訪英調査ミッション報告書―英国における小規模法人対策とチャリティ会計―

報告書2020 年 2 月
公益財団法人 公益法人協会

公 益 法 人 協 会

訪英調査ミッション報告書

英国における小規模法人対策とチャリティ会計The State of Policies for small-scale Organisations andCharity Accounting in the UK■主催： 公益財団法人 公益法人協会■助成： 一般財団法人 MRA ハウス
公益財団法人 トヨタ財団

はじめに
民間法制税制調査会では、2019 年度の事業の一部として、英国の小規模チャリティ会計の実態について調査し、わが国における公益セクターの大半を占める小規模法人のための会計制度の改善に資するため訪英調査団を 2019 年 9 月 30 日から同年 10 月 4 日まで派遣した。団長は金子良太国学院大学教授（専門は会計学）である。団員として上原優子立命館アジア太平洋大学准教授、
長岡美奈公認会計士、脇坂誠也税理士 3 名の会計の専門家と英国非営利事情の専門家の中島智人
産業能率大学教授が参加し、公益法人協会から白石喜春が事務局を務めた。
今回の訪英調査では、ロンドンとエディンバラで小規模法人だけでなく中間支援団体、政府機関、会計事務所など 14 か所を訪問した。ちょうど英国の EU 離脱直前の時期であり、揺れる英国
国内の事情に触れ、歴史的な機会を味わったようである。チャリティの制度は、イングランド・ウエールズとスコットランドでは異なる扱いになっていて、その制度の違いも肌で感じられたのは良かったのではないだろうか。

調査報告書を読んでいただくとお分かりのように、イングランドでもスコットランドでも小規模法人が優遇されているのは間違いないがイギリスの風土によるところも大きい。例えば計算書類は簡便であるが、例えば寄附した人のお金がどのように使われているかを注意書
きできっちり記さなくてはならない、といったことがあるようである。
我が国の公益法人では、行政庁に提出する定期提出書類等や事務手続きが煩雑で、事務局員が数名のところでは対応できず、本来事業への影響も深刻化している。その結果組織自体が疲弊し、活動も小さくなってしまう可能性がある。英国の小規模チャリティへの会計の在り方がわが国の公益法人の会計制度へ何らかの提言をすることができるか、本書がその参考になることを期待している。なお最後になりましたが、本調査は、（一財）MRA ハウスおよび（公財）トヨタ財団のご理解と資金援助により実施できましたものであり、心より御礼申し上げます。

2020 年 2 月
公益財団法人 公益法人協会
理事長 雨宮 孝子

本調査の目的
本調査の目的は,英国チャリティ,とりわけ小規模なチャリティにおける会計規制や会計実態について,現地訪問調査を通じてその制度や実態を明らかにし,我が国への示唆を得ることである。
周知のとおり,英国チャリティは長い歴史を有している。スコットランド勅許会計士協会は世界最古の会計職業専門家団体といわれており,イングランドやスコットランドは会計においても長い歴史を有している。
我が国の公益法人会計規制は,非常に緻密であるものの,規制内容が複雑で作成にコストがかかるものとなっている。このことは,特に小規模法人にとって公益法人格の取得をためらわせる原因となる。公益認定,その後の毎年の年次提出書類の作成,公益認定等委員会の立入検査等を考えると,小規模法人にとっては規制を遵守するためにかかるコストが公益認定に伴う課税の優遇等のメリットを上回ってしまう可能性が高くなる。また,小規模法人では会計専門家等へ報酬を支払って,公益認定に関連する専門的な知見を得ることが難しいことが多い。これにより小規模法人が公益法人格の取得をためらうことになれば,小規模法人は様々な課税の優遇を受けることが難しくなる。このことは,公益法人制度の発展ひいては社会全体でみても公益活動の停滞につながる恐れがある。また,すでに存在している公益法人にとっても,毎期多くのコストを会計業務に割くこと,
また収支相償をはじめとするさまざまな規制を遵守することは,本来公益活動に利用できるための資源を規制遵守のために費消してしまうことにもなりかねず,その分公益活動の縮小につながる恐れがある。
英国では,比較的小規模なチャリティが,課税の優遇を得て活動している。そして,小規模なチャ
リティに対しては大規模なチャリティが従うべき規制の一部が免除されている点もある。そこで,英国におけるチャリティの会計について,とりわけ小規模チャリティの会計について焦点を当てて訪問調査を行うことで,我が国への示唆を探ることが本調査の目的となる。現在は,インターネ
ットの発達に伴って,英国のチャリティ委員会等が発行するさまざまな会計基準や様式等を閲覧することができる。しかしながら,英国チャリティ会計について包括的に述べた我が国における文献は限定的であり,訪問調査を通じて最近の規制の変化を含めたより包括的な情報を得られると考えた。
訪問調査においてより重視したのは,会計実態の把握である。諸外国の先行研究でも明らかなように,会計規制があっても,それが遵守されていない事例は多い。また,特に小規模な組織においては会計規制が遵守されていない例が多いが,その実態を示した文献は限定的であり,現場の人々の想いにまで言及したものはほとんどない。そこで,会計の実態(会計規制との乖離)や現場の人々の会計に対する意識を調査することは,英国チャリティの会計を理解するうえで不可欠,かつ非常に意義深いものと考えている。
我々の訪英調査では,小規模なチャリティ,チャリティを規制するチャリティ委員会,チャリテ
ィの中間支援組織,会計事務所,会計専門家団体と多様な組織を訪問することができた。小規模チャリティの会計は,会計情報の作成者,利用者,規制機関等様々な側面から考察すべきと考える。
我々は,多様な側面からの情報を得ることができたと自負している。

2020 年 2 月
國學院大學経済学部
教授 金子 良太

目

次

第1部

調査テーマ別 --------------------------------------------------------1

第 1 章 小規模法人対策 --------------------------------------------------------2
1.1 調査目的‐中島智人 (2)1.1.1 日本の公益法人の現状
1.1.2 日本の公益法人制度における小規模法人に対する制度的・実務的(行政の)課題
1.1.3 英国チャリティ制度における小規模チャリティへの対応
1.2 制度的にみた小規模法人対策の現況‐中島智人 (6)1.2.1 チャリティ制度における小規模チャリティの基準
1.2.2 チャリティ制度における「比例性(相当性)」の考え方
1.2.3 チャリティ行政における小規模チャリティの扱い
1.2.4 小規模法人対策としてのチャリティ法人
1.3 小規模チャリティの制度的・実務的課題‐中島智人 (29)
第 2 章 チャリティ会計の状況--------------------------------------------------34
2.1 調査目的‐上原優子 (34)
2.2 チャリティ会計の概要‐上原優子 (38)2.2.1 はじめに
2.2.2 英国の会計制度
2.2.3 チャリティの情報開示制度の枠組み
2.2.4 英国におけるチャリティ会計
2.2.5 チャリティの監査および独立検査
2.2.6 小括
2.3 英国チャリティ会計基準の概要‐金子良太 (65)2.3.1Charities SORP の概要
2.3.2 英国チャリティにおける純資産の区分
2.3.3 新たな SORP の制定に関連する最近の動き
2.3.4 英国におけるチャリティ会計の監査と独立検査
2.3.5 検査・監査に関連するチャリティ委員会の問題意識
2.3.6 小括・提言
2.4 英国チャリティの会計の実務‐長岡美奈 (91)2.4.1 財務諸表の構成
2.4.2 チャリティ委員会による指導監督
2.4.3 小括・提言

2.5 チャリティ会計における小規模法人の特徴‐脇坂誠也 (116)
2.5.1 現金主義会計
2.5.2 現金主義会計の表示方法
2.5.3 独立監査人
2.5.4 小括・提言
2.6 まとめ‐中島智人 (141)

第2部

英国現地調査訪問記 -----------------------------------------------145

１．London Medical Orchestra – 金子良太 (147)
２．Greater London Forum for Older People‐中島智人 (149)
３．Charity Commission for England and Wales – 白石喜春 (152)
４．London School of Mosaic‐長岡美奈(158)

５．The Small Charities Coalition – 金子良太 (162)
６．Azuki Foundation‐長岡美奈 (165)
７．Office for Civil Society – 白石喜春 (168)
８．The National Council for Voluntary Organisations – 白石喜春 (174)
９．Little Fish Theater‐脇坂誠也 (178)
10．MHA Maclntyre Hudson‐上原優子 (182)
11．Prewired‐中島智人(185)

12．Institute of Chartered Accountants in Scotland‐上原優子(188)

13．Duddingston Conservation Society‐脇坂誠也 (192)

第3部

資料 ------------------------------------------------------------199

１．チャリティの申請手続きの概要 (201)２．Set up a charity (222)
３．Prepare a charity annual return (227)４．CC15d: Charity reporting and accounting: the essentials November 2016 (230)
５．CC16: Receipts and payments accounts templates (259)
６．CC17: Accruals accounts pack – SORP FRS 102 (269)７．CC31: Independent examination of charity accounts: guidance for trustees(328)８．Trustees’ Annual Report for the period (338)
９．Completing the pro forma Trustees’Annual Report (345)
10．Example trustees’ annual reports and accounts for charities (349)
11．Accounts monitoring review: Auditors’ and independent examiners’
compliance with their responsibilities (368)
12．A benchmark for the external scrutiny of charity accounts (375)
13．Guiding the Development of the Charities SORP (383)図表目次
１．小規模チャリティ対策
1.2 小規模チャリティ対策の現状
表１ 登録チャリティの年間総収入ごとの数および年間総収入額6

表２ 法人格の有無と会員組織から見たチャリティ

7

図１ チャリティ委員会のビジョン・ミッション・価値(2005 年)

15

表３ チャリティ法人(CIO)の年間総収入ごとの数および年間総収入額

24

２．チャリティ会計の状況
2.1 調査目的
表４ 公益法人の規模別法人数34

表５ 公益法人と会計制度

35

2.2 チャリティ会計の概要
表６ 改定前の UK GAAP の構成

39

表７ 改定後の 3 つの新 UK GAAP40

図２ 新 UK GAAP 下の適用基準の選択

40

表８ イングランド・ウェールズの登録チャリティの状況

42

図３ 年次報告書

43

表９ イングランド・ウェールズのチャリティと情報開示

45

表 10 スコットランドの登録チャリティの状況

46

表 11 イングランド・ウェールズとスコットランドの情報開示の相違点

47

表 12 チャリティ会計の歴史49

表 13 会計実務勧告書一覧52

表 14 チャリティ委員会と手引き(2019 年 11 月 28 日現在掲載されているもの)

53

表 15 財務諸表作成時の選択(イングランド・ウェールズ)55

表 16 イングランド・ウェールズとスコットランドの会計制度の相違点

56

図４ 現金収支計算書(Receipts and Payments Accounts)のひな形

57

図５ 資産負債表(Statement of Assets and Liabilities)のひな形

58

表 17 イングランド・ウェールズとスコットランドの監査・検査制度の相違点

60

2.3 英国チャリティ会計基準の概要
表 18 財務活動計算書の様式

68

表 19 財務活動計算書における収益の内容

69

表 20 財務活動計算書における費用の内容

70

表 21 貸借対照表の様式

71

表 22 各会計基準におけるフロー表の名称72

図６ 英国チャリティにおける純資産区分72

表 23 英国,米国および我が国の会計基準の純資産区分の比較

73

図７ 現在の SORP の設定体制

76

表 24 監査・独立検査が求められるチャリティの年間収益規模

83

表 25 CC が調査で利用した基準

86

表 26 収入規模と基準の遵守率

86

2.4

英国チャリティの会計の実務

表 27 チャリティの形態と収入規模による財務諸表の選択91

表 28 ファンド(Funds)の分類

92

図８ CC17 によるチャリティ会社の財務活動計算書(一部抜粋)

95

表 29 財務諸表に対する注記の一般的内容

101

図９ CC17 による財務諸表の作成の基礎に関する注記(抜粋)102

図 10 CC17 による重要な会計方針に関する注記(抜粋)104

2.5 チャリティ会計における小規模法人の特徴
表 30 現金主義会計の場合に作成する計算書類

117

表 31 現金収支計算書

118

表 32 財産目録

120

表 33 英国の現金主義会計と公益法人会計基準(60 年基準)の収支計算書の違い 123
表 34 英国における現金主義会計と会計基準策定前の現金主義の違い

124

表 35 英国の現金主義会計と NPO 法人会計基準の小規模法人用の違い

125

表 36 形態別表示と活動別表示

126

表 37 ダディングストン保護協会の現金収支計算書

127

表 38 イングランド＆ウェールズにおける現金主義会計の注記の記載項目

128

表 39 スコットランドにおける現金主義会計の注記の記載項目

129

表 40 会計の注記の具体例

130

表 41 Duddingston Conservation Society の理事会への独立検査人の報告

132

表 42 英国の小規模チャリティの会計と我が国の公益法人会計の違い１133

表 43 英国の小規模チャリティの会計と我が国の公益法人会計の違い２

134

調査日程
◇9 月 28 日(東京→ロンドン)◇9 月 30 日(ロンドン)
・London Medical Orchestra (小規模団体)
・Greater London Forum for Older People(中間支援団体)
・Charity Commission for England and Wales(規制機関)◇10 月 1 日(ロンドン)
・London School of Mosaic(小規模団体)
・The Small Charities Coalition(中間支援団体)
・Azuki Foundation(小規模団体)◇10 月 2 日(ロンドン)
・Office for Civil Society(政府機関)
・The National Council for Voluntary Organisations(中間支援団体)
・Little Fish Theater(小規模団体)
・MHA Maclntyre Hudson(会計事務所)◇10 月 3 日(ロンドン→エディンバラ)・Prewired(小規模法人)◇10 月 4 日(エディンバラ)・Institute of Chartered Accountants in Scotland(勅許会計士協会)
・Duddingston Conservation Society(小規模団体)◇10 月 5 日(エディンバラ→東京)

調査団名簿(五十音順,敬称略)＜団員＞

１．上原優子

立命館アジア太平洋大学 准教授

２．金子良太(団長)國學院大学経済学部 教授

３．長岡美奈

長岡公認会計士・税理士事務所 代表

４．中島智人

産業能率大学経営学部 教授

５．脇坂誠也

脇坂税務会計事務所 代表＜事務局＞
６．白石喜春公益財団法人公益法人協会 調査部主任

チャリティ委員会にて(現地調査 9 月 30 日)

スコットランド勅許会計士協会にて(現地調査 10 月 4 日)

第1部

調査テーマ別1

１．小規模チャリティ対策
1.1

調査目的

1.1.1 日本の公益法人の現状
英国チャリティ制度における小規模チャリティ調査は,日本における公益法人,特に小規模公益法人に対する制度とその現状からの問題意識を反映している。
内閣府公益等認定委員会の資料によると,平成 30 年(2018 年)では,全国で 9,561 の公益法人が存在する(国・都道府県の合計)。新制度に移行する平成 20 年(2008 年)12月 1 日では,約 24,000 の旧公益法人があったことから,一般法人への移行,あるいは合併・解散などを経て,その数は半数以下に減少してこととなる。また,ここ数年,公益法
人の数は H26 年(2014 年)に 9,000 法人に達して以降その伸びは鈍化しており,新規の認定数は限定的である。
公益法人の規模を公益目的事業の費用からみると,年間 1,000 万円未満が 1,485 法人(15.7%),1,000 万円以上 5,000 万円未満が 2,637 法人(27.9％)と,年間 5,000 万円未満
が 43.6%だった(平成 30 年 12 月 1 日現在,全体 9,457 法人のうち)。また,職員数では,2～9 人が 4,805 法人(50.3％)と半数以上を占めた(平成 30 年 12 月 1 日現在,全体 9,561
法人のうち)が,1 人が 1,140 法人(11.9％),0 人も 523 法人(5.5％)と,職員数が 0 人または 1 人の法人も一定以上見られた。このように,一定数以上の割合の公益法人は,限られた資源の中で活動を行っている,小規模の法人である,ということがその実態である。

1.1.2 日本の公益法人制度における小規模法人に対する制度的・実務的課題
新しい公益法人制度は,旧公益法人制度の主務官庁制の廃止により公益を国家が独占するという基本的な考え方から,自主的・自発的な民間公益増進活動を育む契機となった。一方で,公益法人の現状については,「民間法制・税制調査会」や公益法人協会，
助成財団センター，さわやか福祉財団による各種調査・提言からも課題が指摘されている。例えば,公益法人になることによる制度的な制約,手続きにかかわる事務負担，行政の規制・監督の対応への負担などである。特に,経営資源に限界のある小規模法人にとっては過度な負担を強いていることは容易に予想ができ,新しい公益法人を設立するための負のインセンティブになっているのではないだろうか。
旧制度から新制度への移行法人の中には,公益法人を選択せず一般法人となったもの多い。公益法人となることにより事業内容に制約を受ける,という意見の他に,認定手続きの負担だけではなく,認定後の行政の関与や事務手続きを自由な活動を制約するものとして嫌うことを理由としてあげているものがある(助成財団センター 2019)。

2

制度,特に実際の制度運用が,民間公益活動を増進するのではなく,阻害する要因として認識されている。
今回の英国訪問は,英国チャリティ制度における小規模チャリティへの対応を調査することを目的としている。日本の公益法人制度の見直しについては,いわゆる収支相
償原則,公益目的事業比率,遊休財産額の保有制限である「財務三基準」について,公益認定申請や変更手続き,行政庁への提出書類など「行政庁の事務手続き」,そして「情報公開」が課題となり,民間法制・税制調査会からも公益認定に対する改正提言を行っている。また,民間法制・税制調査会では,特に,小規模法人にかかわる議論も行ってきている。これらのことから,今回の調査では,チャリティの会計制度とその事務手続きを主眼に,チャリティ制度やチャリティ政策にかかわる実態を調査することとした。訪問先には,イングランドおよびスコットランドの現場団体(小規模チャリティ),チャリ
ティの中間支援組織,チャリティ会計にかかわる専門組織,政府政策担当者,チャリテ
ィ規制・監督機関としてのチャリティ委員会を選定した。
調査対象となるイングランド,およびスコットランドでは,日本の公益法人制度改革の議論が行われていた同時期,イングランドにおいては 2006 年,スコットランドでは2005 年に新しいチャリティ制度が成立している。公益法人協会では,改革のさなかにあった 2003 年および 2006 年に英国調査を実施し,さらに 2016 年には制度改正の影響を調査した。今回の調査は,これらの調査から得られた知見の上に成り立っているともいえる。
英国のチャリティ制度改革の基本的は,民間活力による公益の増進にある。2006 年
チャリティ法につながる議論では,いかに国家からの干渉を最小限にし,民間による自由な公益増進活動を活性化させるかが焦点となった。その基本となる考え方が,比例原則(principle of proportionality/proportionality principle)である。比例性(あるいは,相当性)(proportional/proportionate)は,日本の行政法あるいは行政権の行為規範としても受け入れられていると考えられる（角松 2014, 須藤 2019）。比例原則は
一般に,1. 規制は必要最小限でなければならない(必要性の原則),2. 目的と手段は不釣り合いであってはならない(狭義の比例性)と理解される(須藤 2000,角松 2014)。また,両者をあ わせて 「 必要 な限 度を超えて規制してはなら な い(過剰 の禁 止)(須藤2000)とも言われる。しかし,公益法人や民間非営利活動やその規制・監督の議論や実際のガイドラインにこの「比例性(相当性)」が明示的に議論されることは少ない(ない)のではないだろうか。今回の英国調査にあたっては,小規模チャリティへの対応に関して,この「比例性」の考え方が,チャリティ制度や規制・監督機関での実務,あるいは現場のチャリティの運営にどのように影響を与えているのかが焦点となる。
日本の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の第一条は,次のよ
うに法の目的を定めている。

3

第一条

この法律は,内外の社会経済情勢の変化に伴い,民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ,当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに,公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め,もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。
「公益法人による事業の適正な実施」を確保することは,公益法人の社会的信頼を得るために必要不可欠のことである。しかし,それが行き過ぎると「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業」の委縮につながりかねず,それでは本末転倒である。
公益法人制度が,「公益法人の活動が活力のある社会の実現に資する」ようにするためには,どうすればよいのか,それを特に小規模チャリティに焦点をあて,英国の実践か
ら示唆を得ることを本調査の主要な課題である。

1.1.3 英国チャリティ制度における小規模チャリティへの対応
英国チャリティ制度における小規模チャリティへの対応を検討するにあたって,英国チャリティ制度についてその内容を簡単に説明したい。まず,本章で取り上げる「英国」とは,特に断りのない限り「イングランドおよびウェールズ」をさす。連合王国(United Kingdom: UK)におけるチャリティ制度は,連合王国を構成する各国,すなわちイングランドおよびウェールズ,スコットランド,北アイルランドそれぞれにおいて独自の発展を遂げてきた。特に,イングランド(およびウェールズ)では,連合王国成立のきっかけとなるイングランドとスコットランドの統合よりも 100 年以上前に,現在に連なる最初の「チャリティ法」が成立しており,チャリティ制度の歴史は連合王国よりも古い。ただし,ウェールズは,この最初のチャリティ法成立以前にイングランドに統合されていたため,「イングランドおよびウェールズ」という扱いとなっている。スコットランド,北アイルランドでもチャリティ制度がそれぞれ 2005 年,2008 年に法制化されており,現在,連合王国全体では 3 つの異なるチャリティ制度が併存しており,それぞれに規制当局が存在する 1。
チャリティ制度そのもの以外に,税制,特に税制優遇措置もチャリティにとって大きな課題である。税制については,伝統的に連合王国レベルでの課題として捉えられており,チャリティ税制もその例外ではなく,連合王国全体で統一的な制度が導入されている。スコットランド,北アイルランドでは,独自のチャリティ制度が法制化される以前には,当時の連合王国レベルでの税務当局である内国歳入庁(Inland Revenue)(当時)が,英国チャリティ制度を模範としてチャリティ規制局のような役割を果たしていた。
英国チャリティ制度における小規模チャリティへの対応の特徴は,一言で言えば比例性(相当性)(proportionality),あるいは比例原則(proportionality principle)に則った規制・監督である。比例性とは,後に詳述するが,規模に見合った規制,特に小規4

模チャリティに対して言えば過度な規制の排除である。また,チャリティ制度と税制との関係では,英国におけるチャリティへの規制は,あくまで「チャリティであること」
を基準としており,税制(あるいは,税制優遇)ではない,ということいえる。つまり,「税制優遇に値するチャリティのあり方」ではなく,「チャリティであればすべからく税制優遇に値する」,という考え方である。したがって,小規模チャリティといえども,規制当局に「チャリティ」として認められれば,規模に関係なく,また特別な認定もなく,等しく税制優遇が受けられることとなっている。
注1) スコットランドでは，2005 年チャリティ法（Charities and Trustee Investment(Scotland) Act 2005）により独自のチャリティ制度が法制化され，現在，スコッ
トランドのチャリティ監督機関である OSCR（Office of the Scottish Charity
Regulator）チャリティの規制・監督を行っている。北アイルランドでは，2008 年
チャリティ法（Charities Act (Northern Ireland) 2008）が成立し，北アイルラ
ンドチャリティ委員会（Charity Commission for Northern Ireland）がチャリテ
ィの規制・監督を担っている。
文献

角松生史(2014). 日本行政法における比例原則の機能に関する覚え書き/裁量統制との関係を中心に. 政策科学, 21(4), 191-200.
助成財団センター公益法人制度改革 10 周年特別プロジェクト(2019). 公益法人制度改革が助成財団に及ぼした影響と今後の課題
須藤陽子(2000). 比例原則 (特集 行政法の基礎理論). 月刊法学教室, (237), 18-23.
須藤陽子(2019). 日本法における 「比例原則」: その歴史性と独自性 (公法解釈における 「先例」 と 「原理・原則」). 公法研究, (81), 83-109.
(中島智人)

5

1.2 小規模チャリティ対策の現状
1.2.1 チャリティ制度における小規模チャリティの基準(1) チャリティの現状
チャリティ委員会によれば,2019 年 9 月 30 日現在，168,186 の登録チャリティ(registered charity)がある（表 1）。登録チャリティの年間総収入の合計は,￡770 億あまりとなる。このうち，年間総収入が￡10,000 以下のチャリティが 45.2 パーセン
トを占め，さらにおよそ 8 割の登録チャリティは，年間総収入が￡100,000 以下である。一方，年間総収入が￡100,000 以下の登録チャリティすべての年間総収入の合計
は全体の 3.1 パーセントに過ぎず，数の上では 1.3 パーセントにしかならない年間￡5,000,000 以上の登録チャリティの年間総収入の合計が登録チャリティ全体の 72.0
パーセントとなる。数の上ではより小規模なチャリティが圧倒的に多いものの，ごく少数の大規模チャリティがチャリティ全体の収入額の多くを占めるという構造になっている。
表１

登録チャリティの年間総収入ごとの数および年間総収入額

Annual income bracket

Number of charities%

Annual income £k%£0 to £10,000

76,03045.2

226,8320.3£10,001 to £100,000

58,05434.5

2,152,700

2.8£100,001 to £500,000

22,48413.4

4,975,327

6.5£500,001 to £5,000,000

9,355

5.6

14,228,047

18.5£5,000,000 plus

2,263

1.3

55,484,351

72.0

168,186 100.0

77,067,257

100.0

TOTAL
(2) チャリティ制度の概要

英国チャリティ制度における小規模チャリティの基準を考察する前提として,まず,チャリティの組織形態を簡単に整理しておこう。ここでは,チャリティ法のもと,チャリティ委員会がその影響力を行使できるものに限定する。
ま ず , 法 人 格 の な い チ ャ リ テ ィ (unincorporated charity) と し て , 人 格 な き 社 団(unincorporated association),および信託(trust)(あるいは,公益信託(charitable
trust))がある。人格なき社団は会員組織(この場合の会員は,社員,つまり正会員)があり,理事(trustee)との二元構造となる。信託には,文字通り受託者(trustee)としての理事がいるだけで,社員としての会員組織は持たない。
法人格のあるチャリティ(incorporated charity) 1 には,会社法(現行法は,2006 年会
社法(Companies Act 2006))によって規定された保証有限責任会社(Company Limited by
Guarantee：CLG)の法人格をもついわゆる「チャリティ会社(charity company)」があ6

る。保証有限責任会社では,社員(member)は出資により株式を取得するのではなく債務に対する保証人(guarantor)となる。この法人格は,主として英国(連合王国)における非営利法人に用いられるものの,チャリティ専用という訳ではなくチャリティ以外の団体も取得することができる。これに対して,2006 年チャリティ法(Charities Act
2006) に よ っ て 法 制 化 さ れ た チ ャ リ テ ィ 法 人 (Charitable Incorporated
Organisation：CIO)は,チャリティ専用の法人格であり,会員組織のあり方によって,社団型(association type)と財団型(foundation type)とに区別される。チャリティ法
人は,社団型,財団型,いずれのタイプも原則として社員(会員)と理事との二元構造でる。しかし,社団型が理事よりもより広範な会員組織を持つ(つまり理事よりも多くの会員を持つ)のに対して,財団型ではすべての社員(会員)が理事となり社員(会員)と理事とは一致する。このため,財団型のチャリティ法人は,一般的により少人数での運営となる。
表２ 法人格の有無と会員組織から見たチャリティ
広範な会員組織あり
法人格なし

人格なき社団

法人格あり保証有限責任会社(広範な)会員組織なし
信託

チャリティ法人(社団型)チャリティ法人(財団型)

小規模チャリティが取りうる形態としては,伝統的には法人格のないもの,すなわち人格なき社団,信託のいずれかであったが,チャリティ法人制度により法人格を取得したうえでチャリティとしての活動を行うことが可能となっている。
(3) 小規模チャリティの基準
小規模チャリティの基準については,いくつかのものが考えられる。まず,チャリティ法(現行法は,2011 年チャリティ法(Charities Act 2011))では,年間総収入が￡5,000を超えないチャリティはチャリティ委員会に登録する必要がない(2011 年チャリティ
法 30 条(2)d)。チャリティ委員会では,年間総収入が￡5,000 を超えないチャリティを極小チャリティ(very small charity)あるいは零細チャリティ(micro charity)と呼び,
登録チャリティである小規模チャリティよりもさらに小規模のものとして区別する場
合がある 2。チャリティ委員会への登録の必要のない年間総収入が￡5,000 を超えないチャリティであっても,歳入関税庁(HM Revenue and Customs：HMRC)の認定により,チャリティ委員会への登録なしに登録チャリティと同様の税制優遇を受けることができる。
チャリティ委員会への登録基準は,2006 年チャリティ法(Charities Act 2006)により,それまでの￡1,000 から引きあげられた(2006 年チャリティ法 9 条 3A(d))。2006 年

7チャリティ法につながるチャリティ制度改革の議論の過程では,政府からはその基準
を￡10,000 としたうえで,これらのチャリティを「小規模チャリティ(Small Charity)」と特別に呼ぶよう提案がされたものの(Strategy Unit, Cabinet Office 2002, Home
Office 2004),結局,法律上の基準は￡5,000 となった，という経緯がある。なお,2006
年 チ ャ リ テ ィ 法 に よ っ て 導 入 さ れ た , チ ャ リ テ ィ 法 人 (Charitable Incorporated
Organisation：CIO)の場合,法人格の取得がチャリティ委員会への登録を前提としていることから,年間総収入の規模にかかわりなくチャリティ委員会への登録が義務付けられている。
チャリティ法上の小規模チャリティの取り扱いとしては,法人格のないチャリティ(unincorporated charity)で,年間総収入が￡10,000 を超えないものについての特別な規定がある。すべての財産の移行(2011 年チャリティ法 267-274 条),目的の変更(同
275-280 条),資源の消費(同 281-283 条)について,基準を満たすチャリティについては法の規定によ り実 行で き る。 基準を満たさないチャリティ の場 合,通常 ,定款 など(governing document) に 記 載 に 従 う ほ か は , チ ャ リ テ ィ 委 員 会 の 認 証 ( ス キ ー ム(scheme))を必要とする。
年次報告書(Annual Report)の扱いについては,年間総収入￡25,000 がひとつの基準となる。すべてのチャリティの理事は,年次報告書を作成しなければならない(2011 年
チャリティ法 162 条)。しかし,年次報告書をチャリティ委員会に提出しなければならいのは,年間総収入が￡25,000 を超えるチャリティであり,それ以外はチャリティ委員会の求めがない限り提出の義務はない。
登録チャリティのうち,年間総収入が￡10,000 を超えるチャリティは,年次申告書(Annual Return)を作成しチャリティ委員会へ提出しなければならない(2011 年チャリティ法 169 条)。(なお,チャリティ法人は年間総収入にかかわりなく年次申告書の作成
およびチャリティ委員会へが必要である)。
チャリティ委員会の実務上,小規模チャリティのための特別なガイダンスを提供してきていた。この場合の小規模チャリティの基準は,年間総収入￡20,000 であったり￡25,000 であったりと,一定はしないものの概ね年次報告書における会計にかかわる基準に準じている 3。
これらの他,チャリティ委員会による 2010 年の小規模チャリティおける組織間協働を扱った調査報告書では,小規模チャリティの定義を年間総収入￡250,000 を基準にしている例もある(Charity Commission 2010)。また,チャリティの内部留保(reserve)にかかわるガイダンスでは,小規模(smaller)と大規模(larger)に分けて,実務的な対応を説明している。2018 年 9 月に発表された現在のガイダンスでは小規模と大規模とを分ける具体的な基準は示されていないものの,かつては年間総収入￡10,000 が基準となっていた。
チャリティ委員会では,2003 年,小規模チャリティへの「ワンストップサービス」の8提供を目指し,リバプール(Liverpool)事務所に小規模チャリティ向けの機能を集約し,「小規模チャリテ ィユ ニット (Small Charitie Unit)」とした(Charity Commission
2004)。この小規模チャリティユニットでは,年間総収入￡10,000 までのチャリティを対 象 と し て い た ( な お , 年 間 総 収 入 ￡ 10,000 を 超 え る チ ャ リ テ ィ は , ト ー ン ト ン(Taunton)事務所が担当する)。
さらに,民間による「小規模チャリティ」の基準に目を転じてみると,￡1,000,000という数字がみられる。小規模チャリティを対象とした支援を行っている民間中間支
援組織であるスモール・チャリティーズ・コアリション(Small Charities Coalition)
は,小規模チャリティの基準を￡1,000,000 としている。また,チャリティにかかわる
民間中間支援団体によって策定された(チャリティ委員会はオブザーバーとして参加)
チャリティガバナンスコードでは,小規模チャリティ向け(smaller charity)のコード
を年間総収入￡1,000,000 までとしており,￡1,000,000 を超える収入規模のチャリテ
ィは大規模チャリティ向け(larger charity)コードの活用を推奨している。
これらを整理すると,チャリティ委員会,あるいはチャリティにかかわる中間支援組
織の実務においては,小規模チャリティについて次のような基準がみられる。年次報告書や会計報告の取り扱いでは,より細かい基準も見受けられるものの,チャリティ職員
向けの内部文書であるガイダンスのうち,小規模チャリティ向けのものに記載されている「￡25,000」という数字が,ひとつの基準として考えられるのではない 4。
まとめ・ ￡5,000 チャリティ法による登録チャリティの基準
・ ￡10,000 チャリティ委員会スモールチャリティユニットの対象,他・ ￡25,000 小規模チャリティ向けガイダンス
・ ￡250,000 チャリティ委員会チャリティ間協働の基準
・ ￡1,000,000 チャリティガバナンスコードの基準,Small Charities Coalition の定義

1.2.2 チャリティ制度における「比例性(相当性)」の考え方(1) チャリティ法における規定
英国におけるチャリティに対する規制・監督は,すでに紹介したように比例原則(proportionality principle)にもとづいている。チャリティ法では,チャリティ委員会が規制機能を行使するにあたっては比例原則に従わなければならないことが明記されている(2011 年チャリティ法 16 条 4)。具体的には,チャリティ委員会がその一般責務(general duties)を果たす際に従わなければならない原則として,比例的であること (proportionate), 説 明 責 任 を 果 た す こ と (accountable), 一 貫 し て い る こ と(consistent),透明であること(transparent),そして必要なケースにのみ対象を絞り9

込むこと(targeted)が明記されており,チャリティ委員会が機能するうえで最善をはかるための指針となっている。
チャリティ委員会における比例性(proportionality)の考え方は,2006 年チャリティ
法につながるチャリティ法の近代化の議論の過程で提示された。その結果,2006 年チ
ャリティ法により 1993 年チャリティ法が修正され,チャリティ委員会の規制における一般責務として比例性が明記されたのである。この修正 1993 年チャリティ法の規定
は,2011 年チャリティ法に引き継がれている(2011 条チャリティ法 16 条 4,2006 年チャ
リティ法 7 条,1993 年チャリティ法 1 条 D(2)4)。なお,同様な規定は,スコットランド,
北アイルランドそれぞれのチャリティ法にも明記されている(2005 年スコットランド
チャリティ法 1 条(9)(a),2008 年北アイルランドチャリティ法 9 条(2)4)。
(2) チャリティ委員会の目的
チャリティ委員会における一般責務を果たすうえでの原則としての比例性は,その目的と密接に関係している。その目的・一般機能は,チャリティ法に規定されている(2011 年チャリティ法 14 条)。具体的には,チャリティ委員会の目的は次の 5 つに整理されている。
1. 一般の信頼目的(The public confidence objective)
2. 公益増進目的(The public benefit objective)
3. 法令遵守目的(The compliance objective)
4. チャリティ資源目的(The charitable resources objective)
5. 説明責任目的(The accountability objective)
特徴的なのは,チャリティ委員会の目的は,チャリティおよびその理事,あるいはチャリティ制度を,社会の中で適切に位置づけ機能させることを主眼としていることである。具体的には,「一般の信頼目的」とは,チャリティに対する一般の信頼・信用を増進させるものである。「公益増進目的」とは,(チャリティに求められる)公益目的に対する認知と理解を進めることである。「法令遵守目的」は,チャリティ理事に対して法令を遵守したチャリティの経営管理を促進するものである。「チャリティ資源目的」とは,チャリティ資源の有効な活用を推進するものである。そして,「説明責任目的」とは,チャリティの支援者もしくは一般大衆にたいする説明責任を拡張するものである。
これらの目的を果たすための機能としては,団体のチャリティ適格性の判断,チャリ
ティにおける適切な管理運営に対する奨励・促進,チャリティの不正行為に対する監督
指導・不正行為の予防などがあげられている(2011 年チャリティ法 15 条)。
チャリティの規制・監督機関としてのチャリティ委員会の基本姿勢は,チャリティ委
員会の近代化の過程で議論されてきた。1960 年チャリティ法では,チャリティ登録簿

10

(register of charities)が導入され,またチャリティ委員会によるチャリティの調査権限も明記されるのなど,チャリティ委員会によるチャリティへの規制・監督に新しい側面がもたらされた。それに伴い,チャリティ委員会の機能も明確にされ,「チャリティ資源の効果的な利用促進(promoting the effective use of charitable resources)」という一般機能を,他のどのような権限や責務にかかわりなく有することが示された(1960 年チャリティ法 1 条(3))。チャリティは,チャリティの理事によって運営されるものであり,あくまでチャリティ委員会はチャリティ(あるいは,チャリティの理事)が,チャリティ資源をその目的に則って効果的に活用できるよう促進ために権限を行使するのである(1960 年チャリティ法 1 条(4))。
(3) チャリティ委員会における比例原則
チャリティ委員会における比例原則は,2002 年,内閣府戦略ユニットによる『民間活力と公益： チャ リテ ィ 制度 と非 営 利セクタ ー の見直し』(Strategy Unit, Cabinet
Office 2002)に示された。そこでは,規制における「比例性とリスクにもとづいたアプ
ローチ(proportionate, risk-based approach)」が示され,規制は明確な目的をもち,リスクに照らし合わせてターゲットを絞り比例的でなければならい,とされた。この場
合のリスクとは,チャリティの不正とともに一般の信頼を損なうリスクが含まれる。具
体的には,小規模団体に対する規制は大規模団体への規制よりも軽減されることを意味する。この『民間活力と公益』(Private Action, Public Benefit)における議論は,チャリティ制度の抜本改革となる 2006 年チャリティ法の議論に引き継がれた。
英国における政府機関の規制については,比例性の考え方が考慮されている。1997年に発足した政府に対する助言機関「Better Regulation Task Force：BRTF」では 5,
政府規制とその執行における望ましい規制(good regulation)における 5 つの原則として,比例性(proportionality),説明責任(accountability),首尾一貫性(consistency),
透明性(transparency),標的化(targeting)をあげている。この原則は,2006 年チャリティ法改正に 先 立つ市 民社 会に おけ る規制の あり方への提 言に も反 映 され てい る
(Better Regulation Task Force 2005)。なお,この 5 原則は,2006 年チャリティ法により修正 1993 年チャリティ法に明記されたチャリティ委員会の一般責務に対する原則と同一の内容である。チャリティの規制機関としてのチャリティ委員会が,英国行政機関全体に期待される比例性の行動原理を求められている,と考えられる。
2006 年チャリティ法の議論の過程でも,チャリティ委員会がその規制権限を行使するにあたっての比例性の原則の採用が強く求められた。それは,2006 年チャリティ法が,規制機関としてのチャリティ委員会の権限を強化する内容を含んでいたからである。2006 年チャリティ法案を議論した,チャリティ法案に対する貴族院・庶民院合同委員会(Joint Committee on Draft Charities Bill)の報告書では,チャリティ委員会の権限強化および当時のチャリティ法である 1993 年チャリティ法での比例性への言11

及の欠如,という状況を考慮し,新しい法案には「比例的,公正かつ合理的(proportionately, fairly and reasonably)」な権限の行使を求める条文を含むよう提言している。
当初，この議会による提言について政府は,「比例的,公正かつ合理的」という文言
を法案に含むことを拒否している(Home Office 2004)。その主張は,英国の公的機関であるチャリティ委員会は,他の公的機関と同様に行政法のもと,そもそも比例的，公正かつ合理的な権限の行使が義務付けられている。もし,チャリティ法案に提言のような文言を入れるとすれば,現在のチャリティ委員会がこの原則に従っていないことを認めることにつながる。さらに,チャリティ法にだけこの原則を謳えば,原則が謳われていない法律に基づく他の行政機関はこの原則に従わなくてもよいことになる,というのがその主張である。政府のこの主張からも,チャリティ委員会が比例的,公正かつ合理的であることは,チャリティを規制・監督するチャリティ委員会に特有の原則ではな
く,広く英国の行政機関が原則的に共有しているものであることと言える。
(4) 英国における比例原則
ヘイバード(2015)は,比例原則を「公的機関の権限行使を統制する原則」であり，Barak (2012)を引用しながら「権力的介入の機会を制限し,個人の権利と自由の制約が強制的な公共の利益の正当化と確実に釣り合いがとれるようにすることで,野放しの統治や官僚の暴走についての不安を和らげる」ものと理解する(p.82)。そして,英国において比例原則は,EU 法・EU 条約,判例法,制定法それぞれの影響を受けながら受容されていることを示 して いる。特 に,英国における比例原則は,1998 年人権法(Human
Rights Act 1998)により(発効は 2000 年),公的機関が欧州人権条約(人権と基本的自由の保護のための条約)(European Convention on Human Rights: ECHR))に適合的に行動するよう義務付けられたことにより,公的機関の行動に影響を与えている 6。
英国における比例原則は,De Freitas 事件における枢密院(Privy Council)における判断において示されている(江島 2013,ヘイバード 2015)7。この判断基準は,チャリテ
ィ委員会における権限行使を論じるにあたっても紹介されており(Meakin 2008),比例性テスト(proportionality test)として位置づけられている。すなわち比例性は,次の3 つの要件を満たすことが求められる。
1. 立 法 目 的 は , 基 本 的 権 利 の 制 限 を 正 当 化 す る の に 十 分 重 要 で あ る か (thelegislative objective is sufficiently important to justify limiting afundamental right)
2. 立法目的を充足させるために立案された手段は,その目的に合理的に関連しているか(the measures designed to meet the legislative objective are rationallyconnected to it)
3. 人権および自由を損なうよう用いられる方法は,目的を達成する必要限度を超え12ていないか(the means used to impair the right or freedom are no more thanis necessary to accomplish the objective)
この判断がなされたのは 1999 年であり,1998 年人権法は,成立はしてはいるものの施行はされていなかった。したがって,この比例性テストの基準は,EU 規制を受けて制定された人権法ではなく，英国における独自の司法判断の上に成り立っているといえる(ヘイバード 2015)。現在,貴族院(House of Lords)は,De Freitas 事件による基準,
すなわち,(1)目的の重要性,(2)手段の合理性,(3)必要最低限の方法，に加えて,「これらの問題,及び結果の重大さを考慮して,個人の人権と社会の利益との間の公平なバランスがあること」(p.94)を加えた,4 段階での評価を行っている。

1.2.3 チャリティ行政における小規模チャリティの扱い
英国政府における小規模チャリティ(あるいは,小規模民間非営利団体全般)に対する考え方を,2002 年,内閣府戦略ユニットによる『民間活力と公益』(Private Action,
Public Benefit)から,拾ってみたい(Strategy Unit, Cabinet Office 2002)。この『民間活力と公益』での提言は,チャリティ法の大改正である 2006 年チャリティ法案の議論の礎となっているからである。
『民間活力と公益』では,小規模チャリティが社会において大きな価値があることを示している。具体的には,地域に根差した小規模チャリティがコミュニティ参加の手段となっていること,多様性に貢献していること,地域課題の解決に向けた新しい方法を開発していること,新しいニーズを迅速に見つけ出していること,である(ｐ.18)。一方
で,チャリティの規制は,小規模チャリティに対しては過剰に煩雑であることを指摘している。小規模チャリティに対する規制の基本にあるのは,民主的な社会における「結社の自由」への尊重である。そこでは,次のように述べられている。
民主的な社会では,合法的な目的を追求するために共に活動するのに際して個人は,国家からの干渉は最小限にできる限り自由であるべきである。実務的には,官僚制を増長させ団体を作ることに水を差すような方策は避けるよう心掛けなければならな
い,ということである。多くの小規模なコミュニティグループは,規模を大きくすることを求めていない。多くの小規模団体は,規制の網や公的機関によって捕捉されることはない。これがあるべき姿である(Strategy Unit, Cabinet Office 2002 p.30)。
ここには,小規模チャリティの自由な活動が地域社会・市民社会の基礎をつくるものであり,自由な活動を犠牲にしてまで規制は行わない,という理念が伺える。その結果が,規制におけるリスクにもとづいた比例原則に繋がるのである。
2006 年チャリティ法における議論は,チャリティ委員会での新しい規制のあり方に

13

も結び付いている。チャリティ委員会では『民間活力と公益』を受けて,2005 年 6 月には「チャリティ委員会と規制(The Charity Commission and Regulation)」を発表した(Charity Commission 2005a)。そこでは,チャリティ委員会による規制のあり方を次のように説明している。
我々のアプローチは,チャリティ法への遵守を促進し,チャリティがより良く機能するために備えるよう規制することである。我々の仕事は,チャリティがその潜在能力を最大化し,寄付者やチャリティ受益者に対する説明責任を拡大することにある。最終的な目的は,チャリティに対する一般の信頼と信用を増大させることであるべきである(p.1)。
さらに,チャリティに対する規制においても,チャリティが自由で独立した団体であり,社会に欠かせない存在であること,そして,規制機関としての役割は,チャリティの支援者や受益者,あるいは一般社会に代わって,チャリティを規制することにある,としている。このような規制機関としての視点にたって,チャリティ委員会の 7 つの原則を提示している。
1. 説明責任(accountability)
2. 独立性(independence)
3. 比例性(proportionality)
4. 公正性(fairness)
5. 首尾一貫性(consistency)
6. 多様性および公平性(diversity and equality)
7. 透明性(transparency)
規制機関としての原則は,これまで議論してきた英国における政府機関全般に適用される原則(例えば,Better Regulation Taskforce によるもの)とも重なる部分が多い。
また,チャリティ法の中に条文として取り入れられているものもある。小規模チャリテ
ィとの関連では,ここでもまた比例性が原則として示されている。ここでいう比例性とは,具体的には,次のように示されている。
・ チャリティ委員会の行為は,その課題内容と関連する危害へのリスクに対して比例的であること(proportionate to the issue and to the risk of harm involved)
・ 対応への要求される組織の力量を考慮すること(take account of the capacity oforganisations to comply with requirements for change)
チャリティ委員会の規制には,公正性の原則も示されている。この公正性とは,すべてのチャリティに同一の規制をあてはめることをいうのではなく,リスクや団体の力

14

量に照らし合わせて,それに見合った合理的な規制を課すことを意味する。
同時期,チャリティ委員会は新しい中期経営計画として戦略レビューを発表している(Charity Commission 2005b)8。「社会の中心で活動するチャリティ(Charity working
at the heart of society)」と題されたこの中期経営計画では,「チャリティ委員会と規制(The Charity Commission and Regulation)」による規制機関としてのチャリティ
委員会のあり方の背景となる,ビジョン(vision),ミッション(mission),価値(value)を明確にしている。これら,近代化された規制機関としてのチャリティ委員会の確立に向けて,チャリティ委員会内部での組織文化の変革を促すとともに,チャリティ委員会
外部,政府,議会,チャリティ・チャリティセクター,チャリティの理事やボランティア,
チャリティの中間支援組織,そして一般社会とこれらのビジョン,ミッション,価値を共有することを意図していると考えられる。
・ビジョン：「社会の中心で活動するチャリティ」
・ミッション：「チャリティがそのインパクトを最大化するよう支援する」「法的義務を遵守するよう保証する」「革新性と有効性を促進する」「チャリティにおける公益を最大化する」
・価値：「有効的」「専門的」「公正性」「革新的」「即応的」図１チャリティ委員会のビジョン・ミッション・価値（2005 年）

この中期戦略計画における,重要なキーワードが,セクターとの協働である。この中期戦略計画の策定に際してチャリティ委員会は,個々のチャリティやチャリティの理事,中間支援組織などから意見聴取を行っている。この時期,チャリティ委員会の予算は財務省との取り決めにより 2005 年度からの 3 年間は年額£3,160 万に定められてい15

た 9。チャリティ委員会の資源が限られる中,新しく掲げられたビジョン,ミッションの達成には,チャリティセクター,特に中間支援組織との協働は不可欠だったものと考えられる。したがって,「リスクにもとづいた比例性」の原則のもと,小規模チャリティへの対応は「その規模に応じた適切なもの」とされた。小規模チャリティへ対応は,チャリティ委員会による直接的な介入ではなく,チャリティの理事を支援することによってチャリティ自身が課題を解決することができるように促す自主規制(self-regulation)が主体となった。
(1) チャリティ委員会の小規模チャリティに対する実務
このようにチャリティ委員会では,その規制における比例性の考え方を,チャリティ
制度改革とチャリティ委員会の近代化の過程で取り入れ,実行に移してきた。これが,2003 年リバプール事務所の「小規模チャリティユニット(Small Charities Unit)」の立ち上げに結び付いている。チャリティ委員会の資料には,より規模の大きいチャリ
ティへの支援のため,小規模チャリティに対してはチャリティ委員会の関与を最低限とし,チャリティの理事が自分たちで意思決定できるように,ウェブサイトでの情報提供 や , リ バ プ ー ル 事 務 所 で の 特 別 支 援 な ど , を 行 っ て い る , と し て い る (Charity
Commission 2003, p.4)。
チャリティ委員会におけるチャリティの基本は,チャリティの自主規制を促すことである。小規模チャリティユニットが設立した時代に発表されたチャリティ委員会のミッション,ビジョンには,チャリティ自らがそれぞれの目的にもとづいて資源を有効活用し社会の中で受け入れられるよう,チャリティ委員会がチャリティの「友人」としてチャリティを支援する姿勢が明確に現れている。
チャリティ委員会は,チャリティやチャリティの理事向けに,「CC」と呼ばれるガイ
ダンスを公開している 10。また,チャリティ委員会のスタッフ向けに策定された実務用のガイダンス(Operational Guidance,「OG」と呼ばれる)もあり,この内容も一般に公開されている 11。この実務ガイダンスは,チャリティ委員会の政策やチャリティ法にもとづいた実務について書かれており,スタッフがその職務遂行を行ううえで参照とするものである。スタッフにとっては自分たちの実務の法的な背景を明確にするという目的がある。さらに,この実務ガイダンスを公開することにより,チャリティ委員会の実務法的背景を広く一般と共有することもできる。この実務ガイダンスには,スタッフがチャリティ法にもとづいて適切に業務が遂行できるようさまざまな「シンボル」が付されており,スタッフは必要に応じて会計士や法律家,あるいは上級スタッフに助言をもとめるよう促している。さらに,「RS」と呼ばれるチャリティ委員会による調査や意見聴取をまとめたものも公開されている 12。
小規模チャリティ向けのガイダンスは,OG200 シリーズとして公開されていた。これ
ら小規模チャリティ向けガイダンスは,2002 年度に公開または改訂されたものである。

16

小規模チャリティ向けのガイダンスは,現在のチャリティ委員会のガイダンスのリス
トには含まれていない。現在,アーカイブスから確認できる「OG200」の最終のもの
は,2006 年 7 月 5 日バージョンである 13。
OG200(2006 年 7 月 5 日バージョン)には,小規模チャリティへに対する比例性にもとづいた規制の適用方法が示されている。チャリティ委員会では,限られた資源のもとリ
スクに応じた比例原則による規制を行うことが確認されている。具体的には,小規模チャリティは,全体の数は多いものの全体としてのリスクは小さく,結果として数は少な
いもののより大きなリスクを伴う大規模チャリティに,チャリティ委員会による規制のための資源を振り分けている,というものである。小規模チャリティに対する「ライトタッチ」の規制は,具体的には,「ファスト・トラック(fast track)」と「デ・ミニミス(de minimis)」アプローチの二段階による。小規模チャリティに対するチャリテ
ィ委員会の姿勢は,チャリティの関与を最小限にする一方で,チャリティの理事がチャリティの適切な運営を行えるよう支援することにある。チャリティ委員会のスタッフ
は,対象となるチャリティが「小規模である」と,チャリティ登録簿から確認できた場
合(このガイダンスでは,年間総収入￡20,000 以下であるが,すでに指摘したように￡25,000 との記述もある),ここに掲げられた特別な対応をとる。
ファスト・トラックアプローチとは,文字通り,迅速かつ比例的対応を意味する。これは,「目的に合致した(fit for purpose)」規制が意図されており,かつての規制が,チャリティやその課題に対して比例的であるかどうかにかかわらず「完全に個別対応(fully bespoke response)」であったことの反省のもとにある。チャリティ委員会は,チャリティの理事に対して明確なガイダンスや指示を,手紙,印刷物,あるいはウェブ
サイトの情報などを通して提供し,チャリティ委員会の関与なしに課題を解決できるよう促す。
案件によってはチャリティ委員会からチャリティの理事に対して,チェックリスト
や意見表明書を通じて情報提供を求める場合がある。その場合でも,その内容は詮索せず通常は正確なものとしてそのまま受け入れる。そして,理事に対して必要な情報を提供し,チャリティ委員会の関与は最小限にするように努める。チャリティ委員会では,チャリティの理事に対して必要なツールを提供し,理事が自らの責任においてチャリ
ティを適切に運営し,チャリティ委員会の関与を最小限にし,必要のない介入は行わない。
もう一つのアプローチ「デ・ミニミス」とは,「些細なことにはかかわらない」というものである。ラテン語の「de minimis non curat lex」,つまり「法事は些事を顧みない」という法原則を,小規模チャリティの規制にもあてはめるものである。具体的には,次のような基準を設けている。
・チャリティの通常業務における問題で,合計金額が￡1,000 以下のもの
・チャリティの根源にかかわるような問題で,合計資産の価値が￡2,500 以下のもの

17デ・ミニミスアプローチに掲げられた「通常業務」における問題としては,通常はチャリティ委員会の同意(consent)が求められるような理事の報酬や任意の支払いの問題なども含まれる。また,「根源にかかわる問題」には,チャリティの解散や目的の変更が含まれる。
「デ・ミニミス」の基準に該当する場合,チャリティ委員会は,理事による誤りや不履行には関与せず,資料提供による基本的なアドバイスや情報提供を行うのみである。
ただし,これらファスト・トラックアプローチ,デ・ミニミスアプローチとも例外がある。例えば,犯罪や違法行為が明らかな場合(この場合は警察に通報する),その問題が再発を繰り返している場合,報道機関の関心を惹いたり国会議員が関与したりする
場合などそれを取り上ない場合のコストが取り上げた場合のコストを上回るような場
合,などがあげられている。
(2) チャリティ法に規定された小規模チャリティに対する特別措置
チャリティ法では,年間総収入￡10,000 を超えない法人格のない小規模チャリティに対して,法的に認められた特別措置が含まれる。すべての財産の移行(2011 年チャリティ法 267-274 条),目的の変更(同 275-280 条),資源の消費(同 281-283 条)である。基
準となる年間総収入額は,2006 年チャリティ法による 1993 年チャリティ法の修正により,年間￡5,000 から￡10,000 に引き上げられた。結果,その対象が拡大された。これ
らの事項は,団体の定款などでの規定されているほかは,チャリティ委員会の特別な手続きによる認可が必要となる。小規模チャリティは,法律による規定にもとづいて,チャリティ委員会に必要な書類を提出すればよい。ただし,これらの条項は,特定の目的への利用が規定されている土地(designated land)を持たないチャリティに限られる。
すべての財産の移行は,例えば,法人格のないチャリティが新たにチャリティ法人を立ち上げ,旧チャリティから新チャリティへ財産を移行させる場合などが想定されている。チャリティ法人では,法人格のない団体からの「転換(convert)」という概念はなく,新チャリティへの旧チャリティからの財産の移行することとなる。チャリティ同士の合併,チャリティの解散の場合にも用いられる。また,目的の変更は,社会環境や受益者の状況の変化に応じて,チャリティの目的を現実に合わせチャリティの資産の有効活用を図る場合に行われる。
財産の移行については,パーマネント・エンダウメント（permanent endowment）を持つチャリティについては特別の規定が設けられている。具体的には,法人格のないチ
ャリティからチャリティ法人へのパーマネント・エンダウメントの移行を想定すると,
まず,新チャリティ法人を登録し,その後,旧チャリティから新チャリティへすべての財産を移行するために権利付与宣言(vesting declaration)を作成する。権利付与宣言
により,旧チャリティのパーマネント・エンダウメントを新チャリティの資産の一部と18

