メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

三

二

一

おわりに

連邦消費者保護局（ PROFECO）の概要
連邦消費者保護局が提起した団体訴訟および集合訴訟の実例

メキシコにおける集団的被害回復のための訴訟制度の概要

はじめに

工

藤

敏

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における）の役割
連邦消費者保護局（ PROFECO

四

はじめに

五

一

隆

消費者裁判手続特例法が規定する、消費者の財産的被害の集団的回復手続においては、原告適格を有する特定適格消費者団体が、情報や証拠の収集、共通義務確認訴訟 （第一段階）の提起・追行、第一段階で勝訴した後の（ （1

簡易確定手続 （第二段階）の申立ておよび追行という重責を一手に担っている。しかし、わが国の消費者団体は、活動力や財政基盤が脆弱であることは否めず、消費者裁判手続特例法が二〇一六年一〇月に施行されてから二〇（法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（（

二〇年末までの提訴件数は、三件にとどまっている。

わが国には、公的機関が消費者被害の集団的回復手続を主体的に追行する手続は、犯罪被害財産等による被害（（回復給付金の支給に関する法律や、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復金の支払等に関する法律 （い（（わゆる振り込め詐欺救済法）のような特別な制度を除いて存在しない。この不十分性はつとに指摘されており、わ

（

（

（

民間消費者団体に加え、公的機関も原告適格を有する制度が採用されている。とはいえ、公的機関の関与の程度

外国の状況に目を転じると、ラテンアメリカ諸国では、消費者被害等の集団的な回復に係る訴訟手続について、が国においても、集団的消費者被害回復手続に行政機関の関与を認めるべきとする提案がされている。

（）（わが国の消費生活センターに類似する行政機関）といった様々な公
Fundação de Proteção e Defesa de Consumidor（（

的機関に加え、民間消費者団体にも消費者集団訴訟の提起に積極的な団体があり、事案によっては行政機関と民

（

（

（

（

（

（

第五編に基づくには「集合訴訟」を、二〇一一年の連邦民訴法改正により集合訴訟制度が施行
acción colectiva

者被害回復訴訟の実情を紹介することとする。なお、本稿における訳語として、現行のメキシコ連邦民事訴訟法

像を考える上で有益なモデルとなり得る。本稿はそれらの中からメキシコを採り上げ、同国における集団的消費

これらの諸国の制度は、消費者団体と行政機関の役割分担や協働の多様なモデルとして、わが国の制度の将来ある連邦消費者保護局 （ PROFECO: Procuraduría Federal del Consumidor）が主たる役割を担っている。
（

および民間消費者団体に付与されているが、消費者分野では、連邦レベルで消費者保護一般を所管する行政庁で者団体による提訴が大多数を占める。これらに対しメキシコでは、原告適格は、行政機関、三〇名以上の団体、（

民間消費者団体や連邦検察庁等にも付与されているが、実際は連邦検察庁による提訴はほとんどなく、民間消費間消費者団体が連携することもある。他方、アルゼンチンでは、消費者集団訴訟の原告適格は、消費者に加え、

（

（

2

（

は 各 国 で 相 当 に 違 い が あ る。 例 え ば、 ブ ラ ジ ル で は、 連 邦 検 察 庁、 公 設 弁 護 人 事 務 所、 プ ロ コ ン （ PROCON:（

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割される前の、連邦消費者保護法二六条に基づく acción de grupoには「団体訴訟」を用いる。また、メキシコは（ （連邦制国家であり、州によっては州法による集団訴訟制度を有するが、本稿は連邦法のみを扱う。

メキシコにおける集団的被害回復のための訴訟制度の概要

連邦消費者保護法に基づく団体訴訟（二〇一二年二月以前）

二〇〇〇年代以前の状況
（

（

（

（

メ キ シ コ の 現 行 憲 法 は、 メ キ シ コ 革 命 期 に 制 定 さ れ た 一 九 一 七 年 憲 法 （ Constitución Política de los Estados

（1

（

（

）である。同憲法は二〇〇回を超える頻繁な改正を経ており、二〇一〇年七月の改正と、これ
Unidos Mexicanos

（1

（

（

しかし、二〇一〇年の憲法改正前にも、いくつかの法分野では集合的な権利および利益の保護のための訴訟制に伴う民事訴訟法等の改正が、集合的な権利および利益の保護のための訴訟を活性化させる契機となった。

（1

⑴

二

取り上げ （後記四）、最後に、わが国に対して得られる示唆を検討しつつ総括する （後記五）。

の概要 （後記三）について述べた上で、連邦消費者保護局が提起した団体訴訟および集合訴訟の実例をいくつか

以 下 で は、 メ キ シ コ に お け る 集 団 的 被 害 回 復 の た め の 訴 訟 制 度 の 概 要 （ 後 記 二 ）、および、連邦消費者保護局

（1

（ （

度が存在していた。消費者法はその一分野であり、連邦消費者保護法 （ Ley Federal de Protección al Consumidor）（1

費者に損害を生じさせる行為を行ったことと、それによって損害を受けた者であることを証明できる利害関係者の利益を代弁する団体訴訟 （ acción de grupo）を追行する権限を付与した。同条は、団体訴訟を、①加害者が消の一九九二年全面改正により新設された二六条は、連邦消費者保護局に、管轄を有する裁判所において、消費者（1が、付随手続 （ via incidental）により賠償を受ける権利を有することを宣言する判決を求めるもの、または②消31

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

（

（

（

（

（

）は、団体訴訟の具体的な手続規定を有していなかったため、事件運営に困難が生ずる事例も多かった。
Civiles

二〇一〇年の憲法改正による法整備

二〇一〇年の憲法改正により、裁判を受ける権利を規定する憲法一七条に、集合訴訟 （ acción colectiva
）に関

（ （

）
、
Ley General del Equilibrio Ecológico y la Protección al Ambiente

連邦司法機関法 （ Ley Orgánica del Poder Judicial de la Federación）等の諸法に、集合訴訟に関する規定を新設す）、生態系保全および環境保護基本法 （Económica

このパラグラフを受け、連邦民事訴訟法、連邦消費者保護法、連邦経済競争法 （ Ley Federal de Competencia

害回復の手続について規定しなければならない。これらの手続は連邦裁判所のみが排他的管轄を有する。」「連邦議会は、集合訴訟を規律する法律を制定しなければならない。当該法律は、適用対象事件、裁判手続および損する以下のパラグラフが追加された。

⑵

（1

4

費者に対する被害を生じさせ、または生じさせるおそれのある行為の禁止、差止めまたは変更を命ずるものと定義していた。なお、連邦消費者保護法の二〇〇四年改正により、①の判決を求める訴えについて、連邦消費者保（このように、連邦消費者保護法に基づく団体訴訟制度は一九九〇年代から存在していたが、最初の団体訴訟の護局が、損害を受けた消費者から事前の授権を得ることは不要となった。

（1

提 起 は 二 〇 〇 七 年 で あ っ た。 ま た、 二 〇 一 一 年 改 正 前 の 連 邦 民 事 訴 訟 法 （ Código Federal de Procedimientos（1

る改正が二〇一一年八月に成立し、二〇一二年二月二九日に施行された。

（1

⑵集合訴訟」（ Libro Quinto, De las Acciones Colectivas）が加

連邦民事訴訟法第五編に基づく集合訴訟（現行法）

管轄および出訴期限（（

集合的な権利および利益の保護に関する訴訟は、連邦民事訴訟法第五編が規定する準則に従い、連邦裁判所で（集合訴訟は、公的および民間の商品やサービスの消費に関係する分野、ならびに環境分野について （五七八

対象となる分野・事案

八四条）。

集合訴訟は、損害発生の日 （継続的性質を有する損害は発生した最終の日）から三年六月を出訴期限とする （五追行されなければならない （五七八条）。審級管轄や土地管轄については同法の一般原則による。

（2⑴

法律名を記載せず条番号のみを記載する。

えられ、集合訴訟の手続に関する規律が詳細に定められた。以下では、連邦民事訴訟法の条文は、原則として、

前記の法改正により、連邦民事訴訟法に「第五編2び利益、すなわち、法律上の状況により関係する特定可能な人の集団に帰属し、可分の性質を持つと解される権性質を持つと解される権利および利益 （同条一項）、②集合的事件 （ incidencia colectiva）による個別的な権利およ

ち、共通の事実上または法律上の状況により関係した、特定可能または不特定の人の集団に帰属する、不可分の集合訴訟の対象となる権利および利益について、五八〇条は、①拡散的かつ集合的な権利および利益、すなわ

条）、宣言的、形成的、または給付的目的を有する訴えが可能である （五八二条）。

（2

利および利益 （同条二項）と規定する。

5（

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

さらに、五八一条は、前条の権利および利益は、性質に応じ以下の三種類の集合訴訟によって行使されなければならないと規定する。❶拡散的訴訟 （ acción difusa）、すなわち、構成員が不特定の集団に帰属する権利について、 原 状 回 復 や そ れ に 代 替 す る 措 置 を 求 め る 訴 訟 （ 同 条 一 号 ）、 ❷ 狭 義 の 集 合 訴 訟 （ acción colectiva en sentido）、すなわち、被告との間に、法律的契機により共通の法律関係が存在する人々の集団に帰属する不可分
estrictoの権利について、作為、不作為、個別損害の賠償により被害の回復を求める訴訟 （同条二号）、❸同種個別的訴訟 （ acción individual homogénea）、すなわち、共通の状況を有する個人の集合が有する、集合的事件 （ incidencia）による個人の可分な権利および利益について、相手方に契約の履行や解約を求める訴訟 （同条三号）。
colectiva

なお、連邦民法 （ Código Civil Federal）は、損害 （ daño
）を、義務違反によって財産に生じた減損や損失と定義し （連邦民法二一〇八条）、精神的損害 （ daño moral）は、人の感情、名誉、プライバシー、名声等に対する影響と定義する （同法一九一六条）。本来、これらの損害は個別的性質を有するが、同法一九三四 Bis
条は、人の集団または集合に生じた損害は、連邦民事訴訟法第五編が規定する集合訴訟による賠償の対象となる旨を規定する。

また、連邦消費者保護法は、消費者は、事業者との契約により取得した商品やサービスにつき、連邦消費者保条、 九 二Bis

Ter

護法に違反する点がある場合、代替品の提供、代金返還や損害賠償を求める権利に加え、商品や支払った対価の二 割 以 上 の 額 に 相 当 す る 割 戻 金 （ bonificación）の 請 求 権 を 有 す る 旨 を 規 定 す る （ 九 二 条、 九 二

原告適格

条）
。

⑶

⒜ 原告適格を有する者

五 八 五 条 は、 集 合 訴 訟 を 提 起 で き る 者 を、 以 下 の 通 り 規 定 す る。 連 邦 消 費 者 保 護 局、 連 邦 環 境 保 護 局

