■ 国際会計研究学会 年報 2017 年度第 1・2 合併号

IASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題

小 野 行 雄企業会計基準委員会

要旨

本稿の目的は，国際会計基準審議会（IASB）が 2015 年に実施したアジェン
ダ協議の結果公表した 2017 年から 2021 年の作業計画（本稿で新作業計画と呼ぶ）を概観し，併せて，EU の IFRS エンドースメントの状況並びに米国及び日本の会計基準開発状況も概観して，そのようなグローバルな環境の中でわが国の会計プロフェッションの主な課題を抽出することである。
IASB の 2017 年からの 5 年間の主要な活動は，概念フレームワークを除く主要な会計基準が 2017 年に完成し，新しい IFRS 基準の維持・導入支援及びリサーチ活動（ベターコミュニケーション関連プロジェクトを含む）に重点が移っていく。
EU においては，2014 年に IFRS のエンドースメントの枠組みが強化され，欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）によりエンドースメント手続が粛々と進められている。EFRAG は，リサーチ活動にも積極的で，結果を IASB と共有し IFRS の開発に貢献している。
米国においては，財務報告基準審議会（FASB）は US GAAP と IFRS のコンバージェンスを終了させ，IFRS の開発に貢献しつつ US GAAP の改善に力を注ぐようになってきている。
日本では，企業会計基準委員会（ASBJ）により，日本基準を国際的に整合的なものとする取組みが行われる一方，修正国際基準も開発され 4 会計基準が併存しているが，IFRS 任適用企業の増加が目立つ。
このような環境の中で，わが国会計プロフェッションの主要な課題として，次の 4 項目を示している。
（１） グローバル及び国内における IFRS の首尾一貫した適用（２） IASB または IFRIC においてなされる IFRS の解釈（３） IFRS，US GAAP 及び日本基準の比較可能性の向上（４） IASB によるリサーチ活動の推進・連携とタイムリーな会計基準の開発

11Ⅰ

はじめに

②概念フレームワークの改訂，③少数の主要な基準設定プロジェクトの 3 領域が示された。

本稿は 2017 年 9 月 2 日開催の国際会計研究適用及び維持管理では，IFRS 適用上の懸念

学会第 34 回研究大会において行った統一論題への対応に一層重点を置くこととされており，報告を基に，当日時間の関係で報告できなかっ解釈指針，年次改善を含む狭い範囲の改善や教たことを加筆したものである。9 月の報告後 1育が重視され，そのために IFRS 解釈指針委員カ月半が経過しているため，その後の新たな状会の役割の拡大や改善が予定されていた。ま況を反映するために，一部内容について 2017た，公約とされていた適用後レビューの実施も年 10 月中旬現在までアップデートしている。

示された。

本稿は，国際会計基準審議会（IASB）が，概念フレームワークの改訂では，報告企業，2015 年に実施をしたアジェンダ協議の結果公OCI を含む開示，構成要素及び測定のトピック表した IASB の 2017 年から 2021 年までの作に重点を置いて優先的に対応することとされ，業計画から読み取れる含意と EU のエンドー2015 年 9 月までの完成を目指すとされた。

スメントの状況並びに米国及び日本における少数の主要な基準設定プロジェクトでは，会計基準の開発の状況を概観して，そのようなFASB との MOU 及び共同プロジェクトであるグローバルな環境の中で，わが国会計プロフェ

金融商品，リース，収益及び保険契約に高い優ッションの主な課題を抽出することを目的し先度を置くこととされた。一方，リサーチ項目ている。の中で優先プロジェクトとして，排出権取引ス

なお，筆者は，現在，企業会計基準委員会委キーム，共通支配下の企業結合，割引率，持分員長の立場にあるが，本稿の記述内容において法，無形資産，採掘活動，研究開発活動，資本意見はすべて筆者の個人的見解であることをの特徴を有する金融商品，外貨換算，IAS 第お断りしておく。

37 号の修正，高インフレ経済下の財務報告が，今後 18 ヵ月間に作業を開始するリサーチプロ

Ⅱ

IASB の新作業計画

1.

第 1 回アジェンダ協議まず 2011 年に実施された第 1 回目のアジェンダ協議の結果を概観する。
IASB による最初のアジェンダ協議は 2011ジェクトとされた。

2.

