情産 25-214
平成 25 年 10 月 16 日
総務省地域創造力グループ地域情報政策室室長 増田 直樹 殿
一般社団法人情報サービス産業協会
会長 浜口 友一
自治体情報システムのクラウド化について(要望)
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素は当協会の活動にご理解・ご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当協会では、自治体が保有する情報システムのクラウド化について、情報サービス事業者団体の立場から、自治体関係者と情報サービス事業者の間で共有すべき認識について、別添の通り取りまとめました。
先の世界産先端ＩＴ国家創造宣言においては、平成２８年度までを自治体情報システムのクラウド化の集中取組期間と位置付け、地方公共団体の取組を加速する目標が掲げられています。当協会としても、当該取組はエンドユーザである住民にとって負担が少なく、利便性の高い電子行政サービスを実現するため欠くことのできない重要な政策と認識しており、この政策が円滑に推進されるよう産業界として取り組んでまいる所存です。
つきましては、総務省におかれては、別添の認識を十分ご賢察のうえ、自治体情報システムクラウド化の集中取組の推進について、格段のご配慮をお願い申し上げます。
敬具
本件に関する問い合わせ先(事務局)
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
TEL:03-6214-1121 FAX:03-6214-1123

企画調査部 田中(別添)自治体情報システムのクラウド化に向けて
一般社団法人情報サービス産業協会
政府は、IT の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、「世界最先端IT 国家創造宣言」を本年 6 月に閣議決定した。本宣言では、原則として全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築することを目標としている。
また、地方においても、本年度から平成 28 年度までを自治体が保有する情報システムのクラウド化(以下、自治体クラウドと略す。)の集中取組期間と位置付け、社会保障・税番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する目標を掲げている。
JISA としても、自治体クラウドは、エンドユーザである住民にとって負担が少なく、利便性の高い電子行政サービスを実現していくために欠かすことのできない重要な政策と認識している。
そこで、JISA は、自治体クラウドが円滑に推進されるよう全国の自治体と情報サービス事業者が以下の認識を共有し、連携を深めていくこととしたい。
記
１． 自治体クラウドの共同利用化
自治体クラウドの推進においては、クラウドコンピューティングの導入により、IT コストを軽減すると共に、自治体における業務プロセスの標準化を推進し、複数自治体を束ねたシステムの共同運用を実現し、より大きな効果を創出すべきである。
２． 自治体 BPR の推進
自治体における業務プロセスの標準化は、従来からその必要性について議論されているが、個々の現場のみの検討では容易には実現は難しい。国・自治体が連携した推進体制を確立し、業務プロセス標準化の阻害要因をゼロベースで分析するとともに、関連する多くの制度改正を視野に入れた取り組みを行うことが必要である。
３． 業務継続性の観点の必要性-1-

災害時における業務継続性の確保という観点でも、自治体クラウドの実現は有意義である。自治体クラウドの実現によって、住民情報等の重要情報の保全性や情報システムの冗長性を確保することができる。さらに、共同化を指向し、業務プロセスの標準化を推進することによって、地理的に離れた自治体が連携して緊急時の自治体間の相互支援を円滑に実施することも可能となる。
４． 番号制度への対応と社会的コストの抑制
本年 5 月に成立した社会保障・税番号制度を速やかに実現していくためには、国内の全ての自治体における情報システムの改修は不可欠であるが、小規模な自治体の財政的な負担は少なくない。全国の自治体が個々にシステム改修を行うのではなく、共同化を伴う自治体クラウドを実現する方が社会的コストを抑制することができる。
５．地域に根ざした新たなサービスの創造
自治体クラウドが実現すれば、従来自治体の情報システムの担い手であった地域の情報サービス事業者に余力が生じるため、当該地域の実情に根ざした医療・介護・教育等の新たなサービスを創造することができる。それにより、過疎化や高齢化等の課題に対応できる地域社会づくりを自治体及び住民の皆様との協力の下に担っていけると確信している。
６．自治体クラウドに向けた課題（１）自治体 CIO 機能の確立
自治体として、BPR や業務標準化を推進するためには、全組織を横串に統括する、CIO 機能が必須であり、政府としてその推進を進めることが必要である。また、その CIO 機能を、JISA の会員企業から輩出していけるように、取り組んでいく必要がある。
（２）クラウド実施企業への資金措置
クラウドサービスを開発するためには、一定の資金が必要であり、政府として、その推進のための措置をとることが望まれる。
（３）SE 不足のピーク対応
自治体の番号制度対応は、期限が決まっている上に、時間もあまりない。
また、同時期に、消費税の対応など重なり、SE 不足は必然である。SE 需
要のピーク時の対応を産業全体の課題として解決策を考えていく必要があ-2-

る。
（４）農業、医療などの IT 化、クラウド化
自治体クラウドと同じような課題を抱えており、自治体の課題と同様に、政府・産業界一丸となって、課題の解決に取り組んでいく姿勢が重要である。
（５）地域に根ざした新たな電子行政サービスの創造
法律によって決められた自治体の業務は、自治体クラウドで電子化する
ものの、地域に根ざした固有の行政サービスもまた、住民にとっては大変重要な業務である。われわれ情報サービス事業者としては、世界最先端のＩＴ国家としてふさわしい、住民目線の新しい電子行政サービスを創造していく必要がある。

以上

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【参考】「世界最先端 IT 国家創造宣言」における自治体クラウド関連記述○ 「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」¾ クラウドの徹底活用により、省庁の縦割りを打破し、官民の協働によって、より便利で利用者負担の少ない行政サービスを創造する。
¾ クラウドサービスは、効率性等の観点から国際的にもその積極的な活用が進められているが、当該サービスは、法制度の整備状況や通信インフラ環境等から見ると、日本国内における提供が諸外国に比べ優位であるとの報告もされている○ 「利便性の高い電子行政サービスの提供」¾ クラウドの活用や社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。
○ 「国・地方を通じた行政情報システムの改革」¾ クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現する。
¾ 2021 年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（３割減を目指す）。
¾ 自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付け、番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する。（2013 年度〜2016 年度）-4-