平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年２月16日

上場会社名

株式会社小僧寿し

上場取引所

コード番号

9973

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤眞吾

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長（氏名）片野裕之

ＵＲＬ

定時株主総会開催予定日

平成27年３月31日

有価証券報告書提出予定日

平成27年３月31日

東

http://www.kozosushi.co.jp/

ＴＥＬ

03 (6226) 4400

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年12月期
12,127 △22.7△894－
25年12月期
15,694 △22.3△614－（注）包括利益

26年12月期△1,526百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
△60.74△108.80

26年12月期
25年12月期（参考）持分法投資損益

26年12月期

経常利益
百万円
△948
△632

25年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,526－－△1,684－△1,684百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△154.9△117.4

25年12月期

総資産
経常利益率
％
△23.7
△10.9

売上高
営業利益率
％
△7.4
△3.9

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,770
4,237

26年12月期

985百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年12月期△1,186
25年12月期△2,011

自己資本比率

百万円
990
1,019
25年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
144
602

１株当たり純資産
円 銭
33.12
57.02

％
26.1
23.9
1,012百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,265
412

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,260
1,037

２．配当の状況25年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

26年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

27年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－

％
－

％
－

－

－

－

－

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）4,141 △34.1
109
－
90
－
77
－
3.10
通期
8,041 △33.7
256
－
220
－
191
－
7.61

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年12月期

29,754,342株

25年12月期

17,753,838株②

期末自己株式数

26年12月期

6,329株

25年12月期

5,852株③

期中平均株式数

26年12月期

25,132,661株

25年12月期

15,479,005株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
２
３
３
５
６
７
７
７
７
７
８
８
10
10
11
12
14
16
16
16
18
20
24

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、各種経済政策等を背景に全体として緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で、当社は「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げ、当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善を行いました。また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
しかしながら、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善に伴う効果が本格的に寄与す
るのは次期となる見通しであり、また、店舗数の減少に伴う影響により、売上高は減少しております。一方で、平成26年12月度より開始したラーメン事業についても、事業が軌道化し、その効果が顕在化されるのは次期となる見通しとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は121億27百万円（前年同期比22.7％減）となりました。営業損失は８億94百万円（前年同期は６億14百万円の営業損失）となりました。当期純損失は15億26百万円（前年同期は16億84百万円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」を展開しております。同事業においては、
顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下の
もと、１店舗当たりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について、順次撤退を進めております。この実行により、不採算店舗を一掃し、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を進めております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。当連結会計年度において、「麺や小僧」商標によるラーメン店を６店舗展開しております。
以上の結果、上記施策の実行による店舗数の減少の影響もあり、売上高は91億４百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
②寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としており、売上高は30億22百万円（前年同期比9.2%減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する外食産業におきまして、消費者の低価格志向が根強い中で、原材料高騰によるコスト増が続くことへの懸念が残り、また、業種を超えた企業間競争も一層激化する事が予想され、当社グループにおいては、厳しい状況が続くと見られます。
このような経営環境の中、当社グループは、事業の新陳代謝を行うべく、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進め、その時代にあった食のニーズを追求し、新業態、新商品、新サービスを展開することで、収益体質の業
績回復を図ってまいります。
その施策として、新たな収益の柱となる事業の創出を推進する一方で、既存事業の持ち帰り寿司事業においては、
適正収支の確保が困難であると判断される店舗について閉店の判断を進め、平成26年11月14日付「事業方針策定についてのお知らせ」に記載の、不採算店舗の撤退予定数100店舗から新たに、不採算店舗の閉店判断を進めております。不採算店舗の撤退スケジュールにつきましては、2015年３月を目処に完了する予定であり、早期に黒字店舗のみを運営する体制へと刷新いたします。また、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、余剰なコストの圧縮を進め、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めてまいります。
以上のことから、平成27年12月期の業績予想は、売上高は80億41百万円、営業利益は２億56百万円、経常利益は２億20百万円、当期純利益は１億91百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より４億66百万円減少し、37億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億２百万円減少し、23億56百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
- 2 -株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

固定資産は、前連結会計年度末より１億64百万円減少し、14億13百万円となりました。これは土地を売却した
ことによる減少に起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より５億59百万円減少し、18億68百万円となりました。これは主に買掛金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億21百万円増加し、９億12百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より29百万円減少し、９億90百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加したものの当期純損失を15億26百万円計上したことに起因しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少があったものの、投資活動及び財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し12億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億86百万円（前期は20億11百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億６百万円の減少要因が非資金取引である貸倒引当金の増加額１億47百万円、減価償却費７百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億44百万円（前期は６億２百万円の増加）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入２億17百万円等の増加要因が有形固定資産の取得による支出72百万円
等の減少要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12億65百万円（前期は４億12百万円の増加）となりました。
これは、株式の発行による収入14億53百万円、長期借入れによる収入３億円等の増加要因が長期借入金の返済による支出３億75百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
12月期
44.1

