No.76

2021.1HEADLINE
01
メガトレンドとプラネタリー・
バウンダリー02
GSC話題
佐賀市における「バイオマス産業都市」の取り組み04
研究最前線①
バイオマスから化学品原料を製造する技術05
研究最前線②熱応答性分子科学の導入による熱化学電池の起電力の向上
06
JACIの10年を振り返って
08
第10回JACI/GSCシンポジウム
開催のお知らせ（2021年6月28～29日）

メガトレンドとプラネタリー・
バウンダリー
産業技術総合研究所
理事／材料・化学領域長

村山宣光

謹賀新年
令和３年のスタートにあたり、新化学技術推進協会の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
近年、「社会課題の解決」が研究開発のキーワードになっています。本稿では、メガトレンドとプラネタリー・バウンダリーから社会課題解決のための研究課題を見つける私どもの試みを紹介いたします。
社会課題解決のための研究課題を見つけるためにはメガトレンドを知ることが第一歩です。国内外で多くのシンクタンクがメガトレンドを発表していますが、人口動態に基づけばある程度確度を持って将来を予測することができます。それは、アジア等の人口爆発です。そこから予想されることは、アジア等の経済的発展とそれによる食料、エネルギー、水の不足です。また、同地域での生活習慣病の増加と医療ニーズの高まりも予想されます。一方、日本においては少子高齢化が進み、国力の低下が懸念されます。
また、社会課題解決のための研究課題を見つけるためには、メガトレンドに加えて J. ロックストローム博士が 2009 年に提唱した「プラネタリー・バウンダリー」という概念も欠かせません。この概念は産業革命以降の爆発的な人間活動による地球環境の破壊を９つの側面から示したものです。そのうち、「生物多様性の損失」と「窒素・リンによる汚染」が最もリスクの高い側面であることが示されています。
産総研の材料・化学領域は、上述したメガトレンドとプラネタリー・バウンダリーを踏まえて、資源循環利用技術研究ラボを設立し、マテリアルリサイクル、新化学技術推進協会は、人と環境の健康・安全と、持続可能な社会をめざすGSC推進の考え方にたち、技術革新の原動力となる新しい科学技術発展に貢献することを目的とした、公益社団法人です。

ケミカルリサイクル、炭素・窒素・リンの循環技術等に取り組んでいます。特に窒素循環技術については、ムーンショット型研究開発事業において「産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出（2020 ～ 2029 年度）」を開始しております。
化学産業の皆様と一緒に将来ビジョンを描き、社会課題の解決に貢献してまいります。
皆様、宜しくお願い申し上げます。

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GSC話題

佐賀市における「バイオマス産業都市」の取り組み
佐賀市役所

バイオマス産業都市とは、地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムをつくり、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す地域のことである。
以下、「バイオマス産業都市さが」の実現を目指した幾つかの取り組みを紹介する。

企画調整部

バイオマス産業推進課課長●清掃工場における二酸化炭素分離回収事業
ごみを焼却する際に発生する排出ガスから二酸化炭素を高純度で分離回収し、藻類の培養や農作物の栽培に活用することにより産業の創出を図る事業である。
一般廃棄物焼却ガスからの二酸化炭素の分離回収は世界的にも前例がなかったため、平成25年度に佐賀市、東芝、荏原環境プラント、九州電力の４者で共同研究を開始した。平成25年10月に佐賀市清掃工場内に日量10k gの中核施設における取組み

2江島 英文二酸化炭素を分離回収する試験装置を設置し、また、平成26 年10 月には回収した二酸化炭素で野菜を栽培する植物工場（コンテナハウス）へ供給することで、回収の安定性、コスト評価、二酸化炭素の安全性の確認を行った。
この２年間の研究成果を踏まえ、平成27年度に環境省の補助を受けて、実用レベルである日量10tの二酸化炭素を回収する設備の建設に着手し、平成28年度から藻類培養事業を行う株式会
社アルビータへパイプラインによる二酸化炭素供給事業を国内で初めて開始

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GSC話題
佐賀市は、暮らしから発生するごみ・排水など「廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち」を目指すべき将来像としたバイ
オマス産業都市構想を策定し、平成26年11月にバイオマス産業都市の選定を受けている。ごみ処理や排水処理のための既存施設をバイオマス活用の中核施設と位置付け、構想におけるプロジェクトを推進していくとともに、佐賀市が仲介役となり、市民・企業・行政・大学が連携を図ることで新たなエネルギーや資源が地域内で循環する仕組みを構築し、環境の保全と経済的な発展が両立するまち「バイオマス産業都市さが」の実現を目指している。

