保険法等の規制と生命保険営業
LIAROC-OLIS 20102010年5月20日
財団法人アジア生命保険振興センター
事務局次長 古藤 卓

まずは自己紹介から
V 1979年協栄生命（現ジブラルタ生命）入社
V 支社等で営業管理部門、事務管理部門を経験
V その後本社に異動し、人事部門に７年、経営企画部門に９年在籍
V 2010年４月からOLIS勤務

2

ＯＬＩＳについてV 協栄生命の当時の社長だった故川井三郎氏が1967年に設立
V アジア諸国における生命保険事業の健全な発展に寄与することが目的

3

１．消費者保護の強化の流れｰ１
 戦後の高度経済成長のひずみで、消費者問題がクローズアップされた。
⇒公害問題⇒粗悪品の乱造 etc
 消費者と事業者の力の差が拡大
 消費者保護基本法の制定（1968年）

4

１．消費者保護の強化の流れｰ２
 消費者保護法制定後、さらに社会情勢が大きく変化⇒消費者トラブルの急増⇒さまざまな不祥事件も発生⇒高度情報通信社会が進展
 法律で消費者を「保護」することが難しくなってきた
5

１．消費者保護強化の流れｰ３
 消費者保護基本法を見直し、消費者基本法に改正（2004年）
ポイントは、
 消費者の権利の尊重と自立支援 消費者と事業者の間に情報力格差、交渉力格差があることを明記

6

１．消費者保護の強化の流れｰ４
一般的な物品や商品を販売する事業を対象とするだけなら、方向性は正しい。
しかし、金融商品の場合、「消費者の権利の尊重と自立支援」だけでは消費者保護は不十分である。

7

１．消費者保護の強化の流れｰ５
金融商品、特に生命保険は他の物品と何がどのように違うのだろうか？

8

２．生命保険会社の特殊性
 日本の生命保険事業は、台湾と同様に免許制
 免許制:行政から最も強い規制を受ける
ご参考

国名

会社数制度

日本
台湾

47
30

免許制
免許制

アメリカ

1,123

登録制

日本と台湾は2010年4月現在
アメリカはSwiss Re のレポート（2006）

9

２．生命保険会社の特殊性
なぜ登録制ではなく免許制なのか？
 生命保険の特徴①
 長期性：生命保険契約は20年、30年と長いので、保険会社の支払能力を長期にわたって確実に担保する必要がある。

10

２．生命保険会社の特殊性
なぜ登録制ではなく免許制なのか？
 生命保険の特徴②
 情報の非対称性：生命保険を支える保険数理はなかなか一般人には理解できない。
小さな文字で印刷された分厚い約款を通読して理解する人は稀有。

11

２．生命保険会社の特殊性
なぜ登録制ではなく免許制なのか？
 生命保険の特徴③
 家計への大きな影響力：１世帯あたりの年間支払保険料は454,000円（生命保険文化センター）
払込期間を30年とすれば、総額1,360万円。国民経済に与える影響は極めて大きい。

12つまり、生命保険の特徴である、
長期性
情報の非対称性
家計への大きな影響から、消費者保護強化の流れにある「消費者の権利の尊重と自立支援」だけでは、充分な保護が難しいと考えられる。
どうしても強い規制をかけざるを得ない。
13

保険業法と保険法の関係
 保険業法 保険会社の規制･監督、組織・運営のルール
 保険会社に向けられた規制ルールで、「してはいけない」禁止行為に違反したら、刑罰が科せられる。

 保険法
 保険会社と契約者との、保険契約のルール
 例えば、告知義務違反があった場合でも、告知妨害があったなら解除権は認められない、という私法上のルール

14

保険業法と保険法の関係（ｲﾒｰｼﾞ）
保険業法

行
政

規制・監督

保険法

保険
会社

契約

契約者
15

各国の立法の考え方
行政⇒保険会社 保険会社⇔消費者
日本

保険業法

保険法

台湾保険法

中華人民共和国

保険法

ドイツ、フランス、スウェーデン

保険業法

保険法
16

（1）保險業法
（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法15-2

（1）保險業法（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法15-3

３．生命保険に関係する主な法律（１）保険業法について
 制定の意義 保険監督の基本法
 保険会社および保険募集に対する監督にかかるあらゆる事項について規定している。
 経緯
 1900年制定
 1939年全面改正
 1995年全面改正
19

