被災地の復興・再生に向けた環境省の取組
2021年８月５日
環境省

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況○ 中間貯蔵施設への搬入にあたっては、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する○ 2021年度は、年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）※の概
ね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める○ これまでに約1,115万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送した（2021年6月末時点）※

仮置場等での保管量と搬入済量との合計：約1400万㎥（注）2022年度以降は、主に特定復興再生拠点区域における除染等に伴って生じた除去土壌等の輸送を行う予定

1

福島県内の仮置場の原状回復の進捗状況○ 福島県内の除去土壌等の保管量は、約300万㎥※に減少。
※ 国管理は2021年５月末時点、市町村管理は2021年３月末時点の合計。保管物１袋当たりの体積を１㎥として算出。

○ 2020年度は、仮置場288箇所の原状回復を完了。2021年度は、180箇所程度の原状回復完了を目指す。
【搬出・原状回復のイメージ】【原状回復した仮置場数の累計（一部試算）】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管

仮置場等の総数
1,374箇所

1,374

原状回復完了990～1,000+180程度

1,000

813

+288
815～820525

地権者等による営農再開

+194

500
合計値

1590（写真：二本松市提供）

市町村 222管理165
116 国管理
57
43

331

667
410

242
89

115

146

175～180

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
(実績)
(実績)
(実績)
(実績)
(実績)
(見通し)

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中間貯蔵施設（施設の位置）○福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
○中間貯蔵開始後、30年以内の県外最終処分までの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。
○施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等を貯蔵。

凡例

用地取得は、全体の7割超（全体約1,600haのうち、約1,245ha。民有地については約9割。）の契約に至る（2021年6月末時点）など、着実に進捗。

運搬ベルトコンベア

3土壌貯蔵施設の整備状況
受入・分別施設（②工区）

受入・分別施設

約720m

中継テント

約230m

中継テント

2021年7月5日撮影

大熊①工区

ダンピングテント（③工区）

2021年7月5日撮影

大熊②工区

約410m

約130m
ダンピングテント2021年7月2日撮影

双葉①工区

2021年7月2日撮影

双葉②工区
凡 例
：土壌貯蔵施設

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帰還困難区域における取組（特定復興再生拠点区域の除染・家屋解体等）○ 帰還困難区域内については、福島復興再生特別措置法に基づき市町村長が特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染、インフラ等の整備）に関する計画を作成し、これを内閣総理大臣が認定。計画認定から5年を目途に避難指示解除を目指す。
○ 計画が認定されたすべての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村）において、家屋等の解体・除染等工事を実施中。
双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）

先行除染済（約40ha）

先行除染済（約147ha）

2020年3月4日解除済

大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

先行除染済（約147ha）
避難指示解除区域
大川原地区・中屋敷地区

2020年3月5日解除済

2022年春頃避難指示解除予定

2022年春頃避難指示解除予定

2023年3月避難指示解除予定

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）国道399号

2020年3月10日解除済

先行除染実
施中（約44ha）

先行除染済（約44ha）

避難指示解除区域

2023年春頃避難指示解除予定

2023年春頃避難指示解除予定

2022年春頃避難指示解除予定

5特定復興再生拠点の位
特定復興再生拠点区域における除染・家屋等の解体の進捗状況○ 2020年3月14日のJR常磐線全線開通に伴い、双葉町は同年3月4日、大熊町は同年3月5日、富岡町は同年3月10日に、特定復興再生拠点区域の一部の避難指示を先行して解除。
○ 特定復興再生拠点区域における除染等工事全体の進捗は約87％、家屋等の解体の進捗は約80％で、各町村における進捗状況は以下のとおり（2021年6月末時点）。
町 村 名

避難指示解除目標

除染進捗

解体進捗

双葉町

2022年春頃

約82％

約81％

大熊町

2022年春頃

約88％

約82％

浪江町

2023年3月

概ね完了

約64％

富岡町

2023年春頃

約79％

約86％

飯舘村

2023年春頃

概ね完了

解体申請受付終了

葛尾村

2022年春頃

概ね完了

解体申請受付終了

 注１）除染進捗（％）は、当該町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画範囲にある除染対象箇所を集約した面積（飯舘村は実証事業区域を除く）に対する、除染実施面積の割合。
 注２）除染進捗は速報値のため、今後の精査によって変わりうる。
 注３）解体進捗（％）は、解体申請件数に対する、解体実施件数の割合。

除染前

除染中

除染後

双葉双町葉体町
育館

解体前

解体中

解体後

(大野大幼熊稚町園)()

6飯舘村における環境再生事業の概要○ 2020年６月から農地造成のための準備工事を開始。2021年４月から盛土工事に着手。
○ 栽培実験として、2020年度は、覆土なしでの栽培も含めた、食用作物等の栽培を実施し、生育性・安全性を確認。食用作物の放射能濃度の測定の結果は、一般食品の放射能濃度の基準値である1キログラム当たり100ベクレルよりも十分低い値であった（0.1～2.3Bq/kg）。
○ また、2021年度は、栽培実験を継続するとともに、水田の機能を確認するための試験を実施。
【整備規模】農地造成エリア：３４ha（今後変更となる場合がある）※盛土量等については、今後の計画により具体化する。

再生資材化プラント

拡大図

ビニールハウスでの栽培状況

盛土実証ヤードの状況

農地造成の様子7飯舘村における環境再生事業スケジュール
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（令和２年度)（令和３年度)（令和４年度)（令和５年度)（令和６年度)

