佐用町いじめ防止基本方針

平成２９年３月
佐用町教育委員会

目

次

はじめに

１

第１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

２

第２

いじめの防止等に関する基本的な考え方

２

１

いじめの問題の克服に向けた基本的な姿勢

２

２

いじめの定義２

３

いじめの理解３４発達段階に応じたいじめの防止のための態度形成

３

５

いじめの問題の克服に向けた学校・家庭・地域社会の基本的な役割

４

いじめの防止等に関する佐用町の施策

５１

いじめの防止等に関する組織

５

２

未然防止

６

３

早期発見

７

４

早期対応

８

５

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応

８６

家庭や地域社会との連携

８７

関係機関との連携

９

いじめの防止等に関する学校の取り組み

９１

学校いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置

９

２

未然防止

９

３

早期発見

１０

４

早期対応

１１

５

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応

１２６

家庭や地域社会との連携

１２

７

関係機関との連携

１２

重大事態への対処

１３

１

重大事態の意味

１３

２

教育委員会又は学校による調査

１３

３

再調査及び結果を踏まえた措置

１４

いじめの防止等の検証及び見直し

１５

１

実施状況の報告１５

２

総合的な検証

１５

第３

第４

第５

第６

はじめに

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）が施行され、国と学校にいじめ防止基本方針の策定が義務付けられています。また、法第１２条では、地方公共団体に対して、その地域の実情に応じた、いじめの防止等の対策のための基本的な方針の策定が求められています。
いじめは、いじめを受けた子どもの権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に深刻な影響を及ぼすだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではありません。
しかしながら、近年、インターネット等を介したいじめが増加するなど、複雑化、多様化
するいじめの問題を踏まえ、その解決を図るために、学校、家庭、地域は互いに連携協力し、その変化にも対応できる取り組みの推進に努めなければならないと考えます。
佐用町でも、いじめの問題の克服をめざし、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは絶対に許されない」という認識のもと、継続的に「いじめ追放・仲間づくり」に取り組んでまいりました。
さらに、佐用の教育の基本理念を「夢ある教育

きらめきプラン～佐用の明日を担う、こ

ころ豊かな人づくり～」とし、「夢ある教育の推進」「こころ豊かな人づくりの推進」を基本方針として佐用町教育振興基本計画を策定して、計画的な展開を図ってまいりました。
その一環として、「いじめ対応マニュアル」の策定や小中連携事業を通して学力の向上と人間関係力の育成を図る中で、いじめの克服に向けた取り組みを推進しております。
そこで、これまでの当町におけるいじめの問題への取り組みを今一度見直し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「佐用町いじめ防止基本方針」を策定しました。これに基づき、学校・家庭・地域社会やその他関係機関の連携のもと、町民総がかりでいじめの克服に向け、強い決意を持って取り組んでまいります。

佐用町教育長

-1-

平 田

秀

三

第１
１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。このことを十分に認識した上で、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組む
ことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることをめざさなければならない。

２

いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのことを大人や児童生徒が十分に理解し、全ての児童生徒がいじめを行わず、全ての大人や児童生徒がいじめを認識しながら放置することが決してないようにすることを目指さなければならない。

３

いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、町・学校・家庭・地域社会その他の関係者の連携の下、町民総がかりでいじめの問題を克服することを目指さなければならない。

第２１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

いじめの問題の克服に向けた基本的な姿勢
子どもたちが未来への明るい希望を抱き、心身ともに健康で豊かな人間性を備えて成長していくことは、私たち大人にとって普遍の願いである。したがって、私たち大人は、子どもたちにとって安全安心な学びの場と、心の居場所となる心安らぐ生活の場を提供することが重要である。その中で、子どもたちは、学習活動をはじめとして様々な活動を通し、自ら考え判断し、主体的に行動する力を身につけ、いじめの問題をはじめ様々な課題を乗り越える力を獲得するものである。そのために、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を強く認識し、一体となり、子どもたちの健全な成長のために取り組むことが大切である。
そして、学校は、教職員の熱い情熱と、学校長の強いリーダーシップの下、家庭や地域社会との連携の中核となり、いじめの問題の克服に向けた取り組みを進めなければならない。
また、教育委員会は、いじめの問題を克服するために、町長部局や警察・専門機関と連携を密にしながら、学校・家庭・地域社会を支援する取り組みを行わなければならない。
２

