2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社安川電機
第108回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
証券コード：6506●当日は、議場映像をインターネットにて同時配
信いたしますのでご利用ください。
●議決権の行使につきましては、「書面（郵送）」または「インターネット」により事前に行使いただく方法もございますので、あわせて
ご検討ください。

●株主総会の閉会後に、安川電機みらい館および
安川電機歴史館の見学会（自由観覧）を行います。
●ご来場の株主さまへのお土産の配布はございません。

表紙*電子提供・アクセス通知用*

開催日時

2024年5月29日(水曜日) 午前10時(午前9時開場)

開催場所 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社 本店

議

案

取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
4名選任の件2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

Top Message

2025年ビジョンの達成に向けて
i3-Mechatronicsをもう一段進化させ、私たちの存在意義（パーパス）と価値観（バリュー）の実現を目指します

代表取締役会長

小笠原 浩

代表取締役社長

小川 昌寛

代表取締役 専務執行役員

村上 周二

株主のみなさまには、平素より格別のご高配をから増加いたしました。
2024年度は、長期経営計画「2025年ビジョン」

賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、能登半島地震により被災された方々

および中期経営計画「Realize 25」の確実な達に心からお見舞いを申しあげます。一日も早い復成に向けて、独自のソリューションコンセプトで旧・復興をお祈り申しあげます。

ある「i 3-Mechatronics（アイキューブメカトロ

さて、中期経営計画「Realize 25」の初年度でニ ク ス ）」 を も う 一 段 進 化 さ せ、DX（Digital

あった2023年度においては、半導体市場向けの需Transformation）をベースに市場の変化を捉え要が低調に推移し、中国市場も低迷するなど厳しいた戦略をグローバルに展開することで、更なる収経営環境が続きましたが、前年度から積み上がった

益性の向上を実現します。

受注残を着実に解消した結果、売上収益は前年度－1－

TopMessage*（左）*現在遂行中のi3-Mechatronicsプロジェクトで実

けて

進化させ、

）と

目指します

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用証されたソリューションを水平展開するとともに、
新たなコントローラ「YRM/iC9000シ リ ー ズ 」
を基軸としたソリューションのグローバル展開、そして2023年12月に市場投入した「MOTOMAN
NEXTシリーズ」の導入を加速させます。また、当社グループの生産拠点においてもi3-Mechatronics

CONTENTS

を実践することにより、私たちが提供する“自動化領域の拡大”と“モノづくりの高度化”の価値を自らTop Message……………………………………… 1

確認していきます。
販売面においては、お客さまが実現したい“コト”

第108回定時株主総会招集ご通知………………… 3

に対し、網羅的で緻密な販売体制を構築するため、株主総会参考書類…………………………………… 7

2024年3月に中核販社を統合するなど営業体制の強化を行いました。この新しい販売体制のもと、議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

半導体市場の投資再開ニーズを確実に捕捉すると4名選任の件ともに、EV（電気自動車）領域のモノづくりやサ（ご参考）
事業報告および連結計算書類の概要………………13

プライチェーンの変化に追随した自動化ソリュー
ションの提供を目指します。また、サステナビリ
ティ経営の実践に向け、収集した生産・販売・技事業報告………………………………………………16

術・サービスに関する情報をデータプラットフォー
ムで連携し、PLM*の再構築を推進します。

連結計算書類…………………………………………53* PLM： Product Lifecycle Management

計算書類………………………………………………71

当社グループはi3-Mechatronicsをさらに進化させることで、安川グループ経営理念に掲げる私た

監査報告………………………………………………81

ちの存在意義（パーパス）と価値観（バリュー）の実現に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長－2－

TopMessage*（右）電子提供措置用*

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6506
2024年5月7日
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号

株式会社安川電機
代表取締役社長

小川昌寛

第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、法令および定款の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第108回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（トップページ＞

株主総会資料

株主・投資家情報

https://www.yaskawa.co.jp/ir/stocks/meeting＞

掲載ウェブサイト

株式・社債情報＞

株主総会）

https://d.sokai.jp/6506/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら、株主総会参考書類をご検討いただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、2024年5月28日（火曜日）午後5時までに到着する
ようご返送くださるか、6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2024年5月28日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－3－

株主各位

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年5月29日（水曜日）午前10時（午前9時開場）

2 場
■

所

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社 本店（末尾に掲載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1. 第108期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第108期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
計算書類報告の件
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）4名選任の件

4 招集にあたっての (1) 書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到■着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り決定事項

扱いいたします。
また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 書面（郵送）により議決権を行使され、当該議決権行使書において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。
(3) 代理人によるご出席の場合は、議決権を行使できる当社の他の株主1名さまを代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を当日会場受付にご提出ください。

以
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにその旨ならびに修正前および修正後の事項を掲載いたします。
● 書面交付請求をいただいた株主さまには電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りしておりますが、次に掲げる事項につきましては、法令および定款の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会および会計監査人は次に掲げる事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「事業の経過および成果」「利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」「財産および損益の状況」「対処すべき課題」「主要な事業内容」「主要な営業所および工場」「使用人の状況」「主要な借入先の状
況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「株式の状況」「新株予約権等の状況」「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類③ 計算書類
●

－4－

株主各位

上

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法で議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で行使する方法インターネットで行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年5月29日（水曜日）
午前10時

2024年5月28日（火曜日）
午後5時到着分まで

2024年5月28日（火曜日）
午後5時入力完了分まで

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
● 書面（郵送）により議決権を行使され、当該議決権行使書において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

●

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

◦ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印

4.

◦ 全員反対する場合「否」の欄に〇印○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦○○○○○○○－5－

議決権行使等についてのご案内

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
スマート行使パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコードⓇを読み取る方法）
スマートフォン等のカメラでQRコードⓇ を読み取ると即時に議決権行使ウェブサイトにログインできます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

XX 個

2.

○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

（切取線）

（切取線）

×月××日

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードⓇを読み取ってください。

議決権の数

1.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
××××年

議決権行使
ウェブサイト2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使コード「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

パスワード

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログ
インのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードⓇを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ移動できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く午前9時～午後9時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使等についてのご案内2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、取締役4名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。
監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績等を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
なお、当社が各候補者に特に期待する分野は11頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い
申しあげます。

取締役の候補者
候補者番号

1
2
3
4
再任

氏 名
わ ら

当社における現在の地位および担当等

お

が さ

お

が わ

ま さ

ひ ろ

む ら

か み

しゅう

じ

も り

か わ

や す

ひ こ

小笠原

ひろし

浩

小川 昌寛
村上 周二
森川 泰彦

代表取締役会長

再任

代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長

再任

代表取締役 専務執行役員
経営企画・管理管掌
CSR担当

再任

取締役 上席執行役員
東京支社長

再任

再任の取締役候補者（ご参考）取締役会の構成＊本総会後（本総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提としております。）

独立社外取締役の比率

44％（4名／9名）－7－

取締役選任議案

女性取締役の比率

22％（2名／9名）

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

お

が

さ わ

ら

ひろし

小笠原 浩

生年月日 1955年9月19日［略歴、当社における地位、担当］
1979年 3 月
2006年 6 月
2007年 3 月

当社入社
取締役 モーションコントロール事業部副事業部長
取締役 インバータ事業部長

2013年 6 月

取締役 常務執行役員

2011年 3 月
2012年 6 月

取締役候補者とした理由

取締役 モーションコントロール事業部長
常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2014年 3 月
2015年 3 月

2018年 3 月
2022年 3 月
2023年 3 月

代表取締役社長 ICT戦略推進室長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任）［所有する当社株式の数］
55,921株［取締役在任年数］※本総会終結時 17年［重要な兼職の状況］
九州旅客鉄道株式会社
社外取締役

代表取締役社長 技術開発本部長
代表取締役社長 人材多様性推進室長

小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長、2022年から代表取締役会長兼社長を務め、2023年3月に代表取締役会長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長として選定する予定です。

－8－

取締役選任議案

モーションコントロール

事業部長
取締役 常務執行役員 技術開発本部長
代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長

2016年 3 月
2017年 3 月

再任

満 68歳

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

お

が

わ

ま

さ

ひ

ろ

小川 昌寛

生年月日 1964年8月25日［略歴、当社における地位、担当］
1987年 3 月 当社入社
2010年12月 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2012年 6 月 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2016年 3 月 執行役員 ロボット事業部長
2019年 5 月 取締役 執行役員 ロボット事業部長
2020年 3 月 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
2022年 3 月 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長
2023年 3 月 代表取締役社長
人づくり推進担当 ICT戦略担当
技術開発本部長（現任）

