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2024 年 3 月 1 日 14 時

Setouchi Vélo 協議会事務局
国土交通省中国地方整備局
国土交通省四国地方整備局
本州四国連絡高速道路株式会社
報道関係者各位

サイクリングパンフレット「SETOUCHI CYCLING BOOK」を発行しました！
Setouchi Vélo 協議会では『サイクリングルートのネットワーク化』として、瀬戸内地域及びその周辺地域（以下「瀬戸内地域等」）のサイクリングコース及びイベント情報等を掲載したサイクリングパンフレットを発行しました。
本パンフレットでは瀬戸内地域等の 108 のサイクリングコース等の紹介をしています。ぜひお手に取ってご覧ください。
〇配布場所・部数（順次無料配布）
来島海峡サービスエリア、淡路サービスエリア、与島パーキングエリア等、本州四国連絡高速道路（株）が管理するサービスエリア・パーキングエリア、瀬戸内地域等の道の駅やサイクリング関係施設等にて２万部配布。
セトウ

チベロ

〇Setouchi Vélo協議会とは瀬戸内地域等を、環境に配慮し安全で快適な、世界にも認められる「サイクリングの推進エリア」に育てることにより、瀬戸内地域等のブランド価値の向上を図り、持続的な地域振興を実現することを目的として、2022
年 10 月 29 日に地方自治体、国、経済連合会等で構成する「Setouchi Vélo 協議会」が設立され、現在は６0 を超える団体が所属する組織となっています。※Vélo＝自転車（フランス語）〇構成団体 兵庫県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、（順不同） 近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、中国運輸局、四国運輸局、中国経済産業局、四国経済産業局、
一般社団法人中国経済連合会、四国経済連合会、一般社団法人せとうち観光推進機構、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、本州四国連絡高速道路株式会社
Setouchi Vélo 協議会 ホームページ
https://setouchivelo.jp/

国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、近畿建設記者クラブ、大手前記者クラブ、合同庁舎記者クラブ、中国地方建設記者クラブ、兵庫県政記者クラブ、神戸市政記者同時発表

クラブ、淡路島記者クラブ、徳島県政記者クラブ、鳴門市政記者クラブ、岡山県政記者ク(資料配布)

ラブ、倉敷市政記者クラブ、香川県政記者クラブ、高松経済記者クラブ、坂出市政記者ク
ラブ、高知県政記者クラブ、鳥取県政記者クラブ、広島県政記者クラブ、尾道市政記者ク
ラブ、愛媛番町記者クラブ、今治市政記者クラブ、山口県政記者クラブ

問い合わせ先本州四国連絡高速道路株式会社(マスコミ専用)

広報課℡．078-291-1023（直通）土日及び祝日を除く 9:00～17:30

〈SETOUCHI CYCLING BOOK（14 頁）〉
企画競争実施結果の公表について

令和３年２月 17 日
独立行政法人住宅金融支援機構

契約担当役

今村弘明

１

業 務 名 ：情報体系整備計画に係る推進支援等のコンサルティング業務２

特定相手先：ガートナージャパン株式会社（法人番号 6010401096936）

３

住４

代表者氏名：代表取締役 アラン・ミラー

５

特定した日：令和３年２月５日

６

提案者ごとの評価得点の合計（474 点満点）

所：東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー

特 定 者 ：379.37 点
PRESS RELEASE

岡山大学記者クラブ
平 成 30 年 3 月 26 日

文部科学記者会
科学記者会

岡御中山大学

超極微量液体の pH 計測に成功～低侵襲血液検査実現へ～
岡山大学大学院自然科学研究科（工）の紀和利彦准教授の研究グループは、テラヘルツ波（1 テラヘルツ＝1 兆ヘルツの電磁波）を用いて、わずか 16 ナノリットル（蚊の吸血量の約 100 分の 1、ナノは 10 億分の 1）の超極微量の液滴の pH（ピーエッチ）を計測することに成功しました。計測は、紀和グループが独自に提案した新しい顕微鏡「テラヘルツ波ケミカル顕微鏡」を用いることで初めて実現しました。本研究成果は 3 月 21 日、米国
光学会の科学雑誌「Optics Express」の Research Article として掲載されました。
この技術は、pH だけでなくナトリウムイオンやカリウムイオンなどの血液中に含まれる成分の分析にも使える為、将来、低侵襲の血液検査の実現が期待されます。

＜キーワード＞pH 計測 ／＜業

テラヘルツ波／低侵襲検査

績＞

紀和准教授の研究グループは、テラヘルツ波（1 テラヘルツ＝1 兆ヘルツの電磁波）を用いて、わずか 16 ナノリットル（蚊の吸血量の約 100 分の 1）の超極微量の液滴の pH（ピーエッチ）を計測することに成功。紀和准教授の研究グループが独自に提案した新しい顕微鏡「テラヘルツ波ケミカル顕微鏡」を用いることで初めて実現しました。
＜背景＞

少ない量のサンプルで液体の成分分析をすることは、医療、生命、環境の分野で重要となっています。例えば、微少量の血液で医療診断が実現できれば、患者への負担を飛躍的に低減することができます。
一方で、テラヘルツ波は、近年、従来で不可能であった非破壊検査、分析を実現できる新しい電磁波として注目を集めています。しかしながら、テラヘルツ波は、水に吸収されてしまうために、液体の分析が不得意でした。
紀和准教授の研究グループは、テラヘルツ波を用いた液体の分析を可能にするセンサ、「センシングプレート」と、そのセンシングプレートの信号を読み出す装置「テラヘルツ波ケミカル顕微鏡」の開発を行ない、極微少量の液体の成分分析を行ってきました。
電位を安定させるために比較的大きな構造を持つ参照電極を必要とする半導体型センサに比べて、開発した技術は、液体をセンシングプレートに滴下するだけで計測ができるた

PRESS RELEASE

め、原理的には今後、1 フェムトリットル（1000 兆分の 1 リットル）の液体でも計測可能だと考えられます。
＜見込まれる成果＞
pH 計測は、溶液中の水素イオン濃度を計測しています。開発したテラヘルツ波ケミカル
顕微鏡では、その他のイオン、例えば、カリウムイオンやナトリウムイオンなど、血中に含まれていて診断に重要なイオンの濃度が計測できることも分かっています。また、タンパク質や糖などの量も計測できます。
今後、このようなイオンの計測と組み合わせることで、蚊が吸うよりも遥かに少ない血液で病気の診断が可能になると考えています。
＜論文情報等＞
論 文 名：

pH measurements in 16-nL-volume solutions using terahertz chemical microscopy「テラヘルツ波ケミカル顕微鏡による 16 nL 溶液の pH 計測」

掲 載 誌：
著

Optics Express

Vol. 26, Issue 7, pp. 8232-8238 (2018)

者： TOSHIHIKO KIWA,* TATSUKI KAMIYA, TAIGA MORIMOTO, KENJI SAKAI,
AND KEIJI TSUKADA

発表論文はこちらからご確認いただけます。
https://doi.org/10.1364/OE.26.008232＜お問い合わせ＞
岡山大学大学院自然科学研究科（工）
准教授

紀和

利彦

（電話番号）086-251-8130（FAX番号）086-251-8130

PRESS RELEASE

微小液体ウェル

16 nLのバッファー溶 液
UV硬化樹脂シリコン酸化膜
シリコン膜
サファイア基板

センシングプレート

放射テラヘルツ波

Change in the amplitude (a. u.)

極短レーザーパルス

200 µmセンシングプレート上のテラヘルツ波放射強度分布

テラヘルツ波放射強度とpHの関係

図 1．テラヘルツ波ケミカル顕微鏡による溶液分析の概念図
2024年８月８日
各

位
会 社 名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
代表者名

代表取締役会長兼社長（コード問合せ先

取締役執行役員

電話

06－6445－3389

6062

下村隆彦

東証プライム市場）前田好彦

子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ
当社は、下記のとおり、子会社の異動を伴う株式の取得を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準に該当しませんが、有用な情報として任意開示を行うものであります。
記
１．株式取得の理由
当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」という企業理念のもと、2005年春に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）を開設し、以来、東京・神奈川・大阪・兵庫・京都・奈良の都府県で介護付有料老人ホームの開設・取得を進め、現在、93ホーム、6,299室（2024年８月８日現在）の有料老人ホームの運営を行っております。
当社のホームは、入居される方の生活を大切にすることで魅力的な介護サービスの提供を推進し、他社との差別化を図っております。今後も、これまで培った技術と経験を最大限に活かし、常にチャレンジ精神と創造力を発揮し、高齢者の皆様が安心して生活できる「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献していくことを目指しております。
日本は、65歳以上の人口が25％以上の超高齢社会であり、今後も上昇の一途をたどる中で、シニア向け住宅のニーズは、ますます強くなっていくと予想されます。
そのようなマーケットの状況下において、当社グループは、介護付有料老人ホームの新規開設とともに、Ｍ＆Ａによる既存ホームの取得及び再生により、本業である介護事業の拡大・成長を進めていく方針であります。2021年に子会社化した株式会社ライクについては、子会社化時点における同社４ホーム全体の入居率は74.5％であったところ、当社グループによる改善策の実施により、直近の入居率は約99％にまで改善しております。
株式会社エヌアールイーサービス（以下「ＮＲＥＳ社」といいます）は、東京都大田区及び神奈川県川崎市において２ホーム（居室数合計130室）の介護付有料老人ホーム（以下「対象ホーム」といいます）運営、居宅介護支援事業所及び看護小規模多機能型居宅支援事業所の運営にかかる事業（以下「対象事業」といいます）を行っております。対象ホームは、２ホームともに特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」であり、当社グループの首都圏における展開エリアである東京都及び神奈川県に所在しております。
当社グループが対象ホームを取得し、株式会社ライクにおいて実施してきた改善策（入居促進営業、人材採用、ホーム運営・管理等の強化）と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、1

運営の効率化等が実現でき、当社グループの拡大・成長に寄与するものと考えております。
２．異動する子会社の概要（１）株式取得のスキーム① 当社とＮＲＥＳ社との間で株式譲渡契約を締結後、ＮＲＥＳ社を100％株主とする新会社（以下「対象会社」といいます）を設立② ＮＲＥＳ社と対象会社との間で、対象事業に関して有する権利義務をＮＲＥＳ社から対象会社に承継させることを内容とする吸収分割契約を締結③ ②の吸収分割の効力発生日と同日、対象会社の株式譲渡を実行（注）特定施設入居者生活介護指定の手続のため、株式譲渡実行に先行して新会社を設立する必要があり、新設分割によるスキームは採用しておりません。
（２）異動する子会社（対象会社）の概要(1) 名称

ＣＭケア株式会社(2) 所在地

東京都大田区大森西四丁目４番 21 号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役(4) 事業内容

有料老人ホームの運営等(5) 資本金

10 百万円(6) 大株主及び持株比率

株式会社エヌアールイーサービス(7) 上場会社と当該会社資本関係記載すべき事項はありません。

人的関係記載すべき事項はありません。

取引関係記載すべき事項はありません。との関係(8) 対象会社の経営成績

柳下敦

100％

対象会社は株式譲渡契約後に設立するため過去の経営成績及び財政状況については該当ありませんが、対象事業にかかる 2024 年３月期の売上高は 863 百万円であります。

