2021
ディスクロージャー誌

2020.4.1- 2021.3.31

イントロダクション

コーポレート・セクション

ビジョン・バリュー

1

会社概要・株式情報36

ソニーフィナンシャルグループの概要

2

グループ各社の概要（主要子会社）

37

財務・非財務ハイライト

4

CEOメッセージ

6

戦略・レビュー
ソニーフィナンシャルグループ
中期経営計画10

ERM・ESR

15

生命保険事業

16

損害保険事業

18

銀行事業

20

サステナビリティ

22

役員一覧

24

コーポレートガバナンス

26

リスクガバナンス

27

コンプライアンス30

ステークホルダーとのかかわり

32

事業概況・事業系統図

38

財務ハイライト

39

SFH連結財務諸表

40

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

48

注記事項

53

セグメント情報70

自己資本の充実の状況等について

73

その他財務データ

93

報酬等に関する事項について

95

用語集

97

開示項目一覧

100

2.09％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.99％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

1.99％

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

1.87％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

1.86％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.84％（8）公開買付者と当社の関係• 資本関係• 人的関係

公開買付者は当社普通株式283,050,000株（所有割合：65.04％）を所有しています。
当社の取締役10名のうち3名が公開買付者の取締役、執行役又は執行役員としての地位を有しており、2名が公開
買付者の出身者です。
また、当社の監査役3名のうち1名が公開買付者の従業員としての地位を有しています。上記のほか、2020年3月31日現在、当社グループ（注1）の従業員3名がその他公開買付者グループ各社（注2）に出向しており、その他公開買付者グループ各社の従業員16名が当社グループに出向しています。

• 取引関係

当社グループは、「 ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標等の使用に関し、公開買付者との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しています。これらの契約に基づき、当社グループは、公開買付者に対してブランドロイヤリテ

ＳＦＧの価 値 創 造

SFGの価値創造

資料編

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）ィを支払っています。また、ソニー生命保険株式会社は資産運用の一環として、公開買付者に対して本社屋を賃貸しており、不動産鑑定評価に基づく賃貸料を受領しています。
公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
• 関連当事者への該当状況（注）1.「当社グループ」とは、当社及びその連結対象会社13社（2020年3月31日現在）であります。
2.「その他公開買付者グループ各社」とは、公開買付者グループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。また、「 公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社 1,529社及び関連会社（2020
155社（このうち連結子会社（変動持分事業体を含みます。）は1,490社、持分法適用会社は140社とのことです。）
年3月31日現在）であります。

2. 本公開買付けの概要（1）買付け等の期間

2020年5月20日（水曜日）から2020年7月13日（月曜日）まで（39営業日）（2）買付け等の価格①普通株式1株につき、2,600円

編集方針
本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFHでは、掲載項目の整理・検討にあたっては、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照
しています。

社名などの略称表記
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
SFG
SFH
ソニー生命
ソニーライフ・ウィズ生命
SA Reinsurance
ソニー生命ビジネスパートナーズ
ソニー損保
ソニー銀行
ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ
SmartLink Network Hong Kong
SmartLink Network Europe
ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン
プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニーグループ（株）

本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。

（3）買付予定の株数
買付予定数
買付予定数の下限

152,130,036株
7,070,000株

買付予定数の上限－株（4）公開買付開始公告日

2020年5月20日（水曜日）● 本誌に記載されているSFHの連結業績は、日本の会計処理の原則ならびにその手続きおよび表示方法（以下「会計原則」）に準拠して作成しており、その会計原則は、SFHの親会社であるソニーグループ（株）が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。

● SFGは、SFHと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ資料編

ソニーフィナンシャルグループ ……………………
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソニー生命保険株式会社 …………………………
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 …………
SA Reinsurance Ltd. ……………………………
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 ………
ソニー損害保険株式会社 …………………………
ソニー銀行株式会社 ………………………………
ソニーペイメントサービス株式会社 ………………
ETCソリューションズ株式会社 ……………………
SmartLink Network Hong Kong Limited …
SmartLink Network Europe B.V. ……………
ソニー・ライフケア株式会社 ……………………
ライフケアデザイン株式会社 ……………………
プラウドライフ株式会社 …………………………
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ……
ソニーグループ株式会社 …………………………

見通しに関する注意事項：

コーポレート・セクション②新株予約権• 2016年7月22日開催の当社取締役会の決議（2017年5月31日開催の当社取締役会決議により一部変更）に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2017年7月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2018年7月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2019年7月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円

ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

● 当連結会計年度の期首より、ソニー生命が保有するその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。
この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用後の数値に修正し、算出しています。なお、詳細につきましては、P51「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（5会計方
針の変更）」に記載しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標、“GOOD DRIVE”はソニー損保の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

Sony SonyFinancial
Financial
Holdings
Holdings
Inc. ディスクロージャー誌
Inc. ディスクロージャー誌
20212021

1

101

ソニーフィナンシャルグループの概要

既存の枠にとらわれず
新たな金融事業を生み出していく

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ（株）がつくった金融サービスグループです。
「人のやらないことをやる」というソニースピリットを原動力に、既存の金融機関が満たしきれていないニーズに応える
新しいビジネスモデルで、業界の常識に挑んできました。
ソニーグループにおけるコア事業のひとつとして、これからも「お客さまのために」を追求することで最高のサービスを提供し、広く社会に貢献してまいります。

（2021年7月1日現在）

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

介護事業

金融グループの中核事業です。

ダイレクト保険の個人のお客さまを対象に、保険・金融のプロフェッショナルである

リーディングカンパニーとして、質と利便性の高い金融商品・サービスを「ライフプランナー」が、自動車保険、火災保険など各商品に提供するインターネット銀行です。

お客さまの描くライフプランに応じた

おいて、お客さまにご満足いただける保障プランをオーダーメイドで設計します。

補償/保障やサービスを提供しています。

設立

1979年（昭和54年）8月10日

設

代 表 者

代表取締役社長

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金70,000百万円

資 本 金

20,000百万円

萩本 友男

立

1998年（平成10年）6月10日
丹羽 淳雄

設

立

2001年（平成13年）4月2日

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金38,500百万円

南 啓二

ご利用者のこれまでの人生とこれからの生活を第一に考える介護サービスを提供しています。
設立

2014年（平成26年）4月1日

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金2,625百万円

出井 学

他のグループ会社（有料老人ホームの企画・管理・運営等）

ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社

他のグループ会社（クレジットカード決済事業）
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ベンチャーキャピタル事業

フィンテックなどに独自の強みを持つベンチャー企業に投資しています。
設

1979年
グループの
あゆみ

2

1998年

2001年

「ソニー・プルーデンシャル 「 ソ ニ ー イン シュア ラ ン ス 「ソニー銀行株式会社」設立
生命保険株式会社」
プランニング株式会社」（ 現 ソニー生 命 保 険（ 株 ）） （ 現 ソニー損 害 保 険（ 株 ））設立
設立

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

立

2018年（平成30年）7月10日

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

10百万円

2004年

2014年

2018年

「ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社」設立（2007 年 東 京 証 券 取 引 所
市場第一部上場）「ソニー・ライフケア株式会社」 「ソニーフィナンシャル ベン
チャーズ株式会社」設立
設立

岡 昌志

2020年
ソニーグループ（株）による
SFH完全子会社化（ 東 京 証 券 取 引 所におけるSFH株式の上場廃止）

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 20213

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
収益性指標

格付情報 （2021年7月1日現在）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス（連結）
経常収益・経常利益の推移■■ 経常収益（兆円）■■ 経常利益
（億円）

1.38

1.50

1.62

ソニー損保

保有契約高＊の推移

（兆円）

2.20
45.3

1.78

938

ソニー生命
（単体）

47.2

49.5

ソニー銀行
（単体）

元受正味保険料の推移

（億円）

53.6
51.4
990

1,070

1,303

1,121

663 668

ソニー生命

ソニー銀行

発行体格付
AA-

保険金支払能力格付AAー

日本格付研究所（JCR）

ーー

長期発行体格付AA-

S&Pグローバル･レーティング・ジャパン
（S&P）

ー

保険財務力格付A+

カウンターパーティ格付
長期 A 短期 A-1

住宅ローン残高の推移

（兆円）

2.36

1,191

1.45 1.52

1,102

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

格付会社

1.69

格付投資情報センター（R&I）

1.93

773

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在＊個人保険と個人年金保険の合計

ソニーフィナンシャル
ホールディングス（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（連結）

連結修正ROE＊

コアROEV＊

修正ROE＊

ROE＊

5.6%＊2020年度

4.9%

20.9%

7.9%

非財務ハイライト（2021年3月31日現在）
従業員数＊

ライフプランナー数

MDRT＊会員数

ソニーフィナンシャルグループ

ソニー生命

ソニー生命

11,907 名

健全性指標 （2021年3月31日現在）
ソニーフィナンシャル
ホールディングス（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（単体）

自己資本比率（国内基準）

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率

自己資本比率（国内基準）

14.64% 2,126.6% 861.7%（注）表示単位未満は切捨てで表示

4Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

8.00%

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

87名

生命保険事業8,906名損害保険事業1,452名銀行事業

697名5,191 名1,569 名（注）2021年4月現在＊P99「用語集」参照＊P36「会社概要」参照

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

5

CEOメッセージ

人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、医療関係者をはじめ社会システムの維持などにご尽力されている皆さまに心からの敬意と感謝の意を表します。

ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリュー
ソニーフィナンシャルグループ（SFG）は、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループです。
グループ経営を統括する持株会社のソニーフィナンシャルホールディングスは、2020年９月、ソニーグルー
プ（株）の完全子会社となりました。
「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える
金融グループになる」。ソニーグループ（株）による完全子会社化を機に、私たちがソニーグループならではの金融事業として目指す姿、すなわちSFGのビジョンを再定義しました（本誌P1）。
ソニー生命は、ライフプランナーによる質の高いコンサルティングを展開しています。ソニー損保やソニー
銀行は、信頼性の高いダイレクト／インターネットサービスを提供しています。ソニー・ライフケアは、一人ひとりのご入居者に合った介護サービスをお届けしています。このビジョンには、SFG各社が金融のプロフェッショナルとして培ってきた「人に寄り添う力」に、ソニーグループならではの強みである「テクノロジーの力」
を掛け合わせて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さま一人ひとりの「安心」と「夢」をしっかりと支えていきたいという思いを込めています。
また、SFGの社員全員が共有する価値観、すなわちバリューは、各社事業の原点である「お客さま本位」、
ソニースピリットを胸にビジネスを切り拓く「独自性」、ソニーグループの一員として共有する「夢と好奇心」、
代表取締役社長 兼 CEO「多様性」、「高潔さと誠実さ」、「持続可能性」としました。この6つのバリューを大切にしながら、ビジョン
実現に向けた具体的な取組みを進めてまいります。

新中期経営計画の策定
今年4月、2021年度を始期とする新しい中期経営計画（以下、新中計）をスタートさせました。
競争環境の激化、低金利の定着、お客さまニーズの多様化など、SFGを取巻く環境はますます厳しさを増しています。こうした状況に先手を打つために、新中計では「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」
を基本方針に掲げました。過去のやり方に安住せず、環境変化を敏感にとらえ、SFGならではのユニークな強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を最大化させていきたいと考えています。

5つの戦略の柱新中計では5つの戦略の柱を策定しました。
1つ目は、「コア・ユニークな競争優位性の徹底強化」です。SFG最大の強みであるソニー生命のライフ

6

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

7

CEOメッセージ

プランナーをグループ全体の戦略推進の主軸と位置づけ、そのフルポテンシャルを引き出します。
新型コロナウイルスの影響により日常的に社会的距離の確保を求められる中、ソニー生命はいち早くリモー
トコンサルティングを導入し、面前・リモートを問わずライフプランナーによる高品質なコンサルティングサー
ビスを提供できる体制を整えました。今後も、新たなコンサルティングツールの導入や顧客データ分析の深掘りによりライフプランニングや資産形成サポートを強化するとともに、法人戦略本部を新設するなど法人営業にも注力し、生産性のさらなる向上を図りつつ、お客さまへの提供価値を向上させていきます。
ダイレクト自動車保険での圧倒的なブランド・シェアを持つソニー損保は、自動車保険での成功モデルを火災保険等に応用・展開するとともに、ライフプランナーチャネルとの連携を通じて、成長を加速させます。
住宅ローン事業に強みを持つソニー銀行は、住宅ローンに加え、外貨ビジネスの拡充にも注力します。他
社とのアライアンスを積極的に活用するとともに、ライフプランナーチャネルとの連携強化を通じて、顧客基盤のさらなる拡充を図ります。
2つ目は、「低金利に耐えうる収益構造への転換」です。これまでソニー生命が注力してきたファミリー層に加え、法人や資産形成・シニア層などのニーズをとらえた商品・サービスを強化するとともに、金利リスクの低い商品の比率を高め、収益構造の強化を図ります。また、デジタル化や業務の見直しを通じ、オペレー
ション効率を上げ、事業費率を低減します。さらに、低金利に対応した資産運用の高度化を図っていきます。

貢献し、お客さまや社員、ビジネスパートナー、地域社会や環境など、さまざまなステークホルダーの皆さまとの調和を図りながら、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

3つ目は、「お客さま目線経営のさらなる進化」です。「お客さま本位」という価値観を社員全員が共有していることは、SFGの強みのひとつです。外部調査機関によるさまざまなお客さま満足度調査で高い評価を頂いていることは、ロイヤリティの高い顧客基盤につながっています。今後もフィデューシャリー・デューティー
の実践、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、より高い次元でお客さまにご満足いただけるよう、より良い顧客体験を提供することを通じ、お客さま目線に徹した経営を実践していきます。
4つ目は、「テクノロジーによる競争力の強化」です。テクノロジーはSFGの強みのひとつであり、ソニー
グループ（株）による完全子会社化を機にさらに強化していきます。ソニーグループのデータ分析アルゴリ

グループ一体経営の推進に向けた社名変更
これまで以上にグループ一体経営を強力に推進することで、金融グループとしてのシナジーを高め、お客さまへの提供価値を最大化するという決意を込めて、持株会社の社名を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更することとしました（2021年10月1日付を予定）。社会の在り方そのものが大きく変わりつつある今こそ、私たち自身も「自己変革」を遂げることによって、ソニーグループならではの金融事業として、
グループ一体での価値創出をリードしてまいります。

ズム、センシングやAI技術など、R&D連携を強化します。ソニーグループのテクノロジーとSFGの金融ビジネスの知識・経験を掛け合わせ、新たな価値創造を追求していきます。
5つ目は、「グループシナジーの最大化」です。具体的には、グループ各社間のクロスセルを強化します。

私たちSFGは、これまでもステークホルダーの皆さまや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとと近年、ライフプランナーによるソニー損保の自動車保険やソニー銀行の住宅ローンの販売は着実に増加していもに、対話を通じてステークホルダーの皆さまとの信頼を築くよう努めてきました。今回のコロナ禍を機に、ますが、今後はソニー損保・ソニー銀行からライフプランナーにお客さまを紹介することにも力を入れ、ライフプ

今まで以上に持続可能な社会への貢献が求められていると感じています。

ランナーを軸としたクロスセルの推進を図ります。また、お客さまニーズを的確にとらえた商品提供やきめ細やか

SFGが展開する各事業の活動領域やビジネスモデルはさまざまですが、お客さま一人ひとりに寄り添ったなマーケティング活動をグループ横断的に展開すべく、SFG内の顧客データ基盤の統合を推進します。将来的付加価値の高い商品・サービスを提供していること、テクノロジーの力を活用していることは、各事業共通のには、エレクトロニクスやエンタテインメント領域等の他のソニーグループ各社との連携も模索していきます。

特徴です。「人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える」という大きな志のもと、これら5つの戦略の柱を確実に推進するために、持株会社がグループ経営のガバナンスを効かせ、経営品
質のさらなる強化を図ります。新中計を着実に実行することにより、ソニーグループ全体の企業価値向上に8

心豊かに暮らせる社会の実現に向けてSony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

今後も私たちはグループ一丸となって新たな価値を生み出し、心豊かに暮らせる社会を目指していきます。
引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

9

戦略・レビュー

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画2021年度を始期とするSFGの新中期経営計画は、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」
を基本方針に掲げ、その実現に向けて5つの「戦略の柱」
を策定しました。

1

戦 略・レビュー

SFGの5つの戦略の柱

コア・ユニークな競争優位性の徹底強化

SFGならではのコア・コンピタンスとして、強固なお客さま接点・リレーションシップを持つ、ソニー生命のライフプランナーのフルポテンシャルを引き出すとともに、代理店の強化施策を推進します。

中期経営計画策定の背景と目指す姿

具体的には、パフォーマンスの高いライフプランナーのノウハウ共有等を通じた営業生産性の底上げ、デジタル技術活用によSFGを取巻く経営環境は、競争環境の激化、低金利の定着、お客さまニーズの多様化などによって、今後もますます厳しさるオペレーションの効率化やリモートコンサルティングの高度化、データ利活用等によるお客さまへの提供価値向上を図ります。

を増していくと予想されます。また、急速に進むデジタル化への対応、グループ連携の強化も喫緊の課題です。

競争環境の激化

低金利の定着お客さまニーズの多様化

デジタル化の加速

SFGは、従来の金融機関と異なるビジネスモデルを追求し、お客さま一人ひとりのニーズを満たすことによって付加価値の高い商品とサービスを提供してきました。今後も経営環境の変化を客観的に把握し、厳しい競争環境を勝ち抜く戦略を、グループ視点で構築・推進していく必要があると考えています。

SFGの強みグループのコアであるライフプランナーのフルポテンシャル発揮・代理店の強化
営業生産性底上げ• ハイパフォーマーのノウハウ共有強化• 法人営業の強化• 代理店開拓の加速

デジタル技術活用による事業の進化

ＳＦＧの価 値 創 造

今後の
トレンド

顧客提供価値の向上• オペレーションの徹底的な効率化• リモートコンサルのさらなる高度化• 顧客接点のデジタル化• データドリブンな顧客提案の強化• 商品ラインアップ拡充

