六三八〕

取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の損害賠償責任

判例研究
〔商法

福岡高裁宮崎支部令和四年七月六日判決

法三五〇条に基づく損害賠償責任を負う。

金判一六五七号三五頁︵ 令和三年（ネ）第一八二号退職慰労金等請求控訴事件、控訴棄却、）〔判示事項〕

会社法三五〇条、三六一条、民法七〇九条〔参照条文〕

金につき、取締役退任慰労金内規（特別減額規定を含む）
を適切に解釈適用し、その額を算定することを取締役会にの委任の範囲を誤り、与えられた裁量を逸脱ないし濫用し二、取締役会は、右内規の解釈適用および右株主総会決議

一一月にかけて行われた税務調査により、Ｙ社がその規程を目的とする株式会社であるところ、平成二七年九月から

Ｙ社（被告・控訴人）は、放送法による基幹放送事業等実〕たものであり、かつ、右取締役会の議長となった被告にはを超過して、代表取締役Ｘ（原告・被控訴人）に支払った〔事過失が認められるため、原告である右退任取締役に対して、宿泊費等がＸ個人の報酬として認定された。そこで、Ｙ社委任するものであったと認められる。

当該被告は不法行為責任を負うとともに、被告会社は会社

37

一、本件株主総会決議は、退任取締役に支給する退任慰労

判 例 研 究1

1

1

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

さ れ た Ｙ 社 の 第 四 八 回 定 時 株 主 総 会（ 以 下「 本 件 株 主 総取締役を辞任する意向を伝えた。その後、同年六月に開催

いて、定時株主総会をもってＹ社の代表取締役社長およびＸは、同年四月に開催されたＹ社の臨時常勤役員会にお新聞等で取り上げられ、社会一般に知れ渡ることとなった。

また、前記のようなＸの役員報酬の不当な増額については、

通じて、Ｙ社の主要株主および非常勤取締役に提出された。

する文書を作成した。この文書は、Ｙ社の常勤取締役等を月六日までに、Ｘの問題行動の概要として一八項目を指摘

Ｘに他の問題行動がないかの調査を実施し、平成二九年四

このことを知ったＹ社の総務局担当取締役Ａ（訴外）は、徴収税を自社に転嫁させるため、Ｘの役員報酬を増額した。

は、それに伴いＸが実質的に負担すべきこととなった源泉

議」という）が成立した。

第 五 号 議 案 を 承 認 可 決 す る 決 議（ 以 下「 本 件 株 主 総 会 決こともあり、この動議は賛成少数で否決された。その後、定で一定の減額ができることが前提であるなどと説明した

取締役会で決定するといっても、本件内規の特別減額の規けて採決するように求める動議が出されたが、事務局が、Ｘ以外の退任取締役に対する退任慰労金の件との議案を分れに対し、一部の株主から、Ｘに対する退任慰労金の件と支払時期等は取締役会に一任してほしいなどと述べた。こもらい、その決定に従うと説明し、その金額、支払方法、置し、その調査結果を踏まえ、取締役会で金額を決定して額の適正を確保するために中立かつ公正な調査委員会を設て支払う一方、Ｘ自身に対する退任慰労金については、金取締役退任慰労金内規（以下「本件内規」という）に従っ

1

その金額、贈呈の時期、方法等を取締役会に一任する旨のに従い、相当額の範囲内で退任慰労金を贈呈することとし、が決定した額、または、本件内規に基づいて取締役会が決案した上で計算すべき旨の株主総会決議に従い、取締役会

本件株主総会における第五号議案の審議に際し、Ｘは議る方法により、算出すること（以下、この方法によって算れぞれの役位係数に乗じた数を累計した支給率累計を乗ず

は、退任時の報酬月額に、役位別に算出した在任年数にそ長として、Ｘ以外の退任取締役の退任慰労金については、六つの議案の審議が行われた。

定し、株主総会で承認された額とすること、②退任慰労金

なお、本件内規には、①退任慰労金は、本件内規等を勘会」という）では、この株主総会終結の時をもって取締役

1

1を辞任するＸほか一名の取締役につき、Ｙ社の一定の基準

11第五号議案（退任取締役に対する慰労金贈呈の件）を含む

1

1

38

の 常 勤 監 査 役 の 合 計 五 名 で 構 成 さ れ る 調 査 委 員 会（ 以 下ととされた。これを受け、弁護士、公認会計士およびＹ社

果を取締役会に諮った上で金額、支払時期等を決定するこ

する退任慰労金につき、専門家による調査委員会の調査結

本件株主総会後に開催されたＹ社取締役会では、Ｘに対よる減額を「特別減額」という）などが定められていた。

下、この定めを「本件特別減額規定」といい、当該規定に定めにより算出した金額を減額することができること（以ち、在任中特に重大な損害を与えたものに対し、前記②の算することができること、④取締役会は、退任取締役のう

