資料２

東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況について
令和３年８月５日
内閣府原子力災害対策本部
経済産業省

廃炉・汚染水・処理水対策の主な進捗
１．３号機で燃料取り出しが完了

３．燃料デブリ試験的取り出しの状況

 2月、プール内の燃料566体全ての取り出しが完了。

 7月、燃料デブリの試験的取り出しに用いるロボットアームが日本に到着。

 燃料デブリが残る建屋では初めて取り出し完了。

輸送容器からの吊り上げ

共用プール燃料ラックへの収納

２．汚染水・処理水対策の進捗

空港到着の様子 令和２年度実績では、約140 ㎥/日まで汚染水の発生量が低下。

540
470

令和2年度平均約140m3/日

490
400
220

H26.5

H26年度

H27年度

 令和３年内取り出し開始の目標からの遅延を1年程度に留められるよう準備を進める。

H28年度

H29年度

170

180

H30年度

R1年度

140
R2年度

国内工場（神戸）到着の様子

４．福島県沖地震（2月）以降の対応 ３号機地震計の故障や、タンクの位置ずれに対し、情報発信の遅れや分かりにくい内容など、東京電力の対応が不十分。

⇒ 災害発生時、点検予定（対象設備、点検項目、スケジュール、公表時期等）を公表し、その後の点検結果も即時情報発信をする体制を構築。
 １・３号機の格納容器内で水位低下に対し、注水量調整などにより水位安定化完了(7月)。 1

ALPS処理水の処分に関する基本方針の決定
 福島の復興には、福島第一原発の廃炉の進展が不可欠。廃炉を安全に進めるため、ALPS処理水の処分が必要。
 令和３年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水を、２年程度の準備期間を経て、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出する方針を決定。
 風評の影響を受けうる方々の状況や課題を随時把握するため、関係閣僚等会議を新設し、その下に経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを設置。
基本方針のポイント①ALPS処理水の処分方法③風評影響への対応
国内での実績がある点や、モニタリングを確実に実施できる点を評価 （１）国民・国際社会の理解の醸成し、海洋放出とする。
 ALPS処理水の安全性について、科学的根拠IAEAも、「日常的に実施されており、技術的に実行可能」と評価。に基づく情報をわかりやすく発信（２）生産・加工・流通・消費対策②海洋放出の具体的な方法
 漁業関係事業者への支援（設備導入など）（１）風評影響を最大限抑制するための放出方法を徹底。
を継続・拡充■トリチウム 福島相双機構、JETRO、中小機構等による 濃度 → 規制基準の1/40に希釈販路開拓・販売促進 総量 → 事故前の管理目標値を下回る水準
 観光誘客促進等の支援、交流人口拡大■その他の核種など規制基準を下回るまで二次処理、さらに100倍以上に希釈（３）損害賠償 対策を講じてもなお生じる風評被害には、被（２）海洋モニタリングの徹底
災地に寄り添う丁寧な賠償を実施するよう東 放出前・放出後のモニタリングを強化。地元自治体・農林
京電力を指導水産業者等も参画。
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 IAEAの協力を得て、国内外に客観性・透明性を高く発信。

ALPS処理水の処分に関する基本方針の決定後の主な取組例
１.安全性の確保

３.風評対策（生産・加工・流通・消費対策）

 梶山経済産業大臣は、4月14日に、IAEAのグロッシー事務局長と会談。①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保について協力を要請。
グロッシー事務局長からは、前向きな回答あり。
 この要請に基づき、7月8日に、IAEAと日本政府の間で、ALPS処理水の安全性に係る評価（レビュー）等の実施内容について署名。
 年内にIAEA派遣団の訪日を受け入れるべく調整中。

 （公社）福島相双復興推進機構において、水産関係の仲買・加工業等を営む方々を支援するため、『水産販路等支援プロジェクトチーム』を設置（5月13日）。6月から個別訪問を開始し、7月27日時点で約7０社を訪問。
 交流人口拡大の成功事例の創出に向けて、「第4回プロジェクト創出の場」を開催（7月12日）。参加者主導で、浜通り広域のスポーツ構想や広域情報発信等の検討が始まっている。

