国立研究開発法人建築研究所役員給与規程
平成２７年４月１日
規 程 第 ５ 号
【一部改正】平成２８年２月１０日規程第５７号【一部改正】平成２８年１２月１日規程第６号【一部改正】平成２９年３月２８日規程第１７号【一部改正】平成２９年１２月２２日規程第 ６号【一部改正】平成３０年３月２２日規程第１４号【一部改正】平成３０年１２月７日規程第 ４号【一部改正】平成３１年３月２６日規程第１４号【一部改正】令和元年１１月２６日規程第２３号【一部改正】令 和 ２ 年 ３ 月 １ ９ 日 規 程 第 ３ ３ 号【一部改正】令 和 ２ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 規 程 第 ７ 号【一部改正】令 和 ３ 年 ３ 月 １ ９ 日 規 程 第 １ ３ 号【一部改正】令 和 ４ 年 ５ 月 １ ６ 日 規 程 第 ４ 号【一部改正】令 和 ４ 年 １ １ 月 ２ ９ 日 規 程 第 １ ６ 号【一部改正】令和５年１１月２９日規程第５号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 常勤役員の給与（第４条―第１０条）
第３章 非常勤役員の給与（第１１条）
第４章 規程の実施等（第１２条・第１３条）

第１章

総則

（総則）
第１条

国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の理事長、理事、監事（以下「役員」という。）に対する給与の支給は、この規程の定めるところによる。
（給与）
第２条

役員に支給する給与は、常勤の役員（以下「常勤役員」という。）については、本給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び業績手当とし、非常勤の役員（以下「非常勤役員」という。）については、非常勤役員手当とする。
２ 常勤役員の本給は月額とし、この規程に定める地域手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び業績手当を除いた全額とする。
（給与の支給方法及び支給日）
第３条

役員の給与の支給方法については、国立研究開発法人建築研究所職員給与規程（平成２７年規程第４号。以下「職員給与規程」という。）第４条第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 常勤役員の給与の支給日は、本給にあっては職員給与規程第６条第１項の規定を、地域手当、通勤手当及び単身赴任手当にあっては同条第２項の規定を、期末手当及び業績手当にあっては同条第４項の規定を準用する。
３

非常勤役員の給与の支給日は、職員給与規程第６条第１項の規定を準用する。

- 1 -

第２章

常勤役員の給与（本給月額）第４条

常勤役員の本給月額は、次の各号に掲げる役員の区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

一二

理事長
理事

８２０，０００円
７６３，０００円

三監事

７０８，０００円（地域手当）
第５条 地域手当の月額は、本給の月額に１００分の１６を乗じて得た額とする。
２

国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）
であった者が、任命権者又はその委任を受けた者（第９条第４項第１号において「任命権者等」という。）の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合（これら国家公務員から引き続いて常勤役員となった者（以下「出向役員」という。）が当該常勤役員となった日（以下この項において「任命日」という。）の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合において、前項に規定する地域手当の支給割合が任命日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）第１１条の３第２項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき
その他これに相当すると認められるときは、当該出向役員には、前項の規定にかかわらず、給与法第１１条の７の規定の例により地域手当を支給する。
（新たに常勤役員に任命された者の本給及び地域手当）

第６条

月の初日以外の日において新たに任命された常勤役員に支給する任命当月分の本給及び地域手当は、それぞれ、第４条及び前条の規定による額を当該任命された日の属する月の現日数から国立研究開発法人建築研究所就業規則（平成２７年規程第２号）第１６条に規定する休日（以下「休日」という。）の日数を差し引いた日数で除して得た額に、当該任命された日からその月の末日までの休日を除いた日数を乗じて得た額とする。
（常勤役員でなくなった者の本給及び地域手当）
第７条

月の末日以外の日において退職し、又は解任された常勤役員に支給する退職当月分又は解任当月分の本給及び地域手当は、それぞれ、第４条及び第５条の規定による額を当該退職し、又は解任された日の属する月の現日数から休日の日数を差し引いた日数で除して得た額に、その月の初日から当該退職し、又は解任された日までの休日を除いた日数を乗じて得た額とする。
２

月の末日以外の日において死亡した常勤役員に支給する死亡当月分の本給及び地域手当は、第４条及び第５条に規定する額の全額とする。

（通勤手当及び単身赴任手当）
第８条 通勤手当及び単身赴任手当の支給については、職員給与規程の適用を受ける職員の例による。ただし、単身赴任手当の支給対象となる役員は、次の各号に掲げる者とする。
一

出向役員又は職員から引き続いて役員に任命された者のうち、職員給与規程第２６条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する者

二

任期満了の日の翌日において再び同一の役職の役員に任命された者又は任期満了の日以前若しくはその翌日において役職を異にする役員に任命された者のうち、任命された日に在勤する勤務地に同日に異動したものとした場合に、職員給与規程第２６条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する者（期末手当）
第９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、基準日現在（基準日１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき本給の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本給月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の６５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

- 2 -

一６箇月

１００分の１００

二５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

四

３箇月未満 １００分の３０３

前項に規定する在職期間は、常勤役員として在職した期間とする。ただし、出向役員が基準日以前６箇月以内の期間において、国家公務員として在職した期間（給与法の規定に基づき国家公務員として在職した期間に算入する期間を含む。）については、当該国家公務員として在職した期間を常勤役員として在職した期間に算入する。

