はじめにこのたび、政策研究大学院大学第 13 回活動報告（2010 年度）を発行することになりました。本報告書は、2010 年度における本学全体の教育研究活動状況を 、研究プロ
ジェクト、教育プログラム、教員個々人の活動状況という大きく三つに 分けて報告しております。
教育面では、2010 年度は、修士課程 287 名、博士課程 14 名、合計 301 名が本学の修士・博士課程を修了いたしました。
研究面では、本学政策研究センターの研究プロジェクトとして 「安全保障・国際問題プロジェクト」、「公益産業の規制改革プロジェクト」、「ライフサイエンス政策研究
プロジェクト」、「文化政策の国際比較研究プロジェクト」、「教育政策研究プロジェク
ト」、「公共経済分析プロジェクト」、「ネットワークと集積の経済分析プロジェクト」、「東京大学第二工学部出版プロジェクト」及び「2001 年行政改革の検証プロジェクト」
が 2009 年度に引き続き継続実施されて おり、さらに「環日本海を中心とした国際資源循環のさらなる推進に向けた効率的な静脈物流のあり方に関する研究プロジェクト」、「比較議会情報プロジェクト」、「港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェ
クト」、「Project on Financing Japan’s Health Care – Impacts on Tax Burden andEconomic Performance with an Aging Population」、「科学技術外交の欧米比較研究プ
ロジェクト」 及び「イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト」 が新規プロ
ジェクトとして加わりました。
また国際開発戦略研究センターにおいて は、「開発フォーラム・プロジェクト」及び「グローバル COE プロジェクト」が引き続き稼動しており、後者においては、世 界
銀 行 チ ー フ エ コ ノ ミ ス ト と 産 業 発 展 に 関 す る 共 同 研 究 を 2010 年 6 月 か ら 開 始 しました。この共同研究により、エチオピア、ベトナム及びタンザニアの産業集積の調査における現地の調査機関との連携を強化し、さらに開発経済学研究の世 界 的 な 中 心 地 の ひ と つ で あ る 世 界 銀 行 と の 関 係 を 強 化 で き ま し た 。さらに2010 年度は「中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査
研究プロジェクト」が新規リサーチ・ユニットとして加わりました。
本活動報告は 、今後とも毎年一回作成し、学内外に公開（大学の公式ホーム ページにも掲載）するものです 。本報告に対して内外の 皆様からの率直な御意見 、御批判を賜ることを希望します。
2011 年 12 月

政策研究大学院大学
理事・政策研究科長

大

山

達

雄

―
政策研究大学院大学
第Ⅰ部

目

次

―

平成 22 年度（2010 年度）活動の状況 ・・・・・・・・・ i

政策研究プロジェクト関係
安全保障・国際問題プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
公益産業の規制改革プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ライフサイエンス政策研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・7
文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～ ・10
教育政策研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
公共経済政策分析プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
ネットワークと集積の経済分析プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・23
東京大学第二工学部出版プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・26
2001 年行政改革の検証プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・27
環日本海を中心とした国際資源循環のさらなる推進に向けた効率的な静脈物流のあり方に関する研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・28
比較議会情報プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト・・・・・・・・・32
Project on Financing Japan’s Health Care – Impacts on Tax Burden
and Economic Performance with an Aging Population・・・・・・・・・36
科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・38
イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト・・・・・・・・・・・39
開発フォーラム・プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
グローバル COE プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
比較地方自治研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第 Ⅱ部

教育プログラム関係（修士課程）
公共政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
開発政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
地域政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
文化政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
知財プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
まちづくりプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
教育政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
日本語教育指導者養成プログラム・日本言語文化研究プログラム・・・・・76
Young Leaders Program ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)・Two-year Master’s Programof Public Policy (MP2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
Asian Economic Policy Program ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

International Development Studies Program・・・・・・・・・・・・・・・・85
Public Finance Program ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
Disaster Management Policy Program ・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Economics, Planning and Public Policy Program ・・・・・・・・・・・・・・92（５年一貫博士プログラム）
政策分析プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（博士課程）
公共政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
政策プロフェッショナルプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
安全保障・国際問題プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
科学技術・学術政策プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
防災学プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

第Ⅲ部

教員関係（五十音順）
安

邊

英

明

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

荒

井

洋

一

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

安

藤

直

樹

（特任教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

飯

尾

潤

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

井

川

博

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

池

田

真

介

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

岩

間

陽

子

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

ウィ

ダイン

上江洲

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

佐代子（研究助手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

ジュレン・エステバン・プレテル（助教授）・・・・・・・・・・・・・123
大

田

弘

子

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

大

塚

啓二郎

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

大

野

泉

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

大

野

健

一

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

大

山

達

雄

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136

岡

崎

健

二

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139

岡

本

薫

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

岡

本

亮

介

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

鬼

丸

武

士

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

垣

内

恵美子

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

梶

原

文

男

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152

北

野

泰

樹

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

城

所

幸

弘

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155

木

村

俊

介

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

久

米

良

昭

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159

黒

川

剛

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

黒

澤

子

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

桑

原

進

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164

昌

古

賀

隆太郎

（特任教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

小

松

正

之

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168

近

藤

彩

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178

今

野

雅

裕

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182

澤

木

俊

冏

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186

篠

原

修

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187

島

崎

謙

治

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190

下

村

郁

夫

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

シュウ
白ミンチュン（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194

石隆（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196

ユーチン（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199

潤（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201

鈴木(堀田)眞理（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

角

南

篤

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207

隅

藏

一

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213

美 弥 子（研究助手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・220

シン
鈴

木

角

康

田

尾

亮

介

（講師）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222

高

須

幸

雄

（特任教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223

竹

中

治

堅

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225

田

中

誠

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229

土

谷

隆

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231

出

口

恭

子

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233

富

本

幾

文

（特任教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234

永

野

博

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236

西

脇

人

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・240

亜 美 子（研究助手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241

昇

雅

橋

本

久

義

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242

畑

山

栄

介

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246

畠

中

薫

里

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

洋 之 介（特別教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・250

亮（研究助手）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252

原
久

末

日 比 野

一
直

彦（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・254

ウェイド D. ファウ（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・258
福

井

秀

夫

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・261

福

島

隆

司

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・266

カテリナ

ペチコ（アシスタント・プロフェッサー）・・・・・・・・・268

細

江

宣

裕

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270

堀

江

正

弘

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272

増

山

幹

高

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・276

松

谷

明

彦

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279

松

本

朋

哉

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282

丸

山

亜希子

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・284

道

下

徳

成

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285

村

上

博

美

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290

森

地

茂

（特別教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・291

諸

岡

健

一

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296

諸

星

穂

積

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・297

アリスターモンロー（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・298

安

田

洋

祐

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300

山

内

慎

子

（助教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・302

山

根

裕

子

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・304

横

道

清

孝

（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・306

吉

田

雄一朗

（准教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309

ロベルト

レオン

ゴンザレス（准教授）・・・・・・・・・・・・・・ 311

ジェームズ R. ローズ（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・319（註）

本活動報告書における教員の職名及び略歴は 2011 年 3 月時点のものである。

政策研究大学院大学
平成 22 年度（2010 年度）

活動の状況

政策研究大学院大学Ⅰ

平成 22 年度（2010 年度）活動の状況

教育

本学の目的は、政策に係る研究及び教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することである。
本学では、国内外の幹部候補の行政官を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、修士課程修了者、留学生などを幅広く受け入れ、新しい政策課題に即した体系的なカリキュラムにより教育を行っている。また、修学意識の高い社会人学生が短期間で学位取得できるよ
う、４学期制を採用し、インテンシブな教育を行っていることも特徴の一つである。
本学では、現実の必要に応じて多様な教育プログラムを用意する方式を採用しており、プログラ
ムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に対応して柔軟に見直されている。
平成22年度においては、修士課程で16プログラム、博士課程で6プログラム及び5年一貫制の博士プログラムにおいて教育活動を展開した（プログラムは資料編を参照）。平成22年5月1日現在の学
生数は、修士課程321名（うち留学生224名）、博士課程83名（うち留学生33名）である。また、修士の学位を287名（うち留学生201名）に、博士の学位を14名（うち留学生7名）に授与した。各プ
ログラムの概要、活動状況については、それぞれの活動報告を参照されたい。
さらに、英語のみで修了できるプログラムを開設するなど、毎年多くの留学生を受け入れており、学生の約６割が留学生である。そのほとんどが、文部科学省、国際協力機構（JICA）、国際機関（ア
ジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB））、国際交流基金、
外国政府（インドネシア）などの奨学金を得て就学しており、他の留学生も、多くが自国の政府奨学金を受給している。
世界各国から結集した学生たちは、学生生活を通じた相互交流により、政策分野において貴重な
人材ネットワークを構築することができる。本学は、ネットワーク構築に寄与するため、学生間の交流促進のための事業を支援するとともに、そのネットワークが修了後も維持されるよう同窓会活動への積極的な支援を実施している。平成 22 年度においては、新たな試みとして、大学キャンパ
ス内にて、現役学生・教職員と修了生が交流する場として Alumni Café を実施し、約 40 名が参加した。海外の同窓会については、プロモーションの機会などを活用し、これまで開催歴のなかった
ジンバブエを含め、14 か国で開催した。また、学生募集にあたっては、各国の行政機関等で活躍する修了生の協力を得ている。
教育プログラムの改善や、教育内容の改善のため、平成22年度に行った主な取組としては以下のとおり。
○

博士課程教育の充実、多様な展開(1)G－COE プログラムなどを活用した多様で高度な博士課程教育の展開
博士課程学生に充実した研究・教育環境を提供するため、グローバル COE プログラムを活用し、７名の博士課程学生をリサーチ・アシスタント(RA)として雇用し、研究プロジェクトの海外現地調査に関わらせた。また、博士課程の学生が海外の学術雑誌へ論文を投稿・採択され、国際学会「Global Accounting, Finance and Economic Conference 2/14-15, 2011」（オーストラリア）
で発表を行った。
(2)防災学プログラム（博士課程）における学生受入れ
水災害に関するリスクマネジメントの政策立案者等を養成するため、独立行政法人土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)との連携の下、平成 22 年 10 月より新たに防災学プログラムを開設し、1 名の学生を受入れた。（なお、平成 23 年度は４名を受入れ。）○

修業年限１年のプログラム（修士課程）の着実な実施- i -­

１年のコースワークを中心とする既存の 14 プログラムを着実に実施・運営しており、これらのプログラムの開設以降、平成 22 年度末までの累計学位授与率は 98.4%となっている。このう
ち、これまで非公募制で IMF（国際通貨基金）と契約し実施してきた Transition Economy Programについては、平成 23 年度から公募入札制となるため応募していたが、平成 12 年度からの本学の着実な教育活動が認められ、平成 22 年５月に採択が決定し、留学生向けの奨学金枠を確保している。また、医療政策及び農業政策のコースの創設について、平成 23 年度の予算を確保し、新たなコースの設置に向けての構想を開始した。
○

修業年限２年のプログラム（修士課程）の充実
多様な修学選択を可能にするため、従来の１年制のプログラムに加え、平成 22 年 10 月より２年制の修士課程である Two-year Master's Program of Public Policy(MP2)を開設し、５名の学生を受入れた。また、前述の IMF の公募採択を受けて平成 23 年度からの開設が決定していた IMFの奨学金プログラムについても、従来の Transition Economy Program (※平成 22 年度は Asian
Economic Policy Program)を発展的に改編し、Macroeconomic Policy Program（１年制及び２年制）として平成 23 年 10 月より開設することを決定し、学生募集を行い、２年制プログラムについては８名の学生の受入れを決定した。
また、既存の WCO（世界税関機構）奨学金プログラム（Public Finance Program）においては、
平成 22 年度から、従来からの１年の課程を 13 ヶ月のプログラムとすることで、経済数学演習の実施、実務研修の内容の充実等を図った。

○

教育の質の向上のための取組
教育の内容、方法、質の改善・充実を図るため、ファカルティ・ディベロップメントの一環として、専門分野が異なる複数の教員による授業の相互参観を実施した。
自己点検・評価の取組みとして、修士課程の文化政策プログラムについて、プログラム委員会において自己評価を行った後、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価を実施し、その結果を大学ホームページで公表した。
また、連携機関・奨学金支給機関である WCO のプログラム・アセスメントを受け入れるとともに、プログラム毎に行っている論文発表会、学生リクルートの機会を活用し、プログラムディレ
クター等が派遣元や修了生から意見を聴取し、プログラムの改善に活用した。
さらに、修士課程委員会及び博士課程委員会において、各プログラムのディレクターから、外部評価や学生アンケートなどに基づいて実施した改善内容や取組課題について報告させ、研究科
内での情報の共有を図り、今後のプログラム改善のための参考とした。

○

国際的な視野やコミュニケーション能力を育成する教育の充実
実践的な英語教育支援を充実させるため、AWC（アカデミックライティングセンター）について教育上の役割を明確化し（英語の学術的ライティング・スキルや発信力の向上等を目的とする教育の実施）、教材開発や実施体制整備の必要性を確認した。
また、学生の英語能力向上に資するきめ細かな教育を行うため、平成 22 年度より、新たに外国人留学生に対し入学時に英語テストを一斉に行い、きめ細やかな指導を行うとともに、学生全員に対してこれまでも実施していた英語での論文作成能力向上のためのワークショップをプロ
グラム毎に実施した。
また、本学学生の 60%以上を占める外国人留学生が日常生活に必要な日本語の能力を高めることができるように、新たに Center for Japanese Language Learning (CJLL)を設置した。

○ 学生支援の充実(1)国際交流施設（宿舎）の適切な運営
留学生の宿舎機能を中核とした国際交流施設については、第 1 会館（野方）及び第 2 会館（中野）を一括で管理することとし、一般競争入札にて複数年契約（１年６ヶ月）を締結した。また、- ii -­

施設利用料、光熱水費等については、学生・管理業者の双方の負担軽減となるよう自動引き落と
しを検討し、平成 23 年４月からの導入を決定した。
さらに、外国人留学生等に配慮し、親族についても短期の宿泊が可能となるよう運用の見直しを実施し、年間延べ 130 人に宿泊の便宜を図った。
(2)国内外の同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進
同窓会支援室において、同窓会用の WEB サイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトを活用し、修了生の連絡先の把握に努めた（修了生全体の約 80％を把握）。また、登録された連絡先へ英語版も含めたニュースレターを発信し、修了生より募った情報を「Alumni
News」として掲載した。さらに、新たな試みとして、平成 22 年 11 月より大学キャンパス内にて、現役学生・教職員と修了生が交流する場として Alumni Café を実施し、約 40 名が参加した。海外の同窓会については、プロモーションの機会などを活用し、これまで開催歴のなかったジンバ
ブエを含め、14 か国で開催した。
海外への学生プロモーションについては、同窓生の協力等を得てアフリカ及びアジアを中心に、これまで実施歴のなかったザンビア、ジンバブエ、ブータンを含む 26 か国で実施したほか、
MOU に基づき北米においても実施した。(合計 27 か国)
また、海外の５ヶ国 10 メディア（新聞３紙、WEB７媒体）に広報を実施した。
(3)その他の学生支援
学生の生活支援を一元的に行うために設置されているスチューデントオフィスを中心に、4 月
及び 10 月の入学ガイダンスにおいて、健康面、メンタルヘルス面及び日常生活面に関しきめ細かなガイダンスを実施した。学校伝染病に罹患した学生に対しては、保健管理センターと連携し迅速に対応するとともに、学校伝染病に関する情報を大学ホームページに掲載し、周知を図った。
また、フィールド・トリップを実施し、留学生が日本社会に触れる機会を増やすとともに、在学生で構成している院生会による Welcome Party、Summer Party や Farewell Party の開催を支援するなど、学生間の交流を支援した。
さらに、平成 20 年度から導入した本学独自の奨学金制度(GRIPS 奨学金)については、引き続
き、年間約 3,500 万円の予算を確保し、春・夏学期は 21 名、秋・冬学期は 33 名の在学生に奨学金を支給した。

Ⅱ研究

本学政策研究科の研究目的は、政策研究を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、学際性・実学性・国際性・中立性という際だった特徴を有する政策研究を推進している。
また、本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワーク
を構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策研究の開発、実践を可能としている。
本学では、研究活動の推進のための有効な組織編成を図っている。研究センターとして、政策研
究センター、国際開発戦略研究センター及び比較地方自治研究センターを設置している。なお、研究に関する学内組織の役割を見直し、政策情報研究センターと政策研究プロジェクトセンターを整理統合し、平成22年４月１日から政策研究センターを新設したところである。
政策研究センターにおいては、新たに学内リサーチ・プロジェクトの公募制を導入し、平成22
年度は15件の学内プロジェクトを採択した。なお、学内プロジェクト「比較議会情報プロジェクト」
での活動が科学研究費補助金基盤研究(S)の獲得につながった。
さらに、本学の学術水準の向上等を目的として、国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した本学教員に対して、研究費の追加配分（又は新規配分）を行う国際学術雑誌掲載奨励制度を導入
し、平成22年度は６件に奨励金を支給した。

- iii -­

この他、研究活動の推進のため平成22年度に行った主な取組としては、以下のとおり。
○

多様な研究者の受け入れ
引き続き、客員研究員、アカデミックフェローなどの制度を活用して優れた研究者を受け入れるとともに（客員研究員84名、リサーチフェロー１名、アカデミックフェロー５名）、新たに外部機関からの寄附金を財源として客員研究員を受け入れることができるよう、規程を改正した。
また、寄附講座及び寄附研究部門の設置及び運営に関する規則を制定し、寄附講座教員を受け入れることができるようにした。

○

受託研究等の受け入れ
個人研究費の追加配分など、科学研究費補助金獲得のための取り組みに加え、メールやWEBで研究助成情報の発信を行うなど、外部資金の受入れの推進を図り、新たに世界銀行（WB）、東ア
ジア・ASEAN経済研究センター (ERIA)、大手民間シンクタンク、独立行政法人国際協力機構(JICA)、
独立行政法人科学技術振興機構(JST)からの受託事業・研究経費や共同研究費を受け入れた。

○

Ⅲ

政策研究院機構（仮称）創設に向けての取組
政策研究院機構（仮称）の創設に向けて検討するため、各分野の研究会を定期的に実施した（年間合計約40回）。研究会では今後の本学の研究の方向付けを探るとともに、各分野での研究状況と中長期の研究課題についての発表を行い、各研究課題における問題の構造化、解決に向けての方策等について検討・整理を行った。年度末には今後の研究の方向性として各分野の研究会でまとめた報告書を創設準備委員会において報告した。
また、参議と現役の各省庁職員が意見交換できる機会を設けることによって、各省庁が抱えている政策課題を把握し、プロジェクトでの研究の方向性についての協議・確認を行った。

社会貢献、国際交流等の推進

本学の特色を活かした社会人・職業人を対象とした短期研修・セミナーなど、社会貢献、国際的事業を多数実施している。平成22年度に実施した事業は以下のとおり。
○ 国際的な活動展開(1)海外の優れた大学等とMOU(Memorandum of Understanding)の締結等を通した教育・研究の交流の実施
平成22年度は、ケベック大学モントリオール校、フランス国立労働経済社会研究所（LEST）、
米国George Mason 大学等、新たに海外７機関とMOUを締結した。
また、これまで締結したMOUに基づき、中国青年政治学院から2名の留学生を受入れるとともに、
チ ェコ の MOU締 結機 関（Center for Economic Research and Graduate Education Economics
Institute(CERGE-EI）)から、１名を招聘教授として受け入れた。
更に、韓国開発研究大学院（KDI School）とのMOU締結を決定し、先方が実施するダブルディ
グリープログラムの学生を、平成23年度秋季から受け入れることについて協議を開始した。
(2)ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業
国際的視野を持つステーツマンの育成を支援するため、日韓の若手議員交流のためのワークシ
ョップを、韓国済州島（４月）及び福岡市（10月）において開催した。
また、8月にタイ・バンコクにおいて、アジアの若手政治家の交流と、その人的ネットワークの構築に資することなどを目的に「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」を開催した。元タイ外相で、現在ASEAN事務局長を務めるスリン・ピツワン氏が現地のホストとなり、日本、インド
ネシア、ベトナム及びタイからの現役国会議員及び有識者を迎え、政治・経済・安全保障・ASEAN- iv -­

の将来等について討議を行った。
(3)国際シンポジウム、研究会等の実施
平成20年度から継続的に実施しているGRIPSフォーラムについて、平成22年度は元韓国首相、
元日本銀行総裁を初めとする各界のリーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）を招
聘し、合計16回実施した(うち２回を動画配信）。また、本フォーラムは全て同時通訳を導入し、レジュメや資料は英訳して提供するなどして、理解と交流の充実を図った。
○

研修の実施
平成17年度より開始した海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業について、新たに海外団体研修検討会を立ち上げ、研修にかかる業務の体制、費用や研修受入の判断基準と決定手続きなどについて決定した。検討会での議論を受け、特に新規の研修依頼があった場合に、内容や採算の面から受託の可否並びに適用基準を判断する場として企画懇談会に諮ることとするとともに、本学が受託する研修に関して業務を行う教員に対し、相応の均衡を考慮し、研修業務手当を支給することとした。
平成 22 年度は、新たにインドネシア地方代表議会議員団研修を受け入れるなど、アジアの政
治家や行政官等を対象とする 14 件の研修を受け入れた。タイの県知事等を対象とした研修、中央省庁の若手幹部候補職員を対象とした研修、省庁上級幹部を対象とした研修の 3 つの研修については、研修修了者に受講証明書を交付した。

IV

優れた機関との連携

教育研究及び国際交流において、国内外の研究機関等との連携を図っている。平成 22 年度に実施した主な取組は以下のとおり。
○

教育プログラムにおける連携
多くの教育プログラムを他大学等と連携により実施している。連携先の研究者は、本学連携教員等として、授業、論文指導等において本学教員と共同でプログラム運営にあたっている。
・地域政策プログラム、知財プログラム、まちづくりプログラム・・・自治大学校
・知財プログラム・・・成蹊大学大学院法務研究科、自治大学校、高崎経済大学大学院経済研究
科及び地域政策研究科
・日本語教育指導者養成プログラム、日本言語文化研究プログラム・・・独立行政法人国際交流
基金日本語国際センター
・Economics, Planning and Public Policy Program・・・インドネシアの有力国立大学（インド
ネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学、パジャジャラン大学）とのダブルディグリープログラム
・International Development Studies Program・・・財団法人国際開発高等教育機構（FASID）、
独立行政法人国際協力機構（JICA）
・安全保障・国際問題プログラム・・・防衛大学校、防衛省及び外務省
・科学技術政策プログラム・・・文部科学省科学技術政策研究所(NISTEP)、独立行政法人科学技術振興機構(JST)・Disaster Management Policy Program・・・独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所、独立行政法人国際協力機構(JICA)
・防災学プログラム（Disaster Management Program）・・・独立行政法人土木研究所、東京大学
大学院工学系研究科○

教育プログラム以外の連携※（ ）内は協定締結時期
ハンガリー・コルビナス大学（平成22年４月）- v -­

韓国・高麗大学（平成22年４月）
台湾・National Chi Nan University（平成22年11月）
フランス・国立労働経済社会研究所（LEST）（平成22年12月）
カナダ・ケベック大学モントリオール校（平成23年2月）
エジプト・新アレクサンドリア図書館付属平和研究所（平成23年3月）
米国・George Mason 大学（平成23年3月）

V 業務運営に関する取組
学長が全学的視点から機動的・戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立することを目標に運営体制の改善にあたっている。平成22年度に行った主な取組としては以下のとおり。
○ 情報発信への取組み
引き続き、広報担当の副学長及びアドバイザー（大手民間企業の広報担当者）を配置するとともに、大学運営局内に広報担当部署を置き、定期的に広報戦略会議や広報事務担当者連絡会を開催するなど、広報活動を強化した。
さらに、平成 22 年度は、ホームページの運用を見直し、以下の取組みを行った。
 外部の IT 専門家を学内に常駐させることで、従来最低２日かかっていたホームページの更新
期間を即日対応可能とした。
 各課にホームページ連絡担当者を置き、ホームページ更新情報を効率的に収集する体制を整備した。
○

安全管理への取組み
保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管理の教育を実施した。また、新たに外部から専門のカウンセラーを依頼し、メンタル面も含めた学生の健康上のケアに取り組んだ。さらに、学校伝染病に関してホームページに掲載し、学生をはじめ教職員に対し、罹患した学生への対応について周知した。

○

組織運営
平成 21 年度に導入したサバティカル制度を本格的に運用し、平成 22 年９月より１名の教員がサバティカル研修を開始した。平成 23 年度においても、２名の教員の研修実施を決定した。
平成 21 年度に導入した招聘教員制度（海外の研究者等を原則１年以内の期間を定めて年俸制の教員として招聘し、本学の教育研究に従事してもらう制度）を活用し、平成 22 年 9 月に 1 名を招聘助教授として受入れた。
外国人研究者・留学生に配慮し、大学運営において英語の使用促進に努めており、平成 21 年
度に引き続き、学内関係規程について、全体の約 1/3 の英訳を実施した。また、平成 21 年度に引き続き、教員懇談会（年間４回実施）において、外国人教員向けに英語版の資料を用意するとともに、逐次通訳を導入した。さらに、大学運営局から教職員向けの周知メールについては、原則として和文に英訳を添えるよう努めた。

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第Ⅰ部

政策研究プロジェクト関係

政策研究プロジェクトとは政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究を積極的に推進している。そこでは、本学研究水準の国際的なステータスの向上につながる先端的な政策課題に関する研究を学内公募・精選し、本学教員・学生、および、学外研究者等からなる研究チームによる共同研究を推進する。
本学の学生は、これらのプロジェクトが開く研究会に参加し、議論に加わることができる。また、特に博士課程の学生には、RA（リサーチ・アシスタント）として、若干の報酬を得ながらの研究活動も可能である。

＊ プロジェクトの実施単位
研究テーマごとにリサーチ・プロジェクトを編成＊ リサーチ・プロジェクトの研究テーマ
社会がその解決、解明を求められている時宜にかなった政策課題＊ リサーチ・プロジェクトの構成
研究代表者、専任の研究者、教育組織との兼担の研究者、外国人研究員、客員研究員、研究能力のある大学院生、RA 等＊ リサーチ・プロジェクトの研究期間と評価
一定の期限を持って組織され、学外者を含めた評価システムによって、適正・厳格に評価し、それに基づき改組・存廃を行う。

なお、各プロジェクトの報告において使用されている役職名及び所属機関等は 2011 年（平成 23 年）3
月末時点のものである。

安全保障･国際問題プロジェクト
１. プロ ジェクトの目 的グローバル化の進展とともに、安全保障概念も従来の定義を超えて拡大し、それに伴い安全保障･外交政策として考えるべき問題の範囲も拡大しつつある。本プロジェクトは、平和構築や途上国における国家建設･国家再建、伝統的･非伝統的安全保障問題、外交政策などを対象に研究を行うことを目的としている。
２. 研究体制
白石 隆

政策研究大学院大学教授

恒川 惠市 政策研究大学院大学客員教授
岩間 陽子 政策研究大学院大学教授
藤重 博美 法政大学准教授
道下 徳成 政策研究大学院大学准教授
昇

亜美子 政策研究大学院大学研究助手

３. 活動状況
本プロジェクトは、紛争後社会、脆弱国家、発展途上国における、ガバナンスと安全保障の問題を、先進国の重要な安全保障上の政策課題としてとらえ、問題の理解とその対処のための政策研究を行ってきた。
本年度は特に英国政府の「治安部門改革（Security Sector Reform: SSR）」政策（紛争後国への警察改革支援など）の調査に焦点を当てた。紛争後国のSSRは、混乱に陥った紛争後国に安定を取り戻すため、非常に重要な活動であるが、実際には、その支援に関与する国際社会や先進国の諸機関（特に軍と文民諸機関）間の調整・連携が容易でなく、様々な問題を引き起こすことが多い。ところが、英国では、軍、外務省、国際開発省（DFID）の三者の間で、きわめて緊密なSSR支援体制が築かれている。英国では、なぜ関係諸機関の連携が円滑に行われているのか。このような問題意識から、分担者の藤重博美法政大学準教授が英国で調査をおこなった。
また、上記テーマに加え、海洋における安全保障への日本の関与のあり方、について、問題の理解とその対処のための政策研究を行ってきた。これについては特に、中国が強化しつつある「アクセス拒否能力（anti-access capabilities）」の影響と、それに対する日米をはじめとする各国の対応についての研究を行った。特に、今年は日本で「防衛計画の大綱」が改訂され、中国の動きへの対応が本格化したことを踏まえ、これについての分析を行った。
英国での調査においては、政府の諸機関と研究機関で聞き取り調査を行った。まず、英国政府関係では、DFIDの、省庁横断的組織である「安定化ユニット」に出向している軍関係者、外務省職員に話を聞いた。また、研究機関では、ロンドン大学キングス・カレッジ、同東洋アフリカ学院、エセックス大学の研究者に話を聞いた。その結果、SSR支援に関する軍と文民機関の連携が英国で円滑に進んでいる主な要因としては、1997年のブレア政権成立後、労働党政権が開発分野の活動を拡大・強化するようになったこと、9.11テロ後、不安定要因のある国々への「安定化」支援が対外政策の基本方針として確立されたこと、これらの要因により、英国政府として、特にDFID主導で紛争後国へのSSRを重視する方向性が固まり、この大きな枠組みの下、各省庁の連携が円滑に進んでいること等が明らかになった。
本プロジェクトの成果として、2009年度に開催したGRIPS State-Building Workshop 2010:- 3 -­

Organizing Police Force in Post-Conflict Peace Support Operationの議論を踏まえ、同ワークショップパ
ネリストが計7本の論文をGRIPS Discussion Paperとして発表した。
（詳細は研究成果一覧を参照のこと）。
また、海洋安全保障研究の成果として、日本国際政治学会2010年度研究大会の分科会（安全保障Ⅱ）「1980年代における日米安保のグローバル化」において、「米国の『海洋戦略』と日本のグロー
バル・コミットメント」と題する発表を行った（2010年10月30日）。発表では、極東地域のソ連脅威増大を受け、米国のグローバルなソ連封じ込め戦略の一翼を日本周辺海空域において担うという形で、海洋における日本の「国際貢献」が1980年代に始まっていたことを論じ、日本が冷戦期に軍事的には「フリーライダー」であったとの「通説」に異議を唱えた。なお、この発表は、本プロジ
ェクトの中間報告と位置づけられるものである。

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公益産業の規制改革プロジェクト
１. プロジェクトの目的
近年、欧米を中心に、電力やガス等の従来公益産業と呼ばれた分野において自由化が活発に進められている。わが国においてもようやく、電力・ガス産業の自由化に本格的に着手されつつある。
通信分野に比べると、電力・ガス分野の自由化に関しては、世界各国とも、実際の制度設計や本格的な政策評価が近年ようやく端緒についたばかりである。元来、電力・ガスと通信とでは、財やネットワークの性質が異なるため、従来どおりの標準的な競争・規制政策の理論のみに依存するのでは、制度設計や政策評価に関する重要課題に十分的確に対応することは不可能である。現実に、わが国における電力・ガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関しては、解決されていない課題が山積みの状態にある。
そこで、本プロジェクトでは、まず電力やガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関して、財やネットワークの性質を十分に考慮しつつ、主に経済学の視点から理論・実証両面の研究を行い具体的な政策提言を目指す。さらには、他のネットワーク型公益事業にも研究分野を拡大し、道路、
航空、水道事業等の規制改革に関しても、順次研究を進めていく。
２． 研究体制
以下のメンバーをコア・メンバーとし、必要に応じて、他の大学や研究機関の研究者、省庁の政策立案担当者、企業の実務家等を招聘して議論に参加してもらう。
岡本 亮介

本学准教授

戒能 一成

経済産業研究所研究員

城所 幸弘

本学教授

田中

誠

本学准教授

細江 宣裕

本学准教授

吉田雄一朗

本学准教授

３． 研究活動状況
本年度は主に以下の（１）と（２）の研究を行った。
（１）交通ネットワークにおける料金収入還元政策の分析
公共交通に対する新たな規制方法について検討を行った。具体的には、ロンドンの混雑税政策のような、道路交通に課金して、その料金収入を公共交通の整備に充てる政策である。この論文
は、料金収入の使途が通常の一括還元を仮定した議論を大きく変えることを示している。第一に、料金収入を交通投資に使った場合、投資の便益が費用を上回り、かつ、需要が料金に関して非弾力的なら、次善の料金を上昇させる効果を持つ。しかし、料金収入を補助金に使った場合そのような効果は存在しない。第二に、料金収入をどのように使うかに関して、部分的な費用便益分析を行うと議論を誤らせる。交通ネットワーク内のすべての交通手段の消費者余剰と生産者余剰を考慮した総合的な費用便益分析が必要である。研究成果は、Kidokoro, Y., 2010. Revenue-recycling
within Transport Networks. Journal of Urban Economics 68, 46-55 として出版された。
（２）「規制の脅威 (regulatory threat)」の経済分析- 5 -­

独占・寡占市場への規制当局による介入の可能性すなわち「規制の脅威」が市場支配力を有する企業の行動に与える影響に関して、昨年度から引き続き検討を継続し分析を拡張した。理論的な成果は、一定の条件のもとで、企業分割を 100％確実に実行する場合よりも、企業分割が実施される潜在的な「規制の脅威」による不確実な状況下においての方が一層の価格下落が実現する
可能性があることを示したことである。さらに、この結果を数値シミュレーションにより検証した。研究成果は、Tanaka, M. (forthcoming)“The Effects of Uncertain Divestiture as Regulatory
Threat,” Journal of Industry, Competition and Trade として公表予定である。
今年度は本プロジェクトの最終年度にあたる。以下、これまでの研究を総括する。
本プロジェクトでは、電力、道路、通信を中心としたネットワーク型公益事業を対象として、規制改革に係る諸問題を理論・実証両面から研究した。その成果は多岐にわたる。一般理論としては、独占・寡占産業への規制当局による介入の潜在的脅威が市場に与える影響を理論的に分析した。電力分野では、電力市場における市場支配力のシミュレーション、送電料金改革の効果、小売電力入札における応札意思決定と自由化の競争促進効果、電力需要の地域別推定、送電投資に対するプラ
イスキャップ規制導入の効果、需要特性に応じたリアルタイム料金導入の効果など、多面的な研究成果を挙げた。道路分野では、混雑料金収入を公共交通の整備に充てる政策の効果、交通投資の費用便益分析、ロジット型モデルと費用便益分析など、公共交通の新たな規制方法に係る研究成果を挙げた。通信分野では、通信速度を考慮したインターネットアクセスの理論分析を行った。プロジ
ェクトの成果の多くは、定評のある査読付き国際雑誌で発表された。また、国際学会において、多数の研究発表を行った。

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ライフサイエンス政策研究プロジェクト
１． プロ ジェクトの目 的基礎研究、とりわけライフサイエンスは、科学技術基本計画をはじめとした政府の重点化政策において優先的に推進すべき分野として取り上げられ、一定の成果を上げてきている。しかしながら、
ライフサイエンスをはじめとした基礎研究の究極的な目的は、国民生活の改善等を通じて社会にその成果を還元することであるにもかかわらず、その活用方法や社会的インパクトは必ずしも明確ではない。本プロジェクトでは特に医療分野に焦点をあて、１）ライフサイエンスの研究成果の効果、
特に経済、社会への影響を評価する手法についての構築、および２）ライフサイエンスの研究成果
を社会に具体的に還元していくための政策についての検討、を目的にしている。
２． 研究 体制
永野 博 （政策研究大学院大学教授）
隅蔵 康一（政策研究大学院大学准教授）
齋藤 裕美（政策研究大学院大学助教授、現 千葉大学法経学部経済学科准教授）
佐伯 浩治（文部科学省研究開発局課長、政策研究大学院大学客員教授）
伊藤 裕子（文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、政策研究大学院大学連携准教授）
大須 賀壮（理化学研究所研究プライオリティー会議主幹・政策研究大学院大学博士課程）
豊田 哲郎（理化学研究所横浜研究所生命情報基盤研究部門・部門長）＜協力者＞
鈴木 潤 （政策研究大学院大学教授）
金間 大介（北海道情報大学准教授）

柴田恭子（理化学研究所生命情報基盤研究部門研究員）

３． 活動 状況
（１） 生命・医療分野の基礎研究の経済的インパクトに関する調査研究
本調査研究ではライフサイエンスに代表される基礎研究が社会にどのようなインパクトを与えているかという課題に対してエビデンスを伴う分析を行うべく、様々な公的データの収集に加え、独自のアンケート調査を実施した。過去、我々のプロジェクトでは、企業の経営層に対する大規模アンケート調査を行った実績があるが、基礎研究がいかに自社の商品、売り上げにつながっているかについて、経営層が評価するには限界がある。実際に基礎研究の成果に基づいて、実用的な技術を生み出しているのは、「発明者」である。そこで、我々は製薬・バイオベンチャーに所属し、重要特許を出している発明者に対してアンケート調査を行った。その結果は、経営層に対して行ったアンケート結果とは全く違うものとなり、誰の視点から評価するかによって基礎研究の価値も大きく変わるという点を明らかにできた。この分析結果は、科学者や政策関係者にも高く評価されており、これは科学技術政策を設計する際には重要な示唆となったと考えている。現在は、このデータをさらに拡張すべく、このアンケート調査の対象となった発明者が、具体的にどのような特許行動- 7 -­

をとっているのかについてのデータも収集中であり、そのデータとアンケート調査データを接続する作業を行っている。
またこうした定量分析では遡及できない部分に関しては、調査研究における定性的な質を担保すべく、海外にまで調査の範囲を拡大して、その国における基礎研究の活用動向やその成果の遡及方法について、政策担当者や研究者にインタビューを行った。このように本研究プロジェクトは定量分析のみならず、定性分析もあわせて行うことで、エビデンスに基づきながら、現実への目配り欠
かさないようにしている。
（２）生命・医療分野の研究成果の社会還元に関する調査研究① 公的研究機関と病院との連携
本調査研究では、公的研究機関のライフサイエンス研究の成果を社会還元するために必要と考えられる「公的研究機関と病院との連携」において、諸課題を抽出し既存の社会システムをよりよい方向に変革する仕組み・条件・方策などを検討し、政策試案を提示することを目的に実施した。
そのために、産学官のメンバーから成る LSS 研究会（ライフサイエンス・サービスサイエンス研
究会）を構成した。5 回の LSS 研究会を開催し、外部講師による様々な組織・機関での取り組み事
例の講演を基に討論を実施し、問題抽出を実施した。
また、公的研究機関の研究者と病院等の医師との連携のあり方を探るために、病院に勤務する医師を対象として、臨床現場での研究に対するニーズや公的研究機関に期待することについてアンケート調査を実施した。その結果、病院の勤務医における研究経験の割合は高く、公的研究機関との共同研究等に参加する意思もあることが示唆された。このことは、病院の勤務医が、公的研究機関
で生み出される先端的な基礎研究の成果を臨床現場に伝える「知の連携」の担い手に成り得ることを示すと考えられ、特に国立病院や独立行政法人の病院における勤務医および 40 歳代がその中心となることが示された。
さらに、政策試案として、上記のLSS研究会や医師アンケートによる調査分析及び海外の公的研究機関(NIH, INSERM)における病院との連携についての訪問調査を基に、公的研究機関と病院との連携モデルを検討した。その結果、理化学研究所と国立病院機構の連携は、米国のNIHのような先端研究から治療へのスムーズな橋渡しを可能とする機能を持ち得るのではないかと考えられ、これを「日本型NIHモデル」として提唱した。我々は、試案を実現に繋げるべく、理化学研究所横浜研
究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターと国立病院機構の臨床研究統括部・治験研究部との会合を設定し、その結果、両者による連携の実現への意思と方向性が確認されることとなった。
これらの我々の成果は、GRIPSディスカッション・ペーパー(10-36)「公的研究機関と病院との連携－ライフイノベーションを円滑に進めるための日本型NIH 構想－」として公開している。
②公的研究機関の成果と社会還元の間のミッシングリンクの探索
ライフサイエンス分野の基礎研究成果が社会へ適用される過程において、元々の研究成果は見えなくなり、その知見・知識が使用されているにも関わらず、関連が無いかのように認識されることが多いと考えられる。このことが、基礎研究の価値や重要性について、エビデンスベースで示すことを困難にしている。
我々は、基礎研究成果が社会に利用されるまでの間に「ミッシングリンク」が存在するのではな- 8 -­

いかと考えた。ミッシングリンクの探索において、論文における特許情報に着目した。従来では、論文と特許のサイエンスリンケージは、特許と論文の引用情報を基にして分析が行われて来たが、本研究では、質の高い論文を多数生産する「コア研究者」の共同研究者という著者情報を基に分析を行った。これは、知識や知見などのナレッジのフローが、人を介して伝達されると仮定したことによる。この仮説を検証するために、理化学研究所のコア研究者である「研究者 A」の研究成果（論文および特許）からナレッジのフローがどのように生じているのかについて分析を試みた。その結果、コア研究者の「論文の共著者」かつ「特許の共同発明者」である研究者の内、特に出現頻度の高い者（共著および共同発明件数が多い者）が少数存在することが明らかになった。これらの研究
者は、論文（基礎研究）と特許（応用・開発）におけるナレッジのフローを繋ぐ「ナレッジの橋渡
しのキーパーソン」であると推測され、ナレッジフローは人で繋がることが示唆された。また、これらの人材がミッシングリンクであるという可能性を示すことができた。
このように我々の研究プロジェクトは、様々な角度からのエビデンスの蓄積およびその分析に基づき、学術的な成果として結実させるとともに、成果の一部を政策試案にまで昇華していく方向性を有する点に特徴がある。
４． 今後 の予定
既に発表した学術的成果や政策試案に加えて、現在は、これまで蓄積したデータの最終的な分析段階に入っている。今後はその分析結果に基づいて、学術的な成果として形にするとともに、実際の政策形成の場で利用が可能な形での提言を行いたいと考えている。

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文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～
１. プロジェクトの目的
本プロジェクトは、文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源について、地域経済社会に与える効果等に関する定量的・定性的調査分析を行い、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察することを目的とする。同時に、フランスのパリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）、社会科
学高等研究所、韓国文化遺産庁、トリノ大学、ドルトムント大学などと緊密な連携のもと、多国間文化
制度比較分析を行うとともに、国際的な研究教育体制の整備を図る。
２. 研究体制
プロジェクトは開放型であり、必要に応じて随時各専門家が参加する。コアメンバーは以下の通りである。
垣内 恵美子

政策研究大学院大学教授

今野 雅裕

政策研究大学院大学教授

橋本 久義

政策研究大学院大学教授

角 美弥子

政策研究大学院大学研究助手

クサビエ・グレフ

パリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）経済学専攻教授

ウム・セギョン

韓国文化遺産庁 文化遺産局 局長

クラウス・クンツマン ドルトムント大学名誉教授
ウオルター・サンタガタ トリノ大学大学院教授
ピエール・ミッシェル・メンガー 国立科学研究センター社会科学高等研究所（ＣＮＲＳ－Ｅ
ＨＥＳＳ）所長
３. 研究活動状況① 文化施設の社会的便益に関する定量的研究（CVM、入場者・市民意識分析等）●平成 18 年 3 月で終了した文化庁委嘱調査（文化財サイト及び文化施設に関する CVM、TCM、AHP、産業連関分析など）で得た文化遺産（岐阜県高山市、広島県宮島）や劇場・音楽ホールなどの文化施設（りゅーとぴあ、能登演劇堂）における消費者や市民の意識、価値構造、社会的便益などに関するデー
タをもとに、学術論文の投稿を行ってきたが、ほぼすべての成果が掲載された。そこで、これらのうちから、文化財関係の成果をとりまとめ、「文化財の価値を評価する：景観、観光、まちづくり」として既に出版作業に入った。平成 23 年秋には出版される予定である。
●本年は、劇場関連の DEA 分析や、「文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～Part I 及び II（文化庁委嘱研究）」、「川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査」の成果は、いずれも論文として学会誌に掲載、採択された。このうち、川崎市との共同研究の成果は、最終とりまとめ報告書として、は平成 22 年 8 月に公表した。
＊ 井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画
行政学会（採択）※＊ 垣内恵美子、小川由美子、川口夏織、角美弥子「文化政策に対する公的支援の効果―文化庁
芸術拠点形成事業支援対象施設を対象として―」『音楽芸術マネジメント』、2、29～40 頁、
2010. ※

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＊ 川口夏織・垣内恵美子・角美弥子・小川由美子川崎市における『音楽のまちづくり』―住民調査の分析から―」、『音楽芸術マネジメント』、2、85～98 頁、2010. ※＊ 「川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査研究」2010 年 8 月
なお、前掲文化庁研究 Part II でケースとして取り上げた兵庫県立芸術文化センターに関しては、以下の論文が採択されている。
＊ 垣内恵美子・奥山忠裕「公立劇場を対象とした県民の便益評価に基づく地域文化政策の考察～兵庫県立芸術文化センターの事例～」計画業瀬学会（採択）●上記論文を元に、より広範な課題も含め、数名の専門家の参加を得て、平成 24 年 3 月目途に学術図書として出版を予定しており、既に、執筆・編集作業に着手した。（「劇場はみんなの広場―兵庫芸術文化センターの軌跡（仮題）」、垣内・林編著、水曜社から出版予定）
このほか、従前の研究成果に基づき、現在、以下のような出版作業が進んでいる。
●2006 年に終了した文化庁委嘱研究の成果のうち●2008 年 9 月にナポリで開催された国際会議で発表した論文“Sustainable Cities with Creativity: Promoting
Creative Urban Initiatives:Theory and Practice in Japan”を含むプロシーディングスが、平成 23 年夏ごろを目途に英国 Ashgate から、“Sustainable City and Creativity: Promoting Creative Urban Initiatives”というタイトルで出版される予定ときいている。（Ashgate とは既に contributor agreement を取り交わしている。事務局は、University of Naples である。）●2008 年 11 月に上海で開催された国際会議で発表した論文“The Case of Tokyo”を含むプロシーディング
スが、英国 Routledge からの出版に向けて現在作業中である。事務局はニュージーランドの Auckland
University of Technology, Institute of Public Policy であり、既に出版社との合意がなされ、原稿の確定作業にはいったと聞いている。
② 日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者）の実施
平成 21 年度からは、本プログラムの垣内恵美子教授を研究代表者とする「日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者））を行っている。なお、本研究は、本学
橋本久義教授が協力研究者となっている。本研究の一環として行われた調査を元にとりまとめられた成果の一部は、平成 22 年冬に Research on Education and Media に論文として投稿、“Reconsidering the concept ofthe "creative city:" Theory and reality in Japan”として学会誌に掲載された。
（URL http://rivisteonline.erickson.it/rem/view/14/december/2010/rem-researches-in-education-and-media.html）
また、平成 22 年 11 月下旬から 12 月中旬にかけて別途科研研究で行ったヨーロッパ諸都市への視察において、フランスのナント市より平成 23 年度から開始予定の国際共同研究への参加を打診された。
この国際共同研究は、ナント（フランス）、アムステルダム（オランダ）、マンチェスター（英国）、ベルリン（ドイツ）などから自治体あるいは大学を参加者とし、創造都市戦略と人材養成に焦点を当てて比較研究を行う予定である。このオファーを受ける方向で、平成 23 年 2 月にグレフ教授を招聘した
際、今後の進め方について詳細を検討した。この際、あわせて、ヨーロッパ各国の創造都市戦略について、相互の認識のすりあわせと具体的な論点整理を行った。
また、平成 23 年 11 月に予定している国際会議の打ち合わせをグレフ教授と行い、会議のおよその構成及び概要を決定した。（この国際会議には既にフランス大使館より助成の申し出があり、助成金は大学に移管されている。）③ 文化財政策に関する研究- 11 -­

無形の文化財の保護に関して、現在の保護法を踏まえた適切な保存方法に関して調査研究を進めている。特に衰滅の危機に瀕した文化財について、科研の研究と相関しながら具体的な方策の確立を目指している。平成 22 年 11 月 13 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて科研と合わせて有形の分
野の保存について発表を行い（「無形の文化財に係る有形文化財としての楽器の音を含めた保存の現状について」）、現在同学会誌に投稿しすでに採択されている。加えて、ユネスコの無形遺産については現在概観できる日本語の文献がないため、体系的にまとめるために調査研究に着手し、作業中である。
④海外研究者招聘及び国際会議開催等
国立科学研究センター社会科学高等研究書所長 P.M.メンガー教授を招聘し、平成 22 年 9 月 21 日に「マ
ラソンレクチャー『フランスにおける芸術政策』（全 3 回）」、及び 22 日に「文化政策を巡る国際会
議『都市の文化力』」を開催した。
レクチャーの内容は、芸術文化政策に焦点をあてたもので、30 名以上の参加者を得た国際会議では、メンガー氏がヨーロッパにおける文化政策を中心に基調講演を行い、福原義春氏（株式会社資生堂名誉会長）他、合わせて 6 人の専門家による円卓会議を開き、様々な切り口による芸術政策を巡る文化政策の日欧の比較を行った。こちらも 40 名ほどの参加者を得た。
滞在中のメンガー教授のリサーチは講演内容を含め、ディスカッションペーパーとして既にウェブサ
イトにて公開した。（URL http://r-center.grips.ac.jp/JPDiscussionPapersDetails/116/）④ アジア地域における文化遺産保護のあり方に関する共同研究
これまでのプロジェクト研究の成果の一部（“Heritage for Development” 仮題：英語）を出版に向け引き続き作業したが、執筆者の急病等もあり、完成には至らなかった。しかしながら、作業は継続中で、早期の出版につなげたい。
４. 成果
・ 文化財にとどまらず、文化施設（劇場、美術館）や文化活動（地域のフェスティバル）など幅広い分野での定量的、定性的分析事例を蓄積し、現在までの文化政策研究の空白を埋めた。さらに得られた知見を基盤とした制度論の検討を行った。
・ 日欧比較研究のために渡欧し、現地における一次資料を入手し、さらに研究を展開するための基礎を固めることができた。また、現地視察を通じ、国際的文化政策研究ネットワークを構築した。
・ パリ第一大学、トリノ大学での講義のほか、国際会議に出席、プレゼンテーションを行うなど、国際的な文化政策研究ネットワークを拡大した。
・ 学生の修士論文を元に、学会論文を投稿、採択された。
・ ※井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画行政学会（採択）
グレフ教授の滞在中に、国立新美術館との共同セミナーを開催した。また、Cultural (Heritage) Tourism の調査の一環として、奈良県庁及び台東区にて、地方自治体における観光を含めた文化政策についてヒアリングを行った。国立新美術館との共同セミナーの際グレフ教授から提供された資料は、既にウェブに掲載
した（URL http://www3.grips.ac.jp/~culturalpolicy/pdf/Bon_Museums_NAC_February_16th_XG.pdf）
また、奈良のケースは日英両言語でまとめ、ウェブにて公開する予定である。
５. 今後の予定
・ 文化財・文化施設（劇場、美術館）・文化活動の定量的・定性的評価を引き続き実施する。
・ また、文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象とし- 12 -­

て～Part II（文化庁委嘱研究）は平成 21 年で終了したが、この研究で得られたデータに基づき研究論文を執筆中である。
・ 科学研究費補助研究「日仏比較研究を通じた創造都市論の再構築」においては、従来のイタリア、
フランス、韓国に加えてドイツなど他地域の研究者との連携を通じて、文化政策の地域への展開という観点から、文化創造産業や都市整備なども含め、研究対象を拡大することとし、2011 年 11 月に専門家会合を予定している。なお、この国際会議は、第４回クローデル講座に代えて実施することとし、フランス側研究者を多く招聘する予定である。この件については、詳細について既にフランス大使館と合意に達した。
・ 科学研究費補助研究「楽器の音を含めた保存方法の検討－無形の文化財の保存に資する有形文化財の保存方法」においては、文化財の保護の研究の一環として、有形と無形を包括的に保護する方策を研究、調査している。昨年度は、該当文化財の保護の現況を調査し、またこれまでまとめられていなかった過去の調査手法についても改めて洗い出しを行った。今年度は実演家にも協力を依頼
し、具体的な手法について検討すると同時に成果を論文として発表する予定である。

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教育政策研究プロジェクト
１．プロジェクトの目的
教育に関する政策課題に対して、実証的な分析手法に基づき、また、国際比較や歴史遡行的分析などをより、問題の構造化を図り、解決のための異なる複数の政策選択肢を考究・提示などすることを目的とする。
これらを通じて、教育政策研究に有用な様々な政策情報・データを創造・収集・蓄積・公開す
ることをめざし、新たなデータベースのポータルサイトを構築する。
２．研究体制
平成 22 年度は、以下のメンバーを中心に活動を推進した。
今野 雅裕
政策研究大学院大学教授
岡本 薫
政策研究大学院大学教授
永井 順國
政策研究大学院大学客員教授
森田 玉雪
政策研究大学院大学客員研究員・山梨県立大学准教授
３．活動状況
（１）セミナー等◇教育政策セミナーの開催
本学教員・学生、文部科学省職員、国立教育政策研究所研究員、大学研究者、マスコミ関係者などの参加を得て、大きく二つのテーマ（教育問題に関する経済学など実証的な分析、教育を通じた地域づくり）のもと、気鋭の研究者や政策担当者・実践者に最新の研究成果、実績を発表してもらい、それをもとに協議を行った。
①2010 年 5 月 11 日 矢野 眞和 氏（昭和女子大学人間社会学部教授）「教育における「費用対便益」の社会学」②2010 年 6 月 28 日 讃岐 幸治 氏（放送大学愛媛学習センター センター長）「地域コミュニティと教育」③2010 年 7 月 12 日 生田 義久 氏（京都市教育委員会教育政策監）「学校・地域連携による「人づくりコミュニティ」創出」④2010 年 11 月 18 日 橘木 俊詔 氏（同志社大学経済学部教授）「日本の教育格差」◇自治体教育政策シンポジウムの開催「自治体教育政策－地方から発信する独自の取組･経験の交換－」を標榜して、読売新聞社との共催で毎年継続的にシンポジウムを実施している。地方自治体関係者、教育委員会･学校関係者、研究者、実務専門家、学生、その他一般市民などの参加を広く募って実施する。
今年度、第 3 回として、平成 22 年 7 月 29 日に本学想海楼ホールで 200 人の参加で実施。
インタービュー形式で事例発表を行った後、パネルディスカッション、参加者との質疑応答など協議を行った。
テーマ：「－首長・教育長が語る－我がまちのコミュニティづくりと教育」
事例発表・パネリスト
土江 博昭

島根県雲南市教育長- 14 -­

柏谷 弘陽青森県横浜町教育長

田岡 実千年
矢崎 和広

和歌山県新宮市長
元長野県茅野市長（現長野県教育委員長）

インタビュアー中西 茂
岡本 薫
コーディネーター
永井 順國

読売新聞東京本社調査研究本部研究員
政策研究大学院大学教授
政策研究大学院大学客員教授

コメンテーター中西 茂◇全国首長連携交流会教育政策セミナーの開催「全国首長連携交流会」との共催により、毎年度本学でセミナーを開催し、首長のイニシアティブによる自治体の教育政策・教育実践の改善方策について研究・協議するとともに、自治体首長とのネットワークの緊密化を図ることとしている。
今年度は、5 月 22 日、本学会議室で「小中一貫教育など時代のニーズにあった教育の新しい方向」を主なテーマに、首長・教育長、教育委員会職員、NPO、大学教員、文部科学省幹部職員、
本学教員・学生など 40 名程度の参加により、研究討議を行った。
（２）研究活動◇教育成果の要因分析研究の推進
品川区教育委員会との協定に基づき、区内公立学校にかかる、国および区独自の学力調査結果を利用して、学力の状況と教育効果の要因分析を、DEA 手法により総合的に分析することとしている。昨年度は、契約関係事務を処理し、必要なデータの収集・整理を行った上で、分析モデル（インプット・アウトプット設定）を構想し、今年度は、分析モデル（Tobit モデル）を構築し、暫定的ながら分析・考察を進め、報告書を作成した。
◇初等教育への保護者の満足度に係る実証分析研究の実施
小中学校教育に対する保護者の期待・満足について、広範なアンケート調査でデータを収集・分析し、保護者のニーズに即した学校教育とは何かを明らかにすることとした。また、選択型コンジョイント分析を用いて、保護者の抱く私学へのプレミアムを明らかにし、公立学校への公的助成の在り方についても検討を行った。
（３）教育政策情報データベースの構築
教育政策の企画立案等に役立つ政策研究の成果、関連する各種データを一定の基準の下で収集整理し、広く外部に公開し、政策の構想、研究の推進に役立てることとしている。
◇「自治体教育政策情報ポータルサイト」構築
報告書「GRIPS『教育政策プログラム』における情報機能のあり方について」（2009 年 3 月）の内容に沿って、独自に作成した「教育政策ホームページ」内に、「自治体教育政策情報ポータルサイト」を立ち上げ、特定の教育課題に対応した都道府県教育委員会ホームページへのダイレク
トなアクセスを可能にしているが、今年度は、携帯電話、子ども読書活動など教育課題項目を増加させるなどして、サイトを充実させた。

- 15 -­

公共経済政策分析プロジェクト
プロジェクト・リーダー：政策研究大学院大学

教授

福島隆司

本プロジェクトは、経済学の理論と実証分析を通して、公共政策を理解し、政策評価や政策提言の助けとすることを目的とする。
経済学は公共政策に幅広く深く関わっている。経済成長、平等・不平等、生活の質など、様々な局面で、より有効な経済学の理論や実証分析が必要とされている。本プロジェクトにおいては、公共政策の中の経済学部分をより洗練されたものにできるよう、本学の経済学系の教員を主な参加者として、博士課程学生の参加を募り、公共政策の経済学を研究する。
主な活動は、内外で活躍中の学者や政策担当者を招き、研究会を開催することである。研究会の一部として、参加者がより密接にゲストと交流・懇談できる場も提供する。これにより、研究者の隠れた苦労や問題点が明らかにされることが期待される。外国人教員や学生が参加しやすいよう英語で行われ、研究成果の多くは、GRIPS Discussion Paper として、WEB上で公開している。
このプロジェクトを通して、直接的又は間接的に本学教員及び学生のリサーチペーパーに貢献している。（添付のリスト参照）- 16 -­

Research Activities

Report 1: Seminars held at GRIPS
Number Date/Time/Room Speaker
1

2

3

4

5

6

7

8

9
10

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12

13

14

15
16

17

April 14 (Wed)Prof. Junko Koeda

16:40-18:00

University of Tokyo

April 21 (Wed)

Dr. Nao Sudo

16:40-18:00

Bank of JapanMay 12 (Wed)Prof. Ian Coxhead

16:40-18:00

University of
Wisconsin-Madison

May 19 (Wed)Prof. YAMAUCHI Chikako

16:40-18:00

GRIPS and Australia National
University

June 2 (Wed)

Dr. Nimesh Salike

16:40-18:00

Asian Development Bank

June 9 (Wed)Prof. Abu Wahid

16:40-18:00

Tennessee State University

June 11 (Fri)Dr. Sagiri Kitao

16:40-18:00

Federal Reserve Bank of New
York

June 16 (Wed)Prof. Ayako Suzuki

16:40-18:00

Waseda University

June 30 (Wed)Prof. Hajime Tomura

16:40-18:00

Bank of Canada

July 14 (Wed)Prof. Xiaoyan Lei

16:40-18:00

Peking Unversity

July 21 (Wed)Prof. Wade Pfau

16:40-18:00

GRIPS

Presentation Title
The Role of Uncertainty in the Term Structure of Interest
Rates: A Macro-Finance Perspective
Preference shocks, credit shocks, and price dynamics in
the Japanese Economy
Trade, Resources and Development: Implications ofAsian Integration for Low-Income Economies
Local Government Capability and Public Spending
Efficacy:
Evidence from a Decentralized Government Transfer
Program in Indonesia
Is China Taking Away Foreign Direct Investment from
Other Asian Economies? An Analysis of Japanese, US
and Korean FDI
A Study of Some Features of Economics and Business
Journals and an Art of Publishing in Them
A Life Cycle Model of Trans-Atlantic Employment
Experiences (with Lars Ljungqvist and Thomas Sargent)
An empirical analysis of entrant and incumbent bidding
in electric power procurement auctions
Liquidity Transformation and Bank Capital Requirements
Child Health and the Income Gradient: Evidence from
China
Preparing Household Survey Data for Use in Stata

Aug 1st (Sunday) Prof. Junsang Lee
10:30-12:00

Australia National University(Discussant: Prof Gary Hansen,
UCLA)

Sept 10 (Fri)Prof Chew Soo Hong

16:40-18:00

National University ofSingapore

Sept 21 (Tue)Dr. Pau Rabanal

16:40-18:00

Research department, IMF

Sept 22 (Wed)Prof. Tue Gorgens

16:40-18:00

Australia National University

October 13(Wed)
16:40-18:00

Prof Hyeok Jeong

October 20(Wed)

Mr. Abu Shonchoy

The provision of universal health insurance: impacts on
private health insurance, portfolio choices and welfare

Biology of Economic Decision Making under Risk andUncertainty

Cointegrated TFP Processes and International Business
CyclesTesting a parametric function against a nonparametricalternative in IV and GMM settings
Complementarity and Transition to Modern Economic
GrowthGRIPSWhat is Happening with the Government Expenditure ofDeveloping Countries - A Panel Data Study- 17 -­

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

16:40-18:00

University of New South
Wales (Australia)

October 27(Wed)
16:40-18:00

Prof Xavier de Vanssay

Nov 10 (Wed)Prof Wako Watanabe

16:40-18:00

Keio University

Nov 12 (Fri)Prof Noel Gaston

16:40-18:00

Bond University and Osaka
University

Nov 24 (Wed)Prof Ching-Jen Sun

16:40-18:00

Deakin University (Australia)

Production in Advance in Monetary Economies: Random
Matching and Bargaining

Dec 01 (Wed)Prof CC Yang

On optimum corporate income tax

16:40-18:00

Academia Sinica (Taiwan)

Dec 08 (Wed)Prof Selo Imrohoroglu andProf Ayse Imrohoroglu

16:40-18:00

University of Southern
California (USA)

Dec 15

Purdue University (USA)

Dec 17(Friday)
16:40-18:00

Prof Luca Fabbli

How an Export Boom affects Unemployment

Sustaining Fiscal Balance in Japan / Firm Level
Productivity, Risk and Return

Is the Volatility of the Market Price of Risk due toIntermittent Portfolio Rebalancing?
The Effect of Job Flexibility on Female Labor Market
Outcomes: Estimates from a Search and Bargaining
Model

Georgetown University(Wed) Prof Jang-Ting Guo

Progressive Taxation and Macroeconomic (In)stability
with Productive Government Spending

16:40-18:00

University of California,
Riverside (USA)Jan 11 (Tue)Mariano Bosch

16:40-18:00

University of Alicante (Spain)

Jan 14 (Fri)Prof Etsuro Shioji

16:40-18:00

Hitotsubashi University

Jan 17th (Mon)

Dr. Fujiwara Ippei

16:40-18:00

Bank of JapanJan 18 (Tue)Prof Ed Vytlacil

16:40-18:00

Yale University (USA)NONPARAMETRIC IDENTIFICATION AND
ESTIMATION OF A BINARY CHOICE MODEL OF
LOAN APPROVAL USING ONLY APPROVED
LOANS

Jan 19th (Wed)Ms. Elena Capatina

Life-cycle Effects of Health Risk

16:40-18:00

University of Toronto

Feb 2nd (Wed)Oyvind Thomassen,
Katholieke Universiteit Leuven

Product differentiation with variants, and welfare effectsof car model engine options

Jing Zhang (University of
Maryland)The Impact of Water Quality on Health: Evidence fromthe Drinking Water Infrastructure Program in Rural China

Naoki Wakamori (Universityof Pensilvania)

Portfolio Considerations in Automobile Purchases: An
Application to the Japanese Market

Feb 9th (Wed)16:40-18:10

34

The Deposit Insurance and the Risk-Shifting Incentive:
Evidence from the Blanket Deposit Insurance in Japan(Wed) Prof Yili Chien

16:40-18:10
33

York University (Canada)

16:40-18:00

Dec 22A Canadian Cartel Story: Damage, Punishment, andMarket PowerFeb 16th (Wed)16:40-18:10

Effects of External and Fiscal Policy Shocks in Japan:
Evidence from an Open Economy DSGE Model with
Partial Exchange Rate Pass-throughCan News be a Major Source of Aggregate Fluctuations?
A Bayesian DSGE Approach- 18 -­

Report 2: Benefited Research Activities:
Article:Number1
2

AuthorPfau, W. D.,
Pfau, W. D.,

Title

Publisher/ Publication Information“Predicting Sustainable Retirement Withdrawal Rates

Munich Personal RePEc Archive

Using Valuation and Yield Measures.”

Paper #27487. December 2010.

“Will 2000-Era Retirees Experience the Worst

Munich Personal RePEc Archive

Retirement Outcomes in U.S. History? A Progress

Paper #27107. November 2010.

Report after 10 Years.”
3

4

5

6

Meng, C., and W. D.

“The Role of Pension Funds in Capital Market

GRIPS Discussion Paper 10-17.

Pfau,

Development.”

Tokyo: GRIPS.

Nguyen, D. H., and W. “The Determinants and Stability of Real Money

GRIPS Discussion Paper 10-14.

D. Pfau,Tokyo: GRIPS.

Demand in Vietnam, 1999-2009.”

Kumara, A. S., and W. “Reforming Pension Funds in Sri Lanka: International

GRIPS Discussion Paper 10-13.

D. Pfau,Diversification and the Employees' Provident Fund.”Tokyo: GRIPS.

Pfau, W. D.,“An International Perspective on Safe Withdrawal Rates Journal of Financial Planning. Vol.
from Retirement Savings: The Demise of the 4 Percent 23, No. 12 (December 2010), 52-61.
Rule? ”

7

Pfau, W. D.,“Lifecycle Funds and Wealth Accumulation for

Financial Services Review. Vol. 19,

Retirement: Evidence for a More Conservative AssetNo. 1 (Spring 2010), 59-74.

Allocation as Retirement Approaches”
89

Pfau, W. D.,“What Will the Likely Range of My Wealth Be?: A

Financial Analysts Journal. Vol. 66,

Comment, ”

No. 3 (May/June 2010), p. 10, 12.

Kumara, A. S., and W. “Impact of Cash Transfer Programs on School

Journal of Development Studies.

D. Pfau,forthcoming.

Attendance and Child Poverty: An Ex-ante Simulationfor Sri Lanka, ”

10
11

Pfau, W. D., and L. T.

“Remittances, Living Arrangements, and the Welfare of Asian and Pacific Migration Journal.

Giang,

the Elderly”

Pfau, W. D., and L. T.

“The Growing Role of International Remittances in the Pookong Kee and Hidetaka

Giang,

Vietnamese Economy: Evidence from the Vietnam

Yoshimatsu (eds.) Global(Household) Living Standard Surveys”

Movements in the Asia Pacific.

(December 2010), forthcoming.

Singapore: World Scientific
Publishing. (2010), p. 225-248.
12

Minchung Hsu“Health Insurance, the Social Welfare System andMunich Personal RePEc Archive

Household Saving ”(under revision for resubmission)

Paper 21281

13

Minchung Hsu“Social Insurance and the Wealth Distribution”

Economics Bulletin, forthcoming.

14

Minchung Hsu and Min “China’s Business Cycles between 1954 – 2004:

Munich Personal RePEc Archive

Zhao

Paper 21283.

Productivity and Fiscal Policy Changes,” 2009 (withMin Zhao)15

Julen Esteban-Pretel“Are Contingent Jobs Dead Ends or Stepping Stones to Labour Economics, Forthcoming.
Regular Jobs? Evidence from a Structural Estimation”
joint with R. Nakajima and R. Tanaka.

- 19 -­

16

17

Julen Esteban-Pretel

Julen Esteban-Pretel“Monetary Shocks in a Model with Skill Loss” joint

Journal of Money, Credit andwith E. Faraglia.

Banking, October 2010.

“The Role of the Government in Facilitating TFPMarket and State in Development, K.

Growth during Japan’s Rapid Growth Era”, joint with S. Kalirajan and K. Otsuka editors,
18

19

20

Julen Esteban-Pretel

Aoki, T. Okazaki and Y. Sawada.

Palgrave MacMillan, 2010.

“TFP Growth Slowdown and the Japanese Labor

Journal of the Japanese andMarket in 1990s” joint with R. Nakajima and R.

International Economies, March

Tanaka.

2010.

Leon-Gonzalez, R. and “Socio-economic determinants of Mortality in Taiwan: forthcoming in Health Policy.
Tseng, F.M.

Combining Individual and Aggregate Data”

Yang, F and“Bayesian Estimation and Model Selection in the

Nonlinear Dynamics &Leon-Gonzalez, R.

Generalized Stochastic Unit Root Model”

Econometrics, 14, 1-36.

“Dynamic probabilities of restrictions in state space

Journal of Business & Economic(2010)
21

Koop G., R.

León-González and R. models: An application to the Phillips curve”

Statistics, 28, 370-379.

Strachan (2010),
22

Koop G., R.

“Efficient Posterior Simulation for Cointegrated Models Econometric Reviews, 29, 1-19.

León-González and R. with Priors On the Cointegration Space”
Strachan (2010)- 20 -­

Work in progress
NumberAuthorTitle

1

Dainn Wei

“Skill Biased Technology, Education and Wage Inequality”

2

Dainn Wei

“Divorce Wating Period and Projection Bias”

3

Dainn Wei

“Friday Inattention and Institutional Investor in Korea's Stock Market”

4Meng, C., and W. D. “Simulating the Impacts of Cash Transfers on Poverty and School Attendance: The
Pfau,

5

Case of Cambodia”
RESEARCH IN PROGRESS

6

Julen Esteban-Pretel“The Informal Labor Market in Latin America,” joint with M. Bosch.

7

Julen Esteban-Pretel“Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality,” joint with J. Fujimoto.

8

Julen Esteban-Pretel“Life-Cycle Search, Match Quality and Japan’s Labor Market,” joint with J.
Fujimoto.

9

Julen Esteban-Pretel“Japan’s Labor Market Cyclicality and the Volatility Puzzle,” joint with R. Nakajima
and R. Tanaka.

10

Julen Esteban-Pretel“Changes in Japan’s Labor Market Flows due to the Lost Decade,” joint with R.
Nakajima and R. Tanaka.

11

Chakra Pani Acharya:“Migration, remittances, poverty, and inequality: evidence from Nepal” work inprogress

12

Chakra Pani Acharya:“Impact of Remittances on Household Production Pattern: Evidence from Rural
Nepal” work in progress

13

SHINSUKE IKEDA“Two Scale Realized Kernels: A Univariate Case,” Revision Requested.

14

SHINSUKE IKEDA“A Bias Corrected Estimator of the Integrated Covariance of Security Prices with
Serially Dependent Noise,” Revision Requested.

15

SHINSUKE IKEDA“A Kernel Estimator of the Spot Volatility of Security Returns with Stationary Noise,
Diurnal Seasonality and Leverage Effect,” April 2010.

16

SHINSUKE IKEDA“Model Instability, Model Averaging and Forecasting of Aggregate Stock Returns”(joint with Professor Zhongjun Qu)

17

SHINSUKE IKEDA“Realized Copula”

18

SHINSUKE IKEDA“High Frequency Estimation of Security Market General Equilibrium Models”

19

SHINSUKE IKEDA“Estimating the Memory of Quadratic Variations of Returns with Trend, Noise andJumps”

20

Minchung Hsu“The Provision of Public Universal Health Insurance: Impacts on Private Insurance,
Asset Holdings and Welfare”

21

Minchung Hsu“Revisiting Private Health Insurance and Precautionary Saving: A Theoretical andEmpirical Analysis”(with Per-Ju Liao and CC Lin), 2010, working paper.

