平 成 ２３年 度
長 崎 県国民 保 護共同 実 動訓練 の 概要

平成２３年１２月
内閣官房
長 崎 県
大 村 市

目
１

訓練の概要

（１）目

的

（２）実施日時（３）想定次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）主な訓練実施場所等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）各サイトにおける訓練項目

２

・・・・・・・・・・・・・・・

５（６）参加機関等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（７）訓練評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（８）国民保護研修会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

訓練の流れ（シナリオ）・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）一般状況（発災まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（２）訓練全体の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３

・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

各サイトにおける訓練内容等（１）長崎空港における訓練（２）大村港波止地区における訓練・・・・・・・・・・・・・・（３）国立病院機構長崎医療センターにおける訓練

２２・・・・・・・

２６（４）県立大村高校における訓練・・・・・・・・・・・・・・・

２９（５）長崎県消防学校における訓練・・・・・・・・・・・・・・

３３

参考１

・・・・・

３７

（１）茨城県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）

・・・・・・

３７（２）熊本県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）

・・・・・・

３８（３）兵庫県国民保護共同実動訓練（平成２１年度）

・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

参考２

過去に実施した国民保護共同実動訓練について

国民保護あれこれ

１

訓練の概要

1

（１）目

的

国民保護法に基づき、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練を実施し、関係機関の機能確認及び関係機関相互の連携強化を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図る。
（２）実施日時
平成２４年１月２９日（日）１０：００ ～ １３：００（３）想定

長崎空港ターミナルビル２階において、国籍不明の武装グループによる爆弾テロが発生し、国際線ターミナル周辺にいた利用客等に多数の死傷者が発生する。ほぼ同時に箕島大橋においても爆発事案が発生し、橋梁が破損したため長崎空港は海上に孤立状態となる。
（４）主な訓練実施場所等
ア

長崎空港（大村市箕島町５９３番地２）
・災害等初動対処訓練（施設内からの救出・救助、避難誘導）・応急処置訓練・ヘリによる情報収集訓練
・被災者搬送訓練イ

大村港波止地区（大村市西本町４８０番地付近）
・応急救護訓練・被災者搬送訓練

ウ

独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター（大村市久原二丁目１００１番地１）・負傷者受入訓練
・医療救護訓練2

エ

長崎県立大村高校（体育館）（大村市久原一丁目５９１番地）
・救援訓練（避難所運営訓練等）

オ

長崎県消防学校（大村市森園町６６３番地６）・現地調整所運営訓練
・通信訓練（テレビ会議）
・合同対策協議会運営訓練

カ

総理大臣官邸（千代田区永田町２丁目３番１号）
・通信訓練（テレビ会議）

3

諫早市

(c)2011 ZENRIN CO., LTD.（Z11LC第085号）

図１

主な訓練実施場所の配置

4

（５）各サイトにおける訓練項目ア

長崎空港（ア）災害等初動対処訓練
・避難誘導
・負傷者の救出・救助
・空港関係者との連携（イ）応急処置訓練
・一次トリアージ（重症者の選別）
・一時退避所における応急処置（外傷の応急処置等）（ウ）ヘリによる情報収集訓練
・県警ヘリによる映像伝送（エ）被災者搬送訓練
・県防災ヘリ、ドクターヘリ及び自衛隊ヘリによる重症者搬送
・船舶（指定地方公共機関及び自衛隊）による搬送
イ