３．生命保険に関係する主な法律（１）保険業法について
 販売における法令上の禁止行為（300条）
 虚偽の説明･重要事項の不説明
 虚偽告知の教唆･重要事項の告知妨害
 不当な乗換募集
 特別な利益の提供
 誤解させるおそれのある比較説明･表示
 不確実な事項に対する断定的判断、誤解させるおそれのある説明･表示 脅迫･業務上の地位等の不当利用による保険契約の申込みや消滅
 保険会社の信用力または支払能力に関し誤解させるおそれのある表示 無登録募集20

３．生命保険に関係する主な法律（１）保険業法について
 その他不適正な行為（307条）
 無面接募集
 代筆
 保険料の費消･流用
 成績付替え 保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動

21

（1）保險業法
（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法17-2

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 保険契約に関する私法上のルールは約100年前の商法の一部に規定されていた。
 社会情勢の変化、特に消費者保護の観点から2008年6月に単独の法律として制定され、2010年4月に施行。

23

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 このたび施行された保険法の中の、- 契約者保護を目的とした主な内容- 営業へのインパクトを以降、簡単にご説明します。

24

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 告知義務関係 告知の対象はリスクに関する事項に限定
 自発的に告知する義務から、保険会社からの質問に応答する義務へ転換
 告知義務違反と保険事故の間に因果関係がなければ保険会社は免責とならない。
 募集人が不告知教唆を行った場合は、契約解除できない。
25

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 保険給付の履行期
 保険金請求後、保険会社が調査に必要な「相当の期間」を履行期限とし、それを超える場合は履行遅滞の責任を負う。
※ 相当の期間：原則5営業日
 履行期起算の基準日は、会社ではなく社員が受け取った日。
26

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 保険会社への通知による受取人変更
 契約者は、被保険者の同意を得て会社に通知することにより、受取人を変更できる。
 これまでは受取人変更を保険証券に記載することが必要だった。
 通知日は、手渡しの場合：社員が受け取った日、郵送の場合：消印日
27

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 未経過保険料の返還
 年払・半年払契約について、契約が消滅（解約）したり、保険料の払込が免除された場合、未経過の保険料があれば返還する。
 これまでは「保険料不可分の原則」により、年払･半年払保険料を月単位に分割することはなかった。
28

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 被保険者による解約請求 モラルリスク防止のため、被保険者から解約の請求を受けた契約者は、契約の解約を行わなければならない。

29

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 重大事由解除
 契約者が保険金を不当に得ようとした場合など、モラルリスクにより契約者と保険会社との間の信頼関係が失われたとき、保険会社は契約を解除できる。
※ 重大事由：保険金殺人、保険金詐欺

30

３．生命保険に関係する主な法律（２）保険法について
 片面的強行規定の導入
 契約者、被保険者または保険金受取人に不利な内容の約款の定めは無効とする。

31

少しわき道にそれます。
ご参考としてください。

32

不払問題が規制に拍車をかけた
V 不払問題：2005年2月に発覚したM生命による死亡保険金の不当な不払いが発端となり、大きな社会問題になった。
V 追加支払：2007年12月、38社で合計135万件、973億円が追加で支払われた。（過去５年分）
V 金融庁の処分：業務停止（1社）、業務改善命令（10社）
33

ここでいう不払とは･･･
V 意図的、悪質なケース– 募集時に不告知を教唆し、保険金請求に対して告知義務違反を理由に支払を拒む。
– 告知義務違反による解除ができる期間が経過したにもかかわらず、詐欺無効を理由に支払を拒む。
V 保険会社の過失または態勢不備によるケース– 保険会社から十分な請求案内を受けられなかった。
– 保険会社の診断書のチェックが不十分。
34

不払問題の反省
V 「保険会社の基本的かつ最も重要な責務は保険金の適切な支払である」という認識が保険会社に欠如していた。
V 保険商品が複雑になりすぎて、契約者が特約などの内容を十分に理解できず、募集時、請求時での案内が不十分であった。

