資料１−１−①2012 年 12 月 14 日

第６回復興推進委員会資料

地域づくりについて（陸前高田市を中心に）
中井検裕（東京工業大学）
１．陸前高田市との関わり
2011 年 5 月～2012 年 3 月

国土交通省直轄調査監理委員

2011 年 8 月～2011 年 11 月

陸前高田市復興計画検討委員会委員長

2012 年 4 月～ 陸前高田市復興推進委員
2012 年 7 月～ （岩手県）高田松原地区震災復興祈念公園構想会議座長
２．復興事業の進行状況
３．復興事業について

復興事業の基本パターン（以下の組み合わせ）

災害公営住宅整備事業



土地区画整理事業＋土地の嵩上げ



防災集団移転促進事業



津波復興拠点整備事業



漁業集落防災機能強化事業



都市施設の都市計画事業（街路事業・都市公園事業など）

公共施設（学校・病院等）の復旧事業



自力再建＋行政による支援

災害公営住宅

建設予定戸数 1000 戸（県 700 戸・市 300 戸）



災害公営住宅に係る課題



地域への配分（集約かコミュニティ別か）

建築の形式（集合形式か戸建て形式か）

住宅の水準（最低限が基本？）

つなぎ入居（将来は空き家？）



建設後の維持管理（払い下げは可能だが・・・）

土地区画整理事業＋嵩上げ

大きくは 2 か所で予定（高田地区および今泉地区）：低地部での土地のやりとり、および高台と低地部での土地のやりとり



事業縮小をどのように組み込むか

被災者間の公平性



申し出換地に係る課題



防災集団移転促進事業


36 地域で協議会が設立済み（移転戸数計 524 戸）、うち 19 団地 344 戸は大臣認可
ずみ







協議会未設立地区、合意形成不調地区



任意事業であるため、事業への出入りが自由

高台はできるだけ集約したいが･･･

コミュニティの歴史的経緯



用地確保の困難さ（地権者、埋蔵文化財など）



高台住宅地は最低限水準である必要はないが、過剰な公共投資も許されない

津波復興拠点整備事業


全面買収による整備

一市町村で原則 2 か所、1 か所 20ha まで用地整備は復興交付金でできるが、上物建設には工夫が必要

復興事業の長期化

復興計画の目標期間 8 年



復興基盤整備期 3 年・復興展開期 5 年



恒久復興と短期仮設復興のギャップ


行政は前者指向・地元事業者は後者指向、両者を擦り合わせる必要性

安全確保をどこまで考えればよいか

計画的先行整備の必要性



仮設市街地の恒久的利用の可能性

４．復興まちづくりに向けて資料１−１−②

高田地区・今泉地区土地利用計画等
説明会

１．土地利用計画（案）等について（１）土地利用計画(案)について（２）公共施設の配置計画 (案)について（３）道路ネットワークの考え方について

２．土地区画整理事業等について（１）高田地区・今泉地区の移転の考え方について（２）高田地区・今泉地区の土地区画整理事業について

３．都市計画決定の手続きについて（１）一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の決定（２）都市計画火葬場の区域変更（３）都市計画道路の変更等（４）今後の手続き

平成２４年１０月

陸前高田市

■ はじめに高田地区と今泉地区では、まちの復興を目指して、被災した市街地と新たな高台の住宅地を、主に土地区画整理事業により整備することとしています。
そのため、新たなまちづくりのための土地利用計画（案）の検討を進めてきましたが、計画（案）がまとまりましたので、市民の皆さんにご説明し、ご理解をいただきながら、今後の復興まちづくりを進めていきたいと考えています。
今回の説明会では、「１．土地利用計画（案）等について」、「２．土地区画整理事業等について」、「３．都市計画決定の手続きについて」の３項目をご説明させていただきます。
なお、このうち、「３．都市計画決定の手続きについて」は、（１）一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の決定、（２）都市計画火葬場の区域変更、（３）都市計画道路の変更等につきまして、都市計画の法定手続きの一環として、その案を説明させていただきます。

