第５編 災害復旧計画

第５編 災害復旧計画 第１節 公共施設災害復旧計画

第５編 災害復旧計画

第１節 公共施設災害復旧計画（全 部）

第１ 計画の方針
村長及び指定地方行政機関の長、その他執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他
法令の規定により責任を有する者は、それぞれが管理する公共施設について災害復旧を実施する。

第２ 対策
１ 復旧事業の方針(1) 災害復旧事業実施体制の確立
被災施設の災害復旧事業を迅速に行うため、村は他の防災関係機関と連携を図り、実施に必要な職員の配備、また、災害の規模に応じた職員の応援、派遣等の活動体制について検討し措置をとる。
(2) 災害復旧事業計画の作成と緊急査定の促進
各機関は、被災施設の復旧事業の計画を速やかに作成し、補助対象事業等については復旧事
業費の決定若しくは決定を受けるための査定計画をたて、速やかに査定実施に移すよう努める。
査定を行う必要のある事業については、直ちに緊急査定が実施されるよう措置を講じ、復旧工事が迅速に行われるよう努める。
(3) 復旧事業の計画に際しての留意事項
ア 緊急事業の決定
被災施設の重要度、被災状況等を検討し、緊急事業を定め、適切な復旧を図る。
イ 復旧事業の計画化
再度災害防止のため、災害復旧事業と合わせ施行することが適切な施設の新設又は改良に関する事業が行われるよう配慮する。
ウ 復旧事業の総合化
他の機関との関連を検討し、相互に事業を実施することが適当と認められるものについて
は、総合的な復旧事業の推進を図る。
エ 事業期間の短縮化
災害地の状況、被害原因等を勘案し、再度災害の防止及び復旧事業の効果等、具体的に検討の上事業期間の短縮に努める。
(4) 災害復旧事業の促進
復旧事業の決定したものについては、迅速な実施を図り、実施効率を上げるよう努める。
２ 復旧事業計画の種類等(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川災害復旧計画
イ 道路災害復旧計画〔大潟防６〕

901

第５編 災害復旧計画 第１節 公共施設災害復旧計画(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 社会福祉施設災害復旧事業計画(4) 学校教育施設災害復旧事業計画(5) 公立医療施設病院等災害復旧事業計画(6) その他災害復旧事業計画

第３ 公共土木施設災害復旧計画(1) 河川災害復旧計画
村内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め予算面
あるいは公共土木施設災害復旧対策事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を進捗させる。
(2) 道路災害復旧計画
産業経済及び地域住民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は最も急を要する
ので、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。
(3) 下水道施設の災害復旧計画
下水道施設は、住民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場合は早急に応急対策を実施し、住民への影響が最小限となるよう努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行った上で復旧計画を策定し、速やかに復旧工事を実施する。

第４ 復旧事業計画(1) 農林水産施設災害復旧事業計画
ア 農地農業用施設災害復旧計画
本村における農地の災害は、河川のはん濫越流や提防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、農地の壊廃等があげられる。また、農業用施設の災害は、用排水路の溝畔の決壊、かんがい用取水堰の決壊及び農道の決壊等である。
農地及び農業用施設の災害については、現在まで原形復旧に重点をおいて復旧がなされていたが、投資効果を十分発揮する上からも、今後はさらに被災の原因をよく探究して災害を繰り返さないよう計画に当たっては、これらを改良する関連事業も一連の計画として実施する必要がある。
イ 農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、１か所40万円以上の災害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）(2) 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉及び児童福祉施設の性格上緊急を要するので、工事に必要な資金は国、県の補助金及び独立行政法人医療福祉機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定に当たっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。
902〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第１節 公共施設災害復旧計画(3) 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童・生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定に当たっては次の点に留意する。
ア 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努める。
イ 災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。
ウ 公立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。
(4) 大潟村診療所等災害復旧事業計画
大潟村診療所の災害については、起債対象事業として復旧を図る。なお、起債の元利償還金については、普通地方交付税に算入されるものである。

