第 1 回～第 3 回

第 2 次三遠南信地域連携ビジョン策定委員会資料抜粋
San-En-Nanshin Area Relationship Vision Progressive Conference（１） 新ビジョンの目的・・・・・・・・P2（２） 新ビジョンのテーマと地域像・・・P5（３） 新ビジョンの地域連携の方針・・・P91

新ビジョンの目的
San-En-Nanshin Area Relationship Vision Progressive Conference（１）交通基盤整備の進展に伴う交流・連携活動の深化
国土形成計画の中部圏広域地方計画において、本地域は名古屋を中心とする中部圏のなかで自立的な広域連携都市圏として位置付けられている。その前年に策定された国土形成計画の全国計画では、東京、名古屋及び大阪を結ぶリニア中央新幹線の開業により、世界最大の人口を有するスーパー・メガリージョン（注 1）が形成されるとしている。平成 39 年（2027 年）には、リニア中央新幹線の東京、名古屋間の開通、長野県駅（飯田市内）の設置が予定され、リ
ニア中央新幹線と東海道新幹線を結ぶ飯田線を含め、相乗効果の発揮が期待される。
中央自動車道と新東名高速道路を結ぶ三遠南信自動車道の整備も着実に進んでいる。
こうしたことから、飯田線と天竜浜名湖鉄道、三遠南信自動車道と国道 1 号、23 号、151号、152 号、153 号、更には浜松三ヶ日・豊橋道路の交通網や、山間地域を含めた情報ネット
ワークを有機的に結び、交通基盤整備の進展に伴う交流・連携活動の深化を目的とする。

（２）産業構造の転換期を先取りする産業創造力の強化
平成 20 年（2008 年）のリーマンショック、平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震災
は、ものづくり産業を中心とする本地域の経済に深刻な影響を与えた。この間、本地域では、豊橋市、浜松市、飯田市を中心として、新産業 4 分野「次世代輸送用機器産業」「航空宇宙産業」「健康医療産業」「新農業」の成長産業化に取り組んできた。
近年、急激に起きている IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエ
コノミー等の技術革新は、第 4 次産業革命（注 2）とも呼ばれ、本地域の成長を実現していくため、取り込んでいかなければならない要素である。人口減少による中小企業における技術の継承や労働力の確保も課題となっている。
こうしたことから、ものづくり産業の集積と県境地域の産学官の連携の蓄積を強みとして、業界や分野の境界域にイノベーションやリノベーションを誘発するなど、産業構造の転換期を先取りする産業創造力の強化を目的とする。

注 1）東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一つとなり、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導する都市圏のこと。
注 2）18 世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第 1 次産業革命、20 世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第 2 次産業革命、1970 年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く技術革新のこと。

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（３）三遠南信地域特有の地域資源の活用による交流人口の拡大
平成 31 年（2019 年）のラグビーワールドカップ、平成 32 年（2020 年）の東京オリンピッ
ク・パラリンピック、平成 38 年（2026 年）の愛知・名古屋アジア競技大会など今後 10 年の間に多くの外国人観光客が日本を訪れ、国内で人の動きが活発化する。平成 28 年（2016 年）に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、「観光先進国」という新たな旗を掲げ、訪日外国人観光客を平成 32 年（2020 年）に 4,000 万人、平成 42 年（2030 年）には 6,000万人の目標を掲げる。
平成 29 年（2017 年）に三遠南信地域を舞台とする NHK 大河ドラマ「おんな城主直虎」が放映されると観光分野での地域連携活動が活発化した。本地域は歴史や自然環境、伝統芸能などの文化財、スポーツ・音楽文化に加え、海抜 0m から 3,000m の地形のなかで育まれる食文化や農林水産業、伝統工芸品など、地域資源を数多く有している。
こうしたことから、本地域特有の地域資源を保存、活用し、インバウンド需要を取り込むなど、三遠南信地域特有の地域資源の活用による交流人口の拡大を目的とする。

