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大連国家生態モデル工業園区の事業概要〔場 所〕⼤連庄河市︔市街地から150㎞。大連循環産業経済区内〔計画面積〕工業園区12㎞2 ※2010年6月に工事着手。現在、4.8㎞2（40％）が竣工〔計画期間〕2012年〜2020年〔計画規模〕1300万トン（輸入系800万トン、国内系500万トン）〔管理主体〕大連市⼈⺠政府／〔運営主体〕大連国家生態工業モデル園有限公司〔事業目標〕
・中国国家レベルの都市鉱産モデル基地の整備
・再⽣資源の集中処理、効率的かつ⼤規模な利⽤、ゼロエミッションを推進
・圏内の事業集中、原料集中により、総合的静脈産業拠点を形成〔事業認定〕
・2011年9月 国家「都市鉱産モデル基地」認定（国家発展改革委員会、財政部）
・2012年4月 国家輸入廃棄物「団地化管理基地」検収（国家環境保護部、税関総署、質検総局）
・2013年5月 中日韓循環経済モデル基地建設許可（国家発展改革委員会、外交部、財政部）
・2014年中予定 国家生態工業モデル園区（静脈産業類）の認定（国家環境保護部）

大連国家生態工業モデル園区（静脈産業類）の概況

2014年9月15日

東達集団総裁弁公室副主任 ⼩林 均

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 園区のコンセプト図

物流システムの構築①通関機能の状況

国内外の再生資源回収体系を構築し、選別・加工・二次製品製造を⾏い、再生資源活用型の産業サプライチェーンシステムの構築を⾏う

現在は、大窑湾港で通関を一括実施（背景「緑かき⾏動」による税関の規制強化のため）。庄河港は現場調整中。
将来は、「転関運輸」方式により、園区内で通関を実施する予定。（2014年6月末稼働予定）
輸⼊系貨物に関する港湾から園区までの物流は、物流会社を指定して実施済。
（理由）転関運輸に係る全体通関システムの把握、税関・商品検査検疫局との調整等を考慮※ 「転関運輸」とは、輸入貨物を港湾で荷役後、港湾で設備による検査を⾏い、園区に横もちし、園区内で通関を⾏うもの。
港湾間の輸送は、GPS機能付⾞輌による管理輸送を⾏う

図 転関運輸の概要②庄河港との連携

・庄河港は、拡張工事中（2015年完成）
2バース（現状）→13バース（内6バースは、再生資源専用バース）
・2013年7月 再生資源輸入港湾としての認可（現在、現場調整中）
・2014年12月 再生資源専用4バースが竣工（予定）・将来は、大連市内の輸入廃棄物は全て庄河港に集中（協議中）◆大連市内の既存事業の移転、新規事業の集中政策を踏まえて、園区内に事業集積を図り、総合化を進める◆⼤連市の管理のもとで、⼤連国家⽣態⼯業モデル園有限公司(東達集団の100％子会社)が運営管理を⾏う

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 開発状況（第一期4.8k㎡）

 現在の契約状況
建屋10棟、サービスセンター
税関・商品検査検疫施設、通関ヤード、千トン汚⽔処理場、固体廃棄物臨時保管倉庫など建設完成

・契約企業数 25 社（輸入系19社、その他6社）
１）輸入系︔廃プラ、第七類（雑品くず、電線、モーター等）、鋼鉄
２）その他︔⾃動⾞リサイクル、家電リサイクル、⾦属リサイクル、電動式
ドリル刃リサイクル、ガラスリサイクル、接着剤製造など

道路、配管⼯事終了、新規建屋17棟が建設完了 (レンタル)、国内系･輸入系事業を対象に土地分譲中・輸入許可数企業数 19社（2013年）（内訳︔廃プラ13社、第七類6社、鋼鉄2社、重複あり）

現在、道路、配管などのインフラ整備を建設。土地分譲中・輸⼊許可数量
9.7万ｔ（2013年）
・輸入許可申請数量 38万ｔ（2014年当初）（廃プラ26.8万ｔ、第七類８万ｔ、鋼鉄3.2万ｔ）※2014年8月中旬
基盤インフラ整備終了予定

11912015/3/1267 大連事業の特徴



事業展開に係る課題に対応した具体的な対策が、大連市及び大連国家生態工業モデル園区（静脈産業類）の事業では打ち出されており、企業の事業展開を進めるモデルエリア（特区）となりうる。
・政策⽀援（事業・原料集中施策、物流・情報管理、通関整備、港湾開発など）
・動静脈事業の連携（中日韓循環経済モデル基地実施計画）
・基礎研究（大学、研究機関）、事業フィールド
・政府管理・⺠間投資による官⺠連携（ＰＰＰ）プロジェクト
・⼤⼿企業を活⽤した⺠間誘導型の事業創出（東達集団）● 日本関係では、輸入系及び大手を中心とした企業誘致、大学、研究機関の展開協議を推進中● 日本企業は、選別・破砕などの一次加工に加え、精選別・二次製品製造など二次加工を含む付加価値の高いビジネスプランが多いことから、産業⾼度化に対する期待が⼤きい

