特 別 記 事

特別記事

門田美貴君学位請求論文審査報告

への権利――アメリカにおける修正一条の機能的拡張」法

学政治学論究一二六号（二〇二〇年）三四一―三七三頁、「私有地における集会の自由と管理権――ドイツにおける空間的保護領域の拡張」法学政治学論究一二八号（二〇二一年）一二七―一六〇頁、「公共空間の私化と『財産権の社会的拘束』」法学政治学論究一三〇号（二〇二一年）一九 七 ― 二 三 八 頁、
「集会の監視と萎縮効果に関する予備的考察」法学政治学論究一三四号（二〇二二年）二二九―二六八頁、「私有地における集会の憲法的保障」比較憲法学

一 本論文の構成
門田美貴君が学位請求論文として提出した『集会の自由

研究三四号（二〇二二年）九七―一二六頁）に加筆修正を

また、本論文は、日本学術振興会科学研究費補助金特別

加え、一部新たに書き下して一本の論文にまとめたもので研究員研究奨励費「集会の『場』への権利」（二〇二一年と「場」への権利』は、近時、民営化・私化およびセキュ的影響に照らし、自由権行使に必要となる「場」へのアク度―二〇二二年度）及び、日本学術振興会「若手研究者海

リティ社会の到来によって管理や監視の対象となる公共空セス権のための理論構築を志向する。この検討を行うにあ外挑戦プログラム」「集会の『場』への権利」（二〇二一年ある。

たり、同論文は、物理的空間を特に必要とする集会の自由度）の研究成果の一部でもある。

間の使用規制が憲法上の権利の行使可能性にもたらす否定を中心に、ドイツおよびアメリカに存在する議論を比較検管理の対象としての公共空間

章 「公共空間からの排除」
一

序

本論文の構成は以下の通りである。

討し、我が国にとって受容可能な理論の定立を試みるものである。
本論文は、Ａ 判二三三頁、文字数は約二一万字である。
本論文は、同君が慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士
課 程 在 学 中 に 執 筆・ 投 稿 し た 五 本 の 論 文（
「 集 会 の『 場 』

1074

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

二 私有地からの排除という問題

五客観法アプローチの可能性

三 研究手法および本稿の構成について六 むすびにかえて――実質的私化という難問客観法（原文ママ）

アメリカ判例法理の蓄積とその限界

はじめに

二

一

自己拘束説による義務の導出？

自由な排除から「高められた」基本権保護へ

はじめに

第一章

一

三

対案としての社会的拘束説

公共空間の私化と「財産権の社会的拘束」

二
ドイツにおける基本権拘束の試み

四検討――社会的拘束説の可能性

第四章

三

五

むすびにかえて従前 の法理と「私有地における集会の憲法的保障」四 「機 能的等価性」メルクマールと「公共のフォー
ラム」概念

六

一

排除権中心主義

はじめに

第二章 アメリカにおける修正一条の機能的拡張
はじめに

二

社会的義務論による排除権中心主義の相対化
若干の検討

アメリカにおける社会的義務論

一
他者
 の管理する場における集会――
判決を素材に

三
四

むすびにかえて補論①

二集会の「場」の復権――空間論からの指摘

四 憲法論による空間論の受容

五Logan Valley

三五 むすびにかえて

一 はじめに

二一

アメリカ財産権と規制的収用

ドイツにおける収用と制限

はじめに財産権者への集会実施の受忍の強制は収用か？

二 転轍点としてのフラポート判決

三

むすびにかえて補論②

三 「機能的等価性」への着目

四第三章 ドイツにおける空間的保護領域の拡張

四 防御権アプローチの可能性

108

特 別 記 事第五章 「 公
 用 物 」 に お け る 集 会 の 自 由 ――「 公 共 のフォーラム」論による拡張餅に帰す。門田君は、集会の「場」へのアクセス権を従来保護してきたパブリック・フォーラム論および私人への憲