22

Minchung Hsu“Health Insurance Reform – The Impact of a Medicare Buy-in” (with Gary Hansen
and Junsang Lee) , in progress

23

Minchung Hsu“Financing Japan’s Health Care – The Impact of an Aging Population” (with Gary
Hansen and Tomoaki Yamada), in progress- 21 -­

24

Minchung Hsu“Portfolio choice and Tax-Preferred Health Savings Accounts” (with Chih-Ting
Ching) , in progress

25

Minchung Hsu“Financing National Health Insurance and the Challenge of Population Aging: theCase of Taiwan” (with Per-Ju Liao), in progress

26

Minchung Hsu“Expanding Health Insurance: the Impact on Life Cycle Labor Supply” (with CL
Chen, CM Kuan, and PJ Liao), in progress- 22 -­

ネットワークと集積の経済分析プロジェクト

１．プロジェクトの目的
本研究は、空港、港湾、鉄道、および道路からなる交通ネットワークの整備とその運用方法について、具体的な政策提言につながるような理論的・計量的フレームワークを作り分析することを目的とする。外部性や規模の経済がある社会においては、個別の輸送市場を部分均衡的に分析するのでは、政策の正確な評価は不可能である。本研究では、ネットワーク内での個別リンク間の関係および交通
産業と産業立地の関係に着目して、これらを一般均衡的に捉えることとする。アプローチとしては、
応用経済学の手法を用いて、実際の政策に適用できる分析を行うための手法を開発したり、個別の政策分析を行ったりする。
集積の経済を導入した空間経済モデルにおいて、交通投資や交通産業に対する政策の効果を分析できる新しいモデルを構築することが重要である。本研究のメンバーは、交通産業、費用便益分析、規制、財政、都市経済、ゲーム理論の専門知識を持っているため、前回の科研費プロジェクトの成果をふまえそれらを総合して上記のような問題に取り組む。

２．研究体制リーダー: 准教授・細江宣裕
メンバー: 准教授・岡本亮介
教授・福島隆司
准教授・田中誠准教授・吉田雄一朗
助教授・安田洋祐
教授・城所幸弘

３．研究活動状況
科研プロジェクト（基盤B「交通ネットワークの整備・運用と都市集積の相互作用」（リーダー:岡本亮介））と連動する形で上記のようなメンバー各自の研究テーマについて検討することに加えて、コンファレンスを新潟大学において1回（6報告）、ポリシー・モデリング・ワークショップ研究会を5回（各回2報告）開催し、最新の研究動向や手法について把握するように努めた。詳細は以下の通り。
http://www3.grips.ac.jp/~nhosoe/pmw/index.html
第1回
日時: 2010 年 7 月 3 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 土居直史 氏 (東京大学)
題目: 空港利用におけるネットワーク効果


16:10-18:00
講演者: 清田耕造 氏 (横浜国立大学)
題目: 地域間の生産パターンの違いと賃金格差：ヘクシャー＝オリーン・モデルによる分析

第2回
日時: 2010 年 9 月 11 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 中島賢太郎 氏 (一橋大学)
題目: Measuring Economic Localization: Evidence from Japanese Firm-level Data

16:10-18:00
講演者: 佐藤泰裕 氏 (大阪大学)- 23 -­

題目: Who gains from capital market integration: Tax competition between unionized and non-unionizedcountries (with H. Ogawa and T. Tamai)
第3回
日時: 2010 年 10 月 30 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4A
 14:00-15:50
講演者: 西脇雅人 氏 (GRIPS)
題目: Horizontal Mergers and Divestment Dynamics in a Sunset Industry


16:10-18:00
講演者: 猪野弘明 氏 (関西学院大学)
題目: Fee Versus Royalties in General Cost functions

第4回
日時: 2010 年 11 月 27 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 桃田朗 氏 (筑波大学)
題目: Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare

16:10-18:00
講演者: 山鹿久木 氏 (関西学院大学)
題目: 東京都における地域危険度ランキングの変化が地価の相対水準に及ぼす非対称的な影響について：市場データによるプロスペクト理論の検証

第5回
日時: 2011 年 1 月 29 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 武智一貴 氏 (法政大学)
題目: Exaggerated Death of Distance: Revisiting Distance Effects on Regional Price Dispersions (withKano and Kano)

16:10-18:00
講演者: 池内健太 氏 (一橋大学)
題目: The Effects of Transportation Costs on Productivity and Industrial Location: an Empirical Study ofJapanese Manufacturing Industries

ポリシー・モデリング・コンファレンス 2010
日付:
5 月 15 日
時間:
10:15-17:45
会場:
新潟大学 経済学部
人文社会科学系棟 B 棟 3 階 B331 教室
第 1 セッション: 午前の部 座長:
赤井伸郎(大阪大学)
10:15-11:15
Competition in unit vs. ad valorem taxes revisited: when ad valorem tax competition prevails
報告者: 小川光(名古屋大学)
討論者: 猪原龍介(青森公立大学)
11:20-12:20
Inequality, mobility and redistributive politics
報告者: 荒渡良(信州大学)
討論者: 別所俊一郎(一橋大学)
第 2 セッション: 午後の部 I
座長:
佐々木彈(東京大学)
13:20-14:20
Learning, overconfidence and underconfidence in search- 24 -­

報告者: 丸山亜希子(政策研究大学院大学)
討論者: 川口大司(一橋大学)
14:25-15:25
The backward-bending commute times of married women with household responsibility
報告者: 岩田真一郎(富山大学)
討論者: 中嶋亮(横浜国立大学)
第 3 セッション: 午後の部 II
座長:
高橋孝明(東京大学)
15:40-16:40
Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic
Environment
報告者: 大橋弘(東京大学)
討論者: 芦谷政浩(神戸大学)
16:45-17:45
Intra-National Regional Heterogeneity in International Trade
報告者: 吉田裕司(九州産業大学)
討論者: 瀧井克也(大阪大学)

４．今後の予定
2010年度で所期の目的を達成して完了した。ただし、研究活動は2011年度以降も、新規プロジェク
ト「交通・情報のネットワークと地域経済構造の分析」においてさらに拡張・進展させる予定にしている。

- 25 -­

東京大学第二工学部出版プロジェクト
１．プロジェクトの目的
昭和 17 年（1942）4 月 1 日に設立された東京大学第二工学部が昭和 26 年 3 月に閉学を迎え、生産技術研究所として再出発するに至るまでの経緯を、時代的背景とともに記録として残すことを目的とする。特に第二工学部が輩出した二千数百名の卒業生が受けた教育、研究指導が、どのような特徴を有し、またそれらが卒業後の彼らの活躍にどのように影響したかを卒業生諸氏へのインタビ
ューをとおして明らかにすることによって東京大学第二工学部の功績の再評価を試みることが本
企画の主要な目的である。
なお本プロジェクトは本学と東京大学生産技術研究所が共同で実施するものである。

２．担当協力者
本学関係者：大山達雄、今野雅裕、橋本久義, 森地茂, 篠原修
吉村 融、佐藤禎一
外部協力者：前田正史、野城智也、光田好孝、中埜良昭（生産技術研究所）、
小川正昭（編集者）、岡田大士、泉 知行、亀田佳明
第二工学部の卒業生諸氏

３．平成 22 年度（2010.4 – 2011.3）における活動状況
本プロジェクトは 2009 年 2 月より本学政策研究プロジェクトセンターの研究プロジェクトとしての活動を開始した。平成 22 年度における研究活動としては、これまで研究担当者、協力者が本学と東京大学生産技術研究所が共同で継続的に実施している作業が中心となっている。具体的には下記の通りである。
(1)

本プロジェクトの外部協力者である（以下、敬称略）前田正史、野城智也、光田好孝、中埜
良昭（以上、東京大学生産技術研究所）、小川正昭（編集者）、岡田大士（明治大学）、泉 知
行、亀田佳明（東京大学）の 8 氏を本学客員研究員として任用し、出版準備作業を行っているが、原稿は 70％程度出来上がっている状況である。平成 23 年度中の完成を予定している。

(2)

上記(1)の各氏と出版準備作業計画に関する打合せを行い、準備作業の分担の概要を定めた。

(3)

第二工学部の卒業生諸氏の代表である山本卓眞氏とさらなる二工卒業生とインタビューを行った。内訳は以下のとおりである。
山田嘉昭氏（2010 年 5 月）
小澤七兵衛氏（2010 年 5 月）

- 26 -­

2001 年行政改革の検証プロジェクト
１．プロジェクトの目的等
1996 年から 97 年にかけて立案され、2001 年に実施された、いわゆる「橋本行革」は、省庁再編や内閣機能強化など、日本の行政の歴史においても大規模な行政改革であった。本プロジェクトは、改革過程に参加した関係者から寄託された関係資料の整理・分析をもとに、この改革が当初意図していた目的と実際の改革過程を解明し、この改革の評価を行うための基礎作業を行うことを目的とする。成果としては、整理された資料とともに、いくつかの実証的分析と、評価を行うための指標の提供を予定している（研究期間：2009 年 4 月 20 日から 2012 年 3 月 31 日）。
２．研究メンバー
飯尾 潤
政策研究大学院大学教授／研究代表者
松井 孝治
元行政改革会議調査員
荻野 徹
元行政改革会議調査員
藤井 直樹
元行政改革会議調査員
３．本年度の活動
昨年度に引き続き、主として資料の収集および、整理が主な活動となった。まず初年度の整理によって、欠落している資料があることがわかったので、その補充に努めた。その上で、行政改革実施後の状況について調査を行ったが、分担者が当事者であることもあり、内閣の動きを中心に詳細な活動記録を作成する
ことに力を注いだ。その作業のために、4 月から 12 月までを主にあてた。また、過去に本学のオーラル
ヒストリープロジェクトで実施したオーラルヒストリー資料のうち、当事者の希望で非公開としたまま封印していた資料を、そろそろ公開できる可能性があるということで、その資料の検討を行ったが、さらに整理が必要であり、翌年度も引き続き作業を続ける方針である。このような作業に忙殺されたため、本年度は研究会の開催に至らなかった。
４．今後の予定
引き続き資料の整理や解読作業を続けるとともに、翌年度が最終年度であることを念頭において、研究会の開催などで、成果をまとめることに力を注ぐ予定である。

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環日本海を中心とした国際資源循環のさらなる推進に向けた効率的な静脈物流のあり方に関する研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的等
資源循環型社会のさらなる高度化を推進するためには、よりきめ細やかな現状把握とその背後にある経済取引の行動原理に関する分析を進め、フォーマルな市場へと誘導できるような政策が求められている。本研究はこうした政策立案への基礎となるものである。

２. 研究組織吉田 雄一朗政策研究大学院大学准教授

山本 雅資

富山大学極東地域研究センター准教授

一ノ瀬 大輔東北公益文科大学公益学部公益学科講師

３. 研究活動状況
本年度は、廃棄物発生の現状をより客観的に把握することに焦点をあて、自治体レベルの詳細データを用いて環境クズネッツ曲線の計測を行った。その他、当プロジェクト研究成果ならびに関連する研究業績一覧は以下のとおりである。
＊ Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, "Reexamining the waste-income
relationship," GRIPS Discussion Papers, 2011.
＊ Daisuke Ichinose, "Contractor Selection Problem Under Extended Liability," International Review of
Law and Economics, In Press, Accepted Manuscript, Available online 21 January 2011
＊ Daisuke Ichinose and Masashi Yamamoto, "On the relationship between the provision of waste
management service and illegal dumping," Resource and Energy Economics, Volume 33, Issue 1,
January 2011, pp. 79-93＊ Masashi Yamamoto, Thomas Kinnaman, Takayoshi Shinkuma, and David Folz," The Socially Optimal
Recycling Rate," 2010, under review by Review of Environmental Economics and Policy.
＊ Hirofumi Fukuyama, Yuichiro Yoshida, and Shunsuke Managi," Modal Choice between Air and Rail:Approach from Social Efficiency Benchmarking considering CO2 Emissions," Environmental
Economics and Policy Studies, forthcoming.
＊ Tae Hoon Oum, Katsuhiro Yamaguchi, and Yuichiro Yoshida, "Efficiency Measurement Theory and its
Application to Airport Benchmarking," in Handbook in Transport Economics, edited by André dePalma, Robin Lindsey, Emile Quinet and Roger Vickerman, forthcoming＊ Yuichiro Yoshida, "Pricing, Capacity, and Construction Boundary of a Congestible Highway with an
Elastic Demand: Social Optimum, Second Best, Privatization, and Vertical Disintegration," Japanese
Economic Review, forthcoming.
＊ Carlos Pestana Barros, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, "Technical Efficiency, Regulation,and Heterogeneity in Japanese Airports," Pacific Economic Review, Volume 15, Issue 5, December
2010, pp. 685-96.
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＊ Hun Koo Ha, Yuichiro Yoshida, and Anming Zhang, "Comparative Analysis of Efficiency for Major
Northeast Asia Airports," Transportation Journal (IFSPA Special issue), The American Society ofTransportation and Logistics, Fall 2010, pp. 9-23.
＊ Carlos Pestana Barros, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, "Productivity Growth and Biased
Technological Change in Japanese Airports," Transport Policy, Vol. 17, Issue 4, Aug. 2010, pp.
259-65.
＊ Masashi Yamamoto and Yuichiro Yoshida, "Two Externalities in the Two-Mode Problem: a Combined
Analysis of Traffic Congestion and Environmental Pollution of Auto Transport with User
Heterogeneity in terms of Fuel Efficiency," 2010, under review Environmental and Resource
Economics.
＊ Daisuke Ichinose and Masashi Yamamoto, "Reexaming the Waste-income Relationship," 2011,
Discussion Papers, University of Toyama.
＊ Masashi Yamamoto, Thomas Kinnaman and Takayoshi Shinkuma, "Cost Implications of Municipal
Recycling Services," paper presented at the 1st Congress of East Asian Association of Environmental
and Natural Resource Economics (EAAERE), August, 2010.
＊ 山本雅資「一般廃棄物の収集について（企業対応）」『リサイクル・廃棄物事典』，産業調査会，2011＊ 一 ノ 瀬 大 輔 , 東 田 啓作 , 新 熊 隆 嘉 , 小 島 道 一, "Substitutability of Recyclable Materials: An
Empirical Analysis of Export Demand", 環境経済・政策学会2010年 大会報告論文＊ 一ノ瀬大輔, 細田衛士 「廃棄物処理における2種類の情報の非対称性に関する研究」, 環境経
済・政策学会2010年大会報告論文
４. 今後の予定
今後の継続研究によりさらに期待される成果としては、まず国内の資源循環フローと国際資源循
環を接合したデータの整備によって、どの地域からどのような資源が移輸出入されているかを確認できるという点があげられる。もちろん、このデータセットの中で全ての循環資源についてその移動を網羅することは不可能であるが、類似のデータは存在せず利用価値は非常に高いものといえる。
例えば、山本・細田・宮内（2006）で静脈資源は輸送時の時間費用を動脈資源のようには重要視しないことが実証されている。このことから静脈資源を使って物流における帰り荷不足の問題を解消することが提案されている。本研究が明らかにする循環フローのデータを利用すれば、これまで
運賃負担力の乏しさから国内循環ネットワークから漏れていた一部の使用済み製品を帰り荷として利用することが容易になると考えられ、適切な場所に安価に輸送することであらたな循環が期待できる。そのための受け皿としての機能（情報提供や保管・積替場所等）は、例えば既存のエコタウンなどが適しているといえよう。
また、これまで国際資源循環の分析の中で、政策効果が経済学的視点から分析されたことはあまりなかった。今後、循環資源ネットワークの規制のための国際交渉がますます盛んになり、各国が独自の立場から国益を主張すれば交渉が難航するものと思われる。そのような場合に客観的な根拠資料として政策効果を学術的に示すことができれば交渉の進展に大きく寄与するものと思われる。
フォーマルセクターの規制がまとまらないことは、インフォーマルセクターの増長にもつながりか
ねないことを鑑みれば、環境保全の観点からも重要な成果となるであろう。
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比較議会情報プロジェクト
１．プロジェクトの目的
本研究の目的は，政策情報の公開・発信のあり方を根本的に問い直し，行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報供給の効果を検証するとともに，情報公開法の対象とされていな
い立法府の政策情報公開を国会事務局と研究機関の共同作業として促進し，政府に関する情報公開の包括化を図ることにある．また，立法府の政策情報を英文でも公開・発信し，わが国の立法に関する国際的な理解・研究の基盤を提供するとともに，政策的知識や IT・言語能力に制約されない
電子化情報の公開方法を試行し，政策情報公開のユニバーサル化を目指していく．

２．プロジェクト・メンバー
増山 幹高

政策研究大学院大学教授

飯尾 潤

政策研究大学院大学教授

川人 貞史

東京大学法学政治学研究科教授

待鳥 聡史

京都大学法学研究科教授

３．活動状況
1．情報公開の効果検証
政策情報がどのように活用され，一般市民の生活向上にどのように貢献しているのかを検証するため，総務省，神奈川県，港区，武蔵野市について，情報公開制度の集計的な利用状況だけではなく，開示請求の目的と請求された情報内容の関連性を調査・分析を実施した．また，各行政機関によるインターネットを通じた行政情報の供給・需要について調査・分析した．
2．立法情報のデータベース化
インターネットを通じた立法情報の供給実態と利用状況を把握するため，衆議院，参議院，国会図書館のインターネット，イントラネットによる立法情報の需要・供給について調査・分析し，また，衆議院の議院行政文書開示について，開示請求の目的と請求された情報内容の関連性を調査・分析した．
3．比較立法情報・英文データ化
外国議会および国際プロジェクトにおける立法情報の公開状況を把握するため，アメリカ連邦
議会図書館（2010.9.2～9.4），ヨーロッパ議会（2011.2.27～3.4）の立法情報システムについて
現地調査を実施した．
4．情報公開のユニバーサル化
立法情報の統合ポータルサイトを運用するため，本研究のウェブサイトを開設し，立法関連情報の統合的な供給体制の構築に着手した．
URL：http://www3.grips.ac.jp/~clip/- 30 -­

４．今後の予定
平成 23 年度の活動は，以下の通りに予定している。
1．情報公開の効果検証
政策情報がどのように活用され，一般市民の生活向上にどのように貢献しているのかを検証す
る．本研究では，情報公開制度の集計的な利用状況ではなく，開示請求の目的と請求された情報
内容の関連性を解明していく．具体的には，開示請求目的と政策情報内容の関連性を検証し，国，都道府県，市区町村の異なる行政レヴェルでの比較を実施する．また，国や自治体によるインタ
ーネットを通じた行政情報の需要・供給に関する調査・分析を継続する．
2．立法情報のデータベース化
衆議院のインターネット・イントラネットの運用に関する調査・分析を基礎として，参議院，
国会図書館による立法情報の供給実態と利用状況を調査する．また，アメリカ連邦議会図書館の立法情報システムに関する現地調査を基礎として，同様の立法情報のデータベース化を衆参両院事務局の協力のもと実施していく．
3．比較立法情報・英文データ化
初年度に実施したアメリカ連邦議会，ヨーロッパ議会などの調査を参考として，外国議会や列国議会同盟といった国際機関の提供するデータベース，その運用方法について調査・研修を実施
する．また，政治指導者の国際的データベース開発を目指す European Consortium for Political
Research（ECPR）の Selection and Deselection of Political Elites（SEDEPE）のデータベースや運用方法について調査を進める．
4．情報公開のユニバーサル化
初年度に開設した本研究のウェブサイトを拡張し，立法情報の統合ポータルサイトの運用に着手し，立法関連情報の統合的な供給体制の構築を目指す．

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港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的
世界の港湾は、グローバル化の進展による爆発的な輸送需要の増大や技術革新さらに国際的なサプライ・チェ－ンの形成など経営を取り巻く構造的な変化に対応するため、伝統的な港湾経営モデ
ルを見直し、新しい時代に適合する経営体制の変革や新たな戦略の構築を目指してさまざまな取り組みを展開している。
本研究は、世界の港湾の経営に関する組織制度（ガバナンス・モデル）や経営戦略の変化の実態を把握し、港湾経営をめぐる新たな枠組みづくりや課題、さらに先進的な経営戦略の展開について分析することにより、現在、我が国政府が目指している「戦略的な港湾経営の実現」「港湾経営体制の強化」に向けた港湾政策への示唆を得ようとするものである。

２. 研究体制
プロジェクトリーダー：
森地 茂（政策研究大学院大学特別教授）

プロジェクトメンバー：
日比野 直彦（政策研究大学院大学准教授）
井上 聰史 （政策研究大学院大学客員教授）

３. 活動状況（１）世界の港湾改革の変遷
世界の港湾における経営体制の変革や戦略の変化に関して、既往研究のレビューによりその背景と態様を分析した。まず 1980 年代初頭より英国、ニュージーランドなど先進国や多くの途上国に広まった港湾の民営化は、ほとんど全てが港湾の直営組織による Service Port 型から
ターミナル運営を民間企業に任せる Landlord Port 型への移行であったことを確認した。しかし、その後のグローバル化により港湾を取り巻く環境はさらに構造的に変化しており、港湾経営組
織の役割そのものを大きく見直すことが必要となっている。近年では、こうした背景のもとに先進国とくに欧州における Landlord 型の成熟港湾が、従来の港湾ターミナルの民営化を越えた
新たな経営体制と戦略の構築に取り組んでいる。
（２）欧州主要港湾の事例調査
このため欧州の主要港湾の中からハンブルグ港（ドイツ）、ロッテルダム港（オランダ）、ア
ントワープ港（ベルギー）、マルセーユ港（フランス）、バルセロナ港（スペイン）を取り上げ、以下のような日程で詳細な現地調査と資料収集を実施した。
ハンブルグ港：
訪問先： Hamburg Port Authority（HPA）平成 22 年 7 月 22 日
面談者： Mr. Manfred Reuter, Director, International Affairs, HPA
訪問日： Hamburg Port Authority（HPA）平成 22 年 8 月 2 日- 32 -­

面談者： Mr. Wolfgang Hurtienne, Managing Director, HPA
Ms. Stefanie Kullmann, Deputy Head, Strategy & Development, HPA
ロッテルダム港：
訪問先： Port of Rotterdam Authority (PoR) 平成 22 年 11 月 22 日
面談者： Mr. Andre Tuit, Chief Operations Officer, PoR
Mr. Peter Mollema, Director, Strategy and Infrastructure, PoR
Mr. Victor, Scheonmaker, Director, European & International
Affairs, PoR
訪問先： City of Rotterdam(CoR) 平成 22 年 11 月 22 日
面談者： Dr. Wio Schaap, Senior Advisor, Policy Committee, CoR
Dr. Kees van Liere, Senior Advisor, Financial Control for
Infrastructure, CoR
訪問先：Government of the Netherlands 平成 22 年 11 月 23 日

面談者： Dr. Gerald Snel, Senior Policy Advisor, Ministry of Transport,
Public Works and Water Management
Mr. Ivo Habets, Coordinator, Ministry of Finance
Ms. Fikria El Abbouri, Policy Advisor, Ministry of Finance
アントワープ港：
訪問先： 平成 22 年 11 月 25 日 Antwerp Port Authority（APA）
面談者： Mr. Eddy Bruyninckx, General Manager, APA
Mr. Luk Laerenbergh, Secretary, Management Committee, APA
Mr. Jan Bloomme, Director, Corporate Strategy, APA
Mr. Danny Deckers, Director, Logistics, APA
マルセーユ港：
訪問先： Marseille Fos Port Authority (MFPA) 平成 22 年 3 月 2 日
面談者： Mr. Jean-Claude Terrier, Chief Executive Officer, MFPA
Dr. Renaud Spazzi, Director, Planning & Development, MFPA
Ms. Monica Bonvalet, Director, Shipping Development, MFPA
訪問先： (French Ports Association) 平成 22 年 3 月 3 日
面談者： Mr. Bruno Vergobbi, Former Executive Director, French Ports
Association
バルセロナ港
訪問先： Puertos del Estado (スペイン国家港湾庁) 平成 22 年 2 月 25 日
面談者： Mr. Alvaro Rodriguez Dapena, Director, Planning & Development
Mr. Xavier Gese Aperte, Director, Planning & Development
Veronica Perez del Val Sheriff, Head, Legal Affairs, Institutional- 33 -­

Relations
訪問先： Barcelona Port Authority(BPA) 平成 22 年 2 月 28 日
面談者： Mr. Santiago Garcia-Milà, Deputy General Manager, BPA
Mr. Carles Rua, Manager, Strategy and Commerce, BPA
Mr. Javier Gallardo, General Manager, PORTIC（３）欧州主要港湾の経営体制の変革
現地調査及びその後の交信による確認をもとに、対象とした 5 港湾についてその経営体制の変革にかかわる経緯や背景、また変革後の新しい経営体制の運営や基本的な戦略について把握、分析した。これらの各港湾は基本的に行政機関としての港湾経営体制から、より独立性の高い
公団さらには国・自治体を株主とする会社機構への移行を進めている。また中央政府や州政府の財政支援に過度に依存せず自立性の高い港湾経営を実現していくことを目指した制度設計がなされている。しかし同時に、港湾が国や地域にとって高い重要性をもつため、港湾経営体
が行う重要な政策決定について政府や議会がこれを監視し、さらに審議・承認する仕組みを、各国の政治風土を反映させつつ様々な形態で設けている。この両者のバランスが今後の課題となるであろう。
（４）欧州主要港湾の新たな経営戦略
こうした組織・体制の変革は、1980~1990 年代の港湾民営化が目指したターミナル運営の効率化から、港湾を取り巻く経営環境の構造的な変化や新たな経営課題にいかに効率的かつ効果的に取り組むかに目的が移行している。調査した 5 港湾に共通してみられた主要な経営課題やその戦略として、次の 3 つの点が明らかになった。
１） ロジスティクス拠点としての港湾
国際的なサプライ・チェ－ン・マネジメントが進展する中で、港湾は伝統的な海陸輸送の結節機能に主たる焦点をあてた経営から、グローバルなロジスティクス・システムの付加価値を創出する拠点へと変貌を遂げようとしている。港湾のコンテナターミナルに隣接した大規模なロジスティクス・パークの整備、内陸のサービス拠点でのドライポートの形成、内陸主要都市までの鉄道やバージによるシャトルサービス運航など、多様な戦略が展開されつつある。
２） グリーン港湾（温暖化対策港湾）の形成
港湾における様々な活動によって発生する温室効果ガスを削減することは、港湾が地域や国際社会に対して社会的な責任を果たすとともに、港湾を利用する荷主や輸送事業者の温暖化対策推進に協力することになり、港湾選択の要因を強化するため港湾経営にとって極めて重要な柱として認識されつつある。このため、ターミナルにおける陸電供給システムの設置、内陸部への貨物輸送のモーダルシフトの推進、港湾に立地する企業間でのエネルギー相互利用など、積極的な取り組みが進んでいる。
３） コーディネーターとしての港湾経営体
港湾を単に海運と陸運との接点としてだけでなく広域的なロジスティクス・システムの拠点として発展させるためには、港湾経営体がターミナル事業者を越えた多くの関係者を巻き込んで、効率的で高質な港湾サービスをトータルに提供する仕組みを実現してい- 34 -­

く必要がある。このため、港湾に関係する官民の多様な事業主体、さらに背後地の最終荷主までに至るロジスティクス・システム全体に関わる広範な事業者をコーディネート
し、採算の採れる事業として立ち上げていく構想力、実行力が不可欠であり、各港湾は新しい経営体制の特徴や強みを活かしてその取り組みを加速化している。

４. 成果の活用（１） 論文等
１） 井上：「新たな日本の成長戦略と港湾の改革」『東アジアへの視点』第 21 巻 4 号、7～20 頁、国際東アジア研究センター（2010 年 12 月）
２） A. Becker, S. Inoue, M. Fischer, B.Schwegler: “Climate change impacts on international
seaports: knowledge, perceptions, and planning efforts among port administrators, Climate
Change”(March 2011)（２） 講演等
１） 森地：「物流による地域発展への取組～物流立国・ふじのくにを目指して」ふじのくに物流シンポジウム～物流による静岡県の地域経済の活性化を考える、平成 23 年 1
月 28 日、静岡
２） 井上：「国際シンポジウム－北部九州における物流戦略」、平成 22 年 6 月 9 日、福岡
３） 井上：“Climate Change and Port Strategies,” 国連世界海事大学、平成 22 年 7 月 27 日～
29 日、マルモ（スエーデン）
４） 井上：“Towards the Integrated Logistics System for East Asia,” 19th North East Asia
Economic Forum、平成 22 年 8 月 26 日、ウランバートル（モンゴル）
５） 井上：「進化する世界の港湾経営と日本」東京都港湾振興協会港湾事業講習会、平成22 年 11 月 17 日、東京

５. 今後の予定
今年度に得られた欧州港湾における経営改革の基本的な視点や枠組みと対比させつつ、平成 23
年度は米国の港湾を中心に調査と考察を進める。歴史的に米国の港湾は世界の流れと異なり、初期の民間企業による港湾経営の弊害を克服するため公的な港湾経営体制を確立し今日に至っており、
その後、港湾経営の制度的な変革は行われていない。その背景や今日の課題を主要港湾における実態調査を通して分析し明らかにする。
最後に、欧州と米国の成熟港湾における経営体制の変革や経営戦略の変化について基本的な特性や課題をとりまとめる。また、その対比として日本の港湾制度とくにコンテナ港湾の制度を分析し、本研究が明らかにした主要先進国における港湾改革の日本への適用可能性や課題について基本的な示唆を提示する。

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Project on Financing Japan’s Health Care – Impacts on Tax
Burden and Economic Performance with an Aging Population
Project Leader:
Minchung Hsu, GRIPS

Project duration:
2010/4/1 ～ 2011/3/31 (1 year)

Project Participants:
Participant 1: Gary Hansen, University of California, Los Angeles
Participant 2: Tomoaki Yamada, Meiji University
Participant 3: Junsang Lee, Australian National University

Accomplishment of ProjectThis is a big project in which we investigate welfare and macroeconomic consequences of the increased
cost for financing the national health insurance caused due to the aging population. Related policy reform to
reduce young people's tax burden is also discussed.
This project is aimed at providing a quantitative analysis of the impact of population aging in Japan on
financing its National Health Insurance program. We construct a general equilibrium life-cycle economy thatis used to study the impact of an aging population (an increased dependency ratio and increased per capita
medical expenditures) on household’s work and savings behavior, as well as on aggregate output andwelfare. In particular, taking 2010 as an initial starting point, we calculate the transition path predicted byour model as the population structure changes and medical costs increase, using values for 2055 to constructa terminal steady state. We also evaluate various policy alternatives designed to lessen the negative impactof aging on the economy.
We find that with real medical care price fixed at the 2010 level, NHI will still become more costly in 2055
because of the fast population aging that leads to an additional 2.4% labor income tax burden on the young.
If the real medical care price grows as in the US at a rate 0.6% annually, the extra tax burden on the young
will be 6.4%. We also evaluate various policy alternatives designed to lessen the negative impact of aging on
the economy. Welfare analysis is performed. In particular, taking 2010 as an initial starting point, we
calculate the transition path predicted by our model as the population structure changes and medical costs
increase, using values for 2055 to construct a terminal steady state. We particularly discuss potential reformson NHI co-payment policy and government financing policy. We find that reform policies of a NHI
co-payment increase and of a consumption tax increase both are able to reduce the tax burden on young
people. However, the two reform policies have opposite redistribution effects between the young and the old(as well as between the healthy and the unhealthy). Our findings suggest that a consumption tax reform or a
gradual reform of NHI co-payment have a much milder impact on old people, and might be more politically
implementable than a one-time full change in NHI co-payment.
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For details, please see the attached draft paper although it is not completed yet. We are still working on it
and if possible, would like to request an extension of this project.

Research activities related to this project1) Research paper is attached – “Financing Health Care in Japan: The Impact of an Aging Population.”
2) The paper is presented at the GRIPS 3rd International Macroeconomics and Policy Conference on March
5th, and at Osaka University on March 11th.
3) This paper will be presented at some international conferences this year: Society of Economic Dynamics
annual meeting in Ghent (Belgium) in July 2011, and at the 26th Congress of the European Economic
Association in Oslo (Norway).

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科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
日本でも、近年科学技術と外交を関連づける試みが始まっており「科学技術外交」という形で、国を超えた共通の課題に対する取り組みを明確に掲げている。今後は、東アジア共同体構想の下でアジア域内共通の諸問題を解決し、アジアとして望ましい社会像を構築し、平和で豊かな社会を建設する方途として科学技術連携実現のための比較研究が必要不可欠である。
そこで、本研究は日本の科学技術外交を形作るうえで、欧米の科学技術外交への取り組みについて比較研究することを目的とする。
２． 研究主任
角南 篤
本学准教授
薬師寺泰蔵 本学客員教授
村上 博美 本学助教授
３． 研究活動状況「科学技術外交」に対する期待が高まっていることを背景に、気候変動や食料の安全、貧困撲
滅や核不拡散といった科学に関わる国際的課題をはじめ、食料、水、エネルギーといった人類共通の課題が山積する中で、これまでとは違うアプローチで新たな解決ルートを開拓する動きがある。なぜなら、そのベースとなる科学的価値観として、普遍性や合理性、透明性また文化的、宗教的価値観の違う人々とも、非イデオロギーという環境において率直に意見交換ができるとされているからである。
そこで本研究では、特に欧米で先行している科学技術外交の試みを例にとり、ヒアリング調査
および意見交換を中心に欧米各国の取り組みを比較することで日本に有効な形態を考察した。
具体的な事例調査として、カナダ政府が途上国における人類共通課題解決のための取り組みである『グランドチャレンジ・カナダ』に関するＦＳ調査をトロント大学を中心としたチームがインドの農村部で実施したプログラムに同行し、フィールドリサーチを行った。成果は来年度、世界銀行が実施する類似のプログラムに応募するための材料としても使用する予定である。
また、欧米の科学技術外交がどのようにアジアにおいて欧米企業の研究開発活動に影響をおよぼしているかを理解するために、文部科学省科学技術政策研究所と共同で我が国にある外資系企業にアンケート調査を行った。フィードバックされた結果は、二年目の研究の中で活用していく。

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イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト
１．プロジェクトの目的
本プロジェクトは、イノベーションにかかわる各政策についてその理論的背景や正当性の根
拠・構造を整理し、短期・中長期の両面から実証的な評価研究を行うことにより、エビデンスに基づく政策評価のフレームワークを提示することを目的とするものである。

２．研究体制鈴木潤

政策研究大学院大学教授

永野博

政策研究大学院大学教授

角南篤

政策研究大学院大学准教授

後藤晃

政策研究大学院大学客員教授

佐藤靖

科学技術振興機構

長野裕子

科学技術振興機構

３．研究活動状況
平成22年度は分析に使用するマイクロデータの整備を重点的に行った。特に、特許データに関しては、日本特許庁の提供する「整理標準化データ」と、欧州特許庁の提供するPATSTATを接続
し、OECDおよび東京大学との協力のもとで出願人（企業）の名寄せ作業を行った。これは、日本のデータでは外国企業の表記ゆれが、また英語のデータでは日本企業の表記ゆれが著しく、比較可能な集計が難しい点を修正することが目的である。この作業の結果、主な日・欧企業について名寄せデータベースを作成することができた。また名寄せされたデータに基づいて、バイオ分
野において国際的に広く権利を取得するような重要な特許の出願人を調べたところ、同一の発明の出願企業が日本と欧州とで異なっているケースが一定の割合で存在することが判明した。これ
を国際技術移転の指標として利用することが可能かどうか、詳細な分析を行っている。さらに、
本プロジェクトで整備しつつある特許データは、国際的な技術競争力の比較分析にも利用している。これは、我が国が重点分野として研究資金を投入してきた環境分野において、実際に優位な国際競争力を獲得しているのかどうかを評価したものである（環境省からの委託研究）。日本の環境技術が優れているというのは国際的にも通説になっているが、特許で見た場合に多いのは実際には国内出願件数であり、国際的に通用するような特許はほとんどの分野で米国とドイツの出願数に及ばないことが明らかになった。企業単位のマイクロデータとしては、特許データ以外にも政府統計データの個票利用申請を行った。政府の指定統計である「科学技術研究調査」の過去26年分のデータを用いた分析としては、「民間企業の研究開発活動の集中化」、「民間企業の基
礎研究離れ」、「基礎的な研究の応用研究、開発研究への波及効果」、「公的な研究開発補助金の産学連携誘発効果」などの検証を試みた。

４．今後の予定
平成23年度は、昨年度に引き続き我が国における研究開発ファンディングシステムについて、
ａ）研究開発補助金の有効性に関する評価、ｂ）公的ファンディングが研究者ネットワークに与- 39 -­

える影響の分析、の検討を行う。研究手法としては、ハード・データ（特許や論文、企業財務等を含む民間の統計データに加えて政府統計データ等のマイクロデータ）及び一部のソフト・デー
タ（アンケート調査等）を用いて、科学技術・イノベーション活動の構造及び関連性、時系列変化、因果関係等を明らかにする。本プロジェクトは、昨年度から引き続き、科学技術政策研究所
および科学技術振興機構との連携にもとづき進める予定である。

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開発フォーラム・プロジェクト
1．プロジェクトの目的
本プロジェクトは、学際的な政策研究機関としての GRIPS の比較優位を生かして、国際開発・経済協力分野における戦略的かつ政策志向の研究調査を実施し、内外に積極的な発信活動を行うことを目的として 2002 年 1 月に発足した。また活動していくにあたり、日本の経済協力分野における従来的な縦割り型ネットワークを GRIPS が有する幅広い知的ネットワークを活用しながら官・民・財界・学会・NGO を含む多様な有識者・ステークホルダーによる横のネットワークを構築し、そのハブ機構になることを目指している。
「GRIPS 開発フォーラム」の前提
・ 国際的な開発潮流に対し、日本は無視・反発・追随でなく、積極関与を通じて建設的貢献・批判を行うべし。
・ 日本独自の貢献部分は、①先進国/アジアの二重アイデンティティ（経済協力二分論）、②東
アジアの開発援助経験に立脚すべし。
・ 政策を支えるために、産官学の中間領域で、既存の組織・研究をつなぐカタリストをめざす。単なる研究・評論ではない、アクションに直結する政策研究のイノベーションを行う。
・ 明確な政策を志向する知的 NPO が多数叢生し、政策競争が活性化することを期待する。

2．プロジェクト実施体制＜学内における研究チーム＞
大野 泉
教授
大野 健一
教授
上江洲 佐代子研究助手
宮崎 幸
リサーチ・アシスタント（2010 年 6 月～）
林田 篤子
リサーチ・アシスタント
吉川 やよいリサーチ・アシスタント（～2010 年 9 月）
飯塚 美恵子リサーチ・アシスタント（2010 年 10 月～）＜共同研究や研究会などを通じた連携先＞
外務省（在越日本大使館、在エチオピア大使館を含む）
経済産業省
国際協力機構 (JICA)
ワシントン DC 開発フォーラム
National Economics University（ハノイ国民経済大学）

3．開発フォーラムの活動状況（詳細はホームページ http://www.grips.ac.jp/forum/ を参照）
途上国の開発援助戦略に関する政策研究を実施し、2010 年度はアフリカ産業政策に関する調査研究をさらに深化させ、アフリカ成長支援の知的ネットワーク構築、及び日本の ODA 政策の検討・提言にも重点的に取り組んだ。これらの活動は、2008 年 6 月に開始した文部科学省グローバ- 41 -­

ル COE プログラム拠点「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」のもとで実施中の海外拠点（ベトナム政策拠点として設置されているベトナム開発フォーラム (VDF) およびアフリカ（エチオピア）での拠点）を中心とした開発政策支援とも補完的である。開発フォーラム・プロジェ
クトの活動は、内外の知的政策ネットワークの構築や国際援助社会への発信強化を通じて、GCOEの政策研究活動の政策インパクトの強化に貢献している。
より具体的には以下のとおり。
テーマ別研究活動(1) アフリカ産業政策に関する調査研究
エチオピア産業政策対話： 東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、昨年度に引続きJICAと協力し、東アジアの観点をふまえた政策対話にもとづく「産業政策支援」に取り組んでいる。JICAプロジェクトは「政策対話」と「企業の生産性向上（カイゼン）」の2コンポーネントからなるが、当フォーラムは「政策対話」を中心に協力している。これは①メレス首相との直接対話・書簡、②首相経済顧問や関連省庁の国務大臣とのハイレベル
フォーラム、③政策担当者との意見交換・共同作業、の3つのレベルで行われており、2010年
度は3回実施されている（2010年7月、10月、2011年1月）。この研究は2012年1月まで継続。
また、東アジアの工業国・新興国の産業戦略の中身とその策定・実施方法の研究目的のため、シンガ
ポール（2010年8～9月）、韓国（2010年11月）、及び台湾（2011年3月）を訪問した。
ハイレベルフォーラムの内容、エチオピアとの産業政策対話に関する情報や資料をWebに掲載
している（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia.htm を参照）。
(2) アフリカ成長支援のための知的ネットワークの構築
アフリカ産業戦略勉強会の開催： 産業開発戦略についてのアフリカ諸国の事例や国際潮流
や主要ドナーのアプローチの分析等を通し、日本が成長支援を実施する際にとるべきアプローチについて国内関係者間の理解を深めるために、2009 年 1 月より勉強会を開始。対象はアフリカ研究者、アフリカの産業戦略・産業開発に関心・知見のある研究者・実務者・学生、民間企業等。2010 年度は次のテーマと発表者により 4 回開催（2010 年 4 月、8 月、11 月、2011
年 1 月、2011 年度も継続）。
（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/industrialstrategy.htm を参照）
第 9 回 2010 年 4 月 13 日
「African Growth Support and Development Partnerships - Views from the
EU and Japan」アフリカ成長支援や開発パートナーシップ、援助効果向上など（ゲスト：ステファノ・マンセルヴィシ氏、EU 開発総局長； スピーカー：①島田剛氏、
JICA 産業開発部 民間セクターグループ 貿易・投資・観光課課長、②大野泉
GRIPS 開発フォーラム教授）
第 10 回 2010 年 8 月 5 日｢日本・アフリカ産業協力強化への新戦略提案｣ スピーカー：小松敬一郎氏（Komatsu Research & Advisory 代表）、ゲスト：福井龍氏（世界銀行東京開発ラーニングセンターマネージャー）
第 11 回 2010 年 11 月 4 日｢アンゴラ民間セクター開発：石油と中国の後に｣ スピーカー：
菊地隆男氏（民間セクター開発コンサルタント）- 42 -­

第 12 回2011 年 1 月 31 日（特別企画）｢BOP ビジネスの具体化に向けて：『BOP ビジネス

オーガナイザー』の役割と意義を考える｣ 問題提起：大野泉（GRIPS 開発フォーラ
ム教授）、スピーカー：木村亮介氏（プライスウォーターハウスクーパース（株）ア
ソシエイト）、パネリスト：①小山智氏（経済産業省

貿易経済協力局

通商金融・経済協力課課長）、②山田哲也氏（JICA 民間連携室 連携推進課課長）、③本村公一
氏（アイ・シー・ネット（株）プログラムオフィサー新規事業担当）(3) 日本の ODA 政策提言
「日本の ODA を変える会」の開催： 新時代の日本の ODA を考えようと、所属する組織の利害を超えて集まった有志が発起人となり、マルチステークホルダー（政界、財界、マスコ
ミ、NGO、学界、官界、実施機関等）で日本の ODA を「援助現場の視点」や「国民の視点」
で見直すための集中討議を実施。開発フォーラムが事務局を務め、2009 年 2 月から月 1 回の頻度で会合開催。議論の結果は、2010 年 6 月に「提言」としてとりまとめ、民主党政権のもとで外務省が取り組んでいる ODA 見直し作業への知的インプットを行った。
（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/2010/ODAMT10/oda2.htm を参照）
第 3 回 2010 年 4 月 22 日「国際協力政策のあり方、政治の役割」 発表者：柴崎敦史氏（参議院外交防衛委員会調査室調査員）、武見敬三氏（東海大学教授、（財）日本国際交流センターシニア・フェロー）
第4回

2010 年 5 月 12 日「市民の参加と理解：開かれた国際協力をめざして」 発表者：
犬塚直史氏（民主党参議院議員）、中村絵乃氏（（特活）開発教育協会（DEAR）事務局長）、伊佐治健氏（日本テレビ報道局ニュース編集部（NEWS ZERO チーフプロデ
ューサー）

第 5 回 2010 年 6 月 8 日「アジアとの協力戦略」 発表者：田嶋要氏（民主党衆議院議員）、大野健一（政策研究大学院大学教授）
・『ODA 改革：5 つの提言―21 世紀型の「開発協力(DC)」へ脱皮せよ―』刊行（2010 年 6 月、GRIPS 開発フォーラム編）
・ODA Reform: Five Recommendations－Moving into the 21st century-“Development Cooperation(DC)”－（2010 年 12 月, GRIPS Development Forum ed.）2010 年 7 月 28 日には「ODA 改革：5 つの提言」の報告・意見交換会を開催。今までの会合の話題提供者を交えて日本の今後の「開発協力」のあり方についてパネルディスカッションを行った。また、2010 年 8 月 10 日付けで、発起人一同からの書簡をそえて、岡田克也外務大臣（当時）に「提言」を提出した。
この他にも、当フォーラムの研究者各自にても、外務省、経済産業省、JICA、FASID 等が主催する各種研究会に参画し、ODA 政策提言を行っている（詳細は各自の活動状況報告を参照）。
(4) GCOE の海外研究拠点活動を中心とした政策研究・教育活動
ベトナム研究拠点（ベトナム開発フォーラム：VDF）を中心とした開発政策支援：
前年度に引き続きハノイ国民経済大学との共同研究方式で、ベトナム人若手研究者（ポスドク中心に 10 名程度）を育成・指導し、彼らを自国の開発研究のハブとして、政府・民間・研- 43 -­

究者等を結びつけながら政策策定に貢献させた。主に、裾野産業･工業人材、マクロ政策・金融システム改革、社会保障制度改革、環境政策の 4 分野で研究書・論文、政策文書、10 ヵ年
戦略等の作成に深く関与した。具体的には、以下の通り。
・シンガポール・韓国・台湾の産業政策を日越合同で調査し、その結果をベトナム政策責任者やエチオピア政府に報告し、両国の政策手順・組織の改善方向を提言した。
・「中所得のわな」回避のための政策をベトナム政府に提言し、その柱として裾野産業育成・
工業人材育成についての政策勧告を日本政府関係者と協力しながら引き続き行った。
・ベトナム政府の各省庁・機関からの要請で、社会保障改革、金融監督基準、海洋環境保全、
水質汚染に対する企業意識についての調査・報告を行い、彼らの政策策定に関与した。
VDF での人材育成：
・ 若手研究者育成とベトナムの政策インプットを意図して、2010 年度は、各国の産業戦略策
定・実施体制に関する情報を体系的に収集することを目的に、計のべ 6 名のベトナム人研究者をシンガポール（2010 年 8 月）
、韓国（2010 年 11 月）、台湾（2011 年 3 月）へ派遣した。また 6 点の書物・報告書出版、1 回の国際会議を共催、2 回のワークショップを行った。
・ なお、本拠点に参加している本学博士課程取得帰国者の中から、ハノイ経済大学の公共政
策マネジメント学部の学部長 1 名を輩出した。
アフリカ（エチオピア）での研究拠点における政策研究： エチオピア産業政策対話については、上述のテーマ別研究活動(1) を参照。
本学授業への研究成果のフィードバック： 「途上国の政策形成・実施論」（Policy Design and
Implementation in Developing Countries）に関する講座において、研究成果を学生に直接的還元
している。工業開発戦略の策定や東アジアの開発行政・援助管理体制についての研究成果およびアフリカへの適用可能性について、政治・経済の両面に留意しながら事例をもとに学生と尐人数の討議形式での授業を行った。
（具体的な研究成果物およびワークショップ・会議開催状況については、別途、グローバル
COE プログラム「政策研究」チームの活動報告を参照）(5) 上記以外のネットワーク構築・研究交流・発信活動
・ German Marshall Fund of the United States (GMF)－GRIPS Round Table “Toward a Brighter
Future,” Presentation from the Transatlantic Taskforce on Development, 2010 年 5 月 25 日
(Presenter: The Honorable Jim Kolbe (Co-chair, Transatlantic Taskforce on Development), Prof.
Carol Lancaster (Dean, Georgetown University), Mr. Max Lawson (Senior Policy Advisor, Oxfam),
Mr. Junichi Hanai (Senior Advisor, Rural Development Dept. JICA), Chair: Prof. Ikufumi
Tomimoto (GRIPS))：GMF との合同で「食糧安全保障と開発」を主なテーマに、本邦関係者との意見交換会を行った。
・ 「中所得のわな、プロアクティブな産業政策、および政策学習」の概念について、アジア開発銀行の招聘によりマニラでセミナーを実施、また JICA とロンドン大学共催のセミナーに招聘されロンドンでも報告を行った。

- 44 -­

・ ワシントンを中心とする日本人経済協力関係者との交流・ネットワーク構築（Web、相互訪問、政策議事録発行など）。なお、同ネットワーク（「ワシントン DC 開発フォーラム」）の主要メンバーは在米日本大使館、IMF、世界銀行、JICA、NGO、研究者など（各自有志として参画）。ワシントン DC 開発フォーラム BBL ワークショップで発表「日本の ODA 改革への提言と国際開発環境の変化」（大野泉、2010 年 12 月 13 日、ワシントン DC）。
(6) 開発フォーラム・プロジェクト発行誌
・ Discussion Paper 、 テ ー マ 別 レ ポ ー ト な ど を 発 行 （ 和 文 、 英 文 ）。 い ず れ も 、
http://www.grips.ac.jp/forum/（和文ウェブ）、及び http://www.grips.ac.jp/forum-e/（英文ウェブ）からダウンロード可。
・ また、グローバル COE プログラム「政策研究」チームの実績・成果も参照。
以上- 45 -­

グローバル COE プログラム[拠 点のプログ ラム名称 ]東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性
The Transferability of East Asian Development Strategies and State Building[拠 点リーダー ]教授 大塚 啓二郎
[拠 点形成の目 的]
本拠点の目的は、本学 21 世紀 COE 拠点「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」
で得られた革新的な知見の深化と、教育・研究・実践・発信の全てが一体化したシステムの構築により、本学を世界有数の「開発政策の教育研究拠点」とすることである。
本学はこれまでもアジアを中心に途上国の若手行政官を大いに養成してきたが、本拠点の形成を通して、東アジアの開発戦略と国家建設の経験をバランスよく理解した上で、途上 国 の 開 発 政 策 の 分析・ 実 践 の 場 で 活 躍 する高 度 な 人 材 を 育 成 ・輩出 す る 拠 点 を 目 指 す 。
[プ ロジェクト 実施体制 ]拠 点 リ ー ダ ー：大塚 啓二郎
事 業 推 進 担 当 者：白石 隆
大野 健一
福島 隆司
Alistair Munro
園部 哲史
Kaliappa Kalirajan
山野
峰
恒川 惠市
岩間 陽子
大野
泉
加治佐 敬
Wade Pfau（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学副学長・教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学客員教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携准教授）（政策研究大学院大学准教授）[研 究拠点形成 実績の概要]
本年度は 2008 年に開始された事業を研究面においてはさ らに深化させ、世界銀行チー
フエコノミストと産業発展に関する共同研究を 2010 年 6 月から開始した。この共同研究
は、本拠点がこれまで長年にわたって調査を継続してきたエチオピアとベトナムの産業集積と、昨年度末から調査を始めたタンザニアの産業集積を調査地として、経営研修実験と数次にわたる企業調査を行うというものである。これによって、博士課程の学生 4 名や若手研究者を現地調査や分析に参画させたこと、現地の調査機関との連携を強化できたこと、さ ら に 開 発 経 済 学 研究の 世 界 的 な 中 心 地 のひと つ で あ る 世 界 銀 行との 関 係 を 強 化 で き た 。
また、シンガポール、韓国、台湾、タンザニア、ボツワナ、ブルキナファソを訪問調査し、彼 ら の 産 業 戦 略 策 定 ・実 施 体 制 に 関 す る 情 報を 体 系 的 に 収 集 し た 。政 治 研 究 に つ い て は 、ア ジ ア を 中 心 に 国 家 形成 の 比 較 研 究 、「 市 場 国家 」 建 設 、 非 伝 統 的 安全 保 障 問 題 、 そ し て
政治ネットワークに関する調査・研究の実施をおこなった。また経済学系と政治学系の研究者が共同で行ってきた「国家建設と経済発展」の研究については、内容の一層の充実を目指して連携を強化し、共同研究の所産である『国家と経済発展』を出版した。教育面においては、前年度に引き続き State Building and Development という博士課程向けの講義を開 講 し 、 経 済 発 展 を 促進 す る う え で の 国 家 の役 割 に つ い て の 理 解 の深 化 を 促 す と と も に 、
博士課程学生を含む若手研究者をより多くリクルートし、本事業に係わらせることで幅が広く、かつ実践的な教育を提供することにつとめた。
出版・論文の成果としては、学術書、学術雑誌掲載論文、学術書掲載論文、ワーキング- 46 -­

ペーパー・ディスカッション ペーパー等多数の形態による研究成果の出版・公表を多数行った。
［研究活動］「産業発展の経済分析」においては、アフリカにおける開発研究の中心地といえるケニアに助教授が前年度に引き続いて常駐し、国際的に注目を浴びつつある農家データ収集プロジェクト RePeat
をウガンダで継続しておこなった。さらに農業発展支援のための技術指導の実験というユニークな研究を継続して行ったことで、ケニアに拠点を持つ国際研究機関とのネットワークがいっそう強化された。
「国家建設の政治分析」では、東单アジアの｢市場国家｣編成におけるテクノクラートの役割についての比較分析、とりわけタイの「市場国家」編成と政治・経済・社会状況の変化の検討、東单ア
ジアにおける非伝統的安全保障問題と政治ネットワークに関する研究を実施した。研究の推進のためにタイから 2 名、アメリカから 1 名研究者を招聘し、共同研究をおこなった。またテクノクラシ
ーについては英文の編著が出版社のレビュー・プロセスに入っており、非伝統的安全保障問題、政治ネットワークについては、それぞれ日本語、英語で編著の出版にむけて、原稿の編集を始めている。
「拠点を核とした実践的研究」ではベ ト ナ ム ・エ チ オ ピ ア へ の 数 次の訪 問 を 通 じ て 、 同 国
政府と産業戦略に関す る政策対話を継続的に 実施し、同国の産業政 策に反映させた。これ
ら一連の研究は国際的にすでに高く評価されており、本学の教育研究水準の向上に大きく貢献している。
[研 究拠点形成 に係る具体的 な成果 ]（１ ） 実証 研究＜書籍＞
Otsuka, K., and Kalirajan, K. (eds., 2010), Community, Market, and State in Development, Hampshire, UK:
Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2011), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia andAfrica. Palgrave Macmillan.
Yamano, T., Otsuka, K., and Place, F. (eds., 2011), Emerging Development of Agriculture in East Africa:
Markets, Soil, and Innovations. Amsterdam, Netherlands: Springer, forthcoming.
Otsuka, K., and Runge, C. (eds., 2012), Can Economic Growth Be Sustained? Oxford, UK: Oxford
University Press, forthcoming.
園部哲史・藤田昌久（編）『立地と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 7 月出版.
大塚啓二郎・浜田宏一・東郷賢（共編著）『模倣型経済の躍進と足ぶみ：日本戦後史の遺産と教訓』
ナカニシヤ出版 2010 年 10 月出版.
大塚啓二郎・白石隆『国家と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 10 月出版.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Yamauchi, C. (2010), “Parental Investment in Children: Differential Pathways for Parental Education and
Mental Health”, Economic Record, 86(273) 210-226.
Yamauchi, C. (2010), “Community-Based Targeting and Initial Local Conditions: Evidence from Indonesia’s IDT Program”, Economic Development and Cultural Change, 59(1) October: 95-148.
Estudillo, J., Otsuka, K., and Yamano, T. (2010), “The Role of Labor Markets and Human Capital in Poverty
Reduction: Evidence from Asia and Africa”, Asian Journal of Agriculture and Development, 7 (1): 1-17
Haiyang, Z., and Sonobe, T. (2011), “Development of Science and Technology Parks in China, 1988-2008,”
Economics E- journal, 20110-6.
Sonobe, T., Akoten, J., and Otsuka, K. (2011), “Growth Process of Informal Enterprises in Sub-SaharanAfrica: A Case Study of a Jua Kali Cluster in Nairobi,” Small Business Economics, 36 (3): 249-376.
Suzuki, A., Lovell S. Jarvis and Richard J. Sexton (2011), “Partial Vertical Integration, Risk Shifting, andProduct Rejection in the High-Value Export Supply Chain: the Ghana Pineapple Sector,” World
Development, forthcoming.
Mano, Y. and Yamamura, E. (2011), “The Effects of a Husband’s Education and Family Structure on Labor
Force Participation and Earnings among Japanese Married Women”, The Japanese Economy,- 47 -­

forthcoming.
Mano, Y. and Goto, H. (2011), “Labor Market Competitiveness and the Size of the Informal Sector”, Journalof Population Economics, forthcoming.
Mano, Y., Yamano, T., Suzuki, A., and Matsumoto, T. (2011), “Local and Personal Networks in Employment
and the Development of Labor Markets: Evidence from the Cut Flower Industry in Ethiopia,” World
Development, forthcoming.
Goto, H. (2011), “The Optimal Minimum Wage for Poverty Minimization,” Bulletin of Economic Research,
forthcoming.
Sonobe, T. and Mottaleb, K. A. (2011), “An Inquiry into the Rapid Growth of the Garment Industry in
Bangladesh”, Economic Development and Cultural Change, forthcoming.
Yamauchi, C., Breunig, R., Gong, X., and Weiss, A. (2011), “Child Care Availability, Quality andAffordability: Are Local Problems Related to Labour Supply?” Economic Record, forthcoming.
Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T. (2011), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development: The Caseof a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana”, Journal of the Knowledge Economy, forthcoming.
Kajisa, K. and Palanichamy, N. V. (2011), “Potential and limitation of an organic fertilizer-based
development strategy: evidence from Tamil Nadu, India, from 1993 to 2003”, Agricultural Economics,
forthcoming.
Kimura, S., Otsuka, K., Sonobe, T., and Rozelle, S. (2011), “Efficiency of Land Allocation through Tenancy
Markets: Evidence from China,” Economic Development and Cultural Change, forthcoming.
（２ ）政策研究＜専門書＞
Mori, Junichi, Pham Truong Hoang, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2010), Quality of Technical andVocational Education and Training: Perceptions of Enterprises in Hanoi and Surrounding Provinces,
Publishing House of Communication and Transport, November.
Tran Thi Thanh Tu (2010), The Role of Board of Directors in Vietnam Banks – An Analysis of Actual
Practices, co-writer with Pham Thi Bao Khanh, CFVG publication, December.
Ohno, Kenichi, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2011), Survey on Comparison of Backgrounds, Policy
Measures and Outcomes for Development of Supporting Industries in ASEAN, Publishing House ofCommunication and Transport, January.
Le Ha Thanh, and Shozo Sakata (2011), Leather tanning industry and environment in Vietnam, March.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Nguyen Thi Xuan Thuy, and Vu Hoang Nam (2011), “Hien trang cum cong nghiep va y nghia cua chinh sachphat trien cum cong nghiep trong phat trien cong nghiep ho tro tai Viet Nam” (Industry cluster
development and significance of cluster policy in promoting supporting industries in Vietnam), Journalof Ecnomic Management, 37, (1): 9-18.
Pham Truong Hoang, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2011), “Nguon nhan luc cong nghiep Viet Nam tu goc
nhin cua doanh nghiep” (Vietnam’s industrial human resource from enterprises’ perspectives), Journal of
Economics and Development, 165, (3): 12-21.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Nâng cao chất lượng tăng trưởng kinh tế Việt Nam thời kỳ sau khủng hoảng
(Enhancing the Quality of Growth in Vietnam),” The Journal of Economics and Development, (5): 3-8,24.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Đổi mới mô hình tăng trưởng của Việt Nam sau khủng hoảng (Innovation modelof Vietnam economic growth after crisis),” The Journal of Economics and Development, (5): 11-15.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Chất lượng tăng trưởng kinh tế của thủ đô Hà (The Quality of Hanoi’s Economic
Growth: Facts and Recommendations),” The Journal of Economics and Development, (10): 3-11.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Giải pháp phát triển ngành công nghiệp hỗ trợ ngành dệt may Việt Nam(Development Solutions for the Supporting Industries of Vietnam Textile),” The Journal of Economy and
Forecast Review, (11): 27-29.
Nguyen Thi Minh Hue (2010), “Quan tri rui ro tai chinh – Goc nhin tu phia doanh nghiep (Financial risk
management - from enterprises' view),” The Journal of Economics and Development, No 161 (II), (11):65-69, 71.
＜雑誌掲載論文＞
大野泉「日本の対アフリカ ODA：アジア支援の仕組みを、アフリカ仕様へ」『世界の労働』第 60- 48 -­

巻、第 5 号、56～65 頁 (2010 年 5 月 20 日).
＜学術書掲載論文＞
大野泉・大野健一「エチオピアにおける開発国家建設の試み」大塚啓二郎・白石隆編著『国家と経済発展－望ましい国家の姿を求めて』第 3 章所収、東洋経済新報社、61～89 頁、2010 年 10 月.
＜ワーキングペーパー＞
Ohno, Kenichi, and Junji Banno (2010), “The Flexible Structure of Politics in Meiji Japan,” DLP Research
Paper No.01, April.
Nguyen Thi Xuan Thuy (2010), “Goi y chinh sach cho Viet Nam tu kinh nghiem phat trien cong nghiep ho
tro tai Thai Lan va Malaysia (Policy implications for Vietnam from experiences of supporting industry
development in Thailand and Malaysia),” in Proceedings of Symposium on Development of Supporting
Industries for FDI Manufacturers in Hanoi, Hanoi Department of Industry and Trade & Foreign Trade
University, July 15.
Nguyen Thi Xuan Thuy, and Truong Thi Nam Thang (2010), “Hieu ung Canon va goi y chinh sach phat trien
cum cong nghiep tai Ha Noi” (Canon Effects and Policy Iimplications for Development of Industry
Clusters in Hanoi), in Proceedings of Symposium on Speed Up Industrialization and Modernization of
Hanoi Capital, Hanoi Economics University, and Hanoi Research Institute for Social and Economic
Development, September 20.
Vu Thi Hoai Thu (2011), “Tang truong kinh te ben vung vung ven bien trong boi canh bien doi khi hau oVietnam” (Sustainable Economic Growth in Coastal Areas in the Context of Climate Change in Vietnam),for VDF Annual International Conference on “Quality of Vietnam’s Economic Growth in the Period of
2001-2010 and Direction Toward 2020,” February 24.
大野泉「途上国開発をとりまく戦略的環境と日本の開発協力」『将来の国際情勢と日本の外交』報告書、第 6 章、平成 22 年度、（財）日本国際問題研究所、71～87 頁（2011 年 3 月）
大野泉「中国の対アフリカ協力と『伝統的ドナー』の動き」『中国の対外援助』平成 22 年度 中国
研究会報告書、（財）日本国際問題研究所、43～50 頁（2011 年 3 月）
（３ ）政治研究＜書籍＞
白石隆・大塚啓二郎『国家と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 10 月。
柳澤協二、道下徳成「抑止力の意味と日本の防衛政策」11～48 頁（柳澤協二著、道下徳成、
小 川 伸 一 、 植 木 千 可 子 、 山 口 昇 、 加 藤 朗 、 広 瀬 佳 一 対 談 『 抑 止 力 を 問 う ― 元 政 府 高官と防衛スペシャリスト達の対話』第 1 章所収、かもがわ出版、 2010 年）。
＜論文＞
Tsunekawa, K., Takeuchi, S., and Murotani, R. (2010), "Breaking out of capacity traps andlegitimacy traps: development assistance and state -building in fragile situations," In
Catalyzing development: a new vision for aid, The 4th Seoul ODA International Conference
Volume (Brookings Institution, KOICA, and JICA), 2010, pp.141 -69.
Tsunekawa, K. (2010) "State-building, economic development, and democracy: The Japaneseexperience," written with the assistance of Kohei Yoshida , World Development Report 2011
input paper (http://wdr2011.worldbank.org/Japan_State_Building)
Onimaru, T. (2010) "Shanghai Connection: How the communist network in East and Southeast
Asia was constructed, maintained, and collapsed? ", 政策研究大学院大学 GCOE プログラム「 東 ア ジ ア の 開 発 経 験 と 国 家 建 設 の 適 用 可 能 性 」 主 催 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ “ Political
Networks in Asia”提出 論文.
河野元子「賞罰の政治は続くのか？─マレーシアにおける選挙戦とマレー政治」2010 年度
アジア政経学会東日本大会報告論文、1～15 頁、2010 年.
Michishita, N. (2010) “The Cheonan sinking and Kim Jong Il’s China visit: Now what?” East Asia
Forum, May 12, 2010<http://www.eastasiaforum.org/2010/05/12/the -cheonan-sinking-and-kim-jong-ils-china-visitnow-what/>.
Iwama, Y. (2010) “Coming out of Splendid Isolation: Japan and Security Multilateralism in East
Asia,” Paper prepared for the conference,“Cooperation in Northeast Asia: Architecture and- 49 -­

Beyond,” 14-15 June 2010, Yonsei University Seoul (Supported by MacArthur Foundation).
鬼丸武士「非伝統的安全保障問題としての感染症」2010 年度日本比較政治学会研究大会、自由企画 5『東单アジアにおける非伝統的安全保障問題』提出論文 、2010 年 6 月
Michishita, N. (2010) “ Signing a Peace Agreement: Issues for Consideration, ” International
Journal of Korean Unification Studies, vol. 19, no. 1(2010), pp. 29 -63.（査 読あり）
飯尾潤「民主党政権が成果を出せない 4 つの理由」『エコノミスト』2010 年 9 月 14 日号、80～83 頁.
白石隆「東アジア経済連携と東アジア共同体」、『金融』、 2010 年 9 月、14～20 頁.
河野元子「ブミプトラ政策の成功と限界─地方からみるマレーシアの開発政治」大塚啓二
郎・白石隆編『国家と経済発展』、2010 年 10 月、123～151 頁.
大塚啓二郎・白石隆・恒川惠市「分析的枠組みと視点」大塚啓二郎・白石 隆編『国家と経済発展』東洋経済新報社、1～6 頁、2010 年 10 月.
道下徳成「戦略的な対北朝鮮政策を考える」『外交』Vol. 03、2010 年 11 月、86-97 頁.
Michishita, N. (2010) “Kim Jong Un, Uranium, and the Artillery Barrage: How to Think
Strategically about North Korea?” Korea Platform, Center for Strategic and International
Studies (CSIS), November 29-30, 2010, pp. 1-7<http://csis.org/files/publication/Platform%20Nov-29-30.pdf>.
Siraishi, T. (2011) “The Making of a Jihadist: Itinerary and Language in Imam Samudra’s Aku
Melawan Teroris!” in Caroline S. Hau and Kasian Tejapira, eds. Traveling Nation -Makers:
Transnational Flows and Movements in the Making of Modern Southeast Asia (Singapore andKyoto: NUS Preass and Kyoto University Press, 2011, pp. 281 -303
岩間陽子『諸外国における国益と国家安全保障戦略』平成 22 年度陸上自衛隊研究本部委
託研究 （平成 23 年 3 月 財団法人 平和・安全保障研究所） 第４章ドイツ、38～
50 頁.
岩 間 陽 子 「 米 国 多 国 間同 盟 と 抑 止 戦 略 」（ 財 ）日 本 国 際 問 題 研 究 所 『日 米 関 係 の 今 後 の 展
開と日本の外交』2011 年 3 月、52～62 頁.
Onimaru, T. (2011) “Living “Underground” in Shanghai: Noulens and the Shanghai Comintern
Network,” in Traveling Nation-Makers: Transnational Flows and Movements in the Making ofModern Southeast Asia, edited by Caroline S. Hau and Kasian Tejapira, National University ofSingapore Press: Singapore, pp.96～125.（査読あり）
道下徳成「序論 国際平和協力活動における自衛隊の運用と教訓」『国際安全保障』第 38
巻第 4 号（2011 年 3 月）1～4 頁（学術誌特集号の編集主任を務めたことに伴い執筆した序論）。
道 下 徳 成 「 第 １ 章 伝統 的 安 全 保 障 」（ 日 本 国際 問 題 研 究 所 『 将 来 の国 際 情 勢 と 日 本 の 外交―20 年程度未来のシナリオ・プラニング』 51～60 頁、平成 22 年度外務省国際問題
調 査 研 究 ・ 提 言 事 業 報 告 書 「 将 来 の 国 際 情 勢 と 日 本 の 外 交 」 プ ロ ジ ェ ク ト （ 外 務 省委
託事業）報告書。
Michishita, N.(2011) “Traditional Security,” in Japan Institute of International Affairs, eds., The
World and Japan’s Foreign Policy in the Future (Tokyo, 2011), pp. 61 -72.
＜その他＞
白石隆「体制移行の政治経済学」、『毎日新聞』、 2010 年 4 月 25 日.
白石隆「地球を読む、経済連携、APEC 成長戦略の好機」、『読売新聞』、2010 年 9 月 26 日.
鬼 丸武 士 JICA 研究 所ポ リシ ー・ ブリー フ No.5 ｢東 アジ アに おける感 染症 対策 強化に 向けて｣ 2011 年 3 月.
［ワ ークショップ 、会議 ］（１ ）実証研究
ワークショップ
シンポジウム ODA の知的活性化を目指して（2010 年 7 月 16 日）
日本学術会議・GCOE 共催
司会：大塚啓二郎 パネリスト：園部哲史 浦田 秀次郎（早稲田大学）黒崎卓（一橋大学）澤田康幸（東京大学）山形辰史（アジ研）須永和男（外務省）荒川博人（JICA）- 50 -­

学会・会議発表
 Population Assosiation of America (PAA)2010 Annual Meeting (米国) 4/15-4/17 発表者：山内慎子
 ABCDE (World Bank Conference (Stockholm) 5/31-6/2 発表者：松本朊哉 大塚啓二郎
 日本経済学会（千葉大学）6/5-6/6 発表者：松本朊哉 AAEA Joint Annual Meeting 2010(米国) 7/25-7/27 発表者：大塚啓二郎
 大阪大学・京都大学連携 GCOE プログラム夏期集中講座 「アジアとアフリカにおける産業集積の発展」8/3-8/5 発表者：大塚啓二郎
 12th International Convention fo the East Asia（韓国）10/2-10/3 発表者：山内慎子
 ADB セミナーEnvironment of the Poor in the context of Climate Change and the Green Economy (インド) 11/24-11/26 発表者：Jonna Estudillo Global Accounting, Finance and Economic Conference (豪州) 2/14-2/15 発表者： Pallegedara
Asankha Oxford CSAE Conference 2011: Economic Development in Africa (英国) 3/22-3/24 発表者：松本朊
哉 真野祐吉（２ ）政策研究
ハイレベルフォーラム
東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、JICA と協力して東アジアの観点をふまえて「産業政策対話」を実施、その一環で定期的にハイレベルフォーラムをエチオピア・アジスアベバで開催している。首相経済顧問と在エチオピア日本大使による共同議事のもと、工業省を中心とした関係省庁の大臣・国務大臣、および実務者が参加している（JICA・エ
チオピア開発研究所共催）。2009 年 6 月から 2010 年 3 月までに開催された 4 回に引き続き、2010
年 7 月より 2011 年 1 月の間に 3 回開催された。各回とも参加者は 50 名程度。
・第 5 回（2010 年 7 月 6 日）
：鉄鋼・金属加工企業レベル調査報告、カイゼン研修・制度化
・第 6 回（2010 年 10 月 7 日）
：新 5 ヵ年計画開発計画の下での産業政策の方向性、シンガポール
生産性向上運動の経験
・第 7 回（2011 年 1 月 20 日）：工業省の組織と他省庁との連携、優先開発戦略を含む、産業政策策
定方法についての問題提起
NEU Conference on Economic Growth Models of Vietnam: Issue and Choices for the 2011-2020 Period
2010 年 6 月 23 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者： Kenichi Ohno (GRIPS/VDF)“Avoiding the Middle Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam: Renovating
Industrial Policy Formulation in Vietnam”
Workshop on “The Financial Market Supervision Model – Experiences from Japan, Singapore, Malaysia andKorea”
2010 年 8 月 17 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Nguyen Thi Minh Hue (VDF researcher/ NEU lecturer), Mr Nguyen Duc Trung (Head of Science
Management Department, Banking Academy)Workshop on “Empirical Study on Hanoi’s Supporting Industries”
2010 年 12 月 7 日、ベトナム･ハノイにて開催。
発表者：Nham Phong Tuan (PhD from Hiroshima Univ. / Lecturer of VN Univ. of Commerce)International Conference on “Quality of Economic Growth: In the Period of 2001-2010 and the Orientation
toward 2020”2011 年 2 月 24 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Prof. Tran Tho Dat (NEU), Dr. Bui Truong Giang (VIE), Dr. Le Xuan Ba (CIEM), Kenichi Ohno
(GRIPS/VDF)（３ ）政治研究- 51 -­

＜学会報告＞Onimaru, T. (2010) “Infectious Diseases as Human Security Issues: Political, Economical and Social
Approach”, ASEAN-ISIS JICA Project “Mainstreaming Human Security in ASEAN Integration”
Inception Meeting (Manila) April 2010.
河野元子「賞罰の政治は続くのか？─マレーシアにおける選挙戦とマレー人政治」2010 年度アジア政経学会東日本大会 パネル「東单アジアコーカス」北海道大学 2010 年 5 月 22 日。
鬼丸武士「非伝統的安全保障問題としての感染症‐インフルエンザ対策を事例に‐」、日本比較政治学会研究大会、自由企画 5『東单アジアにおける非伝統的安全保障問題』（東京外国語大学）
2010 年 6 月。
道下徳成、戦略研究学会「北朝鮮瀬戸際外交の歴史と今後の展望」第 31 回定例研究会、2010 年 6
月 11 日。
道下徳成、日本国際政治学会「米国の『海洋戦略』と日本のグローバル・コミットメント」2010年度研究大会分科会（安全保障Ⅱ：1980 年代における日米安保のグローバル化）、2010 年 10 月
30 日。
Siraishi, T. (2010) “Japan in Asia, Keynote Lecture, Japan in Search of Its New Role in World Affairs:
Foreign Policy Options Twenty Years after the End of the Cold War,” International Christian University
and Sophia University, Nov. 13, 2010.
河野元子 “Beyond Bumiputera Policy? : Malayasia's Local Politics in Transition”アジア研究教育拠点
事業セミナー「Local Politics and Social Cleavages in Transforming Asia」Session2: Local Politics ofCleavages, 京都大学, 2010 年 12 月 17 日、18 日。
＜ワークショップ＞
Second Workshop on “Political Networks in Asia” 2010 年 5 月 14 日（東京）GRIPS.
発表者：Patricio Abinales(京都大学東单アジア研究所)、Chris Baker, Pasuk Phongpaichit (チュラロン
コン大学)、Naruemon Thabchumpon（チュラロンコン大学）、Carol Hau（京都大学東单アジア研究所）、Teresa S. Encarnacion Tadem（フィリピン大学）、Khoo Boo Teik（アジア経済研究所）、本
名純（立命館大学）、鬼丸武士（政策研究大学院大学）、他。

- 52 -­

中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的
我々はアジアとアフリカで産業発展のプロセスを観察し、途上国の産業がいかにして発展していくのかを研究してきた。それにより、異なる国の異なる産業の間で発展プロセスがほぼ同じであること、アフリカの産業も東アジアの産業と同じ経路に沿って発展を始めるが、途中の難所を通り抜けられずに停滞してしまうことがわか った。さらに、東アジアの産業の多くがその難所をクリアできたのは、生産技術だけでなく経営の知識も外部から活発に取り込んだからだということもわかった。
経営の知識が決め手だったというのは盲点であったが、我々は、経営に関する有用な知識は、今では KAIZEN という名のもとにかなり体系立った形に集約されており、恐らくそれを普及させればアフリカでも産業が発展すると確信している。この仮説を実証するために、経営者向け KAIZEN 研修の効果を調べる実験を、ガーナ、エチオピア、ケニア、タ
ンザニアにおいて行い、良好な結果を得ている。
アフリカ人がアフリカで経営する企業が、自力で飛躍的な発展を始めるという成功例が現れれば、アフリカは自信を取り戻すであろう。その成功の陰に日本の KAIZEN があったということになれば、多くの若者が自ら進んでそれを学び、困難にチャレンジしていくであろう。本プロジェクトの焦点は、そうした展開を促す民間主導の枠組み作りへとシフトしていくところである。
２．研究体制プロジェクトリーダー：
プロジェクトメンバー ：

大塚
園部
鈴木
柴沼

啓二郎（政策研究大学院大学教授）
哲史（政策研究大学院大学教授）
綾（政策研究大学院大学助教授）
晃（政策研究大学院大学博士課程学生）

本 研 究 の 研 究 内 容 は 、企 業 が カ イ ゼ ン を 導 入す る か ど う か を 決 め る意 思 決 定 の 分 析 と 、
カイゼンを学習したことで企業の生産性が安定し、倒産が減る等の効果があがるかどうかの分析とに分けられる。調査の計画、その実施、データの分析と論文の取りまとめという3 つのパートからなる。

３. 研究活動状況
東アジアでは品質や生産性の向上を原動力とする本格的な産業発展を遂げていった産業集積が多いのに対して、サハラ砂漠以南のアフリカにはそうした産業集積はなく、せい
ぜい発展の兆しを見せる集積がごく少数存在するだけである。
その原因を追究するために、いくつもの集積地における事例研究を積み重ねた結果、ア
フリカでは経営資源の不足が産業発展を阻害しているという仮説にたどり着いた。この仮説を検証するために、経営コンサルタントを雇い、集積地の経営者たちに経営の基礎知識を教えてもらい、教わった経営者とそうでない経営者の業績を比較する実験 をガーナ、ケ
ニア、エチオピアで実施した。平成２２年度は、その実験の成果を取りまとめた論文の執筆や改訂を行ったほか、同様の実験を世界銀行チーフエコノミスト室と共同で タンザニア、
エチオピア、ベトナムにおいて実施した。実験結果には共通する内容も多いが、それぞれの調査地ごとに興味深い発見も少なくなかったので、調査地別に論文を執筆した。そのう
ち、Mano, Iddrisu, Yoshino, Sonobe (2011)は World Development 誌への 掲載が決まり、Mano,
Iddrisu, Sonobe (2011) は Journal of Knowledge Economy 誌への掲載がすでに決まった。他の論文も国際的な学術誌に掲載される見通しである。
プロジェクトの主な成果(1)
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2011), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of- 53 -­

Asia and Africa. Palgrave Macmillan.
(2)Mano, Y., Iddrisu, A., Yoshino, Y., and Sonobe, T., (2011), “How Can Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Become More productive? The Impacts of Experimental Basic Managerial
Training,” World Development, forthcoming.

(3)

Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T., (2011), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development:
The Case of a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana,” Journal of the Knowledge Economy,
forthcoming.

(4)

Otsuka, K., and Sonobe, T., (2011), “A cluster-Based Industrial Development Policy for Low-Income
Countries.” World Bank Policy Research Working Paper No. 5703.

(5)

Mano, Y., Akoten, J., Yoshino, Y., and Sonobe, T., (2011) “Why Have Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Been Unproductive?” unpublished manuscript.

(6)

Sonobe, T., Suzuki, A., and Otsuka K. (2011), “KAIZEN for Managerial Skills Improvement in Smalland Medium Enterprises: An Impact Evaluation Study: Reports on the Immediate Impact of theClassroom Training Program,” unpublished manuscript, World Bank,” unpublished manuscript.

(7)

Girum, A., and Sonobe, T., (2011), “Management practices, performance, and education of small
business owners in Ethiopia,” unpublished manuscript.

(8)

Shibanuma, A. and Sonobe, T., (2011), “Kaizen as a Handy Method to Improve SME Performance,”
unpublished manuscript.

