令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業効果検証
計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）①感染症拡大防止のため学校が臨時休業になった場合、授業時間を確保するため夏休みを短縮して授業を行う。そのため特別教室、相談室に空調機を設置して児童生徒の熱中症防止を図る。
また、新たに未設置の普通教室にも空調機を設置する。
教②空調機を設置するための実施設計、設計監理委託料及び工事請負費
育小中学校空調
1 単 総機設置事業 ③ 一条小学校ほか8小学校の特別教室（17教室）
務
吉野中学校ほか3中学校の普通教室及び特別教室及び相談室（13教課室）
実施設計及び設計監理業務委託料 3,995,640円
工事請負費 小中学校計13校（30教室） 59,460,500円

補助対象外経費（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①コロナ対策を行いながら、夏季の厳しい暑さの状況下でも、エアコンを稼働させることにより快適な環境の中で学習活動や実験・実習を行うことができるようになった。
63,456,140

57,477,000

1,443,215

4,535,925 ②学校へのアンケートを実施。
③アンケートの結果、すべての学校で「満足している」と評価を得ることができた。
また、 学習環境が整い児童生徒の集中力の高まりや、教育活動への充実が促された。

④市内小中学校①コロナ禍による深刻な経済的打撃で、収入の減少や失業が増え続ける厳
しい経済状況にある中、子育て支援の一環として高校の入学準備や社会人生活の支度に係る経済的負担の軽減を図る。
学②義務教育修了祝金を支給するための補助金
校
義務教育修了2 単 教③中学校を卒業する生徒一人当たり10,000円
祝金支給事業育阿波市に住所を有し、中学校を卒業する予定の年齢の者：323人（2006年4課月2日～2007年4月1日生まれ）
市内中学卒業 309人×10,000円＝3,090,000円
市外中学卒業 14人×10,000円＝140,000円①成果・効果コロナ禍による深刻な経済的打撃で、収入の減少や失業が増え続ける厳しい経済状況にある中、子育て支援の一環として高校の入学準備や社会人生活の支度に係る経済的負担の軽減を図るため、修了祝金を支給した。
3,230,000

3,000,000

230,000②実測
329人×10,000円＝3,290,000円を支給した。
③評価
高校の入学準備や社会人生活の支度に係る経済的負担の軽減が図れた。

④阿波市内に住所を有し、中学校等を卒業する生徒の保護者①公共施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う。
②阿波市市有施設における密閉空間の回避及び接触を避けるための物品
契購入に係る経費。
約
公共的空間安
3 単 管
全・安心事業 ③空気清浄機121,000円×3台＝363,000円
財
自動消毒噴霧器付き非接触型体温計54,670円×27台＝ 1,476,090円
課
合計：1,839,090円④市内公共施設等①空気清浄機は市内3支所の待合室に設置。
自動消毒噴霧器付き非接触型体温計は各支所に3台、保健センター等に3台、図書館・公民館等社会教育系施設に15台、隣保館等に4台、本庁用に2台の計27台を設置。
1,839,090

1,600,000

239,090②各支所や出先機関や本庁での会議開催におけるクラスター発生を防ぐことができた。
③施設利用者や職員に対する新型コロナウイルス感染症対策に寄与したと考える。

計画
書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）①徳島中央広域連合消防本部における感染症患者搬送時において、搬送に関わる隊員の二次感染防止を確保することを目的とする。
危②感染症患者搬送機材等購入代機 中央広域連合
4 単 管 消防本部感染 ③事業費 13,081,430円
理 症対策事業
阿 波 市 負担金5,889,000円
課
吉野川市 負担金6,061,000円
徳島中央広域連合負担分 1,132,000円

補助対象外経費（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①各種消耗品、感染防止対策資器材を購入・配備することで、現場隊員の新型コロナウイルス感染症感染防止対策が図られた。
5,889,000②感染防止対策資器材不足による勤務時間中の感染者（疑いを含む）の検証。

