従事 者へ の賃 下げ が行 わ れ

従事 者に 影響 して おり 、 支療 機関 や介 護・ 福祉 施設 等に マス クや 個人 防護 具、 消毒 液等 の配 布を 行っ た。 本定 例会 では 感染 症指 定医 療
機 関と 帰国 者・ 接触 者外 来を 支援 する ため の関 連経 費を 上程 して いる 。今 後も 継続 して 必要 な支 援を 行い た
小林議員は「これまでも人い」と答弁しました。
材 不足 の所 に人 材が 必要 にな って いる 。賃 上げ など が重 要」 とし て、 市の 支援 策が 人材 確保 につ なが るも のとなるよう要望しました。

小川市 長へ予算 要望書を渡 す

小企業は、深刻な危機に直しており、家計、雇用、中本計画』の最終年度であは日立市総合計画『後期基小川市長からは「来年度中小企業の後継者問題の支援や雇用確保に取り組む

度日立市予算編成と施策に面しています。関連する職日を追うごとに深刻さを増対する要望書」を小川市長

場では、雇用と生活の不安

日、「２０２１年に渡し、市政に関する要望り、『第２期日立市まち・月を伝えました。

が広がっています。
暮らしと営業への打撃は、新型コロナ感染症による

市は『モノづくりのまち』市政として、「モノづくり組みたい」とコメントが問題の支援や雇用確保に取であり、中小企業の後継者略』の２年目となる。日立

ひと・しごと創生総合戦

誰もが健康に生きられる施策をりの都市・日立市」の将来要望書に対する回答は、像を見据えた取り組みが求

２０２１年２月の予定でありました。

ること、誰もが健康に生きめられ、雇用や暮らしを守られる高齢者福祉に取り組す。

経済産業部長は「市場のむこと、ジェンダー平等の推進などを要望しました。

件、雇用調整助成金を将来性や、自社の強みと弱で受給し解雇や雇止めを行っのは、本市からの事業撤退における雇用状況と雇により、事業所が無くなみを分析し、時には事業の整助成金に関するオンライり、また、雇用の喪失や配統合や買収、売却等の経営質問しました。

ンセミナーは約２８００回置転換等により、本市からていない事業者に支給する

何とか雇用を維持しようと懸命再生され、市内の各事業者人口が流出する事態であ『緊急雇用維持支援金』が経済産業部長は「有が何とか雇用を維持しようによる相談が判断がなされるものと理解

月と懸命に努力している状況１８４件、社会保険労務士の１．８倍以降、下降る」と答弁しました。

企業の事業再編に対する日されました。千葉議員は大人員削減と売却検討が報道

日立金属の３２００人のが企業と雇用を守るよう、言している」と述べ、本市のどちらも守る施策』を提が進むなか、『企業と雇用めました。

企業へ働きかけることを求た。

立市の考えを質問しまし関 は) 、 新 型 コ ロ ナ ウイ ル スの世界的大流行と雇用危機

摘 し 、「 Ｉ Ｌ Ｏ 国( 際労 働 機て高値で売るためだ」と指リストラは企業価値を高め

千葉議員は「人員削減・している。本市が危惧するを続けており、６月とである」と答弁がありまし月末現 在、上乗せ補助などが合計件、雇用調８月は１倍を下回った

た。
復した 。

効求人 倍率は昨 年が、その後は１倍を回用維持の施策について

千葉議員はコロナ禍

予算要望書を小川市長に提出する小林まみ子市議

新型コロナ
ＰＣＲ検査体制拡充し感染から市民を守る施策を

コロ ナの影響 によ り全 国医療機関や介護・福祉施設に支援を検査能力の更なる強化を図っていく」と答弁しました。小林議員は、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設の従事者に対して社会的検査を定期的に実施することなどを求めました。

月３日 から 日 まで、 日立市 議会第 ４回定 例 会 (月 定例 議会 が) 開か れま した 。小 林 真美 子議 員と 千 葉達夫 議 員 は ７ 日 の 本会 議 で 一 般 質 問 を 行 い ま し た 。 小 林 議
員 は 新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染 症 対 策 に つ い て 質 問 し 、 検査体制の拡充で感染拡大をくい止めるよう求めました。

検査能力の強化へ
日本 共産 党は 、感 染の 爆
発 的拡 大を 抑え 、医 療体 制を 維持 ・強 化し 、国 民の 命と 健康 を守 るた め、 「社 会的 検査 」の 実施 、保 健所 の体 制を 抜本 的に 強化 、病 院
・ 診療 所へ の減 収補 填な ど
医 療機 関へ の全 面支 援を 行う こと など を国 に求 めて いま す。 小林 議員 は現 在の 市の 検査 能力 につ いて 質問 し保健福祉部長は「日立市地てい ます 。介 護・ 福祉 施 設の病 院は 赤字 とな り、 医 療