４. 今後の予定
世界銀行の資金を用いてタンザニア、エチオピア、ベトナムにおいて行った実験の結果を調べるための企業調査を実施し、調査の成果を論文にまとめる予定である。

- 54 -­

比較地方自治研究センター
１．センターの目的
本センターは、アジア諸国をはじめ多くの国で、社会経済の発展等に伴い内政の充実、すなわ
ち行政サービス水準の向上とデモクラティック・ガバナンスの強化が求められ、地方分権の推進とローカル・ガバナンスの向上が大きな課題となるなか、地方自治に関する比較研究を行なうとともに、その成果に関する情報発信や研究交流等の人的ネットワークの形成を通じて、アジア諸国をはじめとする各国の地方自治の発展に貢献することを目的として設立された。
２．センターの活動方針
地方自治制度や自治体運営に関する研究の高度化を図るため、アジア諸国と日本を中心にした地方自治に関する比較研究、研究交流を進める。また、我が国の地方自治制度の現状や発展の歴史、地方自治を巡る最新動向等に関する情報発信を積極的に行うとともに、国内外の地方自治に関する文献資料の収集に努める。
３．センターの研究活動（１） シンポジウムの開催等
平 成 21 年 度 に 引 き 続 き 、 「 地 方 分 権 の こ れ ま で と 今 後 」 (Past, Present and Future ofDecentralization)と題する第５回国際シンポジウムを、平成22年12月9日(木)に政策研究大学院大学にて開催した。村松岐夫京都大学名誉教授の基調講演に続き、中国、インドネシア、フィリ
ピン、韓国、タイと日本のスピーカーが各国における地方分権の成果と特徴について報
告 し、続くパネルディスカッションで地方分権の今後の課題等について意見交換を行った。同
シンポジウムには地方自治関係の研究者や実務家など約170名が参加した。
また、平成22年度においては、平成21年度に実施した第４回国際シンポジウムについて、『「地
方分権の時代における国と地方の新たな関係」シンポジウム報告書』（“A New Relationshipbetween the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization” Symposium
Report）を、平成22年度に実施した第５回国際シンポジウムについて、『｢地方分権のこれまでと今後｣シンポジウム報告書』（“Past, Present and Future of Decentralization” Symposium Report）
をそれぞれ作成し、関係者に配布した。
（２） セミナー
平成19年度から開始したCOSLOGセミナーでは、日本やアジア諸国の地方自治研究者などが各国の地方自治に関するテーマについて報告を行い、それに基づき意見交換を行っている。平
成22年度には計３回のセミナーを開催し、フィリピン、韓国における地方自治の現状や地方分権の課題などについて報告を行った。地方自治研究者の他、自治関係団体の職員、学生などが参加し、講演後の質疑・意見交換の時間では活発な意見交換が行われた。
（３） 海外との研究交流
地方自治に関する比較研究を行うため、韓国放送通信大学の姜文熙助教授を平成22年6月21日から28日までの間、韓国国立全北大学法学部の鄭在吉教授を平成22年12月8日から15日までの間、客員研究員として招聘した。滞在期間中に、姜助教授は「地方政府の公共政策と紛争
管理：韓国の経験と応用」というタイトルのセミナーを行った。鄭教授は第５回シンポジウ- 55 -­

ムで韓国における地方分権の成果と特徴について発表し、パネルディスカッションでは今後の課題について議論した。また、同教授は「韓国地方行政体制の改編」というタイトルでセミナーを行った。
（４） 地方自治制度（運用）の調査研究と海外への情報提供
地方自治制度とその運用に関する調査研究を行なうとともに、財団法人自治体国際化協会(CLAIR)との連携により、我が国の地方自治制度等についての外国語による資料作成、海外への情報提供等（自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業）を平成17年度から実施している。
①「研究委員会」の設置・開催
ア

平成 22 年度は、以下のメンバーからなる研究委員会及びワーキング・グループを設置し、次の②から⑦に示す事業を実施した。
井川

博

池田

憲治

政策研究大学院大学教授（座長）
財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）（8 月 9 日より）

石川 義憲
稲澤 克祐

財団法人 JKA 理事
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

大杉

首都大学東京大学院社会科学研究科教授

覚

上子 秋生

立命館大学政策科学部教授

河藤

高崎経済大学地域政策学部准教授

佳彦

木村 俊介

政策研究大学院大学教授（7 月 26 日まで）

小西敦

全国市町村国際文化研修所調査研究部長兼教授

佐々木淳

財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）（8 月 8 日まで）

島崎

謙治

田中

啓

静岡文化芸術大学文化政策学部准教授

田中豊

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

中平真

金沢大学大学院人間社会環境研究科教授

政策研究大学院大学教授

畑山 栄介
松藤 保孝

政策研究大学院大学准教授（7 月 27 日より）
高崎経済大学地域政策学部教授

真山秀二

財団法人自治体国際化協会総務部長

横道清孝

政策研究大学院大学教授（座長代理）（職名は平成 22 年度 3 月 31 日現在、年度途中までの委員については委員終了時のもの）
イ

研究委員会の開催実績は、以下の通りである。
第１回

平成 22 年7 月 8 日（木）第２回

平成 22 年 12 月 20 日（月）②「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」の作成
平成 21 年度版については、地方財政健全化関連の２つのデータ（財政健全化の法律の概要、健全化判断比率・資金不足比率の状況）を加えたうえで更新・確認作業を進め、冊子を作成するとともに、成果物をセンターのホームページに掲載した。
平成 22 年度版については、新規資料の追加は行わず、平成 21 年度版をベースに更新・確認作業を進め、また使いやすさを考慮して資料の順序を入れ替えた。冊子を印刷するととも- 56 -­

に、成果物をセンターのホームページに掲載した。
③「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」の作成
平成 21 年度に引き続き、日本の地方自治に関係する最新の動向を調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、平成 22 年度は以下の「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」
に関する資料（日本文、英文の冊子）を作成した。
横道清孝『日本における第１次分権改革後の地方分権改革の動き』
なお、作成した資料（冊子）については、センターのホームページにも掲載した。
④「分野別地方自治制度及びその運用」の作成
日本の地方自治に関する各分野の制度や運用について調査研究し、その成果を海外等に発信するため、以下の「分野別地方自治制度及びその運用」に関する資料（日本文、英文）について検討し、その作成を進めた。
平成 21 年度開始分
島崎謙治『国民健康保険における自治体の位置づけと課題』
田中啓『日本の自治体の行政改革』

平成 22 年度開始分
田中豊『日本の地方債』

大杉

覚『日本の大都市制度』

上記の資料について、冊子として発行するとともに、センターのホームページに掲載した。
⑤「我が国の地方自治の成立・発展」の作成
平成 20 年度より、日本の地方自治の成立経緯について研究し、その成果を海外等に情報発信するため、「我が国の地方自治の成立・発展」に関する調査研究を開始した。明治から現代を 10 の時代に区分して、各時代の地方自治に関する研究を進め、平成 21 年度に５つの時代について冊子を出版した。平成 22 年度には残りの５つの時代について研究を進め、平成 22
年度末までに、全ての年代について冊子の作成を完成し、センターのホームページに掲載した。
平成 22 年度分
上子秋生『市制町村制制定（1881－1908 年）』
井川博『不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945 年）』

松藤保孝『戦後地方自治制度の修正期（1952－1960 年）』
中平

真『安定成長期～地方自治制度の成熟・転換期（1975－1992 年）』

小西敦『地方分権推進期（２）地方分権と政権交代（2001－2009 年）』⑥「重要（基礎）用語の索引（対訳集）」の作成
平成 21 年度に、それまでに作成した資料（「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」、「分野別自治制度とその運用」）の中から、重要な「単語」、「表現（句）」を抽出し、冊子別に日本語の索引を作成するという事業をスタートさせた。
平成 22 年度は、平成 21 年度に引き続き「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」、「分野別自治制度とその運用」について日本語の索引を作成するとともに、日本語索引を作成する際に作成した索引データを利用し、英語の索引を作成した。各索引は PDF 化し、各資料の末頁に添付しホームページに掲載した。

- 57 -­

⑦「地方自治関係文献・資料」の調査、収集
海外の雑誌・統計及び地方自治に関する文献（洋書）並びに海外の地方自治に関する文献（和書）等について、調査研究を行った。これらの調査研究をベースに、センターによる書
籍の購入、無償図書・刊行物の収集などにより、比較地方自治研究センターの図書・資料の整備を進めた。

４．その他の活動（１） タイ国知事研修（SEDP研修）
タイ国政府人事委員会 (OCSC: Office of the Civil Service Commission) の依頼により、
平成22年7月6日（火）から7月22日（木）までの間、及び平成23年3月6日から3月17日までの間、タイ国SEDP研修プログラム（Senior Executive Development Program）を実施した。 この研修は、県知事・副知事クラスを対象とした研修であり、平成 17年度から
毎年度1回、平成22年度は2回行っており、計7回の実施となった。
平成22年度第1回目は、県知事１名、副知事４名を研修員として迎えた。研修員は、GRIPSで日本の政治・経済、地方自治、行政改革、環境政策 及び国土政策などについて講義を受け、都内視察では総務省及び全国知事会を訪問するとともに、福井県、石川県及び愛知県などを訪問して、日本の地方自治体現場における行政改革や地域活性化政策などを学んだ。
第2回目は、県知事１名、副知事３名、内務省の局次長１名が研修員として参加した。研修員は、GRIPSでの日本の政治・経済、地方自治、行政改革、産業政策及び農業政策などについての講義に加え、都内視察では総務省及び全国知事会を訪問するとともに、長崎県、長崎市及び雲仙市などを訪問して、日本の地方自治体現場における観光政策や危機管理、農業政策などを学んだ。
（２） その他の研修や意見交換等
・平成 22 年 4 月 15 日に、（財）日本国際協力センター（JICE）の要請を受け、インドネシアの若手政治研究者等（8 名）に講義を行った。
・平成 22 年 8 月 23 日から 9 月 3 日までの間、タイ国政府 OCSC の要請を受け実施されたタ
イの若手幹部候補公務員研修(PMLTP 研修：14 名)において、講義等を行った。
・平成 22 年 11 月 24 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の要請を受け、タイの自治体、
民間企業の幹部等（40 名）に対して、講義を行った。
・平成 22 年 12 月 13 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の要請を受け、タイの上下両院の国会議員、政府及び民間企業の高級幹部（36 名）を対象とした講義を行った。
・平成 23 年 2 月 3 日に、国際協力機構（JICA）の要請を受け、トルコのイルラー銀行の総裁
等（3 名）に講義を行った。
・平成 23 年 2 月 10 日に、駐日インドネシア大使館の要請を受け、インドネシア地方代表議会
議員団（10 名）への研修を実施した。
・平成 23 年 3 月 10 日に、国際協力機構（JICA）の要請を受け、トルコのイルラー銀行の国際関係部職員等（10 名）に講義を行った。

- 58 -­

第Ⅱ部

教育プログラム関係

教育プログラムの報告内容は以下のとおりである。

プログラム名１．プログラムの概要（プログラムの目的、対象等について）
２．プログラムの運営について（プログラム委員会の運営や連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について）
３．教育内容等の改善について（平成 22 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について）
４．学生の状況について（学生数、学生派遣元、留学生出身国などの状況、学生募集や選考のための特徴的な取組み等について）
５．学生の研究成果の公表について（研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について）
６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は 2011 年（平成 23 年）
3 月末時点のものである。

（修士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
博士課程への重点の移行に伴い、中央省庁等への積極的なリクルートは行わず、特に要望のあった場合に学生を受け入れる方針としている。そのため、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。なお、本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献している。
３．教育内容等の改善について
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、研究成果のあり方について、幅を持たせるための見直しなどを行った。また、学生による授業評価の教員へのフィードバック
を積極的に推進した。
４．学生の状況について
本年度は、文部科学省，厚生労働省，警察庁，衆議院からの派遣学生 4 名が在籍し、優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得して職場復帰した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を中間報告、最終報告の 2 回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
６．その他
今後も、ニーズに応じて学生を受け入れることとしているが、Public Policy Program や Young
Leaders Program のカリキュラムを部分的に取り込む 2 年制のコースなど、プログラム間の連携による拡充を図っていく。

- 61 -­

開発政策プログラム
１．プログラムの概要＊ 本プログラムは、国内および海外における国土計画、地域計画、地域開発、社会資本整備・運営等に対し、① 情熱を持ち、② 明確な学問的専門性を有し、加えて、③ 必要な他分野の学
問体系を理解し、自ら更なる勉学と能力向上を図れる人材の養成を目的とする。
＊ 具体的には、本プログラムの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に欠けている
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。ex. 経済学、行政学、国際開発、計画科学、制度設計、デザイン技術等。
２．プログラムの運営について＊ 専任教員でプログラム委員会を構成（森地委員長、日比野副委員長）。
＊ 毎週一回プログラムの学生全員と中心的役割を果たす教員及び一部客員教授が出席してゼミを実施。その際にプログラムの運営についても意見交換。毎年修了前に全学生からプログラム
内容及び運営について詳しいアンケートによる評価と意見を求めている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部と過去の卒業生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施。
＊ プログラム推進費を論文概要集、学生の論文投稿料及び学会参加費、特別講義講師謝金、学生との合宿ゼミへの教員の旅費に活用し、それぞれ大きな成果を得た。
３．教育内容等の改善について＊ 平成 20 年度学生より、従来の 1 年コースと、1 年 3 ヶ月コースの選択制を導入した。理由は第 1 に 3 ヶ月の延長により修士論文研究内容の充実と学会への投稿、発表の可能性が高まること、第 2 に前後の年度の学生が同時に在籍することにより、教育効果が高まることにある。平
成 20 年度入学者は 9 名中 6 名、21 年度は 10 名中 6 名、22 年度は 10 名中 5 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択し、学会発表論文などが飛躍的に増加。各年度入学生と前後の年度入学生との交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も極めて高かった。
＊ 井上聰客員教授（国際港湾協会前事務総長）が就任。サプライチェン・マネジメントとロジス
ティックの講義と修士学生 1 名の論文主査、学生 2 名の副査を担当。
＊ 矢嶋宏光客員教授が就任。社会資本整備と市民参加の講義を担当。修士学生 1 名の修士論文指導副査を担当。
＊ 稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）は、博士課程学生 1 名の論文指導、修士学生 3 名の論文
指導副査を担当。
＊ 宮本和明客員教授（東京都市大学教授）は PFI／PPP の講義を担当。
＊ 小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義と博士課程学生
1 名の論文指導を担当。
４．学生の状況について＊ 専門分野（平成 16-22 年度）：
修士課程：土木工学（47 人）、建築学（1 人）、経済学（4 人）、環境学（5 人）、機械工学（2 人）、電気工学（2 人）、工業デザイン（1 人）、農学（3 人：林学、造園、生物環境各 1 人）、都市工学（1 人）、社会工学（2 人）、数学（2 人）
博士課程：土木工学（2 人）、数学（1 人）、経済（1 人）- 62 -­

＊ 学生数(平成 22 年 4 月現在)：

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
（注１）休学者 1 名

復学

修士課程
博士課程（注３）
入学者数 在学者数 入学者数 在学者数
9人
同左
1人
1人
12 人
同左
2人
3人
9人
同左
1人
4人
11 人
12 人（注１）
0人
4人
9人
同左
0人
4人
10 人
16 人（注２）
0人
3人
10 人
16 人（注２）
0人
2人（注２）1 年 3 ヶ月コースの学生各 6 名を含む

（注３）博士課程は公共政策プログラムに所属＊ 派遣元等：国土交通省、農林水産省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、
首都高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・
インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式
会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイ・リサーチ・センタ
ー、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、
日本工営株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所＊ 学生募集や選考のための特徴的取り組み：・ 1 年と 1 年 3 ヶ月コースの選択制について派遣組織の意見も聞いて実施。多くの派遣組織は 3
ヶ月間 2 名派遣と授業料負担増にもかかわらず、1 年 3 ヶ月コースを受容。
・ 派遣企業の継続は、経営状況に加えて、修了生への教育効果、修了生の満足度の報告により決定される。平成 21 年度入学決定者は不況の為 1 組織減・1 組織増、22 年度は 2 組織減・2 組織
増加し各 10 名。
・ 修了時に派遣元の最高幹部を招き、パーティーと短時間の論文発表を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。
・ 外部評価（中間段階）による、学部新卒者の受け入れと、学生の派遣元の拡大を勧告されたが、21 年度、22 年度入試で別の中小企業からの優秀な応募学生が各 1 名合格した。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：・論文概要集（各論文 6 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
・学会等での発表を推奨しており、平成 20 年度学生 9 名中 4 名が学会論文集に登載済み、1 名が審査中、また 8 名が学会で 12 編の論文を発表、全員の研究成果が学会で公表されている。
また、平成 21 年度学生 10 名中現在までに 1 名が搭載済み、4 名が審査中、7 名が 10 篇を発表。
投稿。平成 22 年度学生 10 名中 4 名が発表済み。
＊ 博士課程学生 2 名の論文が、土木学会論文集に 20、21、22 年度に各 1 篇掲載されている。
６．その他＊ 英語に慣れさせるために留学生との交流を指導。森地担当の春学期の講義は英語とし、留学生と一緒に受講させている。
＊ 篠原担当の秋学期講義では、アーバンデザインの実例を解説するため現地見学を複数回実施。
＊ 修士論文テーマ決定の遅れを防ぎ、研究を具体的にスタートさせるために 8 月に合宿ゼミを実施。

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地域政策プログラム
１．プログラムの概要
地域政策プログラムは、地方分権・地域主権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運
営能力を持つ人材の養成を目的としている。
主な対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．プログラムの運営について
地域政策プログラムを運営するために、地域政策プログラム・コミッティーを設けている。
平成 22 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・プロポーザルの判定会などのために、同コミッティーを３回開催した。
３．教育内容等の改善について
地域政策プログラムでは、講義は、基幹科目（地方行政論・地方財政論）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・プロポーザルの作成を求めている。平成 22 年度についても、基本的に前年度と同じ内容で実施したが、新たな科目として「地域産業政策論」を開講した。
また、平成 21 年 10 月から本学で新たに YLP プログラム（地方行政）が開始されたことを受け、同プログラム学生と地域政策プログラム学生との合同セミナーを 4 回開催した。
さらに、春学期には、総務省地域力創造グループとの連携により、「地域力創造と地域おこしのヒント」という特別セミナーを企画実施した（毎週１回の５回シリーズで、地域政策プログラム
学生に外部からの参加者等を加えて 80 名以上が参加した）。
４．学生の状況について
平成 22 年度の学生は 22 名であった。すべて自治体からの派遣学生であり、派遣元の自治体は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、福島県、新潟県、茨城県、埼玉県、静岡県、愛知県、和歌山県、山口県、島根県、香川県、福岡県、宮崎県、さいたま市、千葉市、横浜市、新潟市、豊田市、金沢市、東京消防庁（2 名）
５．学生の研究成果の公表について
毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している。また、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対
外的な発表会を行っている。
平成 22 年度も、第 10 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、平成 22 年 5 月 15 日（土）に第 10 回 GRIPS 地域政策研究会を開催した（「地域産業の振興と効果的な行政運営」という大きなテーマの下に、10 本のポリシー・プロポーザルを発表）。
また、平成 18 年度からは、GRIPS 比較地方自治研究センター（COSLOG：The Institute ofComparative Studies in Local Governance）内にポリシー・プロポーザルのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザルの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

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６．その他①平成 20 年度から総務省自治大学校との連携を始めている。すなわち、GRIPS の学生と自治大学校の研修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる連携教育学生制度を設けると同時に、自治大学校教官（3 名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度を設けた。先に述べた平成 22 年
度地域政策プログラム学生 22 名のうち 3 名は、この連携教育学生である。
②平成 22 年 5 月 21 日（金）～23 日（日）には、第 15 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、また、平成 22 年 12 月 9 日（木）には、GRIPS 比較地方自治研究センター主催の第 5 回目の国際的なシンポジウム（「地方分権のこれまでと今後」）が開催されたが、いずれの大会にも地域政策プログラムの学生が多数参加した。
③毎年度、修了生とのネットワークを維持するために「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」の作成・更新を行っている。
④地域政策プログラムでは、当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、平成 18 年度から授業評価については全学で一本化されたため、同年度以降は、プログラ
ム全体の評価のみを実施している。

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文化政策プログラム
１．プログラムの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本プログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．プログラムの運営について
文化政策プログラムの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）、研究助手 1名で行うが、兼担教授は他のプログラムのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、プログラムの方針を決め、それに関して助言を求めるために、
平成 22 年度から 5 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるプログラム構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
毎月、隔週でプログラム全体「論文ゼミ」を開催し、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。ゼミでは主に論文進捗状況および研究報告等を行っており、平成23年度から2単位を取得できることとした。また、チューター（スタッフによる個別論文指導）、あるいはフェロー（在学生による生活相談）を通じてきめ細やかな学習ニーズの把握に努めている。
４．学生の状況について
平成 21 年度は、修士課程の学生が 4 名、博士課程の学生が 1 名である。平成 22 年度は、10 月
現在、修士課程 5 名、博士課程 2 名であり、近年漸増の方向にある。オープン・キャンパスの参加者も 20 名を越えた。
学生の派遣元は、文部科学省、文化庁、Mekelle University（エチオピア）などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了後は派遣元にて実際に政策の企画立案に当っている。派遣外では他大学学部から入学した学生、また各文化芸術団体等を経て入学する学生も多く、修了後はサントリーパブリシティサービス株式会社等文化関係職種や研究職など概ね希望する分野の職種に就いている。
また、学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、- 66 -­

文化を支える専門家を育てるという観点から、本プログラムでは、単に国や自治体だけでなく、文化関連活動団体、NPOや財団などにも、教育機会を幅広く周知することを主眼としている。オープ
ン・キャンパスは7月より開始されるが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、ほぼ個別に面談し、可能な限り公開授業の一部に参加することで、カリキュラムの体験につなげるようにしている。また、文化専門家を育成したいという自治体には直接説明に行き、自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。

５．学生の研究成果の公表について
毎年２月に修論の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文
およびポリシー・プロポーザルを専門誌に投稿するよう奨励、指導している。修士論文、また採用
論文等については、現在、本プログラムのウェブサイトにて梗概を閲覧することができる。平成22 年度においては、１編がディスカッション・ペーパーとして公開され、１編は学会誌への掲載が決定している。
このほか、関連学会での口頭発表、ポスターセッションへの参加を通じて、学内のみに留まらずそれぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。
６．その他
公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、平成22年度は3回開催した。この講座は毎年定期的に開催するもので、文化政策関連の外部専門家による特別講義である。自治体職
員からの開催要望および問い合わせも多く、本学学生に加え、常に40～50名の外部参加者があり、本プログラムの周知にもつながっていると考えられる。
この他にもさまざまな公開講座を開催し、平成22年9月にはフランス国立科学研究所社会科学高等研究院所長、ピエール＝ミシェル・メンガー氏を招聘、「文化政策を巡る国際会議『都市の文化力』」と題したレクチャーおよび国際会議を行った。資料はディスカッション・ペーパーとして本学ウェブサイトに掲載済みである。また平成23年2月には国立新美術館と共催で本学客員研究員であるクサビエ・グレフ氏による「ヨーロッパにおける博物館と地方自治体の連携について」と題して特別セミナーを開催した。
さらに、実体験を通した深い理解を得るために、頻繁にフィールドトリップを開催するほか、より長期的に体験が可能となるよう「インターンシップ」を授業として設けており、2 単位が認定される。

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知財プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国の定めた知財国家戦略に基づいて、知財エキスパートたる人材を養成するため、国若くは地方の行政官等を受け入れている。その知財エキスパートとして、国家レベル、
地域・企業レベル、国際レベル、次世代指導者レベルの 4 つのタイプを設定し、タイプ別の応用能力を育成している。
「法と経済学」をベースに、各分野の方法を知的財産の視点から有機的に結びつけた体系的か
つ高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。特に、法学系、経済学系の専任教育スタッフによる講義に加え、さらに産学官の連携の視点から、関係省庁の行政官、弁護士・弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
「法と経済学」の学問領域の背景知識と学問的方法論をもって知財に関する課題について自ら問題を発見・解決できる力を身につけて派遣元で活用できるよう、しっかりとしたリサーチ能力とそれを政策立案の現場に生かせる能力の双方を身につけさせることを目的としている。
また、東京大学先端科学技術研究センター開講科目の聴講、成蹊大学法科大学院や自治大学校
における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、県の知財戦略の策定など、特に知事等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣
元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続している。さらに、学生の希望に応じ、修了後も継続して教員との共同研究を継続している。これと関連して、修了生
を「知財研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓
生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
2010年度は、継続した指導の結果、知財プログラム修了生1名が博士論文審査に合格し、2011年5月には博士号が授与される予定である。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。2006 年度までに廃止した、「法学コース」「経済学コース」のコース分けは
着実な成果を挙げ、学生自らの自由な発意に基づく履修がより多く見られるようになっている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
学生のニーズにこたえるため、「特許法Ⅰ」と「特許法Ⅱ」、「計量経済学の応用と実践」を- 68 -­

引き続き開講した。知的財産に関するより応用的な科目として、2007 年度から正式科目とされた「著作権・コンテンツの実践的マネジメント」、「コンテンツ・ビジネス法務」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学
における出張講義「知財政策特論I」を行った。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
なお、戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度に向けて、昨年度から引き続いての高崎経済大学での出張講義の開講、「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」の新規設置など、これまでの成果を引き続き活かしたカリキュラムの改善に取り組んでいる。

４．学生の状況について
知財活用による地域振興に熱心な地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログ
ラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2011年3月に、第7期生として4名が修了した。学生の出身内訳は、下記のとおり。財務省、秋田県、中国電力株式会社、東京ガス株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、まちづくりプログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出
身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。プログラム
開始より数年が経過し、学術誌に採択された論文も出ている。修士論文は知財プログラムのウェブ
サイト(http://www3.grips.ac.jp/~ip/) にて概要・全文が公開されるとともに、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ
教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010 年 6 月に新規採用教員 1
名をくわえたことによって、経済学分野、特に実証研究に関する論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得のため、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー、「知財研究会」、「法と経済学勉強- 69 -­

会」を開催している。これら研究会は、一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなっている。2010 年度中には計 3 回開催した。

- 70 -­

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの4つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし2008年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。
特に、法学系、経済学、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連
科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、特に首長等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、昨年度から引き続き、2010 年度も、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導
等を通じ連携を継続し、修了生を「まちづくり研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
基幹科目として、「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「都市総合政策論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりの実証分析とビジネス事例研究」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。まちづくりに関する応用的な科目として、「ま- 71 -­

ちづくり政策特論」として、10 月に韓国への海外実地研修を行うとともに、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学
における出張講義「知財政策特論I」を開講した。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度に向けて、昨年度から引き続いての高崎経済大学での出張講義の開講、「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」の新規設置など、これまでの成果を引き続き活かしたカリキュラムの改善に取り組んだ。

４．学生の状況について
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2011年3月に第3期生として20名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。衆議
院法制局、国土交通省(2名)、都市再生機構、住宅金融支援機構、山梨県、岡山県、岐阜県、高知県、東京都、堺市、海老名市、仙台市、福井市、荒川区、神戸市、高松市、川崎市、相模女子大学(退職者)、長野県信用農業協同組合連合会（退職者）。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、知財プログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表
会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。
そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、資産評価政策学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。2010 年度は都市住宅学会賞で「研究奨励賞」受賞者が 1
名、日本不動産学会・2010 年度学会賞で「湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門」受賞者が 3 名出た。修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイトにて公開されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ
教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010 年 6 月に新規採用教員 1
名をくわえたことによって、経済学分野、特に実証研究に関する論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施したり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。

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2010 年度は「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催し、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナーを開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなるものであった。

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教育政策プログラム
１．プログラムの概要
教育政策プログラムは、教育行政の地方分権の一層の推進という時代的趨勢を背景に、平成 21
年度から新たに開始された修士課程プログラムで、主に自治体職員・教員などを対象に、実証分析
手法を基礎に教育課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担当者を育成することをめざしている。
学生は、1年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」、「政策マネジメント力」、「政策教養」にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果を「ポリシーペーパー」にまとめることされている。
２．プログラムの運営について
プログラムの運営に責任を持つ「プログラムディレクター」と「ディレクター代理」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「プログラム委員会」を構成し、「プログラム・コーディネータ」の業務処理により、概ね月に 1-2 回の割合で会議を行い、プログラム運営に必要なすべてのことを協議・決定している。
授業科目は、プログラムの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの参加・協力を得つつ行っている。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得、実質的には組織的な連携を推進していると言って良い。
プログラム委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元の責任者から、教育内容を含めたプログラムのあり方全般
に関して要望・要請をもらい、例えば、自治大学校への派遣とのリンケージ、教員の大学院派遣制
度の活用促進など、適宜、運営の改善に結びつけてきている。
３．教育内容等の改善について（授業科目の新設）学生による授業評価や要望などを踏まえ、今年度、学生の実証分析手法の着実な獲得を図るため、新たな授業科目（必修）「教育データ分析基礎」を開設した。
（指導の改善）学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつキメ細かな履修指導を行っている。
特に、今年度は、①４月の入学ガイダンスで、プログラムとしての年間スケジュールとともに、
詳細なポリシーペーパー作成要領を作成・配布・説明した。②ポリシーペーパー作成指導の開始時期を早めた。従来、秋学期開講の「教育特別演習」で指導を開始していたが、今年度から、ポリシーペーパー作成ガイダンスを演習開始までに、３回実施することとした。その際、教員による一般
的指導のほか、昨年度修了生の出席で、テーマ設定から調査・分析・執筆に至るまでの体験上のアドバイスを聞き、その後、在学生と修了生だけでの懇談も行うなどしている。
また、秋学期はじめの特定課題研究開始時にも、改めて、科目履修や研究計画着手に相談・指導の機会を持っている。修了の時点においても、プログラムでの教育全般について学生・教員の評価懇談会をもち、学生からの教育改善要望を掘り起こし、それを受け止め改善につなげるように努めて- 74 -­

いる。

４．学生の状況について
平成22年度は、第2期生として、学生を8名受け入れた。うち7名が自治体からの派遣による現職
公務員（教員2、教育委員会職員5）、1名は有職の社会人であった。学生は、それぞれ36～38前後の単位を修得し、特定課題研究の成果としてのポリシーペーパーを作成し、課程を修了し、修士（公共政策）の学位を授与された（うち1名は地方議会議員選出につき休学中）。ポリシーペーパーの作成では、それぞれの教育政策にかかる強い課題意識にもとに、経済学などの手法を活用し、また、地域や政策現場での丹念な聞き取り・調査によるなどして、多彩な内容での実践的・実証的な研究を行った。
職場派遣の修了者7名中5名が、職場に復帰後、派遣元の教育委員会事務局（教育政策課、教育企
画課など）に配属されており、本学で得た知識・能力・経験を直接的に生かす職務についているといえる。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパー作成の段階において、合同での特定課題研究演習の実施により、4回に亘り研究発表会を実施した。最終の論文審査発表会では、外部の有識者の参加も得て、学生による研究成果の発表が行われ、それをもとに活発な討議が行なわれた。また、ほとんどの修了者は、職務に復帰の際、派遣元関係者に対して研究成果の発表、知見の共有化を行っている。
学生のポリシーペーパーについては全文を論文集にまとめ、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究所機関、地方自治体教育センター、派遣元等に送付するとともに、本学図書館において一般公開している。あわせて概要集も作成し、広く配布するとともに、教育政策プログラムのHPに掲載、公表している。
６．その他
研究活動の一環として、教育政策シンポジウム、教育政策セミナー、教育政策プロジェクト研
究などが行われており、学生にはこれらへの参加を促し、幅広い視野の涵養に努めている。
また、教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、プログラム委員会運営の拠点とするとともに、教員・学生の懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出
し、学生の日常の相互学習・情報交換の場としての機能を持たせている。

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（修士課程）日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）日本言語文化研究プログラム
１．プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 修士課程・博士課程それぞれに両機関の代表（連携教授各 3 名）からなるプログラム委員会を構成し、1-2 月に 1 回の割合で会議を開催してきたが、年度途中から、合同でのプログラム委員会（修士課程と博士課程）を実施している。
＊ プログラム運営にかかる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊ 日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。今年度は 2 月に開催し、事業仕分けにより、修士課程入学定員の半減、博士課程の来年度募集休止の提言、措置を受けて、今後どのように組織連機を図るべきかについて審議いただいた。
（日本言語文化研究会）＊ 本プログラムの運営にかかわり、両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集、ホームページ運営などの事務を企画・推進した。
＊ 修了生の参画を一層活性化させるために、修了生８名（各年度修了生の代表）を海外運営委員とし、研究会運営に参加させた。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、合同ゼミ方式による指導を行った。
＊ 博士課程学生への指導が組織的・継続的に実施されるよう、学生ごとに｢指導記録票｣を作成している。これにより、博士課程在学の学生に関して、入学以降に行われたすべての指導の実績、
授業科目の履修状況、研究成果の公表状況等について、適切に把握できるようになった。
４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 6 人（学生の出身国は新規のスリランカ、パラグアイを含め 6 カ国）を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て丁寧に行っており、プログラ
ム運営審議会の意見にも配慮し、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になる- 76 -­

よう努めている。また、文部科学省奨学金による研究生（修士課程修了者）の受け入れを決定した。
＊ 博士課程では、毎年度ほぼ 1 名を受入れてきていた。各国の在外日本公館あるいは国際交流基金海外事務所に協力をいただいき、あらかじめ DVD に収録された研究計画について国際電話
でのインタビューにより選考してきたが、今年度は事業仕分けの措置により、募集を休止した。
現在、在学者数は 5 名。うち QE に合格し、論文を作成中の者 2 名。
＊ 今年度、博士の学位を 2 名に対して付与した。通算して 4 名の学位授与者を出している。

５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては年間を通じて計画的に数次の研究発表を行っている。
①秋学期、一般公開での各国日本語教育事情発表会、②春学期、帰国実習報告会、③夏学期、
課題研究発表・口頭試問、④夏学期、一般公開での課題研究成果発表会。博士課程学生についても上記①、④において研究成果の発表を行わせている。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生の論文を審査のうえ掲載している。これらの論文はホームページでも公開しており、関係者に広く読まれている。
＊ 博士課程学生が学会や世界大会（台湾）で研究発表を行ったほか、一部修士課程学生も学会で共同研究発表を行った。
６．その他＊ 修了者に対し、卒業後の業績、進路、活動に関しフォローアップ調査を行った。
＊ 修了生に対し継続的に研究の指導を行い、その成果の論文がジャーナルに採択された。
＊ 修了生と一部修士課程学生を、文部科学省科学研究費補助金基盤研究 C「日印・日本語教育支援プログラムの開発に関する基礎研究」（研究代表者：近藤彩）に研究協力者として参加させ、その成果を学会等で共同発表させた。
＊ 修了生に対して研究奨励支援（国際交流基金が日本での学会発表に要する旅費等を支援）を実施した。
＊ 学生リクルート充実のため、韓国とマレーシアで本プログラムについての広報活動を実施した。
＊ コロキアムとして、立教大学大学院の鳥飼玖美子教授の講演を実施した。
また、フィールドトリップとしては、全学の留学生と合同で名古屋・京都を訪れた。
＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。

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Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001年より実施している行政プログラム（School of Government：入学定員20名）は、原則として3年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009年からは、文部科学省の要請により、従来の行政プログラムに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政プログラム （School of Local
Governance：入学定員10名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置されたYLP推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。
2009年10月から新たに地方行政プログラムが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
またはWorkshop）、論文（Independent Study またはResearch Paper）の4本柱で構成している。いく
つかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのプログラムの差別化を図っている。
＜共通科目＞
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2010年度は各省庁の企画官・調査官クラスをゲストスピーカーとして招へいし、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題にかかるブリーフィング及び質疑応答を行った。
・ Introductory Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、2009年度よりIntroductory
Microeconomicsを新設した。行政コースでは、この2科目のうち1科目の履修を必修としている。
＜行政コース科目の改善＞- 78 -­

・ Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、
Independent Study、Field Trip：この5科目をコースの必修科目とした。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008年度行政コースの推奨科目として新設した。2009年度より行政コースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。
・ Government and Politics in Japan及びIntroduction to International Relations：2009年度
よりこの選択必須科目のうちの1科目又は2科目の履修を必修としている。
・ Introduction to International Political Economy, International Security Studies,
Comparative Politics 及 び Structure and Process of Government ： 2010 年 度 よ りGovernment and Politics in Japan及びIntroduction to International Relationsのうちの1
科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy及びJapanese Economy：2010年
度よりこの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Governance in the Changing World 、 Local Government System 及 び Local Government
Finance：この3科目をコースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：高崎経済大学及び自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見
学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2009年～2010年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ16カ国より20名の学生が入学した。17名が2010年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア及び東ヨーロッパ9カ国より12名の学生が入学した。全員、2010年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された。
2010年～2011年＜行政コース＞
アジア、東ヨーロッパ15カ国より22名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア8カ国より12名の学生が入学した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2010年度は8月から10月にかけて7カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、ウェブ面接、電話面接のいずれかの方
法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2010年度はアジア14カ国にて現地面接を実施
し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、7月上旬又は中旬に実施している（2010年度は、行政・地方行政プログラムは7月11日（月）に実施予定）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公- 79 -­

開している。

６．その他＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2010 年度は、2 月に岩手県を訪問した。
＜地方行政コース＞
・ 行政コースとの合同のプログラム委員会に参画するとともに、地方行政コース独自のプログラ
ム委員会を立ち上げ、地方行政コース全体の事業計画や運営方法について審議を行った。
・ フィリピン大学のブリランテス教授を客員研究員として招聘し特別講義を行った（6 月と 11
月の 2 回）。
・ 日本の自治体幹部養成を目的とした地域政策プログラムの学生との合同セミナーを 4 回開催した。
・ 地方行政コースの教育内容等の充実・発展を図るため、「海外の公共政策大学院等における教育のあり方に関する調査研究会」を設置し、海外における地方行政を含む公共政策に関する教
育カリキュラム等に関する調査研究を実施中である。

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One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
１．プログラムの概要
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policy においては、現在アジア・アフリカ圏の留学生（主として政府関係機関の若手職員）を対象として政策分析に関する幅広いトレーニングを提供している。特に日本の経験を加味した政策研究を通じて、日本に対する諸外国の理解を深め，自国と日本との比較研究により，留学生の政策立案能力の育成，分析能力の高度化を図る
ことを目的としている。さらには，日本での政策展開を事例とする研究・分析により，留学生の自国における政策研究への貢献と，日本及び諸外国の行政官との国際的・知的ネットワークの拡大を図ることも目的の一つである。柱となる分野は、経済学、政治学、国際関係論である。
今後本学が、より博士教育に軸足を置いた方向に進むためにも、これらの分野は中心的な役割を担っていくと考えている。
経済学の分野では、近年の教員の質的・量的拡充により、以前に比べ個々の学生のニーズに応じたコースオファーが可能となった。一方の課題であった政治学、国際関係論などの分野については、体系的なコースオファーをすることができるようなカリキュラムの構築を進めている。
今年度（平成 22 年 10 月～）からは、これまでの一年制プログラム(MP1)に加え、二年制プログ
ラム(MP2)が新設され、5 人の学生を受け入れており、今後も国籍を問わず多様なバッググラウン
ドの人材を積極的に受け入れる方向である。
さらに来年度（平成 23 年 4 月～）から日本人が入学する予定である。今後は日本人も積極的に受け入れていく予定である。
本プログラムでは公共政策において重要な学問分野である経済学、政治科学、国際関係学、防災
政策、オペレーションズ・リサーチ等の知見を駆使し、政策分析・立案する能力を持つ人材の養成を目的としている。より厳格なカリキュラムに沿って公共政策の分析と策定に関する基礎的な知識と理解を深めた上で、各学生が自主的に選んだテーマにこれを応用して修士論文を執筆する。
２．プログラムの運営について
連携機関との接触は随時行っており、アジア開発銀行（ADB）へは卒業生の追跡調査も報告している。また、ディレクターから学生に対しプログラム・アンケートを年 2 回行っており、カリキュラム改善に役立てる他、重要と思われるコメントは関連部署へ報告している。
また日本人受入も考慮していることから人事院へプロモーションを行い、日本の政府機関からの積極的な受け入れを図っている。
３．教育内容等の改善について上で述べた形に近づけるように、経済学および政治学をコアとする幅広いコースメニューを用意し、コース番号などを整備することにより、学生が各科目の順を追って体系的に履修することを容易にした。そこでは、科目番号を適切に付けることにより、科目同士の関連を明示するようにし、易しい科目から難しい科目へと学べるよう配慮している。また今年度から 2 年制プログラムが新設されたこともあり、修士論文など学生の相談に対しても常に配慮している。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、主として開発途上国および政府関係機関の若手職員であるが、広く優秀- 81 -­

な留学生を確保するため、募集対象国は特に限定せず、開発途上国以外の国々も含めた世界各国への公募を基本としている。入学者数は毎年増加傾向にあり、2010 年時点では 1 年制プログラムは22 カ国より 39 名、2 年制プログラムでは 3 カ国より 5 名の入学者を迎えるに至った。また、海外からの応募に配慮し、インターネットを通じたオンライン出願も導入しており、出願の利便性を高めることにより、多くの志願者から優秀な人材を確保すべく努めている。
2009 年度入学者の一人、Mohammed Sabir Yousafzai（Afghanistan）は帰国後、Ministry of Agriculture,
Irrigation and Livestock にて Policy Advisor の Position に就くなど本プログラムを通して母国に多大な貢献をしている。
日本人入学希望者へは、アルク大学院留学事典に二年制プログラム(MP2)の出願情報を提供し、またキャリアセミナーに参加するなど積極的に活動している。
さらに Program 独自のパンフレットの作成や Website の作成にもとりかかっている。
連携機関として ADB、文部科学省が奨学金の 2 大スポンサーであるので、情報交換を行っている。そして来年度から 2 年制プログラムに ADB の奨学金がつくこととなった。

５．学生の研究成果の公表について
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policy においては、授業の充実という観点から、取得必要単位を多く設定し、ポリシーペーパーについては、学生の負担を減らすように努めている。
具体策としては、本学在学中に書いたタームペーパーや independent study（選択制修士論文）の成
果物としてのリサーチペーパーなどに推敲作業を重ね、ポリシーペーパーとして認定している。
提出された論文は、まとめて製本し、図書館で収蔵し公開している。2005 年度からは学生から公開許諾を得るよう手続きをしている。
６．その他
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policyの学生数が44名であり、一つのプログラムとしては数が多めであるため、指導体制の効率化の努力が不断に続けられている。また博士課程の学生の発表会にも修士の学生が参加できるようオープンにし、アカデミズム充実のために将来Ph.D.（博士課程）へ進む学生を増やすことを考慮に入れた教育環境に努めている。

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Asian Economic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出するIMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。プログラム修了
者には、Master of Public Policy の学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ダイレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、またIMFのアジ
ア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMFは奨学金プログラム（GRIPSを含め4大学対象）の
外部専門家による評価を平成21年1月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣
し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年6月に終了した。
本プログラムの契約が22年度で終了するため、IMFより平成23年度開始のIMFプログラムの競争
入札スケジュールについて連絡があり、入札準備を始めた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（平成21年9月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く（5点評価で4.4）、基本的には彼らのニーズに合致したプログラムと考えている。
改善点として平成17年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約2ヶ月半のSkill
Refreshing Course（アカデミックイングリッシュと数学）が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに短期集中（1年間）の本プログラムに対応できるようになった。また平成19年にGRIPSによる本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMFの要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大される予定である。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、今後対象国拡大に応じプログラム名をAsian Economic
Policy Programに変更を予定している。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMFからの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、平成22年10月より必修科目から1科目を選択科目へ移動した。
４．学生の状況について
平成22年9月修了の学生数および同年10月入学の学生数はいずれも19名であった。出身国は、インド、インドネシア、ウズベクスタン、カンボジア、キルギスタン、スリランカ、タイ、タジキス
タン、中国、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、モンゴール、である。派遣元機関は各国の財務省、計画省、中央銀行、国家外貨管理局、統計局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMFの東京事務所および対象国のIMF現地事務所の協力を得ながら行った。
書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。
平成22年度は1月～3月の期間が選考の期間であった。

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５．学生の研究成果の公表について
学生は自国の経済政策課題につき、ポリシー・プロポーザル・ペーパーをまとめた。同ペーパー
は関係者配付用としてCDにまとめられ、また本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官
庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

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International Development Studies Program
１．プログラムの概要
開発分野において、日本の政府・援助機関、国際援助機関、その他国際開発に係るNGO、民間の国際開発部門などで、国際的に活躍できる指導的、実践的人材の育成を目的とし、政策研究大
学院大学と財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が連携し、共同で運営してきた。対象は約30人（うち日本人が約15人、留学生が15人）で、想定している日本人は政府・援助機関職員、NGO関係者、開発協力の仕事を目指す者、留学生は途上国の政策担当者、援助関係政府機関の職員、研究機関関係者などであった。しかし、行政刷新会議による2010年5月の事業仕分けで、このよ
うなIDSプログラムの運営体制の是非が問われ、廃止と判断された。さらに秋の事業仕分けの際には、IDSプログラムそのものが廃止とされた。この決定を受けて、IDSプログラムは2012年3月の卒業式をもって消滅することとなった。
２．プログラムの運営について
政策研究大学院大学とFASIDの共同運営を円滑にするため、それぞれがディレクターを出し、コアメンバーを中心として、運営に係る様々な問題に迅速に対応してきた。本プログラムの運営には、
政策研究大学院大学、FASIDの他に外務省、JICAも政策、予算、途上国での学生募集、奨学金などの関係で参画してきたので、必要に応じ適宜、4機関で協議、基本的方向を議論し、政策研究大学
院大学、外務省が別個に委託した本プログラムの外部評価報告を参考にしながら、4機関で会合を持ち今後のあり方も含めた基本的課題を議論し、プログラムの改善に努力してきた。
学生派遣の実績があるか、可能性のある官庁に関しては、適宜訪問して、本プログラムの内容を説明し、学業、生活状況などを報告して、派遣への協力を要請してきた。
３．教育内容等の改善について
2000 年の本プログラム発足以来、随時、必要な改訂を積み重ねてきた。重要科目であるのに開講していないという指摘を外部評価の先生から受けていた国際金融論については、担当する教員を数年にわたって探してきたが、ようやく 2010 年度に Hyeok Jeong 准教授を採用することができ、春学期から授業を開始した。加えて、政治系教員と経済系教員が共同で「国家建設と経済
発展・State building and Development」という講義を開講し、政治経済学の観点から国家建設と経済発展について考えることが出来る学生の育成に努めた。
また、計量経済学や計量分析のソフトウェアであるSTATAについて学びたいという需要が学生の側に強いことがアンケート等を通じて明らかになった。本プログラムの卒業生の大半は、開発関係の仕事に就くが、そこでSTATAを扱うスキルが役に立つことが少なくないという。この需要を満たすべく、冬学期に開講するApplied Econometricsの講義で、STATAを用いた分析の実例を使って指導することにした。
経済学の学生が計量経済学を学ぶ時、たいていは出来合いのデータを使うが、はたしてデータはどのように集められているのかを知りたいという学生の要求があることも判明した。これは開発関係のプロジェクトを援助機関等が実施する際に、調査を行ってデータを集めることがあるからである。IDSの教員の多くは自ら現地調査を組織して、データの収集を行っている。そこで、ADRという論文指導の時間を使って、その手法のさわりの部分を伝授することにした。
４．学生の状況について「1. プログラムの概要」で触れたように、学生数は約30名（日本人、留学生が半分ずつ）であ- 85 -­

る。日本人学生の出身は多様だが、外国人学生はアジア、アフリカの開発行政庁の派遣である。留学生の出身国は、アジア7ヶ国、アフリカ8ヶ国、計15ヶ国である。広く門戸を開放し、将来性のある学生を採る観点から、日本人学生の募集は年2回として、それぞれ書類審査、筆記試験、面接を行って合否を決定してきた。留学生の場合は、政策研究大学院大学、FASIDの教員が現地に赴いて、これらの作業を行うのは不可能なので、大使館、JICAの職員に初歩的な数学のテストの実施、短いエッセイに基づく面接を委託し、その結果を受けて、合否を判断してきた。本プログラムでの講義はすべて英語で行われるので、英語の能力水準（文章作成能力、読解力、聴取能力など）も学生受け入れのための重要な判断材料の一つになった。なおアフリカからの留学生に能力と意欲を兼ね備えた人材が増加している傾向がある。

５．学生の研究成果の公表について
本プログラムの基本目的は、開発経済学という基本的ディシプリンの徹底的な修得にある。またApplied Development Researchの授業では、教員の指導のもとに学生が論文を発表し、プレゼンテー
ションスキルの向上を目指している。なお、FASIDの方でこれらの学生論文をCDに収録し、関係機関に配布しているので、国内外の派遣機関も学生の論文にアクセス可能になっている。
６．その他
１）学生が学業に専念できるよう、本プログラムではJICAの奨学金を受けることが可能である。
２）本プログラムでは発足以来、プログラム全体、個別授業に関し点数による数量評価を実施してきており、この結果を適宜取捨選択した上で、カリキュラムの修正（単位数の変更、科目のカ
テゴリーの調整、設定科目の追加・変更など）などに活用し、学生のニーズに対応する努力を積み重ねてきた。
３）本プログラムのコースワークを終了後、学生は日本国内外で援助機関、国際機関、NGOなど
で最長6ヶ月のインターンシップを受ける機会を与えられている。

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Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは国税庁税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは財務省税関研修所（CTI）および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話合いを行っているほか、必要に応じて他の教員や職員の協力を得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実地研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを、例年 3 月の国税庁実務研究協議会を始め、少なくとも年 2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。そこでは税務大学校での研修や本学で提供するプログラムについての意見交換を行い、相互理解を深めると共に、問題点やその改善方法等について話し合っている。また、世銀の担当者とも必要に応じてメール等でやりとりを行ったほか、2010 年 10 月東京で開催された JJ/WBGSP 卒業生による研修報告会においても簡単な意見交換を行った。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースの実務研修担当機関である関税局・税関研修所とは、9 月に開催する本学でのレセプションや WCO のレビュー時、在京関税アタッシェ等との意見交換会のほか、必要に応じて意見交換・協議を実施している。2009 年度には WCO より関税関連の実務研修を含む修士課程プログラム提供についての公示があり、応札した本学の提案が受け入れられ、2010 年度は新契約の下で始められた。新契約において、Customs コースは正式に 1 年
1 ヶ月となり、初めの 1 ヶ月間は実務研修の導入講義や経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業も提供された。こうした本格的な 9 月プログラム開始に向けて、2010 年には関税局・CTI の皆様ととりわけ綿密な協議を重ねた。
なお、2010 年も 9 月に WCO 本部によるレビュー（評価）が実施された。例年通り寄せられた、
プログラム期間の延長や日本語の学習機会への要求などはみな、新契約下のプログラムにおいて大分改善をみたが、2010 年のレビューにおいては、学生から実務研修におけるトピックの重複や職場でのマネジメントに関するトピック追加の要望、およびテキストの購入プロセスの問題点などが挙げられ、次年度に向けて改善策を講じた。特にレビュー後、実務研修担当者の方々とお会いし、トピックに関する問題の解決のほか、ポリシー・ペーパーご指導の段取りについても改善策を話し合った。また、奨学金プログラムのアカウンタビリティーの観点から、卒業生の追跡データに基づく
現時点での就業部署や従業上の地位情報等を整理することも指摘され、集計データを関税局に送付した。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ばおよび終了時に学生へのアンケートを実施し、その結果をプログラム運営の改善に反映させている。今年度は学生からの要望に応え、関税関連の図書を購入した。

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３．教育内容等の改善について
Customsコースについては、2005年度より税関の近代化に関する講義・演習ならびに地方税関の業
務運営の視察（2011年3月は長崎税関）を含む4単位の科目の新設など実務研修の充実が図れてきた
ところであるが、2009年度には関税局のご協力によって、新たに知的財産権保護に関する科目が実
務研修に付け加えられた（2010年春学期開講）。前述したとおり、Customsコースにおいては、
2010年より正式にプログラムが1年1か月となり、秋学期が始まるまでの1か月間、実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供された。学期中のハードスケジュールの緩和、経済学で用いる基礎的代数知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのスムーズな移行に大変有効であったと思われる。今年度のWCO奨学生による院生会での積極的な活動はその査証ともみられる。また、数週間でも在校生と新入生との交流の機会を提供できることは、関税官の国際的ネットワークの構築においても大変意義深いと思われる。
PF プログラムのカリキュラムでは、必修科目のほか、strongly-recommended 科目というカテゴリを設けているが、そのカテゴリについての意義とそこでの優先順位などをオリエンテーションで詳しく説明するようにし、履修計画のモデルも紹介することを通して、履修希望する応用科目に向けて段階的かつ効率的に学習できるような体制になるよう努力した。なお、学生および WCO より必修科目から除外すべき（tax コースのみ必修を継続）との要請があった科目については、選択科目に移した。
AWC によって入学時に英語能力テストが実施され、その結果が芳しくなかった学生のみが、English for Academic Purposes という新設科目を履修した。履修した学生の評価は良好であった。
４．学生の状況について
学生数は 17 名で、彼らの出身国（所属機関）は以下のとおりである。
 ブータン （Ministry of Finance）
 中国 (2 名)（State Administration of Taxation, Nanjing Customs District）
 マレーシア （Inland Revenue Board of Malaysia）
 シエラレオネ (2 名)（National Revenue Authority）
 タンザニア （Tanzania Revenue Authority）
 バングラデシュ （Customs, Excise and VAT Commission）
 フィジー （Fiji Islands Revenue and Customs Authority）
 インド （Ministry of Finance）
 モーリシャス （Mauritius Revenue Authority）
 メキシコ （General Administration of Customs）
 モルドバ （Cahul Customs Service）
 モンゴル （Customs General Administration）
 タイ （Thai Customs Department）
 ウガンダ （Uganda Revenue Authority）
 イエメン （Yemen Customs Authority）
今年度のフィールド・トリップは 2 月初めに名古屋における自動車工場視察および京都の 1 泊 2日で行われた。他のプログラムと合同で実施されたが、学生間の連携を高めることにつながっていると思われる。
選考においては、AO 室と協力し、必要に応じて電話・スカイプなどを用いた在職状況および英
語力等の確認をより積極的に行うようにしている。WCO 奨学生については、ショートリストに掲- 88 -­

載された時点で在職の状況を各国関税局の長官に確認することにしている。
プロモーション活動としては、2006 年度用よりプログラム案内のパンフレットおよびポスターを作成しているが、2010 年 9 月には Customs コース、12 月には Tax コースそれぞれ別々に新たなパンフレットを作成し、HP からダウンロードできるようにしたほか、関連機関への配布を行った。
パンフレットには alumni の情報、特に活躍している卒業生の声なども掲載し、奨学金のアカンウタ
ビリティー向上にも役立っていると思われる。
Customs コースの学生 1 名に 1 月、悪性腫瘍が見つかり、目下治療をしながら修業継続中である。

５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーは 2004 年より製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）
や国内関連機関（税務大学校、財務省関税局）等、学内・学外への配布を行っている。学生から公開許諾が得られたものについては本学図書館で所蔵している。これまで WB へは毎年優秀論文を 1～2 編送付してきたが、今年度より、学生が各自投稿する制度になった。詳細は次の URL を参照されたい。http://lnweb90.worldbank.org/exteu/SharePapers.nsf/pages/Homeen- 89 -­

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラ
ムとして実施されている。2005年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震防災コース）、2006年に新たに津波コースが設置された。2007年には水災害リス
クマネジメントコースが新たに設置された。地震防災コース及び津波コースは建築研究所及び国際協力機構との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び国際協力機構との連携により、それぞれ実施されている。なお、土木研究所で本プログラムの実施にあたっている水災害・リスクマネジメント国際センターは、ユネスコの認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
このプログラムでは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震災害や津波防災、水関連災害の防災政策立案に必要な知識及び技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することをめざしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び国際協力機構との連携プログラムであり、学生のほとんどは国際協力機構の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメン
トコースでは、外国人及び日本人の自費による参加も受け付けている。
本学（専任）教授及び建築研究所または土木研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。その他、非常勤の客員教員や非常勤講師が必要に応じて任命されている。
プログラム運営委員会は、本学教授と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など必要に応じて開催している。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生の意見や理解度等を参考にして、充実を図っている。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の2005年度には19名であったが、コースの増設に伴い、学生数も増加している。2010年度の学生数は、33名であった。2010年度における学生の出身国は、以下の通りである。
インドネシア（5 名）、マレーシア（4 名）、中国（4 名）、ネパール（3 名）、エルサルバド
ル（2 名）、ペルー（2 名）、バングラデシュ（2 名）、フィリピン（2 名）、トルコ（2 名）、
ミャンマー（2 名）、パキスタン、グアテマラ、コロンビア、ニカラグア、ジャマイカ各 1 名（合計 33 名）
学生募集については、国際協力機構の各国事務所を通じて実施している。並行して、現地の日- 90 -­

本大使館や途上国の関係政府機関や研究機関にコンタクトを取り、40年以上の歴史を有する研修事業（本プログラムの前身）の修了生にも働きかけるなど、優秀な人材の確保に努力している。
また、国際会議や途上国でのワークショップなどでパンフレットを配布するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文提出後に「修士論文発表会」を実施している。修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗概集（各6ページ程度）もプログラム推進費により作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of theInternational Institute of Seismology and earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載し、広く配布している。いくつかの論文は、土木学会等において発表された。
６．その他
本プログラムは、国際協力機構の実施する研修事業が大学院修士プログラムとして実施されるようになった初めての事例であり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。

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Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア
政府の中の国家開発企画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1年間はインドネシアの4大学5コースの修士課程で教育し、後半1年をGRIPSにて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。
平成19年度（2007年度）から6ヶ年で、毎年25名程度を受け入れる計画である。
2010年度になりインドネシア政府からの要請があり、上記大学に追加してパジャジャラン大学
経済学研究科に在籍する学生も受け入れることを決定した。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科、バンドン工科大学地域計画研究科、パジャジャラン大学経済学研究科、ガジャマダ大学経済学研究科、同大学都市地域計画研究科、ブラビジャヤ
大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
前年度と同じくインドネシアに出張し、両政府機関ならびに送り出大学との間で協議をおこない、プログラム実施上の問題点を協議した。いくつかのインドネシアの大学で1年目のカリキュラ
ムの修正があったので、それらの大学とのテクニカル・アグリーメントの添付資料の修正をおこなった。さらに、GRIPS内にプログラム検討会を設置し、教育内容、論文指導などの協議をおこなってきた。
３．教育内容等の改善について
既にGRIPSで単位取得ができる講義科目数を大幅に広げるなどおこなっていたので、今年度は報告すべき論点はない。
４．学生の状況について
前年度までと同様に、国会開発企画庁と財務省が選抜した100名の学生の中から専攻した。基準としては英語能力、インドネシア諸大学での成績ならびにGRIPSで各予定の論文テーマを軸にして、まず書類選考で41名に絞り、各大学に出張し面接をおこない、25名を合格者として決定したが、3名が辞退した。その後インドネシア側からの要請もあり、電話面接をおこなった上で、3名を合格者とし、結果として第4期は25名を受けいれた。
さらに第5期の学生を選抜するために、上記したパラジャジャラン大学もふくめてGRIPSについての説明・宣伝をおこない、まず書類選考で51名に絞り、各大学に出張し面接をおこなった結果、30名を合格者として決定した。
５．学生の研究成果の公表について
第4期生に対して4月に中間研究報告会をおこない、8月には最終審査をおこなう予定である。
さらに過去と同様に、提出された論文は製本してGRIPSにも保管する計画である。

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（５年一貫博士プログラム）政策分析プログラム
１．プログラムの概要
2008年度より開始した5年一貫のPh.D.プログラムである政策分析プログラムは、現在は経済学系
学生のみを対象としているが、将来は他の分野にも拡大予定である。対象となる学生は、政策分析を高度なレベルで行う潜在力を持った人であれば、公務員、その他社会人、学卒など全てを含む。
全ての授業は英語で行われるため、外国人も日本人も同じ授業を受けるように設定されている。
２．プログラムの運営について
本プログラムにおいては、必修科目と選択科目からなるコースワークを行った後に論文の執筆をするよう、カリキュラムを組んでいる。その中でも、本プログラムのユニークな取り組みの一環として、Graduate Seminar という科目において様々な外部講師を招いて、最先端の研究成果が学生に届く様に工夫をしている。学生は、最先端の研究者達によるプレゼンテーションに触れることにより、研究に対する刺激を受け、自身の論文トピックを見つける上で手がかりを見いだせる。また、外部講師は国内外から呼び寄せており、2010年度はオーストラリア国立大学、ウィスコンシン大学、
NY連邦銀行、ペキン大学、シンガポール国立大学、IMF、南カリフォルニア大学、パデュー大学、
ジョージクラウン大学、カリフォルニア州立大学、エール大学、トロント大学、ルーベン大学、ペンシルベニア大学、メリーランド大学などから34名の講師を招聘した。
３．教育内容等の改善について
2009年度には、内部進学生が既に受けた講義を二重に取らなくても良い様にカリキュラムの変更を行った。また、すべての必修科目の履修が3年間で終了するよう、カリキュラムのマイナーチェンジも行った。
４．学生の状況について
入学者数は、2008度はアフリカやアジア諸国などを中心に15名、2009年度18名、2010年度20名と順調に推移している。また、出身国の種類も増え、2009 年度までで在学生の出身国や地域は17カ国に増えた。これは、中国、ベトナム、ケニア、ウガンダ、タンザニアなどの大学を直接訪れて、潜在的な学生をインタビューするなどリクルート活動をした成果が出たためである。加えて、日本の大学等においてもリクルート活動も増やしており、今後は日本人の入学希望者が増えることが期待される。
５．学生の研究成果の公表について
Graduate SeminarⅠ～Ⅲをコア科目として位置づけており、その中では外部講師のセミナーに出席するのみでなく、学生自身も発表を複数回行っている。また、学位論文の完成が間近な学生には、Ph.D. candidate seminar として、公開セミナーを義務づけている。
研究発表に関しては、博士論文を関係の国際学会等で発表する機会も増えてくると考えられる。
本学は、博士課程学生が学会等で論文発表を行うときには、学会出席費用を一部援助する学会発表支援制度があり、学会での論文発表を積極的に支援している。
６．その他
学生が弾力的に自身の興味を伸ばすことが出来る様に、学生は入学してから必修課目や選択課
目を履修する中から論文のテーマとなるものを探し、メインアドバイザーを決定することができる様に工夫している。
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（博士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは (ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を推敲する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学
諸分野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、総合政策、政治、経済、社会システム、開発、文化政策、国際開発の７つを有する。これら７つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育
研究指導を行い、それぞれの分野にそった学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究計画を策定できるよう、プログラムごとのカリキュラム表を整備するとともに個々の学生の研究分野に適した以下の新規科目を開設した。
 Graduate Seminar on Advanced Macroeconomics (2008/2009 Fall: Rhodes)
 Selected Topics in Macro and Monetary Economics (2009 Spring: Rhodes)
 Advanced Applied Econometrics (2009 Fall:吉野)
 Graduate Seminar (2009 Fall:吉野) Statistical Data Analysis (2009 Fall:諸星) Mathematical Modeling Analysis (2009 Fall:大山) Sociological Research (2010 SpringⅡ:下村) Computer programming with MATLAB for Economics and Finance (2009 Winter: Pfau) Strategic Cultures in the Asia-Pacific and Japan’s Defense Policy (2010 Fall:丸茂) Cultural Policy Research Seminar I, II, III (TBA) Innovation and social impact (2011 Summer:隅藏) Innovation, Sustainability and Uncertainty (2011 Spring: Woolgar, Hope) Introduction to Science, Technology and Innovation (2011 Fall:鈴木、角南) Management of Innovation (2011 Fall:鈴木) Policy, Governance in the era of Global Innovation (2011Spring:鈴木、Hope、村上) Research Seminar on Science, Technology, Innovation, Policy I, II, III, IV,V (2011 Spring & Fall:
角南、鈴木、永野) Heritage Policy System in Japan (2011 Fall:垣内)
 International System of Preserving Cultural Heritage (2011 Fall:斉藤)
 Heritage Policy System in Europe (2011 Winter: Greff) Heritage for Development (2011 Winter:垣内) Case Studies on Innovation (2011 Summer:隅藏) Security and International studies dissertation Seminar (2011 Fall/Spring:白石、道下) Political economy of Japan and East Asia (2011Spring:恒川) Advanced Design of Infrastructure (2011 Spring:篠原)- 94 -­

４．学生の状況について
2010年4月1日時点における本博士課程プログラムの学生数は85名、うち留学生は33名である。
うち公共政策プログラムの学生数は27名、留学生は14名である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 源内正則 博士（政治・政策研究）「欧州航空政策の枠組みの形成・発展過程：制度の役割に着目しての事例研究」(2010.4.14)
 Min Zhao 博士（開発経済学）“Essays on Impact of Macroeconomic Policy and Demographic
Change on China’s Growth and Volatility” (2010.9.1)
 Babur Wasim Arif 博士（開発経済学）“Cluster-Based Industrial Development: The Case of theElectrical Fittings Cluster in Sargodha, Pakistan” (2010.9.1)
 Charity Gay Elcano 博士（開発経済学）“Transportation of the Rural Economy in the Philippines,
1988-2006” (2010.9.1)
 Nguyen Huu Trung 博士（社会システム分析）“Applying Mathematical Modeling Techniques for
Improving Japan’s Food Self Sufficiency Ratio” (2010.12.15)
 寺田鮎美 博士（文化政策研究）”収蔵品の高度利活用に向けた博物館運営と博物館政策－モ
バイルミュージアムを事例とした次世代博物館におけるオルタナティヴ・モデルの提案－(2011.3.23)- 95 -­

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、平成
19 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士(政策研究) = Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整えた。
３．教育内容等の改善について論文を完成すべき時期を迎えた学生が増えてきたので、学生別指導体制の強化のために、学内外からの指導協力体制の強化を中心として、充実に努めた。
４．学生の状況について
昨年度から在籍している 14 名に加えて、4 月に中央省庁在籍者が 1 名入学し、別のプログラムから 1
名が移動してきた。職務の都合で、休学せざるを得ない学生が増えているのは課題である。ただ、そのなかから 2 名の学生が論文を完成させ、1 名に博士(政策研究)の学位を授与するとともに、もう 1 名については、入学前の経歴・コースワークの状況・論文の性格を総合的に判断して修了時に公共政策プログラム（博士課程）へ転籍させ、博士（政治・政策研究）の学位を授与した。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文の題名等
・源内正則（指導教員：飯尾潤、岩間陽子）：「欧州航空政策の枠組みの形成・発展過程：制度の役割に着目しての事例研究」＝博士（政治・政策研究）・高橋克也（指導教員：飯尾潤、増山幹高）：「食品安全・安心問題の政策革新：フードシステムの視点からの実証と検討」
６．その他
論文執筆に向かう学生数が増えたこともあり、学生募集には力を入れず、むしろ在学生の学位取得に向けた支援を強化しているが、さらに、指導体制の充実を図っていきたいと考えている。

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安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省･防衛大学校、外務省との連携の下、実践的観点から、安全保障･国際問題の分野において高度の戦略性と深い専門性を併せ持った人材を養成することを目的とする。国内外の大学で修士の学位を習得しているか、官界、産業界などにおける実務でそれに相当する学識･経験を有する者を対象とする。
２．プログラムの運営について
防衛省･防衛大学校、外務省派遣の連携教授とは本学応募者の面接の際など、折にふれて、カリキュラム編成、学生の指導等について協議している。また学生の派遣元である防衛省、外務省とは秘書課長、人事課長を通じて連絡を取っている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの更なる充実と、在籍学生の博士論文進捗を図るため、2010 年度には中国から客員教員を招請した。2011 年 2 月に于鉄軍・北京大学国際政治学部准教授を招請し、集中講義を開講した。
また学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
五百旗頭真・防衛大学校長、趙世映・駐日韓国大使館公使参事官、中島敏･海上保安庁警備救難部警備情報課長らを講師として招き、セミナーを行なった。
４．学生の状況について
2010 年度には、フィリピン、タイ、ベトナム、フィンランドから計 5 名の本プログラム入学者があった。また、本プログラムの在籍者のうち 2010 年度中に、5 名が QE 口述を終了、3 名が Ph.D.
Candidate Seminar を実施、1 名が博士論文を提出して承認された。
５．学生の研究成果の公表について
Andrea Presello がアメリカアジア学会（Association for Asian Studies）年次大会にて、下記報告を行なった。
Andrea Presello, “Japan’s diplomacy on the Cambodian problem,” Association for Asian Studies, Annual
Conference, April 3rd, 2011, Hawaii Convention Center, Honolulu.
６．その他
2008 年度より、グローバル COE プログラムと連動して、学生の研究支援を実施している。

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科学技術・学術政策プログラム
１．プログラムの概要
科学技術の進展に伴い、社会や経済の変革、生命の根源の再考、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定、知的財産権の紛争と保護など、新たな課題が提示されている。本プログラムでは、こうした科学技術政策の課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究するとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官
や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成することを目的に、博士課程を対象とした教育・研究
指導を行っている。
２．プログラムの運営について
本年度は、専任教員によるプログラム委員会を構成し会議を行い、｢科学技術イノベーション政策
プログラムの新設にむけた準備に向けた取り組みについて議論した。現プログラムに在籍する学生についても引き続き博士論文指導を行った。
また、昨年に引き続き公開したHPを随時更新し、所属学生・研究者間のコミュニケーションツ
ールとして活用している。
３．教育内容等の改善について
本年度は、上記の通り、新プログラムへの移行準備を進めるべく、1.カリキュラムの改善、2.
授業内容の改善、3.研究指導の改善、4．入試に関しての改善等を図った。
また、一昨年より試みているA.コース自体と博士のクオリティ単独化プログラムを組み込む
B.合同ゼミを定着して行う ことを進め、博士の滞留化問題の解決を目指している。
４．学生の状況について
2010年度（平成22年度）入学者は2名であり、科学技術政策及び科学技術外交上の課題及び本
人の希望する研究テーマについて、コース・ワークを進めた。1期生のうち、１名は海外勤務より帰国し復学、最終稿の取りまとめにかかっており、３名は6年の期間満了につき休学をして最終論文に向けて執筆中である。2期生１名は復学するも再び休学中。3期生３名のうち、1名が最終審査を経て卒業。他２名はQEを終えたが、仕事との兼ね合いで最終審査は来年度の予定。4期
生２名のうち１名は2011.5月に最終審査を終え、他１名も2011年度中の最終審査を目指す。5期生
２名は2011年度中にQEを終える予定。6期生２名は2010年度内に単位取得を達成した。現在、休学者4名。
５．学生の研究成果の公表について
査読付き論文発表2件
 『ソーシャル社会が日本を変える』アスキー総合研究所(編), アスキー・メディアワークス, 84～87頁（2010）
 『開発工学学会誌』vol.30, No.2, 127～132頁（2011）- 98 -­

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。このため、政策研究大学院大学では、独立行政法人土木研究所水災害リスクマ
ネジメント国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的
として、博士課程防災学プログラムを2010年度10月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学ある
いは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する候補者から入学者を選考する。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履
修期間は原則として3年間である。博士学位授与に当たっては、博士論文を構成する研究成果が、査読付の関連国際誌で2編以上掲載されていなければならないとしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び（独）土木研究所水災害リスクマネジメント国際センターの連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。
プログラム運営委員会は、本学の専任教授と（独）土木研究所水災害リスクマネジメント国際センターの連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員１名及び副指導教員1～3名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたることとしている。
３．教育内容等の改善について
平成22年度10月に新設されたプログラムであり、まだ初年度が終了していない。
４．学生の状況について
平成22年度10月期の学生数は1名であり、日本人である。
５．学生の研究成果の公表について
平成22年度10月に新設されたプログラムであり、まだ学生の研究成果はない。
６．その他
選択科目の内容を充実するため、東京大学との単位相互認定交換制度を確立した。平成23年度
入学者の数と質の向上に向け、優秀な学生のリクルート及び本プログラムのキャンペーンのため、
いくつかの国を訪問する予定である。

- 99 -­

第Ⅲ部

教

員

関

係

教員からの報告は以下の様式による。
ただし、職名ならびに略歴については、2011 年 3 月現在のものである。

氏

名

職

名

専門分野：
学

位：

略

歴：

１． 業 績（Ａ） ※はレフェリー付論文を表す（１） 著 作
① 単 著
② 編・共著等（２） 学術的論文
① 単 著
② 共 著
（３） 学会報告（４） その他
２． 業 績（Ｂ）（１） 書評・解説等（２） 資料編纂等（３） 翻訳・監訳（４） その他
３． 助成金による研究
４． 教 育（１） 講 義（２） 演 習（３） 論文指導（４） その他
５． 管理・運営への関与（１） 委員会（２） タスクフォース（３） その他
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師② 委員会等- 103 -­

③ その他（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会② その他（３） 学会等における活動（４） 審議会等における活動（５） その他
７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア② 電波メディア（２） 講演会，座談会，会議出席（３） その他
８． その他（特許、学会賞等の受賞など）- 104 -­

安

邊

英

明

教授

専門分野：国土計画、都市計画、社会資本整備等学

位：修士（環境科学）（北海道大学）

略

歴：1989 年熊本大学工学部卒業、1991 年北海道大学大学院修了、同年国土庁入庁、1999
年国土庁国土総括政務次官秘書官、2002 年金沢市建設部担当部長（兼）都市計画
課長、2008 年国土交通省土地・水資源局地価調査課鑑定評価指導室長、2010 年本学教授（プロジェクト担当）。

１．

助成金による研究＊ 平成 22 年度「地域づくり施策の効果分析に係る理論の適用に関する検証業務」（国
土交通省受託調査）＊ 平成 22 年度「地方公共団体における地理空間情報活用の普及・推進方策に関する検討業務」（国土交通省受託調査）

２．

教

育

（１） 講

義

＊ まちづくり法特論（夏・秋学期）（２） 論文指導＊ 修士課程 4 名（まちづくりプログラム、副査、いずれも修士取得）
３．

社会的貢献（Ａ）
学会等における活動＊ 日本地域学会第 47 回年次大会（実行委員会委員）（2010 年 10 月 9～11 日）

４．

社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 三重県「共有デジタル地図共同整備運営連絡調整会議」（2011 年 2 月 7 日）

- 105 -­

荒

井

洋

一

助教授

専門分野：計量経済学
学

位：Ph.D.(Economics)（カリフォルニア大学サンディエゴ校）

略

歴：2004 年 Ph.D. in Economics（カリフォルニア大学サンディエゴ校）、2004～2010
年東京大学大学院経済学研究科講師、2010 年本学助教授。

１． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（若手研究 B）「連続な政策変数を用いたプログラ
ムおよび政策評価の計量時系列分析の理論と応用」研究代表者
２． 教

育

講

義

＊ Econometrics /Quantitative Methods- 106 -­

安

藤

直

役

職：特任教授樹

特任教授

専門分野：国際開発政策論、開発経済学
学

位：国際開発政策修士（スタンフォード大学）

略歴：1987 年京都大学農学部卒業、同年国際協力事業団農業開発協力部入団、89 年同 農林水産計画調査部、94 年スタンフォード大学食糧研究所（修士課程）修了、96 年
国際協力事業団ザンビア事務所、99 年同 森林・自然環境協力部森林環境課課長代理、2001 年外務省アフリカ審議官組織アフリカ第 2 課（TICAD 閣僚級会合開催準備）、同年国際協力事業団アフリカ・中東・欧州部アフリカ課課長代理（第三回TICAD 準備）、03 年国際協力機構経理部財務グループ事業チーム長、管理チーム
長、06 年同 エチオピア事務所次長（案件形成総括）、09 年同 総務部参事役兼総合調整課長、2011 年 1 月本学特任教授。

１． 業

績（Ａ）

学会報告
＊ 2011 年 6 月 4 日の国際開発学会での研究発表「グローバル環境の変化における開発協力」に向けた準備を行った。
２． 教

育

講

義

＊ 2011 年春学期後期に開講予定の講義「Socioeconomic Data Analysis」の準備を行った。

- 107 -­

飯

尾

潤

教授

役

職：副学長、政策研究院機構（仮称）創設準備室主幹、政策プロフェッショナルプロ
グラムディレクター、教授

専門分野：政治学、現代日本政治論
学

位：博士（法学）（東京大学）

略

歴：1986 年東京大学法学部卒、92 年同大学院法学政治学研究科博士課程修了、同年埼
玉大学大学院政策科学研究科専任講師、93 年同助教授、97 年本学助教授、2000
年本学教授、2009 年本学副学長。01-02 年ハーバード大学客員研究員として滞米。

１． 業

績（Ａ）

学会報告
＊ 学会報告：飯尾潤｢政権交代と統治構造の変革｣（東京大学）政治学研究会、 2010
年 4 月 24 日
＊ パネルディスカッション：「政治と官僚の関係を問う：官僚制と民主主義についての比較研究」日仏会館・日仏シンポジウム（第 2 セッション）、2010 年 10 月 24日
＊ 学会報告：飯尾潤「政治主導はなぜ難しいのか：政権交代と統治構造改革」（京都大学）財政学研究会、2010 年 12 月 9 日＊ 基調報告：飯尾潤「岐路に立つ日本型国会運営：論点と展望」京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター・シンポジウム「政権交代と国会運営」、 2011
年 1 月 22 日
２． 業

績（Ｂ）
書評・解説等＊ 時事評論：飯尾潤「政策イメージの貧困が“無責任”政権の元凶」『エコノミスト』
2010 年 6 月 5 日号 110～112 頁＊ 時事評論：飯尾潤「民主党政権が成果を出せない 4 つの理由」『エコノミスト』2010
年 9 月 14 日号 80～83 頁
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（特定領域研究）「環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度」研究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究(A)）「21 世紀型統治システムへの転換：主要国の政治意思決定構造の比較研究」研究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究(B)）「90 年代の内閣と省庁に関する総合的研究」研
究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究(B)）「民営化の戦後政治史の総合的研究」研究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究(S)）「政策情報公開の包括化・国際化・ユニバーサ
ル化」研究協力者- 108 -­

４． 教

育

（１） 講

義

＊ 「政策過程論」（2 単位、春学期） 政策過程に関する基本的な理論と枞組みについて概観するとともに、日本の具体的な事例を交えつつ、政策過程を観察することによって得られる知見の例を紹介し、政策過程の基本的な構造を解説した。
＊ 「事例研究方法論」（2 単位、夏学期）政策プロフェッショナル・プログラムの学生を主たる対象として、事例研究を用いた博士論文の作成方法について、博士論文をもとにした著作など具体例を示しつつ説明した。
＊ 「社会科学方法論（質的分析）」（2 単位、秋学期）博士課程レベルの研究に必要な方法論的な基礎知識のうち質的分析に関わる議論を、自然科学の方法論の応用として考える立場と、それを批判する立場の双方を紹介することで解説し、あわせて研究手法にわたる問題を広く扱った。
（２） 演

習

＊ 「政策過程論特別演習」（2 単位、春学期）政策過程論の講義を前提に、博士レベ
ルのフィールド・セミナーとして関係文献を多読した。
（３） 論文指導＊ 政策プロフェッショナル・プログラム（博士課程）に所属する 15 名の学生を指導し、うち 2 名が博士(政策研究)の学位を取得した。
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会＊ 特別顧問会議（経営協議会）＊ 学長選考委員会＊ 人事評価調査会＊ 博士課程委員会＊ 修士課程委員会＊ 政策研究プロジェクトセンター運営調査会＊ 学長企画懇談会（２） タスクフォース＊ アドミポイント検討委員会（３） その他＊ 副学長＊ 政策研究院機構（仮称）創設準備室・主幹＊ 政策プロフェッショナル・プログラム（博士課程）・ディレクター
＊ 政治学系研究主任
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（EMP）第 4 期「統治構造の転換と日本政治の可能性」、2010 年 5 月 14 日
＊ 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（EMP）第 5 期「統治構造の- 109 -­

転換と日本政治の可能性」、2010 年 11 月 19 日
（２） 学会等における活動＊ 日本公共政策学会：理事＊ 日本政治学会：文献委員（３） 審議会等における活動＊ 内閣府：参与＊ 国土交通省・社会資本整備審議会委員＊ 内閣府・国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会・座長代理（2010 年 11～12 月）＊ 参考人出席：衆議院内閣委員会（国家公務員法改正等）2010 年 4 月 22 日
＊ 公述人出席：参議院内閣委員会公聴会（国家公務員法改正等）2010 年 5 月 31 日
（４） その他＊ 新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）：主査＊ 朝日新聞社：紙面審議委員
７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 発言引用：「ボタン式投票の効用」『東京新聞』201 年 4 月 3 日朝刊 25 面
＊ 発言引用：「『政治主導』とゾウリムシの関係について」（冠木雅夫）『毎日新聞』2010 年 4 月 4 日朝刊 5 面＊ 時事小論：飯尾潤「政治主導の『装置』づくりを」『毎日フォーラム』 2010 年 5
月号 5 頁＊ 論壇時評：飯尾潤「『政権の危機』の背景は」（論壇をよむ）『毎日新聞』2010
年 4 月 22 日朝刊＊ 時事小論：飯尾潤「不人気政権の由来と対策」『アジア時評』2010 年 6 月号 2～3頁＊ 時事小論：飯尾潤「課題厳選、民意集約、新官僚像が真の政党政治実現への必須
条件」『集中』2010 年 6 月号 56～58 頁＊ 座談会：「過渡期の政策決定どう報道」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子・
飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2010 年 5 月 29 日朝刊 17 面
＊ 座談会：｢鳩山首相退陣 3 氏座談会：続く政党政治の危機｣（飯尾潤、岩見隆夫、ジェラルド・カーチス）『毎日新聞』2010 年 6 月 3 日朝刊 7 面＊ 発言引用：“Roundtable Japan’ decries lack of political will,”The Nikkei Weekly, June 7,
2010, p.6.
＊ 時事小論：飯尾潤「政党政治はどこへ：有権者と対話し将来像示せ」『朝日新聞』
2010 年 6 月 12 日朝刊 17 面
＊ インタビュー：飯尾潤「問う 2010 年参院選：政権交代まだ試行段階」『東京新聞』
2010 年 6 月 18 日朝刊 2 面＊ 論壇時評：飯尾潤｢変わるべき政策論争｣（論壇をよむ）『毎日新聞』2010 年 6 月
24 日朝刊 25 面
＊ 時事評論：飯尾潤「有権者と向き合った政党が勝利する」『第三文明』2010 年 6
月号 30～32 頁- 110 -­

＊ 時事評論：飯尾潤「有権者が政治を監視し、変えていくとき：日本の民主主義が新たな段階に入るために何が必要か」『潮』2010 年 7 月号、78～81 頁＊ 時事小論：飯尾潤「意味のない参院選『勝敗ライン』：戦略的な投票が必要」(現論)『山陰新聞』2010 年 7 月 2 日朝刊 4 面をはじめ、全国各紙で掲載＊ 座談会：「『ねじれ国会』と菅政権」（飯尾潤、浜矩子、渡部恒雄）『河北新報』
2010 年 7 月 13 日朝刊 28 面など、全国各紙で掲載＊ 談話：飯尾潤「民主政権の“暴走”に歯止め」『公明新聞』2010 年 7 月 17 日朝刊
4面＊ インタビュー：飯尾潤「政策の対立軸示せ：野党も法案に責任」（ねじれを読む）『朝日新聞』2010 年 7 月 23 日朝刊 4 面＊ 対談：「参院選特別対談：民主におきゅうを据えた」（中西寛・飯尾潤）『毎日新聞』2010 年 7 月 29 日朝刊 26 面
＊ 座談会：「参院選報道に共感・注文」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子・飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2010 年 8 月 13 日朝刊 9 面＊ 論壇時評：飯尾潤「経済論戦、政治主導の先は」（論壇をよむ）『毎日新聞』2010
年 8 月 26 日朝刊 17 面
＊ 談話：「政権運営反省し挙党態勢を」『日本経済新聞社』2010 年 9 月 15 日朝刊 4
面＊ 発言引用：｢政党にもガバナンスが必要だ｣『ウエッジ』2010 年 10 月号 32～33 頁＊ 座談会：「『学ぶ』多角的視点から」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子・飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2010 年 10 月 16 日朝刊 17 面
＊ 論壇時評：飯尾潤「まずは現状認識を確立せよ」(論壇をよむ)『毎日新聞』2010年 10 月 28 日朝刊 25 面
＊ 時事小論：飯尾潤「求められる戦略的思考」（現論）『高知新聞』2010 年 11 月 8
日 21 面をはじめ全国各紙で掲載＊ 論壇時評：「『公的空間』提供する媒体なし：内政に新しい議論の兆候も」『毎日新聞』2010 年 12 月 6 日夕刊 4 面＊ 座談会：「揺れる検察どう報道」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子・飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2010 年 12 月 21 日朝刊 15 面
＊ 論壇時評：「日本の連携すべき国は」（論壇をよむ）『毎日新聞』2010 年 12 月
23 日朝刊 26 面
＊ 座談会：「どんな未来めざすのか」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子・飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2011 年 1 月 29 日朝刊 17 面
＊ 時事評論：飯尾潤「日本政治の“レベルアップ”を公明党に期待」『潮』2011 年
2 月号 60～65 頁＊ 論壇時評：「公共的議論の場を」（論壇をよむ）『毎日新聞』2011 年 2 月 24 日朝刊 20 面＊ 時事小論：「超党派合意へ努力を：政策論議の土台立て直せ」『西日本新聞』2011
年 3 月 7 日夕刊をはじめ、全国各紙で掲載＊ 座談会：「未曽有の大震災、報道に望む」（紙面審議会、福原義春・佐藤友美子
・飯尾潤・長有紀枝）『朝日新聞』2011 年 3 月 29 日朝刊 13 面
② 電波メディア＊ 番組収録出演：｢時事放談｣（仙谷由人、飯尾潤、御厨貴）TBS テレビ、2010 年 4- 111 -­

月 18 日 6：00－6：45 放映＊ 番組生出演：「イギリス二大政党制崩壊から学ぶもの」（Inside OUT）BS11、2010
年 5 月 12 日 22：00－22：55 放映＊ 番組生出演：「鳩山・小沢ダブル辞任：次の首相は？参院選は？」（PRIME NEWS）
BS フジ、2010 年 6 月 2 日 20：00－21：55 放映＊ 番組生出演：「鳩山由紀夫前首相：民主党と日本の未来を大いに語る」（鳩山由紀夫、飯尾潤）（PRIME NEWS）BS フジ、2010 年 8 月 23 日 20：00－21：55 放映＊ 番組収録出演：「近づく代表選：民主党の現状は」（ニュースの深層）、朝日ニュースター、2010 年 9 月 10 日 20：00－21：00 放映ほか再放送あり＊ 番組収録出演：「後藤謙次が斬る 2011 東京都知事選挙」東京メトロポリタンテレ
ビ、2011 年 1 月 1 日 9：00－10：30 放映＊ 番組生出演：「小沢問題＆閣僚・党人事：波乱含みの政権＆国会運営」（山口二郎、飯尾潤）（PRIME NEWS）BS フジ、2011 年 1 月 11 日 20：00－21：55 放映（２） 講演会，座談会，会議出席＊ この間、講演会・座談会などを 20 数回行った。

- 112 -­

井

川

博

教授

役

職：比較地方自治研究センター所長、教授

専門分野：地方自治、地方税財政、行政法（地方自治法）
略

歴：1975 年東京大学法学部卒、同年自治省入省、81 年山形県環境保健部病院管理課長、84 年同総務部地方課長、85 年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、88 年自治省
行政局公務員一課課長補佐、90 年自治大学校研究部長、92 年大阪府総務部財政課長、94 年自治体国際化協会シンガポール事務所長、99 年北海道大学法学部教授、2002 年財団法人都市センター理事・研究室長、本学客員教授、04 年本学教授。2007
年本学比較研究センター所長。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単著）

＊ 井川

博『第 4 期

不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945 年）』全 23 頁（（財）

自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011 年 3 月）
＊ Ikawa, Hiroshi, Volume 4 Local Autonomy in the Period of Economic Depression and in
Wartime (1930 – 1945), 35p., Council of Local Authorities for International Relations(CLAIR) and The Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG,GRIPS)，March 2011．
（２） 学術的論文（単著）＊ 井川

博「アジア諸国における地方分権改革―インドネシア、フィリピン、韓国、

タイにおける取組み－」（『公営企業』第 42 巻第 12 号、2～11 頁、2011 年 3 月）
（３） 学会報告＊ Ikawa, Hiroshi, AAPA (Asian Association for Public Administration) 2nd International
Conference, “ Fiscal Imbalance and Disparities of Local Governments in Japan －Argument over the Role of Local Allocation Tax －”, University of Indonesia, February
7, 2011.
２． 業

績（Ｂ）

（１） 解説等＊ 井川博「アジア諸国の地方分権時代における国と地方の新たな関係―シンポジウ

ム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論―」（『都道府県展望』622 巻、2010 年 7 月、58～61 頁）＊ 井川博「インドネシアにおける国と地方の新たな関係―シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論③―」（『都道府県展望』624 巻、2010 年 9 月、6～9 頁）＊ 井川博「地域主権改革と住民意志の反映」（『自治体国際化フォーラム（11 月号）』253 巻、2010 年 10 月、2～5 頁）＊ 『「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」シンポジウム報告書 “A New
Relationship between the Central Government and Local Governments in the Era ofDecentralization” Symposium Report 』（政策研究大学院大学比較地方自治研究セン- 113 -­

ター、2010 年 10 月）のⅠ．３．各国報告の「3－2概要（日本語）」（71、72 頁）及び「3－4インドネシア」の「各国報告韓国」の「各国報告概要（日本語）」（117、118 頁）並びにⅡ．１の「パネルディスカッション」の概要（137～143 頁）＊ 井川博「「韓国における国と地方の新たな関係―シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論⑤―」（『都道府県展望』626 巻、2010 年 11 月、12～15 頁）＊ 井川博「書斎の窓『親鸞と道元』」（『公営企業』第 42 巻第 10 号、80 頁、2011

年 1 月）＊ 『「地方分権のこれまでと今後」シンポジウム報告書 “Past, Present and Future ofDecentralization”

Symposium Report 』（政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011 年 3 月）のⅠ．３．各国報告の「3－2
告概要（日本語）」（69、70 頁）及び「3－4インドネシア」の「各国報韓国」の「各国報告概要（英語）」（107～109 頁）並びにⅡ．１の「パネルディスカッション」の概要（145～152 頁）（２） その他＊ 2010 年 12 月 9 日開催の比較地方自治研究センター主催の国際シンポジウム「地方分権のこれまでと今後（A New Relationship between the Central Government and Local
Governments in the Era of Decentralization）」において、パネルディスカッションのコーディネーターをつとめる。
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 「地方財政論」（春学期）「地方財政制度」及び「自治体の税財政運営」の現状と課題、改革の方向について、講義する。（2010 年 4 月～2010 年 7 月）
＊ 「Local Governance in the Changing World」（春学期）
各国の地方分権の進展、ローカル・ガバナンスの向上について、外部からの講師も招き講義を行い、比較検討する。（2010 年 4 月～2010 年 7 月）
＊ 「自治体改革論」（秋学期）
組織や運営の見直し、政策、施策の向上などの改革事例について、自治体等から講師を招き、検討・議論する。（2010 年 10 月～2011 年 1 月）
（２） 演

習

＊ 地域政策企画演習（春学期）＊ 地域政策分析演習（夏学期）＊ 政策課題研究（秋学期、冬学期）（３） 論文指導
修士課程＊ 地域政策プログラム 7 名（うち 5 名を主査、2 名を副査としてポリシー・プロポー
ザル作成を指導（主査）、いずれも修士取得）＊ Young Leaders Program 4 名（主査、うち 1 名修士取得）＊ Economics, Planning and Public Policy Program 1 名（主査、修士取得）（４） その他＊ 第 10 回 GRIPS 地域政策研究会（2010 年 5 月 15 日）の第二分科会の司会を担当す- 114 -­

る。
＊ タイの SEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方財政と地方分権」を講義する（2010 年 7 月 7 日、2011 年 3 月 8 日）とともに、アクション・プランの講評を行う（2010 年 7 月 21 日）。
＊ タイの PMLTP（政府中堅幹部職員）研修で、「日本の地方行財政と地方分権」の講義を行なう（2010 年 8 月 24 日）とともに、奈良県、京都府等への実施研修の引率を行う（8 月 29 日～8 月 31 日）。
＊ タイの KPI による研修（自治体、民間企業の幹部等を対象）で、「日本の地方財政制度と地方財政の課題」について講義を行う（2010 年 11 月 24 日）。
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 地域政策プログラム委員会（メンバー）＊ Young Leaders Program 委員会（メンバー）（２） その他＊ 比較地方自治研究センター所長
財団法人自治体国際化協会との連携事業を実施するとともに、比較地方自治研究センターの研究運営を行い、国際シンポジウム「地方分権のこれまでと今後」の開催や比較地方自治研究セミナーの実施（3 回）、の客員研究員の招聘（2 名）など、センターの事業を実施した。
＊ 「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
財団法人自治体国際化協会と協力し、研究委員会を設置して「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」、「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料」等を作成するとともに、「日本の地方自治の成立、発展」や「地方自治関係文献・資料」
に関する調査研究などを進めた。
＊ 地域政策プログラム、副ディレクター
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 自治大学校（総務省）の講師
第 2 部課程

第 159 期の「政策・条例事例演習」を指導（2010 年 10 月～12 月）、第 160 期の「政策・条例立案演習」を指導（2011 年 1 月～3 月）（２） 財団法人等における活動＊ 財団法人日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員＊ 21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）の「バリ民主主義フォーラム若手
政治研究者招へいプログラム」で、「日本の地方自治と地域の活性化」の講義を行う（2010 年 4 月 15 日）。
＊ 全国市町村国際文化研修所の市町村議会議員短期研修「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」で、「地方議員のための政策法務」の講義、条例立案演習の指導を行う（2010 年 4 月 22 日、23 日）。また、同研修所の「市町村議会議員特別研修（地方自治基本コース）」で、「地方議会改革の課題と議会制度」の講義を行う（2010 年 5 月 19 日）。
＊ 市町村職員中央研修所の「地方自治制度（研修講師養成）」の研修課程で、「地方- 115 -­

自治制度の要点第２部」の講義を行う（2010 年 12 月 8 日）とともに、「講師認定審査」を担当する（2010 年 6 月 10 日、12 月 16 日）。また、同研修所の市町村議会議員政策講座で、「政策法務の基礎・条例膣案のポイント」等の講義、条例立案
演習の指導を行う（2010 年 10 月 26 日～27 日）。
＊ 国際協力機構（JICA）によるトルコ、イルラー銀行の総裁等に対する研修で、「日本の地方自治体」について講義を行う（2011 年 2 月 3 日、3 月 10 日）。
（３） 学会等における活動＊ 日本地域政策学会

常任理事＊ 日本行政学会＊ 日本公法学会＊ 日本自治学会＊ 日本計画行政学会- 116 -­

池

田

真

介

助教授

専門分野：計量経済学、ファイナンス
学

位：博士（経済学）（ボストン大学）

略

歴：2000 年国際基督教大学卒、2003 年東京大学大学院経済学研究科修士課程卒、2010
年ボストン大学経済学研究科博士課程修了、同年本学助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単

著）

＊ Shinsuke Ikeda, “Three Essays on Bias-Corrected Kernel Methods for the Estimation of
the Integrated Covariance of Security Returns”. Ph.D. Dissertation, Boston University,
2010.
（２） 学術的論文（単著）＊ Shinsuke Ikeda, “A Kernel Estimator of the Spot Volatility of Security Returns
with Stationary Noise, Diurnal Seasonality and Leverage Effect ,” Mimeo (2010).
（３） 学会報告＊ Shinsuke Ikeda, “Bias-Corrected Rate-Optimal Estimator of the Integrated Covariation
Matrix with Dependent Noise,” 6 th International Symposium on Econometric Theory andApplications (SETA), Singapore Management University, April 30, 2010.
（４） その他＊ Shinsuke Ikeda, “Two Scale Realized Kernels: An Univariate Case,” Revise resubmitted(2011).
＊ Shinsuke Ikeda, “Bias-Corrected Rate-Optimal Estimator of the Integrated Covariation
Matrix with Dependent Noise,” Revise requested (2011).
２． 教

育

講

義

＊ Advanced Econometrics IV (Ph.D.)
３． 管理・運営への関与
委員会＊ Library Committee＊ Graduate Seminar Committee＊ Economics Seminar Committee- 117 -­

岩

間

陽

子

教授

役

職：安全保障・国際問題プログラムディレクター、安全保障・国際問題プロジェクト
リーダー、教授

専門分野：国際政治、欧州安全保障
学

位：博士（法学）（京都大学）

略

歴：1986 年京都大学法学部卒、88 年同大学院修士課程修了、94 年同大学院博士後期課
程、助手等を経て、98-2000 年在ドイツ日本国大使館専門調査員、2000 年本学助
教授、2007 年本学准教授、2009 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 岩間陽子「日米同盟と米国同盟システムの再編」世界平和研究所（編）北岡伸一／
渡邉昭夫（監修）『日米同盟とは何か』（中央公論新社、2011 年）第 10 章、pp. 229-256.
（２） 学術的論文（単著）＊ “Coming out of Splendid Isolation: Japan and Security Multilateralism in East Asia,”
Paper prepared for the conference,“Cooperation in Northeast Asia: Architecture andBeyond,” 14-15 June 2010, Yonsei University Seoul (Supported by MacArthur
Foundation).
＊ 『諸外国における国益と国家安全保障戦略』平成 22 年度陸上自衛隊研究本部委託
研究（平成 23 年 3 月

財団法人

平和・安全保障研究所）

第４章ドイツpp.

