法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第Ⅰ部 古代における国家制度の誕生および国際法の起源
はじめにサカ・マッサゲタイの部族連合​

第一節

バクトリア、ソグドおよびホレズム王国

バヒリディノフ・マンスール君
学位請求論文審査報告
ウズベキスタンからの国費留学生として来日したバヒリ

第二節

第一章 初期都市国家の成立（紀元前二〇〇〇年～五世紀）

ディノフ・マンスール君は慶應義塾大学大学院法学研究科

フェルガナおよびチュルク系国家の誕生

古代における法源および条約

第三節
第二章

古代における外交関係に学び、外交官として駐日大使館に勤務した。そののち、政府からの要請で、現在はシルクロード財団の代表理事を第三章

第三章

イスラム法およびイスラム・ルネサンス

中世における外交関係および儀典第二章 チュルク軍事封建君主制における遊牧民の法および慣習

第一章

第Ⅱ部 中
 世における地域法文化および国際規則の発達（七二二年～一六世紀）務めている。同君の提出した博士学位請求論文「ウズベキスタン共和国の国際法への影響と関与の再考―歴史的展開との関連において―」の構成は以下の通りである。

一 本論文の構成

目次
略語表

第一章

ウズベク諸汗国における成文国際法の発生

第Ⅲ部 近 代における国際法の形成および保護国時代の不平等条約（一七世紀～一九一七年）

第一節 本研究の課題および目的

序章

ウズベク諸汗国の不平等条約

コーカンド・ウズベク・汗国および帝政ロ

第二章
第一節

第二節 本研究の必要性
第三節 本研究の範囲および構成

156

特 別 記 事

シアとの間の通商条約（一八六八年）
第二節
ブハラ・エミール国および帝政ロシアとの間の通商条約（一八六八年）
ヒバ・ウズベク・汗国および帝政ロシアとソビエト国際法および国内法の関係

第三節 民 族・ 国 境 画 定 政 策 お よ び 自 決 権 の 問 題（一九二四年）
第二章第四章 ソビエト連邦時代におけるウズベキスタンの国際法の歩み（一九一八～一九九一年）

第三章 ソ ビエト社会主義共和国としてのウズベキス
タンの国際法的な主体性

第四節
ブハラ・エミール国および帝政ロシアとの間の友好条約（一八七三年）

第Ⅴ部 ソビエト連邦解体後の独立三〇年間の国際法の発達（一九九一年～）の間の平和条約（一八七三年）

第三節


第三章 ウ
 ズベク諸藩国に対する帝政ロシアの裁判権（一八八五年～一九一七年）

一九九一年の独立宣言および国家承認

ウズベキスタン共和国の国内法における国際法の実施
第一節

一九九二年の憲法および国際法の関係

第一章

第二節

国際法の優位説および憲法規定

ウズベク諸藩国の衰退およびジャディード

第一節 帝政ロシア政治代表部の管轄問題

第三節

第二節
運動

第Ⅳ部 社
 会主義時代における新たな国家制度および国際法の発達（一九一七年～一九九一年）

外交政策に関する憲法第一七条

ソビエト連邦時代の条約の暫定的な適用

国内法制度における条約の定義および適用

第三節 二〇一九年の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」

第二節 一九九五年の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」

第一節

第二章第四節ソビエト連邦初期の国際法文書（一九一七第一章 ウ ズベク・ソビエト社会主義共和国の設立過
程第一節
年）

第二節
中央アジアにおける最初の人民共和国（トルキスタン、ブハラ、ホレズム）の設立（一九一八～一九二四年）

157

第三章 ウ ズベキスタン共和国の新たな政策および法文書における国際法の実施
第一節
二〇一七年の大統領令「ウズベキスタン共
和国の五つの重点発展分野における二〇一七～二二 本論文の概要

本論文の目的は、ヨーロッパ中心の国際法の歴史観とは若干異なるが、歴史に新たな光をあてることである。アプ

第一に国際法自体が比較的、近代において法体系として認は、十分に進展している訳ではないとして、その原因が、世界の多くの地域における国際法発展に関する理論的研究については、その限定性を認識しており、外交官としての考することを挙げる。取りあげた分野およびその研究方法

