岐阜薬科大学

岐阜薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1932（昭和７）年に創設された「岐阜薬学専門学校」を前身とし、1949（昭和 24）年に厚生薬学科および製造薬学科の２学科を置く薬学部のみの市立大学として開学した。その後、研究科の設置および学科の改組を経て、現在では１学部２学科、１研究科２専攻を有する大学となっている。キャンパスは、岐阜県岐阜市に本部キャンパスおよび三田洞キャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、「ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマシー）に基づいて、教育研究、地域貢献を行い、専門職業人を養成する」という教育の基本理念をもとに、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知識・道徳的に優れ、また応用能力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与すること」を大学の目的とし、大学院では「自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない優れた人格を身につけた、将来、薬学の専門職及び研究者として指導的役割を担う人材を養成する」ことを目的として掲げている。これに基づき、学科・専攻ごとに教育研究上の目的を有しており、目指すべき方向性を明らかにしている。なお、これらの理念・目的については、学則に定めるとともに、ホームページや大学案内、『学生便覧』など種々の刊行物を通じて大学の内外に公表されている。基本理念としてのグリーンファーマシーに関しては、シラバスでその内容や科目との関連について詳しく解説し、新入生ガイダンスでも説明するなど、学生や教職員への理解の浸透を図っていることは評価できる。
理念・目的の適切性については、薬学教育評価機構が定めた評価基準をもとに作成した報告書「自己評価 21」や研究科における自己点検・評価など、必要に応じて適宜検証が行われてきたが、今後は「自己点検・評価に関する申し合わせ」を明確

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岐阜薬科大学化し、定期的な検証システムを構築するよう、改善が望まれる。

２教育研究組織
貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、薬学部に薬学科と薬科学科、薬学研究科に薬学専攻と薬科学専攻を置き、附属施設として薬局、薬草園および「グリーンファーマシー教育推進センター」などを設置し、岐阜県保健環境研究所および独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携した「連携大学院」や、岐阜大学との「大学院連合創薬医療情報研究科」を設置している。特に、附属薬局は、学生の長期実務実習や生涯学習の場として複層的役割を果たしている。2006（平成 18）年に実施された教育組織再編により、７つの大講座の下に 20 の研究室が配置され、共通教育を担う組織として専門教育大講座、基礎教育大講座が置かれている。薬学研究科
では、旧制度の課程と新制度の課程が併置されており、いずれも学部の教育研究組織に基盤を置いた講座・研究室体制となっている。
教育研究組織の適切性については、教授会および教授総会にて検証されてきたが、６年制薬学の完成年度を迎えた今後は、教育成果の結果を踏まえて、定期的な検証システムの早期構築が期待される。
なお、「グリーンファーマシー教育推進センター」は、貴大学の「グリーンファーマシー教育」を担う特徴的な組織であるが、同センターに専任職員が配置されていないため、専任職員の配置が望まれる。

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教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を「教育研究上の理念、研究目標や関連する指針を十分に理解し、教育・研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、真摯に教育・研究に取り組む人材」と定めている。また、教員組織の編制は、「教育目標を達成するために薬学科・薬科学科に属する研究室に教授（１名）、准教授（１名）、助教（１名）を配して、組織的に教育研究指導できる教員組織」としている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは、「教員選考基準」「教授選考委員会規程」「教授選考内規」「教員の公募による選考に関する内規」として明確にされており、これらの規定に則って適切に教員人事が行われている。また、大学院においては「大学院における研究指導教員の資格に関する内規」で職種別の研究業績数などの数値を示した資格判定基準を設けおり、透明性が高いと評価できる。
そのほか、専任教員以外に、特任教授、特命教授の制度が規程で定められている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、「ＦＤ委員会」が中心となって、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）講演会などを開催してい２

