みのりの投信（確定拠出年金専用）
追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）

使用開始日
2024年６月29日

この文書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
第 13 条の規定にもとづいて作成され、お客様のご請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

株式会社ポートフォリア

１．この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「みのりの投信（確定拠出年金専用）」の募集については、委託会社（株式会社ポートフォリア）は、金融商品取引法（昭和 23年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年６月 28 日に関東財務局長に提出しており、2024 年６月 29 日にその効力が生じています。
２．
「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は値動きのある有価証券等を投資対象とするので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。
「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべてお客様に帰属します。
３．
「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信
託は投資者保護基金の対象ではありません。
４．課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※本請求目論見書は、有価証券届出書の「証券情報」および「第一部 ファンド情報」ならびに「第二部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況」の内容を記載したものです。また、本請求目論見書の巻末に、約款を添付しております。

発

行

者

名

株式会社ポートフォリア

代 表 者 の 役 職 氏 名

代表取締役社長 立田博司

本 店 の 所 在 の 場 所

東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-8-14 ホアリーナビル１F

有価証券届出書の写しを縦 覧 に 供 す る 場 所

該当はありません

基準価額、販売会社などにつきましては、以下の照会先までお問合せください。

株式会社ポートフォリア
ホームページ

https://portfolia.jp/

電03-5414-5163

話（営業日の午前８時半～午後５時半）

目次

頁
証券情報
第一部 ファンド情報･･･････････ １･･･････････ ４

第１ ファンドの状況･･･････････ ４

１ ファンドの性格･･･････････ ４２ 投資方針･･･････････ ８

３ 投資リスク･･･････････ 19

４ 手数料等及び税金･･･････････ 25

５ 運用状況

･･･････････ 28

第２ 管理及び運営･･･････････ 33

１ 申込（販売）手続等･･･････････ 33

２ 換金（解約）手続等･･･････････ 34

３ 資産管理等の概要･･･････････ 35

４ 受益者の権利等･･･････････ 39

第３ ファンドの経理状況･･･････････ 40

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要･･･････････ 55

第二部 委託会社等の情報
第１ 委託会社等の概況

信託約款･･･････････ 56･･･････････ 56

【証券情報】（１）【ファンドの名称】「みのりの投信（確定拠出年金専用）」（以下「みのりのＤＣ」といいます。
）「みのりのＤＣ」は確定拠出年金法に基づいて個人等が拠出した資金を運用するためのファン
ドです。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】「みのりのＤＣ」は、株式会社ポートフォリアを委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社とする契約型の追加型証券投資信託の受益権※１です。
「みのりのＤＣ」の受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機
関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券※２を発行しません。また、振替受益権には、無記名式や記名式の形態はありません。
「みのりのＤＣ」について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
※１「受益権」とは、信託の利益を受けるお客様（受益者）の権利のことをいいます。
※２「受益証券」とは、投資信託（ファンド）の利益を受ける権利（受益権）を証券化したもののことをいいます。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の翌営業日※１の基準価額※２とします。当初元本は１口あたり１円です。
「みのりのＤＣ」の基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問合せください。また、「みのりのＤＣ」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
※１「営業日」とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。
）ならびに毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。
）以外の日をいいます。
※２「基準価額」とは純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算
日の受益権総数で除した金額をいいます。「みのりのＤＣ」は１万口あたりの価額で表示します。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア

マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/

- 1 -

（５）
【申込手数料】
販売会社が個別に定める手数料率とします。
本書提出日現在、申込手数料を徴収している販売会社ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める申込単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
（７）【申込期間】
2024年６月29日から2025年６月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社にて申込みを取扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問合せください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会
社にお問合せください。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア

マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/（９）【払込期日】
購入申込者は、申込代金※を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
申込期間における各購入申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
※「申込代金」とは、発行価格に購入申込口数を乗じた額に、申込手数料（税込）を加算した
額をいいます。
（10）【払込取扱場所】
購入申込を行った販売会社にて払込みの取扱いを行います。
販売会社に関しては、前記（８）「申込取扱場所」照会先までお問合せください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
（11）【振替機関に関する事項】「みのりのＤＣ」の受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）
【その他】
①申込みの方法等

- 2 -

１）
「みのりのＤＣ」の購入申込みは、前述の（８）「申込取扱場所」において、申込期間中の販売会社の営業日に行うことができます。当該受益権の価額は、購入申込受付日の翌営業日における基準価額とします。申込み単位は販売会社にお問合せください。
２）クーリング・オフ制度（金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第37条の６）の適用はありません。
３）申込証拠金はありません。申込代金には、利息はつきません。
②購入申込者の制限「みのりのＤＣ」は確定拠出年金法に基づいて個人等が拠出した資金を運用するためのファン
ドです。購入申込者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限られます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
③購入申込受付の中止
委託会社は、購入申込者の購入申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態などの諸事情により、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に購入または解約等ができない場合等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により「みのりのＤＣ」の購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことができます。
④日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
⑤振替受益権について「みのりのＤＣ」の受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 (11)「振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとしま
す。
「みのりのＤＣ」の収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 (11)「振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（ご参考）
投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）では、「みのりのＤＣ」の受益権の発生・消滅・移転をコンピュータシステムによって管理します。
「みのりのＤＣ」の設定・解約・償還等はコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。
）への記載・記録
によって行われますので、受益証券は発行されません。
⑥その他
ご不明な点は、販売会社または下記の照会先にお問合せください。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア

マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/- 3 -【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
みのりのＤＣは、受益者（以下「お客様」といいます。
）の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、「みのりの投信マザーファンド」（以下「マザーファ
ンド」といいます。
）の受益証券を通じて、日本および海外の株式のなかから選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって、“階段型”の基準価額上昇を目指します。
②ファンドの基本的性格「みのりのＤＣ」は、「追加型投信／内外／株式」に属します。
〔商品分類〕〔属性区分〕

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域(収益の源泉)

投資対象資産

株式
一般
大型株
中小型株
国

内

単位型
海

外

追加型
内

外

株

式

債

券

不動産投信
その他資産

債券

不動産投信
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

グローバル
(日本を含む)
年１回

日本

年２回

北米

一般
年４回
公債
社債
年６回
その他債券
（隔月）
クレジット属性
その他資産

資産複合

決算
頻度

欧州

あ り
ファミリ （適時
ー
ヘッジ）
ファンド

アジア
オセアニア

年12回
（毎月）

中南米

日

々

アフリカ

その他

中近東
（中東）

ファンド
・オブ・
ファンズ

な し

エマージング※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注）「みのりのＤＣ」が該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類の定義〕
１）単位型投信・追加型投信の区分「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分「内外」とは、目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

- 4 -３）投資対象資産による区分「株式」とは、目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
〔属性区分の定義〕
１）投資対象資産による属性区分「その他資産（投資信託証券（株式））」とは、目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式に投資する投資信託を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
２）決算頻度による属性区分「年１回」とは、目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分「グローバル（日本を含む）」とは、目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分「ファミリーファンド」とは、目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。
）を投資対象とするものをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分「あり（適時ヘッジ）」とは、目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、「みのりのＤＣ」に該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金の限度額「みのりのＤＣ」の信託金の限度額は１兆円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１）国内外の取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定株式を含みます。以下同じ。
）を主要な投資対象とします。
２）歴史観と世界観にもとづく「大局観」と、「人」を軸にした企業・市場分析とを融合する
ことにより、質をともなった長期成長企業を世界から選び抜き、全体最適化したポートフ
ォリオによって、中長期的に絶対収益が得られるように運用します。

- 5 -- 6 -

（２）【ファンドの沿革】
2016年９月30日 「みのりのＤＣ」の信託契約締結、設定・運用開始（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み「みのりのＤＣ」はファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客様の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

※２「投資信託受益権等の募集・販売の取り扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。「みのりのＤＣ」の販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行うなどの内容が含まれています。
※３「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取り決めなどの内容が含まれています。
②関係法人の概要
１）委託会社：株式会社ポートフォリア
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等の業務を行います。
２）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理・信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行います。
受託会社は「みのりのＤＣ」の資産管理業務を再信託受託会社である株式会社 日
本カストディ銀行に委託します。
３）販売会社：受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配
金・償還金および一部解約金の支払い、目論見書および運用報告書のお客様への交付等の業務を行います。