大村港波止地区（ア）応急救護訓練
・二次トリアージ
・救護処置
・救急搬送
（イ）被災者搬送訓練
・バス（指定地方公共機関）による搬送
ウ

国立病院機構長崎医療センター（ア）負傷者受入訓練
・負傷者の受入準備
・負傷者の収容（イ）医療救護訓練
・負傷者の診断、爆傷処置等エ

長崎県立大村高校
救援訓練
・避難所運営訓練（入国管理手続含む）
・安否情報収集
・メンタルヘルスへの配慮、グリーフケア
・炊き出し

オ

長崎県消防学校（ア）現地調整所運営訓練（イ）総理大臣官邸との通信訓練（テレビ会議）（ウ）合同対策協議会運営訓練

5

（６）参加機関等
ア

主催

内閣官房、長崎県、大村市
イ

指定行政機関警察庁、消防庁、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、海上保安庁、防衛省

ウ

指定地方行政機関
九州管区警察局、長崎税関、九州地方整備局、大阪航空局、第七管区海上保安
本部、福岡管区気象台

エ

指定公共機関独立行政法人国立病院機構長崎医療センター、日本赤十字社長崎県支部

オ

指定地方公共機関
社団法人長崎県医師会、社団法人長崎県歯科医師会、社団法人長崎県バス協会、
安田産業汽船株式会社

カ

警

察

長崎県警察
キ

消

防

県央地域広域市町村圏組合消防本部、佐世保市消防局、島原地域広域市町村圏
組合消防本部、大村市消防団
ク

自衛隊
陸上自衛隊（西部方面隊、第４師団）、海上自衛隊（佐世保地方隊、第２２航空
群）、航空自衛隊（西部航空方面隊、春日ヘリコプター空輸隊）、自衛隊長崎地方
協力本部

ケ

医療機関
国立大学法人長崎大学病院、長崎県島原病院、長崎県対馬いづはら病院、長崎
県上五島病院、長崎市立市民病院、佐世保市立総合病院、市立大村市民病院、大
村市医師会

コ

その他関係機関等
福岡入国管理局長崎出張所、大村入国管理センター、福岡検疫所長崎空港出張所、動物検疫所門司支所長崎空港出張所、門司植物防疫所福岡支所長崎出張所空港分室、長崎空港消火救難隊、財団法人空港環境整備協会長崎事務所、長崎空港
ビルディング株式会社、長崎空港給油施設株式会社、国立大学法人長崎大学、長崎県立大学、活水女子大学、長崎県立大村高等学校、大村市内町内会、大村市内
自主防災組織、大村市女性防火クラブ連絡協議会、大村市連合婦人会、ＪＰＴＥ
Ｃ長崎

6

（７）訓練評価
下記体制により、外部有識者による評価を実施する。
＜委員長＞

救急ヘリ病院ネットワーク

西

川

渉

＜委

員＞

水戸市消防本部消防救助課

石

田 宏 一

＜委

員＞

熊本市消防局消防課

大

谷 和 則

＜委

員＞

長崎大学熱帯医学研究所

奥

村

順 子

＜委

員＞

警察庁警備局警備課

叶

谷

昌 男

＜委

員＞

東京消防庁防災部水利課

國府田

洋 明

＜委

員＞

国立病院機構九州医療センター

小

林

良 三

＜委

員＞

熊本市総務局危機管理防災室

佐嘉田

進

＜委

員＞

熊本県危機管理・消防防災総室

竹

田

丈 夫

＜委

員＞

大分三愛メディカルセンター

玉

井

文 洋

（敬称略五十音順）

7

（８）国民保護研修会
国民保護について一層の理解を促進するとともに、今回の訓練の円滑な実施及び訓練参加機関相互の認識の共通化、訓練効果の増大等を図ることを目的として、訓練実施前の平成２３年１２月１６日（金）に長崎県大村市（シーハットおおむら）
で国民保護研修会を開催。

8

２

訓練の流れ（シナリオ）【用語の定義】
赤タグ：緊急治療が必要な重症患者（緊急治療群）
黄タグ：入院を要する中等症の患者（準緊急治療群）
緑タグ：入院を要しない軽症の患者（非緊急治療群）
黒タグ：災害による死者
負傷者：災害により、何らかの負傷をした者（赤タグ＋黄タグ＋緑タグ）
被災者：災害に遭った者（負傷していない者も含む）

