高梁市立地適正化計画

第６章

第６章

具体施策の検討

具体施策の検討

６－１．具体施策について
本市では、多極連携型・集約まちづくりの推進に向けて、以下の施策を進めていきます。これらの施策に取り組んでいく中で、事業者が国や市の補助制度を活用することもできます。
また、誘導区域内において、より効果的な具体施策を引き続き検討します。

■まちなか便利エリアに誘導するための施策方向性１．中心市街地の活性化、機能強化に向けた都市機能の整備
・医療、福祉、教育等の日常生活に必要な機能の整備
・備中高梁駅周辺の景観まちづくりの推進
・紺屋川沿い等の歴史的町並みの修理・修景整備
・商業施設・店舗等のリニューアルの促進や観光資源を活かした産業の推進方向性２．公的不動産との連携による公共施設マネジメント
・遊休不動産の有効活用
・老朽化の進む公共施設の更新・再編 などなど

■まちなか居住エリアに誘導するための施策方向性１．快適に暮らせる良好な居住空間の創造
・子育て世帯向け賃貸住宅の新築費用の補助
・空き家情報バンク、空き家再生助成金
・新婚子育て世帯住宅リフォーム・住宅取得への補助、新婚世帯への家賃補助
方向性２．アクセシビリティの維持・充実
・路線バスの運行補助や市街地循環線の充実
・生活福祉バスや乗合タクシーの運行の支援 など方向性３．安全・安心なまちづくりのための地域コミュニティの形成
・地域の自主活動の支援
・防災情報伝達手段の拡充及び多様化
・自主防災組織の結成促進及び活動支援
・老朽化した空き家の撤去 など■地域拠点に関する施策
方向性１．地域コミュニティの維持・確保
・買い物・通院などを基本にした公共交通の見直し など
方向性２．地域住民の日常生活サービスの維持・充実
・過疎地域における在宅医療の普及や移動販売事業の促進
方向性３．地域産業の維持・活用
・新規就農者への支援や企業用地の造成 など

75などなど高梁市立地適正化計画

第６章

具体施策の検討

６－２．まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）に誘導するための施策
方向性１ 中心市街地の活性化、機能強化に向けた都市機能の整備
医療、福祉、教育等の都市機能を計画的に中心市街地に誘導し、都市機能の強化を図ります。
また、民間による企業等の誘致により中心市街地の活性化を図ります。
施策１ 医療、福祉、教育等の都市機能の整備○養護老人ホーム整備事業
長寿園･成羽川荘の老朽化やバリアフリー化等が課題になっている中で、安心して生活できる環境整備と施設運営の効率化等を図るため、これらを統合した養護老人ホームを整備しました。
○認定こども園整備事業
全ての子どもに質の高い幼児期の保育や教育の総合的な提供を行うため、就学前教育保育課程をすべての園で共通の指針として運用していくとともに、成羽地区と高梁市街地に認定こども園を建設するなど、幼保一体化を推進します。
○新図書館建設事業・複合施設整備推進事業
誰もが気軽に立ち寄り、本に親しむことができるように、備中高梁駅前に生涯学習の拠点施設である図書館を核とした複合施設を整備し、1 階はバスターミナル、２階には駅の待合スペースや観光案内所などのコーナーを設置し、様々な人たちが学習や交流に活用できる環境を整備しました。
今後は、新図書館で子どもからお年寄りまでみんなで楽しめる、魅力あるイベントやワークショップを開催するなど、まちなか賑わい拠点としての機能の充実を図ります。
○学校施設整備事業
安心･安全な学校づくりのため、学校施設の耐震化や改修を計画的に実施するとともに、防犯対策等の施設整備を行います。
○駅周辺施設景観まちづくり事業
備中高梁駅から 3 方向に延びる通りの沿道について、市の玄関口であり、かつ歴史的な町並みにつなぐ重要な通りとして、城下町の風情を感じさせる町並み景観の形成を推進するため、沿道の建築物等の修景整備を行う者に対し、その費用の一部を補助します。
○歴史的町並み保存地区整備事業
城下町の面影を残す町家等の修理・修景整備への助成を行い、歴史的な町並みの連続性を向上させ、歴史的風致の維持及び向上を図ります。
施策２ 民間活力による都市機能の誘導○地域商業活性化支援事業
商業施設や店舗等の整備・リニューアルを促進させることにより、魅力ある商業環境を整備し、商業振興及び地域経済の活性化を促進します。
○観光振興推進事業
豊かな自然や歴史･文化に恵まれた本市を多くの人に見て、触れて、感じてもらうため、地域に眠る観光資源の掘り起こしと観光地としての魅力アップ、点在する観光資源のネッ
トワーク化を図り、地域に活力と賑わいを創出します。

