ひょうご産業活性化センター
平 成 2 7 年 度 事 業 計 画
１

事業体系
兵 庫の元気の創出～ 挑戦する企業をトータルサポート～〔主な実施事業〕
創業及び新事業の創出・育成◎新事業の創出・育成
・ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催
・女性起業家支援事業
・シニア起業家支援事業
・ふるさと起業支援事業（ＵＪＩターン者起業支援）
・農商工連携支援事業
・新事業創出支援貸付事業
・ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業
・ひょうごふるさと応援・成長支援事業
・新産業創造キャピタル事業

中小企業の連携の促進◎異業種交流活性化支援事業◎ビジネスマッチング推進事業
・オープンイノベーションの推進
・川上川下ビジネスネットワーク事業 等◎ものづくり中小企業のオンリーワン創出支援事業◎下請企業の取引振興
・商談会・受発注あっせん等取引の振興
・取引適正化の推進「中小企業支援
ネットひょうご」の推進◎経営相談・よろず支援拠点の運営◎経営専門家派遣◎支援機関の連携◎成長期待企業発掘・育成支援
・成長期待企業グローバルの会の支援◎技術・経営力の評価
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
・経営革新計画の承認審査◎ビジネスプラザひょうごの運営

中小小売商業の活性化◎商店街新規出店・開業等支援
・ひょうご空き店舗情報の提供
・空き店舗等の活用に対する助成◎商店街事業承継等支援
・商店承継バンク・事業承継に対する助成◎中小小売商業の経営支援
・ビデオライブラリーの運営・商圏地図情報の提供◎菓子産業等振興事業

中小企業の設備投資の促進◎設備投資支援事業
・設備貸与事業・債権管理業務

公益事業への資金提供◎公益事業資金供給事業

国内外企業の立地促進◎国内企業誘致事業
・企業訪問活動・企業誘致専門員の配置◎外国・外資系企業誘致事業
・企業訪問活動
・外国・外資系企業に対する進出サポート

県内企業の海外展開
支援◎海外展開支援事業
・海外展開支援セミナー等の実施
・海外展開調査支援の実施
・特許等外国出願支援の実施
・海外展開促進員の配置◎国際ビジネスサポートデスク等の設置◎国際人材サポートデスクの設置

産業情報の提供、
情報化支援◎産業情報誌、小売商業情報誌の発行
・月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
・小売商業情報誌「商ひょうご」の発行◎メールマガジンの配信◎ホームページ、フェイスブックの運用◎先進事例の情報発信、ｾﾝﾀｰ内部の情報共有

中小企業の創業・連携の
の支援推進
支援

中小企業の成長・
自立と活力ある
地域産業の創造中小企業の経営強化の支援

企業立地促進と海外展開支援

広報・情報化事業の推進

２

事業活動の基本方針
兵庫県の中小企業は、事業所数では県全体の約 99％、従業者数では約８割を占め、兵庫経済の担い手として重要な役割を果たしている。国では、経済の持続的な好循環をめざした取り組みが進められ、兵庫県においても人口減少の克服や東京一極集中の是正のため、ものづくり産業をはじめ活力ある産業の振興、地域経済の活性化に取り組んでいる。
当センターとしても、県内中小企業が経済動向や市場環境の変化に的確に対応した経営が展開できるよう、兵庫県や関係機関と連携して中小企業の経営力の強化と創業、新分野進出を支援するとともに国内外企業の本県への誘致や県内企業の海外展開を支援していく。
このため、平成 27 年度において「中小企業の創業・連携の支援推進」、「中小企業の経営強化の支援推進」、「企業立地促進と海外展開支援の推進」、「広報・情報化事業の推進」の４つを重点課題として着実に事業を推進する。
第１の「中小企業の創業・連携の支援推進」については、創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業のビジネスマッチングを支援する「ひょうご・神戸チャレンジ
マーケット」の開催や起業を目指す女性を支援する「女性起業家支援事業」を実施す
るほか、本年度から新たに 55 歳以上の起業家を支援する「シニア起業家支援事業」
や、県外からふるさと兵庫へ移住し県内で起業を支援する「ふるさと起業支援事業（ＵＪＩターン者起業支援）」に取り組む。また、農林漁業者と中小企業者等の連携による新商品の開発や販路開拓を支援する「農商工連携支援事業」を引き続き実施する。
新規事業に意欲的に取り組む中小企業に対しては新商品の研究開発資金の貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」や、女性・シニア起業家等に対して小口の設備・運転資金の貸付を行う「ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業」を実施する。
新たな資金調達としてインターネットを活用した小口投資手法（投資型クラウド・
ファンディング）により、地域の特産品の開発など優れたプロジェクトの事業化や販路開拓を支援する「ひょうごふるさと応援・成長支援事業」を実施する。当センターが出資し組成した「ひょうご新産業創造ファンド」を通じた株式投資により企業の創業・新事業展開を支援する「新産業創造キャピタル事業」を実施する。
昨年度から実施している「異業種交流活性化支援事業」については、マーケットイ
ンの視点から中小企業の連携による新商品開発や販路開拓を促進するため、各地域の異業種交流グループに対して相談や助言、専門家や連携企業の紹介、セミナーの開催などにより活動を支援する。また、関係機関と連携して「オープンイノベーション」
や「川上・川下ビジネスネットワーク事業」を実施し企業間の取引機会の拡大を支援する。
さらに、成長が見込まれる次世代産業分野を見据えて、ものづくり中小企業の技術高度化と販路開拓を支援する「ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事