記②により算出した金額にその三〇％を超えない範囲で加締役のうち、在任中特に功労のあったものに対しては、前出された退任慰労金の額を「基準額」という）、③退任取上、明らかに過剰と認められる額として一億七九万円、おれており、合理的手続に基づくものとして正当化できないや常勤役員会の実質的審議を経ることなくＸの独断で行わの交際費の支出であり、その基準や方針について取締役会

よび、それ以外のＣＳＲ事業一億四一九二万円、（ウ）Ｘ

められる額として、ゴルファー関連事業六三六六万円、おに基づくものとして正当化できない上、明らかに過剰と認質的審議を経ることなく、Ｘの独断で行われ、合理的手続あり、その基準や方針について取締役会や常勤役員会の実額分二三〇八万円、（イ）ＣＳＲ事業等への過大な支出で六二五円、および、源泉所得税等の補塡を意図した報酬増

イアンス違反として、社内規定違反の宿泊費一六一〇万五万円である。（ｂ）特別減額の事由・額は、（ア）コンプラ

催されたＹ社取締役会で、その内容を説明した。この最終代表取締役Ｙ宛てに最終報告書を提出した上で、同日に開聞き取り調査の実施を経て、平成二九年一二月一日、Ｙ社

本件調査委員会は、数次の委員会の開催およびＸからの額を超えるものとして退任慰労金を支給しない旨を決議すのをも含めた減額可能額を考慮すると、減額可能額が基準

告訴すべきであると判断した場合は、無形的損害に係るも取締役会がＸのコンプライアンス違反の行為につき、刑事

出張支度金増額分等として九九六万円である。（ｃ）Ｙ社

よび、合理的な理由のない海外旅費規程の改定に伴う海外報告書のうち、Ｘに対する退任慰労金に関する見解の部分の概要は、以下のとおりである。

2

1

べきである。（ｄ）Ｙ社取締役会が刑事告訴しないと判断

1

した場合は、Ｘの過去の功労に対して社会常識の範囲内で

1

1

すなわち、
（ａ）内規に基づく基準額は、三億七七二〇

39

1

1

「本件調査委員会」という）が設置された。

判 例 研 究

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

役会の構成員である取締役の善管注意義務に違反するとは許容される一定額の退任慰労金を支給したとしても、取締が承認可決された。

慰労金として五七〇〇万円を支給したことを含む計算書類

可能額の九〇％を控除した場合の退任慰労金の額は約五三

退任慰労金の額は約一七〇〇万円となる一方、かかる減額

して、特別減額事由に基づく適用可能額を控除した場合の基礎となる報酬月額として採用した場合の基準額を前提とることは合理性があるところ、適用可能な最高額を算定の調査委員会が判断した減額可能額を控除する手法を採用すねられたものであるが、その判断に際し、基準額から本件いえず、その支給額の判断は、取締役会の広範な裁量に委一項または不法行為に基づき、二億三五〇万円の連帯支払〇条または不法行為に基づき、Ｙに対して会社法四二九条

支払（選択的請求一）、または、Ｙ社に対して会社法三五条一項または不法行為に基づく弁護士費用一八五〇万円のして一億八五〇〇万円、および、Ｙに対して会社法四二九て、Ｙ社に対して会社法三六一条一項に基づく履行請求との範囲または本件内規の解釈適用を誤ったものであるとし

任慰労金の特別減額がされたのは本件株主総会決議の委任

Ｘは、令和二年一月一六日、ＣＳＲ事業を理由とする退

2〇〇万円（ただし正しくは五七〇〇万円）となる。
平成三〇年二月二日に開催されたＹ社取締役会では、Ｙが議長となり、Ｘを刑事告訴するか否か、および、Ｘに対する退任慰労金の支給についての審議が行われ、Ｘを刑事告訴しない旨の決議がされるとともに、本件調査委員会の最終報告書に示された減額可能額の九〇％を退任慰労金の基準額から差し引いた五七〇〇万円をＸに支給する旨の決議（以下「本件取締役会決議」という）がされた。これを受けて、Ｙ社は、同年三月二七日、Ｘに対し、退任慰労金

2

1

なお、Ｘの訴え提起後、令和二年六月に開催されたＹ社（選択的請求二）を求めて訴えを提起した。

2

1

しては五七〇〇万円を超えて退任慰労金を支給しないことを適切に行使した相当なものであること、および、Ｘに対本件株主総会決議に基づいて取締役会に与えられた裁量権

取締役会に一任したものであること、本件取締役会決議は、て支給の可否も含めて決定し、具体的な支給額等の決定をとして、本件調査委員会の報告に基づいて取締役会においＸに対する退任慰労金につき、本件内規による金額を上限の第五一回定時株主総会では、本件株主総会決議の趣旨は、

