京都府 地域日本語教育シンポジウム

国内の日本語教育の動向

令和２年１２月
文化庁国語課 地域日本語教育推進室
専門職 北村 祐人
1国内の日本語学習者数等の推移○令和元年末現在で，在留外国人数は約293万人となり，我が国人口の約2.3％を占める。
○国内の日本語学習者数は，長期的には増加傾向にある。平成23年は東日本大震災の影響等により約4万人減少したものの，令和元年には約28万人で過去最高。
在留外国人数の推移

2,933,137人（令和元年12月末）

3,500,000

国内の日本語学習者数等の推移
300,000

5

2,731,093
2,561,848
2,382,822
2,232,189
2,121,831
2,066,445

2,500,000

2,144,682
2,087,261
2,047,349
1,804,696
2,033,656

2,000,000

10

15

20

22

23

24

25

26

27

28

29

令和
元年

30

日本語教師数

2,933,137

3,000,000

259,711

日本語教育実施機関・施設等数

250,000

2,500

239,597

200,000

3,000

277,857

日本語学習者数

1,717

217,881
2,111
1,995
2,012
2,290
1,9611,893
2,109
1,836 1,832
1,779

2,542

2,000

1,592

1,512,116
1,500,000

平成2年

277,857人（令和元年11月）

156,843 191,753
167,594
166,631
139,613
174,359
128,161
135,146

150,000

1,320,748

1,143

1,075,517
100,000

1,000,000

821

30,95919,6931,000

37,962
34,39233,41636,16832,94931,06428,51150,000500,000

39,58883,08676,94060,601

1,500

31,174

46,411
41,606500

11,142
8,329

0
平成

5

10

15

20

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和

2年
※平成23年までは外国人登録者数，平成24年以降は在留外国人数。
いずれも法務省（各年末現在）

元年

0

平成2年5

0

10 15 20 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元年※出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」 （各年11月1日現在）

２

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（１／２）

目的（第一条関係）（背景）日本語教育の推進は，・我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である
そこで，定義以下について定めることにより，（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

定義（第二条関係）
この法律において「日本語教育」とは，外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる
日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

基本理念（第三条関係）①外国人等に対し，その希望，置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②日本語教育の水準の維持向上③外国人等に係る教育及び労働，出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること⑤海外における日本語教育を通じ，我が国に対する諸外国の理解と関心を深め，諸外国との交流等を促進⑥日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮

国の責務等（第四条―第九条関係）
・国の責務
・連携の強化・地方公共団体の責務
・法制上，財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

基本方針等（第十条・第十一条関係）
・文部科学大臣及び外務大臣は，基本方針の案を作成し，閣議の決定を求める。
・地方公共団体は，基本方針を参酌し，地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努める。

３日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（２／２）

基本的施策（第十二条―第二十六条関係）
国内における日本語教育の機会の拡充
・外国人等である幼児，児童，生徒等に対する日本語教育
・外国人留学生等に対する日本語教育
・外国人等の被用者等に対する日本語教育
・難民に対する日本語教育
・地域における日本語教育
・日本語教育についての国民の理解と関心の増進

日本語教育の水準の維持向上等
・日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上
・日本語教育に従事する者の能力・資質の向上等
・教育課程の編成に係る指針の策定等
・日本語能力の適切な評価方法の開発

海外における日本語教育の機会の拡充
・海外における外国人等に対する日本語教育
・在留邦人の子等に対する日本語教育

日本語教育に関する調査研究等
・日本語教育の実態，効果的な日本語教育の方法等に係る調査研究等
・外国人等のための日本語教育に関する情報の提供等

地方公共団体の施策
・地方公共団体は，国の施策を勘案し，地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

日本語教育推進会議等（第二十七条・第二十八条関係）
・政府は，関係行政機関相互の調整を行うため，日本語教育推進会議を設ける。
・関係行政機関は，日本語教育推進関係者会議を設け，関係行政機関相互の調整を行うに際してその意見を聴く。
・地方公共団体に，地方公共団体の基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため，合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第二条関係）
国は，以下の事項その他日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方
三 日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方
四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方（令和元年６月28日公布・施行）

４

日
本
語
教
育
の
推
進
に
関
す
る
施
策
を
総
合
的
か
つ
効 果 的 に 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 【 概 要 】○ 日本語教育を推進するため，令和元年６月28日に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施行。
○ 同法第10条の規定により，日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、本方針を策定（令和２年６月23日閣議決定）。
第１章 日本語教育の推進の基本的な方向
１

