Hirataのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
当社は、「人技幸献」=Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これをガバナンス体制とサマリー実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重

当社は、取締役の職務執行の監査などを担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さら要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年6月23日開催の第72回定時株主総会

基本的な考え方での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責また、企業は公共性・公益性・社会性を担った存在であると任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かいう立場から、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さ

つ効率的な経営活動を推進し、コンプライアンス体制を充実さ

まと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向せるとともに、事業競争力を継続的に強化し、企業価値のさらな上につながると考えています。

株主総会
選解任

選解任

る向上を図っています。

取締役会
指名・報酬
諮問委員会

コーポレート・ガバナンスの変遷

監査等委員会

取締役

答申

選解任

監査等委員

監査等
代表取締役社長

2005年• 執行役員制度導入

連携〈意思決定・監督機能〉• 経営会議設置
選解任

報告

2006年

2014年

• JASDAQ証券取引所に上場

サステナビリティ推進委員会

経営会議

リスク管理委員会

執行役員• 独立社外取締役1名就任• 役員退職慰労金制度廃止

監督監査報告

会計監査人

連携
連携
報告

〈業務執行機能〉

コンプライアンス
委員会

内部監査部

監査

事業部門・管理部門・子会社

2016年• 独立社外取締役2名就任• 東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年• 社外役員独立性基準制定• ストックオプションの導入

社内取締役機関

2019年

2021年

2022年

• 任意の指名・報酬諮問委員会を設置• 役員報酬などの方針決定• 業績連動型報酬制度の導入

女性比率：17%
独立社外取締役比率：42%60

Hirata 統合報告書2023• 監査等委員会設置会社へ移行

指名・報酬諮問委員会

女性比率：25%

女性比率：33%※ 2023年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役会、任意の委員会、監査役会の運営状況（2022年度）
機関

取締役会

監査役会

指名・報酬諮問委員会

14回

18回

8回

平均出席率：98.8%（取締役および監査役）

平均出席率：98.6%（監査役）

平均出席率：100%（全委員）

2022年度の開催実績

2023年

女性構成

• 東京証券取引所プライム市場に移行 • 女性取締役2名就任• 女性監査役1名就任 • スキルマトリックス開示

監査等委員会

独立社外取締役（監査等委員）

議長• 取締役の任期を2年から1年に短縮• 取締役会における独立社外取締役の割合3分の1以上

取締役会

独立社外取締役議長• 取締役会実効性評価を開始
2018年

社外取締役（監査等委員）

主要テーマ• 監査等委員会設置会社への移行• サステナビリティ推進体制の構築、基本方針の策定• 人権方針など各種方針の策定

主要テーマ• 監査等委員会移行後の監査体制• グループガバナンスの整備運用状況

主要テーマ• 取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針の決定• 後継者計画の策定

Hirata 統合報告書2023

61

Hirataのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価（2022年度）

取締役のスキルマトリックス

当社は、取締役会の実効性の向上を図るため、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会「持続的な成長の実現」「業務執行の監督」という取締役会の役割を果たすため、当社取締役として必要な主要スキル・経験についてにおいて課題の共有や対応策の議論を行っています。と定義するとともに、バランスの取れ「企業経営」「業界知見」「技術・研究開発」「グローバル」「リスクマネジメント」「財務・会計」
「ESG」

評価方法

主な質問項目

第三者機関による取締役および監査役を対象とした無記名方式のアンケートおよび個別インタビュー（個別インタビューは隔年で実施）
取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、取締役のパフォーマンス、取締役・監査役に対する支援体制・トレー
ニング、任意の委員会の運営など

2021年度評価結果（課題）

2022年度の取り組み

2022年度評価結果（課題）

今後の取り組み• 取締役会議案の年間スケジュール• 中長期的な企業価値向上に向けた• 監査等委員会設置会社への移行を

経営戦略の策定やフォローアップ、に対する、中期経営計画の進捗の経営戦略の策定やフォローアップ、踏まえた取締役会付議基準、権限モニタリング機能の強化

モニタリングや人材戦略の議論の策定

組み込み• 取締役会付議基準の継続的見直し• 議案の早期提供と精度の向上や社• 取締役会付議議案の最適化• 取締役会事務局機能の強化

外役員へのサポート、トレーニングなどなど事務局機能の強化

氏名

企業経営

業界知見

技術・研究開発

グローバル

リスクマネジメント

財務・会計

ESG

取締役（監査等委員である取締役を除く）
平田 雄一郎• 中長期的な企業価値向上に向けた• 中長期戦略と整合した人事戦略のた取締役の構成を目指しています。

モニタリング機能の強化の見直し• 中長期戦略と整合した人事戦略の策定• 取締役会事務局機能の強化• グループ全体の内部統制システムの構築および運用状況の十分な監督• 取締役会と別の議論の場の活用• グループガバナンスの検討• 議案の早期提供の徹底、優先テーマを設定の上、トレーニングを実施するなど事務局機能の強化など

