原子力災害からの福島復興再生協議会
議事録

復

興

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庁

第23回 原子力災害からの福島復興再生協議会
議事次第

日時：令和３年８月５日（日）14：00～

場

所：テレビ会議開催

１．開会、挨拶

２．国からの説明

３．県からの説明

４．意見交換５．閉会

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○横山復興副大臣

ただいまより第23回原子力災害からの福島復興再生協議会を開催いたします。
本日司会を務めます、復興副大臣の横山でございます。
本日は、新型コロナウイルス対策として、テレビ会議方式により実施をさせていただきます。
東京会場の出席者は、各座席にあるマイクを使用して御発言をいただきます。
発言いただく前と発言が終わったときにボタンを押してください。
野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、公務の外国出張後の防疫措置を講じているため、本日は別室からの参加となります。
また、いわき市長は、いわき市からのリモート参加となっております。
まず会議の開催に当たり、議長であります平沢復興大臣から皆様に御挨拶を申し上げます。
○平沢復興大臣

復興大臣の平沢勝栄でございます。

今回もテレビ会議での開催となりましたけれども、本日は、皆さん方には御多忙の中、本協議会に御参集いただきまして、心よりお礼を申し上げたいと思います。
４月から第２期復興・創生期間が始まりましたけれども、福島の復興は、まだ道半ばでございます。福島の復興再生に向けて、生活環境の整備、心のケアを含めた被災者の生活再建、産業・なりわいの再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築等を着実に進めていきたいと考えております。
また、原子力災害被災12市町村につきましては、復興庁、福島県、12市町村をはじめとする関係機関が連携・協調して、新たな住民の移住・定住を進める福島移住促進実行会議
が先月発足しておりまして、12市町村への新たな活力の呼び込みを強力に支援していきた
いと考えております。
先月取りまとめられた与党の第10次提言では、特定復興再生拠点区域外における新たな方向性が盛り込まれました。政府としても、与党の提言をしっかりと受け止め、各自治体の個別の課題や要望を踏まえ、拠点区域外の方針の検討を加速していきたいと考えております。
ALPS処理水の問題につきましては、国民や関係者の御理解が何よりも重要でございます。
このため、風評対策について、私から関係省庁に対しまして、地元福島などの思いを受け止めながら、密に連携して情報発信することなどを指示しているところでございます。政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下に取り組んでいきた
いと考えております。
風評対策に関連しまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村の食堂
における福島県産の食材のPRについてでございますけれども、組織委員会をはじめ、関係機関に御尽力いただいた結果、メインダイニング及びカジュアルダイニング双方で、これでございますけれども、別途お配りしておりますポスターを掲示することを御理解いただ3

きましたので、今日中には提示させていただくことにしております。
ここに小さな文字でいろいろ書いてありますけれども、ポスターはもちろん大きな形になります。そして、文字も英語とフランス語と日本語の３か国語で書いたものがあり、QR
コードがついていますけれども、これをたどりますと、食品の安全性を示す検査結果が書かれているわけでございます。
いずれにしましても、こうした掲示によりまして、福島をはじめ、被災地の安全でおいしい食材が選手村の食堂で使われていることを、選手を通じて世界中の方々に広く知ってもらい、風評の払拭にもつながっていくものと考えております。
なお、今後とも今回活用される、福島をはじめとする被災地の食材の生産者や、食材そのものの魅力のPR・情報発信を関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
福島の復興・再生には、中長期的な対応が不可欠でありまして、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、引き続き国が前面に立って取り組みながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、地元の皆様とは緊密に連携させていただいて、一日も早い震災からの復興に全力を尽くしてまいる決意でございます。
本日は、忌憚のない御意見をよろしくお願い申し上げて、冒頭の御挨拶とさせていただ
きます。
○横山復興副大臣○梶山経済産業大臣

続きまして、梶山経済産業大臣から御挨拶を申し上げます。
経済産業大臣の梶山でございます。

本日は、御多忙の中、協議会に御出席をいただきまして、感謝を申し上げます。
今なお続くコロナ禍により、今回も福島に足を運ぶことができずに大変残念に思っております。引き続き影響が生じている事業者への支援など、必要な対応を全力で進めてまい
りたいと考えております。
経済産業省の最重要課題は福島の復興であります。福島第一原発の廃炉は、福島復興の大前提であり、この10年、廃炉作業が一歩ずつ前進をしてまいりましたけれども、まだまだ解決すべき課題も多いのが現実であります。
特にALPS処理水の処分については、廃炉を達成する上で避けることのできない重要な課
題であります。４月にまとめました基本方針を着実に実行するために、県内をはじめ、各地で議論を重ねてきております。
徹底した安全確保や国内外の安心感の醸成、万が一風評が生じた場合の備えなどを盛り込んだ当面の対策を月内にもまとめてまいりたいと考えております。
避難指示の解除につきましては、2022年春及び2023年春の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、着実に取り組んでまいります。特定復興再生拠点区域については、帰還を希望する住民が一人残らず帰れるように、2020年代を掲げて取組を進めていくべきとの与党提言も踏まえて、各自治体が持つ課題や要望を丁寧に伺いながら、速やかに政府方針を決定してまいりたいと考えております。
本格的な産業復興に向けて、官民合同チームによる特別支援など、なりわいの再建に向4

けて、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を一層加速してまいります。
この構想の一つの成果が水素であります。福島水素エネルギー研究フィールドで再生可
能エネルギーを利用して製造した水素が、オリンピック開会式の聖火台でその輝きを世界に示しました。水素を燃料とした史上初の聖火であり、実現に携わった皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
前回、内堀知事から一緒に取り組んでいきたいと御要望をいただいた交流人口拡大につきましては、３月から民間事業者等とともに具体的なプロジェクトの検討中であります。
来訪者向けプレミアム商品券等の事業も県と協力して準備を進めているところであります。
福島の一日も早い復興再生に向けて、住民の方々に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。
本日は、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣○小泉環境大臣

続きまして、小泉環境大臣から御挨拶申し上げます。
今日は法定協議会ですが、今、私は隔離中ということもありまして、このような対応をさせていただきありがとうございます。また、梶山大臣からもお言葉がありましたが、福島にお伺いできずに、とても残念な気持ちでいっぱいです。
ただ、一方で、平沢大臣からもお話があったとおり、今回、オリンピックでアメリカのソフトボールの監督が福島の桃を６個も食べました。そのように評価をしていただいたことで、多くの方にも福島の魅力が伝わる機会にもなっていることも併せてうれしく思います。これからもしっかり、環境省としても環境再生の取組を着実に一つ一つ進めていきた
いと思います。
特に環境省としては、30年の福島の皆さんとの約束、県外最終処分を実現するためには、除去土壌の再生利用の県外での実証を確実につくり上げていく、その努力が不可欠だと思っています。そういったことも考えて、今年の５月に対話フォーラムを開催して、除去土
壌の再生利用の安全性、そして、県外での最終処分という事業の理解、また、県外での実証に対する必要性の理解を広めていくべく、新たな取組を始めました。
先月には、今、私の部屋にある除去土壌を活用した鉢植えを首相官邸、平沢復興大臣の部屋、また、自民党、公明党本部へも設置を拡大しまして、小さくとも確実に除去土壌の再生利用の推進に向け広がりを見せていく取組を進めることができました。これからもその歩みを止めずに、難しい課題ではありますが、全力を尽くしてまいりたいと考えています。
また、法定協議会の場では、今まで立谷市長からは、東京都民に対するアンケートによると、将来、福島県民の子供たちにも放射能による健康への影響が出るのではないかという誤解が非常に大きい。この誤解を解いていかなければ、偏見や差別などにつながりかねない、という強い問題意識を私も何度も伺っておりました。
今回、環境省としては、そういった問題意識もしっかりと受け止めて、放射能教育を今5まで以上に進めていく新たなプロジェクトを開始しました。後ほど詳細については御説明をさせていただきたいと思いますが、ALPS処理水のモニタリングの役割も含めて、環境省
としては、環境再生の取組、この10年を新たなスタートと位置づけて、しっかりと取り組
んでまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○横山復興副大臣

続きまして、これまでも農林水産省は会議に出席しておりましたが、今回から農林水産大臣が構成員に追加されましたので、野上農林水産大臣から御挨拶を申し上げます。
○野上農林水産大臣

農林水産大臣の野上でございます。

本協議会には内閣官房副長官時代に出席をしておりましたが、農林水産大臣としては今回初めてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私自身、大臣就任後も復興に取り組まれている県民の方々の声を直接伺ってまいりまし
たが、避難地域の皆様をはじめ、多くの方々の御努力によりまして、着実に復興が進展している一方で、まだまだ取り組むべき課題があると身をもって感じているところであります。
避難地域では、昨年１年間で約1,000ヘクタールもの農地で営農が再開されたと伺っております。農業者の皆様をはじめ、関係する皆様の御努力に改めて敬意を表したいと思います。
しかし、一方で、避難指示が解除されて間もない地域では、営農再開の初期段階にあると承知しております。今年４月に施行されました改正福島特措法による農地集積の特例措置の活用や高付加価値産地の展開等を通じまして、営農の再開を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
また、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に向けまして、関係省庁と連携をして取り組んでいるところですが、特にしいたけ等の原木生産のための広葉樹林につきましては、本年４月より林野庁、県、森林組合連合会、木材協同組合連合会からなる推進連絡会議をスタートさせたところでありまして、計画的な再生に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
ALPS処理水に関しましては、先ほど各大臣からの御挨拶にもございましたが、関係省庁と連携をして、風評を生じさせないための最大限の努力をするのはもちろん、農林水産省
としましては、漁業者をはじめ、関係の皆様の御意見を伺いながら、漁業者の皆様が漁業を安心して持続できるよう、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階ごとに徹底した対策を講じてまいります。
さらに風評による影響を継続的に調査して、必要な追加対策を政府内で検討することとしております。
本日、皆様から頂く御意見、御指摘をしっかりと受け止めまして、農林水産省としても、被災地の農林水産業の復興再生に向け、全力で取り組んでまいります。
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本日はよろしくお願い申し上げます。
○横山復興副大臣

続きまして、本日は、岡田内閣官房副長官が出席しておりますので、御挨拶をお願いいたします。
○岡田官房副長官

内閣官房副長官の岡田直樹でございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
震災からの復興は、内閣の最重要課題でございまして、私も、官邸の一員としてこの協議会に参加させていただき、本日で４回目の出席となりました。
この２年間を見ましても、復興に向けた歩みは着実に進められている部分もあり、例えば、避難指示解除地域では、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進
むなど、福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっております。
しかし、その一方では、いまだ３万5000人の方々が避難生活を余儀なくされているという現実もございます。
「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。」との強い決意を新たにして、官邸におります私どもも被災地の皆様の心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、内閣の総力を挙げて復興・再生に取り組んでまいりますので、何とぞ引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上であります。
○横山復興副大臣○内堀知事