したうえで新しい信託(trust)とし,新チャリティを法人としてその信託の受託者とすることにより,信託と法人とを一体として扱うことができる。
(3) チャリティ委員会の現在チャリティ委員会における規制のあり方は,2000 年代以降,大きな変容を遂げてきた。
2018 年度のチャリティ委員会の予算は収入ベースで£2,710 万 (支出は£2,680 万),373
人のスタッフ(2019 年 3 月末)を抱える。チャリティ委員会が,チャリティ制度やチャリティ委員会自身の改革の議論を受けて,新しい戦略を打ち出していた 2005 年当時の収入は, £3,160 万,スタッフの人数は 517 人だった。その間,緊縮財政の影響もあり,チャリティ委員会の財政,人的資源は削減され続けてきた。2015 年度には予算は収入ベースで£2,320 万(2005 年の約 64%),スタッフの人数は 285 人(同約 55%)と,大幅な削減を経験した。
このようなチャリティ委員会の規模の縮小は,チャリティ委員会の役割に変化をもたらした。2003 年から 5 年間チャリティ委員(法務担当)を務めた Lindsay Driscoll
氏は,2012 年以降,チャリティ委員会の規制にかかわるスタンス,優先事項,サービスに大きな変化があったと指摘している(Driscoll 2017)。具体的には，チャリティ委員会の 2012-2015 年の戦略計画では,チャリティ委員会のビジョンを「自信をもって支援できるチャリティ(Charities you can support with confidence)」と定めた(Charity
Commission 2012)14。2005 年に策定されたチャリティ委員会のビジョンは，「社会の中心で活動するチャリティ(Charity working at the heart of society)」だった。2005
年のビジョンが，チャリティ委員会がチャリティを支援する立場を全面に出しているのに対し,2012 年のビジョンの視点はチャリティそのものではなくチャリティを支援する立場にある一般大衆であり,チャリティが社会から認められるよう規制する姿勢が見て取れる。Driscoll(2017)は,チャリティ委員会がチャリテ ィに対す る「友 達(friend)」から「警察官(policeman)」としての姿勢をより強めたと表現している。
チャリティ委員会のチャリティに対する立場は,助言(advisory)・支援(support)と規制(regulatory)・監督(supervision)との間で常に論争になっている。2012 年戦略
計 画 で は , ビ ジ ョ ン を 「 自 信 を も っ て 支 援 で き る チ ャ リ テ ィ (Charities you can
support with confidence)」受け,戦略の優先事項として,次の 2 点をあげている。これらは,チャリティ委員会の規制・監督機関としての役割,および自主規制の強化と捉えられる。
・ セクターの法令遵守および説明責任を発展させる(Developing the complianceand accountability of the sector)
・ セクターの自立を発展させる(Developing the self-reliance of the sector)
チャリティ委員会が,規制・監督の役割を強化する背景には,政府・議会によるチャ

19

リティ委員会への批判,特にチャリティの不祥事を受けたその対応に対するリスクマ
ネジメントの不備を指摘されたことがあげられよう 15。代表的な例としては,チャリテ
ィが脱税に利用されたカップ・トラスト事件(Cup Trust)16, £4,600 万に上る多額の公的 資 金 を 受 給 し た チ ャ リ テ ィ が 突 然 閉 鎖 さ れ た キ ッ ズ ・ カ ン パ ニ ー 事 件 (Kids
Company)17,登録チャリティがイギリス国内でテロリストにつながる過激思想を広める
ために利用されているのではないかという疑念などである。この議論は,チャリティ委員会の監督機関としての規制権限強化を定めた 2016 年チャリティ(保護および社会的投資)法(Charities (Protection and Social Investment) Act 2016)へと結びついた
18。

1.2.4 小規模法人対策としてのチャリティ法人(1) チャリティ法人の特徴
チャリティ法人(Charitable Incorporated Organisation: CIO)は,チャリティが取得できる法人格のうち,特に経営資源に乏しい小規模チャリティにとって魅力的な法人格となっている。チャリティ法人(CIO)の特徴を,特に小規模チャリティとの関連でまとめると次のようになる。
・ 法人格を有すること
・ 理事・会員(member)は,有限責任であること
・ 規制機関がチャリティ委員会に限られること・ チャリティ委員会への登録に金銭的負担がないこと
・ 少人数の理事・会員での運営が可能なことチャリティ法人(CIO)は,2006 年チャリティ法(Charities Act 2006)によって導入されたチャリティ向けの法人格である。議会での承認を得て 2012 年に制度化された。従来,チャリティが法人格を取得しようとする場合,現実的には,会社法のもと保証有限責任会社(Company Limited by Guarantee: CLG)としてチャリティ会社となるのが一般的であった。しかし,チャリティ会社となると,会社法人として会社登記所(Companies
House)からの規制も受けることになり,結果としてチャリティ委員会と会社登記所,あるいはチャリティ法と会社法との二重の規制を受けることになる。その点,チャリティ
法人では,チャリティ資格と法人格とが連動しているため,チャリティ委員会のみへの手続きで法人格を取得することができる。
チャリティ法人は,すべて会員（member）を持つ（2011 年チャリティ法 205 条(2)(c)）。
人格なき社団のような会員組織だけではなく，実務上は,会員組織を持たない信託(trust)が法人格もつチャリティとして活用できるような考慮もされている（法人格のない人格なき社団や信託がチャリティ法人になる場合，法人格のない社団・信託が法人格を取得するのではなく，新しい法人を立ち上げて元々の団体の資産や活動を移転

20

することになる）。
チャリティ法人にかかわる法制度は,次のものがある。
・ 2011 年チャリティ法(Charities Act 2011)(Part 11: 211-250 条)
・ 2012 年 チ ャ リ テ ィ法 人 (総 則 )規則 (Charitable Incorporated Organisations(General) Regulations 2012)
・ 2012 年 チ ャ リ テ ィ 法 人 ( 破 産 お よ び 解 散 ) 規 則 (Charitable Incorporated
Organisations (Insolvency and Dissolution) Regulations 2012)
・ 2017 年 チ ャ リ テ ィ法 人 (転 換 )規則 (Charitable Incorporated Organisations(Conversion) Regulations 2017)
イングランドおよびウェールズにおけるチャリティ法人と同様の制度は,スコットランドでも導入されている。スコットランドでは,チャリティ法人はスコットランドチ
ャリティ法人（Scotish Chatiable Incorporated Organisaion：SCIO）と呼ばれる。
また，北アイルランドでは，2008 年チャリティ法（北アイルランド）（Charities Act(Northern Ireland)2008）にイングランドおよびウェールズ，スコットランドと同様のチャリティ法人が規定されたものの，運用は開始されていない。
(2) 小規模チャリティとチャリティ法人
チャリティは,チャリティ法人(CIO)となることで法人格を得られ,小規模チャリテ
ィにとってさまざまな利点がもたらされる。人格なき社団,あるいは信託のように,法人格のないチャリティの場合,チャリティの運営上のものであっても契約は理事(trustee)個人のもとなる。チャリティが法人格を取得すれば,契約主体は理事個人ではなく法人であり,契約上の責任も法人のものとなる。また,土地・建物を法人格のないチャリティの場合,理事個人の名前で登記しなければならず,仮に理事が退任してしまう場合は登記上の問題も生じる。小規模チャリティは,チャリティ法人(CIO)となる
ことにより,法人としての恩恵を享受することができる。
すべてのチャリティは,理事(trustee)の責任のもとに運営され,チャリティの理事は,2000 年受託者法(Trustees Act 2000)の規定にあるような「善良な管理者の注意義務」を負っている。そして,チャリティ委員会の支援や規制・監督も,理事がチャリテ
ィを健全に運営することを主眼としている。チャリティ法人(CIO)でも,理事に対する
善管注意義務の規定は,明記されている(2011 年チャリティ法 221(1))。さらにチャリティ法人(CIO)に特有の規定として,理事に対して法人の目的を遂行するのにふさわし
い知識・経験を持ち合わせていなければならない,とも規定されている。
ま た , チ ャ リ テ ィ 法 人 の 会 員 (member) は , 個 々 の チ ャ リ テ ィ 法 人 の 規 約(constitution)の規定により,法人の責務に対して有限責任(limited liability)もし
くは無責任(no-liability)となり,その有限責任性が明確になっている(2011 年チャリ

21ティ法 205 条(3))。また,チャリティ法人(CIO)の会員には,理事と同様の善管注意義務の規定があり,これがチャリティ法人の特徴となっている。チャリティ法には,「会員であることの権限を,法人の目的を最も促進するよう用いなければならない」(2011 年
チャリティ法 220 条)とあり,会員としての責務が明記されている。
小規模チャリティにとって,チャリティ法人(CIO)となることにより,不利な点もいくつかある。
・ 年間総収入規模にかかわらずチャリティ委員会に登録しなければならない
・ 年間総収入規模会計報告(annual report),年次報告書(annual account)を提出しなければならない・ 年間総収入規模にかかわらず年次申告書(annual return)を提出しなければならない
法人格とチャリティ資格とが一体となっていることは,チャリティ資格を失うと法人としても存続できないし,チャリティ資格が認定されて初めて法人となることを意味する。会社法人のチャリティの場合は,会社登記とチャリティ資格とは分離している
ため,チャリティ資格がなくても(あるいは,チャリティ資格を失っても)法人は存在する。チャリティ法人は,チャリティ委員会のみの規制をうけるという規制の一元化が実現されているが,それは反面,法人の存続そのものがチャリティ委員会の規制に委ねられていることも意味する。
チャリティ法人(CIO)は,小規模チャリティにとって簡便な手続きで法人格を取得できる手段として,魅力的なものである。一方で,その規模にかかわらずさまざまな規制や義務が課されることは,経営上の制約にもつながる可能性がある。Walker and Blake(2014)によると,チャリティ委員会は当初,チャリティ法人(CIO)の法人格を取得できるチャリティを年間総収入が￡5,000 を超える団体に限定しようとしていた。また,法人格のないチャリティが後継となるチャリティ法人(CIO)を設立する場合,年間総収入が￡250,000 を超える団体に限定しようとしていた。実際,チャリティ法人制度が導入されたときは,この制限は撤廃されており,小規模チャリティもその規模のかかわりなく法人格を取得できるようになっている。
(3) ふたつの異なる型：社団型と財団型
すべてのチャリティ法人は,理事と会員組織との二元構造が基本である。チャリティ
法は,「チャリティ法人は,1 人以上の会員を持つ」と規定している(2011 年チャリティ
法 205 条(2)(C))。自然人だけではなく,法人も会員となることができる。また,法人格のない団体(任意団体)であっても,その代表者を明確にすることにより,チャリティの会員になれる(Morgan 2018)。
チャリティ法は,チャリティ法人(CIO)の理事の人数について,規約に盛り込まなけ

22

ればならない事項として「1 人以上」と規定している(2011 年チャリティ法 26 条(2)(b))。
しかし,実際の運用では,より多くの理事が必要とされる。チャリティ委員会では,2 人
未満の理事での申請は受理せず,また,3 人未満の場合はガバナンス上の特別な配慮について明記しなければなない,としている(Morgan 2018)。したがって,通常は,理事の数は 3 名以上ということになる。なお,理事は,16 歳以上である必要がある(2012 年チャリティ法人(総則)規則 31 条(1))。
理事の意思決定方法についても,規約に規定される。
「投票による採決」の以外にも,
例えば「話し合いでの一致」など,それぞれの法人に応じた運用が可能である(2012 年
チャリティ法人(総則)規則 13 条(13))。また,実際の会議以外でも,規約の規定にもとづき,書面による表決や電子表決も可能となる(2012 年チャリティ法人(総則)規則 13条(14))。
チャリティ法人は,会員組織のあり方によって,社団型(association type)と財団型(foundation type)とに区別される。ふたつの違いは,理事と会員組織との関係による。
法律上は,財団型チャリティ法人(foundation CIO)を,「規約の規定により,同一人物が会員であり理事である」チャリティ法人としている(2012 年チャリティ法人(総則)規則 2 条)。また,社団型チャリティ法人(association CIO)とは,財団型チャリティ法人
以外であり,つまり,規約が会員と理事とが同一人物と規定されいない法人をさす(この場合,通常,理事の数よりも多くの会員を持つ)19。
財団型チャリティ法人(foundation CIO)では,会員資格と理事であることが連動して
おり,チャリティを退会した場合には同時に理事の資格を失うことになる(同様に,理事を退任した場合には会員資格を失う)。財団型チャリティ法人は,その運営方法がチャリティ型の財団や基金に類似していることからこの名称がつけらえている。例えば,
特定の資金提供者によって支えられている助成財団,特定の利害関係者で運営されるような団体など,説明責任を果たす対象が限定されているようなチャリティが想定されている。ただし,理事と会員とが同一人物であっても,あくまで会員組織と理事会との二元構造を持っていることから,運用上は(たとえ形式的でも)会員の責務と理事の責務とは区別される。財団型チャリティ法人が法律上規定されてことにより,信託(trust)のような少人数で運営されるようなチャリティでも,チャリティ法人として法人格を取得できる道が拓けた。
社団型チャリティ法人(association CIO)は,理事の数以上により広範な会員を有す
るチャリティである。会員は,理事の選任,定款の変更,法人の解散など重要事項の意思決定を行う。一方で,理事は日常の法人の活動に対する責任を負う。会員と理事,それぞれの責務が明確であり,明らかな二元構造を持つ。多くの支援者・支持者を会員として持つような団体が想定されている。
チャリティ委員会では,社団型チャリティ法人,財団型チャリティ法人のそれぞれのモデル規約(model constitution)を提供している。モデル規約を活用することによ23

り,2011 年チャリティ法や規則に規定されたチャリティに求められる法的責務を満たすことがでる。さらに,法律や規則に明示的には示されていないもののその法律や規則に則った「グッド・プラクティス(望ましい実践)」となるものや,運営実務上必要となるもの,が盛り込まれている。例えば,理事の数については,チャリティ法上は「1 人以上」とあるものの,モデル規約ではオプションのひとつとして 1 人ではなく「3 人」の文字があらかじめ示されている。また,モデル規約を使うことにより,規約に相応しい
言葉遣いにもなる 20。
(4) チャリティ法人の実際チャリティ法人は,現在,どの程度登録されているのだろうか。チャリティ委員会で,試験的に公開されているチャリティ登録簿情報 21 から情報を入手したい。チャリティの登録簿から検索されたチャリティ法人は,1,329 法人だった(2020 年 1 月 23 日現在)。
これは,名称に「CIO」,もしくは「Charitable Incorporated Organisation」とあるものの合計(重複 1 団体を含む)である。残念ながら,この情報には,「社団型」「財団型」の区別はなかった。この 1,329 法人のうち,年次報告(会計報告)が期限内に更新されている(status に「Up-to-date」と記載)団体のデータを集計した結果が下の表である。
表３

チャリティ法人（CIO）の年間総収入ごとの数および年間総収入額（2020 年 1 月 23 日現在）
Annual income bracket

Number of charities%

Annual income £%£0 to £10,000

185

25.2

515,9500.2£10,001 to £100,000

321

43.8

13,093,418

5.5£100,001 to £500,000

173

23.6

39,264,644

16.5£500,001 to £5,000,000

48

6.5

54,837,595

23.0£5,000,000 plus

60.8

130,862,418

54.9

733

100

238,574,025

100

TOTAL

注
1) その他法人格のあるチャリティには，産業節約組合（Industrial and Provident
Society ： IPS ） 制 度 を ル ー ツ に も つ 組 合 組 織 で あ る コ ミ ュ ニ テ ィ 利 益 組 合（Community Benefit Society: CBS）もチャリティとなることができる。しかし，
コミュニティ利益組合は，チャリティ委員会には登録しない（できない）除外チャ
リティ（exempt charity）である。それは，組合組織が金融行為監視機構（Financial
Conduct Authority：FCA）の規制・監視下にあるからである。その他法人格のあるチャリティとして，勅許（Royal charter）にもとづく法人，制定法（statute）に24

よる法人があるものの一般的ではない。
2) 年間総収入￡5,000 以下のチャリティであっても，希望によりチャリティ委員会に登録することができる（2011 年チャリティ法 30 条(3)b）。
3) 例えば，￡25,000 の例としては，次を参照（2010 年のチャリティ委員会のサイト）。
https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20100504170807/http://www.char
ity-commission.gov.uk/Charity_requirements_guidance/Specialist_guidance/S
mall_charities/default.aspx （2020 年 1 月 21 日アクセス）
また，￡20,000 の例としては，次を参照（2009 年 10 月策定）。
https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20110110184549/http://www.char
itycommission.gov.uk/Start_up_a_charity/Do_I_need_to_register/sculist.aspx（2020 年 1 月 21 日アクセス）
4) 例えば，2006 年チャリティ法施行後の議論，Lord Hodgson Review では，登録チャリティの基準を￡25,000 に引き上げる提言（recommendation）もなされている（Lord
Hodgson 2012）。
5) Better Regulation Task Force は，2006 年 1 月には常設の組織である「Better
Regulation Committee」へと発展し，さらに 2008 年 1 月には「Better Regulation
Executive」となり現在に至っている。
6) 英国のコモンロー下では，いわゆる「Wednesbury 原則」が行政機関の決定権限に対する司法審査に用いられてきた。すなわち，「合理的な大臣ならば，当該状況の下で，実際に課された自由に対する侵害が正当化しうるという結論に到達したか」を裁判所が判断（江島 2013 p.248 から引用）していた（ Associated Provincial

Picture Houses Ltd v Wednesbury Corporation [1948] 1 KB 223）。
7) de Freitas v Permanent Secretary of Ministry of Agriculture, Fisheries, Lands

and Housing [1999] 1 AC 69, 80, the Privy Council
8) 2005 年版の戦略レビューは，次のサイトから入手できる。
https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20080609133939/http://www.char
ity-commission.gov.uk/tcc/default.asp（2020 年 1 月 21 日アクセス）
9) 当時のチャリティ委員会の事情については，公益法人協会が 2006 年 1 月から 3 月にかけて実施した英国現地調査の報告書に詳しい。公益法人協会（2007 年）を参照。資料は，公益法人協会のウェブサイトから入手可能である。
本 編 ： http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/gb-charity-m_2006.pdf （ 2020
年 1 月 21 日アクセス）
資料編：http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/gb-charity-a_2006.pdf（2020年 1 月 21 日アクセス）
10) 現在のガイダンスの一覧は，次の通りである。
https://www.gov.uk/government/collections/list-of-charity-commission-cc-g

25

uidance-publications（2020 年 1 月 21 日アクセス）
11) 現在アクセスできるガイダンスの一覧は，次の通りである。
https://www.gov.uk/government/publications/charity-commission-operational-guidance（ 2015 年 2 月）具体的なガイダンスは，次のサイトで公開されている（2019年 2 月 19 日付）。現在，チャリティ委員会では新しいフォーマットへのガイダンスの移行に取り組んでいる，とのことである。
http://ogs.charitycommission.gov.uk/（2020 年 1 月 21 日アクセス）12) https://www.gov.uk/government/collections/research-charity-commission（2020 年 1 月 21 日アクセス）13) https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20090116113337/http://www.char
ity-commission.gov.uk/supportingcharities/ogs/g200a001.asp（2020 年 1 月 21
日アクセス）
14) https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20120405092642/http://www.char
ity-commission.gov.uk/About_us/About_the_Commission/strategic_plan_2012.a
spx（2020 年 1 月 21 日アクセス）
15) 例えば，Lord Hodgson (2012)https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/79275/Charities-Act-Review-2006-report-Hodgson.pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）
National Audit Office (2013a)
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2013/11/10297-001-Charity-Commission-Book.pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）
House of Commons Public Administration Select Committee (PASC) (2013)https://publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmselect/cmpubadm/76/76.pd
f（2020 年 1 月 21 日アクセス）16) カップ・トラスト事件とチャリティ委員会については，次を参照。National Audit
Office (2013b)
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2013/11/10299-001-Cup-Trust-Boo
k-Copy.pdf
House of Commons Committee of Public Accounts (2013)https://publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmselect/cmpubacc/138/138.
pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）
17) National Audit Office (2015)
https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2015/10/Investigation-the-gover
nments-funding-of-Kids-Company.pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）
House of Commons Public Administration and Constitutional Affairs

26Committee(2016)
https://publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmselect/cmpubadm/433/433.
pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）18) 2016 年チャリティ法の成立にいたる議論については，公益法人協会が 2014 年に実施した現地調査の報告書に詳しい。公益法人協会編（2015）を参照。
http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/uk-chousa_2015.pdf（2020 年 1 月 21
日アクセス）
19) チャリティ法人は，会員と理事との関係を規約に記載することになっている（2011年チャリティ法 206 条(6)）。
20) モデル規約は，次のサイトから入手できる。
社団型（2016 年 10 月版）：
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/778241/Association_Model_Constitution.pdf（2020 年 1
月 21 日アクセス）財団型（2016 年 10 月版）：
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/860465/foundation_model_constitution_230120.pdf（2020 年 1 月 21 日アクセス）21) https://beta.charitycommission.gov.uk/（2020 年 1 月 21 日アクセス）
文

献

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年人権法 (ミニ・シンポジウム 比例原則のグローバル化: 人権の対話). 比較法研究, (75), 246-252.
(中島智人)

28

1.3

小規模チャリティの制度的・実務的課題

現在のチャリティ委員会は,チャリティよりも社会全般の側に立ち,チャリティの法令違反や不正行為に目を光らせ,チャリティの法令遵守の維持する姿勢が強くなってきており,その規制・監督機能により多くの資源を費やさざるを得ない状況にある。結果としてチャリティに対する支援機能には限界があり,特に,相対的にリスクの小さい
小規模チャリティに対する働きかけは,限定的となる。このような状況で,小規模チャ
リティに対する規制および支援は,インターネットなど新しい技術を活用したもの,および,チャリティセクターとの協働によるものが中心となっている。
チャリティの立ち上げ時からの支援では,チャリティ設立の手順をステップ・バイ・
ステップで説明したサイトがその入り口となる。具体的には,次の手順にそって,説明がなされている。
1. チャリティを設立することが適切か／チャリティとして適格かを判断する
2. 理事を探す
3. チャリティの形態を選ぶ／名称を決める／チャリティの目的を記述する
4. 運営規約(governing document)を作成する
5. 「公益要件(public benefit requirement)」を満たしているか確認する
6. チャリティを登録する
それぞれのステップでは,実際に判断すべきことの詳細が記述されている。また,必要に応じて,チャリティ委員会が公開している「ガイダンス」へのリンクが張られている。
「ガイダンス」には,すでに説明したように,「CC」シリーズと呼ばれるチャリティ
向けガイダンス,チャリティスタッフ向けを一般に公開している「OG」シリーズ,チャ
リティ委員会による調査をまとめた「RS」シリーズがある。また,チャリティ法によりチャリティ委員会その公開が義務付けられている「公益要件」を定めた「PB」シリーズもある(2011 年チャリティ法 17 条)。
運営規約の作成には,チャリティ委員会が提供している「モデル運営規約(model
governing document)」を利用することができる。チャリティ法人(CIO)の説明で指摘した通り,このモデルを用いることをチャリティ委員会では推奨している。例えば,人格なき社団(unincorporated association)のモデル規約(model constitution)を用いて,かつ,チャリティの目的をチャリティ委員会が例示した表現で記述すれば,15 営業
日でチャリティとして登録できるかどうかの判断が下される。ちなみに,この人格なき社団のモデル定款は全 34 条からなる。また,チャリティ委員会への登録の必要のなり
年間総収入￡5,000 を超えない最も小規模なチャリティ向けのモデル規約は全 10 条からなり,申請者が記入しなければならないのは,「チャリティの名称」「チャリティの目
的」「年次会員総会における定員充足数」「この規約の承認日」,および署名人の署名お29

よび連絡先だけである。
モデル運営規約として提供されているものは,次のとおりである。
・ 社団型チャリティ法人(association CIO)モデル規約(model constitution)
・ 財団型チャリティ法人(foundation CIO)モデル規約(model constitution)
・ 資本金のないチャリティ会社(charitable company not having a share capital)
モデル基本定款(model memorandum of association)
・ チャリティ会社(charitable company)のモデル定款(articles of association)
・ 公益信託(charitable trust)の信託証書(trust deed)・ 小規模チャリティのモデル規約(model constitution)
・ 人格なき社団(unincorporated association)のモデル規約(model constitution)
これらのうち,小規模チャリティのモデル規約については,さまざまなチャリティセ
クターとの協働により作成・普及されていることが記述されている。
チャリティ委員会が直接提供しているモデル運営規約とは別に,チャリティセクタ
ーの中間支援組織,特に,特定の分野(例えば,障がい者支援,高齢者福祉など)で活動するアンブレラ組織が作成し,チャリティ委員会によって承認された運営規約(approved
governing document)もある。チャリティ委員会のサイトではモデル規約そのものは提供しておらず,モデル規約を提供している中間支援組織のリストがあるだけである 1。
承認運営規約でも,モデル運営規約と同様,チャリティ認定にかかわる「目的」や管理
運営上の規定はすでにチャリティ委員会の承認を得ていることから,チャリティ委員
会のチャリティ資格の審査も容易となる。
チャリティ委員会へのチャリティ資格の申請も,オンラインで行われる。必要な情報
は,チャリティの目的,公益目的に向けたチャリティの運営方法,年間総収入が￡5,000を超えていることの証明,といった登録チャリティの基本情報のほか,チャリティにかかわる次のものである。
・ 名称(name)・ 金融機関の詳細情報(bank of building society details)
・ 直近の口座情報(most recent accounts)
・ 連絡先(contact details, including a postal address)
・ 理 事 の 氏 名 , 生 年 月 日 , 連 先 (trustee’s names, dates of birth and contact
details)・ 運営規約の写し(a copy of charity’s governing document)(PDF フォーマット)
また,収入証明として,次のものが必要である。
・ 最新の公開された年次会計情報(published annual accounts)(PDF フォーマット)
で,独立検査人もしくは監査人の証明が必要

30

・ 直近の銀行取引明細書(a recent bank statement)(スキャンイメージ)・ 資金提供団体からの正式な資金提供の申し入れ(a formal offer of funding froma recognised funding body)(スキャンイメージ)
小規模団体がチャリティ委員会にチャリティ資格の申請をする場合,チャリティ委員会のサイトはわかりづらいとの指摘もある。そのため,小規模チャリティの支援団体
で あ る ス モ ー ル ・ チ ャ リ テ ィ ・ コ ア リ シ ョ ン (Small Charities Coalition) が ,「charitystup.org.uk」というチャリティの設立を支援するサイトを立ち上げている(2019 年 3 月より)。Small Charities Coalition によれば,問い合わせの 40 パーセン
トはチャリティ設立に関するものとのことである 2。
特定分野で活動する団体が支援を受ける窓口としては,承認運営規約を提供しているようなそれぞれの分野の中間支援団体が存在する。
特定の地域で活動する団体にとっては,それぞれの地域(概ね地方自治体ごと)に市
民活動団体を支援する中間支援組織が設けられている。これらの団体は,都市部ではボランタリー・サービス・カウンシル(Council for Voluntary Service：CVS),農村部ではルーラル・コミュニティ・カウンシル(Rural Community Council：RCC)と呼ばれる
3。例えば,今回訪問した Azuki Foundation は,ロンドン・イズリントン区に事務所があることから,設立にあたってはイズリントン区の CVS であるボランタリー・アクショ
ン・イズリントン(Voluntary Action Islington：VAI)の支援を仰いだと述べている 4。
Voluntary Action Islington のサイトでは,地域の市民活動団体を支えるさまざまな支援が提供されている。情報提供,ネットワーキング,活動場所情報のほか,団体の運営に必要なツールキットやガイドなどである。また,個人情報保護方針,平等方針,環境保護方針,苦情に対する取扱いなど,市民活動団体その運営に際して従わなければならな
いチャリティ法以外の方針にかかわるモデル規程の提供などもあり,チャリティを含む地域の市民活動団体が円滑に運営できるような支援をきめ細かく行っている。ちな
みに,チャリティ用のモデル運営規約には,チャリティ委員会のモデル定款へのリンクが張られていた。小規模チャリティのモデル規約は,チャリティ委員会と民間の中間支援組織との協働で作られており,その中には,CVS の全国団体である NAVCA(National
Association for Voluntary and Community Action)も含まれており,Voluntary Action
Islington も NAVCA の協力のもと,地域の市民活動団体への支援を行っていると考えられる。
リスク管理との関連で，チャリティは「重大事故（serious incident）」が発生した
場合には，チャリティ委員会への速やかな報告が求められている。チャリティ委員会
への報告は，チャリティの理事が行うのが原則である。チャリティ委員会がチャリテ
ィに対して重大事故の速やかな報告を求める理由としては，次の 3 点があげられてい
る 5。

31

1. チャリティ委員会として，理事がその責務に従っているか確認する必要があるため
2. チャリティ委員会が，規制にかかわるアドバイスやガイダンスを提供したり，法的な権限を行使したりする必要がある可能性があるため
3. チャリティ委員会が，他のチャリティに対するリスクを判断できるようにするため
重大事故が発生した場合の対応は，本来的に理事の責務となるが，公益通報（whistleblowing）制度のもと，チャリティの従業員やボランティア，利用者はチャ
リティの不正行為についてチャリティ委員会に通報することができる。この場合通報者は，1998 年公益情報公開法（Public Interest Disclosure Act 1998）によって保護される。チャリティ委員会のサイトでは，従業員やボランティア向けの公益通報のアドバイスやチャリティ委員会の公益通報者に対するプライバシー保護方針が公開されている 6。また，公益通報をしようとする人たちに対して，アドバイスを提供する民間機関として，いくつかのチャリティが紹介されている（例えば Protect，Citizens
Advice） 。
チャリティの活動に対して責任をもつ理事の行動規範，あるいは公益通報にかかわる組織としての方針や具体的な内部手続きなど，チャリティの実務上必要となる内部体制の整備などは，資源に限界がある小規模チャリティにとっては大きな負担となる。
このような小規模チャリティの支援は，すでに紹介した，それぞれの地域の中間支援組織が担うことになる。CVS や RCC など地域にある中間支援組織は，地域の自治体とも密接に連携していることがほとんどであり，チャリティが自治体の規制に対応する場合にも活用される。例えば，ボランタリー・アクション・イズリントン(Voluntary
Action Islington：VAI)では，地域のチャリティに対してロンドンおける児童保護のガイダンスを提供している。また，個々のチャリティで規定する理事の行動規範や内部通報にかかわる内規のひな型を，ウェブサイトでも公開している。

注1) 承認運営規約（approved governing document）を提供している団体のリストは次のサイトに提供されている。
https://www.gov.uk/government/publications/list-of-national-charities-wit
h-approved-governing-documents（2020 年 1 月 21 日アクセス）
2) YouTube での説明も提供されている。
https://www.youtube.com/watch?v=FYlgbkvUzRU（2020 年 1 月 21 日アクセス）
3) イギリスの中間支援組織については，中島（2007）を参照。

32

4) Voluntary Action Islington https://vai.org.uk/（2020 年 1 月 21 日アクセス）
5) チャリティ委員会のガイダンス参照。
https://www.gov.uk/guidance/how-to-report-a-serious-incident-in-your-charity（2020 年 1 月 21 日アクセス）
6) チャリティ委員会による公益通報のガイダンス
https://www.gov.uk/guidance/report-serious-wrongdoing-at-a-charity-as-a-w
orker-or-volunteer（2020 年 1 月 21 日アクセス）
従業員による公益通報の政府方針（チャリティだけではない一般）
https://www.gov.uk/whistleblowing（2020 年 1 月 21 日アクセス）
チャリティ委員会による公益通報者のプライバシー保護方針
https://www.gov.uk/government/publications/charity-commission-whistleblow
ing-privacy-notice/charity-commission-whistleblowing-privacy-notice（2020年 1 月 21 日アクセス）
文献

中島智人. (2007). ボランタリー・コミュニティセクター（VCS）の基盤整備に向けた取り組み：チャリティ制度改革と VCS インフラストラクチャーのための諸施策. 塚本一郎，柳澤敏勝，山岸秀雄（編）．イギリス非営利セクターの挑戦：NPO・政府の戦略的パートナーシップ, 24-44.
(中島智人)

33

２．チャリティ会計の状況
2.1

調査目的

わが国の非営利・公益を担う法人形態には,公益法人,特定非営利活動法人,社会福祉法人,学校法人,宗教法人など,さまざまなものが存在する。これらは異なる法令を設立根拠としており,会計基準も法人形態によって異なる基準が存在する状況にある。
公益法人の場合,会計基準は昭和 52 年 3 月 4 日に公益法人監督事務連絡協議会の申合せとして設定された。その後,昭和 60 年 9 月 17 日に公益法人指導監督連絡会議決定による改正が行われ,公益法人が会計帳簿および計算書類を作成するための基準として活用された。平成 16 年 10 月 14 日には,公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せとして全面的な改正が行われ,平成 16 年公益法人会計基準が公表された(施行は平成 18 年 4 月 1 日)。さらに平成 20 年 12 月 1 日の新法施行に伴い,平成 20
年 4 月 11 日付けで基準の改正が行われ,平成 20 年公益法人会計基準が公表されている(平成 20 年 12 月 1 日以後に開始する事業年度から適用)。
社団法人・財団法人は,法令によって特定の会計基準の適用が強制されているわけではない。つまり,名目上は公益法人会計基準以外の,一般に公正妥当と認められた会計の慣行に従えばよいということになる。しかし,内閣府は「(前略)利潤の獲得と分
表４

公益法人の規模別法人数
公益法人の現状―公益目的事業費用額規模別の法人数（社団・財団別）

公益目的事業費用額別の法人数は1千万円未満が15.5％，1千万円以上～5千万円未満が28.0％であり，トータル
で5千万円未満が43.5％に上る。

内閣府(2018)を参考に作成

34

配を目的とする法人でないことを踏まえ,通常は．公益法人会計基準を企業会計より優先して適用することになる…」 1 との見解を示している。また,日本公認会計士協会は「企業会計の基準を選択適用する場合としてあり得るのは,例えば,公益認定申請を予定していない新規設立の一般社団・財団法人など行政庁に財務諸表を説明する必要がない一般社団・財団法人であって,主たる事業が対価を伴う事業を実施するなど企業と同様の事業を行っている法人が,公益法人会計の基準ではなく,企業会計の基準を選択適用することが事業の実態等をより適切に表していると判断する場合が考えられる 2」としている。このため,公益法人は原則的には公益法人会計を適用し,多くの一般法人
も公益法人会計を使用している。実際,公益法人協会のアンケート調査の結果では,「平成 20 年公益法人会計基準」を採用する一般法人は,88.8%にも上る 3。
公益法人の組織規模の状況に目を転じてみると,公益目的事業費用額別の法人数は,
年間 1 千万円未満のものが 15.5％,1 千万円以上～5 千万円未満が 28.0％となっている(表 4)。従って,公益目的事業費用額が 5 千万円未満のものが,法人全体の 43.5％にも上るということになる。このように小規模法人が大勢であることを考えれば,管理部門に優秀な人材を配置するための資金確保し,専門知識が必須となる財務諸表を作成することが,多くの法人の負担となっていることが懸念される。
表 5 は,公益法人協会が 2017 年 10 月に実施した「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査結果」の一部である 4。公益法人会計について不便を感じていない団体は 1,308 件(82.5%)に上るが,一方で不便を感じる法人も 278 件
表５

公益法人と会計制度
公益法人の現状―会計制度について（アンケート）
会計制度

会計制度について不便と感じる理由

公益法人協会(2018)を参考に作成

35

(17.5%)存在する。そして不便を感じる理由で最も多い回答は「複雑,難しい」である。
そして,不便を感じる個別の理由等を踏まえた上で,公益法人協会は次のような見解を示している。「(前略)小規模法人にとって大きな負担となっている様子が窺え,会計処理の複雑化に伴う事務局の負担増並びに会員,支援者に対する説明の困難性等も大きな課題となっているようである」
公益法人会計は,高等教育機関における会計学の知識や,簿記試験などの内容では対応することが難しい。また,公益法人会計に関する実務指針は示されているものの,これを十分に実務に反映させるには,公益法人会計基準の前提となる考え方から理解することが必要になる。社会全体の公益を目的とした活動を活性化させるという,本来の公益法人の社会的意義を圧迫するような事態が生じているのであれば,今後何かしらの方策を検討することは重要であろう。
本調査の対象となる英国のチャリティでは,規模別の情報開示制度が存在し,財務諸表の作成にも規模別の制度が用意されている。チャリティと公益法人とでは,もちろんその制度の形成過程や文化的背景も異なる。会計基準自体の考え方にも相違がある。
が,平成 20 年に施行された公益法人制度改革では,公益性の認定や公益法人の監督を行う委員会制度の導入に際して,英国の制度が参考にされたとも言われる。そのような経緯からも,小規模公益法人に対する会計基準等を検討する上で,英国の制度が参考となることが期待される。本調査の目的は,小規模チャリティに対する会計制度を研究す
るとともに,その運用状況について調査し,その研究結果をわが国の小規模公益法人の会計基準を検討する上で役立てることにある。
折しも,2019 年７月に日本公認会計士協会は,非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。これは冒頭に述べたように,わが国の非営利・公益を担う法人における会計基準が,法人形態によって異なる状況にあることから,非営利組織全体に適用される会計基準のモデルとなる枠組みを示したものである。これにより,複数の会計基準間の相互整合性を高め,財務報告の利用者の情報ニーズに応えることを目指している。
モデル会計基準は,全ての非営利組織に共通して適用すべき会計の在り方を提示するものであり,組織規模は考慮していない。その一方で非営利組織会計検討会は,「小規模組織において会計実務能力及びコスト面での制約が大きいのも事実である。こうした状況に対応するため,原則的な会計処理を定める会計基準とは別に,小規模組織向けに簡便的な取扱いを具体的に定め,それ単独で利用可能な会計基準を設定していくことが望ましい 5」との見解を示しており,小規模法人への配慮の余地を残している。
本調査が,小規模法人に対する今後の会計基準の検討に向けて有用な情報を提供し,その策定に活用されることになれば非常に光栄である。

36

注1) 内閣府(2016),問Ⅵ－4－1(会計基準),p261。
2) 日本公認会計士協会(2016),p3。
3) 公益法人協会(2018),p29。
4) 公益法人協会(2018),p16。公益法人と一般法人とを別にしてアンケートは実施されているが,表 2 は公益法人の回答結果である。
5) 日本公認会計士協会(2019),pp10-11。
文

献

公益法人協会(2018)「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調
査結果(2017 年 10 月実施分)」
日本公認会計士協会(2016)「非営利法人委員会実務指針第 38 号－公益法人会計基準に関する実務指針」(2019 年最終改正)
日本公認会計士協会(2019)「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」
内閣府(2016)「新しい公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)(平成 28 年
6 月版)」
内閣府(2018)「平成 29 年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」(上原優子)

37

2.2

チャリティ会計の概要

2.2.1

はじめに

冒頭にも説明したように,本調査の「会計」の部分では,小規模チャリティに対する会計制度を中心として研究し,その運用状況について現地調査する。しかしながら,小規模チャリティの具体的な研究・調査結果について説明する前に,英国の会計制度全般
やチャリティ会計の全体像,そしてその中でチャリティ会計がどのような位置づけにあるのかについて説明する必要がある。それは英国の会計を含めた諸制度が,わが国とは大きく異なっており,前提となる会計制度等の枠組みの説明なしには,理解が困難だからである。
ここではまず,英国の会計制度全般について説明した後に,チャリティ会計の歴史や特徴,そしてチャリティの監査などの小規模チャリティを取り巻く周辺制度について説明する。また,英国には 4 つの地方行政区分,イングランド,ウェールズ,スコットランド,北アイルランドがあり,地方行政区分ごとに多少異なる制度が存在している。チャリティの制度について説明する場合,その中でもイングランド・ウェールズの制度が取り上げられることが多い。これについては改めて詳述するが,チャリティの監督局であるチャリティ委員会(Charity Commission)の設立が 1853 年と古く,チャリティに最も影響を与えるチャリティ法も 1960 年に成立し,スコットランド・北アイルランドに比べて制度成立から長い歴史があることが影響している。
このため本調査報告では,チャリティの制度に関してはイングランド・ウェールズを中心として説明しながら,実際に訪問したスコットランドの状況についても触れつつ話を進めたい。

2.2.2

英国の会計制度

英国では慣習法に基づき諸制度が発展した。その影響は会計制度にも及んでおり,
詳細なルールに準拠する細則主義ではなく,一定の原則原理に照らして最適な判断を行う原則主義に根差した会計制度が醸成されてきた。細則主義を採用する米国の会計基準と比べるとその違いは顕著であり,基準自体のボリュームは圧倒的に少ない。実務上は,規定の趣旨にある実務慣行などを踏まえ,個別具体的な判例を必要することが多いというのが特徴である。
また,英国のすべての企業は会社法に準拠するが,慣習法の体系下において,会社法に詳細な会計規定が設定されることはなかった。会社法は会社決算の基本的な枠組みを定め,会計基準が詳細な取り扱いを規定するという関係にある。具体的には,会社法
は会社の種類(公開会社,非公開会社等)を規定し,その種類に応じた決算書の作成および開示や,それに対する会計監査の義務を定める。会計諸規則の多くは会計基準に定められるが,会計制度に関わる大きな枠組みは会社法が規定するため,会社法の会計に関38する規則を把握しなければ,英国における会計制度全体を理解するはできない。
会社法は企業の取締役に「真実かつ公正な概観(True and Fair View：TFV)」を提供する財務諸表の作成を求めている(会社法第 292 条)。真実かつ公正な概観は,英国会計における伝統的な最高規範である。この真実かつ公正な概観の特徴がよく表れているのが「離脱規定(Departure)」である。特定の事象に関連する法令や会計規定への準拠
が,逆に真実かつ公正な概観を歪める場合には,規定から離脱しなければならない 1。離脱が任意ではなく強制されている点は大きな特徴である。
さて,英国の会計基準を取り巻く状況は,2015 年以前とそれ以降では大きく異なる。
説明を明確にするため,ここでは 2015 年以前の会計基準を UK GAAP と記載し,改定後の基準を新 UK GAAP と記載しながら,英国の会計史を簡単に振り返りたい。
英国の会計実務は長い間,取締役や会計に関する職業専門家に委ねられていた。後に,イングランド・ウェールズ勅許会計士協会(The Institute of Chartered Accountantsin England and Wales：ICAEW)等の職業会計士団体によって,自主規制が行われるようになったが,これに対する法的な裏付けは行われなかった。
表６

改定前の UK GAAP の構成基準等の名称1 財 務 報 告 基 準 書 (Financial ReportingStandards：FRS)
2 標準会計実務指針書(Statements of Standard
Accounting Practice；SSAP)
3 緊 急 問 題 処 理 委 員 会 (Urgent Issues Task
Force：UITF)が発行する摘要書(Abstracts)

内 容
UK GAAP の中核となる会計基準。小規模企業向け財務報告基準を含む。
もともと職業会計士団体による自主規
制から始まった会計上の実務指針。
緊急問題に対応して会計基準や会社法の会計規定に関する解釈を取り扱う。
4 会計実務勧告書(Statements of Recommended 特定の業界やセクターにおける取引等
Practice：SORP)に関して,推奨される会計実務等を提供する。
KPMG/あずさ監査法人編(2014),p 40 を参考に作成

後年,会社法の改正を通じて会計基準に法的な裏付けが行われるようになり,1990 年には会計基準の開発および制定を任務とした会計基準審議会(Accounting Standards
Board；ASB)が,企業開示に関する責務を持つ独立した規制当局である,財務報告評議会(Financial Reporting Council：FRC)の下部組織として設置された。この会計基準審
議会が設定した会計基準が UK GAAP の大半を占める。UK GAAP の構成は表 6 の通りである。
さ て , 近 年 英 国 で は 国 際 財 務 報 告 基 準 (International Financial ReportingStandards：IFRS)の自国への取り込みに尽力してきた。2005 年からは,他の EU 諸国と同様に上場会社の連結財務諸表について,IFRS の適用が義務付けられた 2。また,上場39

会社の個別財務諸表および非上場会社の決算開示に関しては,IFRS と UKGAAP の選択適用が認められた。さらに IFRS へのコンバージェンスの動きは加速し,2012 年から 2013年にかけて 3 新しい 3 つの会計基準が最終確定した 4。
表７

改定後の 3 つの新 UK GAAP

基準書番号
1 Financial Reporting Standard
100(FRS 100)
2 Financial Reporting Standard
101(FRS 101)
3 Financial Reporting Standard
102(FRS 102)

名称

財務報告規定の適用(Application of Financial Reporting Requirements)
開示減免フレームワーク(Reduced Disclosure Framework)
英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準(The Financial Reporting Standard applicable in the
UK and Republic of Ireland)

KPMG/あずさ監査法人編(2014),p 41 参照

これによって 2015 年には,従来の UK GAAP のほとんど全てが廃止され,2015 年 1 月 1日以後開始する事業年度より,新たな IFRS を基礎とした会計制度が導入されることになった。この新 UK GAAP は表 7 に示す通りである。
YES

IFRS適用義務の有無

上場企業の連結財務諸表

NO

YES

NO

Full IFRS（開示減免なし）

開示減免を適用するか

IFRSを任意適用するか

（※1 ）

NO
YES
開示減免を適用するか

FRS101 （※2）
（開示減免付IFRS）

（※1）

NO

FRS102（開示減免あり）

FRSSE適用対象
選択可能

YES

FRSSE

FRS102（開示減免なし）※1＝開示減免には適用要件あり。また，開示減免が認めらえるのは個別財務諸表のみ。
※2＝FRS101の採用はIFRSによる会計処理（認識および測定）を前提としているが，会社法上ではUK GAAPとして取り扱われる。

図２

新 UK GAAP 下の適用基準の選択

KPMG/あずさ監査法人編(2014),p 63 参照

新 UK GAAP においても,英国会計における伝統的な最高規範である真実かつ公正な概観は,最も重要な基本理念として引き継がれている。法的な形式よりも取引実態等の経40

済 的 実 質を 優 先 す る 会 計 処 理 を 行 う こ と は ,原 則 主 義 の 理 念 と も 合 致 す る 。 こ の こ とは,IFRS に基づく新 UK GAAP の制定を円滑にしていたとも考えられる。

新 UK GAAP 導入当時の,英国の会社が適用可能な基準との関係を示したのが,図 2 である。この中で,特に今回の調査目的であるチャリティと関わるのは FRS102 である。
FRS102 は 中 小 企 業 向 け 国 際 財 務 報 告 基 準 (International Financial ReportingStandard for Small and Medium-sized Entities：IFRS for SMEs)に一定の修正を加えて作成された会計基準であり,チャリティ会計の中心的役割を果たしている。
なお,新 UK GAAP 導入時には,小規模企業向け財務報告基準(Financial ReportingStandard for Small Entities：FRSSE)の適用が認められていたが,同基準は一定の基準を満たす小規模企業に対して適用が認められる,新 UK GAAP への改定前から存在する基準である(ただし,2013 年 7 月には改訂版 FRSSE が公表された。また,現在は使用されていない)5。
さて,2012 年には財務報告評議会の大規模な改組が行われ,これに伴い会計基準の設
定主体は会計基準審議会から財務報告評議会へと移され,今日に至っている。従って,
新 UK GAAP は改組後の財務報告評議会により制定されている。

2.2.3

チャリティの情報開示制度の枠組み

前項で示した新 UK GAAP の導入時には,チャリティ会計のあり方も大きく変化した。
チャリティ会計そのものの状況を詳述する前に,小規模チャリティを含めたチャリテ
ィの情報開示制度全般について,ここでは説明することとしたい。
なお,今回の調査対象であるイングランド・ウェールズとスコットランドでは多少制度が異なる。このため,最初にイングランド・ウェールズの情報開示制度について説明した後に,スコットランドについて説明を加えることとする。
(1) イングランド・ウェールズのチャリティにおける情報開示制度 6
イングランド・ウェールズのチャリティ監督局であるチャリティ委員会に登録する「登録チャリティ(Registered Charity)」は約 16.8 万である。チャリティにはさまざ
まな設立形態が存在する。主なものには以下がある。
・チャリティ会社(Charitable company)
・チャリティ法人(Charitable incorporated organisation：CIO)
・信託(Charitable trust)
・人格なき社団(任意団体)(Unincorporated charitable association)

また,チャリティの活動や規模も多様である。登録チャリティと収入規模別で表したものが表 8 である。

41

表８

イングランド・ウェールズの登録チャリティの状況
Income band

Number ofCharities

Number ofCharities (%)

Total income£000

Total income(%)£0 to £10k

76,03045.21%

226,832

0.29%£10k to £100k

58,05434.52%

2,152,700

2.79%£100k to £500k

22,48413.37%

4,975,3276.46%£500k to £5m

9,355

5.56%

14,228,047

18.46%

2,263
168,1861.35%
100.00%55,484,351
77,067,257

71.99%
100.00%Over £5m
Total

Charity Commission：Charities by income band – 30 September 2018 を参考に作成

本調査の中心となるのは「小規模チャリティ」であるが,英国で単に小規模チャリテ
ィと言う場合,特に収入規模等で決定される定義はない。仮に£500,000 以下の収入規
模のチャリティを小規模チャリティとするならば,登録チャリティの内,約 93％が小規
模なチャリティということになる。イングランド・ウェールズの場合は,収入規模が£5,000 以下のチャリティ法人以外のチャリティであれば基本的にはチャリティ委員会
への登録義務がないため,実際にはさらに小規模チャリティの割合は高まることになる。
一方,小規模チャリティの収入規模は全体の 10％未満である。つまり,チャリティの収入の大半は,年間総収入が£500,000 超の登録チャリティのものであるということになる。
チャリティには,チャリティ委員会に対してさまざまな情報開示が求められているが,情報開示の内容はすべのチャリティに一律のものが要求されるわけではない。チャ
リティの規模や組織形態に応じた開示が求められている。チャリティが作成して提出すべき書類等は,チャリティ法に定められている。また,チャリティ委員会は,チャリテ
ィが作成する書類や関連する法令等を簡潔にまとめたガイダンス,CC15d - チャリテ
ィの報告と会計の要点(CC15d - Charity Reporting and Accounting：The Essentials
November 2016。以下 CC15d)7 を発信している。
チャリティが作成する書類には,理事による年次報告書(Trustees’ Annual report,
以下,年次報告書),財務諸表(Accounts),年次申告書(Annual return)が存在する。以下,
この 3 つの作成書類の概要について説明し,小規模チャリティが満たすべき報告書類の要件等についてまとめたい。
A. 年次報告書
年次報告書は,すべての登録チャリティが毎事業年度ごとに作成しなければならな
い書類である(2011 年チャリティ法 162 条１項)。チャリティの情報開示の中核となる書類であり,チャリティの理事の名のもとに,チャリティの活動目的や内容等が記述さ42れる。チャリティの活動を明瞭に記述することによって利害関係者,とりわけ潜在的な資金提供者や受益者の,チャリティの活動に対する理解を促進することを目的としている。
チ ャ リ テ ィ ( 財 務 諸 表 お よ び 報 告 書 ) 規 定 2008(The Charities (Accounts andReports) Regulations 2008。以下,チャリティ規定 2008)には,年次報告書の内容が規定されている。

Little Fish Theater

London School of Mosaic

登録番号1179172

登録番号1152295

会計期間

2018年4月1日～2019年3月31日

会計期間

2017年4月1日～2018年3月31日

年間総収入£359,724（約4,748万円）

年間総収入£57,696（約759万円）

年次報告書

36頁

年次報告書

18頁

図３

年次報告書

London School of Mosaic(2018),Little Fish Theater(2019)を参考に作成

年間総収入が£25,000 を超える登録チャリティには,チャリティ委員会へ年次報告書を提出する義務がある。ただし,年間の収入額に関わらず,すべてのチャリティ法人には年次報告書の提出義務がある(163 条 3 項)。年次報告書のチャリティ委員会への提出は,事業年度終了後 10 ヶ月以内である(163 条 1 項)。年間総収入£25,000 以下のチャ
リティ法人以外の登録チャリティには,チャリティ委員会への提出義務はないが,チャ
リティ委員会の要請があれば 3 ヶ月以内に提出しなければならない(163 条 2 項)。
また,チャリティ委員会に提出する年次報告書には,当該事業年度の財務諸表および
こ れ に 関 す る 監 査 報 告 書 (Auditor’s report) あ る い は 検 査 報 告 書 (Independent
examiner’s report)の添付が義務づけられている(164 条１項)。チャリティの監査および検査については後述する。
なお,チャリティの実務勧告書(以下,チャリティに関する実務勧告書を SORP と記載

43する)は,もともと財務諸表に加えて年次報告書の作成に役立つものとして発展してきたため,年次報告書の記載内容等についても説明している。
図 3 は実際に訪問した Little Fish Theater と London School of Mosaic の執筆時点で得られた,最新の年次報告書を参考として示したものである。Little Fish Theaterの年間総収入は£359,724 であり,作成された年次報告書は表紙も入れて 36 頁である。
36 頁の中には財務諸表や検査報告書なども含まれている。その中で「Trustees’ Annual
report」として理事のサインがされている文書は 4 頁である。
London School of Mosaic は年間総収入が£57,696 であり,Little Fish Theater に比べてかなり組織規模は小さい。年次報告書全体も,Little Fish Theater のように色鮮やかなものではない。タイトルは「Directors’ and Trustees’ Report and Accounts」となっており,その中で理事がサインをしている「Directors’ and Trustees’ Report」
は約 5 頁である。
B. 財務諸表
チャリティには財務諸表の作成が要求されている。また,要請された場合には閲覧可
能な状態になければならない。ただし,チャリティの組織規模に応じて,いくつかの財務諸表の作成方法の選択肢が提示されている。また,すべてのチャリティ法人と年間総収入£25,000 超の登録チャリティには財務諸表のチャリティ委員会への提出が要求されている。
チャリティ法人以外の年間総収入£25,000 以下の登録チャリティには,財務諸表のチャリティ委員会への提出は求められていない。財務諸表の作成方法等については後述する。
C. 年次申告書
年次申告書はこれまで説明してきた年次報告書や財務諸表とは性質が異なる。チャ
リティの情報開示を目的とするためのものではない。年次申告書はチャリティ委員会に向けて提出され,提出された情報によってチャリティ委員会は,個々のチャリティの指導監督に必要な情報を収集し,チャリティに関するデータベースを最新のものにする。
すべての登録チャリティは,毎事業年度に年次申告書を用意しなければならない。またすべてのチャリティ法人と年間総収入が£10,000 以下のチャリティ法人以外の登録チ
ャリティは,年次申告書をチャリティ委員会に提出しなければならない。チャリティ法
人以外の年間総収入£10,000 以下のチャリティには,収支情報のみ報告が求められる。
年次申告書の提出は,事業年度終了後 10 ヶ月以内である。

