第 40 号 令和５年 8 月 8 日発行

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告第 40 号
条件付一般競争入札（委託）の施行
次のとおり「矢上小学校ほか１０校外壁調査業務」ほか 1 件について、条件付一般競争入札を行う。
令和５年 8 月 8 日
公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長
黒田浩
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（平成 26 年規程第４号）第３条に規定するものとする。
(2) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。
）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けていない者であること。
(3) 案件ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(4) 令和５・６年度公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札システム利用申請の申込を行い、審査が終了している者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領（以下「施行要領」という。）、公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札運用基準（以下「運用基準」という。
）、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書のダウンロード等(1) 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡し」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、入札情報公開システムより設計図書をダウンロードすること。
なお、設計図書ダウンロード用パスワードは電子入札システムより案件ごとに入手すること。
(3) 電子図渡し案件以外の案件については、案件ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入申込み期間は案件ごとに定める。
(4) 設計図書に関する質問及び回答
質問の提出方法及び回答の掲載方法については、案件ごとに定める。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、案件ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において電子入札システムにより入札書を提出すること。
また、郵送による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税抜きの金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
なお、開札した結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を除く）の制限

の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行う。
(6) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての案件の合計金額を入札金額とすること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程第１５条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(4) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 再度入札４(5)に定める再度入札は、次のとおり実施する。
(1) 再度入札に関する事項は、１回目の入札参加者あてに電子入札システムより再入札通知書に記載し、通知する。
(2) 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、１回目の入札が５に定める入札の無効に該当した者又は案件ごとに定める最低制限価格未満の者の再度入札は認めない。
(3) 再度入札の回数は１回とする。
(4) 再度入札期間については、１回目開札の翌日正午までとする。ただし、該当する日が土曜・日曜・祝祭日等の電子入札システム利用停止日の場合は、翌、電子入札システム稼働日の正午までとする。
(5) 再度入札開札予定日時は、原則として再度入札期間末日の午後１時とする。
(6) 再度入札の結果、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）167 条の２第 1 項第８号
後段の規定による随意契約を行う場合は、最低価格をもって入札を行った者について、当該契約に係る入札公告において定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。入札参加資格を満たすことを確認した者について、随意契約の交渉の相手方とし、予定価格の制限の範囲内で見積書が提出されたときは、当該相手方を落札候補者とする。
７ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、保留通知書を入札参加者に通知する。
(2) 案件ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者（以下「落札候補者」という。）とし、落札候補者決定通知を落札候補者に通知する。
なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、案件ごとに定める提出書類がある場合は、落札候補者決定通知書の送付から翌々日の正午までの間に電子入札システ
ムを通じ競争参加資格確認申請書に添付して提出し、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に競争参加資格確認申請書及び添付書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続きにより落札者を決定する。

(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。

(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の要否については、案件ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程
第 32 条の規定による。
９ 契約金の支払方法
部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
10 その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、公社が定める契約書の取り交わしをするものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。
）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(4) ７(3)の入札参加資格の確認とあわせて、施行要領第 12 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該案件の受託者としての適格性に欠ける者として認定された場合は、当該案件（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての案件）の契約は締結しないものとする。
(5) (4)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、指名停止中の者又は新たに指名停止に該当する者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）
は、施行要領第 12 条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(6) (4)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、契約不適格者の認定中の者又は新たに契約不適格者に該当する者は、施行要領第 12 条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、施行要領、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版 （委託）
第契約番号
入札方法
入札型式
件 名
履行場所
概要
履行期間等
最低制限価格入

令和5年8月8日号

建築基準法第12条第２項に基づく外壁調査業務
契約締結の日から 令 和 6 年 2 月 29 日 まで
最低制限価格制度適用 【率】

令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から6までの条件を全て満たす者。

1 登録種目320 各種調査企画

札

2 登録細目C

参3 所在地区分順位
45 企業規模市内１位～３位
中小企業

加
資

40

23-5054
電子入札
条件付一般競争入札
矢上小学校ほか１０校外壁調査業務
港北区日吉三丁目２３番１号ほか

建築物劣化調査

(1)
6その他

格
落札候補者
提出書類

設計図書の購入先申込期限

令和５・６年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
(2) 赤外線を使用した外壁調査の実績（官公庁・民間、元請・下請問わず）を示すこと。
また、自社にて赤外線技術資格者を雇用し、調査・解析・報告書等の作成ができること。
(1) 委託業務経歴書(2) 入札参加資格「６その他（2）」の資格有することを証明する書類（契約書・請書・赤外線技術資格者証等）の写し
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