続きまして、福島県の内堀知事から御挨拶をお願いいたします。

平沢復興大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、野上農林水産大臣、岡田内閣官房副長官をはじめ、皆さんには日頃から福島の復興再生に多大なる御尽力をいただ
いていることに心から感謝を申し上げます。
冒頭、平沢大臣から、選手村における福島の農産物の正確な情報発信について、こちらの岩瀬農業高校の生徒たちのプライド、誇りと笑顔が詰まったポスターを通じて発信した
いというお話がありました。このポスターとQRコードを通じて、より正確な情報発信が世界につながっていくことを心から期待しています。ありがとうございます。
震災と原発事故から10年余りが経過をしました。この春には、震災以降、静岡県に移転していたJFAアカデミー福島の男子が県内に帰還をし、Ｊヴィレッジでの活動を再開しました。東北中央自動車道「相馬福島道路」が全線開通するなど、福島の復興は着実に進展しています。
一方で、避難地域における生活環境の整備や被災者の生活再建など、福島県は数多くの課題を抱えています。福島第一原発の処理水の処分については、海洋放出に反対する声や新たな風評を懸念する意見が出るなど、福島県内はもとより、国内外においても理解が十分に得られていない状況にあり、これまで県民の皆さんが積み上げてきた努力が水泡に帰してしまう可能性があります。
国においては、先月から廃炉作業が開始された福島第二原発を含め、廃炉作業の安全かつ着実な実施や使用済燃料の確実な県外搬出など、原子力災害に伴う様々な課題に対して、
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最後まで責任を持って対応いただくようお願いします。
本日は、避難地域の復興・再生や福島イノベーション・コースト構想の推進、福島の復興をさらに加速させるために必要不可欠な予算等について、具体的な要望をさせていただ
きます。
こちら福島会場の各団体や事業者の皆さんの声を真摯に受け止めていただき、一層の御尽力をいただくようお願いいたしまして、私の挨拶といたします。本日は、どうぞよろし
くお願いします。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方はここで御退室願います。
（報道関係者退室）○横山復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

本日は、国側、県側からそれぞれ説明後、意見交換に移ります。
それでは、福島の復興・再生に向けた取組状況について、事務局から説明させます。
○由良統括官復興庁の由良でございます。

私から資料の１番に基づきまして、御説明をさせていただきます。
１ページ目でございます。本日、五つの項目に沿って、前回協議会以降に進捗のあった点を中心に御説明をさせていただきます。
２ページでございます。「１．避難地域を巡る現状」についてでございます。
避難者数は、県内・県外への避難者を合わせて3.5万人おられます。避難指示が解除された区域の居住者は、現在1.4万人にとどまってございます。避難地域の復興の実現に向けて、帰還環境の整備を進めるとともに、移住の促進や交流人口の拡大等、新たな活力の呼び込
みに取り組んでまいります。
３ページは、避難指示が解除された地域における生活環境整備の状況でございます。
上の部分の医療面では、本年２月に大熊町大川原地区に診療所が開設されました。
教育面では、本年４月に川内村で小中一貫の川内小中学園が開校いたしました。
インフラ面では、本年４月に相馬福島道路が全線開通、買い物環境の面では、右下でございます、本年４月に大熊町で大川原地区の商業施設が開業するなど、住民の皆様の生活環境の整備を進めてきております。
４ページは、製造業、農林水産業、観光業等、産業の状況でございます。
グラフのうち、左下の外国人延べ宿泊者数は、新型コロナの影響も受け、2020年は全国も福島県も落ち込んでおります。
右の三つのグラフでは、12市町村の営農再開面積が震災前の約３割、32.2％、林業の産出額も震災前の約８割、真ん中のグラフです。水産業も18％というところで、これから拡大を目指していただいているところです。
５ページでございます。６町村に設定されました帰還困難区域の特定復興再生拠点計画
について、2022年春頃または2023年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備を
8進めております。
左側の写真は、双葉駅西側地区の造成の状況、右側の写真は、大熊町大野駅の復旧の状
況でございます。
今後は、まちの賑わいの創出や地域のコミュニティ再生等のソフト面の取組も含めて、解除と復興に向けて取り組んでまいります。
６ページを御覧ください。移住・定住の促進でございます。
避難地域への帰還意向が限定的である中で、帰還促進に加えて、移住・定住の取組を進めます。このため、福島再生加速化交付金に新たな支援事業を設けておりまして、左下にありますように、自治体の実施する移住促進事業の支援と、県外から12市町村に移住する方への支援金の給付を行ってまいります。
大臣からも御報告しましたように、写真はセンター、合同チームの開設の写真でございます。
７ページを飛ばして、８ページを御覧ください。福島イノベーション・コースト構想を通じて新産業創出を進めておりますけれども、創造的復興の中核となる国際教育研究拠点について、昨年12月の基本方針を踏まえ、本年度は基本構想の策定に向けて、鋭意検討を進めております。
９ページを御覧ください。風評払拭・リスクコミュニケーションとして取組を進めております。
福島県の農産物の価格は、グラフの左の牛肉で全国比１割、右の真ん中の干し柿で全国比２割など、価格差が固定化してきている状況でございます。こういったことに対しまして、取組を強化していきたいと思います。
本年４月に開催いたしましたタスクフォースにおきましては、ALPS処理水の対応を議題として、平沢大臣から右下にありますように、情報発信に関する指示を行ったところです。
次回のタスクフォースで関係省庁の検討結果に関する議論を行う予定でございます。
令和３年度予算におきましては、風評対策予算の充実も図りました。10ページ以降の資料にありますように、復興庁としても分かりやすいコンテンツの作成や、海外向けのFukushima Updates等の発信によりまして、風評払拭に向けて取り組んでまいります。
復興庁からの説明は以上でございます。
○横山復興副大臣

次に、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除の状況について、原子力災害対策本部から説明させます。
○経済産業省

原子力災害対策本部及び経済産業省でございます。

資料２を御覧ください。
１ページは、廃炉・汚染水・処理水対策の主な進捗です。
左側、２月に３号機で燃料取り出しが完了しました。
汚染水の発生量は、一日当たり140立米まで減少しております。
右側、先月、デブリの試験的取り出しに用いるロボットアームが日本に到着し、来年の9

開始に向けて準備が進んでいます。
２月の地震時の反省を踏まえ、災害対策の改善を進めています。
続けて、２ページは、ALPS処理水の処分に関する基本方針です。
４月に安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、処理水を海洋放出する方針を決定しました。基本方針を着実に実行していくため、関係閣僚等会議とその下のワーキンググループを設置しました。
３ページは、基本方針決定後の主な取組です。
左側、安全性の確保に向けたIAEAとの連携や国内外の理解醸成のための説明会、情報提供を実施しています。
右側、風評対策では、水産の仲買や加工等の事業者への個別訪問が始まっています。
賠償については、経産省に特別チームを設置し、東電への指導だけではなく、国も前面に立って対応します。
４ページは、ワーキンググループの開催状況を紹介しております。
次の５ページにあるとおり、先月の与党提言やこれまでいただいた御意見を踏まえ、８月中にも当面の対策について中間取りまとめを行います。
６ページは、特定復興再生拠点区域についてです。
来年春から始まる避難指示解除に向けて、この秋から住民説明会が開始される見込みです。県、町村及び関係省庁と連携して対応してまいります。
７ページは、拠点区域外についてです。
拠点区域外についても、帰還・居住に向けて、避難指示解除の方針を早期に提示すべきとの強い御要望をいただいております。先月の与党提言で、帰りたいと思う住民の方々が一人残らず帰還できるよう、2020年代をかけて取組を進めるとの方向性が示されました。
速やかに政府としての方針を設定すべく、調整を進めます。
８ページ、帰還困難区域を抱える６町村へは、右下の大熊町のゼロカーボンタウンのよ
うに、各町村の強み、特性を生かす取組を支援しています。
９ページは、産業復興の状況と今後の方向性です。
ページの下にありますように、事業・なりわいの再建とイノベ構想の推進に加え、交流人口の拡大、さらにコロナ禍の企業への影響緩和を進めます。
10ページは、相双機構による事業・なりわい再建です。
左下、今村医院は、６月に10年ぶりに南相馬市で再開しました。
右下、群馬県の農業法人が浪江町に参入し、４月から長ネギの定植を開始しています。
11ページは、ロボット分野でのイノベ機構の支援です。
左側、富士コンピュータは、浪江町に工場と物販センターを整備しました。
右側、World Link&Companyは、双葉町にドローンの保管・補修の拠点を整備予定です。
12ページは、エネルギー分野における取組です。
左下、楢葉町では、電池素材製造工場の建設が、右下、浪江町では、水素社会推進に向10

けて、国際的な自治体間連携が進んでいます。
13ページからは、交流人口の拡大です。
ページの下側、消費する人を増やす、地域を好きになる人を増やす、地域で活動する人を増やす、の三つが目標です。
次の14ページの下側では、取組の方向性を示しています。
競争力のあるコンテンツの創出、事業主体へのサポートと育成、その取組の情報発信という三つの柱と、その基盤となる広域連携を進めます。
15ページは、進めているプロジェクトの例です。
民間主導のプロジェクトづくりが始まっています。
16ページは、今後の道行きです。
③にありますように、来年夏を目途にアクションプランを取りまとめます。
以上でございます。
○横山復興副大臣