6

（

）
、全国金融サービス利用者保護委員会 （PROFEPA: Procuraduría Federal de Protección al Ambiente（（

CONDUSEF:）（一号）、連邦競争委員会
Comisión Nacional para la Protección y Defensa de los Usuarios de Servicios Financieros）、三〇名以上からなる集団の共通の代理人 （二号）
、提訴の一年以上前にCFC: Comisión Federal de Competencia

代表の適切性（または追行しようとしないこと （三号）
、営利、不正競争、投機等の不当な目的で訴訟追行しようとしないこと

誠実かつ勤勉に訴訟追行すること （一号）
、利益相反がないこと （二号）
、根拠薄弱ないし軽率に訴訟追行し、なければならない旨を規定する。

五八六条は、行政機関以外の原告適格者 （五八五条二号、三号）は、代表の適切性として以下の要件を具備し⒝

経過し活動の実態があることが要件とされる （六一九条から六二二条）。

）への登録である。登録の際には定款の内容が審査されるほか、団体が設立から一年がde la Judicatura Federal

なお、三号の団体について「別途規定する要件」は、連邦司法行政を司る機関である連邦司法会議 （ Consejo

事総長 （ Procurador General de la Republica
）
（四号）
。

（

または利益の推進や保護を含んでおり、民事訴訟法が別途規定する要件を遵守しているもの （三号）
、共和国検

合法的に設立された非営利の団体 （民事法人： asociación civil）で、定款の目的が、問題となっている分野の権利（（2

代表の適切性は公共の利益に関する事項であり、裁判官は、集合訴訟の係属中は職権で監視することを要する。

同条は、適切性を充足しないことが判明した場合に、訴訟手続を停止し、適切な原告適格者に交代させる手続も定めている。

7（2（四号）、過去に提起した集合訴訟で、違法ないし不誠実な行動がないこと （五号）。

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

障害事由

8

⒞

原告適格の障害事由として、五八九条は、重複起訴であること （六号）
、 お よ び、 狭 義 の 集 合 訴 訟 や 同 種 個 別的訴訟については、訴訟を推進する集団の構成員が訴訟提起に同意していなかったことや （一号）
、集団の構成員を特定することができないこと （四号）等を列挙する。

⑷ 集合訴訟の開始

訴状の必要的記載事項として、当事者、訴訟上の代理人、請求の内容およびそれを基礎付ける法律構成や事実等に加え、集合訴訟の種類 （前記⑵❶❷❸）（五八七条五号）、ならびに、狭義の集合訴訟や同種個別的訴訟におい（ （ては、集団に属する個人の氏名 （同条三号）、および、個別訴訟よりも集合訴訟が望ましいことを裏付ける事実集合訴訟の適法性

五八八条は集合訴訟の適法要件を、また五八九条は適法性に対する障害事由を列挙する。いずれも、訴訟係属① 公的もしくは民間の商品またはサービスの消費者や、環境を害する行為、または、連邦競争委員会の確定⒜ 適法要件記載事項と、五八八条の適法要件のみが審査される。

中いつでも相手方の申立てや職権による審査に服するが、本案の審理を開始する前に行われる認証では、訴状の⑸

必要的記載事項を欠く訴えや、根拠が薄弱な訴えについては却下することができる （五八七条）。

裁判官は、必要的記載事項の不備を認定した場合、原告に対し五日以内に補正すべき旨を通知することができ、（同条一一号）を要する。

（2

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

した判断によって認定された、不当な寡占や独占により消費者に損害を与える行為に関するものであること②

狭義の集合訴訟と同種個別的訴訟については、集団に属する個人が少なくとも三〇名存在すること （同三集団に属する個人に共通する事実上または法律上の争点が存在するとみられること （同二号）（五八八条一号）

③

⑦

⑥

⑤

④

適法性障害事由

他の特別法が定める適法要件を充足すること （同七号）

出訴期限を経過していないこと （同六号）

集合訴訟の確定判決の既判力に抵触しないこと （同五号）

訴えで求める救済が、受けた被害に合致するものであること （同四号）

号）⒝

狭義の集合訴訟や同種個別的訴訟において、集団に属する個人が集合訴訟の提起に同意していなかったこ

集合訴訟が対象とする行為が、対審または司法的手続を経てなされる行政手続を構成するものであることと （五八九条一号）

①

②

⑥

⑤

④

③

原告適格を行使する民間団体が、連邦民事訴訟法所定の要件を遵守しないこと （七号）

同種の訴訟が重複して係属する場合 （この場合は、連邦民事訴訟法に従い併合されなければならない）（六号）

集合的手続による救済が相応しくないこと （五号）

共通の事実上または法律上の争点が存在しないこと （四号）

本編に規定する代表の適切性の要件を充足しないこと （三号）

（二号）

⑦

9

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）⒞

適法性の認証裁判官は、訴状の提出または補正の終了後三日以内に、被告に訴状および呼出状を送達し、五日以内に聴聞の期日を開催する。聴聞が終了した後、裁判官は一〇日以内に （この期間は、事案の複雑性に応じてさらに一〇日まで延長することができる）、五八七条および五八八条が規定する要件を充足することの認証を行わなければならない。裁判官は、合理的な理由がある場合には、手続のいかなる段階でも認証を変更することができる （五九〇条）。

認証が終了した後、裁判官は、訴えを適法として受理するか却下するかの判断をしなければならない。この決定に対しては、不服申立てが可能である （五九一条）。

被告は、訴えの適法性についての決定が通知されてから一五日以内に、本案の請求に対し答弁をしなければならない （この期間は被告の申立てにより延長可能である）。この答弁がされた場合、原告は、五日以内にさらに主張訴訟開始の通知を行う機会がある （五九二条）。
⒟

適法性の充足を認証した場合、裁判官は、当該集合訴訟に係る集団に対し、その規模や地理等を考慮し適切な方法により、集合訴訟手続の開始を速やかに通知しなければならない。この通知は集合訴訟の要点や、集合を特定する特徴を含むものとする （五九一条三項、五九三条一項）。

⑹ オプトイン

狭義の集合訴訟、および同種個別的訴訟においては、被害を受けた集団に属する個人は、係属中の集合訴訟に

オプトイン （ adhesión）をすることができる。オプトインは、原告の代理人に通知する方法により、訴訟係属中、

10メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

または判決もしくは訴訟上の和解が確定した後一八月以内に行うことができる。オプトインは明示的かつ無条件

で な け れ ば な ら な い。 裁 判 官 は オ プ ト イ ン に 対 す る 判 断 を 行 い、 事 案 に よ っ て は 算 定 手 続 （ incidente de）の開始を命じる （五九四条一項から四項）。
liquidación

オプトインをした者は脱退 （ exclusión）をすることができるが、これが被告への呼出状送達後になされた場合

は、集合訴訟の放棄と同様の効果を有し、その後は当該集合訴訟、または同じ事実から生ずる集合訴訟に参加す

和 解ることはできない （同七項）。

⑺

集合訴訟は、手続が終了するまでは、どの段階においても、訴訟上の和解 （ convenio judicial）により解決することができる （五九五条三項）。 当 事 者 間 に 一 部 ま た は 全 部 の 合 意 が 成 立 し た 場 合、 裁 判 官 は そ れ が 法 的 に 適 切 かと、集団の利益が適切に保護されているかを審査しなければならない （同四項）。

裁判官は、適法性認証の通知を完了した後、速やかに予備審問 （ audiencia previa）兼和解 （ conciliación）の期日を指定する。この期日は一〇日以内に実施されることを要し、裁判官は期日において訴訟の解決策を提案し、必要と認める場合は専門家の助力を得た上で、当事者に解決を促さなければならない （五九五条一項、二項）。

一〇日以内の審理を経て、裁判官は、五八五条一号が規定する原告適格を有する行政機関、および共和国検事総長からの意見聴取と、集団に属する個人の意見があれば聴取した上で、当事者の合意を、既判力を有する和解として承認することができる （五九五条五項）。

11

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）⑻⒜

主張および立証
訴訟資料の収集

裁判官は、当事者の申立てまたは職権により、争いのある事実と直接の関連性を有する限り、あらゆる人、文書および物を証拠に用いることができる （五九八条一項）。また、適切と考える場合には、当事者に対し、紛争の解決や判決の執行に必要な情報や証拠の提出を求めることができる （五九九条）。

さらに、裁判官は、当事者と利益相反関係になく、事案の解決に関連性を有する場合には、手続外の第三者が主張および立証のための期日

アミカス・キュリエ等として提供する書面や口頭の陳述を受理しなければならない （五九八条二項）。
⒝

予備審問および和解において合意に達しなかった場合、裁判官は判決に向けて、当事者に立証を行う六〇日の期間 （当事者の求めにより、さらに二〇日の延長が可能）を与える （五九六条一項）。

裁判官が証拠を採用する決定をした場合は、最終弁論期日 （ la audiencia final）を四〇日以内 （裁判所の裁量により延長可）に指定しなければならない （同三項）。証拠調べが完了後、裁判所は、双方当事者が主張を行うべき

判

集合訴訟の種類と判決の内容

決

判決は、最終弁論期日後三〇日以内に下されることを要する （同五項）。

一〇日の期間を指定しなければならない （同四項）。

⑼⒜

拡散的訴訟においては、裁判官は被告に対し、集団に生じた損害の原状回復のみを判決で命じることができる。

原状回復には、作為や不作為を命じることも含まれる。原状回復ができない場合、裁判官は代替措置を命じるこ12

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割とができ、適切な場合は基金への支払いとすることができる （六〇四条）。

これに対し、狭義の集合訴訟および同種個別的訴訟においては、裁判官は被告に対し、被害の回復として、作為または不作為命令や、個別損害の回復を命ずることができる （六〇五条一項）。
⒝ 判決書の記載事項および方式

請求認容判決をする場合、裁判官は、事案の状況を考慮した上で、被告が判決に従って履行するための合理的期間、および、期間内に履行しなかった場合の履行強制の方法を指定しなければならない （六〇七条）。個別損

害の回復を命ずる判決を求める場合であっても、原告は、個別の被害者における損害の発生や因果関係の証明を行う必要はない。これらの証明は、個別の被害者が、後に算定手続で行う必要がある （六〇一条）。

判決は、五九一条二項が規定する認証の通知と同じ方法で、集団に通知されなければならない （六〇八条）。

判決がされた後、代理人が当事者の利益に反する不適切な訴訟行為をしたことを知った当事者は、当該訴訟行為が判決に影響を及ぼした場合に限り、判決後四五日以内に、当該訴訟行為を無効とするための異議申立てができる。集団も、裁判官が選任する特別代理人によって、この異議を申し立てることができる （六〇九条）
。

算定手続

判決の実現

上訴されなかった判決は既判力を有する （六一四条）。

⑽⒜

狭義の集合訴訟および同種個別的訴訟においては、請求認容判決において、集団の構成員への個別の損害賠償を命じることができるが、実際の損害賠償の支払いは、別途、算定手続 （ incidente de liquidación）により行われる。

13法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

算定手続の申立要件や期限は、集合訴訟の判決において定められる （六〇五条二項）。集団に属する個人は、判決が執行可能になってから一年以内に算定手続を申し立てることを要する （六〇五条三項）。申立人が証明すべき事実は、自らが集団の一員であることと、損害を受けたことである （五九四条八項）。

