http://www.lintec.co.jp/7966

リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

原燃料高などの影響受けるも、増収・最終増益へ◆2019 年 3 月期第 2 四半期連結業績の概要
当第 2 四半期累計の連結業績は、売上高は 1,250 億 88 百万円（前年同期比 1.6％増）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格の上昇や固定費の増加などにより、98 億 26 百万円（同 2.2％減）、経常利益は 101 億 7 百万円（同 2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にマディコ社で事業構造改善引当金繰入額9 億 41 百万円を計上したこともあり、71 億 69 百万円（同 19.2％増）となった。
リンテック単体と連結子会社の業績は、売上高については、単体が 856 億 36 百万円（前年同期比 1.4％増）、連結子会社が 624 億 20 百万円（同 0.4％増）となった。営業利益については、単体が 52 億 3 百万円（同 24.7％減）、連結子会社が 44 億 17 百万円（同 48.1％増）となった。
売上高は、単体では印刷・情報材事業部門が減少となったが、ほかの事業部門は総じて堅調だった。連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部門の台湾販売子会社が減少となったほか、米国子会社で円高の影響による円貨換算額の目減りがあったが、その他の連結子会社は総じて堅調に推移した。
営業利益は、単体では販売数量の増加などで約 6 億円の増益要因があった一方、売上構成や販売単価下落の影響で約 5 億円、原燃料価格の上昇で約 13 億円、人件費など固定費の増加で約 5 億円の減益要因があった。
連結子会社では増収効果に加え、マディコ社、マックタック社、リンテック・インドネシア社の業績がそれぞれ改善した。
事業セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が 426 億 53 百万円（前年同期比 1.8％減）、産業工材事業部門が 174 億 71 百万円（同 4.9％増）となった。セグメント全体での売上高は前年同期とほぼ同額の 601 億 24 百万円、営業利益はマディコ社、マックタック社、リンテック・インドネシア社の業績改善もあり、21 億 8 百万円（同 74.8％増）となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、印刷・情報材事業部門のシール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの需要が堅調だったが、豪雨や大型の台風などの影響で食品関連が低調に推移した。海外ではアセアン地域が堅調だったものの、米国において円高による目減り影響を受けた。産業工材事業部門は、国内では通販向け装置やウインドーフィルムが堅調に推移した。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインド、アセアン地域で順調に推移した。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 261 億 56 百万円（前年同期比 4.7％増）、オプティカル材事業部門が 195 億 39 百万円（同 2.8％増）となった。セグメント全体の売上高は 456 億 95 百万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益は 60 億 26 百万円（同 0.5％減）となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、アドバンストマテリアルズ事業部門は、半導体関連粘着テープが一時的な生産調整の影響で前年同期並みとなり、半導体関連装置は設備投資抑制の影響を受けて僅かに減少した。積層セラミックコンデンサ関連テープは、スマートフォン、車載、サーバー用などの需要が好調だったことにより増加した。オプティカル材事業部門は、液晶ディスプレイ関連粘着製品がテレビの大型化で需要が順
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

調であり、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が 81 億 70 百万円（前年同期比 0.3％増）、加工材事業部門が110 億 97 百万円（同 2.3％増）となった。セグメント全体の売上高は 192 億 68 百万円（同 1.4％増）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響で 16 億 27 百万円（同 40.4％減）となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、洋紙事業部門は、主力のカラー封筒用紙が前年同期並みだったものの、耐油耐水紙などが堅調に推移した。加工材事業部門は、一般粘着製品用や電子材料用の剥離紙が低調だったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙が順調に推移した。

