農産物検査業務規程
平成 14 年 3 月 26 日 制定
改正 平成 19 年 5 月 30 日

平成 20 年 3 月 28 日

平成 21 年 2 月 24 日

平成 23 年 7 月 28 日

平成 24 年 6 月 29 日

平成 25 年 8 月 29 日

平成 26 年 10 月 22 日

平成 28 年 6 月 1 日

平成 29 年 6 月 9 日

平成 30 年 5 月 22 日

令和 2 年 10 月 21 日
さつま日置農業協同組合
第1章 総 則（総則）
第 1 条 さつま日置農業協同組合（以下「本組合」という。
）が行う農産物検査法（昭和 26 年法
律第 144 号。以下「法」という。
）第 2 条第 5 項の登録検査機関（以下「登録検査機関」という。
）として行う同条第 1 項の農産物検査（以下「農産物検査」という。
）に関しては、この規程に定めるところによる。
（農産物検査の方針）
第 2 条 本組合が行う農産物検査の方針は次のとおりとし、すべての活動はこの方針に基づいて行うものとする。
1 農産物検査は公平、公正、迅速に行う。
2 農産物検査の信頼性確保のため、必要な技術的能力の維持・向上に努める。
3 農産物検査の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響を排除する。
4 農産物検査制度の適正な運営に寄与する。
（法的地位及び責任）第 3 条 本組合は、定款の定めるところにより、法に基づく登録検査機関として農産物検査を行うものとする。
② 本組合は、登録検査機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本組合が行うすべての農産物検査に責任を負うものとする。
第 2 章 農産物検査を行う時間及び休日（始業及び終業時刻）
第 4 条 農産物検査を行う時間は、8 時 30 分から 17 時 00 分までとする。
（休憩時間は 12 時 00 分から 13 時 00 分まで）
② 前項の時刻は職員の全部又は一部につき、季節若しくはその他の事由によって、変更することができる。

（休日）
第 5 条 休日は次のとおりとする。
1 土曜日及び日曜日
2 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
3 年末、年始（12 月 31 日から 1 月 3 日まで）
4 その他本組合が特に必要と認めた日② 前項の休日は、職員の全部又は一部につき、季節若しくはその他の事由によって変更することができる。
第 3 章 農産物検査を行う農産物の種類、区域等（農産物検査を行う農産物の種類）
第 6 条 本組合は、もみ、玄米、小麦、大麦、裸麦、大豆、そば、でん粉について農産物検査を行う。
（農産物検査の登録の区分）
第 7 条 本組合は、法第 2 条第 3 項の品位等検査を行う。
（農産物検査を行う区域）
第 8 条 本組合が品位等検査を行う区域は、鹿児島県全域とする。
（農産物検査の請求の受付場所）
第 9 条 本組合の農産物検査請求の受付場所は、別記様式 1 のとおりとする。
（農産物検査を行う場所等及び農産物検査員の配置）
第 10 条 農産物検査を行う場所（以下「検査場所」という。
）を管轄し、法第 25 条の帳簿の保存等農産物検査に関する事務を行う事務所、検査場所及び各検査場所に配置される法第 17条第 2 項第 1 号の農産物検査員（以下「農産物検査員」という。
）の数は、別記様式 2 のとおりとする。
第 4 章 農産物検査の業務の実施（農産物検査を行う者）
第 11 条 農産物検査は、第 26 条第 1 項の規定により検査場所において組合長が任命した農産物検査員が行う。
② 農産物検査員は、自ら指示することにより農産物検査実施業務のうち、次に掲げる業務を補助者に行わせることができるものとする。
1 検査試料の採取業務
2 量目検査における計量業務
3 農産物検査法施行規則（昭和 26 年農林省令第 32 号。
（以下「規則」という。
）