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高梁市立地適正化計画第６章

具体施策の検討

方向性２ 公的不動産との連携による公共施設マネジメント
遊休・未利用地等の公的不動産を活用することにより、産業用地の確保及び都市機能の整備、施設の統廃合を含めた効率的な公共施設運営のためのマネジメントを実施し、中心市街地の活性化を図ります。
施策１ 公的不動産の活用や公共施設の集約・再編○新図書館建設事業（再掲）
誰もが気軽に立ち寄り、本に親しむことができるように、備中高梁駅前に生涯学習の拠点施設である図書館を核とした複合施設を整備しました。
○認定こども園整備事業（再掲）
全ての子どもに質の高い幼児期の保育や教育の総合的な提供を行うため、就学前教育保育課程をすべての園で共通の指針として運用していくとともに、成羽地区と高梁市街地に認定こども園を建設するなど、 幼保一体化を推進します。
○養護老人ホーム整備事業（再掲）
長寿園･成羽川荘の老朽化やバリアフリー化等が課題となっている中で、安心して生活できる環境整備と施設運営の効率化等を図るため、これらを統合した養護老人ホームを整備しました。

◇参考事例●学校跡地を利用した公共施設の集約・複合化
・平成 18 年に閉校した成羽高校跡地について、平成 26 年に高梁市が県から用地を取得、子育て・福祉機能の集約により、成羽地区中心部の新たな地域交流拠点を整備しました。

背景・課題・地域の人口減少と少子高齢化
・多様な子育てニーズへの対応
・施設の老朽化と公有地の活用

公共ストックを活用した、子育て・福祉・地域交流の融合による新たな世代間交流と生涯活躍の場の創出
・老朽化した福祉施設と保育園を集約
・高齢者と子ども達がふれあい、地域ぐるみの交流拡大が期待
子育て・福祉機能を集約・整備

既設体育館・グラウンドを活用
し、地域・世代間交流を促進

77高梁市立地適正化計画

第６章

具体施策の検討◇参考事例●産学官民連携による中心市街地の活性化＜生活機能を充実させた地域貢献型 SC の展開＞
・映画「県庁の星」のロケ地にもなった地元商業者で運営する SC（ショッピングセンター）「ポルカ天満屋ハピータウン〔協同組合ポルカ〕（以下、ポルカ）」を、人口減少や近隣商圏における大型商業施設の開業、施設の老朽化等を背景に、地域との連携によって「コミュニティ型 SC」としてリニューアル。
・施設内に地域交流を目的とした「市民交流センター（愛称名：ポルカわくわく広場）」や「こども教室（愛称名：ひだまり広場ポカポカ）」を設置。
・商品・サービスだけでなく、文化でも地域住民を支える店づくりを進めており、吉備国際大学による無料公開講座「まちなかゼミナール」や展覧会・高齢者向け交流会など、地域に役立つイベントを展開しています。

背景・課題
・まちなか人口の減少
・顧客の流出・施設の老朽化

産学官民の連携により、老朽化した大型商業施設を市民の交流の場を含む複合施設としてリニューアルし、まちなかの賑わいを創出
・市民講座、子育て教室等の様々なイベントを随時開催
・多様な主体との協働により、地域発展を担うＳＣとして再構築

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第６章

具体施策の検討◇参考事例●備中高梁駅を拠点とした中心市街地の機能充実と情報発信
・高梁市街地にて、老朽化した図書館やバスセンター、観光案内所を集約した複合施設を、市の新しい顔としてバリアフリー化された備中高梁駅と併せて整備。
・移動図書館の充実や学校・地域図書室との連携を図り、市全域への情報発信を強化。
背景・課題
・中心市街地の衰退
・交流や憩いの場の不足
・教育・文化機能の分散
・複数の公共施設の老朽化

図書館を核としながら、交流・レクリエーションを含む生涯学習や観光・交通機能を有する複合施設として駅前に整備
・民間の書店やカフェを併設し多様なイベントを開催、年中無休・開館時間延長など利用者の幅広いニーズに対応
・交通結節点を活かして、市中心部から周辺地域までのあらゆる世代の人に使いやすく、ゆとりのある快適空間を提供

