和歌山信愛大学教育学部紀要

第1巻

2020

【論文】

幼稚園・保育所における｢気になる｣子どもの実態調査―保育者の「気になる」子どもの行動に関する分析による検討―

Surveillance Study on Children with Special Needs in Nursery School s
小田真弓

保 育 者 への質 問 紙 調 査 から、幼 稚 園 や保 育 所 において｢気 になる ｣子 どもの実 態 を明 らかにすることを目 的 に実 態 調 査 をし、結 果 を分 析 した。就 学 前 (3 歳 児 ～5 歳 児 )の子 ども達 の中 に 11.1%の｢気 になる｣子 どもが在 籍 していることが明 らかになった。 保 育 者 の｢気 になる｣子 どもの行 動 は、集 団
活 動 や対 人 関 係 に関 するものであり、集 団 活 動 や対 人 関 係 に沿 わない行 動 や集 団 活 動 から逸 脱している行 動 があることが明 らかになった。障 害 児 通 園 施 設 では、診 断 の有 無 にかかわらず、何 らかの著 しい発 達 の遅 れがある子 ども達 が在 籍 しているため、ことばや遊 び、活 動 の場 面 の発 達 の著
しい遅 れに注 目 する傾 向 があることが明 らかになった。
キ ー ワ ー ド ：｢気 になる｣子 ども、幼 稚 園 、保 育 所のある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活するこ

1 問題と目的とを通して全体的な発達を促していくことに配慮し、特別2014 年 7 月｢今後の障害児支援の在り方について(報導についての計画又は家庭や医療、福祉などの業務を告書)～『発達支援』が必要な子どもの支援はどうあるべ

行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成

きか～｣において、｢インクルージョンの推進｣が基本理念することなどにより、個々の幼児の障害の状態などに応じとして示された。

た指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこ支援学校などの助言又は援助を活用しつつ、例えば指また、2016年4月より、障害者差別解消法が施行され、とと示されており、「気になる」子どもに対する保育は、今障害者差別の禁止とともに、公的機関での合理的配慮の後ますますその必要性と専門性が求められることが理解

提供が義務となった。

される。

そして 2016 年 8 月発達障害者支援法が改正施行され、しかし幼児期は、発達の振幅が大きいため発達障害

発達障害児・者を対象に、医療、教育、福祉、就労などのは発見されにくく、指導・援助方法も確立されていないだ

多方面で様々な支援を受けることが可能になった。

けに、種々の困難が予想される。

文部科学省(2012)は、小中学校の通常学級に在籍す

尾崎ら(2009)は、「気になる」子どもの保育において「発る生徒児童のうち、発達障害またはその特徴が疑われる達に応じた適切な指導」「保育への迷い」｢他児との保育

ものが 6.5％であることを報告している。幼稚園、保育所の兼ね合い｣など、通常の保育活動において多くの保育については、文部科学省による公式な資料はないものの、者が困難感を抱えていることを明らかにしている。また、

例えば、平野ら(2012)や多くの研究者の調査により、「気神長ら（2005）は、「気になる子ども」を担任する保育者は、になる子ども」が一定の割合で保育現場に存在することその対応やクラスのまとまりのなさを自らの保育実践力のが明らかになっている。

低さとして捉え、自信喪失となるケースがあることを指摘している。

また、2018 年改定の幼稚園教育要領において、障害53

そこで幼稚園・保育所における｢気になる子ども｣の実困難が指摘されている。そこで、これらの発達障害児と先態を把握するとともに課題を明らかにし、就学前のできるの保育者の「気になる」子どもとの関連を明らかにする必だけ早い時期に特別な支援が必要なことに気付き、保育要がある。
ところが、水内ら(2001)が指摘するように、その関連に者のニーズを知り、保育者支援をスタートさせることがでついて、断片的な事実や大人側からの扱いにくさというきる体制の整備が必要であると言えよう。
これらの研究において、調査対象の「気になる」子ども

点から予測するのは難しい。したがって、「気になる」子どの定義は必ずしも一致しないが、例えば、金田ら(2000)

もに関して、少なくとも「障害がある」あるいは「知的障害は、保育者の中に確立しているその年齢にふさわしい子がある」と診断や認定されている子どもとそうでない子どども像の幅から逸脱している子どもを対象とし、本郷らもについての実態把握が必要であろう。しかし、これまで(2003)は、保育者にとって保育が難しいと考えられているは、障害のある子どもは対象とされていない場合もあり、子どもを対象としている。