11として五七〇〇万円を支払った。その後、同年六月に開催

1

されたＹ社の第四九回定時株主総会では、Ｘに対して退任
140

判 例 研 究

前記（イ）のＣＳＲ関連支出については、本件特別減額規ことを取締役会に委任するものであったと認定した上で、につき、本件内規を適切に解釈適用し、その額を算定する

四頁）は、本件株主総会決議は、Ｘに支給する退任慰労金

原判決（宮崎地判令和三・一一・一〇金判一六五七号四とを一任したとしたものであり、Ｘの退任慰労金が本件内ける基準額を上限としつつ、取締役会で金額を決定するこ会を設置し、その調査結果を踏まえた上で、本件内規におは、金額の適正を確保するために中立かつ公正な調査委員

るところ、本件株主総会決議は、Ｘの退任慰労金について明らかにされた株主の意思も重要な判断要素とすべきであ

主総会の後であっても、同じ株主の構成による株主総会で定が定める「特に重大な」損害を与える行為に該当しない

規によって決定されるべきであるものと認定した原判決のを確認する旨の議決がなされた。

にもかかわらず、本件取締役会決議は前記ＣＳＲ関連支出

旨〕

判示は誤りである旨の補充主張をした。

〔判についてまで特別減額をしたものであって「本件株主総会決議で与えられた裁量を逸脱ないし濫用したものと認められる」として、Ｘが被った損害（本件調査委員会がＣＳＲ判示である。

控訴棄却。なお、下記一～四は、原判決の引用に基づく

る一億八五〇〇万円〔一〇〇万円未満切り捨て〕）につき、一 「本件株主総会決議は、Ｘに支給する退任慰労金につ事業等への過大な支出とした額の九〇％に相当する額であＹの不法行為責任およびＹの会社法三五〇条に基づく責任ては、株主総会に決定権限があるから株主の意思が最も重て、Ｙらは、退任慰労金の支給の可否および支給額についそこでＹらが控訴したのが本件である。本控訴審においることは困難であるといわざるを得ない。」「ＣＳＲ費用つき、少なくとも『特に重大な』損害を与えたと評価す

二 「 客 観 的 数 値 を 前 提 と す る と、 Ｃ Ｓ Ｒ 費 用 等 の 支 出 にとを取締役会に委任するものであったと認められる。」

き、本件内規を適切に解釈適用し、その額を算定するこ

視されなければならないとした上で、Ｙ社の株主の意思は、等の支出の増大がローカル収入から減価償却前営業費用を認めた。

本件株主総会における議案内容の説明や、審議経過を踏まを差し引いた超過額に直接的影響を与えていたとは認め

1

えた決議内容に基づき探求する必要があり、また、本件株

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2

1

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）ていたとは認められない。
」「そうすると、ＣＳＲ費用等

役会等を無視し、Ｙ社の内部の手続を経ずに独断で行っれていた可能性は否定できないまでも、ＸがＹ社の取締「ＣＳＲ費用等の支出につき、Ｘの意向が強く反映さ大な』損害を与えたものと評価することはできない。
」

難く、この観点からも、ＣＳＲ費用等の支出が『特に重「このように、ＣＳＲ費用等の支出については、Ｙ社

内規の特別減額の定めに反するものとして許されない」。

につき、特別減額をしたＹ社の取締役会の所為は、本件額をしたものである。」「とすれば、ＣＳＲ費用等の支出れない……のに、これによる損害が生じたとして特別減用等の支出につき、特に重大な損害を与えたとは認めら

1対象とした本件調査委員会の判断を是認したＹ社の取締件取締役会決議は、このＣＳＲ費用等の支出についてま『特に重大な』損害を与えたとは認められないのに、本の経営状況だけでなく内部の手続合理性を踏まえても、

1

役会の判断は、その前提に誤りがあるといわざるを得なの支出につき、手続合理性の欠如を考慮し、特別減額の1

1なくとも『特に重大な損害を与えた』行為と別の行為にう厳しい要件の下での減額を認めるものである以上、少定めていないものの、『特に重大な損害を与えた』とい減額をしたものであり、本件株主総会決議の委任の範囲

解釈適用を誤り、ＣＳＲ費用等の支出についてまで特別立させている……が、本件取締役会決議は、本件内規の金の支給についての審議を行い、本件取締役会決議を成

三 「Ｙは、Ｙ社の取締役会の議長として、Ｘの退任慰労で特別減額をしたものであるから、本件株主総会決議でよる損害を考慮して減額することは許されないことといを誤り、与えられた裁量を逸脱ないし濫用したものであい。」

わざるを得ない。そうであるのに、Ｙ社の取締役会は、る」。
「本件取締役会決議は、Ｘと利害関係のない弁護士与えられた裁量を逸脱ないし濫用したものと認められコンプライアンス違反及び交際費等の過大な支出による「本件内規の特別減額の定めは、『特に重大な損害を与