いじめの定義「いじめ」とは、法第２条に「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。この際、いじめには、多様な態様がある-2-

ことに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、いじめを受けた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、
直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮しつつ、早期に警察に通報・相談の上、警察と連携し対応を取ることが大切である。
３

いじめの理解以下は、いじめについての基本的な認識である。

(1)

いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。

(2)

いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

(3)

いじめは、大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

(4)

いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

(5)

いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

(6)

いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われている問題である。

(7)

いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。

(8)

いじめは、学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
(9)

いじめは、暴力を伴わなくても、生命、身体に重大な危険をもたらす場合がある。

(10)

いじめは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者あるいは、信頼できる
大人に相談できる者への転換を促すことが重要である。

４

発達段階に応じたいじめの防止のための態度形成（1） 小学校低学年
ア

善悪の判断と規範意識（集団のルール等）の基礎を形成する。

イ

自然への畏怖や美しいものに感動する心を持つなどを涵養する。

ウ

自分の非を認めて謝る、相手の過ちを許すなど、温かい心で相手に接する態度を養う。

（2） 小学校高学年
ア

自己肯定感を育み、思いやりの気持ちや自他を尊重する意識を涵養する。
-3-

イ

集団における役割の自覚や主体的な責任意識を育てる。

ウ

公徳心を持って法や決まりを守る態度を育てる。

エインターネット上での情報モラルの基礎を培う。

（3） 中学校ア

人間としての在り方や生き方に関する思考を育む。

イ

自ら正しいと判断した行動をとれる態度を身につけさせる。

ウ

インターネットの光と影の部分を理解させ、情報モラルや情報リテラシーを身につけさせる。

（4） 高等学校
ア

自らの個性や適性を生かし、自分にふさわしいよりよい生き方について考えさせる。

イ

自発的・自治的な活動の中で社会性や自立性を高める。

５

いじめの問題の克服に向けた学校・家庭・地域社会の基本的な役割
いじめの問題の克服のため、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、協働して児童生徒一人一人の成長を促すことが重要である。
(1)
ア

学校の役割
学校における、全ての教育活動を通して「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」「生きる源」の四育を基盤とした『生きる力』の育成に取り組む。

イ

学級活動、児童会、生徒会活動、学校・家庭・地域等を通して、児童生徒に自ら考え、実行する機会を与え、いじめの防止等の活動やインターネット、携帯電話等の活用についてのルールづくり等に取り組ませる。

ウ

児童生徒に、互いに思いやり尊重しあうことが大切であることを理解させるとともに自尊感情や自己肯定感、規範意識の醸成に努める。

エ教職員のいじめの問題への対応力の向上に努めるとともに、教育相談体制を充実させ、深い児童生徒理解の下、悩みをよく傾聴し、「一緒に考える」という姿勢で生徒指導を進める。

オ

学校・家庭・地域社会の連携を進め、協働していじめの問題の克服に努める。

カ

複雑化、多様化するいじめの現状を教職員が共通理解した上で、児童生徒への日常的な指導や保護者・地域社会への啓発に取り組む。

(2)
ア

家庭の役割
「子どもたちは家族からの愛情に包まれ、心の居場所がある中で、他者への思いやりを持ち、調和のとれた人間関係を形成することができる」ということをしっかりと認識した上で、家庭教育を進める。

イ

基本的な倫理観、規範意識、町民意識、社会の形成者としての認識、自立心等を保護者の責務として育む。

ウ

子どもたちが自分の悩みを安心して打ち明けられるような家族関係を築く。

-4-

エ

日頃から、学校と連携し信頼関係を築き、我が子がいじめの被害にあった場合や、我が子がいじめに関わっていた場合には、どうしていくべきかを我が子と共に考え、学校と一緒になり問題解決に向け協力して取り組む姿勢を持つ。

