日本大学歯学部紀要 41，59‑66，2013

ターミナルケアにおける臨死患者の取り扱いに関する法的問題点
根本晋一

Legal Problems Related to Handling Patient Deaths in Terminal Care
Shinichi Nemoto
Abstract
This article describes legal problems related to euthanasia,death with dignity,in Japan.In
terminal care, a doctor may cancel further treatment. Treatment cancellation may shorten
life. Thus, Recent theories includes treatment cancellation in a euthanasia concept, as legal
killing of a patient by a doctor.However,because there is no law regarding euthanasia,deathwith dignity, there is no law legalizing this act in Japan. There are multiple precedents
related to this issue,but the theory is not clear.Therefore,this article explains how a doctor
avoided behaving illegally under the present circumstances.
Key words: Euthanasia, Death with Dignity, Terminal Care, Autonomy, Guidelines

第１

序例や学説により類型化が試みられたことから，論 ―本稿の目的―

先発の安楽死概念と後発の尊厳死概念が事実上

第三者が終末期患者を合法的に死へと導く行

重なるに至った。現時点における判例理論や学為として，法律学上，安楽死と尊厳死なる概念

説の到達点としては，このレベル，つまり両概が提唱されている 。もっとも両者は似て非な念が重なる場合もあることが明らかになったにる概念であり，当該患者が耐え難い肉体的死苦

過ぎず，いまだターミナルケアにおける臨死患を感じている場合に用いられるのが安楽死，感者の法的取扱い，つまり触法を回避するためのじていない場合に用いられるのが尊厳死である

方策がはっきりと示されていない状況である。

点において区別される。因みに，尊厳死は麻酔

本稿は，最近出された関連判例２例を素材とし医学の高度な発達を契機として提唱された概念て，この点に関する展望を模索するものである。

である。というのは，いわゆるペインクリニッ

註⑴ク＝疼痛緩和医療技術が発展すればするほど，

井田良「安楽死と尊厳死」現代刑事法 15巻82頁（立花書房 平成 12年）

患者が死苦を感じることはなくなるので，死苦註⑵の除去を正当化根拠としていた従来型の安楽死

甲斐克則「終末期医療・尊厳死と医師の刑事責任」ジュリスト 98頁（有斐閣 平成 17年）

概念では対処できなくなった，つまり，患者が死苦にさいなまれるのを見るに見かねて殺害し第２

安楽死概念の諸類型

た，という事態が現実に存在しなくなったから積極的安楽死とは致死性の薬剤投与行為などである 。もっとも，尊厳死概念の登場とはかかであり，消極的安楽死とは人工呼吸器非装着な

わりなく，安楽死概念も独自の発展を遂げ，判どであり，間接的安楽死とは人工呼吸器取外し

日本大学歯学部

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan

人間科学〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13(受理：2013年９月 20日）

59

日本大学歯学部紀要 41，59‑66，2013などを意味する 。そして，各々正当化要件には犯罪とされ ，あるいは生命侵害を理由として，

寛厳の差異があるとされ，正当化が相対的に困不法行為に基づく損害賠償責任（民法 709条）を負難であるのは積極的安楽死，反対に相対的に容うことにもなり得る。現実に，捜査機関は，医易であるのは消極的安楽死，その中間が間接的師が患者にいったん装着した人工呼吸器を事後安楽死とされている。もっとも，いずれの類型的に外した事案，たとえば北海道羽幌病院事件についても，実際に正当化の要件を備えるとさ（平成 16年５月 14日付朝日新聞夕刊１面），富山県射れ，殺人罪（刑法 199条）の成立を否定した判例は

水市民病院事件（平成 18年３月 26日朝日新聞朝刊１

存在しない 。
註⑶面）
，和歌山県立医大付属病院紀北分院事件（平成19年５月 23日朝日新聞朝刊１面）において殺人罪の星野一正「医療の倫理」（33刷）岩波新書 201