無形的損害を適正に算定した結果に基づき、大幅な特別等で構成された本件調査委員会が相応の期間を費やしてる。
」

減額をしたというわけではなく、コンプライアンス違反

Ｘからの聴取りを含む調査を実施し、取りまとめた詳細

えた』ことが認められた場合に減額する額の算定方法を

1

及び交際費等の過大な支出とは別の行為であるＣＳＲ費

1

2

1

42

判 例 研 究告書が本件内規の解釈適用を誤ったものでないかについを決定することとし、Ｘは取締役会決議に従う旨の内容

本件内規における基準額を上限としつつ取締役会で金額

めに中立かつ公正な調査委員会での調査結果を踏まえて、

五 「Ｙらは……Ｘについては、金額の適正を確保するたては、Ｙ社の取締役会が独自に判断すべきものである。
」

が可決され〔た〕……旨を主張する。
」「しかし、……本な最終報告書を踏まえたものである……が、この最終報

故意ないし重大な過失があったとまでは認められないも「 そ う す る と、 Ｙ は、 Ｙ 社 の 職 務 を 執 行 す る に 当 た り、のの、本件株主総会決議の委任の範囲又は本件内規の解決議は、Ｘに支給する退任慰労金につき、本件内規を適件株主総会の議事の経過に照らすと、……本件株主総会とを余儀なくされたものであり、この弁護士費用につい賠償を求めるため、弁護士に委任し、訴訟を提起するこ害が消滅することはない。
）。
」「また、Ｘは、この損害のいる……が、そのことにより、いったん発生した上記損

退任慰労金を支給しないことを確認する旨の議決をして（なお、Ｙ社の株主総会は、Ｘに五七〇〇万円を超えて慰労金の支給を受けられなくなるという損害を被ったに加え、本来支給されたはずの一億八五〇〇万円の退任

会決議がなされ、支給済みの五七〇〇万円の退任慰労金

ＣＳＲ費用等の支出も特別減額の内容とする本件取締役……により、本件株主総会決議の委任の範囲を超えて、された株主総会の決議等に基づいて、本件株主総会決議

をその主張の根拠とするが、本件取締役会決議後に開催

株主総会及び第五一回定時株主総会における決議内容等

た、Ｙらは、本件株主総会後に開催された第四九回定時

容を変更するものではないと解するのが相当である。ま

向を述べるものにすぎないと認められ、第五号議案の内件内規を適切に解釈適用して決定する金額を受入れる意

件調査委員会における調査結果を踏まえ、取締役会が本Ｘの退任慰労金につき、第五号議案の内容を前提に、本の説明をその主張の根拠とするが、……Ｘの上記説明は、

本件株主総会において、議長としてＸが行った議事内容任するものであったと認めるのが相当である。」「Ｙらは、四 「Ｘは、Ｙ社の職務を執行するに当たってのＹの過失
2ては、一八五〇万円の限度で、Ｙ社の職務を執行するに切に解釈適用し、その額を算定することを取締役会に委釈適用を誤った過失があったと認められる。
」

1の議事の経過により認められる同決議の趣旨に反する認

1

当たってのＹの上記過失による損害と認められる。
」

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2

1

2

1

1

定を行うことは相当ではない」。

件株主総会決議に基づいて具体的な金額を決定するに当た金（退職慰労金）につき、本件取締役会（議長はＹ）が本本件の事案は、Ｙ社の代表取締役であったＸの退任慰労

四二頁、本判決の先行評釈として舩津浩司「判批」ジュリ

検討することにしよう（原判決の評釈として得津・前掲一

定するというものである。以下、①②の当否について順次定するとともに、Ｙ社の会社法三五〇条に基づく責任を肯

害賠償請求を認めたためＹらが控訴したが、本判決は原判

本件株主総会決議の内容

先に触れたように、本判決は、Ｙの任務懈怠の有無を判

わち、Ｙ社の取締役退任慰労金支給基準としての本件内規の内容について、招集通知に記載された第五号議案、すな

本判決の基本的なロジックは、まず①本件株主総会決議

いて、Ｙらは、本件株主総会決議は、Ｘが取締役会の決定ものであったかという問題を検討している。この問題につの先決問題として、本件株主総会決議がどのような内容のれた裁量を逸脱・濫用したか否かを検討するに当たり、そ断するため、本件取締役会が本件株主総会決議から与えら決を引用しつつ、Ｙらの控訴を棄却した。

1

ついて厳格な解釈適用をすべきであるとする立場を前提に、可決承認したものと認定した上で、②本件特別減額規定に算出される基準額を上限として、Ｙ社が設置する調査委員に従うことを宣明したことを前提に、本件内規に基づいて