5,889,000③感染防止対策資器材不足による勤務時間中の感染者（疑いを含む）は発生しなかった。また、徹底した新型コロナウイルス感染症防止対策により、業務継続に支障をきたすことなく災害現場活動を行うことができた。

④徳島中央広域連合消防本部①障害福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症予防対策のため、衛生用品の購入や必要な対策を講じた経費を助成することで、施設利用者及び従事職員の安全・安心な環境を支援する。
社
会
6 単 福
祉
課

障害福祉施設 ②阿波市内の障害福祉施設等が新型コロナウイルス感染症予防対策に要等の衛生管理 した経費。
体制確保支援事業③法人の従業員数によって補助上限を設ける。
従業員数「20人以下5万円×6法人」「21～30人以下10万円×2法人」「51人以上30万円×1法人」①障害福祉施設等が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために要した経費の一部を助成したことにより、衛生用品等の確保や施設利用者及び従事職員の安全・安心な環境づくりに繋ぐことができた。（助成法人数 9法人）
799,932700,000

99,932②電話にて聞き取りを行った。
➂障害福祉施設等に対して支援を行ったことにより、 新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。

④阿波市内にある障害福祉関連施設等

社
会
7 単 福
祉
課

①民生委員児童委員の高齢者等見守り活動における戸別訪問時の新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止を講じるため、民生委員児童委員に対してマスク及び消毒液を配布する。
民生委員児童委員見守り活 ②民生委員児童委員へのマスク及び消毒液の購入費。
動感染症対策事業③マスク＠750円×216箱×1.1＝178,200円、消毒液（携帯用）＠298円×10本×108人×1.1＝354,024円④民生委員児童委員100人、主任児童委員8人 計108人①民生委員児童委員が高齢者等見守り活動における戸別訪問時の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにマスク及び消毒液を配布したことにより、安全・安心な活動を行うことができた。
532,224500,000

32,224②民生委員児童委員地区会長に聞き取りを行った。
➂民生委員児童委員の見守り活動における戸別訪問に対し、新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。

計画書
Ｎｏ

補
助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

①介護保険施設等における新型コロナウイルス感染予防対策のため、衛生用品の購入や必要な対策を講じた経費を助成することで、高齢者及び介護従事職員の安心・安全な環境を支援する。
介護
8 単 保
険課

②阿波市内の介護保険施設等が新型コロナウイルス感染症予防対策に要介護保険施設した経費。
等の衛生管理体制確保支援③法人の従業員規模によって補助上限を設ける。
事業
従業員数「20人以下 5万円×13法人」「21～30人以下 10万円×4法人」「31～40人以下 15万円×3法人」「41～50人以下 20万円×1法人」「51人以上 30万円×9法人」

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

補助対象外経費（円）①事業の目的により、介護施設等における衛生用品の購入、感染予防対策実施に係る事業者の経費負担が軽減され、施設等の利用者及び職員の感染予防、感染拡大防止の環境整備が促進される効果が確認できた。
4,196,994

3,800,000396,994②実施事業者へのアンケート調査及び聞き取りを行った。
③事業の実施により、介護保険施設等での感染予防、感染拡大防止対策に資す
ることができ、施設等を利用する高齢者の安心・安全、職員の職場環境の向上に寄与したことが評価できる。

④阿波市内の介護保険施設等①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、徳島県からの公共施設の休館依頼に基づき、使用制限若しくは停止を講ずるよう市が行った休業要請に応じた事業者に対して協力金を交付し、事業継続を支援する。
商
工
9 単 観
光課

② 協力金 3万円/日（従業員数10人未満） 5万円/日（従業員数10人以上）7.5万円/日（従業員数20人以上） 10万円/日（従業員数30人以上）上新型コロナウ
限１０日／回イルス感染症
拡大防止協力③阿波土柱の湯（12名）５万円×５日＝２５万円
金交付事業
アエルワ（23名）７．５万円×７日＝５２．５万円
御所の郷（30名）１０万円×５日＝５０万円
合 計＝１２７．５万円①新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請に応じた事業者に協力金を交付することで、事業継続の支援を行うことができた。また、人流抑制の効果があった。
1,275,000

