産 業 建 設 常 任 委 員 会

議１日時

令和６年６月１３日（木）午前１０時から

場

所

全員協議会室題
付託案件（４件）(1) 議案第５１号

射水市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について(2) 議案第５２号

射水市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について

２(3) 議案第５３号

射水市下水道条例の一部改正について(4) 議案第５７号

市道路線の認定について報告事項（４件）(1) 富 山 県 連 携 事 業 「 寿 司 」 を 突 破 口 に し た ブ ラ ン デ ィ ン グ に よ る 関 係 人
口増加プロジェクト事業について（産業経済部

商工企業立地課

資料１）(2) 能 登 半 島 地 震 で 被 災 し た 中 小 企 業 支 援 及 び 物 価 高 騰 対 策 の た め の 生 活支援事業の実施について（産業経済部

商工企業立地課

資料２）(3) 射 水 市 移 住 ・ 空 き 家 ト ー タ ル サ ポ ー ト 業 務 委 託 に 係 る 公 募 型 プ ロ ポ ー
ザルの実施結果について（産業経済部

観光まちづくり課

資料１）(4) 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ り 被 災 し た 住 宅 の 補 修 に 対 す る 支 援 に つ いて
（都市整備部

３その他

建築住宅課

資料１）

産業経済部 商工企業立地課 資料１
6 月定例会 産業建設常任委員会
令和６年６月１３日

富山県連携事業「寿司」を突破口にしたブランディングによる関係人口増加
プロジェクト事業について
１

趣旨
富山県が幸せ人口 1000 万人の実現に向け、寿司をフックにブランディング事業を実施するにあたり、県と連携して寿司のＰＲ、寿司職人の人材育成及び寿司店の新規出店等を目的とした事業を行うことで、本市の寿司文化の維持・継承を目指すとともに、地域振興や経済活動の活発化といった幅広い分野において効果を波及させるもの。

２ 事業費及び事業期間（１）事業期間 令和６年度〜令和８年度（３年間）（２）事 業 費 ９７，８００千円（うち令和６年度３１，８００千円）
３

主な事業の概要① 「寿司店等誘致事業」（商工企業立地課 ５，０００千円）
射水市の寿司文化の維持・継承に向けて、新たな寿司店の誘致を図り、既存寿司店とともに食を通じた地域の新たなにぎわいを創出するため、国内にある有名寿司店のリサーチや地方進出のニーズ調査、さらには地方進出希望者や興味を持つ寿司関係者へのモニターツアー等を実施する。

② 「寿司ＰＲイベント事業」（観光まちづくり課／農林水産課 １０，０００千円）
首都圏の寿司店・ホテル等において、新湊漁港産のネタを使用した寿司を一定期間提供する「射水市フェア」を開催する。
台湾において旅行会社等を対象に寿司の試食等のイベントを開催し、併せて付加価値の高い富山（射水）旅をＰＲすることで観光消費単価の高い台湾からの誘客を図る。
③ 「寿司人材育成事業」（商工企業立地課 ３，６００千円）
新たな寿司店の開業や既存寿司店の後継者確保のために寿司職人を養成するプログラムを実践する市内団体等に対し、その必要経費を支援する。
また、市内のシェアキッチンやチャレンジキッチン等を利用して、寿司のチャレンジ販売による効果測定や賑わい創出を図るイベント等を行う場合の施設使用料を支援する。
④ 「寿司店等新規出店事業」（商工企業立地課 １０，０００千円）
市内において、新たに寿司店等を開業する場合、高付加価値を図るための厨房機器等の取得に対する費用を支援する。
⑤ 「新規漁業就労者応援事業」（農林水産課 ３，２００千円）
担い手不足が顕在化している漁業種において、生活面等、待遇改善の支援を行うことで、新規漁業就労者の確保を図る。

富山県連携事業「寿司」を突破口としたブランディングによる関係人口増加プロジェクト事業

産業経済部 商工企業立地課 資料１－２
6月定例会 産業建設常任委員会
令和６年６月１３日

富山県事業と連携市である本市事業の関係①情報発信【富山県の取組３つの柱】

・SUSHI collection TOYAMAの開催
・食の著名人のＳＮＳによる県内寿司店等の魅力発信事業
・寿司を活用した国内外の観光プロモーション 等① 情報発信（ブランド確立／観光消費額増加に向けた取組み）【富山県の主な事業（Ｒ６）】【射水市の事業】② 人材育成・寿司ＰＲイベント事業③ 環境整備

②人材育成

③環境整備

・お試し就職支援事業（県内寿司店舗とのマッチング）
・若手寿司職人育成イベント実施事業
・とやま海業ＢＡＳＥ推進事業 等

・磯根資源養殖技術向上研究
・富山米ブランド力向上対策事業【射水市の事業】

・寿司店等誘致事業（再掲）・寿司店等新規出店事業（再掲）・新規漁業就労者応援事業（再掲）【富山県の主な事業（Ｒ６） 】

・寿司店等誘致事業
・寿司店等新規出店事業【富山県の主な事業（Ｒ６） 】
等【射水市の事業】

・寿司人材育成事業

・新規漁業就労者応援事業

富山県と連携しながら本市の寿司に関わる事業を展開し、本市寿司文化の維持・継承を目指すとともに地域振興や経済活動の活発化といった幅広い分野に効果を波及させる産業経済部 商工企業立地課 資料２
６月定例会 産業建設常任委員会
令和６年６月１３日

