四 半 期 報 告 書（第88期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日(E02497)

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

第３
１

14

（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

14（4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14（5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

14（6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

14（7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

18（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

18（2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

20（3）四半期連結包括損益計算書 …………………………………………………………………………………

21（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

22

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法 …………………………………………………

24

四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………

27

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

60

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

61［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠商事株式会社【英訳名】

ITOCHU Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号【電話番号】

大阪（06）6241-2121【事務連絡者氏名】

平成23年４月１日

岡

藤

広報部

増

永

泰一郎

経理部

小

島

久

正

広

昌

【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】

東京（03）3497-2121【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

広報部

関

伊知郎

経理部

関

鎮

伊藤忠商事株式会社

東京本社（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社

名古屋支社（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社

九州支社（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社

中国支社（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社

東北支社（仙台市青葉区中央１丁目２番３号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

- 1 -

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第88期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第87期

自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日 至 平成23年３月31日

収益

（百万円）

827,567

898,2643,649,671

売上高

（百万円）

2,729,973

2,861,444

11,392,589

売上総利益

（百万円）

224,401

227,427

976,166

法人税等及び
持分法による投資損益前利益（百万円）

40,613

95,749182,097

四半期(当期)純利益（百万円）

42,03993,406174,218

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

40,227

90,345160,975

四半期包括損益又は包括損益

（百万円）

8,283

82,693116,047

当社株主に帰属する四半期包括損益又は包括損益

（百万円）

6,916

78,821

105,817

株主資本

（百万円）

1,074,907

1,219,105

1,154,826

資本

（百万円）

1,277,164

1,559,667

1,397,510

総資産額

（百万円）

5,430,256

6,046,294

5,673,683

１株当たり株主資本（円）

680.04771.33730.65

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

（円）

25.45

57.16

101.84

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

（円）

25.45

57.16

101.69株主資本比率

（％）

19.79

20.16

20.35

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

10,794△21,237

336,868

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△38,123△145,767△230,420

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△41,395△44,037

52,905

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高402,222420,164

630,722

（注）１
２
３
４

５

６
７

（百万円）

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額については、逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期
純利益金額と同額にて表示しております。
当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、当第１四半期連結累計期間より当該事業に係る物流経費等の表示科目を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び第87期の売上総利益の数値も同様に組替えて表示しております。〔「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約 （4）組替」参照〕
百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載してお
りません。

- 2 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、平成23年４月１日付で７つのディビジョンカンパニーを５つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパニー」を統合し、「機械・情報カンパニー」としました。また、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」については、ディビジョンカンパニーに属さない営業組織として「建設・不動産部門」、及び総本社の営業部として「金融・保険事業部」「物流統括部」に改編しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における連結対象会社は、連結子会社243社、持分法適用関連会社152
社、合計395社から構成されております。なお、親会社の一部と考えられる投資会社（150社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（387社）を含めておりません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の成長に支えられ、減速しつつも緩やかな拡大を続けました。中東情勢の緊迫化等を受けて、原油価格（ＷＴＩベース）は、４月中は100ドル超で推移しておりましたが、世界経済の減速により需要が鈍化するとの観測から下落へ転じ、90ドル台半ばで６月末を迎えました。
日本経済は、東日本大震災により生じた甚大な人的・物的損害等から低迷を余儀なくされましたが、サプライチェーンの復旧等が進むに従い、徐々に持ち直しの動きが広がっています。
米国経済に対する減速懸念の強まりを受けて、円・ドルレートは４月初めの80円台半ばから80円近辺までドル安円高が進行しました。10年物国債の利回りは、４月初めの1.3％程度が６月末には1.1％程度へ低下しました。
日経平均株価は９千円台半ばを中心とした推移が続きました。
（２）定性的成果
上記のような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
英国等において独立系タイヤ小売業を展開するKwik-Fitグループの全株式を、欧州系プライベート・エクイティー・ファームPAI Partnersのグループ会社より取得しました。英国においては、当社グループが100％出資するStapleton's (Tyre Services) Ltd.が、タイヤ卸業界最大手の地位を確立しており、同社の物流及び小売におけるノウハウと、Kwik-Fitグループのネットワークとブランド力を活かし、シナジー創出によるタイヤ関連事業の更なる強化を目指します。
資源エネルギー関連分野
米国Drummond社及びそのグループ会社が100％保有するコロンビアの炭鉱及び輸送インフラ資産を、Drummond
社80％、当社20％で共同保有することに合意しました。石炭の持分権益数量の積上げ並びにトレード機能の拡充を目指すとともに、今後も資源権益ポートフォリオの一層の充実を図ってまいります。また、南アフリカ共和国
にてIvanhoe Nickel & Platinum社が推進中の、Platreef白金族金属・ニッケル探鉱開発事業を推進する開発会
社の株式の８％を取得しました。更に、鉄鉱石権益を維持・拡大するため、ブラジルNacional Minerios社の株式の40％を保有する日伯鉄鉱石(株)の株式の19.2％を追加取得し、保有比率を67.0％といたしました。
機械関連分野当社は、電源開発(株)及びインドネシアPT Adaro Energy社と共同で、インドネシアで行われた新規石炭火力
IPP国際入札案件に参画し、優先交渉権を獲得しました。本プロジェクトは、中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)との間で25年間の長期売電契約(PPA)を締結するアジ
ア最大規模のIPP事業となります。更に、英国大手IPP事業者International Power社が保有しているベルギーにおける第一号IPP案件であるT-Power天然ガス火力発電所の株式の33.3％を取得することにつき合意しました。本
取組を今後の欧州IPP事業展開の足掛かりとし、欧州における各種発電資産への投資機会獲得の積極的推進を目指します。また、当社グループ企業との取引の拡大と、国内及び海外ネットワークを活用した協業推進等、更なる連携強化を図るため、東京センチュリーリース(株)の株式の買増しを実施しました。

- 4 -化学品・建設他分野
当社は、(株)クレハとともに、リチウムイオン電池用負極材の販売及び関連製造子会社の統括、並びにリチウ
ムイオン電池用バインダーの販売を行う合弁会社である(株)クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立しました。また、中国大手政府系コングロマリットである中国中信集団公司と、幅広い事業分野での提携検討を目的とする包括戦略提携協議書を締結しました。本戦略提携に基づき、同集団公司傘下の広範な事業会社群、幅広い顧客網、中国におけるブランド力と、当社が今日まで中国で培ってきたビジネスノウハウ、ネットワーク
等を組合せ、互いの既存事業のより一層の拡大及び新規ビジネスの創出を目指す方針であり、第一号案件として、同集団公司傘下の香港の金融事業会社であるCITIC International Assets Management社への出資につき合意しました。
（３）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、金属・エネルギーにおいては石炭の生産数量減少による減収があったものの、鉄鉱石価格及びエネ
ルギー価格の上昇により、生活資材・化学品においては天然ゴム価格及び化学品価格の上昇により、食料においては飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加があったこと等から、前第１四半期連結累計期間比707億円（8.5％）増収の8,983億円となりました。
「売上総利益」は、前連結会計年度に実行した子会社の整理・売却に伴う減益要因がありましたが、機械・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加等により、生活資材・化学品においては合板市況の上昇に加え、天然ゴム価格及び化学品価格の上昇もあり増益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比30億円（1.3％）増益の2,274億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、既存会社においては収益拡大に伴う経費の増加があったものの、連結除外に伴う経費の減少等もあり、前第１四半期連結累計期間比では23億円（1.3％）減少の1,744億円となりました。
〔「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約 （4）組替」参照〕「貸倒引当金繰入額」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比６億円
増加の11億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円の金利率低下等により、前第１四半期連結累計期間比22億円（39.6％）改善の33億円（費用）となり、「受取配当金」は、主としてＬＮＧ関連投資からの配当金の増加により、前第１四半期連結累計期間比３億円（4.3％）増加の73億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は、前第１四半期連結累計期間比25億円改善の40億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券評価損の減少及び投資有価証券売却益の増加に加え、日伯鉄鉱石(株)の支配獲得に伴う既保有持分に対する再評価益の計上があったこと等により、前第１四半期連結累計
期間比257億円好転の200億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、当第１四半期連結累計期間においては特別な損益は発生せず、ほぼ横ばいとなりました。
「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」は、105億円（利益）となりました。これは、日伯鉄鉱石(株)の支配獲得時に認識したものです。
「その他の損益」は、為替損益の好転及び東日本大震災関連での保険金の入金があったこと等により、前第１四半期連結累計期間比118億円好転の93億円（利益）となりました。
これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第１四半期連結累計期間比551億円（135.8％）増益の957億円となりました。また、「法人税等」は、前第１四半期連結累計期間比135億円（91.6％）増加（悪化）の282億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、価格上昇に伴う金属資源関連事業の取込利益の増加、鉄鋼製品及びモバイルネットワーク関連事業の取込利益の増加等に加え、リース関連事業の追加取得による一過性の利益もあり、前第１四半期連結累計期間比97億円（60.1％）増加の258億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比514億円（122.2％）増益の934億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」31億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」
は、前第１四半期連結累計期間比501億円（124.6％）増益の903億円となりました。

- 5 -

（参考）
日本の会計慣行に基づく当第１四半期連結累計期間の「売上高」は、金属・エネルギーにおいては石炭の生産数量減少による減収があったものの、鉄鉱石価格及びエネルギー価格の上昇により、生活資材・化学品においては合板市況の上昇に加え、天然ゴム価格及び化学品価格の上昇もあり、食料においては飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加があったこと等から、前第１四半期連結累計期間比1,315億
円増収の２兆8,614億円となりました。「営業利益」は、東日本大震災に伴う影響はあったものの、生活資材・化学品、機械・情報等の「売上総利益」の増加に加え、経費の減少もあり、前第１四半期連結累計期間比47億円
増益の519億円となりました。
（４）オペレーティングセグメント別業績
当第１四半期連結累計期間における、オペレーティングセグメント別の業績は次のとおりです。当社はディビ
ジョンカンパニー制を導入しており、その区分により記載しております。
①

繊維カンパニー

売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、アパレル関連事業会社の事業整理による減収があったものの、繊維原料及び繊維資材等の取引増加があり、前第１四半期連結累計期間比15億円（1.1％）増収の1,320億円と微増となりました。売上総利益は、繊維原料及び繊維資材等の取引増加があったものの、アパレル関連事業会社の事業整理及び衣料品等の市況低迷により、前第１四半期連結累計期間比16億円（5.3％）減益の279億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益は減少したものの、経費の減少及びア
パレル関連事業会社の事業整理による四半期純利益の好転に加え、持分法投資損益の増加等もあり、前第１四半期連結累計期間比14億円（54.8％）増益の40億円となりました。セグメント別資産は、季節要因等による営業債
権の減少により、前連結会計年度末比40億円（1.0％）減少の4,024億円となりました。
②

