【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第92期第２四半期(自【会社名】

株式会社和井田製作所

【英訳名】

ＷＡＩＤＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 和井田【本店の所在の場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 森下【最寄りの連絡場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長 森下 博

【縦覧に供する場所】

株式会社和井田製作所 東京支店

2020年７月１日

ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
光生

博(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第91期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第92期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第91期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

4,118,408

2,123,256

7,858,059

経常利益

(千円)

1,024,278

133,743

1,751,047

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

711,170

89,475

1,156,691

四半期包括利益又は包括利益(千円)

715,646

101,7121,130,304

純資産額

(千円)

7,877,224

8,084,551

8,131,166

総資産額

(千円)

10,643,822

10,690,289

10,544,728(円)

110.6313.91

179.93

(円)

――

―

(％)

73.4

75.0

76.5

(千円)

415,031△118,708

1,793,712(千円)△135,786△66,090△183,634(千円)△186,353

791,984△545,135(千円)

3,580,503

5,168,760

4,557,683

第91期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第92期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

59.00

0.42

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞の影響を受け、受注総額が3,964億円、うち内需が1,408億円、外需が2,555億円と、内外需ともに前年同期を大きく下回る受注となりました。今後は、中国を含むアジアを中心に部分的に持ち直しの動きが見られており、受注の底は抜け出しつつあると思われるものの、欧米地域等での新型コロナウイルスの感染再拡大や中国との通商摩擦及び米中対立の激化などの影響により依然として厳しい市場環境が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。
当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤の新機種「SPG-X」及びジグ研削盤の新機種「UJG-35i」を中心に積極的な受注販売活動を行い、５Ｇ化やスマートフォンのカメラ性能強化等により需要拡大が期待される分野においての潜在需要の取り込みを継続して進めております。切削工具関連研削盤についても厳しい受注状況となっておりますが、全自動溝入れインサート研削盤「GIG-202」や高剛性複合インサート研削盤「APX-105」などの加工の高度化に対応したハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに努めております。
ま た、 新 機 種 等 の 研 究 開 発 に も 継 続 し て 取 り 組 ん で お り、2020 年 11 月 に オ ン ラ イ ン で 開 催 さ れ る 展 示 会「JIMTOF2020」への出展を予定しております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
2020年５月11日に発表した期初計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、中国経済の構造問題、米中貿易摩擦の影響等による景況悪化の影響を大きく受けることが予想されたことから、売上高1,930百万円、営業損失90百万円、経常損失88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円の業績予想数値を開示しておりました。しかし、上記の取り組みのほか、お客様のご協力のもと営業活動や製品の納入検収、アフターサービス等において想定以上にリモート対応が進んだことや、生産性向上による原価低減の取り組み、厳格な予算管理による販管費の抑制等の効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益は127百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は133百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの販売は減少し、結果として売上高は805百万円（前年同期比40.2％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の37.9％を占めております。

― 3 ―(切削工具関連研削盤)
全ての地域において前年同期比で減少し、売上高は861百万円（前年同期比61.6％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.6％を占めております。
(その他の機械)NCプロッター（作図機）等のその他の機械については、売上高は28百万円（前年同期比14.9％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.3％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は427百万円(前年同期比13.0％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の20.1％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、10,690百万円となりました。これは、主として現金及び預金が611百万円増加し、受取手形及び売掛金が424百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、2,605百万円となりました。これは、主として長期借入金が991百万円増加し、支払手形及び買掛金が222百万円、役員賞与引当金が121百万円、未払法人税等が259百万円、その他流動負債が169百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、8,084百万円となりました。これは、主として利益剰余金が71百万円減少したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、5,168百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の使用した資金は、118百万円となりました。(前年同期は415百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益133百万円、減価償却費119百万円、売上債権の減少額466百万円等であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額121百万円、仕入債務の減少額222百万円、その他負債の減少額180百万円、法人税等の支払額277百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円となりました。(前年同期は135百万円の支出)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、791百万円となりました。(前年同期は186百万円の支出)収入の内訳は、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額160百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。当社グループにおきましては、会計上の見積りに用いた仮定を、受注状況は今後緩やかに回復基調に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響が少なくとも2022年３月期第２四半期までは続く、という仮定に変更しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な影響はありません。

― 4 ―(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は173百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年11月10日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
7,028,000
7,028,000
JASDAQ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計
7,028,000
7,028,000――
種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,028,000―