法上の権利の主張を可能としてきたステイト・アクション

はじめに

一

いった公的主体が管理する場所において私有財産のアナロ

すなわち、パブリック・フォーラム論は、公道や公園とと指摘する。

の理論が、私有地における集会を保護する際に限界がある

別二 道路
 法依存的な集会――一般使用・特別使用の区
三 一般使用への主観的権利？
四 むすびにかえて

三 介入概念の拡張？

二 基本権行使の内実としての「決定の自由」

一 はじめにため、集会目的に用いられる「場」が極度に減少する現在、

えて、パブリック・フォーラム論は私有地を適用外とする

場合には、当該場所での集会を保護するものではない。加用されてきたという「伝統」ないし「指定」が存在しない

ジーを否定することに貢献した。しかし、表現のために使四 水平的加算による介入の強化

集会目的での空間の使用可能性は縮減してしまう。また、第六章 集会の監視と萎縮効果に関する予備的考察

五 むすびにかえて

ステイト・アクション論は、たしかに私有地の所有者である私人に対して集会の自由を主張する途を開くが、その対

終 章
一 本稿の結論

象は、自治体全体を私人が所有・管理しており、伝統的に外的な場合に限られる。

国家によって担われる機能を果たしているような極めて例

二 日本への示唆と課題

二 本論文の内容の「機能的等価性」メルクマールと、同メルクマールを着これに対して、門田君が着目するのが、アメリカ最高裁

一項の保障する集会の自由は、民主的意思形成にとり極め想源とするドイツ連邦憲法裁判所の「公共のフォーラム」

序章では、本論文の課題が設定される。憲法二一条て重要な権利であるが、集会の「場」が確保されないと画1091ており、そしてその空間は、自然的であれ人為的であれ、

我々の表現の自由の行使可能性を条件づける。しかし、これでは、他者による条件づけに、修正一条の自由が依存することとなる。空間の条件づけによって、個人の表現活動

対しては、町全体を私企業が所有する企業城下町と商業施する不法侵入罪の成立を否定したものである。この判決に正一条の適用を認め、所有者の意思に反する表現活動に対

決は、ショッピングセンターにおける表現活動について修ルとの連関が明らかであるといえる。

シ ョ ン の 自 由 を 認 め る 点 で、「機能的等価性」メルクマー

題 と し て 残 る が、 自 由 な 往 来 あ る と こ ろ に コ ミ ュ ニ ケ ー

このような主張には、場の所有者の財産権との調整が課権利は、空間に先立っている、と述べることが必要となる。

の自由が極小化されることを防ぐためには、修正一条の諸設とを不当に同視するものだとの批判が加えられているが、続いて門田君は、ドイツに目を転じる。第三章では、は、集会の場に関する「自己決定権」として保障されると私有地における集会の自由の保障をめぐるドイツの判例・門田君は、同判決が打ち出した「機能的等価性」のメルク

門田君によれば、機能的等価性の意義を十分に理解する

解されてきた。同時に、かかる選択権はおよそあらゆる場

学説が参照される。ドイツでは、集会を行う「場」の選択ためには、空間論という、他の学問領域の知見が有用であ所に妥当するものではなく、その範囲は法律により決定さマールが、表現の自由の空転を防ぐための重要なカギになる。従来の憲法論では、「表現以外の目的で開かれた場でれることも、判例において確立した理解となっていた。

ジックらの空間論は、この前提に対して修正を迫るものでの集会は保障されないことが当然であると結論づけられた。

港でのデモを保護した。フラポート判決が、集会の自由の

会の自由の保護領域を拡張し、国家がその管理に携わる空は、「公共のフォーラム」のモデルを提示することで、集

しかし、二〇一一年の連邦憲法裁判所のフラポート判決ある。ジックによれば、個人が存在する前に空間は存在し共有されており、この前提から、ショッピングセンターで表現の自由が行使できないことは当然である」との前提がると考える。

