認定取消に必要な書類一覧

注1 「【取消用】被扶養者等申告書」と共に、取消理由に応じた確認資料を提出してください。
必ず個人番号（マイナンバー）届出のための様式「【取消用】被扶養者等申告書（個人番号）」も併せて提出してください。
注2 共済組合所定の様式「【取消用】被扶養者等申告書（個人番号）」、「事実申立書」等以外の証明資料は全てコピーを送付してください
注3 資格喪失証明書の発行が必要な場合は、「証明書発行申請書」を添付、若しくは電子申請にて発行申請してください。
電子申請システム入口：https://www.yuseikyosai.or.jp/denshishinsei/index.html
注4 審査の過程において下記に示す必要書類のほかに追加資料を求めることがあります。
注5 年額130万円（雇用保険は日額3,612円、傷病手当金等は日額3,612円、または月額108,334円）以上の収入がある場合は取消が必要です。
（60歳以上の者である場合又は厚生年金保険法による障害厚生年金保険の受給要件に該当する程度の障害者である者は年額180万円、日額5,000円、月額150,000円以上）
注6 65歳未満の長期組合員の方で配偶者（20歳以上60歳未満）を認定取消する場合は、「国民年金第３号被保険者関係届」も提出してください。

取消理由

取消日

確認事項

就職確認書類

就職日・次の①～④のいずれかの書類①辞令②雇用契約書（就職日が記入されているもの）③雇用条件通知書（就職日が記入されているもの）④健康保険証(資格取得日が採用日となっているもの）

他の社会保険に加入他の社会保険に加入した日

他の社会保険の資格取得日・次の①～②のいずれかの書類①健康保険証②被保険者記録照会回答票※退職等により、加入した社会保険の資格を喪失している場合は年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を取得の上、提出してください。

雇用保険受給開始

雇用保険受給開始日（基本手当日額が雇用保険受給開始日

・雇用保険受給資格者証（全てのページ）※第1面に基本手当日額、第3面に受給開始日が明記されていること。

※通勤費を含む雇用条件から推計する向う1年就職した日の収入が130万円（注5に該当する者は180万円）以上となるパート・アルバイト（研修、見習い及び試用期間）等を含みます。

3,612円未満は除く）

収入増加
(１）

賃金や勤務日数など雇用条件の変更があったとき
ア 就業先から交付された「雇用条件変更通知書」に右記確認事項が網羅されている場合
イ

ウ

(２)

(３)

(４)

(５)

注１ 取消する被扶養者に配偶者がおり、その配偶者も被扶養者である場合、配偶者の取消要否を確認してください。 （「扶養替」（３）項を参照）
注２ 年金（個人年金を含む）、その他の収入がある場合は下記書類と併せて収入額がわかる書類を提出してください。

様式「給与等証明書[取消用]」に証明を受ける場合

・雇用条件変更通知書※雇用条件変更以前に、年間収入が130万円（注5に該当する者は180万円）以上となっていた場合は、次項（２）（３）の※印を参照してください。

雇用条件が変更された日・雇用条件変更日
・雇用条件変更前後の収入・雇用条件変更前後の雇用単価（時給、日給、月給の別）・雇用条件変更前後の雇用時間数

止むを得ない事情により、上記ア又はイの書類が提出できない場合

・次の①～②のいずれかの書類①給与証明書（左記確認事項について勤務先が証明したもの）②給与明細書（総支給額が確認できるもの）※雇用条件変更以前に、年間収入が130万円（注5に該当する者は180万円）以上となっていた場合は、次項（２）（３）の※印を参照してください。

繁忙等により実情として勤務時間数が増加したことによる給与の増額

・次の①～③のいずれかの書類①給与証明書
②給与明細書③様式「給与等証明書[取消用]」※年間収入130万円（注5に該当する者は180万円）以上となった月が属する年のすべての月（1月～）と、その前年分（1月～12月）の給与支給額（通勤費・賞与含む。）について証明を受けてください。

給与が増額し、年 ・給与が増加した時期
間収入130万円（注 ・給与支給額5に該当する者は歩合制の給与のため結果的に給与が増え 180万円）以上となった日・月々の給与額
た・給与支給日
自営業で、月々の収入（報酬）が明らかな職種に従事しており、月々の収入が増加したとき【例】
販売業、不動産賃貸業、文筆業など契約を締結することにより収入限度額以上となることが見込まれるに至った日・契約を結んだ日・契約を変更した日
・契約金額
・契約期間