日本語教育推進の目的
共生社会の実現，諸外国との交流，友好関係の維持・発展に寄与
２ 国及び地方公共団体の責務○国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施，必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。
○地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する。
３ 事業主の責務
国・地方公共団体の日本語教育推進施策に協力，外国人等とその家族に対する日本語学習機会の提供等の支援に努める。
４ 関係省庁・関係機関間の連携強化
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
幼児・児童・生徒等，留学生，被用者等，難民に対する日本語教育，地域日本語教育（日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善，日本語指導補助者・母語支援員の養成・活用，就学状況の把握・指針策定等による就学機会の確保，留学生の国内就職のための日本語教育
等，教材開発や研修等による専門分野の日本語習得支援，地域日本語教育の体制づくり支援，自習可能
な日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供等）（２）海外における日本語教育の充実
外国人等に対する日本語教育，海外在留邦人・移住者の子等に対する日本語教育（日本語教育専門家等の派遣，教材開発・提供，海外の日本語教育機関への支援，海外在留邦人の子等に対する日本語教育の実態把握と支援，在外教育施設への教師派遣等）
５

第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
２ 国民の理解と関心の増進
３ 日本語教育の水準の維持向上等（１）日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上
日本語教育機関に対する指導・積極的な実地調査，日本語教師養成研修の届出義務化等（２）日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等
日本語教師の資質・能力を証明する資格の制度設計，人材養成カリキュラム開発・実施等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
日本語学習・教授・評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の検討・作成，「JF日本語教育スタンダード」の提供，指導方法やインターネット上含む教材の開発・普及
５ 日本語能力の評価「日本語教育の参照枠」に基づいた「日本語能力の判定基準」の検討・作成等，「日本語能力試験」や「国際交流基金日本語基礎テスト」の実施
６ 日本語教育に関する調査研究及び情報提供
第３章 その他日本語教育の推進に関する重要事項
１

推進体制

２ 日本語教育を行う機関に関する制度の整備
日本語教育を行う機関のうち，日本語教育の水準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備を検討し，検討結果に基づいて必要な措置を講ずる。
３

基本方針の見直し
おおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは基本方針を変更。

６

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）の概要※出入国在留管理庁ウェブサイト掲載情報を基に，文化庁において独自に作成したもの。

令 和 ２ 年 ７ 月 1 4 日
外国人材の受入れ・共生に 関 す る 関 係 閣 僚 会 議

現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､引き続き､外国人材を円滑かつ適正に受入れ､受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」を策定（191施策）。今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
１

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり
２(2) 啓発活動等の実施

外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組(1)特定技能外国人のマッチング支援策等(3) 悪質な仲介事業者等の排除(2) 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等(4) 海外における日本語教育基盤の充実等

３ 生活者としての外国人に対する支援(1) 暮らしやすい地域社会づくり➣ 行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備➣地域における多文化共生の取組の促進・支援(2) 生活サービス環境の改善等➣災害発生時の情報発信・支援等の充実➣交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題等への対応の充実➣ 住宅確保のための環境整備・支援➣金融・通信サービスの利便性の向上(3) 日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）(4) 外国人の子供に係る対策(5) 留学生の就職等の支援(6) 適正な労働環境等の確保(7) 社会保険への加入促進等
４

新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化(3) 留学生の在籍管理の徹底(5) 不法滞在者等への対策強化(2) 在留管理基盤の強化(4) 技能実習制度の更なる適正化
７

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）の概要※出入国在留管理庁ウェブサイト掲載情報を基に，文化庁において独自に作成したもの。

令 和 ２ 年 ７ 月 1 4 日
外国人材の受入れ・共生に 関 す る 関 係 閣 僚 会 議

現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､引き続き､外国人材を円滑かつ適正に受入れ､受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」を策定（191施策）。今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
１

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり(2) 啓発活動等の実施○ 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の充実（地域における日本語教育環境を強化
２ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組
するための総合的な体制整備､日本語教育の推進に関する法律に基づく地方公共団体の基本方
針の作成の促進等）(1)特定技能外国人のマッチング支援策等(2) 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等○
日本語教室未設置の地域における日本語教室開設に向けた支援の強化(3) 悪質な仲介事業者等の排除(4) 海外における日本語教育基盤の充実等○ 日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格である公認日本語教師（仮称）制度の整備○ 外国人材との効果的なコミュニケーションを行う上でのポイントやその学ぶ手法の調査等
３ 生活者としての外国人に対する支援○ 日本語教育を行う機関のうち､日本語教育の水準の維持向上を図る上で必要な適格性を有す(1) 暮らしやすい地域社会づくり
るものに関する制度の整備の検討､検討結果に基づいた必要な措置の実施➣ 行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備など➣地域における多文化共生の取組の促進・支援(2) 生活サービス環境の改善等➣災害発生時の情報発信・支援等の充実➣交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題等への対応の充実➣ 住宅確保のための環境整備・支援➣金融・通信サービスの利便性の向上(3) 日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）(4) 外国人の子供に係る対策(5) 留学生の就職等の支援(6) 適正な労働環境等の確保(7) 社会保険への加入促進等
４