第 10 条第 3 項の検査証明の押印業務（農産物検査の請求の受理）
第 12 条 本組合は、農産物検査の請求をしようとする者（以下「検査請求者」という。
）から別記様式 3 による農産物検査に係る検査請求書（以下「検査請求書」という。
）が提出されたときは、これを受理し、検査請求受付簿へ整理の上、農産物検査を行うものとする。
②本組合は、農産物検査に当たってはあらかじめ検査計画を策定するとともに、検査請求書の受理に当たっては、その内容を十分に確認するものとし、検査請求者の代理人が生産者に係る品位等検査の請求を行う場合にあっては、検査請求者からの品位等検査の請求に係る事務等を委任する旨の署名捺印のある文書があること又は検査請求者と代理人との間で、すでにその旨の署名捺印した文書がある場合にあっては、その文書をもって委任がなされていることを確認するものとする。
③本組合は、特別な理由がない限り、検査請求を拒否することはできないものとし、拒否する場合は、その理由を請求者に説明するものとする。
④第 1 項の検査請求書及び検査請求受付簿は、3 年間保存するものとする。
（農産物検査の受付の条件）
第 13 条 本組合は、次に掲げる場合を除き、農産物検査員があらかじめ量目、荷造り及び包装についての規格に相当すると認めた農産物（包装されていないものにあっては、1 キログラ
ム以上のものに限る。
）でなければ、農産物検査を行わない。
1 量目についての条件を欠く米穀について、法第 5 条第 2 項（法第 34 条第 3 項において準用する場合を含む。
）の品位等検査を受ける場合
2 法第 15 条第 2 項の品位等検査を受ける場合②「農産物検査に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 213 号総合食料局長通知）Ⅰの第 2 の 1 の（2）に規定する産地品種銘柄の選択銘柄は、別記
様式 13 のとおりとする。
なお、上記事項を設定（変更を含む。
）した場合、速やかにホームページ等に掲載するものとする。
（受検のための準備）
第 14 条 本組合は、請求者から検査請求書が提出されたときは、農産物検査を円滑かつ効率的に行う観点から、請求者に対して、次に掲げる受検のための準備を求めるものとする。
1 受検品に関する情報の提示（品種別作付面積等）
2 検査ロット編成時に必要な荷役労働力の提供等
3 規則第 10 条第 3 項の様式の添付及び生産者記入欄の記載（検査試料の採取）
第 15 条 検査試料の採取は、農林水産大臣が定める標準抽出方法に従って行うものとする。
なお、でん粉のフレコンによる検査の場合は、フレコン詰めの際にサンプルとして採取した試料を検査試料とする。

（農産物検査の業務の実施方法）
第 16 条 農産物検査員は、検査場所の環境が第 34 条第 2 項の環境点検により適切に維持・管理されていることを確認した上で、規則第 16 条に規定する機械器具及びその他の設備（第34 条において「機械器具等」という。
）を用い、農林水産大臣が定める鑑定方法及び標準計測方法に定めるところにより、検査を適正かつ円滑に行うものとする。
（検査証明）
第 17 条 検査証明は、法第 13 条第 1 項及び規則第 10 条の規定に従って行うものとする。
（農産物検査の結果の通知及びフレコンの封印）
第 18 条 農産物検査員は、別記様式 4 により農産物検査の実施後速やかに検査結果を請求者に通知するものとする。
また、農産物検査員は、検査証明書の発行を行ったフレコンに封印を求められた場合は、フレコンの注入口のしばりひもに巻封で封印するものとする。
（帳簿の作成及び保存）
第 19 条 本組合は、別記様式 5 の帳簿を作成し、5 年間保存するものとする。
帳簿については、電子記録媒体に記録した電磁的記録として保存することができるものとする。
第 5 章 検査手数料等（検査手数料）第 20 条 検査手数料の額は、別記様式 6 に掲げる農産物の区分に応じ、当該各区分に掲げる額とする。
（検査手数料の収納方法）
第21条

検査手数料の収納は、次によるものとする。
1 検査請求が代理人による場合で、かつ、その代理人が組合長の場合は、本組合の資金（立替金）の振替処理による収納を原則とする。
2 検査請求が 1 以外の者による場合は、検査請求者の預金口座引落方式による収納を原則とする。
3 1 若しくは 2 による収納が困難な場合は、現金により収納することができる。
4 収納した検査手数料は、特別の事由がない限り、返還しないものとする。

（費用の負担等）第 22 条 本組合は、請求者に対して、検査試料の無償提供、農産物検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用を要求するものとする。