■ これまでの経緯「陸前高田市震災復興計画」決定

平成 23 年 12 月
【先行地区】

平成 24 年 2 月 8 日

4 月～【全体地区】

先行地区の都市計画決定

先行地区の調査開始
土地利用計画（案）の検討

5 月～

先行地区の関係機関協議

7月
19、20 日先行地区の事業計画（案）に関する説明会

9 月 26 日

先行地区の事業認可

9 月 24 日

10 月
15、16、20 日

土地利用計画(案)の議会説明

説明会の開催１. 土地利用計画（案）等について（１）土地利用計画（案）について■基本的な考え方
平成２３年１２月市議会で議決された「陸前高田市震災復興計画」では、新市街地の整備方針について次のとおり定めています。
被災した市街地は、低地部が津波の浸水を免れるように高さを確保することを基本に、山側にシフトした新しいコンパクトな市街地の形成を図ります。
また、被災した海岸地域等の低地部は、本市の基幹的産業と連携した新産業ゾーン、公園、農用地等の活用を図ります。
防災道路網は、広域幹線道路と連動した整備を促進するとともに、特に、新しい市街地内を通る幹線道路は、都市内交通のメインストリートとして整備促進を図ります。

これに基づき、災害発生時においても人的被害をゼロにすることを念頭に置きながら、「津波防災」と「減災」を組み合わせた「多重防災型」の災害に強い安全なまちづくりを目指して、土地利用計画（案）を作成しました。
■安全性の確保①海岸保全施設として県が防潮堤と気仙川水門を高さ 12.5ｍで整備します。
②市街地は山側にシフトした上で、高田地区では、8ｍから 10ｍ程度にかさ上げします。今泉地区では、高台を三陸縦貫自動車道の建設と合わせて整備するとともに、市街地を８ｍ程度にかさ上げをして安全を確保します。
③防潮堤とかさ上げ地との間の低地部は、万が一津波が防潮堤を超えた場合のポケット部（遊水地）としています。
④震災後、県が行った津波シミュレーションでは、想定宮城県沖地震規模程度の津波（レベル 1）では、波は 12.5ｍの防潮堤は越えません。また、今回のような最大クラスの津波（レベル 2）では、波は防潮堤を越えますが、8ｍから 10ｍ程度にかさ上げした土地は浸水しません。
⑤今回のような最大クラスの津波（レベル２）を上回る津波も想定し、市街地から高台への円滑な避難を可能にする避難道路を整備します。
■コンパクトなまちづくり
にぎやかで活気のあるまちをつくっていくためには、まちの中心部に商店街を形成することが必要です。また、コンパクトなエリアの中に市役所や商店街があることは、市民にとって大変便利であり商業の活性化にもつながります。
住宅地と中心市街地を結ぶ道路網やバスなどの公共交通網も整備し、便利でにぎわいのあるまちづくりを進めていきます。

1

高田地区・今泉地区における安全性の確保の考え方
高田地区断面図 ※５ページ土地利用計画（案）のＡ-Ａ´´断面図

今泉地区断面図 ※５ページの土地利用計画（案）のＢ-Ｂ´´断面図（注１）高田地区断面図は横縮尺１に対して、縦縮尺１０で表現しています。今泉地区断面図は横縮尺１に対して、縦縮尺５で表現しています。
（注２）T.P.（Tokyo Peil、東京湾平均海面）とは、全国の標高の基準となる海水面の高さのことです。
2（２）公共施設の配置計画（案）について■基本的な考え方①災害公営住宅や病院などの居住を伴う公共施設や庁舎、学校、公民館など災害拠点となる公共施設は、高台及びかさ上げ地に配置します。
②高田松原地区・防災メモリアル公園と運動公園はかさ上げをしない低地部に配置します。高田松原地区・防災メモリアル公園は、津波を減衰し津波被害を軽減させる役割が期待されます。運動公園には、野球場、サッカー場、テニスコートなどを備え、利用者の避難を考慮し、かさ上げ地に近いエリアに整備します。
■高田地区の各公共施設の場所
消防署（高田西地区）
コミュニティセンター（高田西地区）
警察署幹部交番（高田西地区）
新陸前高田駅（かさ上げ地）
市役所（かさ上げ地）
市民文化会館（下和野地区）
保健福祉総合センター（高台５）
県立高田病院（高台５）
高田小学校（高台５）高田保育所（和野地区）
県立高田高校（長砂地区）
市民体育館・プール（高田東地区）
災害公営住宅（高田西地区、下和野地区、中田地区）■今泉地区の各公共施設の場所
コミュニティセンター（高台５）
小学校（高台５）
保育所（高台５）災害公営住宅（高台６、愛宕下地区）

