理 学 療 法 ハ ンド ブックシリーズ

16 小児発達支援で子ども達のを健やかな成長

公 益 社 団 法 人 日 本 理 学 療法士協会

子どもの発達でお悩みはありませんか？
早産による低出生体重や先天異常、小児期の病気やけがなど、運動発達の遅れや動くことに困った場合に、理学療法士はさまざまな場面で関わることが出来ます。
この冊子は姿勢や運動機能の改善を専門としている理学療法士が作成し、必要な知識をわかりやすく説明しています。ぜひ、みなさまの健康的な生活にお役立てください。

もくじ

2

ページ

小児期における障がいの現状

9ページ

新生児集中治療室（NICU）
での関わり

ページ

特別支援教育
での関わり

15ページ

就労支援での関わり

1

我が国においては、身体や知的に障がいのある方が増加しており、17 歳以下の子どもについては、特に知的な障がいのある方が増加しています。障がいのある子どもは発展途上であるため、障がいの状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人のニーズを把握し、適切な治療及び必要な支援を行う必要があリます。
300

単位：千人

300

200
100

ページ

0

小児理学療法の具体例

11ページ

児童発達支援
での関わり

14ページ

82

82

93

1996年

2001年

2006年

ページ

生涯サポート

100

73

68

2011年

2016年

17 歳以下の身体障害児の推移（在宅）

214

0

94

86

1995年

2000年

117

2005年

152

2011年

2016年

17 歳以下の知的障害児の推移（在宅）引用：内閣府資料

小児期に生じる疾患と発達への影響
小児期に生じる疾患とそれに伴う障がいはさまざまであり、小児の発達はその疾患特性や症状の経過に大きく影響されます。
一般的な発達①発達がゆっくりな疾患②急激な機能低下後、再びゆっくりと発達する疾患