高いお客さま満足度により堅固なプ
テクノロジーの力

お客さま本位・ 独自性

生命保険のプロである
ライフプランナーによる質の高いサービス

業界をリードする
ダイレクト／インターネット
プレーヤーとしてのプレゼンス

徹底したお客さま目線、高いお客さま満足度
ソニースピリットを受け継ぐ
進取の精神・行動力

中期経営計画で目指す姿

レゼンスを確立しているソニー損保・ソニー銀行については、サービス品質にこだわった事業モデルをさらに強化
し、テクノロジーの活用やライフプラ
ンナーチャネルとの連携などを通じて、

ダイレクト自動車保険
圧倒的No.1

住宅ローン増強

テクノロジー・
データアナリティクス強化

外貨ビジネス拡充

成功モデルの横展開推進

アライアンス強化

コーポレート・セクション

人に寄り添う力

成長の加速と顧客基盤の拡充に取組

これらの「SFGの強み」
を磨きこみ、お客さまへの提供価値を最大化 させます。

揺るぎなきプレゼンスの確立 ~ “お客さま満足度 No.1”

みます。

ライフプランナーチャネルとの連携強化

また、「市場を上回るトップライン成長」「、利益創出力の強化」「、SFG・ソニーグループの強みのフル活用」
を目指し、
ソニーグループ全体の企業価値成長にも貢献していきます。

2
中期経営計画の全体像

低金利に耐えうる収益構造への転換

歴史的な低金利が継続するとみられる中、ソニー生命では収益構造の転換を進めていきます。具体的には、法人、資産形

基本方針

グループ経営力を強化し、収益性をともなった持続的成長を目指す

構造の強化を図ります。また、デジタル化や業務の見直しを通じたオペレーションの効率化、コスト構造の見直しにより、事業費率の継続的な改善を目指します。さらに、ALM運用を基本としつつ、資産運用体制も強化します。低金利下でも一定の運資料編「自己変革」を通じた企業価値の最大化

成・シニア層等のお客さまニーズに対応した商品・サービスの販売を強化します。金利リスクの低い商品の比率を高め、収益

用収益を獲得するための投資対象の拡充、ESG投資方針の検討等を進めていきます。

基本方針を実現するためのSFGの5つの戦略の柱
1 コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
2 低金利に耐えうる収益構造への転換
3 お客さま目線経営のさらなる進化
4 テクノロジーによる競争力の強化
5 グループシナジーの最大化
10Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

商品ミックス改善• 法人、資産形成・シニア等の新たなニーズへの対応• 金利リスクを意識した商品ミックスのシフト

事業費率改善• デジタル化・業務見直しを通じたオペ
レーション効率化、生産性向上• コスト構造の見直し、トップライン成長に対する事業費率低減

資産運用高度化• 金利環境に適合した投資対象の拡充• ESG投資強化を含む資産運用の体制
強化Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

11

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画

お客さま目線経営のさらなる進化

R&Dの連携戦 略・レビュー3

テクノロジーによる競争力を強化するために、ソニーグループとのR&D連携を強化していきます。

お客さま本位の業務運営・
コンプライアンスの徹底と、「顧客体験」進化によるお客さま満足度の追求

潜在的な課題や中長期的な課題については、ソニーグループのテクノロジーとSFGの金融ビジネスの知識・経験を掛け合わせ、新たな価値創造を追求していきます。
2021年4月には、SFH内に「アドバンストテクノロジーラボ」という専門組織を設置し、人材面も含めて、ソニーグループのR＆Dセンターや知的財産センターと緊密に連携する体制を整えました。

SFG各社は、各種外部調査において従前より高い評価を頂

最新テクノロジーを活用した新たなビジネスの可能性をSFG各社に還元することで、ソニーグループの金融事業ならではのイ

いていますが、引き続きさらに高い次元でお客さまにご満足いノベーション実現を目指します。

ただけるよう、テクノロジーの活用等を通じて「顧客体験」の進化に取組みます。
お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標としTechnologyとの詳細な満足度を把握しフィードバックすることで、より良い

R&Dセンター

顧客体験を構築し、お客さま目線経営の継続的なレベルアップ

知的財産センターを図ります。

ビジネスの探索

ＳＦＧの価 値 創 造て、NPS®＊をグループ全体で活用していきます。顧客接点ご

アドバンストテクノロジーラボ

Need/Opportunity＊ NPS （Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
®

事業への還元・連携

4

テクノロジーによる競争力の強化

ソニーグループのテクノロジーの力を金融ビジネスに活用できることは、SFGの大きな強みです。ソニーグループ（株）によコーポレート・セクション

る当社の完全子会社化を機に、その活用を加速させていきます。まずはソニーグループのデータ分析アルゴリズムをフル活用することにより、業務の効率化を促進します。
また、さまざまなテクノロジーの活用により、次世代のライフプランニングツールを活用した、きめ細かなリモートコンサルテ
ィング、ソニー損保の新しい自動車保険「GOOD DRIVE」など、お客さま提供価値の最大化に向けた取組みを推進していきます。将来的にはデータの利活用により独創的な商品・サービスを創出し、ビジネスモデルの進化を図ります。

5

グループシナジーの最大化

クロスセルの推進とグループデータ基盤の統合が鍵SFGのコアバリューであるライフプラン
ナーを、グループ全体の戦略推進の主軸と

DataAnalysis

ビジネスモデルの進化AI

お客さまへの提 供 価 値を最 大 化していき

ライフプランナーます。

送客

顧客提供価値の最大化を通じたクロスセルの促進とともに、SFG内の顧客データ基盤の統合を推進します。これらを両輪で進めることで、「グループ顧客基

送客

データベース

資料編

Real World

位置づけ、グループ各社の協業促進を通じ、具体的には、グループ各社間の送客強化

Mechatronics/AV Output

Sensing

クロスセル推進 × グループデータ基盤統合

送客盤の強化がデータ基盤の強化を促し、デー

既存事業の
効率性改善

タ基盤の強化が顧客基盤のさらなる強化につながる」という好循環を生み出していきます。
将来的には、ソニーグループ各社からの送客も視野に入れ、SFGの提供価値をソニー
グループ全体に拡大することを目指します。

12

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

データベース

データベース

送客Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

13

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画ERM・ESR

グループERM＊

SFGの5つの戦略の柱を強力に推進するために、SFHがグループ各社をリードする形で、経営品質のさらなる強化を進めます。

SFGは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みを具体的には、グループとしての経営計画や戦略を明確化することはもとより、計画実行や目標実現を確実なものとするために、
ホールディングスとしてグループ各社への関与を深め、グループ・ガバナンスを徹底的に強化していきます。
し推進します。

経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、PDCAサイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERMの高度化も図ってまいります。

最終的には、親会社であるソニーグループ（株）だけでなく、お客さまや社員、ビジネスパートナー、地域社会や環境など、さまざまなステークホルダーとの調和を図りながら、企業価値の持続的な向上を図ります。

ERM概念図グループERMの運営サイクル
S T E P . 1 リスクテイクの方針とリスク許容度を設定（リスクアペタイト）

リターン

コア事業のフルポテンシャル実現
グループ連携によるシナジー最大化
ホールディングスの企画機能・グループ管理能力の強化

SFHが積極的に関与し、グループ各社の目標達成にコミット

グループ成長投資の強化

デジタルトランスフォーメーション、
テクノロジーへの積極的な投資

ステークホルダー
との調和

株主、
お客さま、
社員、
ビジネスパートナー、
社会、
環境への配慮

資本政策
配当政策

ＳＦＧの価 値 創 造

グループ・ガバナンスの強化

グループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグルー
プ全体の経営に浸透させ、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リスクアペタイトに基づく

デジタルトランスフォーメーションをはじめ、グループ全体の成長に資する投資については、SFHが全体最適の観点から判断

グループ経営計画・経営戦略の明確化

戦 略・レビュー

経営品質の強化

S T E P . 2 経営計画策定

資本効率
（収益性）

（施策戦略・収益計画、
ストレステスト等）

S T E P . 3 事業運営・施策の実行

資本

健全性

資本効率（収益性）指標

リスク

健全性指標

＊ ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）：統合的リスク管理

S T E P . 4 モニタリングによる進捗管理・状況把握

S T E P . 5 健全性・収益性の状況の変化に応じて、必要な対応を講じる

ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、それぞれの事業におけるトップラインの成長と利益創出力の強化を通じて、利益成
長・資本効率の改善を図ります。
それぞれの事業の主要施策に紐づけた数値目標指標や戦略KPIを設定することで、目標達成に向けた着実な計画の実行・推進を担保します。

グループ連結ESR
SFGでは、「グループERMに関する基本方
針」に、グループ連結ESRについて定めており、

トップライン成長
ライフプランナー
1人あたり生産性

新契約マージン
事業費率（2020年度→2023年度）＊1

用しています。グループ連結ESRは、グループ

250
グループ連結ESR● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元への柔軟な対応を検討

約240 %
Comfortable （注）2021年3月31日現在
zone

あり、当社グループとしてERMにおける健全180

性確保と資本効率の観点から当面目指す水準
は、180％～250％としています。

損害率・事業費率
広告投資効率判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活（%）のリスク量に対する資本充実度を示したもので

年平均成長率5% 以上

株主還元拡大等の実施

収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営

IFRS営業利益+● 成長投資・追加的リスクテイク・

資料編

商品別保険料収入

利益創出力
強化

コーポレート・セクション

新中期経営計画の経営数値目標と主要KPI● リスク削減と利益留保による

IFRS ROE

資本水準の回復（2023年度~）
住宅ローン実行額

経費率
住宅ローン利益率

8% 以上＊1 起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース＊2 IFRS ROEは、2023年度にIFRS第17号（保険契約）が適用されることを前提

14

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

100

＊2
● 資本増強の検討・株主還元見直し（注）グループ連結ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡやICSの計算方法を参考に算出しています。
一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けていません。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

15

生命保険事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
ライフプランナーの提供価値向上および代理店チャネルにおける安定的な成長によるトップラインの成長と、事業費効率の改善や資産運用の高度化による収益性改善の両輪で成長を実現します。
また、保険事業としての十分な健全性の確保およびコンプライアンスの徹底を前提としながら、お客さま本位の業務運営を推進し、持続的な成長の実現に向けて取組んでいきます。

● 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、目指す姿

顧客の経済的保障と安定を図る。

2020年度
事業別構成比率（経常利益）● 主な取扱い商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、

生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人保険

概要

67%

● 主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせた

オーダーメイドの生命保険商品の設計・販売

ソニー生命において、ライフプランナーチャネル・代理店チャネルといったお客さま接点は、他社にはない最大の強みです。
ライフプランナーチャネルについては、厳選採用の徹底を図りながら、ライフプランナー数を着実に増加させていきます。また、ライフプランナーの1人あたり生産性についても、コンサルティングツールの進化やデータの分析・活用、法人営業の一層の強化などにより、中期経営計画期間中に約2割向上させることを目指します。代理店チャネルについては、良質な代理店との● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや関係強化やライフプランナーチャネルとの協業を通じて、中期経営計画期間中に新契約高の20%以上の増加を目指します。

保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保● 国内保険市場の縮小、

リスク

機会

死亡保障ニーズの減少

安心・安全な生活の提供

創 出 価値
健康・長寿社会への貢献

ライフプランナー数● 新たな保障・資産形成などのニーズの増加+20%+20% 以上

ローを通じて、お客さまのライフプラン実現をサポート● お客さまの豊かな老後準備に向けて、年金などの多様な保険商品を提供● 健康や医療などの情報・サービス提供を通じて、お客さまの健康をサポートに「リモートコンサルティング」の取扱いを開始することで、面前・リモートを問わず、お客さまへ高質なコンサルティングセー

クオリティー本位の厳選採用徹底ルス・フォローを行う態勢を構築しました。
また、幅広いお客さまのニーズにお応えするため、2020年12月に「ソニー生命 アプリ」をリリースし、2021年2月には、

め、2021年4月に実施した吸収合併の準備を進めました。

2021年
3月期

2024年
3月期

2021年
3月期

新コンサルティングシステム（新LiPSS）の導入●●

顧客データ分析の深化●

法人戦略本部の設置

2024年
3月期

●

注力代理店との関係強化●

ライフプランナーとの協業強化＊ 1人あたり生産性 = 新契約高 ÷ 延べライフプランナー数

保険金・給付金の請求をペーパーレスで行うことができる「ダイレクト請求サービス」を開始しました。その他、完全子会社であるソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強みやノウハウを活用し、一体的な業務運営で効率化を図るた

2024年
3月末

コーポレート・セクション

2021年
3月末
●

商品戦略
商品戦略については、これまで特に注力してきたファミリー層のお客さま向けの商品に加え、法人や資産形成・シニア層等の主要指標の推移
保有契約高＊1

ライフプランナー在籍数

53.6

名

5,164

5,146

5,191

MCEV＊2・コアROEV＊3■：MCEV（兆円）：コアROEV（%）

経常利益（生命保険事業）
億円

927

■

1.7

4.9

4.9

1.7

1.9

化を見据えた新たな商品開発も進めていきます。また、金利リスクの低い商品の比率を高めることで、収益構造の強化を図り
ます。

782

6.4

お客さまのニーズに合致した商品・サービスの販売を強化します。中期的な商品戦略としては、人生100年時代などの環境変
資料編

49.5

代理店新契約高● ライフプランナーによる質の高いコンサルティングセールス・コンサルティングフォ

ソニー生命は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、新たな生活様式やお客さまのご要望にお応えするため、2020年６月

51.4

1人あたり生産性＊

継続的に増強2020年度実績レビュー

兆円

ＳＦＧの価 値 創 造

強み

ライフプランナー・代理店チャネルの徹底強化

527

資産運用の高度化
資産運用については、昨今の低金利環境下においても、収益力および健全性を向上すべく、これまでのALM運用をベースにしながらも、適切なリスク管理のもと、運用収益の増加に向け、資産運用の高度化に取組んでいきます。加えて、生命保険会社としての社会的役割を踏まえ、これまで以上にESGを重視した資産運用体制の強化を進めていきます。

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

＊1 個人保険と個人年金保険の合計＊2 ヨーロッパの主だった保険会社のCFOフォーラムにより公表されたMCEVディスクロージャーの国際統一基準MCEV Principles©に準拠したEV
Copylight© Stichting CFO Forum Foundation 2008

新契約価値+保有契約価値からの貢献＊3 コアROEVの算式＝（前年度末MCEV−配当額+当年度末MCEV）÷2

16

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

17

損害保険事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
ソニー損保ならではの強みを最大限発揮していくことで、ダイレクト自動車保険で圧倒的No.1のポジションをさらに強固なものとし、持続的成長と高い収益性を実現します。
また、自動車保険で培ってきた強みを横展開することで、火災保険をはじめ他の種目を拡大し、長期視点で多種目からなる

目指す姿

収益基盤の確立を目指します。また、徹底したお客さま視点で人ならではの高品質なサービスの進化に加え、先進テクノロジー● ソニーらしく、自由闊達な発想のもと現在から未来への担い手として、新しいライフスタイルをつくるため、常に創造と革新にチャレンジします。

2020年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのダイレクト保険会社

概要● 主な取扱い商品：自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険

19%● 主な販売チャネル：インターネット● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

自動車保険の成長戦略
ダイレクト自動車保険での圧倒的なブランド・シェアを堅持・強化しつつ、データアナリティクスをはじめとするテクノロジーの活用をさらに強化します。
引き続き、商品力やサービス品質のさらなる向上とブランド価値向上に向けたマーケティング展開を通じてさらなる成長を図● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

るとともに、デジタル広告等も活用しながら、広告効率を高め、安定的な利益成長を目指します。

● 自然災害の頻発･甚大化による損害率･リスク

再保険料の上昇

安心・安全な生活の提供

創 出 価値

健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上● 自然災害に備えた保険ニーズの高まり

機会自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア● ECニーズの高まり

3月31日に終了した1年間
億円● 先進技術活用による、交通事故の少ない安全な社会の実現への貢献

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移%

50,00010

40,0008● 医療保険ビジネスを通じ、お客さまニーズに即した保障を提供

30,0006● 自動運転・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの社会変化に対応した

20,0004● 安全で安心して暮らせる住まいへの貢献

新商品を開発

1,200
1,000

ソニー損保

800

2

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20■：元受正味保険料（左軸：億円）：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：%）

0

A社

400
200
0

C社

B社
G社

E社
D社

F社
H社

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21＊■

ソニー損保は、契約手続きや事故対応サービスなど、お客さまが期待されるサービス品質をコロナ禍においても維持すると同時に、さまざまな環境変化への対応に向けた諸施策に着実に取組みました。
自動車保険においては、2021年2月に新車割引の拡大を含む保険料率を改定し、火災保険においては、2021年1月に、＊ 損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。
（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成（注） グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
2020年度については、2021年6月25日までに公表された数値を表示

火災保険の成長戦略

割引の拡大や補償内容を拡充するなど、商品力を強化しました。サービス面でも、事故対応サービスにおいて、基幹システム

自動車保険におけるブランド・シェアやデータアナリティクスなどの成功モデルを横展開し、ダイレクト火災保険にも応用してを刷新することで、24時間365日事故の初期対応ができる体制を整備したほか、LINEやビデオ通話などオンラインコミュニケー