9

（１）一般状況（発災まで）
早朝、大村湾内にて不審な船が拘束される事案が発生し、海上保安庁は大村湾内の警戒を図るとともに、警察及び消防は早朝から大村市内の重要施設や長崎空港の警戒を実施している。
このような状況の中、長崎空港ターミナルビル２階において爆発事案が発生、ほぼ同時に箕島大橋においても爆発事案が発生、損壊し、空港は海上に独立状態となる。
爆破テロの実行犯は、長崎空港ターミナル内会議室に人質をとって立てこもる。
（２）訓練全体の流れ（表１参照）
表１
時間

発災現場

1000

訓練全体の流れ
医療機関等

県庁・市役所政府

空港ターミナル２階、箕島大橋で危機管理対策本部の官邸対策室設置

爆発発生

設置

空港関係者による初動措置

自衛隊に災害派遣を

消防、警察により NBC 簡易検知、要請「化学剤等の反応なし」確認

関係機関に応援要請

現場指揮本部設置(消防・警察)

現地調整所の設営

緊急参集チーム参集

空港閉鎖、一時退避所設置
負傷者の救出・救助開始
空港利用客等の一時避難完了
一時退避所でトリアージ開始
現地対策本部の設営
1030

1100

1130

赤タグを臨時ヘリポートへ担架搬

患者受入準備

送、医療機関へヘリ搬送

完了

安全保障会議自力歩行可能者は空港マリンター

赤タグ受入、臨時閣議

ミナルに移動医療訓練開始緊急対処事態の認定

船舶による被災者搬送開始

武装グループ鎮圧

緊急対処事態対策本

緊急対処事態対策本

部の設置

部の設置

テレビ会議

テレビ会議

合同対策協議会への合同対策協議会開催

黄タグ受入
緑タグ等をバ

1200

ス搬送(避難所
へ)

1230

参加
1300

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

10コラム：空港やターミナル駅におけるテロの事例

今回の訓練は、多くの人が集まる空港ターミナルを標的としたテロを想定していますが、「国民の保護に関する基本指針」でも、緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態などを言います。）の事態例
として「大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破」を挙げています。
このコラムでは、実際に世界各地で起こった空港やターミナル駅におけるテロの事
例を紹介します。
１９９５年３月、オウム真理教により帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）日比谷線、丸ノ内線、千代田線の３つの路線にサリンがまかれ、乗客、駅職員等１３人が死亡、多数の人が負傷する化学テロがありました。
２００４年３月、スペインのマドリードで、複数の駅の複数の列車が同時に爆破され、１９１人が死亡、１，６００人以上が負傷するテロがありました。この事件後、イスラム過激派から犯行声明が出ています。
イギリスで主要国首脳会議（サミット）が開催されていた２００５年７月、ロンド
ン中心部の地下鉄とバスで同時多発テロ事件が発生し、５６人が死亡、約７００人が負傷しました。また、その２週間後には、再びロンドン中心部の地下鉄とバスで同時多発テロ事件が発生しています。
２００８年１１月、インド最大の都市であり商業の中心地でもあるムンバイで、同時多発テロが発生し、混雑するターミナル駅やホテルなどが爆破や立てこもりにあい、邦人を含む１６０人以上が死亡しています。
今回の訓練の想定と同じく、空港におけるテロの事例もあります。２０１１年１月、ロシアのモスクワにあるドモジェドヴォ空港で自爆テロが起き、これによって３５人が死亡、約１８０人が負傷しました。
このように、空港やターミナル駅で爆破テロが発生した場合、人的被害は多大なものとなります。また、大規模輸送機関自体が被害を受けることで、社会経済活動に大きな支障が生じることとなります。
近年は、上記のようなテロを受け、様々な安全対策が取られています。