新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化(3) 留学生の在籍管理の徹底(5) 不法滞在者等への対策強化(2) 在留管理基盤の強化(4) 技能実習制度の更なる適正化
８文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（平成19年7月設置）では，平成24年5月28日に日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置。日本語教育を推進する意義等について再確認するための検討を行い，改めて「基本的な考え方」
を整理。その上で，今後，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策を議論していく際の「検討材料」として「１１の論点」を整理。

報告書の構成日本語教育に携わる
人材について日本語教育に関する調査研究について
論点８
論点６
日本語教育の内容
論点５
日本語教育に日本語教員の及び方法について日本語教育の関する調査研養成・研修
資格について
究の体制に
について
論点３
ついて
日本語教育の論点１０
標準や日本語
論点７
外国人の児童能力の判定基準
論点４
日本語教育の生徒等に対するについてカリキュラムボランティア
日本語教育
案等の活用
について
について
論点９
について
論点１
総合的な視点
その他
日本語教育にからの検討関する政策の
について
論点１１
ビジョン
論点２
国外におけるについて
日本語教育の
日本語教育
効果的・効率的について
日本語教育のな推進体制
推進体制について について

「１１の論点」「基本的な考え方」
１．
日本語教育を推進する意義

２．

これまでの検討状況
平成26年1月31日に「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」，平成26年5月から,
論点７「日本語教育のボランティアについて」
論点８「日本語教育に関する調査研究の体制について」検討し，平成28年2月29日に「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）」，
平成28年5月から，論点5「日本語教育の資格について」
論点６「日本語教員の養成・研修について」審議を行い，
平成30年3月2日に「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」を取りまとめ。平成31年3月4日に改定版を作成。
令和2年3月10日に「日本語教師の資格の在り方について（報告）」を取りまとめた。

今期の審議予定
３．

日本語教育に関する国と多様な日本語学習者の地方公共団体との役割分担 学習目的・ニーズへの対応

論点３「日本語教育の標準や日本語能力の判定基準について」引き続き，検討。
論点４「カリキュラム案等の活用について」改定に向け
９た検討を開始。

日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）の概要● 目 的 ：
日本語教育機関の教育水準の向上のため，専門性を有する日本語教育人材の養成・研修の在り方を示す。
●審議経過：
平成28年5月文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置し審議を開始。同委員会で13回の審議を行うとともに関係機関・団体へのヒアリングや国民への意見募集等を経て，平成30年に本報告，31年3月に改定版を取りまとめた。

● ポイント：① 基本的な資質・能力として，日本語の理解運用能力や文化的多様性への理解，専門家に求められる資質・能力として，実践的なコミュニケーション能力，成長と発達に対する理解，常に学び続ける態度などを提示② 日本語教師の養成に係る教育内容として「必須の教育内容」（教授法，日本語
分析，文法，音韻音声，文字表記等）を提示。併せて教育実習として必要な指導項目を提示③ 日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとに求められる資質・能力，教育内容，モデルカリキュムを提示
１０

日本語教育人材の整理
日本語教師●

日本語教育
(1)
役
割

コーディネーター

日本語学習
支援者 ●

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善，日本語教師等に対する指導・助言を行うほか，多様な機関との連携・協力を担う者

日本語教師や日本語教育
コーディネーターとともに日本語学習者の日本語学習を支援し，促進する者

養 日本語教師を目指し，日本語
成 教師養成課程等で学ぶ者(2)
日本語教師の養成段階を修了初した者で，それぞれの活動分野
段任に新たに携わる者階

中堅

日本語教師として初級から上級までの技能別指導を含む十分な経験を有する者

地域日本語教育
コーディネーター ●関係機関との連携の下，「生活者としての外国人」に対する教育プログラムの編成・実施に携わる者

主任教員

在留資格「留学」が取得できる法務省が告示をもって定める日本語教育機関で教育課
程の編成や他の教員の指導を担う者

１１

日本語教育人材

日本語教師

日本語教育
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

受 講 対 象養成・研修の実施機関

養成○日本語教師を目指す者○大学等の教育研修機関

初任○日本語教師【養成】を修了した者○当該活動分野で新たに日本語教育に携わる者○教育現場におけるＯＪＴ研修や大学等の教育研修機関

中堅○各活動分野において初級から上級学習者の指導に十分な経験（２４００単位時間以上※）を有する者○大学等の教育研修機関○中堅を経て，地域日本語教育において３年以上の実務経験を有し，地方公共団体等でコーディネート業務にあたる者○文化庁，地方公共団体 及び大学等の教育研修実施機関○日本語教育機関において常勤経験３年以上を有する者○大学等の教育研修機関○多文化共生・日本語教育に興味関心を持つ者※1単位時間は45分以上とする。

