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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年６月29日【事業年度】

第21期(自【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

VISION至

2018年３月31日)

CO.,LTD.
濱中

管理本部長

眞紀夫

管理本部長

田上

田上

昌義

昌義

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日

第20期

第21期

2016年４月１日

2017年３月

2018年３月(千円)―

3,096,613

5,075,559(千円)―△162,589

541,172(千円)―△165,588

544,133(千円)―△179,954

539,150(千円)△284,245△464,200

74,877(千円)

1,229,043

1,136,347

2,330,435(円)△27.30△43.75

7.05

(円)

―

△15.61

51.29

(円)

―

△15.61

51.12

(％)

△23.1

△40.9

3.2

(％)

―

―

―

(倍)

―

―

23.4

決算年月
売上収益
税引前当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による△371,150
2,421
(千円)
―
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,830△8,096(千円)―
キャッシュ・フロー
財務活動による
28,800337,832(千円)―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
533,010
197,357
529,186
(千円)
の期末残高
83
133
―
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数)
（―）
（7）
（9）
(注) １ 第21期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期及び第21期の親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失又は期首及び期末の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
４ 第20期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり当期利益又は損失、希薄化後１株当たり当期利益又は損失及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。

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有価証券報告書

日本基準
回次
第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

2013年９月

2014年９月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月(千円)

6,764,051

6,539,867

2,698,863

3,669,790

3,107,272

5,068,777(千円)

106,463△790,646△594,353△348,905△165,855△29,389(千円)

74,147△908,447△704,811△548,496△169,502

549,048

包括利益

(千円)

90,544△903,529△674,878△550,750△188,088

536,999

純資産額

(千円)

1,135,810

232,281306,202△244,547△432,636

109,762

総資産額

(千円)

2,955,046

2,338,187

2,070,350

1,309,926

1,122,287

2,345,976

１株当たり純資産額(円)

404.49

82.72

28.87

△23.06△40.79

10.35

(円)

33.04

△323.52△247.23△51.71△15.98

51.76

(円)

32.46

−

−

−

−

51.59

自己資本比率

(％)

38.4

9.9

14.8

△18.7

△38.5

4.7

自己資本利益率

(％)

11.2

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

27.3

−

−

−

−

23.2

(千円)

△29,084△322,513△244,563△469,244△350,133

2,421

(千円)

△132,339△155,676△87,642△51,505

4,002△8,096(千円)

772,419

402,575

452,024

53,55628,800337,832(千円)

947,815871,658

992,740

525,456214,298

529,186

(名)

296
（42）

220
（30）

174
（30）

97
（11）

83
（7）

133
（9）

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６
７

８

９

第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失又は期首及び期末の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
当社は2013年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2013年9月

2014年９月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月(千円)

5,696,703

4,974,356

2,116,270

2,460,236

2,379,971

3,258,735(千円)

106,704△908,195△639,390△378,260△183,082

156,812(千円)

80,811△993,937△749,799△570,775△184,816

153,364

資本金(千円)

592,185

592,185

966,585

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

1,404,000

1,404,000

5,304,000

5,304,000

5,304,000

10,608,000

純資産額

(千円)

1,216,831

222,894

221,894△348,881△533,697△380,406

総資産額

(千円)

2,814,343

2,168,676

1,942,722

1,133,508

973,985

1,536,580

１株当たり純資産額(円)

433.35

79.38

20.92

△32.89△50.31△35.86

(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（―）

(円)

36.01

△353.97△263.01△53.81△17.43

14.46

(円)

35.37

−

−

−

−

14.41

自己資本比率

(％)

43.2

10.3

11.4

△30.8

△54.8

△24.7

自己資本利益率

(％)

10.8

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

25.0

−

−

−

−

82.9

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

−

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

(名)

125
（24）

144
（30）

124
（30）

62
（11）

51
（7）

49
（8）

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６

７

８

第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
2013年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2017年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月１日から2015年３月31日の６ヶ月間となっております。

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２ 【沿革】
当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。
その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった

夢展望を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月1998年５月

概要
大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）
玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始

2003年４月

楽天市場に出店

2005年２月

ビッダーズに出店

2005年６月

ヤフーショッピングに出店

2005年７月

衣料品販売事業（現2005年９月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

2005年12月

自社サイトでの衣料品販売事業（現2006年２月

販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得
経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

2007年２月
2007年２月

アパレル事業）を開始
アパレル事業）の開始

2007年11月

玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得
東京都渋谷区に東京支店を開設

2008年６月

夢展望株式会社に社名変更

2008年６月

本社を大阪府池田市石橋に移転

2008年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立

2008年９月

東京支店を東京都港区北青山に移転

2009年１月

プリンセス館及びグラマラス館

2009年３月

ガーリーカジュアル館

2009年７月

夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立

2009年11月

キッズ館

オープン

2010年２月

キレイ館

オープン

2012年６月
2012年10月

クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＴ）」への卸売り販売を開始
カラーコンタクトレンズの販売を開始

2012年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

2013年１月

ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始

2013年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2013年12月

東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）

2014年７月

大阪梅田ＨＥＰ2014年９月

東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）

2014年11月

連結子会社

2015年３月
2016年１月

第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会
社）の子会社となる連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化

2017年11月

配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始

オープン

オープン

ＳＨＯＰ

ＬＩ

ＦＩＶＥに実店舗を開店

夢展望（台湾）有限公司の清算結了

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トレセンテ、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計４社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。

(1) アパレル事業
当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット
通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイト
におけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2018年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

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当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名

特

徴

ニューリーミー

Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。

ディアブルベーゼ

甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。

ディアマイラブ

おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。

モンリリィ

白百合のように可憐で儚い少女のためのreal clothesを提案。

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(2) ジュエリー事業
当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3) トイ事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開
發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画
製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4) コンサルティング事業
当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
（主な関係会社）当社

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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京都
新宿区

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グ
1,400百万円 ループ各社の事
業戦略実行支援・事業活動の管理

78.5

当社役員の派遣
当社への資金の貸付
当社銀行借入に対する債
務保証
当社物流業務委託により発生する債務保証 など

東京都
中央区

10百万円 ジュエリー事業

100.0

役員の兼任２名
当社からの資金の貸付

住所

資本金又は
出資金

（親会社）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（注）１（連結子会社）
株式会社トレセンテ（注）２,４,３,６

名称

主要な事業
の内容（注）２

役員の兼任１名（連結子会社）7,000千 アパレル事業
夢新開發（香港）有限公司
中国香港
100.0
当社からの業務受託
香港ドル トイ事業（注）３,４,６
当社への衣料品販売
役員の兼任１名（連結子会社）
6,946千100.0
夢展望貿易（深圳）有限公司 中国広東省
アパレル事業
当社への衣料品販売
人民元(100.0)（注）３,４,５
中国仕入製品の生産管理(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りです。
株式会社
夢新開發（香港）
トレセンテ
有限公司（1）売上収益859,569千円

1,046,017千円（2）税引前利益△35,887千円

42,546千円（3）当期利益△36,294千円

37,410千円（4）資本合計△174,168千円

108,384千円（5）資産合計

678,513千円

325,698千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル事業

58（７）

トイ事業

5（−）

ジュエリー事業60（１）

コンサルティング事業―（−）

全社（共通）

10（１）
合計

(注) １

２
３

133（９）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が50名増加しておりますが、主として2017年４月28日付で、株式会社トレ
センテを連結子会社化したことに伴うものであります。

(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(名)49

平均年齢(歳)（８）

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与(千円)5.56セグメントの名称

4,264

従業員数(名)

アパレル事業

39

（７）

トイ事業

―

（―）

ジュエリー事業―（―）

コンサルティング事業―（―）

全社（共通）

10

（１）

49

（８）

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
(1) 商品力の強化
当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、品力を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この

商品力商とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、商品力を強化していく方針であります。

(2) ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記(1)の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではあります
が、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断する
ＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、アパレル事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商
品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。
(3) 販売力の強化
商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考
えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。効果的なＷＥＢ広告やメールマガジンの配信などにより、多くのお客様に販売サイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、豊富な商品画像、わかりやすい商品説明、多様なコー
ディネート提案などにより商品の良さを存分にアピールし、一人でも多くのお客様に商品を購入していただく
よう努めてまいる方針であります。
(4) 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。
(5) 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グ
ループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また、人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。

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有価証券報告書(6) コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリ
スク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フロー
への影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付
けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ
返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるイン
ターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商
品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある
程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りであります。
（単位：千円）

