【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ（令和２年４月 13 日現在）
（新たに追加したものは黄色で表示しています。
）＜融資制度等について＞
Ｑ

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要や融資限度額などを教えてください。

Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。
災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済いただけます。
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。このうち 3,000 万円を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。３
年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症特別貸付には申込期限がありますか。また、早く申し込まないと申込受付枠に達してしまい、その後の申込受付が断られるといったことはありませんか。

Ａ新型コロナウイルス感染症特別貸付に申込期限はございません。また、本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が手当てされておりますので、ご安心ください。

Ｑ

令和２年度の補正予算により、融資制度が拡充されると聞きました。拡充の内容を詳しく教えていただけますか。

Ａ

制度拡充の内容については、こちらをご覧ください。

＜現在ご利用中の方について＞Ｑ

先日、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口に相談して、融資をしてもらったばかりですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件に変更してもらえますか？

Ａ

１月 29 日以降にご利用いただいている方におかれては、ご融資時点において一定の要件に該当していれば、ご融資後であっても、ご融資時に遡って新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件を適用することができます。
お手続きについては、４月下旬以降、順次ご案内を予定しております。

Ｑ

年末に融資をしてもらったばかりですが、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化しました。再度、融資の相談はできますか？

Ａ

直近でご利用いただいた方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場
合は、ご相談を承っております。お気兼ねなくご相談ください。

＜創業して間もない方について＞Ｑ

創業して１ヵ月ですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象になりますか？

Ａ

誠に申し訳ございません。創業後３ヵ月未満の方は、新型コロナウイルス感染症特別貸付のご融資はご利用いただけません。
創業して間もない方向けの新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金など、お客さまに応じたご融資制度をご案内いたしますので、ご相談ください。

Ｑ

半年前の創業時に融資を受け、返済が始まったばかりです。新型コロナウイルス感染症の影響で、創業時に立てた売上計画の達成が困難になり、資金繰りも悪化しています。追加融資の相談はできますか？

Ａ

ご返済が始まったばかりの方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、ご相談を承っております。お気兼ねなくご相談ください。
＜ご利用いただける方について＞
Ｑ

ご利用いただける方は「最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方」とされていますが、新型コロナウイルス感染症の影響でここ２週間で売上が急減しているものの、今月の売上高としては前年または前々年の同期と比較すると増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

Ａ 「最近１ヵ月の売上高」は、単純な前年または前々年同期の月の売上高との比較だけでなく、売上高の確認日を基準として、①確認日の前月の売上高又は②確認日の前日や直近の売上集計日から遡って１ヵ月の売上高を確認させていただきます。
たとえば、確認日が令和２年３月 18 日の場合は、最近１ヵ月の売上高は、①令和２年２月の売上高又は②令和２年２月 18 日から令和２年３月 17 日までの合計売上高などで確認させていただきます。
なお、その際には帳簿等を確認させていただくことがございます。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、最近において、店舗が増加した結果、前年（前々年）同期と単純に比較すると売上が増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

Ａ

店舗の増加のほか、合併や業種の転換を行った場合、ベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前年（前々年）同期と比較するのが馴染まないときは、業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合に準じ、次の要件で比較できる可能性がありますので、お申込やご面談の際にご相談ください。
最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方①過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。
）の平均売上高②令和元年 12 月の売上高③令和元年 10 月～12 月の売上高の平均額＜申込方法等について＞
Ｑ

申込書類を揃えましたが、どのように申込したらよいですか。また、申込は支店の窓口に行かないといけませんか。

Ａ

お客さまが事業を営む所在地を担当する支店に郵送でご提出ください。支店の住所などはこちら、支店の担当地域はこちらをご覧ください。
なお、ご郵送いただく前に記載漏れや書類の入れ忘れがないかを今一度ご確認ください。ご確認にあたっては、「ご提出書類のチェックリスト」をご活用ください。

Ｑ

申込に必要な書類は支店の窓口に行かないともらえませんか。

Ａ支店の窓口にご来店いただかなくても、ご提出書類・お申込手続きなどからダウンロードいただけます。

Ｑ

融資を受けるには審査は必要ですか。

Ａ

電話や面談等により、資金のお使いみちや事業の状況などについてお伺いさせていただきます。初めてご利用いただく方については、原則としてご来店のうえご面談いただいております。
審査にあたっては、お客さまのご事情をよくお伺いし最大限の対応を心掛けておりますが、お客様のご希望に添えないこともございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

＜マル経融資、生活衛生改善貸付について＞
Ｑ

新型コロナウイルス感染症関連で拡充されたマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の内容を教えてください。

また、申込したいのですが、どうしたらよいですか。

Ａ

ご融資制度の内容は、こちらをご覧ください。
今後のお申込手続きは、最寄りの商工会議所、商工会にご相談ください。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症関連で拡充された生活衛生改善貸付の内容を教えてください。また、申込したいのですが、どうしたらよいですか。

Ａ

ご融資制度の内容は、こちらをご覧ください。
今後のお申込手続きは、ご加入の生活衛生同業組合、もしくは都道府県生活衛生営業指導センターにご相談ください。
＜無利子化・利子補給について＞
Ｑ

新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」と聞きましたが、概要を教えてください。

Ａ

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初３年間、3,000 万円を限度（国民生活事業。中小企業事業においては１億円）として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度（特別利子補給制度）（注）が政府において設けられることになっており、利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子でご利用いただけます。
（注）新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

小規模事業者
個人

中小企業者

要件無し

売上高▲20％以上
法人

売上高▲15％以上（※１）小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員（＊）が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。中小企業者とは、この他の中小企業をいいます。
（＊）労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」（※２）売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近１ヵ月に加え、その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較します。
民間金融機関からのお借入にかかる利子補給も含め、特別利子補給制度の具体的な手続きや実施機関などについては、詳細が中小企業庁ホームページ等で公表されるまで今しばらくお待ちください。
参考：経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」