平田 正治郎
前田 繁
小﨑 勝
西村 茂春
二宮 秀樹
小川 暁（社外取締役）

上田 亮子（社外取締役）

上記のほか、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役および執行役員の選解任の方針と手続きの妥当性、監査等委員会設置会社への移行に向けたスキルマトリックスの見直しや役員報酬制度のあり方について、諮問を行いました。今後も、実効性評価結果やコーポレートガバナンス・コードの適合状況の分析結果を踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上に向け、継続的な取り組みを進めていきます。

監査等委員である取締役
元田 直邦（社外取締役）今村 憲（社外取締役）

遠藤 恭彦（社外取締役）

取締役の選任・解任

岡部 麻子

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会において候補者選任に関する基準・方

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委針、および候補者選任案を審議し、その審議結果を取締役会へ員会を設置しています。当委員会の目的は取締役および執行役答申しており、知見・経験・能力・業績評価などを踏まえ、指名・員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定します。

項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバ加えて、監査等委員でない取締役候補者の指名については、ナンス体制のより一層の強化を図ることです。

監査等委員会による指名に関する意見陳述権を適切に運用することとし、また、監査等委員である取締役候補者の指名につ委員長：平田雄一郎（代表取締役社長）
委員：小川暁（独立社外取締役）、上田亮子（独立社外取締役）

いては、監査等委員会の同意を得るものとしています。
取締役および執行役員において、法令・定款・社内規程などに抵触する行為があった場合、心身の故障・能力の欠如などに取締役の選解任より職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、取締役候補者および執行役員の指名については、透明性や公指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会において解任に平性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める関する検討を行います。

（社外取締役）※ 上記は、各人に特に期待する知識・経験・能力であり、各人の有するすべての知見を表すものではありません。

企業経営

当社グループの経営および事業活動において、法的リスクは常に伴うもの

面する経営課題や将来のビジネス機会を踏まえて、経営戦略などの大きであり、リスクの軽減・除去だけでなくリスクの軽重を見極めリスクテイクな方向性を決めるビジョン設定力や戦略構築決断力を有した取締役が必していくことは必要不可欠である。また、当社グループにとって、最適なガ要である。政治や経済、社会や技術といった経営環境の変化を踏まえ、ビバナンス体制を構築するためには、経営戦略・経営課題や将来のビジョンジネスのトレンドやリスク、当社グループの事業状況を勘案して、戦略的なを踏まえた全社的リスク管理体制を志向することも重要である。以上を提言や判断ができる取締役が必要である。

踏まえて、法務や内部統制、コンプライアンスに関する専門的な知見を有業界知見する取締役が必要である。

当社グループの事業内容やビジネスモデル、市場環境の動向などについ財務・会計て知見があり、事業戦略やマーケティングなどに関する提言や経営判断

財務や会計、税務の知見を有することに加えて、当社グループの事業内容ができる取締役が必要である。

を十分に理解し、製品や事業特性に応じた経営数値の把握・判断ができ技術・研究開発る取締役が必要である。戦略面において、当社グループの持続的な企業グローバル視点で先端技術や製品、サービスなどに多様な知見を持ち、社会課題やビジネス課題に対して、その課題解決を新たなイノベーション

役員トレーニング、社外役員のサポート体制
役員トレーニング、社外役員のサポート体制提供や説明、生産拠点の視察などを通じて、当社への理解を深める取り組みを行っていま

リスクマネジメント

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、直価値向上に資する成長投資や事業戦略のための資金調達や配当政策などについての提言や経営判断ができる取締役が必要である。

やビジネスチャンス、研究テーマとして捉え、研究内容の是非を客観的視ESG点で判断できる取締役が必要である。

当社グループがサステナビリティを経営に統合したESG経営を実現する

グローバル
当社グループのグローバル展開や現地生産の支援体制を拡充する上で、す。また、取締役会開催前の社外役員向け事前ブリーフィングの実施や、主要な執行役員、従業員との面談の機会提供など、社外役員グローバルビジネス戦略を判断するためのグローバル視点や広い視野、の役割を担うためのサポートを行っています。