算定手続において裁判官が個別の支払額を認定した後、請求権を有する個人は、一年以内に当該請求権を行使しなければならない （六〇五条四項）。 こ れ に 対 す る 支 払 い は 個 人 に 行 わ れ な け れ ば な ら ず、 集 団 の 共 通 の 代 理 人

基金に行ってはならない （同条五項）。
⒝

拡散的訴訟の判決により得られた支払いを管理する基金は、連邦司法会議によって管理され、年次収支報告が開示されなければならない （六二四条、六二六条）。基金は、訴訟手続や弁護士費用の支払に充当されるほか、集間接的な強制手段

合訴訟の推進、研究、調査に用いることができる （六二五条）。
⒞

裁判所は、判決内容の実現のため、罰金、捜索差押、身柄拘束、司法妨害による刑事訴追等の手段を裁量的に訴訟費用用いることができる （六一二条）。

⑾

集合訴訟に関し生じた費用は、訴訟代理人の費用も含めて各自の負担とされている （六一七条一項）。なお、訴

訟代理人の費用については、請求額に応じた上限額の規制がある （同条二項）。また、当事者が判決前に和解をする場合は、費用に関する条項を定めなければならない （同条三項）。

14

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

⑿

保全措置

集合訴訟のいかなる段階においても、裁判官は、当事者の申立により、集団に切迫した回復不能な損害を生じさ せ、 ま た は そ の お そ れ が あ る （ 不 作 為 を 含 む ）行 為 の 停 止 命 令 や、 そ の よ う な 損 害 に 直 接 に 関 係 す る 商 品 やサービス等について保険を付すること、あるいは市場からの撤退を命じること等の保全措置を発出することができる （六一〇条）。

保全措置は、それによって、対象となる行為から生じる損害よりも大きな損害を生じない場合にのみ発出することができる （六一一条一項）。発出には、申立人が前記の損害を生じさせる行為 （不作為を含む）を明示すること、および回復が不能ないし困難な損害が生ずるおそれの存在により、保全措置を発出する緊急の必要性が存在することを要する （同条二項）。

裁判官は、被告に対し、三日間の意見主張期間を与えなければならない。また、集合訴訟の原告適格を有する

機 関 な ど、 関 係 機 関 に 対 し 意 見 を 求 め な け れ ば な ら な い （ 同 条 三 項 ）。保全措置の発出により被告に損害が生じるおそれがある場合、集団の社会的利益、生命や健康、国家の安全保障に対する急迫した回復不能の脅威がある

場合を除き、被告は、集団に対し生じ得る損害を補償するための適切な保証を提供することで代えることができ個別訴訟との関係る （同条四項）。

⒀

個別訴訟と集合訴訟を併合することはできない （六一三条一項）。 両 訴 訟 が 並 行 す る 場 合、 被 告 は 裁 判 官 に そ のことを通知しなければならない （同条二項）。 個 別 訴 訟 が 係 属 す る 裁 判 官 は、 原 告 に 集 合 訴 訟 の 係 属 を 通 知 し、個別訴訟を続行するか、集合訴訟にオプトインするかを、九〇日以内に決めさせなければならない （同条三項）。

15

人々に帰属する権利）、③同種個別的権利および利益 （
（ （

（

）
interesses ou direitos coletivo）（可分な個別的interesses ou direitos individuais homogêneos

権利であるが、共通の発生原因を有する権利）に分類し （ブラジル消費者保護法八一条補項）、手続や判決の効力について差異を設けている。

（2

16

原告が集合訴訟にオプトインした場合、個別訴訟を取り下げることを要する （同条四項）。

個別的権利または利益について、集合的手続における請求が認められなかった場合、権利者は個別に権利行使する権利を有する （同条五項）。

（

個別訴訟を提起し、執行可能な判決を既に得た者は、目的、原因および請求が同じ事案の集合的手続に加入することはできない （六一五条）。

小 括

集合訴訟の分類定 の 人 々 の 集 団 に 属 す る、 超 個 人 的 か つ 不 可 分 の 権 利 ）、②集合的権利および利益 （権利および利益 （ interesses ou direitos difusos）（特定の事案の事実状況のみによって結び付いた、事前に無関係の不特法における三分類に極めて近似する。ブラジル消費者保護法が規定する集団訴訟制度は、対象事案を、①拡散的メキシコ法における❶拡散的訴訟、❷狭義の集合訴訟、❸同種個別的訴訟の三分類は、一見すると、ブラジル⑴

ラスアクション、およびわが国の消費者裁判手続特例法による手続と比較すると、以下の特徴を看取できる。

メキシコの集合訴訟制度を、ブラジル消費者保護法による集団訴訟制度、アメリカ連邦民事訴訟規則によるク（2

3（ 超 個 人 的 か つ 不 可 分 の 権 利 で あ る が、 構 成 員 相 互 あ る い は 相 手 方 当 事 者 と の 間 に、 法 律 関 係 に よ る 連 結 が あ る 特 定 の法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

（

（

（

（

は、契約関係の存在を必要とする。そのため、例えば、事業者による違法な誘引や申出により、契約締結前であ別的訴訟は、相手方に対し契約の履行や解約を求める訴訟であることから、相手方と集団に属する個人との間にしかし、メキシコ法の三分類は、ブラジル法のそれとは完全には一致しない。例えば、メキシコ法の❸同種個

（2

（ （

の「共通の発生原因」は、法律上だけでなく事実上のもの、例えば公害や薬害による健康被害のような不法行為

るが消費者に被害を生じさせた事案には適用できない。これに対し、ブラジル法の③同種個別的権利および利益（2の事案も含む。

また、メキシコ法の❷狭義の集合訴訟は、集団を構成する各個人が、法律の命令により、被告との間に共通の法律関係が存在することを要するが、ブラジル法の②集合的権利および利益と比較すると、「共通の法律関係」（（を要件とする点は類似するが、「法律的契機」（ mandato de ley）を要することや、集団構成員相互のみに存在す

原告適格

メキシコ法が、集合訴訟を提起する原告適格を行政機関および民間消費者団体に付与する点 （五八五条一号、訟規則におけるクラスアクションは、行政機関や消費者団体ではなく、クラスに属する個人に原告適格を認める

集団の共通の代理人 （同条二号）の原告適格は、ブラジル法にはない制度である。他方で、アメリカ連邦民事訴三号）は、ブラジル法の原告適格に関する規定 （ブラジル連邦消費者保護法八二条）と近似するが、三〇名以上の⑵る場合は要件を充足しないため、ブラジル法よりも厳格な要件である。

（3

（

（

が、クラスの人数についての要件を設けていない （アメリカ連邦民訴規則二三条⒜）。そのため、メキシコ法の原（3

告適格は、ブラジル法とアメリカ法の折衷的な制度とも言い得る。

17（2

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

適法性の認証（ （を有しないこととも対照的である。

⑷ 二段階型

メキシコ法は、狭義の集合訴訟および同種個別的訴訟において、被害者個人に対する個別の損害賠償を命ずる判決をすることができるが、被害者個人が被告から損害賠償の支払いを受けるには、各被害者個人が算定手続を申し立て、被告の違法行為による個別的な損害を立証する必要がある。すなわち、ブラジル消費者保護法や、わが国の消費者裁判手続特例法に類似する二段階型が採用されている。

消費者裁判手続特例法における簡易確定手続は、第一段階で原告として勝訴した適格消費者団体が、申立てや債権届出などの手続追行の主体であり （消費者裁判手続特例法一二条、三〇条）、個別の消費者は、適格消費者団体への授権をなし得るに過ぎない （同三一条）。これに対し、メキシコ法は、第一段階で集合訴訟を提起した原（（告 で は な く、 集 団 に 属 す る 個 人 が 申 し 立 て る 必 要 が あ る （ メ キ シ コ 連 邦 民 事 訴 訟 法 六 〇 五 条 三 項 ）。ただし、連邦

個別の被害者による申立書の作成や提出に対する援助を行なっている。

消費者保護局は、消費者保護行政の一環として、ウェブサイトにおいて算定手続申立ての書式や期限を広報し、

（3

18

⑶

アメリカ連邦民事訴訟規則は、裁判所は訴えが提起された後、クラスアクションとしての認証を、実行可能な限り速やかに決定する旨を規定する （アメリカ連邦民訴規則二三条⒞⑴⒜ ）が、実態は、適法性の認証をめぐる（ （審理手続についても、時間制限を付した詳細な手続を規定していることに特徴がある （メキシコ連邦民事訴訟法五

紛争が長期間に渡る事案が多い。これに対し、メキシコ法は、適法性の実体的要件だけでなく、適法性の認証の🄐

九 〇 条、 五 九 一 条 ）。また、ブラジル消費者保護法が、代表の適切性について、要件や認証手続に関する明文規定（3（3

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割⑸

判決効の人的範囲

ブラジル法は、第一段階の判決について、集団に有利な判決の効力は個別の被害者にも拡張されるが、不利な判決の効力は拡張されず、個別訴訟の提起は妨げられない旨の明文規定を有する （ブラジル消費者保護法一〇三条

三号）。また、わが国の消費者裁判手続特例法は、第一段階の共通義務確認訴訟の判決の効力について、当事者以外の特定適格消費者団体、および対象消費者の範囲に属する届出債権者にも及ぶとされている （同法九条）。

メキシコ法は、ブラジルやわが国のように、既判力の人的範囲の拡張についての明文規定はないが、集合に属する個別の被害者は、第二段階である算定手続を申し立て、損害賠償請求権を行使できるとされており （メキシ三

連邦消費者保護局（ PROFECO）の概要

コ連邦民事訴訟法五九四条三項）、第一段階での請求認容判決の効力が、集団に属する個人に拡張されたのと同様の結論となる。

歴 史

連邦消費者保護局は、ルイス・エチェベリア （ Luis Echeverría Álvarez）大統領 （在任：一九七〇年～一九七六年）政権下における社会保障拡充の一環として制定された連邦消費者保護法の施行により、一九七六年に設立された。

連邦消費者保護局の組織や所管事項については、現在までに数次の法改正を経ており、連邦消費者保護法の一九九二年改正 （前記二 ⑴）において団体訴訟が創設された際に、連邦消費者保護局と同時に設立され、消費者
1に対する啓発等を所管していた、連邦消費者研究所 （ INCO: Instituto Nacional del Consumidor）が、連邦消費者保191法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

護局に統合された。また、連邦消費者保護法の二〇〇四年改正 （前記二 ⑴）により、所管事項に、同法の遵守状況の調査や、消費者の生命、健康、財産等を害するおそれがある場合の予防的措置などが追加された。

