文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係

はじめに「新韓半島体制」における日朝関係

安倍政権の朝鮮半島の平和プロセスに対する認識と評価

北朝鮮の核／ミサイル問題

安倍政権の対北政策と日朝関係の争点
日本人拉致被害者の問題

日韓国交正常化との関係

北朝鮮の持続的な対日非難

中国要因

おわりに

李

奇

泰

文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係

Ⅰ

文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日本「韓半島の平和プロセス」と日本

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅰ

はじめに

二〇一七年下半期、朝鮮半島は戦争の危機に包まれた。北朝鮮は六回目の核実験 （九月）と火星一五号の打ち

上げ （一一月）を強行し、これに対して米国政府内では制裁の性格を有する軍事的攻撃方法 （ Bloody Nose Strike）が検討された。これらの朝鮮半島をめぐる一触即発の危険な状況を見れば、二〇一八年に朝鮮半島の平和プロセ

スの劇的な展開を想像するのは容易ではなかったであろう。二〇一八年だけで三度の南北首脳会談 （四月二七日、五月二六日、九月一八～二〇日）と米朝首脳会談 （六月一二日、シンガポール）が実現され、朝鮮半島での平和の気運が高まった。

朝鮮半島における平和プロセスは文在寅政権の「平和と繁栄の韓半島政策」の一環として行われた。これは単に南北間の平和だけでなく、米朝や日朝のような二国間関係と朝鮮半島問題における周辺国を含む多国間関係での平和プロセスを意味する。文在寅政権は南北対話が日朝対話の再開を牽引できるという観点から、日朝関係の改善をも支持した。

二〇一八～一九年における一連の南北／米朝首脳会談以降、朝鮮半島の平和と共同繁栄を成し遂げるためには、日本の関与が必要である。日本は朝鮮半島の非核化、平和の定着、共同繁栄のための重要な当事国であり、過去の六者会合の参加国として朝鮮半島問題を解決するための一定程度の役割を期待される。

しかし日本の安倍晋三政権には、北朝鮮の核・ミサイルに対する日米韓協力と、韓国による南北関係改善の過程においてあらわれる不調和に対する懸念があった。つまり、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や非核化に対する議論なしに、韓国政府が南北対話を提議したことが性急なアプローチであるという観点が存在したのである。北朝

鮮の核・ミサイルの脅威が緊迫した状況で、日米韓の協力に重点を置くべき局面においても韓国政府が南北対話

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文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係を性急に推進し、ややもすると日米韓協力に亀裂が生ずるという懸念を抱いていた。

また、日本は朝鮮半島問題をめぐる各国間の対話の潮流において、日本が外されることを懸念している。今まで日本は日米同盟に基づき、北朝鮮に対して「最大限の圧力」を通じて対話の場に引き出さなければならないと主張してきた。トランプ （ Donald Trump）大統領の米朝首脳会談の受け入れ以後の対話の実現まで、日本の意見が反映されていないという不安感を示した。

本稿は、文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」において、日本や日朝関係がどのように認識されているのか、

文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日本

そして日本は日朝関係においてどのような認識によって対応しているか検討するものである。

Ⅱ「韓半島の平和プロセス」と日本

日本と韓国は、「朝鮮半島の安定と平和繁栄の実現」という目標を共有している。歴代日本政府の朝鮮半島政策は、「朝鮮半島の安定化」であり、金大中、盧武鉉政権では日韓共同声明を通じて南北の平和共存を強調する

統一政策が確認された。安倍首相も朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定に不可欠であるということを表明した。

文在寅政権の『国家安保戦略』においても「朝鮮半島の非核化と平和定着のための緊密な連携と協力の強化を通じた日本の建設的な役割を牽引」すると述べている。二〇一九年度における韓国外交部の主要業務推進計画でも「ツートラックを基調とし、過去の歴史問題によって協力が阻害されないよう管理し、高位級次元の疎通を強化」するなど、積極的な対日外交を推進すると明らかにした。

文在寅大統領は二〇一八年五月八日、『読売新聞』との書面インタビューにおいて「北朝鮮と日本の対話が再2771

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たことによって新しい朝鮮半島・北東アジアにおける秩序形成への関心が高まっている。文在寅大統領は「歴史の辺境ではなく中心に立って、戦争と対立から平和と共存に、陣営と理念から経済と繁栄へと進む」体制を「新278開されなければならない」とし、「日朝関係が正常化すると、朝鮮半島を越えて北東アジアの平和と安定に寄与することになる」と述べた。また、日本が朝鮮半島の平和と繁栄のために重要な役割を果たすことができ、完全「新韓半島体制」における日朝関係〇二一年七月に行われる東京オリンピックを契機に、三カ国首脳会談の開催推進も模索することができる。

関係の正常化や韓国・北朝鮮・日本の協力体制を模索するためには積極的な対日外交が必要である。例えば、二り、また現在の日韓関係の様相は米朝関係や日朝関係にも大きな影響を及ぼすものである。韓国としては、日朝

このように朝鮮半島の平和プロセスは、米朝関係ならびに日朝関係の正常化がなくては実現が難しいものであ程で日本をはじめとする国際社会の主要な関係国と緊密に協力していくと表明した。