いきます。自動車保険で蓄積したマーケティング・ノウハウも活用し、リスク細分の高度化、大規模災害時の損害サービス体

ション手段の拡充に取組みました。

制の整備、リスク管理の強化を行い、規模を拡大しながら早期に安定した収益基盤を構築します。

主要指標の推移億円

1,191

経常利益・修正経常利益＊2

％

89.1

■：経常利益（億円）■：修正経常利益（億円）

89.3

テクノロジー・データアナリティクス強化

修正ROE＊3

事故率が低いお客さまに保険料をキャッシュバックする、新しい自動車保険％「GOOD DRIVE」をはじめ、今後もソニーグループのセンシング技術やデータ

191

82.2

146
105
68

112

20.9
15.2

資料編

1,121

合算率＊1

1,303

コーポレート・セクション0

2020年度実績レビュー

3月31日に終了した1年間
億円

600

10,000

元受正味保険料

ＳＦＧの価 値 創 造

強み

活用による顧客価値最大化の取組みを加速し、「信頼のブランド」を確立します。

分析技術を活用し、お客さまへの提供価値最大化に向けた取組みを推進してい
きます。

14.7

80

揺るぎなきプレゼンスの確立
業界トップクラスの人ならではのサービス品質に加え、テクノロジー（デジタル／オンライン・コミュニケーションツール）の

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

有効活用により、お客さまの期待を超える圧倒的なサービス品質の実現を目指し、高い顧客満足度を維持してまいります。

＊1 合算率＝E.I.損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額
当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）＊3 修正ROEの算式＝（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値18Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

19

銀行事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
引き続き、住宅ローンをはじめ、外貨預金や “Sony Bank WALLET” を中心としたリテールバンキング機能を強化し、収益
規模の最大化を目指します。デジタルとリアル双方から価値ある商品・サービスを提供し、自己解決型サービス・アドバイス型
サービスを両輪で強化することで、提案力を一層高めてまいります。

目指す姿

また今後は、他社とのアライアンスの強化やソニー生命のライフプランナーチャネルとの連携強化を通じて、顧客基盤のさら● 人生100年時代を、自分らしく生きようとするお客さまのために、“ためる、ふやす、つかう”を最新のテクノロジーで、最適な提案をお届けする銀行を目指していきたいと考えています。

2020年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのインターネット専業銀行

14%● 主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰上げ返済が自由にできる住宅ローン

魅力的な為替コストを実現した外貨預金
11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード“Sony Bank WALLET”

概要

評価を受け、新規実行額は着実に伸長しています。ソニー生命のライフプランナーや株式会社ゆうちょ銀行などのネットワーク

成長を目指します。

● 顧客満足度の高い業務運営

外貨ビジネスの拡充
機会● 低金利環境の長期化

安心・安全な生活の提供

生活の利便性の向上

使える外貨としての機能を提供する “Sony Bank

● 資産運用商品・サービスのニーズ増加

WALLET” を主軸に、提携カード発行によるアライ● 専任ローンアドバイザーのきめ細やかなサービスによりマイホーム購入をサポート● 資産運用セミナー・個別相談やAPI・データを活用したサービスの提供により、お客さまの中長期的な資産形成・資産運用をサポート●“Sony Bank WALLET”を通じた通貨を問わないシームレスな決済手段の提供

や、非接触・モバイル決済への対応を含めた金融取引のさらなる利便性の向上

アンス強化や、在留外国人の方々に向けたサービスの提供などにより、顧客基盤と残高の拡大を図ってまいります。
コーポレート・セクション

健康・長寿社会への貢献

ＳＦＧの価 値 創 造● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス● 国内住宅ローン市場の縮小

創 出 価値

ソニー銀行の住宅ローンは、多様な顧客ニーズに対応した商品・サービスの優位性を背景に、提携業者や代理店からも高い

今後も、金利競争力を維持しつつ、提携業者におけるシェア拡大や代理店を活用した地方開拓の推進などにより、さらなる● 質の高い豊富な商品ラインアップ

リスク

住宅ローンの成長を活用し、首都圏以外の市場開拓も進めています。

● 主な販売チャネル：インターネットおよびCONSULTING PLAZA、銀行代理業者

強み

なる拡充を図っていきます。

アライアンスの強化
これまでも、全日本空輸株式会社との提携による “ANAマイレージクラブ／Sony Bank WALLET” やANAマイル付き外貨
定期預金の取扱いや、オリックス銀行株式会社の信託代理店として遺言代用信託の取扱いを開始するなど、他社とのアライアンスにより、商品・サービスを拡充してまいりました。
また他社が銀行代理店となり、ソニー銀行の住宅ローンを取扱うなど、顧客基盤の拡大においても他社とのアライアンスを2020年度実績レビュー

積極的に活用してまいりました。

ソニー銀行は、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供するため、2020年4月からGarmin Pay、7月からは日本では初となるFitbit Pay™への対応を開始し、2021年3月には、個人向け金融アドバイスアプリMonedgeの提供を開始しました。また、利便性の向上のみならず、提案力の強化を通じてお客さまの多様な資産形成・資産運用ニーズに応えるため、2020年10月よりCONSULTING PLAZAでのオンライン相談を全国に拡大しました。12月からは、ソニーグループの「テレ

兆円

2.36

20

1.93

2021年
3月末

業務粗利益（連結）

経常利益（連結）

億円

283

2019年
3月期

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

313

2020年
3月期

336
95

2021年
3月期

2019年
3月期

106

ますが、今後もソニーグループの技術%を活用し、独自性のある商品・サービ

113
7.3

2020年
3月期

用のリモート相談トライアルを始めていROE（連結）

億円

2021年
3月期

資料編

住宅ローン残高（単体）

2020年
3月末

すでに、ソニーグループのR&Dセンム」を活用した、住宅ローンや資産運

主要指標の推移2019年
3月末

ソニーグループとの連携ターが開発する「テレプレゼンスシステ

プレゼンスシステム」を活用した、新たなリモート相談のトライアルに取組んでいます。

1.69

今後も、さらなる商品性の強化や顧客基盤拡充に向け、提携先等を広げるなど、他社とのアライアンスを強化していきます。

2019年
3月期

7.8

7.9

2020年
3月期

2021年
3月期

スを提供することで、顧客体験を一層向上させていきます。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

21

SFGの価値創造

サステナビリティ
サステナビリティの考え方

向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。
さらに、私たちはお客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーや地球環境に与える影響に

持続可能な社会の発展への貢献
お客さま本位

社会価値十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。
これらの考え方のもとで、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

戦 略・レビュー

私たちソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の経済価値

変革への対応ステークホルダー

事業活動

企業価値の向上

価値創造の基盤と創出価値
SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざま
ＳＦＧの価 値 創 造

ですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
私たちは事業を通じて価値を創出し、価値創造を支える基盤も強化していきます。

ビジョン（目指す姿）
心豊かに暮らせる社会を目指し、
テクノロジーの力で、一人ひとりの
安心と夢を支える
金融グループになる

持株会社

ソニーフィナンシャルホールディングス

生命保険事業［ 強み ］● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライ
フプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後

独自性
夢と好奇心
多様性
高潔さと誠実さ

競争環境の激化

安心・安全な
生活の提供

低金利の定着● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健

全性の確保

お客さまニーズの多様化

ソニー損保［ 強み ］● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにデジタル化の加速

健康・長寿社会への貢献

おける高品質なサービス

銀行事業

ソニー銀行

［ 強み ］● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス

基盤強化の重要項目● 質の高い豊富な商品ラインアップ● 顧客満足度の高い業務運営

介護事業

ソニー・ライフケア

コーポレート
ガバナンス

多様性を尊重した人材

資料編

お客さま本位創出する価値のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持損害保険事業

バリュー
（価値観）

ソニー生命

重要な社会変化・環境変化（事業の重要課題）

コーポレート・セクション

人に寄り添う力と

ソニーフィナンシャルグループ

生活の利便性の向上

ベンチャーキャピタル事業 ソニーフィナンシャルベンチャーズ

持続可能性

22

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

23

役員一覧
取締役・監査役紹介（2021年7月1日現在）

岡 昌志

坪田 博行

十時 裕樹

神戸 司郎

代表取締役社長 兼 CEO

取締役 業務執行

取締役

取締役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役
・ソニー・ライフケア（株）取締役

・ソニーグループ（株）取締役
代表執行役 副社長 兼
CFO
・
（株）
リクルート
ホールディングス 取締役

・ソニーグループ（株）執行役
専務

Masashi Oka

Hiroyuki Tsubota

業務執行

主な兼職

■ 在任期間■ 出席状況
取締役会■ 在任期間

13/13

13/17
2年

■ 在任期間

2年

池内 省五

髙橋 薫

吉澤 和弘

取締役

取締役

取締役

Kaoru Takahashi

社外役員

主な兼職

・JICキャピタル
（株）代表取締役社長CEO・ヒューリック（株）取締役・（株）NTTドコモ 相談役■ 在任期間

2年

6年

社外役員

主な兼職

■ 出席状況
取締役会
13/13
報酬等諮問委員会 6/6

14/17
6/6

Kazuhiro Yoshizawa

社外役員

主な兼職

17/17
6/6

■ 出席状況
取締役会
指名諮問委員会■ 出席状況

−■ 在任期間−コーポレート・セクション

■ 在任期間■ 在任期間1年

Shogo Ikeuchi■ 出席状況
取締役会
指名諮問委員会■ 出席状況
取締役会

Shiro Kambe

ＳＦＧの価 値 創 造■ 出席状況
取締役会
17/17
指名諮問委員会
5/5
報酬等諮問委員会 8/8

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）代表取締役社長

Hiroki Totoki

戦 略・レビュー

取締役

1年

監査役

早瀨 保行

牧山 嘉道

是永 浩利

常勤監査役 社外役員

監査役 社外役員

監査役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役・ソニー銀行（株）監査役・リップル法律事務所
パートナー
・フィルミネーション（株）取締役

・ソニーグループ（株）執行役員

Yasuyuki Hayase■ 在任期間

17/17
13/13
6年

■ 出席状況
取締役会
監査役会■ 在任期間

17/17
13/13

・2021年6月23日付で就任した取締役：吉澤 和弘氏
・2021年6月23日付で退任した取締役：清宮 裕晶氏、松岡 直美氏、国谷 史朗氏、伊藤 隆敏氏
・取締役会、監査役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2021年3月期の実績
・坪田 博行氏、髙橋 薫氏については、2020年6月のSFH取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載
・在任期間は2021年6月23日株主総会時点

24

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

6年

Hirotoshi Korenaga■ 出席状況
取締役会
監査役会■ 在任期間

資料編■ 出席状況
取締役会
監査役会

Yoshimichi Makiyama

13/17
13/13
8年

▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

25

コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFGでは、自らの目指す姿、価値観をビジョン・バリューとして掲げ、事業活動を通じて、ビジョン・バリューの実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。

SFHは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFHでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略
戦 略・レビュー

目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。

コーポレートガバナンス基本方針▶SFHウェブサイト「リスク管理」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFHは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、ビジョン・バリューを実現していくことで、すべてのステークホル
ダーの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努め、グループのSFHおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFHでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス

経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFHのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、取コーポレートガバナンス体制図（2021年7月1日現在）

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理：社外取締役/社外監査役（★★は議長）態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

株主総会

SFGのリスク管理態勢（2021年7月1日現在）

SFH

指名諮問委員会＊3

SFH

監査役会 ＊2 ★
監査役

★

取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

★

取締役会＊2

ＳＦＧの価 値 創 造：社内取締役/社内監査役

締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。

報酬等諮問委員会＊4

コーポレート・セクション

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）
会計監査人＊1★

所管部署：総合リスク管理部

経営会議

資産運用リスク

流動性リスク● 市場関連リスク

保険引受リスク● 信用リスク● 不動産投資リスク

業務執行部門

所管部署：広報部

リーガルリスク

風評リスク

オペレーショナルリスク● 事務リスク● システムリスク

事業継続リスク

監査部

確認情報の共有・確認

所管部署：法務・コンプライアンス部

報告・確認

事前協議

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達

報告

リスク管理会議

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

管理・助言
モニタリング

＊1
＊2
＊3
＊4

資料編

子会社等
子会社等

各社で自律的なリスク管理を実践

2020年度の会計監査人への報酬等：61百万円
SFHでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
指名諮問委員会の構成メンバー：池内 省五氏（議長）、吉澤 和弘氏、岡 昌志氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：髙橋 薫氏（議長）、吉澤 和弘氏、岡 昌志氏▶SFHウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

26Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

27

リスクガバナンス

グループERM

サイバーセキュリティに関する取組み
ITシステムは、SFGが付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基盤であり、源泉となります。

SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。

このITシステムを常に安定的に維持、提供していくことが必須であり、脅威であるサイバー攻撃への対応や、情報資産の適戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループERM・ESR

戦 略・レビュー▶P15

切な管理に関しては、経営トップが主導的に取組むべき重要課題ととらえ、SFG全体で情報セキュリティ対策に取組んでいます。

危機管理体制情報セキュリティ対策の方針や内容については、SFHまたは各子会社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っておSFHは、SFHおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞり、SFHが各社の情報セキュリティ対応や個人情報管理態勢の整備状況等についてモニタリングを行い、その適切性について確認を行っています。

れの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFHに

SFGでは、各社のビジネスに応じて、情報セキュリティに関するポリシーおよび関連する諸規程を整備したうえで、経営環報告する体制をとっています。SFHでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応で境の変化等に応じて所要の見直しを行っています。また、全役職員が理解すべき内容について、所要の研修を行うなどによは困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧にり、周知徹底に努めています。

向けた事業継続策を遂行することを定めています。

IT環境の特徴種類
市場関連リスク

信用リスク

不動産投資リスク

流動性リスク

定義
金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク
信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク
賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク
以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被る
リスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク（注）リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部署が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

28

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

このため、仮にグループ各社で、サイトアタック、不正ログイン、ウイルス・マルウェア感染などの問題が発生した場合においても、他のグループ各社のシステムに影響を与えない構造となっています。

サイバーセキュリティ体制の整備CSIRT＊SFGの中核を占める生命保険、損害保険、 銀 行 の 各CSIRTメン バ ー は、 サイバー攻撃に対して自社の各種整備に取組

外部セキュリティ専門機関

んでおり、SFHを中心にグループ全体でにより、継続的に脅威に備えた体制を構● 共同訓練の実施ほか● 経営陣の主導的な関与

情報共有を積極的に行っています。また、外部の情報セキュリティ専門機関との連携● 情報提供● サイバーセキュリティ体制整備

SFG各社築しています。

● 多層的な防御の整備● インシデント対応● セキュリティ評価● 規定整備、訓練ほか＊ Computer Security Incident Response Team

SFH

● モニタリング● 情報連携ほか

個人情報保護の取組み
SFHは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ
シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
資料編

保険引受リスクデルに応じて最適な環境を独立して構築しています。

コーポレート・セクション

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

SFGは多様な機能を有しており、各社のビジネスモデルは各業態によって異なっています。ITシステムは、そのビジネスモ

ＳＦＧの価 値 創 造

管理すべきリスクの種類と定義の概要

 FHウェブサイト「プライバシーポリシー」▶S
https://www.sonyfh.co.jp/ja/privacy_policy/

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202129

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

SFHでは、コンプライアンスを「関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、SFHは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。
▶SFHウェブサイト「コンプライアンス」

員・従業員を対象とした研修を含む、コンプライアンス推進のための各種施策に取組んでいます。
コンプライアンス上の主な取組み領域
・倫理的な企業風土の醸成

・公正競争・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

・社内通報制度（ホットライン）

・贈収賄防止・反社会的勢力排除

・情報セキュリティ

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重など）

・インサイダー取引等防止・個人情報保護https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/compliance.html

戦 略・レビュー

透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従SFGでは、経営陣からの定期的なメッセージの発信を通じてコンプライアンスの周知、徹底を図るとともに、すべての役

・お客さまとの利益相反の適切な管理

社内通報制度SFGのコンプライアンス態勢図（2021年7月1日現在）

SFGの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFHおよびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループ

SFHの窓口を選択して通報することができます。2021年3月期、SFHおよびグループ各社の通報窓口において受けた通報は合計65件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。SFHでは、情報提供者を保護する

取締役会

監査

ＳＦＧの価 値 創 造

監査役会

ための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

経営会議
報告

指示・提言

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

報告

担当役員
報告

SFGは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置づけ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

内部監査

うとともに、全役職員に対しマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を

監査部

行います。

コーポレート・セクション

反社会的勢力排除に向けた取組み
SFHは、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFHおよびグループ各社における反社会的勢力対応部
報告

コンプライアンス連絡会議＊

助言・モニタリング

署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収集などの態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。
 FHウェブサイト「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」▶S
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/compliance.html#section-anti_social_force

子会社等＊ SFG各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、年2回開催
SFG各社のコンプライアンス担当役員・部長等で構成され、重要な討議結果は取締役会に報告

利益相反管理方針（概要）SFHは、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。当社法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さま

SFGのコンプライアンス活動からの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

SFHでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」（以下、SFG行動規範）＊2

定してコンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先して取組んでいます。
グループ各社においても、SFG行動規範を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス態勢を整備・構築しており、SFHはその適切な運用のための指導・支援を行っています。

・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更
・その他、必要と判断する措置

資料編を定めています。また、取締役会において「コンプライアンス・マニュアル」 および「コンプライアンス・プログラム」 を策＊1

また、SFHでは、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を5年間保存しています。
▶SFHウェブサイト「利益相反管理方針の概要」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf＊1 コンプライアンスを実現するためのSFHの態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです。
また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他に係る事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

▶SFHウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

30Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202131

ステークホルダーとのかかわり
SFGは、心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ
ループになることを目指しています。さまざまなステークホルダーとの対話を通じて頂いたご意見を、業務改善や商品・サービ

人材マネジメントの考え方
戦 略・レビュー

スの質の向上に活かすことで、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

社員
SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中、企業が持続的に成長していくため

ステークホルダーエンゲージメントの取組み

お客さま

社員

▶SFHウェブサイト「お客さまへの責任」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html▶P32お客さま本位の業務運営方針（概要）社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。
▶SFHウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html▶P33社員

代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。
▶SFHウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。
地域社会・環境▶SFHウェブサイト「地域・社会への取組み」https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html▶SFHウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html▶P35地域社会・環境ズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献とSFGの持続的な成長につながるととらえています。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを推進しています。
このために、SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題を把握し、原因の分析および改善策の策定を行っています。

人材育成の取組み
SFGには、1万1,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となる管理職の研修にも力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど、継続して人材育成の強化を図っています。さらにソニーグループ（株）によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ（株）と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくりなど、人材育成に取組んでいます。