所管事項や利益の保護および向上を図ることを目的とする （連邦消費者保護法二〇条）。所管事項は連邦消費者保護法二四条に列挙されているが、その中には、事業者を相手方とする行政手続や訴訟手続において、消費者個人または集団 の 代 理・ 代 表 と し て 活 動 す る こ と が あ り （ 三 号 ）、消費者集合訴訟の追行はここに含まれる。そのほかには、商品やサービスに関する、消費者のための情報収集・提供 （四号）
、消費者向けの啓発、教育、訓練活動 （五号、八号）
、消費者保護に関する調査研究 （七号）
、消費者関係の行政制裁や刑事罰の対象となる行為を、検察庁や所管行政庁に告発すること （一七号）、消費者の利益を害する行為や慣行の是正を、事業者や所管行政庁に求めること （二〇号）、民間消費者団体の支援 （一八号）などがある。

連邦消費者保護局は、メキシコシティの本局のほか、地方の出先として、各州 （首都メキシコシティを含め三二州）に所在する支所や、出張所を有する （二一条、二二条）。

集合訴訟を扱う部門

連邦消費者保護局は法務部門 （ Direcciones Generales de la Subprocuraduría Jurídica
）を有するが、同部門には一般法務部 （ Dirección General Jurídica Consultiva）、訟務部 （ Dirección General de lo Contencioso y de Recursos）、

行政調整部 （ Dirección de la Coordinación Administrativa）に加え、集合訴訟部 （ Dirección de Acciones Colectivas
）
、

20

1

連邦消費者保護局は、事業者と消費者との間の関係の公正と法的確実性を追求することにより、消費者の権利

2
3

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割（ （および集合訴訟判決執行部 （ Dirección de Ejecución de Sentencias de Acciones Colectivas）を有する （連邦消費者保集合訴訟事件の端緒

Dirección General de Defensa Colectiva）の所管とされている （同法九条Ⅲ、五九条Ⅱ）。
y Contratos de Adhesión de Telecomunicaciones）に属する電気通信消費者保護部 （Subprocuraduría de Telecomunicaciones

な お、 電 気 通 信 事 業 に 関 す る 消 費 者 集 合 訴 訟 は、 電 気 通 信 事 業 部 門 （ Direcciones Generales de la

結やその履行状況の監視などである （同法五三条）。

集合訴訟判決執行部の所管事項は、判決確定後に消費者の個別的権利を実現する手続の追行、判決後の和解の締ること、集合訴訟の提起および追行、判決前の和解の締結やその履行状況の監視などである （同法五二条）。また、

集合訴訟部の所管事項は、消費者の集団の権利や利益に対する被害の可能性について受理、分析し意見を述べ

護局組織法八条）。

（3

連邦消費者保護局は、個別の消費者からの、事業者との取引に関する苦情の処理や紛争の解決業務を行なっている。そこで解決に至らず、集合訴訟の適法要件を充足する事案について、集合訴訟の提起に至ることになる。

消費者からの苦情申立てを所管する部局は、サービス部門 （ Subprocuraduría de Servicios）に属する苦情・和解部 （ Dirección General de Quejas y Conciliación）である。苦情の申出は、書面、口頭、電話、電子的方法その他（（の適切な方法によることとされ （連邦消費者保護法九九条）、受理された苦情について、連邦消費者保護局のコン
シリエーターが和解のための聴聞を設定し、和解を試みる （同法一一一条）。

（ （

苦情の受理および和解を遠隔的に行う方法として、電話 （このサービスは、“ Conciliaexprés”と称される）に加え、（3（3

近 時 主 流 に な り つ つ あ る 方 法 と し て、 連 邦 消 費 者 保 護 局 が 立 ち 上 げ た Ｏ Ｄ Ｒ で あ る “ Concilianet”が あ る。

21

4

（

（

を利用するには、相手方である事業者が、連邦消費者保護局との契約により登録事業者となっていConcilianet
る必要がある。登録事業者は、現在では航空会社、通信事業者、インターネット通販業者など、様々な業種の大仲裁機関による仲裁手続に移行することもできるが、移行しなかった場合、当事者の権利は何ら影響を受けない

約三〇数日程度で手続終結に至る。和解が成立しなかった場合、当事者は、連邦消費者保護局、またはその他の手事業者六〇社以上がある。手続は証拠の提出も含め、全てインターネット上のチャットで行われ、平均すると

（3

（

（3

四

連邦消費者保護局が提起した団体訴訟および集合訴訟の実例

（

（4

（ （

一億五〇〇〇万ペソに上る。被告事業者の業種で多いものは、不動産業 （七件）
、通信、航空、家具販売 （以上各費者保護局は合計二二件の団体訴訟を提起した。のべ約四五〇〇人の消費者の利益を代弁し、請求額の合計は約（二〇〇七年から、連邦民事訴訟法の二〇一一年改正が施行される前日の二〇一二年二月二八日までに、連邦消団体訴訟（二〇一二年二月以前）

1

事業者に対するものは、電話等による苦情申出も含めて、約九六％となっている。

（

二〇一九年においては、 Concilianet
による苦情申出は、通信事業者以外に対するものは七七八〇件、通信事業者に対するものは一万一六四〇件があった。和解成立率は、通信事業者に対するもの以外では約八四％、通信（同法一一六条）。

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

四件）であった。以下では、後の集合訴訟制度の立案にも影響を及ぼしたとされる三件を採り上げる。

（422

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

⑴

（ （

ＣＴＵ事件

（以下「ＣＴＵ」という）は、戸建住宅や集合住宅の建設販売
Corporación Técnica de Urbanismo S.A. de C.V.
を営む事業者である。同社がチワワ州チワワ市で行った造成事業により販売した住宅を購入した複数の消費者から、壁のひび割れや床が水平でないなどの苦情が、連邦消費者保護局に寄せられた。連邦消費者保護局は、八二名の被害者を特定し、二〇〇八年三月にＣＴＵを被告として団体訴訟を提起した。同局は、ＣＴＵが販売した住宅は、構造上の欠陥があり、契約条件の通知および遵守義務 （連邦消費者保護法七条）に違反し、これにより購入者に損害が生じていると主張し、修理、代金返還、消費者法所定の割戻金の支払い等を求めた。これに対しＣ

ＴＵは、原告に当事者適格がないことや、団体訴訟の適法要件を充足しないこと等を主張して争った。

第一審では、団体訴訟の適法要件を充足しないとの理由で連邦消費者保護局が敗訴したが、控訴審は、ＣＴＵ

（

（

（

の違法行為により購入者に損害が発生したことを認定し、被害者八二名に損害賠償を支払うことを命じ、損害賠（

償額は付随手続において算定されるものと判示した。これに対し、双方からアンパロ （ amparo）の申立てがあり、（4る具体的な賠償額は確定されない。第二段階の付随手続は、第一段階の認容判決に基づき、被害者個人の損害賠と、損害賠償および割戻金の支払い命じる手続であり、被害者全員が特定される必要はなく、被害者個人に対す業者の違法行為により、既に特定された、または将来に特定可能な消費者の集団に損害を生じさせたことの確認

連邦消費者保護法二六条が規定する団体訴訟は二段階の手続で構成される。第一段階は、判決により、被告事

下の理由で認めた。

二名だけでなく、連邦消費者保護局への苦情申立てに至っていない被害者にも判決の効力が及ぶことを、要旨以最高裁判所第一小法廷 （ Primera Sala de la Suprema Corte de Justicia de la Nación）の決定は、既に特定された八（4償請求権を確定する手続であり、判決の第三者効により、第一段階で認定された集団に属するが、集団の構成員

23

（4

事件
Casas ARA（の、引渡日を過ぎても引渡しを受けられないことや、引渡しを受けた家屋に欠陥があること等の約三八〇件の苦情が、連邦消費者保護局に寄せられていた。同局は、被告の違法行為や消費者被害についての調査結果に基づき、二〇一二年二月二八日にＣＩＩＳＡに対し団体訴訟を提起した。この訴訟において連邦消費者保護局は、ＣＩＩ

ＳＡが違法行為により消費者に損害を生じさせたことと、付随手続において自らの損害を証明した個別の被害者に対し、ＣＩＩＳＡが売買代金や諸費用等の返還や損害賠償の支払いをする義務があることの確認を求めた。

第一審および控訴審で連邦消費者保護局の請求が認容されたが、ＣＩＩＳＡと連邦消費者保護局からの相次ぐ

ア ン パ ロ 申 立 て に よ り 結 論 が 二 転 三 転 し た 後、 二 〇 一 八 年 八 月 に、 第 一 巡 回 区 第 二 巡 回 民 事・ 行 政 裁 判 所）は、ＣＩＩＳＡの行為が違法で
Segundo Tribunal Unitario en Materias Civil y Administrativa del Primer Circuito

24として特定されていなかった者も申立てが可能である。

こ の 最 高 裁 決 定 に 従 い、 第 一 七 巡 回 区 第 二 巡 回 裁 判 所 （ El Segundo Tribunal Unitario del Decimoséptimo）は、同年八月に、改めてＣＴＵの違法行為の確認と、被害者への損害賠償支払を命じる判決をし、同Circuito

判決が確定した。
（

前記最高裁決定は団体訴訟についての判断であるが、現行連邦民事訴訟法第五編の集合訴訟、特に同種個別的（ （訴訟の制度設計に、基本的な考え方が踏襲されている。

（4（以下「ＣＩＩＳＡ」という）は、“ Casas ARA”のブランドで住Consorcio de Ingeniería Integral, S.A. de C.V.
宅の建設や販売等を営む会社である。二〇一〇年から二〇一二年にかけて、同社から住宅を購入した消費者から⑵（4あることと、付随手続を経て、連邦消費者保護局に既に苦情を申し立てた消費者、および自らの被害を証明した（

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

（

（

（

（ （

るが、このことは被告の防御権を不当に害するものではない。

得る違法な行為をしたことである。集団に属する個別の被害者の損害の有無は、付随手続における審理対象であ一段階で原告が立証すべきことは、被告が、商品やサービスの提供に際し、消費者の集団に対し損害を生じさせことは、条文にない要件を付加し、消費者の司法アクセスを妨げることになるから妥当でない。②団体訴訟の第り、既に苦情を申し出た消費者のみを保護する制度ではない。苦情に係る取引が全取引に占める割合を考慮する

件ではこれらの検討を経たことが認められる。団体訴訟は、同種の取引で被害を被った集団を保護するものであ

数、消費者の健康や財産一般に対する影響などを考慮した上で行使されなければならない旨を規定しており、本けた。①連邦消費者保護法二六条は、連邦消費者保護局が集団訴訟を提起する権限は、被害の重大性、苦情の件（た。しかし、最高裁判所第一小法廷は、アンパロ申立てに対する判断において、これらの主張を以下の理由で退一％に満たないこと、②連邦消費者保護局は、消費者個人に被害が生じたことの立証をしていないこと等を述べ

期に消費者と締結した同様の契約のほとんどは約定通りに履行されており、苦情が申し立てられた契約の割合は本件訴訟においてＣＩＩＳＡは、団体訴訟の適法要件を欠くと主張し、その理由として、①ＣＩＩＳＡが同時消費者に損害賠償を支払うことを命じる判決をし、同判決が確定した。

（4

デ ィ ダ ス （ Adidas）の 傘 下 に あ るが、 自 社 が 製 造 販 売 す る ス ポ ー ツ シ ュ ー ズ
Reebok International Ltd.

