令和５・６（2023・2024年度）年度建設工事等
競争入札参加資格審査提出書類記載要領
第１ 申込みに当たっての注意
神津島村が発注する競争入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格の審査を受け、有資格者名簿に登録される必要があります。
令和5・6年度（2023・2024年度）に神津島村が発注する建設工事等の入札について参加を希望する
方は、入札参加資格審査の申請を行ってください。

１ 申込みの制限（1）確定している決算があること
申請日時点で確定している決算がない法人及び申請日の属する年の１月１日以降に創業した個人は、申請することができません。決算確定後に申請してください。
ただし、会社の分割、合併、譲渡により新規に会社を設立した場合は、申請が可能です。
（2）建設業許可、経営事項審査、建築士事務所登録、測量業者登録等
業種ごとに必要な条件が異なります。別表１・２にてご確認ください。

【注 意】○ 申請日時点において、神津島村と契約する営業所（本店又は支店）が条件を満たしていることが必要です。本店が条件を満たしている場合でも、神津島村と契約する営業所が条件を満たしていなければ、当該業種は申請できません。
○ 経営事項審査は、申請日時点で有効であり、通知を受けている（総合評定値Ｐ点を有している）ことが必要です。
○ 会社の合併、分割、譲渡により新規に会社を設立した場合は、合併時等の経営事項審査の結果を有することが必要です。
○ 経営事項審査受審後に、申請条件となる建設業許可を新たに取得した場合は、事前に資格審査担当へご連絡ください。
【経営事項審査（経審）とは】（建設業法第２７条の２３）
公共工事（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの）を直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
この審査は、経営状況、技術的能力等について数値により評価するものであり、その結果は、入札参加資格審査において「客観的審査事項」として用いられます。

-1-

（3）社会保険・雇用保険の加入
建設業関係の業種（経審必要業種）に加え、令和5・6年度（2023・2024年度）神津島村建設工事等
競争入札入札参加資格審査申請の受付から、設計等委託業種（経審不要業種）においても、社会保険及び雇用保険に加入していることを申請の条件とします。ただし、法令により適用除外（加入義務がない）とされる場合は、申請可能です。
社会保険及び雇用保険への加入状況の確認は、建設業関係の業種については経審結果で行い、設計等委託業種については、領収書等により行います。ただし、建設業関係の業種を申請する者が経審の審査基準日以降に加入した場合及び適用除外になった場合は、それらを証する書類により確認します。
【健康保険・厚生年金保険の加入状況が確認できる書類】
・加入している場合は、次のいずれか１つが必要です。
ア 健康保険・厚生年金保険の領収書（写）イ 社会保険料納入証明書（写）ウ 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬額決定通知書（写）・適用除外である場合は、それらを証する書類【雇用保険の加入状況が確認できる書類】
・加入している場合は、次のいずれか１つが必要です。
ア 雇用保険の領収済通知書（写）及び労働保険概算・確定保険料申告書（写）イ 雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知書）（写）・適用除外である場合は、それらを証する書類（3）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと下記の規定に該当する方は申請できません。（有資格者となった後に該当した場合は、入札に参加できません。）なお、被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている方は、同項の規定に該当しません。
【地方自治法施行令第167条の4第1項】
普通地方公共団体は、特別な理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

２ 申請方法及び申込書類作成について(1)ホームページより申込用紙様式（神津島村指定様式）にデータ入力して印刷するか、黒色又は青色のペン又はボールペンを使用して明瞭に記入すること。
(2)使用する言語は、日本語に限る。（添付書類等が、日本語以外の場合は翻訳文を添えること。）(3)登記簿謄本、印鑑証明書、身分証明書及び登記事項証明書は、3ヶ月以内に発行された正本とする。
-2-