域 検査 セン ター 、日 立総 合

でも 利用 抑制 によ る減 収 がお いて 、１ 日当 たり 最大 １援が 必要 です 。小 林議 員 は

65

大企業の事業再編
雇用の喪失や人口流出を危惧85ました。

箇所の医療機関に５ ６件 の検 査を 実施 でき る

市の 支援 の取 組に つい て 質病院、

体 制と なっ てい る。 今後 の問しました。

11

雇用調整助成金関係の

11

帰国者・接触者相談センターとなっている日立保健所の写真

・元気応援事業 生活が困難な状況にある世帯へ、おこめ券など配布
・インフルエンザ予防接種補助 同時流行が危惧される
インフルエンザについて予防接種費用を市内介護・福祉施設や教育関係等の従事者に全額補助
・感染症指定医療機関等に安定した医療提供体制確保のため支援金交付 ３医療機関へ支援金２億円を交付

1711

雇用調整助成金 過去最大の申請数の見込み

123200人リストラを発表した
日立金属（正門）

保 健福 祉部 長は 「市 は 医（11月・12月補正予算の主な市独自支援）

12

感染拡大に備え 、県、日立市医師会等と 連携し、新型コロナウイルス感染症対策
日立市

11

千葉 達夫
小林 真美子

１２月定例議会
ホームページはこちら→

12

ＰＣＲ検査を行っている日立総合病院

日本共産党日立市議団
発行：日本共産党日立市議団

２０２１年１月
日立市政報告（１）〒319-1225
日立市石名坂町1525-21
TEL：0294-53-8501
FAX：0294-53-8502

６市村と日本原電の間に齟齬
月４日に開催された「首長懇談〈議案〉にスタートしている認識だが、事業者安全協定」について「６市村側は明確
ス感染症対策との両立は困難なテーマ

子力災害時の防護措置とコロナウイル

６月 県議 会 で 、 大井 川 知 事は 「 原反対。モータープールを整備するためされましたが、そのうち１点について部地区の洪水避難施設整備などが計上

ルス感染症対策、小中学校の改修、南広域域避難計画
新型コロナウイルスとの両立が新たな課題である日本原電が受け止めておらず齟だと認識している」と答弁しました。の土地購入について、「モータープー月補正予算では、新型コロナウイ齬が生じている」と報道されました。
千葉議員は本市の「広域避難計画をルは市ではなく事業者が整備すべき」会」では「事前了解」を盛り込む「新千葉議員は齟齬の内容と、小川市長作るうえでの課題」について質問しま
総務部長は「避難先となる福島県のを含む６市村首長の認識を質問しまし日に、として反対討論を行いました。

年２月

きたいと表明したことを受け、６市村
感染症対策との両立、要配慮者の避難なルールづくり、新型コロナウイルス
新日本婦人の会

人以下学級の実現

紹介議員は小林議

きには至っていないとの認識で、６市

よび自然災害により指定避難場所で屋発 から圏内 の) 医療機 関や社会 福祉施設などで屋内退避を行う場合、お両議員は採択すべきとの立場をとりま出て不採択となりました。小林・千葉を圧迫し時期尚早である」との意見が人以下を目指すことを求めるもの

村の認識との間に齟齬が生じており、内退避をする場合、感染症対策の観点した。と員
市内小中学校の○「少人数学級の実現を求める請願」〈請 願・ 陳情 〉

した。

た。
総務部長は「平成としては、稼働及び延長運転の意思が支援体制づくり、及び、安定ヨウ素剤市町村との避難所運営に係る具体的示されたものとの認識から、新安全協の緊急時配布体制などに課題がある」

日本原電の社長が再稼働を目指してい定がスタートする旨を言い渡した。しと答弁しました。

新安全協定に基づく協議等が開始されから、放射性物質の放出に注意しつの表明はしたものの、いまだ新安全協ていない状況である。６市村は、日本
つ、○「私学の保護者負担軽減と教育条件分に１回程度、数分間窓を全開

