株式会社パワーソリューションズ

2022年12月期
決算説明資料（事業計画および成長可能性資料）

証券コード 4450

2023年2月14日

本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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ミッション / ビジョン

あらゆるラストワンマイルに、ITで立ち向かう

Mission
私たちの使命Vision
目指す未来「もっと、こんなふうに使えたらいいのに」。
普段、使っているITシステムに感じる理想の状態とのほんの少しのギャップ。
私たちはそれを「ラストワンマイル」と呼びます。
業界全体を相手どる大手ベンダーには対応できない、一社一社が持つ個別のITに対するお悩みや希望。その気持ちに応えたくて、私たちは生まれました。
ビジネスの実態や、そこで働く人の想いを深く理解し、まごころを持って、解決まで全力で伴走する。
そうすることで、様々な業界にあふれる「あと一歩、足りないもの」を埋めていきたい。
あらゆるラストワンマイルに、ITで立ち向かう。
それが、私たちの使命です。

誰もが新たな一歩を、踏み出せる社会
私たちの目指す未来。それは、この先も変化し続ける世の中において、人々が本当にやりたいことに挑戦できる未来です。
理想を叶える解決策を提供することで、新たな一歩を踏み出すパワーになりたい。
人間の力をもっと、創造することへ。そのために、私たちは力を尽くしていきます。

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1

目次

2022年12月期 連結決算概要

P3

2023年12月期 通期連結業績見通し

P11

中期経営計画

P26

会社情報

P44

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2022年12月期 連結決算概要

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2022年12月期 連結決算概要

前期比大幅増収増益

売上高

営業利益

当期純利益

5,313百万円

471 百万円

318 百万円

前期比

前期比

前期比

＋39.8

%

+30.7

%

＋25.5

%

⚫ RPA を含めた DX 市場の拡大と金融業界（資産運用セクター）の成長など、業界全体として需要が堅調に推移⚫ 顧客への営業強化と採用強化・パートナー推進により、多くの案件を獲得し、売上高は前期比＋39.8%⚫ 中長期成長基盤を強固にするため採用・教育分野に積極投資、人員数は21/12末489名から22/12末時点で592
名（103名増）と増員するも、各種コストを吸収し、営業利益は前期比増益で着地⚫ 前期に子会社化したエグゼクションが通期寄与、インフラエンジニアリングも順調に拡大
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4

P/Lサマリー✓ 主力のSI事業において主要顧客のシステム投資が進み、全体売上高を牽引✓ DX需要も増加し、RPA関連サービスのライセンス数も順調に増加✓ 需要増と営業強化策が奏功し、増加する案件数に対して採用が順調に進み、当初想定以上の人員数を確保✓ 人材投資を強化したため営業利益率は下がるものの、営業利益は前期比二桁成長
2021年12月期
実績

売上高

2022年12月期
率

実績

前期比
率

増減率

3,801

-

5,313

-

＋39.8%

売上原価

2,525

66.4%

3,534

66.5%

+40.0%

売上総利益

1,275

33.6%

1,779

33.5%

+39.4%

販管費

915

24.1%

1,307

24.6%

+42.9%

360
379
253
186.60

9.5%

471
469
318
228.438.9%+30.7%+23.8%+25.5%+41.83円

営業利益
経常利益
当期純利益
EPS（円）

10.0%
6.7%

-

8.8%
6.0%

-

（ご留意事項） 2021年12月期実績は、 2021年4月9日付で全株式を取得した株式会社エグゼクションの7月から12月までの6か月分の業績を含んだ連結業績となります。
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5売上高 営業利益 四半期推移（会計期間）

四半期毎の業績も安定的な成長を継続（単位：百万円）

売上高は堅調に推移
将来成長のため積極的に人材投資を実行
売上高

営業利益

1,084
689

631

667

27

1

5

2020
1Q

2020
2Q

2020
3Q

690

707

1,219

1,267

1,311

137

155

141

1,342

1,392

72

103

2022
3Q

2022
4Q

788

48

52

67

2020
4Q

2021
1Q

2021
2Q

103
2021
3Q

2021
4Q

2022
1Q

2022
2Q

連結決算→
（ご留意事項） 2021年12月期実績は、 2021年4月9日付で全株式を取得した株式会社エグゼクションの7月から12月までの6か月分の業績を含んだ連結業績となります。
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6