〔大潟防６〕

903

第５編 災害復旧計画 第２節 農業経営安定計画

第２節 農業経営安定計画（産業建設課）第１ 計画の方針
村は、被災農業者等の経営安定又は事業の早期復旧を図るため、資金需要等の把握に努め、県が行う融資制度等が受けられるよう支援する。

第２ 日本政策金融公庫資金
被災農業者等に対し、農業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通することとなっている。村は制度の周知を図り窓口となって、被災農業者の生活の安定を支援する。
(1) 農業基盤整備資金(2) 農業経営基盤強化基金(3) 経営体育成強化基金(4) 農林漁業セーフティーネット資金(5) 農林漁業施設資金（災害復旧）

904〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第２節 農業経営安定計画

第３ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨及び豪雨等により農業者等が被害を受けた場合、国、県及び村が農協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資することとなっている。
なお、貸付限度、償還期限等については、天災の都度政令で指定するため、村は制度の周知を図り窓口となって、被災農業者の経営の安定を支援する。
天災融資制度◎天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
融資限度額①又は②のうちどちらか低い金額②万円①損失額の％
区分
個人
法人
果樹栽培者 ・家畜等飼育者
55
500
2,500
農業者
一般農業者
45
200
2,000

支援の内容

【激甚災害法】
融資限度額
区分
農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者
一般農業者①又は②のうちどちらか低い金額②万円①損失額の％
個人
法人
80
600
2,500
60
250
2,000

資 格 者
（ア）被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者（イ）被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者（ウ）特別被害農林漁業者

貸付利率
6.5％以内5.5％以内3.0％以内償還期限
3 年、4 年、5 年以内
5 年、6 年以内
6 年以内

◎次の基準に該当すると村長の認定を受けた者が対象（ア）被害農林漁業者
1 農作物の減収量が平年収穫量の 30％以上でかつ損失額が平均農業収入の 10％以上
2 樹体の損失額が 30％以上

対 象 者

問い合わせ

村

〔大潟防６〕905（イ）特別被害農林漁業者
左のうち損失額が 50％以上

第５編 災害復旧計画 第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画

第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画（産業建設課）第１ 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるように、県の支援計画を活用
して事業資金の融資、受発注のあっせん、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。

第２ 地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、県は次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置することとしており、本村が被災した場合はその構成員となる。
(1) 県（産業労働部、関連部局、地域振興局）(2) 被災市町村(3) 秋田県信用保証協会(4) 金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）(5) 財団法人あきた企業活性化センター(6) 秋田県商工会連合会(7) 秋田県商工会議所連合会(8) 秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の活用
被災中小企業者等を総合的に支援するため、県は商工会及び金融機関等で構成する地域経済復興支援対策本部を設置し、被害実態を把握するとともに、関係機関と連携して被災中小企業者等に対して次の措置を講ずることとなっている。村は窓口となってこれらの復興事業の周知を図り活用を推進し、被災中小企業者を支援する。
(1) 事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化(2) 既存借入金の償還期限の延長(3) 各種補助、助成制度の優先的な適用(4) 稼働可能設備等の確認及び受発注のあっせん(5) 原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供(6) 従業員確保のための人材情報の提供(7) 新たな支援制度の創設

906〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画

第４節 被災者の生活支援計画（総務企画課・住民生活課・税務会計課）
第１ 計画の方針
災害により被害を受けた住民の速やかな再起が図られるよう、村は関係機関と連携し、被災者に対する生活相談、資金融資・貸付等の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。

第２ 被災者支援の総合的・効率的な実施
村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害程度の調査やり災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害程度を調査し、被災者にり災証明書を交付する。
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県が災害対策基本法に基づき被災者の救助を行ったときは、村は被災者台帳を作成するために、被災者に関する情報の提供を県に要望する。

第３ 生活相談窓口の設置(1) 被災者のための相談所を庁舎、避難所等に設置し、苦情又は要望などを聞き入れ、適切な対応・措置を実施する。
(2) 県及び関係機関等と連携し、種々の相談に対し速やか、かつ適切に対応する。