３ 申請書類の提出について（1）申請書類の提出は、以下の住所に郵送又は持参すること。郵送で提出する場合は必ず返信用封筒（切手貼付）を同封すること。持参する場合、土曜、日曜、祝祭日、年末年始（29日～3日）の申請受付は行いません。
提 出 先： 〒１００－０６０１
東京都神津島村９０４番地
神津島村役場企画財政課

問い合わせ： ０４９９２－８－００１１（共通）（2）申込者に代わって行政書士が審査申込を行うときは、依頼主からの委任状を提出すること。
委任状の様式は自由とする。ただし、用紙はA4縦版を使用すること。

５ 虚偽申請への対応等
申請に当たって虚偽の申請がなされた場合又は重要な事実の申請がなされなかった場合には、資格審査が受けられず、また、審査後発覚した場合には資格の取消しや指名停止等の罰則規定が適用されることがありますので、十分ご注意ください。
申請後、必要がある場合、申請者からその他の関係人から事情を聞き、別途追加資料の提出を求めることがあります。

６ 審査結果の通知
資格の審査結果については、「競争入札参加資格審査結果通知書」を郵送する。

-3-

第２ 各審査申請書類について
１ 申込

書（１） 申込業種

申込みする業種番号が、01～15のものは、該当番号を○で囲み、16～9933のものは、申込みする業種番号と業種名を記入してください。

（２） 受付番号

令和3・4年度入札参加資格受付票の受付番号を記入してください。
（令和3・4年度に申込みしていない方は、記入しないでください。）

２ 使 用 印 鑑 届（１） 必要な申込者 契約等に実印以外の印鑑を使用する方

３ 委任状（１） 必要な申込者 契約等を代理人に委託する方（2人以上の代理人を置く場合は、各人に委任状と受付票が必要です。）
委任できる事項は、以下に掲げる項目です。
① 見積り及び入札について。
② 契約に関すること。
③ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
④ 支払金の請求及び領収について。
⑤ 支払期のきた利札の請求及び領収について。

４ 受付票

受付票は、申込受付から資格審査結果通知書の送付までの間は、申込書類の「受理証」としての役割。また、資格審査結果通知書の送付以降は「競争入札参加有資格者」としての「資格証明書」となるものである。そのため、作成当たっては申込書と相違のないよう特に注意すること。
入札参加資格審査の受付終了後、代表者や所在地等変更が生じた場合に必要となります。

５ 基 本 カ ー ド■の項目は、経営事項審査（経審）結果通知又は、経審申請控えがあるときは、内容を転記してください。この場合、提示書類は省略できます。
*

基準日＜経審必要業種の方＞○ 経審は、審査基準日が直近のものです。（複数ある場合は、審査基準日が直近のもの。）○ 経審は、有効期間（1年7ヶ月）内でなければなりません。
＜経審不要業種の方＞○ 審査基準日は直近の決算日です。

* 番号㉟～㊶は、経営事項審査（経審）の申請のない方のみの記入となります。
* 番号㊷ ・ ㊸は、経営事項審査（経審）の申請のある方のみの記入となります。
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番 号
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯項