貸借対照表（サマリー）

自己資本比率 66.9％
好調な業績推移により資産が増加（単位：百万円）

2021年
12月期

2022年
12月期

増減

主な内訳
現金及び預金352百万円増加
売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)232百万円
増加

流動資産

2,098

2,717

+618

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債合計
流動負債
固定負債

719
38
186
494
2,817
899
884
14
1,918
2,817

702
24
111
566
3,419
1,130
1,124
6
2,288
3,419

-17
-13 投資有価証券69百万円増加
のれん57百万円減少-74 投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用33百万円減少+71+601+231 未払法人税等65百万円増加
買掛金40百万円増加+239 流動負債その他に含まれる未払金35百万円増加-8 繰延税金負債8百万円減少
親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金318百万円+369 増加+601

純資産合計
負債・純資産合計
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7

キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは大幅に増加
現金及び現金同等物の期末残高も増加（単位：百万円）

2021年
12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

372

2022年
12月期

主な内訳

430

売上債権の増加232百万円による支出の一方で、税金等調整前当期純利益469百万円計上による収入

主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券の取得 86百万円支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲251

▲78

財務活動によるキャッシュ・フロー▲61

現金及び現金同等物
の期末残高

991

1,344

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主に株式の発行による収入1百万円

8トピックスUiPath社の“Best New Customer Acquisition賞”を受賞
豊富な導入実績と多くの技術者による強⼒な提案・支援体制を持ち、強い営業⼒と販路をベースに、多くの新規のお客様へのUiPathの導入・普及に貢献したことが評価されました

イベント・メディア出演など、個人投資家様向けのコミュニケーションの機会を積極的に増やしています⚫ 2022年10月2日、株式会社リンクスリサーチ、メルマガ億の近道、個人投資家アイル氏の3者共同主催で開催の個人投資家向けＩＲ勉強会に当社社長が登壇⚫ 2022年11月26日、ラジオNIKKEI主催の「この企業に注目！相場の福の神」大阪開催IRセミ

ナーに当社社長が登壇⚫ 2022年12月29日、ラジオNIKKEI「この企業に注目！相場 の福の神」に当社社長がゲスト出演

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92023年12月期 通期連結業績見通し

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2023年12月期 通期連結業績予想✓ 短期的には、景気後退等により不透明な状況はあるものの、DX市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界において、いずれも中長期的には成長トレンドは継続✓ 営業強化と顧客とのリレーションシップ強化により、売上高は二桁成長を見込む✓ 将来を見据え、引き続き成長基盤固めを目的に人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等により営業利益は前期比減となるものの経常利益は前期比増を見込む（単位：百万円）

売
営
経

上
業
常

当

期

E

P

S

利
利

2022年12月期

2023年12月期

前期比

実績

予想

増減率

高
益
益

5,313

6,137

+15.5%

471

428

▲9.0%

469

476

+1.5%

純

利

益

318

328

+3.2%

（

円

）

228.43232.95+4.52円Copyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

11売上高 経常利益推移（単位：百万円）

売上高推移

経常利益推移

6,137
5,313

469

476

2022

2023

379

新型コロナ
の影響
2,872
2,364

328

3,801
291

2,678

新型コロナ
の影響
78

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2018

2019

2020

予想
※2020年までは単体業績実績、 2021年12月期は7月から12月までの6か月分が連結業績、2022年から連結業績数値となります。
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2021

予想

12

参考資料

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中期経営計画※中期経営計画は22年2月14日に公表しております。その計画において22年12月期の実績、23年12月期予想の数値を更新しております。
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外部環境（市場環境）

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DX市場の成長性

ビジネス領域の市場成長性は高く、規模も大きい◼DX 市 場 の 規 模 は 、 2030 年 度 に 2019 年 度 の約3.8倍の約3兆425億円に達すると見込まれている。
◼金融業界は、市場の全体を上回る約3.9倍の成長が見込まれ、規模は第2位の約5,845億円に達すると予想されている。