３．株式取得の相手先の概要(1) 名称株式会社エヌアールイーサービス(2) 所在地

東京都荒川区西尾久七丁目 55 番３号(2) 上場会社と当該会社との関係記載すべき取引関係はありません。

４．今後の日程（予定）
株式譲渡契約締結日

2024 年６月 28 日（完了）対象会社の設立

2024 年７月２日（完了）

吸収分割契約締結日

2024 年７月３日（完了）

吸収分割の効力発生日

2024 年 10 月１日

株式譲渡実行日

2024 年 10 月１日

５．今後の見通し
本件は、中長期的に当社の連結業績及び企業価値向上に資するものと考えております。なお、本件につきましては、本日公表の「2024年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2025年６月期の通期業績予想に反映しております。
以2上
平成２９年７月１８日
債権者各位（甲）東京都港区浜松町２丁目４番１号
店舗流通ネット株式会社
代表取締役 石井 実（乙）東京都港区浜松町２丁目４番１号
店舗プレミアム株式会社
代表取締役 青木 達也

合併公告

店舗流通ネット株式会社（以下、甲という）と店舗プレミアム株式会社（以下、乙という）は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は平成２９年９月１日であり、甲は会社法第 796 条第 2 項、乙は同第 784 条第１項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）http://www.tenpo.biz（乙）http://www.tenpo.biz/tp/以上
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準の概要①◆ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、総務大臣の定めた「支援基準」（対象事業の支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準）に従って、支援決定を行う。
■ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）のポイント
１ 支援の対象となる対象事業が満たすべき基準（１）政策的意義 （令和４年２月14日に太字部分を改正（令和４年総務省告示第34号））
 我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用するものであること。
 次に掲げる事業のいずれかを行おうとするものであること。
ア 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する対象事業のうち、海外において行われる通信・放送・郵便事業であって、通信・放送・郵便に係るインフラの整備及びその運営若しくは維持管理を行うもの又はICTサービスを提供するもの
 イ 法第２条第２項に規定する対象事業のうち、海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業（２）民間事業者のイニシアティブによる運営
 機構が我が国の事業者との間で最大出資者とならないこと。（例外：一時的である場合）（３）対象事業の長期収益性の確保
 対象事業者が適切な経営責任を果たすことが見込まれること。
 長期的には利益が確保できると見込まれるものであること。
 機構が保有株式の譲渡等による資金回収が可能となる蓋然性が高いものであること。

（４）他の公的機関との関係
 JBIC、JICA、NEXI等の他の公的機関との間で十分な連携の下で適切な役割分担が行われていること。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準の概要②■ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準のポイント（続き）
２ 対象事業支援全般について機構が従うべき基準（１）運営全般

政策目的に沿って効率的に運営すること。
民業補完に徹すること。
将来民間事業者で活躍できる事業創造の核となる人材の育成に努めること。
対象事業の円滑な運営のため、相手国政府・民間事業者その他関係者との交渉・調整を行うこと。
投資に係るリスクを継続的に把握・評価し、適切なリスク管理を行うこと。

（２）投資規律の確保
 適切な情報開示を継続的に行うことで、国民に対する説明責任を果たすこと。
 民間事業者の慣行を踏まえ、機構の役職員が責任をもって業務を行う体制を整備すること。

（３）機構の長期収益性の確保
 事業年度ごとに進捗状況や収益性を適宜評価しつつ、長期収益性を確保すること。
 機構の目的の範囲内における投資の中で適切な分散投資を行うこと。
 民間事業者と連携・調整の上、適切に対象事業に対する事業参画・運営支援を行うこと。

（４）機構への民間出資者等との関係
 業務執行の方針について、必要に応じ、機構への民間出資者等から意見聴取を行い、運営に反映させること。

（５）政府の関係施策との連携
 効率的・効果的に支援を行う観点から、政府関係機関等と相互に連携を図り、情報交換等に取り組むこと。
 ベンチャー企業や地域経済を支える民間事業者への支援にも配慮すること。
㊢平成２９年１０月６日

東京都議会議長

尾崎 大介 殿東 京 都 知 事

小池 百合子 殿

東京都人事委員会委員長

青山佾

地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第１のとおり報告し、別紙第２のとおり勧告します。
また、同法第８条の規定に基づき、人事制度等について別紙第３のとおり報告します。

目
別紙第１

次

職員の給与に関する報告（意見）Ⅰ

職員と民間従業員の給与比較 ·······················１

Ⅱ

生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等 ·············７

Ⅲ

給与改定等 ·······································９

Ⅳ

勧告実施の要請 ···································13

別紙第２

職員の給与に関する勧告 ···························15

別紙第３

人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見） ·······19

Ⅰ

今後の人事制度のあり方 ···························20

Ⅱ

働き方改革と職員の勤務環境の整備 ·················23

Ⅲ

公務員としての規律の徹底 ·························29

参考資料 ···················································31
みやぎ県南中核病院 臨床研究審査委員会
2018 年度 第 1 回
日時： 2018 年 5 月 15 日（火）15：20～15：35

申請受理 No.

研究課題名

診療科

研究責任者名

審査結果

18-01

Short-term outcomes of laparoscopic colorectal surgery
in elderly patients.-Is it really safe in elderly patients?-

外科土屋尭裕承認
『特定保健指導』はメタボ脱出のチャンス！

『特定保健指導』を受けて生活習慣を改善しましょう
40歳～74歳までの被保険者・被扶養者に実施するメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診断「特定健診」の結果※1から、生活習慣病の発生リスクが高く、生活習慣の改善によりメタボリックシンドロームの予防効果が期待できる人を対象に「特定保健指導」を実施します。
今年度より特定保健指導の運用ルールが見直されたことにより、支援期間を6ヵ月から3ヵ月に短縮して実施します。
特定保健指導の案内がお手元に届きましたら、ご自身の生活改善の良いきっかけと捉え必ず受けるようにしましょう。
※1

被保険者は、会社の定期健康診断や人間ドックの特定健診項目の結果。被扶養者は、けんぽ共同健診、人間ドック、またはパート先等で受診した事業主健診（健保組合に健診結果をご提出いただいた場合）の特定健診項目の結果。

どんな人が特定保健指導の対象者になるの？（特定保健指導のレベル判定）●腹囲が男性女性

リスク項目が２つ以上リスク項目が1つ□□□●腹囲に関係なくリスク項目が3つ

BMI25以上の人

２※BMI=体重kg÷（身長m）リスク項目が2つ

現在、たばこを…

現在、たばこを…

吸う

吸う

吸わない

動機付け支援積極的支援
リスク項目をカウント

85ｃｍ以上の人
90ｃｍ以上の人

リスク項目が1つ

吸わない

積極的支援

動機付け支援血糖（空腹時血糖100ｍｇ/ｄｌ以上 または ヘモグロビンＡ１ｃ＜ＨｂＡ１ｃ＞５．
6％以上）
脂質（中性脂肪150ｍｇ/ｄｌ以上
または ＨＤＬコレステロール40ｍｇ/ｄｌ未満）
血圧（収縮期130ｍｍＨｇ以上
または 拡張期85ｍｍＨｇ以上）※リスク項目について服薬中の場合は、特定保健指導の対象にはなりません。
※メタボリックシンドローム判定が「非該当」の方でも、特定保健指導の対象者になる場合があります。血糖の判定基準値が特定保健指導レベル判定とメタボリックシンドローム判定で異なるためです。
※該当者全員に保健指導が実施されるわけではありません。健保組合の特定保健指導実施計画に基づき実施いたします。

特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）って何をするの？

保健師等の専門家による個別面談

継続支援

3ヵ月後の評価

生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践可能な目標と3ヵ月間の取り組みを専門家と一緒に考えます。
被保険者の場合健保組合の指導委託先機関の保健師等が各会社に出向いて特定保健指導（初回個別面談）を就業時間中に行います。

被扶養者の場合健保組合の指導委託先機関の管理栄養士がご自宅などに出向いて特定保健指導（初回個別面談）を行います。

動機付け支援積極的支援

面談で立てた目標に向かって各自で生活習慣改善に3ヵ月間のチャレンジ！
目標の継続のために保健師等の専門家による電話、メールで1～2回支援します。

保健指導を受けながら生活習慣改善に3ヵ月間のチャレンジ！
保健師等、専門家による月2回の電話、手紙、メールで目標達成を継続的に支援します。

健康状態や生活習慣の改善成果をアンケート等から確認します。

※被保険者の方には、会社経由で特定保健指導のご案内をします。被扶養者の方には、ご自宅に特定保健指導のご案内を郵送します。
※2年連続して積極的支援に該当した方のうち、今年度の結果が前年と比較して改善されている場合には、支援内容が動機付け支援となる場合があります。
（体重・腹囲の数値改善など一定の要件を満たした方のみ）※65歳以上の方が積極的支援に該当した場合、動機付け支援となります。

8特定保健指導を受けた人の健診結果はどうだったの？？
平成29年度の特定健診結果を見ると、指導レベルの変化は次のようになりました。

平成28年度
積極的支援指導実施者

平成29年度の変化

587人

改善により特定保健指導の必要がなくなった人

139人

23.7％

動機付け支援に改善された人
引き続き積極的支援が必要な人

73人
333人

12.4％
56.8％

治療により服薬を開始した人

36人

6.1％

6人

1.0％

改善により特定保健指導の必要がなくなった人

166人

31.3％

引き続き動機付け支援が必要な人

226人
93人

42.6％
17.6％

治療により服薬を開始した人

29人

5.5％

資格喪失などにより変化のわからない人

16人

3.0％

資格喪失などにより変化のわからない人

平成28年度
動機付け支援指導
平成29年度
実施者の変化530人

積極的支援に移行した人

平成28年度に特定保健指導を受けた1,117人のうち、305人（27.3％）の方がメタボリックシンドロームの脱却に成功し、動機付け支援に改善された人も含めると378人（33.8％）の方が、改善の効果を示す結果となりました。
引き続き特定保健指導が必要な方も、生活習慣改善の意識が高まり、体重の減少や各検査数値に良い結果がみられています。

『けんぽ共同健診』（特定健診・主婦健診）のお申込みはお済みですか？
今年度も、「けんぽ共同健診」（特定健診・主婦健診）を実施しております。
受診対象者は、平成30年4月1日時点および受診時点に資格を有する、40歳から74歳までの被扶養者および任意継続被保険者の方と39歳以下の被扶養者（続柄：妻）の方です。
受診対象者の方には、5月下旬に直接ご自宅へ健診のご案内を郵送しております。まだお申込をされていない方は、お早めにお手続きください。
※ご希望により人間ドックを受診される方は、この「けんぽ共同健診」へのお申込みは出来ません。
※4月2日以降に任意継続被保険者の資格を取得された方へは「けんぽ共同健診案内」
は発送しておりませんので、ご希望の方はお手数ですが健保組合までご連絡をお願いいたします。
※パート先等の勤務先で特定健診を受診し、この「けんぽ共同健診」を受診されない40歳以上の方は、特定健診結果のコピーを健康保険組合までご提出いただくことにより特定健診を受診したこととなりますので、ご提出のご協力をお願いいたします。
ご提出先〒180-8750

武蔵野市中町2-9-32

横河電機健康保険組合

特定健診係「訪問健康相談」実施のご案内
今年度も保健事業の一環として40歳以上の被扶養者の方と65歳以上の前期高齢者の方の疾病重症化・生活習慣病予防のために『訪問健康相談』を実施いたします。
この事業はSOMPOリスケアマネジメント（株）に業務委託し、経験豊富な健康相談員（保健師・看護師などの専門職）がご自宅を訪問して、健康管理や生活習慣などについて相談やアドバイスを無料で行うものです。
対象になった方には直接ご案内をさせていただきますので、健康相談員のサポートで生活習慣を見直す良い機会とご理解いただき、ご利用くださいますようお願いいたします。

費

象者

用

業務委託先

当健保組合からご案内を通知する
・40～64歳までの被扶養者の方・65～74歳までの前期高齢者の方
無料
SOMPOリスケアマネジメント（株）

訪 問 ま での 流 れ対❶『訪問健康相談のご案内』をご自宅へ送付❷訪問担当の健康相談員から事前にお電話で訪問日時をお約束❸訪問健康相談の実施（個々の状況に応じて継続訪問の実施）