- 7 -③委託会社の概況
１）名称

株式会社ポートフォリア
２）本店の所在の場所

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
３）資本金の額（本書提出日現在）

資本金 163百万円
４）会社の沿革

2010年11月25日 株式会社ポートフォリア設立
2013年２月５日 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第2679号
５）大株主の状況（本書提出日現在）

※

株主名

住所

所有株式数

比率

立田 博司

東京都世田谷区

2,200株

100％

議決権を有する普通株式を対象に記載しています。

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針「みのりのＤＣ」は、お客様の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、「マザーファンド」を通じて、日本および海外の株式のなかから選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって、“階段型”の基準価額上昇を目指します。
②投資態度
１）主として「マザーファンド」の受益証券に投資します。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。また原則として為替ヘッジを行いませんが、市況動向によっては一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
３）運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
４）デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
５）ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
国内外の取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。
）に投資する「マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
①「みのりのＤＣ」において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（信託約款第15条）
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金商法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権(d) 約束手形- 8 -２）次に掲げる特定資産以外の資産(a) 為替手形②投資対象とする有価証券の指図範囲等（信託約款第16条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、運用の指図に関する項目について同じ）は、信託金を次に掲げる有価証券（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金商法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金商法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金商法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金商法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第11号の証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金商法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金商法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
15）外国貸付債権信託受益証券（金商法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金商法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金商法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。
）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金商法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
20）抵当証券（金商法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。
）
21）貸付債権信託受益権であって金商法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記載- 9 -する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（「投資法人債券」および｢外国投資証券で投資法人債券に類する証券｣を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（信託約款第16条第２項）
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金商法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金商法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める場合は、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】「みのりのＤＣ」の運用体制は、次のとおりです。
「みのりのＤＣ」の運用執行は、運用部が策定し投資政策委員会において審議・決定された「運用計画書」にしたがい、運用部が行います。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、取締役、コンプライアンス部およびマーケティング部が、投資政策委員会
においてチェックを行っています。

＜代表取締役社長＞
・ 投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。

- 10 -

＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。

・

コンプライアンスの観点から計画書の検証も行われます。

＜運用部＞
・ 「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
・

運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。

・

運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。

・

運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。

＜取締役会＞
・

投資政策委員会の決定に疑義が生じた場合に、コンプライアンス部およびマーケティング
部からの報告を受け、取締役会において再度審議を行います。

＜コンプライアンス部＞
・

コンプライアンス面から、当社の運用業務のチェックを行います。

・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業
務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜トレーディング部＞
・ 運用部からファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・ 法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規程で義務付けられています。
＜マーケティング部＞（リスク管理）・

投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部に情報共有を行います。

・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜管理部＞（投信計理）
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
・

運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。

- 11 -

このほか、信託財産の適正な運用の確保およびお客様との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
＜委託会社による、受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては日々の純資産総額の照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関わる報告書を定期的に受け取っています。
「みのりのＤＣ」の運用体制等は、本書提出日現在のものであり今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】①収益分配方針
年１回の決算時（毎年３月31日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針にもとづき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
３）収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針にもとづき運用を行います。
（注）将来の分配金について保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。
②収益の分配方式
１）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等
収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。
）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額をお客様に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、お客様に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
③収益分配金の支払
１）「みのりのＤＣ」の決算日
毎年３月31日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
２）分配金の支払
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（当該収益分配金に係る計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に係るお客様を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。
）にお支払します。
収益分配金は、原則として決算日の基準価額で「みのりのＤＣ」に再投資されます（手数
料はかかりません）。再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されま- 12 -

す。
＜分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における「みのりのＤＣ」の収益率を示すものではありません。
・お客様の「みのりのＤＣ」の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。「みのりのＤＣ」購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
１「みのりのＤＣ」の信託約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）株式の実質組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の50％を超えるものとします。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）信用リスク集中回避のための投資制限（信託約款第16条第５項）
投資対象先および投資対象となる特定資産の売買を仲介する業者（証券会社・銀行等）が破綻ないしは債務不履行に陥った場合（信用リスク）に備え、一般社団法人投資信託協会の規則（以下「協会規則」といいます。
）に定める一の者（有価証券の発行者およびデリ
バティブ取引等エクスポージャーの取引の相手方）に対する実質株式等エクスポージャー（株式・投資信託の保有）、実質債券等エクスポージャー（債券・金融債権の保有）および実質デリバティブ取引等エクスポージャー（信託約款第21条、第22条および第23条に定める各デリバティブ取引・信託約款第24条、第25条、第26条および第28条に定めるその他の取引により生じる債権）の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
５）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第16条第６項）
委託者は、信託約款第21条、第22条および第23条に定める各デリバティブ取引等はヘッジ目的に限定して行うものとし、協会規則にしたがい各デリバティブ取引等の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係る各デリバティブ取引等の想定元本のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「デリバティブ取引等の想定元本の合計額」といいます。
）が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。
６）有価証券先物取引等（信託約款第21条）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金商法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金商法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金商法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとしま- 13 -

す。
（以下同じ。
）②委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことを指図することができます。
７）スワップ取引（信託約款第22条）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことを指図することができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８）金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款第23条）
委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の- 14 -

合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。
）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定
元本の合計額が、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
⑥第５項においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約にもとづく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価- 15 -

値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑩本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
９）有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第24条）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②第１項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
10）有価証券の空売りの指図（信託約款第25条）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。
）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
11）有価証券の借入れの指図（信託約款第26条）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

- 16 -

③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
12）外国為替予約取引の指図および範囲（信託約款第28条）
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④第２項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
２法令に基づく投資制限
１）同一の法人の発行する株式への投資制限(投信法第９条)
同一の法人の発行する株式について、次の(a)の数が(b)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(a) 委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(b) 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
２）デリバティブ取引の取引制限（金商法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣
府令第130条第１項第８号）
委託会社は運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産総額を超えることとなる場
合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。
）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金商法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。
）を適正に管理する方法- 17 -

としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。
４）流動性リスクによる解約中止回避のための投資制限（金商法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の３、投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則第271条第１項第10号）
委託会社は運用財産に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について
お客様の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずることなく運用を行わないものとします。

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（参考）「みのりの投信マザーファンド」の投資方針(１)運用の基本方針①基本方針「みのりの投信マザーファンド」は、お客様の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、日本および海外の株式のなかから選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって、“階段型”の基準価額上昇を目指します。
②投資態度
１）歴史観と世界観にもとづく「大局観」と、「人」を軸にした企業・市場分析とを融合する
ことにより、質をともなった長期成長企業を世界から選び抜き、全体最適化したポートフ
ォリオによって、中長期的に絶対収益が得られるように運用します。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。また原則として為替ヘッジを行いません
が、市況動向によっては一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
３）運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
４）デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定して行うものとします。
５）ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(２)投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。
）を主要投資対象とします。
（投資対象は「みのりのＤＣ」と同一ですので、「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２）投資対象」をご覧ください。）(３)主な投資制限
１）株式の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の50％を超えるものとします。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲で行います。
５）スワップ取引は、信託約款第19条の範囲で行います。
６）金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲で行います。
７）協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
８）委託者は、信託約款第18条、第19条および第20条に定める各デリバティブ取引等はヘッジ目的に限定して行うものとし、協会規則にしたがい各デリバティブ取引等の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。
３【投資リスク】（１）投資リスク①「みのりのＤＣ」の投資リスク「みのりのＤＣ」は値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動き- 19 -

などの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。「みのりのＤＣ」は預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべてお客様に帰属します。
お客様には、「みのりのＤＣ」の内容・リスクを十分にご理解のうえ、購入の判断をしていただ
くようお願いします。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありません
ので、ご注意ください。
「みのりのＤＣ」が有する主なリスクは、次のとおりです。
１）株価変動リスク「みのりのＤＣ」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
２）ヘッジ取引に伴うリスク「みのりのＤＣ」では組み入れをしている株式について、株価の変動が基準価額へ大きな影響を及ぼすと判断した場合、その影響を低減させるために、株価指数先物取引等を売建てヘッジ取引を行う場合があります。
ただ、ヘッジ取引により株式市場全体の変動の影響を完全に排除できるものではありません。また株式市場全体が上昇した場合に、必ずしも基準価額が上昇するとは限りません。
一方で、以下の場合には基準価額が下落することも考えられます。
・組み入れた株式の株価上昇寄与が株価指数先物の価格上昇寄与より小さい場合・組み入れた株式の株価下落寄与が株価指数先物の価格下落寄与より大きい場合・組み入れた株式の株価が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合
３）流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない、あるいは取引規制等の理由により、十分な流動性の下で期待される価格や数量で取引が行えない、または取引が不可能となる場合が考えられます。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす、あるいは換金申込金額の制限や換金の申込中止、換金代金の支払遅延等が発生する可能性があります。
（詳しくは「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
）
４）信用リスク有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した
場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業
等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