金融
1,510億円

全体7,912億円

DX市場全体規模

約3.8倍

金融
5,845億円

全体
3兆425億円（*）営業・マーケティング、カスタマーサービス等（出所）富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』（プレスリリース 2020/10/23発表 第20112号）

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16

事業環境 金融業界別の成長性
当社の主要なターゲットである投資信託の純資産残高は10年で約2.6倍と成長
投信や投資顧問の規模拡大が銀行や生保を大きく上回ることから、当社の主要顧客である資産運用会社は金融業界の中で特に高い成長性が見られる。
さらなる基盤固めを強化し、大手顧客推進のためのマネジメントを強化する
業界別保有残高推移 （2010年度末＝100%とする）
300%

当社主要
ターゲット

250%

投信残高
上位10社に
当社顧客7社が含まれる

投信残高ランキングとシェア（2021/3末時点）

投資信託の純資産残高、10年で200%(※2021年実績)

約2.6倍

150%

野村AM

投信業界純資産残高上位10社で70%超のシェア

100%
50%
ピムコ

0%

三井住友
DSAM

投資顧問

銀行

（注）投信は純資産残高、投資顧問は投資一任契約残高、銀行は預金残高、生保は保険契約額（出所）投資信託協会、日本投資顧問業協会、全国銀行協会、生命保険協会、各資料より

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生保

日興AM

大和AM

ニッセイAM

投信

2022年実績も
変動なし

ブラック
ロック
三井住友

トラストAM

三菱UFJ
国際
AM-One（注）公募投信と私募投信の純資産残高の合計ベース（出所）投資信託協会「運用会社別資産増減状況」

17

事業環境 RPA市場

RPA市場は急成長しており、その傾向は当面続くと予想◼中堅・中小企業における導入はこれから本格化するものと考えられている。

RPA領域はまだ伸びしろが十分ある◼日本の大手企業におけるRPAの導入は一部の業務に限られており、これから徐々に全面導入に向かうと考えられること、中堅・中小企業及び 自治体等での導入がこれから本格化すると考えられることから、RPA市場の規模拡大は続くと予想
される。
（百万円）

RPA市場規模推移

RPA導入率推移（％）

60

160,000
140,000

50

120,000
40

100,000

30

80,00060,00020

40,00010

20,00000

RPA関連サービス

RPAツール製品（出所）矢野経済研究所「RPA市場に関する調査（2020年）」

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年商50億円以上

年商50億円未満（出所）MM総研「RPA国内利用動向調査2021」

18

内部環境（当社の強み・課題）

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当社の強み顧客と直接取引80%超の高い取引継続率

業界トップシェア

大手主要顧客との取引基盤高いプライム案件比率

RPA市場を牽引※する
UiPath社認定のダイヤモンドパートナー※国内RPA市場の売上シェア 出典「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2021」
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大手上位顧客との盤石な取引基盤と高い取引継続率

大手上位顧客との盤石な取引基盤
投信残高ランキング（2021/3末時点）

メインターゲットの資産運用業
界では投信残高上位10社のう
ち７社と取引野村AM

純資産残高
上位10社で70%超のシェア

日興AM

ピムコ

投信残高上位10社に、当社顧客7社が含まれる

高い取引継続率

2022年12月期

93.9％

大和AM

ニッセイAM

三菱UFJ
国際

三井住友
DSAM

ブラック
ロック

三井住友
トラストAM

AM-One（注）公募投信と私募投信の純資産残高の合計ベース（出所）投資信託協会「運用会社別資産増減状況」

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高いプライム案件比率で収益性UP

SI業界ではピラミッド構造*1が主流であるが、当社は顧客と直接取引を行うプライム案件が主体
SI業界の取引構造

当社の取引構造

当社のプライム案件売上高比率

当社
元請け

直接取引の壁2022年12月期
プライム案件*2
売上高比率*3

大手SIer等
下請け・派遣ビジネス

中堅SIerパートナー等

92.2%

下請け・派遣中小SIer*1 大手企業が頂点に位置し、複数レイヤーの下請け企業が連なる開発体制*2 プライム案件は、パワーソリューションズ単体で、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引*3 パワーソリューションズ単体で、RPA関連サービスおよび航空券手配代行サービスを除く売上高のうちプライム案件の売上高