3

む

ら か

み

しゅう

村上 周二

生年月日 1959年4月21日［取締役在任年数］※本総会終結時 5年［重要な兼職の状況］
―

再任

満 65歳

［所有する当社株式の数］
41,799株［取締役在任年数］※本総会終結時 16年［重要な兼職の状況］―

村上周二氏は、2016年から代表取締役 専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役 専務執行役員として選定する予定です。

－9－

取締役選任議案

18,647株

じ［略歴、当社における地位、担当］
1982年 3 月 当社入社
2008年 6 月 取締役 経営企画室長
2012年 6 月 取締役 執行役員 経営企画室長
2014年 3 月 取締役 常務執行役員 経営企画室長
2015年 3 月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
2016年 3 月 代表取締役 専務執行役員 経営企画部長
2017年 3 月 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長
2020年 3 月 代表取締役 専務執行役員
CSR担当 管理担当 経営企画本部長
2024年 3 月 代表取締役 専務執行役員
経営企画・管理管掌
CSR担当（現任）取締役候補者とした理由［所有する当社株式の数］

小川昌寛氏は、2019年の取締役就任以前から事業部門、海外現地法人統括等を経験し、2022年から代表取締役 専務執行役員を務め、2023年3月に代表取締役社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として選定する予定です。

取締役候補者
とした理由

候補者番号

再任

満 59歳

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

も

り か

わ

や

す ひ

こ

森川 泰彦

生年月日 1962年6月11日

満 61歳［略歴、当社における地位、担当］
1985年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 5 月
2016年 3 月
2017年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2021年 5 月
2021年 9 月
2022年 3 月
2024年 3 月

取締役候補者とした理由

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）

入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー
株式会社みずほ銀行五反田支店長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）金融法人第一部長

再任［所有する当社株式の数］
15,007株［取締役在任年数］※本総会終結時 ３年［重要な兼職の状況］―

同 執行役員
当社入社 理事
執行役員 マーケティング本部 東京支社長
執行役員 経営企画本部財務部長

執行役員 経営企画本部副本部長
上席執行役員 経営企画本部副本部長

取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長

取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント
本部長
取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長
取締役 上席執行役員
東京支社長（現任）森川泰彦氏は、取締役の就任以前から金融機関の執行役員ならびに当社の財務部長および経営企画部門等を経験し、2021年から総務・リスクマネジメント本部長を務め、2024年３月に東京支社長に就任しました。

同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、安川電機役員持株会および株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」における本人持分を含めております。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候
補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会の構成および当社が各取締役に特に期待する分野［第108回定時株主総会後］
当社取締役会は、会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。
そのうち会社経営において特に重要な分野を以下のとおり定義し、各取締役に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。
なお、以下の取締役会の構成は本総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提としております。
当社が各取締役に特に期待する分野
取締 役

企業経営 ESG・サステナ
経営戦略 ビリティ

財務
会計

法務

●男性
営業
製造
グローバル ●女性
マーケティング 研究開発・DX

小笠原 浩

(68歳)

●

●

●

●

●

●

小川 昌寛

(59歳)

●

●

●

●

●

●

村上 周二

(65歳)

●

●

●

●

●

●

森川 泰彦

(61歳)

●

●

●

●

●

●

生山 武史

(60歳)

監査等委員

●

●

●

●

小池 利和

(68歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

●

●

●

松橋 香里

(54歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

●

西尾

(65歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

穂高 弥生子 (58歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

啓治

●

●
●

●

●

※上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。年齢は、本総会終結時点のものです。

－ 11 －（ご参考）取締役会の構成

●

●

●

以 上

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メモ

両面印刷をした際にご覧いただきやすいレイアウトとなるよう、当ページを挿入しております。

－ 12 －

メモ*電子提供措置用*

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事業報告および連結計算書類の概要
事業の経過および成果
当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は軟調に推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、サプライチェーンの混乱により遅れていた生産が正常化し、受注残の消化が進んだことで、前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費などの価格転嫁やシステムエンジニアリングにおける事業構造改革の進展などがプラスに寄与しましたが、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響などにより減益となりました。

（百万円）

区分

2023年2月期

2024年2月期

前期比

売上収益

555,955

575,658

+3.5%

営業利益

68,301

66,225△3.0%

親会社の所有者に帰属する当期利益

51,78350,687

△2.1%

売上収益
12.3%

555,955

68,301

年間配当金

64円

64円

－ 13 －

事業報告および連結計算書類の概要±0円

営業利益 （百万円）

営業利益率
11.5%

575,658

66,225

2023年2月期 2024年2月期

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

売上収益のセグメント別内訳

その他

4%

システム
システム
エンジニアリング エンジニアリング

10%

売上収益の地域別内訳

その他

%
11%
中国除くアジア 11中国除くアジア

4%

10%

中国 22%

連結売上収益連結売上収益モーション
コントロール
5,756億58百万円 5,756
億58百万円
ロボット

41%

ロボット

45%

中国 22%
連結売上収益モーション
コントロール45%

日本

28連結売上収益%
28%

5,756億58百万円 5,756億58百万円

海外

海外

72%

41%

日本

72%

欧州 16%

欧州 16%

米州 23%

米州 23%

資産、負債および資本の状況
資産

棚卸資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ251億99百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前期末に比べ240億2百万円増加しました。
その他の流動負債等が増加したものの、短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ256億64

負債百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ219億23百万円増加

資本

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

しました。

（百万円）

区分

2023年2月期

2024年2月期

前期比

653,132

702,335+49,202

負債

298,057

294,316△3,740

資本

355,075

408,018+52,942

資産－ 14 －

事業報告および連結計算書類の概要

資産合計

資本合計 （百万円）

653,132

355,075

2023年2月期

702,335

408,018

2024年2月期

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メモ

両面印刷をした際にご覧いただきやすいレイアウトとなるよう、当ページを挿入しております。

－ 15 －

メモ*電子提供措置用*

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事業報告（2023年3月1日から2024年2月29日まで）

企業集団の現況
当事業年度の事業の状況【事業の経過および成果】
当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は軟調に推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、サプライチェーンの混乱により遅れていた生産が正常化し、受注残の消化が進んだことで、前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費などの価格転嫁やシステムエンジニアリングにおける事業構造改革の進展などがプラスに寄与しましたが、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響などにより減益となりました。

欧州

EVなどの成長市場における設
備投資は継続したものの、景気後退の影響を受け製造業全般の需要は減速しました。

中国

太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、期の後半における市場全体の回復が総じて鈍
く、製造業全般の需要は伸び悩みました。

オイル・ガス関連の設備投資や一般産業分野における自動化投資は継続したものの、半導体市場が低調に推移するなど、需要は伸び悩みました。

中国除くアジア

日本

アセアン各国やインドにおいてはインフラ関連や一般産業分野などで、韓国ではEVなど自動車市場において、設備投資が堅調に推移しました。

半導体・電子部品市場における在庫調整の継続や自動車市場の投資低迷などにより、需要は総じて軟調に推移しました。

－ 16 －

事業の経過および成果

米国

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セグメント別事業概要

MOTION CONTROL

売上収益構成比45%

モーションコントロール

売上収益

事業内容
当セグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

ACサーボモータ、コントローラは電子部品や半導体部品などの高い精度が求められ2,600億35百万円
2,521

る製造装置に主要コンポーネントとして組み込まれ、機械の高性能化やものづくりのインバータは、産業用機械に幅広く組み込まれているほか、ビル空調やクレーンな高性能化を実現し、社会・産業の持続的な発展に貢献しています。

3.1%Up●ACサーボモータ●リニアモータ●工作機械用AC主軸モータ●汎用インバータ

2022年度（第107期）

2023年度（第108期）

営業利益381億98百万円

主要製品

361

●コントローラ●PMモータ

●電源回生コンバータ

（億円）

前期比

生産性向上に貢献しています。
どの社会インフラでも利用され、モータの最適制御によって省エネルギー化と機械の

2,600●デジタルガルバノスキャナ

（億円）

381

前期比

5.5%Up●マトリクスコンバータ
2022年度（第107期）

2023年度（第108期）

経営成績
売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体・電子部品向けの需要低迷や在庫調整の長期化の影響を受け、売上収益は減少しました。
〔インバータ事業〕

