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夢展望株式会社（E27615）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

VISION平成25年４月１日

CO.,LTD.

岡隆宏

阪田

阪田

貴郁

貴郁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年６月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第15期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(百万円)

5,239

6,200

経常利益

(百万円)

159

102

四半期(当期)純利益

(百万円)

104

27

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

116

27

純資産額

(百万円)

301

184

総資産額

(百万円)

2,138

2,046

(円)

100.07

26.57

(円)

－－(％)

14.1

9.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期
純損失金額（△）

（注） １

第16期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日(円)△21.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第15期及び第16期第３四半期連結累計期間は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４

当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５

当社は第15期第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

子会社の設立平成24年６月14日の取締役会決議に基づき当社連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の出資により、平成24年11月７日に南通佳尚服装有限公司を設立致しました。

（1）設立の目的
中華人民共和国に生産工場を設立し、中華人民共和国での生産体制強化を図 るものであります。

（2）新会社の名称①社名

南通佳尚服装有限公司②所在地

中華人民共和国③事業内容

当社衣料品の生産及び試作品の作成④資本金750,000人民元⑤出資比率

夢展望貿易（深圳）有限公司100％

江蘇省南通国強路22号７棟

この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）におけるわが 国経済

は、昨年12月に発足した安倍新政権下における景気回復策に対する期待感から急速な円安、株高が 進み、輸出企業の業績回復や株式市場の活性化等、明るい兆しも見え始めましたが、海外における欧州債務問題や新興国経済の減速により、先行きの不透明感は払拭しきれない状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、高速無線通信サービスやスマートフォンの普及によるインターネット通信販売市場のより一層の拡大を機会として、スマートフォンアプリケーシ
ョンや商品動画コンテンツを拡充すると共に、音楽・ファッションイベント「関西コレクション」への参加やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用その他の効果的な広告戦略を 展開し、メイン顧客層である10代後半から20代前半の女性への認知度向上を図りました。さらには、テレビ通信販売事業者向けの委託販売へ参入し、顧客の年代層を広げると共に、新たな取扱商品としてカラーコンタクトレンズを販売する等、収益の拡大に注力して参りました。
一方で、急速に進んだ円安の影響により、衣料品を中心とした輸入仕入原価は上昇傾向にあり、当面はこうした状況が継続すると思われます。このような市場環境の最中、当第３四半期連結累計期間の業
績につきましては、売上高は5,239百万円、営業利益は199百万円、経常利益は159百万円、四半期純利益は104百万円となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、冬場の気温は比較的暖かく、春物のアイテムの売れ行きが順調に推移しました。その後は、夏物の主力商品であるワンピース、カットソー・トップスやミュール、サンダルが売上を牽引しました。
当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は4,319百万円、営業利益は248百万円となりました。

（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、主力取引先より引き続き受注は確保できているものの、市場全体の落ち込みによる影響が大きく、厳しい経営環境が続きました。新規の取引先との取引の拡大や新規顧客の獲得も進めてはいるものの、その落ち込みを挽回するまでには至っておりません。
当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は655百万円、営業損失は22百万円となりました。

（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、当期より開始致しましたコンタクトレンズ販売事業、他社インターネットモール等への卸売事業を行っております。コンタクトレンズ販売事
業では販売サイトを衣料品販売サイトへ統合し、コンタクトレンズを衣料品と共に購入する機会をより高める等、当社グループの衣料品販売事業との相乗効果による売上向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は264百万円、営業損失は25百万円となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、1,856百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が142百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が80百万円、商品等棚卸資産が60百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、281百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が13百万円増加したこと等 によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,138百万円となりました。

②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少 して1,269百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が50百万円増加しましたが、未払金が25百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加して567百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,837百万円となりました。

財務制限条項の件
株式会社近畿大阪銀行と締結しておりました金銭消費貸借契約に関して、財務制限条項に抵触していたため期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性がありましたが、平成24年11月21日付で、関連する借入金の全額を返済したため、当第３四半期連結会計期間末においては、財務制限条項に抵触している状況は解消しております。

③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加して301百万円となりました。これは四半期純利益を104百万円計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,936,000

計

3,936,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年８月14日)
商品取引業協会名(平成25年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100 株であ1,044,000
1,404,000（マザーズ）ります。
1,044,000

1,404,000――(注) １ 当社株式は平成25年７月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２ 上場に伴い、平成25年７月９日を払込期日とする、公募による株式300,000株を発行いたしました。これにより発行済株式総数は1,344,000株となりました。
３ 平成25年7月10日から平成25年7月30日までの間に、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とし、60,000株を発行致しましたので、発行済み株式総数は1,404,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年４月１日～－
1,044,000－
161,625－－
平成25年６月30日（注）１ 平成25年３月７日開催の取締役会決議にて、平成25年４月１日付で普通株式１株につき300株に株式分割しております。これにより株式数は1,040,520株増加し、発行済株式総数は1,044,000株となっております。
２ 平成25年７月９日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ358,800千円増加しております。
３ 平成25年８月６日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金 がそれぞれ71,760千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
1,044,000

