住宅性能評価手数料規程
新築住宅 性能評価料金 （令和 5 年 10 月 1 日改定）

設計評価
【戸建住宅（併用含む）】
延床面積～200 ㎡以内
200 ㎡超（単位：円）【 】内は税込み金額

料金
60,000【66,000】＋選択項目数×500【550】75,000【82,500】＋選択項目数×500【550】※長期確認【有】の場合は、上記金額に 5,000 円（税込 5,500 円）を加算した料金とします。
【共同住宅等】 A＝1 タイプ当たりの住戸数で決まる係数

Ｍ＝住戸数（単位：円）【 】内は税込み金額

設計住宅性能評価料金
総住戸数

A× タイプ数 × 基本料 ＋（住戸基本料 ＋選択項目数× 単価 ）×M～6 戸

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （15,500【17,050】 ＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

7～16 戸

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （11,000【12,100】 ＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

17～26 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （9,000【9,900】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

27～40 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （8,000【8,800】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

41～55 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （6,600【7,260】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

56～70 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （5,000【5,500】＋ 選択項目数 × 200【220】） × M

71～99 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （4,000【4,400】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M

100～140 戸A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （3,600【3,960】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M

141 戸～

A × タイプ数 × 40,000【44,000】 ＋ （3,000【3,300】＋ 選択項目数 × 200【220】 × M※長期確認【有】の場合は、上記金額に 10,000 円【税込 11,000 円】を加算した料金とします。
【A の計算例】
住戸数が 50 戸で住戸のタイプ数が 4 種類の場合⇒ 50（戸）÷4（タイプ）=12.5（戸/タイプ）⇒ 以下の表から A=0.45
住戸のタイプ当りの戸数
25.0 超 戸/タイプ
15.0 超～25.0 戸/タイプ
6.0 超～15.0 戸/タイプ
2.0 超～6.0 戸/タイプ
1.0～2.0 戸/タイプ

A0.13
0.25
0.450.65
1.00

建設評価
【戸建住宅（併用含む）】
延床面積～200 ㎡以内
200 ㎡超【共同住宅等】（単位：円）【 】内は税込み金額

料金
90,000【99,000】 ＋ 選択項目数×500【550】110,000【121,000】 ＋ 選択項目数×500【550】

N=検査回数

Ｍ＝住戸数（単位：円）【 】内は税込み金額

建設住宅性能評価料金
検査回数

×基本料

＋住戸基本料

×

M～6 戸

N

×30,000【33,000】＋

7,300【8,030】

×M

7～16 戸N

×35,000【38,500】＋

7,300【8,030】

×M

17～26 戸N×40,000【44,000】＋6,900【7,590】

×M

27～40 戸N×46,000【50,600】＋6,900【7,590】

×M

41～55 戸N×56,000【61,600】＋6,900【7,590】

×M

56～70 戸N×66,000【72,600】＋6,000【6,600】

×M

71～99 戸N×73,000【80,300】＋5,500【6,050】

×M

100～140 戸

N×80,000【88,000】＋5,500【6,050】

×M141 戸～N×100,000【110,000】＋4,600【5,060】

×

M

総住戸数

Ｎ＝検査を行う回数は以下の表によります。
階
3 階以下
4 階～9 階
10 階～16 階N
456以降 7 階ごとに N は 1 ずつ増加。階数は地階を含みます。

評価項目（10 項目）
○
※
○○○※
※
※
※
※

12345
6789
10○印の項目は必須項目。 ※印の項目は選択項目。

構造の安定に関すること
火災時の安全に関すること
劣化の軽減に関すること
維持管理・更新への配慮に関すること
温熱環境・エネルギー消費量に関すること
空気環境に関すること
光・視環境に関すること
音環境に関すること
高齢者等への配慮に関すること
防犯に関すること

【特記事項】
1． 建設評価料金には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2． 設計住宅性能評価の評価項目のうち下記の場合は項目の単価を２倍とします。
① 選択項目で「音環境に関すること」を選択する場合② 5-1 断熱等性能等級、5-2 一次エネルギー消費量等級のいずれかにおいて、等級 5 以上を取得する場合
3． 建設評価の軽微な変更（変更申告書）において下記の内容に類する場合は別途評価料金が追加されます。なお、評価料金については協議とします。
① 構造計算等の再検討② 5-1 又は 5-2 に係る再計算③ 7-1 又は 7-2 の変更
4． 設計住宅及び建設住宅の評価の変更申請の料金は、上記各項を準用します。但し、当センターで評価を行ったものについては、当該申請料金の１/２とします。
5． 長期確認の計画変更及び軽微変更該当証明の料金は変更内容により別途協議とします。
6． グループホーム、寄宿舎等の評価料金は別途協議とします。
7． 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
8． 設計評価を当センター以外で行ったものについての建設評価料金は、上記表の料金に１．５を乗じた額とします。
9． 評価書の再交付の料金は 1 住戸当り 5,000 円（税込 5,500 円）とします。
10． 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