複数の国における商慣習や地域特性に一定の理解、豊富な海外ビジネス上で、企業成長と社会課題解決を両立する視点、および最適なガバナンス体制の構築は必要不可欠である。この点を踏まえ、短期的な利益に固執せず、中長期的なESG経営の観点で判断できる取締役が必要である。

経験を持つ取締役が必要である。グループ一体経営「One Hirata」を推進しているため、グローバルな視点で全体最適で判断できる取締役が必要である。

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Hirata 統合報告書2023

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Hirataのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

グループガバナンス

役員報酬の方針

業績連動報酬の内容

当社は、役員報酬などについての決定方針を、取締役会において業績連動報酬のうち賞与は、事業年度ごとの業績向上に対するHirataグループは、平田機工株式会社および連結子会社12社でまた、左記方針の策定と並行して、管理本部各部門と関係会決議しています。主な基本方針は、以下のとおりです。

意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業構成されており、自動車関連事業、半導体関連事業、その他自社管理部門が協力し、グループ本社機能のあり方についても• 取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出して動省力機器事業を柱に、北米・欧州・東南アジア・中国・2023年度中に見直しを完了する計画で活動を行っています。各います。

台湾を拠点に事業を展開しています。

部門に一任されていたグループ各社に対する本社側の機能の対向上を実現するために、インセンティブとして機能する体系とし、役位・職責などに基づく適正な水準とする。

株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主

当社は、取締役会において「内部統制システム整備の基本方応範囲などについて一定の統制を効かせることで、グループとし• 具体的には、業務執行取締役は、基本報酬に加え、業績連動と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に報酬としての役員賞与および株式報酬により構成し、その割合貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式グループ各社では、経営陣の職務の執行状況を監視するほか、」業績指標目標達成の場合）を目安としは概ね「1：0.5：0.3（報酬としています。事業年度ごとに、役位・在任期間に応じたポ

関係会社管理規程に基づき、重要な意思決定に関する当社のまた、グループ全体のシナジーを高めるために、各社によるて検討する。

イントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）

関与、コンプライアンス違反など重大事案の当社への報告の徹

報告会（国内関係会社は四半期ごと、海外関係会社は半期ごと）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを付与し、退任底などを行うことでグループ統制の強化を図っています。

を定期的に開催し、事業戦略や課題の共有、業績のモニタリン• 主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみとする。

時にポイントに相当する株式を交付しています。

報酬決定のプロセス針」を定め、グループ統制の強化に取り組んでいます。

グループ統制における直近の主な取り組みとしては、2023年ての企業価値の最大化に向けた最適な体制の構築を目指しています。

グなどを適宜実施しています。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化度中にグループガバナンスの基本方針の策定を目指して、関係会監査においては、当社の監査等委員によるグループ会社への取締役（監査等委員を除く）に対する個人別の報酬は、取締役会などに応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しを行社管理部門、総務部門、経営企画部門などの複数部門のメン監査を実施するとともに、「グループ会社監査役連絡会」を定期が指名・報酬諮問委員会に具体的内容の決定を委任しています。

います。

バーからなる分科会を設置し活動しています。検討中の基本方的に開催し、グループ各社の監査状況やリスク関連事項の共有

なお、当該権限の委任に当たり、監査等委員会の報酬に関す

針では、関係会社に対して、「資金管理」や「人事の放免」「事業などを通じて、企業集団に対する監査の実効性を高めています。

る意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置戦略への関与」などの観点で関与水準を設定し、各社の財務状また、内部監査部もグループ各社に対する監査を定期的に実施を講じることとしています。

