廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

令和４年３月
経営者保証に関するガイドライン研究会

廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

１．はじめに .................................................................. 2
２．基本的考え方の位置付け..................................................... 3３．対象債権者の範囲の明確化................................................... 3（１）リース債権者 .......................................................... 3（２）固有債権者 ............................................................ 4４．対象債権者における対応の明確化............................................. 4（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理への誠実な対応 ....................... 4（２）保証債務の履行......................................................... 5
５．主たる債務者及び保証人における対応 ......................................... 5
６．支援専門家における対応..................................................... 6
７．その他 .................................................................... 7

1

１．はじめに・ 経営者保証の取扱いについては、平成２６年２月に、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が運用開始されて以降、「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「ガイドラインＱＡ」という。）の改定を重ねながら、８年余りが経過した。また、令和元年１２月には、事業承継時に経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒否するといった課題を解決するため、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が定められ、ガイドラインの一層の周知、普及が図られてきたところである。
・ 一方、中小企業の倒産時に、個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多いことは、中小企業の経営者にとって事業再生の早期決断の大きな阻害要因になっているとの指摘もあるところ、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）では、「倒産時の個人破産を回避するため、経営者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検討する」こととされた。
・ この「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）は、こうした背景を踏まえ、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行のガイドラインの趣旨・内容を明確化し、ガイドラインに基づく保証債務整理の進め方を整理するとともに、主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家について、中小企業の廃業時におけるガイドライン活用の観点から求められる対応を明記したものである。そのため、ガイドラインの趣旨・内容について、変更を加えるものではない。
・ 基本的考え方が、主たる債務者・保証人、対象債権者及び保証債務の整理に携わる支援専門家の、ガイドラインに基づく保証債務整理の理解の一助となり、主たる債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断し、主たる債務者の事業再生等の実効性の向上に資するとともに、保証人が新たなスタートに早期に着手できる社会を構築し、ひいては地域経済全体の発展に資することが期待される。

2

２．基本的考え方の位置付け
・ 基本的考え方は、主たる債務者が、廃業のために、法的債務整理手続の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結している場合1（以下「廃業時」という。）を想定している。
・ したがって、基本的考え方は、ガイドライン第７項「保証債務の整理」に当たって留意すべき点を中心とした内容となっており、保証債務整理について手続の明確化を行っている。なお、基本的考え方における各用語の定義は、特に断りのない限り、ガイドライン及びガイドラインＱＡと同様とする。
３．対象債権者の範囲の明確化（１）リース債権者
・ 中小企業は、ファイナンス・リース契約又はオペレーティング・リース契約（以下「リース契約」という。）を締結し、設備投資等を行うことが多い。
廃業時における保証債務の整理においては、主たる債務者が廃業するに当たり、事業に使用しているリース対象資産を処分することが想定され、リース契約に係る保証債務が顕在化することが想定される。そのため、廃業時における保証債務の整理においては、リース契約に係る保証契約を締結した
リース債権者は、ガイドライン上の対象債権者になり得るため2、保証債務の整理に関する協議を求められた場合には、ガイドラインに基づく対象債権者として参加することが強く求められる。

1

ガイドライン第７項（１）ロ）は、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理を対象債権者に対して申し出ることができる要件として、「主たる債務者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続（以下「法的債務整理手続」という。）の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（中小企業活性化協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理に関するガイドライン、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、特定調停等をいう。以下「準則型私的整理手続」という。
）の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結していること」を挙げている（ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２」参照）。
2「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」第三部１．（１）においては、廃業型の場合、第一部３．の定めにかかわらずリース債権者も同ガイドラインの対象債権者に含まれるとされている。ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２８」参照。
3

（２）固有債権者
・ 保証人に住宅ローンを含むその他の固有の債務（以下「固有債務」という。
）が存在し、当該固有債務が保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがある。そのため、廃業時における保証債務の整理においては、固有債務の債権者（以下「固有債権者」という。
）は、ガイドラインに基づく対象債権者になり得るため、債務整理に関する協議を求められた場合、ガイドラインの趣旨を考慮しつつ、誠実に対応することが望ましい3。協議の結果、当該固有債務が弁済計画の対象に含まれる場合は、当該固有債権者は、保証人の資産の処分・換価により得られた金銭の配分の際の対象債権者に含まれる4。
・ また、固有債権者は、ガイドラインの保証債務整理の対象債権者に含まれない場合であっても、保証人から当該固有債務の整理に関する協議を求められたときは、誠実に対応することが期待される。
４．対象債権者における対応の明確化（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理への誠実な対応
・ 対象債権者は、保証人の破産の回避に向け、主たる債務者及び保証人からガイドラインに基づく保証債務の整理の申出を受けた場合には、主たる債務者及び保証人が財産開示に非協力的ではないか、対象債権者に経済合理性がないか等の合理的不同意事由の有無につき、ガイドライン第７項（１）イ）からニ）5に基づき判断し6、主たる債務者及び保証人の意向を真摯に検討の3

