2024 年 1 月 19 日号

来週の金融市場見通し< 1/22 ～ 1/26 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が、政策の軌道修正は急がず、慎重に調整する必要があると述べたことや、堅調な米経済指標を受け、米利下げ観測がやや後退しています。他方、日銀は来週の会
合では、能登半島地震の影響を見極める必要があるとして、政策修正しないとの見方が大勢です。植田日銀総裁の会見でマイナス金利解除時期などについて何らかの示唆があるかが注目されます。米主要企業の決算、米国内総生産（ＧＤＰ）や東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 日銀にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.60～0.70％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。１月の日経長期金利は一時 0.55％まで低下したものの、日銀が早平均株価は、円安や国内金利の低下などを好感した海外投期に政策修正に動かないとの見方や、ＦＲＢ高官が早期資家の資金流入を背景に約 2,000 円上昇しました。ただ、の利下げ観測をけん制したことなどを受けて、0.6％台

今週は国内外の金利上昇を背景に高値圏でもみ合う動き後半まで上昇しました。20 年国債入札が低調だったことなっており、来週は利益確定売りに押される展開となりとも、金利を押し上げました。日銀金融政策決定会合はそうです。また、複数のＦＲＢ高官による早期利下げを否現状維持の見込みですが、マイナス金利解除などに前向定する発言を受けた米金利上昇が継続すると投資家心理きな姿勢が示されると、やや不安定な動きになる可能性が悪化し、株価を押し下げる可能性があります。

があります。40 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上値余地模索◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 1,790～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （1 月）1,750～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、徐々に上値を模索する展開が想定されます。

東証 REIT 指数は、週初は 1 か月半ぶりの水準まで上

12 月の米小売売上高が 3 か月ぶりの大幅な伸びとなるな昇したものの、その後は金利上昇を嫌気した売りや、利ど、底堅い消費に支えられる形で米経済は前進していると益確定売りが優勢になりました。訪日外国人客数が昨年みられ、早期の積極的な米利下げ観測が後退しています。

12 月に、12 月として過去最高を記録するなど、大きくそのような環境下、ドル円は底堅い地合いのなか、徐々に増加する中、インバウンド消費が拡大していることは安上値を模索する可能性が高そうです。もっとも、今年の利心材料です。引き続き、資産価格と比べた割安感などか下げ観測は引き続き根強く、米長期金利の上昇余地は限定ら、底堅い推移が見込まれます。とはいえ、金融政策を的とみられることから、ドル円の上値も限られそうです。

めぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（1 月） 0.50～0.90％

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2024 年 1 月 19 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合（23 日まで）
コンビニエンスストア売上高（12 月）
植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
スーパーマーケット売上高（12 月）
毎月勤労統計（11 月、確報値）
貿易統計（12 月）

1/22

月

1/23

火1/24

水1/25

木

40 年利付国債入札月例経済報告（1 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（12 月）
全国百貨店売上高（１２月）

1/26

金

1/28

日

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀金融政策決定会合議事要旨（12/18・19 開催分）
東京都区部・消費者物価指数（1 月）
企業向けサービス価格指数（12 月）
景気動向指数（11 月、改訂状況）―

海 外
米景気先行指数（12 月）

米 2 年国債入札
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、速報値）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、速報値）
米 7 年国債入札
米耐久財受注（12 月）
米卸売在庫（12 月、速報値）
米 GDP 統計（23/10-12 月期、速報値）
米新築住宅販売件数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/20 終了週）
欧州中央銀行（ECB）理事会、ラガルド総裁の記者会見
独 IFO 景況感指数（1 月）
米中古住宅販売成約指数（12 月）
米個人所得・個人消費支出（12 月）
ユーロ圏マネーサプライ（12 月）

フィンランド大統領選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（1 月）
1 月 26 日（金） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0

ＰＩ）は 12 月に前年比 2.1％上昇と、11 月の同 2.3％上3.0昇から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策

2.0を受け、電気代が同 21.7%下落したことがコアＣＰＩを1.0押し下げました。

0.0

1 月のコアＣＰＩも、前年比 2％程度の上昇率が見込-1.0

まれます。引き続き、生鮮食品を除く食料の価格上昇など-2.0が物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2016

2017

2018

2019

2020

202120222023

2024（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上昇率は 2％程度の水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（12 月） 1 月 26 日（金） 22 時 30 分発表
11 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と前月より伸びが拡大しました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 2.6％上昇と前月より伸びが鈍化し、2021 年2 月以来の小幅な伸びとなりました。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数も同 3.2％の上昇と前月より伸びが鈍化しました。
緩やかながら物価上昇圧力が緩和する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が今後も個人消費の重しとなりそうです。12 月のＰＣ

（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）5.0
4.03.02.0
1.00.0
-1.0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

Ｅは前月比 0.4％増程度、総合価格指数は前年比 2.6％程度、コア指数は同 3.0％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2024 年 1 月 19 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3