業」を新たに実施するとともに、中小企業の受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催や「下請かけこみ寺」による相談を通じて下請取引の適正化を推進する。
第２に、「中小企業の経営強化の支援」として、中小企業診断士等による「総合窓口
相談」、中小機構・日本政策金融公庫による「特別相談」をはじめ、昨年度中小企業
庁から選定された「よろず支援拠点」や「経営専門家派遣」により中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が連携して総合的な相談対応やポータルサイトによる支援情報の一元的な提供、成長期待企業の発掘・育成支援に取り組む。さらに、中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的に評価し、円
滑な資金供給や経営改善を支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」を引き続き実施する。
中小小売商業については、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」や中小小売事業者への相談・助言を実施するほか、本年度から新たに商店街づくりに合致する事業承継の取組みを支援する「商店街事業承継支援」に取り組む。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興を図るため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を引き続き実施する。
中小企業の設備投資の促進については、国に働きかけて本年度創設された中小機構・県の資金を活用した「小規模企業者等設備貸与支援事業」と県の資金を活用した「中小企業設備貸与事業」を実施し、中小企業の経営基盤の強化を支援する。
第３の「企業立地促進と海外展開支援の推進」については、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」において、企業誘致専門員を活用した企業訪問活動を積極的に展開し、国内外企業の立地ニーズに対応した立地環境や産業用地、県の産業立地条例による優遇制度などの情報提供を行い「国内外企業の立地促進」に取り組む。
近年、中小企業の関心が高まりつつある「県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外展開促進員による企業訪問、国際ビジネスサポートデスクや県海外事務所と連携した相談・助言、海外での生産・営業拠点の設立や海外見本市への出展などの調査を助成する「海外展開調査支援事業」などにより海外展開を支援する。また、「特許等外国出願支援事業」により、県内企業の特許等の外国出願とグローバル展開を支援する。
さらに、昨年 5 月に発足した「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」におけるジェトロ神戸、神戸市アジア進出支援センターとの連携をさらに深め、より効果的な相談・助言やセミナーの開催、情報の発信に取り組む。

第４に、「広報・情報化事業の推進」については、センターが実施する支援施策や先進的な経営に取り組む中小企業の事例を集約し、産業情報誌「ＪＵＭＰ」や商業情報誌「商ひょうご」の発行をはじめ、メールマガジンの配信、ホームページ、フェイ
スブックでの発信を通じて中小企業や産業支援機関にタイムリーに情報発信する。
また、平成 28 年 7 月にセンター創立 50 周年を迎えることから、センターの事業の一層の利用を促進するため、センターの支援制度を活用した成功事例集の作成作業に取り組む。
こうした重点課題の推進に当たっては、①中小企業の個々の経営課題に即した的確な支援、②企業の成長段階に応じて多様な支援施策を活用する総合力の発揮、③「中小企業支援ネットひょうご」を各機関の「顔の見えるネットワーク」としての機能強化を行動指針として、センターの各部署で企業活動の現場の視点から機動的に事業を展開するとともに、各部署間での支援企業の情報共有を進めることにより、センターの組織が一丸となって「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」を目指す。

中小企業の創業・連携の支援
Ⅰ

創業及び新事業の創出・育成

新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、女性、シニアなどさまざまな事業主体や企業の発展段階に応じたコンサルティング、ビジネスマッチングによる資金調達や販路開拓、新商品・新サービス開発に係る助成・融資など きめ細かな支援を展開する。
１

ひょうご・神戸チャレンジマーケットの開催
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業等を対象に、ビジネスプランの発表を通じて、金融機関や企業との幅広いマッチングを行う「ひょうご・神戸チャレンジ
マーケット」を開催し、資金調達や販路開拓を支援する。
ビジネスプランのブラッシュアップを支援するため、発表企業に対して経営コンサ
ルタント等の専門家による「事業化コンサルティング」を実施する（専門家派遣費用の 1/3 は企業負担）。
・年２回開催 前期（平成２７年９月中旬）、後期（平成２８年２月中旬）

２３

女性起業家支援事業（拡充）
有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家
に対し、事業立ち上げに要する経費の一部を支援する（募集時期は年１回、概ね６～
７月頃）。
(1) 助成対象者
兵庫県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家(2) 助成対象経費
事務所開設費や初度備品費など起業にかかる経費(3) 助成率
助成対象経費の２分の１以内(4) 助成額
1,000 千円以内
(5) 助成期間２年以内（但し、１年ごとに申請及び審査が必要。「第二創業」の場合は１年限り）
・１年目：事業の立ち上がり経費の助成
・２年目：本格的なビジネス展開への助成(6) 助成事業額
30,000 千円

シニア起業家支援事業（新規）
有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家（55 歳以上）に対し、事業立ち上げに要する経費の一部を支援する（募集時期は
年１回、概ね５～６月頃）。
(1) 助成対象者

兵庫県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家(2) 助成対象経費
事務所開設費や初度備品費など起業にかかる経費(3) 助成率
助成対象経費の２分の１以内(4) 助成額
1,000 千円以内
(5) 助成期間２年以内（但し、１年ごとに申請及び審査が必要。「第二創業」の場合は１年限り）
・１年目は事業の立ち上がり経費を助成
・２年目は本格的なビジネスの展開に対して助成(6) 助成事業額
20,000 千円
４

ふるさと起業支援事業（ＵＪＩターン者起業支援）（新規）
県外からふるさと兵庫へＵＪＩターンで移住し起業をめざす起業家に対し、事業立
ち上げや移転に要する経費の一部を支援する（随時募集）。
(1) 助成対象者
ＵＪＩターンにより県外から兵庫県へ住民登録を移し、県内において起業する者(2) 助成対象経費
起業及び県外からの移転等に必要な経費(3) 助成額
定額（上限 2,000 千円）(4) 助成事業額
40,000 千円

５

農商工連携支援事業
ひょうご農商工連携ファンドの運用益により、農林漁業者と中小企業者の有機的な連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓の取組みを支援する（募集時期は年１回、概ね１０月頃）。
また、商品開発後においても事業の成果を冊子「農商工連携から生まれたひょうごの逸品」として取りまとめ、百貨店、高級スーパー等への販路開拓に活用する。
(1) 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体(2) 助成対象経費
ア 研究開発経費：地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供
イ 販路開拓経費：開発する新商品、新サービスの販路開拓（上記に付随するもののみ）(3) 助成率
助成対象経費の３分の２以内(4) 助成額