売上収益
営業利益又は営業損失（△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度累計

1,293,469

1,183,267

1,441,707

1,157,115

5,075,559

756,488△90,153△24,589△58,263

583,481（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環
境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、シス
テム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユー
ザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータ
ウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委
託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営
上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基
準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する
地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個
人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供
や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まな
かった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他① 実店舗販売について
2014年９月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。
賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストッ
ク・オプションによる潜在株式数は49,200株であり、発行済株式総数10,608,000株の0.46％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グ
ループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④ 財務制限条項について
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとしたシンジケート団との間で、返済期限を2020年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：2015年９月28日、契約金額：1,150,000千円）を締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグ
ループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
・保証人の各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期利益が損失とならないようにする。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展
開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期
等については、現時点において未定であります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失140百万円、当期損失165百万円を計上し、これまでの損失の累積により前連結会計年度末において464百万円の債務超過となっておりましたが、当連結会計
年度において、営業利益583百万円、当期利益544百万円の利益を計上し、当連結会計年度末において資本合計は74百万円となり、債務超過は解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられません。
しかしながら、当社におきましては、当事業年度において営業利益45百万円、当期純利益153百万円を計上したものの、当事業年度末において、380百万円の債務超過であり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「連結財務諸表注記」30.後発事象に記載のとおり、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジ
アにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向が根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現し、売上収益は順調に増加しておりますが、更なる成長のための先行投資等により販売管理費も増加いたしました。
仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した
結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。
販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系サイト（楽天市場、
ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系サイトのランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
これらの成果の表れとして、2017年５月には、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。
既存店舗の強化とともに新たな販路の開拓も進めております。当連結会計年度においては、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシーク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対してライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し好評を博しております。
また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。
親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）及びそのグループ会社との協業活動も引き続き進めており、当連結会計年度においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進めておりますＲＩＺ
ＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニング等を受託する契約の締結に至りました。また、ＲＩＺＡＰグループが従前より行っている、グループ各社の商品を優待品とする株
主優待に関して、その優待品を掲載し株主からの申込みの受付を行うことができ、かつ、ＲＩＺＡＰグループのグ
ループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結す
るなど、コンサルティング事業を拡大しております。
以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当連結会計年度においても黒字化を達成
し、前連結会計年度までより大幅に業績の回復を果たすことができました。
さらに、当連結会計年度においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大及び新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社
化いたしました。子会社化する以前は赤字が続いている状況でしたが、グループ入り後は、集客方法の見直しや広告費等の販売管理費の見直しを行うなど業績回復のための改革を進めており、単月での営業黒字を達成するなど成果が現れてきております。

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以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は5,075百万円（前期比63.9％増加）、営業利益は583百万円（前期は営業損失140百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は544百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失165百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れ、前連結会計年度の下半期から引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）のほとんどの既存店舗で前年を上回る業績で推移しました。新たな販路の開拓も進め、カタログ通販会社の株式会社ベルーナが運営するファッション通販サイト「リュリュ（RyuRyu）」やマガシー
ク株式会社が運営するレディース通販サイト「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」などの新たなモールでの販売を開始し、さらに、フリマアプリ「メルカリ」のライブ配信機能「メルカリチャンネル」により、お客様に対して
ライブ動画で商品情報を配信して商品の販売を行うという新たな試みも開始し、好評を博しております。また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事
業基盤の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,998百万円（前期比26.6％増加）、営業利益は215百万円（前期比148.7％増加）となりました。

（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指
輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都
市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。集客方法の見直しや、広告費等の販売管理費の見直しを行った結果、それまで赤字が続いていたところ、単月で営業黒字を達成することができました。さらに売上を伸ばすため、商品のリブランディングを進めております。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は859百万円、営業損失は27百万円となりました。
なお、ジュエリー事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。

（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰等、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先から新製品の受注や新たな取引先への販売を中心に好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は976百万円（前期比34.3％増加）、営業利益は27百万円（前期比23.6％増加）となりました。

（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。当連結会計年度より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始しており、ＲＩＺＡＰグループのグループに属する上場企業が合同で利用できる「ＲＩＺＡＰグループ合同株主優待サイト」の構築等に関する業務委託契約や、ＲＩＺＡＰグループのグループ会社である株式会社パスポートのＥＣを支援する業務委託契約を締結するなど、事業の拡大を進めております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は240百万円、営業利益は190百万円となりました。
なお、コンサルティング事業は、当連結会計年度から参入した新規事業であるため、前期比の記載を省略しております。
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有価証券報告書(2) 財政状態の状況の概況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し、2,330百万円となりました。
② 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、2,071百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が329百万円、棚卸資産が584百万円増加したこと等によるものであります。
③ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、259百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が59百万円、その他の非流動資産が132百万円増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、2,255百万円となりました。
⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加して1,922百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が344百万円、その他の流動負債が111百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加して332百万円となりました。この主な要因は、引当金が36百万円、繰延税金負債が61百万円増加したこと等によるものであります。
⑦ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加して74百万円となりました。これは主に、当期利益を544百万円計上したことによるものであります。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、529百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２百万円（前期比373百万円増加)となりました。これは主に、その他の減少が562
百万円あったものの、税引前当期利益541百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前期比12百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20百万円及び無形資産の取得による支出が17百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は337百万円（前期比309百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減
額が58百万円があったものの、長期借入金の純増額が400百万円あったこと等によるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比(％)

アパレル事業1,599,114

127.5

ジュエリー事業

299,055−

トイ事業

855,975

137.3

コンサルティング事業

5,663

−

合計

2,759,808

146.5(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、
一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

アパレル事業2,998,990

126.6

ジュエリー事業

859,536−

トイ事業

976,131134.3

コンサルティング事業

240,900−

合計

5,075,559

163.9(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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有価証券報告書

前連結会計年度
相手先

販売高
（千円）

当連結会計年度

割合
（％）

販売高
（千円）

割合
（％）

株式会社タカラトミー

475,51715.3

671,252

13.2

クルーズ株式会社

371,84612.0

607,329

12.0

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５１連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

経理の状況

３．重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

状態の状況の概況」をご参照ください。

26/134（業績等の概要）(2)財政EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(3) 経営成績の分析「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概況」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイ
クルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
(6） 継続企業の前提に関する事項について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりま

すように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「第５ 経理の状況（1）財務諸表

注記事項

２ 財務諸表等

重要な後発事象」に記載のとおり、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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有価証券報告書

並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項
目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。
①

要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2018年３月31日)

1,039,386

2,079,493

5,684
31,35045,86529,72762,350174,406

82,9001,122,287

266,483
2,345,976

1,325,987
228,935

1,910,188
326,025

1,554,923

2,236,214△440,677
8,040

113,871△4,109△432,636
1,122,287

109,762
2,345,976

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
3,107,272
1,892,900(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,068,777
2,757,161

1,214,372
1,368,724

2,311,615
2,316,838△154,352
10,731
22,235△5,223
20,40844,575△165,855―
586△29,389
579,8122,578△166,442

547,844

3,059△169,502△1,204
549,048△169,502

549,048

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)△169,502△18,586(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
549,048△12,049△188,088

536,999△188,088−

536,999
―

営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税等
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
要約連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

純資産合計

当期首残高

△271,175

26,627△244,547

当期変動額△169,502△18,586△188,088

当期末残高△440,677

8,040△432,636

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

純資産合計

当期首残高

△440,677

8,040△432,636

当期変動額

554,548△12,150

542,398

当期末残高

113,871△4,109109,762

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)△373,246
8,792
28,800(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,421△8,096
337,832−△326△335,653
533,010331,829
197,357

197,357

529,186④

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書⑤

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(連結の範囲の変更）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、トレセンテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めています。

（連結子会社の事業年度の変更）
従来、連結子会社の決算日が12月末日であった海外
連結子会社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿
易（深圳）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更
しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年6月17日）を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
第 ５ 経 理 の 状 況 連 結 財 務 諸 表 注 記 「 32． 初 度 適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
該当事項はありません。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】（資金の借入）（1）当社は、2017年４月27日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品
仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要① 借入先

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 借入金額

100百万円③ 借入日

2017年４月27日④ 返済期日2018年３月30日⑤ 適用利率

年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥ 返済方法

返済期日に元利金を一括して返済（2）当社は、2017年５月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、当社の子会社である株式会社トレセンテの事業を早急に立て直すため、集客力の向上を目的とする商品販売・紹介サイトのリニューアルや業務効率改善のための設備投資資金ならびに運転資金を必要としておりますが、当社の資金状況から、当社のみでの支援は厳しく、また、依然として金融機関からの借入れも厳しい状況であるため、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要① 借入先

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 借入金額

100百万円③ 借入日

2017年５月29日④ 返済期日2022年７月31日⑤ 適用利率

年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥ 返済方法2018年６月30日を初回とする毎月末に２百万円、50回の元金均等返済（3）当社は、2017年９月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、2016年９月30日の同社からの借入
期限が2017年９月29日に到来することから、その返済のため以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要① 契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 極度額

100百万円③ 契約締結日2017年９月29日④ 約定期限2020年９月30日⑤ 適用利率

年0.8％（計算方法は年365日の日割計算）⑥ 返済方法

返済期限に元利金を一括して返済する。

個別借入の概要① 借入実施日

2017年９月29日② 借入金額

100百万円③ 返済期限2018年９月28日④ 返済方法

返済期限に元利金を一括して返済する。

（4）当社は、2018年２月26日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の運転資金を確保するため、また当社の子会社である株式会社トレセンテの業績向上に必要な投資資金および運転資金を当社より支援するため、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要① 契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 極度額

280百万円③ 契約締結日2018年２月26日④ 約定期限2019年２月28日⑤ 適用利率

年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）
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有価証券報告書⑥ 返済方法