44

45

Annual Return

年次申告書※CCはチャリティ委員会の略。

Accounts

Trustees’ Annual Report

年次報告書

財務諸表

名称（英語）

提出

提出

提出

会社法以外のチャリティ（CIOを除く）

・登録チャリティは，収支情報のみ更新が必要。

・登録チャリティは，CCに提出。（事業年度末から10ヶ月以内）

全ての登録チャリティは年次申告書の作成が必要。

・登録チャリティは，CCへの提出不要。

・登録チャリティは，CCに提出。（事業年度末から10ヶ月以内）

全てのチャリティ（登録の有無に関わらず）は財務諸表の作成が必要。

・登録チャリティは，CCの要請があれば3ヶ月以内に提出。

・登録チャリティは，CCに提出。（事業年度末から10ヶ月以内）

全ての登録チャリティは年次報告書の作成が必要。

会社法を設立根拠とするチャリティ

・全てのチャリティが年次申告書をCCに提出。

・全てのチャリティが財務諸表をCCに提出。

・全てのチャリティが年次報告書をCCに提出。

チャリティ法人（CIO）

Charity Commission ： CC15d( Charity Reporting and Accounting: ： The essentials November 2016)を参考に作成

年間総収入£10,000以下

年間総収入£10,000超

作成

年間総収入£25,000以下

年間総収入£25,000超

作成

年間総収入£25,000以下

年間総収入£25,000超

作成

作成・提出

イングランド・ウェールズのチャリティと情報開示

名称表９

年次報告書の情報は,基本的にオンラインでチャリティ委員会に提出される。各登録
チャリティは,事業年度終了後間もなく,チャリティ委員会より申告書フォームを受け取る。申告は各チャリティが質問形式のフォームに従って,その年に行った業務や財務活動などについて回答する形式になっている。
2018～2019 年の年次申告書には約 40 の質問内容がある。ただし,チャリティは質問のすべてに回答するわけではない。収入規模や組織形態によって回答する内容は選択される。具体的な質問には,重大な事故(serious incidents)の報告,英国外からの収入,
英国外でのチャリティ活動,ボランティアの人数等がある。
チャリティ法人以外の登録チャリティの場合,年間総収入が£10,000 超～£25,000 以下であれば,年次報告書の指示された質問項目に回答することで,報告の要件を満たすことができる。総収入が£25,000 超の登録チャリティには,これに加えて年次報告書,
財務諸表および検査報告書を PDF 形式で提出することが求められる。また,年間総収入£1 百万超または総資産£3.26 百万超かつ年間総収入£250,000 超のチャリティには監査が求められるため,検査報告書ではなく監査報告書を提出する。
チャリティ法人の場合には,すべてのチャリティが年次申告書を,年次報告書と財務諸表の PDF と共に提出する。また,他の登録チャリティと同様に,年間総収入£25,000超の場合には,検査報告書を,さらに監査を要求される年間総収入£1 百万超または総資産£3.26 百万超かつ年間総収入£250,000 超のチャリティは監査報告書を PDF 形式で提出する。
チャリティが作成・提出を求められる年次報告書,財務諸表および年次申告書とチャ
リティの規模の関係をまとめたものが表 6 である。
(2) スコットランドのチャリティにおける情報開示制度
スコットランドは,イングランド・ウェールズと比較すると,チャリティ法制の整備やチャリティ委員会のような監督機関の登場は遅く,チャリティ制度の大きな改革が行われたのは,21 世紀に入ってからのことである。イングランド・ウェールズのチャ
リティの監督手法などは大いに参考になったはずだが,歴史的な背景が異なることも
表 10

スコットランドの登録チャリティの状況

Income band

Number ofCharities

Number ofCharities (%)

Total income£000

Total income(%)£0 to £10k

10,95944.31%

27,4520.10%£10k to £100k

8,371

33.85%

317,683

1.16%£100k to £500k

3,242

13.11%

713,5592.61%£500k to £5m

1,467

5.93%

2,368,989

8.66%

Over £5m
Total

692
24,7312.80%
100.00%23,926,912
27,354,595

87.47%
100.00%

OSCR：Charity Register Download – 13 October 201946

あり,イングランド・ウェールズとの制度的共通点は多いものの,異なる点もある。
スコットランドのチャリティの中心となる法令は,スコットランド版チャリティ法とでも言うべき,2005 年チャリティ受託者投資(スコットランド)法(The Charities andTrustee Investment(Scotland)Act 2005)である。また,チャリティの規制機関として,
スコットランド・チャリティ監督局(The Scottish Charity Regulator：OSCR)が設置されている。
スコットランド・チャリティ監督局に登録するチャリティは約 2.5 万であり,登録チ
ャリティ数自体は,イングランド・ウェールズの 15% 程度である。スコットランドでもイングランド・ウェールズと同様に,信託や保証有限責任会社(Company limited byguarantee)など,さまざまな設立形態のチャリティが存在する。また,2005 年チャリテ
ィ受託者投資(スコットランド)法では,スコットランド独自のチャリティの法人格とし て ス コ ッ ト ラ ン ド ・ チ ャ リ テ ィ 法 人 (Scottish Charitable Incorporated
Organisation：SCIO)の制度を導入している。これは,イングランド・ウェールズにおけるチャリティ法人に類似するものである。
スコットランドの登録チャリティの状況について,収入規模別で示したものが表 10である。イングランド・ウェールズと同様に,大部分の登録チャリティが小規模チャリティであることがわかる。このような状況からスコットランドでも,情報開示制度はイ
ングランド・ウェールズと同様に,組織規模に配慮した制度が設けられている。ただし,その制度は若干イングランド・ウェールズのものとは異なる。表 11 は,情報開示に関する制度について,イングランド・ウェールズとスコットランドとを比較し,まとめたものである。
表 11

イングランド・ウェールズとスコットランドの情報開示の相違点
イングランド＆ウェールズ，スコットランドにおける情報開示の相違点
収入レベルと法的要件
要件

イングランド＆ウェールズ

監督機関へのチャリティ登録（CIO/SCIO ではない場合。関連する管轄地区のチャリティ）年次の財務諸表の作成（現金主義会計による財務諸表を含む）

年次報告書および財務諸表の監督局への提出

スコットランド£5,000£0£0£0£25,000（CIOは£0）£0※会社法を設立根拠とするチャリティおよび年間総収入£3.26M+資産の会社法以外のチャリティを除く。2016年以降に会計年度が開始するもの。

訪英時に Prof. Morgan より入手した資料を基に作成

47

2.2.4

英国におけるチャリティ会計(1) チャリティ会計と SORP の発展
A. チャリティ会計の歴史
田中(1991：2)によれば,英国の会計規則は,歴史的にコモン・ローの法体系に呼応し,・強行法である会社法では,必要最小限の会計規定を設けるにとどめ,その大部分を会
計プロフェッションの自主規制(私的自治)に委ねる。
・そのため職業会計士団体によって会計基準・勧告書等の設定・公表が活発に行われる。
・各ルール(国際会計基準を除く)は互いに他のルールの存在を前提として相互補完的に設定され,各ルールの役割分担が明確になされている。従ってルール間の対立や矛盾は少ない。
という 3 つの特徴があるという。
英国では泡沫会社禁止法(Bubble Act,1720)が 1825 年に廃止され,1844 年に英国初の一般会社法と言われる「会社登記法」が制定された。以来,会社法は繰り返し改訂され,会計規定も含めた近代株式会社制度は着々と整備されていった 8。
第 2 の特徴に関わる,民間の会計職業団体による会計原則の設定が積極的に開始されたのは,1940 年代に入ってからである。その契機となったのは 1931 年に生じたロイ
ヤル・メイル社事件(Royal Mail Case)あると言われている。
ロイヤル・メイル社は世界有数の船会社の 1 つであり,1910 年代の好景気と第一次世界大戦による船舶需要によって成功を果たした。しかし大戦後の 1921 年以降は赤字を計上し,同社会長のキルサント卿は,信頼維持のために過年度に積み立てた巨額の積立金(秘密積立金)を未処分利益に振り替えて配当財源とした。その振替の事実を明示せずに,当期に営業利益が存在したかのように表示したことが問題とされた。この表示が株主を欺く意図があったものとして,キルサント卿と同社の監査人モーランド(H. J.
Morland)が起訴されたというのが事件の概要である。ロイヤル・メイル社事件以降,
監査人の責任範囲と会社法の規定との関連についての議論が活発化したのである。
このように英国の会計制度が整備される過程の中で,やがてチャリティに関する会
計やその不備についても目が向けられるようになっていった。1960 年には「チャリティ(計算書類)規定(The Charities(Statement of Account)Regulation)」が制定された
9。しかし,チャリティの会計報告は低品質かつ一貫性のないものが極めて多いとの非難は,その後も絶えなかった。
そのような批判に対応するため,1980 年代にはチャリティの会計状況について,いく
つかの調査・研究が実施されている。例えば 1980 年のイングランド・ウェールズ勅許
会計士協会による研究報告書「チャリティの財務報告(Financial Reporting by

48

49

2011
2014
2019

2008

2006

2002
2003
2005

2001

1998
2000

1989
1992
1993
1995

1960
1979
1980
1982
1984
1985
1987
1988

出来事

ICAEW「 Knowledge guide to UK Accounting Standards」チャリティ委員会「 OG 15 D1 – April 」田中弘 (1991) 菊谷正人 (2002) 古庄修 (2002)齊野純子 (2006)を参照

1960年チャリティ法の制定。チャリティ（計算書類）規定の制定。
サッチャー政権樹立－行政スリム化,公共事業民営化等の推進によりボランタリーセクターの重要性が増大。
イングランド・ウェールズ勅許会計士協会の下, P. Birdと P. Morgan-Johnsが研究報告書「チャリティの財務報告」を発表。
会計基準委員会がチャリティの会計に関する作業部会を設置。
会計基準委員会が討議文書「チャリティの会計」を発表。
会計基準委員会が公開草案第38号を発表。
ウッドフィールド委員会の報告書「チャリティの監督の効率性」が提出される。
会計基準委員会がSORP第2号と小規模チャリティの手引書を公表（5月）。SORP第2号は法的裏付けがなく普及は限定的。
チャリティ委員会が「チャリティの財務諸表－諮問文書」を発表。
内務省「チャリティ－ 将来の枠組み」を提出。
チャリティ法改正－1992年チャリティ法制定。
チャリティ法改正－1993年チャリティ法制定。
ASBとチャリティ委員会が共同でSORP 1995を発信（10月）。
SORPは同年3月1日に施行された「チャリティ（財務諸表および報告書）規定 1995」を法的根拠とする。
コンパクトが政府とボランタリー団体の間で締結される。
チャリティ委員会がSORP 2000を発表（10月） 。
チャリティ（財務諸表および報告書）規定 2000の制定（11月）。
SORP 2000は1月1日より「チャリティ（財務諸表および報告書）規定 2000」を法的根拠とする。
内務大臣の下,有識者によるチャリティ法改正を含む検討が実施される。
有識者より検討結果「民間活動と公益－チャリティのレビュー」が提出され,報告書に対するパブリック・コメントが求められる。
政府がパブリック・コメントに対し「チャリティと非営利活動：その最新法制度の枠組み－民間活動と公益に対する政府の回答」を発表。
チャリティ委員会がSORP 2005を発表（3月）。会計期間が2005年4月1日以降開始のものから適用。
SORP 2005はチャリティ（財務諸表および報告書）規定 2005を法的根拠とする。
チャリティ法改正－2006年チャリティ法制定。
スコットランド・チャリティ監督局がSORP決定機関として加わる。
チャリティ（財務諸および報告書）規定 2008の制定。
SORP 2005が修正,再版される。
チャリティ法改正－2011年チャリティ法制定
SORP FRS 102およびSORP FRSSEを発信。
SORP FRS 102－second edition - October 2019発信。

チャリティ会計の歴史

西暦

表 12

Charities)」,1987 年のウッドフィールド卿(Sir Woodfield)を委員長とした,ウッドフィールド委員会発表の「チャリティの監督の効率性(Efficiency Scrutiny of theSupervision of Charities。一般にウッドフィールド報告書。)」などがその代表的なものである。
「チャリティの監督の効率性」では,1960 年チャリティ法の要件に従って提出された財務諸表には多くの問題点が見出され,規定に準拠しているのは 10％未満という受け入れ難い状況であるとの報告がされている。つまり,当時はチャリティに首尾一貫した会計フレームワークも存在せず,法的に要求される報告項目も洗練されたものではなく,規定に沿って報告するチャリティも限られていたということになる 10。
こうして,チャリティの会計が本格的に整備されはじめたのが 1990 年前後である。
調査報告を受けて 1988 年にチャリティに対する SORP が会計基準委員会の主導ではじめて策定される(SORP 第 2 号)。しかしながら初期の SORP には法的裏付けがなく,チャ
リティへのインパクトは小さいものであった 11。
1989 年には内務省による白書「チャリティ－将来の枠組み(Charities: A Framework
for the Future)」が公表されている。一連の調査報告などを受け,チャリティの保護と規制強化のために 1992 年にはチャリティ法が改正され,さらに翌 1993 年には 1993
年チャリティ法が整備された。
1995 年にはチャリティ委員会が SORP 設定主体に加わり,会計基準審議会との共同で
SORP 1995 を策定している。この SORP 1995 は,1993 年チャリティ法の下で制定された「 チ ャ リ テ ィ ( 財 務 諸 表 お よ び 報 告 書 ) 規 定 1995(The Charities(Accounts andReports) Regulations 1995)」を法的根拠としたため,これ以降 SORP は急速に浸透してゆくことになった。
その後,SORP は 1993 年チャリティ法と会社法の両社に適合するフレームを整備し,各法令等と矛盾することなく運用された。なお,チャリティ(財務諸表および報告書)規定はその後 2000 年と 2005 年および 2008 年に発表されており,それぞれ SORP の根拠法となっている。現在も使用されているのがチャリティ(財務諸表および報告書)規定
2008 である。
2000 年に再度 SORP は作成されるが,この時点で会計基準審議会はチャリティの SORP
設定主体から外れ,チャリティ委員会が唯一の SORP 設定主体となる。そして会計基準審議会は SORP の監督機関としての役割を担うことになった。チャリティ委員会は,会
計 基 準 審 議 会 が 発 信 す る 「 SORPs ： 方 針 と 実 施 基 準 (SORPs ： Policy and Code ofPractice)」と適合した SORP を設定することが求められと同時に,SORP 設定主体としてチャリティ会計に多大な影響を与える存在となったのである。
2005 年には再度,チャリティ委員会は SORP を設定している。またスコットランド・
チャリティ監督局がチャリティ委員会に加えて SORP 設定主体に加わった。さらに 2008
年には,2005 年以降の法令の改正やスコットランドの状況にも対応した SORP へと変更

50

することを目的に,SORP 2005 の修正・再版がされた。
2014 年には FRS102 の導入に伴い,以下の 2 つの SORP が,チャリティ委員会とスコッ
トランド・チャリティ監督局によって公表された。
・チャリティ SORP FRS102(CHARITIES SORP (FRS 102)‐Accounting andReporting by Charities: Statement of Recommended Practice applicable tocharities preparing their accounts in accordance with the Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland(FRS 102)
(effective 1 January 2015))
・チャリティ SORP FRSSE(CHARITIES SORP(FRSSE)‐Accounting and Reportingby Charities: Statement of Recommended Practice applicable to charities
preparing their accounts in accordance with the Financial Reporting Standard
for Smaller Entities(the FRSSE)(effective 1 January 2015)SORP(FRSSE))
最新の SORP はチャリティ SORP (第 2 版)(CHARITIES SORP(FRS 102)(second edition- October 2019)Accounting and Reporting by Charities: Statement of Recommended
Practice applicable to charities preparing their accounts in accordance with the
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland(FRS
102)(effective 1 January 2019)である。この最新版は,2019 年にチャリティ委員会,
スコットランド・チャリティ監督局に加えて,北アイルランドのチャリティの監督局,
北アイルランド・チャリティ委員会(Charity Commission for Northern Ireland : CCNI)の 3 つが SORP 設定主体となって発信したものである。
表 12 は,チャリティの SORP,チャリティ法およびチャリティ(財務諸表および報告書)規定中心としたチャリティ会計に関わる歴史的経緯をまとめたものである。
B. 会計実務勧告書とチャリティの SORP
「2.2.2

英国の会計制度」の中で説明したように,会計実務勧告書は 2015 年以前から

UK GAAP の 1 部を構成するものであり,特定の業界・業種で一般的に取り込まれている
会計実務を考慮し,会計基準および法規制の要件を補完する役割を担うものである。言わば会計実務を規定する基準とも言うべき存在である。つまり,会計実務勧告書はチャ
リティ特有のものというわけではない。各業界・業種にそれぞれ同様のものが存在する。
表 13 に表示するのが,財務報告評議会に現在提示されている 7 つの会計実務勧告書である。新 UK GAAP 導入の議論の中では,会計実務勧告書は廃止という方向性で検討がなされた。しかし,これまでの会計実務の状況から撤廃に対する疑問の声や,会計実務
勧告書は財務諸表の質の向上に貢献している等々の意見があった 12 。このため,新 UK
GAAP の導入後も会計実務勧告書は活用されることになったのである。そしてこれに伴51

い,2013 年には「SORPs：方針と実施基準(SORPs：Policy and Code of Practice)」が更新される。ここには,会計実務勧告書の役割や SORP 設定主体の役割と財務報告評議
会,SORP の開発についてなどが記載されている。

表 13

会計実務勧告書一覧

Industry/Sector

Contact Details

SORP

Charities

Charity Commission /Office of the Scottish Charity Regulator /Charity Commission for Northern Ireland

Charities SORP （FRS 102） – Accounting and Reporting by Charities :Statement of Recommended Practice applicable to charities preparing theiraccounts in accordance with the Financial Reporting Standard applicable in
the UK and Republic of Ireland （effective 1 January 2015）

Further and Higher Education

Universities UK /BUFDGStatement of recommended practice – Accounting for further and higher
education （Mar 2014）

Registered providers of social
housingNational Housing Federation /Community Housing Cymru /Scottish Federation of Housing Associations /Northern Ireland Federation of Housing
Associations

Housing SORP 2014 – Statement of Recommended Practice for registeredsocial housing providers

Authorised funds

Investment Association

Statement of Recommended Practice – Financial Statements of UK
Authorised Funds （ May 2014） - updated in 2017

Investment trust companies andventure capital trusts

The Association of Investment Companies

Statement of Recommended Practice: Financial Statements of Investment
Trust Companies and Venture Capital Trusts （Issued in November 2014
and updated in January 2017 with consequential amendments）

Limited liability partnerships

CCAB

Statement of Recommended Practice –Accounting for Limited Liability
Partnerships （Effective for periods commencing on or after 1 January
2016）

Pension schemes

Pensions Research Accountants Group

Financial Reports of Pension Schemes – A Statement of Recommended
Practice （ 2018）

Financial Reporting Council－Statements of Recommended Practice(SORPs)を参考に作成

さて,チャリティの SORP としては前項で示したようにこれまで,
・1988 年

SORP 第 2 号

・1995 年

SORP 1995

・2000 年

SORP 2000

・2005 年

SORP 2005(2008 年に第 2 版)

・2014 年

SORP FRS102(2019 年に第 2 版)
SORP FRSSE(現在は使用不可)と繰り返し改訂がなされてきた。特筆すべきなのは,チャリティの SORP が 1995 年からチャリティ委員会が SORP 設定主体としていること,SORP 1995 以降は 1993 年チャリテ
ィ法とそのチャリティ法の下で制定されたチャリティ(財務諸表および報告書)規定
1995 を 法 的 根 拠 と し た こ と で あ る 。 つ ま り , 会 計 実 務 勧 告 書 は Statements ofRecommended Practice とタイトルには「Recommendation」と日本語で言うなら「勧告・推奨」と解釈される言葉が使用されているが,実際にはそれ上に強い意味を持っている。

52

また,SORP 2005 についてはスコットランド・チャリティ監督局が,チャリティ SORPFRS102 の第 2 版については北アイルランド・チャリティ委員会がそれぞれチャリティの SORP 設定主体として加わっていることも重要である。これはそれぞれの地方行政区
分によって法令は異なるものの,調整が試みられ,相互に活用できるように SORP が策定されたことを意味する。
2014 年に新 UK GAAP に対応する形で発行されたチャリティ SORP FRS102 の特徴として,兵頭(2019：151-152)は,SORP 2005 と比較して以下を挙げている。
・SOFA の項目が簡便になったこと・モジュール方式が採用されたこと・理事者の年次報告書と財務諸表の目的が,受託責任の履行だけでなく,意思決定に有用な情報の提供について触れていること
また,ファンド会計(Fund Accounting)やナラティブ情報(Narrative,非財務情報)の開示もチャリティ会計の情報開示の特徴であり,これらの詳細についても SORP は説明をしている。この特徴を含めた,チャリティ SORP FRS102 の構成や具体的な内容の詳細については,「2.3 チャリティ会計の概要」および「2.4 英国チャリティの会計の実務」
で説明する。

(2) チャリティ会計の全容とその特徴
A. イングランド・ウェールズのチャリティ会計
a. チャリティ委員会と手引き
チャリティ委員会は,チャリティの適切な運営のためにさまざまな文書を発信している。多くの文書には番号が振られているが,「CC」で始まる文書は手引き(Guidance)である。「CC」で始まる手引きは,現在 CC3 から CC49 までが掲載されている 13。会計に関わる主な手引きとしては,以下のようなものが挙げられる。
表 14

チャリティ委員会と手引き (2019 年 11 月 28 日現在掲載されているもの)

・Charity reporting and accounting: the essentials(CC15b)(1 January 2013 Guidance)
・Charity reporting and accounting: the essentials March 2015 (CC15c)(27 March
2015 Guidance)
・Charity reporting and accounting: the essentials November 2016 (CC15d)(1November 2016 Guidance)
・Receipts and payments accounts pack(CC16)(18 October 2017 Collection)・Accruals accounts pack(CC17)- SORP FRS 102(9 September 2016 Collection)・Accruals accounts pack (CC17)- SORP FRS 102 for charitable companies(31March 2017 Collection)・Accruals accounts packs(CC17 and CC39)- SORP 2005(10 May 2013 Collection)
Charity Commission－List of Charity Commission 'CC' guidance publications より抜粋

53

チャリティの会計や監査・独立検査の概要について示されているのが CC15 の一連の手引きである。この中の最新版である CC15d－チャリティの報告と会計の要点(Charity
reporting and accounting: the essentials November 2016：CC15d)は,会計年度が2016 年 11 月 1 日以降に開始するチャリティに適用される手引きである。
CC16－現金主義会計の財務諸表(Receipts and Payments Accounts Pack)では,まずCC16a において,現金主義会計を適用するチャリティが必要な財務諸表,現金収支計算
書 (Receipts and Payments Account) お よ び 資 産 負 債 表 (Statement of Assets andLiabilities)のひな型が示され,16b では現金主義会計を適用する際の詳しい説明や考え方,チャリティが財務諸表を作成する際に必要になると考えられる用語の説明等が示されている。
発生主義会計を適用するチャリティに対しては,CC17－発生主義会計の財務諸表(Accruals Accounts Pack)が用意されている。ここでは,財務諸表のひな形が PDF や
Excel シートで入手できるようになっている他,年次報告書のひな形なども提示されている。
b. チャリティの財務諸表と作成要件
全てのチャリティには,財務諸表の作成が義務付けられている。また,チャリティの財務諸表の作成方法には,組織規模等の要件によって,発生主義会計で作成される場合と現金主義会計を採用することが認められる場合の 2 つがある。
これまで見てきたようにチャリティの多くは小規模なチャリティである。チャリティに携わる人的資源が限られる中で,会計業務が煩雑なものとなり，チャリティが目的とする活動を圧迫するような状況は好ましいものとは言えない。現金主義会計による簡素な財務諸表作成が認められていることは,多くのチャリティにとってメリットに違いない。
チャリティが財務諸表を含め,チャリティ委員会にどのような報告書の作成および提出を求められるのかについて，チャリティの規模との関係を検討して特定するために，チャリティは，まず以下の 4 つの点について検討することになる。
・会社法を設立根拠とするチャリティ(会社登記所(Companies House)に登録すると共にチャリティ委員会に登録するチャリティ。Charitable Company)か,会社法以外のチャリティであるか,あるいは単独でチャリティ委員会に登録しているチャリティ法人であるかの区分・会計年度における年間総収入
・資産価値
・登録チャリティとなることが要件とされているチャリティであるか

そして，上記 4 点の状況に応じて・作成する財務諸表の形式
・年次報告書の情報

54

・財務諸表に対する独立検査または監査の要件
・チャリティ委員会に送付する情報内容の 4 つが決定されることになる。財務諸表に関しては,発生主義会計で財務諸表を作成することが求められるのか,現金主義会計を適用できるのかが決定されることになるが,発生主義会計で財務諸表を作成する場合は,SORP に従って財務諸表を作成することになる。イングランド・ウェールズの場合には,最新の SORP であるチャリティ SORPFRS102 ではなく,真実かつ公正な概観に反さない限りは SORP 2005 に従うことになる。
これは,イングランド・ウェールズの最新のチャリティ(財務諸表および報告書)規定
2008 が,FRS102 を反映したものとなっていないためである。
チャリティが発生主義会計を用いて財務諸表を作成する場合には,基本的には財務活動報告書(Statement of Financial Activities：SOFA),貸借対照表(Balance Sheet),
そして注記(Explanatory notes)の作成が求められる 14。
一方,現金主義会計を採用する場合には,現金収支計算書(Receipts and Payments
Account)と資産負債表(Statement of Assets and Liabilities)を作成する。これらの財務諸表は，発生主義会計によって作成されるものと比較すると,非常にシンプルな財
務諸表となっている。
さて,実際に発生主義会計と現金主義会計の選択をするには,表 12 のような選択が可能である。
表 15

財務諸表作成時の選択(イングランド・ウェールズ)条件

会社法を設立根拠とするチャリティ

全てのチャリティは財務諸表を作成する（原則は発生主義会計）

財務諸表の作成

年間総収入£250,000超

チャリティ法人（CIO）

会社法以外のチャリティ（CIOを除く）

発生主義会計

発生主義会計

発生主義会計

年間総収入£250,000以下 発生主義会計

現金主義会計

現金主義会計Charity Commission－CC15d - Charity Reporting and Accounting：The Essentials November を参考に作成●会社法を設立根拠とするチャリティ

会社法を設立根拠とするチャリティは規模に関係なく,発生主義会計を用いて財務諸表を作成する。従って,SORP に従った財務諸表の作成が求められる。
●会社法以外のチャリティとチャリティ法人

会社法以外のチャリティおよびチャリティ法人で,年間総収入が£250,00015 以下の場
合には,現金主義による財務諸表の作成が認められる。年間総収入£250,000 超の場
合には発生主義会計を用いた財務諸表の作成が求められる。
現金主義会計を採用することが認められている場合でも,発生主義会計を採用する
ことは可能である。実際に現金主義会計の適用が可能な多くのチャリティが,発生主義

55

会計を選択している。
B. スコットランドのチャリティ会計
スコットランドでも,イングランド・ウェールズと同様に,発生主義会計と現金主義
会計の 2 つがチャリティの規模に応じて適用される。発生主義会計が要件となる水準
も,£250,000 と同じである。しかし,SORP に関しては,イングランド・ウェールズがSORP2005 を活用しているのに対し,スコットランドは SORP FRS102 を使用している。
表 16

イングランド・ウェールズとスコットランドの会計制度の相違点
イングランド＆ウェールズ，スコットランドにおける会計の相違点
収入レベルと法的要件
要件

イングランド＆ウェールズ

適切な会計帳簿の保持

スコットランド£0£0£250,000£250,000SORP 2005

SORP 2015（FRS102 ）発生主義会計を要件とする財務諸表（真実かつ公正な概観に反さない限り）※会社法を設立根拠とするチャリティおよび年間総収入£3.26M+資産の会社法以外のチャリティを除く。2016年以降に会計年度が開始するもの。

訪英時に Prof. Morgan より入手した資料を基に作成

また，この他にも，例えば現金主義会計を使用する場合，注記がすべてのチャリティに要求されるなど（イングランド・ウェールズの場合は，チャリティ法人以外は任意）細かい相違点がある。これらの詳細については，次章以降に譲ることにする。

(3) 小規模チャリティと会計－現金主義会計の適用
英国において「小規模チャリティ(Small Charity)」と言う場合には,特に年間総収入の規模は決まっておらず,表現されている文脈で何を示しているのかを判断する必要がある。ここでは,一定規模以下のチャリティが，現金主義会計の適用を認められているという状況に注目し,現金主義会計について若干の説明を加えるとともに,チャリ
ティ委員会が示す,現金収支計算書(図 4)と資産負債表(図 5)のひな形を示しておく。
現金主義会計の適用を認められる場合は,財務諸表の作成において SORP に準拠する必要はない。現金主義会計を適用するチャリティが作成する財務諸表の名称は，現金収支計算書と資産負債表であり，発生主義会計とは異なる。また,現金主義会計を使用する場合には，すべてのチャリティに注記が要求される(ただし,イングランド・ウェールズの場合,チャリティ法人以外は任意)。なお，現金主義会計については「2.5 チ
ャリティ会計における小規模法人の特徴」において詳細な説明をするため，ここでは概要のみを示しておく。

56

図４

現金収支計算書(Receipts and Payments Accounts)のひな形
Charity Name

No (if any)

Receipts and payments accounts
For the period
from

Period start date

CC16a

Period end dateTo

Section A Receipts and payments
Unrestricted
funds

Restricted
funds

Endowment
funds

Total funds

Last year

to the nearest£

to the nearest £to the nearest £to the nearest £to the nearest £

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A1 Receipts

Sub total (Gross income forAR)
A2 Asset and investment
sales, (see table).

-

-

-

-

-

Sub total

-

-

-

-

-

Total receipts

-

-

-

-

-

A3 Payments

Sub total

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A4 Asset and investment
purchases, (see table)
-

-

-

-

Sub total

-

-

-

-

-

Total payments

-

-

-

-

-

Net of receipts/(payments)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A5 Transfers between funds
A6 Cash funds last year end

Cash funds this year end

Charity Commission：Receipts and payments accounts (CC16a)

57

-

-

-

-

-

-

-

-

図５

資産負債表(Statement of Assets and Liabilities)のひな形

Section B Statement of assets and liabilities at the end of the period
Categories

Details

Unrestricted
funds

Restricted
funds

to nearest £to nearest £B1 Cash funds

Total cash funds(agree balances w ith receipts and payments
account(s))

Details

-

-

-

-

-

-

-

-

-

OK

Restricted
funds

to nearest £to nearest £OK

Endowment
funds
to nearest £

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Fund to whichasset belongs

Cost (optional)

Fund to whichasset belongs

Fund to which
liability relates-

Current value(optional)
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Current value(optional)
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Cost (optional)

B4 Assets retained for the
charity’s own use

Details-

OK

Unrestricted
funds

B3 Investment assets

Details

to nearest £--B2 Other monetary assets

Details

Endowment
funds

Amount due(optional)

When due(optional)-

B5 Liabilities-

Signed by one or two trustees onbehalf of all the trustees

Signature

Print Name

Charity Commission：Receipts and payments accounts (CC16a)

58

Date ofapproval

●現金収支計算書(Receipts and Payments Account)
現金収支計算書は,会計年度における現金の動きを要約したものである。この現金の中には現金と同様に引き出しが可能な預金や現金等価物が含まれる。記帳はこれらの受取および支払時になされる。現金収支計算書の形式や内容に何を含めるかについて特に指定はないが,チャリティの利害関係者が現金収支計算書に対して,どの様な情報を要求しているかを考慮し,報告書を作成しなければならない。また信託法(Trust Law)に従い,所有している無拘束収入資金と使途限定収入資金および基本財
産基金は区分表示することが求められる。
●資産負債表(Statement of Assets and Liabilities)
資産負債表は貸借対照表を簡略化した形式で,チャリティの資産および負債の状況を開示することを意図したものである。もう少し説明を加えると,複式簿記から作成されるものではなく,棚卸法で作成されるものであるため,わが国の財産目録に近いものである。資産の時価評価については評価の実施が非常に重要な意味を持つ場合以外必要とされないなど，表記の簡略化が認められている。

2.2.5

チャリティの監査および独立検査チャリティの財務諸表に対する外部からのチェック機能として,英国では監査と検査の２つの制度が設けられている。一定規模以上のチャリティは,独立した監査人による監査が義務付けられているが,監査が義務付けられていない一定規模以下のチャリ
ティは,これを独立した検査人による検査に代えることができる。
検査はわが国にはない制度である。特定の項目に対する限定的な検査を行い,その結果,重要な問題点があるか否かを確認することが役割として求められる。従って,監査に比べて保証の程度も低く,検査の後に記載される報告書の内容も,監査報告書よりも限定されたものとなっている。
監査と検査を実施する「人」についても,要件は異なる。監査では検査に比べてより専門的な知識が要求されるため,専門性の高い人材にその役割を担うことが求められている。
チャリティ委員会では,財務諸表に対する適切な外部からのチェックを,有効に機能させるため,以下の 2 つの手引きを用意している。
・チャリティの財務諸表の独立検査－理事に対する手引き(Independent examination of charity accounts: guidance for trustees(CC31))
・チャリティの財務諸表の独立検査―検査人に対する手引き(Independent examination of charity accounts: examiners (CC32)
スコットランドでも同様に,チャリティの規模に対応した,監査および検査の制度がある。しかし,監査・検査の適用レベルは，イングランド・ウェールズとは異なる。イ59

ングランド・ウェールズとスコットランドの監査・検査に関する相違点を示したのが,
表 17 である。
表 17

イングランド・ウェールズとスコットランドの監査・検査制度の相違点
イングランド＆ウェールズ，スコットランドにおける監査・検査の相違点
収入レベルと法的要件
要件

イングランド＆ウェールズ

スコットランド

財務諸表の独立検査（検査人によるもの）£25,000£0

独立検査人に専門的な資格が要求される£250,000発生主義会計による全ての財務諸表£1M£500,000

監査（Full audit）が要求され，財務諸表はSORPに準じる。

※会社法を設立根拠とするチャリティおよび年間総収入£3.26M+資産の会社法以外のチャリティを除く。2016年以降に会計年度が開始するもの。

訪英時に Prof. Morgan より入手した資料を基に作成

なお,チャリティの監査および検査の制度については,「2.3.4

英国におけるチャリ

ティ会計の監査と独立検査」で扱うため,ここではその詳細については割愛する。

2.2.6

小括

本章では,イングランド・ウェールズおよびスコットランドのチャリティにおける情報開示の仕組み,チャリティの財務諸表作成に関連する制度やその背景にある歴史,そして財務諸表の監査・独立検査など,会計に関わる制度概要について説明してきた。そして,本調査の目的となる,小規模チャリティにおける財務諸表の制度上の扱いについての概要についても説明した。
チャリティには企業会計と同様の会計基準が適用されているが,SORP がチャリティ
固有の会計について補足している。つまり,チャリティの会計は,企業会計基準の要素を含みながら発展し,その一方でチャリティの特性を反映する会計制度が整備されてきた。企業会計の要素を含んで発展してきた点は,わが国の非営利・公益組織に対する会計基準の近年の展開と類似する点でもある。
また,チャリティの制度全体として,チャリティの組織負担を考慮した制度が採用されていることは,英国のチャリティの特徴であると言える。一定規模以下のチャリティが採用できる現金主義会計や,わが国には存在しない検査という選択肢があることなど,わが国が検討するに値する要素が数多く含まれているとも考えられる。
本文にあるように,チャリティの会計制度が本格的に整備されてきたのは 1990 年頃からである。それまでは,首尾一貫した会計フレームワークは存在せず,規定に沿って報告するチャリティも限られていた。つまり英国では,約 30 年の中で現在のような組60

織の負担を考慮した制度を構築し，現在の運用に至っているということになる。
翻ってわが国では,非営利・公益を担う法人全体に適用される,会計基準のモデルとなる枠組みが,日本公認会計士協会の非営利組織会計検討会によって示されたばかりである。これから小規模な法人に対する会計基準の枠組みを検討しようとするわが国にとって,英国のこのような制度は,先行事例として大いに参考になるものであると言えよう。
注1) ただし,通常の実務で離脱規定が適用される事例に直面することは滅多にないといわれている。」
2) 英 国 を 含 む EU 内 で 使 用 が 認 め ら れ て い る IFRS は , 国 際 会 計 基 準 審 議 会(International Accounting Standards Board：IASB)発行の IFRS ではなく,EU が採択した IFRS,EU 版 IFRS である。EU は域内統一の会計基準の導入に際して独自に新しい会計基準を開発するのではなく,IFRS を域内の基準として利用した。ただし,IASB が発行する IFRS をそのまま使用せず,新たに IASB が IFRS を作成・公表す
るたびに個別に適用の可否を採択(Endorsement)している。これは EU 内で使われる
IFRS が EU 経済に不利益を及ぼす,あるいは EU の諸法令と不整合を起こすなどの事態を避けるためである。つまり,英国企業が英国内で準拠すべき IFRS はすべてこのEU 版 IFRS となる。ただし,EU 版 IFRS は IFRS と大半は類似している。
3) FRC は 2012 年 11 月 22 日に後述する FRS 100 および FRS 101 を,2013 年 3 月 14 日に FRS 102 を確定し,財務報告基準として公表した。
4) 現在は FRS103～FRS105 まで発表されている。
5) 2016 年 1 月 1 日に FRSSE は廃止され,FRS102 の Section 1A と FRS105 に引き継がれている。
6) 上原(2020)の内容の一部を加筆修正した。
7) CC15 は こ れ ま で に 数 度 改 訂 さ れ て い る 。 チ ャ リ テ ィ 委 員 会 は , 現 在 ま でに,CC15,CC15a,CC15b,CC15c と,本稿で扱っている CC15d の５つを示してきた。
CC15d は,事業年度の開始が 2016 年 11 月 1 日以降となるものに適用されるガイダンスである。
8) 以下,英国の会計基準の歴史については,イングランド・ウェールズ勅許会計士協会「Knowledge guide to UK Accounting Standards」,チャリティ委員会「OG 15 D1 –April」, 2009 田中弘(1991), 菊谷正人(2002), 古庄修(2002),齊野純子(2006)を参考の上とりまとめた。
9) こ の 中 で 要 求 さ れ た 項 目 は (1) 資 産 明 細 書 お よ び そ の 所 有 者 ,(2) 負 債 総 額 概
算,(3)性質別に分類した収支額,(4)資産明細および収支の寄付・寄付以外の区分,の 4 点のみであった。

6110) Charity Commission : OG 15 D1 – 14 April 2008 参照。
11) Charity Commission：OG 15 D1 – April 2009 参照。
12) Financial Reporting Council(2015),SORPs,para.21.
13) Charity Commission－List of Charity Commission 'CC' guidance publications14) 一定規模以上の大規模チャリティにはキャッシュ・フロー計算書(Statement ofcash flows)の作成が 要求される場合がある。また,法的要件によ り収支計算書(Income and Expenditure Account)の作成を要求されるケースもあるが,本調査は小規模チャリティを対象としているため,詳細については割愛する。
15) チャリティの規模と適用する会計基準については適宜見直されている。2008 年 3月 31 日以前の基準は£100,000 以下である。
文

献Charity Commission－Accruals accounts pack(CC17)- SORP FRS
102(https://www.gov.uk/government/collections/accruals-accounts-pack-cc17sorp-frs-102),2019 年 11 月 27 日アクセス－Accruals accounts pack(CC17)- SORP FRS 102 for charitablecompanies(https://www.gov.uk/government/collections/accruals-accounts-pack-cc17-sorp-frs-102-for-charitable-companies),2019 年 11 月 27 日アクセス－Charities by income band – 30 September
2018(https://apps.charitycommission.gov.uk/showcharity/registerofcharities/SectorData/CharitiesByIncomeBand.aspx),2019 年 10 月 13 日アクセス－Guidance－Prepare a charity annual return(https://www.gov.uk/guidance/prepare-a-charity-annual-return#history),Publ
ished 23 May 2013,Last updated 11 September 2019,2019 年 10 月 19 日アクセス－List of Charity Commission 'CC' guidance
publications(https://www.gov.uk/government/collections/list-of-charity-com
mission-cc-guidance-publications),2019 年 11 月 27 日アクセス－Operational Guidance – Charity Accounts and Reports–The Statement ofRecommended Practice :Accounting and Reporting by Charities(THE SORP), UK
Accounting Standards and Charities(OG 15 D1 – April2009)(http://www.charitycommission.gov.uk/About_us/OGs/g015d001.aspx),2011
年 11 月 15 日アクセス
Financial Reporting Council－Statements of Recommended
Practice(SORPs)(https://www.frc.org.uk/accountants/accounting-and-report62ing-policy/uk-accounting-standards/statements-of-recommended-practice-(sorps)),2019 年 10 月 13 日アクセス
ICAEW－Knowledge guide to UK accounting
standards(https://www.icaew.com/library/subject-gateways/accounting-standa
rds/knowledge-guide-to-uk-accounting-standards),2019 年 11 月 27 日アクセス
OSCR―OSCR-Charity Register Download(https://www.oscr.org.uk/about-charities/search-the-register/charity-regis
ter-download/),2019 年 10 月 13 日アクセス
Charity Commission(2016)Charity reporting and accounting :the essentials
November 2016 (CC15d)
Charity Commission(2017a)Completion notes for the receipts and payments accounts
pack (CC16b)
Charity

Commission(2017b)Independent

examinationofcharityaccounts:

Directions and guidance for examiners (CC32)
Charity Commission(2017c)Receipts and payments accounts (CC16a)
Charity Commission(2019)Independent examination of charity accounts: guidance
for trustees (CC31)
Financial Reporting Council(2015)FRS 100 Application of Financial Reporting
Requirements(September 2015)
KPMG/あずさ監査法人編(2014)「英国の新会計制度-在英日系企業における IFRS ベースの決算実務」三浦洋監修,中央経済社
KPMG(2013)「KPMG Insight Vol.1」
Little Fish Theater(2019)「Little Fish Theater Annual Report 2019」
London School of Mosaic(2018)「Directors’ and Trustees’ Report and Accounts」
上原優子(2010)「英国チャリティの会計－SORP とチャリティの財務報告－」『プロフェッショナル会計学研究年報』 第 3 号

青山学院大学大学院,pp.21-40

上 原優 子(2011a)「 英 国 チャ リ テ ィ の監 査 」『 現代監 査 』No. 21

日 本監 査 研 究 学会,pp.122-129
上原優子(2011b)「英国チャリティの検査」『プロフェッショナル会計学研究年報』第4号

青山学院大学大学院,pp.39-52

上原優子(2020)「英国チャリティにおける情報開示制度と年次報告書」『商経論叢』第55 巻
尾上選哉(2019)「英国チャリティにおけるチャリティ法人制度の検討」大原大学院大学研究年報 13 号,pp.69-82

63

菊谷正人. 2002. 「国際的会計概念フレームワークの構築―英国会計の概念フレーム
ワークを中心として」 同文舘出版
齊野純子(2006)「イギリス会計基準設定の研究」 同文舘出版
田中弘(1991)「イギリスの会計基準―形成と課題」中央経済社
兵頭和花子(2019)「非営利組織のおける情報開示－英国チャリティからの示唆」中央経済社
古庄修(2002)「イギリスにおけるチャリティ会計」『非営利組織体の会計』中央経済社
pp.165-177(上原優子)

64

2.3

英国チャリティ会計基準の概要

2.3.1

Charities SORP の概要

英国チャリティの会計は,前項で示した通り,会計基準である FRS 第 102 号その他の会計・開示上の規定を補足する形で,イングランド及びウェールズのチャリティ委員
会やスコットランドのチャリティ局により,非営利組織の会計を規定する Charities
SORP (Statement of Recommended Practice;推奨実務勧告書)が公表されている。SORP

は基本的に,チャリティの財務諸表や年次報告書を作成する人々を支援することを第一目的としている(Par.8)。監査人,独立検査人や会計実務家にも役立つ。SORP は,会計の基本的な概念や用語は理解していることを前提として作成されている。
非営利組織の会計基準設定においては,小規模組織が多くを占める実情を考えれば,非常に高度な会計的な素養を有する利用者を前提とすることは難しい点もある。一方
で,一般的な複式簿記や会計の概念・用語を理解していない利用者を前提とすると,会計の内容も基本的・簡素なものとならざるを得ない。結果として,会計に対する素養のある利用者の情報ニーズに対応する十分な情報を提供できないことが考えられる。このようなこともあり,SORP では会計の基本的な概念や用語を理解する利用者を前提に作成されているものと考えられる。
(1) SORP FRS102 の構成
前節において,英国のチャリティ会計における SORP の位置づけや概要についてはすでに説明されているので,本稿では,より具体的に SORP FRS102 の内容について述べていきたい。最初に,FRS102 の構成を示すと次のとおりである。
Accounting and reporting by charities(範囲と適用)
1. 年次報告書 Trustees’ annual report
2. ファンド会計 Fund accounting
3. 会計基準,会計方針(見積りや誤謬修正を含む) Accounting standards,
policies, concepts and principles, including the adjustment of estimatesand errors
4. 財務活動報告書 Statement of financial activities
5. 遺贈,補助金および契約収益を含む収益認識

Recognition of income,

Including legacies, grants and contract income
6. 財, 施設, ボランティアを含むサービスの寄付

Donated goods, facilities

and services, including volunteers
7. 費用の認識 Recognition of expenditure
8. 財務活動報告書における活動ごとの費用配分

65

Allocating costs by activity

in the statement of financial activities
9. 理事やスタッフの報酬,関連当事者やその他の取引の開示 Disclosure oftrustee and staff remuneration, related party and other transactions
10.貸借対照表

Balance sheet

11.金融資産及び金融負債の会計 Accounting for financial assets and financial
liabilities
12.資産の減損 Impairment of assets
13.後発事象 Events after the end of the reporting period
14.キャッシュ・フロー計算書 Statement of cash flows
15.会社法により設立されたチャリティ Charities established under company law
16.助成金受領のための活動の表示および開示 Presentation and disclosure of
grant-making activities
17.退職及び退職後給付 Retirement and post-employment benefits
18.歴史的遺産の会計 Accounting for special types of assets

held Accounting

for heritage assets
19.代理人または受託者として受領した資金の会計 Accounting for funds
received as agent or as custodian trustee
20.投資の総収益の会計(イングランド・ウェールズのみ)Total return(investment)
21.社会的投資の会計

Accounting for social investment

22.投資のための共同ファンドの会計 Accounting for charities pooling funds
for investment
23.チャリティの合併の総論

Overview of charity combination

24.連結財務諸表の会計 Accounting for groups and the preparation of
consolidated accounts
25.支部,関連チャリティ及び共同事業 Branches, linked or connected charities
and joint arrangements
26.子会社としてのチャリティ Charities as subsidiaries
27.チャリティの合併 Charity mergers
28.関連団体の会計 Accounting for associates
29.共同事業の会計 Accounting for joint ventures
以上の通り,FRS102 では,チャリティ会計を包括的に規定し,財務諸表の構成から始
まりチャリティに特有のボランティア等の収益認識についても示している。また,我が国で規定されていない点としては,連結財務諸表や組織同士の合併にも言及している。

66

(2) SORP における財務諸表
最初に,財務諸表の構成について示す。財務諸表は,貸借対照表・財務活動計算書(SoFA; Statement of Financial Activities)・キャッシュ・フロー計算書の主要財務諸表から成り立っている。
これらは基本的に発生主義会計を前提としているものである。貸借対照表では,チャ
リティの資産・負債・純資産の状況が示される。財務活動計算書では,チャリティの収益及び費用の状況が示される。キャッシュ・フロー計算書では,チャリティの現金及び現金同等物の流れを示すことになる。
このうち特に重要な財務活動計算書および貸借対照表の様式及び,それぞれに含まれる項目を示すと,次のとおりとなる。
A．財務活動計算書の様式
財務活動計算書は,事業年度中に認識されたすべての収益および費用,並びに利得および損失のすべてをファンド別に表示する計算書である。つまり,チャリティ目的に利用するために獲得した資源を,資金提供者による拘束性のあるもの(使途拘束ファンド
またはエンダウメントファンド)と拘束性のないもの(非拘束ファンド)に区分したう
えで,当該資源をチャリティの活動に割り当てることによって,当該資源がどのような活動に利用されたのかが示されるのである。
チャリティ SORP FRS102 によれば,財務活動計算書には以下の項目を記載するものとされている(表 18)。
① 収益
② 費用
③ 投資に関する純利得(または純損失)④ 純利得(または純損失)：①－②＋③⑤ ファンド間の振替⑥ その他認識された利得(または損失)⑦ ファンドの純変動額：④＋⑤＋⑥⑧ ファンドの前期繰越高⑨ ファンドの次期繰越高：⑦＋⑧
また,チャリティ間の比較可能性を確保するため,収益と費用の項目として一般的な見出しが示されている。
〈収益〉
・寄付と遺贈(Donations and legacies)
・チャリティ活動からの収益(Charitable activities)
・その他の取引活動からの収益(Other trading activities)

67

・投資からの収益(Investments)
・その他(Other)〈費用〉
・資金調達に関する費用(Raising funds)
・チャリティ活動に関する費用(Charitable activities)
・その他(Other)
表 18

財務活動計算書の様式
非拘束ファンド

使途拘束
インカムファンド

エンダウメント
ファンド

合計

前年度

£

£

£

£

£

収益とエンダウメント:
寄付と遺贈
チャリティ活動からの収益
その他の取引活動からの収益
投資からの収益
重要な収入
その他
合計
費用：
資金調達に関する費用
チャリティ活動に関する費用
その他
合計
投資に関する純利得/（損失）純利得/（損失）
ファンド振替
その他認識された利得/（損失）:
固定資産の再評価に関する利得/（損失）確定給付年金制度の数理計算上の利得（損失）その他の利得/（損失）ファンドの純変動額
ファンドの調整：
前期繰越高
次期繰越高

参考：チャリティ SORP FRS102 表 2

このように,収益の各項目の内訳や,活動別の費用の内訳については財務活動計算書
本体には表示されない。よって,これらの具体的な内容については注記に記載されることになるが,CC17 によれば,収益および費用について,以下のとおり説明されている。

68

表 19

財務活動計算書における収益の内容

項 目
寄付金と遺贈チャリティ活動からの収益その他の取引活動
からの収益

投資からの収益
その他

内 容チャリティが受け取ったすべての収入であり,以下のものが含まれる。
・贈与(遺産を含む)
・ギフトエイドに基づく租税還付金・補助金
・実質的に寄付である賛助会費や協賛金・現物寄付,サービスと施設の寄付
以下のものが含まれる。
・チャリティ活動としての商品やサービスの販売
・チャリティ団体の受益者が作った商品やサービスの販売
・チャリティ活動として商品やサービスを提供することを条件とした助成金
・上記に関連する付随取引
・チャリティの目的を推進するための非投資財産の許可
その他のトレーディング業務からの収入およびその他の営業活動
による収入による収入があり,それぞれ,以下のものが含まれる。
〈その他のトレーディング業務からの収入〉
・チャリティ活動の資金調達のためのトレーディング業務から得た収入・資金調達のためのイベントから得た収入〈その他の営業活動による収入〉
・花火大会,コンサートなどの資金調達イベントからの収入
・寄付や持込品の販売による店舗収入
・純粋な寄付とは考えられない後援金や社会的な宝くじからの収入
配当,受取利息,賃貸料などの投資資産からの収益が含まれる。な
お,重要な収入については,別途項目を設ける必要がある。
有形固定資産の処分による利益や,上記の区分に該当しない収益が含まれる。なお,ファンドの収入への転換も含まれる。

69

表 20

財務活動計算書における費用の内容

項 目
資金調達に関する支出

チャリティ活動に
関する支出

その他

内 容
チャリティ目的のために資金を調達するためのすべての支出であり,以下のものが含まれる。
・広告
・マーケティング
・ダイレクトメールチャリティ目的のためのすべての支出であり,以下のものが含まれる。
・助成金
・チャリティ事業に係る直接的なコスト・サポートコストの割当て
上記の区分に該当しない費用が含まれる。なお,別途開示する必要がある重要な費用項目が発生した場合には,別途項目を設ける必要がある。

B．貸借対照表の様式
貸借対照表には,チャリティのすべての資産と負債がファンドとの関連で表示される。貸借対照表の目的は,チャリティが利用できる財源と,それらがチャリティのすべての目的に利用できるかどうか,またはそれらの使用に法的な制限があるため特定の目的に使用する必要があるかどうかを示すことである。
小規模なチャリティであっても,例外的な定めはない。
チャリティ SORP FRS102 によれば,貸借対照表には以下の項目を記載するものとされ,
表 21 のとおり様式が示されている。
① 固定資産② 流動資産③ 流動負債(債務：１年以内返済予定額)④ 純流動資産または負債：②－③⑤ 総資産－流動負債：①＋④⑥ 固定負債(債務：１年超返済予定額,負債性引当金など)⑦ 純資産(または負債)：⑤－⑥⑧ 正味財産(エンダウメントファンド, 使途拘束インカムファンド,非拘束ファンド,再評価積立金など)

70

表 21

貸借対照表の様式
非拘束ファンド

使途拘束
エンダウメント
インカムファンド
ファンド

£

£

£

合計

前年度

£

£

固定資産：
無形固定資産有形固定資産遺産
投資
固定資産合計
流動資産：
棚卸資産
売上債権
投資
銀行預金及び手許現金
流動資産合計負債:
仕入債務：1年以内支払予定額
正味の流動資産または負債
総資産－流動負債
仕入債務：1年超予定額
負債性引当金
年金資産・負債を除く資産・負債
確定給付年金制度の資産・負債

純資産または負債の合計
正味財産
エンダウメントファンド
使途拘束インカムファンド
非拘束ファンド
再評価剰余金
年金積立金
正味財産合計

参考：チャリティ SORP FRS102 表 5

なお,貸借対照表に表示される各項目のより詳細な内訳については,注記により記載される。
財務諸表体系は基本的に企業会計にならっているものである。しかし,英国チャリテ
ィで特徴的なのはフロー表の名称である。ここでは,「財務活動計算書」という名称を用いている。ここで,参考までに英国,米国および我が国の代表的な会計基準のフロー表の名称を示すと,次のとおりとなる。

71

表 22

各会計基準におけるフロー表の名称

英国

財務活動計算書 (Statement of Financial Activities; SoFA)

米国

活動計算書 (Statement of Activities)

公益法人

正味財産増減計算書

特定非営利活動法人

活動計算書

社会福祉法人事業活動計算書

学校法人

事業活動収支計算書

英国 SORP,米国 FASB,公益法人会計基準・NPO 法人会計基準・社会福祉法人会計基準,学校法人会計基準を基に筆者作成

2.3.2

英国チャリティにおける純資産の区分

英国では,純資産区分は,貸借対照表や財務活動報告書の重要な基礎となる。純資産
は次のように区分される(par.2.3)。
純資産は大別して「非拘束ファンド」と「拘束ファンド」とに区分される。非拘束ファンドは「一般(general)」と,組織の機関決定で使途が拘束された「特定目的(designated)」とに区分される。