ガイドライン第７項（３）④ロ）は「弁済計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者については、対象債権者に含めることができる」としている。
4
ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２８」参照。
5
ガイドライン第７項（１）イ）は「対象債権者と保証人との間の保証契約が第３項の全ての要件を充足すること」、同項（１）ロ）は「主たる債務者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続（以下「法的債務整理手続」という。
）の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（中小企業活性化協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理に関するガイドライン、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、特定調停等をいう。以下「準則型私的整理手続」という。
）の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結していること」、同項（１）ハ）は「主たる債務者の資産及び債務並びに保証人の資産及び保証債務の状況を総合的に考慮して、主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること」、同項（１）
ニ）は「保証人に破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。
）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」としている。
6
ガイドラインＱＡ「Ｑ．３－３」は「債務整理着手後や一時停止後における適時適切な開示等の要件は、厳格に適用されるべきものと考えられますが、他方、債務整理着手前や一時停止前において、主たる債務者又は保証人による債務不履行や財産状況等の不正確な開示があったことなどをもって直ちにガイドラインの適用が否定されるものではなく、債務不履行や財産の状況等の不正確な開示の金額及びその態様、私的流用の有無等を踏まえた動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます」としている。
4

上、ガイドラインに基づく保証債務の整理に誠実に対応する。
（２）保証債務の履行・ 対象債権者は、ガイドライン第７項（３）③やガイドラインＱＡ第７項（３）「③保証債務の履行基準」（Ｑ．７－１３ないしＱ．７－２１）に従い、廃業手続に早期に着手したことによる保有資産等の減少・劣化防止に伴う回収見込額の増加額について、合理的に見積もりが可能な場合は、当該回収見込額の増加額を上限として残存資産に含めることを検討するなど、保証債務の履行請求額を判断する。
・ また、対象債権者は、保証人に自由財産7を超える保有資産がない等、保証人の保証履行能力の状況によっては、保証人が対象債権者に対し、弁済する金額が無い弁済計画（いわゆるゼロ円弁済）もガイドライン上、許容され得ることに留意する8。
５．主たる債務者及び保証人における対応
・ 主たる債務者及び保証人は、廃業を検討するに至る以前において、法人と経営者との関係の明確な区分・分離に向けた取組み、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保に向けた取組みや、財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上に向けた真摯な努力を行っていることが求められる。
・ 主たる債務者は、廃業の検討に至った場合、直ちに対象債権者に申し出るとともに、財産状況等（負債の状況を含む。）について適時適切に開示する。
また、支援専門家に相談する等、従業員・取引先を含めた地域経済への影響も踏まえ、迅速かつ誠実に対応するものとする。
・ 主たる債務者は、廃業を決断するに当たっても、支援専門家に相談する等して、事業の売却先を検討する等、当該地域における雇用を守るための取組みについても、可能な範囲で検討を行うものとする。

7

自由財産とは、①債務整理の申出後に新たに取得した財産、②差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）、③現金（９９万円）、④破産法第３４条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産をいう（ガイドラインＱＡ「Ｑ.７－２３」参照）。
8
ガイドライン第７項（１）ハ）は「主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること」と記載されているが、ゼロ円弁済であっても経済的な合理性が期待できることを否定していない。
5

・ 保証人は、弁済計画案の策定に当たり、誠実かつ丁寧に表明保証を行うとともに、対象債権者からの情報開示の要請に対して正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を可能な限り早期に開示・説明する。
６．支援専門家9における対応
・ 支援専門家は、主たる債務者からの廃業の相談を受けるに当たり、破産手続を安易に勧めるのではなく、損益及び財産の状況、業績と資金繰りの見通し等の主たる債務者の経営状況や事業売却の可能性、対象債権者との協議状況、対象債権者の経済合理性、従業員・取引先を含めた地域経済への影響なども考慮したうえで、主たる債務者の意向を踏まえて、債務整理の方法を検討することとする。
・ 特に、主たる債務者がやむを得ず破産手続による事業清算を行うに至った場合であっても、支援専門家は、保証人に、破産手続を安易に勧めるのではなく、対象債権者の経済合理性、固有債権者の有無や多寡、保証人の生計維持、事業継続等の可能性なども考慮したうえで、保証人の意向を踏まえて、ガイドラインに基づく保証債務の整理の可能性を検討することとする。
・ また、支援専門家は、対象債権者との間では、望ましい情報開示の内容・頻度について認識を共有するとともに、保証人に対し、資力に関する情報を誠実に開示することの重要性を理解させるため、自ら開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資料の状況が事実と異なることが判明した場合（保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。）には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済を行うことになること10を十分説明することとする。