べた。また、大統領自身が米朝間の信頼性を強化して合意が導きだされるようすべての役割を担うとし、その過よく知っており、金正恩委員長との首脳会談でも再び直接話をし、日本政府と引き続き共に協力していく」と述

文在寅大統領は、日本人拉致被害者問題に関して「日本政府と国民にとってどれくらい重要な問題であるかを委員長に伝達し、金正恩委員長もいつでも日本と対話する用意があると明らかにした。

て話を交わしており、安倍首相が過去の問題の清算に基づく日朝国交正常化を推進する意思があることを金正恩るとした。すでに四月の板門店での南北首脳会談において文在寅大統領は、金正恩国務委員長と日朝関係についな非核化を達成するための日米韓協力、北朝鮮の体制保障のための日朝関係の正常化など、様々な面で可能であ（

二〇一九年二月二五日、文在寅大統領が大統領府の首席・補佐官会議において「新韓半島体制」の構想を述べ

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文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係（（

韓半島体制」と表現した。また、「朝鮮半島問題の主役として、南北関係と米朝関係が好循環され非核化と恒久的平和、共同繁栄の道を進む」こととした。

文在寅大統領は二〇一九年三月一日、独立運動の一〇〇周年記念式典において、「新韓半島体制」構想により具体的に言及した。新韓半島体制とは次のような三つの意味を持つ。まず、過去一〇〇年前、朝鮮半島を植民地とした東アジアの秩序を省察し、今後一〇〇年の東アジアの秩序を自ら切り開いていくという意志である。第二に、文在寅政権の発足以後、様々に提示された外交・統一政策、すなわち「文在寅の韓半島政策」、
「新南方政

策」
、
「新北方政策」、「韓半島新経済構想」、「北東アジアプラス責任共同体」などを就任三年目に合わせ優先順位などを体系化すること。第三に、周辺国との協力の枠組みと方向性を明らかにした。特に南北関係の発展が、米（（朝関係の正常化と日朝関係の正常化に繫がり、それが北東アジア地域の平和安全保障秩序となるとしたことは、命が左右される状況も排除することはできない。新韓半島体制は、米中間の戦略的対立激化やサンフランシスコ

り、韓国の外交安全保障政策の自律的空間が制約される可能性や北東アジアにおける大国政治によって韓国の運として未来の朝鮮半島の運命に多大な意味を持つ。朝鮮半島の地政学は北東アジアの対立構造と深く関係しておた陣営間の対立が展開された。二一世紀の戦略的領域として登場した北東アジアは、米中の戦略競争の角逐の場の朝貢体制、日本の大東亜共栄圏、そして戦後においては米国主導で構築されたサンフランシスコ体制に立脚し新韓半島体制は、過去一〇〇年の秩序の持続と新冷戦体制に注目している。歴史的に北東アジアは、中国主導

従来の平和と繁栄の朝鮮半島政策の論理に対し、より踏み込んだものである。

（

体制型の構図、安全保障体制内の米韓同盟の日米同盟サブシステムへの編入、南北間における敵対的分断体制の
（

（

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（

維持、北朝鮮吸収論の再燃などを警戒する。また、日本の「普通の国」への動きも旧秩序と新冷戦体制の一因として捉えている。

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今後、新韓半島体制の中でサンフランシスコ体制との折り合いが重要な争点になるであろう。つまり、現実的に「サンフランシスコ体制をあえて維持しながら推進されている普通の国日本」よりも「サンフランシスコ体制の変換にもかかわらず、北朝鮮の正常国家化を追求」するアプローチと見なければならないという意見である。

金ジュンヒョン国立外交院長も、米中覇権衝突の防止とサンフランシスコ体制の代替という急進的論議ではなく、それを補完しながら長期的に、そして徐々に代替されていくものでなければならないと主張している。

朝鮮半島をめぐる旧秩序と新冷戦体制に対応するためには、何よりも中国の一帯一路構想やロシアの新東方政策など、周辺国の対外政策と地域開発戦略に対する分析が必要である。同様に、中国とロシアを「戦略的競争国」と見なす米国主導の「インド太平洋戦略」と、これに対する韓国の観点も把握する必要がある。中ロ対日米の地政学的な競争の中で、朝鮮半島は戦略衝突の発火点ではなく、協力と公共善の架け橋とならなければならない。

このような新韓半島体制のビジョンと課題を述べれば次の通りである。まず、新韓半島体制において、日本のしたがって、今後の日朝関係正常化のための韓国の役割について再検討が必要であろう。新韓半島体制は南北

日韓間の歴史問題による対立と葛藤を止揚し、未来志向の日韓関係の発展モデルを提示しなければならない。

の独立運動記念演説において新韓半島体制とは、対立と葛藤を終えた新しい平和協力共同体であるとしている。

新韓半島体制と日本の「普通の国」化の流れから、日韓協力のビジョンを提示する必要がある。文在寅大統領

ものではないことを念頭に置かなければならない。

国化が東アジア地域の安全保障競争を触発する要因となるかもしれないが、過去のような軍国主義化を意味するとしての存続の可能性と共に、日本の「普通の国」化が挙げられている。日本の「普通の国」化を通じた軍事大「普通の国」化に対する正確な理解が必要である。新韓半島体制の挑戦要因として米中覇権競争、北朝鮮の国家法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係関係の発展が米朝関係の正常化と日朝関係の正常化に繫がり、北東アジア地域の新たな平和・安全保障秩序に拡張されることを想定している。日朝関係正常化の過程で韓国の「仲介」的な役割を模索しなければならない。過去、金大中大統領による仲介者としての役割が、小泉純一郎首相の訪朝と日朝平壌宣言の発表に関係したことを想起する必要がある。

