平 成 ２４（２０１２）年 度

私 た ち の 村 の 家 計 簿～ 平 成 ２３年 度 各 会 計 決 算 から見 る村 の財 政 事 情 ～佐井小学校５年生総合学習

佐井村

データで見る佐井村の決算

一般会計■ 一般会計の決算
歳 入

２９億

４６７万円

１．５％
５．５％

交付金など

４，２２２万円

国に納めた税金の一部が一定のルールで交付されます

村

債

１億６，１００万円

建設工事など金額の大きな事業を行うときに借入します

２６．０％

依

国・県支出金７億５，５２６万円

地域活性化交付金や福祉関係に伴う補助金など

存
地方交付税

標準的な村の財政規模を定め、不足するお金が国から交付されます

財源

１４億５，２０７万円

５０．０％

使用料・手数料など

７，８２７万円

ごみ処理手数料や村有財産の使用料など

繰入

金

４，００５万円

不足するお金を基金（貯金）で補います

自主財源

１．４％
２．７％
５．２％
７．７％

村税

１億５，１２９万円

村民税や固定資産税など諸収入

２億２，４５１万円

各種貸付金の返還金や様々な事業の実施費負担など■決算収支の状況
歳入から歳出を引いた形式収支は、６，６９０万円の黒字であり、これから翌年度へ繰越すべき財源６７９万円を控除した実質収支は、６，０１１万円の黒字となりました。

■歳入の状況
依存財源として、村の歳入の大半を占めている地方交付税は１４億５，２０７万円となり、前年度と比較すると４，５２８万円の減額交付となりました。反面、国庫支出金については、地域情報格差を解消するた
めに、光ケーブルなどの設置を行った地域情報通信基盤整備推進事業や、地域医療・防災・観光などの様々な分野におけるＩＣＴの活用を目的とした、ユビキタスタウン構想推進事業が完了したことが主な要因となっており５，４２６万円の増額となりました。
繰入金は４，００５万円となり、水産業の振興を目的とした基金を３，２７９万円取崩しました。

■歳出の状況
前年度決算と比較して、１億１，８０８万円の減額となりました。減額要因として、補助事業である福浦漁港の整備に係る地域水産物供給基盤整備事業が１，１６２万円減額のほか、糠森臨港線舗装改良事業及び川磯線道路改良事業が完了したことによる３，６２３万円が減額となったことがあげられます。
また、過去の借入金（借金）に係る返済金は３億２，３５３万円となり、平成２３年度末の借入残高は２４億３，８６０万円となりました。これは前年度末より１億６，２５３万円借入金（借金残高）が減ったことになります。
－ ２ －データで見る佐井村の決算

財政状況を示す数字

一般会計
歳※カッコ内は平成２２年度値

８７．９％（８５．２％）

出

２８億３，７７７万円

３．８％
４．８％

消６．８％

教

１３．０％

７７１万円

費１億３，４８２万円の他

１億８，９７４万円

議会、商工、土木、労働、災害復旧費など

農林水産事業費

２億３，３４８万円

漁港整備、各種漁業振興費など

１３．０％

公

お金を使うことができます。

１０．７％（１０．７％）

育そめ、常に必要とする経費の割合
この数字は低い方が自由に

１億

各小中学校の管理、奨学資金貸付金など総支出のうち標準的な一定水準の行政サービスを行うた

費

広域事務組合への負担金など

８．２％

経常収支比率

防債

費

３億７，０００万円

村債（＝借金）の返済

民

１８．０％

生費

３億７，０３０万円

福祉事業、保育所運営など

財政力指数
衛

必要とする標準的な運営経生

費

５億１，０９５万円

ごみ処理、健康づくり、下水道事業繰出金など費を自らの収入で賄うことができる割合。佐井村では約９割

３２．４％

総の財源を国などに依存してい務費

９億２，０７７万円

人件費、庁舎管理、電算処理費などます。

３．９％（２．６％）
実質収支比率
実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率です。

例えば、佐井村を一般家庭とすると・・・※イメージしやすいように一般家庭の家計簿に置き換えています。
※平成２４年３月３１日現在の住民基本台帳世帯数１，０４１世帯をもとに計算

これが 20％以上になると財政再建を行わないと起債が認められなくなります。普通 3％～5％程度が望ましいとされています。

収
給料（村民税など）

その他（諸収入など）貯金の取崩し（基金の繰入れ）親からの援助１５億４，２０１万円（１６億４，９６１万円）(交付税など)借金（村債など）

前年度の残り標準財政規模通常の行政サービスを提供

（繰越金）

収入合計

入
16 万 3,494 円
22 万 9,136 円
3 万 8,472 円
216 万 952 円
15 万 4,659 円
4 万 3,552 円
279 万 265 円

