平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 木村化工機株式会社
コード番号 6378
URL http://www.kcpc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 小林 康眞（氏名） 谷本 周平
配当支払開始予定日

TEL 06-6488-2501
平成27年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

19,036
22.6
1,088
82.4
1,113
15,531
△15.7
596
△37.1
605
27年3月期 948百万円 （168.6％）
26年3月期 352百万円 （△47.0％）

％

百万円

％

83.8
△37.8

599
301

98.7
△43.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

29.21
―
14.65
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.3
4.2

5.8
3.3

5.7
3.8

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

21,371
16,99427年3月期 7,377百万円

7,377
7,138
26年3月期 7,138百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.5
42.0

373.85346.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,395
45

4
△201

△789
△496

4,151
1,527

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
5.00

7.00
7.00
5.00

144
138

47.8
24.0
24.4

2.0
1.9

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,600
19,600

24.4
3.0

120
770

△27.2
△29.3

135
780

△25.7
△29.9

70
420

△30.6
△29.9

3.41
20.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

20,600,000 株 26年3月期
866,578 株 26年3月期
20,509,658 株 26年3月期

20,600,000 株
19,766 株
20,580,257 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,036
15,513

22.7
△15.6

990
513

92.9
△41.5

1,036
545

89.8
△40.1

559
275

102.7
△44.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

27.26
13.41

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

21,133
16,731
27年3月期 7,059百万円

百万円

7,059
6,984
26年3月期 6,984百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.4
41.7

357.74339.36

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,600
19,600

24.4
3.0

95
720

△18.5
△27.3

125
750

△16.9
△27.6

65
400

△24.5
△28.5

3.17
19.50

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………
（２）財政成績に関する分析 ………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………

2
2
3
5

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………
（３）当社グループの経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………

6
6
6
6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ…フロー計算書 ……………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………

7
7
9
12
14
16
16
16
19
20
20
23

６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………

24
24
26
28

７．その他
（１）受注、売上及び受注残の状況 ……………………………………………………………… 32（２）役員の異動……………………………………………………………………………………… 33- 1 -木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落や日本銀行の金融政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、消費者マインドもやや持ち直す等、景気は緩やかながらも回復の様相を帯びてまいりました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業で新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業は設備投資に対して慎重な姿勢を維持し、既存設備の維持・更新が中心となりました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、受注高は24,531百万円と前連結会計年度に比べ10,635百万円の増加（＋76.5％）、売上高は19,036百万円と前連結会計年度に比べ 3,504百万円の増加（＋22.6％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,088百万円と前連結会計年度に比べ 491百万円の増加（＋82.4％）、
経常利益は 1,113百万円と前連結会計年度に比べ 507百万円の増加（＋83.8％）となり、当期純利益は 599
百万円と前連結会計年度に比べ 297百万円の増加（＋98.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、生産の国内回帰を目指す顧客、原材料価格上昇の影響により高付加価値製品の生産を計画する顧客や収益が改善した顧客への積極的な営業展開を行いました。
その結果、受注高は12,084百万円と前連結会計年度に比べ 7,659百万円の増加（＋ 173.1％）、売上高
は 6,856百万円と前連結会計年度に比べ 1,557百万円の増加（＋29.4％）となり、セグメント利益（営業利益） 169百万円と前連結会計年度に比べ 323百万円の増加（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失） 154百万円）となりました。
（化工機事業）
化学機械装置の現地工事、各種メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主として業績が改善しつつある顧客につき、既存設備の維持・更新工事のほか、新商品の生産設備や主力商品の増産工事、安全対策工事の受注により売上増加に注力しました。
その結果、受注高は 7,859百万円と前連結会計年度に比べ 1,311百万円の増加（＋20.0％）、売上高は7,448百万円と前連結会計年度に比べ 538百万円の増加（＋ 7.8％）となり、セグメント利益（営業利益） 286百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少（△47.6％）となりました。
（エネルギー・環境事業）
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・設置工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所の再稼働に向けた動き等に進展はみられたものの再稼働の現実化には至らず、主として福島第一原子力発電所の汚染水処理に必要な設備等の受注および売上に注力しました。
その結果、受注高は 4,587百万円と前連結会計年度に比べ 1,664百万円の増加（＋56.9％）、売上高は4,731百万円と前連結会計年度に比べ 1,408万円の増加（＋42.4％）となり、セグメント利益（営業利益） 632百万円と前連結会計年度に比べ 428百万円の増加（＋ 209.9％）となりました。
②

次期の見通し当社グループの業績見通しは、売上高19,600百万円、営業利益 770百万円、経常利益 780百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益 420百万円を予定しております。