子どもの障害に関する分析結果は公表されていない。

また、その「気になる」理由として、次のような子どもとまた、調査内容に関して、子どもの「気になる」側面だ

保育者の双方にかかわる要因が仮定されている。まず、

けでなく、その子どもが保育活動にどのように参加してい1)子どもに関して、①対象の子どもの発達や障害、②子るかという実態も明らかにする必要があるが、その点は十どもを取り巻く保育集団や養育環境である。2)保育者に分調査されていない。さらに今後、必要な支援内容や支関して、①保育者の子どもの捉え方や保育経験、保育内

援体制を検討するためには、保育者の対応だけでなく、容や方法、②保育者を取り巻く保育所や幼稚園の体制

保育者への支援体制と、その支援の効果についても明らや専門機関との連携である。

かにする必要がある。

本郷ら(2003)は、「言語」、「行動」、「人間関係」、「家一方、行動面の問題に関しては、小野ら(2001)、藤原ら

庭」、「障害」に関する調査項目や、「落ち着きがない」、(2003)の知的障害者の行動面での問題を調査した結果「対人トラブル」、「自己コントロール」に関する項目を用いをもとに、「気になる行動」を示す子どもに関する行動目て｢気になる行動｣の調査を行っている。高橋ら(2003)は、録を作成し、学齢期の家庭場面を調査している。そこで、保育者の「気になる」とする要因を分析している。本郷ら

このような行動目録を用いることによって、「気になる」子(2003)は、「気になる」子どもの特徴とともに、保育者の対どもの実態をより明らかに出来るとともに、それらの保育応を検討している。岩立ら(2001)は、保育者の支援に対者の対応や支援体制との関連で検討することができ、必するニーズ、西澤ら(2003)は、保育所・幼稚園の体制(設

要な支援内容や支援体制の在り方を探るうえで多くの示置主体) との関連を検討している。

唆を得ることができると考える。

これらの研究は、調査内容及び質問規模や回収率はそこで本研究では、保育者への質問紙調査から、幼異なるものの、結果からは、次の 3 点が共通して指摘され稚園や保育所において「気になる行動」を示す子どもやている。まず、①調査対象の保育所や幼稚園において、｢困っている子ども｣の実態を明らかにすることを目的としかなりの「気になる」子どもが在籍する。次に、②保育者て調査した。保育者が子どもの｢気になる｣行動をどのようが「気になる」要因は、子どもの特徴だけでなく、保育者にとらえているかを園種別、保育形態、保育経験年数、の対応や支援体制が関連している。さらに、「気になる」

障害児保育経験年数による子どもの｢気になる｣行動の実側面は「行動面」での問題が多い。

態を明らかにすることを目的とした。

ところで、近年、障害児保育や福祉の対象とはならな

なお、 従来の研究では、「気になる子ども」「気になるか っ た 知的障害の な い 自閉ス ペ ク ト ラ ム 症(Autism

子ども」などの表現が多く用いられているが、本研究では、Spectrum Disorder: 以 下 ,ASD) や 注 意 欠 如 多 動 症「気になる行動」を示す子どもや｢困っている子ども｣、｢保(Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder 以下,ADHD)、

育者にとって保育が難しい｣と考えられている子どもを｢気限局性学習症(Specific Learning Disorder:以下,SLD)などになる子ども｣とする。

の発達障害児が注目され、彼らが抱きやすいさまざまな

54

表1 調査項目

2 方法

Ⅰ．設置主体や園種別、規模について①設置主体②歳児別在籍園児数③歳児別クラス数④全職員の担当と人数⑤保育時間⑥給食・弁当の回数

園 9 園、私立幼稚園 2 園、障害児通園施設(1 園、公立保⑦延長保育の有無⑧保育形態

育所 3 園、指定管理公立保育所 2 園、私立保育園 2 園) )Ⅱ．回答者について

2.1 調査対象者
A 市内の 19 園の全就学前教育・保育機関(公立幼稚①担当クラスの年齢において、各クラス(3 歳児、4 歳児、5 歳児)を担当してい②担当クラスの園児数る保育者(担任・副担任・加配保育者)を対象とした。