返済期限に元利金を一括して返済する。

個別借入の概要① 借入実施日

2018年２月26日② 借入金額

280百万円③ 返済期限2019年２月28日③ 返済方法

返済期限に元利金を一括して返済する。

（5）当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2018年３月30日開催の取締役会決議に基づき、資金調達手段を多様化するとともに、今後の環境変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達体制を構築するためのリファイナンス（現存借入金の借り換え）を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。なお、コ
ミットメントライン契約の概要は、以下のとおりであります。
① 借入先

株式会社りそな銀行② 借入限度額

400百万円③ 借入金額

400百万円④ 借入金利基準金利（日本円TIBOR）＋0.7%⑤ 契約締結日2018年３月30日⑥ 契約期限2019年３月31日（但し、借入人が契約期限の延長を希望し、貸付人がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及び基幹システムの刷新を目的とした設
備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は62,333千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) アパレル事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、実店舗のＨＥＰ

ＦＩＶＥ店の区画移設に11,321千円、東京事務所の移転に

13,554千円、インターネット店舗の利便性拡充に6,435千円の総額31,402千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ジュエリー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの刷新に18,644千円、公式サイトの更新等に12,286千円の総額
30,930千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
その他の事業には当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

主な設備
の内容

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具 有形リー
及び備品 ス資産

アパレル事業本社
コンサルティン 事務所
4,125
218
(大阪府池田市)
グ事業
アパレル事業東京事務所
コンサルティン 事務所
7,043
2,261
(東京都中央区)
グ事業(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
本社
（大阪府池田市)
東京事務所(東京都中央区)

セグメントの
名称
アパレル事業
コンサルティング事業
アパレル事業
コンサルティング事業

無形リー
ス資産

合計

−

13,572

16,80734,722

47
(８)

−

−

−

9,304

２
(−)

主な設備の内容

34/134

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

年間賃料
(千円)

事務所

15,938

事務所

1,021

従業員数
(名)
47
(８)
２
(−)

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2018年３月31日現在
会社名及び主な
事業所名(主な所在地)セグメントの
名称

主な設備
の内容

帳簿価額(千円)
建物

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

㈱トレセンテ本社
ジュエリー事業 事務所
1,400
860
(東京都中央区)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名
及び主な事業所名(所在地)㈱トレセンテ
本社（東京都中央区)

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

合計

13,392

14,19029,842−セグメントの
名称

主な設備の内容

ジュエリー事業

事務所

年間賃料
(千円)

従業員数
(名)
55
(１)

従業員数
(名)
55
(１)

2,045

(3) 在外子会社
2018年３月31日現在
会社名及び主な
セグメントの名 主な設備
事業所名
称
の内容
（所在地）

帳簿価額(千円)
建物

機械及び装 工具、器具
置及び備品

夢新開發（香港）有限公司アパレル事業
事務所
−
−
本社
トイ事業
（中国香港）
夢展望貿易（深圳）有限公司
事務所−−
アパレル事業本社(中国広東省)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名(所在地)
夢新開發（香港）有限公司
本社(中国香港)
夢展望貿易（深圳）有限公司
本社(中国広東省)

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

合計

−

−

−

209

−

209

年間賃料
(千円)

５(−)

19(−)

従業員数
(名)

セグメントの名称

主な設備の内容

アパレル事業
トイ事業

事務所

4,405

５
(−)

アパレル事業

事務所

2,843

19
(−)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000

2017年６月29日開催の第20期定時株主総会決議により、2017年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,984,000株増加し、16,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,608,000

10,718,000

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,608,000

10,718,000

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第６回新株予約権（2013年２月８日取締役会決議）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員50名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１
名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名、子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名、子会社
夢新開發（香港）有限公司の従業員３名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2018年３月31日)(2018年５月31日)

新株予約権の数（個）82

82

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

49,200（注）１49,200（注）１

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

339（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自2015年２月９日

至2023年２月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

339

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

170

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項
(注) １

２

３

同左
同左
同左
同左
同左

−

−

−

−

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができないものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（2018年３月30日取締役会決議）
事業年度末現在（2018年３月31日）

提出日の前月末現在（2018年５月31日）

新株予約権の数（個）―2,540,000

新株予約権の自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式（株）―

2,540,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

―

(注)２

新株予約権の行使期間

―

(注)３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

―

(注)４

新株予約権の行使の条件――

新株予約権の譲渡に関する事項―

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)１

新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２

新株予約権の行使時の払込金額(1)

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初1,040円とする。

(3)

行使価額の修正① 行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、市場混乱事由（下記３(2)に定義する。）が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場
合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に下記４．の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する
当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
② 「下限行使価額」は、当初578円とする。下限行使価額は下記(4)の規定を準用して調整される。
(4)

行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の割当日後、下記②に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
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交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行＋ ────────────────────
調整後

調整前

行使価額＝行使価額

×

普通株式数

時価

─────────────────────────────
既発行普通株式数＋交付普通株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a 下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降
これを適用する。
b 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
c 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日
以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
d 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e 上記aないしcの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記ないしの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に（調整前行使価額−調整後行使価額）×交付された株式数

株式数＝────────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
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a １円未満の端数を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記②eの場合は基準日）に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記②bの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ 上記(3)及び(4)に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、上記②eの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３

新株予約権の行使期間(1)

本新株予約権の2018年４月17日（当日を含む。）から2019年８月９日（当日を含む。）までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使
期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。

(2)

市場混乱事由① 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合② 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）③ 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場
合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）
４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本
新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1)

新株予約権の目的である株式の総数、新株予約権１個当たりの割当株式数は確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない。但し、上記１により割当株式数が調整される場合に40/134

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は、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整を行うものとする。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2)

新株予約権の行使価額の修正の基準
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事
由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。）（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。

(3)

行使価額の修正頻度
行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正される。

(4)

本新株予約権の行使価額の下限等(5)

割当株式数の上限「下限行使価額」は当初578円とする。下限行使価額は上記２(4)を準用して調整される。
2,650,000株(6)

本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限1,513,700,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(7)

本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

(8)

権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容① 行使コミット条項＜コミット条項＞
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含む。)から、その302価格算定日目の日(当日を含む。)(以下、「全部コミット期限」という。)までの期間(以下、「全部コミット期間」という。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットしています。302という日数は60価格算
定期間に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、割当予定先との協議に基づき決定されたものであります。
また、割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含む。)から、その152価格算定日目の日(当日を含む。)(以下、「前半コミット期限」という。)までの期間(以下、「前半コミット期間」という。)に、1,000,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットしています。152という日数は、30価格算定期間(全部コミット期間における価格算定期間数の半数)に２取引日分の行使可能日を加えたものであり、割当予定先との協議に基づき決定されたものであります。
市場混乱事由が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は2019年７月９日(本新株予約権の払込期日の翌取引日の302価格算定日目の日)であり、前半コミット期限は2018年11月26日(本新株予約権の払込期日の翌取引日の152価格算定日目の日)となりますが、これらの期限までに市場混乱事由が発生した場合、これらが発生した日は価格算定日に含まれないため、上記の各期限は延長されることとなります。
また、全部コミット期間中の各価格算定期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合(以下、「コミット期
間延長事由」という。)には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は５価格算定
日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計４回(20価格算定日)を上限とします。)。前半コミット期間中のいずれかの取引日においてコミット期間延長事由が発生した場合も、同様に、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、前半コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計２回(10価格算定日)を上限とします。)。

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なお、全部コミット期間及び前半コミット期間の双方について、上記の延長は、同一の価格算定期間中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の価格算定期間中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
＜全部コミット期間の短縮(コミット期間短縮事由)＞
全部コミット期間中の任意の価格算定日において、その価格算定日を最終日とする前20価格算定日の１日当たり平均出来高及び前60価格算定日の１日当たり平均出来高が共に75,000株を超過した場合(以下、「コミット期間短縮事由」という。)、その時点で残存する全部コミット期間(コミット期間延長事由が発生し、延長された場合を含みます。)の日数が半分に短縮されます(期間計算において、端数は切上げます。)。
なお、当該短縮は１回に限られ、全部コミット期間短縮後、コミット期間短縮事由が生じた場合であっても、当該短縮は行われません。
＜コミット条項の消滅＞
前半コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う前半コミット期間の延長が２回を超えて発生した場合、前半コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は消滅します。同様に、全部コミット
期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が４回を超えて発生した場
合、全部コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は消滅します。
また、全部コミット及び前半コミットに係る割当予定先のコミットに係る義務は、本新株予約権の払込期日の翌日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅します。
なお、コミットに係る義務の消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により本新株予約権を行使することができます。
② 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、本件同種の資金調達案件との条件比較から、割当予定先の投資家としての収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。
「下限行使価額」は当初578円としますが、当該下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。下限行使価額は、上記２(4)を準用して調整されます。
(9)

当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。

(10) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は、その保有する当社普通株式の一部について割当へ貸株を行いました。
(11) その他投資者の保護を図るために必要な事項
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとされます。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2013年４月１日（注）１