ソニー生命の取組み例
SFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナル
として必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社
後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれコーポレート・セクション

 FHウェブサイト「サステナビリティの考え方」▶S
https://www.sonyfh.co.jp/ja/sustainability/approach.html

価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニー

ＳＦＧの価 値 創 造

ビジネスパートナー

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。

に、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様なを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。今後は採用プロセスの強化などを通じて、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めます。さらにオンライン教育の導入など、継続的に学習ができる環境の整備や各支社の教育・育

お客さま
お客さま本位の業務運営方針（概要）
SFGは、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上と社会への幅広い貢献を目指して、ビジョン・バリューを掲げ、お客さま本位の業務運営に取組んでいます。
SFHは、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確化するとともに、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー
銀行それぞれにおいて、さらに具体化した業務運営方針を定めます。
SFHの定める当該方針およびグループ会社の定める方針は、事業環境の変化等を踏まえて、定期的に見直しをいたします。
また、SFHは、金融持株会社として、グループ各社それぞれにおいて定める「お客さま本位の業務運営方針」が適切な内容であることを確認し、また、当該方針に基づき、グループ各社において適切な業務運営が行われているかどうかをモニタリング

成環境のモニタリングなどを通じて、初期教育を含めた教育および育成の強化・徹底を図ります。

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入部門の活性化を図っています。また、社員の自己研
鑽の機会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデータ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。
資料編し、必要な支援・指導等を行います。
グループ各社においても、お客さま本位の業務運営の取組み状況について、取締役会等への定期的報告等を通じて自ら検証するとともに、定期的に公表します。
▶SFHウェブサイト「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfh.co.jp/ja/operation.html

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、データドリブン（データをもとにアクションを起こす）な企業文化を醸成し、さまざまなお客さまのニーズに応えていくために、新入社員と先輩社員が一緒に参加する「データサイエンスブートキャンプ」を実施し、年間を通じた勉強会、グループワーク、発表を行い、データサイエンスの利活用ができる人材を育成しています。また、自分たちで創る「分かち合い」
・「ナレッジ（知識・情報）共有」を目的に、月1回の全社員向け勉強会を実施し、社内にあるさまざまなスキルやナレッジを共有しています。

32

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

33

ステークホルダーとのかかわり

地域社会・環境

ダイバーシティ

備や成長機会の創出に取組みます。

であるととらえ、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修などを実施しています。また女性社員の上司向けに意識改革や女性
社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。

日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

SFGの環境取組み方針

1. 女性活躍推進
SFGでは、ESG推進および人材の多様性促進の観点から女性社員の活躍は重要

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、

戦 略・レビュー

SFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイ
バーシティの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整SFGは、企業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグルー

女性管理職率＊2020年3月期

12.7%

2021年3月期➡ 14.4%＊ SFH、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

また、SFGとして社員の育児参加を促進すべく、男女とも育児休業・休暇を合わせた取得率100%を目標としています。さらに主要3社においては、2021年度からの5カ年計画として行動計画を公表し、女性管理職または係長級までの労働者総数に「OneBlueOceanProject」への取組み
SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」
へ参画し、以下の活動を実施しています。
使用量削減

回収・清掃

・社内における売店・自動販売機・会議室での使い捨てプラスチックの使用削減または中止

・河川・海岸、地域の清掃活動

・執務室内におけるプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用

2. 就業継続支援
SFGでは、子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備してＳＦＧの価 値 創 造

占める女性の割合、働きやすい環境整備のため残業時間削減等を数値目標として掲げています。

プ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

グリーン電力の利用います。業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり

CO2 排出量削減策の一環として、ソニー生命では日本の生命保険業界で初めて、グリーン電力を事業活動

継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にに利用できる「グリーン電力証書システム」
を導入しました。さらにソニー損保およびソニー銀行は
「グリーン
（熱）

も、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。

＊
を利用して、CO2排出削減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、証書システム」

使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に排出されるCO2量を100%オフセットしています。

3. 障がい者雇用

このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。

SFGでは、障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍しています。

2021年３月期は、SFG合計で1,445t-CO2相当分のグリーン（熱）証書およびグリーン（バイオマス発電）証書を購入しました。
＊「グリーン（熱）証書システム」とは、グリーンエネルギーにより生み出された熱の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関（グリーンエネルギー認証センター）の認証を得て発行し、「グリーン熱証書」という形で取引する国が認証する制度です。

ソニー生命の取組み例

ISO14001認証の取得が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりが個性を尊重し合い、能力を十二分に発揮し、創意工夫を行うことで、常に成長ややりがいを感じてもらうことを目指しています。ソニー生命各部署から印刷・ファイリング・PC入力などの業務を中心に、既存業務にとどまらず、新規業務も順調に受注するなど、業務拡大にも積極的に取組んでいます。

コーポレート・セクション

ソニー生命では、特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立し、「障がい者

ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子

ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社＊は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高める
グリーン購入の推進などを行っています。
＊ ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象
ISO14001認証事業所においては、定期的な内部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告

ワークライフバランス

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減

SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す
るため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペー

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進
SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じ暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進にも努めています。

パーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利用にかかる
CO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。

2. 在宅勤務・モバイルワーク

ソニー損保では、自動車保険・医療保険・火災保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込

SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤務場所の多様化、フレックス勤書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよ

発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。

う支援しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社員の感染防止をより一層徹底すべく、時差出勤の推奨や在宅

ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面

勤務環境整備のための手当を支給するなど、社員が安心して働ける環境づくりを行っています。

でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。

3. 時間外労働削減に向けた取組み

ご参考：SFG電力量およびCO2排出量実績値＊

SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。
Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

資料編てコアタイム（必ず勤務しなくてはならない時間帯）を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休

34

SFGでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。

時間外労働時間平均＊
2020年3月期

19.64

時間 ➡

2021年3月期

18.85

時間

＊ SFH、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

総使用電力量2021年3月期

432.23万kWh

CO2総排出量（換算値） 2021年3月期＊ ソニー生命本社、ソニー損保、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象

465.38t-CO

2Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

35

コーポレート・セクション

会社概要・株式情報（2021年3月31日現在）

グループ各社の概要（主要子会社）（2021年3月31日現在）

会社概要■ 生命保険事業

商

2004年4月1日

所

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

在地

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理事 業 内 容（2）その他保険業法および銀行法その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会社が営むことのできる業務（3）前各号の業務に附帯または関連する業務

資20,029百万円

金

所在地

事業内容

ソニー生命保険株式会社

1979年

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル

ソニーライフ・ウィズ
生命保険株式会社＊

2007年

東京都 渋谷区

生命保険業

21,500

ソニー生命保険株式会社 100%

SA Reinsurance Ltd.

2009年

英国領バミューダ

再保険業

15,900

ソニー生命保険株式会社 100%

（英文名：Sony Life With Insurance
Co.,Ltd.）

組織図
ソニーフィナンシャルホールディングス
株主総会

設立

所在地

事業内容

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Bank Inc.）

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006年
9月1日

東京都 港区

クレジットカード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%
他4社

ETCソリューションズ
株式会社

2020年
10月1日

東京都 港区

クレジットカード
決済事業

50

ソニーペイメントサービス株式会社
70%
他2社

SmartLink Network
Hong Kong Limited

2013年
2月27日

中華人民共和国
香港特別行政区

クレジットカード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社
100%

SmartLink Network
Europe B.V.

2019年
8月1日

オランダ

クレジットカード
決済事業

31

ソニーペイメントサービス株式会社
100%

ソニー銀行

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー・ライフケア株式会社

2014年
4月1日

東京都 渋谷区

介護事業を行う会社
の経営管理

2,625

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社

1999年
10月5日

東京都 渋谷区

有料 老 人ホームの企画・開発・運営

2,420

ソニー・ライフケア株式会社 100％

プラウドライフ株式会社

2006年
7月3日

神奈川県 横浜市

有料老人ホーム等の管理・運営・企画

3

ソニー・ライフケア株式会社 100％

（英文名：Sony Payment
Services Inc.）

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

ほか、傘下グループ会社（英文名：Sony Lifecare Inc.）

発行済株式の状況（英文名：Lifecare Design Inc.）

435,100,266（英文名：Proud Life Inc.）

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南1-7-1

435,100,266

100.00（注）ソニーグループ（株）が2020年5月20日より実施していましたSFHの普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが2020年7月13日をもって終了し、その結果、2020年7月20日（公開買付けの決済の開始日）付で、ソニーグループ（株）はSFHの会社法に定める特別支配株主となりました。ソニーグループ（株）は、同日に会社法第179条第1項に基づき、SFH株主に対して株式売渡請求を行うことを決定し、SFHは、同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をしました。これにより、SFH株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2020年8月31日をもって上場廃止となりました。さらに、ソニーグループ（株）による本売渡株式の取得により、2020年9月2日付でSFHはソニーグループ（株）の完全子会社となりました。

36

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

資本金

株主

36,000ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

（百万円）

資本金

（百万円）

株主

資料編

事業年度末現在発行数（株）

普通株式

20,000■ 介護事業

株式情報
種類

株主

コーポレート・セクション

ソニー損保

（百万円）

■ 銀行事業

業務執行部門

ソニー生命

資本金

商号

監査部

経営会議

10月29日ホールディングス株式会社 100%

■ 損害保険事業

監査役会

取締役会

8月29日

株主

＊ ソニー生命は、2021年４月１日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

（英文名：Sony Assurance Inc.）（注）1. SFHの従業員のうち、11名は生命保険事業、1名は損害保険事業、8名は銀行事業、67名はその他、全社（共通）
2.「その他、全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないSFHの従業員および子会社である介護事業およびベンチャーキャピ
タル事業における従業員

8月10日

（百万円）

ＳＦＧの価 値 創 造

従 業 員 数

SFH：87名（連結：11,907名、生命保険事業：8,906名、損害保険事業：1,452名、銀行事業：697名、その他、全社（共通）：852名）

本設立（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

設立年月日

資本金

商号

戦 略・レビュー

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社号（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

■ ベンチャーキャピタル事業
商号

設立

所在地

事業内容

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャー
キャピタル事業（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

資本金

（百万円）

10

株主
ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

37

資料編

事業概況・事業系統図

財務ハイライト事業概況
度比23.9％増）となりました。経常利益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において百万円

3月31日に終了した1年間

2018

2019

2020

2021
2,207,285

1,381,667

1,503,630

1,629,182

1,781,420

減した親会社株主に帰属する当期純利益は、471億円（同35.6％減）となりました。

66,326

66,84393,856110,255

77,301

親会社株主に帰属する当期純利益＊１

41,621

51,89562,07473,25947,186セグメントの業績は、次のとおりです。

包括利益

21,43352,20757,41562,19230,273

3月31日現在

生命保険事業
経常収益は、保有契約高が拡大したものの一時払保険料の減少により保険料収入が減少した一方で、特別勘定における運用益が増加したことにより、２兆161億円（前年度比25.6％増）となりました。経常利益は、変額保険等の市況の変動にともなう損益*の悪化や、新型コロナウイルス対策関連費用の計上により、527億円（同43.1％減）となりました。

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,324億円（同8.8％増）となりました。経常利
益は、自動車保険の損害率が低下したことにより、146億円（同82.0％増）となりました。

当年度前半の米ドル金利の低下にともない有価証券利息などが減少したものの、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は527億円（同5.0％増）、経常利益は113億円（同6.1％増）となりました。

生命保険事業
ソニーライフ・ウィズ生命*²
生命保険事業SA Reinsurance

損害保険事業ソニー損保

15,125,710

17,019,255

656,846

691,978

691,699

連結自己資本比率（国内基準）

14.39%

17.18%

16.50%

16.28%

14.64%

1,632.9%

1,748.7%

1,726.3%

71 1
1,680.3%

1,430.4%
26 1

連結ソルベンシー・マージン比率＊２■ ソニー生命（単体）百万円

3月31日に終了した1年間

2017

2018

2019

2020

2021

1,243,739

1,351,076

1,464,218

1,580,117

1,945,094

経常利益＊１60,18056,33879,81287,094

66,526

当期純利益＊１

35,18545,13449,602

55,57343,286

総資産8,873,613

9,567,689

10,380,148

11,237,124

12,583,730

純資産

473,589

492,787

513,930

539,582

518,378

単体ソルベンシー・マージン比率＊２

2,568.8%

2,624.3%

2,590.5%

2,476.3%

2,126.6%

3月31日現在

銀行事業
ソニー銀行

介護事業
ソニー・ライフケア

百万円

3月31日に終了した1年間

2017

2018

2019

2020

2021

経常収益

102,333

110,092

115,102

121,728

132,445

経常利益

4,996

6,574

6,897

8,072

14,694

当期純利益

3,515

4,821

4,999

5,808

10,161

186,537

204,362

219,643234,870258,610

3月31日現在

銀行事業
ETCソリューションズ
銀行事業
ソニーペイメントサービス

銀行事業
SmartLink Network
Hong Kong

介護事業
ライフケアデザイン

銀行事業
SmartLink Network
Europe

介護事業
プラウドライフベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ＊１ ソニー（株）は、2021年４月１日付で「ソニーグループ（株）」に商号変更しています。
＊２ ソニー生命は、2021年４月１日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

総資産
純資産

29,40933,18934,79837,78545,032

単体ソルベンシー・マージン比率＊２730.8%

782.1%

813.0%

872.3%

861.7%■ ソニー銀行（単体）
百万円

3月31日に終了した1年間

2017

2018

2019

2020

2021

経常収益

35,10536,27041,70745,38345,683

経常利益

4,634

6,557

8,698

9,589

8,977

当期純利益

3,176

4,474

6,025

6,642

6,611

総資産

2,424,236

2,635,028

2,860,925

3,079,472

3,614,612

純資産

81,33285,72987,27977,338106,429

単体自己資本比率（国内基準）＊２9.75%

10.45%

9.58%

8.85%

8.00%

資料編

出資

13,468,215

625,406

コーポレート・セクション

生命保険事業
ソニー生命*²

商品の販売・仲介など

12,401,446

601,139■ ソニー損保

事業系統図（2021年３月31日現在）

連結子会社

11,471,845

経常収益

銀行事業

SFH

総資産
純資産

ＳＦＧの価 値 創 造＊ 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。

ソニー（株）
*¹
（親会社）

経常収益

2017

経常利益＊１減少した結果、773億円（同29.9％減）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加

戦 略・レビュー

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、２兆2,072億円（前年■ ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）3月31日現在＊１ 当連結会計年度の期首より会計方針の変更を行っています。前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。なお、詳細につきましては、P51「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（ ５ 会計方針の変更）」に記載しています。
＊２ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

38

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

39

SFH連結財務諸表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ･フ
ロー計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査
法人の監査を受けています。
戦 略・レビュー

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2020年、2021年3月31日現在
百万円

負債の部

買入金銭債権

6,006

3,162

金銭の信託

38,06743,014

11,909,172

13,429,167

有形固定資産109,372
65,562

建物

30,072

82,10010,645,842

11,724,719

4,407

4,178

代理店借

2,471

2,460

再保険借

5,745

5,842

10,6692,603,738
111,823
65,52528,84814,143

責任準備金
契約者配当準備金

2,440,783

2,773,884

コールマネー及び売渡手形

151,256

211,416

債券貸借取引受入担保金

257,580

591,781

借用金

241,826

264,025

684

980

預金

外国為替
社債
その他負債

4,869
34,617

特別法上の準備金

53,06056,153

価格変動準備金

53,06056,153

繰延税金負債160607

再評価に係る繰延税金負債

109

109

14,433,732

16,327,555

19,99420,029

資本剰余金

191,224

191,259

利益剰余金

365,869

382,565

3,303

54,59057,23550,46153,804

純資産の部

4,097

3,398

資本金

32

32

再保険貸

4,936

5,159

外国為替

3,019

10,019221,762

199,518

ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産

その他資産

3,391

5,746

繰延税金資産39,21055,135

貸倒引当金△1,575△1,661

資産の部合計Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

15,125,710

17,019,255

株主資本

自己株式
株主資本合計△55—

577,033

593,853

116,126

96,448

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△373

△100

土地再評価差額金△2,439△2,439△835

965

112,478

94,874215—

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,250

2,971

691,978

691,699

15,125,710

17,019,255

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

資料編

退職給付に係る資産負債の部合計コーポレート・セクション

4,297

3,002

無形固定資産50,000519,806

34,1702

その他の有形固定資産

20,000490,096

退職給付に係る負債

賞与引当金

66

建設仮勘定

40

2,187,792

土地

リース資産

11,810,998

81,238

支払備金

ＳＦＧの価 値 創 造

497,195

貸出金

10,731,488

保険契約準備金

549,964

有価証券

2021

2020

資産の部
現金及び預貯金

百万円

2021

2020

41

戦 略・レビュー

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2020年、2021年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2020