⑶
（ Reebok）事件
Adidas
ア メ リ カ 合 衆 国 連 邦 取 引 委 員 会 （ＦＴＣ）は、 ス ポ ー ツ 用 品 を 製 造・ 販 売 す る 世 界 的 企 業 グ ル ー プ で あ る ア（4“ EasyTone”について、二〇〇九年からテレビやインターネット等で行っていた、「履いて歩くと、他の靴と比べ、ヒップが二八％引き締まり、ふくらはぎの筋肉が一一％多くつくことが証明された。
」と述べる広告に科学

25（4法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（（の販売を行なっていた
EasyTone

Adidas de México

事業者の広告が誤導的でないことは、消費者の権利に関する問題であり、広告の情報が正確で誤りがないことを証明する責任は事業者側にある。事業者による情報提供や広告は、いかなる媒体のものであっても、検証可能でなければならないからである。また、司法アクセスの見地からは、消費者側は情報や技術的専門性を有していないことを考慮しなければならない。商品の効能を知り、広告が誤導的であり損害を生じさせるものではないことを立証する証拠や情報を有するのは、常に、消費者よりも事業者の側だからである。

26

的根拠がなく、機能を誇張して表示していると主張し、連邦取引委員会法に基づき、広告の差止め等を求める訴（

えをアメリカ合衆国オハイオ北部地区連邦地裁に提起した。この訴訟については、 Reebok International Ltd.
が、問題となった広告を中止し、損害を受けた消費者への賠償に充てるための金銭として二五〇〇万米ドルを支払う（

認容すべきであるとして、第一巡回区第六民事合同裁判所 （ Sexto Tribunal Colegiado en Materia Civil del Primerの申立てを認め、二〇一五年三月に、憲法二八条が規定する消費者の権利に照らし、連邦消費者保護局の請求を第一審および控訴審では、連邦消費者保護局が敗訴したが、最高裁判所は、連邦消費者保護局によるアンパロとや、誤導的広告ではないこと等を主張して争った。

に対し、被告が損害賠償を支払うことを命ずる判決を求めた。これに対し被告は、団体訴訟の適法要件を欠くこを被告として、団体訴訟を提起した。連邦消費者保護局は、被告による EasyToneの広告が違法なS.A. de C.V.
誤導的広告であることの宣言、および、付随手続を経て、この広告により当該商品を購入し損害を受けた消費者

で あ る と 主 張 し て、 二 〇 一 二 年 二 月 に、 メ キ シ コ 国 内 で連邦消費者保護局も、メキシコ国内で行われた同様の広告は、連邦消費者保護法二八条が禁止する誤導的広告こと等を内容とする和解がされ、二〇一一年九月に終了した。

（5）の控訴審判決を破棄し差し戻す判決をした。破棄差戻しの理由は以下のとおりである。
Circuito

（5

集合訴訟

（

（

⑴
事件
Nextel集合訴訟の皮切りとして、連邦消費者保護局は、二〇一三年に、通信事業者三社に対する集合訴訟を相次いで（ （訴訟を提起したが、被告が既知の被害者には損害賠償を支払い済みで （約一四〇〇万名に合計約三億ペソ）、将来提起した。まず同年二月に、“ Telcel”のブランドで通信事業を営む Radiomóvil DIPSA, S.A. de C.V.
に対し、同年一月にメキシコシティの一部地域で起こった、携帯電話サービスの通信障害についての損害賠償を求める集合

（5

（ （

の権利に関するものであり、本来は無償で提供すべきであったとして、料金の返還と損害賠償を求める集合訴訟

また、同年三月には、“ Telmex”のブランドで通信事業を営む Teléfonos de México, S.A.B. de C.V.
に対し、同社の固定電話サービスの顧客に対する、電話帳非掲載や、発着信履歴のオプション・サービスは、消費者の憲法上被害者から新たに申出があった場合には同内容の賠償をすることを確約したため、訴訟は和解によって終了した。

（5

保護局が、“ Nextel”のブランドで通信事業を営む事業者である Nextel de México, S.A. de C.V.
等を被告として、（ （二〇一三年一〇月に、狭義の集合訴訟として提起された。被告は、二〇一五年四月に AT&T Comunicaciones

事件は、訴訟終了までに長期間を要した。この事件は、連邦消費者
Nextelを提起したが、適法性の認証が行われる前に、被告が自主的に損害賠償を履行したため、訴訟は速やかに終了し（5

こ れ ら に 対 し、 残 り の 一 件 で あ る

た。

（5

（5

（

（

（ＡＴ＆Ｔメキシコ）に買収され、その後は “ AT&T Mobility”のブランドで事業を営
Digitales, S. de R.L. de C.V.
んでいる。第一審および控訴審で連邦消費者保護局が勝訴し、被告による最高裁判所へのアンパロ申立ても二〇一八年四月に棄却された。

（5

こ れ に よ り 確 定 し た、 首 都 第 二 地 区 民 事 裁 判 所 （ Juez Segundo de Distrito en Materia Civil en el Distrito

27

2
（ （

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（ （）がした第一審判決は、 Nextelの Ｇ携帯電話サービス “ Radio Evolution”の契約に関して、①実際にはFederal
提供されていない、品質が契約と異なる、あるいは消費者が解約済みのサービスへの課金や、消費者の同意を得

（5

（

（5

（

（6

（ （

（

（

（

（6

（

（6

〇一八年一〇月に、要旨以下のとおり原告の請求を認容する判決をした。①被告が、代金の支払いを受けたにも（差戻審において、第一一巡回区第二巡回裁判所 （ Segundo Tribunal Unitario del Décimo Primer Circuito）は、二原告によるアンパロの申立てが認められ破棄差戻しがされた。

（

に対し、六〇名の被害者を代弁して、二〇一五年六月に狭義の集合訴訟を提起した。第一審および控訴Álvarez
審では、各被害者への個別の違法行為や損害発生の事実について主張立証がないことを理由に原告が敗訴したが、Verónica Santillán

賠償の履行を確実にするため、連邦消費者保護局は、同局のウェブサイト、ソーシャルメディア、ラジオなど

損害賠償額は、一人当たり三〇〇〇ペソから一二〇〇〇ペソ程度と推計されている。多数に渡る個別被害者への（

邦電気通信委員会および連邦通信機構の推計によれば約三八〇万人とされる。また、連邦消費者保護局によれば、（対象となる消費者は、二〇一二年から二〇一四年にかけて、被告と携帯電話サービスを契約した者であり、連を支払うべき旨を命じた。

金と法定利息により財産的被害を回復する権利を有しており、被告は算定手続を経て、個別の被害者に損害賠償

は、被告が料金の変更や調整について明示的同意を得ることなく不当に課した料金の返還、並びに二〇％の割戻ずに変更した料金計算方法を用いるという違法行為により、消費者に損害を生じさせたことを宣言し、②被害者

4

様々な媒体で、消費者に対する周知を行なった。

（6

⑵
事件
Sofacity
連邦消費者保護局は、“ Sofacity”のブランドで、既製およびオーダーメイド家具販売を営む（628

かかわらず、契約で定められた二五日後の期限までに商品を引渡さなかった違法行為をしたことの宣言。②違法行為により被害が生じた個別の消費者に対し、算定手続において、引渡しを受けられなかった商品の代金に相当（（する額の返還、または引渡しの遅延による損害賠償、および、代金の二〇％の割戻金と、これらの法定利息を支（（る違法行為をしたことの宣言、および当該条項を今後使用しないことの命令。

払うこと、③連邦消費者保護法やメキシコ公式規格 （ Normas Oficiales Mexicana）に違反する契約条項を使用す

（6

（

（6

〇〇ペソを賠償する。②連邦消費者保護局は、消費者を代理して損害賠償を受領し、消費者個人への支払いを行いて、要旨以下の合意がされた。①被告は、被害者に対し、航空券価格の二五％相当額である、総額約七万二〇（れていた消費者のうち、七七名については既に損害賠償を履行済みであるとして、残りの一六三名の消費者につ損害賠償の対象となる消費者は、航空券の予約番号によってすべて特定されており、訴え提起時に被害者とさる前の二〇一八年五月に、和解により終了した。

苦情の申出があったと主張した。本件訴訟は、裁判所により適法な集合訴訟として認証された後、事実審理に至ジュールの変更に補償をしなかったこと、手荷物紛失に責任を負わなかったこと等があり、消費者二四〇名からした。連邦消費者保護局は、被告の違法行為として、旅程の変更や手荷物に関する不適切な料金請求、運航スケ）に、狭義の集合訴訟を二〇一七年四月に提起
Juzgado Quinto de Distrito en Materia Civil en la Ciudad de México

を 被 告 と し て、 メ キ シ コ シ テ ィ 第 五 地 区 民 事 裁 判 所
Concesionaria Vuela Compañía de Aviación, S.A. de C.V.

⑶
事件
Volaris連 邦 消 費 者 保 護 局 は、“ Volaris”の ブ ラ ン ド で、 メ キ シ コ 国 内 線 を 中 心 に 路 線 網 を 持 つ 格 安 航 空 会 社 で あ る（6う。このことについて、連邦消費者保護局は対象消費者への周知・広報活動を行う。③損害賠償の支払いは預託

29（

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（（

金証書 （ BIDES: Billetes de Depósito
）により行う。本和解成立から一八月間引出し可能で、この期間は一回限りおわりに更新可能である。④本和解は、被告と、特定された前記の消費者との間でのみ効力を有する。

五集合訴訟制度についての比較法的考察は前記二 で行なったが、ここでは、連邦消費者保護局の運用も踏まえ

個別被害者の特定の重視する。

た、メキシコの消費者集合訴訟の特徴をいくつか取り上げ、わが国に対し得られる示唆について検討しつつ総括

3

また、集団に属する被害者は特定可能であれば足り、第二段階の算定手続に参加できる被害者は、第一段階で特定済みの者に限定されない。しかし、集合訴訟の適法要件として、狭義の集合訴訟と同種個別的訴訟については、

集団に属する者が少なくとも三〇名存在することが必要であり （連邦民事訴訟法五八八条三号）、それらの者が集合訴訟の提起に同意していなかった場合、集合訴訟は不適法となる （同法五八九条一号）。そのため、連邦消費者（（保護局の運用では、集合訴訟を提起する際に、個別の被害者から、訴え提起についての同意書を取得し、三〇名（ （以上の同意を確認した上で集合訴訟を提起している。このように、メキシコの集合訴訟はクラス・アクションの

（6

ある。

範疇に属するものでありつつも、個別の被害者から訴訟追行の授権を得るのに近い運用が存在することに特徴が

（7

30

（6

連邦消費者保護局は、被害を受けた消費者からの授権がなくても、集合訴訟を提起する原告適格を有している。

1

これに対し、わが国の消費者裁判手続特例法では、第一段階の共通義務確認訴訟においては、多数性すなわち「相当多数の消費者」に生じた財産的被害であることが適法要件とされており （同法二条四号）、対象消費者の範囲は訴状に記載されることを要するが （同法五条）、対象消費者の人数や氏名が特定される必要はなく、訴訟の（ （提起や追行に際し対象消費者の意向は問題とされない。よって、現行制度の下では、共通義務確認訴訟の段階で、（（個別被害者を特定する必要性は存在しないが、将来、行政機関に原告適格を付与するとした場合に、どのようなも併せて検討する必要があろう。

