ノートルダム清心女子大学 2023年度年度計画
ビジョン：１．建学の精神、教育理念の浸透促進①教職員の大学行事への参加の促進②設立母体のシスターによる特別講義等の実施計画・開講
中期計画③設立母体のシスターによる講義の常設④５学校園の相互交流を促進する
・2019年度から自己点検・自己評価および外部評価を実施しており、2023年度には認証評価を受審する。それらに関する一連の活動を通じて建学の精神および教育方針を明確化し、それを実現するためのカリキュラムや行事・課外活動、入学者選抜等の充実を図ってきた。
2019年度中に策定した本学の「未来と社会に向けたビジョン－ビジョン2039－」およびそれをもとにした中期計画の策定も行っており、それらの実現に向け計画に沿った取り組みを行っていく。
2023年度【具体的施策】
年度計画
・整備した内部質保証の体制を実効的なものにするため、適宜委員会を開催し、各部署における計画と整合的なPDCAサイクル実践に関する着実なマネジメントを実施する。
・理念を伝える場である各種行事（式典、ミサなど）への出席を、学生・教職員に促すことで参加頻度を向上させる。
・個人自己点検・自己評価アンケートデータにおける、建学の精神や教育理念の理解に関する回答に関し、100％（全員が理解している状態）を目指す。

ビジョン：２．教育・研究の質の向上①SD、FDの充実②教職員評価制度の導入検討、実施③事務職員の適切な異動の促進④大学、学部、学科、研究科、専攻の三方針（３Ｐ）の具体化と進展に向けたSD、FDの活性中期計画 化⑤大学の教学ＩＲ体制の充実と三方針のPDCAサイクルによる進展⑥大学・大学院接続の促進による大学院教育の活性化、英語英米文学専攻博士後期課程設置⑦大学教員の准教授・教授昇任における博士の学位取得の条件化⑧個人自己点検・自己評価アンケートの導入

・SDは引き続き、タイムリーなテーマ研修・役職別研修などを開催するとともに、他大学の人材育成スキームの情報収集を行い、その内容を検証して実効性を高める取組みに結びつけていく。
・組織の活性化および教職員数の減少に対応した効率的な業務遂行を下支えする組織の再編（統合）と人事評価システムの構築を目指す。人事、企画機能の整備により、考課、経営戦
略策定・遂行の仕組みを強化する。具体的にはIRセンターを副学長、総務部長などによって支える戦略的組織と位置付け、数年をめどに上記機能を大学に組み込むようリーダーシップを発揮していく。
【具体的施策】
・IRセンターを組織改革の柱として位置づけ、組織再編、人事評価（考課）、経営戦略のシステムを構築することを目的に、２年を目途に学内組織を整備する。
・既存の委員会を整理統合する形で業務改革会議（仮称）を組織し、業務課題の解決策を、優先目標を設定して実施していく。
2023年度 ・教職員対象の個人自己点検・自己評価アンケートデータの経年変化の追跡
年度計画 ・国際交流センターを窓口にした、学生の海外での学びの場の充実、および国内における国際交流の学びの場の充実を図る。また地域連携・SDGs推進センターと産学連携センターが協力し、地域の企業、自治体、NPOなどとの連携を強化する。これにより、学生が様々な活動を通じ豊かな経験を積む機会の提供を積極的に増やし、地域からの承認やプレゼンスを高めることにも努力する。
【具体的施策】
・大学ウェブサイトをリニューアルし、受験生の求める情報を得やすい構成に再構築する。また本学資産をデータベース化し、プラットフォームが変わっても継続的に運用できる仕組みを構築する。
・国際交流センターを、英語圏のみならず、（新学部が研究対象とする）アジアなど、より幅広い交流の窓口として機能させる。そのための人事も工夫していく。
・地域連携・SDGs推進センターと産学連携センターの連携を促すため、両センター長を兼ねる人事を実施する。連携する産業が岡山・香川地域であることも珍しくないため、地域活性化・地域振興の観点も併せ持った支援を行っていく。