４次の各号のいずれかに該当する者には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一

基準日前１箇月以内に任命権者等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった者
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項の規定により解任された常勤役員（同項第１号の規定により解任された常勤役員を除く。）
三

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し、又は解任された常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職し、又は解任された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者
四

次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された者を除く。）

で、その者の在職期間（出向役員の国家公務員として在職した期間及び非常勤役員が引き続いて常勤役員となった場合の非常勤役員として在職した期間を含む。次項及び第６項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
５支給日に期末手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

二

退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、研究所に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

６

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する
場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

７

前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（業績手当）
第１０条 業績手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対し、その者の業績に応じて支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 業績手当の額は、基準日現在（基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき本給の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本給月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に、常勤役員の在職期間による割合（以下「在職期間率」という。）及び業績による割合（以下「業績率」という。）を乗じて得た額とする。

- 3 -

３ 前項に規定する在職期間率は、基準日以前６箇月以内の在職期間の区分に応じて次表のとおりとする。
在職

期間

割

６箇月

合
１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の

９５

５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の

９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の

７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の

６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の

４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の

３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の

２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零４零

前項に規定する在職期間は、常勤役員として在職した期間とする。ただし、出向役員が基準日以前６箇月以内の期間において国家公務員として在職した期間（給与法の規定に基づき国家公務員として在職した期間に算入する期間を含む。）については、常勤役員として在職した期間に算入する。

５理事長の業績率は、独立行政法人通則法第３５条の６第１項の規定による前事業年度（基準日を含む事業年度の直前の事業年度をいう。）に係る業務の実績等に関する評価の結果（以下「評価結果」という。）に応じて、次の表の業績率欄に定める割合とする。ただし、評価結果が基準日に通知されていない場合又は在職期間が基準日以前１年未満の場合の業績率は１００分の９９とする。
評価

結果業率

Ｓ

１００分の１０５Ａ

１００分の１０２

Ｂ

１００分のＣ及びＤ
６績

９９

１００分の９０．５以下

理事の業績率は、評価結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し１００分の１０５を上限に理事長が決定するものとする。ただし、評価結果が基準日に通知されていない場合又は在職期間が基準日以前１年未満の場合の業績率は１００分の９９を標準とする。

７

監事の業績率は１００分の９９とする。

８

前条第４項から第８項までの規定は、業績手当の支給について準用する。

第３章

非常勤役員の給与（非常勤役員手当）
第１１条
２

非常勤の監事の非常勤役員手当は、月額２４１，０００円とする。

第６条及び第７条の規定は、非常勤役員手当の支給について準用する。

- 4 -

第４章

規程の実施等（端数の処理）第１２条

この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。
（実施に関し必要な事項）
第１３条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（独立行政法人建築研究所役員給与規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所役員給与規程（平成１３年規程第７号。以下「旧役員給与規程」という。）は、廃止する。
附 則（平成２８年２月１０日規程第５７号）（施行期日等）第１条
２

この規程は、平成２８年２月１０日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

第１条の規定による改正後の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程（以下「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２８年１２月１日規程第６号）（施行期日等）第１条

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日規程第１７号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２２日第６号）（施行期日等）第１条

この規程は、平成２９年１２月２２日から施行する。

２ 改正後の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程（次条において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合には、改正前の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３０年３月２２日第１４号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月７日第４号）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成３０年１２月７日から施行する。
２ 改正後の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程（次条において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合には、改正前の国立研究開発法人建築研究所役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

- 5 -附 則（平成３１年３月２６日第１４号）（施行期日等）第１条

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月２６日第２３号）（施行期日等）第１条

この規程は、令和元年１１月２６日から施行する。
附 則（令和２年３月１９日規程第３３号）（施行期日等）第１条

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１１月３０日規程第７号）

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１９日規程第１３号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月１６日規程第４号）（施行期日）
第１条

この規程は、令和４年５月１６日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に、６７.５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
附則（令和４年１１月２９日第１６号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
（令和４年１２月に支給する業績手当に関する特例）
第２条 令和４年１２月に支給する業績手当の業績率の適用については、次に表の左欄に掲げる規程中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条第５項

100 分の 96.5

100 分の 99

第１０条第５項の表

100 分の 102.5

100 分の 105

100 分の 99.5

100 分の 102

100 分の 96.5

100 分の 99

100 分の 88 以下

100 分の 90.5 以下

第１０条第６項(上限)

100 分の 102.5

100 分の 105

第１０条第６項(標準)100 分の 96.5

100 分の 99

第１０条第７項

100 分の 96.5

100 分の 99

附則（令和５年１１月２９日第５号）（施行期日等）第１条

この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

（令和５年１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する特例）
第２条 令和５年１２月に支給する期末手当及び業績手当に関する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

- 6 -第９条第２項
第１０条第５項
第１０条第５項の表

第１０条第６項（上限）
第１０条第６項（標準）第１０条第７項

100 分の 65
100 分の 99
100 分の 105
100 分の 102
100 分の 99
100 分の 90.5 以下
100 分の 105
100 分の 99
100 分の 99

100 分の 67.5
100 分の 101.5
100 分の 107.5
100 分の 104.5
100 分の 101.5
100 分の 93 以下
100 分の 107.5
100 分の 101.5
100 分の 101.5- 7 -