吉川市農業パーク基本構想
AGURI PARK YOSHIKAWA VISION

令和４年４月

吉川
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市

目

１．背景と目的次･････････････････････････････････････････････････････････

２．構想の位置づけ･････････････････････････････････････････････････････

３．計画候補地（三輪野江地区）の概況

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６･･･････････････････････････････････････････

７（１）計画候補地
４．農業と観光の動向・ニーズ（１）農業に対する関心の高まり（２）観光に対する関心の高まり
５．民間事業者の農業参入動向･･･････････････････････････････････････

８～９（１）全国的な動向（２）埼玉県の動向
６．基本構想･･･････････････････････････････････････････････････

１０～１２（１）位置付け（２）基本方針（３）事業のイメージ（４）土地利用の考え方
７．実現に向けて･･･････････････････････････････････････････････

１３～１５

（１）手順
（２）役割分担（３）実現に向けた課題
８．基本構想の推進に向けて･･･････････････････････････････････････････

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１．背景と目的
本市は、東に江戸川、西に中川が流れ、肥沃な大地を活かし、品質の高い農産物が数多く生産されています。また、「吉川に来て、なまず、うなぎ食わずなかれ」と言われるほど、川魚料理のまちとしても有名で、特になまずは、市のマスコットキャラクターになるなど、市民にとって馴染み深い存在となっています。本市は、都心から２５km 圏内という距離にありながら、緑豊かな自然が残されており、特に田園風景が魅力です。
一方で、農業者の高齢化や後継者の不足等が大きな課題となっており、農地の保全や活用は重要な課題の一つとなっています。

これらのことから、次世代の視点を取り入れた持続可能な産業としての独自の都市近郊農業を確立し、交流人口の拡大や高齢者・障がい者等の雇用機会の創出、担い手の育成を図っていくための拠点形成の基本構想を策定します。

~農業の問題～農業者の高齢化
後継者の不足農地の遊休化 等

独自の都市近郊農業の確立、高齢者・障がい吉川市の新たな拠点と者等の雇用機会の創出、なる「農業拠点施設」

農業の産業化、次世代の整備の担い手の育成

3２．構想の位置づけ
本構想は、「第６次吉川市総合振興計画」を上位計画としています。同計画においては、「魅力ある農業の振興」を達成するための施策の一つとして、農業の拠点づくりを位置付けています。

• 第６次吉川市総合振興計画• 吉川市農業パーク基本構想• 農業パークに関する関連計画等【第６次吉川市総合振興計画より抜粋】
第３章 安心と賑わいのまちづくり
第５節 魅力ある農業の振興（３）農業拠点施設整備の推進② 市民農園と三輪野江地区において、地域農業の活性化や農業経営の向上等につながる拠点づくりをめざします。

【参考】吉川市都市計画マスタープランにおける吉川市農業パークに関する記述について「吉川市都市計画マスタープラン」は、都市計画法第 18 条の 2 の規定に基づき、市民参画のもと、「本市の都市計画に関する基本的な方針」として本市が主体的に定めている法定計画です。本プランの「第６章 地域別構想」のうち、「５ 東部地域の都市づくりの主要施策」において、吉川市農業パークについて触れています。
【吉川市都市計画マスタープランより抜粋】
産業振興拠点の形成▸ 新たな工業地の形成、農業パークの整備
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● 吉川市都市計画マスタープランより～東部地域整備方針図（関連部分抜粋）

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３．計画候補地（三輪野江地区）の概況（１）計画候補地
計画候補地は、農業振興地域内の農用地区域外の農地等で、規模は約１２０ｈａです。周辺に主な公共施設等はありませんが、常磐自動車道三郷料金所スマートイ
ンターチェンジに近接し、広域交通の利便性に大変優れています。本市では、第５次総合振興計画後期基本計画の策定と、その先の第６次総合振興計画（計画期間予定：令和４年度～令和１３年度）の策定に向け、今後の三輪野江地区のまちづくりを決めていくために、三輪野江地区の住民との意見交換を行う懇談会を平成２７年度及び平成２８年度に開催しました。その中において、将来的に三輪野江地区の開発を進めるに当たり、産業まちづくり地域として位置付けている農用地区域外の白地区域（下図の赤点線内）の全体を開発することは、規模の大きさや既存住宅への配慮などから現実的ではないという意見が出されました。これを受け、市では開発を検討する範囲を絞った上で、「農地保全エリア」、「農業拠点検討エリア」、「将来開発検討エリア」の３つのエリアに分けてまちづくりを進めていくという基本的な考え方をまとめました。

