文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」（多様な通信環境に関する実証（諸外国における教育の情報化に係る教育行財政状況調査研究））

調査報告書(概要版)

2021年3月26日
株式会社富士通総研

0目次
１．調査結果サマリ

p.2

２．各国別サマリーシンガポール
ー大韓民国
ー中国
ーオーストラリア
ー米国
ー英国
ーエストニアーデンマークードイツ
ーフィンランドーフランスー（参考）日本

p.5
p.6
p.7
p.8
p.9
p.10
p.11
p.12
p.13
p.14
p.15
p.16
p.17

３．各国の行財政制度の外観

p.18

４．各国の情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担

p.22

1

１．調査結果サマリ

2

調査結果サマリー①
情報端末の費用負担と1人1台環境の状況による諸外国の分類◆ 本調査研究では、諸外国のデジタル化推進政策や、学校ICT環境整備等について、特に情報端末の費用負担や1人1台環境の状況について、各国の情報を収集・整理を行った。
◆ 各国における情報端末の費用負担と1人1台環境の状況によって、大きく4つのグループに分けられる。
（各グループの特徴について、次頁以降に記載）
1人1台環境整備途中（２人~３人/台）

１人１台環境整備途上

1人1台環境
実現

グループA
私費による
1人1台環境の整備

デンマーク

オーストラリア※ビクトリア州

米国

グループB

英国

グループD
公費による
1人1台環境の整備

エストニア
フィンランド

グループC
日本
大韓民国

フランス

ドイツ
シンガポール※各国の1台当たり児童生徒数及び、各国の1人1台整備状況に係る情報を基に作成※中国については国全体の指標が不明なため、徐外した。

3

調査結果サマリー②
情報端末の費用負担と1人1台環境の状況によって分類した諸外国の特徴
グループA：米国・オーストラリア（ビクトリア州）・デンマーク

グループB：英国・エストニア・フィンランド

【特徴】
私費負担のもと児童生徒の所有端末を用いて（BYOD）、1人1台環境もし
くはそれにほぼ近い環境をを実現している国【特徴】
公費（主に地方自治体）と私費負担により、1人１台環境もしくはそれに近い環境に近づいている国

•

•

•
•

デンマークでは、2013-2014年度に国全体で情報端末を原則的にBYODとする方針を打ち出している。国の支援は、学校のインフラ環境、デジタルコンテンツの開発・普及がメイン。
アメリカでは、学区によって情報端末の整備が進められる一方で、児童生徒の私費負担によるBYODも実施されている。連邦政府は、インターネット整備、教員の研修、教材のデジタル化を民間企業と推進。
オーストラリア（ビクトリア州）では、ほとんどの児童生徒が個人所有端末を利用。州は連邦政府と協働しながらインフラ整備を推進。

••

グループC：シンガポール・大韓民国

グループD：ドイツ・フランス・日本【特徴】
公費（主に中央政府の負担）を用いて、1人1台環境もしくはそれに近い環境に近づいている国【特徴】
公費（主に中央政府の負担）を用いて、1人1台環境の実現を目指している
国
•

•
•

英国では、国が情報端末の整備を進めてきたが、2010年代からは児童生徒の端末を用いたBYODも進展しつつある。国は民間事業者との契約によるサービス提供や教師に対する支援がメイン。
エストニアでは、国が情報端末の整備を進めてきたが、近年は児童生徒の負担によるBYODが一般的となりつつある。国は、BYODを見据えたインフラ整備や、教師への支援がメイン。
フィンランドでは、国によるBYODに係る規定はなく、学校のインフラを所管する地方自治体の裁量に応じてBYODを実施。国は地方自治体のICT環境整備等のプロジェクトに補助金を提供する形で支援。

シンガポールでは、ICT教育マスタープランのもと国が主導となって1人１台環境の整備を実施。情報端末、LMS、教員の研修等幅広く国が出資。
大韓民国では、国が主導となって情報端末を整備。一方で国の補助金で賄えない資金を地方自治体が補填しているものの運用コスト等がかさみ、公費による１人１台環境を断念し、私費負担による１人１台環境にシフトするする地方自治体も見られる。

•

•

4

ドイツでは、連邦政府と州が協定を結び、公立学校のデジタル端末整
備・通信インフラ整備に大規模投資を実施中。
フランスでは、2013年に学校のICTを管轄する局が新たに創設され、情報端末の整備を国が主導となって実施。
日本では、GIGAスクール構想の下、国は地方自治体に財政措置を実施
し、タブレット端末・ICTインフラ整備を支援。

２．各国別サマリ

5シンガポール
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口

570万人

2019

面積

709㎢

2018)

GDP

372,062,53万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額

579,762,51万㌦

2019

•

インターネット利用率

89%

2019

•

情報端末整備率（台数/児童生徒数）

107%

2018

高等学校相当１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

2人/台

2012

小学校相当

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•

情報端末の所有形態と費用負担••••

教育行財政制度
教育省

中央の役割と権限

教育行政全般を直接管理・管轄、公立学校、技術教育機関や大学等の管理運営に対する指揮監督

地方の教育行政機関

ー※シンガポールは都市国家であるため、地方自治体は存在しない。

地方の役割と権限

ー••

国から直接教育機関に対して資金を提供

地方による教育費負担

ー

その他

学校種別に応じて学費は異なる。国立学校の場合月25シンガポールドル
から43シンガポールドル。※シンガポール市民の場合

2015年にSingapore Student Learning Space(SLS)と呼ばれるクラウドベースの学習系シ
ステム（LMS)を国が開発し、全国立小中高校に無償提供。
児童生徒は自己の学習データ・ログを確認でき、教員も児童生徒の学習状況の把握や学習指導の支援が可能。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援••

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

ドリームスクール事業は2013年に終了したが、事業終了後、各学校で費用負担の対応が異なっており、学校負担や保護者負担の場合がある。
2028年までに全ての中等学校（中学校相当）の生徒がラップトップまたはタブレット端末を購入する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅学習（Home Based
Learning）の拡充のために、2021年までに前倒しで実施。
機器は政府が一括調達することで低価格化を実現し、家庭負担を軽減している。
家庭への助成金制度があり、制度を活用して家庭負担を軽減。

その他ICT環境に関わる費用負担

シンガポールにおける教育行政機関
中央の教育行政機関

1997年に、21世紀に向けて求められる能力を生徒に身に着けされることを目的として「ICT
教育マスタープラン」が策定されて以来、2003年、2009年、2015年と見直しを加えながら、
ICT環境整備を推進。
ドリームスクール事業（2013年終了）ではモデル校に対する情報端末の配布等、整備に係る費用を支援。
各学校がICTを活用した教育方法を提案し、シンガポール教育省が認定するフューチャース
クール制度を設けている。認定された学校にはICTの環境整備にかかる経費が政府より支援され、1人1台の情報端末が支給される等、最先端の環境整備に活用。

6

1997年から実施してきたマスタープランの各段階で、教師に対する支援を実施。
マスタープランⅢでは、1400人ものICTメンターを育成。各メンターが学校の同僚に知識を共有した上で、新しい教育ICTプログラムの設計・実施する事例も見られ、各学校の好事例は、オンラインプラットフォームに投稿され、教師間で共有されている

大韓民国
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口5170万人2019

面積97,489㎢

2018

GDP

1,646,739,22万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

2,275,781,08万㌦

2019

96%

2019

3.2人/台

2019

小学校相当

3.0人/台2019

中学校

生徒のパソコンが持ち込まれている学校の割合

16%

2018

中学校相当

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

69.5%

2015

小学校相当

73.5%

2015

中学校相当

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•

情報端末の整備については政府が主導で投資。2017年から2020年までに政府が学校無線イン
フラ構築事業を通じ、初等中等教育段階の約8200校に無線AP端末約18,200台及びスマート端末約255,400台を整備。
韓国教育部第5次教育情報化基本計画（2014～2018）では、いつでもどこでも学習できる学
校環境整備を目標にして、高速ワイヤレスネットワークの整備・多様な学校配備型端末の整備と並行して、端末整備・保守の予算制約の観点から、BYODも推進。

•

情報端末の所有形態と費用負担•

基本的に国が主導となって情報端末を整備。世宗特別自治市では、国の補助金で賄えない資金を市で賄い整備し、保守管理も市が負担。
世宗特別自治市では、15000台のスマートパッドを45万ウォンで購入し、計68億５千万ウォ
ンの資金を投入。導入後1年はメーカーアフターサポートがあるが、その後は、学校予算で管理する必要があり経費負担がかさんでいる。