第 2 回アジェンダ協議

IASB は，2015 年に第 2 回目のアジェンダ協議(2)を実施した。そのフィードバックとして2016 年 11 月に「IASB 作業計画 2017―2021

年に行われ，翌年 12 月に「フィードバックス年」（IASB Work Plan 2017-2021）（本稿ではテートメント：アジェンダ協議 2011 年」が公新作業計画と呼ぶ）が公表された。その中で，表されている。当該フィードバックステートメ

主要な活動として，① 仕掛中の主要会計基準

ントは，回答者から受領したコメント(1)を踏ま等を完成させること，② 財務報告におけるコ

えた IASB としての今後の対応方針を記載してミュニケーションの改善，③ 既存の IFRS のおり，2013 年から 2015 年の作業計画を含んで維持と新しい IFRS の導入支援，④ 焦点を当いる。その中で，IASB の主要な活動として，てたリサーチプロジェクトの推進を掲げてい①適用及び維持管理（適用後レビューを含む），る。

12

IASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題（1）仕掛中の基準設定プロジェクト（2）財務報告におけるコミュニケーションの主要なプロジェクトとして位置づけられて改善いた仕掛中の基準設定プロジェクトについて

IASB は新作業計画の下で，財務諸表利用者

は，2014 年までに IFRS 第 9 号「金融商品（分のニーズを満たす財務報告におけるコミュニ類，測定，ヘッジ）」と IFRS 第 15 号「顧客とケーションを改善するためのプロジェクトとの契約から生じる収益」が完成したため，新作して，基本財務諸表，開示原則，重要性の実務

業計画公表時点においてはリースと保険契約記述書及び IFRS タクソノミーの 4 プロジェクが残っていたが，IFRS 第 16 号「リース」がトを掲げている。新作業計画が公表された後，2016 年 1 月に公表されプロジェクトが完了しベターコミュニケーションというネーミングたため，保険契約と概念フレームワークの完成が使われているが，財務情報の開示の改善のテに高い優先順位を与えていた。しかし，新作業ーマは最近出て来たテーマではない。IASB は計画の公表後，10 年以上の歳月を要した保険

第 1 回目のアジェンダ協議の結果を受けて，プロジェクトフェーズⅡも IFRS 第 17 号「保2013 年 1 月にロンドンにおいて財務情報の開険契約」の公表により 2017 年 5 月に終了した。

示に関する公開の討議フォーラムを開催し，開その結果，新作業計画のもとで完成を目指し示に関する問題が存在し改善が必要なことをて いた基 準設 定プロ ジェク トは， ほと んど関係者（作成者，利用者，監査人，基準設定主2017 年までに完成し，概念フレームワーク(3)，体，規制当局及び IASB）で討議した。その結重要性の実務記述書 (4) 及び料金規制対象活動

果として，フィードバック文書 (5) が公開されのみとなっている。

た。

主要な会計基準が完成したことは結構なこIASB は，2013 年 6 月に当該文書に基づき，とだが，完成までには 2012 年に予想されてい開示を改善するための 10 項目のプラン(6)を示

たよりずっと長い期間がかかったことも事実し，個別基準の改善(7)を順次図り，残ったもので，それによって後述する救済的対応（Ⅲ2 参を財務報告におけるベターコミュニケーショ照）が必要な状況が生じている。

ンというネーミングのもとで開示原則，基本財開発の遅れに関して，IASB は IFRS を高品質にすることが重要で，審議時間によって制約

務諸表及び IFRS タクソノミーとして纏めている。

を受けるべきではないし，グローバルベースで開示原則は，目的適合性のある情報が十分にのデュ―プロセスも適切に行う必要があった

開示されていない，目的適合性がない情報が開としている。しかし，一方で，プロジェクトマ示されている，あるいはコミュニケーションがネジメントの観点からは，より現実的な目標を効果的でないといった問題に対処するための設定する必要があり，プロジェクトの数の制限

新しい開示原則とガイダンスを開発するプロとか作業の優先順位や進捗状況の適切な監視

ジェクトとされている。

が必要であったことを新作業計画の中で認め基本財務諸表プロジェクトでは，財務業績計ている。その経験が新作業計画にも反映される算書の構成や内容（表示項目の小計や代替的な結果になっていると考えられる。

業績指標を含む）等を検討することとされている。
IFRS タクソノミーは，IFRS 基準を用いて13作成される情報の電子報告を支援するための釈指針委員会（IFRIC）の活動と思われる。

