日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

はじめに

全

揆

日韓安保経済協力交渉における米国の役割︑
一九八〇年―一九八三年

一
日韓安保経済協力交渉の背景

韓国の支援要請と米国の対応

米国の対韓支援方針

交渉における米国の立場

韓国から米国への働きかけ

韓国の日韓安保経済協力構想

二
㈠
㈡
三

米国の﹁不干渉原則﹂

㈠
㈡
おわりに

㈢
四

煥

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第134号（2022. 9）
法学政治学論究

一はじめに

一九八〇年代は︑国際政治の構造的な変化が起こった時期であった︒一九七九年一二月︑ソ連のアフガニスタン侵︶ が 大 統 領 に 当 選 し た︒ レ ーRonald W. Reagan

攻によってデタントが終焉を迎え︑新冷戦と呼ばれる時代が到来した︒米国では︑カーター︵ James E. Carter ︶Jr.大統領の対ソ融和政策を強く批判し︑力による平和を唱えたレーガン︵

ガン政権は再びソ連と大規模な軍備拡張競争を行いながら︑ソ連の勢力拡大に対抗するために︑ヨーロッパと東アジ

アの国々との連合戦線の構築に努めた︒日本では︑大平正芳首相の急逝を受けて鈴木善幸が内閣総理大臣に就任した︒

鈴木政権は︑西側の一員として責任分担を求める米国の圧力に直面した︒一方︑韓国では︑朴正煕が暗殺された後︑粛軍クーデターによって全斗煥国軍保安司令官が権力を掌握した︒

一九八〇年五月の光州事件を経て大統領に就任した全斗煥は︑カーター政権の在韓米軍撤退政策や第二次石油危機

による不安定な安保と経済状況を打開し︑政権の正統性を確保するため︑米国を訪問してレーガン大統領と首脳会談を行った︒全大統領は︑米国側に安保を名目とする日韓安全保障経済協力︵ 安保経協︶構想を提案するとともに︑米国が日本側に対して対韓援助を行うよう促すことを要請した︒こうして始まった日韓安保経協交渉は︑交渉開始から一年九ヵ月︵ 六二九日︶が経過した後︑一九八三年一月一一日︑中曾根康弘首相の訪韓の際に︑総額四〇億ドルで妥結された︒︶﹂と題する文書は︑中曾根首相の訪韓を通じ︑Japan-Korea Relations

日韓安保経協交渉は︑日韓関係において最大の懸案であったが︑日韓両国の同盟国である米国にとっても重要な関心事項であった︒国務省が作成した﹁日韓関係︵

両国間の雰囲気が劇的に改善したことによって︑﹁日本の首相としては初めて韓国訪問の道を開いた﹂と評価した上162

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年で︑以下のように述べている︒

北東アジアにおける二つの同盟国である韓国と日本の良好な関係は︑我々にとって非常に大きな利益となる︒我々は︑この点を両国政府に明確にしながら︑二国間の紛争を調停する立場ではないことを強調してきた︒

以上のことから︑米国は国益上︑日韓関係を重要視しつつも︑日韓安保経協交渉には直接関与しなかったことが窺える︒当時︑外務省の北東アジア課長であった小倉和夫は︑﹁対韓経済協力問題について︑米国政府当局から直接日本の外交当局に︑要請やアプローチがあった事実は確認されていない﹂と証言している︒そして︑小倉北東アジア課長と共に日韓の交渉を担当した長谷川和年アジア局参事官も︑﹁アメリカが介入したという記憶は一切なく︑外務省
内で北米局と打ち合わせもしなかった﹂と語っている︒

しかし既存の研究は︑日韓安保経協交渉の当事国である日本と韓国の二国間関係に焦点を当てて分析し︑交渉過程だけに焦点を当てて考察しており︑中曾根首相の政治的決断による交渉の妥結を強調したあまり︑同交渉における米国の役割に関する研究はそれほど多くない︒

李庭植は︑日韓安保経協交渉は︑日本がその必要性を確信したため妥結できたものであり︑同交渉における米国の韓国に対する後援は日本を動かすのに十分ではなく︑日本の政策決定に影響を与える米国の能力の限界を指摘している︒一方で︑小此木政夫は︑日韓安保経協交渉に関して日米韓の三角安保協力という観点から分析を行い︑新冷戦下での同交渉の妥結は︑中曾根首相のイニシアティブにより可能であったと論じているところ︑日韓の交渉過程で米国政府が日本に韓国への経済協力を促していたと主張した︒他方︑薦田真由美と曺良鉉は︑日韓安保経協交渉における米国の要因にも注目し︑米国が日韓安保経協交渉に強く関心を持ちながらも日韓両国に直接介入することには慎重な

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立場を示したと論じているが︑米国の外交資料を十分に検討していないため︑同交渉における米国の役割に関して実証的な分析ができていない︒

以上の先行研究は︑日韓安保経協交渉における米国の役割については実証的に論じておらず︑断片的な指摘にとどまっているため︑実際に米国が日韓安保経協交渉にどのような立場であったかをさらに掘り下げる必要がある︒また︑先行研究の多くは︑米国政府が︑日韓安保経協交渉に直接介入することはなかったものの︑日米の負担分担の観点から日本に対して韓国への経済協力を促していたため︑日韓安保経協交渉の背後に米国の後押しがあったとみなしている︒

本稿では︑以上の問題意識から︑主に米国の外交文書に基づいて︑日韓安保経協交渉に米国がどのような影響を与韓国の日韓安保経済協力構想

日韓安保経済協力交渉の背景

えたのかを実証的に考察する︒これによって一九八〇年代の日韓安保経協の意義がより鮮明になるであろう︒

二㈠

当時︑韓国の外務部政務次官補であった孔魯明は︑日韓安保経協構想が田中角栄元首相の提案によるものであったと主張した︒一九八〇年九月一日︑第一一代大統領に就任した全斗煥は︑各国に軍事使節団を派遣した︒米国に派遣

る経済協力が可能である﹂と話していたことが鄭特戦司令官の帰国報告書に含まれていたと証言した︒また︑孔は︑個師団を駐屯させていたことから︑日本は最低でも︑二個師団を維持できるだけの安保協力を名目とした韓国に対す戦司令官に対して﹁日本が朝鮮を植民統治した時に︑ソウルの龍山︵ 二〇師団︶と咸鏡北道の羅南︵ 一九師団︶に二された鄭鎬溶特戦司令官は︑訪米の帰路で日本を訪問し︑田中元首相と会っていた︒孔によると︑田中元首相は鄭特10第134号（2022. 9）
法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

鄭特戦司令官が帰国してから︑在韓米軍二個師団の維持費用を年間二〇億ドルと推算し︑借款の規模を一〇〇億ドルで策定したと述べている︒孔の証言から︑日韓安保経協構想は田中元首相の提案に起因していることが分かる︒しかＰの六％を支出し︑一般経済開発投資の財源調達を大きく制約されている︒日本はこれから少なくとも円借款分野で︑当面の間︑持に緊要であり︑我が国に対する経済協力はこのような安保的観点でも継続されることが望ましい︒我が国は国防費としてＧＮ業︑保険︑教育︑下水処理など︶に限り使用するように制限されている︒︵略︶韓国経済の安定的発展は日本及び極東の平和維