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22

UiPathのダイヤモンドパートナー

UiPathのダイヤモンドパートナーのアドバンテージを活かし、幅広い業種に対して着実にライセンス数を増加
導入から運用サポートや開発支援までワンストップ対応
ダイヤモンド
パートナー
8社

ゴールド
パートナー
5社
シルバーパートナー
18社

TOPICS
2022年4月『Partner Awards 2021』
Best New Customer Acquisitionを受賞
UiPathとのライセンス販売契約の締結※（新規のお客様を最多数獲得したパートナーに贈られる賞）「Best New Customer Acquisition」とは、豊富な導入実績と多くの技術者による強⼒な提案・支援体制を持ち、強い営業⼒ と販路をベースに、多くの新規のお客様への UiPath の導入・普及に貢献した企業に贈られる賞です。

2021年10月

その他 19社『FORWARD IV』
Impact Partner of the Year賞を受賞※2022/1現在。社数はUiPathホームページより引用。（ https://www.uipath.com/ja/partners/partner-reseller ）Copyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

23

内部環境（当社の課題）

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当社の課題１ 人材確保・育成の仕組みの整備不足
２ MD※支援の整備不足

３ R&D（RPAを除く）成果の現場未適用※マネージングディレクター
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25

中期成長戦略

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中期経営計画（2022年〜2024年）基本方針の前提
外部環境

内部環境（強み）

内部環境（課題）⚫ DXの追い風⚫ 大手主要顧客との取引基盤⚫ 人材確保・育成の仕組みの整⚫ 金融業界内での資産運用⚫ 取引継続率とプライム案件比（投信・投資顧問）セク
ターの成長性⚫ RPA市場のさらなる拡大率の高さ⚫ RPA市場を牽引※する
UiPath社のダイヤモンドパー
トナー

備不足

⚫ MD（マネージャ）支援の整
備不足⚫ R&D （RPAを除く）成果の
現場未適用※国内RPA市場の売上シェア 出典「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2021」

DX市場は中長期的な追い風であり、当社のこれまでの強みが生かせる状況にあります。そのため、中期経営計画では、2022年からの3年間を大きな成長を目指した基盤固め（強化）の期間と位置づけ、利益を守りながらも、事業拡大に向けた成長投資を行います
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中期経営計画（2022年〜2024年） 基本方針

大きな成長を目指した「基盤固めフェーズ」と位置づけ

基本方針
1.人的資本への投資強化

2.マネジメント強化

先端IT商材の有用性検証等の3.R&D投資

1.-1

採用強化・パートナー推進

2.

本部制によるビジネス推進

1.-2

M&A・アライアンス推進

3.

R&D推進

1.-3

人材育成推進Copyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

28

中期経営計画 成長イメージ

2022年▶2024年 大きな成長を目指した「基盤固めフェーズ」
当初計画を上回り進捗中

売上高

経常利益

総人員数

62 億円

61 億円 （当初計画）

5.9 億円

53 億円
43 億円

50 億円

658 人
603 人 （当初計画）（当初計画）

55 億円

4.6 億円（当初計画）

587 人（当初計画）

4.7 億円

489 人

4.1 億円（当初計画）

538 人

4.5 億円
4.0 億円（当初計画）（当初計画）（当初計画）

21/12

22/12

23/12

24/12

21/12

22/12

23/12

24/12

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

実績

予想

計画

実績

実績

予想

計画

実績

実績

計画

計画

実質年率12%超の着実な成長
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成長投資実施のため浅いJカーブ成長

年率10%超の着実な成長※成長性を正しく表示させるため、2021年3Qから連結対象となった株式会社エグゼクションの2021年は、1年間の数値で計算しており、経常利益は、株式会社エグゼクションの経常利益からのれん償却費を控除した金額（株式会社エグゼクションの寄与度）を表示しております。

29

中期経営計画 事業別 売上成長イメージ(単位：億円）システムインテグレーション
金融機関に向けた業務コンサルティング、
システムの受託開発及び運用保守

アウトソーシング
顧客企業の業務プロセスの一部代行及び航空券の手配代行サービス

売上構成比率：60％

年平均成長率13％

売上構成比率：9％

年平均成長率▲2％

RPA関連サービス

売上構成比率：5％

RPAのライセンス販売、RPAサービス

24％

及びテクニカルサポート

インフラエンジニアリング
株式会社エグゼクション
オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築、
ネットワーク構築などの基盤構築支援、導入サポート