① 農地保全エリア
農用地として農業振興を図る地域（常磐道北側、新田用水より西側）② 農業拠点検討エリア
地域の特性を活かし、農業関連施設などの整備を検討する区域（常磐道北側、新田用水より東側）③ 将来開発検討エリア
道路網などの整備により、将来的に産業などの開発の可能性がある区域（常磐道南側、三郷市との市境まで）
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４．農業と観光の動向・ニーズ（１）農業に対する関心の高まり
近年、「食と農」に対する国民への関心が高まり、緑や土に親しむことで得られる癒しと充実感、災害時の防災空間、生き物の生息環境など、農地の多面的な機能が見直されています。
市民農園などの農作業体験を希望する都市住民も多く、市内においても「吉川市市民農園」や「吉川市グリーンファーム」は、多くの市民等に親しまれています。

（２）観光に対する関心の高まり
吉川市では、「なまずの里よしかわ」をキャッチフレーズに、市商工会が中心となり、なまずをモチーフにしたまんじゅう、せんべい、サブレなどのお土産品や地元産の酒米を使った純米酒「なまず御前」を販売しています。
吉川駅南口を出てみると、「なまずの里よしかわ」を象徴する日本一大きな「金のなまず」のモニュメントが訪れた方を出迎えてくれます。また、毎年７月に行われる「八坂祭り」は吉川市を代表する勇壮な夏祭りで、その特徴である、神輿を頭上高く放り上げる「暴れ神輿」は大迫力です。この他にも、多くのランナーが満開の桜のもとを走る「なまずの里マラソン」など、様々な催しや見どころがあります。

写真（左）：吉川市市民農園
写真（右）：なまず御前7

５．民間事業者の農業参入動向（１）全国的な動向
農地を利用して農業経営を行うリース法人は、全国で３，６６９法人（令和元年１２月末現在）となっています。
平成２１年の農地法改正により、リース方式による参入を全面自由化した結果、１年当たりの平均参入法人数は、改正前の約５倍のペースで増加しています。

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（２）埼玉県の動向埼玉県においては、１７５法人（令和３年３月末現在）となっており、農業参入した企業数は年々増加しています。
なお、営農作物別内訳を見ると、野菜が最も多くの割合を占めています。

（出典）埼玉県ホームページ「企業等の農業参入マニュアル」より

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６．基本構想（１）位置付け前述の「農業拠点検討エリア」の交通アクセスを活かし、常磐道三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化による今後の交通環境の変化を踏まえ、次世代の視点を取り入れた持続可能な産業としての独自の都市近郊農業を確立するための新たな拠点として位置付けます。

（２）基本方針
新たな農業拠点施設を整備するに当たり、以下に掲げるコンセプトを基に地域が抱える課題解決に資する施設、機能を整備することとします。

コンセプト『都市と農・商工のふれあいによる新たな価値と魅力の創出』① 生産性の高い都市近郊農業づくり
・農業の産業化を目指し、「植物工場」や「実験農場」の整備を検討します。
・農地の保全と活用を図ると共に、農商工連携による６次産業化や「農業振興における連携協力に関する協定」を締結した国立大学法人千葉大学園芸学部との連携など、本市独自の都市近郊農業の確立を目指します。
・農業施設に関する公共的な整備の有無を含め、民間のノウハウや資金を最大限活用することを視野に入れながら検討を行います。
② 農業を支える担い手（人）づくり
・指定産地の維持やなまず養殖場及び花菖蒲の再生など、地域の特色ある農業を目指すと共に、高収益作物の導入促進や農業ブランドづくりなど、「収益性の高い農業」の実現を目指します。
・高齢者や障がい者の雇用を生み出し、担い手を育成できる仕組みを構築するため、加工工場や直売所などの建設を目指します。
・農業体験や生産者等との交流を通じて、利用者が「農業」に興味を持っていただく機会を創出します。
③ 多くの人々が一年中楽しむことができる拠点づくり
・常磐道三郷料金所スマートインターチェンジに近接する立地特性を活かし、フルインター化による広域からのファミリー層や若者世代、高齢者など、多様な客層の集客を図ります。
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・吉川市の新たな拠点として、「道の駅」「農業公園」や「体験型農場」などを整備し、広域周遊観光の立ち寄り拠点となることを目指します。
・市内外問わず、様々な人が憩える場の創出に繋がります。
④ 未来のエネルギー施設づくり
・三輪野江地区における新たな事業として、今後の技術革新も踏まえ、農業エネルギー資源や農業用ハウスへの活用を基本とする「再生可能エネルギー施設」について、民間企業との共同整備等を目指します。