9

ガイドライン第５項（２）ロ）は支援専門家を、「保証人の債務整理を支援する専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の専門家であって、全ての対象債権者がその適格性を認めるものをいう。
）」としている。
10
ガイドライン第７項（３）⑤ニ）は、「保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合（保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。
）には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済を行うことについて、保証人と対象債権者が合意し、書面での契約を締結すること」としている。
ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－３１」では、「『保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合』には、過失の場合も含まれるのでしょうか」に対し、「保証人の過失により、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合も含まれます
が、当該過失の程度を踏まえ、当事者の合意により、当該資産を追加的に弁済に充当することにより、免除の効果は失効しない取扱いとすることも可能です。また、そのような取扱いとすることについて保証人と対象債権者が合意し、書面で契約しておくことも考えられます」としている。
6

・ 支援専門家は、保証人に固有債務が存在し、保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、以下の対応を検討することとする。
① 保証人の固有債務が過大で、保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある固有債権者については、対象債権者に含めることができることを踏まえ、対象債権者の範囲を検討する。
② 保証人に、基準日11以降に発生する収入が見込まれる場合には、事案に応じ、当該収入を固有債務に対する返済原資とした個別和解を検討する。
・ 支援専門家は、保証人に自由財産を超える財産がない等、保証人に保証履行能力がないために弁済が見込めない場合において、主たる債務者の事業清算手続が長期化しているときは、主たる債務者の事業清算手続と並行して保証債務の整理を行うことを検討することが望ましい。
７．その他
・ 基本的考え方は、令和４年４月１５日までに中小企業団体、金融機関団体及び日本弁護士連合会等を通じ、関係者に広く周知を図るとともに、所要の態勢整備に早急に取り組む。
以上

改定履歴
年月

改定内容

令和４年６月

令和４年３月４日に新たな準則型私的整理手続として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が策定されたこと、また、令和４年４月１日付で中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合し中小企業活性化協議会が発足したこと等に伴う改定。

11

期限の利益を喪失した日等の一定の基準日を指す。基準日の運用上の留意点については、
ガイドライン第７項（３）④イ）b)なお書、ガイドラインＱＡ「Ｑ．５－４」参照。
7⤒Ⴀ⪅ಖド䛻㛵䛩䜛䜺䜲䝗䝷䜲䞁◊✲఍㻌ጤဨྡ⡙ጤဨศ㢮ᡤᒓᙺ⫋Ặྡᑓ㛛ᐙ➼䛆ᗙ㛗䛇㛗ᓥ䞉኱㔝䞉ᖖᯇἲᚊ஦ົᡤᘚㆤኈᑠᯘಙ᫂ᑓ㛛ᐙ➼ᰴᘧ఍♫䝆䜵䜲䞉䜴䜱䝹䞉䝟䞊䝖䝘䞊䝈䝁䞁䝥䝷䜲䜰䞁䝇㒊㛛䚷䝁䞁䝥䝷䜲䜰䞁䝇㻌䜸䝣䜱䝃䞊㣤἟孝᫂ᑓ㛛ᐙ➼