（４）流域住民が共生する県境を越えた広域生活圏の形成
本地域の人口は、平成 17 年（2005 年）の 252 万人をピークに減少に転じた。国においても、平成 20 年（2008 年）をピークに減少局面に入り、人口移動の面では、東京一極集中が進行している。本地域には、過疎地域（注 3）が数多く存在し、政令指定都市から人口 1,000 人に満たない村まで行政の枠組みも多様である。とりわけ、南信州地域や東三河地域には、平成の大合併で、合併を選択しなかった町村も多く、その一方で広域連合などの広域連携が盛んな地域である。
現在 39 市町村で構成される三遠南信地域では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、移住・定住促進や空き家、空き公共施設対策、医療・介護体制の充実、多様なライフスタイルの受け皿となる取り組みが身近で喫緊の共通課題となっており、国が進める地方創生や「Society5.0（超スマート社会）（注 4）」などの政策の動向を注視し、互いの情報を共有し連携して取り組むことが有効である。
平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震災や平成 28 年（2016 年）の熊本地震は、仙台市や熊本市などの大都市においても地震が例外なく起こることを知らしめたとともに、改めて人と人、地域と地域のつながりの大切さを再認識させた。
こうしたことから、情報の共有や地域間の交流・連携を促進し、流域住民が共生する県境を越えた広域生活圏の形成を目的とする。

注 3）人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域のこと。過疎地域自立促進特別措置法により基準が定められている。
注 4）必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

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（５）三遠南信地域の持続的発展を支える人づくり
これまで本地域を支えてきたものづくり産業や農林水産業、健康医療分野での労働力や、地域コミュニティの担い手不足が顕著になってきている。今後の第 4 次産業革命に備え、IT など高度情報化に対応できる人材や、中山間地域でまちづくりやソーシャルビジネスに取り組む人材も求められている。こうした労働力不足や次代に備えた人材の確保に当たっては、地域の人材育成や、地域外からの人の呼び込みが必要である。
三遠南信地域の人材育成においては、初等教育から高等教育までの教育機関は、比較的充実しているものの、雇用の場面において需給のミスマッチが発生しており、比較的早い段階から、地域の産業を幅広く認識できる仕組みが必要である。また、超高齢社会の到来と長寿命化はこれまでの人々の生き方や価値観に大きな変化をもたらすと言われており、変化に応じたリカレント教育や雇用形態の弾力化が必要となる。
地域外からの人材を呼び込むためには、働く場があることはもちろんであるが、充実した生活や教育環境など地域の魅力を高めていくことも大切な視点である。労働の現場に限らず、地域社会において存在する様々な偏見や差別の障壁を取り除き、女性や高齢者、外国人、障害者、LGBT などあらゆる人材が活躍でき、多様性を受け入れる社会環境づくりが必要である。
こうしたことから、この地域の未来を切り拓ける人材の育成・確保を図るとともに、多様性を受け入れる社会環境を築くため、三遠南信地域の持続的発展を支える人づくりを目的とする。

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新ビジョンのテーマと地域像
San-En-Nanshin Area Relationship Vision Progressive Conference１

新ビジョンのテーマについて（１）新ビジョンテーマの案

三遠南信流域都市圏の創生～日本の県境連携先進モデル～（２）新ビジョンテーマの考え方
三遠南信地域は、中央アルプスや南アルプスなどの北部の山々を水源とし、太平洋に注ぐ天竜川、豊川流域を基軸として、道や鉄道を通じ人々が行き交い交流することで、都市の発展とともに歴史を積み重ね、一体的な流域都市圏を形成してきた。
圏域住民が、この地域の持続的発展と自立を目指し、この地域を創生するという考えのもと、新ビジョンのテーマ「三遠南信流域都市圏の創生」を共有する。
また、県境を跨いだこの地域で実践されている産学官や地域間の交流・連携の成果が、「日本の県境連携先進モデル」として日本の県境連携をけん引し、我が国の地方創生に貢献する。
県境を跨いだこの地域の交流・連携が日本の地方創生に重要な意味を持つことを展望する。
（３）現行ビジョンのテーマ（参考）三遠南信 250 万流域都市圏の創造～世界につながる日本の中央回廊～

