一般社団法人情報サービス産業協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人情報サービス産業協会（英文名・ Japan Information
Technology Services Industry Association 略称「JISA」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、情報サービス産業（情報サービス業及びインターネット付随サービス業をいう。以下同じ。）に係る事業の基盤整備等を通じ、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、我が国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 情報サービス産業に係る経営、技術、環境及び貿易・投資に関する調査研究並びに情報の提供(2) 情報サービス産業に関する事項の政府、関係機関等に対する意見表明及び具申(3) 情報サービス産業に関する人材育成、地域振興及び国際交流の推進(4) 情報サービス産業に関する個人情報保護その他セキュリティ対策の推進(5) ITサービスの品質、生産性、信頼性、セキュリティ等に関する技術開発及び標準化の推進(6) ITサービスに関する取引の高度化及び知的財産保護の推進(7) 情報サービス産業に関係する機関等との情報交流及び連携の推進(8)

損害保険代理店業務及び生命保険の募集に関する業務並びに年金その他福利厚生に関する事業の推進(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

-1-

第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、情報サービス産業に係る事業を営む法人（当該事業を営む法人を傘下に持つ純粋持株会社を含む。）及び個人並びにこれらのものを構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員は、本会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という｡）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、会費及び分担金を負担しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第2項の決議により、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 会員が、第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失した場合のほか、次の各-2-号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
(1) 会費を1年以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散又は死亡したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第13条 定時総会は、毎年1回、事業年度終了後3月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員から、会長に対し、総会の-3-

目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、請求のあった日から20日以内に開催しなければならない。
（議長）
第15条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理行使）
第18条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、議長に対し、事前に、代理権を証明する書面を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２ 代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）-4-

第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第17条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第20条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2名以上が、記名押印する。

第５章

役員等

（種別）
第22条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事39人以上49人以内(2) 監事3人以内
２ 理事のうち、1人を会長、6人以内を副会長、1人を専務理事とし、1人を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（選任）
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の会員代表者のうちから選任する。
ただし、正会員以外の者を本会の理事及び監事とする必要のある場合には、理事にあっては5人、監事にあっては2人を限度として選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事又は監事（第1項ただし書により選任された者を除く。）が、正会員の資格を失ったとき及び会員代表者でなくなったときは、役員の地位を失う。

-5-（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、会務を分担処理する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、職務の執行の状況を毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第26条 本会は、役員の法人法第111条1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によらなければならない。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、第9条第2項の規定を準用する。
（報酬）
第29条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員以外の非常勤役員には、総会において定める総額の範囲で報酬等を支給することができる。

-6-

（顧問及び参与）
第30条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本会の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、又は本会の運営に関して意見を述べることができる。
４ 参与は、会長の諮問に応え、本会の事業に関して意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第31条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の1週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数-7-が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

委員会及び地区会（委員会）
第38条 本会は、事業の円滑な遂行のため、委員会を置く。
２ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（地区会）
第39条 本会は、会務の円滑な執行等に資するため、地区会を置くことができる。
２ 地区会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第40条 本会の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 理事会及び総会で基本財産とすることを決議した財産
２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とす

-8-

る。
２ 前項の書類は定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第43条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第46条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第47条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法（公告の方法）第48条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 事務局等（事務局）
第49条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

-9-

２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（実施細則）
第50条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附

則 （昭和59年6月18日）

１ この定款は、通商産業大臣の設立許可のあった日（以下「許可日」という｡)から施行する。
２ 本会の設立初年度の入会金及び会費は、第7条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立当初の役員は、第12条第1項及び第2項並びに第13条の規定にかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は第15条第1項本文の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、昭和60年に開かれる通常総会の日までとする。
４ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第35条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、許可日から昭和60年3月31日までする。
６ 本会の設立により、許可日において、社団法人ソフトウェア産業振興協会（以下「ソフト協」という｡)及び社団法人日本情報センター協会（以下「センター協」という｡)の会員である者は、第6条の規定にかかわらず、許可日から本会の会員と認める。
７ ソフト協及びセンター協のすべての権利及び義務は、それぞれの協会の精算結了時に本会が包括的に承継する。
附 則 （昭和62年1月9日）
１ この定款の変更は、昭和61年度終了後2月以内に開催される通常総会の終了の日から施行する。
〔参考 理事定数50人以上60人以内を39人以上49人以内に、常任理事定数25人以内を20人以内に改正〕
附 則 （平成5年5月27日）
１ この定款の変更は、平成5年5月27日から施行する。
〔参考 正会員の範囲を従来の法人及びこれにより構成される団体に加え、個人及びこれにより構成される団体にまで拡大する改正〕- 10 -

附 則 （平成7年7月21日）
１ この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地に係る第２条の規定は、移転の日から施行する。
〔参考 主たる事務所の変更、評議員制度導入に伴う変更、剰余金から収支差額への変更〕
附 則 （平成9年7月24日）
１ この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
〔参考 員外監事の新設に伴う変更〕
附 則（平成13年6月19日）
１ この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
〔参考 英文名称の変更、副会長の増員及び常務理事の新設〕
附 則（平成21年7月31日）
１ この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行し、主たる事務所移転の日から適用する。
〔参考 主たる事務所の変更〕

１

附 則 (平成23年4月1日)
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 社団法人情報サービス産業協会の会員は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
４

社団法人情報サービス産業協会の諸規則等は、一般社団法人情報サービス産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は浜口友一とする。

- 11 -

附則（平成29年6月12日）

１

この変更規定は、平成29年6月12日に施行し、第2条第1項については、主たる事務所移転の日から適用する。
［参考 主たる事務所の変更、会員の除名及び会員資格の喪失に係る要件の変更］- 12 -