共借款を供与してきたが︑同公共借款は我が国の重化学工業又は防衛産業の育成への使用は認めず︑我が国の社会開発分野︵農資金の終了後の七五年以後にも︑我が国の協力要請と両国間の特殊な事情を勘案し︑日本政府は毎年九︑〇〇〇万ドル相当の公なし︑両国間の経済協力は民間主導とし︑政府間協力︵公共借款の供与など︶は節減するという基本的立場である︒対日請求権

日本は︑我が国が一人当たり一︑〇〇〇ドル所得を超える中進国であることに照らし︑政府レベルの支援対象国ではないと見

九八〇年四月の日韓外相会談の準備過程で作られた韓国外務部の資料には︑以下のように記述されている︒

しながら︑安保を名目とし︑日本に対して経済協力を求めるという韓国の構想は︑必ずしも新しいことではない︒一12

えると︑韓国の日韓安保経協構想は︑日本からの安保を名目とする経済援助が必要であるという韓国政府の認識に加確な金額までは言及されなかったものの︑韓国の安全保障と経済協力を結び付けた議論が行われていた︒以上を踏ま14

な国防費支出を理由として安全保障上の観点から社会開発分野に対する経済協力を求めていた︒日韓外相会談では正当時の韓国政府は︑日本側からの対韓公共借款が節減されることと︑供与資金の制限について認識した上で︑過度

毎年一億ドル程度の資金を我が国の社会分野開発に継続的に供与することが望ましい︒

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え︑その金額の算定は田中元首相の日韓経済協力に関する主張に基づいて作られたものであるといえよう︒全大統領

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㈡

韓国から米国への働きかけ

戦闘機の販売承認を表明した︒他方︑一九八一年二月二日に開催された米韓首脳会談において︑レーガン大統領は︑韓国に対する防衛公約を再確認し︑︶の増額︑Ｆ︲
韓国の防衛産業のための技術提供及び対外有償軍事援助︵ FMS

Alexander M. Haig ︶Jr.国務長官による駐韓米国大使館宛の電報に

全大統領は︑韓国が米国の戦略的要地の役割を果たし︑米国の安保負担を分け合うために努力すると述べながら︑韓国の日韓安保経協構想を正式に提案した︒ヘイグ︵
は︑以下の内容が記されている︒

全大統領は昼食前に経済問題についてもう一つ提起できるか尋ねた︒過去︑米国は韓国の経済力と国防力の増強を助けた︒類似した米国による支援で日本は政治・経済面において重要な大国になったが︑これから日本は自国の防衛に励み︑韓国と米国の負担を減らすためにより一層の努力をしなければならない︒具体的に︑全大統領は︑韓国の過重な防衛負担を相殺するため︑米国が日本に対して︑二個師団の費用に相当する規模で韓国への経済支援を拡大するよう促すことを希望した︒︵その後︑韓国の副首相らは︑二個師団の装備及び維持費用として推定した約一〇億ドルの融資を日本に求めることを念頭に置いており︑この資

金は韓国の防衛に直接に使われることなく︑防衛に転用できる他の資金を自由にするために使われると説明した︶︒現在︑韓国

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は︑安保を名目とする経済協力を強く推進した理由として︑日本の﹁安保無賃乗車﹂︵ 安保ただ乗り︶を指摘した上で︑冷戦体制の中で﹁米国と共に共産圏に対する共同安保協力体制の一軸を担う日本との協力関係を強化すれば︑いわゆ

る日米韓三角安保体制が堅固になり︑北朝鮮の挑発の抑制はもちろん︑北東アジア地域の平和維持に大きく寄与できる﹂と述べている︒そして︑この構想を実現させるために︑全大統領は米国からの側面支援が必要であると考えてい15た︒それは︑米国に働きかければ日本を動かすことができるという論理であった︒

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法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年の国防負担はＧＮＰの六％であるが︑日本の国防負担はＧＮＰの規模が大きいにもかかわらず〇・九％に過ぎない︒全大統領は︑

韓国と米国が日本の防衛の最前線であるということを日本側に指摘しなければならないと主張した︒レーガン大統領は︑全大統領の主張に﹁異議がない︵ no dispute︶﹂と述べた︒

全大統領はレーガン大統領との首脳会談で︑日本が韓国に対して二個師団の駐留費用を経済協力方式で支援するよが耐えている過重な防衛負担を認識すること﹂と︑﹁韓国の深刻な不景気を考慮し︑役に立つためのできる限りのこ統領がカーター大統領の要求により︑ＧＮＰ比で五％から六％へと防衛費の支出を増加させたことに言及し︑﹁韓国に理解を示すことを首脳会談での目標の一つとして挙げている︒また︑ヘイグ国務長官は︑一九七九年に︑朴正煕大首脳会談の直前にヘイグ国務長官はレーガン大統領宛の文書において︑米国が責任を負わずして︑韓国経済の困難

えたが︑これは自然な反応であったとみるのが妥当であろう︒

うに︑米国が日本に働きかけることを求めた︒思わぬ全大統領の要請に対し︑レーガン大統領は﹁異議がない﹂と答

18より大きな日本の財政支援と負担分担が必要である﹂と強調した︒ヘイグ国務長官は︑韓国の経済状況に関して理解

り大きな負担を分担するべきである﹂と提言し︑﹁米国と韓国は︑日本の防衛のための防波堤を形成しているため︑

さらに︑全大統領は︑首脳会談直後に行われたヘイグとの会談でも再び︑﹁日本は地域の安保を維持するため︑よしい不況期を乗り切るためにできる限りのことをする﹂ことを首脳会談で強調するよう提言していた︒

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これは︑我々の主要な同盟国とは比較できない数値である﹂と韓国の過重な防衛費に言及しつつ︑﹁韓国が非常に厳

当補佐官もレーガン大統領への覚書で︑﹁全大統領の指導の下で︑韓国は現在︑ＧＮＰの六％を国防費に使っており︑︶国家安全保障担とはすることを示すべきである﹂とレーガン大統領に提言した︒同じく︑アレン︵ Richard V. Allen19を示しつつ︑﹁異常な経済的困難を克服するための方法を模索し︑日本との対話の中で︑できる限りのことをする﹂

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と答えている︒何より︑日本に対して西側の一員としての責任分担を求めていた米国にとって︑韓国の日韓安保経協構想に異議はなかったはずである︒

米国から支援を得たと考えた全大統領は︑訪米の帰路で申秉鉉副総理と盧信永外務部長官に日韓安保経協交渉の推

米韓首脳会談で議論されたことの多くが共同コミュニケに反映されているため︑それ以上の説明は必要ない程である︒今回の訪米の意義と成果の基本は︑伝統的な米韓間の信頼関係を完全に回復したことにあり︑米韓両国の首脳が︑韓国の安保及び経済

韓国の安保と経済発展が米国及び日本の利益とも一致することを米韓の首脳が確認したと日本側に強調したのは︑日本の対韓経済支援について米韓両国の意見が一致したという印象を与えるためであったと言える︒その後︑一九八

一年四月二二日︑盧外務部長官は須之部量三駐韓大使を外務部に呼び︑今後五年間で︑ＯＤＡ︵ 政府開発援助︶六〇

米国の対韓支援方針

交渉における米国の立場㈠

全大統領から支援要請を受ける以前から︑米国は日本に対して韓国への経済支援を求めていた︒こうした米国によ

三

億ドル︑日本輸出入銀行資金四〇億ドル︑合計一〇〇億ドルの経済協力を正式に要請した︒

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21

進を命じた︒帰国後︑盧外務部長官は崔慶禄駐日大使に︑以下の内容を日本政府に説明するように指示した︒

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発展が米国︑日本の利益とも一致するという点を確認したことである︒