早期の和解

（ （

で述べる特定適格消費者団体との役割分担と立場で提訴するのかは検討すべき点の一つになると思われる。原告適格を有する行政機関が所管する事項の範囲（73

実際にも、前記四 ⑴で述べた Telcel
事件および Telmex
事件や、四 ⑶の Volaris
事 件 の よ う に、 早 期 に 和 解が成立する例は少なくない。連邦消費者保護局は、前記 のとおり個別被害者の特定を重視しており、和解をす

メキシコでは、集合訴訟の適法性が認証された直後に、和解の試みが義務付けられており （同法五九五条一項）
、

（7

2

1

2

（ （

る際も、特定済みの被害者に対し、被告事業者が損害賠償を実際に支払ったことを確認した後で和解を成立させ

2

また、集合訴訟提起前においても、連邦消費者保護局は、前記三 のとおり、ＡＤＲプラットフォームである

る運用を行なっている。

（7

（

（

や Concilianet
により、消費者と事業者との間の和解の仲介を行なっている。この点は、ブラジ
Conciliaexprés
ル に お い て も、 集 団 訴 訟 の 原 告 適 格 を 有 す る 公 的 機 関 が、 事 業 者 と の 間 で、 行 動 調 整 合 意 （ Termo de

4（7）と呼ばれる、判決と類似の効果を有する和解を行う制度がある。ただし、行動調整合
Ajustamento de Conduta

31（7（例えば、消費者からの個別の苦情申立てを受け付けるか）や、後記

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）
（

（

（

（

（

（

有する者が、手続主宰者としてＡＤＲに関与するとした場合、わが国においては中立性の観点からの疑義が生じるには、対象消費者の個別授権に基づく裁判外の和解によらざるを得ない。また、消費者集合訴訟の原告適格を（7

行政機関と民間消費者団体の役割分担（（

国民生活センターのＡＤＲの権限や効力の強化を図ることが現実的であると思われる。

（8

メキシコにおいて集合訴訟制度が施行された二〇一二年から、二〇一七年までの統計によれば、環境分野と消費者分野で合計二〇七件の集合訴訟が提起されている。それらのうち一九〇件が民間消費者団体や消費者の集団（ （を原告とするものであり、連邦消費者保護局を原告とするものは一四件、連邦環境保護局を原告とするものは三（ （や、終結した事件の判決や和解の内容、算定手続への参加方法などの広報を行なっているが、自らを当事者とし件である。また、連邦消費者保護局は、ウェブサイトにおいて、原告として提起した集合訴訟事件の手続の状況（8

二〇一二年から二〇二〇年末までに、連邦消費者保護局が提起した集合訴訟は通算一九件、民間消費者団体や、ない消費者集合訴訟についても、事案の概要等を掲載している。同ウェブサイトによれば、消費者法の分野では、（832

意は、原告適格者である公的機関が、仲介者ではなく当事者として事業者との間で行う合意であり、被害者個人
や被害者の代表者が当事者となるものではない。

（（7を理由に、対象消費者の個別的授権があっても許されないと解しており、個別賠償を内容とする和解的解決をす（いて、通説は、消費者裁判手続特例法一〇条により、訴訟上の和解権限が共通義務の存否に限定されていること

費者集合訴訟の第一段階で、特定適格消費者団体が対象消費者への個別の賠償を内容とする和解を行うことにつわが国においても、消費者集合訴訟提起前や提訴直後の早期の和解は有用であるように思われる。しかし、消（7得る。仮に、将来、消費者庁が消費者集合訴訟に何らかの形で関与するのであれば、それと別の行政機関である、（7

3

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

（

（

（

（8

（

（ （

（8

（

（

（

る特定適格消費者団体との役割分担は、予め載然と線引きをするよりも、それぞれが異なる観点から提訴を行う

わが国において、行政機関に消費者集合訴訟の提起の原告適格を付与するとした場合、既存の原告適格者であ団体を支援しているが、訴訟活動についての協働や支援は行なっていない。

（

これに対しメキシコの連邦消費者保護局は、前記ウェブサイトのように、集合訴訟の広報に関しては民間消費者

は、集団訴訟の提起に積極的な団体もあり、検察庁と情報交換等を通じて密接な協力関係を築いている例がある。

（

なお、ブラジルにおいても、消費者集団訴訟の多くは行政機関によって提訴されているが、消費者団体の中に）の適用対象であったこと、および民間団体同士の協力が緊密であることが指摘されている。
la Sociedad Civil（

い時期から民事会社組織活動推進法 （ Ley Federal de Fomento a las Actividades Realizadas por Organizaciones de

この背景には、寄付に対する税制上の優遇措置により活動資金獲得に有利であること、消費者保護団体よりも早提起は少ないが、逆に環境法の分野では行政機関よりも消費者団体等による提訴が盛んであることが看取される。

これらの統計によれば、消費者法の分野では民間消費者団体等、行政機関以外の原告適格者による集合訴訟の被害者三〇名以上の集団の代表者が提起した集合訴訟も通算一九件である。

（8

（8

（

（8

は、他日を期することとしたい。

）による研究JP19K01400

体の財政的基盤の強固さや、調査・情報収集能力も関わってくることになる。これらの点の詳細な検討について（

うな提訴方針を執るかに加えて、メキシコにおける消費者分野と環境分野の違いに表れているように、消費者団割を担うのか、既存の原告適格者である特定適格消費者団体を補完する役割にとどまるかは、行政機関がどのよことで、緩やかに役割分担をするのが理想的であると思われる。その落ち着く先として、行政機関が主幹的な役（8【付記】本稿は、慶應義塾学事振興資金（共同研究・二〇一七年度）およびＪＳＰＳ科研費（

33（8法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

謝意を表する。

（
1

等で言及したメキシコでのインタビュー調査については、調査先とのアポイントメントや、質

http://www.

］（本稿において参照するＵＲＬは、いずれも二〇二一年一月二一日閲覧）
kokusen.go.jp/danso） 松本恒雄「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化―共同研究の趣旨とわが国の現状―」松本恒雄編『消費者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性―』二八頁（信山社、二〇二〇年）。

（ ） 一般的理念として、山本隆司「集団的消費者利益とその実現主体・実現手法―行政法学の観点から」千葉恵美子（

ほか『集団的消費者利益の実現と法の役割』二三一頁（商事法務、二〇一四年）は、「団体、行政機関とも消費者の保護のために使用できる資源が不足している現状からは、できる限り団体の権利と行政機関の権限とを併存させるべきではないかと思われる。
」とする。また、具体的提案として、中川丈久「日本で可能な違法収益吐き出し制度」現

代消費者法四六号八六頁（二〇二〇年）は、行政による調査権を背景とした、加害者である事業者の財産の保全措置を提案する。三つの特定適格消費者団体が消費者庁および消費者委員会に提出した「消費者裁判手続特例法三年後見直しに向けた意見書」（二〇一九年）も、行政が悪質な事業者の資産を確保した上で、民事手続を経て分配する制度の検討を求めている。
［ http://www.coj.gr.jp/iken/pdf/topic_190716_01.pdf］「公的機関を主体とする消費者保護―メキシコ、チリ、コ） 先行研究として、前田研究会（慶應義塾大学法学部）

ロンビア、コスタリカ、パナマ、プエルトリコ、ドイツ、フランス、アルゼンチンの制度と比較して―」法律学研究
六一号一七五頁（二〇一九年）。

（ ） ブラジルにおける消費者集団訴訟の原告適格者に関する詳細について、前田美千代「公的機関を主体とする消費者集団訴訟―ブラジル検察庁、公共弁護庁による同種個別的利益の実現と憲法的限界」現代消費者法四〇号二八頁

34

成果の一部である。
なお、注 および
69

問事項の作成について、慶應義塾大学法学部の前田美千代教授から多大な助力を得た。末筆ながら、ここに深甚なる

27） 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ『中間整理』一五頁（二〇一八年）。

（
2「 消 費 者 団 体 訴 訟 制 度（ 団 体 訴 権 ） の 紹 介 」 が あ る。［） 国 民 生 活 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト に、

（
3
4

5

6

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割（二〇一八年）、同「ブラジル集団訴訟制度における裁判所による『代表の適切性』コントロール」松本恒雄編『消費Francisco Verbic, Class Actions in Argentina: Standing to Sue and Adequacy of Representation, Russian Law）
二〇四頁。

者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性―』一七七頁（信山社、二〇二〇年）。
（ ））前: 田研究会・前掲注（
Journal. vol. 2, no. 3, p. （16‌ 2014（ ） 原語を逐語的に訳した「連邦消費者保護検察庁」の訳語を用いる例もあるが、 PROFECO
は、行政組織上、経済 省（ Secretaría de Economía） の 系 統 に 属 し、 連 邦 刑 事 事 件 の 訴 追 を 担 当 す る 検 事 総 長（ Fiscalía General de la）の系統には属しないため、本稿では「連邦消費者保護局」の訳語を用いる。
República（ ） 前田研究会・前掲注
（ ）
一七八頁。

Código Procesal Civil para el Estado de Coahuila de

また、プエブラ州やモレロス州は、環境や歴史・文化的価値等を対象とする集団訴訟制度を有する（詳細について、）は、構成員が特定された、または不特定の集団の集合的利益を訴訟の目的にすることや（二七九条）、拡
Zaragoza
散的利益の保護、すなわち法人ではない不特定人の集団が受けた被害の賠償を求める訴訟（二八五条）を規定する。

（ ） 例 え ば、 コ ア ウ イ ラ・ デ・ サ ラ ゴ ー サ 州 民 事 訴 訟 法（

5

三一回の改正に及んでいる。
（ ） Diario Oficial de la Federación, 29‌de julio de 2010.
（ ） 憲 法 改 正 お よ び 法 改 正 の 詳 し い 経 過 に つ い て は、 以 下 を 参 照。

Armando Cruz Espinosa, Las acciones colectivas en México, in

Leonel Castillo González y Jaime Murillo Morales ed., Acciones colectiva: reflexiones desde la judicatura, p. 134） ; José Ovalle Favela, Las acciones colectivas en el Código Federal de Procedimientos Civiles, Revista de
2014

に関する訴訟があった。
ejido（ 2013） .
Environmental Justice, Mexican Law Review, vol. 5, no. 2, p. 409（ ） 消費者法以外には、労働組合と使用者の間の一般的な労働条件の設定または修正に関する訴訟、および、集団的’ s System of Collective Actions as a Vehicle to Ensure Efficient Implementation of
Mexico: Revisiting Mexico

David P. Vincent, Group Litigation Reaches））。
Abel Rivera Perdoza & Ernesto Gómez Magaña, Acciones Colectivas, p. （68‌ Indesol, 2012（ ） 井田淳彦「Ｇ 各国の憲法概観」調査と情報九七三号三頁（二〇一七年）によれば、二〇一七年八月の時点で二20

農地利用形態である
（

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7

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10 9

11

13 12

14

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

Martha Elba Izquierdo Muciño & Enrique Uribe Arzate, La defensa de los consumidores y las acciones

Diario Oficial de la Federación, 4‌de febrero de 2004.