3

（３）道路ネットワークの考え方について津波に対する安全性と市街地の利便性を高めるため、主要幹線道路、補助幹線道路を適切に配置して、格子状の道路ネットワークを構成していきます。
【主要幹線道路】①主要幹線道路である国道３４０号は内陸部との円滑な交通流動、避難・救援機能確保のため、大石付近から今泉大橋（仮称）、今泉地区を通り、国道 45号を結ぶルートに変更します。
②高田南幹線は、沿道に賑わいのある土地利用を誘導し、市街地のメインストリートとなる道路として、高田地区のかさ上げ地の中心を東西方向に結びます。また、今泉地区と高田地区の市街地を結びつける市道今泉高田線を新たに設置します。
【補助幹線道路】
歩行者、自動車等による高台への円滑な避難を誘導するため、南北方向に複数の避難道路を配置するとともに、新たに整備される高台間の日常生活の利便性を高めるために、これらを結ぶ連絡道路を配置します。
道路ネットワーク図4高田地区・今泉地区土地利用計画（案）5２. 土地区画整理事業等
土地区画整理事業等についてについて（１）高田地区・今泉地区の移転の考え方について①高田地区・今泉地区の高台、かさ上げ地等への移転は、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅事業により実施する予定です。
②津波防災の観点から、高台、かさ上げ地の新しいまちに住宅、商業施設、業務施設等を整備します。これら以外の場所では人が居住、宿泊する建物は原則として建てないこととします。

（２）高田地区・今泉地区の土地区画整理事業について
高田地区・今泉地区では、土地利用計画（案）の実現に向けて、主に土地区画整理事業による市街地整備を進めます。
①土地区画整理事業の予定区域
現在、次図に示す範囲を予定区域として考えています。
ア）高田地区は、現ＪＲ大船渡線から北側を予定しています。
イ）今泉地区は、１区の一部及び４区については防災集団移転促進事業を予定し、その他の行政区は土地区画整理事業を予定しています。
今回ご説明した土地利用計画（案）を基に、予定区域に土地を所有されている方（借地権をお持ちの方を含みます。）に、住宅移転等に関する確認調査（９ページで別途説明）を行い、その結果を踏まえて、土地区画整理事業の区域や計画を作成していきます。
②土地区画整理事業（換地方式）の移転の考え方
土地区画整理事業は震災前の土地を移転先の土地へ再配置します(換地方式)。
なお、防災集団移転促進事業は震災前の土地を市に売却し、移転先の土地は高台に整備された市有地を購入します(売買方式)。

6

7

高田地区・今泉地区における土地区画整理事業等予定区域の範囲

③土地区画整理事業（換地方式）による移転の方法
土地区画整理事業の予定区域内の土地所有者（借地権者を含みます。）は、土地区画整理事業によって換地先に土地の権利を移転した後に、住宅等の再建を行っていただくことができます。
「換地」については、現時点では次のように考えています。
ア）自己居住用の住宅用地については、高台もしくはかさ上げ地に「換地」します。なお、高台の開発適地が限られているため、高台への「換地」は自己居住用の住宅用地とさせて頂きます。
イ）自己居住用の住宅用地以外の土地は、かさ上げ地等への「換地」となります。
ウ）高台への「換地」は、既存のコミュニティ（行政区）を尊重した移転を基本とします。
高台、かさ上げ地への「換地」の考え方
高台の「換地」