・次の①～②の書類すべて①契約書（又は覚書など）②報酬支払明細書等（月別の収入が確認できる資料）

収入の時期が一定でない職種に従事していて、前年の収入が収入限度額以上と確定申告を行った
なったとき日【例】農業、漁業、飲食業等※確定申告を行った日 ・前年の収入が不明、確定申告締・収入を得るための経費
切後に確定申告を行った場合は確定申告の受付初日(６)

・様式「給与等証明書[取消用]」※勤務先で左記確認事項の全てについて証明を受けてください。
※雇用条件変更以前に、年間収入が130万円（注5に該当する者は180万円）以上となっていた場合は、次項（２）（３）の※印を参照してください。

株の運用により収入が増加した
ア 確定申告をしている場合

イ

確定申告をしていない場合

年金（老齢・障害・遺族・企業）

・確定申告書及び収支内訳書※収入限度額以上の収入となった年と、その前年分の収入の書類が必要です。
※確定申告書などの総収入から、日本郵政共済組合で定める必要経費を差し引いた収入額で判断します。
※日本郵政共済組合で定める必要経費は税法上とは異なります。

・確定申告書一式（収支内訳書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書、確定申告書付表を含む）※収入限度額以上の収入となった年と、その前年分の収入の書類が※確定申告を行った日・売却額(損失を控除しない額)必要です。
が不明、確定申告締切後に確定申告を・売買の状況※相続した株等の処分など譲渡収入が一回限りの場合は一時金とみなし行った場合は確定申収入に含みませんが、常態的に売買している場合は収入とみなします。
告の受付初日
なお、株等の取得経費は必要経費として認められません。
・特定口座年間取引報告書※収入限度額以上の収入となった年と、その前年分の収入の書類が売却額の総額が収 ・口座開設日必要です。
入限度額を超えた ・売却額(損失を控除しない額)※相続した株等の処分など譲渡収入が一回限りの場合は一時金とみなし
日・売買の状況
収入に含みませんが、常態的に売買している場合は収入とみなします。
なお、株等の取得経費は必要経費として認められません。
注 取消する被扶養者に配偶者がおり、その配偶者も被扶養者である場合、配偶者の取消要否を確認してください。 （「扶養替」（３）項を参照）
確定申告を行った日※給与や事業等、年金以外の収入がある場合は、すべての収入の証明をご提出ください。
(１)

受給開始による収入増加

年金証書又は通知書の発行日(２)増額改定による収入増加

個人年金等（老齢・障害・遺族・企業年金以外の年金保険金の受給開始）・年金額
・受給開始日・次の①～③のいずれかの書類①年金決定通知書②年金証書及び初回年金額の振込通知書※年金受給開始日及び受給金額を確認するために必要です。
③年金額歴史回答票※年金事務所で取得してください。

・改定日・改定前後の年金額・次の①～②のいずれかの書類①年金額改定通知書及び年金証書※改定前及び改定後の両方とも提出が必要です。
②年金額歴史回答票※年金事務所で取得してください。

・受給開始日・年金保険金の支給額・次の①～②のいずれかの書類①年金保険証書②初回支給分の振込通知書※保険の種類に関係なく、保険金を「一時金」ではなく「年金払い（一定期間 継続して支給される形式）」で受け取る場合は上記いずれかの書類を添付してください。
※個人年金以外の収入がある場合はすべての収入の証明が必要です。

（全収入の合計が被扶養者の収入限度額以上となることが判った日）

年金証書又は通知書の発行日

1／4認定取消に必要な書類一覧

扶養替
(１）

注1 （３）項は、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」の改定（令和5年2月1日付）により、新たに追加されたものです。
注2 夫婦の年間収入の差額が概ね1割以内の場合は、年間収入が同程度とみなし、届出により、主として生計維持する者の被扶養者とします。
夫婦の収入が逆転したことに配偶者（共同扶養よる扶養替者）の健康保険等
ア 配偶者（共同扶養者）が他の健康保 の被扶養者となっ 配偶者（共同扶養者）の健康保険等の・健康保険証（被扶養者証）険等に加入している場合た日
被扶養者として認定された日① 配偶者の健康保険等の被扶養者となるための手続が完了している場合②配偶者（共同扶養者）の健康保険等 配偶者（共同扶養の被扶養者となるための手続中であ 者）の健康保険等る場合の被扶養者となれる日