嫌疑で捜査に着手し，医師は書類送検された。

126〜133頁（岩波書店 平成 19年）
註⑷甲斐克則「安楽死と刑法」医事刑法研究１巻

もっとも，いずれの事件についても，当該取り２頁，33頁（成文堂 平成 15年）

外しと患者死亡との因果関係が不明であるとして，嫌疑不十分を理由に不起訴処分とされてい

第３終末期患者に対する医療行為として法的に問題があるとされる行為とは何かる。これらのことから，治療の限界を慮した

医学的処置と法律学的な違法の概念との間に，大きな齟齬があることになる。この間𨻶を，どターミナルケアに入ると死は目前であることのようにして埋め合わせるのかが，問題とされから，本人がリビングウィルとして，あるいはているのである。

本人の意思を知る家族が，余命維持のための治註⑸療を望まない場合，医療機関としては，生命の井田良「終末期医療と刑法」ジュリスト

1339号 39頁（有斐閣 平成 20年）

処分に関する患者の自己決定権を尊重する見地から，その一存で治療を続けることができなく第４なる。もし，かりに続けたとすると，専断的治

１

判例研究

素材とする判例について療行為として当該患者の生命や身体に対する違医師を安楽死や尊厳死の行為主体とする判例

法な侵襲となるからである。そこで，医療機関の嚆矢として，東海大学病院カテーテル抜管・は，本人や家族の意思を可及的に汲み，消極的

塩化カリウム投与患者死亡事件（横浜地判平成７安楽死として患者に対する延命を目的とする治年３月 28日）
が存在し，これが第一審判決のみで療をはじめからしない，間接的安楽死としてこ有罪確定したため，確立された判例理論とはなれを途中で中止する，さらに積極的安楽死としり得なかったことから，最高裁判決が待たれてて，致死性の医薬品を投与して患者の生命を絶いたところ，川崎協同病院気管内チューブ抜

つことにより死苦から解放するなど，さまざま

管・筋弛緩剤投与患者死亡事件上告審判決が出な医学的方法を用いて「延命治療の中止」を試されたことから，その論理の射程範囲が問題とみることになる。しかし，医療者による善意のされている。本稿では，これら２つの判決を評行為，つまり患者が早晩死を免れないのであれ

釈し， 察をくわえる。なお，以下においては，

ば，結果として多少死期を早めたとしても，医単に東海大学病院事件，川崎協同病院事件と呼学的方法を駆使して一刻も早く死苦を緩和させ称する。

たいと願ってなした医療行為は，法律上，殺人罪（刑法 199条）や嘱託殺人罪（同法 202条）として60

最三小決平成 21年 12月７日（川崎協同病院安楽死事件最高裁判決）判例時報 2066号 159頁等

２

東海大学病院事件についての医薬品投与，つまり「塩化カリウム投与行為」

⑴

事実の概要

は積極的安楽死に該当し，その違法性阻却の要にして，裁件としては，①患者に耐え難い激しい肉体的苦判所が認定した事実を要約すると，次のように痛があること，②患者は死が避けられず，そのなる。患者 Y（58歳男性）は，末期の多発性骨髄死期が迫っていること，③患者の肉体的苦痛を腫（がん）のため東海大学医学部付属病院に入院除去・緩和するために方法を尽くしほかに代替しており，意識不明に陥り余命数日と宣告され手段がないこと，④生命の短縮を承諾する患者ていた。なお病名は家族にのみ告知されていた。

の明示の意思表示があること，という４つの要

平成３年４月 13日，患者 Y の妻 Z 1と長男 Z 2件を備える必要がある。本件へのあてはめとしは，Y に対する治療の中止を強く希望したたては，Y は昏睡状態に陥っており意思表示をなめ，同大助手の医師 X は，膀胱留置バルーンカ

し得ないのみならず，苦痛を覚えることもな

判例時報 1530号 28頁以下を参テーテル（商品名フォーリーカテーテル）や点滴を取かったことから①と④の要件を備えているとはり外すとともに痰吸引などの治療を中止した。