1,040,520

1,044,000―

161,625――2013年７月９日（注）２

300,000

1,344,000

358,800

520,425

358,800

358,800

2013年８月６日（注）３

60,0001,404,000

71,760592,185

71,760430,560

2015年３月31日（注）４3,900,000

5,304,000

374,400

966,585

374,400

804,960

2015年５月２日（注）５―5,304,000△866,585

100,000△804,960―

2017年７月１日（注）６5,304,000

10,608,000―

100,000

―

―

年月日

(注) １
２

３

４

５

６
７

株式分割１：300によるものであります。
有償一般募集(ブックビルディング方式)を行っております。
発行価格2,600円
引受価額
2,392円
資本組入額
1,196円
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)を行っております。
割当価格
2,392円
資本組入額
1,196円
割当先
野村證券株式会社
有償第三者割当（有利発行）を行っております。
割当価格
192円
資本組入額
96円
割当先
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）2015年３月30日開催の臨時株主総会決議において承認可決されました資本金及び資本準備金減少の件により、2015年５月２日に資本金966,585千円のうち、866,585千円を減少させ、100,000千円といたしました。
また資本準備金804,960千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
株式分割１：２によるものであります。
2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が110,000株、資本金が45,536千円及び資本準備金45,536千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

10

18

7

9

4,308

4,352

―

―

―

150

83,382102

32

22,404106,070

1,000

―

―

0.14

78.61

0.10

0.03

21.12

100.0

―

個人以外

43/134

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

岡2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
8,330,400

78.53

隆

宏

大阪府池田市

541,600

5.11

啓

晴

大阪府豊能郡豊能町

144,000

1.36

美

香

大阪府池田市

72,0000.68

祐司

徳島県徳島市42,000

0.40

岡

諒一郎

大阪府池田市

36,000

0.34

岡

駿志郎

大阪府池田市

36,000

0.34

田

中

岡
田

中

高

原

菜美子

兵庫県明石市

10,000

0.09

山

田

恵

司

神奈川県横浜市港区

10,000

0.09

織

田

邦

夫

神奈川県川崎市宮前区

10,0000.09

9,232,000

87.03

計
(注)１

−

2018年３月31日現在の株主名簿によるものであります。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―
普通株式
10,607,000

106,070

普通株式
1,000

発行済株式総数

10,608,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―

106,070―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
夢展望株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪府池田市石橋三丁目２
番１号

50

―

50

0.0

―

50

―

50

0.0

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

72

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

50

―

50

―

―

)

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年９月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

1,840

1,589

1,418

750

最低(円)

689

518

493

416

2,610
※2,500566※1,148(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

1,445

1,654

1,550

1,440

1,432

1,243

最低(円)

1,248

1,253

1,292

1,333

1,148

1,151

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1998年５月

2000年５月
2006年２月
2006年９月

代表取締役
社長

営業本部長

濱中

眞紀夫

1962年７月26日

2013年４月
2014年11月
2015年７月

2015年７月
2015年９月
2016年６月
2016年12月
2017年４月
1993年４月
2002年６月
2010年11月
2012年７月
取締役

管理本部長

田上

昌義

1970年７月１日

2016年２月
2017年５月
2017年７月
2017年10月
2018年４月
2018年６月
1995年４月
2008年６月
2012年３月

取締役

商品部長

林

繁輝

1972年10月20日

2012年10月
2014年10月
2017年10月
2018年６月
1997年４月
2001年４月
2007年５月
2007年８月
2009年５月

取締役

事業基盤
本部長

加藤

正臣

1973年６月20日

2011年２月
2012年10月
2015年４月
2016年９月

2017年２月
2017年４月
2017年４月
2018年６月

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株式会社タカキュー入社
中央クーパース・アンド・ライブ
ランドコンサルティング株式会社
入社
株式会社ジーンズメイト入社
株式会社リヴァンプ入社
株式会社トークツ・グループ代表取締役社長
株式会社リヴァンプ 執行役員
株式会社アマナ入社
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）入社
同社アパレル統括室 室長
当社営業本部長
当社取締役兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
株式会社トレセンテ代表取締役社
長（現任）
雪印食品株式会社
エコートレーディング株式会社入社
ココロ株式会社取締役管理部長兼カタログ通販事業担当部長
株式会社マーク産業常務執行役員
管理本部長
株式会社あきんどスシロー入社
当社入社
当社管理本部財務経理部長
当社管理本部経営管理部長
当社管理本部長兼経営管理部長
当社取締役管理本部長兼経営管理部長（現任）
株式会社クラヴィス入社
株式会社レッセパッセ入社
株式会社マッシュスタイルラボ入社
株式会社ララプラン営業部長
当社入社
当社営業本部商品部長
当社取締役商品部長（現任）
サッポロビール株式会社入社
株式会社トータルマネジメントビ
ジネス入社
エンプレックス株式会社入社
株式会社ＣＣＣコミュニケーショ
ンズ入社
カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社入社
株式会社リヴァンプ入社
株式会社ＪＩＭＯＳ入社
同社執行役員オイシックス株式会社（現オイシックスドット大地株式会社）入社
ＥＣマーケティング株式会社執行役員経営企画部長
ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社
株式会社トレセンテ取締役副社長（現任）
当社取締役事業基盤本部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

-

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年１月
1993年３月
2002年９月
2016年11月
2017年１月
2017年１月

取締役

−

岡田

章二

1965年10月９日
2017年１月
2017年５月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
2001年10月
2005年５月
2006年９月
2010年７月

取締役（監査等委員）−八島隆雄

1974年５月７日

2010年11月

2015年３月
2016年６月

取締役（監査等委員）−石原康成

1967年11月４日

1991年４月
2002年９月
2013年１月
2016年６月
2007年９月
2007年９月

取締役（監査等委員）−古川純平

1983年６月14日

2015年１月
2016年６月

計

(注) １
２
３
４

ユニバース情報システム株式会社
入社
株式会社ファーストリテイリング
入社
同社執行役員ＣＩＯ
ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社
ＲＩＺＡＰ株式会社取締役（現任）
健康コーポレーション株式会社取締役（現任）
健康コミュニケーションズ株式会
社取締役
ＲＩＺＡＰグループ株式会社事業基盤本部長
同社取締役事業基盤本部長（現任）
健康コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
中央青山監査法人入所
公認会計士登録
あらた監査法人入所
健康ホールディングス株式会社（ 現 ＲＩＺＡＰ グ ル ー プ 株 式 会社）入社
健康ホールディングス株式会社（ 現 ＲＩＺＡＰ グ ル ー プ 株 式 会社）経理財務部長就任(現任)
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
吉野公認会計士事務所入所
当社監査役就任
石原康成税理士事務所開業
同所代表就任 (現任)
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所
入所
同所パートナー（現任）
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

−

取締役石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。
2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
所有株式数は、2018年３月31日現在のものであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並び当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略

a

企業統治の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、提出日現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

b

現状の体制を採用している理由
当社が監査等委員会設置会社の体制を採用した理由は、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断したためであります。

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有価証券報告書

２）内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。
a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2)当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。
(3)内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令な
らびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
(2)取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
(2)経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

d

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
(2)「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(3)迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。

e

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。

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有価証券報告書(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理本部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣
し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。
②内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果
は、取締役及び監査等委員会に報告する。
(5)その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。
f

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て
監査等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うものとする。
(2)監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3)監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知
徹底する。

g

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。
(2)重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。
(3)監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
(4)監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

h

財務報告の信頼性を確保するための体制(1)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2)内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書i

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1)当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。
(2)反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

３）リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンス
に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため複数の弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
③内部監査及び監査等委員会監査
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たう
えで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席いたします。
監査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
④社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書⑤役員報酬の内容
a

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
(千円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

14,012

14,012―――

2

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

―

―

―

―

―

―

2,640

2,640

―

―

―

2

社外役員

b

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

d

役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。その限度額内で、各人の報酬は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役について
は監査等委員全員の協議にて決定しております。

⑥会計監査の状況
当社は、東邦監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
2018年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

矢崎

英城

指定社員

業務執行社員木全

計介

継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする
旨、定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書⑨取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑫剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨、定款で定めております。
⑬責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,000―28,500

―

連結子会社

―

―

―

13,000―28,500計―②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

資産
流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

注記

移行日
(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

7
8
9
10

603,891
173,284
359,997
20,503

272,421372,529
401,160
18,587

601,942441,855
985,993
41,513

1,157,676

1,064,699

2,071,304

1,359
64
69,942

5,585
31,34834,714

65,10926,967167,053

71,366
1,229,043

71,6481,136,347

259,130
2,330,435

11
12
10

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
資本合計
負債及び資本合計

15
16,25
17
18

16,25
17
14
18

19

移行日
(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

305,213874,159
2,097
21,725
21,478341,364
989,2102,042
13,752
22,770427,585
1,333,944
3,801
22,647
134,671

1,224,674

1,369,140

1,922,650

256,425
18,538―13,651

202,182
18,805―
10,419216,343
55,386
61,177―

288,614
1,513,289

231,4071,600,548

332,9072,255,558

100,000
74,446△464,036―
5,343

100,000
74,446△628,879―△9,766

100,000
74,446△84,045△72△15,450△284,245△464,200

74,877△284,245
1,229,043△464,200
1,136,347

74,8772,330,435

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

3,096,613
1,883,720

5,075,559
2,759,808

1,212,892

2,315,750

売上収益
売上原価
売上総利益

5,20

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失(△)