11

ＭＥＭＯ

12

３

各サイトにおける訓練内容等

13

（１）長崎空港における訓練（表２参照）
ア

災害等初動対処訓練
・避難誘導
空港ビル内の被災者を、一時退避所（空港内駐車場）へ避難誘導する。
・負傷者の救出・救助
空港ビル内のＮＢＣ検知後、負傷者の救出・救助を実施する。
・空港関係者との連携
空港関係者と消防及び警察が連携して、発災直後の初動対処（被災者の安全確保及び避難誘導）を実施する。

イ

応急処置訓練・一次トリアージ（重症者の選別）
一時退避所において、ＳＴＡＲＴ（Simple Triage And Rapid Treatment）法により実施する。
・一時退避所における応急処置（外傷の応急処置等）
救急救命士等により、一時退避所において応急処置を実施する。

ウ

ヘリコプターによる情報収集訓練
・県警ヘリによる発災地及びその周辺上空からの情報収集、映像伝送

エ

被災者搬送訓練
・県防災へリ、ドクターヘリ及び自衛隊ヘリによる重症者搬送
赤タグを臨時ヘリポートへ担架搬送し、ヘリにより県内災害拠点病院へ搬送する。
・船舶（指定地方公共機関及び自衛隊）による搬送
赤タグ以外の被災者を空港マリンターミナルから大村港側へ船舶により搬送する。

オ

武装グループの制圧訓練
・県警による武装グループの包囲、制圧等

14

表２

長崎空港における訓練の流れ

時刻

行動等

1000

空港ターミナルビル２階、箕島大橋で爆発発生
空港関係者による初動措置（通報、館内放送、一時退避所への避難誘導等開始）
消防、警察による対応開始（NBC 簡易検知、避難誘導、現場指揮本部設置、応援要請）
一時退避所（空港内駐車場）設置、要救助者の救出着手
一次トリアージを一時退避所で実施
増援部隊の活動開始

1030

赤タグを臨時ヘリポートへ担架搬送、ヘリコプターによる搬送開始
自力歩行可能者は空港マリンターミナルに移動
船舶による被災者搬送開始

1100
空港ターミナルビル内会議室に機動隊突入、鎮圧
1130

1200

空港地区における訓練終了

1230

15

図２

16

長崎空港の訓練施設配置・被災者搬送活動図（イメージ）

17

図３－１

長崎空港ターミナルビル内（２階）での被災者活動図（イメージ）

図３－２

長崎空港ターミナルビル内（１階）での被災者活動図（イメージ）

18

図４

各機関のヘリコプターの動き

図５

各機関の船舶の動き

19

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

ＮＢＣの検知（Ｈ２１ 徳島）

発災現場への進入（Ｈ２２ 茨城）

現場指揮本部（Ｈ２２ 茨城）

被災者の避難（Ｈ２１ 兵庫）

医療チーム等の搬送（Ｈ２１ 兵庫）

被災者の救出（Ｈ２２ 熊本）

現場での医療処置（Ｈ２２ 熊本）

負傷者の搬送（ヘリ）（Ｈ２１ 徳島）

20

コラム：緊急時におけるＣＩＱの対応について

大規模集客施設におけるテロのなかでも、交通機関に関連したテロは数多く発生しています【空港やターミナル駅におけるテロの事例参照】。
今回の訓練は、長崎空港の国際線ターミナルで、爆破テロが発生したという想定で実施します。誰でも自由に出入りできる「一般エリア」だけでなく、国際線搭乗待合室など、出入りに際し、各種法律に基づく手続きが必要な「制限エリア」においても、多数の被災者が発生します。
通常、日本からの出入国に際しては、国際線ターミナルのＣＩＱ（税関：Customs、（出）
入国管理：Immigration、検疫：Quarantine）において、所定の手続きが必要となります
が、爆破テロのような緊急事態の発生により制限エリア内の空港利用者が被災し、または、そのおそれがある場合、一刻も早く利用者の安全の確保を行う必要があります。このため、緊急的な対応として、一般的な手続きを省いて、迅速に安全な場所に避難を行うことが求められることになります。
今回の訓練で、ＣＩＱの緊急時の対応として重点を置いたのは、利用者の安全確保を最優先とすることです。入国手続きのために必要となるパスポートを除き、手荷物を持ち出さないで避難することとし、制限エリア内の空港利用者に周知を図ることとしました。
ＣＩＱの手続きのうち、入国管理の手続きについては、ヘリコプターや船舶で空港を脱出後、地元自治体が設置した避難所等において行うこととしておりますが、動物や植物に対する検疫や税関の手続きについては、空港内の安全が確保された時点において行うものとして整理したところです。
空港における緊急事態は、さまざまなケースが想定され、今回の対応がすべてに当てはまるわけではありませんが、ケーススタディの１つとして今後の体制整備の一助になることが期待されます。