復興再生計画期間：平成30年4月20日～平成35年5月31日（令和5年5月31日）
調査・設計・発注手続き
環

農地造成

境事業

省

▼6/9契約準備工事※実証事業の結果 盛土造成工事を踏まえ実施

水田の機能を確認するための試験
飯土地改良・補完工事

舘 ほ場整備村

換地処分

ビニールハウスでの栽培状況（2021年7月撮影）

盛土実証ヤードにおける採取の状況（ 2021年7月撮影）

8再生利用等に関する理解醸成への取組状況○ 再生利用等に関する理解醸成を図るため、福島県内除去土壌を用いた鉢植えを環境省本省に加え、2021年7月には総理大臣官邸、復興庁、自民党本部、公明党本部にも設置。
○ 飯舘村長泥地区の実証事業について多くの方に認知・理解していただくため、事業エリアを対象とした一般の方向けの現地見学会を実施。
福島県内除去土壌の環境省本省等での利用

小泉環境大臣会見（2020年3月6日）

再生利用実証事業現地見学会

復興庁（復興大臣室）

利用のイメージと周辺の放射線量※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）
総理大臣官邸9「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム 開催概要
○ 環境省では、除去土壌等の最終処分量を減らすための減容・再生利用の必要性及び安全性について、全国での理解醸成活動を抜本的に強化する方針。
開催概要○ 今年５月には、第一弾として東京で対話フォーラムを開催。引き続き、全国各地で対話集会を開催するなど、全国的な理解醸成のための取組を進めていく。
第一弾の概要日

程2021年5月23日(日)主催

環境省/13:00

開会開会挨拶
動画上映「福島、その先の環境へ。」
プレゼンテーション「福島県での環境再生事業と今後の課題」
大熊町長・双葉町長 ビデオメッセージ

13:30

パネルディスカッション（後援：読売新聞社）

パネリスト

プログラム

司会

14:50
参 加 者

13:00 ～ 14:52

環境大臣

小泉進次郎

長崎大学教授

高村昇

氏（オンライン）東京大学大学院教授

開沼博氏

お笑い芸人

カンニング竹山

タレント

なすび

新潟大学

遠藤瞭

北海道大学大学院

堀内美里

氏（オンライン）フリーアナウンサー

政井マヤ

氏

氏氏
氏（オンライン）

閉会挨拶、閉会

オンライン参加（事前登録あり）：674名、オンライン視聴（事前登録なし）：321名※終了後もYouTubeで配信しており、視聴数は2,300超（5/26現在）

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連携協力協定に基づく施策の実施について○ 環境省では、これまでの環境再生事業や「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組に踏まえ、2020年8月に、福島県と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結し、福島県と環境省が更なる連携の下で取組を進めることとした。
○ 環境省として、単一の地方公共団体と包括的な協定を締結するのは初めてのこと。

連携協力協定の概要
基本的な考え方〇ふくしまグリーン復興、福島県の再生可能エネルギー先駆け地を目指した取組等、環境面での福島の特長を活かした施策を福島県と環境省が連携して展開〇ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を意識して取組むことで、新しい日常生活、新しい地域のあり方を福島から発信

ふくしまグリーン復興構想等の着実な推進

復興と共に進める地球温暖化対策の推進

 自然資源活用による交流人口の拡大

 浜通り地区をはじめとする復興の加速と地球温暖化対策への寄与

ポスト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進

本協定の効果的な実施に関する共通的事項

 自立・分散・ネットワーク型の社会形成の実現

 シンポジウムなどを開催し、福島復興の姿を福島県内外へ発信
協定書披露の様子

連携協力協定フォローアップ会議の開催 （2021年６月10日実施）
 本協定のフォローアップ会議として、2020年度の取組状況、2021度の主な取組予定などについて、福島県、環境省双方から資料に沿って説明を行った後、これまでの課題やそれを踏まえた今後の取組方針などを中心に意見交換を実施。
 ワーケーション推進に向けた整備や脱炭素への取組など、本協定に基づいた取組を今後とも連携して実施していく。

フォローアップ会議の様子

11未来志向の新たな環境施策の展開～ふくしま、次の１０年へ～○第2期復興・創生期間を迎え、福島県が本格的な復興・再生に向けたステージへ歩みを進めるこの機会に、環境省としてなすべき取組を、「ふくしま、次の10年へ」と題して取りまとめ。
○ 東日本大震災から10年の節目を越え、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、環境省と福島県の連携協力協定
やふくしまグリーン復興構想の下、未来志向の新たな環境施策に連携して取り組む。

大臣と知事との会談の様子

2021年度の取組例
環境先進地域へのリブランディング

脱炭素×復興まちづくりの先進地創出■FUKUSHIMA NEXT

■FS事業
●大熊町における榊栽培を想定した営農型太陽光発電に係るFS
対象地域：大熊町
事業概要：太陽光パネル下で、榊栽培を長期（15年間以上を想定）にわたり営農するための栽培システム構築など、営農型太ソーラーシェアリング イメージ図
陽光発電に係る調査及び検討を行う。

■計画・導入補助事業●楢葉町屋内体育施設太陽光発電設備導入計画事業
対象地域：楢葉町
事業概要：ならはスカイアリーナへの太陽光発電、蓄電設備導入に向けた基本設計等

福島において、環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組を実施する方々を県内外の様々なメディアで発信。
FUKUSHIMA NEXT４月新聞広告

福島・環境再生の記憶の継承■チャレンジ・アワード
福島にゆかりのある学生を対象とし、福島のこれまでとこれからのアイデアや想いを募集。

ならはスカイアリーナ

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