2021

経常収益

1,781,420

2,207,285

経常費用

2021

1,671,165

2,129,984

1,511,913

1,963,267

521,198

561,951

98,533111,105

2,013,546

1,338,848

1,225,604

保険料

1,331,441

1,207,252

再保険収入

7,407

18,352

年金

15,036

17,191

資産運用収益208,620

728,367

給付金

157,074

178,033

181,812194,396

解約返戻金

231,772

227,208

4,086

428

その他返戻金
再保険料

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

生命保険事業
保険金等支払金
保険金

317

320

有価証券売却益3,637

5

責任準備金等繰入額

金融派生商品収益

18,766—

支払備金繰入額

為替差益—

26,903

その他運用収益1

4

特別勘定資産運用益—

506,308

売買目的有価証券運用益

3,732

3,858

15,04824,554

678,724

1,065,391

2,444

1,992

676,280

1,063,39800

資産運用費用

93,569106,722

支払利息

責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

59,574

5,064

1,013

132,443

有価証券売却損

50—

119,746

130,850

有価証券評価損

6,316—

119,352

129,645

有価証券償還損

—

3

74

74

金融派生商品費用—

100,301

320

1,129

為替差損

6,510

—

1,935

1,513

貸倒引当金繰入額

43

35

1,337

1,292

賃貸用不動産等減価償却費

1,637

1,631

有価証券売却益672

296

その他運用費用

2,812

3,737

積立保険料等運用益振替

△74

△74

保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入

79
52,443

資金運用収益33,95032,140

貸出金利息

18,72920,982

有価証券利息配当金

15,14811,089

0

0

預け金利息

61

その他の受入利息

10

役務取引等収益12,101

17,058

その他業務収益

銀行事業

コールローン利息及び買入手形利息

特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費

112,785

116,746

81,797

82,68760,31556,136

9,001

9,756

1,141

1,315

責任準備金繰入額

11,33815,478

資産運用費用

2,661

3,258

2,440

その他運用費用

その他の業務収益256

220

営業費及び一般管理費
その他経常費用

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

64,2548

3,515

その他経常収益60,88360

外国為替売買益
その他経常収益—164,947

諸手数料及び集金費

有価証券売却損

その他

71,133
157,537

430

582

7,541

8,852

7,541

8,852

0

35

—

35

0

0

30,98334,012

5

資料編

4449,997

その他経常収益コーポレート・セクション

54,685
121,727

その他経常収益
損害保険事業ＳＦＧの価 値 創 造

1,602,154

保険料等収入生命保険事業

42

百万円
2020

11
（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

43

戦 略・レビュー

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2020年、2021年3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（続き）

百万円
2020

銀行事業

資金調達費用
預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
その他業務費用
営業経費

その他経常費用

その他

その他経常費用

経常利益
特別利益

固定資産等処分益
段階取得に係る差益
国庫補助金
新株予約権戻入益
その他特別利益
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
のれん償却額
その他特別損失

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39,379
5,934
3,528
△64
20
75
12
2,347
14
9,525
1,139
22,377402
10,591
10,59177,301
230
—
—
87
142
—
5,032
639
814
3,093
3,093
485
—
2,347
70,151
31,619△9,344
22,27547,876689
47,186（2）連結包括利益計算書
当期純利益

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

2020

2021

73,59047,876△12,736703
658△23△11,398
62,192△19,678273
1,802—△17,60230,273

61,838353

29,581
691

資本剰余金

利益剰余金

19,963 191,193 319,886

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額—

会計方針の変更を反映した
当期首残高

—

△87

19,963 191,193 319,799

自己株式

株主資本合計△55 530,987—△87△55 530,900

当期変動額
新株の発行

31

31

剰余金の配当—— △27,189— △27,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

73,259—73,259

自己株式の取得

—

—

—

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

31

31

46,070△046,132

当期変動額合計—

19,994 191,224 365,869

当期末残高

—

62

△55 577,033
百万円

2020
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

128,800△1,077△2,439△1,470 123,812

149

87

—

—

128,887△1,077△2,439

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

—

—

— △27,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

—

73,259

自己株式の取得

—

—

—

—

—

—

—

△0

△12,760703—

635 △11,421

65

353 △11,001

当期変動額合計△12,760703—

635 △11,421

65

353

当期末残高

116,126△373△2,439△835 112,478

215

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

—

87

—

△1,470 123,899

149

非支配
株主持分

純資産合計

1,896 656,846——

1,896 656,846

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62

資料編

百万円

株主資本
資本金

コーポレート・セクション

特別損失

2020

ＳＦＧの価 値 創 造

役務取引等費用

37,483
9,194
7,274
268
348
2
13
1,280
6
7,077
126
20,902
181
8,982
8,982
110,255
264
0
248
—
—
16
3,139
120
21
2,695
2,695
—
301
2,422
104,958
37,747△6,38031,36773,590331
73,259

百万円

2021

35,131

2,250 691,978（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202145

戦 略・レビュー

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2020年、2021年3月31日に終了した1年間

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

百万円

2021
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

19,994 191,224 365,869

当期首残高

自己株式

株主資本合計△55 577,033

当期変動額

34

34

剰余金の配当—— △30,453— △30,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

47,186—47,186

自己株式の取得

—

—

—

△2

△2

自己株式の処分

—

△4

—

24

19

自己株式処分差損の振替

—

4

△4

—

—

自己株式の消却

—

—

△32

32

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

34

34

16,69555

16,820

当期変動額合計—

20,029 191,259 382,565

当期末残高

—

69

— 593,853

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

116,126△373△2,439

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

—

—

— △30,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

—

47,186

自己株式の取得

—

—

—

—

—

—

—

△2

自己株式の処分

—

—

—

—

—

—

—

19

自己株式処分差損の振替

—

—

—

—

—

—

—

—

自己株式の消却

—

—

—

—

—

—

—

—

△19,678273—

1,800 △17,604△215

721 △17,098△19,678273—

1,800 △17,604

△215

721

96,448△100△2,439

当期首残高

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△835 112,478

215

非支配
株主持分

純資産合計

2,250 691,978

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

965

94,874

—

69

△278

2,971 691,699

70,151
1,631
14,074814
698
862
1,078,877
0
2,347
86
1,041
3,093
△227,832△488,577
8,021
100,301△60,16545——△422,444
333,074
22,07678,723
2,844△6,999295
30,0008,851
551,894
225,340△9,438△2,576△30,834
734,384△1,284
4,047△1,360,076
489,737△71,794
35,463
188,364△2,378△73,475
421△790,973
87,752△4,357
0△18,799△1,9008,537△2,750△200△810,444△4,077—△1,501,509
552,230△75,442
59,665△6,585△96,156
334,201
1,253△736,420△2,035△2,119—△16,435△2,500—△21△181△757,679

6,400△6,367△27,187△0—△551△27,707△204
40,370509,594549,964

3,135△3,012△30,453△2
29△657△30,960
1,485△52,768
549,964
497,195（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210 条の10 の規定に基づく様式に準じて記載しています。

46

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

資料編

その他
有価証券
評価差額金

104,958
1,637
12,98621
622,105
687,618
0
2,422
△26
1,735
2,695
△217,102
54,681
14,984△18,766
27,795124△248
11△235,023
140,591
37,92341,448△1,0905,452
440—
48,385715,825
217,591△15,689△2,558△36,441
878,726

コーポレート・セクション

百万円
2021

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

新株の発行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2020

47

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2021年3月31日に終了した年度）

3 会 計 方 針に関する事 項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
14社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

戦 略・レビュー

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分し
ています。

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社

SA Reinsurance Ltd.

ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっています。

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
連結範囲の変更
ETC技術を活用した決済サービス事業等を展開するETCソリューションズ株式会社が、新規設立により、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれています。同社の業績については、連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて区分しています。

（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（5）リース資産の減価償却の方法
持分法適用の関連会社
該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項
該当事項はありません。

（6）貸倒引当金の計上方法

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

（7）賞与引当金の計上方法

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

（8）価格変動準備金の計上方法

資料編（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

平成30年9月14日）を適用し、在外子

コーポレート・セクション

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（2）持分法の適用に関する事項

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

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Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202149

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）ヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金
利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。また、外貨建て有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取
引をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しています。

（14）保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てています。

生命保険事業における保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てています。

（16）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理）
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 814百万円、有形固定資産 111,823百万円、無形固定資産 57,235百万円
なお、減損損失の内容につきましては、「（連結損益計算書関係）」に記載しています。

2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、保険事業及び銀行事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動
産等、遊休不動産等及び売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。資産又は資産グループの簿価について回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。資産の回収可能価額
は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
②主要な仮定使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営陣によって承認された3ヶ年の中期経営計画による将来キャッシュ・フローの見積り、4年目
以降の期間の将来の不確実性を考慮した成長率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化、資産の使用方法や使用予定期間の変更等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、新たに減損損
失が発生する可能性があります。

5 会 計 方 針の 変 更当社グループでは、外貨建その他有価証券の区分で保有する債券に係る換算差額について、従来はその他有価証券評価差額金として処理していましたが、当連結会計年度から、ソニー生命が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しています。
ソニー生命は、外貨建保険販売拡大を背景に、当期より外貨建保険における資金流動性に関する資産運用方針の変更を行いました。これにより、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、ソニー生命の為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映させるため、会計方針の変更を実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,257百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,625百万円
減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,170百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,170百万円増加しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が1,625百万円減少
し、「為替差損益（△は益）」が同額増加しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は87百万円
減少し、その他有価証券評価差額金の期首残高は同額増加しています。

コーポレート・セクション（15）保険金等支払金及び支払備金の会計処理③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ＳＦＧの価 値 創 造（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲②主要な仮定当該証券化商品の時価の算定にあたり、期限前償還率やデフォルト率をはじめとする重要な観察できないインプットを用いています。

戦 略・レビュー③小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（17）連結納税制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、2020年10月1日よりソニー株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。
なお、ソニー株式会社は2021年4月1日付で「ソニーグループ株式会社」へ商号変更しています。

（18）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている有価証券の時価評価）
有価証券のうち、証券化商品について時価の算定に重要な観察できないインプットを用いています。
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品） 223,550百万円

2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
市場価格がないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、外部の専門家が算定した時価を用いて評価をしています。当該証券化商品の評価にあたっては、主としてクレジットリスク等を加味した割引キャッシュ・フローにより時価が算定されています。

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（時価の算定に関する会計基準等）（企業会計基準第30号 2019年7月4日）•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

2019年7月4日）①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、
IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

資料編

4 重 要な会 計上の見 積り

6 未 適 用の 会 計基 準 等②適用予定日2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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注記事項（2021年3月31日に終了した年度）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めていました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 その他負債」に表示していた747,676百万円は、「 債券貸借取引受入担保金」「その他負債」490,096百万円として組み替えています。
257,580百万円、

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

戦 略・レビュー

7 表 示 方法 の 変 更

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

915,584百万円
562,731百万円

貸出金
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金591,781百万円
59,500百万円
260,000百万円
326,010百万円

コールマネー及び売渡手形
借用金
売現先勘定
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。

8 追加情報②実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。
（連結子会社の解散及び清算）
ソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.（以下「SA Re」といいます。）を解散及び清算することを決議しました。
①解散の理由SA Reは、ソニーライフ・ウィズ生命と再保険契約を締結し、変額年金保険に係る最低保証リスクに係るヘッジオペレーションを行っていましたが、ソニー生命とソニーライフ・ウィズ生命の合併後、当該機能は、一体的な業務・組織運営で効率化を図る目的で存続会社であるソニー生命で担うこととなります。再保険引受会社としてSA Reが従前担ってきた役割が終了することに伴い、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。
②当該連結子会社の概要
名称

SA Reinsurance Ltd.

③解散及び清算の日程
2021年4月1日以降に現地の法令に基づき解散の決議を行い、必要な手続きが完了し次第、2021年9月末頃に清算する予定であります。
④業績に与える影響
清算に伴って発生する清算損益は、今後の為替レートの変動、清算手続において発生する事象の影響を受けるため、現時点において確実に見積もることは困難であります。
なお、ソニーライフ・ウィズ生命からSA Reへ出再していた再保険契約が解約されることにより、ソニー生命において、危険準備金の一括
積立32,871百万円が発生する見込みであります。危険準備金は、責任準備金の一部で、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、日本の保険業法において積立が義務付けられている実際の現金の支出を伴わない会計上の一時的な費用であります。出再している部分は不積立とすることが認められており、今回の積立はソニーライフ・ウィズ生命がSA Reへの出再期間中に不積立としていた危険準備金残高を、再保険契約の解約に伴い合併時に一括して積み立てるものです。

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Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、802,475百万円であります。
3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式の総額は、4,621百万円であります。
4. 貸出金のうち、破綻先債権は86百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は1,173百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

5. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

6. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は2,861百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

7. 破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は4,121百万円（貸倒引当金控除前）であります。
8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、2,450百万円であります。

9. 有形固定資産の減価償却累計額は、46,870百万円であります。
10. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、2,405,618百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
資料編

所在地
英国領バミューダ
事業の内容
再保険事業
資本金
15,900百万円
設立年月日
2009年10月29日

先物取引差入証拠金

コーポレート・セクション（連結子会社の吸収合併）
当社の100％連結子会社であるソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるソニーライフ・
ウィズ生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」といいます。）を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
①企業結合の概要
合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称
ソニー生命保険株式会社
事業の内容
生命保険業
被合併企業の名称
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
事業の内容
生命保険業
企業結合日
2021年4月1日
企業結合の法的形式
ソニー生命を存続会社とする吸収合併方式で、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収消滅会社とします。
結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社
その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を強化してまいります。

352,867百万円
29,362百万円
29,944百万円

金融商品等差入担保金

ＳＦＧの価 値 創 造（商号変更に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年6月3日開催の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として、当社の商号を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」とする定款の一部変更を行うことを決議し、2021年6月23日開催の第17回定時株主総会において承認されました。

有価証券

11. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
12. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。
13. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
期末残高

4,407百万円
2,576百万円
0百万円
2,347百万円
4,178百万円

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14. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な
額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

15. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、19,284百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが19,284百万円あります。

16. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、12,656百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しています。

さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
（d）ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規定を整備し、投資先に係る信用リスク管理を行っています。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告しています。
市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク

17. 1株当たり純資産額は、1,582円92銭であります。

の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商

18. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

を行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、通貨先物取
引、為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リターン・スワップ取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。また、外貨建債券の為替リスクに対しては、通貨スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っています。
信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方
法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人
与信管理に関する体制を整備して管理しています。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

• 為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しています。

• 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

• 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

• 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融
負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク

資料編

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。

品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリング

コーポレート・セクション

当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等

ＳＦＧの価 値 創 造（1）金融商品の状況に関する事項

54

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。

戦 略・レビュー

お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場
運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

• デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評
価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

• 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当
連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において1,737百万円（前連結会計年度末は2,523百万円）となっています。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

55

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超
い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

（注1） 金融商品の時価の算定方法
資産

戦 略・レビュー

える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行①現金及び預貯金

資金調達に係る流動性リスクの管理

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。

②金銭の信託（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取は取引金融機関から提示された価格によっています。

締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「20．金銭の信託に関する事項」に記載しています。

（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理③有価証券部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。まなお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「19．有価証券に関する事項」に記載しています。

ず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理④貸出金手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの銀行事業の貸出金管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しています。割引率は、行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告し

LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しています。

ています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

ＳＦＧの価 値 創 造

生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

一般貸付

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

負債（2）金融商品の時価等に関する事項①預金

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません（（注2）参照）。

のイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しています。
百万円

2021
連結貸借対照表
計上額

3月31日現在①現金及び預貯金

497,195

時価

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、
LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しています。

差額̶

497,195

̶

43,014③有価証券④社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
⑤売現先勘定時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑥債券貸借取引受入担保金

売買目的有価証券

2,320,233

2,320,233

̶

満期保有目的の債券

7,765,234

9,421,206

1,655,972

責任準備金対応債券

1,254,887

1,289,774

34,887

その他有価証券

2,074,489

2,074,489

̶

④貸出金

2,603,738

貸倒引当金

貸出金（貸倒引当金控除後）

2,602,848

2,811,924

209,075

資産計

16,557,903

18,457,839

1,899,936①預金

2,775,171

1,286

211,416

211,416

̶

③借用金264,025

264,206181④社債

50,00049,983△16⑤売現先勘定326,010

326,010̶

負債計591,781591,781̶

4,217,118

4,218,569

1,451

デリバティブ取引＊2

ヘッジ会計が適用されていないもの（3,682）（3,682）

̶ヘッジ会計が適用されているもの（7,686）（7,686）

̶（11,368）（11,368）̶

デリバティブ取引計＊1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
＊2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「21．デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産③有価
百万円

2021
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額①非上場の非連結子会社・関連会社株式＊1

4,621②①以外の非上場株式＊1

1,797③組合出資金＊2

7,904

合計

14,323

資料編

2,773,884②コールマネー及び売渡手形⑥債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

証券」には含まれていません。

△890

＊1

56

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

コーポレート・セクション

43,014②コールマネー及び売渡手形③借用金②金銭の信託その他の金銭の信託

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しています。割引率は、
LIBORベース＊1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
＊2 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しています。
当連結会計年度において、組合出資金について398百万円の減損処理を行っています。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としています。

）で表示しています。なSony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

57

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（2）満期保有目的の債券

2021

2021
1年以内

5年超10年以内

497,195

̶

̶

̶

6,680

252,552

245,410

7,978,613

4,150

232,010229,100

6,335,290

4,000

230,110

228,800

5,792,910

社債

150

1,900

300

542,380

その他

2,530

20,542

16,3101,643,323

̶

̶

3,720

1,377,788

̶

̶

3,720

1,095,810

国債・地方債̶̶̶

924,830

社債

̶

̶

3,720

170,980

その他

̶

̶

̶

281,978

現金及び預貯金

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

責任準備金対応債券
公社債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

193,015496,255

575,589

679,383

76,129276,017

481,922

320,000

国債・地方債

51,270222,797481,222

320,000

社債

24,85853,220

700

̶

その他

116,885

220,238

93,667359,383

貸出金

8,077

26,466

67,511

2,284,223

合計

704,969

775,275

892,230

12,320,008＊＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付201,236百万円及び当座貸越15,321百万円は含めていません。

（注4） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

2021
3月31日現在

1年以内

預金＊

2,682,156

36,586

19,642

3,134

3,158

29,205

コールマネー及び売渡手形

211,416

̶

̶

̶

̶

̶

借用金

20,912

43,11260,000140,000̶̶̶

10,00010,00010,00020,000̶

326,010

̶

̶

̶

̶

̶

社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
合計

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

591,781

̶

̶

̶

̶

̶

3,832,278

89,69889,642

153,134

23,15829,205＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

19. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券

2021

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

426,637

時価差額

6,011,511
5,736,763
274,748
470,069
6,481,581

7,696,764
7,388,510
308,254502,662
8,199,427

1,685,252
1,651,747
33,50532,593
1,717,846

783,266
508,179
275,087
500,386
1,283,653
7,765,234

751,059494,291
256,768
470,720
1,221,779
9,421,206△32,207△13,888△18,319△29,665△61,873