要性として、国際法の歴史におけるアジアの位置づけを再度分析を用いるという認識をしており、また、本研究の必ローチの方法としては、歴史的手法、比較分析および法制知 さ れ る よ う に な っ た こ と、 第 二 に「 欧 州 中 心 主 義 」 や実践を研究の中に取り込むのに際して、どのような活動を序章において、著者は本論文執筆の意義を述べている。

「 国 家 主 義 」 を 含 む 特 定 の 傾 向 が 支 配 的 で あ り、「非ヨー行って来たかを再確認している。その活動は、日本とウズ158きを置かれないことがままみられたこと、にあると指摘する。

ウズベキスタンの九世紀以来の様々な分野での豊かな歴史的遺産に言及しつつ、旧ソビエト連邦の国際法学においては、このウズベキスタン及び中央アジアに関する国際法の研究は「暗黙のタブー」であったとする。

ギー的な連帯から解放された後も従来の西欧のいわゆる人権分野における国内法制度の最近の発展〇二一年の行動戦略」の国際法的側面
第二節「文明国の法」としての国際法観が述べられていたが、こウズベキスタンの独立後に七〇年間にわたるイデオロの分野の研究にアジア地域、イスラームを欧州と比較する結語．国際法の歴史の研究を取り巻く社会的背景

1

ものがでてきた。そこでさらに個別の国、ここではウズベ．国際法の歴史の重要性．本研究の学術的および実践的意義

2

キスタンを考察対象とする意義が主張される。

．研究素材について

3
参考文献・資料

4

ロッパ文明」の地域における国際法の発展過程の影響は重法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

特 別 記 事

ベキスタンの条約締結から日本の民間企業および地方公共団体との交流にまで及んでいる。

第Ⅰ部では、古代における国家制度の誕生および国際法

古代における外交関係では、中央アジア地域および中国を通る商業使節の経路がシルクロードとして重要な役割を果たしていたが、使節は貿易関係のみではなく多くの政治含め、当時のウズベキスタンに該当する地域がどのような第Ⅰ部では、様々な資料を用いて、周辺地域との交流を機能を有し、交流がなされていた。

法の区分および適用は、特定の信仰的教義に基づくとした状況にあったかを活き活きと描写している。の起源を説明する。古代において、社会組織化の段階で、うえで、拝火教（ゾロアスター教）、「テングリ」信仰が、を基盤として平和と権力の均衡を維持していたことに注目たって平和裡に共存した。古代中央アジア諸国が同盟関係範に対して疑問が投げかけられる。欧米の主要な国際法学（ 七 二 二 年 ～ 一 六 世 紀 ） で は、 現 在 の 西 欧 中 心 の 国 際 法 規

第Ⅱ部の中世における地域法文化および国際規則の発達

ユダヤ教、仏教、キリスト教、イスラム教と何世紀にもわし、バクトリア、ソグド、ホレズム、フェルガナ、チュルグド、バクトリア、ホレズム、アケメネス朝およびササー

範に注目し、イスラム教以前のものとして、特に、古代ソこの時代における法源および条約について、宗教と法規する。

ル」において様々な分野の規則を詳しく論じていたと紹介

七 七 〇 年 も 前 に そ の 体 系 的 な「 ム ス リ ム 国 際 法・ ス ィ ヤ

法の父」と称されるシャイバーニーは、グロティウスより言及していないことを示しながら、イスラム世界で「国際者がイスラムの国際法に関して消極的、あるいはまったくン朝の統治者および住民の主要な宗教であったゾロアスクなどの古代国家の状況を説明する。

ター教に焦点を当てる。この時代に締結された条約には、ものが存在したが、この中には中央アジアで最初の条約とまたは領土獲得に関する条約に貢献していった。アラブお国家の外交的な立場に影響を与え、大使法、戦争法、平和

このようにイスラム法が積極的に用いられるようになり、される、サカ族およびメディア人の戦争の終結を規定した

よび非アラブのムスリム国家の関係は、クアルーンおよび平和、王朝間の婚姻、軍事同盟、国境および領土に関する平和条約が含まれていた。

159

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スンナに基づく一般規定によって定められることとされた。

第Ⅲ部では一七世紀から一九一七年に至る期間を取りあとを証明している。とはみなされなかったこと、また、非イスラム教徒は異教げ、近代における国際法の形成と保護国時代の不平等条約