年平均成長率

売上構成比率：26％

年平均成長率13％

これまでの10％成長から2024
年以降は15％以上の成長ができる成長基盤構築を目指す
業務スペシャリスト人材を
IT/DX人材へシフトさせるため、若干のマイナス成長とする
RPA市場の規模拡大は当面続くとみており、年率20％超の成長を目指す現在のビジネスモデルを維持し年率13％の安定着実な成長を目指す※インフラエンジニアリング（エグゼクション）は、2021年3Qから連結対象となっておりますが、年平均成長率と売上構成比を正しく表示させるため、1年間の売上で計算しております。
※各セグメントの23年計画値については22年2月14日公表した計画数値を記載しております。24年計画値は22年2月14日公表した中期経営計画数値を記載しております。

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26.5 30.6

33.1 33.6

37.8 38.7

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

計画/実績

計画/予想

計画

(単位：億円）4.0

4.0 3.7 3.9 3.7

3.8

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

計画/実績

計画/予想

計画

(単位：億円）

1.9

4.8
2.6

3.4 3.1

3.8

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

計画/実績

計画/予想

計画

(単位：億円）11.2 12.8 12.7

14.5 14.8

16.1

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

計画/実績

計画/予想

計画

30

中期経営計画 数値目標（株式会社エグゼクションを2021年3Qから連結対象として算出）

売上高

経常利益

CAGR

CAGR

ROE

総人員数（2024年）

18％超 15％超 12％超 650人超※総人員数とは、正社員、契約社員および派遣スタッフ等のビジネスパートナーの合計人数✓ 売上は3年の年率で18%超の成長 （M&Aは、機会を見つけ実施し、さらなる成長を目指します）✓ 経常利益は、2022-2023年の利益率は成長投資（基盤づくり）のため低下します
しかし、2024年は①投資の効果が出始め ②エグゼクションののれん償却が2023年で概ね終了 のため利益率が向上し、CAGR15％超の成長を目指します

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31

中計基本方針に沿った重要施策

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中期経営計画（2022年〜2024年） 基本方針

大きな成長を目指した「基盤固めフェーズ」と位置付けた2022⁻2024年は、人的資本への投資強化、マネジメント強化、先端IT商材の有用性検証等のR&Dなどへの成長投資を行う

基本方針
1.人的資本への投資強化

2.マネジメント強化

1.-1

採用強化・パートナー推進

1.-2

M&A・アライアンス推進

1.-3

人材育成推進Copyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

2.-1

先端IT商材の有用性検証等の3.R&D投資本部制によるビジネス推進33

1.-1 採用強化・パートナー推進

人材獲得のための施策を積極的に行っていく
グループ総人員数推移①採用範囲の拡大

M&A⚫ 新卒採用 第2新卒採用⚫ 中途社員採用（主婦採用、地方採用等）⚫ リファラル採用

2024年末時点

650人超②ビジネスパートナーの活用③M&Aによる人員増④「選ばれる会社になる」
ブランディング強化目標

2022年末時点
2021年末時点

489人

中期経営計画2022-2024
2021末

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1,000

592人

2022末

2023末

2025年以降も人員成長を継続
2024末

2025末

2026末
34

1.-2 M&A・アライアンス推進

人材獲得＋BtoBのIT分野でのサービスの幅拡大
M&Aまたはアライアンスのターゲット
導入コンサル/
PM専門会社

SI/SES会社

UX/UI会社

先端IT商材を持つ・扱う会社

M&Aやアライアンスによって◼ BtoBのIT分野でのサービスの幅拡大（パワーソリューションズの顧客にこれまで提供してこれていない業務システム開発以外のサービスを提供）◼ 業界に影響力を持つテクノロジーパートナーとの関係強化（外部環境をリサーチし、全業種が共通に注目しているサービスを武器化）