イ

組合員、配偶者（共同扶養者）とも 組合員と配偶者に日本郵政共済組合員の場合（共同扶養者）の収入が逆転したことを確認した日

ウ(２)

・次の①～②の書類すべて・組合員及び配偶者（共同扶養者）の①組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料
収入（直近の給与明細等）
・配偶者（共同扶養者）の健康保険等②配偶者（共同扶養者）の健康保険等の被扶養者となれる日付を記載の被扶養者となれる日した様式「事実申立書[収入逆転による扶養替]」組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入

・次の①～②の書類すべて①組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料（直近の給与明細等）②扶養替する日付（直近で収入逆転したことを確認した日）を記載した様式「事実申立書[収入逆転による扶養替]」

自営業者等の配偶者（共同扶養者） 組合員と配偶者
・次の①～③の書類すべてが国民健康保険に加入している場合 （共同扶養者）の①組合員の収入を証明する資料収入が逆転したこ ・組合員及び配偶者（共同扶養者）の（源泉徴収票等）とを確認した日(配収入②配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料
偶者が確定申告を ・配偶者（共同扶養者）が確定申告を(直近の確定申告書等）行った日)行った日③扶養替する日付（直近で収入逆転したことを確認した日）を記載した様式「事実申立書[収入逆転による扶養替]」

配偶者との離婚による扶養替
ア 同居の場合
離婚した日の翌日
イ 別居の場合① 離婚前に別居し、別居後に組合員から 被扶養者へ被扶養者の収入額以上を送金していない場合別居した日の翌日

離婚日

・次の①～②のいずれかの書類①離婚届受理証明書※調停の場合は、調停調書の写しも添付してください。
②離婚の事実及び離婚日が記載された戸籍（除籍）謄本

別居日

・次の①又は②及び③又は④の書類①離婚届受理証明書※調停の場合は、調停調書の写しも添付してください。
②離婚の事実及び離婚日を記載した戸籍（除籍）謄本
③住民票（取消対象者の転入日が分かるもの）※マイナンバー、本籍の記載がないものを提出してください。
④住民票除票(別居した日が分かるもの)② 離婚前に別居し、別居後に組合員から被扶養者へ被扶養者の収入額以上を送金し、被扶養者との生計維持関係が認められる場合
・離婚日
離婚した日の翌日又・離婚した日以前からの別居の状況は送金を停止した日・被扶養者の生計維持状況

・次の①又は②及び③又は④並びに⑤及び⑥の書類①離婚届受理証明書※調停の場合は、調停調書の写しも添付してください。
②離婚の事実及び離婚日を記載した戸籍（除籍）謄本
③住民票（取消対象者の転入日が分かるもの）※マイナンバー、本籍の記載がないものを提出してください。
④住民票除票(別居した日が分かるもの)⑤生計維持状況を記載した様式「事実申立書」⑥別居した日以降の送金の事実がわかる通帳等（現金の手渡し及び口座からの引き出し等による生計維持は認められません）

夫婦合算での年間収被扶養者及び被扶養者の配偶者入が増加したことを（夫婦相互扶助者）の収入確認した日

・次の①～②の書類すべて①被扶養者及び被扶養者の配偶者の収入を証明する資料（「収入増加」、若しくは「年金」の各項に応じた書類）②夫婦合算での収入が増加したことにより扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」

離婚

離婚した日の翌日

離婚日・次の①～②のいずれかの書類①離婚届受理証明書※調停の場合は、調停調書の写しも添付してください。
②離婚の事実及び離婚日を記載した戸籍（除籍）謄本

養子縁組の解消

養子縁組を解消した日の翌日

・養子縁組を解消した事実・養子縁組を解消した日・養子縁組を解消した事実及び解消日が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本別居

別居した日の翌日

別居日・次の①～②のいずれかの書類①住民票（取消対象者の転入日が分かるもの）※マイナンバー、本籍の記載がないものを提出してください。
②住民票除票（別居した日がわかるもの）