次に、被災地の復興・再生に向けた環境省の取組について、環境省から説明させます。
○環境省

資料３、被災地の復興再生に向けた環境省の取組について御説明をいたします。

お開きいただきまして、１ページ目ですが、除去土壌等につきまして、仮置場から中間貯蔵施設に輸送している実績のグラフでございます。
2021年６月時点で1115万立米を運んでおります。昨年度、あるいは一昨年度と約400万立
米ずつ運んでおりますので、このままいきますと、今年度末までにはおおむね仮置場の除去土壌等を輸送できるのではないかと考えております。
２ページ目は、県内の仮置場の原状回復の進捗状況でございます。
先ほど説明しましたけれども、このように輸送が順調に伸びておりますので、その結果として、県内に仮置場が国直轄と市町村の両方合わせて1,374か所ございますが、これについて2020年度末の実績で813ということになっておりまして、2021年度末の見通しとして、
990～1,000ぐらいの仮置場の原状回復ができるのではないかと考えております。
３ページ目ですが、中間貯蔵の施設につきましては、受入・分別施設、あるいは土壌の貯蔵施設、焼却施設、焼却灰の保管施設といったいろんな施設がございますが、おおむね施設について、建設については、ほぼ造り終わっておりまして、どんどん運び入れて、貯蔵しているという状況になっております。
４ページの写真にございますように、着実に施設の整備が進んでいる状況でございます。
５ページ目をお開きください。先ほど復興庁さんからも説明がございましたように、特定復興再生拠点区域の除染・家屋解体などを環境省が担っております。
６ページを御覧いただくと分かりますように、来春であれば、双葉町、大熊町、そして葛尾村が避難指示解除を目標としておりますが、進捗状況については、そこにございます
ように、双葉町、大熊町とも８割を超えておりまして、葛尾村はおおむね完了ということ
で、線量の高い地域でございますので、現場では技術的にかなり困難な点も多々ございま11すけれども、時期に間に合うように最大限あらゆる手だてを尽くし、従来のやり方を超えるくらいの勢いでしっかりと目標を守っていきたいと思っております。
７ページを御覧ください。冒頭の大臣からの御挨拶でも除去土壌の再生利用が非常に大事であるという御発言がございましたように、飯舘村で環境再生事業の取組として、農地の造成に除去土壌を再生資材化したものを活用していくということになります。
８ページにございますように、既に着手し、盛土工事が始まっていますが、2022年度末まで盛土造成工事をしていくスケジュールで進んでおりますし、栽培実験なども着々と進んでいるということでございます。
９ページを御覧ください。再生利用に関する理解醸成の取組状況ということで、これも冒頭で大臣からの御挨拶の中に含まれておりますが、植木鉢について様々な場所に置かせていただき、理解醸成を図っておるところでございます。
10ページ、これも御紹介がございましたが、対話フォーラムを５月に開催しました。資料の中に書いてございますように、これは第１弾でございまして、全国的に理解を進めるため、全国各地で今後も対話集会を開催していく予定にしております。
11ページを御覧ください。都道府県は47ございますけれども、福島県は唯一環境省と連携協力協定を結んだところでございまして、省を挙げて県との連携を強化している状況でございます。
12ページには、未来志向の取組として、下に具体的な例として、例えば大熊町での営農型太陽光発電に関するフィージビリティスタディであるとか、様々な取組が書かれておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

次に、「ふくしま復興・創生に向けて」について、福島県の内堀知事から説明をお願いいたします。
○内堀知事

資料４－２を御覧ください。

右上にページが書いておりますが、１ページをお開きください。基本的にこの資料は赤い字を御覧ください。「第２期復興・創生期間におけるふくしまの復興・創生」に向けてです。
ALPS処理水の処分に関する基本方針の決定後も海洋放出の反対、新たな風評を懸念する
意見が示される一方で、陸上保管の継続による復興や住民帰還への影響を危惧する意見が示されている状況です。
処理水の問題は福島県だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを強く認識するとともに、これまで福島県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰してしまうことのないよう、基本方針に対して申出を行った五つの重要な事項について、国が前面に立ち、関係省庁と一体となって万全な対策を講じてください。
国際教育研究拠点については、福島の創造的復興の中核拠点となるべく、国が責任を持
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って長期にわたる予算、人員体制の確保とともに、研究者やその家族等を受け入れるための生活・インフラ整備など、まちづくりに必要な予算の確保等をお願いします。
特定復興再生拠点区域外については、住民の帰還に関する意向を踏まえた対応をしっかり実現するとともに、帰還意向のない住民の土地や家屋等の取扱いについても、方針を示すなど、地元市町村の意見を十分に踏まえ、帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に最後まで責任を持って取り組んでください。
新型コロナウイルス感染症、東日本台風、福島県沖地震への対応により、本県の復興再生が遅れることがないよう、引き続き国を挙げた対応をお願いします。
２ページをお開きください。「１．避難地域の復興・再生」についてです。
復興の進捗は自治体ごとに異なっており、いまだ避難指示区域が存在している自治体があるほか、避難指示が解除され、日々復興に取り組んでいる自治体においても、ステージに応じた新たな課題に直面しています。
被災自治体への人的支援の継続、帰還・移住等環境整備交付金の制度の充実、ふくしま
12市町村移住支援センターにおける事業の実施等に必要な予算の確保をお願いします。
３ページをお願いします。高付加価値産地構想の実現による営農再開の加速化に向けた支援をお願いします。
教職員の加配措置の継続と教育相談体制の充実をお願いいたします。
市町村の実情に応じた特定復興再生拠点区域の整備、除染、廃棄物や建設副産物の処理
は、国の責任の下で最後まで確実に対応をしてください。
４ページ「２．避難者等の生活再建」についてです。
避難地域等の保健・医療、福祉・介護提供体制の再構築に向け、中長期的な取組に必要な財源の措置、周辺地域を含めた地域医療再生基金の柔軟な活用などが必要です。
被災者の心のケアや国民健康保険、介護保険等支援制度の継続への配慮をお願いいたします。
５ページ「３．風評払拭・風化防止対策の強化」についてです。
ALPS処理水の処分方針決定により、風評を懸念する事業者等が将来にわたって安心して事業を営むことができるよう、水産業や農林業、観光業等への風評対策支援及び万が一風評が発生した場合の賠償の枠組みの構築が不可欠です。県や市町村が地域の魅力発信等を行うためのさらなる財源の確保をお願いします。
農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化のため、生産から流通、販売、消費に至る総合的な対策の継続をお願いします。
全県的な観光誘客促進の取組とホープツーリズムや教育旅行の誘致など、観光再生を推進する取組に必要な予算をしっかり確保してください。
６ページ「４．福島イノベーション・コースト構想の推進」についてです。
福島ロボットテストフィールドや東日本大震災・原子力災害伝承館など、これまで整備した拠点を核とし、産業集積や人材育成、交流人口の拡大などに一層取り組んでいく必要
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があります。
地元企業の参入や技術力向上の支援等による廃炉関連産業の育成、集積の推進にしっかり取り組んでください。
構想を実現する人材育成に向けた地元の高校等と国際教育研究拠点との連携の促進をお願いします。
７ページです。福島交流人口・消費の拡大及び生活環境の整備促進です。
来訪者向けのプレミアム商品券事業の展開、Ｊヴィレッジの利活用促進やツアーコーデ
ィネートの体制構築などをお願いします。
ドローン、ロボット、空飛ぶクルマの社会実装等のための利用促進、水素ドローンの開発等の強化に向けた支援にしっかり取り組んでください。
東日本大震災・原子力災害伝承館が役割を永続的に担えるための継続的な支援をお願いします。
８ページ「５．新産業の創出及び地域産業の再生」についてです。
今年２月に改定された福島新エネ社会構想の実現等に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大、関連産業の育成・集積、水素社会の実現のための予算の確保をお願いします。
水産業の再生のため、揺るぎない生産体制、適正な価格で売り切る、豊かな漁場を守り育てる、三つの観点で強力な対策を講じてください。
９ページの「６．復興を支えるインフラ等の環境整備」です。
ふくしま復興再生道路や避難地域12市町村内の道路など、復興事業が完了するまでに必要な予算の確保をお願いします。
除去土壌等搬出後の農地不具合解消を含めた仮置場等の原状回復を確実に実施することが重要です。
除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成と最終処分地の選定など、具体的な方針・工程を明示いただきたいと思います。
最後に、福島の復興・再生の実現に向けては、震災から10年が経過した今もなお課題は山積しています。中長期的な取組が不可欠です。
国においては、地元に寄り添った対応と県、市町村への支援の継続をお願いします。
県としても、第２期復興・創生期間という新たなステージの中で、それぞれの施策の挑戦を続け、一つ一つ実現をしてまいります。
私からは以上です。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、御出席の皆様に御議論をいただきたいと思います。
誠に勝手ながら、出席者名簿の下から順番に御指名をさせていただきます。
なお、発言につきましては、各代表３分でお願いいたします。
それでは、福島県農業協同組合中央会、菅野会長、お願いいたします。
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○菅野会長

発言の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。

４点ほどお話をさせていただきます。
まず一つは、被災地の担い手確保の件でございますけれども、第２期復興・創生期間によりまして、高収益作物導入による広域産地形成への取組が進行いたしております。しかし、住民帰還の遅れや就業機会の回復も少なく、担い手の確保が非常に難しいことから、法人などの中核的な生産者の育成等が求められているような状況にございます。
このために国、県、農業会議、農業振興公社、JAなど、関係機関が協働いたしまして、就農の相談、さらには雇用の斡旋、農業経営の研修、農業計画の策定、資本金、農地、装備等も含めまして、これらの調達など、経営者育成に必要な支援を行う。仮称といたしま
して、農業経営相談センター、移住関係の促進センター的な部分を農業という分野の中で改めて必要だと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。
これに伴いまして、JAグループ福島は、JA福島さくら、JAふくしま未来と連携しながら、JA法人の設立、運営に当たっておるところでございます。８月２日、双葉にそのようなサポートセンターもできたという状況等もございます。これらに対する具体的な国、県の積極的な支援をお願いしたいというのが１点目でございます。
２点目として、風評被害の払拭についてでございますけれども、先ほどの資料等からいたしましても、いまだ風評被害の影響が続いている状況がございます。国では、47億の額をもって風評対策に当たっていただいておるところでございますが、全国各地でいろんなイベント等の開催の中で、着実に改善がされていることに関しましては、改めて感謝を申し上げたいと考えております。
消費者のレベルで考えますと、ある程度10％前後の方々が福島の問題について理解できないということが実態として分かるわけでありますけれども、それ以上に仕入れを伴う流通の段階での問題が非常に大きいと考えておりますので、これらに対する御指導を含めまして、御対応をいただきたい。
３点目でございますけれども、不耕作賠償の適正指導でございますが、令和２年度以降の休業賠償の請求が開始されたわけでありますが、営農再開の判断が重要な要素となり、一方的な賠償拒否が懸念されるところであります。これらに対する生産者の不服申立てをもとより、国、県、これらも含めまして、協議の場において適切な御指導をいただきます
ようにお願いをしたい。
最後になりますけれども、原発のところでの魚類の飼育の問題でありますが、本県については、風評被害の観点から、先に御要望を申し上げておるところでありますが、７月29日に東電からその方向なり、検討段階が公表されたところでございます。その中で、専門家の知見や漁業関係者からお伺いした御意見等を踏まえてということがございます。
これらを考えたときに、改めて東電のガバナンスの問題などを考えたときに、漁業関係者の具体的に直にこれらに対する飼育等に関わることが必要なのだろうと考えております。
そういう意味では、漁業関係者、もしくは県の試験研究センター等が直に関わるような体
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制の構築に向けて、御指導をいただきたい。
以上、４点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○横山復興副大臣