○地方公共団体，大学等の教育研修機関，ＮＰＯ等

地域日本語教育
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
主任教員

日本語学習支援者

１２

【参考資料１０−１】 「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材の連携の一例
多文化共生マネージャー

地域コミュニティー
外国人コミュニティー

地域日本語教育コーディネーター

地方公共団体

職場

大学

通訳
ＮＰＯ等

国際化
協会

家族

他の
日本語教室

日本語教
育機関

日本語教師
学習者

学習者
日本語学習支援者

学習者

学習者
学習者

日本語学習支援者

学習者「生活者としての外国人」が日本語を使って相互理解を図り，社会の一員として地域で生活が送れるよう，地域日
本語教室が運営されます。地域日本語教育コーディネーターは，地域の行政機関・ＮＰＯ，コミュニティー等と連携して，各地域の特徴や学習者のニーズを把握して日本語教育プログラムを作ります。日本語教師は，日本語教育プロ
グラムを踏まえ，学習者に応じて日本語教育を実践します。日本語学習支援者がいる場合は，学習者に寄り添いながら学習を支援します。

1３

地域日本語教育コーディネーター研修

１．研修の目的

文化庁では，地域において日本語教育を推進していく立場を担っている方を対象に，「地域日本語教
育コーディネーター」に必要な能力について理解を深め，その向上を図ることを目的とした研修を開催しています。
背景・２．研修の対象者
課題（i）地方公共団体，国際交流協会，地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わる方（ii）日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わる方かつ，以下の条件を満たす方
日本語教育に関する専門的な教育を受け，十分な経験（３〜５年以上）を有し，地方公共団体（都道府県及び市区町村（教育委員会を含む）），
国際交流協会，又は社会福祉協議会が推薦する方。

背景・
課題

１４

「日本語教育の参照枠」一次報告案 概要「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に，日本語の習得段階に応じて求められる日本
語教育の内容・方法を明らかにし，外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため，日本語教育に関わる全ての者が参照できる日本語学習，教授，評価のための枠組み「日本語教育の参照枠」一次報告案の構成

全体的な尺度（抜粋）日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの
熟達した言語使用者
自立した言語使用者
基礎段階 の言語使用者＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は，欧州評議会
によって，20年以上にわたる研究と検証の末に開発され，2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また，CEFR は言語資格を承認する根拠にもなるため，国境や言語の枠を越えて，教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

目指すもの
１ 学習者を社会的存在として捉える

２ 言語を使って「できること」
に注目する

３ 多様な
日本語使用
を尊重する

聞いたり，読んだりしたほぼ全てのものを容易にC 理解することができる。自然に，流ちょうかつ正2 確に自己表現ができ，非常に複雑な状況でも細か
C
1
B
2
B
1
A
2
A
1

い意味の違い，区別を表現できる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクス
トを理解することができ，含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに，流ちょうに，また自然に自己表現ができる。社会的，学問的，職業上の目的に応じた，柔軟な，しかも効果的な言葉遣いができる。
自分の専門分野の技術的な議論も含めて，抽象的かつ具体的な話題の複雑なテクストの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者とやり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。
仕事，学校，娯楽で普段出会うような身近な話題について，標準的な話し方であれば，主要点を理解できる。身近で個人的にも関心のある話題について，単純な方法で結び付けられた，脈絡のあるテクストを作ることができる。
ごく基本的な個人情報や家族情報，買い物，近所，仕事など，直接的関係がある領域に関する，よく使われる文や表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら，身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
具体的な欲求を満足させるための，良く使われる
日常的表現と基本的な言い回しは理解し，用いることもできる。もし，相手がゆっくり，はっきりと話して，助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

・各レベルについての説明は， CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし，CEFR
補遺版
を参考に一部修正を加えた。

５つの言語活動（言語活動別の熟達度を示す）

聞くこと

読むこと

話すこと

話すこと
（発表）

（やりとり）

書くこと期待される効果●生活・就労・留学等の分野別の能力記
述文（Can do）が開発され，具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標による評価が可能となり，国内外の試験間の通用性が高まる。
●国や教育機関を移動しても適切な日本語教育を継続して受けることができる。
１５

生活者としての外国人に対する日本語教育の推進
現状○在留外国人数（令和元年１２月現在）
平成２年約１０８万人→
令和元年約２９３万人(前年度予算額
955百万円)
令和３年度要求額 1,448百万円