第４ 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
災害により失業した者の雇用確保のため、村は、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業経済労働部）の実施する、職業相談、求人開拓、職業の斡旋、並びに雇用保険の失業給付等の措置についての周知を図るものとする。
１ 早期再就職の斡旋(1) 職業相談(2) 求人開拓(3) 職業の斡旋(4) 職業訓練等
２ 雇用保険の失業給付に関する特例措置(1) 証明書による失業の認定(2) 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
３ 被災事業主に関する措置(1) 労働保険料の徴収の猶予等(2) 制度の周知徹底

第５ 租税の特別措置
１ 国税の特別措置(1) 所得税の軽減(2) 予定納税の減額〔大潟防６〕

907

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画(3) 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など(4) 納税の猶予(5) 申告などの期限の延長
２ 地方税の特別措置
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税などについて、次の措置を受けることができる。
(1) 地方税の減免(2) 徴収の猶予(3) 期限の延長

第６ 国民健康保険税、介護保険等の減免・猶予等
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、その他健康保険や医療費等の一部負担金等について特別措置が講じられるため、村は住民への周知を図る。
(1) 国民健康保険税の納期限の延長及び減免、一部負担金の減免(2) 介護保険料の納期限の延長及び減免、一部負担金の減免(3) 後期高齢者医療保険料の納期限の延長及び減免、一部負担金の減免(4) その他

第７ 応急住宅等の建設
第２編第２章第26節（住宅応急対策計画）による。
第８ 住宅金融支援機構融資の斡旋
村及び県は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災者に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、被害復興住宅融資の促進を図る。

908〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画【災害復興住宅資金の貸付等】
災害復興住宅融資（建設）◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行
政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 13m2 以上
175m2 以下の住宅◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期支援の内容間を延長することができる。
① 融資限度額
基本融資
特別加算（一般分）
土地取得費
整地費
1,460 万円
450 万円
970 万円
380 万円② 返済期間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。
）③ 金利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた者が対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」
対 象 者
した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。
）
問い合わせ 住宅金融支援機構
災害復興住宅融資（新規購入、リ・ユース購入）◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、
リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 50m2 以上（マンションの場合 40m2 以上）175m2 以下の住宅で、１戸建ての場合は敷地面積が100m2 以上であることが必要。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
(1)新築住宅① 融資限度額
支援の内容
基本融資
特別加算（一般分）
土地取得費
1,460 万円
450 万円
970 万円② 返済期間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。
）③ 金利：住宅金融支援機構に確認が必要(2)中古住宅① 融資限度額
基本融資
特別加算（一般分）
土地取得費
1,460 万円又は 1,160 万円
450 万円
970 万円② 返済期間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③ 金利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた者が対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」
対 象 者
した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象とな
る。
）
問い合わせ
住宅金融支援機構〔大潟防６〕

909

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画
災害復興住宅融資（補修）◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 1 年間の元金据置期間を設定できる。
（ただし、返済期間は延長
できない。
）
支援の内容
① 融資限度額
基本融資
特別加算（一般分）
土地取得費
640 万円
380 万円
380 万円② 返済期間：20 年③ 金利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を補修する者で、住宅に 10 万円以上の被害を受け、対 象 者「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。
問い合わせ
住宅金融支援機構
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更◎ 住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するもの。
① 返済金の払込みの据置：1～3 年
支援の内容② 据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％③ 返済期間の延長：1～3 年◎ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まる。
◎ 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した者。
対象者◎ 融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な者。
◎ 債務者又は家族が死亡・負傷したために，著しく収入が減少した者。
問い合わせ
住宅金融支援機構又は取扱金融機関
生活福祉資金貸付制度による貸付（住宅補修等）◎ 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるもの。
① 貸付限度額：250 万円（目安）
支援の内容② 貸付利率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、年 1.5％（連帯保証人を立てない場合）③ 据置期間：6 ヶ月以内
④ 償還期限：7 年以内（目安）◎ 低所得世帯、障がい者又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る）
対象者※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金貸付対象となる世帯は適用
除外。
問い合わせ
県、村、社会福祉協議会

910〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画

母子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金◎ 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるもの。
① 貸付限度額：200 万円以内
② 貸付利率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、年 1.5％（連帯保証人を立て
支援の内容
ない場合）
③ 据置期間：6 ヶ月以内（貸付の日から 2 年を超えない範囲内で延長することも可能）④ 償還期限：7 年以内◎ 住宅が全壊・半壊・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯が
対象者
対象
問い合わせ
県、村

第９ 災害弔慰金・見舞金の支給
１ 災害弔慰金
災害により死亡した遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金を支
給する。
支給額

対象者

１ 生計維持者の死亡

500 万円を超えない範囲で支給

２ その他の者の死亡

250 万円を超えない範囲で支給

１ 災害により死亡した者が、以下のいずれかに該当する者の遺族①居住している市町村に住民登録がある者②居住している市町村に外国人登録がある者
２ 支給の範囲・順位①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母

問い合わせ

村

２ 災害障害見舞金
災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいが出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給する。
支給額
１ 生計維持者が重度の障がいを受けた場合 … 250 万円を超えない範囲で支給
２ その他の者が重度の障がいを受けた場合 … 125 万円を超えない範囲で支給
対象者
災害により次のような重度の障がいを受けた者
１ 両眼が失明した者
２ 阻爵（そしゃく）及び言語の機能を廃した者
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要する者
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要する者
５ 両上肢をひじ関節以上で失った者
６ 両上肢の用を全廃した者
７ 雨下肢をひざ関節以上で失った者
８ 両下肢の用を全廃した者
９ 精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度
が前各項目と同程度以上と認められる者
問い合わせ〔大潟防６〕

村911

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画
３ 災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた者に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸付する。
貸付限度額
１ 世帯主に１ヶ月以上の負傷がある場合

金額

ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の 3 分の 1 以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円

２ 世帯主に１ヶ月以上の負傷がない場合

金額

ア 家財の３分の１以上の損害

150 万円イ 住居の半壊

170 万円ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250 万円エ 住居の全体の滅失又は流失

350 万円

貸付利率

年３％（据置期間は無利子）据置期間３年以内（特別の場合は５年）

償還期間

10 年以内（据置期間を含む。）

貸付対象者

次のいずれかに被害を受けた世帯の世帯主が対象
１ 世帯主が災害により負傷し、その治療に要する期間がおおむね１ヶ月以上
２ 家財の３分の１以上の損害
３ 住居の半壊又は全壊・流失

所得制限
世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

１人220 万円

２人

430 万円

３人

620 万円

４人

730 万円

５人以上

１人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、住居が滅失した場合は、1,270 万円とする。

問い合わせ

村

912

〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画
４ 災害り災者に対する見舞金
災害により被害を受けたり災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更正を助長することを目的とする。
支給額

１ 死者又は行方不明者（１世帯につき）60 万円
２ 災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた者 60 万円
３ 自己所有で現に居住の用に供している家屋の被災世 帯主
被害の程度

金額

全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円

４ 借家で現に居住している家屋の 被災世帯主

対象者

被害の程度

金額

全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円

１ 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
２ 災害により精神又は身体に著しい傷害を受けた者
３ 災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯
４ 床上浸水により住家に被害を受けた世帯
５ １から４に掲げるもののほか、知事が必要と認めたもの。

問い合わせ

秋田県（窓口：総務部総合防災課）

第 10 生活資金等の貸付
１ 生活福祉資金貸付制度による各種貸付(1) 生活福祉資金は、金融機関等からの借入や他制度の利用が困難な低所得者、障がい者（児）又は高齢者に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものである。
(2) 生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸
付がある。
支援内容
福 祉 費

緊急小口資金
10 万円

貸付限度額

150 万円（目安）

貸付利率

連帯保証人を立てた場合：無利子
無利子
連帯保証人を立てない場合：年 1.5%

据置期間

６か月以内

2 か月以内償還期間７年以内（目安）
8 か月以内このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型
生活資金がある。。
貸付対象者