ACサーボモータΣ-Ｘシリーズ

生産の正常化によりグローバルで売上が拡大したことに加え、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に伸長しました。

安川インバータシリーズ－ 17 －

モーションコントロール

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICSMOTION CONTROL

ソリューションコンセプトi³-Mechatronicsを実現する
YRMコントローラ「YRM1010」と、
新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」を販売開始
当社が掲げるソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカト
ロニクス）」の具現化を更に加速し、お客さまへの課題の解決と付加価値の提供を強化すべく、YRMコントローラ「YRM1010」（2024年1月24日）とマシンコントローラ「MPX1000シリーズ(MPX1310)」（2024年1月25日）を販売開始しました。
「YRM1010」は装置や産業用ロボットなどで構成された、いわゆる“セル”を統合的

YRM1010に制御するのと同時に、同期性の高いデータをリアルタイムに収集・活用してフィードバックします。これによって様々なものづくりの現場において、IoTやAIを活用した生産効率や品質の向上、トレーサビリティの確保など、スマート工場の進化に向けた取組みを加速させることができます。
「MPX1310」はマシンコントローラ MP3000シリーズの後継機種として製品化した「MPX1000シリーズ」の第一弾です。モーション処理性能が従来機種から8倍、制御可能軸数が16軸から128軸に増えるなど、大幅な性能機能の向上を実現しています。
これにより当社のサーボドライブ製品の性能を最大化させ、お客さまの装置性能とMPX1310

付加価値を大きく向上させることができます。

安川インバータGA700シリーズ

大容量帯を販売開始

2015年11月に製品化した安川インバータ「GA700シリーズ」において、400V
級容量ラインアップを従来の0.4～355kWから0.4～630kWへ拡大し、2023年10月19日より販売を開始しました。
大容量帯の拡充により、大型の一般産業用機械（大型クレーン、コンプレッサ等）
や設備に適用可能となり、より幅広くGA700をご使用いただけるようになりました。
また、従来機種と比較して大幅に小型化・軽量化を実現しています。例えば、630kW機種の比較では設置面積比で40%削減、質量比で35%削減となり、工場のスペースを有効活用することが可能です。更に、最大出力電圧の改善も行い、モータ
電流の抑制に貢献しています。

GA700シリーズ－ 18 －

モーションコントロール

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別事業概要

ROBOTICS

売上収益構成比

41%

ロボット

売上収益

事業内容

2,346億80百万円

当セグメントを構成する産業用ロボットは、自動車関連市場を中心に、さまざまな

2,238

産業分野において溶接、塗装、組立、搬送などの自動化に貢献しています。
当社はロボットを構成する機械部品やコントローラなどを自社開発しており、拡大

2,346

（億円）

前期比

4.8%Up

する生産現場の高度化・省人化ニーズに応え、新たな活躍の場を切り開いていくことで、
トップクラスの地位を築いています。
2022年度（第107期）

主要製品●アーク溶接ロボット●スポット溶接ロボット●ハンドリングロボット●バリ取り・研磨ロボット●自律ロボット

251億49百万円●半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット●人協働ロボット●ロボット周辺機器

営業利益●塗装ロボット●シーリング・切断ロボット

251
前期比

3.7%Down●セルシミュレータ

2022年度（第107期）

経営成績
一般産業分野において、中国では投資が低迷した一方、欧米を中心に人件費高騰・労働力不足を背景とした生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移しました。また、韓国でのEVを中心とした自動車市場における塗装関連の大口案件の売上も寄与し、売上収益は前期比で増加しました。利益面については、高騰した資材の価格転嫁の取組みがプラスに寄与したものの、間接費の増加により減益となりました。

アーク溶接ロボット
MOTOMAN-AR1440E－ 19 －

ロボット

（億円）

261

●バイオメディカル用途対応ロボット●ロボット応用FAシステム

2023年度（第108期）

新型人協働ロボット
MOTOMAN-HC30PL

2023年度（第108期）

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICSROBOTICS

業界初 自律性を備えた
次世代ロボットMOTOMAN NEXTシリーズの販売開始
産業用ロボットの業界で初めて*、ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN
NEXTシリーズ（可搬質量4kg、7kg、10kg、20kg、35kgの5機種のラインアップ）」を2023年12月より順次販売開始しました。
昨今、産業用ロボットの導入台数は、ロボットの基本性能の向上、応用技術の進化などにより拡大し続けています。一方、不確定なモノの状態・形状・大きさのバラツキ、作業順序の変更や割込みが存在するような作業など、人が判断を行い作業している「未自動化領域」はまだ多く残っています。このような「未自動化領域」の自動化へ挑
むロボットとしてMOTOMAN NEXTシリーズは、ロボット自身が状況を

MOTOMAN NEXTシリーズ

把握し、自ら判断・計画しながら、最適な方法で作業を完結することが可能です。また、お客さまやパートナーさまの知見を組み込み、ソリュー
ションを創り上げることができるオープンプラットフォームを提供します。
これにより、FA分野を始め、食品・物流・農業といった産業の自動化を加速させ、労働力不足などの社会的課題の解決につなげていきます。
*当社調べ 大手ロボットメーカー対象

デジタルツイン環境を実現する
エンジニアリングツール「YASKAWA Cell Simulator」の販売開始「YASKAWA Cell Simulator（以下：YCS）」は、データを基軸とした自律分散型のモノづくりを実現するソリューションとして開発されたエンジニアリングツールです。
ものづくり現場では、市場要求の多様化や高速化により、生産効率向上に留まらず、変種変量生産、設備更新の短サイクル化の対応が求められています。
当社ではこれらの課題にお応えするために、従来と比べて、セルの構築や改良を容易にし、機種追加・量変動へも容易に対応が可能になるフレキシブルな生産設備を実現する「自律分散型セル」をご提案しています。
この「自律分散型セル」の構築を目的として、設計から立ち上げ、セル全体の動作確認、動作分析と再設計まで、バーチャル環境を活用することにより一気通貫でエンジニアリングすることが可能なYCSを製品化しました。YCS はリアル環境とバーチャル環境のデータ活用により、セルシステム上の各段階
での様々な課題解決に寄与します。

－ 20 －

ロボット

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セグメント別事業概要

SYSTEM ENGINEERING

売上収益構成比

10%

システムエンジニアリング

売上収益

事業内容
当セグメントでは、1世紀にわたり培った技術と豊富な実績により、鉄鋼・水処理

554億55百万円

554

511

プラントなどへ最適なシステムソリューションを提供し、社会の安全・安心と豊かな暮らしを支えています。

（億円）

前期比

8.5%Up

また、当社が得意とするエネルギー変換技術を応用し、大型風力および太陽光発電
関連のビジネスを展開するなど、クリーンパワー事業にも参入しています。
2022年度（第107期）

主要製品●鉄鋼プラント用電気システム●各種産業用電気システム●産業用モータ・発電機●上下水道用電気システム●高圧インバータ●高圧マトリクスコンバータ

2023年度（第108期）営業利益56億37百万円（億円）

56●風力発電用コンバータ・発電機●太陽光発電用パワーコンディショナ●船舶用電機品●小水力発電用発電機

25

前期比

119.0%Up

2022年度（第107期）

2023年度（第108期）

経営成績
太陽光発電用パワーコンディショナや海外の港湾クレーン関連の販売が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。
利益面については、売上増加による利益増加に加え、大型風力発電関連の子会社の株式売却を行うなど、事業構造改革を進めた結果、大幅な増益となりました。

太陽光発電用パワーコンディショナ

鉄鋼プラント用電気システム－ 21 －

システムエンジニアリング

上下水道用電気計装システム

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

YASKAWA TOPICS「2023国際ロボット展」に出展
2023年11月29日から12月2日の4日間、東京ビッグサイトにて開催された「2023国際ロボット展」に出展しました。
メイン展示では「i３-Mechatronicsによるデータを軸とした次世代ものづくり」をテーマとして、品種・生産手順の異なる複数製品の組立デモンストレー
ションを行いました。また、ロボット自身が状況を把握し、自ら判断・計画しながら、最適な方法で作業を完結させる「MOTOMAN NEXT」を新たなブランドとして発表したほか、1t可搬スカラ型ロボットやEasy to Useが向上した人協働ロボットなどの多彩な最新アプリケーションを展示しました。
キーテクノロジーを「自律分散制御」「データ活用」「デジタルツイン」と定め、変種変量生産に対応したフレキシブ
ルな仕組みと、デジタルデータ活用による継続的な生産性・品質向上を両立したソリューションを展示するなど、本展示会への出展テーマである「i３-Mechatronicsによるスマートなものづくりの実現」に向けて、当社は今後もさまざまな場面でソリューションを提案していきます。