Derecho Privado, año IV, núm. 7, enero-junio de 2015, p. 81.
（ ）Diario Oficial de la Federación, 24‌de diciembre de 1992.
（ ））） が あ る（acciones de nulidad de cláusulas

Procuraduría Federal del Consumidor（ 2012） .
colectivas en México, Revista de Derecho UNED, núm. 11, p. 470
なお、二〇〇七年以降に連邦消費者保護局が提起するようになった別の形態の訴訟として、同法に違反する不当な契 約 条 項 の 無 効 宣 言 訴 訟（

（ 2007-2012） , p. （））
。
28‌ 2012
Memoria Documental: Acciones jurídicas novedosas en representación de consumidores） Martha E. Izquierdo Muciño, Acciones colectivas a favor de los consumidores, Boletín de la Asociación（de Protección y Defensa al Usuario de Servicios Financieros, Diario Oficial de la Federación, 30‌de agosto de 2011.
（ ） 第一審については地区裁判所が管轄する（連邦司法機関法五三条七号）。土地管轄は連邦民事訴訟法二三条以下

del Poder Judicial de la Federación, la Ley General del Equilibrio Ecológico y la Protección al Ambiente y la Ley

Federal, la Ley Federal de Competencia Económica, la Ley Federal de Protección al Consumidor, la Ley Orgánica

Internacional de Derecho Cooperativo, núm. 45/2011, p. 84.
） Decreto por el que se reforman y adicionan el Código Federal de Procedimientos Civiles, el Código Civil

（

18

（

17 16 1519）による監督に服する、銀行、証券、保険等の金融サー
Secretaría de Hacienda y Crédito Público
ビス取引については、連邦消費者保護法は適用されないが（同法五条）、金融サービス事業者と消費者との間の取引（ ） 財務公債省（の規定による。

20に原告適格が認められているのはその趣旨である）
。
CFC

）
。
14, p. 99‌

Ovalle Favela, supra note

See Ovalle Favela, supra note

14, p. 95-96.
（ ） この「代理人」は、法定代理人と、委任による代理人（訴訟代理人）の両方を含む（

解される（ CONDUCEF
やは集合訴訟の対象となる。また、連邦競争法違反の事案も、消費者の利益に影響するものは集合訴訟の対象になると

21

22

36

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割（ ） 連邦の検察組織は、二〇一八年一二月に公布された組織法の改正（（

La

Ley Orgánica de la Fiscalía General de laOvalle） に よ り、 現 在 の 検 事 総 長 の 官 職 名 はRepública, Diario Oficial de la Federación el 14‌ de diciembre de 2018である。
Fiscalia General de la República） 狭義の集合訴訟の対象は不可分の権利であるため、この要件は実際には適用されないとの指摘がある（）
。
Favela, supra note 14, p. 100

も の で あ り、 一 九 八 二 年 に ビ ュ ル ツ ブ ル ク に て 開 催 さ れ た 第 七 回 世 界 訴 訟 法 会 議（

「ブラジル集団訴訟制度の由来、特徴、諸外国への普及」法研九二巻七号一八頁（二〇一九年）。

〇六年）、アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェル／ツヨシ・オーハラ（訳）／前田美千代（監訳）／工藤敏隆（監修）（訳）「ブラジルにおけるクラス・アクション～大陸法諸国のためのモデル～⑷」際商三四巻一一号一四九九頁（二〇）における、マウロ・カペレッティ教授とブライアント・ガース教授の提案と類似するものとされProcedural Law
る。 ブ ラ ジ ル 法 に お け る 三 分 類 が 採 用 さ れ た 経 緯 に 関 す る 邦 語 文 献 と し て、 ア ン ト ニ オ・ ジ デ ィ ／ 三 木 浩 一 ほ かInternational Congress of（ ）Código do Defesa do Consumidor, Lei Nº 8.078, de 11‌de setembro de 1990.
（ ） この三分類は、アメリカ連邦民訴規則のクラスアクションや、イタリア法学者たちの学説をベースに考案された（） 現 行 の 規 定 に な っ た 背 景 に は、 産 業 界 の 要 望 等 も 考 慮 し た 政 治 的 妥 協 も あ っ た と の こ と で あ る（ José Ovalle
メキシコ国立自治大学教授に対し、筆者が二〇一七年一一月二二日に実施したインタビュー調査による。）。
Favela（ ）Ovalle Favela, supra note 14, p. 94.
（ ） アントニオ・ジディ／三木浩一ほか（訳）「ブラジルにおけるクラス・アクション～大陸法諸国のためのモデル～⑸」際商三四巻一二号一六五七、一六五八頁（二〇〇六年）。

See Jorge（ ）Ovalle Favela, supra note 14, p. 93.
（ ） 行政機関である連邦消費者保護局のみに訴訟提起・追行を委ねた場合、官僚的、すなわち積極性や柔軟性に欠ける 訴 訟 提 起 に よ り、 事 業 者 の 違 法 行 為 の 是 正 が 十 分 に 図 ら れ な い お そ れ が あ る と の 指 摘 が あ っ た（

Universidad Nacional Autónoma de

Sánchez Cordero, Prólogo, in Antonio Gidi, Las acciones colectivas y la tutela de los derechos difusos, colectivos（
individuales en Brasil: Un modelo para países de derecho civil, p. XXI

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24
26 25

27
29 28

31 30

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）））。この指摘は集合訴訟制度創設前になされたものであるが、現行法が消費者団体や、三〇名以上の集
México, 2004
団 に 原 告 適 格 を 付 与 す る 意 義 を こ の 点 に 見 出 す 論 者 も あ る（ Rivera Perdoza & Gómez Magaña, supra note 10, p.

）。
82‌（ ） 適法性の認証には、連邦民事訴訟法五八七条の要件や五八八条の障害事由だけでなく、代表の適切性（五八六とを指摘する立法論的批判もある（ Eduardo Pérez Alonso, Acciones colectivas en México, p. 143（ 2016））。
（ ） ただし、代表の適切性を不問とする趣旨かについては議論があり、訴えの適法性や既判力に影響するという見解条）や、原告適格（五八八条）も対象にすべきであったとの指摘（ Ovalle Favela, supra note 14, p. 102）や、適法要件が多岐にわたり厳格であることや、適法性の認証はいつでも取り消され得るので、認証手続の存在意義が乏しいこ

32）［ http://acolectivas.profeco.gob.mx］
PROFECO websiteの ペ ー ジ［
Conciliaexprés

https://www.gob.mx/se/articulos/sabes-que-es-el-

Estatuto Orgánico de la Procuraduría Federal del Consumidor, Diario Oficial de la Federación, 30‌de enero de］sistema-conciliaexpres?idiom=es）［］
PROFECO website
https://concilianet.profeco.gob.mx/Concilianet/comoconciliar.jsp［ https://concilianet.profeco.gob.mx/Concilianet/archivos/ProveedoresParticipantes.pdf］
PROFECO website［
PROFECO, Informe Anual 2019, p. 22, 117.

））

（ 2007PROFECO, Memoria Documental: Acciones jurídicas novedosas en representación de consumidores） , p. 22-25（ 2012）［. http://www.2006-2012.economia.gob.mx/files/transparencia/informe_APF/sectorial/
2012］
PROFECO/md_ajnrc_profeco.pdf］
INFORME_ANUAL_PROCURADURIA_FEDERAL_DEL_CONSUMIDOR_2019.pdf（ ）［ http://acolectivas.profeco.gob.mx］
PROFECO website（（）

39 38 37https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/576911/

（

（

2020.
（ ） 連邦政府ウェブサイト内の（（ ）国のためのモデル～⑹」際商三五巻一号九七頁（二〇〇七年）。

「ブラジルにおけるクラス・アクション～大陸法諸もある。詳細につき、アントニオ・ジディ／三木浩一ほか（訳）

33

35 34

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41 40

38

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割（ ） 事案の概要および手続の経過について以下を参照。 Suprema Corte de Justicia de la Nación, Acción de grupo（ 2012） ;promovida por la Procuraduría Federal del Consumidor: efectos de la sentencia declarativa, p. 31‌、②法律の合憲性を争
amparo libertad

主 張 す る こ と に よ っ て 保 護 を 求 め る 申 立 て で あ り、 憲 法 一 〇 三 条 か ら 一 〇 七 条、 お よ び ア ン パ ロ 法（）

José Ovalle Favela, Comentario del Instituto de Investigaciones Jurídicas de la Universidad Nacional

Amparo directo 14/2009 y 15/2009.

（ 7a edición, 2016））。
Teoría general del proceso, p. 83-84）

う、③行政措置の合憲性を争う、 ④ 裁 判 の 合 憲 性 を 争 う amparo
amparocontraleyes
amparoadministrativo、 ⑤ 共 同 的 農 地 利 用 ejidoに 関 す る amparo social agrarioの 五 種 類 に 分 類 さ れ る（ José Ovalle Favela,
casación）が規定している。アンパロは、①身体的拘束からの保護のためのAmparoLey dePROFECO, supra note 41, p. 117.
（ ） アンパロは、憲法や条約で保護された人権を侵害する原因となった国の措置（行政、立法、司法措置）の無効を（（Autónoma de México: la acción de grupo, in supra note 42, p. 132.
（ ） 事案の概要および手続の経過について、 PROFECO, supra note 41, p. 187; PROFEO, Informe Anual 2018, p. 71.