自己居住用の宅地

かさ上げ地の「換地」

移転にかかわるイメージ
高台

高台 A
高台 B

かさ上げ地
移転元地
かさ上げ地 A

高台Ｃa

かさ上げ地 Bbc

かさ上げ地Ｃ8

④住宅等移転確認調査について
土地区画整理事業の施行区域の確定、移転に係るルール（移転先や面積上限等）づくり、今後整備する宅地の規模の調整のため、土地区画整理事業の予定区域内に土地を所有されている方（借地権をお持ちの方を含みます。）に、個別面談方
式で、移転先の希望等を確認させていただきます。
住宅等移転確認調査の内容【調査対象】
・高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業の予定区域内に土地を所有されている方（借地権をお持ちの方を含みます。
）を対象とします。
【面談日程・場所】
・面談日程については、10 月下旬～12 月上旬までを予定しています。
・面談日程・場所については、説明会開催後、随時、案内等を送付させていただ
きます。
【調査方法・内容】
・個別面談方式で実施し、所有されている土地について具体的なご意向を確認させていただきます。
・具体的には次の項目についてお伺いしたいと考えております。
① 移転先の希望の確認
・移転先の希望（高台、かさ上げ地、災害公営住宅、転出等）② 所有されている土地等の土地利用意向
・自己居住用の住宅用地を含め、高田・今泉地区に所有されている全ての土地について、将来の土地利用（活用）の考え方、売却希望等⑤スケジュールについて
高田地区は、平成 27 年夏頃から順次、今泉地区は、平成 28 年夏頃から順次住宅再建が行えるよう進めていく予定です。
年度別整備スケジュール（９月末時点）

9３. 都市計画決定の手続きについて次の３種類の都市計画決定を行います。
(1)一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の決定(2)都市計画火葬場の区域変更(3)都市計画道路（主要幹線道路）の変更等
なお、来年 2 月頃には、高田地区・今泉地区（全体地区）の土地区画整理事業や都市計画道路（補助幹線道路）等の都市計画決定を予定しています。

都市計画の手続きの流れ
説明会の開催・一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）・都市計画火葬場

・都市計画道路（主要幹線道路）

10 月下旬～11 月上旬

都市計画案の作成

11 月中旬～11 月下旬

都市計画案の公告・縦覧（２週間）

10 月下旬～12 月中旬

意見書の提出

12 月中旬～1 月中旬

12 月中旬都市計画審議会

1 月下旬

12 月下旬都市計画決定の告示

1 月下旬

10

（１）一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の決定「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」とは、津波が発生した場合でも、街としての役割が果たせるように、必要な施設を都市計画で定めるもので、都市計画で定めた範囲で津波復興拠点整備事業を行うことになります。
高田西地区では、すでにこの手法を用いて、消防署やコミュニティセンター、警察署等用地の整備に着手しています。
今回、改めて高田東地区で避難場所となる防災拠点施設を配置することを都市計画に定めることとしました。
高田東地区では、防災拠点として、避難や救援物資の分配等に資するよう将来的に体育館を整備し、併せてプールも整備する計画となっています。
一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の範囲

一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）11

一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の計画内容（２）都市計画火葬場の区域変更

都市計画火葬場の区域図

一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）の都市計画決定に伴い、新たに道路が計画されるため、都市計画火葬場の区域を変更します。

12

（３）都市計画道路の変更等
高田地区・今泉地区の土地利用計画（案）の実現に向けて、都市計画道路の一部を先行的に変更します。
今回は、主要幹線道路３路線の変更・追加及び１０路線の廃止を行います。案の内容は次表の通りです。
変更・追加する３路線の区域については、道路整備を円滑に進めるため、新たに移転が必要となるような土地の利用については、規制を受けることになります。