結婚被扶養者が結婚した日

婚姻日・次の①～②のいずれかの書類①婚姻届受理証明書②婚姻の事実及び婚姻日が記載された戸籍（除籍）謄本

(３）

被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の夫婦合算での年間収入が増加したことによる扶養替・ 夫婦がともに、60歳未満の者である場合
又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者でない者→ 合計260万円未満（130万円×2人）
・ 夫婦のいずれかが、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者の年間収入→ 合計310万円未満（130万円＋180万円）
・ 夫婦がともに、60歳以上の者である場合
又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者の年間収入→ 合計360万円未満（180万円×2人）

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認定取消に必要な書類一覧

国内居住要件非該当(１)

日本国籍を有しており、住民票が日本にない場合(２)

日本国籍を有しており、住民票が日本にある場合(３)

日本国籍を有しておらず、日本の住民票がなくなった場合

自立(１)

国外へ転出した日の翌日

・日本国内に居住していない事実
・就労を目的として渡航している事実

日本国内に居住しなくなった事実別居の場合
ア 送金を停止した場合被扶養者の収入以上の送金を行わなくなった場合

生計維持関係が解消された日
・前年及び届出日の直近までの収入
・別居日から送金停止までの送金

留学のため海外へ移転し、生計維持がない場合
生計維持関係が解消された日(４)・住民票除票（国外へ転出した日がわかるもの）

同居の場合

イ

(３)

・渡航の事実が確認できる書類（パスポート、出入国記録等）
・次の①～②のいずれかの書類①就労ビザ※翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。
②就労を目的として渡航していること等を記載した様式「事実申立書」※ビザが発行されない国に渡航している場合に提出してください。

注 (２）項イ及び（４）項は、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」の改定（令和5年2月1日付）により、新たに追加されたものです。

前年及び届出日の直近までの収入(２)

・住民票除票（国外へ転出した日がわかるもの）
・次の①～②のいずれかの書類①就労ビザ※翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。
②就労を目的として渡航していること等を記載した様式「事実申立書」※ビザが発行されない国に渡航している場合に提出してください。

被扶養者の収入が組合員の収入の１/２以上となった、又は、組合員が世帯の生計維持の中心的役割を果たさなくなった場合※ 組合員と被扶養者が同一世帯に属している場合に限る（同一世帯に属していない場合、（２）項イを参照）

・前年及び届出日の直近までの収入
・別居日から送金停止までの送金
・留学と同時に生計維持関係が解消された場合は留学した日のわかる
書類（和訳したもの）

・次の①～②の書類すべて①所得証明書及び様式「給与等証明書[取消用]」（取り消す被扶養者の収入が確認できるもの）②扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」
・次の①又は②及び③～⑤の書類すべて①住民票（取消対象者の転入日が分かるもの）※マイナンバー、本籍の記載がないものを提出してください。
②住民票除票（別居した日がわかるもの）③所得証明書及び様式「給与等証明書[取消用]」（取り消す被扶養者の収入が確認できるもの）④扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」⑤別居した日からの送金の事実がわかる通帳等（現金の手渡し及び口座からの引き出し等による生計維持は認められません）
・次の①～③の書類すべて①所得証明書及び様式「給与等証明書[取消用]」（取り消す被扶養者の収入が確認できるもの）②扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」③別居した日からの送金の事実がわかる通帳等（現金の手渡し及び口座からの引き出し等による生計維持は認められません）
・次の①～③の書類すべて①組合員の収入を証明する資料（直近の源泉徴収票等）②被扶養者及び被扶養者の配偶者の収入を証明する資料（「収入増加」、若しくは「年金」の各項に応じた書類）③扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」

被扶養者の収入が組合員の収入の１/ 被扶養者の収入２以上となった日

開業(１)

開業と同時に限度額以上の収入が見込ま
開業した日
れる場合

開業した日

・開業届

(２)

開業届提出日以降期間を置いて収入が発開店（開設）した
生した場合
日・開店（開設）した日
・収入額・開店日が明記された広告(チラシ)、契約書等(３)

開業後、収入に変動がある場合確定申告を行った日※確定申告を行った日 ・前年の収入が不明、確定申告締・収入を得るための経費
切後に確定申告を行った場合は確定申告の受付初日

被扶養者が後期高齢者医療制度加入・直近の確定申告書及び収支内訳書※確定申告書などの総収入から、日本郵政共済組合で定める必要経費を差し引いた収入額で判断します。
※日本郵政共済組合で定める必要経費は税法上とは異なります。