ありがとうございます。

続きまして、福島県商工会議所連合会、渡邊会長、お願いいたします。
○渡邊会長

福島県商工会議所連合会の渡邊でございます。

私から、この場をお借りして、三つの事項についてお願いを申し上げます。
初めに、第２期復興・創生期間についてでございます。
東日本大震災から10年が経過し、復興の総仕上げと復興の先を見据えた第２期復興・創生期間における取組が進められておりますが、福島県においては、原発事故に伴う放射能の問題により、今もなお約３万5000人を超える住民が避難生活を強いられているなど、多くの課題に対する取組は十分に進捗しておらず、復興はいまだ道半ばであり、多くの支援が必要である実情を踏まえ、第２期復興・創生期間についても、国が前面に立った中長期的な支援並びに財源確保を改めてお願い申し上げます。
二つ目は、福島イノベーション・コースト構想等の推進についてでございます。
廃炉やロボット技術に関する研究開発やエネルギー関連産業の集積等を通じて、浜通りの産業、雇用の再生を目指す福島イノベーション・コースト構想及び未来の新エネ社会のモデル拠点を目指福島新エネ社会構想の着実に推進するための県内企業の再生、雇用創出に向けての支援、さらには創造的復興の中核拠点として、国際教育研究拠点の早期実現をお願い申し上げます。
最後に、ALPS処理水の処分に関わる風評被害対策の徹底でございます。
ALPS処理水の処分は、規制基準以下に希釈し、かつ放射能の総量も管理して海洋放出するなど、風評を抑制する方法で処分する予定でありますが、東日本大震災及び原子力災害から10年間、今も風評払拭に向けて、全県を挙げて関係者が必死に取り組んできましたけ
れども、いまだに風評は続いております。払拭の困難さを関係者の皆さんは実感しております。
販路開拓や販売促進に向けた対策について、国が全面に立ってあらゆる手段を使って取り組んでいただくよう、お願いいたしますが、販売の向上には時間がかかると思われます
ので、販売量や販売価格が回復するまでの一定期間、水産物を国が買取りをするとか、仲買業者へ価格保証による支援を行うなどにより、漁業者への後から賠償をするのではなく、事前に一定の収入を補償して、仕事へのやる気をなくさないような支援も検討していただ
けるよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○横山復興副大臣○杉岡代表

続きまして、相馬地方市町村会、杉岡代表、お願いいたします。

皆様、こんにちは。

私からは、相馬地方市町村会を代表して、２点を申し上げます。
１点目は、帰還・移住等環境整備策の柔軟な運用についてであります。
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今年度創設されました移住・定住策については、大いに期待しているところであります。
一方で、御承知のとおり、市町村ごとに居住人口はもちろんのこと、なりわい、住まい、買物、医療など、移住を推進していくための根幹となる環境の整備度が大きく異なるところであります。
このため、例えば12市町村を一つの広域市町村圏とみなして、管内での転居や通勤を認めることが必要ということを私としても申し上げてきましたけれども、国や県からもお試
し移住や管内移動の許容などが示され、移住支援については、柔軟な運用が期待できるものと思っております。
また、企業支援については、公共事業としての個人起業支援のほか、経済産業省による企業立地補助金など、なりわいの再生、新生のための支援に大きく期待するところであります。
なお、移住や起業施策を進めるためには、交流、いわゆる関係人口を増やす取組が必須となりますが、並行して地域の魅力を磨き上げること、その魅力を発信することが必要であります。帰還率が低い市町村においては、その地力が弱い部分がありますので、地域の魅力を磨き上げる取組について、自治体支援などの柔軟な運用をお願いしたいと思うところであります。
２点目は、ICT環境の整備促進についてであります。
現在、福島イノベーション・コースト構想に基づき、ICTを活用したロボット等が開発されておりますが、社会実装の加速化が求められているものと承知しております。ニーズという面で申しますと、膨大な労力を要する農畜産業分野においては、中山間地などの条件
不利地にこそ、ドローンや監視カメラ、管理システム等を活用した省力化に対する顕在的なニーズがあるものと思っております。
今後、次世代の移住・定住を推進していくためには、地域の魅力の磨き上げと発信が必
須とのお話をしましたが、ロボット技術を円滑に活用できるだけの高速通信網があることは、新たな世代が自ら選んで住む、自ら住み直すことを考える上で大きな魅力につながるものと考えております。
以上、現在の実益の面からも、今後の移住・定住促進の面からも、ICT環境の整備促進について要望するものであります。
以上であります。
○横山復興副大臣○遠藤代表代理

続きまして、双葉地方町村会、遠藤代表代理、お願いいたします。
双葉地方町村会副会長、広野町長、遠藤でございます。

平沢復興大臣、野上農林水産大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣をはじめ、国、県の皆様におかれましては、被災地の復興のため日々御尽力いただき、改めて感謝を申し上げます。
私からは６点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、避難地域の復興の実現であります。
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第２期復興・創生期間においても、復興のステージが異なる各町村で生じる新たな課題やニーズに対応いただき、本格的な復興再生を加速化させるとともに、財源の確保もお願
いいたします。
２点目は、移住・定住の促進であります。
新産業による雇用の創出、住環境の整備や２地域居住しやすい制度の構築などのほか、
福島再生加速化交付金について、自治体の自主性を尊重し、使い勝手のよい運用を認めていただけるよう、お願い申し上げます。
３点目は、避難地域の医療体制提供等の充実についてであります。
住民が安心して帰還し、また、移住・定住を促進するため、医療機関の再開、開設及びその後の経営支援について、復興状況に応じ、安定的かつ継続的な支援を引き続き実施するほか、使い勝手のよい運用を認めるよう、お願い申し上げます。
４点目は、帰還困難区域の取扱いであります。
特定復興再生拠点について、各町村の意見をしっかりと反映し、区域拡大の認定を行うとともに、拠点区域外の帰還困難区域については、除染、家屋解体等を実施の上、解除に向けた時間軸を早期に明示するよう、お願い申し上げます。
５点目は、ALPS処理水の取扱いであります。
ALPS処理水の処分方針について、国民に対し説明責任を果たすとともに、新たな風評被害が生じないように、万全かつ具体的な対策を明示していただけますよう、お願い申し上げます。
６点目、最後になりますが、国際教育研究拠点の整備であります。
原子力災害により極めて厳しい状況に置かれている双葉地方が20年、30年後も持続的に発展が遂げられるようにするために、創造的復興を推進するための施策展開や財源確保を図り、世界レベルの研究拠点として双葉地方に整備していただくよう、お願い申し上げます。
私からは以上です。
○横山復興副大臣

続きまして、福島県原子力発電所所在町協議会、吉田代表、お願いい

たします。
○吉田代表

福島県原子力発電所所在町協議会代表の大熊町長の吉田でございます。

平沢復興大臣をはじめ、国、県の皆様方におかれましては、本町を含めた被災地の復旧・復興のため御尽力をいただいておりますことに、改めて感謝と御礼を申し上げます。
私からは３点お願いを申し上げます。
１点目でございますけれども、燃料デブリや使用済み燃料などの放射性廃棄物の処分についてでございます。
放射性廃棄物の処分方法については、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進めていただき、早期に具体的な方向性を示した上で、廃炉作業終了までに県外において適切な処分をお願いいたします。
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２点目でございます。トリチウムを含む汚染水、処理水の取扱いについてであります。
トリチウムを含む汚染水、処理水の取扱いについては、当協議会は国民的理解が得られるような万全な対処方法の打ち出し、そして、風評を絶対に発生させない対策を講ずることを求めてまいりました。
４月に海洋放出の方針が示され、放出に伴う風評被害への対策、賠償の体制が打ち出されておりますが、今回の方針を進める上では、地元住民をはじめとした国民理解を得られるよう、丁寧な説明を行うとともに、国内外に対しては、透明性のある客観的な情報発信の実施をお願いいたします。
３点目、最後になります。
先月、自民党、公明党両党の東日本大震災復興加速化本部から政府への第10次提言がありました。この中で特定復興再生拠点区域外の対応について示されました。全てが満足とはなりませんが、まずは入り口が開いたという認識をしております。政府に対しましては、
この提言の具体化、制度設計、これらを至急お願いしたいと思っております。
以上でございます。
○横山復興副大臣

続きまして、福島県町村会、大宅代表代理、お願いいたします。

○大宅代表代理

福島県町村会の副会長を務めております、南会津町長の大宅宗吉でございます。会長の代理として発言させていただきます。
私からは４点申し上げさせていただきます。
１点目は、ALPS処理水の処分等についてです。
国は、処分に関する基本方針等について、県内の農林水産業や観光業の事業者をはじめ、県内外の関係者に対し丁寧に説明していただき、理解が深まるよう、さらに取り組んでいただきたいと思います。
また、国が決定した海洋放出によって生じる風評は、国の責任が非常に重いわけでありますので、風評を発生させないという強い決意の下、県内全域を対象として、これまでの風評と併せて幅広い分野に対する万全の対策を講じていただくよう、お願いいたします。
なお、全省庁横断の行動計画策定に当たりましては、関係者の意見を十分に踏まえた具体的かつ実効性のある計画としていただきたいと思います。
風評被害が発生した場合には、東京電力に確実に賠償させる必要があります。先ほども申し上げたとおり、風評発生要因として国の責任は非常に重く、また、これまでの賠償とは質が異なりますので、東京電力任せにするのではなく、国が前面に立って、被害者に寄り添った賠償を行うよう、強く御指導いただきたいと思います。
２点目であります。被災町村の職員確保に向けた支援についてであります。
これまで被災町村では、総務省スキームなどによる人的支援を受けながら復興事業に邁進してまいりましたが、頻発する豪雨等自然災害や発災から時間が経過していることなど
から、年々職員派遣を受けることが難しくなっていたところでございます。
現在のコロナ禍ではさらに困難になっており、このようなことから、被災町村では、職19