オ

法令に規定された保護者の責務に関する理解を深めるとともに、インターネットや
スマートフォン等などのツールの使用に関して家庭のルールづくりを行い、実行して
いく。

(3)

地域社会の役割

ア

子育てに不安を抱える保護者を孤立させず、「地域の子どもは地域で守り育てる」という教育支援機能を活性化させる。

イ

地域行事を通して、子どもたちに自分たちも地域の一員であるという町民意識を育成する
とともに、地域社会という学校以外の大人から人間としての在り方や生き方を学ぶ機会をつくる。

ウ

いじめの問題は社会全体で取り組む問題であるという認識のもと、地域における見守り活
動や学校、家庭との連携を推進する。

エ

大人社会のありようについて真摯に考え、いじめの問題の克服に向けて子どもたちの手本となりえるよう努める。

第３１

いじめの防止等に関する佐用町の施策

いじめの防止等に関する組織
当町では、平成２１年度から、「青少年育成センター」を設置し、生徒指導上の困難な事案に対して関係機関が連携して対応できる体制を整えてきた。学校・保護者・福祉部局・療育機関・子ども家庭センター等協力体制を構築し、いじめの問題の克服に向けた取り組
みを進めるものとする。
２

未然防止

(1)
ア

心の教育の充実
人間としてよりよく生きようとする力を高める道徳教育の推進
体験的・実践的な活動や人間的なふれあい等を通して、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育むとともに、思いやりや寛容の心に満ちた人間関係を築こうとする
態度を養う。また、家庭、地域社会との連携のもと、基本的な生活習慣の確立や郷土を愛する心の育成を図るとともに、社会生活上のルールを守ろうとする規範意識を高め、道徳的実践力を育成する。

イ

自立と共生する人権教育の推進
異校種間の連携のもと、全教育活動を通して確かな人権意識を培い、いじめの防止に努めるとともに、一人一人を大切にする教育活動を展開し、自尊感情や自ら学ぶ意
識を高める。
-5-(2)望ましい人間関係を築く特別活動の推進
学級活動や児童会・生徒会活動、学校行事等の望ましい集団活動や体験的な活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、自己の生き方について考えを深め、集団の一員として自己を生かす能力を養う。また、児童生徒が、学級・学校内の問題に気づき、協力し合って自らの手で解決しようとする自主的・実践的な態度を育成する。

(3)

体験活動の充実自然学校、トライやる・ウィーク、連合小・中学校行事等の体験活動を推進し、人間的なふれあいを深め、豊かな感性を育む。また、異校種間の連携や地域社会における異年齢・異世代交流活動を積極的に取り入れ、自主性・社会性を養うよう努める。

(4)

芸術・文化活動の充実
芸術に触れる機会や文化的な体験活動を充実させることにより、美しいものに感動する心を育てる。また、児童生徒の自主的・自発的な芸術・文化活動を通して、個性・能力の伸長を図りながら、感性を高め、豊かな情操を養うよう努める。

(5)

自尊感情・自己有用感の育成
健全な自尊心を育成し、自尊感情や自己有用感を高めるために、各関係機関の実践研究を取り入れる。

(6)

幼小中連携教育の推進「佐用町保幼小中高生徒指導連絡協議会」の基本方針に基づいた保幼小中高の連携推進、小中連携事業の展開を通して校種間の連携に努め、各校種間相互理解に基づく
スムーズな接続の実現を図るとともに、児童生徒の発育の適時性と連続性を重視した指導を展開し、学力の向上と人間関係力の育成に取り組む。
学力の向上と人間関係力の育成は、児童生徒の居場所づくりや絆づくりに直結するものである。これらは一人一人の児童生徒に、集団の一員としての自覚や自信を育て、互いを認め合える人間関係、学級・学校風土を児童生徒自らがつくり出していく力を育んでいく。

(7)