古い図書館を駅周辺整備と併せて市の新しい顔として新設
備中高梁駅

資料：高梁市都市ビジョン（街なか編）

複合施設（写真左）、備中高梁駅（写真右）４階 キッズスペース

断面図

２階 図書館、書店、カフェ

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駅西口広場

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第６章

具体施策の検討

６－３．まちなか居住エリア（居住誘導区域）に誘導するための施策
方向性１ 快適に暮らせる良好な居住空間の創造
医療や教育、商業等の各種サービスやコミュニティが維持していけるよう、世帯向け住宅宅
地や賃貸住宅の確保、空き家の有効活用などにより、利便性の高い魅力ある居住環境を確保します。
施策１ 市内外からの受け入れ環境の充実○宅地造成・分譲事業
若者、子育て世帯、ＵＩＪターン者等の定住を促進するため、良好な公的賃貸住宅や分譲宅地の供給を促進するとともに、住宅の取得や居住等の支援を行います。
○人材確保Ｕ・Ｉターン支援事業
保育士・看護師・介護福祉士等が市内へ転居し就職した場合の移住にかかる費用の一部を助成することで、Ｕ・Ｉターンの促進による人材確保を図ります。
施策２ 空き家の活用による居住誘導促進○空き家情報バンク制度
売買・賃貸を希望する空き家の情報をバンク登録し、空き家の有効活用を通じて、移住及び定住の促進による地域の活性化を図ります。
○空き家再生助成事業
空き家情報バンク制度への登録を促進し、市内に所在する空き家の利活用を通じて、移住及び定住の推進を図るため、空き家の家財整理及び改修に要する経費の一部を助成します。
施策３ 若者定住促進のための住宅施策○住宅取得助成事業
次世代を担う若者の定住促進を図るため、市内において住宅を取得する者に対し、新築工事、用地取得、住宅購入等の経費の一部を助成します。
○新婚さんスタートアップ補助金
若者の結婚に伴う経済的負担を軽減し、定住促進を図るため、市内に居住する新婚世帯に対し、新居の家賃や引越し費用等の新生活のスタートに係る費用の一部を助成します。
○子育て世帯向け賃貸住宅建設助成事業
若者に魅力的な住環境の整備と入居促進を図るため、子育て世代をターゲットとした民間賃貸住宅の建設に要する費用の一部を助成します。
○子育て世帯引越し助成事業
子育て世帯の市内への移住、定住を促進するため、県外から転入する子育て世帯の引越しに係る費用の一部を助成します。
○地域優良賃貸住宅整備事業
子育て世帯を対象とした賃貸住宅を建設し、子育て世帯向けに居住環境が良好な賃貸住宅を供給することにより、若者の定住促進と子育て支援を図ります。
○住宅リフォーム事業
新婚世帯・子育て世帯が実施する既存住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成することにより、次世代を担う若者の定住促進を図ります。
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第６章

具体施策の検討

方向性２ アクセシビリティの維持・充実
中心市街地のコンパクトシティ化に伴い、徒歩圏内での生活を目指す上で、歩道の整備等、高齢者等が安心して歩けるハード整備を行います。
また、都市拠点や地域拠点等の拠点間を結ぶ公共交通網の維持・拡大を図ります。
施策１ 歩いて暮らせる市街地の形成○便利で安全な道路ネットワークの確保
市街地へのアクセスや回遊性向上のため、都市計画道路や市道によるネットワークの確保及び歩道や待避所、休憩所等の整備により、便利で安全な道路空間の利活用を図ります。
○道路維持修繕事業
町内会等が実施する市道の草刈りや雑木の刈払い等の道路維持管理作業に対し、報奨金を交付することにより、安全で快適な通行の確保を図ります。
○生活道整備事業
地域の生活路としての役割を果たす私道の舗装・側溝整備等に要する経費を補助することにより、日常生活の利便性や生活環境の向上を図ります。
施策２ 持続可能な公共交通○地方バス路線維持支援事業
路線バス運行補助、生活福祉バス運行委託により、市街地循環線の充実等を図ります。