プロジェクトである。テクノロジーの変化が財IFRS 財団の 2016 年のアニュアルレポートを務報告に与える可能性についても検討するこ

見ると IFRIC に対してサブミッションされたととされている。

33 の事案が検討され，そのうち 9 事案で IFRS

このように IASB の新作業計画では，仕掛中の改善がされるなどの対応がされ，16 件は特の主要な会計基準等の開発プロジェクトに替に改善等の対応をしないアジェンダディシジって，ベターコミュニケーション関連のプロジ

ョン(9)が出されている。アジェンダディシジョェクトが大きな比重を占めていると考えられンは，強制力はないが，リジェクションの理由る。

や IFRS の原則や要求事項の適用方法などが参考情報として記載されるため，IFRS の適用に

（3）既存の IFRS の維持と新しい IFRS の導入支援

お いて有 用な 情報に なると 言われ てい る。
IFRS は原則主義のため，個別の会計基準の適既存の IFRS の維持と新しい IFRS の導入支用支援をどこまで行うかという問題があるが，援は，従来からあった IFRS の維持管理及び適解釈プロセスである IFRIC の活動が日本の任用に関するプロジェクトの延長線上にあり特意適用企業を含む関係者のニーヅと期待を満段目新しいところはない。ただ，金融商品，収たすことができるかが大きな関心事である。

益，リースといった主要な会計基準が，2018年から 2021 年にかけて強制適用となるため，（4）リサーチプロジェクト

これら新しい主要な IFRS の導入支援を強調し最後に，焦点をあてたリサーチプロジェクトている。
このような IFRS の円滑な適用は IFRSの推進を掲げている。リサーチプロジェクト

適用企業にとって重要な課題となるが，それはは，今後の基準開発を展望すると非常に重要とIASB にとっても同様で，IASB は，IFRS 第なるが，必ずしもタイムリーに有効な結果が出

15 号「収益認識」及び IFRS 第 9 号「金融商ているわけではない。焦点をあてたという限定品」の中の特に減損については移行リソース・

文言は，リサーチ項目を限定し，限られたリソグループにリソースを投入して適用を支援しースを有効に配分し，ディスカッション・ペーてきている。これ以外にもウエブキャストやカパーやリサーチ・ペーパーの公表を通じて最終ンファランス，教育文書等により新基準を支援

的には基準開発に結び付くこととができるリする導入活動は継続される。

サーチ項目を選定して，リサーチ活動を実施す

なお，2015 年のアジェンダ協議とほぼ同じることを意味している。

時期に IFRS 財団による体制とその有効性に関リサーチプログラムに含められたものとしする評議員会のレビューが実施された。IFRSて，2012 年フィードバックステートメントで財団の 4 つの主要な戦略目標(8)自体に変更はな

既に識別されていたのもとして，共通支配下のく，その中の１つである IFRS の首尾一貫した企業結合，割引率，資本の特徴を有する金融商適用及び導入を支援する目標について意見を品及び株式報酬の 4 件のトピックがあり，緊急求めていた。

問題及び適用後レビューにより識別されたも日本にとって関心の高いのは，適用上の疑問のとして，開示原則，動的リスク管理，のれんに対応するための解釈プロセスである IFRS 解と減損及び基本財務諸表の 4 件の合計 8 件のト14

IASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題ピックがある。

目的としている。EC が欧州の公益保護の観点

2012 年フィードバックステートメントで既から会計分野に関する戦略的・政策的論点に関に識別されていたにも拘らず，新作業計画の中する意思決定に責任を持ちながら，ハイレベルでリサーチプログラムには含められなかったな観点から判断をする EFRAG Board を新設

ものとして，持分法，採掘活動，排出権，引当し，従来の EFRAG をテクニカルな検討をする

金，変動対価及び偶発対価，高インフレ（IAS

技術的専門グループ（TEG）に改組して，ガバ

第 29 号の範囲），資産に対するリターンに依存ナンスの強化を図るとともにテクニカルな面する年金給付などがある。これらは直ちにリサでの強化が図られている。

ーチは開始されずパイプラインとして次回のEFRAG のエンドースメントの要件には，技アジェンダ協議の前（すなわち 2021 年）まで術的な要件（すなわち，目的適合性，真実性，に作業を実施することとされている。ただし，理解可能性，比較可能性，慎重性）から IFRS

具体的な時期，リサーチの内容については触れが真実かつ公正な外観を満たすかという観点られていない。のほかに，欧州の公益に資するかと言う技術的なお，2012 年フィードバックステートメン

要素とは色彩の違う要件が設けられている。

トに含まれていた外貨換算，高インフレ，法人エンドースメントプロセスは，EFRAG がエ

所得税，退職後給付（年金を含む）は，今後 5ンドースメント手続を実施し，その結果をエン年間に追加の作業は行わないこととされた。

ドースメントアドバイスとして EC に提出す焦点をあてたリサーチプロジェクトが円滑に実行されて基準開発又は改善に結び付くかる。最終的に EU 議会の承認をもって IFRS がEU の法体系の中に組み込まれている。

どうかが新作業計画の注目点と考えられる。

2.