況などを加味したリスクベースのモニタリングをすることで、統制し、取締役会および監査等委員会への報告を適時実施していを効かせることを検討しています。

ます。

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

政策保有株式
役員報酬の構成

業務執行取締役

10.8

基本報酬

業績連動報酬

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

0.5

0.3

基本報酬

※ 業績指標目標達成の場合① 政策保有の考え方

当社は、取引先企業との中長期的な③ 政策保有株式に係る議決権行使基準

関係維持、取引拡大を図り、当社の針に基づき、保有に伴う便益やリス企業価値向上に資する株式のみ保ク、保有継続の可否などについて検

当社の企業価値向上に資することを証を行っており、保有の合理性が低前提に、発行会社の持続的成長をいと判断された株式については売却判断基準として適切に行使します。

有することを基本方針としています。

保有株式に係る議決権については、の検討を行うこととしています。

固定報酬

社外取締役

② 政策保有の適否の検証

当社は、取締役会において、基本方基本報酬

役員報酬一覧（2022年度）
役員区分報酬などの種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

賞与

左記のうち、非金銭報酬など対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

233,910

148,960

31,61053,34031,6108

監査役（社外監査役を除く）

−−

­

−

−

−

76,70076,700

­

­­

11

社外役員

64

報酬などの総額（千円）

Hirata 統合報告書2023

Hirata 統合報告書2023

65

Hirataのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス憲章

リスクマネジメント体制

基本理念

当社は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、事業目

平田機工株式会社およびグループ各社は、グローバルに活動する企業として国内外の関係法令、社会規範および社内規程に沿っ標の達成または持続的な経営に影響する可能性のある事象にた公正性・透明性のある企業活動を行うため、遵守すべきルールである「行動規範」を制定し、コンプライアンス（法令遵守）に取り対処するため、「リスク管理規程」に則り、全社的なリスクマネ組みます。

ジメントを行っています。
1. 法令・ルールの遵守

行動規範

3. 企業情報の開示ての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために右記の行動規範をヒラタグループで働

4. 会社資産の適正な管理および使用ています。リスクマネジメントに関する審議機関として代表取

5. 社会への貢献

締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。

6. 人間尊重
7. 機密情報・個人情報等の管理
8. 実践・報告の義務

https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/compliance委員長（代表取締役社長）

当社グループ全体に発生するリスクについて、組織全体の視点から統合的・包括的に把握・評価し、企業価値最大化、リスク常任委員
リスク管理委員会事務局を行います。
各リスク項目の主管部署においてリスクを把握、評価およびコンプライアンス体制
取締役会

当社は、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、指示コンプライアンス施策の策定やコンプライアンス違反が発生し当社は入社時にコンプライアンス研修を実施し、下請代金支委員長（代表取締役社長）

払遅延等防止法や安全保障輸出管理、ハラスメント防止などコンプライアンスに関するテーマ別研修を適宜、実施しています。ています。

コンプライアンス委員会事務局「Hirataリスクマップ」「Hirataリスクマップ」を作成しています。
を基に各リスク項目の主管部署を定め、想定されるリスクや発調査・中止命令・指導仕組みとなっています。

部門コンプライアンス推進責任者集約されたリスク情報については、リスクの発生可能性や影響の大きさ、優先度などを総合的に評価し、リスク管理委員会で重点リスクやその対策を決定し、対策状況などについてのモ内部通報制度ニタリングや取締役会への報告を行っています。

当社は、コンプライアンス違反を早期に把握し適切な対応を行受け付けた通報については規程に基づき処理を行い、コンプラうため、内部通報制度を設けています。通報を受け付ける窓口