1

1

44

本件取締役会は本件内規を適切に解釈適用しておらず、本件株主総会決議によって与えられた裁量を逸脱ないし濫用したと認定し、さらに、Ｙには故意・重過失は認められな

い一方、過失は認められるとして、Ｙの不法行為責任を肯り、Ｘのコンプライアンス違反やＣＳＲ事業等への過大なスト一五七八号（二〇二二年）二頁、弥永真生「判批」金

はじめに支出等を理由とした特別減額を加えたところ、ＸがＹ社・

判一六五七号（二〇二三年）二頁、遠藤元一「判批」ＮＢ

2により与えられた裁量を逸脱または濫用したとしてＸの損

1

支給額等を決定することを取締役会に委任する旨の議案を

2

2（その内容には本件特別減額規定が含まれる）を適用して二Ｙに対して不法行為等に基づく損害賠償請求をしたという

一

2

Ｌ一二四〇号（二〇二三年）五二頁がある）。

1

ものである。原判決は、本件取締役会が本件株主総会決議

2

〔研 究〕

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

判 例 研 究

取締役会に委任したものであると主張していた。しかし、会の調査結果を踏まえて具体的な金額等を決定することをに一任するものとみるべきであることが主張されている

慰労金支給の可否および具体的な金額等の決定を取締役会

議は、招集通知に記載された議案（第五号議案）、すなわ

決議の内容については、招集通知に記載された議案（本件

ただし、さはさりながらも、一般論としては、株主総会（遠藤・前掲五八頁）。

ち、本件内規を適用して支給額等を決定することを取締役

では第五号議案）が可決されたものとみるのが素直ではあ

本判決は、こうしたＹらの主張を斥けて、本件株主総会決会に委任する旨の議案を承認可決したものであると認定しる。そのため、そうした見方を覆すに足りる、特別な事情が認められるときに限って、株主総会決議の内容につき、た。
本件株主総会における第五号議案の審議に際して、Ｘは決定してもらい、その決定に従う旨を説明している。こうれた第五号議案の内容を前提に、本件調査委員会におけるおり、前記の議長としてのＸの説明は、招集通知に記載さこのような観点から本件をみると、本判決が判示すると招集通知に記載された議案の内容とは異なるように理解すした説明に着目すると、たしかに本件株主総会決議の内容

調査結果を踏まえ、取締役会が本件内規を適切に解釈適用

議長として、自己以外の退任取締役の退任慰労金についてについて、Ｙらが主張するように理解する余地もある。こして決定する金額を受入れる意向を述べるものにすぎない

るのが妥当であろう。そのことは、株主総会決議の内容をの点について、本判決の先行評釈でも、株主総会決議の内めぐる不必要な紛争を防止することにも資するように思わ容の確定に当たっては、株主総会開催時点の会社を取り巻とみることも可能である（判旨五参照）。このことは、前は本件内規に従って支払う一方、自己の退任慰労金についく状況や株主総会決議までの具体的な経緯等の事情に照ら記の議長としてのＸの説明は、本件株主総会決議の内容にては、金額の適正を確保するため、中立かつ公正な調査委

して、株主総会における株主の実質的・合理的な意思を措ついて第五号議案が可決されたとする見方を覆すに足りる、れる。

定することが重要であるとした上で、本件株主総会決議の特別な事情に当たるとまではいい難いことを意味する。

員会を設置し、その調査結果を踏まえて取締役会で金額を内容につき、調査委員会の調査結果を踏まえてＸへの退任

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法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

三任務懈怠の有無の審査基準

金支給額を追認する旨の決議がされていたという事情も挙て、本件取締役会決議によって決定されたＸへの退職慰労

責任の成否との関係で、過失による利益侵害が認められる

故意・重過失による任務懈怠が認められるか、②不法行為

き、①会社法四二九条一項に基づく責任の成否との関係で、次に問題になるのは、本件取締役会の議長であったＹにつ思ではない可能性を否定できない以上、やはり前記の特別後）のそれであり、本件株主総会決議の時点での株主の意

えば本件調査委員会の報告を踏まえた本件取締役会決議

株主の意思は、あくまで本件株主総会決議の後（さらにいるとして、不法行為責任を肯定するという検討方法をとっの後、Ｙには重過失までは認められないが過失は認められ否かではなく）任務懈怠が認められるか否かを検討し、そ行為責任を肯定するに当たり、（利益侵害が認められるか

この点について問題になり得るのは、本判決がＹの不法給額等を決定することを取締役会に委任する旨の議案を承た 議 案（ 第 五 号 議 案 ）、すなわち、本件内規を適用して支が、本件株主総会決議の内容につき、招集通知に記載されるような事情は見当たらないことをも勘案すると、本判決