23第134号（2022. 9）
法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年る日本に対する責任分担要求は︑カーター政権から継続しており︑レーガン政権は︑日本の防衛費増額︑在日米軍駐援助を与える経済力を持っている︒日韓両国は︑地域安保に関する効果的な相互依存を認識しており︑米国は︑地域全体の安保メントを要請するべきである︒︵略︶韓国は経済発展を維持して拡大するため︑経済援助を必要としており︑日本はそのようなにおいて︑米国は日本に対して︑融資︑追加投資︑直接貿易の面で︑韓国への経済的支援を継続し︑増加させるというコミット

ＦＭＳ︵対外有償軍事援助︶プログラムを通じて︑米国の防衛装備の資金として使われる可能性がある︒︵略︶短期五年の期間で︑韓国政府は︑日本の円をこれらの非防衛プロジェクトから韓国の防衛予算に転換することができる︒これらの資金の一部は︑

ど︑韓国政府の公共部門のプロジェクトに資金を提供するために︑現在の政府開発援助と融資のレベルを大幅に引き上げること

日本は韓国に対する経済援助を拡大することで︑自国と地域の安保を強化することができる︒日本が︑高速道路や病院建設な作成した文書には︑以下のような内容が書かれている︒

留費分担の拡大︑日本の対韓経済支援を三位一体のパッケージとして捉えていたのである︒一九八〇年に国防総省が25の保証人︵ guarantor︶として︑日韓協力の拡大を促進し︑監督することができる︒

国防総省は︑日本による対韓経済支援が必要と認識し︑自国の武器の販売を通じて︑韓国の防衛能力を向上させよ

うとしていた︒日本からの対韓経済支援が必要であるという認識は︑国防総省の閣僚たちの覚書からも確認できる︒

一 九 八 〇 年 二 月 二 一 日︑ マ レ イ︵ Russell Murray︶
II 国 防 次 官 補︵ 計 画 分 析 及 び 評 価 担 当︶ は︑ コ ウ マ ー︵ Robert W.

︶国防次官︵ 政策担当︶に対して︑﹁日本の低金利融資によって韓国の防衛力が向上することは間違いない﹂と
Komer

強調しながら︑﹁韓国への融資は防衛分野に向けられる必要はなく︑日本が民間分野︵ 発電など︶へ資金を投資すれば︑韓国政府はその分の金額を防衛分野に転用することができる﹂と述べた︒カーター政権期から日本による対韓経

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る自身の考えを明確にした︒

同意しつつ︑来たるＳＳＣ︵

済支援を主張していたコウマー国防次官は︑マギファート︵ David E. McGiffert︶国防次官補︵ 国際安全保障問題担当︶宛

第134号（2022. 9）支援を行い︑韓国防衛に携わる米軍部隊に後方支援と基地を提供する︒一九八〇年代には︑半島の軍事バランスを是正するためできる︒︵略︶韓国において︑米国は核の傘と戦力投射能力を提供し︑韓国の領土防衛を支援する︒日本は︑韓国に対する経済り公平な貢献が必要である︒日本は︑憲法上の防衛の制約の中で︑北西太平洋における有意義な負担分担の役割を果たすことがジアの米軍基地への支援を行うなど︑同盟国の安保均衡に対する貢献の拡大を促進する︒︵略︶地域安全保障に対する日本のよ

朝鮮半島において抑止の均衡を維持するため︑日本が自身の防衛力の増大を含め︑友好的な地域の同盟国への経済的支援とアる米国の防衛政策方針﹂には︑以下のような内容が記述されている︒

対韓支援方針として収斂していった︒国防総省が一九八一年三月一一日に作成した﹁一九八〇年代の東アジアにおけ支援を強化することを求めた︒日本に対して韓国の安保に経済協力の形で間接的に支援させるという考えは︑米国の30Ｃ︶において︑米国は自国の韓国政策を日本側に説明した上で︑朝鮮半島の長期的な安定のために韓国に対する経済

その後︑一九八〇年六月三〇日から七月二日にかけてハワイで開催された第一二回日米安保事務レベル協議︵ ＳＳ29

韓国の安全保障に直接貢献できないのであれば︑間接的に貢献するように圧力をかける﹂とし︑対韓支援問題に対す官は︑マギファート国防次官補宛の返信において︑﹁米国が韓国にいるのは日本を守るため﹂と強調しつつ︑﹁日本が︶で︑対韓支援問題を提起することを示していた︒コウマー国防次
Security Subcommittee

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防次官補は︑﹁日本側に対し︑韓国に対して更なる援助をするように要請するのは妥当である﹂とコウマーの主張に韓支援問題︺は政治的に敏感ではあるが︑米国が両国に対して内々に動くべきである﹂と強調した︒マギファート国

27の覚書において︑米国が韓国から送られてきた請求書をすべて払うことはできないと指摘した上で︑﹁この問題 ︹対法学政治学論究

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日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

米国は︑韓国の安保が日本及び米国の安保に重要であると述べた上で︑日本に軍事的な役割は求めないものの︑韓国の負担分担の観点から韓国の防衛力を強化するために構想されたものであった︒一九八一年六月の第一三回ＳＳＣで障を支援し︑日本は韓国へ経済協力を行うことが望ましいとされている︒このように︑米国の対韓支援方針は︑日米

同文書には︑東アジアと韓国における日米の役割分担に関する米国の戦略目標が示されつつ︑米国は韓国の安全保に︑我々は韓国の国防力を向上させ︑近代化するように動くべきである︒

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への経済支援を強化することを要請している︒しかしながら︑日韓安保経協交渉が本格的に始まると︑米国政府内の︶駐韓大使との会談で︑﹁米William H. Gleysteen

国務省と国家安全保障会議︵ ＮＳＣ︶は︑国防総省と同じく日本による対韓経済支援を希望しつつも︑同交渉に直接韓国の支援要請と米国の対応関わることは避けていた︒㈡

米韓首脳会談後の二月一三日︑申秉鉉副総理はグライスティーン︵

国は︑︵ 韓国が︶日本に対して経済支援を要請する上で手助けしてくれるのか﹂と尋ねた︒グライスティーン駐韓大使は︑まだワシントンと議論したこともないデリケートな問題であると述べた上で︑﹁韓国は︑適切な援助分野を明大統領が韓国の要求を日本側に伝達すること﹂を正式に要請した︒グライスティーン駐韓大使は盧外務部長官の要請を呼び︑日本側に経済支援を要請した後に︑グライスティーン駐韓大使に対し︑﹁日米首脳会談において︑レーガン

確にした後︑日本との議論を始めるべきである﹂と提言した︒続く四月二二日には︑盧外務部長官が須之部駐韓大使

33﹁一般的な支持声明を出すことはできる﹂としつつも︑﹁日本の支援金額や支援の種類については適切にに対して ︑

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話すことはできない﹂と答えている︒そして︑日米首脳会談の開催直前である五月四日︑金溶植駐米大使は︑ホール

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までも一般論として言及する﹂とした上で︑﹁韓国は日本を説得するべきである﹂と述べている︒︶国務次官補︵ 東アジア太平洋担当︶と会談し︑﹁韓国政府は︑日本から政府開発援助としJohn H. Holdridge