国家および民族を問わず、すべてのイスラム教徒は外国人徒とされたものの寛容な態度が取られていたことは特徴的

一七世紀から二〇世紀にかけては不平等条約の締結によが説明される。

り国際法が形成された。オスマン帝国の衰退ののち、コーまた、導入されたイスラム法とともにチュルク・モンゴである。

ル法が統合されていたことが示されている。チンギス・ハ

コーカンドは一八六八年に帝政ロシアと条約を締結した

カンド、ブハラ、ヒバの三つのウズベク汗国はロシアとのが、これはロシアの貿易商に利益を付与するものであった。

ン法典に言及しながら、イスラム法の適用を受けながらも摘する。この二つの法の適用において衝突が生じていたが、ブハラ・エミール国との間でもロシア臣民に対する排他的条約を結んでゆく。

それぞれの時代、地域において、どのように両者が適用さ中央アジアでのチュルク・モンゴル法が共存していたと指れていたかに言及し、後の時代へのチュルク・モンゴル法な刑事管轄権をロシア総督に委任する内容の条約が結ばれ約は、外国との関係および軍事についての制限を加えるもの影響について、法の発展の特殊性を念頭に置く必要を主

中世における外交関係と儀典についても言及がなされてので、ある意味では保護国という関係となっている。このた。ヒバ・ウズベク汗国と帝政ロシアとの一八七三年の条いる。外交分野に関しては多くの事例があり、重要な役割

条約はまた、戦争の賠償金をヒバ汗国がロシアに二〇年か張する。

を有していた。例えば、大使制度は、外交および通商使節けて支払うことを規定していた。

た友好条約には、ブハラ臣民がロシア国内に不動産を購入

ブハラ・エミール国が帝政ロシアと一八七三年に締結しの派遣、条約の交渉および締結、君主への書簡の送付およは法典化されることがなかった。そのため、実際に行われする権利を認めていた。また、国境画定もなされた点は、び提示、その他の外交行為から構成されていたが、それらていた豊富な大使や貿易に関する事例が引用され、このこ160

特 別 記 事

ヒバの条約とは異なる点であるが、不平等条約であったと注目している。そこでは、「平和に関する布告」と「ロシルキスタン、ホレズム、ブハラの人民民主共和国の設立に帝政ロシアの保護国となっていたブハラとヒバは、十月詳しく説明する。

ア諸民族の権利の宣言」に言及し、その国際法上の意義を解されている。
中央アジア地域で帝政ロシアの総督とともに政治代表が設立されたことに伴い、新たな状況がもたらされた。ロシアの人々の増加にともない政治代表部は刑事および民事のち、 王 政 か ら 共 産 主 義 に 至 る ま で の 中 間 的 な 国 家 形 態 でウズベク・ソビエト社会主義国が成立するまでの、すなわ

革命の後に君主国ではなくなり、ブハラ人民共和国とホレ帝政ロシアによる軍事的な拡張が中央アジア諸国の主権あった。しかし、この間には国際法上の実行として外交使裁判管轄権を有することになり、いわゆる領事裁判権に匹機能を喪失させ、実質的にウズベク汗国が保護国とされる節の交換をロシアおよびその他の国と行っていることが注

ズム人民共和国が一旦は成立したが、これは一九二四年になかで、新しい運動も誕生した。海外留学を経験した知識敵するものと考えられた。

階級等の代表であるジャディード運動は、新しい法律、経目される。これに対して帝政ロシアの植民地であったトルれた。

はソビエト・ロシアの一部である自治共和国として認めらキスタン総督府州は独立国家を目指したものの、最終的に済、教育等の方式を積極的に導入した。

第Ⅳ部では一九一七年から一九九一年までの社会主義時代における新たな国家制度および国際法の発達について論

初期のソビエトの社会主義外交政策では、対外的な業務を各構成国に認めていたが、その後は社会主義の中央政権じている。ウズベキスタンを含む中央アジア地域において、このような状況の中で、ウズベキスタンが独立した君主

帝政ロシアからソビエト連邦への移行に伴い、ウズベク・する文書に拠りつつ記述する。この過程を五段階に類型化国になったあと、ソビエト連邦の成立により、どのようにに依拠する体制となっていった。