- 2 -木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資 産）
流動資産は14,603百万円と前連結会計年度末に比べ 4,245百万円の増加（＋41.0％）となりました。これは主として、現金及び預金が 2,623百万円、受取手形及び売掛金が 1,587百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は 6,768百万円と前連結会計年度末に比べ 131百万円の微増（＋ 2.0％）となりました。
この結果、総資産は21,371百万円と前連結会計年度末に比べ 4,376百万円の増加（＋25.8％）となりま
した。
（負 債）
流動負債は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ 4,393百万円の増加（＋77.7％）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が 2,632百万円、前受金が 836百万円、未払法人税等が 646百万円、それぞれ増加したことによります。
固定負債は 3,946百万円と前連結会計年度末に比べ 255百万円の微減（△ 6.1％）となりました。
この結果負債合計は13,994百万円と前連結会計年度末に比べ 4,137百万円の増加（＋42.0％）となりま
した。
（純資産）
純資産合計は 7,377百万円と前連結会計年度末に比べ 239百万円の微増（＋ 3.4％）となりました。これは主として、利益剰余金が 390百万円増加したことに対し、自己株式が 499百万円増加したことによります。
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は34.5％となりました。

- 3 -木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 3,395百万円増
加、投資活動により 4百万円増加、財務活動により 789百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,623百万円増加し、当連結会計年度末には 4,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は 3,395百万円増加し、前連結会計年度に比べ 3,349百万
円流入が増加しました。主な要因は、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は 4百万円増加し、前連結会計年度の 201百万円の流出から 205百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は 789百万円減少し、前連結会計年度に比べ 292百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率
(％)

35.4

35.3

36.0

42.0

34.5

時価ベースの自己資本比率(％)

56.9

42.1

35.6

57.4

51.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

216.8

70.9

―

―

49.1

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)

37.5

166.1

―

3.2

281.9

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。

- 4 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、平成27年３月期に係る計算書類の法定監査を経て、平成27年５月14日開催の取締役会において、１株当たり配当金を７円とすることを決議致しました。

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社、子会社３社及び関連会社２社(平成27年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。

- 5 -木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、価値ある技術・製品・サービスを提供することによって、顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念としております。
そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販
売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」に、資本効率を重視する観点から「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」に意を用いつつ、更なる業績の発展を図るため、恒常的に売上 200億
円以上、経常利益10億円以上を社員数 400名以下で達成することを目標としております。
（３）当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、継続的な円安傾向や原油価格下落の影響により、企業収益が改善し、個人消費も拡大することにより景気は次第に持ち直していくことが期待されます。しかし、米国経済は堅調に推移しているものの欧州や中国経済には不安要素があり、また国際情勢の変化も著しい等、海外の状況には留意する必要があります。
このような状況のもと、エンジニアリング事業につきましては、今後も国内外を問わず顧客が計画する新規設備投資案件を受注すべく営業活動を強化してまいります。また、省エネルギーや維持・更新を目的とした設
備投資の受注にも積極的に取り組んでまいります。
そのために、若手・中堅社員に対する営業および技術両面の教育研修を充実させ、有能な社員を育成いたします。また、機器およびプラントに関し、設計から製作、据付工事、試運転という一連の業務を一括して受注するため、営業技術一貫体制を強化いたします。
化工機事業につきましては、顧客の工場敷地内で業務を行うメリットを最大限に活かし、顧客のニーズをいち早く把握し、その要望に即応する受注活動に一層注力します。また、顧客からの一括受注を目指すゾーン・
メンテナンスの構築、そのメンテナンスエリアの拡大に努めてまいります。
そのために、事業部内での教育体制を強化し、公的資格の取得を支援することにより、技術的、能力的に高い専門性を有した人材を育成いたします。また、顧客との情報交流体制を確立することで顧客の当社への信頼を高め、さらなる受注を獲得することで業績の拡大に努めます。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力関係では、再稼働候補の原子力発電所の新規工事、保守・保全業務に関連する周辺装置の製作や関連業務の受注に注力いたします。また、引き続き、福島第一原子力発電所における汚染水対策関連業務での受注を目指してまいります。核燃料サイクル関係では、ウラン・プルトニ
ウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の既受注業務に関連する業務の受注に努めてまいります。
そのために、長年の原子力事業で培った高品質かつ厳格な管理手法に基づく技術力はもとより、企画力、営業力を強化いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -木村化工機㈱(6378)- 7 -平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 8 -平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 9 -平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 10 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 11 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 12 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 13 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 14 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 15 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名 三原木村工機㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈱サモンド・サービス、フォレコ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サモンド・サービス、フォレコ㈱）及び関連会社（煙台万華木村
化工機械有限公司、富山ＢＤＦ㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法
原材料…先入先出法③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び工具器具備品 ５～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 16 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては将来の補償見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（ 2,544百万円）は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、
振当処理を行っております。