いえないことから安楽死として正当化すること

しかし Z 2は，なおも「いびきを聞くのがつらはできない。ゆえに X は殺人罪の罪責を免れない。楽にしてやってください。
」と強く要望したいが（刑法 199条），患者 Y の妻 Z 1と長男 Z 2のため，X はそれに応じ精神安定剤ジアゼパム（商強い要望が存したことを品名ホリゾン）と抗精神剤ハロペリドール（商品名

り刑を減軽するべきであるとして，懲役２年，セレネース）を通常量の２倍，つまり前者を２ア

執行猶予２年に処した。

慮して情状酌量によンプル（１A＝10mg＝２ml）と後者を２アンプル

なお，本判決は，起訴されていない「気管内（１A＝５mg＝１ml）
静脈注射し投与した。しかし

チューブやカテーテル等の抜管」についても傍「早く家につY の容態に変化がないので，Z 2は論として判断し，一般化に堪え得る規範の定立れて帰りたい。
」と重ねて要望した。そこで X はに努めた。つまり，このような延命治療の中止

Y が死に至ることを認識認容しつつ，不整脈治は間接的安楽死に該当し，その違法性阻却の要

療剤のベラパミル塩酸塩製剤（商品名ワソラン）を件としては，①患者の自己決定権保障からのア

通常量（１A＝５mg＝１ml）の２倍ほど急速静脈注

プローチとして，患者が治癒不可能な病気に冒射し投与したが，なおも脈拍などに変化を生じされ，回復の見込みもなく死が避けられない末なかったため，続いて塩化カリウム製剤（商品名

期状態にあること。その理由としては，患者のKCL 注射液）の原液 20ml を静脈注射し投与した自己決定権は死そのものを選ぶ権利や死ぬ権利

ところ，同日，患者 Y は急性高カリウム血症にを認めたものではなく，死の迎え方ないし死に起因する心停止により死亡したものである。検至る過程についての選択権を認めたに過ぎな

察は，カテーテル抜管などの治療の中止についい。また，医師の治療義務の限界からのアプローては起訴せず，医薬品投与の中でも直接の死因

チとして，早過ぎる安易な治療の中止を認めるとされた塩化カリウムの投与についてのみ殺人

ことは生命軽視の一般的風潮をもたらす危険がであるとして起訴したものである。

あるので，生命を救助することが不可能で死が避けられず単に延命を図るだけの措置しかでき⑵ない状態になったときはじめて，治療の中止が

判決の概要
にして，判

許されるからであるとしている。そして「死が決文の要点を示すと，次のようになる。致死性回避不可能な状態」に至ったのか否かにつき，

判例時報 1530号 28頁以下を参

61

日本大学歯学部紀要 41，59‑66，2013

医学的にも判断に困難を伴うので複数の医師にたばこぜんそくの兆候もあった。救急を担当しよる反復した診断によるのが望ましく，またそた医師らの蘇生処置により心拍再開するも低酸のような状態というのも中止の対象となる行為

素性脳損傷により意識は回復しなかったため，との関係で相対的にとらえるべきであると述べ

舌根沈下による窒息を防ぎ気道を確保するためている。②治癒行為の中止を求める患者の意思の気管内チューブを経口挿管し，これに人工呼表示が存在し治癒の中止を行う時点で存在する吸器を接続しての入院措置となった。その後 Xこと。なお，治療の中止を求める患者の意思表が主治医となり，翌日 Y の自発呼吸が回復した

示は「明確な」意思表示によることが望ましく，ことから，11月６日人工呼吸器を取り外し，経それは病状や治療内容，将来の予想される事態

鼻挿管に切り替え，家族に対し，再度の呼吸困等について十分な情報を得て正確に認識したう

難時においても人工呼吸器を再装着しないこと

えで真摯で持続的な慮に基づいて行われるこを確認した。11月 11日 X はチューブを抜管しとが必要であり，そのためには病名告知やイン容態を観察したところ，自発呼吸は弱く窒息のフォームドコンセントの重要性が指摘される。