した。また、令和元年度よりJA全農によるゆめファーム事業（きゅうり栽培）、グリーンラボ（バジル栽培）にも二酸化炭素の供給を開始している。
排ガスからの二酸化炭素分離回収事
業自体は廃棄物の資源化であり、今後は農業利用だけでなく、液化による工業利用の可能性を調査することや高濃度の炭酸浴による健康維持効果も期待されている。高純度二酸化炭素を地域資源とすることで活用の幅を広げていきたいと考えている。
●藻類関連産業の集積
また本市では、佐賀市清掃工場で発生する二酸化炭素を活用した微細藻類の低コストかつ効率的な生産方法を確立し、微細藻類関連産業の集積化を目指している。
微細藻類は、食料や化粧品のほか、肥料、飼料の原料として活用され、また、抽出・精製されるオイルはバイオ燃料としての研究が進んでおり、広い分野での製品化が期待されている。
佐賀市が目指す藻類関連産業の集積
は、藻類の培養（第１次産業）から有効成分の抽出・製品加工（第２次産業）、藻類培養事業流通・販売（第３次産業）までの６次産業化を視野に入れたものである。そのため、技術的な課題や用途における未開拓分野について藻類産業を持続可能なものにするため、市場ニーズに対応した藻類の選抜と培養方法の確立、藻類からの効率的な成分の抽出・精製方法の確立など、関連技術の開発と連携する必要があり、そのような技術面をサポートする研究施設の設置が必要と考え、佐賀市、佐賀大学、筑波大学の三者による藻類の共同研究開発センターを佐賀大学内に建設した。それと同時に企業等の参画を得た藻類産業推進に特化した組織を立ち上げ、研究成果をダイレクトに産業界へ結びつけるための仕組みも構築している。
●新たな資源循環の取り組み
佐賀市では前述以外にも様々な取り組みを行っているが、目指すべき将来像としている「廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち」とは、サーキュラー・エコノミー（CE）による社会づくりであり、佐賀市が抱える地域課題を解決する一つの手段と考えてい㈱アルビータ

る。そのために佐賀市は企業と大学や、企業間の仲介役となり、新しい資源循環の取組みや技術開発を促し実践するためのフィールドを提供するなどの側面的支援を行っている。
また、佐賀市は第２期SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に参画しており、CEの推進を目的としたシュミレートソフトの開発にも着手している。今後は、企業等との協力関係を拡大させるとともに、シュミレートソフトを活用した資源循環モデルと新たな資源や技術開発を融合させる評価手法を確立し、全国へ普及させることにより社会課題を解決する手段に繋げていきたいと考えている。
●カーボンリサイクル社会へ向けて
佐賀市では平成25年度より二酸化炭素の資源化に取り組んできている。清
掃工場という社会インフラを使用し、技術的にもカーボンリサイクルが可能であることを証明できた。このことが今後のゼロカーボン社会を目指すうえでの布石となれるよう、国内でのカーボンリサイクルをさらに発展させていきたい。

二酸化炭素3分離回収装置

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研究最前線①

バイオマスから化学品原料を製造する技術

産業技術総合研究所 化学プロセス研究部門
研究グループ長 山口 有朋
バイオマスに多く含まれる成分であるセルロースから有用物質に変換する反応は多く報告されているが、セルロースの水素化分解（加水分解水素化反応）によるソルビトール合成に注目した。その理由として、ソルビトールは脱水反応により機能性高分子原料となるイソソルビドへと変換可能である
点と、セルロースの水素化分解反応に活性を示す担持金属触媒がリグニンの分解反応にも活性を示すことが期待されるからである。まず、カーボンブ
ラック担持白金触媒（Pt/C）を触媒として、スギ粉末を反応物として、水溶媒、水素を添加し、スギの構成成分として含まれるセルロース・ヘミセルロー
スの水素化分解反応を行った（図１のStep１）。Pt/C触媒を使用し、水素存在下、反応温度190℃、反応時間16時間で、スギ乾燥１gあたりソルビトー
ルやキシリトールなどの糖アルコールが0.43g（スギに含まれる糖を基準とした収率で62%）得られた（図２）。セルロース・ヘミセルロース部分は、反応により、ほぼすべて可溶化していたが、リグニンおよびPt/C触媒が固体として残存していた。
この固体残渣（主にPt/C触媒とリグニン）を、400°Cの超臨界水となる条件

