四半期報告書（第３期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

竹

渡

渡

邉

邉

平成24年７月１日

内

清

毅

毅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第２四半期
連結累計期間

第３期
第２四半期
連結累計期間第２期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（千円）

17,975,491

14,616,591

34,425,671

経常利益又は経常損失（△）（千円）△258,740

83,475△291,783

四半期（当期）純損失（△）（千円）△446,735△30,168△1,097,033

四半期包括利益又は包括利益（千円）△456,243

21,117△1,251,140

純資産額

（千円）

8,810,069

7,846,114

8,019,300

総資産額

（千円）

32,222,265

30,478,735

30,308,553

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△32.36△2.20△79.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.1

25.5

26.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△222,869△398,390△652,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△586,025△653,407△1,407,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

820,676

580,469

1,230,951

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,121,476

2,801,082

3,265,522

回次

第2期
第２四半期
連結会計期間

第3期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

△7.15

12.42

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第２期第２四半期連結累計期間、第２期及び第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

- 1 -＜光学事業＞
当社の連結子会社である㈱エルモ社が、平成24年６月１日に当社の連結子会社であるエルモソリューション販
売㈱を吸収合併しております。
＜電子事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
この結果、当社グループは、当社と子会社22社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
[事業系統図]上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．関連会社で持分法非適用会社- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要や個人消費が底堅く推移しているものの、円相場の高止まり、長引く欧州債務問題並びに中国など新興国における景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品事業の立ち上げ、生産並びに販売のグローバル展開、国内販売事業の強化など、「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として、様々な事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業におきましては、書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）ビジネスの主要市場である米国初等教育
市場（Ｋ－１２）の衰退化が想定以上に進み当事業に大きな影響を与えたなか、書画カメラビジネスのグローバ
ル展開や光学新製品開発に引き続き注力いたしました。この結果、新興国からの書画カメラの新規受注や第３四半期での光学新製品の市場投入へと繋げることができました。
電子事業におきましては、引き続き、中国ＦＡ市場開拓と情報通信関連ビジネスにおける自社開発製品の拡販に注力するとともに、国内ＦＡ関連ビジネスの維持・拡大に努めました。
上記事業活動に加え、原材料費や各種経費の削減活動に当社グループ全体で注力し、利益の確保に努めました。
以上の結果、当第２四半期（７月～９月）における業績改善により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,616百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益29百万円（前年同四半期は営業損失321百万円）、経常利益83百万円（前年同四半期は経常損失258百万円）となりました。
また、グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、法人税等を104百万円計上し、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は四半期純損失446百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業を取り巻く経営環境は、市場の衰退化、商品の低価格化等、非常に厳しい状況が続いております。
書画カメラビジネスにおきましては、主要市場である米国初等教育市場の縮小が想定以上に進み、米国を主要市場とする書画カメラ販売に大きな影響を及ぼしました。この点に関しましては、米国以外の地域での書画カ
メラ販売体制の強化、新商品（モバイル書画カメラ）の拡販、「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」として書画カメラと連携する機器システム販売の拡大等で現在巻き返しをはかっております。
光学ユニットビジネスにおきましては、価格競争の厳しさは増しておりますが、前期に発生したような新機
種の量産移行におけるトラブルもなく、ビジネス自体は堅調に推移いたしております。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11,152百万円（前年同四半期比20.0％減）、営業損失は65百万円（前年同四半期は営業損失406百万円）となりました。
今後につきましては、第３四半期より販売を開始しましたモバイルプロジェクター『ＢＯＸｉ（ボクシー）』と多目的フィールドカメラ『ＱＢｉＣ（キュービック）』の市場認知度向上のためのマーケティング活
動と拡販活動に注力し、当事業年度の業績に寄与できるよう努めてまいります。

- 3 -② 電子事業
電子事業におきましては、顧客基盤が安定している国内ＦＡ関連ビジネスは引き続き堅調に推移しました。
また、中国ＦＡ関連ビジネスでは製品の現地化対応や顧客基盤整備を積極的に推し進めました。中国経済の成長ペースは以前に比べ鈍化しておりますが、人件費の高騰や人手不足から生じる製造ラインの省力化（ＦＡ化）ニーズは依然として高く、より一層の販促活動に努めてまいります。
情報通信関連ビジネスでは、ドライブレコーダやポイント・決済端末機、医療用動画記録装置など各種自社開発製品の拡販に注力いたしました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期比17.2%減）となりました。
今後につきましては、引き続き、中国ＦＡ関連ビジネスの定着化と自社開発製品の更なる拡販に努めてまいります。
(2）財政状態
当四半期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が398百万円、仕掛品が317百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円増加し、一方で現金及び預金が 619 百万円、受取手形及び売掛金が 139 百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が273百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,230
百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が349百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失30百万円及び剰余金の配当138百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し2,801百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は398百万円（前年同四半期比78.8%増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、減価償却費457百万円、売上債権の減少額162百万円、たな
卸資産の増加額794百万円、仕入債務の減少額102百万円、法人税等の支払額105百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は653百万円（前年同四半期比11.5%増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出435百万円、定期預金の預入による支出105百万円、定期預金の払戻による収入260百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は580百万円（前年同四半期比29.3%減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,366百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、配当金の支払額137百万円等によるものであります。

- 4 -(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、477百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年11月９日）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240- 6 -（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

住所㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

1,480

7.02

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

2.77

竹田和平

名古屋市天白区

470

2.23

ＩＤＥＣ㈱

大阪市淀川区西宮原１―７―31

404

1.92

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

名古屋市南区千竃通２―13―１

358

1.70

榊

神奈川県平塚市295

1.40

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１―13―１

290

1.37

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.25

榊

信之

名古屋市千種区

236

1.12

榊

雅信

名古屋市昭和区

227

1.08

4,612

21.90

泰彦

計

―

（注）上記のほか、自己株式が7,584千株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,584,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,412,400