1,200,000

75,000②実績より判断。
③事業継続の支援につながった。

④新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に応じた市有施設を管理する事業者①成果・効果学校における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底を図るため非接触式温度検知器を購入した。

①学校における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底を図るため非接触式温度検知器を購入する。
学
校 学校用非接触 ②阿波市学校施設において、非接触式温度検知器購入費。
10 単 教 式温度検知器
育 設置事業③市内14校 1校あたり3台課
14校 ×3台 × 42,790円 ＝ 1,797,180円④阿波市内の小中学校

1,797,180

1,600,000

197,180②実測
42台（市内14校 × 1校あたり3台）③評価
非接触式温度検知器を校舎の入り口に設置することにより、人同士の接触を避けて来校者の検温をすることができ、感染防止に資することができた。

計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

補助対象外経費（円）①新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、生活環境や経済状況等の急激な変化がある中で、衛生用品や育児用品などが必要となる妊婦の方が、安心して子どもを産み育てることができるよう家計への支援を行う。

健
康 妊婦応援特別②一律に妊婦一人当たり1万円の給付を行う。
13 単 推 給付金支給事
進 業③令和3年度妊娠届出者数 108人×1万円＝1,080,000円
課
切手代 21,000円①新型コロナウイルス感染症の影響のを受ける中で、妊娠・出産に伴う経済的負担や精神的な不安の軽減、また出産及び育児に必要な費用の支援につながった。
1,101,000

1,000,000

101,000②対象者へアンケート調査を行った。
③アンケートに回答のあったもののうち約7割弱が事業効果について「満足」または「やや満足」と回答があり、家計の支えになった。

④令和3年4月1日現在阿波市に住所を有し、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに妊娠届出をし、母子健康手帳の交付を受けている妊婦①阿波市内の歯科診療所における新型コロナウイルス感染予防対策の徹底を図るため、マスクや消毒液等の衛生用品の確保を支援する。
健康
14 単 推進課②阿波市内の歯科診療所が新型コロナウイルス感染予防対策に必要とす
阿波市内歯科 るマスクや消毒液等の衛生用品の購入費。
診療所の衛生管理体制確保 ③歯科診療所の従業員規模によって補助上限を設ける。
支援事業
歯科診療所「3人未満 3万円×1法人」、「3～5人以下 5万円×6法人」、「6～10人 10万円×5法人」、「11～15人 15万円×4法人」、「20人以上 20万円×0法人」

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①事業の目的により市内の歯科科診療所を支援することで、感染予防対策の徹底が図られ、医療従事者及び利用者の感染予防に資する対策の実施が促進される効果が確認できた。
1,428,720

1,200,000

128,720

100,000②阿波市内の歯科診療所へのアンケート調査を行った。
③アンケートに回答のあったもののうち約8割が事業効果について「満足」または「やや満足」と回答があり、感染症予防対策や必要な物資の不足分を補うための支援ができた。

④阿波市内の歯科診療所①目的・効果道の駅「どなり」は、屋外に日差しや雨を避けて滞在できる場所がないため、オーニングの設置により屋外空間を有効活用したスペースを設け来館者を誘導することで、屋外・屋内において人を分散させ「密」の発生を予防し、感染拡大の防止を図る。
商工②交付金を充当する経費内容
公共的空間安15 単 観
道の駅「どなり」において、日差しの強い日や雨天時でも屋外での飲食等全・安心事業
光を可能とするオーニング購入経費。
課③積算根拠（対象数、単価等）
屋外空間を有効活用するためのオーニング2台【取付費込み】577,280円④設置箇所
道の駅どなり １階屋外・２階テラス①屋外で飲食をしやすくすることができた。
577,280