500 千円以上 5,000 千円以内（２年間合計）(5) 助成期間２年以内（但し、１年ごとに申請及び審査が必要）(6) 助成事業額
30,000 千円（参考）ひょうご農商工連携ファンド
規模：25 億 6 千万円 運用期間：平成 23 年度～32 年度

年間運用益：約 3 千万円

６

新事業創出支援貸付事業
新規事業に意欲的に取り組む中小企業を支援するため、商品の実用化に向けた研究開発や新たなサービスの開発に無利子資金貸付を行う（募集時期は年２回、概ね５月及び９月頃）。
(1) 貸付対象分野
健康、生活文化、情報通信、環境・エネルギー分野等(2) 貸付限度額
無利子で 4,000 千円～50,000 千円以内（業種によって異なる）(3) 貸付期間
１０年(4) 償還方法
３年据置半年賦償還(5) 貸付事業額
200,000 千円

７

ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業（拡充）
女性・シニア起業家やチャレンジマーケットでの新規事業に取り組む中小企業を支援するため、小口の設備・運転資金の無利子資金貸付を行う（募集時期は年２回、概ね５月、１０月頃）。
(1) 貸付対象者
女性起業家、シニア起業家、チャレンジマーケット発表企業(2) 貸付限度額
無利子で 10,000 千円以内（女性及びシニア起業家は 2,000 千円以内）(3) 貸付期間
１０年(4) 償還方法
３年据置半年賦償還(5) 貸付事業額
75,000 千円

８

ひょうごふるさと応援・成長支援事業
地域の資源を活用した特産品や技術力に優れたものづくり商品の開発を「キラリひょうごプロジェクト」に選定し、インターネットを活用した小口投資手法（投資型ク
ラウド・ファンディング）により資金調達と販路開拓を支援する。
ファンド数
ファンド規模ファンド運用期間

最大１０ファンド
5,000千円～10,000千円
１年～５年

（参考）投資型クラウド・ファンディング
企業と投資家をインターネット上で結び付け、多数の投資家から少額の投資資金を募る仕組み。ファンドの募集・運営は第２種金融商品取引事業者が行う。
国では地域資源の活用やブランド化など地域の活性化につながる「ふるさと投資」として普及に取り組んでいる。
９

新産業創造キャピタル事業
新事業に挑戦する成長可能性の高い中小・ベンチャー企業等への投資により新産業の創出を促進するため、平成１８年１１月に組成した「ひょうご産業活性化ファンド
第２号投資事業有限責任組合」を通じた既存投資先へのフォローアップとともに「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（第３号）」（平成２３年８月組成）を通じた新規株式投資を行う。
（各ファンドの概要）
ひょうご産業活性化
ファンド第２号投資事業有限責任組合
ひょうご新産業創造
ファンド投資事業有限責任組合(第 3 号)

ファンド
総額
存続期限
ファンド
総額
存続期限

Ⅱ

10 億円 (ひょうご産業活性化センター)
出資比率:センター76％、県内信用金庫 24%
平成 18 年 11 月 28 日～平成 27 年 12 月 31 日
10 億円 (日本ベンチャーキャピタル)出資比率:センター10%、日本ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
10%、中小機構 40%、民間企業 40%
平成 23 年 8 月 22 日～平成 33 年 6 月 30 日

中小企業の連携の促進

地域における異業種交流や大企業・中堅企業と中小企業とのマッチングを通じて新たな事業パートナーの発掘や新商品・新サービスの開発、取引機会の拡大を図る。
１

異業種交流活性化支援事業
マーケットインの視点から技術・サービス・デザイン等の幅広い分野で新商品開
発や販路開拓等の活動に取り組む異業種交流グループへの相談・助言や専門家や連携
企業の紹介、グループ相互の交流などの支援を行う（26 年度から継続の 39 グループ及び本年度新たに採択されるグループ）(1) 異業種交流活性化支援会議の開催
経営の実務に精通した企業家や学識経験者 による異業種連携アドバイザー 、
産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得る。
(2) 異業種交流グループへの相談・助言センターに異業種連携相談室を設置し、異業種交流グループに対する相談・助言、専門家の紹介など円滑なグループ活動を支援する。
(3) 異業種交流グループの連携・交流促進
異業種交流グループの活動情報の交換や運営ノウハウの交換のため、交流会
やセミナーを開催するとともに、異業種交流の進め方をまとめた冊子「 新しい異業種交流のすゝめ」を活用して各グループの運営を支援する。
２

ビジネスマッチング推進事業(1) オープンイノベーションの推進「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関等と連携し、大企業が必要とする
技術ニーズと中小企業等が持つ高度な技術シーズとのマッチングを行い、新たな取引や技術提携等により中小企業のイノベーションの促進を支援する。
(2) 川上・川下ビジネスネットワーク事業（一社）兵庫県信用金庫協会等との共催により、中小企業（川上企業）のビジ
ネスシーズ（技術・ノウハウ）と大企業・中堅企業（川下企業）のニーズとのマッチングを図り、中小企業の販路開拓や技術開発を支援する。
(3) 夏のビッグイベントの開催（公社）兵庫工業会等の産業支援機関との共催により、中小企業経営者や創業希望者等を対象に、経営革新・創業等に係る旬のテーマに基づく基調講演をはじめ、それぞれの支援機関の特色を活かした分科会としてセミナーを開催する。
(4) 神戸ビジネスアライアンスの開催（公財）神戸市産業振興財団等との共催により、県内外の企業との新たな技術提携や販路拡大につながるアライアンスを考えている中小企業・ベンチャー企業の新製品・サービス・技術等を一堂に会した「展示・商談会」を開催し、企業のビジネスマッチングを支援する。