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５）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、円ベースの資産価格は下落し、「みのりのＤＣ」の基準価額が下落する要因となります。
６）カントリー・リスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、「みのりのＤＣ」の投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
７）金利変動リスク
金利の変動により「みのりのＤＣ」の基準価額が変動するリスクをいいます。
・金利水準の大きな変動が株式市場に影響を及ぼすことがあります。
・金融政策が短期金融市場に影響を及ぼし、その結果「みのりのＤＣ」が保有する現金等に手数料等が発生することがあります。
８）ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、
マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、「みのりのＤＣ」の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
９）繰上償還リスク「みのりのＤＣ」は、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、お客様のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
10）為替取引の相手先に関するリスク「みのりのＤＣ」では、外貨建資産について適宜対円での為替ヘッジを行うことがあります。この場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
②その他の留意点「みのりのＤＣ」を購入する際にお客様は以下の点にもご留意ください。
１）市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
２）コンピュータ関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
３）投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
（２）投資リスク（流動性リスクを含む）に対する管理体制「みのりのＤＣ」では、以下のように投資リスク（流動性リスクを含む）管理を行っています。
＜内容および方法＞①運用パフォーマンスの評価・分析
１）運用部は、投資政策委員会に「運用実績報告書」を提出します。
２）マーケティング部は、管理している運用取引データにもとづき、投資政策委員会に運用状況を報告します。

- 21 -

３）投資政策委員会は、運用部・マーケティング部からの報告を受けて、運用状況の把握、運用成果の分析・管理を行います。
②投資リスクの管理
１）投資政策委員会は、マーケティング部からの信託財産の投資リスク等の報告にもとづいて、運用部におけるリスク管理態勢を確認し、必要に応じて適切に対応します。
２）投資政策委員会は、上記の様々な投資リスクの調査・分析を行い、運用部門その他関連部
署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。
・投資環境の分析や市場動向の見通し等をふまえて、「株価変動リスク」や「為替変動リ
スク」「カントリー・リスク」「金利変動リスク」等の市場に関するリスクを総合的に判断します。
・また主として取引先に関わる「信用リスク」や「為替取引の相手先に対するリスク」については、格付け情報等の外形的基準による定期的な確認とともに、取引先の財務内容
や経営状況等を含めた総合的な判断を行います。
・特に「流動性リスク」に関しては、社内規程を定めたうえ、市場や規制動向、お客様の解約動向等を的確に把握し、信託財産の流動性リスクをモニタリングするとともに、緊急時対応策の策定・検証を行うことにより、基準価額や換金性に影響が及ばないように確認を行います。
３）マーケティング部は、信託財産の投資リスクの状況および投資リスク管理等の状況を投資政策委員会へ報告するとともに、重要な問題を発見した場合には、取締役会、投資政策委
員会、代表取締役社長、運用部およびコンプライアンス部へ適宜かつ的確に報告を行います。
４）コンプライアンス部は、信託約款に定める投資範囲および投資制限の管理について、マーケティング部からのデータにもとづいて管理を行い、抵触する可能性が高まった場合には運用部に報告を求めます。
５）コンプライアンス部は、投資リスク管理等の適切性および有効性を検証するために自主点検を活用した内部監査を実施し、重要事項については取締役会に報告します。
＜体制および役割＞①取締役会
１）運用組織・運用プロセス全体が機能しているかどうかについてモニタリングを実行し、結果に応じ、各部署への調査・改善指導等を行います。
２）流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督するために流動性リスク管理責任者を任命します。
②投資政策委員会
１）代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
２）「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
３）マーケティング部の運用状況報告および運用部の「運用実績報告書」を受けて、運用の状
況および投資リスクの調査・分析等を行います。
４）コンプライアンスやリスク管理の観点からも、計画書の検証が行われます。
５）流動性リスク管理責任者から流動性リスクに関する管理状況について、定期的に報告を受- 22 -

け、管理態勢の適切性・効果性を確認します。
③運用部
１）「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
２）運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
３）運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
４）運用の状況および投資リスクの調査・分析等をチェックします。
④マーケティング部
１）投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、投資制限への抵触に関する事項については、
マーケティング部は、コンプライアンス部および運用部に報告します。
２）投資リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会および取締役会に報告するとともに、投資政策委員会の審議内容においてリスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
⑤管理部
１）日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
２）運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
⑥コンプライアンス部
１）コンプライアンス面から、運用業務のチェックを行います。
２）投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業
務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
３）投資制限への抵触に関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、運用部に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行った場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を投資政策委員会に報告します。
４）社内管理体制の適切性、有効性、法令や社内規定の遵守状況を検証・評価するために、内部監査計画にもとづき内部監査を実施し、内部監査結果は代表取締役社長を通じて取締役会へ報告します。具体的には社内各部の業務執行における法令や社内規程の遵守状況は自主点検を活用して定期的に内部監査を行います。また、必要に応じて社内管理体制の適切性、有効性を評価・検証しその効果を高めることを目的とした深度ある内部監査も行い、高次元の提言により各部の改善を促します。
※投資リスク（流動性リスクを含む）に関する管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 23 -

（３）参考情報

代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について※１ すべての資産クラスが「みのりのＤＣ」の投資対象とは限りません。
※２ 分配金が支払われている場合は、税引前の分配金が再投資されたものとみなして計算した年間騰
落率が記載されており、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、「みのりのＤＣ」は設定来各期ともに分配金は0円です。
※３ 「みのりのＤＣ」および代表的なアセットクラスの騰落率は「みのりのＤＣ」の決算日に対応した数値とは異なります。
※４ 騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および一切の問題についていかなる責任も負いません。各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属します。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込）
株式会社JPX総研が算出、公表している、日本の株式市場を対象とした指数で、配当を考慮したものです。
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

- 24 -

新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グロー
バル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。
４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が個別に定める手数料率とします。
本書提出日現在、申込手数料を徴収している販売会社ありません。
（２）【換金（解約）手数料】①換金手数料ありません。
②信託財産留保額ありません。
（３）【信託報酬等】①運用管理費用（信託報酬）の総額
運用管理費用（信託報酬）の総額は、「みのりのＤＣ」の純資産総額に対し以下の料率を乗じて得た金額とし、毎日費用計上されます。運用管理費用は、委託会社、販売会社および受託会
社において以下のように配分されます。
（料率は年率、カッコ内は税抜です。
）
なお、「みのりのＤＣ」の純資産総額が増加するにしたがいお客様が負担する費用が減少することを目的として、運用管理費用の料率が逓減する仕組みとなっています。
支払先と
役務の内容

委託会社

販売会社

受託会社

運用の指図、基準 口座の管理、事務 信託財産の管理、純資産総額価額の計算、法定 手続き、運用報告 委託会社からの運書類の作成等書の送付等用指図の実行
0.99％
0.66％
0.055％
300億円以下の部分（0.90％）（0.60％）（0.05％）
300億円超0.77％
0.66％
0.055％
500億円以下の部分（0.70％）（0.60％）（0.05％）
500億円超0.66％
0.66％
0.055％
1,000億円以下の部分（0.60％）（0.60％）（0.05％）
0.55％
0.66％
0.055％
1,000億円超の部分（0.50％）（0.60％）（0.05％）

合計

1.705％（1.55％）
1.485％（1.35％）
1.375％（1.25％）
1.265％（1.15％）②運用管理費用（信託報酬）の支払い
１）運用管理費用は、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに費用計上されている金額が支払われます。
２）信託報酬にかかる消費税等相当額は信託報酬の支払いの際に信託財産の中から支払います。
（税額は税法改正時には変更になります。
）
３）販売会社に配分される運用管理費用（代行手数料）は、委託会社がいったん信託財産から収受した後、販売会社ごとの純資産総額に応じて支払います。