9
平成 27 年度 第 17 回東北地区国立高等専門学校
技術職員研修 参加報告
技術第 2 班 遠藤 健太郎

1. 目的

5. 研修会に参加して本研修会は東北地区の国立高等専門学校

1 日目では、はじめに青柳教授による地に勤務する技術職員に対して、その職務遂

域復興人材育成事業の取り組みや導入した行に必要な一般知識及び新たな専門的知識、設備等のご紹介をして頂き、福島高専の教技術等を習得させることにより、技術職員育・研究内容の一端を知ることができた。

としての資質向上を図ることを目的とする。

社会的な面では平成 23 年の震災以降より、原子力発電所の事故終息のため、放射線や2. 期間原子炉に関連する知識を有した新規の実践

平成 27 年 8 月 24 日(月)～8 月 25 日(火)的技術者や減災都市システムを構築できる技術者の需要が多い等、復興に関する動向

3. 会場の知見を広げられた。また、同日に行われ福島工業高等専門学校 ３階 大会議室た菊地准教授の講義では、事例を挙げた防災・減災教育を拝聴し、災害に対する日頃

4. 日程の意識や直面時の行動の仕方等について勉＜1 日目＞

強・考えさせられる良い機会となった。

9:20-9:30

開講式

業務情報交換会では各高専からの議題を9:30-10:30

講演元に討議を行った。高専によって、専門が「福島高専の地域復興異なる実験実習へ参入した支援体制もあり、人材育成事業」
講師：青柳 克弘 教授
10:30-12:30 業務情報交換会※発表 5 分、議題討議 10 分
12:30-13:20 昼食休憩、学内見学
13:20-13:30 記念撮影
13:30-16:00 技術課題の発表と討議※発表 15 分、質疑応答 5 分
16:00-17:00 講義

本校の体制を考える上で良い参考となった。
技術課題の発表と討議では、発表者として参加した。各高専の地域貢献・公開講座に関する発表も拝聴でき、今後の自身の取り組みに活かしたいと考えている。
2 日目においては、陸と船上より小名浜港湾の見学及び歴史や周辺状況、復興事業等について見聞できた。また、復興事業の一つで、新設中の東港地区国際物流ターミ「市民大学における防災・減災教育について」

ナルの見学は内部構造も観察でき、印象的で開通後に訪れてみたいと思った。

講師：菊地 卓郎 准教授
18:00-

情報交換会

6. おわりに
本研修会を開催するにあたり、準備から運営まで行って頂いた、福島工業高等専門＜2 日目＞
9:00-12:00

施設見学

学校モノづくり教育研究支援センターの皆「小名浜港湾見学」

様に感謝を申し上げます。本研修会で学ん

12:00-12:10 閉講式

だことを自身の業務や学生指導等に活かせるよう努めていきたい。
ノーステック財団（仮）「ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業」（札幌市補助事業）

募集概要

本事業は札幌市の令和5年度予算成立を前提としており、事業実施には当該予算の可決・成立後となりますので御了承下さい。

（仮）ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業【 事業目的 】
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「介護支援関連分野」「環境関連分野」において、札幌市内・連携市町村内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、さっぽろ連携中枢都市圏の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
※連携市町村：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

事業スキーム【 事業のしくみ 】
札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市内・連携市町村内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援（補助）するものです。
札幌市・連携市町村内に本社（団体の場合は主たる事業所）を有する中小企業者等から提案を受け、有識者による選考を経て、近い将来に実用化・事業化が期待されるいくつかの提案に対し、予算の範囲内で支援（補助）を行います。

札幌市

補 助

公益財団法人
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
審査
・

①
公募

②
提案

選考

審査委員会

③
採
択

④
報
告

札幌市内・連携市町村内に本社を有する中小企業者または団体等

（仮）ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業
補助対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業者、組合等を対象とする。
① 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内に本社を有する企業② 設立後１年以上経過していること③ 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること※ 「環境関連分野」については大企業も対象とする。
下記の分野における新製品・新技術の開発（既製品の改良を含む）に関する取り組みに対し、その経費の一部を補助（原則、実用化・事業化の可能性の高いもの）。

補助対象分野補助金額（限度額）
補助率※詳細は、応募要領をご確認下さい。

採択予定件数ⅠⅡⅢ① 食関連分野 ② 健康福祉・医療関連分野 ③ 製造関連分野④ ＩＴ関連分野⑤ 介護支援関連分野⑥ 環境関連分野

500万円以内／件500万円以内／件

1,000万円以内／件

補助対象経費の1/2分以内

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の2/3以内

合計７件程度

事業実施期間補助金交付決定の日から2024年3月12日まで（予定）※ただし、補助対象経費の支出については、2024年2月末日までに支払を終えた経費を対象

補助対象経費

旅費、報償費、原材料・消耗品費、人件費、通信・運搬費、機器リース料、機器購入費、施設及び設備等賃借料、外注費（調査・分析・加工・共同研究費など）、その他の経費（本事業の遂行に必要と認められる経費）

公募締切

2023年5月中旬（予定）※公募締切は予告時点の予定です。実際の締切は必ず応募要領（公募開始時にノーステック財団ＨＰ掲載）でご確認下さい。

 ものづくり開発推進事業
令和３年度

過年度採択案件

分野

事業計画名

企業・団体名IT

北海道の企業と北海道の就活生を応援する就職サイト(有)エイチ・ビー・エヌ

AIケアプラン・介護記録ソフトＣａｒｅＶｉｅｗｅｒとＩｏＴ等汎用機器とのデータ連携機能についての開発(株)さくらコミュニティサービス

医療機器分野における事業拡大を目指した医療被曝線量計の改良

太宝電子(株)

コロナ禍で苦しむ顧客支援と食品ロスの削減のための地産地消・ 高級レトルトカレーの新商品開発と製造方法の確立(株)南華園認知機能進行を抑える個人に最適なアプローチ方法のシステム化(株)ネクスウェル

高精度非侵襲血中にごり測定器の開発

メディカルフォトニクス(株)介護支援
健康福祉・医療食

介護支援
健康福祉・医療

令和４年度
分野

事業計画名

製造

道産未利用樹（ストローブマツ）の断熱性を生かした換気機能・日射遮熱機能を持つ断熱改修
用木製窓の開発

IWS(株)IT

EDIプラットフォーム構築事業(株)イークラフトマン

製造

ボックス型ゴミ箱に設置できる「ゴミ圧縮ユニット」の開発(株)エルコム製造

手持ち式回転ドリルによる金属系サイディング・木材・合板等の穿孔作業時に発生する鉄粉及び粉塵を回収する集塵機能付きダイヤモンドコアビットの開発(株)コバルテック

CareViewerの障がい福祉サービス事業者向けソフトとハンズフリーの開発(株)さくらコミュニティサービス

生理による体調不良改善及び、生理に対する意識改革に貢献するチョコレートの開発事業(株) SpinLife

介護支援

認知機能進行を抑える個人に最適なアプロ―チ方法の評価及びサービス提供(株)ネクスウェル

健康福祉・医療介護施設における介護従事者の要介護者からの呼出業務軽減と業務効率化

ネットドア（株）

介護支援
食

企業・団体名過年度採択案件
 環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業
令和３年度
分野

事業計画名

企業・団体名環境エネルギー

LOHCタイプFCレンジエクステンダーの性能向上に資する製品開発(株)フレイン・エナジー

環境エネルギー

小型廃食用油・機械油併用給湯ストーブの完成及びシステム販売に向けた実農家での実証・検証(一社)北海道エコ普及環づくり協会

事業計画名

企業・団体名

令和４年度
分野
環境エネルギー

省エネで乳牛ふん中の麦稈を破砕・裁断し、麦稈をバイオガスの原料へと変換する装置開発

エア・ウォーター北海道(株)環境エネルギー

炭素粉末／樹脂複合材料による燃電池セパレータ板の成形技術開発(株)FJコンポジット
No.877PY_C
2020年2月27日
お客様各位
アルバック販売株式会社
取締役営業本部長 早瀬敏誉
アルバックテクノ株式会社 グローバルカスタマーサポート本部本部長 竹田智実
株式会社アルバック 規格品事業部事業部長 申周勲

ULVAC Components News
真空計測定子WI-PA価格改定のご案内
拝啓
貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
この度、以下の製品の価格を改定させて頂くこととなりましたのでご案内申し上げます。
2012年に真空計本体が販売終了となり、測定子のみ販売を継続しておりますが、部品価格の大幅上昇に伴い、現在の価格を維持することが困難な状況となりました。
つきましては事情をご賢察の上、ご了承頂けますよう心よりお願い申し上げます 。
今後とも、弊社、ULVAC商品をお引き立て頂けますよう、宜しくお願い致します。
敬具記（1） 価格改定時期
2020年7月1日受注分より。
（2） 対象製品
真空計測定子 WI-PA（3） 新価格R3コード
210004463200

品名・型式
測定子 WI-PA

仕 様Φ18,Φ15共用

新販売価格(円)旧販売価格(円)57,00042,000以上

ULVAC vacuum components

For customer
株式会社 クルマフィクス
SDGs 宣言

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行って参ります。
2023 年 2 月 10 日
株式会社 クルマフィクス
代表取締役 坂本 隆弘

当社の SDGs への取組み
環境への配慮
環境に配慮した事業活動の実践や省エネ設備の導入を行うことで、豊かな地球環境の保全に貢献します。
【主な取組み】・人体への悪影響が少ない水性塗料への移行
・リビルド部品の使用推進（廃車となった車から利用可能な部分を取り出して再利用する部品）・整備工場内照明の LED 化

働きがいのある職場づくり
柔軟な働き方ができる体制の構築や従業員同士の絆を大切にした労働環境の整備を行うことで、働きやすくやりがいが感じられる企業を目指します。
【主な取組み】・ワークライフバランスの実現
・定期健康診断受診推奨と個別フォローの実施・親睦を深める懇親会の定期開催

公正・誠実
社会から必要とされる企業であり続けるために、強固なコンプライアンス体制を構築し、信用力向上に努めます。
【主な取組み】・不正改造車両撲滅に向けた取組み
・法令制定、改正時の勉強会開催
・ハラスメントの定義や禁止行為の社内規定明文化

SDGs とはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
2030 年までの国際目標（2015 年 9 月に国連で採択）。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことをスローガンとしている。
３０○岡山県立図書館障害者等サービス実施要項（趣旨）
第１条 この要項は、岡山県立図書館利用規程第２０条の規定に基づき、岡山県立図書館（以下「県立図書館」という。）が図書館の利用に障害のある者（以下「障害者等」という。）へのサービス（以下「障害者等サービス」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 県立図書館の障害者等サービスを利用することができる者は、県内に居住し、通勤し、又は通学する者で、次の各号に掲げる者とする。
(1) 身体障害者福祉法 （昭和24年法律第283号）に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者(2) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に基づき療育手帳の交付を受けた者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(4) 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に基づき支援が必要な者(5) その他図書館の利用に障害があると県立図書館長（以下「館長」という。）が認めた者（登録）第３条 障害者等サービスを利用しようとする者は、岡山県立図書館障害者等サービス利用申込書（別記様式１）に前条各号のいずれかに該当する者であることを確認できるものを添えて申し込み、利用者登録を受けなければならない。
２ 前項の利用者登録は、代理人によって行うことができる。
（利用の申込み）
第４条 前条第１項の規定により利用者登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、口頭、文書、電話又は電子メール等により障害者等サービスの利用を申し込むものとする。
２ 前項の申込みは、代理人によって行うことができる。
（障害者等サービスの内容）
第５条 障害者等サービスの内容は、次のとおりとする。
(1) 資料の貸出し(2) 録音サービス(3) 対面朗読(4) 読書支援機器等の利用(5）前各号に揚げるもののほか、館長が適当と認めたサービス（資料の貸出し）第６条 貸出しを行う資料及びその数量は、別表に定めるとおりとする。
（貸出期間）
第７条 貸出期間は３０日間とする。ただし、貸出期間内に、当該貸出しを受けた者又は代理人から申出があり、館長が適当と認めた場合は、視覚障害者等専用図書館資料については３０日間、それ以外の資料については１４日間を限度として貸出期間を延長することができる。
（来館困難な登録者への貸出し等）
第８条 来館が困難な登録者への資料の貸出し及び当該資料の返却は、郵送により提供（以下「郵送貸出し」という。）することができる。
２ 郵送貸出しの手続きその他必要な事項は、館長が別に定める岡山県立図書館心身障害者に対する郵送貸出規程、岡山県立図書館視覚障害者に対する郵送貸出規程又は岡山県立図書館聴覚障害者に対する郵送貸出規程によるものとする。
（資料の取り寄せ）第９条 県立図書館に所蔵しない資料は、登録者又は代理人の申出により他館から取り寄せて提供することができる。