また、その他に、前記の特別の事情に当たるとまでいえ本判決の検討方法に問題はないというべきであろう。

められる場合に限られると考えられるため、前記のようなるＸの退職慰労金支給額の決定につき、Ｙに任務懈怠が認利益侵害をしたと認められるのは、本件取締役会決議による利益の侵害を意味すると解されるところ、Ｙがそうした利益の侵害とは、退任取締役Ｘについて会社法上保護されているようにみえることである。ただし、前記②におけるせず是認している）。

2

本件取締役会決議、すなわち本件内規における本件特別減

そうすると本件で焦点を当てるべきは、本件取締役会が2

46

Ｙらは、前記の主張を裏付ける事情として、本件株主総げている（なお舩津・前掲三頁は、かかる追認の形で株主

本件株主総会決議の内容を前記のように把握するとして、総会によって事後的な減額の決定がされたとして処理するかである。

会の後に同じ株主構成のもとで開催された株主総会におい余地もあった旨を述べる）。しかし、そこで示されているの事情に当たるとまではいい難い。

2

認可決したものであると認定したことは支持してよいと考2えられる（得津・前掲一四五頁もかかる認定を特に問題視

2

判 例 研 究

否かである（得津・前掲一四四―一四五頁、遠藤・前掲五

れるべきは、そもそもそうした本判決の立場が妥当なのかめない立場に立っていることを意味するところ、まず問わ

特別減額規定の解釈運用につき、取締役に狭い裁量しか認

懈怠を基礎付けている。
（ａ）のことは、本判決が、本件ものとはいえないとし、それによってＹの過失による任務すと、本件取締役会決議は本件内規を適切に解釈適用したの文言を厳格に解釈した上で、（ｂ）そうした解釈に照ら

判 決 は、（ ａ ） 本 件 特 別 減 額 規 定（ い わ ゆ る マ ル ス 条 項 ）務懈怠が認められるか否かである。先に触れたように、本をしたことにつき、Ｙに故意・重過失または過失による任額規定に基づく特別減額を加えた退任慰労金支給額の決定

センティブに悪影響が及ぶことになる。また、対象取締役

利益が害されるため、いずれの場合にせよ、取締役のイン

一方、過大な減額が決定される場合は、取締役の個人的なに防止するというマルス条項の機能は十分に発揮できない

過小な減額が決定される場合は、取締役の問題行為を適切る。対象取締役の問題行為（非違行為）の内容に照らしてすべての取締役のインセンティブに重要な影響を及ぼし得かを決定する場合、かかる決定の内容は対象取締役を含むの報酬等の額を減額するか、および、どのように減額する

すなわち、マルス条項に基づき、取締役会が対象取締役

考えている。そのことを詳述すると、以下の通りである。

的に同様であるため、前記の本判決の立場は妥当でないと一号（二〇二三年）一二六頁―一三三頁、および、そこで役の報酬等の相当性をめぐる法的問題点」法学研究九六巻

い裁量を与えるほうが望ましいところ（久保田安彦「取締構造的な利益相反が存しない限り、決定をする取締役に広等の決定は、高度の経営判断を必要とする事項であるため、この点について、筆者は、取締役会による具体的な報酬為によって会社にどの程度の損害（無形的な損害を含む）とではない。その決定に当たっては、対象取締役の問題行い水準）の減額を決定することは、実際にはそう容易なこ

準（すなわち取締役のインセンティブに悪影響を及ぼさな

ころが、対象取締役の問題行為の内容に照らして適切な水も抵触するため、その意味でも望ましくないであろう。とは、お手盛りの防止という会社法上の報酬等規制の趣旨にの問題行為の内容に照らして過小な減額が決定される場合引用されている文献参照）、そのことは、本件特別減額規が発生したのか、かかる会社損害の発生に対する対象取締

九頁参照）
。

定のようなマルス条項に基づく減額の決定についても基本

47

2

2

易なものではないのである（久保田・前掲一三三頁―一三

的な考慮は、高度の経営判断を要するものであり、そう容慮することが望ましいと考えられるところ、そうした総合

額という方法によることが妥当かといった点を総合的に考そうした場合において法的責任の追及ではなく報酬等の減としては法的責任の追及が可能な場合もあり得るところ、役の寄与度はどれほどか、さらに、会社損害の回復の手段

お け る「〔 会 社 に 対 し て 〕 特 に 重 大 な 損 害 を 与 え た〔 場が求められるといえる。そのことは、本件特別減額規定にあるため、減額決定をする取締役に広い裁量を与えること発動事由への該当性や減額の算定方法の明確化には限界が減額の算定方法を詳細・具体的に定めることは困難であり、そうした発動事由については、性質上、当該事由の内容や号（二〇一五年）二七頁［柴田寛子発言］参照）。そして、史ほか「（座談会）役員報酬の再検証」商事法務二〇七五合〕」という発動事由についても同様に当てはまるであろ四頁参照）。
もしマルス条項において、どのような事由が生じた場合