するときに必要と考えられる財源の目安となる数値で、財政分析などに利用されます。

支食費（人件費、扶助費）

電気・ガス・水道料金など（物件費）

家や車の補修費（維持補修費）

町内会費、寄附金（補助費など）家の建築や車の購入（建設事業費）

ローン返済
（公債費）

子どもへの仕送り（繰出金）

知人に貸したお金■収入合計 279 万 265 円と、支出合計の272 万 5,997 円の差額 6 万 4,268 円は、翌年度に使います。

（貸付金）

貯金（積立金など）

支出合計－ ３ －出
45 万 4,856 円
39 万 6,066 円
2 万 1,014 円
41 万 3,486 円
49 万 9,585 円
35 万 5,424 円
27 万 8,539 円
16 万 4,683 円
14 万 2,344 円
272 万 5,997 円

データで見る佐井村の決算

村は道路や公園などの土地、公共施設や村営住宅などの建物を所有しています。また、この他にも出資金などの形で財産を所有しています。

土地

６８３，９４１ｍ2

建物

３８，２５０ｍ2

山林

２９１，５３０ｍ3

特別会計、財産・基金・村債の現況

財
産の現況

歳入

１億

１
億

６９万円

６９万円

特別会
計の決
算

歳出

１億
６，４９４万円

１億
６，４９４万円

４億

４
億

９７５万円

８０５万円

２億
７，４５０万円出資による権利（県栽培漁業振興協会など）

２億
６，
３
３３万円

２，
２
１５万円

２，
１８１万円

３，５９８万円
有価証券

簡易水道事業（佐井定期観光㈱など）

１億３，２７７万円

全会計
村４２億８２１万円
債（△２億３，１７０万円） （※カッコ内は、前年度からの増減額

実際に村が負担する額
２１億５，３５３万円

下
水道
事
業

国民
健康
保険介
護
保険

後期
高齢者
医
療

法経特
律理別やを会
条他計
例のはに会、
基計特づと定い区のて別事設す業
置るをし必行
ま要う
すがと。あきるな
とどきに

平成２３年度末
１３億３，３１８万円（１億２，５０６万円）※カッコ内は、前年度からの増減額

土地開発基金
１３０万円（０万円）

借金）の現
況

介護保険財政調整基金
３，７３２万円（△５３３万円）
国保事業会計財政調整基金
５，０４９万円（△２６０万円）

基金（貯金）の現況

公共施設整備基金ほか
１億３，７８１万円（５，９２３万円）
村債管理基金
１億８，６５９万円（２，１９８万円）
財政調整基金
３億１，３１７万円（６，０２６万円）
国から交付される額

水産振興基金
６億６５０万円（△８４８万円）

２０億５，４６８万円－ ４ －２３年度に実施した主な事業（一般会計）

議 会 費 ５，３３４万円※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【平成２２年度決算額】

３，９８２万円(うち人件費:５，１６４万円)