機械・情報カンパニー

売上高は、大口の新造船取引等があったものの、東日本大震災に伴う自動車取引の減少等により、前第１四半期連結累計期間比128億円（3.9％）減収の3,165億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、組織改編に伴うライフケア関連事業の移管を受けたため、前第１四半期連結累計期間比37億円（9.5％）増益の429億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法
投資損益の増加及び税金等の改善要因もあり、前第１四半期連結累計期間比106億円（496.2％）増益の127億円となりました。セグメント別資産は、北米発電事業投資等及び自動車関連株式の株価上昇に伴う投資の増加、並びに保有船の増加等による固定資産の増加等により、前連結会計年度末比929億円（9.1％）増加の１兆1,190億円となりました。
③

金属・エネルギーカンパニー

売上高は、石炭の生産数量減少による減収があったものの、鉄鉱石価格及びエネルギー価格の上昇により、前第１四半期連結累計期間比466億円（4.8％）増収の１兆219億円となりました。売上総利益は、エネルギー取引のオペレーション回復及び鉄鉱石価格の上昇に伴い増益となりましたが、石炭の生産数量減少の影響が大きかったことにより、前第１四半期連結累計期間比４億円（0.7％）減益の494億円となりました。当社株主に帰属する
四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、日伯鉄鉱石(株)の支配獲得に伴う利益計上（バーゲンパー
チェス益及び既保有持分に対する再評価益）等により前第１四半期連結累計期間比216億円（82.5％）大幅増益の479億円となりました。セグメント別資産は、営業債権等の増加に加え、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化、海外資源関連子会社における設備投資及び炭鉱権益の追加取得等もあり、前連結会計年度末比3,961億円（31.0％）増加の１兆6,743億円となりました。
④

生活資材・化学品カンパニー

売上高は、合板市況の上昇に加え、天然ゴム価格及び化学品価格の上昇もあり、前第１四半期連結累計期間比
693億円（14.3％）増収の5,549億円となりました。売上総利益は、上記売上高と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比36億円（13.2％）増益の311億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比51億円（93.9％）増益の106億円となりました。セグメント別資産は、Kwik-Fitグループの買収によるたな卸資産、有形固定資産及びその他の資産等の増加、並びに生活資材関連取引の増加に伴う営業債権の増加等により、前連結会計年度末比1,626億円（21.0％）増加の9,368億円となりました。

- 6 -

⑤

食料カンパニー

売上高は、飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加等により、前第１四半期連結累計期間比465億円（6.2％）増収の7,915億円となりました。売上総利益は、東日本大震災の影響による
売上総利益の減少により、前第１四半期連結累計期間比11億円（1.7％）減益の656億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、金融収支及び投資有価証券損益の改善に加え、持分法投資損益の増加、前第１四半期連結累計期間の資産除去債務計上の反動並びに損害保険金の入金等もあり、前第１四半期連結累計期間比46億円（58.0％）増益の124億円となりました。セグメント別資産は、飼料穀物等の相場上昇及び食品流通子会社での季節要因による営業債権の増加等により、前連結会計年度末比454億円（3.8％）増加の１兆2,541億円となりました。
⑥

建設・不動産部門

売上高は、投資家向け賃貸用不動産の売却等により、前第１四半期連結累計期間比23億円（16.6％）増収の165億円となりました。売上総利益は、前第１四半期連結累計期間における販売用不動産の評価損の反動に加え、投資家向け賃貸用不動産の売却等もあり、前第１四半期連結累計期間比７億円（28.4％）増益の34億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比11億円（70.7％）改善の４億円の損失となりました。セグメント別資産は、主として販売用不動産の仕掛増による増加により、前連結会計年度末比125億円（7.6％）増加の1,762億円となりました。
⑦

金融・保険事業部、物流統括部

売上高は、物流関連事業での取扱増加による増収があったものの、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第１四半期連結累計期間比41億円（24.5％）減収の127億円となりました。売上総利益は、物流関連事
業での取扱増加による増益があったものの、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第１四半期連結
累計期間比19億円（34.3％）減益の36億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比16億円増益の16億円となりました。セグメント別資産は、金融市場営業資産を総本社他部へ移管したことでの減少等により、前連結会計年度末比381億円（20.0％）減少の
1,525億円となりました。
⑧

修正消去等

売上高は、北米事業３社の整理による売上の減少に加え、組織改編に伴うソーラー関連事業及びライフケア関連事業の移管があったため、前第１四半期連結累計期間比179億円（53.6％）減収の155億円となりました。売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比１億円（3.6％）減少の35億円とほぼ横ばいとなりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間の保有有価証券の評価損計上の反動等もあり、前第１四半期連結累計期間比41億円好転の15億円となりました。セグメント別資産は、金融市場営業資産の移管による増加はあるも、ライフケア関連事業とソーラー関連事業の移管による減及び現預金の減少等により、前連結会計年度
末比2,948億円（47.1％）減少の3,311億円となりました。

- 7 -（５）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績
当第１四半期連結累計期間の連結業績には、243社の連結子会社（国内94社、海外149社）及び152社の持分法適用関連会社（国内63社、海外89社）の合計395社の業績が含まれております。当該連結対象会社の損益の状況
は、次のとおりです。
①

黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率

黒字・赤字会社別損益（単位：億円）前第１四半期連結累計期間
黒字会社

赤字会社

事業会社損益482△79

海外現地法人損益37

連結対象会社合計

520

当第１四半期連結累計期間

合計

黒字会社

赤字会社

403

787

△47

△2

36

53

△81

439

840

増減

合計

黒字会社

赤字会社

合計

740

304

32

336

△3

50

16

△1

14

△50

790

320

31

351

黒字会社率（注）前第１四半期連結累計期間
国内

海外

当第１四半期連結累計期間

合計

国内

海外

増減

合計

国内

海外

合計

黒字会社数

107

167

274

125

162

287

18

△5

13

連結対象会社数

167

244

411

157

238

395

△10

△6

△16

黒字会社率（％）

64.1

68.4

66.7

79.6

68.1

72.7

15.5

△0.4

6.0

当第１四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社
持分損益の合計。以下同様）は、金属資源価格の上昇はあったものの、石炭生産数量が減少したITOCHU
Minerals & Energy of Australia Pty Ltdでは減益となりましたが、一方、鉄鉱石販売数量増及び販売価格上
昇、並びに支配獲得に伴う利益計上もあった日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第１四半期連結累計期間比336
億円増加の740億円の利益となりました。海外現地法人損益は、北米事業売却益に加え、リストラ中の設備資材関連事業が改善した米国現地法人に加え、化学品等の取引が好調であった中国現地法人等において増益となり、前第１四半期連結累計期間比14億円増加の50億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の日伯鉄鉱石(株)の増益の影響等
により、前第１四半期連結累計期間比320億円増加の840億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、エネルギー関連事業の取込損益悪化及び中間溜分取引が低調であったIPC EUROPE LTD.、売上総利益の減少した(株)オリエントコーポレーション等は減益となりましたが、前第１四半期連結累計期間における販売用不動産の評価損計上の反動等があった伊藤忠都市開発(株)の改善等もあり、前第１四半期連結累計期間比は、31億円改善の50億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間比6.0ポイント改善の72.7％となりました。
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（150社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（387社）を含めておりません。

- 8 -

②

主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

主な黒字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第１四 当第１四(％) 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間

増減コメント

国内連結子会社
日伯鉄鉱石(株)（注）２

67.0

8

200

192

販売数量増及び販売価格上昇による増益、並びに支配獲得に伴う利益計上もあり大幅増益(株)日本アクセス（注）３

93.8

8

11

3

東日本大震災による影響はあったものの、前第１四半期連結累計期間の資産除去債務に係る費用計上の反動により増益

伊藤忠ケミカルフロンティ
ア(株)

100.0

3

10

8

ポリマー原料及び機能材料等の取引が好調であったことに加え、投資有価証券売却益の計上もあり増益伊藤忠建材(株)

92.6

1

8

7

合板市況の上昇により増益

1

連結子会社化に伴う管理費用等の発生はあったものの、頂新(ケイマン)ホールディングの業績好調に伴う取込損益増加により増益

1

合成樹脂原料は東日本大震災の影響により販売量が減少したものの、合成樹脂製品は比較的好調に推移し増益(株)シーエフアイ（注）４

伊藤忠プラスチックス(株)

74.1

7

7

100.0

5

6

伊藤忠テクノソリュー
ションズ(株)

54.0

△2

6

8

増収及び高採算案件寄与による売上総利益率改善に加え、人件費等の販売管理費削減もあり好転

伊藤忠ロジスティクス(株)

99.0

3

4

1

航空・海運運送、物流センター等の収益改善により増益

伊藤忠エネクス(株)

53.6

2

4

2

カーライフ事業本部の業績好調により増益

伊藤忠メタルズ(株)

100.0

3

3

△0

センチュリーメディカル
(株)

100.0

1

3

2

- 9 -

ほぼ横ばい
新規商品の売上伸張及び経費の減少により増益

取込損益（注）１
取込
比率 前第１四 当第１四(％) 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間

増減コメント

海外連結子会社
ITOCHU Minerals & Energyof Australia Pty Ltd
（注）５

100.0

229

220

△9

金属資源価格の上昇はあったものの、石炭生産数量減により減益

伊藤忠インターナショナル
会社

100.0

4

17

13

北米事業売却益に加え、リストラ中の設備資材関連事業が改善したことにより増益

伊藤忠（中国）集団有限公
司（注）６

100.0

6

9

3

化学品等の取引好調により増益

伊藤忠豪州会社（注）５

100.0

9

9

△0

ITOCHU Mineral & Energy of Australia Pty
Ltd(上記参照)取込損益減少なるもほぼ横ばい

P.T. ANEKA BUMI PRATAMA

100.0

2

8

6

天然ゴム市況好調に加え、操業順調であった
ことにより増益

伊藤忠香港会社

100.0

7

7

0

金融関連事業の取込損益は減少したものの、
繊維関連事業の取込損益が増加しほぼ横ばい

CIECO Energy (UK)
Limited

100.0

2

7

5

油価上昇により増益

伊藤忠タイ会社

100.0

3

4

1

化学品及び繊維等の取引好調により増益

伊藤忠シンガポール会社

100.0

4

4

0

合成樹脂関連事業の取込損益は減少したものの、有機化学品分野等の取引が増加しほぼ横
ばい

Stapleton's (TyreServices) Ltd.（注）７

100.0

3

3

0

当第１四半期連結累計期間に買収した卸・小売子会社の利益貢献もありほぼ横ばい

ITOCHU Oil Exploration(BTC) Inc.