事由と同様の事由が発動事由として定められることもあり

項の内容は多様であり、就業規則における解雇事由や懲戒法も比較的明確であるものもみられる。しかし、マルス条

動事由のように、当該発動事由への該当性も減額の算定方る計算書類・財務諸表に修正があった場合というような発業績連動報酬において用いられた経営指標に直接影響のある議論にはなりにくい。実際、発動事由の中には、例えば、減額決定をする取締役に広い裁量を与えるべきであるとす発動事由への該当性や減額の算定方法が明確であるならば、

か（減額の算定方法）が詳細かつ具体的に規定されており、な事由をはじめとする重大な問題行為であると考えられる。

れているのは、就業規則における解雇事由に相当するよう算定方法が十分に明確化できない）発動事由として定めら役の裁量が問題になるような（発動事由の該当性や減額のそもマルス条項に定められる発動事由のうち、通常、取締センティブにも悪影響を及ぼし得る。しかしながら、そも

けでなく、同様の危険にさらされるすべての取締役のイン危険もあるところ、そうした危険の存在は、対象取締役だ

締役の問題行為の内容に照らして過大な減額が決定されるの個人的な利益の保護である。先に触れたように、対象取

ただし、ここで追加的な考慮を要するのは、対象取締役う。

得る（クローバック条項についての指摘であるが、伊藤靖（発動事由）に、どのような方法で減額の額を算定すべき

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判 例 研 究

そして、少なくとも、取締役がそのような重大な問題行為
いと解される。

限って、決定をした取締役の任務懈怠を肯定することでよ

本件への当てはめという観点から正当化できるのは、①発動事由への該当性かろうか。換言すれば、対象取締役の個人的な利益の保護

締役のインセンティブにさほど悪影響は及ばないのではな

いて、決定をする取締役に広い裁量を与えたとしても、取うな方法で減額の額を算定するか（減額の算定方法）につ

それ自体と、その九〇％に相当する額の二案を減額の額とえられる損害の額を積み上げ、そうして積み上げられた額

算定方法につき、それらの行為によってＹ社に生じたと考に重大な損害」を与える行為であるとした上で、②減額の出および（ｃ）交際費の支出というＸの行為がＹ社に「特コンプライアンス違反、（ｂ）ＣＳＲ事業等への過大な支

本 件 調 査 委 員 会 は、 ① 発 動 事 由 の 該 当 性 に つ き、（ ａ ）に係る決定と、②減額の額の算定方法に係る決定のうち、して示した。これを受けて、本件取締役会は、そのうちの四に該当する行為をしたか否か（発動事由の該当性）についての判断が慎重になされ、発動事由の該当性に疑いが小さい場合は、対象取締役の個人的な利益保護の要請は大きく

前者（①）の決定に関しては、慎重な決定を促すため、決一案を採用した。

後退し（この点につき遠藤・前掲六〇頁も参照）、どのよ

定をする取締役の裁量を制限すべきであるという議論にと定方法に係る決定については、構造的な利益相反が存しな決定をした取締役の任務懈怠を肯定する一方、②減額の算あるか否かを審査し、不合理な点が認められる場合には、性に係る決定については、その過程、内容に不合理な点が以上のことに鑑みると、裁判所は、①発動事由への該当理由としてＸを刑事告訴するか否かを検討した上で特別減

筆者は、むしろ本件取締役会は、コンプライアンス違反を査委員会と同様の判断をしたという見方に立っているが、ある。この点について、本判決は、本件取締役会は本件調法について実際にどのように判断したのかの詳細は不明で由を示しておらず、発動事由の該当性および減額の算定方

本件取締役会は、当該減額案を採用するに至った判断理

い限り、その過程、内容に「明らかに」不合理な点がある

額の額を決定していることに鑑みると、本件調査委員会のどまるというべきである。

1

か否かを審査し、明らかに不合理な点が認められる場合に

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1

う判断をした上で、当該発動事由を重視した減額決定をしが、Ｘのコンプライアンス違反が発動事由に該当するといではないかと考えている。そこで以下では、本件取締役会

ライアンス違反を重視した減額決定をしたとみるのが素直

際費の支出も追加的には考慮したかもしれないが）コンプ

公認会計士およびＹ社の常勤監査役の合計五名で構成されこうした決定の過程には、本件調査委員会の構成（弁護士、を加えた退任慰労金支給額の決定をしたものと考えられる。

かを検討した上で、かかる検討をも考慮しながら特別減額件調査委員会の判断を踏まえつつ、Ｘを刑事告訴するか否

そこで、まず決定の過程をみると、本件取締役会は、本認定することで足りると解される。

たという見方を前提に、本件取締役会決議の当否、ひいてている）や調査方法も含めて、明らかに不合理な点は見当いため、前記のように、本件取締役会の判断の過程、内容

本件では、減額の決定について構造的な利益相反は存しなまたは株主総会決議の不遵守）が認められるか否かである。

方法に係る決定につき、Ｙに任務懈怠（善管注意義務違反で問題にすべきなのは、本件取締役会における減額の算定ても、疑いの余地はないように思われる。そうすると本件に該当する）ことは、それをＸも争っていないことに鑑み