３，９７９万円○村議会議員（８人）への報酬・手当など○議会だよりの発行など

１８万円

総 務 費

【平成２２年度決算額】 ７億４，６８５万円
津軽海峡文化館アルサス改修工事 ２，５１４万円
地域情報通信基盤整備事業
２億３，１５２万円など

９億２，０７７万円（うち人件費：１億９，１７１万円）

村有財産の管理

コミュニティ活動の推進○各地区集会施設の維持管理

１６４万円

前年度の原田・矢越地区に引き続き、全ての各地区集会施設の管理について指定管理へ移行し、それぞれの地区会を指定管理者へ指定しました。

１５５万円○地区会・町内会への補助金

１３９万円

区

○原田・矢越地区生活改善センター改修工事
２，５１６万円
生活改善センター改修工事により、施設環境の改善を行いました。

○防災無線子局設備改修工事○行政連絡員・補助員への報酬

２，６２９万円

分

年額

人数・団体数

行政連絡員

３０，０００円

１３名

連絡補助員

１５，０００円

７７名

町

内会

４５，０００円

６団体

地

区会

１６０，０００円

７団体

村内各地区１９箇所で、老朽化した防災無線の子局

行政の効率化、データ収集・管理改修工事を行いました。

○総合行政情報システムの維持・管理

佐井村むらづくり基本条例関連事業○住民提案型支援事業補助金

８，７６２万円

１９２万円

１１団体１１事業に対して助成金を交付しました。

○Ｓａｉツーリズム構築推進プロジェクト事業

住民情報、税情報、福祉情報、財務会計など、ソフ
トウェア・ハードウェアの保守点検のほか、随時法改正にともなうシステム改修を行いました。

２９２万円

地域情報通信（ＩＣＴ）関連事業○地域情報通信（ＩＣＴ）の活用、維持・管理
７９２万円
サイボードにより各種団体の情報発信や、村内一人暮らし世帯などに対し見守りシステムを活用したり、来年度からの本格的な事業展開に向け、各分野において検討会議を重ねたり、モニターツアーや養殖わかめの種付け・収穫作業などを行いました。

離島航路運航維持事
業費補助金
過疎地有償運送事業
運営費補助金質問放送、防災訓練の避難確認を行いました。

選挙事業

交通対策
補 助 金 名ＩＰ告知端末放送を用いて行政放送のほか議会一般○選挙費事務費
交 付 先

補 助 額

シィライン(株)２，５２４万円

佐井村社会協議会

２５６万円

１，１１５万円

青森県知事選挙、青森県議会議員一般選挙、佐井村
議会議員一般選挙、佐井村農業委員会委員一般選挙が行われました。

－ ５ －２３年度に実施した主な事業（一般会計）

民 生 費※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

３億７，０３０万円【平成２２年度決算額】

３億４９万円

高齢者生活福祉センター管理運営委託 １，０７５万円
保育所運営事業
４，２１７万円 など（うち人件費：４，４９２万円）

施設や制度の整備○社会福祉協議会運営補助金

１，４１５万円○保育所運営事業

４，７２１万円

法人運営のための事務的な経費（人件費を含む）に指定管理者制度の導入２年目となり、０歳児保育や対する補助により、福祉活動専門員の設置や、外出支障害児保育を行い、保護者の新たなニーズへの対応や、援事業などが行われました。

児童の健全な社会性の成長発達の促進を図りました。

○高齢者生活福祉センター管理運営委託
１，０２３万円
社会福祉協議会へ「あすなろ」の管理運営について、指定管理者制度を導入しています。

高齢者への福祉○ほのぼのコミュニティ推進事業

５１８万円

社会福祉協議会が実施した事業に対する補助を行いました。

○老人クラブへの補助

４０万円○敬老会の開催４０万円○高齢者の施設支援

２３９万円

養護老人ホームなどの施設へ入所している高齢者の支援を行いました。

保育所お祭りパレード（ぞう組）○児童福祉施設負担金

８９０万円

児童福祉施設「はまゆり学園」の運営に要する費用を負担しました。

障がい者への福祉

青少年・児童への福祉○障がい者の施設支援○ひとり親家庭などへの医療費助成

３，６０２万円

施設へ入所している障がい者の支援を行いました。

１０５万円

ひとり親家庭などの父または母および児童・生徒医療費の一部負担給付を行い、ひとり親家庭等の福祉の増進に努めました。

○障がい者の在宅支援【給付実績】○障がい者の医療費の給付

７８４万円○重度心身障がい者への医療費の給付

５７２万円○障がい者への生活支援

１３６万円

延べ給付件数

６１４件

総給付額

１０５万円

４６８万円

短期入所、デイサービス、居宅介護、グループホームなどの在宅障がい者の支援を行いました。

【支給実績】○子ども手当などの支給【給付実績】
補延べ支給児童数
子ども手当

１，６８０人装具

総 支 給 額２，１８４万円
日常生活用具－ ６ －短下肢装具修理・購入

１件

補聴器修理・購入

２件

車椅子修理・購入

３件

歩行補助杖購入

１件

ストマ用装具

７５件

入浴補助装具

１件

居宅生活動作補助用具１件

２３年度に実施した主な事業（一般会計）

衛 生 費※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

５億１，０９５万円（うち人件費：３，５５４万円）

保健対策の充実○患者輸送事業（コミュニティバス）１，０４０万円
延べ１０，６１９人の利用がありました。

○各種予防接種の実施【平成２２年度決算額】 ３億８，９２１万円
各種予防接種の実施
６７５万円
患者輸送事業（コミュニティバス） ９９６万円 など○各種健（検）診の実施