3110概念である。

判 決（ 391 U. S. 308
Logan Valley

第二章では、ショッピングセンターでの表現活動が

問 題 と な っ た、

2（）） を 検 討 し、 表 現 の 自 由 の 保 障 内 容 を「 場 」 へ の1968.
権 利 へ と 拡 張 す る 可 能 性 が 論 じ ら れ る。 Logan Valley
判

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

特 別 記 事

張したことで、その後の（裁）判例では、墓地や私有地に保護領域を、通行機能を有する公衆の出会いの場にまで拡

公有地で集会の目的が同程度に達成されない場合に場の所

有地と集会の間に内容上の連関を要請する。この基準は、多くの論者は、この二つの基本権の衡量の基準として、私例・学説で広く採用されている。しかし、それは同時に、いたるまで集会の自由を保障する基本法八条が広く適用さ

フラポート判決は、その射程および影響の大きさゆえに

集会の自由を補完的にのみ認めることを意味するため、批有 者 に 受 忍 義 務 を 課 す こ と を 正 当 化 す る も の で あ り、 判

強く批判をされていることも事実である。しかし、このよ判されてもいる。

れている。

うな拡張的解釈の背景には、「公共空間の私化」による集第四章では、集会によって制約を被る、私有地の所有者側の憲法上の権利について検討されている。門田君が会の自由の空転化を防止する必要があるとの問題意識がある。ここでドイツの学説は、アメリカの判例で言及された

着 目 す る の は、「財産権の社会的拘束」による排除権制約まる」ことを自然的自由として捉えることにより、防御権

大きく拡張する理論を模索する。このアプローチは、「集

家の基本権保護義務である。しかし、私化により基本権保えて継続する。その論拠となるのが、ドイツにおいては国

本権（集会の自由）の保護は、間接的基本権拘束に形を変公共空間が私化に伴い私人の管理下に置かれる場合、基の正当化論である。ここで門田君は、「財産権の社会的拘的構成を採用することを説く。これには、「機能的等価性」

もっとも、「機能的等価性」概念のみでは私有地での集私有地と公共空間の「機能的等価性」に着目する。

すなわち公衆の往来が存在する場所に限り「集まる」自由

護の質および態様は変化し、その保障レベルは後退する。

束」を梃子に私化された公共空間からのデモ参加者の排除を保護する立場と、およそあらゆる場にまで空間的保護領

一方で、デモ参加者の基本権は、新たな管理者たる私人の会を根拠づけることはできず、規範的な理論が必要である。

域を拡張しようとする立場との対立がある。他の一つは、基本権と衡量される。その際、国家の保護は、それを達成の限界を論じるゴルニクの議論に依拠する。

客観法アプローチであるが、このアプローチにおいては、する手段の多様性などを理由に、ミニマム保障にとどまる

その一つの防御権アプローチは、集会の自由の保護領域を

私人の財産権と集会の自由の衝突の調整が主な争点となる。

111

4

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

同説は、「独占的地位」を要請していた従来のアプローチを要求される。社会的拘束は財産権に広く内在すると説く

う な 社 会 的 連 関 を 持 つ 財 で あ る 公 共 空 間 の 所 有 者 は、 コ

的に他者を排除する権利を持つとされる。しかし、この原とは異なり、受忍義務の射程を拡張し、集会主催者を含むとされている。他方で、財産権者は、私的効用性の十全な則を貫徹すれば、私人所有の公共空間において、自由権は

デモ参加者の基本権保障に資することになる。

ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 基 本 権 の 排 除 に 際 し て、「実質的理由」