平成23年
12月期
37.0

平成24年
12月期
25.2

平成25年
12月期
23.9

平成26年
12月期
26.1

時価ベースの自己資本比率（％）

17.9

29.2

49.2

103.9

88.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したう
えで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよう、業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願い致します。
（４）事業等のリスク- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよ
うなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発
表日現在において判断したものであります。
① 衛生管理当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
② 食材調達当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
イ）疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国から輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化及び国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料及び生産加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 食品事故当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い
等によって、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。
⑤ 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において、土地、設備等を保有しているため、減損が発生する可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報及びデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ ＦＣ加盟者イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製
造、商品販売等に関する指導等を行いロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ）債権リスク- 4 -株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなることにより損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ハ）訴訟リスク「訴訟リスク」とは、ＦＣ加盟者との加盟契約上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）に営業損失４億57百万円、第44期（平成23年12月期）に営業損失１億40百万円、第45期（平成24年12月期）に営業損失６億44百万円、第46期（平成25年12月期）に営業損失６億14百万円を計上しており、また、営業キャッシュフローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（以下「重要事象等」という）が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 商品展開お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
② 新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わ
せ、新規事業の展開を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、
品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。

- 5 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営179店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営4店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営36店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
立喰寿し………当社が「築地鉢巻太助」の商標で、２店舗の立喰寿し店を経営しております。
ラーメン事業…株式会社小僧寿しが「麺や小僧」の商標で直営６店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。
（２）寿しＦＣ事業
小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は187店舗であります。
茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は20店舗であります。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（平成26年12月31日現在）- 6 -株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針『食生活の未来を創造する企業へ』
当社では、『食生活の未来を創造する企業へ』を経営理念として経営の拠り所とします。会社の永遠の発展を追及
し、適正な利益を確保することにより、お客様、株主様、従業員と共に反映する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。これを実現するために、『食生活の未来を創造する企業へ』として、安全・安心で健康的な楽しい食生活を提案・創造する企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、直営店のＱＳＣ向上を柱として生産性改善による収益構造の改革を行い、当期純利益の回復を第一目標としております。
長期的な経営指標としましては、株主資本に対する指標を重視し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
（３）経営戦略『食生活の未来を創造する企業へ』という経営理念に基づき、その時代にあった食のニーズを追及する企業として、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進めてまいります。時代が変わり、競合企業も変遷していく状況において、隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題（３）経営戦略に記載の通り、当社は現在の赤字体質から脱却し、黒字転換を実現するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を推進し、その骨子として下記の施策を実行してまいります。
① 赤字の原因となる不採算店舗の早期撤退
恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について、順次撤退を進めてまいります。これにより「店舗運営費」及び「物流費」のコスト削減を推進し、収益構造の改善を行います。
② 新規事業の開発、新規市場への進出
持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、当連結会計年度においてラーメン事業への進出を致しました。同出店展開と並行し、積極的に新規市場への進出を検討してまいります。

- 7 -株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,037,743
622,633
724,862
34,431
339,665△100,251
2,659,084

1,260,825
422,124
297,848
20,927505,989△150,740
2,356,975

1,724,762△1,724,569
193
56,615△56,615－
743,980△743,229
751
324,795
26,300△8,80017,500343,239

1,702,259△1,621,133
81,126
31,171△31,171－
716,350△707,650
8,699
93,240－－－183,066

7,282
1,053,250
11,642
323,565
69,039△229,463
1,235,317
1,578,557
4,237,642

7,232
1,078,123
3,727
430,664
37,725△326,848
1,230,624
1,413,691
3,770,667

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,057,843
200,000
201,200
8,916
682,128
69,399
5,643
4,978
9,960
187,597
2,427,667

510,532
100,000
100,000
6,125
688,443
20,5552,300
135,884
68,871
235,298
1,868,012

174,200
31,923375,0438,585－
200,805
790,557
3,218,225

200,000
10,217
225,585
264,984
22,757
188,975
912,520
2,780,532

2,019,307
771,788△1,771,867△7,315
1,011,913
7,503
1,019,416
4,237,642

2,769,338
1,521,820△3,298,482△7,393985,283
4,850
990,134
3,770,667

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸借契約解約補償金
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
訴訟費用引当金繰入額
早期割増退職金
解約違約金
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

15,694,555
7,675,058
8,019,498
8,634,266△614,768

12,127,188
6,454,276
5,672,911
6,566,960△894,049

2,170
5,615
179,544
31,459218,789

1,019
19,115
197,447
41,358258,939

17,029184,073
22,618－12,525236,246△632,225

11,213
181,108
46,311
24,05050,564313,249△948,358

20,132
290,874－
152,044－7,620
470,671

3,510－
16,900
－
4,114
2,352
26,877－64,301
1,166,439－
9,960－
208,089－－
7,981
1,456,772△1,618,327
65,82465,824△1,684,151△1,684,151