２.国民・国際社会の理解醸成

４.風評被害が生じた場合の対策

 地元自治体や漁業者、消費者団体等に対する説明会などを実施中。今後も重層的に実施していく予定（7月末時点で約250回）。
 全国の経済団体・流通団体・旅行団体の協力を得て、事業者向けの説明会を実施。それぞれの団体ごとの視察ツアーの組成や、機関誌への掲載を計画。
 併せて、各国政府への説明を実施するとともに、東アジア各国のJETRO海外事務所を通じて海外食品バイヤー等に正確な情報を提供。

 迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むため、4月27日、経済産業省に「処理水損害対応支援室」を設置。
 国としても、単に東京電力を指導するだけではな
く、賠償方針の策定に際しての東京電力への働きかけや、関係団体等に対する説明、意見聴取などを行っている。

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ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議WGについて
 福島県、宮城県、茨城県、東京都内で計６回開催。地元関係者や自治体、観光・流通・消費者等の全国団体が参加。
【第１回】 ５月３１日 福島①（福島県福島市/いわき市）（第一部）福島県、福島県商工会議所連合会、福島県農業協同組合中央会、福島県水産市場連合会、福島県旅行業協会（第二部）福島県漁業協同組合連合会、福島県水産加工業連合会【第２回】 ６月７日 宮城（宮城県仙台市）
宮城県、宮城県漁業協同組合、宮城県沖合底びき網漁業協同組合、宮城県近海底曵網漁業協同組合、宮城
県産地魚市場協会、宮城県水産物流通対策協議会、宮城県消費地魚市場協会、宮城県食品輸出促進協議会、宮城県農業協同組合中央会、宮城県農業会議、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合、宮城県議会、宮城県市長会、宮城県町村会【第３回】 ６月２５日 茨城（茨城県水戸市）
茨城県、茨城沿海地区漁業協同組合連合会、茨城県水産加工業協同組合連合会、茨城県農業協同組合中央会、茨城県農業会議、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県議会、茨城県市長会、茨城県町村会【第４回】 ６月２９日 福島②（福島県福島市）
福島県森林組合連合会、福島県商工会連合会、いわき市、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合（書面意見）【第５回】 ７月９日 全国団体（東京都内）
日本商工会議所、日本チェーンストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、全国消費者団体連絡会【第６回】 ７月９日 周辺道県（東京都内 ※リモート開催）
北海道、青森県、岩手県

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与党東日本大震災復興加速化本部第10次提言の概要と今後の対応について
 WGでの意見や与党からの提言も踏まえ、８月中にも、当面の対策について中間とりまとめを行う。
 一過性ではなく、継続的に効果が発揮される構造的な対策とすべく、①徹底した安全性の担保、②風評の抑制による安心の醸成、③風評に動じない事業の強靱化、④風評影響による需要変動に対する備え等の対策を進めて行く。
与党東日本大震災復興加速化本部第10次提言（令和3年７月）（ALPS処理水関連概要）〇安全性の担保• 原子力規制委員会による厳格な審査を受け、国際ルールに基づく規制基準を遵守。政府の現地事務所や第三者による確認を充実させ、透明性・客観性を確保。
• IAEA、地元自治体・農林水産業関係者等の外部の目を入れたモニタリング。
• 希釈設備等が機能不全に陥った場合や、モニタリングで異常値が検出された場合の確実な放出停止。
• 半減期効果を念頭においた処分方法・保管方法の検討と、トリチウム分離技術の継続的調査。
〇風評影響の抑制• 説明や意見交換を何度でも繰り返し実施するとともに、メディア等を通じた積極的な情報発信を行う。
• 科学的な安全を消費者の安心につなげ、風評影響の最大限の抑制と安心・信頼の確保につなげる。
〇経営継続のためのセーフティネット• 水産物の需要減少に対応する新たな緊急避難的措置として、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管や、冷凍できない水産物の販路拡大について、基金事業等により全国的に機動的な対応。
• 放出前における各業種等の状況を踏まえ、具体的な賠償の枠組みを早期に提示するよう東京電力を指導。
〇被災地における事業継続のための支援策• 生産・加工・流通・消費の各段階における対策の徹底。
• 若者を中心とした新規就業者の確保・育成。
• 農林水産品の魅力やおいしさを効果的に発信し、観光誘客や交流人口拡大に向けた取組みを実施。