•

教育行財政制度

その他ICT環境に関わる費用負担

大韓民国における教育行政機関•

中央の教育行政機関

教育省•

中央の役割と権限

初等中等教育、高等学校の教育活動に関連する教育政策の計画、履行

地方の教育行政機関

教育監（教育庁）：広域自治体の執行機関
教育支援庁：教育庁の出先機関

地方の役割と権限

教育監：は国の枠組みのもと、地方の実情に即した政策を実施。
教育支援庁：各地域の学校における教育政策の実施を支援。

世宗特別自治市におけるICT機器に係るメンテナンスコストは、2014年で4.2億ウォン、
2015年で6.2億ウォンとコストがさんでいる。
情報化予算の確保が課題となっていおり、2015年には1人1台端末の政策を転換し、4人1台端末に転換。情報化予算を7%程度削減に至った。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援••

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

義務教育段の教員給与、地方教育の年間助成金を負担

地方による教育費負担

義務教育に関連する経費を負担。中央政府からの補助金が大部分を占める。

その他

公立の初等・前期中等教育は無償で提供される。2021年から国公立の高校も無償となる予定。

•

7

全ての教育機関を対象に通信サービスの共同購買を図る「スクールネットサービス」利用制度を設置。
2006年から料金の引上げ無しで通信速度の向上を図る等、学校へのインターネット接続の高度化を持続的に推進。2020年6月時点で、全国17ヶ所の指導教育庁が管轄する約12,000ヶ所の学校及び教育機関がスクールネットサービスを利用。
韓国教育学術情報院（KERIS）が教員・児童生徒向けのクラウド型教育情報プラット
フォームとして「Edunet」を運営。教員向けには指導用デジタルコンテンツや問題集作
成機能、児童生徒向けには学習コンテンツ等を無償で提供。

中国
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等
情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組

人口

13億9771万人

2019

面積

9,388,210㎢

2018

GDP

14,342,903,01万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額

23,523,357.66万㌦

2019

インターネット利用率

54%

2019

１台当たり児童生徒数※上海（児童生徒数/台数）

2.2人/台2012

中学3年相当

インターネット回線につながっている
学校の割合

99.7%

2020

小学校・中学校相当•

情報端末の所有形態と費用負担••

各地方政府がネットワーク整備、運用・保守管理のための資金を負担し、専任の人員と予算を確保。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援•

中国における教育行政機関
中央の教育行政機関

教育部

中央の役割と権限

国のナショナル・カリキュラムの策定、各科目の標準的なシラバス、教科書や教材等の評価・承等認
省・直轄市・自治区：教育庁、教育局等
地区・地区級市・自治州：教育局
県級市・県・市轄区・県・自治権：教育局
鎮・郷等：教育委員会
省級…カリキュラム策定、教材の選定、省内の義務教育発展計画策定等
地級…義務教育発展計画策定、教育の監督指導等
県級…義務教育発展計画策定、小・中学校の教員の雇用・給与負担等
郷級…学校周辺環境の整備等

地方の役割と権限

義務教育段階の各学校は、国と地域のカリキュラムを実施するための教育活動及び教育の範
囲内の事柄について、児童生徒及び保護者から教材、電子書籍リーダー・コンピュータ等のサービス費用を徴収することが禁止されている。

その他ICT環境に関わる費用負担

教育行財政制度

地方の教育行政機関

2011年教育ICT化の発展に向けた10か年計画、2016年には「教育情報化第13次5カ年計画（2016-2020）」を定めており、国家全体として教育情報化を推進していく方針を策定。

•••

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

義務教育費とナショナル・カリキュラムに用いる教科書費用を負担

地方による教育費負担

国と分担して学校の雑費を負担。地方課程の教科書費用を負担

その他

公立の初等・前期中等教育は無償。

8

ネットワークのハードウェア・通信品質を確保するために、中央政府教育部が学校の通信
ネットワーク構築業者の資格認定システムを管理。
教育情報化の推進に向けた要素として、教員の活用能力を重視しており、中央政府及び地方政府が教員向けの研修を実施。
政府だけでなく、Intel、Microsoft、Lego等の民間企業やUNICEF等の国際機関と連携した研修を実施しており、体系的な研修を通じて、情報技術を活用するための教員能力を強化。
K12を対象とした学習コンテンツプラットフォーム「国家中小網絡雲平台（国家中小クラウドネットワークプラットフォーム）」を公開。オンライン上で無償で学習コンテンツにアクセス可能。各地方においても民間ネットワーク事業者等の支援により、省レベルでの
公共プラットフォームが公開されている。（例：北京市教育委員会「北京数字学校（北京
デジタル学校）－空中課堂（遠隔教室）」）

オーストラリア
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口2536万人2019

面積7,692,020㎢

GDP

1,396,567,01万㌦

2018
2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）※ビクトリア州
BYODを実施している学校の割合
LANにつながっている学校の割合

1,353,982,70万㌦

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•

2008年～2013年、連邦政府・州共同によるICT教育推進プログラム（DER）が実施され、後期中等教育段階の第9学年～12学年（14～17歳）を対象に情報端末の整備が行われた。
DERと併せて、他学年を対象とした情報端末整備も進められたが、DER終了に伴う連邦政府の補助金の終了の影響や、持続的に1人1台環境を維持する方策としてBYODが多く導入されている。
近年の特徴として、オーストラリア政府は2009年から国全域に光ファイバー網を新規に構築
し、医療・教育等の社会サービスの充実を目指す「全国ブロードバンド網（National
Broadband Network: NBN）」を開始。州と民間と協働してオーストラリア全域における学校インフラの充実を図っている。
ビクトリア州では、2017年から2021年にかけて5990万ドルを投資し、全ての公立学校の教室でデジタル機器が使用できるよう、インターネット帯域幅の追加提供を実施。学校への積
極的なインフラ投資策にフォーカスしつつある。
また、ビクトリア州では、ICT機器やツール等の活用に向けプライバシーリスク評価ツールを開発する等、個人情報の取扱いに関する取組も州単位で見られる。

•

2019

87%

2019

1.2人/台

2020

小学校相当

0.91人/台

2020

中学校相当

64.4%

2015

中等教育相当100.0%

2013

中学校相当

•

•
•

情報端末の所有形態と費用負担•

オーストラリア全体として、教科書含めた教材は学校教育において保護者が支出すべき項目の一つとされている。ビクトリア州では、公費による情報端末負担の義務はなく、公費もし
くは保護者によって負担される。
ビクトリア州では1人1台環境の整備が許可されており、実現方法としては主に以下の通り。

教育行財政制度•オーストラリアにおける教育行政機関
中央の教育行政機関

教育・訓練省中央の役割と権限

教育財政の負担を通じた関与を中心に教育政策の策定・実施

地方の教育行政機関

各州教育省

地方の役割と権限各州における教育政策、予算、学校教育の提供に責任を有する•

初等中等教育段階における教育財政•
州と分担して、公立学校への資金提供を行う。

地方による教育費負担

州と準州政府が公立学校への公的資金の大部分を負担する

その他

公立の初等・中等教育は無償で提供される。教科書等の教材は保護者が負担する。

州から配分される学校予算から個人用端末をリース契約もしくは購入し、学校が端末を所有する。端末を保護者に無償で提供する。

公費・保護者負担

学校予算と保護者の私費負担で端末をリース契約もしくは購入する。

保護者負担（BYOD）

保護者が費用負担し端末を個人所有。学校が端末・仕様を定める場合もある。

その他ICT環境に関わる費用負担•

中央による教育費負担

公費負担

ビクトリア州では、学校内の通信費は学校負担。州によって提供されるインターネット
サービス、ソフトウェアは無償。
持ち帰り時の充電による電気代、デジタル端末の保険等の取扱いに関しては州の規定はない。各学校によって異なる。
ビクトリア州では、各学校がアプリ等に公平にアクセスできること等を目的に、「DET
licence」として州で契約を行いアプリやウェブベースの学習ツールを公立学校に提供。
Office365、G Suite for Education等のクラウドアプリを公立学校の児童生徒に無償で提供している。

ICT環境の整備・活用に向けたビクトリア州の支援•

9

国は、通信インフラの整備に加えデジタル教材レポジトリ（Scootle）によって、ナショ
ナル・カリキュラムに準拠したデジタル・コンテンツを無料で提供。

米国
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口3億2823万人

2019

面積9,147,420㎢

2018

GDP

21,433,226,00万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

21,433,226,00万㌦

2019

87.0%

2019

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）
生徒のパソコンが持ち込まれている学校の割合
光回線につながっている学区の割合（生徒1人あたり100kbps）

2人/台

2018

中学校相当

46.0%

2018

中学校相当

99.2%

2019

義務教育段階•クラウドのソフトウェア（SaaS）を利用している学区の割合

88%

2017

初等中等教育相当•

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組
•
•
•
•
•
•

情報端末の所有形態と費用負担•

教育行財政制度•

米国における教育行政機関
中央の教育行政機関
中央の役割と権限

教育省
予算配分と監視、国内の学校に関するデータを収集し調査結果を公表、主要な教育問題について国民に周知するなどの役割と権限を担う。

地方の教育行政機関

州政府（教育省など）、学区教育委員会

地方の役割と権限主な役割として公教育への資金提供、公立・私立の学校や高等教育機関の認可、学区教育委員会の監督と指導、学校のカリキュラムや教科書、基準、評価（高等教育は除く）に関する方針策定等が挙げられる。