4,885
30,464－80,36468,871
22,757
46,3895,810
321,730
3,560
584,833△1,506,315
20,30020,300△1,526,615△1,526,615

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,684,151△1,526,615－△1,684,151－△1,526,615△1,684,151－△1,526,615－

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,598,501

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,213,548△948,670△860,954

860,954

株主資本合計△7,255

1,856,123

当期変動額
資本剰余金の取崩額
新株の発行

420,806－

419,194

当期純損失（△）

840,001△1,684,151△1,684,151

自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,806△441,759△823,197△59△844,210

2,019,307

771,788△1,771,867△7,315

1,011,913

新株予約権
当期首残高

純資産合計
8,229

1,864,353

当期変動額
資本剰余金の取崩額

－

新株の発行

840,001

当期純損失（△）△1,684,151

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△59
△726

△726

当期変動額合計△726△844,936

当期末残高

7,503

1,019,416- 12 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金

自己株式

△1,771,867

株主資本合計△7,315

1,011,913

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,526,615△1,526,615

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,526,615△77△26,629

2,769,338

1,521,820△3,298,482△7,393985,283

新株予約権
当期首残高

純資産合計
7,503

1,019,416

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,526,615

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△2,652△2,652△2,652△29,282

4,850

990,134- 13 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸資産減価償却費
敷金償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
事業譲渡損益（△は益）
早期割増退職金
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金の支払額
早期割増退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,618,327
126,894
1,166,439
14,305
6,687
37,329101,621△10,839
4,889△290,874△20,132－△152,044
208,089
64,301△5,868－△7,78517,029△234,577△186,020△450,406
70,932△179,638△186,939△2,763－△54,667△1,582,365△17,193
7,177△101,210△110,164△208,089△2,011,845△1,506,315
7,713
－
－
－
－
147,874
58,911－－
1,374
321,730－
46,38930,464△3,34322,757△20,134
11,213
200,509440,517△547,310
33,488△155,061△82,695△10,502△4,114△78,219△1,084,755△7,136
20,479△69,143－△46,389△1,186,945△191,496△2,950518,920△33,405
100,040△37,500－△72,529－
217,280－
10,951－
16,049△101,718－△89,027
278,348－－
152,0448,776
602,030△328,181
301,042△200,000
200,000－－
144,612

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△59－
100,000△524,600
840,001
3,388△6,002412,727△997,087
2,034,830
1,037,743- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△77△100,000
300,000△375,400
1,453,751
1,462△14,3201,265,416
223,082
1,037,743
1,260,825

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱茶月東日本㈱東京小僧寿し(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
(非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由)
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）
非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ロ

３～50年
３～12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア５年- 16 -

株式会社小僧寿し（9973）
ハ

平成26年12月期決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

ニ

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 17 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

14,109,939

3,643,899－

17,753,838

14,109,939

3,643,899－

17,753,838

5,602

250

－

5,852

5,602

250

－

5,852

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資により新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

－

－

－

7,503

－

－

－

－

－

7,503

- 18 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

17,753,838

12,000,504

29,754,342

17,753,838

12,000,504

29,754,342

5,852

477

6,329

5,852

477

6,329

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資により新株式を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

普通株式

－

－

－

－

4,850

－

－

－

－

－

4,850

- 19 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「寿しＦＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において「札幌海鮮丸」の商標で経営しておりました、㈱札幌海鮮丸の全株式を第１四半期連結会計期間において売却し、寿し宅配事業を事業別セグメントから削除いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555

－

－

－

－

－

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555△171,751

168,395△3,355△611,412△614,768

102,780

7,994

110,775

16,119126,894

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

9,104,930

3,022,258

12,127,188－

12,127,188

－

－

－

－

－

9,104,930

3,022,258

12,127,188－

12,127,188△75,674△297,451△373,125△520,923△894,049

4,314

－

4,314

3,398

7,713

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,923千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業887,81364,218

減損損失

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

計

全社・消去

952,031

合計

214,407

1,166,439

平成26年12月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

当期償却額

37,329－37,329－37,329

当期末残高

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

計

全社・消去

平成26年12月31日）

該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自至平成26年12月31日）

平成26年１月１日

該当事項はありません。

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合計

株式会社小僧寿し（9973）

平成26年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額（自至57円02銭当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

33円12銭１株当たり当期純損失金額（△）△108円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり当期純損失金額（△）△60円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）△1,684,151△1,526,615－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△1,684,151△1,526,615

期中平均株式数（株）

15,479,005

25,132,661

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の数

新株予約権（新株予約権の数当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 22,530個
株式の概要

29,840個- 24 -

普通株式2,253千株）

普通株式2,984千株）