5特定復興再生拠点区域の避難指示解除に関する今後の見込みについて

令和２年3月までに全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を解除。
帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域については、大熊町、双葉町、葛尾村は令和４年春頃を、浪江町、富岡町、飯舘村は令和５年春頃を解除の目標としており、今後、住民説明会等を実施していく。

避難指示解除目標

解除済み区域
人口割合

拠点区域
人口割合

拠点区域外
人口割合

大熊町

令和４年春頃

３％

66％

31％

双葉町

令和４年春頃

1％

65％

34％

葛尾村

令和４年春頃

92％

7％

1％

浪江町

令和５年３月

83％

6％

12％

富岡町

令和５年春頃

71％

25％

4％

飯舘村

令和５年春頃

95％

4％

1％

※平成23年3月11日時点の人口から算出＜避難指示解除までの流れ（例）＞住民の皆さまへの御説明（準備宿泊について）

準備宿泊の開始

住民の皆さまへの御説明（解除について）避難指示解除の決定（原子力災害対策本部決定）

避難指示の解除

6特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた検討状況
 地元自治体から復興拠点区域外への帰還・居住に向けて、避難指示解除の方針を早期に提示してほし
いと従前から強くご要望をいただいている。
 先月、与党提言において、復興拠点区域外の自宅に帰りたいと思う住民の方々が一人残らず帰還できるよう、復興拠点区域外の避難指示解除に向け2020年代をかけて取組を進めるという方向性が示された。
 地元自治体の課題やご要望等を伺いながら、与党からの提言も踏まえ、速やかに政府としての方針を決定すべく調整を進めていく。

与党東日本大震災復興加速化本部第10次提言（令和3年７月）（復興拠点区域外関連概要）○避難指示解除の方針• 復興拠点区域外の住民の帰還・営農再開意向を個別に丁寧に把握し、帰還に必要な箇所を除染し、解除。意向確認は複数回実施。
• 除染は、復興拠点の解除後、遅滞なく開始。放射線量の低減、帰還住民の安全・安心に万全を期すため、除染範囲は十分に地元と協議・検討。
• 2020年代をかけて、帰りたいと思う住民の方々が一人残らず帰還できるよう、取組みを進めていくことが重要。
○予算・財源• 帰還困難区域への居住を可能にし、自治体全体の復興を後押しする措置であるため、除染・解体は国の負担で行う。
• 財源は、復興施策及びエネルギー施策の中で確保。
○残された課題• 残された土地・家屋等の扱いについて、与党・政府が一体となって検討を進めていく。

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帰還困難区域を抱える６町村への個別支援の状況


６町村の避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域への帰還・居住に向けた動きを加速させる
ため、町村の強み・特性を生かしながら、産業の活性化、居住・生活環境の充実に取り組むことが重要。
引き続き、各町村と個別に協議を行いながら、福島県、関係省庁、相双機構が連携して以下の案件の具体化を一層推進していく。
町村

町村の問題意識・当面の取組テーマ（例）大熊町・「ゼロカーボンタウン」の実現
・先端教育（EdTech/STEAM 教育）の導入

双葉町

・出歩くのが楽しくなる「ウォーカブルタウン」の実現
・伝承館を核とした交流人口拡大

富岡町

・学習環境の充実（放課後教室の体制強化等）
・移住・定住希望者向けの環境整備

浪江町

・中心市街地の活性化
・防災集団移転元地の利活用

飯舘村

・農畜産業を生かした交流・移住の拡大

葛尾村

・移住・定住者向けの住環境整備
・農業を通じた交流人口の拡大＜取組状況の例＞
大熊町の「ゼロカーボンタウン」の実現に向けた取組
・大熊町は令和３年2月に「大熊町ゼロカーボンビジョン」を策定し、ゼロカーボンの推進によって、町の復興の実現を目指している。
・目標に掲げる再生可能エネルギーの導入やスマートコミュニティ構想の実現に向けて、課題の整理と対応策の具体化を国としても支援。