（３）事業のイメージ・施設整備などのハードインフラにあわせて、仕組み・体制などソフトインフラを確立していきます。
・民間事業者が主体となった参入を基本とします。具体的には、下記のような事業展開を求めています。なお、複数の事業者が地域と連携しながら進めていくことが効果的であると考えます。
・農家地権者の将来の生活設計及び農家経営に整合した事業化を進めていきます。
【事業者に求める農業ビジネス（一例）】
・体験型農場、実験農場
新規就農者の研修施設や福祉（高齢者、障がい者等）との農福連携を実施。
・植物工場
2019 年 7 月 31 日に包括連携協定を締結した千葉大学園芸学部と連携し、持続可能な産業に繋がる先進農業を導入。
・なまず養殖場・加工工場
市の特産品であるなまずについて、「内水面養殖場」及び「加工工場」を設置し、なまずを気軽な料理として提供。
・農業公園
地域住民の集いの場となり、農業体験が出来る公園を整備。
・道の駅（直売所・飲食を伴う休憩所など）
農業を商工業と一体的に活性化させ、野菜等の生産・販売を促進。
・再生可能エネルギー施設
持続可能な社会を形成するため、環境に優しい「再生可能エネルギー施設」を設置し、市内の環境モデルとなる街づくりを構築。など11

（４）土地利用の考え方
・農業パークは、全ての世代の市民の方々を対象に、環境に配慮した取り組みを行い、循環型社会のあり方を示す場となることを目指します。
・農業パーク全体の統一的景観形成の確保に留意します。
・道の駅などの施設については、幹線道路からのアクセスに配慮します。また、施設は必要に応じて必要最小限の宅地転用とします。
・農業公園を整備する場合は、災害時の避難場所や仮設住宅地利用など防災機能を併せ持つ複合的で柔軟な土地利用展開とします。
・農地中間管理事業（下記参照。
）を活用し、農用地の集団化を図ります。
・農業パークの整備に当たっては、可能な部分について農用地区域（青地区域）への編入を行い、農業振興を図ります。
※ 土地利用の考え方は、整備内容や手法等によって変わるものであり、ここでは一般的な考え方を示しています。

・農地中間管理事業について
農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新たな農業参入の促進等による農用地の利用の効率化、高度化の促進を図り、農業生産性の向上を目的として、「農地中間管理事業の推進に関する法律」が平成２６年に施行されました。この事業は、農地中間管理機構（埼玉県では、公益社団法人埼玉県農林公社）が農地所有者から農地を借受け、貸付けにあたって、地域で農地の借受けを希望する者を公募、選定した上で、認定農業者等に貸付ける事業です。

出典：埼玉県農林公社埼玉県
農地中間管理機構ホームページ
12７．実現に向けて（１）手順基本構想に基づき、地権者、耕作者との対話を通して意向把握や合意形成を図る
と共に、着手前に進出を検討される企業等の意見交換（事前エントリー）を行い、企業のニーズに応じて区画割を決めるなど整備計画に反映させていく手法で進めます。