③担当クラスのおとなの人数
④立場

⑤経験年数

⑥障害児保育の経験年数⑦クラス内にいる｢気になる子ども｣の人数

2.2 調査期間⑧｢気になる子ども｣の対応への困り感の有無

保育者が子どもの特徴をよく把握していると考えられる、⑨クラスでとっている対応

年度終わりの X 年 3 月と 1 学期が終了した 8 月に実施し⑩対応に関する保護者との連携の有無た。

⑪対応に関するサポートの有無⑫サポートの内容⑬サポート内容の実行の有無

2.3 調査方法⑭サポートの効果⑮サポートに対する満足度

公立幼稚園・公立保育所には、A 市教育委員会に調⑯サポートに関する要望の有無

査趣旨を説明し、協力を得た。また、各私立幼稚園・私立⑰具体的なサポートの要望

保育園には、調査趣旨を説明し、協力を得た。調査用紙

Ⅲ．保育者の気になる子どもの行動には管理職を対象にしたものと、保育者用がある。調査(18項目)①興奮状態・かんしゃく・情緒不安②他害行為

用紙は、すべて郵送にて、回収した。

③ことばに関する問題④自傷行為

2.４ 調査内容⑤こだわり・癖・常道行動

2.4.1 調査手続き⑥動きに関する問題｢障害児｣として認定されて在籍している子ども、加配が⑦物を壊す・傷つけるついている子ども、保育を進める上で｢気になる行動｣を⑧睡眠に関する問題⑨食に関する問題

示す子ども、特別な配慮を要する子どもがいる場合、該⑩登園に関する問題

当児の担任・副担任もしくは加配保育者から質問項目の⑪指示に従わない

回答を得た。

⑫排泄に関する問題⑬着衣に関する問題⑭器用さに関する問題

2.4.2 調査項目

⑮かかわりや遊びに関する問題⑯集団活動に関する問題

調査項目は表 1 の通りである。本稿では保育者の｢気⑰性に関する問題になる｣子どもの行動について分析した。

⑱音や物を極端に怖がる

回答項目は、数字を記入する箇所と支援の要望を記

Ⅳ．気になる子どもの姿について入する箇所を除いて、項目選択による回答形式を設定し
た。

①性別

②年齢

③障害の有無④療育手帳、障害者手帳の有無⑤幼稚園・保育所での様子について・保育者との関係で見られる様子
・他児との関係で見られる様子
・集団場面で見られる様子
・遊びの場面で見られる様子(全137項目)(20項目)(23項目)(19項目)(30項目)

・生活・その他の場面で見られる様子

55(45項目)

2.4.3 倫理的配慮

表4
幼稚園
公立
私立

園種
保育所
公立
私立

クラス担任 3歳児

2(2.7)

6(8.1)

4(5.4)

2(2.7)

4歳児

5(6.8)

8(10.8)5(6.8)

3(4.1)

5歳児

8(10.8)6(8.1)

6(8.1)

2(2.7)

小計

15(20.3)

20(27.0)15(20.3)7(9.5)

3歳児

1

0

1

0

4歳児

1

0

0

0

5歳児

1

0

0

0

小計

3(4.1)

立場

本調査の実施に当たっての倫理的配慮として、本調査は原則無記名とし、調査対象者の個人情報の保護、そして研究結果の目的外使用の禁止を誓約する旨を調査書副担任に記載した。本研究は、和歌山信愛大学研究倫理委員会での承認を得た。

0

0

1

1

4歳児

0

0

1

0

5歳児

0

0

0

0

2(2.7)

1(1.3)

18(24.3)8(10.8)18(24.3)

20(27.0)

合計

混合
1010(13.5)

67(90.5)4(5.4)

障害児担当 3歳児合計障害児通園施設公立

1(1.3)

小計

2.4.4 留意点

保育者の立場

3(4.1)
10(13.5)100｢気になる｣子どもは、障害児、発達支援対象児として

3.3 保育者の経験年数認定されている子どもを含むすべての子どもと明記した。

表 5 に示す通り、保育者の保育経験年数の平均は、公立幼稚園 18.1 年、公立保育所 12.7 年、障害児通園施設

3 結果

20.2 年、私立幼稚園5.3 年、私立保育園5.5 年であった。

3.1 回収率

設置主体が公立である保育者は、保育経験年数が平均
16.5 年と長く、私立の保育者は、5.4 年と短い傾向にあっ公立幼稚園 6 園(回収率 66.7%)、私立幼稚園 2 園(回収た。)

率100%)、公立保育所(指定管理公立保育所2 園は、それぞれ 2010 年 4 月、2011 年 4 月に私立保育所に変わる)4

表５ 回答者の保育経験年数

園(回収率 80%)、私立保育園 2 園(回収率 100%)、公立障経験年数

害児通園施設 1 園(回収率 100%)から回答を得た。表 2 に示す通り A 市にある幼稚園、保育園・所、障害児通園施設の 78.9%から回答があった 。

保育所

障害児通園施設

私立

公立

私立

公立

合計(%)