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る。1998（平成 10）年から、専任教員ならびに研究助手全員を対象に、任期５年の任期制を導入し、「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」に則り、「教育活動」「研究活動」「大学の管理・運営への貢献」「社会への貢献」の４つの業
績について、外部評価委員 10 名による業績評価を行い、任用の可否を決めており、審査の概要や結果を公表していることは、先進的な試みとして高く評価できる。これら任期制と外部評価により、教員の研究活動や外部資金獲得が向上している。また、若手教員を対象とした「学内特別研究費制度」「育薬・創薬研究推進支援経費の公募」などの競争的研究費制度は、研究活動の活発化に役立っており、高く評価できる。
教員組織の適切性については、薬学教育評価機構が定めた評価基準をもとに作成した報告書「自己評価 21」や研究科における自己点検・評価など、必要に応じて適宜検証が行われてきたが、今後は「自己点検・評価に関する申し合わせ」を明確化し、定期的な検証システムを構築するよう、改善が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用能力のある人材を育成する」という学部の教育目標と、「薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、常にヒトと環境への配慮を怠ることなく、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材を育成する」という研究科の教育目標に沿って、学科・専攻ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、ホームページなどで広く公表している。

薬学部
薬学科においては、「薬学の基礎および専門的な知識・技術を修得し、臨床現場に必要な技能や態度を身につけていること」など４つの学習成果を、薬科学科においては、「創薬科学及び生命科学の基礎および先端的な知識・技能を修得し、創薬科学及び生命科学分野の研究能力および技術力を身につけていること」など４つの学習成果を定めるとともに、卒業要件などを明確にした学位授与方針を設定している。
また、これらを学生に身につけさせるため、教育課程を「基礎教育」「専門教育」の２分野にわけ、薬学科では「薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本とし、薬学専門科目を低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある専門教育課程

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岐阜薬科大学を編成する」など５項目を、薬科学科では「創薬科学および生命科学に関連する薬学教育科目を、低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある専門教育課程を編成する」など５項目を、教育課程の編成・実施方針として掲げている。
教育目標やこれらの方針に対する検証は、「教務委員会」が自己点検・評価を行い、その結果を教授総会に報告し、改善点について審議している。

薬学研究科
薬科学専攻においては、「著しく進歩する生命科学分野に即応し、大きく豹変しつつある医療分野からのニーズに応えられる薬と環境・健康に関する研究を行い、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力が備わっていること」など２つの学習成果を、薬学専攻においては、「医療現場における臨床的な課題の解決に向けた研究、疾病およびその予防に関する基礎的研究、医薬品開発研究などにより社会に貢献するとともに、これらの研究に支えられた教育を通じて、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力が備わっていること」など２つの学習成果を定めるとともに、修了要件などを明確にした学位授与方針を設定している。
また、これらを学生に身につけさせるため、薬科学専攻では「高度な専門性を有する薬学領域の研究者や技術者に相応する研究能力を養成する教育課程を編成する」など、薬学専攻では「高度専門医療人としての薬剤師に必要な技能・態度等の修得とともに、臨床研究やその裏打ちとなる基礎研究、優れた医薬品の開発研究の遂行能力を養成する教育課程を編成する」など、実施方針や研究指導を示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。
教育目標やこれらの方針に対する検証は、薬学専攻では文部科学省からの「新制度の『大学院４年制博士課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価」の実施および公表の提言を受け、大学院委員会において 2012（平成 24）年度に検証を行い、これと平行して薬科学専攻についても自主的な検証を行った。

（２）教育課程・教育内容
薬学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づいて、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連付け、１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成している。両学科共通の基礎教育科目には、「自然科学系科目」「人文・社会科学系科目」「外国語科目」「情報基礎科目」を配し、専門教育科目として、薬学科においては、薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づいた専門科目を「薬学一般」から「医療薬学系」など７つに区分し、薬科学科においては、創薬科学および生命科学に関連する薬学教育科目を「薬学一般」から「創薬科学系」など５つに区分して、４

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低学年から高学年に配置することで、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。貴大学の理念である「グリーンファーマシー」の教育が専門科目の中で展開されており、「ヒューマニズム教育」「エコロジー教育」など、該当する科目名を具体的に解説している。また、初年次教育として、高等学校の履修状況や学生個々の理解度に応じて選択できる「基礎化学Ａ」「基礎化学Ｂ」「基礎物理学」「基礎生物学」を開講している。
薬学科では「附属薬局を活用した臨場感溢れる実践教育」が「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療人ＧＰ）」に採択され、薬科学科では「創薬学士力養成プログラム」が「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択されており、ＧＰ終了後もプログラムを継続する体制を維持していることは評価でき、今後の発展に期待する。
薬学科のカリキュラムについては、2009（平成 21）年度に「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の到達目標との整合性を検証している。今後は、「自己点検・評価に関する申し合わせ」を明確化し、定期的な検証システムを構築するよう、改善が望まれる。