４６４万円【健診実績】
区

９４３万円

分

受診者

区

分

受診者

各種予防接種を実施し、感染症予防に努めました。

健康診査

２２人

胃がん

２０６人

インフルエンザ予防接種に加え、任意予防接種として大腸がん

２４６人

肺がん

２７１人

中学生や高校生に子宮頸がんワクチン予防接種を実

子宮がん

８８人

乳がん

１００人

施し、接種費用の助成を行いました。

前立腺がん

９３人

骨密

度

１１６人

幼児に小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチン、【インフルエンザ予防接種の実績】
対象年齢

子育て支援対策の強化

接種者数○乳幼児医療費給付事業

率

７２４万円

【給付実績】
高齢者

乳幼児～中学生（全額無料）

６１９人

６９．９％

２５１人

９７．７％

延べ給付件数

総給付額

８６２件

２６７万円１，３７５件

４５７万円

乳幼児分
小・中学生分

【各種任意予防接種の実績】

環境保全・環境衛生への取り組み

予防接種名

延べ接種者数率

小児用肺炎球菌ワクチン予防接種

９８人

９１．６％

Ｈｉｂワクチン予防接種

８０人

８４．２％

子宮頸がんワクチン予防接種

４２人

３４．２％

○側溝の清掃

４０万円「村をきれいにする運動」により、側溝などの清掃後に散布する薬剤の配布などを行いました。

○斎場管理運営費

５８１万円

指定管理者制度により、施設の管理運営を委託しま○母子保健事業

１８２万円

した。

妊産婦・新生児訪問指導、乳幼児健康診査などの事業を行いました。また、妊婦や乳児の健康診査に係る○合併浄化増設置整備事業費８０万円

下水道区域外となった中道・原田・川目地区におけ費用を負担しました。

る公共用水の水質汚濁防止のため、合併浄化槽の設置申込４件に対し全額助成をしました。

ごみ・し尿の収集処理○環境保全美化の推進

２３２万円

指定ゴミ袋の製作（１４３万円）、販売店への取扱委託（８９万円）を行いました。

○ごみ収集・処理

１億

９１１万円

一般ごみなどの収集運搬や共同で設置している塵芥処理施設の運営に要する費用を負担しました。

乳幼児健診○汚泥再処理センター運営費

３，６６６万円○不燃物処理施設の管理運営

７１１万円－ ７ －２３年度に実施した主な事業（一般会計）

農林水産業費※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

２億３，３４８万円（うち人件費：２，０５６万円）【２２年度決算額】
２億６，４８７万円
福浦及び牛滝漁港整備事業費の占める割合が、大きなものとなりました。

農業・畜産の振興○原田中山間地域等直接支払交付金

１０１万円

原田集落（農業者数２６人）に対して、適正な農業生産活動、水路・農道の管理、周辺林地の下刈りなどの取組に対して交付金を支払いました。

○森林環境保全整備事業

１１２万円

分収造林地の除伐及び枝打ち作業を実施し、森林の保育に努めました。

○森林整備地域活動支援交付金事業○公共牧場管理委託

１９１万円

２１３万円

森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、森佐井・野平地区の公共牧場の管理運営（土地借上）に努めました。

林施業計画に基づき、改良活動を行った交付対象者に○家畜導入事業

３７万円

繁殖牛の購入申込みが１件あり、基金を活用して貸付を行いました。

行いました。

水産業の振興○水産振興基金事業補助

３，１０２万円【事業内容】

林業の振興○有害鳥獣対策

対し交付金を支払い、施業実施区域の地域活動支援を２，２０３万円

サルによる被害対策として保護管理員の育成や巡視員による追払いの実施などにより被害の軽減を図るとともに、農作物の被害対策として電気柵の設置を行いました。また、地区ごとに「農作物等の被害調査」を実施し、情報収集に努めました。