・同居、別居の別・別居の場合は被扶養者の現住所・後期高齢者医療受給者証※被扶養者が満75歳の場合は資料の添付は不要です。

組合員が後期高齢者医療制度へ加入した日・後期高齢者医療受給者証※組合員が満75歳の場合は資料の添付は不要です。

後期高齢者医療制度への加入日

組合員が後期高齢者医療制度加入（被扶養者がいる場合のみ）

死亡

死亡した日の翌日

死亡日

大学院の研究奨励金の受給支給期間の初日

・大学院の研究員への採用日・研究奨励金の受給開始日

司法修習生に採用

修習専念資金の受給開始日

・司法修習生への任用日・修習専念資金の交付日

・次の①～④のいずれかの書類①死亡診断書②死体検案書③埋火葬許可証④死亡日が記載された戸籍（除籍）謄本
・次の①～②の書類すべて①採用通知書②研究奨励金の支給日が分かる資料
・次の①～②の書類すべて①辞令②修習専念資金の交付日がわかる資料

遺産相続により恒常的に収入が発生する場合（不動産収入の発生等）(１)
遺産分割協議書が作成された後に振込を 遺産分割協議書の受けたとき
作成日・遺産分割協議書の作成日
・収入額

・次の①～②の書類すべて①遺産分割協議書②収入額の明細が分かる資料（不動産の変更契約書等）(２)

遺産分割協議書作成前に振込を受けたと振込を受けた日き（又は協議が行われなかったとき）

・振込日
・収入額

・振込日及び収入額の分かる通知書（振込通知書、通帳の写し等）(３)

不動産等の名義変更が行われた後に振込
名義変更の届出日を受けた時・名義変更日・収入額

・名義変更届の写し及び収入額の明細

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認定取消に必要な書類一覧

令和5年2月1日付「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」改定に伴う取消
(１)
自立

ア

被扶養者の収入以上の送金を行わなくなった場合
・前年及び令和5年2月1日までの被扶養者の収入・別居日から令和5年2月1日までの送金

イウ

被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の夫婦合算での収入以上の送金を行わなくなった場合※ 被扶養者に配偶者（夫婦相互扶助者）がいる場合に限る被扶養者の収入が組合員の収入の１/２以上となった、又は、組合員が世帯の生計維持の中心的役割を果たさなくなった場合※ 組合員と被扶養者が同一世帯に属している場合に限る（同一世帯に属していない場合、アを参照）

令和5年2月1日

・次の①又は②及び③～⑤の書類すべて①住民票（取消対象者の転入日が分かるもの）※マイナンバー、本籍の記載がないものを提出してください。
②住民票除票（別居した日がわかるもの）③被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者)の所得証明書及び様式「給与等証明書[取消用]」（取り消す被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者)の収入が確認できるもの）④扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」⑤別居した日からの送金の事実がわかる通帳等（現金の手渡し及び口座からの引き出し等による生計維持は認められません）

・前年及び令和5年2月1日までの被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の収入
・別居日から令和5年2月1日までの送金

・上記アの書類に加えて、被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の所得証明書及び「給与等証明書[取消用]」（取り消す被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の収入が確認できるもの）

被扶養者の収入・次の①～③の書類すべて①組合員の収入を証明する資料（直近の源泉徴収票等）②被扶養者及び被扶養者の配偶者の収入を証明する資料（「収入増加」、若しくは「年金」の各項に応じた書類）③扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」

被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶助者）の収入・次の①～②の書類すべて①被扶養者及び被扶養者の配偶者の収入を証明する資料（「収入増加」、若しくは「年金」の各項に応じた書類）②夫婦合算での収入が増加したことにより扶養関係を解消する事由・日付を記載した様式「事実申立書」(２)
被扶養者及び被扶養者の配偶者（夫婦相互扶養替 扶助者）の夫婦合算での年間収入が増加したことによる扶養替・ 夫婦がともに、60歳未満の者である場合
又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者でない者→ 合計260万円未満（130万円×2人）
・ 夫婦のいずれかが、60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者の年間収入→ 合計310万円未満（130万円＋180万円）
・ 夫婦がともに、60歳以上の者である場合
又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者の年間収入→ 合計360万円未満（180万円×2人）

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