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２

新ビジョンが目指す地域像（１）大都市圏・世界と結ばれる広域連携都市圏の形成
国土形成計画では、東京、名古屋及び大阪を結ぶリニア中央新幹線の開業により、世界最大の人口を有するスーパー・メガリージョンが形成され、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導する巨大経済圏の形成を推進することとしている。
三遠南信地域においても、平成 39 年（2027 年）にリニア中央新幹線の長野県駅（飯田市内）の設置が予定されていることから、既存の東海道新幹線や新東名高速道路、港湾、空港などの交通基盤を活かして、首都圏や関西圏などの大都市圏、北陸圏との結びつきを強めるとともに、世界との交流・連携も見据えた広域連携都市圏の形成を目指す。
（２）中部圏での中核的都市圏の形成
三遠南信地域は中部圏の中で、名古屋大都市圏に隣接する地域である。国土形成計画の中部圏広域地方計画では、「広域連携の先進をいく三遠南信地域連携」としており、高速交通ネットワーク整備の進展にともない、県境や地形的な制約などを越えた広域な交流連携が進み、広域連携を拡大し対流促進に取り組むとしている。
今後においても、大伊勢湾環状地域の中で高次都市機能の集積が進む名古屋大都市圏との機能連携を図ることで、中部圏での中核的都市圏としての役割を担い、産業や文化、人の多様なネットワークの構築を目指す。
（３）流域循環圏の形成
三遠南信地域は、天竜川・豊川による豊かな自然資源に恵まれ、その基盤を元に生活、産業、文化が形づくられてきた。
上流域の中山間地域と下流域の都市地域とは、水や木材の供給をはじめ、人々の暮らしや産業活動においても、相互に依存し深く結びついている。
三遠南信地域が一体的な振興発展を遂げるために、上下流域が環境や経済をはじめ、広範な分野で有機的なネットワークの構築を目指す。

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３新ビジョンの地域構造（１）三遠南信地域のゲートウェイ
三遠南信地域は、中部圏の名古屋大都市圏に隣接する中核的都市圏であり、交通基盤の高速化にともない、首都圏や近畿圏、北陸圏との交通アクセスも飛躍的に向上している。
三遠南信地域の北の玄関としてのリニア中央新幹線長野県駅（飯田市内）、三遠南信地域と三大都市圏を高速で結ぶ東海道新幹線や新東名高速道路、東名高速道路は、大変重要な社会基盤である。
また、三遠南信地域と海外とを結ぶ港湾である豊橋市の三河港と御前崎市の御前崎港は、自動車をはじめとする輸送機器の輸出入に需要が高く、隣接地域には名古屋港や清水港もある。空港としては、牧之原市に富士山静岡空港があり、インバウンド需要の増大で利用価値が高まっており、隣接地域に中部国際空港もある。
これらを三遠南信地域のゲートウェイとして位置付ける。
（２）ゾーニング
三遠南信地域を東名高速道路、新東名高速道路を境界にして 3 つのエリアにゾーニングし、整備方針を検討する。
① 太平洋沿岸ゾーン
東名高速道路から南の地域は、広域幹線道路として、東名高速道路や国道 1 号、国道 23 号の東西幹線が地域を貫き、西に三河港、東に御前崎港の国際港湾を擁している。
政令指定都市である浜松市と中核市である豊橋市とを広域交通網や情報網でより緊密に結び付け、圏域の核として高次都市機能や経済・文化的な機能集積圏を形成することにより、圏域全体の発展を牽引する。
②内陸ゾーン
東名高速道路と新東名高速道路に挟まれた地域は、郊外市街地と都市近郊農業地帯が混在する中で、急速に産業開発等が進んでいる地域である。
特に、新東名高速道路のインターチェンジやスマートインターチェンジの整備が予定された周辺では、交通利便性の高まりや災害リスクの視点から企業立地が進んでいる。
自然環境との調和を保ちつつ、太平洋沿岸ゾーンや中山間地域ゾーンとのネットワークを考慮した開発を進めていくことが必要である。
③中山間地域ゾーン
新東名高速道路より北側に位置する中山間地域は農林業が盛んな地域であり、また、中央自動車道沿線地域は比較的工業集積が高く、周辺開発が進んでいる。豊かな自然環境の保全を前提とした地域資源の活用に取り組み、ライフスタイルの多様化に対応した交流人口の拡大や、生活基盤の整備を一層進める。
三遠南信自動車道の整備が進む中、内陸ゾーンや太平洋沿岸ゾーンとの活発な交流による地域振興、日本海の経済・文化圏とのつながりや、リニア中央新幹線による新たな東西ネットワークを強化していくことが重要である。
流域都市圏として、3 つの性格を持ったゾーンの循環性を確保するために、三遠南信自動車道の整備の促進や浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現、リニア中央新幹線の長野県駅（飯田市内）を中心とした高速交通ネットワーク網の整備を進めていくことが必要である。