主要 IFRS のエンドースメント

組織見直し後の EFRAG は，エンドースメン

Ⅲ

EU の状況

トを粛々と実施しており，IFRS 第 15 号「収1.

EUのエンドースメント体制の改革

益認識」，IFRS 第 9 号「金融商品」，IFRS 第EU 域内の上場企業は，EU の IAS レギュレ

16 号「リース」のエンドースメント手続を終ーションによって 2005 年から連結財務諸表に了し EU 議会の承認を待つ段階となっている。

IFRS の適用が義務付けられている。IFRS があまり注目されていないが，エンドースメン義務付けられる前提として，IFRS のエンドー

トの上ではマクロヘッジのカーブアウトに続ス メント があ り，欧 州財報 告諮問 グル ープ

く修正が行われようとしている。すなわち，EU（EFRAG）が重要な役割を担っている。の 保険会 社か らは， 保険負 債に適 用さ れる

IFRS のエンドースメントの枠組は，いわゆ

IFRS 第 17 号（適用時期 2021 年）と金融資産Report(10)の提案に対応する形でに適用される IFRS 第 9 号（適用時期 2018 年）

2014 年に見直しが行なわれ，EFRAG の組織，の適用時期が違うことから生じる会計上のミエンドースメントプロセス，欧州委員会（EC）スマッチに対応する移行措置の要請がなされの役割等が強化されている。この体制強化は，て，IASB はそれに応じて暫定的な基準(11)を大EU の IFRS 財団または IASB に対する強い影急ぎで作成し公表した。それに対して EFRAG

響力なり発言力（欧州の声）を確保することをもエンドースメントアドバイスを出したが，る Maystadt15

EC の 中 の 会 計 規 則 委 員 会 （ Accounting

自ら会計基準の開発は行わないが，IASB へのRegulatory Committee）が，保険業を専業とタイムリーで適切な意見発信のためにプロアしていない金融コングロマリットの保険子会

ク ティブ にリ サーチ 活動を 実施し てい る。

社が競争上不利にならないように IFRS 第 9 号

EFRAG は，リサーチ活動の結果を IASB にも「金融商品」の適用を IFRS 第 17 号の「保険伝え，IFRS 開発に貢献している。現時点で，契約」が強制適用となるまで一時的に免除するのれん及び減損，資本性金融商品のリサイクリという IFRS 第４号「保険契約」の修正（適用ング及び減損，低金利及びマイナス金利の会計範囲の修正）を提案した。

上の影響，年金等がリサーチのトピックとして最終的に EU 議会で承認されると，IAS 第示されている。

39 号のマクロヘッジのカーブアウトに続く，2つ目の修正（適用範囲の拡大のみ）が行われる

Ⅳ

米国の状況約」が強制適用される時期になれば，会計上の1.

コンバージェンスの完了ミスマッチは解消されるため，それまでの短期

米国財務会計基準審議会（FASB）は，2002間の修正とはいえ IFRS のエンドースメントを年から IASB との間でコンバージェンスを続け考えるうえで注目すべきケースになると考えてきており，その結果，企業結合，株式報酬，られる。

公正価値測定，収益認識のようにコンバージェことになる。2021 年に IFRS 第 17 号「保険契IFRS 第 17 号「保険契約」のエンドースメンスに成功したものと，コンバージェンスに取ント作業は現在進行中だが，現行の IFRS 第 4り組みながら，金融商品の減損会計やリースの号「保険契約」は各国の保険基準を実質的にそ費用認識のように一部差異が発生しているものまま認める基準であるため，IFRS 第 17 号のがある。また，保険契約は，コンバージェン「保険契約」に移行することはかなり実務上のスを開始しながら，途中からそれぞれの単独プ困難を伴う企業があると言われており，エンドロジェクトに変更されたものもある。コンバーースメントの結果が注目されている。

ジェンス作業は既に終了しており，また，当面，新たなコンバージェンスの計画は作成されて

3.

