法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計

算

書

類

の

個

別

注

記

（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」な
らびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsubakimoto.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から（2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,076

利益剰余金

13,565

154,856

自己株式

株主資本合計△4,231

181,266

当期変動額
剰余金の配当△3,516△3,516

親会社株主に帰属する当期純利益

14,543

14,543

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

16

16

4

△4

－

4

11,022

10

11,037

17,076

13,569165,878△4,220

192,304― 1 ―－（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
損益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

12,836△76 △10,614

2,828

△449

非支配
株主
持分

純資産
合計

4,524

1,703 187,494

剰余金の配当－△3,516

親会社株主に帰属する当期純利益－

14,543

自己株式の取得－△5

自己株式の処分

－

16

－

－

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,879

1

－

8,794

252

10,927296

11,224

当期変動額合計

1,879

1

－

8,794

252

10,927296

22,262

当期末残高

14,716△75 △10,614

11,622△196

15,452― 2 ―2,000 209,757

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………………… 64社
主要な連結子会社の名称 ………… 株式会社椿本バルクシステム
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
このうち、Central Industrial, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったAlka USA, LLCは清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
連結の範囲から除いた理由 ……… 非 連 結 子 会 社 は、 総 資 産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社の数 …… ２社
会社の名称 ………………………… 天津椿本輸送機械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.
このうち、Kabelschlepp Sp. z o.o.は重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社の名称 ………………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ………………… 新興製機株式会社
持分法の適用を除外した理由 …… 持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期 純 損 益 （持 分 に 見 合 う 額） お よ び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

― 3 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………… 時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

― 4 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ………………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金 ………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 ………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金 ………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 5 ―(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管シス
テムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した
時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる
または資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加する
につれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。

― 6 ―

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約等取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建取引③ ヘッジ方針 …………………… 為替変動リスクを回避するために、デリバティブ
取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

― 7 ―(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」は168百万円減少し、「売上総利益」は168百万
円減少し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少し、「営業利益」は15百万円減少し、「営業外費用」は15百万円減少しております。また、当連結会計年度の期末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
また、(金融商品に関する注記)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

― 8 ―(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「雇用調整助成金」は28百万円であります。
また、前連結会計年度において営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除売却損」は105百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 20,566百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計
年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす場合があります。

― 9 ―2. のれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん2,496百万円
減損損失－百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結計算書類に計上されているのれんは、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。のれんを含む報告単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法および類似会社比較法により算出しております。
市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。
これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

182,225百万円(1) 保証債務
被 保 証 者
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
従
合

業

員
計

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

549百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

10百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証 (2名)

559百万円（2）電子記録債権割引高

13百万円― 10 ―

3.

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …………………………「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑
定評価および第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ……………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)……………………………… 8,000百万円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
その要因は、固定資産の減損損失であります。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

埼玉県上尾市

社宅等

土地等(2)減損損失を認識するに至った経緯
当該資産を売却する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
(3)減損損失の金額
土地

17百万円

建物

8百万円

合計

26百万円

(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

― 11 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

38,281,393株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,665

45.0

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

1,850

50.0

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
2,591百万円② １株当たり配当額
70.0円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2022年３月31日⑤ 効力発生日
2022年６月30日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債および借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は為替予約等取引であり、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,377百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

― 12 ―

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券および投資有価証券
その他有価証券35,40035,400－35,40035,400－

社債

15,00015,359△359

長期借入金(*2)

14,27914,2780

負債計

29,27929,638△358

デリバティブ取引(*3)

(484)

(484)

－

資産計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

29,060－－29,06029,060－－29,060

－

484

－

484

－

484

－

484

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他

－

6,339

－

6,339

－

6,339

－

6,339

社債

－

15,359－15,359

長期借入金－

14,278－

14,278－29,638－29,638

資産計

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下の通りであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
モーション
チェーン
コント
ロール

モビリ
ティ

マテハン

計

その他

合計

地域別
日本

27,623

14,275

18,127

26,112

86,1392,369

88,508

米州

24,232665

15,084

18,38858,371－58,371

欧州

10,982

454

4,610

7,563

23,611－

23,611

環インド洋

4,855

959

9,538

1,052

16,40631

16,437

中国

2,985

2,104

11,671

2,479

19,242－

19,242

韓国・台湾

1,690

915

6,993

107

9,707

－

9,707

合計

72,371

19,37666,02655,704

213,479

2,400

215,879

2.