員採用に力を入れてはおりますが、必要とする職種の職員を確保することは容易ではありません。当県では、原子力災害の持つ特殊性により、長期にわたる人員の確保が不可欠でありますので、国には引き続き御支援をお願いいたします。
３点目であります。イノシシ等の鳥獣被害対策についてです。
野生鳥獣による被害は、もはや災害のレベルでありまして、被害が県内全域に拡大しております。特に原子力災害被災地においては、農作物への被害のみならず、避難者の帰還意欲にも大きく影響を及ぼしております。
町村が実施する侵入防止柵の整備や捕獲活動の強化などの取組に対し、さらなる支援をいただくとともに、鳥獣被害対策を適切な時期に実施できるよう、柔軟な運用をお願いするものであります。
最後の４点目であります。非破壊型検査機器による検査体制の構築等についてです。
マツタケの非破壊型検査機器による放射能性物質検査が今秋から可能となりますが、マツタケ以外の野生キノコ等も可能となるよう、検査体制や管理体制の構築に向けた技術的検証を一層進めていただきたいと思います。
現在、多くの市町村で野生キノコが出荷制限の対象となっております。一般消費者にとって出荷制限というイメージは悪いものでしかなく、当県農産物に対する不安要因にもつながりかねません。
さらに私どものような中山間地域の町村にとって、野生キノコの出荷制限による地域経済への損失は非常に大きいものがありますので、山菜などと同様に品目別の出荷制限にしていただきますよう、お願いいたします。
私からは以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣○清水市長

続きまして、いわき市、清水市長、お願いいたします。

いわき市長の清水でございます。

平沢大臣、野上大臣、梶山大臣、小泉大臣、岡田官房副長官をはじめ、国の皆様には、日頃より大変お世話になっております。
限られた時間でありますので、早速、意見を述べさせていただきます。
１点目ですけれども、ALPS処理水の海洋放出方針についてでありますが、本市としては、
これまでも国及び東京電力に対し、再三にわたり安全性に係る科学的な根拠を明らかにすることや、関係者の皆様や国民の理解を得た上で具体的な風評対策を示し、方針を決定していただくようお願いしてまいりました。
しかしながら、十分な理解が得られたとは言えない状況の中、海洋放出の方針が決定されたことは誠に遺憾であります。特に水産業への打撃は計り知れず、また、海を資源とした観光業やスポーツへの影響も懸念されるところであり、方針決定に伴い、既に風評が上乗せされているとも感じております。
改めて福島県民、いわき市民の皆様がこれ以上風評に苦しむことがないよう、国及び東京電力が責任を持って理解を得ることに全力を尽くしていただきたいと思います。
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２点目ですけれども、福島イノベーション・コースト構想の推進についてであります。
本市では、原発産業に代わる浜通り全体に波及する基幹産業とするべく、風力発電産業の発展に積極的に取り組んでおります。
国が示すグリーン成長戦略にもあるとおり、カーボンニュートラルを進めるためには、
洋上風力の継続的な案件形成が必要不可欠でありますことから、本県沖における洋上風力の案件形成に向け、例えば低風速海域における市場開拓モデルとして検討に着手するなど、具体的な議論を進めていただくこと。
さらには風力発電の安定稼働、稼働率向上に資するメンテナンス産業を育成し、浜通り
地域が風力人材育成の拠点となるための取組を継続して支援いただくことについて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、小名浜港については、阿武隈風力発電事業の推進に当たり、課題となる風車の積み下ろし等に係る利用調整について、早急に御対応をいただきますよう、お願い申し上げます。
さらに当港は、カーボンニュートラルポートの形成を検討する港湾として選定され、現在、国、県、関係企業の方々と連携し、その実現に向けて議論を進めているところでありますが、必要な港湾機能等の整理、さらには水素、アンモニアといった脱炭素燃料の活用方策など、先駆的な社会実装の場として活用され、次世代エネルギーの拠点港となるように検討を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
あわせて、国際教育研究拠点についても、本市は、高等教育機関や産業都市基盤を有し、避難地域を支えるベースキャンプ、浜通り地域を支える土台としての役割を果たせることから、当該研究拠点が本市のポテンシャルを効果的に活用できる仕組みの構築につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
結びになりますが、今回、私が申し上げたいずれの案件も浜通りの自治体間連携の強化に必要不可欠な要素であると認識しておりますことから、着実な進展を期待するとともに、本市といたしましても、国、県、避難元自治体の皆様と手を携え、浜通りの復興に今後とも注力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上であります。よろしくお願いします。
○横山復興副大臣○室井代表

続きまして、会津総合開発協議会、室井代表、お願いいたします。

会長を務めております、会津若松市長の室井でございます。

国、県の皆様には、日頃より復興に向けて御尽力をいただいております。改めて感謝を申し上げます。
それでは、私から会津地方17市町村を代表し、３点お願いを申し上げます。
まずほかからもありましたけれども、風評被害対策についてでございます。
去る４月13日、ALPS処理水の処分に関する政府の基本方針が決定された経過にありますが、この決定を受け、多くの市町村議会が国等へ意見書を提出するなど、当会津地方においても懸念の声が表明されております。
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国におかれましては、このような現状を御理解いただき、風評を起こさないための万全な対策を講じるとともに、国内外への適切な、そして、丁寧な情報発信について対応されるよう、お願いいたします。
また、会津地方の基幹産業であります一次産業はもとより、とりわけ観光業については、
依然として厳しい現状に直面していることから、福島の安全性の広報と誘客施策を国が積極的に推進するとともに、県内各市町村においても、円滑な観光事業の展開を可能とするための必要な財源についても御支援賜りますよう、お願い申し上げます。
２点目は、継続要望でございますが、野生キノコ等の出荷制限解除についてであります。
お話にありましたけれども、会津の中山間地域において、野生キノコは秋を代表する食材であります。貴重な観光資源にもなっておりますが、出荷制限は継続されております。
このような中、本年３月26日には検査方法ガイドラインの一部が見直されまして、新たにマツタケに限り非破壊検査機器によるスクリーニング法が定められたものの、他の多くのキノコは、野生キノコと一くくりに出荷が制限され、観光資源として活用することが困難な状況にあります。
つきましては、これまでの検査結果を踏まえ、野生キノコや山菜については、安全性の確認を徹底しつつ、モニタリング検査の在り方について、さらに検討を進められるよう、お願いいたします。
３点目でございます。有害鳥獣に係る被害対策への支援についてであります。
会津地方においても、生息域を拡大するイノシシ、ツキノワグマやニホンジカによる農作物被害や居住地域への出没、人身被害等が深刻化しております。
こうした状況を踏まえ、本年２月に13市町村による会津地域鳥獣被害防止広域対策推進協議会を設立し、中大型獣の捕獲強化に向けて、ライフル・スラッグ弾射撃場の整備に着手しております。
本事業につきましては、射撃技術の向上や後継者の育成を通して、有害鳥獣による被害防止が期待されており、市町村の厳しい財政状況を鑑み、射撃場建設に必要な鳥獣被害防止総合対策交付金の確実な予算確保を要望するものであります。
以上、３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○横山復興副大臣○立谷代表

続きまして、福島県市長会、立谷代表、お願いいたします。

それでは、私から３点あります。

小泉大臣から放射能教育の重要性について、特に次世代への影響というのが非常に深刻な問題で、私は風評被害等々がここに濃縮されているのではないかと思っております。ト
リチウムについても、結局、関連してくることではありますが、国民が放射能のレベルについてしっかりとした認識を持つことが必要だと思うのです。
私は高校入試に放射能の問題を出してくださいとずっと言ってきましたけれども、そのぐらいやらないと、国民はベクレルとシーベルトの違いを理解しない。それは一つの大きな問題だと思っています。
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そういう中で、大臣がプロジェクトということで踏み出していただきましたので、私としては歓迎申し上げると同時に、この取組をもっと広げていって、例えばトリチウムの問題についてもそうなのです。受け取る国民側の理解がどのぐらいあるかということで対応が変わってくると思うのです。よろしくお願いします。重ねて申し上げますけれども、高校入試に出していただきますように、そうすると、みんな勉強するようになると思います。
次に、医療の問題なのですが、福島県の浜通りは、原発のあった場所だけではなくて、浜通り全体で苦しい状況が続いています。一例を挙げると、人工透析なのです。双葉には人工透析ができる病院はありません。
そうすると、玉突きになっていわき市に行ったり、南相馬市から相馬に行ったりするのですが、こういうことはいろんなところで起こっておりまして、被災地域の福島県浜通りの医療に対する支援は、継続していただきたい。これはなかなか脱却できるものではないのです。
それと、知事が先ほど発言なさっていましたけれども、地域医療再生基金があるのです。
原発事故の影響を受けたのは浜通り、あるいは被災市町村だけではなくて、福島県全体が影響を受けているわけです。ドクターの奥さんが福島で暮らすのは嫌だと言って離れた人も随分いますから、これは県全体の問題と捉えていただいて御支援願いたい。
最後に、トリチウムの問題なのですが、今日もいろいろな代表の方から御意見が出されています。私が一番大事なことは、トリチウムの風評被害についても冷静に分析して、冷静に対応することだろうと思うのです。福島県民もそうだし、日本全体がそういうことなのだろうと思うのです。
ここで必要なこととして御提言申し上げたいのは、先ほど知事から賠償の枠組みという御発言がございました。私は被害の定量化ということが必要ではないかと思うのです。それを同時にやりながら、当事者の理解を得ていくことが必要ではなかろうかと思いますので、御提案させていただきたいと思います。
私からは以上です。
○横山復興副大臣○太田議長

続きまして、福島県議会、太田議長、お願いいたします。

皆さん、こんにちは。議長の太田でございます。

震災の原発事故から10年経過をいたしました。この間、国においては、福島県の復興のために御尽力をいただいておりますことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
今、知事をはじめ、皆さん方から要望がありました。全て大切な要望でありますので、対応をよろしくお願いいたします。
ALPS処理水の処分について、様々な御意見がありました。万全の対策をしていただきま
すように、私からもお願い申し上げます。
次に、営農再開でありますけれども、先ほどデータがあったように、これまでも営農再開に向けて様々な施策を展開していただいております。感謝を申し上げます。
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そして、広域的な高付加価値産地構想は、大変期待が大きい構想であります。そういう中で、この構想が軌道に乗っていくためには、国の支援が不可欠であります。農産物の生産や加工等の核となる事業者の誘致に取り組み、県、市町村、関係機関と一体となって産地形成を御支援いただきますようにお願いいたします。
また、先ほど申し上げたとおり、大変期待が大きいわけであります。柔軟にこれから取り組んでいかなくてはならなくて、そういった中で基金化をしていただきたいと思っておりますし、長期にわたる財源を確保していただきたいと思っております。
特定復興再生拠点区域の避難指示解除が進んでいくことに伴って、営農再開に向けた支援事業が継続できるよう、十分な予算を確保していただきますようにお願いをいたします。
次に、通信インフラの整備についてであります。デジタル庁が発足するということで、大変期待をしております。
福島イノベーション・コースト構想のロボットテストフィールドにおいては、今、5Gの環境を整備していただいております。この環境があるからこそ、また新たな研究ができているわけであります。これを前に進めていくためには、光ファイバ網を高度化することは大変必要であると思っておりますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
そればかりではなくて、移住・定住またはワーケーション、雇用創出、様々な面からいっても情報通信網の拡充は重要であります。
また、浜通りにおいては、光ファイバの高度化支援の対象外となっている町村がありますので、これらの町村も含めて、今後、高度化をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○横山復興副大臣