目

説明
継続申込者
：
令和3・4年度の受付番号を記入してください。
受 付 番 号
新規申込者 ： 空欄のまま記入しないでください。
商 号 又 は 名 称 法人の組織名を略記〔㈱、㈲等〕とし、名称を記入してください。
営業所（支店）○○支店、○○営業所などを記入してください。（代理人を置く場合に記入してください。）の名称
ふ り が な 組織名を除き、ひらがなで濁点を含め1字として記入してください。
都道府県名から省略せずに記入してください。
「○丁目」の○は漢数字で記入してください。
所
在地 「□番地」「□番」「□号」は算用数字で記入してください。
番地／番はいずれか抹消してください。
ビル名等は必要に応じ記入してください。
郵 便 番 号 7桁の番号を記入してください。
電 話 番 号 神津島村04992局は省略し、それ以外は市外局番から全て記入してください。
契約する営業所（本店・支店）が都外にあり、都内に連絡所がある場合は、所在地を記
連
絡所 入してください。
（実際に業務の連絡がとれることが必要です。）
本 店 コ ー ド 本店の都道府県コードを、（外国籍の場合は国名を）記入してください。
登記上 所在地が登記上の所在地と異なる場合、登記上の所在市区町村名を記入してください。
経 審 申 請 いずれかを○で囲んでください。（建設業者は必須用件です。）
代
表者 役職名を除き、代表者氏名を記入してください。
代表者に代わり、代理人を置いた場合のみ記入してください。この場合、代理人の所属
代理
人 する営業所等は、許可、登録を取得していなければなりません。
役職名は、取締役東京支店長、専務取締役○○事業本部長などと記入してください。
申込書の内容と一致します。同時に申込むことができない業種に注意してください。ま申 込 業 種 た、建設業許可の許可業種や経営事項審査受審項目、その他の許可・登録との関係を確認のうえ記入してください。
申込日現在の払込資本金を記入してください。登記簿上の資本金の金額です。
■ 資 本 金
（千円単位、端数切り捨て）
該当する場合、基準日現在での外国資本の金額を日本円に換算し記入してください。
資 本 金 の う ち
レートは基準日現在です。
外 国 資 本
（千円単位、端数切り捨て）
財務諸表により算出した金額を記入してください。
■ 自 己 資 本
（千円単位、端数切り捨て）
基準日以前1年間の営業年度の法人税（個人は、3年1月～12月の所得税）の納付済額を記入してください。
⇒納税証明（その1）を提示してください。（3ヶ月以内のもの）
法人税0円の場合は納税証明の提示は必要ありません。ただし、特例として還付金額を受け納（ 所 得 税 ）
税額が0円の場合は、控除前の金額を記入できます。（確定申告書の控えを提示してください。）（千円単位、端数切り捨て）
基準日以前1年間の営業年度の事業税（個人は、3年1月～12月の事業税）の納付済額を記入してください。
法 人 事 業 税
⇒納税証明（事業税）を提示してください。（3ヶ月以内のもの）（個人事業税）
事業税は契約する営業所が所在する都道府県の納税額です。
（千円単位、端数切り捨て）
消費税 申込日現在での完納・未納を記入してください。
及 び 地 方 消 費 税 ⇒納税証明（その3）を提示してください。（3ヶ月以内のもの）
基準日現在での営業年数（端数切り捨て）を記入してください。
■ 営 業 年 数 登記簿の設立年月日を参照してください。ただし、建設業については、建設業許可を取得した時点からとなります。
取引先の金融機関を記入してください。
取引先金融機関
電話番号は必ず記入してください。
実
印 提出する印鑑証明の代表者印を押印してください。
「使用印」は、契約等に実印を使用していない場合に必要な印鑑です。また、「代理人印」
使用印・代理人印 は、代理人を置く場合に必要な印鑑です。それぞれ実印と類似したものの使用は避けてください。
-5-

番 号
⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜㉝㉞㉟㊱㊲㊳㊴㊵㊶㊷㊸項

目説
明
事務職員とは、ⓐ欄から技術職員を差し引いた残りの職員数です。
兼業事業の職員とは、総職員数からⓐ欄の職員数を引いた残りの職員数です。
■ 職 員 数 ⓐ欄は建設業等（土木・建築・設備・設計・測量等）に従事する職員（技術職員や事務職員など）の数です。
兼業事業の職員数は建設業等以外の事業に従事する職員の数です。
指定建設業種＝舗装、土木、建築、電気、管工事、鋼構造物、造園の7業種で、監理技
監 理 技 術 者 術者資格者証を有する職員数を記入してください。
実人員は、内訳と必ずしも一致はしません。
基準日現在、契約する営業所（支店等の場合は当該支店が有するもの）で取得している
建 設 業 許 可 番 号 許可番号を記入してください。
都道府県知事許可は県名コードも記入してください。
許 可 業 種 該当する業種番号を○で囲んでください。
ISO9001 又 は 9002 申込日現在、契約する営業所（支店等の場合は当該支店が有するもの）で認証取得してISO14001いるものが対象となります。当該規格の「登録証及び付属書」を提示してください。
（対象業者方式の事業協同組合を除く。） なお、認証取得している部署については問いません。