３

ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事業（新規）
成長が見込まれる先端医療、環境・次世代エネルギー、航空宇宙、ロボット等の次世代産業分野の動向に精通した企業技術者ＯＢ等専門家を配置し、大企業・中堅企業が求める加工・技術ニーズの調査・発掘を行うとともに、ものづくり中小企業とのマッチングを通じて、ものづくり中小企業の技術高度化と取引先の多角化を図り、オン
リーワン企業の創出を支援する。

４

下請企業の取引振興(1) 商談会・受発注あっせん等取引の振興
下請中小企業の振興を図るため、地域の商工団体と連携して継続的・効率的な発注開拓を推進し、取引情報の収集・提供強化に努めるとともに、「取引商談会」を
適時・計画的に開催し、企業間取引の拡充を図る。
ア

取引情報の収集提供
中小企業へ取引情報を提供するため、県内外の発注企業への発注ニーズ調査や企業訪問等を実施し、取引情報の収集提供を行う。また、被災地（岩手・宮城・福島県）の中小企業者支援を目的とした取引情報の収集提供も並行して行う。
発注開拓調査発注企業訪問取引情報収集提供
新規登録推進2,000 企業×2 回
200 企業
800 件

調査時期
上期 100 企業
上期 400 件
50 企業

４月、10 月
下期 100 企業
下期 400 件

イ

取引商談会の開催
中小企業の取引拡大を図るため、各地の産業支援機関と連携して、県内及び近畿地区で「取引商談会」を開催するほか、「ビジネスプラザひょうご」でのミニ商談会を随時開催するなど、仕事の発注・受注のマッチングを促進する。
また、商談会の会場内に、製品展示(プレゼン)コーナー、経営・技術相談コー
ナーや被災地応援サイト紹介コーナー等を必要に応じて設置し、取引関連情報の提供を行う。
＜取引商談会（主催・共催分）＞
時 期
場 所
発注企業
受注企業

9 月（主催）10 月（共催）
12 月（主催） 2 月（主催）神戸市内
但馬地区 加古川市内
神戸市内
近畿地区
20 企業
5 企業
6 企業
20 企業
100 企業100 企業100 企業
20 企業
30 企業
100 企業(県内分のみ)９月：「国際フロンティア産業メッセ 2015」と併催

２月：「近畿・四国合同広域商談会」(2) 取引適正化の推進
ア 講習会の開催
下請取引適正化推進事業の一環として、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等についての普及を図ることを目的に講習会(10 月)を実施し、取引の適正化を推進する。
イ 苦情紛争処理
取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ寺」相談員等が相談に応じるとともに、弁護士による法律相談などを実施する。

中小企業の経営強化の支援
Ⅰ「中小企業支援ネットひょうご」の推進
創業や経営革新、新分野進出等に取組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の中小企業支援機関で構成する「中小企業支援ネットひょうご」により総合的な支援を行う。

１

経営相談(1) 総合窓口相談
中小企業の多様な相談内容に的確に対応するため、総合相談窓口に総合相談ナビ
ゲーターを配置するとともに、曜日毎に異なる中小企業診断士、信用保証協会の相談員を配置し、多様な経営課題の相談に対応する。
曜

日

経営面
金融面

月

火

水

木

金

中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士（ものづくり）―（事業承継）
信用保証協会

(労務)

(情報)

（財務）

信用保証協会――

※（ ）内は得意とする専門分野(2) 特別相談
ア オーダーメイド型創業塾
受講者ニーズに対応した科目を組み合わせ受講できる短期集中型の創業塾を随時実施する。
イ 専門相談専門的な知識が必要な相談内容に対応するため、中小企業基盤整備機構近畿本部や日本政策金融公庫神戸創業支援センターと連携して新連携や新規創業等の専門相談を実施する。
(3) 経営専門家派遣
中小企業の様々な経営課題を解決するため、経験豊富な中小企業診断士等の専門家を派遣し、適切な診断助言を行う（派遣に係る専門家の費用の1/2は企業負担）。
専門家の派遣派遣企業数

40社(4) 兵庫県よろず支援拠点の運営
中小企業庁が各都道府県に設置する 無料経営相談所「よろず支援拠点」の実施機関として、これまでの経営相談ではカバーできなかった複雑・多様化する
中小企業の経営課題の解決を支援するため、 専門相談員を配置し、総合的・先進的経営アドバイス や他の中小企業支援機関等と連携したチーム支援などの業務を行う。
ア 総合的・先進的な経営アドバイス
７名の専門相談員を配置し、売上拡大や経営改善・事業再生など複雑・多様化する中小企業の経営課題の解決を支援する。
イ チーム編成による支援
事業者の経営課題に応じて複数の支援機関・専門家がチームを組み総合的なサポートを実施する。
ウ ワンストップサービス「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関と連携し、経営課題に応じた最適な支援機関を紹介し、ワンストップでの相談対応を進める。
また、地域の商工団体・金融機関と共同して各地域で現地セミナーや相談会を開催する。
２「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化(1) 支援体制の整備
当センターを中核機関として県内 19 の支援機関と 29 の連携団体により「中小企業支援ネットひょうご」を構築し、関係機関の連携による総合的・集中的な経営支援を行う。
このため、各支援機関の施策をコーディネートする総括コーディネーターを設置するとともにシニアマネージャー、マネージャーを配置し成長期待企業の発掘・育成に取り組む。

(2) 総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
創業や経営革新、技術支援機関が連携して中小企業の多様なニーズに応えた相談・対応を行うとともに、「支援ネット」のポータルサイトを通じて、各支援情報を一元的に提供する。
ア

総合的な相談対応
各支援機関で対応が困難な相談については最適な支援機関を紹介し、回付した相談の処理結果について事後に紹介先機関から報告を受けることにより「支援ネット」全体としての総合相談機能を高める。