薬学研究科
各専攻の特別研究を通じたリサーチワークのほか、専門領域の「専門科目」と、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を養う語学科目などの「基礎科目」を配したコースワークも充実させており、両者のバランスがとれた教育課程を編成している。
薬科学専攻では、「創薬の基本３要素に加えて、生命・環境科学、レギュラトリーサイエンスに関する高度な専門知識も体系的に修得」させるとの教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程で創薬、生体機能、環境、薬剤、医療関連科目を幅広く配当するとともに、博士後期課程では創薬の基本３要素やレギュラトリーサイエンスの特論および学位関連研究を配した専門性を確立する教育課程となっている。
薬学専攻では、医療薬学研究を発展・体系化して行う科目として「医療薬学特別研究」を設けている。また、基礎研究技術の修得や医薬品開発に必要な科目も履修可能となっている。さらに、語学科目や医療にかかわる最新情報を修得できる科目も配置されており、体系的かつ多角的な教育プログラムが展開されている。今後は、社会人に門戸をより広げるために、社会人向けの教育課程の整備が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、完成年度を迎えていないことから、検証プロセスは確立されていないが、「グリーンファーマシー教育推進センター」および大学院委員会を中心とした検証システムを構築する予定であり、今後、検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。

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岐阜薬科大学（３）教育方法
薬学部
履修指導、学修指導については、新入生ガイダンスにおいて、学生部長が履修方法などに関して、説明を行っている。
薬学科、薬科学科それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義、演習、実験の組み合わせにより、効率よく教育を行う体制を維持しつつ、薬学教育改革で推進されているＰＢＬ教育も取り入れ、一層の充実を図っている。
シラバスは学修が適切に行われるよう、統一した様式を用いて情報を盛り込んだものとなっており、学生にあらかじめ示されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、卒業が直接国家試験受験資格に結びつかない薬科学科にあっては、単位制度の趣旨に照らして履修登録上限の設定が望まれる。
教育内容・方法に対する定期的な検証として、講義期間の中間と定期試験終了後に学生アンケートを実施しており、「グリーンファーマシー教育推進センター」が結果の解析を行い、各教員に結果を渡すとともに、全学的問題が明らかになった場
合は、「教務委員会」が検討を行うこととしている。また、「ＦＤ委員会」が中心となり、授業評価・改善に関する講演会など大学院と合同で行い、教員の研修に供している。

薬学研究科
いずれの専攻においても研究指導教員のもと、研究計画の立案と学位論文作成の指導が行われている。研究指導に関しては、指導教員が課題を設定し、研究計画を立て、研究指導を行い、それぞれの専攻の目的とする研究が実現できるようにしている。修士課程では、講義科目を幅広く配当して学生の選択性を高めている。博士後期課程では、講義科目を創薬に必須な科目に絞り込み、実験を中心に研究能力の向上を図っている。薬学専攻では、医療薬学研究を中心に基礎、実務科目を広く配当している。
学部に準じた様式のシラバスが作成されており、各講義の開催１ヵ月前までに、講義概要を詳細に説明した資料を学生に配布しているが、到達目標の記載がないため、改善が望まれる。
教育内容・方法に対する定期的な検証として、学生アンケートを実施し、問題がある場合には大学院委員会が検討し、大学院教授会に付議することとなっている。
また、「ＦＤ委員会」が中心となり、授業評価・改善に関する講演会などを学部と合同で行い、教員の研修に供している。