ポ ン プ 船 の 保 有 （ 業 種 19 ）し ゅ ん せ つ 船 の 保 有 （ 業 種 20 ） 対応する申込業種を申込む場合、いずれかに○をつけてくださ
工 場 の 保 有 （ 業 種 30 40 41 42 43 ） い。
石綿作業主任者（特定化学物質等作業主 ㉖は、技能講習修了証・講習会修了証の写及び雇用を証明す任者）及び特別管理産業廃棄物管理責任 る書類の提示が必要です。
者の雇用（業種 62）
対 象 事 業 者 協同組合が「対象事業者」方式で申込む場合1を○で囲んでください。
建 築 士 事 務 所 登 録 建築士事務所登録証明書の内容を記入してください。
測 量 業 者 登 録 測量業者登録証明書の内容を記入してください。
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 建設コンサルタント現況報告書の内容を記入してください。
地 質 調 査 業 者 登 録 地質調査業者現況報告書の内容を記入してください。
造船業 許可・ 登録 小型船造船業登録済証又は、許可通知で記入してください。
⇒㉘から㉜当該証明書、登録証、許可通知、現況報告書の提示が必要です。
都又は、都の市町村の指定を受けているときは、自治体名、番号を記入し、指定給水装指定工事業者等
置工事事業者又は指定上下水道工事店証を提示してください。
雇 用 保 険 の 加 入 加入している場合、「納付書・領収書」又は「納付済証明書」を提示してください。（1年分）
企 業 年 金 厚生年金の場合加入通知書又は、加入証明書を提示してください。
制 度 の 導 入 適格退職年金の場合、契約協定書を提示してください。
健康保険及び厚生加入している場合、「納付書・領収書」を提示してください。（1年分）
年金保険の加入

法 定 外 労 働 災 害 加入している場合、加入証明書を提示してください。
補 償 制 度 の 加 入 民間の保険場合、「団体保険制度加入証」を提示してください。
賃 金 不 払 い 基準日前1年間で不払いがあれば記入してください。
業務災害による死 傷 者 数 該当する場合、記入してください。
（基準日直前2年）
該当する場合、加入証明書を提示してください。自社制度の場合は制度の確認ができる
退 職 一 時 金
労働協約、就業規則を提示してください。10人以上の雇用の場合労働基準監督署へ届
制 度 の 導 入け出が必要です。
■建設業退職金加入している場合、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提示してください。
共済制度の加入
日 雇 労 働 者 の 加入している場合、「印紙保険料納付状況報告書」又は、「健康保険印紙受払等報告書」
社 会 保 険 の 加 入 を提示してください。
関係する会社で東京都の競争入札参加資格の申込をしている会社がある場合必ず記入
関 係 す る 会 社
してください。（ ％）欄には、資本の出資比率を記入してください。

-6-

６ 業 態 カ ー ド
このカードは、資格の審査に関して重要な部分に使用するものですから、はっきりと記入してください。また、審査終了後は個票として保存し使用しますから、折り曲げたり、とじたりしないでください。
（１）
（２）

受付番号
申込業種

前記の申込書と同様に記入してください。
申込みする業種番号が、01～10のものは該当番号を○で囲み、11～15又は16～9933のものは〔 〕内に申込業種番号のみ記入してください。