「Enewell-SOL P3A 25kW」
が 第66回
「十大新製品賞 日本力賞」と、2023年度「省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」を ダブル受賞
2023年1月より販売開始の自家消費型の太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A 25kW」が、第66回「十大新製品賞 日本力（にっぽんぶらんど）賞」（日刊工業新聞社主催）と、2023年度「省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 資源エネルギー庁長官賞」（一般財団法人省エネルギーセンター主催）をダブル受賞しました。
「EnewellSOL P3A 25kW」は、太陽光発電システムで発電した電気を売電するためにではなく、自社で使う自家消費型とした点が評価されました。
なお、「十大新製品賞」は日刊工業新聞社が優秀新製品の開発奨励と、産業界の技術水準向上に資することを目的として、毎年、その年に製品化・発売された新製品の中から10点を厳選して表彰しており、その中で「日本力賞」は世界市場を牽引する日本企業ならではの製品（技術）に贈られます。
「省エネ大賞」は、一般財団法人省エネルギーセンターが経済産業省の後援を受け、事業者や事業場等において実施した他の模範となる優れた省エネ・脱炭素の取り組みや、省エネ
性・CO2削減において優れた製品・ビジネスモデルを表彰しています。
Enewell-SOL P3A 25kW

－ 22 －TOPICS

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αにすることを基本方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2024年4月5日開催の取締役会決議により、1株当たり普通
配当32円とさせていただきました。これにより、中間配当32円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり64円、
連結配当性向は33.0％となりました。
次期の年間配当金につきましては、1株につき68円を予定しており、連結配当性向は32.9％となる見込みです。
なお、当社は、2016年6月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。

【設備投資等の状況】

当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は378億56百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
1. 完成した主な設備投資の状況
該当事項はありません。
2. 継続中・計画中の主な設備投資の状況
内容

地域

八幡西事業所 機械加工工場の新設

日本

八幡西事業所日本

モータ・ロボット一貫生産工場の新設

行橋事業所の再編

日本

ロボットシステム工場の新設

米国

3. 主な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項
該当事項はありません。

【資金調達の状況】

当期中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金の調達を行いました。
なお、当期末の社債及び借入金残高は803億35百万円となりました。

－ 23 －

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況】
該当事項はありません。

【他の会社の事業の譲受けの状況】
該当事項はありません。

【吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況】
該当事項はありません。

【他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況】
該当事項はありません。

－ 24 －

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

財産および損益の状況
売上収益（単位：百万円）

555,955

営業利益（単位：百万円）

68,301

575,658

479,082

親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）

66,22551,78350,6872022年度（第107期）

2023年度（第108期）38,35452,860389,71227,1802020年度（第105期）

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

2023年度（第108期）

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）
198.072022年度（第107期）

資産合計/資本合計
資産合計

2023年度（第108期）（単位：百万円）

資本合計
653,132

702,335

559,038
487,42872.41

249,561

2021年度（第106期）

2021年度（第106期）

193.87146.72

2020年度（第105期）

2020年度（第105期）

18,9272022年度（第107期）

2023年度（第108期）

2020年度（第105期）

298,100

2021年度（第106期）355,075

2022年度（第107期）－ 25 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

408,018

2023年度（第108期）

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

区分

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

2023年度（第108期[当期]）

売上収益

（百万円）

389,712

479,082555,955

575,658

営業利益

（百万円）

27,18052,86068,301

66,225

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

18,92738,35451,78350,687

基本的１株当たり当期利益

（円）

72.41

146.72198.07193.87

資産合計

（百万円）

487,428

559,038

653,132

702,335

資本合計

（百万円）

249,561

298,100

355,075

408,018（注）第105期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。

－ 26 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

重要な親会社および子会社の状況 （2024年2月29日現在）【親会社の状況】

該当事項はありません。

【重要な子会社の状況】
会社名

資本金

議決権比率
（％）
（注）

主要な事業内容

安川オートメーション･ドライブ株式会社

2,330百万円

100

産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売
・サービス

株式会社安川メカトレック

85百万円

100

電気機器、機械器具の販売

末松九機株式会社

100百万円100

産業用電気機械器具の製造および販売･施工

米国安川株式会社

3,917万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

欧州安川有限会社

1,000万ユーロ

100

インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

安川電機（中国）有限公司

5,440万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

安川アジアパシフィック有限会社

3,873ポールドル

万シンガ

100

インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

韓国安川電機株式会社

47,646百万ウォン

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス（注）1. 議決権比率には、間接所有分を含めて記載しております。また、議決権比率は各社が保有する自己株式を控除して計算しております。
2. 株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカ
トレック末松九機株式会社に変更しました。

－ 27 －

重要な親会社および子会社の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

対処すべき課題
2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、半導体・電子部品市場の投資再開が見込まれる等、製造業における自動化・省力化に関する設備投資が回復する見込みです。
2024年度は中期経営計画「Realize 25」そして長期経営計画「2025年ビジョン」の確実な達成に向けて、
3

DX（Digital Transformation）をベースにソリューションコンセプトである「i -Mechatronics（アイキューブ
メカトロニクス）」をもう一段進化させるとともに、市場の変化を捉えた戦略をグローバルに展開し、更なる収益性の向上に努めてまいります。
2024年度の重点実施項目は以下のとおりです。
3

1. お客さまの“コト”を実現するi -Mechatronicsの進化

徹底したお客さまの“コト”（改善・進化）の理解に基づくソリューション提案、そして、それを実現する“モノ”
3（製品・技術）の提供を拡大させるとともに、自社の生産現場におけるi -Mechatronicsの実践による自動化領
3

域の拡大とモノづくりの高度化を進めていきます。また、グローバルでの協創によるi -Mechatronicsの進化を
3

目指し、i -Mechatronicsプロジェクトで実証したソリューションの水平展開や、YRMコントローラを基軸としたグローバル展開を実行していきます。
2. グローバル成長市場の動向を捉えた戦略展開によるビジネス拡大
グローバルにおける主要なお客さまとの連携強化を通じ、半導体市場の投資の再開を確実に捕捉します。また、国内中核販社および拡販パートナーの役割連携による国内半導体市場でのプレゼンスを向上させるとともに、拡大が期待されるBEV（二次電池式電気自動車）領域のモノづくりやサプライチェーンの変化に追随した自動化ソリューションの提供を目指してまいります。
製品面では、2023年度に市場投入した「MOTOMAN NEXT」の拡販を加速させるとともに、サーボ・イン
バータ市場におけるお客さまの“コト”の理解に基づく製品戦略を再強化していきます。

－ 28 －

対処すべき課題

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

3. メカトロニクス応用領域の事業拡大に向けたパートナー戦略の推進
カーボンニュートラルに向けて拡大する創エネ・省エネ需要をしっかりと捉え、新型の太陽光発電用パワーコ
ンディショナ「Enewell-SOL P3A」を拡販していきます。また、メカトロニクス応用領域におけるアライアンス
として、“食”や“農業”、そして“バイオメディカル”における自動化領域でパートナーとの協業を進めていきます。
4. 「YDX-Ⅱ（※）」プロジェクト推進強化によるサステナビリティ経営の実践
生・販・技・サービスのデータ連携によるPLM（Product Lifecycle Management）再構築、そして、その基盤となる安川データレイクの構築等、全社一丸となって「YDX-Ⅱ」プロジェクトを推進していきます。
また、「One YASKAWA」の確立に向けた安川グループ経営理念の理解深化を継続し、安川グローバルにおいて、集約したデータに基づくサステナビリティ経営の実践を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
※ YASKAWA digital transformationの略。YDX-Ⅰでは、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の立ち上がりを確実に捕捉するため、販売活動
3を強化します。また、i -Mechatronicsを実現させる「YRMコントローラ」やACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）シリーズなどを軸としてグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、
3

i -Mechatronicsを実践した変種変量に追従できる自動化ラインを進化させて生産性向上を図ります。

インバータ事業においては、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の徹底した理解に基づく販売活動の強化を図るとともに、グローバルでの需要地生産や部品内製化等により生産力の強化を進めていきます。太陽光発
電市場においては、パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」を中心に国内の自家消費市場の攻略を強化して売上拡大を図ります。