行使可能性を失う。そこで、ゴルニクは従来の間接的基本保障を目的とする排除権により、原則として自由かつ恣意

権拘束を高め、場合によっては国家と同等の義務を負わせられた」間接的基本権拘束を達成すべく主張されるのは、法律や契約に基づく義務が存在しない場合にも、「高めものである。この点について門田君は、ゴルニクが社会的かもそれが、基本権一般に拡張するのではないか、というは私人に対する直接的拘束を認めているのではないか、しる。すなわち、間接的基本権拘束を「隠れ蓑」に、実際にしかし、「高められた」間接的基本権拘束には批判もあ

主に自己拘束説と社会的拘束説である。前者はまず、公共拘束説による義務づけを財産権という特殊な基本権のみにることを提唱する。

空間の「公開性」から、管理者自身が基本権（ないし管理

なお、本章には、アメリカの財産権論者による「財産権権）を「放棄」し、コミュニケーション基本権の受忍に対きないとして批判されている。そこで、別案として社会的の 社 会 的 義 務 論（ the social obligation of property

限定しており、私人に対し包括的に義務を課すものではな

拘束説の可能性が提示されている。財産権は、個人の人格）」 の 定 立 の 試 み を 扱 っ た 補 論 ① と、 財 産 権 者 に 課rights
される受忍義務と収用との関係を論じた補論②が付されてし自ら拘束した、と説くものである。しかし、この「公開的発展に不可欠な権利である一方、他者の排除によって他いる。

い旨を指摘している。

者の自由の縮減をもたらすという性質がある。この調整の性」のみでは、このような放棄の意思を読み取ることがでため、社会的拘束により課される義務を財産権者は負う、ら転じて、第五章では、「公共のフォーラム」論が検討さ

私有地すなわち財産権の拘束について論じた前章かと 考 え る の が 社 会 的 拘 束 説 で あ る。 こ の 説 は、
「公開性」
を権利放棄ではなく、高度の社会的連関と捉える。このよ5112

特別使用と位置づけられてしまうことが危惧され、学説でからである。もっとも、そうなると、人々の多くの自由が

法 上、 道 路 と は「 交 通（ Verkehr）」を目的として公衆に開かれており、集会は道路の使用目的に記載されていない

自由は特別使用に該当することとなる。なぜならば、道路念を区別する。この二分法をそのまま適用すれば、集会のか否かにより、それぞれ「一般使用・特別使用」という概イツの判例および学説は、「指定」の目的の範囲内である

行使される場所の利用規定を参照して判断されてきた。ドる集会の自由をはじめとする自由の行使可能性は、それが護領域を拡張する可能性を開くものである。憲法規定であ障するためには、法律の規定もまた憲法によって解釈されきないとし、法律に依存しないコミュニケーション権を保の行使に対して一般的・概括的に許可を要求することはで円滑という指定の目的のみではコミュニケーション基本権

可能なものとなろう。さらに門田君は、交通の安全および一般使用の権利および一般使用からの排除という視点は、

条 一 項 か ら、「 一 般 使 用 へ の 権 利 」 を 憲 法 上 導 い て い る。

が、 連 邦 憲 法 裁 判 所 の 森 の 乗 馬 決 定（ BVerfGE 80, 137）である。この決定は、一般的行為自由を保障する基本法二

法律に依存することになる。ここで門田君が取り上げるの働きかけの保障と公道での行使を前提とする集会の自由が、

しかしながら、このような二分法のもとでは、公衆へのそしてこうした特別使用とされたとしても自由に対する干は、一般法律上の解釈として「交通」には「コミュニケー

なければならない、との主張を支持する。集会の自由につれ る。 パ ブ リ ッ ク・ フ ォ ー ラ ム 論 と は 異 な り、
「公共のション」も含まれるとの見解も説かれている（「広い交通

渉 が 軽 微 で あ る こ と な ど を 理 由 と し て、「コミュニケー概念」）。しかしながら、判例をはじめとして、依然としていていえば、「公共のフォーラム」概念は、集会の場とし

フ ォ ー ラ ム 」 論 は、 公 的 主 体 に よ っ て 別 の 目 的 の た め に「狭い交通概念」が支配的であり、芸術の自由、意見表明て「指定」されていない場についても、公衆の事実上の利ション的交通」という概念は否定されている。