21
23
23
5

1,361,853
7,477
△834

2,297,702
588,073
22,639△140,649

583,481

金融収益
金融費用
税引前当期利益又は損失(△)
法人所得税費用
当期利益又は損失(△)

22
22

496
22,437

1,487
43,796△162,589
2,998

541,172△2,961△165,588

544,133△165,588

544,133△165,588

544,13324△15.6151.29

24△15.6151.12

当期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者
当期利益又は損失(△)
１株当たり当期利益又は損失(△)
基本的１株当たり当期利益又は損失(△)(円)希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)(円)60/134

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至当期利益又は損失(△)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至△165,588

544,133△14,366△4,983△14,366△4,983△14,366△4,983

当期包括利益△179,954

539,150

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
当期包括利益△179,954

539,150△179,954

539,150

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計

19

その他の包括利益合計

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2016年４月１日残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

資本
合計

100,000

74,446△464,036―

5,343△284,245△284,245

当期損失(△)――△165,588――△165,588△165,588

その他の包括利益

―

―

―

―

△14,366△14,366△14,366

当期包括利益合計――△165,588―△14,366△179,954△179,954

株式報酬取引

―

―

744

―

△744

―

―

所有者との取引額等合計
2017年３月31日残高

当連結会計年度(自

―

―

744

―

△744

―

―

100,000

74,446△628,879―△9,766△464,200△464,2002017年４月１日 至

2018年３月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2017年４月１日残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

資本
合計

△9,766△464,200△464,200

100,000

74,446△628,879

―

当期利益

―

―

544,133――

544,133

544,133

その他の包括利益

―

―

―

―

△4,983△4,983△4,983

当期包括利益合計――

544,133―△4,983539,150

539,150

自己株式の取得

―

―

―

△72

―

△72

△72

株式報酬取引

―

―

700

―

△700

―

―

―

―

700

△72

△700

△72

△72

100,000

74,446△84,045△72△15,450

74,87774,877

所有者との取引額等合計
2018年３月31日残高

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失(△)
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減
棚卸資産の増減
仕入債務の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△162,589
4,560△496
20,437△189,737△41,163△5,620△7,68425,746△356,548
496△12,045△3,053△371,150

541,172
17,385△1,487
20,435△28,524
15,163
10,0097,441△562,155
19,441
1,487△12,159△6,3472,421

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社の取得による収支
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,145△5,000△15,850△265
36,155−△2,0654,830

5,017△20,680△17,901△2,253497
31,604△4,380△8,096

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

110,406−△80,000△1,606−28,8001,866△335,653
533,010
197,357△58,619
480,000△80,000△3,475△72
337,832△326
331,829
197,357
529,186

注記

7

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成
されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2016年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注
記「32．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財
政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS
第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性
資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性
資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。
①

金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

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また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

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有価証券報告書(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物
４〜18年
・工具、器具及び備品
４〜20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止
しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引
いております。

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過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿
価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15）収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

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有価証券報告書(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂は、次のとおりです。2018年3月31日現在
において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできませ
ん。
基準書

基準書名

強制適用時期（以降開始事業年度）

当社グループ適用時
期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

新設・改訂の概要
収益認識に係る会計処
理を改訂
リース取引に係る包括的な見直し

４．見積及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（16）」参照）

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・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
・収益の認識及び測定（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針（6）」参照）
・資産除去債務の算定（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）

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５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ(イーコマース)サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー
向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

アパレル事業2017年３月31日)

トイ事業

合計

(単位:千円)
連結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

2,369,591

727,021

3,096,613―

3,096,613

セグメント間の売上収益

―

―

―

―

―

2,369,591

727,021

3,096,613―

3,096,613

86,84722,215

109,063△249,712△140,649

金融収益

―

―

―

―

496

金融費用

―

―

―

―

22,437

税引前当期損失(△)

―

―

―

―

△162,589

4,560

―

4,560

―

4,560

合計
セグメント利益又は損失(△)(その他の項目)
減価償却費及び償却費(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等249,712千円が含まれております。

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当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位:千円)

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサル
ティング
事業

外部顧客からの売上収益

2,998,990

859,536

976,131240,900

5,075,559―

5,075,559

セグメント間の売上収益

―

―

―

―

―

―

―

2,998,990

859,536

976,131240,900

5,075,559―

5,075,559

215,962△27,701

27,462

190,749

406,472

177,009583,481

金融収益

―

―

―

―

―

―

1,487

金融費用

―

―

―

―

―

―

43,796

税引前当期利益

―

―

―

―

―

―

541,172

14,512

2,872

―

―

17,385―

17,385

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

売上収益

合計
セグメント利益又は損失(△)(その他の項目)
減価償却費及び償却費(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要顧客
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

475,517

トイ事業

クルーズ株式会社

371,846

アパレル事業

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

671,252

トイ事業

クルーズ株式会社

607,329

アパレル事業

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６．企業結合(1) 企業結合
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)における取得至

2018年３月31日)における取得

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセン
テの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮
できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテⅵ) 取得した議決権比率100％ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：円)
対価

金額
1

現金
合計

1

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。

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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(単位：千円)
金額

科目
流動資産

(注)１

(注)２

690,978

非流動資産

133,326

資産合計

824,304

流動負債

673,495

非流動負債

143,178

負債合計

816,674

純資産

7,629

連結修正

561,522

のれん(割安購入益)(注)３569,152(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益

859,569

当期損失(△)△34,279e．プロフォーマ情報株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

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７．現金及び預金
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次の通りです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

現金及び預金603,891

272,421

601,942

定期預金△70,881△75,064△72,756

現金及び現金同等物

533,010

197,357

529,186８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

売掛金

163,393353,130

424,370

未収入金

9,916

19,445

17,549

貸倒引当金

△25

△46

△65

173,284

372,529

441,855

合計(注) １．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

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９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
商品及び製品

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

357,654399,593

977,637

原材料及び貯蔵品

2,342

1,567

8,355

合計

359,997

401,160

985,993(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ7,571
千円及び24,785千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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10．その他の資産(1) 内訳その他の資産の内訳は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品33

43

69,19833,092

163,309

前払費用

17,886

13,506

38,116

その他

3,358

6,699

7,097

90,44553,301

208,566

流動資産20,503

18,58741,513

非流動資産

69,942

34,714

167,053

償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金
その他

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。

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11．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:千円)
取得原価
移行日(2016年４月１日)残高
取得
企業結合による取得
処分
その他
前連結会計年度(2017年３月31日)残高
取得
企業結合による取得
処分
その他
当連結会計年度(2018年３月31日)残高

建物及び構築物

工具、器具及び備品

合計

33,3005,000―△5,846―

122,676――△26,209△938

155,977
5,000―△32,055△938

32,453

95,529127,982

22,1784,671△1,468―19,510―△17,265
22,73541,688
4,671△18,734
22,73557,835120,508

178,344(単位:千円)

減価償却累計額及び減損損失累計額
移行日(2016年４月１日)残高
減価償却費
処分
その他
前連結会計年度(2017年３月31日)残高
減価償却費
処分
その他
当連結会計年度(2018年３月31日)残高

建物及び構築物

工具、器具及び備品

合計

33,300375△5,846―

121,317316△26,209△855

154,617691△32,055△855

27,82894,569122,397

2,176△1,468―869△16,646
5,905

3,045
△18,114
5,905

28,536

84,698113,235(単位:千円)

帳簿価額

建物及び構築物

工具、器具及び備品―
1,359
移行日(2016年４月１日)残高
前連結会計年度(2017年３月31日)残高
4,625
960
当連結会計年度(2018年３月31日)残高
29,29935,809(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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合計
1,359
5,585
65,109EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) ファイナンス・リースによるリース資産(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:千円)工具,器具及び備品
移行日(2016年４月１日)残高

合計――
前連結会計年度(2017年３月31日)残高――
当連結会計年度(2018年３月31日)残高
30,99730,997(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13．リース」をご参照ください。

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12．無形資産(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
無形資産
取得原価
ソフトウェアその他

合計

移行日(2016年４月１日)残高

369,938

1,716

371,655

取得

34,472―

34,472

処分△223,194△121△223,315

△263

―

△263

前連結会計年度(2017年３月31日)残高

180,953

1,595

182,548

取得

20,644―

20,644

処分

―

―

―

その他

△22,260―△22,260

当連結会計年度(2018年３月31日)残高

179,339

1,595

180,934

その他(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
ソフトウェアその他

合計

369,874

1,716

371,591

2,631

―

2,631

△222,641△121△222,763

△259

―

△259

149,604

1,595

151,200

8,218

―

8,218

―

―

―

その他

△5,452―△5,452

当連結会計年度(2018年３月31日)残高

152,371

1,595

153,966

移行日(2016年４月１日)残高
償却費
処分
その他
前連結会計年度(2017年３月31日)残高
償却費
処分

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有価証券報告書(単位：千円)
無形資産
帳簿価額
ソフトウェア
移行日(2016年４月１日)残高