㡲㈡බㄆ఍ィኈ஦ົᡤ௦⾲㡲㈡୍ஓᑓ㛛ᐙ➼ᇽᓥἲᚊ஦ົᡤᘚㆤኈ୰஭ᗣஅᑓ㛛ᐙ➼୰ᮧឿ⨾⛯⌮ኈ஦ົᡤᡤ㛗୰ᮧឿ⨾ᑓ㛛ᐙ➼୍ᶫ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲᏛ◊✲⛉䚷ᩍᤵᒣᮏ࿴ᙪᑓ㛛ᐙ➼᪩✄⏣኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ἲົ◊✲⛉䚷ᩍᤵᒣ 㔝 ┠஦ᴗ⪅ᅋయ➼඲ᅜၟᕤ఍㐃ྜ఍ᨻ⟇᥎㐍㒊㛗ᘅ⏣ᐇ஦ᴗ⪅ᅋయ➼඲ᅜၟᗑ⾤᣺⯆⤌ྜ㐃ྜ఍ᑓົ⌮஦῰㇂ᾈ஦ᴗ⪅ᅋయ➼඲ᅜ୰ᑠ௻ᴗᅋయ୰ኸ఍ᨻ⟇᥎㐍㒊䚷㒊㛗⳻἟㈗⿱஦ᴗ⪅ᅋయ➼୰ᑠ௻ᴗ෌⏕ᨭ᥼඲ᅜᮏ㒊⤫ᣓ஦ᴗ෌⏕䝥䝻䝆䜵䜽䝖䝬䝛䞊䝆䝱䞊ຍ⸨ᐶྐ஦ᴗ⪅ᅋయ➼᪥ᮏၟᕤ఍㆟ᡤ୰ᑠ௻ᴗ᣺⯆㒊㛗ຍ⸨ṇᩄᖖົ⌮஦ᒾ⏣ගྖ⼥㈨㒊㛗ᐑධᬛᏕ㔠⼥ᅋయ➼㔠⼥ᅋయ➼඲ᅜಙ⏝㔠ᗜ༠఍ᮅ᪥ಙ⏝㔠ᗜ඲ᅜಙ⏝⤌ྜ୰ኸ༠఍኱ᮾிಙ⏝⤌ྜ❶ ኵ㔠⼥ᅋయ➼ᰴᘧ఍♫䝅䞊䞉䜰䜲䞉䝅䞊᝟ሗ⟶⌮㒊䚷㒊㛗ῧ⏣ᘯᗣ㔠⼥ᅋయ➼ၟᕤ⤌ྜ୰ኸ㔠ᗜᴗົ௻⏬㒊䚷㒊㛗ᒣ୰⚽ᙪ㔠⼥ᅋయ➼඲ᅜ㖟⾜༠఍୕஭ఫ཭㖟⾜ᇳ⾜ᙺဨᢞ⼥㈨௻⏬㒊㛗ᕝ➃೺ྖ㔠⼥ᅋయ➼඲ᅜಙ⏝ಖド༠఍㐃ྜ఍஦ົᒁ㛗⸨ᓮṊᚿ㔠⼥ᅋయ➼➨஧ᆅ᪉㖟⾜༠఍໭ὒ㖟⾜⼥㈨㒊䚷๪㒊㛗⡿ཎ᭸஧㔠⼥ᅋయ➼᪥ᮏᨻ⟇㔠⼥බᗜᅜẸ⏕ά஦ᴗ䚷⟶⌮௻⏬㒊䚷㒊㛗຾ཪᨻྖ㔠⼥ᅋయ➼᪥ᮏᨻ⟇ᢞ㈨㖟⾜⤒Ⴀ௻⏬㒊䚷ㄢ㛗⢑㇂᫴ྐ㔠⼥ᅋయ➼᪥ᮏ㈚㔠ᴗ༠఍ᮾගၟ஦ᰴᘧ఍♫఍ဨ⌮஦௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗∦ᒸ㱟㑻㔠⼥ᅋయ➼㎰ᯘ୰ኸ㔠ᗜႠᴗ௻⏬㒊㛗⇃಴❳ஓ㔠⼥ᅋయ➼ᒣ⏣മᶒᅇ཰⟶⌮⥲ྜ஦ົᡤ௦⾲ྲྀ⥾ᙺᒣ⏣᫭ஂ㔠⼥ᅋయ➼඲ᅜᆅ᪉㖟⾜༠఍༓ⴥ㖟⾜ᇳ⾜ᙺဨ䚷௻ᴗ䝃䝫䞊䝖㒊㛗Ἠிኴ䜸䝤䝄䞊䝞䞊ᐁᗇ➼ྡᙺ⫋᭱㧗⿢ุᡤ஦ົ⥲ᒁ䚷Ẹ஦ᒁ䚷➨୍ㄢ㛗ᒾ஭୍┿㔠⼥ᗇ┘╩ᒁ䚷ᑂ㆟ᐁ▼⏣᫴ஓἲົ┬Ẹ஦ᒁ䚷ཧ஦ᐁ➲஭᭸᫛㈈ົ┬኱⮧ᐁᡣᨻ⟇㔠⼥ㄢ䚷ㄢ㛗ᶓᑿග㍜㎰ᯘỈ⏘┬⤒Ⴀᒁ䚷㔠⼥ㄪᩚㄢ䚷ㄢ㛗୰ᑿ୰ᑠ௻ᴗᗇ஦ᴗ⎔ቃ㒊䚷㒊㛗㣤⏣೺ኴ஦ົᒁ㛗ຍ⸨ᘓ἞බ┈♫ᅋἲே䝸䞊䝇஦ᴗ༠఍ẶྡᏛ஦ົᒁᡤᒓᙺ⫋Ặྡ᪥ᮏၟᕤ఍㆟ᡤ୰ᑠ௻ᴗ᣺⯆㒊䚷୺௵ㄪᰝᙺబ䚻඲ᅜ㖟⾜༠఍ᴗົ㒊㛗ෆ⏣඲ᅜ㖟⾜༠఍ጤဨ఍ᐊ䚷๪ᐊ㛗ᖹ㇂඲ᅜ㖟⾜༠఍ጤဨ఍ᐊ䚷ㄪᰝᙺᒣ㷂ᾈᮌᾈ♧೺༟ஓ