図６

英国チャリティにおける純資産区分

Charities SORP par. 2.3 の図表をもとに筆者作成

拘束ファンドは,インカムファンドとエンダウメント(資本)ファンドとに区分される。インカムファンドは,一定期間内に使用することが指定されているファンドである。
エンダウメント(資本)ファンドは,チャリティ法に基づくエンダウメント(組織維持の基本となる財産)へ投資することが求められているファンドで,組織内に保持することが原則である。
エンダウメント(資本)ファンドのうち,「永久(permanent)」として永久に組織に保持することが求められている部分と,「支出可能 (expendable)」として将来使用可
能なファンドへ移行できる部分とに細区分される。永久に保持することが求められている代表例として,教会の建物やチャリティ目的で永続的に使用する土地の寄付などが挙げられる。

72

財務活動計算書では,非拘束・拘束・エンダウメント(資本)それぞれで増減が示され
る。
「非拘束」
・
「拘束及びエンダウメント」の 2 区分で表示されることもある。拘束ファンドを使途の指定通り使用した場合,拘束ファンド区分の費用として表示され,非拘束ファンドへの振替は行わない。
純資産区分や,計算書における収益や費用の表示は,我が国や米国の基準と異なる特徴を有するので,ここで我が国及び米国,そして公認会計士協会により提案されているモデル会計基準との比較を示しておきたい。
表 23

英国,米国および我が国の会計基準の純資産区分の比較
公益法人
2 区分
一般正味財産指定正味財産モデル会計基準
3 区分
使途拘束純資産
非拘束純資産
基盤純資産

米国(新基準)2 区分(細分可)
寄附者による拘
束のある純資産寄附者による拘
束のない純資産

寄 附 者 に よ る 指定正味財産
使途の指定のある純資産
機 関 拘 束 の あ 一般正味財産
る純資産の表示区分

一時拘束純資産寄附者による拘
束のある純資産一時拘束純資産

非拘束ファンド(その他とは区別)

組 織 の 基 盤 と 指定正味財産なる純資産の表示区分
BS 借方の資産 基 本 財 産 ・ 特の 拘 束 状 況 の 定資産区分
表示

基盤純資産

寄附者による拘
束のない純資 産(細区分を妨げない)
寄附者による拘
束のある純資産活動計算書(正味財産増減計算書)への表示一 般 正 味 財
産・指定正味
財産(すべての純資
産)

使途拘束純資産
非拘束純資産(基盤純資産を除く)

拘束の解 除の 一般正味財産
表示へ使用額を振替

使途拘束純資産から 費 用 を 差 引
拘束の解除額は注記

本表では特段の規定はなく区分表示を妨げない
注記にて開示
寄附者による拘
束のない純資産寄附者による拘
束のある純資産(すべての純資
産)
寄附者による拘
束のない純資 産
へ使用額を振替

本表では特段の規定はなく区分表示を妨げない
注記にて開示非拘束
拘束
エンダウメント(拘束とエンダウ
メントは統合されることもある)
非拘束ファンドから直接費用を差引 拘束の解除額は別途開示貸借対照表での純資産区分

本表では流固分類し,注記で拘束
内容を開示

各会計基準を参考に筆者作成

73

英 国
2 区分だがさらに細分
非拘束(一般と特定目的とに細分)拘束(インカムとエンダウメント)
拘束ファンドエンダウメント(資本)ファンド以上より,我が国公益法人会計基準,モデル会計基準,米国及び英国の各基準における貸借対照表とフロー表の特徴を比較すると,表 23 のとおりとなる。

2.3.3

新たな SORP の制定に関連する最近の提案

現在の SORP は，2010 年代に入っても小規模な改訂があるものの，基本的には 2005
年のものをベースとしている。それ以来 10 年以上が経過しており，大規模な改訂が必要となる時期に来ている。このような背景のもと,SORP の改訂を見据えて，2018 年に,UK とアイルランドの規制当局が,SORP の開発プロセスが目的適合的であるかどうかについて検討するレビューの実施に同意した。レビューは SORP の制定に係るプロセスへの外部からの批判に対応するために設けられた。その批判には，とりわけチャリティの会計実務担当者や職業専門家の考え方に過度に影響されている,とかより簡易な報告枠組みを求める小規模組織のニーズに対応していないといったことがある。
これまでのイングランド,スコットランド,北アイルランドの規制当局に加えてアイ
ルランド共和国の当局も 2018 年にこのレビューに加わっている。SORP が今後も有用
で あ り 続 け る こ と を 保 証 す る こ と が 一 番 の 目 的 で あ る 。 Oversight Panel( 以 下 ,「Panel」という。)はこのガバナンスレビュー実行のために設立され,我々がスコットランドで訪問した Gareth Morgan 教授が代表となった。
次の項目について検討することとなった。
・SORP の諮問委員会に主要なステイクホルダーが参画する構成とすること・主要なステイクホルダーの特性や参画方法を明確にするようなプロセスの変更を行うこと
・主要なステイクホルダーの考えを SORP 設定プロセスの中でどう反映し,またより情報・報告ニーズを検討するにあたりより効果的な方法を明らかにすること・現在の理事会の年次報告書や財務諸表を補足したり変更したりすることでステイ
クホルダーのニーズをより良く反映できる代替的な報告様式の可能性
・そのような様式を推奨するに際しての SORP 設定主体の役割
一方,検討範囲から外れたのは,会計基準作成,SORP 設定主体の設定,SORP 開発にあたっての FRC の政策,その他 FRC に関わることである。
ここでは,次のような検討がなされているが,小規模組織に焦点が当てられている項目が多い。そこで,SORP Governance Review にしたがって,それらについて具体的に見ていきたい。

74

(1) チャリティの財務諸表とチャリティ SORP の役割
財務諸表作成者に関しては,SORP の利用者の大多数が小規模組織であることに対する言及が多かった。理事会がチャリティの財務諸表の最終責任を有するものの,多くは会計・財務のバックグラウンドを有さず,財務諸表の作成や解釈を他に依存している。
回答者は,小規模チャリティ向け SORP を有することやどうすれば理事が理解し他に説明できるかについて検討をすすめることを提案している。会計基準の複雑性から,また作成者のスキルの問題から多くのチャリティの財務諸表の品質は低く,SORP に適切に従っているとは言えない。
不十分な会計は,ガバナンスの欠如を示していることもあり,人々のチャリティに対する信頼性を失わせる。規制当局は,高品質の報告実務を推奨する役割を有すると期待されている。報告や財務諸表の利用者の観点からは,一般大衆はチャリティの財務諸表の主要な利用者であるにも関わらず,その複雑性から大多数は解釈された情報に依存することになる。一般大衆が最重要な利用者とされるにも関わらず,多くのチャリティ
では会計は規制当局や寄付者を満足させるために行っているだけである。このようなことから,SORP は既存の一般に認められた会計原則や会計基準の解釈で良いとの考えを表明するものもいる。
結論

Panel では,SORP がチャリティの特徴を示すために不可欠と位置づけたが,現在のアプローチでは小規模チャリティのニーズを捉えられていないと結論づけた。これまでも小規模チャリティのニーズを捉えようと試みられてきたが,さらなる取組みが必要である。理事会は財務諸表作成の最終責任を負うので,チャリティの資金や資産に対する説明責任を果たすために十分な会計知識や経験を有することが重要である。
会計専門家や財務諸表作成者は,高品質の財務報告を通じて一般大衆の利益に奉仕する。SORP は単にチャリティ会計の基本概念の指針ではなく,また遵守すればよいというだけではない。そこで,これらに関連して Panel は 4 つの提案を行っている。
(提案 1)多くの小規模チャリティが「真実かつ公正なる」外観を提供する財務諸表を提供する前提にたつと,彼らのニーズは SORP 設定主体にとって最も身近なものとはなっていない。それゆえ,新たなアプローチのもとでは小規模組織のニーズに寄り添うものである必要がある。
(提案２)SORP の将来のために,大衆の利害に焦点の中心が当たる必要がある。そのために何が必要かを考えなければならない。
(提案３)次の SORP の設定に際しては,チャリティの財務報告の利用者が理解しやす
い報告や財務諸表の簡便化・明確化が目指されるべき。特に法的に要求される報告での中心となる情報の簡略化された財務諸表について考慮すること。
(提案４)理事会もチャリティ会計の理解に務める必要がある。それにあわせて関係諸団体が研修の実行主体として積極的な活動を行う。

75

(2) SORP 諮問委員会の構成
現在,SORP の設定に関しては次のような関係者がかかわっている。これらを図にすると,次のとおりである。
FRC

承認

説明

SORP 設定主体 CC/OSCR/CCNI

諮問

公開草案や新たな SORP への助言や研究

SORP 諮問委員会
図７

現在の SORP の設定体制

Independent Panel (2019)p.10 をもとに筆者作成

以上の図から分かる通り,SORP 諮問委員会は SORP の設定に重要な役割を果たしているが故に,諮問委員会の構成をどうするのかということが Panel の検討課題となった。レビューの結論としては,SORP 設定主体は引き続き SORP 諮問委員会からのアドバイスを受け入れる
べきだが,諮問委員会の役割や目的はより明確にされるべきであるとされた。また,その業務の評価を定期的に行うことが必要で,あわせて諮問委員会委員の公募も重要であるとされた。Panel は,次のような提案を行っている。

(提案５)SORP 諮問委員会は SORP の設定主体の諮問機関として有り続けるべきだ
が,専門的知識を有し大衆の利益に焦点を当てることについてより明確にされるべき。
(提案６)SORP 諮問委員会の委員は最大で 16 名 • 最低 2 名は各国(イングランド・ウェールズ・スコットランド・アイルランド)から選出し,その内の 1 名は小規模チャリティから 4 名は寄付者や政府の助成金支出者の立場からの特定の技
術や見識を有する者 1 名は規制機関から選出する。
(提案７)FRC や SORP の執行責任者以外は,オブザーバー参加は望ましくない。
(提案８)外部の視点をより包含していくことが必要である。
(提案９)SORP 設定主体は議長や委員の役割を明確にして小規模チャリティを含め多くの関係者が関わっていく体制を確立し,特定の業務に対しては追加の委

76

員を加えたワーキンググループと協働すべき。
(提案 10)議長の役割は,特定の委員が中心となるのではなく多くの利害関係者が喜んで参加する体制づくりも含まれる。
(提案 11)委員は毎回出席し,積極的に参加することが求められる。
(提案 12)議題,議事録及び関連資料を公表することに加えて,SORP 設定主体は諮問委員会のアドバイスを受けて年間業務計画を公表すべきである。
(提案 13)SORP 設定主体は,SORP 諮問委員会へ十分なアドバイスや FRC の参画を継続することが可能になるような定期的な報告が求められる。
(提案 14)SORP 設定主体や諮問委員会は議長や委員の業績を毎年評価し,それらに求められる能力やスキルの内容を 3 年毎に見直すべきである。
(3) SORP 設定主体と利害関係者との関わり
SORP 設定主体と利害関係者との関わりについては,現状は問題があるとの問題意識を有して始まったレビュープロジェクトであり,現状の関わりを改善し,視点を拡張することが可能であると結論づけた。チャリティの多くを占める小規模組織やその支出に興味を持つ関係者がより多く関われる仕組み作りが重要である。より効果的な SORP
は,SORP に準拠するチャリティの財務諸表の情報のより良い理解を促進する。Panel では利害関係者との関わりに関連して,次のような提案を行っている。
(提案 15)SORP の設定にあたって,設定主体や諮問委員会はより多くの関わりを持てる仕組みを構築すべきである。現在は範囲や時点が限定的である。
(提案 16)関わりは,常にフィードバックを得られる形で持たれるべきで一時的な相談という形では不十分である。
(提案 17)例示は,変更やその影響に対する理解を助けるために提供されるべきである。公開草案における変更の影響は,理解されにくいので適用にあたっての例示が必要である。
(提案 18)基準作成に直接に関わっていない様々な利害関係者への訴えかけが必要である。
(提案 19)量的・質的な分析が変更の合意を得るためだけではなくより良い考えを得るためにも必要である。
(提案 20)回答内容を明らかにし,最終的な成果に反映されたかどうかにかかわらずその内容を尊重することは重要である。
(4) チャリティの自発的開示に対する指針の必要性
会計基準で規定されている以外の内容をチャリティが自発的に開示することも大きな関心ごとである。SORP の財務諸表は難しく,チャリティの財務の特定の項目に興味がある利用者にとっても必要な情報がどこにあるかわからないとの声がある。自発的77

開示はチャリティセクターの大衆への影響力や情報発信力を高め,より高い透明性を保持するのに役立つ。自発的開示は極めて多様で,グッド・プラクティスを促進する必要性を認める一方 ,自発的開示は裁量的なもので強制すべきでないとの考えも多くに共有されている。回答者はこの分野の指針の性質や内容を規定すべき主体についての明確な考えを有していないが,規制当局，セクター自身,そして SORP 諮問委員会がこの件での討論に参加する役割,利害を有していると考えられている。なお,規制当局だけが正確で理解しやすい自発的財務報告を促進する責任を有するわけではなく，チャリ
ティセクター自身の取り組みが重要との考えもある。少なくとも,自発的開示が行われる際には,SORP の財務諸表との整合性が必要な点は合意されていると考えられる。
Panel は,自発的開示に関連して次のような提案を行っている。
(提案 21)SORP 諮問委員会は,自発的開示のベストプラクティスを明らかにすべきである。SORP 諮問委員会の諮問を受けて,SORP 設定主体は自発的開示に関してチャリティ,その専門家との対話を促進する必要がある。
(提案 22)将来の SORP は,チャリティが法定の財務諸表外で行う報告の影響や正式な財務諸表との整合性が確保される必要があることについての言及が必要である。
(提案 23) 規制当局に対する提案について,4 の規制当局は,より公式の指針を開発する前段階として,自発的開示に関する共通の原則や基準をどう促進するかを検討する必要がある。

(5) その他の考慮事項
A. SORP 設定主体と SORP 諮問委員会
SORP 設定主体と SORP 諮問委員会の役割を区分,明確化することが必要である。その点は従来も,また今後も変わりないものと考えられる。SORP 設定主体に規制機関が加わることは,一部から利益相反につながるとの指摘もあるものの,チャリティ階系の基準と年次報告書との整合性を確保する意味でも,また規制機関を SORP の遵守に関わらせる意味合いでも,規制機関を SORP 設定主体の委員とすることは必要であると Panelは結論づけた。そのうえで,次のような提案を行っている。
(提案 24)Panel は,SORP 設定主体が各規制機関の代表者や FRC のオブザーバーと公式の会合を行っている事実を歓迎する。しかし,Panel は SORP 設定主体の目的や会員資格がより明確になるべきと考える。特に,規制機関が諮問委員会に期待していることをより明確に文書化すべきことを要請する。
(提案 25)規制機関は,共同議長制とし議長の役割をより明確に定めるべきである。これは,SORP 設定主体と SORP 諮問委員会の役割の違いを重要視する考えである。諮問委員会において特定の項目で議長の利益相反が生じる場合,Panel は特定項目について他の委員が議長となることに同意する。

78

(提案 26)SORP 諮問委員会が特定の項目のために設定したワーキンググループや小委
員会では,(すでにそうなっているが)議長は規制機関から選出されるべきでないとの考えに同意する。
(提案 27)意思決定のプロセスの透明化を図るため,SORP 諮問委員会は SORP 設定主体に公式の推奨を行う際はそれを明確にし,また SORP 設定主体が諮問委員会の推奨に同意しない場合は明確にされ,また諮問委員会の議事録にそのことが記録されるべきである。
B.小規模チャリティに関して
SORP の設定に際して小規模チャリティのニーズがより反映されなければならないことは,これまで繰り返し指摘されていることであるが,これに関して Panel は次のような提案を行っている。
(提案 28)小規模チャリティの財務報告は,将来的に SORP 設定プロセスでその中心に置かれるべきである。
(提案 29)Panel は，SORP 諮問委員会は常に「小規模チャリティを先に考える」という方針をすでに有していることを理解しているが,現実にはそうなっていないものと認識している。
(提案 30)Panel は,FRC や SORP 諮問委員会に支援される SORP 設定主体に,SORP が大多数を占める小規模チャリティの会計基準利用者により利用しやすいものとなる
ような行動をとることを求める。
C.SORP の遵守
多くの回答者は SORP の遵守度の低さを課題とし,SORP の設定体制を改革しても遵守度が低ければ意味をなさないとしている。小規模組織においてそれが問題であるとするものもいれば,少数の組織しか SORP をしっかり読み,理解していないと感じているものもいた。多くのチャリティは SORP を読みこむというよりも様式例に頼っている。
Conclusions 規制を遵守するだけでは不十分であるにせよ,SORP が遵守されないことは深刻な課題である。しかしこれは規制当局には大きな課題だが,本報告の主要議題ではない。SORP の設定変革は,これに対し一定の効果はあるだろう。SORP 設定主体の FRC
指針のもとで,責任の１つは基準違反の課題に留意することである。これに関して
Panel は次のような提案を行っている。
(提案 31)SORP 設定主体と諮問委員会は,SORP 改訂時に SORP の規定が会計基準の要求を超えるものとならないようにするという FRC の考えを念頭において意思決定に際してコストベネフィット関係を熟慮すべきである。非常に先進的な団体しか遵守できないような規定を制定することがないようにすべきである。決定時にはSORP 設定主体と諮問委員会は各法域の規制当局がチャリティ法で言及され,法的79

効力を有することを念頭に置くべきである。
(提案 32)SORP 設定主体と諮問委員会は,SORP の規定は適用が予定されるものに理解可能になるような試みが求められる。
(提案 33)規制当局に対する提案について,規制当局は遵守度の向上のための SORP の周知の方法を検討すべきである。
D. 他の会計基準との関係
現在のチャリティ SORP はチャリティ向けに開発されたものであるが,基本的にはチャリティの特有の取引を除いては,,企業会計の基準を取り入れたものとなっている。
ほとんどの回答者が,SORP は企業会計を前提とする基準をチャリティ向けに適用したものという考えを受け入れているが,それをそのまま安易に受け入れ過ぎであるという意見もあった。その結果,財務諸表利用者に有用でない不適切な規定が設定されてしまう。Panel としては,この問題の解決はなかなか難しいことを認識しており,企業会
計との整合性の確保と,チャリティ独自の組織目的や取引の反映とのバランスが必要であることに同意する。また小規模チャリティ向けに FRS102 に対してどのような軽減策が可能か十分な検討が求められる。これに関して Panel は次のような提案を行っている。
(提案 34)SORP 諮問委員会は,FRC の提言に対応することにかかわってきており,これは諮問委員会の通常の任務と考えられる。
(提案 35)小規模チャリティ向けの課題は重要で,FRC とも相互協力しながら様々な選択肢を探っていくべきである。
E. SORP 制定プロセスへの資源確保
SORP の開発にはより多くの資源が必要との考えも多くあった。特に,(a) 諮問委員
会は,提言を公表しかかわりを促進する専門担当者を置くべきと考えた (b)諮問委員
会は,研究,特に寄付者やチャリティ財務諸表の利用者とのフォーカスグループの実行のためにより多くの資源を割くべきとの意見もあった。この前提には,チャリティ会計の利用者に SORP の提言について回答してもらうこと自体が非現実的であるという考えがある。(c) SORP 諮問委員会の委員は無給で旅費さえも支給されない例があることを指摘している。
規制当局の資源が極めて限られる中で,SORP 設定主体や本委員会が認識している通り資源確保は非常に重要な課題となっている。そのもとでも,本報告は SORP の設定プ
ロセスを向上させるうえで十分検討に値するものと考えている。これに関して Panelは次のような提案を行っている。

80

(提言 36)SORP の制定過程に十分な資源を確保することは,提案を適切に実行するうえで不可欠である。資源確保とより適切な資源配分を期待する。
以上のとおり,Panel では SORP の会計基準設定プロセスの変革,そして小規模チャリ
ティやその関係者へのへのこれまで以上の配慮に関連した提案を多く行っている。

2.3.4

英国におけるチャリティ会計の監査と独立検査(1) チャリティ会計の監査と独立検査の概要
英国においては,チャリティの会計報告についても,一定規模以上の団体については独立した監査人による監査が義務付けられている。また,監査が義務付けられていない規模の団体についても,独立した検査人による検査が義務付けられている。
Morgan (2018)によれば,1990 年代中盤までは多くの中小規模のチャリティが,一定の会計知識を有する者による「非公式な監査」を受けていた。しかし,その監査実務はいわゆる会計専門職の独立した監査による監査とは保証水準も異なり,意見表明の方法も多様であったようである。このような状況を改善するために,独立検査(independent examination)が法定化され,一方で監査報酬を払う資源が限定されている小規模チャリティにおいても可能な制度として,独立検査が位置づけられた。
監査と独立検査の大きな違いは,(１)誰が業務を担うか(２)報告書の文面である。

独立検査の方法として,CC により,Independent examination of charity accounts:
Directions and guidance for examiners (CC32)が示されている。現在公表されている CC32 は,2017 年 12 月 1 日以降開始する年度より適用されている。目的として,会計の独立した調査があり,検査人はチャリティの信頼を維持する役割を担っているとされる。
独立検査は,外部による検査で,特定項目に対する限定的な検査である。限定的な検査という点が,監査とは異なる。検査人は,問題と信じる重要な問題点がないかを確認することだけが求められている。この点は,監査においてチャリティの会計が「真実かつ公正なる外観」を提供しているかについての監査意見を求められるのと異なっている。監査人は,重要な犯罪行為やチャリティの財務的な統制を検証する監査計画の立案が求められる。監査意見は,「真実かつ公正なる外観」を示しているかの積極的意見を得るための証拠の収集であり,国際監査基準や英国での各種の監査の指針に従うこととなる。独立検査は,監査と比較して限定的な調査形式である。調査の内容も限定される故に保証の程度も低く,検査報告に記載される内容も監査報告書よりも限定される。
チャリティ法は理事会に対しても会計の検査の義務を課している。そして年間収益£25,000 以上の団体に一定の方法での外部の検査を要求している。現在の基準値は2011 年のチャリティ法により設定されたものなので今後変更がありうるが,我々の訪英調査で得られた範囲では,チャリティ法改正により基準値が変更になる具体的な予81

定はないとのことであった。
検査報告書の内容は 2008 年の規制により規定され,登録されたチャリティにもそうでないチャリティにも適用される。検査には,チャリティが記録した会計帳簿の内容と財務諸表との比較検討が含まれる。検査人は,検査の過程で発見された懸念事項を,財務諸表に対する適切な理解を可能にするよう検査報告に含めるよう検討することが求められる。組織から独立していれば検査人になることができるが,年間収益 25 万ポン
ド以上の組織に対しては必要な知識と経験を有し,一定の職業専門家団体に属する者であることが求められている。検査員の役割は,財務諸表の意義,目的を理解し一定の分析スキルを有するものを求めている。チャリティ会計の経験を有さない者は,チャリ
ティ会計を理解するのに必要な学習や指針の理解が求められる。
検査人は検査報告書を理事会に提出して検査を完了する。その中で,チャリティ法では会計記録が保持され,会計記録と財務諸表の数値が整合し,財務諸表の様式が正しいことを検査報告の中で言及することを求めている。懸念事項があれば検査報告の中でそれに言及することも求められる。チャリティ委員会の監督に重要な影響がある項目
で検査人の注意を惹いた事項があれば,チャリティ委員会に検査報告とは別の報告書を直接に送付する。その他チャリティ委員会の業務に関連があると検査人が考える懸念事項を,CC に直接伝達することができる。
(2) 独立検査の手続の概要
監査についてはすでに多くの先行研究があるが,ここでは英国独自の独立検査制度について,より詳しく見ていきたい。CC32 では,独立検査の手続として次のような内容を指示している。
1チャリティが独立検査を受ける資格を有しているかを調査する

2

独立検査人として業務を遂行するにあたり利益相反がないかどうかを調査する

3

独立検査の内容を記録する

4

独立検査の計画を立案する

5

会計記録は求められる基準に従って保持されているかを検査する

6

財務諸表は原始帳簿と整合的であるかを調査する

7

発生主義で関連当事者取引が存在する場合これらが注記で適切に開示されているか確認する8

保有するファンドの種類に応じた,また財務諸表作成における重要な見積もり,
判断及び会計方針が合理的なものであるか調査する

9

発生主義によっている場合,理事会が会計年度末におけるチャリティの財政状
況について検討したか,また財務諸表の承認にあたって継続事業の前提について評価したかどうかを確認しなければならない

10 財務諸表の形式や内容を確認する

82

11 さらなる説明や証拠を得る調査が必要な項目を分析的手続きにより明らかにする
12 理事会の年次報告書と財務諸表とを比較する
13 独立検査報告書を作成してサインする・法的に求められる重要事項について CCに報告する・独立検査人の判断で CC に重要事項を報告する
CC32 では,これらの内容について詳細に説明されている。監査を受ける団体は発生主義会計を採用していることが前提となるが,独立検査を受けるチャリティの収入規模から,独立検査では現金主義会計を採用する団体も対象となることがある。発生主義,
現金主義いずれを採用するかによって対象となる勝利が異なることもあり,独立検査の手続に若干違いは出るものの,多くは共通している。
(3) 監査・独立検査を受ける団体の規模に関する規定
我々の訪問したイングランド・ウェールズとスコットランドとでは,監査や独立検査を受ける必要があるチャリティの基準が異なる。基準は基本的に年間収益を基準とする。ただし,年間収益に関わらず総資産が 326 百万ポンドを超えるチャリティについて
は,監査を受ける必要がある。多くの団体は,収益基準が前提となるので,ここではイン
グランドとスコットランドの収益基準を示す。イングランドとウェールズでは,2011
年チャリティ法 145 条に規定があり,CC も各種の指針を公表している。スコットラン
ドでは若干規定が異なり,2006 年のチャリティ会計規制に従うが,基本的な考え方は同
様である。
表 24

監査・独立検査が求められるチャリティの年間収益規模

外部検査・監査の種別
理事会の承認のみでよい
独立検査人は必要だが独立検査人の職業的資格は問わない
職業的資格を有する独立検査が必要

イングランド・ウェールズ
0～£25,000£25,000～£250,000£250,000～£1,000,000

監査が必要£1,000,000 を超える

スコットランド
規模に関わらず認められない
0～£250,000 ただし,現金主義に基づく書類を作成する団体に限られる£250,000～£500,000 発生
主義に基づく場合には,£250,000 以下に限られる£500,000 以上,発生主義を
用 い て い る 場 合 に は£250,000 以上

Morgan (2017) pp.120-121 をもとに,筆者作成

以上のとおり,主として収益規模を基準に,多額の資産を有するチャリティの場合には補完的に資産基準を用いて監査や独立検査を受ける団体を規定している。もちろん,83

独立検査を求められている団体がより詳細な手続である監査を受けることはなんら問
題ない。
(4) 独立検査人の資格について
独立検査人については,一定の職業専門家団体へ属し研修を終了した者に限る規定がある。イングランド,スコットランド双方で,独立検査人になることができるものが所属する職業家団体が示されている。これらの職業家団体を示すと,次のとおりである。
(1)イングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)(Institute of Chartered Accountants in England and Wales)
多くの会員数を誇る,勅許会計士の職業団体である。
(2)スコットランド勅許会計士協会 (ICAS)(Institute of Chartered Accountants of Scotland)
世界最古の歴史を誇る,スコットランドの勅許会計士の職業団体である。
(3)アイルランド勅許会計士協会 (ICAI)(Institute of Chartered Accountants in Ireland)
アイルランドの勅許会計士の職業団体である。
(4)(英国)勅許公認会計士協会(ACCA)(Association of Chartered Certified Accountants)
英国のみならず海外にも会員を有する,国際的な勅許会計士団体である。
(5)公認会計士協会(APPA)(Association of Authorized Public Accountants)(6)会計技術者協会(AAT)(Association of Accounting Technicians)(7)国際会計士協会(AIA)(Association of International Accountants)(8)勅許管理会計士協会(CIMA)(Chartered Institute of Management Accountants)(9)勅許書記士・管理士協会(ICSA)(Institute of Chartered Secretaries and Administrators)(10)英国勅許公共財務会計協会 (CIPFA)(Chartered Institute of Public Finance or Accountancy)(11)チャリティ独立検査人協会(ACIE)(Association of Charity Independent Examiners)
イングランド及びウェールズでは,上記に加えて次の 2 団体もリストに加えている。
(12)財務会計士協会

(IFA)

84

(Institute of Financial Accountants)(13)公認会計士協会(CPAA)(Certified Public Accountants Association)
監査人に求められる勅許会計士の所属する団体に限らず,会計専門家が所属する協会を広く例示列挙している。
この中でも特徴的なのは,チャリティ独立検査人協会(ACIE)である。ACIE は,チャ

リティ独立検査人に特化した英国で唯一の団体である。他の職業専門家団体に属していなくとも,ACIE に所属することで£250,000 以上の団体に対する独立検査人となる資格を有することとなる。ホームページでは,独立検査制度についての説明や,独立検査
人を探しているチャリティに対しての検査人のデータベース等も運営しているようである。
独立検査については,監査よりも資格要件を広く認め,その制度の普及を図る意図が感じられる。

2.3.5 監査・独立検査に関連するチャリティ委員会の問題意識
CC は,定期的にチャリティの会計に関するレビューを行い,その結果をAccounts

Monitoring Review として一般に公表している。その中で,監査人および独立検査人が行っている保証業務の品質について調査した結果を示す報告書が,2019 年 8 月に公表されている。このなかで,監査や外部検査はチャリティ会計の品質を保証し,人々のチャリティに対する信頼性を担保する最後の役割を担っているという問題意識から,監査や外部検査の質が非常に重要であるという問題意識のもとで構成されている。
ここで は,CC が£25,000 以 上の収入規模でチャリティとして登録されて いる 約
64,000 の組織のうち,384 のチャリティをサンプル抽出し,その監査及び独立検査の品質について調査した。チャリティのうちチャリティは,収入規模に応じて,次の 3 つに区分された。その上で CC が設定した監査や外部検査の基準を満たしているかどうかを調査した。その基準は,表 25 のとおりである。
CC は,提出される多くの提出書類が,以上の設定した基準を満たしていないことを問題視した。理事会に監査人や独立検査人の選定権限があり,CC は監査及び独立検査の品質を問題視している。ほとんどの団体は理事会の年次報告書を正しい用語で監査報告または独立検査報告とともに提出している。しかし,財務諸表における会計基準の遵守率はそれと比較してかなり低い。表 26 にチャリティの収入規模別の基準の遵守率を示す。
殆どの団体は年次報告書を提出しているが,最も年間収入が低い群では説明文が不足していたり,再提出の機会が与えられているにもかかわらず年次報告書ではなく年次総会の議事録や代表者の言明を添付していたりしていた。1 団体では,独立検査報告

85

表 25

CC が調査で利用した基準

理事会の年
次報告書
監査・検査報告書
財 務 諸 表 (発生主義・現金主義双方)

財 務 諸 表 (発
生主義のみ
適用)

登録チャリティの場合理事会の年次報告書,会社組織の場合理事会の年次報告書と経営者の報告書があるかどうか
独立検査報告書または監査報告書が存在するか監査を求められる水準の場合,監査報告書が存在するか
監査報告書は,法が求める正しい用語で記載されているか
収支報告書または財務活動計算書があるか
資産負債計算書または貸借対照表があるか
財務諸表間は互いに整合的なものとなっているか(例 収支報告書や財務活動計算書で算出された差額は,資産負債計算書または貸借対照表の関連数値と整合しているか)
合計は正しく算出されているか
純資産(ファンド)の区分は適切になされているか
一定規模以上のチャリティまたは会社組織の場合,発生主義が適用されているか
会計方針の注記で,財務諸表が適切なチャリティ SORP に基づいて作成されている旨が明記されているか
注記でチャリティ SORP が要求するとおりすべての関連当事者取引が適切に開示されているか
財務活動報告書が,収益及び支出の勘定を適切に示し,また会社組織の場合には独立した収益及び費用勘定があるか
子会社がある一定以上の規模の組織の場合,連結財務諸表を作成・開示しているか
一定以上の規模の組織の場合,キャッシュ・フロー計算書を作成・開示しているか出典：CC(2019b) をもとに,筆者作成

表 26

収入規模と基準の遵守率
理事会の年次監査・検査報告

報告書

書

財務諸表

3 つの文書す
べて£25,000～250,000

90％

74％

44％

37％

£250,000～1m

100％

96％

51％

51％

£1m 以上

100％

99％

76％

76％

出典：CC(2019a)をもとに,筆者作成書が添付されていなかった。主要な誤りは,1993 年チャリティ法に規定された正しい用語が監査・検査報告において用いられていなかったことである。主要な 2 つの問題
点は,関連当事者取引の注記と要約活動計算書である。
関連当事者取引に関する注記の不足は,中間収益群で 34％,最大収益群でも 14％に
見られた。

86

要約活動計算書が提供されていないか,財務活動計算書に含まれていることが明示されていない例も多かった。これは会社組織のチャリティに適用される規定であるが,£100 万以上の 70％,£25 万～100 万の半分は会社組織である。£25 万～100 万の会
社組織の 21％, £100 万の会社組織の約 12％は,基準を満たしていない。£25,000～25
万の組織は更に遵守率が低いが,そのうち 34 組織は要約活動計算書が求められていな
い現金主義での財務諸表を作成しており,この群では会社組織となっているのは 30 団
体しかない。サンプルとなったチャリティのうち 28％は基本的な基準を満たさず,誤った名称が付けられた財務諸表や財務諸表の欠落,所有するファンドの種類に関する情報の不足が見られた。
もっとも基準を満たしていたのは,法律上監査が求められている年間収益£100 万を超える群であった。£100 万以下での監査を受けている団体は,同様の基準に達していなかったが,独立検査を受けている団体よりも基準の達成率は高かった。
£25,000～250,000 の団体では,独立検査を受けている 92 団体の 38％,監査を受けている団体の 50％が基準を満たしていた。£25 万～100 万の団体では,独立検査を受けている 67 団体の 48％,監査を受けている 32 団体の 59％が基準を満たしていた。£100
万以上では,独立検査を受けている 1 団体は基準を満たさず,監査を受けている 95 団
体のうち 77％が基準を満たしていた。
年間収益£250,000 以下のチャリティの理事会は,独立検査人について専門家団体の会員であるものを選任することを求められてはいない。しかし,92 団体のうち 70 団体
は資格を有する検査人を専任していた。資格を有する検査人は,資格を有しない検査
人よりも明らかによい実績を残しており,資格を有している場合 44％,そうでない場
合 18％しか基準を満たしていなかった。
所属する専門家団体別にみると,ICAEW や ACCA 等の職業専門家団体に属する検査や監査のうち,基準を満たしていないのは,ICAEW で 203 団体中 69,ACCA で 47 団体中
30,その他の職業科団体で 18 団体中 12,職業家団体が示されていないものが 23 団体中
19 で,報告書が添付されていないものでは 5 団体中すべてであった。
CC は ICAEW や ACCA とも連携を取りながら,チャリティ会計に対する理解を向上させる取り組みを進めている。その他の団体とも,基準を満たしていない事例を提供するなどを通じて取り組みを進めている。
また懸念すべき事例として次のようなものがある。
1 団体では,理事会の年次報告書を申告していなかった。
5 団体では,独立検査・監査報告書を添付していなかった。
3 団体では,会計や監査・検査の基準値を上回るにも関わらず,それに応じた規制を遵守しておらず,うち 1 団体は独立検査人に要求される職業的資格を有していなかった
1 団体では,欠格事項に該当するにも関わらず理事会のメンバーを独立検査人に選87

定していた。
理事会にとって,適切な監査人や独立検査人を選定することは義務であるが,その監査・独立検査人の業務にも問題があることが明らかになった。理事会自身が会計業
務を行わなくてもよいが,会計を承認し理事会の年次報告書を作成する責任は有している。
以上の通り,チャリティの監査や独立検査にはその品質を巡る問題が残されており,CC もこれに対する問題意識を強く有しており,当該報告の公表に至ったものと考えられる。

2.3.6 小括・提言
英国のチャリティ SORP は,非営利組織の会計について広範に規定し,これを参照することでチャリティ会計全体を理解できるようになっている。チャリティ SORP は,基本的には企業会計に準拠したものであるが,チャリティ独自の規定も設けている。もっとも,我が国のように法人類型別に会計基準を設けておらず,活動目的が宗教,福祉,教育,国際援助などを問わず,単一のチャリティ会計基準が適用されている。そして,小規模の組織に対しては一部の適用が免除されるなどの配慮がなされており,実行可能性が重視されている。現在我が国においては小規模組織に配慮した規定は限定的である
が,小規模組織に対する配慮の点で英国の事例は大いに参考となる。
チャリティ SORP は 2020 年現在で改訂作業が予定されているが,基準の内容だけではなく基準の設定プロセスに対しても様々な考えや批判もあり,基準設定作業に入る前に基準の設定プロセスも検討する委員会が設定され,今後の SORP 設定プロセスに対する意見書がすでに公表されている。その中では,より多くの利害関係者が設定プロセスにかかわるようにすること,小規模組織への配慮を行うことに繰り返し言及されている。その背景には,会計基準設定に小規模組織の参加が限定的であり意見が反映されにくいこと,基準設定への資源が限定的であることなどが挙げられる。また,次回の英国のチャリティ SORP 海底において,これらの提案がどのように反映されていくのかについても検討していくことが重要であると考えている。
会計基準の設定に関して挙げられていることは,我が国においても当てはまる点が多い。我が国における非営利組織会計基準の設定をどのような主体が行うのか,企業会
計との関係をどう考えるのか,どうやってより多様な利害関係者をプロセスに巻き込
んでいくかといった点は会計基準の設定にあたって十分に検討されるべきである。我が国においても,基準の設定主体や各利害関係者の意見反映の仕方について,改善が必要であろう。
最後に,監査及び独立検査について述べる。英国チャリティの監査及び独立検査に関する規定は,小規模組織を含め非常に広範な団体に適用される点で,我が国よりも厳格であると言える。監査を受ける基準となる年間収益£100 万は,1 億円強ということになり,この規模の組織が公認会計士監査を受けるのは,我が国の基準からすれば過大な規88制と見られる可能性もある。もっとも,現在我が国では極めて限られた団体しか財務諸表監査を受けておらず,改善の余地がある。
英国では,公認会計士による監査以外にも独立検査という制度を設けている点は,我が国にはない特徴である。独立検査は,監査と比較して手続きが簡便で,報酬も安く済
むために小規模組織においては監査よりも実行可能性が高い選択肢となる。この背景には,公認会計士以外にも多くの職業専門家団体を有する英国特有の事情もあり,この制度を我が国にそのまま適用することは難しいものの,監査よりも簡便な外部による財務諸表の検証手続は,検討に値する。
一方で,英国でも指摘されている,チャリティが SORP を遵守しない問題は,英国でのチャリティの登録が我が国と比較して相対的に容易であること,小規模組織を含めて非常に多くのチャリティが存在することと無関連ではないだろう。我が国では,公益認定に際して厳格な会計の規定が存在していること,公益認定等委員会等の監督等により会計報告の水準はある程度保持されているものと考えられるが,そのような条件が緩和されたり小規模組織が増加した場合には,同様の問題が生じる可能性がある。公益法人に対する厳格な規制は民間主体の公益活動の発展にとって望ましいものではないが,会計の品質を担保するための具体的な仕組みの構築もあわせて求められる。もっとも,上記で示したとおり,英国でも会計の品質にかかる問題が生じており,解決は難し
い課題である。
以上を通じて英国で課題とされている点,たとえば会計基準設定への利害関係者のかかわりが不十分である点,また小規模組織への配慮が不足している点,会計基準の遵守が不十分である点,会計専門家の関わりは,我が国でも同様な問題があると言えよう。
会計基準設定プロセスの課題については我が国では言及されることが少ないが,非営利組織の会計の枠組み等を考えるにあたって,十分に考慮すべき課題である。
文献

金子良太(2009)「非営利組織における純資産と負債の区分」『日本銀行金融研究所ディスカッションペーパー』2009-J-11
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川村義則(2010)「公会計の概念フレームワークの再検討―公的主体のフロー報告への示唆―」『会計検査研究』第 41 巻,13～34 頁
内閣府公益認定等委員会(2008)『公益法人会計基準』
日本公認会計士協会(2019)『非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～』
日野修造(2016)『非営利組織体財務報告論』中央経済社。
兵頭和花子(2019)『非営利組織における情報開示－英国チャリティ会計からの示唆－』

89

中央経済社藤井秀樹(2008)「非営利組織会計の基本問題に関する再検討-寄贈資産の減価償却をめ
ぐる R.N.アンソニーの所説に寄せて―」『商経学叢』第 55 巻第 1 号,117～129 頁
古庄修(2016)「非営利組織版 IFRS(国際会計基準)の設定をめぐる問題」『公益・一般
法人』第 909 号,22-31 頁
AAT website https://www.aat.org.uk/about-aat/what-we-d(2019 年 12 月 28 日最終アクセス)
ACIE website https://www.acie.org.uk/ (2019 年 12 月 22 日最終アクセス)
AIA website http://www.aiaworldwide.com/about-us (2019 年 12 月 29 日最終アクセス)
CIMA website https://www.cimaglobal.com/About-us/
CIPFA website https://www.cipfa.org/about-cipfa
Charity Commission and Office of the Scottish Charity Regulator (2014),

Charities SORP (FRS 102)．
Charity Commission for England and Wales(2016), Guidance, Charity Reporting andAccounting：the essential (CC15d).
Charity Commission for England and Wales(2017), Guidance, Independent
examination of charity accounts: Directions and guidance for examiners(CC32)
Charity Commission for England and Wales(2019a), Accounts monitoring review:
Auditors’ and independent examiners’ compliance with their
responsibilities.
Charity Commission for England and Wales(2019b),Policy paper, A benchmark forthe external scrutiny of charity accounts.
https://www.gov.uk/government/publications/a-benchmark-for-the-external-scrutiny-of-charity-accounts/a-benchmark-for-the-external-scrutiny-ofcharity-accounts
FASB (2016) Accounting Standards Update No.2016-14 “Not-for-Profit Entities(Topic 958)”
Gareth G. Morgan(2018) The Charity Treasurer’s Handbook 5th Ed. Directory ofSocial Change.
Independent Oversight Panel (2019) Guiding the Development of the Charities SORP.
Noel Hyndman and Danielle McMahon (2010), The evolution of the UK charity
statement of recommended practice: The influence of key stakeholders,
European Management Journal,28, 455-466.
(金子良太)※2-3-1(2)A(67 頁)～B(71 頁)の執筆：長岡美奈

90

2.4

英国チャリティの会計の実務

2.4.1

財務諸表の構成

チャリティの財務諸表は,発生主義会計に基づくものと現金主義会計に基づくものとがある。前者は,すべてのチャリティで採用することができるが,後者は,チャリティ
会社(Charitable Company)を除く年間総収入￡250,000 以下のチャリティにのみ認められている。
表 27

チャリティの形態と収入規模による財務諸表の選択(発生主義会計と現金主義会計)
チャリティの形態

収入規模
年間総収入￡250,000 以下
年間総収入￡250,000 超チャリティ会社発生主義会計

左記以外(チャリティ法人(CIO)も含む)
発生主義会計または現金主義会計
発生主義会計

現金主義会計に基づく財務諸表については,「2.5 チャリティ会計における小規模法
人の特例」で説明するため,本節では発生主義会計に基づく財務諸表について説明する。
発生主義会計を採用した場合,チャリティ SORP FRS102 に従い,以下の財務諸表を作成する。
・財務活動計算書(Statement of Financial Activities：SoFA)・貸借対照表(Balance Sheet)・キャッシュ・フロー計算書(Statement of cash flows)・注記(Notes to the Accounts)
このうち,財務活動計算書,貸借対照表および注記については,組織規模等の大小にかかわらず,すべてのチャリティが作成する必要があるが,キャッシュ・フロー計算書については,一定規模以上のいわゆる大規模チャリティにのみ作成が求められている。
また,チャ リ ティ 会社 は,会 社法 の 報告 要件 を満 たす ため,収 支 計算 書(Income andExpenditure Account)を別途作成する場合もある。
チャリティの財務諸表の特徴としては,チャリティが保有するファンド(charitable
funds)の拘束性の有無による区分表示が行われることにより,ファンドに関する詳細な情報が提供されるという点が挙げられる。ファンド会計(Funds accounting)については,前述(「2.3 チャリティ会計の概要」)のとおり,チャリティ SORP FRS102 のコア・モジュールとして取り上げられている。これによれば,チャリティが保有するファンド
は,資金提供者による拘束性の有無によって非拘束ファンド(Unrestricted Funds)と使途拘束ファンド(Restricted Funds)の２つに区分され,さらにこれらは理事の裁量による拘束性の有無によって区分されるため,表２のとおり５つに分類される。

91

表 28

ファンド(Funds)の分類
非拘束(Unrestricted

一般：使用に制限なし(General Funds)
使途指定：理事者が将来の特定のプロジェクトに使用することを選択し,使途を制限したもの(Designated Funds)

Funds)

使途拘束インカム：資金提供者により特定の目的に使途が制限されているもの(Restricted Income Funds)
使途拘束(Restricted Funds)

エンダウメ

支出可能：理事者が収益変更できる権限をもっていント

る場合,理事者が権限を行使することで(Endoument

使用可能となる。(Expendable Funds)

Funds)

永久拘束：永久に保持されるもの(Permanent Funds)

このようなファンドの分類に応じて,財務活動計算書および貸借対照表においてファンドごとの情報が開示されるとともに,その詳細については注記に記載される。これ
らの具体的な内容については後述する。
チャリティ委員会は,チャリティ SORP FRS102 に準拠した財務諸表を作成するチャリ
ティ向けに,Excel のテンプレートおよびそれを使用するにあたっての説明が示された
手引き CC17 (Accruals accounts pack (CC17) - SORP FRS 102)を用意している。これは,チャリティ会社用とチャリティ会社以外のチャリティ用にそれぞれ分けて用意されているが,いずれも年間総収入￡500,000 以下の小規模チャリティ向けのものである。
本報告では,小規模チャリティが実務上どのような発生主義会計に基づく財務諸表を作成しているのかを調査するため,チャリティ委員会へ登録しているチャリティのうち 30 団体 １ を対象に開示分析を行った。なお, CC17 のテンプレート(巻末資料 269
頁参照)を使用するか否かは任意であるが,使用している団体は 30 団体中２団体(うち１団体は注記についてはオリジナルの形式)であり,チャリティ SORP FRS102 に準拠しながらも,開示方法(特に注記に関して)は様々であった。
(1) 財務活動計算書(SoFA)
財務活動計算書は,財務活動および財政状況を正確かつ公正に把握するために,発生主義ベースで財務諸表を作成するすべてのチャリティが作成しなければならない。
なお,多くのチャリティはテンプレートを使用せず独自の様式を使用しているが,分析対象とした 30 団体中ほぼすべてがチャリティ SORP FRS102 に従って収益および費用の各項目を記載しており, ファンドの表示区分に違いがある 2 ものの,CC17 のテンプレートと大差はなかった。

92

A．財務活動計算書の開示分析【開示例 1】CC173 のテンプレートを使用している例■Building Circles
財務活動計算書 （2019年3月31日に終了する事業年度）
非拘束

使途拘束インカム

エンダウメント

当年度

前年度

ファンド

ファンド

ファンド

合計

合計

£

£

£

£

£

収益とエンダウメント:（注２）
寄付と遺贈

22,614

190,042-

212,656

124,075

チャリティ活動からの収益

3,207

3,213

-

6,420

1,772

その他の取引活動からの収益

137

-

-

137

171

388

99

219,601

126,117投資からの収益

合計

388

-

26,346

193,255-

費用：（注３）
-

-

38

475

24,956

38

134,565-

159,521

123,377

その他

434

-

-

434

474

合計

資金調達に関する費用
チャリティ活動に関する費用

25,428

134,565-

159,993

124,326

投資に関する純利得/（損失）

-

-

-

-

-

純利得/（損失）918

58,690-59,6081,791

ファンド振替

22

-22

-

-

-

ファンドの純変動額

940

58,668-59,608

1,791

ファンドの調整：前期繰越高60,34942,290-102,639

100,848

次期繰越高61,289100,958-

162,247

102,639

財務諸表に対する注記

注２

収益の内訳
内訳

寄付

グロスターシャー郡議会およびNHS

前年度

合計
£

合計
£

134,801

134,801

62,24415,00042,391

57,391

46,476

寄付金

7,386

12,85020,236

15,271

228

-

228

84

22,614

190,042

212,656

124,075

3,207

3,213

6,420

1,531

売上
固定資産の売却

投資からの収益

当年度

ファンド
£

企業および民間チャリティ財団

合計

その他の取引活動からの収益

使途拘束

-

ギフトエイドチャリティ活動からの収益

非拘束
ファンド
£

-

-

-

240

合計

3,207

3,213

6,420

1,771

137

-

-

171

合計

137

-

-

171

388

-

388

99

合計

388

-

388

99

ファンドレイジングによる収入

預金利息

93

注３

費用の内訳
内訳

資金調達に関する費用

ファンドレイジングコスト

当年度

前年度

ファンド

合計

合計

£

£

£

£

-

38

475

38

-

38

475

給与、国民保険、年金費用

18,993

97,335

116,328

89,719

募集および給与の手数料

126

343

469

939

ボランティアとスタッフの研修

408

146

554

482

470

6,900

7,370

9,086

ワークショップ費用

224

4,903

5,127

-

安全対策費用

70

759

829

2,401
11,831

ボランティアとスタッフの旅費および関連費用

オフィス費用、家賃、光熱費、電話代、郵便代

866

15,45816,324

保険料

641

-

641

638

印刷代および事務用品費

11

1,876

1,887

1,574

広報、マーケティング費用

1,126

2,346

3,472

2,181

IT費用

1,230

554

1,784

1,380

ソーシャルインクルージョンイベント

245

3,445

3,690

2,869

ガバナンス費用

545

-

545

277

-

500

500

-

合計

24,955

134,565

159,520

123,377

434

-

-

474

合計

434

-

-

474

支払助成金

その他

使途拘束

38
合計

チャリティ活動に関する費用

非拘束
ファンド

減価償却費

B．小規模チャリティの特例
活動ベースで作成される財務諸表の場合,費用は機能別に分類される。よって,人件費についても財務活動計算書には「給与」という項目が表示されることはなく,チャリティ活動に従事するスタッフの給与は「チャリティ活動に関する費用」として,資金調達のためであれば「資金調達に関する費用」として活動別に表示され,その内訳については注記で開示される。このように活動別に費用を報告することは,チャリティ目的を達成するためにどのような活動に資源を費やしたかを分析するうえで有用であり,発生主義会計を採用するすべてのチャリティに推奨される。
しかし,費用をそれぞれの活動に帰属させるためには,ある特定の活動にのみ従事しているスタッフの給与のように,単一の活動に起因する直接費はその活動に直課されるが, チャリティ活動と資金調達活動に従事するスタッフの給与のように,複数の活動に共通して発生する費用は,従事割合等により各活動に割り当てる必要がある。また,単一の活動に起因しない間接費であるサポートコストについても,関連する活動に割り当てる必要がある。その際の各活動への配賦基準として,チャリティ SORP FRS102 では,各活動に雇用された人数,活動が占める床面積,従事割合などを例として挙げているが,恣意的な配分となる可能性もあり,多くの判断が必要になる。
そこで,年間総収入が￡500,000 以下の小規模チャリティついては,活動ベースではなく,費用をその性質(人件費,旅費,広告費,減価償却費など)に基づいて分類すること94

が認められている。この場合,費用の内訳として注記に開示していた「給与」等の項目
が財務活動計算書本体に表示される。よって,個々のスタッフが複数の活動に従事している場合でも,各活動に給与を配分するという作業は生じないため簡便であるといえる。
しかし,分析対象とした 30 団体の財務諸表については,１団体を除いてすべて活動
ベースで作成されていた。小規模チャリティの場合,活動の目的も単一であることが多く,そもそも配分という作業は生じないためと思われる。
C. チャリティ会社
会社法に基づいて会社として登録されたチャリティ会社は,会社法の報告要件に準拠しなければならない。よって,チャリティ SORP FRS102 を使用しているチャリティ会
社は,会社法の要件を加味した財務活動計算書を作成するか,財務活動計算書とは別に収支計算書(Income and Expenditure Account)を作成する必要がある。
財務活動計算書が会社法の要件を満たすために考慮すべき事項は下記のとおりである。
・収入と支出の勘定科目が含まれていること
・活動に対する税金の額を識別していること
・年間の総収入と総支出の差額として純収入または純支出を記載していること
CC17 では,チャリティ会社向けに,会社法の要件を加味した財務活動計算書のテンプレートを用意しており,これによれば別途収支計算書を作成する必要がない。チャリティ
会社以外のチャリティ向けのものと異なる点は,収益と費用の差額として純利得(また図８CC17４ によるチャリティ会社の財務活動計算書(一部抜粋)
財務活動計算書 (収支計算書を含む）
非拘束

使途拘束インカム

エンダウメント

当年度

前年度

ファンド

ファンド

ファンド

合計

合計

£

£

£

£

£

収益とエンダウメント:：

費用：：
投資に関する純利得/（損失）税金調整前純利得/（損失）納付税額純利得/（損失）：（以下、省略）：95

は純損失)を表示する際に,納付税額を表示するとともに税引前と税引後の金額をそれぞれ記載することである。
なお,多くの場合,チャリティ SORP FRS102 による財務活動計算書でこれらの情報は開示できるため,収支計算書は必要とされないが,財務活動計算書とは別に収支計算書を作成する場合には,以下のような様式となる。
【開示例 2】2006 年会社法による収支計算書を作成している例■AT Medics Trust
2006年会社法による収支計算書（ 2018年 3月 31日に終了する事業年度）
2018