- 25 -

（４）【その他の手数料等】①租税および立替金の利息
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息はお客様の負担とし、信託財産から支払います。
②信託事務の処理等に要する諸費用等
信託事務の処理等に要する諸費用※、当該諸費用に係る消費税等相当額はお客様の負担とし、信託財産から支払うことができます。
まず、委託会社がこれらの諸費用の支払いを「みのりのＤＣ」に代わって支払います。これらの諸費用の金額は委託会社が合理的に見積もり、毎日費用計上します。委託会社はこれらの諸費用の合計額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産より受領します。
なお、これらの諸費用の合計額は信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜0.1％）相当を上限とします。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時これらの諸費用の年率を見直すことができます。
※諸費用には、監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。
③有価証券の売買委託手数料等「みのりのＤＣ」の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、金銭信託等に課される手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等は、そのつど信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
④借入金の利息「みのりのＤＣ」において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
なお、上記の手数料等の合計額については、お客様が「みのりのＤＣ」を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

- 26 -

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金に係る掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法ならびに道府県民税（都民税を含む。
）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確定拠出年金法第86条）とされており、運用段階では非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する「みのりのＤＣ」の期中分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
（注）上記の内容は本書提出日現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜参考情報＞- 27 -

５【運用状況】
みのりのＤＣ（2024年４月末日現在）（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

3,629,383,330

100.13

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△4,853,161△0.13

3,624,530,169

100.00

合計(純資産総額)(注１) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注２) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

17,134,751,500

67.93

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

8,088,004,892

32.07

25,222,756,392

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
国／
地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託 みのりの投信マ
受益証券

数量又は

ザーファンド

額面総額

1,586,407,610

帳簿価額

帳簿価額

評価額

評価額

投資

単価

金額

単価

金額

比率

(円)

(円)

(円)

(円)

(％)

2.21303,510,721,276

2.28783,629,383,330

100.13(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
順 国／
種類
位 地域

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本 株式 ツムラ

医薬品

337,900

3,834.00

1,295,508,600

3,800.00

1,284,020,000

5.09

2

日本 株式 ノジマ

小売業

663,100

1,727.00

1,145,173,700

1,885.00

1,249,943,500

4.96

3

日本 株式 ＩＤＯＭ

卸売業

894,800

1,014.00

907,327,200

1,396.00

1,249,140,800

4.95

4

日本 株式 スルガ銀行

銀行業

1,257,400

864.001,086,393,600

962.001,209,618,800

4.80

5

日本 株式 日精エー・エス・ビー機械

機械

227,200

5,100.00

1,158,720,000

5,210.00

1,183,712,000

4.69

6

日本 株式 ラクト・ジャパン

卸売業

446,000

2,393.00

1,067,278,000

2,610.00

1,164,060,000

4.62

7

日本 株式 フジシールインターナショナル

その他製品

571,200

2,102.00

1,200,662,400

2,027.00

1,157,822,400

4.59

8

日本 株式 シェアリングテクノロジー

情報・通信業1,806,100

509.07919,433,237

554.001,000,579,400

3.97

9

日本 株式 ダイト

医薬品

389,000

2,327.00

905,203,000

2,525.00

982,225,000

3.89

その他製品

1,036,100

947.00981,186,700

915.00948,031,500

3.76

機械

679,100

1,343.00

912,031,300

1,349.00

916,105,900

3.63

10 日本 株式 ニホンフラッシュ
11 日本 株式 アネスト岩田
12 日本 株式 サックスバー

小売業

974,100

891.71

868,619,975

854.00831,881,400

3.30

13 日本 株式 アダストリア

ホールディングス

小売業

210,900

3,835.00

808,801,500

3,455.00

728,659,500

2.89

14 日本 株式 ＰＥＧＡＳＵＳ

機械

1,260,800

520.00655,616,000

525.00661,920,000

2.62

15 日本 株式 ジャストシステム

情報・通信業206,800

2,656.45

549,355,700

2,769.00

572,629,200

2.27

16 日本 株式 ソラスト

サービス業

1,070,000

535.85573,360,781

498.00532,860,000

2.11

17 日本 株式 キュービーネットホールディングス

サービス業

362,500

1,205.83

437,115,128

1,141.00

413,612,500

1.64- 28 -

18 日本 株式 ニデック

電気機器

52,3006,183.00

323,370,900

7,373.00

385,607,900

1.53

19 日本 株式 津田駒工業

機械

595,000

444.00264,180,000

390.00232,050,000

0.92

20 日本 株式 バローホールディングス

小売業

49,7002,480.00

123,256,000

2,424.00

120,472,800

0.48

21 日本 株式 サトーホールディングス

機械

51,0002,315.00

118,065,000

2,191.00

111,741,000

0.44

22 日本 株式 福井コンピュータホールディングス

情報・通信業

38,5002,587.00

99,599,500

2,464.00

94,864,000

0.38

23 日本 株式 ツバキ・ナカシマ

機械19,800853.0016,889,400

850.0016,830,000

0.07

24 日本 株式 酉島製作所

機械

5,600

2,740.00

15,344,000

2,859.00

16,010,400

0.06

サービス業

6,700

2,028.00

13,587,600

2,049.00

13,728,300

0.05

26 日本 株式 ＳＢＳホールディングス

陸運業

4,600

2,624.00

12,070,400

2,721.00

12,516,600

0.05

27 日本 株式 アオイ電子

25 日本 株式 スタジオアリス

電気機器

4,800

2,523.00

12,110,400

2,379.00

11,419,200

0.05

28 日本 株式 クミアイ化学工業

化学

9,300

830.007,719,000

804.007,477,200

0.03

29 日本 株式 セリア

小売業

2,200

2,923.00

6,430,600

2,693.00

5,924,600

0.02

30 日本 株式 シップヘルスケアホールディングス

卸売業

2,400

2,074.00

4,977,600

2,352.00

5,644,800

0.02

種類別及び業種別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.13
合計

100.13＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類

国内／外国

株式

国内

業種

投資比率（％）

化学

0.03

医薬品

8.98

金属製品

0.01

機械

12.44

電気機器

1.60

その他製品

8.35

陸運業

0.05

情報・通信業

6.61

卸売業

9.59

小売業

11.66

銀行業

4.80

サービス業

3.81

合計

67.93

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 29 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円）期別

１口あたり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第１計算期間末(2017年３月31日)

110,715,520

110,715,520

1.1711

1.1711

第２計算期間末(2018年４月２日)

674,503,264

674,503,264

1.37261.3726

第３計算期間末(2019年４月１日)

1,044,189,860 1,044,189,860

1.1183

1.1183第４計算期間末(2020年３月31日)

1,306,651,915 1,306,651,915

0.94090.9409第５計算期間末(2021年３月31日)

1,954,917,772 1,954,917,772

1.13051.1305

第６計算期間末(2022年３月31日)

2,137,112,190 2,137,112,190

1.0717

1.0717

第７計算期間末(2023年３月31日)

2,734,447,477 2,734,447,477

1.21741.2174

第８計算期間末(2024年４月１日)

3,503,516,430 3,503,516,430

1.45451.4545

2023年４月末日

2,867,600,203―

1.2503―５月末日

2,901,172,496―

1.2313―６月末日

3,118,722,657―

1.2982―

７月末日

3,075,493,795―

1.2928―８月末日

3,080,234,332―

1.2950―９月末日

3,072,131,198―

1.2987―10月末日

3,022,904,252―

1.2698―11月末日

3,177,276,928―

1.3211―

12月末日

3,210,508,292―

1.3303―2024年１月末日

3,287,176,027―

1.3623―２月末日

3,312,184,023―

1.3723―３月末日

3,522,494,562―

1.4632―４月末日

3,624,530,169―

1.5017―②【分配の推移】期

計算期間

第１計算期間2016年９月30日～2017年３月31日

0.0000

第２計算期間2017年４月１日～2018年４月２日

0.0000

第３計算期間2018年４月３日～2019年４月１日

0.0000

第４計算期間2019年４月２日～2020年３月31日

0.0000

第５計算期間2020年４月１日～2021年３月31日

0.0000

第６計算期間2021年４月１日～2022年３月31日

0.0000

第７計算期間2022年４月１日～2023年３月31日

0.0000

第８計算期間2023年４月１日～2024年４月１日

0.0000- 30 -

１口当たりの分配金（円）③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第１計算期間2016年９月30日～2017年３月31日

