特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
予防接種法に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鞍手町は、予防接種法に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福岡県鞍手町長
公表日
令和3年12月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種法に関する事務
予防接種法に基づき、政令で定めるものについて、予防接種により住民全体の免疫水準を維持するとともに、予防接種の費用の一部を助成することにより、疾病の発生予防を行っている、また、予防接種事務の報告等の事務を行っている。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。

②事務の概要①予防接種の実施及び接種履歴管理②予防接種の実施の指示及び予防接種の実施に必要な協力③給付の支給の請求の受理、請求に係る事実の審査又は請求に対する応答④給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、届出等に係る事実の審査又は届出等に対する応答⑤予防接種実費徴収
新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に接種者からの申請に基づき、新型コロナウィルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS)

２．特定個人情報ファイル名
予防接種情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第９条第１項、別表第一項番１０
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１０条
番号法第１９条第１６号（新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
１．番号法第１９条第８号及び別表第二 １６の２、１７、１８、１９の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二主務省令） 第１３条
②法令上の根拠（情報提供の根拠）
１．番号法第１９条第８号及び別表第二 １６の２、１６の３の項
２．別表第二主務省令 第１３条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険健康課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線100)

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保険健康課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線203)

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年2月6日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第 ９条第１項、別表第一項番１０９条第１項、別表第一項番１０
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１０条

４．情報提供ネットワークシス

平成29年2月1日

事後

平成29年2月6日

平成30年6月29日

事前

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属
長

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長の役職名

事後

Ⅱ しきい値判断項目 いつの平成27年5月1日
時点の計数か公表日

平成30年6月29日 様式変更に伴う変更

平成30年6月29日

Ⅰ 7.特定個人情報の開示・訂
内線321
正・利用停止請求 請求先

内線100

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

平成31年4月11日

事後

平成31年4月1日 表紙

公表日

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策

事後

平成31年4月11日

令和2年6月10日

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

令和2年5月25日 表紙

公表日

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年6月10日

令和3年8月10日

事後

令和3年8月10日 表紙

公表日

提出時期に係る説明

事後

事後の根拠

平成30年6月29日 表紙

提出時期（情報照会の根拠）項番16の2、17、18、19（情報提供の根拠）項番16の2

平成29年2月6日 テムによる情報連携②法令上 （情報照会の根拠）項番17、18、19平成29年2月6日

変更後の記載様式変更に伴いリスク対策を追加

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

予防接種法に基づき、政令で定めるものについて、予防接種により住民全体の免疫水準を維持するとともに、予防接種の費用の一部を助成することにより、疾病の発生予防を行っている、
また、予防接種事務の報告等の事務を行っている。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
予防接種法に基づき、予防接種の実施、実費 律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定の徴収、接種勧奨、接種履歴の記録・管理等に 個人情報ファイルを次の事務に利用している。
関する事務を行う。
予防接種法及び行政手続における特定の個 ①予防接種の実施及び接種履歴管理
１．特定湖個人情報を取り扱う
人を識別するための番号の利用等に関する法②予防接種の実施の指示及び予防接種の実施
令和3年8月10日
事務 ②事務の概要
律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定 に必要な協力個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
③給付の支給の請求の受理、請求に係る事実①予防接種の実施の審査又は請求に対する応答②実費徴収④給付の支給を受ける権利に係る届出等の受③予防接種台帳の管理
理、届出等に係る事実の審査又は届出等に対する応答⑤予防接種実費徴収

事後

新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種
事務・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市町村へ接種記録の照会・提供を行う。

令和3年8月10日

健康管理システム、団体内統合宛名システム、１．特定湖個人情報を取り扱う 健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム
事務 ③システムの名称
中間サーバー（VRS)

事後

令和3年8月10日

番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第９条第１項、別表第一項番１０
番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
９条第１項、別表第一項番１０
める命令 第１０条番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法第１９条第１５号（新型コロナウィルス感める命令 第１０条
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第５号（委託先への提供）