1,655,972（3）責任準備金対応債券
百万円

2021
3月31日現在時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

606,211503,534
102,676
80,818687,030

662,449
546,500
115,949
90,858753,308

56,23842,965
13,272
10,04066,278498,152
419,557
78,59569,704
567,856
1,254,887

478,678
402,007
76,671
57,787536,465
1,289,774△19,474△17,550△1,924△11,916△31,391

34,887（4）その他有価証券
百万円

2021
3月31日現在
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

1,097,094
1,047,003
50,091
16,745503,878
1,617,717

977,418
927,527
49,8905,478
481,688
1,464,584

119,675
119,475
200
11,26622,190153,133

177,614148,544
29,070146
282,171459,933
2,077,651

178,777
149,654
29,123
173
295,028
473,979
1,938,564△1,162△1,109△52△26△12,857△14,045

資料編

百万円

3月31日現在時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

コーポレート・セクション

百万円

3月31日現在

ＳＦＧの価 値 創 造

1年超5年以内

3月31日現在

戦 略・レビュー

百万円

百万円

139,087（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,797百万円）及び組合出資金（同7,904百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

58

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

59

該当事項はありません。

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定め

該当事項はありません。

られた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円①金利関連取引
百万円

2021
売却額

3月31日に終了した1年間
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

7,521
605
6,916
339
25,95033,812

売却益の合計額

売却損の合計額

17
5
11
295
113
426

42
̶

42

3月31日現在
区分
店頭

̶

106
148
合計

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券について938百万円（外国証券938百万円）減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

2021
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップション
売建

種類

金融商品取引所

通貨先物

店頭

該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

為替予約

2021

その他の金銭の信託

43,014

取得原価

42,404

通貨先渡

差額

610

666

△56

（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

377,835
39,829△1,138△1,138161

161

38,70038,700△205△1,181

△966

̶

̶

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建
買建

合計

契約額等のうち1年超
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

60,520153,020
137,824
83,772
34,58934,073
958
1,028
8,187
̶

時価

評価損益
△1

△122
△824

△1
△122
△824

1,228
2,311
△147
△10
6
△39
2,400

1,228
2,311
△147
△2
1
△39
2,402

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

③株式関連取引（4）減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

10

コーポレート・セクション

通貨オプション

百万円
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

399,135
40,6292021

外国為替証拠金

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

評価損益

百万円

（1）運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

時価②通貨関連取引

3月31日現在
区分（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

契約額等のうち1年超（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引先金融機関から連結会計年度末に提示された価格や割引現在価値、オプション価格計算モデル等により算定しています。

20. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。
該当事項はありません。

契約額等

種類

ＳＦＧの価 値 創 造（8）減損処理を行った有価証券

3月31日現在

戦 略・レビュー

21. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

百万円

3月31日現在
区分
金融商品取引所
店頭

2021
契約額等

種類

株価指数先物
トータル・リターン・スワップ

契約額等のうち1年超

売建129,525

売建

117,055
̶

合計

̶

時価

評価損益

△745

△745

̶

△4,170△4,170̶

△4,916△4,916

資料編（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

④債券関連取引百万円

3月31日現在
区分
金融商品取引所
合計

2021
契約額等

種類

債券先物

売建

契約額等のうち1年超

169,441
̶

̶
̶

時価

評価損益

14
14

14
14

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。

60

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

61

⑤商品関連取引

3月31日現在

2021

区分

種類

金融商品取引所
合計

商品先物

契約額等
売建

契約額等のうち1年超

2,957
̶

時価

̶
̶

△0
△0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引
百万円

種類

金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等

預金、貸出金138,886

85,224156

その他有価証券(債券)247,372

194,672△11,065

合計

20,677

̶

19,348̶

3月31日に終了した1年間

2021

退職給付債務の期首残高

47,342

勤務費用

4,963

利息費用

221

数理計算上の差異の発生額△2

退職給付の支払額△4,091

その他

契約額等の
うち1年超

満期保有目的の債券（2）確定給付制度

8

退職給付債務の期末残高

時価̶

△10,90948,441②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3月31日に終了した1年間

2021

年金資産の期首残高

16,737

期待運用収益167

数理計算上の差異の発生額

1,957②通貨関連取引③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

事業主からの拠出額

1,512

退職給付の支払額△608

年金資産の期末残高

19,766

百万円

3月31日現在
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券(債券)（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

契約額等の
うち1年超

31,00012,000̶

百万円

3月31日現在

契約額等

̶

時価

3,223
3,223

コーポレート・セクション（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載して
います。

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

2021

原則的処理方法

時金制度を設けています。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

百万円

は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額

ヘッジ会計の方法います。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

3月31日現在（1）採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けて

評価損益
△0
△0

22. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

戦 略・レビュー

百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2021
13,926△19,766△5,840非積立型制度の退職給付債務

34,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,870

退職給付に係る負債

34,617

退職給付に係る資産△5,746

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,870④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2021

資料編

3月31日に終了した1年間

4,963
221
△167

544
26
5,587

（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

62

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

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63

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3月31日に終了した1年間

2021

数理計算上の差異

2,504

合計

2,504

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3月31日現在

2021

繰延税金資産税務上の繰越欠損金＊2⑥退職給付に係る調整累計額

価格変動準備金

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

2021

未認識数理計算上の差異

1,331

合計

1,331

退職給付に係る負債
有価証券減損
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計⑦年金資産に関する事項

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

評価性引当額小計＊1%
3月31日現在

繰延税金資産合計
繰延税金負債

2021

債券

68

その他有価証券評価差額金

株式

29

その他

その他

3

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び△36,687△570

繰延税金負債合計△37,257繰延税金資産（△負債）の純額

54,527＊1 評価性引当額が減少しています。この減少の主な内容は、連結納税制度加入に伴う一部の連結子会社の繰越欠損金切り捨てによるものであります。
＊2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

百万円

将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

0.1〜0.6％
1.0〜2.6％
百万円

退職給付に係る負債の期首残高

2021
174

退職給付費用15

退職給付の支払額△1

その他
退職給付に係る負債の期末残高（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、432百万円です。

̶

̶

2年超
3年以内
228
△228

̶

3年超
4年以内
260
△260

̶

4年超
5年以内
371
△371

̶

5年超
1,169
△1,146
23

合計

2,359

△2,33523（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

3月31日に終了した1年間

1年以内
113
△113

1年超
2年以内
215
△215

コーポレート・セクション

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
長期期待運用収益率

ＳＦＧの価 値 創 造

年金資産の主な内訳

割引率

2,359
53,133
15,723
8,125
4,510
4,343
118
11,287
99,601△2,335△5,480△7,816
91,785

保険契約準備金

3月31日現在

戦 略・レビュー

23. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。

⑤退職給付に係る調整額

6195（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
%
3月31日現在
法定実効税率

2021
30.6

（調整）
子会社との税率差異△2.3

評価性引当金の増減△0.9

清算予定の在外子会社に関する調整

3.2
1.2
31.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

資料編

64

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65

24. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
（1）当該資産除去債務の概要

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3〜50年と見積もり、割引率は0.1〜5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

1. 1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、108円45銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益は47,186
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は435,087千株であります。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 減損損失について、次のとおり計上しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減
百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額（注）資産除去債務の履行による減少額
期末残高

2021
2,273
65
17
15
△28
2,342

①資産をグルーピングした方法
保険事業及び銀行事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等及び売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピング
しています。

②減損損失の認識に至った経緯
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

ＳＦＧの価 値 創 造（注）当連結会計年度において、賃借している一部の事務所の解約を決定したことに伴い、原状回復費用の新たな情報を入手したことから、見積りの変更を行っています。

遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。

③減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

25. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,902百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のと百万円

3月31日に終了した1年間
用途

百万円

2021
83,698△1,792

81,905201,129

26. 重要な後発事象に関する事項は次のとおりであります。

介護施設
̶

種類
建物及びリース
資産等
その他の有形固定資産等

場所

建物

リース資産

当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による

合計

50

547

82

680

̶

̶

̶

134

134

50

547

216

814

合計

④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.54％で割り引いて算定しています。

3. のれん償却額について、次のとおり計上しています。
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号（ソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付け）

その他

東京都世田谷区など4物件

コーポレート・セクション（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、主として当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいてい
ます。

2021
種類

おりであります。

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価

戦 略・レビュー

2 連 結 損 益 計算 書 関 係

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

平成10年5月12日）第32項の規定に基づき、介護事業におけるのれんを償却したものであります。

当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、
上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

1. 公開買付者の概要（1）名称

ソニー株式会社（2）所在地

東京都港区港南1丁目7番1号（3）代表者の役職・氏名

代表執行役（4）事業内容

ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（モバ

吉田

憲一郎

イル・コミュニケーション/イメージング・プロダクツ＆ソリューション/ホームエンタテインメント

資料編＆サウンド）、イメージング＆センシング・ソリューション、金融及びその他の事業（5）資本金880,213百万円（2020年3月31日現在）（6）設立年月日
1946年5月7日（7）大株主及び持株比率（2019年12月31日現在）
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 10.07％

66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.85％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.61％

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

2.30％

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67

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
百万円

3月31日に終了した1年間

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
千株

2021

2021

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△25,980△660△26,640

6,962△19,678繰延ヘッジ損益
当期発生額

690

組替調整額

△274

税効果額
繰延ヘッジ損益

416
△142

273

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

1,959
544

税効果調整前

2,504

税効果額

△701

退職給付に係る調整額

1,802

その他の包括利益合計△17,602

3月31日に終了した1年間
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,087
435,087

35
35

22
22

435,100
435,100

37
37

0
0

38
38

̶
̶

（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2．普通株式の発行済株式の株式数の減少22千株は、取締役会決議による自己株式の消却22千株によるものであります。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
4．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使16千株、取締役会決議による自己株式の消却22千株によるものであります。

ＳＦＧの価 値 創 造

税効果調整前戦 略・レビュー3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

30,453百万円

70.0円

2020年3月31日

2020年6月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

39,159百万円

利益剰余金

90.0円

2021年3月31日

2021年6月24日

コーポレート・セクション決議

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。
百万円

3月31日に終了した1年間

2021

現金及び預貯金497,195

現金及び現金同等物

497,195

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
資料編

68

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69

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

百万円

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメント

経常収益（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失(△)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

2,013,546
2,630
2,016,176
52,73913,143,642

132,4432
132,446
14,694
258,623

52,443318
52,762
11,341
3,636,661

2,198,433
2,951
2,201,385
78,775
17,038,927

8,852
—
8,852
△1,73930,5872,207,285
2,951
2,210,237
77,036
17,069,514

9,805

2,869

2,825

15,5001,400

16,901

194,396

1,294

32,140227,8313

227,834

1,013
—

—
—

5,995
—

7,009
—

1,054
—

8,063
—

9,595

5,573

3,702

18,872

5,061

23,933＊2

ⅰ ｢生命保険事業」は、 生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・ウィズ 生命保険株式会社、 SA
Reinsurance Ltd. の３社で構成されています（ソニー生命は、 2021年４月１日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライ
フ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました）。
ⅱ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されています。
ⅲ ｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソリューションズ株式会
社、 SmartLink Network Hong Kong Limited、 SmartLink Network Europe B.V.の５社で構成されています。

報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P48～52「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

ＳＦＧの価 値 創 造

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（その他有価証券の評価方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額について、為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映するため、その他有価証券評価差額金として全部純資産直入法により処理する方法から、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しています。
当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、「生命保険事業」で1,625百万
円減少しています。

戦 略・レビュー

2021＊1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

1

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

報告セグメント計

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021

1,776,757

2,201,385「その他」の区分の経常収益

7,541

8,852

セグメント間取引の調整額△2,877△2,951

連結損益計算書の経常収益

1,781,420

2,207,285

2020

2021

コーポレート・セクション

百万円
2020

百万円
2020

報告セグメント
損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

1,602,154
2,601
1,604,756
92,757
11,796,918

121,727
1
121,728
8,072
234,884

49,997275
50,272
10,6903,096,574

1,773,879
2,877
1,776,757
111,520
15,128,377

7,541
—
7,541
△1,441
25,188

1,781,420
2,877
1,784,298
110,078
15,153,565

9,174

2,476

2,765

14,416726

15,142

181,812

1,337

33,950217,100

3

217,103

5,064
△11

—
—

9,270
—

14,334△11705—

15,040△11

17,216

7,143

2,715

27,075

4,652

31,727＊1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

2

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益百万円

報告セグメント計

111,520

78,775「その他」の区分の損益△1,441△1,739

事業セグメントに配分していない損益＊
連結損益計算書の経常利益

176

265

110,255

77,301

2020

2021

15,128,377

17,038,927＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊
連結貸借対照表の資産

百万円

25,18830,587△72,023△88,817

44,16838,557

15,125,710

17,019,255

資料編

経常収益
（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失(△)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4生命保険事業＊2＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

70

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

71

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項
4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
その他

調整額

2021

減価償却費

14,416

15,500

726

1,400

49

利息及び配当金等収入又は資金運用収益217,100

227,83133

支払利息又は資金調達費用

14,334

7,009

705

△11

—

—

持分法投資利益又は損失（△）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,0752021

2020

18,8724,652

連結財務諸表計上額
2021

2021

52

15,191

16,953△0△1217,103

227,833

1,054

△75

△61

14,964

8,001

—

—

—

△11

—

5,061

94

11

31,82220202021

コア資本に係る基礎項目

2020

2020

百万円
3月31日現在

戦 略・レビュー

報告セグメント計
2020

その他の項目

百万円

23,945

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

274,371285,521

うち、資本金及び資本剰余金の額

211,219

211,288

うち、利益剰余金の額

62,75569,01855—

うち、社外流出予定額（△）

30,45339,159

うち、上記以外に該当するものの額

30,90644,374△53△45

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

—

—

△53

△45
—

—

—

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額——

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額——

うち、適格引当金コア資本算入額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

—

—

900

891

275,433

286,367

ＳＦＧの価 値 創 造

215

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額（次頁に続く）コーポレート・セクション
資料編

72

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202173

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項

自己資本の構成に関する事項（続き）
3月31日現在

グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network

5,387

5,639

ンチャーズおよびSFV・GB投資事業有限責任組合の10社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であ

518

―

4,869

5,639

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

23
1,413

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

1―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額――

129,190

128,210

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

129,190

128,210

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額

Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベ

るソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・ウィズ生命＊、SA Reinsuranceの4社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー生命、ソニー損保については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）

および第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサー

ビス、ETCソリューションズ、SmartLink Network Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケ
アデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合、ソニーライフ・ウィズ生命、SA
Reinsuranceの14社です。

持 株 会 社 グ ル ー プに属 する連 結 子 会 社 で あるソニ ー 銀 行、ソニ ー ペイメントサ ービ ス、ETCソリューションズ、SmartLink

Network Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P2～3、20～21およびP37をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務
内容は、Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・ウィズ生命、SA Reinsuranceが該当します。これらの4社の2021年3月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌P2～3、16～19およびP37をご参照ください。

――

11,427

12,947

ソニー生命（単体）

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

10,027

10,748

ソニー損保

258,610百万円

45,032百万円

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

ソニーライフ・ウィズ生命＊525,140百万円

10,018百万円

SA Reinsurance

63,840百万円

20,117百万円

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

1,399

2,198

146,974

148,234

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

138,132

信用リスク・アセットの額の合計額

676,050

818,274

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）△10,090△4,456△10,090△4,456――――113,149

124,727

―

―

―

―

789,200

943,00216.28%

14.64%

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

純資産518,378百万円

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

＊ ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

2 自己資本調達手段の概要
2021年3月末の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

435,100,266株

286,367百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2021年3月末の連結自己資本比率は14.64%と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

資料編（注）1. 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出
しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。
2. ソニ ー 生 命 保 険 株 式 会 社、ソニ ー 損 害 保 険 株 式 会 社、ソニ ー ライフ・ウィズ 生 命 保 険 株 式 会 社＊、SA Reinsurance Ltd.、Sony Life
Singapore Pte. Ltd.、Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.、ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めず算出しています。
＊ ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたし
ました。

総資産

12,583,730百万円

コーポレート・セクション

128,459

リスク・アセット等

ＳＦＧの価 値 創 造―
967

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

2021

2020

戦 略・レビュー

百万円

また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P27～29の「リスクガバナンス」をご参照ください。

74

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

75

2

1

（1）使用する内部格付手法の種類

リスク管理の方針および手続きの概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後１年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後３年間の予想損額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後３年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することと基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」および「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議およびリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」および「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信および法人与信にかかるすべての与信先を対象とし、定量面および定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっていましています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見す。

込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを

債務者格付と債務者区分の関係

実施しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。
（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、
市場与信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、原則として債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）
を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。
また法人与信リスク所管部署では、債務者格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につ計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後３年間の予想損

債務者区分

S2

A1
A2
A3
B1
B2
B3

正常先

C2
C3
C4
C5
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

E

G

要管理先

実質破綻先

案件格付
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品毎（住宅ローン、カードローン、目的別ローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分毎にリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面および定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後３年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとし③ パラメータ推計定を行っており、その査定結果により引当をしています。

デフォルト「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。

失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査

非デフォルトC1

参照し格付で区分するものです。

ています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込

デフォルト基準S1

資料編

いては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後１年間の予想損失額について一般貸倒引当金を債務者格付

コーポレート・セクション

およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、

ＳＦＧの価 値 創 造

失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて
戦 略・レビュー

4 信用リスクに関する事項

内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付毎にPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクスポージャーではプール区分毎にPD、LGD（デフォルト時損失率）およびEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。推計
された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」および「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性ならびにその一貫性の確保および適切な見直しを行うことを目的としています。

76

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202177

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
せん。

僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産および連結子会社については例外的に標準的手法を適（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種用しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。

類および当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別

標 準 的 手 法 を 適 用して いる持 株 会 社 グ ル ー プ の 連 結 子 会 社としては、ソニ ー ペ イメントサ ービ ス、ETCソリューションズ、