8福島浜通り地域等の産業復興の状況と今後の方向性【1】福島浜通り地域等の産業復興の状況

 事業・なりわいの再建と新産業の集積が進む一方、未だ12市町村総生産は震災前水準には戻らず、その内訳も復興需要のシェアが大きく、自立的・持続的な産業発展は道半ば。市町村ごとに状況も異なる。
 人手の確保や来訪者の呼び込みなどの課題が顕在化。加えて、新型コロナウイルス感染症が地元経済にも大きな打撃を与えている。

1.これまでの産業復興の“両輪”①事業・なりわいの再建

 官民合同チームの経営改善や販路開拓等の個別支援を通じて、事業再開や創業、新事業展開等が進展。

②新産業の集積③人手の確保

 産業集積の拠点が整備。
55社のロボット関連企業、水素関連のエネルギー企業が進出。

 各まちで人口減少。

 企業立地補助金を活用し、384社が立地。

3.喫緊の課題

2.顕在化する構造的課題

 若年層を中心に就業者数も大きく減少。企
業立地をはじめ、産業活動にも影響。

④来訪者の呼び込み ⑤コロナ禍の影響で
 福島浜通り地域等の観 厳しい経済状況

光受入客数は、伸びつつ  県内の景気は、一部にあるものの、震災前水準持ち直しの動きがみられに戻っていない。
るものの、コロナ禍の影響により、依然として厳しい状況が続いている。

【2】今後の取組の方向性
 産業復興の“両輪”に加え、顕在化する構造的課題へ対応すべく、交流人口の拡大による人材の呼込みと、地元での消費拡大に取り組む。人材の呼込みは、移住・定住の促進にもつながる。
 更に、全国同様、コロナ禍による企業への影響を緩和する企業支援にも取り組む。

事業・なりわい再建と福島イノベーション・コースト構想の ＋
更なる推進

交流人口の拡大を通じた人材の呼び込みと地元での消費の拡大※人材の呼込みは移住・定住の促進にもつながる＋

コロナ禍による企業への影響の緩和
9産業の復興に向けた取組 事業・なりわいの再建■支援概要

・福島相双復興官民合同チーム(H27.8創設)は、これまで約5,500事業者と約2,200農業者を個別に訪問。
多様なニーズを踏まえて、事業再開や経営改善、販路開拓等を後押し。
＜１．事業・なりわい再生支援＞○コンサルティング支援（約1,500事業者）○販路開拓支援（約1,100件）○人材マッチング支援 （約2,300名採用）＜２．営農再開に向けた取組＞○水稲作付け面積推移○販路開拓件数（約130件）（令和元年実績→令和２年実績→令和３年見込）

楢葉町：175ha→240ha→300ha
富岡町： 16ha→ 27ha→ 70ha
浪江町： 27ha→ 90ha→180ha

東京の飲食店等へ直接配送、地場産品コーナーへの出品※各実績は令和３年６月末時点＜支援事例＞

今村医院（南相馬市小高区）

せいこう㈲青高ファーム/㈱群馬電機工業（浪江町）○明治時代から長く続いている内科診療所であったが、震災により休業。震災当時の院長の息子が「地元で再開したい」と決意。

○ JA福島さくらからの要請を受けて、長ネギの大規模栽培を検討していた群馬県の農業法人２社が浪江町に参入できるよう、官民合同チームがコーディネート。

○官民合同チームは、福島県地域医療復興事業補助金の申請支援や、開業に向けた支援（収支予測や資金計画、院内諸規則、業務手順書、ウェブページの作成等の支援）を実施。

○長ネギ栽培に適した水はけの良い農地（畑地）の確保や、地元での円滑な営農を展開するための枠組みづくり、被災地における課題（地力低下・鳥獣害など）への対応などの支援を実施。

〇令和３年６月14日、南相馬市小高区（震災前と同じ小高駅前通り）での帰還再開を果たした。

○令和３年４月21日、両社は浪江町川添地区において長ネギの定植を開始。秋の収穫を予定している。
今村医院外観左から、青高ファーム狩野代表、吉田町長、小林副町長、群馬電機工業佐藤専務

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ロボット分野における取組の広がり 福島ロボットテストフィールドを核として、周辺地域に事業拡大する動きが出てきている。

企業参入

企業参入

富士コンピュータ社の浪江町進出

World Link & Company社の双葉町進出〇兵庫県に本社を置き、webシステムやソフトウェア開発等を主事業とする同社は、福島ロボットテストフィールドに入居し、介護用ロボットのコミュニケーション機能に関するAI開発を実施。

