令和６年 市長記者会見 当初予算（案）概要
日時：令和６年２月１５日（木）午後１時３０分～

場所：射水市役所会議室４０１
報道出席者：北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞、読売新聞、富山テレビ放送、チューリップテレビ、射水 CATV、
庄東タイムズ・ホットライン小杉、建設工業新聞、NHK
当局出席者：市長、企画管理部長、財務管理部長、企画管理部次長、財務管理部次長、財政課長
Ｑ１．

当初予算で能登半島地震にかけた予算の事業数と合計の費用を教えていただきたい。
Ａ１．

能登半島地震への対応については、インフラの修繕など緊急に必要な予算として１月に３億５０００万円を専決処分した。３月補正は４億１０００万円、当初予算は６億２０００万円を計上しており、合わせて１３億８０００万円を計上している。なお、下水道管は、現在も市内全域を対象に調査を行っているところであり、今後も必要に応じて、復旧・復興事業に係る予算は、補正予算で追加措置をしていく。事業数については、後ほどお教えする。
Ｑ２．

来年度予算を全体的にどのように捉えているか。

Ａ２． 令和６年度予算は、能登半島地震からの復旧・復興について、被災者支援や公共インフラの復旧などを最優先に取り組んでいく必要があるため、３月補正と一体的な編成で重点的に取り組む。また、子育て世帯が安心して子育てできる環境の更なる充実に向けて、こども家庭センターの設置をはじめ、新規事業も特別枠で取り組む。その他の特別枠では、ＤＸ、ＧＸ、防災減災対策なども予算計上した。これらの重点事業として掲げたものをしっかり取り組み、本市の更なる発展、市民の幸せの実現に向けた予算だと考えている。
Ｑ３．

地震が来年度予算案に与えた影響について、当初予定していたが復旧を優先するために計上を見送ったものはあるか。

Ａ３． 来年度予算案について、予定していた事業は従来通り計上している。ただし、復旧・復興を優先して進めていかなければならない状況のため、場合によっては、予定していた事業を後回しにし、災害の復旧を優先することも想定される。
Ｑ４．

復旧事業で計上した１３億余りは、被害全体のどれくらいをカバーできるのか。
Ａ４． 現地調査をしながら、復旧事業を行っていくことになる。額が確定していないもの、支援の対象になるか未定のものは計上していない。専決・補正を含めた災害対応の１３億８０００万円は、あくまで現時点での予算だ。事業費の積算を含めた全体の把握を現在進行形で行っているところであり、カバーできる比率をお答えするのは難しい。
Ｑ５．

今回の復旧事業の中で予算に含まなかった大きなものがあれば、その見通しについて教えていただきたい。
Ａ５． 主なものは、フットボールセンターと下水道の復旧事業である。下水道は調査中だが、かなりの区間で流れにくい状態（滞留）が発生しており、復旧事業が必要になる。費用は、数億では収まらない可能性がある。その他農業施設などは、現在農閑期のため、用水などに通水しないと被害が明確にならないところもある。状況がわかり次第、復旧に向けた対応を協議していく必要があると考えている。
Ｑ６．

下水道は現時点では応急復旧であり、本格復旧は後になるのか。

Ａ６． 市内の下水は、流れにくいところがかなりあるが、流れていないわけではない。滞留箇所は民間事業者と見直しながら汲み上げ対応をし、使用制限はしていないが、これが正しい状況ではない。いずれは復旧しなければいけないため、かなりの予算が必要になる。
液状化についても、被害の大きいエリアや被害を受けた住宅などがある。復旧・復興に向けた支援のあり方などについて、市単独で行っていくよりは、県や国などと協議をしながらどういった支援ができるのか、改めて打ち出していくことになると思っている。

Ｑ７．

フットボールセンターの今後の復旧の流れを教えていただきたい。

Ａ７． 災害査定などの調査を受け、復旧方法によって予算が明らかになる。市内体育施設全体で、復旧にかかる予算の総額が市の予算のどれくらいの比率を占め、特定自治体に指定されるかで国の補助の内容が変わる。全体の状況が把握できないと確定できない。
Ｑ８． 液状化対策は、一般会計の当初予算では重点的に計上しておらず、今後補正で対応していくという方針か。
Ａ８．

どのような対策、事業をするのかによってどのような支援とするのか

県が主体となって勉強会なども行っている。それらをしっかり踏まえる必要がある。過去の震災などで行われてきた面的な復旧事業は、事業費がかなり大きい。地域住民の方にも一定程度負担をしていただくということができるのかという問題、被害を受けたお宅の復旧、対策工事などの方法と可能な支援の金額を国・県・各自治体などで考えていく必要もある。
協議は今後さらに深まっていくと思うが、固まり次第、市としても計上していきたい。
Ｑ９．