バイオマスは、主にセルロース・ヘミセルロース・リグニンで構成される。
セルロースやヘミセルロースは、糖の重合体であり、材料（パルプやセルロースナノファイバーなど）として利用できるだけでなく、糖化発酵によるバイオエタノールへの変換、化学的な変換（糖を経由したフルフラール類など）が可能であり、有効に利用する方法が確立しつつある。一方、リグニンは、20 ～ 30％を占めているにもかかわらず、焼却による熱回収のほかに有効利用はほとんど行われていない。我々は、バイオマスに含まれるセルロース、ヘミセルロースを化学原料として利用するだけでなく、残ったリグニンも有用化学物質へ変換できることを明らかにした。

で処理すると、反応物に含まれるリグニン中の芳香環の数を基準として収率合計約30%で、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどのモノマー状の芳香族化合物が得られた（図１のStep２）（図３）。リグニンの分解反応では、芳香族化合物が得られるため、有機溶媒で生成物を回収しており、モノマーとして同定可能な収率が30%であり、他の未同定の部分は、GPC測定の結果から芳香環が２個以上繋がった分子が有機溶媒に溶解していると推測している。
リグニン分解反応後には、ほぼPt/C触媒のみが固体として得られる。この回収したPt/C触媒の再利用を検討した（図１のStep３）。新たなスギを加えて、２回目の反応を行うと、水素化分解反応（図１のStep１）では、１回目と同様の糖アルコール収率（62%）が得られた。その残渣を再び400℃の超臨界水となる条件で処理すると（図１のStep２）、同様に収率合計約30%で芳香族化合物が得られた。このように、固体触媒は繰り返し使用可能であり、バイオマスのセルロース・ヘミセルロー
ス部分は糖アルコールに変換し、リグニン部分は芳香族化合物に変換できることを明らかにした。

図２

図１

バイオマスの有用化学物質への変換技術の概略図得られたソルビトールなどの糖アルコールは、脱水反応により高付加価値の化学物質へ変換可能である。硫酸などの強酸により脱水反応は進行するが、亜臨界および超臨界状態の高温高圧水は、低環境負荷かつ無毒な反応媒体として注目されている。そこで、酸を添加せずに、高温水を利用したソルビトールの脱水反応を検討し、糖アルコール水溶液を高温状態にするだけで、機能性高分子原料となるイソソルビドに変換可能であることを明らかにした。
バイオマスを反応物、水を反応場として反応温度を制御することにより、その構成成分であるセルロース・ヘミセルロース・リグニンを逐次的に糖アルコールおよび芳香族化合物へ変換可能であることを示した。さらに生成物として得られる糖アルコールも、高温水を反応場とした変換反応でイソソルビドなどの有用化学物質へ変換可能であることを見出した。バイオマスを効率的に有用化学物質に変換する技術として、さらに進展させたい。

セルロース、ヘミセルロースの変換反応

図３4

リグニンの変換反応

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研究最前線②

熱応答性分子科学の導入による熱化学電池の起電力の向上
東京大学大学院理学系研究科
教授 山田 鉄兵
排熱から電気エネルギーを生成する
熱電変換素子の一種に熱化学電池がある。熱化学電池は酸化還元平衡が温度によって移動することを利用して電力を得る。図１にヨウ化物イオン（I −）と三ヨウ化物イオン（I３−）からなる熱化学電池の模式図を示す。高温側でエントロピーの高いI−への還元が、また低温ではエンタルピー的に有利なI３−への酸化が有利になる。それに伴って電子の授受が生じ、システム全体として電気エネルギーを得る。
熱化学電池は安価かつ比較的高い熱起電力（ゼーベック係数、Se）を有するメリットに加え、その熱電変換効率が近年急速に向上していることから注目を集める。

酸化還元平衡を用いて温度差から電気エネルギーを取り出す熱化学電池というシステムがある。我々はホスト - ゲスト化学を導入して熱 化学電池のゼーベック係数の向上に成功した。このメカニズムは包接反応の熱応答性に由来するものであり、様々な熱応答性の分子科学を導入できると期待される。