都市計画案の概要
都市計画道路の名称

都市計画の変更内容３・４・３号 大石沖脇の沢線

名称、位置、区域、構造の変更（高田南幹線）

延長：4,010ｍ、幅員：20ｍ、車線数：２車線

３・６・４号 三本松相川線

名称、位置、区域、構造の変更（国道３４０号）

延長：3,920ｍ、幅員：11.5ｍ、車線数：２車線

３・４・５号 町森の前線

追加（市道今泉高田線）

延長：1,190ｍ、幅員：17ｍ、車線数：２車線

変更・追加する都市計画道路

13

都市計画道路の標準断面図
３・４・３号 大石沖脇の沢線（高田南幹線）

３・４・５号 町森の前線（市道今泉高田線）

３・６・４号 三本松相川線（国道３４０号）

廃止する都市計画道路14

（４）今後の手続き
今回ご説明した都市計画案をもとに、今後、都市計画決定に向けた手続きを進めていきます。
都市計画案にご意見のある方は、岩手県または陸前高田市あてに意見書を提出してください。公告・縦覧の日程については、市広報、ホームページ等で改めてお知らせします。
■意見書の提出先
都市計画道路３・４・３号大石沖脇の沢線、３・６・４号三本松相川線に関すること【提出先】岩手県県土整備部都市計画課
住 所：岩手県盛岡市内丸 10-1
電 話：019-629-5888
一団地の津波防災拠点市街地形成施設（高田東地区）、都市計画火葬場、都市計画道路３・４・５号町森の前線に関すること【提出先】陸前高田市建設部都市計画課
住 所：高田町字鳴石 42-5
電 話：0192-54-2111 内線 461、462、463【お問い合せ先】
陸前高田市 建設部 都市計画課〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字鳴石 42-5
電 話：0192-54-2111 内線 461、462、463
E-Mail：tosikei@city.rikuzentakata.iwate.jp

15

資料１−１−③ニュ

ース

＜第３号＞

復興Ｎｅｗｓ 陸前高田

平成２４年１２月発行
陸前高田市復興対策局

１ 米崎・小友・広田地区の防災集団移転促進事業計画が国土交通大臣の同意を得ました
これまで高台移転等の住宅再建意向確認調査や個別相談会などを行政区ごとを基本に開催し、それぞれの地区において結成された協議会において高台移転先等について意見交換が重ねられてきました。
そして、移転意向が概ねまとまった地区について事業計画を作成し、協議を進めてきた
ところ、１１月２２日付けで、米崎地区、小友地区、広田地区の防災集団移転促進事業計画に対する国土交通大臣の同意が得られたことから、今後、測量調査や詳細設計等を行い、造成工事等に着手します。
また、７月３１日付けで大臣同意を得ていた長部地区について、今泉土地区画整理事業地内を移転先とする事業計画の変更申請についても、同日付けで大臣同意を得ました。
事業計画の概要、スケジュールは次のとおりです。
米崎地