2017

£

£
126,485

9,500

投資

-

-

受取利息

-

250

特別項目調整前当期総収入

126,485

9,750

特別項目調整後当期総収入

126,485

9,750

チャリティ支出（減価償却費を除く）

67,342

7,974

ガバナンスコスト

1,350

585

当期総支出

68,6928,559

税引前当期純利益

57,793

1,191

-

-

税引後当期純利益

57,793

1,191

当期剰余金

57,793

1,191

営業収益

支出

通常の活動に対する税金

2006年会社法の規定に従っています。
収支計算書の項目は、チャリティ活動の性質に基づいています。

(2) 貸借対照表
貸借対照表は,財務状況を正確かつ公正に把握するため,発生主義ベースで財務諸表を作成するすべてのチャリティが作成しなければならない。

96

【開示例 3】CC17４ のテンプレートを使用している例■Building Circles
貸借対照表（ 2019年 3月 31日現在）
非拘束

使途拘束インカム

エンダウメント

当年度

前年度

ファンド

ファンド

ファンド

合計

合計

£

£

£

£

£

固定資産
915

-

-

915

1,349

-

-

-

-

-

915

-

-

915

1,349

-

-

-

-

-

2,661

241

-

2,902

219

58,434

104,840-

163,274

101,550

61,095

105,081-

166,176

101,769

721

4,123

-

4,844

479

純流動資産／（負債）60,374

100,958-

161,332

101,290

総資産 流動負債

61,289100,958-

162,247

102,639

-

-

-

-

61,289100,958-

162,247

102,639

61,28960,349100,958-

100,958

42,290100,958-

162,247

102,639有形固定資産(注６）

投資

固定資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権

（注７）

銀行預金及び手許現金

流動資産合計

負債：１年以内支払 （注８）

負債：１年超支払
純資産

-

正味財産
61,289

非拘束ファンド-

使途拘束ファンド （注10）

正味財産合計61,289

財務諸表に対する注記
注６6.1

有形固定資産取得価額または評価額
フリーホールド（freehold）の
土地と建物

その他の

工場、機械装置

工具器具

土地と建物

および運搬具

および備品

£

£

£

建設仮勘定

合計

£

£

期首残高

-

-

-

3,617

-

3,617

取得

-

-

-

-

-

-

再評価

-

-

-

処分

-

-

振替

-

-

期末残高

-

-

-

-

-

-1,249--1,249

-

-

-

-

-

2,368

-

2,368

0

97

6.2 減価償却と減損
基礎

定額法

レート

５年

期首残高

-

-

-

2,268

-

2,268

減価償却費

-

-

-

434

-

434

減損

-

-

-

-

-

-

再評価

-

-

-

-

-

処分

-

-

-

-1,249

-

振替

-

-

-

-

-

期末残高

-

-

-

1,453

1,453

期首残高

-

-

-

1,349

1,349

期末残高

-

-

-

915

915

-

1,249
-

６.3 簿価注７

売上債権および前払い
１年以内

債権の内訳

前年度

£

£

売掛金
前払費用および未収収益
合計

当年度

前年度

£

£

2,716

-

-

-

186

188

-

-

-

31

-

-

2,902

219

-

-

その他の債権

注８

１年超

当年度

仕入債務および見越し
１年以内

債務の内訳

１年超

当年度

前年度

当年度

前年度

£

£

£

£

借入金および当座借越

-

-

-

-

買掛金

-

-

-

-

4,844

479

-

-

-

-

-

-

4,844

479

-

-

未払費用および前受収益
その他の債務合計98

注10
エンダウメントおよび使途拘束インカムファンド*PE-エンダウメント ; EE-支出可能;R-使途拘束（信託を含む）
ﾀｲﾌﾟ
ファンド名

PE, EE

目的および制約

前期繰越高

収入

支出

振替

£

£

£

£

or R *
Gloucestershire CountyR

新しいアクティブインクルージョンプロ

利得および
損失
£

次期繰越高
£

-

6,000

-5,649--351

Council
Ambrose HouseR

ジェクトの資金
オフィス宿泊施設、レンタル費用-

12,000-12,000---

Barnwood TrustR

ワークショップ費用

341

3,323

-3,70440--

Boshier HintonR

クリスマスの社会的費用

847

-

-835

-12

-

-

Building Better Lives

R

管理、ボランティアコーディネーターの資

8,581

79,657-73,508--

14,730

Clinical Commissioning Group

R

いじめ対策プロジェクトの資金

CHK Charities

R

CEOまたは管理者の給与のための資金

David Solomon Charitable
Gloucestershire CommunityR-

50,000-2,574--47,4265,000--2,913

-

-

2,087

PMLD社交イベントの資金

370

-

-341

-29

-

-

Foundation
Gloucester Disability Fun

R

割当管理の資金-

5,000-3,164

-

-

1,836

R

社交イベントの資金

Henry Smith

R

給与および事務費のための資金

Morrisons Foundation

R

Newby TrustR

People’s Health Lottery

-

1,600

-556

-

-

1,044

4,185

7,500

-208

-

-

11,477

特定された給与のための資金

8

-

-

-

-

特定された給与のための資金

7,000

-

-7,000---

R

割当てプロジェクトの資金

1,770

822

-2,578-14--

Quedgely Community TrustR

ワークショップ費用

44

-

-44

-

-

-

Sing with Circles

R

ホールの賃金

-

850

-346

-

-

504

Sir Jules Thorn

R

-

750

-

-

-

750

Summerfield Charitable Trust

R

ソーシャルインクルージョンイベントの資金

2,940

-

-2,940---

Sexual Abuse PreventionR

特定された給与のための資金

9,600

17,753-12,851--

14,502

TescosR

コミュニティの社会的イベントの資金

1,605

-

-320

-

-

1,285

The Bailey Thomas Charitable

R

いじめ対策プロジェクトの資金

-

8,000

-3,034

-

-

4,966

42,291

193,255-134,565-23-

100,958

合計-8

分析対象とした 30 団体中ほぼすべてがチャリティ SORP FRS102 に従って資産および負債の各項目を記載しており, 独自の様式を使用している場合でも,CC17 のテンプレートと大差はなかった。ただし,ファンドに関する注記(注 10)については,ファンド名
や目的を開示しているものは半数程度であった。
(3) キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は,活動から得た現金をどのように使用するか,また,保有する現金および現金同等物の変化に関する情報を提供する計算書である。チャリティ
SORP FRS102 のもとで財務諸表を準備する。大規模チャリティ(年間総収入が￡500,000超)は,財務活動計算書と貸借対照表に加えて,キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない ５ 。

99

【開示例 4】間接法により作成している例■Centre for Osteopathic Research and Excellence
キャッシュ・フロー計算書（2018年12月31日に終了する事業年度）
2018
£

注記

2017
£

営業活動によるキャッシュ・フロー：1(15,725)

70,583(4,807)(178,796)(4,807)(178,796)

借入金の増加/（減少）9,104

95,000

財務活動によるキャッシュ・フローの純額

9,104

95,000(11,428)(13,213)

営業活動によるキャッシュ・フローの純額
投資活動によるキャッシュ・フロー：

有形固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ・フローの純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当期現金及び現金同等物の変動
期首現金及び現金同等物

223,09336,306

期末現金及び現金同等物

211,66523,093キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1)純利得/（損失）から営業活動によるキャッシュ・
フローの純額への調整

2018

2017

£

£

(168,230)

純利得/（損失） （財務活動報告書による）

2,279

調整項目：
減価償却費

31,790245

資産の増加/（減少）

8,574

9,806

負債の増加/（減少）112,141

58,253

営業活動によるキャッシュ・フローの純額(15,725)

70,583

2018
£

2017
£

2)現金及び現金同等物
手許現金

11,66523,093

現金及び現金同等物の合計

11,66523,093

分析対象とした 30 団体は年間総収入￡500,000 以下であるため,キャッシュ・フロ
ー計算書の作成義務はないが,7 団体が作成していた。収入規模が年によって大きく変動しているケースもあるため,過去に年間総収入が￡500,000 を超える年があった場合には継続して毎年作成しているものと思われる。

100

(4) 注記
チャリティ SORP FRS102 は,財務活動計算書や貸借対照表の本体に最低限記載すべき項目を定めており,各項目についての詳細な内容は注記で説明することとされているが,その様式は定められていない。よって,チャリティ委員会が用意しているテンプレート(CC17)を参考に作成することとなる。
A．注記の構成
CC17６ では,小規模チャリティ(年間総収入￡500,000 以下)が注記として開示すべき一般的内容として以下の項目を掲げている。
表 29

財務諸表に対する注記の一般的内容

項 目
財務諸表作
成の基礎

重要な会計
方針

財務諸表本
体の項目の
説明および
関連情報

内
容
・チャリティ SORP FRS102 その他規則に準拠している旨
・財務諸表を作成する際に用いた測定の基礎・継続事業の前提に基づいて財務諸表が作成されている旨
・会計方針を変更した場合には,変更の内容,理由および影響額
・会計上の見積りを変更した場合には,変更の性質およびその内容
・収益の認識。負債の認識
・資産と負債,収益と費用を相殺していない旨
・各項目の認識・測定の基礎およびその他財務諸表の理解に関連す
る会計方針
<例>
●助成金および寄付金●政府助成金●寄付に関する税金還付●現物寄付●寄付されたサービスや施設●ボランティア
●利息・ロイヤリティ・配当金収入 ●支払助成金●ガバナンスコストとサポートコスト●繰延収益●仕入債務●負債性引当金●基本的な金融商品●有形固定資産●無形固定資産●売上債権
・財務活動計算書本体および貸借対照表本体に記載された項目について,内訳およびその説明<例>●収益●政府補助金・助成金●費用●活動別サポートコスト●独立検査人の報酬●人件費●支払助成金●有形固定資産●無形固定資産●売上債権●仕入債務・その他の債務●銀行預金及び手許預金●ファンド
・関連当事者との取引がある場合はその内容
・偶発債務および偶発資産がある場合はその内容
・金融リスク管理の目的および方針・後発事象がある場合はその内容

101

B．注記の開示分析
注記については,「財務諸表の作成の基礎」,「重要な会計方針」および「財務諸表本体の各項目の説明および関連情報」に分けてそれぞれ分析を行った。
a. 財務諸表の作成の基礎
CC17７ によれば,財務諸表の作成の基礎として,「1.1 会計の基礎」,「1.2 継続事業の前提」,「1.3 会計方針の変更」,「1.4 会計上の見積りの変更」および「1.5 前年度の重要なエラー」の５項目を示している。分析対象とした 30 団体の中には 1.3～1.5 の項目は該当するものはなかった。
図９CC17７ による財務諸表の作成の基礎に関する注記(抜粋)
財務諸表に対する注記

注1 作成の基礎 Basis of preparation
このセクションはすべてのチャリティが完了する必要がある。

1.1 会計の基礎

Basis of accounting

財務諸表は取得原価主義に基づいて作成されており、注記に別段の記載がない限り、取得原価または取引価額によっている。
財務諸表は以下に従って作成されている。

•



会計実務勧告書 : チャリティ SORP FRS102•



英国及びアイルランド共和国において適用される財務報告基準(FRS102)•

チャリティ法2011

1.2 継続事業の前提

Going concern

事業の存続能力に重大な疑義を生じさせるような事象または状況に関連する重要な不確実性がある場合は、以下に記載する。
継続事業の前提が成立している場合、その結論に至る要因について説明する。
継続事業の前提に重要な不確実性がある場合には、その不確実性の内容についての開示する。
財務諸表が継続事業を前提に基づき作成されていない場合には、その旨、及びどのような前提によって財務諸表を作成しているのか、また継続事業とみなされない理由について開示する。

102

以下,開示例を示す。
【開示例 5】SORP その他規則に準拠している旨の注記例■ASHA North Staffordshire(2018 年 8 月)
１ 会計方針(抜粋)準拠の表明
財務諸表は,チャリティ SORP FRS 102(2015 年 1 月 1 日から有効),英国およびアイル
ランド共和国で適用される財務報告基準(FRS 102),およびチャリティ法 2011 に準拠して作成されています。
SORP に準拠して財務諸表を作成している場合には,その旨を注記に記載することが要求されているため,すべての団体が開示しており,一般的に上記のような注記を行っている。
【開示例 6】測定の基礎の注記例■THE GARETH NEAME FOUNDATION(2019 年 3 月)
１ 会計方針(抜粋)1.1 財務諸表の基礎
財務諸表は,関連する注記に別段の記載がない限り,取得原価または取引価額を基礎に作成されています。
ほとんどすべての団体が,取得原価を基礎として財務諸表は作成されている旨の注記を行っていた。また,このような包括的な記載を行ったうえで,金融資産・負債などについては,以下のように重要な会計方針として個別に記載しているものもあった。
1.9 金融商品(抜粋)
基本的な金融商品は,取引価額で当初認識され,利息法を用いて償却原価で測定される借入金を除き,その後,決済価額で測定されます。
【開示例 7】継続事業の前提の注記例■The CrEdo Foundation(2018 年 12 月)
３ 会計方針(抜粋)(a) 財務諸表の基礎(抜粋)
理事は財団の活動とリスク管理に責任を負います。当財団が予見可能な将来にわたって活動を継続するのに十分な財源があるという合理的な期待に基づき,財務諸表は継続事業の前提に基づいて作成されています。
財務諸表を作成するに際しては,理事は継続事業の前提が成立するかを評価しなければならない。引き続き事業を存続する能力に重大な疑義のある事象または状況に関連する重要な不確実性がある場合には,その内容を開示する必要がある。分析対象とし103

た 30 団体の中にはこれに該当するものはなかったが,20 団体が継続事業の前提に基づいて財務諸表を作成している旨の注記を行っていた。
b. 重要な会計方針
重要な会計方針として開示すべきか否かは,財務諸表利用者の理解に役立つか否か,
開示することが財務諸表利用者に期待されているか否か,金額的・質的に重要か否かを総合的に判断して決定される。
分析対象とした 30 団体のうち,半数以上が重要な会計方針として開示している項目
としては,収益および費用の認識,ファンド会計,有形固定資産についてであった。このほか,サポートコストやガバナンスコストの説明,金融商品の評価,銀行預金及び手許
現金の範囲について,少数の団体が開示を行っていた。
CC17７ による重要な会計方針に関する注記(抜粋)

図 10Section C

会計方針

注2

2.2

Notes to the accounts(cont)

Accounting policies

収益 INCOME

会計方針のこの標準リストは、「 Yes 」または「 N/a 」にチェックマークが付いているものを除き、チャリティによって適用されている。
別のまたは追加の会計方針が採用されている場合は、以下のボックスに詳細が記載される。
収益の認識

以下の場合に財務活動計算書に含まれる。

Recognition of income

・チャリティーがリソースの権利を取得する。
・理事がリソースを受け取る可能性が高くない。

Yes


No

N/a





相殺

SORP FRS 102 またはFRS 102によって要求または許可されない限り、資産と負債、または収 Yes

No

N/a

Offsetting

入と費用の相殺はない。







助成金と寄付金

助成金と寄付は、一般的な収益認識基準（5.10～5.12 SORP FRS102）が満たされた場合にの

Yes

No

N/a

Grants and donations

み財務活動計算書に含まれる。







Yes


No

N/a





Yes


No

N/a





現物寄付は、公正価値（資産を交換できる金額）で測定される。

Yes


No

N/a





チャリティが使用するためのギフトは、受領時に寄付による収入として財務活動計算書に含ま

Yes


No

N/a

れる。





サポートコストを支出した。

Yes


No

N/a





ボランティアの価値は財務諸表には含まれないが、年次報告書に記載されている。

Yes


No

N/a





受領の可能性が高く、金額を確実に測定できる場合に計上する。

Yes


No

N/a





・十分な信頼性で金銭的価値を測定できる。

政府助成金
Government grants
寄付金と贈与に関する税金還付
Tax reclaims on donations and
gifts

現物寄付
Donated goods

サポートコストSupport costs

ボタンティアVolunteer help
利息、ロイヤリティ、配当金収入
Income from interest, royalties
and dividends

報告期間中に政府助成金を受けた。
寄付者からの有効な申告がある場合、ギフトエイドの金額は収入に含まれる。ギフトエイドの金額は、その寄付の一部と見なされ、寄付者または上訴の条件で別段の定めがない限り、最初の寄付と同じファンドへの追加として扱われる。

104

2.3

支出と負債 EXPENDITURE AND LIABILITIES

負債の認識

リソースを支払う法的義務が存在する可能性が高い場合に負債が認識され、その金額は合理的

Liability recognitionに確実性に測定できる。

ガバナンスコストとサポートコスト
Governance and support costs

トには、チャリティの公的な説明責任と、規制および公正慣行の遵守に関連するすべての費用が含まれる。
の一定の配賦基準により活動別に割り当てらられる。

繰延収益

特定のサービスまたは成果物を提供するための支払条件を付与する場合、それらのサービスや成果物を提供した後にのみ財務活動計算書で認識される。
繰延収益の重要な項目は含まれていない。

Deferred income

仕入債務

決済金額から割引額を控除して測定される債務がある。

Creditors

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a

サポートコストは、ガバナンスコストと他のサポートの間に割り当てられる。 ガバナンスコス

サポートコストには中心的な機能が含まれており、面積割合、人数、従事割合、使用割合など

パフォーマンス条件のある助成金
Grants with performance
conditionsYes

負債性引当金

負債は、認識時にその取得原価で測定され、その後、決算日に決済に際して必要とされる支出

Provisions for liabilitiesの最善の見積額で測定される。







基本的な金融商品

基本的な金融商品については、最初の認識はSORP FRS102 SORPの10.7項に基づき、その後 Yesの測定はFRS102 SORPの11.17項から11.19項までによっている。

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







Yes

No

N/a







債権（売掛金を含む）は、当初認識時に割引後の決済額で測定され、 その後、受領予定の現金 Yes
またはその他の対価で測定される。


No

N/a





Basic financial instruments

2.4

資産

ASSETS

有形固定資産
Tangible fixed assets for use bycharity

1年以上使用でき、取得価額が一定額以上のものは固定資産に計上されている。
取得価額で評価される。

使用される減価償却率と方法は、注記9.2に開示されている。
無形固定資産無形固定資産がある。これは、物理的実体はないが識別可能であり、法的権利を通じて管理しIntangible fixed assetsている非貨幣性資産である。 使用した償却率と償却方法は、注記9.5に開示されている。

取得価額で評価される。
売上債権
Debtors

CC17 では,上記のほか,会員権収入,保険金の受取り,投資などの項目も掲げており,
各項目について,「Yes」,「No」もしくは「該当なし」にチェックを入れる形式となっているが,独自の記述形式により開示を行っている団体がほとんどである。
【開示例 8】収益認識の注記例■THE OLD APOSTOLIC OLID CHURCH(ENGLAND)(2018 年 12 月)
１ 会計方針(抜粋)1.4 収益の認識
収益は,対価を確実に測定することができ,回収可能性が高く,一定の履行義務が充足され,チャリティに支配が移転することにより認識されます。
現金による寄付は受領したときに認識されます。 他の寄付は,支払条件で繰延べの必要がない限り,チャリティに寄付が通知されたときに認識されます。 ギフトエイド
または契約に基づいて受け取った寄付に関連する回収可能な所得税は,寄付されたときに認識されます。遺産は,受領したとき,もしくは金額が判明し,それが通知されたときに認識されます。金額が不明な場合,遺産は偶発資産として計上されます。

105

収益の認識に関しては,すべての団体が注記を行っていたが,各項目別に具体的な取引の時点を記載しているケースがある一方で,一般的な収益認識の要件を簡潔に記載しているケースもあり,開示している内容や詳細さの程度は様々であった。
【開示例 9】ファンドの注記例■BEHIND EVERY KICK(2019 年 5 月)
１ 会計方針(抜粋)1.3 チャリティ目的の資源
非拘束ファンドは,理事の裁量により使用できる資源であり,特定の目的に使用することが選択されていない限り,チャリティ目的を促進するために制限なく使用できます。
使途拘束ファンドは,資金提供者により特定の目的に使途が制限されている資源です。 使途拘束ファンドの目的および使途は,財務諸表の注記に記載されています。
エンダウメントファンドは,資金提供者によりチャリティ目的の資本として維持すべきものとされている資源です。
ファンドについては CC17 では会計方針の注記に関する項目として掲げられていな
いが,分析対象とした 30 団体中ほぼ半数が上記のようなファンド区分についての説明を行っていた。
【開示例 10】有形固定資産の注記例■Daisy's Dream(2019 年 3 月)
１ 会計方針(抜粋)
固定資産
すべての固定資産は,当初取得価額で記録されます。 耐用年数にわたって以下の年
償却率で減価償却を行っています。
オフィス機器 - 33.33％ 定額法￡500 未満の固定資産は資産計上されません。
有形固定資産に関しては,有形固定資産を保有しているほぼすべての団体が,減価償却方法についての注記を行っていた。
c. 財務諸表本体の説明および関連情報
分析対象とした 30 団体のうち,財務活動計算書に関する注記(収益および費用の内訳),貸借対照表に関する注記(資産および負債の内訳)およびファンド会計に関する注記についてはほぼすべての団体が記載しており,従業員給付に関する注記も半数以上が記載していた。なお,サポートコストについては費用の分析に関連して記載されているものの,その記載の方法は様々であった。

106

〈収益に関する事項〉
・財務活動計算書に記載された収益の各項目の内訳を記載する(「財務活動計算書の開
示分析【開示例 1】」注 2 参照)。
・政府からの補助金・助成金がある場合には,種類ごとに内訳を記載する。
〈費用に関する事項〉
・財務活動計算書に記載された費用の各項目の内訳が記載される(「財務活動計算書の開示分析【開示例 1】」注 3 参照)。
・サポートコストの内容を活動別に記載するとともに,活動間の費用配分のために採用した会計方針,配分の計算に使用した見積方法および当該事業年度におけるサポー
トコストの総額を記載する。
・独立検査人に支払われた金額を独立検査人としての報酬,監査または独立した検査以外の保証業務に関する報酬,税務顧問料およびその他(財務アドバイス,コンサルティングなど)に分けて記載する。
・給料・賃金,社会保険料,年金費用(確定拠出年金制度)などの人件費の内訳を記載するとともに,事業年度中に￡60,000 を超える従業員給付を受けたスタッフがいる場
合にはその旨,部門別の年間の平均人数などを記載する。
・チャリティ活動の一環として助成や寄付を行った場合には,交付先を団体または個人に分類したうえで活動別の内訳を記載する。また,団体への助成金等については,団体ごとにその目的と金額を記載する。
【開示例 11】サポートコストの注記例■Birthright(2018 年 4 月)
５．総支出

資金調達

チャリティ活動££

サポートおよび

2018

2017

ガバナンス
£

合計
£

合計
￡

費用：
6,095

41,8796,459

54,43325,022

-

-

-

-

405

旅費

-

1,811

392

2,203

1,524

会議およびイベント費用

-

-

-

-

1,269

1,013

-

850

1,863

2,447

広告

-

-

-

-

3,103

保険

-

-

280

280

210

会計

-

-

420

420

240

3,000

9,369

-

12,36913,826

雑費

-

-

460

460

310

小計

10,10853,0598,861

72,02848,356

1,126

7,735

(8,861)--

11,23460,794-72,02848,356

人件費
ファンドレイジング費用

機器とソフトウェア

弁護士費用サポートコストおよびガバナンスコストの割当て

総支出

107

サポートコストおよびガバナンスコスト￡8,861 が資金調達とチャリティ活動にそれぞれ配分されているが,これについては重要な会計方針の注記として以下のように開示されている。

1．会計方針（抜粋）ｈ）サポートコストとガバナンスコストの割当て
サポートコストは、チャリティ活動を支援しますが、チャリティ活動には直接関わらない費用です。 ガバナンスコスト
は、法令および法的要件に関連しています。
資金調達

13 ％

チャリティ活動87 ％なお,配分後の総支出の金額が財務活動計算書に計上された「資金調達に関する費用￡11,234」および「チャリティ活動に関する費用￡60,794」と一致する。

サポートコストおよびガバナンスコストについては,分析対象とした 30 団体中 20 団
体が何らかの形で記載していたが,活動への割当ては行わず,すべてチャリティ活動に関する費用として計上しているものや,その他として別掲しているものも多く,配分方法(面積割合,人数割,従事割合など)について記載しているものは 10 団体程度であった。
【開示例 12】従業員給付,平均人数および理事への報酬に関する注記例■Arts Factory Ltd(2018 年 12 月)
７．スタッフと理事の報酬
2018

2017

合計
£

合計
£

給料・賃金

91,82957,130

社会保険料（Social security costs）

5,473

5,785

年金費用（Pension costs)

4,119

2,865

101,42165,780

当年度のスタッフの平均人数は6人でした（2017年：3人）。 ￡60,000を超える従業員給付を受け取ったスタッフはいませんでした（2017年：なし）。
当年度に理事に報酬は支払われず、払い戻された費用もありませんでした（2017年：なし）。

分析対象とした 30 団体中 24 団体が従業員給付に関する注記(スタッフを雇っていない旨の記載を含む)を行っていたが,そのうち一部は平均人数の記載はなかった。また,
理事への報酬(無報酬である旨)に関しては 25 団体が注記を行っていた。

108

〈資産に関する事項〉
・有形・無形固定資産および遺産について,それぞれ種類別に取得価額,減価償却費,
減損,簿価および会計方針等にについて記載する(「貸借対照表の開示分析【開示例3】」注 6 参照)。
・投資資産について,公正価値で保有されるものと減損を控除して保有されるものに区分したうえで,現金または現金同等物,上場投資,投資不動産など,投資の内訳等を記載する。その他,リスク管理体制,公正価値の評価方法等について,追加情報として記載する。
・貸借対照表に計上された売上債権その他の流動資産の内訳を記載する(「貸借対照表の開示分析【開示例 3】」注 7 参照)。
・貸借対照表に計上された仕入債務その他の流動負債の内訳を記載する(「貸借対照表の開示分析【開示例 3】」注 8 参照)。
・銀行預金および手許現金の内訳を記載する。
〈ファンドに関する事項〉
・重要なファンドについて,ファンド名,タイプ(エンダウメント(永久 or 支出可能),
使途拘束インカム,非拘束),目的及び制約とともに当年度中の増減の詳細を記載する。また,ファンド間の振替(非拘束と使途拘束,エンダウメントと使途拘束,エンダ
ウメントと非拘束)がある場合,理事者により使途指定に分類されたものがある場合には,その詳細を記載する(「貸借対照表の開示分析【開示例 3】」注 10 参照)。
〈その他の事項〉
・理事への報酬その他費用の支払いがある場合,関連当事者との取引がある場合にはその詳細を記載する。
・融資の条件や金融リスクを管理するためのヘッジの利用等などについての情報を開示する。また,担保提供資産がある場合には当該金融資産の帳簿価額およびこれに関連する諸条件を記載する。
・金融商品から生じる信用リスク,流動性リスク,市場リスクに関するリスク管理の方針等を記載する。
・偶発資産および偶発債務がある場合,その内容を説明する。
・事業年度終了後に生じる重要な事象の詳細を説明する。

109

【開示 13】関連当事者との取引の注記例８■THE HISTORIC ENGLAND FOUNDATION(2019 年 3 月)
15 関連当事者取引
Historic England はチャリティの唯一のメンバーであり,関連当事者とみなされています。 ￡16,289 の共有サービスと￡36,604 の助成金に関して,Historic Englandに対する重要な取引がありました。また,Historic England は,￡25,000 の Historic
England Foundation に能力向上のための資金を提供しました。
当年度中に,開示を必要とする以下の関連当事者取引を行いました。
・The Historic England Foundation の理事であり,Historic England の委員である
Laurie Magnus は,Apprenticeships へ￡157,031 の助成金を提供した Allchurches
Trust の理事です。さらに,彼は Shrewsbury Flax mill プロジェクトに￡2,500 を寄付しました。
・Historic England の委員である Richard Upton は,Shrewsbury Flax mill プロジ
ェクトに￡50,000 を寄付しました。
他の理事または他の関連当事者は,当年度中に重要な関連当事者取引を行っていません。
分析対象とした 30 団体中 18 団体が関連当事者との取引に関する注記(うち,半数は該当する取引がない旨の注記)を行っていた。

2.4.2

チャリティ委員会による指導監督(1) チャリティ委員会によるモニタリング
すべての登録チャリティは,毎年,年次報告書および財務諸表を作成しなければならない。また,年間総収入が￡25,000 を超えるチャリティについては,これらをチャリテ
ィ委員会にも提出する必要があり,GOV.UK で公開されている。
年次報告書および財務諸表は,チャリティの支援者,潜在的な資金提供者,一般の人々にとって有用な情報を提供するものでなければならないため,チャリティ委員会
では,毎年,規制上の懸念事項に基づいて調査を行い,調査結果に関する一連のレポートを公開している。2018 年 9 月のモニタリングレポートでは,チャリティ委員会に年次報告書および財務諸表を提出したチャリティ(年間総収入￡25,000 超)と,提出する必要のないチャリティ(年間総収入￡25,000 以下)それぞれを対象に調査を行った結果が公表されている。

A．年間総収入が￡25,000 超のチャリティ ９<調査方法>
2015 年 12 月 31 日までの 12 ヵ月間に終了する事業年度を対象として,チャリティ登録簿に登録された年間総収入￡25,000 超のチャリティの中から任意に 106 団体をサンプルとして抽出110

<評価基準>・ 年次報告書,独立審査官の報告書,財務諸表等のすべてを提出し,チャリティの活動に関して一貫した説明がなされているか・ 年次報告書は,チャリティが目的を達成するために実施した活動を説明しているか・ チャリティの規模等に応じて発生主義または実現主義による財務諸表を作成しているか。また,財務活動計算書と貸借対照表(または現金収支計算書と財産目録)が相互に整合しているか
・ 財務諸表は,チャリティの規模等に応じて監査または検査を受けているか<調査結果>
74％は許容できる品質であり,設定した基本的な基準を満たしていた 10。
B. 年間総収入が￡25,000 以下のチャリティ 11
年間総収入が￡25,000 以下のチャリティは,年次報告書と財務諸表をチャリティ委員会に提出する必要はなく(チャリティ法人(CIO)を除く),また,は財務諸表の独立検査人による検査の必要もない。そこで,当該チャリティが報告責任を果たしているかど
うかを確認するため,調査を行っている。
<調査方法>
2015 年 12 月 31 日までの 12 か月間に終了する事業年度を対象として,年間総収入￡25,000 以下のチャリティの中から任意に 110 団体をサンプルとして抽出し,年次報告書と財務諸表のコピーを入手<評価基準>
・ 年次報告書と財務諸表の両方を作成しているか
・ 年次報告書は,チャリティが目的を達成するために当該事業年度中に行った活動を説明しているか
・ 財務諸表には,現金収支計算書と財産目録(または発生主義の財務活動計算書と貸借対照表)の両方が含まれており,これらが相互に一致しているか<調査結果>
64％が許容できる品質であり,設定した基本的な基準を満たしていた 12。
このように,チャリティから提出された財務諸表についてレビューを行い,必要に応じて改善指導が行われている。

111

(2) 会計制度の運用に係る課題
チャリティ委員会では,品質に関する取り組みは積極的に行っている。しかし,上記のとおり,年間総収入￡25,000 以下のチャリティは 36％,￡25,000 超のチャリティは26％が許容できる品質の基準を満たしていないという結果であった。なお,￡25,000以下のチャリティの財務諸表等の品質は毎年改善する傾向にはあるが,翌年,年間総収入￡25,000 超のチャリティの中から任意に 105 団体をサンプルとして抽出し,調査を行ったところ,30％が許容できる品質の基準を満たしておらず,前年(26％)よりも低下していた。
このように,毎年調査を行い,改善指導を行っているというものの,登録チャリティのうち,年間総収入￡25,000 超のチャリティは約 38％(64,000 団体),￡25,000 超のチ
ャリティは約 62％(104,000 団体)である。よって,母集団の大きさからすると,調査対象とするサンプル数は 100 件程度とかなり少ない。財務諸表等の品質を向上させるた
めには,データ化して管理することも必要であるが,現在,財務諸表等をチャリティ委員会に提出するにあたってはすべて PDF で送信されているため難しいといえる。

2.4.3

小括・提言

今回,年間総収入￡100,000 超￡500,000 以下の登録チャリティの中から任意に 30 団
体をサンプルとして抽出し,発生主義会計に基づく財務諸表の内容を比較してみたところ,財務諸表本体(財務活動計算書および貸借対照表)の様式については大差がなかったが,注記に関しては記載する場所,項目およびその内容も様々であった。
SORP によれば,会計の目的は,理事のチャリティ目的の資源の受託責任を明確化し,チャリティの財務業績および財政状態について,過去,現在および潜在的な資金提供者,
寄付者並びに財政支援者のほか,チャリティのサービス利用者その他の受益者にとって有用な情報を提供することにあるとされている(par11,12)。よって,今回の分析結果において注記の内容は様々であったが,どのような情報を開示するかは,単に収入規模だけでなく,活動内容や想定される利害関係者によっても変わってくるものと考えられる。
英国チャリティの場合, 財務諸表本体は極めてシンプルなものであり, 必要な情報は記述形式により注記として開示されるため,注記の役割が大きい。これに対し,日本の公益法人会計基準では,財務諸表の様式だけでなく主要な科目についても定めており,財務諸表本体において詳細な情報が開示される。また,注記に関しても記述部分は少なく,基本的には表形式による補足情報である。よって, 公益法人会計基準に準拠す
ることによって,一定の品質が保たれ,一覧表として他の団体との比較もしやすいといえる。一方, 英国チャリティのように,財務諸表本体を簡略化し,記述形式による補足情報を拡充した場合,法人の判断も必要であり,内容にばらつきが出ることも考えられるが,会計の知識がなくても理解しやすく, 法人の規模や想定する利害関係者のニー

112

ズに合った情報を提供することで事務負担の軽減につながることも考えられる。
注1) チャリティ登録簿に登録された年間総収入￡100,000 超￡500,000 以下のチャリティ約 23,000 団体の中から,任意に 30 団体(現金主義会計に基づく財務諸表を作成しているチャリティを除く)をサンプルとして抽出した。なお,このうち,2 団体がチャリティ会社,23 団体がチャリティ法人であった。
(https://apps.charitycommission.gov.uk/showcharity/registerofcharities/Re
gisterHomePage.aspx), 2019 年 12 月 11 日最終アクセス
2) ファンド区分について,１区分(非拘束ファンドのみ)のケースや,２区分(非拘束ファンド(Unrestricted Funds)と使途拘束ファンド(Restricted Funds))のケースもあった。
3) Annual accounts by charitable activity (CC17a)-SORP FRS102
4) Annual accounts by charitable activity (CC17a)-SORP FRS102
5) CC17 は年間総収入￡500,000 以下の小規模チャリティ向けのため,キャッシュ・フ
ロー計算書のテンプレートは用意されていない。
6) Completion notes for accruals accounts templates (CC17b)‐SORP FRS102
7) Annual accounts by charitable activity (CC17a)-SORP FRS102
8) なお,使途拘束ファンドに関する注記において,ファンド名,目的および制限について,以下の内容の開示が行われており,関連当事者に該当することがわかる。
・Apprenticeship：Allchurches Trust からの助成金
・Historic England：当該プロジェクトに使途が限定された寄付
・Shrewsbury Flax mill：当該プロジェクトに使途が限定された寄付
9)Accounts monitoring: charities annual reports and accounts meeting thereader’s needs(2018 年 9 月 3 日公開)10)基本的な基準を満たさなかった理由は,必要な書類の不足(5％),年次報告書の活動に関する情報が不十分(11 独立検査人による報告が不十分(5％),財務諸表が不十分(5％)というものだった。
11)Accounts monitoring: small charity annual reports and accounts meeting thereader’s needs(2018 年 9 月 3 日公開)
12)基本的な基準を満たさなかった理由は,必要な書類が両方とも何らかの形で提供されたがいずれかが不十分,1 つのみ提供(通常は財務諸表),いずれも提供なしというものだった。

113

文

献

Charity reporting and accounting: the essentials November 2016 (CC15d)(https://www.gov.uk/government/publications/charity-reporting-and-accou
nting-the-essentials-november-2016-cc15d),2019 年 11 月 27 日アクセス
Charity accounting templates: accruals accounts (CC17) - SORP FRS 102(https://www.gov.uk/government/collections/accruals-accounts-pack-cc17sorp-frs-102),2019 年 11 月 27 日アクセス
Accruals accounts by charitable activity (CC17a) - SORP FRS 102(https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/upl

oads/attachment_data/file/562568/CC17a_new.pdf),
Completion notes for the accruals accounts template (CC17b) - SORP FRS 102(https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/upl
oads/attachment_data/file/562570/CC17b_completion_notes_new.pdf,
Charity accounting templates: accruals accounts (CC17) - SORP FRS 102 forcharitable companies (https://www.gov.uk/government/collections/accrualsaccounts-pack-cc17-sorp-frs-102-for-charitable-companies),2019 年 12 月 11日アクセス
Accruals accounts by charitable activity(CC17a) - SORP FRS 102 for charitable
Companies (https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/602311/CC17a_charitable_company.pdf,
Completion notes for the accruals accounts template (CC17b) - SORP FRS 102 forcharitable companies (https://assets.publishing.service.gov.uk/
government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/602291/
CC17b_completion_notes_charitable_company.pdf),
Accounts monitoring: charities annual reports and accounts meeting the reader’sNeeds (https://www.gov.uk/government/publications/accounts-monitoring-charities-annual-reports-and-accounts-meeting-the-readers-needs) ,2019
年 12 月 23 日アクセス
Accounts monitoring: small charity annual reports and accounts meeting thereader’s

needs(https://www.gov.uk/government/publications/accounts-monitoring-small-charity-annual-reports-and-accounts-meeting-thereaders-needs),2019 年 12 月 23 日アクセス
Accounts monitoring review: public reporting by charities in their trustees’
annual report and accounts (https://www.gov.uk/government/publications/accounts-monitoring-review-public-reporting-on-charity-reporting-in-the
ir-trustees-annual-report-and-accounts),2019 年 12 月 23 日アクセス114Gareth G. Morgan(2018) The Charity Treasurer’s Handbook 5th Ed. Directory ofSocial Change.
兵頭和花子(2019)「非営利組織における情報開示－英国チャリティからの示唆」中央経済社
新日本有限責任監査法人(2013)「［完全解説］IFRS 国際会計基準 表示・開示の実務」
清文社(長岡美奈)

115

2.5

チャリティ会計における小規模法人の特徴

英国のチャリティ会計における小規模法人の特徴を３つ取り上げる。
1 つ目は,我が国の公益法人には認められていない現金主義会計が￡25 万(3,250 万円 1)以下のチャリティに認められていることである。
2 つ目は,勘定科目に形態別表示と活動別表示の両方が認められていることや,注記に記載する項目が,我が国とは異なることである。
3 つ目は,小規模チャリティには,監査に代えて,独立検査人という制度を導入していることである。
この 3 つの特徴について,順番に説明し,最後に,小括と提言を述べることとする。

2.5.1 現金主義会計(Receipts and Payments Accounting)
まず,最初の特徴として,現金主義会計を取り上げる。
はじめに現金主義会計が適用されるチャリティの範囲を説明し,次に,現金主義会計で作成する現金収支計算書と財産目録,会計の注記を述べる。その後,現金主義会計と発生主義会計の違いを説明した後に,我が国の会計基準との比較をしていくことにする。
(1) 現金主義会計とは
イングランド＆ウェールズ,スコットランド,北アイルランドのチャリティで,年間収入が￡25 万以下の団体については,発生主義会計(Accuruals Accounting)の代わりに,現金主義会計(Receipts and Payments Accounting)で計算書類を作成することが認められている。
ただし,年間収入が￡25 万以下であっても,会社(Company)形態のチャリティは,現金主義会計を選択することはできない。
一方,同じ法人形態であっても,チャリティ会社(イングランド及びウェールズの場
合は CIO,スコットランドの場合には,SCIO)は現金主義会計を適用することができる 2。
発生主義会計では,作成する計算書類は,以下である。
①財務活動計算書(Statement of Financial Activities(SOFA))②貸借対照表(Balance Sheet)③キャッシュフロー計算書(Statement of Cash Flows)④会計の注記(Notes to the Accounts)
ただし,キャッシュフロー計算書は,FRS102 SORP に従って,￡50 万以上の収入があるチャリティが必要とされる。
それに対して,現金主義会計では,作成する計算書類は,以下である。

116

①現金収支計算書(Receipts and Payments②財産目録(Statement③会計の注記(Notes

Account)

of Assets and Liabilities(SOAL))
to the Accounts)

現金主義会計における会計の注記は,スコットランドでは必須だが,イングランド＆ウェールズ及び北アイルランドでは,法律上,必須ではない。ただし,CIO,SCIO の場合には必須である 3。
表 30

現金主義会計の場合に作成する計算書類 4

イングランド＆ウェールズ
スコットランド
北アイルランド① 現金収支計算書① 現金収支計算書② 財産目録② 財産目録＜CIO の場合＞③ 会計の注記③ 会計の注記
・年間収入が￡25 万以下のチャリティが適用可能(発生主義会計でも可能)
・会社形態のチャリティは,現金主義会計を適用できない。
・CIO(スコットランドの場合には SCIO)は現金主義会計を適用することができる。
(2) 現金収支計算書(Receipts and Payments Account)
A. 現金収支計算書とは
現金収支計算書とは,イングランド＆ウェールズ,スコットランド,北アイルランドのチャリティで,年間収入が 25 万ポンド以下のチャリティについて,財務活動計算書の代わりに作成することが認められているフローの計算書である。
現金収支計算書は,法律で定められたフォーマットなどはないが,イングランド＆ウェールズでは,チャリティ委員会がチャリティのために,現金収支計算書のテンプレー
トと詳細な説明を提供している。それが,CC16：現金主義会計のテンプレート(Receipts
and payments accounts templates)である 5。
CC16 を参照しながら,現金収支計算書がどのようなものなのかを見ていくことにする。
B. 現金収支計算書のフォーム
CC16 は,現金収支計算書と,財産目録のフォーマットが記載された CC16(a)と,現金収支計算書及び財産目録の内容について説明されている CC16(b)(Completion notes
for the receipts and payments accounts pack)から構成されている。
収入の合計から支出の合計を引き,当期の収支差額を計算し,前期からの繰越金をプ
ラスして次期に繰り越す金額を計算するという方式である。
CC16 は,現金収支計算書の法定のフォーマットはないが,その形式は,アカウンタビ

117リティの最小限の推奨レベルを示しているものである。
ま た , 理 事 の 年 次 報 告 (Annual Reports) と 独 立 検 査 人 の 報 告 書 (Independent
Examiners

Reports)のための法令上必要な情報を網羅している。

CC16(a)を日本語に訳した現金収支計算書を以下に記載する 6。
表 31

現金収支計算書
非拘束
ﾌｧﾝﾄﾞ

使途拘束
ﾌｧﾝﾄﾞ

ｴﾝﾀﾞｳﾒﾝﾄﾌｧﾝﾄﾞ

Unrestricted
funds

Restricted
funds

Endowment
funds

合計
Total
funds

前年度
合計
Last
year

A1.収入 Receipts
小計
A2.資産・投資売却・その他 Asset and investment
sales

小計
収入合計
Total receipts
A3.支出 Payments

小計
A4.資産・投資購入・その他 Asset and investment
purchases

小計
支出合計
Total payments

当期収支差額Net of receipts/(payments)

A5.資金振替Transfers between
funds

A6.前期からの繰越額
Cash funds last year end

年度末現金残高
Cash funds this year end

財産目録の現預金残高と一致する

C. 現金収支計算書の特徴
現金収支計算書の特徴として,いくつかのことを触れることにする。
イ．キャッシュの動きのみを記録する
現金収支計算書は,会計年度間のキャッシュの入出金の動きを要約した書類である。こ
こでいうキャッシュには,銀行および預金口座またはその他の現金同等物も含まれる。

118

ロ．キャッシュの動きの要約
現金収支計算書は,法律で定められたフォーマットではないが,現金出納帳(cashbook)のような独特な報告書ではなく,似た項目の要約として一般的に採用されている。
例えば,受取寄付金(Voluntary

donations received)は,1 つの科目(entry)で示され,１つの活動にかかった支払いやカテゴリー別のコストは 1 つの科目で表示できる。
チャリティは,会計責任者が,何を知りたいのか,特にチャリティの主要な目的やファンドレイジングのためにいくら費やしているのかの報告を注意深く考えなければいけない。
ハ．財務活動計算書との違い
現金収支計算書は発生主義会計で作成される財務活動計算書では出てこない,いくつかの項目がある。現金から他の資産への交換や他の資産から現金への交換などがある。例えば,固定資産や投資の売却による収入も含まれる。
同じように,現金主義会計では,発生主義会計には含まれるいくつかの項目が除かれる。これらの除かれるものの中には,投資や建物,債権や債務のような資産の価値の変化のように現金主義会計では説明しないものが含まれている。
このことは,現金主義会計には,減価償却費や現物寄付,不良債権や固定資産の売却
益や売却損などが含まれていないことを意味している。
(3) 財産目録(Statement of assets and liabilities)
A. 財産目録とは現金主義会計を選択したチャリティは,ストックの計算書として,「Statementofassets and liabilities」を作成しなければならない。このストックの計算書は,複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表とは違い,棚卸法で作成するものであり,日本
でいう財産目録と同様の手法で作成されるため,「財産目録」と呼ぶことにする。現金主義会計を選択したチャリティは,ストックの計算書としては,貸借対照表(Balance
sheet)を作成することはなく,財産目録を作成することになる。
つまり,フローの計算書とストックの計算書としては,「現金収支計算書＋財産目録」がセットであり,「財務活動計算書＋貸借対照表」がセットとなっている。
財産目録についても,現金収支計算書と同様に,チャリティ委員会からテンプレートと詳細な説明が CC16 で提供されている。
B. 財産目録のフォーム
現金収支計算書と同じように,CC16(a)で,財産目録のフォームが提供されている。
そのフォームを日本語訳したものが,次頁である。

119

C. 財産目録の内容
財産目録は,チャリティが所有するすべての資産と負債を表示される。現金資産と,固定資産,債権債務のような非現金資産に分ける。非現金資産は,その項目だけを表示することができるが,資産価値の見積もりがされれば,より望ましい。
貸借対照表が,会計帳簿から作成されるのに対して,財産目録は,実地棚卸によって作成される。
現金収支計算書の年度末現金残高と一致する

表 32

財産目録
詳細
Details

非拘束ﾌｧﾝﾄﾞ
Unrestrictedfunds

使途拘束ﾌｧﾝ
ﾄﾞ
Restrictedfunds

ｴﾝﾀﾞｳﾒﾝﾄﾌｧ
ﾝﾄﾞ
Endowment
funds

B1.現金資金
Cash funds

現金資金合計
Total cash funds

B2.その他の金融資産
Other monetary assets

B3.投資資産
Investment assets

B4.チャリティが使用目的で保有する資産
Assets retained forthe charity’s own use
B5.負債 Liabilities(4) 会計の注記(Notes to accounts)
A. 注記の役割
注記は,現金収支計算書や財産目録に記載されている情報をより詳しく説明し,会計
情報の読み手の理解を促進するものである。
B. 注記が必要なチャリティ
現金収支計算書を適用しているチャリティについては,イングランド＆ウェールズ
及び北アイルランドでは,注記は原則として必須ではない。しかし,CIO の場合には,注記が必須である。一方,スコットランドでは,すべてのチャリティに注記は必須になる。
注記の内容は,2.5.2「現金主義会計の表示方法」の(5)で詳しく説明することとする。
(5) 現金主義会計と発生主義会計の違い
A. 現金主義会計の会計基準としての位置づけ
現金主義会計には,チャリティの会計として「真実かつ公正な概観」(‘true and fair120

view’)を示すことは期待されていないし,発生主義会計に基づく会計で必要とされる情勢を示すことも期待されない。
「真実かつ公正な概観」を表すことを主たる目的とす
る会計基準は現金収支計算書には適用されない。
しかし,現金主義会計は,毎年継続した方法に基づき行われるべきであり,もし,資産や負債の評価が必要なときは,関連性があり,真実で理解可能であるべきである。
B. 現金主義会計を選ぶのか,発生主義会計で行うのか
収入規模が￡25 万以下の法人であっても,発生主義会計で会計書類を作成するのは問題ない 7。年間収入が￡25 万を超えれば発生主義会計が義務付けられるが,￡25 万以下であれば,現金主義会計で作成するか,発生主義会計で作成するのかは,チャリティが選択することができる。
年間収入が￡25 万以下の場合で,どのような場合に発生主義会計が望ましいのかについて,CC16(b)では,以下のように説明されている。
・寄付者が寄付金の状態を理解するのに発生主義会計を必要とする場合・理事が簡易な現金の動きよりも資源の使い方としてより詳しい説明を求める場合
例えば,以下のような場合が考えられる。
〇チャリティが理事が会計上評価替えや減価をすることを望む重要な非現金資産
あるいは減価償却資産を持っている場合〇チャリティが重要な現物寄付資産(現物寄付及びサービス寄付)を受け入れている場合〇チャリティが基本財産(permanentendowment)について,リターンポリシーを持っている場合・チャリティが大規模に成長して複雑化しているような場合。例えば,子会社(Trading

Subsidiary)を使っている場合や他のチャリティとジョイントしている場合など
・発生主義のほうが資産や投資による売却,購入などの取引を説明するのによりクリアである場合・チャリティは受益者に助成をするよりも,エクイティやローンにより,投資に関連するプログラムを作るような活動をしており,理事が発生主義の取引を説明するのにより適していると考えている場合
これらのような場合には,現金主義会計よりも発生主義会計がチャリティの活動や財務状況をクリアに説明できる 8。
(6) 我が国の会計基準との比較
英国の現金主義会計と我が国の会計基準の比較として,公益法人が内部管理用とし121

て作成する収支計算書及び NPO 法人が,NPO 法人会基準策定前に作成されていた収支計
算書,NPO 法人会計基準の小規模法人を念頭に置いた活動計算書との比較をしていくこととする。
A. 公益法人が作成する収支計算書との違い
a. 公益法人会計基準の歴史
一般社団・財団法人は,一般社団・財団法で,損益計算書,貸借対照表及び附属明細書の作成をしなければならない。また,公益社団・財団法人になると,財産目録の作成も必要になる。平成 16 年に公益法人会計基準が改正され,損益計算書型の正味財産増減
計算書と貸借対照表を作成することになったが,それ以前は,公益法人は,収支計算書と貸借対照表を作成していた。現在は,収支計算書は,法人の内部管理資料と位置付けられており,その作成は義務付けられていないが,収支計算書を作成している公益法人も多い。
16 年基準が策定される前に公益法人が適用していた昭和 60 年基準の公益法人会計基準に基づいた収支計算書及び貸借対照表と英国の現金収支計算書及び財産目録がどのように違うのかを見ていくことにする。
b. 公益法人が作成する収支計算書と英国の現金主義会計の違い
平成 16 年に公益法人会計基準が策定される前までは,公益法人会計の最大の特質は,予算中心主義又は予算準拠性の原則に立脚した収支計算書中心の計算体系と言われていた 9。予算準拠性の原則に立脚しているため,収支計算書は,現金主義の収支計算書ではなく,資金の範囲を現金預金及び短期金銭債権債務とし,未収金や未払金など,今期の収入,支出ではないものも,資金の範囲に含まれることが一般的であった。
また,収支計算書に対応する計算書類は本来,財産目録であるが,収支計算書と本来は紐づかない貸借対照表を計算書類とし,複式簿記をベースに収支計算書と貸借対照表を同時に作成することとしたため,収支計算書と貸借対照表をつなぐものとして,正味財産増減計算書 10 の作成が求められた。日々の取引から収支計算書と貸借対照表を会計帳簿から作成するために,一つの取引について,二つの仕訳をする必要があった。
これが,「一取引二仕訳」と言われているものである。公益法人の会計は,予算準拠性の原則に立脚した会計書類を作成するというニーズから,資金の範囲,一取引二仕訳など,企業会計以上に複雑な会計処理が必要とされた。
一方で,英国のチャリティの現金収支計算書と財産目録は,予算準拠性の原則をベースにしたものではなく,あくまでも,小規模チャリティ用の,簡易版会計という位置づけである。現金主義の収支計算書であるため,資金の範囲などの問題はなく,貸借対照表を複式簿記で作成するのではなく,実地棚卸で財産目録を作成するので,一取引二仕訳なども存在しない 11。

122

表 33

英国の現金主義会計と公益法人会計基準(60 年基準)の収支計算書の違い

目 的
作成する計
算書類
会計処理

英国の現金主義会計
小規模チャリティのための簡易版
現金収支計算書＋財産目録
複式簿記の知識は不要

公益法人会計基準(60 年基準)
予算準拠性の原則に基づいている
収支計算書＋貸借対照表＋正味財
産増減計算書
複式簿記の知識＋資金の範囲,一取引二仕訳などが必要になる。

B. NPO 法人基準との違い
a. NPO 法人会計基準策定前
特定非営利活動法人(以下「NPO 法人」とする)は,1998 年にできた法人格であるが,2012 年の NPO 法の改正前まで,作成する計算書類は,収支計算書,貸借対照表,財産目録の３つであった。
NPO 法が成立してから,2010 年 7 月に NPO 法人会計基準が策定されるまで,NPO 法人の会計基準はなく,NPO 法人は様々な方法で,収支計算書,貸借対照表,財産目録を作成していた。
一番多く適用されていた方法は,公益法人会計基準(昭和 60 年基準)をベースにして,収支計算書,貸借対照表,そして収支計算書と貸借対照表をつなぐものとして,ストッ
ク式の正味財産増減計算書を作成するというやり方であった。
しかし,当時から,一定数の NPO 法人が,収支計算書を現金主義で作成し,財産目録は実地棚卸法で作成し,財産目録の数字から貸借対照表を作成するという方法を採用していた。収支計算書と貸借対照表を関連付けて作成するためには,一取引二仕訳を行わなければならず,「資金の範囲」という難しい概念を理解する必要があり,NPO 法人にとっては,難易度が非常に高いため,実務上,現金主義の収支計算書と棚卸法の財産目録を作成するという方法で作成されるケースがしばしば見受けられた。
この方法は,英国のチャリティにおける現金収支計算書と財産目録を作成する方法と非常に近い方法である。
しかし,現金主義の収支計算書と棚卸法で財産目録を作成し,財産目録の数字を貸借対照表に転記するという方法は,いくつかの問題があった。
現金主義の収支計算書と棚卸法で財産目録を作成する方法は,会計的には考えられる方法であるが,貸借対照表は,会計帳簿から誘導的に作成されるべきものであり,実地棚卸法で作成した数字を貸借対照表の数字に転記するという方法は,認めがたい方法であった。
また,NPO 法 27 条第 2 項では,「会計簿は,正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。」とされており,また,第 3 項では,「計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう)及び財産目録は,会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。」とされており,正規の簿記の原則と真実123

性の原則が謡われている。現金収支計算書と棚卸法で財産目録を作成する方法は,NPO法との整合性の観点からも問題があった。
NPO 法人会計基準の策定時には,現金収支計算書と実地棚卸法の財産目録を作成する方法も検討されたが,この方法は採らないこととした 12。
表 34

英国における現金主義会計と会計基準策定前の現金主義の違い
英国における現金主義会計

NPO 法人会計基準策定前に採用されていた現金主義の収支計算書と財産目録作成する計算書類は,現金収支計算書と 作成する計算書類は,収支計算書,貸借財産目録(一定の場合には注記)
対照表,財産目録「真実かつ公正な概観」を示すことは期 NPO 法には,正規の簿記の原則,真実性の待されない原則がある。
b. NPO 法人会計基準
NPO 法人会計基準は,2012 年 7 月に,NPO 法人会計基準協議会が中心になり作成した,
民間主導で策定された会計基準である。
NPO 法人は,収入規模が 500 万円以下の法人が過半数であり,小規模法人に使ってもらえる会計基準をどのように策定するのかということが大きなテーマであった。
小規模法人用の会計基準を別途作成し,一定規模以下の法人は,小規模法人会計基準を適用できるようにするという案も検討されたが,その方法は採用しなかった。
NPO 法人会計基準では,現預金以外の資産,負債を持たない場合には,活動計算書と現金主義の収支計算書は,実質的に同じものになるというところに着目した。
小規模な NPO 法人の場合には,所有する資産,負債は,現預金以外に存在しないケー
スも多く,もし,現預金以外にあったとしても,団体のパンフレット,パソコン等の什器
備品類,電話代等のわずかな未払金など,重要性がそれほど高くないものがほとんどというケースも多い。会計には「重要性の原則」(重要性の乏しいものは,簡便な処理でよいという考え方)があるが,この「重要性の原則」を柔軟に解釈し,重要性の乏しい資産,負債は,資産,負債とは認識しなければ,かなり多くの NPO 法人が,活動計算書と現金主義の収支計算書は同じになると考えた 13。