51.4

2

2

0

通油量は前第１四半期連結累計期間と同水準であったためほぼ横ばい

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)

50.0

7

29

22

アジア及び米国での鉄鋼製品需要回復により増益

東京センチュリーリース(株)（注）８

25.0

9

24

15

業績好調に加え、株式の追加取得に伴う取込利益の増加及び貸方のれん償却益の計上もあり増益(株)ファミリーマート

31.6

13

11

△2

売上総利益は堅調に推移するも、東日本大震
災に伴う損失計上等により減益

日伯紙パルプ資源開発(株)

25.9

10

6

△4

対USドルのブラジルレアル高に伴う為替評価
損発生により減益

UNICHARM CONSUMERPRODUCTS (CHINA) CO.,LTD.(尤妮佳生活用品(中国)有限公司)（注）６

20.0

－

3

3

前第４四半期連結会計期間より損益取込開始

Chemoil Energy Limited

37.5

0

3

3

バンカーオイル取引好調により好転

国内持分法適用関連会社

海外持分法適用関連会社- 10 -

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第１四 当第１四（％） 半期連結 半期連結 増減
累計期間 累計期間

増減コメント

国内連結子会社

伊藤忠都市開発(株)

99.8

△12

△3

9

マンション竣工数が少ない時期ではあるが、前第１四半期連結累計期間における販売用不動産の評価損計上の反動に加え、投資家向け
賃貸用不動産の売却等もあり改善

伊藤忠ハウジング(株)

100.0

△1

△2

△1

東日本大震災の影響に伴い一部案件の引渡しが遅延したことにより悪化

伊藤忠システック(株)

83.3

0

△2

△2

東日本大震災の影響に伴う納期遅延により悪化

IPC EUROPE LTD.（注）７

100.0

2

△8

△10

エネルギー関連事業の取込損益悪化及び中間溜分取引が低調であったことにより悪化

伊藤忠欧州会社（注）７

100.0

△1

△3

△1

エネルギー関連事業の取込損益悪化等により
悪化

23.6

△4

△5

△1

売上総利益の減少により悪化

海外連結子会社

国内持分法適用関連会社(株)オリエントコーポレー
ション（注）９
（注）１
２
３

４
５
６
７
８
９

取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しております。各社が公表している数値とは異なる場合があります。
日伯鉄鉱石(株)の当第１四半期連結累計期間の取込損益には、同社の支配獲得時に認識したバーゲンパーチェス益及び既保有持分に対する再評価益（税効果控除後計162億円）が含まれております。
(株)日本アクセスは平成23年３月１日にファミリーコーポレーション(株)を吸収合併し、また、ユニバ
ーサルフード(株)を連結子会社化しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の取込損益については、３社の取込損益を合算して表示しております。
(株)シーエフアイの前第１四半期連結累計期間の取込損益については、当社が直接保有していた頂新（ケイマン）ホールディングの取込損益実績を表示しております。
伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。
伊藤忠（中国）集団有限公司の取込損益には、UNICHARM CONSUMER PRODUCTS (CHINA) CO., LTD.の取込損益の3.8％を含んでおります。
伊藤忠欧州会社の取込損益には、IPC EUROPE LTD.の取込損益の20％及びStapleton's (Tyre Services)Ltd.の取込損益の20％を含んでおります。
東京センチュリーリース（株）の当第１四半期連結累計期間の取込損益には、株式の追加取得に伴い発生した貸方のれん償却益（税効果控除後９億円）が含まれております。
(株)オリエントコーポレーションの取込損益には付随する税効果を含めて表示しております。

- 11 -

（６）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、金属・エネルギー、生活資材・化学品等における新規投資等により現預金は大きく減少しましたが、金属・エネルギー、食料等における今後の需要を見込んだ「たな卸資産」の増加、機械・情報における北米発電事業投資及び金属・エネルギーにおけるプラチナ権益関連株式の取得、並びに日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化等による投資の増加、豪州炭鉱権益の取得等による「有形固定資産」の増加に加え、生活資材・化学品における、Kwik-Fitグループの新規連結子会社化による、「たな卸資産」、「有形固定資産」、「その他の資産」等の増加による影響もあり、前連結会計年度末比3,726億円（6.6％）増加の６兆463億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比675億円（3.0％）増加の２兆3,359億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、当第１四半期連結累計期間における投資実行により現預金が大きく減少したことから、前連結会計
年度末比2,777億円（17.0％）増加の１兆9,109億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払いによる減少及び「為替換算調整額」の悪化等があったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ及び「未実現有価証券損益」の改善等もあり、前連結会計年度末比643億円（5.6％）増加の１兆2,191億円となりました。
その結果、株主資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下の20.2％となり、ＮＥＴ ＤＥＲ（ネット有利
子負債対株主資本倍率）は、1.6倍となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化等により、前連結会計年
度末比1,622億円（11.6％）増加の１兆5,597億円となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、海外資源関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したものの、金属・エネルギー及び食料等での今後の需要を見込んだ「たな卸資産」の増加等があったため、営業活動においてはネット支払となり、資源開発関連における権益取得及び追加設備投資に加え、日伯鉄鉱石(株)への追加投資及び北米発電事業への投資等による投資活動における支払い、並びに借入金の返済及び配当金の支払い等による財務活動における支払いがあり、当第１四半期連結会計期間末においては前連結会計
年度末比2,106億円（33.4％）減少の4,202億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したものの、金属・エネルギー及び食料等での今後の需要を見込んだ「たな卸資産」の増加等があり、212億円のネット支払となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、108億円のネット入金となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における権益取得及び追加設備投資に加え、日伯鉄鉱石(株)への追加投資及び北米発電事業への投資等により、1,458億円のネット支払となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、381億円のネット支払となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により、440億円のネット支払となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、414億円のネット支払となっております。
（８）流動性と資金の源泉
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期調達比率の向上に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。当社は銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を機動的に活用し、必要な資金を安定的に確保しております。
また、現金及び現金同等物、定期預金（計4,250億円）のほかコミットメントライン契約（円貨短期1,000億
円、円貨長期3,000億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

- 12 -

（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2012」 をスタート
当社グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2012」 （2011年度から2012年度までの２ヵ年計画）をスタートさせました。「Brand-new Deal 2012」では、「現場力強化」「攻めの徹底」「規模の拡大」を基本方針として掲げ、役員・社員全員がこれまでとは異なる新たな気持ちで攻めの姿勢を徹底し、“稼ぐ！削る！防ぐ！”を実践してまいります。分野別重点施策としては、以下３点を掲げております。
１点目は「中国ビジネス積極拡大」です。当社が強みを持ち、かつ今後の成長ドライバーである中国において、既存事業の充実と新規取組の拡大による収益力の強化を進めてまいります。
２点目は「機械関連分野資産増強」です。メリハリの効いた経営資源配分により、今後ますます重要となる機械関連分野の安定収益資産を積上げると同時に、将来の収益源となる新成長分野の取組を強化いたします。
３点目は「資源関連分野拡充」です。今後も底堅い需要に支えられると思われる資源関連分野に、大胆に、但し採算には特に留意しつつ、権益拡大に努めてまいります。
投資については、２年間で8,000億円を投じ、優良資産を積極的に積上げる方針です。産業分野ごとのバランスを重視する方針を継続し、特定分野への過度な投資集中を回避いたします。分野別の投資額は、生活消費関連
分野に1,000～2,000億円、資源エネルギー分野に3,500～4,500億円、機械関連分野に1,000～2,000億円、化学品・建設他分野に500～1,500億円としております。
海外政策については、ディビジョンカンパニー主導による商品分野ごとのタテ型展開を更に進めるとともに、将来の消費大国に対しては着実に先行布石を打ってまいります。事業会社政策については、収益への貢献拡大に向け、グループ求心力を強化し、総合力を発揮いたします。また低効率事業については整理統合を更に進めてまいります。
攻めを支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。コーポレート・ガバナンスについては質的強化を進め、内部統制・リスクマネジメントについては実効性を担保しつつ最適化を図ります。人材については、新たな成長
ステージを担う「業界のプロ」「強い人材」をグローバルベースで強化・育成してまいります。
（10）重要な会計方針
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針について重要な変更はありません。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（12）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比し、9,054名増加し、当第１四半期連結会計期間末日現在で71,689名となっております。その主な理由は、生活資材・化学品セグメントのKwik-Fitグループの連結子会社化等によるものです。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日現在）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日現在）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

1,584,889,504

1,584,889,504

大阪（市場第一部）、
東京（市場第一部）、名古屋（市場第一部）、
福岡、札幌各証券取引所

計

1,584,889,504

1,584,889,504－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

－

1,584,889－

202,241（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 14 -

資本準備金
増減額
（百万円）

－

資本準備金
残高
（百万円）

11,393

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数
100株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,105,300（相互保有株式）
普通株式

4,162,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,576,269,900

15,762,699

単元未満株式

普通株式

1,352,004－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,584,889,504－－

総株主の議決権－

15,762,699

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 67株、サンコール株式会社 52株、タキロン株式会社 75株②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町
４丁目１番３号

3,105,300－

3,105,300

0.20

綾羽株式会社

大阪市中央区南本町
３丁目６番14号

2,100,000－

2,100,000

0.13

サンコール株式会社

京都市右京区梅津西浦町14番地

1,062,700－

1,062,700

0.07

808,000－

808,000

0.05

89,700－89,7000.01

51,900－51,9000.00

50,000－50,0000.00

7,267,600－

7,267,600

0.46

所有者の氏名又は名称［自己保有株式］
伊藤忠商事株式会社［相互保有株式］

不二製油株式会社
ワタキューセイモア
株式会社
タキロン株式会社
株式会社中部メイカン
計

大阪市中央区西心斎橋
２丁目１番５号
京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番
地の２
大阪市中央区安土町
２丁目３番13号
岐阜県大垣市大井
４丁目25番地の５－- 15 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条２項に従い、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について

当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。なお当社は、
米国証券取引委員会に登録しておりません。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