イアンス委員会事務局を通じ、取締役会に報告しています。

内部通報件数

各主管部署
再構築

把握・計画

各部門
監査

チェック実行

生したリスクについてリスク管理統括部署に情報が集約される

報告事例などを基にした啓発文書などの発行を毎月行っています。

として社内通報窓口に加え、現地言語対応が可能な外部委託

全社リスクマネジメント運用フローの外的要因リスク、人事や情報システムなどの間接業務プロセ
クの4つに大別されるリスクを約70の項目にカテゴライズした各部門

ライヤー通報窓口を設置しています。各窓口は改正公益通報

当社では、ガバナンスなどの経営プロセスリスク、市場変化など

常任委員

ラネットにコンプライアンスWebを設置し、従業員向けに違反会社に通報する社外窓口、サプライヤーさまが利用できるサプ

リスクの把握と対応

スリスク、生産などの事業活動に関する直接業務プロセスリス

2020年度より毎年コンプライアンス実態調査を実施し、結果を基に各種施策・教育を継続しています。また、社内イント

各部門

い、内部監査部が実効性や対応状況などについて監査を行っ

監査等委員である取締役（委員会に出席し意見を述べることができる）

副委員長（全社リスク管理責任者）

報告

まとめや対策の実施状況や効果などについてモニタリングを行報告

コンプライアンス委員会た際の調査、分析、中止命令、再発防止策の策定などを行ってコンプライアンス強化のための取り組み

モニタリング対策を実施し、リスク管理統括部署にて全社的なリスクの取りコンプライアンス推進体制などを含めて取締役会への報告を行っています。

監査等委員である取締役（委員会に出席し意見を述べることができる）

副委員長（全社リスク管理責任者）

発生の未然防止およびリスク発生後の損失最小化を図る活動

います。また、各施策の実施状況、内部通報制度の運用状況

指示

リスク管理委員会

リスクマネジメント統括責任者とし全社的なリスク管理を行っ

私たちは、経営理念に基づき、お客さま･株主･取引先･地域社会･従業員に対する企業とし各項目の詳細についてはこちらよりご確認ください。

報告

当社のリスクマネジメント体制では、当社管理本部長を全社2. 公平・公正な取引くすべての役職員に適用し、一人ひとりがしっかりと責任をもって維持･改善していきます。

取締役会

2020年度

2021年度

2022年度

6件

8件

12件

内部監査連携• PDCA支援• 定期モニタリング実施

報告・相談

リスク管理統括部署• 新規リスク、重大リスクを報告• 各部門への定期モニタリングの調査・分析結果を報告

指示

リスク管理委員会
報告

取締役会

者保護法に準拠した体制を整備し、通報者情報の守秘義務や通報を理由とする不利益取り扱いの禁止を規程により定めています。

66

Hirata 統合報告書2023

Hirata 統合報告書2023

67

Hirataのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

BCP（事業継続計画）
当社では従業員とその家族の人命および安全を最優先とする

BCP発動フロー

BCP方針に基づき、従業員などの安否確認方法を明確にするたに備えた備蓄品の確保などを行っています。また、当社事業所における建屋インフラの被害状況確認手順やサプライヤーさま初動対応、BCP発動当日からめの手順を定めるとともに、万が一帰宅困難者が発生した場合緊急事態の発生対策本部の設置、被害・安否状況の確認

顧客・サプライヤーさま・関係機関への連絡で、従業員などの安全だけでなく、顧客事業への影響の最小化

中核事業継続方針立案・体制確立

定期的に模擬訓練を実施することで、手順書などの有効性を確保しつつ、従業員などへのBCP定着に取り組んでいます。
なお、緊急事態が発生した際には、BCP発動フローに従い、数日から数か月を図り、ステークホルダーへの貢献を果たしていきます。さらに、

顧客・協力
会社向け対応従業員・事業資源対応

取引調整・復元

応急処置・復旧BCP組織を中心として、初動対応、事業継続・復旧を行います。

地域貢献活動の被害状況調査実施手順などの整備や見直しを順次行うこと

財務対応
運転資金の確保・支払、調達

復旧・復興

BCP方針
予期せぬ災害や問題で事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業を継続し、緊急事態に短期間で事業を回復する。

• 従業員と家族の人命および安全を最優先する。 • 顧客の事業への影響を最小化する。 • ステークホルダーに貢献する。
BCPの取り組みを定期的に見直し、継続的改善を図る。

情報セキュリティ
情報セキュリティマネジメント
情報および情報機器などの情報資産を漏洩や損害などの脅威から保護し、経営活動を安全に行うため、情報セキュリティ基
本方針、情報セキュリティ管理規程を策定しています。
管理体制として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、方針や規程類の見直し、リスク分析、および当社グループ会社やサプライチェーンを含めた情報セキュリティ対策のモニタリングを実施しています。
また、セキュリティインシデント発生時には、予め用意した手取締役会

方針

報告

指示

情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会

情報セキュリティ
統括責任者
情報セキュリティ方針、規程、手順
モニタリングインシデント報告

順に従い、対策チームを結成し迅速に対応できるようにしていシステム管理部門

情報管理部門ます。

情報システム管理者

情報管理責任者

情報セキュリティ強化の取り組み
当社で取り扱う情報資産の安全を確保するため、システムと人的対策の両面からさまざまな対策を講じています。システムの（Endpoint Detection and Response）
サー
一例として、EDRビスを導入し、未知のコンピュータウイルスや標的型攻撃メールなどの新たな脅威に対し、適切な対策を迅速に実施しています。また、従業員に対し、情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行うことで、情報セキュリティに関するリテラシーの向上を図っています。

68

経営会議

Hirata 統合報告書2023

監査

内部監査