持株会社グループによる当該取引はありません。

SmartLink Network Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソ（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージ

ニーフィナンシャルベンチャーズおよびSFV・GB投資事業有限責任組合があります。

ャーを保有しているものの名称

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

持株会社グループの子法人等および関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャー（8）証券化取引に関する会計方針の種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。

証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要（ローン）、およびシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、
住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出

戦 略・レビュー

持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取
引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、かかる法的有効性について確認を行っています。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市内包されています。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項

1

市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令および規制等で要請される証拠金授受を除く）および引当金の算定

不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」
を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およ提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。

びその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。

なお、長期決済期間取引は該当ありません。

ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。

するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

資料編

証券化エクスポージャーは市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法

また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、金融機関を（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要

リスク管理の方針および手続きの概要

務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、

まるように管理をしています。

7 証券化エクスポージャーに関する事項

コーポレート・セクション

場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イまたはロの規定により再証券化
取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。

78

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202179

定量的な開示事項
11 金利リスクに関する事項

本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額リスク管理の方針および手続きの概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られ

該当ありません。

る将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿
EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会およびALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロール

2 自己資本の充実度に関する事項に努めています。

1

このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率および定期預金の早期解約率の推定方法は、
金利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、流動性預金の過去5年の最低残高を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなるなど、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルを利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。
ソニー銀行で取扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。 通貨毎に算出した⊿EVEおよび⊿NIIのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品毎にフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

百万円
3月31日現在

2021

2020

標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産

2,266

2,470

2,266

2,470

―

―

43,92756,860

6,725

7,547

3,442

3,659

特定貸付債権――中堅中小企業向け

―

―

398

394

段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

2,884

3,493

29,181

38,114

15,232

17,675――

13,94820,43810

7

PD/LGD方式――

マーケット・ベース方式（簡易手法）

107マーケット・ベース方式（内部モデル手法）――

経過措置適用分

―

―

3,225

6,394

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

1,717

1,917

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

1,507

4,475

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）――

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）――

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）

―

―

3,648

4,364

株式等エクスポージャー

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

証券化エクスポージャー

185

99

その他資産等

951

332

CVAリスク相当額

82

48

中央清算機関関連エクスポージャー

3

4

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー――

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

40,236

38,670

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー――

29,81029,925807

356

55,897

67,772

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク
合計 （A）＋（B）

計（B）

9,051

9,978

64,94977,751

資料編

購入債権

コーポレート・セクション（ⅳ）複数の通貨の集計方法およびその前提

所要自己資本の額

ＳＦＧの価 値 創 造⊿EVEおよび⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。

戦 略・レビュー1

1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資（注）1. 信用リスクに対する所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しています。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。

80

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202181

2

連結総所要自己資本額

百万円
百万円
2020

2021

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

31,56837,720

信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

戦 略・レビュー

3月31日現在

2021
うち3カ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

種類別

3 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
1

種類別計

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
種・取引相手別、残存期間別）
百万円

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計

48,929

33

—

—

77

3,140,414

1,979,831

477,107

6,848

2,161

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238

地域別
国内

3,029,398

1,979,864

324,943

6,848

2,238

国外

159,9450152,164

0

—

地域別計

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238

業種別・取引相手別
法人

業種別・取引相手別計

25,352

307,735

6,833

60

761,9171,510

169,372——

1,966,246

1,953,002

—

15

2,177

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238
77

残存期間別
1年以下

796,679

6,772

114,177

1,124

1年超3年以下

224,192

20,385

196,4023,237

4

3年超5年以下

92,241

12,36074,3932,487

22

5年超7年以下

46,89020,087

26,668—16

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計79
4,170

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249
4,249

国内

3,652,038

2,402,365

344,488

6,741

国外

204,096—

199,146

—

—

地域別計

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249

法人

512,348

17,866361,607

6,704

60

ソブリン

946,381

1,506

182,027——

2,397,405

2,382,993

—

37

4,188

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249
79

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

1,051,715

8,685

170,708

971

1年超3年以下

170,839

12,944

154,8131,080

2

3年超5年以下

112,555

12,93597,788

1,831

32

1年以下

5年超7年以下

58,54818,22137,3332,859

43

7年超10年以下

68,40249,36019,042—254

2,348,797

2,284,847

63,950—3,759

45,277

15,373——77

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

コーポレート・セクション

ソブリン
個人

461,180—
6,741

ＳＦＧの価 値 創 造

うち債券

うち3カ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ—
543,634

業種別・取引相手別

2020
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

33
2,402,332

地域別• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業

3月31日現在

52,244
3,803,890

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円
2021

2020

63,51846,28817,230—49

国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門1,904,754

1,856,517

48,237

—

1,967

手形貸付

—

—

—

—

—

—

61,06817,455

—

—

101

証書貸付

1,953,514

8,216

1,961,731

2,377,872

8,377

2,386,249

3,189,343

1,979,864

477,107

6,848

2,238

当座貸越

17,391

2

17,394

15,314

6

15,321

割引手形

—

—

—

—

—

—

1,970,906

8,219

1,979,126

2,393,187

8,384

2,401,571

3月31日現在

合計

合計

合計

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高百万円
3月31日現在

1年以下
1年超3年以下

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

193

6,475

6,669

149

8,527

8,677

2,108

18,41920,527

2,347

10,643

12,991

3年超5年以下

6,212

6,141

12,354

6,010

6,867

12,8785年超7年以下

11,851

8,172

20,024

10,946

7,266

18,212

7年超10年以下

26,77819,48446,262

26,77322,522

49,295

10年超679,104

1,176,788

1,855,892

789,367

1,494,827

2,284,194

期間の定めのないもの
合計

資料編

2021

2020

—

17,394

17,394—

15,321

15,321

726,249

1,252,876

1,979,126

835,595

1,565,975

2,401,571（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

82

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202183

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高3

業種別の貸出金償却の額4標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高

2021

2020
3月31日現在

該当ありません。

国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門国債

61,008―61,00875,100—75,100地方債

28,603―28,603

31,630—31,630

2020

2021

社債

46,850―46,85046,294—

46,294

エクスポージャーの額

エクスポージャーの額

株式18,502―

18,502

20,882—

20,882

その他

5,818

561,615

567,433

28,049677,822705,871―560,795

560,795—

676,726

676,726

5,818

820

6,638

28,0491,096

29,145

160,783

561,615

722,399

201,957

677,822879,780

うち外国債券
その他の証券
合計

合計

合計

百万円

3月31日現在

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

合計

―

12

—

―

―

—

—

20%

17,783

8,656

17,220

9,027

35%

―

―

—

—

50%

1,173

―

698

—

75%

―

14

—

12

100%

528

20,114722

24,548

150%

―

0

—

3

250%

―

645

—

—

10,011

21,095――

11,121

18,780―61,0086,821

14,550

―

7,231

―

―

―

28,603

合計

社債

9,405

32,216

4,732

496

―

―

―

46,850（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

株式

―

―

―

―

―

―

18,502

18,50296,645

144,677

80,87817,41635,784

175,289

16,741

567,433

96,645

144,677

80,87817,41635,784

175,289

10,102560,795

―

―

―

―

―

―

6,638

6,638

122,884

212,540

85,611

25,143

46,906

194,069

35,243722,399

その他の証券
合計

1250%

5

12

―

―

—

—

19,48529,44318,64133,603

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

2021
3月31日現在

1年以下国債

21,0205,017—

10,847—

38,214—

75,100地方債

12,087

7,401

2,024

5,209

4,907

—

—

31,630

社債

14,483

14,407

17,403————

46,294

株式

—

—

—

—

—

—

20,882

20,882

うち外国債券
その他の証券
合計

2

百万円

1年超
3年以下

その他

コーポレート・セクション

百万円

格付なし

10%

国債

うち外国債券

格付あり

0%

地方債

その他

格付なし

ＳＦＧの価 値 創 造

百万円
2020
1年以下

格付あり

リスク・ウェイト区分• 有価証券の種類別・残存期間別期末残高

3月31日現在

戦 略・レビュー

百万円

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めのないもの

3月31日現在

合計

119,530

153,524

88,491

25,79478,805200,496

39,228705,871

119,530

153,524

88,491

25,79478,805200,496

10,082676,726

—

—

—

—

—

—

29,14529,145

167,122

180,350

107,919

41,852

83,713

238,71160,110879,780

リスク・ウェイト

2021

2020

区分
上場

300%

—

—

非上場

400%

30

22

30

22

合計

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円
3月31日に終了した1年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金

480

26

506

506

40

546

個別貸倒引当金

426

497

△81

415

415

11

法人

60

0

60

60

0

60

個人

436

△81

354

354

11

366

特定海外債権引当勘定
合計

資料編

2021

2020

―

―

―

―

―

―

978

△55

922

922

51

973

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

84

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

85

7

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
2020

格付別パラメータ等
百万円
2020

債務者区分

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

0.05%
0.05%
0.06%
―
―
0.00%
0.00%
0.05%
―
―
0.05%
0.05%
0.05%
―
―
―
―
―
―
―

38.83%
47.35%
23.01%――
38.18%
38.18%
45.00%――
31.80%
34.94%
18.67%
―
―
―
―
―
―
―

18.19%
21.86%
11.37%
―
―
0.50%
0.50%
34.05%――
15.71%
17.15%
9.68%
―
―
―
―
―
―
―

3月31日現在

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

173,183
138,015
35,168――489,787
489,7851――
140,100
123,314
16,785
―
―
―
―
―
―
―

47,0785,167
41,911――
427,107427,107―――
74,19049,55824,631
―
―
―
―
―
―
―

プール区分
0.43%

20.02%―

10.08% 1,607,232

―

―

―

非延滞

0.29%

20.02%―

10.03% 1,604,770

―

―

―

延滞

73.44%

20.96%―

63.29%

402

―

―

―

デフォルト

100.00%24.93%

21.60%

41.63%

2,060

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

非延滞

―

―

―

―

―

―

―

―

延滞

―

―

―

―

―

―

―

―

―

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

―

―

―

―

―

―

―

0.81% 100.00%―

91.22%

328,281

―

―

―

非延滞

0.80% 100.00%―

91.23%

328,248

―

―

―

延滞

100.00% 100.00%

―

0.00%

33

―

―

―

―

―

―

―

―

―

17.34% 100.00%― 187.91%

17,456

13,22818,22072.60%

16.95% 100.00%― 188.31%

17,272

13,20518,19472.58%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞

52.57% 100.00%― 253.76%

96

9

13

74.40%

100.00% 100.00%

―

88

14

14

98.04%
百万円

2021

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

0.05%
0.05%
0.06%
—
—
0.00%
0.00%
0.05%
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—
—
—
—
—
—

46.50%
46.48%
46.59%——
45.00%
45.00%
45.00%——
42.40%
41.99%
45.00%
—
—
—
—
—
—
—

21.60%
22.55%
17.58%
—
—
0.48%
0.48%
30.18%——
18.90%
18.96%
18.55%
—
—
—
—
—
—
—

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

プール区分

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

185,129
156,680
28,449——463,420
463,418
1——
194,979
166,084
28,895
—
—
—
—
—
—
—

13,615
4,214
9,400
—
—
492,694492,694———
18,334
18,333
1
—
—
—
—
—
—
—

0.48%

20.22%—

10.87% 1,703,921

—

—

—

0.26%

20.22%—

10.77% 1,700,184

—

—

—

延滞

66.70%

22.43%—

69.67%

407

—

—

—

デフォルト

100.00%23.83%

20.26%

54.87%

3,329

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

0.77% 100.00%—

89.01%

500,926

—

—

—

非延滞

0.76% 100.00%—

89.01%

500,904

—

—

—

延滞

100.00% 100.00%

—

0.00%

22

—

—

—

—

—

—

—

—

—
74.56%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

デフォルト

—

—

16.76% 100.00%— 185.52%

15,543

14,205

19,278

非延滞

16.45% 100.00%— 185.83%

15,415

14,182

19,24574.54%

延滞

52.30% 100.00%— 254.28%

72

2

12

83.84%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

56

21

21

92.89%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%

資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

LGD
加重平均値

0.00%

コーポレート・セクション

債務者区分

3月31日現在

PD
加重平均値

―

延滞

3月31日現在
リスク・
ウェイト
加重平均値

―

デフォルト

百万円
2021

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

ＳＦＧの価 値 創 造

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

戦 略・レビュー

百万円（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者（注）1. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

86Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

87

8

4 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
2020

百万円
3月31日に終了した1年間

2021

2020

3月31日現在——

ソブリン向け——金融機関等向け——

PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

366

368

金融機関等向け

適格リボルビング型リテール向け——

その他リテール向け

50

29

合計

416

398

（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円

―

―

10,000――377,348―

事業法人向け39,000

―

1,083

―

ソブリン向け237,923―

22,044―60,646

―

3,647

―

居住用不動産向け

―

―

―

―

適格リボルビング型リテール向け

―

―

―

―

その他リテール向け――

350,574―

337,569―

387,348

―

合計

2021
3月31日現在損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

事業法人向け

47

―

△47

45

—

△45

ソブリン向け

7

―

△7

5

—

△5

金融機関等向け

39

―

△39

35

—

△35

PD/LGD方式を適用する株式等

―

―

―

—

—

—

1,512

366

△1,146

1,489

368△1,121

―

―

―

—

—

—

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

225

50

△175

237

29

△208

1,833

416

△1,417

1,813

398△1,415

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

391,009—550,099—

事業法人向け59,500

—

1,107

—

ソブリン向け260,000—

22,161—

金融機関等向け

標準的手法が適用されるポートフォリオ

71,509

—

3,962

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

522,869—

391,009—550,099—

合計

コーポレート・セクション

2021

2020
損失額の推計値（Ａ）

クレジット・
デリバティブ保証337,569

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

3月31日に終了した1年間

適格資産担保百万円（要因分析）
その他リテール向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2021年3月期の損失額の実績値は前年比減少しました。

9

適格金融資産担保

ＳＦＧの価 値 創 造

事業法人向け居住用不動産向け

戦 略・レビュー

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。

資料編

88

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

89

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

2

百万円

与信相当額の算出に用いる方式

3月31日現在

2021

2020

グロス再構築コストの額

4,026

7,277

グロスのアドオンの額

6,412

5,289

グロスの与信相当額

10,43812,567（ⅰ）外国為替関連取引

5,427

6,586

（ⅱ）金利関連取引

5,980

―

―

（ⅳ）株式関連取引――（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引――（ⅵ）その他コモディティ関連取引――（ⅶ）クレジット・デリバティブ――

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

3,553

5,299

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

6,884

7,268

684

1,709

6,200

5,558

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。

百万円
2021

2020

—

—

50%超100%以下

―

―

895

46

100%超250%以下

―

―

—

—

250%超650%以下

―

―

—

—

650%超1250%未満

―

―

—

—

1250%

―

―

—

—

225,457

3,648

271,002

4,364

合計（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（4）再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

3

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

4

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

該当ありません。

該当ありません。

7 マーケット・リスクに関する事項

クレジット・デリバティブの想定元本額

該当ありません。

プロテクションの購入——

プロテクションの提供

11,167

4,214（注）クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施していません。

8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

1

連結貸借対照表計上額及び時価百万円

6 証券化エクスポージャーに関する事項

1

2

3月31日現在

該当ありません。

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

時価

連結貸借対照表
計上額

時価

2020

2021

証券化エクスポージャーの額

225,457

271,002

法人等向け

175,735

211,834

中小企業等・個人向け

10,0298,221

抵当権付住宅ローン

39,69150,946

上場株式等エクスポージャー—

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

30

—

—

—

22
資料編

百万円
3月31日現在

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

連結貸借対照表
計上額

区分（1）主な原資産の種類別の内訳

90

2021

2020

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。

4,317（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

クレジット・デリバティブの想定元本額
3月31日現在

270,107―

コーポレート・セクション

3

3,648

―

ＳＦＧの価 値 創 造

5,011（ⅲ）金関連取引

225,457

20%超50%以下

20%以下

百万円

担保の額

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分

与信相当額
3月31日現在

2021

2020

カレント・エクスポージャー方式を使用しています。

戦 略・レビュー1（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

2

売却及び償却に伴う損益の額

3

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

91

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）5株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
3月31日現在

2021

2020

百万円
3月31日現在

区分
PD/LGD方式——

マーケット・ベース方式（簡易手法）

30

22

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

—

—

30

22

合計

リスク管理債権の状況

9 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額戦 略・レビュー

百万円

2021

2020

債権の区分
破綻先債権

187

86

延滞債権

1,116

1,173

3カ月以上延滞債権——

貸出条件緩和債権

814

2,861

2,117

4,121

合計

百万円
3月31日現在

2021

2020

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

5,075

21,653

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

17,90734,388

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）―—

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）―—

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）―—

22,98356,041

合計

10 金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク

百万円
イ

ロ

ハ

ニ

⊿EVE
2021

2020

2021

2020

百万円
2020

2021

00 316
1,609,

09 3681,614,

資本金又は基金等

546,010553,538

価格変動準備金

53,06056,153

危険準備金110,973

120,212

異常危険準備金

27,86032,315

一般貸倒引当金

507

547

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）

41 225
150,

18 97
123,9

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

65,67367,212△1,172

1,331

3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

2,988

1,629

4,392

1,501

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）下方パラレルシフト

7,410

5,950

12,331

11,233846

2,822

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

152

177

税効果相当額（不算入額控除後）

105,303104,892

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

550,766

554,034

—

—

△45

△45

191,526

225,696

保険リスク相当額（R1）24,564

24,586

一般保険リスク相当額（R5）13,711

14,616

巨大災害リスク相当額（R6）

1,100

1,460

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,459

8,436

—

—

予定利率リスク相当額（R2）36,76938,640

最低保証リスク相当額（R7）24,06927,899

資産運用リスク相当額（R3）

118,623

146,353

経営管理リスク相当額（R4）

7,271

8,144

1,680.3%
71 1

26 1
1,430.4%

スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

7,410

5,950

12,331

11,233

ホ

ヘ

2021

2020
138,132

控除項目
128,459（注）1. 定性的な開示事項の、 11 金利リスクに関する事項（P80）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、当社及びソニー銀行単体を計測対象としています。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）⊿EVEの最大値は、預金等の中長期の調達増加を主因に前事業年度末対比で増加し、7,410百万円となりました。
⊿NIIの最大値は、運用増加を主因に前事業年度末比で増加し、12,331百万円となりました。