して、特に第一段階、すなわち、ソビエト連邦初期におけ連邦の構成国とされ、主権を制限されていったか、が述べ

ソビエト社会主義共和国が設立された経緯を国際法に関連るジャディードおよびボリシェビキの共同参加におけるト161

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いう観点からウズベキスタンに焦点を当てて調査を行い、としてのウズベキスタンにおいて、国際法がどのように取活躍したウズベク人の特徴を示しているのは、当時は外部られている。短期間ではあったが、ジャディード運動に率を果たしたとしつつ、この発展はソビエト連邦の共産党政からはソビエト連邦の一部としてしか見えなかった状況が、り扱われていたかは興味深い点である。特に教育・研究と権が新しい帝国を目指したため、自決権が実施されるのは実際にはどのようなものであったのかを明らかにしており、いられたブハラとホレズムの人民政府が特別な歴史的役割

一九九一年のソビエト連邦の解体とウズベキスタンの独立

第Ⅴ部では、ソビエト連邦解体後に、一九九一年にウズ新たな視点を提供するものである。

を待たなければならなかった。
ソビエト連邦の国際法上の位置づけは、一般国際法とは解されており、連邦の構成国として、法的には対外的な権

ベキスタンが独立を達成して以来の三〇年間の国際法の発異なるイデオロギーに影響を受けたものとソビエトでは理能を有する主権国家でありながら、実際には対外活動はベ達を取りあげている。

最終的にはペレストロイカ以降に限定的に、そしてソビは国家承認の制度が適用される。日本は同国を一九九一年立記念日としているが、新国家の成立にともない国際法で一九九〇年に独立を宣言し、一九九一年九月一〇日を独ラルーシとウクライナを除いて制限されていたことを、国エト連邦崩壊により全面的に外国との国交樹立が可能と一二月二八日に承認し、一九九二年一月二六日に外交関係際法と国内法の観点から説明している。

なった。

を開設している。その後ウズベキスタンは国連に加盟し、一三四カ国と外交関係を開設し、諸外国には四七の外交使

この状況に至るまでは、ソビエト連邦の構成共和国として、どのように対外活動が行われていたかが、制度的およ節団と領事館を有している。

ら描写されている。議会、大統領、人権について言及する

法の規定については、国際法と国内法の関係という観点か

一九九二年一二月に採択されたウズベキスタン共和国憲

び手続的な側面に焦点を当てて述べられている。ソビエト連邦の内部で当時どのような国家実行がなされていたかを理解する上で重要な記述である。
一九一八年から一九九一年までのソビエト連邦の構成国

162

特 別 記 事るのは貴重な例である。また、国際法が憲法と一九九五年われている。中央アジア諸国との関係を条約により明文化ることは、二〇一七年の大統領令とそれに基づく行動に現現在のウズベキスタンにとって国際法が強力な手段であ定が置かれている。の「ウズベキスタン共和国の条約に関する法律」（条約法）

し、観光・ビジネスのために三〇日間のビザなし入国を認なかで、国民の外交的保護を国家の憲法上の義務としていを通じてどのように適用されるのかを日本との比較においめ始めているのは、その典型であり、これらは大きな結果て説明している。
独 立 後 の 国 際 法 実 践 と し て、 条 約 の 適 用 を ど の よ う に

ト連邦と日本とのあいだの一九六六年協定を暫定適用して定を締結している。例えば、日本との航空協定は旧ソビエまでに締結した条約を承継し、適用したのちに、新たな協映している。一九九一年の独立後は、ソビエト連邦がそれ伝統を有するとともに、ソビエト連邦の解体により新しくズベキスタンの活動の一端として紹介されている。歴史と条約案、啓蒙と宗教的寛容に関する国連の特別決議が、ウ存の人権条約の批准とともに、新たな青年の権利に関するこのような動きは、さらに人権分野にも及んでいる。既をもたらしている。

日本とウズベキスタンの間で定期航空便の運航を開始した。

成立した国ならではの貢献と言えよう。

行っていたのかはウズベキスタンを取り巻く国際環境を反そののち二〇〇三年に日本とウズベキスタンの航空協定がへの対応を、より明確にしている。そこには、条約が国内約法は二〇一九年に改正され、ウズベキスタンの国際状況が、日本にはこのような国内法は存在していない。この条の国内法に基づいて二〇〇三年の航空協定も結ばれている国内法としてはウズベキスタン条約法が注目される。こ西欧中心の歴史研究に一石を投じている点である。