私はこの熱化学電池の平衡に、酸化還元活性種となる分子やイオンを取り込むホストを導入することで熱起電力の向上を行った。I３−を包接するα-シクロデキストリン（α-CD）を熱化学電池に添加すると、低温側でI３−への酸化反応が促進される一方、高温側ではα-CDからI３−が脱離・還元することで、全体として図２の矢印の方向に酸化還元平衡が移動し、Se が 0.8 から1.43mV/Kまで向上した １）。この現象は、ホスト – ゲスト反応の熱応答性を利用して低温極・高温極間にI３−イオンの濃度差を生じ、Nernstの式に従った電位差が生じることで起こる。そこでα-CDに置換基を導入したところ、Me12α-CDが1.90 ｍV/Kという高いゼーベック係数を示すことがわかった２）。
α-CDのヒドロキシ基を全てエチル基で修飾したEt 18-α-CDは水に不溶だったが、I３−イオンの包接によって溶解し、温度上昇に伴って再度沈殿を生じた。この沈殿・溶解平衡も熱応答性の現象であり、熱電変換に利用できるのでは無いかと考えた。実際Et18-α-CDを添加すると、Seは2.6 mV/Kという高い値を示した。高温側では電極にこの沈殿が凝集することで、低温側とは異なる酸化還元反応が生じることが示唆された３）。
I ３−イ オ ン を 取 り 込 む ホ ス ト と して、デンプン（ヨウ素デンプン反応）、Polyethylene glycolおよびPVP（最近話題のイソジン）も知られている。これらの添加によってもゼーベック係数が向上する４）。
熱化学電池のベンチマークとなっている、フェロシアン化物・フェリシアン化物イオンの組み合わせに対して、脂質分子のミセル化の熱応答性を利用したS eの向上を図った。臨界ミセル濃度（cmc）が比較的高濃度となるDodecyl trimethylammoniumbromide（DTAB）を添加したところ、
D T A Bが選択的にフェリシアン化物イオンと相互作用することで、熱化学電池のゼーベック係数が–1.45 mV/Kから、+2.9 mV/Kへと向上することがわかった５）。

【引用文献】
１）Supramolecular Thermo-Electrochemical Cells: Enhanced Thermoelectric
Performance by Host-Guest Complexation and Salt-Induced Crystallization
H. Zhou, T. Yamada, N. KimizukaJ. Am. Chem. Soc., 138, 10502-10507（2016）.
２）A Theoretical Basis for the Enhancement of Seebeck Coefficients in
Supramolecular Thermocells
Y. Liang, T. Yamada, H. Zhou, N. Kimizuka
Bull. Chem. Soc. Jpn., 92, 1142-1147（2019）.
３）Enhanced Seebeck Coefficient of Thermocells by Heat-Induced Deposition ofI３−/Hydrophobized α-Cyclodextrin Complexes on ElectrodeH. Inoue, Y. Liang, T. Yamada, N. Kimizuka
Chem. Commun., 56, 7013-7016（2020）.
４）Thermo-electrochemical Cells Empowered by Selective Inclusion of Redoxactive Ions by Polysaccharides
H. Zhou, T. Yamada, N. Kimizuka
Sustainable Energy and Fuels, 2, 472-478（2018）.
4−/3−
Thermocell Based on the５）Increased Seebeck Coefficient of [Fe（CN）
６]
Selective Electrostatic Interactions with Cationic Micelles
R. Iwami, T. Yamada , N. Kimizuka
Chem. Lett., 49, 1197-1200（2020）.
5