〇京都府に本社を置き、ドローン機体の修理、販売、導入支援等を主事業とする同社は、南相馬市産業創造センターに入居し、ドローンのメンテナンスに関する研究等を実施。

〇令和3年5月に浪江町藤橋産業団地にAI介護ロボット工場・物販センターを整備し、事業拡大。
○イノベ機構では同社に対して、開発段階における事業化支援や、企業立地に関するセミナー・現地ツアーを開催し、工業団地の紹介及び自治体とのマッチングを支援。

▲協定書を手にする森社長と吉田町長（令和2年12月）▲介護支援コミュニケーション
ロボット「ふくちゃん」
約5千の言語を認識〇今後、双葉町中野地区復興産業拠点にドローンの保管・修理事業などの拠点を整備し、事業拡大をする予定。
○イノベ機構では同社に対して、企業立地に関するセミナーや関連情報を提供し、県外からの参入支援を実施。

▲協定書を手にする伊澤町長と須田社長（令和3年4月）▲測量・点検用ドローンのメンテナンスをしている様子

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エネルギー分野における取組の広がり 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、浜通りにおいても、エネルギー分野の取組が加速化。多様な主体による導入拡大や社会実装が展開されている。
福島新エネ社会構想の実現に向けた取組

福島県とトヨタ 新たな未来のまちづくり社会実装○本構想の一環で、浪江町での再エネ由来大規模水素製造実証拠点を整備。また、阿武隈地域等での約360MW以上の風力発電計画を支援。

○福島県とトヨタ自動車(株)は、令和３年６月から、スーパーやコンビニエンスストアの配送用トラックを燃料電池車（FCV）に切り替える等の社会実装の検討を開始。

○新地町、楢葉町、相馬市、浪江町、葛尾村では、再エネや水素等を地域で効率的に利用する「スマートコミュニティ」を構築。

○水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の都市に展開することに挑戦。

▲実証で活用する燃料電池車▲新エネ分野における地元企業等の参入

楢葉町 電池素材製造工場の建設

浪江町 国際的な自治体間連携○豊通リチウム(株)は電気自動車向けのリチウムイオン二次電池等に使用する水酸化リチウムの製造工場を建設。

○再生可能エネルギー分野の先進地である米国カリフォル
ニア州ランカスター市と浪江町の間で、水素社会推進に向けた自治体パートナーシップ協定の策定を検討中。

○令和４年度中の操業開始に向けて建設工事中。

○令和３年秋ごろの協定締結に向けて、現在調整中。
▲豊通リチウム（楢葉町）▲ランカスター市の太陽光パネルと市長

12交流人口の拡大① 課題と目標
 ①福島浜通り地域等を訪れて、地域で消費する人を増やす、②地域を好きになる人を増やす、③地域で活動する人を増やす、といった3つの目標に向かって、「交流人口の拡大」に取り組む。
福島浜通り地域等の課題例

１

事業再開や新規進出が進展する中、域内消費が前提の事業者の売上伸び悩み

２

移住促進への関心が高まる
が、他地域との競争の中、移住者はまだ限定的。

３

若年層が減少し、かつての賑わいの担い手が少ない。

※ 飲食、卸・小売業の12市町村GDPを中心に伸び悩み課題への対応の方向性

域内での需要創出と消費喚起が必要

移住に繋がる裾野を広げる
必要

地域と調和した、活気ある活動が増える必要

地域に訪れ、消費する人を増やす

地域に訪れ、地域を好きになる人を増やす

若年層を中心に、地域で活動する人を増やす

共通項は「交流人口の拡大」（観光、教育旅行、企業研修、スポーツ、レジャー、自然・文化鑑賞）

13交流人口の拡大② 取組の方向性
 全国の潮流や福島浜通り地域等の可能性と課題、地域毎の復興状況や地理的特性の差を踏まえ、3つの柱と1つの基盤を軸に取り組み、交流人口の拡大を目指す。
福島浜通り地域等の可能性と課題
福島浜通り地域等“ならでは”や“優位性”