全米でEdTechを推進するためのマスタープラン「NETP」の策定（教育省）
州レベルの中長期計画の策定（調査対象州5州の内4州にて策定されていることを確認）
電気通信法に基づく補助金制度E-rateを活用した学校内ブロードバンド、Wi-Fiサービスの整備（連邦通信委員会の監視のもと非営利機関が運用）
教師のICT活用能力の向上施策（例：メイン州による教師向けオンラインコースの提供）
デジタル教材の開発（例：ワシントン州によるオープン教材の開発・推進）
ICT整備について具体的な整備計画を定めて調達を行う主体は通常は学区であり、例えばコネチカット州では州内の学区向けにICT環境整備に関する推奨手順を示している。

BYODの実現方法は学区により異なるが、例えばメイン州メイン・タウンシップ・ハイ学区
では使用の少なくとも1週間前に端末を提出して承認を得る必要があるなど、各学区の利用規約において利用上の制限が明記されている。
学区から配布された端末が家に持ち帰り可能な場合、学校外でも使用可能だが、いつ何時もその使用に関しては児童生徒に責任がある旨が各学区の利用規約に明記されている。
州が主体となって情報端末整備を進めているメイン州を除き、児童生徒の端末は各学区が購入・配布している。
学区から配布された情報端末について、過失または誤用に起因するいかなる損害も利用者が金銭的責任を負う（費用は各学区により異なる）

その他ICT環境に関わる費用負担•••

初等中等教育段階における教育財政

通信費（学内）は、国の補助金制度E-rateを活用して、各学区または学校から州教育省に申請すると、条件に応じた割引率が適用される。
通信費（学外）は、各家計によって負担されるが、COVID-19の混乱による影響を緩和する取組として、コネチカット州やメイン州では家庭内のインターネット接続についても購入補助を行っている。
クラウドサービス等の整備は各学区がその整備計画に基づき調達・負担するが、共通的に使用されるZOOM等のクラウドサービスは各州が一括契約／マスター購入を行っている場
合がある。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援
中央による教育費負担

地方や高等教育機関への助成金、学生個人向けの奨学金等地方による教育費負担

州から学区への補助金の提供、教員給与や整備費用等の経費負担•

その他

緊急事態下における連邦政府から地方への財政援助

•

•

10

NETPでは、学習・指導・リーダーシップ・評価・インフラの５つの観点からの目標とその目標達成のために各ステークホルダーが推進すべき取組内容を提唱している。
E-rateの財源は、全米の通信事業者が拠出する「ユニバーサル・サービス基金」から捻出されており、一般の電話料金の10％程度を各通信事業者が徴収・補填している。
COVID-19の感染拡大を受け発令されたCARES法を通じて連邦資金307億ドルを各州に分配し、各州における遠隔学習支援等に充当している。

英国
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口6683万人2019

面積241,930㎢

2018

GDP

2,829,108,22万㌦

2019

•
•

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額

3,337,149,09万㌦

2019

•

インターネット利用率

93%

2019

3人/台

2018

小学校相当

9%

2016

29%

2016

小学校相当
中学校・
高等学校相当

5.0%

2018

小学校相当

36%
58%

2019
2019

小学校相当
中等教育段階相当

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）
BYODが許可されている学校の割合

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合
クラウドサービスを利用している学校の割合

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•

情報端末の所有形態と費用負担•••

教育行財政制度•

英国における教育行政機関
中央の教育行政機関
中央の役割と権限

地方当局

地方の役割と権限

初等・中等学校等を設置・維持するほか、公立(営)学校に対する予算管理、
公立学校 の教員の雇用等の責任を有する。

BYODの実現方法は、学校が特定の端末・仕様を指定する場合、児童生徒が任意の端末を使用する場合等複数あり、各学校によって異なる。
ナショナル・カリキュラム内の教育に係る費用は、基本的に保護者負担はなし。しかし、デジタル機器の所有を望む場合や保護者に自発的な協力として寄付の形で負担を求めることができ、多くの学校が保護者に対して費用負担を求めている。
経済的に購入が難しい家庭には、リースとして毎月定額支払う代わりに、ケース、保証、情報端末の所有権を支払期間の間児童生徒に貸与する場合もある。
経済的に困難を抱える児童生徒にタブレット端末購入を補助するため、児童生徒の教育支援を目的とした国から学校への補助金（pupil premium）に頼る学校も多い。

その他ICT環境に関わる費用負担

教育省
教育制度全般を統括しており、幼児広育、学校教育、高等教育機関を含む教育の監督責任を有する。

地方の教育行政機関

2000年代から国が主導となってタブレット端末を含めたICT機器等の整備を推進。
国の財政削減等に伴い、推進を担っていた機関BECTAが2010年に閉鎖、各学校に対する教育
ICTに係る財政支援と奨励は減少。
ICT機器の持続的な整備に係る懸念、BYOD先進校によって提供される事例、児童生徒による端末所有権拡大等の影響から、従来の学校負担型から個人所有によるBYODを選択する学校が増加。
2016年にRM Educationが実施した調査によれば、中等教育段階で29%、初等教育段階で9%の学校がBYODを採用。

•
•

•
•

初等中等教育段階における教育財政

学校は地方当局から経常費、すなわちインフラ費等含めた経費を受け取り管理・運営しており、通信費等は基本的に学校負担。
しかし、一部の学校では通信費や児童生徒の学習に必要なクラウドサービス費用を賄えず、保護者に対して負担を求める場合がある。
端末のケース、保険料、その他アプリ等含めた追加料金を求めることもある。
通信費（持ち帰り等）については、記載は確認できなかった。新型コロナウイルス感染拡大による自宅学習の実施に伴い、自宅にインターネット接続がない家庭に対して国は無料
でルータを配布している。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援

中央による教育費負担

地方自治体に使途を特定した学校教育費特定負担金（Dedicated School
Grant : DSG）を配分

地方による教育費負担

国から支給される学校教育費特定負担金を主な原資として公立（営）学校の経常費、資本的支出の全てを負担•

その他

2,829,108,22万㌦
義務教育段階（5～18歳）の公立（営）学校における教育は無償。

•

•

11

国は事業者と購入契約を結んでおり、各学校が教育分野を含む幅広い商品、サービスを安価で調達可能としている。
チャータードカレッジオブティーチング（e Chartered College of Teaching）と協力して、ICTを用いて指導を行う教員にオンライン研修を無料で提供。
教員間でのICT活用に係る情報共有やトレーニングを支援するため、「demonstrator」 と呼ばれるネットワークを構築。

エストニア
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口
面積
GDP

1326万人
43,470㎢
31,471,10万㌦

2019
2018
2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額

53,045,34万㌦

2019

インターネット利用率
１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

90%

2019

5人/台

2013

小学校相当

4人/台

2013

中学校相当

86%

2016

中学校相当

55.0%

2018

小学校相当

58.0%

2018

中学校相当

44%

2015

中学校相当

BYODが許可されている学校の割合
100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

ネットワークが外部サービスもしくはクラウドで提供されている学校の割合

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•••

情報端末の所有形態と費用負担•••

エストニアにおける教育行政機関
中央の教育行政機関

教育研究省

中央の役割と権限

国家開発計画や法的制度、国全体の教育カリキュラムおよび基準の策定、
国全体の教育監督や質保証のためのシステム開発、教育予算の策定と割
り当て
地方自治体

地方の役割と権限••

教育機関の設立、再編、閉鎖、管轄内の教育機関の経済的支援及び資金調達、管轄下にある教育機関長の任命や解任等

地方による教育費負担

国が所管する全ての教育機関に係る費用を負担、地方自治体が所管する教育機関の教員訓練と給与、教材、学校給食や学習環境の整備等の資金を充当所管する教育機関の資金調達

その他

義務教育段階（7~16歳）の公立学校における授業料は無償。

全ての学校でクラウドサービスが利用されており、一般的に用いられているクラウドサー
ビスは、eKool とStuudium である。生徒や保護者は、eKoolの基本的な機能について無料で利用可能。eKoolは民間プロバイダーによって提供されている。
エストニアでは国が主導となって、通信インフラを整備。2001年時点ですべての学校の教室にインターネットが整備されている。
学校の所有者（主に地方自治体）は、児童生徒・教師用のデジタル端末に加え、ネット
ワーク、ITシステム等含めた十分なICTインフラを学校に提供する責任を有する。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援•