り、その中にアンパロ申立てに対する最高裁の判断要旨がある。

））が、手続の経過を詳細に述べてお［ https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/485958/INFORME_ANUAL_PROFECO_2018.pdf］） 連 邦 消 費 者 保 護 局 の ウ ェ ブ サ イ ト に、 判 決 書 の 写 し が 掲 載 さ れ て い る。［ http://acolectivas.profeco.gob.mx/（］
documentos/Sen_cum_amp_CA_ARA.pdf（ ） 最終的に確定した、第一巡回区第二巡回民事・行政裁判所判決（前掲注（（（ ） 事案の概要および手続の経過について、 PROFECO, supra note 41, p. 70.
（ ） アメリカ合衆国連邦取引委員会のウェブサイト［ https://www.ftc.gov/enforcement/cases-proceedings/102-3070/

47］
reebok-international-ltd）［ https://www.scjn.gob.mx/sites/default/files/sinopsis_asuntos_
Amparo directo en revisión 2244/2014.
］
destacados/documento/2017-01/1S-110315-JRCD-2244.pdf

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法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

（

（

（

）
［ https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/85655/Informe_
PROFECOInformeAnual 2013, p. 53.
］
Anual_2013_final.pdf

（
55

54

53

52

（ ）［ https://www.consumotic.mx/consumidor/gana-profeco-accion-colectiva-en-contra-de-nextel/］（ ） 連 邦 消 費 者 保 護 局 の ウ ェ ブ サ イ ト に、 判 決 書 の 写 し が 掲 載 さ れ て い る。［ http://acolectivas.profeco.gob.mx/）［ https://www.gob.mx/profeco/prensa/gana-profecoPROFECO, supra note 41, p. 164; PROFECO website］
accion-colectiva-contra-at-t-nextel-por-cobros-indebidos） PROFECO, Revista Consumidor octubre 2017, p21.
［ https://www.gob.mx/profeco/documentos/revista-del］
consumidor-2017?state=published［ https://www.gob.mx/profeco/prensa/boletin-069-interpone-profeco-demanda-de-accion）
PROFECO
website］colectiva-contra-telmex）［
PROFECO
websitehttps://www.gob.mx/profeco/prensa/boletin-040-acredita-telcel-ante-profeco-bonificacion］
por-mas-de-300-mdp-a-consumidores-afectados-por-intermitencia-en-servicio?idiom=es

（
56

（

60 59

（

https://www.eleconomista.com.mx/empresas/ATT-tiene-hasta-septiembre-para-pagar-por-afectaciones-de-

PROFECO, supra note 46, p. 71.

）［ http://acolectivas.profeco.gob.mx/documentos/Sen_cum_SOFA_CITY.pdf］
PROFECO website） 連 邦 消 費 者 保 護 局 の ウ ェ ブ サ イ ト に、 判 決 書 の 写 し が 掲 載 さ れ て い る。［ http://acolectivas.profeco.gob.mx/）［ https://www.gob.mx/profeco/prensa/favorece-triunfo-aPROFECO, supra note 46, p. 73; PROFECO website］
profeco-en-accion-colectiva-contra-sofa-city

62

（

（

る。［ https://elceo.com/negocios/profeco-pacta-con-telefonica-indemnizar-clientes-tras-accion-colectiva-pero-no-lo］
logra-con-att/］
Nextel-o-le-embargarian-activos-20190530-0056.html） 連邦消費保護局とＡＴ＆Ｔメキシコは、算定手続について和解を試みたが、合意には至らなかったとのことであ

）［

（

］
documentos/SEN_DEFI_NEXTEL_TODO.pdf
（ ）

58 57

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64 63

40

メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割（

Diario Oficial de］
documentos/A_sen_cum_SOFA_%20CITY.pdf） メキシコ公式規格は、商品、サービス、製造工程、商品ラベル、販売方法等について、所管行政庁が発出する技

術的規格であり、法的強制力を有する（NOM-117-SCFI 2005）（
Ley de Infraestructura de la Calidad, Art. 10, sec. XVI）。本件では、既成およびオーダーメイド家具の取引に関する
la Federación: 1‌ de julio de 2020［］が関係する。
https://www.diariooficial.gob.mx/normasOficiales.php?codp=7338&view=si） 事 案 の 概 要 に つ き 以 下 を 参 照。 PROFECO website［ https://www.gob.mx/profeco/prensa/boletin-084-2017-（（］
juzgado-federal-admite-accion-colectiva-de-consumidores-interpuesta-por-profeco-ante-quejas-en-contra-de-volaris） 連 邦 消 費 者 保 護 局 の ウ ェ ブ サ イ ト に、 和 解 条 項 が 掲 載 さ れ て い る。［ https://www.gob.mx/profeco/prensa/en-］
lo-que-va-del-ano-profeco-ha-recibido-1-677-quejas-contra-aerolineas

が発行する預託金証書であり、連邦および州政府機関に対する、ある（ ） 政府系金融機関である Banco del Bienstar
い は こ れ ら か ら の 支 払 等 に 利 用 さ れ る。 同 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照。［ https://www.gob.mx/bancodelbienestar/
（

（

（
（

］に掲載する、同局が提訴した集合訴訟の一覧表でも、利益
http://acolectivas.profeco.gob.mx/］
acciones-y-programas/bides-64705） 筆者が二〇一七年一一月二三日・二四日に、連邦消費者保護局で実施したインタビューでの聴取内容による。同局がウェブサイト［

事件では被害者の数が膨大であるが、第一審判決を代弁される消費者の数が表示されている。前記四 ⑴の Nextelによれば、少なくとも三〇名の被害者の同意書は取得されていたようである。

「ブラジルにおけるクラス・アクション⑶」際商三四巻一〇号一三一） アントニオ・ジディ／三木浩一ほか（訳）2五頁（二〇〇六年）は、「クラス・アクション」の基本的要素として、代表たる原告の存在、訴訟の対象たる集団的権利、および既判力の効果の三点を挙げる。

） 仮にそのような特定を行うメリットがあるとしても、以下に述べるように、対象消費者の個別的権利についての早期の和解の可能性の点にとどまると思われる。

） 消費者の財産被害に係る行政手法研究会「行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策について」（二〇一三年）は、行政が裁判所に被害回復や違法収益の吐出しの命令を申し立てる制度の課題として、
「消費者

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72

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

） 前掲注
（

）
。
Ovalle Favela, supra note 14, p. 106）のインタビューでの聴取内容による。

協議しか行われないのが実態である（「検察庁と集団的個別的権利の） 行動調整合意について、セルジオ・クルス・アレンハールト／前田美千代（訳）手法について」法研九二巻八号五七、五八頁（二〇一九年）〔セルジオ・クルス・アレンハールト発言〕。

手続特例法』七四頁（民事法研究会、二〇一九年）七四頁。これに対し、伊藤眞『消費者裁判手続特例法〔第二版〕』

七八頁（商事法務、二〇二〇年）は、対象消費者からの授権や、和解当事者として加える方法により、対象消費者の個別的権利についての訴訟上の和解を肯定する。

（ ） 消費者庁消費者制度課編『一問一答消費者裁判手続特例法』五六頁（商事法務、二〇一四年）は、裁判外の和解については許されるとする。
いるとされる（ペレグリーニ＝グリノーヴェルほか・前掲注（）
五六頁〔アレンハールト発言〕）。この背景には、ブ「 公 平 な 当 事 者 」 と い う、 あ る 意 味 矛 盾 し た 役 割 を 負 っ て（ ） ブラジル法において、行動調整合意を行う検察庁は、）
現代消費者法三四頁が同旨の提言を行なっている。

ているため、検察庁も合意的解決提供の責務を負うとする考え方がある（同五九頁〔カズオ・ワタナベ発言〕）。

ラジル民事訴訟法が明文により、裁判官、弁護士、公共弁護庁および検察庁の職員に対し紛争の和解的解決を奨励し

76

Rodolfo Rafael Elizalde Castañeda & Juan Carlos Rodríguez Vélez, Las acciones colectivas en México desde la（（ ） 前田・前掲注
（ ）

6

42

庁がどのような立場で申立てを行うことになるのか（個別の授権なく、公益の代表として申し立てることになるのか等）、個々の被害者の裁判を受ける権利との調整等をどのように整理するかといった問題を検討する必要がある。また、現実的な問題として、消費者庁において、個々の被害者及び当該被害者の損害額についての主張、立証が可能なのかという問題がある。
」と指摘する。

（ ） 条文上は予備審問兼和解期日とされているが、被告の主張や立証が提出されるよりも前に開かれるため、和解の（）
現代消費者法三三頁。

） アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェルほか「各講演に関する質疑応答：ブラジルにおける消費者被害救済と抑止保護」法研九二巻七号六三頁（二〇一九年）、前田・前掲注（

6（69（ ） 山本和彦『解説消費者裁判手続特例法〔第二版〕』一九五頁（弘文堂、二〇一六年）、町村泰貴『詳解消費者裁判

（

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メキシコの集団的消費者被害回復訴訟における連邦消費者保護局（PROFECO）の役割

interpretación de la Suprema Corte de Justicia de la Nación: Estudio de Casos, Alegatos, n.99, mayo/agosto de2018, p. 376.
（ ）［ http://acolectivas.profeco.gob.mx］連邦消費者保護法六〇二条により、連邦消費者保護局
PROFECO website
等の行政機関は、原告として提起、あるいは利害関係人として参加した集合訴訟については、係属中および終了した事件をすべて登録し、一般市民に情報提供することを義務付けられている。また、同条により、民間消費者団体や被害者の集団が集合訴訟を提起した場合、これらの原告は、集団の構成員に対し、訴訟の状況を最低でも六月おきに適）（三Asociación del Consumidor Mexicano［ http://acolectivas.profeco.gob.mx］原告となった民間消費者団体は、シナロア集合訴訟協
PROFECO website

切な方法で通知することが義務付けられている。
（ ）会（ Acciones Colectivas de Sinaloa）（九件）、やメキシコ消費者協会（件）などがある。

（ ） Rivera Prdroza & Gómez Magaña, supra note 10, p. 137, 153.
（ ） ブラジルにおいて、消費者集団訴訟の提起に最も積極的な民間消費者団体の一つである、ブラジル消費者保護協（）
六二頁〔ツヨシ・オーハラ発言〕）。

）は、会費収入に加え、民間財団や政府プロジェクトによ会（ IDEC: Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor
る金銭的支援により比較的に強固な財政基盤を有し、これまで提起した集団訴訟の件数はのべ一〇〇〇件以上にのぼる（ペレグリーニ＝グリノーヴェルほか・前掲注（）
六三頁〔オーハラ発言〕。

）のインタビューでの聴取内容による。

） ペレグリーニ＝グリノーヴェルほか・前掲注
（

） 前掲注
（

）
二三二頁から二三三頁は、不特定多数の消費者の利益を保護する団体の権利と、行政機関の権

現状からは、できる限り団体の権利と行政機関の権限とを併存させるべき」とした上で、「団体は行政機関とは異なる観点をもって、行政機関と緩やかに役割分担を行うことになると思われる。
」とする。

）
二三二頁から二三三頁は、特に悪質な業者には調査権限を有する行政機関の権限が不可欠であるのに対し、消費者団体は各団体それぞれの観点から、新たな問題を提起するような訴訟を提起する能力が高いとす

4

（

76 76

「団体、行政機関とも消費者保護のために使用できる資源が不足している
限との関係をどう捉えるべきかについて、（ ） 山本・前掲注
（

4

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（ ） 山本・前掲注
（

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法学研究 94 巻 6 号（2021：6））六六頁は、「共通義務確認訴訟で行政に訴訟追行させることは、一方では行政の保持する監督リソースを44る。また、原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割―不法行為法との役割分担を中心として」千葉ほか・
前掲注（

対する規制執行のインセンティブが働く可能性もないわけではない。
」とする。

スクを低下させることができるかもしれない。また適格消費者団体と行政の双方に訴訟追行を認めることで、行政に定して証拠を十分に収集したうえで慎重な判断をすることにより、違法な監督活動に伴う事業者側の経済的損害のリ用いて消費者被害の実効的救済に道筋をつけることができ、他方で、行政が共通義務確認訴訟でも利用することを想4