それでは、国からの回答を申し上げます。

まずは平沢復興大臣からお願いいたします。
○平沢復興大臣

内堀知事をはじめ、皆さんから多くの御要望をいただきました。私からまずお答えさせていただきます。
第２期復興・創生期間の対応についてでございます。
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であることは当然でございまして、第２期
復興・創生期間においても、引き続き国が前面に立って取り組んでいきたいと考えております。本格的な復興に向けまして、復興のステージが進むにつれて新たな課題やニーズが生じますけれども、こうした問題にきめ細かく対応していくことは当然のことでございます。
避難地域の復興・再生についてでございます。
12市町村の将来像の実現に向けては、福島復興再生計画の下、国・県・福島12市町村が連携して、各自治体の復興の状況を適切に踏まえた具体的な取組を進めていくことを考えております。
移住・定住の促進につきましては、今年度から新設された移住・定住促進事業を最大限活用しながら、先月設置されました「ふくしま１２市町村移住支援センター」、12市町村
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と関係機関から成る「合同チーム」、こうしたところの協調、連携を図りながら、情報発
信や移住施策の支援を進め、12市町村への新たな活力を呼び込んでいきたいと考えております。
営農再開につきましては、農業インフラの復旧、除染後農地の保全管理や作付実証、機械・施設の導入の各段階に応じた切れ目ない支援を続けるとともに、今年度から新たに措置しました「福島県高付加価値産地展開支援事業」を通じまして、広域的に生産・加工等が一体となった高付加価値をもたらす産地の創出を支援していきたいと考えております。
教育環境の整備・充実につきましては、教職員の加配配置の継続や被災した児童生徒の就学支援等に加えまして、ふたば未来学園への海外研修や外部講師招聘、寄宿舎の運営費等の支援によりまして、子供たちが安心して学べ、かつ魅力ある教育環境づくりを進めて
まいりたいと考えております。
帰還困難区域につきましては、まずは、避難指示の解除に向けて、特定復興再生拠点の整備を着実に進めていきます。さらに、拠点区域外につきましては、先月の与党提言で新たな方向性をお示しいただいたところでありまして、政府としましては、提言を重く受け止め、方針の検討を加速していきたいと考えております。
次に、避難者等の生活再建についてでございます。
医療分野では、地域医療再生基金を活用した、医療機関の運営や医療従事者の養成確保を支援し、介護分野では、介護施設への就労希望者への貸付の拡充、応援職員の確保の支
援、入所施設等への運営支援を行ってきました。今後とも厚生労働省と連携しながら、避難地域の医療・介護提供体制を確保していきたいと考えております。
また、被災者の皆さんの生活再建のステージに応じて、見守りや心のケア、コミュニテ
ィづくりなど、一人一人に寄り添った支援を切れ目なく行っていきたいと考えております。
応急仮設住宅の供与期間の延長につきましては、現在、11年目までの延長を行っている
ところでございます。さらなる延長について、内閣府との協議が行われていると承知していますけれども、御要望は内閣府にもしっかりと伝えていきたいと思います。
母子避難者等に対する高速道路無料措置の延長や、国民健康保険・介護保険等支援制度の継続への配慮につきましては、基本方針において、自治体の保険財政の状況、被保険者間の公平性、避難指示解除の状況等も勘案しながら、適切な見直しを行うこととされておりますけれども、いずれにしましても、この問題も関係省庁とともに検討していきたいと考えております。
次に、風評払拭・風化防止対策についてでございます。
ALPS処理水の問題は、地元福島の皆様、関係者や国民の皆様の御理解が極めて大事です。
実際に処分が行われるまでには、約２年間程度の期間が想定されているわけでございますので、徹底した理解醸成活動などの風評対策にこの期間を使わせていただきたいと考えております。
本年４月の風評対策タスクフォースにおいて、私から関係省庁に対しまして、地元福島
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の皆さん方の思いを受け止めながら、密に連携して発信すること等を指示させていただいたところでございます。政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、しっかりと取り組んでいく次第と考えております。
観光の復興につきましては、同タスクフォースにおいて、東北へのインバウンドの誘客
促進や、教育旅行の回復に向けた取組のさらなる推進を、私から関係省庁に指示させていただいたところでございます。観光庁等と連携しながら、福島県の観光振興を力強く後押ししていきたいと考えております。
次に、福島イノベーション・コースト構想や産業の再生についてでございます。
福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の切り札でございます。構想から７年を経まして、浜通り地域での新産業や雇用の創出が着実に進み始めているわけでございます。浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の実現に向けて、県や関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
国際教育研究拠点につきましては、昨年12月に、国が責任を持って新法人を設置することなどを定めた基本方針を策定させていただきました。この方針を踏まえまして、現在、復興庁を中心に関係省庁とも連携して、具体的な研究テーマや法人形態の決定等に向けて検討を行っておりまして、今年度中に基本構想を作成することとしております。本拠点が福島の皆さんにとって世界に誇れるすばらしいものとなるよう、引き続きしっかり検討を進めていきたいと思います。
また、今年度から、復興知事業の後継として、「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」を実施しておりまして、文部科学省とも連携しながら、大学等の教育研究活動を通じた復興に資する人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、インフラ等の環境整備についてでございます。
福島県の復興・再生を図るため、関係省庁や県、市町村の皆さんとも連携し、道路などの復興を支えるインフラの整備に努めていきたいと考えております。繰り返しになります
けれども、４月から始まった第２期復興・創生期間においても、引き続き国が前面に立ち、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、福島県の復興・再生に全力を尽くしていく
つもりでございます。どうぞこれからもよろしくお願いします。
私からは以上でございます。
○横山復興副大臣

続きまして、亀岡復興副大臣から回答をお願いいたします。

なお、亀岡副大臣は、御回答の後、コロナ対策本部への出席のため、退室される予定でございます。
○亀岡復興副大臣

私からいただいた意見に対してお答えさせていただきます。

大宅町長より、被災自治体の職員確保について御意見をいただきました。
福島県の市町村については、令和３年４月１日時点で497人の応援職員の確保を支援しており、応援職員のニーズは引き続き高いと認識しております。被災自治体の職員を確保するため、総務省では、全国の自治体からの職員派遣や、被災自治体による任期付職員の採26

用等に要する経費を全額国費で支援しています。
また、復興庁でも、非常勤の国家公務員を採用し、被災自治体に駐在させる取組も行っております。今後とも総務省や被災自治体と連携し、地域の実情に応じた人材の確保に取り組んでまいります。
次に、室井市長及び大宅町長より、野生キノコ等の出荷制限について御意見をいただきました。
野生キノコについては、形態が多様で種類も多く、その判別が難しいことから、「野生キノコ」を一括として出荷制限が指示されていますが、解除の状況を満たすことができる
場合は、種類ごとに解除できることになっています。
福島県内では、これまでに只見町、西会津町、柳津町等でマイタケ、ナラタケ等、６種類の野生キノコについて、会津若松市のムキタケ、会津美里町のナメコについて、出荷制限が解除されています。
今後とも関係省庁と連携をし、非破壊検査に係る研究開発、研究に必要な検体の確保、
複数市町村における品目の一括解除など、弾力的な運用等により、安全性が確認された野生キノコの円滑な出荷制限の解除に取り組んでまいります。
私からの回答は以上です。
○横山復興副大臣○梶山経済産業大臣

続きまして、梶山経済産業大臣から回答をお願いいたします。
本日、皆様からいただきました御要望をしっかりと受け止めさせていただきます。
ALPS処理水の処分につきましては、４月に決定をしました基本方針を着実に実行し、政府として責任を持って安全性や風評についての地元の皆様の御懸念を払拭してまいります。
処分の安全性につきましては、客観性、透明性を高めることにより、皆様の信頼を得ていくことが大切であると考えています。そのため、放出前の計画段階から実際の処分時の海域モニタリングまで、IAEAや地元関係者など、外部の目による監視を広く受けるなどの取組を進めてまいります。
また、風評対策につきましては、方針決定直後の福島評議会や県内で二度開催しました
ワーキンググループをはじめ、様々な機会に多くの方々から御意見を頂戴しております。
これらについては、一つずつしっかりと受け止め、月内に取りまとめる対策に反映をさせてまいります。
賠償につきましては、国としてALPS処理水の賠償に関する特別チームを新たに設置いたしました。単に東京電力を指導するだけでなく、賠償方針に関する丁寧な説明など、被害者に寄り添った対応を進めてまいります。
放射線教育につきましても、風評が生じる原因を根本から解決するという観点から極めて重要であると考えます。教育現場での放射線副読本の活用に向けた働きかけなどを進めてまいります。
帰還困難区域につきましては、まずは2022年の春、2023年の春の特定復興再生拠点区域
27

の避難指示解除に向けた取組を引き続きしっかりと進めてまいります。特定復興再生拠点
区域外について、これまでも早急に方針を示してほしいとの御要望をいただいてまいりました。
先月20日には与党から提言を受け取ったところですが、帰還を希望する住民が一人残らず帰れるように、2020年代をかけて取組を進めていくべきという新たな方向性が示されたと受け止めております。提言も踏まえて、自宅に帰って住みたいという住民の方々の声に応えるべく、速やかに政府としての方針を決定すべく調整を進めてまいります。
国際教育研究拠点の研究分野は、これまでも経済産業省が研究開発支援を行うなど、関わりが深い分野でもあります。関係省庁連絡会議に参加をし、具体的な研究テーマ等の検討を行っております。今後も内閣府などと連携をして、創造的復興の拠点となるように協力をしてまいります。
今年２月に改定をいたしました福島新エネ社会構想に基づいて、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や水素社会の実現に向け、引き続き必要な予算の確保も含め、しっかりと取り組んでまいります。
福島県における今後の洋上風力の導入等につきましては、引き続き県ともよく連携、協力しながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。また、風力発電の人材育成支援などを通じて関連産業拠点の創出にも取り組んでまいります。
小名浜港につきましては、港湾を含めた幅広い分野での水素利活用を促進するための調査、実証を支援できる仕組みを整えたところであります。このような予算も活用しつつ、
国土交通省と連携をして、カーボンニュートラルポートの形成をしっかりと後押ししてまいりたいと考えています。また、小名浜港の港湾設備の利用調整についても、国土交通省
等との関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。
東日本大震災からの復興が途上にある中、新型コロナウイルス感染症拡大や近年の台風や地震による影響は、被災された事業者の皆様にとって幾重もの苦しみになっているものと承知しております。今後も官民合同チームが事業者の皆様の状況を丁寧に伺い、支援策の活用をサポートするなど、早期の事業復旧が可能となるように全力で応援をしてまいります。
福島の復興に向け、やれることは全てやるとの決意の下、引き続き被災者の皆様に寄り添い、全力で取り組んでまいります。
以上です。
○横山復興副大臣