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

情報端末整備における初期の段階（1990年代頃）は、国が情報端末の整備を主導し、地方自治体がその負担を担ってきた。
プログラム教育の開始（2012）やデジタル教材の活用により、近年は児童生徒が所有する端末の利用（BYOD）が一般的となっている。児童生徒が所有する端末は基本的に保護者が負担。

その他ICT環境に関わる費用負担

教育行財政制度

地方の教育行政機関

1990年代から、すべての児童生徒にコンピュータへのアクセスを確保するという試みのもと、
早い段階から国が主導となって教育の情報化を推進。2000年に全ての学校の教室内に情報端末を整備。
近年は、2014年生涯教育戦略（The Estonian Lifelong Learning Strategy2020）で、初等教育から高等教育段階のすべての生徒が、最新のインフラ環境にアクセスできることを目標に掲げ、ICTインフラ整備を推進。
戦略の中では、スマートフォンやラップトップ、デジタル端末等異なるデジタル機器に対応した個人学習環境の提供も掲げられBYODを踏まえたICTインフラの整備を実施。

•
•

12

教師が指導時のICT活用に必須となる能力を示した枠組みを開発。初等中等教育段階の教員を対象とした初期研修プログラムの中で能力の育成を図っている。
教師自身が自らのデジタル能力を評価し、自分自身で能力開発の必要性を判断・決定できる欧州の自己評価ツール（TET-SAT）の普及を推進。
その他、教師へのデジタルコンテンツの提供と教師間での共有を目的に、デジタルコンテ
ンツプラットフォーム「e‐schoolbag」 を構築。

デンマーク基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口

581万人

2019

面積

41,990㎢

2018GDP

350,104,33万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

361,273,46万㌦

2019

98%

2019

1人/台

2018

小学校相当

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•••

教育省とその管轄下にある独立行政法人UNI-C（National Agency for IT and Learning）の連
携の下、ICTを用いた学習環境構築のための基本方針を設定し、国が主導と教育の情報化を推進。
2013年-2014年度には、国全体で情報端末整備を原則的にBYODとする方針を定めている。
初等教育と前期中等教育段階におけるICT活用の質を高めるため、電子政府戦略（theeGovernment Strategy 2011-2015）では、デジタル学習教材の開発資金，デジタル 学習教
材の地方自治体購入資金、デジタル教材の効果測定、学校のデジタルインフラの整備に注力することとしている。
ICT環境下で児童生徒が各自の情報端末を効果的に活用できるよう、国が主導となって児童生徒の持ち込み機材1人1台以上を想定した校内Wi-Fi整備や、端末の種類を問わないウェブ
ベースのサービス提供する等、1人1台環境を踏まえたデジタルコンテンツとICTインフラの整備に力点を置いて政策を推進。

6人/台

2018

中学校相当

BYODが許可されている学校の割合

100%

2015

中学校相当

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

70.0%

2018

小学校相当

74.0%

2018

中学校相当

情報端末の所有形態と費用負担

39%

2015

中学校相当

•

ネットワークが外部サービス事業者もしくはクラウドで提供されている学校の割合•

デンマークの学校における端末の整備方法及びその費用負担として、以下の3通りが挙げられている。基本的に1人1台、一部の学校では児童生徒間で共有される場合もある。

教育行財政制度

1:1学校配布型

学校

デンマークにおける教育行政機関

1:2学校配布型

学校

中央の教育行政機関

BYOD

保護者

中央の役割と権限

子供教育省
初等中等教育のカリキュラム枠組み策定、地方自治体の初等・中等教育機
関の監督

地方の教育行政機関

地方自治体市議会

地方の役割と権限

教育財政の枠組み策定、各地域における教育目標の策定、所管する学校の監督

その他ICT環境に関わる費用負担••

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

地方自治体の管轄下における教育機関（初等・前期中等教育段階）に対する助成金の提供

地方による教育費負担

国の助成金を基に、義務教育段階の教育費を主に負担する。

その他

公立の初等・中等教育段階における学校教育は無償で提供される。

学校がタブレット端末やコンピュータ等の端末を1人1台児童生徒に配布する。
学校が一定数の端末を配布し、少なくとも2人の生徒間で端末を共有する。
児童生徒が自身の所有端末を学校に持ち込む。学校もしくは地方自治体は、経済的事情等から端末を所持できない児童生
徒に、端末を提供する。

国によってUNI-Login/シングルサインオンサービスが提供されている。児童生徒、教師、保護者はUNI-Loginにログインして学校のイントラネットワークを無償で利用可能。
上述のUNI-Loginを用いて、インターネットやクラウドサービスを利用可能。併せて、学校におけるほとんどのデジタル教材へのアクセスも可能。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援••

13

2012～2017年にかけて約6800万ユーロを出資して学校のデジタルコンテンツのニーズへの対応と、授業におけるデジタル学習資源の活発な活用を促進。
教師へのOERの提供と共有を促進するため、学習コンテンツを主な目的としたサービス（EMU、Materialeplatformen）を全国レベルで提供。

ドイツ
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口8313万人2019

面積349,360㎢

2018

GDP

3,861,123,56万㌦

2019

•

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

4,782,655,12万㌦

2019

•

88%

2019

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

9人/台

2018

小学校相当

7人/台

2018

高等学校相当

BYODが許可されている学校の割合

67%

2015

中学校相当

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

13.0%

2018

中学校相当

17.0%

2018

高等学校相当

42%

2015

中学校相当

ネットワークが外部サービス事業者もしくはクラウドで提供されている学校の割合

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組•

情報端末の所有形態と費用負担•••

教育行財政制度
ドイツにおける教育行政機関
中央の教育行政機関
中央の役割と権限

連邦教育研究省
児童生徒への財政支援、企業内職業訓練、科学・学術研究の振興等に関して責任を負う。

地方の教育行政機関

連邦州、地方自治体

地方の役割と権限

連邦州は学校教育や高等教育、社会人教育・継続教育の分野に関して立法権を持ち、当該分野における教育制度の管理を行う。地方自治体は、学校の維持・管理、教員以外の必要な職員の配置を行う。

連邦政府と州は、児童生徒のデジタル能力の育成を目的に、2019年3月にデジタル化協定を結び、2020年から2024年の5か年計画でデジタルインフラの整備を推進している。
各学校は州からデジタル化協定に基づく補助金を受け取る条件として、学校メディア発展計
画の作成が義務付けられている。
同協定では、インフラの整備と併せて、教師のデジタル指導力育成に向けた導入研修の再設計等も資金提供の対象に含まれている。各州は独自のポータル等からコンテンツを提供している。

州ごとに異なるが、情報端末購入費の一部負担を児童生徒の保護者に求める場合もある。例
えば、高校生（8年生と9年生）を対象としたEpiscopal Clara-Fey-Gymnasiumのパイロット
プリジェクトでもタブレット端末は生徒の保護者が購入した。
同パイロットプロジェクトでは、端末は持ち帰り可能であり、その責任（ケア、メンテナン
ス、使用契約の遵守）は生徒に委ねられている。
BYODには懐疑的であり、許可されていても実際に教室で使用するために持参している生徒の割合は低い。中学2年生の場合、隣国のデンマークが90.7%であるのに対してドイツは15.1%であった。

その他ICT環境に関わる費用負担•••

通信費等のインフラに係る整備経費は地方自治体が学校設置者として負担する。
デジタル化協定を結ぶ以前は、連邦政府からの財政支援はなく、州間で学校におけるICT
整備状況に格差が生じていた。協定の下、州は学校ニーズに応じた通信ネットワーク等のインフラ、タブレット端末・ソフトウェア等の配布を行っている。
州は、各学校から提出された学校メディア発展計画を評価・承認し、資金を割り当てる。

初等中等教育段階における教育財政
ICT環境の整備・活用に向けた国の支援
中央による教育費負担

児童生徒への財政支援

地方による教育費負担

教員の給与（州）、その他学校関連費用（地方自治体）

•
•

その他

デジタル化協定（2019年3月）に基づく連邦政府から州への財政支援

14

連邦政府全体でコンテンツ開発を促進するため、教師向けのポータルサイト「MUNDO」を提供している。コンテンツは全て無料であり、Cnrome Music Lab等のWebアプリもダウンロード可能。
デジタル化協定以後の国からの支援についてはまだ明示されていないものの、多くの地方
自治体から州若しくは連邦政府による継続的な運用費用の支援を望む声が出ている。