38-50.
＊ 「米国多国間同盟と抑止戦略」（平成 23 年 3 月財団法人日本国際問題研究所）『日米関係の今後の展開と日本の外交』
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ Yinan He, The Search for Reconciliation: Sino-Japanese and German-Polish Relations
since World War II, Cambridge University Press, 2009, 380 pp. ISBN: 978-0521514408,
International Relations of Asia Pacific Volume 11 Issue 1 January 2011, pp.185-8.
３． 助成金による研究＊ 財団法人世界平和研究所、日米安全保障プロジェクト（米日財団助成、2007 年 11月～）研究委員（主査渡邊昭夫、副査川上高司、研究委員北岡伸一他）
４． 教

育

（１） 講

義

＊ Introduction to International RelationsInternational Relations (PhD)＊ European International Relations
＊
（２） 演

習

＊ Dissertation Seminar for Security and International Studies- 118 -­

＊ 安全保障・国際問題論文演習（３） 論文指導＊ 安全保障・国際問題プログラム（博士課程）5 名
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会委員＊ 博士課程委員会委員＊ 奨学金等委員会委員＊ 安全保障・国際問題プログラム委員会委員＊ Young Leaders Program プログラム委員会委員＊ 政策情報センター調査会委員（２） その他＊ 安全保障・国際問題プログラムディレクター
＊ 安全保障・国際問題プロジェクトリーダー＊ AO 室長代理
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊ 警察省平成 22 年度（第 5 期）国際協力Ⅰ課程講師
察と国際協力」2010 年 5 月 20 日

「国際関係と国家警察」「警警察大学校にて（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人日本国際問題研究所会員＊ 財団法人平和・安全保障研究所会員＊ 財団法人日本国際フォーラム政策委員会有識者政策委員＊ 財団法人日本国際フォーラム政策委員会「国家戦略研究会」委員＊ IISS（英国、国際戦略研究所）会員（３） 学会等における活動＊ 日本国際政治学会会員＊ 国際安全保障学会会員＊ 日本政治学会会員＊ 日本 EU 学会会員
（４） 審議会等における活動＊ 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会委員 （2010 年 2 月～8 月）報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―『平和創造国家』を目指して」＊ 防衛庁省衛政策懇談会委員

防衛庁において日本の防衛政策に関する説明を受け，それに対する意見を述べた。
＊ 防衛省防衛施設中央審議会委員＊ 海上警察権のあり方に関する有識者会議委員
馬渕国交相大臣に対する提言をまとめた。

- 119 -­

（2010.12 月 14 日～12 月 31 日）、

７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ 「鳩山政権が残したもの――知のインフラ再構築を『変化と連続性』模索

長期

目標の具体化へ」毎日新聞（2010 年 6 月 7 日夕刊 3 面）
＊ 「『安保政策具体化のとき』連載

首相交代

識者の目④」讀賣新聞（2010 年 6

月 11 日朝刊）＊ 「『政策本位の代表戦期待』民主代表戦に望む」北海道新聞（2010 年 8 月 19 日
朝刊）
＊ 共同通信配信「論＜二大政党制と外交政策

独自の価値追求恐れず＞」信濃毎日新聞朝刊（2010 年 7 月 1 日掲載記事）＊ 「歴史家トニー・ジャットの遺したもの」毎日新聞（2010 年 11 月 4 日夕刊）
＊ 「経済教室 NATO、『アフガン後』模索－対テロ戦重要性低下」日本経済新聞（2010年 12 月 10 日朝刊）
＊ 「対談リアリズムを現代に問う―永井陽之助、高坂正堯、若林敬を中心に」毎

日新聞（2011 年 1 月 6 日朝刊）
（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 公開シンポジウム「外交再考：新たな方法論と挑戦」2010 年 8 月 31 日
基金

国際交流

さくらホール （主催：国際交流基金、コンラット・アデナウアー財団） セ

ッション１

発表

＊ 日本弁護士連合会「日本と独における国家、同盟、外交」
憲法委員会 2010 年度第４回全体会議講演「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書の内容と議論の経過」＊ 財団法人日本国際問題研究所 JIIA シンポジウム「同盟を考える」平成 22 年度
本国際問題研究所

研究プロジェクト中間成果公表会

日

第一セッションパネリス

ト「米国同盟システムの変遷と NATO」を発表。2011 年 2 月 10 日
＊ “Strategic Stability and Extended Deterrence in East Asia: A U.S. -Japan-South Korea
Dialogue” Panel 1:History and Relevance of Extended Deterrence for East Asia でパネ
リストを務めた。於ニクソン・センター（ワシントンＤＣ）2011 年 2 月 23 日

- 120 -­

ウィ・ダイン (Wie, Dainn)

助教授

専門分野：労働経済学、応用計量経済学
学

位：博士（経済学）（ハーバード大学）

略歴： 2004 年高麗大学校卒業（経済学）、2010 年ハーバード大学博士号取得（経済学）、2010
年 8 月アジア開発銀行嘱託エコノミスト（現在に至る）、2010 年 9 月本学助教授（現在に至る）。

1.

ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ Dainn Wie and Hyoungjong Kim “Between Calm and Passion: Cooling-off Period and Divorce
Decision in Korea,” Eastern Economic Association 37th Annual Conference, Sheraton New York
Hotel and Towers, New York City, February 2011.

2.

RESEARCH ACTIVITIES BY RESEARCH GRANTS＊ “Education, Technology and Wage Inequality,” Asian Development Bank Funded Project,
Co-authored with Jong-Wha Lee.

3.

EDUCATIONAL ACTIVITIESLECTURES:＊ Microeconomics 1＊ Microeconomics 2＊ Introduction to Applied Econometrics

4.

INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENTCOMMITTEES:＊ Seminar Committee- 121 -­

上

江

洲

佐

代

子

研究助手

専門分野：アフリカ経済、開発援助政策
学

位：修士（国際関係学）（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

略

歴：1994 年 3 月 学習 院大 学 法学 部卒 業 、 2000 年 3 月早 稲 田大 学大 学院 ア ジア 太平
洋研 究 科 修了 、 民間 企 業勤 務 （ 1994～97 年） 、NGO（モ ー リタ ニ ア ）、 ODA
業務 を経 て 2001 年～ 03 年 OECD 日 本政 府 代 表部 、OECD/DAC 事 務 局、 2003
年～ 05 年 独立 行政 法 人 国際 協力 機 構、 2006 年 ～08 年 A&M コ ンサ ル タン ト有限会 社コ ン サル タン ト 。2011 年 3 月 31 日本学退職。

１． 助成金による研究＊ グローバル COE プログラム
研究課題名：「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」
2008（平成 20）年度採択（政策研究チーム）
アフリカ開発政策支援、海外拠点設置（エチオピア）＊ 国際協力機構（JICA）「エチオピア国

産業政策支援対話に関する調査」2010 年 8

月～2011 年 8 月。エチオピア首相の対日要請案件に JICA-GRIPS チームとして参加（2010 年度は 11 月にエチオピアを訪問して政策対話を実施。併せて 2010 年 9 月にシンガポール、2011 年 3 月に台湾調査を実施）。
＊ 開発フォーラム・プロジェクト


アフリカ成長支援のための内外政策ネットワーク構築：「アフリカ産業戦略勉強会」の企画・開催幹事（大野健一教授、大野泉教授と共同）、2010 年度は 4 回開催（2010
年 4 月、8 月、11 月、2011 年 1 月）。

２． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
国際協力論特別講義（2010 年 11 月 27 日）① 講師

共立女子大学② 講師

国際協力機構（JICA）国内研修「仏語圏アフリカ地域

農村組織化・運営支援に関わる能力強化コース」（2010 年 6 月 10 日）（２） その他①

経済産業省貿易経済協力局「BOP ビジネス政策研究会（WG）」オブザーバー参加- 122 -­

ジュレン・エステバン・プレテル (Julen Esteban-Pretel)

助教授

専門分野： マクロ経済学
学

位： Ph.D.(Economics)（ニューヨーク大学）

略

歴：1998 年 B.A. in Economics（バレンシア大学）、2001 年 M.A. in Economics（ニューヨー
ク大学）、2004 年 Ph.D. in Economics（ニューヨーク大学）、2004 年～2009 年東京大学講師、2009 年本学助教授。

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) BOOKS
Books edited, or collaboratively authored, etc.
＊ “The Role of the Government in Facilitating TFP Growth during Japan’s Rapid Growth Era”, joint
with S. Aoki, T. Okazaki and Y. Sawada. Community, Market and State in Development, K. Kalirajan
and K. Otsuka editors, Palgrave MacMillan, January 2011, pp 21-44.
(2) ACADEMIC PAPERS
Collaboratively authored papers＊ “Monetary Shocks in a Model with Skill Loss” joint with E. Faraglia. Journal of Money, Credit andBanking, October 2010, 42(7), pp1235-1265.
(3) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ “Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality” Tokyo Macro Workshop, Tokyo, Japan,
July 2010.
＊ “Japan’s Labor Market Cyclicality and the Volatility Puzzle” 12th Macroeconomics Conference,
Tokyo, Japan, December 18, 2010.
＊ “Changes in Japan’s Labor Market Flows due to the Lost Decade” 3rd International Conference ofMacroeconomics and Policy, Tokyo, Japan, March 2011.
＊ “Changes in Japan’s Labor Market Flows due to the Lost Decade” International Conference “Topics
in Labor Economics”, Kyoto, Japan, March 2011.
2. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (B)Book reviews, commentaries＊ Paper referee work for Journal of Growth Economics, Macroeconomic Dynamics, and Journal ofJapan and the World Economy.
3. RESEARCH ACTIVITIES BY RESEARCH GRANTS＊ JSPS Grant in Aid for Scientific Research (日本学術振興会科学研究費補助金)
Analyzed the changes in the Japanese labor market and the effects of government policies of the
1990s in the context of growth models with labor search frictions.
＊ GRIPS Policy Research Center Grant for organizing long-term conference
Organized a series of workshops, where I invited several international scholars to visit to GRIPS
and give lectures and seminars to students and faculty.
＊ GRIPS Policy Research Center Grant for organizing short-term conference.
Co-organized with Professor Hsu an international conference in Macroeconomics, where several
prominent international and Japanese scholars participated.

- 123 -­

4. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES:＊ Macroeconomics I, Fall 2010 (Session 1). Short-run and medium run macroeconomics.
＊ Macroeconomics II, Fall 2010 (Session 2). Growth Models and Expectations.
＊ Advance Macroeconomics II, Fall 2010 (Session 2). Business cycle models and monetary
economics.
(2) THESIS SUPERVISION:＊ 4 Master’s students (1 student: degree awarded in September 2010, 3 students: degree expected in
September 2011)(3) OTHER ACTIVITIES:＊ “Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality” Hitotsubashi University, Tokyo, Japan,
July 2010.
＊ “Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality” Georgetown University, Washington DC,
USA, February 2011.
＊ “Japan’s Labor Market Cyclicality and the Volatility Puzzle” Research Institute of Economy, Tradeand Industry (REITI), Tokyo, Japan, March 2011.
＊ “Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality” Academia Sinica, Taipei, Taiwan, March2011.
5. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENTCOMMITTEES:＊ Faculty Handbook Committee＊ Macroeconomics QE Committee＊ Student Recruiting Committee＊ General Affairs Committee＊ Policy analysis program website renewal committee- 124 -­

大

田

弘

子

役

職：副学長、教授

教授

専門分野：公共経済学、経済政策
略

歴：1976 年一橋大学社会学部卒、（財）生命保険文化センター研究員、大阪大学経済学部客員助教授を経て、96 年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、97 年本学助
教授、2001 年本学教授、2002 年内閣府参事官、2003 年内閣府大臣官房審議官、2004
年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、2005 年本学教授、2006 年内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、2008 年 8 月本学教授、2009 年本学副学長。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単著）

＊ 『改革逆走』日本経済新聞出版社（2010 年 5 月 24 日）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ Economic and Fiscal Reform in Japan（春学期）＊ 日本経済の現状と課題（秋学期）（２） 論文指導＊ 修士課程１名（Transition Economy Program）
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 広報戦略会議＊ 研修制度検討委員会（２） その他＊ 副学長
４． 社会的貢献（Ａ）
財団法人等における活動
役員，委員会＊ 公益財団法人日本生産性本部副会長＊ サービス産業生産性協議会

副代表幹事＊ 公益財団法人紀尾井ホール

評議員＊ 社団法人ユネスコ協会連盟

理事（～2010 年 5 月）

＊ 財団法人日本国際問題研究所＊ 財団法人国際経済交流財団

評議員選定委員会委員「強い農業」を作るための政策研究会委員

５． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊「インタビュー：ゆがむ郵政改革」（産経新聞 2010 年 6 月 8 日朝刊）
- 125 -­

＊

「インタビュー：菅新首相への期待と提案」『日本経済新聞』（2010 年 6 月 5 日）＊

「正論：「増税しても成長」の根拠を示せ」『産経新聞』（2010 年 6 月 29 日）＊「対談：ニュース争論：税制改革について神野直彦氏と」『毎日新聞』（ 2010 年
7 月 3 日）＊「正論：雇用は成長から生み出される」『産経新聞』（2010 年 9 月 9 日）＊

座談会：民主党代表選の決算」『朝日新聞』（2010 年 9 月 15 日）＊「正論：「ＴＰＰで『変われぬ日本』脱却を」『産経新聞』（2011 年 1 月 6 日）

② 電波メディア＊ 「日曜討論：どうする財源・マニフェスト」ＮＨＫ（2010 年 4 月 11 日）＊ 「憲法記念日特集：“政治主導”を問う」ＮＨＫ（2010 年 5 月 3 日）
＊ 「日曜討論：参院選後の課題」ＮＨＫ（2010 年 7 月 18 日）＊ 「日曜討論：どうする円高・経済対策」ＮＨＫ（2010 年 10 月 17 日）＊ 「日曜討論：どうするＴＰＰ“平成の開国”を問う」ＮＨＫ（2011 年 2 月 6 日）

- 126 -­

大

塚

啓 二 郎

教授

専門分野：開発経済学
学

位：Ph.D.（経済学）（シカゴ大学）

略

歴：1971 年北海道大学農学部農業経済学科卒業、1974 年東京都立大学大学院修士課程修了、1979 年シカゴ大学大学院博士課程修了、同年エール大学経済成長研究所ポストドクトラルフェロー、1980 年東京都立大学経済学部講師、1981 年同助教授、1991 年同教授、1986 年～1989 年国際稲研究所（IRRI）客員研究員兼任、1993 年～
1998 年国際食糧政策研究所（IFPRI）客員研究員兼任、2001 年国際開発高等教育機
構プロフェッソリアル・フェロー、本学教授兼任、2003 年 GRIPS/FASID 共同大学
院プログラムディレクター、2010 年本学教授。2010 年、紫綬褒章受章。2010 年～
11 年世界銀行にて『世界開発報告 20213 年版：仕事』の編集委員。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（共著）＊ Keijiro Otsuka and Kaliappa Kalirajan (eds.), Community, Market, and State in
Development: In Honor of Professor Yujiro Hayami. 304p., Hampshire, UK: Palgrave
Macmillan, November 2010.
＊ Tetsushi Sonobe and Keijiro Otsuka, Cluster-Based Industrial Development: A
Comparative Study of Asia and Africa. 224p., Hampshire, UK: Palgrave Macmillan,
December 2010.
＊ 大塚啓二郎、白石隆（共編著）『国家と経済発展』全 280 頁（東洋経済新報社、2010
年 10 月)＊ 大塚啓二郎、東郷賢、浜田宏一（共編著）『模倣型経済の躍進と足ぶみ：日本戦後史の遺産と教訓』全 264 頁（ナカニシヤ出版、2010 年 10 月）
Book Chapters:＊ Keijiro Otsuka and Kaliappa Kalirajan, “Community, Market, and State in Development:
An Introduction,” (Keijiro Otsuka and Kaliappa Kalirajan (eds.), Community, Market, andState in Development: In Honor of Professor Yujiro Hayami. Hampshire, UK: Palgrave
Macmillan, November 2010).
＊ Keijiro Otsuka and Tetshushi Sonobe, “The Community Mechanism of Contract
Enforcement: What are the Differences between Rural Communities and Industrial
Clusters?” (Keijiro Otsuka and Kaliappa Kalirajan (eds.), Community, Market, and Statein Development: In Honor of Professor Yujiro Hayami. Hampshire, UK: Palgrave
Macmillan, November 2010).
＊ Donald F. Larson, Keijiro Otsuka, Kei Kajisa, Jonna Estudillo, and Aliou Diagne.
“Fostering a Green Revolution in Rice: Can Africa Replicate Asia’s Experience?”(Pandey,Sushil, Byerlee, Derek, Dawe, David, Dobermann, Achim, Mohanty, Samarendu,
Rozelle, Scott and Hardy, Bill (eds.), Rice in the Global Economy: Strategic Researchand Policy Issues for Food Security. Los Baños, Philippines: International Rice ResearchInstitute 2010).

- 127 -­

２． 助成金による研究＊ 2008 年度「東アジアの開発経験と国家建設への適用可能性」グローバル COE プロ
グラム（2008－2013・5 年間）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ State Building and Development＊ Strategies and Conditions for Development I＊ Strategies and Conditions for Development II＊ Environment and Sustainable Development（２） 論文指導＊ 博士課程 13 名（うち主指導 5 名、副指導 6 名）
（３） その他＊ IDS プログラム ディレクター
４． その他社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊ The KAIZEN Management Project in Ethiopia implemented by the Japan International
Cooperation Agency, Advisor(2010－2011)＊ The World Bank research project on African Competitiveness in Light, Simple
Manufactured Goods, A member of the Advisory Council (2009－2010)＊ 国際稲研究所（International Rice Research Institute）特別顧問 (2008 – 2010)（２） 学会等における活動＊

日本経済学会理事(2008－2011)＊

日本学術会議連携会員(2005－2013)＊

国際農業経済学会会長（International Association of Agricultural Economists）(2009－2012)＊

日本学術会議会員（2011－17）

５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ ｢今を読み解く：深刻化する食料不足」『日本経済新聞』（2011 年 1 月 9 日）
＊ ｢途上国の開発問題と日本の｢開発｣問題｣『學士会会報』No.887 2001-II、49～54 頁（社団法人学士会、2011 年 3 月）
（２） 講演会，座談会，会議出席＊

発表：Land Tenure Reform book project workshop (Ethiopia)、2011 年 2 月 21～
22 日＊

発表：Workshop on the Draft Report on Light Manufacturing in Africa・World Bank
Conference (USA), 2011 年 2 月 11 日

＊ 発表：Mini Latin American Conference of Agricultural Economics (Argentina), 2010 年
10 月 9 日- 128 -­

大

野

泉

教授

専門分野：経済開発・開発援助政策、国際協力
学

位：MPA（プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクール行政政策大学院）

略

歴：1981 年津田塾大学学芸学部国際関係学科卒、同年国際協力事業団入団、85-87 年海外研修（米国プリンストン大学修士課程留学）、88 年世界銀行入行（ペルー担当
カントリー・オフィサー、 制度開発スペシャリスト等）、98 年海外経済協力基金（OECF）（現国際協力銀行）入行、環境社会開発課長、99 年同開発第 4 部第 1班課長（中南米地域担当）、2002 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）
学術的論文

① 単

著

＊ 大野泉「日本の対アフリカ ODA―アジア支援の仕組みを、アフリカ仕様へ―」『世界の労働』第 60 巻、第 5 号、56～65 頁（2010 年 5 月 20 日）＊ 大野泉「途上国開発をとりまく戦略的環境と日本の開発協力－グローバル・シビリアン・パ
ワーを目指して－」『将来の国際情勢と日本の外交』報告書、平成 22 年度、（財）日本国際問題研究所、71～87 頁（2011 年 3 月）
＊ 大野泉「中国の対アフリカ協力と『伝統的ドナー』の動き」『中国の対外援助』平成 22 年度
中国研究会報告書、（財）日本国際問題研究所、43～50 頁（2011 年 3 月）
② 共著

＊ 大野泉・大野健一「エチオピアにおける開発国家建設の試み」61～89 頁（大塚啓二・白石隆編著『国家と経済発展－望ましい国家の姿を求めて』第 3 章所収、東洋経済新報
社、2010 年 10 月）
２． 助成金による研究＊ グローバル COE プログラム
研究課題名：「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」
2008（平成 20）年度採択。事業推進担当（政策研究チーム）
 アフリカ開発政策支援、海外拠点設置（エチオピア）＊ 科研 C 「アフリカの産業開発に関する国際援助の比較研究」 2010 年度～2012 年度＊ 国際協力機構（JICA）「エチオピア国 産業政策支援対話に関する調査」 2010 年 8 月～
2011 年 8 月。エチオピア首相の対日要請案件に JICA-GRIPS チームとして参加（2010 年
度はエチオピアを 3 回訪問して政策対話を実施、及びシンガポール・韓国調査を実施）。
＊ 開発フォーラム・プロジェクト
 日本の ODA 政策提言： 「日本の ODA を変える会」の企画・開催幹事、2010 年度は3 回開催（2010 年 4 月、5 月、6 月）
 アフリカ成長支援のための内外政策ネットワーク構築： 「アフリカ産業戦略勉強会」の企画・開催幹事（大野健一教授、上江洲佐代子研究助手と共同）、2010 年度は 4 回開催（2010 年 4 月、8 月、11 月、2011 年 1 月）
３． 教

育- 129 -­

（１） 講義＊ Policy Design and Implementation in Developing Countries（春学期、大野健一教授と共同講義）グローバル COE プログラムの成果を含め、途上国の政策企画・実施の成否のメカ
ニズムを少人数の討論方式で提供（英語）＊ GRIPS-FASID「国際開発プログラム」“Japanese Development Cooperation”にて講義（秋山教授担当クラス、“Africa and Japan’s ODA Policy: Proposal for a New Africa Growth
Support Initiative” (2011 年 3 月 3 日)
４． 管理・運営への関与＊ GRIPS 開発フォーラムの運営
2002 年 1 月に「開発フォーラム・プロジェクト」として発足し、2005 年に大学内に設置された国際開発戦略研究センターの政策研究ユニットとして活動している
同プロジェクトの企画・運営に対しプロジェクト・リーダーとして関与。
５． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究機関での活動
東京大学工学部「国際プロジェクトのケーススタディ」講師、「世界銀行の取組み：ガバナンスとペルー支援を中心に」（2010 年 6 月 28 日）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 東京大学工学部「国際プロジェクトのケーススタディ」講師、「世界銀行の取組み：ガバナン
スとペルー支援を中心に」（2010 年 6 月 28 日）（２） 財団法人等における活動＊ 財団法人日本国際問題研究所「将来の国際情勢と日本の外交」研究会（2010 年度）＊ 財団法人日本国際問題研究所「中国の対外援助に関する知的交流」プロジェクト委員（2010 年 8 月～2011 年 3 月末）＊ 財団法人海外技術者研修協会「平成 22 年度 貿易投資円滑化支援事業（研修・実証事業）事業成果評価委員会」委員（2011 年 3 月 1 日～2011 年 3 月 31 日）（３） 学会等における活動＊ 国際開発学会「第 11 回春季大会プログラム」にセッション 10「開発援助政策」の座長として参加（2010 年 6 月 5 日）
＊ 国際開発学会「第 21 回全国大会」に第 31 セッション「開発援助」のコメンテーターとして参加（2010 年 12 月 5 日）
（４） 審議会等における活動＊経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局 「BOP ビジネス推 進 プラットフォーム運 営 協 議 会 」座 長
（2010 年 9 月～2011 年 3 月）＊

経済産業省貿易経済協力分科会「産業構造審議会」臨時委員（2010 年 8 月 4 日）＊

財務省｢関税・外国為替等審議会｣臨時委員（2011 年 2 月 1 日）＊

国土交通省｢我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会｣（2011 年 1 月 31 日～3 月
31 日までで 3 回開催）＊

国際協力機構（JICA）「世界の人びとのための JICA 基金」運営委員会委員（2010 年度は2 回開催，5 月 13 日，10 月 7 日）

- 130 -­

６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊

巻頭エッセイ：「開発協力の知的ポリシー・コミュニティの形成を」 『アジ研ワールド・トレン
ド』第 180 号 1 頁（2010 年 9 月）＊

リポート：「オバマ米政権の 3 つの援助改革」 『国際開発ジャーナル』第 652 号 10-13 頁（2011 年 3 月）

（２） 講演会，座談会，会議出席＊

会議出席：国連・マルチ外交研究会，外務省国連企画調整課，「日本の国連・マルチ外交の強化について」（2010 年 7 月 12 日、12 月 2 日）＊

講演：第 2 回アフリカ委員会，公益社団法人経済同友会 アフリカ委員会，「アフリカ成長支援と日本の開発協力のあり方」を発表（2010 年 7 月 22 日）＊

講演：The 5th Jeju Peace Institute, Friedrich Naumann Foundation for Liberty Joint
Workshop, “Aid or Development,” in Jeju, South Korea (2010 年 10 月 18 日～20 日)＊

講演：BOP ワークショップ「世界から貧困をなくす BOP ビジネス・ワークショップ」（2010 年
11 月 12 日）＊

講演：ワシントン DC 開発フォーラム BBL ワークショップ「日本の ODA 改革への提言と国際開発環境の変化」（2010 年 12 月 13 日、ワシントン DC）＊

講演：（財）日本国際問題研究所「将来の国際情勢と日本の外交」プロジェクト第 6 回会
合，「日本の援助政策」（2010 年 12 月 17 日）＊

講義：日本ユニセフ協会，国際協力講座｢国際協力を考える―日本はどのような貢献ができるか｣（2011 年 1 月 11 日）＊

講義：外務省国際協力局，平成 22 年度開発協力セミナー｢国際開発潮流と日本の開発協力｣（2011 年 1 月 13 日）＊

講義：国際協力基礎コース，（財）国際開発高等教育機構（FASID），「国際開発潮流と主要ドナーの援助政策」（2011 年 1 月 14 日）＊

講演：国際協力機構（JICA）/OECD「China-DAC Study Group」第 4 回会合「Enterprise
Development and Economic Transformation」（於アジスアベバ、AU 会議場），2011 年 2
月 11 日～20 日＊

講演：平成 22 年度大使館経済協力担当官研修，外務省委託「主要ドナー国の援助政策形成（米国，英国，日本を中心に）」（2011 年 3 月 1 日，外務省研究所）＊

パネリスト：（財）日本国際問題研究所，ＪＩＩＡシンポジウム「『将来の国際情勢と日本の外交』～20 年後の世界はどうなっているのか？その時日本は？」（2011 年 3 月 11 日）- 131 -­

大

野

健

一

教授

専門分野：経済開発・工業化論
学

位：Ph.D.（スタンフォード大学）

略歴：1981 年一橋大学経済学部卒、83 年同大学院経済学研究科修士課程修了、87 年スタンフォード大学経済学部 Ph.D.取得、87 年国際通貨基金エコノミスト（調査局、中東局）、91 年筑波大学社会工学系助教授、96 年埼玉大学大学院政策科学研究科教授、97 年本学教授。99 年アジア開発銀行研究所派遣。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（共著）

＊ 大野健一・大野泉「エチオピアにおける開発国家建設の試み」61～89 頁 (大塚啓二郎・白石隆編著『国家と経済発展―望ましい国家の姿を求めて』 第 3 章所収, 東洋経済新報社, 2010 年 10 月).
（２） 学術的論文（共著）＊ Kenichi Ohno and Junji Banno, “The Flexible Structure of Politics in Meiji Japan,” DLP(Developmental Leadership Program) Research Paper No.7, April 2010. www.lpdlec.org（３） その他＊ Survey on Comparison of Backgrounds, Policy Measures and Outcomes for Developmentof Supporting Industries in ASEAN: Malaysia and Thailand in Comparison with Vietnam,(with Nguyen Thi Xuan Thuy), Publishing House of Communication and Transport,
Vietnam Development Forum, Hanoi, January 2011, 215 pages.
２． 助成金による研究＊グローバル COE プログラム
研究課題名：「 東 ア ジ ア の 開 発 戦 略 と 国 家 建 設 の 適 用 可 能 性 」
2008 (平 成 20) 年 度 採 択 。 政 策 研 究 チ ー ム ･リ ー ダ ー ベ ト ナ ム 研 究 拠 点 (Vietnam Development Forum: VDF) を 中 心 と し た 開 発
政 策 支 援 ： 裾 野 産 業 ･工 業 人 材 、 不 況 対 策 ･企 業 金 融 、 社 会 保 障 制 度 改 革 、
環境政策の 4 分野で関係機関に対する継続的な政策策定支援を実施。
 ベトナム関連のワークショップ／シンポジウム／セミナー等開催。
 ベトナム若手研究者の研究指導など人材育成。
(VDF に 関 す る 詳 細 は http://www.vdf.org.vn/ 参 照 )ベ ト ナ ム 現 地 活 動 実 績：2010 年 5/7-12, 6/20-25, 8/8-19, 9/5-11, 10/24-11/3,
12/5-12/15, 2011 年 2/21-3/5.
 アフリカへの開発政策支援。
＊ 科 学 研 究 費 補 助 金 (基 盤 研 究 (A))
研究課題名：「プロアクティブな産業政策の定式化と応用」
2010(平 成 22)年 度 採 択 。 研 究 代 表 者 。
 東 ア ジ ア の 産 業 戦 略 策 定・実 施 体 制 に 関 す る 情 報 を 体 系 的 に 収 集 す る た め 、
シンガポール、韓国、台湾の訪問調査を実施。
 中 心 文 献 と な る 書 物 の 前 半 部 分 初 稿 を 執 筆 。そ こ で は「 プ ロ ア ク テ ィ ブ な- 132 -­

産 業 政 策 」「 中 所 得 の わ な 」「 政 策 学 習 」な ど の 概 念 を 提 示 か つ 定 義 し た 。
詳 細 に つ い て は 、開 発 フ ォ ー ラ ム 活 動 報 告 書 お よ び グ ロ ー バ ル COE 活 動 報 告
書を参照。
３． 教

育

（１）講

義

＊ Economic Development of Japan (日本経済発展論、2010 年春、2010 年夏)
江戸時代から現在までを開発経済の視点から講義（英語）＊ Policy Design and Implementation in Developing Countries (2010 年春)
グローバル COE プログラムの成果を含め、途上国の政策企画・実施の成否のメカ
ニズムを他 2 名講師と少人数の討論方式で提供（英語）（２）論文指導＊ 博士課程１名（2009 年 10 月より）
４． 管理・運営への関与
その他＊ GRIPS「 開 発 フ ォ ー ラ ム ・ プ ロ ジ ェ ク ト 」 http://www.grips.ac.jp/forum/
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ グローバル COE のベトナム拠点のリサーチ・リーダーとして、国民経済大学（ハノイ）のベトナム人研究者を指導、複数分野でベトナム政府との継続的研究協力を実施（2004 年 2 月～現在）＊ ベトナムにおける裾野産業アクションプラン策定（谷崎大使、JETRO、JICA 等）のアカデミック・アドバイザー（2008 年 2 月～現在）＊ エチオピア首相の対日要請案件（産業戦略のための政策対話および工場カイゼン）に JICA-GRIPS チームとして参加、政策対話の中心的役割を担当（2008 年 7 月～現在）（２） 財団法人等における活動＊ 市場経済化知的交流グループ（国際経済交流財団）世話人（2010 年 7 月～現在）
６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 「途上国開発の実践」『日本経済新聞』やさしい経済学欄

2010 年 4 月 29 日～5

月 11 日（8 回連載）。
＊ “Viet Nam kho thoat bay thu nhap trung binh (ベトナムの「中所得のわな」突破は困難),” VietNam Net – Chinh tri, 24 June 2010. (ベトナム語)＊ “Loi ra nao cho van de BAT BINH DANG VE TAI SAN? (資産不平等問題をいかにすべきか？),” Nhip Cau Dau Tu, 28 March 2011. (ベトナム語)② 電波メディア＊ Talk show “COE Forum” on Supporting Industry of Vietnam by VITV (Vietnam- 133 -­

Investment Television), with Mr. Moribe (JETRO), at 15:00 on 13 November 2010.
（２） 講演会、座談会、会議出席＊ 発表：「途上国産業政策対話：グローバル COE 政策研究グループの活動報告」GRIPS
ランチセミナー、GRIPS にて、2010 年 5 月 26 日。
＊ 講義：「中所得のわなを回避するために：ベトナム産業政策策定能力の強化」、ベトナム次期 10 ヶ年国家開発戦略策定支援、JICA 本部にて、2010 年 6 月 7 日 AM。
＊ 講演：「中所得のわなを回避するために：ベトナム産業政策策定能力の強化（ベトナムの経済・産業発展と日本のかかわり）」、日本生産性本部主催
協会連合会

全国信用保証

海外視察研修(ベトナム)事前研修会、全国信用保証協会連合会にて、2010 年 6 月 7 日 PM。
＊ 発表：「アジアとの産業協力課題：戦略構築とネットワーキング」第 5 回「日本のODA を変える会」テーマ：アジアの協力戦略、GRIPS にて、2010 年 6 月 8 日。
＊ 発表：“Avoiding the Middle Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in
Vietnam: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam,” NEU Conference on
Economic Growth Models of Vietnam: Issue and Choices for the 2011 -2020 Period,
Hanoi, Vietnam, 23 June 2010.
＊ 発表：“Policy Dialogue for Industrial Policy Formulation in Ethiopia,” the 5th High Level
Forum, Addis Ababa, Ethiopia, 6 July 2010.
＊ 講演：“Industrial Policy in Africa: What and How East Asia Can Teach,” Public Lecture at
Lee Kuan Yew School of Public Policy, Singapore, 30 August 2010.
＊ ディスカッサント：「Asian Economic Policy Review (AEPR) Conference」日経ビルにて、2010 年 10 月 1 日。
＊ 発表：“Industrial Policy in Africa: Learning Mindset and Methods from East Asia,” Expert
Group Meeting on “the Implementation Strategy for the Accelerated Development ofAfrica (AIDA),” Addis Ababa, Ethiopia, 5 October 2010.
＊ 講演：“Industrial Policy in Africa: Learning Mindset and Methods from East Asia ,” East
African Community: EAC, Arusha, Tanzania, 11 October 2010.
＊ 発表：“Middle Income Trap and Development of Supporting Industry,” workshop on“Vietnam’s Industrialization and Industrial Human Resource Development ,” Hanoi,
Vietnam, 26 October 2010.
＊ 発表：“The Making of High Priority Development Strategies: International Comparison of
Policy Procedure and Organization,” the 7th High Level Forum, Addis Ababa, Ethiopia,
20 January 2011.
＊ 講 演 ( 招 聘 ) ： “Avoiding the Middle Income Trap: Renovating Industrial Policy
Formulation in Vietnam,” at ADB Development Policy Lecture, Manila, Philippines, 31
January 2011.
＊ 講 演 ( 招 聘 ) ： “Learning from Best Practices in East Asia: Policy Procedure andOrganization for Executing Industrial Strategies,” at SOAS International Workshop on
Aid and Development in Asia and Africa "The Role of Infrastructure and Capacity
Development in East Asian Growth and its Implications for African Development"(organized by SOAS-JICA), London, UK, 17 February 2011.
＊ 講演：“Policy Learning for Executing Industrial Strategies: International Best Practices in- 134 -­

Policy Procedure and Organization,” at National Symposium on "Quality of Economic
Growth: in the period of 2001-2010 and orientation toward 2020" (hosted by NEU,
National Assembly, Economic Committee and VDF), Hanoi, Vietnam, 24 February 2011.
＊ 会議出席(招聘)：Development Leadership Program: Research and Policy Workshop,
Frankfurt, Germany, 10-11 March 2011.
（３） その他＊ VDF（ベトナム政策研究拠点）にて 2010 年度の 1 年間に政策発信・共同研究のための国際会議を 1 回共催、ワークショップを 2 回開催。

- 135 -­

大

山

達

雄

教授

役

職：理事、副学長、研究科長、留学生センター長、東京大学第二工学部出版プロジェ
クトリーダー、公共政策プログラム（博士課程）・ディレクター、教授

専門分野：オペレーションズ・リサーチ(OR)、数理計画法、数理モデル分析
学

位：Ph.D.（コーネル大学）

略

歴：1969 年東京大学工学部卒、71 年同大学院修士課程修了、同年財団法人電力中央研
究所経済研究所入所、77 年米国コーネル大学大学院工学部 OR 部門博士課程修了（Ph.D.取得）、80 年埼玉大学教養部講師、81 年同助教授、88 年同大学院政策科
学研究科教授、97 年本学教授、00-01 年埼玉大学大学院政策科学研究科長併任、00 年本学政策研究科長、02 年本学留学生センター所長、03 年本学副学長、2009
年本学理事。

１． 業

績（Ａ）（１） 学術的論文（共著）三和雅史、大山達雄「鉄道重大事故統計データ解析に基づく事故防止策の提案と評
価」『土木学会論文集 D』Vol.66、No.2、89-105 頁（2010 年）（２） 学会報告＊ 三和雅史、大山達雄「軌道狂いにより発生する列車脱線事故のリスク推計モデルの構築」 OR 学会秋季研究発表会（2010 年 9 月 16 日）＊ Nguyen Huu Trung, Kunihisa Yoshii and Tatsuo Oyama, “Fractional Programming Model
Analyses for Improving Japan’s Food Self-Sufficiency Ratio”, Asian Pacific Operational
Research Societies Conference (APORS) 2010, Penang, Malaysia, December 2010.
＊ Maxensius Tri Sambodo and Tatsuo Oyama; “Electricity Sector from a View of CO2
Emissions and Regional Economic Growth in Indonesia”, 12 th International Convention of
the East Asian Economic Association, Seoul, South Korea, October, 2010.
＊ 三和雅史、 大山達雄「軌道狂い保守の改善と適正化のための手法の提案と考察」『日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 』（2011年 3 月）
２． 業

績（Ｂ）
書評・解説等大山達雄、 「OR（運筹）学会の創立 30 周年記念大会に参加して」『オペレーションズ・リサーチ』Vol.56、No.1、55-57 頁（2011 年 1 月）

３． 助成金による研究＊ 基盤研究（C）「高次システムの高速高精度解析を目指した準モンテカルロ法適用のための基礎的研究」（平成 21 年－24 年、研究代表：諸星穂積政策研究大学
院大教授）研究分担＊ 基盤研究（B）「インデックスタイプの農業保険と農業者のリスク意識の解明」（平成 21 年－23 年、研究代表：吉井邦恒）研究分担＊ 基盤研究(B)：「事故・防災対策としての危機管理対応体制のあり方に関する政策分析」（平成 22 年度～24 年度）研究代表＊ 基盤研究(C)：「安全対策の計画立案を支援するソリューション・ツールの開発」（平成 22 年度～24 年度 研究代表：宝崎隆祐防衛大教授）研究分担- 136 -­

４． 教

育

（１） 講

義

＊ 計量分析の基礎
公共部門における諸政策の策定、決定、評価に際しては、現実のデータに基いた客観的かつ合理的な定量的分析を行うことが必要とされる。本講では、このような科学的分析を行う場合の基本的なデータ処理手法、統計手法、種々の数理モデル分
析の理論と手法を応用例の紹介とともに講義する。コンピュータの統計ソフトウエ
ア、最適化ソフトウエアを用いた分析方法についても実例、応用例を取り上げつつ紹介する。数理的分析手法に関する基礎知識、経験のない学生諸君がデータ分析手法の理論の理解と実際の応用方法になじむことを目的とする。
＊ 計量データ解析法
公共部門における諸政策の計画、策定、分析、評価に際しては、各種の計量デー
タを分析することが必要とされる。現実のデータを統計理論、応用確率理論、標本調査法、標本分析手法に基いて分析を行う場合の理論と手法を実例とともに紹介する。
＊ 数理モデル分析
最適計画策定、最適政策策定、最適意思決定を目的とする種々の数理モデル分析の基礎理論とその応用を紹介する。本講では、数理モデル理論、応用確率理論、応用統計理論、最適化理論に基づいて開発、提起された種々の定量的モデル分析手法
を公共部門における政策策定、政策決定に即して紹介する。コンピュータの統計ソ
フトウエア、最適化ソフトウエアを用いた分析方法についても実例、応用例を取り上げつつ紹介する。データベースの作成、コンピュータソフトの利用とシミュレー
ション計算、最適化計算によって得られた解の解釈、感度分析、パラメトリック分
析、等を中心として、シミュレーション、数理計画法の理論と応用全般を紹介、解説する。数理的分析手法、応用確率理論、応用統計理論、最適化理論に関する基礎知識のない学生諸君が分析手法の理論の理解と実際の応用方法になじむことを目的とする。
＊ Quantitative Social Systems Analysis
Operations research is a scientific approach used for investigating the structure and thefunction of various systems, solving many problems occurring in the system, then making
reasonable and desirable decisions. Main objective of this course is to introduce various
operations research techniques for dealing with quantitative data, then to apply software
packages for purposes such as statistical analysis, simulation and optimization in order toinvestigate various types of social systems. Mathematical model building techniques andsolution methods will also be explained in order to solve many kinds of problems
occurring in our social systems. Topics will be selected from various areas such asindustry, public sector, and so on depending upon students' needs, preferences andacademic backgrounds. Lectures will be given with many examples, not only theory itself,
so that the students can understand even though they do not have enough mathematicalbackground.
（２） 論文指導＊ 修士課程 1 名（地域政策プログラム：特定課題研究の論文作成指導）- 137 -­

＊ 博士課程 7 名（うち 3 名（主査）、うち 4 名（副査））５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 常任委員会委員＊ 人事評価委員会＊ 教育課程委員会委員長（修士、博士）（２） その他＊ 副学長＊ 研究科長＊ 留学生センター長
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 長岡技術科学大学大学院（計画経営計）「ネットワーク計画法」（２） 学会等における活動＊ 社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会国際委員、評議員、フェロー＊ 社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会研究グループ「政治と社会と行政のOR」主査＊ 日本応用数理学会

数理政治研究会主査、JSIAM Letters 編集委員会委員（2009 年

4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日まで）
＊ Vice President、APORS(Asia-Pacific Operational Research Society)＊ Editorial Board Member, Journal of Asian Public Policy (Routledge), 2008 年～
７． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 講演：OR セミナー基調講演「社会システム分析手法としての OR」, 2009 年 7 月
31 日＊ 講演：「食料・農業・環境と OR」研究部会講演「食料自給率問題に対する数理モ
デル分析手法の適用」, 2009 年 11 月 30 日

- 138 -­

岡

崎

健

二

教授

専門分野：防災政策（主に地震防災）、住宅・建築・都市政策学

位：博士（工学）（京都大学）

略

歴：1976 年京都大学工学部建築学科卒業、同年建設省入省、1981 年国連アジア太平洋
経済社会委員会（UN/ESCAP）（バンコク）、1985 年建設省国際課海外協力官、
1988 年土浦市都市計画部長、1993 年福岡県住宅課長、1996 年国連国際防災の 10
年事務局（UN/IDNDR）（ジュネーブ）、2001 年国土交通省住宅局建築物防災対策室長、2002 年国連地域開発センター防災計画兵庫事務所所長、2003 年神戸大学
客員教授、2003-2004 年京都大学大学院非常勤講師、2005 年本学教授。1999 年度
震災予防協会賞受賞。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著作（編・共著等）＊ Kenji Okazaki “Seismic Risk Perception Concerning Housing Safety” (p 95 -107), “Makethe People a Part of the Solution” UNESCO, Paris, April, 2010.
＊ Kenji Okazaki “Incentives for Safer Buildings”, Conference Book “Istanbul International
Conference on Seismic Risk Mitigation,” Beyaz Gemi, Turkey, Nov. 2010.
（２） 学術的論文① 単著＊ Kenji Okazaki, “Earthquake risk perception and policy making” ERRA International
Conference on “CONVERTING ADVERSITY INTO OPPORTUNITY,” Islamabad, April
2010.
＊ Kenji Okazaki “Seismic Risk Perception Concerning Safety of Non-engineered Houses,”
p.383, Programme & Book of Abstracts, CIB World Congress, Salford Quays, United
Kingdom, May 2010. ※② 共著＊ Kenji Okazaki and Krishna Pribadi “Reconstruction of Non-engineered Houses in Aceh
after 2004 Tsunami and Earthquake” p.383, Programme & Book of Abstracts, CIB World
Congress, Salford Quays, United Kingdom, May 2010. ※＊ Tatsuo Narafu, Yuji Ishiyama, Kenji Okazaki, Shoichi Ando, Hiroshi Imai, Krishna S.
Pribadi, Amod Mani Dixit, Najib Ahmad, Qaisar Ali, and Ahmet Turer, “A Proposal for aComprehensive Approach to Safer Non-engineered Houses” (pp.315-322), Journal of
Asian Architecture and Building Engineering, November 2010. ※（３） 学会報告
今井弘、岡崎健二他「途上国における耐震実験研究と技術普及－工学と現場のブリッジ構築－」日本建築学会大会（2010 年 8 月）
（４） その他＊ 西川孝夫、岡崎健二、伊勢崎賢治「国際社会が求める日本の BOSAI とは」（鼎談）『建築雑誌』2010 年 5 月号、28～35 頁、社団法人日本建築学会＊ 岡崎健二「途上国のノンエンジニアド建物に関する現況調査及びシンポジウムの開催」『建築防災』2010 年 6 月号、38～43 頁、財団法人日本建築防災協会- 139 -­

＊ 岡崎健二「天変地異と生物の進化・文明の発展」『建築防災』2011 年 2 月号、2～3 頁、財団法人日本建築防災協会＊ 国際会議での発表
Kenji Okazaki “A Safety Issues of the Reconstructed Houses in Aceh after the 2004
Tsunami,” International Platform for Reducing Earthquake Disasters (IPRED) by
UNESCO, July 2010, Padang, IndonesiaRegional Conference on Earthquake Risk
Reduction in Pre and Post Disaster Situation (29-30 July 2009, Delhi, India) への参加。
“Hanshin-Awaji Earthquake and Earthquake Disaster Management in Japan” 及 び“Building Code Implementation in Japan”の発表＊ International Workshop on “Non-engineered Housing in Padang”（パダン（インドネシア）、2011 年 1 月 12 日）を、バンドン工科大学、アンダラス大学、(独）建築研究所と共催で開催＊ 外務省主催「ASEAN+3 防災に関する国際会議」（東京、2010 年 8 月）の企画協
力、発表と総括＊ フィリピン PHIVOLCS ワークショップで「Tools for Vulnerability Assessment

forHouses and Barangay」を発表（2011 年 3 月）
２． 助成金による研究＊ 建築研究所からの受託研究「開発途上国における在来工法住宅の現況に関する調査 検討業務（その２）」研究代表者＊ 科学研究費「事故・防災対策としての危機管理対応体制のあり方に関する政策分析」研究担当＊ 科学技術振興協会からの受託研究「フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進」簡易耐震診断研究担当（2011 年 3 月から）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ Disaster Management Policy (Disaster Management Program – Master Course)＊ Disaster Management (Disaster Management Program – Doctoral Course)（２） 論文指導修士課程 1 名（主査、Disaster Management Program、修士取得）、他 10 名（副査）（３） その他＊ タイ政府幹部職員に対する研修での講義「Disasters Risk Management in Japan」（2010 年 9 月）
＊ 北京大学現代日本研究センター博士課程第 5 期（4 月）及び 6 期（12 月）における「防災政策」の講義＊ 国際都市研究学院「安全・安心の街づくり」の講義（4 回、2010 年 10 月）＊ 国際協力機構研修「建築基準コース」講師（計 5 日、2010 年 5～6 月）＊ 国際協力機構研修「中国建築耐震行政」講師（2 回、2010 年 4 月）
４． 管理・運営への関与
委員会＊ 防災政策プログラム委員会（修士）ディレクター代理- 140 -­

＊ 防災学プログラム委員会（博士）ディレクター代理＊ まちづくり・知財プログラム委員会＊ 施設・設備整備委員会＊ 国際交流施設等運営委員会
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊ 国際都市研究学院理事（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 財団法人日本建築防災協会「大規模建築物群の防災対策に資する大規模建築物の技術基準検討委員会」委員＊ 財団法人日本建築防災協会「建築防災編集委員会」委員＊ 社団法人日本建築士事務所協会連合会「建賠保険等調査専門委員会」委員＊ 独立行政法人国際協力機構「アセアン工学系高等教育ネットワーク（SEED-Net）」
国内支援委員会委員＊ 東アジア共同体評議会議員② その他＊ CIB (International Council for Research and Innovation in Building and Construction, 本
部はオランダ)で「TG75 - Engineering Studies on Traditional Constructions」のコー

ディネータとして活動（３） 学会等における活動＊ 日本建築学会会員
CIB 委員会＊ 都市住宅学会会員＊ 地域安全学会会員
６． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ ゴムタイムス「防災・事故対策の優先順位」2011 年 1 月 31 日

- 141 -­

岡

本

薫

教授

専門分野：コロロジー（地域地理学）
略

歴：東京 大学 理 学部 地理 学 課程 卒業 後 文部 省入 省（ 1980 年 ）。OECD 科学 技術 政策課研 究員 （1981-82 年 ），OECD 教 育 研究 革 新セ ンタ ー 研究 員（ 1987-90 年 ），文 部 科 学 省 課 長 ， 内 閣 審 議 官 (総 理 タ ス ク フ ォ ー ス メ ン バ ー )等 を 歴 任 。 2006
年よ り本 学 教授 。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単

著）

＊ 岡本薫『なぜ日本人はマネジメントが苦手なのか』全 253 頁（中経出版、2011 年
3 月）（２） 学会報告＊ 岡本薫、日本著作権学会「著作権法の単純化について考える」、東京芸術劇場、2010
年 8 月 26 日
（３） その他① 学術会議コーディネーター
＊ GRIPS 主催「自治体教育政策シンポジウム」コーディネーター
② 新聞連載＊ 「初めて学ぶ著作権」『朝日小学生新聞』（朝日学生新聞社）2011 年 3 月 1 日～
31 日(31 回)
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 教育政策実践マネジメント（春学期 2 単位）＊ 著作権Ⅰ（春前学期 2 単位）＊ 著作権Ⅱ（春後学期 2 単位）＊ 教育政策各論（夏学期 2 単位）＊ 知財政策特論Ⅰ（秋学期 2 単位）＊ IPR Enforcement at Border（英語、春前学期 1.5 時間）＊ Education Policy（英語、冬学期 2 単位）
（２） 演

習

＊ 教育政策分析演習 III（秋学期 2 単位）（３） 論文指導＊ 修士課程 5 名（Young Leaders Program 1 名、教育政策プログラム 3 名、知財プログ
ラム 1 名、すべて修士取得）
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 教育政策プログラム委員会＊ 知財プログラム委員会＊ まちづくりプログラム委員会- 142 -­

（２） タスクフォース＊ ローカルガバナンス研究会第３分科会(教育)学内委員＊ Plagiarism 委員会委員（３） その他＊ 大学評価の概念設計と評価手法構築に関する高等教育研究会
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師
【他大学】
＊ 九州工業大学非常勤講師「企業経営論 2」4.5 時間＊ 日本大学非常勤講師「教育学特殊講義４」1.5 時間＊ 自治大学校非常勤講師「教育改革の動向と課題」第 1 部第 114 期 3.5 時間、
第 1 部第 115 期 3.5 時間、
第 1-2 部特別第 23 期 2.3 時間「組織マネジメントの基礎」第 3 部第 98 期 2.3 時間＊ 国土交通大学校非常勤講師「避けて通れなくなった著作権」4.5 時間【研究所等】＊ 広島大学教育開発国際協力研究センター講師「日本人と教育」3.5 時間＊ 日本国際協力センター講師「日本人と教育：その社会・文化的背景」3.5 時間＊ 長野県総合教育センター講師「変化と自由化の時代のｽｸｰﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」9 時間＊ アジア太平洋工業所有権センター講師「Introduction to Copyright Law」3 時間＊ 海外技術者研修協会講師「日本語教育と著作権」2.5 時間＊ 愛知県自治研修所講師「あらゆる組織運営に共通するﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの基礎」4 時間（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人日本社会教育連合会

評議員（３） 学会等における活動＊ 日本地理学会＊ 日本社会情報学会（特別会員）＊ 法と経済学会（４） 審議会等における活動＊ 郵便事業株式会社 「郵便教育推進委員会」委員
５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 「著作権侵害の確定は裁判所で」神戸新聞 2010 年 11 月 21 日
② 電波メディア＊ 「日本の教育と教員の地位」ＣＢＳテレビ『Morning News』2010 年 9 月③ インターネット・メディア＊ PHP 研究所『Global-Forum』「CO2 を 25%削減するという鳩山首相の提案をどう評- 143 -­

価するか」2009 年 12 月 8 日送信開始（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：中野区校長・園長研修会「変化と自由化の時代のスクールマネジメント」
中野区教育委員会(2010 年 4 月 26 日)＊ 講演：喜洋会講演会「マネジメントの基本について考える」喜洋会(2010 年 4
月 28 日)＊ 講演：日本新聞協会全国新聞広告審査研究会 「広告の著作権について考える」
日本新聞協会(2010 年 5 月 21 日)＊ 講演：日本ＰＣＯ協会講演会「通訳・翻訳と著作権」日本ＰＣＯ協会 (2010 年 7
月 2 日)＊ 講演：Education Solution Seminar「情報化を活かすクラスマネジメントの基礎」
日本教育工学振興会(2010 年 7 月 30 日)＊ 講演：新宿区教育委員会夏季集中研修会「情報モラルについて考える」新宿区
教育委員会(2010 年 8 月 4 日)
＊ 講演：伊勢原市教育センター研究発表会「国際比較を通じて見える日本の学校・教師」伊勢原市教育委員会(2010 年 8 月 18 日)＊ 講演：大阪府立高等学校長協会研修会「自由化時代のスクールマネジメントについて考える」大阪府立高等学校長協会(2010 年 8 月 27 日)＊ 講演：県立学校校長会講演会「変化と自由化の時代のスクールマネジメントを考える」和歌山県県立学校長会(2010 年 9 月 6 日)
＊ 講演：政研大・高麗大学交流開始記念シンポジウム「日本人の危機～マネジメ
ントできないモラリストたち～」高麗大学校・政策研究大学院大学(2010 年 10
月 4 日)＊ 講演：子どもとことばの力フォーラム「日本人は『なあなあ』でも『ディベート』でもない『ことばの力』を持てるのか？」日本図書教材協会(2010 年 10 月
12 日)
＊ 講演：経済産業省知的財産研修「誰も語らなかった著作権の本質と課題」経済産業省(2010 年 10 月 13 日)＊ 講演：第二東京弁護士会「著作権の話…」第二東京弁護士会知的財産権法研究会(2010 年 11 月 17 日)＊ 会議：ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構「シンポジウム デジタル教科書を考える」(2010 年 11 月 20 日)＊ 講演：静岡県駿東地区教育協会事務部研修会「変化と自由化の時代のスクール
マネジメントと学校事務職員の役割」駿東地区教育協会(2010 年 12 月 10 日)＊ 講演：雲南市社会教育担当職員養成講座研修会「雲南市に必要な人材と教育の役割」雲南市教育委員会(2011 年 1 月 17 日)＊ 講演：e-CC 研修セミナー「電子出版を拡大させるにはどうしたらよいか？」eコミュニケーションコンソーシアム(2011 年 2 月 18 日)- 144 -­

岡

本

亮

介

准教授

専門分野：空間経済学、都市経済学
学

位：博士（経済学）（大阪大学）

略

歴：1995 年中央大学経済学部卒、99 年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程経済理論専攻修了、2000 年本学助教授、2007 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

学会報告

＊ “Localized knowledge spillovers and patent citations: A distance-based approach” 応用
地域学会第 24 回研究発表大会、名古屋大学、2010 年 12 月。
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤 B）「交通ネットワークの整備・運用と都市集積の相互作用」＊ 科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「入札データによるミクロ統計分析」
３． 教

育

（１） 講

義

＊ Urban Economics＊ 公共経済学＊ 都市経済学（２） 論文指導＊ 修士課程１名（地域政策プログラム、修士取得）
４． 管理・運営への関与
委員会＊ 図書館運営委員会＊ 地域政策プログラムコミッティ
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 国際基督教大学 「都市経済学」（２） 学会等における活動＊ 座長：応用地域学会第 24 回研究発表大会、名古屋大学、2010 年 12 月。
＊ 討論：井上寛康「空間情報が付与された組織間の共同出願によるネットワーク」、
応用地域学会第 24 回研究発表大会、名古屋大学、2010 年 12 月。
＊ 学会出席：日本経済学会春季大会、千葉大学、2010 年 6 月。
＊ 学会出席：日本経済学会秋季大会、関西学院大学、2010 年 9 月。
＊ 学会出席：日本応用経済学会、春季大会、西南学院大学、2010 年 6 月。
＊ 学会出席：日本応用経済学会、秋季大会、高崎経済大学、2010 年 11 月。
- 145 -­

＊ 学会出席：応用地域学会第 24 回研究発表大会、名古屋大学、2010 年 12 月。
６． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ ポリシーモデリングコンファレンス、新潟大学、2010 年 5 月。
＊ ポリシーモデリングワークショップ、政策研究大学院大学、計 5 回。
＊ The Urban Economics Workshop 2010、東京大学、計 6 回。

- 146 -­

鬼

丸

武

士

助教授

専門分野：アジア国際関係史、東南アジア研究
学

位：博士（地域研究）（京都大学）

略

歴：1997 年京都大学法学部卒、2000 年京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程文化・地域環境学専攻修了、同年京都大学修士号取得（人間・環境学）、 2001 年香
港大學亜州研究中心客員研究員、2003 年サントリー文化財団鳥井フェロー、2005
年京都大学院アジア・アフリカ地域研究科一貫制博士課程東南アジア地域研究専
攻修了、同年京都大学博士号取得（地域研究）、2005 年京都大学東南アジア研究所講師（研究機関研究員）、2006 年本学助手、2007 年本学研究助手、2008 年本学
助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ Takeshi Onimaru, “Living “Underground” in Shanghai: Noulens and the Shanghai
Comintern Network,” pp.96-125 (Caroline S. Hau and Kasian Tejapira (eds.), Traveling
Nation-Makers: Transnational Flows and Movements in the Making of Modern Southeast
Asia, National University of Singapore Press: Singapore, March 2011).
（２） 学術的論文（単著）＊ Takeshi Onimaru, “Shanghai Connection: How the communist network in East andSoutheast Asia was constructed, maintained, and collapsed?” 政 策 研 究 大 学 院 大 学
GCOE プログラム「東アジアの開発経験と国家建設の適用可能性」主催国際ワークショップ “Political Networks in Asia” 提出論文、2010 年 5 月。
＊ 鬼丸武士「非伝統的安全保障問題としての感染症」2010 年度日本比較政治学会研究
大会、自由企画 5『東南アジアにおける非伝統的安全保障問題』提出論文、2010 年
6 月。
（３） 学会報告＊ 鬼丸武士、日本比較政治学会（自由企画 5『東南アジアにおける非伝統的安全保障問題』）、「非伝統的安全保障問題としての感染症‐インフルエンザ対策を事例に‐」、東京外国語大学、2010 年 6 月。
（４） その他＊ Takeshi Onimaru, “Infectious Diseases as Human Security Issues: Political, Economical
and Social Approach”, ASEAN-ISIS JICA Project “Mainstreaming Human Security in
ASEAN Integration” Inception Meeting (Manila), April 2010.
＊ 鬼丸武士、｢東アジアにおける感染症対策強化に向けて｣JICA 研究所ポリシー・ブ
リーフ No.5、2011 年 3 月。
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金

若手研究（B）課題番号 20730115「戦間期アジアにおける政治情報機関の活動とその実態－国際共産主義運動を対象に」研究代表者＊ 平成 22 年度科学研究費補助金

基盤研究（A）課題番号 19251005「東南アジアの「非伝統的」安全保障－国家の対処能力と地域協力体制の現状と課題」研究分担- 147 -­

者
＊ 平成 22 年度科学研究費補助金

基盤研究（B）課題番号 21401011「中国の台頭と東南アジアの政治社会的変容－国際関係、トランスナショナル、社会－」研究分
担者
３． 教育
（１） 講

義

＊ 冬学期

State Building and Development (China)（２） 論文指導＊ 博士課程 2 名（安全保障・国際問題プログラム）
４． 管理・運営への関与＊ グローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」政治グループ事務局
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 国立看護大学、アジアの中の日本、7 コマ＊ 北海道大学大学院法学研究科・法学部、アジア政治外交論Ⅱ（大学）・アジア政治史（学部）、15 コマ② その他＊ 京都大学東南アジア研究所在外研究協力者＊ JICA 研究所「ASEAN 統合における「人間の安全保障」の主流化プロジェクト」メンバー（２） 学会等における活動＊ 日本国際政治学会＊ 東南アジア学会＊ 日本比較政治学会＊ アジア世界史学会
６． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言（活字メディア）＊ 「次世代人」読売新聞夕刊（関東版）、2010 年 7 月 31 日

- 148 -­

垣

内

恵

美

子

教授

役

職：文化政策の国際比較研究プロジェクト・リーダー、文化政策プログラム・ディレ
クター、教授

専門分野：文化政策学

位：修士（経済学）（シドニー大学）、博士（工学）（東京大学）

略

歴：1980 年東京大学法学部卒、文部省入省（大臣官房企画室、在外研究員（オーストラリア）、初等中等教育局教科書管理課他）、87 年東京大学国際交流課長、89 年
衆議院文教委員会調査室調査員、91 年文部省大臣官房総務課課長補佐、92 年文化庁文化部芸術課課長補佐、94 年同長官官房総務課専門員、滋賀大学経済学部・生涯学習教育研究センター助教授、96 年文化庁長官官房文化政策室長、99 年国際連合大学高等研究所渉外担当官、2001 年一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、03 年本学客員教授、04 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文① 単著＊ Kakiuchi, Emiko, “Reconsidering the concept of the ‘creative city:’ Theory and reality inJapan,”Research on Education and Media, vol.2, no.2, pp.121-142(December,2010)② 共著＊ 垣内恵美子、小川由美子、川口夏織、角美弥子「文化政策に対する公的支援の効果―文化庁芸術拠点形成事業支援対象施設を対象として―」『音楽芸術マネジメン
ト』、2、29～40 頁、2010※＊ 川口夏織・垣内恵美子・角美弥子・小川由美子「川崎市における『音楽のまちづくり』―市民調査の分析から―」、『音楽芸術マネジメント』、2、85～98 頁、2010※＊ 井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画行政学会（採択）※
２． 助成金による研究＊ 「日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究 C：代
表者）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 文化政策研究の基礎＊ 文化政策実践研究＊ 文化資源論＊ 文化政策特定研究＊ 政策研究特論 I （文化政策研究法）＊ Heritage for Development＊ Heritage Policy System in Japan- 149 -­

（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（文化政策プログラム、いずれも主査）＊ 博士課程 2 名（文化政策プログラム、いずれも主査、うち 1 名指導中）
４． 管理・運営への関与
委員会＊ 修士課程委員会委員
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 沖縄県立大学大学院「文化政策論」＊ 高崎経済大学大学院「文化政策特論」＊ 武蔵野美術大学大学院「文化政策特論」＊ 武蔵野音楽大学「アートマネジメント」＊ トリノ大学大学院「文化政策」＊ 東京大学まちづくり大学院「文化政策」② 委員会等＊ 台東区経営協議会委員＊ 台東区まちづくり推進委員会委員＊ 台東区都市計画審議会委員＊ 台東区産業振興プラン策定員会員＊ 川崎市文化芸術振興会議委員＊ 川崎市民間活用推進委員会委員＊ 川崎市行政評価委員会委員＊ 川崎市アートセンターに係る公の施設管理運家調整委員＊ 川崎市生田緑地ビジョン策定検討委員会委員＊ 新宿区文化創造産業育成委員会委員＊ 新宿区文化振興会議委員＊ 新宿区立新宿文化センター指定管理者選定委員会委員＊ 神奈川県文化芸術振興審議会委員＊ 神奈川県立音楽堂指定管理者外部評価委員会委員＊ 東京都観光事業審議会専門委員会員（２） 学会等における活動＊ 都市計画学会（論文査読）＊ 計画行政学会第 33 回全国大会分科会座長（３） 審議会等における活動＊ 国土審議会特別委員
６． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ コーディネーター：文化政策を巡る国際会議「都市の文化力」2010 年 9 月 22 日
＊ パ ネ リ ス ト ： Museums in Japan, Museums & Municipalities in Europe, Brussels,- 150 -­

December 10, 2010.
＊ 講 演 : Emiko Kakiuchi “Cultural Policy System in Japan, ” University of Paris 1,
November 2010.
＊ 講演：Emiko Kakiuchi, “Heritage Conservation and Cultural Values,” University of Paris
1, November 15, 2010.