アワビ稚貝購入、ナマコ稚仔購入、ウニ移植等補完事業、中間育成施設活用事業及び海底清掃などを実施しました。

○大型クラゲ被害対策及びトド被害対策

１８万円

平成１７年に大型クラゲ被害対策で貸付を受けた漁業者に対し、災害経営資金利子補給を実施し完済した
ほか、トド漁網被害対策資金利子補給を実施しました。

水産基盤の整備○牛滝漁港整備負担金○福浦漁港整備負担金

２，０５５万円
４７０万円

基幹産業である水産業の振興を図るため、漁業生産活動の基盤である漁港の整備を、県営負担金事業およモンキードッグによる追い払いを行いました。

び国庫補助事業等により実施しました。

労 働 費

１万円

災害復旧費

１９６万円

【２２年度決算額】

１万円【２２年度決算額】

７７７万円○むつ下北地区雇用対策協議会負担金

１万円【平成２２年度からの繰越事業 】○平成２２年度から引き続き、集中豪雨による藤田太川（川目地区）および村道川磯線の崩壊箇所の復旧工事を行い完了しました。

－ ８ －２３年度に実施した主な事業（一般会計）

商 工 費※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

３，８２３万円（うち人件費：５６６万円）【平成２２年度決算額】
４，６６９万円
東北新幹線全線開業活用効果事業 ５９０万円
仏ヶ浦駐車場看板整備事業
２０８万円など

商工業の振興○商工会への補助

１９９万円○東北新幹線全線開業活用効果事業

４７２万円

女優の猪股南さんや青森県出身タレントや村民協力

主に事務局職員の人件費の補助を行いました。のもと、仏ヶ浦や三上剛太郎などを題材にした観光Ｃ○夏まつりイベント補助（花火大会）

５０万円

Ｍ５話を製作しました。

観光の振興○福浦の歌舞伎上演事業

２８万円

旅行会社や下北観光協議会と連携して、観光バスツアーを催行し、一般来場者を含め約７０人の参加がありました。

○情報発信媒体の整備

１３１万円

ガイドマップ機能付き観光リーフレットや観光ポス
ター、ガイド案内により街を散策し神社仏閣などの歴史や文化に触れる「まち歩き」に必要なリーフレット

観光ＣＭ出演者のみなさんの作成をしました。

土 木 費

９，６２０万円（うち人件費：１，３０１万円）

道路の管理・整備○道路の維持【 平成２２年度からの繰越事業 】
２２９万円

村道や併用林道の舗装修繕などを行いました。

○除排雪対策

【平成２２年度決算額】
８，６１６万円
村道糠森臨港線舗装改良事業
２，３９６万円
除排雪業務
６６６万円など○村道福浦川目線整備事業

村道福浦川目線３期工区着工に伴う用地買収のうち、平成２２年度から繰り越した民有地の買収と登記を行いました。また、平成２２年度中に購入した国有地の表示登記も完了しました。