注記
番号

区分

前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

3,5

630,722420,164

定期預金

5

4,420

4,807

有価証券

3

3,560

3,181

営業債権

4,5

受取手形

155,496

159,589

売掛金

1,290,277

1,340,315

貸倒引当金△11,410△11,727

1,434,363

1,488,177

営業債権合計関連会社に対する債権

113,669

110,702504,342625,972

前渡金

71,69893,049

前払費用

28,49237,264

たな卸資産

5

繰延税金資産その他の流動資産

4,10
流動資産合計51,03051,662

233,535

270,669

3,075,831

3,105,647

Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権

4,5

985,316

1,169,965

その他の投資3,5

492,746

528,083

その他の長期債権

4,5

139,311140,546

貸倒引当金

4△50,851△51,176

1,566,522

1,787,418

土地

158,767

158,925

建物

411,811434,185

機械及び装置

435,076

479,103

器具及び備品

83,25684,453

鉱業権

52,71487,235

投資及び長期債権合計
Ⅲ 有形固定資産

5

有形固定資産（取得原価）

建設仮勘定28,41621,983

1,170,040

1,265,884△526,411△560,130

有形固定資産合計
Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用

643,629705,754

191,066

265,509365

396

Ⅵ 長期繰延税金資産

111,411

100,778

84,85980,792

5,673,683

6,046,294

有形固定資産（取得原価）合計
減価償却累計額

Ⅶ その他の資産

10
資産合計- 18 -

注記
番号

区分

前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金

5

241,915

284,409

１年以内に期限の到来する長期債務

547,05837,723

営業債務

5

支払手形

160,047

175,348

買掛金

1,079,562

1,147,496

営業債務合計

1,239,609

1,322,844

関連会社に対する債務

28,71924,070

未払費用

130,628

140,691

未払法人税等

53,82549,314

前受金

84,709119,376

887

2,664

215,529

239,1122,042,879

2,220,203

2,159,929

2,193,154

Ⅲ 退職給与及び年金債務

52,56451,865

Ⅳ 長期繰延税金負債

20,801

21,405

4,276,173

4,486,627

繰延税金負債
その他の流動負債10
流動負債合計Ⅱ 長期債務5,10

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

13
負債合計

（資本の部）
Ⅰ 株主資本資本金（普通株式）

9

202,241

202,241

資本剰余金

9114,291

113,993

利益剰余金

9

利益準備金

18,257

19,701

1,016,965

1,091,630

1,035,222

1,111,331

為替換算調整額△152,407△171,532

年金債務調整額△93,423△92,283

53,048△1,472

59,258△1,221△194,254△205,778

その他の利益剰余金
利益剰余金合計
累積その他の包括損益

9

未実現有価証券損益

3

未実現デリバティブ評価損益10

累積その他の包括損益合計
自己株式

9
株主資本合計Ⅱ 非支配持分

9△2,674△2,682

1,154,826

1,219,105

242,684

340,562

資本合計

1,397,510

1,559,667

負債及び資本合計

5,673,683

6,046,294「四半期連結財務諸表注記」参照- 19 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

区分
Ⅰ 収益

注記
番号

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）10

商品販売等に係る収益

722,634

790,337

売買取引に係る差損益及び手数料

104,933

107,927

827,567

898,264△603,166△670,8378

224,401

227,4272,6△176,756△174,423

貸倒引当金繰入額△483△1,093

受取利息

2,657

2,236

△8,131△5,545

7,011

7,312

△5,69619,991

147

37

収益合計
Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費

支払利息

10

受取配当金
投資及び有価証券に係る損益

2,3

固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益

2－

10,526

その他の損益10△2,5379,281

その他の収益（△費用）合計△183,788△131,678

法人税等及び持分法による投資
損益前利益

40,613

95,749△18,609△20,772

3,912△7,382

法人税等（△費用）合計△14,697△28,154

持分法による投資損益前利益

25,916

67,595

16,12325,81142,03993,406△1,812△3,06140,227

90,345

Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金
繰延税金

2

Ⅴ 持分法による投資損益

8

四半期純利益Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益

区分

8

注記
番号

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（円）

金額（円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益

7

25.45

57.16

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

7

25.45

57.16

「四半期連結財務諸表注記」参照- 20 -

（３）【四半期連結包括損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
区分

注記
番号

四半期純利益金額（百万円）

金額（百万円）

42,03993,406

為替換算調整額△26,103△18,370

年金債務調整額

1,147

1,288

その他の包括損益（税効果控除後）

9

未実現有価証券損益

3△6,036

6,110

未実現デリバティブ評価損益

10△2,764259△33,756△10,713

8,283

82,693

非支配持分に帰属する包括損益△1,367△3,872

当社株主に帰属する包括損益

6,916

78,821

その他の包括損益（税効果控除後）合計
包括損益「四半期連結財務諸表注記」参照- 21 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正
減価償却費等

42,03993,406

17,123

16,684

483

1,093

5,696

△19,991

△147

△37

－

△10,526△6,637△16,074△3,9127,382

営業債権の増減

54,067△45,208

関連会社に対する債権の増減△4,103

1,796

たな卸資産の増加△69,130△106,377

その他の流動資産の増加△10,250△22,589

営業債務の増減△10,987

65,404

関連会社に対する債務の減少△6,434△6,571

その他の流動負債の増加

15,701

13,408△12,715

6,963

10,794△21,237

有形固定資産等の取得による支出△19,331△59,116有形固定資産等の売却による収入

1,085

3,254

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△7,257△30,256

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

6,123

253

売却可能有価証券の取得による支出△17,353△7,908

売却可能有価証券の売却による収入

1,249

3,625

売却可能有価証券の償還による収入2955

満期保有有価証券の取得による支出

△169

－

満期保有有価証券の償還による収入

71－

その他の投資の取得による支出△5,297△30,374

その他の投資の売却による収入

3,671

2,497

子会社の取得（取得現金控除後）－△37,478

子会社の売却（除外現金控除後）

685

3,834

長期債権の発生額△9,500△6,493

長期債権の回収額

8,019

11,300

定期預金の増減―純額

△121

140

△38,123△145,767

貸倒引当金繰入額
投資及び有価証券に係る損益
固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益持分法による投資損益（受取配当金差引後）

2

2

繰延税金
資産・負債の変動

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
短期借入金の増加―純額
非支配持分からの資本取引による入金額

68,532

95,309△86,355△162,896

18,51740,97223987

非支配持分への資本取引による支払額△25,474△709

当社株主への配当金の支払額△11,865△14,236

非支配持分への配当金の支払額△5,045△3,460272△4△41,395△44,037

自己株式の増減―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△4,728483△73,452△210,558

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

475,674

630,722

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

402,222420,164

利息支払額

8,725

6,109

法人税等支払額

29,09329,592

取得した株式の公正価額－

117

交換に供した株式の取得価額

－

96

取得資産

－

345,877

引受負債－

129,482

子会社の取得原価（取得現金控除前）－

216,395

現金支出を伴わない取得原価－

175,564

取得資産に含まれる現金

－

3,353

子会社の取得（取得現金控除後）－

37,478キャッシュ・フロー情報の補足的開示

現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換損益の認識

子会社の取得3

2「四半期連結財務諸表注記」参照- 23 -

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠した場合の「法人税等及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「当社株主に帰属する四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）米国会計基準は、"FASB Accounting Standards Codification™"（以下、「ASC」という。）により体系化され、新たに発行又は改訂される基準については、"Accounting Standards Updates"（以下、「ASU」という。）として公表されております。参照基準の記載にあたっては、ASC体系において規定されるトピック番号を記載しております。
（1）構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記から構成されております。
（2）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
売上高及び営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標であるため、当四半期連結損益計算書には記載しておりません。当該売上高は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ
2,729,973百万円及び2,861,444百万円です。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ47,162百万円及び51,911百万円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結貸借対照表では、その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示鉱業権は有形固定資産として表示しております。
非支配持分の表示
四半期連結貸借対照表において、本邦会計基準における「少数株主持分」は「非支配持分」にて表示しております。また、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」を純資産の部の中に含めて表示することとされていますが、当四半期連結貸借対照表
では、資産の部、負債の部、資本の部に区分し、「非支配持分」を資本の部に含めて表示しております。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「法人税等」の後に独立項目として表示しております。

- 24 -

四半期純利益の表示
四半期連結損益計算書において、「四半期純利益」は、連結グループとしての損益を当社株主に帰属する部分と非支配持分に帰属する部分とに区分する前の損益として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表
規則における「四半期純利益」は「少数株主利益（又は少数株主損失）」控除後、すなわち連結グループとしての損益のうち、当社株主に帰属する部分を表示するものとされています（本邦の四半期連結財務諸表規則における「四半期純利益」は、当四半期連結損益計算書では、「当社株主に帰属する四半期純利益」として表示しております）。
（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」を適用し、一時的ではない減損を認識しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ6,596百万円（損失）及び1,155百万円（利益）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、ASCトピック325「投資(その他)」に基づ
き、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第１四半期連結
累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ18百万円（損失）及び21百万円（利益）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それ
ぞれ2,281百万円（利益）及び2,446百万円（利益）です。
また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括損益」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、ASCトピック505「資本」に基づき、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、ASCトピック605「収益の認識」に基づき、すべて販売時に認識しております。
子会社の取得時における非支配持分の認識・測定
ASCトピック805「企業結合」に基づき、新たに子会社を取得した場合、取得時における非支配持分は、当該時点における非支配持分の公正価額にて認識・測定しております。
子会社に対する持分比率の変動
ASCトピック810「連結」に基づき、変動後も支配を継続する子会社に対する持分比率の変動等は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。当該会計処理により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表の資本剰余金は、それぞれ18,584百万円（減少）及び298百万円（減少）となっております。
子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定
ASCトピック810「連結」に基づき、子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。当該会計処理による税引前利益への影
響額は、前第１四半期連結累計期間において軽微でありましたが、当第１四半期連結累計期間において130百万円（利益）です。

- 25 -

のれんの償却
企業結合から生じるのれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損テストを行っております。また、持分法適用関連会社に対する投資差額に含まれるのれん相当額についても同様にASCトピック323「投資－持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき、規則的な償却を行わず、減損テストを行っております。本邦において、当該のれん及びのれん相当額の償却を行った場合との比較による当社株主に帰属する四半期純利益への影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ3,401百万円（利益）及び3,063百万円（利益）です。
デリバティブASCトピック815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で当第１四半期連結
会計期間末の四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当第１四半期連結累計期間の損益、または税効果控除後の金額で「累積その他の包括損益」に計上しております。