500,000

77,280②事業者からの聞き取りを行った。
③館内の人流抑制、三密の回避につながった。

計画
書
Ｎ
ｏ

補
助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

①新型コロナウイルス感染症対策として学校が臨時休業となった際には、オンライン学習を行うこととなるが、指導者用PCが授業支援ソフトに対応せず教材作成準備が困難であるため、授業支援ソフトに対応したPCを整備する。
また、効率的なオンライン学習にするため液晶プロジェクタ及びスクリーンを整備し、コロナ禍での学校臨時休業中でも、途切れのない学びを実現させる。
学
校 家庭学習のた
16 単 教 めのICT機器 ②オンライン学習のための指導者用PC及び大型提示装置（液晶プロジェク
育 整備事業タ、スクリーン）の購入費用。
課③PC一式131,230円×262台（14校）＝34,382,260円
液晶プロジェクタｰ256,300円×32学級（4年生：10学級、5年生：12学級、6年生：10学級）＋スクリーン51,700円×24学級＋ボードスタンド286,000円×1台＋設置作業費1,184,810円＝10,913,210円
合計45,295,470円

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価補助対象外経費（円）①成果・効果新型コロナウイルス感染症対策として学校が臨時休業となった際に行うオンライン学習で、授業支援ソフトに対応したPCで教材作成準備ができるよう指導者用PCを整備した。
また、コロナ禍での学校臨時休業中でも、効率的なオンライン学習で途切れのない学びを実現させるため、液晶プロジェクタ及びスクリーンを整備した。

45,295,470

45,000,000

295,470②実測
・PC：262台（14校）
・液晶プロジェクタｰ：小学校32学級分（4年生～6年生）
・スクリーン：小学校24学級分（黒板の教室）
・ボードスタンド：小学校1学級分（スクリーンの代わり）③評価
指導者用PCを整備したことで、授業支援ソフトの教材作成準備ができるようにな
り、新型コロナウイルス感染症対策として学校が臨時休業となった際にも、効果的なオンライン学習を行うことができるようになった。
また、液晶プロジェクタ及びスクリーンを整備したことで効率的なオンライン学習ができ、コロナ禍での学校臨時休業中でも、途切れのない学びを実現できる。

④市内14校の指導者①目的・効果公共施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う。
②交付金を充当する経費内容
市役所等の窓口における飛沫感染を防止するためのパ-テーション等の物品購入に係る経費

契約18 単 管
財課③積算根拠（対象数、単価等）
飛沫感染を防止するための物品(飛沫感染防止用パーテ-ション）
・阿波市役所１階窓口
タイプ①：58,000円×43台×1.1＝2,743,400円
タイプ②：58,000円×9台×1.1＝574,200円
タイプ③：58,000円×3台×1.1＝191,400円
タイプ④：58,000円×1台×1.1＝63,800円
タイプ⑤：58,000円×1台×1.1＝63,800円
タイプ⑥：174,000円×1台×1.1＝191,400円
公共的空間安 ・各支所窓口
全・安心事業
タイプ⑦：65,000円×3台×1.1＝214,500円
タイプ⑧：65,000円×1台×1.1＝71,500円
タイプ⑨：65,000円×2台×1.1＝143,000円
タイプ⑩：65,000円×1台×1.1＝71,500円
タイプ⑪：65,000円×1台×1.1＝71,500円
タイプ⑫：65,000円×1台×1.1＝71,500円
タイプ⑬：70,000円×1台×1.1＝77,000円
タイプ⑭：65,000円×1台×1.1＝71,500円
タイプ⑮：80,000円×1台×1.1＝88,000円
・諸経費（運搬、取付等）
170,000円×1式×1.1＝187,000円
合計、4,895,000円④設置箇所
市役所及び各支所窓口①市民の方の主な窓口である市役所１階及び各支所の窓口に飛沫感染用パーテションを設置し、来庁者と職員間の飛沫感染防止対策として機能しています。
4,895,000