17.1

第２計算期間2017年４月１日～2018年４月２日

17.2

第３計算期間2018年４月３日～2019年４月１日△18.5

第４計算期間2019年４月２日～2020年３月31日△15.9

第５計算期間2020年４月１日～2021年３月31日

20.2

第６計算期間2021年４月１日～2022年３月31日△5.2

第７計算期間2022年４月１日～2023年３月31日

13.6

第８計算期間2023年４月１日～2024年４月１日

19.5(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前
計算期間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

発行済み口数

（口）

（口）

（口）

期

計算期間

第１計算期間
第２計算期間2016年９月30日～2017年３月31日
2017年４月１日～2018年４月２日

112,728,490

18,185,796

94,542,694

574,128,435

177,273,035

491,398,094

第３計算期間
第４計算期間
第５計算期間
第６計算期間2018年４月３日～2019年４月１日
2019年４月２日～2020年３月31日
2020年４月１日～2021年３月31日
2021年４月１日～2022年３月31日

627,304,739

184,976,284

933,726,549

660,508,627

205,481,648 1,388,753,528

669,043,551

328,614,256 1,729,182,823

519,112,169

254,119,378 1,994,175,614

第７計算期間
第８計算期間2022年４月１日～2023年３月31日
2023年４月１日～2024年４月１日

537,588,125

285,624,548 2,246,139,191

624,765,599

462,082,462 2,408,822,328(注１) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注２) 第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

- 31 -

＜参考情報＞- 32 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(１) 購入の申込期間2024年６月29日から2025年６月30日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(２) 申込取扱場所
販売会社にて申込みを取扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問合せください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会
社にお問合せください。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア
マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/(３) 購入単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
(４) 購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口あたり１円）とします。
「みのりのＤＣ」の基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問合せください。また、「みのりのＤＣ」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア
マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/（５）購入代金
お客様は、販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社に支払うものとします。
（６）申込手数料
販売会社が個別に定める手数料率とします。
本書提出日現在、申込手数料を徴収している販売会社ありません。
（７）購入申込受付日
原則として、営業日に購入申込を受付けます。ただし、営業日であっても海外休業日は申込の受付を行わない日があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
（８）クーリング・オフ非適用「みのりのＤＣ」の購入において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用はありません。

- 33 -

（９）購入申込受付の中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で「みのりのＤＣ」の受益権の購入申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入申込の受付を取り消す場合があります。
当該受付中止以前に行った当日の購入申込の受付が中止された場合、お客様が申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に申込を受付けたものとします。
２【換金（解約）手続等】(１) 換金の申込
お客様は、販売会社を通じて、受益権の換金の申込をすることができます。
(２) 換金方法
解約（一部解約の実行の請求）制度により、換金できます。詳しくは販売会社にお問合わせください。
(３) 換金申込受付日
販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日および海外休業日を除きます。）に換金の申込をすることができます。ただし、販売会社によって換金取扱日が異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問合わせください。
(４) 換金の制限「みのりのＤＣ」の残高、市場の流動性の状況等によっては、その資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金の申込（一部解約の実行の請求）の受付時間に制限を設ける場合があります。
(５) 換金単位販売会社が個別に定める単位とします。
(６) 換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
「みのりのＤＣ」の基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問合せください。また、「みのりのＤＣ」の基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア
マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/(７) 信託財産留保額ありません。
(８) 換金代金
換金代金は、換金申込受付日から起算して５営業日目から、販売会社において支払います。

- 34 -

(９) 換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金の申込（一部解約の実行の請求）の受付を中止すること、およびすでに受付けた換金の申込（一部解約の実行の請求）の受付を取り消す場合があります。その際、お客様は下記のとおり換金の申込みを撤回することができます。
＜換金の申込みを撤回する場合＞
換金の申込（一部解約の実行の請求）の受付が中止された場合に、お客様は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込（一部解約の実行の請求）を撤回できます。
＜換金の申込みを撤回しない場合＞
換金の申込み（一部解約の実行の請求）の受付が中止された際にお客様がその換金の申込（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込（一部解約の実行の請求）を受付けたものとします。換金の申込（一部解約の実行の請求）をされるお客様は、その口座が開設されている振替機関等に対してそのお客様の申込に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(10) お問合わせ先「みのりのＤＣ」の換金手続等についてご不明な点がある場合には、販売会社までお問合せく
ださい。販売会社につきましては、下記の照会先にお問合せください。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア
マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。
）を法令および協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は、便宜上、１万口あたりに換算した価額で表示します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および協会規則にしたがって時価評価します。「みのりのＤＣ」の主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。

- 35 -

対象
親投資信託受益証券（みのりの投信マザーファンド）

評価方法
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。

（注）親投資信託（マザーファンド）に属する資産の評価方法は以下のとおりです。
国内株式：原則として、基準価額計算日における取引所の最終相場で評価します。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しています。
「みのりのＤＣ」の基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問合せください。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に1万口あたりの価額で掲載されます。
照会先（委託会社）

株式会社ポートフォリア
マーケティング部 03-5414-5163<受付時間> 営業日の午前８時30分～午後５時30分
ホームページアドレス https://portfolia.jp/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】「みのりのＤＣ」の信託期間は、証券投資信託契約締結日（2016年９月30日）から無期限ですが、下記「（５）その他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定にもとづく信託終了の日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年４月１日から翌年３月31日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。
（５）
【その他】
①信託の終了１）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
（a）信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合（b）この信託契約を解約することがお客様のため有利であると認めるとき、もしくはその他
やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記に従い信託を終了させる場合には、次の手続により行います。
（ⅰ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決- 36 -

議」といいます。
）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ⅱ）前記ⅰの書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。
））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客様が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様は、書面決議について賛成したものとみなします。
（ⅲ）前記ⅰの書面決議は、議決権を行使することができるお客様の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
（ⅳ）前記ⅰからⅲまでの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
（a）信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ⅰからⅲまでの規定による信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合（b）委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
２）委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令に従い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
３）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」の２）の書面決議によりその存続が否定された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
４）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
１）委託会社は、お客様の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める
方法以外の方法によって変更することができないものとします。
２）委託会社は、前項の事項について、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益におよぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。
））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様は、書面決- 37 -

議について賛成したものとみなします。
４）上記２）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。なお、知れているお客様が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様は、書面決議について賛成したものとみなします。
５）上記３）および４）の規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全てのお客様が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。
③反対者の買取請求権の不適用「みのりのＤＣ」は基準価額が毎日算出され、当該価額にてお客様が換金（解約）を行うことができる委託者指図型投資信託に該当するため、書面決議における反対者の受託者に対する買取請求権がなくても受益者に不利益を与えないため、反対者の買取請求権は適用されません（投信法第18条）。
④運用報告書委託会社は毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
１）交付運用報告書は、販売会社を通じてお客様に交付します。
２）運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、お客様から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://portfolia.jp/⑤信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託
会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１）受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えた場合、その他重要な事由が生じたときは、
委託会社またはお客様は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「②信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。
２）委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、「みのりのＤＣ」を償還させます。
⑦公告
委託会社がお客様に対してする公告は、電子公告の方法により行い次のアドレスに掲載します。https://portfolia.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがあります。これに伴い、この信託契約の事業を承継させることがあります。

- 38 -

⑨関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１ヶ月（または３ヶ月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者（以下「お客様」といいます。）の有する主な権利は次のとおりです。
①収益分配金および償還金に対する請求権
お客様は、「みのりのＤＣ」の収益分配金・償還金を自分が保有している受益権の口数に応じて受け取る権利を有します。
収益分配金・償還金は、原則として決算日・信託終了日から起算して５営業日までの間に支払います。
ただし、お客様が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失います。
②換金（解約請求権）
お客様は、自分が保有している「みのりのＤＣ」の受益権について販売会社を通じて、委託会社に換金（解約）の請求をすることができます。
換金は、お客様が換金（解約）申込を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目からお客様にお支払いします。
③帳簿書類の閲覧権
お客様は、委託会社に対し、そのお客様に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。
④繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様は、「みのりのＤＣ」が繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、お持ちの受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