- 26 -

四半期連結財務諸表注記
１ 重要な会計方針の要約（1）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在
国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、四半期財務諸表を作成していることから、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮
記帳、退職給与及び年金、新株発行費用、延払条件付販売利益、子会社の取得時における非支配持分の認識・測定、子会社の持分比率の変動、子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定、のれんの償却、デリバティ
ブ等です。
（2）重要な会計方針の要約
1) 連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、ASCトピック810「連結」に基づき、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社、並びに当社及び子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の各勘定を連結したものです。連結対象となるべき変動持分事業体の選定にあたっては、当該事業体への関与の状況をより実体に即して総合的に判断し、変動持分事業体の選定及び当該事業体が連結対象となるかどうかについて、毎四半
期ごとに継続して検討しております。
子会社の決算日は、いずれも６月30日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、子会社に該当した場合には、その議決権持分は非支配持分に含めて処理しております。
2) 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、ASCトピック830「外貨関連事項」に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を四半期連結貸借対照表の「累積その他の包括損益」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
3) 現金同等物
現金同等物については、ASCトピック230「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）、及び短期の定期預金（当初決済日が３か月以内）等を含んでおります。
4) たな卸資産
たな卸資産については、ASCトピック330「棚卸資産」に基づき、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
5) 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」を、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」に基づ
き、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益の税効
果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括損益」に計上しております。
なお、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記に区分されない「有価証券」及び「その他の投資」については、ASCトピック325「投資－その他」に基づ
き、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。

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6) 関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、ASC
トピック323「投資－持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき、取得原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。帳簿価額まで回復する見込みがない、または投資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できない等、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、減損を認識しております。
7) 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、ASCトピック310「債権」に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は、原則として現金主義によっております。
8) 長期性資産の評価
当社及び子会社は、ASCトピック360「有形固定資産」に基づき、保有・使用される、または売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事象や状況の変化が生じた場
合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
9) 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は６年から65年、機械及び装置は２年から33年、
器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
10) 企業結合
企業結合については、ASCトピック805「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すな
わち、取得時において識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価額で認識し、既保有持分を取得時における公正価額で再測定（当該評価差額は四半期連結損益計算書の「投資及び有価証券に係る損益」として認識）したうえで、取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計から識別可能な資産及び負債の公正価額の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわち識別可能な資産及び負債の公正価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額、及び非支配持分の公正価額の合計を上回る場合は、当該差額を四半期連結損益計算書の「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」として認識しております。
11) のれん及びその他の無形資産
のれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」に基づき、償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見
積耐用年数にわたって償却し、かつASCトピック360「有形固定資産」に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
12) 非支配持分
非支配持分については、ASCトピック810「連結」に基づき、子会社における資本のうち、親会社に直接的ない
し間接的に帰属しない部分について資本の一部として認識し、「非支配持分」として表示しております。
13) 子会社に対する持分比率の変動
支配を継続した中での持分買増及び売却取引における子会社に対する持分比率の変動については、ASCトピック
810「連結」に基づき、資本取引として処理しております。

- 28 -

14) 子会社に対する支配の喪失
子会社に対する支配の喪失を伴う持分の売却等については、ASCトピック810「連結」に基づき、売却持分に係る売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。
15) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」に基づき、原則として成功成果
法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備
は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は、事業性がないことが判明した時点で費用化し、地質調査費用等のその他の探鉱費用は、発生時点で費用化しております。なお、平成22年１月にASU第2010-03号「石油及びガス埋蔵量の見積りと開示(ASCトピック932)」が公表され、ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」の内容が一部改訂されました。当社及び子会社は平成22年３月期の連結会計年度よりASU第2010-03号を適用しております。
16) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまでは発生時に費用認識しております。商業採算性が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法により償却しております。また、ASCトピック930「採掘活動(鉱山業)」に基づき、生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理しております。
17) 資産除去債務
当社及び子会社は、ASCトピック410「資産除去及び環境債務」に基づき、有形の長期性資産の除去に関連する
法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
18) リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩す
ことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
19) 退職給与及び年金
当社及び子会社は、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、退職給付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括損益」として、それぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
20) 保証債務
当社及び子会社は、ASCトピック460「保証」に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。

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21) 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、
ソフトウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。すなわち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握でき、かつ法的拘束力を持つ契約が存在し、当事者双方が契約上の義務を履行可能であると見込まれる場合には工事進行基準により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契
約期間にわたって認識しております。航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算
書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない日本の会計慣行に基づいた指標であり、取引の当事者としての商取引及び代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、米国会
計基準によるところの売上高または収益と同義でもこれに替わるものでもありません。なお、売上高の金額は、オペレーティングセグメント情報に記載しております。
22) 広告宣伝費
広告宣伝費は、ASCトピック720「その他の費用」に基づき、発生時に費用認識しております。
23) 研究開発費
研究開発費は、ASCトピック730「研究開発費」に基づき、発生時に費用認識しております。
24) 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、ASCトピック420「撤退または処分コスト債務」に基づき、撤退計画が決定した時点ではな
く、撤退または処分活動に関連するコストの負債が発生した時点で、当該関連するコストの負債を公正価額により認識しております。
25) 法人税等
当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務
諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積
税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税金
資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。

- 30 -

当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジシ
ョンが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めております。
26) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
27) 包括損益
当社及び子会社は、ASCトピック220「包括利益」に基づき、包括損益及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この包括損益には、「四半期純利益」の他に、「為替換算調整額」、「年金債務調整額」、「未実現有価証券損益」、「未実現デリバティブ評価損益」が含まれております。また、「非支配持分に帰属する包括損益」と「当社株主に帰属する包括損益」を個別に表示しております。
28) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品先物契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として四半期連結貸借対照表に計上しております。デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバテ
ィブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、次のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括損益」に計上しております。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外
貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括損益」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括損益」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
29) 公正価額オプション
当社及び子会社は、金融商品の測定について、ASCトピック825「金融商品」に基づき、公正価額オプションを選択しておりません。

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30) 鉱業権
ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
31) 見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。
実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。
32) 後発事象
当社及び子会社は、ASCトピック855「後発事象」に基づき、後発事象（四半期連結貸借対照表日の翌日以降、四半期連結財務諸表発行日または四半期連結財務諸表が発行できる状態になった日までに発生した事象）について、四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日まで後発事象の評価を行うとともに、後発事象が評価された日及び四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日をそれぞれ開示しております。
（3）新会計基準
1) 問題の生じた債務の再編
平成23年４月にASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)－問題の生じた債務の再編についての債権者の決定」が公表されました。
ASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)」は、債務の再編の対象が、問題の生じた債務の再編に該当するか否かについて、一定のガイダンスを示すとともに、従来規定されていた問題の生じた債務の再編に関する会計基準との整合性を図ったものです。
ASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)」は、平成23年６月15日以降に開始する四半期連結会計期間または連
結会計年度（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第２四半期）より適用されることとなっておりますが、適用年度の連結会計期間の期首まで、遡及的に適用されることとなっております。ASU第2011-02号「債権(ASCト
ピック310)」の適用による当社及び子会社の開示に対する影響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はないと考えております。
2) 買戻契約の対象資産に対する支配の有効性の再考
平成23年４月にASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)－買戻契約の対象資産に対する支配の有効性の再考」が公表されました。
ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」は、従来、買戻契約の条件となっていた、譲受人から対象資産を再購入または取戻請求することができる譲渡人の基準、及び当該取引のための担保資産のガイダンスについて削除しております。
ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」は、平成23年12月15日以降に開始する四半期連結会
計期間または連結会計年度（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）より適用されることとなっております。ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」の適用による当社及び子会社に対する影響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はないと考えております。
3) 公正価額の測定と開示の改訂
平成23年５月にASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)－米国会計基準及び国際会計基準における公正価額の測定と開示の整合性のための改訂」が公表されました。
ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」は、米国会計基準及び国際会計基準における公正価額の測定と開示について整合性を図るために、米国会計基準における、従来のASCトピック820「公正価額の測定」での一部の規定について、開示の拡充等をしたものです。
ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」は、平成23年12月15日以降に開始する四半期連結会計期
間または連結会計年度（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）より適用されることとなっております。ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」の適用による当社及び子会社に対する影響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はないと考えております。

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（4）組替
当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、一元的・総合的な物流機能を新たにコア事業として位置付け、当第１四半期連結累計期間より、当該事業に係る収入を「商品販売等に係る収益」とし、そのコストを「商品販売等に係る原価」として表示することとしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の卸事業より派生する物流業務受託収入及び物流経費等については、それぞれ「売買取引に係る差損益及び手数料」から「商品販売等に係る収益」に、「販売費及び一般管理費」から「商品販売等に係る原価」に組替表示しております。

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２

企業結合
前第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（日伯鉄鉱石(株)の子会社化）
当社が議決権の47.7％を保有し関連会社として持分法を適用していた、NAMISA社鉄鉱石事業管理を主な事業とする日伯鉄鉱石(株)（以下、「当該会社」という）の株式の19.2％を平成23年６月30日（以下、「取得日」という）に追加取得した結果、当社は既保有持分と合わせ当該会社の議決権の67.0％を保有し、当該会社は当社の連結子会
社となりました。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価額は次のとおりです。
項目

金額（百万円）

支払対価の公正価額（注１）（注２）
既保有持分の公正価額

40,831
141,222

非支配持分の公正価額

97,549

計279,602

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産その他の資産流動負債

18,047
4
288,971△16,400

固定負債

△494

純資産

290,128（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
支払対価及び既保有持分、並びに非支配持分の公正価額は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」
にて、16,986百万円の利益を計上しております。また、当該利益について、6,964百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分の公正価額の合計を10,526百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805「企業結合」に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、当第１四半期連結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、4,315百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。

- 34 -

（Kwik-Fitグループの子会社化）
当社は子会社であるBidco Tyche Limitedを通じて、英国を中心に欧州でのタイヤの小売事業を展開するKwikFitグループ（以下、「当該グループ」という）の株式を、平成23年６月30日（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の100％を保有する連結子会社としました。株式の取得価額は１英ポンドで、現金により支払っており、条件付対価はありません。また、当社は、本件に付随する取引として、当該グループの社債の取得及び負債の返済原資としての当該グループへの資金の貸付をすべて現金により行っております。社債の取得価額及び貸付金額の総額は84,933百万円です。今後は、当社のタイヤ関連事業とのシナジーを創造すべく、当該グループのネッ
トワーク力とブランド力、並びに当社の英国タイヤ卸・小売の子会社であるStapleton's（Tyre Services）Ltd.のロジスティックス及び小売におけるノウハウを活かし、タイヤ事業の更なる強化を目指していく方針です。
当該企業結合においては、当四半期報告書が提出できることとなった平成23年８月11日現在も取得資産及び引受
負債の公正価額測定を継続して実施しておりますが、取得日において見積り可能な金額で計上した取得資産及び引受負債は、それぞれ38,855百万円及び112,588百万円であり、主な内訳はそれぞれ有形固定資産及び長期債務です。なお、当該金額については変更になる可能性があります。
また、当第１四半期連結累計期間における取得関連費用は、63百万円（取得関連費用累計は1,272百万円）であり、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
（取得日からの業績)
日伯鉄鉱石(株)及びKwik-Fitグループの企業結合が、当第１四半期連結累計期間に与える影響額に重要性はありません。
（プロフォーマ情報)
日伯鉄鉱石(株)及びKwik-Fitグループの企業結合が、前連結会計年度期首である平成22年４月１日及び当連結会
計累計期間期首である平成23年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は次のとおりです。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

