平成 14年 10月期

中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

アヲハタ株式会社

コード番号

平成 14年 6月 20日
上場取引所 東2830

本社所在都道府県( URL http://www.aohata.co.jp )問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

広島県

常務取締役管理本部長兼経理部長
若井 雄次
TEL (0846) 26 - 0111

平成 14年 6月 20日
無１. 14年 4月中間期の連結業績（平成 13年 11月 1日 ～ 平成 14年 4月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 4月中間期
13年 4月中間期
13年 10月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,835
10,604
21,401

2.2
－

491
501
871

△ 1.8
－

474
479
817

△ 1.1
－

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 4月中間期
194
△ 9.9
28.23
－
13年 4月中間期
216
－
31.33
－
13年 10月期
379
54.94
－
(注)①持分法投資損益 14年 4月中間期－百万円 13年 4月中間期－百万円 13年 10月期
－百万円
②期中平均株式数（連結） 14年 4月中間期
6,899,235株
13年 4月中間期
6,899,264株
13年 10月期
6,899,470株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 4月中間期
13,891
13年 4月中間期
13,501
13年 10月期
13,170(注) 期末発行済株式数（連結） 14年 4月中間期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,064
4,831
4,952
6,898,458株

14年 4月中間期
13年 4月中間期
13年 10月期

△ 473
△ 581
424

投資活動によるキャッシュ・フロー6,899,844株

△ 242
△ 314
△ 456

13年 10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

878
940
△ 22

百万円

百万円

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）830

現金及び現金同等物

期 末 残 高
百万円

968
905
806

２. 14年 10月期の連結業績予想（ 平成 13年 11月 1日 ～ 平成 14年 10月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
22,0006,899,618株

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0社 （除外） 0社 持分法（新規） 0社 （除外） 0社

期

銭

734.10700.22717.75(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9社 持分法適用非連結子会社数 0社 持分法適用関連会社数 0社

通

円

36.5
35.8
37.6

13年 4月中間期

百万円

１株当たり株主資本
％

百万円

400

57円 97銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料の７ページをご参照ください。

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社、その他の関係会社２社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。
その他の関係会社である㈱中島董商店およびキユーピー㈱は、当社の製品を販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
ジャ

ム

類：当社が製造販売するほか、子会社である忠海食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。

調 理 食 品 類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
産業用加工品類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、子会社である㈱アヲハタエフエムサプライは、フルーツなどの素材原料の購入販売をおこなっております。
その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社が子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレイン
ボー食品㈱は牡蠣加工品などの製品の販売をおこなっております。子会社である㈱アヲハタ興産
は、不動産賃貸業、自動車等のレンタル業および旅行業等をおこなっております。子会社である
テクノエイド㈱は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。
子会社である㈱エイエフシイは、原材料の購入とコンピュータによる一元管理をおこない、グループ内の食品製造会社に原材料の供給をおこなっております。子会社である㈱ビーエフ情報
サービスは、グループ内のコンピュータシステムの構築、運用管理およびコンピュータによる情報の提供、経理および給与計算業務の受託等をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。
得

意

先
製

品

（その他の関係会社）
キ ユ ー ピ ー ㈱製品（その他の関係会社）㈱ 中 島 董 商 店
製

品

（子会社）
㈱ｱ ｦ ﾊﾀ ｴﾌ ｴﾑ ｻﾌ ﾟﾗ ｲ

製
製品㈱エイエフシイ

製
品

品

（子会社）
レイ ン ボー 食 品 ㈱

社

原材料

役務の提供

原材料・製品
原材料

品
製

当

原材料

（子会社）

製

品

（子会社）
芸 南 食 品 ㈱忠 海 食 品 ㈱東北アヲハタ㈱（注）子会社は、全て連結子会社であります。

− 2 −

（子会社）
テクノエイド㈱㈱ﾋﾞｰｴﾌ情報ｻｰﾋﾞｽ㈱アヲハタ興産

２．経

営

方

針

（１）基本方針
当社グループは、「食品の基本である安全、安心、美味しさはもとより、最高の品質をお買い求めやすい価格でお届けすること」を最大のテーマに創業以来一貫して取り組んでおります。
この実践のなかで蓄積された信用のもと、当社グループの中核技術①高品質原料調達技術②缶詰技術（密封と微生物制御の技術）③フルーツ加工技術④ゲル化技術に経営資源を集中特化し、フルーツ加工事業を中心に存在感のある食品メーカーを目指します。
フルーツのもつ自然、新鮮、健康、豊潤といった特性を生かし、日々の食卓に豊かさと潤いを提供するとともに、業績向上に努め、お客様、株主の皆様から愛され、ご支持いただける「魅力ある企業づくり」を進めてまいります。