イ

ポータルサイトによる情報の一元的提供
各支援機関の支援施策の情報やイベント、セミナーの開催情報などを一元的に情報発信するポータルサイトを運営し、中小企業の情報入手の利便性を向上する。
－ 中小企業支援ネットひょうご －（公財）ひょうご産業活性化センター

創 業

創業支援機関総括コーディネーター（１名）
シニアマネージャー（１名）
マネージャー（３名）

起 業 者

経営革新支援
機関

経営革新を
目指す中小
企業者

第 二
創 業

中小企業支援ネットひょうご全体会議
技術支援機関幹
能力開発・雇用支援機関事

会等

成長期待企業発掘・育成委員

新分野
進 出

会

中小企業支援ネットひょうご構成機関（19）兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(公財)神戸市産業振興財団、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援センター、(公財)先端医療振興財団、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、兵庫県信用保証協会、兵庫
県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、(一財)兵庫県雇用開発協会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、兵庫県職業能力開発協会、(一財) 明石市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、（公財）兵庫県勤労福祉協会、（公財）
ひょうご産業活性化センター
中小企業支援ネットひょうご連携団体（29）㈱日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、(独)神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会、三井住友海上火災保険㈱(3) 成長期待企業発掘・育成支援
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、雇用確保などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「支援ネット」で発掘し「成長期待企業」として選定し、事業の成長・発展を支援する。
ア 成長期待企業の育成「成長期待企業」として選定した中小企業に総括コーディネーターやマネージャ
ー等による指導・助言のほか、成長支援に適した専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓等きめ細かなアドバイスを行い、事業の成長・発展を支援する（専門家の派遣費用の 1/3 は企業負担）。
成長支援専門家の派遣

派遣企業数

15 社

イ

成長期待企業グローバルの会の支援
成長期待企業が自主的に経営者の交流やセミナーなどの活動を行う「成長期待企
業グローバルの会」の運営を支援する。

(4) ひょうご専門人材相談センターの運営「攻めの経営」に必要な専門人材のマッチングを通じて、中小企業のさらなる成長を支援するため、「ひょうご専門人材相談センター」を設置し、人材ニーズの掘り起しや民間人材ビジネス事業者と連携した専門人材のマッチングを支援する。
ア

相談対応・人材ニーズの掘り起こし
経営革新や第二創業を目指す中小企業の経営や人材に関する相談に対応し、成長が期待される企業の人材ニーズの掘り起こしを行う。

イ

専門人材のマッチング支援
中小企業の成長に必要な経営戦略・技術・営業等の専門人材ニーズを明確化し、民間人材ビジネス事業者と連携して専門人材とのマッチングを支援する。

ウ

支援体制の整備
専門人材相談センターに戦略マネージャー、シニアマネージャー、マネージャ
ーを配置し、成長期待企業の発掘・育成事業と連携して効率的に業務を実施する。
地域金融機関、商工団体等で構成する「兵庫県プロフェッショナル人材戦略協議会」で中小企業の専門人材ニーズの情報の共有化を図るほか、各地域でセミナーを開催し、経営における専門人材の重要性について普及啓発する。

３

技術・経営力の評価(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的・客観的に評価した評価書を発行することにより地域金融機関と連携して円滑な資金供給や経営改善を支援する。
・評価手数料 標準評価型10万円、オーダーメード型20万円（いずれも評価費用の2/3は企業負担）

(2) 経営革新計画承認等審査会・フォローアップ研修会等の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認審査会を運営する。
また、経営革新計画承認企業に対し、その計画の推進に資するフォローアップ研修会を開催するほか、商工会議所・商工会等と連携した「経営革新セミナー」を開催する。
４

ビジネスプラザひょうごの運営センターの６階・７階に「支援ネット」の活動拠点として整備した「ビジネスプラ
ザひょうご」を活用して研修会、商談会、交流会等を開催し、中小企業情報発信や交流の拡大を図る。
施設内容

Ⅱ

主な機能
○ 中小企業者の情報交換・交流、情報発信
・中小企業者や研修会講師等による情報交換・交流

６
階

交

７
階

ホ
ー
ル ○ 中小企業支援施策の情報発信、中小企業者の研修支援
ＩＴサポート室・研修会・発表会・商談会等の開催（50～100 名）流

室

中小小売商業の活性化

商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、空き店舗を活用した新規出店や住民のコミュニティスペースの設置を支援するほか、商店街づくりに合致す
る事業承継の促進等により、商店街の魅力向上やにぎわい創出を支援する。
１

商店街新規出店・開業等支援(1) ひょうご空き店舗情報の提供
空き店舗を抱える商店街・小売市場等と開業希望者等のマッチングを促進するため、インターネットを活用した空き店舗情報提供システムにより、空き店舗情報を提供する。
(2) 空き店舗等の活用に対する助成
商店街･小売市場の空き店舗を活用し、新たに魅力ある店を出店する商業者、商店街等に必要な業種等の出店者の誘致や地域コミュニティの核となる施設の設置を行う商店街等に対し家賃等の一部を助成する。

＜助成制度の内容＞
事業名

新規出店・開業支援事業
新規出店事業

地域交流促進等施設設置・運営事業

商店継承支援事

商店街空き店舗業

再生支援事業

商店街・小売市場 子育て・高齢者支援 商店街・小売市場 商店街等が空き店
助成の空き店舗への新 など地域の交流や に お け る 後 継 者舗を借り上げ、商規出店

生活支援のための 不 在 店 舗 を 継 承店街等に必要な業施設を設置し、商店 した新規出店

種等の魅力ある出街等のコミュニテ

店者の誘致を図る

ィ機能の強化を図

事業

対象事業

る事業
助成

開業希望者

対象者
助成期間

２年

商店街・小売市場、 開業希望者

商店街・小売市

商工会、商工会議所

場、商工会、商工

等

会議所等
２年

２年

３年

店舗等賃借料、内 店舗等賃借料、内装 店舗等賃貸料、内店舗等賃貸料、内助成

装工事費、ファサ 工事費、ファサード 装工事費、ファサ

装工事費、ファサ

対象経費

ード整備費

整備費、広報宣伝費 ード整備費

ード整備費、広報等運営費

宣伝費等運営費助成

1,500千円(1年目)