（３）

カードの記入方法①から⑧まで番号順に説明します。
〔注意〕

代表者が直接契約する場合は、本店（主たる営業所）が、代理人契約する場合は、代理人が所属する営業所が契約する営業所となります。なお、契約する営業所の要件として、次の許可又は登録が必要です。
建 設 業 ・ ・ ・ ・ ・ 建設業許可（8項別表1参照）
建 築 設 計 ・ ・ ・ ・ ・ 建築士事務所登録
測
量 ・ ・ ・ ・ ・ 測量業者登録
楷書で大きく記入してください。なお、代理人が所属する営業所で、入札、契約等を希望する方は、その名①
称も記入してください。個人の場合は、商号の登記をしていればその商号を、していない場合は、個人の氏名を記入してください。
なお、設計・測量、地質調査カードは下記についても記入してください。
ア「株主・出資者名」
発行済株式総数の100分の25を超える株式を有し、又は出資の総額の100分の25を超える出資をしている建設業者がある場合に、その建設業社名を記入してください。
イ「役員が兼任している建設業社名」
役員が建設業者の役員を兼ねている場合は、その建設業社名を記入してください。
ウ「関連する建設業社名」、 エ 「関連内容」
建設業者の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」第8条第4項に規定する関連会社）がある場合、その建設業社名と関連の内容（例「子会社」）を記入してください。
このカードの③に記入した業種以外の工事（業務）の売上高（消費税抜き）を記入してください。また、販売②等の工事（業務）以外の売上高（消費税抜き）も記入してください。この場合には、③欄と②欄に記入金額の合計が、財務諸表の売上高と同じでなければなりません。
申込業種ごとに、基準日の直前1年の件数及び工事（業務）高（消費税抜き）を記入してください。
③
また、申込業種のうち、件数及び工事（業務）高がないものについては「 0 」を記入してください。なお、申込みしない業種名欄と業種番号欄は、空欄のままにしてください。
〔注意〕 ア
その他工事カードは、申込業種名欄と業種番号欄が空白になっていますから、以下の記入例に従って、間違えのないように記入してください。
申込業種名
業種番号
（記入例）
シールド工事
業種番号16～98の場合・・・・・・・・・・・・・≫
23基準タンク
業種番号9901～9933の場合・・・・・≫
9901（左づめ記入）
決算期を変更したことにより、直前1年の月数が不足する場合は、直前2年の工事（業務）高を12で除して得た数値に不足する月数分を乗じて得た数値を直前1年の工事（業務）高に加えた数値を記入してください。（なお、この場合は財務諸表については2期分必要となります。）
総完成工事高（総完成高）（消費税抜き）のうち、神津島村内の営業所で施工した、申込業種ごとの件数及び完成工事高（完成高）（消費税抜き）を記入してください。
総完成工事高（総完成高）（消費税抜き）のうち、神津島村と契約して施工した、申込業種ごとの件数及び完成工事高（完成高）（消費税抜き）を記入してください。
申込業種ごとの一件の最高完成工事（業務）高（消費税込み）を、神津島村、東京都（9ページを参照）、他官公庁及び民間に区分しそれぞれの欄に記入してください。
イ④⑤⑥-7-ア件

記入上の注意名 工事（業務）の件名及び施行場所の都道府県名を記入してください。
神 津 島 村 神津島村と記入してください。

発 注 者

都

神津島村又は都の工事（業務）を協同組合が受注し、組合員が一括下請負をした場合の経歴
東京都に属する知事部局、行政委員会等、は、神津島村又は、都の実績としますからこの公営企業局、公社等、区市町村の名称を記欄に記入してください。
入してください。

