公約実現へまっしぐら。
8月の市議選挙で市民に公約した「希望わく仙台」の政策。その実現のため、走り出しています。今議会でも果敢にとりあげました。
台風19号の被害で日本共産党市議団は、仙台市に被災者の救援、浸水や内水の対策など要請。髙橋新悦副市長に要望書。

高村直也

高見のり子

すげの直子

ふるくぼ和子若者を応援する

子どもを大切にする

高齢者にやさしい暮らしを支える■給付型奨学金をつくる■保育所の副食費を無償に■敬老パスの利用上限をなくす■水道民営化は、中止せよ

高村直也議員「わたし自身、大学時代に奨学金を借り、40嵯峨サダ子議員「国の幼保無償化に伴い、保育所の副食

ふるくぼ和子議員「泉区西部地域からバスと地下鉄で仙ふるくぼ和子議員「仙台市と宮城県の合同市民説明会での学生時代よりもさらに深刻になっている。返還の必要で、市が独自に保育料軽減措置として負担してきた29億は、利用額が年間で12万円を超えると、その分は自己負スト削減が可能になるというが、その根拠を示してほしのない給付型奨学金制度を仙台市でぜひ、つくるよう求円が浮く。
これをあてれば、副食費は無償化できる」

担になる。住んでいる場所によって矛盾が作り出されてい』など質問が出された。市は、県から根拠も示されないいる。高齢者の尊厳を守るためにも、年12万円の上限ままで導入を決めるべきではない」

は、撤廃すべきだ」

水道事業管理者「県に十分な説明を求めていく」

歳まで返済する身だが、学生の暮らしの実態は、わたしめる」【大学生ひとりあたりの1日の生活費調査】
1990年…2460円
2018年…677円■学都仙台フリーパスを宮城交通でも高村直也議員「宮城交通では利用できないが、宮城交通しか走っていない地域もある。太白区山田から仙台南高校に通学する場合、定期代は1万3210円。フリーパスが費（おかず・おやつ代）が実費徴収になった。幼保無償化■公立保育所の廃止に強く反対
高見のり子議員「公立の鶴ケ谷保育所、吉成保育所の廃止民営化は、やめるべきだ。待機児童解消の取り組みを民間に押し付けるのではなく、公立は公立で責任をもって取り組み、その上で民間への支援を強めること」■子ども医療費助成の拡充
すげの直子議員「仙台市の子ども医療費助成制度には、い利用できれば5940円で済む。あまりにも大きな格差だ。

まだ所得制限があるが、全国の市区町村で所得制限がある宮城交通でも使えるようにすべきだ」のは、わずか14％しかない。また、県内では26自治体が18

都市整備局長「格差が生じている。検討を進める」

歳まで助成対象にしている（仙台は中学校卒業まで）」

台駅周辺まで行く費用は、往復で2000円近く。敬老パス■地域公共交通の充実
庄司あかり議員「地域交通スタート支援事業（コミュニテ

ィバスの運行など）がはじまったが、自由乗降区間を設定するなど、使いやすくしてはどうか。また高齢者や障害者、65歳以上で運転免許を返納した人に運賃割引も検討を」
交通局「自由乗降が可能な区間は、支援事業の際、説明を行っていく。運賃は、支援のあり方を検討する」

は『安全な水をなぜ公共で出来ないのか』『120億円のコ■消費税は５％に戻し、中小企業を応援
嵯峨サダ子議員「増税のしわ寄せは、中小零細企業にくる。仙台は、サービス業が多いため、増税の影響をもろに受ける。本市の中小企業政策の足かせともなる」
郡和子市長「地元中小企業を取り巻く環境は、前回の消費税率が改正されたときに比べて、厳しさを増している。
今回の税率改正は、消費者の購買意欲に影響を与えることが想定される。中小企業の生の声を把握していく」

