農業委員の取り組み事例について
下関市農業委員会
全農業委員【取り組みの内容】
利用権の設定期間の状況を把握しておき、翌年３月末に利用権設定期間が満了する
農地について、１０月から１１月にかけて、農業委員と農地利用最適化推進委員が、市内在住の貸借当事者を戸別訪問し期間満了通知を配布、貸し手及び借り手の双方に利用権設定の意思の有無を確認した。
配布については、平成３０年から実施しており、令和３年度の配布実績は、貸し手７９０人、借り手３９４人、面積３６９．３ｈａ。
【取り組みができた背景】
農業委員・農地利用最適化推進委員が、地域と顔を合わせることで、現場の活動がより活発になっている。
利用権設定期間の情報を把握しているため、再設定も含め次の利用権の設定がスムーズで後継者問題や担い手問題の解決に繋がりやすくなった。

宇部市農業委員会
５０歳代

（男性）

【取り組み事例】
市内在住の新規就農希望者から相談を受け、周辺の農地所有者との仲介役を担うとともに、委員自身の農場に雇い入れ、栽培管理に関する知識の向上と経験を積んでもらいながら来年以降の独立を目指すことで、新規就農者確保と遊休農地減少の活動に取り組んでいる。
【背 景】
農業委員・新規就農希望者・農地所有者との連携体制がスムーズに構築できた。

防府市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
市内で定年退職後に新たに農業を始めたいという相談があり、希望している農地の所有者に対して意向調査を実施してもらった。また、対象農地に遊休農地も含まれていることから、今後遊休農地の解消にもつながっていく。地域の担い手となってもらうため、認定農業者になるための支援も行っている。

【背 景】
取り組んだ農地利用最適化推進委員が地元の方で地域の事情に精通していることから、スムーズにやり取りを行うことができた。

岩国市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
就農者の営農状況や地域農業の状況の把握を行うことで、農業委員としての資質の向上に努めるため、農業委員会の総会開催に併せ、新規就農者との意見交換会や地域農業の巡回調査を実施している。
新規就農者との意見交換会については、農業委員会総会の開催後の１時間程度を利用して、昨年度は２回開催し、本年度は３回開催することとしている。
新規就農者の経営状況や今後の営農方針などを聞き取りながら意見交換を行っており、委員からも多くの質問などがあった。新規就農者からも後に続く就農者の助けとなる経験談や要望が出され、今後の活動の参考となった。
また、地域巡回調査については、農業委員会総会の開催日の午後の時間帯を活用して、担当地域の農業委員が地域の作付けの実態などを調査し、数年間での状況の変化を確認しており、今後、全農業委員で情報の共有を図ることとしている。
【背 景】
コロナ禍にあって、農業委員会の自主的な活動が縮小していることに危機感を覚えた委員がおり、小さなことでもできることから取り組んでいこうという意識が継続しており、できることからの活動へつながったと考えている。

長門市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
農地利用最適化推進地区別会議を、長門、三隅、日置及び油谷の各地区において、偶数月に開催している。会議は、各地区の農業委員、農地利用最適化推進委員、農地集積推進員（公社）、農林水産課農業振興班職員（農地集積担当）、各支所併任職員、農業委員会事務局で構成される。
事務局から提示したテーマをはじめ、各地区が抱える様々な話題・課題についてざっくばらんな形で意見を出し合い、相互の連携を深めている。
また、定例総会に諮る重要案件について、地区別会議において議論を重ね合意形成を図ることで、定例総会で改めて議論することなく承認を得ることができた。令和３
年度においては、下限面積要件の緩和や、空き家付き農地の取り扱いについて議論した。

【背 景】
農業委員会法の改正により、農地利用最適化推進委員が設置され、農地利用の最適化活動が農業委員会活動の必須業務になった。このことから、農業委員会、市長部局の農政担当部署及び農地中間管理機構との連携を図るための場を設けた。

美祢市農業委員会
６０歳代

（男性）

【取り組み事例】
担当地域の生産者から新規生産者として農地を探している者がいるので農地を斡旋して欲しいとの依頼があり、担当地域外で利用権設定の契約が解除なされていた農地約３ha を斡旋した。斡旋協議にあたっては、該当地区の農地利用最適化推進委員が農地所有者との交渉を進めた。
【背 景】
農業委員会総会で、地区一帯の利用権が合意解約されたとの報告があったことを知っていたので、タイミングが良かったことと、該当地区の農地利用最適化推進委員が多くの農地所有者との協議に頑張ってもらえた。

周南市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
国の最適化活動の推進等や本市で新たに取り組む業務等の徹底を図るため、令和４年４月に、市域を５ブロックに分けて、農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）を対象に、地区別説明会を開催した。当日は最適化活動の考え方などの動画を見た後、新しい活動記録簿や国の局長通知及び課長通知のポイント、人・農地関連施策の見直しを説明した。また、新年度から施行した登録空き家に付随した農地の別段の面積、非農地判断施行前に非農地扱いとした土地等の非農地判断、日常活動としての農地パトロール、利用状況調査、遊休農地の利用意向調査、転用許可後の転用事業の進捗、違反転用に対する措置及び農地台帳点検等の実施に関する要綱・要領のポイントを説明した。さらに、農業委員と推進委員の役割分担を説明し、今後、設置を検討している（仮称）地区協議会について説明した。地区別説明会は、１ブロック 10 人程度と少人数となることで質問等もしやすくなり、理解を深めることができ、共通認識を図るとともに農業委員及び推進委員の連携強化にもつながった。
なお、各会場で出た意見等は、「地区別説明会での質問・意見等の概要」にまとめ、５月の委員全員協議会で配付するとともに、推進委員にも送付した。
（本市では、情報の共有化を図るため、委員全員協議会の内容・配付資料及び総会の議案を推進委員に送付している。）
利用状況調査についても同様の地区別説明会を７月上旬から中旬にかけて、実施した。

今後は、この地区別説明会の実績を踏まえて、農業委員及び推進委員が、それぞれの地域活動の中で取り組むべき課題、目標、諸問題の解決策について協議し、これらに係る共有化を図るとともに、農業委員と推進委員が連携して地域に密着した農地の利用の最適化を進め、農業の持続的発展に寄与するための「地区協議会」の設置を目指している。
【背 景】
従来、利用状況調査の説明会は、推進委員のみが一堂に会して実施していたが、令和３年度は、農業委員及び推進委員の合同で、６つのブロックごとに地区別説明会を開催した。
また、令和３年 10 月以降の非農地判断や非農地証明において、農業委員及び推進委員の３人以上で現地調査を行うこととなり、協働して現場活動をする場が増えた。

周防大島町農業委員会
７０歳代 （男性）【取り組み事例】
耕作者の高齢化により、優良団地内にある約 30a の柑橘園が休耕状態となっていた
ところ、地権者の家族から懇意にしていた農業委員へ相談があり、地区担当の委員と連携して県や農地バンク等関係機関に働きかけを行い、現在、新規就農へ向けて研修中の移住者へマッチングすることができた。農地の集積と併せて園内の倉庫、農機具等も取得できる話となり、地区の新たな担い手の伴走役として活動している。
【背 景】
長年農業委員会委員として、また、農家として地域と深いかかわりを持ち、地域農業のために尽力していた。以前から地域農家の意向の把握にも努めていたことからこの度の農地の集積へとつながった。