22年度実施状況

22年度においては候補先となるリサーチを実施
23年度はリサーチを推進し、M&A、アライアンスの実現に向け取り組む※PM:プロジェクトマネジメント、SI：システムインテグレーション、SES:システムエンジニアリングサービス、UX:ユーザーエクスペリエンス、UI：ユーザーインターフェイス
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35

1.-3 人材育成

優秀なマネージャ育成及びIT人材からDX人材へ育成する仕組みをつくる

階層別研修

ナレッジ共有

R&D投資「成長基盤固め」として規模拡大をサポート

ナレッジが共有されることで生産性が上がる

新技術の取り込み

PSグループ企業内大学（ビジネススクール）構想実現へ（2023年から開講）
社員のエンゲージメント強化及びより付加価値の高いDX人材育成
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36

2.-1 本部制によるビジネス推進

ターゲット顧客に照準を合わせた本部制による体制を構築しビジネス推進
MD
上級職

資産運用DX
推進本部

DXコンサル
ティング本部

成長基盤固めのために
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金融DX
推進本部

デジタル
インテグレーション
推進本部

アウトソーシング
ビジネス本部株式会社
エグゼクション

1. 大手主要顧客とのさらなる関係強化
2. カーブアウトやジョイントベンチャーによる経営人材の創出
37

2. 本部制によるビジネス推進

業界特化のラストワンマイルSI/アウトソーシングと業界を問わずDXに必要な技術やノウハウを提供する”両利きの経営”を実践。
オーダーメイド深化

金融業界に特化することでラストワンマイルの事業化を実現
資産運用DX
推進本部

金融DX
推進本部

アウトソーシング
ビジネス本部

特化した顧客と共創するビジネスを目指す
業界特化

全業界DXに必要な
技術・ノウハウの提供
・RPA関連サービス
・クラウドインフラ基盤
株式会社
エグゼクション

デジタル
インテグレーション
推進本部

探索DXコンサル
ティング本部

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汎用的

38

3. R&D推進
当社のR&Dの特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用
次フェーズにて大きな成長を実現するために、 「成長基盤固め」の一環として、当社ビジネス領域における
各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等の研究を推進
R&D投資
VC投資の活用AI

各種先端IT商材（全業種が共通に注目している
技術・サービス等）

ローコード
開発

IoT

プロセス
マイニング

クラウド
仮想化

OCR

Chatbot

付加価値
22年度実施状況

ローコードは、 22年度に研究開発フェーズ完了、23年度からサービス提供開始予定

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39

財務戦略・資本政策

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財務戦略・資本政策

株主から応援されるような会社を目指す
財務戦略
方針

高い資本効率（ROE）と財務安全性を両立

資本政策
自己株式の取得

ROE
12％超
ネットD/Eレシオ １倍以下

財務体質、業績、株価の状況等を勘案し、機動的に実施する

2021年12月末時点では、財務安全性が高い状態のため、当面のM&Aなどでの資金調達は、 Debt（有利子負債）での調達を優先していく株主への安定・継続的な還元、および株式流動性の拡大のために前向きに検討していく方針です
配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定でありますCopyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

配当／株式分割41

サステナビリティへの取組み

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サステナビリティ

人材育成、働き方改革、ジェンダーフリーをはじめとした社会貢献分野をはじめ、
持続可能な社会づくりとともに企業価値向上を目指します

中期経営計画の施策に基づいたサステナビリティ目標◆本部制によるビジネス推進◆採用強化・パートナー推進◆M&A・アライアンス推進◆R&D推進◆人材育成推進
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43

会社紹介

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会社概要
社名

所在地
設立

株式会社パワーソリューションズ
東京都千代田区九段北一丁目13番5号
2002年1月

資本金399百万円（2022年12月末現在）

代表者

代表取締役会長 藤田 勝彦
代表取締役社長 高橋 忠郎

連結子会社

株式会社エグゼクション

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45

沿革
1月

当社を設立

12月

証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2003年

10月

資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2006年

7月

信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2007年

1月

顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得

2011年

7月

金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始

2012年

１月

旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始

６月

福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設

７月

銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

12月

Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得

２月

UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結

８月

一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始

4月

関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設

10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

12月

UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定

1月

横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結

8月

九段下オフィスを開設

4月

株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）

2002年

2012年

2017年
2018年

2019年

2020年

2021年

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46

事業内容

システムインテグレーション

アウトソーシング

RPA関連サービス

インフラエンジニアリング※

当社の主要サービスであり、資産運用会社をはじめとする金融機関に向けた業務コンサ
ルティング、システムの受託開発及び運用保守

金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣による、顧客企業の業務プロセスの一部代行及び航空券の手配
代行サービス