124

表 35

英国の現金主義会計と NPO 法人会計基準の小規模法人用の違い

計算書類の体系

財産目録(貸借対照表)に , 今 期 に購 入 し た 資産等の記載がある場合

財産目録(貸借対照表)に , 今 期 に購 入 し た 資
産や今期に発生した負債がない場合英国の現金主義会計
現金収支計算書＋財産目録

NPO 法人会計基準
活動計算書＋貸借対照表(財産目録は財務諸表とは別の会計報
告書という位置づけ)
今期に購入した資産の 今期に購入した資産の金額は,金額を現金収支計算書 活動計算書の費用の部に計上さの支 出の 部に 計上 し, れず,貸借対照表に計上される
財 産 目 録 に も 計 上 す (減価償却資産は,減価償却費がる。
活動計算書の費用に計上)
英国の現金収支計算書と NPO 法人の活動計算書は同じものになる。

2.5.2 現金主義会計の表示方法
現金主義会計について解説した CC16(b)には,現金収支計算書及び財産目録という会
計書類の体系以外にも,いくつかのことが触れられている,ここでは,現金主義会計で適用される勘定科目の表示,ファンド会計,会計の注記の 3 つについてみていくことにする。
(1) 勘定科目の表示
現金収支計算書は,キャッシュの動きを要約したものである。したがって,同様のタ
イプの費用(賃金など)に対するすべての支払いまたは同様の活動(アドバイスセンターの運営など)を一緒に表示する必要がある。重要な項目(たとえば,大規模な助成金)
は,明確にするために,注記で説明をする。
収入と支出を分析する方法には２つがある。
・形態別表示(by nature)
支払いの場合,賃金,家賃,電気などを意味する。
入金の場合,寄付金収入,事業収入などを意味する。
・活動別表示(by activity)
支払いの場合,資金調達のための支出,チャリティ活動のための支出,ガバナンスのための支出を意味する。
入金の場合,集められた基金からの収入,チャリティ活動からの収入を意味する。
次頁の,表１(Table 1)は,形態別の分類の下で使われるタイプの例で,表２(Table 2)
は活動別の分類で使われるタイプの例である。
理事は,現金収支計算書の合理的な要約をする際に,これらの方法のいずれかあるい
は他の方法を使う。
チャリティ SORP では,発生主義会計として活動別表示が採用されており,表 33 のや125

りかたをとり,活動別の詳細を提供している。また,年間収入が￡50 万を超えるチャリ
ティは,活動別表示が義務である。
活動別表示は,チャリティで行われていることと直接関連性があるもので,支出の形態を表しているものではない。
表 36

形態別表示と活動別表示
Table１
形態別表示の現金収支計算書の例

A1 収入
このセクションでは,一般的な収入,アクティビティ
ベースの収入のすべての収入を要約している。
このセクションの合計金額は,チャリティ委員会が年次報告の総収入金額として採用している金額になる。
・寄付,遺産,助成金
・募金イベント,例えばラッフル,ジャンブルセール,
コーヒーモーニングなど
・預金口座の利子
・投資の配当・メンバーのサブスクリプション(会費)・慈善サービス(アドバイスサービスなど)の料金
・ホールおよび機器のレンタル
A2 資産および投資の販売
・固定資産の売却による収入
・投資の売却からの収入
・受け取ったローンの返済
・外部資金提供者から受け取ったローン
A3 支出
このセクションでは,一般的な支出,アクティビティ
ベースの支出のすべての支出を要約している。
・募金イベントの費用
・賃金/給与および国民保険
・年金拠出
・部屋のレンタル/レンタル
・修理やメンテナンス
・水道光熱費・保険・電話,インターネット,郵便料金
・印刷,郵便,文房具,コンピューター用品・助成金と寄付金
・銀行の利息と手数料
A4 資産および投資の購入
固定資産の購入
投資の購入
ローン
外部資金提供者に返済されたローン
Charity Comission 「Receipts andTable2
活動別表示の現金収支計算書の例
A1 収入
このセクションでは,一般的な収入,アクティビティベ
ースの収入のすべての収入を要約している。
このセクションの合計金額は,チャリティ委員会が年次報告の総収入金額として採用している金額になる。
・ボランタリーの収入・資金を生成するためのアクティビティ(トレーディン
グ)・投資配当/利子・慈善活動
・その他の収入

A2 資産および投資の販売
・固定資産の売却による収入
・投資の売却からの収入
・受け取ったローンの返済
・外部資金提供者から受け取ったローン
A3 支出
このセクションでは,一般的な支出,アクティビティベ
ースの支出のすべての支出を要約している。
・ボランティア収入のコスト
・ファンドレイジングコスト
・投資管理コスト
・慈善活動のコスト
・ガバナンスコスト

A4 資産および投資の購入
・固定資産の購入
・投資の購入・ローン
・外部資金提供者に返済されたローン

Payments Accounts Introductory Notes」P5～6

126

(2) 勘定科目の表示の特色
形態別表示の場合には,支出は,賃金/給与,支払家賃,修理やメンテナンス,水道光熱費など,支出の形態別に表示するだけであり,事業費と管理費のような区分はない。
一方,活動別表示の場合には,資金調達に関する費用(ファンドレイジングコスト)とチャリティ活動に関する費用の 2 区分が原則である。会計の注記で,チャリティ活動に関する費用を,さらにチャリティ活動に直接かかる費用とガバナンスコスト,サポート
コストに区分けすることも行われる。ガバナンスコストは管理費であるが,サポートコ
ストは,活動を支援するために間接的に発生する費用も含まれるため,我が国でいえば,事業費と管理費に共通する費用に相当する。事業費と管理費の区分けの前に,ファンド
レイジングコストとチャリティコストに分けるというのが我が国と大きく違う 14。
活動別表示については,「2.4チャリティ会計の概要」で詳細に説明されている。

(3) 表示の実際
今回の訪問先で,現金主義会計を採用していたチャリティは,いずれも形態別表示を
採 っ て い た 。 そ の う ち , ダ デ ィ ン グ ス ト ン 保 護 協 会 (Duddingston Conservation
Society)の現金収支計算書を日本語に訳をしたものを次頁に示すことにする 15。
表 37

ダディングストン保護協会の現金収支計算書
使途拘束

非拘束ﾌｧﾝﾄﾞ

当年度合計

前年度合計

￡

￡

￡

￡
1,509
2,291
622
1,014
254
5,690

収入
寄付金収入
ギフトエイド収入
イベント収入
商品売上
受取利息
収入合計

235
75
1,068
1
1,379

184
1,249

1,166
209
1,068
185
2,628

支出
イベント支出
不動産支出
牛舎支出(専門家報酬)
牛舎支出(その他)
会費
ニュースレター支出
会計報酬／独立検査人報酬
AGM 支出
その他支出
支出合計

35
713
3,524
4,272

194
35
74
510
239
9
1,061

229
713
3,524
0
35
74
510
239
9
5,333

188
1,909
2,663
32
223
540
257
5,812

当期収支差額-2,893188-2,705

-122

931
134

127

(4) ファンド会計(Accounting for Separate Funds)
現金主義会計でも,発生主義会計と同様に,ファンド会計は適用される。
信託法では,理事は,非拘束(Unrestricted),使途拘束(Restricted),エンダウメント(Endoument),のファンドの区分ごとに分けて会計処理することを求めている。しかし,その区分は,現金出納帳やその関係書類により各基金及び関連する資産と負債の受領と支払いを区別できる場合には,各ファンドに個別の銀行口座は必要ない。
年度末に理事は次のいずれかを準備する
・管理する各ファンドに現金収支計算書を準備する
・各タイプのファンドごとに書類を作成し,それを統合する。
しかし,実際には,小規模法人の場合には,使途拘束ファンド,エンダウメントファン
ドが存在しないケースも多い。そのような場合には,使途拘束,エンダウメントのファ
ンドは表示せずに作成されているケースも多い。
表 36 のダディングストン保護協会の現金収支計算書は,使途拘束(土地)と非拘束フ
ァンドに分けて表示がされており,エンダウメントのファンドは残高がないため表示がされていない。ダディングストン保護協会の場合には,土地を数年前に寄付を募り,￡5 万で購入し,所有しており,その土地の維持のためのファンドを明確にしている。
小規模な法人であっても,ファンド会計を重視していることが伺える。
(5) 会計の注記
会計の注記の方法にも特色がある。
イングランド＆ウェールズとスコットランドでは,注記を記載する法人の範囲も,注記に掲載する項目も違っているので,分けて記載する。
A. イングランド＆ウェールズの場合注記に記載する項目の例としてはチャリティ委員会から発行されている,CC16(b)には,以下のものが記載されている。
表 38

イングランド＆ウェールズにおける現金主義会計の注記の記載項目

・寄付を受けた物品やサービスなどお金に換算できない重要な情報・関連当事者及び理事との取引に関する簡単な注記・関連当事者及び理事に支払われる報酬又は費用の詳細
・使途が制限された資金に関する動きの詳細
これらの事項は,注記が別に用意されていなければ,代わりに理事の年次報告に含まれることもある。

128

B. スコットランドの場合
スコットランドの OSCR から提供されている現金主義会計のガイダンスでは,注記に記載する項目について,次頁のように細かく記載されている。
特徴的なところは,注記の 6 項目のうち,3 項目が理事及び理事の関係者との取引に関する項目であることである。現金収支計算書と財産目録という,簡便な会計処理を認める場合でも,理事やその関連者に関する取引については詳細な開示が求められている。
表 39

スコットランドにおける現金主義会計の注記の記載項目

基金(Funds)
チャリティが保有するさまざまな基金の性質と目的,それらの使用に関する制限。
助成金(Grants)
チャリティから支払われた助成金の数と金額。活動の種類又はこれらの助成金によってサポートされているプロジェクトと,それらが個人に支払われたかどうか
理事の報酬(Trustee remuneration)
理事又は理事に関連する人に支払われた報酬の額。
注記には,その報酬の権限も記載する必要がある。
理事や理事に関連する人に報酬が支払われなかった場合にも,これを明記する必要がある。
理事への支出(Trustee expenses)
理事に支払われた支出の合計額と,支出を受け取る理事の数。理事に支出がない場
合には,これを明記する必要がある。
理 事 と 理 事 の 関 係 者 と の 取 引 (Transactions with trustees and connected
persons)
チャリティとチャリティの理事又は理事の関連者との間の取引の性質
たとえば,チャリティから資産を購入する,チャリティが理事の関係している会社に専門アドバイス料のようなサービス料を支払うなど。
この注記には以下を含める必要がある。
•関係の性質•取引の性質と量•会計年度末の未払い残高
他の情報(Other information)
読者が理解するのを合理的に支援するために必要な追加情報(6) 会計の注記の実際
現金主義会計の会計の注記がどのような形で行われているのか,見ていくことにする。
次 頁 の 注 記 は , 今 回 , ス コ ッ ト ラ ン ド の 会 計 士 協 会 で イ ン タ ビ ュ ー し た ,Gareth
Morgan 教授が書かれた,「TheCharityTreasurer’s

ものである。

129

Handbook」に記載されている

表 40

会計の注記の具体例

会計の注記(NOTES TO THE ACCOUNTS)
１．この会計は,現金主義会計,つまり,キャッシュベースで示されたすべての収入と支出を記載したものである。
２．当法人には,非拘束の一般的なファンドと地域奉仕活動プロジェクトの 2 つのファンドから構成されている。後者は,主にミッドハムトラストからの助成金で支援を受けた使途拘束のファンドであり,このファンドは,チャリティが,不利益な立場の人が集まる 2 つの地域の家庭を訪問する地域奉仕活動に従事する人たちに支払う給与に使われている。
非拘束の一般的なファンドから,地域奉仕活動プロジェクトのファンドに￡100の資金が拠出されている。
３．当法人は,第三者に対する未収金や,保証付きの債務はない。
４．理事に対する報酬は,無報酬である。4 人の理事に対して,交通費の支給が￡176ある。そのうち,￡126 は,一般的なファンドから,￡50 は,地域奉仕活動プロジェクトファンドから支出されている。
１．では,現金主義の会計が適用される旨が記載されている。２．では,基金の性質や目的,基金が原資にしている助成金について記載されている。また,基金間の振替についても述べられている。３．では,資産や負債について述べられている。４．では,理事に対する報酬や支出について述べられている。
(7) 公益法人会計基準(20 年度基準)との比較
ここで英国の現金主義会計を採用しているチャリティに適用される,勘定科目の表
示方法,ファンド会計,会計の注記について,公益法人会計基準(20 年度基準)との違いをみていくことにする。
A. 表示方法
公益法人会計基準では,費用の部は,事業費と管理費に分けたうえで,形態別表示が適用されている。一方,英国の会計では,現金主義会計で通常使われる形態別表示の場
合には,事業費と管理費の区別はしない。また,発生主義会計で多く適用される活動別表示の場合も,事業費と管理費の区分ではなく,資金調達費用とチャリティ活動費用の2 区分が適用される。管理費に相当するガバナンスコストや,共通経費に相当するサポートコストは,チャリティ活動費用の一部として位置づけられている。
B. ファンド会計
公益法人会計基準では,正味財産は,使途拘束に相当する指定正味財産と,非拘束に相当する一般正味財産の 2 区分であるが,英国の場合には,非拘束,使途拘束,エンダウ
メントの 3 区分が原則である。また,表示の方法も,公益法人会計基準の正味財産増減
計算書では,指定正味財産の増減は,一般正味財産増減計算書の下に位置づけられてい130

るが,英国の会計では,非拘束,使途拘束,エンダウメントは,横に並列される。
C. 会計の注記
公益法人会計基準では,注記には 17 項目が記載項目として挙げられている 16。英国の会計では,現金主義会計の注記は,項目は少ないが,基金について,助成金について,
理事への報酬や支払いについてなどの細かい情報の記載を求めている。

2.5.3 独立検査人
英国には,独立検査人(Independent Examiner)という制度があり,監査を受ける対象にならない小規模なチャリティは独立検査人による検査を受け,会計書類と一緒に,独立検査人の検査報告書(Independent Examiner’s report)を作成する。この独立検査人の検査について,詳しく解説する。
(1) 独立検査人の制度とは1990 年代に,多くの小規模チャリティは,会計の知識がある人が帳簿を調べ,会計報
告の最後に署名をする,非公式の監査を受けていた。独立検査人の制度は,非公式な監査に代わって,小規模チャリティが正式な監査のコストを負担することなく受けられる制度としてできた。
イングランドとウェールズでは,独立検査人は,収入が￡25,000(325 万円)から￡100
万(1 億 3,000 万円)までの範囲のチャリティに適用され,スコットランドと北アイルラ
ンドでは,￡50 万(6,500 万円)以下のすべてのチャリティに適用される。
イングランドとウェールズでは,￡25 万(3,250 万円)以下のチャリティの独立検査
人は,プロフェッショナルとしての資格を保持している必要はないが,￡25 万を超えるチャリティの独立検査人は,プロフェッショナルとしての資格を保持している必要がある。
スコットランドでは,￡25 万以下のチャリティで,現金主義会計を適用している場合には,独立検査人には,プロフェッショナルの資格は不要であるが,発生主義会計を適用しているチャリティ及び現金主義会計を適用している場合でも,￡25 万を超えるチ
ャリティの場合には,独立検査人は,プロフェッショナルとしての資格を保持している必要がある。
(2) 独立検査人の検査項目
独立検査人の報告書は,「消極的な保証(negative assurance)」を与える。検査人の役割は,以下のようないくつかの項目について,注意をひくようなことがなかったのか,を述べることである。
1. 適切な会計の記録が保存されていない

131

2. 会計報告がそれらの記録に従っていない
3. 会計報告がチャリティ法に関連する要件を満たしていない
4. 会計報告を適切に理解するためにさらに情報が必要である(3) 独立検査人の報告の実際
Duddingston Conservation Society の会計報告に記載されていた独立検査人の報告
書の日本語訳を示すこととする 17,18。
表 41

Duddingston Conservation Society の理事会への独立検査人の報告

2016 年 11 月 30 日に終了した年度の Duddingston Conservation Society の会計について報告する。
〇理事と検査人のそれぞれの責任
理事会と検査人はスコットランドチャリティトラスティー投資法 2005 と,スコット
ランドチャリティ法 2006 に基づいて責任を負う。理事会は,チャリティ法 10(1)(d)の監査要件は適用されないと考えている。チャリティ法 44(1)(c)に基づいて必要に応じて会計について調査し,特定の問題が注意を引いたかどうかを述べることが私の責任である。
〇独立検査人の声明の根拠
私の検査は,スコットランドチャリティ法 2006 の規則 11 に従って実施される。検査には,チャリティが保持する会計記録のレビューと,それらの記録と提示された口座の比較が含まれる。また,口座内の異常な項目または開示の検討を含み,そのような問題に関して理事会に説明を求めている。実施された手順は,監査に必要となるすべての証拠を提供するものではない。そのため,私は説明によって与えられた見解について監査意見を表明しない。
〇独立検査人の声明
私の検査の過程で,私が注意をひくことはない。
1.重要な点で要件を信じる合理的な理由を与えている。
•2005 年法のセクション 44(1)(a)および 2006 年会計規則の規則 4 に従って会計記録を保持している。
•会計記録と一致する口座を準備し,2006 会計規則の規則 9 に準拠する
2.私の意見では,会計が適切に理解されるように注意を払う必要がある。
(4) 監事との違い
我が国には,監事の制度があり,理事が行う業務は,監事がチェックする仕組みになっている。英国には,監事の制度はない。独立検査人は,わが国の監事とはどのように違うのであろうか。
① 監事は,社員総会や評議委員会で選出され,法人の役員としての位置づけであるが,独立監査人は,法人の役員ではなく,法人外部の人が就任する。
② 監事は,会計監査だけではなく,業務監査も行うが,独立検査人は,もともと非公式の監査から発祥しているように,会計だけが検査する内容である。

132

③ 監事は,大規模法人でも存在するが,独立監査人は,正規の監査を受けない,小規
模チャリティのための制度であり,監査が必要である大規模チャリティには,独立監査人はいない 19。

2.5.4

小括・提言

(1) 小括我が国の公益法人の会計と,英国の小規模チャリティの会計を比較する。
まず,我が国と比較して,英国が簡便な会計処理を採用している部分を述べる。
・ 我が国の公益法人は,一般社団・財団法 123 条で,損益計算書(公益法人会計基準では,正味財産増減計算書),貸借対照表及び付属明細書の作成が義務付けられているが,英国の場合には,年間収入規模が￡25 万以下のチャリティには,資金活動計算書と貸借対照表の代わりに,現金主義会計に基づく現金収支計算書と財産目録の作成が認められている。
・ 我が国の公益法人会計基準では,すべての法人が,事業費と管理費に区別する形態
別の表示を取ることとしているが,英国では,SORP の適用を受けない小規模チャリ
ティでは,形態別表示と活動別表示のどちらも認められている 20。
・ 形態別表示を採用した場合には,事業費と管理費のように費用を区別することはせず,活動別表示の場合にも,資金調達費用とチャリティ活動費用の 2 区分が基本である。
・ 英国のチャリティは,「組織はチャリティ目的のために設立されているのか？」,「それらの目的は公益のためであるのか(スコットランドの場合には,「公益を提供するつもりなのか？」)」というチャリティテストに応えるだけでチャリティになることができ,収支相償,遊休財産保有制限のような規定はない。従って,公益目的事業,収益事業,法人会計などの区分をする必要もなく,ファンド会計以外は,会計を区分する必要がない 21。
表 42

英国の小規模チャリティの会計と我が国の公益法人会計の違い１(英国が簡便な会計処理を採用している部分)
英国の小規模チャリティ
年間収入が￡25 万以下のチャリティは現金主義会計に基づく現金収支計算書と財産目録の選択が可。
費用の区分について,形態別表示と活動別表示の選択可。
形態別表示を採用した場合には,事業費と管理費の区分けも不要。
ファンド会計以外は,会計を区分する必要がない。

公益法人会計基準
すべての公益法人が発生主義に基づく正味財産増減計算書と貸借対照表を作成する必要がある。
すべての公益法人が,形態別表示。
事業費と管理に区分けも必ず必要。
公益目的事業,収益事業,法人会計の区分
が必要。

133

次に,我が国と比較して,英国が,より細かい会計処理を求めている部分を述べる。
・ファンド会計は,我が国にも指定正味財産と一般正味財産の区別があるが,英国では,
現金主義会計を採用する小規模チャリティであっても,ファンドごとに収益,費用(または収入,支出)を表示する。また,ファンドの区分も,非拘束,使途拘束,エンダウ
メントの 3 区分と,我が国の公益法人会計の 2 区分よりも細かい。
・会計の注記は,公益法人会計基準でも行われるが,英国の場合には,注記で,小規模法人であっても,理事への報酬,理事への支出,理事の関係者との取引などを記載することとなっており,支払いがない場合には,支払いがないことを記載する,支払いがある場合には,その人数を記載するなど,チャリティと理事との取引の透明性を重視している。
・英国の場合には,監査が適用されない小規模チャリティについては,独立検査人の制度が導入されている。イングランドとウェールズでは,年間収入が￡25,000 を超えるチャリティに,スコットランドと北アイルランドの場合には,すべてのチャリティに独立検査人の検査が義務付けられており,小規模チャリティでも会計の適正性を担保する仕組みがある。
表 43

英国の小規模チャリティの会計と我が国の公益法人会計の違い２(英国が複雑な会計処理を採用している部分)
英国の小規模チャリティ
ファンド会計は,小規模チャリティでも適用され,非拘束,使途拘束,エンダウメ
ントの 3 区分。収入,支出もファンドごとに表示。
小規模チャリティでも,注記に理事への報酬等を細かく記載し,支払いがない場
合にはその旨を記載する。
監査が適用されない小規模チャリティには,独立検査人の検査が必要(イングランド＆ウェールズは￡25,000 以下は不要)

公益法人会計基準
一般正味財産,指定正味財産の 2 区分。
指定正味財産増減の部は,一般正味財産への振替額のみを表示する。
関係者間取引の注記はあるが,一定金額
以下の記載は不要。
監事の監査はあるが,独立検査人の制度はない。

(2) 提言英国の小規模チャリティの会計から,我が国の小規模公益法人の会計へ参考になることとして,以下の 2 点を提言する 22。
① 事業費と管理費の区別は行わず,配賦計算を不要とする。
我が国の公益法人会計基準では,事業費と管理費の区分けは必須であるが,小規模な公益法人は,事業部門や管理部門が明確に分かれているわけでもなく,多くの職員は,事業にもかかわるし,管理的な業務も行うのが実情である。そのような法人では,事業費と管理費の区分けは非常に難しい。事業部門と管理部門に共通する経費は,一定の割134

合で配賦計算を行うが,配賦割合を正確に算出することは難しく,恣意性も入り,負担も大きい。
「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査結果」(2019 年 8月

公益財団法人公益法人協会)の,「会計制度について不便と感じる理由の内容(132件)」(P157～P169)でも,不便と感じる理由の多くは,事業費と管理費の区分け及び会計
区分ごとの区分け,それに伴う配賦計算の煩雑さである。
事業部門と管理部門が分かれている公益法人は事業費と管理費を区分けするが,分かれていない公益法人は,事業費と管理費の区分けはせずに,経常費用を形態別表示だけで記載するという方法も考えられるのではないか。
英国では,形態別表示と活動別表示は選択制になっており,形態別表示を採用するチ
ャリティには,事業費と管理費の区分けは行わない。年間収入が￡50 万以上のチャリ
ティでは,活動別表示が義務付けられるが,活動別表示でも,資金調達費用とチャリティ活動費用の 2 区分が基本であり,管理費に相当するガバナンスコスト等は,チャリティ活動費用の中で,注記で表示されるように,事業費と管理費の区分けが最優先されているわけではない。
小規模な公益法人は,費用の配賦計算が不要になれば,大きな負担軽減になるのではないか。
② 小規模な公益法人は,行政の立入検査の代わりに,民間で公益性を担保する仕組みを作る。
英国は,チャリティ団体になることは容易であるが,小規模なチャリティでも,独立検査人の制度がある。イングランド＆ウェールズでは,￡25,000 以上のチャリティに,
スコットランドと北アイルランドには,すべてのチャリティに独立検査人が必須である。また,￡25 万ポンド以下のチャリティに現金主義会計が認められるなど,シンプルな部分もあるが,一方で,理事に対する報酬や支払い,理事の関係者との取引などについては,小規模なチャリティでも,会計の注記で,かなり詳細な開示が求められており,会計書類から,チャリティの非営利性を担保しようという姿勢が伺える。
我が国の公益法人では,小規模な公益法人でも,数年に 1 回,立入検査がある。管理部
門に専従の職員がいないような小規模な公益法人の場合には,英国のように,民間で公益性を担保する仕組みを作り,公益認定等委員会は,その仕組みをチェックするという体制は作れないだろうか。
例えば,英国の独立検査人のような,公認会計士,税理士などの専門家が,監査よりも簡易なチェック制度をつくり,そのチェックを受けた公益法人については,まず,公益認定等委員会から,その専門家に聞き取り調査を行い,そこで問題がなければ,立入検査は行わず,疑義がある場合に立入調査を行うといった制度を導入してはどうであろうか。その場合,会計書類には,理事関係者との取引などは英国並みに,詳しく情報を開135

示し,民間でガバナンスを機能する仕組みを導入するのである。
注1) ￡1＝130 円で換算
2) 英国は,チャリティに寄付をすると,寄付金額の 25%寄付金額に上乗せされてチャ
リティに寄付されるギフトエイドの制度がある。ギフトエイドなどの税制上の優遇措置は,現金主義会計を採用しているか,発生主義会計を採用しているのかによる違いはない。イングランドとウェールズでは,収入金額が年間で￡5,000(65 万円)
以下であるチャリティは,チャリティ委員会に登録をする必要もないが,その場合でも,税務当局である HMRC に申請することにより,ギフトエイド等の税制上の優遇を受けることができる。
3) イングランドとウェールズでは,￡25,000(325 万円)以下のチャリティは,CIO を除いてチャリティ委員会に会計報告を提出する必要がない。一方,スコットランド
では,すべてのチャリティが,OSCR に会計報告を提出する必要がある。
4) Accurual

accounts (発生主義会計)と対比して使われる Receipts and payments

accounts を「現金主義会計」,現金主義会計のフローの計算書である Receipts andpayments

account を「現金収支計算書」と訳した。わが国で使われる「収支計算書」には,未収金,未払金なども収入や支出に含まれることがあり,イギリスでのreceipts and payments

account は,基本的に現金及び預金の動きだけを示しているので,「現金収支計算書」とした。
5) CC16 は,イングランドとウェールズのチャリティが現金収支計算書会計を適用するために,チャリティ委員会から出されているものであり,スコットランドは,ス
コットランドのチャリティコミッションに相当する OSCR から Receipts andPayments Accounts Guidance が出されている。
6) CC16(a)は,チャリティ委員会から出されたフォームであるが,この形式を現金主
義会計を採用しているチャリティが法律的に強制されてはいない。一方で,スコットランドの場合は,OSCR がチャリティに同じ形式のフォームを強制する法的な権限がある。
7) 現金主義が認められていたのは,以前は,年間収入が￡10 万(1,300 万円)以下のチャリティであったが,2011 年から,￡25 万(3,250 万円)以下になった。現金主義の限度額が￡25 万にあがった理由を聞いてみたが,インフレの影響,￡10 万を境に現金主義会計から発生主義会計に変えなければならないことへの対応などと説明されていた。
8) スコットランドの会計士協会を訪問した時のインタビューでは,スコットランドのチャリティ団体のうち,￡10 万~￡25 万のチャリティが現金主義会計と発生主義会
計のどちらを選択しているのかについて調査したところ,現金主義会計を採用して136

いるのは,半分程度であったそうである。現金主義会計が￡25 万以下まで認められるようになったのは,2011 年であり,それ以前は,￡10 万以下のチャリティしか現
金主義会計は認められていなかった。￡10 万~￡25 万のチャリティは,2011 年前は,発生主義会計で行っていたチャリティが多かったので,あえて現金主義会計に変えることはしていないこと,￡25 万を超えると発生主義会計に変更しなければならな
いため,その手間を避けたいこと,多くの会計士は,発生主義会計で行うことを好むことなどが理由として考えられると述べていた。
9) 非営利法人組織体の会計

中央経済社

P44

10)60 年基準で作成されていた正味財産増減計算書は,ストック式と言われるものが通常であり,現在の公益法人会計基準の正味財産増減計算書とは違うものである。
11)会計書類作成の難易度としては,難易度の低いものから,「英国の現金主義会計→
発生主義会計→一取引二仕訳が必要な公益法人の収支計算書」の順番である。英国の現金主義会計は,複式簿記の知識もなく,だれでも作成できるが,公益法人の収支計算書は,複式簿記の知識にプラス一取引二仕訳,資金の範囲など,公益法人特有の会計処理についてマスターしなければならない。
12)NPO 法人会計基準「議論の経緯と結論の背景

15」13)NPO 法人会計基準「議論の経緯と結論の背景

18-21」

14)2017 年 12 月に改正された NPO 法人会計基準では,事業費と管理費以外にファンド
レイジング費用を分けて表示すべきではないかということが議論された。2017 年の改正では結論が出ずに,パブリックコメントで,「ファンドレイジング費用に関するアンケート」を採ることにとどまった。このアンケートをとるにあたって,NPO 法人
会計基準委員会で,ファンドレイジング費用について議論したことが説明されている。
①事業費は法人が提供する事業のコストをあらわすものに限定すべきであり,ファンド レイジング費用は管理費に計上することとすべきではないか。
②NPO が提供する事業には,広報やファンドレイジングに密接に関連したものがあり,それらのコストを事業費から区分することは困難でもあり,また,管理費として計上すべきではないものもあるのではないか。
③ファンドレイジング費用は支援獲得のための費用であり,法人のガバナンスのための費用をあらわす管理費とは異なる費用である。こうしたファンドレイジ
ング活動のコストを明確にすることが,寄付金などの支援を獲得するために有効なのではないか。
④ファンドレイジング活動の重要性が高い法人では,ファンドレイジング費用を明確にするために,経常費用の大区分を事業費と管理費の２区分ではなくファンドレイジング費用を加えた３区分にするべきではないか。あるいは,経常費用の３区分への変更ではなく,注記によってその内容を明らかにすべきではな

137

いか。
⑤クラウドファンディングによる寄付募集の際のお礼品の提供が物品販売とみなされる場合があるなどの現状では,まず,ファンドレイジング費用の定義を明確にすべきではないか。
⑥ファンドレイジング費用は寄付金だけではなく,補助金や助成金を獲得するための費 用も対象とすべきかどうかなど,その範囲を明確にすることも必要ではないか。
＜出典：NPO 法人会計基準の改正に関する公開草案へのご意見のお願い 2017 年
1 月 20 日 NPO 法人会計基準協議会＞
15)ダディングストン保護協会の現金収支計算書の原文は,「Ⅱ現地調査訪問記」に掲載している。
16)公益法人会計基準で注記に記載する項目は,以下のとおりである。
1. 継続事業の前提に関する注記
2. 資産の評価基準及び評価方法,固定資産の減価償却方法,引当金の計上基準等
財務諸表の作成に関する重要な会計方針
3. 重要な会計方針を変更したときは,その旨,変更の理由及び当該変更による影響額
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
6. 担保に供している資産
7. 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には,当該資産の取得価額,減価償却累計額及び当期末残高
8. 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には,当該債権の債権金額,貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
9. 保証債務(債務の保証を主たる目的事業とする公益法人の場合を除く。)等の偶
発債務
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額,時価及び評価損益11. 補助金等の内訳並びに交付者,当期の増減額及び残高
12. 基金及び代替基金の増減額及びその残高
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
14. 関連当事者との取引の内容
15. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引
16. 重要な後発事象
17. その他公益法人の資産,負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
17)独立検査人に対する報酬は,会計報告に記載される。独立検査人に対する報酬を支138

払っていない場合でも,支払っていない旨を記載する。独立検査人は,無報酬あるいは少ない報酬の場合が多く,何かがうまくいかない場合にトラブルに巻き込まれる可能性があるため,それを喜んで行う会計士は少なく,独立検査人を探すのは大変であるということをいくつかのチャリティから聞いた。
18)ダディングストン保護協会の独立検査人の報告書の原文は,「Ⅱ現地調査訪問記」に掲載している。
19)訪問先である Little

Fish

Theater では,会計帳簿の作成を依頼している会計事

務所の職員が独立検査人だということであった。プロフェッショナルの資格をもつ
独立検査人の場合には,依頼している会計事務所の職員が独立検査人になる例も多いそうである。
20)事業費と管理の区分については,「平成 30 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」(平成 31 年 3 月 8 日

内閣府

公益認定等委員会

公益法人の会計に関する研究会)の,「事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類について」では,下記のように述べられている。
「公益法人の事業費及び管理費については,公益法人会計基準の運用指針において財務諸表の科目として一般的,標準的な科目を形態別分類で示している。これは公益法人において必要となる事業費と 管理費に共通する科目の事業費割合を把握するためには有用な分類である。一方で,類似の科目を集約することにより一覧性が高まるという考えや,法人の事業の実態を明らかにするためには,正味財産増減
計算書内訳表は機能別分類により記載する方が適切であるという考えもある。しかしながら,「正味財産計算書から活動計算書への名称変更について」の課題とも関連するものであり,これと併せて中長期的に検討すべきものと考える。」としている。
21)英国では,チャリティとして設立することは容易である。訪問先である Azuki
Foundation では,チャリティの設立に関わった日本人の方にインタビューをしたが,チャリティの設立は,非常に容易であり,チャリティの運営には優秀な理事の確保が一番の課題であると述べられていた。
22)英国の小規模チャリティの会計の最大の特色は,年間収入が￡25 万以下のチャリ
ティに現金主義会計が認められていることであるが,「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査結果」(2019 年 8 月

公益財団法人公益法人協会)の,「会計制度について不便と感じる理由」の内容(132 件)(P157～P169)からは,発生主義であるため不便と感じているという回答はなく,今回の提言では,現金主義会計については触れていない。

139

文

献

Charity accounting templates: receipts and payments accounts (CC16)-The Charity
Comission-(https://www.gov.uk/government/publications/charity-accounting-templates-receipts-and-payments-accounts) 2020 年 1 月 5 日アクセス
Receipts and Payments Accounts Guidance-OSCR(https://www.oscr.org.uk/media/
1379/2012-01-30_v2_rp_workpack_guidance.pdf)2020 年 1 月 5 日アクセス
Gareth G. Morgan(2018) The Charity Treasurer’s Handbook 5th Ed. Directory ofSocial Change.
杉山学,鈴木豊(2002)「非営利法人組織体の会計」

中央経済社

兵頭和花子(2019)「非営利組織における情報開示－英国チャリティからの示唆」中央経済社(脇坂誠也)

140

2.6

まとめ

今回の調査では，英国チャリティ，とりわけ小規模チャリティにおける会計規則や会計実態を中心に調査を実施した。現地訪問調査では，小規模チャリティの政策や制度を立案・実行する政府機関だけではなく，現場チャリティや中間支援組織，会計専
門家・専門家団体へ訪問し，チャリティにかかわる政策や制度，会計制度が現場においてどのように受容され，展開されているのか，実際の手続きや書類，あるいはそれに携わる人たちの生の声を聴くことにより，その実態を把握することができたのではないだろうか。
チャリティの会計制度については，原則として企業会計と同様な基準が適用されていながら，チャリティ SORP がチャリティの固有会計を補足していることが指摘された。
また，チャリティの会計制度全体としては，小規模チャリティといった一定の規模に満たないチャリティに対しては，特段の配慮がなされていることも特徴である。例えば，現金主義会計による会計書類の作成が認められており，また，SORP の適用を受けないチャリティについては形態別表示と活動別表示のどちらも選択可能である。さらに，監査が適用されない小規模チャリティには，監査に代わって独立検査人による検査を選択できる制度となっている。監査は，会計の専門資格をもつ会計士によって行
われることから，通常，監査報酬が発生する。一方，独立検査をおこなう検査人の資格は会計にかかわる職業に広く認められており，小規模チャリティに対する負担軽減につながっている。
小規模チャリティに対する会計制度上の配慮がなされている一方で，規模に関係なく求められるものもある。例えば，ファンド会計は小規模チャリティにも適用され，非拘束，使途拘束，エンダウメントの三区分にしたたって収入および支出を表示する。
また，理事への報酬や支出，理事関係者との取引は注記に記載する。また，現金主義会計を採用する場合でも，スコットランドでは，その統一フォーマットの利用が求められる。独立検査人制度と合わせて，小規模チャリティに対する過度な負担を軽減する仕組みとともに，チャリティとしての規範を維持する最低限の取り組みが，それぞれのチャリティに求められているのである。
このような小規模チャリティへの対応に見られるのは，チャリティ委員会だけではなく，政府や議会，あるいはチャリティセクターに共有されている民間公益の増進と規制とのバランスをどのようにとるか，という共通の認識である。チャリティ委員会の「近代化」の議論の過程では，チャリティに対する規制・監督のあり方が議論された。そこでは，チャリティ委員会の「比例性(proportionality)」の考え方が議論の中心となり，チャリティ法の条文にも明記され，リスクに基づいた比例原則というチャ
リティ委員会の基本的なあり方が規定された。現在のチャリティ委員会は，度重なるチャリティの不正やその対応に対する批判から，より，規制的な側面が強くなってい141

るという指摘もある。しかし，実務においては，「チャリティ委員会の行為は,その課
題内容と関連する危害へのリスクに対して比例的であること」「対応が求められる組織の力量を考慮すること」という当時の考え方が，チャリティ委員会の規制・監督の根底にあるのではないだろうか。
今回の現地調査，特に現場団体の訪問では，チャリティを立ち上げ，そしてチャリティを運営し，その目的を達成するための活動を行い，その成果を社会と共有する，
民間公益活動にかかわる一連の流れが，とてもスムーズに行われているということが印象的だった。もちろん，チャリティを運営するうえでは，業務上のさまざまな課題に直面するだろう。その場合，理事，特に小規模チャリティの理事は，地元自治体，
あるいは中間支援団体や同様な活動を行っているチャリティ，場合によっては専門家の助けを得ながら，課題を解決していく。チャリティ委員会は，必要な情報を提供することによりチャリティの理事の法令遵守やリスク管理を支援する。チャリティ法上はチャリティやその理事に対する強い権限を持つチャリティ委員会といえども，特に小規模チャリティに対しては，チャリティへの直接的な介入は限定的なのである。
英国チャリティは，最初のチャリティ法と言われる 1601 年チャリティ法(Statute ofCharitable Uses 1601)が成立して以来，チャリティの活動とその規制には 400 年以上の歴史がある。本来チャリティ法は，個人の財産を公益増進のために使用し，さらにそれを個人が支援するのを促す，民間公益活動を促進するための，かつ，私人同士の課題にかかわる私法としての性格を持ち合わせている。チャリティに対する規制は，
私的な活動であるチャリティを支援・調整することにより民間による公益の増進をはかる，という基本的な考え方がある。
これに対して日本は，公益を国家が独占してきたという歴史がある。旧公益法人制度における，主務官庁による設立の許可や業務の監督など，「国家公益独占主義」と呼ばれる体制である。そのため民間公益活動も，主務官庁と呼ばれる行政の監督下におかれ，市民の自由な発想にもとづく公益活動が疎外されてきた。しかし，このような公(おおやけ)を国家のみが担うという考え方は，1990 年代後半の行政改革や地方分権の過程で，その限界が指摘されてきた。そこでは，公共が「官」の独占物であることが否定され，行政だけはなく地域社会や企業，非営利団体を含む民間セクターが協働して公共空間を形成し，公共サービスを担うような価値観の転換が求められている。
そして，この考えは，公益認定法にも，「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要」(第 1 条)と条文に，反映されているのではな
いか。
チャリティ制度，特に今回の主題である英国チャリティ会計制度は，理事の受託責任を明確にするとともに，チャリティの潜在的な利害関係者に有用な情報を提供する
ことにより，民間による公益の増進を図ることが，その目的である。新規の公益法人の設立を促し，また，既存の公益法人の運営コストが過大とならず，公益法人が限ら142

れた資源を本来の公益増進目的に十分生かし，活動にまい進できるような制度をどのように築いていけるかが，問われているのではないだろうか。
(中島智人)

143

144

第２部

英国現地調査訪問記

145

訪問先団体１．London Medical Orchestra
２．Greater London Forum for Older People
３．Charity Commission for England and Wales
４．London School of Mosaic
５．The Small Charities Coalition
６．Azuki Foundation
７．Office for Civil Society
８．The National Council for Voluntary Organisations
９．Little Fish Theater
10．MHA Maclntyre Hudson
11．Prewired
12．Institute of Chartered Accountants in Scotland
13．Duddingston Conservation Society146

１．London Medical Orchestra〇訪問日時2019 年 9 月 30 日(月)09:30-12:00〇訪問場所

SOAS University of London, 10 Thornhaugh Street, Russell
Square, London, WC1H 0XG, College Building, SOAS, Brunei Gallery,
Room B300〇面談者

・Mr. Jan Toporowski, Professor, University of London
・Ms. Joanna Bosanquet, Treasurer〇U R Lhttp://www.lmo.org.uk〇報告書執筆金子良太

１．団体概要ロンドン・メディカル・オーケストラの目的は,コンサートや他の活動を通じて人々を教育したり,医療機関をサポートする手段を提供することである。団体では,医療機関等での演奏を目的に,年間 30 回程度のリハーサルを行い,コンサートを開催している。

２．聞き取りの概要
2019 年 9 月 30 日月曜日午前 9 時 30 分から 12 時まで,London Medical Orchestra

理

事の Jan Toporowski 氏と,Treasurer の Joanna Bosanquet 氏とにお会いすることができた。両氏とも,オーケストラで楽器を演奏する傍ら,trustee の一員としてチャリティ運営にかかわっている。
チャリティとしての事務所はないということで,SOAS(ロンドン大学
研究学院) の建物である

東洋アフリカBrunei Gallery にてお会いした。Jan Toporowski 氏が著名なロンドン大学の経済学の教授であることから,会合の場所として設定されたものである。Toporowski 教授は経済学分野での権威であり,金融危機等にも造詣が深く,日本
経済新聞等へもアベノミクス政策等をめぐっての論考が掲載されている。我々一行は教授が著名な経済学者であることも知らず,経済に関する質問は一切なしに,教授やTreasurer に演奏する楽器などについて質問していた。おそらく,教授に同様の質問をした日本人は後にも先にも我々だけだと思われる。
建物内のコーヒーショップで話を始めようとしてしばらくすると,建物で大きな警報音が鳴り響いた。後ほど聞くと,我々が訪問した時期がちょうど新学期の始まりということで,避難訓練が行われているとのことであった。学生たちは冷静に建物から外へ出ていた。その後,別の会議室にて,両氏よりチャリティに関する様々な話を伺った。

147

Treasurer の Joanna Bosanquet 氏は,オーケストラの treasurer として 30 年以上の経験を有し,各種の会計報告の作業を行っている。もっとも,組織は年間収入£25,000以下の組織であり簡易な会計が認められその収支を公開する義務は免除されている。
このため,訪問記には詳細な数値は記載しないが,Treasurer によれば,収入は,会費収入等であり,支出は各種保険料や会場の賃借料程度である。コンサートは無料のことが多く,その収入は限定的である。オーケストラは一部のメンバーを除きプロではなく,アマチュアの演奏者を中心に構成されている。教授によれば,教授が以前所属したことがある別のオーケストラよりも演奏のレベルが高いことに誇りを持っておられた。
チャリティ,そして treasurer にとって英国の現在の会計規制が非常に手間のかかるものと感じるかという問いに対して,これまでも,また現在も特に負担は感じることはないとのことであった。そして,現在チャリティに関する規制が厳しくなっていることに対しては,チャリティによるスキャンダルの露呈もあり,チャリティに対する信頼を確保するためにはやむを得ないことだと理解しておられた。ここ 30 年の treasurer としての経験で,チャリティに対する規制は厳しくなっていることは感じているが,それでも現在の規制を過大なものとは思わないという話があった。小規模チャリティではかなり会計報告に規制が限定されており,このようなチャリティが税の特典を得ながら,自由に活動できることは素晴らしい。

３．感想
訪問では,会計に関する言及は他の組織と比較して限定的であるものの,小規模チャ
リティの活動の実態,多くの人がチャリティの活動にかかわっていること,経済学の権威である教授がオーケストラの trustee として無給でかかわっていることなど,小規
模チャリティの活動の実態を知ることができたことがその後の訪問先での理解にも大変役立った。対応いただいた方々に,あらためて感謝したい。

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２．Greater London Forum for Older People○訪問日時2019 年 9 月 30 日

10:00～1:00〇訪問場所

Age UK London, Tavis House, Tavistock Square, London WC1H 9NA○面談者

Mr Asoke Dutta
Mr Peter Denton
Ms Marry Steensma
Mr Glen Davies〇URL

https://www.greaterlondonforum.org.uk/

〇執筆担当

中島智人

１．団体概要Greater London Forum for Older People（GLF）は，ロンドン（Greater London）にある 32 のバラ（borough）およびシティ（City of London）にある高齢者支援を行う活動団体のアンブレラ組織である。ロンドンのバラとシティは，独自の首長と議会を持つ自治組織であることから，アンブレラ組織組織としての GLF の活動は，各地の活動団体の力量形成の他，キャンペーンやバラやシティの意思決定プロセスや戦略方
針・手続きのモニターも含まれる。
1988 年に発足した GLF は，現在，登録チャリティである。法人格はなく，人格なき社団である。5 年ほど前までは，年間総収入が￡10,000 弱ほどはあったものの，今回の調査で提供された財務諸表によると，2018 年 3 月期（2017 年度）の年間総収入は￡1,316，総支出額は￡1,399 であった。また，チャリティ委員会の公開資料によると2019 年 3 月期（2018 年度）の年間総収入は￡85，総支出は￡143 となっている。特定のオフィスや職員は持たず，高齢者向けのチャリティの全国組織である Age UK の傘下にある Age UK London の支援を受けており，今回のインタビューもロンドンの中心地にある Age UK ビル内の Age UK London のオフィスで行われた。
インタビューに参加した被面談者も，ロンドン各地で自分たちの団体を持つ人たちである。例えば，Asoke Dutta 氏は Harrow Older Peoples Assembly（Harrow）で活動
し て い る 。 同 様 に ， Peter Denton 氏 は Westminster Senior Citizens Forum（Westminster），Marry Steensma 氏は Sutton Seniors Forum（Sutton），そして Glen
Davis 氏は Kingston Pensioners Forum（Kingston）で活動している。それぞれが，小規模チャリティであり，インタビューでは，GLF での経験だけではなく，それぞれの活動団体での経験を交えた話を伺った。

149

２．聞き取りの概要(1) 財務諸表（GLF）
GLF は現金主義にもとづく財務諸表を作成しており，次のような現金出納帳に収入と支出の合計が記載されただけのものを作成していた（2018 年 3 月期）。チャリティ委員会から提供されている CC16(a)に沿った現金収支計算書は，作成していないとのことであった。収入は，傘下団体からの会費や寄付に依存しており，支出は年次大会にかかわるものがほとんどである。また，資産残高は￡12,440 あまりである。

(2) 小規模チャリティとしての課題
GLF や傘下の活動団体も，小規模チャリティとして資金獲得や人材の確保という課題を抱えている。それぞれの団体は，理事を含め無給のボランティアによって支えられている。活動場所も，Age UK London のような規模の大きな団体や自治体の厚意によって無償で借りられる場合もあるが，現金支出が伴うような場合にはそのねん出に苦慮している。例えば，GLF は年次報告書の作成にあたっては小規模チャリティとして会計士による監査ではなく独立検査人を活用することが認められている。ボランティ
アや支援者の中には会計士の資格をもつ専門家もいるが，「独立（independent）」ではないので，独立検査人とは認められない。収入が￡1,000 程度のチャリティが，「独立」
した検査人に￡250 を支払うようなことになればそれは過大である，との指摘があった。
資金獲得については，特に，ロンドン内の各バラで活動している傘下団体の状況が，より深刻である。地域の高齢者に向けてさまざまなサービスを提供している団体とし

150

て，これまで地元自治体（バラ）や NHS（国民保健サービス）が主な資金源だった。
しかし，現在では自治体や NHK は中央政府の政策によって資金が削減されている状況にあり，それぞれの傘下団体も獲得できる資金が枯渇しており，閉鎖や活動停止の危機に瀕している。GLF では，傘下団体が自治体や NHS ではなく，助成を行っているチ
ャリティへの助成金に応募できるよう支援している。
(3) 税制優遇
GLF や傘下団体はチャリティとして税制優遇を受けることができる。その規模から，
登録チャリティではないところも多いが，歳入関税庁（HMRC）への申請によりギフト・エイド（Gift Aid）の恩恵を享受できる。ギフト・エイドは，チャリティへの寄付者に還元されるべき税の還付金を，寄附者の意思表明によりチャリティが受け取る仕組みである。このギフト・エイドにより，Sutton の団体では，昨年度￡600 を獲得することができた。ギフト・エイドは小規模チャリティにとって，大きな魅力ではあるものの，高齢者支援団体特有の問題がある。それは，税制優遇を受けられるのはあくまで納税者であり，年金生活者のような高齢者はそもそも納税をしていな場合が多く，
ギフト・エイドの対象とはならない，ということである。寄付者が本当に納税者であるかどうか確認する作業は，事務的にも負担が大きくなる。
(4) チャリティ委員会との関係
小規模チャリティに対するチャリティ委員会の姿勢は，基本的には「ライトタッチ」
であることが，今回のインタビューからも指摘された。しかし，小規模であっても不祥事を起こしたチャリティには厳しい姿勢で臨むチャリティ委員会の姿勢を聞くことができた。Sutton の団体では，4 年前に Treasure である理事の資金流用が発覚した。
その事件以降，チャリティ委員会は非常に厳しい態度になり，例えば，すべての領収書の提出や，毎月理事会で収入と支出，銀行口座の確認を求めたという。

３．感想
今回，GLF やその傘下団体の運営を担う理事の方々から，小規模チャリティの経営の現状を聞くことができた。ボランティアに支えられ，また資源に乏しい小規模チャ
リティが，政策を含めた環境の変化からその運営に苦慮していることが伺えた。また，
不正のようなリスクのあるチャリティに対するチャリティ委員会の厳しい姿勢が印象
的だった。

151

３．Charity Commission for England and Wales〇訪問日

9 月 30 日(月)15:30-17:00〇場

102 Petty France, London SW1H 9AJ

所〇英国側参加者 ・Ms. Aarti Thakor, Director of Legal Services
・Ms. Rebecca Fry, Head of Legal Policy
・Ms. Kim Andrews, Senior Accountants・Ms. Deirdre O'Dwyer, Senior Accountants〇URL

http://www.charitycommission.gov.uk/

〇執筆担当

白石喜春

１．団体概要チャリテ ィ委 員会 は ,イングランド及びウェールズを管轄(スコット ラン ド及 び 北アイル
ランドは管 轄外 )す る 政 府か ら独立したチャリティの登録・規制機関(1853 年設立)で,2017 年
現在 16 万 7 千団体のチャリティが登録されている。事務所はロンドン,リ バプー ル,タ ン トン,
ニューポートの 4 か所にあり,委員は 5 名(委員長：Baroness Tina Stowell),事務局ス
タッフは約 300 名。登録事務のほか助言・指導・監督も行っている。
本委員会は,準司法的なものを含む,強力な一元的規制監督権限を持つ一方で,チャリティが本来のニーズを果たすために必要な支援や助言を行う重要な機能と責務も併せ持っている。なお,我が国の公益法人制度改革により創設された公益認定等委員会は,民間人主体の運営により高い独立性を有する本委員会に範をとり制度設計された経緯がある。

２．聞き取りの概要
チャリティ委員会担当者による説明の内容は以下のとおりである。
(1) 小規模法人の定義
小規模法人の一律の定義は存在しない。立法機関は必要に応じて基準を設定しているが,その時に主に用いられる指標が年間収入額,資産保有額,従業員数である。例えば,
年次申告書(annual return)の登録内容や監査の必須条件などは年間収入額で基準を152

定めている。SORP では年間収入£50 万以上を大規模チャリティとしている。
(2) チャリティの会計監査
年間収入£5 千未満のチャリティ(CIO 除く)はチャリティ委員会への登録は不要である。£2.5 万未満のチャリティは年次報告書の提出義務はなく, £2.5 万以上のチャリテ
ィ は 会 計 資 料 を 含 む 年 次 報 告 書 の 提 出 義 務 (10 か 月 以 内 に 提 出 ), 独 立 検 査 人(independent examiner)による精査義務が発生する。ただ, £2.5 万以上£25 万未満のチャリティの場合,独立検査人は会計資格の非保有者でも可となっている。
£100 万以上のチャリティは監査が必須と定められているが(2015 年 3 月まではスコットランド及び北アイルランドと同様£50 万以上だった),年間収入£25 万以上,£100 万未満であっても,総資産額が£326 万を上回っていれば監査は必須となる。チャリティ
法で総資産額を基準にしているのはこの部分だけである。
£25 万以上のチャリティからの会計報告の内容が要件を満たしておらず不完全だった 場 合 は , チ ャ リ テ ィ 委 員 会 は イ ン グ ラ ン ド ・ ウ ェ ー ル ズ 勅 許 会 計 士 協 会 (TheInstitute of Chartered Accounting in England and Wales: ICAEW)に,独立検査人または監査人の不適切な対応について報告しており,報告されると彼らの氏名が公表される。不適切な検査,監査を防止するための措置である。
チ ャ リ テ ィ 委 員 会 は ,大 規 模 チ ャ リ テ ィ に つ い て 年 次報 告 書 (Trustees’ annual
report)など定期提出書類を一通り確認するが,中小規模チャリティの場合は,必要最低限の確認にとどめている。中小規模チャリティの独立検査人はボランティアで対応しているところが多いからである。課題としては,チャリティの内部関係者が独立検査人になっている場合があり,頭を悩ませている。
(3) チャリティによる年次申告
チャリティは年次申告が義務付けられているが,年間収入£1 万未満のチャリティ(CIO 除く)は申告が不要である。また,年間収入額が多いほど申告する内容が増え,こ
こでは比例原則が適用されている。年次申告の内容は年次報告と異なり規制要件に絡む内容が中心であり,会計年度から 10 か月以内にオンラインフォームによる情報登録が必要となる。
CIO は,団体規模に関係なく年次申告及び年次報告を行う必要がある。小規模 CIO 法人に対して年次申告及び年次報告の両方が義務図けられている点については,一部メディアから批判の声があるのも事実である。
(4) 小規模法人に対する支援
チャリティ委員会は,常に小規模法人に対する規制絡みの負荷軽減に努めており,このことが小規模チャリティの成長に繋がっているのではないか,ただし,会計資料,年153