わかる授業の推進
学校生活の中で一番長いのは授業の時間である。学力に対する自信のなさや不安等
勉強にまつわる嫌な出来事は、児童生徒にとって大きなストレスの要因となっている。
そこで、いじめや生徒指導上の諸問題の未然防止のために、当町が取り組む学力の向上をめざした授業改善を通して、全ての児童生徒が参加・活躍できるわかる授業づくりを進める。

(8)ア

教職員の研修の充実
全ての教職員は、児童生徒の人格形成に深く関わる者として、豊かな人間性や社会性、コミュニケーション能力等を高める必要がある。また、いじめの問題に対しても的確に対応できる知識・技能を身につけることが重要である。そこで、ライフステー-6-

ジ別研修・職能研修・課題研修等、教員の経験年数や個々の課題に応じた研修を実施
し、保護者や地域社会の人々の期待に応えられる実践的指導力の向上に努める。
イ

いじめを生まない土壌形成や対応能力向上のための研修を進めるとともに、いじめの未然防止を目的とした人間力を高めるスキル学習を行うワークショップや人権意識を高める研修会を開催する。

(9)

いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
児童生徒用教材や保護者向け資料、教職員用マニュアルの活用と地域向け資料の配布等を通して、児童生徒及びその保護者、教職員、地域に対して必要な広報や啓発活動を行う。また、いじめに係る相談制度又は救済制度等について、児童生徒、保護者、教職員、地域社会への周知を図る。
教職員がゆとりをもって児童生徒と向き合う時間の確保(10)

事務作業や会議の効率化等を一層進めるなど勤務時間の適正化を図ることにより、教職員がゆとりを持って児童生徒と関わる時間を確保し、一人一人の児童生徒の状況や学級集団等の様子を日常的に把握するなど、いじめの防止等に適切に取り組む体制を整備
する。
３

早期発見

（1） 学校における相談体制の整備
中学校及び関係小学校にスクールカウンセラー等を配置して相談体制を整備し、児童生徒や保護者の悩みをいち早く察知し、いじめの早期発見に役立てる。
（2） 相談窓口の整備
教育相談の窓口として、教育委員会事務局教育課に窓口を設置し、該当児童生徒に関する教育相談（いじめや不登校・問題行動・発達における悩み）を一元的に受け付ける体制を整え、必要に応じて専門機関等が継続して支援を行う。さらに相談内容によっては、学校や医療・福祉等の関係機関と機能的に連携を行える体制を整備する。
（3） 学校における実態調査
学期に１回のアンケート調査と教育相談を実施し、児童生徒の実態の把握に努めるとともに、学校が組織として一体になり、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等との連携を進め、児童生徒が発信する SOS をいち早く察知できるように取り組む。

４

早期対応

(1)

いじめの認知教育委員会は、学校との定期的な情報交換により、情報共有やいじめ認知件数の把握を行う。また、いじめが発生した場合、教育委員会は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することを最優先に、問題の解決に向けた学校への指導助言等、必要な支援を行うとともに、関係機関と連携する。
-7-

(2)

問題解決に向けた専門家の派遣
教育委員会は、当該いじめ事案の解消に向けて関係機関と連携し、専門的・多面的支援
を学校に対して行う。

５

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応(1)

ネットトラブル・有害情報対策
児童生徒や教職員、保護者に対して、インターネットを通じて行われるいじめの防止や効果的な対処について、学習する機会を確保する。
インターネット環境を第一義的に管理する立場にある保護者には関係機関が作成している啓発資料の配布による情報提供と、教育講演会やオープンスクール等を利用してネットトラブル対策講座を実施し、児童生徒を取り巻くネット環境の現状や、家庭においてツールの使用時間や活用方法のルールづくりや実行することの大切さを周知
する。

(2)

防止等の啓発児童生徒、保護者、教職員が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、あるいは、効果的に対処することができるよう啓発する。
特に、保護者に対しては、法令等の規定を踏まえ、保護者の責務について周知を図る。

６

家庭や地域社会との連携
学校と家庭、地域社会の連携促進を図るため、学校評議員制度の活用を行い学校・家庭・地域社会が一体となりいじめの問題に取り組めるよう、啓発を進める。
(1)