3年未満

1

8

1

0

0

10(13.5)

3年以上6年未満

1

5

3

5

0

14(18.9)

6年以上10年未満

4

4

0

2

1

11(14.9)

10年以上20年未満

4

3

9

1

5

22(29.7)

20年以上

8

0

3

0

3

14(18.9)

不明

0

0

2

0

1

3(4.1)

10(13.5)74(100)

合計(%)

15 施設より 95 名の幼稚園教諭及び保育士(以下、保育幼稚園
公立

18(24.3) 20(27.0)

18(24.3) 8(10.8)

者とする)からの回答のうち、表 3 に示す通り、3 歳児、4

3.4 保育者の障害児保育経験年数

歳児、5 歳児を担当する保育者 74 名の回答を分析する。

表 6 に示す通り、保育者の障害児保育経験年数の平表3 回答者の人数(%)
園種
幼稚園

保育所・園

障害児通園施設

担当歳児

設置者
公立

私立

均は、公立幼稚園 7.1 年、公立保育所 2.4 年、障害児通

合計

3歳児

3(4.1)

6(8.1)

9(12.2)

4歳児

6(8.1)

8(10.8)14(18.9)

5歳児

9(12.2)6(8.1)

15(20.3)

小計

18(24.4)

20(27.0)38(51.4)

3歳児

6(8.1)

3(4.1)

9(12.2)

4歳児

6(8.1)

3(4.1)

9(12.2)

5歳児

6(8.1)

2(2.7)

8(10.8)小計

18(24.3)8(10.8)26(35.1)

混合10(13.5)010(13.5)

合計

46(62.2)

28(37.8)74(100)

園施設 5.1 年、私立幼稚園 0 年、私立保育園 2.3 年であった。私立の保育者は 3 年未満がほとんどであった。
表6
経験年数

回答者の障害児保育経験年数

幼稚園

保育所

障害児通園施設

公立

私立

公立

私立

公立

合計(%)

3年未満

1

20

9

4

0

34(45.9)

3年以上6年未満

6

0

5

4

0

15(20.2)

6年以上10年未満

4

0

3

0

1

8(10.8)

10年以上20年未満

4

0

0

0

5

9(12.2)

20年以上

0

0

0

0

3

3(4.1)

不明

3

0

1

0

1

5(6.8)

10(13.5)74(100)

合計(%)

18(24.3) 20(27.0)

18(24.3) 8(10.8)

3.2 保育者の立場
3.5 ｢気になる｣子どもの実態

回答者の設置主体、所属機関別に保育現場上の立場

3.5.1 ｢気になる｣子どもの出現率について集計した結果を示した。表 4 に示す通り、クラス
担任は、90.5％と最も高く、副担任が 5.4％、障害児担当

A 市幼稚園・保育所 15 カ所の該当児(3 歳児～5 歳児)

が 4.1％と最も少なかった。

が在籍する出現率を示した。表 7 に示す通り、該当児が在籍する幼稚園・保育所は 15 カ所(100％)で、3 歳児に56

占める出現率は 12.1%であり、4 歳児出現率 10.9%、5 歳答)について、回答数(割合)の多い順から見ると、表 10 に児出現率 10.7%であった。3 歳児～5 歳児の出現率は、

示す通り、上位 5 項目は、｢動きに関する問題(以下、動11.1％であった。

き)｣60 名(61.2%)、｢ことばに関する問題(以下、ことば)｣56
名(57.1%)、｢集団活動に関する問題(以下、集団活動)｣54

表7 気になる子どもの人数・出現率
歳児

園児数

3

387

気になる子ども(人)

名(55.1%)、｢かかわりや遊びに関する問題(以下、かかわ出現率(%)47

り)｣46 名(46.9%)、｢指示に従わない｣45 名(45.9%)であり、

12.1

4

588

64

10.9

5

561

60

10.7

集団や対人に関する問題であった。
表10 ｢気になる｣子どもの行動気になる子どもの行動｢気になる｣子ども 171 名(3 歳児～5 歳児)のうち、98 名

出現数(%)

動きに関する問題

60(61.2)

ことばに関する問題

56(57.1)

集団活動に関する問題

54(55.1)

かかわりや遊びに関する問題

46(46.9)

指示に従わない45(45.9)

器用さに関する問題

42(42.9)

興奮状態・かんしゃく・情緒不安

39(39.8)