アの歴史を国際法の観点から検討することにより、現在ので、特に注目されるのは、ウズベキスタンを含む中央アジ貢献がどのようなものかを客観的に述べている。そのなか執筆され、如何なる文献、方法を用いてきたか、またその結語では、これまでの記述について、どのような動機で締結された。

法の規定に優位する場合のあることをも認める姿勢が定められており、また、条約への留保を付すことについても規163法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

三 本論文の評価

以上のような構成を有する本論文の評価としては、次のの日本への国際法導入の際の先人の苦労を思わせるものできた国際法の専門用語もロシア語であったことは、明治期としながらもロシア語での高等教育を受けており、学んでマン帝国との関係などである。同君はウズベク語を母国語あり、さらにそれ以前の帝政ロシアとの保護国関係、オス国際法の教育・研究に関しても制約が課されていたことで連邦の構成国であったことから、その外交関係が制限され、タンの特異な状況は、現在に至るまでの間に、旧ソビエト際法の観点から把握しようとすることにある。ウズベキス研究をすることにより、ウズベキスタンの国際的状況を国博士論文を書くことの意義は、日本の国際法実行との比較の国際法研究にとっても大きな意義を有していると言うこ

単にウズベキスタンにのみ適用されるものではなく、他国た。自国の歴史を再度、国際法の観点から見直したことは、つけ出す作業は、地道な読解作業を必要とするものであっれたのが、どのような事象をめぐるものであったのかを見史書のなかから、国際法の重要な法源である条約が締結さかから貴重な事実を見出している。特に外交資料および歴い期間を対象としただけに困難なものであったが、そのなうとする作業は、論文の対象を古代から始まる時間的に長しながらウズベキスタンの国際法に関する記述を見つけよを用いて、先行研究がほとんどない状況で、方法論を模索方法である。日本語、英語、ウズベク語、ロシア語の資料三点を指摘しておきたい。第一は、資料へのアプローチのあった。ウズベキスタンから日本に派遣された留学生は他とができよう。

バヒリディノフ・マンスール君にとって、日本においての大学にも在学したが、彼にとって慶應で学んだことが有たが、これがその後の母国での資料発掘に結びついていっし出し、目を輝かせてその重要性と貴重性を説明してくれ語文献が存在していたことである。論文執筆中に文献を探期の実践を踏まえて、自国の国際法の実行がどのような変筆者の置かれた立場から来るものではあるが、日本の明治係で明らかにしようとする視点が貫かれていることである。

第二は、ウズベキスタンの国際法実践を研究と実務の関意義であったのは、慶應の図書館に多数の充実したロシアた。

遷のもとに現在の状況にあるのかを見てゆこうとする研究

164

特 別 記 事

国際化、グローバリゼーションの動きに積極的に対応する介しつつ、何故このような国内法が必要なのかを説明する。

五年に制定され、二〇一九年に改正されたことを詳細に紹国の条約に関する法律」（条約法）という国内法が一九九が見失われることもある。他方で、「ウズベキスタン共和また実際に関与する場合には、国際法の存在意義や重要性査・研究に終始し、その実践の場に携わる機会が多くなく、姿 勢 を と っ て い る。 国 際 法 の 研 究 は と も す る と 文 献 の 調

旧ソビエト連邦の支配下での中央アジアの歴史的状況を、すものと言えよう。また、従来あまり知られていなかったこれまでの、また、これからの国際法の発展への貢献を示かった部分に光をあてたものと考えられる。中央アジアのことが高く評価される。まさに、これまで認識されてこな点を当てて国際法の歴史認識のあるべき姿を明らかにした

まえつつ、一般論ではなく、ウズベキスタンという国に焦活動をしている。今回の論文ではこのような先行研究を踏このようにウズベキスタンにおける国際法の歴史と実践国際法の視点から明らかにし、その研究・教育の一部に言第三は、西欧中心主義を現在でも取っている国際法の歴から、現在の国際法における問題点を指摘する画期的な論ためにウズベキスタンにとっては必要不可欠な動きである史に対する批判的視点の提供である。国際法への貢献とい文であるが、以下のような残された課題も指摘することが及していることからも貴重な論考である。