日韓との連携状況（企業、大学、研究機関、教育機関）

１）契約企業三鍵科技︔スリーボンド（接着剤製造︔ファインケミカル）２）契約協定関係先
表 中⽇韓循環経済モデル基地に係る戦略的協定を締結（2013年7－8月）（注）企業には、2012年調印企業を含む

日本・日本政府・企業が進める「海外インフラ・システム輸出」のニーズを踏まえて、中国において事業展開・システム展開を実践しうる受け皿事業
・産業機能としては、大連全域における地元企業との連携した産業原材料の確保、サプライチェーンシステムを補完する肝腎企業の集積する事業・さらに、製造業における環境・リサイクル分野の企業活動（国際環境技術／水平基準）を支える事業エリア

⾏政

北九州市

企業

豊田通商（廃⾃動⾞）、松本光春商店（古紙）、東亜オイル興業所（廃油）、⽇⽴製作所（⽔処理・中⽔利⽤）

大学

韓国
仁川経済開発区

広島大学、北九州市⽴⼤学

浦項工業大学、仁川大学

研究機関

早稲田環境研究所、国際３Ｅ研究院

仁川発展研究院

教育機関等

会宝総合研究所、大阪ＡＴＣグリーンプラザ

３）今後の大規模連携事業（想定）・廃プラ二次加工事業
・銅、アルミ溶練事業（⇒銅溶錬は、既に園区内で工商登録済の企業あり）
・再製造事業
・廃油処理センター事業
・電⼦廃棄物処理センター事業（プリント基板、⾦属含有廃液処理）
・危険廃棄物処理センター事業（焼却、廃液処理、埋⽴事業等）

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 中⽇⾏政による⽀援



政府支援の状況①中日韓循環経済モデル基地建設に係る政策支援（想定）

国家発展改革委員会

循環型都市に関する協⼒の実施を合意②⼤連市内の事業集中、原料集中に向けた関連施策の実施と相談・⽀持

経済産業省③補助⾦付与（都市鉱産モデル基地補助⾦）
支援・支持

大連市
静脈産業園計画、ﾘｻｲｸﾙ制度確⽴を推進中

④税⾦還付

北九州市
都市間で覚書を締結「中⽇循環型都市協⼒」（2009〜2013年度）



エコタウン事業、３Ｒ技術・システム等の経験・ノウハウ保有

東達集団・大連モデル園による連携・支援①事業許可取得への支援②建設⼯事の⽀援・協⼒（主に輸⼊廃棄物の事業）

更に発展③インフラ整備及び調整・協⼒

大連循環産業経済区に関する覚書を締結（2013年8月）④融資の⽀援・協⼒

１）循環経済の推進

定期協議、計画支援、循環経済モデル普及、教育基地、⼈材育成、専門家派遣、技術交流・協⼒プラットフォーム２）低炭素社会の推進 スマートコミュニティの支援など⑤ビジネス展開に向けた調査・提案協議への協⼒

12022015/3/12【資料2-6】

現地ごみ質・組成の調査
9月下旬 サンプリング、分析の実施
委託先：大連九州環境科技有限公司
10月末
ごみ質、組成の分析結果に関する考察
10月末
原料の回収可能量の推測
11月末
回収方法、体制の検討

今後の調査計画について

株式会社松本光春商店
株式会社エコ・クリーン
早稲田国際環境有限会社

1

農業、木屑、古紙等の現状調査

RPF製造試験• 廃プラ以外に、農業系廃棄物（わら）、家具工場から出る木屑、劣化古紙もRPFの原料となる。これらの排出状況をヒアリングを通して調査を行う。
• ヒアリング先：庄河市農業局、家具工場等• 原料収集回収の検討結果を踏まえ、中国現地の原料の組成と合わせ、日本で同じ組成の原料を調達し、㈱エコクリーンの福井工場においてRPFの模擬製造試験を行う。
• 製品のRPFの分析を行い、中国現地で石炭代替燃料として活用の可能性を考察する。

今後の調査計画

中国大連をモデルとしたRPF事業推進検討会
時期

調査項目＜原料の収集回収＞①未利用資源の量の把握②現地ごみ質・組成の分析③収集回収の可能性④回収体制の構築• 本事業の推進においては、現地企業からの関心を集め、RPFに対する理解を深め、可能性を共感させることが重要である。

＜RPF販売先の確定＞
a.発電所との連携
b.利用条件によるRPF品質の特定
c.RPF品質による原料の特定＜事業性検討＞
A.事業性評価
B.プラント設計＜合弁先の検討＞
1.RPF利用側発電所
2.廃プラ回収企業
等

ワーク
ショップ

報告書
まとめ

キックオフ会議

2014年
7月
8月
①

• 本事業の実現可能性調査の結果をもとに、12月ごろに中国大連をモデルとしたRPF事業推進検討会を計画する。

a

9月
③10月

bc

第1回
方針確認

B

②
第2回
進捗報告

11月
④12月

A
1

2

2015年
1月
2月

3月

第3回
調査結果
まとめ

月末案

完了

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