１ 低所得世帯、障がい者（児）又は高齢者世帯
２ 生活弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用
除外

申込先〔大潟防６〕

県、村、社会福祉協議会913

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画
２ 母子寡婦福祉資金貸付金(1) 母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費の貸付である。
(2) 災害により被災した母子家庭及び寡婦については、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払い猶予などの特別措置を講ずる。
(3) 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から２年を超えないの範囲で据置期間が延長できる。
貸付対象者

１ 母子福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 母子家庭の母（配偶者のいない女子で現に児童を扶養している者）② 母子福祉団体（法人）③ 父母のいない児童（20 歳未満）
２ 寡婦福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 寡婦（かつて母子家庭の母であった者）② 40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外
の者

問い合わせ

村

３ 大潟村ひとり親家庭等住宅整備資金貸付(1) 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進を計るため、ひとり親家庭等住宅整備資金の貸し付けを行う。
(2) 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から２年を超えないの範囲で据置期間が延長できる。
支援内容
貸付限度額

１戸あたり 150 万円

貸付利率

年 1.0％（据置期間中は無利子）

据置期間

１年以内

償還期間

据置期間経過後９年以内

償還方法

均等年賦

延滞利息

償還期日を経過した日から年 10％の割合を乗じて計算
した額

貸付対象者

１ 住宅整備資金（次のいずれかに該当する者）
大潟村内に居住し、現に扶養する子のある配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって住宅の整備を必要とし、自力で整備を行うことが困難な者

問い合わせ

村

914

〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画

第 11 被災者生活再建支援金の支給(1) 自然災害により、住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものである。
(2) 支給額は、次の２つの支援金の合計額になる。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額
が 4 分の 3 になる。
）

(1) 住宅の被害程度に応じて支給する支援額（基礎支援金）

支援の内容

全壊等

大規模半壊

100 万円

50 万円(2) 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入

補修

賃借（公営住宅を除く）

200 万円

100 万円

50 万円※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200 万円（又は 100 万円）。
◎ 住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象。
（※）下記の世帯を含む。
・ 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、対象者居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
・ 噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住居が居住不能になった世
帯

問い合わせ 県、村【支援金支給の仕組み】
申請
基金の拠出
県

（村・県経由）
被災者

被災者生活再建支援法人
支援金支給（財）都道府県会館

事務委託
国
補助金交付

支援金支給

（支援金の 1/2）

第 12 授業料の減免措置等
１ 小・中学生の就学援助措置
災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等の援助を行う。
対象は、要保護世帯、準要保護世帯（市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）〔大潟防６〕

915

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画
２ 高等学校授業料減免措置
災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除を行う。
３ 奨学金制度の緊急採用
災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受付・採用する。
４ 児童扶養手当等の特別措置
被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、
所得制限の特別措置を講ずる。
５ 教科書の無償給与
災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給する。
対象は、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒（特別支援学
校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学佼の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。）

第 13 その他の生活支援
１ 物価安定対策
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活必需物資の円滑な供給が妨げられ、これにより物価等の大幅な変動などへの対策を講ずる必要がある。
(1) 被災者総合窓口や消費生活センターにおいて、村民からの苦情、相談に対応する。
(2) 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。
２ 郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策(1) 郵便業務関係
ア 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あての救助用郵便物の料金免除(2) 為替貯金業務関係
ア 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し
イ 郵便貯金及び国債等の非常貸付
ウ 被災者の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
エ 民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄附金の公募・配分
オ 国債等の非常買い取り(3) 簡易保険業務関係
ア 保険料払込猶予期間の延伸
イ 保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払
ウ 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払
エ 解約償還金の非常即時払
オ 保険貸付金の非常即時払916〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第４節 被災者の生活支援計画

３ 放送受信料の免除◎ 災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間ＮＨＫの放送受信料
支援の内容が免除される。
◎ 免除に当たっては、ＮＨＫが調査した上で、免除の対象者が確定される。
◎ 災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度

