平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 株式会社 カワタ
コード番号 6292
URL http://www.kawata.cc/
代表者（役職名） 取締役社長執行役員営業部門統括
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 湯川 直人（氏名） 白石 亙

JQ

TEL 06-6531-8211（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

6,061
10,516

△42.4
―

△653
410

経常利益％

―
―％

△635360

百万円

――

△934
121％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△131.55
16.94――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

10,486
12,10722年3月期第3四半期 5,081百万円

5,209
6,220
21年3月期 6,063百万円

％

円銭

48.5
50.1

716.48849.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

6.50
0.00

合計円銭

円銭

3.50

10.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期
△34.1
△760―
8,800
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有百万円

△710

― 1 ―

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,120％―円銭△157.92

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は４頁【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は４頁【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 7,210,000株
22年3月期第3四半期 117,712株
22年3月期第3四半期 7,104,783株

21年3月期7,210,000株
21年3月期
69,246株
21年3月期第3四半期 7,188,240株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年９月11日に発表いたしました業績予想の修正をしております。
本資料における予想には、発表日現在の将来に関する見通し、計画等に基づく予測が含まれております。経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実績値が記載の予想値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、４頁【定性的情報・財務諸表等】3．連結業
績予想に関する定性的情報をご覧ください。

― 2 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績(平成21年４月１日～平成21年12月31日)に関する定性的情報(1) 当第３四半期連結累計期間の概況
米国の住宅・消費バブルの崩壊と金融危機に端を発する世界同時不況は、新興国を中心に回復基調ではあるものの、二番底に陥る可能性も否定できず、未だ不透明な状況であります。わが国におきましても、製造業の生産や輸出は増加しつつありますが、その水準は金融・経済危機以前の７～８割程度に留まり、設備投資意欲の回復までは至らず、円高、デフレ、雇用情勢の悪化等、景気は依然厳しい状況が続いております。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界におきましても、１月～９月の射出成形機の国内生産は台数ベースで前年同期の約31％の3,248台、金額ベースで前年同期の約39％の472億円と大幅に落ち込んでおり、底入れ時期は全く予想のつかない状況であります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、売上高はコアビジネスにおける需要の大幅減の影響が大きく、前年同期比44億５千５百万円減(同42.4％減)の60億６千１百万円となりました。
損益面でも、材料費を中心とした原価低減、人件費を中心とした諸経費の削減を図っておりますが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、工場操業度の低下や価格競争の激化等による売上総利益率の悪化をカバーするには至らず、６億５千３百万円の営業損失(前年同期は４億１千万円の営業利益)、６億３千５百万円の経常損失(前年同期は３億６千万円の経常利益)となりました。
更に、会員権評価損１千１百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の回収可能性見直し等により法人税等調整額２億８千万円を計上した結果、９億３千４百万円の四半期純損失(前年同期は１億２千１百万円の四半期純利益)となりました。
(2) セグメント別の概況
事業の種類別セグメントでは、平成21年10月１日より、従来の新規事業の主力製品である廃プラスチックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機について、拠点の統廃合を行い、独立組織を解体し営業、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営を図っていることより、新規事業はプラスチック製品製造機器事業に統合しております。
所在地別セグメントでは、各所在地ともコアビジネスにおける需要減少の影響が大きく、日本では、売上高が前年同期比33億４千１百万円減(同40.0％減)の50億５百万円となり、５億２千２百万円の営業損失(前年同期は２億８百万円の営業利益)となりました。中国では、売上高が前年同期比８億６百万円減(同51.6％減)の７億５千６百万円となり、９千８百万円の営業損失(前年同期は１億３千７百万円の営業利益)となりました。その他の地域では、売上高が前年同期比６億９千６百万円減(同47.7％減)の７億６千２百万円となり、４千３百万円の営業損失(前年同期は３千９百万円の営業利益)となりました。
なお、所在地別セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により13億６千１百万円減少し、77億６千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、保険積立金、繰延税金資産が減少したこと等により２億５千９百万円減少し、27億２千５百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億２千１百万円減少し、104億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１年内償還予定の社債が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したこと等により９千４百万円減少し、26億５千４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少したこと等により５億１千６百万円減少し、26億２千２百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億１千万円減少し、52億７千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、四半期純損失の発生、剰余金の配当、自己株式の取得等により10億１千万円減少し、52億９百万円となりました。

― 3 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信3.