- 151 -­

梶

原

文

男

教授

専門分野：都市政策、都市計画、土地利用コントロール
学

位：博士（工学）（東京工業大学）

略

歴： 1984 年 長岡 技術 科学 大 学建 設工 学 科卒 業、1986 年 長岡 技 術科 学大 学 大学 院工学研 究科 建 設工 学専 攻 修了 、同 年 大分 県入 庁 、大 分土 木 事務 所、 都 市計 画課 、
建 設 政 策 課 な ど （ 1998 年 東 京 工 業 大 学 理 工 学 研 究 科 博 士 後 期 課 程 修 了 （ 博 士（工 学）） 、2009 年 3 月ま で県 庁 勤務 、 2008 年本 学客 員 教授 、 2009 年本 学教授。 2000 年 日本 不 動産 学会 賞受 賞 （ 2000 年） 。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ 梶原文男「都市計画研究の現状と展望

国土計画・土地利用計画」『都市計画』

No.288、Vol.59/No.6, 86～90 頁（社団法人日本都市計画学会、2010 年 12 月）＊ 梶原文男「地方自治体政策の主体的責任と広域的責任」月刊『地域開発』2010 年 8
月号、14～17 頁（社団法人日本地域開発センター、2010 年 8 月）

- 152 -­

北

野

泰

樹

助教授

専門分野：国際貿易、産業組織論
学

位：修士（経済学）（東京大学）

略

歴：2002 年 3 月 上智大学経済学部経済学科卒業(学士)、2004 年 3 月 東京大学大学院
経済学研究科修士課程現代経済専攻修了(修士)、2009 年 1 月 本学講師、11 月本学
助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（共著）＊ 北野泰樹，齋藤経史，大橋弘「携帯電話におけるスイッチング・コストの定量分析―番号ポータビリティ制度の評価」，日本経済研究 63 号，pp. 29-57，2010 年 7 月。
＊ Taiju Kitano and Hiroshi Ohashi “Assessing Anticipatory Effects in the Presence ofAntidumping Duties: Canadian Softwood Lumber,” RIETI Discussion Paper 10-E-059.
（２） 学会報告＊ Taiju Kitano “Did temporary protection induce technology adoption? A study of the U.S.
motorcycle industry,” 経済学セミナー、富山大学、2010 年 12 月 15 日
＊ Taiju Kitano and Hiroshi Ohashi“Assessing the Pass-through Effect of U.S. Trade
Remedy Investigations: Canadian Softwood Lumber,” 待兼山セミナー、大阪大学、2010 年 11 月 25 日
＊ Taiju Kitano “Did temporary protection induce technology adoption? A study of the U.S.
motorcycle industry,” 経済学セミナー、上智大学、2010 年 10 月 27 日
＊ Taiju Kitano “Did temporary protection induce technology adoption? A study of the U.S.
motorcycle industry,” European Trade Study Group (ETSG) 2010 Lausanne, Universityof Lausanne, 2010 年 9 月 10 日
＊ Taiju Kitano “Did temporary protection induce technology adoption? A study of the U.S.
motorcycle industry,” European Association for Research in Industrial Economics(EARIE) 2010 Istanbul (Grand Hyatt Istanbul, Organized by Sabanci University), 2010 年
9月2日＊ Taiju Kitano and Hiroshi Ohashi“Assessing the Pass-through Effect of U.S. Trade
Remedy Investigations: Canadian Softwood Lumber,” 国際貿易，投資，経済発展セミナー、慶應義塾大学、2010 年 7 月 8 日（３） その他＊ 学 会 討 論 者 “Portfolio consideration in automobile purchases: application to theJapanese market,” by Naoki Wakamori, 2010 年度日本経済学会春季大会、千葉大学、2010 年 6 月 5 日
２． 助成金による研究＊ 公益法人 山田学術奨励基金 「携帯電話市場における競争状況の分析手法の構築と電気通信政策の評価」研究代表者＊ 平成 22 年度 科学研究費補助金 基盤研究(B)「イノベーション測定を通じた国・地方自治体の知財関連政策の評価」研究代表者- 153 -­

３． 教

育

（１） 講

義

＊ 「政策研究特論 I」（秋学期：10 月－12 月，共同講義，3 回分の講義を担当）＊ 「産業組織論」（夏・秋学期）（２） 論文指導＊ 修士課程 15 名（知財プログラム 4 名、まちづくりプログラム 11 名、すべて修士取得）
４． 管理・運営への関与
委員会＊ 知財プログラム委員会＊ まちづくりプログラム委員会
５． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 東京大学公共政策大学院「経済学基礎」（夏学期，週 1 回）
＊ 日本大学経済学部「経済政策論」（通年，週 1 回）
６． その他（特許、学会賞等の受賞など）＊

第 26 回テレコム社会科学賞奨励賞(財団法人電気通信普及財団)
受賞論文「携帯電話におけるスイッチング・コストの定量分析―番号ポータビリ
ティ制度の評価」- 154 -­

城

所

幸

弘

教授

役

職：政策研究プロジェクトセンター所長，教授

専門分野：費用便益分析，交通経済学，規制の経済学
学

位：博士（経済学）（東京大学）
略

歴：1991 年東京大学経済学部卒業、1994 年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、1996 年大阪大学社会経済学研究所助手、1998 年埼玉大学大学院政策科
学研究科助教授兼本学助教授、1999 年東京大学空間情報科学研究センター助教授、2003 年カリフォルニア大学アーバイン校経済学部客員研究員、2005 年本学助教授、2007 年本学准教授、2008 年本学教授、2009 年より政策研究プロジェクトセンター
所長。
１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ Yukihiro Kidokoro, “Revenue-recycling within Transport Networks, Journal of Urban
Economics,” vol. 68, pp. 46-55 (2010). ※（２） 学会報告＊ Yukihiro Kidokoro, The 12th World Conference on Transport Research, “Discrete Choice
and Consistent Microeconomic Transport Demand Modelling,” Lisboa Congress Center,
July 13, 2010.
＊ Yukihiro Kidokoro, 57th Annual North American Meetings of the Regional Science
Association International, “Discrete Choice and Consistent Microeconomic Transport
Demand Modelling,” Grand Hyatt Denver, November 13th, 2010.
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金基盤研究（B）（一般）「ミクロ経済学の視点からの、道路政策の理論的・実証的分析(課題番号 19330059)」研究代表者
３． 教

育
講

義

＊ 費用便益分析＊ Government and Market＊ Cost Benefit Analysis I
４． 管理・運営への関与
委員会＊ 研究教育評議会委員＊ 公共政策プログラム委員＊ Policy Analysis Program 副ディレクター
＊ Public Policy Program 委員＊ 仕様策定委員会委員＊ 教務システム移行委員会委員- 155 -­

＊ 会計委員会委員
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 財務省財務総合政策研究所、ミクロ経済応用、15 時間（２） 審議会等における活動＊ 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会

農業・物流ワーキンググループ」

委員＊ 経済産業省「スマートメーター制度検討会」委員＊ 経済産業省「次世代送配電システム制度検討会第 2 ワーキンググループ」委員＊ 経済産業省「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会」委員（総合資源エネルギー調査会臨時委員）＊ 総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会」臨時委員- 156 -­

木

村

俊

介

教授

専門分野：地方行政学

位：修士（米国コーネル大学法律大学院）

略

歴：1986 年東京大学法学部卒業、自治省入省、2001 年総務省自治財政局公営企業課理事官、2003 年財政制度調整官、2003 年松山市助役、2006 年内閣官房内閣参事官（安全保障・危機管理担当）、2008 年総務省自治財政局財政課参事官、兼自治行政局
外国人台帳制度企画室長、2008 年本学教授、2010 年 7 月辞職（総務省国際統計管理官に就任）。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ 「医療を考える」『国際文化研修』Vol.67（2010 年）＊ 「現代の義務教育を考える」『国際文化研修』vol.68（2010 年）
２． 業

績（Ｂ）

（１） 翻訳・監訳＊ 『平成 21 年度版

自治関係の主要な統計資料の英訳』（財団法人自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010 年 6 月）全 404 頁（２） その他＊ 『第 4 回シンポジウム「地方分権と地方財政」報告書』（比較地方自治研究センタ
ー、2010 年 10 月発行）5～11 頁、46～47 頁、96～97 頁、132～133 頁
３． 教

育

論文指導
＊ 修士課程 3 名（YLP プログラム 2 名、インドネシアリンケージプログラム（EPP）
1 名）
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 地域政策プログラム・コミッティー＊ Young Leaders Program コミッティー＊ 比較地方自治研究センター（２） その他＊ タイ SEDP（知事）研修における講義（2010 年 7 月 6 日）
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 早稲田大学大学院＊ 明治大学大学院

公共経営学科

地方分権論

公共ガバナンス研究科② その他- 157 -­

週1限

Local Government in Japan 週 1 限

＊ 総務省自治大学校

外部講師「日本の地方行政」（留学生対象）（２） 学会等における活動＊ 日本地方財政学会（３） その他＊ 総務省自治財政局財政課＊ 市町村職員中央研修所「地方分権に関する基本問題研究会」委員
外部講師「政策法務演習」＊ 全国市町村国際文化研修所＊ 大阪府議会民主党

講師

外部講師「法制執務」「現代の政策法務」- 158 -­

久

米

良

昭

教授

専門分野：都市工学（特に住宅政策、交通計画、地方財政）学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1980 年東京大学工学部都市工学科卒、1982 年同大学院工学系研究科都市工学専門課程修士課程修了、同年株式会社三菱総合研究所、1985 年国際応用システム科学研究所客員研究員、1996 年財団法人とくしま地域政策研究所研究部長、1999 年那
須大学都市経済学部教授（2006 年 4 月より宇都宮共和大学シティライフ学部に名称変更）、2003 年本学客員教授、2006 年博士（工学）（東京大学）取得、2007
年本学教授。

１． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（＠基盤研究 B）「イノベーション測定を通じた国・地方自治体の知財関連政策の評価」（研究代表：北野泰樹助教授）＊ 科学研究費補助金（基盤研究 B）「経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析」（研究代表：下村郁夫教授）＊ 科学研究費補助金（基盤研究 B）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」
研究代表者＊ 科学研究費補助金（基盤研究 B）「道路混雑課金によるコンパクトシティ形成がもたらす費用・便益の理論・実証分析」（研究代表：福井秀夫教授）＊ 独立行政法人建築研究所「マンション建替事例の実態調査に基づく課題の整理と制度改善による建替促進効果等のモデル分析業務」研究代表＊ 独立行政法人都市再生機構「まちづくりの理論・実証分析手法に基づく事例検証（Ⅲ）」（研究代表：福井秀夫教授）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 地域経済論＊ まちづくりの実証分析とビジネス事例分析
（２） 演

習

＊ まちづくりプログラム修士論文演習（３） 論文指導＊ 修士課程 4 名（まちづくりプログラム、副査、すべて修士取得）
３． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 社団法人全国市街地再開発協会

街なか居住再生ファンド運営委員会委員（２） 学会等における活動＊ 社団法人都市住宅学会＊ 社団法人日本不動産学会＊ 法と経済学会

常務理事、学会賞委員長
理事

常務理事

- 159 -­

＊ 資産評価政策学会

理事（３） 審議会等における活動＊ 国土交通省「マンション建替えに関する検討会」委員＊ 国土交通省「用途規制の経済分析に関するワーキンググループ」委員- 160 -­

黒

川

剛

教授

専門分野：行政法
学

位：修士（行政）（ミシガン大学）

略

歴：1990 年東京大学法学部卒業、1995 年ミシガン大学大学院修士課程（行政学）修了、2006 年行政改革推進本部事務局企画官、2009 年国土交通省地方課企画官、政策課
政策企画官、2010 年本学教授。

１． 助成金による研究＊ 国土交通省受託「ストック型社会における新しい建設業のあり方並びに人材育成策
及び資格制度に関する調査検討」（研究代表：福井秀夫教授）＊ 国土交通省受託「地方における不動産市場活性化のための人材・組織の育成と活用に関する調査検討報告書」（研究代表：福井秀夫教授）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ まちづくり法特論（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（まちづくりプログラム、副査、すべて修士取得）
３． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人道路新産業開発機構

新道路利活用研究会

ITS スポットサービスにおける安全運転支援情報提供のあり方に関する研究会部会長（２） 学会等における活動＊ 都市住宅学会＊ 日本不動産学会- 161 -­

黒

澤

昌

子

教授

役

職：Public Finance Program ディレクター、教授

専門分野：労働経済学、応用計量経済学
学

位：Ph.D. (London School of Economics)

略

歴：London School of Economics 経済学部卒業、同大計量経済学修士課程修了、同大博士課程修了、同大 Ph.D 取得、ペンシルバニア大学高等教育研究所リサーチフェロ
ー、コロンビア大学バーナードカレッジ経済学部客員助教授を経て、95 年城西大
学経済学部助教授、98 年放送大学客員助教授、2000 年明治学院大学経済学部助教
授、02 年同教授、03 年本学助教授、04 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊

黒澤昌子「米国におけるワーク・ライフ・バランス」RIETI ディスカッションペー
パーシリーズ 110J-038、1～24 頁（2011 年 3 月）

２． 助成金による研究＊

科学研究費補助金「男女共同参画社会の進展が労働市場に与える影響」研究協力者（共同研究者：阿部正浩、太田聡一）（計画研究代表者：阿部正浩、基盤研究（B））

３． 教

育

（１） 講

義

＊ 計量経済学（2010 年春学期）＊ Introductory Microeconomics (2010 年秋学期)＊ Labor Economics（2010 年秋学期）（２） 論文指導＊ 修士課程 4 名（地域政策プログラム 1 名、公共政策プログラム 1 名、Young Leaders
Program 1 名、Economics, Planning and Public Policy Program 1 名、主査、すべて修士取得）（３） その他
客員研究員指導 1 名
４． 管理・運営への関与
委員会＊ Public Finance プログラム・ディレクター
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
委員会等＊ 経済産業研究所「ワークライフ･バランス研究会」委員（２） 財団法人等における活動
役員，委員会- 162 -­

＊ 財団法人統計研究会労働市場研究委員会運営委員、座長＊ 財団法人東京しごと財団理事＊ 社団法人全国シルバー人材センター事業協会評議員＊ 雇用・能力開発機構運営協議会委員＊ 労働政策研究・研修機構、厚生労働省委託研究「ジョブカートの現状と今後の方向性の検討のための研究会」委員（３） 審議会等における活動＊ 神奈川県職業能力開発審議会委員＊ 厚生労働省職業能力開発局「労働政策審議会職業能力分科会」臨時委員＊ 厚生労働省雇用均等・児童糧局短時間・在宅労働課「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」委員- 163 -­

桑

原

進

准教授

専門分野：マクロ経済学、経済統計、日本経済論、応用一般均衡分析
学

位：Msc（経済学）（ウォーリック大学）、M.Phil.（経済学）（ウォーリック大学）

略

歴：1989 年東京大学経済学部卒、同年経済企画庁入庁、1993 年英国ウォーリック大学
大学院留学、1995 年国土庁計画・調整局計画課課長補佐、1997 年経済企画庁調整局国際経済第二課課長補佐、1999 年在チェコ日本国大使館一等書記官、2002 年内
閣府経済社会総合研究所景気統計部部長補佐、2004 年財団法人連合総合生活開発
研究所主任研究員、2006 年内閣府企画官（政策統括官（科学技術政策担当）付参事官（総括担当）付）、2007 年本学准教授、2010 年退職。産業カウンセラー。

１． 業
著

績（Ａ）
作

① 単

著

＊ 『史上最強図解

マクロ経済学入門』全 264 頁（ナツメ社、2010 年 11 月）② 編・共著等＊ 「第２章章

政治的景気循環論」19-28 頁、「第４章

時間整合性」67-74 頁、「第９章乗数効果」41-51 頁、「第６ドーマー条件」95-108 頁、「第１２章 「いのちを守る政治」は自殺を減らすか？」131-140 頁、小峰隆夫著『政権交代の経済学』（日経 BP 社、2010 年 5 月）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 入門マクロ経済学（春学期）（２） 論文指導＊ 論文指導 7 名（留学生、修士取得）（３） その他＊ 学内において学生へのカウンセリング実施
３． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究所等における活動① 委員会等＊ 内閣府経済社会総合研究所 M&A 研究会統計研究会委員② その他＊ 内閣府経済社会研究所特別研究員＊ JICA 研究所における動学的一般均衡モデルの債務持続可能性分析への応用の研究＊ 三鷹市民大学総合コース

講師（2010 年 6 月 19 日、6 月 26 日、7 月 3 日の全 3 回）

４． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言（活字メディア）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「一日３分で分かる日本経済基本講座―【経済成長】
経済はどのように成長するか」（2010 年 4 月 14 日）- 164 -­

＊ 日経ビジネス・オンライン記事「一日３分で分かる日本経済基本講座―【潜在成長力】１％成長を維持するだけで大変」（2010 年 4 月 15 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「一日３分で分かる日本経済基本講座―【景気循環の姿と景気観測】景気はなぜ循環するか」（2010 年 4 月 16 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「一日３分で分かる日本経済基本講座―【一般会計と特別会計】財政の健全性の確保がしにくいなどのデメリットも」（2010 年 4 月
28 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「一日３分で分かる日本経済基本講座―【財政赤字】
債務残高比率は先進国で最悪の水準に（2010 年 5 月 6 日）
＊ 日経ビジネス・オンライン記事「新局面を迎えた日本経済―やっぱり放っておけな
い日本の財政赤字」（2010 年 5 月 24 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「オンライン大学・日本経済のゆくえ―経済はあるところで定常状態になる」（2010 年 7 月 30 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「オンライン大学・日本経済のゆくえ―2030 年、
日本の経済成長はストップする」（2010 年 8 月 6 日）
＊ 日経ビジネス・オンライン記事「オンライン大学・日本経済のゆくえ―デフレ下では見た目の財政赤字が隠される」（2010 年 8 月 20 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「オンライン大学・日本経済のゆくえ―日銀が国債を買えば問題は解決する？」（2010 年 8 月 27 日）＊ 日経ビジネス・オンライン記事「オンライン大学・日本経済のゆくえ―日本の財政
赤字、私はこう考えます」（2010 年 9 月 3 日）
＊ やさしい経済学「財政の持続可能性を考える」日本経済新聞朝刊、2010 年 7 月 20日から全７回。

- 165 -­

古

賀

隆太郎

役

職：特任教授

特任教授

専門分野：国際開発事業評価、開発援助
学

位：経営学修士（ニューヨーク大学スターン・ビジネススクール）

略

歴：1980 年東京大学経済学部卒業、同年日本国有鉄道入社、1986 年ニューヨーク大学
スターン・ビジネススクール修了、1987 年海外経済協力基金（OECF）入職、1989
年在ミャンマー日本国大使館書記官（経済班）、1994 年同 業務第 2 部業務第 4 課長（パキスタン、中央アジア諸国）、1996 年コロンボ（スリランカ）駐在員事務所首席駐在員、2001 年国際協力銀行（JBIC）プロジェクト開発部開発事業評価室
評価企画班課長、2002 年同 開発第 2 部次長（中国、モンゴル、ラオス、ベトナム、
カンボジア、バングラデシュ、スリランカ）、2004 年同 開発金融研究所次長、2007
年ジャカルタ（インドネシア）駐在員事務所首席駐在員、2008 年国際協力機構（JICA）評価部長、2010 年本学特任教授。

１． 教

育

（１） 講
＊

義

PCMと国際開発評価（秋学期2単位）
日本の発展途上国開発協力の実践や国際開発援助機関・他の二国間ドナーによる開発協力の趨勢を踏まえて、プロジェクト・サイクル・マネジメントの手法を含む開発事業評価（ケース・スタディ有り）の基本を学ぶ日本人学生向け講義。

PCM and International Development Evaluation（冬学期2単位）
上記秋学期の講義のケース・スタディを拡充し、外国人学生向けに英文教材（パワーポイント）にアレンジしたもの。
（２） 論文指導＊ 修士課程 1 名(Economics, Planning and Public Policy Program)＊

２． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 財団法人貿易研修センター（IIST）「平成 22 年度アジア研究会」委員（座長：原洋之介政策研究大学院大学教授）、2010 年 4 月～2011 年 1 月
・プレゼンテーション：第三回委員会（非公開）：配布資料「アセアン、中国、インドへの ODA の新展開」、「政府開発援助における社会資本の副次的効果の評価に関する一考察（ドラフト）」2010 年 9 月

・プレゼンテーション：「曲がり角の円借款：アセアン等に対するこれまでの円借款援助と今後の展開」平成 22 年度 IIST アジア研究会公開シンポジウム「東ア ジ ア 経 済 統 合 に お け る メ コ ン 経 済 圏 」2011 年 1 月 18 日

② その他
＊ 講師：AOTS 財団法人海外技術者研修協会「スリランカ銀行員対象コース」2010年7月- 166 -­

（２） その他＊ 国際協力機構（JICA）評価部へのアドバイザリー業務- 167 -­

小

松

正

之

教授

専門分野：海洋政策論、リーダーシップ・交渉論
学

位：博士（農学）（東京大学）、修士（経営学）（エール大学）

略

歴：東北大学卒。1977 年農林水産省入省（上級職（甲）、水産庁配属）、1984 年米国エール大学経営学大学院修了、2004 年農学博士号取得（東京大学）。1988-91
年在イタリア日本国大使館一等書記官、2000-02 年水産庁参事官（国際交渉担当）、
02-05 年水産庁漁場資源課長、05-07 独立行政法人水産総合研究センター理事、
08 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作

① 卖

著

＊ 小松正之『日本の食卓から魚が消える日』 全 219 頁（日本経済新聞社、2010 年 6
月）② 編・共著等＊ 小松正之「序章日本水産業の再生を急げ」「第 2 章

寶多康弘、馬奈木俊介編著『資源経済学への招待

水産資源は誰のものか」

ケーススタディとしての水産業』（ミネルヴァ書房、2010 年 5 月）
＊ 小松正之「はしがき」1～2 頁、「第一章江戸前の魚と築地」5～27 頁、小松正之、尾上一明、望月賢二著『東京湾再生計画―よみがえれ江戸前の魚たち』（雄山閣、2010 年 8 月）
（２） 学術的論文（卖著）＊ 小松正之「ワシントン条約は野生動植物の保護と持続的利用を図れるか」（＜特集＞条約体制のダイナミズム－国際公共価値の拡大と日本の課題）『ジュリスト』
2010 年 10 月 15 日号（No.1409）,
２． 教

30～35 頁（有斐閣、2010 年 10 月）

育

（１） 講

義

＊ Global Governance: Leadership Negotiation
2 月 7 日から 15 回に亘り、自身の欧米などを相手とする国際交渉での体験を基にして理論的な解説を加え授業を行った。また、福島原子力発電所に関する問題、正解の新エネルギー政策などを題材として議事進行や討論などの演習を行った。
（２） その他＊ 講義
 タイ国知事・副知事 SEDP 研修

リーダーシップ論（2010 年 7 月 8 日）

 タイ PMLTP2010（若手行政官幹部候補生研修）「リーダーシップとネゴシエーション」（2010 年 8 月 27 日）
 タイ国知事、副知事、SEDP 研修

リーダーシップ論（2011 年 3 月 3 日）

＊ Young Leaders Program フィールドトリップ

学生引率

岩手県：岩手県庁、岩手県知事、県警、盛岡一高での意見交換会、 葛巻町役場、畜産公社、二戸市、单部美人（地酒メーカー）など（2011 年 2 月 1 日～3 日）- 168 -­

３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ Young Leaders Program 学内委員会
Young Leaders Program 運営に関する委員会への参加と学生の選考への関与（２） その他＊ 卒業生の博士課程・大学院進学のための推薦状の作成と送付
2010 年度 Young Leaders Program 行政コース等卒業者 3 名の依頼により作成
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊

経済産業研究所「水産業における資源管理制度に関するシンポジウム」プロジェ
クトに関するセミナー開催（2010 年 5 月 20 日）＊

山口県周防大島町沖家室

NPO 法人周防大島郷土大学

水産業再生のための「周防大島宣言」を採択（2010 年 5 月 25 日）＊

日豪合同セミナー（八王子セミナーハウス＜大学セミナーハウス＞）クジラと日豪の関係のさざ波

分科会「くじらを考える」（2010 年 6 月 5 日）
講演会「くじら資源の管理と食文化」（2010 年 6 月 12 日）＊

東京大学生協等＊

都市東京事務所長会

研修会

講演「水産業に係る国際交渉等の現状」（2010年 7 月 21 日）＊

大阪国立民族博物館

捕鯨と国際対応との講演「捕鯨文化の実践と人類学的研究」（2010 年 7 月 31 日）
講演会「リーダーシップと改革」（2010 年 9 月 6 日）＊

園田学園女子大学＊

株式会社 PHP 研究所＊

東京学芸大学

講演会「リーダーシップと交渉」（2010 年 10 月 12 日）

コカ・コーラ教育・環境財団寄付講座講師「クジラと捕鯨の過去、

現在と未来」（2010 年 11 月 11 日）＊

築地「銀鱗会」（仲卸業者）「築地の移転と水産資源管理」（2010 年 11 月 13日）＊

山梨県立大学「水産資源と改革」（2010 年 12 月 21 日）（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊

財団法人岩手県学生援護会

評議員

学生寮の運営などについて＊

NPO 法人東都中小オーナー協会＊

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）

理事

環境問題担当 農林水産業の振興と発展、アドバイザーの要請に関する指導と助言など
 新人研修「水産業とリーダーシップ」（2010 年 6 月 8 日、2010 年 6 月 11 日）
 水産アドバイザー研修・試験（2010 年 10 月 5 日）＊

社団法人

日本経済調査協議会

水産業改革高木委員会委員

 2013 年の離島復興法改正に向けた検討委員
 水産法制度改革と新資源管理制度の導入に関するシンポジウムでの基調講演＊

財団法人日本離島センター

離島復興法改正検討委員会＊

社団法人日本歯科医師会……会報誌への寄稿「国際漁業・捕鯨交渉」と「リーダ- 169 -­

ーシップ論」について＊

NPO 法人海ロマン 21「海洋開発プロジェクト」に関する検討（３） 審議会等における活動＊ 内閣府行政刷新会議

規制制度分科会

農林水産業ワーキンググループ、 2010年 12 月 24 日から 2 回出席、水産分科会 2 回出席、漁業法・水産業協同組合法の抜本的改正、新資源管理制度（個別漁獲割当制度 IQ/ITQ）及び東シナ海の海洋・
水産資源・環境機関の設立などを提言した。
＊ 新潟県「新・資源管理検討委員会」委員長（年 6 回開催）、日本初の個別漁獲割
当制度（IQ）導入を提言＊ 沖縄県国際生鮮食品流通拠点化推進事業検討委員会委員長（年 5 回開催）、中国
等アジア向生鮮食品の輸出戦略と沖縄県の流通機構の構築の提言＊ 江戸前食文化研究会（任意団体）会長、江戸前の食に関する実践的研究会の開催（3 ヶ月に 1 回、年 4 回開催）
５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 「明日への選択“バカな消費者がマグロを滅ぼす”」への資源管理の重要性を訴えるコメント、日本政策研究センター（2010 年 4 月 1 日）
＊ 「木語クロマグロは赤だ」小松正之の出版物及び主張に基づき、金子論説委員の論述、毎日新聞（2010 年 4 月 8 日）
＊ 「サンデー討論
要」

クロマグロ保護と漁業両立できるか

不正な取引

監視が必

北海道新聞（2010 年 4 月 11 日）＊ 「異議あり

商業捕獲、科学デーダー武器に再開を黙ってちゃ負ける。クジラ

資源は豊富、捕獲数を減らす根拠はない。」朝日新聞（2010 年 4 月 17 日）＊ 「漁業再生守れ＊

小松正之教授（政策研究大学院大学）に聞く

資源管理でカツオ漁

消費者の意識改革も必要」高知新聞（2010 年 4 月 22 日）“A giant compromise?” 日本の捕鯨に関するコメント、The Economist(2010 年5 月 1 日）＊ 「カツオ獲れない

欧米で缶詰人気→中国系の船獲り過ぎ？「庶民マグロ」も心配」朝日新聞夕刊（2010 年 5 月 1 日）
＊ 「IWC の正副議長案を非難

TBS ラジオ生出演で」日刊みなと新聞（2010 年 5

月 6 日）＊ 「モラトリアムの 10 年再延長」IWC の議長・副議長提案に警笛

日刊

水産経

古里でインタビュー

豪州の済新聞（2010 年 5 月 6 日）
＊ 「捕鯨問題を「一片両断」

推進派の小松教授

TV 局が来高」東海新報（2010 年 5 月 7 日）
＊ 「商業捕鯨再開、故郷で訴え

陸前高田出身小松教授

豪 TV の取材に」岩手日報（2010 年 5 月 7 日）
＊ 「新潟県单蛮エビ漁業者の意見集約開始

IQ など資源管理制度に向け」みなと山口合同新聞社（2010 年 5 月 14 日）＊ 「漁獲量維持に資源管理重要＊ 「資源管理の必要性訴え

青森で講演会」河北新報（2010 年 5 月 15 日）

青森で県漁村など講演会」東奥新聞- 170 -­

（2010 年 5 月

15 日）＊ 「水産資源を経済的に分析
表経済産業研究所セミナー

ITQ やエコラベルで発小松教授が基調講演」日刊水産経済新聞（2010 年 5 月 24 日）＊ 「経済産業研究所がセミナー

IQ、ITQ 導入など議論」日刊みなと新聞（2010年 5 月 24 日）＊ 「山口・周防大島で「島づくりシンポ」「魚は地域みんなもの」しまぐるみ

水

産業再生へ」日刊みなと新聞（2010 年 5 月 25 日）
周防大島宣言を採択」山口新聞（2010 年 5 月 25 日)＊ 「水産業の再生を

日本海の漁獲減、著しく」北國新聞（2010 年 5 月＊ 「科学的根拠で資源保護を
27 日）＊ 「かつてない危機
い危機の水産業

どう克服ニッポン水産業

資源悪化が根本原因

かつてな

資源回復で経営は改善」日刊みなと新聞（2010 年 5 月 27 日）＊ 「かつてない危機

どう克服ニッポン水産業

学的根拠による政策実現を現状

日本流アレンジで資源回復

科

資源悪化の解決を先送り」日刊みなと新聞（2010 年 5 月 28 日）＊ 「IWC 年次総会開会へ

議長合意の可否焦点

提案、数字の付け替え

交渉に応じる必要なし」河北新報（2010 年 5 月 29 日）＊ 「資源バトル

漁業を続けられるか

持続的な管理、利用を」静岡新聞（2010

漁業を続けられるか漁獲管理の強化必要

年 5 月 29 日）＊ 「資源バトル

持続的な資源利用を」高知新聞（2010 年 5 月 29 日）＊ 「IWC 年次総会を前に「議長案は敗戦協定」科学的根拠、条約を無視

豪の捕鯨提訴を受けて立て」日刊みなと新聞（2010 年 5 月 31 日）＊ 「周防大島の海づくりを考える再生ビジョン～島づくりシンポジウムから～地域と個人が「運命共同体」孫の代まで続く新しい漁業を」日刊みなと新聞（2010年 6 月 7 日）
＊ 「＜調査捕鯨

豪の国際司法裁判所への提訴―小松教授の見解 上＞ 商業捕鯨

モラトリアムの撤廃争え 懸念は IWC 議長提案と日本の交渉姿勢」 日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 7 日）
豪の国際司法裁判所への提訴―小松教授の見解 中＞ 条約 8 条＊ 「＜調査捕鯨（調査捕鯨）は締約国固有の権利

单極と单氷洋は人類共有の財産」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 8 日）
＊ 「＜調査捕鯨は葬り去れ＊ 「資源バトル

豪の国際司法裁判所への提訴―小松教授の見解 下＞ 議長提案

捕鯨交渉を一新せよ」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 9 日）
漁業を続けられるか 「魚食文化」守るには資源管理制度導入を」

高知新聞（2010 年 6 月 8 日）
＊ 「中国新聞

政経講演会

漁獲管理制度導入を 「水産資源の現状と食の安全安心」」中国新聞（2010 年 6 月 10 日）＊ 「ラショナル「食堂まつり」で記念イベント

クジラカツ試食

小松教授の講演も」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 11 日）＊ 「IWC 議長案「棄去」訴える」日刊みなと新聞（2010 年 6 月 15 日）＊ 「一定のサンプル数必要ナー

信頼性確保へ

調査捕鯨の正当性と意義

日豪セミ

小松教授の講演から 上」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 17 日）- 171 -­

＊ 「捕鯨交渉は原則に戻れ調査捕鯨は締約国の権利
講演から＊

日豪セミナー

小松教授の下」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 18 日）“Schlachten oder Srreicheln,” DER SPIEGEL(Deutchland) （雑誌スピーゲル、捕鯨に関するコメント）（2010 年 6 月 21 日）＊ 「「資源保護」に逆行

船団大型化

漁獲激減

マサバ巻き網漁業」 東京新聞

（2010 年 6 月 21 日）＊ 「参院選伝

本県漁師の窮状代弁して求むサカナ議員

国先導で乱獲防止を」高知新聞（2010 年 6 月 29 日）＊ 「新刊紹介『日本の食卓から魚が消える日』提言集であり幅広い基本知識集」日刊水産経済新聞（2010 年 6 月 29 日）＊ 「『日本の食卓から魚が消える日』生産から消費まで全分野の問題解決」日刊

みなと新聞（2010 年 6 月 30 日）＊ 「日豪間のさざ波いつまで…

クジラで日豪シンポジウム」NICHIGO PRESS

2010 年 7 月号
＊ 「農林抄

大失態を晒した IWC 代表団」週刊農林（2010 年 7 月 5 日）

＊ 「学者が斬る資源保護に逆行する水産行政の改革」 週刊エコノミスト（2010年 7 月 6 日）
＊ 「ホッコクアカエビで新潟県

IQ・ITQ 導入へ検討委始動」 日刊みなと新聞（2010 年 7 月 8 日）
＊ 「单蛮エビIQ 導入、議論スタート

新潟県

検討委発足

小松氏委員長に」

日刊水産経済新聞（2010 年 7 月 8 日）
＊ 「あぜ道書店（書評欄）『日本の食卓から魚が消える日』」日本農業新聞（2010年 7 月 12 日）＊ 「【食糧安保を問う】水産資源を守れ（上）カツオ争奪戦

中国脅威

刺し身・

たたき…食文化に影」Fuji Sankei Business i（2010 年 7 月 15 日）＊ 「【食糧安保を問う】水産資源を守れ（中）一本釣りに「エコラベル」認証

漁獲量管理民間が主導」Fuji Sankei Business i （2010 年 7 月 16 日）＊ 「【食糧安保を問う】水産資源を守れ（下）カツオ乱獲

背後に中台争奪戦

国

内漁獲規制ためらうな」Fuji Sankei Business i（2010 年 7 月 17 日）＊ 「一本釣りピンチ

中国乱獲

カツオ激減」産経新聞（2010 年 7 月 18 日)＊ 「「カツオに IQ 導入を」小松教授が宮城研修会で提案、近年 3 か年

平均 10

万 8000 トンを総枠で」日刊水産経済新聞（2010 年 7 月 26 日）＊ 「マサバ資源「禁漁に相当」「IQ /ITQ 早期導入を」現行管理法に危機感あらわ」
日刊みなと新聞（2010 年 7 月 26 日)＊ 「IQ ITQ 方式

早期導入を提言

過剰漁獲能力の削減

過当競争の抑制効率

操業と魚価向上」日刊水産経済新聞（2010 年 7 月 29 日）＊ 「資源管理の漁業へ転換必要」岩手日報（2010 年 7 月 30 日)＊ 「ソトコト×丸の内ハウス

食卓でつながる人と環境 「生物多様性～OCEAN」

海を食べる！五感で感じる海の多様性」月刊ソトコト 8 月号（2010 年 8 月 1 日）
＊ 「妥協許されぬ捕鯨交渉

国内外の信用失った日本」 日刊みなと新聞（2010 年

8 月 3 日）＊ 「IQ 導入を問う

魚が消えた鉄の町

資源管理の“重み”ズシリ「IQ 導入を」小松教授が主張」日刊みなと新聞（2010 年 8 月 4 日）

- 172 -­

＊ 「閑話一題

小松氏の鰹 IQ 提案」新水産新聞速報版（2010 年 8 月 5 日）

＊ 「『日本の食卓から魚が消える日』小松正之著 食べ続けるための処方箋示す」
日本経済新聞（2010 年 8 月 29 日）＊ 「本の紹介『日本の食卓から魚が消える日』」食農研会報 10 号、NPO 法人食農センター（2010 年 8 月）
99 年に個別漁獲割当導入し改革＊ 「IQ で変わる韓国水産業・上

沿近海漁獲

5

年で 20 万トン増」日刊みなと新聞（2010 年 9 月 3 日）
＊ 「IQ で変わる韓国水産業・中相互監視で取り締まり強化

IQ 参加漁船 08 年

1500 隻に」日刊みなと新聞（2010 年 9 月 6 日）
＊ 「IQ で変わる韓国水産業・下不法操業撲滅で漁業増

漁業者理解がキーワー

ド」日刊みなと新聞（2010 年 9 月 7 日）
＊ 「ホッコクアカエビ IQ

基本方針

大筋で了承

11 月に各船割当

補償検討」

日刊みなと新聞（2010 年 9 月 7 日）
＊ 「ホッコクアカエビの IQ

配分対象、方法など策定検討委本格始動

新潟県

が基本方針」日刊みなと新聞（2010 年 9 月 8 日）
＊ 「対象は漁船・許可所有者

新潟单蛮エビ IQ 導入へ

漁獲割当基本方針を提示

無償で配分、実績ベースに」日刊水産経済新聞（2010 年 9 月 9 日）
＊ 「内の目・外の目 99

魚が食べられなくなる」日本歯科医師会雑誌（2010 年 9

月 10 日）＊ 「新刊紹介『東京湾再生計画―よみがえれ江戸前の魚たち』小松正之、尾上一明、
望月賢二著

江戸前復活のビジョンを示す」日刊水産経済新聞（2010 年 9 月 21日）
＊ 「新刊『日本の食卓から魚が消える日』持続可能な水産業へ根本的提言」世界日報（2010 年 9 月 26 日）＊ 「新刊立ち読み（書評欄）『日本の食卓から魚が消える日』」読売新聞夕刊（2010年 9 月 27 日）＊ 「新刊紹介『東京湾再生計画―よみがえれ江戸前の魚たち』小松正之、尾上一明、
望月賢二著 「新しい自然」の創造提起

長期、中期、短期の計画示す」日刊み

なと新聞（2010 年 9 月 27 日）＊ 「書評『日本の食卓から魚が消える日』小松正之著」季刊しま、No223（2010年 9 月 30 日発行）
＊ 「特集

生物多様性の保全

何をすべきか団法人～いろいろいるから生命がつながる～

私たちは東京湾の豊かさと食文化」Civil Engineering 249、28～31 頁、社

建設コンサルタンツ協会（2010 年 10 月 1 日発行）

＊ 「国際理解促進図書・最優秀賞を受賞

小松正之氏著『世界クジラ戦争』日刊み

なと新聞（2010 年 10 月 4 日）
＊ 「小松氏の著作が最優秀賞受賞『世界クジラ戦争』国際理解促進優良図書表彰で」東海新報（2010 年 10 月 16 日）＊ 「我が国における資源・環境問題に関する経済分析―水産業を例に「水産業の危機と再生策」」RIETI Highlight、vol.31(2010 Fall)、独立行政法人経済産業研究所（2010 年 11 月）＊ 「韓国の新水産政策」日刊みなと新聞（2010 年 11 月 4 日～11 月 16 日、9 回連
載）- 173 -­

＊ 「新潟県新資源管理制度導入検討委・第 3 回会合

小型捕獲せず資源管理へ

ホッコクアカエビで個別割当目指す」日刊みなと新聞（2010 年 11 月 11 日）＊ 「子守唄、祖父母

そして親から子へ」東海新報（2010 年 11 月 18 日，19 日，

21 日）＊ 「場外流通、資源問題テーマに勉強会

講師に森本前場長、小松教授」日刊みなと新聞（2010 年 11 月 19 日）
長崎新聞政経懇話会 11 月例会」長崎新聞（2010 年＊ 「資源管理策の必要性指摘
11 月 30 日）

個別割当制で資源守れ」長崎新聞（2010 年 12

＊ 「水産物ブランドと地域活性化
月 1 日）＊ 「水産資源と海流大変動の関係

魚食を見直す」SORA（季刊誌）冬号、株式会

社 IDP（2010 年 12 月）＊ 「漁業復活待ったなし

漁業権と資源管理、真剣な議論を」の項へのコメント、

日経ビジネス（2010 年 12 月 20 日号）
ホッコクアカエビ IQ 検討委「全体像見えた」」日刊み＊ 「全国初の導入へ前進

なと新聞（2010 年 12 月 24 日）＊ 「海外事例や網目拡大効果など検証

第 4 回新潟県資源管理制度導入検討委

次回は来年 1 月に開催」日刊水産経済新聞（2010 年 12 月 24 日）＊ 「新春読者プレゼント

東海カルチャー 『東京湾再生計画―よみがえれ江戸前の魚たち』『世界クジラ戦争』」東海新報（2011 年 1 月 1 日）
＊ 「日本初の IQ 導入へく

新潟県

小松正之・新資源管理制度導入検討委員長に聞資源管理のモデルケースにホッコクアカエビ対象」日刊みなと新聞（2011年 1 月 6 日）
＊ 「水産庁

調査に限界

超過量「正確には不明」超過量明らかに」読売新聞（2011年 1 月 18 日）＊ 「動き出す

新・規制改革上・中・下小松正之委員に聞く」日刊みなと新聞（2011 年 1 月 24 日～26 日）＊ 「来年度、国内初 IQ 制度導入（新潟県ホッコクアカエビ新資源管理）委員長案
採択「資源を次の世代へ」」日刊みなと新聞（2011 年 1 月 27 日）＊ 「提言

築地移転に猶予なし（業界、市民が汚染監視組織を）」日刊みなと新聞（2011 年 1 月 27 日）＊ 「单蛮エビ IQ、9 月にも導入

第 5 回新潟県管理制度導入委

５月まで内容詰め」

日刊水産経済新聞（2011 年 1 月 27 日）＊ 「Books in Review

Secret of Bestseller（環境ベストセラー） 国際交渉力を高め企業の競争力向上を『劣勢を逆転する交渉力』」環境ビジネス（2011 年 2 月号）＊ 「生物多様性

重み増す海のエコラベル（持続可能な第一次産業）」環境ビジネス（2011 年 2 月号）＊ 「論点

50 年後見据え設計を」毎日新聞（2011 年 2 月 4 日）
不正見抜けず

昨年初め「違法操業」調査」読売新聞（2011 年 2 月 9＊ 「「輸出で需要切り開け養殖業を成長産業に」小松正之・政策研究大学院大学＊ 「水産庁日）

教 授 に聞 く

持 続 可能 な 管 理制 度 に（2011 年 2 月 16 日）- 174 -­

将 来有 望 な 養殖 漁 業 」 日 刊み な と 新聞

＊ “Activists force Japan to suspend annual whale hunt in Antarctic,” Financial Times（英紙ファイナンシャルタイムズ：单氷洋調査捕鯨の撤退についてのコメント ）（ 2011
年 2 月 17 日）＊ 「捕鯨船員危険打ち切り

反捕鯨団体は「勝利」」朝日新聞（2011 年 2 月 18日）
＊ 「調査捕鯨

捕りすぎて撤退？

妨害で中断真実味

中止すれば弱腰批判も」東京新聞（2011 年 2 月 18 日）＊ 「单極調査捕鯨岐路に 余る肉 撤退も選択肢」朝日新聞（2011 年 2 月 19 日）
弱腰外交と見られる」読売新聞（2011 年 2 月 19 日）＊ 「单極海捕鯨崖っぷち＊ 「「逃げ帰るな」調査捕鯨打ち切り

識者、合法性を強調」毎日新聞（2011 年 2

月 19 日）
今季、妨害受け」長崎新聞（2011 年 2 月 19 日）＊ 「調査捕鯨打ち切り

農相指示＊ 「IWC に募る不信感

妨害防げず捕鯨中止」産経新聞（2011 年 2 月 20 日）＊ 「『TPP』で日本の漁業はどうなる」Food Research（2011 年 3 月号）＊ 「調査拡大、捕鯨西海前面に安く大量供給し国民の支援を

弱腰の捕鯨外交批

判」日刊みなと新聞（2011 年 3 月 1 日）
＊ 「SS で政府対応を批判

魚食スペシャリストフォーラム

捕鯨から改革まで持論展開」日刊水産経済新聞（2011 年 3 月 1 日）
＊ 「環境テロリストに完敗！日本捕鯨船「位置情報」を知っていた「シー・シェパ
ード」スパイ網」週刊新潮（2011 年 3 月 3 日号）＊ 「新聞不信

捕鯨中止を報じる“角度”」週刊文春（2011 年 3 月 3 日号）＊ 「单氷洋の調査捕鯨中止問題 「暴力に屈するのか」調査拡充、国民の支持獲得を」日刊水産経済新聞（2011 年 3 月 4 日）
＊ 「「築地市場移転予算成立急がれる本質論議論」小松正之政策研究大学院大学

教授に聞く」Wedge Infinity 日本をもっと考える（2011 年 3 月 14 日）＊ “Japanese Seafood industry : large damages in sight” IntraFish（2011 年 3 月 18 日）＊ 「【放射能漏れ】｢海の放射性物質｣が新たな課題に専門家、健康被害には懐疑的」に対してコメント、SankeiBiz（2011 年 3 月 22 日）② 電波メディア＊ フォーリンプレスセンター「クロマグロの資源管理とワシントン条約」（ 2010
年 4 月 27 日 15：00）＊ TBS 衛生（CS）チャンネル「宮崎哲也」のヘッドトーク「マグロとクジラ問題」（2010 年 4 月 13 日）＊ アルジャジィーラ（カタール）「IWC と捕鯨問題」（2010 年 5 月 7 日）
＊ NHK ラジオ “Japan & World Update”（2010 年 5 月 17 日）＊ TBS ラジオ「山中秀樹 時泥棒」、「江戸前とは何か」（2010 年 5 月 25 日 22：00）＊

NHK「クローズアップ現代」、「捕鯨について」（2010 年 6 月）

＊ TBS 「NEWS BIRD」 ニュースの視点、「日本の調査捕鯨を考える」生出演（2010年 6 月 1 日 15：05～）＊ オーストラリア放送協会

フォーリンコレスポンデンス「捕鯨と IWC」（2010年 6 月 3 日）
＊ オーストラリア放送協会

報道番組

インタビュー取材（2010 年 6 月 8 日）

- 175 -­

＊ フジテレビ「新報道 2001」（外国に買いあさられる土地と水産資源に対してコメント）（2010 年 10 月 3 日 7：30～）＊ TBS「みのもんた

朝ズバ」、「中国の魚の買いしめ」インタビュー出演（2010年 10 月 25 日 5：30～）＊ 読売テレビ「情報ライブミセネ屋」、「温暖化と水産業」電話インタビュー出演（2010 年 11 月 9 日

15：00～）＊ BSN 新潟放送「どうなる单蛮エビ揺れる漁場」特集の中でのインタビュー（2010年 12 月 8 日）
＊ NHK 富山放送局「ナビゲーション」、「寒ブリがいなくなる～幼魚の乱獲を防げ～」（2010 年 12 月 17 日）＊ テレビ朝日「報道ステーション」（農林水産省・今季の調査捕鯨中止決定にコメント）（2011 年 2 月 18 日）＊ オーストラリア国営放送（調査捕鯨撤退についてコメント）（2011 年 2 月 25 日）＊ Associated Press（マグロをめぐるワシントン条約会合について）（2011 年 3 月）＊

TBS「みのもんた

朝ズバッ」（東北復興計画について）（2011 年 3 月 25 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊

講演：青森県漁連講演会、水産資源管理をテーマ「水産資源管理と将来の水産業」（2010 年 5 月 14 日）＊

講演：茨城新聞社講演会、「これらか食えなくなる魚」（2010 年 5 月 19 日）＊

経済産業研究所・環境経済政策学会主催
資源・環境問題に関する経済分析―

水産経済新聞社後援

水産業を例に我が国における「水産業の危機と再生策」（2010 年 5 月 20 日）＊

基調講演：山口・周防大島「島づくりシンポジウム」、「魚は地域みんなのもの」（2010 年 5 月 22 日）＊

講演：能登政経懇話会（北國新聞）、「これから食えなくなる魚」（2010 年 5月 26 日）＊

講演：中国新聞政経懇話会、「水産資源の現状と食の安全安心」（2010 年 6 月 9日）＊

ラショナル「食堂まつり」で記念イベント、「海洋資源の持続的利用について」
東京大学駒場キャンパス（2010 年 6 月 12 日）＊

ソトコト×丸の内ハウス「生物多様性～OCEAN」TALK&WORKSHOP、「マグロを知っていますか？「世界の漁業資源とマグロをめぐる状況」」（2010 年 6
月 16 日）＊芦屋ユネスコレディース会、「最新さかな・くじら事情」 （2010 年 7 月 20 日）＊

講演：宮城県産地魚市場協

宮城県流対協合同研究会、「日本の食卓から魚が消える日」（2010 年 7 月 22 日）＊

講演：岩手県情報文化研究会講演会、「魚はいつまで食べれるか」（2010 年 7
月 29 日）＊

講演：新潟県水産物卸協会、「日本の水産業と将来」（2010 年 8 月 24 日）＊

第 11 回

銀鱗「さかな」勉強会、「築地市場・過去・現在・未来

水資源！世界の、日本の海で起きていること。」（2010 年 11 月 13 日）＊

食の学校

定例セミナー、「鯨を食するということの意味を問う」（2010 年 11月 15 日）- 176 -­

＊

講演：長崎新聞製作懇話会 11 月例会、「水産物ブランドと地域の活性化」（2010年 11 月 29 日）＊

講演：NPO 法人

魚食文化の会

魚食スペシャリストフォーラム「魚と食文化を守るタフ・ニゴシエーション」（2011 年 2 月 26 日）＊

講演：芦屋ユネスコレディース会

講演会、「世界の風を読む」（2011 年 3 月

15 日）（３） その他＊

みんなの党政策検討会「水産業の現状と将来」について（2010 年 1 月 18 日）＊

第２回国際理解促進優良図書「最優秀賞」受賞、財団法人国際言語文化振興財団
全応募 77 点中『世界クジラ戦争』が唯一選定された。（2010 年 10 月 28 日
賞式）

- 177 -­

受

近

藤

彩

准教授

専門分野：日本語教育、社会言語学
学

位：博士（人文科学）（お茶の水女子大学）

略

歴：日本女子大学文学部英文学科卒業、92 年 A Graduate Diploma in Education(Language
Teaching, especially Japanese), University of Technology, Sydney 卒業、98 年お茶の水
女子大学人文科学研究科日本言語文化修士課程修了、2002 年同人間文化研究科比較文化学博士課程単位取得退学、同年博士号取得。92-2004 年社団法人日本語普及協会講師、94-95 年 Triebel & Rix Seminar（ドイツ）日本語・英語講師、2000-04
年アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター非常勤講師、東京学芸大学留学生センター非常勤講師、03-04 年日本女子大学文学部非常勤講師等を経て、04 年本学助教授、07 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 小笠恵美子、近藤彩「ブラジル人学校経営者から見たブラジル人児童生徒の就学問題」171～186 頁、（西田ひろ子（編）『ブラジル人生徒と日本人教員の異文化間コ
ミュニケーション』第 10 章所収、風間書房、2011 年 2 月）
＊ 小笠恵美子、近藤彩「異文化間コミュニケーション問題解消のためのトレーニング
・プログラム」222～223 頁、226 頁、235～240 頁（西田ひろ子（編）『ブラジル人
生徒と日本人教員の異文化間コミュニケーション』第 12 章所収、風間書房、2011
年 2 月）（２） 学術的論文（共著）＊野々口ちとせ、唐澤麻里、尹松、岡崎眸、近藤彩、孫愛維、張翌淋、張瑜珊、馮芳、
方英愛「在中国日系企業の職場における日本人管理職と中国人従業員の相互認識」『多文化共生社会におけるビジネス共生日本語教育の構築と教員養成に関する研究』平成 19～22 年度科学研究費補助金研究基盤研究 B(2)報告書、17 頁（2011 年 3月）＊

孫愛維、劉娜、野々口ちとせ、徳永あかね、矢高美智子、近藤彩、尹松、張瑜珊「日本人と中国人のビジネスコミュニケーション及び習慣に関する意識調査－在中日系企業を対象に－」『多文化共生社会におけるビジネス共生日本語教育の構築と教員養成に関する研究』平成 19～22 年度科学研究費補助金研究基盤研究 B(2)報告書、
18～21 頁（2011 年 3 月）＊

劉娜、孫愛維、近藤彩、徳永あかね、矢高美智子、尹松、穆紅「在中日系企業における日本人と中国人社員の意識調査－職場環境に対する現状認識を中心に－」『多文化共生社会におけるビジネス共生日本語教育の構築と教員養成に関する研究』平成 19～22 年度科学研究費補助金研究基盤研究 B(2)報告書、22～40 頁（2011 年 3 月）＊

近藤彩、金孝卿「「ケース活動」における学びの実態－ビジネス上のコンフリクトの教材化に向けて－」『日本言語文化研究会論集』第６号、15～31 頁（2010 年）（３） 学会報告＊ 池田玲子、舘岡洋子、金孝卿、岩田夏穂、近藤彩、2010 世界日語教育大会「ピア・ラーニング支援による学び合いのデザインと実践」国立政治大学（台北）（2010 年- 178 -­

7 月 31 日）＊ 堀井惠子、近藤彩、2010 世界日語教育大会「海外におけるビジネス日本語教育の課
題グローバル人材の能力とその育成」国立政治大学（台北）（2010 年 7 月 31 日）＊ 近藤彩、金孝卿、サテー,アシュウィニー、社会言語科学会第 26 回大会「インド人ビジネス通訳者の養成に関する基礎研究－プネーの日本語学習者を対象に－」大阪大学（2010 年 9 月 5 日）
＊ 劉娜、孫愛維、近藤彩、徳永あかね、矢高美智子、尹松、穆紅（共同研究）「在中日系企業における日本人と中国人社員の意識調査－職場環境に対する現状認識を中心に－」『中国日語教学研究会年会・第 6 回中日韓文化教育研究フォーラム』（2010 年 9 月）
＊ 金孝卿、近藤彩、品田潤子、内海美也子、2010 年度日本語教育学会秋季大会「B2レベル課題達成を目指す教材開発－化粧品企画部門のビジネス・コミュニケーショ
ンを中心に－」神戸大学（2010 年 10 月 10 日）（４） その他＊ 近藤彩【立教大学観光学部「アジア人財資金構想事業」のビジネス日本語に対する評価】『平成 22 年度「アジア人財資金構想事業」高度専門留学生育成事業産学連
携教育プログラム 観光教育イニシアティブ』報告書、102～103 頁
２． 業

績（Ｂ）

資料編纂等
＊ 編集：『日本言語文化研究会論集』第６号（2010 年）＊ 「日本言語文化研究会活動報告」293～295 頁（『日本言語文化研究会論集』第６号、
日本言語文化研究会：国際交流基金日本語国際センター、政策研究大学院大学）（2010 年）
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤 C）「日印・日本語教育支援プログラムの開発に関する基礎研究」研究代表者＊ 科学研究費補助金（基盤研究(B)一般）｢多文化共生社会におけるビジネス共生日本
語教育の構築と教員養成に関する研究｣（研究代表者岡崎眸）＊ 静岡県委託事業「平成 20 年度異文化理解促進実践トレーニング手法普及研究委託」（受託者 静岡県立大学国際学部
４． 教

西田ひろ子）研究協力者

育

（１） 講

義

＊ Japanese Language II （2009 年度春学期）Japanese MOJI Class（不定期）＊ Japanese Language I （2010 年度秋冬学期）＊ Japanese Language (Summer) （2010 年度夏学期）＊ 言語教育研究法（2010 年度秋冬学期）（日本語教育指導者養成プログラム）＊ 日本語教育概論（2010 年度秋学期）（日本語教育指導者養成プログラム）
（２） 演

習

＊ 日本語教育実習（2009 年度春学期）（日本語教育指導者プログラム）＊ 日本語教育演習 II（2009 年度夏学期）（日本語教育指導者プログラム）- 179 -­

＊ 特定課題研究演習（2010 年度秋冬学期）（日本語教育指導者プログラム）＊ 言語教育法演習 I（2010 年度春・夏学期）（日本言語文化研究プログラム）＊ 言語教育法演習 I（2010 年度秋学期）（日本言語文化研究プログラム）＊ 言語教育法演習 II（2010 年度冬学期）（日本言語文化研究プログラム）＊ 博士合同ゼミ（年間不定期）（日本言語文化研究プログラム）（３） 論文指導＊ 修士課程 5 名（うち 2 名修士取得）＊ 博士課程 3 名（日本言語文化研究プログラム）（４） その他＊ September Program（GRIPS WCO Scholars）
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 日本語教育指導者養成プログラム委員会サブディレクター
＊ 日本言語文化研究プログラム委員会サブディレクター
＊ 政策研究大学院大学・国際交流基金連携日本言語文化研究会運営委員会、運営委員
ならびに事務局
研究会全体の取りまとめ、ホームページの運営、在学生・修了生・教員間のネッ
トワーク作り、研究会論集の企画、査読並びに編集全般（第 6 号刊行、第 7 号企
画・運営）、第 6 回コロキアムの企画・主催。鳥飼玖美子立教大学大学院教授による講演会を開催

他（２） その他＊ 全学留学生向けの日本語授業 (GRIPS Japanese Language Program)のコーディネー
ター
年間を通じてのシラバス・カリキュラム作成、教材開発、授業運営・実施、日本文化体験学習の企画・実施（紅葉観賞・お習字・日本の伝統的な遊び、花見、食文化体験、七夕、浴衣、夏祭り他）＊ フィールドトリップ引率（International Programs Joint Field Trip）2011 年 2 月 4 日～
5日
＊ 韓国（釜山）における e-learning に関わる調査2011 年 3 月 28 日～31 日

６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊ AJALT（国際日本語普及協会）第 26 回日本語教師のための公開研修講座「仕事に直結した日本語教育－ビジネス場面の課題に着目して－」講師（2010 年 7 月 10 日
～11 日）＊ アジア人材資金構想 2010 年度地域型講師研究会（九州地区:FAIS）「留学生へのビ
ジネス日本語教育に対する産業界のニーズと授業設計」講師（2010 年 12 月 11 日）＊ 立教大学ビジネス日本語事業外部評価委員＊ 静岡県｢多文化共生プログラム｣

トレーナー研修（異文化理解促進実践トレーニン

グ手法研究委託）「ケース活動とケースライティング」講師、静岡県立大学（2011年 2 月 20 日）- 180 -­

＊ 日本語教育学会教師研修「ケース（事例）で学ぶビジネス日本語教育―問題解決型
討論活動のデザイン―」企画・運営＊ 日本語教育学会「ビジネス日本語におけるケース活動」講師、政策研究大学院大学、
2011 年 3 月 5 日（２） 学会等における活動＊ 国際行動学会

言語部会副部会長、企画委員会委員、総務委員会委員、査読他＊ 日本語教育学会

教師研修委員会委員＊ 日本語教育学会 テーマ研究会 ビジネス日本語研究会 発起人＊ 社会言語科学会大会＊ 日本言語政策学会＊ 第 2 言語習得研究会＊ 日本言語文化学研究会＊ 協働実践研究会

発起人- 181 -­

今

野

雅

裕

教授

役

職：学長特任補佐、図書館長、日本語教育指導者養成プログラムディレクター、日本
言語文化研究プログラムディレクター、教育政策プログラムディレクター、教授

専門分野：生涯学習論、教育政策、文化政策
略

歴：1976 年東京大学文学部卒、文部省入省、体育局、管理局を経て、83 年広島県教育委員会課長、86 年教育助成局課長補佐、88 年高等教育局課長補佐、91 年同局大学入試室長、同年大臣官房企画官、92 年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、95
年生涯学習局主任社会教育官、98 年本学教授、文部科学省生涯学習政策局生涯学
習調査官を併任、2004 年本学副学長、2006 年本学政策情報研究センター所長（2010
年 3 月 31 日まで）、図書館長、2009 年本学学長特任補佐。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ 「『知の循環型社会』の構築と学習成果の活用・評価について」『日本生涯教育学
会年報』第 31 号「知の循環型社会と生涯学習」（日本生涯教育学会）3-17 頁（2010年 11 月）＊ 「戦後社会教育政策史（第 4 回）『社会構造の変化と社教審 46 答申』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 4 月号、38～41 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 5 回）『首長による文化行政と社会教育』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 5 月号、78～81 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 6 回）『生涯教育理念の定着・発展』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 6 月号、40～43 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 7 回）『学校週５日制導入と学校外活動の促進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 7 月号、48～51 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 8 回）『生涯学習政策の本格的な推進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 8 月号、42～45 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 9 回）『生きる力と学社融合』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 9 月号、42～45 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 10 回）『学習成果の活用とまちづくり』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 10 月号、86～89 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 11 回）『ゆれる家庭教育支援』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 11 月号、42～45 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 12 回）『青少年の奉仕・体験活動の推進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010 年 12 月号、42～45 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 13 回）『社会教育における行政改革』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011 年 1 月号、46～49 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 14 回）『学校運営の支援から参画・協働へ』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011 年 2 月号、54～57 頁＊ 「戦後社会教育政策史（第 15 回）『新たな社会教育への模索』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011 年 3 月号、42～45 頁＊ 『Q&A よくわかる社会教育行政の実務』（ぎょうせい、2010 年 10 月（追録））- 182 -­

「社会教育行政の所管」901～907 頁、「社会教育の社会的効果」3004 頁､3051～3053
頁、「学力向上と家庭・地域での生活・活動」5231～5238 頁（２） その他＊ 「新たな学校種の創設構想－職業教育をめぐる議論」『教育學術新聞』2010 年 10
月 13 日第 2 面＊ 「教育特区とは何だったのか－株式会社立大学の導入経緯と論点（上）」「公共性と利益追求の葛藤－株式会社立大学の導入経緯と論点（下）」『アルカディア学報』
Vol.10

日本私立大学協会附置・私学高等教育研究所編（教育学術新聞掲載収録

集 2009 年度掲載分）43-50 頁（2010 年 5 月）
２． 業

績（Ｂ）

（１） 書評・解説等＊ 「学校教育等に対する全国 PTA 会員の意識と意見」『平成 22 年度教育に関する保護者の意識調査報告書』1～8 頁、社団法人日本 PTA 全国協議会（2011 年 3 月）
（２） 資料編纂等＊ 「PTA 実践事例集(26)

子どもの基本的な生活習慣の確立を目指して」平成 22 年度

編集・執筆「掲載事例を総括して」163～170 頁、社団法人日本 PTA 全国協議会（2011年 3 月）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 現代日本の教育と文化＊ 地域コミュニティの創造と教育＊ 文化政策研究の基礎（一部）
（２） 演

習

＊ 教育政策分析演習 II（３） 論文指導＊ 修士

主指導 3 人（教育政策）、副指導 5 人（うち文化政策 3 名、教育政策 2 名）

＊ 博士

副指導 2 人（日本言語文化研究、文化政策）

４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会＊ 学長選考会議＊ 衛生委員会＊ 修士課程委員会＊ 博士課程委員会（２） タスクフォース＊ アドミポイント運営委員会（３） その他＊ 学長特任補佐＊ 図書館長＊ 教育政策プログラム・ディレクター

- 183 -­

＊ JLC プログラム（修士課程・博士課程）ディレクター
＊ 文化政策プログラム・副ディレクター
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
委員会等＊ 国立教育政策研究所客員研究員＊ 国立教育政策研究所「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」委員（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 財団法人短期大学基準協会評議員＊ 短期大学協会「短期大学における今後の役割・機能に関する調査研究」（先導的大学改革推進委託研究）研究推進委員（３） 学会等における活動＊ 日本生涯教育学会＊ 日本高等教育学会＊ 日本教育行政学会＊ 文化経済学会＜日本＞＊ 日本公共政策学会（４） 審議会等における活動＊ 文部科学省「中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会専門委員」＊ 文部科学省「専修学校教育の振興方策に関する調査研究会議」座長代理＊ 文部科学省「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究会議」座長＊ 東京都新宿区「社会教育委員会議」会長
６． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 講義：「全国学校栄養士協議会」研修会、「教育改革とこれからの教育行政」（2010年 5 月 15 日～2011 年 2 月 25 日）＊ 講演：渋谷区教育委員会「平成 22 年度 PTA 研修会」、「PTA 活動を充実していくために」（2010 年 6 月 7 日）
＊ 講義：平成 22 年度社会教育主事講習会 A 国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター、「学習成果の評価と活用」（2010 年 7 月 27 日）＊ 講話：日光市教育委員会「平成 22 年度学校支援ボランティア研修会」、「地域ぐ
るみで子どもを育てる－学校支援ボランティア」（2010 年 8 月 26 日）＊ 講演：奈良県教育研究所「生涯学習・社会教育行政関係職員研修（第３回）」、「社会教育をみんなのために－『学びの循環』をめざして－」（2010 年 9 月 24 日）＊ 講義：平成 22 年度社会教育主事講習会 B 国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター、「生涯学習社会における学校教育の役割」「家庭・学校・社会の連携と学習システム」（2011 年 1 月 20 日）（教育情報衛星通信ネットワークにより、主会場である研究センターの講堂の他、全国 8 会場に配信）＊ 講演：東京都特別区社会教育主事会「平成 22 年度第３回全体研修会」、「社会教- 184 -­

育行政の革新と社会教育主事の役割」（2011 年 3 月 2 日）

- 185 -­

澤

木

俊

冏

教授

専門分野：都市工学
略

歴：1971 年 6 月東京大学工学部都市工学科卒、71 年 7 月パシフィックコンサルタンツ
株式会社入社、77 年 8 月株式会社社会空間研究所設立及び代表取締役就任、2008
年 7 月株式会社社会空間研究所取締役就任、2008 年 11 月より本学教授。2011 年 3
月 31 日本学退職。

１． 助成金による研究＊ 文部科学省戦略的大学連携事業「地域活性化型知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」（「高崎市内における街並み修景・市街地更新に関するスタディ」担当）
２． 教

育
講

義

＊ 「まちづくりの費用便益分析」2 コマ担当（2010 年 8 月 17 日及び 8 月 30 日）- 186 -­

篠

原

修

教授

専門分野：景観デザイン、設計・計画思想史
学

位：Ph.D.（工学）（東京大学）

略

歴：1968 年東京大学工学部卒、1971 年東京大学工学修士号取得、同年株式会社アーバ
ン・インダストリー入社、1975 年東京大学農学部林学科助手、1980 年東京大学工学博士号取得、同年建設省土木研究所道路部主任研究員、1986 年東京大学農学部林学科助教授、1991 年東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授、1993 年
以降芝浦工業大学、拓殖大学、日本大学、早稲田大学芸術学校等の非常勤講師、2006 年本学教授。2011 年 3 月 31 日本学退職。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 篠原修「近代市街橋のデザイン」37～69 頁（吉田 伸之、伊藤 毅編『伝統都市 3
インフラ』東京大学出版会、2010 年 7 月)
＊ 篠原修「はじめに」3～4 頁、「生き生きと共振する風景」7～12 頁（篠原修、内藤廣、二井昭佳編、『まちづくりへのブレイクスルー
2010 年 9 月）

水辺を市民の手に 』 彰国社、

（２） 学会報告＊ 篠原修「前川國男の 5 原則」土木学会景観・デザイン発表会、CD-R、（2010 年 12月）
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤 A）「都市インフラストラクチャーの史的比較研究」研究分担者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ インフラストラクチャーのデザイン論＊ 都市計画と景観政策・アーバンデザイン（２） 論文指導＊ 修士課程 2 名（開発政策プログラム、うち 1 名修士取得）
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京理科大学、ランドスケープ、36 時間② その他＊ 東北大学、景観開花、審査委員長＊ 国土交通大学校

河川構造物設計研修、講師＊ 国土交通大学校

景観・歴史まちづくり行政研修、講師（２） 財団法人等における活動- 187 -­

役員，委員会＊ 財団法人港湾空間高度化環境研究センター、評議員＊ 都市づくりパブリックデザインセンター、評議員＊ 日本学術振興会、科学研究費委員会専門委員、科研費補助金第一段審査（書面審査）＊ JICA ラオス国首都ビエンチャン都市開発マスタープラン策定プロジェクト、講師（３） 学会等における活動＊ 土木学会、土木史研究委員会委員長、土木史研究委員会の運営（４） 審議会等における活動＊ 中央環境審議会、臨時委員、環境省、2 回、国立公園の指定＊ 文化審議会（文化財分科会）、専門委員、文化庁、12 回、文化財の指定（５） その他＊ 最上川流域の文化的景観保存活用委員会委員、山形県教育委員会＊ 天草市文化的景観整備管理委員会委員、天草市教育委員会＊ 青梅市まちづくりデザイン専門家、青梅市＊ 佐渡金銀山世界文化遺産学術委員会委員、新潟県教育委員会＊ 青梅市景観審議会委員、青梅市＊ 静岡県景観賞審査委員長、静岡県＊ 平取町アイヌ文化振興推進協議会委員、平取町＊ 長崎県世界遺産学術会議委員、長崎県＊ 富山県景観アドバイザー、富山県＊ 西都市歴史を活かしたまちづくり推進委員、宮崎県西都市＊ スペシャルスタッフ（各務原市道路行政担当）、各務原市＊ 高知県文化環境アドバイザー、高知県＊ 東京駅丸の内駅舎保存・復原に伴うライトアップデザインの審査委員、（株）JR
東日本建築設計事務所
５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ EA 協会インタビュー、『建設通信新聞』（2010 年 12 月 15 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊

京都景観エリアマネージメント講座、インフラのデザインとコラボレーション＊

国立駅周辺まちづくりシンポジウム、学園都市・大正モダンの駅と街の遺産をど
う生かすか

＊

静岡県景観賞表彰式、買いたい「もの」がない日本。今欲しいのは…

＊

世界遺産国際シンポジウム「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」、今、何故、遺産・文化・景観なのか＊

第 2 回新・前川國男自邸セミナー、前川國男の五原則＊

奈良文化財研究所

文化的景観研究集会、庶民文化財の再発見と景観形成の起爆剤＊

GSDWS2010、まちの居場所（パブリック・コモン）を考える＊

北海道モビリティカフェ 2010、文明の箱を脱ぎ捨てよう＊

青梅市ものづくり研修会、まちの為のデザイン- 188 -­

＊

本州・北海道架橋を考える会フォーラム、交流と世間師＊

GS 連続シンポジウム 2010、まちづくりへのブレイク・スルー「まちなみを守り、むらなみを育てる－愛媛内子」＊

風景デザイン研究会、風景デザイン W.S.

＊

土木学会四国支部総会特別講演、文明の召使いの土木、困っている人を救う土木＊

防府市「宮市・国衙地区」まちづくりシンポジウム、街に居所を作ろう

６． その他（特許、学会賞等の受賞など）＊ 油津・堀川運河（宮崎県）、土木学会デザイン賞 2010 最優秀賞

- 189 -­

島

崎

謙

治

教授

専門分野：社会保障法、医療政策
略

歴：1978 年 東京 大学 教養 学 部教 養学 科（国 際関 係論 分 科）卒 業、同年 厚生 省（ 当 時）
入 省 、 保 健 医 療 局 管 理 課 課 長 補 佐 等 を 経 て 、 1993 年 千 葉 大 学 法 経 学 部 助 教 授（社 会保 障 法 ）、1995 年厚 生省 児 童家 庭局 育 成環 境課 児 童手 当管 理 室長 、1997
年厚 生年 金 基金 連合 会 運用 調査 部 長、2001 年 厚生 労働 省 保険 局保 険 課長 、2003
年 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 副 所 長 、 2005 年 東 京 大 学 大 学 院 法 学 政 治 学
研究 科附 属 比較 法政 国 際セ ンタ ー 客員 教授 等 を経 て、 2007 年 4 月 から 本学 教
授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 島崎謙治『健康保険制度における事業主の役割に関する調査研究報告書』全 159 頁、（健康保険組合連合会、2011 年 3 月）※総括研究者・主筆者：島崎謙治（２） 学術的論文（単著）＊ Kenji Shimazaki，“The Position of Local Governments in the National Health Insurance
System and Associated Problem Areas,” Council of Local Authorities for International
Relations, Co-published by Institute for Comparative Studies in Local Governance,
National Graduate Institute for Policy Studies, pp.1-19, November 2010.
＊ 島崎謙治「公私の役割分担と公立病院改革」『病院』70 巻 3 号，180～184 頁（2011年 3 月）＊ 島崎謙治「代行説の沿革・背景について」健康保険組合連合会『健康保険組合論（医療政策と健康保険組合の役割）の構築に関する調査研究報告書』49～54 頁（2010年 5 月）
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 島崎謙治「書評：碓井光明著『社会保障財政法精義』」季刊社会保障研究，Vol.46，
No.4、445～448 頁（2011 年 3 月）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 社会保障論＊ 医療政策論＊ 現代日本の社会システム（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（うち Young Leaders’ Program 1 名、地域政策プログラム 2 名、いずれも修士取得）４． 管理・運営への関与
委員会- 190 -­

＊ 地域政策プログラム運営委員＊ 比較地方自治研究センター「自治制度および運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会」委員
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京大学公共政策大学院非常勤講師（社会保障法政策，30 時間）＊ 早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（医療政策と法，20 時間）② その他＊ 東京大学大学院法学政治学研究科グローバル COE プログラム特任教授（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会，倫理審査委員会委員＊ 財団法人結核予防会，倫理審査委員会委員＊ 社団法人家庭問題情報センター，養育費相談支援センター事業運営委員会委員（３） 学会等における活動＊ 日本医療・病院管理学会評議員（４） 審議会等における活動＊ チーム医療推進会議委員，厚生労働省医政局，5 回＊ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会構成
員，厚生労働省老健局，5 回＊ 地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員，2 回＊ 公立甲賀病院経営改革プラン評価委員会会長，公立甲賀病院，１回
６． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席（主なもののみ）＊ 講演：「社会・経済と医療政策」医療経済研究機構主催シンポジウム「経済成長と医療について考える」（2010 年 9 月 27 日
＊ 講演：「公立病院改革の本質と課題」21 世紀医療問題分析研究会（2010 年 5 月 17日）
＊ 講演：「家庭医・総合医の重要性と普及方策」福井県および福井大学等主催シンポ
ジウム「福井県の地域医療の在り方を考える」（2011 年 3 月 31 日）- 191 -­

下

村

郁

夫

教授

役

職：アドミッションズ・オフィス・ディレクター、Young Leaders Program ディレクタ
ー代理、Asian Economic Policy Program サブディレクター

専門分野：行政法、行政学、社会学
学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1976 年東京大学法学部政治学科卒、建設省入省、79 年コーネル大学大学院社会学研究科留学、81 年同修了、88 年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、97 年本学助教授、99 年東京大学大学院博士号（工学）取得、2001 年本学教授。同年-02 年
文部科学省在外研究員（ミネソタ大学・カールトン大学客員研究員）。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ 「集団規定が内包する問題」『GRIPS まちづくりプログラム Research Paper』No.
2011-01（2011 年 3 月）
２． 助成金による研究＊ 科学研究費基盤研究（B)「経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析
３． 教

育

（１） 演

習

＊ まちづくりプログラム・知財プログラム

論文の書き方セミナー（2010 年 5 月 6日）＊ まちづくりプログラム「湯布院のまちづくり条例」（2010 年 5 月 6 日）
（２） 論文指導＊ 修士課程 7 名（Young Leaders’ Program
Program

1 名：主査、Disaster Management Policy

6 名：副査、いずれも修士取得）（３） その他＊ Young Leaders Program 発表会の説明会（2010 年 6 月 14 日）＊ Young Leaders Program 発表会の司会（2010 年 7 月 6 日）
４． 管理・運営への関与（2010 年 8 月まで）
（１） 委員会＊ 修士課程委員会委員＊ 博士課程委員会委員＊ 研究教育評議会委員（２） その他＊ アドミッションズ・オフィス・ディレクター
＊ Young Leaders Program 副査＊ Asian Economic Policy Program 副査- 192 -­

５． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人区画整理促進機構評議員（2010 年度）＊ 財団法人首都圏ケーブルメディア評議員（2010 年度）（２） 学会等における活動＊ 日本行政学会＊ 日本都市計画学会＊ 都市住宅学会（業績賞委員・関東支部常議員）＊ 資産評価政策学会＊ 日本不動産学会（論文、著作賞委員）（３） その他＊ 人事院上級人事管理セミナー「日本の行政制度」（2010 年 6 月 8 日）

- 193 -­

シュウ・ミンチュン (Hsu, Minchung)助教授

専門分野： マクロ経済学、動学的確率的一般均衡モデル
学

位： Ph.D.(Economics)（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）

略

歴：1997 年 B.A. in Economics（国立台湾大学）、1999 年 M.A. in Economics（国立 台 湾 大学）、2004 年 C.Phil. in Economics（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、2005 年 M.A. in
Economics（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、2007 年 Ph.D. in Economics（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）、同年本学助教授。

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS① Individually authored papers＊ “Health Insurance, the Social Welfare System and Household Saving (under revision forresubmission), Munich RePEc Archive Paper 21281, 2010.
＊ “Social Insurance and the Wealth Distribution,” Economics Bulletin, 31-1, pp. 687-698, 2011.
② Collaboratively authored papers＊ “China’s Business Cycles between 1954 – 2004: Productivity and Fiscal Policy Changes,” (with Min
Zhao), Munich RePEc Archive Paper 21283, 2010.
＊ “Revisiting Private Health Insurance and Precautionary Saving: A Theoretical and Empirical
Analysis,” (with Per-Ju Liao and CC Lin), working paper, March 2011.
＊ “Financing Japan’s Health Care – The Impact of an Aging Population,” (with Gary Hansen andTomoaki Yamada), Working paper, March 2011.
＊ “Health Insurance Reform – The Impact of a Medicare Buy-in,” (with Gary Hansen and JunsangLee), Working paper, 2011.
＊ “Expanding Health Insurance: the Impact on Life Cycle Labor Supply,” (with C. Chen, C. Kuan, and
P. Liao), Working paper, 2011.
＊ “Optimal Taxation and Risk Sharing” (with CC Yang) , Working paper, 2010.
(2) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ ASSA 2011 Annual Meeting (CEANA session), “Revisiting Private Health Insurance andPrecautionary Saving: a Structural Analysis and Empirical Evidence,” Denver, January, 2011
＊ University of Tokyo, “The Provision of Public Universal Health Insurance: Impacts on Private
Insurance, Portfolio Choices and Welfare,” Tokyo, October, 2010.
＊ Academia Sinica, “The Provision of Public Universal Health Insurance: Impacts on Private
Insurance, Portfolio Choices and Welfare,” Taipei, September, 2010.
＊ The 10th Society for the Advancement of Economic Theory (SAET) Conference, “Accounting for
China's Economic Growth: a Macroeconomic Analysis with Demographic Changes,” Singapore,
August 2010.
＊ 2010 Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics, “The Provision of Public
Universal Health Insurance: Impacts on Private Insurance, Portfolio Choices and Welfare,” Taipei,
June 2010.
(3) OTHERS
Conference organization at GRIPS:＊ International Conference of Macroeconomics and Policy, GRIPS (Tokyo), Japan, March, 2011.
- 194 -­

2. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES＊ International Finance, Spring 2010
＊ Advanced Macroeconomics I: Growth and Economic Dynamics, Fall 2010
＊ Advanced Macroeconomics III, Spring 2010
＊ Graduate Seminar: Spring and Fall 2010, Winter 2011
(2) THESIS SUPERVISION＊ 1 Master student＊ 3 PhD students
3. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENTOTHERS＊ Student recruiting: promotion sessions for recruiting master and PhD students in Taiwan, November,2010＊ PhD QE committee – Macroeconomics
4. SOCIAL CONTRIBUTION (A)(1) ACTIVITIES IN ACADEMIC ORGANIZATIONS＊ Member, American Economic Association＊ Member, Econometric Society＊ Member, European Economic Association(2) Journal Referee:＊ International Economic Review, Journal of Economic Dynamics and Control, Academia Economic
Papers- 195 -­

白

石

隆 教授

専門分野：地域研究、国際関係論、政治学
学

位：Ph.D.（コーネル大学）

略

歴：1972 年東京大学教養学部教養学科卒、74 年同大学院国際関係論修士課程修了、75
年同東洋文化研究所助手、86 年コーネル大学博士取得、79 年東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授、87 年コーネル大学アジア研究学科・歴史学科助教授、89 年同東南アジア・プログラム副所長、90 年同アジア研究学科・歴史学科准教授、96 年同教授、96 年京都大学東南アジア研究センター教授、2000 年本学客員教授、2005 年本学副学長、教授、2007 年アジア経済研究所所長、2009 年本学客員教授、
内閣府総合科学技術会議議員、2011 年本学教授。2007 年紫綬褒章受章 。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ “The Making of a Jihadist: Itinerary and Language in Imam Samudra ’s Aku Melawan
Teroris!” in Caroline S. Hau and Kasian Tejapira, eds. Traveling Nation -Makers:
Transnational Flows and Movements in the Making of Modern Southeast Asia (Singapore
and Kyoto: NUS Preass and Kyoto University Press, 2011, pp. 281 -303.
＊ 「アジアと向き合う日本外交を考える」『外交』2010 年 01 創刊号、42～51 頁＊ 「東アジア経済連携と東アジア共同体」『金融』2010 年 9 月号、14～20 頁
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 「体制移行の政治経済学」『毎日新聞』2010 年 4 月 25 日
＊ 「１９８９

世界を変えた年」『毎日新聞』2010 年 8 月 15 日

＊ 「この人・この３冊、梅棹忠夫」『毎日新聞』2010 年 8 月 29 日
＊ 「能動的に平和を創造」『毎日新聞』2010 年 9 月 17 日
＊ 「アカデミック・キャピタリズムを超えて」『毎日新聞』2010 年 9 月 26 日
＊ 「策謀家チェイニー」『毎日新聞』2010 年 12 月 19 日
＊ 「これから、中国とどう付き合うか」『毎日新聞』2011 年 2 月 13 日
＊ 「チャイナ・インパクト、岐路に立つ中国」『毎日新聞』2011 年 3 月 27 日
３． 教

育

（１） 講

義

＊ State Building and Development（冬学期、大塚啓二郎教授と共同講義）＊ International Relations in East Asia（春学期）（２） 論文指導＊ 博士課程（主査 6 名、副査 6 名）
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会- 196 -­

＊ 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所海洋政策研究会議委員（2002 年 10 月 1 日～現在）＊ 一般財団法人ジャパンエコー、評議員（2010 年 11 月～現在）（２） 学会等における活動＊ Editor, Indonesia, Cornell Southeast Asia Program (1987-present).
＊ Member, International Advisory Board, Sojourn: Journal of Social Issues in Southeast
Asia, Institute of Southeast Asian Studies, Singapore (1999-present).
＊ Member, Advisory Board, Historical Abstracts, ABC CLIO, Santa Barbara, 2000-present.
＊ Member, International Advisory Board, Asian Research Institute, National University ofSingapore (2004-present).
＊ Member, Editorial Board, The American Interest (2006-present).
（３） 審議会等における活動＊ 産業構造審議会臨時委員（2010 年 2 月 24 日～2011 年 2 月 23 日）＊ 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」座長代理（2010 年 2～8 月）＊ 独立行政法人国際協力機構（JICA）「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジ
ェクト有識者委員会」（2010 年 7 月 1 日～2011 年 3 月 31 日)＊ 外務省参与（大使）・平成２２年度中央党学校交流事業訪中団団長（2010 年 9 月 5日～9 月 11 日）＊ 日本ユネスコ国内委員会委員（2010 年 12 月 1 日～2013 年 11 月 30 日）＊ 文部科学省高等教育局「産学連携によるグローバル人材育成推進会議」協力者（2010年 12 月 7 日～2011 年 3 月 31 日）＊ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業準備会合」委員（2011 年 3 月 23～31 日）＊ 福井県立大学改革構想委員会委員（2010 年 7 月 27 日～2011 年 3 月 31 日）（４） その他＊ Japan Echo Web、編集長（2010 年 5 月～2011 年 3 月）
＊ 毎日新聞書評委員（2010 年 4 月～現在）
５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言①

活字メディア＊ 「アジア経済研究所創立５０年をむかえて」『アジア経済』2010 年 4 月号、42～
44 頁＊ “From the Editor in Chief (June 2010),” Japan Echo Web: Print Digest, Summer 2010, pp.
3-5.
＊ “From the Editor in Chief (July 2010),” Japan Echo Web: Print Digest, Summer 2010, pp.
6-9.
＊ “Policy Initiatives Toward an East Asian Community,” Japan Echo Web: Print Digest,
Summer 2010, pp. 41-51.
＊ 「鳩山政権の唯一の成果、東アジア共同体構想」『東洋経済』2010 年 9 月 4 日号、
164～165 頁＊ 「地球を読む、経済連携、APEC 成長戦略の好機」『読売新聞』2010 年 9 月 26 日
＊ 「ASEAN でも中国への警戒高まる」『東洋経済』2010 年 10 月 16 日号、132～133
頁- 197 -­

＊ 「東アジア国際交流と日本」『文部科学時報』2010 年 12 月号＊ 「インドに傾斜する米、次の課題はインドネシア」『週刊東洋経済』2011 年 1 月
15 日号.
＊ 「地球を読む

新・地域協力『アジア太平洋連携』へ回帰」『読売新聞』2011 年 2

月6日＊ “Pendulum swings back to Asia-Pacific from E.Asia,” The Daily Yomiuri, February 7,
2011.
②

電波メディア＊ BS フジ、プライムニュース「世界経済の成長エンジン『アジア』を内需に！日本が取り組むべき今後の課題を探る」（2010 年 4 月 1 日）
＊ 日経 CNBC、ASIA エクスプレス「アジアの未来、連携強化の行方」（2010 年 5 月
21 日）＊ BS TBS「榊原・嶌のグローバル・ナビ」（2010 年 9 月 11 日）＊ 日経 CNBC、ASIA エクスプレス「ASIA マネー・中株」（2010 年 10 月 1 日）
（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：日本経済新聞社主催＊ 議長：防衛省主催「国際会議

アジアの未来」（2010 年 5 月 22 日）

第１５回東京ディフェンスフォーラム・セミナー（2010 年 9月 16 日）＊ モデレータ：APEC CEO サミット、セッション 4（2010 年 11 月 12 日）＊ Japan in Asia, Keynote Lecture, Japan in Search of Its New Role in World Affairs:
Foreign Policy Options Twenty Years after the End of the Cold War, International
Christian University and Sophia University, Nov. 13, 2010.
＊ 福岡県・アジ研共同シンポジウム「成長するアジア市場とビジネス戦略」、『読売新聞』（2011 年 3 月 30 日）（３） その他
座談会、対談、インタビュー等：＊ 「焦点＊ 「座談会中国・東南アジアの経済事情」『経営市場』2010 年 5 月号、14～17 頁
信頼と恊働に基づくコミュニティ形成を目指して」『JOINT』No.5、4～10 頁（2010 年 10 月）＊ 「アジアの活力をどう取り込んだらいいのか」『Best Partner』2010 年 11 月号、浜銀総合研究所、4～14 頁＊ 「世界で激化する人材争奪戦」『無限大』（日本ＩＢＭ広報誌）2011 年新春号
＊ 「政治主導と科学技術政策」『科学新聞』2011 年 2 月 4 日＊ 「トップに聞く、２０１１年の夢・目標」『じえとろ』（JETRO 社内報）2011 年
1 月号＊ 「東アジアの政治経済と国際関係」『日本貿易会月報』2011 年 2 月号
＊ “From East Asia Back to Asia Pacific,” CSEAS Newsletter, spring, 2011.
引用されたもの：＊ “P-Noy's ASEAN-ASIA debut,” Philippine Explorer, Nov. 6, 2010. (フィリピンのラモ
ス元大統領が白石を引用)- 198 -­

シン・ユーチン (Xing, Yuqing)

教授

専門分野： 国際経済学、開発経済学、中国経済学

位： Ph.D. (Economics)(University of Illinois at Urbana-Champaign)略

歴：B.A. in Mathematics, Peking University, 1986; M.A. in Economics, Peking University, 1989;
Ph.D in Economics, University of Illinois at Urbana-Champaign, 1995; Director, the ResearchInstitute of International University of Japan (2007- 2008); Professor, International University ofJapan (2006-2008); Director, International Development Program, International University ofJapan (2005- 2008); Associate Professor, International University of Japan (2002-2005); AssistantProfessor, International University of Japan (1996-2001); Visiting Research Fellows of East Asian
Institute of the National University of Singapore, Bank of Finland, the World Institute forDevelopment Economics Research, the Institute of Advanced Studies of the United National
University; Professor, National Graduate Institute for Policy Studies (2008-Present); Visiting
Senior Research Fellows of East Asian Institute of the National University of Singapore (2009);
Consultant, Asian Development Bank (2009); Visiting Researcher, Asian Development Bank
Institute (2010).