結局のところ、新韓半島体制の鍵は日韓関係の回復にある。今後、日朝対話が進めば日朝平壌宣言が土台となり、賠償問題などいくつかの懸案を持って交渉が進められるであろう。その前に、日韓間の歴史問題を解決し、韓国が日朝対話に対し積極的に仲介の役割を担わなければならない。最近、米国でも日韓間の和解なくして、米朝対話の成功も難しいという発言があった。

安倍政権の朝鮮半島の平和プロセスに対する認識と評価

文在寅政権は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、制裁より「対話を通じた解決」という政策基調を掲げている。これに対して安倍政権は、対北朝鮮「宥和政策」は南北間の緊張緩和のための布石と解釈しているが、文在寅政権が北朝鮮との関係改善を必要以上に急ぐことによって、国際社会の対北朝鮮包囲網に穴を開けてはな

らず、日米韓三カ国が結束して対北抑止力を維持することが重要であるという立場を堅持した。
（（

このように安倍政権は、文在寅政権が推進する対話重視の対北政策には基本的に「懐疑的」、「否定的」な認識

話や宥和路線が米国や日本などの国際社会による強硬な制裁局面を維持したため可能であったという認識である。

を優先的に推進しなければならないという立場である。南北、米朝首脳会談が開催されたことも、北朝鮮との対を持っていた。北朝鮮の核・ミサイル開発が高度化された状況では「対話」よりも「圧力」、すなわち対北制裁（

二〇一八年に入り南北対話の雰囲気が作られたが、安倍政権は北朝鮮の具体的な行動なしに行われる南北対話

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を警戒しながらも、南北首脳会談に対しては日本人拉致問題の解決のための協力を絶えず要求した。二〇一八年

三月一三日、叙勲国家情報院長との面談で安倍首相は、「非核化の具体的な行動なしに対価を提供してはならない」と強調し、拉致問題の解決のための協力を要請した。

安倍首相はシンガポールで開かれた米朝首脳会談の共同声明について「朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思を文書で確認した」と肯定的に評価し、北朝鮮の日本人拉致問題に対してトランプ大統領が言及したことを高く評価し感謝すると述べた。日本としては、朝鮮半島の非核化と共に日朝対話の前提条件である拉致問題を南北、米朝首脳会談で韓国と米国の大統領が北朝鮮に伝えたという点で、今後拉致問題の議論のための
日朝首脳会談の推進の後ろ楯を確保したと評価できる。

トランプ大統領は二〇一八年六月七日、安倍首相との首脳会談で米朝首脳会談の際、拉致問題を提起することを約束した。安倍首相の立場においては、北朝鮮との対話に対し支持層である日本の保守勢力の反発があったが、当時安倍政権の内閣支持率が下落している状況で、日朝対話の試みを通じて政権の安定を図ろうとした。一方、米国の立場では、トランプ大統領が北朝鮮の核廃棄以後、韓国、日本などが北朝鮮を経済支援すると述べており、

日本の対北経済支援の確約を得るためには、拉致被害者問題の解決が必要であるという認識から、拉致問題を提起した。

日本が朝鮮半島を取り巻く問題から外されるという「ジャパン・パッシング （ Japan Passing）」の声が聞こえたりもしたが、実際に日本は南北、米朝首脳会談に続いて日朝首脳会談の順番を待っていた。米朝首脳会談で金正恩国務委員長が安倍首相と会ってもいいという意向を表明しており、拉致問題に対する韓国と米国の同意を得た状況で今後、菅義偉首相は本格的に日朝対話に出る可能性もある。

日本が北朝鮮と対話をする場合において最も困難な点は、障害物が他の国よりもはるかに高いという点である。

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事実安倍首相は「日朝首脳会談」の難しさを知っている。二〇〇二年小泉首相は最初に北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と会談した。当時、安倍も官房長官として同席し、金正日国防委員長は北朝鮮が不法に行った日本人

拉致を認めて謝罪した。しかし、北朝鮮側が認めたのは「八人が死亡、五人の生存」であった。小泉政権や日本国民は衝撃を受け、国交正常化交渉も難しくなっていった。この時から、対北強硬派として注目された安倍は首相になった後も、「すべての拉致被害者の帰国」を打ち出した。しかし北朝鮮の態度は硬化し、韓米中においても「拉致問題」は「北核」の問題よりも優先度が低い問題であった。

日本の「圧力」優先路線は固定されたものではなく、状況に応じて変化できる。日本の対北政策は「対話と圧力」を基本とするものであり、状況に応じて「対話と圧力」のどちらかを選択する。基本的に日本外交は、「状