収益

859,192

925,810

当期純利益

45,20597,497

当社株主に帰属する当期純利益

42,837

91,817

なお、上記のプロフォーマ情報を作成するにあたり、企業結合後に想定される投資及び貸付のストラクチャーの変更等を考慮した修正を行っております。

- 35 -

３

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式
当社及び子会社は、債券及び市場性のある株式を、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に区分しております。これら有価証券のうち、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、売却可能
有価証券、満期保有有価証券の種類ごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
株式

198,592

債券
小計

87,9255,456

281,061

31,175174

907

30,442229,767

88,0996,363

311,503

満期保有有価証券：
債券
合計

172

－

－

172

229,939

88,0996,363

311,675

当第１四半期連結会計期間末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
株式

201,082

95,161

4,650

291,593

債券

38,228121

970

37,379239,31095,282

5,620

328,972

168

－

－

168

239,478

95,282

5,620

329,140小計
満期保有有価証券：
債券
合計

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ15,599百万円及び21,098百万円です。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、保有する売買目的有価証券の残高は、それぞれ798
百万円及び709百万円です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において認識された、各四半期連結会計期間末に保有する売買目的有価証券に係る評価損益の金額は、それぞれ797百万円及び37百万円の損失です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した評価損は、それぞれ7,198百万円及び1,328百万円です。
ASCトピック325「投資(その他)」に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、前第１四半期連結累計期間において発生しておりませんが、当第１四半期連結累計期間においては21百万円の利益です。

- 36 -

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、未実現損失が生じている売却可能有価証券の情報は次のとおりです。
前連結会計年度末
下落期間
12か月未満下落期間12か月以上

合計

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

63,217

5,456

－

－

63,217

5,456

7,285

907

－

－

7,285

907

70,502

6,363

－

－

70,5026,363

売却可能有価証券：
株式
債券
合計

当第１四半期連結会計期間末
下落期間
12か月未満下落期間12か月以上

合計

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

未実現損失
（百万円）

72,245

4,650

－

－

72,245

4,650

9,968

970

－

－

9,968

970

82,213

5,620

－

－

82,2135,620

売却可能有価証券：
株式
債券
合計

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能有価証券の銘柄数は、それぞれ120及び129です。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心として多岐にわたっておりますが、公正価額が下落した主な理由は株式市場での時価の下落に起因するものです。前連結
会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、これらの未実現損失が生じている売却可能有価証券の公正価
額は帳簿価額と比較して、それぞれ0.4％～29.9％及び0.06％～29.9％下落しており、下落期間はいずれも９か月未満となっております。当社及び子会社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能有価証券の公正価額は短期的に回復可能と考えており、また、当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有していることから、これらの売却可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間末における、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次のとおりです。
原価
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
満期まで１年以内

23,70723,550

１年超５年以内

7,125

6,370

５年超10年以内

3,603

3,671

3,793

3,788

38,22837,37920

20

１年超５年以内

148

148

５年超10年以内

－

－

－

－

168

168

10年超
合計
満期保有有価証券：
満期まで１年以内

10年超合計- 37 -

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ310百万円及び1,732百万円であり、損失総額は、それぞれ28百万円及び48百万円です。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ1,249百万円及び3,625百万円です。
債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結
会計期間末の残高は、それぞれ199,432百万円及び222,513百万円です。
当社及び子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入手することが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化が生じた
場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該投資の帳簿価額は、99,018百万円及び120,112百万円です。このうち、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、公正価額の測定を行わなかった投資の残高は、それぞれ95,665百万円及び120,099百万円です。
４

金融債権
ASCトピック310「債権」は、金融債権に関する情報をクラスまたはポートフォリオセグメント別に開示することを要求しており、当該クラスまたはポートフォリオセグメントの区分については、法人向債権及び個人向債権により区分して表示しております。金融債権は、主に貸付金・受取手形・リース債権（オペレーティング・リースを除く）及
び当初約定ベースで決済期日が１年を超える売掛金等をさします。
当社及び子会社における取引の大半は法人向であり、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社及び子会社が保有する売上債権や融資債権等の回収が不能となるリスクがあるため、個々の取引先の格付や財務情報等に基づ
きリスク管理を行っております。一部の子会社では自動車・バイクローン等の個人向取引を行っておりますが、個人向取引は格付や財務情報でリスクを測定することができないため、延滞日数や延滞回数等に基づいてリスク管理を行っております。
（１）信用リスクに関する情報
当社及び子会社は、債務者の財政状態や支払状況等に基づき信用リスクを評価しており、財務諸表の情報や法的手続開始の有無に基づき信用リスクが高いと判定される債権については、回収不能見込額に対して個別に貸倒引当金を計上したうえで個別貸倒引当金対象債権に区分しております。それ以外の金融債権については一般債権に区分し、債権の回収状況や過去の貸倒実績率等に基づく信用リスクに応じた貸倒引当金を計上しております。なお、一般債権及び個別貸倒引当金対象債権は四半期ごとに区分を見直しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、一般債権及び個別貸倒引当金対象債権のクラスごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計一般債権

275,179

43,709318,888

個別貸倒引当金対象債権

58,209755

58,964

333,388

44,464

377,852

合計

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計一般債権

276,144

50,193326,337

個別貸倒引当金対象債権

58,675345

59,020334,819

50,538385,357

合計- 38 -

（２）回収が遅延している金融債権及び利息不計上の金融債権
当社及び子会社は、契約された支払期日までに入金が完了しない場合を回収遅延と定義し、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない場合及び債務者が経営破綻、または実質的に経営破綻の状態にあると認められる場合に、当該債権に係る金利の未収利息の計上を停止しております。なお、未収利息の計上を停止した債権に係る利息収益の認識は、原則として現金主義によっております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、金融債権のクラスごとの回収遅延の情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権
支払期日未到来及び支払期日経過後６か月以下支払期日経過後６か月超～１年以下支払期日経過後１年超
合計

個人向債権

金融債権合計277,787

43,106

320,893

512

1,006

1,518

55,089352

55,441

333,388

44,464

377,852

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権
支払期日未到来及び支払期日経過後６か月以下

個人向債権

金融債権合計276,357

49,079325,436

支払期日経過後６か月超～１年以下

1,049

922

1,971

支払期日経過後１年超

57,413537

57,950334,819

50,538385,357

合計

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、利息不計上の金融債権及び支払期日から90日経過後も未収利息を計上している金融債権のクラスごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計利息不計上の金融債権

46,581

743

47,324

支払期日から90日経過後も未収利息を計上している金融債権

1,116

1,803

2,919

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権
利息不計上の金融債権支払期日から90日経過後も未収利息を計上している金融債権- 39 -

個人向債権

金融債権合計47,306748

48,054

684

1,821

2,505

（３）貸倒引当金
当社及び子会社は、期末日時点において発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失の見積額を貸倒引当金として計上しております。当社及び子会社の大半は法人向取引を行っております
が、一部の子会社は個人向取引を行っております。法人向債権については、財務諸表の情報や法的手続開始の有無等に基づき個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。個別の貸倒引当金の計上が不要であると判断される法人向債権については債権の回収状況や過去の貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。個
人向債権については、延滞日数や延滞回数に応じた貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。法的手続による決定や債務者の財務状況や支払能力等に基づいて回収不能であることが明らかとなった債権については、償却を行っております。
ASCトピック310「債権」では、金融債権に対して設定した貸倒引当金の推移をポートフォリオセグメントごとに開示することを要求しております。
当第１四半期連結累計期間における、当該貸倒引当金の推移は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

第１四半期期首残高

49,027

1,834

50,861

貸倒引当金繰入額（戻入額）―純額

△200

795

595

取崩額

△638

△812

△1,450

884

353

1,237

49,073

2,170

51,243

その他増減（注）
期末残高（注）その他増減には主に連結子会社の異動や為替変動の影響が含まれております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、金融債権に対して設定した貸倒引当金のポートフォ
リオセグメントごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金

2,851

1,772

4,623

個別貸倒引当金

46,176

62

46,23849,027

1,834

50,861

合計

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金

2,774

2,116

4,890

個別貸倒引当金

46,29954

46,35349,073

2,170

51,243

合計

ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」に対する貸倒引当金については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高に重要性はありません。

- 40 -

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、上記に対応する金融債権のポートフォリオセグメン
トごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金対象金融債権

232,320

43,696

276,016

個別貸倒引当金対象金融債権

58,209755

58,964

290,52944,451

334,980

合計

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計

貸倒実績率等による貸倒引当金対象金融債権

228,388

50,180278,568

個別貸倒引当金対象金融債権

58,675345

59,020287,063

50,525337,588

合計

ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間における、金融債権の購入額及び売却額は、それぞれ4,546百万円及び1,051百万円で、すべて法人向債権となります。
（４）減損が生じていると判定される金融債権
当社及び子会社は、減損が生じていると判定される金融債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該金融債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該金融債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値のいずれかにより当該金融債権の公正価額を評価し、帳簿価額が公正価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、減損が生じていると判定される金融債権の残高及びこれに対して設定した貸倒引当金のクラスごとの情報は次のとおりです。減損が生じていると判定される金融債権と貸倒引当金の差額については、担保等による回収が可能であると判断しております。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計減損が生じていると判定される金融債権

58,209755

58,964

上記金融債権に対して設定した引当金

46,176

62

46,238

当第１四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権

個人向債権

金融債権合計減損が生じていると判定される金融債権

58,675345

59,020

上記金融債権に対して設定した引当金

46,29954

46,353

当第１四半期連結累計期間における、減損を認識した金融債権の期中平均残高は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（百万円）
法人向債権減損が生じていると判定される金融債権の期中平均残高

58,442

個人向債権
550

金融債権合計58,992

減損が生じていると判定される金融債権について、当第１四半期連結累計期間に計上した受取利息の金額に重要性はありません。

- 41 -

５

担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、担保に差入れている資産は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期
連結会計期間末（百万円）

現金及び現金同等物・定期預金

1,114

400

営業債権等

26,01024,454

たな卸資産
投資及び長期債権

8,884
17,9395,770
18,199有形固定資産等

27,68820,441

81,63569,264合計

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、被担保債務は次のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
営業債務等

2,935

当第１四半期
連結会計期間末
（百万円）
3,426

短期借入金

6,056

7,000

長期債務

14,124

10,097

23,115

20,523

合計

上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため、上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしております。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（もしくは、担保の追加設定または保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。

- 42 -

６

退職給与及び年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
前第１四半期
連結累計期間
（百万円）
勤務費用