の自由といったコミュニケーション基本権は、他の人々の用可能性とフォーラムとしての公開性に照らし、集会の自「指定」され、管理される場所へと集会の自由の空間的保交通と一般的な衝突可能性があること、また仮にコミュニ由が認められるべきことになる。「公共のフォーラム」概113

本論文が対象とするコミュニケーション権についても応用

ケーションが生じるとしても副次的効果にすぎないこと、

特 別 記 事念は、門田君によれば、とりわけ、公衆の用に供される公学説は、その干渉に目的志向性が認められる限りにおいてを受ける個人の立場からは、それが意図をもって行われた「介入」に該当すると解してきたと整理したうえで、萎縮会につき、「公共用物・公用物」の厳格な二分法によるののか否かということは重要ではないとの結論をとった。③

共用物と異なり、行政目的で使用される公用物における集ではなく、事実上の使用態様に照らして公用物をも集会のの正当化の段階における萎縮効果の審査方法については、のか、を検討するものである。
「公共空間の私化」と並び、めには従来の法理をどのように修正することが求められるとの関係で介入と捉えることは可能なのか、また、そのたは、公権力の監視により生じる「萎縮効果」を集会の自由

対する間接的・事実上の干渉の問題を扱っている。この章を論じるものであるが、第六章では、集会へのアクセスにのみならず、その前提条件としての「社会の自由さ」そのい、客観法的観点から、集会の自由をまさに行使する個人法に批判は多いが、門田君は、個人権的観点に還元されなある。個人の「数」により介入の強度を上下させるこの手

それをもってより強い正当化事由を国家に要請するものでり影響を受ける個人の数の多寡に応じて介入の強度を強め、的加算と水平的加算とがあるが、後者は、国家的措置によ

介入の「加算」という議論に着目する。
「加算」には垂直「セキュリティ社会の到来」は、現実に集会することの自ものを問題とすることができる点で展開可能性を有するこ

本論文は、私有地を中心に、集会の場を求める権利

自由の射程に含めるべきことが示唆されている。

由を脅かす、もう一つの要因となりつつあるという問題意

最後に、本論文は、終章として、結論を整理したう

察 を 行 い、 ① に つ い て は、 基 本 権 の 保 護 領 域 に は 萎 縮 に領域」、②「介入」、③「正当化」という三段階に分けて考じて次の「三

本論文の評価にも深く結びつくものであるため、必要に応えで日本法への示唆と課題をまとめている。終章の内容は、本論文の評価と結論」で触れることとした

よって事実上強制されることのない、「決定の自由」が包形式を伴わない事実上の干渉であっても、ドイツの判例・い。

7

含されるとする見解を紹介する。②について門田君は、法

門田君は、ドイツの憲法学説を参照しながら、①「保護とを指摘している。

6
識によるものである。

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

114

特 別 記 事

三 本論文の評価と結論からの解放であり、機能化である。すなわち、場所は、公場等の指定的パブリック・フォーラムにおける自由な集会などの伝統的パブリック・フォーラム、②公会堂、公立劇施設」論に依拠してきた。これらは、①街路・歩道・公園

行政法学および裁判実務は、地方自治法二四四条の「公の理を参考に、パブリック・フォーラム論が提唱され、また、

ついて、憲法学では、アメリカ合衆国最高裁判所の判例法の自由は、集うための場を必要とする。集会の場の保障にる。学問の自由が大学という場を必要とするように、集会その必要条件ではあっても、十分条件とならないことがあ現実に行使可能な自由であるためには、国家からの自由は、からの自由をその第一次的な内実とする。しかし、自由がれまでの議論にも接合しうるものであると評価することがきわめて意義のあるものであるとともに、日本におけるこ

