2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 森組
コード番号 1853
URL https://www.morigumi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 吉田 裕司（氏名） 黒飛 勝之

TEL 06-6201-5898（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

14,63012,591

16.2
12.9

795
320

148.5
18.8

744
325

128.6
17.2

502
207

141.9
14.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

円銭

15.34
6.34

―
―

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期第2四半期
22,822
2021年3月期
23,5992022年3月期第2四半期 13,187百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

13,187
13,1462021年3月期

57.8
55.7

402.69401.42

13,146百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

―

14.00

14.00

―14.00

14.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭30,600

7.1

1,550

△21.0

1,550

△20.3

1,010

△23.3

30.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

32,800,000 株 2021年3月期
50,302 株 2021年3月期
32,749,698 株 2021年3月期2Q

32,800,000 株
50,302 株
32,749,698 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

９（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

四半期受注の概況 …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど社会・経済活動に深刻な影響を及ぼし、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及など感染拡大防止策の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は4,210百万円（前年同四半期比49.5％減）となり、売上高14,630百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益795百万円（前年同四半期比148.5％増）、経常利益744百万円（前年同四半期比128.6％増）、四半期純利益502百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高4,210百万円（前年同四半期比49.5％減）、売上高14,327百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益1,201百万円（前年同四半期比55.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高16百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益５百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
（砕石事業）
砕石事業におきましては、売上高286百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が103百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比777百万円減少の22,822百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等615百万円の増加と、現金預金1,527百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比819百万円減少の9,634百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金398百万円の増加と、支払手形・工事未払金等734百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比41百万円増加の13,187百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益502百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％（前事業年度末は55.7％）となりました。

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2022年３月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,527百万円減少の6,199百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は948百万円（前年同四半期は資金の増加696百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加及び仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15百万円（前年同四半期は資金の減少26百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は563百万円（前年同四半期は資金の減少465百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で見直した結果、2021年５月13日の決算発表時に公表した数値から特に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況や時期など、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

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2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
売掛金
未成工事支出金
棚卸不動産
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

7,727
12,105
232
705－
48676
△520,798

6,199
12,721183
604042879△520,031

1,113
1,990
862
42
△2,322
1,685
55

1,114
1,754
862
37
△2,129
1,639
58

319
13567
167
△71,060
2,801
23,599

317
11586
183
△61,093
2,790
22,822

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2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

7,819
900
524
509
26－
117
－
439
10,335

7,084
800
269
908
24
0
142
29
259
9,518

96
21
117
10,453

99
16
116
9,634

1,640
202
11,302△413,139

1,640
202
11,345△4
13,1836
6
13,146
23,5994
4
13,187
22,822

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2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高
砕石事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価砕石事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
砕石事業総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産売却益還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟和解金
訴訟損失引当金繰入額
災害による損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,224349
17
12,591

14,327286
16
14,63011,199347
11
11,55912,878272
11
13,162

1,024
2
6
1,032
712
320

1,448
14
5
1,468
672
795

022106124022102990－8018325325118△0118207

111529－460744744
239
3242502

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2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

325
62
△1△0－
△34
△2
90
1,596
04634
△2,284276
43629
2△9△0△2397696744
59△1029△19△21115△56500398△734△358△19△4402△11△15△4840△948△37－
11△3－21△26△7△41△8021△15－△8△456△465
205
8,504
8,710

△100△6△457△563△1,5277,727
6,199

㈱森組(1853)

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の支払先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ103百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -㈱森組(1853)

2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

12,22417349

12,591－－00

12,22417349

12,591772

5△17761

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計761

全社費用（注）△441

四半期損益計算書の営業利益320（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -㈱森組(1853)

2022年３月期

第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

116

－

286

402

一定の期間にわたり移転される
財

14,211－－

14,211

顧客との契約から生じる収益

14,327－286

14,614－16－

16

14,32716286

14,630－－－－計

14,32716286

14,630セグメント利益又は損失（△）

1,201

5

△11,205

売上高
一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,205

全社費用（注）△410

四半期損益計算書の営業利益

795（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は103百万円減少
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

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㈱森組(1853)

2022年３月期

第２四半期決算短信

３．補足情報
四半期受注の概況（１）受注実績
項

目

受

注高

2022年３月期第２四半期累計期間

4,210百万円△49.5％

2021年３月期第２四半期累計期間

8,345百万円△20.0％（注）①受注高は、当該四半期までの累計額②海外受注高はありません。
③パーセント表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳項（単位：百万円）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

目

金

建

土木

設
建築

額

構成比

官公庁

4,053

民間

計

金

増減率

構成比

48.6％

1,920

45.6％

△2,133△52.6％

30.0％

309

7.4％

306

－計

4,057

48.6％

2,230

53.0％

△1,827△45.0％

官公庁

783

9.4％

110.3％△772△98.5％

民間

3,503

42.0％

1,968

46.7％

△1,534△43.8％

計

4,287

51.4％

1,980

47.0％

△2,307△53.8％

官公庁

4,837

58.0％

1,931

45.9％

△2,905△60.1％

民間

3,507

42.0％

2,278

54.1％

△1,228△35.0％

計

8,345

100

4,210

100

△4,134△49.5％％（２）受注予想
項

比較増減

額

事

業

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

目

受

注

高

2022年３月期

通期予想30,000百万円

13.9％

2021年３月期

通期実績26,328百万円△14.2％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率- 11 -％