データ○日本語学習者数
平成２年約６万人→
令和元年約２７万人○日本語教室が開催されていない自治体に居住している外国人数 約４７万人（令和元年現在）

日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）○法務省告示日本語教育機関数

平成２年末３８４機関→令和元年度末７９２機関

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和２年７月外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議改訂）①日本語教育環境を強化するため地方公共団体の総合的な体制づくりを着実に推進①日本語教育の参照枠や日本語能力の判定基準の検討・策定②日本語教育の推進に関する法律に基づく地方公共団体の基本的な方針の作成の促進②日本語教師の養成・研修プログラムの充実・普及の推進③日本語教室未設置の地域における日本語教室開設に向けた支援の強化③新たな資格である公認日本語教師（仮称）制度の整備（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保（２）日本語教育の質の向上等①外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進①日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用

令和３年度要求額

795百万円(前年度予算額 497百万円)

都道府県・政令指定都市が，関係機関等と有機的に連携しつつ行う，日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり，地域日本語教育の実施（市町村への支援を含む）を推進する。
都道府県
政令指定都市地域日本語教育
コーディネーター（国際交流協会）（※担当地域を設定）
地域の
日本語
教室

総合調整会議〈連携・協力〉（地域の日本語教室の例）②日本語教室空白地域解消の推進強化

令和３年度要求額 186百万円(前年度予算額
147百万円)○日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
○インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供する。

地域の
日本語
教室

・
・
・

総括コーディネーター

・・・

関係機関・団体等③日本語教育の先進的取組に対する支援等
令和３年度要求額 148百万円(前年度予算額90百万円)

令和３年度要求額

240百万円 (前年度予算額 198百万円)○文化審議会国語分科会が示した教育内容，モデルカリキュラムに基づき，大学や日本語教育機関等を活用して，日本語教師養成，現職者研修のカリキュラムの開発・実施・普及を行う。
・日本語教師養成カリキュラム
・現職者研修カリキュラム

日本語教師(初任)・・生活者としての外国人，留学生，児童生徒等，就労者，難民等
日本語教師(中堅）
日本語教育コーディネーター・・地域日本語教育コーディネーター・主任教員
日本語学習支援者・・いわゆるボランティア②日本語教育に関する調査及び研究

令和３年度要求額

72百万円(前年度予算額 17百万円)

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や日本語教育の推進に関する法律を踏まえ，日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施する。
（日本語教育の参照枠，公認日本語教師（仮称）制度に関する調査研究等）○NPO法人や大学，公益法人等が行③日本語教育のための基盤的取組の充実
令和３年度要求額 7百万円(前年度予算額 6百万円)
う，日本語教室の教育上の課題や，都道府県域を越えた広域的活動に○日本語教育に関するポータルサイト(NEWS)を運用する。
伴う課題等を解決するための先進○日本語教育に関する最新情報・先進事例等を共有する日本語教育大会等を開催する。
的取組への支援等を実施する。
１６

（ 前年度予算額
497百万円）
外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業 令和３年度要求額
795百万円【背景】①日本語教育の推進に関する法律に基づく「日本語教育の推進に関する基本方針」（令和２年６月に閣議決定）
・在留資格や背景の多様化が進み，外国人等が必要とする日本語教育は一様でない。
・外国人等が自立した言語使用者として日本社会で生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け，教育・就労・生活の場でより円滑に意思疎通できることを目指し，地域における日本語教育環境の強化のために必要な施策を講じる。
・国及び地方公共団体は，日本語教育を行う機関，事業主，外国人等の生活支援を行う団体等の関係者相互間の連携強化や必要な体制の整備に努める。
②「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和２年７月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）
・地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し，日本語教育環境を強化するため，国及び地方公共団体の総合的な体制づくりを着実に推進【目的】国の基本方針を踏まえて，地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育の推進を図るため，都道府県・政令指定都市が行う地域日本語教
育の環境を強化するための総合的な体制づくり推進，地域日本語教育の実施に加えて，市町村の地域日本語教育の取組を新たに支援。

新規要求●総合的な体制づくりのための取組への補助●市町村の日本語教育の取組への支援▼総合的な体制づくりの推進（補助金（1/2））▼都道府県をはじめとする関係機関と連携した日本語教育の取組に対し支援（補助金（1/2））

総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターの配置，総合調整会議の設置等▼日本語教育の実施（補助金（1/2））（日本語教育の実施，教師研修，教材作成，日本語教育の重要性の理解促進を図る住民向けセミナー等の広報活動等）

日本語教師を活用して，関係機関（企業，大学，日本語学校，
夜間中学等）と連携して実施する日本語教育等【※】前年度限りの経費（プログラムＡ（計画策定））≪令和２年度採択実績≫ 件数：３７件 対象：都道府県・政令指定都市等●優良事例等の普及・連携強化

一部追加

以下の取組を通じて，優良事例の普及，連携強化▼都道府県・政令指定都市日本語教育推進会議▼都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修▼総括コーディネーターの協議会（新規要求）