方向性３ 安全・安心なまちづくりのための地域コミュニティの形成
居住誘導を図る上で、新たな地域コミュニティの形成を図ります。また、近年増加している大規模災害等に対応するため、災害に強いまちづくりへ向けた取り組みを行います。
施策１ 地域コミュニティの再構築○地域づくり推進事業
町内会長を通じて依頼している各種行政文書の配布、諸調査及び人的協力等、地域コミュニティにおける協働のまちづくりを推進するうえでの行政役務等に対して報償金を支給します。
（行政協力報償金支給事業）○地域振興基金運用事業
地域振興交付金を活用し、地域の特色ある活動や課題解決に向けた取り組み、また地域コミュニティ組織の維持・向上につながる自主的な活動を支援します。
○地域集会所整備事業
コミュニティ組織の基盤となる町内会等の活動拠点として機能する集会所整備に対して助成を行い、地域住民の連帯意識の向上と自主活動の促進を図ります。
施策２ 災害に強いまちづくりへの取組み○防災ラジオ整備事業
緊急情報等の防災情報伝達手段の多様化のため、ポケベル周波数帯を利用した防災ラジ
オを希望された世帯に無償で貸与します。

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第６章

具体施策の検討○自主防災組織活動促進事業
自主防災組織の結成とその活動を促進し、市民の防災意識の高揚と地域の防災力向上を図ります。
○老朽危険空き家除去事業
近隣民家や道路に被害を与えるおそれがある老朽化した危険な空き家の除却工事費の一部を助成することにより、暮らしの安全・安心の確保や住環境の向上を図ります。

◇参考事例●大学と連携したまちづくりの取り組み
・本市は、吉備国際大学と協働で、「魅力ある大学づくりと地（知）の拠点整備事業」を実施しています。大学生によって、地域教育・社会貢献・研究開発が行われており、地域の住民を巻き込んだ活動が展開されています。
・こうした大学との連携を一層促進し、活気や魅力に満ちたまちづくりを展開していきます。
●市民の生活を支える持続可能な公共交通の取り組み
・第 2 次高梁市地域公共交通網形成計画では、「まちづくりと連携した持続可能な公共交通」、「まちの魅力を高め、人々の交流を促す公共交通」、「協働による公共交通の維持・発展」の 3 つの基本方針を定め、公共交通の再編に取り組んでいます。
・また、平成 28 年度に策定した「高梁市地域公共交通再編実施計画」に基づき、交通空白地域の解消に順次取り組んでいきます。

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第６章

具体施策の検討

６－４．地域拠点に関する施策
方向性１ 地域コミュニティの維持・確保
地域住民の移動手段、集落機能の維持・向上を図ります。
施策１ 協働による公共交通の維持・発展○地方バス路線維持支援事業
路線バスの運行補助、生活福祉バスの運転運行委託（成羽・川上・川面・巨瀬・中井各地区計 16 路線）を促進します。
○交通体系再編事業
地域公共交通再編事業の業務支援委託、乗合タクシーの運行委託・補助（備中・川上・玉川・松原地区）を促進します。
○遠距離通学事業
小・中学生の遠距離通学に対し、スクールバスの運行委託やバス代の補助を行い、遠距離通学生徒の通学手段の確保や保護者負担の軽減を図ります。
○まちづくりと連携した持続可能な公共交通
買い物・通院など日常生活圏を基本に公共交通網を見直すとともに、需要に応じた公共交通を基本に交通空白地域の移動手段を確保します。
○まちの魅力を高め、人々の交流を促す公共交通
通院後の買い物、観光など中心市街地での移動性の向上の視点から交通再編を推進します。
○協働による公共交通の維持･発展
乗降調査・利用者アンケート等により、利用状況・利用者ニーズ・満足度等を把握し、再編効果を検証するとともに、利用動向を把握し、適宜見直しを図ります。
施策２ 集落機能の維持・向上○集落機能の維持に向けた支援
過疎と高齢化が進行する集落の集落機能を補完･支援していくため、近隣集落との連携や広域なコミュニティで支え合い助け合う体制整備を推進するとともに、集落維持の観点から、地域内の空き家や農地を活用した地域ぐるみによる移住受入支援の取組を支援します。
○地域拠点の機能維持・確保
有漢地域・川上地域・備中地域の中心部を地域拠点と位置づけ、地域拠点において地域の日常生活に必要な機能の維持･確保を図るとともに、集落の著しい過疎化により孤立した世帯に対しては、より安心な暮らしを確保する観点から、地域拠点等への住み替え支援について検討していきます。

