資料３

避難指示解除の状況について

平成２９年８月６日（日）内閣府原子力災害対策本部
原子力被災者生活支援チーム

避難指示の解除について●事故から6年後の平成29年春までに、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除。
●居住制限区域、避難指示解除準備区域の解除の経緯
・平成26年 4月 1日 ：田村市 居住者数：242人(80%)、居住世帯数：85世帯（平成29年6月30日現在）
・平成26年10月 1日 ：川内村（一部）・平成27年 9月 5日 ：楢葉町 居住者数：1,740人(24%)、居住世帯数：920世帯（平成29年6月30日現在）
・平成28年 6月12日 ：葛尾村 居住者数：159人(12%)、居住世帯数：78世帯（平成29年7月1日現在）
・平成28年 6月14日 ：川内村 居住者数：2,183人(81%)、居住世帯数：913世帯（平成29年7月1日現在）
・平成28年 7月12日 ：南相馬市 居住者数：2,406人(25%)、居住世帯数：1,249世帯（平成29年7月12日現在）
・平成29年 3月 31日 ：飯舘村 居住者数：437人、居住世帯数：224世帯（平成29年7月1日現在）
川俣町 居住者数：196人(17%)、居住世帯数：87世帯（平成29年7月1日現在）
浪江町 居住者数：264人、居住世帯数：186世帯（平成29年6月30日現在）
・平成29年 4月 1日 ：富岡町 居住者数：193人、居住世帯数：123世帯（平成29年7月1日現在）●大熊町、双葉町（町の96％が帰還困難区域(人口ベース)）• 大熊町：大川原地区（居住制限区域）・中屋敷地区（避難指示解除準備区域）において、28年8月に初の特例宿泊を実施。秋彼岸（28年9月）、ＧＷ（29年4-5月）、夏期（29年8月）においても実施。
• 双葉町：28年12月20日に「復興まちづくり計画（第二次）」を公表。
（中野地区（避難指示解除準備区域）においては、まずは新産業創出ゾーンの施設につき、30年頃一部供用開始を目指し、整備予定。）
出所：居住者数・居住世帯数は各自治体調べ。％はそれぞれの時点における住民基本台帳ベースの人口に対する割合。田村市、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣町、富岡町については、旧避難指示解除準備区域・居住制限区域のデータ。川内村は半径20km圏外を含む全域のデータ。楢葉町は、国による避難指示が出されなかった一部区域を含むデータ。田村市、楢葉町、川内村、南相馬市、富岡町については震災後に転入してきた者等を含む。

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福島イノベーション・コースト構想について 平成26年6月、浜通り地域に新たな産業の創出を目指す｢福島イノベーション・コースト構想｣を取りまとめ（座長：内閣府原子力災害現地対策本部長）。重点分野は、廃炉研究、ロボット開発・実証、エネルギー、農林水産分野等。
 福島ロボットテストフィールド等の拠点整備を進めるとともに、浜通り地域において地元企業が参画する研究開発プロジェクトに対する支援等を実施。
 構想を「改正福島特措法」へ位置付けるとともに、関係閣僚会議の創設や福島県による推進法人の設立など、構想の具体化・実現へ向けて関係機関が緊密に連携して取り組む新たな枠組を構築。
現在の主な取組

今後の方向性■拠点整備（例）福島ロボットテストフィールド等

ロボット開発・実証

避難指示解除の進展に伴う、住民の帰還、事業再開を見据え、「福島イノベーション・コースト構想」の更なる推進に向けて、以下に取り組む。

楢葉遠隔技術開発センター

廃炉研究

１．産業集積の実現（南相馬市、浪江町）（楢葉町）

福島浮体式洋上ウィンドファー
ム実証研究（福島沖）エネルギー

浜通り地域内外の企業が連携して取り組む技術開発
プロジェクトの費用を補助。（28年度は44件採択）○採択プロジェクト（例）・エネルギーロスを減少させるUAV実用化開発
・新技術によるレアメタルリサイクル実証
・ICTを活用した高付加価値営農モデルの開発実証