学校評議員制度の活用
学校評議員制度の一層の活用・充実を図り、学校教育への参画・協働をより踏み込んだものにするとともに、学校教育を地域社会が支える仕組みを再構築し、地域の学校であるという意識を持ち、子どもたちには地域の一員としての意識を高める取り組
みを推進する。また、各学校のいじめの防止等の取り組みが効果的に進められているかどうかを評価し、取り組みの一層の充実に資する提言等を行う。

(2)

地域連携活動の推進
家庭・地域社会と連携・協働した生徒指導連絡協議会地域部会等を通して、学校行
事、児童・生徒会活動の活性化を図り、保幼小中高の幼児児童生徒同士や地域の人達との交流を深め、協力し合いながら互いを認め合う人間関係を築くとともに、地域の一員である意識と自覚を育むようにする。

-8-

７

関係機関との連携
関係機関との連携(1)

教育委員会は、必要に応じて関係機関と連携し、いじめの防止等の対策が行われるようにする。
情報共有体制の充実(2)

教育委員会は、学校と青少年育成センターや警察、こども家庭センター等との適切な連携を図るため、情報共有体制を充実させる。

第４１

いじめの防止等に関する学校の取り組み

学校いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置
各学校は、国や県、町の基本方針を参酌して、自校の実情に応じたいじめの防止等の基

本的な方向や対策の内容を「学校いじめ防止基本方針」として定めなければならない。
学校いじめ防止基本方針(1)「学校いじめ防止基本方針」は、いじめの未然防止、いじめの早期発見・早期対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容について実効性を持つよう、具体的な実施計画や実施体制を定める。
いじめ対応等の校内組織(2)

法第２２条に基づき、学校は、いじめの防止等に関する措置を実効性に行うため、いじめの防止等のための組織を設置する。
ア

構成
校長、教頭、生徒指導担当、人権教育担当、学年担当、養護教諭、スクールカウン
セラーなどその他必要な関係者

イ

具体的役割

（ア） 学校基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成（イ） 具体的で実効性のある校内研修の企画（ウ） 実態把握や情報収集を目的とした取り組み（エ） いじめが生じた際の組織的な対応（オ） いじめ事案の事実関係を調査する母体（カ） 保護者や地域社会への情報提供（キ） いじめの防止等についての取り組みの検証、改善等
２

未然防止

(1)

学校の全教育活動を通した豊かな心の育成
未来を担う児童生徒に、希望と勇気を持ってやりぬく心、他者を思いやり温かく接する心、生命と人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人
間性と社会性を育てる。この推進にあたっては、人間愛に満ちた一貫した取り組み-9-

を進め、豊かな体験活動や道徳教育の要となる「道徳の時間」を充実させることが重要である。
また、自他の大切さを認め合い尊重しあう態度を養うとともに、コミュニケーシ
ョン能力を高めるなど、自己の能力を生かした社会的自立の基礎を育む。
(2)

自尊感情・自己有用感の育成
家庭や地域の人々の協力を得ながら、全ての児童生徒が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供する。
さらに、児童生徒の自己有用感の高揚を図るとともに、困難な状況を乗り越える
ような体験の機会などを積極的に設け、児童生徒の自己肯定感を高め、健全な自尊感情を形成するよう努める。

(3)ア

確かな学力の育成
学習指導要領に基づき、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性等を考慮した適切な教育課程を編成し、児童生徒一人一人が成就感や達成感を味わえるような授業の充実に努める。

イ

児童生徒の能力や適性、興味・関心等、一人一人の状況を的確に把握し、「わかる授業」の展開を推進する。そのために、教師一人一人が積極的に授業改善に取り組
むとともに、ＩＣＴ機器やデジタルコンテンツ等を積極的に活用し、個の能力・特性に応じた学びや児童生徒同士での協働的な学びの充実に努める。

ウ

体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど、発達段階に応じた指導を通して、
基礎的・基本的な知識・技能の習得を図り、学習の基礎を構築する。