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第６章

具体施策の検討

方向性２ 地域住民の日常生活サービスの維持・充実
住みなれた地域で快適で安心に自分らしい生活ができるよう日常生活の利便性の持続・向上を図ります。
施策１ 日常生活サービス機能の充実○地域医療推進事業
人口減少と高齢化の急速な進行とともに中山間地域特有の交通アクセスの悪さや医療人材の不足、高齢化等の課題を抱える中、多様化する医療需要に対応するため高梁市医療計画を策定し、持続可能な地域医療体制を構築します。
○在宅医療介護連携推進事業
病気や介護が必要な状態を抱えながらも、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けたいと望む在宅患者を支えるため、医師会をはじめ医療機関、介護事業及び地域包括支援センター等と連携しながら、在宅医療連携支援体制を推進します。
○診療所の運営
診療所のあり方の検討を進めるとともに、老朽化した施設の管理や医師の確保等の課題に対し、総合的な観点のもと適正な配置と運営を図りながら、居住地域以外による医療アクセスの格差の解消に努めます。
○高齢者在宅生活支援事業
住宅を要介護者の居住に適するよう改造するための費用の一部を補助することにより、要介護者の日常生活を容易で快適なものにし、自立を促すとともに、介護者の負担を軽減します。
○地域商業活性化支援事業【移動販売事業】
買い物が困難な集落に対する生活物資の移動販売を支援します。

方向性３ 地域産業の維持・活用
地域における雇用の受入れ先を確保し、地域で住み続けることができるよう支援を図ります。
施策１ 地域住民の雇用、活躍の場○企業用地造成事業工業団地を造成し、企業誘致の推進を図るとともに、雇用の場の創出を促進します。
○地域商業活性化支援事業【新規開業等支援事業】
新たに事業活動を行う者、又は新規分野での事業活動を行う者に対して、店舗等の改修や設備及び備品の購入費の補助を行い、起業・新規分野参入時における初期投資等の負担を軽減します。
○就農奨励金新たに農業に従事し、専業として将来にわたり農業経営を継続していくと認められた場
合、就農奨励金を支給します。
○新規就農者向け農業スクール
トマト・ピオーネ・モモの栽培技術習得のための通年での講習会を開催し、地域の奨励品目の栽培振興と定住促進を図ります。

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第６章

具体施策の検討◇参考事例●集落機能の維持・強化の取り組み
・人口減少や少子高齢化による小学校存続の危機や地域活力の低下、担い手不足が深刻化する宇治地域では、平成元年頃から都市との交流や移住者の受け入れなどのまちづくり活動を積極的に進めてきました。
・こうした次世代に地域をつなぐための住民総働のまちづくりが評価され、平成 28 年度全国過疎地域自立活性化
優良事例表彰において、「総務大臣賞」を受賞しました。
農村体験（都市部の中学生の民泊受入れ）◎宇治地域の主な取り組み
・NPO 法人や地域おこし協力隊、行政との協働による持続的な運営体制の構築
・高齢者等の居場所づくりのために開催する「宇治カフェ」で、介護予防や日常生活をサポート
・都市部から中学・高校生等の農業・農村体験を受け入れる「都市との交流活動」を積極的・継続的に実施
・移住者受け入れサポート体制を整備
し、農業研修生等の移住希望者を支援
・住民全員へのアンケートにより、住民意識を把握し、事業の評価や見直しを行いながら、今後のまちづくり方針を決定

宇治カフェの開催

移住者の引越し手伝い

宇治の明日を考える会

総務大臣表彰●地域医療連携への取り組み
・地域包括ケアシステムの構築を目指し、患者、医師、関係スタッフが情報を共有してよりよい医療介護を提供するための情報共有システム「やまぼうし」を導入し活用を推進しています。
・川上地域では、川上診療所を中心に訪問診療、訪問看護を先駆的に取り組まれ、希望する市民が自宅で誇りを持って暮らせる在宅医療を目指し、全国的にも先進地として認識されています。
・地域医療を推進する関係職種が顔の見える関係を構築し、連携推進を図るため、在宅医療・介護連携推進協
議会が多職種連携研修会を開催し、多職種間の連携が深まっています。

地域医療ネットワークにＩＣＴを活用

川上医療センター

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研修会の開催