日本が厳しい経済状況に直面している韓国に対し︑経済協力を拡大することを希望すると提言する一方で︑﹁韓国は︑ドリッジ︵
第134号（2022. 9）︶国家安全保障会議上級スタッフも︑アレン国家安全保障担当補佐官に対して︑韓国が日本
Donald P. Gregg︶は︑韓国の支援要請にMichael J. Mansfield

通産省の見解を本省に報告している︒そして︑五月の日米首脳会談の準備過程で︑ヘイグ国務長官に向けて国務省が39がほとんどなく︑すでに様々な活動を行っているため︑民間部門に経済支援問題を任せる意向である﹂という日本のう﹂とコメントした︒四月二四日にもマンスフィールド駐日大使は︑﹁日本は︑韓国経済を積極的に支援する必要性

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前に基礎作業が必要であるため︑﹁韓国の実質的な援助増大の要請に︑肯定的に対応することは極めて難しいであろ

けたいかなる準備もしていない﹂と述べつつ︑日本の対韓支援政策を鑑みると︑援助に対する新しい合意が行われる

対する日本側の反応について︑四月一七日︑国務省宛の電報において︑﹁日本は今のところ︑韓国に対する援助に向︶﹂と報告した︒駐日大使に留任したマンスフィールド︵weather lies ahead

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い る と 指 摘 し た 上 で︑﹁ 彼 ら ︹韓国︺が 早 急 に︑ 多 く の こ と を や ろ う と し て お り︑ 悪 天 候 が 待 ち 受 け て い る︵ stormy︶して︑有益な融資を受け取ることで︑安全保障に対する韓国の貢献を日本に認めさせようとして
を﹁脅迫﹂︵ bully

レッグ︵

日本の政治力学について正確に認識しないまま強引に押し進めている﹂という日本の立場も提示している︒同様にグ

36

年三月の伊東正義外相の訪米に備えて国務省が作成した文書には︑米韓首脳会談における全大統領の発言を取り上げ︑米国は︑米韓首脳会談以降の韓国側の支援要請に対し︑理解を示しながらも慎重な姿勢で対応していた︒一九八一

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ホールドリッジ国務次官補は︑﹁今回の訪問期間中︑この問題を提起するために何ができるかを検討はするが︑あくの鈴木首相との日米首脳会談で︑日本の対韓援助問題が取り上げられることを希望する﹂と述べた︒これに対し︑て五年間にわたり年間一二億ドルと︑輸出入銀行資金として八億ドル受け取ることを希望する﹂とした上で︑﹁今週法学政治学論究

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日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年作成した文書では︑以下のように述べられている︒

最近︑日本は︑主要国に対する我々の支援要請を強く支持した︒日本は現在︑パキスタンに対する対外援助の三分の一︑タイに対する援助の三分の二︑トルコ︑エジプト︑そしてジャマイカに相当額を援助している︒︵略︶日韓関係は依然として厳しい︒

韓国の立場からすると︑日本政府は北朝鮮の脅威や韓国の国防努力が日本の安保にどれほど貢献しているかを十分に認識していないと感じている︒また︑韓国は︑防衛負担を相殺するため︑日本に対して更なる経済支援を要求し始めた︒日本は︑韓国の圧力戦術と日本の政治的制約に対する理解の欠如に憤慨している︒︵略︶韓国は厳しい経済状況に直面している︒我々は日本が政府および民間を通じて経済的支援を拡大できるかどうか疑問である︒

国務省は︑日韓の異なる立場から鑑みて︑日本が韓国に対して経済支援を行う可能性を疑問視していた︒その後︑五月二日︑マンスフィールド駐日大使は本省宛の電報において︑﹁レーガン大統領が鈴木首相に対して︑対韓支援を大幅に増やすことを強く訴えるのは︑時期尚早であり︑逆効果になり得る﹂と提言した︒マンスフィールド駐日大使

は︑その理由として︑㈠米国が︑韓国を優先支援の対象とみなしており︑日本に対してこのような認識の共有を期待していることを過去の二国間協議で示していなかったこと︑㈡米国も韓国を開発援助プログラムに含めていないこと︑㈢日本政府は︑政治的な理由により防衛費分担の観点から︑韓国への支援を正当化できないこと︑㈣日本政府は︑韓国の莫大な対日貿易赤字を理由として韓国への支援を正当化できないこと︑を挙げている︒また︑米国が日本に対し︑

ジャマイカ︑トルコ︑パキスタン︑アフリカ︑難民への経済援助を要請したことを考慮すると︑日本側に対して対韓援助を要請するためには︑﹁米国の要望に応えられる日本の能力の限界を念頭に置かなければならない﹂と述べた︒

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このことからも︑マンスフィールド駐日大使は︑日本の対外援助能力の限界を憂慮しつつ︑対韓援助を増やすことに

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リッジ国務次官補の訪日の際に︑日本側に対して対韓支援に対する期待を表明することを提言している︒グレッグ国

家安全保障会議上級スタッフは︑ウォーカー駐韓大使の意見に同調しつつも︑韓国の主張を日本に押し付ける形になた︒これに対し︑渡辺アジア局次長は︑﹁韓国の急激な増援要求にどう対処すべきか分からない﹂と述べた︒グレッ

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ついて︑日本は強く反対し︑前向きに検討する準備ができていないと本省に訴えていた︒

そして︑日韓安保経協交渉が本格的に始動した八月の日韓外相会談の直後︑マンスフィールド駐日大使は︑小倉北東アジア課長と外務省職員から会談の様子を聴取した後︑本省宛の電報に以下のように記した︒

我々にとって最善の利益とは︑日本の適切な対韓支援策は何かという問題について慎重に中立を保ちつつ︑日韓関係の危機が同意するが︑韓国に対しても具体的なプロジェクトの提案書を日本に提出することを促す﹂と述べた上で︑ホールド

感情的な問題に巻き込まれることを避け︑日本の経済援助には賛成する方向で再度︑米国が日本を説得することにはウォーカー駐韓大使は︑本省宛の電報で︑﹁我々はこれ以上︑韓国による安保問題と経済支援を結びつけようとすると 言 い つ つ︑
﹁ そ の た め の 米 国 の 支 援 を 希 望 す る ﹂ と し て 日 韓 安 保 経 協 交 渉 に お け る 米 国 の 支 援 を 求 め て い た︒

会談の結果を聞いていた︒この場で盧外務部長官は︑﹁現在の財政難の中で︑韓国は日本の経済支援が必要である﹂︶駐韓大使も︑盧外務部長官と会って日韓外相に繫がることを恐れていた︒同時に︑ウォーカー︵ Richard L. Walker

マンスフィールド駐日大使は︑米国が韓国の強硬な対日姿勢に影響を及ぼしているとみて︑それが日韓関係の悪化

我々の利益に逆行することで敵のみに利益をもたらすことを双方に対して静かに助言することであると信じている︒

42

43

九月一日︑グレッグ国家安全保障会議上級スタッフは︑渡辺允アジア局次長に対して日韓関係の現状について尋ねることを恐れていた︒

44

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

グ国家安全保障会議上級スタッフは︑﹁日本と韓国の間にチャンネルを構築し︑状況を緩和することが重要であり︑韓国の要求に対し︑強硬な態度を取る時期を決定するタイミングが重要である﹂と提言した上で︑﹁米国はこの問題に関与することを望んでいない﹂と強調した︒マンスフィールド駐日大使は︑グレッグ国家安全保障会議上級スタッフと渡辺アジア局次長との会談の様子とともに︑本省に向けて﹁現時点で︑我々が果たすことができる唯一の建設的な役割は︑双方に対して自制するよう求めることだ﹂とコメントしている︒