－ 29 －

対処すべき課題

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用〔ロボット〕
3i -Mechatronicsソリューションの実践・展開による提供価値を進化させるとともに、市場の変化に追従した事業展開を加速してまいります。

また、2023年度に市場投入した「MOTOMAN NEXT」の拡販パートナーとの連携活動の強化を通じてプレゼンスの向上を図るとともに、多様化する市場ニーズを捕捉します。加えて、半導体やEVなどの注力市場においては、市場の立ち上がりを確実に捉え、事業拡大を進めていきます。
生産については、国内外の生産拠点の自動化・省人化を拡充し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術によりカーボンニュートラル需要に対応した付加価値の高いサービスの提供に努めます。クレーン分野では、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への追従を図ります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 30 －

対処すべき課題

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

主要な事業内容 （2024年2月29日現在）
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグ
メントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。
「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の各セグメントの概要および主要製品
は「企業集団の現況 ■当事業年度の事業の状況 【事業の経過および成果】 セグメント別事業概要」に記載のとおりです。
また、「その他」セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益・営業利益ともに前期比で減少しました。

主要な営業所および工場 （2024年2月29日現在）
会社名

所在地

本社

北九州市八幡西区

支社・支店

東京都港区
愛知県みよし市
大阪市北区
福岡市博多区

工場等

北九州市八幡西区
福岡県中間市
福岡県行橋市
埼玉県入間市当社

安川オートメーション･ドライブ株式会社

福岡県行橋市株式会社安川メカトレック

東京都港区

末松九機株式会社

福岡市博多区

米国安川株式会社

米国 イリノイ州

欧州安川有限会社

ドイツ ヘッセン州

安川電機（中国）有限公司

中国 上海市

安川アジアパシフィック有限会社

シンガポール カラン

韓国安川電機株式会社

韓国 アニャン市（注）株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレッ
ク末松九機株式会社に変更しました。

－ 31 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

使用人の状況 （2024年2月29日現在）【企業集団の使用人の状況】
区分

使用人数

モーションコントロール

ロボット
システムエンジニアリング
その他
全社（共通）
合計

前期末比増減5,322名（ 1,018名）

26名増（ 84名増）

4,808名（ 339名）
777名（
81名）
752名（ 426名）
1,351名（ 116名）
13,010名（ 1,980名）

63名増（ 24名減）
170名減（ 10名減）
10名減（ 3名減）
7名増（ 5名増）
84名減（ 52名増）（注）1. 使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
3. 「システムエンジニアリング」の使用人数が減少した主な要因は、株式譲渡に伴い海外連結子会社が連結子会社でなくなったことによるものです。

【当社の使用人の状況】
使用人数

前期末比増減3,189名（260名）

平均年齢

1名増（20名増）

平均勤続年数

42.1歳

18.6年

（注）使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況 （2024年2月29日現在）
株式会社みずほ銀行

借入先

借入額（百万円）
14,400

株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社北九州銀行
農林中央金庫株式会社西日本シティ銀行
第一生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行
明治安田生命保険相互会社

8,207
6,164
5,993
5,893
3,864
3,817
3,398
3,224
2,855

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 32 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

会社の現況

その他
（9.56%）
個人（7.58%）

株式の状況 （2024年2月29日現在）【発行可能株式総数】【発行済株式の総数】【株主数】【大株主】（上位10名）

560,000,000株
266,690,497株

（前期末比

増減なし）

35,203名（前期末比

6,142名減）

株主名

持株数（千株）

外国法人等（33.51%）

金融機関（49.35%）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

48,79818.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,096

9.18

THE BANK OF NEW YORK 133969

12,7974.87

株式会社みずほ銀行

8,100

3.09

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

7,439

2.83

明治安田生命保険相互会社

7,230

2.75

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,300

2.02

ＪＰモルガン証券株式会社

5,131

1.95

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）

5,100

1.94

第一生命保険株式会社

4,199

1.60

（注）持株比率は自己株式（4,123,394株）を控除して計算しております。

【当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況】
株式数（株）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

9,700

2

社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

1,300

1

監査等委員である取締役

5,300

3

（注）当社の株式報酬の内容は「会社の現況 ■会社役員の状況 【取締役の報酬等】」に記載のとおりです。

－ 33 －

株式の状況

交付対象者数（人）2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

新株予約権等の状況【当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況】
該当事項はありません。

【当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況】
該当事項はありません。

【その他の新株予約権等に関する重要な事項】
該当事項はありません。

－ 34 －

新株予約権等の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員の状況【取締役の状況】（2024年2月29日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

小笠原代表取締役社長

小 川 昌 寛代表取締役

村 上 周 二取締役

森 川 泰 彦取締役監査等委員（常勤）中 山 裕 二取締役監査等委員（常勤）生 山 武 史社外取締役監査等委員

小 池 利 和社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員
社外取締役監査等委員

浩

松 橋 香 里

（戸籍上の氏名：細谷 香里）

九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長
専務執行役員
CSR担当 管理担当
経営企画本部長
上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長

ブラザー工業株式会社 取締役会長
東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役
ルミナス・コンサルティング株式会社 代表取締役
NTSホールディングス株式会社 社外監査役
Spiber株式会社 社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役

西 尾 啓 治穂 高 弥生子（戸籍上の氏名：渋谷 弥生子）

一色法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
住友重機械工業株式会社 社外監査役
参天製薬株式会社 社外監査役－ 35 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.
4.

取締役のうち、小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
社外取締役である小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員です。
各社外取締役の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
監査等委員である取締役の中山裕二氏は当社経理部長や財務担当を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集な
らびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役中山裕二氏および取締役生山武史氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
8. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。

2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の南善勝氏、熊谷彰氏および加藤雄一郎氏は任期満了により退任し、監査等委員である取締役の塚畑浩一氏および塚本英巨氏は任期満了により、佐々木順子氏は辞任により退任いたしました。
2023年5月24日開催の第107回定時株主総会において、新たに、生山武史氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏が監査等委員である取締役に就任いたしました。
9. 2024年3月1日付人事異動により、以下のとおり取締役の役職、担当および重要な兼職の状況を変更いたしました。

地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役

村 上 周 二専務執行役員
経営企画・管理管掌
CSR担当

取締役

森 川 泰 彦上席執行役員東京支社長－ 36 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

10. 2024年3月1日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。

氏名担当

マ イ ケ ル
ナ ペ ッ ク

上席執行役員
米州統括
米国安川株式会社 取締役会長兼社長
上席執行役員アジア統括
安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役会長兼社長

陣 内

信 朗

上 山

顕 治

上席執行役員モーションコントロール事業部長

山 田

達 哉

上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長

高 田

浩 志

上席執行役員
営業本部長 兼 営業本部ＣＲＭ戦略推進室長

林 田

歩

岡 久

学

一 木

靖 司

上席執行役員
経営企画本部長

大 倉

正 彦

執行役員
生産本部長

大 塚

丈 徳

執行役員
品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長

上席執行役員
コーポレートブランディング本部長
兼 コーポレートブランディング本部広報・ＩＲ部長
上席執行役員
中国統括
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長－ 37 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

担当

樋 口

充 章

執行役員
調達本部長

水 谷

春 林

執行役員
安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理

椎 名 アルバート

執行役員
韓国安川電機株式会社出向 代表理事

下 池

正一郎

執行役員
ICT本部長 兼 ICT本部ICT戦略・管理部長

足 立

恭 雄

執行役員
安川電機（中国）有限公司出向 董事･総経理

井 手

耕 三

執行役員
インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長

川 崎

俊 夫

執行役員
経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長

久保田

由美恵

執行役員
株式会社エイアイキューブ出向 取締役社長 兼 ロボット事業部デジタル戦略担当

吉 松

秀 明

執行役員
インダストリアル･マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長
兼 インダストリアル･マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ

山 田

正 剛

執行役員
韓国安川電機株式会社出向 副代表理事

マ ー カ スミード

執行役員
欧州安川有限会社 取締役会長兼社長

11. 監査等委員である取締役の穂高弥生子氏は2024年3月28日付で住友重機械工業株式会社の社外監査役を任期満了により退任し、同社の社外取締役に就任いたしました。