人学級を目指すと市の財政原電には、改めて稼働及び延長運転しにする等の喚起を行うこととする。」

改善のための陳情」○「諏訪地区への県営巨大産業廃棄物です。「

ようとしている状況であることを確認と県の対策計画が改定される予定だと

茨城キリスト教学園

千 葉議 員は 、 「 ＵＰ Ｚ 東( 海第 ２ 原

いただき、新安全協定に基づく正式な紹介し、「窓を閉め切ればコロナウイ全会一致で採択

定に基づく稼働及び延長運転をすると事業説明及び意見交換を行っていく必

ルス感染症のリスクが高まる一方、窓ることになる。これでは生命や身体を最終処分場の建設に関する請願」

を全開にすると被ばくのリスクが高ま守ることは不可能だ」と述べ、避難計

県産業廃棄物最終処分場建設に反対する連絡会 紹介議員は千葉議員

担上限額引き上 げがおこ

サービス利用料 の月額負担引き上げや、 高額介護に道を開くもの」とい う

は「要介護者の保険外 しことについて、小林議 員を利用できるようにな るから要介護者が総合事 業

必要な人に必要なサービスをなわれようとし ており、合、これまでの総合事 業

負担増で利用で きなくなのサービスを利用でき る国は「全世代型

小林議員は来 年４月かもの。住み慣れた地域 で社会保障への制度

らの第８期日立 市介護保

安心して生活を継続で き声を紹介。保健福祉部 長

子育て世代まで、険事業計画につ いて質問るよう、適切に対応し てる人が出ること が危惧さすべての世代の負しました。保健 福祉部長

いきたい」と答弁しま し改革」で、高齢者担増と給付削減をは、介護保険料 について

は「ご本人が希望する 場

進めようとしていは来年１月以降 算定されれています。

ます。低所得者のた。と、現役世代から介護施設の食費負るとしましたが 、利用料使 って搬 入し てほ しく な

委員か らは 、「 県道 を産廃 処分 場を めぐ ってました。と捉え てい る」 と答 弁しことが 明確 にな って きた

その他、小林議員は 一い 。早急 にル ート を検 討

は「道 路交 通」 だけ でな

般質問で、学校再編計 画し 報告を 」と の意 見が 上について市独自 の負担軽会の 「 新 産業 廃 棄が り、県 側は 「整 備候 補

く「生 活の 安全 」「 地域減策は継続する 考えを示

物最 終 処 分場 整 備

地 に至る 道路 の新 設も 考の自然環境」「騒音」（素案）について質問

調査 特 別 委員 会 」

え ている 」と 表明 しま し

「 地 下水 飲( み水 の) 水質汚染」 「放 射性 廃棄 物」しました。小林 議員は保が開 か れ 、県 側 がた 。この ほか 、現 在取 りなど、 様々 な不 安が 上がし、市民の意見を引き 続交通 対 策 など に つ組 まれて いる 候補 地の 地り、問 題が 多岐 に渡 って険料を引き上げ ないよういて説明しまし質 や地下 水な ど、 自然 環います。

き聞くよう求めました。

県からは松浦浩

境 の調査 につ いて 、年 明求めました。ま た、４月

生・ 県 民 生活 環 境

け の早い 時期 に中 間結 果

日、市議部次長らが出席

月し、 搬 入 ルー ト にをとりまとた。

つい て 検 討を 進 めめ、報告すた。

で小川市長

６月議会た。

るとしまし

る考 え を 示し ま し1531

要があると考えている」と答弁しました。

30km

画策定は不可能であり、再稼働は認め

原発事故の際、避難所となるＰＡＺ(30km圏内)の水木交流センター

1211
かし、日本原電は、再稼働を目指す旨

17ないと表明するよう求めました。

建設反対と市民の意見集約を求めるものです。「県の環境調査など調査結果が出ていない時点では請願について判断できない」とし継続審査となりまは県主催の住民説明会をふまえ

千葉 達夫
教育福祉委員会
森山町在住
090-9660-1246

小林 真美子総務産業委員会
弁天町在住
090-1211-8810

した。９月議会で継続審査になっている請願も引き続き継続審査になりました。小林・千葉議員は継続審査ではな「課題が多市民の願い実現へ全力！

35

く、今すぐに採択すべき立場をとり、岐にわたる

日本共産党日立市議団

20

継続審査に反対しました。

特別委員会開始直前に、別室のモニターで傍聴する小林議員30

来年４月からの介護保険制度は？

産廃特別委 傍聴可能に

12

2028
住民説明会で「工事により人の出入りが増え地域に多少のご迷惑をかけている」と述べる日本原電の高橋正盛地域共生部長（11月27日、日立市民会館）

２０２１年１月
日立市政報告（２）

新型コロナと広域避難の両立は不可能