少額短期保険業者に係るマージン総額（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

22

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

2

資料編

上方パラレルシフト

コーポレート・セクション

3月31日現在⊿NII

連結ソルベンシー・マージン比率

ＳＦＧの価 値 創 造

区分（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

92

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202193

報酬等に関する事項について■ ソニー生命（単体）

3月31日現在

億円
2021

2020

債権の区分
破綻先債権

0

0

延滞債権

0

0

3カ月以上延滞債権——

貸付条件緩和債権

—

—

0

0

合計

リスク管理債権の状況
リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。

■ ソニー銀行（単体）3月31日現在

億円
2021

2020

（3）報酬委員会等の会議の開催回数

債権の区分
破綻先債権

1

0

延滞債権

11

11

3カ月以上延滞債権——

貸出条件緩和債権
合計（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長に個人別報
酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が当該答申に基づき決定します。報酬等諮問委員会
は当社取締役および執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

コーポレート・セクション

リスク管理債権の状況

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役および監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network
Hong Kong、SmartLink Network Europe、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、およびソニー
フィナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社または主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。期中退
任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。
（c）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

ＳＦＧの価 値 創 造■ ソニー損保

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。

戦 略・レビュー

リスク管理債権の状況

8

28

21

41

2021年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

8回

2. 当社（グル―プ）の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
報酬決定方針当社では「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」を設けています。

基本方針● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、役位に応じて、固定報酬および中長期・短期の業績に連動した報酬のバランスを勘案し、決定します。

資料編● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。
プロセス● 業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を議長とする報酬等諮問委員会において、取締役会からの諮問を受けて審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長に個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が当該答申に基づき決定します。

● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分と、SFG全体の業績および職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分としています。
（固定部分）役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減します。年間報酬額に占める固定部分の比率は40～55％程度です。
（業績連動部分）基準額（100％）に対して０％から200％の範囲で変動します。業績連動部分に係る指標としては、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサ
ルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、定量指標（SFG連結業績数値、グルー
プ各社の主要業績数値の対計画比）および定性指標を使用しています。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部

94

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

95

用語集

指標

定量

定性

ウェイト

計画

実績

連結経常利益対計画比

10％1,169億円

773億円

連結修正利益対計画比

20％1,021億円

1,081億円

連結修正ROE

対計画比

20％

5.4％

5.6％

主要３子会社業容＊

対計画比

20％

－

－

グループ経営力およびガバナンスの強化、
グループシナジーの具現化、サステナビリティ等

30％

－

－

（注）業績連動部分の計算では、連結経常利益を一部調整（子会社統合の影響等を除外）します。

＊主要３子会社業容
会社名

指標

ウェイト

計画

実績

保有契約高

対計画比

70％

53.6兆円

53.6兆円

ソニー損保

元受正味保険料

対計画比

15％1,238億円

1,304億円

ソニー銀行

リテールバランス

対計画比

15％

5兆円

5.4兆円

（中長期インセンティブ部分）取得時から一定期間の譲渡制限がある譲渡制限付株式報酬と、退任時行使可能な株式報酬型ス
トック・オプションによるものとし、年間報酬額に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度となります。
● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。
報酬体系のイメージ■：固定部分 ■：業績連動部分■：中長期インセンティブ部分

代表取締役

4

2.5

3.5

取締役（代表取締役を除く）

5.5

2.5

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
報酬等の種類別の総額
（百万円）

金銭報酬
業績連動報酬

245

100

40

11

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。
Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

えきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販
売手数料などの収益から、役務提供に係る費用を差し引いたものです。

保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくしっこうりつ

解約・失効率解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障・補償はなくなります。 一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないときに保険契約の効力がなくなることをいい、以降の保障はなくなります。
解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合のことです。
当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出します。
かいやくへんれいきん

解約返戻金

保険契約が解約などにより解除された場
合、保険契約者に払い戻す金額です。 解
約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険 期 間、 経 過 年 数などによって異なります。

きけんじゅんびきん

危険準備金

保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。
きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的手法と内部格付手法があります。 標準的手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットの額を算出する手法です。 内部格付手法は、高度なリスク管理を行っている金融機関が内部で推計したデフォルト率などを利用して信用リ
スク・アセットの額を算出する手法であり、一部デフォルト時の損失率などについて当
局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、いずれも自社推計値を用いる先進的内部格付手法があります。
き そ り え き

基礎利益

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の1年間の期間損益を示す指標になっています。
ぎょうむあらりえき

業務粗利益

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」
および「その他業務収支」の4つの合計です。粗利益（売上高－仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。
ぎんこうまどはん（保険商品の）銀 行窓販

銀行が保険代理店となり、銀行の窓口な
どで保険募集を行うことです。
けいやくしゃかしつけ

契約者貸付

生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続
し、配当金を受け取る権利も継続します。
ただし、保険の種類などによっては利用できない場合があります。

保険業法施行規則により、契約者への配当財源として積み立てることとされている
準備金のことをいいます。
こじんねんきんほけん

個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

正味損害率と正味事業費率の合算値で、損害保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

さ行
さいほけん

再保険

保険会社が、自己の引受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
さんこうじゅんりつ

参考純率

損害保険の保険料率は、保険金に充当す
る純保険料率と保険事業を営むために付
加保険料率によって構成されます。このう
ち、純保険料率について損害保険料率算
出機構が算出したものを参考純率といいます。 損害保険料率算出機構の会員である保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎としてこの参考純率を使用することができます。
じぎょうひりつ

事業費率

収入保険料に対する事業費の割合で、保険会社の経営効率化を示す指標として用いられます。 事業費は保険の募集や維持管理、保険金などの支払いのために使用する費用です。
しきんうんようしゅうし

資金運用収支業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大きなウェイトを占めるのが資金運用収支です。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した
資金を、個人・法人向けの貸出や有価証
券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った
利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、 金 利 が 変 動することによる影 響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなければ、そこから得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸出金の残高による影響を受けます。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

資料編

固定報酬

非金銭報酬等（注）２、５

対象となる
役員の員数
（人）

（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２．報酬等の種類とは、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）、非金銭報酬（株式報酬）および賞与等をいいます。
３．上記の支給人数および報酬等には、2020年6月23日開催の第16回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名を含んでいます。
なお、当年度末現在の支給人数は、取締役7名および監査役2名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給していません。
４．退任した取締役2名に対し、上記報酬等のほか、2016年度までに計上した退職慰労金の引当金に含まれていなかった6百万円を退職慰労金として当年度中に支給しました。
５．非金銭報酬等には、当社株式による当年度に係る株式報酬型ストック・オプションの費用計上額（業務執行取締役3名に対し報酬7百万円）
および譲渡制限付株式報酬の費用計上額（業務執行取締役3名に対し報酬2百万円）、ソニー株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計
上額（業務執行取締役1名に対し報酬30百万円）が含まれています。

96

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、
ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

保険会社が保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、あらかじ
め積み立てる準備金です。

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

契約者配当準備金

コーポレート・セクション

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性および報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計画比および対前年比を使用しています。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認するとともに、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

385

一般勘定

がいかだてほけん

報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

対象役員

いっぱんかんじょう

外貨建保険

10

（百万円）

保険業法施行規則により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会
社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。 損害保険会
社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。

か行

2

社外取締役

報酬等の総額いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金

かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー生命

あ行

戦 略・レビュー

分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。年間報酬額に占める業績連動部分の比率は25％程度となります。
業績連動部分に係る指標

97

じ こ し ほ ん ひ り つ

せいぜんきゅうふほけん

じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

しはらいびきん支払備金

支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。
しゅうしんほけん

終身保険

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。 定期保険と異なり、保障が一生涯続
きます。

順ざや

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（支払再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額をいいます。

98

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた
場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った場合は仕入
れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費用」）になります。

ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費

保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの社費をいいます。
そんがいりつ損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

ていきほけんひょうじゅんせいめいひょう

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

公益社団法人日本アクチュアリー会が作成している、死亡率や平均余命などを男女別、年齢別にまとめた表です。このうち、死亡率については、金融庁長官が検証した後、保険業法で定められた標準責任準
備金を計算する際の予定死亡率として使用
されます。

定期保険

デュレーション

対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。
とくやく

特約

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。 特約のみでは契約できません。 主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

標準生命表

ひょうじゅんりりつ

標準利率

保険会社が将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。
ふりょうさいけん

不良債権

経営が破綻している先や業績不振などによって経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。元本または利息の支払いが3カ月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。
へんがくこじんねんきんほけん

変額個人年金保険

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、資産運用
リスクは保険契約者が負います。
へんがくほけん

変額保険

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額
は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

ほけんりょう保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
ようろうほけん養老保険

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。
よていじぎょうひりつ

予定事業費率

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらかじめ見込んで、保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。
よていしぼうりつ

予定死亡率

多数の人々のうち、1年間に死亡する人数の 割 合 が 死 亡 率です。 予 定 死 亡 率とは、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年
齢別の死亡者数を予測したものとなっています。
よていりりつ予定利率

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

ほけんひきうけりえき

保険引受利益保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減したものをいいます。

A
ALM（Asset Liability Management）

資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

E
そんがいりつE.I.（アーンド･インカード）損害率

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当期発生ベースでの損害率を示す指標で、以下の式で算出します。
E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰
入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く
地震保険、自賠責保険］

ERM（Enterprise Risk Management）

企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図ることにより、企業の戦略目標を達成
し、企業価値の持続的向上を目指す手法です。

ESR（Economic Solvency Ratio）

リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。ソニー
生命では、MCEVを経済価値ベースのリ
スク量で除して算出しています。MCEVお
よび経済価値ベースのリスク量の詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」
をご覧ください。

EV（Embedded Value）

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。ソニー生命はMCEV Principlesに準拠したMCEVを開示しています。MCEVの詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」をご覧ください。

M
MDRT（Million Dollar Round Table）

世界72の国と地域、66,000名（2018年
8月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織です。MDRT会員は、卓越した商品知識を持ち、厳しい倫理基
準を満たしています。優れた顧客サービスを提供することで、ビジネスと地域社会のリーダーとして、また生命保険と金融サービスの専門家として世界中で認知されてい
ます。

R

資料編

じゅん

せきにんじゅんびきん

は行

コーポレート・セクション

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高支払限度額は1事
故 1 名につき、 死 亡 3,000 万 円、 重 度 の後遺障害4,000万円、傷害120万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。

被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗
塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。

た行

ＳＦＧの価 値 創 造

自己資本を総資産で割った比率で、信用リ
スク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。 多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%の自己資本比率が求められています。

生前給付保険戦 略・レビュー

自己資本比率ROEV（Return on Embedded Value）

生命保険会社の企業価値を示す指標であるEV（エンベディッド・バリュー）の増加
額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。 コアROEVは、 運 用 利 回りや 割引率の変動などによる影響を除いたEVの成長率を指します。

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 202199

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）
イントロダクション

コーポレート・セクション1

会社概要・株式情報

36

保険業法施行規則第210条の10の2
ソニーフィナンシャルグループの概要

2

銀行法施行規則第34条の26
グループ各社の概要（主要子会社）

37

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
財務・非財務ハイライ
ト

4

CEOメッセージ

6

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ
中期経営計画10

ERM・ESR

15

生命保険事業

16

損害保険事業

18

銀行事業

20

SFGの価値創造

22

役員一覧

24

コーポレートガバナンス

26

リスクガバナンス
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況

27

コンプライアンス30

ステークホルダーとのかかわり

32

事業概況・事業系統図

38

財務ハイライト

39

SFH連結財務諸表

40

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

48

注記事項

53

1.99％

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

1.87％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

1.86％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.84％（8）公開買付者と当社の関係• 資本関係• 人的関係

1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
36、38
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称37(2)主たる営業所又は事務所の所在地
37(3)資本金又は出資金
37(4)事業の内容
37(5)設立年月日
37(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
37(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合37

自己資本の充実の状況等について

73

その他財務データ

93

報酬等に関する事項について

95

用語集

97

開示項目一覧

100

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
38
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
39(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
39(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失39(4)包括利益
39(5)純資産額
39(6)総資産額
39(7)連結自己資本比率39

公開買付者は当社普通株式283,050,000株（所有割合：65.04％）を所有しています。
当社の取締役10名のうち3名が公開買付者の取締役、執行役又は執行役員としての地位を有しており、2名が公開
買付者の出身者です。
また、当社の監査役3名のうち1名が公開買付者の従業員としての地位を有しています。上記のほか、2020年3月31日現在、当社グループ（注1）の従業員3名がその他公開買付者グループ各社（注2）に出向しており、その他公開買付者グループ各社の従業員16名が当社グループに出向しています。

• 取引関係

当社グループは、「 ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標等の使用に関し、公開買付者との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しています。これらの契約に基づき、当社グループは、公開買付者に対してブランドロイヤリテ
ィを支払っています。また、ソニー生命保険株式会社は資産運用の一環として、公開買付者に対して本社屋を賃貸しており、不動産鑑定評価に基づく賃貸料を受領しています。

公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
• 関連当事者への該当状況（注）1.「当社グループ」とは、当社及びその連結対象会社13社（2020年3月31日現在）であります。
2.「その他公開買付者グループ各社」とは、公開買付者グループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。また、「 公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社 1,529社及び関連会社（2020
155社（このうち連結子会社（変動持分事業体を含みます。）は1,490社、持分法適用会社は140社とのことです。）
年3月31日現在）であります。

2. 本公開買付けの概要（1）買付け等の期間

2020年5月20日（水曜日）から2020年7月13日（月曜日）まで（39営業日）（2）買付け等の価格①普通株式1株につき、2,600円②新株予約権• 2016年7月22日開催の当社取締役会の決議（2017年5月31日開催の当社取締役会決議により一部変更）に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2017年7月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2018年7月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円• 2019年7月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
1個につき、259,900円（3）買付予定の株数
買付予定数
買付予定数の下限

152,130,036株
7,070,000株

買付予定数の上限－株（4）公開買付開始公告日

2020年5月20日（水曜日）

資料編

SmartLink Network Hong Kong
SmartLink Network Europe
ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン
プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニーグループ（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
セグメン
ト情報
70

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
編集方針
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
40～46
銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度に2. 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
おける財産の状況に関する次に掲げる事項(1)破綻先債権に該当する貸付金
93～94
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第見通しに関する注意事項：(2)延滞債権に該当する貸付金
93～94
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これ52条の29に基づいて作成したディスクロージャー
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのう(3)3カ月以上延滞債権に該当する貸付金93～94
らに類する事項を含む。7.において同じ。）
40～46
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）で(4)貸付条件緩和債権に該当する貸付金
93～94
2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、す。SFHでは、掲載項目の整理・検討にあたって
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る(1)破綻先債権に該当する貸出金
93～94
現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断
細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険(2)延滞債権に該当する貸出金
93～94
は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素に会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）(3)3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
93～94
しています。
より、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
39、93(4)貸出条件緩和債権に該当する貸出金
93～94
4. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
73～92
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たなの事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
社名などの略称表記
情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出した
除く。）
該当なし
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。
もの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
70～72
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算
するもの
70～72
ソニーフィナンシャルグループ…………………… SFG● 本誌に記載されているSFHの連結業績は、日本の会計処理の原則ならび書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成
ソニーフィナンシャルホールディ
ングス株式会社
SFH証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはそされた電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人のソニー生命保険株式会社………………………… ソニー生命にその手続きおよび表示方法（以下「会計原則」）に準拠して作成しておの旨
40
監査を受けている場合にはその旨
40
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社………… ソニーライフ・ウィズ生命
り、その会計原則は、SFHの親会社であるソニーグループ（株）が開示
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
SA Reinsurance Ltd. …………………………… SA Reinsurance
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続すする連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 ……… ソニー生命ビジネスパートナーズ
るとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は● SFGは、SFHと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ
ソニー損害保険株式会社 ………………………… ソニー損保社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
40
ソニー銀行株式会社 ……………………………… ソニー銀行
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
8. 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
ソニーペイメントサービス株式会社 ……………… ソニーペイメントサービスに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なしおよび関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
該当なし
ETCソリューションズ株式会社 …………………… ETCソリューションズ
SmartLink Network Hong Kong Limited …
SmartLink Network Europe B.V. ……………
ソニー・ライフケア株式会社 ……………………
ライフケアデザイン株式会社 ……………………
プラウドライフ株式会社 …………………………
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ……
ソニーグループ株式会社 …………………………

1.99％

コーポレート・セクション

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
38
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益39(2)経常利益又は経常損失
39(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失39(4)包括利益
39(5)純資産額
39(6)総資産額
39(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
39

第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
36
2. 資本金及び発行済株式の総数
36
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
36(2)各株主の持株数
36(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
364. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
24～25
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
40

2.09％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ＳＦＧの価 値 創 造

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
36、38
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称37(2)主たる営業所又は事業所の所在地
37(3)資本金又は出資金の額
37(4)事業の内容
37(5)設立年月日
37(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
37(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
37

サステナビリティ

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法資料編1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
36
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
36
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
36(2)各株主の持株数
36(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
364. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
24～25
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

戦 略・レビュー

ビジョン・バリュー● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子

満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に● 当連結会計年度の期首より、ソニー生命が保有するその他有価証券であ関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
95～96
る外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。
この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
遡及適用後の数値に修正し、算出しています。なお、詳細につきまして社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
は、P51「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（5会計方
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並び針の変更）」に記載しています。
に当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標、“GOOD DRIVE”はソニー

特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

損保の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、該当なし
各社の商標または登録商標です。

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Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021

Sony Financial Holdings Inc. ディスクロージャー誌 2021101

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