（録音図書・録音雑誌の再生機器の貸出し）
第１０条 録音図書・録音雑誌が特殊な方法で録音されたものであるときは、再生機器を貸し出すことができる。
（録音サービス）第１１条 登録者又は代理人から申出があった録音図書・録音雑誌が、県立図書館にも他館にも所蔵のない場合は、該当する資料の必要部分を県立図書館で録音することができる。
２ 録音は、原則として館長が別に定める岡山県立図書館ボランティア活動実施要領に基づいて登録された障害者利用支援ボランティア（以下「ボランティア」という。）が行うものとする。
（対面朗読）
第１２条 対面朗読は、県立図書館内で、原則としてボランティアが行うものとする。
２ 対面朗読に必要な事項は、館長が別に定める対面朗読室運営要領によるものとする。
（読書支援機器等の利用）
第１３条 登録者は、必要に応じて館内に設置する読書支援機器等を利用することができる。
（登録の取消し）第１４条 館長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取消すことができる。
(1) 虚偽の登録をしたとき(2) 登録者の図書館の利用に障害となっていた事由が消滅したとき(3) 継続して２年間障害者等サービスを利用しなかったとき（その他）
第１５条 この要項に定めるもののほか、図書館の利用に障害のある者の利用に関して必要な事項は、館長が別に定める。
附 則
この要項は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成２８年６月１日から施行する。
平成２８年度第４回
独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院
受託研究審査委員会 会議の記録の概要〔開催日時〕 2016 年７月 21 日（木） 16：00～16：30〔開催場所〕 独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院 4 階 会議室〔出席委員名〕苅部 明彦、古泉 豊、田村 則夫、向井 博也、青山 満里子、三浦 宏之、小畑 孝志、松見 早苗、市川 義直【報告事項】
迅速審査①治験課題名：Ｌ－ＤＯＰＡ併用パーキンソン病患者を対象とした

ＨＰ－３０００の第Ⅲ相並行群間比較試験
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：久光製薬
・治験に関する変更申請書（２０１６年７月１日）
治験実施計画書
別紙１ 第 1.5 版 → 別紙１ 第 1.6 版
別紙２ 第 1.7 版 → 別紙２ 第 1.8 版
・審議結果 ： 承認
②治験課題名：パーキンソン病患者を対象とした

ＨＰ－３０００の第Ⅲ相長期投与試験
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：久光製薬株式会社
・治験に関する変更申請書（２０１６年７月１日）
治験実施計画書
別紙１ 第 1.6 版 → 別紙２ 第 1.7 版
別紙２ 第 1.5 版 → 別紙２ 第 1.6 版
・審議結果 ： 承認
【審議事項】
治験の継続の適否①治験課題名：パーキンソンニズムを伴うレビー小体型認知症患者を対象としたＡＤ－８１０Ｎの検証的試験〔第３相試験〕
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：大日本住友製薬

1

・安全性情報等に関する報告書（２０１６年７月６日）
個別症例報告 その他重篤（海外）AD-810N-18-20160704
・安全性情報等に関する報告書で、ＧＣＰ遵守状況、治験実施の計画について治験の継続の適否を審議。
・審議結果 ： 治験の継続を承認②治験課題名：パーキンソンニズムを伴うレビー小体型認知症患者を対象としたＡＤ－８１０Ｎの検証的試験〔第３相試験〕
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：大日本住友製薬
・安全性情報等に関する報告書（２０１６年７月６日）
個別症例報告 その他重篤（海外）AD810N-17-20160620
・安全性情報等に関する報告書で、ＧＣＰ遵守状況、治験実施の計画について治験の継続の適否を審議。
・審議結果 ： 治験の継続を承認

2
黒石市立図書館雑誌スポンサー募集要項
１

目的
民間事業者が黒石市立図書館（以下「図書館」という。
）に雑誌を寄贈し、当該雑誌を広告媒体として活用することにより、当該事業者（以下、「雑誌スポンサー」という。
）に情報発信の場を提供するとともに、図書館の資料充実及び市民へのサービス向上を目的とする。

２

広告の方法
（１）雑誌スポンサーは、雑誌リストに掲載された雑誌の中から広告表示を希望する雑誌を図書館に納品する。
（２）図書館は、納品された雑誌の最新号にカバーを付け、カバー表面には雑誌スポンサー名、カバー裏面には雑誌スポンサーの事業に関する広告を表示することができる。
（３）広告の表示物は雑誌スポンサーが用意し、その規格等は、別紙１のとおりとする。
（４）雑誌の配架場所は、図書館が決定する。
３

広告の内容
広告は、黒石市有料広告取扱要綱（平成 19 年黒石市告示第 108 号）第３条各号に該当するものについては掲載しないものとする。
※参考：黒石市有料広告取扱要綱 第３条（掲載の範囲）第３条 掲載できる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの(3) 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るもの(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの
４ 広告の表示期間（１）広告の表示期間は、雑誌スポンサーを決定した日に属する月の翌月から年度末までとする。
（２）期間満了の２ヶ月前までに、図書館へ期間更新の意思表示があれば、広告の表示期間を１年間更新する。
５

雑誌スポンサーの申込み方法
黒石市立図書館雑誌スポンサー申込書に、表示しようとする広告の原稿その他必要書類を添えて、図書館に提出する。

６

雑誌スポンサー及び広告内容の審査・決定（１）申込みがあったときは、館長のほか図書館職員が、雑誌スポンサーの選定と広告内容に関して審査を行い、その適否を決定する。
（２）審査結果は、黒石市立図書館雑誌スポンサー承諾（不承諾）通知書により、申込者に通知する。
（３）希望する雑誌を同じくする申込みが２つ以上あったときは、審査で適正と認められた申込者の先着順により雑誌スポンサーを決定する。
７

雑誌購入費

（１）雑誌スポンサーが負担する雑誌購入費は、図書館が指定する雑誌納入業者に直接支払うものとする。
（２）雑誌購入の支払いに必要な一切の経費は、雑誌スポンサーの負担とする。
（３）当該雑誌が当該表示期間中に休刊、廃刊等となったときは、図書館と協議の上、別の雑誌に広告を振り替えることができる。
８

その他留意事項（１）雑誌スポンサーは、表示した広告の内容に関する一切の責任を負うものとする。広告原稿の作成経費は、雑誌スポンサーの負担とする。
（２）図書館は広告内容について、修正を依頼することができる。
（３）図書館は次のいずれかに該当するときは、雑誌スポンサーの認定を取り消すことができる。
①指定する期日までに雑誌が納入されないとき。
②指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
③虚偽の申請により雑誌スポンサーの認定を受けたことが判明したとき。
④雑誌スポンサーとしてふさわしくない行為等があったと館長が認めるとき。
（４）雑誌スポンサー制度により配架された雑誌は、すべて図書館に帰属するものとする。

申込み・問い合わせ先〒036-0306
黒石市内町２４番地１
黒石市立図書館
電話・FAX：0172-53-2188

別紙１
広告の規格について
１

スポンサー名の表示（１）規格（２）貼付位置

縦 約４ｃｍ × 横 約 13ｃｍ
雑誌表面
雑誌カバー底辺から５ｃｍ程度上部の中央（３）規格及び貼付位置は、雑誌の大きさにより調整することがあります。
２

広告の表示（１）規格（２）貼付位置
３

雑誌の縦横の寸法未満
雑誌裏面

スポンサー名及び広告の表示位置

最新号カバー
表面

裏広スポンサー名面告
26.819

26.67626.83526.45626.758Nロ

26.44426.723

ッ

26.340ジ

26.64826.80626.93226.65726.88826.85726.864帯

26.26825.995林

26.00526.18726.81826.94626.438松

25.80926.53125.64527.33425.59625.57325.65426.62826.90026.68526.88125.48125.90825.822.026

25.34025.40925.31427.53927.28926.70127.21426.40727.61225.95825.96825.21827.43027.59427.43426.03025.95425.49525.31825.23024.31627.0
00
26.82626.75826.52925.35025.29024.981

27.12026.36026.80825.59825.377 25.470.025

24.75725.23325.26826 26.0.0025.937025.84726.37425.88426.43325.83825.77024.98024.77426.39425.92425.51924.48626.69526.57125.68425.20824.57825.12724.58624.59824.59125.59925.546 25.640

25.37125.41524.42324.56124.58226.66826.63425.79425.52324.85525.95125.25724.56225.39925.01926.24226.0

25.69825.675 25.729

24.67026.28625.58524.75124.61726.51325.814

25.50825.62524.63124.92424.37626.19226.18325.00026.35424.89024.375ロッジ

汚水25.47525.49225.47425.468

25.15725.78825.31726.72727.82425.91925.42224.631
24.57224.56124.388000

25.30925.24224.89425.94924.66325.25525.11325.16870㎡

25.01424.66224.0

24.63425.42625.15225.17627.76727.13726.40626.97326.08827.79027.108000

24.97724.91324.66625.38725.71624.79024.70627 .

24.71724.729電気

24.56626.

24.72624.74724.54024.581

T‑1
24.58125.66924.9280.00

24.71626.81225.92525

25.
024.76124.61424.55625.0

25.38025.39025.39524.47324.69827.24225.37724.58324.65226.94526.43725.63027.94725.07024.59624.66724.5

24.43024.32225.69424.80024.56424.58524.14825.64325.28224.70625.13524.59324.48024.10924.33724.78525.79025.86524.82324.46724.
024.29623.87823.66026.75226.26524.65924.99626.59025.46124

23.765.024.40526.96626.45625.23524.61927.47627.04026.23124.34924.45424.67026.63425.96125.50924.80524.35124.73627.59326.02826.0

24.230汚水24.42924.73624.78527.90225.00324.82624.50628.20428.116

帯

24.23526.85025.98024.93925.0
24.5

24.41125.09025.35924.89124.62124.72224.75126.84126.65424.68224.30824.76925.94925.65725.145松 林

25.056000

24.30628 .

25.43624.33624.38924.66624.51724.48424.466

00

23.89624.27024.41825.73723.75924.40324.35223.68123.67924.1680
26.00

23.89824.27724 .

23.96724.06524.52524.20323.94623.64423.81124.19624.0
00

23.57424.0

23.99725.000000

24.03323.62026.49724.08225.09426.752

26.69823.59023.68823.68223.557

汚水23.62024.13224.03423.49524.46223.49823.57524.035松

25.49123.98624.12023.70923.53424.07824.08124.060低木

24.00723.96423.926000

23.71423.38724.28824.11924.