況対応型 （ reactive）」であり、今後日本の対北政策の方向性を考慮すると、次の二つの要因が作用すると予想される。まずは、ジャパン・パッシングである。日本としては米国に対する根本的な疑問があり、急速に変化する

北東アジア情勢から日本が後れをとる状況を懸念する。一九七〇年代、ニクソン （ Richard Milhous Nixon）大統領の中国訪問は日本に知らされていなかった。米中接近の直後、日本は米国より先に中国との国交正常化を成功させた。第二に、日朝国交正常化は日本の戦後処理の終着点である。特に拉致被害者問題の解決は日本の対北政策で解決すべき最も重要な課題である。

ジャパン・パッシングに関する議論は誇張された面があるが、日本が周辺国に比べ北朝鮮との接触においては比較的遅れている状態であったことは明らかである。朝鮮半島問題の最大の当事者が南北、米朝、そして中国であるため、日朝対話の順序が後回しにされているということだ。今後の南北関係、米朝関係が進展すれば、日朝関係の外交交渉の空間が拡大し、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致被害者の問題が議題として取り上げられるだろう。日本国内の政治的観点からも重要な問題であるため、日朝首脳会談の推進の可能性が提起されている。

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ただし、日本外交の今後の方向性で重要なのは、日朝首脳会談をあまり急がないことである。北朝鮮の非核化は日本にとっても最重要な安全保障問題であるが、米朝首脳会談の結果を見極める必要があり、周辺国に後れを安倍政権の対北政策と日朝関係の争点

とらないよう日朝首脳会談を性急に進めると失敗の可能性も出てくる。

Ⅲ

戦争説」が日本を中心に広がり、朝鮮半島有事の際、自衛隊の関与形態をめぐる議論も活発に行われた。

を表明した。特に二〇一七年四月に米空母のカールビンソン号が朝鮮半島海域に近づくことによって「朝鮮半島

通過し、日本政府は全国瞬時警報システム （Ｊアラート）を発令するなど、北朝鮮のミサイル発射に深刻な懸念

ミサイル四発のうち三発が日本のＥＥＺ内に落下し、八月二九日には北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空をトランプ政権の対北圧迫政策に基づく朝鮮半島有事の議論が日本国内で急増した。二〇一七年三月六日には弾道

二〇一六年以後、北朝鮮の四～六回目の核実験と相次ぐ弾道ミサイル発射試験による北朝鮮の脅威が高まる中、対する独自の打撃能力を保有する案についても検討し始めた。

開発関連貨物の北朝鮮流入を防ぐための「キャッチオール （ catch all）」規制発動と北朝鮮の核・ミサイル施設にる圧力と制裁を強化し、日米韓三カ国の共同対応態勢を構築する外交に集中した。また、北朝鮮の核・ミサイル

北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく阻害」するものであるとした。このような認識の下、北朝鮮に対す重要課題となった。安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル開発が日本にとって「新たな段階の脅威であると同時に、

二〇一六年に北朝鮮が行った二回の核実験は、安倍政権が何よりも優先的に取り組むべき安全保障における最北朝鮮の核／ミサイル問題

1文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係

安倍首相の北朝鮮の核・ミサイル問題への姿勢は、「対話のための対話はしない」という「圧力 （圧迫）外交」

である。しかしながら、日本が北朝鮮に対して独自に「圧力」をかける手段があったとは言えない。ただ、米国の対北政策に合わせて忠実にサポートするだけであった。

安倍政権が北朝鮮との「対話」を試みなかったわけではない。二〇一七年八月二九日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を越えて太平洋に落下した。その後、安倍首相はトランプ大統領との電話会談において、「北朝鮮に対話の用意がないことを明確にし、今は圧力をさらに加える時」という認識を伝えた。こうした発表は事実、米国が提供した内容をそのまま発表したものであると日本政府関係者は語った。

安倍政権はその前の八月一五日、トランプ大統領との電話会談の後、日米安全保障協議委員会 （ ＋ 会議）

体的に行動するまで日米韓が引き続き圧力をかけることを確認した。このような状況の中で金正恩委員長は中国

安倍首相は米朝首脳会談開催の発表後もトランプ、文在寅大統領との電話会談で、北朝鮮が非核化に対して具際社会の方針にするために日本がリーダーシップを発揮してきた結果、北朝鮮が対話を要求し始めた」とした。

らした。二〇一八年に入っても、南北、米朝首脳会談の開催が発表された後も、安倍首相は「最大限の圧力を国倍首相は北朝鮮問題を「国難」とすることで二〇一七年衆院解散の理由と掲げ、結果として自民党の大勝をもた

二〇一七年に入り、安倍政権は森友・加計学園問題と閣僚の更迭などで国内的に政治危機を迎えた。しかし安

みは緊迫に展開されている国際外交の流れでは非常に難しい提案であった。

米国の立場から八月末の弾道ミサイル発射、六回目の核実験など北朝鮮の行動を考慮すると、「安倍訪朝」の試などを通じて北朝鮮との対話の試みを米国側に提案したが、トランプ政権はこれに対して否定的な反応を示した。