②
⑤
①

通常学級
での関わり

16

単位：千人

200

機能

137

小児期における障がいの現状③④③機能がゆっくりと低下する疾患④寛解・増悪を繰り返しながら退行する疾患⑤寛解・憎悪を繰り返しながら発達する疾患

年齢障害が生じる疾患の自然経過
引用・改訂：小児理学療法学（中山書店）

それぞれの疾患によって生じる機能の障がいに加えて、それがどのような発達時期に起きているのかを考えた発達支援が重要です。
2

理学療法の対象理学療法士が関わる施設

理学療法の対象となる小児疾患は多岐に渡ります。
運動の発達や知的な発達の問題を含めて、さまざまな疾患で生じる障がいに対して理学療法を提供します。

脳や神経の問題・脳性麻痺
・頭部外傷・脳炎後遺症など●こども病院・小児の専門病院

小児専門医が関わり、小児リハビリテーションを積極的に行う医療施設●総合病院・リハビ
リテーション病院

骨や関節の問題・二分脊椎・ペルテス病
・骨形成不全症・骨折など●特別支援学校

障がいのある幼児・児

複 数の診 療 科をもつ規

童・生徒が通う学校

模の大きい医療施設●診療所（クリニック・医院）●児童発達支援センター

リハビリテーションを提対して個々に適した支援

小児科や整形外科などで障がいのある未就学児に供している小規模の医療

発達障害
・自閉症スペクトラム障害
・注意欠如・多動性障害
・学習障害
・発達性協調運動障害など

遺伝的な問題●訪問看護ステーション

・筋ジストロフィー症
・脊髄性筋萎縮症
・ダウン症などどもに対して訪 問看護（リハて放課後や長期休暇に支援をビリテーションを含む）を行う

行う事業所

60

24.0

9.1

7.9

7.9

3.9

医療機関における小児理学療法の対象疾患の割合（平成28年度日本理学療法士協会 職能に資するエビデンス研究

小児リハビリテーション実態調査

3.8

11.6

その他

12.7

血液腫瘍疾患

染色体異常

12.9

熱傷

14.2

廃用症候群

14.3

脊髄性疾患

発達障害
（自閉症・協調性運動障害など）

精神運動発達遅滞

神経・筋疾患

0

14.9

代謝性疾患

17.6

摂食嚥下機能障害20.1

10

呼吸・循環器疾患

20

脳性麻痺

・新生児慢性肺疾患
・呼吸窮迫症候群
・先天性心疾患・呼吸障害など

30

先天異常

心臓や肺の問題43.4

骨・関節疾患3

障がいのある児童・生徒に対し（％）

50・早産・低出生体重・重症心身障害
・先天異常・臓器移植後・スポーツ障害など●放課後等デイサービス

在宅で医療的ケアが必要な子事業所

40

その他を行う施設

施設報告書）

4ライフサイクル別の領域
新生児期や乳児期に起こった障がいが将来に渡って、日常生活に影響を及ぼします。 各ライフステージにおいて、適切な対応が求められます。

青少年期

▲

幼児期

▲

乳児期

▲

▲

▲

新生児期

成人期

老年期

提 供 場 所

新生児集中治療室（NICU） 小児集中治療室（PICU）
医療機関

特別支援学校
児童発達支援センター
重症心身障がい児施設

放課後等デイサービス
等

訪問看護ステーション

特有の疾患

早産・低出生体重

軽度発達障がい・自閉症スペクトラム障害

先天異常 奇形や代謝異常など
運動発達遅滞・脳性麻痺・二分脊椎

運動器障害
引きこもり・生活習慣病・脳血管障害・心疾患（スポーツ外傷・障害）
パーソナリティー障害

認知症・転倒対応例

5

さまざまな評価により運 動発 達の遅れについて早期発見・早期発達支援を行います。

感 覚に刺激を入れて、環境を設定することで 運 動 発 達を促します。

発育・発達の状況に合わせて、適切な環境や装具を調整します。

社会性の発達を促し、活動性の向上や社会参加を促します。

身体機能や活動状
況に合わせた生活環境の整備、各種サービスを利用します。

加齢に伴う身 体 機能の悪化、疾患・症状の増悪に対応します。

6小児理学療法の具体例
小児の理学療法においては、子どもの発達状態に合わせて、姿勢や運動への介入を行ないます。定型発達を理解し、成長・発達に伴って生じうる心身の問題を早期に解決し、より充実した生活を送ることができるように家庭や地域社会も含めて支援していくことが重要です。

正常な運動発達（定型発達）

首がすわる（3ヶ月）

お座り（6-7ヶ月）

寝返り（5-6ヶ月）

つかまり立ち（10-11ヶ月）

はいはい（8-9ヶ月）

重症心身障がい児
重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態を重症心身障がいと呼びます。

姿勢への介入関節の硬さや変形の程度に応じて、適切で安 楽な姿 勢 が 取れる
運 動を行ったり、座位保 持 装 置や車 椅 子などの調整を行います。

環境の調整
限られた運動機能でも使える環境を調整することで、コミュニケーション手段を構築したり、介助量を軽減したりします。

●姿勢介入の具体例

脳性麻痺や重症心身障がい児をはじめとして、理学療法士による姿勢への介入はさまざまな場面で行われます。

歩く（12-15ヶ月）

頚部や骨盤の位置を調整し、筋肉の働きを促すことで、姿勢を整えます。

脳性麻痺
お母さんのお腹の中にいる間から、生後 4 週間までの間に発生した脳への損傷によって引き起こされる運動機能や認知機能、コミュニケーションの障がいなどを指します。

運動発達への介入
意 欲を高 めるよ
うな 働きかけと環境を設定しながら、筋肉や神 経に刺激を入れて運 動の発達を促します。

7

車椅子等での姿勢の崩れを評価して、装具を用いて正しい姿勢がとれるように介入します。

装具などの調整
麻痺や変形の程度と運 動 能 力に合わせて、適切な装具や歩 行補助具を調整します。

クッションや机 などを使 用して身 体の傾きを調整し、姿勢を整えます。

●理学療法士が関わる根拠

個別の疾患や症状に合わせて、正しい姿勢を作り、運動の発達を促す
理学療法士による介入は、脳性麻痺や発達支援が必要な子どもに対して
理学療法ガイドライン第2版：小児理学療法ガイドライン
医学的な根拠が示されています。