4,700,000

195,000②－③窓口にパーテションを整備し飛沫感染防止対策を行ったことで、安定した業務の継続、また、来庁者の不安解消に繋がっています。

計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

補助対象外経費（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①目的・効果新型コロナウイルス感染拡大防止のため、徳島県が行う営業時間短縮要請に応じた事業者に対し、時短要請による影響の軽減を目的として、予算の範囲内で協力金の交付を行い、事業継続を支援する。
②交付金充当する経費内容
商
1店舗あたり1日8千円
工 飲食店営業時
19 単 観 間短縮要請協 ③積算根拠（対象数、単価等）
光 力金交付事業 期間 令和3年8月27日～令和3年9月30日 35日間課
88店×8,000円／1日×最長35日間①時短要請に応じた事業者に協力金を交付することで、事業継続の支援につながった。
24,496,000

24,496,000②事業者からの聞き取りを行った。
③事業継続の支援につながった。

④交付対象者（１）食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を得て、本市内で店舗の営業を行っている者。
（２）本市内の店舗を対象とした時短要請に対し、徳島県からの協力金の支給が決定している者。

①目的・効果新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、人流の抑制等により経済的影響を受けている観光関連事業等に対し、予算の範囲内で給付金を支給し、事業継続を支援する。
②交付金を充当する経費内容【宿泊業】宿泊定員数1人～10人：10万円、11人～20人：20万円、21人～30人：30万円、31人～40人：40万円、41人～： 50万円
【運輸業】貸切バス 10万円/台、その他車両 5万円/台 ※貸し切りバス、その他車両
合計で5台まで
商
観光関連事業 【旅行業】 旅行代理店 一律 10万円
工者等事業継続
20 単 観
応援給付金事 ③積算根拠（対象数、単価等）
光【宿泊業】6件（10万円×1件、20万円×1件、50万円×4件）230万円
業課【運輸業】11件（5万円×3件、15万円×2件、25万円×3件、40万円×1件、50万円×2件）
260万円【旅行業】 1件（10万円×1件）10万円
合計 500万円④交付対象者（１）宿泊業（ホテル・旅館・民宿など）（２）貸切バス事業、タクシー事業、自動車運転代行業、レンタカー業など（３）旅行代理店①観光関連事業者に給付金を交付することで、事業継続の支援につながった。
5,000,000

5,000,000②事業者からの聞き取りを行った。
③事業継続の支援につながった。

計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

補助対象外経費（円）①目的・効果新型コロナウイルス感染拡大防止のため、徳島県からの公共施設の時短営業要請に基づき、市が行った時短営業要請に応じた事業者に対して協力金を交付し、事業継続を支援する。

商
工
21 単 観光課②交付金を充当する経費内容
時短協力金 ※時間あたりの金額＝休業協力金÷12時間（100円未満四捨五入）
従業員数10人未満：2,500円/時間、10人以上：4,200円/時間、20人以上：
新型コロナウ 6,300円/時間、30人以上：8,300円/時間
イルス感染症 上限40時間／1要請期間内
拡大防止協力金交付事業 ③積算根拠
阿波土柱の湯（12名）・アエルワ（23名）・御所の郷（30名）
期間 令和3年8月24日～令和3年9月30日 38日間
・4,200円×2ｈ×38日＝319,200円、6,300円×2ｈ×38日＝478,800円、8,300円×2ｈ×38日＝630,800円
合計 1,428,800円①新型コロナウイルス感染症に伴う時短営業要請に応じた事業者に協力金を交付することで、事業継続の支援を行うことができた。また、人流抑制の効果があった。
1,428,800

1,428,000

800②実績よる判断を行った。
③事業継続の支援につながった。

④交付対象者
感染拡大防止のため、時短営業要請に応じた市有施設を管理する事業者①市内認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点施設及び病児保育施設に対する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、子どもを安心、安全に保育する環境を整備する。
②子ども・子育て支援交付金特例措置分（補助率：国1/3 県1/3 市1/3）の市負担分
市内認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点施設及び病児保育施設にマスクや消毒液、空気清浄機等感染防止対策のために必要となる消耗品や備品を整備する。