- 39 -

第３【ファンドの経理状況】（１）「みのりの投信（確定拠出年金専用）」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2023年４月１日から2024年４月１日まで）の財務諸表について、イデア監査法
人により監査を受けております。

- 40 -

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第７期
2023年３月31日現在

第８期
2024年４月１日現在

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

2,756,378,410

3,531,072,327

222,8702,702,888

2,756,601,280

3,533,775,215

2,756,601,280

3,533,775,215

222,8702,702,888

負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬

696,844876,314

未払委託者報酬20,905,351

26,289,278

その他未払費用

328,738

390,305

22,153,803

30,258,785

22,153,803

30,258,785

2,246,139,191

2,408,822,328

期末剰余金又は期末欠損金（△）

488,308,286

1,094,694,102（分配準備積立金）

186,324,301

683,172,046

2,734,447,477

3,503,516,430

純資産合計

2,734,447,477

3,503,516,430

負債純資産合計

2,756,601,280

3,533,775,215

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 43 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第７期
2022年４月１日
2023年３月31日

自
至

第８期
2023年４月１日
2024年４月１日

営業収益
有価証券売買等損益

349,914,580

618,635,190

営業収益合計349,914,580

618,635,190

－

70

受託者報酬

1,328,559

1,706,326

委託者報酬39,856,700

51,189,578

その他費用

328,738

390,305

41,513,997

53,286,279

営業利益又は営業損失（△）

308,400,583

565,348,911

経常利益又は経常損失（△）

308,400,583

565,348,911

当期純利益又は当期純損失（△）

308,400,583

565,348,911

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

21,220,587

35,571,537

期首剰余金又は期首欠損金（△）

142,936,576

488,308,286

剰余金増加額又は欠損金減少額

80,575,887

180,409,634

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額－－

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額80,575,887

180,409,634

22,384,173

103,801,192

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額22,384,173

103,801,192

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額－－－－488,308,286

1,094,694,102

営業費用
支払利息

営業費用合計剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 44 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

３ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年3月31日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2023年4月1日から2024年4月1日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）

１ 計 算期 間 の末 日における受益権の総数

第７期
2023年３月31日現在
2,246,139,191口

第８期
2024年４月１日現在
2,408,822,328口

２ 元本の欠損

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３ 計 算期 間 の末 日における1単位当たりの純資産の額

１口当たり純資産額 1.2174円（１万口当たり純資産額12,174円）

１口当たり純資産額 1.4545円（１万口当たり純資産額14,545円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（52,691,031円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（106,074,894円）、信
託約款に規定する収益調整金（301,983,985円）
及び分配準備積立金（27,558,376円）より分配
対象収益は、488,308,286円（１万口あたり
2,173.96円）であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。

第８期
自 2023年４月１日
至 2024年４月１日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（62,705,503円）、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益（467,071,871円）、信
託約款に規定する収益調整金（411,522,056円）
及び分配準備積立金（153,394,672円）より分配
対象収益は、1,094,694,102円（１万口あたり
4,544.49円）であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。

- 45 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第７期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日（１）金融商品に対する取組方針「 みの りの 投信 （確 定拠 出年 金専 用）」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
（２）金融商品の内容及びリスク「みのりの投信（確定拠出年金専用）」が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リ
スク（価格変動）、信用リスク、流動性リ
スクであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。
金融商品の時価等に関する事項
第７期
2023年３月31日現在（１）金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）金融商品の時価の算定方法○有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

第８期
自 2023年４月１日
至 2024年４月１日（１）金融商品に対する取組方針
同左（２）金融商品の内容及びリスク
同左（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立したマーケティ
ン グ 部が 「運 用リ スク管 理 等規 程」 に従
い 、 各種 リス クを 監視し て おり ます 。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員
会に定期的に報告しております。

Ⅱ

第８期
2024年４月１日現在（１）金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額
同左（２）金融商品の時価の算定方法
同左- 46 -

（３）金融商品の時価等に関する事項の補足説
明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第７期
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
該当事項はありません。

（３）金融商品の時価等に関する事項の補足説
明
同左

第８期
自 2023年４月１日
至 2024年４月１日
同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第７期
2023年３月31日現在
当計算期間の損益に含まれた
評価差額
335,859,983円
335,859,983円（デリバティブ取引に関する注記）
第７期
2023年３月31日現在
該当事項はありません。

第８期
2024年４月１日現在
当計算期間の損益に含まれた
評価差額
588,758,741円
588,758,741円

第８期
2024年４月１日現在
同左（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自至信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第７期
2022年４月１日
2023年３月31日

1,994,175,614円
537,588,125円
285,624,548円- 47 -

第８期
自 2023年４月１日
至 2024年４月１日

2,246,139,191円
624,765,599円
462,082,462円

（４）【附属明細表】① 有価証券明細表○ 株式（2024年４月１日現在）
該当事項はありません。
○

株式以外の有価証券（2024年４月１日現在）

種類
親投資信託
受益証券

銘柄
みのりの投信マザーファンド

券面総額
1,595,676,410円②

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 48 -

評価額
3,531,072,327円（単位：円）
備考参考「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、当ファンドの計算期間末日（以下「期末日」）における同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表（単位：円）
2023年３月31日現在

2024年４月１日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

227,820

149,459

コール・ローン

3,488,196,003

6,784,000,000

株式

22,868,955,100

18,174,257,100

未収入金

13,237,342

29,812,183

未収配当金287,627,020

200,530,900－

929

26,658,243,285

25,188,750,571

26,658,243,285

25,188,750,571

未払金

59,747,494

29,514,695

未払解約金

14,302,672

65,915,680

9,556

－

74,059,722

95,430,375

74,059,722

95,430,375

14,598,146,926

11,339,505,882

11,986,036,637

13,753,814,314

26,584,183,563

25,093,320,196

純資産合計

26,584,183,563

25,093,320,196

負債純資産合計

26,658,243,285

25,188,750,571

未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計- 49 -

（２） 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基
準（１）受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１ 計算期間の末日における受益権の総数
２ 計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額

2023年３月31日現在
14,598,146,926口

2024年４月１日現在
11,339,505,882口

１口当たり純資産額
1.8211円（１万口当たり純資産額
18,211円）

１口当たり純資産額
2.2129円（１万口当たり純資産額
22,129円）（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日（１）金融商品に対する取組方針「みのりの投信マザーファンド」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
（２）金融商品の内容及びリスク「みのりの投信マザーファンド」が保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動）、信用リスク、流自 2023年４月１日
至 2024年４月１日（１）金融商品に対する取組方針
同左（２）金融商品の内容及びリスク
同左- 50 -

動性リスクであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」
に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立したマー
ケティング部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される
投資政策委員会に定期的に報告しております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日現在
2024年４月１日現在（１）金融商品の時価及び貸借対照表計上 （１）金融商品の時価及び貸借対照表計上
額との差額
額との差額
同左
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法○有価証券
同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記に記載しております。
〇デリバティブ取引
該当事項はありません。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品の時価等に関する事項の補 （３）金融商品の時価等に関する事項の補足
足説明
説明
金融商品の時価の算定においては一定の同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
該当事項はありません。

自 2023年４月１日
至 2024年４月１日
同左- 51 -

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年３月31日現在
当計算期間の損益に含まれた
評価差額
1,702,260,763円
1,702,260,763円

種類
株式
合計

2024年４月１日現在
当計算期間の損益に含まれた
評価差額
2,238,312,373円
2,238,312,373円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自至信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2022年４月１日
2023年３月31日

自至

2023年４月１日
2024年４月１日

16,640,393,739円
1,136,786,737円
3,179,033,550円

14,598,146,926円
977,032,534円
4,235,673,578円

期末元本額
14,598,146,926円
期末元本の内訳*
みのりの投信
13,084,568,094円
みのりの投信（確定拠出年
1,513,578,832円
金専用）*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

11,339,505,882円
9,743,829,472円
1,595,676,410円（３）附属明細表①有価証券明細表○ 株式（2024年４月１日現在）（単位：円）
銘