1.

ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS① Individually authored papers＊ “The Yuan‟s Exchange Rates and Pass-through Effects on the Prices of Japanese and the US
Imports,” Comparative Economic Studies, 52(4):531-548, 2010.
＊ “Facts and Impacts of FDI on China and the World Economy,” China: An International Journal,8(2): 309-329, 2010.
＊ “Consumption, Income Distribution and State Ownership in the PRC,” in M. Kawai and G. Pasadillar(ed.), Effects of Social Policy on Domestic Demand, ADBI Publishing, 2010.
＊ “The Role of Japan in China‟s Three Decade Economic Reform,” in J. Wong and B. Zhiyue (ed.),China’s Reform in Global Perspective, World Scientific Publishing, 2010.
② Collaboratively authored papers＊ “How the iPhone Widens the US trade deficit with the PRC,” with Neal Detert, ADBI working paper,
No. 257, Asian Development Bank Institute, 2010.
(2) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ “The Yuan‟s Exchange Rates and Pass-through Effects on the Prices of Japanese and the US
Imports,” presented at the annual meeting of Chinese Economist Society, Xiamen, China, June 2010.
＊ “Processing Trade, Exchange Rates and China‟s Bilateral Trade Balances,” presented at Beijing
Forum 2010, Peking University, China, Nov. 2010.

2.

EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES:＊ Microeconomics＊ Microeconomics II＊ International Trade(2) Thesis supervision:- 199 -­

＊ 4 master‟s students (Transition Economy Program, Policy Paper Advisor, completed)
3.

INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENT(1) COMMITTEES:＊ Curriculum Committee of Masters Programs＊ International Student Houses Committee(2) TASK FORCES:＊ Chair of the bidding committee for Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia, an executive
training program(3) OTHERS:＊ Director of Asian Economic Policy Program, visited India and Thailand for interviewing applicantsof the Japan-IMF scholarship for Asia.

4.

WIDER SOCIAL CONTRIBUTION (B)(1) Media activities
My research paper “ How the iPhone widens the US trade deficit with the PRC” (with Neal Detert) has
caught great attentions of global media.
① Print media＊ Interviewed by China Science and Technology Daily. The interview “how the Sino-US tradeimbalance was distorted” was published on Jan 13, 2011;＊ On Dec. 16, 2010, The Wall Street Journal published a full page article “Sum of iPhone parts: tradedistortion” to report the research;＊ On Jan. 10, 2011, the Wall Street Journal publish an editorial article “The $6.50 Trade War” by using
the research results of the paper;＊ On Jan. 11, 2011, the Time published an article “Is the iPhone bad for American Economy” todiscuss the paper;＊ On Jan. 18, 2011, Forbes published an article “Don‟t be Fooled by Misleading US-China Trade
Data” to discuss the iPhone paper;＊ On Jan. 24, 2011, the WTO Chief Pascal Lamy published an article “ „Made in China‟ tells us little
about global trade” in Financial Time and cited the iPhone paper;＊ On Feb. 10, 2011, Handelsblatt—a leading business newspaper in Germany published an article“ The Strange Logic of the Global iPhone Economy” to discuss the iPhone paper;＊ On March 8, 2011, Foreign Policy published an article “Why isn‟t the iPhone made in America” tofollow up the iPhone paper;② Broadcast media＊ Interviewed by the National Public Radio of the US. The program was named “How the iPhone
figures the US-China Trade Gap” and broadcasted on Jan. 18, 2011.
(2) Public lectures and discussion meetings＊

5.

Guest Speaker of Japan Foreign Correspondents Club on Asian Policy recommendation to the G-20
meeting.

OTHER ACTIVITIES＊e.g. patents obtained.

- 200 -­

鈴

木

潤

教授

専門分野：科学技術政策、イノベーション経営学

位：博士（学術）（東京大学）

略

歴：1984 年京都大学理学部卒業、1984-1988 年持田製薬株式会社研究員、1988-2005 年
財団法人未来工学研究所研究員・主任研究員・主席研究員、2002 年東京大学大学
院工学系研究科博士課程修了、2003 年科学技術政策研究所客員研究官、2005-2006
年東京大学先端科学技術研究センター特任教授、2005-2007 年芝浦工業大学大学院
工学マネジメント研究科教授、2007 年経済産業研究所ファカルティフェロー、2007
年本学教授。2009-2010 年 Short-term Consultant, OECD/EAS.

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文① 単著＊ 「日本 企業の 研究開 発 活動か ら商業 化への ラ グ構造 の分析 」 『RIETI Discussion
Paper』DP 11-J-002, 1～35 頁（2011 年 1 月）。※② 共著

＊ Thoma, G., Motohashi, K., and Suzuki, J., “Consolidating firm portfolios of patents
across different offices. A comparison of sectoral distribution of patenting activities in
Europe and Japan,” IAM Discussion Paper Series #019, The University of Tokyo,
November 2010.
（２） 学会報告＊ 鈴木潤・元橋一之・Grid Thoma「日・欧の特許出願人名の名寄せとその分析」研究
・技術計画学会

第 25 回年次学術大会、2010 年 10 月 10 日。

（３） その他＊ 鈴木潤・姜娟「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」「第 2 章

特許分析による日本の環境技術の国際競争力について」環境省委託研究成果報告書、2011 年 3 月、1～68 頁。
＊ 鈴木潤「政策や企業戦略の評価に使える特許データ」『週刊エコノミスト』2010年 10 月 19 日号、79～80 頁。
＊ 鈴木潤「エビデンスに基づく『科学技術政策の科学』の推進俯瞰 WS」科学技術振興機構-RISTEX ワークショップ、2010 年 6 月 7 日。
＊ 鈴木潤「SciSIP のためのデータ整備【must-list と wish-list】」科学技術振興機構-RISTEX ワークショップ、2011 年 2 月 14 日。
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 書評：「産学連携イノベーション」『技術と経済』2010 年 11 月号、61 頁。
３． 助成金による研究- 201 -­

＊ 平成 22 年度 科学研究費補助金（基盤研究（C））「産学官連携により誘発される
ネットワーク追加性の実証研究」研究代表者＊ 平成 22 年度

科学技術振興機構共同研究「科学技術・イノベーション政策のエ

ビデンス評価（公的ファンディング）に関する研究」研究代表者＊ 平成 22 年度 経済産業研究所「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題」研
究分担者（研究代表者：長岡貞男）＊ 平成 22 年度

環境省委託研究「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」研究分担者（研究代表者：角南篤）
４． 教

育

（１） 講

義

＊ 技術革新と社会変貌（夏学期）
上記科目のうち 1 コマ「イノベーション測定指標とデータベースの構築」の講義を担当した。
＊ Management of Innovation（秋学期）の講義（15 回）を担当した。
（２） 演

習

＊ 科学技術イノベーション政策へのイントロダクション（春学期、夏学期）
データと統計分析ツールを用いて、仮説を定量的に検証する方法論について講義と演習を行った。
＊ 科学技術政策リサーチセミナーI（春学期、夏学期）
研究計画・方法論等に関し、プレゼンテーションの演習を行った。
（３） 論文指導＊ 博士課程 4 名（科学技術・学術政策プログラム）＊ 修士課程 1 名（Economics, Planning and Public Policy Program）
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 博士課程委員会委員（２） タスクフォース＊ キャンパスネットワーク構築委員会委員（３） その他＊ 科学技術政策プログラム・ディレクター代理
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 委員会等＊ 文部科学省、研究開発評価推進委員会・委員：大学および独立行政法人研究機関の研究開発活動の評価をマネジメントにどのように活かすかを検討＊ 科学技術政策研究所、大学発ベンチャー調査委員会・委員：大学発ベンチャーの実
態調査および追跡調査の企画と実施アドバイス＊ 科学技術政策研究所、全国イノベーション調査委員会・委員：第二回全国イノベー
ション調査の企画・質問票の設計及び実施に関するアドバイス- 202 -­

＊ 特許庁委託調査（三菱化学テクノリサーチ）、特許出願動向調査（マクロ調査）委
員会・委員：日米欧三極+αの技術分野別特許出願動向等の調査に関する企画と実施アドバイス② その他＊ 芝浦工業大学工学研究科博士課程学位審査委員会・学外委員＊ 文部科学省 科学技術政策研究所・客員研究官（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人

知的財産研究所員会・委員：IIP パテントデータベース（IIP パテント DB）運営委

研究用特許統計データベースの構築と維持に関する助言（３） 学会等における活動＊ 日本 MOT 学会

理事・副編集委員長＊ 研究・技術計画学会

評議員・編集委員・業務委員（４） 審議会等における活動＊ 産業構造審議会産業技術分科会（経済産業省）臨時委員、2010 年 5 回開催
７． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ GIST（GRIPS Innovation, Science and Technology Policy）セミナー（12 回）の企画および司会- 203 -­

鈴木（堀田）眞理役

教授

職：保健管理センター教授

専門分野：内科、内分泌学、心身医学
学

位：博士（医学）（東京女子医科大学）

略歴：1979 年長崎大学医学部卒、同年佐賀医科大学病理学教室助手、81 年東京女子医科
大学付属病院練士研修医、83 年同付属病院助手、85-87 年アメリカソーク研究所
神経内分泌部門研究員、99 年東京女子医科大学准講師、2002 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 鈴木（堀田）眞理 「摂食障害のための理想の治療施設・治療環境論」西園マーハ文 編『専門医のための精神科臨床リュミエール 28 摂食障害の治療』 16～28 頁（中山書店、
2010 年 12 月）＊ 大和田里奈、堀田（鈴木）眞理 「摂食障害の経過と予後は？」 192～197 頁（上島国
利、三村 将、中込和幸、平島奈津子 （編） 『EBM 精神疾患の治療』 中外医学社、
2011 年 3 月）
（２） 学術的論文
①

単

著

＊

鈴木（堀田）眞理 「ダイエットと骨粗鬆症」 『臨床と研究』 87 巻 7 号、52～56 頁（大同學館出版部、2010 年 7 月）

＊ 鈴木（堀田）眞理 「身体の病気としての摂食障害」 『こころのりんしょう a la carte』 29 巻
3 号、373～377 頁 （星和書店、2010 年 9 月）②

共著

＊ Ando T, Komaki G, Nishimura H, Naruo T, Okabe K, Kawai K, Takii M, Oka T,
Kodama N, Nakamoto C, Ishikawa T, Suzuki-Hotta M, Minatozaki K, Yamaguchi C,
Nishizono-Maher A, Kono M, Kajiwara S, Suematsu H, Tomita Y, Ebana S, Okamoto Y,
Nagata K, Nakai Y, Koide M, Kobayashi N, Kurokawa N, Nagata T, Kiriike N,
Takenaka Y, Nagamine K, Ookuma K, Murata S,“A ghrelin gene variant may predict
crossover rate from restricting-type anorexia nervosa to other phenotypes of eating
disorders: a retrospective survival analysis,”Japanese Genetic Research Group for
Eating, Disorders.Psychiatr Genet. 2010 Aug;20(4):153-9.
＊ 小原千郷、鈴木（堀田）眞理「神経性食欲不振症の患者家族に対する効率的な心
理教育プログラムの開発―短期集中・情報提供型の家族教室―」『家族療法研究』27 巻 1 号、82～89 頁（2010 年 4 月）
（３） 学会報告＊ Ohara C, Yamamiya Y, Suzuki- Hotta M, Kamo T, “What anorexia nervosa patients wantfrom their families: a recovered patient prospective.” 2010 International Conference on
Eating Disorders, Salzburg (Austria), June 7-10, 2010.
（４） その他＊ 第 51 回日本心身医学会シンポジウム「チーム医療における心身医学的アプローチ」（仙台市、2010 年 6 月 26 日）- 204 -­

＊ 日本摂食障害学会シンポジウム「やせ礼賛社会への警鐘」企画・座長、教育講演：「神経性食欲不振症患者の再栄養に伴う身体的問題への対応」（東京、2010 年
10 月 2 日～3 日）＊ 第 47 回東洋心身医学会シンポジウム 「摂食障害における漢方の有用性」（東京、
2011 年 3 月 5 日）
２． 業

績（Ｂ）

（１） 書評・解説等＊ 「西園マーハ文『摂食障害のセルフヘルプ援助

患者の力を生かすアプローチ』」（医学書院、2010 年 5 月）
（２） 資料編纂等＊『摂食障害救急患者治療マニュアル第２版』身体治療面のポイント、日本摂食障害学会（マイライフ社、2010）
３． 助成金による研究＊

平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金

難治性疾患克服研究事業

中枢性摂食異常症に関する調査研究（分担）、課題名「中枢性摂食異常症の全国疫学調査のためのパイロット研究」―東京都の高校生における疫学調査―＊

平成 22 年度厚生労働省

精神・神経疾患研究課題名「摂食障害の疫学、病態と診断、治療法、転帰と予後の関する総合的研究」（分担）
４． 管理・運営への関与
委員会＊安全衛生委員会
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京女子医科大学

内分泌疾患総合医療センター内科＊ 東京女子医科大学

女性生涯健康センター内科＊ 東京女子医科大学

Block3② その他＊ 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所主催

第 8 回摂食障害治療研修

身体的合併症・身体的管理（東京、2010 年 9 月 2 日）
＊ 東京女子医科大学附属女性生涯健康センター主催
康学の基礎知識

女性医療に役に立つ医学と健摂食障害集中講座（東京、2010 年 11 月 27～28 日）＊ 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所主催

第 7 回摂食障害看護研修

摂食障害の身体的合併症の管理（東京、2010 年 11 月 11 日）＊ 日本小児科医会主催

第 10 回思春期の臨床講習会「思春期の摂食障害」（東京、2010 年 11 月 23 日）（２） 学会等における活動＊ 日本内分泌学会＊ 日本心療内科学会

評議員
評議員

- 205 -­

＊ Endocrine Journal（日本内分泌学会英文雑誌）編集委員
６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ リレーエッセー：「となりのソファ」『朝日新聞』山口版
「冷蔵」（2010 年 4 月 1 日）

「ウイーンの体重計」（2010 年 7 月 2 日）



「核兵器のない世界」（2010 年 10 月１日）



「いじめられる子もいじめる子も救いたい」（2010 年 11 月 12 日）

「帰省」（2011 年 1 月 7 日）



「モネとルーアンの大聖堂」（2011 年 2 月 18 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：「摂食障害の診断と治療」第 7 回精神科薬物療法勉強会、さいたま市（2010
年 4 月 11 日）＊ 講演：「神経性食欲不振症の内科的治療」第 2 回愛知県女性精神科医の会、名古屋
市（2010 年 5 月 28 日）＊ 健康講和：「思春期からの女性のヘルスプロモーション摂食障害治療に関する最近の知見」鴎友学園（2010 年 7 月 7 日）
＊ 講演：「小児の摂食障害：治療とサポート」第 4 回東北小児成長フォーラム、盛岡
市（2010 年 7 月 30 日）＊ 講演：「思春期の心と体～校医からのメッセージ」山口県中学校校長会、山口県防府市（2010 年 10 月 10 日）＊ 「Medical treatment for anorexia nerovoaa」第 10 回日伊科学技術

宮崎国際会議 2010

シンポジウム「未来に向けての食と健康そしてエネルギー」宮崎大学（2010 年 11
月 5 日）＊ 味の素

食の文化センター

食と文化シンポジウム「食とこころ・からだー医食同源に学ぶー」東京（2010 年 11 月 6 日）
＊ 講演：「神経性食欲不振症における骨粗鬆症の病態と治療」臨床骨代謝フォーラム、
東京（2011 年 1 月 23 日）＊ 講演：「東京女子医科大学における摂食障害の治療」第８回知多地域精神医療懇話会、名古屋市（2010 年 2 月 5 日）
＊ 講演：「神経性食欲不振症における六君子湯の使用経験とグレリンの臨床試験について」漢方消化管機能研究会、さいたま市（2011 年 2 月 26 日）- 206 -­

角

南

篤

准教授

役

職：科学技術・学術政策プログラムディレクター

専門分野：科学・産業技術政策論，公共政策論
学

位：Ph.D.（コロンビア大学）

略

歴：1988 年，ジョージタウン大学 School of Foreign Service 卒業（その間，87 年北京夏期語学コース終了，88 年韓国・延世大学国際教育コース終了），89 年株式会社野村 総 合 研 究 所 政 策 研 究 部 研 究 員 ， 92 年 コ ロ ン ビ ア 大 学 国 際 関 係 ・ 行 政 大 学 院
Reader，93 年同 大 学 国 際 関係 学 修 士 ， 97 年 英 サ セッ ク ス 大 学科 学 政 策 研究 所
（SPRU）TAGS フェロー，99 年金沢大学非常勤講師，米ワシントンアーバン・インスティテュート非常勤コンサルタント，2000 年東京大学先端科学技術研究セン
ター協力研究員，2001 年同客員研究員，コロンビア大学政治学博士号（Ph.D.）取得。2001 年より独立行政法人経済産業研究所フェロー。2003 年本学助教授（現在に至る）。他に、文部科学省科学技術政策研究所客員研究官，科学技術振興機構
研究開発戦略センターコンサルタント，科学技術振興機構研究開発戦略センター
中国総合研究センター副センター長、科学技術・学術審議会

国際委員会委員，

文部科学省有識者懇談会委員，宇宙航空研究開発機構アドバイザリー委員会委 員(2005)，本田財団評議員、岡山光量子科学研究所評議員，財団法人社会経済生産性
本部主査，物理チャレンジ 2005 組織委員会庶務委員等。2007 年 4 月より政策研究
大学院大学・科学技術政策プログラムディレクターを務める。国連大学客員教授、
文部科学省宇宙開発特別委員会委員。
１． 業

績（Ａ）

学術的論文（共著）＊ PATARAPONG INTARAKUMNERD, Atsushi Sunami, A Comparative Study On The
Role Of University And PRI As External Resources For Firms’ Innovations , ERIARESEARCH PEOJWXT REPORT 2010.
２． 業

績（Ｂ）

（１） 書評・解説等＊ 「環境･エネルギー特集 Part 3－地球環境保護の取り組み」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構

研究開発戦略センター

中国総合研究センター）2010 年 4 月(42 号)＊ 「光触媒技術」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構
戦略センター

研究開発

中国総合研究センター）2010 年 5 月(43 号)＊ 「ゲノムおよび機能分子解析の進展」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構

研究開発戦略センター

中国総合研究センター）2010 年 6 月(44 号)＊ 「悪性腫瘍および治療法に関する研究」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター

中国総合研究センター）2010 年 7 月(45 号)＊ 「免疫システムの究明およびワクチン開発」『中国科学技術月報』（独立行政法人
科学技術振興機構

研究開発戦略センター(46 号)- 207 -­

中国総合研究センター）2010 年 8 月

＊ 「脳・神経科学」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構

研究開

中国総合研究センター）2010 年 9 月(47 号)

発戦略センター＊ 「新薬の研究・開発」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構
究開発戦略センター

研

中国総合研究センター）2010 年 10 月(48 号)＊ 「医療における診断技術の研究開発」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構

研究開発戦略センター

中国総合研究センター）2010 年 11 月(49 号)＊ 「融合研究分野」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構

研究開

中国総合研究センター）2010 年 12 月(50 号)

発戦略センター＊ 「幹細胞および再生医学」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター

中国総合研究センター）2011 年 1 月(51 号)＊ 「植物科学 1」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構
戦略センター

中国総合研究センター）2011 年 2 月(52 号)＊ 「植物科学 2」『中国科学技術月報』（独立行政法人科学技術振興機構
戦略センター

研究開発
研究開発

中国総合研究センター）2011 年 3 月(53 号)（２） その他＊

国立国会図書館

科学技術調査委員会「科学技術政策の国際的な動向に関する調査」報告書
３． 助成金による研究＊ 科学技術振興機構共同研究「科学技術・イノベーション政策のエビデンス評価に関する研究」＊ ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）受託研究“A Comparative
Study on the role of University and PRI as External Resources for Firms’ Innovation ”＊ 環境省政策研究「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」＊ 平成 22 年度科学研究費（外国人研究者共同研究）「途上国の持続可能な農業及び気候変動緩和におけるバイオテクノロジーの役割」＊ 平成 22 年度科学研究費（外国人研究者共同研究）「サハラ以南のアフリカの持続可能な開発におよぼす無料オープンソフトウェアの影響」
４． 教

育

（１） 講

義

＊ 科学技術･学術政策プログラム博士課程・リサーチセミナー I（春・夏）＊ 科学技術･学術政策プログラム博士課程・リサーチセミナー II（秋・冬）＊ Young Leaders Program, “Innovation, Sustainability and Uncertainty”（春・夏）＊ Young Leaders Program, “Policy, Governance in the era of Global Innovation”（春・夏）＊ 技術革新と社会変貌（夏）（２） 論文指導＊ 博士課程 10 名（科学技術・学術政策プログラム、うち 1 名博士取得）
５． 管理・運営への関与（１） 委員会- 208 -­

（２） その他＊ 中央党校来日時におけるプログラム（2010 年 12 月 1 日～3 日）＊ トロント大学ムンク国際研究センタープロジェクト （2010 年 10 月 7 日～8 日）＊ 科学技術の国際連携戦略シンポジウム－アジア研究圏の創設に向けて－（2010 年 5
月 12 日）シンポジウム（2010 年 11 月 16

＊ グローバル・アントレプレナーシップ・ウィーク日）＊ NISTEP・GRIPS 共催若手研修講義（2010 年 11 月 9 日）
＊ 日韓議員交流・日韓未来構想セミナー（2010 年 4 月 9 日～11 日、10 月 29 日～31日）
＊ 科学技術の国際連携戦略シンポジウムⅡ（2010 年 12 月 16 日）
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 北京大学現代日本研究センター＊ 国際連合大学

高等研究所＊ 中国共産党青年政治学院＊ 学校法人高梁学園＊ 成城大学

日本側主任教授

客員教授
夏期講義（2010 年 7 月 10～20 日）

非常勤講師・吉備国際大学集中講義（2011 年 1 月 5 日～8 日）（2009 年 12 月 2 日、16 日）「政策イノベーション特殊講義」講義② 委員会等＊ 文部科学省科学技術政策研究所客員研究官＊ 独立行政法人科学技術振興機構

中国総合研究センター副センター長③ その他＊ 北京大学訪日研修

宮崎、福岡（2010 年 5 月 24 日～28 日）＊ 北京大学面接試験（2010 年 10 月 15 日～16 日）
博多・九州保健福祉大学キャンパス（2010 年 4 月 24 日）＊ 九州保健福祉大学講演＊ 26 学会共同シンポジウム講演

東京大学理学部＊ 九州大学工学教育シンポジウム講演＊ 中小企業大学校講義

小柴ホール（2010 年 4 月 28 日）

九大伊都学キャンパス（2010 年 5 月 28 日）

中小企業大学校八王子キャンパス（2010 年 12 月 9 日）

（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 本田財団評議員＊ 順正福祉会理事＊ 創業支援推進機構（ETT）理事会理事（３） 学会等における活動＊ 研究・技術計画学会

業務理事＊ 政策分析ネットワーク運営委員（４） 審議会等における活動＊ 内閣府

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワー

キンググループ構成員＊ 内閣府

行政刷新会議グリーンイノベーションワーキンググループ構成員＊ 内閣府

総合科学技術会議

基本政策専門調査会- 209 -­

研究開発システムワーキンググループ構成員＊ 文部科学省

中央教育審議会大学分科会大学院部会専門委員＊ 文部科学省

研究開発局

宇宙開発利用課（International Space Station)

宇宙利用推進室 宇宙開発委員会 ISS

特別委員会委員＊ 文部科学省

国際交流政策懇談会＊ 文部科学省

科学技術政策研究所「大学等発ベンチャー企業調査」アドバイザリー

委員会

委員

委員

＊ 文部科学省学術政策局

科学技術・学術審議会臨時委員＊ 文部科学省 ヤング・リーダーズ・プログラム推進協議会

委員＊ 文部科学省

東アジアにおける交流に関するワーキンググループ構成員＊ 経済産業省

平成 22 年度「日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業（日米

クリーン・エネルギー技術協力）」事業者選定委員会委員＊ 国立国会図書館

科学技術調査委員会委員＊ JST 独立行政法人＊ 独立行政法人

科学技術振興機構

科学技術振興調整費評価作業部会委員

日本学術振興会 「科学技術派遣支援システム調査」運営委員会委員＊ 独立行政法人

日本学術振興会「アジア科学技術コミュニティ形成戦略」コーディ

ネーター＊ JICA「アセアン工学系高等教育ネットワーク（SEED-NET）有識者委員会委員＊ 財団法人 UNESCO「平成 22 年度生涯学習施策に関する調査研究公民館の活用方策に関する調査研究」委員＊ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構「宇宙活動研究会」委員＊ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構「契約監視委員会」委員＊ 岡山光量子科学研究所評議員＊ 武田計測先端知財団

科学技術の国際連携戦略研究会委員（５） その他＊ 中国地域連携東京会議副代表

７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ Japan rolls out elite science funds, Nature（201 年 4 月 15 日号）＊ 「特集メガチャイナ」読売新聞（2010 年 5 月 12 日）＊ 「菅内閣の科学技術政策」日本経済新聞（2010 年 6 月 14 日）＊ 「2010 新政権に望む」産経新聞（2010 年 6 月 9 日）
＊ 「仕分け軌道修正_宇宙予算再検討」産経新聞（2010 年 6 月 16 日）＊ 「2010 参院選語られぬ争点」産経新聞（2010 年 7 月 8 日）
＊ 「2010 参院選マニュフェスト比較」毎日新聞（2010 年 7 月 6 日）
＊ 「対談「科学技術と民主党政権の一年」毎日新聞（2010 年 10 月 5 日）
＊ 「中国スパコン世界一」読売新聞（2010 年 11 月 16 日）＊ 「日本人の海外留学減尐」読売新聞（2010 年 12 月 28 日）＊ 「世界の頭脳を目指す中国の高等教育」日本経団連タイムス No.3001 (2010 年 6 月
17 日)- 210 -­

＊ 「国際社会をリードする人材の育成－国際交流政策懇談会 最終報告書を踏まえて－」文部科学時報（2011 年 8 月号）② 電波メディア＊ News JAPAN 取材、フジテレビ（2010 年 6 月 14 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 会議出席：「JST 社会技術センターワークショップ」JST（2010 年 4 月 14 日）＊ レセプション出席：日中韓大学間交流･連携推進会議レセプション、赤坂プリンス
ホテル（2010 年 4 月 16 日）＊ 会議出席：7th ASIALICS International Conference、台北（2010 年 4 月 17）＊ パネリスト：第 17 回九州 HDF 検討会延岡市民シンポジウム、宮崎県（2010 年 4
月 24 日）＊ 会議出席：「アジア人工透析ワークショップ」福岡県（2010 年 4 月 25 日）＊ 会議出席：日本医療製作機構

ホテルオークラ（2010 年 5 月 10 日）＊ レセプション出席：国際交流基金

北京大学現代日本講座訪日研修レセプション、

国際交流基金さくらホール（2010 年 5 月 13 日）＊ パネリスト：S&TDC パネルディスカッション、駐日米国大使館（2010 年 9 月 27日）
＊ レセプション出席：マンスフィールド財団レセプション、駐日米国大使館（2010年 10 月 5 日）
＊ 会議出席：GE ヘルシーマジネーションデイ 2010、グランドハイアット東京（2010年 5 月 31 日）＊ 講演：「グローバル・イノベーション時代の『人材強国』中国」経団連産学官連携推進部会講演、経団連会館（2010 年 6 月 2 日）
＊ 会議出席：超小型衛星シンポジウム、東大武田ホール（2010 年 6 月 10 日）＊ 講演：EU 科学技術委員会講演、駐日スペイン大使館（2010 年 6 月 22 日）＊ パネリスト：UNU-IAS シンポジウム、横浜（2010 年 6 月 24 日）＊ 会議出席：2010 アジアステーツマンフォーラム、タイ（2010 年 8 月 19 日~24 日）＊ 講演：JENESYS 日中 21 世紀交流事業･中国高校生訪日団セミナー、外務省国際大会議場（2010 年 9 月 8 日）
＊ 会議出席：2010 STS フォーラム、国立京都国際会館（2010 年 10 月 3 日~6 日）＊ 会議出席：トロント大国際研究センターワークショップ、カナダ（2010 年 10 月 7
日~8 日）＊ 会議出席：EU 会議「European Innovation Summit」、ベルギー（2010 年 10 月 11 日
~13 日）＊ 会議出席：日本アイスランド地熱フォーラム、国連大学（青山）（2010 年 11 月 16日）
＊ 会議出席：サイエンスアゴラ、国際研究交流大学村（お台場）（2010 年 11 月 19日）
＊ 会議出席：UNESCO-SA シンポジウム、インド（2010 年 11 月 26 日~29 日）＊ 会議出席：ERIA 会議、ジャカルタ（2010 年 12 月 6 日~7 日）＊ 懇談会出席：文部科学省笹木副大臣私的懇談会、文部科学省副大臣室（2011 年 12
月 8 日）＊ 会議出席：区民会の利用に関する国際シンポジウム、日本出版クラブ（2010 年 12

- 211 -­

月 13 日）＊ 講演：「わが国の研究開発システムと友人宇宙プログラム」日本航空宇宙工業会講演、SJAC（赤坂）（2010 年 12 月 14 日）＊ 講演：「世界の研究開発システムとイノベーション人材の創出について」農林水産省若手研修講座、農水技術会議筑波事務所（2010 年 12 月 17 日）＊ 会議出席：JETRO-IDS 調査･発表会、広東省（2010 年 12 月 19 日~26 日）＊ 講演：「中国・インドを中心とした 国際研究開発展開の可能性～科学技術政策の観点から」研究産業協会講演、湯島（2011 年 1 月 11 日）＊ 講演：「フロンティア分野科学技術のアジア展開」、総合科学技術会議（2011 年 1
月 27 日）＊ 会議出席：American Association for the Advancement of Science ラウンドテーブル"Enhancing Science & Technology Cooperation in the Asia-Pacific Region."
ン D.C.コンベンションセンター

ワシント（2011 年 2 月 16 日）＊ パネリスト：AAAS Annual Meeting on “Foreign Participation in National Technology
Development Programs,” ワシントン D.C.コンベンションセンター（2011 年 2 月 19日）
＊ 会議出席：ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia ）Joint

Workshop for Innovation Related Projects、JETRO バンコク（2011 年 2 月 27 日）＊ 会議出席：UNU-JSTCRC シンポジウム、国連大学青山（2011 年 3 月 2 日）
＊ 講演：「（次世代型の貿易・投資アジェンダの一つとなる）イノベーションと技術」
COMMITTEE

ON

TRADE

AND

INVESTMENT

-

TRADE

POLICYDIALOGUEDEVELOPING A NEXT GENERATION TRADE AGENDA FOR APEC（APEC 貿易委員会）、ワシントン D.C.（2011 年 3 月 7 日）
＊ 講演：外務省講師派遣 ロシア “Japan’s Innovation System: Evolving from Catch-up to
Post Catch-up”

サンクトペテルブルク

社会計画研究所（2011 年 3 月 23 日）、

講演：外務省講師派遣 ロシア “Japan’s Innovation System: Evolving from Catch-up to
Post Catch-up”

サンクトペテルブルク

社会計画研究所（2011 年 3 月 23 日）、

日本センター （2011 年 3 月 24 日）、サンクトペテルブルク国立経済工科大（2011年 3 月 25 日）（３） その他＊ 外務省政策評価「科学技術に係る国際協力の推進」第三者評価（2010 年 6 月）
＊ 日本学術振興会科学技術研究員派遣事業

書面審査

メキシコ案件（2010 年 4 月）

＊ 日本学術振興会科学技術研究員派遣事業

書面審査

コロンビア案件（2010 年 8

書面審査

ブラジル、タイ案件（2010書面審査

エジプト（セルビア鉱山）、

月）＊ 日本学術振興会科学技術研究員派遣事業
年 10 月）＊ 日本学術振興会科学技術研究員派遣事業

セルビア（バイオマス）、ボツワナ、マラウイ案件（2010 年 12 月）＊ 日本学術振興会科学技術研究員派遣事業

書面審査（2011 年 3 月）
＊ 国際交流基金

プログラム別外部評価- 212 -­

(2011 年 4 月)

エルサルバドル、ペルー案件

隅 藏 康 一

准教授

専門分野：知的財産政策、科学技術政策
学
略位：博士（工学）（東京大学）
歴：1993年東京大学理学部卒、95年同大学院理学系研究科生物化学専攻修士課程修了、95年同大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程進学、98年博士（工学）学位取得、同年東京大学先端科学技術研究センター客員助手、99年同センター助手、2001年本学助教授、2007
年本学准教授（現在に至る）。

１．

業 績（Ａ）（１） 著作① 編・共著等＊ 隅藏康一「倫理と知的財産」隅藏康一・竹田英樹編著『幹細胞の特許戦略』143～166
頁（発明協会、2011 年）＊ 隅藏康一「今後の展望」隅藏康一・竹田英樹編著『幹細胞の特許戦略』253～270 頁（発明協会、2011 年）＊ 隅藏康一「知的財産権と生命倫理」青木清・町野朔共編、隅藏康一ほか著『医科学研究の自由と規制』185～206 頁（上智大学出版、2011 年）（２） 学術的論文① 単 著＊ 隅藏康一「遺伝資源へのアクセスと利益配分の概要」、『日本の科学者』、45巻、552～557 頁（2010 年）＊ 隅藏康一「パテント・トロールへの大学の対応方策」、『産学官連携ジャーナル』、

Vol.7 No.1、17～20 頁（2010 年）② 共 著＊ Hiromi Saito and Koichi Sumikura “An Empirical Analysis on Absorptive Capacity

Based on Linkage with Academia,” International Journal of Innovation Management, 14,
pp.491-509 (2010).
＊ Hiromi Saito and Koichi Sumikura “How Are Fruits of Research in Universities andPublic Research Institutes Used?: Brief Overview of the GRIPS Firm Survey,” GRIPS
Discussion Paper, 2010.
＊ Shintaro Sengoku, Koichi Sumikura, Toshihiko Oki and Norio Nakatsuji “Redefining
the Concept of Standardization for Pluripotent Stem Cells,” Stem Cell Reviews &Reports, 2010.
（３） 学会報告＊ 隅藏康一・齋藤裕美「公的研究はどのように活用されているか～3 つの実証分析が示
唆するもの」、日本知財学会第 8 回年次学術研究発表会（インテンシブセッション）、
東京工科大学、2010 年 6 月 19 日。（口頭発表は隅藏による）＊ 齋藤裕美・隅藏康一「公的研究の活用におけるバイオベンチャーと大手製薬企業の違い～発明者アンケートに基づく実証分析」、日本知財学会第 8 回年次学術研究発表会- 213 -­

（インテンシブセッション）、東京工科大学、2010 年 6 月 19 日。（口頭発表は齋藤氏による）＊ 西村由希子・隅藏康一「大学での知的財産人材のキャリアパスに関する研究」、日本機械学会 2010 年度年次大会、名古屋工業大学、2010 年 9 月 6 日。（口頭発表は西村氏による）＊ 隅藏康一・齋藤裕美「発明者アンケートによる研究阻害要因の分析」、日本機械学会
2010 年度年次大会、名古屋工業大学、2010 年 9 月 6 日。（口頭発表は隅藏による）＊ 隅藏康一・齋藤裕美「大学・公的研究機関における基礎研究の製薬・バイオ企業への貢献－発明者アンケートによる分析」、研究・技術計画学会第 25 回年次学術大会、
亜細亜大学、2010 年 10 月 10 日。（口頭発表は隅藏による）＊ 齋藤裕美・隅藏康一「公的研究に対する発明者の評価－バイオ・製薬企業に着目した分析」、研究・技術計画学会第 25 回年次学術大会、亜細亜大学、2010 年 10 月 10 日。
（口頭発表は齋藤氏による）＊ 隅藏康一・齋藤裕美「公的研究開発の社会における意義－製薬・バイオ分野の研究開発の現状に着目して－」、NISTEP-CRDS 共催講演会、科学技術政策研究所、2010 年
10 月 18 日。（口頭発表は隅藏による）＊ Shintaro Sengoku, Koichi Sumikura and Toshihiko Oki “The uptake and diffusion of
innovations: a case of stem cell technology,” The XXI ISPIM Conference, Bilbao, Spain,
June, 2010. （口頭発表は仙石氏による）＊ Yukiko Nishimura and Koichi Sumikura “Study on Human Resources for Intellectual
Property Management in University, ” 3rd International Society for Professional Innovation
Management (ISPIM) Innovation Symposium, 2010. （口頭発表は西村氏による）＊ Hiromi Saito and Koichi Sumikura “Impact of the public research on industrial innovation-An empirical analysis focused on pharmaceutical industry and bio ventures-,” 2ndInternational Conference on Business and Economics Research, Langkawi, Malaysia, 14-16
March, 2011.
＊ Hiromi Saito and Koichi Sumikura “Impact of the public research on industrial innovation-An empirical analysis focused on pharmaceutical industry and bio ventures-,” 2011
International Conference on Economics and Finance Research, Singapore, 26-28 Feb, 2011.
２．

業 績（Ｂ）（１） 書評・解説等＊ 書評：石井正著『歴史のなかの特許 発明への報奨・所有権・賠償請求権』、『自由と正義』Vol.61 No.4、134 頁（2010 年）＊ 隅藏康一「幹細胞」（「機械工学年鑑」の２３・３）、『日本機械学会誌』113 巻、662 頁（2010 年）＊ 隅藏康一「研究者のインセンティブと医療の発展」、『HAB Newsletter』Vol.17 No.1、7～9 頁（2010 年）（２） その他＊ 隅藏康一・齋藤裕美「公的研究はどのように活用されているか～3 つの実証分析が示
唆するもの」『日本知財学会第 8 回年次学術研究発表会要旨集』、CD-ROM 中 8 頁- 214 -­

（2010 年）＊ 齋藤裕美・隅藏康一「公的研究の活用におけるバイオベンチャーと大手製薬企業の違い～発明者アンケートに基づく実証分析」『日本知財学会第 8 回年次学術研究発表会
要旨集』、CD-ROM 中 4 頁（2010 年）＊ 西村由希子・隅藏康一「大学での知的財産人材のキャリアパスに関する研究」『日本機械学会 2010 年度年次大会講演論文集』(5)、157～158 頁（2010 年）＊ 隅藏康一・齋藤裕美「発明者アンケートによる研究阻害要因の分析」『日本機械学会
2010 年度年次大会講演論文集』(5)、159～160 頁（2010 年）＊ 隅藏康一「法工学における知的財産の課題」『日本機械学会 2010 年度年次大会講演
論文集』(9)、224～225 頁（2010 年）＊ 隅藏康一・齋藤裕美「大学・公的研究機関における基礎研究の製薬・バイオ企業への貢献－発明者アンケートによる分析」『研究・技術計画学会年次学術大会要旨集』25
巻、352～357 頁（2010 年）＊ 齋藤裕美・隅藏康一「公的研究に対する発明者の評価－バイオ・製薬企業に着目した分析」『研究・技術計画学会年次学術大会要旨集』25 巻、592～597 頁（2010 年）＊ 齋藤裕美・隅藏康一「公的研究に基づくイノベーションについての実証的研究～発明者アンケートによる大手製薬・大学発および非大学発ベンチャーの比較～」『日本
MOT 学会第 2 回年次研究発表会』、118～122 頁（2011 年）＊ Shintaro Sengoku, Koichi Sumikura and Toshihiko Oki “The uptake and diffusion of
innovations: a case of stem cell technology,” Proceedings, The XXI ISPIM Conference,
Bilbao, Spain, June, 2010.
＊ Yukiko Nishimura and Koichi Sumikura “Study on Human Resources for Intellectual
Property Management in University, ” 3rd International Society for Professional Innovation
Management (ISPIM) Innovation Symposium, 2010.
＊ Saito, H. and K. Sumikura “Impact of the public research on industrial innovation -An
empirical analysis focused on pharmaceutical industry and bio ventures-,” Proceedings, 2ndInternational Conference on Business and Economics Research, 2011.
＊ Saito, H. and K. Sumikura “Impact of the public research on industrial innovation -An
empirical analysis focused on pharmaceutical industry and bio ventures-,” 2011 International
Conference on Economics and Finance Research Proceedings (IEEE Catalog Number:
CFP1128M-PRT, ISBN: 978-1-4244-9308-1, pp.11-15.), 2011.
＊ 政策研究大学院大学、「ライフサイエンス研究の成果展開方策とその効果に関する調査研究」試験研究終了報告書（平成 22 年度）（2011 年）。（齋藤裕美・隅藏康一「公的研究に対する発明者の評価～バイオ・製薬企業に着目した分析」ならびに、隅藏康
一・齋藤裕美「公的研究の社会における意義―製薬・バイオ分野の研究開発の現状に着目して―」を担当）＊ 「知的財産戦略センターの『科学技術コモンズ』運用開始 研究シーズ活用のための“特許群”という考え方」、JST News Vol.7 No.8、10～11 頁（2010 年）：隅藏へのイ
ンタビュー記事３．

助成金による研究- 215 -­

＊ （独）科学技術振興機構 社会技術研究開発事業 「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」に関する新しい研究開発プログラム 研究課題提案に係る深掘り調査 「基礎研究成果の社会還元メカニズムに関する研究」
４．

教 育（１） 講 義＊ 「技術革新と社会変貌」（オープンセミナー）のコーディネーション、講義の一部を担当＊ 科学技術政策リサーチセミナーⅠ・Ⅱ：担当教員の中の一人である。
（２） 論文指導＊ 博士課程 4 名（科学技術政策プログラム、主指導、うち 1 名が 2010 年度に博士号取得）（３） その他＊ 客員研究員 3 名の受け入れ
５．

管理・運営への関与＊ ライフサイエンス政策研究プロジェクト メンバー
＊ 科学技術・学術政策博士課程プログラム メンバー
＊ 図書館運営委員会 委員＊ 政策研究大学院大学公開シンポジウム「標準化と知的財産権－情報通信分野等に関する最新動向及びバイオ分野における可能性」（2011 年 2 月 28 日）の企画・モデレー
ター・実施責任者。
＊ フランス・労働経済社会学研究所（LEST）との MOU 締結

６．

社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京理科大学 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻、知財学特論 A「バイオ特許実践特論」（前・後期に各 2 単位）を担当＊ 東京大学大学院 総合文化研究科 システム科学特別講義Ⅰの一部として、「生命科学と知的財産権」の講義を実施＊ 早稲田大学理工学部・大学院理工学術院 「知的所有権特論」（1 単位）を担当＊ 早稲田大学理工学部・武田薬品工業寄附講座「バイオ創薬分野における知財・イノベーション」の一部として、「バイオ分野における知財ポートフォリオ戦略」の講義を実施＊ 筑波大学 大学共通科目「企業と技術者の倫理」の一部として、講義を実施＊ 大阪工業大学大学院 知的財産研究科「現代知的財産制度特論」の一部として、「バイオテクノロジーと特許の課題」等の講義を実施＊ 東京工業大学 工学部、「総合科目 A 科学者とは」の一部として、「知的財産権をめぐる問題」の講義を実施② 委員会等- 216 -­

＊ 上智大学 文部科学省委託事業「研究倫理指針が生命科学研究と生命倫理研究に果たすべき役割」（平成 20 年度～平成 21 年度） メンバー
③ その他
＊ 東京大学先端科学技術研究センター 客員研究員（渡部研究室）＊ 広島大学 高等教育研究開発センター 客員研究員＊ Universite de la Mediterranee Aix-Marseille II, Professeur Invite（招聘教授）：2010 年 11－12 月（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 知的財産教育協会 知的財産管理技能検定 技能検定委員＊ 財団法人東京都医学研究機構、評議員＊ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、石油天然ガス技術検討委員会、委員＊ 財団法人未来工学研究所、特許庁平成 22 年度産業財産権制度各国比較調査研究事業「グレースピリオドに関する調査研究」調査研究委員会、委員＊ DIPEX-Japan、情報倫理委員会、委員② その他＊ 文部科学省 科学技術政策研究所・科学技術動向調査センター、専門調査員＊ 知的財産国家戦略フォーラム、メンバー＊ 特定非営利活動法人 21 世紀構想研究会、メンバー（産業技術・知的財産委員会、委員）＊ （財）比較法研究センター 医療と法ネットワーク 賛同者・会員（３） 学会等における活動＊ 研究・技術計画学会、事務局担当理事；第 25 回シンポジウム実行委員；第 25 回年次
学術大会実行委員＊ 日本知財学会、理事；ライフサイエンス分科会担当理事；知財学ゼミナール担当理事＊ 日本機械学会、法工学専門会議 運営委員会 運営委員ならびに幹事；法工学専門会
議 知的財産法工学研究会 主査；産業・化学機械と安全部門 代議員；2010 年度
年次大会実行委員会 委員（４） 審議会等における活動＊ 内閣官房 知的財産戦略推進事務局、参事官補佐（併任）：2011 年 1 月まで＊ 衆議院経済産業調査室、客員調査員＊ 裁判所 専門委員（東京高等裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所所属）＊ 文部科学省 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト（第 2 期） ELSI 委
員会、委員＊ 文部科学省 知的クラスター創成事業 さっぽろバイオクラスター “Bio-S” 外部
評価委員会 委員
＊ 文部科学省科学技術政策研究所 機関評価委員＊ 日本学術会議、特任連携会員（科学者委員会 知的財産検討分科会 委員・幹事）
７．

社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言- 217 -­

① 活字メディア＊ 2011 年 2 月 1 日 毎日新聞朝刊 22 面 隅藏編著『幹細胞の特許戦略』の紹介＊ 2011 年 2 月 2 日 日本経済新聞朝刊 1 面 「iPS 細胞 京大、米社の特許取得」にてコメント＊ 2011 年 2 月 4 日 朝日新聞朝刊 21 面 「京大、米企業から iPS 特許」にてコメント（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：ナレッジプール研究会、「デス・バレー（死の谷）に花を咲かせよう～産・学・官のはざまでの体験を踏まえて～」、2010 年 4 月 13 日。
＊ 講演・パネリスト：日本知財学会第 8 回年次学術研究発表会・ライフサイエンス
分科会セッション「オープンイノベーションに向けた知財戦略、独占と公共性のバランス」、「特許における共有と独占のバランス」、2010 年 6 月 19 日。
＊ 講演：特許庁（昼休みセミナー）、「公的研究はどのように活用されているか～
3 つの実証分析が示唆するもの」、2010 年 6 月 21 日。
＊ モデレーター：日本知財学会第 2 回イノベーション・標準化分科会「パテント・トロールへの大学での対応方策」、2010 年 8 月 28 日。
＊ 講演：日本機械学会年次大会ワークショップ「法工学の諸課題」、「法工学における知的財産の課題」、2010 年 9 月 6 日。
＊ モデレーターならびにまとめ講演：神奈川科学技術アカデミー 第 2 回「バイオ研究者への期待～望まれる人材とは？～」、2010 年 9 月 25 日。
＊ 講義：国際基督教大学（ICU）国際生物多様性年オープンレクチャーシリーズ「生物多様性と遺伝資源」、2010 年 10 月 15 日。
＊ 講演：放射線医学総合研究所セミナー「特許制度を巡る最近の動向―医療行為の保護に関する議論を中心に―」、2010 年 10 月 21 日。
＊ 討論者：科学技術政策研究所「政策のための科学」勉強会、2010 年 11 月 4 日。
＊ 研 究 セ ミ ナ ー で の 講 演 ： "Study on Human Resources for Intellectual Property
Management in University," LEST, France, 2010 年 12 月 7 日。

＊ 話題提供：バイドール法 30 周年の集い、「大学・公的研究機関の基礎研究は、企業の研究開発に貢献しているか？」、2010 年 12 月 11 日。
＊ 講演：宮崎大学 知的財産セミナー、「生命科学における知的財産・産学連携～
リサーチツール・MTA・イノベーション～」、2010 年 12 月 14 日。
＊ 講演：鹿児島大学 平成 22 年度第 4 回知財セミナー、「生命科学における知的財産・産学連携～リサーチツールとオープン・イノベーションに着目して～」、2011 年 1 月 27 日。
＊ モデレータ：日本知財学会ライフサイエンス分科会オープンセミナー「ヒト試料の取り扱いについての問題の知財マネジメント観点からのアプローチ」、2011
年 2 月 5 日。
＊ 講演：科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」検討 WS、テーマⅣ：目指すべき科学技術イノベーションの推進システムとは、「研究開発における官民の適切な役割分担・効果的な産学連携に向けて」、 2011 年 2 月 14日。
＊ 総合オーガナイザーとして主宰（西村由希子氏とともに）：知的財産マネジメント研- 218 -­

究会（Smips）、2010 年 4 月 10 日、5 月 15 日、6 月 12 日、7 月 10 日、9 月 11 日（「第10 回知的財産・産学連携ワークショップ」として開催）、10 月 16 日、11 月 13 日、
12 月 18 日、2010 年 1 月 15 日、2 月 19 日。

＊ 主宰：CBD-ABS 研究会、2010 年 4 月 28 日、8 月 10 日、11 月 10 日。

- 219 -­

角

美

弥

子

研究助手

専門分野：文化政策、文化財政策
学

位：博士（学術）（東京藝術大学）

略歴：1990 年東京大学文学部考古学専攻課程卒。日本アイ・ビー・エム株式会社、財団
法人足立区生涯学習振興公社等を経て、2002 年東京藝術大学大学院応用音楽学専
攻修士課程に入学、同博士課程にて学位取得（学術）。東京藝術大学アートリエ
ゾンセンター学術研究員、九州大学芸術工学府芸術工学院ホールマネジメントエ
ンジニア育成ユニット学術研究員を経て、2009 年 8 月より現職。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文① 単著＊ 角美弥子「無形の文化財としての芸能の保存・継承にかかわる保護制度の運用に関する一考察」『音楽芸術マネジメント学会』第 2 号、105～108 頁（水曜社、2010
年 9 月）② 共著＊ 垣内恵美子、小川由美子、川口香織、角美弥子「文化政策に対する公的支援の効果-文化庁芸術拠点形成事業支援対象施設を対象として-」『音楽マネジメント』第 2号、29～40 頁（水曜社、2010 年 9 月）
＊ 川口香織、垣内恵美子、角美弥子、小川由美子「川崎市における『音楽のまちづくり』-市民調査の分析から-」『音楽マネジメント』第 2 号、85～98 頁（水曜社、2010
年 9 月）（２） 学会報告＊ 角美弥子、音楽芸術マネジメント学会「無形の文化財に係る有形文化財としての楽器の音を含めた保存の現状について」武蔵野音楽大学、2010 年 11 月 13 日
＊ 福田裕美・角美弥子、音楽芸術マネジメント学会「『無形の文化遺産』の記録保存に関する一考察～無形文化財としての伝統芸能と無形民俗文化財としての民俗芸
能の記録保存の現状から～」武蔵野音楽大学、2010 年 11 月 13 日
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究Ｃ）「楽器の音を含めた保存方法の検討－無形の文化財の保存に資する有形文化財の保存方法-」研究代表者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 文化政策研究の基礎

文化会館・劇場・ホールの運営について及び文化財政策の概要について＊ 文化資源論

地域の文化資源を生かしたホール企画及びまちづくり企画について＊ 現代日本の教育と文化、日本の伝統的な芸能文化（能、琵琶）について
（２） 演

習

＊ 文化政策研究特論、全体ゼミ- 220 -­

（３） 論文指導＊ 修士課程 2 名（文化政策プログラム、修士取得）

４． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究所等における活動（非常勤講師）＊ 清泉女子大学、日本芸能文化、90 分×3 コマ- 221 -­

田

尾

亮

介

講師

専門分野：行政法、財政法
学

位：公共政策学修士（専門職）（東京大学）

略

歴：2004 年東京大学法学部第 1 類卒業、2006 年東京大学公共政策大学院修了、日本学術振興会特別研究員（DC2、2007 年～2008 年）、2010 年本学講師。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ 田尾亮介「公会計―会計学・経済学・法学の交錯領域として―」『フィナンシャル・レビュー』2011 年第 2 号（通巻第 103 号）特集「財政法の新たな展開」、2011
年 1 月、187～200 頁＊ Ryosuke Tao, “Public Sector Accounting - Territory where Accounting, Economics, andJurisprudence are Mixed”(forthcoming in Journal of Public Policy Review, Policy
Research Institute, Ministry of Finance Japan, 2011)（２） 学会報告＊ 田尾亮介「公会計―retrospective な視点と prospective な視点の峻別―」財務省財務総合政策研究所、2010 年 8 月 27 日
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 田尾亮介「学界展望＜財政法＞Lee Anne Fennell, The Unbounded Home: Property
Values Beyond Property Lines」『国家学会雑誌』第 124 巻 9=10 号（2011）120～122頁
３． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（研究活動スタート支援）「民間主体による地域管理制度の可能性」研究代表者
４． 教

育

（１） 講
＊

義

現代社会における法と経済（２） 論文指導＊修士課程 6 名（まちづくりプログラム、すべて修士取得）

５． 社会的貢献（Ａ）（１） 学会等における活動＊ 日本財政法学会＊ 法と経済学会

企画運営委員（２） その他＊ 総務省行政管理局・調査研究（諸外国の行政組織編成）技術審査会＊ 総務省行政管理局・調査研究（外部委託（アウトソース）の見直し方策等）技術
審査会- 222 -­

高

須

幸

役

職：特任教授雄

特任教授

専門分野：国連、国際機構、人間の安全保障
学

位：東京大学法学部中退、オックスフォード大学社会科学特別証書

略歴：1969 年 3 月

東京大学法学部中退、同年 4 月

ォード大学卒業、同年在マレイシア大使館一等書記官、1974 年

1981 年

国連日本代表部参事官、1988 年

1991 年

在インドネシア大使館公使、1993 年

国連代表部大使、2000 年
部大使、2005 年
年

１． 業

西欧二課長、1989 年

オックスフ
首席事務官、国連政策課長、国連事務次長補、財務官、1997 年

国際社会協力部長、2001 年

在ウィーン国際機関代表

人間の安全保障、科学技術協力および国連改革担当大使

ハーバード大学国際問題研究所客員フェロー、2007 年

全保障理事会代表、2010 年 9 月
月

外務省入省、1972 年、2006

国連代表部大使、安外務省参与、人間の安全保障担当大使、同年 11

本学特任教授。

績（Ａ）

学術論文（単著）＊

英語論文「人間の安全保障と日本」、ロンドン大学、未発刊（2010年11月提出）

２． 教

育

講

義

＊ Japan's Multilateral Diplomacy（冬学期）
３． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 東京大学大学院総合文化研究科特認教授（2010 年 10 月以来）
＊ 東京大学人材養成コース新設委員会メンバー＊ 立命館大学、国際基督教大学（ICU）、立命館アジア太平洋大学などで講義（２） その他＊ 国際機関・

国連事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）（2010 年 12 月以来現在に至る）
この立場から、世界各地で人間の安全保障の理解促進、共通認識の確立のため、
講演、意見交換の旅を続けている。

・

国連平和構築基金諮問委員会委員（2007 年以来現在に至る）

・

国連人間の安全保障基金諮問委員会委員（2007 年以来現在に至る）＊ 団体
・

NPO 法人（申請中）人間の安全保障フォラム理事長（2011 年 2～3 月準備委員会）、
東日本大震災被災者に対する支援活動を実施。

・「グローバルヘルスと人間の安全保障」プロジェクトの運営委員（2011 年 2 月
以来現在に至る）- 223 -­

４． 社会的貢献（Ｂ）
講演会、座談会、会議出席＊ 講演：「21 世紀の世界における日本の役割」、日本食品工業会年次総会（2011 年
1 月）＊ 講演：「人間の安全保障と日本の役割」、日本青年商工会議所年次総会（2011 年
1 月）＊ 講演：「人間の安全保障と世界のガバナンス」スイス、ダボス会議（2011 年 1 月）
＊ 講演：「核セキュリチーと日本」、日本原子力研究開発機構主催の国際会議（2011年 2 月）- 224 -­

竹

中

治

堅

教授

専門分野：比較政治、国際政治経済学

位：Ph.D.（政治学）（スタンフォード大学）

略

歴：1993 年東京大学法学部卒、大蔵省入省、98 年スタンフォード大学政治学部博士課
程修了（Ph.D.取得）、同年中央省庁等改革推進本部事務局、99 年本学助教授、2004
年本学政策情報研究センター長、図書館長（06 年まで）、07 年本学准教授。10
年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作

① 単

著

＊ 『参議院とは何か

1947～2010』全 378 頁（中央公論新社、2010 年 5 月）（2010年上期『東洋経済』政治書ベスト 20 中、第 1 位、2011 年 1 月朝日新聞社「大佛次郎論壇賞」受賞）。
② 編・共著等＊ 松島茂・竹中治堅共編

内閣府経済社会総合研究所企画監修『日本経済の記録

ブル／デフレ期の日本経済と経済政策

歴史編

バ

第 3 巻』（佐伯印刷、2011 年 3月）。
（２） 学術的論文（単著）
①

単

著

＊

竹中治堅「参議院多党化と定数是正が「ねじれ」を克服する」『中央公論』2010
年 6 月号、106～113 頁（2010 年 5 月）。

＊Harukata Takenaka 「Rethinking the House of Councillors」／竹中治堅「参议院多党
化与修正定数克服“扭曲”现象」Japan Echo Web/日本論壇

No. 1（2010 年 6-7 月号）。
＊

竹中治堅「『外交』『経済』の解決策が見えない菅政権」『潮』2010 年 12 月号、68～73 頁（2010 年 11 月）。

＊

竹中治堅「参議院のあり方を考える」『読売クォータリー』2010 年秋号、120 ～129 頁（2010 年 11 月）。

②

編・共著等

＊ 竹中治堅・原田 泰 「バブル期と長期経済低迷期の政策当局者達の証言」
松島茂・竹中治堅共編 内閣府経済社会総合研究所企画監修『日本経済の記録 バブル／デフレ期の日本経済と経済政策 歴史編 第 3 巻』
（佐伯印刷、2011 年 3 月）。
（３） 学会報告＊ 竹中治堅「政権交代による政策決定過程の変化」日本選挙学会、明治大学、2010 年 5 月 16 日。
２． 業
＊

績（Ｂ）

「Divided Government Again」／「再现“扭曲国会”」Japan Echo Web/日本論壇 No. 1（2010 年 6-7 月号）- 225 -­

＊ 「Kan’s Domestic Hurdles」／「菅首相的内政课题」Japan Echo Web/日本

論壇 No. 3（2010 年 10-11 月号）＊ 「Japan’s Divided Legislature: The View from the Upper House by Nishioka
Takeo, interviewed by Takenaka Harukata」／「直陈坦言的参议院议长 追求
最有益于国民的议事运作 ——西冈武夫参议院议长访谈录」Japan Echo
Web/日本論壇 No. 5（2011 年 2-3 月号）
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（若手研究(B)）「 戦後日本の政策決定過程における野党の影響力に関する理論的・実証的研究」
４． 教

育

（１） 講

義

＊ 政治学の分析方法（2010 年度春大学期）
政治を分析する様々な理論を紹介し、特に、現代日本政治をどのように分析できるかについて議論した。
＊ Comparative Politics（2010 年度秋大学期）
比較政治についての様々な理論を紹介し、特に民主主義のもとで展開する政治をどのように分析できるかについて議論した。
（２） 論文指導＊ 2 名（ Young Leaders Program 、留学生、2009 年 10 月入学者 1 名、2010 年 10月入学者 1 名）＊ 1 名（公共政策プログラム 副査）
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 政策情報研究センター運営調査会委員＊ 政策研究センター補佐会委員＊ Young Leaders Program 委員会委員（２） その他＊ Young Leaders Program インタビュー：2010 年 3 月 14 日モンゴル人受験者 2名。3 月 15 日オーストラリア人受験者 1 名。
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 青山学院大学国際政治経済学部非常勤講師

講義「比較政治 II」担当（全 13 回 2010年度前期）
＊ 東京大学教養学部前期課程非常勤講師

講義「日本の政治」担当（全 13 回 2010 年

度前期）（２） 学会における活動＊ 司会：日本公共政策学会「政権交代と公共政策の変容」静岡文化芸術大学、2010 年 6 月 6 日- 226 -­

＊ 司会・討論：日本政治学会「野党改革の比較政治」中京大学、2010 年 10月9日（３） その他＊ Japan Echo 社, Japan Echo Web

編集委員会委員

７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言①

活字メディア＊

聞き書き：『朝日新聞』「耕論＊コメント：『日本経済新聞』「参院選控え民主党内離反、鳩山・小沢氏、互いになにを問う、参院選」2010 年 5 月 13 日。

辞任要求、もたれ合い崩れる。」2010 年 6 月 2 日。
＊

コメント：『日本経済新聞』「識者はこう見る」2010 年 6 月 9 日。

＊

コメント：『日本経済新聞』「永田町インサイド」2010 年 6 月 10 日。

＊

座談会：『読売新聞』「菅新首相選出」2010 年 6 月 5 日。

＊

コメント：『読売新聞』「『参議院とは何か』実力検証」＊

インタビュー：『北海道新聞』「各自核論」2010 年 6 月 19 日＊

寄稿：『共同通信』「識者評論：参院選公示

政権の枠組み決する１票」（2010年 6 月 24 日『熊本日日新聞』など）＊

コメント：『毎日新聞』西部版「はい！報道部『参院選不要論』」2010 年 7 月 6日。

＊

インタビュー：『エコノミスト』「書評著者インタビュー『参議院とは何か』」

72-73. 2010 年 7 月 6 日。
＊

座談会：『日本経済新聞』「参院選識者座談会」2010 年 7 月 12 日。

＊

対談：『毎日新聞』「ニュース争論『ねじれ』をどう克服する？」（斎藤十朗

氏と）2010 年 7 月 26 日。
＊

コメント：『日本経済新聞』「政権」「第 10 部

捻転」2010 年 7 月 23 日。

＊

インタビュー：『東京新聞』「ねじれ国会『強すぎる参議院』」2010 年 8 月 4 日。
（『中日新聞』には 2010 年 8 月 6 日掲載。）＊

インタビュー：『週刊東洋経済』「政治書ベスト 20」86-87.2010 年 8 月 14 日。

＊

インタビュー：『読売新聞』「民主代表選識者の声」2010 年 9 月 1 日。

＊

「Drifting in a Policy Vacuum」／「努力解决堆积成山的政治课题」Japan Echo Web/日本論壇 2010 年 9 月 6 日。

＊

「Haneda Airport and the Shinkansen—A Synergistic Expansion? 」／「增加羽田机场＊国际航班与新干线的微妙关系」Japan Echo Web/日本論壇 2010 年 11 月 25 日。
コメント：『日本経済新聞』「民主主義を考える」「第２部 岐路に立つ③」2010
年 12 月 8 日。

＊

インタビュー：『日本経済新聞』電子版 2010 年 12 月 8 日。

＊

インタビュー：『朝日新聞』「参議院が持つ大きな力

大佛次郎論壇賞を受賞して」2010 年 12 月 16 日。
＊

寄稿：『読売新聞』「参院強い内閣抑制力

１票格差許されず」2010 年 12月 20 日。
＊

コメント：『共同通信』（『宮崎日日新聞』2011 年 1 月 15 日などに掲載。）＊

コメント：『共同通信』（『中国新聞』2011 年 1 月 25 日などに掲載。）- 227 -­

＊

スピーチ：『朝日新聞』「情熱と不屈の軌跡

朝日賞・大佛賞・大佛論壇賞・朝日スポーツ賞の受賞者スピーチ」2011 年 1 月 28 日。
＊

対談：『毎日新聞』「政治はどこへ」（松本健一氏と）2011 年 1 月 28 日。

＊

寄稿：『あらたにす』「なぜ参院の力は強いのか」2011 年 2 月 3 日。

＊

討論会：『読売新聞』「読売国際会議 2011

『ねじれ国会と政治の行方』」2011

年 2 月 17 日。
＊「Do or Die for the DPJ」／「阴云笼罩的菅内阁」Japan Echo Web/日本論壇 2011 年
2 月 23 日。

＊

寄稿：『あらたにす』「『予算案衆院通過』の次に必要なことは」2011 年 3 月 2日。

＊

対談：『毎日新聞』「『強すぎる参院の是非』」(西岡武夫氏と)2011 年 3 月 12 日。

＊

寄稿：『あらたにす』「復興計画の立案・実施で留意すべきこと」2011 年 3 月 28日。

②

電波メディア＊ 「ニュースにだまされるな」『朝日ニュースター』2010 年 7 月 3 日 22 時～24 時。
＊ 「参院選 2010 東京夏の陣」『MX テレビ』2010 年 7 月 11 日 19 時 59 分～25 時。
＊ 「視点論点」『NHK

教育テレビ』「参議院選挙の結果と分析」2010 年 7 月 12 日

22 時 50 分～23 時。
＊ 「視点論点」『NHK

教育テレビ』「論戦開始『ねじれ国会』」2011 年 2 月 4 日 22時 50 分～23 時。
＊ 「プライムニュース」「速報

内閣改造の焦点！菅政権の命運と小沢氏」＊ 『BS フジ』2011 年 1 月 14 日

20 時～22 時。

（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：「鳩山政権の政策決定過程」富丘経済研究会、2010 年 4 月 28 日。
＊ 勉強会講師：「鳩山政権の政策決定過程」政策懇談会、2010 年 5 月 16 日。
＊ 講演：「Confusion in Japanese Politics」財務省財務総合研究所、2010 年 6 月 10 日。
＊ 勉強会講師：「『参議院とは何か』と参議院選挙」パリバ証券勉強会、2010 年 6
月 25 日。
＊ 講師：「『参議院とは何か』」慶応義塾大学法学部曽根ゼミ、2010 年 7 月 2 日。
＊ 講演：「『参議院の意義と役割』」世界平和研究所、2010 年 7 月 5 日。
＊ 講演：「『参議院とは何か』＆参議院議員選挙の結果」読売新聞憲法問題研究会 、
2010 年 7 月 14 日。
＊ 講演：「参議院をどう見るか」日本記者クラブ、2010 年 8 月 2 日。
＊ 講演：「民主党政権の政策決定過程」BNP パリバ証券勉強会、2010 年 9 月 21 日。
＊ 講演：「参議院とは何か」

麗澤オープンカレッジ、2010 年 11 月 13 日。

＊ 挨拶：「大佛次郎論壇賞」授賞式、帝国ホテル、2011 年 1 月 27 日。

＊ 討論会：「読売国際会議 2011 『ねじれ国会と政治の行方』」ホテルグランパレ
ス、2011 年 2 月 16 日。
８． その他＊ 朝日新聞社大佛次郎論壇賞『参議院とは何か』2011 年 1 月 27 日。

- 228 -­

田

中

誠

准教授

役

職：公益産業の規制改革プロジェクト・リーダー、准教授

専門分野：競争・規制政策、産業組織論
学

位：博士（経済学）（東京大学）

略

歴：1991 年東京大学経済学部卒業、同年東京電力株式会社入社、2000 年東京大学大学
院経済学研究科修士課程修了、03 年財務省財務総合政策研究所上席研究員、同年本学助教授、04 年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、同年独立行政法人
経済産業研究所ファカルティフェロー、07 年本学准教授、08 年ジョンズ・ホプキ
ンス大学客員研究員、09 年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ Tanaka, M. “The Effects of Uncertain Divestiture as Regulatory Threat,” Journal ofIndustry, Competition and Trade, October, 2010. (※)＊ Tanaka, M. (2010) “Multi-Sector Model of Tradable Emission Permits,” University ofCalifornia, Berkeley, Goldman School of Public Policy Working Paper No.
GSPP10-005.
（２） 学会報告＊ “The Effects of Uncertain Divestiture as Regulatory Threat,” presented at the 8th Annual
International Industrial Organization Conference, Vancouver, Canada, May 16, 2010.
＊ “Uncertain Regulatory Intervention and Risk Management,” presented at INFORMS
Conference on O.R. Practice, Orlando, Florida, April 19, 2010.
（３） その他＊ Seminar: “Multi-Sector Model of Tradable Emission Permits” University of California,
Berkeley, Goldman School of Public Policy, Seminar Series at Center for Environmental
Public Policy (CEPP), May 4, 2010
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤研究（C））「寡占的競争下の先渡し市場・スポット市場を考慮した排出権取引制度の研究」研究代表者（2010～2013 年度）＊ 科学研究費補助金（基盤研究（B））「交通ネットワークの整備・運用と都市集積の相互作用」研究分担者（2008～2011 年度）
３． 教

育

講

義

＊ Resource and Energy Economics (Winter Term)
４． 管理・運営への関与＊ 政策分析プログラム委員＊ 公益産業の規制改革プロジェクト・リーダー- 229 -­

５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ カリフォルニア大学バークレー校客員研究員（２） 学会等における活動＊ 日本経済学会＊ International Association for Energy Economics (IAEE)＊ Institute for Operations Research and the Management Sciences (INFORMS)
６． 社会的貢献（Ｂ）＊ Discussant for “ Price Squeezes and Imputation Tests on Next Generation AccessNetworks” by Ergas, H., E. Ralph, and E. Lanigan at the 8th Annual International
Industrial Organization Conference, Vancouver, Canada, May 15, 2010

- 230 -­

土

谷

隆

教授

専門分野：統計数理、数理工学
学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1983 年東京大学工学部計数工学科卒業、1986 年東京大学大学院工学研究科計数工学専攻修了、同年統計数理研究所予測制御研究系助手、1994 年統計数理研究所予測制御研究系助教授、2002 年統計数理研究所予測制御研究系教授、2004 年統計数
理研究所数理・推論研究系教授、2008 年総合研究大学院大学複合科学研究科統計科学専攻長（併任）、2010 年 政策研究大学院大学政策研究科教授。

１． 業

績（Ａ）

学会報告
＊ Takashi Tsuchiya, Long Term Workshop: Mathematical sciences and their applications,
Information geometry, interior-point algorithms and graphical modeling. Kamisuwa,
Japan, September 10, 2010. (invited)
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究(B)）「凸最適化の情報幾何：展開と応用」
研究代表者＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「離散的最適化と時系列解析による人工衛星データの復元と知識発見」研究代表者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 計量データ解析法＊ Introduction to Statistics＊ Quantitative Social Systems Analysis
（２） 演

習

＊ 数理モデル分析演習（３） 論文指導＊ 修士課程 1 名（地域政策プログラム、修士取得（副査））４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会＊ 博士課程委員会＊ 修士課程委員会＊ 奨学金等委員会（２） その他＊ Admissions Office 室長
５． その他社会的貢献（Ａ）- 231 -­

（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 東京大学工学部：数理計画法 (非常勤講師)（２） 学会等における活動＊ 日本応用数理学会理事＊ 日本応用数理学会論文誌編集委員長＊ Journal of Computational and Applied Mathematics, Principle Editor＊ Optimization Methods and Software, Senior Editor＊ Japan Journal of Industrial and Applied Mathematics, Associate Editor- 232 -­

出

口

恭

子

准教授

専門分野：経済政策、日本経済学

位：修士（ファイナンス）（シティ・ユニーバーシティ・ロンドン）

略歴：東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）入庁。国土交通省国土計画局への出向のほか、内閣府大臣官房、政策統括官（経済財政運営担当）、国民生活局等に配属となり、調査官（政策統括官（経済財政分析担当）付）を経て、2010
年本学准教授。

１． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊「世界経済の不均衡」『新しい経済の教科書』2011 年版、25～27 頁（日経 BP 社、
2011 年 3 月）

２． 教

育

（１） 講

義

＊ Macroeconomics I＊ Macroeconomics II（２） 論文指導＊ 修士 2 名（Economics, Planning and Public Policy Program）- 233 -­

富

本

幾

役

職：特任教授

文特任教授

専門分野：国際協力論、技術協力論、ODA 政策論
学

位：公共政策・行政修士（米国ウィスコンシン州立大学大学院）

略歴：1974 年早稲田大学教育学部社会学科卒、同年国際協力事業団(JICA)入団、77-79 年
海外長期研修（米国ウイスコンシン州立大学大学院修士課程留学）、82-85 年 JICA
バンコク事務所員、92-94 年

JICA 米国事務所次長、99-02 年 JICA オーストリア

事務所長、02-05 年 JICA 企画・評価部次長兼評価監理室長及び環境・社会配慮室長、05-06 年 JICA 地球環境部長、06-10 年 JICA フランス事務所長（OECD/DAC 援
助効果作業部会執行委員会委員）、2010 年 3 月本学特任教授。

１． 教

育

（１） 講

義

＊ 「日本の ODA 政策と改革アジェンダ」（英文名：Japan’s

ODA Policy and its Reform

Agenda）2010 年度秋学期
主としてアジアからの留学生（修士レベル、一部博士レベル）を対象に、英語で計
15 回実施。講義においては、講師からの一方的な説明を極力少なくし、受講者との双方向で参加型の講義を展開した。また、各受講生は、自国での経験をもとに、
ODA 改革を巡るテーマに沿ったプレゼンテーションを行い、効果的な ODA のあり方について討論した。
（２） 論文指導＊修士課程 1 名

２． 管理・運営への関与（１） タスクフォース＊ 政策研究院機構（仮称）準備の一環として、「Development Studies の新次元を拓く（長期的）研究」会を、2010 年 6 月より 2011 年 2 月までの間に計 8 回開催し、報告書を取りまとめた。
（２） その他＊

GRIPS フォーラム
German Marshall Fund と GRIPS の共催による GMF-GRIPS Round Table “Toward a
Brighter Future,”Presentation from the Transatlantic Taskforce on Development でのOpening Remarks およびモデレーター（2010 年 5 月 25 日）＊

講演：「欧州から見た日本の ODA」GRIPS 昼食セミナー（2010 年 11 月 10 日）

３． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊

講義：独立行政法人国際交流基金の依頼により、2010 年 4 月 26～27 日両日、北京大学現代日本研究センターにおいて、「日本の ODA と中国への期待」と題する集中講義（2 日間）を行った。
- 234 -­

＊

会議出席：独立行政法人国際協力機構（JICA)の依頼により、2010 年 7 月 3 日～

11 日までの間、OECD/DAC 援助効果作業部会の執行委員会、およびパリ宣言モニタリング・タスクフォース会合等に参加し、2011 年に予定されている釜山 HLF に向け、援助と開発効果に関する議論をリードした。
＊

講義：独立行政法人国際協力機構（JICA)の依頼により、2010 年 10 月 20 日に、JICA
英語 Executive 研修において、「パリ宣言以降の援助効果向上の経緯と現状」と題する講義を行った。

＊

会議出席：独立行政法人国際協力機構（JICA)の依頼により、2010 年 10 月 23 日

～31 日までの間、OECD/DAC 援助効果作業部会本会合、およびパリ宣言モニタリ
ング評価クラスター会合（共同議長として）等に参加し、2011 年に予定されている
釜山 HLF に向け、援助と開発効果に関する議論をリードした。
＊

会議出席：独立行政法人国際協力機構（JICA)の依頼により、2011 年 3 月 5 日～13日までの間、OECD/DAC 援助効果作業部会執行委員会およびパリ宣言モニタリング
評価クラスター会合（共同議長として）等に参加し、2011 年 11 月末から 12 月初めに予定されている釜山 HLF のアジェンダ、モニタリング評価報告書の内容等についての議論をリードした。

- 235 -­

永

野

博

教授

役

職：ライフサイエンス政策研究プロジェクト・リーダー、教授

専門分野：科学技術政策
略

歴：1971 年慶應義塾大学工学部卒業、1973 年同法学部卒業、同年科学技術庁入庁、1976
年ミュンヘン大学留学、1983 年在ドイツ連邦共和国日本大使館一等書記官、科学
技術庁科学技術振興局国際課長、科学技術政策局調査課長、原子力局調査国際協力
課長、政策課長等を経て、1998 年科学技術振興事業団企画室長、2000 年科学技術庁長官官房審議官、2001 年鹿島建設株式会社エンジニアリング本部次長、2002 年
文部科学省国際統括官、2004 年文部科学省科学技術政策研究所所長、2005 年独立行政法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）上席フェロー、
2006 年 JST 理事、2007 年本学教授、2008 年 イーター国際核融合エネルギー機構

財務監査委員会委員長、 2009 年中国科学院科技政策・管理科学研究所招聘教授、2011 年経済協力開発機構（OECD）科学技術政策委員会（CSTP）グローバル・サ
イエンス・フォーラム（GSF）議長。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 永野

博「わが国の科学技術政策の課題」『高等教育のアウトカムズを考える』」

139～162 頁、中部大学中部高等学術研究所（2010 年 12 月）＊ 永野

博「学習－教育制度、教育実践から見た学習」『学習の生物学』83～91 頁、

財団法人国際高等研究所（2011 年 1 月 18 日）＊ 永野

博「卓越した若手研究者への支援は国のゆくえを左右する」『科学』Vol. 81、

No. 3、0258～0273 頁、岩波書店（2011 年 3 月）
（２） 学会報告＊ 永野

博「地球との和解と科学技術」地球システム・倫理学会

第 6 回学術大会（2010 年 6 月 26 日）
２． 助成金による研究＊ 文部科学省科学研究費補助金「医薬品の研究開発インセンティブと効能・安全性（質）基準」共同研究者＊ 科学技術振興機構委託研究「科学技術振興機構、科学技術政策研究所、政策研究大
学院大学ジョイントプログラム」研究代表者＊ 理化学研究所、政策研究大学院大学共同研究「ライフサイエンス研究の社会への波
及効果を定量化するための「連携データベース」の構築と活用」研究代表者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 技術革新と社会変貌（公開セミナー）「主要国のグリーンイノベーション関連施策」（2010 年 8 月 21 日）＊ 文部科学省科学技術政策研究所・政策研究大学院大学共催・秋期科学技術政策研修- 236 -­

プログラム「Science & Technology Policy in Japan」（2010 年 11 月 8 日）
（２） 論文指導＊ 博士課程 15 名（科学技術政策プログラム 10 名、公共政策プログラム 4 名、政策プ
ロフェッショナルプログラム 1 名、うち 2 名博士取得）
４． 管理・運営への関与＊ ライフサイエンス政策研究プロジェクト・リーダー＊ 科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト、管理・運営協力者＊ GRIPS Innovation, Science and Technology Seminar (GIST セミナー) 管理・運営協力者
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 早稲田大学非常勤講師「EU 科学技術政策」、2010 年 10 月 27 日、11 月 24 日、12月 22 日、2011 年 1 月 19 日
＊ 中国科学院科技政策・管理科学研究所招聘教授＊ 成城大学社会イノベーション学部、「政策イノベーション特殊講義」、 2010 年 11月 25 日
② 委員会等＊ 文部科学省科学技術政策研究所

客員研究官＊ 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー・特任フェロー＊ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センター＊ 早稲田大学理工学術院博士キャリアセンター外部評価委員会＊ 立命館大学

大学評価委員会＊ 学校法人立華学園

委員長

委員

監事

（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 社団法人国際経済政策調査会

理事＊ 社団法人日本工学アカデミー

理事＊ 財団法人ライフサイエンス振興財団

評議員＊ 社団法人日本ユネスコ協会連盟

評議員＊ 社団法人東亜科学技術協力協会

協会役員（監事）＊ 財団法人日本オペラ振興会

理事長＊ 財団法人新技術振興渡辺記念会「科学技術振興課題審査委員会」委員＊ 財団法人社会経済生産性本部技術経営研究センター＊ 一般社団法人民間資格振興機構

理事＊ 特定非営利活動法人研究開発型 NPO 振興機構
（３） 学会等における活動＊ 研究・技術計画学会

評議員＊ 科学技術社会論学会＊ 日本ベンチャー学会＊ 地球システム・倫理学会

プログラム委員

理事- 237 -­

理事長

共同研究員

＊ 日本音楽芸術マネジメント学会（４） 審議会等における活動＊ OECD(経済協力開発機構)CSTP（科学技術政策委員会）グローバル・サイエンス・フォーラム副議長、2010 年 4 月 6 日～4 月 18 日、10 月 9 日～22 日＊ 文部科学省科学技術・学術審議会

臨時委員（国際委員会）＊ 文部科学省

客観的根拠に基づく政策形成に向けた検討会

委員＊ 文部科学省

研究開発を担う法人の機能強化検討チーム（第 6 回）、「諸外国の研究開発マネジメント等に関する特徴と変革」、2010 年 9 月 3 日
６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言（活字メディア）＊ 「参院選投票ガイド」『リベラルタイム』8 月号、57 頁（2010 年 8 月）
＊ 「日本の科学技術予算」『サイエンスニュース』（2010 年 9 月 17 日）＊ 「日本の挑戦～科学技術基本法とは～第 1 回」『サイエンスニュース』（2011 年 1
月 14 日）＊ 「日本の挑戦～科学技術基本法とは～第 2 回」『サイエンスニュース』（2011 年 1
月 14 日）＊ “Climate shift should shape policy, panel says”Honolulu Star Advertiser、p. B4、（2011年 2 月 22 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：ウィーン大学東アジア研究所「Identifying and Promoting High Impact Innovation– Experiences in Japan」（2010 年 4 月 7 日）
＊ 講演：イスラエル・テクニオン工科大学「 Identifying and Promoting High Impact
Innovation – Experiences in Japan」（2010 年 4 月 11 日）＊ パネリスト：地球環境シンポジウム「地球との和解と科学技術」、柏ユネスコ協会
・地球システム・倫理学会共催（2010 年 4 月 24 日）＊ 講演：中国科学院科技政策・管理科学研究所「Strengths and Weaknesses of Japan andthe Role of JST/CRDS」（2010 年 5 月 21 日）＊ 講演：第 27 回国際サイエンスパーク協会世界総会 2010「Identifying and PromotingHigh Impact Innovation – Experiences in Japan」（2010 年 5 月 25 日）＊ 講演：地球システム･倫理学会第 6 回学術大会「地球との和解と科学技術」（2010年 6 月 26 日）＊ 公開座談会：2010 年度関東ブロック・ユネスコ活動研究会、「2050 年の持続可能な社会を予想し、環境と科学の分野で地域社会・地域ユネスコ協会でできること」（2010 年 9 月 4 日）
＊ 講演：科学技術振興機構さきがけ研究 21 第 11 回「知と構成」領域懇話会、「世界の潮流とさきがけ研究者の課題」（2010 年 9 月 25 日）＊ 講演：社団法人日本経済団体連合会

産業技術委員会科学技術政策部会、「主要国の人材育成に関する取り組み」（0202年9月09日）＊ 講 演 ： 第 5 回 日 中 韓 ポ リ シ ー セ ミ ナ ー "What should be innovated to make theInnovation-oriented S&T Policy in Japan?"（0202年02月7日）＊ 講演：社団法人科学技術と経済の会創造型研究体制研究会、「卓越した若手研究者
支援システム」（0200年0月00日）- 238 -­

＊ 講演：全米科学振興協会0200年年次総会 "Japan's perspective on Climate Security andan East Asia Community"（0200年0月01日）＊ 講演：国際日本文化研究センター「世界の人材養成・獲得戦略」（0200年3月00日）＊ モデレーター：科学技術政策研究所主催第4回予測国際会議セッション I "Foresightfor future society and its international development"（0200年3月1日）＊ 講演：hsanoM 大学（豪 州）主催第 0 回日本研 究センター三菱セ ミナ ーシリーズ" yMnlleaheo dsa ennnaeoe sgneage naf segMaslshC "（0200年3月01日）（３） その他＊ 武蔵エンジニアリング株式会社顧問- 239 -­

西

脇

雅

人

助教授

専門分野：実証産業組織論
学

位：博士（経済学）（一橋大学）

略

歴：2010 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、同年本学助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学会報告＊ “Horizontal Mergers and Divestment Dynamics in a Sunset Industry,” 2 nd Meeting on
Applied Economics and Data Analysis (MAEDA2), 淡路夢舞台国際会議場, 2010 年 12月（２） その他＊ “Horizontal Mergers and Divestment Dynamics in a Sunset Industry,”政策投資銀行設
備投資研究所セミナー、2010 年 7 月＊ 「参入データによる市場競争の推定方法と JAL・JAS 合併への応用について」公
正取引委員会競争政策研究所、2010 年 10 月
＊ “Horizontal Mergers and Divestment Dynamics in a Sunset Industry,”慶応大学産業研
究所セミナー、2011 年 1 月
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 計量経済学の応用と実践（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（まちづくりプログラム、主査）- 240 -­

昇

亜

美

子

研究助手

専門分野：日本外交史、国際関係論
学

位：博士（法学）（慶應義塾大学）

略歴：1995 年慶應義塾大学法学政治学科卒、97 年慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程修了、2000 年米国ジョージ・ワシントン大学シグール・センター客員研究員、2001 年米国ジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研
究大学院(SAIS)客員研究員、2004 年慶應義塾大学法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学、2005 年博士（法学）取得、2005 年慶應義塾大学グローバル・セキ
ュリティ研究所研究院、2006 年日本学術振興会特別研究員(PD)、本学客員研究員、2009 年本学安全保障・国際問題プログラム研究助手。

１． 業
著

績（Ａ）
作（編・共著等）＊ 『アジア外交 動と静元中国大使中江要介オーラルヒストリー 』 中江要介著、

若月秀和・神田豊隆・楠綾子・中島琢磨・昇亜美子・服部龍二 編（蒼天社出版、2010 年 10 月）。
２． 業

績（Ｂ）

その他
＊ 昇亜美子「ベトナム戦争をめぐる日本外交

パックス･アメリカーナの変容と日本外交の『戦後』の終わりの始まり」『外交史料館報』第 24 号、21～43 頁（2011 年
3 月 29 日）。
３． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 明治大学法学部 国際関係論 I （春学期）- 241 -­

橋

本

久

義

教授

役

職：スチューデント・オフィス室長、教授

専門分野：中小企業・ベンチャービジネス論、産業・技術政策論
略

歴：1969 年東京大学工学部卒、同年通産省入省、78 年から JETRO 駐在員として 3 年間西ドイツ駐在、87 年鋳鍛造品課長、89 年中小企業技術課長、91 年立地指導課長、
93 年総括研究開発官、94 年埼玉大学大学院政策科学研究科教授、97 年本学教授、2011 年 3 月本学退職。

１． 業

績（Ｂ）

その他
＊ 「底力のある日本の中小企業・・・市町村のきめ細やかな施策で中小企業の復活を・・・・」『翔 論集

HABATAKI』第 13 号（東京都市町村職員研修所）2010、15～23 頁。
＊ 「タタ・ナノ」をみる」『実業之富山』（実業之富山社）2010 年 4 月号、12～15
頁。
＊ 「インドはやはり混沌の国だった「ナノ」工場用地を巡って大モメ、日本人には腹下しの洗礼、他」『地方経済見聞録』最新記事一覧（JBpress 日本ビジネスプレス）
2010 年 4 月 9 日。
＊ 連載：橋本久義「インドを見て中国を知る」『週刊

世界と日本』 時務一家言（株式会社内外ニュース）2010 年 4 月 5 日 3 面；「むしろ誇るべき低収益」2010 年 5
月 24 日 2 面；「部品点数が減らない EV」2010 年 7 月 5 日 2 面；「産学官協力」
2010 年 8 月 9 日 5 面；「国際協力」2010 年 9 月 20 日 3 面；「事業仕分けで留学生が・・・」2010 年 10 月 25 日 3 面；「公正取引委員会の仕事は・・・」2010 年 12
月 6 日 3 面；「クリエーティブ・シティ」2011 年 3 月 7 日 3 面。
＊ 連載：橋本久義「エッセイ“訴訟大国アメリカ”」『実業之富山』（実業之富山社）
2010 年 5 月号、22～23 頁；「十分な力もてない中堅企業のジレンマ」2010 年 6 月号、13～15 頁；「エッセイ“ニセ名画”」2010 年 8 月号、24～25 頁；「エッセイ“誰のための著作権保護か”」2010 年 9 月号、22～23 頁；「エッセイ“脳死移植法改正とマスコミ報道”」2010 年 10 月号、22～23 頁；「エッセイ “双子の誕生”」2010 年 12 月号 、22～23 頁。
＊ 「特集

I.