2,491
1,566
△2,111△1,3682,186
1,602△1,987△1,386

数理計算上の差異の償却

2,808

2,915

純期間年金費用

3,386

3,330

利息費用
年金資産の期待収益
過去勤務債務の償却

７

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は次のとおりです。なお、前第１四半期連結
累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益と同額にて表示しております。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

分子項目：
当社株主に帰属する四半期純利益

40,227

90,345－－40,227

90,345

希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期
連結累計期間（株）

当第１四半期
連結累計期間（株）

分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）

1,580,556,441

前第１四半期
連結累計期間（円）

1,580,533,241

当第１四半期
連結累計期間（円）

基本的１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益

25.45

57.16

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益

25.45

57.16

- 43 -

８

セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジ
ェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、５つのディビ
ジョンカンパニー及びディビジョンカンパニーに属さない営業組織が、繊維や食料、生活資材等の生活消費関連分
野、金属資源やエネルギー等の資源エネルギー関連分野、機械、情報産業等の機械関連分野、そして化学品、金融、
建設・不動産関連等の化学品・建設他分野において、多角的な事業活動を展開しております。
この多角的な営業活動にあわせて、当社は、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維：

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨に至るまで、生活消費関連分野のすべてにおいてグ
ローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や先端技術の開発、リーテイル分野でのテレビ通販やネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械・情報：

自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェク
トの取扱と関連するサービス並びにＩＰＰ等の事業、水・環境機器、再生可能・代替エネルギ
ー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。また、ＩＴソリューション事
業、インターネット関連サービス事業、無店舗販売事業、エネルギーマネジメント事業、ベン
チャー投資事業、人材・教育サービス事業、通信・メディア事業、産業機械、工作機械、環境
機器・電子機器関連取引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連するサービスを提供しております。

金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、エネルギー資源開発事業、太陽光・太陽熱発電事
業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原油、石油製品、ガス、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国
内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各種消費物資や基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

建設・不動産：国内外における不動産の分譲事業・証券化事業・オペレーション事業・ＰＦＩ事業・コンサル
ティング事業等を展開しております。

金融・保険・物流： 投融資事業及び金融サービス事業、保険代理店・ブローカー業、再保険事業及びコンサルティ
ングサービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫事業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事業等を展開しております。
なお、当社は平成23年４月１日付で７つのディビジョンカンパニーを５つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパニー」を統合し、「機械・情報カンパニー」としました。また、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」については、ディビジョンカンパニーに属さない営業組織として「建設・不動産部門」、及び総本社の営業部として「金融・保険事業部、物流統括部」に改編しております。
当改編に伴い、前第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の数値について
は、「機械・情報カンパニー」は旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパニー」を合算して、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」は「建設・不動産」及び「金融・保険・物流」に分けて表示しております。前連結会計年度まで「その他及び修正消去」に含めていた「ライフケア事業推進部」及び「ソーラー事業推進部」は、それぞれ「機械・情報カンパニー」及び「金属・エネルギーカンパニー」に移管されておりますが、当該移管に係る前第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の数値については、重要性がないことから組替えをしておりません。

- 44 -

経営者は管理上、米国会計基準に基づく「当社株主に帰属する四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な売上高はありません。

【オペレーティングセグメント情報】
前第１四半期連結累計期間
繊維
（百万円）

機械・情報
（百万円）

金属・
エネルギー

生活資材・
化学品

（百万円）

（百万円）

食料
（百万円)

売上高：
外部顧客に対する売上高

130,574

329,286

975,286

485,546

745,045セグメント間内部売上高

81

1,145

89

5,382

274

合計

130,655

330,431975,375

490,928

745,319

売上総利益

29,43539,18149,79427,50066,767

持分法による投資損益

1,065

2,691

5,149

1,969

4,299

2,578

2,137

26,228

5,479

7,845

411,379

1,015,422

1,242,141

739,5131,182,247

1,393

3,044

5,817

1,721

2,730

当社株主に帰属する四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等

その他及び修正消去

建設・不動産（百万円）

連結

金融・保険・物流

修正消去等

（百万円）

（百万円)

（百万円)

売上高：
外部顧客に対する売上高

14,10816,74933,3792,729,973

セグメント間内部売上高

-

3,960

△10,931－

14,10820,70922,4482,729,973

2,634

5,471

3,619

224,401

合計
売上総利益
持分法による投資損益

75

86

789

16,123

当社株主に帰属する四半期純利益△1,527

6△2,51940,227セグメント別資産

170,423

228,034

441,0975,430,256

165

478

1,775

17,123

減価償却費等

前連結会計年度末
繊維（百万円）
セグメント別資産

406,394

機械・情報
（百万円）
1,026,051

建設・不動産（百万円）
セグメント別資産

163,702- 45 -

金属・

生活資材・

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

1,278,175

774,160

その他及び修正消去（百万円)
1,208,663

連結

金融・保険・物流

修正消去等

（百万円）

（百万円)

190,613

食料625,925（百万円)
5,673,683

当第１四半期連結累計期間
繊維

機械・情報

（百万円）

（百万円）

金属・

生活資材・

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

食料
（百万円)

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間内部売上高

132,024

316,499

1,021,915

554,877

791,540

161

2,153

69

6,301

880

132,185

318,652

1,021,984

561,178

792,420

売上総利益

27,86442,90949,44331,12465,622

持分法による投資損益

1,745

6,992

9,177

2,551

5,110

当社株主に帰属する四半期純利益3,992

12,74047,867

10,625

12,398セグメント別資産

402,394

1,118,951

1,674,289

936,798

1,254,109

1,401

3,024

6,131

1,732

2,552

合計

減価償却費等

その他及び修正消去

建設・不動産金融・保険・物流
（百万円）

（百万円）

連結

修正消去等
（百万円)

（百万円)

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間内部売上高
合計
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等

16,451

12,651

15,4872,861,444

-

2,929

△12,493-

16,451

15,5802,994

2,861,444

3,382

3,595

3,488

227,427

111

174

△49

25,811

△447

1,635

1,535

90,345

176,156

152,483

331,114

6,046,294

129

332

1,383

16,684（注）１ 売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
２ その他及び修正消去の修正消去等の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益・資産等が含まれております。
３ 当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、当第１四半期連結累計期間より当該事業に係る物流経費等の表示科目を変更しております。従い、食料セグメント及び連結合計について、前第１四半期連結累
計期間の数値も同様に組替えて表示しております。

- 46 -

９

資本（１) 株主資本
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分
配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当第１四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、281,525百万円です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（千株）

当第１四半期
連結会計期間末（平成23年６月30日）（千株）

3,000,000

3,000,000

1,584,889

1,584,889

4,353

4,358

授権株式数：
発行済株式総数：
普通株式
自己株式数：
普通株式

当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

14,236百万円

９円- 47 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

（２) 資本の変動
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、資本合計、株主資本及び非支配持分の期首から期末への残高変動の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
資本合計
（百万円）
期首残高

株主資本
（百万円）

非支配持分
（百万円）

1,311,353

1,098,419

212,934

42,03940,2271,812

為替換算調整額△26,103△25,979△124

年金債務調整額

1,147

1,184

△37

未実現有価証券損益△6,036△5,777△259

未実現デリバティブ評価損益△2,764△2,739△25

当社株主への配当支払△11,865△11,865－

非支配持分への配当支払△5,045－△5,045

四半期純利益その他の包括損益

自己株式の取得及び処分による増減
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減
その他の資本取引及びその他
期末残高

58

58

－

△25,408△18,621△6,787

△212

－

△212

1,277,164

1,074,907

202,257

当第１四半期連結累計期間
資本合計
（百万円）
期首残高

株主資本
（百万円）

非支配持分
（百万円）

1,397,510

1,154,826

242,684

93,406

90,3453,061

為替換算調整額△18,370△19,123753

年金債務調整額

1,288

1,141

147

未実現有価証券損益

6,110

6,207

△97

四半期純利益その他の包括損益

未実現デリバティブ評価損益

259

251

8

当社株主への配当支払△14,236△14,236－

非支配持分への配当支払△3,460－△3,460

△8

△8

－

△706

△298

△408

97,874－

97,874

1,559,667

1,219,105

340,562

自己株式の取得及び処分による増減
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減
その他の資本取引及びその他
期末残高「その他の資本取引及びその他」は、非支配持分からの資本引受及び資本返還、並びに新規連結または連結除外に伴う増減であり、当第１四半期連結累計期間における増減は、主に日伯鉄鉱石(株)の子会社化による新規連結に伴う増加です。
当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との資本取引による変動額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（百万円）

当第１四半期連結累計期間（百万円）

40,227

90,345

子会社持分の追加取得及び一部売却による資本剰余金の増減（注）△18,584△298

当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との資本取引による変動額

21,64390,047

当社株主に帰属する四半期純利益（注）前第１四半期連結累計期間における増減は、主に(株)日本アクセス株式を追加取得したことによるものです。

- 48 -

10

デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米ドルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプシ
ョン契約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、もしくは将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティ
スワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用しております。
ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、その公正価額で資産または負債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括損益」に計上され、「累積その他の包括損益」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」に従い、保有するデリバティブについて、次のとおりヘッジ指定をしております。
為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバテ
ィブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ50,287百万円、60,167百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ68,436百万円、61,690百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ255,890百万円、333,214百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッ
ジとして指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブ
は、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ637,990百万円、632,990百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ372,498百万円、269,868百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な金利デリバティブの想定元
本残高合計はそれぞれ17,235百万円、15,545百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの商品デリバティブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第１四半期
連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計はそれぞれ91,501百万円、108,046百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元
本残高合計はそれぞれ134百万円、5,741百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な商品デリバティブの元本
残高合計はそれぞれ430,420百万円、921,804百万円となっております。

- 49 -

（１）デリバティブの公正価額
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、デリバティブの公正価額は次のとおりです。
① ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期連結会計期間末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

1,692

3,804

2,593

4,267

金利デリバティブ

15,965

1,442

19,218

1,232

商品デリバティブ

1,557

3,720

1,132

2,362

合計

19,214

8,966

22,9437,861② ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期連結会計期間末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

3,295

2,572

4,910

5,074

金利デリバティブ

223

306

234

296

商品デリバティブ

13,80812,33626,00328,291

9

24

7

12

17,335

15,23831,15433,673

その他
合計

貸借対照表上、デリバティブ資産は「その他の流動資産」及び「その他の資産」に、デリバティブ負債は「その他の流動負債」及び「長期債務」に含めて表示しております。
（２）デリバティブ関連損益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、デリバティブ関連損益は次のとおりです。
① 公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目損益として認識されたデリバティブ損益の金額