フィンランド
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口

552万人

2019

面積

303,910㎢

2018

GDP

269,296,31万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

293,523,85万㌦

2019

90%

2019

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

2人/台

2018

小中学校相当3人/台2018

高等学校相当

BYODが許可されている学校の割合

68%

2015

中学校相当

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

56.0%

2018

中学校相当

•

75.0%

2018

高等学校相当

•

77.0％

2015

中学校相当

ネットワークが外部サービス事業者もしくはクラウドで提供されている学校の割合

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組••

2016年から2018年にかけて2380万ユーロを投入し、2500人のICT補助員の配置を行った。
指導におけるデジタル技術活用の支援と、ICT環境下における新しい指導アプローチを各教員に促す教員養成者として初等・前期中等教育段階の各総合制学校に配置された。
タンペル大学のTampere Research Center for Information and Media （TRIM）によって、教師・学校・地方自体の教育におけるICT活用を測定・分析するオンラインツール「Opeca」が提供されている。学校に対しては、学校全体のICT活用に向けた準備状態、ICT活用等に関する開発計画策定の支援、ICT計画の年次評価等を提供している。

情報端末の所有形態と費用負担
初等・前期中等教育段階の場合、教育の無償提供の原則からBYODは実施されない。後期中等教育では保護者負担の場合もある。
トゥルク市では、児童生徒がそれぞれ異なる情報端末を用いている。児童生徒は、自身が慣れ親しんだ情報端末を利用できる一方で、教師は児童生徒全員が使用できるソフトウェアの準備等、情報端末の違いを考慮した上で授業設計を行う必要があり、更なる負担となり得る。

教育行財政制度
フィンランドにおける教育行政機関
中央の教育行政機関
中央の役割と権限

教育文化省、国家教育委員会
教育政策の策定・実行。教育、訓練、幼児教育等の開発、国レベルの教育
課程基準の作成、児童生徒・学生の入学のためのサービス提供等を担う。

地方の教育行政機関

地方教育庁

地方の役割と権限

地方レベルにおける幼児教育とケア、就学前教育と学校教育の組織を行う。
また、各教育段階における資金配分と人員の採用について決定権を有する。

その他ICT環境に関わる費用負担••

教育行政の分権化により、学校のICT環境に係る事項は、基礎自治体（クンタ）の責任とされている。
一部の自治体では、企業と連携し独自のクラウドプラットフォームを構築。

初等中等教育段階における教育財政
ICT環境の整備・活用に向けた国の支援
中央による教育費負担

義務教育費（約2割）、各学校の実費費用（約4割）

地方による教育費負担

義務教育費（残り8割程度）

その他

初等・前期中等教育の無償提供（情報端末を含む）

•
•

15

政府は、自治体及びその他の教育機関運営主体から教育ICTプロジェクトの補助申請を受け、審査を行ったのち補助金を提供している。
2014年1月から、民間コンソーシアム・エストニアとの官民・国際連携の下で、2014 年 1月から デジタル教材流通等の機能を担うオープンソースのクラウド（EduCloud）構築を開始している。取組を通じ、 デジタル教材にアクセスする機会を全ての子供たちに平等に提供するとともに、構築したクラウドを将来的に海外展開していくことを目指している。

フランス
基礎情報

1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

人口6706万人2019

面積547,557㎢

2018

GDP

2,715,518,27万㌦

2019

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

3,419,582,21万㌦

2019

83%

2019

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）

14人/台

2018

小学校相当

7人/台

2018

中学校相当

BYODが許可されている学校の割合

50%

2015

中学校相当

100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合

10.0%

2018

小学校相当

6.0%

2018

中学校相当

44%

2015

中学校相当

ネットワークが外部サービス事業者もしくはクラウドで提供されている学校の割合

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組••

情報端末の所有形態と費用負担••••

教育行財政制度フランスにおける教育行政機関
中央の教育行政機関
中央の役割と権限

国民教育・青年省、高等教育・研究・イノベーション省
教育政策の立案・実施に加え、教員の採用・訓練・報酬、教育活動への資
金提供、国レベルでの教育・学校プログラムの計画。

地方の教育行政機関

州政府、大学区国民教育事務局（県）、国民教育視学官（市町村）

地方の役割と権限

州は後期中等学校の設置と教職員の管理、県は前期中等学校の設置と非教職員の管理、市町村は小学校の設置と非教職員の管理を担う。

2013年に学校改革法が制定され、学校におけるデジタル技術活用の促進を目的に、新たに教育デジタル局が創設された。教育デジタル局は、教育ICTに係る事項全般に責任を有し、ICTを活用した教育実践の奨励、学校設備の開発、教師の研修、マルチメディア学習資源の作成・配布、学校におけるICT発展に向けたガイドラインの枠組みの策定とその実行等を管轄する。
学区には、学区長から任命されたICTアドバイザーが配置され、各地域の教育ICTに係る取組を監督すると同時に、学校のデジタル化に関わる人的ネットワークの調整を行い、その取組を支援する。

情報端末について地方自治体が独自に整備する際は、保護者に負担を求める場合がある。
1人1台端末を導入したドランシ―市では、ソフトウェア購入と併せて、5年間の教師研修・
サポート契約を事業者と締結しており、独自に教師研修を行っている。
同市では、教師が自身の教師用端末を用いて、児童生徒のタブレット端末を管理している。
教師用端末を用いて、アプリの一斉起動や、操作の指定等を行い、児童生徒は基本的に教師の指示の下でのみ、タブレット端末を操作することができる。
児童生徒による長時間かつ教育目的外での使用を制限するため、同市は児童生徒のタブレッ
ト端末を遠隔管理し、指定時間内は操作不可とする等、家庭におけるタブレット端末についても制限を設けながら管理している。

その他ICT環境に関わる費用負担•••

学校における通信ネットワーク等のインフラ整備とその投資は、各学校を所管する地方自治体が責任を担う。
学校におけるデジタル技術使用ニーズの高まりを受け、2015年にデジタル教育に係るコンテンツのみを取り扱った教師間のネットワークシステム「Viaéduc」 が政府によって構築された。
国と地方自治体双方の負担のもと、Microsoftクラウドサービスが無償で提供されている。

初等中等教育段階における教育財政
ICT環境の整備・活用に向けた国の支援
中央による教育費負担

教職員（管理運営者、視学官を含む）の給与

地方による教育費負担

その他職員の給与、学校の諸経費（設備・運営、通学費用）

その他

情報端末整備計画に応じた財政支援

•
•

16

2015年に実施されたデジタルインフラ・機器設備に対する大規模な財政支援のように、国はプロジェクトに応じて財政補助を行っている。
政府は初等中等教育段階の教師を対象とした、オンライン研修プラットフォーム「TheM@gistere platform」を提供している。

日本（参考）1人1台環境の実現に向けた取組・状況等

基礎情報
人口

1億2580万人

2020

面積377,976㎢

2020

GDP

5,081,769,54万㌦

2019

•

GDP
購買力平価（PPP）による米ドル換算額
インターネット利用率

5,504,330,91万㌦

2019

•

85%

2019

5.5人/台

2020

小学校相当

4.8人/台

2020

中学生相当

77.6%

2020

小学校相当

77.4%

2020

中学生相当

51.6%

2020

小学校相当

49.0%

2020

中学生相当

１台当たり児童生徒数（児童生徒数/台数）
100Mbps以上のインターネット回線につながっている学校の割合
普通教室の無線LAN整備率

情報端末普及及び1人1台環境に向けた背景・取組

情報端末の所有形態と費用負担••

教育行財政制度•日本における教育行政機関
文部科学省

中央の役割と権限

学校制度等に関する基本的な制度の枠組みの制定、学習指導要領等の教育課程の基準の設定といった全国的な基準の設定、地方公共団体における教育条件整備に対する財政的支援

地方の教育行政機関

都道府県教育委員会、市区町村教育委員会

地方の役割と権限

都道府県の教育委員会は、広域的な処理を必要とする教育事業の実施等
市町村立の教育委員会は、学校等の設置管理を担う

義務教育費国庫負担金、私学助成、高校生などへの就学支援を実施

地方による教育費負担

都道府県は市町村立小・中学校等の教職員の給与を負担
市町村は、学校運営に必要な経常的な経費を負担

その他

公立の義務教育段階における学費、教科書代は無償

クラウドサービスについても、地方自治体が負担。教育委員会が民間事業者と契約を結び、当該事業者のサービスを学校や児童生徒・教師に提供する事例が見られる。
一部では、独自のクラウド教育情報システムを構築し、国、県、市町を結んで教育委員会と教員、学校と児童生徒、保護者間の情報共有・連携を図る地方自治体も見られる。

ICT環境の整備・活用に向けた国の支援••

初等中等教育段階における教育財政
中央による教育費負担

義務教育段階では、国の補助金を用いて地方自治体が児童生徒に1人1台を配布。国は国公私立の小学校・中学 校・特別支援学校等の児童生徒が使用するPC端末のうち，上限4万5千円の定額補助を実施。
後期中等教育段階では、保護者負担による端末整備の事例も見られ、一部では児童生徒の個
人所有端末を利用する場合もある。