(4)

保幼小中連携教育
これまで行ってきた幼小中連携事業を踏まえて、保幼小中学校の教職員の協働により、適時性を踏まえた系統的・継続的な指導を通して、「学力の向上」と「人間関係力の育成」を図る。また、地域資源を教育活動に結びつけ、地域社会で子どもたちを育成する取り組みを進める。

(5)

校内研修の充実「いじめを許さない学校づくり」や「いじめ対応マニュアル」等を活用した校内
研修やいじめの事例研究により、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等による研修を実施し、児童生徒理解を深める。
なお、体罰は、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの誘因にもなり得るため、「Ｎｏ！体罰」（兵庫県教育委員会作成）等を活用した研修を実施する。

３

早期発見

(1)

児童生徒の実態把握
学期に１回のアンケート調査と教育相談や子どもを語る会、個人ノート・生活ノー- 10 -

ト・日記、家庭訪問等を通して、日常的に児童生徒の様子を把握するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等との連携を綿密にし、いじめの兆候をいち早く察知する取り組みを進める。
相談しやすい環境づくり(2)

スクールカウンセラー等と連携し、カウンセリングを充実させるとともに、保健室等を活用し、児童生徒が心を開いて相談しやすい環境を整備する。また、教職員は常に共感的に児童生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするとともに、養護教諭
やスクールカウンセラー等との情報連携を進める。
４

早期対応
いじめの兆候を発見した時は、これを軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、問題の解決に向けて学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。
そこで、いじめの情報を得た時には、学校長は、迅速にいじめ対応チームを招集し、以下の点に留意して組織的に対応する。
(1)

正確な事実把握ア

当事者双方及び周りの児童生徒から個々に聴き取りを行い、詳細に記録を取る。

イ

関係教職員と情報を共有し、事実を正確に把握する。

(2)

指導体制、方針の決定

ア

指導のねらいを明らかにする

イ

全ての教職員の共通理解を図る。

ウ

対応する教職員の役割分担を行う。

エ教育委員会や関係機関との連携を図る。

(3)

児童生徒への指導・支援ア

いじめを受けた児童生徒や、情報を提供した児童生徒を保護し、心配や不安を取り除く。

イ

いじめを行った児童生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行い、「いじめは、決して許されない行為である」という厳しい指導を行うとともに、その子の成長につながるような働きかけを行う。

ウ

いじめを行った児童生徒といじめを受けた児童生徒との関係修復の場を設定する。

(4)

保護者との連携ア

直接会って具体的な事実を伝え、対応策を話し合う。

イ

協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

ウ

家庭での指導の徹底を依頼し、再発防止に向け取り組む。

(5)

事後の対応

ア

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、青少年育成センター及び教育委員会等での相談を通して、いじめを受けた児童生徒の心のケアを図る。
- 11 -

イ

いじめを受けた児童生徒の不安感がなくなるまで継続した見守りを行う。

ウ

心の教育の充実を図り、児童生徒の自尊感情や自己有用感の向上を図るとともに誰もが大切にされる学級・学年・学校経営を行う。

５

エ

関係児童生徒や保護者も交えた関係修復に向けて取り組む。

オ

いじめを行った児童生徒の状況に応じ、適切な関係機関との連携を進める。

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
教職員は、インターネットや携帯電話等の特殊性による危険性（匿名性、被害の回復の難しさ・疎外の受けやすさ等）を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについてＳＮ
Ｓ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上を図る。
さらに、学校は、保護者と連携し、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている児童生徒が発するＳＯＳを見逃すことなく、目が行き届きにくいネット上のいじめの早期発見に努める。
「インターネットを通じて行われるいじめ」を発見した場合は、資料・証拠の確保・児童生徒からの聴き取り・書き込み画像の削除等迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
６

家庭や地域社会との連携(1)

家庭や地域社会への啓発
保護者会や地域社会の各種会合等において、学校におけるいじめの実態や指導方針について、情報交換、協議できる場を積極的に設ける。その際に、いじめの問題性や家庭教育の大切さについて理解の促進を図る。また、保護者研修会やホームページ、学校だより等により相談窓口や連絡体制の周知を図る。