STEP1：地権者、耕作者への説明・意向把握及び合意形成

STEP2：基本構想（案）の作成・パブリック・コメントの実施

STEP3：民間事業者の意向確認・公募

STEP4：参入事業者の選定

STEP5：民間事業者の参入・農地活用※ 手順（STEP）は、整備内容や手法等により変更となる場合があります。

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（２）役割分担
以下のように、市が主体となって地権者、耕作者及び事業者との対話を進め、事業推進に向けた先導の役割を担います。
なお、具体的な事業については、市からの提案を基に民間事業者等が主体に進めることとします。
【市の役割】
・地権者及び耕作者への説明・合意形成を図ります。
・民間事業者の意向確認、県やその他の情報により、民間事業者の意向を把握し、公募を行います。
・応募のあった事業者から、参入事業者を選定します。
・農地中間管理事業を活用し、地権者から農地中間管理機構が借受ける手続きと、耕作者・事業者への配分の手続きを支援します。
・事業者の参入を促進するための支援措置を検討します。
・整備する農業パークについて、市民や首都圏への積極的な PR を行います。
【地権者・耕作者の役割】
・地権者は、事業の趣旨をご理解いただき、農地の活用についてご協力をいただ
きます。
・耕作者は、事業の趣旨をご理解いただき、新たな事業者が参入するまで、現耕作地の耕作を継続していただきます。
【市民の役割】
・市民は、この基本構想を理解し、市内農業の発展のため、農業施策への協力に努めていただきます。
・市民は、消費者としての行動が市内農業に与える影響を理解し、その消費行動を通じて市内農業の振興に寄与するよう努めていただきます。
【事業者の役割】
・市では、事前に事業者の意向を確認させていただきますので、基本構想の趣旨を理解したうえで各事業者の事業概要（内容、規模、スケジュール、その他要望等）について市と対話を進めていただきます。
・事業者のニーズにある程度応じた事業を進めるため、詳細な調整等を行っていただきます。

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（３）実現に向けた課題と進め方① 地権者や耕作者の意向把握と一体的な事業推進
計画候補地内は、営農状態にある農地や資材置場等が混在している地域であることから、地権者や耕作者の意向把握を行うと共に、合意形成を行う必要があります。
② 段階的な事業の実施
市内外の企業や団体等の参入など、複数の事業者受入れを計画しています。な
お、整備に当たり、中長期的な受入れ体制を視野に入れる必要があります。
③ 土地基盤整備の手法
計画候補地の中には水田になっているところがあります。事業者が参入する場合、畑地化を進めることが必要となります。原則として、事業者が参入に合わせて畑地化を行うことになりますが、事業者の早期参入を促すため、地権者との協議の上、事前に畑地化を進めておくことも検討します。
④ 農業振興に資する施設設置の実現性
計画候補地は開発、建築に制限があるため、施設整備にあたっては、十分に関係機関との調整を行う必要があります。
⑤ 事業者の参入促進のための支援措置
参入を希望する事業者は、投資規模や収益などの事業成立性を試算するため、参入に際して、基盤・施設整備費用の助成などの支援措置も重要なポイントとなります。
国・県の支援制度の適用をはじめ、市独自の支援制度の導入についても検討します。
⑥ 観光拠点としての冬季集客促進
冬場の集客促進を重点に置き、年間を通じて収穫体験、農業体験が出来るよう、利用促進を検討する必要があります。
※ 課題と進め方は、整備内容や手法等によって変わるものであり、ここでは一般的な考え方を示しています。

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８．基本構想の推進に向けて本構想の推進に当たり、すべての人が大切にされる持続可能な社会の実現に向けた取組みを目指し、国際目標である「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）」の考え方を推進していきます。
「ＳＤＧｓ」とは、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標であり、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した１７の目標があります。
「ＳＤＧｓ」では、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）社
会の実現を目指し、全世界共通の目標として、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されています。
これらのＳＤＧｓの目標は、本構想に定める考え方と重なる部分があるため、ＳＤＧｓの視点を考慮しながら着実に実施することで、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みが推進されるものと捉えています。

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吉川市農業パーク基本構想
発行年月：令和４年４月
発
行：吉川市
担
当：吉川市産業振興部農政課〒342-0058 埼玉県吉川市きよみ野 1 丁目 1 番地
TEL：048-982-9482（直通） FAX：048-981-5392（代表）E-mail：nousei2@city.yoshikawa.saitama.jp

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