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事業活動

JACIの10年を振り返って

第１回の理事会

一般社団法人発足時の事務局

化学×デジタル人材育成講座での個別指導の様子

GSC-7

社団法人の発足と特徴ある組織
2011年４月、千代田区三番町のKSビルで、JACIは活動を開始しました。
JACIには二つのユニークな常設組織が置かれています。
ひとつは理事会の補佐機関である「企画運営会議」で、メンバーは理事会社のCTOまたはそれに準じる役員と定められています。化学業界でこのようなCTOで構成される組織をもつ法人はJACIだけです。
そしてもうひとつは、「グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク会議」で、日本の化学関係の主要な学会・団体が加入しています。
グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）の思想を基盤に置くJACIは、これらの特徴ある組織と、多くの産学官関係者のバックアップにより、幅広い活動を展開しています。
企画運営会議のユニークな活動
CTOから構成される機関である企画運営会議では、その特徴を生かした様々な企画を行っています。
中でも、化学人材のレベルアップのために、産業界の現状認識をアンケート調査した貴重な結果を「八大学工学系連合会」に提供した際には、大きな驚きをもって迎えられました。通常、各種の業界では、こうした実情調査は不可能だと思われているからです。
また、2019年度から、情報科学技術の担い手を育成する「化学×デジタル人材育成講座」を企画運営会議として実施しています。この講座は経済産業省の実証事業でもありますが、すでに同じ目的のセミナーを実施した実績のあるJACIが担当することになったものです。2020年度は、ご要望の多かった関西でも開講しました。
GSCNと新しい横断会議
1990年代、環境に優しく、持続可能な社会への化学としての貢献が、欧米を中心に叫ばれたころ、日本でも持続可能な社会貢献をめざす動きが始まり、2000年に、任意団体であるGSCNが発足しました。2003年度末には参加団体は21団体でしたが、2011
年のJACIへの編入を経て、2020年度４月現在では32団体にまで拡大しました。
こうして拡大したGSCNは、わが国の主要学会や国研を網羅しています。そこで、その特徴を生かし、今日の横断的なニーズに応えようと、2019年度より「GSCイノベーションプラットフォーム」がスタートしました。この会議には、20を超える企業と団体が参加、最初のテーマとして、社会への大きな貢献が期待される分離工学に焦点を当て、課題抽出と深掘りを行っています。
シンポジウムとGSC-７「東京宣言」
JACIは、新化学発展協会とJCIIがそれまでに行っていたいくつかのシンポジウムを統合し、２日間のシンポジウムとして、東京と関西で１年おきに実施しています。レ
ベルの高い講演と広い分野から発表されるポスターセッションを揃え、毎年多数の参加者にご来場いただいています。
一方、GSCNは、2003年に第１回の国際会議GSC-１を東京で開催し、GSCの普及と進展をめざす「東京宣言2003」を採択していました。その後、この国際会議は、欧米、アジア、オセアニアを回り隔年で行われてきましたが、第７回会議GSC-７が2015年に再び東京で行われることになったため、2015年のJACIシンポジウムはGSC-７と併せて３日間で開催。GSCの現在のあり方に再検討を加え、社会実装の重要性を盛り込んだ「東京宣言2015」を採択しました。
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事業活動
JACIは、新化学発展協会と化学技術戦略推進機構（JCII、現在は化学研究評価機構）の戦略推進部、そして「グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク」（GSCN）が母体となり、2011年4月に一般社団法人としてスタート、さらに翌2012年4月には、公益社団法人として2度目のスタートを切りました。本年3月には、社団法人発足から数えて10年が経過します。ここでは、この10年間のJACIの主な活動をご紹介します。

GSC-７以後の戦略提言書
JCIIの化学技術戦略推進会議では、1998年の発足以来ほぼ毎年、提言を含む総合的な報告書をまとめていましたが、JACIの戦略委員会は、2011年度に７分野のテーマを選定、以後、2012年の「エネルギー・原料資源戦略」を皮切りに、分野別の提言書を発表してきました。
しかし、2015年GSC-７での「東京宣言2015」採択されたことを受け、新たに「地球環境との共生」「社会的要請の充足」「経済合理性」の３軸を同時に達成することを視野に入れ、30年後を想定した提言『化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略（基本戦略編）』を2018年に発表しました。この提言書は、全体俯瞰シナリオと５分野の分野別シナリオを取り纏めた総合的な提言書となっています。
以後、戦略委員会では、同提言書の各論を2019年（エネルギー・資源編）と2020年（水・食料・農業編）に継続的に発表しています。これらの各論の提言書は、2018年以後の社会の変化を加味したものとなっています。
最新の2020提言書「水・食料・農業編」