- 17 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 100百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 0百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 18 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）（前連結会計年度） （当連結会計年度）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,300百万円
3,372百万円
２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
24百万円
24百万円
３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号） 第２条第３号に定める固定資産
評価額によっております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（前連結会計年度） （当連結会計年度）△ 1,580百万円△ 1,658百万円
４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土
地
2,793百万円
2,793百万円
建物及び構築物
1,069
1,058
機 械 装 置8485
工具器具備品1818
計3,965百万円
3,956百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（短期借入金に含めている「一年以内に返済する長期借入金」を含む）
785
817
計
785百万円
817百万円
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
4,750百万円
4,750百万円
借 入 実 行 残 高
―
―
差
引
額
4,750百万円
4,750百万円- 19 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（前連結会計年度） （当連結会計年度）
１．一般管理費に含まれる研究開発費（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）
57百万円
34百万円
２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車 両 運 搬 具
0百万円
― 百万円
３．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
― 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) ―
場所
用途
種類
その他
全社グループにおける敷地土地
連結子会社東北木村工機株式会社への貸付け
土地(秋田県小坂町)(※)同社は平成25年12月26日に解散(平成26年
３月20日清算結了)しております。
当社グループは、報告セグメントのエンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業、及び全社により、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社東北木村工機株式会社の解散により使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、全社グループ10百万円(内、土地10百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、新たな使用見込がなく、また売却見込もないものとして算定しております。
― 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) ―該当事項はありません。

（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、各種蒸発装置、各種晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、各種ス
テンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。
「化工機事業」は、各種プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、
放射線遮蔽設備及び各種実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら各種製品の設置並びに付帯工事を行っております。

- 20 -

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高
は、受注額に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング事業」のセグメント利益が 0
百万円増加し、「化工機事業」のセグメント利益が 0百万円増加し、「エネルギー・環境事業」のセグメント
利益が 0百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報― 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) ―(単位：百万円)

報告セグメント
エンジニア
エネルギー
化工機事業
リング事業
・環境事業

計

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

― 15,531―

15,531

956

△956

―

― 16,487△956

15,531

―

596

その他

売上高
外部顧客への売上高

5,299

6,909

セグメント間の内部売上高
又は振替高

119

837

計

5,418

7,746

△154

546

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,322 15,531
―

956

―

3,322 16,487
204

596

―

596

― 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) ―(単位：百万円)

報告セグメント
エンジニア
エネルギー
化工機事業
リング事業
・環境事業

計

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

― 19,036―

19,036

278

△278

―

― 19,315△278

19,036

―

1,088

その他

売上高
外部顧客への売上高

6,856

7,448

61

217

計

6,917

7,666

セグメント利益169

286

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,731 19,036―

278

4,731 19,315
632

1,088

(注)１．調整額はセグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 21 -

―

―

1,088

木村化工機㈱(6378)（関連情報）― 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) ―１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高

平成27年３月期

決算短信(単位：百万円)

日本

アジア

計

１２，８９１(83.0％)

２，６４０(17.0％)

１５，５３１(100％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

RIKEVITA (MALAYSIA) Sdn.Bhd.

１，８３５(11.8％)

エンジニアリング事業― 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) ―１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)

日本

アジア

計

１６，６０８(87.2％)

２，４２７(12.8％)

１９，０３６(100％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱日立パワーソリューションズ

２，０６２(10.8％)

エネルギー・環境事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）― 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) ―減損損失

報告セグメント
エンジニア
エネルギー
化工機事業
リング事業
・環境事業
―
―
―

計

その他

―

― 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) ―該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

- 22 -(単位：百万円)

―

全社・消去
10

合計
10

(単位：百万円)

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

346.84円

373.85円

１株当たり当期純利益金額

14.65円

29.21円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.26円減少し、１株当たり当期純利益金額が0.03
円増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額

(百万円)

7,138

7,377

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

7,138

7,377

１株当たり純資産額の算定に(千株)
20,580用いられた期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

19,733
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益

(百万円)

301

599

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

301

599

期中平均株式数(千株)

20,58020,509（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

木村化工機㈱(6378)- 24 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 25 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 26 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 27 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 28 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 29 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 30 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)- 31 -

平成27年３月期

決算短信

木村化工機㈱(6378)

７．その他（１）受注、売上及び受注残の状況
期 別
セグメント

前連結会計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
金額(百万円)構成比(％)

平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
金額(百万円)構成比(％)（受注高）
エンジニアリング事業

4,424

31.9

12,084

49.3

化工機事業

6,548

47.1

7,859

32.0

エネルギー・環境事業

2,922

21.0

4,587

18.7

13,895100.0

24,531100.0

エンジニアリング事業

5,299

34.1

6,856

36.0

化工機事業

6,909

44.5

7,448

39.1

エネルギー・環境事業

3,322

21.4

4,731

24.9

15,531

100.0

19,036100.0

エンジニアリング事業

3,079

26.8

8,307

48.9

化工機事業

1,326

11.5

1,737

10.2

エネルギー・環境事業

7,102

61.7

6,958

40.9

11,508100.0

17,003

100.0

合

計

（売上高）

合

計

（受注残高）

合
(注)

計

輸出状況

輸出関係売上高(百万円、％)

エンジニアリング事業
エネルギー・環境事業(前連結会計年度)
2,640
2,460
179

- 32 -

17.0
15.8
1.2

(当連結会計年度)
2,427
2,299
127

12.8
12.1
0.7

木村化工機㈱(6378)

平成27年３月期（２）役員の異動

１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動（平成27年６月26日付予定）（新任取締役候補）
取締役 伊藤 哲夫(注) 新任取締役候補伊藤哲夫氏は、会社法2条第15号に規定する社外取締役であります。

以- 33 -

上決算短信