速報

台風19号
2カ月

仙台市議会

代表質疑・高見のり子

1800世帯、支援ほとんどない高見のり子議員は、10月12〜13日に上陸した台風19号の被害と被災者支援策について取り上げました。

【データ…台風19号の市内の被害】○全壊3件、半壊4件、一部損壊（準半壊）46件、一部損壊（10％未満）1,838件

12月10日現在の拡充を求めている。いま市の職員が浸水常襲地区へ出向いて聞き取りをしているが、住民からは、床上浸水の一部損壊でも修繕に何百万円かかったなど口々に語られている。若林区では、一部損壊でも住めなくなり解体した例もある。救助実施市として、目の前の被災者のために新しい支援制度をつくるべきだ」
浸水被害のあった町内（宮城野区岩切）●高見議員が紹介した台風19号の被災者夫婦と子ども2人。新築した家が床上浸水。
キッチンの排水がダメになり、まともに調「救助実施市」の権限いかして理できない状態が続いている。断熱材も壊対策の計画は、35.5%しか進んでいない」
建設局長「多額の費用と長い期間が必要とされるが、事業の前倒しを含め、ポンプ場など施設整備を進めていく」
高見議員「被害を体験し状況をよくわかっているの譲。仙台市など9市を救助実施市に指定した。

中旬から始まるが、費用は700万円。だが、り災判定は、一部損壊（10％未満）で生活ず、みなし仮設住宅の対象にもならない。

年の8.5豪雨を教訓に作られたポンプ設置や雨水かるため、支援の権限を都道府県から政令市に移失調で救急搬送された。
リフォームが1月

再建支援金もなく、応急修理制度も使えの29カ所は内水氾濫が原因とみられている。1986

政府は、大規模災害時の被災者支援の迅速化をはがひどくなる。妻は、勤め先で過労と栄養している。県、国に要請していく」

高見議員「5戸以上の床上、床下浸水があった地区※救助実施市とはれ、ほこりも発生。子どもたちは喘息発作

郡和子市長「支援が十分とはいえないことは理解

高見議員「市内被災者の大多数を占める一部損壊（10％未満）の1800余世帯については、支援がほとんどない。市はそのことを認識しているから、指定都市市長会として国に被害認定基準の緩和や支援市ガス民営化NO！

は、住民だ。各地域で住民と水害対策を協議する場を早急に立ち上げ、計画を見直しながら水害対策に取り組むべきだ」
建設局長「被害にあわれた方々の声を丁寧にうかがっていく」

核兵器廃絶の流れ

高見議員「ガス事業民営化推進委員会は、2022年

高見議員「世界の流れは、核兵器廃絶に向かっては、100年以上にわたり、都市ガスを安定的に供給国が加盟することを求めるヒバクシャ国際署名は、度に民営化すべきとの答申を出した。市ガス事業してきた。東日本大震災の時には、職員は不眠不休でガス復旧に尽力した。平成26年度から連続黒字で、平成30年度の黒字は約22億円。全国一の公営ガス事業を手放す必要はない。民営化されれば、企業の利益が優先され、ガス料金もどうなるか。災害時の対応や技術の継承など課題は多い」
郡市長「電力、ガスの自由化でエネルギー競争が激化し、現状のサービスを維持しながら事業を継大きく前進している。核兵器禁止条約にすべての村井知事、郡市長をはじめ、県内の首長が署名している。宮城県原爆被害者の会は12月10日、非核平和都市宣言を求める要請書を仙台市に提出した。
被爆者のみなさんは、被爆の実相を後世に伝え、何としても核兵器のない世界を実現したいと必死の思いだ」
郡市長「核兵器のない平和な国際社会が早期に実現することを願い市政運営にあたる」

続していくのは、難しくなっている。来年度には、事業者の公募、選定をし民営化に取り組む」

日本共産党仙台市議団ニュース

No.7492019年12月号

仙台市青葉区国分町３-7-1

仙台市役所内☎214-8786

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高見のり子議員の代表質疑から値上げじゃなくて、無償化でしょ。
仙台市学校給食運営審議会は、2020年度から市立小中学校の給食費を小学校で1食45円、中学校で55円引き上げる答申を出しました。