対象者の被害を受けた建物で受信契約している者◎ このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されるこ
とがある。

問い合わせ

◎ 日本放送協会

４ 公共料金・使用料等の特別措置◎ 災害により被害を受けた被災者に対しては、各自治体が所管する公共料金や支援の内容

施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがある。
◎ 電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されるこ
とがある。

対象者
問い合わせ

◎ 県、村、関係事業者が定める。
◎ 県、村、関係事業者

５ 葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容◎ 遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。
◎ 災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行うことが困

対象者

難な遺族
◎ 死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。

問い合わせ

◎ 県、村

第 14 地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、村、県等は、その制度の普及促進に努める。

〔大潟防６〕

917

第５編 災害復旧計画 第５節 救援物資、義援金の受入及び配分に関する計画

第５節 救援物資、義援金の受入及び配分に関する計画（住民生活課・税務会計課）
第１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内、全国、外国から多くの義援金品が寄せられ、寄託された義援金品は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金品を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、村は、県及び日本赤十字社秋田県支部と連携して対応する。

第２ 募集実施機関(1) 村(2) 秋田県(3) 日本赤十字社秋田県支部

第３ 義援金品受入の周知
村、県及び日本赤十字社秋田県支部は、義援金品の受け入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
１ 義援金(1) 振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）(2) 受入窓口
２ 義援物資(1) 希望する物資、希望しない物資（需給状況に対応）を報道機関及び県のホームページ等で公表する。
(2) 送り先、受入窓口及び受入場所

第４ 義援金の募集
１ 義援金募集（配分）委員会
義援金の募集は、原則として、次の団体により構成される義援金募集（配分）委員会を組織して行うものとする。
(1) 村(2) 秋田県社会福祉協議会(3) 報道機関(4) 秋田県市長会(5) 秋田県町村会(6) 秋田県共同募金会(7) 日本赤十字社秋田県支部(8) 秋田県918〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第５節 救援物資、義援金の受入及び配分に関する計画

第５ 義援金品の受入・保管
１ 義援金(1) 一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。
(2) 一般から受領した義援金は、寄託者へ受領書を発行する。
２ 義援物資(1) 受入・問い合わせ窓口を開設する。
(2) 受入要員を指名する。
(3) 輸送・保管に適した集積場所を指定しておく。

第６ 義援金の配分
１ 配分方法義援金は、募集期間終了後、速やかに義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町
村に適正に配分する。
２ 配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。

３ 義援金の配分に関する公表
村及び県は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。
第７ 義援物資の配分
村は、自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効果的な配分を行う。

〔大潟防６〕

919

第５編 災害復旧計画 第６節 激甚災害の指定に関する計画

第６節 激甚災害の指定に関する計画（総務企画課）第１ 計画の方針
災害の発生に伴う被害が甚大であり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等について定める。

第２ 対策
１ 激甚災害に関する調査への協力
村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努める。
２ 災害復旧事業計画
村は各防災関係機関と協力して被災施設の復旧事業計画等を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
また、復旧事業計画の樹立に当たっては、関係機関相互に十分連絡調整を図って、災害の原因、
災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の防止に努める。
３ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、事業実施期間の短縮に努める。

920〔大潟防６〕

第５編 災害復旧計画 第７節 復興まちづくり計画

第７節 復興まちづくり計画（総務企画課）第１ 計画の方針
村は、大規模な災害により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第２ 策定方針
村及び県は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、村は、必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。この場合、国及び県は、被災した村から要請がある場合など必要に応じ、同法に基づく支援等を行う。
１ 計画策定組織の整備
学識経験者、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等から構成される、計画策定検討組織を設置する。
２

復興まちづくり計画の内容
復興まちづくり計画には以下の事項を定める。
(1) 復興計画の区域(2) 復興計画の目標(3) 人口の現状及び将来の見通し(4) 計画区域における土地利用に関する基本方針(5) その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項〔大潟防６〕

921

第５編 災害復旧計画 第７節 復興まちづくり計画

922（～1000）〔大潟防６〕