2を訪問し、習近平国家主席に会った。これによって平昌五輪以後、韓国や米国と比べ後れをとっていた中国も前面に乗り出した。

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安倍政権は日本の対北外交にある問題点を三つにまとめている。二〇一八年三月二八日の参議院予算委員会で安倍首相は次のような質問を受けた。「日本にとって欠かすことができないのは何ですか」。これに対して安倍首相は次のように答えた。

「日本にとって最重要事項である拉致問題が、これは置き去りにされるのではないか。もう一点は、中距離ミ

サイル、そして短距離ミサイル、日本にとって脅威であるこのミサイルが議論の対象にならないのではないか、（

ＩＣＢＭだけに絞られてしまうのではないか、あるいは、言わば核実験は停止するけれども、核の保有が認めら

二〇一八年以降、安倍首相は「北朝鮮に最大限の圧力」という発言を控えるようになった。四月二七日の南北に対する批判でもあった。安倍首相は引き続き「『最大限の圧力』で米国と完全に一致した」と強調した。

あると見ることができる。一方で、トランプ大統領に依存し、北朝鮮への圧力だけを掲げる対米従属の安倍首相

して生存がかかる政策であるため、単純な批判ではなく体制保障を要求する金正恩委員長の政治的メッセージで

北朝鮮のこのような批判はトランプ大統領に対しても繰り返し行われた。しかし、北朝鮮の核武装は米国に対かだ」と批判した。

し安倍首相が圧力で北朝鮮の核政策を変更させることができると考えている場合は、一国の首相として非常に愚続いた。この状況に北朝鮮は強く安倍政権を批判した。一月一八日、北朝鮮外務省の日本研究所報道官は、「も常に大きな衝撃を与えたにちがいない。しかし安倍首相の対北政策は、奇妙なことに、北朝鮮への圧力一辺倒がると見られる。金正恩委員長が新年のあいさつで突然平昌五輪参加と南北対話の動きを見せたのは安倍首相に非安倍政権の対北政策の転換点となったのは、二〇一八年に入って朝鮮半島の平和プロセスが行われた時点であ権にとって対北問題をめぐる日米関係まで含めて考慮しなければならない事項である。

れてしまうのではないかということだろうと、こう思う次第でございます」。このような三つの懸案は、安倍政（文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係首脳会談以降の発言や二九日の文在寅大統領との対話以後にも「圧力」という言葉はなかった。四月一七日に行

われたトランプ大統領との首脳会談後、「北朝鮮への圧力」という言葉が消えたという点で、安倍首相が米国の態度の変化を把握し、「圧力」という言葉を自制しつつ、米国と歩調を合わせ始めたということである。

北朝鮮が二〇一六年一月六日に実施した四回目の核実験、そして同年九月九日に実施した五回目の核実験、二〇一七年九月三日に実施した六回目の核実験に対して、安倍政権は強力な非難声明を発表した。安倍政権は北朝

鮮の核・ミサイル開発問題について、日本にとって「新たな段階の脅威であると同時に、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく阻害」する脅威と評価し、北朝鮮に対する制裁と対応態勢を強化する一方、日米韓三カ国の安全保障協力を積極的に推進した。

日本人拉致被害者の問題

安倍首相は日朝首脳会談のための前提条件として、北朝鮮の非核化と日本人拉致被害者問題の解決を促している。その間、安倍政権は北朝鮮の非核化のために、まずは強力な圧迫を実施し、国際社会との協力を通じて日本独自の制裁措置を強化した。

また、日本人拉致被害者問題は、二〇一四年のストックホルム合意に基づいて同年七月、北朝鮮側が特別調査委員会を組織し、日本側が対北制裁の一部解除 （送金、人的往来）を断行したが、特別調査委員会報告書の発表は行われていなかった。さらに、二〇一六年、北朝鮮の四回目の核実験後、数回の非公式対話を除いては公式の
日朝対話は行われなかった。

日本人拉致問題について安倍首相は、二〇一六年一〇月六日、参院予算委員会の回答で「拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題の一つである」と表明した。また安倍首相は、核・ミサイル問題は国際社会全体の問題であ2872

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鮮）というアイデンティティを維持しつつ、親日政権 （李承晩、朴正煕政権）という韓国との正統性において優位+

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るが、拉致問題は日本の問題であるため日本が率先して動かなければ解決することができないという認識があり、

核・ミサイル問題と拉致問題を分離して解決しようとした。したがって、核・ミサイル問題は米朝間の交渉を通じて解決し、拉致問題は米国など国際社会との協力の下、日本主導で解決しようとしている。一方、日本国内では拉致被害者家族会を中心に「被害者家族の高齢化が進む中で交渉が行われていないことに対する不安」を盛り込んだ要望書の提出などを通じて、安倍政権に問題の解決を訴えていた。

菅政権は「条件なしの首脳間の会談」を提示したが、先決条件である拉致被害者問題の解決が見えない。非公（式情報によると、北朝鮮が拉致生存者二人に関する情報を日本政府に提示したと言われる。しかし、拉致生存者

日韓国交正常化との関係表明したことはあるが、具体的な実行は皆無だからだ。

である。しかし、最も重要なことは金正恩委員長本人の意思である。金正恩委員長が安倍首相との対話の意思を首相は条件なしの会談に言及しているので、「拉致被害者問題の再調査の再開」レベルであれば日朝対話は可能