－ 38 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【取締役の報酬等】
1. 報酬等の額

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

員数

金銭報酬

（人）

基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

7

551

228

259

63

取締役
（監査等委員である取締役）

9

125

125

－

－

16
（7）

677
（68）

354
（68）

259
（－）

63
（－）

合計
（うち社外取締役）（注）上記には、2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、監査等委員である取締役3名を含んでおります。

2. 報酬等に関する株主総会決議および業績連動報酬等に関する事項(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）① 基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430
百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時
点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
(ⅰ) 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
(ⅱ) 社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

－ 39 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用②

業績連動報酬（単年度報酬）
取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
(ⅰ) 取締役（社外取締役を除く。）
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率
およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度：2021年度の連結当期純利益（注）（38,354百万円）×1.0％＝383百万円以内
・6月度から2月度：2022年度の連結当期純利益（注）（51,783百万円）×1.0％＝517百万円以内（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。

(ⅱ) 社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
③

株式報酬（中長期報酬）
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。
(ⅰ) 取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計
画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。

－ 40 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当事業年度の株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。会社業績評価指標の各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
（算式）
役位別基準金額（1年分の基準額）×(営業利益額（当該事業年度）×60％＋営業利益率（当該事業年度）×20％＋TSRのTOPIX対比（当該事業年度）×10％＋当社製品を通じたCO2排出量削減達成
度（当該事業年度）× 10％)＝支給される株式報酬（実績）
営業利益額：662億円（達成度係数0.8）、営業利益率：11.5％（達成度係数0.5）、TSRのTOPIX
対比：84％（達成度係数0.0）、当社製品を通じたCO2排出量削減：10,441万t（達成度係数2.0）(ⅱ) 社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
なお、当事業年度の株式報酬は当事業年度の営業利益目標額の達成の有無（目標：700億円、実績：
662億円）により算出いたします。ただし、当事業年度は支給対象者となる社外取締役はおりません。
(2) 監査等委員である取締役① 基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
②

株式報酬
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。

－ 41 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
・中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
なお、当事業年度の株式報酬は当事業年度の営業利益目標額の達成の有無（目標：700億円、実績：
662億円）により算出いたします。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針について、取締役会で決議しております。
(2) 決定方針の内容の概要① 役員報酬の基本方針(ⅰ) 当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。

－ 42 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ⅱ) 業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
(a) 単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
(b)中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
②

役員報酬の構成およびその内容(ⅰ) 基本報酬(a) 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給する。
(b)社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給する。
(ⅱ) 業績連動報酬（単年度報酬）(a) 取締役（社外取締役を除く。）
同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出した額を支給する。
(b)社外取締役
業績連動報酬は支給しない。

(ⅲ) 株式報酬（中長期報酬）(a) 取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画における業績評価指標の達成度と連動した算定方法に基づき、取締役の退任時に当社
普通株式および金銭を支給する。
(b)社外取締役
業績には連動せず、中期経営計画における業績目標達成時のみ、取締役の退任時に当社普通株式および金銭を支給する。

－ 43 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ⅳ) 各報酬の割合に関する方針(a) 取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上
した分は、報酬として還元させる報酬設計とする。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場
合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなる。
(b)社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給する。社外取締役の報酬の構成割合は、株式報酬が発生しない場合は基本報酬：株式報
酬＝100％：0％、株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)は基本報酬：株式報酬＝75％：
25％とする。

－ 44 －

会社役員の状況2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【社外役員に関する事項】

1. 重要な兼職先と当社との関係「会社の現況 ■会社役員の状況 【取締役の状況】」に記載のとおりです。
2. 当事業年度における主な活動状況
地位

出席回数（出席率）

氏名

社外取締役
監査等委員

小

社外取締役
監査等委員

松 橋

社外取締役
監査等委員

西 尾 啓

取締役会

和

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）香 里

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

10回/10回（100％）

10回/10回（100％）

池 利治－ 45 －

社外役員に関する事項

監査等委員会

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等をいかし、取締役
会、監査等委員会、指名諮問委
員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
公認会計士やコンサルティング
会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等をいかし、取締役会、監査等委員
会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等をいかし、取締役
会、監査等委員会および指名諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

地位

社外取締役
監査等委員

氏名

穂

高 弥生子

出席回数（出席率）
取締役会

10回/10回（100％）

監査等委員会

10回/10回（100％）

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士としての豊富な専門知
識、経験および知見等をいかし、取締役会、監査等委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

（注）西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、2023年5月24日開催の第107回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査等委員会の出席回数/開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。

－ 46 －

社外役員に関する事項

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の状況【名称】
EY新日本有限責任監査法人【報酬等の額】
支払額（百万円）
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

135
117

（注）1. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

【非監査業務の内容】
該当事項はありません。

【会計監査人の解任または不再任の決定の方針】

監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反､任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

【責任限定契約の内容の概要】
該当事項はありません。

－ 47 －

会計監査人の状況

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）
について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団（以下「安川グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。

【安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制】
1. 当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。
2. 当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。
3. 当社は､独立性の高い社外取締役を複数選任し､取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。
4. 安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
5. 安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
6. 当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。
7. 当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
8. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
9. 当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。
10. 当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
11. 安川グループは､「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。
12. 当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライ
アンス委員会を設置する。
13. 安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
14. 安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】
1. 安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。

2. 安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
3. 当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。

【安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制】

1. 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
2. 当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
3. 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。

【安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】
1. 当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。

2. 安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
3. 当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。
4. 安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
5. 安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

－ 49 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項】

1. 当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委
員会の指揮命令下で職務遂行する。
2. 当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。

【当社の監査等委員会への報告に関する体制】

1. 安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。
2. 当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。
3. 社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。

【当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制】

安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

【当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項】

監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。

【その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制】

1. 対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社外
取締役3名以上を招聘する。
2. 会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。
3. 代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。

－ 50 －

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直す等、業務の適正を確保するための体制について実効性を向上させております。また、その運用状況については取締役会に報告しております。
当期における、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の主な内容は以下のとおりです。

【業務執行の効率性の向上に関する取組み】

1. 執行役員の選任、経営会議をはじめとした全社会議体等・機能別委員会等の設置および定期的な開催を通じ、業務執行の効率性向上と迅速化を図りました。

2. 取締役会および経営会議において、安川グループの経営計画の遂行状況を報告するとともに、経営上の課題
およびその対応策につき審議し、フォローアップしました。
3. 当社取締役または使用人に子会社の取締役等を兼任させ、当該子会社の業務の効率性向上促進と監視・監督に努めました。
4. 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等から定期的に報告等を受けるとともに適切な指導・助言等を行いました。

【コンプライアンスに関する取組み】

1. 「グループ・コンプライアンス基本規程」に則り、当社各事業部および国内連結子会社にコンプライアンス
責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置しているほか、本社の各該当部門には「法令担当」を設置し、安川グループとしてのコンプライアンス体制の構築・整備を進めています。また、代理店・サプライ
ヤー等については「安川グループ

ビジネスパートナー行動規準」に則り、コンプライアンス体制の構築・整備を進めています。
2. コンプライアンス委員会およびグループ・コンプライアンス委員会を半期毎に開催し、当社および安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議および方針決定を行いました。
3. コンプライアンス・ホットラインへ通報された事案については、コンプライアンス委員会委員長の指示の下、コンプライアンス委員会事務局が関係部門とともに調査・対策を実施し、事案の内容により都度または一括して取締役会、監査等委員会および経営会議へ報告しました。
4. 内部通報窓口の独立性確保および夜間の通報受付けなど利用者の一層の利便性向上のために、コンプライア
ンス・ホットラインの外部通報窓口として、外部専門窓口を設置しています。また、代理店やサプライヤー
等のステークホルダーへの周知についても強化を図っています。

－ 51 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【損失の危険の管理に関する取組み】

1. 「危機管理基本規程」に従って危機対応力強化に繋がる取組みを行い、日常の準備や危機発生時の訓練の方針について全社で確認しました。
2. 各種専門委員会を統括する全社委員会として危機管理委員会を設置し、「危機管理基本規程」、「潜在するリスク項目」および「リスクマップ」等に基づき、各専門委員会と連携して平時の対策および有事の事業への影響を組織横断的に協議し、最小化する対応をとりました。
3. 当社が定義する各リスク項目の評価や認識方法等が適切であるか、グローバル企業としての世界の潮流と社会的要請、投資家の視点等に加え、他社状況等を踏まえ議論しました。この他、情報セキュリティリスク、
サステナビリティリスク、自然災害リスク等に対して議論の上、規程の一部見直し等について審議を行いました。