1/4

ビジョン：３．教育研究環境の充実①ICT（manaba folioなど）を活用したe-ラーニング施設充実の促進②卒論指導の強化、卒論生独修用の共同ゼミ室（教室）の指定
中期計画③産官学、地域連携による体験型学修、研究に対する組織的支援④健康に配慮した学生食堂の充実
・ICT等の活用の効果を調査し、2024年度以降の運用に活かす。
・卒論指導の充実、独修の共同ゼミ室の効果、利用、運用等についての成果を調査し、2024年度の運用に活かす。
・インクルーシブ教育研究センターを中心に施設設備のバリアフリー化を含め、障害のある2023年度 学生に対する合理的配慮の提供等を充実させ、共生社会の実現に寄与する。
年度計画 ・本学の歴史的な建造物や植栽と将来を見据えた戦略的な建築物やパブリックゾーンなどの基本方針を定める。そのために、学長のリーダーシップのもと、施設企画管理部だけでなく組織的に取り組む。2020年に発足した選定委員会を基礎に教職員で構成する適切な検討体制を確立する。広報室、入試広報部との連携を密にして、そのマスタープランを学内外に発信し、受験生や留学生に対してわかりやすく公表する。

ビジョン：４．入学生の十分な確保①定員管理を適正に行い、入学定員の充足率を100％とする。
②大学及び各学科の教育の特長について、継続的かつ積極的に広報する。
中期計画 ③少子化をはじめとする社会情勢の変化を踏まえた入学生確保の方策を中期計画に組み入れる。
④学園間の連携を強化して入学生確保に資する。

・法人と連携して、３年後・６年後を見据えた将来像を定める。
・過去３年間、入学者選抜制度を矢継ぎ早に変更してきたが、本年度以降は変更を最小限にとどめる。
・国際文化学部、情報デザイン学部の2024年度開設を念頭に置いて、学校訪問やオープンキャンパスを実施し、志願者を開拓する。加えて、事務職員も募集活動を展開する。
・設置認可後は、入学者選抜を円滑に実施する。
・新設学部を含め、新教育課程に対応した入試科目等を決定する。
2023年度 ・入学者選抜の変更点は次のとおりである。
・総合型選抜口頭（活動）重視型において、書類審査の配点を50％に引き上げ
年度計画
・学校推薦型選抜（併願）及び一般選抜の解答方式をマークシート式に変更
・姉妹校との連携の強化（入学前プログラムの充実（OC参加も含む）)
・入学者選抜制度については、６月以降、学校訪問等を通じて周知する。
・オープンキャンパスについては、事前研修を充実するなどして、キャンパスナビゲーター自身の更なる成長を促し、プログラム進行の中心となることを期待する。
・大学院についても継続的に安定した入学者が確保できるよう、６月オープンキャンパスで院生が学部生に対して募集活動を行う。

2/4

ビジョン：５．進路・大学生活の支援の強化①本人の意向が達成されるように進路支援を最大限の努力で行う。
②大学内のアメニティーの充実と障害のある学生支援のインフラ整備を図る。
中期計画③メンタルヘルス支援および多様な学生（トランスジェンダーなど）の受け入れ態勢の充実④課外活動に対するきめ細かな支援