業務プロセスの自動化を推進するためRPAソフトウェア「UiPath RPA Platform」のライセンス販売及び導入サ
ポート

オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築、
ネットワーク構築などの基盤構築支援、導入サポート

主な提供サービス

主な提供サービス

主な提供サービス

主な提供サービス• レポーティング関連システムの開発• コンプライアンス関連システ
ムの開発• 発注関連システムの開発 等• 投資信託適時開示・法定開示
レポーティング• 投信レポートデリバリー• 航空券手配代行サービス 等• UiPath RPA Platformのライ
センス販売• UiPath RPA Platformの導入サポート 等• インフラストラクチャーソ
リューション※インフラエンジニアリングは連結子会社である株式会社エグゼクションの事業となります
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47

パワーソリューションズとは企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
企業向けITのラストワンマイルとは、「個々の汎用パッケージやサービスでは顧客ニーズにあと一歩足りない」領域や「複数の汎用パッケージやサービスをまたぐ業務で自動化ができずに手作業となっていた」領域を指します。
複数の企業が提供する「多用な汎用サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を行い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが当社の特長です。

汎用パッケージやサービスでは顧客ニーズにあと一歩足りない

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システムインテグレーション
アウトソーシング
RPA関連サービス
インフラエンジニアリング

大手ITベンダーが守備範囲としない複数の汎用パッケージやサービス間のデータ連携の自動化

48

大手ITベンダーとの違い

大手ITベンターは業界に共通する課題（最大公約数）を解決するシステム（プロダクト）をつくり提供する

企業Aの抱えるIT課題

企業Aの抱えるIT課題

未解決の領域

企業Aの抱えるIT課題

顧客の個々のニーズが存在する領域

大手ITベンターによって解決済の領域

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

企業の課題

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

大手ITベンダーの解決策

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

パワーソリューションズの解決策
ITベンダーによって解決済の課題領域と個社の課題には重なりあわない未解
決領域がある。当社はこの業務領域の事業化を実現したパイオニア。

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当社が推進する「ラストワンマイル領域」のDX（例）企業A

すきま＝ニーズが満たされていない部分

汎用パッケージ
やサービス

顧客の個々のニーズが存在する領域

ラスト
ワンマイル
領域のDX

業務
変化

ミドルウェア
インフラ

企業Aの抱えるIT課題

大手ベンターによって解決済の領域
企業Bの抱えるIT課題

高俯瞰的な視点でよく考えて低多様な汎用サービスだけでなくRPA/AI等の先端技術もくっつけて汎用パッケージやサービスだ
けでは未解決なIT課題解決

パワーソリューションズの領域
・汎用パッケージやサービスでは顧客ニーズにあと一歩足りない・自動化できずに残った手作業プロセス

それでも残る
ラストワンマイルは自ら埋める

企業Cの抱えるIT課題

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50事業系統図ビジネスパートナー等

UiPath株式会社
ライセンス仕入

人的リソースの提供

当社
システムインテグレーション

アウトソーシング

RPA関連サービス

サービス
人的リソースの提供

取引先
SIer等*２

サービス提供サービス提供サービス提供ライセンス販売

サービス提供顧客
金融機関

一般事業会社*1 ビジネスパートナー等：技術者派遣の要請や再委託先の企業等*2 取引先SIer等：顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等
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51

売上高 営業利益 推移
売上高

営業利益

営業利益率

売上成長率

（単位：百万円）

15.5% 6,137
5,313

39.8%
41.9%
21.5%
10.9%

2,131

▲6.8%

2,678

2,364

12.2%
291

8.9%

9.5%

3.1%

13.7%

2017

2,872

3,801

12.1%
347

289
2018

2019

2020

471

360

83
2021

7.0%

2022

428

2023
予想

※2021年第2四半期決算から連結会社となったため、2021年以降は連結数値となります。
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52