【内部監査に関する取組み】

1. 内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門および国内外のグループ会社について内部監査を実施しました。
2. 内部監査部門は、監査結果を取締役および監査等委員会に報告しました。

【監査等委員会に関する取組み】

1. 監査等委員は、取締役会のほか、重要会議へ出席し、業務執行状況報告を受け、意思決定過程や内容につき監督を行いました。子会社については関係部門との定期会合のほか、適宜報告を受けました。

2. 重要な決裁申請書や会議体議事録等の回付を受け、内容を閲覧し、情報を十分確認したうえで合理的判断を行っているかを確認しました。
3. 会計監査人との定期的な情報･意見交換を実施するとともに、内部監査部門から定期的に内部監査報告等を受けました。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

（注）

本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。

－ 52 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書
科目
資産
流動資産

（単位：百万円）

第108期

2024年2月29日現在

456,098

現金及び現金同等物

40,279

営業債権

167,903

棚卸資産

207,910

その他の金融資産

4,409

その他の流動資産35,595非流動資産
有形固定資産246,236
115,691

のれん

7,272

無形資産

19,496

使用権資産

16,872

持分法で会計処理されている投資

12,747

その他の金融資産

43,981

繰延税金資産15,335

その他の非流動資産

資産合計

14,838702,335

科目
負債
流動負債
営業債務
借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

連結貸借対照表

第108期

2024年2月29日現在

189,146
66,537
26,179
3,422
3,720
5,179
1,615
82,491
105,170
54,156
11,845
252
28,950
2,673
1,241
6,049
294,316
399,338
30,562
29,237305,116△22,491
56,914
8,679
408,018
702,335

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

第108期

科目

2023年3月1日から2024年2月29日まで

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

50,687914
51,601（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

連結損益計算書

575,658△366,557
209,100△143,927
2,894△1,842
66,225
1,718△3,323
4,406
52
69,078△17,477
51,601

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結持分変動計算書

第108期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
当期末残高
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
当期末残高

資本金
30,562
－
－
－
－
－
－
－

自己株式
△21,998
－
－
－
△604
132
－
－

－

54

－

△21

－

－

93

－

－
－
30,562－358
29,237△228△16,870
305,116－△493△22,491

親会社の所有者に帰属する持分
非その他の資本の構成要素 合
計 持38,755
347,499－
50,687
18,251
18,251
18,251
68,939
－
△604
－
151
－
△16,735
－
284

支
7,576
914
599
1,513
－
－
△359
－

配
分

資本合計
355,075
51,601
18,85070,452△604
151△17,095
284

－

32

△50

△18

△93

－

－

－

－
△93
56,914△228△17,099
399,338

－
△409
8,679

△228
△17,509408,018（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 55 －

連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
28,879271,299－
50,687－－－50,687－－
19－－△16,735284－

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1．連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、
国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

2．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 59社
主要な連結子会社名安川オートメーション・ドライブ㈱、㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱3．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社名㈱YE DIGITAL、ゼネラルパッカー㈱、煙台東星磁性材料股份有限公司－ 56 －

連結注記表

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4．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準および評価方法①

非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごとに過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見積っております。

－ 57 －

連結注記表

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デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価
値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に認識しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物
5～50年
・機械装置及び運搬具
3～17年
・工具及び器具備品
2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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連結注記表

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無形資産
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。

(4) リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース
料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(6) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連結財政状態
計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しております。

－ 59 －

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確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社
グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。

(7) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプッ
ト法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨換算（ⅰ）外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目
は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
（ⅱ）在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算しております。

－ 60 －

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在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額として、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
②

のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

③

非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積
回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
④

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。なお、
実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

(1) 棚卸資産（棚卸資産 207,910百万円）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

－ 61 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(2) 非金融資産の減損（有形固定資産 115,691百万円、のれん 7,272百万円、無形資産 19,496百万円、使用権資産 16,872百万円）
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 従業員給付（その他の非流動資産（退職給付に係る資産）14,348百万円、退職給付に係る負債 28,950百万円）
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法人所得税（未払法人所得税 3,422百万円、繰延税金資産 15,335百万円）
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金
費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 62 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【連結財政状態計算書に関する注記】
1．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）

3,114百万円
459百万円
1,803百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

138,156百万円

3．保証債務従業員の銀行借入れに対する債務保証

15百万円【連結持分変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

266,690千株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月7日
取締役会

普通株式

8,367百万円

32.00円

2023年2月28日

2023年5月8日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

8,368百万円

32.00円

2023年8月31日

2023年11月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年4月5日
取締役会

普通株式

配当金の総額8,364百万円

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

32.00円

2024年2月29日

2024年5月8日－ 63 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）およびROIC（投下資本利益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市
場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リス
クを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融
資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(5) 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、有利子負債を固定金利により調達しております。インフレ局面においては長期借入金等の比率を高め、また、デフレ局面においては短期借入金の比率を高めることにより金利変動リスクをコントロールしております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。

－ 64 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(7) 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上
場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

2．金融商品の公正価値等および公正価値ヒエラルキーに関する事項(1) 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似
企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値
は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの当連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：百万円）

帳簿価額

公正価値

社債（注）

9,976

9,927

長期借入金（注）64,06364,003（注）長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

－ 65 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのイ
ンプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。
当連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
（単位：百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産

－

5

－

5

株式および出資金

31,654－

9,021

40,675

その他
合計

2

125

594

722

31,656130

9,616

41,403

－

394

－

394

－

394

－

394

負債：
デリバティブ負債
合計（注）当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

－ 66 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(5) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減（単位：百万円）
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首残高

481

6,643

利得および損失合計

123

△132

純損益（注）1

123

－

－

△132

その他の包括利益（注）2
購入

70

2,792

売却および償還－△236

その他（注）3

△81

△45

期末残高

594

9,021

（注）1. これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、当連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、当連結会計年度において123百万円です。
（注）2. その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。
（注）3. その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,527円79銭
基本的1株当たり当期利益
193円87銭－ 67 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【収益認識に関する注記】
1．売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
モーションコント
ロール

地域別

ロボット

システムエンジニ
アリング

その他

合計

日本

67,88935,49735,45020,739159,576

米州

87,346

41,394

5,174

338

134,254

欧州・中近東・アフリカ

27,11353,4299,543－

90,087

中国

55,71564,533364

4,407

125,021

アジア（除く中国）
合計

21,97039,825

4,922－

66,718260,035

234,680

55,45525,486575,658（注）地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(1) モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(2) ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義
務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

－ 68 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(3) システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売
および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(4) その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

2．契約残高（単位：百万円）
期首残高
営業債権
契約資産
契約負債

期末残高

171,219

167,903

12,095

16,84936,22842,042

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,733百万円です。

3．残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格
売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内
1年超

（単位：百万円）
24,551
14,976
9,574（注）1．実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

4．顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

－ 69 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【その他の注記】
企業結合等に関する注記（子会社株式の譲渡）
当社の子会社であるYASKAWA Europe Holding ABは、2024年2月20日付で、システムエンジニアリング事業において船舶・風車向け電機品の開発・製造・販売を行っていたThe Switch Engineering Oyの全株式をBEMAC株式会社および三井物産株式会社へ株式売却しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は3,355百万円（20百万ユーロ）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益1,266百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しております。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
支配喪失時の資産および負債（単位：百万円）

資産
流動資産

8,201

非流動資産

3,841

資産合計

12,042

負債
流動負債

6,561

非流動負債

2,951

負債合計

9,512

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析（単位：百万円）

受入対価

3,355

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物△84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