危険が認められたので再挿管した。この際，Xさらに，患者本人の意思が不明である場合にはは家族に対して「今のままでは９分９厘植物状

家族の意思表示から患者の意思を推定するこ態」と説明した。そのあと家族より抜管の要請と，換言すると，患者の意思を推定させるに足があり，11月 16日，Y の妻や子，孫が集まった

りる家族の意思表示によることも許される。③

病室にて，X は気管内チューブを抜き取った。

なお，治療行為の中止の対象となる措置は薬物

ところが，漸次自発呼吸が弱くなりやがては死

投与・化学療法・人工透析・人工呼吸器・輸血・に至るであろうという予期に反し Y が身体を栄養・水分補給など，疾病を治療するための治

のけぞらすなどしながら苦悶様呼吸を始めたた

療措置および対症療法である治療措置，さらにめ，X は Y に対して鎮静剤のジアゼパム注射液

は生命維持のための治療措置などすべてが対象（商品名セルシン）４アンプル（１A＝10mg）とミタとなる。どのような措置を何時中止するかは，ゾラム注射液（商品名ドルミカム）７アンプル（１

死期の切迫の程度，当該措置の中止による死期

A＝10mg）を静脈注射し投与したが鎮静しなへの影響の程度等をかったため，X は同僚医師に助言を求め，再挿

慮して決定される，と判示した。

管目的で使用すると思った同僚医師の示唆により麻酔用筋弛緩剤パンクロニウム臭化物注射液

３

川崎協同病院事件について（商品名ミオブロック）を ICU からとりよせ，准看

⑴

事実の概要

護師に命じて３アンプル（１A＝２ml＝４mg）を静にして，裁脈注射し投与した。注射後数分経過後の 19時３判所が認定した事実を要約すると，次のように

判例時報 2066号 159頁以下を参分 Y の呼吸は停止し 11分には脈拍も停止するなる。平成 10年 11月２日，患者 Y（58歳男性）

ことにより死亡したものである。検察は X を，は仕事帰りの車内において気管支ぜんそく重積

抜管と，医薬品投与のうち直接の死因とされた発作を起こし心肺停止状態（CPAOA＝cardiopul-

筋弛緩剤投与の双方について殺人罪（刑法 199

monary arrest on arrival）に陥り，運転同乗して条）にあたるとして起訴した。

いた Y の息子２名により川崎協同病院に搬入された。Y は昭和 60年より X 医師を受診して⑵

おり，昭和 59年川崎公害病患者の認定を受け，
62

判決の概要

本件は最高裁まで争われ，控訴審は原判決で

最三小決平成 21年 12月７日（川崎協同病院安楽死事件最高裁判決）判例時報 2066号 159頁等ある第一審判決を破棄自判し，上告審も弁護人

X の行為の違法性阻却の可否につき，延命治療の所論，つまり気管内チューブ抜管の違法性にの中止の合法性，つまり尊厳死問題を抜本的についてとくに職権判断していることから，事実解決するためには，最終的には尊厳死法の制定

認定や法律構成が審級ごとに異なる部分があやガイドラインの策定が必要であり，国を挙げる。そこで，各判決の相違点に留意しつつ概要て議論・検討するべきであるが，これらの行為を掲げる。

規範が未だ存在しない現状においては，当該治療中止が殺人罪に該当するためには，患者の自己決定権と治療義務の限界の双方の見地から検第一審判決（横浜地判平成 17年３月 25日）にして，判討するほかなく，いずれの見解からもその治療

決文の要点を示すと，次のようになる。本判決

中止を正当化できなければ，同罪の成立を認めは，X の行為が違法性を阻却される要件としざるを得ないとした。これを本件についてみるて，X の治療義務の限界と Y の自己決定権保障と，気管内チューブの抜管については患者の意という二つ 側 面 か ら 検 討 す べ き で あ る と し思に基づいていたとはいえず，また X の治療義て ，具体的には，X は被害者の回復可能性や死務が限界に達していたということもできないと期切迫の程度を判断するに足りる十分な検査を判示した。なお，本判決は抜管についての家族