一方︑アマコスト国務次官補は︑第五回日米下田会議に参加するため日本を訪問した際に︑韓国側の六〇億ドル支援要請に関する日本の立場を問う産経新聞の質問に対し︑﹁我々は日本が ︹米国と︺同様に韓国を経済面で支援することを歓迎する﹂と対韓支援への期待を示しながらも︑﹁援助額又は必要性を正当化する理由についての論評は保留した い︒ そ れ は 日 本 政 府 が 決 定 す る こ と で あ る ﹂ と 述 べ た︒ そ し て︑ 九 月 一 八 日 ︑ 第 一 一 回 日 韓 定 期 閣 僚 会 議 が 終わった後︑マンスフィールド駐日大使は再び本省宛の電報にて︑以下のように提言していた︒

外務省の官僚らとの対話を通じて︑閣僚会議の結果に対する日本の認識が︑盧長官が表現したややバラ色の見解とははっきりと異なっていることは明らかである︒しかし︑日本政府の援助政策の条件にもかかわらず︑日本が韓国との関係を改善し︑経済支援を拡大するため︑誠実に取り組んでいることも同様に明らかである︒︵略︶米国は両国の援助問題に関与することを避け︑双方が自ら問題を解決できるようにすることが︑我々の最大の利益になり得る︒︵ In our view, it is in our best interest for the U. S.

︶日本側は︑我々の干渉
to avoid involvement in this bilateral aid matter and to let the two parties solve this issue by themselves.

175

45

に深く憤慨するだろうし︑韓国側に対しても︑日本が六〇億ドル全額を提供するという非現実的な可能性について期待を高める
危険を冒すからである︒

46

We are watching Korea s negotiations

議上級スタッフも盧外務部長官との会談に備え︑アレン国家安全保障担当補佐官宛に作成した覚書において﹁盧信永︶街を歩いが︑日本の大規模な援助要請に対する米国の支持を拡大させるため︑太鼓を叩きながら︵ beating the drums

The USている﹂と︑盧外務部長官の行動に懸念を示した上で︑﹁盧の要求は拒否されてはいるが︑あなたに再要請するかもしれない﹂と述べつつ︑アレンに対して㈠米国は︑日本と韓国の間で卓球ボールの役割を果たさないこと︵︶︑㈡日本は︑韓国の新しいリーダーシップを知る必要性を明確に理解し︑協力
will not play the role of the ping pong ball

するために真の努力をしていること︑㈢米国と韓国は︑日本が国防費と援助額を増やため︑早く行動に移すことを希望しているが︑私たちの期待は現実的でなければならないこと︑㈣米国は︑盧が韓国政府内における反日好戦主義︵︶を抑え込む役割を果たしたことを認めて高く評価すること︑を述べるように提言していた︒日韓安保経協
jingoism

49

176

マンスフィールド駐日大使の提言は︑以後の米国政府の立場として位置づけられたと考えられる︒その米国政府の︶国防副長官は︑韓国側の支援要請に関する日本側の説明に対し︑﹁米国は助けになりFrank C. Carlucci

立場とは︑日韓安保経協交渉に関与しないということである︒九月二五日から二九日までの日程で日本を訪問した
カールッチ︵

米国の﹁不干渉原則﹂

省の対韓支援問題に対する変化を表すものであった︒㈢

一〇月五日︑訪米した盧外務部長官はレイシッシュ︵

は︑日韓の交渉を強い関心を持って見守っているが︑その協議には関与できない︵から六〇億ドルの支援を受けるための米国の支援を要請した︒レイシッシュ国務次官は盧外務部長官に対し︑﹁我々︶国務次官︵ 経済担当︶との会談で︑韓国が日本
Myer Rashish

たいが︑その問題を完全に日韓両国の問題とみなしている﹂と述べている︒カールッチ国防副長官の発言は︑国防総47︶﹂と答えている︒そして︑グレッグ国家安全保障会
with Japan with great interest but we cannot get involved in the dialogue.

48

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年交渉に関与しないという米国の立場は︑続く韓国の支援要請に対する米国側の態度にも見受けられる︒

一一月二日から二日間にわたりソウルで開催された第二回米韓政策協議会で︑孔政務次官補は︑日本に対して六〇億ドルの融資を要請した韓国の論理的根拠を繰り返し︑盧外務部長官も︑米国代表団との別の会談において︑﹁韓国︶は補助金ではなく︑六〇億ドルの融資を求めている﹂と強調した︒しかし︑ウォルフォウィッツ︵ Paul D. Wolfowitz﹁日韓の良好な関係はアジ
Walter J. Stoessel ︶Jr.国務次官︵ 政策担当︶も︑須之部量三外務事務次官との会談で︑アの平和にとって重要である﹂と強調しつつ︑﹁米国は日韓経済協力問題に関与︵ 口出し︶するつもりはない﹂と述

セル︵

国務省政策企画本部長は︑﹁日本に対する米国の圧力には限界がある﹂と答えている︒一一月九日に訪日したストー

50

べている︒

一方︑一九八二年に入り︑米国は︑日本が韓国の要求額を政治的に受け入れることはできないものの︑日韓両国の十分に感じるであろう支援計画を提案する準備ができていると思われる︒この問題に対して一方を支持することは︑我々にとっ韓国は︑日本に対して約六〇億ドルの援助を求めており︑この問題に米国を巻き込もうとしている︒日本は︑韓国が確実に不訪問に備えて作成した文書には︑以下のよう記されていた︒︶副大統領の韓国交渉により︑支援計画の妥協案には合意できるとみていた︒国務省がブッシュ︵ George H. W. Bush52

その後︑一九八二年四月二五日から二七日までのブッシュ副大統領の訪韓期間中に︑ホールドリッジ国務次官補は盧

国務省は︑米国政府が日韓安保経協交渉に巻き込まれることは利益にならないという見解を駐韓米国大使館に伝えた︒て利益になるとは思わない︒

53

外務部長官に対し︑﹁米国政府の立場は︑日韓両国が互いに満足できる解決策を導き出すことを望んでいるが︑韓国

177

51

第134号（2022. 9）経済の発展を支援し︑安保の必要性を認識すること以外には直接関与しない︵
involved directly.︶. .﹂. と述べていた︒

USG position was that. . . we would not be

解決を望んでいたのである︒他方︑米国の立場と相まって︑韓国の内部でも日韓の交渉に米国を巻き込むことに関し

このように︑米国は︑日韓安保経協の交渉過程において︑直接関与することなく︑あくまでも日韓両国による問題

54

帰国した南悳祐会長︵ 元国務総理︶は︑訪日の結果を崔東鎮亜州局長と李在春東北亜一課長に伝えている︒南会長は︑一九八二年三月一一日から一二日にかけて東京で行われた日韓・韓日協力委員会主催の第二〇回合同会議を終えてて注意を促す声も挙がっていた︒

55

He appreciates the firm American position that we cannot get involved as a middleman︶﹂ と 述 べ て い る︒ 続 け て︑ 同 文 書 は 日 本 の 対 韓 支 援 問 題 に 対 し︑﹁ ヘ イ グ 国 務 長 官 が ︹ 李 外 務 部 長 官 に 対
in this issue