(2)

家庭や地域社会からの協力
多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めたり、大人同士が相談できるよう、Ｐ
ＴＡや地域団体とのネットワークづくりを行うとともに、地域における「子ども見守り活動」や各種団体と協力体制を構築する。

７

関係機関との連携(1)

警察との連携
管理職や生徒指導担当教員等を中心に、佐用警察署において日頃から学校や地域の状
況の情報交換を行う。また、刑罰法規に抵触するいじめや児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされている場合については、早期に警察に通報するとともにこども家庭セン
ター等の協力を得る。

(2)

福祉機関との連携
いじめの問題の背景として養育状況等の家庭の要因が考えられる場合には、健康福祉- 12 -

課・住民課、子ども家庭センターや民生委員・児童委員等の協力を得る。
法務局との連携(3)「こどもの人権１１０番」をはじめ、法務局人権相談窓口等の周知を図り、連携する。
医療機関との連携(4)

いじめを受けた児童生徒の外傷及び心的外傷が認められる場合は、積極的に学校医や医療機関との連携を行う。

第５１

重大事態への対処

重大事態の意味
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ(1)

た疑いがあると認められるとき。
【心身又は財産に重大な被害とは】・児童生徒が自殺を企図した場合・金品等に重大な被害を被った場合

・身体に重大な障害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀(2)なくされている疑いがあると認めるとき。
【相当の期間学校を欠席するとは】・年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場
合には、学校又は教育委員会の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
※

なお、重大事態への対応にあっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応することとする。

２

教育委員会又は学校による調査(1)

重大事態の報告
学校が重大事態であると判断した場合は、教育委員会を通じて町長へ事態発生について報告する。
調査主体について(2)

学校から重大事態発生の報告を受けた教育委員会は、その事案についてどのような調査を行うか、どのような調査組織とするかについて判断する。
(3)
ア

調査を行うための組織
学校が主体となる場合
各学校に設置している「いじめ問題対策委員会」を母体とし、当該重大事案の態様に応じて当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、外部の専門機関からの推薦等により参加を得て、当該調査の公平性・中立性を確保する。
- 13 -

イ

教育委員会が主体となる場合
当該いじめ事案の態様によって、外部の専門機関からの推薦により参加を得て、当該調査の公平性・中立性を確保する。
調査の実施

(4)

当該重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したかという事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。その際、学校及び教育委員会は、事実にしっかりと向き合う姿勢が重要である。
ア

いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
丁寧な聴き取り調査及び質問紙調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。

イ

いじめを受けた児童生徒から聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡などにより聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に今後の調査について協議し、調査を実施することが必要である。

ウ

児童生徒の自殺という事態が起こった場合「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究者会議）を参考にしながら、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、背景調査を実施する。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供(5)

教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について佐用町個人情報保護条例を踏まえたうえで、適時・適切な方法で経過報告に努める。
調査結果の報告(6)

教育委員会は、調査結果について町長に報告する。その際、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者が希望する場合は、当該児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
３

再調査及び結果を踏まえた措置

(1)

再調査
調査結果の報告を受けた町長は、重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）
を行うことができる。
組織については、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者でない者（第三者）について、外部の専門機関からの推薦等により参加- 14 -

を得て、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
再調査についても、教育委員会又は学校等による調査同様、いじめを受けた児童生徒
及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、佐用町個人
情報保護条例を踏まえた上で、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果を説
明する。
(2)

再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生予防のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったとき、町長は、その結果を町議会に報告する。

第６１

いじめの防止等の検証及び見直し

実施状況の報告
この基本方針に基づくいじめの防止等の対策については、事務局が佐用町教育委員会に実施状況を報告した上で、必要な見直しをする。
２

総合的な検証この基本方針については、佐用町教育委員会事務局が中心となって、教育委員会や総合教育会議等に報告し、総合的な検証を行い、その結果に基づき必要な見直しをする。

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