他害行為

31(31.6)

こだわり・癖・常同行動

29(29.6)

通り、男児74.5%、女児25.5%であり、年齢は、3 歳児27.6%、

物を壊す・傷つける22(22.4)

4 歳児35.7%、5 歳児36.7%であった。男女比においては、

食に関する問題21(21.4)

排泄に関する問題

19(19.4)

音や物を極端に怖がる

15(15.3)

性に関する問題12(12.2)

登園に関する問題

10(10.2)

自傷行為

8(8.2)

着衣に関する問題

6(6.1)

睡眠に関する問題

5(5.1)(3 歳児～5 歳児)の「気になる」子どもの行動について、回答を得ることができた。

3.5.2 ｢気になる｣子どもの概要
該当児(3 歳児～5 歳児)について性別は、表 8 に示す

男児は女児の 2.9 倍であり、歳児別男女比は 3 歳児 3.5
倍、4 歳児 2.5 倍、5 歳児、3.0 倍であった。
表8 ｢気になる｣子どもの性別・歳児
性別
歳児

男

女

合計(%)

3
4

21

6

27(27.6)25

1035(35.7)527

936(36.7)

合計(%)

73(74.5)25(25.5)

98(100)3.5.3.2 回答者の所属機関別、｢気になる｣子どもの行動の生起状況
｢気になる｣子どもの行動について所属機関別に回答数と割合を表 11 に示した。3 群の人数の偏りを見ると診断の有無について尋ねたところ、表 9 に示す通り、｢診断なし｣に記述された子どもは 62.0%で、｢診断あり｣に｢動きに関する問題｣(X²(2)=6.260,p<.05)

記述された子どもは 38.0%であり、療育手帳の所得状況｢指示に従わない｣(X²(2)=13.140,p<.01)

は、A が 7.0%、B が 22.5%、｢わからない｣が 14.1%、｢もって｢排泄に関する問題｣(X²(2)=11.475,p<.01)

いない｣が 56.3%であった。

｢集団活動に関する問題｣(X²(2)=16.029,p<.01)に有意差が見られ、分析の結果、｢動きに関する問題｣、

表９ 診断の有無と療育手帳所持状況
療育手帳

診断
あり

なし

｢指示に従わない｣、｢集団活動に関する問題｣は｢保育

合計(%)

A

5

B

7

9

16(22.5)

持っていない5

5

10(14.1)

所｣で多く、｢幼稚園｣、｢障害児通園施設｣で少なかった。

5(7.0)

わからない

10

30

40(56.3)

合計(%)

27(38.0)44(62.0)71(100)｢排泄に関する問題｣は｢障害児通園施設｣で多く、｢幼稚園｣、｢保育所｣で少なかった。

3.5.3 保育者の｢気になる｣子どもの行動
3.5.3.1 保育者の｢気になる｣子どもの行動の内容
該当児 98 名の｢気になる｣子どもの行動の内容(複数回

57

表12

表11 所属と「気になる」子どもの行動の出現数の関係｢気になる｣子どもの行動

所属

合計(%)

有意判定

幼稚園

保育所

障害児通園施設

興奮状態・かんしゃく・情緒不安

12

22

5

39(39.8)

n.s

他害行為

8

19

4

31(31.6)n.s

ことばに関する問題

18

28

10

56(57.1)

n.s

自傷行為

3

2

3

8(8.2)n.s

こだわり・癖・常道行動

9

15

5

29(29.6)n.s

動きに関する問題

19

34

7

60(61.2)*

物を壊す・傷つける

8

13

1

22(22.4)n.s

睡眠に関する問題

2

1

2

5(5.1)

n.s

食に関する問題

611

4

21(21.4)

n.s

登園に関する問題

46

0

10(10.2)n.s

診断の有無と「気になる」子どもの行動の出現数関係｢気になる｣子どもの行動

診断

合計(%)