134,124―

単元未満株式普通株式

66,040――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

134,124―(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,584,800―

7,584,800

36.01

―

7,584,800―

7,584,800

36.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

テクノホライゾン・
ホールディングス㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

3,420,522
6,512,522
2,290,219
2,441,242
3,698,644
1,358,648△31,522

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※22,801,082
6,373,027
2,688,300
2,758,775
3,809,311
1,101,692△30,962

19,690,278

19,501,228

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,108,474
4,567,099
1,855,185

3,011,437
4,498,380
2,020,686

有形固定資産合計

9,530,759

9,530,504

678,351

951,976

422,123△12,960

507,805△12,780

409,163495,025

10,618,274

10,977,506

30,308,553

30,478,735

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※24,390,555
11,649,108
88,243
1,387,542※2

4,328,451
12,806,755
72,241
1,194,342

流動負債合計17,515,449

18,401,790

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

2,516,987
1,639,256
251,169
366,389

2,167,349
1,541,881
198,361
323,238

固定負債合計

4,773,802

4,230,830

22,289,252

22,632,620

負債合計

- 9 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,500,000
5,324,403
2,746,049△1,861,738

2,500,000
5,324,399
2,577,827△1,916,992

8,708,713

8,485,234

6,764△11,087△762,440

4,143△11,064△708,572△766,763△715,493

6,237
71,113

9,707
66,666

純資産合計

8,019,300

7,846,114

負債純資産合計

30,308,553

30,478,735- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

17,975,491
15,174,999

14,616,591
11,622,298

売上高
売上原価

2,800,492

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他

3,121,955

2,994,293※

2,964,996△321,463

29,296

1,456
1,326
3,692
53,22952,41332,135

1,019
1,349
2,847
52,75939,053
24,972

営業外収益合計

144,254

122,002

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

53,48817,197
10,84650,9195,267
11,635

営業外費用合計

81,531

67,823△258,740

83,475

49
5,428
5,478

46
－
46

421
5,275
－

2,144
1,299
6,080

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

5,697

9,524

△258,958

73,998190,281

104,170

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△449,240△30,171

少数株主損失（△）△2,505△3

四半期純損失（△）△446,735△30,168- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△449,240△30,171△6,205△4,8972,799
1,299△2,601
22
52,4101,456

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△7,00351,289四半期包括利益△456,243

21,117（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△453,738△2,505

21,10115

その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△258,958

73,998382,937△53,229△8,915△80,898△2,600△3,913△2,78353,488－△5,4285,275△3,692371
710,613△182,892△382,700△66,851

457,519△52,759－△97,422－△926△2,36950,919
6,080
－
1,236
△2,847
2,097
162,739△794,646△102,723△46,927

99,821△346,031

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,799△52,057△354,855
81,423

7,952△50,421△105,029
95,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

△222,869△398,390△518,076
12,575△78,312△2,080
10,322－
3,850△125,000
125,000△14,303△456,322
92,584△435,601△2,060－△3,595－△105,000
260,000△3,413△586,025△653,407

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

858,730
900,000△717,022△41,439－△178,052△1,542
2

1,366,250
200,000△749,741△42,730△55,263△137,135△915
5820,676

580,469

1,457
13,2386,889△464,440

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

4,108,237
4,121,476※

3,265,522
2,801,082

【会計方針の変更等】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高※２39,128千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
32,636千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

49,913千円

50,511千円

支払手形

125,118

65,606（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,077,898千円

1,053,291千円

49,106
312,307

51,034250,200

給料
退職給付費用試験研究費- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金

4,276,476千円△155,000

2,801,082千円－

現金及び現金同等物

4,121,476

2,801,082（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

179,472

当第２四半期連結累計期間（自13.0

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日

至

資本剰余金

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
138,053

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

13,934,564

4,040,926

17,975,491―

17,975,491

セグメント間の内部売上高又は振替高128,685

166,085294,771△294,771―

計

14,063,250

4,207,012

18,270,263△294,771

17,975,491

セグメント利益又は損失（△）△406,669

99,514△307,154△14,308△321,463

売上高（注）セグメント利益又は損失の調整額△14,308千円は、セグメント間取引消去111,339千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用125,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,152,951

3,463,640

14,616,591―

14,616,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,092

93,891

125,984△125,984―

計11,185,043

3,557,531

14,742,575△125,984

14,616,591

セグメント利益又は損失（△）△65,279

82,37817,09912,19729,296

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額12,197千円は、セグメント間取引消去127,706千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用115,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．減価償却方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平
成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

共通支配下の取引等
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成24年６月１日付で、当社の連結子会社であったエルモソリュー
ション販売㈱を吸収合併いたしました。当該合併の概要は次のとおりであります。
（1）取引の概要① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：㈱エルモ社
事業の内容：光学機器等の開発・製造・販売
企業の名称：エルモソリューション販売㈱事業の内容：光学機器等の販売② 企業結合の法的形式㈱エルモ社を吸収合併存続会社、エルモソリューション販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式③ 結合後企業の名称㈱エルモ社④ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集中化による経営の効率化を図るとともに、開発・マーケティング・販売体制の一体化による自社製品拡販体制を強化し、事業規模拡大を目指すものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△32円36銭△2円20銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△446,735△30,168

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）

△446,735△30,168

13,805

13,711――

普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（千円）

―

―

普通株式増加数

（千株）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

―

―

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。