６岐阜薬科大学（４）成果
薬学部
卒業要件は、学則および『学生便覧』、シラバスに明記されており、あらかじめ学生に周知されている。また、薬学科、薬科学科とも各年次の進級に単位要件を課しており、薬学科では５～６年次の病院・薬局実習の履修に際して、共用試験の成績要件を課している。なお、進級については進級判定会議において単位の確認などがなされている。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、薬学科は、薬剤師養成が教育目標になるため、薬剤師国家試験の合格率が教育目標到達の指標となっている。新
薬学制度の第１期生は、合格率が 94％であったことから、教育目標はおおむね達成されている。薬科学科では、創薬研究者・技術者養成のための統合型創薬教育を行っていることから、大学院進学率も教育目標到達の指標となっており、卒業生の大多数が薬科学専攻修士課程に進学したことから、教育目標はおおむね達成されている。
学位授与については、教授、准教授、講師からなる「卒業判定会議」にておいて判定し、学位授与が行われている。

薬学研究科修了要件は、大学院学則および『学生便覧』に明記されており、あらかじめ学生に周知されている。
学位授与については、学位規程において、修士論文または博士論文の提出の要件・手続き、審査委員の選出、修士論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められており、規程に則り適切に実施されている。
学位論文審査基準については、大学院学則第 30 条２において「薬学研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価ならびに修了の認定に当たっては客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする」と定められているが、学位論文審査基準が明示されていないので、大学院学則どおり課程ごとに『履修要綱』などに明示するよう改善が望まれる。
学習成果の測定については、博士後期課程および博士課程は完成年度前の年次進行中であるため、今後、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。修士課程では科目評価は単位化されており、修士論文発表会において研究成果を発表することを最終試験とし、第１期生の進路が、製薬会社への就職や博士後期課程への進学が大部分であったことから、教育目標はおおむね達成されている。

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博士課程および博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与している（授与することを規定している）ことは、適切ではない。課程博
士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

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学生の受け入れ
学部、研究科全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はないが、学科、専攻ごとに定められており、学生募集は学部・研究科にて行われている。
薬学科では「医療機関などにおいて薬のスペシャリストとして信頼される薬剤師や研究者として活躍すべく、高邁な志を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等学校教育における基礎学力を十分に身につけた学生」を、薬科学科では「製薬企業や研究・教育機関において先端的技術者・研究者として活躍すべく、高邁な志を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等教育における基礎学力を十分に身につけた学生」を求める学生像としてそれぞれ定め、学生の受け入れ方針としている。また、研究科においては、薬学専攻では「高度専門医療人として医療現場における臨床的課題の解決に向けて挑戦する意欲を有する学生」など４項目を、薬科学専攻では「創薬科学の基本を理解し、国際的な活躍を目指す意欲を有する学生」など４項目を求める学生像としてそれぞれ定め、学生の受け入れ方針としている。これらは、ホームページ、『学生募集要項』などに明示されており、大学説明会やオープンキャンパスを通じて受験生を含む社会一般に周知している。今後は、学生の受け入れ方針について、求める学生像だけではなく、修得しておくべき知識等の内容・水準等についても明示することが望まれる。
入学者選抜では、「一般選抜」「推薦入試（学部のみＡ方式とＢ方式）」を併用し、多様な選抜方式を行っている。
しかし、薬学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、同薬科学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高いので、是正されたい。なお、2013（平成 25）年度においては、入学定員に対する入学者数比率に改善が見られるので、引き続き、改善努力が望まれる。
学生の受け入れに関する検証について、学部においては「入試検討委員会」で検証が行われ、必要に応じて教授総会メンバーからなる「入試委員会」に付議されている。大学院では、研究科長を含む大学院委員会において検証し、必要に応じて大８