有意判定

25

48(41.3)n.s

1930(32.6)

n.s

21

31

52(56.5)

n.s

自傷行為

5

3

8(8.7)n.s

こだわり・癖・常道行動

12

15

27(29.3)n.s

動きに関する問題

1638

54(58.7)

n.s

物を壊す・傷つける

5

15

20(21.7)n.s

睡眠に関する問題

2

3

10(10.9)n.s

食に関する問題9

11

20(21.7)

n.s

登園に関する問題

1

9

10(10.9)†

指示に従わない1230

42(45.67)

n.s

あり

なし

興奮状態・かんしゃく・情緒不安

13

他害行為

11

ことばに関する問題

指示に従わない1130

445(45.9)**

排泄に関する問題

127

19(20.7)†

排泄に関する問題

568

19(19.4)**

着衣に関する問題

5

1

6(6.5)*

着衣に関する問題

1

4

1

6(6.1)

n.s

器用さに関する問題

181937(40.2)*

器用さに関する問題

16

18

8

42(42.9)n.s

かかわりや遊びに関する問題

1430

44(47.8)n.s

かかわりや遊びに関する問題

18

21

7

46(46.9)n.s

集団活動に関する問題

14

37

51(54.4)†

集団活動に関する問題

17

34

3

54(55.1)**

性に関する問題3

8

11(12)

n.s

音や物を極端に怖がる8

614(15.2)†

性に関する問題4

8

0

12(12.2)n.s

音や物を極端に怖がる

6

6

3

15(15.3)

n.s†.05<p<.01 *p<.05 **p<.10†.05<p<.10 *p<.05 **p<.01

3.5.3.4 設置主体別、｢気になる｣子どもの行動の生起
3.5.3.3 障害の有無別、｢気になる｣子どもの行動の生

状況

起状況

表 13 に示す通り、｢動きに関する問題｣、｢集団活動に｢気になる｣子どもの行動について診断の有無別に回関する問題｣、｢ことばに関する問題｣、｢かかわりや遊び

答数(割合)の多い順から回答数と割合を表 12 に示した。

に関する問題｣、｢指示に従わない｣で、保育現場におけ｢診断あり｣群の上位 5 項目は 1｢ことばに関する問題｣、2

る行動上の困難さを示す項目が上位を示した。
表13 設置主体別と「気になる」子どもの行動の出現数の関係｢器用さに関する問題｣、3｢動きに関する問題｣、4｢集団活｢気になる」子どもの行動動に関する問題｣、5｢かかわりや遊びに関する問題｣で身辺自立に関する項目も上位を示した。｢診断なし｣群の上
位 5 項目は 1｢動きに関する問題｣、2｢集団活動に関する問題｣、3｢ことばに関する問題｣、4｢かかわりや遊びに関する問題｣、5｢指示に従わない｣で、保育現場における行
動上の困難さを示す項目が上位を示した。
診断の有無による偏りを見ると｢器用さに関する問題｣(X²(2)=4.349,p<.05)｢着衣に関する問題｣(X²(2)=6.286,p<.05)｢排泄に関する問題｣(X²(2)=7.751,p<.01)

設置主体

合計(%)

有意判定

公立

私立

興奮状態・かんしゃく・情緒不安

23

16

39(39.8)

n.s

他害行為

19

12

31(31)

n.s

ことばに関する問題

33

23

56(57.1)

n.s

自傷行為

7

1

8(8.2)n.s

こだわり・癖・常道行動

21

829(29.6)n.s

動きに関する問題

33

27

60(61.2)**

物を壊す・傷つける11

11

22(22.4)†

睡眠に関する問題

41

5(5.1)

n.s

食に関する問題11

10

21(21.4)n.sn.s

登園に関する問題

6

4

10(10.2)

指示に従わない19

26

45(45.9)**

排泄に関する問題

13

6

19(19.4)

n.s

着衣に関する問題

42

6(6.1)

n.s

器用さに関する問題

26

16

42(42.9)n.sn.s

かかわりや遊びに関する問題

28

18

46(46.9)

集団活動に関する問題

26

28

54(55.4)**

性に関する問題8

4

12(12.1)n.s

音や物を極端に怖がる10

515(15.3)

n.s†.05<p<.10 *p<.05 **p<.01に有意差が見られ、分析の結果｢器用さに関する問題｣、｢着衣に関する問題｣、｢排泄に関する問題｣において、｢診断あり｣群が多く、｢診断なし｣群において少なかった。

4 考察
4.1｢気になる｣子どもの現状
本研究では、A 市の就学前保育・教育機関における｢気になる｣子どもについて調査を行った。回収率 78.9%の調査において、3 歳児 12.1%、4 歳児 10.9%、5 歳児
10.7%の｢気になる｣子どもが在籍すると回答された。西澤ら(2003)の調査では、調査対象とした全在籍児にしめる58

特に｢気になる｣と考えているのであろう。

該当児の割合は 12.1%であり、武田(2008)の調査では、市立保育所の 4 歳児にしめる該当児の割合は 9.8%であっ

性別は、男児 74.5%、女児 25.5%であり、男女比においた。これらは、調査内容や調査規模および回収率が異なては、男児は女児の 2.9 倍で、歳児別男女比は 3 歳児