その他

合計

64

―

64

前連結会計年度(2017年３月31日)残高

31,348―31,348

当連結会計年度(2018年３月31日)残高

26,967―

26,967(注) １．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)ソフトウェア
移行日(2016年４月１日) 残高―

前連結会計年度(2017年３月31日)残高

21,289

当連結会計年度(2018年３月31日)残高―(注)

ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13．リース」をご参照ください。

(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

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13．リース(1) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウェア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
(単位：千円)
最低リース料総額
移行日(2016年
４月１日)

最低リース料総額の現在価値

前連結
当連結
前連結
当連結
移行日
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度(2016年(2017年(2018年(2017年(2018年
４月１日)
３月31日) ３月31日)
３月31日) ３月31日)

１年以内

459

5,408

8,686

459

4,661

8,015

１年超５年以内―

19,793

26,826―

18,51525,877

５年超

―

―

―

―

―

―

459

25,20135,513459

23,17733,892―△2,023△1,621

合計
控除：将来財務費用

ファイナンス・リース債務459
23,17733,892(最低リース料総額の現在価値)(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
①

解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

１年以内

62,99465,243

214,376

１年超５年以内

217,248

260,799

856,545

５年超

54,366

138,938

151,691

334,608

464,982

1,222,613

合計②

費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：千円)区分

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

最低リース料総額

64,386

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
220,383(注) １．上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

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14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結
会計年度(2017年３月31日)

移行日(2016年
４月１日)

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

繰越欠損金

727,772

93,734――

821,506

有形固定資産50,270△31,660――

18,610△778,043△62,073――△840,117

―

―

―

―

―

在外子会社の留保利益

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

純額

―

―

―

―

―

企業結合

(a) 繰延税金資産

その他
小計(b) 繰延税金負債

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有価証券報告書(単位：千円)当連結
会計年度(2018年３月31日)

前連結
会計年度(2017年
４月１日)

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

繰越欠損金

821,506△197,716―

130,379

754,169

有形固定資産18,610△8,784

―

―

9,825

△840,117

206,501―△130,379△763,994

―

―

―

―

―

在外子会社の留保利益

―

375

―

―

375

その他

―

△8,497―

69,29960,801

小計―△8,121―

69,29961,177

純額―△8,121―

69,29961,177

企業結合(a) 繰延税金資産

その他
小計(b) 繰延税金負債

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

繰延税金資産―――繰延税金負債――

61,177――△61,177

純額

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有価証券報告書(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
将来減算一時差異繰越欠損金
合計(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

229,157

123,033

674,552

2,140,507

2,423,324

2,252,174

2,369,665

2,546,357

2,926,726

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

１年目

―

―

―

２年目

―

―

―

３年目

―

―

―

４年目

―

―

200

2,140,507

2,423,324

2,251,974

2,140,507

2,423,324

2,252,174

５年目以降
合計

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至

当期税金費用

2,998

5,160

繰延税金費用

―△8,121

2,998△2,961

法人所得税費用合計

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有価証券報告書(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連
結会計年度の法定実効税率は、33.8％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

法定実効税率

―

33.8

負ののれん

―

△35.5

繰延税金資産の回収可能性の評価

―

2.3

その他

―

△1.1

―

△0.5

平均実際負担税率（注）前連結会計年度は、税引前当期損失を計上しているため、記載しておりません。

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有価証券報告書15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

買掛金174,083

169,745

195,782

未払金

131,130

171,619

231,802305,213341,364

427,585

合計(注)

営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

16．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

平均利率

返済期限

800,600

911,006

852,387――

73,10073,541

473,541

1.86％

―

459

4,661

8,015

2.25％

―

256,425

183,666

190,466

1.86％―

18,51525,8772.25％

1,130,584

1,191,392

1,550,287

流動負債874,159

989,210

1,333,944

非流動負債

256,425

202,182

216,343

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の
リース債務
長期借入金(１年内返済予定を除く)
リース債務(１年内返済予定を除く)
合計

2019年〜
2022年
2022年〜
2023年(注) １．平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、「27．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

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17．引当金(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

資産除去債務

18,53818,80555,386

有給休暇引当金

16,30912,87020,274

その他

5,416

882

2,373

40,26332,55878,034

流動負債

21,725

13,752

22,647

非流動負債

18,53818,80555,386

合計(単位：千円)
資産除去債務

有給休暇引当金

その他

合計

前連結会計年度(2017年３月31日)残高

18,805

12,870882

32,558

期中増加額

4,518

20,274

2,373

27,165

期中減少額△2,662△23,530△882△27,074

企業結合

33,87910,660―44,539

845

―

―

845

55,386

20,274

2,373

78,034

割引計算の期間利息費用
当連結会計年度(2018年３月31日)残高(2) 主な引当金の内容

主な引当金の内容については、次のとおりです。
①

資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②

有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。

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18．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

前受金

56

33

72,473

預り金

2,597

16,154

20,683

その他

32,47617,00341,51435,13033,190134,671

流動負債

21,47822,770134,671

非流動負債

13,651

10,419―

合計

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19. 資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

授権株式数
普通株式

5,616,000

16,600,000

5,304,000

5,304,000―

5,304,000

期中減少

―

―

期末残高

5,304,000

10,608,000

発行済株式数
期首残高
期中増加

(注３)

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．2017年７月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が増加しております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

―

―

―

50

期中減少

―

―

期末残高

―

50

期中増加

(注)

(注) 単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

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有価証券報告書(4) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益①

その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
在外営業活動体の換算差額

移行日(2016年４月１日)残高
期中増減

期中増減

5,343

5,343

△14,366―△14,366

―

△744

△744

△14,366

4,599△9,766△4,983―△4,983

―

△700

△700

△19,349

3,898△15,450

利益剰余金への振替
当連結会計年度(2018年３月31日)残高

②

合計

―

利益剰余金への振替
前連結会計年度(2017年３月31日)残高

新株予約権

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
税効果前

税効果

(自
至

税効果控除後税効果前税効果

税効果控除後

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
その他の包括利益合計△14,366―△14,366△4,983―△4,983

―

―

―

―

―

―

△14,366―△14,366△4,983―△4,983△14,366―△14,366△4,983―△4,983

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20．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

物品の販売

3,096,613

4,834,658

役務の提供

―

240,900

3,096,613

5,075,559

合計

21．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至

広告宣伝費及び販売促進費

215,019

433,505

販売手数料

132,328

251,614

従業員給付費用

348,398

556,753

賃借料

64,133

220,383

支払手数料

148,790

207,817

業務委託費

1,277

15,935

荷造運賃

317,345

416,066

その他

134,560

195,625

1,361,853

2,297,702

合計

93/134

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22．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産
合計

496

1,487

496

1,487

(2) 金融費用(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債
株主優待関連費用
その他
合計

94/134

20,437

25,687―

15,941

2,000

2,167

22,437

43,796EDINET提出書類
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23．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
負ののれん発生益
その他
合計

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)―

569,152

7,477

18,921

7,477

588,073(2) その他の費用(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
子会社取得関連費用
その他
合計

95/134

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)―

19,010

△834

3,629

△834

22,639EDINET提出書類
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有価証券報告書24．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至

親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）(千円)△165,588

544,133

基本的加重平均普通株式数(株)10,608,000

10,607,983△15.6151.29

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は損失（△）(千円)

基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)96/134

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至△165,588

544,133△165,588

544,133

10,608,000

10,607,983―

35,357

10,608,000

10,643,340△15.61

51.12

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有価証券報告書

25．財務活動から生じる負債の変動(単位：千円)
有利子負債（流動）有利子負債（非流動）

移行日（2016年４月１日）

874,159

256,425

財務キャッシュ・フローによる変動

28,800―その他の増減86,250△54,242

前連結会計年度（2017年３月31日）

989,210202,182

財務キャッシュ・フローによる変動△142,094

480,000

486,828△465,838

1,333,944

216,343

その他の増減当連結会計年度（2018年３月31日）(注)その他の増減には、長短振替及び企業結合による増減を含んでおります。
26．株式報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおり
です。
会社名
当社
当社
(注)

付与対象者の権利確定
権利行使期間
区分及び人数条件
当社2015 年 ２ 月 ９ 日 〜
2007年３月30日
普通株式 22,200株(注)2017年３月26日
従業員６名
当社及び連結子会社
2015 年 ２ 月 ９ 日 〜
2013年２月12日
普通株式 165,600株
役員４名(注)
2023年２月８日
従業員57名新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
付与日

株式の種類及び付与数(数)(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。

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有価証券報告書(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 2007年３月30日ストック・オプション
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至行使価格(円)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

203

―

9,600

―

期中付与(株)――

期中行使(株)――

期中失効(株)――△9,600―

期末未行使残高(株)――期末行使可能残高(株)――残存契約年数――

期首未行使残高(株)期中満期消滅(株)(b) 2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至行使価格(円)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

339

339

73,20063,000期中付与(株)――

期中行使(株)――

期中失効(株)△10,200△13,800――

期末未行使残高(株)63,00049,200

期末行使可能残高(株)63,00049,200

５年11カ月

４年11カ月

期首未行使残高(株)期中満期消滅(株)残存契約年数

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27．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リ
スク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
①

為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、香港ドル、人民元米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
(単位：千円)前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