その他ICT環境に関わる費用負担•

中央の教育行政機関

文部科学省は2018年～2022年度の期間に「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を打ち出し、目標とする水準 の策定とその実現に向けた地方自治体への財政措置を実施。
2019年には令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備を目的に「GIGAスクール構想」を推進。校内通信ネットワークの整備と、児童生徒1人1台タブ
レット端末の整備を主な政策に掲げ、国の補助のもと自治体の負担が少なく整備できるよう、全国一律の整備に取り組んでいる。

17

急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を支援。従来の対面型研修に加え、各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料・解説動画の公表等、オンラインでも活用できるコンテンツの作成や、ICT活用教育アドバイザーによる支援を行い、研修の充実を計画中
文部科学省のWebサイト「StuDX Style」 上に、ICT活用教育の実践事例などの情報を掲載し、教育関係者間での情報共有を推進。

３．各国の行財政制度の外観

18

教育行財政制度概観① ※初等・中等教育段階の観点から#
教育行政機関
（中央）

日本

米国

英国

エストニア

文部科学省

アメリカ合衆国教育省

教育省

教育研究省

役割と権限
（中央）

・学校制度等に関する基本的な制度の枠組み制定。
・学習指導要領等の教育課程の基準設定といった全国的な基準の設定。
・地方公共団体における教育条件整備に対す
る財政的支援。

・予算配分と監視・国内の学校に関するデータを収集し調査結果を公表。
・主要な教育問題について国民に周知。

・教育制度全体における方向性の策定、教育政策の決定。
・全ての段階における教育提供に責任を有する。

・国家開発計画や法的制度の策定
・国全体の教育カリキュラムおよび基準の策定
・国全体の教育監督や質保証のためのシステム開発
・教育予算の策定と割り当て

教育行政機関（地方）

都道府県教育委員会
市区町村教育委員会

州教育省
学区教区委員会

地方方局

地方自治体

・都道府県の教育委員会は、広域的な処理を必要とする教育事業の実施、市町村立小・中学校の教職員の任命等を担う。
市町村立の教育委員会は、学校等の設置管理を担う。

（州教育省）
・公教育への資金提供
・公立・私立の学校や高等教育機関の認可
・学区教育委員会の監督と指導
・カリキュラムや教科書、基準、評価方針策
定（学区教育委員会）
・地元学校の運営、予算配分
・職員の採用、カリキュラムの監督

・公立（営）学校の設置・公立学校等の入学施策の決定
・公立（営）学校への予算割当・配分
・公立学校等における教員の雇用・教育機関の設立、再編、閉鎖
・管轄内の教育機関の経済的支援及び資金調達
・管轄下にある教育機関長の任命や解任等

・都道府県教育委員会又は市町村教育委員会
は、その設置する公立学校を管理する。

・学区教育委員会は公立の初等・中等教育段
階の学校を管理。管轄の学校に対して規制や方針等を設ける。

・公立（営）学校に対する財政支援
・一部の公立（営）学校の教師を雇用

・地方自治体は就学前教育から後期中等教育の提供と、学校の維持に責任を有する。
・各地域の教育開発計画の策定・実
施

国・義務教育費国庫負担金、私学助成、高校生などへの就学支援を実施。

・小・中・ 高校教育レベルでの州・地方などへの助成金・学生個人向け奨学金や学生ローン

・地方自治体に対して使途を特定した学校教育費特定負担金（Dedicated School
Grant : DSG）を配分。

・国が所管する全ての教育機関に係る費用を負担・地方自治体が所管する教育機関の教員訓練と給与、教材、学校給食や学習環境の整備等の資金を充当

地方・都道府県は市町村立小・中学校等の教職員の給与を負担。
・市町村は、学校運営に必要な経常的な経費を負担。

・州は学区間の財政不均衡の是正等を目的とした地方学区への補助金を提供。
・地方学区は、学校の整備費用、教員給与等の経常的経費を負担。

・地方当局は、国から支給される学校教育費特定負担金を主な原資として公立（営）学校の経常費、資本的支出の全てを負担。

・所管する教育機関の資金を調達する。

その他

・公立の義務教育段階における学費、教科書代は無償。

・公立の初等中等教育は無償で提供される。

・義務教育段階（5～18歳）の公立（営）学校における教育は無償。

役割と権限
(地方)

地方教育行政
機関と学校
との関係

初
等
中
等
教
育
の
財
政

19

・義務教育段階（7~16歳）の公立学校における授業料は無償。

教育行財政制度概観① ※初等・中等教育段階の観点から#
教育行政機関（中央）

オーストラリア

シンガポール

大韓民国

教育・訓練省

教育省

教育省

教育部

・教育財政の負担を通じた関与を中心に教育政策を策定・実施。

・教育行政全般を直接管理・管轄・公立学校、技術教育機関
や大学等の管理運営に対す
る指揮監督

・初等中等教育、高等学校における教育活動に関連する教育政策の計画と履行・国のナショナル・カリキュラムの策定
・各科目の標準的なシラバス、教科書や教材等の評価・承等認

各州教育省

ー※シンガポールは都市国家であるため、地方自治体は存在しない。

・教育監（教育庁）：広域自治体の執行機関・教育支援庁：教育庁の出先機
関・教育庁、教育局等（省・直轄市・自治区）
・教育局（地区・地区級市・自治州）
・教育局（県級市・県・市轄区・県・自治権）
・教育委員会（鎮・郷等）

・教育監は国の枠組みのもと、
地方の実情に即した政策を行う。
・教育支援庁は各地域の学校における教育政策の実施を支援。

・省級…カリキュラム策定、各省で使用される教材選定、省内の義務教育発展計画策定
・地級…義務教育発展計画策定、教育の監督指導等
・県級…義務教育発展計画策定、小・中学校の教員の雇用・給与負担
・郷級…学校周辺環境の整備等

・各州が所管する公立学校を管理。
・私立学校の設置認可、検査、補ー
助的財政支援も担う。

・広域自治体が初等中等教育の設置・運営や教職員の採用・異動等を担当
・基礎自治体は学校に対する権限を持たない。

・県級の教育庁、教育局等が省・初等・前期中等教育学校を管理する。

国

・州と分担して、公立学校への資金提供を行う。

・教育機関に対して直接資金を提供する。

・義務教育段の教員給与、地方教育の年間助成金を負担する。

・義務教育費とナショナル・カリキュラムに用いる教科書費用を負担。

地方

・州と準州政府が公立学校への公的資金の大部分を負担する。

ー・義務教育に関連する経費を負担する。中央政府からの補助金が大部分を占める。

・国と分担して学校の雑費を負担。
・地方課程の教科書費用を負担。

その他

・公立の初等・中等教育は無償で提供される。教科書等の教材は保護者が負担する。

・学校種別に応じて学費は異なる。国立学校の場合月25シンガポールドルから43
シンガポールドル。

・公立の初等・前期中等教育は無償で提供される。2021年から国公立の高校も無償となる予定。

・公立の初等・前期中等教育は無償。

役割と権限
（中央）

教育行政機関
（地方）
役割と権限
(地方)

・各州における教育政策、予算、
学校教育の提供に責任を有する。

地方教育行政機関と学校との関係

初
等
中
等
教
育
の
財
政

中国

ー

20

教育行財政制度概観① ※初等・中等教育段階の観点から
#

デンマーク

教育行政機関（中央）

フィンランドフランス

連邦教育研究省

教育文化省
国家教育委員会

国民教育・青年省

・児童生徒への財政支援
・企業内職業訓練
・科学・学術研究の振興等（教育文化省）・教育制度全般に責任を負い、教育政策を策定する。
（国家教育委員会）
・教育政策の実行に対して責任を負う。
・教育、訓練、幼児教育等の開発
・幼児教育から初等・中等教育、職業訓練の国レベルの教育課程基準の作成等

・国の統一カリキュラム策定
・指導内容の組織
・校長や教師の雇用・管理

地方自治体市議会

・連邦州
・地方自治体・地方教育庁・地域圏教育区：州・大学区国民教育事務局：県・国民教育視学官：市町村・教育財政の枠組み策定
・各地域における教育目標の策定・所管する学校の監督（連邦州）
・初等中等教育の目標、学習指導要領等の策定とその実行。
・教員の給与・年金の負担（地方自治体）・設置者として学校の維持・管理
・教員以外の必要な職員の配置

・市議会は各地域における教育目標を設定し、各学校は市議会に学校のカリキュラムを提出する。

・州と地方自治体が公立学校を維持
・州は教職員の給与を負担し、地方自治体
は非教職員の給与等を負担
・地方自治体は学校設置者として学校を建
設・維持・地域の初等・中等教育機関を管理する。