21

（２）大村港波止地区における訓練（表３参照）
ア

応急救護訓練・救急指揮所
災害時の医療は、トリアージ、応急処置、搬送という「災害医療の３Ｔ」の円
滑な実施が要求されるため、救急指揮所を設置し、その効果的な展開を図る。
・二次トリアージ
多数傷病者発生の災害現場では傷病者の緊急度や重症度の評価による治療優先度の決定が重要であることから、空港から搬送された負傷者を対象に、生理学
的、解剖学的観点から二次トリアージを実施する。
・救護処置
災害医療関係者により、プレホスピタルとして負傷者の救護、安定化を実施する。
・救急搬送
赤タグ・黄タグを、救急車により医療機関へ搬送する。

イ

被災者搬送訓練・バス（指定地方公共機関）による搬送
緑タグ・非負傷者を指定地方公共機関が手配したバスにより避難所へ搬送す
る。
表３
時刻

大村港波止地区における訓練の流れ
行動等

1000

空港ターミナルビル２階、箕島大橋で爆発発生

1030

県央広域消防、ＤＭＡＴ、大村市消防団到着

1100

自衛隊衛生隊到着、救急指揮所、トリアージポスト設置
黄タグのトリアージ・救急搬送1130
緑タグ・非負傷者の避難所へのバス搬送
1200

1230

訓練終了

22

図６

大村港波止地区での現場救護所活動図

図７

現場救護所における被災者救護フロー23

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

トリアージ（Ｈ２０ 長野）

トリアージ（Ｈ２２ 茨城）現場救護所での医療処置（Ｈ２２ 熊本）

現場救護所での医療処置（Ｈ２２ 茨城）

重傷者の医療機関搬送（Ｈ２１ 徳島）

軽傷者の避難所搬送（Ｈ２２

24

熊本）

コラム：指定公共機関と指定地方公共機関

政府が緊急対処事態と認めるような大規模なテロなどが発生した場合、まずは、国・地方自治体といった行政機関によって万全の措置が講じられることが求められます。しかしながら、被災者の救援等を行うため、輸送、通信等の手段を緊急に相当量確保する必要が生じた場合や、電気・ガスなどの供給が必要とされる場合など、国・地方自治体のみでは十分な対応ができないケースも想定されます。
このことから、日本赤十字社や日本放送協会などの公共的機関や、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人など国・地方自治体以外でこうした措置を実施できる機関を、「指定公共機関」又は「指定地方公共機関」として指定し、一定の役割を担っていただくこととしております。
「指定公共機関」は、全国的見地から指定されるものであり、また「指定地方公共機関」は、各都道府県の特性を考慮して都道府県知事により指定されています。
なお、指定に当たっては、あらかじめ対象となる機関の意見を聴いた上で指定することとされています。
「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」は、緊急対処事態の際に、通常行っている業務と全く異なった業務を要求されるわけではなく、その内容は、法律に規定されています。また、その業務に関し、実施内容・方法、実施体制、関係機関との連携などの事項を定めた「国民保護に関する業務計画」を自ら作成することとされております。なお、国・地方自治体には、「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」が実施する国民の保護のための措置について、その内容に応じ、安全確保に配慮することが義務付けられています。
「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」は、職員に対する研修、自主的な訓練の実施や地方公共団体等が実施する訓練への参加が求められています。
今回の訓練には、「指定公共機関」として、独立行政法人国立病院機構（長崎医療センター）及び日本赤十字社（長崎県支部）が、「指定地方公共機関」として、社団法人長崎県医師会、社団法人長崎県歯科医師会、社団法人長崎県バス協会及び安田産業汽船株式会社が参加されることとなっています。