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学院教授会に付議されている。

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学生支援
学生支援の方針として明確に定められたものはないが、学生支援を担当する組織として「学生委員会」や学生部を設け、統括役として学生部長を置いている。また、学生と大学側が要望や意見交換を行う場として、学部では「学生教授協議会」、研究科では「大学院生教授協議会」が設置されている。
学習支援については、アドバイザー、担任が学生相談の窓口となり、学期終了時には学生と面談のうえ成績を手渡し、問題点がないかを確認している。問題がある場合や休学・退学を希望する学生に対しては、学生部長が情報を掌握して必要な組織的対応をとっている。大学としての補習・補充教育制度はないが、個々の教員の判断で個別に対応している。障がいのある学生に関しては、教務厚生課、「保健管理センター」から学生部長が報告を受け、カウンセラーとの面談、医師の診断などの処置につなげているほか、当該学生に必要な設備面については、本部キャンパスでは対応が済んでおり、三田洞キャンパスでは順次対応範囲を広げている。経済的支援については、大学独自の村山記念奨学金、日本学生支援機構の奨学金で対応している。
生活支援については、「保健管理センター」を設置して対応している。精神面については、定期的な「心の相談」やカウンセラーによる相談機会を設けている。また、後援会が負担する学内傷害給費制度を設けている。ハラスメント防止については、「防止委員会」を設け、防止対策ガイドラインを作成して相談体制も設けられている。このような修学・生活支援の内容は、ホームページや『学生便覧』で学生に周知されている。
進路支援については、薬学専門の単科大学ということもあり、キャリアセンターの設置やキャリア支援教育といった体系的な取り組みは行われていないが、就職相談、就職情報の提供、就職ガイダンス、卒業生による就職体験セミナーなどを実施している。
これらの学生支援に関する取り組みを検証する体制は構築されていないため、今後、学生支援の取り組みをより充実させるためにも、方針を明確に示して教職員の間で認識の共有を図り、貴大学の取り組み状況と方針との整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

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教育研究等環境
教育研究等環境整備にかかわる方針を「教育・研究棟や学生の福利厚生施設、課外活動支援などのキャンパスの再整備を進め、教育研究環境、学生サービスの維持

９岐阜薬科大学向上を図る」と中期計画の中で掲げ、教職員で共有している。校地および校舎面積は、法令上の基準を満たし、必要な施設・設備を整備している。キャンパスの施設・設備は更新され、本部キャンパスはバリアフリーに配慮した設計になっており、三田洞キャンパスにおいても、スライド式自動扉、スロープの設置など、バリアフリーに配慮している。
図書館については、必要な図書、学術雑誌、電子ジャーナルなどの電子媒体を備え、十分な座席数と開館時間が確保されている。また、司書資格を有する職員が配置されているが、嘱託職員であるため、専任職員の配置が望まれる。
教育・研究支援体制の整備については、教員研究室が整備され、研究室単位で教員・学生数に応じて研究費が支給されている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の任用が規程により定められており、教育・研究の人的支援にも配慮している。新薬学教育制度の施行により、実務実習などの新たな科目が導入され、教員の負担が増えたために、研究に専念できる時間の確保が難しくなっている。
研究倫理に関しては、「生命倫理・バイオセーフティー委員会」が対応しており、倫理に関する学内審査についての規程も整備され、学内における研究倫理の確立および浸透を図っている。
教育研究環境の整備については、薬学教育評価機構が定めた評価基準をもとに作成した報告書「自己評価 21」や研究科における自己点検・評価など、必要に応じて適宜検証が行われてきたが、今後は「自己点検・評価に関する申し合わせ」を明確化し、定期的な検証システムを構築するよう、改善が望まれる。なお、「キャンパス総合問題検討ワーキンググループ」が中心となり、分校化した現状を打開するた
め、校地候補の選定、施設、設備、教育研究環境の整備など、キャンパス統合に向けて詳細な計画策定を開始する予定であり、今後に期待される。

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社会連携・社会貢献
産・学・官との連携の方針を 2007（平成 19）年に策定し、「知的財産ポリシー」としてホームページで公開している。地域貢献の基本方針を、「グリーンファーマ
シー（ヒトと環境にやさしい薬学）に基づく健康科学を基盤とした地域貢献、社会への研究成果の還元と地域社会への本学の知財の活用」と掲げ、中期計画の中で示している。また、国際交流に関する方針を、「海外の大学、研究機関、国際会議等へ教員を派遣するとともに、協定に基づいて学術交流を進めている大学をはじめ、広く世界各国の大学から研究者を受け入れる等、国際交流活動を積極的に推進する」と掲げ、ホームページで公開している。
産・学・官との連携は組織的に推進されており、「知的財産規程」を定め、教育・