Brexit の影響いない。

英国の EU からの離脱（Brexit）の会計分野への影響については，今後の EU と英国の交渉

2.

を見守るしかないが，幾つかあるシナリオの中FASB は ， 2015 年 に 公 表 し た 戦 略 計 画

で，英国が独自に IFRS のエンドースメントを（Strategic Plan April 2015）の中で，米国に行なうというシナリオの可能性が話題になっおける財務報告の改善と国際的な財務報告のている。仮にそうなるとダイバージェンスの始コンバージェンスを目指すこととし，具体的にまりではないかという声も聞かれるところでは，①高品質の GAAP の開発，②IFRS の開発あり注目すべき点となる。

への積極的関与，③各国基準設定主体との関係

FASB の戦略計画とコミュニケーションの向上を掲げている。

4.

リサーチ活動EFRAG は，会計基準設定主体ではないため

16

特徴的なことは，まず米国の関係者のニーヅを満たす高品質の US GAAP の開発を目指す

IASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題ことを一番に示している。IFRS に関しては，計基準は 2015 年 4 月に開発に着手し，2016 年

IFRS の開発に積極的に関与することを明確に

2 月に仮に IFRS 第 15 号を適用したとした場合しているが，US GAAP と IFRS とのコンバーの適用上の課題について意見募集文書を公表し，ジェンスと言わずに国際的な財務報告のコン2017 年 5 月に公開草案の公表に至っている。

バージェンスと言う言い方をしている。IASB

公開草案の開発方針としては，国内外の企業の会計基準アドバイザリー・フォーラム間の財務諸表の比較可能性の観点から，IFRS（ASAF）への参加は継続するし，収益認識基

第 15 号の定めを基本的にすべて取り入れると準の適用，事業の定義，のれん等では共同作業ともに，日本における適用上の課題に対応するや情報共有も進めるとしている。

ために，国際的な比較可能性を損なわせない範他の会計基準設定主体とのコミュニケーシ

囲で代替的な取扱を追加的に定めている。強制ョンについては，FASB の US GAAP 開発活動

適用時期についは，2021 年 4 月 1 日以後開始

における国際的な観点を認知してもらうことする連結会計年度及び事業年度の期首から適を目的として，主要国会計基準設定主体との会用することとしており，これまでの会計基準の合に積極的に参加することとしている。

公表等に比べて，長い準備期間を想定して適用FASB は，IASB とは別にアジェンダ協議を時期を提案している。

行ない，その結果を受けて概念フレームワーク

収益認識に続いて，今後，IFRS 第 9 号「金を独自に開発（既存の概念フレームワークの改融商品」，IFRS 第 13 号「公正価値測定」，IFRS

善を含む）しており，認識測定，表示開示等の第 10 号「連結範囲」，IFRS 第 16 号「リース」プロジェクトを進めている。

を取組みの対象としている。

このように FASB は，IASB と協力できると上記以外で開発中の主なものとしては，いずころは協力するが，US GAAP の改善を最優先れも基準諮問会議からの開発の提案を受けたとしている。これは，IASB とのコンバージェものであるが，税効果会計に関する指針の日本ンスを積極的に進めていた時とは明らかに異公認会計士協会からの移管，仮想通貨に係る会なる状況と考えられ，IFRS と US GAAP のコ計上の取扱いに関する指針，マイナス金利に関ンバージェンスが停滞するだけでなくむしろ連する会計上の論点への対応，権利確定条件付ダイバージェンスに繋がる可能性も考えられきで従業員等に有償で発行される新株予約権る状況にある。の企業における会計処理に関する指針，実務対応報告第 18 号の見直し，一括取得型による自Ⅴ

日本の状況

1.

日本基準の開発ASBJ は，2016 年 8 月に中期運営方針を公表

社株式取得取引に係る会計処理に関する指針等がある。

2.

修正国際基準し，日本基準を高品質で国際的な会計基準と整ASBJ は，日本基準のほかに，修正国際基準合性のあるものとする取組みを進めている。具(12)の開発を継続している。2013 年までに公表

体的には，最優先に取り組む事項として，IFRSされた IFRS のエンドースメント手続は終了し第 15 号をベースとした収益認識に関する会計て，現在は 2014 年以降に IASB から公表され基準の開発を掲げている。収益認識に関する会

た IFRS 等を対象に順次エンドースメント作業

17を実施している。現在，修正国際基準においてる意見発信も行っている。これら意見発信は，

IASB が公表した会計基準等のうち「削除又は主として，国際的な会計基準の公開草案等に対修正」を行っているのは，のれんの非償却の会してコメント・レターを提出することを通じて計処理及びノン・リサイクリングの会計処理の行ってきたが，2013 年からは，IASB に設置さみである。

れた主要な各国会計基準設定主体及び地域団体がメンバーとなって構成されている会計基

3.