コスト低減に寄与する特殊鋼

総論－おどおど・どぎまぎさせられる日本の製造業－」『特殊鋼』Vol.59、No.3（社団法人特殊鋼倶楽部）2010 年 5 月号、2～4 頁。
＊ 「特集・逆境がひらく地平“中小企業の社長は魅力いっぱい！”」『あけぼの』（聖パウロ女子修道会）2010 年 6 月、14 頁。
＊ 「人材開発だより EN カレッジ第 31 回 「中・印・越・泰・尼・比を超える経営～
大丈夫勝機はある～」」『Engineering つうしん』Vol.24、2010 年 7 月・8 月（新日鉄エンジニアリング株式会社）24 頁。
＊ 「ケーオークラブ 第 176 回 8 月例会

講演：「サブプライム不況に負けるな－日本の中小企業の底力」」『食研』No.376、2010 年 10 月号（日本食研ホールディングス㈱社長室秘書グループ）27 頁。

- 242 -­

＊ 「論壇「これからも現場が人を育てる」」『IE レビュー』267 号、Vol.51、No.4（日本インダストリアル・エンジニアリング協会）2010 年 10 月、6～10 頁。
＊ 「二十周年記念パネルディスカッション「今後のものづくり教育のさらなる発展を期して－工業高校を中心にした課題と展望－」」『日本工業技術教育学会会報』第40 号 二十周年記念特集号（日本工業教育経営研究会/日本工業技術教育学会）2010
年 10 月 31 日、14～24 頁。
＊ DVD 「第５回日本文明論シンポジウム 「日本の底力～匠の技と伝統の心～」」（教科書改善の会）2010 年 10 月 31 日。
＊ 「「世界に誇る」日本の技術７７
企業

小さくとも圧倒的な強さ

明日の希望を拓く「この技＆この逸品」“中小
モノづくり王国は不滅なり”」『Voice』（PHP

研究所）2010 年 11 月、80～85 頁。
＊ 「「日本の底力～匠の技と伝統の心～」第５回日本文明論シンポジウム：内容ダイジェスト」『虹育鵬社通信』Vol.18、2010 年 12 月号（株式会社育鵬社）2～3

頁。
＊ 「活動報告 」再発見「ものづくり、手しごと」の凄さ、素晴らしさ
力」－

「日本の底

匠の技と伝統の心シンポジウム：橋本久義“世界に誇る町工場の技術力”」『教育再生』（日本教育再生機構）2010 年 12 月号、17 頁。
＊ 「記念講演概要“がんばれ！日本の素形材－中・印・韓・泰・尼に負けない経営－”」『素形材』Vol.51（2010）No.12、（財団法人素形材センター）2010 年 12 月、5～12 頁。
＊ 「第５回日本文明論シンポジウム抄録「国民よ、日本の底力を知れ」“想像以上に創造的で強い中小企業”」『正論』2011 年 1 月号（産経新聞社）214～217 頁。
＊ 連載：橋本久義「ずいそう “世界５６の国から”」『実業之富山』（実業之富山社）2011 年 1 月号、36～37 頁；「ずいそう“ドイツ（一） 芸術都市で再生図るラ
イプチッヒ”」2011 年 2 月号、30～32 頁；「ずいそう“ドイツ（二） IT 都市に脱皮したドルトムント”」2011 年 3 月号、20～21 頁。
＊ 「新春テーマ随想（スポーツ）ラグビー」『週刊

世界と日本』（株式会社内外ニュース）2011 年 1 月 24 日 6 面。
＊ 「巻頭言“元暴走族でも一人前に！”中小企業の「人間教育」」『教育再生』（一般財団法人日本教育再生機構）2011 年 3 月号、3 頁。
＊ 「イノベーションというテーマでお話を伺いたいのですが －“改善ができる企業
は、毎日考え続けている。”」『イノベーションの旅』（経済産業省・株式会社リクルート）2011 年 3 月、29 頁。
＊ 「特別寄稿

日本を支える！中小企業に若者の教育を学ぶ（１）中小企業を支えているのは普通の従業員の「まごころ」と「辛抱」 」『文部科学教育通信』No.264（ジアース教育新社）2011 年 3 月 28 日、22～23 頁。
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 中小企業政策（秋学期、日本語）ビジュアルな資料を駆使し、政策の裏面も解説しながら、学生の興味を引き出すよ
う努力した。
＊ 技術革新と社会変貌（一部）（秋学期、日本語）- 243 -­

ビジュアルな資料を駆使し、歴史的興味をもたせながら、日本の中小企業の革新性を講義し、学生の興味を引き出すよう努力した。
＊ SME and Technology（秋学期、英語）ビジュアルな資料を駆使し、日本の歴史にもふれながら、日本の中小企業政策を講義し、学生の興味を引き出すよう努力した。
＊ 技術革新と社会変貌（一部）（夏小学期、英語）ビジュアルな資料を駆使し、世界のベンチャービジネス政策を講義し、学生の興味を引き出すよう努力した。
＊ 日本の中小企業（春学期、日本語クラス向け）
ビジュアルな資料を駆使し、日本の歴史にもふれながら、日本の中小企業政策を講義し、学生の興味を引き出すよう努力した。
（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（うち Public Policy Program 1 名、Young Leaders Program 1 名、Economics, Planning and Public Policy Program 1 名）
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 学術評議会委員（２） タスクフォース＊ 科学技術プロジェクト（３） その他＊ スチューデント・オフィス室長
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
委員会等＊ 日本工業大学専門職大学院

通商運営委員会委員長（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 大田区産業振興協会理事＊ 財団法人産業研究所

企画委員会委員＊ 財団法人企業活力研究所

産業競争力研究センター企画委員会委員② その他＊ 財団法人中小企業災害補償共済福祉財団（あんしん財団）評議員（３） 学会等における活動＊ 研究・技術計画学会理事＊ 日本ベンチャー学会常任理事＊ 日本中小企業学会理事（４） 審議会等における活動＊ 経済産業省立地審議会専門委員＊ 東京都中小企業審議会会長＊ 経済産業省関東経済産業局地域経済部地域振興課 「新規産業創造技術開発費補助金学部審査委員会」に係る委員- 244 -­

＊ 資源エネルギー庁

電力基盤整備課電源地域整備室＊ 株式会社商工組合中央金庫

地域振興計画審査会委員

新事業審査委員会の委員

５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ ECONOMIC

FORUM

by JUNICHIMARUYAMA, “Clutching at straws not always

doom and gloom,” THE DAILY YOMIURI, p.17, May 19, 2010 .
＊ 「埼玉ビジネスネットワーク－

第３弾－逆境に負けない組織づくりと人材育成

中小企業こそ世界の宝」『埼玉新聞』（埼玉新聞社）2010 年 5 月 28 日 8 面＊ 「ものづくり大国復活のヒントがここにある！

小さいけれど「世界シェア 100％

企業の勝てるガラパゴス戦略」へのコメント」『週刊ポスト』2010 年 12 月 10 日（小学館）56 頁＊ 「第１６回素形材月間記念講演より「中・印・韓・泰・尼に負けない経営」」『経産新報』2011 年 1 月 12 日（株式会社経産新報社）2 面＊ 「これからのものづくり（５）「ガラパゴスは未来の主流になる」」『生産性新聞』（日本生産性本部組織広報センター）2011 年 1 月 25 日 1 面＊ 「４７都道府県「景気のいい話自慢」」『サンデー毎日』2011 年 1 月 30 日号（毎日新聞社）122～123 頁② 電波メディア＊ 「世界一受けたい授業「世界最強のメイドインジャパン

モノづくり大国ニッポン

part2」」日本テレビ、2010 年 4 月 24 日、19:56～20:54＊ 「世界一受けたい授業「世界最強のメイドインジャパン

モノづくり大国ニッポン

part3」」日本テレビ、2010 年 8 月 7 日、19:56～20:54＊ 「世界一受けたい授業「世界最強のメイドインジャパン

モノづくり大国ニッポン

part4」」日本テレビ、2010 年 10 月 30 日、19:56～20:54＊ 「未来ビジョン

元気だせ！ニッポン！！

15」BS11、2011 年 1 月 29 日、18:30～19:00（２） 講演会，座談会，会議出席＊ パネラー：二十周年記念パネルディスカッション「今後のものづくり教育のさらなる発展を期して－工業高校を中心にした課題と展望－」、日本工業教育経営研究会/日本工業技術教育学会

第 20 回工業教育全国研究大会（二十周年記念大会）、2010

年 7 月 10 日
＊ パネラー：第５回日本文明論シンポジウム「日本の底力（教科書改善の会）、東商ホール、2010 年 10 月 31 日

- 245 -­

～匠の技と伝統の心～」

畑

山

栄

介

准教授

専門分野：地方行財政学

位：修士（コロンビア大学国際・公共政策大学院）

略

歴：1997 年東京大学法学部卒業、同年自治省入省、1998 年衆議院調査局地方行政調査室調査員、2005 年香川県税務課長、2007 年夕張市地域再生課長、2009 年総務省大臣官房政策評価広報課評価専門官、自治税務局固定資産税課審査訴訟専門官兼課
長補佐、2010 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ 「人口減尐と自治体運営～小規模市町村を中心に～」『住民行政の窓』360 号、2011
年 3 月、2～13 頁
２． 業

績（Ｂ）

（１） 書評・解説等（共著）＊ 「固定資産税及び都市計画税等の改正」295～328 頁（（財）地方財務協会（編）『改正地方税制詳解（平成二十二年）』第２篇第５章所収、（財）地方財務協会、
2010 年 8 月）
（２） 資料編纂等＊ 『第 5 回国際シンポジウム「地方分権のこれまでと今後」報告書』5～7 頁、45～
47 頁、91～92 頁、126～127 頁、139～141 頁（比較地方自治研究センター、2011
年 3 月）（３） 翻訳・監訳＊ 『平成 22 年度版自治関係の主要な統計資料の英訳』（（財）自治体国際化協会、
政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011 年 3 月）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 地方行政特論Ⅱ（比較地方自治）（２） 論文指導＊修士課程 3 名（地域政策プログラム：副査、いずれも修士取得）（３） その他＊ タイの PMLTP（中堅若手幹部候補職員）研修で、リーダーシップワークショップのモデレーターを務める。
＊ タイの SEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方自治と地方分権」の講義を行う。
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 地域政策コミッティ委員＊ Young Leaders Program コミッティ委員- 246 -­

＊ 比較地方自治研究センター「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究会」委員＊ 日韓地方自治制度研究会（政策研究大学院大学・韓国地方行政研究院）委員（２） その他＊ 2010 年 12 月 9 日開催の比較地方自治研究センター主催の国際シンポジウム「地方分権のこれまでと今後（Past, Present and Future of Decentralization）」において、司会をつとめる。
＊ Young Leaders Program プロモーションのため、ウズベキスタン、カザフスタン、
キルギス共和国を訪問。
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
その他＊ 講師：財団法人自治体国際化協会、財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央
研修所（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人自治総合センター「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員
６． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 講演：長崎県市町村実務研修生経験者合同研修会（2010 年 11 月 5 日）

- 247 -­

畠

中

薫

里

准教授

専門分野：法と経済学、産業組織論
学

位：博士（経済学）（東京大学）

略

歴：1989 年東京大学経済学部卒、94 年同大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得
満期退学、同年亜細亜大学専任講師、98 年同助教授、99 年東京大学大学院経済学課程博士号取得、同年本学助教授、2007 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

学会報告
＊ 畠中薫里・水野倫理「グラント・バックの経済分析」日本法と経済学会、政策研究
大学院大学（2010 年 7 月 10 日）
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究（B））「プロパテント政策のミクロ・マ
クロ的インパクト」研究代表者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 入門ミクロ経済学（他 1 名で担当）＊ 政府と市場（他 1 名で担当）＊ Economics of Law＊ Government and Market（２） 論文指導＊ 修士 2 名（地域政策プログラム、修士取得）
４． 管理・運営への関与
委員会＊ AO 室長補佐＊ 政策情報研究センター運営調査会委員＊ 施設・設備整備委員会委員＊ 地域政策プログラム委員会委員＊ Young Leaders Program 学内委員会委員
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員（２） 学会等における活動＊ 日本経済学会＊ 法と経済学会

監事（３） 審議会等における活動＊ 内閣府政府調達苦情検討委員会委員- 248 -­

＊ 国土交通省中央建設業審議会委員＊ 国土交通省「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」委員＊ 国土交通省「技術者制度検討委員会」委員＊ 国土交通省「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」委員- 249 -­

原

洋

之

介

特別教授

役

職：Economics, Planning and Public Policy Program ディレクター、特別教授

専門分野：農業経済学、経済発展論
学

位：博士（農業経済学）（東京大学）

略

歴：1967 年東京大学農学部農業経済学科卒、1969 年東京大学大学院農学研究科農業経済学修士取得、1972 年東京大学東洋文化研究所助手、1975 年国際連合アジア太平洋経済社会委員会専門家（タイ・バンコク）、1976 年農学博士、1978 年東京大学
農学部非常勤講師、1979 年東京大学東洋文化研究所助教授、1986 年東京大学東洋文化研究所教授、1998 年東洋文化研究所長、2002 年東京大学情報学環・東洋文化研究所教授、2006 年本学教授、2009 年本学特別教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ 「グローバル化時代におけるメゾ・エコノミックスの課題」『農林業問題研究』地域農林経済学会、第 181 号、第 46 巻・第 4 号、371～381 頁（2011 年 3 月）
（２） 学会報告＊ 地域農林経済学会第６０回大会

基調講演「地域農林業研究とメゾ・エコノミクス」

京都大学（2010 年 10 月 24 日）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ Agricultural Economics（２） 論文指導＊ Economics, Planning and Public Policy Program＊ Young Leaders Program

19 名

3名

＊ Transition Economy Program

1名

３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 修士課程委員会委員（２） その他＊ タイ研修プログラムでの講義
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 成城大学経済学部＊ 北京大学大学院

経済学特別講義 III・IV

通年

集中講義「日本の経済発展と農業」2010 年 11 月 15 日～17 日② 委員会等＊農林水産省農林水産政策研究センター機関評価委員会委員（２） 財団法人等における活動- 250 -­

役員，委員会＊ 公益法人アジア人口開発教会＊ 財団法人笹川平和財団

評議員

汎アジア基金運営委員長

５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ 連載：「アジアとの交わりを雇みて」『表現者』（ジョルダン株式会社）隔月（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：財団法人如水会講演「一橋大学のアジア学

赤松要のアジア経済論を軸にして」如水会館（2010 年 7 月 6 日）
＊ パネリスト：関東学院大学主催シンポジウム「東アジア共同体の可能性と問題点－横浜からの発信－」横浜 市開港記念会館 （2010 年 10 月 9 日）

- 251 -­

久

末

亮

一

研究助手

専門分野：アジア近現代経済史
学

位：博士（学術）（東京大学）

略

歴：1998 年成蹊大学経済学部経営学科卒、2000 年東洋英和女学院大学大学院社会科学研究科修士課程修了、2004 年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、2006
年同助手、2007 年本学研究助手、2010 年本学客員研究員。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ 久末亮一「「華南銀行」の創設 ― 台湾銀行の南進における『大華僑銀行』案の形成と結実：1912-1919 ―」『アジア経済』第 51 巻第 7 号、25～54 頁（2010 年 7 月）。
（２） 学会報告＊ Ryoichi Hisasue, SRC 2010 Winter International Symposium Regional Routes, Regional
Roots? Cross-Border Patterns of Human Mobility in Eurasia, “Chinese Banking Businessin Singapore: Background and Development in the First Half of the 20th Century, ” Breezé
Plaza, Osaka, December 11, 2010.
２． 業

績（Ｂ）

（１） 書評・解説等＊ 久末亮一「書評 籠谷直人・脇村孝平編著『帝国とアジア・ネットワーク―長期の19 世紀』」『東南アジア研究』第 48 巻第 1 号、105～106 頁（2010 年 7 月）
＊ 久末亮一「連載：アジアの時代：その内面を読む」『国際開発ジャーナル』国際開発ジャーナル社、2010 年 11 月号（No.648）36～37 頁、2010 年 12 月号（No.649）
40～41 頁、2011 年 1 月号（No.650）68～69 頁、2011 年 2 月号（No.651）44～45
頁、2011 年 3 月号（No.652）54～55 頁。
３． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（若手研究 B）「近代日本の地域秩序形成における台湾銀行の南進とその摩擦」研究代表者＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）「中国の台頭と東南アジアの政治社
会的変容− 国際関係、トランスナショナル、社会」研究分担者
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 東京外国語大学「アジア金融貿易論」22 時間（２） 学会等における活動＊ 華僑華人学会編集員会委員
５． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言（電波メディア）- 252 -­

＊ 鳳凰衛視（Phoenix TV, 香港）「尖閣諸島問題の日中経済に与える影響について」2010 年 10 月 8 日- 253 -­

日

比

野

直

彦

准教授

役

職：開発政策プログラム副ディレクター、政策研究センター所長補佐、准教授

専門分野：交通政策，交通計画，地域計画学

位：博士（工学）（東京理科大学）

略

歴：1997 年 3 月 東 京理 科大 学 理工 学部 土木 工学 科 卒業 ，1999 年 3 月 同 大学 大学
院理 工学 研 究科 修了 ，同年 4 月 同 大 学理 工学 部土 木工 学 科助 手 ，2004 年 4 月
財団 法人 運 輸政 策研 究 機構 運輸 政 策研 究所 研 究員 ，2007 年 9 月 本 学助 教授 ，2010 年 4 月 本 学准 教 授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 首都圏空港将来像検討調査委員会編（分担執筆）『首都圏空港の未来 ～オープン
スカイと成田・羽田空港の容量拡大～』運政研叢書，財団法人運輸政策研究機構，
2010 年 10 月
（２） 学術的論文（共著）＊ 日比野 直彦，森地 茂，島田 貴子「居住地域別訪日中国人旅行者の日本国内における観光行動－インバウンド戦略検討のため基礎的分析－ 」『交通学研究』第54 巻，55～64 頁，2011 年 3 月（※）＊ 日比野 直彦，山下 良久「年齢階層別鉄道経路選択行動の時系列変化に関する研究」『土木計画学研究・論文集』第 27 巻，第 3 号，515～522 頁，2010 年 9 月（※）＊ 仮屋﨑 圭司，日比野 直彦，森地 茂「都市鉄道の列車遅延の拡大メカニズムに関する研究」『土木計画学研究・論文集』第 27 巻，第 4 号，871～880 頁，2010 年 9月（※）＊ Naohiko HIBINO and Yoshihisa YAMASHITA, “A Time-series Analysis on Characteristicsof Railway Route Choice Behavior by Each Age Group of Urban Railway Passengers”,
Proceedings of the 12th World Conference on Transport Research, 17 pages, July 2010（※）＊ Naohiko HIBINO, Yoshihisa YAMASHITA, Keiji KRIYAZAKI and Shigeru MORICHI, “A
Study on Passenger’s Flow at Railway Station for Reduction in Train Delay”, Proceedings ofthe 12th World Conference on Transport Research, 12 pages, July 2010（※）（３） 学会報告＊ 土木学会 第 41 回 土木計画学研究・発表会，名古屋工業大学（2010 年 6 月 5 日）
：山下 良久，日比野 直彦「年齢階層を考慮した都市鉄道需要分析方法に関する研究」『土木計画学研究・講演集』Vol.41，全 4 頁．
＊ 土木学会 第 41 回 土木計画学研究・発表会，名古屋工業大学（2010 年 6 月 5 日）
：中村 泰広，日比野 直彦，森地 茂「鉄道駅構内における混雑情況と旅客流動の関係に関する研究」『土木計画学研究・講演集』Vol.41，全 6 頁．
＊ 土木学会 第 41 回 土木計画学研究・発表会，名古屋工業大学（2010 年 6 月 5 日）
：仮屋﨑 圭司，日比野 直彦，森地 茂「列車運行シミュレーションを用いた遅延の拡大メカニズムに関する研究」『土木計画学研究・講演集』Vol.41，全 2 頁．
＊ 土木学会 第 41 回 土木計画学研究・発表会，名古屋工業大学（2010 年 6 月 6 日）
：永井 政伸，日比野 直彦，森地 茂「都市内高速道路における経路選択行動に関- 254 -­

する分析」『土木計画学研究・講演集』Vol.41，全 6 頁．
＊ 土木学会 第 41 回 土木計画学研究・発表会，名古屋工業大学（2010 年 6 月 6 日）
：菅沼 泰久，日比野 直彦，森地 茂「国内宿泊観光の宿泊数に関する実態把握と施策ターゲットの抽出」『土木計画学研究・講演集』Vol.41，全 6 頁．
＊ 土木学会 第 2 回 土木と学校教育フォーラム，土木学会（2010 年 8 月 6 日）：日
比野 直彦「「日本に住む人の防災意識の再構築」に向けた土木学会の取り組み ―「日本に住むための必須!! 防災知識」の紹介 ―」．
＊ 日本交通学会 第 68 回 研究報告会，東洋大学（2010 年 10 月 2 日）：日比野 直彦，
森地 茂，島田 貴子「居住地域別訪日中国人旅行者の日本国内における観光行動－インバウンド戦略検討のため基礎的分析－」『日本交通学会研究報告会 －予稿集－』Vol.68，全 10 頁.
＊ 土木学会 第 42 回 土木計画学研究・発表会，山梨大学（2010 年 11 月 23 日）：永井 政伸，日比野 直彦，森地 茂「ETC-OD データを用いた都市内高速道路における経路選択行動に関する研究」『土木計画学研究・講演集』Vol.42，全 4 頁．
＊ 第 17 回 鉄道技術連合シンポジウム，国立オリンピック記念青尐年総合センター（2010 年 12 月 15 日）：中村 泰広，日比野 直彦，森地 茂「旅客流動を考慮した
鉄道駅構内の混雑評価への加速度センサ適用可能性」『第 17 回鉄道技術連合シン
ポジウム講演論文集』75～78 頁．
＊ 第 17 回 鉄道技術連合シンポジウム，国立オリンピック記念青尐年総合センター（2010 年 12 月 15 日）：仮屋﨑 圭司，日比野 直彦，森地 茂「高頻度運行に伴う都市鉄道の遅延解消に向けた一考察」『第 17 回鉄道技術連合シンポジウム講演論
文集』73～74 頁．
（４） その他＊ 運輸政策研究所 第 27 回 研究報告会，海運クラブ 国際会議場（2010 年 5 月 20 日）：坂下 文規，日比野 直彦「羽田空港における航空遅延の原状と課題 －1 年 6 ヶ月間の実績データによる分析－」．
＊ 運輸政策研究所 第 101 回 運輸政策コロキウム，財団法人運輸政策研究機構（2010年 7 月 28 日）：奥山 忠裕「若年層の観光活動の現象要因に関する研究」に対するコメントおよび日比野 直彦「国内宿泊観光の宿泊数に関する実態把握と施策ター
ゲットの抽出」．
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤研究（B））「都市鉄道の高頻度運行に伴う列車遅延と波及に関する研究」（研究代表者：政策研究大学院大学 森地 茂）＊ 科学研究費補助金（基盤研究（B））「国土交通マネジメントのための都市間交通
分析方法論の確立」（研究代表者：東北大学 奥村 誠）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 交通システムと交通計画（春学期）＊ 社会資本整備と市民参加（夏学期）
（２） 演

習

＊ 開発政策特論Ⅰ- 255 -­

＊ 開発政策特論Ⅱ＊ 開発政策特論Ⅲ（３） 論文指導＊ 修士課程 6 名（開発政策プログラム、主査 4 名（うち 2 名修士取得）、副査 2 名（うち 1 名修士取得）
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 政策研究センター運営調査会委員（２） その他＊ 開発政策プログラム副ディレクター
＊ 政策研究センター所長補佐
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人運輸政策研究機構，都市鉄道の需要予測手法の精度向上に向けた勉強会
委員（２） 学会等における活動＊ Eastern Asia Society for Transportation Studies Secretary＊ アジア交通学会（EASTS-Japan）幹事＊ 土木学会 学会誌編集委員会 幹事長＊ 土木学会 社会コミュニケーション委員会 委員＊ 土木学会 出版委員会 委員＊ 土木学会 財政強化 3 カ年計画策定タスクフォース 幹事＊ 土木学会 土木計画学研究委員会 学術小委員会 委員＊ 土木学会 土木計画学研究委員会 航空輸送に関する高度なモデル化ならびに統計分析に関する技術検討小委員会 委員＊ 土木学会 教育企画･人材育成委員会 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会
委員＊ 土木学会 教育企画･人材育成委員会「土木と学校教育会議」検討小委員会 委員兼幹事＊ 土木学会 上級・1 級技術者資格 口頭試験面接官（３） その他＊ 国土交通省，道路局 企画競争有識者委員会 委員＊ 国土交通省 航空局 東京国際空港耐震調査における検討会 委員＊ 蒲田開発事業株式会社 京急蒲田駅総合改善事業再評価監視委員会 委員
６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア＊ 木村亮，亀澤靖，日比野 直彦他「土木学会誌編集員会 座談会

2 年間の編集委員

会を振り返って」『土木学会誌』第 95 巻，第 4 号，38～43 頁（2010 年 4 月 15 日）- 256 -­

＊ 日比野 直彦「発見！ 明解！ 統計調査データ

全国幹線旅客純流動調査 －増加する高齢者および女性の旅客流動－」『土木学会誌』第 95 巻，第 11 号，38～39 頁（2010 年 11 月 15 日）＊ 坂下 文規，日比野 直彦「羽田空港における航空遅延の原状と課題 －1 年 6 ヶ月
間の実績データによる分析－」『運輸政策研究』第 13 巻，第 2 号，79～83 頁（2010年 7 月 23 日）＊ 日比野 直彦「国内宿泊観光の宿泊数に関する実態把握と施策ターゲットの抽出」『運輸政策研究』第 13 巻，第 3 号，80～84 頁（2010 年 10 月 29 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：日本ケーブル 第 28 回 スキー場・観光事業 経営者セミナー 講演会，ディズニーアンバサダーホテル（2010 年 4 月 20 日）：日比野 直彦「観光需要の時系
列変化の把握と今後の対応 －観光統計データから見えるもの－」．
＊ モデレーター：第 14 回 GRIPS－マンスフィールド財団合同セミナー，政策研究大
学院大学（2010 年 6 月 30 日）．
＊ 開催校幹事：都市間交通セミナー，政策研究大学院大学 （2010 年 9 月 15，16 日）．
＊ 講演：都市間交通セミナー，政策研究大学院大学 （2010 年 9 月 16 日）：日比野 直彦「航空政策と航空ネットワークの変遷」，「観光政策と国内観光需要の動向」．
＊ 座長：土地利用とエネルギー消費，土木学会 第 42 回 土木計画学研究発表会，山梨大学（2010 年 11 月 21 日）．

- 257 -­

ウェイド・ファウ(Wade Pfau)

准教授

専門分野： 財政学、社会保障と年金、金融論
学

位： Ph.D.(Economics)（プリンストン大学）

略

歴：1999 年アイオワ大学卒（経済学士、政策科学士、史学士取得）、2001 年プリンストン大学経済学研究科修士課程修了、03 年同博士課程修了、同年本学助教授、09 年本学准教授。

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS① Individually authored papers＊ Pfau, W. D., “An Optimizing Framework for the Glide Paths of Lifecyle Asset Allocation Funds.”
Applied Economic Letters, Vol. 18, No. 1 (2011), pp.55-58.
＊ Pfau, W. D., “An International Perspective on Safe Withdrawal Rates from Retirement Savings: The
Demise of the 4 Percent Rule?" Journal of Financial Planning, Vol. 23, No. 12 (December 2010),
pp.52-61.
＊ Pfau, W. D., “Lifecycle Funds and Wealth Accumulation for Retirement: Evidence for a More
Conservative Asset Allocation as Retirement Approaches,” Financial Services Review, Vol. 19, No. 1(Spring 2010), 59-74.
＊ Pfau, W. D., “What Will the Likely Range of My Wealth Be?: A Comment," Financial Analysts
Journal, Vol. 66, No. 3 (May/June 2010), pp.10, 12.
② Collaboratively authored papers＊ Pfau, W. D., and L. T. Giang, “Remittances, Living Arrangements, and the Welfare of the Elderly,”
Asian and Pacific Migration Journal, Vol. 19, No. 4 (December 2010), pp. 447-472.
(2) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ Kumara, A. S., and W. D. Pfau, "Reforming Pension Funds in Sri Lanka: International
Diversification and the Employees' Provident Fund." Ninth International Conference of the Japan
Economic Policy Association. Tokyo, Japan, November 2010.
＊ Meng, C., and W. D. Pfau, "Simulating the Impacts of Cash Transfers on Poverty and School
Attendance: The Case of Cambodia." Ninth International Conference of the Japan Economic Policy
Association. Tokyo, Japan, November 2010.
(3) OTHERS＊ Pfau, W. D., “Emerging Market Pension Funds and International Diversification,” Journal of
Developing Areas, Vol. 45, No. 1 (Fall 2011), forthcoming.
＊ Pfau, Wade D. "Safe Savings Rates: A New Approach to Retirement Planning over the Lifecycle,"
Journal of Financial Planning, Vol. 24, No. 5 (May 2011), forthcoming.
＊ Pfau, W. D., “The Portfolio Size Effect and Lifecycle Asset Allocation Funds: A Different
Perspective,” Journal of Portfolio Management, Vol. 37, No. 3 (Spring 2011), forthcoming.
＊ Okita, Y., W. D. Pfau, and L. T. Giang, “A Stochastic Forecast Model for Japan‟s Population.” The
Japanese Economy, forthcoming.
＊ Kumara, A. S., and W. D. Pfau, "Impact of Cash Transfer Programs on School Attendance and Child
Poverty: An Ex-ante Simulation for Sri Lanka," Journal of Development Studies, forthcoming.
＊ Pfau, W. D., and L. T. Giang, “Groups Excluded from „Representative‟ Household Surveys: An- 258 -­

Analysis Based on Remittances Sent and Received in Vietnam,” ASEAN Economic Bulletin, Vol. 28,
No. 1 (April 2011), forthcoming.
＊ Pfau, Wade D. "Revisiting the Fisher and Statman Study on Market Timing," Munich Personal
RePEc Archive Paper #29448, March 2011. (under review)＊ Pfau, Wade D. "Predicting Sustainable Retirement Withdrawal Rates Using Valuation and Yield
Measures," Munich Personal RePEc Archive Paper #27487, December 2010. (under review)＊ Pfau, Wade D. "Will 2000-Era Retirees Experience the Worst Retirement Outcomes in U.S. History?
A Progress Report after 10 Years." Munich Personal RePEc Archive Paper #27107, November 2010.
(under review)＊ Meng, C., and W. D. Pfau, "The Role of Pension Funds in Capital Market Development," GRIPS
Discussion Paper 10-17. Tokyo: GRIPS. (under review)＊ Nguyen, D. H., and W. D. Pfau, "The Determinants and Stability of Real Money Demand in Vietnam,
1999-2009," GRIPS Discussion Paper 10-14. Tokyo: GRIPS. (under review)＊ Kumara, A. S., and W. D. Pfau, "Reforming Pension Funds in Sri Lanka: International
Diversification and the Employees' Provident Fund." GRIPS Discussion Paper 10-13. Tokyo: GRIPS.
(under review)＊ Meng, C., and W. D. Pfau, "Simulating the Impacts of Cash Transfers on Poverty and School
Attendance: The Case of Cambodia." (revise and resubmit)

2. RESEARCH ACTIVITIES BY RESEARCH GRANTS＊ Research Representative, “Asset Allocation Decisions for Public Pension Systems: Theory andPractice.” Japan Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology Grants-in-Aid forYoung Scientists (B), #20730179, FY 2008 – 2010 (sole researcher).
3. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES＊ Computer Programming with MATLAB for Economics and Finance (Fall 2010)＊ Introduction to Applied Econometrics (Fall 2010)＊ Monetary Economics – Money and Banking (Fall 2010)＊ Public Economics (Spring 2010)(2) SEMINARS＊ Graduate Student Seminar IV (Fall 2010) (lead instructor)＊ Graduate Student Seminar III (Spring 2010) (lead instructor)＊ Graduate Student Seminar II (Fall 2010) (lead instructor)＊ Graduate Student Seminar I (Spring 2010) (lead instructor)(3) THESIS SUPERVISION:＊ 4 students (Ph.D. dissertation supervision, current)＊ 1 student (Ph.D. dissertation advising, current)＊ 4 students (Transition Economy Program, Policy Paper Advisor, completed)＊ 4 students (Asian Economic Policy Program, Policy Paper Advisor, current)
4. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENT(1) COMMITTEES:＊ Ph.D. Candidate Seminar Series Committee- 259 -­

＊ Asian Economic Policy Program Committee＊ Policy Analysis Program Committee＊ Planning and Finance Committee for Policy Analysis Program＊ Economist Ph.D. Group＊ Ph.D. Main Advisors Meetings＊ GRIPS Brochure Redesigning Committee＊ GRIPS Curriculum Committee＊ GRIPS Bulletin Committee(2) OTHERS:＊ Provided Sample Lecture on “Public Economics” to Promote GRIPS at International Cooperation
Fair, November 2010
＊ Conducted Policy Analysis Program Orientation, October 2010
＊ Promoted GRIPS at Virtual Promotion Fair for Students in India, September 2010
＊ IMF Scholars Graduation Reception＊ IMF Scholars Welcome Reception
5. SOCIAL CONTRIBUTION (A)(1) ACTIVITIES AT OTHER UNIVERSITIES AND RESEARCH CENTERS
Visiting lectureships＊ Part-time Lecturer, Waseda University, Tokyo, Japan(2) ACTIVITIES IN ACADEMIC ORGANIZATIONS＊ Associate Editor, Journal of Personal Finance＊ Referee Service: Applied Financial Economics＊ Phi Beta Kappa (National Honors Society, USA)
＊ Southern Finance Association＊ American Economic Association＊ Academy of Financial Services＊ Omicron Delta Epsilon (International Economics Honors Society)＊ Pi Sigma Alpha (National Political Science Honors Society, USA)＊ Princeton University‟s Association of Princeton Graduate Alumni＊ University of Iowa Alumni Association＊ Asian Law and Economics Association

6. SOCIAL CONTRIBUTION (B)MEDIA ACTIVITIES(Printed media)＊ Moisand, Dan . “A „Safe‟ Retirement Savings Rate,” Financial Advisor, March 15, 2011.
＊ Salmon, Felix. “The Steady-Savings Retirement Plan,” Reuters.com blog, February 21, 2011.
＊ Farrell, Chris. “No Rest for Retirees,” Bloomberg BusinessWeek, December 17, 2010.
＊ Paris, Angele Spiteri. “Pension Funds: Breaking New Ground, ” Funds Europe, April 2010.
7. OTHER ITEMS＊ Passed Level II of the Chartered Financial Analyst (CFA) examination, June 2010.
＊ Ranked #68 in RePEc for Japan-based economic researchers (Top 14%), March 2011.

- 260 -­

福

井

秀

夫

教授

役

職：まちづくりプログラム・ディレクター、知財プログラム・ディレクター、教授

専門分野：行政法、法と経済学
学

位：博士（工学）（京都大学）

略

歴：1981 年東京大学法学部第１類卒、同年建設省入省、計画局、都市局、中部地方建設局河川部、住宅局、大臣官房会計課等を経て、93 年東京工業大学工学部社会工学科助教授、96 年法政大学社会学部教授、2000 年本学客員教授、00-01 年ミネソタ大学政治学科客員研究員、01 年本学教授（現在に至る）。日本不動産学会賞著作賞（96 年、02 年、03 年・2 点、05 年、07 年、08 年、09 年）、東京工業大学手島記念研究賞研究論文賞（96 年）、日本計画行政学会賞奨励賞（96 年）、都市住宅学会賞論説賞（98 年、01 年）都市住宅学会賞論文賞（02 年）、都市住宅学会賞
著作賞（03 年・2 点、06 年、08 年）、日本地域学会賞著作賞（02 年・2 点、05
年）、資産評価政策学会賞著作賞（09 年、10 年）、日本地域学会賞論説賞（10年）を各受賞。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 福井秀夫、戸田忠雄、浅見泰司編著「第 1 章学校の枠組みとなる法制度はどのように機能しているか」1～42 頁『教育の失敗

法と経済学で考える教育改革』全 248

頁日本評論社（2010）（２） 学術的論文（単著）＊ 福 井 秀 夫 「 自治体職員の政策形成力」『月刊自治フォーラム』607号、4～11頁（2010年4月）＊ 福 井 秀 夫「 戦略的価格への法の介入の限界」『組織科学』43巻4号、13～26頁（2010年6月）＊ 福井秀夫「司法制度のあり方と行政書士の職域」『Puente』1号、7～8頁（2010）＊ 福井秀夫「老朽化マンション更新の課題 わが国のマンション法制度の再構築に向けて」『都市・建築・不動産企画開発マニュアル 2011～2012』60～63 頁（2011 年
3 月）（３） 学会報告＊ パネリスト：日本不動産学会設立 25 周年記念シンポジウム「我が国のマンション
法制の再構築」日本大学（2010 年 5 月 22 日）『日本不動産学会誌』24 巻 2 号、28～49 頁（2010 年 9 月）
＊ チェア：法と経済学会全国大会「行政・税制の法と経済学」政策研究大学院大学（2010年 7 月 11 日）＊ コメンテータ：法と経済学会全国大会「独禁法と競争政策の法と経済学」政策研
究大学院大学（2010 年 7 月 11 日）＊ コーディネータ・総合司会：日本地域学会第 47 回（2010）年次大会シンポジウム「自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか－地方分権の原理的考察」政策研究大学院大学（2010 年 10 月 9 日）

- 261 -­

２． 助成金による研究＊ 戦略的大学連携支援事業（研究代表者）「地域活性化型知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
＊ 科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究代表者）「道路混雑課金によるコンパクト
シティ形成がもたらす費用・便益の理論・実証分析」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
＊ 科学研究費補助金基盤研究（Ａ）（研究分担者）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
＊ 科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「持続的成長都市のための都市環境制御技術開発」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
＊ 科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
＊ 科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）（研究分担者）「イノベーション測定を通じた国・地方自治体の知財関連政策の評価」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 現代社会における法と経済
（２） 演

習

＊ まちづくり政策論文演習＊ 知財政策論文演習（３） 論文指導＊ 修士課程 8 名（まちづくりプログラム 7 名、知財プログラム 1 名、すべて修士取得）
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 修士課程委員会委員（２） その他＊ まちづくりプログラム・ディレクター
＊ 知財プログラム・ディレクター
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師等＊ 国土交通省国土大学校行政スキルアップ研修講師「経済と行政」（2010 年 9 月 3日）＊ 国土交通省国土大学校土地利用計画研修講師「土地利用と経済政策」（2010 年 9月 30 日）（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人ベターリビング

公営住宅管理に関する研究会委員＊ 財団法人土地総合研究所

定期借地権のあり方に関する研究会委員＊ 社団法人全国市街地再開発協会

景観に係る建築規制の分析手法に関する研究会

委員- 262 -­

（３） 学会等における活動＊ 社団法人都市住宅学会常務理事・総務企画委員長＊ 社団法人日本不動産学会常務理事・出版編集委員長・業績賞選考委員＊ 日本計画行政学会常務理事＊ 日本公法学会＊ 日本公共政策学会＊ 資産評価政策学会理事＊ 日本環境共生学会理事＊ 日本地域学会監事＊ 日本法社会学会＊ 法と経済学会常務理事（４） 審議会等における活動＊ 社会資本整備審議会臨時委員＊ 国土交通省今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する検討委員会委員＊ 国土交通省マンション建替えに関する検討会座長＊ 国土交通省土地収用法研究会委員＊ 日本学術会議連携会員＊ 内閣府行政刷新会議分科会評価者
６． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア（コラム・エッセイ等）＊ 「巻末連載企画

おいしいランチリレー」ぐりぐり GRIPS 4 号（2010 年）＊ コメント：「超高層マンションの死角下古くなっても住み続けられるのか」『週刊朝日』5005 号、33～37 頁（2010 年）＊ コメント：「内閣人事局と国家公務員制度改革

省益優先主義の打破すべく幹部の政治任用を徹底せよ」『週刊東洋経済』6257 号、138～139 頁（2010 年）＊ コメント：「Japan Forces Bureaucrats to Defend Spending」『ニューヨークタイムス
ウエブ版』（2010 年 4 月 28 日）
http://www.nytimes.com/2010/04/29/business/global/29debt.html?emc=eta1＊ 書評：「「大地震から都市をまもる」を読む」『区画整理』53 巻 4 号、82 頁（2010年）＊ 「韓国・米国の老朽マンション法制」『税務経理』9007 号、1 頁（2010 年）＊ 書評：「「地域政策アセスメント自治体政策のセカンドオピニオン」を読む」『区画整理』53 巻 4 号、66 頁（2010 年）＊ 「消費税増税論の破綻」『税務経理』9022 号、1 頁（2010 年）＊ コメント：「学校の妙な話①話題となる新設校に「全寮制」が多い理由」『SAPIO』
494 号、76 頁（2010 年）＊ 「資格制度の意味は何か」『税務経理』9039 号、1 頁（2010 年）＊ コメント：「第2回「道路の落とし穴」」『SAPIO』22巻17号、48～49頁（2010年）＊ コメント：「第3回「髪の見えざる手」」『SAPIO』22巻18号、48～49頁（2010年）＊ 「「政治主導」の予算編成とは何か」『税務経理』9054号、1頁（2010年）- 263 -­

＊ コメント：「第5回「アナログな決まり」」『SAPIO』23巻1号、58～59頁（2010年）＊ コメント：「第8回クスリのリスク」『SAPIO』23巻4号、52～53頁（2011年）＊ 「マンション管理規約が危ない」『税務経理』9069号、9頁（2011年）＊ コメント：「テレビ局が我らのケータイ料金でアンテナを建ててボロ儲けしていた」『週刊ポスト』2118号、44～45頁（2011年）（新聞記事等）＊ コメント：「独法鉱物探し脈無し銅など3事業頓挫60億円損失」『朝日新聞』朝刊
2010年5月19日付＊ コメント：「老朽化マンション8年後20万戸超都内、建替え推進」『日本経済新聞』
朝刊 2010年6月16日付＊ コメント：「マンション建て替え促進へ法令の改正を建築ストックの現状と課題は？」『日刊建設工業新聞』2010年8月17日付＊ コメント：「霞が関の食堂

家賃タダ？有料？」『朝日新聞』（西日本社版）朝刊

2010年10月19日付＊ 「経済教室：弁護士などの資格制度能力示す情報、徹底開示を」『日本経済新聞』
朝刊 2010年10月22日付＊ コメント：「進まぬ建て替え住民危機感薄く」『日本経済新聞』朝刊 2010年10月30日付＊ 「行政訴訟の仕組み改善を「官の監視」どう徹底」『日本経済新聞』朝刊 2009年11月16日付＊ 「教育：予算削減教育の危機」『日本経済新聞』朝刊 2010年11月29日付＊ コメント：「開門より踏み込む－事業のあり方再考を迫る」『朝日新聞』（九州版）
朝刊 2010年12月7日付＊ コメント：「橋本流改革夢と現実高校間の競争始動へ」『朝日新聞』朝刊 2011 年
2 月月 9 日付② 電波メディア＊ 「国の無駄遣い防ぐ究極の手段・国民訴訟とは」テレビ朝日

スーパーモーニング、

2011 年 1 月 17 日（月）8 時～9 時 55 分
（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：「紛争解決・法手続きへの専門資格者への貢献－ADR・行政権限行使・行
政訴訟と行政書士との関わり」日本行政書士会連合会（2010 年 4 月 7 日）
＊ 講 演：「成長戦略から見た政府の民間関与の限界」自民党成長戦略特命委員会（2010年4月14日）＊ パネルディスカッション：「少子高齢化社会のおける建築制度」（2010 年 5 月 18日）（建築基本法制準備会『JIA MAGAZINE』267 号、11～12 頁（2010 年 8 月）、『建築基本法制定ニューズレター』16 号、1～2 頁（2010 年 7 月））＊ 講演：「都市の活力維持－マンション建替えを中心として」平成 22 年度政策研究支援機構セミナー『「都市再生・不動産（流動化）」をめぐって』（2010 年 11 月
18 日）
＊ 講演：「最高裁判決と家賃債務保証業適正化法が導きだす貸住宅ビジネスの将来予測・グレーゾン金利撤廃と過払い請求で消滅した消費者金融業の悪夢を振り払え」
不動産経済実践セミナー『変革期を迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか!?』（2010 年 12 年 2 日）

- 264 -­

＊ 講演・パネルディスカッション：「普通借家における正当事由明確化への提案」正
当化事由制度改革フォーラム・ディスカッション（2011年3月22日）
http://www.officesoken.com/
７． その他（特許、学会賞等の受賞など）＊ 2010 年 5 月

都市住宅学会賞著作賞（『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（2007 年、共編著、住宅新報社））＊ 2010 年 7 月

資産評価政策学会賞著作賞（『司法政策の法と経済学』（2006 年、

単著、異本評論社））＊ 2010 年 10 月

日本地域学会賞論説賞（「マンション建替え・管理の法と経済分析」（2008 年、単著、自治研究 84 巻 12 号））- 265 -­

福

島

隆

司

教授

役

職：副学長、Policy Analysis Program ディレクター、International Development Studies
Program ディレクター、教授

専門分野：公共経済学、都市経済学、経済政策
学

位：Ph.D.（ニューヨーク州立大学）

略

歴：1973 年国際基督教大学卒、74 年同助手、75 年同大学院行政学修士課程修了、同年ニューヨーク州立大学（バッファロー校）経済学部助手、79 年同大学院博士課
程修了（Ph.D.取得）、 78 年サザンメソジスト大学経済学部助教授、82 年ニューヨーク州立大学（オールバニー校）経済学部助教授、86 年同準教授、87 年国際大学客員教授、90 年大阪大学経済学部助教授、93 年同教授、94 年東京都立大学経済学部教授、2001 年本学客員教授、02 年本学教授、07 年本学副学長。

１． 助成金による研究＊ 科学研究費助成金基盤研究(B)「消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性の
バランス」
２． 教

育

（１） 講

義

＊ Theory of Public Finance＊ Workshop of Public Finance 1, 2（２） 論文指導＊ 修士 3 名（いずれも修士取得）
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会＊ 学長選考会議＊ 教育人事委員会＊ 修士課程委員会＊ 博士課程委員会＊ 施設・設備委員会＊ 奨学金委員会＊ 企画懇談会＊ 特別顧問会議
＊ 役員会
＊ 参議会
（２） その他＊ 副学長＊ 政策分析プログラムディレクター
＊ International Development Studies Program ディレクター
＊ 経済学研究主任- 266 -­

４． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 司法改革フォーラムメンバー＊ 都市再構築研究会メンバー＊ 財政学研究会（財政班）メンバー（２） 学会等における活動＊ 日本法と経済学会

常任理事＊ 日本経済学会＊ 都市住宅学会＊ 資産評価政策学会＊ 財政学会＊ International Institute of Public Finance (国際財政学会)＊ Econometric Society- 267 -­

カテリナ・ペチコ (Katerina Petchko) アシスタント・プロフェッサー
専門分野：教育学、言語教育
位：Doctor of Education (Temple University), M.S.（ニューヨーク大学）、M.P.A.（ニューヨー

学

ク市立大学バルーク校）、M.S., B.S.（モスクワ国立言語大学）
略

歴：1990 年モスクワ国立言語大学修士号取得、1999 年ニューヨーク市立大学バルーク校修士号取得、2000 年ニューヨーク大学修士号取得、2003 年上智大学経済学部非常勤講師、2005 年本学アシスタント・プロフェッサー（現在に至る）。

1.

ACADEMIC ACHIEVEMENTS(1) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ Petchko, K. (2011, March). Predicting reading achievement in the Russian language. Paper
presented at the Asian Conference on Psychology and the Behavioral Sciences 2011, Osaka, Japan,
March 21, 2011.
＊ Petchko, K. (2011, March). Academic writing as a set of skills: A critique and a proposal. Paper
presented at the Symposium on Writing Centers in Japan 2011, Tokyo, March 9, 2011.
＊ Petchko, K. (2011, March). The role of cognitive, phonological, and linguistic abilities in earlyreading development in the Russian language. Proceedings of the International Technology,
Education and Development Conference 2011, Valencia, Spain, March 7, 2011.
＊ Petchko, K. (2010, October). Teaching culture in the EFL classroom: In defense of the status quo.
Paper presented at the JII Annual Conference 2010, Tokyo, October 17, 2010.
(2) OTHER＊ Panelist. Symposium on Writing Centers in Japan 2011, Tokyo, March 9, 2011.
＊ Session chair. Psychology and Education. Asian Conference on Psychology and the Behavioral
Sciences 2011, Osaka, Japan, March 21, 2011.

2.

EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) COURSES:＊ Academic Writing for Asian Economic Policy (12 lectures)＊ Academic Writing for Public Finance (9 lectures)＊ Academic Writing for Economics, Planning, and Public Policy (9 lectures)＊ Academic Writing for Young Leaders Program (10 lectures)＊ Academic Writing for Public Policy (8 lectures)(2) STUDENT ADVISING＊ WRITING CONSULTATIONS ON FINAL PAPERS:Transition Economy: 46 contact hours (Spring and Summer, 2010)
Young Leaders Program, Public Finance: 18 contact hours (Spring and Summer, 2010)＊

WRITING CONSULTATIONS ON RESEARCH PROPOSALS:
Asian Economic Policy: 45 contact hours (Fall, 2010)
Young Leaders Program, Economics, Planning, and Public Policy: 6 contact hours (Fall, 2010)(3) OTHER＊ COURSE TEXTBOOK:
Petchko, K., & Amoroso, D. (2010). Academic writing for graduate study at GRIPS.

- 268 -­

＊ CURRICULUM DEVELOPMENT:
Develop academic writing curriculum for all master’s programs. Write and revise materials forteaching academic writing and related skills.
3. INVOLVEMENT IN ADMINISTRATION AND MANAGEMENTSupervision of Academic Writing Center activities:＊ Writing Workshop series for the International Master’s Programs (Public Finance, Public Policy,
Young Leaders Program, Economics, Planning, and Public Policy, Asian Economic Policy
programs)＊ Training and supervision of 3 part-time instructors＊ English courses (8 courses in 2010)＊ Final production of end-of-year Transition Economy papers (Summer, 2010)＊ Administrative and faculty editing
4.

SOCIAL CONTRIBUTION (A)ACADEMIC ORGANIZATIONS＊ Member, Japan Association for Language Teaching＊ Member, International Dyslexia Association＊ Member, International Reading Association

5.

WIDER SOCIAL CONTRIBUTION (B)MEDIA ACTIVITIES (Broadcast media)＊ Host, Japan Focus (NHK World Weekly Program), Radio Japan, NHK World.

- 269 -­

細

江

宣

裕

准教授

役

職：ネットワークと集積の経済分析プロジェクト・リーダー、准教授

専門分野：応用一般均衡分析、マクロモデル
学

位：博士（経済学）（大阪大学）

略

歴：1995 年大阪大学経済学部卒，同年世界銀行中東・北アフリカ第２局プロジェクト
・アシスタント，97-99 年日本学術振興会特別研究員，98 年国際協力事業団「モンゴル国市場化支援調査」団員，99 年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了，同年本学助教授，2002 年イェール大学客員研究員，2007 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（共著）

＊ Hosoe, N., Gasawa, K., Hashimoto, H. “Textbook of Computable General Equilibrium
Modelling: Programming and Simulations,”Palgrave Macmillan (2010).
（２） 学術的論文（共著）＊ 橋本日出男, 濱田弘潤, 細江宣裕「契約理論: プログラミング・モデル・アプロー
チ」GRIPS Discussion Paper 10-34 (2011)
２． 助成金による研究＊ 研究代表者：政策研究大学院大学政策研究プロジェクトセンター「ネットワークと集積の経済分析プロジェクト」＊ 研究代表者：文部科学省 科学研究費補助金 若手研究(B), 「マクロ経済のリスク要因に対する頑健性分析」＊ 研究分担者：文部科学省 科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般), 「交通ネットワー
クの整備・運用と都市集積の相互作用」, 研究代表者: 岡本亮介（政策研究大学院
大学）＊ 研究分担者：文部科学省 科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究, 「入札データによる
ミクロ統計分析」, 研究代表者: 岡本亮介（政策研究大学院大学）＊ 研究分担者：文部科学省 科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般), 「プロパテント政
策のミクロ・マクロ的インパクト」, 研究代表者: 畠中薫里(政策研究大学院大学).
３． 教

育

（１） 講

義

＊ Economic Modeling for Development Economics（春学期）＊ 経済シミュレーション分析（夏学期）＊ Advanced Macroeconomics III（春学期前期）（２） 論文指導＊ 修士 2 名（主指導 1 名,

副指導 1 名、いずれも修士取得）＊ 博士 4 名（主指導 4 名,

副指導 1 名、うち 1 名博士取得）

４． 管理・運営への関与
委員会- 270 -­

＊ 地域政策プログラム・コミッティー, 委員＊ 政策分析プログラム委員会, 委員＊ QE Committee 委員会, 委員＊ Macroeconomics QE Committee, 委員長＊ 経済学カリキュラム委員会, 委員＊ Web 委員会, 委員＊ Ph. D. Candidate Seminar 委員会, 委員＊ 広報戦略会議, 委員- 271 -­

堀

江

正

弘

教授

役

職：学長特任補佐、Young Leaders Program ディレクター、教授

専門分野：行政学
学

位：MPA（シラキュース大学マクスウェル行政大学院）

略

歴：1970 年東京大学法学部卒，1971 年行政管理庁（後に総務庁，現総務省）入庁，1972～1973 年シラキュース大学マクスウェルスクール行政大学院修了（行政学修士），
1973～1974 年エール大学管理科学部大学院，1988 年総務庁行政監察局監察官，1989
年臨時行政改革推進審議会事務局主任調査員，1991 年総務庁行政管理局管理官，
1995 年同企画調整課長，1998 年長官官房総務課長，同年統計局統計基準部長，国際連合統計委員会委員・日本政府代表，2000 年同長官官房審議官（行政監察局担当），2001 年総務省大臣官房審議官（行政管理局担当），2002 年郵政事業庁次長，
同年内閣官房審議官兹内閣官房行政改革推進事務局長兹特殊法人等改革推進本部
事務局長，2004 年総務省情報通信政策局長，2005 年総務審議官，2006 年辞職、2007～ 2008 年総務省顧問、2001，2002，2005，2006 年度慶應義塾大学非常勤講師兹務，
2001 年 BusinessWeek 誌 Stars of Asia 賞（政治・行政部門）受賞，2000 年本学客員教授，2006 年本学教授，2009 年本学学長特任補佐，現在，北京大学招聘特約研究員（客員教授），復旦大学日本研究センター顧問教授，北京外国語大学客員教授，
日本行政学会理事，国際行政学会諮問委員会委員。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文＊ “Budget reform in Japan：continuous efforts but still a long way to go” (John Wanna,
Lotte Jensen and Jourke de Vries (eds.), The Reality of Budgetary Reform in OECD
Nations, Edward Elgar Publishing Limited (May 2010), pp.147-173.
＊ 「日本物流政策的演変」『中国流通経済』（中国市場学会）2010 年 10 月号（2010年）＊ 周永生、堀江正弘「鳩山内閣『東亜共同体』構想的進展、欠陥与中国対策」『黒龍江社会科学』2010 年 No.3（2010 年）（２） 学会報告＊ “Changing Roles and Responsibilities of Government in Japan,”IIAS（国際行政学会）
バリ大会、2010 年 7 月＊ "Administrative Reform in Japan; Subjects, Methids and Results," AAPA（アジア行政学会）ジャカルタ大会、2011 年 2 月
２． 教

育

（１） 講

＊
＊
＊
＊

義

Introduction to Japan（大来洋一名誉教授と共同、英語、秋学期前期集中―毎週）
Structure and Process of Government（英語、春学期全期間―毎週）
Young Leaders Program コロキアム（英語、秋学期及び春学期―原則隔週）
Young Leaders Program フィールド・トリップ（小松正之教授と共同、英語、年間- 272 -­

2 回）

＊ 行政の改革・革新と政策評価（日本語、春学期―毎週、全期間〉＊ 公共経営と制度・組織設計（日本語、秋学期―毎週、全期間〉（２） 論文指導＊ 修士課程 5 名（主査 4 名：Young Leaders Program 2 名、EPP インドネシア・リンケ
ージ・プログラム 1 名、公共政策プログラム 1 名、副査 1 名：地域政策プログラム）（３） その他＊ GRIPS 卒業生〈タイ人〉の JASSO 奨学金による客員研究員としての受け入れ〈奨学金支給〉が決まり準備中
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 役員会＊ 研究教育評議会委員＊ 学長選考会議委員＊ 修士課程委員会委員＊ 対外戦略会議委員＊ 契約手続等調査改善委員会委員長＊ 会計委員会委員＊ Young Leaders Program 委員会委員長＊ 地域政策プログラム委員会委員＊ Economics, Planning and Public Policy Program 委員会委員（２） その他＊ 学長特任補佐＊ 国際交流部長＊ Young Leaders Program ディレクター
＊ GRIPS フォーラムの企画参画＊ Young Leaders Program 2011 年入学志願者の書類選考とインタヴュー（インドネシ
アについては 2011 年 2 月 10 日に現地面接）＊ タイ EAPSLC（局長・局次長級）研修の企画、調整、講義等（具体的には、担当責任者プログラム・ディレクターとして、タイ政府との連絡調整、プログラムの企
画、自身での講義等）（第 1 回 2010 年 5 月 10 日～12 日、第 2 回 2010 年 9 月 13
日～15 日）＊ バングラデッシュ政府研修・講義（第 1 回 2010 年 5 月 24 日、第 2 回 2010 年 8 月
2 日）＊ ベトナム内務大臣等の GRIPS 来訪への対応（2010 年 6 月 24 日）＊ バリ民主主義フォーラム訪日団への講義（2010 年 7 月 9 日）
＊ タイ政府 SEDP〈知事等〉研修・講義及びアクション・プランの評価（2010 年 7
月 20 日（講義）、2010 年 7 月 21 日（アクション・プラン））＊ タイ国アビシット首相を表敬訪問（2010 年 7 月 29 日）＊ タイ NIDA〈National Institute of Development Administration〉訪問（2010 年 7 月 29日〉
＊ タイ政府 COS(Council of State) 事務総局における集中セミナーの企画・実施（バン- 273 -­

コック、2010 年 7 月 30 日）＊ タイ政府 PMLTP〈若手幹部候補職員〉 研修の企画、調整、講義等（具体的には、担当責任者プログラム・ディレクターとして、タイ政府との連絡調整、プログラ
ムの企画、講師等の確保、スケジュールの調整、研修生のオリエンテーション、
講義への立会い、自身での講義、国会、行政機関等訪問の引率、タイ政府への報告書の作成等）（2010 年 8 月 23 日～9 月 3 日）
＊ 中国・北京外国語大学一行の指導（2011 年 1 月 23 日～27 日）＊ ベトナム若手政治関係者訪日団への講義（2011 年 2 月 17 日）＊ 中国・国家行政学院訪問〈2011 年 3 月 15 日〉
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 自治大学校での講義（2010 年 6 月 17 日）＊ 北京大学現代日本研究センター博士講座での講義等（2011 年 3 月 14 日、15 日）② その他＊ 中国・北京大学招聘特約研究員（客員教授）＊ 中国・復旦大学顧問教授＊ 中国・北京外国語大学客座教授（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ NPO 法人日中経営者協会理事・会長（非常勤）＊ IPAX アドバイザリーサービス

特別顧問（非常勤）（３） 学会等における活動＊ 日本行政学会
・ 理事、2010 年 5 月まで国際交流委員長を兹務
・ 日本行政学会年次総会・研究会〈2010 年 22～23 日、東京・日本大学〉における日・中交流セッション〈「中国における行政の改革と公共管理に関する教育研究の動向」）の企画・実施（moderator）＊ 日本政治学会会員＊ 日本公共政策学会会員＊ International Institute of Administrative Sciences (IIAS 国際行政学会)
・ インドネシア・バリにおける年次大会に出席、論文のプレゼンテーション及び行政改革関係セッションのモデレーター（moderator）を担当
・ バリ大会において Programme and Research Advisory Committee(PRAC)委員に選任される（任期 3 年）
・ 2011 年 2 月ベルギー・ブリュッセルで開催の諮問委員会等に委員として出席しIIAS のプログラム・研究活動の改革等に参画＊ Asian Association of Public Administration 〈AAPA アジア行政学会〉
・ 2011 年 2 月インドネシアで開催の学会研究大会に出席し、論文を発表（４） 審議会等における活動＊ 文部科学省「Young Leaders Program 協議会」委員＊ 独立行政法人国際交流基金「評価に関する有識者委員会」委員- 274 -­

（５） その他＊ 総務省人事恩給局「管理職員セミナー」の企画と講義
・ 第 1 回 2010 年 9 月 8 日～9 日
・ 第 2 回 2011 年 2 月 17 日～18 日＊ 財務省税務大学校研修における講義〈2010 年 8 月 20 日〉
５． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言＊ 山本雄二郎が問う OB たちの霞ヶ関論議「政権交代、激動の中にチャンスあり」『月刊時評』2010 年 6 月号
（２） 講演会，座談会，会議出席
＊
＊
＊
＊
＊
＊

中国・清華大学日本研究中心における講演（2010 年 11 月 4 日〉
中日経済論壇、日中経済技術研究会における講演〈2010 年 11 月 5 日〉
中国・北京大学現代日本研究中心 20 周年記念式典での挨拶（2010 年 11 月 6 日）
アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校における講演（2010 年 11 月 9 日）
復旦大学日本研究中心 20 周年記念式典における基調講演〈2010 年 11 月 20 日〉
中国・北京外国語大学における講演〈2011 年 3 月 16 日〉- 275 -­

増

山

幹

高

教授

役

職：公共政策プログラムディレクター、教授

専門分野：日本政治、議会制度、計量分析
学

位：Ph.D.（ミシガン大学、政治学）

略

歴：1989年慶應義塾大学法学部卒、2001年ミシガン大学Ph.D.取得、成蹊大学法学部教授、慶應義塾大学法学部教授を経て、2009年本学教授（現在に至る）。慶應義塾大学法学部客員教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ 「内閣の存続と時間依存」『オペレーションズ・リサーチ』56巻4号、227～231頁（2011年）＊ 「政党制と議会政治」『法学研究』83巻11号、136～155頁（2010年）＊ “Japan,”European Journal of Political Research 49: pp.1038～1048, 2010.
（２） 学会発表＊ “Changes in Delegation and Accountability in Japan,”(with B. Nyblade) Prepared forConference on Democracy and Political Institutions, University of Tokyo, November 22,
2010.
２． 業

績（Ｂ）
書評・解説等＊ 「衆参「ねじれ」状況の国会のあり方」『J2TOP』2010年10月号、Vol.43: 18～19頁＊ 「巻頭言：日本の政党制と国際政治経済」『公共選択の研究』2010年54号、24～28
頁＊ 「特集

政治現象の計量分析「特集にあたって」」『オペレーションズ・リサーチ』

56巻4号、208頁（2011年）
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「民主政治と政治制度」研究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制
・議会先例と議院事務局機能の研究」研究分担者＊ 科学研究費補助金（基盤研究Ｓ）「政策情報公開の包括化・国際化・ユニバーサル化」研究代表者
４． 教

育

（１） 講

義

＊ Government and Politics in Japan (Fall)＊ 社会科学方法論（量的分析）（博士課程・秋学期）＊ 比較議会制度（秋学期）＊ Independent Study（通年）（２） 演習- 276 -­

＊ 公共政策論文演習（秋学期）（３） 論文指導＊ 修士課程 6 名、うち公共政策プログラム 4 名（副査），Young Leaders Program 2
名（主査）５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 修士課程委員会委員長＊ 研究教育評議会委員＊ Young Leaders Program 委員会委員（２） タスクフォース＊ 学生の不正行為防止委員会（３） その他＊ 公共政策プログラム（修士課程）ディレクター
＊ Young Leaders Program（修士課程）ディレクター代理
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 慶應義塾大学法学部客員教授（２） 学会等における活動＊ 日本選挙学会：理事，事務局長，年報委員会委員長＊ 日本比較政治学会：理事＊ 日本公共政策学会：年報委員会委員（３） その他＊ 「レヴァイアサン」編集委員，書評委員＊ 「公共選択の研究」編集委員＊

新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）

７． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言＊

Japan PM fires coalition partner from cabinet（Reuters 2010/5/28）＊

Naoto Kan becomes Japan's new PM（AFP 2010/6/5）＊

Japan PM eyes July election, opposition resists（Reuters 2010/6/16）＊

Small Japan parties vie for big role after election（Reuters 2010/7/7）＊

Election defeat erodes hope for strong leadership in Japan（AFP 2010/7/12）＊

A year after dream win, Japan's leaders face bleak realities（AFP 2010/8/29）＊

Japan & World Update （NHK 2010/9/14）＊

NHK World Radio Japan-English News（NHK 2010/9/14）＊

Japan PM Kan faces challenge to rebuild credibility（AFP 2010/9/15）＊

Instant View: Kan wins Japan ruling party leadership vote（Reuters 2010/9/15）＊

Japan PM ratings slide, lower house to pass budget（Reuters 2010/11/15）＊

Resignation of Minister of Justice（Egyptian Press 2010/11/23）＊

民主主義を考える（日経 2010/12/7）- 277 -­

＊

Analyst view: Japan PM set to reshuffle cabinet（Reuters 2011/1/14）＊

菅内閣改造：矛盾を抱えた一挙両得狙い（共同通信 2011/1/15）＊

Japan PM says won't step down over donations（Reuters 2011/3/1）- 278 -­

松

谷

明

彦

教授

専門分野：マクロ経済学、財政法、財政学、社会基盤学
学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1969 年東京大学経済学部経済学科卒、70 年同学部経営学科卒、大蔵省入省、主計局調査課長、主計局主計官、横浜税関長、大臣官房審議官等を歴任、97 年大蔵省辞職、同年本学教授。2004 年東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻論文博
士取得。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単著）

＊ 『人口減少時代の大都市経済 - 価値転換への選択』全 293 頁 (東洋経済新報社、2010
年 11 月)（２） その他＊ 「人口減少社会は不都合か、問題はビジネスモデルの後進性」『エコノミスト』（毎日新聞社、2011 年 4 月 5 日）
＊ 「 持 続 可 能 な未 来 につなぐ ＣＳＲ 、人 口 減 少 高 齢 社 会 における日 本 企 業 の ＣＳＲ」
『Culture Energy & Life』（大阪ガス エネルギー文化研究所、2011 年 3 月）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 経済政策の理論と展開
マクロ経済学による我が国の経済構造の分析と最適な経済政策の構築及びその実現手法の考察３． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動＊ 国立長寿医療センター客員研究員（2005 年 10 月～）＊ 農林水産省農林水産政策研究所客員研究員（2005 年 11 月～）＊ 財務省財務総合政策研究所特別研究官（1997 年 10 月～）＊ 財団法人日本水土総合研究所客員研究員（2006 年 10 月～）（２） 審議会等における活動＊ 社会資本整備審議会専門委員＊ 日本政策金融公庫

経営評議委員会委員（３） その他＊ 国際都市研究学院理事長（2009 年 6 月～）
４． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ インタビュー：「日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る、金融機能は大阪へ移転」『JBPRESS』（日本ビジネスプレス、2010 年 4 月 26 日）- 279 -­

＊ インタビュー：「憲法改正で国の借金を禁止、財政再建のウルトラ C」『JBPRESS』（日本ビジネスプレス、2010 年 4 月 27 日）＊ インタビュー：「ファミリー情報局、少子化、子供の数が過去最低」『プレジデン
トファミリー』(プレジデント社，2010 年 8 月）
＊ インタビュー：「ニュース総論、人口減にどう向き合う、高齢者の生活コスト引き下げを」『毎日新聞』2010 年 8 月 21 日朝刊＊ インタビュー：「特集 賢者の選択、人口減少社会でも豊かになれる」『週刊文春』（2010 年 11 月 11 日）＊ インタビュー：「教えてエコノゼミ、人口減社会の歩み方は、高価値生む産業興せ」『北海道新聞』2010 年 11 月 12 日朝刊＊ インタビュー：“Into the unknown － A special report on Japan：On the down escalator” The Economist，November 20, 2010.