第 6 章 農産物検査を行う組織（組織）
第 23 条 本組合の農産物検査を行う組織は、別記様式 7 のとおりとする。
（組合長の責任）第 24 条 組合長は、農産物検査に係る経営資源の確保、運営方針の策定、農産物検査の実施及び農産物検査の監督について責任を負うものとする。
（組合長の権限の委譲）
第 25 条 組合長は、その責任において、管理規程別表 3 の職務権限表（別記様式 8）に基づき農産物検査の実施及び監督に係る権限を代理の者に委譲できるものとする。但し、組合長は職務代行に起因するいかなる結末に対しても責任を負うものとする。
（農産物検査員の任命）
第 26 条 組合長は、本組合に所属し、規則第 15 条第 1 項の農林水産大臣が作成する名簿に登載された者を農産物検査員として任命する。
② 組合長は、前項の任命に際して、農産物検査員に対し法若しくは法に基づく命令の規定を遵守する旨の宣誓書（別記様式 9）を求めるものとする。
③ 組合長は、前項で任命した農産物検査員の中から指導的検査員を任命する。
（農産物検査員の職務）
第 27 条 農産物検査員の職務は、検査のための試料の採取、試料の検査、法第 13 条第 1 項の検査証明の業務とする。
② 農産物検査員は、組合長及び職制により定められた上司の命令に従い公正かつ誠実に職務を行うものとする。
③ 農産物検査員は、適確な農産物検査を行うため、検査技術等の維持・向上に努めるものとし、このため、組合長が指定する研修を受講しなければならない。
④ 農産物検査員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益に使用してはならない。
第７章 農産物検査の公正な実施のために必要な事項（農産物検査員の教育及び訓練）
第 28 条 組合長は、検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練を行うものとする。

（内部監査）第 29 条 組合長は、農産物検査に係るすべての事務所及び農産物検査員に対する内部監査を定期的に実施するものとする。
② 内部監査の手順は、別途定める内部監査規程（別記様式 10）並びに内部監査実施要領（別記様式 11）による。
（不適切な行為の防止等）
第 30 条 組合長は、関係法令及び関係通達に抵触する等農産物検査の業務の実施主体である登録検査機関として不適切な行為の予防に努めなければならない。
② 組合長は、不適切な行為を発見したときは、直ちにこれを是正するとともに速やかに鹿児島県知事に、不適切な行為があった事実及び是正のために講じた措置を報告しなければならない。
（調査の受け入れ）
第 31 条 本組合は、鹿児島県及び国による調査があったときは、これを受け入れ、協力するものとする。
（指導的農産物検査員の役割）
第 32 条 本組合は、鹿児島県及び国が主催する会議等への参加要請があったときには、要請内容に応じて職員又は指導的農産物検査員を参加させるものとする。
② 指導的農産物検査員は、第 28 条で定める検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練で組合長の補佐をする。
（異議申立て、苦情及び紛争処理）
第 33 条 本組合は、請求者又はその他の者から持ち込まれる異議申立て、苦情又は紛争について、誠意をもって適切に処理するものとする。
（機械器具等及び検査場所の点検）
第 34 条 本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、定期的に機械器具等の保守点検を実施するものとする。
②本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、農産物検査を実施するごとに検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認した上で農産物検査を実施するものとする。
なお、環境が適切に維持されていることを確認した者は、環境点検実施状況確認簿（別記様式 14）を作成し、確認日及び確認者を記録し、保管しておくこととする。
（等級証印及び農産物検査員の認印の管理）
第 35 条 本組合は、等級証印及び農産物検査員の認印を適切に管理するため、「農産物検査用等級証印・検査員認印の取扱要領」（別記様式 12）を定めて管理するものとする。

（等級証印及び農産物検査員の認印の不正使用等）
第 36 条 組合の役職員は、等級証印及び農産物検査員の認印の不正使用を発見したときは、直ちに組合長に報告するものとする。
② 組合長は、前項の報告があった場合には、速やかに鹿児島県知事に報告する等適切な措置を講ずるとともに、鹿児島県及び国の要請による調査等に協力するものとする。
（農産物検査結果の報告）
第 37 条 組合長は、法又は法に基づく命令の定めるところにより、鹿児島県知事へ必要な報告を遅滞なく提出するものとする。
（その他）
第 38 条 この規程に定めるもののほか、農産物検査に関し必要な事項は、別に組合長が定めるものとする。
②上記の業務規程第 38 条(その他)に、別添の「水稲うるち玄米ＤＮＡ分析実施規程」を新たに定めるとともに、「ＤＮＡ分析同意書」及び「 年産水稲うるち玄米ＤＮＡ分析管理簿」の各様式を定める。
なお、追加する規程に係る制定年月日は、平成 27 年 9 月 1 日とする。
第 39 条 この規程の改廃は、組合長が行うものとする。