23.45426.56225.42924.13324.18924.16123.95423.817

25.32524.14723.82023.77823.74925.04624.32924.90323.85423.76825.31025.30125.36324.143

照明

25.356

大洗ゴルフ倶楽部

25.42325.26025.21924.98724.868アプローチ・バンカー練習場
計画図25.00024.86624.906

0

5

10

15

20

25（ｍ）

Scale 1：250

24.86424.86924.879
令和 3 年度開催セミナー（XPS(ESCA)の基礎と実践応用テクニック）受講報告
技術第 3 班 志村 良一郎

1. はじめに
令和 4 年 3 月 15 日に株式会社 R&D 支援センター主催でライブ配信にて行われた「XPS（ESCA）の基礎と実践応用テクニック」を受講した。

2. 概要

4. 詳細
〇午前の部
XPS をはじめとする代表的な構造解析手法とサンプルの取り扱いについて基本的な分類から各手法の特徴と適応範囲などについて説明があった。また、本セミナーの中心題材である XPS にエックス線光電子分光法（以下、XPS）は材関して測定条件の決定方法やサンプルのチャー料表面における定性・定量分析のみならず、材料ジアップについて具体例を交えて詳細な説明がの化学結合状態分析が可能な手法として普及しあった。チャージアップは装置によって自動的にている分析法である。本校の化学・生物コースに緩和できることもあるが手動で帯電電子を取りは昨年度より新型の XPS 装置が導入されている。

除けるようビーム出力などの測定条件を細かく本装置の保守管理を担当しているため、装置の適制御しなければならず、その際の注意点やテクニ切な測定方法および維持管理を実施する上で必ックを学ぶことができた。

要となる基礎的な知識の習得を目的として本セ〇午後の部

ミナーを受講した。

3. 日程
10:30～

XPS 測定における４種類の解析手法（化学状態解析、構造解析、深さ方向解析、ハイブリッド解析）についてそれぞれの概要と長所・短所などについて説明があった。深さ方向解析は本校でも測表面とは定依頼がある解析手法であるが測定自体の経験（表面分析の種類、サンプルの取り扱い）や事例が少なく課題の一つであったため、非常にXPS の基礎実践的で有益な情報と知識を得ることができた。

（測定条件、チャージアップ対策）○まとめ

13:00～

今回の講座を受講して、XPS の基礎的知識と実解析の基本践的知識の双方を得ることができた。特にサンプ（化学状態解析、構造解析、深さ方向解析、ルに合わせた条件設定や解析時の補正の仕方なハイブリッド解析）

ど実践的な知識を多く得ることができたことは解析の実例

日常の業務をスムーズに行う上で非常に有益なまとめものである。本校のさまざまな研究活動を支えられるよう、本セミナーで得た経験と知識を皆様に還元していきたいと思う。
【2024年度】宿泊料金カレンダー（オート／テント）
7,100円（税込7,810円)
5,100円(税込5,610円)
2,500円（税込2,750円)

オートサイト電源付き
オートサイト電源なし
テントサイト

9月日

2024-September
月 火 水 木 金

8,300円（税込9,130円)
6,300円（税込6,930円)
3,000円（税込3,300円)

9,500円（税込10,450円)
7,500円（税込8,250円)
3,500円（税込3,850円)

10月 2024-October
土

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

日

月火水木

11,000円（税込12,100円)
9,000円（税込9,900円)
4,000円（税込4,400円)

12,500円（税込13,750円)
10,500円（税込11,550円)
4,500円（税込4,950円)

11月 2024-November
金土

1 2 3 4 56 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31日

月火

水木

金

土

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30◆割引プランのご案内
・当施設ホームページからのご予約の場合、上記料金よりお安くご利用いただけます。（数量限定）◆延長料金（アーリーチェックイン、レイトチェックアウト）について・施設の延長利用をご希望される場合は、1時間ごとに宿泊料金の10％分の追加料金を頂戴いたします。
◆その他かかる費用について・オートサイト、テントサイトをご利用される場合は、上記料金に加え、1人200円のごみ処理費用が発生します。
（ごみ処理費用は小学生以上のお客様が対象です）
・お車でお越しの場合は、1台600円(普通車の場合)の駐車料金を頂戴いたします。（オートサイトは1区画1台まで無料です。）
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部 IR（Institutional Research）に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部（以下、本学という）の諸活動の目標設定や戦略の立案、意思決定等を行う際に必要な情報の有効活用について、必要な事項を定める。

（定義）
第２条 この規程において、用語の定義は、次に掲げる各号に定める。
（１）IR（Institutional Research）
本学の教育、研究、財務等に関するデータ及び学外の情報を収集・分析し、学内の意思決定や改善活動の支援、外部に対する説明責任を果たす活動をいう。
（２）ファクトブック
本学の運営上，重要なデータを見やすい表又はグラフの形に整理し，執行部，部局等へ意思決定又は判断の支援のために供されるものをいう。
（３）データカタログ
データの所在、データの意味、データの定義、データの形式をまとめたものをいう。
（４）エンロールメント・マネジメント
入学前から、在学中、卒業後までを一貫してサポートする、総合的な学生支援策をいう。

（IR 業務）
第３条 本学における IR 業務は、次に掲げる業務のことをいう。
（１）学生調査の集計等、エンロールメント・マネジメントに係る情報の収集・提供・分析に関すること（２）高等教育に関する教育、研究、財務等の情報の収集、集積、分析に関すること（３）本学の教育、研究、財務等の情報の学内外への提供に関すること（４）IR に必要なデータベースの構築、管理及び運用に関すること（５）ファクトブック及びデータカタログの作成及び公表に関すること（６）自己点検評価及び機関別認証評価のための情報提供または分析の支援に関すること（７）前各号に掲げる業務のほか、ＩＲ（Institutional Research）に関すること（IR 業務に必要な人員の配置）
第４条 前条に掲げる業務は、企画広報部企画・ＩＲ推進室（IR 係）が担当する。

２

学長は、前条による業務が円滑かつ効果的に行われるよう、必要に応じて、統計解析等の専門知識のある教職員を IR 担当者として配置することができるものとする。

（教育研修）
第５条 第３条に掲げる業務を行うため、企画・IR 推進室（IR 係）職員は、定期的に学外の組織が主催、実施する研修会等を受講するなど、IR に関し理解を深め、必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。

（取り扱う情報の範囲）
第６条 企画・ＩＲ推進室（IR 係）が取り扱う情報は、第３条に掲げるもののほか、本学の諸活動により得られる全てのもの（以下「IR 情報」という。
）とする。

（IR プロジェクトの設置）
第７条 第３条に掲げる業務を円滑に行うため、事務局横断的な組織（以下「IR プロジェクト」という。
）を置くこととする。
２ IR プロジェクトの構成員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）企画・ＩＲ推進室（IR 係）職員
（２）事務組織の各課等の IR 担当者
３

前項第２号の構成員は、事務組織の各課等の所属長が選出するものとする。

４

第２項第２号の構成員は、所属する組織の窓口として，次に掲げる業務を行う。
（１）所属組織における情報の所在把握に関すること（２）IR プロジェクトへの情報の提供に関すること（３）IR プロジェクトから依頼を受けた情報の確認及び修正に関すること（４）その他 IR プロジェクトからの依頼に関すること５ IR プロジェクトは、IR 業務に必要な事項についての協議およびデータ収集に関する連絡調整を行う。

（IR 情報の収集）
第８条 本学の IR 情報については、前条の IR プロジェクトを通じて収集することができる。
２

前項の情報収集に当たり、当該部署の所属長は、第３条に掲げる業務遂行上必要と認めた場合に限り、当該部署等において管理する情報システムにおける閲覧及びデータ出力に係るアクセス権を企画・ＩＲ推進室（IR 係）職員に付与することができる。

３

前項に規定するアクセス権の付与は、その利用目的を達成するために、必要最低限に限るもの

とする。
４

企画・ＩＲ推進室（IR 係）職員は、業務上の目的以外の目的で当該情報システムにアクセスしてはならない。

５ IR プロジェクトに属さない組織等が保有する情報収集については、第３条に掲げる業務の必要に応じて、各組織の長に情報の提供を依頼することができる。
６

前項による各組織の長は、IR プロジェクトに対し、情報の提供に関して協力するものとする。

（セキュリティ等）
第９条 収集したデータは、原則として第３条に掲げる IR 業務以外に使用してはならない。
２

収集した情報の管理及び活用に当たり、学校法人東成学園 情報セキュリティ対策に関する規程、個人情報の保護に関する規程、その他関連する規則等を遵守しなければならない。

（IR 情報の活用）
第１０条 IR 情報から得られた分析結果及び報告の活用については次の各号に定める。
（１）教学に関すること（第 3 条 第 1 項および 2 項）については、点検評価委員会に報告し、教育活動の点検・改善のために活用する。活用に関する詳細は、点検評価委員会規程に定める。
（２）財務や学校法人運営に関することについては、学園運営委員会に報告し、経営改善のために活用する。
（３）その他、必要に応じて学内における諸活動の点検・改善のために活用する。

（情報の公表）第１１条

学校法人東成学園情報の公開及び開示に関する規程に定められた以外のＩＲ情報については、必要に応じて公表することとする。

２

前項に定める情報のうち、学内において活用するべきもの及び外部に公表することが適さないものについては、学内ネットワーク内に限定して公表することができる。

（改廃）第１２条 この規程の改廃は、学園運営委員会の議を経て、学長が行う。

附則

この規程は、2022(令和４)年 4 月１日から施行する。
「境界争いに関する文書を読む」解説
１ 資料について（１） 宇野家について・宇野氏が名主役に就任した時期は明らかではないが、日根野氏が徳川氏より慶長７年（1602）に榛沢郡北根、長在家、柏合（それぞれ現深谷市）、常陸の国信太郡（現茨城県土浦市）に所領を与えられた当時と考えられる。
・宇野氏は北根村の名主役を代々世襲し、後に、名主の他に郷代官を兼ねるようになった。郷代官とは旗本地頭所から出される下達文書の類を管下の名主役に伝え、逆に各村の上申文書を地頭書に取り次いだ。職務の報酬として、給米や諸役の免除、名字帯刀はもちろん武士の格式が与えられた。郷代官になった時期は不詳であるが、 代官の役所が延享中（1744～47）に建造されたことからその時期ではないだろうかと推察される。ただし、郷代官に関する現存資料としては天明２年（1782）のものが最初である。

（２）宇野家文書
宇野家の文書は総点数 3040 点である。このうち近世前期の以前のものは 8 点（内１点は写、１点は典籍）あり、同家文書の特色の１つになっている。名主であるので年貢に関するものが多い。今回扱う境界争いのものは９点にものぼる。
（３） 文書の大意
武蔵国北根村と長田村（現在の深谷市花園）の野境の訴えがあった。双方から差し上げた絵図と訴状を吟味し実地見聞したところ、両村が主張している境目が明確ではなかった。争いになった野は入会地として、これからお互いに田や畑など開発したり、植林したりしてはいけない。今後、双方へ証拠として書き付けを送るが違反があったものは処罰するという内容。
（４） 語句の解説
穿鑿…深く考える。吟味する
間敷…打消、推量、仮定の助動詞
自今…今からのち。以後。
入相（入会、入合、入逢）…一定の地域の住民が一定の山林原野などに立ち入り、薪、秣、などの採取の利を得ること
違背…命令・規則・約束などに背くこと。違反。
急度…必ず曲事（くせごと、きょくじ）…法に背いたものを処罰すること