Ｙ社に「特に重大な損害」を与える行為である（発動事由

理とはいえないように思われる。そのことは、本件取締役した額をＸに支給するという決定の内容も、明らかに不合された減額可能額の九〇％を退任慰労金の基準額から減額られることに鑑みると、本件調査委員会の最終報告書に示低下によって被る無形的な損害の程度は特に大きいと考え基幹放送事業等を目的とする株式会社であるため、評判の下したと考えられること、および、③Ｙ社は放送法による社会一般に知れ渡ったために、Ｙ社の評判は少なからず低が重大なものであること、②それが新聞等で取り上げられ、50

判断を踏まえつつも、（ＣＳＲ事業等への過大な支出や交は、 Ｙ の 任 務 懈 怠 の 有 無 に つ い て 検 討 す る こ と に し た いたらない。

に「明らかに」不合理な点があるか否かを審査し、明らかう。この点について、①Ｘのコンプライアンス違反の行為

次いで、減額の算定方法に係る決定の内容を取り上げよ1

会決議後に行われた二度の定時株主総会（とりわけ令和二1

1

発動事由の該当性につき、Ｘのコンプライアンス違反がついては「五」で後述する）。

（ な お、 前 記 の 本 判 決 の よ う な 見 方 に 立 っ た 場 合 の こ と に2に不合理な点が認められる場合に限って、Ｙの任務懈怠を2

2

1

法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

判 例 研 究

退職慰労金支給額を当該額とすることについて株主の賛意

年に開催された第五一回定時株主総会）において、Ｘへの割合と比べて必ずしも高いわけではない）、 お よ び、 ② 手

割合（特別減額の対象期間における当該割合はその前後の判示するように、①経常利益・営業利益に占める支出額の続的不公正の有無・程度（ＸがＹ社の取締役会等を無視し、が示されていることによっても裏付けられるであろう。
したがって、Ｙには任務懈怠が認められず、Ｘの利益のされるべきであった）と考えられる（遠藤・前掲六〇頁参であった（当然、会社法四二三条一項に基づく責任も否定

侵害も認められないため、不法行為責任は否定されるべき

ただし他方で、本件取締役会の判断は、専門家から構成

由に該当するかは、多分に疑わしいといわざるを得ない。

ない）に鑑みると、かかるＣＳＲ事業等への支出が発動事

Ｙ社の内部手続を経ずに独断で支出していたとは認められ1照）。その結果、Ｙ社の会社法三五〇条に基づく責任も否2

仮に本件取締役会が発動事由の該当性および減額の算定

うな見方に立った場合、Ｙの責任は肯定されるべきか否かと同様の判断をしたという見方に立っている。仮にそのよ減額の算定方法について、本件取締役会は本件調査委員会

先に触れたように、本判決は、発動事由の該当性および本 件 株 主 総 会 決 議 に よ っ て 与 え ら れ た 裁 量 の 逸 脱・ 濫 用

ないとして、Ｙの善管注意義務違反を否定するか、または、

みると、本件取締役会の判断が不合理であるとまではいえような特別の事情は認められないであろう。このことに鑑事情がある場合に限られると考えられるが、本件ではそのるのは、当該報告書に明白な誤りが認められる等の特別な告書について、取締役が独自の検証を行うことが期待できところ、専門家が相当な期間を費やして検討・作成した報される本件調査委員会の最終報告書に依拠したものである

1という問題について、追加的な検討を加えることにしよう。

五 追加的な検討

定されるべきであったことになる。

1

Ｙ社に「特に重大な損害」を与える行為である（発動事由合は、本件取締役会は、ＸによるＣＳＲ事業等への支出が方法について本件調査委員会と同様の判断をしたとみる場ように思われる（得津・前掲六〇頁、弥永・前掲五―六頁、よる任務懈怠もＸの利益の侵害もないとする余地もあったことについての過失を否定することにより、Ｙには過失に（本件株主総会決議の不遵守）は認められるものの、その22に該当する）と判断したことになる。ところが、本判決が

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1

2

遠藤・前掲六〇頁参照）。

一二号（二〇二三年）一一六頁に接した。

久保田安彦〔追記〕本稿の脱稿後、田澤元章「本件判批」法学教室五法学研究 96 巻 5 号（2023：5）

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