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研究の成果は知的財産として積極的に産業界の利用に供している。共同研究も活発に行われており、その成果は研究活動の成果である発明届の数の多さからも高く評価できる。また、岐阜大学との連携による「先端創薬研究センター」「連合大学院」、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との「連携大学院」など、学外組織との連携も活発に行われており、人材育成に努めている。
社会に対する貢献活動として、市民公開講座、薬剤師生涯教育講座、附属薬局リカレント講座、中日文化センター大学連携特別講座などを開催し、一般市民ならびに薬剤師を対象として、教育・研究の成果を社会に還元している。また、国際交流締結大学も 10 大学にのぼり、国際交流も積極的に行っている。
社会連携・社会貢献の適切性について、産・学・官との連携の結果生じる知的財
産とその権利に関しては、「知財評価委員会」が評価を行っているが、今後は、大学全体として、社会連携・社会貢献の取り組みの適切性を検証するシステムを構築するよう改善が望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の基本方針として明文化されたものはないが、「迅速性、透明性と構成員のコンセンサスを持った管理運営を行う」ことを方針とし、最高意思決定機関である教授会を中心に、大学運営上の重要事項を審議する「経営委員会」において、規程に則った運営が行われている。また、学長の諮問機関としての学内委員会（総務・財務・評価関連８委員会、学務関連７委員会、学術研究・企画・情報関係９委員会、附属施設・産学官連携関連 10 委員会）を置き、学長の諮問を議論して答申している。現在、これらの学内委員会については、規程が未整備の委員会の役割を再検討し、整理統合が順次進められている。
薬学教育が変革期にあることを踏まえ、大学運営の基本方針や重要な施策・事業計画などは、教授会付議の前に学長が議長となる「経営委員会」に付議されるなど、学長のリーダーシップの下、全学的な意思を反映しつつ効率的な意思決定を行う管理運営体制となっている。
事務組織としては、処務規則に則って、事務局と学生部が設置され、それぞれ事務局長と教員である学生部長が事務を統括している。事務職員は岐阜市職員が配属され、その定期人事異動に服するため、職務の専門性や継続性が維持しにくいという公立大学特有の問題を抱えている。課題の共有化や職員間の連携・調整を図るた
め、「事務局会議」を月２回開くなどの取り組みが行われているが、市職員としての研修以外に大学事務の専門性を考慮した研修は行われていない。
法人化されていない大学であるため、大学独自に財務計画などを策定することは１１

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なく、市の財務運営の一環としての予算編成、執行、監査などが行われており、適切性が担保されている。大学としての予算要求は、「予算委員会」で原案を作成し「経営委員会」を経て市に提出されるほか、予算編成後は、「予算委員会」で調整のうえ教授会で配分を決定している。また、外部資金も、市の公金に準じた方法で執行されており、透明性のある内部執行が行われている。
管理運営の適切性については、薬学教育評価機構が定めた評価基準をもとに作成した報告書「自己評価 21」や研究科における自己点検・評価など、必要に応じて適宜検証が行われてきたが、今後は、「自己点検・評価に関する申し合わせ」を規定化する中で、「経営委員会」を主体とした検証を行っていく予定としており、今後の検証プロセス構築に期待される。

（２）財務設置者である岐阜市は、『岐阜市総合計画「ぎふ躍動プラン・21」』の中で、「高等教育機関の機能の充実、活用」を政策として示し、貴大学に関しては、「薬学教育の充実」「老朽化した教育施設の整備」「地域の医療に貢献する人材の輩出」「岐阜大学との連携による、医、薬、工、獣医のライフサイエンス研究拠点の形成」などの基本方針を掲げている。点検・評価報告書によると、岐阜市総合計画に基づき毎年度の予算編成を行っており、大学運営に必要な財源の確保については、問題はないと考えられる。しかしながら、市財政の悪化から、教育・研究の水準を維持するぎりぎりのところまで予算が削減されているとのことであり、設置者との間で十分な議論を行うためにも、総合計画に示される基本方針に対応する、さらに具体的な将来計画を早急に作成することが望まれる。
貴大学は、学長のリーダーシップのもと、外部資金の獲得に積極的に取り組み、科学研究費補助金以外にも、「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）」「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（学び直しＧＰ）」、戦略的連携大学支援事業などを獲得していることは評価できるが、外部資金が研究費総額の 80％を占め、大学にとって重要な位置づけとなっていることからも、今後は、外部資金獲得支援を行う組織的な取り組み体制の構築が望まれる。