1,500千円(1年目)

1,500千円(1年目)

2,000千円(1年目)限度額500千円(2年目)500千円(2年目)500千円(2年目)750千円(2年目)350千円(3年目)

助成率

１／３

１／３

１／３

１／２

(3) 商業アドバイザーの派遣
新規出店・開業支援事業等の助成金を活用して新規開業を検討している起業家や商業者等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う（アドバイザー派遣費用の 1/3 は企業負担）。
商業アドバイザーの派遣
２

派遣回数

30 回

商店街事業承継等支援（新規）(1) 商店承継バンクの開設「支援ネット」構成機関や金融機関、宅建協会等と連携して、事業承継の課題を抱える商店街・小売市場と開業希望者の情報を集約した「商店承継バンク」を開設する。また、事業承継のノウハウを有する窓口相談員とマネージャー（商業支援担当）を配置し、事業承継の相談支援体制の充実強化を図る。
(2) 事業承継に対する助成
商店街活性化プランに基づき、商店街づくりに合致する事業承継を行う商業者等
に対し家賃等の一部を助成する。

＜助成制度の内容＞
事業名

商店街事業承継支援事業（新規）店舗承継促進事業

承継店舗開業支援事業

承継店舗円滑化事業

助成

商店街・小売市場が策定し、兵庫県の認定を受けた商店街活性化プランに基づき、対象事業事業承継支援の対象とした店舗等への新規出店助成認定を受けた商店街活性化プランに基づき、センターが事業承継支援した開業希

対象者

望者

助成期間

１年

３年

助成

事業譲渡者及び開業

内装工事費、ファサード整 店舗等賃借料

対象経費

者の移転・撤去費

備費、広報宣伝費

助成

200千円

限度額

5,000千円

600千円又は店舗等の面積に応じ

ただし、広報宣伝費て以下の区分の助成単価を乗じた

1,000千円（助成率額のいずれか低い額

10/10）を含む。

200㎡までの部分
1,000円／㎡・月
200㎡を超え1,000㎡までの部分
500円／㎡・月
1,000㎡を超え3,000㎡までの部分
200円／㎡・月

助成率

３

１／３

２／３

１／２

中小小売商業の経営支援(1) 中小小売商業者への助言
中小小売業の経営について、幅広い知識・経験を有する「マネージャー（商業支援担当１名）」を配置し、地域商業の活性化に取り組む商店街・小売市場や事業承継の課題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行う。

(2) ビデオライブラリーの運営
中小小売商業者の経営に役立つ内容のＤＶＤを収集・貸出を行う。
貸出件数

200 件

(3) 商圏地図情報の提供
新規開業の促進や中小小売商業者の販売促進等のため、商圏地図情報提供システ
ムを活用して商圏内の人口や消費動向等のマーケティングに役立つ各種情報を提供する。
情報提供件数
４70 件

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県内菓子産業の一層の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓子職人の技術向上をめざした人材育成や菓子ブランド化の推進、地域のイベントと連携した販路開拓などの取り組みを支援する。

Ⅲ

中小企業の設備投資の促進
平成 26 年度末の小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い、国の無利子貸付を原資とした設備貸与事業は廃止されたが、当センターが国に代替制度の創設を働きかけ、本年度より中小機構の資金を活用した貸与期間 10 年、貸与限度額１億円の新制度が実現した。センターでは割賦損料・リース料を引き下げ、本制度を積極的に活用し中小企業の設備投資を支援する。

１

設備投資支援事業(1) 小規模企業者等設備貸与事業
小規模企業者等の創業及び経営の革新・経営基盤の強化に必要な機械・設備の導入を支援するため、中小機構及び県の資金を活用し、企業の経営状況等を反映した
長期かつ低利での損料率の設定による設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
ア 貸与規模
区

事

業

額

資
中小機構借入金

金

構

成

県借入金

金融機関借入金

割賦制度

1,200,000 千円

400,000 千円

400,000 千円

400,000 千円

リース制度

1,000,000 千円

333,000 千円

333,000 千円

334,000 千円

2,200,000 千円

733,000 千円

733,000 千円

734,000 千円

合

イ

分

計

貸与条件
項

目

内

容

対 象 企 業 国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等対 象 設 備 及 び 国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設
貸 与 限 度 額 備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円
以下の設備
区
分
割賦制度
リース制度
貸 与 期 間
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内
償 還 方 法
半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
割賦損料率及び月額リース 年 0.95%
年 1.20%1.307%
0.958%
料率～1.95%～2.20%～2.950%～1.213%※公害防止施設の貸与期間は 12 年以内
ウ

情報の提供及び助言業務(ｱ) 事前助言等
設備貸与申込企業に対する現地調査の際、設備導入に係る資金計画、経営面全般について、適切な情報の提供及び助言を行う。
割賦制度

リース制度

150 件

30 件

合

計

180 件

(ｲ)

事後助言等
① 経営実態の把握と助言
貸与実行後においても、職員が企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言及び情報提供を行うとともに、財務管理･経営計画･人材育成･品質管理等について、専門家等による助言及び情報提供を行う。
区

分

割賦制度

リース制度

専門家による情報提供・助言

50 件

10 件

60 件

職員による情報提供・助言

300 件

40 件

340 件

350 件

50 件

400 件

合

計

合

計

② 調査・情報提供
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与企業に対して情報提供及び助言を行う。
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）