【年間の負担増（1人当たり）】○小学校…8,055円○中学校…9,460円

高見議員「宮城地区、秋保地区は、他地区と統学 校
給食費一されるため小学校9,129円、中学校10,320円もの値上げだ。学齢期の子どもがたくさん最も多かった。なのに給食費の値上げ提案だ。
充実どころか後退だ」
高見議員「学校給食は教育の一環であり、全国的に無償化や一部助成をする自治体が広がっている。名取市も給食無償化を始めるとしている。市は、無償化にこそカジをきるべきだ」

財源は十分ある高見議員「国の幼児教育・保育の無償化（3歳未いる家庭の負担は、いかばかりか。他政令市と満）によって、それまで市町村が独自に負担し比較すると、小学校は2番目、中学校は3番目ていた部分に国と都道府県の負担が入ることに高い額となる。保護者の意見を聞くべきでで、市町村の財政負担が軽くなる。仙台市の場あり、市長の判断で値上げは保留すべきだ」

合、その金額は29億円と試算されている。国は教育長「給食の栄養量が低下してる。栄養量こうした予算も使って子育て支援の充実に活の確保について、保護者のみなさんに説明し用するよう方針を出している。
この財源を使えていく」
高見議員「市は、新総合計画を策定するにあば保育所・幼稚園の副食費の補助や子ども医に向けて力を入れるべき取り組みの意見』で育士の処遇改善の拡大など子育て支援の施策

療費助成制度の拡充、認可保育所の増設や保たり全市民アンケートを行った。
『仙台の未来を前に進めることができる」

は、『子ども、子育て支援』についての記述が●県の水道民営化●補聴器購入へ補助●教員の時間外勤務

高見議員「難聴は65歳から急激に増える。日本

高見議員「教職員の1年単位の変形労働時間

高見議員「県議会では、みやぎ型管理運営方式

聴器を所有している方は14％余にすぎない。

小さな子どもをもつある教員は、子どもと一緒

県は、仙台市をはじめ受水市町で3回も出して高額なためだ。低所得者は、あきらめるしかなに9時に寝て、夜中の1時には起き、朝まで授業いる質問状に答えられないままだ。災害時はどい。全国では、補聴器購入に補助している自治準備をして出かけるという、4時間睡眠の生活うなるのかなど、市民の疑問にも答えない。説体もある。仙台市でも支援制度の創設を」だ。根本解決の道は、教職員を思い切って増や明ができない民営化はやめるべきだ」

健康福祉局長「他都市の動向などもふまえ、研す以外にない」

水道事業管理者「災害時の対応など、早期の情の難聴者は、推計で1,430万人。そのなかで補究する」

制が導入された。多忙化に拍車をかけるもの。

教育長「実効ある人員体制を進める」の実施方針が議決されようとしている。
しかし

報提供を求める」●女川原発の再稼働●国保料の引き下げ●消費税増税の影響

高見議員「原子力規制委員会は、女川原発2号

高見議員「国は、市町村が国保料の値上げ抑高見議員「仙台の台所、朝市商店街では70店行った場合、予算を減らすペナルティ措置を10店。その他の商店は『機器導入の負担で値機の新規制基準適合を認める審査書案を発表した。
しかし、原子力規制委員会自身が『新規制基準に適合したからと言って安全が確保されたとは言えない』と言っている。市長は『住民の安全が何より優先されるべき』と繰り返し言ってきた」
危機管理監「国が責任をもって判断すべきもの」

制や引き下げのため一般会計から繰り入れを2020年度から導入する方針だ。ペナルティをやめるよう求めよ」
健康福祉局長「県の方針に基づき、繰入金の解消につとめている」

舗のうち、キャッシュレスを導入しているのは上げすることを避けたい』と機器導入を見送った。市長は『前回の増税時と比べ、地元中小企業は厳しさを増している』と答えている」
経済局長「複数税率の煩雑さへの声などうかがっている。
さらなる実態把握を行う」