固たる米国の立場をよく理解している︵識について報告すると推測した上で︑﹁彼 ︹李外務部長官︺は︑この問題に対して仲介役として関与できないという確の訪米に向けて駐韓米国大使館が作成した文書には︑李外務部長官が日韓安保経協交渉の現状と進捗状況に対する認

李外務部長官は︑六月二日に就任して間もなく︑六月二六日から七月二二日の日程で米国を訪問した︒李外務部長官

盧外務部長官に代わって新たに外務部長官に就任した李範錫は︑米国の﹁不干渉原則﹂を理解していたようである︒

ことであった︒

もうとする印象を与えることは日本の反発を招くことになり︑日米韓の協力体制をも危うくする可能性があるという調する方向に世論を調整する必要がある﹂と自身の見解を示した︒つまり︑韓国が日韓安保経協交渉に米国を巻き込

56

誤ると︑日米韓の協力体制が深刻な局面に差しかかる可能性があるため︑慎重な対処が必要であり︑日米韓協力を強は日韓間で協議する問題であるという立場を引き続き維持していく必要がある﹂と述べた上で︑﹁経済協力問題を見﹁日本側の一部において︑韓国側が米国の対日圧力に依存しているように映り反発する傾向がみられるため︑同問題

法学政治学論究

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日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

し︺強い口調で︑地域安定と安全保障の観点から︑日本と韓国が可能な限り早急かつ円滑に協力することに対する

我々の強い関心を再確認することを提案する﹂と提言している︒

李外務部長官は訪米の帰路で日本を非公式に訪問し︑交渉の妥結に向けた雰囲気を作り出していた︒しかし︑その直後の教科書問題の浮上と︑鈴木首相の突然の退任表明で中断せざるを得なくなった日韓安保経協交渉は︑一九八三

おわりに

年一月一一日︑中曾根首相の訪韓に際して四〇億ドルで決着することになる︒

四

米国政府は︑一九八一年二月の米韓首脳会談の直後から相次いだ日本の対韓経済支援をめぐる韓国側の支援要請に応じることなく︑日韓安保経協交渉には影響を及ぼすことはなかった︒しかしながら︑こうした米国の﹁不干渉原則﹂は日韓安保経協交渉に対する無関心を意味するものではなかった︒つまり︑米国政府は︑中立的な立場から強い関心を持って日韓の交渉過程を見守りつつ︑日韓による問題解決を両国政府に助言していた︒とはいえ︑本稿で明らかにしたように︑米国は日韓安保経協交渉を完全に日韓の二国間問題とみなし︑同交渉には関与しないという自国の立場を両国に対して明確に伝えていた︒その理由としては︑第一に︑日本の反発を恐れた点を挙げることができる︒

米国は︑自国の要望に応えられる日本の能力の限界を考慮し︑日本側に対して対韓経済支援を強く求めるのは逆効果であると認識していた︒第二に︑韓国の対日要求が現実的ではなかった点を挙げることができる︒米国は︑韓国の対日要求の内容と推進方式に強引な側面があり︑日本の対韓認識及び援助方針に照らし︑日本が韓国の要請に肯定的に反応する可能性を疑問視していた︒第三に︑米国の関与によって日韓関係が悪化することを恐れていた点を挙げるこ

179

58

57

後の検討課題としたい︒

韓国の日韓安保経協構想による日韓の交渉が米国要因ではなく︑日韓両国のみによって妥結されたことを確認したこ

協交渉に巻き込まれるのが国益にならないと判断し︑同交渉への不干渉を米国の立場として位置づけた︒

従来︑日韓関係は両国の同盟国である米国ファクターに大きく影響を受けてきた︒しかしながら︑本稿の分析からとは重要であろう︒本稿は︑日韓安保経協交渉における米国の認識を考察したものの︑その過程で国防総省と国務省

︵

︵

3

2

1

及び国家安全保障会議の異なる認識が調整されるプロセスまでは資料的制約で考察できなかった︒これに関しては今︵などを挙げることができる︒

終焉と日本外交― ﹁手作り外― 鈴木・中曽根・竹下政権の外交一九八〇年―一九八九年﹄︵千倉書房︑二〇一七年︶︑第一章︑第二章︑借款﹂﹃国際政治論叢﹄第四九輯一号︵韓国国際政治学会︑二〇〇九年︶︑三〇五―三二八頁﹇韓国語﹈︒若月秀和﹃冷戦の二〇年︶︑八三―一一二頁﹇韓国語﹈︑孫基燮﹁韓日安保経協外交の政策決定― 一九八一年―一九八三年日本の対韓国政府

語﹈︑孫基燮﹁八〇年代韓日新ＯＤＡ経協借款をめぐる外交交渉﹂﹃政治情報研究﹄第二三巻一号︵韓国政治情報学会︑二〇交﹂の政治リーダーシップ﹂﹃政治情報研究﹄第二四巻一号︵韓国政治情報学会︑二〇二一年︶︑二二一―二四四頁﹇韓国︶ 日韓安保経協における交渉過程と妥結要因に関する研究としては︑孫基燮﹁中曽根政権の韓日経協外交︶ 長谷川和年﹃首相秘書官が語る中曽根外交の舞台裏﹄︵朝日新聞出版︑二〇一四年︶︑一〇四頁︒︶ , Digital National Archives Collection︵ hereafter DNSA
︶ .
‑ ︵︶ 小倉和夫﹃秘録・日韓一兆円資金﹄︵講談社︑二〇一三年︶︑四二頁︒

Briefing Paper of the Department of State, Japan-Korea Relations , January 1983,︶ 孔魯明・任晟準﹁対日安保交渉の顚末﹂︵韓国外務部︑一九八三年︶︑八二頁﹇韓国語﹈︒

︵
4

︶

︵
5

180

とができる︒当時︑東アジアにおけるソ連の脅威に対抗するため︑日米韓の連合戦線の構築を目指していたレーガン
第134号（2022. 9）政権にとっては︑良好な日韓関係が非常に重要であった︒以上のことを踏まえて︑米国政府は最終的に︑日韓安保経

法学政治学論究

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年︵︵― 日韓経済協力交渉と三国戦略協調の形成﹂小此木政夫・文正仁編﹃市場・国家・︶ 李庭植︵小此木政夫︑吉田博司訳︶﹃戦後日韓関係史﹄︵中央公論社︑一九八五年︶︑第五章︒︵

76︶ 薦田真由美﹁韓日安保経協分析語﹈︒
共和国対日外交と韓・日安保経協

五

︵

V. 資
3 料︶﹄︵分類番号︑登録番号724.31JA︶一七―一九頁︒
6065︵ ︶﹁国際経済局長から亜州局長に韓日外相会談資料送付﹂︵一九八〇・三・五︶︑韓国外務部﹃朴東鎮外務長官日本訪問︑一接に関連づけ︑莫大な金額の経済援助を日本側に正式に要請したのは︑全斗煥政権の時が初めてであった︒