IFRS 適用上の課題への対応

準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

わが国において国際会計基準の任意適用がを通じても行っている。ASBJ は，国際的な会拡大している中，ロンドンの IFRS 解釈指針委

計基準に対してわが国の考えを反映すべく，特員会（IFRIC）により公表される解釈指針等のに当期純利益の重要性 (16)及びのれんの償却の実 務にお ける 重要性 が高ま ってき てお り，必要性(17)等に関する意見発信を行っている。

ASBJ は，2015 年 8 月に IFRS 適用課題対応
門委員会では，IFRIC において議論されているわが国の会計プロフェッションの課題

内容について，わが国の市場関係者の意見を取IASB の新作業計画，EU のエンドースメン専門委員会（「専門委員会」）を設置した。当専りまとめて意見発信を行っている。

Ⅵ

トの状況，米国と日本の会計基準開発の概況をASBJ は，わが国における国際会計基準の適概観した。日本基準，指定国際基準，修正国際用上の課題についても検討を行い，①IFRS 適基準及び米国基準の 4 基準の使用が認められ用上の課題に関する主な関係者による理解のているなかで，IFRS（指定国際基準）を任意共有を促し，当該適用上の課題の内容や影響度適用する企業 (18)が増加している環境下におい合い等を分析すること，②IFRIC に当該課題のて，わが国の会計プロフェッションの主な課題要望書の提出（サブミッション）の要否を検討を示してみたい。

すること，あるいは，③IFRIC による当該課題に関する検討後，わが国において個別対応を図ることを検討すること（IASB 及び IFRIC において，各国において個別対応がなされるべきとされた場合(13)等）としている。

（1）グローバル及び国内における IFRS の首尾一貫した適用
まず，日本企業の IFRS 任意適用企業（指定国際基準を使用）が増加をしている中，IFRS

このような取組みの最初のケースとして，リの首尾一貫した適用が，企業間の財務諸表の比スク分担型企業年金(14)のIFRS上の取扱いにつ較可能性の観点から重要な論点となる。IASB

いて論点について議論をし，その結果，IFRICも首尾一貫した適用の重要性を十分認識してに当該課題の要望書の提出（サブミッション）様々な支援活動を行っている。一方，わが国にを行なわないこととし，一方これらの検討を周おいて，IFRS の解釈とも密接に関連するが，知することは有用であると考えられ，審議資料

IFRS の首尾一貫した適用はどのようにして担(15)をASBJのホームページに掲載している。

保すべきなのかというのが 1 点目の課題である。IFRS の首尾一貫した適用状況を監視する

4.

国際的な意見発信

ASBJ は，従来から国際的な会計基準に対す18のに監査人が一番近い立場にいると考えられるが，監査人間の見解相違も存在しうるといわIASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題れる中で，日本の会計プロフェッションはどのがあるが，両審議会を動かすほどの声にはなっような取組みをするべきかという課題である。ていない。IFRS と US GAAP のコンバージェ
ンスのモーメンタムを回復するために，日本の（2）IASB または IFRIC においてなされる
IFRS の解釈

会計プロフェッションや日本基準が果たす役割はあるのかという課題である。

次に，IFRS の解釈は，IASB または IFRICしかできないとされているにも関わらず，日本（4）IASB によるリサーチ活動の推進・連携から IFRIC に会計処理の論点をサブミッショとタイムリーな会計基準の開発ンするケースは少ないと言われている。IFRIC

最後に，IASB，FASB 及び他の国の会計基の機能については，改善が図られてきている

準設定主体等はリサーチ活動に力を入れていが，依然としてそのタイムリーな対応に不安のるが，IASB と各国の会計基準設定主体のリサ声がある。

ーチ活動の連携は如何にあるべきか。また，ア

既に適用されている IFRS に関しては，IFRSカデミア等との連携は如何にあるべきかとい

任意適用の準備段階でアドバイザー等の指導う課題である。IFRS の主要な会計基準の開発などにより，それなりに解決策が共有されていがひと段落した環境下で，既存の IFRS の改善ると推測されるが，新たに適用になる IFRSも含めてリサーチ活動の推進とその結果をタ（IFRS 第 9 号，IFRS 第 15 号及び IFRS 第イムリーに会計基準の開発（改善を含む）に活16 号等）について日本の IFRS 任意適用企業用することの重要性が増加すると考えられる。