子育て 子ども・子育 ③【延長保育事業】 国費補助基準額1,000千円×市負担分1/3＝333千円、【放課後児22 補
支 て支援交付金 童健全育成事業】国費補助基準額5,600千円×市負担分1/3＝1,867千円、【地域子育て支援拠点事業】3,000千円×市負担分1/3＝1,000千円、【一時預かり事業】国費補助基
援準額1,200千円×市負担分1/3＝400千円、【病児保育事業】国費補助基準額1,200千円課
×市負担分1/3＝400千円 計4,000千円④（1）延長保育事業（私立認定こども園 4園）、（2）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ 14支援単位）、（3）地域子育て支援拠点事業（認定こども園 9園（公立5私立4）、拠点施設 1か所）、（4）一時預かり事業（私立認定こども園 4園）、（5）病児保育事業（私立認定こども園 2園、病児保育施設 2か所）

①新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に効果的な衛生用品等の経費を補助することにより、施設内での感染拡大やクラスターの発生を抑え、事業を継続的に実施することができた。
7,558,000

2,519,000

2,500,000

2,539,000②事業者へのアンケート調査を行った。
③アンケート結果では、衛生用品等が充足されることで感染防止対策が十分に行えたという意見、今後も継続を希望するとの意見が多数であり、経費の助成に対しても事業所の負担が軽減されたなど、概ね満足しているとの評価を得た。

計画
書Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

補助対象外経費（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①市内認定こども園に対する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、子どもを安心、安全に保育する環境を整備する。

子育て
23 補
支
援課

②保育対策事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス
保育対策総合 感染症対策支援事業
支援事業費補 補助率：国1/2 市1/2）の市負担分
助金（保育環市内認定こども園にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止対策のた境改善等事業 めの備品の購入、及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続
のう新型コロ 的に実施していくために必要な経費を補助する。
ナウイルス感染症対策支援 ③【基準額】 幼保連携型認定こども園 定員60人以上500,000円以内
事業に限る）【交付金充当額】500,000円×9園（公立5・私立4）×1/2 ＝ 2,250,000円①認定こども園での衛用品等が充足されることで、感染拡大のリスクの軽減が図られ、施設内での感染を概ね防ぐことができた。また、感染の急拡大時の備えなど、職員が備蓄の必要性を再認識する機会となった。
3,962,000

1,981,000

1,900,000

81,000②認定こども園へのアンケート調査を行った。
③アンケート結果では、事業を活用して衛生用品を十分に購入することができた
ことで、安心して教育保育活動に専念することができたなど、全体的に満足度の高い評価であった。

④（1）公立認定こども園 5園 （2）私立認定こども園 4園

学校
24 補 教育課①目的・効果
感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、各学校が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対学校保健特別 策の徹底を図り、児童生徒が安心して学ぶことができる環境整備を行う。
対策事業費補助金（感染症 ②交付金を充当する経費内容
対策の学校教 各小中学校における感染症対策消耗品費
育活動継続支補助割合：国補助1/2、市負担1/2
援事業に限る）③積算根拠（対象数、単価等）
小中学校1校につき100千円×14校×市負担分1/2＝700千円④交付対象者：市内小中学校①成果・効果
感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、各学校が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対策の徹底を図り、児童生徒が安心して学ぶことができる環境整備を行った。
1,395,000

697,000

500,000

198,000②実測
感染症対策のため、手指消毒液や体温計等の購入を行った。
③評価
手指消毒を行うことや体温計による感染者の発熱でふるい分けを行うことにより学校にウイルスを持ち込みにくくする環境を作ることができ学校における感染症対策の徹底が行えた。

計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

補助対象外経費（円）①予防接種法に基づき、ロタウイルスワクチンが定期接種化されたことに伴い、個人の予防接種歴を確認できるよう、副本登録の対応についてシステム改修を行う。それにより、ロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携が可能となる。
健康
25 補 推進課