35

考え方の転換V 約款至上主義からの脱却– これまでの「約款に記載すれば充分」という考え方から、「きちんと契約内容を理解してもらうことが必要」に転換。
特に重要な事項は読み上げて理解した旨の署名をもらう。
V 請求主義からの脱却– これまでの「請求があって支払う」という考え方から、「保険金や給付金の支払事故が発生している可能性があれば、お客様に照会して請求してもらう。
「案内主義」への転換。
36具体的な再発防止策-１
V 支払サービスの充実と手続きの簡素化– セルフチェックシートの開発– 診断書取得費用の会社負担
V 既契約者全件訪問– 契約内容を確認してもらい、どのようなときに給付があるかを説明
V 分かりやすい商品の開発– 請求漏れ、支払漏れの生じない、単純明瞭な商品の開発
37

具体的な再発防止策‐２
V 診断書の電子化– 生命保険協会が主導
V 支払査定態勢の充実– 支払査定者のトレーニング– 支払検証態勢の整備
V 営業社員の教育– お客様への説明態勢の強化

38

具体的な再発防止策‐３
V 支払に関する苦情解決– 支払審査会の設置（各生命保険会社）– 裁定審査会の充実（生命保険協会）

39

（1）保險業法（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法35-2

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について
金融サービス全体の構造改革の中心
 包括的･横断的な利用者保護ルールを整備する
 投資性の強い金融商品を幅広く対象とする

 市場の公正性･透明性を向上させ、市場に対する信頼回復を目指す
41

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について
 金融商品取引法の制定に伴い、保険業法も改正され、保険会社が取り扱う投資性の強い商品も、基本的に金融商品取引法と同様の規制が適用されるようになった。
 投資性の強い商品
外貨建て保険･年金
変額保険･年金42

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について「金融商品取引法と同等の保護規制」とは？
商品

保護規制

対象商品･取引

保険

保険業法

外貨建て保険・年金、変額保険・年金

預金

銀行法

外貨預金、デリバティブ預金

信託信託業法指定金銭信託先物取引 商品取引所法 価格変動により損失が生じる取引

43

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について
販売･勧誘ルール-1
 契約締結前の書面交付義務

契約概要・契約者が負担する費用・市場リスク等を記載した書面を交付し、説明。
 契約締結時の書面交付義務

契約成立後遅滞なく費用･税務・契約内容を記載した紙面を交付し、説明。
44

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について
 販売･勧誘ルール-2
 各種禁止行為
 「虚偽のことを伝える行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為」をしてはならない
 不招請勧誘の禁止：勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問･電話により勧誘してはならない
 再勧誘の禁止：締結しない旨の意思表示をした顧客に勧誘を継続してはならない
45

３．生命保険に関係する主な法律（３）金融商品取引法（2007/9）について
販売･勧誘ルール-3
 適合性の原則

知識、経験、財産の状況など、契約者の属性に則した適正な募集。

46

（1）保險業法（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法41-2

３．生命保険に関係する主な法律（４）金融商品販売法（2001/4）について
 顧客保護のための義務・責任 重要な事項についての説明義務
 重要な事項を説明しなかったことで生じた損害の賠償責任
 勧誘方針を策定・公表する義務
重要な事項： 市場リスク、信用リスク48

（1）保險業法
（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法42-2

３．生命保険に関係する主な法律（５）消費者契約法（2001/4）について
 消費者と事業者の間には、情報の質と量、交渉力差があり、トラブルはその格差が背景にあることが多い。不適切な勧誘方法によって消費者が誤認･困惑して締結した契約は、所定の期間内ならば申込みまたは承諾の意思を取り消すことができる。
50

（1）保險業法（2）保險法（3）金融商品交易法（4）金融商品銷售法
（5）消費者合約法（6）違法收益轉移防止法43-2

３．生命保険に関係する主な法律（６）犯罪収益移転防止法（2008/3）について
 マネー･ロンダリング行為の防止が目的
 販売ルール 顧客等の本人確認を行う
 本人確認記録を作成･保存
 取引記録を作成･保存

52

最後に保険業法、保険法、金融商品取引法など、近年日本の生命保険業界を取り巻く規制をご説明しました。一貫してそれらのベースに流れているものは消費者保護の精神です。
生命保険の特殊性を踏まえて、消費者保護の必要性をご理解いただければ幸いです。
53

ご清聴ありがとうございました。

54