憲法の視点から集会の場を設定するという門田君の議論は、例が知られているところである。法律上の区分ではなく、ら公用物への指定変更の例としては、金沢市庁舎前広場のン・ソニーセンターが良く知られた例であり、公共用物かこでの集会は極めて困難となる。私化の例としてはベルリ

についても、場の用途が「公の施設」から変更されればそる民法の支配に服し、そこでの集会は絶望的となる。公物所有が公から私に移転すれば、所有権の排他性を重要視すに区分される。こうして、集会に適した場所であっても、らに、その場の趣旨・目的に応じて、公用物と公共用物と有か私有かによって、公法と私法に区分される。前者はさを認めることで、集会の自由の現実的保障に一定の役割をできる。

過去幾多の歴史から、憲法が保障する自由は、国家果たしてきたが、本論文は、これらの法理による集会の場

すなわち、日本においてパブリック・フォーラム論は、

吉祥寺駅構内ビラ配布事件（最判昭和五九年一二月一八日の提供には限界があるとするものであり、時宜にかなって足意見に取り入れられているが、同裁判官補足意見は、硬いるばかりではなく、射程の広い問題を提起するものでも門田君が問題とするのは、「私化」による自由な表現の直したパブリック・フォーラム／非パブリック・フォーラ

刑集三八巻一二号三〇二六頁）における伊藤正己裁判官補場の縮減である。これに対して門田君が主張するのは、一ム 区 分 論 に 立 つ の で は な く、
「一般公衆が自由に出入りである。

言でいえば、「公」ないし「公共」の概念の法律上の区分

1151

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくきる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、法上の自由による制約あるいは憲法上の自由との調整に服ちに反対を表明したが、 Twitterに機能的意味での公共性が あ る と す れ ば、 門 田 君 の 議 論 は、 表 現 の 自 由 の 射 程 をすべきことになる。 Twitter
が ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ 大 統 領のアカウントを停止した際、アンゲラ・メルケル首相は直ない」という認識を示すものであった。その一方、同裁判官補足意見は、なぜ私有地である駅前広場について、パブリック・フォーラムないし公共用物類似の考え方が妥当す

へと拡張することの有力な論拠を与えよう（なお、Twitter
ドイツには、同種の事案についての連邦憲法裁判所部会決

べきかについて、実質的な論拠が提供されていなかった感がある。門田君の議論は、その実質的論拠を提供するもの

定がある）
。

これらの意義の一方、本論文には課題も残る。課題であり、今後の集会の自由論に、大きな一石を投じることは疑いない。
次に、門田君が提唱する「公」ないし「公共」概念

く相対化する契機を含んでいる。公物法における指定や私法から考えるという本論文は、法律レベルでの区分を著しスは認められない。これに対し、法令や契約ではなく、憲

ついては、契約等による明示的な同意がない限り、アクセ

として認められるにとどまり、私人が所有・管理する場に

統的または指定的なパブリック・フォーラムが、その例外

在しないとされてきた。すなわち、公有地については、伝例外的な場合を除き、他者の空間にアクセスする権利は存妥当しうる、射程の広い議論である。従来の憲法学では、の機能的理解は、集会の自由を越えて、表現の自由一般にる制約は容易に認容できるものではないであろう。行政法学にとっては、実定法上の根拠なき所有権・管理権に対すは、決してラディカルでないとは言えない。とりわけ民法

きよう。しかし、この結論は、民法学や行政法学にとってントの転換を通じて新しい結論に到達したということもでるものであり、門田君は、既知の道具の組み換えやアクセ

ドイツはもとより、日本の憲法学においても認知されてい本権の間接適用、財産権の社会的拘束などの道具立ては、に、本論文において門田君が用いる、防御権、客観法、基自説はラディカルな議論ではないと位置づけている。確か