843,300―

881,244― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

和井田 光生岐阜県高山市431,177

6.69

和井田 俶生株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社十六銀行

岐阜県高山市

430,060

6.67

東京都中央区晴海１丁目8-12427,700

6.63

岐阜県岐阜市神田町8-26

321,300

4.98

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

321,000

4.98

和井田 叔子岐阜県各務原市

250,000

3.88

和井田製作所従業員持株会

岐阜県高山市片野町2121番地

154,600

2.39

和井田

克子

東京都世田谷区

121,200

1.88

和井田雅生

東京都国立市120,800

1.87

岐阜県岐阜市神田町6-11

110,000

1.70―

2,687,837

41.7

岐阜信用金庫計― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
585,500
普通株式
6,439,200
普通株式
3,300

―

―

64,392―――

発行済株式総数

7,028,000――

総株主の議決権―

64,392―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社和井田製作所
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県高山市
片野町2121番地

585,500―

585,500

8.33―

585,500―

585,500

8.33

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,897,683
1,168,5741,400,333
658,815
29,498△1
8,154,903

5,508,760
744,280
12,8491,383,428
649,79073,6508,372,760

584,612409,999
853,090108,806
70,619136
2,027,264
14,856580,342
397,975
853,090
82,89567,028198
1,981,530
16,623

177,104
144,183
26,415
347,7032,389,824
10,544,728

187,238
106,285
25,852
319,375
2,317,529
10,690,289(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
役員賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
長期リース債務固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

515,858
45,840126,727
55,628
121,350
275,606
434,009
1,575,020

293,160
36,500319,226
54,342
15,889264,603
983,722

511,474
49,030215,240
62,795
838,5412,413,562

1,310,550
49,030226,028
36,406
1,622,015
2,605,737843,300
881,2446,749,560△406,732
8,067,372

843,300
881,2446,678,320△394,344
8,008,520△7,163
10,5533,390
60,404
8,131,166
10,544,728

2,519
11,57914,09961,931
8,084,551
10,690,289

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,118,408
2,318,513
1,799,894※
782,107
1,017,787(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,123,256
1,319,682
803,574※
676,372
127,201

127
3,910
5,278
280
5,132
14,730

63
3,969
5,442
6,252
2,060
17,787

5,046
3,192
8,239
1,024,278

5,326
3,192
2,727
11,246
133,743

862
862

-

0
0
1,025,141
305,113△5,003
300,110725,031
13,861
711,170

57
57
133,685
6,136
37,385
43,521
90,163687
89,475― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
725,031(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
90,163△5,657△3,726△9,384
715,646

9,682
1,866
11,548
101,712703,462
12,183

100,184
1,527― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,025,141
116,791△165,000
19,833△17△4,038
5,046
6,837
△862
0
202,196△422,391△27,574
11,87356,135
823,970
4,038△5,051△407,924
415,031

133,685
119,070△121,350
10,788△1△4,032
5,326△3,083
57
466,528△12,584△222,697△30,764△180,460
160,482
4,035△5,749△277,476△118,708△131,420
862△5,229△135,786△58,026△8,064△66,090150,000△86,351
36,888△93,207△32,966△160,716△186,353△9,046
83,844
3,496,659
3,580,503

20,440△30,000
1,100,000△108,955△28,783△160,716
791,984
3,892
611,077
4,557,683
5,168,760

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。当社グループにおきましては、会計上の見積りに用いた仮定を、受注状況は今後緩やかに回復基調に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響が少なくとも2022年３月期第２四半期までは続く、という仮定に変更しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
昆山市卓凡精密模具場

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
3,559千円

昆山施宝得精密模具有限公司
計

昆山市卓凡精密模具場

1,779千円

計1,779千円

735千円
4,295千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

販売諸掛

31,804千円

4,915千円

給与及び賞与

227,478千円

181,111千円

役員報酬45,504千円

50,125千円

退職給付費用

6,968千円

7,563千円

減価償却費

43,178千円

43,325千円

旅費交通費

68,866千円

16,660千円

研究開発費

143,781千円

173,268千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

3,920,503千円

5,508,760千円△340,000千円△340,000千円

3,580,503千円

5,168,760千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月18日
定時株主総会

普通株式160,716

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年11月７日
取締役会

普通株式

160,71625.00

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月23日
定時株主総会

普通株式160,71625.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年11月９日
取締役会

普通株式

32,212

5.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

110円63銭

13円91銭711,170

89,475――711,170

89,475

6,428,651

6,432,797

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

32,212千円
５円00銭
2020年12月４日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋正明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡和雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 20 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―