（２）中長期的な経営戦略
当社グループは、基本方針に基づき以下の事項を中長期計画の方針として取り組んでおります。
①グループ経営の方針
グループ経営におきましては、各社が専門領域を深耕拡大してシナジー効果を生み出すとともに、事業分担の見直し、重複業務の整理統合、情報技術活用による効率化などによってグループ全体の経営コストの低減を進めてまいります。
②商品戦略
1)ジャム類
ジャム類は、トップシェアホルダーの使命として、最上の美味しさ、幅広い品揃え、お買
い求めやすい価格の実現など、さらなる顧客満足度の向上に努め、同時に新しい利用方法の提案など新規需要の開拓に努めます。
2)調理食品類
調理食品類は、美味しさの追求と、より手軽で使い易く環境に配慮した容器の開発などに努め、商品力を高めます。缶からレトルトパウチにシフトし熾烈な価格競争が続くパスタソ
ース類におきましては、子会社「東北アヲハタ株式会社」に増設したレトルトパウチラインを活用して、さらなるコスト低減をはかり、価格競争力を高めてまいります。同時にレトル
トパウチ詰の介護食などオリジナリティが高く、将来性のある新商品群を育成、強化してまいります。
3)産業用加工品類
第三の主軸事業としての基礎が固まりつつある乳業向けフルーツ・プレパレーション（フルーツヨーグルト用ソース等）、製菓・製パン業向けフルーツ・フィリングなどのフルーツ加工品事業は、営業力、開発力、技術力の総合力をさらに高め、より強固な事業基盤の確立に努めてまいります。
また、高品質なフルーツをはじめ世界の各種原料を一次加工して食品メーカーへ供給する事業は、子会社「株式会社アヲハタエフエムサプライ」が担当し、強化をはかります。

− 3 −（３）対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を重点課題として取り組んでおります。
①安全、安心をさらに高める
当社グループでは創業以来「お客様の安心」を第一に願い、社訓に「正直」を掲げ、従業員一人一人が良心をこめて生産にあたることを徹底しております。さらに合理的な安全・品質保証のために全工場・全製品を対象にＨＡＣＣＰ方式を導入しており、今後一層強化してまいります。
②経営コストの低減を徹底する生産部門におきましては、オリジナリティの高い生産ラインを効率的に稼動させ、生産コストの改善に努めます。間接部門におきましては、グループ内の重複業務の徹底排除・統合をおこなうとともに、情報技術活用による業務改革を進め、間接コストの低減と経営スタッフ機能の強化をはかります。
③フルーツ加工品事業を主軸事業として確立する
当社グループは、乳業向けフルーツ・プレパレーション、製菓・製パン業向けフルーツ・フィリングなどのフルーツ加工品事業を強化し、主軸事業として確立します。
このため当社グループの極めて重要な経営基盤である「アヲハタスペックの高品質原料を世界の最適産地から調達する技術」すなわち「高品質原料調達技術」をマーケティングの根幹に据え、営業、開発、生産、技術、研究の各部門が一体となった総合力を発揮し、常に先端をゆく新製品開発、迅速なユーザー対応に努め、競争優位の実現を果たしてまいります。
④技術力を強化する「より良いものをより安く」がキーワードとなる低価格志向のマーケットを制するためには、
品質向上、コスト低減、利益向上などを同時に満たす必要があります。
このため生産、技術、研究、開発はもとより全部門における企業活動を技術で捉え、解決をはかります。
⑤新人事制度の活用により企業力を強化する
企業の存亡を賭けた競争が激化するなかで、勝敗を決めるのは構成員である「人材」の力です。各人の目標を経営目標と直結させ評価・処遇する新人事制度（平成13年11月導入）を活用
し、各人の自己実現意欲を経営課題の達成にしっかりと結びつけ、企業力を強化してまいります。
⑥環境保全活動を推進する
環境保全活動は、企業が果たすべき重要な社会的責任と認識し、当社グループ全体でのＩＳ
Ｏ14001の認証取得を目指しております。「アヲハタグループ環境基本方針」のもと、環境に配慮した包装材料の使用をはじめ、事業活動における使用エネルギーの削減、廃棄物の再資源化・再利用、グリーン購入の推進などの活動に取り組んでおり、さらに環境会計、ゼロエミッショ
ンへの取り組みなどへ目標を高め、自然環境、地域に率先貢献する企業市民を目指します。
⑦海外のジャム市場開拓の拠点をつくる
将来の成長が期待される中国市場向けのジャムの製造に着手するため、キユーピー株式会社
が中心となって中国に設立する杭州丘比食品有限公司に当社も出資いたしました。海外のジャム市場開拓の拠点として活用してまいります。