柄

クミアイ化学工業

評価額

株式数

単価

金額

9,300

830.007,719,000

ツムラ

344,700

3,834.00

1,321,579,800

ダイト

410,700

2,327.00

955,698,900

ＬＩＸＩＬ

1,500

1,853.00

2,779,500

津田駒工業

620,100

444.00275,324,400

1,260,800

520.00655,616,000

日精エー・エス・ビー機械

227,200

5,100.00

1,158,720,000

サトーホールディングス

132,600

2,315.00

306,969,000

ＰＥＧＡＳＵＳ- 52 -

備考酉島製作所

40,6002,740.00

111,244,000

アネスト岩田696,600

1,343.00

935,533,800

ツバキ・ナカシマ

138,300

853.00117,969,900

ニデック

166,900

6,183.00

1,031,942,700

ＱＤレーザ

3,600

544.001,958,400

アオイ電子

4,800

2,523.00

12,110,400

大真空

4,900

782.003,831,800

1,062,300

947.001,005,998,100

フジシールインターナショナル

576,300

2,102.00

1,211,382,600

ＳＢＳホールディングス

30,3002,624.00

79,507,200

1,694,700

506.00857,518,200

ジャストシステム

185,000

2,663.00

492,655,000

福井コンピュータホールディングス

38,5002,587.00

99,599,500

ラクト・ジャパン

459,400

2,393.00

1,099,344,200

2,400

2,074.00

4,977,600

1,202,100

1,014.00

1,218,929,400

210,900

3,835.00

808,801,500

パルグループホールディングス

2,700

2,553.00

6,893,100

セリア

2,200

2,923.00

6,430,600

ノジマ

663,100

1,727.00

1,145,173,700

バローホールディングス

85,4002,480.00

211,792,000

サックスバー

969,000

892.00864,348,000

1,312,300

864.001,133,827,200

スタジオアリス

138,000

2,028.00

279,864,000

ソラスト

792,200

544.00430,956,800

キュービーネットホールディングス

259,200

1,224.00

317,260,800

ニホンフラッシュ

シェアリングテクノロジー

シップヘルスケアホールディングス
ＩＤＯＭ
アダストリアホールディングス

スルガ銀行

合

計

○

13,748,600

株式以外の有価証券（2024年４月１日現在）
該当事項はありません。

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 53 -

18,174,257,100

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年４月末日現在
Ⅰ

資産総額

3,640,464,135円

Ⅱ

負債総額

15,933,966円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,624,530,169円

Ⅳ

発行済口数

2,413,660,902口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.5017円（1万口当たり純資産額）（15,017円）（参考）
みのりの投信マザーファンド
2024年４月末日現在
Ⅰ

資産総額25,308,091,361円

Ⅱ

負債総額

85,334,969円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

25,222,756,392円

Ⅳ

発行済口数

11,025,075,090口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.2878円（1万口当たり純資産額）（22,878円）- 54 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡（信託約款第13条）①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件（信託約款第14条）
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）償還金（信託約款第43条）
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
（６）受益権の再分割（信託約款第７条）
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱い（信託約款第47条）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 55 -

第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
報告書代替書面における「委託会社等の概況」の記載のとおりです。
報告書代替書面については、（https://portfolia.jp/）でもご覧いただけます。
２【事業の内容及び営業の概況】
報告書代替書面における「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。
３【委託会社等の経理状況】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。
（１）【貸借対照表】報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の（１）「貸借対照表」の記載のとおりです。
（２）【損益計算書】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の（２）「損益計算書」の記載のとおりです。
（３）【株主資本等変動計算書】
報告書代替書面における「委託会社等の経理状況」の（３）「株主資本等変動計算書」の記載のとおりです。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金商法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。
）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

- 56 -

⑤

上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（１）定款の変更
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。

- 57 -

追加型証券投資信託

みのりの投信（確定拠出年金専用）
信託約款

株式会社ポートフォリア

1

運用の基本方針
信託約款第 18 条の規定にもとづき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は、お客様の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、「みのりの投信マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
を通じて、日本および海外の株式のなかから選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって、“階段型”の基準価額上昇を目指します。
2．運用方法(1)投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。また原則として為替ヘッジを行いませんが、市況動向によっては一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
③運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
④ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
(3)投資制限①株式の実質組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の 50％を超えるものとします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5％以下とします。
④有価証券先物取引等は、信託約款第 21 条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は、信託約款第 22 条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第 23 条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則（以下「協会規則」といいます。）に定める一の者に対する実質株式等エクスポージャー、実質債券等エクスポージャーおよび実質デリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧委託者は、協会規則にしたがい信託約款第 21 条、第 22 条および第 23 条に定めるデリバティブ取引等の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。
3．収益分配方針
年 1 回の決算時（毎年 3 月 31 日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針にもとづき、2

分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託者の判断により分配を行わない場合もあります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針にもとづき運用を行います。
（注）将来の分配金について保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。

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追加型証券投資信託
みのりの投信（確定拠出年金専用）
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、株式会社ポートフォリアを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号にもとづく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 17 条第 1 項、第 17 条第 2 項および第 29 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結
し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および限度額）
第 3 条 委託者は、金 10 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引受を証する書面を委託者に交付します。
③委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 48 条第 1 項、第 48 条第 2 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による信託終了の日または投資信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）
第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 3 条第 1 項による受益権については 10 万口、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）
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に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た金額とします。
②この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第26 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算
日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第 28 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条

受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位、価額および手数料）
第 12 条 指定販売会社（委託者の指定する金商法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金商法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会
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社が委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、指定販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ受益者に係る収益分配金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。なお、海外の投資対象の運用に係る決済が困難と見込
まれるおそれがあるとして委託者が別に定める日（以下「海外休業日」といいます。）には、受益権の取得の申込みは受付ないものとします。
②前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第 3 項または第 5 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③第 1 項の受益権の価額は、この投資信託契約締結日以降は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、第 4 項に規定する手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結
日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に第 4 項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④前項の手数料の額は、指定販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑤第 3 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約にもとづいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 37 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、取引所（金商法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所
および金商法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場ならびに金商法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、指定販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付た取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
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第 14 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金商法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、第 21 条、第 22 条および第 23 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、株式会社ポートフォリアを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された「みのりの投信マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）ならびに次に掲げる有価証券（金商法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金商法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金商法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金商法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金商法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 11 号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金商法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるも7のをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金商法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金商法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金商法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金商法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第 21 号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するもの、および第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（「投資法人債券」および｢外国投資証券で投資法人債券に類する証券｣を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金商法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金商法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金商法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で第 5 号の権利の性質を有するもの③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を第 2 項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、協会規則に定める一つの者に対する株式エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャ
ーのうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、原則としてそれぞれ信託財産の純資産総額の 100 分の 10、合計で 100 分の 20 以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑥委託者は、協会規則にしたがい第 21 条、第 22 条および第 23 条に定めるデリバティブ取引等の想8

定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。
⑦前 4 項および 5 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 29 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 15 条ならびに第 16 条第 1 項
および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から第 26 条まで、第 28 条および第 32 条から第 34 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限にもとづいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金商法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金商法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条ならびに第 16 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条から第26 条まで、第 28 条および第 32 条から第 34 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 18 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 20 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
9

る当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。
④第 2 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図、目的および範囲）
第 21 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等
先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション
取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める
外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）②委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことを指図することができます。
（スワップ取引の運用指図、目的および範囲）
第 22 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減
少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す10

るものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、目的および範囲）
第 23 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額と、マザーフ
ァンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えない
ものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
⑥第 5 項においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外
11貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約にもとづく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑩本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の空売りの指図）
第 25 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属12

さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（有価証券の借入れの指図）
第 26 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 28 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
③前項においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした
額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
④第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
13

第 29 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が第 1 項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為④保管費用は信託財産より支弁します。
（混蔵寄託）
第 30 条

金融機関または金融商品取引業者（金商法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 31 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする

こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
すみやかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）
第 32 条

委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求な
14

らびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 33 条 委託者は、前条の規定によるマザーファンド受益証券の一部解約代金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することを指図することができます。
（資金の借入れ）第 34 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 35 条