②

(自
至

香港ドル

△160

△425

人民元

△34

30

金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

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有価証券報告書③

信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

期首残高

25

46

期中増加額

46

65

期中減少額

△25

△46

期末残高

46

65

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有価証券報告書(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25千
円、46千円及び65千円の貸倒引当金を計上しております。

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有価証券報告書④

流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

305,213305,213305,213

―

―

―

―

―

短期借入金

800,600

800,600

800,600

―

―

―

―

―

長期借入金(１年内返済予定含む)329,525

372,291

84,796

83,597

82,39881,19940,299

―

リース債務

459

459

459

―

―

―

―

―

長期未払金

13,651

13,651

―

3,412

3,412

3,412

3,412

―

1,449,449 1,492,216 1,191,069

87,01085,811

84,612

43,712―

合計

前連結会計年度(2017年３月31日)
契約上の
キャッ
帳簿価額
シュ・フ
ロー
営業債務及びその他
341,364
341,364の債務(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

341,364

―

―

―

―

―

短期借入金

911,006

911,006

911,006

―

―

―

―

―

長期借入金(１年内返済予定含む)257,208

287,600

83,64882,432

81,21640,304

―

―

リース債務

23,17725,201

5,408

5,352

5,295

5,238

3,907

―

長期未払金

13,892

13,892

3,472

3,473

3,473

3,473

―

―

1,546,649 1,579,064 1,344,899

91,25789,98549,015

3,907

―

合計

当連結会計年度(2018年３月31日)
契約上の
キャッ
帳簿価額
シュ・フ
ロー
営業債務及びその他
417,165
417,165の債務(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

417,165

―

―

―

―

―

短期借入金

852,387

852,387

852,387

―

―

―

―

―

長期借入金(１年内返済予定含む)664,008

680,080

485,373

97,042

65,184

24,400

8,080

―

リース債務

33,89235,513

8,686

8,403

8,388

7,096

2,938

―

長期未払金

10,41910,41910,419

―

―

―

―

―

1,977,873 1,995,566 1,774,033

105,445

73,572

31,496

11,018―

合計

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(3) 金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：

レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
合計

―

―

3

3

―

―

3

3

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
合計

―

―

3

3

―

―

3

3

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
合計
(注)

―

―

43

43

―

―

43

43

レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書②

公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

金融負債償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計

移行日
(2016年４月１日)
帳簿
公正
価額
価値

前連結会計年度(2017年３月31日)
帳簿
公正
価額
価値

(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿
公正
価額
価値

329,525459
13,651

361,562459
13,041

257,208
23,177
13,892

280,410
24,696
13,424

664,008
33,892
10,419666,183
34,238
10,275

343,635

375,062294,277

318,530

708,320710,698（注）長期借入金及びリース債務は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」
及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

28．関連当事者(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自種類

2016年４月１日

会社等の名称又は氏名至

2017年３月31日)

関連当事者との
関係

取引の内容
役務の提供
（注１）
経営指導料の支
払
（注２）
資金の借入
利息の支払い
（注３）

親会社

（注）１

ＲＩＺＡＰ
ループ㈱

グ

当社役員の派遣

当社銀行借入に対する債務保証（注４）
当社リース債務に対する債務保証（注５）
当社仕入先への債務に対する保証（注６）
当社物流業務委託により発生す
る債務保証
（注７）

取引金額
(千円)
（注８）

未決済残高
(千円)
（注８）

63,59057,616

15,61520,287300,000

252,000

1,478

848

939,006―

23,177―

10,591―

48,562―

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実
勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。。

２

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

３

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

４

当社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして

５

６

７

８

は、保証料の支払を行っておりません。
当社は、リース契約の債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
当社は、一部の仕入先への債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

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当連結会計年度(自種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

会社等の名称又は氏名

関連当事者との
関係

取引の内容
役務の提供
（注１）
経営指導料の支
払
（注２）
資金の借入
資金の返済
利息の支払い
（注３）

親会社

（注）１

ＲＩＺＡＰ
ループ㈱

グ

当社役員の派遣

当社銀行借入に対する債務保証（注４）
当社リース債務に対する債務保証（注５）
当社仕入先への債務に対する保証（注６）
当社物流業務委託により発生す
る債務保証
（注７）

取引金額
(千円)
（注８）

未決済残高
(千円)
（注８）

228,932

1,986

43,50552,265580,000
252,000

580,000
―

5,508

1,044

952,387―

18,515―

11,643―31,723―

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実
勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

３

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

４

当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまして

５

６

７

８

は、保証料の支払を行っておりません。
当社は、リース契約の債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
当社は、一部の仕入先への債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

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有価証券報告書(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

種類
報酬及び賞与合計

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

17,822

16,652

17,822

16,65229．主要な子会社
主要な子会社は「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

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30．後発事象① 行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回
新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
発行日

2018年４月16日

新株予約権の総数

2,650,000個

発行価額

総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)

当該発行による潜在株式数

2,650,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額2,751,541,500円(注)行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証
券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合
は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場
合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

募集又は割当方法（割当予定先）

EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。

578 円(価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ)(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

下限行使価額② 新株予約権の行使
第７回新株予約権の発行後、2018年５月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数

普通株式

110,000株(2) 増加した資本金

45,536,050円(3) 増加した資本準備金

45,536,050円

31．連結財務諸表の承認日
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本連結財務諸表は、2018年６月27日に取締役会によって承認されております。

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32．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)及び前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)の連結財務諸表、及び移行日(2016年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
①

企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②

在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③

移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第９号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

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有価証券報告書(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①

IFRS移行日(2016年４月１日)の資本に対する調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

流動資産599,743―4,148

現金及び預金603,891

受取手形及び売掛金

223,953

9,952△60,621

173,284(2),(3)

商品及び製品352,824

2,342

4,830

359,997(3)

営業債権及びその他
の債権
棚卸資産

貯蔵品

2,342

△2,342――

その他

41,570△9,978△11,089

20,503(5)

その他の流動資産

△25

25

―

―

(2)

1,220,409―△62,732

1,157,676

有形固定資産

1,519

―

△159

1,359

無形固定資産

133

―

△69

64

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

固定資産

非流動資産

投資その他の資産

87,864―△17,92169,942

固定資産合計89,517―△18,151

71,366

1,309,926―△80,883

1,229,043

資産合計

111/134(4)有形固定資産
無形資産

(4),
(5)

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

210,861

135,954△41,602305,213

短期借入金

800,600

80,459△6,900874,159

１年内返済予定の
長期借入金

80,000△80,000

―

―

リース債務

459

△459

―

―

135,954△135,954――

未払法人税等

8,767―△6,6702,097

ポイント引当金

5,416

410

15,89821,725

賞与引当金

6,170

△6,170――

未払金

返品調整引当金

営業債務及び
その他の債務
有利子負債

(5)

(7)
(3),
(6)

未払法人所得税(7)

その他の流動負債

引当金

410

△410

―

―

12,183

6,170

3,125

21,4781,260,822―△36,148

1,224,674

280,000―△23,575

256,425

(5)

有利子負債

―

―

18,53818,538(4)

長期未払金

13,651――

13,651

固定負債合計293,651―△5,036288,614

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計

1,554,474―△41,185

1,513,289

その他
流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金

負債合計

非流動負債

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000――

100,000

資本剰余金

121,894―△47,448

74,446

利益剰余金△493,069―

29,033△464,036

26,627―△21,283

5,343△244,547―△39,698△284,245

純資産合計△244,547―△39,698△284,245

負債純資産合計

1,309,926―△80,883

1,229,043

その他の包括利益
累計額

112/134

資本金
(5)
(5),
(8),
(9)
(8)

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

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有価証券報告書②

前連結会計年度(2017年３月31日)の資本に対する調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

流動資産291,424―△19,002

現金及び預金272,421

受取手形及び売掛金

306,672

19,39846,458372,529(2),(3)

商品及び製品395,215

1,567

4,377

401,160(3)

営業債権及びその他
の債権
棚卸資産

貯蔵品

1,567

△1,567――

その他

44,553△19,445△6,52018,587(5)

その他の流動資産

△46

46

―

―

(2)

1,039,386―

25,312

1,064,699

有形固定資産

5,684

―

△99

5,585

無形固定資産31,350―△2

31,348

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

固定資産

非流動資産

投資その他の資産

45,865―△11,150

34,714

固定資産合計82,900―△11,252

71,6481,122,287―

14,0601,136,347

資産合計

113/134(4)有形固定資産
無形資産

(4),
(5)

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

128,518

174,876

37,969341,364

短期借入金

659,006

336,661△6,458989,210

関係会社短期借入金

252,000△252,000――

１年内返済予定の
長期借入金

80,000△80,000

―

―

リース債務

4,661

△4,661――

174,876△174,876――

未払法人税等

3,193―△1,151

2,042

ポイント引当金

882

886

11,984

13,752

4,193△4,193

―

―

886

△886

―

―

17,7694,193

807

22,7701,325,987―

43,152

1,369,140

未払金

賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計

(5)

(7)
(3),
(6)

未払法人所得税(7)