対

4月

象

500 企業

情報提供（中小企業関連の施策内容等）

随時(2) 中小企業設備貸与事業
中小企業者の経営及び技術改善の強化に必要な機械・設備・車両の導入を支援す
るため、県の資金を活用し企業の経営状況等を反映した長期かつ低利での損料率の設定により、設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
ア 貸与規模
区

分

事

割賦制度
リース制度
合 計
イ

業

額

1,000,000 千円
500,000 千円
1,500,000 千円

資
県

借

入

金

構

成

金

金融機関借入金

500,000 千円
250,000 千円
750,000 千円

500,000 千円
250,000 千円
750,000 千円

貸与条件
対

項

目

象

企

内

容

業 県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以
下の企業
対 象 設 備 及 び 県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の貸 与 限 度 額 合計額が、1,000 万円以上１億円以下
区
分
割賦制度
リース制度
貸 与 期 間
3 年以上
8 年以上
3 年以上
8 年以上
7 年以内
10 年以内
7 年以内
10 年以内
償 還 方 法
半年賦償還・月賦償還
月賦支払
割賦損料率
月額リース料率
割賦損料率及び
年 0.95%
年 1.20%1.307%
0.958%
月額リース料率～1.95%～2.20%～2.950%～1.213%

ウ

情報の提供及び助言業務(ｱ) 貸与企業訪問等
区

分

事
前
助
言
等
専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合
計

割賦制度

リース制度

45 件
15 件
70 件
130 件

15 件
5件
10 件
30 件

合

計

60 件
20 件
80 件
160 件

(ｲ) 調査・情報提供等
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

対

4月

象

160 企業随時(3) 最新規制適合車等代替促進特別貸与事業（平成 16 年 1 月～平成 25 年度まで貸与
実行）
県内の中小企業者が、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の排出基準に適合する自動車へ代替するために貸与実行した企業に対し、必要に応じて情報の提供及び助言を行う。
ア 貸与企業訪問等
職員による情報提供・助言
イ

20 件

調査・情報提供等項

目

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

実施時期

対

4月

28 企業
時

随

象

(4) 小規模企業者等設備資金貸付事業（平成 26 年度まで貸付実行）
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を支援す
るため、設備資金貸付制度を実施した企業に対し、設備の利用状況の報告や円滑な償還を確保するために、適切な情報提供や必要に応じて助言を行う。
事後助言等件数25 件(5) 地域産業振興資金貸付事業（平成 26 年度まで貸付実行）
地場産業・小売業等を営む小規模企業の設備導入及び工場・店舗等の増改築の促進を支援するため、設備資金等の貸付制度を実施した企業に対し、設備の利用状況の報告、情報提供や必要に応じて助言を行う。
事後助言等件数

14 件(6) 中小企業経営革新企業支援資金貸付事業
新商品等の革新性の高いモデル的な取り組みを促進するため、平成 17 年度から５カ年間で貸付実行した経営革新貸付企業に対して、事後助言を継続して実施する。
事後助言等件数5件

２

債権管理業務
設備貸与・資金貸付に係る未収債権の発生を防止するため、申請時の現地調査を強化するとともに、信用調査機関の活用を図るなど、企業経営情報の収集に努め、利用企業等の企業実態及び資産等を的確に把握する。
新規未収債権については、未収発生後早期に企業訪問を行うなど迅速に対応し早期回収に努める。また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

Ⅳ

公益事業への資金提供
公益事業資金供給事業
公益法人等が実施する公益事業に必要な資金の貸付を行う。
貸

付

条

件

貸 付 額
貸付期間
貸 付 先
貸付利率

貸

付

内

容

1,000 百万円
平成 19 年４月２日から 10 年間㈱商工組合中央金庫
年利 2.079％

平成 26 年度新規貸付予定はなく、上記貸付債権の管理を実施する。

企業立地促進と海外展開支援
Ⅰ

国内外企業の立地促進

首都圏、近畿圏を中心に主要な企業を訪問し、設備投資計画を有する企業に対して立地環境や産業用地の情報や県の産業立地条例による優遇制度などの情報を提供し、県外３大都市圏からの本社機能移転や県内本社機能の新増設を促進するとともに国内外企業の県内立地を推進する。
１

国内企業誘致事業
本県への新規進出や県内での工場の新増設を検討している企業に対して産業用地
や各種優遇制度の情報提供を行うほか、企業アンケート、企業誘致専門員等による企業訪問により、設備投資計画情報の収集を行う。

(1) 企業訪問活動
首都圏、近畿圏を中心に企業訪問を行い、本県の立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。特に、近年国内での設備投資が活発な食料品、製薬、化学、物流業等ほか、先端医療や環境・次世代エネルギー、航空宇宙などの次世代産業分野に重点を置いた企業訪問活動を行う。
ア 現地案内の実施
産業用地を求めている企業において、現地視察を希望するときは現地に案内し、用地の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。
イ 関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体との具体的な交渉や工場建設等に係る各種届出窓口の紹介の希望があるときは、関係機関への紹介、連絡等を行う。
(2) 産業団地・用地の情報提供
ア 企業誘致ＰＲ事業「ひょうごの産業団地」等ＰＲツールの作成や企業等が参加する国際的な展示会に出展を行い、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。
イ 産業用地の情報提供
設備投資計画を有する企業に対して、産業団地だけでなく、工場跡地や工場適地等の民間の未利用地の情報を併せて提供していく。
また、県の産業立地条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。
(3) 企業投資アンケートの実施
全国の成長性の高い企業を対象に工場新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。
(4) 企業誘致体制の整備
ア 企業誘致専門員の配置

民間企業での営業経験等を持つ人材を、「企業誘致専門員」として首都圏に２名、近畿圏に４名配置し、企業訪問により投資等の企業情報の収集を行うとともに、県内の産業用地情報の提供を行い、企業誘致に繋げる。
イ 誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体及び市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間誘致機関と連携し、地域と一体となった誘致活動を展開する。
２