可能性

全国的な新たな可能性
交流人口を取り巻く価値観の変化への対応はこれから①震災や原発事故の経験

全国的な厳しい状況②熱意ある人や取組の蓄積

コロナ禍の中、世界的に人流が抑制①モノからコトを重視③福島復興に貢献したい層 など②新たな働き方の台頭

人の呼込みは日本各地との競争

例.体験、交流・感動

課題

例.二居住拠点、ワーケーション③新たな生き方・価値観の台頭
例. SDGs、SBNR、WellBeing目標②来訪目的を生む基盤(人材)例.地域を去る地域おこし協力隊も③個々の取組が「点」のまま

デジタル技術の更なる発展

取組の方向性①福島浜通り地域等が知られていない

柱1 福島浜通り地域等“ならでは”や”優位性”を活かした競争力あるコンテンツ創出

基盤＋

地域に訪れ、消費する人を増やす

柱2

事業主体(人材)へのサポート・育成＋

広域連携

地域に訪れ、地域を好きになる人を増やす①Withコロナは非接触

例.オンラインツアー、キャッシュレス②行動制限による人・事業者
ネットワークの減少③Afterコロナへの準備の必要性

柱3届き・伝わり・動かす情報の発信＋

若年層を中心に、地域で活動する人を増やす

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交流人口の拡大③ プロジェクト創出の場 地元のプレイヤーや域外有識者、地元自治体、関係機関・省庁が参加し、様々なアイデアや課題を議論。
 既に、参加者間で、民間主導のプロジェクト作りが始まっている。
競争力あるコンテンツの創出

福島浜通り地域等「スポーツまちづくり」構想 広域連携
 福島浜通り地域等に豊富な球場と、スポーツの求心力を活かし、まずは福島浜通り地域等での野球イベント実施を通じ、青少年・ファミリー層の交流を促す。

(参照）福島中央テレビ資料

古民家ツアープロジェクト競争力あるコンテンツの創出

 古民家を再生し、この地の人々と他地域から訪れた人々の「縁」を結ぶ、「古民家ツアープロジェクト」への参画を呼び掛け。

広域情報発信ポータルサイト

届き・伝わり・動かす
情報の発信
広域連携

 福島浜通り地域等は、復興途上だからこそ、熱意ある人と、取組が存在。この地を「知る」、この地に「参加する」、この地を「応援する」を促す、広域のポータルサイト作りの検討。

(参照）ポータルサイト 「in kamiyama」

若手人材のサポート・育成プログラム

事業主体へのサポート・育成
広域連携 「この地域に来て、事業・活動に取り組む若手が、悩み、去ってしまう」という声あり。地元や域外の若手が、この地で活躍し、定着するためのサポート体制や育成プログラム作りの検討。

(参照）コドモエナジー社資料

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交流人口の拡大④ 今後の道行き
 前回の法定協(令和３年2月)では、今後、①民間主導の「プロジェクト創出の場」の立上げ、②令和3年度予算事業の措置、③交流人口・消費拡大の更なる対応策の検討を行う旨を報告した。
 今後は、① 「プロジェクト創出の場」は、民間主導のプロジェクト作りが始まっていることから、引き続き、情報交換や対話を通じた参加者間の連携を促し、継続的に民間主導のプロジェクトの創出を目指す。
② 令和3年度予算事業については、
1）来訪者向けプレミアム付商品券事業は、7/13に福島県が事務局公募を開始。秋以降にキャンペーンを実施していく。
2）誘客コンテンツ開発等支援事業は、福島県と連携し、秋に公募を開始する。
③ 秋以降、地元自治体や関係省庁とともに検討の場を立上げ、来年夏目途で「アクションプラン」をとりまとめる。

プロジェクト
創出の場

3月第1回

令和3年度
予算事業

事業準備

更なる対応策の検討
令和３年2月(前回法定協)

5月第2回

継続開催

6月第3回 7月第4回
プロジェクトへ 自治体からのの呼びかけ等 プレゼン等
7月事務局公募開始(来訪者向けプレミアム付商品券事業)

今秋公募開始(誘客コンテンツ開発等支援事業)
今秋以降(検討の場の立上げ)

8月（今回法定協）

具体プロジェクトの創出

今秋以降(来訪者向けプレミアム付商品券キャンペーン開始)
来年夏(アクションプラン)

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