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内部質保証
内部質保証に関する方針はないが、自己点検・評価を実施するための学内体制として、1992（平成４）年に「自己点検・評価委員会」が設置され、自己点検・評価の実施を学則に定めるほか、「自己点検・評価に関する申し合わせ」を整備している。「自己点検・評価委員会」は直接的な検証組織ではなく、自己点検・評価の総１２

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括的な役割を担い、学長の諮問に基づき点検する項目を定めて学長に答申している。
学長はその答申に基づき当該の学内委員会に自己点検・評価を実施させ、最終的に教授総会で審議されている。これに則って、1995（平成７）年から定期的な自己点検・評価を行ってきた。2005（平成 17）年に岐阜薬科大学中期計画を策定し、2010（平成 22）年度に薬学教育評価機構が定めた評価基準をもとに作成した報告書「自己評価 21」、2012（平成 24）年に文部科学省からの「新制度の『大学院４年制博士課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価」の提言により自己点検・評価を行い、薬科学専攻についても 2012（平成 24）年に独自に検証を行った。
大学の質保証にかかわる適切性の検証については、外部評価機関の評価を受ける際に、点検・評価が行われてきた。2012（平成 24）年には薬学新教育制度に伴う変革および点検が一段落したことを受け、これまでの外部評価機関による評価を生かし、現在の「自己点検・評価に関する申し合わせ」を規約化するとともに、定期的な検証システムを構築する予定としており、今後、内部質保証に関する方針の設定とあわせ、検証システムを構築することが期待される。
情報公開に関しては、学校教育法（同法施行規則）に定められた教育関係の情報をホームページで公開するほか、自己点検・評価結果、任期制にかかわる教員業績評価結果、『岐阜薬科大学学報』や『岐阜薬科大学紀要』を公表している。しかし、公開すべき情報の一部がホームページで閲覧できないため、改善が望まれる。財務については、岐阜市立の大学として、地方自治法第 233 条第２項の規定による会計
年度ごとの監査委員による監査、同条第３項に基づき市議会の認定などにより、社会への説明責任を果たしている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 1998（平成 10）年に専任教員と研究助手の全員に任期制を適用し、５年ごとに外部評価委員による「教育活動」「研究活動」「大学管理運営」「社会への貢献」の業績評価、再任用の可否判定を行い、審査の概要や結果をホームページ

１３

岐阜薬科大学

で公表している。これらの取り組みは、教員の資質向上にも繋がり、先進的な試みとして評価できる。
２）若手教員を対象として研究課題を公募する「学内特別研究費制度」や、岐阜大学との共同研究を対象とした「育薬・創薬研究推進支援経費の公募」を実施しており、これらの競争的研究費制度は、研究活動の活発化を図るための方策として評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 知的財産管理に関する規程が整備され、知的財産ポリシーとして「研究成果に基づく知的財産を活用することによって社会に貢献することが求められている」など、知的財産の考え方や活用方法を示しており、産・学・官との連携が活発に行われ、その成果が特許件数の多さにつながっており、大学としての知財活動が活発である点は評価できる。

二努力課題
１

教育研究組織１) 「グリーンファーマシー教育推進センター」は、貴大学の「グリーンファーマシー教育」を担う特徴的な組織であるが、同センターに専任職員が配置されていないため、事務組織と教学組織が連携して大学の理念・目的を実現するためにも、専任職員の配置が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 薬学部薬科学科では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（２）成果
１) 薬学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 薬学研究科の博士課程および博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与している（授与することを規定している）ことは適切ではない。博士課程の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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岐阜薬科大学

３

教育研究等環境
１) 三田洞キャンパス図書館において、司書資格を有する図書館職員が嘱託職員であるため、専門的知識を有する専任職員を配置することが望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 薬学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20、薬科学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.28、1.26 と高いため、是正されたい。

以

１５上