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辰野箕輪
南箕輪
伊那
駒ヶ根

宮田

中川

飯島

リニア中央新幹線

凡 例

中央自動車道三遠南信自動車道
高速道路
インターチェンジ
スマートインター

飯田線

リニア中央新幹線

内陸フロンティア
内陸ゾーン
ゾーン
新東名高速道路牧之原
東海道新幹線
橋

豊･路

道※スマートインターは整備中を含む。

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新ビジョンの地域連携の方針
San-En-Nanshin Area Relationship Vision Progressive Conference１

地域連携の政策体系
基本方針

推進方針

主要施策
交流を促進する道路交通網の整備・活用

人と物の交流促進
道

交流を促進する鉄道交通網の整備・活用

中部圏の中核的都市圏となる地域基盤の形成

情報通信技術の高度化に伴う基盤の整備
情報の交流促進県境を越えた情報共有の推進
人材・労働力の育成・確保
既存産業の活力増進

広域的な産業連携の促進

技革新を取り込む流域自然資源の広域的な有効利用

産業創造圏の形成

企業誘致と特徴ある産業クラスターの形成
産業創造力の強化

技術革新に対応した新産業の創出
ソーシャルビジネスの育成と起業支援

風土

多様な地域資源を活かした

広域観光プロモーションの推進

広域観光の推進

広域観光を推進するネットワークづくり

流域文化創造圏の形成

文化財の保全
地域特有の文化財や自然環境の保全と継承

環境保全活動の推進
流域文化の普及と人材の育成・確保
医療・福祉の連携

地域住民の安全安心の確保
住

安全安心な

広域的な健康づくり事業の推進
広域防災体制の充実

広域生活圏の形成

移住・定住事業の広域連携の推進
定住推進モデルの形成
未利用施設等の広域的な有効利用地域を担う人材の育成
次世代を担う人材の人

地域の持続的発展に向け持続的発展を支える人材の確保

育成・確保

人材交流の促進た人材集積地の形成

多文化共生の基盤づくり
だれもが輝く地域づくり
女性や高齢者の社会参画の促進

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２

個別政策の方針（道）
基本方針１

中部圏の中核的都市圏となる地域基盤の形成

地域内外の人・物・情報の交流を一層進めることで、中部圏の中核的都市圏となる地域基盤の形成を目指す。

推進方針１

人と物の交流促進

スーパー・メガリージョンを構成する地域として、国内における首都圏・中部圏・近畿圏を結ぶ東西軸、北陸圏と中部圏を結ぶ南北軸の交通網を構築するとともに、国外との交流拠点である空港や港との連携を強化する。また、中山間地域と内陸・太平洋沿岸地域や浜松・豊橋を結ぶ交通網の効率的な利用により、人・物の交流を促す。
主要施策①

交流を促進する道路交通網の整備・活用

スーパー・メガリージョンを構成する地域として、三遠南信自動車道の全線開通、（仮称）浜松三ヶ日・豊橋道路や三遠伊勢連絡道路構想（伊勢湾口道路）の実現を目指すとともに、新東名高速道路・東名高速道路・国道 1 号・151 号・152 号・153 号を始めとした既存道路網、道の駅やスマートインターチェンジなどの交通結節点、富士山静岡空港や中部国際空港、三河港や御前崎港等の国際交流拠点との連携を強化する。
主要施策②