続きまして、江島現地対策本部長から回答をいたします。

なお、御回答の後、コロナ対策本部への出席のため、退室される予定でございます。
○江島経済産業副大臣

よろしくお願いいたします。

私も原子力災害現地対策本部長として着任をいたしまして、来月でちょうど１年になります。この間、浜通りの15市町村をはじめ、福島県へ18回訪問させていただきまして、各市町村の状況も実際に見聞きさせていただきながら、福島の復興再生に取り組んでいると28

ころでございます。
今年の４月にALPS処理水の処分に関する基本方針を決定して以降、閣僚会議の下に設置されたワーキンググループの座長として、浜通りをはじめ、福島の皆様との意見交換を重ねてまいりました。いただいた御意見をしっかり受け止めて、月内にまとめます風評対策に反映をしていきたいと思います。
また、風評対策の一つであります魚の飼育試験に関しましては、東京電力において専門家の御指導をいただきながら、実施することとしているところでございます。
賠償に関しましては、東京電力が近いうちに枠組みを構築して、関係者の皆様に示すと聞いております。できるだけ早期に皆様の御理解をいただきますよう、政府としても説明、
あるいは調整を進めながら、各地域、産業の実態に合った賠償基準を取りまとめていきた
いと思います。
放射線教育に関しましては、日本診療放射線技師会が全国で行います放射線知識の啓発
イベントの参加など、新しい取組も検討していくこととなっております。
続きまして、廃炉に向けた取組状況でございますけれども、福島第一原発の廃炉作業は、まさしく世界に前例のない困難な取組でございます。日々発生する事象をしっかり踏まえながら、一歩ずつ進めていくことが大切でございます。
燃料デブリ、あるいは使用済み燃料の放射性廃棄物に関しましては、性状や量について、まだ不透明な点が多く存在しますので、まずは福島第一原発の敷地内で安全確保を前提として、厳格な保管管理をして、その上で分析を進めていこうと思います。廃炉作業が長期的な取組であることを踏まえましたら、廃炉を地域の復興に貢献する形で実施していくことも極めて重要ではないかと思っております。
続きまして、避難指示解除区域の農業についての休業補償でございます。例えば避難指示の影響で水路が未整備など、休業を余儀なくされた事情がある場合に対象になるものと承知をしております。経済産業省としても、要請がありましたら、協議の場に参加をさせていただこうと思います。引き続き被災者の皆様に寄り添いながら、迅速、そして、適切な賠償が行われるよう、しっかりと東京電力を指導していきたいと思います。
福島イノベーション・コースト構想の下で、企業立地補助金による支援、事業者の研究開発支援、また、地元企業と域外企業のビジネスマッチング、これらを通じまして、産業の集積と雇用の創出に努めてまいりました。引き続き福島ロボットテストフィールドをはじめとして、これまで整備をした拠点を核といたしまして、構想の具体化を推進してまいりますとともに、その成果を地元の皆様により実感をしていただけるよう、取組をしっか
り進めてまいりたいと思います。
交流人口の拡大に向けまして、今年の３月に民間事業者の方々とともに事業創出の場を立ち上げております。既に４回開催をしております。また、その結果として、具体的なプ
ロジェクトづくりが進んでおります。先ほど梶山大臣からも御紹介がありました来訪者向けプレミアム付商品券事業、誘客コンテンツ開発等支援事業、これらも活用していただけ
29

ればと思います。
東日本大震災・原子力災害伝承館でありますが、原子力災害を伝承する施設でありますと同時に、交流人口拡大の拠点でもあります。引き続き予算確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮する必要がありますけれども、浜通り地域等の交流人口拡大を実現するべく、今後もしっかりと貢献をしていきたいと思います。本日、皆様からいただきました様々な御意見をしっかりと受け止めまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○横山復興副大臣○小泉環境大臣

続きまして、小泉環境大臣から回答をお願いいたします。
ありがとうございます。

私からは、今日、机上配付をさせていただいている資料に基づいて発言した後に、今日、堀内副大臣がそちらに出席をしていると思いますので、堀内副大臣に補足をしていただけ
ればと思います。
まず最初にモニタリングについてですけれども、先ほど平沢大臣から海洋放出をするまで約２年という話がありました。環境省としては、この２年の前に放出をする前のモニタリングからしっかり始めて、放出をする前、そして、放出をした後、これらのモニタリン
グをしっかりやっていきたい。
そのためにも大事なことは、いかに信頼性を高めていくか、そして、客観性、透明性を高くやっていくかということが大事でありますから、今、専門家の皆様に会議、その在り方を議論していただいているところです。どこで測るか、どれぐらいの頻度にするか、箇所数をどれぐらいにするか、また、非常に難しいですけれども、国民の皆さんにどのようにそれを評価していただけるか、こういった観点からも議論をやっているというのが１枚目であります。
２つ目は、県外再生利用、最終処分に向けた理解醸成の取組で、先日の５月に開催した
対話フォーラムの写真をつけさせていただきました。真ん中の私の隣に座っているのは、
お笑い芸人のカンニング竹山さんなのですけれども、福島に非常に思いを持って、本も書かれており、取組を世の中に発信してくださっています。
来月、今度は大阪で対話フォーラムを開催する予定なのですが、このように様々、世の中に対しても必要性を発信していただける方も含め、科学的観点からも専門家の皆さんに入っていただいて、福島の除去土壌の問題は、福島だけの問題ではなくて、日本の問題である。そういった思いで取組を強化していきたいと思います。何とか関係各省の協力もいただきながら、今後、県外での再生利用の実証をいかにつくっていけるか、環境省としては全力を尽くしてまいりたいと思います。
この中で、福島県の大熊町出身で、今、新潟県で大学生活を送っている遠藤さんという学生さんが参加をしてくれました。その中で非常に印象的だったのは、福島からとにかく30

外に持っていってくれということではなくて、持っていった先の方々が苦労をしたり、つらい思いをしたりすることは求めていない。お互いにとって一番いい形を考えることが必要だと思うという、大熊町出身の大学生の遠藤さんのそういった声も含めて、非常に有意義なフォーラムになったと思います。大阪のフォーラムは来月ということでありますが、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
最後に、これは立谷市長のお話も、梶山大臣からのお話にもありましたが、立谷市長は、高校の入試に問題を出してもらいたいという思いを今までも仰っています。何とかその思いを一歩でも前に進めるべきと考えてきまして、今回、新しいプロジェクトをスタートさせて、誤解、偏見、差別、こういったものを解いていくのは時間がかかると思いますので、2025年までに誤解をしている40％の方を半減、20％にすることを目標に、まずはこのプロ
ジェクトの下で様々な取組を強化していきたいと考えています。
今日、関係の各大臣からも御発言がありましたから、しっかりと環境省とほかの省庁との連携を強化して、その思いの実現に一つ一つ積み重ねていければと思っています。
なお、再生可能エネルギーの導入を含めて、環境省は大熊町、双葉町に職員の派遣もしていますし、カーボンニュートラルの先行地域を2030年度までに全国で最低でも100か所つくっていくという取組も始めていますので、福島県内でもカーボンニュートラルの先行地域が実現をしていくように、我々としても様々な政策ツールを活用して、実現に協力をしていきたいと思います。
今、環境省では、そのために自治体に対する交付金の新たな創設も含めて、様々な制度設計の議論もやっていますので、今後ともぜひ自治体の皆さんとも、関係の団体の皆さん
とも協力をして、再生可能エネルギーの導入が福島県内でもより進んでいくように取り組んでいきたいと思います。
私からは以上です。
副大臣からもお願いしたいと思います。
○横山復興副大臣

続きまして、堀内環境副大臣から回答をお願いいたします。

○堀内環境副大臣

環境副大臣の堀内詔子でございます。

ただいま小泉大臣から環境省の資料に沿った御説明を賜りました。関係省庁及び関係機
関と連携して、しっかりと様々なことに取り組んでまいりたいと思っております。
まずは環境放射線モニタリングの充実について、御指摘をいただきました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた放射線モニタリングを継続するとともに、その結果について、国内外の情報発信に関係機関、そして、関係省庁と連携して努めてまいりたいと思っております。
除去土壌等搬出後の農地不具合解消を含めた仮置場の原状回復について、御指摘をいた
だきました。
福島県内では、本年５月末時点で全体の６割に相当する810か所余りの仮置場の原状回復を完了しており、引き続き原状回復を着実に進めてまいります。
31

また、仮置場としての使用により生じたと考えられる農地の不具合については、これまでも環境省において、その解消のために必要な措置を講じてきております。引き続き営農再開に向けた取組を推進するために、地元の皆様とも相談し、また、関係省庁の支援事業
とも連携しながら、必要な措置を講じてまいります。
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送及び施設整備・運営についても御指摘をいただきました。
除去土壌等の輸送については、今年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において生じた除去土壌等の搬入も進めてまいります。
中間貯蔵施設事業については、地権者の方々に契約いただいた土地を活用させていただ
き、施設整備・運営を着実に進捗させてまいります。
10年たった今も復興は道半ばということで、除去土壌等の減容・再生利用の推進も必要と感じております。しっかりとこれからも除去土壌等の運搬・搬入を進めてまいりたいと思っております。今後も安全を第一に地域の御理解を得ながら、これらの事業を着実に進めてまいりたいと思っております。
また、有害鳥獣の被害の対策について、御指摘をいただきました。
御指摘をいただいたイノシシなど、鳥獣被害対策については、福島県において環境省の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用し、イノシシなどの捕獲を進めるとともに、捕獲従事者の育成にも取り組んでおります。帰還困難区域内においては、環境省がイノシシなどの捕獲事業を実施しており、昨年度は前年度を上回る2,252頭のイノシシを捕獲したところです。
イノシシなどの捕獲については、帰還後の生活や経済活動が行われる箇所で重点的に実施しておりますが、引き続き福島県及び地元市町村と連携を図りながら進めていく考えでございます。
これからも関係する皆様と密接に連携しながら、一歩一歩着実に福島の復興再生に向けた取組を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○横山復興副大臣○野上農林水産大臣