していないので，治療義務の限界を論じるほどからの要請の有無につき，本件抜管の適法性をまでに治療義務を尽くしているとはいえず，早判断するうえで重要な事実として，第一審判決

すぎる治療中止といわざるを得ないこと，
また，

がこの要請の存在を否定したことに関し「…家X は家族らに対して患者本人 Y の終末期医療

族からの要請がなかったと認定するには合理的の受け方についての意思を確認していないのみな疑いが残る。」として，X は Y の家族の要請でならず，また X は家族に対して抜管の意味すら抜管したと認定し，事後的に非難するのは酷なも正確に説明していないので，家族はその意味，

面もあるとして原判決を破棄して自判し，X はつまり抜管すると気道が閉塞することを理解し殺人罪の罪責を負うとしつつ刑を減軽し，懲役ていたとはいえないことから，抜管の意味を充

１年６ヶ月，執行猶予３年に処した。

判例時報 1909号 130頁以下を参分に理解した上での家族の要請があったともい
上告審判決（最三小決平成 21年 12月７日）

えない，それゆえに，Y の自己決定権が十分に保障されていたとはいえないこと，これら二つ

判例時報 2066号 159頁以下を参にして，判の要件を検討した結果，X の行為が違法性阻却

決文の要点を示すと，次のようになる。Y の死される余地はないとして殺人罪の成立を認め，因については，検察側証人である片山容一日本

Y を懲役３年，執行猶予５年に処した。

大学医学部教授の鑑定を採用し，X による筋弛註⑹町野

緩剤投与に起因する窒息死としつつ，X の行為

朔「患者の自己決定権と医師の治療義の正当化を否定する第一審判決と控訴審判決の務」刑事法ジャーナル 47頁（成文堂 平成 19

認定を支持したことから，筋弛緩剤投与の事実年）

のみを以って X に殺人罪の罪責を問い得るので，抜管の違法性については検討する必要がな

控訴審判決（東京高判平成 19年２月 28日）
判例タイムズ 1237号 153頁以下を参くなった。しかし X の弁護人がこの点につき，にし抜管行為が死因でないとすれば，これを殺人行て，判決文の要点を示すと，次のようになる。

為の一部とする必要はないにもかかわらず，第63日本大学歯学部紀要 41，59‑66，2013

一審判決や控訴審判決の認定はこれをその一部とになる。例えば，東海大学病院事件の場合，としているが，これはおかしいので職権により検察は死因とされた塩化カリウムの投与のみを判断し直せ，また，抜管を殺人行為の一部とし起訴し，死因とされなかったカテーテルの抜管たため，結果として抜管は違法行為となってしは不問に付して起訴しなかった。すると，塩化まったのであるが，これもおかしいので判断しカリウムの投与は，致死性の医薬品投与であっ直せと，職権発動を求めたことから，最高裁はて積極的安楽死に分類されることから，受訴裁とくに判断をなし，前者については事実誤認な判所は当該事実関係のもとにおいて，積極的安し，後者についてはつぎのような事情，つまり楽死行為の違法性阻却の要件が備わっているの

X は Y の脳波などの検査をしておらず，Y の余か否かのみを検討すれば足りた。これに対して命について的確な判断を下せる状況にはなかっ後者であると，検討の方法は一概に決められなたことから X は治療義務を尽くしたとはいえいことになる。一つのず，Y もターミナルであったとはいえないこ

れた複数の行為を包括し，法律上は一つの行為と，Y の終末期医療の受け方についてのえもであるとして殺人罪の構成要件該当性を検討

不明なので推定的意思に基づくものともいえな

し，あとはいずれかの安楽死類型にあたるとし

いこと，抜管の効果についての説明も足りず家て違法性阻却の可否を検討することが族の中止要請もその説明を前提としたものに過る。もう一つのぎなかったこと，などの事情を認定したうえで，のうち，死因とされなかった行為は捨象し，死X による抜管は法律上許される治療中止には因とされた行為のみを審判の対象として殺人罪当たらないと判断し，X の上告を棄却した。