10,440―

単元未満株式―――発行済株式総数

1,044,000――

総株主の議決権―

10,440―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――

計―――――２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４ 月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

374,932599,212683,162－－
12,890120,557△3,6201,787,134

517,790519,010610,104
12,020716
12,045
187,250△2,583
1,856,355

16,857－
31,135
5,875
53,86827,8403,337
29,956
4,625
65,759152,327
4,128
11,378167,834

170,973
4,196
5,892
181,062

1,089
36,86637,955930
33,932
34,862259,658

281,684

2,046,792

2,138,039

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

313,713150,000
304,579
6,916
346,71954,8296,450
10,790107,297
1,301,296

404,404
200,000
254,212
1,565
321,523
34,124
7,550
7,679
38,156
1,269,214552,252
5,079
4,017

561,398
3,424
2,962

561,349

567,785

負債合計

1,862,646

1,837,000

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

161,625
44,888

161,625
149,364

206,513

310,989△22,367△9,949

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△22,367△9,949

純資産合計

184,146

301,039

負債純資産合計

2,046,792

2,138,039

その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価

5,239,625
2,681,717

売上総利益

2,557,907

販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

472,660
201,348
553,866
447,2667,550
7,601
667,706
2,357,999

販売費及び一般管理費合計

199,908

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

285
5
1,484
1,776

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
株式公開費用その他

18,702
4,834
4,819
11,664
1,931
41,951

営業外費用合計

159,733

経常利益
特別損失
固定資産除売却損

810
810

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

158,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計53,443
1,003
54,446

少数株主損益調整前四半期純利益

104,476

四半期純利益104,476

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定104,476
12,417
12,417

その他の包括利益合計
四半期包括利益

116,893（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,893－

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年10月１日 至 平成25年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南通佳尚服装有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年10月１日 至 平成25年６月30日)(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間( 自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

68,534千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至平成25年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

衣料品
販売事業

玩具・雑貨その他事業
販売事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
外部顧客への売上高

4,319,667

655,941

264,016

5,239,625

5,239,625－－－－－

4,319,667

655,941

264,016

5,239,625

5,239,625

248,494△22,975△25,611

199,908

199,908

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

100円07銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)104,476

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)104,476

普通株式の期中平均株式数(株)1,044,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当第３四半期連結累計期間は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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夢展望株式会社（E27615）
四半期報告書(重要な後発事象)（公募による新株の発行）
当社は、平成25年7月10日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり平成25年６月６日及び平成25年６月21日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成25年７月９日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は520,425千円、発行済株式総数は1,344,000株となっております。
（1）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（2）発行する株式の種類及び数
普通株式

300,000株（3）発行価格
１株につき2,600円
一般募集はこの価格にて行いました。
（4）引受価額
１株につき2,392円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（5）資本金組入額
１株につき1,196円（6）発行価格の総額
780,000千円（7）引受価額の総額
717,600千円（8）資本金組入額の総額
358,800千円（9）払込期日平成25年７月９日（10）資金の使途
衣料品販売事業におけるシステム及びソフトウエア等への設備資金として自社サイトの改修費用、商品化計画及び販売動向の分析精度向上のためのマーチャンダイジング（市場の需要に適合した商品またはサービスを適正な時期と価格で流通させるための体系的施策）システムの導入費用、販売管理及び棚卸資産管理等を担う基幹システム改修費用、加えて、新規顧客獲得のための広告宣伝費、財務体質向上のための借入金返済に充当し、残額は、PC のオペレーティングシステム入替えや人材の採用費用等の運転資金として充当する予定であります。

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四半期報告書（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成25年６月６日及び平成25年６月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成25年８月６日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は592,185千円、発行済株式総数は1,404,000株となっております。
（1）発行する株式の種類及び数
普通株式

60,000株（2）割当価格
１株につき2,392円（3）資本金組入額
１株につき1,196円（4）割当価格の総額
143,520千円（5）資本金組入額の総額
71,760千円（6）払込期日平成25年８月６日（7）割当先野村證券株式会社（8）資金の使途
衣料品販売事業におけるシステム及びソフトウエア等への設備資金として自社サイトの改修費用、商品化計画及び販売動向の分析精度向上のためのマーチャンダイジング（市場の需要に適合した商品またはサービスを適正な時期と価格で流通させるための体系的施策）システムの導入費用、販売管理及び棚卸資産管理等を担う基幹システム改修費用、加えて、新規顧客獲得のための広告宣伝費、財務体質向上のための借入金返済に充当し、残額は、PC のオペレーティングシステム入替えや人材の採用費用等の運転資金として充当する予定であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月７日
夢展望株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田勝基印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上嘉之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年６月６日及び平成25年６月21日開催の取締役会において、公募による新株式発行を決議し、平成25年７月９日に払込みが完了している。また同取締役会においてオーバーアロットメントによる株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を決議し、平成25年８月６日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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