交流を促進する鉄道交通網の整備・活用

リニア中央新幹線の長野県駅を中心とした三遠南信自動車道・中央自動車道・JR 飯田線等のアクセス網を充実させ、利便性を向上させる。また、産業集積の高い太平洋沿岸地域では、リニア中央新幹線開業後における東海道新幹線の活用により、経済力を向上させる。

推進方針２

情報の交流促進

情報ネットワーク基盤の整備や地域内外への情報発信機能を高めることで、県境による偏りのない地域全体での情報の交流を促進する。
主要施策①

情報通信技術の高度化に伴う基盤の整備

情報通信技術の高度化や技術進歩による超スマート社会に向けて、県境を越えた産業・生活・文化・教育等の多様な情報交流を行うための情報ネットワークの基盤整備を進める。
主要施策②

県境を越えた情報共有の推進

ローカルメディアや自治体・経済団体等の連携を促進し、地域内外への情報発信を強化するとともに、情報の共有を行う。

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（技）
基本方針２

革新を取り込む産業創造圏の形成

地域内の産学官が連携し、既存産業の活力を増進させつつ、産業構造の転換を先取りすることで産業創造力を強化し、革新を取り込む産業創造圏の形成を目指す。

推進方針１

既存産業の活力増進

人口減少社会の中で、既存産業の事業継承や生産性向上に向けた課題を解決するため、地域の産業を牽引する人材の育成と労働力の確保を進める。また、地域内の産業連携を通じて、持続的に活力を増進させる。
主要施策①

人材・労働力の育成・確保

産学官が連携し高度で創造的な産業人材を育成するとともに、地域内から輩出される人材や外国人を定着させることで、豊富な労働力や専門性の高い人材を確保する。
主要施策②

広域的な産業連携の促進

交通基盤の整備に伴い県境を越えた産業経済活動が活発化することから、自治体・経済団体・大学・金融機関が一体となって地域企業の交流を促進する。
主要施策③ 流域自然資源の広域的な有効利用
地域内に存在する森林・河川などの自然資源や生物資源等の利用を促し、地域全体で素材加工やエネルギーとして循環利用する。

推進方針２

産業創造力の強化

第 4 次産業革命をはじめとした技術革新等の動きを捉え、産学官が連携し次世代に向けた産業創造力を強化する。
主要施策①

企業誘致と特徴ある産業クラスターの形成

地域の産業集積を維持し、その魅力をアピールすることで、地域外からの企業誘致を積極的に推進する。また、異業種・異分野連携による特徴ある産業クラスターを形成する。
主要施策②技術革新に対応した新産業の創出

高度なものづくり基盤技術の集積を持つ地域の優位性を活かし、地元企業と大学との共同研究や企業連携を通じて、航空宇宙・医療福祉・次世代自動車等の成長領域における新産業の創出と新たな価値を創造する。
主要施策③

ソーシャルビジネスの育成と起業支援

中山間地域等の地域資源を活用しながら地域課題を解決するソーシャルビジネスの育成を進めるとともに、多様な就業機会の創出や新しいライフスタイルの創造に繋がる起業支援を行う。

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（風土）
基本方針３

流域文化創造圏の形成

地域資源の新たな価値づくりに取り組み、保存・活用・発信を行うことで、流域文化創造圏の形成を目指す。

推進方針１

多様な地域資源を活かした広域観光の推進

天竜川・豊川の流域に広がる自然環境・景観、個性豊かな特色を持つ民俗芸能・祭り・歴史文化、花火や温泉、食文化等の多様な地域資源を活用し、エコツーリズムを意識した広域観光を推進する。
主要施策①

広域観光プロモーションの推進

地域の個性豊かな有形・無形の観光資源の特色を活かした物語性のあるツーリズムを開発し、広域観光プロモーション活動等をグローバルに展開する。
主要施策②

広域観光を推進するネットワークづくり

地域に点在する観光・文化資源等のネットワークを構築し、多様な交通手段や情報基盤を繋げることで、周遊的な広がりを持つツーリズム展開やブランド化を行う。

推進方針２

地域特有の文化財や自然環境の保全と継承

塩の道の交流によって古くから育まれたこの地域特有の歴史・文化・自然資源等の文化財の知識の普及・啓発に努め、有効に活用するとともに、持続的に保全・継承する仕組みをつくる。
主要施策①