その他の流動負債

非流動負債

長期借入金

200,000

18,515△16,333

202,182

リース債務

18,515△18,515

―

―

―

―

18,80518,805

長期未払金

10,419――10,419

固定負債合計228,935―

2,472

231,407

1,554,923―

45,6241,600,548

資本金100,000――

100,000

資本剰余金

121,894―△47,448

74,446

利益剰余金△662,571―

33,691△628,879

8,040―△17,807△9,766△432,636―△31,564△464,200

純資産合計△432,636―△31,564△464,200

負債純資産合計

1,122,287―

14,0601,136,347

(5)

有利子負債

(4)

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

その他の包括利益
累計額

引当金

流動負債合計

固定負債

負債合計

営業債務及び
その他の債務有利子負債

資本114/134

資本金
(5)
(5),
(8),
(9)
(8)

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書③

前連結会計年度(自2016年４月１日

至2017年３月31日)の包括利益に対する調整(単位：千円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

3,107,272―△10,659

3,096,613

(3)

売上収益

売上原価

1,892,424

475△9,1791,883,720

(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

410

△410

―

―

返品調整引当金繰入額

886

△886

―

―

1,214,372―△1,4791,212,892

日本基準表示科目

差引売上総利益

IFRS

注記

売上総利益

1,368,724―△6,8701,361,853

―

9,712

△2,235

7,477

(4),
(6),
(7)
(2)

―

587

△1,422△834(2)△154,352

9,124

4,578

△140,649

営業外収益

10,731△9,712

△522

496

営業外費用

22,235△1

203

22,437

販売費及び一般管理費

営業損失（△）

特別損失
税金等調整前当期純損失（△）
法人税等合計

586

△586

―

―

△166,442―

3,852△162,589

3,059

―

△60

2,998

当期純損失（△）△169,502―

3,913△165,588

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

―

―

△18,586―

4,220△14,366△18,586―

4,220△14,366△18,586―

4,220△14,366△188,088―

8,133△179,954

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）

(2)
(2),
(4)
(2)

金融収益
金融費用

税引前当期損失（△）(7)

法人所得税費用
当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換
算差額
項目合計
その他の包括利益合計
包括利益

資本及び包括利益に対する調整に関する注記(1）子会社の決算日差異
日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2）表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3）収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金（流動負債）、売上収益、売上原価の金額を調整しております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(4）資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産（非流動資産）、引当金（非流動負債）、販売費及び一般管理費、金融費
用の金額を調整しております。
(5）財務関連費用に対する調整
日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
(6）未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金（流動負債）、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7）法人所得税に対する調整
日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。
(8）ストック・オプションに対する調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(9）利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
④

前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,293,469

2,476,736

3,918,443

5,075,559(千円)

750,535

654,710

619,421541,172(千円)

854,114859,042725,803544,133

(円)

80.52

80.98

68.42

51.29

(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益又は
損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

80.52

0.46

117/134

第３四半期△12.56

第４四半期△17.13

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

100,917
278,488395,215
1,567
1,642
18,363
12,664
3,109△46

118/134

当事業年度(2018年３月31日)

321,166
270,546※1※1※1452,882
1,607
4,443
18,559151,027
35,342△65

811,923

1,255,512

4,625
−
4,625

23,512
3,742
27,254

10,051
21,28931,341

13,572
16,80730,379−3
82,674−
17,51525,902

19,0103
82,67480,00010,214
31,531126,095
162,061
973,985

223,433
281,067
1,536,580

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

92,231
659,006※2※2

252,000
80,000
4,661
166,634
1,464
1,181
16,062
882
3,736
886

当事業年度
(2018年３月31日)

※1
※2

※2

200,000−
18,515
10,419※1

1,350
438,303
2,373
3,615
1,178
19,912
1,698,727※2

120,000
80,00013,740−4,518−
228,935
1,507,682

218,258
1,916,986

100,000

100,000

121,894

121,894

121,894

121,894△755,592△602,227△755,592△602,227△72△380,406△380,406
1,536,580−△533,697△533,697
973,985

119/134

100,000
80,000400,000
4,775※1
206,507※1
1,518−
1,278,747※2

86,806352,387

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
コミットメントフィー
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
倉庫退去費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
2,379,971
1,267,324(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１3,258,735※１
1,616,987

1,112,646
410
886
1,112,171

1,641,748
886
1,178
1,641,455

205,107132,328
313,982
215,019
5,039
3,736

※１

214,845
231,464※１403,616
283,933
8,707
3,615
18
1,491
447,762−882
401,538
1,277,633△165,462
6
6,640
−
766

1,595,456
45,998
※１

※１
※１

7,412
13,139
2,650
7,241
2,000

−
132,884
15,864
154,774※１

18,026

−
1

−
6,800
2,000
15,941
1,192

25,032△183,082

43,960156,812

552

−
2,074

−
552
△183,634
1,181
1,181
△184,816

120/134

6,025

2,074
154,7381,374
1,374
153,364

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

100,000−

121,894

121,894△570,775

自己株式△570,775−−−

株主資本合 純資産合計
計△348,881△348,881△184,816△184,816

当期変動額
自己株式の取得△184,816

当期純利益△184,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

△184,816△184,816−△184,816△184,816

100,000−

121,894

121,894△755,592△755,592−△533,697△533,697

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
−

121,894

121,894△755,592

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△755,592−△533,697△533,697

−

△72

△72

△72

153,364

153,364

当期変動額
自己株式の取得
153,364

当期純利益

153,364

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

153,364

153,364△72

153,291

153,291

100,000−

121,894

121,894△602,227△602,227△72△380,406△380,406

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式関係会社出資金移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４〜18年

工具、器具及び備品

４〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
５.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2017年３月31日)(2018年３月31日)
金銭債権57,616千円
175,412千円
金銭債務
※２

―千円

487,269千円

財務制限条項
前事業年度(2017年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。
当事業年度(2018年３月31日)
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)その他④ 財務制限条項について」に記載されております。

※３

債務保証

他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2017年３月31日)㈱トレセンテ―千円

当事業年度(2018年３月31日)
15,376千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高

前事業年度(自2016年４月１日）
至2017年３月31日)
143,702千円

当事業年度(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
368,040千円

1,689千円

144,515千円

営業取引以外の取引による取引高124/134

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2017年３月31日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 19,010千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額
82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)
19,848千円
298千円
1,456千円
1,973千円
721千円
16,576千円−千円
299千円
814,236千円

当事業年度(2018年３月31日)
24,738 千円
797 千円1,214 千円
715 千円573 千円
8,536 千円
188,671 千円
1,402 千円
613,299 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額855,411千円△855,411千円

839,948 千円△839,948 千円

繰延税金資産合計

−千円

― 千円

棚卸資産評価損
ポイント引当金
賞与引当金
資産除去債務
減価償却超過額
減損損失
長期貸付金
その他
繰越欠損金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
前事業年度(2017年３月31日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

当事業年度
(2018年３月31日)
33.8％
3.6％
△27.6％△9.8％
0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9％(企業結合等関係)取得による企業結合
第５

経理の状況

１「連結財務諸表等

連結財務諸表注記

しております。

125/134

６．企業結合」に記載しているため注記を省略

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書(重要な後発事象)① 行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回
新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
発行日

2018年４月16日

新株予約権の総数

2,650,000個

発行価額

総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)

当該発行による潜在株式数

2,650,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額2,751,541,500円(注)行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証
券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場
合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場
合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

募集又は割当方法（割当予定先）

EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 新株予約権の行使
第７回新株予約権の発行後、2018年５月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数

普通株式

110,000株(2) 増加した資本金

45,536,050円(3) 増加した資本準備金

45,536,050円

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
（千円）

4,625

20,584―

1,697

23,51228,435

−

4,291

―

549

3,742

73,2904,625

24,875―

2,246

27,254

101,725

10,051

6,435

―

2,915

13,572

146,844

−

―

―

―

―

1,595

リース資産

21,289

―

―

4,482

16,8075,602

計31,341

6,435

―

7,397

30,379154,042

資産の
種 類

分

有形固
定資産

建物
工具、器具及び
備品
計

無形固
定資産

ソフトウエア
商標権

(注)

１
２

表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

東京事務所移転

建物

ＨＥＰ

10,552千円

ＦＩＶＥ店

区画移設

10,032千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46

65

46

65

ポイント引当金

882

2,373

882

2,373

3,736

3,615

3,736

3,615

886

1,178

886

1,178

賞与引当金
返品調整引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dreamv.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第20期(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)2017年６月30日近畿財務局長に提出

至

2017年３月31日)2017年７月20日近畿財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第20期(自2016年４月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月30日近畿財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)2017年８月９日近畿財務局長に提出

第21期第２四半期(自2017年７月１日

至

2017年９月30日)2017年11月14日近畿財務局長に提出

第21期第３四半期(自2017年10月１日

至

2017年12月31日)2018年２月14日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2017年７月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年５月31日近畿財務局長に提出(6) 訂正臨時報告書
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出
2018年３月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年６月６日近畿財務局長に提出(7) 有価証券届出書
新株予約権証券の発行2018年３月30日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月28日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中
東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

計

介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2018年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、夢展望株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月28日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中
東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

計

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望
株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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