基本方針に基づく実施

日本語教育の体系的な実施●補助対象：都道府県・政令指定都市（地域国際化協会を含む）
市町村に間接補助●補 助 率：２分の１●要求箇所数：１７件→４０件●１件当たり１９００万円程度を想定

日本語教育体制の確立

地方財政措置を要望
補助事業における都道府県・市町村の２分の１の負担経費に対して特別交付税措置を要望

優良事例等の成果を全国に普及
１７令和２年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

採択団体

プログラムＡ
・千葉市
・千葉県
・大阪市（A・B併願）
・東京都
・三重県
・滋賀県（辞退）

プログラムＢ
・群馬県
・茨城県
・埼玉県
・神奈川県
・石川県
・山梨県
・長野県
・岐阜県
・静岡県
・愛知県
・京都府
・大阪府
・兵庫県★
・和歌山県
・島根県
・広島県
・山口県
・徳島県
・福岡県
・宮崎県

・仙台市★
・横浜市
・静岡市★
・浜松市
・名古屋市
・大阪市（A・B併願）
・京都市★
・神戸市
・広島市
・北九州市★
・熊本市★は国際交流協会が応募・採択プログラムＡ
プログラムＢ
計

６団体
３１団体
３７団体

１８

事例１：兵庫県（１）実施体制①②（２）事業内容

総括コーディネーター（２名）の配置
地域日本語教育コーディネーター

①

日本語教師による日本語教室の開設②

上記教室と既存教室との連携（２名：丹波地域・北播磨地域）の配置③③ 教材等の改良・開発・共有

総合調整会議の設置④ 日本語教育におけるICTの活用
本事業実施市町⑤ 日本語教育人材の育成
・地域日本語教育コーディネーター研修
・「生活者としての外国人」に対する日本語教師
対象研修・日本語学習支援者対象研修⑥ シンポジウム開催⑦ 日本語スピーチ大会開催※令和元年度
丹波地域・北播磨地域の実施（①②）

独自開発教材１９

事例２：石川県（１）実施体制①

総括コーディネーター（１名：金沢地域）の配置②

地域日本語教育コーディネーター
（２名：加賀地域・能登地域）の配置③ 総合調整会議の設置（２）事業内容①

日本語教室の訪問・聞き取り（全地域）②

子ども向け日本語教室開始（金沢地域）③

地域日本語教育教室関係者の会議実施④

既存の日本語教室のカリキュラム見直し⑤

日本語教育サポーター養成講座開催⑥「石川県日本語教育大会」 開催⑦

日本語スピーチ大会開催

２０

「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業(前年度予算額
令和3年度要求額

147百万円)
186百万円日本語教室が開催されていない市区町村（以下，空白地域）に居住する外国人は現在，約４７万人いる。（令和元年１１月現在）（空白地域は１，１０９ 地域住民に対する外国人比率の全国平均２．２２％以上の市区町村１４１）
空白地域在住の外国人に日本語学習機会の提供を目的として，①アドバイザーを派遣するとともに，日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
また，②日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人にはインターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。さらに，③日本語教室がない市町村が多い都道府県において空白地域解消のノウハウを共有，解消方法を検討・協議するために研究協議会等を開催し，日本語教室設置を促す。
●外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策（令和２年７月，外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）●日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月，閣議決定） ●成長戦略フォローアップ（令和２年７月，閣議決定）

１ 地域日本語教育スタートアッププログラム ２

ICT教材の開発・提供期待される効果▼日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」●地域に日本語教室が開設される，もしくは日本語学習することにより，日本語を習得する≪令和２年度採択実績≫・件数：17件・対象：市町村等▼ アドバイザー派遣の支援●地域日本語教育
プログラムの開発●施策立案への助言●関係機関との調整

専門家チームによる３年サポート

指導者養成プログ
ラムの開発，実施に対する支援

カリキュラム・教材の開発に対する支援教室運営の安定化に向けた支援●近隣住民とのコミュニ
ケーションが円滑になり外国人が孤立することが少なくなる

地方公共団体による取組
日本語教育を行う人材の育成

日本語教室の開設（試行）

日本語教室の運営▼ 日本語教室の開設・安定化に向けた支援【新規】
コーディネーター，日本語教室の日本語教師，日本語教室運営のための人材養成，教材作成等に係る経費を支援

３ セミナー・協議会の開催▼ 空白地域解消推進セミナー（東京）●日本語教室の開設に向けて取り組んでいる全国の
市町村等

空白地域解
消の実践事
例紹介

▼ 研究協議会【新規】（空白地域が多い都道府県２か所）●域内の市区町村等

地域資源活
用連携方法
等協議

令和３年度は，開発した１０言語に追加し，さらに４言語を開発する。
▼計１４言語●Ｒ１ 日本語，英語，中国語，スペイン語，
ポルトガル語，ベトナム語（６言語）●Ｒ２ インドネシア語，フィリピン語，ネパール語
カンボジア語（４言語）●Ｒ３ タイ語，ミャンマー語，韓国語，モンゴル語（４言語）
また，日本語学習教材の活用方法の説明会開催
する。