他 官 公 庁
「神津島村」「都」以外のものを記入してください。
及 び 民 間着 工 （ 手 ）工事（業務）を着工（手）した年月日を記入してください。
施
工年 月 日時期
工事（業務）を完成した（完成予定）年月日（完成予定の場合は契約書に記載してあるこ完成年月日と）を記入してください。ただし、完成予定が令和5年4月1日以降のものは記入できません。
施 工 で き る も の該当する業種を申込みする方は、記入してください。
得意とする業務分野
工事
過 去 5 年 間 平成30年4月1日から令和5年3月31日まで（業務）
完
成 過 去 7 年 間 平成28年4月1日から令和5年3月31日まで
時
期 と し た 業 種 02 橋りょう工事、 03 河川工事、 19 しゅんせつ埋立て、 25 地下鉄工事
指定地域〔工事（業務）の東京都を指定地域とします。（9ページの東京都及び東京都の市町村）
施行場所〕
11建築設計、12土木設計、13設備設計、14測量、17船舶、19しゅんせつ埋立て、21潜かん、指定地域を外した業種 23シールド工事、24推進工事、25地下鉄工事、43水門門扉、45水処理装置、46焼却設備、52〔工事（業務）施行場所は 計装装置、53沈砂池・沈殿池機械設備工事、55送風機機械設備工事、56ばっ気槽散気設備
日本国内であればよ い〕 工事、57汚泥脱水設備工事、58消化槽機械設備工事、59ガス貯蓄設備工事、61水道管更生工事、62石綿処理、97パイプランニング、9915ろ過層処理工事（業務） 1件の請負金額（受託額）（消費税込み）を記入してください。請負金額（受託額）（消費税込み）に増減がある場合は、契約書提示の際、関係書類をあわせて提示したものに限り、1件の工事（業務）として認めます。ただし、第1期工事（業務）と第2期工事（業務）の場合
請負金額や、本工事（業務）と追加工事（業務）の場合は、あわせて1件の工事（業務）として認めません。また、一括請負工事（業務）は認めません。なお、単価契約の場合は、一回の最高請負金額です。
23シールド工事又は24推進工事を申込みする場合は、04水道施設工事、05下水道施設工
請 負 金 額 の 例 外 事、25地下鉄工事と重複できます。ただし、請負金額は、23シールド工事又は24推進工事の部分の金額のみとなります。
イウ

契約書について提示する契約書は、仕様書及び関係図面を添付してあれば写しでかまいません。
注文書だけでは実績として認めません。必ず注文書と請書の写し及び内訳書、仕様書、関係図面等が必要です。
また次の場合でも、契約書を元請負業者から借りて写しを提示してください。
（ア） 同業下請負の場合は、起工者と元請負者の契約書（イ） 共同企業体の構成員の場合は、代表者が所持する契約書（ウ） 協同組合が受注した工事（業務）の一括下請負の場合は、協同組合が受注した工事（業務）の契約書、協同組合と締結した契約書及び一括下請負の承諾書⑥と⑦に記入する一件実績の金額について（ア） 共同企業体の構成員として受注した場合は、出資比率による金額です。
（イ） 起工者が官公庁であっても、下請負の場合は、民間の経歴になります。
（ウ） 設計業者（建築、土木、設備）の実績金額は、監理業務相当額は除きます。

-8-

⑦

入札保証金及び契約保証金の免除の基礎となるものですから、申込業種の最高完成工事（業務）が次の事項に該当する場合は記入してください。
なお、⑥と重複して記入することができます。
件発名 ⑥の説明を参照してください。
注者官

施 行 時 期公庁 神津島村、都、他官公庁です。

着 工 （ 手 ） 年 月 日⑥の説明を参照してください。
完 成 年 月 日

工事（業務）完成時期
過去2
年
間 令和3年4月1日から令和5年3月31日まで指定地域のみです。⑥で指定地域を外した業種も、ここでは指定地工事（業務）の施行場所域内の工事（業務）に限られます。
請負金
額 ⑥の説明を参照してください。
土木建築カード⑦の「土木工事」とは、01道路舗装工事、02橋りょう工事、03河川工事、04水道施設工事、05下水道施設工事、06一般
請 負 金 額 の 例 外
土木工事の全体の総称ですから、これらのうちで最高の工事経歴の一つを記入してください。
⑧