疾病予防対策
事業費等補助 ②既存の健康管理システム改修のパッケージ費用（作業工賃等の経費は金（マイナン 除く）
バー情報連携 補助割合：国補助２/３、市負担1/３
体制整備事業）③ロタウイルス予防接種副本登録対応 健康つばさ対応版パッケージ（一時費用）一式 99千円×1/3＝33千円① システムの導入により事務手続きの簡素化や、直接接触する機会が減少したため、感染予防に資することができた。
99,00066,00033,000② 実測を行った。
③令和3年度中にシステム改修を行うことができた。

④阿波市①健(検)診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム改修を行うことで、医療機関から送付される健(検)診結果等を標準レイアウトにして、市の基幹システムに取り込むことができる。
健康
26 補 推進課

疾病予防対策
②原則XMLという言語で記述された電磁的記録を、健(検)診機関から市が事業費等補助受け取るためのシステム整備に必要な経費金（健（検）診補助割合：国補助１/２、市負担１/２
結果の利活用に向けた情報③健(検)診実施基幹から送られてくる健診等情報を市の基幹系システムに標準化整備事取り込むためのシステム改修委託料 一式業）
722千円のうち補助対象経費354千円×1/2＝177千円① システムの導入により事務手続きの簡素化や、直接接触する機会が減少したため、感染予防に資することができた。
354,000

177,000

100,000

77,000② 実測を行った。
③令和3年度中にシステム改修を行うことができた。

④阿波市①中間サーバーに副本登録を行うシステム改修をすることで、個人がマイナポータルを通じて健(検)診情報を閲覧できる。

健康27 補 推進課②健(検)診結果等の情報について、マイナンバー制度を活用し、マイナポー
疾病予防対策タルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するため、自治体中間サー事業費等補助
バーに情報を登録するにあたり必要なシステムを整備するために必要な経金（健（検）診費
結果の利活用補助割合：国補助２/３、市負担１/３に向けた情報標準化整備事③副本登録にかかるシステム改修委託料 一式業）
2,955千円のうち補助対象経費1,453千円×1/3＝485千円④阿波市① システムの導入により、事務手続きの簡素化や来庁による接触機会が減少したため、感染予防に資することができた。
1,453,000

968,000

300,000

185,000② 実測を行った。
③令和3年度中にシステム改修を行うことができた。

計画書
Ｎｏ

補
助 担・ 当単 課
独介
護28 補 保険課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①複数の機関間ごとに管理している個人番号等の情報を同一人の情報とし介護保険事業 て紐づけし、情報連携を行うことで相互に活用する。情報連携を行うデータ費補助金（介 項目等を定めたデータ標準レイアウトは、制度改正等に伴い改版を行うた
護報酬改定等 め、システム改修が必要となる。に伴うシステム改修事業 ②介護保険事業費補助金(特定個人情報データ標準レイアウト改版による（市町村実施 システム改修）分（特定個人補助割合：国補助２/３、市負担１/３
情報データ標準レイアウト ③システム改修委託料（適用作業・テスト等）会配分））に限 一式674千円のうち補助対象経費122千円×1/3＝41千円
る）
④阿波市

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源
（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①システム標準化による住民サービスの向上や、行政事務、システム改修コスト等の効率化が今後期待できる。
122,000

81,00041,000②制度改正等に伴い、システム改修を行い準備を進めている。
③事業を実施することで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」である、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準処システムへ移行できるよう整備が進められている。

令和２年度
発行額 35,678人×6,000円＝214,068,000円
使用額 208,337,000円
うち、飲食店106,548,500円
その他101,788,500円

商
工 阿波市がんば- 単 観 る事業者応援
令和３年度
光 する券事業
発行額 36,208人×6,000円＝217,248,000円
課
使用額 208,957,500円
うち、飲食店115,926,000円
その他93,031,500円補助対象外経費（円）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計を商品券により支援することで消費喚起を促し、市内事業者の支援につながった。
②事業者へアンケート調査。
441,640,560

436,855,112

4,785,448③アンケート結果では、事業の感想：よかった６９％
売上の変化：増加した４２％
お客様数の変化：増加した３８％となっており、一定の効果が発揮できた。