連結業績予想に関する定性的情報
当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いておりますが、第４四半期は、コアビジネスにおける更なる競争力強化、新規販売分野の開拓・拡大のスピードアップ等、重点施策を着実に実行していくことにより、売上高、営業損失、経常損失は平成21年９月11日に発表した予想数値に変更はありません。当期純損失については、平成22年１月29日発表の「希望退職者募集および特別損失見込額に関するお知らせ」に記載の通り、特別退職加算金や再就職支援に係る費用の１億円を特別損失に計上することにより、前回予想より１億円悪化となる11億２千万円を見込んでおります。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに前連結会計年度以降の経営環境等の著しい変化を加味する方法によっております。
(2) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(会計処理の原則及び手続の変更)「工事契約に関する会計基準」の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を、第１四半期連結会計期間から適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は269,866千円、売上総利益は63,579千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ63,579千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 4 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,371,452
2,900,350
343,039
401,565
678,581
157,055△91,231

3,348,947
3,767,688
533,470
467,195
814,381
262,038△71,207

流動資産合計7,760,8139,122,514

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

1,318,881
976,817

1,313,871
1,055,010

2,295,699

2,368,881

9,051
28,91736,20532,35837,96868,564

413,521△21,449574,708△26,932

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

392,071547,776

2,725,739

2,985,222

10,486,553

12,107,736

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

923,948625,746
500,000
95,021－
509,804

1,438,722
599,000－

流動負債合計

2,654,520

2,748,685

1,400,000
708,921277,375
136,289
18,60180,902

1,900,000
728,980
280,000
154,648
25,571
48,9672,622,090

3,138,169

5,276,610

5,886,854

固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―139,578
10,600560,785

㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

977,142
1,069,391
3,256,757△40,116

977,142
1,069,391
4,216,379△21,977

5,263,175

6,240,935

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

19,031△200,725

19,085△196,433

評価・換算差額等合計△181,693△177,347

株主資本合計少数株主持分

128,461

157,294

純資産合計

5,209,942

6,220,881

負債純資産合計

10,486,553

12,107,736― 6 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

10,516,591
7,727,366

6,061,438
4,861,831

売上総利益

2,789,225

1,199,607

販売費及び一般管理費

2,378,894

1,852,956営業利益又は営業損失（△）

410,331△653,349

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他

11,863
6,804
6,997
－
25,593

5,866
3,345
6,969
30,751
49,611

営業外収益合計

51,25996,54424,29936,97019,60019,97835,810－100,847

78,230

営業外費用
支払利息
為替差損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計

22,40320,016

360,742△635,035

特別利益
固定資産売却益

1,985

1,039

特別利益合計

1,985

1,039

2,028
26,964－

3,233－
11,941

28,993

15,175

333,735△649,171

180,974686

15,607
280,974

法人税等合計

181,661

296,582

少数株主利益又は少数株主損失（△）

30,294△11,125121,780△934,628

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 7 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

プラスチック製品製造機器事業(千円)

至新規事業(千円)

平成20年12月31日)
消去又は全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(△は損失)(注)10,052,239

464,352

10,516,591―

10,516,591

―

―――

―

10,052,239

464,352

10,516,591―

10,516,591

430,321△19,990

410,331―410,331

事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して行っております。各事業の内容は次のとおりであります。
事業区分
プラスチック製品製造
機器事業
新規事業

主な事業内容プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化システム及び金型の温度調節機器(金型温度調節機及び金型冷却機)の製造・販売・保守サービス
粉砕機及び環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システムの製造・販売・保守サービス

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当社グループの事業区分は、プラスチック製品製造機器事業の単一事業であるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しております。
(追加情報)
当社グループの事業区分については、従来、「プラスチック製品製造機器事業」と「新規事業」の２区分としておりましたが、平成21年10月１日付で、「新規事業」の主要製品である廃プラスチックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機については、拠点の統廃合を実施するとともに、独立組織を解体し営業、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営していくことといたしました
ので、当第３四半期連結会計期間より、「新規事業」を「プラスチック製品製造機器事業」に統合いたしました。

― 8 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

8,019,189

1,061,408

1,435,993

10,516,591

─

10,516,591(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

327,085

500,992

22,647

850,726(850,726)

─計8,346,274

1,562,401

1,458,641

11,367,317

208,305

137,262

39,151

384,718

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

営業利益
(注) １
２

(850,726) 10,516,591
25,612

410,331

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他の地域(千円)

計(千円)

4,789,798

523,426

748,214

6,061,438

─

6,061,438(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高215,415

232,734

14,059462,209(462,209)─計5,005,213

756,160

762,273

6,523,648(462,209)

6,061,438△522,568△98,217△43,628△664,414

11,065△653,349

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

営業利益(△は損失)
(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾【定性的情報・財務諸表等】4．に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより当第３四半期連結累計期間の売上高は、「日本」セグメントで269,866千円増加し、営業損失は63,579千円減少しております。

― 9 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期

第３四半期決算短信【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日東アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

1,464,353

至東南アジア
1,221,639

平成20年12月31日)
北米

その他の地域

539,545

141,928

計3,367,466
10,516,591

13.9

11.6

5.1

1.3

32.0

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は1,029,447千円(連結売上高に占める割合9.8％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア(3) 北米……アメリカ合衆国・カナダ(4) その他の地域……メキシコ・南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

831,305

至東南アジア
485,421平成21年12月31日)
北米

その他の地域

144,119

10,607

計
1,471,453
6,061,638

13.7

8.0

(注) １２2.4

0.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は618,491千円(連結売上高に占める割合10.2％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム(3) 北米……アメリカ合衆国(4) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

24.3