●地域住民（日本人・外国人）の地域社会への参画が増える●地域住民が活躍，外国人の受入れが円滑になる●地域が活性化する

２１

令和２年度遠別町

地域日本語教育
スタートアッププログラム
実施団体マップ

恵庭市

根室市

宮古市

全１７団体
：３年目（４団体）：２年目（７団体）：１年目（６団体）

中能登町
白馬村
境港市

舞鶴市

豊丘村
高島市

：過去活用団体

福知山市
江田島市
基山町
みやき町
佐賀県
伊万里市

宇多津町

山陽小野田市
鳥栖市
広川町

嬉野市

熊本市

神埼市

八代市

長島町

銚子市

甲賀市

つるぎ町
美波町

宇和島市

小林市

２２

「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト

つながるひろがる にほんごでのくらし
概要
日本語教室がない空白地域に暮らし，日本語学習機会がない外国人が独学で習得できる日本語学習コンテンツを開発・公開（委託：凸版印刷株式会社）
内容
・生活場面の動画中心，字幕表示，文型及び表現・語彙の確認，生活に必要な情報等・活用方法等のセミナー開催
対応言語 全１４言語を目標に追加予定
令和元年度：６言語開発（日本語，英語，中国語，ポルトガル語，スペイン語，ベトナム語）
令和２年度：４言語追加（インドネシア語，フィリピン語，ネパール語，カンボジア語）
令和３年度：４言語追加（予定）（韓国語，ミャンマー語，モンゴル語，タイ語）
使い方ガイドブック等の作成
活用促進のため，広報ツールを作成・公開
・使い方ガイドブック
・パンフレット
・広報用動画２３

主なシーン

構成

２４

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 （ 前年度予算額
令和３年度要求額（地域日本語教育実践プログラム）

46百万円）
82百万円【課題】地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け，日本語で意思疎通を図り，背景・ 生活できるよう支援する必要がある。
課題【目的】日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，ＮＰＯ法人や公益法人等が行う日本語教育の教育上の課題や、都道府県域を越えた広域的な課題等を解決するための先進的な取組を支援する。
●外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策（令和２年７月、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）●日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月、閣議決定）●成長戦略フォローアップ（令和２年７月、閣議決定）

プログラム

Ａ

日本での生活に必要な日本語を習得「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組に対する支援を行う。
○日本語教育の実施 ○人材の育成○教材の作成プログラム

Ｃ≪令和２年度委託実績≫
・採択件数：プログラム（Ａ） 11件，（Ｂ） 9件
・受託団体：ＮＰＯ法人，公益法人，大学等・採択金額：約220万円/件

特定のニーズに対応する日本語教育の推進
地域における日本語教育で共通する
特定のニーズや課題解決のための先進的な取組

ＩＣＴを活用した先進的な日本語教育の取組や地域で生活する外国人の特定のニーズに応じた日本語教育の取組等に対する支援を行う。

文化審議会国語分科会が取りまとめた報告・成果物の普及
標準的なカリキュラム案

プログラム

Ｂ

教材例集

活用のためのガイドブック

日本語能力評価について

日本語指導力評価について

外国人の円滑な社会生活の促進
地域資源の活用・連携による総合的取組

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組等に対する支援を行う。
（取組例）防災や地域行事と連携した日本語教育の取組 等（想定される取組例）

・ＩＣＴを活用した物理的制約のある外国人に対する日本語教育の取組
例：山間部や豪雪地帯などに居住する外国人に対し、ＺＯＯＭ
等を利用した効果的な日本語教育を行う取組への支援
・就労等の事情により時間的制約のある外国人に対する日本語教育の取組
例：企業等と協力し、就労後に学べるよう夜間に教室を開講するなど日本語学習に課題を抱える外国人に対する日本語教育を行う取組への支援