トックホルム合意の中で「拉致被害者問題に対する再調査」の再開を表明する可能性があるということだ。安倍

日本人拉致被害者問題で、北朝鮮がストックホルム合意を履行再開するという選択肢を取るかもしれない。スα」のような北朝鮮側の新たな提示がない限り、問題の解決は容易ではない。

今後日朝間に条件なしの会談のための「対北制裁の一部緩和」のような日本側の態度変化、あるいは「二人二人は家族がいないなど無縁の状態なので、日本国民を納得させる条件にはならない。この情報が正しい場合、（歴史問題において北朝鮮が立場を変化させる可能性は低い。国内的に抗日運動を介して成立した政権 （北朝3文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係を打ち出すであろう。特に韓国の「誤った一九六五年合意」に対し、北朝鮮が「正しい歴史問題の処理」を通じて、日本からの正当な賠償を受けたと主張する必要がある。対日関係でも北朝鮮は、道徳的優位をもとに過去の歴史問題を積極的に活用しつつ、対北経済制裁の解除と支援を最大限に引き出すだろう。

このような中で、最近日本の対韓国経済報復措置に対する北朝鮮の非難は、将来的に行われるであろう日朝国

交正常化交渉を念頭に置いた発言と解釈される。北朝鮮は韓国が日本と結んだ一九六五年日韓基本条約の不完全性を批判しており、「一九六五年体制」を維持しようとする日本の主張に反論している。今後、日朝国交正常化の過程で「一九六五年体制」の不完全性、すなわち植民地支配の不法性の認定およびそれに伴う「賠償金 （植民地支配の被害、分断被害など）」要求のための立場を強化する狙いがあると思われる。

日本側は日朝平壌宣言の第二条で言及した内容をもとに、日韓基本条約のように個人請求権を回避しようとしている。日朝平壌宣言の第二条で一九六五年の日韓国交正常化と同じ条件で日朝国交正常化を行うという内容で（（ある。つまり、日本は北朝鮮に対する経済支援を行うが、戦後補償、すなわち請求権放棄を得るというものであ（ （る。二〇一八年一〇月、強制徴用工に関する韓国最高裁判決で始まった日韓対立と関連して、日本は日韓基本条

場合、または朝鮮半島が統一した場合は再び強制徴用工に関する最高裁判決などの個人請求権を日本に要求するとはない。もし、日朝平壌宣言の第二条に基づく日朝国交正常化が行われても、今後北朝鮮が民主国家となった

示したように、一九一〇年の日本の強制的不法性に基づく植民地支配による被害賠償と個人請求権は消滅するこめに日本政府が日朝平壌宣言に明記したことからもわかる。しかし、今回の強制徴用工に関する最高裁判決でも日本のこのような考えは、一九六五年の日韓基本条約以降、国内外で提起された個人の請求権問題を避けるた

約の根幹が揺らぐことは、日本と北朝鮮が合意した日朝平壌宣言に基づく日朝関係にも影響が及ぶと見るだろう。

（

ことになる事態が起きるかもしれない。日本が一九六五年に韓国に行ったように、北朝鮮に対して「請求権放289（法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

vs

290

棄」を日朝国交正常化の過程で試みた場合、将来の朝鮮半島と日本の間の対立の大きな原因になることは明白である。

したがって韓国政府は日朝首脳会談・南北改善・日韓協力の間では徹底した中立的、理性的な判断を要する。

日本は日朝対話を日朝国交正常化まで発展させる上で、例えば賠償金の問題などで日韓国交正常化に基づいて対北朝鮮交渉に臨むことが予想される。北朝鮮は交渉力の増大のために韓国との連帯、特に慰安婦、独島 （日本名：竹島）問題などで対日歴史問題の共同戦線を構築しようとする可能性も否定できない。したがって韓国政府

は日朝対話の争点には介入せず、対北支援問題などの協力事案のみ積極的に介入する政策が必要である。

北朝鮮の持続的な対日非難

経済制裁の緩和であるため、早急に日本との対話を試みる必要はない。ナショナリズムに基づく「日本 南北朝

北朝鮮の対日論調は今後も強硬な面を出すものと予想される。北朝鮮の最優先事項は、米朝対話を通じた対北談以降に行われる可能性がある日朝会談において優位を占めるための意図であると分析される。

このような北朝鮮の持続的な対日非難は、対北制裁に積極的な日本の態度を和らげることはなく、米朝首脳会

が、朝鮮半島の平和プロセスが進むと北朝鮮との対話に「ただ乗り」しようとしていると非難した。

紙の労働新聞などを通じて対日非難を続けた。日本は米朝、南北対話が始まる前に北朝鮮の脅威を主張していた

北朝鮮は朝鮮半島の平和プロセスが進行中のうち、対韓、対米非難をほとんどしていない時期にも労働党機関る」と話すなど、北朝鮮に対する姿勢を見せた。

ての懸案を包括的に解決し、北朝鮮との不幸な過去を清算して国交正常化するという一貫した方針の下に努力す

安倍首相は二〇一八年五月一日、日朝対話と関連して「日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルのすべ

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鮮」という構図を作ることにより、今後韓国の対北支援の再開のための雰囲気を作ろうとする意図を持っている。

中国要因

かなければならない。「朝鮮半島の冷戦構造」は、（）南北間の不信と対決の関係、（）米朝間の敵対関係、

2）核兵器など大量破壊兵器をはじめとする軍備競争、（ ）軍事停戦体制という四つの主な要素が存在する複1に多くの関心が注がれるが、朝鮮半島の平和プロセスはそれよりも複雑で、根本的な構造の対立を解消させてい事者四カ国が参加することで、協力と対立の方程式を解くことになるかもしれない。通常、「北朝鮮の非核化」

中国は朝鮮戦争の休戦協定締結の当事国である。したがって、今後、朝鮮半島の平和プロセスに停戦体制の当して解釈することができる。

あるが、これは朝鮮半島の平和プロセスの後退というより進展と深化の方向であるという点で、肯定的な変化と和プロセスを南北米中の四者構図に再編する狙いがある。中国の役割が大きくなると、状況が複雑になる懸念も中国の習近平国家主席が二〇一九年五月二〇～二一日、平壌を訪問したのは、南北米三者による朝鮮半島の平54東アジアへの影響拡大に対しては、米国を含む関係国が注視するものである。

る。しかし、中国の最高指導者として一四年ぶりの習近平主席の訪朝と関連して中朝友好関係の強化を超え、北が抱く「体制安全に対する不安」を解消して経済発展を実現するためには、中国の参加、協力と支援が必要であ

中国は北朝鮮の唯一無二の後見国であり、両国は「唇滅びて歯寒し」の関係と言える血盟関係にある。北朝鮮なく必須である。

雑な様相を帯びたものであるからだ。冷戦構造の四つの要素を完全に解体するためには、中国の参加は選択では

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一方、中国と日本は二〇一〇年尖閣諸島衝突や国有化の問題、二〇一三年安倍首相の靖国神社参拝などで関係

291（

文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）が悪化した。しかし、両国は関係改善のために努力し、王毅中国外交部長と河野太郎外相は、二〇一九年四月一四日、北京で開かれた「日中青少年交流推進」のイベントで、日中関係が二〇一八年に正常な軌道に戻り、関係が回復したと強調した。

日本は休戦協定 （停戦協定）の当事者ではないため、北朝鮮と対話する順番があるならば、それは後回しとなるだろう。しかし、北朝鮮の後見人役を務めている中国との良好な関係は、今後日本の対北アプローチにおいて、プラスの要素となるかもしれない。

ただし、東アジアで中国の一帯一路構想と、米国が主導し日本が参加するインド太平洋戦略が共存する中で、サンフランシスコ体制を維持しようとする日米と現状変更をしようとする中国の勢力争いは、朝鮮半島における
北朝鮮と日本の接近にも一定程度の影響が出ると推察される。

また、安倍政権は中国側に北朝鮮との今後の交渉の中で拉致問題を案件として追加してくれるよう理解と協力を求めている。しかし、中国は拉致問題とは少し距離を置いている。中国政府は、拉致問題は日朝両国間で話し合うべき問題であり、中国に依頼したとしても「優先順位が違う」と思っている。中国の立場としては、日本が金正恩政権とどのような関係を結ぶのかという長期的戦略に関心を寄せているのであろう。東アジア各国がすべおわりにて北朝鮮との対話に動いている中で、日本も歩調を合わせる時だということである。

Ⅳ

今後、日朝首脳会談が早期に実現されるのは難しい。先に述べたように、北朝鮮の最優先事項は、日朝首脳会

談ではなく、米朝対話である。特に日韓関係が悪化した状況での北朝鮮による日本との首脳会談は、南北関係に

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文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係も悪影響を与える可能性もある。安倍政権以降の新しい日本の政権においても国内外事情から、今すぐに日朝首脳会談の開催を試みることはしないだろう。韓国に対する輸出規制の名分が対北朝鮮制裁と関連したことから、日本が北朝鮮との対話を試みるということ自体が矛盾となる。

日本は朝鮮半島の平和プロセスを通じて韓国が中国に接近し、米韓連合訓練の縮小と将来の国連司令部の解体、そして在韓米軍撤退が日本の安全保障にとって直接の脅威になるという点を懸念している。非核化プロセスの後、

北東アジア秩序を構築するためにも、日米韓の協力は不可欠であることを日本は認識している。二〇一九年五月、

岩屋毅防衛相の「韓国との関係を元に戻したい」という発言と六月初めのアジア安全保障会議での日韓の防衛大臣会談の開催などを通じて、日韓間の安全保障協力の認識を共にした。

文在寅政権は対北政策と関連して、日本が求めるものを正確に理解する必要がある。菅政権も拉致被害者問題の解決を対北政策の最重要課題として設定するならば、人権問題として拉致被害者問題に対する認識を共有する必要がある。したがって拉致被害者問題に対する文在寅政権のより積極的な関与が必要である。最悪のケースとして南北と米朝の対話努力が失敗した際、文在寅政権に対する最大非難勢力の一つに日本がなり得る可能性もある。韓国による拉致被害者問題への関与は、日本の非難に対応できる方策となる。