・各地方自治体は、当該地域における公立学校の建築、建築等に係るスタッフを管理。

国

・地方自治体の管轄下における教育機関（初等・前期中等教育段階）に対する助成金の提供

・児童生徒への財政支援

・「社会基礎サービス費」として義務教育費を一元化して配分

・初等・中等教育段階の教員の給与を負担

地方・国の助成金を基に、義務教育段階の教育費を主に負担する。

（連邦州）
・州公務員である公立学校の教員の給与を負担。
（地方自治体）教員給与を除いた学校関連費用を負担。

・国から社会サービス費として義務教育費の資金配分を受け、義務教育段階における支出の約80%程度を負担。

・学校の設備費、運営費、通学費と非教職員の給与を負担。

その他

・公立の初等・中等教育段階における学校教育は無償で提供される。

・公立の初等・中等教育段階の学校教育は無償。

・初等・前期中等教育段階における教育は完全に無償

・公立の初等中等教育における教育は無償。
・市町村は小学校の教科書材を、国が中
学校の教科書代を負担。

役割と権限
（中央）

教育行政機関
（地方）
役割と権限
(地方)

地方教育行政機関と学校との関係

初
等
中
等
教
育
の
財
政

ドイツ

子供教育省

・初等中等教育のカリキュラム枠組
みの策定
・地方自治体の初等・中等教育機関の監督

21

・各教育段階における資金配分と人員の採用（学校に権限委任も可能）
・国の教育課程基準の枠組みに基づきカリキュ
ラムを作成。

（州）
・高等学校の設置、教職員（非教職員含
む）の管理
（県）
・前期中等学校の設置と非教職員の管理（市町村）・小学校の設置と非教職員の管理

４．各国の情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担

22情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担①
日本

役
割
分
担

エストニア

国

・国全体の政策の中に教育を位置づけ、学校や家庭におけ・教育分野含め、国全体におけるICT環境の整備を・GIGAスクール構想を掲げ、学校におけるICT環 る通信インフラを整備。
推進。
境整備に向けた方針策定と資金提供を実施。
・新型コロナウイルス感染に伴う自宅学習等の緊急時には、・教育コンテンツ等も積極的に開発。
タブレット端末の一斉配布等の支援を実施。

地方・整備計画や活用計画を策定し、ICT環境の整備を・公立（営）学校への予算割当、配分。
実施。

学校

家庭

費
用
負
担

イギリス

・国と地方自治体からの予算を学校に割り当て、配分。
・ICT環境の整備は国主導で進められているが、学校所有者として学校のインフラを管理。

・地方当局から配分された予算を管理・運営し、ICT環境・教育員会が定める利用方針や、各自が定める方
・国や地方自治体の方針を踏まえ、・日々のICT環を整備。
針に基づき、ICT環境の日々の管理・運営を実施。
境の管理・運営を実施。
・日々のICT環境の管理・運営を実施。
・主に学校が定める方針に基づき、デジタル端末
・学校が定める利用方針に従い情報端末を利用。
・学校の方針を踏まえ、情報端末を利用。
を利用。

情報端末

〇国と地方自治体〇地方当局
・国が補助し、残りは地方自治体が負担する。
・地方当局から割り当てられた予算の中で学校が負担。
※後期中等教育段階では、保護者負担の場合があ・保護者に負担を求める場合もある。
る。

〇保護者
・一般的にはBYODだが、学校によっては、国や地方自治体によって整備された情報端末を利用する場合もある。

通信費（学内）〇地方自治体〇地方当局
・学校設置者として、通信インフラ含めた運営費
・地方当局から割り当てられた予算の中で学校が負担。
を負担する。

〇地方自治体・学校の所有者（主に地方自治体）は、児童生
徒・教師用のデジタル端末に加え、ネットワーク、ITシステム等含めた十分なICTインフラを学校に提供する責任を有する。

通信費
（学外）

ー
ー
〇家庭
・家庭負担と想定されるが、根拠資料なし。
・エストニアでは、国全体に通信インフラが整備
・Wi-Fi環境が無い家庭に対しては、学校もしくは・自宅にインターネットが無い家庭に対して、教育省はワ されており、学外での通信費は家庭負担と想定さ地方自治体が補助。
イヤレスルータの配布を実施。
れる。

〇地方自治体〇地方当局〇地方自治体・学校の所有者（主に地方自治体）は、児童生
クラウド
・地方当局から割り当てられた予算の中で、学校が負担。
・民間事業者と契約を結び、児童生徒に提供する
徒・教師用のデジタル端末に加え、ネットワーク、サービス等
・国は民間事業者と購入契約をび学校が安価な価格で購入ことが多い。
ITシステム等含めた十分なICTインフラを学校に提できるよう支援。
供する責任を有する。
その他

・持ち帰り時に発生する電気代は家庭が負担する。
・一部の学校では、端末のケースや保険、アプリ等含めた・高等教育段階の場合、デジタル教材も家庭が負ー
追加料金の負担が求める場合がある。
担する場合がある。
23

情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担②
オーストラリア

国
役
割
分
担

地方

学校
家庭

費
用
負
担

シンガポール・州と協働しながら、オーストラリア全域における通 ・教育情報化マスタープランの策定・推進
信インフラの整備を実施。
・ICT整備に係る資金提供
・連邦政府と協働しながら、州内における通信インフ
ラを整備。
ー・ナショナルカリキュラムに基づき、カリキュラムの（都市国家のため地方政府なし）
枠組みや、ICT整備・活用に関する方針を策定。
・各学校のICT環境を把握し、その計画・改善を支援。
・州が定めるカリキュラムや方針に基づきICTを整・学校における情報化計画の実施・運用・管理
備・活用。
・学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利用。 ・学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利用。

大韓民国
・国家の情報化戦略に基づき、国全体の教育情報化推進計画を策定。
・情報化に係る経費の支援・オンライン教育プラットフォームや教育情報共有プラットフォームの整備・運用
・地域内学校における情報化計画の策定
・ネットワークインフラ・端末等のICT環境の整備・運用・維持・ICT機器の管理・運用
・学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利
用。

〇保護者
〇保護者
・学校配備端末の場合は、政府が低価格で一括調達し、家 〇地方政府
・ほとんどの場合、児童生徒は個人所有端末を利用。 庭負担で購入。
・学校配備端末については、地方政府が運用。
情報端末
・経済的事情等の理由で購入が難しい場合等は学校が ・家庭への助成金制度を活用することでの家庭負担の軽減 ・運用・保守経費の負担軽減から、BYODの推進
貸出等の措置をとる。
が図られている。
が図られている。
・学校によってはBYODが推進されている。
〇学校設置者（州）〇地方政府
通信費
・学校における通信ネットワークのアクセスに係る費 ー・通信サービス事業者との長期包括契約を締結し、（学内）
用は保護者に求めることはできない。
通信費用の負担軽減を図っている。
ー
〇保護者
〇家庭
通信費 ・州の規定では、持ち帰り通信費に係る規定は定めら・学校により対応が異なるが、家庭負担。Wi-Fiを備えた ・低所得層の家庭に対しては、端末及びインター（学外） れておらず、各学校によって異なる可能性がある。
機器を学校から有償での貸出を行っている場合もある。 ネット通信費の支援を実施している。
・学外での通信費は保護者負担とする学校は存在する。
〇学校設置者（州）・保護者
・州から提供されるサービスや、ナショナル・カリ〇国クラウド キュラムによってその利用が求められる場合は学校予 〇国・政府がクラウド型の学習コンテンツプラット
サービス等 算から負担する。
・国がクラウドベースの学習系システムを開発し無償提供
フォームを運用している。
・学校独自で導入したサービスは、保護者負担とする場合もある。
・学校が購入する端末の場合、保険料を保護者に求め
その他ーー
る場合がある。
24

情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担③
中国

国
役
割
分
担

地方
学校
家庭

費
用
負
担

・国全体における教育情報化推進計画の策定、地方政府への財政移転
・オンライン教育プラットフォームや教育情報共有プラットフォームの整備・運用・財政力に応じて、中央政府と分担して経費負担を実施。
・地域内での情報化計画の実施・進捗管理・評価

デンマーク

ドイツ

・電子政府戦略に基づき、ICTインフラやデジタル学習コ ・各州にデジタル機器やデジタルインフラ整備に
ンテンツの開発・整備を推進。
必要な資金を提供。

・各州教育省は、各州のICT整備・活用方針を策定。
・地方自治体は、学校設置者として学校のインフラを維持・管理。
・市議会によって整備されたICT機器について、日々の管 ・州が定めるICT整備・活用方針に基づきICT機器・学校における情報化計画の実施・運用・管理
理・運営を行う。
を日々管理。
・学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利 ・市議会や学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利 ・州や学校が定める利用方針に基づき、ICT機器を用用。
利用。
・学校の予算編成と割当・当該地域におけるICT整備について裁量を有する。