が IASB 側の解釈プロセスにうまく適応できる

その具体的方法と実践はどのようにするべきのか，それに合わせて日本の会計プロフェショかという課題である。

ンはどのような取組みを行なうべきなのかというのが 2 点目の問題意識である。既述したとおり ASBJ においても新たな取り組みが開始

Ⅶ

おわりにされているが，IFRS 任意適用企業のさらなるIASB の新作業計画，EU のエンドースメン増加が予想されている中で，重要な課題になるトの状況，米国と日本の会計基準開発の概況をと考える。

概観した。IASB の今後 5 年間の主要な活動は，IFRS の維持及び新しい IFRS（金融商品，収（3）会計基準（IFRS，US GAAP 及び日本基準）の比較可能性の向上

益認識，リース等）の導入支援やリサーチ活動（ベターコミュニケーション関連プロジェク

3 点目として，IFRS と US GAAP のコンバ

トを含む）に重点が移っていく。このような環ージェンスプロジェクトは実質的に終了し新境の中で課題として認識した事項は網羅的でたな取組みが検討されていない中で，今後，両はないが，筆者が考えるわが国会計プロフェッ基準の関係は如何にあるべきか。IFRS と USションの主な課題を 4 項目のみ列挙した。いずGAAP のコンバージェンスのモーメンタムがれも，具体的な道筋や役割分担は異なるものなくなった現状においても，会計基準（IFRS，の，わが国の会計プロフェッションのなんらか

US GAAP 及び日本基準）の比較可能性の向上の対応が必要と考えられ，さまざまな適切な取の必要性に関する日本の利用者や作成者の声り組みが図られていくことを期待している。

19

注（1）企業会計基準委員会（ASBJ）からは，IASBの基準設定行動に関して，重要性が高いと考えられる項目として，OCI とリサイクリング，公正価値測定の適用範囲，開発費の資産計上，のれんの非償却，固定資産の減損の戻入れ，及び機能通貨の６項目がコメントされている（ASBJ 意見募集「アジェンダ協議 2011」に対するコメント 2011 年 11 月 30 日）。
（2）ASBJ からは，アジェンダの優先順位に関して，のれんの償却，概念フレームワークの改善及び開示原則の開発をコメントしている（ASBJ 意見募集―2015 年アジェンダ協議に対するコメント 2015 年 12 月 25 日）。
（3）概念フレームワークは，新作業計画の中で 2017年に公表が予定されているが，2017 年 10 月中旬現在において，公表時期は 2018 年第 1 四半期とされている。
（4）重要性の実務記述書は，開示に関する取組みの一部として開発され，2017 年 9 月に公表された。作成者，監査人及び規制当局が重要性の概念を適用する際に判断の助けとなるものであるが，規範性のあるものではない。
（5）IASB が 2013 年 5 月 28 日に公表したフィー
ドバック文書には，議論の概要，IASB が今後短期的又は中期的に対応する項目の説明，既に実施された最近の作業，作成者および利用者に行ったアンケート調査の結果が含まれている。
（6）2013 年 6 月の IFRS 財団のカンファレンスにおいて，ハンス・フーガーホースト議長がスピーチの中で 10 項目のプランを公表している。
（7）例えば，終了したものとして，IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の修正，IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」における純債務の調整表の修正などがある。また，重要性の実務記述書の開発や重要性の定義の明確化は，新作業計画公表時点において作業を継続していた。
（8）IFRS 財団は 2015 年 7 月に意見募集文書「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー：レビューにあたっての論点」を公表し，財務報告基準の単一のセットを開発すること，IFRSのグローバルなアドプションを追求すること，IFRS の首尾一貫した適用及び導入をグローバルに支援すること，及び IFRS 財団の独立性，安定性及び説明責任を確保することの 4 項目を主要な戦略目標として示したうえで，IFRS の有用性，IFRS の首尾一貫した適用及び IFRS財団のガバナンス及び資金調達について回答を求めた。
（9）IASB のデュー・プロセス・ハンドブックにお20いて，サブミッションされた論点について基準設定等をするか却下するかの判断基準が示されている。判断基準に合わないとリジェクションされ，当該リジェクションは広く公開され，それに対するコメントを IFRIC で検討したうえで最終決議がされたものがアジェンダディシジ
ョンとして公表される。
（10）Philippe Maystdt 氏が 2013 年 11 月に欧州経済・財務相理事会（ECOFIN）に提出した報告書で，会計基準を取り巻く環境について分析し，エンドースメントプロセス，IASB への影
響 力 拡 大 ， 会 計 規 制 委 員 会 （ AccountingRegulatory Committee）の役割及び欧州議会との関係について 12 の提案が示されている。
（11）IFRS 第 4 号が 2016 年に修正され，「IFRS第 4 号の IFRS 第 9 号との適用」（第 46 項から49 項）が追加された。
（12）修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）は，ASBJ が IASB により公表された会計基準及び解釈指針（以下「会計基準等」という。
）についてエンドースメント手続を実施することにより開発されたものである。ASBJ
は，IASB により 2012 年 12 月までに公表された会計基準等を対象とした初度エンドースメン
ト手続を実施し，2015 年 6 月に修正国際基準を公表した。当該修正国際基準は，2015 年 9 月に金融庁により「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」の改正が行われ，金融商品取引法において用いられる会計基準として制度化された。
（13）IASB は，各国の会計基準設定主体に対し，原則として，解釈指針を開発しないことを要望している。
（14）実務対応報告第 33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の 取扱い」（平成 28 年 12 月 16 日）（15）https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20161202_23.pdf（16）ASBJ は，2013 年 12 月 ASAF 会議にアジェンダ・ペーパー「純損益/その他の包括利益及び測定」を提出した。2014 年 5 月にショート・ペーパーシリーズ「OCI は不要か？」を公表した。
（17）ASBJ は，2014 年 7 月に EFRAG 及び OIC（イタリア会計基準設定主体）と共同でディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいかーのれんの会計処理および開示」を公表した。また，2016 年 10 月に EFRAG スタッフと協力してのれんの残高の推移等に関する定量的なデータの分析結果を，リサーチ・ペー