事後

３．個人番号の利用 法令上の根拠提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載（情報照会の根拠）
１．番号法第１９条第７号及び別表第二 １６の
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の２、１７、１８、１９の項制限）及び別表第二２．番号法別表第二の主務省令で定める事務（別表第二における情報照会の根拠）
４．情報提供ネットワークシス及び情報を定める命令（別表第二主務省令）（項番１６の２、１７、１８、１９）
令和3年8月10日 テムによる情報連携②法令上
第１３条（番号法別表第二の主務省令で定める事務及の根拠
び情報を定める命令 第１３条）（情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）１．番号法第１９条第７号及び別表第二 １６の（項番１６の２）
２、１６の３の項
２．別表第二主務省令 第１３条

提出時期

事後

令和3年8月10日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年8月1日時点

事後

令和3年8月10日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年8月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

予防接種法に基づき、政令で定めるものについて、予防接種により住民全体の免疫水準を維
予防接種法に基づき、政令で定めるものにつ持するとともに、予防接種の費用の一部を助成いて、予防接種により住民全体の免疫水準を維することにより、疾病の発生予防を行っている、持するとともに、予防接種の費用の一部を助成
また、予防接種事務の報告等の事務を行っていすることにより、疾病の発生予防を行っている、る。
また、予防接種事務の報告等の事務を行っている。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
予防接種法及び行政手続における特定の個律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定人を識別するための番号の利用等に関する法個人情報ファイルを次の事務に利用している。
律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①予防接種の実施及び接種履歴管理②予防接種の実施の指示及び予防接種の実施①予防接種の実施及び接種履歴管理に必要な協力
１．特定湖個人情報を取り扱う ②予防接種の実施の指示及び予防接種の実施
令和3年9月1日③給付の支給の請求の受理、請求に係る事実事務 ②事務の概要に必要な協力の審査又は請求に対する応答③給付の支給の請求の受理、請求に係る事実④給付の支給を受ける権利に係る届出等の受の審査又は請求に対する応答
理、届出等に係る事実の審査又は届出等に対④給付の支給を受ける権利に係る届出等の受する応答
理、届出等に係る事実の審査又は届出等に対⑤予防接種実費徴収
する応答⑤予防接種実費徴収
新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種事務
新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
事務対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理対象者及び発行した接種券の登録を行う。
し、他市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理・予防接種の実施後に接種者からの申請に基し、他市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
づき、新型コロナウィルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第９条第１項、別表第一項番１０９条第１項、別表第一項番１０
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１０条
める命令 第１０条
番号法第１９条第１５号（新型コロナウィルス感 番号法第１９条第１５号（新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ 染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）
番号法第１９条第５号（委託先への提供）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）

事後

令和3年9月1日

３．個人番号の利用 法令上の根拠提出時期に係る説明

番号利用法改正に伴う修正

変更日

項目

４．情報提供ネットワーク
令和3年9月1日 システムによる情報連携

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（情報照会の根拠）
１．番号法第１９条第７号及び別表第二 １６の２、１７、１８、１９の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二主務省令）
第１３条（情報照会の根拠）
１．番号法第１９条第８号及び別表第二 １６の
２、１７、１８、１９の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二主務省令）
第１３条

事後

番号利用法改正に伴う修正（情報提供の根拠）
１．番号法第１９条第７号及び別表第二 １６の２、１６の３の項
２．別表第二主務省令 第１３条

（情報提供の根拠）
１．番号法第１９条第８号及び別表第二 １６の２、１６の３の項
２．別表第二主務省令 第１３条

②法令上の根拠

令和3年12月15日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第９条第１項、別表第一項番１０９条第１項、別表第一項番１０
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１０条
める命令 第１０条
番号法第１９条第１５号（新型コロナウィルス感 番号法第１９条第１６号（新型コロナウィルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ 染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）
番号法第１９条第６号（委託先への提供）

事後