既存住宅 性能評価料金（令和 5 年 10 月 1 日改定）

住宅性能評価（既存住宅）の料金は、「現況調査料金＋個別評価料金」となります。
原則として建築確認が 1981 年 6 月 1 日以降で検査済証があるものに限ります。
設計図書の無いものはお引受け出来ません。
既存住宅（一戸建て）
現況調査料金（単位：円）（ ）内は税込み金額
延べ床面積（㎡）

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害）２００㎡以内

180,000（198,000）

70,000（77,000）

２００㎡超

200,000（220,000）

90,000（99,000）【特記事項】
1. 現況調査料金には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 検査場所が遠隔となる場合は、｢遠隔地割増手数料規程｣に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再調査の場合は、１回につき３０，０００円(税込３３，０００円)を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができる。
個別性能評価料金（選択項目）（単位：円）（ ）内は税込み金額

評価項目

建設評価書無し（設計図書有り）

新築時の建設評価書有り

1-1 耐震等級 （構造体の倒壊防止）
1-2 耐震等級 （構造体の損傷防止）
1-3 その他 （地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
構造の安定に関する事

別途見積

1-4 耐風等級 （構造体の倒壊防止及び損壊防止）30,000（33,000）

1-5 耐積雪等級 （構造体の倒壊防止及び損壊防止）
1-6 地盤又は許容支持力等及びその設定方法）

別途見積

1-7 基礎の構造方法及び形式等火災時の安全に関する事

2-1 感知警報装置設置等級
2-4 脱出対策（火災時）12,000（13,200）

7,000（7,700）

火災時の安全に関する事

2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部」）
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部以外」）

12,000（13,200）

7,000（7,700）劣化の軽減に関すること

3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

別途見積

10,000（11,000）

維持管理に関する事

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

12,000（13,200）

9,000（9,900）5-1 断熱等性能等級

40,000（44,000）

30,000（33,000）

5-2 一次エネルギー消費量等級

60,000（66,000）

50,000（55,000）

6-2 換気対策（局所換気対策）

10,000（11,000）

6,000（6,600）6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積

別途見積

7-1 単純開口率

30,000（33,000）

10,000（11,000）

温熱環境に関する事

空気環境に関する事

光・視環境に関する事

7-2 方位別開口率

高齢者等への配慮に関する事

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

12,000（13,200）

7,000（7,700）

防犯に関する事

10-1 開口部の侵入防止対策

12,000（13,200）

7,000（7,700）既存住宅（共同住宅）
現況調査料金（１） 共用部分 （1 棟の評価料金）（単位：円）（ ）内は税込み金額
建設評価書無し（設計図書有り）

延べ床面積（㎡）～２００㎡

180,000（198,000）

２００㎡超～５００㎡

200,000（220,000）

５００㎡超～１，０００㎡

240,000（264,000）

１，０００㎡超～３，０００㎡

280,000（308,000）

３，０００㎡超～５，０００㎡

350,000（385,000）

５，０００㎡超～１０，０００㎡

450,000（495,000）

特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目に付き）

別途見積

別途見積

１０，０００㎡超（２） 專用部分 （1 住戸の評価料金）

１住戸（単位：円）（ ）内は税込み金額

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目に付き）

50,000（55,000）

別途見積【特記事項】
1. 上記（1）、（2）の料金には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 検査場所が遠隔となる場合は、｢遠隔地割増手数料規程｣に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再検査の場合は、1 回につき上記の 1／３の料金を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができる。

個別性能評価料金（選択項目）（単位：円）（ ）内は税込み金額（１住戸の評価料金）

評価項目

建設評価書無し（設計図書有り）

新築時の建設評価書有り

別途見積30,000（33,000）

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

1-1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他 （地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
構造の安定に関する事

1-4 耐風等級（構造体の倒壊等及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造体の倒壊等及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法）
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

火災時の安全に関する事

2-3 避難安全対策（他住戸火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級「延焼の恐れのある部分（開口部）」

火災時の安全に関する事
火災時の安全に関する事

2-6 耐火等級「延焼の恐れのある部分（開口部以外）」劣化の軽減

2-7 耐火等級「界壁及び界床」

12,000（13,200）/戸7,000（7,700）/戸

3-1 劣化対策等級

別途見積

12,000（13,200）

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

5-1 断熱等性能等級

40,000（44,000）/戸30,000（33,000）/戸

5-2 一次エネルギー消費量等級

60,000（66,000）/戸

50,000（55,000）/戸6-2 換気対策（局所換気対策）

10,000（11,000）/戸

6,000（6,600）/戸

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積

別途見積

7-1 単純開口率

20,000（22,000）/戸

7,000（7,700）/戸

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

12,000（13,200）/戸

7,000（7,700）/戸

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

維持管理への配慮に関する事

4-2 維持管理対策等級（共用配管）
4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）

温熱環境

空気環境に関する事

光・視環境に関する事

高齢者等への配慮
に関する事

防犯に関する事

7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

10-1 開口部の侵入防止対策