民法学と丁寧な対話を継続して行うことである。門田君は、の第一は、門田君の議論が直接に影響を与える行政法学、

3

人の管理権は、憲法上の自由を排除するものではなく、憲2116

特 別 記 事

有力な見解がある。そのような見解の論拠を吟味し、そのと な く、「公用物の公共用物的利用」が可能になると説く

ことにより、公用物であってもその本来の用途を妨げるこ

庭の休日開放等、その利用に供する空間や時間を限定する

公用物と公共用物との厳格な区分を相対化し、公立学校校

拾い上げていく必要がある。例えば、行政法学においては、

その対話の中で、民法学、行政法学の新しい動向を丹念に行政法学との粘り強い対話を継続することが不可欠であり、単に説得力がある議論というだけでは足りない。民事法学、

とりわけ他分野における判例・通説に修正を加えるには、あり、日本の判例もまた、この区分に従って動いている。

学にとっても、公用物／公共用物は、慣れ親しんだ区分での差は大きい。

ことと、望んだ場所での集会ができないにとどまることと定する自由が含まれるとしても、集会自体が不可能になるする利益の衡量である。集会の自由の保障に集会場所を決のかという問題がある。基本権の間接適用は、結局は対立

それは集会の自由の空洞化というほどの程度ないし規模なれによって集会の場が実質的にどれだけ削減されたのか、て十分とは言えない感がある。また、私化についても、そ

集会を受忍しなければならないとするのは、理由づけとしすれば、集会を行うに適した場所というだけで他者によるの施設との機能的等価性が認められるというだけで、換言

社会的拘束は所有権一般について語られるものであり、公権の社会的拘束によってこれを説明した。しかしながら、以上、本論文の意義および課題について縷々述べて論拠を憲法から補強できるか、反対に、その論拠または背後にある考え方を摂取する余地はないかを検討することが私有地において集会することの意義を大きく高めるか、憲よって私有地へと集会の自由の射程を拡張するためには、ら に 錬 成 す る こ と で あ る。 例 え ば、 基 本 権 の 間 接 適 用 に

これとも関連するが、第二の課題は、憲法上の論拠をさことであると思われる。指摘のうち、間接適用における衡として指摘したものは、門田君自身もすでに自覚している

されるものとなることも確かである。一方、本論文の課題

射程をめぐる今後の学説および訴訟実務において常に参照な意義を持つことに疑いはなく、本論文は、集会の自由のきたが、本論文が集会の自由の現実的保障論にとって重要

法上の財産権の意義を大きく減じさせることが不可欠であ

量については、門田君も大上段の衡量が妥当であるとしてできよう。

る。門田君は、前者については私化、後者については所有

117

4

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

大島一輝君学位請求論文審査報告

大島一輝君から提出された論文の内容

第

序

章

章

章

計算書類の内容の違法と剰余金配当決議の有効決算および配当に関する制度の沿革

はじめに

計算書類の内容の違法と後続期の計算書類の承認決議の有効性計算書類の内容の違法と分配可能額

章

章

118

いるのではなく、集会主催者側の事情、所有者・管理権者側の事情を評価する考慮要素を示唆しているところである。
また、民法学、行政法学との対話は、今すぐに具体的成果を期待してのものではなく、今後の研究生活の中で継続し

一

〔論文名〕

以上のことから、審査員一同は、本論文が博士（法学、てこれを行うことを求める趣旨である。

慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいものである「会計不正と会社法」

第

第

計算
 書類承認決議の取消と後続期の計算書類の承認決議の有効性

性

第

章

第

計算書類の内容の違法と計算書類承認決議の有
効性

章

第

〔論文構成〕と認め、ここに審査結果を報告する。
二〇二三年一月二〇日
剛秀美

慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員・博士
（法学）

主査

鈴木

圭吾

コミュニケーション研究所教授

1
4

慶 應 義 塾 大 学 メ デ ィ ア・2
5

慶應義塾大学法学部教授
副査
駒村
法学研究科委員・博士（法学）
副査

法学研究科委員・博士（法学）36