四半期報告書（第87期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社
E00130

森組

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… １

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… ２

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ３

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ４(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ４(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ５２
第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ６

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ７(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自 2019年４月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組吉田黒飛

黒飛至 2019年６月30日）

裕司

勝之

勝之

東京本店

（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第１四半期累計期間

第87期
第１四半期累計期間

第86期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

7,256

5,453

34,201

経常利益

（百万円）

293

97

3,147

四半期（当期）純利益

（百万円）

192

72

2,181

持分法を適用した場合の投資利
（百万円）
益

－

－

－

資本金

（百万円）

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,80032,800

純資産額

（百万円）

9,932

11,44011,912

総資産額

（百万円）

21,69323,18526,487

（円）

5.88

2.22

66.63

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

16.00

自己資本比率

（％）

45.8

49.3

45.0

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向が世界経済へ与える影響等が懸念され、先行き不透明な状態で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、民間の住宅建設投資に伸び悩みがみられ、全体的に底堅い動きとなりました。一方、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要因は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は1,789百万円（前年同四半期比30.9％減）となり、売上高5,453百万円（前年同四半期比24.8％減）、営業利益89百万円（前年同四半期比70.1％減）、経常利益97百万円（前年同四半期比66.7％減）、四半期純利益72百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より30.9％減少の1,789百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より0.1％減少の1,444百万円、建築事業におきましては前年同四半期より69.9％減少の344百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より9.5％増加の1,600百万円、民間工事におきましては前年同四半期より83.3％減少の188百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より24.6％減少の5,231百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より36.3％減少の2,485百万円、建築事業におきましては前年同四半期より9.6％減少の2,745百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より38.0％減少の2,213百万円、民間工事におきましては前年同四半期より10.5％減少の3,017百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より33.6％減少の322百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第１四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より17.3％増加の８百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めた結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域おける砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より30.6％減少の213百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より66.6％減少の10百万円となりました。

- 2 -② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,301百万円減少の23,185百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,664百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金5,332百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,829百万円減少の11,745百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金740百万円の増加と、支払手形・工事未払金等1,779百万円、短期借入金900百万円及び未払法人税等797百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比472百万円減少の11,440百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益72百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は49.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

32,800,000

－

1,640

2019年４月１日～
2019年６月30日

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -－－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

50,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,747,900

327,479－

単元未満株式

普通株式

1,800－－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

327,479－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目５番17号

50,300－50,3000.15

50,300－50,3000.15

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱森組
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

9,735
12,446
226
20
02
45
1,230
△6
23,701

11,399
7,114
173
14
0
7
48
1,593
△6
20,344

1,110
1,878
862
114
△2,194
1,770
42

1,111
1,908
862
114
△2,224
1,770
41

353
22392
51
166
△14971
2,785
26,487

330
21
459
65
165
△141,028
2,841
23,185（単位：百万円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

10,401
900
846
797
200
16
219
1,171
14,552

8,621
－
48
1,537
150
12
483
872
11,72621
21
14,57418
18
11,7451,640
202
10,036△4
11,874

1,640
202
9,585
△4
11,42238
38
11,912
26,4871717
11,44023,185

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
完成工事高
砕石事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価砕石事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
砕石事業総利益
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

6,940
308
7
7,256

5,231
213
8
5,453

6,326
26786,6024,760
19354,959614
41△1654355298470
202494405
89051109061511413114293
293
8416101192

506979737△122572

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

31百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至34百万円2018年６月30日）

配当金支払額決議

2018年６月22日
定時株主総会株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

229

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額決議

2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

1株当たり配当額（円）2019年４月１日

配当金の総額

基準日

効力発生日

配当の原資

7

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

1株当たり（百万円）

配当額
（円）

523

16

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

6,940

73087,256－

－11計

6,940

7309

7,257

セグメント利益又は損失（△）

486△130514

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計514

全社費用（注）△216

四半期損益計算書の営業利益

298（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

5,231

8213

5,453

－－00

計

5,2318213

5,453セグメント利益

322

210335

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計335

全社費用（注）△246

四半期損益計算書の営業利益

89（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

5円88銭

2円22銭

四半期純利益（百万円）

192

72

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）19272

32,74932,749１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

株式会社
取締役会

森組
御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成本弘治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

弓削

亜紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2019年4月1日から2020年3月31日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。