為替デリバティブ

その他の損益△1,285金利デリバティブ

支払利息

7,545

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

△249

合計

6,011

- 50 -

当第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目
為替デリバティブ

その他の損益

金利デリバティブ

支払利息

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料損益として認識されたデリバティブ損益の金額△1,310
4,836
903

合計

4,429

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、ヘッジの効果が有効でない、またはヘッジの有効性の評価から除外されたことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格になったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
② キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第１四半期連結累計期間（百万円）「その他の包括損益」「累積その他の包括損益」「累積その他の包括損益」

で認識されたデリバティブ

から損益に再分類されたから損益に再分類された損益の金額損益の計上科目

損益の金額

為替デリバティブ△3,740金利デリバティブ△550

商品デリバティブ

126

合計

その他の損益

77

支払利息

1,041

売買取引に係る差損益
及び手数料

58

△4,164

1,176
当第１四半期連結累計期間（百万円）「その他の包括損益」「累積その他の包括損益」「累積その他の包括損益」

で認識されたデリバティブ

から損益に再分類されたから損益に再分類された損益の金額損益の計上科目

損益の金額

為替デリバティブ

895

その他の損益42

金利デリバティブ

△120

支払利息

330

商品デリバティブ△85

売買取引に係る差損益
及び手数料

△97

合計

690

- 51 -

275

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、ヘッジの効果が有効でない、またはヘッジの有効性の評価から除外されたことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
12か月以内に「累積その他の包括損益」から損益に再分類されると予測される見積額（税効果控除前）は、331百万円（利益）です。
当第１四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約21か月です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、予定取引の発生が見込まれなくなったことにより、「累積その他の包括損益」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
③ ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
前第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目
為替デリバティブ

損益として認識されたデリバティブ損益の金額

売買取引に係る差損益及び手数料

2,176

その他の損益835

金利デリバティブ

その他の損益△9

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

その他

その他の損益

1,148
42

合計

4,192

当第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目
為替デリバティブ

損益として認識されたデリバティブ損益の金額

売買取引に係る差損益及び手数料

1,358

その他の損益△844

金利デリバティブ

その他の損益△1

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

その他

その他の損益△4,45434

合計△3,907

当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に起因してデリバティブの即時決済または担保の提供を要求されるものはありません。加えて、売り手として関与している信用デリバティブについて、記載すべき重要な事項はありません。

- 52 -

11

公正価額の測定（１）公正価額の測定
ASCトピック820「公正価額の測定及び開示」は、公正価額の定義を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却する対価として受取るであろう価格、または負債を移転する対価として支払うであろう価格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額①

経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリバティブ資産及び負債等で構成されます。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
現金同等物

－

15,599－15,599

売買目的有価証券

－

－

798

798

株式

274,850

6,211－

281,061

債券－

12,3252,518

14,843

10,00826,541－36,54910,884

13,320－24,204

売却可能有価証券：

デリバティブ資産
負債：
デリバティブ負債

当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
現金同等物

－

21,098－21,098

売買目的有価証券

－

－

709

709

株式

285,4316,162－

291,593

債券－

13,571

2,710

16,281

15,52938,568－54,097

16,09825,436－

41,534

売却可能有価証券：

デリバティブ資産
負債：
デリバティブ負債- 53 -

上記内訳表における売却可能有価証券は、その大部分が四半期連結貸借対照表の「その他の投資」に含まれておりますが、債券のうち満期が１年内に到来するものについては、四半期連結貸借対照表の「有価証券」に計上されております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、レベル３に分類されたものの推移は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

期首残高

6,701

2,448

損益合計（実現／未実現）

△797

△108

△797

－

損益（投資及び有価証券に係る損益）に含まれるもの

－

△108

購入

その他の包括損益に含まれるもの

－

985

売却

△842

－

－

△306

償還／その他
為替換算による影響

△215

－

期末残高

4,847

3,019

前第１四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る
損益）

△797

－

当第１四半期連結累計期間（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

期首残高

798

2,518

損益合計（実現／未実現）

△37

△56

△37

－

損益（投資及び有価証券に係る損益）に含まれるもの

－

△56

購入

その他の包括損益に含まれるもの

－

250

売却

△29

－

償還／その他－△2

為替換算による影響

△23

－

期末残高

709

2,710

当第１四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る
損益）

△37

－

経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー及びキャッシュ・リザーブ・ファンドであり、流通市場における相場価格を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナテ
ィブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に使用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。また、オルタナティブ投資等（保有目的により売買目的有価証券または売却可能有価証券に区分）は、期末日現在で利用できる市場データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定し、レベル３に分類しております。

- 54 -

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価額に使用し、レベル１に分類しております。それ以外のデリバティブは、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、
ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定し、レベル２に分類しております。
②

非経常的に公正価額で測定される資産及び負債
非経常的に公正価額で測定される資産及び負債のうち、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に公正価額での測定を行ったものに係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル３

減損損失
（税効果控除前）

合計

資産
市場性のない投資（注)１，５

17,067

17,06722,923

持分法適用関連会社に対する投資（注)２

25,25825,25819,151

長期性資産

（注)３

5,803

5,803

36,574のれん及びその他の無形資産（注)４

20,93420,9346,023

当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル３

減損損失
（税効果控除前）

合計

資産
市場性のない投資

（注)１

13

13

43

長期性資産

（注)３

161

161

109

（注）１

２

３

４
５

市場性のない投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断されたものについて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将来の収益性見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の実勢価額等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮したうえで、算定しております。
持分法適用関連会社に対する投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断されたものについて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将来キャッシュ・フロー見通しに基づく測定金額を基礎に、金融商品取引所での相場価格等も総合的に考慮して算定しております。将来キャッシュ・フローに基づく測定は観察不能なインプット情報に基づいておりますが、前提データは測定日において当社が入手し得る最善の見積り情報を基礎とし、また、外部の専門家も起用したうえで、その測定結果の妥当性及び合理性を検討しております。
長期性資産の公正価額は、主として当該資産の事業の用に供した結果及び売却等により生じるであろう見
積キャッシュ・フロー等の観察不能なインプット情報を使用し、総合的に考慮したうえで、算定しております。
のれん及びその他の無形資産の公正価額は、主として事業計画等に基づく観察不能なインプット情報を使用した、割引キャッシュ・フローにより算定しております。
当社保有の(株)オリエントコーポレーションが発行する種類株式（Ｊ種優先株式）を含んでおります。

- 55 -

（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、金融資産及び金融負債の帳簿価額、ASCトピック825「金融商品」に従い見積った公正価額及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価額については「四半期連結財務諸表注記 ３ 有価証券及び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価額については「四半期連結財務諸表注記 10 デリバティブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については前項「（１）公正価額の測定」をご参照ください。）
前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末
（百万円）

公正価額

帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

103,197

104,046

109,741

110,9082,206,987

2,210,446

2,230,877

2,213,316

金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む）

・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額
は公正価額とほぼ同額です。

- 56 -

12

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また、第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はASCトピック810「連結」に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会社は、これらの特別目的事業体に対して投資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、ASCトピック810「連結」の規定に基づき、当社グループからの投資、貸付、保証等のエクスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損失を負担する義務もしくは利益を享受する権利を有する事業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、
または当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分事業体の経済実態に最も重要な影響を与える事業活動に対して指揮する権限を有しており、かつ当該変動持分事業体
にとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務、もしくは当該変動持分事業体にとって潜在的に重要となる可能性のある利益を享受する権利を有している場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当するものと判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また、当第１四半期連結会計期間末において、既存の変動持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの判断
結果が変更となったものはありません。
当第１四半期連結会計期間末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体
は、主として不動産開発事業を目的とした事業体であります。当該事業体の前連結会計年度末及び当第１四半期連結
会計期間末の総資産はそれぞれ8,804百万円及び10,773百万円です。当該事業体の資産及び負債の内訳は、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、当該変動持分事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
当社及び子会社は、従来より主として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした、当社及び子会社が主たる受益者に該当しない変動持分事業体を保有しております。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の総資産はそれぞれ527,596百万円及び517,211百万円であり、最大エクスポージャーはそれぞれ51,341百万円及び53,038百万円です。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事
業体に対する連結貸借対照表における資産の計上額は、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、最大エクスポージャーの内訳は、当社及び子会社からの投資、貸付、保証等であり、最大エクスポージャーの算出にあたっては、当該事業体に対する当社及び子会社の関与について、その契約関係等を総合的に判断しております。

- 57 -

13

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格
による購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けております。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。
保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額であり、また、実保証額は、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期
間末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、当社
及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額

81,512

13,58495,096

実保証額

58,963

11,88770,850

保証総額

58,014

6,833

64,847

実保証額

37,2903,605

40,895

保証総額

139,526

20,417

159,943

実保証額

96,253

15,492

111,745

一般取引先に対する保証：

合計：

当第１四半期
連結会計期間末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額

84,276

13,48397,759実保証額

63,926

12,78876,714

保証総額

47,295

6,799

54,094

実保証額

31,9973,542

35,539保証総額

131,571

20,282

151,853

実保証額

95,923

16,330112,253

一般取引先に対する保証：合計：- 58 -

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、それぞれ2,707百万円及び3,698百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、保証総額は、それぞれ7,465百万円及び7,369百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なく
とも年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、または被保証先たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、それぞれ32,940百万円及び26,298百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
ファミマクレジット(株)当第１四半期連結会計期間末（百万円）
26,487

ファミマクレジット(株)26,487サハリン石油ガス開発(株)12,763サハリン石油ガス開発(株)14,525

JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD

9,184

PANAVENFLOT CORP.

10,500NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

6,286

JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD

8,981

PANAVENFLOT CORP.

5,600

NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

6,103

Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.

3,783

日伯紙パルプ資源開発(株)4,264

Consolidated Grain & Barge Co.

2,495

Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.

3,289

ISUZU Finance of America, Inc.

2,112

TRINITY BULK S.A., PANAMA

2,965

TRINITY BULK S.A., PANAMA

1,208

Consolidated Grain & Barge Co.

2,422

北京啤酒朝日有限公司

1,187

ISUZU Finance of America, Inc.

2,231

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、受取手形の割引及び裏書譲渡の合計額は、それぞれ
1,252百万円及び2,087百万円であり、輸出手形割引の残高は、それぞれ80,222百万円及び64,227百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
14

重要な後発事象
当社の四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成23年８月11日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。
当社は平成23年５月18日に開催された取締役会の決議に基づき、発行価額の総額が10,000百万円の平成32年満期
1.135％利付普通社債を、平成23年７月29日に日本で発行しました。

- 59 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年８月１１日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

茂

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勝

島

康

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

山

晴

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方
法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。