25

（３）国立病院機構長崎医療センターにおける訓練（表４参照）
ア

負傷者受入訓練・負傷者の受入準備
多数の負傷者に対応する医師及び医療スタッフの確保、配置、医療資機材等の事前準備を実施する。
・負傷者の収容ヘリ及び救急車により順次搬送される負傷者の収容を実施する。

イ

医療救護訓練・負傷者の診断、爆傷処置等
ヘリ及び救急車により搬送されてくる負傷者に対し、診断、爆傷処置等を実施する。
表４

国立病院機構長崎医療センターにおける訓練の流れ

時刻
1000

行動等
空港ターミナル２階、箕島大橋で爆発発生
患者受け入れ準備開始

1030

患者受け入れ準備完了

長崎空港からヘリにて搬出された重症の負傷者が順次到着、収容・医療処置を実施
その他の重症の負傷者はヘリにて県内災害拠点病院に順次収容・医療処置

1100

長崎空港から船舶にて搬出された中等症等の負傷者が順次到着

長崎医療センターでは多数を受入れ、収容・医療処置を実施
1130
その他の中等症の負傷者は近隣の医療機関に順次収容・医療処置

訓練終了
1300
青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

26

図８

長崎医療センターでの負傷者受入活動図27

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

病院での受入（Ｈ２２ 熊本）

病院での医療処置（Ｈ２１ 徳島）

病院での医療処置（Ｈ２１ 兵庫）

病院での医療処置（Ｈ２２ 茨城）28

（４）県立大村高校における訓練（表５参照）
救援訓練
・避難所運営訓練（入国管理手続含む）
避難所（医療救護所含む）としての被災者の待機スペース、入国管理手続実施
スペースの設営・運営を行う。
・安否情報収集
被災者の安否情報を収集し、安否情報システムに入力を行う。
・メンタルヘルスへの配慮
心理学的情報提供としてのチラシ配布、医療チームによる問診、健康相談等を実施する。
・グリーフケア
県警犯罪被害者支援室、日赤等による遺族対応（グリーフケア）を実施する。
・炊き出し
炊き出し（のっぺ汁）の調理及び食事提供を実施する。
表５

県立大村高校における訓練の流れ

時刻

行動等

1000

空港ターミナル２階、箕島大橋で爆発発生

1030

避難所（医療救護所含む）の設置、遺体安置所・遺族対応場所設置

1100

黒タグ（遺体）到着、遺体安置所へ収容
遺族対応実施1130

一部の被災者を対象として入国管理手続実施
順次、被災者受入れ（緑タグ・非負傷者）
安否情報収集、外国人被災者への対応等
負傷者（緑タグ）への医療救護活動
炊き出し（調理・食事提供）