無人走行トラクタ等の開発実証を含む8つのプロジェクトを推進。
上）無人走行トラクタ実証下）農業用アシストスーツ■福島新エネ社会構想

福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とするため、①再エネの導入拡大②水素社会実現のモデル構築③スマートコミュニティの構築 を推進。

今後■実用化開発プロジェクト■農林水産分野

 官民合同チームと連携し、浜通り地域への企業立地を促進するとともに、進出企業のニーズと地元企業のシーズとのマッチングによるビジネス機会を創出。

２．農業プロジェクトの加速 無人走行トラクタ、無人ヘリ・ドローン等の先端技術を導入し、農業の生産効率や安全性を向上。

３．教育・人材育成の取組
 浜通り地域の高校の特色を活かした新たな教育プログラムを開発。

４．推進体制の抜本強化
 「改正福島特措法」に基づいて分科会の設置を位置づけるとともに、関係閣僚会議の創設など、推進体制を抜本的に強化。
 福島県も、推進法人や県内企業等で構成される協議体を創設。

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被災事業者の事業・なりわいの再建支援の実績○ 平成27年8月に官民合同チームが創設されて以降、約4,700事業者を個別訪問。このうち再訪問しているのは、約3,100事業者で、総訪問回数は約16,100回。（※農業者個別訪問を除く。）○ 再開済の事業者も含めて、経営改善に向けたコンサルティングや、人材確保、販路開拓等を以下のとおり支援。
（訪問活動）
事業者連絡者数: 6,620者
初回訪問者数： 4,700者
再訪問回数：8,931回（コンサルティング活動）
人員体制：65名
訪問事業者数： 724者
総訪問回数(※) 16,095回※ 初回訪問、再訪問、コンサルティング活動
による事業者訪問回数の合計（自立支援策）設備投資等支援者数:
第１次公募 120者
第２次公募 268者
第３次公募 227者
販路開拓支援者数:
75事業者への支援
販路確保 約10者
人材確保支援者数:
約340事業者への支援
人材確保 128名
応募者 1,053名※訪問件数や支援実績はいずれも７月３１日時点

3（参考）官民合同チームの体制強化
 平成27年６月に閣議決定された「改定福島復興指針」に基づき、原子力災害による被災事業者の自立支援に取組んでいくため、平成27年８月24日に、国、福島県、民間の３者の構成による福島相双復興官民合同チームが創設。創設以降、約4,700事業者を個別訪問。
（※）このうち再訪問しているのは約3,100事業者で、再訪問回数は約8,900回。
 今後とも、個々の実情を踏まえたきめ細かな対応を粘り強く続けていく必要がある中、より円滑に支援に取り組む観点から、所属が異なる職員の一元的な指揮命令系統の確保等が課題となっていた。
 このため、平成29年5月に成立した改正福島復興再生特別措置法において、チームの中核である（公社）福島相双復興推進機
構に国の職員をその身分を有したまま派遣できることとし、国・県・民間の職員が一元的な指揮命令の下、より一体的に実務を行うことが可能となった（今年７月に新体制発足）。
 現在、チーム員は総勢263人体制で、福島、南相馬、いわき、東京の計４支部に常駐。商工業者への個別訪問に加え、今年4月から農業者への個別訪問を実施（430者超、７月時点）。
旧・官民合同チーム

新・官民合同チーム

チーム長 ： 福井 （一社）福島相双復興推進機構理事長
副チーム長 ： 立岡 元経済産業事務次官

チーム長 ： 福井 （公社）福島相双復興推進機構理事長
副チーム長 ： 立岡 元経済産業事務次官(公社)福島相双復興推進機構
国

福島県
企画調整グループ(一社※)福島相双復興推進機構

国

福島県

総務調整グループ

企画グループ

事業者支援グループ

地域・生活支援グループ

訪問グループコンサルティンググループ
営農再開グループ（※）平成２８年１２月、公益社団法人の認定を取得。

営農再開グループ4