能登半島地震で被災した中小企業支援及び物価高騰対策のための生活支援事業の実施について
１

事業の趣旨
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により影響を受けた中小企業への支援及び長期間に渡る燃料・原材料価格の上昇による物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するもの。

２

事業の概要
（１）実施主体：射水市商工協議会（２）内

容：３０％プレミアム付き電子商品券（アプリ）の発行
・１０，０００円で１３，０００円分の電子商品券を購入
・２５，０００口販売（市民優先）（３）対象業種：全業種（射水商工会議所又は射水市商工会会員）（４）対象店舗数：約４６０店舗を想定（５）実施期間：２か月間で調整（６）実施時期：未定３

事業費

１０８，４００千円
内訳：プレミアム分原資
事務費

４７５，０００千円
３３，４００千円

予算措置
・市商工業振興費補助金

６８，４００千円（財源：電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）
・富山県生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金
５４０,０００千円

その他

・実施期間、実施時期及び購入可能口数等については、昨年度実施したアンケー
ト結果や事業者の意見等を踏まえ、商工協議会と今後協議する。
・デジタルに慣れていない高齢者等への対応として、よりきめ細やかな相談体制を構築する。

産業経済部観光まちづくり課 資料１
６月定例会 産業建設常任委員会
令和６年６月１３日

射水市移住・空き家トータルサポート業務委託に係る公募型
プロポーザルの実施結果について
１

公募の概要
本市への移住や空き家の利活用を希望される方に対して、情報発信や市内の案内、空き家の紹介や仕事に関する相談、移住後の定着支援等、移住・空き家利活用に関するサービスをワンストップで提供する移住・空き家トータルサポート業務を実施し、移住・定住者の増加と空き家利活用の促進を図るため公募型プロポーザルによる委託業者の選定を行った。
(1) 業 務 委 託 期 間
令和６年７月初旬（予定）から令和９年３月３１日まで※ 令和６年１０月中に窓口での業務を開始。
(2) 提 案 上 限 額
総額４７，１５３千円（税込）
（内訳）
基本額
成果報酬額
計
令和６年度
令和７年度
令和８年度
合
※

計

13,627 千 円
13,763 千 円
13,763 千 円―
3,000 千 円
3,000 千 円

13,627 千 円
16,763 千 円
16,763 千 円

41,153 千 円

6,000 千 円

47,153 千 円

成 果 報 酬 額 は 、本 業 務 を 通 じ て 支 援 を 行 っ た 県 外 か ら の 移 住 者 数 を も とに、支払うものとする。

(3) 参 加 事 業 者
２事業者
２

優先交渉権者の選定
外部有識者及び市職員の計６名で構成する事業者選定委員会を設置し、参 加 事 業 者 の 企 画 提 案 等 を 総 合 的 に 審 査 の 上 、優 先 交 渉 権 者 を 選 定 し た 。
(1) 優 先 交 渉 権 者
事業者名：一般社団法人とやまのめ
代表者名：代表理事 中谷 幸葉
所 在 地：射水市西高木７９５番地(2) 提 案 額
４６，６１５，１６８円(3) 得 点
総得点４５６点（１００点満点換算７６．０点）

1

(4) 提 案 概 要【 全 体 コ ン セ プ ト 】（ 抜 粋 ）射水という地域の魅力を様々な視点で発信し、移住者の新たなスタートを後押しする始点となり、移住者にとって長く深く心のよりどころになるような支点になる。
そんなちょっといい未来を創造する場所に。
＃みらいシテン射水・総 合 相 談 窓 口 を『 番 屋 カ フ ェ 』（ 射 水 市 放 生 津 町 １ ７ 番 ５ 号 ）に 設置し、周辺の宿泊施設等と連携しながら、市内の案内や、地域の魅力・移住に関する情報を提供。
・ ２０代・３０代の若い世代をメインターゲットとし、ＳＮＳ総フ
ォロワー数約２０万人の発信力を活用して、移住者向けの情報発信を行うほか、地域コミュニティと一体となった暮らし体験を提供。
・ 建築の専門家（一級建築士）が常駐し、空き家の利活用に必要な手続等の情報を整理しながら、専門機関へ案内するなどのサポートを提供。
・ 移住に伴う就業や新規開業に向けたサポートを実施するとともに、チャレンジする人を支援するための基金を設立。
・ 移住者や子育て世帯、新規開業者など様々なコミュニティを紹介し、定期的に交流会を開催するなど、移住者の定着を支援。
３選定委員会の講評参加事業者２者からはそれぞれの特色を生かした提案がなされたとこ
ろ で あ る が 、優 先 交 渉 権 者 に 選 定 さ れ た 一 般 社 団 法 人 と や ま の め か ら は 、
２０代・３０代の若者を移住のメインターゲットとし、若者の移住を通じて地域の活性化につなげていくための具体的な提案がなされていた。
また、総合相談窓口に建築の専門家（一級建築士）を常駐させるなど、空き家の利活用の分野においてもより具体的な提案がなされており、優れた提案として評価したものである。

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