の犯罪構成要件該当性を検討し，あとはいずれえ方としては，起訴さえられえ方としては，すべての行為

かの安楽死類型にあたるとして違法性阻却の可４

否を検討することも⑴

察えられる。後に示した

検察による起訴の仕方と裁判所による審判

え方によれば，検察側が複数の行為を起訴した

対象の設定としても，裁判所は死因とされた一つの行為の延命治療の中止といっても決して一つの医療みを審判対象とすれば足りる。ところが，この行為に限られない。つまり，不可避の死を目前

点について川崎協同病院事件の第一審，控訴審，にした患者が容易に絶命しない場合には，時系

上告審の各判決は，先に示した

列として，延命治療をしない，例えば人工呼吸起訴された複数の行為を包括し，法律上は一つ器の非装着，またはこれの取り外しから始まり，の行為とみる構成を採用したため，死因とはな

やがては致死性の医薬品投与という積極的安楽らなかった抜管まで殺人行為の一部に含まれる

死行為におよぶ可能性があるが，これら一連のことになってしまった。のみならず，そのよう行為のうち，いずれか一つを取り上げて起訴す

な複合的な行為がいずれの安楽死類型に該当す

るのか，あるいはすべてを取り上げて起訴する

るのかも判然としなくなった。どのようなことのかは，起訴便宜主義により検察側の裁量であかというと，筋弛緩剤投与を基準とすれば積極る（刑事訴訟法 248条）。もし，前者であるとする的安楽死として違法性阻却を検討することになと，受訴裁判所は，一つの医療行為のみを審判

り，抜管を基準とすると間接的安楽死としてこ対象として，殺人罪の構成要件該当性を検討し，れを検討することになるが，そのいずれを採用

つぎに，安楽死として行為の違法性が阻却されしているのか，あるいはまったく別個の違法性るのか否かを検討するというプロセスを経るこ阻却の要件を定立したのと見るべきなのか，判64

え方，つまり最三小決平成 21年 12月７日（川崎協同病院安楽死事件最高裁判決）判例時報 2066号 159頁等

決文からは詳らかではなく，東海大学事件判決

ように，弁護人が裁判所に対してとくに職権判が苦心して規範定立した安楽死の類型論と違法断を求めた事項であることに鑑みると，当判示

性阻却の要件がほとんど生かされていない。も部分は抜管の違法性に関する一般的規範を示しし，かりに川崎協同病院事件判決が，検察の起た判決ではなく，当該事案に限定して判断した訴の仕方に惑わされることなく，後に示した事例判決というべきである。ゆえに，抜管は本え方を採用し，抜管を捨象して，死因とされた判決によって一律に違法と確定されてしまった

筋弛緩剤投与のみを審判対象としていれば，東

わけではなく，この点に関する一般的規範の確

海大学病院事件判決と同じ流れ，つまり積極的

立は，抜管という間接的安楽死行為「のみ」が安楽死として違法性阻却の可否を検討すれば足純粋に殺人として起訴され，最高裁まで争われ，り，また抜管を殺人行為の一部とすることもな

判決が示されるときまで留保されているとかった。このように，受訴裁判所が検察の起訴る。

えの仕方に惑わされ，複数の医療行為を審判対象⑶とすると，被告人の予測可能性を害し，防御の既往の利益を害するのみならず，筆者が第３において指摘した懸念，つまり治療の限界をわが国における安楽死・尊厳死の展望
察より，抜管などの治療中止に関する一般的な規範は未だ定立されていないと

慮した医

え

学的処置（抜管などの治療中止）を一律に違法行為られることから，現時点において，ターミナルとして取り扱うことになり，医学と法律学の相ケアに携わる医療者は，臨床における触法を回克を生じることになる。この点につき，丸山雅避すべく，どのように対処したらよいのか。一

夫教授は，平成 22年１月 29日に開催された西つの方途としては，厚生労働省が平成 19年に策江大学校法学専門大学院＝南山大学法科大学院

定した「終末期医療の決定のプロセスに関する学術交流セミナー「日本における終末期医療をガイドライン」に準拠することがめぐる最近の動向」と題する報告のレジュメ３（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521‑11.