− 4 −（４）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と株主資本利益率の向上に努め、安定的な配当を継続しておこなうことを基本方針としております。

（５）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化をはかるため、投資単位の引下げは有用な施策の一つであると認識しております。
投資単位引下げにつきましては、その効果ならびに費用等を勘案し株主共通の利益に合致するかを慎重に検討してまいります。

− 5 −３．経営成績ならびに財政状態（１）経営成績①業績全般
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、企業の合併、倒産の増加、中国への生産移転が急速に進む中で雇用環境は引き続き厳しく、個人消費が停滞しデフレ傾向は一段と強まりました。
食品業界におきましては、長引く消費の低迷と低価格化により価格競争が激化するとともに、ＢＳＥ問題や表示の偽装事件等によって消費者の信頼低下が食品業界全体に及び、品質管理や安全性に対する取り組みがより強く求められました。
このような情勢のもとで、当社グループはお客様の信頼とご支持を高めることに全社を挙げて取り組みました。
販売面では、「ランプ」シリーズのジャムやレトルトパウチ詰パスタソース「キユーピーパス
タ倶楽部」シリーズなど低価格対応の商品が大きく伸びました。また、ジャムの販売促進策として「ジャムのある健康食卓」と題し、四季を通してジャムと他の食材を一緒に食べることによって栄養価の広がりを訴求する「朝はジャムから！キャンペーン」や、パスタソースの販売促進策
として「家族でごちそう パスタソースキャンペーン」を実施いたしました。乳業向けフルーツ・
プレパレーションは昨年3月、東北アヲハタ株式会社に最新技術の生産ラインを設置し、積極的な新規商材の提案、迅速なユーザー対応に努め、主軸事業への展望が開ける生産規模となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,835百万円と前年同期比230百万円（2.2％）の増収となりました。収益面では、東北アヲハタ株式会社のレトルトパウチライン拡充による生産効
率向上、フルーツ・プレパレーションラインの操業率向上が収益改善に貢献いたしましたが、円安による原料価格の上昇などがマイナス要因となり、経常利益は前年同期比5百万円（1.1％）減
少し、474百万円となりました。中間純利益は、当初業績予想の170百万円は上回りましたが前年同期比では21百万円（9.9％）減少し、194百万円となりました。
②製品等の区分別の営業概況（ジャム類）
ジャム類は、ここ数年ヨーグルト市場の伸長やアントシアニンの効能などが健康によいとされるブルーベリーが好調であったことなどにより、売上が拡大してまいりました。しかしながら、
当中間連結会計期間はデフレ経済が進行する中でエジプト産、中国産などの低価格の輸入品が急増し国産品が伸び悩む厳しい市場となりました。このような環境で、お買い得価格の「ランプ」
シリーズは前年同期比倍増と大きく売上を伸ばしましたが、主力の「アヲハタ・55ジャム」シリーズは、前年同期の売上高を下回りました。また前年度に発売いたしました超低糖度のオールフ
ルーツタイプ「アヲハタ・スーパーフルーティ」シリーズが市場に浸透し、パンに塗るジャムからデザートとして利用できるジャムへとジャムの世界を広げることができました。
この結果、ジャム類の売上高は前年同期比5.1％減の4,761百万円となりました。
（調理食品類）
低価格対応の「キユーピーパスタ倶楽部」シリーズは、前年度に引き続き大きく増加し、パスタソースのシェアは大幅に回復いたしました。料理用ソース、スープ類とも缶からレトルトパウ
チへの切り替えを積極的におこない、「キユーピーソース倶楽部」、「ヴェルデ・スープ倶楽部」− 6 −シリーズを新発売し、売上高はいずれも前年同期を大きく上回りました。
この結果、調理食品類の売上高は前年同期比13.4％増の3,123百万円となりました。
（産業用加工品類）
フルーツ・プレパレーションにおきましては、販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。しかしながら株式会社アヲハタエフエムサプライが販売するフルーツ原料および一次加工品は、厳しい販売環境の中で前年同期実績の大きかったジャム用原料やその他のフルーツ原料の販売が伸びず、売上高が減少いたしました。
この結果、産業用加工品類の売上高は前年同期比8.7％増の2,446百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、有名菓子舗向けＯＥＭ製品（デザート類）や、子会社「レインボー食品株式会社」が販売する「牡蠣カレー」などの地域特産品、その他当社グループ会社の外部販売分などであります。その他の売上高は、ＯＥＭ製品の受注減などにより前年同期比13.9％減の503
百万円となりました。