次報告書の作成および帳票,請求書,寄附領収書などの記録保管は団体規模に関係なく必須要件となっており,これらは世間一般に対する公開義務がある。
チャリティ委員会としては,チャリティに対する支援も重要な役割であり,テンプレ
ートやガイダンスなど様々な支援ツールを用意している。基本的にチャリティのやり方を尊重し,年次報告書などの定期提出書類も形にはめようとせず,彼らが用意した独自の資料を提出してもらっている。それは結果的に,彼らの時間をチャリティ活動のために有効に使ってもらうことに繋がる。我々(チャリティ委員会)の都合でチャリティを振り回すことは避け,常にチャリティの立場に立つことが重要と考えている。
一般的にチャリティは,専門家ではなくボランティアにより運営されているケースが多く,少人数で全ての業務をこなしているところが多い。彼らは収入がほとんどなく,士業などから専門的な情報や支援を受けることが難しく,かといって支援者から支配される状況が生まれるのも好ましくない。規制当局としてそのような状況を加味した上で,制度運用する必要があると思う。
(5) チャリティ会計
チャリティ会計に関しては,チャリティ委員会からガイダンス(CC15d)を出しており,会計要件はセクション７に記載しているが,小規模法人でも十分対応が可能なものになっている。CC15ｄの内容は 2008 年以降変更しておらず,EU 離脱問題などで政府は多忙でアップデートができていない。CIO の会計要件は,会社法ではなくチャリティ法に準拠している。
CIO を含む小規模チャリティは,現金主義会計(receipts and payment accounts)と発生主義会計(accruals accounts)の選択が可能であるが,年間収入額が一定基準に達した場合(任意団体,CIO の場合は£25 万以上,チャリティ会社の場合は£2.5 万以上)は発生主義会計を用いなければならず,その場合はバランスシートの用意も必要となる。
現在,チャリ ティ会 計 実務 勧告 書(SORP:The Statement of Recommended Practice Accounting and Reporting by Charities)に小規模チャリティに関する記載はないが,小規模チャリティのためのガイダンスを SORP に盛り込む案が示された調査報告書が2019 年 9 月に出ている。
(6) 会計資料のクオリティー
現金主義会計を採用できるチャリティ及び CIO は約 126,000(チャリティ総数の約75％)存在するが,実際に現金主義会計を採用している団体は約半数の 85,000 である。
我々(チャリティ委員会)は,チャリティの時間的,費用的なところの負担軽減のために様々な取り組みを行っている。現金主義会計のテンプレートの提供もその一環であるが,基本的に会計資料には必須形式はなく,従って PDF フォーマットにより提出される会計資料は多種多様である。しかし,会計資料の形式が自由というのも,双方にとっ154

て課題となっているのも事実である。必須形式のテンプレートがあれば,チャリティにとって何を記入すべきか一目瞭然で把握でき,我々にとっても集計や分析が容易にできるようになる。
中には基準を満たしていない会計資料があり,その場合はアドバイスやガイダンス
はできるが,差し戻して再提出を求める権限がないため,不備の有無に関わらず全ての会計資料を受け付けなければならない。従って,会計資料のクオリティの低さが課題となっており,実際に£2 万 5 千未満のチャリティは 36％が最低限の基準をクリアできていないのが現状である。また,必要書類が提出されないケースもある。
この多くの課題は,我々(チャリティ委員会)が用意しているテンプレートをチャリ
ティに使用してもらうことでクオリティは向上し,多くの課題が解決されると考えられるが,それを行う権限がないので残念である。スコットランド・チャリティ規制局(Office of the Scottish Charity Regulator： OSCR)は,現金主義会計のテンプレー
トの利用を義務付けており,その結果,会計資料のクオリティは向上している。全てのチャリティに発生主義会計で処理してもらう考え方もあるが,現実的ではない。機会があればテンプレート利用の義務化を市民社会局(Office for Civil Society: OCS)に働
きかけたい。
(7) 情報公開
チャリティ委員会のホームページに,チャリティ情報(基本情報,会計資料,提出書類)を閲覧,ダウンロードできる「Find a charity」というデータベースサイトがある。
しかし, £2.5 万以下のチャリティは基本情報について閲覧できるものの,提出義務がない年次報告書の閲覧はできない。閲覧したい場合はチャリティのホームページか事
務所に行くしかない。
登録情報がチャリティによって更新された場合は,チャリティ委員会によるチェッ
ク後にデータベースに反映される。チャリティ委員会に提出された登録情報は,公共(public)に属するという考えにより,その全ての登録情報はデータベースにアップロードされ公開される。
チャリティによる説明責任も重要である。2018 年に実施したアンケート調査で,チャリティが信頼される最も大きな理由として「説明責任」が挙がった。寄附者に対するアンケートでは,約 80％が,寄附金が正当に使用されたか,成果があったかが最も重要なポイントであると回答している。チャリティ委員会では現在,チャリティによる説
明責任及び成果報告に関する実態調査を進めており,その報告書は近々に公表される予定である。
(8) 比例原則の必要性
比例原則は,規制が絡む多くの制度に導入されているが,この考え方は英国の文化的,155

思想的な背景からきているものかもしれない。私財が投じられ,市民によりつくられた地域社会を支える,社会貢献を行うチャリティに対して厳しい規制を課すことは,英国政府としてはできない。本来チャリティ活動に利用できるあらゆる資源を規制遵守のために費消させる状況が,日本にあることについて残念に思う。
チャリティによる法令等違反が繰り返されれば規制強化も考えられるが,英国では今までに深刻な事態に発展したことはない。ただここ数年,大規模チャリティによる資金調達(Fundraising)関連の問題が何度か発生し,説明責任絡みの項目を報告要件に若干 追 加 し た が , 幸 い に も 民 間 サ イ ド で 設 立 し た 資 金 調 達 規 制 局 (Fundraising
Regulator)で大きな成果を上げており,今後も彼らを応援したい。
規制サイドと現場サイドのバランスが重要で,規制に偏るとどこかで歪が出てくる。
双方の納得のいく形は難しいかもしれないが,妥協点を見出すことでバランスが保たれる。そのためには,制度を作りっぱなしにするのでなく,現場に問いかけながら変えていく必要がある。
規制当局は,現場の状況を把握することが重要である。ただ単に基準(要件)に満たな
いチャリティをリジェクトすることを目的とするのではなく,小規模でも正当なチャ
リティであれば基準を満たせるように配慮するのが規制当局の役割と思う。基準を満たすことが評価のすべてではなく,その辺りの理解が進めば比例原則の必然性が自然に出てくる。我々は規制・登録機関であると同時に支援機関でもあり,多くの資源(resources)をチャリティに投入し,チャリティの発展拡大を応援している。それが我々(チャリティ委員会)の機関としての考え方であり,長い歴史の積み重ねでここまできた。
(9) ガイダンスの提供
チャリティの費用準備金規程(reserves policy)については,各チャリティに持つよう推奨している。チャリティによって持つべきポリシーは異なるので,統一したガイダ
ンスで全てのチャリティに提供することはできない。
繰り返すが,本来チャリティ活動に利用できるための資源を規制遵守のために費消させるのは本末転倒である。我々は,多くのガイダンスを提供しているが,小規模チャ
リティにとっては全てのガイダンスやホームページを読み込むことが大きな負担となるので,小規模チャリティ対象外のガイダンスも多数用意している。
法律の趣旨を理解いただければ,なぜこのような方策を取っているか理解いただけると思う。規制当局は現場の知識を持ち,より多くの経験を積めば,何事にも柔軟な対応ができるようになるし,制度内容も規制から支援へと移り変わっていくと思う。
(10) その他
チャリティのガバナンス・コードについては,NCVO を中心にチャリティセクター主156

導で策定されたが,チャリティ委員会もオブザーバーとして関わった。チャリティセク
ターが主導して同コードを策定した意義は大きく,我々はチャリティに同コードを推奨しているところである。チャリティが自発的に自主規制など行うことは素晴らしいことで,今後も応援していきたい。
英国の EU 離脱については,チャリティ委員会には影響はない。ただ,多くのチャリテ
ィは EU から助成金や補助金を得ており,国際規模の団体本部の英国離れも進むと思われ,大きな影響がありそうだ。

３．感想チャリティ委員会では,制度運用の実態,規制要件に対する考え方,チャリティに対する対応等についてお話を伺うことができた。とくに,制度面ではチャリティの発展拡大を支援するために設計された立て付けになっていること,また,チャリティ委員会の事務局や委員はチャリティを育てるという意思が大きく,このことが比例原則の導入,
そして単純明快な定期提出書類および規制要件の導入に繋がっていることを把握できたことは有益であったと言える。チャリティに対する育成支援については,チャリティ委員会などの行政機関だけではなく,中間支援団体を含む民間サイドによる支援も充実しており,官民が一体となったチャリティ支援が実現されている現状を把握できた。
日英両国の制度環境について情報交換する過程で,両国間の意識や考え方に大きな差異があることも分かった。例えば,日本の場合は税制の恩典を受けているゆえ不正がないよう規制強化を図ろうとするが,英国では公益,社会活動に対する支援のための税制優遇であり,この思想は欧米諸国で共通してみられるものである。またチャリティ委員会側は,本来チャリティ活動に利用できる資源を規制遵守のために費消させるのは好ましくないと繰り返し発言しており,士業の利益のための複雑な仕組みを導入しようとする日本とは対照的である。さらに不祥事があった場合,英国では個別に罰するのに対し,日本では再発防止目的で全体に追加規制が課せられ,善良な団体をも巻き込まれる施策がとられることから,中小規模の団体にとって大きな負担となっている。
日本は欧米から市民社会制度(いわゆる箱物)を導入したが,それに行政を含む国民の意識や考え方が追いつかず(欧米制度の趣旨の理解不足による),欧米の思想が欠けた状態で日本版を設計,そして制度運用がなされたため,欧米諸国と異なる締め付け型の制度設計になってしまったと思われる。
市民社会制度の面で歴史と経験が浅い日本は,制度に対する考え方に寛容さや余裕が見られず,欧米制度に追いつくにはまだまだ時間がかかると感じた面談であった。
また,チャリティ委員会や市民社会局などの行政機関は,チャリティセクターとの情報
交流を頻繁に行っており,そのため両者の関係は極めて近く,双方が信頼関係に満ちている様子が伺え印象深かった。

157

４．London School of Mosaic○訪問日時2019 年 10 月１日

10:00～12:00〇訪問場所

181 Mansfield Road，London NW3 2HP○面談者

・Ms．Astrid Jacoby
・Dr．Silvie Jacobi, Head of Education〇URL

https://www.lsomosaic.com/

〇執筆担当

長岡美奈

１．団体概要公益のためにモザイクアートの普及促進のため,公共スペースの装飾や展示を行うとともに,モザイクアートの教育の発展のため,そのスキルを習得するための短期コース,ワークショップ,認定トレーニングを提供しており,モザイク研究の卒業証書と学士号を提供する英国で唯一の組織である。また,社会的使命の一環として,モザイクを治療ツールとして使用し,障害を抱える子供や大人向けのワークショップも提供している。

２．聞き取りの概要(1) 財務諸表
発生主義会計に基づく財務諸表を作成しており,2018 年 3 月 31 日に終了する事業年度の財務活動計算書および貸借対照表は次のとおりであった。

158

総収入￡57,696 のうち,約 20％が寄付金(￡11,358)あり,約 80％はチャリティ活動
からの収入(￡46,338)であり,自律的な運営を行っているといえる。

チャリティ活動からの収入￡46,338 のほとんどは受講料￡36,804 であるが,移転に伴い,スタジオレンタル料￡5,960 が新たな収入源となっている。また,支出の内訳は以下のとおりである。

2018 年の総支出は￡215,018 であり,2017 年の総支出￡90,177 に比べ大幅に増加しているが,この要因はサポートコスト￡117,895 であり,主に移転に伴う施設関連の費用に関するものである。また,人件費は￡77,575(前年度￡53,878)であり,平均人数は５人(前年度 2 人)であるが,年次報告書によれば,2018 年のボランティアの数は,定期的な 26 人と臨時的な約 50 人であり,週に約 80 時間(常勤スタッフ 2 名分に相当)貢献した旨の記載があり,ボランティアによって成り立っていることがわかる。なお,ガバ
ナンスコストは,独立した検査人のための報酬である。

159

2018 年は,英国で最初の学士課程をモザイク研究で提供する準備に向けてた年度でもあり,純損失￡157,322(総収入￡57,696－総支出￡215,018)が発生したことから,正味財産は￡156,851 のマイナスになっている。貸借対照表に計上された負債のうち,￡257,075(１年以内￡11,742,1 年超￡245,333)が借入金であり,融資によって賄われていることがわかる。
CIC であるため,小規模ながら上記のとおり発生主義会計に基づく財務諸表を作成している。財務諸表に対する注記も大変詳細に行われ,わかりやすいものであったが,チャリティの会計は会社のものに比べ複雑であるため,その作成は会計士に委託しているとのことであった。
(2) 資金調達
学士課程のコースを新たに設立するため,Nesta の Arts Impact Fund より￡600,000の無担保融資を受け,このうち 2018 年には￡250,000 が提供されている。上記の貸借対照表に計上された借入金は当該融資である。
モザイク研究を学位レベルに引き上げるため,１年コースを完了すればモザイク研
究の卒業証書が授与されるが,学位を取得するためにはさらに２年間のコースを想定している。しかし,これらのコースは 10～30 人で構成される小規模なものであるため,英国の大学とパートナーシップを提携することは難しく,現時点ではまだ１年コースが開設されているにとどまっている。2019 年は 10 人の学生を募集し,目標を達成した。
しかし,この収入は学生数に依存するものであるため,安定した財務予測をたてることは難しく,Nesta からの融資も短期的なものであるため,資金調達が難しいとのことで160

ある。そこで,公的な資金調達のほか,遊休スペースを改修してアートスタジオを設立することも視野に入れるなど,教育プログラムを持続可能なものとするのために中長期的に収益を生み出すような財源確保のための戦略を検討しているとのことであった。

３．感 想
小規模でありながらも明確な目標を設定し,それに向けて積極的な活動を行っているが,継続的な資金提供者がなく,毎年の収入としては受講料に頼らざるを得ない。よって,新たな教育プログラムを開発し,これを長期的に維持するためには,資金調達が大きな課題となっていると思われる。また,発生主義会計に基づく財務諸表は,資金提供者にとって有用な情報であり,資金調達のためにも透明性のある財務諸表を提供することが必要である。しかし,チャリティの会計は複雑で一般的に理解しづらいものであるため,本来の活動に集中するために外部の専門家にこれを委託することは,追加的な費用がかかったとしても,チャリティ活動を行ううえでの必要な費用と考えざるを得ないのであろう。

161

５．The Small Charities Coalition〇訪問日時2019 年 10 月１日(火)14:00-16:00〇訪問場所

Units 9 - 10, 83 Crampton Street SE17 3BQ〇面談者

・Ms. Rita Chadha, CEO・Ms. Rachel Cooper, Finance team・Ms. Sue Smith, Guidance and practice team, Charity Commission
for England and Wales〇U R Lhttp://www.smallcharities.org.uk〇報告書執筆金子良太

１．団体概要団体は 2008 年に創立され,中小規模のチャリティを支援する。活動地域は国全体である。加入は,無料である。ガバナンスや運営に関する情報,資源,サポートやアドバイスを提供する。訓練したり,トラスティの確保のためのウェブサイト,ネットワークのためのイベントなども開催している。

２．聞き取りの概要
2019 年 10 月 1 日午後 2 時より,Small charities coalition を訪問した。代表の Rita
Chadha 氏はじめ,の 3 人に対応いただいた。代表は,代表としての勤務は初日に,我々にご対応をいただいた。
対象とするチャリティは年間収入が£0～350,000 である。イングランドにおいて発
生主義会計を採用すべき基準は年間収入£250,000 以上であるが,年間収入は不安定であり, £250,000 を少しでも超えればサービスを提供できないといったことを避けるた
め,上限を£350,000 としている。サポートの対象団体は約 8,000 団体であり,現状の職
員は 4 名である。チャリティコミッションから発行されている各種指針はたくさんあるが,小規模組織はそれらを読み込んだり,新たに出た指針を常にチェックして日々の活動をアップデートしていくことは難しいのが現実である。そこで,小規模組織向けにさまざまな情報やサポートを盛り込んだ「パック」を提供している。年間収入£100,000
以下のチャリティがおよそ 85％を占める英国チャリティの現状からして,そのような活動は非常に意義深いものである。
小規模チャリティでは,サービスを提供する能力,(無給の)理事を獲得する能力,自治体との密接な関係の形成,寄付を獲得する能力,専門的知識の不足といったところで大規模組織にはかなわない。一方,小規模組織はコミュニティのニーズに迅速かつ的確

162

に対応する能力を有しているとのことである。
私からは,大規模チャリティのほうが事務を効率化でき,専門的能力も獲得しやすい
ので,小規模組織は合併を促すなど規模を大規模化していく考えについて質問させていただいた。代表は,ソマリア難民の支援団体の例を出され,小規模組織の必要性を説明していただいた。1990 年代のソマリア内戦に伴い,多くの人々が英国へ難民として流出した。これらの難民団体が英国で相次いで設立された。これらに対して,同様の目的を有するチャリティの統合が促されたものの,その後結果としてより多い組織が乱立した。ソマリアでは,国というよりも部族や地域ごとにコミュニティが成立しており言語も異なっているため,一口にソマリア難民といってもそれぞれの置かれた状況やニーズは大きく異なる。小規模組織は運営の効率性で大規模組織に劣るものの,それぞれに特有のニーズを吸い上げられる点,迅速な行動ができる点では大規模組織に勝る点があり,そうであるからこそ小規模組織の存在意義があるとの答えをいただいた。このような認識から,コミュニティをベースとする小規模組織をサポートする意義を感じているとのことであった。
また最近 話題と なっ ている企業の社会的責任(Corporate Social

Responsibility;CSR)をめぐって現在チャリティで生じている問題点についてもお話しいただいた。英国では週に数時間チャリティでの奉仕を従業員にさせる,という CSR
活動が盛んになっている。チャリティにとってありがたいことであるが,一方で企業側からの押しつけとなりニーズに応じた活動ができていないことも課題として挙げていた。その一例として,例えばチャリティの壁をきれいに塗り替えるといったものがあった。企業から来た人が CSR 活動の一環としてチャリティの壁をきれいにすることを提案し,塗り替えて帰っていったが,それはチャリティの社会的意義を高めることには直接つながっていない例があった。チャリティもボランティアを受け入れている以上,相手方に対してなかなか指示をしにくい。そうして,チャリティが企業に求めるニーズと,企業が CSR としてチャリティで行う活動との間にギャップが生じる例が多い。
そうして CSR 活動の一環として来てくれたボランティアを,チャリティが貨幣換算するのもまた問題である。チャリティの活動に必ずしも十分貢献しない活動を,貨幣換算することは,むしろチャリティの活動内容を適切に示すことにはならないのではないか。ボランティアの貨幣換算についての必要性は主張されるが,その問題点についても再認識させられた瞬間であった。

３．感 想
その他,近年のチャリティのスキャンダル等についてもいろいろお伺いでき,大変充実した訪問をすることができた。ご対応いただいた皆様に,あらためて感謝申し上げたい。
終了後,次の,ロンドンの中心の Kings Cross にほど近い目的地に向かうために,我々

163

は 2 つのグループに分かれた。そこで,渡英後はじめて Uber を利用した。奇しくも,Uberの運転手はソマリア出身であった。途中で我々は渋滞に巻き込まれ,タクシーを利用したもう 1 つのグループに比べて到着が 30 分以上も遅れてしまった。ロンドンのタクシ
ー運転手は抜け道などを知り尽くしていることで名高いが,Uber の運転手は Google
Maps で示された道路をそのまま進んでいたことが,明暗を分けたようである。ライドシ
ェア全盛時代と言われ,もはやタクシーは不要などと言われるが,ロンドンではいまだタクシーのほうが実用性が高いかもしれない。

164

６．Azuki Foundation○訪問日時2019 年 10 月１日

17:00～18:00○訪問場所

Kings Place, Green & Fortune Café, Kings Place, 90 York Way, London
N1 9AG○面談者

Ms. Akiko Yanagisawa○URL

https://azukifoundation.org/

○執筆担当

長岡美奈

１．団体概要Azuki Foundation は,日本の文化を紹介することを目的に,2012 年に設立された財団である。特に Islington 地区における貧しい人々を対象としたコミュニティ向けにワークショップやイベントを開催している。その内容は,トップシェフや栄養士による日本の家庭料理や寿司づくりといった料理教室や,盆踊り,あやとり,折り紙,お手玉など様々である。

２．聞き取りの概要(1) 理事等
理事は,学者２名,ジャーナリスト１名,会計の専門家１名の４名からなり,各分野における専門家である。このうち,公認会計士および税理士の資格をもつ会計の専門家が会計担当理事(Treasurer)である。今回,対応いただいた柳沢氏は,創設者(Founder)及びディレクター(Director)であり,日本の音楽と文化に精通したクリエイティブプロ
デューサー兼アートコーディネーターである。なお,スタッフはいないとのことであった。
理事は無報酬であるが,このような豊富な経験・知識のある理事を選ぶことが成功のカギであり,チャリティの理事は名誉職でもあるとのことであった。
(2) チャリティ登録
チャリティを設立し,登録するにあたっては,理事を探し,チャリティの名前,目的を決めて,定款を作成するが,定款の作成は簡単であるとのことであった。チャリティ委員会がチャリティ登録するまでの準備についてのガイダンスを提供しているが,その中で定款のテンプレートも用意されている。よって,テンプレートを使用すれば,記入するのはチャリティの名前や目的だけであり,目的の記載方法に一定のルールはある
ものの,実際の記載箇所は５～６行程度と少なく,思ったよりも簡単であったとのこと

165

である。また,銀行に口座を開設するにあたっては,会社の場合にはお金がかかるが,チャリティの場合にはお金もかからない。また,Islington 地区だけでも大なり小なり
多くのチャリティが存在し,活動資金がうまく回るような仕組みがあるため,あらかじ
め十分な資金を準備する必要はないという点からも簡単に設立可能であるといえる。
なお,「あずき」という名前の由来は,あずきのように小さい財団ということであった。
(3) 収入源
収入源は助成金であり,今のところ個人の寄付はないとのことであった。そのため,助成金の申請は大変であるが,柳沢氏が行っている。
助成金の申請にあたっては,ファンディングのリスト(紙ベース)が提供されており,多くのプログラムの中から,適当なものを選ぶことができる。その要件によっては,収入規模を一定額以上に制限したものもあるが,〇〇ポンド以下というように小規模団体を優遇しているものもある。また,登録チャリティであることは,ひとつのステイタスでもあり,チャリティでないともらえないものもあるため,助成金の申請にあたっては有利な面もあるとのことである。
直近では,助成金によって,Islington 地区においてティーセレモニーや,一流シェフによる料理教室を開催した。これは,貧しい人々を対象としたものであり,無料または5￡で行われたとのことである。
(4) 財務諸表
ワークショップやイベントは年に数回定期的に開催されるものではなく,また,主にIslington 地区の小さなコミュニティを対象としたものであることから,収入規模も￡10,000 以下とのことであった。よって,チャリティ委員会への報告は年次申告のみで,年次報告及び財務諸表の提出の必要はない。今回,財務担当理事が不在とのことで,実際の財務諸表を拝見することはできなかったが,Excel で作成しているとのことであり,現金主義会計に基づく財務諸表であると思われる。なお,会計の専門家でなくてもExcel ができれば作成できるのではないか,というぐらい財務諸表は簡単なものであり,作成に当たって苦労するような場面は何もないということであった。
(5) チャリティ委員会の規制
組 織 を 運 営 す る う え で の 規 制 に つ い て は , 年 に １ 回 の 理 事 会 (Annual General
Meeting – AGM)を行い,議事録を作成・保管しておけばいいのでとくに問題はなく,また,理事のミーティング(Trustee meetings)はスカイプで行うなど,必要に応じて電話やＥメールによりコミュニケーションを図っているとのことであった。また,年次申告によるチャリティ委員会への報告についても,会計の専門家がいるので負担はないということであった。

166

３．感想
今回,小規模チャリティの運営の実態について生の声を聞くことができ,大変参考になった。そのなかでも特に印象的だったのは,チャリティの設立・登録から,組織の運営,また,財務諸表の作成に関しても,すべて簡単ということであった。だからこそ,規模が小さいチャリティも数多く存在し,英国のチャリティ文化が成り立っているのであろう。日本の場合,公益社団・財団法人となるための公益認定の要件はハードルが高く,活動の目的だけでなく,事業の内容についても審査される。また,規模に関らず発生
主義会計に基づいた財務諸表を作成しなければならず,その様式も複雑である。これに対し,英国の場合,活動の目的のみで事業内容までは審査の対象ではないため,目的に沿ったものであれば自由に事業を行うことができる。また,極めてシンプルな様式の現金主義会計に基づく財務諸表が認められているため,事務負担も少なく,外部に委託する必要もない。
日本の場合,公益性の審査も厳しく,財務に関しても収支相償などの規制があるため,財務諸表の様式もそれを考慮して複雑とならざるを得ない面もあるが,小規模法人にとって,簡単とはいえないまでも,過度な負担とならないような配慮が必要であると改めて感じた。

167

７．Office for Civil Society〇訪問日

10 月 2 日(水)〇場

1 Horse Guards Road, Westminister, London

所

09:30-11:00

SW1A 2HQ○面談者

・Mr. Ben Harrison, Head of Regulation,sponsorship & commissioning
・Mr. Patrick Wanzala-Ryan
・Ms. Julia Bowen〇URL

https://www.gov.uk/government/organisations/office-forcivil-society〇執筆担当者

白石喜春

１．組織概要前身は 2006 年 5 月に内閣府(Cabinet Office)内に発足した The Office of the Third
Sector(サードセクター局)であるが,2010 年に The Office for Civil Society(市民社会局)に改名,2016 年に内閣府からデジタル・文化・メディア・スポーツ省(Department
for Digital, Culture, Media & Sport)に移管した。
市民社会局には 100 名の職員がおり,青少年政策や社会活動の促進を担当する青少
年社会活動チーム(Youth and social action team),市民社会組織の財政安定化及び企業の社会活動の促進を担当する行政包括経済ユニット(Government inclusive economy
unit),行政と市民社会組織の関係維持及びチャリティ,労働組合や社会的企業の制度
環境の整備を担当する戦略・パートナーシップチーム(Strategy andpartnershipteam)によって構成されている。チャリ
テ ィ ,社会 的 企 業 ,ボランタリー団体,
労働組合などに対する運営支援や連携支援も行っている。

168

２．聞き取りの概要
デジタル・文化・メディア・スポーツ省市民社会局(OCS)の担当者による説明の内容は以下のとおりである。
(1) 市民社会局について
我々(市民社会局)は市民社会(チャリティや社会的企業など)の立法を担当しており,2006 年におけるチャリティ法の改正以降,2011 年,2016 年に小規模な改正を行ってきたが,現在のところ法改正の動きはない。ただ,チャリティセクターのニーズに応じた技術的事項の細かい変更は定期的に行っている。その間,我々はチャリティなどに対する運営支援や,ガイダンス,支援ツールの作成を進めている。例えば現在,電子決済ツールを開発中で,11 月にリリースする予定である。同ツールは,チャリティへの攻撃,
悪用(不祥事),その他想定される危機への対応を支援するシステムであり,対処方法や通報先等を検索することができる。
政策面では,2008 年以降変更していないチャリティ会計や年次報告システムのアップデートが必要と考えており,近々に取り掛かりたいと考えている。
(2) 法人制度についてチャリティの制度設計は歴史的背景から我々(戦略・パートナーシップチーム)が担当しているが,チャリティ法(Charities Act)の運用は会社法(Companies Act)と同様でビジネス・エネルギー産業戦略省(Department of Business, Energy and Industrial
Strategy:BEIS)が所管しており, 立法や法改正の際は同省との調整の上行っている。
コ ミ ュ ニ テ ィ 利 益 増 進 共 済 組 合 (community benefit societies) や 協 同 組 合(co-operative society)などを包括する登録組合(registered societies)制度は,立法から運用まで戦略・パートナーシップチームが担当している。
会 社 法 に 基 づ き 設 立 さ れ る 各 種 の 会 社 (company), 任 意 団 体 (unincorporated
association),信託（trust）,共済組合(society)などは,チャリティ委員会に登録する
ことで登録チャ リテ ィとして公益目的に転用できる。チャリティ 法人(Charitable
Incorporated Organization: CIO)は,登録申請の一元化を果たしたチャリティ専門の法人格であり,チャリティ委員会に登録することで CIO になることができる。会社法に基づき設立される各種の会社が企業登記局(Companies House)内のコミュニティ利益会 社 規 制 局 (CIC Regulator) に 登 録 し た 場 合 は コ ミ ュ ニ テ ィ 利 益 会 社 (Community
Interest Company: CIC)になることができる。なお,社会的企業については合同会社(Companies Limited by Guarantee)またはコミュニティ利益会社として設立するのが一般的である。
(3) 小規模法人対策
チャリティ法には,大規模チャリティと小規模のチャリティを区別する内容の記載

169

はなく,すべてのチャリティはチャリティ法に準拠する必要があるとしている。公益性
テストが良い例であり,すべてのチャリティに課せられている要件である。一方で,年
次申告,年次報告,会計報告の要件についてはチャリティ規模によって異なり,比例原則が用いられている。
監査人を設置することはチャリティにとって金銭的に負担が大きく,年間収入が£100 万以上の場合に限り監査の設置義務が生じる。監査の設置費用は£1 万以上と聞いている。
チャリティについては透明性の確保が求められている。年間収入£2.5 万以上のチャ
リティは,会計資料を含む年次報告書がチャリティ委員会のホームページからダウンロードができるようになっている。
(4) 会計基準
私は,個人的にチャリティの会計資料を定期的にみている。チャリティの会計資料は,我々のようなユーザーからみて組織の健全性や活動の成果が一目で分かる内容である必要がある。それが会計資料の本来の姿だと思う。現在のチャリティ会計の基準が一般ユーザーのニーズに対応した内容になっていない部分もあるかもしれないが,その辺りも含め現在議論されているところである。
会計基準こそ実務家や一般ユーザーを巻き込んで設計する必要がある。一般ユーザ
ーが理解できる単純明快な会計基準が整備されることで利用者も増加し,寄附文化も醸成されると考えている。一般的には現金主義会計は極めてシンプルで専門家でなくても会計処理が可能であり,実際に小規模法人の負担軽減に繋がっている。
会計資料は,広く一般に対して透明性が確保されるべきであり,利用しやすい,分かりやすいものでなければ意味がない。制度設計する我々にとって,その辺りの課題がまだ残っており,少しずつ改善している。
スコットランドでは現金主義会計のテンプレートが用意されており,チャリティはそのテンプレートに記入し提出することになっている。これは,スコットランドでテン
プレートの利用を法的要件と定めたことにより実現できたことである。イングランド
及びウェールズでテンプレートの利用を義務化できないのは,法制面でチャリティ委員会にフォーム指定の権限が付与されていないことによる。従って,チャリティ委員会
ではテンプレートを用意しているものの,そのフォームを利用するか否かについてはチャリティの判断に委ねられている。発生主義会計については,SORP のテンプレートに則って用意することが要件として定められている。
小規模でも発生主義会計を採用しているチャリティが存在する。その主な理由としては,①彼らの運営指針に発生主義会計の利用に関する記載があること,②創設者が発生 主 義 会 計 の 利 用 を 推 奨 し て い る こ と , ③ 全 て の 合 同 会 社 (Company limited byguarantee)は発生主義会計の利用が義務付けられていること,などが考えられる。

170

チャリティ法人(Community Interest Company: CIO)の有利な点は有限責任である点である。CIO の場合は, £25 万未満の場合は現金主義会計で会計処理が可能である。その理由は,CIO の構造は会社ではなくチャリティの構造になっているからである。不利な点は,有限責任であるため破産した時の解散手続きが複雑であることである。しかし,CIO については外部から問題点を指摘されたことがなく,良好な制度運用ができていると思われる。
発生主義会計は,会計の専門的知識がないと対応できない複雑な設計になっているが,この発生主義会計が世間一般のニーズに応えられているか,理解されているかなどの問題はあり,その辺りの議論は必要と思われる。
チャリティ会計が EU 離脱の影響を受けるかについては,受けないと思う。英国の会
計基準は国際会計基準に則っているので,離脱後もその内容が変わることはない。
(5) 会計監査
年間収入£25 万以上であっても£326 万以上の資産を保有する場合は,監査は必須となる。総資産額£326 万という基準は,会社法に合わせた形となっている。会社法によると,小規模会社においても SORP,つまり発生主義会計に基づく会計資料の作成が義務付けられているが,会計精査は厳密である必要はないとされている。要するに,監査役(full audit)を設置するのではなく,公認会計士(qualified reporting accountant)による精査で可とされており,会社も比例原則が取り入れられている。
年間収入£100 万以上のチャリティは監査の設置が必須であるが,2013 年までは£50
万が基準であった。中間支援団体,チャリティ,公認会計士,監査人などに意見を伺い,基準を£100 万に繰り上げた。大きな変化ではあるが,バランスの取れた基準であると評価を受けているところである。監査の設置には多額の資金を要する。チャリティ活動に充てる資金を守るための施策として出された結論である。
一方で,独立検査人による会計資料の精査が増え,会計書類の質の低下が懸念されたが,チャリティ活動の発展と制度の趣旨を考えると,バランスの取れた基準を設定ができたのではないか。
比例原則に係る基準は,とりわけ小規模チャリティに配慮した内容となっているが,社会環境,経済環境が刻々と変化している現状を踏まえると,基準の定期的な見直しが必要であり,我々は比例原則に係る基準を 5～7 年毎に見直している。
(6) 年次申告書
年次申告はオンライン登録となるため,我々にとってデータ分析が可能で利用しやすい。財務諸表(statement of accounts)等の会計資料は詳細情報も記載されているが,独自フォーマット(PDF 形式)で提出されるため利用しにくく,他団体との比較分析も困難で ある 。 こ の 会 計資 料に は、 チャリ ティ の 規模 によ っ て 監査 報 告 書(auditor’s171report)ないしは検査報告書（examiner’s report）の添付が義務づけられている。当
該事業年度に係る事業報告も独自フォーマット(PDF 形式)で提出される。これら 3 点がチャリティの定期提出書類に該当するものになる。
チャリティ委員会は,年次申告の項目をここ数年で数項目増やし,チャリティのリス
クやトレンドの把握に効果を上げている。そのデータは,チャリティ委員会のホームページに統計データや法人情報として公表されている。定期提出書類は,会計年度から10 か月以内に提出する必要があるが,以前は期限直前の提出が多かったと伺っており,
現在は早めに提出するチャリティが増えているようである。この背景には,チャリティ委員会が 6 年前に定期提出書類の提出が遅れているチャリティに対し,ホームページの法人情報に赤字で提出が遅れた日数を表示するようにしたこと,また,リマインドのメッセージを自動配信する措置を取ったことによる効果があるのではないか。2 年連続で提出が遅れた場合は,高リスクチャリティに指定され,注意勧告が発せられる。以降,多くのチャリティは提出期限を守るようになった。
(7) 安全防護対策
チャリティ委員会は,チャリティの悪用や不祥事に関する実態調査を 18 か月間行っている。チャリティ委員会は,テロリズム,マネーロンダリング,詐欺,私益,不適切な政治活動などに対する安全防護対策を図っており,チャリティの悪用や不祥事が発覚した場合は当該チャリティに対して注意勧告を発すると同時に,理事(board members)に対する指導,そして提出書類に記録させる措置を取っており,再発があった場合はより厳格な措置を取っている。
チャリティ委員会は安全防護対策の一環として,チャリティの悪用や不祥事の有無を把握するための年次申告書 Part A 及び Part B への記入を,年間収入 1 万ポンド以上のチャリティに対して必須条件にしている。
事業報告および会計報告については比例原則を導入しているが,テロなど安全性を脅かすような事象が発生した場合は,大小関係なく立入検査,指導,処分を受けることになる。チャリティのインサイダー取引は定期的に発生しており,史上最悪のケースは,エセックスのイスラム教学校(チャリティ登録団体)の教員が生徒に対して自殺願望に陥る教育を行っていたというケースである。安全防護対策に最善を尽くしても,起きる
ときは起きるので,重要なのは,起こったら迅速に他の行政機関,規制機関,警察等と連携し該当案件に対して厳しく対処することである。もし,安全性が脅かせられる重大な事件が発生した場合,実際にチャリティ委員会は成すすべなく,警察が出動することになる。イスラム教学校の事件についても,警察による調査等が落ち着くまでチャリティ
委員会は何もできなかった。
また,ライセンス料を支払えば寄附者名簿や資金提供者(団体)リストが提供されるサービスを行っていたとして問題になったことがあった。そのリストに掲載されてい172

る団体または個人から寄附があった場合は,仲介料まで取られるという悪質なケースである。
さらには,テナントや施設などを借りる場合はチャリティ目的に限り割引されるなど優遇される場合が多いが,チャリティ目的で申請し,実際にはチャリティ目的以外の用途に使われていたケースも多々あった。

３．感

想

英国のチャリティに対する規制は軽度でありながら,日本以上に世間一般からの信頼が厚い。その主な理由として担当官から,①チャリティによる説明責任の徹底,そして②チャリティ及びチャリティ委員会による情報公開(透明性の確保)の促進に伴った
世間一般のモニタリング効果によるものであるとのことであった。
また,安全防護対策はチャリティの信頼を守るために必要な措置であるが,チャリテ
ィ委員会が取り組むチャリティに負荷をかけない安全防護対策についてもいくつか紹介された。英国の先進的な安全防護対策やリスク管理の経験は,日本にとって学ぶ点が数多くあると思われ,機会があれば詳しく調査したいものである。
さらに,会計資料は一般ユーザーにとって分かりやすい内容でなければ意味がないとしており,その意味で発生主義会計については一般ユーザーのニーズを満たしているかを含め検討が必要であるとのことであった。
いずれも行政側の立場でありながら常にチャリティ(現場)や一般ユーザーのことを第一に考えている様子が伺え、やはり最も印象深かったのは、チャリティ活動に充てる資金と時間を守るためにもチャリティに必要以上の負荷をかけるべきではないという点であり、チャリティ委員会でも同様の発言を繰り返していたことを思い出したが、日本では考えられない発想に感銘を受けた。
日英両制度についての情報交換を通じて,外から見たときの日本制度を改めて実感することができ,どうすれば英国の考え方、民主的な考え方に近づけられるか、考えさせられる面談となった。

173

８．National Council for Voluntary Organisations〇訪問日

10 月 2 日(水)〇場Society Building, 8 All Saints Street,所

13:30-15:00

London N1 9RL〇英国側参加者 ・Ms. Lisa Hornung, Data and Research Manager
・Mr. Paul Winyard, Policy Manager
・Mr. Douglas Dowell, Policy Manager
・Mr. Vasilis Ntoulos, Policy & Research Team Assistant〇URL

http://www.ncvo.org.uk

〇執筆担当

白石喜春

１．団体概要全 国 ボラン タ リー 組 織 協 議 会(National Council for Voluntary Organisations:
NCVO)は,イングランドにおけるチャリティやボランティア団体の中間支援組織である。
その設立は 1919 年の National Council of Social Services(NCSS)にまでさかのぼる。
1980 年に現在の名称に変更し,また,2013 年にはボランティア団体の中間支援組織「Volunteering England」と合併を果たし,現在に至る。Sir Stuart Etherington 氏が,1994 年より CEO を務めていたが,2019 年 9 月からは Karl Wilding
氏が CEO を引き継いでいる。
NCVO は,チャリティ法で定められている公益目的事業の推進を目的とするが,具 体的に はチ ャリティ,公益信託,ボランティア団体等に対し,能力開発,運営 支援,ネッ
トワーク支援等を 行うと同時に,よりよい制度環境の実現を目的に調査研究及び政策提言も実施している。

CEO の Karl Wilding 氏との撮影

２．聞き取りの概要
全国ボランタリー組織協議会(NCVO)の担当者による説明の内容は以下のとおりである。

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(1) 統計からみたチャリティセクターの現況
NCVO は毎年,調査部門がチャリティの現状と動向を調査し,その結果を UK Civil
Society Almanac (https://data.ncvo.org.uk/)に掲載しインターネット上で無料公開している。
Almanac のデータソースは,①チャリティが提出する年次申告書(annual return)等の登録データが閲覧またはダウンロードができるチャリティ委員会のデータベースと,②NCVO が独自調査で得ている 1 万団体のデータである。行政系チャリティ,私立学校,
大学,住宅協会,業界団体などもチャリティ委員会に登録されているが,同 Almanac で扱っているのは一般的なチャリティ(general charity:167,000 件)のみである。
Almanac によると,チャリティ数は 2002 年以降大きな増減がなく安定している。しかし,規模別法人数の推移をみると若干の変動が生じている。年間収入£1 千万以上の大規模チャリティは,2009 年の 442 件から 2017 年の 708 件に増加しており,これは大規模チャリティに対する寄附の増加,そして公共団体からチャリティへの転換法人の増加が主な原因として考えられる。
また,大規模チャリティ 708 団体(全チャリティ数の 0.4％)の全チャリティの収入額に占める割合は 53％(£260.8 億)に上り,2000 年から 16 ポイント増加している。一方で, £100 万以下の中小規模チャリティ 166,146 団体(全チャリティ数の 99.6％)の全チ
ャリティの収入額に占める割合は 47％で減少傾向にある。チャリティの収入は,個人
寄附,遺産寄附,助成金などのボランタリー収入(voluntary income)が£246 億 (全チャ
リティ収入額の 48.6％)と,②取引収入,事業収入などの収益(earned income)が£219 億(全チャリティ収入額の 43.3％)の 2 形態に大別される。
チャリティの収入源としては,個人寄附が£229 億 (45.3％)および行政・政府機関が£158 億 (31.2％)からが最も多いが,いずれも頭打ちの状況。一方で,民間からの助成
金は£73 億,投資は£41 億であり,いずれも増加傾向にある。
(2) チャリティの会計要件
チャリティの会計要件は,法人形態や法人規模によって異なる。例えば,小規模チャ
リティの場合は,年次申告の内容が少ないうえ年次報告書の提出は不要であり,現金主
義会計とチャリティ SORP(発生主義会計)の選択も可能である。一方で,一定の収入規模を有するチャリティは,企業の会計基準にもなっている財務報告基準書 102(FRS102)にも記されているように,チャリティ SORP の採用が必須要件となっている。
監査人の設置義務についても,年間収入£100 万以上の大規模チャリティは監査の設
置義務が生じる。£2.5 万以上のチャリティは,監査の設置義務はないが,独立検査人(independent examiner)による精査義務が生じる。£2.5 万未満のチャリティは独立検査人による精査は不要である。

175

(3) チャリティの規制環境
英国の税制は歳入関税庁(HM Revenue and Customs)が全英を統一的に管轄しているが,チャリティに対する規制内容はイングランド／ウェールズ地方,スコットランド地
方,北アイルランド地方とで異なり,各地域に規制機関が設置されている。選挙管理委
員会などの例外もあるが,規制面では各地方で策定されるのが一般的である。ちなみに ,2016 年 に チ ャ リ テ ィ セ ク タ ー に よ り 設 置 さ れ た フ ァ ン ド レ イ ジ ン グ 規 制 局(Fundraising Regulator)は,イングランド／ウェールズ地方のみが対象であり,スコットランドにもスコットランド・ファンドレイジング基準会議(Scottish FundraisingStandards Panel)がある。
ここ数年,イングランドにおいて資金調達に関する議論があり,その結果,旧来のファンドレイジング基準委員会(Fundraising Standards Board)の代替え機関としてファンドレイジング規 制局が設置された。Institute of Fundraising(IoF)及び Public
Fundraising Association (PFRA)が整備したファンドレイジン グ行為準 則(Code ofFundraising Practice)も同局に移管されている。同局の設置から数年が経った現在,
英国における資金調達の状況は改善し,大きな成果を上げている。
NCVO や Small Charity Coalition などは,2018 年 5 月にチャリティのガバナンス・
コード(Charity Governance Code)をリリースした。これまではチャリティ委員会がガバナンス・コードをガイダンスとして策定し推奨していたが,今回のガバナンス・コー
ドのリリースにより,同ガイダンスは廃止された。
(4) 小規模法人に対する支援策
英国では,小規模チャリティに対する支援策,救済措置の一環として比例原則(proportionality)を行政・民間側双方で導入している。民間側では,例えば NCVO は年間収入£3 万未満のチャリティには会費を無料としているが,有料会員と同様のサービス(トレーニング,相談サービス,情報サービスなど)が受けられる。チャリティのガバ
ナンス・コードも小規模チャリティに負荷がかからないよう小規模法人版が用意されている。
政策面では,資金調達に係る課税(Fundraising levy)について年間収入£10 万未満のチャリティには課税免除が適用される。また,小規模チャリティは選挙管理委員会(electoral commission)が定める基準に満していなくても,キャンペーン活動を行う
ことができる。さらに定期提出書類についても, £2.5 万未満のチャリティは,年次申告 書 は 要 記 入 項 目 が 少 な い う え , 会 計 報 告 を 含 む 年 次 報 告 書 (Trustees’ annual
report)の提出義務もない。
現場の能力(資金,人材など)や実態を考慮すると比例原則の必要性に迫られる。小規
模チャリティは規制による負荷を受けやすい。大規模チャリティで対応が可能な専門的な手続きも,専門家を容易に雇用できない小規模チャリティには難しい。行政側も民176

間側もその辺りの事情を考慮しなければならない。
(5) チャリティの税制について
チャリティの免税申請(法人情報の電子登録)は,小規模チャリティでも十分対応が可能な簡便なものとなっている。ちなみに,チャリティが最も恩恵を受けているのは法
人税(免税額：£20 億９千万)及びギフト・エイド(免税額：£12 億 7 千万)である。£5
千 未 満 の チ ャ リ テ ィ は チ ャ リ テ ィ 委 員会 で の 登 録 が 不 要 だ が , 彼 ら も 歳 入 関 税 庁(HMRC)に登録申請すれば,未登録チャリティでありながらギフト・エイドなどの優遇税制を受けられる(未登録団体でもチャリティ委員会の一定の規制権限が及ぶ)。このことから,未登録チャリティを含めほぼ全てのチャリティは免税団体となっている。
NCVO は最近,チャリティ税制のレビューと改善を目的に独立機関であるチャリティ
税制委員会(Charity Tax Commission)を設置した。当面はギフト・エイド,法人税および付加価値税(Value Added Tax：VAT)について議論される。特に付加価値税は複雑な
欧州システム(European Tax System)を導入しており,EU 離脱を機に付加価値税の簡便化と免税化に向けた検討を行い,政策提言に繋げたいと考えている。

３．感

想

英国には,比例原則(proportionality)の考え方が取り入れられており,また官民が一体となった小規模法人に対する支援体制も充実していることから,小規模法人が育つ環境が制度的(法制・税制)にも会計的にも整っている。
日本においても公益認定法第 1 条に「民による公益の増進」とあり,英国と同様の目的を有する内容となっているが,実際にはその制度趣旨に反する制度運用がなされているのが現状である。欧米制度を参考にしたからといって社会文化や思想が異なる日
本で必ずしも欧米スタイルの制度運用ができるとは限らないということを改めて思い知らされた。
日本の公益法人が発展できないのには,過剰な規制による公益活動の萎縮の拡大や比例原則に基づいた制度整備の遅れなど様々な原因が考えられる。規制要件も大規模法人が耐えうるレベルを基準としているゆえ,成長に欠かせない資金を必要とする小規模法人こそ公益認定を受けることが難しく,多くは寄附に係る税制優遇を受けられないでいる。また,各種申請手続き,報告要件などについて,小規模法人でも十分対応が可能なものとなっていることを伺うことができ,とても参考になった
日本においては,公益法人の成長と発展に立ちはだかる制度的課題は財務３基準などを含め山積みであるが,英国制度に近づく必要性はないにしろ,少しでも制度本来の趣旨に適った制度環境、活動環境を実現させたいものである。

177

９．Little Fish Theater○訪問日時2019 年 10 月 2 日(水)13:00-15:00○訪問場所

The Forum@Greenwich, Trafalgar Rd, Greenwich
Peninsula SE10 9EQ○面談者

・Mr. Alex Cooke, CEO○URL

http://www.littlefishtheatre.co.uk

○執筆担当

脇坂誠也

１．団体概要リトルフィッシュシアターは,演劇とコミュニティアートの力で若者をサポートすることを目的としたチャリティである。その仕事は,若者が彼らの希望や信念を実現し,社会的なスキルや個人の能力を開発していくようデザインすることである。
参加者は,文化的な消費者またはクリエーターになるように促され,新しい社会を積極的に形成していく。

２．聞き取りの概要(1) 理事の報酬の表示
リトルフィッシュシアター(以下「LFT」)の決算書の注記を見ると,理事(Trustee)の報酬が,個人名で記載がされていた。具体的には,下記のような掲載である。
10

理事

この事業年度中,理事は,以下の報酬を受け取った。これらは,チャリティ委員会と他の理事に承認されている。
2019
Salary2018Freelance

SalaryFreelancd●●(理事の名前)

×××

×××

×××

×××

△△(理事の名前)

×××

×××

×××

×××

このように理事の個人名の金額まで記載されているのは,今回訪問時のチャリティ
団体では,LFT のみであった。そこで,このような個人名まで注記する理由を聞いてみた。
英国の場合には,理事は無報酬が原則であり,日本のように理事が職員も兼ねて,報酬を受け取ることは原則としてはない。しかし,LFT は,以前は,コミュニティーインタ

178

レストカンパニー(CIC)というチャリティではない,営利企業であり,それがチャリテ
ィ会社(CIO)という法人格を持つチャリティ団体になったという経緯があり,また,その行う活動が専門性が高いため,理事へ報酬が支払われている。
しかし,理事に報酬を支払う場合には,以下のことが必要である。
一つは,理事に報酬が支払われるためには,チャリティ委員会に書類を提出し,許可を受ける必要がある。LFT では,チャリティ委員会の許可を受けたうえで,理事への報酬を支払っており,その書類の作成は大変だったそうである。ただ,一回チャリティ委員会からの許可を得られれば,毎年許可を受ける必要はないということである。
二つ目が,決算書への理事の報酬の開示である。注記には,個人ごとに,Salary とFreelance に分けて記載されている。組織の管理,資金調達,戦略計画の策定などに係る部分は Salary であり,劇を書いたり,グループワークに取り組むなどのクリエイテ
ィブな業務に係る部分は,Freelanceに分類している。インタビューに応じた理事長

は,週給 2 日を Salary に,残りをフリーランスと分類しているということであった。
(2) 決算書の作成方法
決算書の作成方法についても聞いてみた。LFT は,発生主義会計で,財務活動計算書及び貸借対照表を作成している。記帳は,クイックブックスという営利法人でよく使われている会計ソフトを使い,決算書の作成は,会計事務所が行っているということであった。LFT の前に訪問した,London

Schoolof

Mosaic でも同じようにクイックブッ

クスでチャリティが記帳したうえで,決算書の作成は会計事務所に依頼しているということであり,このようなやり方は,日本でも多く見られる方法である。現在は,クイッ
クブックスのオンラインを使用しており,オンライン版の前は,ソフトを買いとればよ
かったが,オンライン版なり,毎月の使用料を支払う必要があるので,大変だということであった,使用料は,月額で￡30(3,900 円)ということであった。
(3) 独立検査人の検査
CIO の場合には,独立検査人(Independent
合にも,独立検査人の報告書(Independent

Examiner)の検査が必須であり,LFT の場
Examiner’s

ReportontheAccount)があった。独立検査人はどのような人が担っているのかについて聞いてみたところ,
決算書の作成を依頼している会計事務所の人が独立検査人であるとのことであった。
決算書の作成に関わっているということは,独立しているとは言えないのではないか,という疑問をぶつけてみたところ,チャリティの決算書の作成に関わる会計士が独立検査人になることは,チャリティ委員会も認めるものであり,また,決算書を作成する
会計士と独立検査人の両者に報酬を支払うことは小規模なチャリティでは難しく,一般的なやり方であるということであった。
独立検査人に対する報酬の支払額は,チャリティ会計では,注記の記載項目として掲179

げられており,今回調査した訪問先でも,独立検査人に対する報酬額は,注記が添付されている法人では,必ず明示されていた。独立検査人に対する報酬額がない場合でも,「独立検査人への支払いはない」という注記の記載があった。
LFT では,独立検査人への報酬の支払いが￡3,000(39 万円)の記載があった。この支払額は,訪問前は,独立検査人としての仕事に対しての支払いだと思っており,小規模なチャリティにはかなり高額な支払いであると感じたが,この報酬には,会計事務所として,決算書の作成の報酬なども含まれていることがわかった。
(4) 決算書の開示
また,LFT の場合には,決算書をチャリティ委員会のホームページからは入手できるが,LFT のホームページには掲載しておらず,なぜ WEB 上には掲載していないのかについて聞いてみた。
LFT の理事会では,今,決算書をホームページに掲載すべきかどうかについて議論になっており,理事の半分は,ホームページ上に公開すべきだが,半分は公開すべきではないという意見である。LFT の主な資金調達先は助成団体からの助成金であり,公の資金の占める割合も多いが,一方で,ビジネスと競合する部分もあり,競合他社に,LFT の情報をすべて開示していくということが,競争上不利にならないのか,という意見もあるということである。チャリティ委員会のホームページにアクセスして決算書を入手する人は少ないが,LFT のホームページには多数の人がアクセスし,その決算書を入手する人はたくさんいると予想されているようである。

３．感想
LFT の訪問で一番びっくりしたことは,独立検査人を,LFT の会計書類の作成に関わっている会計士が担っているということであった。英国に訪問する前から,小規模チャリティには,監査の代わりとして独立検査人の制度があることは調べていたが,それをどのような人が担っているのかはわからなかった。
「独立(Independent)」という言葉から,会計書類の作成に関わる会計事務所が行っているとは思わなかった。
わが国の公益法人でも,日ごろは公益法人
が会計帳簿の記帳をし,決算書は,会計事務所が作成することは,一般的に行われている方法である。しかし,わが国では,監査を行わな

180

い会計事務所が決算書の正確性を保証する業務を請け負う役割は担っていない。
一方で,わが国でも,税務申告には,税理士が税務申告の正確性を保証する書面添付制度があり,間接的にではあるが,決算書の正確性を保証する仕組みがある。
英国のように,公益法人に決算書の作成や公益認定書類の作成などの形で関与している税理士や公認会計士が,公益法人の決算書の正確性を保証できるような仕組みを我が国でも作ることで,公益法人の信頼性も向上するのではないかと感じた。

181

10．MHA MacIntyer Hudson〇訪問日時2019 年 10 月 2 日

15:30～17:30〇訪問場所

New Bridge Street House, 30-34 New Bridge Street EC4V 6BJ〇面談者

Mr Sudhir Singh, DChA, FCA（Head of Not for Profit, Partner）〇URL

https://www.macintyrehudson.co.uk/

〇執筆担当

上原優子

１．団体概要(1) MHA Maclntyre Hudson について
MHA MacIntyre Hudson は，起業家・個人から多国籍企業に至るまで，幅広い顧客を擁する，英国 TOP15 に入る会計事務所である。現在，監査，税務，コーポレートファ
イナンス，企業戦略や会計・税務のアウトソーシングなど，包括的なサービスを提供している。
MHA MacIntyre Hudson の歴史は 1880 年にまで遡るが，今の名称となったのは，1924年である。設立以降，約 150 年に渡って継続して TOP20 の事務所に名を連ね，質の高いサービスを提供している。
現在，MHA MacIntyre Hudson は英国内に 12 のオフィスを構え，88 名のパートナーと 600 名のスタッフが勤務している。また，MHA と Baker Tilly International との 2
つのネットワークを持ち，グローバル企業にも対応している。
(2) 面談者の Singh 氏について
Singh 氏は MHA MacIntyre Hudson の非営利部門のヘッドであり，監査パートナーでもある。非営利部門に 25 年以上携わっており，この分野に非常に精通した専門家である。