７９４万円

おもに、平成２４年２月１日から降り積もった大雪により、村道の冬期間の交通確保と公共施設内の除排雪を行いました。

１，４０３万円

急傾斜地対策○磯谷区域急傾斜地対策事業負担金

２００万円

県直営事業負担金として事業費４，０００万円の５％を負担しました。

○原田区域急傾斜地対策事業負担金

２８４万円

県単独事業負担金として事業費１，４２２万円の２０％を負担しました。

港湾の整備
絳

○仏ヶ浦港湾改修事業負担金
大雪の様子（古佐井大町団地）

６２５万円

第１０次５ヶ年計画に基づき、港湾改修事業として防波堤整備が進められており、事業負担金として事業費２，０８０万円の１２．５％を負担しました。

－ ９ －２３年度に実施した主な事業（一般会計）

消 防 費

1億７７１万円※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

これとは別に、電源立地地域対策交付金を活用して、職員の人件費９千万円を負担しています。

【平成２２年度決算額】
１億 ８７４万円
下北地域広域行政事務組合への負担金（ 佐井村消防分署・消防団分 ） ９，３９５万円など

消防への負担金○土砂災害ハザードマップの作成○広域事務組合常備消防へ

７，０６０万円○広域事務組合非常備消防へ

２，９９３万円

１４万円

村内地区ごとに作成し、全世帯に配布し大雨や地震の際の土砂災害に対する情報提供をしました。

市町村共同で行っている消防分署の費用及び、佐井村内の消防団のための費用を負担しました。

防災対策○避難所の防災体制の強化

３，０９９万円

各地区避難所に投光機セットや、担架などの設置及び備蓄米を購入して、防災体制の強化を図りました。
福浦幼年消防クラブ

教 育 費

1 億３，４８２万円（うち人件費：６，４０１万円）

学校教育・学校施設の充実【平成２２年度決算額】
１億６，０３４万円
佐井小学校バックネット改修工事 ８６３万円
佐井中学校スクールバス整備 １，４５３万円 など

社会教育の充実○奨学金の貸付５２４万円○赤十字の里づくり推進事業

７３万円○外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置

４３８万円○資料展示施設管理運営事業

２０６万円○学校支援活動事業

３１２万円

スクールサポーターおよび学校支援員を配置して、学校活動を側面から支援しました。

三上剛太郎生家及び海峡ミュウジアムの受け付け
案内業務を、佐井村観光協会に委託しました。

○放課後子どもプラン事業○学習支援活動事業

１４９万円

２８３万円

村で雇用した教師により、きめ細かく質の高い学習

社会体育の振興○スポーツ団体への補助指導により、学力の定着を図りました。

１２２万円

青森県民駅伝大会佐井村実行委員会や、体育協会に対してスポーツ振興補助金を交付しました。

【 平成２２年度からの繰越事業 】○各種大会派遣費の助成
県

外

大会

１５２万円
会場

出場校

東北中学校陸上競技大会

秋田県

佐井中学校

ジュニアオリンピック

横浜市

佐井中学校

○学校図書整備事業

４００万円○中央公民館図書整備事業

３００万円「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して、管内小中学校および中央公民館の図書整備を行いました。

※その他県内大会に多数出場しています。

諸支出金

３億７，０００万円

下北医療センター支出金
9

支出の性質により、行政目的を有しないため、他の支出科目に含まれない経費をまとめたものです。

○佐井診療所の不良債務解消
４，０００万円（歯科部門に係る平成２２年度欠損分は０円でした。
）○下北医療センター貸付金－ １０ －１億５，０００万円（単年度で返済されます）

今後の財政見通し
公債費（元金）償還額の推計（単位：万円）

35,00030,000
一般会計

25,000

簡易水道事業特別会
計
下水道事業特別会計

20,00015,00010,0005,000
0２３年度（単位：万円）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予想される基金残高の推計（単位：万円）
35,00030,000
財政調整基金減債基金

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予断を許さない村の財政
公債費償還額の推移を見ると、一般会計及び簡易水道事業特別会計については、償還ピークを過ぎ減尐傾向にあります。一方、下水道事業特別会計は平成２２年度で事業完了となりましたが、過去に借入した分の元金返済が本格的に始まってきており、償還ピークは平成２６年度となっています。返済の多くは一般会計からの「繰出金」により賄われているため、一般会計を圧迫している要因のひとつとなっています。
基金残高の推計をみると、これまでは集中改革プランや行政改革大綱の着実な実施により決算が黒字となり、基金（貯金）への積立を行うことができたため増加傾向にありました。しかし、保育所の指定管理委託料や、消防職員の人件費などに充てている電源立地地域対策交付金約１億２，６７３万円（Ｈ２３年度）の交付が平成２４年度で終了することから、平成２５年度からこれらの財源は基金（貯金）を取崩して対応していくことになるため、今後はより一層厳しい財政運営となっています。
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健全化判断比率等の公表について
平成１９年６月に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』（略して「財政健全化法」））が公布されました。
この法律は地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度が設けられています。公表するのは、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）と⑤資金不足比率の５指標です。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を定め、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。

佐井村の健全化判断比率
平成２３年度決算に基づく佐井村の健全化判断比率は、下表のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。
ただし、村の財政状況が厳しいことには変わりはなく、引き続き行財政改革を進めていくことが必要です。

■健全化判断比率（単位：％）①実質赤字比率②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率④将来負担比率平 成 ２３年 度―（△３．８９）―（△４．７３）

１５.８

４７.９

早期健全化基準

１５．００

２０．００

２５．０

３５０．０

財政再生基準

２０．００

３０．００

３５．０

―

実質赤字、連結実質赤字とならなかったため「―（該当なし）」で表示し、参考までに黒字の比率を（△）で表示しています。

■資金不足比率の 特 簡易水道事業特別会計
別名会
下水道事業特別会計
称計経 営 健 全 化 基 準（単位：％）⑤資金不足比率―（資金不足なし）―（資金不足なし）
２０．０■用語の解説
①実質赤字比率○一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
１５．０％以上で財政健全化団体になり、２０．０％以上で財政再生団体となります。
②連結実質赤字比率○全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
２０．０％以上で財政健全化団体になり、３０．０％以上で財政再生団体となります。
③実質公債費比率○一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
○この比率が２５．０％以上になると財政健全化団体となり、一部の地方債の発行が制限され、３５．０％以上になると、財政再生団体となり、多くの地方債の発行が制限されます。
④将来負担比率○地方債の残高をはじめ一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
３５０．０％以上で財政健全化団体となります。
⑤資金不足比率○公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０．０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。
⑥標準財政規模○自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。
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発行：佐井村総務課