（２）通期の見通し
当下半期につきましても、雇用環境の改善は見込めず、将来への不安から個人消費は引き続き停滞し低価格市場の中で、お客様はより安く安全で、おいしい食品をより慎重に吟味されるものと思われます。
そのような環境にあって当社グループは、長年蓄積してきた中核技術に経営資源を集中特化す
ることを経営戦略とし、ジャム、パスタソース類の品質向上ならびに価格競争力の強化、経営コ
ストの低減、産業用フルーツ加工品事業の主軸事業としての確立、環境保全活動の推進に全社を挙げて取り組み、業績の向上をはかってまいります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、当初の業績予想の通り連結売上高22,000百万円、連結経常利益830百万円、連結当期純利益400百万円を予定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、
前中間連結会計期間末に比べ62百万円増加し、当中間連結会計期間末は968百万円となりました。
この資金の増加は、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および仕入債務の減少等により473百万円の減少（前中間連結会計期間は581百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により242百万円の減少（前中間連結会計期間は314百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達等により878百万円の増加（前中間連
結会計期間は940百万円の増加）となりました。

− 7 −４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成13年４月30日現在） （平成14年４月30日現在） （平成13年10月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

産

現 金 及 び 預 金905,692

968,679

806,385

受取手形及び売掛金

4,406,361

4,344,822

3,921,609

たな産

3,216,468

3,565,769

3,535,452

繰 延 税 金 資 産

119,425

160,690

124,328

そ卸

資82,617

129,70373,365

の

貸

倒

他

引

当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

構成比

資

△

26,664

8,703,900△
64.5

30,904

9,138,761△
65.8

26,8788,434,26264.0

産(1)有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

2,007,964

1,935,979

1,946,034

機械装置及び運搬具

490,721531,615

489,704

地

1,208,398

1,227,441

1,208,398

他

113,089

99,088102,567

有形固定資産合計

3,820,174

土
そ

の

28.3

3,794,125

27.3

3,746,704

28.5(2)無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア81,82364,83071,893

そ他

31,56135,312

33,682

無形固定資産合計

113,385の0.8

100,143

0.7

105,5750.8(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

442,560

401,352

427,013繰 延 税 金 資 産

339,362

349,900

373,235

そ85,433

124,341

86,896の他

貸 倒 引 当 金

△

3,550

△

17,550△3,550

投資その他の資産合計

863,806

6.4

858,0446.2

883,5966.7

固 定 資 産 合 計

4,797,365

35.5

4,752,312

34.2

4,735,876

36.0

資13,501,266

100.0

13,891,074

100.0

13,170,139

100.0

産

合

計

− 8 −

（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成13年４月30日現在） （平成14年４月30日現在） （平成13年10月31日現在）
科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