1200
1300

訓練終了

29

図９

大村高校救援訓練活動図（施設外）

図１０

大村高校救援訓練活動図（施設内）

30

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

被災者の受付（Ｈ２１ 徳島）

被災者の受付（Ｈ２２ 茨城）

避難した被災者（Ｈ２２ 熊本）

避難した被災者（Ｈ２０ 岡山）

職員による説明（Ｈ２１ 兵庫）医師による診察（Ｈ２１ 兵庫）

31コラム：国民保護訓練におけるきめ細やかな救助・救援活動

今回の訓練では、今までの国民保護訓練の流れをくみながらも、よりきめ細やかな取組みを心がけておりますので、そのいくつかを紹介します。
まずは、メンタルヘルスへの配慮です。災害対応においてメンタルヘルスは最近では注目されるようになってきたものの、ともすれば不適切な取組みも散見され、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターのご指導をいただきながら、急性期に起こり得る心理的な反応について分かりやすくチラシにまとめ、避難所に避難されている被災者に対して、いわゆる心理学的情報提供を行っています。また、突然のテロにより大切なご家族を不幸にして失われたご遺族の悲嘆を少しでも和らげる
グリーフケアも、警察と医療が連携して行います。
災害やテロ現場においては、聴覚障害者の方々や日本語を話せない外国人に対しても適切な情報提供を行わなければなりません。そこで、日本聴覚障害者建築協会が作成された「ＳＯＳカード」などの情報の可視化の取組みを参考に、タブレット
端末などの最新の IT テクノロジーも取り入れながら、様々な不安を抱える方々に安心していただける訓練を目指しています。
また、訓練での炊き出しの質も重要であると考えています。DHA（ドコサヘキサエン酸）や EPA（エイコサペンタエン酸）な
ど不飽和脂肪酸は免疫を高める効果や血行を良くする効果もよく知られています
が、人間の精神状態にも関係しているとされます。最新の医学的な知見では、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の予防効果も期待されているところです。今回、地元大村市の女性防火クラブの皆様方がお作りになる炊き出しの「のっぺ汁」は、全国でみられるものですが、大村市ではゆで落花生が使われています。図らずも、落花生は、体内で DHA や EPA に合成されるリノレン酸を含んでいる食材です。また、専門家のご指導を参考に、今回新たに食材として加えていただく鯖には、DHA や EPA が豊富に含まれています。
国民保護訓練では、あらゆる機会をとらえて、最新の学問的知見も取り入れながら、国民の安全・安心につながるよう努めています。

32

（５）長崎県消防学校における訓練（表６参照）
ア

現地調整所運営訓練
長崎県、大村市、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、ＤＭＡＴ、空港事務所等の関係機関の現地調整所を設営する。

イ

通信訓練（テレビ会議）
総理大臣官邸とテレビ会議システムにより接続し、協議・情報共有を実施する。

ウ

合同対策協議会運営訓練
政府、長崎県、大村市及び関係機関等による合同対策協議会を開催し、今後の対応課題等について、協議・情報共有を実施する。
表６

長崎県消防学校における訓練の流れ

時刻
1000

行動等
空港ターミナル２階、箕島大橋で爆発発生
市・県・県消防学校職員により、現地調整所の設営開始
増援部隊投入、救急指揮所の設置（大村港波止地区）について、空港地区へ情報伝達
避難要領調整県現地対策本部の設営1030(県)指定地方公共機関（バス協会、安田産業汽船）と被災者搬送手段について調整(国)緊急対処事態の認定(国・県・市)緊急対処事態対策本部設置
1100

1230

テレビ会議、合同対策協議会

1300

訓練終了

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

33

図１１

消防学校（屋内訓練場内）現地調整所配置図(イメージ)34

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

テレビ会議（Ｈ２２ 茨城）

合同対策協議会（Ｈ２２ 熊本）

合同対策協議会（Ｈ２１ 徳島）

合同対策協議会（Ｈ２１ 福島）

現地調整所（Ｈ２２ 熊本）

現地調整所（Ｈ２２ 茨城）35

コラム：現地調整所の設置に係るポイント

国民保護措置が実施される現場においては、現地関係機関の活動を円滑に調整する必要があり、現地調整所を迅速に設置することが、その後の活動上非常に重要です。
現地調整所は、災害（武力攻撃事態においては、武力攻撃災害を、緊急対処事態においては、緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。）の規模、災害の影響を受ける区域の範囲等を勘案して、現場活動との一体性、現地関係機関の利便性、安全性等を考慮した場所に設置します。
～長崎訓練における現地調整所の特徴～
今回の想定では、発災場所の長崎空港が海上空港ということもあり、現場活動との一体性の面で工夫する必要があります。また、情報共有だけでなく活動調整に重点をおいた現地調整機能が強く求められます。
本訓練では、長崎県消防学校に現地調整所を設置し、各種情報共有及び活動調整を実施しますので、その設置背景と特徴について紹介します。
１