・2020年度から実施された高等教育の修学支援新制度への対応とともに、拡充を図った奨学金制度等により、経済的に困難な学生の支援を継続する。また施設設備のバリアフリー化を含め、障害のある学生に対する合理的配慮の提供やLGBTQ+等多様な学生のニーズに対応し、共生社会の実現に寄与する。
【具体的施策】
・本学独自、および外部の奨学金に関する学生への適切な情報提供と支援を通じて、貴重な資金がふさわしい学生に届くよう、適正な審査体制を維持向上する。
・施設整備の継続とともに、ソフト面（心の問題）へのケアについても、時代の流れに先んじた施策を取ることで、安全と（学生の）安心の向上を追求する。
2023年度 ・2022年度から試験的に採用した学生アセスメントやGPAなどの情報を用いることで、学生年度計画 の成長を可視化し、それを促進するような施策を立案できるような仕組みの構築を行う。
・学生に特に主体性をもって動いてほしいと考える大学祭実行委員会、体育祭実行委員会、謝恩会実行委員会については、2022年度より始動時期を早めて、モチベーションを高めるよう職員のバックアップ体制をとる。
・クラブの新入部員獲得を促すとともに、コラボレーション企画を通じてクラブ同士の交流や活動の活性化を促進させる。
・2022年度1～3年生を対象に実施したアセスメントテスト（GPS-Academic）を、2023年度以降は、毎年度1年生及び3年生に実施することで、成長の可視化を目指す。また、実施に関する協力体制をより強化なものとする。

ビジョン：６．財務状況の改善・強化①財務状況について、私学事業団による経営指導を受ける②財務指標の望ましい値の達成に向けた具体的な経年計画の作成
中期計画③財務状況の改善・強化の経年計画の教職員への説明会の実施④財務状況の改善・強化の経年計画の実行

・収支バランスの是正、収支差額10％増の目標を達成する。
・2020年度入学者から学費改定、2021年度入学者から定員増を行い、各学科の魅力を高めるなどして入学定員の確保に努めてきたが、入学定員の充足に至っていない。入学試験制度の改革で定員割れは縮小しつつある中、新学部の創設にも取り組んでおり、収入を増やす努力を継続していく。それとともにST比30人/教員、SS比50人/職員をルール化し、さらに教育研
2023年度 究経費・管理経費の削減などにより、財政状況を改善していく。結果として、収支差額10％年度計画 増の目標を達成する。
【具体的施策】
・新学部の創設を実現し、入学者の増員を通じた収入増を目指す。
・既存学部の教育的な魅力度の向上と分かりやすい情報発信、同時に入試制度の見直しを行い、質の高い学生の入学を通じた定員充足を実現する。
・科研費等の外部資金の獲得および目標を定めた支出の見直しを実施し、費用の削減を実現する。

3/4

ビジョン：７．ステークホルダーへの情報公開と連携の促進①教職員へは、法令、守秘に触れるものを除いて、関係するすべての情報を公開する。
②学生、保護者、同窓生、大学関係者、このほかのステークホルダーへは公開すべき情報、中期計画
将来像、教育・研究に関する情報を大学ウェブサイト上で公開する。
③エンロールメントマネージメントをシステム化する。

・本学の取り組みや、学生の生き生きとした活動、教員の活発な研究活動や社会貢献等の情報を発信することによって、本学の魅力発信を充実させていく。大学広報、学生募集広報担
当部署が連携し、ウェブサイト、SNS、各種広報冊子等の本学情報媒体を最大限に活用するとともに、パブリシティーにつながるようなプレスリリースの充実にも引き続き取り組む。
5年ぶりにウェブサイトを刷新し、既存学部、新学部の魅力発信等を通じて受験生増加にも貢献する。
【具体的施策】
・大学ウェブサイトをリニューアルし、受験生の求める情報を得やすい構成に再構築する。
2023年度また本学資産をデータベース化し、プラットフォームが変わっても継続的に運用できる仕組
年度計画
みを構築する。
・効果を発揮しつつあるプレスリリースを、よりタイムリーに行いパブリシティーの成果を向上させる。そのために各部署からの情報流通の円滑化を促す。
・本学情報を効果的に発信するために、学内の情報収集から発信、保存、活用までの学内情報流通整備を進める。例えば「学内報」の復活については、当面暫定的な方法で１期中に実施する。
・学生、保護者、同窓生への広報誌の送付を同窓会等と協力して実施する。

4/4