債

支払手形及び買掛金

2,679,048

2,880,431

3,188,483

短

金

3,804,9783,815,526

2,845,966

未 払 法 人 税 等

242,952

187,615202,349

賞

金257,667

246,214308,709他

489,834

474,584

353,973流 動 負 債 合 計

7,474,481

期

借

与

Ⅱ 固

入

引

そ

当

の

定

長

負

債

借

入

期

構成比

55.4

7,604,371

54.7

6,899,481

52.4

金344,192

332,666

381,064

退職給付引当金

597,489

597,606

596,678

役員退任慰労引当金

245,908

217,757

287,956

他

802

1,534

4,625

固 定 負 債 合 計

1,188,391

8.8

1,149,564

8.3

1,270,323

9.6

負8,662,873

64.2

8,753,935

63.0

8,169,805

62.0

6,964

0.0

72,993

0.5

48,1090.4

金644,400

4.8

644,400

4.7

644,400

4.9

Ⅱ 資 本 準 備 金669,400

5.0

669,400

4.8

669,400

5.1

金3,436,608

25.4

3,685,247

26.5

3,558,110

27.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金

81,144

0.6

66,2730.5

80,620

0.6

124

△0.0

△

1,175

△0.0

△

306

△0.0

計

4,831,428

35.8

5,064,145

36.5

4,952,223

37.6

負債､ 少数株主持分及び資本合計

13,501,266

100.0

13,891,074

100.0

13,170,139

100.0

そ

の

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

Ⅲ 連

本

結

剰

Ⅴ 自

己

資

本

余

株
合

式

△

− 9 −

(2) 中間連結損益計算書（単位：千円）期

科

目

別

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

自
至

金

金

金

額

百分比

額

％
Ⅰ 売
Ⅱ 売
売

上
上

％

％

100.0

10,835,354

100.0

21,401,766

100.0

原

価

8,802,479

83.0

9,043,568

83.5

17,913,889

83.7

総

利

1,802,454

17.0

1,791,786

16.5

3,487,877

16.3

1,301,446

12.3

1,299,859

12.0

2,616,301

12.2

501,0074.7

491,926

4.5

871,575

4.1

19,932

0.2

17,1900.1

37,341

0.1

業

益

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
取

利

息

451

64

587

受

取

配

当

金

2,472

1,607

3,997

賃

貸

料

収

入

11,686

12,36323,370他

5,322
41,170そのⅤ 営 業 外 費 用
支

払

そ

Ⅵ 特

利
の

経

常
別

利

利

18,3720.4

43,357

17,744

益

479,769

4.5

474,627

4.3

817,661

3.8

12,716

0.1

1,030

0.0

12,7160.1

益

投資有価証券売却益

606

退職給付会計基準変更時差異

12,110128,795

損

9,385
91,254

0.3

他

−

別

3,155
34,4890.4

23,425息

前 期 損益 修 正 益

Ⅶ 特

百分比

10,604,933

Ⅲ 販売費及び一般管理費

受

額

高

上

営

百分比

前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

失16,11747,897

1,030
−

−
606
12,110190,284−
1.2

68,3440.6

固 定 資産 除 却 損

11,426−

11,426

投資有価証券評価損

61,225873

72,499

ゴルフ会員権評価損

15,848

1,904

30,091役 員 退任 慰 労 金

6,490

32,240

6,548

役員退任慰労引当金繰入額

28,727

19,32557,455他

5,076

税金等調整前中間( 当期) 純利 益

363,691

3.4

407,3133.7

640,093

3.0

法人 税 、住 民 税 及 び 事業 税

238,093

2.2

193,300

1.8

384,969

1.8

90,898

△ 0.8

5,855

△ 0.1

125,475△ 0.6

少 数 株 主 利 益

324

0.0

25,123

0.2

1,527

0.0

中間(当期)純利益

216,171

2.0

194,7451.8

379,072

1.8

その法 人 税 等 調 整 額△

14,0000.9− 10 −△

12,263△

(3) 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

目

別

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金額

Ⅰ 連結剰余金期首残高

当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額

3,330,228

自至前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日
金額

3,558,110

3,330,228

Ⅱ 連結剰余金減少高
配金82,791

与27,000(うち監査役賞与)(2,900)役

当員

賞

41,397
109,791

26,210124,190
67,607(2,500)27,000151,190(2,900)Ⅲ 中間（当期）純利益

216,171

194,745

379,072

Ⅳ 連結剰余金中間期末(期末)残高

3,436,608

3,685,247

3,558,110− 11 −

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

363,691

407,313640,093減178,393

177,712374,002

価

償

却

費

賞与引当金の増加額（減少額△）△

40,653

退職給与引当金の減少額△

614,717−

退職給付引当金の増加額

609,599928

608,788

役員退任慰労引当金の増加額

53,81731,311

97,957貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
受取利息及び受取配当金
支

払

利

△

7,527
△

息

2,923

62,494

10,389△18,025△