続きまして、野上農林水産大臣から回答をお願いいたします。
本日、皆様からお伺いさせていただきました御意見は、いずれも極めて重要な課題でありまして、全力で取組を進めてまいりたいと考えております。
まず初めに、営農再開、担い手確保に向けました取組支援についてでありますが、避難指示が解除されて間もない地域では、営農再開の初期段階にあると承知しておりまして、帰還される方を含む担い手の確保、育成が重要であると認識をしております。
農林水産省では、関係機関が連携をして、研修から就農後の一定期間にわたって新規就農者をフォローする相談体制の整備等を支援しており、今後とも地域の御意見を伺いながら、よりよい支援となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
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生産者の皆様が安心して速やかに営農再開ができるように、令和２年度末を事業実施期間としておりました営農再開関連事業を令和７年度末まで延長したところであります。
なお、生産と加工等が一体となった高付加価値産地を展開するために、本日、富岡町で高付加価値産地協議会の設立総会が開催されまして、JAをはじめ、関係機関の参加の下、一体となって取組を進めているところと承知をいたしております。
農林水産省からも現地に派遣している職員もおりますので、県、市町村とも連携をしな
がら、こうした取組をはじめ、農業者の営農再開を力強く後押しをしてまいりたいと考えております。
次に、風評払拭に向けた取組支援についてでありますが、農林水産省としては、依然として根強い風評の払拭に向けまして、引き続きウェブサイト等を通じた農林水産物の安全性に係る正確な情報発信のほか、生産から流通、また、販売に至るまでの総合的な支援を行って、県が行う商談会やバイヤーツアー等によって、風評払拭の効果がより一層上がる
ように取り組んでまいります。
現在、原発事故後に輸入規制を導入した54か国・地域のうち40か国・地域が規制を撤廃
しましたが、いまだ規制が残る14か国・地域に対しても、引き続き粘り強く規制撤廃に向
けて働きかけを行ってまいります。
ALPS処理水の処分につきましては、関係省庁と連携をして、安全性等について、国内外に対して丁寧に説明をし、理解の醸成を図り、風評を生じさせないための最大限の努力をするとともに、生産、加工、流通、消費における風評影響対策や漁業の持続的な発展に取り組んでまいります。
ICT環境の整備促進についてでありますが、ICT、IoT技術を活用した農業生産の省力化、あるいは移住・定住の促進に当たっては、その基盤となる情報通信環境が必要と認識をしております。
農林水産省では、今年度から農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）を創設しま
して、農村インフラの管理の省力化、高度化を図るとともに、スマート農業の促進等に活用するための光ファイバや無線基地局等の情報通信環境の整備に対して支援を行ってまいりますので、この活用等についても御検討いただければと考えております。
有害鳥獣被害対策への支援についてでありますが、鳥獣被害対策につきましては、福島
県営農再開支援事業等とともに鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、捕獲活動等の取組に対して総合的に支援をしておりますが、本交付金におきましては、本年度から侵入防止柵の整備や捕獲活動への支援の充実を図ったところでございます。御要望にありました射撃場の整備の支援につきましても、本交付金で行っております。
また、侵入防止策の整備の適切な時期での実施につきましては、地域の実情に応じまして、交付決定前に対策を実施することもできますので、東北農政局に御相談を願いたいと思います。
野生きのこの出荷制限解除、非破壊型検査機器による検査体制の構築についてでありま33

すが、野生きのこや山菜は、中山間地域の貴重な観光資源でもあります。まつたけ以外の
野生きのこや山菜については、非破壊型検査の対象とすることを目指して、厚生労働省において引き続き研究開発が行われているところであります。
農林水産省としても、この研究に必要な検体の提供などを協力していくとともに、関係省庁と連携をしまして、出荷制限解除に向けた検査の柔軟な運用について検討することによりまして、安全性が確認された野生きのこ等の出荷の促進に向けて取り組んでまいりた
いと考えております。
本日、皆様から賜りました御意見、御指摘をしっかりと受け止めまして、農林水産業の再生のために必要な予算の確保等、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○横山復興副大臣○総務省

続きまして、総務省から回答をお願いいたします。

総務省でございます。

総務省からは２点あります。
まず杉岡村長、県議会の太田議長から話がございました、ICT環境、通信インフラの整備についてでございます。
光ファイバ等につきましては、中山間地域などの条件不利地域における整備を支援する
ための財政措置を講じ、また、市町村が保有する公設の光ファイバの高度化を伴う更新につきましても、財政措置の対象としております。引き続き地域の実情を踏まえながら、ICT
環境の充実に取り組んでまいります。
２点目でございます。内堀知事、町村会の大宅町長さんから話がございました、被災町
村の人的支援についてであります。
総務省では、全国市長会、町村会と連携して、中長期の派遣スキームを構築しておりま
して、このスキームを活用しながら、被災市町村に対し職員派遣が行われております。引
き続き３団体などと連携しまして、職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○横山復興副大臣

最後に、私からも回答を申し上げます。

大宅町長より、鳥獣被害対策について御意見をいただきました。
復興庁では、国、福島県、12市町村等が参加する「避難12市町村鳥獣被害対策会議」が策定した「第２期避難12市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略」も踏まえ、福島
生活環境整備・帰還再生加速事業を活用し、河川敷等の草刈り、防護柵の設置、箱わたの設置、センサーカメラの設置、捕獲したイノシシの処分等の取組を支援しています。今後
とも、第２期広域戦略に基づき、現場の実情を把握し、関係省庁、福島県、市町村と連携しながら、必要な措置を講じてまいります。
立谷市長から、放射能教育について御意見をいただきました。
復興庁が中心となって策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」では、
34

放射線教育を最重要項目の一つとして位置づけており、県内だけでなく、県外の児童生徒にも正しい情報が伝わるよう、取組を進めています。
このため、文部科学省において、従来から放射性副読本を各学校等に作成・配付していますが、復興が進展している被災地の姿の紹介、教育のICT化に対応したより分かりやすい
デジタルコンテンツの活用など、内容面の充実を進め、より広く授業での活用の促進を図ることとしています。引き続き、関係省庁と連携し、子供たちに対する放射線教育や風評の払拭に取り組んでまいります。
本日、国側から回答を申し上げたもの以外にも、皆様からいただいた様々な御意見をしっかりと受け止め、引き続き、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。
本日は、皆様から幅広い御意見をいただき、感謝を申し上げます。本日いただいた様々な御意見をしっかりと受け止め、来年度予算の要求や今後の復興施策に反映をしてまいります。今後も本日のように国と地元の方々が対話する場を設けてまいります。
御意見に対する国からの回答は、以上とさせていただきます。
ここで、内堀知事からお願いいたします。
○内堀知事

ただいま大臣をはじめ、政府の皆さんから福島会場からの思いをしっかり受

け止め、それぞれ真摯な御回答をいただきました。福島の思いを国の政策として一つ一つ実現するよう、よろしくお願いしたいと思います。
最後に１点、お話ししたいことがあります。今回の東京オリンピックの中で、福島の農産物、あるいは美しいお花、花卉についての風評の問題がありました。あの報道を見ながら、農業者、生産者、あるいは福島県民の皆さんは、深く心を傷つけられました。
農産物、あるいはお花の問題にとどまりません。我々が10年間、復興のために懸命に歩んできた道のりがあの風評によって大きく傷つけられたという思いと、これからまた第２期復興・創生期間も含めて、未来に向かって頑張っていこうという思い、その両方が傷ついたということであります。これは明らかな風評であり、こうした誤解や偏見は正されなければなりません。
大臣から冒頭に御紹介いただいたポスターの農業高校の生徒たちの笑顔を曇らせるわけにはいかないと思います。これからも我々福島県民自身が福島県一体となって、こういった風評払拭のために懸命に努力を続けてまいります。
一方で、世界各国地域に対する正確な情報発信、また、言うべきことを言う、こういった政府の姿勢も極めて重要であると思います。今後とも国が一丸となって福島の風評払拭、風化防止に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。
私からは以上であります。
○横山復興副大臣

それでは、最後に平沢復興大臣から締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○平沢復興大臣

本日は、皆様方には幅広い御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
35

先ほど横山副大臣から申し上げさせていただいたとおり、いろいろといただいた御意見はしっかりと受け止めまして、来年度予算の要求や今後の復興施策に反映させていただきたいと思います。
今、内堀知事さんからオリンピックの話がございました。私が会見をやりますと、必ず出るのは、今、オリンピックが行われているけれども、あれは復興五輪と言われている意
味からすると、今のものは違うのではないか、復興五輪というのはどこかへ飛んでいるのではないかということを言われますけれども、私はそうは思いません。そういうことで答えています。
復興五輪の理念はそのままありますし、そして、理念に基づいた実行も行われていることを申し上げているわけですけれども、実際、終わりに近づきましたが、行われてみて、
福島、あるいは被災地の実態を知っていただく意味では、かなり効果もあったし、応援団になってもらうという意味でも、今度のオリンピックは大変に効果があったのではないかと思います。
このポスターですけれども、カジュアルダイニングにはいろいろと認められているのですが、１日４万5000食出る大きな食堂であるメインダイニングには今まで貼ったことがな
かったようです。これを貼ったら切りがないということもあって、一切そういったものは認めていなかったようですけれども、福島のこの問題については特別だということで、認めてくれるようでございます。これはうれしい限りでございまして、関係者の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
先ほど小泉大臣のお話にもありましたように、今度のオリンピックをやることによって、福島のホスピタリティー、あるいは被災地のホスピタリティーが関係者の皆さんに間違いなく伝わって、今度来られた方々は、みんな有力な方々ばかりですから、それらの方々は発信力のある方、みんなそれぞれの地域に帰られて、実際に体験されたこと、思っていることを発信してくれるだろうと思います。これこそ何よりの風評の払拭につながっていくのではないかと思います。
いずれにしましても、これからも引き続き福島を含めた被災地の復興の姿や魅力を着実に国内外に発信していきたいということを考えております。
内堀知事さんは、常々この問題は福島の問題だけではなくて、日本全体の問題であるということを言われています。全くそのとおりでございます。同時にこの問題は長くて厳しい闘いが続く問題だということも言われていまして、これも全くそのとおりでございます。
私たちは現場主義を徹底しまして、被災者に寄り添いながら、スピード感を持って対応
してまいりたいと考えておりますので、引き続きの御協力を心からよろしくお願い申し上
げたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
○横山復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては、全て公表とし、また、議事については、構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表をさせていただきます。
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会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において、平沢復興大臣からブリーフィングを行います。
本日の会議は、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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