区

小友地

区

広田地

区

移転促進区域

脇の沢（脇の沢、浜砂、沼田）、堂の前
２６．５ｈａ

両替、三日市、柳沢、茂里花、新田、只出１３．４ｈａ

大野、広田大野、六ケ浦、久保
５．５ｈａ

移転対象戸数

３０７戸

２１３戸

７４戸

移数

１３３戸

５６戸

４５戸

費

約７，７８６百万円

約２，２８７百万円

約１，３６３百万円

事

業

転事
事

区

戸
業

業

期

域

平成２４年度～２７年度まで間

長（移転対象戸数

１８４戸

２２８戸

移

９８戸

１１３戸

転事
事

月山、上長部、双六、要谷、福伏

戸数
費

約２，９３３百万円

約３，３５４百万円

期間

平成２４年度～２６年度まで

平成２４年度～２７年度まで

業
業

域

）

区

１２．６ｈａ区

前地

移転促進区域業

更部（ 変 更 後 ）月山、上長部、双六、要谷、福伏、今泉（古谷、湊、二日市）
１４．６ｈａ事

変位置図（米崎地区）

1（米崎・小友・広田地区の防災集団移転促進事業計画のつづき）

位置図（小友地区）

位置図（長部地区）

位置図（広田地区）

Ｈ２４

Ｈ２５

事業計画

Ｈ２６（必要に応じて事業計画変更）

用地取得

移転跡地取得

移転先

測量・設計

住宅再建

利子相当額助成 造成完了後、順次住宅建設

移転先取得

造成工事

移転費助成

詳しくは、復興対策局（内線４４３、４４４）まで。
2Ｈ２７

２ がけ地近接等危険住宅移転事業（個別移転）に対する補助について
災害危険区域に指定された区域から、指定日以降に市が整備する高台の住宅地（防災集団移転促進事業により整備する団地）ではなく、自分で用意した土地に個別に移転する方（以下、「個別移転」という。）に、下記のとおり補助金を交付する予定です。詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
◇ 事業の概要
移転先の新たな住宅の建設（購入を含む。）のため、金融機関等から融資を受けた場合に発生する利息相当額及び災害危険区域内の住宅除却費等に対し補助を行うものです。
◇ 補助対象要件
東日本大震災発災時（平成２３年３月１１日時点）に浸水区域に居住していた世帯で、災害危険区域指定後に区域外の安全な土地に個別移転すること。
※ 災害危険区域指定前に、工事の着工、住宅再建に係る一切の契約（融資契約、工事等契約）を行っていた場合は、補助の対象となりません。補助金の交付申請を行い、市の補助金交付決定後に着手する必要があります。
※ 土地区画整理事業区域内からの個別移転は、補助の対象となりません。
◇ 補助金の額⑴ 除却等費
危険住宅の除去などに要する費用（撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等）に対する実費補助
一戸あたり限度額：７８万円⑵ 建設助成費
新たな住宅の建設又は購入（これに必要な土地の購入を含む。）のため、金融機関等から融資を受けた場合の借入金の利子相当額に対する補助（利子の利率は８．５％以内）
一戸あたり限度額：７０８万円 （ただし、建物の限度額：４４４万円、土地の限度額：２０６万円、造成の限度額：５８万円）◇ 対象となる期間
災害危険区域に指定された日から平成２８年３月３１日まで※ 平成２８年３月３１日までに移転事業を完了する必要があります。
◇ 利用手順

準備・相談・申出完成

災害危険区域の指定確認
各種見積り、融資申し込み

実 績 報 告申請
受 理 ・ 審 査交付額確定・通知

受 理 ・ 審 査交付決定・通知

補助金請求

着 手
工事等契約、融資契約
工事着工

補助金受領

詳しくは、被災者支援室（内線３２１、３２３、３２４）又は復興対策局（内線４４１、４４２）まで。
3

３ 災害公営住宅の住戸タイプイメージについてお知らせします
災害公営住宅については、被災者等入居者の家族構成や立地条件等によって生ずる多様なニーズに対応するため、以下の表のようなタイプを想定し整備する予定です。
また、各住戸タイプの標準的な間取りは以下の平面図のとおりです。
住 戸タイプＳ

標準住戸規模（専用面積）
約４０㎡

間取り

入居対象世帯【参考】家賃※１ＤＫ

単身（高齢者等）

約15,200円Ｍ

約５５㎡

２ＤＫ

一般（２人以上）

約19,000円

Ｌ
約６５㎡
３ＤＫ
一般（３人以上）
約24,800円
Ｍ－Ｋ
約５５㎡
１ＤＫ
車椅子常用者世帯
約24,800円
Ｌ－Ｋ
約６５㎡
２ＤＫ
※ 家賃については、月収10万円程度の世帯を想定したものであり、入居者の収入等により異なります。
L型

1DK(約 40 ㎡)

2DK(約 55 ㎡)

3DK(約 65 ㎡)

4,700

5,800

9,500

M型

1,850（廊下幅）

S型

1,500

6,650

出典：災害公営住宅の整備に関する方針（岩手県）

詳しくは、建設課住宅推進係（内線４７４、４７５）まで。

４ 住宅再建等個別相談窓口を開設しています
東日本大震災により被災された皆様の住宅再建に
東日本大震災により被災された皆様の住宅再建について、個別相談窓口を開設しています。
◇相談日 毎週月曜日から金曜日（祝日を除く）◇時 間 午前８時３０分から午後５時まで（午後５時以降については、事前に連絡をお願いします）◇場 所 市役所４号棟２階「復興対策局」◇対 象 震災により住宅が全壊または半壊し、住宅の再建を検討している人、または防災集団移転促進事業による移転を検討している人
防災集団移転促進事業による移転を検討している人◇内 容 震災復興計画における集団移転事業や自力再建
震災復興計画における集団移転事業や自力再建についての相談など
自力再建についての相談など◇その他 土地区画整理事業区域内に土地を所有している人は、都市計画課（内線４６２、４６３）までお問い合わせください
問い合わせ：復興対策局（内線４４１、４４２）まで。
◆編集・発行◆ 陸前高田市復興対策局 〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字鳴石42番地5 ☎0192-54-2111（内線441）4