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

38,98043,052

契約資産

4,835

2,720

契約負債

3,375

2,558

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,037千円であります。
3.

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

5,612円28銭
392円88銭― 15 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

17,076

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

12,671

993

13,665

利益
準備金

固定
資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

3,376

8,551

74,905

10,040

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

自己
株式

96,873 △4,231 123,383

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

固定資産圧縮積立
金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得

－

－

△5

△5

△0

△0

－

16

16

6,169

10

6,180

自己株式の処分△3,516 △3,516△3,516

9,686

9,686

9,686

13

－

－

3,500 △3,500

－

－

△13

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△13

3,500

2,682

17,076

12,671

993

13,664

3,376

8,537

78,405

12,722 103,042 △4,220 129,563― 16 ―

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

12,657

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金△76△10,614

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,966

125,350

剰余金の配当－△3,516

当期純利益

－

9,686

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

自己株式の取得－△5

自己株式の処分

－

16

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)

1,920

0

－

1,921

1,921

当期変動額合計

1,920

0

－

1,921

8,101

当期末残高

14,578△75△10,614

3,888

133,451― 17 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法

3.

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産① 製品(仕入製品を除く)・仕掛品 … 主として移動平均法および個別法（チェーン事業部門、モーションコントロール事業部門およびモビリティ事業部門のうち個別受注生産品、マテハン事業部門）による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 製品(仕入製品)・原材料・貯蔵品 … 主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～50年
機械及び装置12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 18 ―

6.

引当金の計上基準① 貸倒引当金②③④⑤…………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用
処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
工事損失引当金 …………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
株主優待引当金 …………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

― 19 ―

7.

収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動
機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場
合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

― 20 ―

8.

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………………… 為替予約等取引
ヘッジ対象 ………………………… 外貨建取引③ ヘッジ方針 ………………………… 為替変動リスクを回避するために、デリバティ
ブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払
う報奨金について、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」は152百万円減少し、「売上総利益」は152百万円減少
し、「販売費及び一般管理費」は152百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分
表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

― 21 ―

(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「為替差益」は235百万円であります。
また、前事業年度において営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「固定資産除売却損」は58百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 7,977百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。

― 22 ―

(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務
被

保

証

者

100,441 百万円

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

椿 本 鏈 条 （天 津）有限公司734百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

549百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

従

10百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証（２名）

業

員

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

18,902 百万円
11,723 百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ………………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)…
8,000百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社とのその他の営業取引高
4. 関係会社との営業取引以外の取引高

40,670 百万円
12,900 百万円
591 百万円
4,823 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,263,127株― 23 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,348 百万円
関係会社出資金評価損
1,096 百万円
賞与引当金
671 百万円
未払事業税
163 百万円
棚卸資産評価損
86 百万円
投資有価証券評価損
111 百万円
その他
546 百万円
繰延税金資産小計
6,023 百万円
評価性引当額△1,316 百万円
繰延税金資産合計
4,707 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,796 百万円
その他有価証券評価差額金△6,268 百万円
その他△12 百万円
繰延税金負債
合計△10,077 百万円
繰延税金資産(負債)の純額△5,370 百万円(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

㈱椿本
マシナリー

議決権等の
所有(被所有)割合
所有直接100％

関連当事者
との関係
当社製品の
販売

取引の内容
資金の借入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3,415

短期借入金

3,391

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

3,605円02銭
261円66銭― 24 ―