今後、文在寅政権は仲裁者的役割を対日外交の観点から行わなければならない。日韓関係が最悪な状況では、安倍政権以後も、謝罪外交を行わないであろう。そして歴史問題は日韓安全保障協力の大きな障害となっている。

日本が対北朝鮮政策の最重要課題として拉致被害者問題を設定している点について、人権弁護士出身の文在寅大統領の役割が重要になるかもしれない。

韓 国 は、 北 朝 鮮 の 非 核 化 の た め に 日 本 が 建 設 的 な 役 割 を 果 た す こ と が で き る 空 間 を 用 意 し な け れ ば な ら な い 。

長期的に見て、日朝国交正常化が実現した場合、日本の経済支援は北朝鮮の非核化に対するインセンティブ次元293

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）〇 ―二六一頁。

（（～
2018.11.1

国務会議～
2018.5.10』（文化体育2019.5.9』（文化体育観光部、二〇一九）、二六2019.5.9（ ） ジョ・ハンボム、『新韓半島体制構想の理解』（統一研究院、二〇一九）、六頁。

（ ） 日本政府は文在寅政権が反日的、親中的な性向を持っていると懸念している。白井隆、「アジア旋回と同盟の役

第 一 五 号（ 二 〇 一 八 年 三 月 二 八 日 ）、 国 会 会 議 録 検 索 シ ス テ ム 〈https://

割」田中明彦・日本経済研究センター編、『提言、日米同盟を組み直す：東アジアリスクと安全保障改革』（日本経済
新聞出版社、二〇一七）、三三 ―三七頁。
（ ） 第一九六回国会参議院予算委員会

294で考えられ、米朝だけでなく日朝の仲介をすることができる。過去、小泉首相の訪朝を通じた日朝対話の過程における、金大中政権の役割を参考にする必要がある。日朝関係の進展のための文在寅政権の積極的な仲介は、将訴える必要があるであろう。

（ ）『読売新聞』二〇一八年五月八日。
観光部、二〇一九）、一〇三頁。
（ ） 大統領秘書室、『文在寅大統領演説文集第二巻（下）

首席・補佐官会議

島の平和的状況と南北関係の改善が、日本が追求する「安定した朝鮮半島」の形成のためであることを積極的に安定さが続くよりも、むしろ急激な朝鮮半島統一の方がよいとする意見もある。このようなことからも、朝鮮半の状況を望み、それを重要な利益としている。しかし、日本の一部の専門家の中には、核を保有する北朝鮮の不島構想」が日本の国益に合致するという点を積極的に伝える必要がある。日本は歴史的に「安定した朝鮮半島」

最後に、文在寅政権の「平和と繁栄の韓半島構想」を日本に積極的に広報し、理解させ、「平和と繁栄の韓半

来の朝鮮半島の平和と共同繁栄の形成のためにも韓国の主導的役割とみなすことができる。

（1（ ） 大統領秘書室、『文在寅大統領演説文集第二巻

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文在寅政権の「韓半島の平和プロセス」と日朝関係〉。
kokkai.ndl.go.jp/（ ） ジン・チャンス、「日韓関係の再構築のための解決策」『世宗政策ブリーフ』（（二〇一九．
八．
二八）、一三2019― 11

． 合意、

） ユン・ソクジョンは、安倍政権は一九六五年体制の補完過程で確立された植民地支配の加害国の地位から脱却し頁。

ようとしていると主張する。ユン・ソクジョン、『一九六五年体制と安倍政権の通常の韓日関係づくり：
強制動員問題事例を中心に』（国立外交院外交安保研究院、二〇二〇）
、三頁。

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） 韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）と日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）による「日韓戦略対話（ 2019.8.13）」での発言。
（ ） ギム・アルム、「金大中政権の『対北朝鮮包容政策』と『日朝関係の改善』の相関関係」『統一研究』第二一巻第（12号（二〇一七）、一六一 ―
二〇六頁。

〈参考文献〉

ギム・アルム、「金大中政権の『対北朝鮮包容政策』と『日朝関係の改善』の相関関係」『統一研究』第二一巻第二号（二〇一七）。

～』（文化体育観光部、二〇一九）。
大統領秘書室、『文在寅大統領演説文集第二巻（下）2018.11.1
2019.5.9～ 2019.5.9』（文化体育観光部、首席・補佐官会議 国務会議
2018.5.10
大統領秘書室、『文在寅大統領演説文集第二巻

二〇一九）
。

（二〇一九．
八．
二八）。
ジン・チャンス、「日韓関係の再構築のための解決策」『世宗政策ブリーフ』 2019― 11‌． 合 意、 強 制 動 員 問 題 事 例 を 中 心 に 』
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（国立外交院外交安保研究院、二〇二〇）
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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

第 一 五 号（ 二 〇 一 八 年 三 月 二 八 日 ）、 国 会 会 議 録 検 索 シ ス テ ム 〈https://kokkai.

田中明彦・日本経済研究センター編、『提言、日米同盟を組み直す：東アジアリスクと安全保障改革』（日本経済新聞出
版社、二〇一七）。

『読売新聞』 二〇一八年五月八日。
第一九六回国会参議院予算委員会〉。
ndl.go.jp/296