公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
定款

第1章（名総則称）

第１条

本会は、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（英文名Japan Institute of Plant Maintenance

略称「JIPM」）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目

本会は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。

第３条

的）
本会は、生産活動において直面する安全、省資源、環境、効率性の追求等の諸課題の解決に必要な活動を推進・支援することにより、我が国産業の発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（1）生産活動に関する諸課題や情報を調査収集し、課題解決に必要な技術及び技能を研究する事業（2）生産活動を支える人材の育成を支援する事業（3）生産活動に必要な技術・技能の水準を客観的に評価する事業（4）その他本会の目的を達成するために必要な事業

２

公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（1）生産活動の課題解決のための支援・助言・指導３

前２項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条（規本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６条律）
本会は、理事会が別に定める理念と使命に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第２章（種会員別）

第７条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した法人又は個人（2)事業所会員

本会の目的に賛同して入会した事業所（支社、支店、工場などの事業所単位）
（入会）

第８条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める手続により、申し込むものとする。

（入会金及び会費）
第９条

会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。

２

前項の会費等については、本会の維持管理費用のために充当するものとする。

（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) １年間分以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員の同意があったとき（退会及び休会）
第１１条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２

会員は、理事会が別に定める基準に従い、理事会の承認を得て、休会とすることができる。休会中は会員としての権利を休止し、義務を免れる。

（除名）

第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2

(3) その他の正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第１０条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章（構社員総会成）第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２（権社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

限）

第１５条 社員総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10)前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項を決議することができない。
（開催）第１６条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の3

理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（2）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１７条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
）
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第１８条 社員総会の議長は、社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条 社員総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２１条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、代理人をもって議決権の行使を委任することができる。
２

理事会において、社員総会に出席しない正会員が書面（電磁的方法を含む）によって議決権を行使することを定めたときは、正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。

３

前各項の場合における第１９条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったもの4

とみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長が記名押印しなければならない。

（社員総会運営規則）
第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める社員総会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２５条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち２名以上７名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち５名以内を「一般社団・財団法人法」第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 理事会は、その決議によって、代表理事の中から会長を１名選定する。
４ 理事会は、その決議によって、代表理事の中から副会長を５名以内及び専務理事を２名以内、選定することができる。
５ 理事会は、その決議によって、執行理事の中から常務理事を１名選定することができる。
６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
９ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添
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え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
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（任期）

第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２５条第１項で定めた理事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第３０条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前２項に関し、必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬規程による。

（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３前２項の取扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３３条 本会は、役員の「一般社団･財団法人法」第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定め7た額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）

第３４条 本会に顧問３名以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

前２項に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問の職務）
第３５条 顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。

第２節（設理事会置）第３６条 本会に理事会を設置する。
２（権理事会は、すべての理事で組織する。

限）

第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備(6) 第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

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（種類及び開催）
第３８条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

9（決議の省略）
第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印（電磁的記録の場合は電子署名）しなければならない。
（理事会運営規則）
第４６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

資産及び会計（財産の管理･運用)
第４７条 本会の財産の管理･運用は、会長又は財務担当の代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算)
第４８条 本会の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、次の事業年度の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録 (以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。

２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に行政庁に提出しなけ
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ればならない。
３

本会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５０条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第５１条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、第５５条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第１
１条第１ 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５３条 本会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２（解

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

散）第５４条 本会は、「一般社団･財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
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（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、「認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヵ月以内に、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 本会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は｢認定法｣第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第５７条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事 務 局

（設置等）
第５８条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５９条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
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(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６１条
２（公本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

告）

第６２条
２

本会の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章（委補則任）

第６３条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３. 本会の設立の登記日現在の理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
４. 本会の最初の代表理事は、磯谷智生とする。

附則（2014 年 6 月 16 日）

１．定款第 9 条第 2 項の変更については、2014 年 6 月 16 日より施行する。

附則（2015 年 6 月 16 日）

１．定款第 33 条第 2 項の変更については、2015 年 6 月 16 日より施行する。

附則（2016 年 6 月 9 日）

１．定款第 2 条及び第 7 条の変更については、2016 年 6 月 9 日より施行する。

附則（2017 年 6 月 8 日）

１．定款第 48 条の変更については、2017 年 6 月 8 日より施行する。

附則（2019 年 6 月 5 日）

１．定款第 21 条の変更については、2019 年 6 月 5 日より施行する。

附則（2023 年年 6 月 9 日）

１．定款第 8 条、第 11 条、第 23 条、第 24 条、第 39 条及び 45 条の変更については、2023 年 6月 9 日より施行する。

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