1

２ 資料について（１）会田家について
・会田家の出自は、由緒書によれば永禄年間には小田原北条氏に属して大門（現・さいたま市緑区）に居住していたとする。北条氏の家臣を列挙した「小田原衆所領役帳」には「会田中務丞」が登場する。
・初代平左衛門俊明は、大門村の名主を務めるとともに寛永 3 年（1626）には紀州徳川家から鳥見役を仰せ付けられ、以降、会田家は徳川綱吉の時代に一時休止はあるものの幕末まで鳥見役を世襲した。また、二代俊久の代にはいると当時の代官伊奈半左衛門から本陣、問屋役を命ぜられて同職を勤めるようになった。
・江戸時代には、街道の宿場には大名、公家・親王らが通行する際の宿泊・休憩所として、名主などの有力者から選ばれて「本陣」および「脇本陣」が設置された。日光御成道の宿場であった大門宿には本陣・脇本陣１軒ずつが置かれ、本陣は街道を挟んで東側に元禄 7 年（1694）に建設された。本陣はおよそ 111 坪、西側の脇本陣は建坪68 坪の広さを誇った。
・現在も大門に残る会田家本陣表門は「大門宿本陣表門」として埼玉県指定史跡。

【大門宿本陣表門】【会田家文書№1926［大門宿本陣麁絵図］】
会田家歴代
名前

通称

名前

通称

①会田俊明

平左衛門

⑤会田俊恒

孫四郎

②会田俊久

兵庫

⑥会田俊盈

平左衛門

③会田俊茂

丈左衛門

⑦会田俊隠

栄次郎

④会田俊寿

平左衛門

⑧会田明俊

（２）会田家文書
・県立文書館収蔵の会田家文書は、村方史料・宿駅史料・鳥見史料から成り、総数は7,725 点。さいたま市指定文化財。

2

・江戸初期のものはわずかで、大部分が享保期（1716～36）以降。日光御成道の宿場であった大門宿や、現在のさいたま市一帯に置かれていた紀伊徳川家の鷹場の様相を知ることができる貴重な文書群。
・会田家に関する資料としては「先祖書」、「由緒書」など系図関係の資料が多く残されている。このほか、会田家が携わった約200 年に渡る公私の出来事を書き留めた『会田落穂集』は著名。
【会田家文書№1123「御鷹場記録」】⇒（３） 文書の大意
武州の足立郡の下野田村と大門町の争いを調査したところ、綾瀬川端にある芝間については下野田村の主張によると馬草場に使っていたといっているが証拠がない。
大門町の者がいっている境目は、双方の畑を境にしてはっきりいうようにみえ、その上、論所の前に位置している水除土手は大門町の人が普請し、土手の上の柳木を境に区切って、大門町の人が切取していると主張している。
いずれにせよ、大門町の人の理屈が合っているので、下野田村の者は境を越えて入ってくるはいけない。後の証拠として、絵図に境の線を引き印判を加えて双方に渡すので以上のことを違反してはいけない。
（４）

語句の解説

・糾明…罪や不正を糾問し、真相を明らかにすること。
・理運…道理にかなっていること。正当であること
・向後…これからのち。今後。
・後鑑…後の証として・水除…水を防ぐために設けてあるもの。堤防の類・違失…しくじり、過失3
「明石市立和坂小学校屋内運動場シルバークール防水修繕」
業務仕様書

第１章 総則１ 本仕様書の適用
本仕様書は、明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当が発注する修繕業務に適用する。
２ 費用の負担
本業務の検査等に伴い必要となる費用は、原則として受注者の負担とする。
３ 法令等の遵守
受注者は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守し、必要な届け出・手続き等はあらかじめ本市担当職員と協議の上、受注者が代行すること。
４ 提出書類
受注者は、業務の着手及び完了に当たって明石市の契約約款に定めるものの他、下記の書類を提出しなければならない。ただし、本市担当職員が必要でないと認めた場合はこの限りではない。
(1)

着手届 １部(2)

工程表 １部(3)

現場代理人・各技術者届 １部(4)

経歴書もしくは資格者証の写し １部(5)

施工計画書 １部

(6)

有資格者一覧表（免許の写しを含む） １部(7)

完了届 １部

なお、本市担当職員に承諾された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。
５ 業務責任者
受注者は、現場代理人をもって業務責任者とし、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については相当の経験を有する技術者を配置し、施工の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。

1

６ 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には速やかに工程表を再提出し、本市担当職員と協議しなければならない。
７ 品質
機器・材料等の制作・据付においては、使用される設備の使用目的を発揮できることを最優先とし、いかなる場合も機能を発揮できるまで受注者の責務でもって対処すること。
８ 検査
(1)

業務責任者は、完成検査及びその他検査には立ち会わなければならない。

(2)

受注者は、完成検査において不合格を指摘された箇所は、手直しを行わなければならない。
９ 関係官公庁との協議
受注者は、関係官公庁との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
10 施工中の安全確保(1)

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）その他関係法令等に基づくほか、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設工事等編）（令和元年 9 月 2 日付 国土交通省告示第 496 号）及び建築工事安全施工技術指針（平成 7 年 5 月 25 日付 建設省営監発第 13 号）を踏まえ、常に工事の安全に留意し、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
(2)

気象予報、警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。

必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
11 疑義の解釈
受注者は、事前に設計図書等を十分確認したうえで、入札に応じること。また、落札決定後の異議申立については一切認めないものとする。なお、修繕内容等に疑義があるときは入札前に解決し、落札後は本市担当職員の指示に従うこと。

2

第２章 図書の提出
１ 提出書類
受注者は、下記書類を提出し、本市担当職員の承諾を得ること。ただし、本市担当職員が必要でないと認めた場合はこの限りではない。
(1) 完成図書（下記を含む） １部
ア

完成写真

イ

修繕の各工程写真

ウ

主要資材メーカーリスト及び材料試験表

エ

納品書

オ

緊急連絡網

(2) 各保証書 １部
第３章 一般事項
１ 施工監理(1)

業務責任者は、電話等で速やかに連絡がとれる体制で、本市担当職員の指示を受け、施工監理・材料機器等の保管及び現場作業員の指導等、本業務に関する一切の事項を処理すること。

(2)

既設撤去物については、本市担当職員と事前協議のうえ、適切に場外処分又は指定場所へ保管すること。
２ 損傷部補修(1)

本業務に際し、建造物・機器等を損傷しないように十分注意すること。

(2)

万一損傷した場合は、本市担当職員の指示に従い、同程度の資材をもって速やかに原型復旧すること。

(3)

受注者は、本業務にあたり注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えたときはその復旧及び賠償の全責任を負うものとする。

３ 災害事故防止
受注者は、現場作業員等の災害事故防止対策に万全を期すほか、労働基準法・労働安全衛生法等の作業保安規定を遵守すること。
４ 一括委任の禁止
受注者は、本業務の作業において、一括して他の業者に下請けをさせてはならない。
５ 機能停止の承認
受注者は、業務上設備の機能の停止が必要となるときは、あらかじめ本市担当職員と協議すること。
3

６ 発生材の処理等
本業務において発生した廃棄物については、法の定めるところにより、適正に(1)運搬・処分すること。
廃棄物の運搬・処分に要する費用は、全て受注者が負担するものとする。解体等(2)

工事時のアスベストの事前調査にかかる費用、及びアスベスト廃棄物の運搬・処分に要する費用も同様とする。
発生材については、建築リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、大(3)

気汚染防止法その他関係法令のほか、建設副産物適正処理推進要綱を踏まえ、適切に処理のうえ、本市担当職員に報告すること。
７ 保証期間
本業務完了後、防水工事保証書を発行すること。保証期間については、１０年間とすること。
８ その他
(1)

本業務完了後は、本市担当職員の指示に従い、施工現場の整理整頓・後片付け等の清掃を行うこと。

(2)

受注者は、明石市がすすめる環境マネジメントシステムに協力し、省エネ・省資源・廃棄物の減量・リサイクルの推進等により環境負荷の低減を図ること。

本仕様書は、本業務の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、目的達成のために必要な事項又は業務の性質上必要と思われるものについては、受注者はその責任において遂行しなければならない。

4
社会を劇的に動かす革新的イノベーションを生み出す要因のひとつに「異分野融合」が挙げられます。
今回、海外を含め、各分野の方々から、その取り組みについて話題提供して頂き、参加者の皆さんと共に対話を進め、異分野融合から新たに生み出される産学官イノベーションについて探索します。
大変貴重なワークショップとなっております。皆様のご来場を心からお待ちしております。

3月27日（木） 【共催】 第13回 岡山大学 Future Session
9:00～10:30 今後の科学技術イノベーション政策の方向性と「夢ビジョン2020」
文部科学省 大臣官房 政策課 評価室長 斉藤卓也 氏

3月27日（木）ファシリテーター ： 狩野光伸 氏（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授）
10:30 主催の挨拶・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ概要説明
岡山大学学長特命（研究担当）・ﾘｻｰﾁｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ 佐藤法仁 氏
10:45 開催の挨拶
岡山大学理事（研究担当）・副学長 山本進一 氏
11:00 大学との取り組み１
協和ファインテック株式会社 研究開発部長 小林正樹 氏
11:30 大学との取り組み２：岡山大学との医工連携 －超細径HDIG一体型穿刺針と内視鏡システムの開発－
株式会社武井医科光器製作所 代表取締役社長 武井和之 氏
13:00 岡山経済同友会の取り組み
一般社団法人岡山経済同友会 代表幹事・株式会社中国銀行 会長 泉 史博 氏
13:30 岡山県の取り組み
岡山県 産業労働部 産業振興課長 村木智幸 氏
14:00 岡山市の取り組み
岡山市 経済局長 高次秀明 氏
14:45 文部科学省の取り組み
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 地域支援企画官 高谷浩樹 氏
15:15 農林水産省の取り組み 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室長 島田和彦 氏
15:45 産学官連携活動調査について
株式会社大伸社 常務取締役 上平泰輔 氏
16:30 特別講演１：海外での産学官連携の事例紹介①
Mathias先生（マインツ大学）【日本語講演】
17:15 特別講演２：海外での産学官連携の事例紹介②
Wilfred先生（トゥウェンテ大学）【日本語講演】
ファシリテーター ： 宇根山絵美 氏（岡山大学学長特命（研究担当）・ﾘｻｰﾁｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）
10:00 JETROの取り組み（独）日本貿易振興機構 機械・環境産業部長 山田安秀 氏
10:30 岡山大インキュベータの取り組み（独）中小企業基盤整備機構 中国本部 岡山大ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ ﾁｰﾌ・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ 鈴木幸次 氏
11:00 岡山大学の取り組み
岡山大学研究推進産学官連携機構 産学官連携本部長・教授 大原晃洋 氏
11:30 総括・閉会の挨拶
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 狩野光伸 氏

3月28日（金）本ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは、文部科学省「大学等ｼｰｽﾞ・ﾆｰｽﾞ創出強化支援事業（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ対話促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）」の一環として実施されます
小規模事業主(※)の皆さま

6/12改正後版※ このマニュアルは、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。

支給申請が簡単になりました

雇用調整助成金
支給申請
マニュアル

教育訓練を実施した事業主は、訓練編マニュアルをご覧ください。
厚生労働省
都 道 府 県 労 働 局
ハローワーク(公共職業安定所)
令和２年 ６ 月 1 2日現 在PL020612企02

１．助成率をチェックしましょう
6/12に制度が改正されたあとの助成率です。

申請する賃金締切期間は、令和2年4月1日から９月30日までの期間を含んでいる。
（判定基礎期間）

いいえ

はい

令和２年1月24日～判定基礎期間の末日まで解雇等(※１)していない
また、判定基礎期間の末日時点で雇用が維持されている(※２)

はい

助成率は10/10(100%)

いいえ

助成率は4/5（80%)

この場合、緊急対応期間（4/1～9/30）の特例の対象期間外となり､通常の助成率（2/3）が適用されます。通常の雇用調整助成金の申請書類を使って申請いただけます。

上記の場合､この様式をお使いいただけます

申請書類に間違いなければ､実績一覧表の作成にすすみましょう

1（※1）解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。
（※2）下線の期間の各月の末日時点の従業員人数の平均と比べて、5分の4以上の人数が維持されていることを指します。