外国・外資系企業誘致事業
新たに日本への進出を計画する外国企業に対しては、神戸市、ジェトロ等の関係機
関と協力し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、きめ細かな進出サ
ポートを実施する。
また、既に日本に進出済みの外資系企業に対し二次進出先として兵庫県の立地環境をＰＲする。
(1) 企業訪問活動
既に日本に進出済みの外資系企業を訪問し、二次進出計画や移転計画等の情報収集を行う(2) 外国・外資系企業に対する進出サポート
日本への進出を検討している外国企業や二次進出を計画している外資系企業に対し、産業用地や投資関連情報、優遇施策等の情報提供を行うほか、ビジネス関連
情報、許認可手続、生活関連情報等を提供し、進出をサポートする。
ア 産業用地等の情報提供
企業のニーズにマッチした産業用地やオフィス等の情報を提供するとともに、必要に応じ県、各市町の優遇制度やビジネス関連情報等を提供する。
イ 許認可手続のサポート
外国企業が初めて日本で拠点を設置しようとする場合に必要となる、事務所・支店・法人設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続き情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国企業の代表者など外国人が県内で生活していくことを支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門アドバイザーによる専門相談・助言
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するにあたって専門家への相談、アドバイスを希望する場合は、弁護士、公認会計士・税理士、行政書士等による無料相談を行う。
(3) 外国・外資系企業に対するＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため外国語表記（英語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等でのＰＲ
外国･外資系企業が多く参加する展示会を訪ね、「ひょうご・神戸」の投資環境をＰＲする。

(4) 進出企業に対するフォローアップ「ひょうご・神戸」に進出した外国・外資系企業の進出後の定着化を支援する
ため、必要に応じてサポートを実施する。
(5) 誘致関係機関との連携
外国・外資系企業誘致を推進している兵庫県、神戸市、ジェトロ神戸、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。

Ⅱ

県内企業の海外展開支援「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外での工場や事務所等の拠点の設置や販路開拓、海外企業との業務提携など県内企業の海外展開を支援するとともに、「ひょ
うご・神戸国際ビジネススクエア」におけるジェトロ神戸及び神戸市アジア進出支援セ
ンターをはじめ関係機関との連携により海外展開に係る情報収集や情報発信を効率的に実施し、県内企業に的確なサポートを行う。

１

海外展開支援事業「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓、海外企業との業務提携など県内企業の海外展開に係る相談・助言や調査助成事業
により企業のニーズに応じた支援を行う。
(1) 海外展開に関する相談・情報提供
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として３名、「海外人材育成調査員」を１名配置し、企業訪問による相談や助言などを行うとともに、関係機関や専門家とのマッチングを行う。
また、海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資環境などを紹介するセミナーや個別相談会を開催する。
(2) 海外展開調査支援の実施
県内中小企業が海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓のための見本市への出展など海外展開に関する事業可能性調査に対する助成を行う。

ア 助成対象者
県内に本社のある中小企業
イ 助成率
助成対象経費の１／２以内
ウ 助成限度額
1,000 千円以内
エ 助成事業額
15,000 千円(3) 特許等外国出願支援の実施
県内中小企業の外国への特許等出願費用に対する助成を行う。
ア 助成対象者
県内に本社のある中小企業
イ 助成率
助成対象経費の１／２以内
ウ 助成限度額
特許出願 1,500 千円、意匠・商標出願 600 千円
エ 助成事業額
12,650 千円
２

国際ビジネスサポートデスク等による現地支援の実施
アジアの主要都市において現地在住の兵庫県関係ビジネスマンを国際ビジネスサ
ポートデスクとして設置し海外ビジネスに係る情報提供や取引先、提携先企業の紹介
等のサポートを行う。
また、兵庫県の海外事務所長をひょうご産業活性化センター参与として委嘱し、同様に県内企業の海外展開をサポートする。
・デスク設置場所：大連、上海、広州、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、デリー
・兵庫県海外事務所：シアトル、パース、パリ、クリチーバ、香港

３

４

国際人材サポートデスクによる人材活用相談
県内企業の海外事業展開に必要な海外事業に精通した人材として外国人の活用を促進するため、国際人材サポートデスク（１名）による、企業訪問、相談等を実施する。

「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の連携強化
昨年５月に発足したジェトロ神戸、神戸市アジア進出支援センターとの連携体制である「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」を核に、金融機関や民間コンサルタン
トなど官民を問わず連携の幅を広げ、県内企業の具体的事案に即した海外展開への的確な支援を行う。

広報・情報化事業の推進

Ⅰ

産業情報の提供、情報化支援
中小企業の事業活動を支援するため、産業・小売商業情報の提供、情報化支援を行う。また、センターの支援制度を活用した先進事例集の作成やセンター内部での支援企
業の情報の共有化によりセンターの情報発信や支援機能の強化を図る。
１

産業・小売商業情報誌の発行(1) 月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
県内企業の話題・役に立つ各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
発行仕様

Ａ４判 12 ページ、毎号 2,500 部、年 12 回

(2) 小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
発行仕様

Ａ４判 12 ページ、毎号 3,000 部、年 4 回

２

メールマガジンの配信
当センターや「中小企業支援ネットひょうご」構成機関等が実施するセミナー等の各種情報を、メールマガジンで配信する。(原則、月２回発行)

３

ホームページ等を通じた情報発信
当センターや関係機関等の施策・各種制度について時機に応じた情報提供を行うため、ホームページによる情報発信やフェイスブックを活用したタイムリーでわかりや
すい情報発信に取り組む。

４

先進事例の情報発信とセンター内部の情報の共有化
平成 28 年 7 月にセンター創立 50 周年を迎えることから、センターの事業の一層の利用を促進するため、センターの支援制度を活用した成功事例集の作成作業に取り組む。また、センターの総合的な支援機能を強化するため、各部署間での支援企業の情報の共有化に取り組む。