質問締切日時令 和 5 年 8 月 22 日 ( 火 )質問書提出方法

Eメールに質問書を添付し送付（送付先：kousya-situmon@y-hozen.or.jp)※質問書は、公社ホームページ「入札・契約に関する様式」よりダウンロードしてください。

回答掲載日
回答掲載方法令 和 5 年 8 月 24 日 ( 木 )公社ホームページに掲載

令和 5
入札期間
開札予定日時
支払い条件

正午

年

8 月 24 日 ～ 令 和 5 年

9 月 5 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日及び祝祭日は利用できません。）

令和 5
前払金

年

9 月 6 日
しない

午後

部分払

1 時 00 分

しない

契約保証金

免除

(1)
(2)
注意事項

入札金額は、消費税及び地方消費税を除く額を記載すること。
開札の結果、予定価格の範囲内（最低制限価格以上）の入札がないときは、再度入札を１回行う。再度入札の場合は、電子入札システムにより、再入札通知書を発行する。ただし、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は最低制限価格未満の価格での入札をした者は再度入札に参加することができない。
（再度入札予定 入札締切日時：翌日正午まで 開札日時：翌日午後１時）

発注担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社

保全調査 課

建築調査係 電話306-7276

契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社

総契係 電話641-3124

務課

約公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版 （委託）
第契約番号
入札方法
入札型式
件 名
履行場所
概要
履行期間等
最低制限価格入

令和5年8月8日号

建築基準法第12条2項に基づく外壁調査業務
契約締結の日から 令 和 6 年 2 月 29 日 まで
最低制限価格制度適用 【率】

令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から6までの条件を全て満たす者。

1 登録種目320 各種調査企画

札

2 登録細目C

参3 所在地区分順位
45 企業規模

市内
１位～３位
中小企業

加資

40

23-5055
電子入札
条件付一般競争入札
桜岡小学校ほか９校外壁調査業務
港南区大久保一丁目６番４３号ほか

建築物劣化調査(1)
6その他

格
落札候補者
提出書類

設計図書の購入先
申込期限

令和５・６年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
(2) 赤外線を使用した外壁調査の実績（官公庁・民間、元請・下請問わず）を示すこと。
また、自社にて赤外線技術資格者を雇用し、調査・解析・報告書等の作成ができること。
(1) 委託業務経歴書(2) 入札参加資格「６その他（2）」の資格有することを証明する書類（契約書・請書・赤外線技術資格者証等）の写し
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

質問締切日時令 和 5 年 8 月 22 日 ( 火 )質問書提出方法

Eメールに質問書を添付し送付（送付先：kousya-situmon@y-hozen.or.jp)※質問書は、公社ホームページ「入札・契約に関する様式」よりダウンロードしてください。

回答掲載日
回答掲載方法令 和 5 年 8 月 24 日 ( 木 )公社ホームページに掲載

令和 5
入札期間
開札予定日時
支払い条件

正午

年

8 月 24 日 ～ 令 和 5 年

9 月 5 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日及び祝祭日は利用できません。）

令和 5
前払金

年

9 月 6 日
しない

午後

部分払

1 時 00 分

しない

契約保証金

免除

(1)
(2)
注意事項

入札金額は、消費税及び地方消費税を除く額を記載すること。
開札の結果、予定価格の範囲内（最低制限価格以上）の入札がないときは、再度入札を１回行う。再度入札の場合は、電子入札システムにより、再入札通知書を発行する。ただし、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は最低制限価格未満の価格での入札をした者は再度入札に参加することができない。
（再度入札予定 入札締切日時：翌日正午まで 開札日時：翌日午後１時）

発注担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社

保全調査 課

建築調査係 電話306-7276

契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社

総契係 電話641-3124

務課

約