IASB の新作業計画とわが国会計プロフェッションの課題

パー第 2 号「のれん及び減損に関する定量的調査」として公表した。さらに ASBJ は，2017年 7 月開催の ASAF 会議にリサーチ・ペーパー
第 3 号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」とアジェンダ・ペーパー『「toolittle, too late」の問題への対処として考えられるアプローチ』を提出した。
（18）2017 年 8 月末現在，IFRS 任意適用・適用予定企業数は 158 社（上場企業 154 社，非上場企業 4 社）
。IFRS 任意適用・適用予定上場企業の時価総額は，約 156.6 兆円であり，全上場企業の時価総額に占める割合は，24.7％（平成 29年 9 月 8 日企業会計審議会総会資料より）。
参考文献
International Accounting Standards Board(IASB)［2011］「意見募集 アジェンダ協議 2011」
IASB［2015］「意見募集 2015 年アジェンダ協議」
IASB［2016］「IASB 作業計画 2017-2021 年 2015
年アジェンダ協議に関するフィードバックステー
トメント」
ハンス・フーガーホースト［2013］「紋切型を打ち破る」2013 年 6 月 27 日 IFRS 財団でのスピーチ（ASBJ 訳）IFRS Foundation［2016］“Annual Report 2016,
Better Communication in Financial Reporting“,

pp.32-33.
IFRS Foundation［2015］「意見募集 体制とその有効性に関する評議員会のレビューにあたっての論点」
熊木純子［2017］「IFRS 解釈の気になる論点」『企業会計』Vol.69 No.10，72-73 頁
EFRAG［2017］“EFRG’s Mission and Activities,
Tokyo May 2017” 東京におけるラウンドテーブル配布資料
EFRAG, European Financial Reporting Advisory
Group［2017］，“Annual Review 2016 Europe’s
Financial Reporting Community”
Philippe Maystadt ［ 2013 ］， “Should IFRSStandards be more European? Mission toreinforce the EU’s contribution to thedevelopment of international accountingstandards”
弥永真生［2017］「席巻する保護主義 ― 揺れる EU
単一市場と会計規制」『企業会計』Vol.69 No.8，
49-55 頁
Financial Accounting Foundation, Financial
Accounting Standards Board, Government
Accounting Standards Board［2015］，“StrategicPlan April 2015”, pp.5-7.
企業会計基準委員会［2016］「中期運営方針」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/middle_plan_20160812.pdf

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