付 則
１ この規程は、平成 19 年 5 月 30 日から施行する。
２ この規程は、平成 20 年 3 月 28 日から施行する。
３ この規程は、平成 21 年 2 月 24 日から施行する。
４ この規程は、平成 23 年 7 月 28 日から施行する。
５ この規程は、平成 24 年 6 月 29 日から施行する。
６ この規程は、平成 25 年 8 月 29 日から施行する。
７ この規程は、平成 26 年 10 月 22 日から施行する。
８ この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
９ この規程は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。
10 この規程は、平成 30 年 5 月 22 日から施行する。
11 この規程は、令和 2 年 10 月 21 日から施行する。

別記様式１（業務規程第９条関係）

農産物検査の請求の受付場所
さつま日置農業協同組合
名

称

所

在地

JAさつま日置 北部営農センター

いちき串木野市大里８９４

JAさつま日置 中部営農センター

日置市伊集院町下谷口５００３－１

JAさつま日置 南部営農センター

南さつま市金峰町尾下９６８

JAさつま日置 営農経済部 営農企画課

日置市伊集院町下谷口５００３－１

別記様式2（業務規程第10条関係）
農産物検査を行う場所等及び農産物検査員の配置
さつま日置農業協同組合
事
名

称

務所
住

検所

JAさつま日置日置市伊集院町
営農経済部
下谷口５００３－１
営農企画課

名

称

査場

所
住

農産物所

検査員数

生福支所倉庫前

いちき串木野市生福9200

2名以上

荒川分室倉庫前

いちき串木野市荒川2474-1

2名以上

北部営農ｾﾝﾀｰ前

いちき串木野市大里８９４

2名以上

市来支所倉庫前

いちき串木野市大里5666

2名以上

東市来ﾗｲｽｾﾝﾀｰ前

日置市東市来町養母2661-1 2名以上

三共倉庫前

日置市東市来町養母3561

2名以上

中部倉庫前

日置市伊集院町古城654-1

2名以上

北中部物流ｾﾝﾀｰ倉庫前 日置市伊集院町下神殿1500 2名以上

直木出張所倉庫前

鹿児島市直木町4596

2名以上

郡山支所倉庫前

鹿児島市郡山町６－１

2名以上

日吉支所倉庫前

日置市日吉町日置3430-1

2名以上

キタカタ倉庫前

日置市日吉町吉利5000－2

2名以上

吹上支所倉庫前

日置市吹上町中原2763-1

2名以上

金峰ﾗｲｽｾﾝﾀｰ前

南さつま市金峰町尾下968

2名以上別記様式３（業務規程第１２条関係）

検 査 請 求 書
品位等検査を受けようとする農産物
種類

生 産
銘
年 度

柄 包装の種類 量

検 査 手 数 料 の 合 計 額

目数

量検 査 手 数 料 額備\

考―2 受検希望場所
3 受検希望期日年月日第3条の品位等検査（米穀の品位等検査）第6条の品位等検査（麦の品位等検査）
上記により、農産物検査法第9条の品位等検査（米麦以外の農産物の品位等検査）を受けたいので、請求します。
年月日
検査請求者
他
代
住理

人
所

氏名又は名称（登録検査機関）
名

称

代表者氏名

さつま日置農業協同組合
殿㊞

別記様式6（業務規程第20条関係）
検査手数料額
さつま日置農業協同組合
種類

もみ量

目

単 位

金 額 (税込）

20ｋｇを超え45ｋｇ以下の包装のもの

１包装につき50円

20ｋｇ以下の包装のもの

１包装につき25円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

30ｋｇを超え60ｋｇ以下の包装のもの

１包装につき50円

30ｋｇ以下の包装のもの

１包装につき25円

上記以外で600ｋｇのもの

600kg毎500円

上記以外のもの

１ｋｇ当り

１円

31ｋｇ～60ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき30円

30ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき15円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

26ｋｇ～50ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき30円

25ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき15円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

31ｋｇ～60ｋｇ以下の包装のもの1包装につき30円

30ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき15円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

31ｋｇ～60ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき40円

30ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき20円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

45ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき20円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり１円

75ｋｇ以下の包装のもの

1包装につき10円

上記以外のもの

1ｋｇ当たり

１円

玄米

小麦

大麦

裸麦

大豆

そば

でん粉

別記様式13（業務規程第13条関係）(水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米)
道府県

品種

なつほのか
鹿児島県 とよめき
たからまさり（普通大粒大麦）
道府県
鹿児島県 はるか二条

品種