に対する日本の経済援助は︑事実上の安全保障協力の形で行われた︒しかし︑韓国政府が﹁安全保障﹂と﹁経済協力﹂を直

まりと制度化過程﹂﹃日本批評﹄第一二号︵ソウル大学校日本研究所︑二〇一五年︶︑六四頁﹇韓国語﹈︒このように︑韓国

繁栄と安全﹂にも寄与できるという認識が日韓両国の指導層で共有されたものであった︒西野純也﹁韓日経済協力関係の始

日本は浦項製鉄所建設に協力した︒製鉄所建設に対する日本の協力を通じて﹁韓国の繁栄と安全﹂を図ることは︑﹁日本の﹇韓国語﹈︒一九六九年八月の第三回日韓閣僚会議でも︑韓国は総合製鉄工場の建設のために日本に対して資金支援を求め︑力の論理― 韓日定期閣僚会議の論議過程を中心に﹂﹃韓国思想史学﹄第三八号︵韓国思想史学会︑二〇一一年︶︑三一三頁

要な意味を持つという点に日韓両国が理解を共にしたことを示していた︒李昡珍﹁一九六〇年代後半情勢変化と韓日経済協の閣僚は韓国の安全と繁栄が日本のそれに重大な影響があることを認める﹂は︑日本の積極的な経済協力が韓国の防衛に重カデミ︑二〇〇六年︶︑四〇七―四〇八章﹇韓国語﹈︒一九六八年︑第二回日韓閣僚会議で採択された共同声明の内容﹁両国心からであった︒李元徳﹁韓日過去史葛藤の構造と解法模索﹂鑅作・李元徳編﹃日本とは韓国にとって何か﹄︵ハンウルア︶ 日本が韓国との国交正常化に臨んだ主な理由は︑日本の安保に影響を及ぼす朝鮮半島の軍事的緊張状態に対する憂慮と関〇三―二〇四頁﹇韓国語﹈︒︶ 孔魯明﹁孔魯明前外交部長官の大韓民国外交五〇年︵下︶﹂﹃月刊朝鮮﹄二月号︑︵朝鮮ニュースプレス︑二〇一五年︶︑二︵︵ ︶ 孔魯明﹃韓国外交と外交官― 対日外交・北方政策・北核協商﹄︵国立外交院︑二〇一九年︶︑一一五頁﹇韓国語﹈︒︵韓国国際政治学会︑二〇一七年︶︑一六九―二〇五頁﹇韓国語﹈︒︶ 曺良鉉﹁第― 安保経協案の起源に対する実証分析﹂﹃国際政治論叢﹄第五七輯二号― 歴史的展開と理論的含意﹂︵高麗大学校博士学位論文︑二〇一三年︶︑第二章﹇韓国国際体制﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇〇一年︶︑第四章︒︶ 小此木政夫﹁新冷戦下の日米韓体制

︵

8
11 10

九八〇・四・一六―一八．全三巻︵

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第134号（2022. 9）
法学政治学論究

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17 16 15

14

Cable from the Department of State to Embassy in Seoul, ROK President Chun s Meeting with the Secretary at the State

Memorandum for the President from Allen, President Chun of Korea , January 29, 1981,

くれることを要望する﹂と述べつつ︑﹁韓国の経済的な困難はもちろん︑莫大な国防費の負担があり︑カーター大統領とバンス︵ Cyrus R. Vance︶国務長官も事情をよく理解している﹂と日本に対して対韓経済協力の拡大を要請していた︒﹁韓日外相会談報告﹂︵一九八〇・四・一七︶︑韓国外務部﹃朴東鎮外務長官日本訪問︑一九八〇・四・一六―一八．全三巻︵ V. 2

結果報告︶﹄︵分類番号 724.31JA
︑登録番号 3355
︶九五―九六頁︒︶ 全斗煥﹃全斗煥回顧録二巻︑青瓦台時節﹄︵ジャジャッナムスッ︑二〇一七年︶︑三五三―三五四頁﹇韓国語﹈︒︶︶ 全斗煥︑同右︑三〇三頁︒‑

Ronald Reagan Presidential Library

Cable from the Department of State to Embassy in Seoul, President Chun s Meeting with President Reagan February 2,
1981 , February 12, 1981,に二個師団の費用に相当する金額で︑韓国ヘの経済支援を拡大するように促す﹂という発言をめぐって︑その解釈に多少のDigital Library Collections.
︶ 首脳会談の直後に︑グレッグ国家安全保障会議上級スタッフが作成した首脳会談の覚書の中で︑全大統領の﹁日本が韓国

混乱があったようであり︑グレッグ国家安全保障会議上級スタッフは︑首脳会談の参加者らと再度確認し︑覚書に問題がな

1981,, DNSA.

, DNSA.

‑

RonaldBriefing Book of the Department of State, The Official Visit of Korean President Chun, February 1‑3, 1981 , January 29,

Reagan Presidential Library Digital Library Collections.

President Reagan/President Chun , February 3, 1981,

かったとアレン国家安全保障担当補佐官に報告している︒ Memorandum for Allen from Gregg, Memorandum of Conversation︶︶, DNSA.

Department , February 6, 1981,︶ 孔魯明・任晟準︑前掲書︑六―七頁︒

182︶ 一九八〇年四月一七日︑日韓国交正常化以後に日本政府から初めて正式に招待され訪日した朴東鎮外務部長官は︑大来佐

︵
︶

20

武郎外相との会談で︑﹁韓国の経済的安定は政治的安定にも繫がるため︑日本が対韓経済協力を大局的な見地から拡大して

︵
21

︵

︵

22

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

︵

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︵

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︵

︶

28

︶

27

26 25 24

23

Memorandum for Brown from McGiffert, Security Subcommittee Meeting with the Japanese , July 2, 1980,

Memorandum for McGiffert from Komer, Japan-South Korea Security Relationship , May 24, 1980,

Memorandum for Komer from McGiffert, Increasing Japan s Support to South Korea , May 24, 1980,

Memorandum for McGiffert from Komer, Japanese Contribution to ROK Security , April 8, 1980,

二・一七︶︑同右︑一八〇頁︒

DNSA.

Background Paper of the Department of Defense, Security Cooperation between Japan and the ROK , 1980,‑ ︵ hereafter︶ 添谷芳秀﹃戦後日本外交史﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇一九年︶︑一八八頁︒︶ 盧信永﹃盧信永回顧録﹄︵高麗書籍︑二〇〇〇年︶︑二八一頁﹇韓国語﹈︒︶︶, DNSA.
, DNSA.
, DNSA.

︶ ,

︶ ,
‑ ︵
︵ SSC
︶ , 30 June-2
DNSA. Briefing Book of the Department of Defense, Twelfth U. S-Japan Security Subcommittee Meeting

当時の金正濂駐日大使も︑朴東鎭外務部
July 1980, Honolulu, Hawaii , July 2, 1980,, DNSA.
長官宛の電報において︑日米安保事務レベル協議で︑米国側が﹁韓国に対する日本の長期的な援助は次第に重要になると見て い る ﹂ と 話 し た こ と を 丹 波 實 安 全 保 障 局 長 か ら 聞 い た と 報 告 し て い る︒﹁ 駐 日 韓 国 大 使 か ら 外 務 部 長 官 に 電 報︵ JAW‑
︶二
17928

︑登録番号
729.14US

Background Paper of the Department of Defense, U. S Defense policy Guidance for East Asia in the 1980s, March 11,︶﹂︵一九八〇・七・一九︶︑韓国外務部﹃日本・米国安保協力︑一九八〇﹄︵分類番号07467
七―二九頁︒︶