２．休業した実績を記入します
通常、賃金締切日の期間（１か月）と同じです。

事前に定めた「休業手当支払率」を記入してください。

短時間休業の合計時間数が、何日分に当たるのか計算します。
Y＝ａ÷ｂ

B=X+Yb
YXaA

雇用保険に加入している従業員を休業させた場合、氏名と雇用保険被保険者番号を記入してください。
次に、休業させた日数や時間、休業手当額を一人ひとり記入してください。
なお、休業手当額は１日休業させた場合と、一部の時間休業させた場合の合計額を記入します。
今回の休業が事前に決めた内容（休業期間や休業手当率など）に沿って行われたか、従業員の代表の方に確認してもらってください。
内容に誤りがなければ、従業員の代表の方に署名（記名と押印でも可）してもらってください。
この署名により、事業主と労働者代表が事前に確約していたことを確認した書面とみなします。

2

３．支給申請書に必要な事項を記入します
休業した月と、１年前の同じ月の売上げなどを比較します。
１年前が適当でない場合、①２年前の同じ月、②１か月～1年前の間のいずれかの月でもかまいません。

解雇および雇用維持の状況によって該当する助成率をご記入ください。

休業中などで事業所を不在にしている場合、連絡のつく番号を記載してください。

不明な場合は、全国銀行協会のホームページで検索できます。

休業延べ日数を、従業員数の半数で割って確認します。

「休業実績一覧表」を見て、Ａ「休業手当合計額」とＢ「休業延べ日数」を書いてください。
ａとｂのいずれか低い方が助成予定額です。

参考３

雇用保険の適用事業所番号は、設置届控のこちらの番号を記入してください。

４．支給要件確認申立書を記入します
役員等とは個人事業主の場合は事業主本人、法人の場合は役員、団体の場合は代表者及び理事等で役員名簿等に記載がある方のことです。

１が「いいえ」の場合のみ記入してください。
１が「はい」の場合には回答は不要です。

３から12までの項目を確認し、「はい」または「いいえ」のいずれかを選択してください。

（法人番号）は、本社等に通知されている13桁の番号を記載してください。

役員等がいない場合・個人事業主の場合は、生年月日も記入してください。
役員等がいる場合は、役員名簿（生年月日が入ったもの）を別途添付してください。

４５．支給申請に必要な書類をそろえます□ 支給申請書類（3種類）（様式新特小第１号、２号、３号）

添付書類□ 比較した月の売上などがわかる書類（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）※ 休業した月と１年前の同じ月の２か月分必要です。
（休業した月の前月などの比較もできます）※ ２回目以降は提出不要です。

□ 休業させた日や時間がわかる書類（タイムカード、出勤簿、シフト表など）□ 休業手当や賃金の額がわかる書類（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）□ （役員等がいる場合）役員名簿（生年月日が入っているもの）※ 事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は、提出不要です。
振込間違いを防ぐため、通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号やフリガナの確認ができる部分）をできるだけ添付してください。（２回目以降は提出不要です）

５

このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。

おつかれさまでした!
支給申請に必要な書類がそろったら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。
（窓口、郵送、オンライン）※ 郵送の場合は、郵送事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず配達の記録が残る方法で郵送してください。
なお、申請期限までに届いていなければなりませんのでご注意ください。
（送付先一覧はこちらから）https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

厚生労働省

助成金のお問い合わせ先・申請先

検索

申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内です。
例）7/1～7/31休業の申請期限

9/30まで※ 支給対象期間の初日が1/24～5/31の休業の申請期限は、特例により8/31までです。それ以降は上記の期限までに申請してください。
給与明細の写しなど休業手当の額が確定した書類があれば、支給対象期間経過後、賃金支払日の前でも申請することができます。

６
（保 218）
令和３年１１月１８日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その 83）」の送付について

令和２年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、令和２年３月５日付け日医発第1181 号（保 265）「令和２年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、厚生労働省保険局医療課より、令和２年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その 83）」が発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その 80）」が添付資料の別添２のとおり訂正されておりますので、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。
以上、本件について貴会会員にご周知下さいますようお願い申し上げます。

【添付資料】
疑義解釈資料の送付について（その 83）（令 3.11.17 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
令和３年 11 月 17 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 83）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その 80）」（令和３年 11 月５日付事務連絡）を別添２のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出】
問１

令和３年５月 12 日付けで保険適用された SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2 抗原及びイン フ ルエ ンザ ウイ ル ス抗 原 の 検出 を目 的 とし て薬 事 承 認又 は 認証 を得 ているもの」とあるが、令和３年 11 月 17 日付けで薬事承認された「クイック チェイサー ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ」（株式会社 ミズホメデ ィ ー） 及び 「ク イ ック チ ェイ サー ＳＡ Ｒ Ｓ －Ｃ ｏＶ － ２ ／ Ｆ ｌ ｕＡ，Ｂ」（株式会社 ミズホメディー）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和３年 11 月 17 日より保険適用となる。
【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問２

令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年 11 月 17 日付けで薬事承認された「ＦＴＤ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２キット」（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。

（答）令和３年 11 月 17 日より保険適用となる。

（別添２）
医科診療報酬点数表関係
問１

区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の施設基準において、「頭痛患者に対する情報通信機器を用いた診療に係る研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。

（答）現時点では、一般社団法人日本頭痛学会の実施する「一般社団法人日本 頭 痛 学 会 慢 性 頭 痛 オ ン ラ イ ン 診 療 e-learning 日 本 頭 痛 学 会e-learning」が該当する。
令和元年度第７回受託研究審査委員会議事概要〔開催日時〕 2019 年 11 月 22 日（金） 16:00～16:40〔開催場所〕 独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院 4 階 会議室〔出席委員名〕苅部 明彦、古泉 豊、市川 義直、佐藤 久美子、
髙橋 功、坊山 光良、内藤 義博（７名）〔出席したが、当該治験に関与するため審議及び採決に不参加の委員名〕
髙橋 俊明（１名）〔欠席委員名〕吉岡 勝、田村 則男、菅原 信治（３名）

１．審議事項
１）治験の継続の適否について① 治験課題名：バイオジェン・ジャパン株式会社の依頼による第Ⅰｂ相試験
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：バイオジェン・ジャパン株式会社
・安全性情報等に関する報告書 （２０１９年１１月１３日） （資料 No1-1）
・治験に関する変更申請書（２０１９年１１月１３日） （資料 No1-2）
・その他（被験者への補助説明資料

審議結果：承認）②治験課題名：レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病患者を対象としたＫＷ－６３５６の後期第Ⅱ相試験
治験責任医師：吉岡 勝
治験依頼者 ：協和キリン株式会社
・安全性情報等に関する報告書 （２０１９年１０月２５日） （資料 No2-1）
審議結果：

承認

２）その他の事項の適否について③治験課題名 ：アッヴィ合同会社の依頼による進行性核上性麻痺を有する被験者を対象としたABBV-8E12 の有効性，安全性，忍容性及び薬物動態を評価する無作為化，二重盲検，プラセボ対照，反復投与試験
1

治験責任医師：大泉 英樹
治験依頼者 ：アッヴィ合同会社
・安全性情報等に関する報告書
・安全性情報等に関する報告書
審議結果：（２０１９年１０月２３日）（資料 No3-1）（２０１９年１１月 ５日）（資料 No3-2）

承認

２．報告事項１） バイオジェン・ジャパン株式会社の依頼による第Ⅰｂ相試験（資料 No4）
２０１９年９月１０、１１日に依頼者監査実施
２）パーキンソン病治療薬についてSafinamide（サフィナミド）の製造販売承認の取得（資料 No5）

実施時の治験課題名 ：ＭＥ２１２５の wearing off 現象を有するパーキン
ンソン病患者を対象としたプラセボ対照二重盲検比較試験（第Ⅱ/Ⅲ相）
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：Meiji Seika ファルマ株式会社
３）ＨＰ－３０００（経皮吸収型パーキンソン病治療剤）の製造販売承認の取得について（資料 No6､7）
実施時の治験課題名：パーキンソン病患者を対象としたＨＰ－３０００の第Ⅲ相長期投与試験
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：久光製薬株式会社
実施時の治験課題名 ：Ｌ－ＤＯＰＡ併用パーキンソン病患者を対象とした
ＨＰ－３０００の第Ⅲ相並行群間比較試験
治験責任医師：武田 篤
治験依頼者 ：久光製薬株式会社
３．その他・なし
以上2
国際物流ソリューション 「関西総合システム株式会社」

KIS 国際物流ニュース！ (2019年7月号）

国際物流業務に役立つ最新情報をお届け！
国際事情、行政、システム、導入事例、多彩な情報からピックアップ

SDGs（エス・ディー・ジーズ） 農林水産省のさまざまな取り組み
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」 。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
農林水産省では「農山漁村」 「食品」 「生物多様性」などをテーマに取り組み、さらにマイクロプラスチック対策としてプラスチック資源循環（食品産業における取組）にも積極的に対応しています。例えば食品に容器包装リサイクル法や自主行動計画の策定、容器包装の環境配慮設計（ペットボトルキャップの比重を1以下、水に浮く自主設計ガイドライン）などです。
日本では年間約900万トンのプラスチックが排出され、エネルギー回収（サーマルリサイクル）も含めれば、84%が有効利用されているそうです。ちなみに日米欧のペットボトルリサイクル率は、日本は90%弱、ヨーロッパが50%弱、アメリカは20%強。途上国の中にはペットボトル回収の習慣がなく、ほぼすべて焼却処分という国もあります。植物由来の容器にシフトしていく企業の取組みがありますが、回収の習慣や回収率を上げる施策や取り組みも含めて輸出することを期待されています。

海上の豪華ホテル フェリーが長距離トラックドライバーの働き方改革
国際物流を担う外航船。コンテナ、ばら積み、タンカーなど様々な船舶が大海原を航海していることを思い描きます。日
本の国際物流の物量のほとんどを船舶が担っているのは周知の事実。国内の物流インフラはトラック、鉄道、内航船。
フェリーに物流のイメージは感じていませんでした。フェリーで物流を目にしたのは、災害時の復旧支援物資、復旧支援車両はフェリーでの輸送。昨年9月の北海道での大地震では、飛行機や新幹線などがストップする中、当日も通常運航を続けていたフェリーで、自衛隊が災害派遣隊や重機を輸送し復旧支援に従事したそうです。

災害時だけでなく、あるフェリー会社は実は貨物部門の売り上げが全体の約7割を占める中核事業。内航貨物船とともに鉄道、飛行機、トラックなどと同じ物流インフラということになります。
長距離トラックドライバーの働き方改革が叫ばれる中、フェリーの活用が注目されており、トラックが港までコンテナを運び、そのコンテナだけフェリーで輸送するという方法。これならドライバーは港と顧客の間を運転するだけで乗船することもなく拘束時間が一気に短縮されるそうです。 100km以上の中・長距離フェリー航路を持つ会社は日本に10社ほどあります
が、ここ数年、各社とも“豪華設備”や“エンターテインメント”を売りにした新型船を続々投入。「海上の豪華ホテル」へと大変貌しています。「大部屋で雑魚寝」のイメージが強かったフェリーが、運送業界の働き方改革が叫ばれる中、ドライバーにも負担をかけずに荷物を運べる手段として注目されています。

関西総合システム株式会社
http://www.kisnet.co.jp
証券コード６２１８
2 0 2 0 年 6月2 9日

株 主 各 位取 締 役 体 制（2020年6月29日現在）

静岡県浜松市南区高塚町４８８８番地

代表取締役社長

山 下 晴 央代 表 取 締 役 社 長

山下晴央

代

表取締役

勝倉宏

和社

外取締役

墨岡良

一取締役
（常 勤 監 査 等 委 員）

中村

泰之社 外 取 締 役（監 査 等 委 員）

石塚社 外 取 締 役（監 査 等 委 員）

森

第152回 定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第152回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬具記
報 告 事 項