◆2019 年 3 月期通期連結業績予想
通期の連結業績については、シール・ラベル用粘着製品が、食品関連で豪雨や大型の台風などの影響を受けたほか、半導体関連粘着テープや関連装置がメーカーの生産調整や設備投資抑制などにより低調に推移することが予想される。加えてパルプ価格が当初想定を大幅に上回る見込みであることなどから、2018 年 5 月 9 日に公表した通期連結業績予想を修正した。売上高は当初予想から 50 億円減額の 2,520 億円（前期比 1.2％増）、営業利益は同 30 億円減額の 200 億円（同 0.5％減）、経常利益は同 22 億円減額の 198 億円（同 7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同 15 億円減額の 145 億円（同 28.8％増）とした。
事業部門別の売上高の見通しについては、印刷・情報材事業部門は、単体において上期に発生した豪雨や大型の台風などの影響を受けたほか、国内外において厳しい事業環境が続くと見ており、当初予想から 25 億円減額の 871 億円とした。産業工材事業部門は、マディコ社は堅調に推移すると見ているものの、単体およびマックタック社が当初予想を下回ると見ており、4 億円減額の 358 億円とした。アドバンストマテリアルズ事業部門は、積層セラミックコンデンサ関連テープが今後も順調に推移すると見ているが、半導体関連粘着テープおよび関連装置がメーカーの生産調整や設備投資抑制などの影響を受けると見ており、20 億円減額の 532 億円とした。オプティカ
ル材事業部門は、下期は大型・中小型ともに需要低迷の影響を受けると見ているが、上期が順調に推移したこともあり、4 億円増額の 373 億円とした。洋紙事業部門は、耐油耐水紙は堅調に推移すると見ているものの、主力のカラー封筒用紙が僅かに減少すると見ており、4 億円減額の 166 億円とした。加工材事業部門は、合成皮革用工程紙が中国国内での需要低迷の影響を受けると見ており、1 億円減額の 220 億円とした。
セグメント別の営業利益の見通しについては、印刷材・産業工材関連は、マディコ社は堅調に推移しているものの、国内外でシール・ラベル用粘着製品の販売数量の減少および原材料調達コストの上昇などの影響を受けると見ており、当初予想から 4 億円減額の 50 億円とした。電子・光学関連は、半導体関連粘着テープがメーカーの生産調整を受けることなどから、11 億円減額の 115 億円とした。洋紙・加工材関連は、パルプを中心とした原燃料価格が当初想定を大きく上回ると見ており、15 億円減額の 35 億円とした。
配当については、中間配当金は当初予想どおり 1 株当たり 39 円とした。期末配当金も当初予想の 1 株当たり39 円から変更していない。

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

◆質疑

応答◆

アドバンストマテリアルズ事業の今後の見通しについて聞きたい。
積層セラミックコンデンサ関連テープは好調が続くと見ているが、半導体関連粘着テープについては前期並みの水準を予想している。現在、半導体市場は調整局面にあり、関連装置も一時的に投資が抑制されている状況だ。
来年 4 月以降はある程度の回復を見込んでいるが、市場成長の鈍化も予想されており、大きな伸長は期待できない。
マックタック社の足元の状況や、今後の見通しについて知りたい。
原材料の価格上昇に対する値上げが順調に行かず、また、新製品の売り上げも期待ほど伸びていない。今後の見通しについては、当初、今期の営業利益はブレイクイーブンになると見込んでいたが、今回、マイナス 4 億円に下方修正した。原因としては、値上げが十分に浸透しなかったことに加え、原燃料価格も依然高騰が続いていることが挙げられる。ただし、新規顧客も増えており、来期には値上げも浸透していくことから、好結果につながっていくと見込んでいる。
単体の営業利益の通期予想を 31 億円下方修正した主な要因は何か。
当初、販売数量の増加でプラス 19 億円を予想していたが、シール・ラベル用粘着製品が豪雨や大型の台風などの影響を大きく受けたことや、半導体関連製品が市場の調整により低調に推移すると予想されることなどから、プラス 1 億円に修正した。加えて、原燃料価格の上昇による影響額として想定していたマイナス 7 億円がマイナス22 億円に膨らむ見込みであり、大幅な下方修正となった。
原燃料の想定価格の変化について教えてほしい。
パルプ価格は当初 77 円/kg と想定していたが、これを 89 円/kg に見直し、ナフサについても 4 万 8 千円/kl から5 万 5 千円/kl 程度に想定を変更した。

（2018 年 11 月 15 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。