183︶﹁外務部長官から駐日大使に電報︵ WJA‑02140︶﹂︵一九八〇・二・一四︶︑韓国外務部﹃全斗煥大統領米国訪問︑一九八

︵
︶

29

一・一・二八―二・七．全十二巻︵ V. 基︑登録番号 9478
︶一七九頁︒この内容は︑当時の5 本文書︶﹄︵分類番号 724.11US
李 在 春 政 務 課 長 に よ り 小 倉 北 東 ア ジ ア 課 長 に 転 送 さ れ た︒﹁ 外 務 部 長 官 か ら 駐 日 大 使 に 電 報︵ JAW‑02323︶﹂︵ 一 九 八 一・

︵
30

︵

︵

31

1981,, DNSA. Memorandum of the Department of Defense, Your Meeting with Japan s Prime

︵

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︶

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35

34

33

32

Cable from Embassy in Japan to the Department of State, MITI Views on Japan-ROK Trade Aid Relations , April 24,

Cable from Embassy in Japan to the Department of State, Japanese Aid Policy toward the ROK , April 17, 1981,

Memorandum for Allen from Gregg, ROK Policy Initiatives , April 9, 1981,

Minister Suzuki , May 5, 1981,, DNSA.
︶﹁駐米韓国大使から外務部長官に電報︵ USW‑06239︶﹂︵一九八一・六・一九︶︑韓国外交部﹃日本・米国安保協力︑一九
︶二九頁︒
11426

︵
︶

38

︶

︶

︶

︶

︶

︶

, DNSA.

Cable from Embassy in Seoul to the Department of State, DPM Views on Rice, Economic Bilaterals, and Japanese

Ronald Reagan Presidential Library Digital Library Collections.

Cable from Embassy in Seoul to the Department of State, ROKG Request for GOJ Economic Assistance , April 23, 1981,

Economic Assistance, February 17, 1981,‑, DNSA.

Cable from the Department of State to Embassy in Seoul, Ambassador Kim May 4 Call on Ambassador Holdridge , May 5,
DNSA.

Ronald Reagan Presidential Library Digital Library Collections.

Briefing Paper of the Department of State, Korea , March 16, 1981,

1981,

‑

, DNSA.
, DNSA.

Briefing Book of the Department of State, Official Visit Japanese Prime Minister Suzuki, May6‑9 , April 30, 1981,

1981,

︵
︶

41

Cable from Embassy in Seoul to the Department of State, FM Lho Seeks U. S. Help in ROK-Japan impasse , August 27,

Cable from Embassy in Japan to the Department of State, Japan-ROK Foreign Ministers Meeting , August 27, 1981,

Cable from Embassy in Japan to the Department of State, ROKG s Request for GOJ Economic Assistance , May 2, 1981,, DNSA.

︵︶

42, DNSA.

, DNSA.

︵

︶

︑登録番号
729.14JA/US︵
39

八一﹄︵分類番号︵4043第134号（2022. 9）
法学政治学論究

184

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

1981,

Ronald Reagan Presidential Library Digital Library

Memorandum for Allen from Gregg, ROK-Japan Relations , August 27, 1981,‑

Cable from Embassy in Tokyo to the Department of State, Japan-ROK Relations , September 4, 1981,

Collections.

Cable from Embassy in Tokyo to the Department of State, Japanese View of ROK-Japan Ministerial Conference , September

︶

︵
︶

44

Cable from the Department of State to Embassy in Seoul, Under Secretary Meets with Foreign Minister Lho , October 8,

Cable from Embassy in Tokyo to the Department of State, Deputy Secretary Carlucci s Visit to Japan , October 2, 1981,, DNSA.

︶, DNSA.

︵
1981,

Briefing Paper of the Department of State, Japan-Republic of Korea Relations , April 2, 1982,

Ronald Reagan Presidential Library Digital Library︵

Cable from the Department of State to Embassy in Seoul, Draft Country Briefing Paper , April 3, 1982,‑

Memorandum for Allen from Gregg, Your Meeting Korean Foreign Minister Lho on October 8 at 9:30 a. m. , October 7,
1981.

︵

50
︶

, DNSA.

, DNSA.
︶﹁駐日韓国大使から外務部長官に電報︵ JAW‑11195︶﹂︵一九八一・一一・一〇︶︑前掲載︑一〇七―一〇八頁︒

Cable from Embassy in Seoul to the Department of State, ROK-U. S. Policy Planning Talks , November 13, 1981,︵︶

Collections.

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︵

︶

韓交渉への米国の関与に対する恐れを伝えていた︒

会談にて︑松浦晃一郎外務省経済協力局政策課長は駐日米国大使館関係者
18, 1981,, DNSA.
に対し︑﹁韓国が何らかの形で米国政府を巻き込もうと説得すれば︑二国間の援助問題をただ悪化させることになる﹂と日Ronald Reagan Presidential Library Digital Library Collections.

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45

, DNSA.

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DNSA.

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︶

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Cable from Embassy in Tokyo to the Department of State, VP Bush s Visit to Asia: Korea and Japan-Korea Relations, May

︶四四頁︒
11474

︑登録番号
729.19Cable from Embassy Seoul to the Department of State, Foreign Minister Lee Bum Suk s Visit to Washington , June 24,

一九八二・三・一一―一二﹄︵分類番号
︶

︵
57
︑登録番号
724.31JA︶二一九頁︒
18030

1982,, DNSA.
︶﹁外交部長官訪日結果﹂︵一九八二・七・八︶︑韓国外務部﹃李範錫外務長官日本訪問．一九八二・七・三―七﹄︵分類番号

︵

︑登録番号
723.9JA

︶七四頁︒
11577
︵ ︶﹁韓・日協力委員会訪日結果聴取﹂︵一九八二・三・一九︶︑韓国外交部﹃韓・日本協力委員会合同会議．第二〇回．東京．

い る︒﹁ 安 保 情 勢 報 告 ﹂︵ 八 二 年 五 月︑ 六 月 ︶︑ 韓 国 外 務 部﹃ 安 保 情 勢 報 告． 一 九 八 二 ﹄︵ 分 類 番 号

おり︑このような接近方法は︑日本の対北傀︹北朝鮮︺接近などの予期せぬ結果を招く可能があるとみている﹂と報告して﹁日韓経協問題に関連して︑日本に防衛分担の圧力をかけるために米韓が協力する可能性があると日本の官僚たちは疑って︵改閣説︶状況等報告﹂︵一九八一・一一・四︶︑韓国外務部﹃日本情勢 一︑登録番号 16657︶一. 九八一﹄︵分類番号 772JA
九一頁︒そして︑外交部米州局安保課も︑米国の対韓・日安保問題に関する米下院外交委専門委員報告書を引用する形で︑いるという印象を日本側に与えるのは︑ 日本の反発を助長する恐れがあると亜州局長に報告していた︒﹁ 最近の日本政治

12, 1982,, DNSA.
︶ 既に一九八一年末︑盧載源外交安保研究院長は︑六〇億ドル問題をめぐる日韓交渉過程で︑米国が韓国の立場を支持して

︵
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第134号（2022. 9）
法学政治学論究

186

日韓安保経済協力交渉における米国の役割、一九八〇年 ― 一九八三年

国民大学校大学院国際地域学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

キュファン︶

所属・現職

揆煥︵ジョン
最終学力

日韓関係︑東アジア国際政治

全

専攻領域

﹁日本の皇室外交と韓日関係

四五号︵二〇一七年︶﹇韓国語﹈― 平成天皇を中心に﹂﹃日本研究論叢﹄第主要著作

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