指名の際の参考資料ですから、申込業種ごとに記入してください。
〔業種番号04水道施設工事を申込む方への注意〕
業種番号04の水道施設工事を申込みする方で本管（口径400mm以上の配水管をいう。）工事経歴がある場合は、他官公庁・民間別に最高完成工事と最大口径工事を記入してください。
（それぞれの工事契約書等を持参してください。）〔測量、しゅんせつ埋立て、しゅんせつを申込む方への注意〕
施行上特別に必要とする機械又は設備等を記入してください。

※ 建設業の許可及び経審の種類
別表2記載の許可・経審を受けなければならない建設業の種類（略号）については、業種番号61以外は、いずれか1種類の許可及び経審を受ければよいことになります。また、経審の工事種類別完成工事高については、土、と、舗、水を土木一式として一括申請できます。

-9-

東京都として認める発注者【知事本局・行政委員会・公営企業局】
政策企画局（知事本局）（東京オリンピック・パラリンピック招致本部）
青少年・治安対策本部
総務局
財務局
主税局
生活文化局（生活文化スポーツ局）
オリンピック・パラリンピック準備局（スポーツ振興局）
都市整備局（都市計画局・住宅局）
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
会計管理局（出納長室）（新銀行設立本部）
東京都教育委員会
教育庁選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
監査事務局
労働委員会事務局
収用委員会事務局
議会局
警視庁
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局

【監理団体・その他】（公財）城北労働・福祉センター（公財）東京観光財団（（公財）東京救急協会）（公財）東京しごと財団（公財）東京動物園協会（公財）東京防災救急協会（一財）東京マラソン財団（（財）東京港埠頭公社）（（財）東京都医学研究機構）（公財）東京都医学総合研究所（公財）東京都環境公社（（公財）東京都環境整備公社）（公財）東京都公園協会（公財）東京都交響楽団（（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団）（社福）東京都社会福祉事業団
東京都住宅供給公社（（財）東京都生涯学習文化財団）（公財）東京都人権啓発センター（（財）東京都新都市建設公社）（財）東京都スポーツ文化事業団（公財）東京都税務協会（公財）東京都中小企業振興公社（公財）東京都島しょ振興公社
東京都道路公社（公財）東京都道路整備保全公社（公財）東京都都市づくり公社（公財）東京都農林水産振興財団（公財）東京都福祉保健財団（（財）東京都防災指導協会）（公財）東京都保健医療公社（公財）東京都歴史文化財団※（ ）内は、現在は存在しない組織です。
※上記の事業所・出先機関を含みます。
【特別区】
２３区

公立大学法人首都大学東京（大学管理本部、都立大学事務局）

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
東京都職員共済組合事務局（一財）東京都人材支援事業団（（財）東京都福利厚生事業団）※（ ）内は、現在は存在しない組織です。
※監理団体のうち、株式会社は除かれます。

- 10 -

都 道 府 県 コ ー ド 表01

北海道

25

滋

賀県

02

青森

県

26

京

都府03

岩

手県

27

大阪

府

04

宮城県28

兵庫県05

秋

田県

29

奈

良県06

山形県30

和 歌 山 県

07

福島

県

31

鳥

取

県

08

茨

城

県

32

島

根

県

09

栃

木

県

33

岡

山

県

10

群

馬

県

34

広島

県

11

埼

玉

県

35

山

口

県

12

千

葉

県

36

徳

島

県

13

東

京

都

37

香

川

県

14

神 奈 川 県

38

愛

媛

県

15

新潟

県

39

高

知

県

16

富山

県

40

福

岡

県

17

石

川

県

41

佐

賀

県

18

福

井

県

42

長

崎

県

19

山

梨

県

43

熊本

県

20

長

野

県

44

大分

県

21

岐

阜

県

45

宮

崎

県

22

静

岡

県

46

鹿 児 島 県

23

愛知

県

47

沖

24

三重

県

- 11 -

縄県