るために、本研究結果と単純に比較することができない

3.5 倍、4 歳児 2.5 倍、5 歳児、3.0 倍であった。いずれのが、いずれにしても就学前保育教育機関に 10%強の｢気年齢においても 3 倍前後の性差が認められた。
保育者は、子どもの日常での社会的行動の特徴や発になる｣子どもが在籍しているものと考える。
しかし、平澤ら(2003)の調査では、回収率100％の調査

達には、性差があると経験的に捉えられている。幼児期において、89.4％の園において 4.5%の該当児がいると回の気質と幼児期の社会行動特徴の関連について検討し答された。

た藤岡ら(2008)の研究では性別および年齢において差先行研究では、診断の有無や療育手帳・障害者手帳が示されている。｢攻撃性｣に関しては、女児より男児の方の所持状況については明らかにされていなかった。本調が高く、｢我慢｣については、男児より女児の方が高いこと

査では｢気になる行動｣を示す子どものうち、｢診断なし｣とが明らかとなっている。またそれらは、年齢によっても異報告された子どもは 62.0%で、｢診断あり｣と報告された子なり、｢攻撃性｣においては、4 歳児・5 歳児よりも 3 歳児でどもは 38.0%であった。保育者にとって｢診断あり｣群の子

高く、｢我慢｣においては、3 歳児の方が高いという結果がどもは、個人の発達に関する問題を｢気になる｣とし、｢診示されている。また、統計学的にも三田ら(2007)が、男児

断無し｣群は、集団活動や対人関係に関する問題を｢気より女児の方が言語活動は早く始まり、知的能力に優れになる｣子どもと捉えていることが考えられる。

ていると報告している。同様に、春日(2010)の幼児期に見また、療育手帳の所得状況は、A が 7.0%、B が 22.5%、

られる男女差、幼稚園の担任保育者を対象に行われた｢わからない｣が 14.1%、｢もっていない｣が 56.3%であった。

調査では、｢粘り強さ｣、｢集中力｣、｢責任感｣のいずれに保育者が捉えている｢気になる｣子どもは、明らかな障害

おいても女児の方が高いことが示されている。｢リーダーや診断名がないことが多い。保育者の中間的見解に基性｣においては、3 歳児では女児の方が男児より｢リーダづくものであり、発達心理学的な見立てによるものではな

ー性｣が高いと示された。しかし、年齢が上がるとともに男い。

児の方が｢リーダー性｣が高くなることも示されている。ま｢気になる｣子どもの出現率は、3 歳児が他の歳児に比た、廣瀬(2010)らの幼児における自己感情と他者感情のべて 12．1％と高く、次に 4 歳児 10，9％、5 歳児 10，7％

理解についての研究では、他者感情理解において、年であった。3 歳児が高いことは、3 歳児になると自我の成齢による有意差が示されている。保育者が経験的に捉え長と獲得の時期を迎えて自己主張が強くなるが、身辺自ている性差は、正しいと言えよう。

立が遅れているなど、個人差が著しい時期であることが発達障害における性差は、一般的に ADHD の男女比考えられる。そのような発達を見せる子どもに保育者は、は 4:1 から 9:1 と言われて、男児は 8 歳以前に診断され保育の難しさを感じたり、発達の遅れを感じたりすることることが多いが、女児はそれより遅く、12 歳頃までに診断が関係するのではないだろうか。また、これは、担任や担され、多動性が男児より少ない傾向にあると現代児童青

当する保育者の保育経験年数や障害児保育経験年数に年精神医学で報告されている。また、栗田は、ASD(アス

おいても考慮しなければならない事柄であろう。

ペルガー症候群)の男女比について、約2 対1 と推定し、該当児(3 歳児～5 歳児)について年齢別では、3 歳児

ASD(自閉スペクトラム症)の男女比は 2 対 1 と発達障害の27.6%、4 歳児 35.7%、5 歳児 36.7%であった。5 歳児になる基礎に報告している。また、萩原らの幼稚園・保育所でのと、身辺自立、自己抑制が可能になり、集団の中で適応

実習を通して気づいた男児と女児の行動の特徴では、男的に行動することができるようになる。一方、発達全般に児は活動的で戸外での遊びを好むが、落ち着きがなく不明らかな遅れはないが、言語機能や行動特性、対人関器用であるのに対して、女児は室内での遊びを好み、集係に偏りがあり、集団への不適応や発達の偏りが顕在化