情報端末

〇学校
〇地方自治体〇保護者
・学校配備端末については、学校で負担・ローンや購入費の一部負担という形で、保護者・児童生徒の個人所有端末を利用するBYODが一般的だが、・中央政府と通信事業者が連携して情報化を進めに負担を求める場合もある。
学校が各生徒に配布する場合もある。
ており、通信事業者の支援が入る場合がある。
・一部の州では、BYODを適用する場合もある。

通信費
（学内）

〇学校
・学校内利用の通信費については学校で負担。
・義務教育段階で、カリキュラム実施に必要な事
柄について私費負担とすることは原則禁止。
各学校が自主的に手配・実施するサービスについては、各家庭が自主的に選択した上で費用負担する場合はあり得る。

〇地方自治体〇地方自治体・児童生徒、教師、保護者は、国によって提供されるUNI・学校設置者として、学校のインフラ等に係る費Loginにログインし、学校のイントラネットワークを利用
用を負担。
可能。

ー

〇地方自治体・児童生徒、教師、保護者は、国によって提供されるUNI- ーLoginにログインし、学校のイントラネットワークを利用 ・地方自治体によって対応が異なる可能性がある。
可能。

通信費
（学外）

・国全体でクラウド型の学習コンテンツプラット
フォームを構築し、無償でアクセス可能としていークラウド る。
・インターネットと同様、UNI-Loginを用いてクラウドサービス等 ・地方でも民間ネットワーク事業者等の支援によサービスを利用可能だが、費用負担者は不明。
り、省レベルでの公共プラットフォームが公開。
・その他民間サービス事業者による有償提供
その他

ー

ー

〇国
・国が提供するクラウドベースの学習インフラを
提供。

特になし
25

情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担③
フィンランドフランス

・教育ICT関連プロジェクト等を通して、地方自治体のICT整備を支 ・教育ICT全般を管轄。ICT整備・活用方針の策定や学習コンテンツの開発、教援。
師の研修等を担う。
国
役
割
分
担

地方

学校

・基礎自治体の管理のもと、ICT機器の日々の管理・運営に責任を有 ・国や地方自治体は定めるICT整備・活用方針に基づき日々の運営・管理を行
する。
う。

家庭

・基礎自治体や学校が定める利用方針の下、デジタル端末を利用す ・地方自治体や学校が定める利用方針に基づき、情報端末を利用する。
る。

情報端末

通信費
（学内）

費
用
負
担

・当該地域における学校を管理しており、学校のICT関連に係る事項 ・当該地域における学校の所有者として、通信ネットワーク等のインフラ整備についても基礎自治体が責任を有する。
とその投資に責任を有する。

通信費
（学外）

クラウド
サービス等

〇基礎自治体・初等・前期中等教育段階の場合、教育の無償提供の原則から
BYODは実施されない。
・後期中等教育では保護者負担の場合もある。

〇地方自治体・保護者
・地方自治体は当該地域におけるICT整備等の整備に責任を有するが、国から補助金を受ける場合もある。
・地方自治体が独自に整備する際は、保護者に負担を求める場合がある。

〇基礎自治体〇地方自治体・当該地域における学校を管理しており、インフラ含めた学校のICT ・当該地域における学校の通信費等のインフラは各地方自治体が所管する。
整備に責任を有する。
ー
ー
・学校のインフラ等に係る費用は、地方自治体が所管しており、地方自治体によって対応が異なる可能性がある。

〇国・基礎自治体
・国と官民・国際連携の下、クラウドのオープンソースのクラウドを展開中。
・一部の自治体では、企業と連携し独自のクラウドプラットフォー
ムを構築。
ー

その他

26

〇国・地方自治体
・国と地方自治体双方の負担のと、Microsoftクラウドサービスが無償で提供されている。

ー・各地方自治体によって対応が異なる可能性がある。

情報端末整備における国・地方・学校・家庭の役割とその費用負担④（アメリカ各州事例）
コネチカット
国

役
割
分
担

地方

学区

学校・
家庭

費
用
負
担

メイン

カリフォルニア

ワシントン

アラスカ

・全米でEd-Techを推進するためのマスタープラン「National Education Technology Plan」を策定。
・本プラン推進の一環としてConnect ED（インターネット環境の整備、教員のITスキル向上のためのトレーニング、教材のデジタル化等）を民間事業者と協力して推進。
・州全体のデジタル学習の格差を埋めるため・全国的な非営利団体と提携して、ア・州全体の中長期計画を定め、デジタ の継続的な改善プラグラムを推進。
・州全体の中長期計画を定め、1:1を推 ・州全体の中長期計画を定め、本計画
ラスカ全体の学校へ高速インターネッに基づき州レベルでの技術の導入をサ
ル学習、環境整備、データ保護の３つ ・標準的な端末の仕様を定めテクニカルサ 進している。
トアクセスを拡大するための取組みをの重点分野について施策を取りまとめ ポートを集約している。
・助成金を通じて、ネットワーク管理、ポートしており、技術調査を毎年実施。
推進。
・州内の学区／学校向けにネットワー
・本計画に基づき学区向けのガイドラ ・デジタル学習について教師向けのカリキュ ネットワークサービスやその他サポー・教師向けコンピュータサイエンスクの整備や各種助成プログラムを提供。
インや教師向けポータルサイトの整備 ラムや動画コンテンツ、家庭学習用のK-12用 ト活動の継続的改善を提供。
コースの開発コンテンツも順次整備している。
・学区内の整備状況を把握、計画立て
・学区内の整備状況を把握、計画立て ・学区内の整備状況を把握、計画立て
・学区内の整備状況を把握、計画立てを行いを行いICT環境の整備を進める。
を行いICT環境の整備を進める。
を行いICT環境の整備を進める。
ICT環境の整備を進める。
ー・学校内外での電子リソースへの適切・学校内外での電子リソースへの適切 ・学校内外での電子リソースへの適切・学校内外での電子リソースへの適切なアクなアクセスの仕方など利用規約を定めなアクセスの仕方など利用規約を定め なアクセスの仕方など利用規約を定め
セスの仕方など利用規約を定める。
る。
る。
る。
・学区の利用規約に同意して適切な利 ・学区の利用規約に同意して適切な利用のた ・学区の利用規約に同意して適切な利 ・学区の利用規約に同意して適切な利不明
用のための管理を行う。
めの管理を行う。
用のための管理を行う。
用のための管理を行う。

〇州主体
・州が標準的な端末の仕様を定めて決定した〇学区主体
業者から一括購入／リース契約を結ぶ。（7〇学区主体
・BYODも含まれる。
年生と8年生向けが主）
・BYODも含まれる。
〇学区主体
〇学区主体
情報端末 ・2020年には格差解消のため州が購入、・一部学区ではBYODも含まれており、個人・州の余剰金プログラムも存在す。る・BYODも含まれる。
・BYODも含まれる財団による寄付。
用情報端末の購入を州の連邦資金及び慈善寄（学校からの申請ベースであり、配送付を利用して支援している。
料は端末とは別料金）
・一部学校では独自により安価な
Chromebookを購入する動きもある。
〇連邦政府主体
・各学区または学校から州に申請して割引率（80～90％）が適用される。
・申請ベースのため配分された（割引分の）基金が活用されずに期限切れになることがある。
通信費
〇州主体
・州主体
・州主体
（学内）
・対象となる学校等は、カリフォルニ
・K-20向けに共通的に整備されたネッ ・各学区のネットワークのアップグ
州独自のプログラムは存在しない。
州独自のプログラムは存在しない。
アテレコネクト基金に参加している電トワークがあり、利用する各学区は手 レード計画の策定やサービスプロバイ
気通信事業者を通じて、電気通信サー
数料を支払う必要がある。
ダーの調達を州が無償で支援している。
ビスの50％割引を受けることができる。
〇州主体
〇州主体
通信費 ・2020年に、格差解消のため州がホッ・生徒の家庭用ワイヤレス契約の購入を連邦 特になし
特になし
特になし
（学外） トスポットを整備し、生徒の家庭に対資金及び慈善寄付を利用して支援しても費用を補助。
〇学区主体
〇学区主体
〇学区主体
クラウド
・マイクロソフト製品など共通的に使 ・ZOOMなど共通的に使用される教育・ZOOMなど共通的に使用される教育 ー
サービス
用される教育用ソフトウェアには、州 用ソフトウェアは、州が直接契約し、 ー用ソフトウェアは、州が一括契約して、等がマスター購入を行い、各学区は安価 学校等が追加の費用を支払うことなく専用のウェブサイトから使用可能。
使用できる。
に各製品を購入できる。
・学区から配布された情報端末につい・学区から配布された情報端末につい・学区から配布された情報端末について、過失または誤用に起因するいかなて、過失または誤用に起因するいかな
特になし
その他
特になし
て、利用者は保証金を支払うか、修る損害も利用者（家庭）が金銭的責任
る損害も利用者（家庭）が金銭的責任
理・交換の費用を負担する。
を負う。
を負う。

27