1,671

614,717

7,741
△

4,585

23,425

18,372

12,110−有 形 固 定 資 産 除 却 損

13,491

2,209

17,480

投 資 有 価 証 券 評 価 損

61,225873

72,499ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

15,848

1,904

30,091

投 資 有 価 証 券 売 却 損

−

−

5,319

退職給付会計基準変更時差異△

投 資 有 価 証 券 売 却 益
役

員

退

任

慰

労

金

−

−

6,490

32,24043,357△△

12,110606
6,548

売 上 債 権 の 増 加 額△

759,283△

423,212△274,531

棚 卸 資 産 の 増 加 額△

16,939△30,317△335,923

仕入債務の増加額（減少額△）△

296,896△

308,052

その他の流動資産の増加額△

34,168△40,091△

16,94387,810△14,304△

27,10083,394

その他の流動負債の増加額（減少額△）

212,538

役 員 賞 与 の 支 払 額△

27,100△26,300

そ

△

8,169

△

2,642

12,480△396,056△

116,080

838,466

1,671

4,586

の

他

小

計

利息及び配当金の受取額
利額△

22,405△

19,186△43,191

役員退任慰労金の支払額△

13,430△133,750△

15,580法 人 税 等 の 支 払 額△

161,811△208,034△

349,290

1,670△

10,630

そ

息

の

支

の

払

2,921

他

営業活動によるキャッシュ･フロー

9,401
△

581,381△473,709424,361

有形固定資産の取得による支出△

308,968△

192,905△

447,027

無形固定資産の取得による支出

△

6,976

△

10,165△

15,069

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー

1,706

投資有価証券の売却による収入

242

19,017

投資有価証券の取得による支出

△

121

△

121

△

1,127

そ

他

△

487

△

39,791△

11,968

投資活動によるキャッシュ･フロー△

314,846△

242,741△

456,175の− 12 −

（単位：千円）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の純増加額

1,127,802

992,000

166,500

長期借入金の調達による収入−−

100,000

長期借入金の返済による支出△

104,538△

70,838△165,376

自己株式の売却による収入377

自己株式の取得による支出

−

△

869

△

1,288

−

1,484

配 当 金 の 支 払 額△

82,791△

41,397△

124,190

少数株主への配当金の支払額

△

100

△

150

△

100

940,751

878,745△

22,970

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

44,523

162,294△

54,783

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

861,168

806,385

861,168

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

905,692

968,679

806,385

財務活動によるキャッシュ･フロー− 13 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社９社をすべて連結しております。
株式会社エイエフシイ、株式会社アヲハタ興産、株式会社アヲハタエフエムサプライ、芸南食品株式会社、
忠海食品株式会社、東北アヲハタ株式会社、レインボー食品株式会社、テクノエイド株式会社、
株式会社ビーエフ情報サービス

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から４月30日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(ﾊ) デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜17年(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

− 14 −

(ﾊ) 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(ﾊ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社グループの退職給付制度は、その大部分（95％相当）について適格退職年金制度を採用し、５％相当
部分については退職一時金制度を採用しております。
(ﾆ) 役員退任慰労引当金
将来の役員退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度に対応する過去勤務費用相当額は、５年間で毎期その均等額を特別損失に計上することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建輸入仕入取引(ﾊ) ヘッジ方針
輸入原材料の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ﾆ) ヘッジ有効性の評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいておこない、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 15 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
担保資産
建
土
担保付債務

前中間連結会計期間末3,655,762千円

当中間連結会計期間末3,925,565千円

前連結会計年度
3,786,806千円

物
地

532,195千円
100,844千円

517,155千円
100,844千円

512,467千円
100,844千円

計
1年以内返済予定長期借入金
長期借入金

633,039千円
94,476千円
315,992千円

617,999千円
93,726千円
222,266千円

613,312千円
96,166千円
267,064千円

計410,468千円
315,992千円
363,230千円
３．自己株式数
156株
1,542株
382株
４．受取手形割引高165,702千円
64,913千円
167,312千円
５．（追加情報）
中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
28,991 千円−−
受 取 手 形
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間末
１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額
運送費及び保管料
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
研究開発費