２．聞き取りの概要
会計事務所である MHA MacIntyre Hudson では，主に中堅の会計事務所としての立場
から，あるいは業務において実際に接して感じるチャリティの実情からの，率直な意見を聞くことができた。以下は，Singh 氏の個人的見解を交えた，聞き取りの概要である。
・小規模チャリティが会計事務所に監査等を依頼することは，コストの面から難し
いのではないか→TOP10 ぐらいまでの会計事務所は，主として大規模チャリティを扱っており，高コストとなるため，小規模チャリティが業務を依頼することは182

難しいと考えられる。しかし，MHA MacIntyre Hudson は，小規模チャリティにも監査と検査の両方を提供している。また，小規模チャリティに対して財務諸表作
成のアウトソーシングなども行っている。
・小規模チャリティにおける検査の質に対する懸念について→チャリティ委員会の報告書には，小規模チャリティの検査の質に対して懸念が示されたものがある。
しかし，詳細に見ると会計専門家が関わっている場合には，検査の質は上がっている。小規模チャリティの中には専門家が関わることの意義を理解していないものもあるが，いくらかの報酬を払ってでも専門家を入れることが望ましい。
・小規模チャリティが，SORP による財務諸表を作成する場合の負担は大きい。簡略化した SORP は必要か→実際に業務で小規模チャリティに関わると，小規模であっても SORP の要素すべてが必要な場合もあり，加えて「真実かつ公正な概観」という最も高い規範が財務諸表に求められるのであれば，簡略化した SORP を作成することは非常に難しいと考える。むしろ，現金主義会計を採用できる水準を上げる
べきだと，個人的には考えている。
・監査が要求される水準は，営利組織とチャリティで差が広がってきている。水準は適宜見直す必要があるが，チャリティの場合，見直しが近年実施されていない。
インフレーションを考慮すると，水準の見直しを行うことが望ましいと考える。
基本的にはチャリティで監査が要求される水準は，公的な説明責任や信頼を維持するために，営利組織よりも低く設定するべきであると考えている。また，現状の水準や監査・検査のあり方に関しては，監査の水準は上げ，検査を適用する範囲を広げて，検査をより洗練することが望ましいと考えている。
・近年英国では監査スキャンダルが多発しており，期待ギャップによって監査にはますます厳しい目が向けられている。そして，このような背景からますます監査に要求される水準は高くなり，報酬も高くなっている。そのため，要求される水準以下の組織は，できるだけ監査ではない形式を選択するようになっている。
・場所によって異なるが，典型的な小規模チャリティの検査のコストは，ロンドン
では平均£2,500 程度であり，監査の場合は最低約£8,000 程度である。
・リザーブ・ポリシーはチャリティの規模に関わらず，基本的かつ重要な考え方である。リザーブ・ポリシーについては，チャリティ委員会が CC19 で指針を示している。
・チャリティ法人（CIO）の組織形態は，非常に良いモデルであると感じている。チャリティ法人は約 20 年前に提起された，責任を限定する法人が必要であるとの認
識から生まれた。新しいチャリティを設立する場合，規模を問わず，多くがチャリティ法人の形態を選択していると思われる。
・チャリティ委員会では CC17 などで，財務諸表のひな形を提示しているが，これを実際に使用しているか→MHA MacIntyre Hudson では独自のひな形を使用している。

183

チャリティの活動は多様であり，財務諸表が複雑なものも存在する。しかし，チャリティ委員会のひな形は比較的小規模な組織向けのものである。

３．感想
MHA MacIntyre Hudson では，SORP やチャリティに関連する法令等が策定される場合に意見を積極的に公表し，チャリティに関連する分野に 25 年以上も携わってきた，経験豊富な Singh 氏が非営利部門を率いるなど，チャリティに対するサービスに力を入れている様子が窺えた。
英国には財務諸表に対する外部からのチェック機能として，監査と検査の 2 段階が用意されている。このような 2 段階のシステムはわが国にはない制度であり，チャリ
ティの規模に応じた柔軟な政策である。近年，英国では監査スキャンダルが多発し，監査に対しては厳しい目が向けられ，さらに厳格なものとならざるを得ない監査を会
計事務所に依頼する場合，コストはより高くなってゆくと考えられる。そのような現状を踏まえた上で Singh 氏は，「監査はより大規模のチャリティに適用すると共に，検査はより洗練されるべきではないか」との私見を述べていたが，制度を検討する上で，極めて貴重な見解であると感じている。調査を進める中で，チャリティが公益（Public
Benefit）を担う組織として非常に尊重されていることを強く感じた。チャリティを大切に扱い成長させると同時に，組織の適切な情報開示を行うことにより，信頼ある組織としてゆくためには，どのような負担のあり方が必要か。このような，組織の成長と負担のバランスのあり方を考える姿勢が，Singh 氏の意見には見受けられる。
税制優遇を受ける組織はその恩恵を受けているのだから，当然厳格な制度に対応すべきという姿勢がわが国では強いように感じるが，公益を担う組織の適切な情報開示と組織負担のあり方を検討することは，これからのわが国の公益を担う組織の制度構
築を考える上で，ますます重要になるのではないかと強く感じる面談であった。

184

11．Prewired○訪問日時2019 年 10 月 3 日

15:30～17:30〇訪問場所

Codebase, 38 Castle Terrace, Edingburgh EH3 9DZ○面談者

Ms Freda O’Byrne
Professor Ewan Klein
Mr Oliver Littlejohn
Mr Nick Marshall〇URL

https://www.prewired.org/

〇執筆担当

中島智人

１．団体概要Prewired は，若者を対象としてコーディング（プログラミング）にかかわる訓練プ
ロ グ ラ ム を 提 供 し て い る ス コ ッ ト ラ ン ド チ ャ リ テ ィ 法 人 （ Scotish Chatiable
Incorporated Organisaion: SCIO）の法人格をもつスコティッシュ・チャリティである。エディンバラ大学情報科学
部 （ School of Informatics,
University of Edingburgh ） のプロジェクトとして始まり，そこから独立した。現在の理事長
も，エディンバラ大学の元教授である。活動の拠点は，Codebaseと呼ばれる民間の技術関連の起業を支援する施設である。

２．聞き取りの概要(1) 財務諸表
Prewired は，現金主義会計を採用している。最新（2019 年 3
月 31 日で終わる年度）の現金収
支計算書および財産目録は，ここに。この年度では，収入として使途が拘束された寄附が￡5,000 あり例年よりも収入額が大きくなっている。支出は，

185

保険，オフィス事務用品，菓子ジュース類でありの合計￡733 あまりである。Prewired
では，すべてのサービスは無償で提供しており，また理事を含めてスタッフは無給である。また，活動場所である Codebese も無償で提供されており，活動に比して財務諸表上の数値は過少になる。このことから，ボランティアや場所の提供に対する価値（nominal value）を算出して公表している。

寄附の提供者は，個人ではなく企業である。インタビューの中では，Skyscanner（エディンバラに本拠をおくオンライン旅行情報検索サイト運営会社），Amazon，Bank of
Scotland の名前が挙がっていた。個人からの寄附は，例えば利用者の保護者などに求めた場合，寄附の有無が子どもの参加に影響を与える（寄附をしていない家庭の子どもは参加しづらい）懸念から，現在のところは行っていない。
Prewired の年次報告書には，独立検査人報告書の記載もある。独立検査人は，勅許
会計士ではあるものの，報酬は支払われていない。この独立検査人は他のチャリティの独立検査も手掛けているような会計士であり，Prewired の理事の知人とのことであった。インタビューでは，「ワイン一瓶」が報酬，とのことだった。
Prewired は，リザーブポリシー（reserves policy）も策定しており，リザーブの額 3 ヶ月分の費用である￡186 である。少額であるが，それは Prewired の活動がボランティアや現物寄附に依存しており現金支出が限られていること，また，寄附者にとって過大なリザーブは寄附を提供するうえでの障害になることが指摘された。
(2) スコットランドチャリティ法人（SCIO）であること
スコットランドチャリティ法人であることは，理事が有限責任であることはもちろんではあるが，それ以外にも，ボランティアが中心となって立ち上げられた Prewiredに特有の利点があった。ひとつには，組織としての明確な形がつくられ，例えば子どもにサービスを提供するチャリティとして児童保護方針を策定し，スタッフやボラン
ティアで共有することができたことなどがあげられた。以前は，自分たちで作るという意識がなく，外部の人たちに頼っていた。さらに，法人としての継続性を意識するようになり，特定の少数の理事に依存するのではなく組織として対応できるようになったという。
また，法人格を取得したことにより，企業からの寄附を受けやすくなったことも指186

摘された。
(3) 小規模チャリティであることの課題や工夫
小規模チャリティとして最も困難だったことのひとつに，銀行口座の開設があげられた。現在は銀行口座を取得しており，チャリティとして口座維持管理料も免除されている。しかし，現在の銀行にたどり着くまで 2，3 の銀行での口座開設を断念した。
それは，要求された情報があまりにも複雑だったからという。マネーロンダリングに対する銀行の姿勢も厳しくなっており，実際，任意団体として立ち上げた小規模団体を隠れ蓑にして資金洗浄を行っているようなこともあり，銀行口座の開設には複雑な手続きを要するのである。
内部情報のやり取りには，Google Drive を活用している。チャリティとして，ビジネス向けの Google のサービスを無償で利用できる。セキュリティにより異なるアクセ
ス権限を設定した共有ドライブを設けており，誰に対しても公開できる情報と，個人情報のようなアクセスが制限されたもののように，使い分けをしている。また，組織内の情報共有では，ビジネスチャットアプリである Slack を使っている。Slack で理事だけではなくボランティアも含めた Prewired にかかわるすべての人材が情報や意思決定過程を共有することにより，組織の一体感が生まれている。
Prewired では，理事の行動規範（code of conduct）を策定し公開している。OSCR
は，行動規範の策定を義務付けてはいないものの強く推奨していることである。

３．感想
Prewired は，施設の提供など現物を含めた寄附やボランティアによって成り立って
おり，公開された財務データからだけでは測ることのできない大きなインパクトを社会に提供していた。スコットランドチャリティ法人（SCIO）となることにより，OSCRが求める規律を組織基盤の強化に活かしており，チャリティやチャリティ法人という「器」を支援者の獲得や目的の遂行にうまく活用している。それも，OSCR の Prewiredのような小規模チャリティに対する姿勢が，規制・監督と支援・振興のバランスの下に成り立っていることを表しているのではないだ
ろうか。
Prewired が，限られた資源をその目的である子ども・若者の支援にできるだけ多く活用できるよ
うにする姿勢が印象的な訪問だった。

187

12．Institute of Chartered Accountants in Scotland: ICAS

〇訪問日時2019 年 10 月 4 日

10:00～13:00〇訪問場所

CA House 21 Haymarket Yards, Edinburgh EH12 5BH〇面談者

・Professor Gareth G Morgan（The Kubernesis Partnership LLP）
・Ms. Christine Scott（Head of Charities and Pensions at ICAS）
・Colin N Burnett（BA, CA, Group Finance Director of Moredun）
・James N Gibson（CA, MA（Hons）Oxon, Accountancy Charities,
Taxation Consultancy〇URL

https://www.icas.com/

〇執筆担当

上原優子

１．団体概要(1) スコットランド勅許会計士協会（ICAS）について
スコットランド勅許会計士協会（以下，ICAS）は，1853 年に設立されたエディンバ
ラ会計士協会（1854 年に勅許を受ける）を前身とする，世界最古の会計士協会である（1951 年にスコットランド勅許会計士協会へ統合）。イングランド・ウェールズ勅許
会計士協会（ICAEW）および北アイルランド勅許会計士協会の 3 つの勅許会計士協会が認める資格は，数ある英国の会計関連資格の中でも最高峰のものとして位置付けられている。
現在，23,000 名のメンバーが ICAS に所属する。
(2) 面談者の Morgan 氏について
Morgan 氏は，Sheffield Hallam 大学のチャリティ研究を専門とする教授であり，チャリティのコンサルタン
ト，The Kubernesis Partnership LLP のパートナーである。また，チャリティ SORP に精通している。
著書として「Key Guides: Charitable Incorporated
Organisations（ISBN 978-1906294267）」や「The Charity
Treasurer's Handbook（ISBN 978-1784820138）」などが
ある。

188

２．聞き取りの概要(1) スコットランドのチャリティ制度の概要
ICAS では，スコットランドのチャリティの状況について Morgan 氏より説明を受けた。英国には 4 つの地方行政区分，イングランド，ウェールズ，スコットランド，北アイルランドがあり，地方行政区分ごとに多少異なる制度が存在する。チャリティを監督するスコットランド・チャリティ監督局（The Scottish Charity Regulator：OSCR）
は 2004 年に創設された。現在，登録チャリティは 24,000 程度である。イングランド・ウェールズと比較すると，チャリティ委員会の設立は 1853 年，登録チャリティ数は約16.2 万とその様相は異なる。
スコットランドのチャリティの中心となる法令は，2005 年チャリティ信託投資（スコットランド）法（The Charities and Trustee Investment（Scotland）Act 2005）
だが，それ以前は基本的にイングランド・ウェールズとは異なる固有のコモン・ローに則してチャリティを扱い，一方で免税を争点にチャリティか否かを判断する場合は，内国歳入庁（Inland Revenue）が 決定するという 2 重構造になっていた。チャリティ
会計に関連する行政区分ごとの相違点をまとめたのが以下の表である。

Morgan 氏提供「An overview of the charity accounting regime in Scotland」より

189

(2) その他の主要な論点
ICAS では昼食を挟みながら，約 3 時間という長時間のディスカッションが行われた。
その中では，わが国の監査の状況についてこちらからも説明し，現在わが国には存在しない検査制度の導入についても語られた。その他の主要論点について，以下にまとめておきたい。
・スコットランド・チャリティ監督局は，チャリティ委員会と比較すると強力な権限を持っている。例えば現金主義会計を採用した場合の財務諸表のフォーマットは双方が提示しているが，スコットランドではその使用についてチャリテ
ィに要求することができる。チャリティ委員会にはその権限がない。Morgan 氏の感覚的にはチャリティ委員会のフォーマットは，5 分の 1 程度のチャリティにしか利用されていない。
・チャリティから提出される財務諸表のチェックについても，近年までチャリテ
ィ委員会はそれほど厳しくはなかった。一方，スコットランド・チャリティ監
督局の場合は，特に初期にはすべての財務諸表をチェックし，欠陥の著しいものに関しては直接チャリティに連絡し，訂正を要求した。
・年間総収入£250,000 以下のチャリティには現金主義会計の採用が認められているが，スコットランドのある調査で，年間総収入が£100,000 から£250,000 のチ
ャリティを調査したところ，約半分は発生主義会計を採用していた。調査は 2011
年に現金主義会計の採用が，年間総収入£100,000 以下から£250,000 へと金額が引き上げられて間もなくのことであるが，チャリティは資金提供者が発生主義会計の採用を望んでいると推察し，自主的に発生主義会計を採用した。

３．感想
世界最古の会計士協会である ICAS を訪問したことは，会計学者の末席に名を連ねるものとして大変光栄なことであった。現在，わが国で英国チャリティの会計や監査について研究する場合のほとんどが，イングランド・ウェールズを対象としていることを考えると，実際にスコットランドに足を運び，研究者や実務者と言葉を交わしながら調査を進めた今回の研究機会は，非常に貴重な体験となった。
「(2) 聞き取りの概要」では，3 時間にも及ぶミーティングであったため，イング
ランド・ウェールズとスコットランドの相違点について話題が及んだ内容を主にまとめたが，話の中で終始際立っていたのが，スコットランド・チャリティ監督局の権限の強さであった。
ICAS 訪問の後，実際にスコットランドのチャリティを視察したが，ICAS で得たスコットランドにおけるチャリティの法令や特徴，そしてイングランド・ウェールズとの相違点などの知識は大いに役立った。改めて御礼申し上げたい。

190

191

13．Duddingston Conservation Society○訪問日時2019 年 10 月 4 日(金) 14:00-17:00○訪問場所

10 The Causeway, Duddingston Village,
Edinburgh (Home of Dr. Leonora Harding)○面談者・Mr. Malcolm Windsor, Chairman
・Ms. Freda O’Byrne
・Mr. Jim Jack・Mr. Nick Marshall・Ms. Suzan Sanver・Mr. George Longman○URL

http://duddingston-village.weebly.com/

○執筆担当

脇坂誠也

１．団体概要ダディングストン保護協会は,エジンバラ市南部郊外に広がる丘陵地をナショナルトラストで購入し,そこの景観,自然の保全事業を展開している小規模なコミュニティ
団体である。様々なイベントを行い,市民に保護地域内の歴史や自然に触れさせる活動も行っている。

２．聞き取りの概要
ダディングストン保護協会の会計書類は,現金主義会計を採用しており,今回の調査対象である小規模チャリティの特色の多くを備えていた。報告書の「2.5.

チャリティ会計における小規模法人の特徴」でも,実際の例として,現金収支計算書や独立検査人の報告書の日本語訳を取り上げたが,ここでは,次頁以降で,原文を掲載しながら,当日のインタビューの様子を振り返ってみる。
(1) ダディングストン保護協会の現金収支計算書
現金収支計算書は,使途拘束と非拘束に分けて記載がされている。
使途拘束は,ダディングストン保護協会が所有する土地を維持することに使途が拘束されたものである。2014年に土地を購入した時に募金を集めたが,現在は,その土地の維持のために使途が拘束された部分である。2014年の土地の購入時は,すべてを基金で集めたということであった。現在は,ほとんどの寄付は一般基金にされるそうである。
土地の維持に使途が拘束されているRestricted

192

Community

Landは,下記の現金収支計算書では,当期収支差額(Net(Payments)/receipts in year)が△￡2,893になっているが,土地購入時の使途拘束寄付がまだたくさん残っており,問題はない。非拘束ファンドでは,当期収支差額は,￡188のプラスである。

(2) ダディングストン保護協会の財産目録
財産目録には,最初の「ファンド調整(Funds

Reconcliation)」に前期末の現預金残高,今期の収支差額,期末の現預金残高が記載されている。
現預金は,財産目録には,Bank＆Cash

Balanceとして,ファンドごとに記載されている。現預金は,口座もファンドごとに分けて管理しているということであった。
Other

Assetsには,CommunityLand

at cost が￡5万計上されている。これ

が,2014年に購入した土地である。この土地については,会計の注記の４(Note4)でさらに細かく説明されている。
財産目録に計上されている土地の価額は,購入金額である,時価で評価することはしていないということであった。

193

(3) ダディングストン保護協会の会計の注記
会計の注記には,１．どの会計のルールにのっとっているのか,２．非拘束の基金と使途拘束の基金の内容,３．理事に対する報酬は支払われていないこと,４．2014 年に購入した土地について,５．その他の資産の状況が記載されている。

また,リザーブズポリシーとして,準備金を￡2万維持することを方針としており,注記ではなく,理事会の報告書(Report of the Board of Trustees)に記載されている。
わが国の公益法人では,法人が公益目的事業で利益を出したり,遊休財産を保有することは制限されているが,英国では,逆に,法人が継続する前提として,現金を一定金額保持することをチャリティの方針としていることが多い。

194

(4) ダディングストン保護協会独立検査人の報告書「2.5. チャリティ会計における小規模法人の特徴」で日本語訳を掲載した,「独立検査人の検査報告書」である。
ダディングストン保護協会では,独立検査人は会計書類の作成を請け負っていた会
計士が行っていたそうである。彼は,チャリティの会計を専門としており,とても役に立ったが,来期は,他の会計士を探す必要があるということである。チャリティのため195

に少しの報酬で喜んで独立検査人の業務を請け負う会計士は少なく,独立検査人を探すのはとても難しいことであると述べていた。
独立検査人に対する報酬の支払いは,現金主義会計でも現金収支計算書に記載する
こ と と な っ て お り , 現 金 収 支 計 算 書 に も , 「 Accountancy/Independent examiner’sfee」として￡51 が記載されている。他のチャリティの決算書を見ても,Independent
examiners fee は,必ず記載があり,無報酬の場合には,会計の注記に無報酬の旨の記載
があった。

３．感想
最初に理事の自宅に案内をいただいたが,古くからの荘厳なスコットランドの建物の中で,暖炉を囲みながらお話を伺った。その後に,保護地域内を案内してもらい,スコットランドの素晴らしい自然に触れることができた。伝統的な文化財をコミュニティの繋がりを大切にしながら守っている人々の生き方には，とても心を打たれた。

196

また,ダディングストン保護協会の会計書類は,現金主義会計を採用しているが,土地の取得及び維持という明確な使途拘束のファンドがあることや,財産目録に固定資産等の計上があること,会計の注記や独立検査人の報告書が充実していることなど,今回の調査で参考になることが多数織り込まれていた。ダディングストン保護協会は,会計の規模としてはどれほど大きくはないが,ボランティアをはじめとして多数の人が関わっており,その人たちに,事業報告や会計報告をしっかりと行っている姿勢を感
じた。

197

198

第３部

資

199

料

資

料

１．チャリティの申請手続きの概要
２．Set up a charity
３．Prepare a charity annual return
４．CC15d: Charity reporting and accounting: the essentials November 2016
５．CC16: Receipts and payments accounts templates
６．CC17: Accruals accounts pack – SORP FRS 102
７．CC31: Independent examination of charity accounts: guidance for trustees
８．Trustees’ Annual Report for the period
９．Completing the pro forma Trustees’ Annual Report
10．Example trustees’ annual reports and accounts for charities
11．Accounts monitoring review: Auditors’ and independent examiners’
compliance with their responsibilities
12．A benchmark for the external scrutiny of charity accounts
13．Guiding the Development of the Charities SORP

200

１．チャリティの申請手続きの概要(2018 年度)第５回民間法制・税制調査会資料より

1. チャリティによる手続きの概要
チャリティの手続きは大きくは①登録申請,②年次報告,③変更申請の３つに分けられる。
いずれもウェブサイトによる電子申請が義務付けられており,申請書の内容は中学生でも理解できる分かりやすい言葉で表現され,アンケートに回答する感覚で回答(記述式の内容も含まれる)できるものとなっている。登録内容や提出書類は法人形態によって異なり,小規模法人には必要最低限の事務負担で済むよう配慮されている。
(1) 登録申請
全てのチャリティはチャリティ委員会への登録を要するが,収入が￡5 千未満の任意団体とチャリティ会社は登録申請が任意となっている。申請書(204 頁)をみる限り日本の公益法人と同様の予算主義を取っており,その内容は至って単純明快であり,公益増進などの登録要件は申請書の「活動内容」,「活動方法」,「支援対象者」,「公益目的の達成方法」,「活動目的がもたらす社会利益の内容」等の内容に基づいて判定される。全てのチャリティは並行して,歳入関税局(HMRC)への登録(211 頁)が必要になるが,前述のとおり同局はチャリティ委員会による認定を尊重していることから,歳入関税局がチャリティ委員会と異なる判断を下すことはない。ただし,小規模法人等の登録免除チャリティについては免税登録申請(12 頁)の記載内容に基づいて歳入関税局が判定することになる。この時の公益増進の判定基準は申請書の「活動内容」,「活動目的」,「利益の一般社会への還元方法」となるが,記載事項としてはチャリティ委員会の登録申請の内容よりも簡便であると思われる。
(2) 年次報告
年次報告の記載内容および提出書類は法人形態および法人規模によって大きく異なる。
当該団体の収入規模を把握することで,おのずと揃える資料等が見えてくる。全てのチャリ
ティはウェブ上で年次申告(216 頁)する必要があり,小規模法人の申告内容は大規模法人と比較して非常に限られている。年次報告書の内容も法人規模によって異なるが(220 頁),基
本的に全てのチャリティに作成義務があり,年間収入￡2.5 万以上の任意団体およびチャリ
ティ会社,そして全ての CIO は,PDF に変換した年次報告書(会計報告含む)を年次申告の際にアップロードして提出しなければならない。なお,チャリティはその存続期間にわたって継続的に,公益増進要件を充足しなければならず,その確認はチャリティ委員会によって,年次申告の際にアップロードされた年次報告書によってなされる。ただし,よほどのことがな
い限り内容について指摘されることはない。
(3) 変更申請
事業内容など重要事項に変更が生じた場合は,その都度チャリティ委員会並びに歳入関税局に報告しなければならない(220 頁)。変更申請の手続きは,①チャリティによるウェブ

201

上での「団体情報」の更新,②チャリティ委員会による変更内容の内部チェック,③問題がなければ登録簿に反映,という極めて簡便な手続き方法を取っている。
英国のチャリティ制度には,歳入関税局との連動関係や会社登記局との 2 重規制などいくつか課題が残されているが,英国には 16 万以上のチャリティが存在し,チャリティ活動
は日本以上に活発である。このチャリティの発展拡大には様々な要因が考えられるが,各種事務手続きの簡便化によるチャリティの負担軽減もその一つであると思われ,日本の公益法人についても手続き面での負担軽減に向けた検討が必要であると思われる。

2. チャリティの手続き内容
団体規模別の登録申請並びに定期提出書類の内容は以下の通り (Guidance: Prepare acharity annual return 及び Charities Act 2011 による)。

(1) 任意団体
チャリティ登録£5 千未満£5 千-£1 万£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万-£100 万£100 万以上
年次報告(￡)
1 万未満
1 万-£2.5 万
2.5 万-25 万
25 万-50 万
50 万-100 万
100 万以上

免税登録(HMRC)
○
○
○
○
○
○

電子登録申請

任意
○
○
○
○
○

※小規模チャリティは委員会の一定の規制権限が及ぶ。チャリティ登録する選択も可能。税法上,登録番号なしで証明資料の呈示のみで免税となる。

団体情報更新

年次申告書

年次報告作成年 次報告書(会計含む)

会計

CC

HMRC

CH

A,B

C

D

小規模

大規模

提出

要精査

監査

基準

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

-

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
-

○
○

○
○
○
○

○
○
○
-

○

選択
選択
選択
SORP
SORP
SORP

※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)※年間収入 25 万ポンド以上でも総資産額が 326 万ポンド以上あれば監査の設置が必要。
※CH は会社登記局(Companies House)を指す。
※会計基準の「選択」は,Receipts and payment(現金主義会計)又は SORP:The Statement of Recommended
Practice-Accounting and Reporting by Charities(チャリティ会計実務勧告書)の選択が可能という意味。

202

(2) チャリティ会社 ：保証有限責任会社(CLG)形態によるチャリティ
チャリティ登録
電子登録申請
免税登録(HMRC) ※小規模チャリティは委員会の一定の規制権限が及ぶ。チャリティ登録する選択も可能。税£5 千未満任意○
法上,登録番号なしで証明資料の呈示のみで免£5 千-£1 万○○税となる。
£1 万-£2.5 万○○£2.5 万-£25 万○○£25 万-£100 万○○£100 万以上○○
年次報告(￡)
1 万未満
1 万-£2.5 万
2.5 万-25 万
25 万-50 万
50 万-100 万
100 万以上

団体情報更新

年次申告書

年次報告作成年次報告書 (会計含む)

会計

CC

HMRC

CH

A,B

C

D

小規模

大規模

提出

要精査

監査

基準

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
-

○
○

○
○
○
○

○
○
○
-

○

選択
選択
SORP
SORP
SORP
SORP

※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)※年間収入 25 万ポンド以上でも総資産額が 326 万ポンド以上あれば監査の設置が必要。
※会計基準の「選択」は,Receipts and payment(現金主義会計)又は SORP:The Statement of Recommended
Practice-Accounting and Reporting by Charities(チャリティ会計実務勧告書)の選択が可能という意味。

(3) 公益法人：CIO
チャリティ登録
電子登録申請£5 千未満○£5 千-£1 万○£1 万-£2.5 万○£2.5 万-£25 万○£25 万-£100 万○£100 万以上○免税登録(HMRC)
○
○
○
○
○
○

年次報告(￡)

団体情報更新

年次申告書

年次報告作成年次報告書 (会計含む)

会計

CC

HMRC

CH

A,B

C

CC

小規模

大規模

提出

要精査

監査

基準

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

-

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

-

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
-

○

選択
選択
選択
SORP
SORP
SORP

£1 万未満£1 万-£2.5 万£2.5 万-£25 万£25 万-£50 万£50 万-£100 万£100 万以上※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)※年間収入 25 万ポンド以上でも総資産額が 326 万ポンド以上あれば監査の設置が必要。
※会計基準の「選択」は,Receipts and payment(現金主義会計)又は SORP:The Statement of Recommended
Practice-Accounting and Reporting by Charities(チャリティ会計実務勧告書)の選択が可能という意味。

203

3. チャリティ委員会の登録簿(The Register)の内容
チャリティ委員会が保有する書類(チャリティ委員会 HP より閲覧,ダウンロード可)・チャリティの名称,住所,連絡先(E メールアドレス含む)
・根本規則(公益信託＝信託証書,保証有限会社＝定款,任意団体＝法人規約など)の種類と日付
・受託者,理事の氏名・会計書類(annual statement of accounts)
・年次報告書(annual report)
・年次申告書(annual return)
・登録日,登録番号

4. チャリティ登録申請【登録時に必要な書類】
・根本規則(governing document)※１
・理事申告書(サイン入り)
・直近の預金額冊※申請書の内容によっては収入￡5 千以下の証拠,事業計画,団体名の利用許可,会議議事録,公益に資する方法の証拠,事務所等の賃貸契約書,会社設立許可書,団体が保有する政策や規約等の提出を求めることがある。

【申請書の内容】(根本規則－governing document)
・設立時の根本規則の種類(公益信託＝信託証書,保証有限会社＝定款,任意団体＝法人
規約など)
・根本規則の発行元(自社か全国組織か)・根本規則のアップロード(団体名)・団体名(自動チェック)・他の名前で知られていることの有無
・団体名に英語以外の言語使用の有無・規制されている言葉の使用の有無(構造と目的)・定款の発効年月日
・団体の活動目標(収入)・年間総収入・収入証明のアップロード(直近の預金額)(WHAT)
・活動内容(※２より選択)(HOW)
・活動方法(※３より選択)

204

(WHO)
・支援対象者(※４より選択)(WHERE)・活動地(※５より選択)
・国外を選択した場合,活動国も登録(目的の達成に向けて)・目的の達成方法
・事業計画のアップロード(任意)(利益)・活動目的がもたらす社会利益の内容
・上記に係る資料のアップロード(任意)・受益者は特定されるか(※６より選択)→受益者が特定される場合
・受益者の内容(※７より選択)・受益者を特定する理由(活動目的を社会利益に資す為に)・理事が使用する機関運営の判断基準
・上記に係る資料のアップロード(任意)(助成金提供)・助成財団かどうか→助成財団の場合・助成先の選考基準
・選考基準に係る規程等のアップロード(任意)(会員)・サービスを受けるのに会員になる必要性→会員になる必要がある場合・会員の受ける利益の内容
・利益を受けるのが会員のみである理由
・会員資格の内容
・会員数の制限の有無→会員数に制限を定めている場合
・会員数に制限を定めている理由と割り当て
方法
・会員規程のアップロード(任意)(サービスまたは施設提供)
・公共施設又はサービス提供の有無→施設やサービスを提供している場合
・施設又はサービスの内容
・一般はいつ施設やサービスを利用できるか・施設やサービスの利用者の制約の有無→制約がある場合
・制約を課している理由(価格)
・会員,施設・サービス利用は有料か

205

→有料である場合・有料の施設とサービスの内容と価格
・貧困層に提供できる価格設定か(国際開発‐国外で活動する団体のみ)
・海外で対応予定のニーズの内容
・団体によるニーズの対応手段
・現地におけるパートナー団体の有無→パートナー団体がいる場合
・パートナーの団体名と選定方法
・パートナー団体との契約・合意内容
・パートナー団体の管理方法
・独自の事業の展開の有無→独自の事業を展開している場合
・独自の事業の選定方法と資金調達方法
・現地スタッフの選定とリスク管理方法(資産)・土地や不動産を使っているか→使っている場合
・土地や不動産を保有しているか→保有している場合
・土地や不動産の使用内容→保有していない場合
・理事等関係者の所有物件の使用有無→理事等関係者による保有物件の場合・所有者の内容
・所有物件の契約内容→理事等関係者による保有物件でない場合
・物件の所有者と団体との関係
・何に基づいて物件を使っているか
・賃貸契約か公式契約書か(申請者コンタクト情報)
・申請者の役職・申請者の内容(個人 or 団体)→個人の場合
・タイトル
・氏名
・生年月日
→団体の場合
・団体名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・E-mail アドレス
(団体コンタクト)206

・団体窓口の役職・団体窓口の内容(個人 or 団体)→個人の場合・タイトル・氏名・サフィックス(任意)・公開用氏名(任意)・生年月日→団体の場合
・団体名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・E-mail アドレス
(新設団体の情報)
・郵便番号
・住所
・団体ホームページ(任意)・公開用 E-mail アドレス(任意)・E-mail アドレス
・上記住所は法人拠点か→法人拠点でない場合
・郵便番号
・住所
・登録住所が拠点住所でない理由(他の規制担当者)
・他機関による登録の有無(※８より選択)
・Gift Aid 番号の有無→Gift Aid 番号がある場合
・Gift Aid 番号(収入および銀行詳細)
・収入証明のアップロード(直近の預金額)
・年間総収入の推定値
・当会計年度から現在までの収入額
・銀行口座の有無→銀行口座を持っている場合
・銀行口座の種類(銀行 or 住宅金融組合)
・口座情報の入力(資金調達)
・次回の会計年度の終了年月日
・資金調達の手段(※９より選択)
・Gift Aid 以外の優遇税制を登録する予定の有無→登録する予定の場合
・詳細情報の記入

207

・団体の資金や資産の海外投資会社や信託での保有予定の有無→保有する予定の場合
・詳細情報の記入(雇用)・理事等の採用の予定の有無→採用の予定がある場合・採用予定者の記入(氏名,雇用形態,報酬,理事や創設者等との関係)
・採用決定時の会議録のアップロード(商品・サービス)
・理事や創設者からの商品やサービス購入の有無→購入する場合・購入元(理事名,商品やサービス,支払,関係)・理事会等の会議録のアップロード(他の個人利益)・緊密な関係を持つ個人や組織の有無→関係を持つ場合・関係者(名前,個人利益の内容,関係)(コネクション)・チャリティ以外の組織との関係の有無→関係がある場合
・チャリティ以外の組織と業務上の関係
・両者の業務はどのように補完されるか・両者の分業や役割分担の内容
・団体の独立性維持の説明
・詳細情報のアップロード(任意)(運営リスク)・子どもと脆弱な人々との協働の有無
(理事数)
・理事数
・定款に基づく理事の最低定員数(宣言)
・その他資料のアップロード(任意)・委員会が考慮すべき事項の有無→考慮すべき事項がある場合
・内容記入
・宣言(チェック)

208

※１

Governing Document の内容

※２

活動内容

・General charitable purposes
・Education/ Training/ Research・Advancing health or the saving of lives
・Relief of those in need (age,disability,ill-health,financial or other disadvantage)
・The prevention or relief of poverty
・Religion
・Arts/ Culture/ Heritage/ Science
・Amateur sport
・Animal welfare
・Environment/ Conservation
・Citizenship/ Economic or community development/ Employment
・Armed forces/ Emergency service efficiency
・Human rights/ Religious or racial harmony/ Equality or diversity
・Community recreation/ Leisure facilities
・Other charitable purposes

209

※３

活動方法

・Makes grants to individuals
・Makes grants to organisations
・Provides other finance・Provides buildings/facilities/open space
・Provides services
・Provides education/advocacy/advice/information
・Sponsors or undertakes research・Acts as an umbrella or resource body・Other※４

支援対象者

・Children/ Young people
・Elderly/ Old people
・People with disabilities
・People of a particular ethnic or racial origin
・Other charities or voluntary bodies
・Other defined groups
・The general public/ Mankind
・People living in a specified geographical area
・Members of a particular profession
・Employees of a named employer
・Named individuals
・Other※５

活動地

・Throughout England・Throughout Wales・Throughout England & Wales
・Specific areas in England & Wales
・Outside England & Wales※６

受益者

・Available to everyone
・Specific section of the public※７

受益者の内容(※５で Specific section of the public を選択した場合以下から選択)

・People living in a particular geographical area
・Members of the organisation
・Other section of the public
・People defined by age
・People defined by disability
・People defined by gender reassignment
・People defined by marriage and civil partnership

210

・People defined by pregnancy and maternity
・People defined by race・People defined by religion or belief・People defined by sex
・People defined by sexual orientation※８

他の規制当局・Ofsted・Care Quality Commission
・Financial Conduct Authority
・Home and Communities Agency
・Care and Social Inspectorate Wales (CSSIW)・HM Inspectorate of Education and Training in Wales
・Welsh Government (Social Landlords and Housing)・Healthcare Inspectorate Wales (HIW)※９

資金調達の手段・Public donations
・Legacies
・Other trading activities
・Investments
・Grants
・Charging for services
・Corporate donors
・Commercial sponsor
・Working with professional fundraising consultants
・Loans from any source
・Funding from interest and return on endowments
・Sales of assets owned by the organization
・Other

5. 免税登録申請【登録時に必要な書類】
・銀行口座情報・登記(registration number)
・登録番号(Charity Commission に登録している場合)
・活動目標
・根本規則(governing document)【申請書の内容】(適格性)・公益目的のみのために設立された団体か・団体は英国の銀行,信用組合等の口座を持っているか

211

・団体の拠点は英国,ＥＵ，ノルウェー,リヒテンシュタイン,アイスランドにあるか【登録内容】(連絡先)・団体名
・別名‐愛称(任意)・電話番号・携帯電話番号(任意)・Ｅメールアドレス(任意)・ホームページアドレス(任意)(住所)・事務所の住所
・外国の事務所所在国(英国に住所がない場合)(郵送物の宛先住所)
・郵送物の宛先住所は現住所と異なるか→異なる場合・郵送先住所・外国の事務所所在国(英国に住所がない場合)(団体の規制機関)
・規制機関名と登録番号(Charity Commission for England and Wales, Office of theScottish Charity Regulator, Charity Commission for Northern Ireland, Other)→規制機関がない場合
・規制機関がない理由 ※１→Other を選択した場合・登録していない理由(根本規則－governing document)
・設立時の根本規則の種類(公益信託＝信託証書,保証有限会社＝定款,任意団体＝法人規約など)※２→Other を選択した場合
・根本規則の名前
・根本規則の施行年月日
・根本規則は全国団体,親団体または規制機関から承認を得たものか。
→根本規則を内容訂正した場合,その訂正内容を記入(任意)(運用及び資金)・銀行口座→銀行口座がない場合
・今年度の年間収入の見込み
・今年度で現在までに得ている収入実績の額
・過去 3 ヵ月の銀行取引明細書の有無→明細書がない場合・明細書がない理由
・会計年度末年月日
・将来の資金調達の方法 ※３
・団体の活動場所 ※４(活動内容)

212

・活動内容・活動目的 ※５
→Other を選択した場合
・その他の活動目的
・利益の一般社会への還元方法(団体の銀行口座)
・口座名義
・口座番号
・ソート・コード・住宅金融組合または参考番号(任意)(免税許可を得た役員等の数)・免税許可を得た役員等の数(免税許可を得た役員の詳細)
・タイトル
・氏名
・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号(任意)・Ｅメールアドレス(任意)・住所・郵便番号(英国居住者のみ)
・居住国(外国に住んでいる場合)
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号(英国居住者のみ)
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ＩＤカードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
(団体を運営する他の役員(責任者))
・団体を運営する他の役員(責任者)(要 2 名以上)
(他の役員の詳細Ｎｏ１)
・タイトル
・氏名
・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号(任意)・Ｅメールアドレス(任意)

213

・住所
・郵便番号(英国居住者のみ)
・居住国(外国に住んでいる場合)
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号(英国居住者のみ)
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ID カードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
(他の役員の詳細Ｎｏ２)
・タイトル
・氏名
・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号(任意)・Ｅメールアドレス(任意)・住所・郵便番号(英国居住者のみ)
・居住国(外国に住んでいる場合)
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号(英国居住者のみ)
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ＩＤカードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
(推薦者の任命)
・団体を代表し Gift Aid 等の手続きをする人を外から任命したいか。
(情報確認)・宣言(チェック)

214

※１

規制機関がない理由

・Established in England and / or Wales and under gross income threshold・Parochial Church Councils under gross income threshold・Uninformed youth groups
・No regulator in country of establishment
・Exempt or excepted・Other※２

Governing Document の種類

・Will・Royal Charter
・Rules or constitution
・Memorandum and articles of association
・Other・Trust deed※３

資金調達の方法(複数選択可)

・Donations
・Fundraising
・Grants
・Membership subscriptions
・Trading income
・Trading subsidiaries
・Investment income
・Other※４

団体の活動場所(複数選択可)・England and Wales
・Scotland
・Northern Ireland
・UK Wide・Overseas※５

活動目的

・Relief of poverty
・Education
・Animal Welfare
・Health or saving of lives
・Citizenship or community development
・Relief of those in need・Religion
・Amateur sport
・Human rights

215

・Arts, culture, heritage or science
・Environmental protection or improvement
・Promotion of efficiency in armed forces, police, fire and rescue service

6. 年次申告【年次申告の根拠】
Charities (Annual Return) Regulations 2017 (2018 年 1 月 1 日施行)
【年次報告提出期限】
会計年度後の 10 か月以内
【申告に必要な書類】
・年次報告書・財務活動計算書(Income & Expenditure Account)
・貸借対照表(Balance sheet)・キャッシュフロー計算書(Cash flow statement)※年間総収入額￡2.5 万の以上のチャリティ団体に限る(CIO は全法人要提出)。

【申告書の内容】
Part-A(会計年度)
・会計年度
(収入)
・総収入額
(支出)
・総支出額
(資金調達)
・資金調達の有無→資金調達をした場合・ファンドレイザーと資金調達したか・ファンドレイザーと協定を結んだか
・民間関係者と資金調達したか
・民間関係者と協定を結んだか(助成金支給)・チャリティ委員会に助成金支給を申告している場合,その事業は法人の公益目的に沿った内容か。
(行政からの契約収入)
・契約書に基づいて行政より収入を得たか。
→収入を得ている場合
・契約書を交わした数・契約書に基づいた合計契約額(行政からの補助金)
・行政寄り補助金を得たか。

216

→補助金を得た場合・補助金を受けた回数
・受けた補助金の合計額(海外からの収入)
・海外からの収入の有無→収入があった場合
・収入元の国名・収入源(他国政府機関,現地 NPO,不明収入)
・海外からの収入合計額(外国での運営と支出)
・外国での活動実績の有無→活動実績がある場合
・活動実績がある国名
・各国における支出額(子会社)
・子会社の有無→子会社がある場合・チャリティの役員は子会社の役員を兼務しているか(役員への報酬)
・役員はチャリティから受け取っているか→受け取った場合・報酬の内容(役員報酬,サービス提供報酬,その他報酬)・役員辞任後,同団体に就職した人物の有無(職員の利益)・￡60,000 以上の収入を得ている職員の有無→収入を得ている場合
・下記の収入を得ている職員数をそれぞれに記入￡60,000－￡70,000￡70,001－￡80,000￡80,001－￡90,000￡90,001－￡100,000￡100,001－￡110,000￡110,001－￡120,000￡120,001－￡130,000￡130,001－￡140,000￡140,001－￡150,000￡150,001－￡200,000￡200,001－￡250,000￡250,001－￡300,000￡300,001－￡350,000￡350,001－￡400,000￡400,001－￡450,000￡450,001－￡500,000
・法人が提供した最高給取得者に対する評価(査定)の内容

217

(ボランティア)
・参加ボランティアの総数(理事を除く)(財務管理)
・財務管理の再検査実施の有無(安全防護対策)
・子どもや社会的弱者に対するサービス支援をしている場合,安全防護対策として役員,
職員,ボランティアに対して DBS チェックを実施しているか(CIO の年次報告と財務会計)
・CIO の場合,年次報告書と財務会計報告書のアップロード(CIO 以外はアップロード
不要)
(宣言)
・役職
・氏名
・役割
・電話番号
・E メールアドレス
Part-B(海外からの収入)・総収入が￡25,000 以下のチャリティの場合,NPO 以外の外国の組織から支払われることの有無
・外国の個人から寄附として支払われることの有無
・総収入が￡25,000 以上のチャリティの場合,NPO 以外の外国の組織から支払われることの有無
・外国の個人から寄附として支払われることの有無
・(海外における運営と支出)・活動地が海外を含む場合,規制された銀行外での送金の有無
・送金の実績がある場合,送金の手段の内容(キャッシュ宅配便,NPO,金融サービス
業,非公式な送金システム,規制された銀行外でのオンライン送金,その他送金手段)
・送金した資金について資金管理をしたか
・役員は,海外における資金管理や運営についてリスク管理の徹底を図っているか
Part-C(重大なインシデント)
・会計年度中におけるチャリティ委員会に報告できていない重大なインシデントの有無(年次報告と財務会計)
・年次報告書と財務会計報告書のアップロード
・外部精査の有無
Part-D(会計基準の種類)
・年次申告の会計情報はチャリティ会計に基づくものか,総合会計に基づくものか(収入と寄附)・総収入額

218

・チャリティの以下の収入源の詳細‐寄附や遺産‐収益事業‐投資‐公益目的事業‐その他
・「寄附や遺産」について,以下事項の詳細‐寄贈寄附(Endowments)を除く寄附と遺産‐寄贈寄附(Endowments)
(支出)
・総支出額
・以下の支出の詳細
‐資金調達
‐経営投資
‐公益目的事業の実施‐ガバナンスに係る費用‐その他
・「公益目的事業の実施」について,他機関への助成についての詳細(その他利益と損失)・固定資産の再評価
・確定給付型年金制度の実績利益と損失・投資資産の純益
・上記以外の利益と損失(資産と負債)・以下の資産価値についての詳細‐固定資産総額‐固定資産投資‐流動総資産‐短期投資‐現金・以下の資産価値についての詳細
‐流動負債
‐固定負債
‐確定給付型年金制度資産
・純総資産
(資金)
・以下の資産価値についての詳細
‐寄附資金
‐拘束資金
‐無拘束資金・資金の総額(追加情報)
・以下についての詳細‐支援コスト219

‐減価償却費‐予備費(準備金)‐職員総数と当期平均職員数
Part-E(言葉の解釈) 省略※英文版は The Charities (Annual Return) Regulations 2017 を参照

7. 年次報告書の内容(小規模法人)・チャリティの基本情報
・チャリティの目標の概要
・主要な活動およびその目標に係るチャリティの達成率(大規模法人)・チャリティの基本情報
・チャリティの目標の概要
・主要な活動およびその目標に係るチャリティの達成率
・主要な活動レビュー
・目的と目標の細目
・目的と目標を達成するために採られた戦略および活動の詳細・設定された目的と目標の達成率の参照資料付での詳細

8. 変更申請
申請先
変更対象
変更申請時必要書類

任意団体
チャリティ会社
チャリティ委員会,歳入関税局(HMRC)

CIO

法人名,根本規則,連絡先,銀行口座,法人形態,主務官庁や役員など,
事業内容
決議内容
決議内容
※ 根 本 規 則 の 提 出 日 根本規則※(根本規則が変更される場合)
が CC に提出されて※決議後 15 営業日以内に根本規則と決議内

60 日後に施行。

容を CC に送付

変更申請手続き

チャリティによる情報更新(ウェブサイト)→チャリティ委員会による内部チェック→登録簿への反映
申 請 後 待 機 期 間 30 日
(HMRC)(参考)チャリティ目的の類型(2006 年法より)①貧困の防止および救済②教育の振興③宗教の振興220

④健康増進または生命の救助⑤公民性およびコミュニティ開発の振興⑥技芸,文化,遺産または学術の振興⑦アマチュアスポーツの振興⑧人権,紛争解決もしくは和解の推進,または宗教的もしくは人種的和解または平等と多様性の推進⑨環境保全および改善の振興⑩他人の支援を必要とする若者,老齢者,病弱者,障害者,経済的貧困者その他不利な境遇にある者の救済⑪動物愛護の促進⑫国軍の能率または警察,消防,救助作業もしくは救急作業の能率の向上⑬その他法に定めるチャリティ目的

221

２．Set up a charity

222

223

224

225

226

３．Prepare a charity annual return
Guidance

Prepare a charity annual return
You must send an annual return or tell us your income and spending every year
if your charity is registered in England or Wales.
Log in to submit your annual return
Before you start:
1. Get your charity number and password and check you can log in. Find out how to get a
new password if you need one.
2. Check what you need to submit and the questions you will need to answer.
3. Have PDF copies of your accounts, trustee annual report and independent examiner’sreport ready, if you need to submit them.
Log in to submit your annual return online.

When to submit your annual return
You must submit your annual return within 10 months of the end of your financial year.
For example, if your financial year end was 31 March 2019, your deadline is 31 January
2020.

What charitable companies and unincorporated organisations need tosubmitIncome under £10,000
You only need to report your income and spending.
Log in to report your income and spending. Select ‘Annual return’ from your available
services.
Income between £10,000 and £25,000
You must answer questions about your charity in an annual return.
You do not need to include any other documents.

227

Income over £25,000
You must answer questions about your charity in an annual return.
You will need to get your accounts checked and provide PDF copies of your:- trustee annual report- accounts- independent examiner’s report
You also need a full audit if you have:- income over £1 million- gross assets over £3.26 million and income over £250,000
Prepare your annual report and accounts first. You can then upload them when you
complete your annual return.
What type of accounts you need to prepare depends on the type of charity and its finances.

What charitable incorporated organisations (CIOs) need to submit
You must answer questions about your charity in an annual return and include PDF copiesof your:- trustee annual report- accounts
If your income is over £25,000 you also need to:- get your accounts checked- submit a PDF copy of the independent examiner’s report
You also need a full audit if you have:- income over £1 million- gross assets over £3.26 million and income over £250,000
Prepare and agree your annual report and accounts first. You can then upload them when
you complete your annual return.
What type of accounts you need to prepare depends on your charity’s finances.

Questions in an annual return
The questions you will be asked depend on your income, the type of charity and what the228charity does.
You may be asked about:- financial information, like income and spending- income or contracts from central government or local authorities- income from or work done outside the UK- trading subsidiaries- trustee payments- staff salary bands and benefits
There are some new questions for 2018 and 2019. Check the questions in the annual return
before you start.
View all questions in the 2018 and 2019 annual return service (ODT, 37.8KB)
Report serious incidents
If your income is over £25,000, you will need to declare that there are no serious incidents
that you have not reported to us.
Report serious incidents before you submit your annual return.
Annual return for 2014-15
This form is for annual returns for financial years ending in 2014 or 2015. Complete theform and send it to the email address in the form.
Annual return for financial years ending 2014 and 2015 (PDF, 522KB, 16 pages)

Privacy notice
Read the annual return privacy notice before you use the service.
Your password gives people in your charity access to detailed information about yourcharity and individuals connected with it. When giving access to this password, havemeasures in place to make sure that:- the system is only used for proper purposes- information accessed through the Commission’s services will be treated carefully andsensitively, in accordance with the law, including the General Data Protection
Regulations (GDPR)

229

４．CC15ｄ: Charity reporting and accounting
The essentials November 2016

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５．CC16: Receipt and payments accounts templates

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６．CC17: Accruals accounts pack – SORP FRS102

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７．CC31:Independent examination of charity accounts
Guidance for trustees

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８．Trustees ’ Annual Report for the period

Trustees’ Annual Report for the period
From

Period start dateTo

Charity name:Charity registration number:Objectives and Activities
SORP reference

Summary of the purposes of
the charity as set out in its
governing document
Summary of the main
activities in relation to those
purposes for the publicbenefit, in particular, theactivities, projects orservices identified in theaccounts.
Statement confirming
whether the trustees have
had regard to the guidanceissued by the Charity
Commission on publicbenefitPara 1.17

Para
1.19

1.17

and

Para 1.18

Additional information (optional)
You may choose to include further statements where relevant about:
SORP reference

Policy on grant making
Para 1.38

Policy on social investment
including program related
investment
Contribution made byvolunteers

Para 1.38

Para 1.38

Other

338

Period end dateAchievements and Performance
SORP reference

Summary of the mainachievements of the charity,
identifying the difference thecharity’s work has made to
the circumstances of its
beneficiaries and any wider
benefits to society as awhole.

Para 1.20

Additional information (optional)
You may choose to include further statements where relevant about:Achievements against
objectives set

Para 1.41

Performance of fundraising
activities against objectives
setPara 1.41

Investment performanceagainst objectives

Para 1.41

Other

339

Financial Review
Review of the charity’s
financial position at the endof the period
Statement explaining thepolicy for holding reserves
stating why they are held
Amount of reserves held
Reasons for holding zeroreserves
Details of fund materially in
deficit
Explanation of any
uncertainties about thecharity continuing as a going
concern

Para 1.21

Para 1.22

Para 1.22
Para 1.22
Para 1.24
Para 1.23

Additional information (optional)
You may choose to include further statements where relevant about:
The charity’s principal
sources of funds (including
any fundraising)

Investment policy andobjectives including any
social investment policy
adoptedA description of the principal
risks facing the charity

Para 1.47

Para 1.46

Para 1.46

Other

340

Structure, Governance and Management
Description of charity’strusts:Type of governing document(trust deed, royal charter)
How is the charity
constituted?
(e.g unincorporated
association, CIO)
Trustee selection methods
including details of any
constitutional provisions e.g.
election to post or name ofany person or body entitledto appoint one or moretrustees

Para 1.25
Para 1.25

Para 1.25

Additional information (optional)
You may choose to include further statements where relevant about:
Policies and procedures
adopted for the induction
and training of trustees
Para 1.51

The charity’s organisational
structure and any wider
network with which thecharity works

Para 1.51

Relationship with any relatedpartiesPara 1.51

Other

Reference and Administrative details
Charity name
Other name the charity uses
Registered charity number
Charity’s principal address

341

Names of the charity trustees who manage the charity
Trustee name

Office (if any)

Dates acted
whole year

if

not

for

Name of person (or body)
entitled to appoint trustee (if
any)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

Corporate trustees – names of the directors at the date the report was approved
Director nameName of trustees holding title to property belonging to the charity
Trustee nameDates acted if not for whole
year

342

Funds held as custodian trustees on behalf of others
Description of the assets
held in this capacity

Name and objects of thecharity on whose behalf theassets are held and how thisfalls within the custodian
charity’s objects
Details of arrangements forsafe
custodyandsegregation of such assets
from the charity’s own assets

Additional information (optional)
Names and addresses of advisers (Optional information)
Typeof Nameadviser

Address

Name of chief executive or names of senior staff members (Optional information)

Exemptions from disclosure

Reason for non-disclosure of key personnel details

Other optional information343

Declarations
The trustees declare that they have approved the trustees’ report above.
Signed on behalf of the charity’s trustees
Signature(s)Full name(s)Position (eg Secretary,
Chair, etc)
Date

344

９．Completing the pro forma Trustees’Annual Report

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10．Example trustees’ annual reports and accounts

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365

366

367

11．Accounts monitoring review
Auditors’and independent examiners’compliance with their responsibilities

368

369

370

371

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373

374

12．A benchmark for the external scrutiny of charity accounts

375

376

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381

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13．Guiding the Development of the Charities SORP

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425

426

427

428

訪英調査ミッション報告書
英国における小規模法人対策とチャリティ会計
2020 年 2 月発行

発行

公益財団法人 公益法人協会〒113-0021

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL:03-3945-1017

FAX:03-3945-1267

URL: http://www.kohokyo.or.jp/
©2020

印 刷

429

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