8

新生児集中治療室（NICU）での関わり

NICUでの理学療法
介入目的

呼吸循環器系の安定を図る
ストレスから保護する
発達支援

心臓や肺の疾患象

早産児・低出生体重児

対

特に成長・発達過程で何らかの問題が生じるリスクがあり、経過観察や発達支援が必要になるハイリスク児に対しては、理学療法を含めた発達支援が提供されています。

遺伝的な疾患・先天性の疾患

在胎期間（週）30313233343536373839成 熟 ・ 発 達

新 生 児 が も つ 4 つ の 機 能
生理と自律神経の機能

心臓の動き運動の機能状態を調整する機能

お乳を吸う

眠っている相互作用の機能

親子が見つめ合う

覚醒
呼吸の動き

ものを目で追う

母親にしがみつく
活動的神経の働き

9

身体を動かす泣き退院

ポジショニング

生理と自律神経の機能

呼吸理学療法
哺乳支援
発達支援
フォローアップ
運動の機能状態を調整する機能

引用・一部改変：小児・発達期の包括的アプローチ（文光堂）

ハイリスク児に対する理学療法では、４つの機能の発達を支援することが大切です。

40

ポジショニング
母 親 の 胎 内にいるときに 近 い 姿 勢を 保 つ 。タ オル やクッションなども使用し 姿 勢 の 調 整をします。

哺乳支援
口からの哺乳が苦手な子どもに対し、嚥下・呼吸の協調性や哺乳姿勢の状 態を確認し、適切で負担の少ない方法を指導します。

プログ ラムNICUには、低出生体重児のほか、先天異常、心臓や呼吸に関する疾患など、さまざまな疾患をもつ新生児が入院しており、心拍数や血圧、血液中の酸素状態などをモニタリングしながら、人工呼吸管理など高度な治療が提供されています。
また、新生児を対象とした NICU だけでなく、高度かつ集中した治療が必要な 15 歳以下の子どもにおいては小児集中治療室（PICU）で治療を受けることになります。NICU やPICU において、理学療法士が専門的な介入を行っています。

相互作用の機能呼吸理学療法
呼吸器の発達を考えながら、呼 吸が 楽になるように肺の中の空気の交換を促したり、痰を出しやすくする補助をします。

発達支援
子どもが注意を向けやすい（受容しやすい）刺激を用いて、感覚を受け入れる力を伸ばす支援をします。

他者の気持ちを読む

10児童発達支援での関わり通所や訪問など、未就学児に必要な児童発達支援のサービスを利用して、さまざまな支援が受けられます。

発達に関する相談
各市町村では、発達の遅れ、もしくは遅れの疑いがある子どもへの相談を行っています。
母子保健担当、子育て支援センターなどにお問い合わせください。

理学療法士は、以下のような相談に対して、発達の促し方をアドバイスします。
早期発見
寝返りができない
腹ばいを嫌がる
歩行が不安定児童発達支援早期支援
遊び方の工夫

抱っこの仕方通所系サービス （施設等に通ってサービスを受ける）●児童発達支援・医療型児童発達支援
医療型：医療的管理下での支援が必要な方

日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供するなどの支援を行います。

児童発達支援・食事、排せつ等の介護・日常生活上の相談支援、助言・身体能力、日常生活能力の維持・向上のための支援
・レクリエーション活動等の社会参加活動支援
・コミュニケーション支援
・身体能力、日常生活能力の維持・向上のための支援