1. 第15 2 期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15 2 期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

第2号議案

第３号議案

第４号議案

和彦

執 行 役員体 制（2020年6月29日現在）

決 議 事 項第１号議案

尚剰余金の処分の件

本件は、原案どおり承認可決されました。
期 末 配 当 金 につきましては 、１株 につき10 円と決定いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く）に山下晴央氏、勝倉宏和氏、墨岡良一氏の３名が選任され、それぞれ就任いたしました。

社 長 執 行 役 員

山下晴央

副 社 長 執 行 役 員（兼 管 理 本 部 長）

勝倉宏和常 務 執 行 役 員（工作機械･レーザー事業部長）

鈴木敦士

上 席 執 行 役 員富田敏弘

上 席 執 行 役 員

鈴木利夫（ 副事業部長 兼 変動費ＣＤプロジェクト責任者 （工作 機 械･レーザー事 業部

監査等委員である取締役３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役に中村泰之氏、石塚尚氏、森和彦氏の３名が選任され、それぞれ就任いたしました。

機 械･レーザー事 業部（ 工作技術統括本部長 兼 営業技術部長 （松永浩一

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠の監 査等委員である取締役に石塚伸氏が選任されました。

上 席 執 行 役 員（輸送機器事業部長 兼 ＴＶＰ推進室長）

執行役員（新規事業・IoT 推進室長）

内山浩一

執加藤以上
《裏面へ続く》（行役

員

工作 機 械･レーザー事 業部
営業統括本部長 兼 営業部長

（猛証券コード６２１８
2 0 2 0 年 6月2 9日

株 主 各 位取 締 役 体 制（2020年6月29日現在）

静岡県浜松市南区高塚町４８８８番地

代表取締役社長

山 下 晴 央代 表 取 締 役 社 長

山下晴央

代

表取締役

勝倉宏

和社

外取締役

墨岡良

一取締役
（常 勤 監 査 等 委 員）

中村

泰之社 外 取 締 役（監 査 等 委 員）

石塚

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

森

第152回 定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第152回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬具記
報 告 事 項

1. 第15 2 期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15 2 期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

第2号議案

第３号議案

第４号議案

和彦

執 行 役員体 制（2020年6月29日現在）

決 議 事 項第１号議案

尚剰余金の処分の件

本件は、原案どおり承認可決されました。
期 末 配 当 金 につきましては 、１株 につき10 円と決定いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く）に山下晴央氏、勝倉宏和氏、墨岡良一氏の３名が選任され、それぞれ就任いたしました。

社 長 執 行 役 員山下晴央副 社 長 執 行 役 員（兼 管 理 本 部 長）

勝倉宏

和常 務 執 行 役 員（工作機械･レーザー事業部長）

鈴木敦士

上 席 執 行 役 員

富田敏弘

上 席 執 行 役 員

鈴木利夫（ 副事業部長 兼 変動費ＣＤプロジェクト責任者 （工作 機 械･レーザー事 業部

監査等委員である取締役３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役に中村泰之氏、石塚尚氏、森和彦氏の３名が選任され、それぞれ就任いたしました。

機 械･レーザー事 業部（ 工作技術統括本部長 兼 営業技術部長 （松永浩一

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠の監 査等委員である取締役に石塚伸氏が選任されました。

上 席 執 行 役 員（輸送機器事業部長 兼 ＴＶＰ推進室長）

執行役員（新規事業・IoT 推進室長）

内山

浩

一

執加

藤

以上
《裏面へ続く》（行役員

工作 機 械･レーザー事 業部
営業統括本部長 兼 営業部長

（猛
＜同時記者発表＞◆高松サンポート合同庁舎記者クラブ◆高知県政記者クラブ

令和５年５月２９日
四国地方整備局

令和５年度 春季四国地方ブロック土木部長等会議の開催について四国地方整備局と四国地方管内各県の土木部長等による「春季四国地方ブロック土木部長等会議」を開催します。
会議では、国土交通省において実施している施策について意見交換を実施し、課題・取り組み状況などを共有する予定です。
記
１．日時：令和５年６月２日（金）

１４：３０～１７：００

２．場所：高知共済会館 ３階 「桜」（住所：高知県高知市本町５丁目３番２０号）
３．主な議事：① 予算の執行促進策と執行上の課題について② 時間外労働上限規制適用までに残された課題について③ 国土強靱化について④ 技術職員の確保について
・ 本会議は非公開ですが、会議冒頭のカメラ撮りは可能です（冒頭あいさつまで）。
ご希望される方は ６月１日（木）１２時まで に E-mail 又は FAX（別紙）にて、お名前・ご所属・ご連絡先をご登録の上、開始１５分前までに会場へお越し下さい。
・ また、会議終了後、同会議室において、 四国地方整備局担当者 がお問い合わせに応じます。

【お問い合わせ先】
四国地方整備局 企画部 企画課課

ほしお長星尾◎ 課長補佐

宮武

みやたけ

あきら

日明 （内線３１５１）
たかし

貴志 （内線３１５３）

ＴＥＬ：０８７－８１１－８３０８（直通）ＦＡＸ：０８７－８１１－８４０８（直通）E-mail：skr-kikaku@mlit.go.jp（◎：主なお問い合わせ先）

「令和５年度 春季四国地方ブロック土木部長等会議の開催について」
冒頭カメラ撮り・取材申込書

申込（送信）先：四国地方整備局 企画部 企画課
FAX 番号 ： ０８７－８１１－８４０８宛て

E-mail ： skr-kikaku@mlit.go.jp（申し訳ありませんが、申込書送信後に次の電話番号におかけの上、送信された旨お伝え下さい。TEL：087-811-8308（直通））

ふりがな※必須お名前※必須

ご所属（会社名）※必須

ご連絡先（TEL）※必須

ご連絡先（メールアドレス）※任意

会議後のブリーフィングの予定（参加・不参加）

参加

不参加

※必須（どちらかに○）※会議開始１５分前までに、開催場所へ直接お越しください。
※撮影は、腕章等の着用をお願いするとともに、予め定められたスペースからお願いします。
※会議につきましては、出席者が集まり次第、開催時間を待たずに開始する場合があります
のでご了承ください。
有機デバイス、有機磁性体、有機伝導体

ナノテクノロジー・材料

平面ヘプタレン骨格を含む新奇π共役系化合物の合成と性質
工学研究科

助教

応用化学専攻小西彬仁教授安田誠

ナノテクノロジー・材料

特徴・独自性
π共役系化合物は剛直な骨格に宿る電子物性に興味が持たれ、機能性材料の構成単位として注目を集めている。７員環を２つ縮環させたヘプタレンは、ねじれ構造を持つ12π電子系化合物である。本研究では、ヘプタレン周囲を6 員環で取り囲み、剛直に平面化することで出現する性状評価を実施した。本来ねじれたヘプタレン骨格が平面に固定されることで、開殻性と反芳香族性が共存してあらわれることを見出した。開殻性と反芳香族性はπ共役系が示す特異な性質であるが、その相関関係の解明は大きな課題である。本研究を通して、ヘプタレン骨格の存在と高い対称構造の存在が両性質の発現に重要であることを明らかにできた。とを見出した。安定性の向上など解決すべき課題はあるものの、本研究で得られた知見は、新しい骨格を基盤とした高性能有機電子材料の開発へ強く貢献できると期待される。

研究の先に見据えるビジョン
π共役系分子を用いた電子素材の開発は、素子の軽量化や柔軟化にとって重要であり、機能化に資する性質を示す分子の設計と合成は欠かすことが出来ない。従来、ベンゼン環に代表される 6 員環構造が構成単位として用いられてきたが、その性状解明はほぼ完成し、新たな材料提案が求められてきた。本
研究では、奇数員環を構成単位とした新奇なπ共役系分子を設計・合成することで、6 員環で構成される異性体分子系よりもはるかに特異な性質を示すこ特許論

文Open-shell and Antiaromatic Character Induced by the Highly Symmetric Geometry of the Planar
Heptalene Structure: Synthesis and Characterization of a Non-alternant Isomer of Bisanthene
Akihito Konishi, Koki Horii, Daisuke Shiomi, Kazunobu Sato, Takeji Takui, and Makoto Yasuda J.
Am. Chem. Soc. 2019, 141, 10165-10170.
Spotlights on Recent JACS Publications DOI: 10.1021/jacs.9b06488
Highlighted as a Cover Picture
Synfacts 2019, 15, 0870. DOI: 10.1055/s-0039-1689812

参考URL

https://pubs.acs.org/doi/10.1021/jacs.9b04080（Spot Light）
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/jacs.9b06488（Cover Picture）https://pubs.acs.org/pb-assets/images/̲journalCovers/jacsat/jacsat̲v141i026-4.jpg?0.945948917382827(Synfacts) https://www.thieme-connect.de/products/ejournals/html/10.1055/s-0039-1689812?update=true&update=true

キーワード
102

非交互炭化水素、ヘプタレン、反芳香族性、開殻性研究分野以外の関心分野・テーマ

情報通信、AI、材料
NUBIC知的財産情報開示
開示日： 2005年4月6日
各位
NUBIC知的財産情報の要約をお届けいたします
尚、NUBICベンチャークラブ特別会員、一般会員にはすでにお知らせしています。
NUBIC管理番号:2004000068

整理番号10796

担 当 者:

谷中 秀臣

表 題 廃ゴムの燃料油化方法
有機材料
技術分野 化学・薬品
適応製品 ゴム製品
目 的 廃ゴムの環境にやさしい燃料資源としての活用

技術概要 本発明は、含塩素ゴムと亜鉛含有ゴムとを共液化、すなわち混合物を数百度の高温で熱処理して、塩素を塩化亜鉛として固定・抽出除去するとともに、ゴム成分から塩素・亜鉛フリーの液状炭化水素類を燃料油として収率良く回収する方法である。
従来の方法の埋め立て処分の場合は、処分地が逼迫していたり資源が有効活用されていない。またサーマルリサイクルの場合は、合成ゴム中のハロゲン、硫黄化合物、金属化合物などの有害物質が放出される問題があるが、本法はこれらの問題を解決出来る。

技術移転等をご希望の場合は、下記事項をご記入の上、本用紙にてお申し込みください。
（FAX、e-mail、郵送いずれでも可。）
各担当コーディネーターからご連絡を差し上げます。
面談希望日時(ふりがな)

氏

名

会社名
所 属
電話番号

役 職
FAX番号

E-mail
連絡事項【申込み・問い合わせ先】
日本大学産官学連携知財センター（ NUBIC ）〒102-8275 東京都千代田区九段南４－８－２４ 日本大学会館
TEL：03-5275-8139 FAX：03-5275-8328 E-mail：nubic@adm.nihon-u.ac.jp
足歩くと足が痛くなる、足のだるさ、むくみ、冷え、しびれ、足の血管が浮きでている、足の傷が治りにくい、、、これらの症状は足の血行障害が疑われます。
足の血管の病気には様々なものがありますが、「どこの病院に行けばよいか分からない」という声を良く耳にします。もしひとつでも当てはまる症状があったら是非いらしてください。

日時

平成２６年９月２０日(土曜日)
午後２時００分～３時００分

場所

当院管理棟 ２階 大会議室

演題

『足の血行障害について』講師

当院心臓血管外科部長

齋

藤陽

参加対象

患者様、地域の皆様、近隣の医療施設の皆様

定

１００名(定員になり次第、申込は締切とさせて頂きます。)

員

参加費

無料(駐車場をご利用の方は会場受付に駐車券をお持ち下さい。)※参加申込用紙は総合受付、内科外来にて配布致しております。