文化財の保全

地域特有の歴史・文化・自然資源等の文化財の新たな価値を見出し、地域の財産として活用することで、文化財が持続的にその価値を保つための活動に取り組む。
主要施策②

環境保全活動の推進

地域の貴重な自然環境や生態系環境等を持続的に保全するための活動を推進するとともに、計画的な管理のための方法の導入とその啓発普及を進める。
主要施策③

流域文化の普及と人材の育成・確保

地域の住民が幼少期から歴史・文化・自然資源等を学び、体験できる機会を創出するとともに、多様なメディアによる普及・啓発を行うことで流域文化への関心を高める。また、文化財の保全と継承に繋げるための人材を育成・確保する。

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（住）
基本方針４

安全安心な広域生活圏の形成

地域全体の生活環境を向上させるとともにこの地域に適した居住スタイルを確立し、安全安心な広域生活圏の形成を目指す。

推進方針１

地域住民の安全安心の確保

広域的な連携による健康・医療・福祉分野の充実や県境を越えた防災体制の整備を進め、地域住民の安全安心を確保する。
主要施策①

医療・福祉の連携

医師不足への対応や地域医療・地域福祉の充実を目指し、県境を越えて広域的に連携することにより、安心できる医療サービスやきめ細やかな福祉サービスを提供する。
主要施策②

広域的な健康づくり事業の推進

食育やスポーツによる健康づくり事業の連携等により、地域住民の健康寿命を延伸する。
主要施策③ 広域防災体制の充実
大規模災害等に備え、広域的な避難体制、緊急物資の運搬体制等を整備するとともに、地域内外の相互応援等の連携の枠組みづくりを進める。

推進方針２

定住推進モデルの形成

二地域居住や週末居住、期間居住など、この地域の特徴を活かした新しい居住スタイルを広域的な連携により確立し、定住推進モデルを形成する。
主要施策① 移住・定住事業の広域連携の推進
広域的な連携による移住・定住情報の発信や中山間地域、内陸・太平洋沿岸地域それぞれの特徴を組み合わせた暮らし方や働き方、出会いの場等を創造する。
主要施策② 未利用施設等の広域的な有効利用
地域内に点在する未利用の公共施設や空き地、耕作放棄地、空き家等についてのデータベース化を進め、利用者のニーズに対応した情報提供を行うことで、有効利用を促進する。

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（人）
基本方針５

地域の持続的発展に向けた人材集積地の形成

次世代を担う人材の育成や確保、多様な文化が共生する社会の形成を通じて、地域の持続的発展に向けた人材集積地の形成を目指す。

推進方針１

次世代を担う人材の育成・確保

県境や分野を越えた連携による人材育成、地域情報の発信や普及による人材確保により、次世代の産業や文化を担う人材の育成・確保を進める。
主要施策①

地域を担う人材の育成

産業技術や地域の文化財等の多岐にわたる領域についての知識や技術を学ぶ機会を創出し、地域を牽引する人材を育成する。
主要施策②

持続的発展を支える人材の確保

国内外の専門的で質の高い人材を誘致するとともに、地域や企業のニーズに応じた多様な人材を確保する。
主要施策③

人材交流の促進地域の多様な人材の交流機会を創出するとともに、情報の蓄積・発信と共有を進め、地域への関心度を高めることで人材の定着を促進する。

推進方針２

だれもが輝く地域づくり

この地域に暮らす人々の多様な文化・価値観を認め、人種・宗教・性等の違いに関わらず多様な学びや暮らし、働き方を選択できる機会を創造する。
主要施策① 多文化共生の基盤づくり
外国人の社会参加の促進、就労・教育機会の充実、住民と外国人が交流できるコミュニティの形成、地域内の都市や国内外の都市とのネットワークを活かした地域づくりを自治体・経済団体が連携して進める。
主要施策②

女性や高齢者の社会参画の促進

働きの場を求める女性や退職後も元気な高齢者等の社会進出を促すとともに、地域住民が社会的活動に積極的に関わり、様々な地域コミュニティへ参画することを促進する。

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