先進的な取組の支援を通じて、外国人の日本での生活に必要な日本語習得、円滑な社会生活の促進、さらに特定のニーズに対応する日本語教育の推進を図る
２５

（前年度予算額 198百万円）
日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用事業 令和３年度要求額
240百万円●外国人の日本語学習者が増加し多様化する中，日本語教育の水準を向上するためには，日本語教育人材の資質・能力の向上が不可欠。
●このため，文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を目的として，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（改訂版）を平成31
年3月に取りまとめた。（日本語教師（養成），「生活者としての外国人」・「留学生」・「児童生徒等」・「就労者」・「難民等」・「海外」に対する初任の日本語教師，中堅日本語教師，地域日本語教育コーディネータ−・主任教員，日本語学習支援者に求められる資質・能力，教育内容及びモデルカリキュラムを提言）●上記の審議会報告で示された，日本語教育人材の養成・研修の「教育内容等」の普及を図るために実際に養成・研修の現場で適用する実践的なカリキュラムの開発及び活用とともに，日本語教師の養成における「必須の教育内容」を踏まえた日本語教師の養成を行うことにより日本語教師の資質・能力の向上を図ることが必要。
●外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年７月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）●日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）●成長戦略フォローアップ（令和２年７月１閣議決定）○上記の審議会報告で示された「教育内容等」に基づき，①日本語教師の養成カリキュラム開発，②現職日本語教師の研修カリキュラム開発と，③開発したカリキュラムの優良モデルを活用した研修事業を全国で実施する。
○日本語教師の養成に求められる「必須の教育内容」のうち，特に地方の大学等において設置が困難な専門科目について通信による授業を開発する。（④）①日本語教師の養成カリキュラム開発②現職日本語教師の研修カリキュラム開発●研修カリキュラム開発●養成カリキュラム開発

大学・日本語教育機関等に委託

大学・日本語教育機関等に委託（生活者としての外国人・留学生・就労者・児童生徒・難民・海外に対する初任日本語教師，中堅日本語教
師，地域日本語教育コーディネーター・
主任教員，学習支援者）（大学：主専攻･副専攻，日本語教師の養成）●養成カリキュラムの試行
ActionPlan●現職日本語教師の研修
カリキュラムの試行

Check

Do

Plan

研修の成果

養成の成果

●評価・検証・改善

Action●評価・検証・改善

Check

Do

③現職日本語教師の研修カリキュラムの活用

優
良
モ
デ
ル
を
全
国
展
開

【課題】
・多様な活動分野の日本語教育人材の絶対数の不足
・多様な活動分野の研修に体系的に対応できる教育機関・団体と人材の不足（特に地方）●開発したカリキュラムの優良モデルを活用した研修を日本語教育機関等に委託して実施
・人材確保が喫緊の課題である１０分野で実施（①生活者としての外国人・②留学生・③就労者・④児童生徒に対する初任日本語教師，⑤中堅日本語教師，⑥主任教員，⑦学習支援者，⑧難民等，⑨海外に赴く初任日本語教師，⑩地域日本語教
育コーディネーター（３分野追加）

・全国６ブロックで開発した各分野の優良モデルの研修を実施
・日本語教育人材を指導する専門家の派遣・ＯＪＴによる研修担当者の育成⇒全国で多様な活動分野における日本語教育人材の育成と研修の担い手の育成を推進④日本語教師の養成に求められる「必須の教育内容」に基づく，単位認定が可能な通信による授業科目を開発する（日本語音韻・音声他）

本事業を通じて，日本語教育人材の確保，日本語教育人材の質の向上，日本語教育の水準の向上を図る ２６

在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの概要
やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のこと。
 日本に住む外国人は、この30年で約３倍に増え、日本に住む外国人の国籍が多様化。
 外国人が日本で安全に安心して生活するためには、国や地方公共団体からのお知らせなどを正しく理解することが必要。
 多言語化を進めているが、これまでの日本語に関する調査によると、「日本語」を「日常生活に困らない言語」とした外国人は約63％、 「希望する情報発信言語」として「やさしい日本語」を選んだ外国人は76％ 。
 やさしい日本語による情報提供・発信を進めることが有効であり、取組を進めるため、出入国在留管理庁と文化庁は、このガイドラインを作成。
１．在留支援のためのやさしい日本語 作成の3ステップ
ステップ１
日本人に
わかりやすい文章

ステップ２
外国人にも
わかりやすい文章

ポイント

ポイント

 情報を整理する
 伝えたいことを整理し、情報を取捨選択する。等◆ 文をわかりやすくする(２) 受身形や使役表現をできる限り使わない。等

 文をわかりやすくする(１) ３つ以上のことを言うとき
は、箇条書きにする。等◆ 言葉に気を付ける 文末は「です」「ます」で統一する。等 外来語に気を付ける 外来語(カタカナ語)はできる限り使わない。等◆ 表記に気を付ける
 漢字の量に注意し、ふりがなをつける。等

ステップ３
わかりやすさの確認
日本語教師や外国人に、
わかりやすいかどうか、伝わるかどうかをチェックしてもらう。

２．書き換えツールの紹介
やさしい日本語を作成するときに活用してもらうため、無料で公開されている日本語の難易度を調べるツールを紹介している。

 やんしす やさにちチェッカー
 リーディング
チュウ太

３．変換例と演習問題
 実際の書き換え例を示して、気を付けるポイントを説明している。
 演習問題を掲載し、実際に書き換えの練習を行うことができるようにしている。

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