3,270－ 70 －

連結注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第108期

2024年2月29日現在

136,063

現金及び預金5,112

受取手形及び売掛金

40,769電子記録債権

16,571

商品及び製品24,633

仕掛品

5,933

原材料及び貯蔵品

32,729

その他

10,808

貸倒引当金

△494

固定資産
有形固定資産181,758
56,578

建物及び構築物

34,742

機械装置及び運搬具

9,099

土地

3,708

建設仮勘定

5,789

その他

3,238

無形固定資産12,488

ソフトウェア

3,049

その他

9,438

投資その他の資産

112,692

投資有価証券

28,199

関係会社株式58,380

関係会社出資金12,258

前払年金費用9,788

繰延税金資産

3,194

その他

1,046

貸倒引当金
資産合計

△174
317,822

科目
負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

2024年2月29日現在

59,968

11,421

電子記録債務

7,494

短期借入金

18,570

未払金

1,321

未払費用

12,182

製品保証引当金
その他

固定負債
社債

長期借入金

888
8,090

75,426

10,00042,860

株式給付引当金

1,053

退職給付引当金

20,332

その他
負債合計
純資産の部

1,181
135,395

資本金30,562

株主資本

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 71 －

貸借対照表

第108期

170,310
27,50427,245259
132,591
132,591
132,591△20,347
12,116

12,120△3
182,427
317,822

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）

第108期

科目

2023年3月1日から2024年2月29日まで

売上高

206,059

売上原価

142,324

売上総利益

63,735

販売費及び一般管理費

51,821

営業利益

11,913

営業外収益
受取利息

16

受取配当金

10,408

その他

57

10,482

営業外費用
支払利息

248

その他

361

経常利益

609
21,786

特別利益
固定資産売却益54

関係会社株式売却益

103

157

特別損失
固定資産除売却損793

投資有価証券評価損389

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,000

法人税等調整額

267

当期純利益

3,268
17,491（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 72 －

損益計算書

1,183
20,7602024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第108期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
そ の 他
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
30,562
27,245259
27,504
131,903
131,903－30,562－
27,245そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
8,967

繰
損

0

0

0
259

0
27,504

評価・換算差額等
延
ヘ
ッ
ジ
益
2

△16,804
17,491△16,804
17,491

687
132,591687
132,591

評
差

価
額

・
等

換
算
合
計
8,969

自己株式

株主資本
合
計

△19,875

170,094△601
129△16,804
17,491
△601
129

△471
△20,347215
170,310

純資産合計
179,064△16,804
17,491
△601
129

3,152

△5

3,146

3,146

3,152
12,120

△5
△3

3,146
12,116

3,362
182,427（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 73 －

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．重要な資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 評価基準 ――――――――――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 評価方法・製品 注文品 ――――――――――――――――――――――
標準品 ――――――――――――――――――――――
・半製品 ―――――――――――――――――――――――――
・仕掛品 ―――――――――――――――――――――――――
・原材料 ―――――――――――――――――――――――――

個別法
総平均法
総平均法
個別法
総平均法

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 74 －

個別注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．収益および費用の計上基準

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス
等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金－ 75 －

個別注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1) 棚卸資産（棚卸資産 63,296百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（1）棚卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損（有形固定資産 56,578百万円）
当社グループは、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定（前払年金費用 9,788百万円、退職給付引当金 20,332百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（3）従業員給付」
をご参照ください。
(4) 繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産 3,194百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（4）法人所得税」
をご参照ください。

－ 76 －

個別注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【追加情報】（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,632百万円、株式数は421千株であります。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,461百万円、株式数は330千株であります。

【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額は、77,131百万円であります。
2．保証債務は、従業員の銀行借入れに対する債務保証で、15百万円であります。
3．関係会社に対する短期金銭債権は35,309百万円、長期金銭債権は328百万円、短期金銭債務は11,062百万円であります。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高は、売上高137,721百万円、仕入高42,953百万円、営業取引以外の取引高9,875百万円であります。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類および株式数は、普通株式4,874千株であります。
当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式751千株が含まれております。

－ 77 －

個別注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、関係会社株式損金不算入額等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用益金不算入額等であります。
2．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

【関連当事者との取引に関する注記】（子会社および関連会社等）（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

子会社

安川オートメー所有
ション・ドライ直接100％
ブ㈱当社製品の販売
役員の兼任等

子会社㈱安川メカトレ 所有
ック
直接100％

子会社

末松九機㈱

所有
直接 100％

子会社

米国安川㈱

取引の内容

1,490

電子記録債権

2,145

受取手形及び
売掛金

4,350

受取手形及び
売掛金

418

電子記録債権927

38,490

受取手形及び
売掛金

7,067

増資の引受
（注）2

4,153

－

9,585

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売（注）1

13,766

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売
（注）1

3,382

電気品および
産業用ロボットの販売（注）1

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

期末残高

受取手形及び
売掛金

電気品の販売（注）1

所有
直接100％

科目

子会社

韓国安川電機㈱所有
直接100％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売（注）1

19,484

受取手形及び
売掛金

子会社

YASKAWA
EuropeHolding AB

所有
直接100％

役員の兼任等

増資の引受
（注）2

9,731

－

所有
直接38.3％

ソフトウェアの委託
開発
役員の兼任等

ソフトウェアの委託開発および情報処理
ならびにシステム等
管理運営委託等
（注）3

7,817

未払費用

関 連 会
㈱YE DIGITAL
社－ 78 －

個別注記表

取引金額

－

2,843

－

866

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 製品の販売等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注）2. 増資の引受については、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
（注）3. ソフトウェアの委託開発等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

696円78銭

1株当たり当期純利益

66円79銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末751千株）。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度691千株）。

【収益認識に関する注記】

収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針に係る事項に関する注記】4．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 79 －

個別注記表

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

メモ

両面印刷をした際にご覧いただきやすいレイアウトとなるよう、当ページを挿入しております。

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メモ*電子提供措置用*

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年4月17日

株式会社安川電機
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

公認会計士

中澤直規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき､株式会社安川電機の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 81 －

連結会計監査報告

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 82 －

連結会計監査報告

以上2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年4月17日

株式会社安川電機
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

公認会計士

中澤直規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安川電機の2023年3月1日から2024年2月29日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 83 －

会計監査報告2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 84 －

会計監査報告以上2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 85 －

監査等委員会監査報告

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年4月19日
株式会社安川電機
監査等委員(常勤) 中
監査等委員(常勤) 生
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

小
松
西
穂

山
山
池
橋
尾
高

監査等委員会

裕 二㊞
武 史㊞
利 和㊞
香 里㊞
啓 治㊞
弥生子 ㊞

（注）監査等委員小池利和、松橋香里、西尾啓治及び穂高弥生子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 86 －

監査等委員会監査報告上2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事

度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会開催月／配当金受領株主確定日

5月／毎年2月末日および8月31日

公法

電子公告（https://www.yaskawa.co.jp/ir/）人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株

業

年

告
主

名

方
簿

管

理

みずほ信託銀行株式会社■未払い配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行の本店および全国各支店にてお支払いいたします。

■住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金受取方法のご指定、確定申告、相続に伴うお手続き、マイナンバーのお届出等
証券会社に口座をお持ちの株主さま口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

証券会社に口座をお持ちでない株主さま(特別口座に記録されている株主さま)

下記連絡先にお問い合わせください。

●みずほ信託銀行

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

証券代行部 フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く 午前９時～午後５時）〒168－8507

オフィシャルサイト、“株主・投資家情報”ページのご案内「株主・投資家情報」ページでは、株主・投資家のみなさまの利便性向上に向けたコンテンツ拡充・改善を実施しています。
ぜひご覧ください。
【直近のコンテンツ拡充内容】
・スクリプト付き 決算補足説明資料（説明会資料）の開示
・サステナビリティサイトの情報拡充
（コンプライアンス・リスクマネジメントページの拡充）
・個人投資家向けサイトの拡充
（個人投資家向け説明会資料の掲載、「安川電機の強み」ページの作成）
安川電機

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株主メモ

2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

メモ

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2024/04/22 20:15:31 / 23064788̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
日時

2024年5月29日（水曜日）
午前10時（午前9時開場）

交通●JR黒崎駅（北口）より徒歩3分●筑豊電鉄黒崎駅前駅より徒歩5分●西鉄黒崎バスセンターより徒歩5分

会場

株式会社安川電機
北九州市八幡西区
黒崎城石2番1号
TEL: 093-645-8801

会場
（受付）

西門

安川電機
みらい館

黒崎駅
北口駅前広場
歩道橋

至博多
筑豊電鉄
西鉄黒崎バスセンター

徒歩専用
出入口

南門

黒崎バイパス

JR鹿児島本線

JR黒崎駅
黒崎駅前駅

ペデストリアンデッキ●駐車場はご用意しておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図