頁以下において，弁護人による抜管の違法性に。このガイドラインによると，積極的安楽
html）

関する職権判断発動の求めの取り扱いにつき，

死はいかなる場合にも正当化されないが，他の最高裁は「所論には理由がない」との一言を以安楽死類型については医療倫理の見地から妥当て棄却するべきであったと主張されていることと思われるプロセスを明示することにより例外が注目される。その意図であるが，筆者が思うとして許容する場合を認めている。しかし，ガに，判断しなくても結論に影響がなく，また，

イドラインは医療倫理であって法規範ではない

棄却すれば抜管の違法性に関する判断は明確にことから，犯罪の成立を否定し，捜査や起訴を留保された形になった，ということであろうか。

抑制することはできないので，ターミナルケア

以上のにおける行為規範として機能し得るのか否か疑察より，川崎協同病院事件に関する一連の判決が採用した構成は妥当でないと

え

えられる

問である。なお，この点につき樋口範雄教授は，る。

「続・医療と法をえる 終末期医療ガイドライン」89頁（有斐閣 平成 20年 東京）において，ガイ⑵

川崎協同病院事件上告審判決の射程

ドラインは法的責任の免責を明らかにするもの

本判決が「本件における事実関係に鑑みると」

ではないとしつつ，間接的には警察介入の恐れなどと，とくに留保していること，また，第４への十分な対処となるはずであると主張されて‑３‑⑵‑ 上告審判決の要点において指摘したいることが注目される。いずれにしろ，医療者
65日本大学歯学部紀要 41，59‑66，2013の不安を完全に払拭するためには，結局のとこための唯一の治療手段ともろ，安楽死法や尊厳死法などの制定により正当のような解釈上の疑義を露呈している本法案化するしかないのであろうが（刑法 35条），法制

は，まだまだ医学的合理性に欠けているといわ化の現状は，どのようになっているのであろう

ざるを得ず，臨床の対応に迷いを生じさせるおか。この点につき，超党派議員によって構成さそれがあるからである。ゆえに，法制化への道

れる「厳死法制化を程はかなり遠いといわざるを得ない。

える議員連盟」は，平成19年に「臨死状態における延命措置中止等に関第５する法律」案を提出し，これが期限切れにより語

結論として，現時点において医療者がとるべ廃案となると，平成 24年，「終末期における患き態度とは，事前における本人や親族に対する者の意思の尊重に関する法律案（仮称）修正案」

インフォームドコンセントを徹底し，延命治療を提出し，法制化をめざしている。しかし，本の中止に関する理解を深めさせ，医療者と本人法案は「終末期」「治療のすべてを尽くす」「回や親族との間に行き違いがないようにするとと復の見込みがない」などの文言の定義が不明確

もに，尊厳死協会推奨書式のリビングウィルをであり，法案としては未成熟である。どのよう作成し，事後的な改ざん等ができない状態で保なことかというと，例えば ALS，つまり筋委縮

管しておく。これにくわえて，先に説明をした性側索硬化症の患者についてみると，この疾病

厚生労働省起案によるガイドラインを尊重し，は「回復の見込みがない」ので「終末期」とい医師に対して法律上の責任を問わないことを医えることから，一方で，人工呼吸器の装着は，療者・捜査機関・国民の暗黙の了解となし，そまさに中止されるべき無意味な延命術に過ぎな
いと結えられるので，この間に尊厳死に対する社会的合意を形成するこえることもできるが，他方で，本法は延とにより，一刻も早い法制化をめざし，法案を

命治療を中止するに際し「治療のすべてを尽く煮詰めてゆくしかないであろう。

す」ことを要件としていることから，人工呼吸

以器の装着は，まさに「治療のすべてを尽くす」

66

上