仙台市議会第 3 回定例会のご報告

電気料金の街路灯
過払い・未払い

希望にてっか向

35人以下学級を小学校でもなにがおきてた？

日本共産党仙台市議団

やらない理由は、ありません。

廃止した道路照明灯の電気料金を、東北電力が仙台市に請求し続け、市が払い続けていました。長いものは20年以上。過払い額は総額9200万円にのぼっています。
また、使っているのに請求書がこなく、払わずにきた分が2300万円ありました。

どうして、そんなことに？
仙台市は、道路照明灯を廃止する場合、契約手続きにのっとり、電気工事業者を通じて申請することになっています。東北電力は廃止申請を了承し、工事業者に引込線を取り払うよう指示。工事業者は工事を行い、そのつど東北電力に報告することになっています。新設の場合も同様です。
ところが、照明灯を撤去し電気を切断したのに電気料金の請求がきたり、設置したのに請求が来なかったりしていました。
日本共産党は、仙台市から電気工事業者への廃止申し込
みの指示があいまいだったことなど、市の不備に言及。
また、引込線の接続や切断に最終的な責任を負う東北電力の責任についても追及しました。

市の解決策を後押しした共産党

郡市長も「少人数、効果がある」

庄司あかり議員「20年以上にわたり気づかなかった中学校で実現した35人以下学級。
「つぎは小学校だ」と多国が費用負担する制度があることを示しました。

くの市民は思っています。日本共産党は郡和子市長に実嵯峨サダ子議員「市議会も少人数学級の推進を含めた教ことを、今回気づいて正したことは、市民のための仕事として評価されるべきもの。仙台市は、全市の7万2000契約の全部について、市の街灯台帳と突き合わせを行い、決算年度に過払いのすべての契約を正した。大変な苦労だったと思う。実態把握と再発誰がどう責任をとる？
事態が明るみになり、仙台市と東北電力は和解にこぎつけました。東北電力は当初、過払いについては約款上、返還の必要はないとし、未払い金は全額支払いを求めていましたが、和解で同社は、5760万円を実質的に負担するとしています。一方、市が負担するのは3440万円。現時点で、半額の1720万円を職員に任意に補てんを求め、さらに市長・副市長の給料を減額するとしています。
日本共産党は、これらに賛成しました。

防止、契約を正すまでの取り組みを評価する」

日本共産党は、和解案にも決算にも賛成しました。
市の解決策をさらに前に進める建設的提案も行いました。歴代の市長・副市長にも補てんを求め、予算や決算を議決してきた議会の責任にもふれ、議員にも協力を求めました。

自民党や公明党は、市に損失補てんを求めるだけで、解決策は示さず、決算には反対し不認定にしま

施の決断をうながしました。

育環境充実を求める意見書を全会一致であげている」

郡和子市長「わたしも小学校での少人数指導は、効果が市はこれまで「小学校での実施は、中学校での効果を検あると考えている。国に加配の要望を続ける」（嵯峨サダ証してから」と言ってきました。

子議員への答弁）

ふるくぼ和子議員「中学校の35人以下学級は、現場の教員

教育長「小学校での35人以下学級。わたしもこれは、推進からつぎつぎと歓迎の声があがっている」

すげの直子議員「効果のあるなしを議論している時期は、とうに過ぎている。小学校の先生方から、実施を望む声はきていないのか」

市当局「現在、小学2年生まで35人以下で、3年生になると40人になることから、35人以下の継続を望む声がある」

日本共産党は、少人数学級を実施する際、教員の加配は、した。

日本共産党仙台市議団ニュース№747 2019年11月号

していきたい」（すげの直子議員への答弁）
中学校の 35 人以下学級導入で市が実施した教員アンケートから・学習のサポートが丁寧にできる・生徒の発言の機会が増えた
・より声をかけやすくなった・目をくばりながら中学校生活への不安解
消やなじんでいく時間を十分とれる

仙台市青葉区国分町3-7-1☎214-8786 メールjcpsendai@nifty.com