液状化に計上する予算の見通しを教えていただきたい。

Ａ９．

例えば港町などで面的な整備を行う場合、簡単に見積もっても数十億になる。どれぐらい補助し、負担もどうなのかという話が出てくると思う。
また、個々の住宅に支援を行う場合、どれくらい補助するのかにもよる。
規模感的にはなかなか言い切れない。
Ｑ１０． 「ママパパ保育士職場復帰応援事業」の狙いを教えていただきたい。
Ａ１０． 保育士の確保については、民間・公立共に近年急激に採用確保が難しくなってきている。
例えば、年度の途中で育児休業から復帰するために保育園に預けたいというニーズがあった場合に、対応が難しいケースがこれまでにあった。それらに対応していくためには、保育士確保が必要であり、子育て中で育児休業をとっている潜在保育士に、保育料を無償にするという制度で早めに復帰していただくもの。場合によって、保育料がかからないことに魅力を感じ、射水市で保育士になっていただける方がいればありがたい。
Ｑ１１． 新規事業の「令和６年度能登半島地震対応検証事業」の狙いを教えていただきたい。
Ａ１１．

今回の地震で津波警報が出て、多くの方が車で避難したことにより渋滞が起こった。日本海側の地震による津波は、揺れから津波の到達まで時間が短いとされる。避難方法として、まずは近くにある頑丈な高い建物などに避難し、危険を排除してから避難所へ移動するとしていた。
しかし、それが本当に正しい方法なのか、危険を回避した後の移動のタイミング、移動の手段は何がより安全で確実なのか、また避難所の運営などについて、今回の状況を検証し、今後の防災計画などに反映していきたいと考えている。
Ｑ１２．

港町で液状化が深刻で地区外に引っ越す人が出てきている。住民に対する復旧までのプロセス、スケジュールはどのように考えているか。
Ａ１２．

地域の皆さんに、引き続き住み続けることができる対策をできるだ

け早く示していくことが非常に重要だということは認識している。ただし、液状化への有効な対策は何か、手法はあっても予算的な問題もある。また、かなりの面的被害があった場合、個々の宅地ごとに対策をして、その地区としての安全が確保されるのか難しい。様々な分析調査なども報告いただいているが、詳細な調査などもしたい。その前までに示せる対策などについては、国・県などとも協議をしながらできれば早めに示したい。これに関しては、難しさがあり非常にもどかしい。
Ｑ１３．

部活動の地域移行について、来年度は何の競技で行うのか。

Ａ１３．

部活動の地域移行は、これまでもその年度ごとに大体３競技ずつ進めてきている。来年度も運動部は３競技、文化部も 1 つぐらい取り組みたい。具体的な競技は、競技団体との話し合いを進めているところであり、ここで示せる段階ではない。

Ｑ１４．

奨学金の新規・拡充の狙いは何か。

Ａ１４． 奨学金の額は、昨今の物価高騰などを踏まえ、実態に合うように増額した。
保育士や看護師の方々については、奨学金の貸与を受け、市内の保育園、介護施設などで就職された場合に返済を免除する制度がある。今回新たに市内に本社等を有する一般企業に勤め、市内に在住する方の返済を免除する制度を設ける。多くの企業において採用ができず、人不足に陥っている状況に対して、少しでも採用等に繋げることができればという思いからだ。
Ｑ１５．

現状として、県外の大学に進学すると射水に戻ってこない学生が多いのか。
Ａ１５．

そうである。数字上だと、戻って来ない方がかなり多いという状況だ。男性は比較的戻って来られる方が増えてきているが、女性はなかなか難しいと感じている。
Ｑ１６．

のるーと射水について、小杉駅南エリアの実証運行の手応えと来年新たにどのエリアで行うのか教えていただきたい。
Ａ１６． 昨年１０月から１２月にかけて、ＡＩオンデマンドバス「のるーと射水」の実証運行をあいの風とやま鉄道小杉駅から南側の南東エリアで行った。アンケート結果などから非常に高い評価をいただいたため、今回本格導入をするもの。
来年度、新たに小杉駅の北側から海沿いに至る北東エリアで実証運行をしたいと考えている。様々な意見を頂いて課題も把握し、可能であれば、本格運行に繋げたい。
Ｑ１７．

地震の影響で観光客が戻ってきてない現状があると思うが、観光客を戻していくために、予算に盛り込んだものや、今後取り組んでいかないといけないと思っていることはあるか。
Ａ１７． 観光の取組については、北陸割が始まるため、それをしっかり生かしていきたいと思う。本市独自では、これまでも取り組んできた「射水寄ってかれクーポン」を３月補正で挙げた。射水市内に観光に来ていただく方、宿泊していただいた方が市内で使えるクーポン券をお渡しする。
Ｑ１８．

観光客を戻すために意気込みはあるか。

Ａ１８． 被害を受けたカニ漁について、被災直後は１隻だけ運行していたが、３隻が何とか漁に出られるようになってきた。徐々に、市の観光の魅力の１つである食が戻りつつあると感じている。新型コロナウイルス感染症が徐々に収まり、コロナ前の状態に戻りつつあった中での今回の被災で、非常にダメージも大きいが、回復していることを理解していた
だき、多くの方にお越しいただけるように取り組みたい。