団行動も可能で器用である傾向がみられたと報告していしてくる時期でもある。保育者は、就学を控える子どもをる。これらの結果からみても、｢気になる行動｣を示す子ど

59

もにおいても 3 倍前後の性差が生じると考えることができ

害児通園施設などがあるが、保育所は保護者の就労なる。

どで、保育することができない状況の子どもが在籍し、長時間保育を行っている。しかし、幼稚園の保育時間

4.2｢気になる｣子どもの生起状況

は、保育所に比べて短く、家庭で過ごす時間も長い。

該当児 98 名の｢気になる｣子どもの行動の内容の上位

このような状況の中、子どもや保護者の実態、保育者

5 項目は、｢動きに関する問題｣、｢ことばに関する問題｣、の視点が異なるため、保育形態(保育時間、設定保育、｢集団活動に関する問題｣、｢かかわりや遊びに関する問

自由保育、異年齢保育)の違いによる｢気になる｣子ども

題｣、｢指示に従わない｣などであり、集団や対人に関するの行動を検討する必要があると考える。

問題であった。萩原らの幼稚園・保育所での実習を通して気づいた男児と女児の行動の特徴では、男児は活動謝辞

的で戸外での遊びを好むが、落ち着きがなく不器用であるのに対して、女児は室内での遊びを好み、集団行動も

本調査の実施にあたっては、A 市教育委員会並びに可能で器用である傾向がみられたと報告している。保育

健康福祉部子育て支援課、私立幼稚園、保育園の園長

者の｢気になる｣子どもの行動は、集団活動や対人関係に先生の全面的なご協力をいただきました。
ご多忙の中、

関するものであり、本郷(2003)、(岩立(2001)、金田(2000)、

調査にご協力いただきましたA市の先生方に心から感

西澤(2003) の先行研究での指摘と重なり、保育者は集謝申し上げます。

団活動や対人関係に沿わない行動や集団活動から逸脱している行動に、子どもの問題を認識しているものと考え

引用・参考文献ることができる。
障害児通園施設では、診断の有無にかかわらず、何ら

五十嵐元子・芦沢清音・浜谷直人(1999)「保育においてかの著しい発達の遅れがある子ども達が在籍している。

「気になる子」のタイプとその発達援助(1)」『日本

そのため、ことばに関する問題や排泄に関する問題、器発達心理学会第 10 回発表論文集』 p.380

用さに関する問題と子ども自身が示す問題に注目する傾岩立京子・竹田小百合・吉田真弓(2001)｢保育者がとらえ向があると考えられる。発達の著しい遅れを｢気になる｣

た幼児の気になる行動および保育者の対応につ

子どもの行動と捉えていると考えられる。障害児通園施いて｣『日本教育心理学会第 43 回総会発表論文

設では、発達の著しい遅れのある子ども達が通園してい集』 p.626

ることが前提で、保育者の｢気になる｣子どもの行動が異尾崎啓子・吉川はる奈(2009)「私立幼稚園における「気になることが示された。木村(1984)の障害児保育に関するなる子ども」の保育の困難さに関する調査研究--

保育者の意識調査では、｢子どもの状態把握と保育課題｣

自由記述の分析を中心として」『埼玉大学紀要 教において、保育者は｢ことばに関する問題｣を保育課題と育学部』第 58 巻第 2 号 pp.197-204

して設定していると述べている。

小野宏・渡部匡隆・望月昭・野崎和子(2001)『学校教育を

また、｢排泄に関する問題｣は｢障害児通園施設｣で多く、終了した知的障害のある人の生活実態に関する｢幼稚園｣、｢保育所｣で少なかった。｢器用さに関する問

調査報告書－行動障害の実態とその解決のため題｣、｢着衣に関する問題｣、｢排泄に関する問題｣においの要望を中心に－（文部科学研究費(課題番号て、｢診断あり｣群が多く、｢診断なし｣群において少なかっ

07451039)調査研究報告書）』

た。このことから、診断あり群は、身辺自立において著し春日晃章(2010)「幼児期に見られる男女差」『体育の科学』

い問題が顕在し、診断なし群においては、基本的生活習第 60 巻 pp.473-478

慣である身辺自立ができているか、困難さは見られない

金田利子・今泉依子・青木瞳(2000)「集団保育においてと言えよう。

「気になる」と言われている子の実態と対応」『日本就学前の子どもが通う機関として幼稚園や保育所、障特殊教育学会第 38 回発表論文集』 p.387

60

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61