医療型児童発達支援
児童発達支援＋・疾病の治療・看護・医学的管理下における食事、排せつ、入浴等の介護●児童発達支援センター（児童発達支援事業所）
障がいのある子ども又はその可能性のある子どもに対し、児童発達支援センター（地域の中核的療育機関）もしくは児童発達支援事業所（身近な療育の場）において、集団および個別の発達支援を通じて、日常生活における基本的な動作獲得などを中心●専門家による障がいの早期発見・早期支援
市町村では、子どもの各種健診、発達に関する相談などについて、医師や保健師、理学療法士などの専門家が関わっています。
医療的ケア児に関する相談は、市町村の障がい福祉課や医療的ケア児等コーディネーターが相談に応じます。
児童発達支援センターでは、発達支援が必要とみとめられた子どもに、受給者証※が発行されます。
詳しくは市町村の障がい福祉課、こども支援課などにお問い合わせください。
※受給者証とは、受けられる福祉サービスの種類やサービス（日数や時間）が記載されたものです。

11に必要な支援を受け、就学前の集団生活に向けた準備を行います。

●保育所等訪問支援

通い先の保育所等の施設を訪問し、障がいのある子ども及びスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法の助言などを行います。

訪問系サービス （自宅でサービスを受ける）●居宅訪問型児童発達支援

ご自宅に訪問し、重度の障がいがある外出困難な子どもに発達支援を展開します。

相談窓口

各市町村の相談支援事業所などに生活の不安をご相談いただくことで、サービス計画を一緒に考えることができます。
各種サービスが必要な方は、受給者証が必要です。詳しくは市町村の障がい福祉課、こども支援課などにお問い合わせください。

12特別支援教育での関わり

通常学級での関わり障がいのある子ども達の多様な学びの場として、地域の小・中学校、高等学校、特別支援学校があり、学校内外の専門家として理学療法士が関与しています。
【特別支援学校の対象となる障がい】
視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由又は病弱（身体虚弱を含む）。

子どもがもつ運動器の問題は、身体の成長に比べて、体力が伴っていないことが特徴です。
運動習慣に関する二極化（運動過多と運動不足）がみられ、将来的なロコモティブシンドロームが懸念されており、早期からの予防が重要です。

地域の小・中学校
通常の学級

通級指導※の時間のみ通級指導教室へ行きます

特別支援学校

特別支援学級

通級指導の一部授業に参加することもあります

通級指導教室※通級指導とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部、障害に応じた特別な指導を受けることです。

運動過多

テレビ・ゲーム時間の増加
身体活動量の低下

痛み・機能障害の残存・燃え尽き症候群・運動継続困難

肥満・痩せ
基本的な運動能力の低下

成人期以降

生活習慣病・ロコモティブシンドローム

障がいのある子ども達の支援に医学的側面からの専門性を加え、教育内容の向上を図るため、障がいに対する医学的知識をもつ専門家として派遣されます。

姿勢、運動、動作の支援
医療的ケア児への対応
補装具等の適切な活用

脱臼、変形等の予防活動や参加の促進
環境調整のアドバイス

13

運動不足

専門的なスポーツ活動の外傷・障害の増加

特別支援教育における理学療法士の役割

教育相談コーディネーターと連携し専門家として支援を行う

二極化

適切な介入による予防の必要性

専門家による障がいの早期発見・予防
運動器検診では、骨格の異常、バランス能力、関節の痛みや可動域制限などが学校医により検査されます。
検診によって発見された問題に対して、理学療法士
は医師の指示のもと、適切な治療・介入に関わります。

わん

脊柱側彎症
背骨が曲がっていないか肘痛

肘の曲げ伸ばしに痛みがないか

股関節痛
バランス不良
片足でふらつかないか

腰痛

体を曲げたり、反らしたりして腰に痛みがないか

運動器検診による障がいの早期発見

膝関節痛
足関節痛

足の裏を床につけてしゃがめるか

14就労支援での関わり

生涯サポート

理学療法士は動作の専門家です。身体活動に支援を要する対象者の移動能力や姿勢について評価を行い、活動がどのくらいできるかを把握して、その能力に即した就労に導きます。また、就労後もその能力の維持や改善を支援し、就労支援体制を構築します。
肢体不自由児、知的障がい児、発達障がい児、心臓・呼吸・腎障害、がん、難病などを有していても、就労に向けて理学療法士がお役に立てる可能性があります。