う意味では、明治期の日本が既存の国際法を理解し、取りできる。

が、その意義を客観的に判断しようとしている。

入れたのに対して、中央アジア諸国は外来の国際法に消極発展に寄与した、と理解している。西欧中心主義に対する法を既存の地域慣習およびシァリアと結合させ、国際法の取り扱う範囲が拡大していることを考えると、航空の分野

ズベキスタンの航空協定締結を例にしているが、国際法の個別の事例研究として、航空協定を取りあげ、日本とウ的であった。しかし、消極的であったがゆえに外来の国際批判は目新しいものではなく、日本でも故・大沼保昭教授

ギー、観光、国際人道法、国際機構などの規範をどのように と ど ま ら ず、 他 の 分 野、 例 え ば、 人 権、 環 境、 エ ネ ルに よ る 文 明 間 関 係 の 観 点（ transcivilization）からの論考が存在し、アジア国際法学会が設立されて各国の国内でも165法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

うな影響を与えているのか、あるいは与えていないのか、いて宗教の有する意味を再検討することが望まれる。様々にウズベキスタンが把握し、実践を行っているのかを明ら整理し、資料を作成しているが、これは各国における国際な歴史を有するウズベキスタンであるからこそ可能な研究を個別の規範について検討することを通じて、国際法にお法適用の状況を明らかにするもので、ここから新たな方向課題であると言えよう。

かにすることが必要である。各国は国際法の事例を収集・性や慣習法の成立が見えてくることになる。その意味ではかを明らかにして欲しい。外交政策に関しての憲法規定にを通じて、条約と国内法の効力関係がどのようなものなのされた新しい状況であることに鑑みて、国内裁判所の実行五年および二〇一九年に条約に関する国内法が制定・改正られる。その際には一九九二年に憲法が制定され、一九九歴史の研究対象となる情報の発掘を行ってきたが、その発る。本論文では、歴史や他の学術分野の著作から国際法の標に他ならず、さらなる研究への期待をこめての願望であに携わる機会を通じて将来的に達成をして欲しいという目する価値を些かでも損なうものではない。引き続き国際法

このような課題があるとはいえ、このことは本論文が有広範な事例の収集を行い、国際法的分析をすることが求めついても、さらなる説明が必要である。

がどのようなものかという点である。すでにイスラム国際

もう一つの課題は、宗教の影響、特にイスラム教の影響しいと願っている。

べている。これからもその旅を続けて更なる貢献をして欲埋もれた貴重な鉱石を探す旅のようなものであった、と述掘に一五年以上の年月が必要だったのは、さながら砂漠に法の存在は知られており、さらに社会主義の影響がどのよいるのか、を明らかにしている。このような理解の上で、外交政策を通じて国際法の形成に影響を与え、関与をして想の影響がどのように理解されており、それがどのように報告するしだいである。の学位を授与するにふさわしい業績であると認め、ここにが 提 出 し た 学 位 請 求 論 文 が 博 士（ 法 学 ）（慶應義塾大学）

以上より審査員一同は、バヒリディノフ・マンスール君

うな規範の形成を促してきたのか、また、現在は宗教や思現行の条約解釈や慣習法の要素となる国家実行に、どのよ166特 別 記 事

慶應義塾大学名誉教授
博士（法学）二〇二一年一二月一七日
主査
剛正仁

副査

慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員 博士
（法学）
節子

大森副査

慶應義塾大学法務研究科教授
法 学 研 究 科 委 員 青木（Dカナダ マッギル大学）
Ph.

一朴珠煕君学位請求論文審査報告

本論文の趣旨朴珠煕君が博士学位請求論文として提出した『社会内処遇の担い手としての更生保護施設の在り方に関する研究―

日韓の更生保護制度を比較して―』は、日本と韓国の更生保護施設の比較を行いつつ、従来の更生保護施設の枠組みを超えた新たな役割を模索・提言するものである。

更生保護施設とは、未決勾留や自由刑の執行による身体拘束を解かれた犯罪者で、直ちに自立することができない者を宿泊させ、社会復帰に向けて一定の指導や支援を行う民間の施設をいう。法律上は、刑事処分や保護処分で保護観察となった者、或いは刑の執行終了や起訴猶予で釈放された者等のうち現に改善更生のための保護を必要としている者に対し、宿泊場所を供与し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う継続保護事業を行う更生保護

167