売上原価
（単位：百万円）

売上原価と原価率

売上原価の構成比率（2022年実績）
2%1%

3%

39

2,571

69

2,133
1,889

1,854

31%

1,616

48

500
783
1,629

68.4%

2018

69.3%

65.8%

2019

65.3%

2020

2021

※パワーソリューションズ単体の数値となります。
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1,450
63.7%

2022

64%

労務費

外注費

機器・システム利用料

地代家賃

その他

53

販売費および一般管理費（単位：百万円）

販管費と販管費比率

販管費の構成比率（2022年実績）

将来成長のための人員増による人件費の増加、採用強化のための採用費が増加

20%

1,055

172

740

5%

810

635

7%

457

19.4%

8%
22.1%

27.6%

24.8%

26.1%

46
40

59 44
46
75
48
99

603
466
68%

12%
2018

2019

2020

2021

※パワーソリューションズ単体の数値となります。
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2022

人件費
採用教育費
支払報酬料

業務委託費
機器・システム利用料
その他

54認識するリスク項目

経済、市場の動向について主要なリスク

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシング
サービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内
RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円（注）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしく
は当社が高まるニーズを十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化の可能性／時期

低／不明

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策中

既存のシステムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービ
ス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。

（注）出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」

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55認識するリスク項目

主要なリスク

資産運用ビジ
ネスへの依存度について

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシング
サービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

競合について

当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えております
が、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っている
SIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。
当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。
しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス⼒の向上等により、当社グループの競争⼒が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合
等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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顕在化の可能性／時期

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策

中／不明

大

資産運用ビジネスは、システムインテグレーションサービス、アウト
ソーシングサービスを中心に展開しておりますが、RPA関連サービ
ス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

中／不明

中

顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。

56

認識するリスク項目

主要なリスク

顕在化の可能性／時期

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策

IT業界における技術革新への対応について当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシング
サービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、
もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフト
ウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア
及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。
当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。
ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プ
ロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

中／不明

中

社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。

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57認識するリスク項目

特定の顧客への高い依存度について

主要なリスク

当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2022年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、38.9％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程
度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、
当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した
場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
なお、各社の2022年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネ
ジメント株式会社17.7％、NRIプロセスイノベーション株式会社6.8％、株式会
社野村総合研究所5.6％、野村ホールディングス株式会社5.0％、野村信託銀行株式会社1.6％、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
1.1％、株式会社DSB情報システム0.7%、野村證券株式会社0.4％、NRI
ワークプレイスサービス株式会社0.1%であります。

顕在化の可能性／時期

低／不明

顕在化した
場合の影響度大

リスク対応策

野村グループには、システムインテグレーションサービス、アウトソー
シングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、イン
フラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社（第118期 2021年４月１日～2022年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第57期 2021年４月１日～2022年３月31日）の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業。

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58認識するリスク項目

主要なリスク

人材の確保と育成について

当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術⼒と提案⼒により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成
していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場
合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争⼒の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビ
ジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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顕在化の可能性／時期

低／不明

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策中

人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やRPA技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。

59

認識するリスク項目

主要なリスク

法的規制等について当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場
合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報管理体制について

当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。
しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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顕在化の可能性／時期

低／不明

低／不明

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策中

これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。

大

情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。

60

認識するリスク項目

主要なリスク

顕在化の可能性／時期

顕在化した
場合の影響度

リスク対応策

情報システムのトラブルについて

当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

低／不明

中

社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点など
BCP体制を確立することで対応しております。

自然災害について

大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電⼒共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、従業員の感染による健康被害による生産性の低下、受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などによる売上の減少のリ
スクがあります。

中／不明

中

複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開によりコロナ禍でも極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。

のれんの減損リ
スクについて

当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

中・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施
・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタ
リング

中／不明

※有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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61

留意事項

本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦
略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料に含まれる当社以外に関する情報（業界に関する情報）に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。
なお、「事業計画および成長可能性資料」について、毎年第4四半期決算発表に合わせて公表する予定です。

＜本資料に関するお問い合わせ先＞
株式会社パワーソリューションズ 経営企画部
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