障害福祉サービス等の体系（介護給付・訓練等給付）

その他
心臓・呼吸・腎障害、がん、難病

医療ソーシャルワーカー・理学療法士が情報提供

厚生労働省資料「障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」より一部引用・障害者総合支援法に基づく就労支援
・がん対策基本法第 20 条に基づく就労支援【就労支援の法律がないが努力義務がある】
・難病患者の就労支援※就労支援チームが支えます。

15

2022 年 10 月現在

者 児

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

重度訪問介護者

重度障害のある人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行う同行援護者 児

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

行動援護者 児

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う

重度障害者等包括支援 者 児

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う

短期入所者 児

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

療養介護

者

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

生活介護者

常に介護を必要とする人に対し、日中の間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する

施設入所支援者施設に入所する人に対し、夜間や休日で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

自立生活援助者

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う

共同生活援助者

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行う自立訓練（機能訓練） 者

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う

自立訓練（生活訓練） 者

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う

就労移行支援者

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う

就労継続支援（A 型） 者

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

就労継続支援（B 型） 者

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う者

一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う

就労定着支援など

差別の禁止および合理的配慮の提供義務【就労支援の法律がある】

訓練等給付など

訓練系・就労系

その他
肢体不自由児
知的障がい児発達障がい児最初の相談窓口
学校・相談支援員、医療ソーシャルワーカー等

介護給付

その他

居住支援系

主査：ハローワーク職員

施設系

障害者就労支援チーム

特別支援学校

日中活動系

在学中の就労・進学に向けた取り組み

訪問系

個別の支援計画（ 理学療法士も関与）

サービス内容居宅介護者 ：障がい者（18歳以上） 児 ：障がい児（18歳未満）

引用：厚生労働省ホームページ「障害福祉サービスについて」

詳しくは市町村の障がい福祉課などにお問い合わせください。
親も子も仲間をつくろう！〈主な患者家族会〉＊日本 NICU 家族会機構＊日本発達障害ネットワーク

https://www.join.or.jp/

https://jddnet.jp/jddnet1/＊難病のこども支援全国ネットワーク＊全国肢体不自由児者父母の会連合会

https://nanbyonet.or.jp/

https://www.zenshiren.or.jp/＊がんの子どもを守る会
http://www.ccaj-found.or.jp/

16

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理学療法士
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[赤ちゃん]発達支援[子ども]就学支援
運動支援

参考・引用資料
P9 日本ディベロップメンタルケア研究会 監修．お母さんとお父さんへ贈る赤ちゃんの「あたたかい心」を育むヒント.
atrium，2021，p 24[学生]スポーツ・健康づくり

発行 公益社団法人 日本理学療法士協会〒106-0032 東京都港区六本木7-11-10
TEL：03-5843-1747 FAX：03-5843-1748
【第1版】

[社会人]
就労支援
生活習慣病予防

17

協

力制

作

（令和5年2月20日現在）

儀間裕貴

横山美佐子

小玉美津子

石塚亮平

粕山達也

清水夏生

松田洋平

渡邉基起

及川龍彦

理学療法ハンドブック作成部会
戸塚満久

長澤誠

坪内優太

長谷川大悟

福嶋篤

[高齢者]
介護予防・自立支援18

理学療法ハンドブック

シリーズ①健康寿命

シリーズ②脳卒中

シリーズ③腰痛

シリーズ④心筋梗塞・心不全

シリーズ⑤スポーツ

シリーズ⑥糖尿病

シリーズ⑦変形性膝関節症

シリーズ⑧認知症

シリーズ⑨COPD

シリーズ⑩女性のライフステージ

シリーズ⑪がんシリーズ⑫栄養・嚥下シリーズ⑬肩関節周囲炎

シリーズ⑭在宅での危険予防

シリーズ⑮産業分野の予防

理 学 療 法 ハ ンド ブック
シリーズ

16 小児

日本理学療法士協会
HPより
ダウンロード活用ください引き続き、続刊をお楽しみに！