407,087千円
258,079千円
88,366千円
13,004千円
25,089千円
98,553千円

当中間連結会計期間末

439,518千円
255,760千円
67,411千円
18,806千円
11,985千円
91,453千円

前連結会計年度

818,498千円
519,991千円
93,248千円
26,068千円
40,502千円
207,973千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度
現金及び預金勘定
905,692千円
968,679千円
806,385千円
現金及び現金同等物

905,692千円

968,679千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
千円
千円
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
2,020,073
2,362,357
その他の有形固定資産
135,437
84,706
合計2,155,510
2,447,064
減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
合計875,538
89,264
964,803

1,113,296
41,995
1,155,291− 16 −

806,385千円

前連結会計年度
千円
2,141,243
134,050
2,275,294

1,019,982
98,8981,118,880

中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
合計1,144,534
46,172

1,249,060
42,711

1,121,260
35,152

1,190,706

1,291,772

1,156,413

当中間連結会計期間
千円
451,964
865,835
1,317,799

前連結会計年度
千円
423,937
761,117
1,185,055

当中間連結会計期間

前連結会計年度(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
前中間連結会計期間千円
１
年 内
421,226
１
年 超
799,432
合計1,220,658(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間連結会計期間
千円

千円

千円

支払リース料

220,603260,773465,611

減価償却費相当額

202,993242,268

429,478

支払利息相当額

17,167

15,91034,081(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

− 17 −

５．セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年11月１日 至平成14年４月30日）ならびに前中間連結会計期間（自平成12年
11月１日 至平成13年４月30日）、および前連結会計年度（自平成12年11月１日 至平成13年10月31日）において、食品事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セ
グメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間ならびに前中間連結会計期間、および前連結会計年度においては、本国以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店はないため該当事項はありません。
３．海外売上高
当中間連結会計期間ならびに前中間連結会計期間、および前連結会計年度においては、海外売上高がないため該当事項はありません。

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）期
区

別分

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

金

金

金

額

構成比

額

％
ジ
ャ
ム
類
調 理 食 品 類
産 業 用 加 工 品 類
そ
の
他
合
計

5,100,693
2,852,544
620,372
336,643
8,910,253

構成比

額

％

57.2
32.0
7.0
3.8
100.0

4,853,616
3,144,266
996,943
360,564
9,355,392

51.9
33.6
10.6
3.9
100.0

構成比
％

9,636,989
5,452,828
1,322,927
1,248,546
17,661,292

54.5
30.9
7.5
7.1
100.0

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）期
区

別分

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

自
至

金

金

金

額

構成比

額

％
ジ
ャ
ム
類
調 理 食 品 類
産 業 用 加 工 品 類
そ
の
他
合
計
（注）

5,015,304
2,754,111
2,250,508
585,008
10,604,933

47.3
26.0
21.2
5.5
100.0

構成比

前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日
額％

4,761,137
3,123,964
2,446,798
503,455
10,835,354

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 18 −

44.0
28.8
22.6
4.6
100.0

構成比
％

9,658,731
5,658,414
4,481,432
1,603,187
21,401,766

45.2
26.4
20.9
7.5
100.0

７．有 価 証 券 関 係（前中間連結会計期間）（平成13年４月30日現在）
有

価 証 券

１．満期保有目的で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計上額(1) 株式96,282

235,467

139,185(2) 債券−−−(3) その他−−−

96,282

235,467

139,185

取

合

得

計

原

３．時価のない主な有価証券の内容

差額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券−(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

207,092

合207,092計（当中間連結会計期間）（平成14年４月30日現在）
有

価 証 券

１．満期保有目的で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計上額(1) 株式97,226

210,903

113,676(2) 債券−−−(3) その他−−−

97,226

210,903

113,676

取

合

計

得

原

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額−(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,449

合

190,449

計− 19 −

差額

（前連結会計年度）（平成13年10月31日現在）
有

価 証 券

１．満期保有目的で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

連結貸借対照表計
上額(1) 株式97,289235,574

138,285(2) 債券−−−(3) その他−−−

97,289235,574

138,285

取

合

得

計

原

３．時価のない主な有価証券の内容

差額（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券−(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

191,439

合191,439

計

８．デリバティブ取引関係
当中間連結会計期間（自平成13年11月１日
11月１日

至平成14年４月30日）ならびに前中間連結会計期間（自平成12年

至平成13年４月30日）、および前連結会計年度（自平成12年11月１日 至平成13年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

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