空港へのアクセス道路（箕島大橋）が寸断され、災害現場の状況把握はもとより、増援部隊の展開さえ困難な状況となります。このため、空港に近く著名な建物で様々な部隊が集結可能な長崎県消防学校とします。また、現地調整所の機能として、有線、無線、FAX、複写機、電源、照明等が揃っていることも大きな選定理由です。
２

発災場所が国際空港という特殊性から、様々な機関の管理区分が複雑に関係しており、現地調整所での調整も多角的になります。このため、各組織内でより高度な調整・判断が可能な立場にある者が集結するようにします。
３

情報共有や活動調整が多岐にわたることから、県対策本部や市対策本部との連携がより必要となります。今回の訓練では、長崎県の現地対策本部も長崎県消防学校に設置されます。
現地調整所の情報・調整系統概要図
政 府 対 策 本 部

災害現場
警察現場
指揮本部

消防現場
指揮本部

政府現地対策本部

増援部隊
長崎県対策本部〔現地調整所〕
広域消防本部

県警本部

救急指揮所

航空局

大村市

医療
活動状況、情報連絡、調整

長崎県
現地対策本部

施設管理者

自衛隊

その他必要な
機関等

長崎県

統括ＤＭＡＴ

大村市対策本部

避難所運営

情報連絡・調整事項

その他

避難所の開
設・
運営要領
調整

部隊増援手
配及び投入
手段確保

応援要請（
Ｄ
ＭＡＴ、ドクターヘリ等）

変化する状
況への即応

ヘリコプターの運行調整

受入れ病院の確保および状況共有

避難者の避難要領調整

空港から避難のための手段、
手配

情報収集体
制の調整

各対策本部と
の連絡調整

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参考１

過去に実施した国民保護共同実動訓練について（１）茨城県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）
ア

主催者
内閣官房、茨城県、水戸市

イ

実施年月日
平成２３年１月３０日（日）ウ

訓練想定
茨城県三の丸庁舎（水戸市）内において、放射性物質（セシウム１３７）を含んだ爆発物が爆発し、庁舎内外にいた市民が被災する。

発災場所からの退避

救出・救助活動

医療救護活動

現地調整所運営訓練

病院での医療救護訓練

合同対策協議会運営訓練

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（２）熊本県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）
ア

主催者
内閣官房、熊本県、熊本市

イ

実施年月日
平成２２年１０月２日（土）ウ

訓練想定
ＫＫウィング（熊本県民総合運動公園陸上競技場）において、国籍不明のテロ
グループによる爆弾テロ事案が発生し、多数の死傷者が発生する。次いで、熊本
交通センターで爆発物が発見される。

被災者の救出救護

現場での医療処置

爆発物の処理

負傷者搬送（救急車）

病院での受け入れ合同対策協議会38

（３）兵庫県国民保護共同実動訓練（平成２１年度）
ア

主催者
内閣官房、兵庫県、神戸市

イ

実施年月日
平成２１年１１月３０日（月）ウ

訓練想定
人と防災未来センター（防災未来館）において、国籍不明のテログループによる化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が発生する。次いで、人と防災未来センター内（ひと未来館）で爆発物が発見される。さらに、ホームズスタジアム神
戸で爆発物（サリンと思われる液体入り）らしきものが発見される。当該テログ
ループの一部はＨＡＴ神戸南側海上を小型ボートで逃走する。

化学剤散布現場での救助

除染前医療の実施

現地調整所の運営

避難・誘導

テログループの捕捉

県庁と官邸のテレビ会議

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