拡充するフロンティア連携委員会
フロンティア連携委員会では、前身である新化学発展協会の４つの技術部会をもとに、新しい委員会に属する技術部会をどのように構成するかを検討した結果、「先端化学・材料」「ライフサイエンス」「電子情報」「エネルギー・資源」「環境」の５つの技術部会が置かれ、2011年度には60回の講演会を行いました。新化学発展協会の４つの技術部会での2010年度の講演会が39回でしたから、JACI技術部会の皆さんの強い意気込みが感じられます。
そして、ライフサイエンス技術部会に脳科学分科会が追加設置された2019年度には、セミナーを併せた講演回数は109回に及びました。さらに2013年からは、遠隔地の聴講希望者にライブ配信するサービスも始め、現在配信先は80箇所を超えています。
技術部会には現在11の分科会があり、新化学技術研究奨励賞の授与などを行っていますが、このほかにも、交流会やワーキンググループなどのチームを編成して、テーマとする領域の研究探査を行っています。
またフロンティア連携委員会は、2014年から2015年にかけて、「産学官連携強化」「国際化への対応」「異業種交流の推進」についての取リアル参加・ウェブ参加混在の授賞式り組みを検討し、その検討の中から、技術部会を横断する活動としてのポスターセッション「異業種交差点」や、有識者のアドバイスを受けながら産業界の若手が30年後の社会を討議する「未来社会プラットフォーム」などがスタートし、現在に至っています。
コロナ共生社会への対応
2020年は、新型コロナのため、JACIも、講演会を始めとするイベントが延期、中止の事態に見舞われ、各賞の選考も日程、選考方法の再検討を迫られました。６月に新神戸で開催する予定であったシンポジ
ウムも、現地での開催を断念しました。
こうした事態に対応し、JACIでは直ちに配信方法を整え、シンポジ
ウムはオンデマンド配信に変更、昨年後半からは講演会も再開されました。
コロナとの共生時代の変化に対応し、JACIではより発信力を強化できるよう、引き続き努力を続ける所存です。
7３密に配慮したセミナー

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2021年６月
第10回 ＪＡＣＩ／ＧＳＣシンポジウム

２月よりシンポジウムｗｅｂサイトを開設します！
◇日

2021年６月28日（月）～29日（火）時◇ 開催方法オンライン開催◇ メインテーマ『ダイナミック・ケイパビリティ
変化する社会へ - 新化学の挑戦』◇ プログラム

有識者による講演
EXHIBITION（ポスター発表）
GSC賞 受賞講演、表彰式
GSCNビデオメッセージ
JACI事業説明 など

ポスター発表
申込締切
ポスター要旨
登録締切

2021年３月31日（水）2021年４月23日（金）公益社団法人新化学技術推進協会は、持続可能な発展に向けた化学技術イノベーションの推進を目的として、毎年JACI/GSCシンポジウムを開催しています。
第10回シンポジウムでは、化学分野を超え幅広い分野からの講演等を通じて、化学が不確実な未来を切り拓くための進むべき方向性を提示します。不確実性を含む大きな変動に対応して自らを変革していく能力、「ダイナミック・ケイパビリティ」をはじめ、「マテリアル戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「資源循環型社会」などをキーワードに論じます。本シンポジウムが変化する社会に向け新たなイノベーションを創り出す『新化学の挑戦』の機会となることを期待します。

編集
後記

2021年を迎え、お慶びを申し上げます。
昨年は、私たちの生活や仕事に新型コロナが大きな影響を与えましたが、一方で、いったん立ち止まり、次は何を目指すべきか、と発想する行動様式も確実に定着しつつあります。

時代に対応する新しいツールやビジネスも誕生している中、化学はどのような貢献ができるか、協会全体も模索をしています。本
年も、JACIへのご指導ご鞭撻を、なにとぞよろしくお願いいたします。

JACIニュースレター

JACIのGSCネットワークは、次の団体で構成されています。

編集（公社）有機合成化学協会、（国研）
理化学研究所（国研）科学技術振興機構、（一財）
化学研究評価機構、（公社）
化学工学会、（一社）
化学情報協会、
関西化学工業協会、発行（公社）高分子学会、（公社）高分子学会高分子同友会、公益社団法人新化学技術推進協会（JACI） （一社）近畿化学協会、合成樹脂工業協会、（公財）相模中央化学研究所、（国研）産業技術総合研究所、（一社）触媒学会、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構、〒102-0075 東京都千代田区三番町2（独行）製品評価技術基盤機構、石油化学工業協会、（公社）石油学会、（公財）地球環境産業技術研究機構、三番町KSビル2F（公社）電気化学会、（地独）東京都立産業技術研究センター、（公社）日本化学会、（一社）日本化学工業協会、日本吸着学会、
TEL：03-6272-6880（公社）日本セラミックス協会、（一社）日本塗料工業会、日本バイオマテリアル学会、（一社）日本分析機器工業会、
http://www.jaci.or.jp/（一社）日本膜学会、（一財）バイオインダストリー協会、（国研）物質・材料研究機構、（一社）プラスチック循環利用協会、

JACI

総務部

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