委託者の指図にもとづく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 36 条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 37 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、投資信託契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
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第 38 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできない
ものとします。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 39 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（信託事務の諸費用および監査費用）
第 40 条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）および受託者の立て替えた立替金の利息（以下本条第 2 項及び第 3 項の費用を含めて「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産に係る諸費用は、委託者が当該費用に係る金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ第37 条に定める各計算期間を通じて毎日、一定率又は一定金額を計上するものとし毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
③諸費用の支払いをこの信託のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に 10,000 分の 10 の率を乗じて得た金額を上限として、第 37 条に定める計算期間を通じて毎日計上するものとし、当該費用に係る消費税等に相当する金額とともに、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
④第 1 項に定める信託事務の処理等に要する諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託者の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とします。
300 億円以下の部分・・・・・・・・・・・・年 10,000 分の 155
300 億円超 500 億円以下の部分・・ ・・・・年 10,000 分の 135
500 億円超 1,000 億円以下の部分・ ・・・・年 10,000 分の 125
1,000 億円超の部分・・・・・・・・・・・・年 10,000 分の 115②前項の信託報酬は、毎計算期間の 6 ケ月終了日（当該日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者およ16

び受託者間の配分は別に定めるものとします。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 42 条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 43 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ケ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約にもとづいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了
日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ケ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④一部解約金は、受益者の請求を受付た日から起算して、原則として 5 営業日目から受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項および第 4 項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
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⑥収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦前項に規定する収益調整金は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 44 条

受託者は、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日および前条第 2 項に規定する交付開始前までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金については第 43 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 43 条第 3 項に規定する支払開始
日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 46 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位または指定販売会社が委託者の承認を得て定める解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、海外休業日においては、指定販売会社は、原則として当該請求には応じないものとします。
②投資信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付た場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、
当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付た一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付たものとして、第 4 項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
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第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約
款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 48 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、第 1 項および第 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。
⑥第 3 項から第 5 項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から第 5 項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条

委託者は、監督官庁より、この投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令にもとづいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関19

する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法
第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から第 5 項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前 6 項の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）

20

第 54 条 委託者は、投信法第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を第 55 条に規定するアドレスに掲載し、電磁的方法により提供を行います。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）
第 55 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://portfolia.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 56 条

この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

平成 28 年 9 月 30 日

委 託 者 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 8 番 14 号
ホアリーナビル１階
株式会社ポートフォリア
代表取締役社長

受

託

者

立田

博司

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
取締役社長

21

常陰

均

親投資信託みのりの投信マザーファンド
信託約款

株式会社ポートフォリア

1

運用の基本方針
信託約款第 15 条の規定にもとづき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針「みのりの投信マザーファンド」は、お客様の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、日本および海外の株式のなかから選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって、“階段型”の基準価額上昇を目指します。
2．運用方法(1)投資対象
国内外の取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定株式を含みます。以下同じ。）を主要な投資対象とします。
(2)投資態度①歴史観と世界観にもとづく「大局観」と、「人」を軸にした企業・市場分析とを融合することにより、質をともなった長期成長企業を世界から選び抜き、全体最適化したポー
トフォリオによって、中長期的に絶対収益が得られるように運用します。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。また原則として為替ヘッジを行いませんが、市況動向によっては一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
③運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
④ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)投資制限①株式の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の 50％を超えるものとします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
④有価証券先物取引等は、信託約款第 18 条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は、信託約款第 19 条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第 20 条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則（以下「協会規則」といいます。）に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧委託者は、協会規則にしたがい第 18 条、第 19 条および第 20 条に定める各デリバティ
ブ取引等の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。

2

親投資信託みのりの投信マザーファンド
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、株式会社ポートフォリアを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号にもとづく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 14 条第 1 項、第 14 条第 2 項および第 26 条において同じ。）
を含みます。）と投資信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第3条

委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（追加信託金限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 42 条第 1 項、第 42 条第 2 項、第 43 条
第 1 項、第 44 条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による信託終了の日または投資信託契約解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託にかかる受益証券（第 11 条第 6 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 7 条および第 48 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第 4 条第 2 項第 12号で定める適格機関投資家私募により行われます。
（受益者）
3

第 7 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする株式会社
ポートフォリアの証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第8条

委託者は、第 3 条に規定する信託によって生じた受益権については 1,000 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加
口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または投資信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。）の処理を行う前の信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証
券および第 23 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た金額とします。
②信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第 25 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）第 11 条

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
②委託者は、受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
③前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行います。
④委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
⑤受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
⑥前 5 項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑦前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑧第 6 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、第 7 項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、または記録します。
4

⑨委託者は、前項の規定による記載または記録をしたときは、第 7 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑩第 7 項後段の規定により提出された受益証券は、第 8 項の規定による記載または記録をした時において、無効となります。
⑪第 6 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 7 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（投資の対象とする資産の種類）
第 12 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金商法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 18 条、第 19 条および第 20 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 13 条

委託者は、信託金を主として、次に掲げる有価証券（金商法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金商法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金商法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金商法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金商法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー5

11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 11 号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金商法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金商法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金商法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金商法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金商法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金商法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第 21 号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有す
るもの、および第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（「投資法人債券」および｢外国投資証券で投資法人債券に類する証券｣を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金商法第 2条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金商法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金商法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を第 2 項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
6

④委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑥委託者は、協会規則にしたがい第 18 条、第 19 条および第 20 条に定める各デリバティブ
取引等の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理を行います。
（利害関係人等との取引等）
第 14 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 26 条第 1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 12 条ならびに第 13 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条から第 23 条まで、第 25 条および第 29 条から第 30 条までに掲げる取引その他
これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限にもとづいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金商法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金商法第 31 条の 4 第 3 項および同条
第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 12 条ならびに第 13 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条から第 23 条まで、第 25 条および第 29 条から第 30 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 29 条第 3 項および同法
第 30 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 15 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 16 条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金商法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金商法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場ならびに金商法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商
7

品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②第 1 項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 17 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。
（先物取引等の運用指図、目的および範囲）
第 18 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金商法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）②委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことを指図することができます。
（スワップ取引の運用指図、目的および範囲）
第 19 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する

ため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
8能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑤委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、目的および範囲）
第 20 条

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する

ため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として
第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
が、ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑤金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約にもとづく債権の利率（以下「指標利率」といいま9す。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑧本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 21 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
（有価証券の空売りの指図）
第 22 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当10する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（有価証券の借入れの指図）
第 23 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 24 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 25 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約と、信託財産に係る為替の売予約との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をする
ものとします。
（信託業務の委託等）
第 26 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が第 1 項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
11

1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為④保管費用は信託財産より支弁します。
（混蔵寄託）
第 27 条

金融機関または金融商品取引業者（金商法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関
または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法
により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券の売却等の指図）
第 29 条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 30 条

委託者は、第 29 条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金等を再投資することを指図することができます。
（損益の帰属）第 31 条

委託者の指図にもとづく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条

信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある

場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
12等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりう
るものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条

この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、投資信託契約締結日から平成 26 年 3 月 31 日までとします。
②第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 34 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 35 条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立

替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条

委託者および受託者は、この投資信託契約に関し、信託報酬を収受しません。

（利益の留保）第 37 条

信託財産から生じる利益は、信託終了日まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条

追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払に関する受託者の免責）
第 39 条

受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了日における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
②受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払につき、13その責に任じません。
（償還金の支払い）
第 40 条

委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに受益者に当該償還金を支払います。
（投資信託契約の一部解約）
第 41 条

委託者は、受益者の請求があった場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

②解約金は、一部解約を行う日の一部解約または追加信託の処理を行う前の信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を一部解約または追加信託の処理を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
（投資信託契約の解約）
第 42 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④第 3 項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から第 5 項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定にもとづいて
この投資信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から第 5 項までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条

委託者は、監督官庁より、この投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
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②委託者は、監督官庁の命令にもとづいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した

ときは、委託者は、この投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した
場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 47 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同15じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から第 5 項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前 6 項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
第 48 条（削除）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
第 49 条

委託者は、投信法第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。

（運用報告書）第 50 条

委託者は、投信法第 14 条に定める運用報告書を交付しません。

（公告）
第 51 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 https://portfolia.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむをえない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条

この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
上記条項により投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日 平成 25 年 4 月 30 日
委

託者

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 8 番 14 号
ホアリーナビル１階
株式会社ポートフォリア
代表取締役社長

16

立田

博司

受

託

者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
取締役社長

17

常陰 均