＊ インタビュー：「人口減少社会、あなたが知らないニッポンの真実」『週刊現代』（2010 年 12 月 11 日）＊ インタビュー：「人口減少時代の経済学、35 年前、日本にとって最悪のシナリオ
が静かに動き始めた」『kotoba』2011 冬号（集英社、2010 年 12 月 6 日）
＊ インタビュー：「識者が語る日本のアジェンダ、急激な人口減少と高齢化がもたらす日本の未来」『DIAMOND online』（ダイヤモンド社，2010 年 12 月 13 日）＊ インタビュー：Books & Trends「人口減少時代の大都市経済」を書いた松谷明彦氏に聞く」『週刊東洋経済』（東洋経済新報社，2010 年 12 月 18 日）＊ インタビュー：新春特集「人口減少社会から見た経済・社会の新たな公式－松谷明
彦氏に聞く」『エルダー』（高齢・障害者雇用支援機構，2011 年 1 月）
＊ インタビュー：「著者に訊く『人口減少時代の大都市経済』、明日は今日よりも豊かになることはない」『ガバナンス』（ぎょうせい，2011 年 1 月）
＊ インタビュー：「人口減少社会の政策展望、社会資本は人口に応じた最適規模がある」『建設通信新聞』(2011 年 1 年 1 日）
＊ インタビュー：「巻頭言「農林抄」、小麦と大豆増産で集落再生を」『週刊農林』（農林出版社，2011 年 1 年 5 日）
＊ インタビュー：「人口減少社会ニッポン」『週刊現代』(2011 年 1 月 29 日）＊ インタビュー：「人口減少社会、土地＆住宅」『週刊現代』（2011 年 2 月 19 日）② 電波メディア＊ ディスカッション：四国選択会議、四国に若者をどうひきつけるか？」
ＮＨＫ総合テレビ松山、2010 年 4 月 2 日＊ インタビュー：「ニュースファイン、経済再生のためには、金利を上げよ・賃金を上げよ・法人税より所得税を減らせ」テレビ東京、2010 年 4 月 7 日＊ イ ン タ ビ ュ ー ： 「 新 報 道 2001 、 踊 る マ ニ フ ェ ス ト 、 子 ど も 手 当 て の 真 実 」
フジテレビ、2010 年 5 月 2 日＊ インタビュー：「ニッポンのミカタ、金がない人こそ結婚しよう」テレビ東京、2010
年7月2日＊ インタビュー：「モーニングサテライト、新潮流、日本経済の「誤解」」
テレビ東京、2010 年 8 月 16 日
＊ インタビュー：「MX NEWS、人口急増、どうする港区」東京 MX-TV、2010 年 10月8日
- 280 -­

＊ インタビュー：「モーニングサテライト、新潮流、東京が危ない」テレビ東京、2010
年 11 月 12 日
＊ インタビュー：「モーニングサテライト、新潮流 、検証・法人税引き下げ」テレ
ビ東京、2010 年 12 月 16 日
＊ インタビュー：「プロジェクト・ウィズダム、どうなる日本、世界が語る復活の処方せん」NHK-BS、2011 年 1 月 3 日＊ ディスカッション：「北海道クローズアップスペシャル、人口減少社会を生き抜け」
NHK 総合テレビ札幌、2011 年 2 月 4 日＊ インタビュー：「モーニングサテライト、新潮流、デフレの実体は解明済み、人口減少社会に提言」テレビ東京、2011 年 2 月 7 日- 281 -­

松

本

朋

哉

助教授

専門分野：開発経済学、応用計量経済学、家計調査分析
学

位：Ph.D.(Economics)(University of Southern California)

略

歴：1996 年東京都立大学経済学部卒、1998 年同大学院経済学研究科修士課程修了、2005
年 University of Southern California 経済学研究科博士課程修了、同年本学助手、2007
年本学研究助手、2008 年助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文①

単著＊“Private Information within Households: Evidence from the Indonesia Family Life
Survey,” GRIPS GCOE Economic Working Paper, No.39, 2010.

②

共著＊ “Local and Personal Networks in Employment and the Development of Labor Markets:
Evidence from the Cut Flower Industry in Ethiopia,” with Yukichi Mano, Takashi
Yamano, Aya Suzuki, World Development (forthcoming).
＊ “The Impacts of Fertilizer Credit on Crop Production and Income in Ethiopia,” withTakashi Yamano, in Yamano, in Emerging Development of Agriculture in East Africa:
Markets, Soil, and Innovations, edited by Takashi Yamano, Keijiro Otsuka, Frank Place,
Springer, 2011 (forthcoming).
＊ “Optimal Fertilizer Use on Maize Production in East Africa,” with Takashi Yamano in
Emerging Development of Agriculture in East Africa: Markets, Soil, and Innovations,edited by Takashi Yamano, Keijiro Otsuka, Frank Place, Springer, 2011 (forthcoming).
＊ “Education Levels of Adults who Lost Parents in Childhood: Evidence from Kenya andUganda,” with Takashi Yamano, GRIPS GCOE Economic Working Paper, No.38, 2010,(submitted to Population Studies).
＊ “Midwives and Maternal Mortality: How Effective Has Indonesia’s Village Midwife
Program Been?” with Shailender Swaminathan and Jeffrey B. Nugent, GRIPS GCOE
Economic Working Paper, No.40, 2010.
＊ “Can a Small Push Change Farming?: Evidence from Experimental Intervention in
Maize Production in Uganda,” with Takashi Yamano, GRIPS GCOE Economic Working
Paper, No.41, 2010.
（２） 学会報告＊ T. Matsumoto, T. Yamano, D. Sserunkuuma “Technology Adoption in Agriculture:
Evidence from Experimental Intervention in Maize Production in Uganda ,” Oxford
University Centre for the Study of African Economies Conference, Oxford, UK, 2011.
＊ T. Matsumoto, Brookings Institution Africa Growth Forum, Washington DC, USA, 2011.
＊ T.

Matsumoto,

National

ScienceFoundation-African

EconomicResearch

Consortium-International Growth Center Workshop, Mombasa, Kenya, 2010.
＊ T. Matsumoto, World Bank Annual Bank Conference on Development Economics,
Stockholm, Sweden, 2010.
- 282 -­

＊ T. Matsumoto, Japanese Economic Association Conference, Chiba University, Japan,
2010.

- 283 -­

丸

山

亜

希

子

助教授

専門分野：応用ミクロ経済学、サーチ理論、法と経済学
学

位：博士（経済学）（関西学院大学）

略

歴：1999 年関西学院大学経済学部卒業，2001 年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了，2004 年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学，2004-08 年関西学院大学大学院研究員，2005-08 年大阪産業大学経済学部非常勤講師，2008-09 年日本大学人口研究所ポストドクトラルフェロー，2009
年-現在 本学助教授，2011 年関西学院大学にて博士取得．

１． 業

績（Ａ）

学術的論文（単著）＊ Akiko Maruyama “Learning about one’s own type in two-sided search,” pp.1-46, GRIPS
Discussion Paper 10-26, National Graduate Institute for Policy Studies, December 2010.
＊ Akiko Maruyama “Learning and interaction in matching models,” 博士論文（関西学院大学），2011 年 1 月，139 頁．
２． 助成金による研究＊ 平成 22 年度科学研究費補助金（基盤Ｂ）「経済インセンティブを活用した建築規制手法開発とその導入効果分析」研究分担者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 政策分析のためのミクロ経済学Ⅰ＊ 政策分析のためのミクロ経済学Ⅱ＊ 経済政策（２） 論文指導＊ 修士課程 8 名（まちづくりプログラム、主査 1 名、副査 7 名、修士取得）
４． 管理・運営への関与＊ 知財プログラム＊ まちづくりプログラム
５． 社会的貢献（Ａ）
学会等における活動＊ 日本経済学会＊ 法と経済学会＊ 日本知財学会、学会誌編集委員- 284 -­

道

下

徳

成

准教授

役

職：安全保障・国際問題プログラム副ディレクター、准教授

専門分野：安全保障・戦略研究、日本の安全保障問題、朝鮮半島の安全保障問題
学

位：博士（国際関係学）（ジョンズ・ホプキンス大学）

略

歴：1988 年 韓国 延世 大学 校 韓国 語学 堂 卒業 、90 年 筑波 大 学第 三学 群国 際 関係 学類
卒業 、同 年 防衛 庁防 衛 研究 所第 2 研 究部 第 3 研究 室 助手 （防 衛 庁 教官 ）、 94
年米 国 ジ ョン ズ ・ホ プ キン ス 大 学ポ ー ル・ H・ニ ッ ツ ェ高 等 国際 問 題研 究 大学
院（SAIS）修 士課 程 修 了 、2000 年 1 月 -11 月 防衛 庁防 衛 局防 衛政 策 課研 究室 部員（防 衛 庁部 員）、同 年 11 月 -01 年 11 月韓 国慶 南大 学 校極 東問 題 研究 所 客員
研究 員 、01 年 4 月 -04 年 3 月防 衛 庁防 衛研 究 所第 2 研 究 部第 3 研 究 室主 任研 究官（ 防 衛庁 教 官） 、 03 年 米国 ジ ョン ズ ・ホ プ キン ス 大学 ポー ル ・ H・ニ ッ ツェ高 等国 際 問題 研究 大 学院（ SAIS）博 士課 程 修了 、04 年 ～米国家安全保障史料
館朝鮮半島プロジェクト研究員、04 年 7 月 -06 年 6 月内 閣 官房 副長 官 補（安 全保
障・危機 管理 担 当）付・参 事官 補佐（兼 ）防 衛庁 防衛 局 防衛 政策 課 部員（防 衛庁部 員） （ 兼） 防衛 庁 防衛 研究 所 研究 部主 任 研究 官、 05 年 12 月 3 日～第 3 期
国際安全保障学会理事（学会誌『国際安全保障』編集委員。書評小委員会委員長）、
06 年 7 月 -07 年 1 月防 衛庁 防衛 研 究所 研究 部 第 2 研究 室 主任 研究 官（防 衛 庁教官 ）、07 年 1 月 -07 年 3 月 防衛 省防 衛 研究 所 研究 部 第 2 研究 室主 任 研究 官（防衛教 官） 、07 年 4 月本 学助 教授 。07 年 4 月～ 9 月米 国 ジョ ンズ ・ ホ プキ ンス
大学 SAIS ラ イシ ャワ ー・セ ンタ ー 東ア ジア 研 究所 客員 研 究員（ 安倍 フ ェロ ー ）、
07 年 12 月 ～08 年 3 月 韓国世宗研究所（Sejong Institute）客員研究員（安倍フェロー）、08 年 9 月～10 月中国社会科学院亜洲太平洋研究所訪問学者（安倍フェロー）、08 年 9 月～韓国新亜細亜研究所 学術誌『新亜細亜（NEW ASIA）』編集委員、08 年 12 月～第 4 期国際安全保障学会理事（学会誌『国際安全保障』編集委員長）、2009 年 4 月～早稲田大学アジア太平洋研究センター安全保障研究部会特別研究員、2010 年 1 月政策研究大学院大学准教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 柳澤協二、道下徳成「抑止力の意味と日本の防衛政策」11～48 頁（柳澤協二著、
道下徳成、小川伸一、植木千可子、山口昇、加藤朗、広瀬佳一対談『抑止力を問う―元政府高官と防衛スペシャリスト達の対話』第 1 章所収、かもがわ出版、2010
年）（２） 学術的論文（単著）＊ Narushige Michishita, “Signing a Peace Agreement: Issues for Consideration,”International Journal of Korean Unification Studies, vol. 19, no. 1 (2010), pp. 29-63. ※＊ 道下徳成「序論国際平和協力活動における自衛隊の運用と教訓」『国際安全保障』

第 38 巻第 4 号（2011 年 3 月）1～4 頁（学術誌特集号の編集主任を務めたことに伴い執筆した序論）。
＊ Narushige Michishita, “The Cheonan sinking and Kim Jong Il’s China visit: Now what?”
East Asia Forum, May 12, 2010
- 285 -­

<http://www.eastasiaforum.org/2010/05/12/the-cheonan-sinking-and-kim-jong-ils-china-v
isit-now-what/>.
＊ 道下徳成「戦略的な対北朝鮮政策を考える」『外交』Vol. 03、2010 年 11 月、86～
97 頁。
＊ Narushige Michishita, “Kim Jong Un, Uranium, and the Artillery Barrage: How to Think
Strategically about North Korea?” Korea Platform, Center for Strategic and International
Studies (CSIS), November 29-30, 2010, pp. 1-7<http://csis.org/files/publication/Platform%20Nov-29-30.pdf>.
＊ 道下徳成「第１章

伝統的安全保障」（日本国際問題研究所『将来の国際情勢と日本の外交―20 年程度未来のシナリオ・プラニング』51～60 頁、平成 22 年度外務省
国際問題調査研究・提言事業報告書「将来の国際情勢と日本の外交」プロジェクト（外務省委託事業）報告書。
＊ Narushige Michishita, “Traditional Security,” in Japan Institute of International Affairs,
eds., The World and Japan’s Foreign Policy in the Future (Tokyo, 2011), pp. 61-72.
（３） 学会報告＊ 道下徳成、戦略研究学会「北朝鮮瀬戸際外交の歴史と今後の展望」第 31 回定例研究会、2010 年 6 月 11 日。
＊ 道下徳成、日本国際政治学会「米国の『海洋戦略』と日本のグローバル・コミット
メント」2010 年度研究大会分科会（安全保障Ⅱ：1980 年代における日米安保のグ
ローバル化）、2010 年 10 月 30 日。
（４） その他
学会以外の報告＊ “North Korea’s Nuclear/Missile Development and Japan’s Response,” to the delegation of
the Centre for Defence and Strategic Studies, Australian Defence College, April 20, 2010 .
＊ “Hugging and Hedging: Japanese Grand Strategy in the 21st Century,” World Views ofAspiring Powers Conference, Beijing, May 17, 2010.
＊ “Confidence-Building and Peace-Promotion on the Korean Peninsula: A Japanese View,”
Seminar on Confidence Building and Peace Promotion in Northeast Asia, Institute for
Security and Development Policy, Stockholm, Sweden, May 28-31, 2010.
＊ 「北朝鮮の瀬戸際外交と展開と今後の展望」朝日新聞社での研究会、2010 年 6 月
14 日。
＊ 「米国の国防戦略（NPR・QDR）が今後の米国のアジア政策とアジア情勢に与える影響」第 15 回外務省国際情報統括官組織有識者研究会、2010 年 6 月 29 日。
＊ 「菅政権下の東アジア情勢」Foreign Policy Center (FPC) 研究会、2010 年 7 月 2 日。
＊ 「北朝鮮

瀬戸際外交の歴史と今後の展望」防衛省情報本部

研究会、2010 年 7

月 12 日。
＊ “Developments on the Korean Peninsula,” Japan-China-U.S. Security Dialogue, Shoyu
Kaikan, Tokyo, August 9-11, 2010.
＊ “Japanese Defense Policy and the Self-Defense Forces,” Japan Travel Program for U.S.
Future Leaders, sponsored by the Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP),
August 16, 2010.
＊ 「北朝鮮の核・ミサイル外交と日本の対応」沖縄経済同友会
会、2010 年 8 月 18 日。

- 286 -­

基地・安全保障委員

＊ 「QDR2010 と日米同盟の将来」沖縄防衛局

研究会、2010 年 8 月 19 日。

＊ 「伝統的安全保障に関して―冷戦期と冷戦後の日本の防衛政策―」（「将来の国際情勢と日本の外交」研究会における報告）日本国際問題研究所、2010 年 9 月 6 日。
＊ 「北朝鮮の急変事態予測と各国の対応」第８回平和・安全保障研究所（RIPS）公開
セミナー『変化する東アジアの戦略環境への対応』2010 年 9 月 8 日。
＊ 「中国の台頭と歴史のアナロジー―冷戦期と現在の共通点と相違点―」陸上自衛隊
陸上幕僚監部研究会、2010 年 9 月 9 日。
＊ “North Korea’s Military-Diplomatic Campaigns, 1966-2008,” Doctoral ResearchTraining, Tokyo University, September 21, 2010.
＊ “Dealing with North Korea Post Cheonan,” Current Regional Security Challenges,
sponsored by the National Committee on American Foreign Policy and the Korea Society,
September 27-28, 2010.
＊ 「北朝鮮情勢と今後の展望」内閣官房国家戦略室

研究会、2010 年 10 月 4 日。

＊ 「勃興するアジアと日本の挑戦」慶應義塾大学、2010 年 10 月 14 日。
＊ 「中国の台頭と歴史のアナロジー―冷戦期と現在の共通点と相違点―」航空自衛隊
航空幕僚監部研究会、2010 年 10 月 15 日。
＊ 「北朝鮮瀬戸際外交の歴史と分析」関西学院大学研究会、2010 年 10 月 23 日。
＊ “Hugging and Hedging: Japanese Grand Strategy in the 21st Century,” World Views ofAspiring Powers Conference, Moscow, November 11, 2010.
＊ “North Korea’s Nuclear and Missile Development and Japanese Response,” Asan Institutefor Policy Studies, Seoul, Korea, December 6, 2010.
＊ “Gauging North Korean Threats,” Tokyo Foundation and German Marshall Fund,
December 15, 2010.
＊ “The 14th Japan-U.S.-China Trilateral Dialogue,” Japan Institute of International Affairs,
Tokyo, Japan, January 18-20, 2011.
＊ 「天安艦撃沈、延坪島砲撃のロジックと今後の展望」防衛省防衛政策局調査課での研究会、2011 年 1 月 24 日。
＊ 「北朝鮮をめぐる関係国の動向」国際情勢研究会、2011 年 2 月 25 日。
＊ 「北朝鮮の動向」国際情勢研究会、2011 年 3 月 22 日。
＊ 「北朝鮮の動向と日本の対応」民主党外交安全保障調査会

北朝鮮問題分科会、2011 年 3 月 23 日。
２． 業

績（Ｂ）

（１） 資料編纂等＊ 中曾根康弘オーラル・ヒストリー『戦後日本外交史』（成果物は新潮社から出版の予定）（２） その他＊ 『国際安全保障』第 38 巻第 4 号（2011 年 3 月）の特集「国際平和協力活動における自衛隊の運用と教訓」の編集主任を担当
３． 教

育

（１） 講

義

＊ International Security Studies（春学期）（英語）- 287 -­

＊ Advanced Security Studies（冬学期）（英語）（２） 論文指導＊ 博士課程 8 名（安全保障・国際問題プログラム、うち 1 名博士取得）＊ 修士課程 1 名（Young Leaders Program、インディペンデントスタディ、修士取得）
４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会

委員（２） その他＊ 安全保障・国際問題プログラム

副ディレクター＊ GRIPS 修士課程入学試験問題（英語）作成・採点（2010 年 11 月 16 日）＊ GRIPS 修士課程入学試験問題（英語）作成・採点（2011 年 2 月 2 日）
＊ YLP プロモーション業務のためのハンガリーおよびルーマニアへの出張（2010 年 8
月 29 日～9 月 4 日）
５． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動① 非常勤講師＊ 青山学院大学「朝鮮半島の国際政治論（I）」（15 コマ）＊ 京都大学「安全保障論」（15 コマ）＊ 北京大学（中国）「国際政治」（3 コマ）（国際交流基金支援事業）＊ 明治大学「冷戦後の紛争と平和構築」（2 コマ）＊ 山梨学院大学「安全保障研究」（1 コマ）＊ 青山学院大学オープンカレッジ「激動する東アジア―中国・朝鮮半島―」（1 コマ）＊ 「日本の安全保障政策（３） 新冷戦と日米同盟」防衛研究所

第 58 期一般課程、2010 年 11 月 18 日。
＊ 「北朝鮮の瀬戸際外交の歴史と展望」海上保安庁

警備情報実務者研修、2010 年

11 月 30 日。
＊ 「朝鮮半島における危機と教訓」防衛研究所

第 58 期一般課程、2011 年 3 月 15日。
② 委員会等＊ 日本国際問題研究所「将来の国際情勢と日本の外交」プロジェクト（外務省委託事業）＊ 霞山会「動揺する北朝鮮―局面転換の鍵は何か？」プロジェクト③ その他＊ 早稲田大学修士論文審査員、2011 年 2 月 2 日。
（２） 学会等における活動＊ 国際安全保障学会（学会理事。企画・運営委員会委員。学会誌『国際安全保障』編
集委員長）＊ 戦略研究学会（学会誌『戦略研究』編集委員。企画委員会副委員長）（３） その他＊ 韓国新亜細亜研究所（学術誌『新亜細亜（NEW Asia）』編集委員）＊ 米国家安全保障史料館

朝 鮮 半 島 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 員 （ Research Fellow, Korea- 288 -­

Project, National Security Archive）
６． 社会的貢献（Ｂ）
ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 「安保理で北朝鮮に制裁を行うのは難しいであろう」（米国は北朝鮮の核問題を優先する）『東亜日報』2010 年 5 月 12 日。
＊ 「長期の収拾視野」（韓国は長期的には状況を収拾しようとしている）『日本経済新聞』2010 年 5 月 21 日。
＊ “Responding to North Korean aggression: Hitting where it hurts,” The Economist, May
27, 2010.
＊ 「米韓、北と対話模索も」『読売新聞』2010 年 11 月 24 日。
＊ “Conflict on the Korean peninsula: Ignore us at your peril,” The Economist, November
25, 2010.
＊ “Japan gives up on easing weapons export ban –media,” Reuters, December 8, 2010.
＊ “Defending Korea Line Seen Contrary to Law by Kissinger Remains U.S. Policy,”
Bloomberg News, December 17, 2010.
＊ “Analysis: Asian capitals seek clues to U.S.-China ties,” Reuters, January 12, 2011.
＊ “China grabs attention with new jet, says it's no threat,” Reuters, January 12, 2011.
＊ “Ray of hope amid Korean brinkmanship,” The Australian, January 1, 2011.
＊ “Tsunami puts rare spotlight on Japan soldiers,” Reuters, March 22, 2011.
＊ 「2011 年外交展望―東アジア情勢」『公明新聞』2011 年 1 月 11 日。
② 電波メディア＊ 『東亜ニュースステーション』2010 年 4 月 26 日（韓国語インタビュー）。
＊ NHK World TV, NEWSLINE, May 21, 2010.
＊ 『東亜ニュースステーション』2010 年 6 月 28 日（韓国語インタビュー）。
＊ NHK World TV, ASIA 7 DAYS, September 5, 2010.
＊ NHK World TV, NEWSLINE, September 29, 2010.
＊ NHK World TV, ASIA 7 DAYS, October 3, 2010.
＊ NHK World TV, “North Korea: Path to Survival,” Asian Voices, November 13, 2010.
＊ NHK World TV, NEWSLINE, November 22, 2010.
＊ 『共同通信ニュース』2010 年 11 月 24 日。
＊ NHK 総合『ニュースウオッチ 9』2010 年 11 月 24 日。
＊ NHK 教育『視点・論点』2010 年 11 月 25 日。
＊ NHK World TV, ASIA 7 DAYS, November 28, 2010.
＊ BS デジタル 11『田中康夫のにっぽんサイコー！』2010 年 12 月 8 日。
＊ BS デジタル 11『インサイドアウト』2010 年 12 月 8 日。
＊ 『東亜ニュースステーション』2011 年 1 月 26 日（韓国語インタビュー）。
＊ 朝日ニュースター『ニュースの深層』2011 年 1 月 27 日。

- 289 -­

村

上

博

美

助教授

専門分野：産業政策、イノベーション、国際関係論
学
略

位：Ph.D（国際関係学）（ジョンズ・ホプキンス大学）
歴：上智大学理工学部物理学科卒, 米国セント・メアリーズ大学院国際経営学修士修了（MBA, 1994）; 仏国レンヌ商科大学院交換留学(1995); 米国戦略国際問題研究所（ CSIS ） 助 手 (1998); 米 国 ジ ョ ン ズ ・ ホ プ キ ン ス 大 学 高 等 国 際 問 題 研 究 大 学 院（SAIS）修士課程修了(1999), 米国経済戦略研究所（ESI）研究員(1999); 同研究所上席研究員(2001); 同研究所アジア部門バイス・プレジデント(2006); 米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）博士課程修了(2009); 本学客員研究員(2009)；本学助教授(2010)。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（共著）＊ 角南篤、村上博美「日本の環境技術産業の国際競争力とグリーン・イノベーション」
季刊『環境研究』No.161、183～191 頁（日立環境財団、2011 年）（２） その他＊ 環境省受託研究「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価
及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」報告書作成
２． 助成金による研究＊ 環境省受託研究「日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価
及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」研究代表者

角南篤准教授＊ 平成 22 年度環境省受託研究「 日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究」 分担者
３． 教

育

講

義

＊ Policy, Governance in the era of Global Innovation
４． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 講演：ワシントン DC 戦略国際問題研究所（Center for Strategic International Studies）
主催の会議“Global Health Diplomacy in France, Japan, and Norway”（2010 年 10 月 22日）にてパネリストとして講演。

- 290 -­

森

地

茂

特別教授

役

職：防災政策プログラムディレクター、開発政策プログラムディレクター、特別教授

専門分野：国土政策、交通政策学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1966 年東京大学工学部土木工学科卒業、同年日本国有鉄道入社、67 年東京工業大学理工学部土木工学科助手、69 年同工学部社会工学科助手、75 年同土木工学科助教授、87 年同教授、93 年同大学都市基盤施設研究体代表併任、96 年東京大学大学
院工学系研究科社会基盤工学専攻教授、2002 年東京工業大学名誉教授、04 年本学教授、財団法人運輸政策研究機構副会長、運輸政策研究所所長、2004 年 6 月東京大学名誉教授、2009 年 4 月本学特別教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 首都圏空港将来像検討調査委員会（編）『首都圏空港の未来～オープンスカイと成田・羽田空港の容量拡大～』（運輸政策研究機構、2010 年 10 月）（２） 学術的論文（共著）＊ 菅野一敏, 宮本和明, 森地茂, 「水道事業 PPP のリスク定量分析に基づく事業形式の検討」, 土木学会論文集Ｆ,Vol.66, No.2, 275～288 頁, 2010 年.
＊ 大堀勝正, 森地茂, 「道路維持における行政需要に応じた人員配置の最適化手法」,
土木学会論文集Ｆ,Vol.66, No.3, 412～431 頁, 2010 年.
（３） 学会報告＊ 仮屋崎圭司, 日比野直彦, 森地茂, 「列車間隔に着目した運行遅延に関するシミュ
レーション分析」, 土木計画学研究・講演集, vol.42, (CD-ROM) , 2010 年.
＊ 鈴木美緒, 伊東誠, 森地茂, 「居住地に着目した都市間交通における機関分担の特性分析」, 土木計画学研究・講演集, vol.42, (CD-ROM) , 2010 年.
＊ 永井政伸, 日比野直彦, 森地茂, 「ETC-OD データを用いた都市内高速道路における
経路選択行動に関する研究」, 土木計画学研究・講演集, vol.42, (CD-ROM) , 2010 年.
＊ 福田尚晃, 森地茂, 下村郁夫, 「公益事業者による研道路占有制度についての歴史と国際比較研究」, 土木計画学研究・講演集, vol.42, (CD-ROM) , 2010 年.
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 「アジアの発展途上国の鉄道プロジェクト」『EAST TIMES』2010 年 5 月号, 3 頁,
2010 年.
＊ 「社会資本を巡る議論」『土木学会誌』vol.95, no.5, 2010 年 5 月号, 53 頁, 2010 年.
＊ 「因幡くに・鳥取からの提言」『鳥取自動車道開通記念全国街道交流会議第 7 回
全国大会鳥取大会開催報告書』98 頁, 2010 年 5 月.
＊ 「社会資本の高齢化とインフラの危機」『ガバナンス』2010 年 7 月号, No.111, 14～16 頁, 2010 年.
＊ 「これからの社会資本整備のあり方（インタビュー）」『土木学会誌』vol.95, no.6,
2010 年 6 月号, 50～51 頁, 2010 年.
- 291 -­

＊ 「国土形成計画」『土木技術』Vol.65, No.9, 9 頁, 2010 年.
＊ 「高速道路民営化の現状と今後」『道路建設』9 月号, 9～11 頁, 2010 年.
＊ 「中部空港の未来」『財団法人中部空港調査会設立 26 周年記念誌「中部の夢を翼にのせて」』, 95～98 頁, 2010 年.
＊ 「東京国際空港―羽田空港の未来」『建築画報』Vol.46, 2010 年 11 月号, 4～5 頁,
2010 年.
＊ 「リニア中央新幹線と地域開発の方向性」『地域開発』Vol.555, 2010 年 12 月号, 8～11 頁, 2010 年.
＊ 「首都高速道路の将来像」『首都高』Vol.3, Winter, 5～9 頁, 2010 年.
＊ 「日本列島における中部地域の位置づけとそれを支える空港のあり方（基調講演）」『CARF』No.77（最終号）, March, 4～9 頁, 2011 年.
＊ 「地域振興と社会資本（基調講演Ⅰ）」『津梁』 Vol.15, 2011 年 3 月号, 3～22 頁,
2011 年.
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤研究 B）「都市鉄道の高頻度運行に伴う列車遅延と波及に関する研究」研究代表者
４． 教

育

（１） 講

義

＊ National Development and Institution for Transportation Infrastructure （春学期）＊ 国土政策と社会資本整備（秋学期）＊ Disaster Mitigation Policy（冬学期）
（２） 演

習

＊ 開発政策特論Ⅰ＊ 開発政策特論Ⅱ＊ 開発政策特論Ⅲ（３） 論文指導＊ 博士課程 2 名（公共政策・社会システム分析）＊ 修士課程 16 名（開発政策プログラム、うち 11 名修士取得、5 名修士論文指導中）
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 役員会＊ 学長企画室会議＊ 人事評価委員会委員＊ 研究教育評議会委員＊ 修士課程委員会委員＊ 博士課程委員会委員＊ 施設・設備整備委員会委員＊ 宿舎整備に関する検討委員会＊ 国際交流施設等運営委員会＊ 開発政策プログラム運営委員会

委員長- 292 -­

＊ Disaster Management Policy Program 運営委員会委員長（２） その他＊ 総合政策研究主任＊ 開発政策プログラムディレクター
＊ 防災政策プログラムディレクター
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 東京大学，行動モデル夏の学校，「私と行動モデル」2010 年 9 月 6 日.
＊ 東京大学，国土学，「座談会：国土整備と国土経営～これからと今後」2011 年 1
月 31 日.
（２） 財団法人等における活動① 役員，委員会＊ 財団法人運輸政策研究機構＊ 運輸政策研究所副会長

所長＊ 財団法人日本道路協会 顧問＊ 財団法人交通工学研究会 顧問＊ 財団法人国土計画協会 理事＊ 財団法人土地総合研究所

理事＊ 財団法人国土技術研究センター＊ 財団法人国土計画協会

理事

理事＊ 財団法人道路新産業開発機構＊ 財団法人山口育英奨学会

理事

理事＊ 財団法港湾空間高度化環境研究センター 理事＊ 社団法人日本港湾協会 理事＊ 社団法人日本モノレール協会＊ 社団法人日本地下鉄協会

理事

理事

② その他
＊ 有限責任中間法人

シーニックバイウェイ支援センター＊ 特定非営利活動法人 全国街道交流会議 会長（千代田塾＊ 特定非営利活動法人

渋谷・青山景観整備機構

代表理事
塾長）

顧問

（３） 学会等における活動＊ 土木学会 論説委員会 委員長＊ 日本交通学会 理事＊ Eastern Asia Society for Transportation Studies, Director of Board Member, Former
President（４） 審議会等における活動＊ 内閣府 中央防災会議 専門委員
＊ 内閣府 総合科学技術会議 専門委員
＊ 内閣府

第８回産官学連携功労者表彰選考委員会委員＊ 国土交通省

第５回全国幹線旅客純流動調査委員会＊ 関東地方交通審議会 会長- 293 -­委員長

＊ 横浜市都市計画審議会 会長＊ 東京都港湾審議会 委員＊ 京浜港広域連携推進会議

座長＊ 沼津駅付近鉄道高架事業に関する有識者会議

委員長＊ 沖縄県総合交通体系基本計画調査基礎調査委員会＊ 東日本高速道路株式会社事業評価監視委員会＊ 首都高速道路事業評価監視委員会＊ 独立行政法人国際協力機構
究会

委員長

委員長

委員長

発展途上国における鉄道分野の国際協力に関する研委員長＊ 独立行政法人国際観光振興機構

JNTO アドバイザリー・コミッティー

委員長

７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言
電波メディア＊ BS11 「未来 VISION 元気だせ！！ニッポン」、「リニアがニッポンを加速する」（2010 年 4 月 10 日）＊ BS フジ「PRIME NEWS」、「羽田空港国際化の行方」（2010 年 4 月 12 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ 講演：国際シンポジウム「気候変動と都市間交戦略」,「全体総括：都市間交通政策への提言」2010 年 4 月 23 日.
＊ 講演：国土交通省関東地方整備局 事務所長会議,「 社会資本整備の新たな展開」2010
年 6 月 1 日.
＊ 講演：財団法人首都高速道路技術センター技術講演会 求められる社会基盤の整備と保全～これからの「都市における つくる技術 まもる技術」を考える,「今必要とする社会基盤の整備と保全」2010 年 6 月 18 日.
＊ 記念講演：第 21 回東京・大阪間沿線経済団体 リニア中央新幹線早期建設促進大会
in KANAGAWA,「リニア中央新幹線と地域づくり」2010 年 8 月 20 日.
＊ 基 調 講 演 ： 土 木 学 会 第 12 回 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ サ マ ー ・ シ ン ポ ジ ウ ム ,「Development of Infrastructures and National Growth in Asia-Current Situation and
Future Perspectives in Viet Nam―東南アジアにおける現状と課題を例として」2010
年 9 月 18 日.
＊ モデレーター：アジア・イノベーションフォーラム 2010「日本とアジアの新・共創戦略―『延命（XYZ 戦略）』から『創造（ABC 戦略）』へ―」, パネルディス

カッション「都市交通システムの新展開」2010 年 9 月 29 日.
＊ 講演：第 19 回日中運輸経済技術交流会議,「Japanese Experience The Bullet Train
Projrct ―Development of Shinkansen and Competitiveness of HighSpeed Railway―」2010 年 10 月 21 日.
＊ Shinkansen Station Area Development, International Seminar on KTX Economic
Development, Seoul, 2010.11.3.
＊ Opening Session, Project Outline, International Symposium on Intercity Transport System
in Asian Countries, Seoul, 2010.11.4.
＊ 基調講演：沖縄の土木技術を世界に発信する会 第 15 回シンポジウム「沖縄 21 世紀ビジョンと社会資本整備」,「地域振興と社会資本」2010 年 11 月 18 日.

- 294 -­

＊ 講演：自由民主党国家戦略本部第四分科会（国土保全・交通）「これまでの全総計
画並びに田園都市構想から得られる反省と今後の国土の展望について」 2010 年 11月 26 日.
＊ 講演：リニア中央新幹線岐阜東濃駅設置促進講演会,「 リニア中央新幹線と地域づくり」2010 年 12 月 2 日.
＊ 基調講演：シンポジウム 2010「中部の夢を翼にのせて～財団法人中部空港調査会
25 周年記念講演会～」,「日本列島における中部の位置づけとそれを支える空港のあり方」2010 年 12 月 8 日.
＊ 基調講演：ふじのくに物流シンポジウム～物流による静岡県の地域経済の活性化を考える～,「物流による地域発展への取組～物流立国・ふじのくにを目指して～」2010
年 1 月 28 日.
＊ 講演：自由民主党政務調査会 復興再生基本法等の検討に関する特命委員会「東北関東大震災復興政策について」2011 年 3 月 25 日.
８． その他（特許、学会賞等の受賞など）＊ 日本交通学会賞（著書の部）： 森地茂，金本良嗣（編著）『道路投資の便益評価；理論と実践』（東洋経済新報社，2008 年 11 月）2010 年 10 月 2 日.

- 295 -­

諸

岡

健

一

教授

専門分野：知的財産政策、知的財産権法
学

位：修士（工学）（早稲田大学）

略

歴：1991 年 早稲 田大 学理 工 学部 卒業 、1993 年同 大学 大 学院 理 工学 研究 科 修了 、1993
年特 許庁 入 庁、 1997 年 審査 官（ 特 許審 査第 三 部） 、 2003 年 スタ ン フ ォー ド大学留 学、 2004 年特 許 庁 特許 審査 第 一部 調整 課 長補 佐、 2006 年総 務 部 企画 調査
課長 補佐 、2008 年審 判 官、2009 年 4 月 本学 准 教授、 11 月本 学 教授 。 2011 年 3
月 31 日 本学 退 職。

１． 教

育

（１） 講

義

＊ 特許法 I （春前学期）＊ 先端技術と知的財産法（春学期）＊ 知財政策（秋学期）＊ 知財政策特論（秋学期）（２） 論文指導＊ 修士課程 3 名（知財プログラム、いずれも修士取得）
２． 管理・運営への関与
委員会＊ 知財プログラム委員会
３． 社会的貢献（Ａ）
他大学・研究所等における活動＊ 岡山大学非常勤講師

４． 社会的貢献（Ｂ）
講演会，座談会，会議出席＊ 平成 22 年度検索エキスパート研修[上級]「検索インデックス」講師、独立行政法
人工業所有権情報・研修館＊ 平成 22 年度特許調査実践研修 講師、大阪工業大学、独立行政法人工業所有権・
研修館
＊
＊
＊
＊

平成 22 年度検索エキスパート研修[中級]講師、社団法人発明協会

平成 22 年度 WIPO ジャパンファンド研修

講師、社団法人発明協会

平成 22 年度特許審査実践研修（インド）

講師、社団法人発明協会

平成 22 年度中国実務者研修

講師、社団法人発明協会- 296 -­

諸

星

穂

積

教授

役

職：アドミッションズ・オフィス室長代理、教授

専門分野：オペレーションズ・リサーチ (OR)学

位：博士（工学）（東京大学）

略

歴：1987 年東京大学工学部計数工学科卒、89 年同大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了、同年東燃（株）入社、95 年東京大学助手（大学院工学系研究科計数工学専攻）、2000 年本学助教授、2007 年本学准教授、2008 年本学教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊ Hozumi Morohosi, “Measuring the network robustness by Monte Carlo estimation ofshortest path length distribution,” Mathematics and Computers in Simulation, Vol. 81, pp.
551-559, 2010. ※（２） 学会報告＊ 小保方陽介，諸星穂積「空間相互作用モデルを用いた宮城県の消費者行動分析」『日本オペレーションズ・リサーチ学会 2010 年秋季研究発表会アブストラクト集』224～225 頁、コラッセふくしま、2010 年 9 月 17 日。
＊ 諸星穂積「動的確率システムの準乱数シミュレーション」『日本オペレーションズ
・リサーチ学会 2011 年春季研究発表会アブストラクト集』154～155 頁（発表会は震災のため中止，アブストラクト集のみ発行）。
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金基盤(C)「高次システム解析への準モンテカルロ法適用のための基礎的研究」研究代表者
３． 教

育

（１） 講

義

＊ 数量分析基礎
＊ 計量データ解析法＊ 数理モデル分析演習＊ Introduction to Quantitative Methods（２） 論文指導＊ 修士 3 名（地域政策プログラム 2 名、うち主査 1 名、副査 1 名、公共政策プログラム主査 1 名）４． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 図書館運営委員会委員（２） その他＊ アドミッションズ・オフィス室長代理- 297 -­

アリスター・モンロー (Alistair Munro)

教授

専 門 分 野 ： ミ ク ロ 経 済 学 (Behavioral public economics, environmental economics and学

experimental economics)
位： D. Phil.（オクスフォード大学）

略歴：1982 年 B.A.（Mathematics and Economics、ウォーリック大学）、1984 年 M. Phil.
（Economics、オックスフォード大学）、1990 年 D. Phil.（オックスフォード大学）、
1984-1985 年 College Lecturer, St. John’s College、オックスフォード大学、1985-1991
年 Lecturer、スターリング大学（スコットランド）、1991-1998 年 Lecturer、イースト
アングリア大学、1998-2000 年 Senior Lecturer、イーストアングリア大学、2000-2005
年 Reader、イーストアングリア大学、2005-2008 年ロンドン大学教授、2008 年 2 月より本学教授。

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS (including those published in general journals)
Collaboratively authored papers＊ “Do Spouses Realise Cooperative Gains? Experimental Evidence from Rural Uganda,” (with
Vegard Iversen, Cecile Jackson, Bereket Kebede and Arjan Verschoor), World Development, 39, 4,
pp.569–578 (2010). doi: 10.1016/j.worlddev.2010.09.011＊ “Climate change and SIDS,” Chapter 13 in Saving Small island Developing States: Environmental
and natural resource challenges (Editors Shyam Nath, John L. Roberts and Yeti Nisha Madhoo) ,pp.145-155, Commonwealth Secretariat (December 2010).
＊ “Valuation methods in SIDS,” Chapter 9 in Saving Small island Developing States:
Environmental and natural resource challenges (Editors Shyam Nath, John L. Roberts and Yeti
Nisha Madhoo), pp.94-107, Commonwealth Secretariat (December 2010).
＊ Alistair Munro & Bereket Kebede & Marcela Tarazona-Gomez & Arjan Verschoor, “Autonomy or
Efficiency. An experiment on household decisions in two regions of India,” GRIPS Discussion
Papers 10-33, National Graduate Institute for Policy Studies (February 2011).
＊ Bereket Kebede & Marcela Tarazona & Alistair Munro & Arjan Verschoor, “Intra-household
efficiency; An experimental study from Ethiopia,” CSAE Working Paper Series 2011-01, Centre for
the Study of African Economies, University of Oxford (January 2011).
＊ Alistair Munro & Bereket Kebede & Marcela Tarazona-Gomez & Arjan Verschoor, “The lion’sshare. An experimental analysis of polygamy in Northern Nigeria,” GRIPS Discussion Papers 10-27,
National Graduate Institute for Policy Studies (December 2010).
(2) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES＊ “The lion’s share. An experimental analysis of polygamy in Northern Nigeria,” presented at theAmerican Economic Association, Denver, USA, January 7th 2011.
＊ “Green goods: are they good or bad news for the environment? Evidence from a laboratory
experiment on impure public goods” at the 5th World Congress of Environmental and Resource
Economics, Montreal, June 30th, 2010.
＊ “Autonomy or Efficiency. An experiment on household decisions in two regions of India” at theExperimental Economics Asia Pacific Conference, Kuala Lumpur, Malaysia, February 11th 2011.
＊ “Green goods: are they good or bad news for the environment? Evidence from a laboratory- 298 -­

experiment on impure public goods” at the Experimental Economics Asia Pacific Conference, Kuala
Lumpur, Malaysia, February 11th 2011.

2. RESEARCH ACTIVITIES BY RESEARCH GRANTS＊ JSPS Research Grant, 基盤研究 (C), “Experiments on Green Goods” 研究代表者
3. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES＊ Government and Market
2 lectures per week (Winter term). It develops basic familiarity with economic theories ofgovernment behaviour and with particular examples of government policies.
＊ Environmental Economics
1 session per week (Spring term). An introduction to the main concepts of environmental economics,
including valuation, ecosystem services, the environmental Kuznet’s curve and sustainability.
＊ Experimental Economics
1 session per week (Autumn term). A class on one of the most important new areas of economics, for
PhD students. This class teaches both the results of economics experiments and the methods used byexperimenters.
(2) THESIS SUPERVISION＊ 2 doctoral students＊ 2 master’s students (Independent Study)
4. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENT＊ Economics PhD Group＊ Member of the recruitment committee for Economics tenure-track positions
5. SOCIAL CONTRIBUTION (A)(1) ACTIVITIES AT OTHER UNIVERSITIES AND RESEARCH CENTERS＊ External adviser to University of Reading, UK on the design of a new graduate program in climatechange economics.
(2) ACTIVITIES IN ACADEMIC ORGANIZATIONS＊ Board member for the academic journal, Environmental and Resource Economics, published by
Springer-Verlag.
＊ Member, programme committee, World Congress of Environmental and Resource Economics, 2010.
(3) OTHER ACTIVITIES＊ Associate and Handling Editor for the academic journal, Environmental and Resource Economics,
published by Springer-Verlag.
＊ Referee for the following academic journals: American Economic Review, Econometrica,
Economics Letters, Ecological Economics, Environmental and Resource Economics, Environmental
and Development Economics, Theory and Decision, Economica, Social Choice and Welfare.

- 299 -­

安

田

洋

祐

助教授

専門分野：産業組織論、ミクロ経済理論
学

位：Ph.D. in Economics（プリンストン大学）

略

歴：2002 年東京大学経済学部卒業、2004 年プリンストン大学経済学研究科修士課程修了（05 年 MA 取得）、2007 年同博士課程修了（Ph.D.取得）、2007 年本学助教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ 『モバイリュバリューの社会システム』（経済産業調査会、2011 年 3 月）
（２） 学術的論文（共著）＊ Resolving Conflicting Preferences in School Choice: The “Boston” Mechanism
Reconsidered, American Economic Review, Vol.101, No.1, 399-410, 2011.
（３） 学会報告＊ 日本経済学会春季大会（千葉大学、2010 年 5 月）
＊ Second Brazilian Workshop of

the Game Theory（サンパウロ大学、2010 年 7 月）

＊ SAET Conference on Current Trends in Economics（シンガポール、2010 年 8 月）
＊ 日独先端科学シンポジウム（ポツダム、2010 年 11 月）＊ ゲーム理論ワークショップ（名古屋大学、2011 年 3 月）
２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等＊ 書評：『行動ゲーム理論入門』（川越敏司著、NTT 出版）（『経済セミナー』No.655（2010 年 8・9 月号）に掲載）
３． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤 B）「交通ネットワークの整備・運用と都市集積の相互作用」研究分担者
４． 教

育

講

義

＊ Advanced Microeconomics I（春学期）＊ Advanced Microeconomics II（春学期）＊ Game Theory（冬学期）＊ Graduate Seminar I～IV
５． 管理・運営への関与
タスクフォース＊ GRIPS スローガン選定委員会
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 財団法人等における活動- 300 -­

役員，委員会＊ 東京財団仮想制度研究所（VACSI）フェロー（２） 学会等における活動＊ 日本経済学会＊ アメリカ経済学会＊ エコノメトリックソサイエティ＊ 会議主催：第 4 回日本台湾契約理論コンファレンス＊ 査読協力（Econometrica, Journal of Public Economics 等）
７． 社会的貢献（Ｂ）（１） ジャーナリズムでの発言① 活字メディア＊ 「ゲーム理論と財政：電波オークションの薦め」『日経ビジネス』（2011 年 2 月
28 日号）＊ 「学校選択制を制度設計の支店から考える」『中学校』No.689（2011 年 2 月号）＊ 「経済学って、おもしろい？」（司会）『経済セミナー』No.657（12・1 月号）＊ 「オークション理論の実践：検索サイトを支える理論」『日経ビジネス』（ 2010
年 8 月 2 日号）＊ 「エコノ探偵団：W 杯でなぜ PK 失敗？経済理論で心理を分析」NIKKEI プラス 1（2010 年 7 月 24 日）② 電波メディア＊ 新報道 2001（フジテレビジョン、2010 年 5 月 16 日）（２） 講演会，座談会，会議出席＊ セミナー報告：
早稲田大学（2010 年 6 月）、上智大学（2010 年 10 月）、FASID Monthly Seminar（政策研究大学院大学、2011 年 1 月）、香港大学（2011 年 3 月）
＊ 討論者：GRIPS フォーラム（政策研究大学院大学、2010 年 12 月）＊ その他講演：VCASI：東京財団仮想制度研究所（2010 年 4 月）、価値と事実研究会（2010 年 7月）、市場の不確実性と規制制度の設計に関する研究会（NTT 持株会社、2010 年
10 月）、競争政策センター（公正取引委員会、2010 年 10 月）、LIP セミナー（2011年 1 月）、財務省ランチセミナー（2011 年 1 月）

- 301 -­

山

内

慎

子

助教授

専門分野：開発経済学・労働経済学を中心とする応用ミクロ経済学
学

位：Ph.D.（経済学）（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）

略

歴：1996 年独立行政法人国際協力機構（JICA）ワシントン DC オフィス
ンターン、1999 年～ 2000 年内閣府経済社会総合研究所
2001 年～2002 年カリフォルニア大学ロサンゼルス校
ト、2002 年世界銀行
ロサンゼルス校
ルス校

サマー・イ

リサーチ・アシスタント、
ティーチング・アシスタン

サマー・インターン、2003 年～2004 年カリフォルニア大学

リサーチ・アシスタント、2005 年カリフォルニア大学ロサンゼ

経済学博士号（Ph.D.）、2005～2009 年オーストラリア国立大学

リサー

チフェロー、2010 年 1～9 月本学ポストドクトラルフェロー、2010 年 10 月本学助教授（現在に至る）、2010 年オーストラリア国立大学
１． 業

兼任教授（現在に至る）。

績（Ａ）

（１） 著

作（編・共著等）＊ Budy P. Resosudarmo, Chikako Yamauchi, and Tadjuddin Effendi, “Rural-Urban
Migration in Indonesia: Study Design and Implementation,” pp. 222-243 (Chris Manningand Xin Meng (eds.), The Great Migration: Rural-urban migration in China andIndonesia, Edward Elgar Publishing Limited, May 2010).
（２） 学術的論文① 単著＊ Chikako Yamauchi, “Community-Based Targeting and Initial Local Conditions: Evidence
from Indonesia’s IDT Program,” Economic Development and Cultural Change, vol.59,
no.1, pp.95-148, October 2010. ※＊ Chikako Yamauchi, “Parental Investment in Children: Differential Pathways for Parental
Education and Mental Health,” Economic Record, vol.86, no.273, pp.210-226, June 2010.
※＊ Chikako Yamauchi, “The Availability of Child Care Centers, Parental Perceived
Accessibility and Life Satisfaction” Review of Economics of the Household, vol.8, no.2,
pp.231-253, June 2010. ※② 共著＊ Robert Breunig, Andrew Weiss, Chikako Yamauchi, Xiaodong Gong and Joseph
Mercante, “Child Care Availability, Quality and Affordability: Are Local Problems
Related to Labour Supply?” Economic Record, vol.87, no.276, pp.109-124, March 2011.
※（３） その他＊ Daniel Suryadarma and Chikako Yamauchi, Econometrics Department Seminar, “Local
Government Capability and Public Spending Efficacy: Evidence from a Decentralized
Government Transfer Program in Indonesia,” Monash University, February 16, 2011.
＊ Daniel Suryadarma and Chikako Yamauchi, LPEM Seminar, “Local Government
Capability and Public Spending Efficacy: Evidence from a Decentralized Government
Transfer Program in Indonesia,” The Institute for Economic and Social Research- 302 -­

(LPEM), University of Indonesia, October 26, 2010.
＊ Daniel Suryadarma and Chikako Yamauchi, 12th International Convention of the East
Asian Economic Association, “Local Government Capability and Public Spending
Efficacy: Evidence from a Decentralized Government Transfer Program in Indonesia,”
Ewha Womans University, October 2, 2010.
＊ Daniel Suryadarma and Chikako Yamauchi, GRIPS Economics Seminar, “Local
Government Capability and Public Spending Efficacy: Evidence from a Decentralized
Government Transfer Program in Indonesia,” GRIPS, May 19, 2010.
２． 業

績（Ｂ）

その他
＊ Chikako

Yamauchi,“Who

Becomes

Disability

SupportPensionRecipients?:

Longitudinal Evidence from Australia,” research commissioned and accepted by the
Department of Families, Housing, Community Services and Indigenous Affairs(FaHCSIA), Australia, March 2011.
＊ Chikako Yamauchi, “Children’s Health and Parental Workforce Participation,”resubmitted to Economic Record, March 2011.
＊ Chikako Yamauchi, “Heterogeneity in the Effect of Grants for Loans on Rural Poverty:
Evidence from Indonesia’s Community-Based Development Program,” resubmitted to
Economic Development and Cultural Change, February 2011.
＊ Chikako Yamauchi and Andrew Leigh, “Which Children Benefit from Formal
Daycare?,” resubmitted to Economics of Education Review, January 2011.
＊ Daniel Suryadarma and Chikako Yamauchi, “Local Government Capability and Public
Spending Efficacy: Evidence from a Decentralized Government Transfer Program inIndonesia,” invited resubmission to Journal of Development Economics, September
2010.
３． 助成金による研究＊ 2010 Academy of the Social Sciences in Australia International Science Linkages
Program, “Impact of rural-urban migration on income: a comparative study for China
and Indonesia” Project Leader (A$7,500).
４． 教

育

（１） 講

義

＊ Advanced Development Economics
博士課程で開発経済学を専攻する学生に対して応用ミクロ経済学において近年用いられる計量経済学手法を講義した。学生はそれらの手法を用いた論文を２週間おきに発表・ディスカッションし、また論文査定のレポートを提出した。講義とレポート作成やディスカッションを通して実践的な知識と応用能力の形成に努めた。
（２） 論文指導＊ 博士課程 2 名（Policy Analysis Program、博士取得見込み）- 303 -­

山

根

裕

子

教授

専門分野：国際経済法、経済法、EC 法
学

位：Ph.D.（パリ大学）

略

歴：東京大学教養学部教養学科卒、米国エール大学修士、パリ大学法学部大学院にて国際法及び EC 法の専門研究学位修得、パリ大学国家博士、明治学院大学国際学部
助教授（1984-91 年国際法）を経て、欧州復興開発銀行総裁アドバイザーとしてロンドンに勤務。その間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス講師、1995
年より立命館大学法学部教授、1998 年本学客員教授、1999 年本学教授、2011 年本学名誉教授・帝京大学法学部法律学科教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 著

作（単著）

＊ “Interpreting TRIPS: Globalisation of intellectual property rights and access to medicines,”
Hart Publishing (Oxford, UK), March 2011, 全 581 頁（平成 23 年度

日本知財学会特別賞受賞）。
（２） 学術的論文（単著）＊ 「環境保護条約と知的財産権：南北対立の構図」〔上〕『貿易と関税』2010 年 9 月号、61～70 頁（日本関税協会、2010 年 9 月）
＊ 「環境保護条約と知的財産権：南北対立の構図」〔中〕『貿易と関税』2010 年 10月号、48～64 頁（日本関税協会、2010 年 10 月）＊ 「環境保護条約と知的財産権〔下〕：─生物多様性条約、名古屋議定書と病原体の利益配分─」『貿易と関税』2011 年 3 月号、4～16 頁（日本関税協会、2011 年 3 月）
＊ 「欧州裁判所における EU カルテル規制の争点－子会社のカルテル行為に関する親会社の責任－」『国際商事法務』（社団法人国際商事法研究所）2011 年 3 月号 Vol.39
No.3（通巻 585）、1～10 頁（2011 年 3 月）
＊ 「「通貨」の中の物資に関わる特許権の行使について－DS408、409（EU 及び加盟
国－ジェネリック医薬品の通過差止）の争点－」『国際知財制度研究会－各国の知的財産保護制度及び運用の問題点等に関する調査分析－』報告書（平成 22 年度）、
5～17 頁（2011 年 2 月）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/tripschousahoukoku/22_all.pdf（３） 学会報告＊ 日本知財学会

第 8 回年次学術研究発表会企画セッション「環境技術と知的財産の南北問題」2010 年 6 月 20 日
（４） その他（講師、スピーカー等）＊ 「環境技術と知的財産権」日本ライセンス協会（LES）関東月例研究会「気候変動対策技術と知的財産権－新興途上国の挑戦と国際協力－」2010 年 4 月 26 日＊

LES JAPAN NEWS Vol. 51, No.3, September 2010, pp.117-123、日本ライセンス協会＊ 日本競争法研究会「日本企業と国際カルテル：歴史的経緯と欧州裁判所における議論の展開―親会社への帰責問題を中心に―」、ANA インターコンチネンタルホテル
東京、2011 年 3 月 9 日＊ 日本製薬工業協会知財委員会「医薬品に関わる知的財産権と競争法：ライフサイク- 304 -­

ル管理と競争法」2011 年 2 月 17 日
＊ 日本製薬工業協会

第 11 回公衆衛生と知的財産保護に関する情報交換会「医薬品関連知財に関するインドの議論動向」
２． 助成金による研究＊ 科学研究費補助金（基盤研究(B)）「医薬品の研究開発インセンティブと効能・安全性（質）の基準」研究代表者
３． 教

育
講

義

＊ 通商と法、秋学期＊ International Economic Law、秋学期
４． 社会的貢献（Ａ）（１） 学会等における活動＊ 日本国際経済法学会理事＊ 日本 EU 学会理事
（２） その他＊ 研究会、経済産業省「国際知財制度比較研究会」委員＊ Oxford Journal of International Economic Law, special rapporteur＊ Fiocruz（ブラジル衛生研究所）RECIIS 編集委員

- 305 -­

横
役

道

清

孝

教授

職：教授
地域政策プログラム・ディレクター
Young Leaders Program プログラム・ディレクター代理（地方行政担当）

専門分野：地方自治論
略

歴：1975 年 東 京 大学 法学 部 卒、同 年 自 治省 入省 、80 年和 歌 山 県地 方課 長、83 年 国
土庁 地方 都 市整 備課 課 長補 佐、 84 年 自治 省 政 治資 金課 課 長補 佐を 経 て、 88 年
埼玉 大学 大 学院 政策 科 学研 究科 助 教授、97 年 本学 助教 授、2000 年本 学教 授（ 現
在に 至る ） 。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（単著）＊

横道清孝「これからの広域連携のあり方を考える」『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書―転換期の広域行政・広域連携―』3～12 頁（2011 年 3 月）＊

横道清孝「大都市行政区における区長公選の可能性」『選挙』第 64 巻第 2 号、1～6 頁（2011 年 2 月）

（２）その他＊ Kiyotaka Yokomichi, “Movement in Decentralization in Japan after the First

Decentralization Reform” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan ,No. 8, pp.1-28, March 2011.

＊ 横道清孝「日本における第 1 次分権改革後の地方分権改革の動き」『アップ・ツー
・デートな自治関係の動きに関する資料』No.8、1～20 頁（2011 年 3 月）
２． 教

育

（１） 講

義

＊ 地方行政論＊ 地方行政特論 I
（２） 演

習

＊ 政策法務演習＊ 地域政策企画演習＊ 地域政策分析演習＊ 政策課題研究＊ Workshop I（Young Leaders Program（地方行政）プログラム）（３） 論文指導＊修士課程 7 名（地域政策プログラム 4 名、Young Leaders Program（地方行政）プログラム 3 名、すべて修士取得）（４） その他＊ タイのKing Prajadhipok Institute（KPI）から要請を受け、タイの県自治体事務総長研修を実施（2010年4月27日）＊ 総務省地域力創造グループとの連携により、「地域力創造と地域おこしのヒント」という特別セミナー企画実施（5回シリーズ：2010年5月11日～6月8日）- 306 -­

＊ 自治体等派遣研修生勉強会を、代表世話人として地域政策プログラム学生とともに企画実施（2010年6月2日）＊ OCSC（タイ国政府人事委員会）から GRIPS への依頼による知事・副知事等研修（SEDP2010）を責任者として企画実施（2010 年 7 月 5 日～23 日）＊ OCSC から GRIPS への依頼による若手幹部候補生研修（PMLTP2010）を副責任者として企画実施（2009 年 8 月 23 日～9 月 5 日）
＊ タイの King Prajadhipok Institute（KPI）から要請を受け、タイの国会議員等研修を実施（2010 年 12 月 13 日）＊ 駐日インドネシア大使館から要請を受け、インドネシア地方代表議会議員団への研修を実施（2011 年 2 月 10 日）＊ OCSC から GRIPS への依頼による知事・副知事等研修（SEDP2011）を責任者として企画実施（2011 年 3 月 7 日～17 日）
３． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 修士課程委員会＊ Young Leaders Program 学内会議
（２）その他＊ 地域政策プログラムを運営＊ Young Leaders Program（地方行政 ） プログラムを運営＊ 比較地方自治研究センターの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会｣委員＊ 政 策 研 究 院 機 構 （ 仮 称 ） 創 設 準 備 に 係 る パ イ ロ ッ ト プ ロ ジ ェ ク ト 「 Local

Governance の強化の政策研究」 研究会の第１分科会（住民自治分科会）を運営

４． 社会的貢献（Ａ）（１） 学会等における活動＊ 日本行政学会＊ 日本自治学会＊ クレアソウル・韓国地方行政研究院共同研究会で発表（「最近における日本の市町
村合併について」、於ソウル、2010 年 6 月 21 日）＊ 「政治と社会と行政の OR」、「防衛と安全」合同研究会で発表（「最近における
日本の市町村合併について」、2010 年 7 月 23 日）＊ 2010 クレアソウル・韓国地方行政研究院共同セミナーで発表（「日本の市町村合
併がもたらした具体的効果」、於ソウル、2010 年 9 月 17 日）＊ 韓国地方行政研究院との連携により日韓地方自治制度研究会を開催
・第 1 回 2010 年 11 月 30 日：於東京（GRIPS）
・第 2 回 2011 年 1 月 18 日：於ソウル（韓国地方行政研究院）（２）審議会等における活動＊ 総務省：過疎問題懇談会委員＊ 川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会会長＊ 川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市法定合併協議会会長＊ 福島県：行財政改革推進委員会委員長- 307 -­

＊ 埼玉県：地方独立行政法人評価委員会委員長＊ 西東京市：行財政改革推進委員会委員長＊ 西東京市：個人情報保護審議会委員＊ 西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員（３）その他＊ 総務省：過疎地域等自立活性化推進交付金事業に係る提案書評価委員＊ 総務省自治大学校：基本問題研究会委員＊ 日本都市センター：都市自治制度研究会座長＊ 日本都市センター：基礎自治体の広域連携に関する研究会座長＊ 日本都市センター研究アドバイザー＊ 都市分権政策センター委員＊ 都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会座長＊ 財団法人地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員＊ 財団法人日本システム開発研究所：過疎対策におけるソフト事業に関する調査研究会委員＊ ランドブレイン株式会社：過疎地域における集落の現況把握調査研究会委員＊ 地域実践活動に関する大学教員ネットワーク幹事
５． 社会的貢献（Ｂ）（１）講演会，座談会，会議出席＊ 市町村国際文化研修所（JIAM）の「第１回市町村議会議員セミナー」のシンポジ
ウム「地方議会改革の現状と方向性」でコーディネーターを務める（2010 年 4 月 9日）。
＊ テレビ埼玉取材（2010 年 4 月 14 日）（4 月 24 日放送埼玉ビジネスウオッチ「県内の市町村合併」）＊ 長野県佐久広域連合市町村職員研修会で講演（「これからの広域連携のあり方を考える」、2010 年 12 月 1 日）
＊ 宮城県広域行政推進セミナーで講演（「これからの広域連携のあり方を考える」、
2011 年 1 月 24 日）（２） その他＊ 林野庁研修で講師を務める（2010 年 7 月 23 日）＊ 福島県、愛媛県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。

- 308 -­

吉

田

雄

一

朗

准教授

役

職：Public Policy Program ディレクター、准教授

専門分野：ミクロ経済学、都市経済学、交通経済学

位：Ph.D. in Economics, Boston College

略

歴：1992 年慶應義塾大学経済学部卒業、94 年同大学院経済学研究科修士課程修了、97年ボストンカレッジ経済学研究科修了、97～98 年ボストンカレッジティーチング
アシスタント、99～2000 年同ティーチングフェロー、2001 年博士（経済学）（ボストンカレッジ）取得、2001 年国際大学国際関係学研究科講師、2005 年本学助教授、2007 年本学准教授。

１． 業

績（Ａ）

（１） 学術的論文（共著）＊ “Reexamining the waste-income relationship, (with Daisuke Ichinose and Masashi
Yamamoto),” GRIPS Discussion Papers Report No. 10-31, GRIPS Research Center, Jan.
2011.
＊ “Technical Efficiency, Regulation, and Heterogeneity in Japanese Airports,” with Carlos
Pestana Barros and Shunsuke Managi, Pacific Economic Review, Volume 15, Issue 5,
December 2010, pp. 685–96.
＊ “Comparative Analysis of Efficiency for Major Northeast Asia Airports,” with Anming
Zhang and Hun Koo Ha, Transportation Journal (IFSPA Special issue), The American
Society of Transportation and Logistics, Fall 2010, pp. 9-23.
＊ “Productivity Growth and Biased Technological Change in Japanese Airports,” with
Carlos Pestana Barros and Shunsuke Managi, Transport Policy, Vol. 17, Issue 4, Aug.
2010, pp. 259-65.
（２） 学会報告＊“Underestimation of Inefficiency in Social Efficiency Measurement with Non -Parametric
Methods of Production Technology Identification (with M. Yamamoto, H. K. Ha, and A.
Zhang)” - Air Transport Research Society Conference, Porto, Portugal, July 9, 2010.

２． 業

績（Ｂ）

書評・解説等「高速道路料金政策の迷走の真因」『高速道路と自動車』Vol.53, No.6、2010 年 6 月号，
財団法人高速道路調査会、17 頁
３． 助成金による研究＊

科学研究費補助金（若手研究(B)）課題番号 21730224「環境負荷を考慮した複数の都市間交通機関の社会的生産効率性の国際比較分析」

４． 教

育

（１） 講

義

＊ Microeconomics I- 309 -­

＊ Microeconomics II＊ Mathematics for Economic Analysis＊ Introductory Statistics
５． 管理・運営への関与（１） 委員会＊ 研究教育評議会評議員＊ 修士課程委員会委員（２） タスクフォース＊ Faculty Recruiting（３） その他＊ Public Policy Program ディレクター
６． 社会的貢献（Ａ）（１） 他大学・研究所等における活動
非常勤講師＊ 日本大学経済学部非常勤講師＊ School of International Liberal Studies, Waseda University＊ 東京大学公共政策大学院特任准教授（２） 財団法人等における活動
役員，委員会＊ 財団法人高速道路調査会「高速道路の交通量推計手法に関する委員会」委員＊ 日本交通学会評議員- 310 -­

ロベルト・レオン・ゴンザレズ (Roberto Leon Gonzalez)

准教授

専門分野： 計量経済学、経済成長の実証分析
学

位： Ph.D. in Economics, University of York略

歴： Bsc in Economics, University of Las Palmas de Gran Canaria, Spain, 1998
Master in Economics, University of York, U.K., 1999
Ph.D. in Economics, University of York, U.K., 2003
Lecturer in Economics, University of Sheffield, 2003-2004
Lecturer in Economics, University of Leicester, 2004-2007
Associate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), 2007-

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS
Collaboratively authored papers (published and forthcoming)＊ Dasgupta, A., Leon-Gonzalez, R. and Shortland, A. (2011) “Regionality Revisited: An Examinationof the Direction of Spread of Currency Crises,” forthcoming in Journal of International Money and
Finance.
＊ Jochmann, M., Koop, G., Leon-Gonzalez, R. and Strachan, R. W. (2011), Stochastic search variableselection in vector error correction models with an application to a model of the UK macroeconomy.
Journal of Applied Econometrics, 26: n/a. doi: 10.1002/jae.1238＊ Leon-Gonzalez, R. and Tseng, F.M. (2011), Socio-economic determinants of mortality in Taiwan:
Combining individual and aggregate data, Health Policy, 99, pp. 23-36.
＊ Yang, F and Leon-Gonzalez, R. (2010) “Bayesian Estimation and Model Selection in the Generalized
Stochastic Unit Root Model” Studies in Nonlinear Dynamics & Econometrics, Vol. 14: No. 4, Article
5.
(2) PRESENTATIONS DELIVERED AT ACADEMIC CONFERENCES AND INVITEDSEMINARS＊ “Rimini Conference in Economics and Finance,” University of Bologna, Faculty of Economics(Rimini). “Stochastic Search Variable Selection in Vector Error Correction Models with an
Application to a Model of the UK Macroeconomy,” June 2010.
＊ “Bayesian Model Averaging in the Instrumental Variable Regression Model” European Seminar on
Bayesian Econometrics (ESOBE, Rotterdam, November 2010)＊ “Bayesian Inference in a Cointegrating Panel Data Model” Invited Seminar at „Cardiff Business
School‟ (September, 2010)(3) OTHERS (papers submitted for publication)＊ Chan, J.C.C., Koop, G., Leon-Gonzalez, R. and Strachan, R. (2010) “Time Varying Dimension
Models” RCEA working paper, WP 10-44.
＊ Koop, G., Leon-Gonzalez, R. and Strachan, R. (2010) “Bayesian Model Averaging in theInstrumental Variable Regression Model,” GRIPS Discussion paper, pp.10-32.
2. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES＊ “Advanced Econometrics I,” Spring 2010: 2 credit course.
＊ “Advanced Econometrics II,” Spring 2010: 2 credit course.
- 311 -­

＊ “Introduction to Applied Econometrics,” Fall 2010: 2 credit course.
(2) THESIS AND INDEPENDENT STUDY SUPERVISION＊ 2 master students (policy papers approved)＊ 2 PhD candidates (main advisor, Ph.D. thesis in progress).
＊ 5 PhD candidates (as part of the advising committee, Ph.D. thesis in progress)
3. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENT(1) COMMITTEES＊ University library committee(2) OTHERS＊ Economist PhD Groups
4. SOCIAL CONTRIBUTION
ACTIVITIES AT OTHER UNIVERSITIES AND RESEARCH CENTERS
Research visits:＊ Visiting researcher: Cardiff Business School, 21st Sept. – 30th Sept. 2010.
＊ Visiting researcher: Institut d'Economia de Barcelona (IEB) (Barcelona Institute of
Economics), University of Barcelona, 27th Feb. – 4th March 2010.

- 312 -­

ジェームズ・Ｒ・ローズ (James R. Rhodes)

教授

専門分野： マクロ経済学、金融論
学

位： Ph.D.（ワシントン大学）

略

歴：1969 年ワシントン大学文学部歴史学科卒、79～80 年ワシントン州立大学経済学部助教授、81 年ワシントン大学大学院経済学部卒（Ph.D.取得）、 80～88 年カンサス州立大学
経済学部助教授（テニアー取得）、87～88 年国際大学客員教授、88 年埼玉大学大学院政
策科学研究科助教授、91 年同教授、97 年本学教授。

1. ACADEMIC ACHIEVEMENTS (A)(1) ACADEMIC PAPERS＊ “The Curious Case of the Liquidity Trap,” The Hikone Ronso, Spring 2011, No.387, pp. 8-21,
March 2011.
(2) OTHER ACADEMIC ACTIVITIES＊ Seminar Speaker, “Japan’s Liquidity Sump: Implications for the Global Financial Crisis,”Economics Department, Kansas State University, Manhattan, Kansas, May 18, 2010.
＊ Visiting Scholar, East-West Center, University of Hawaii, Honolulu, Hawaii, May 25-30, 2010.
＊ Invited Speaker, “Japan’s Economic Stagnation: Is it a Liquidity Sump?” Government Accounting
Office (GAO), Washington, D.C., September 28, 2010.
＊ Invited Participant, “The American Experience in Southeast Asia, 1946-75” (Featuring Secretary ofState Hillary Clinton, Ambassador Richard C. Holbrooke, Dr. Henry Kissinger, Ambassador John D.
Negroponte), U.S Department of State, Washington, D.C., September 29-30, 2010.
＊ Participant, Allied Social Science Association Meetings, Denver, Colorado, January 7-9, 2011.
＊ Participant, AEA Continuing Education Program on New Developments in Fiscal and Monetary
Policy, Denver, Colorado, January 9-12.
＊ Seminar, “The Curious Case of the Liquidity Trap: A Historical Perspective,” GRIPS, March 9,
2011.
2. RESEARCH ACTIVITIES BY RESEARCH GRANTS＊ Principal Researcher, “A New Explanation for Japan’s Great Stagnation and Deflation,” Japan
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology Grants-in-Aid , Scientific Research
C (General), No. 21530254, FY 2009-2011.
3. EDUCATIONAL ACTIVITIES(1) LECTURES＊ Macroeconomics 1, Fall 2010.
＊ Macroeconomics 2, Fall 2010-11.
＊ Japanese Financial System, Winter 2011.
(2) SEMINARS AND WORKSHOPS＊ Workshop in Public Finance 1 & 2, Spring and Summer 2011
(3) THESIS AND REPORT SUPERVISION/ADVISING＊ 3 Ph.D. Candidates (thesis supervision; in progress)- 313 -­

＊

1 Ph.D. Candidate (thesis advising ; completed)＊

2 MA Candidates (Young Leader Program-School of Government; completed)＊

5 MA Candidates (Transition Economy Program; completed)＊

2 MA Candidates (Asian Economic Policy Program; in progress)＊

1 MA Candidate (Public Finance Program; completed)＊

1 MA Candidate (Public Finance Program; in progress)

4. INVOLVEMENT IN THE ADMINISTRATION AND MANAGEMENT(1) COMMITTEES＊ Executive Committee, Transition Economies Program＊ Member, Japan-IMF Scholarship Selection Committee＊ Member, Ph.D. Main Advisors Committee＊ Member, Economics Group＊ Participant, YLP Selection Committee(2) OTHER ACTIVITIES＊ GRIPS Promotion Activities, Cameroon, Zambia, and Zimbabwe.
＊ Recruiting Activities: Interviews for Young Leaders Program (YLP) Scholarships in Korea andChina, February 2011.
＊ Recruiting Activities: Interviews for Japan-IMF Scholarships (JISPA) in Uzbekistan, Kyrgyz
Republic, and Kazakhstan, March 22-28, 2011.
5. SOCIAL CONTRIBUTION (A)(1) ACTIVITIES AT OTHER UNIVERSITIES AND RESEARCH CENTERS
Visiting lectureships＊ Part-time Lecturer, Japanese Studies Program, Rikkyo University, Japanese Economic System,
Fall 2010.
＊ Part-time Lecturer, Graduate School of Public Administration, International Christian University(ICU), Macroeconomics, Winter 2010.
(2) ACTIVITIES FOR FOUNDATIONS＊ Selection Committee, Professional Degrees, Fulbright Japan (Japan-U.S. Educational Commission),
November 2010.
(3) ACTIVITIES IN ACADEMIC ORGANIZATIONS＊ Member, American Economic Association＊ Member, Western Economics Association International＊ Member, History of Economics Society＊ Member, Japan Economic Policy Association(4) ACTIVITIES AT OTHER ORGANIZATIONS＊ Vice President and Board of Directors, University of Washington Alumni Association-Japan.
＊ Vice President and President-Elect, Far East Department, Reserve Officers Association＊ Participant, “Evening with Ambassador Roos,” University of Washington Alumni Association,
New Otani Hotel, Tokyo, January 20, 2011.
(5) OTHER ACTIVITIES＊ Life Member, Fort Phil Kearny/Bozeman Trail Association＊ Life Member, Civil Affairs Association- 314 -­

＊ Founding Life Member, Foreign Area Officers Association (FAOA)＊ Life Member, Reserve Officers Association (ROA)＊ Life Member, Military Officers Association of America (MOAA)- 315 -­

資

料

編

資料編 政策研究大学院大学政策研究科教育プログラム

政策研究大学院大学政策研究科教育プログラム （平成 23 年 3 月現 在）【修士課程】
日本語で行われるプログラム
プログラム名連携・協力機関、奨学金拠出機関

公共政策プログラム―

開発政策プログラム―

地域政策プログラム

自治大学校

文化政策プログラム―

知財プログラム

成蹊大学、自治大学校、高崎経済大学

まちづくりプログラム

国土交通省、成蹊大学、自治大学校 、高崎経済大学

教育政策プログラム
日本語教育指導者養成プログラム（留学生対象）

国際交流基金日本語国際センター

英語で行われるプログラム
プログラム名Young Leaders Program

連携・協力機関、奨学金拠出機関
文部科学省

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)

文部科学省、アジア開発銀行、米州開発銀行（旧 Public Policy Program）
Asian Economic Policy Program（旧 Transition Economy Program）

国際通貨基金International Development Studies Program

国際協力機構、国際開発高等教育機構

Public Finance Program

世界銀行、国税庁税務大学校
世界税関機構、財務省税関研修所

Disaster Management Policy Program

国際協力機構、建築研究所、土木研究所

Economics, Planning and Public Policy Program

インドネシア政府、インドネシア 5 大学

【博士５年一貫】プログラム名政策分析プログラム

連携機関・奨学金支給機関
文部科学省、国際協力機構【博士課程】
プログラム名公共政策プログラム

連携機関・奨学金支給機関
文部科学省、国際協力機構

政策プロフェッショナルプログラム
安全保障・国際問題プログラム

防衛大学校、防衛省、外務省

科学技術政策プログラム

科学技術政策研究所、科学技術振興機構

日本言語文化研究プログラム（留学生対象）

国際交流基金日本語国際センター

防災学プログラム

土木研究所、東京大学- 319 -­

資料編 外部資金
政策研究大学院大学政策研究科学生数 （平成22年10月１日現在）
課程
修士課程

教育プログラム

学生数(留学生数)

公共政策プログラム

4

開発政策プログラム

10

地域政策プログラム

22

文化政策プログラム

5

知財プログラム4

まちづくりプログラム

20

教育政策プログラム

8

Young Leaders Program

37

37

Public Policy Program

4

4

One-year Master's Program of Public Policy (MP1)39

39

Two-year Master's Program of Public Policy (MP2)55Asian Economic Policy Program

19

19International Development Studies Program

57

30

Public Finance Program

18

18(旧 Transition Economy Program)

Graduate Program in Japanese Language and Culture

66Disaster Management Policy Program33

33

Economics, Planning and Public Policy Program

25

25

316

37

政策分析プログラム

53

(45)

公共政策プログラム

24

(10)

政策プロフェッショナルプログラム

15

安全保障・国際問題プログラム

15

科学技術政策プログラム

11

日本言語文化研究プログラム（留学生対象）

7

防災学プログラム

1

小計
博士
５年一貫
博士課程

小計
合計

(9)
(7)

73

(26)

442

（287）

政策研究大学院大学教員数 （平成22年５月１日現 在）
所属

教授

准教授

助教授

講師

研究助手

合計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

政策研究科

53

11

21

4

7

3

4

0

1

3

86

21

政策研究センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国際開発戦略研究センター

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

保健管理センター

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

合計

53

13

21

4

7

3

4

0

1

3

86

23

※連携教員、プロジェクト担当教員を含む。

- 320 -­

資料編 外部資金

平成22年度科学研究費の状況
研究種目

申請件数

内定件数

内定金額(円)

新規

1

0

0

0

継続

1

1

21,000,000

6,300,000

新規

1

0

0

0

継続

1

1

9,500,000

2,850,000

新規

11

6

24,800,000

7,440,000

継続

8

8

26,300,000

7,890,000

新規

8

3

5,300,000

1,590,000

継続

10

10

8,700,000

2,610,000

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

3

2

4,400,000

1,320,000

継続

1

1

600,000

180,000

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

1

1

2,600,000

780,000

継続

0

0

0

0

新規

9

4

6,900,000

2,070,000

継続

7

7

4,833,179

1,449,953

若手研究

新規

0

0

0

0

（スタートアップ）

継続

1

1

830,000

249,000

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

継続

3

3

2,200,000

0

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
特別推進研究特定領域研究
科学研究
費

萌芽研究

補助金
若手研究（S）
若手研究（A）
若手研究（B）

特別研究促進費
新学術領域研究特別研究員奨励費
学術創成研究費
研究成果公開促進費

新規・継続- 321 -­

間接経費(円)資料編 外部資金
競争的外部資金の状況
競争的外部資金区分

採択件数

受入金額(円)

間接経費(円)（左記の内 数）政府

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ COE プログラム

1

115,080,000

その他

170,597,000

0

等
の

文部科学省

助
成
金

受託研究受入状況
相手先区分

受入件数

国

受入金額（円）5

54,070,500

独立行政法人4

52,957,215

その他公益法人等

2

13,283,243

その他

10

161,609,982

共同研究受入状況
相手先区分

受入件数

受入金額（円）

独立行政法人3

43,900,000

その他公益法人等

1

500,000

奨学寄附金受入状況
受入件数

受入金額（円）25

37,757,911- 322 -­

0

資料編 運営方針重点事項

平成２２年度 運営方針重点事項
【教育】１．博士課程教育の充実、多様な展開
・G－COE プログラムなども活用した多様で高度な博士課程教育の展開。
・防災学プログラム（博士課程）における学生受入れ。
２．教育プログラム充実への取組
・主として実務経験者を対象とした１年制プログラム（修士課程）の着実な継続実施。
・修業年限２年のプログラム（修士課程）の充実。
・教育の質の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組を充実。
３．国際的な視野やコミュニケーション能力を育成する教育の充実
・実践的な英語教育支援を充実、特に、日本人学生の英語の授業科目履修の推進方策の検討。
アカデミック ライティング センター（AWC）の活用。
【研究】
４．研究の充実・政策研究センターと他の研究センター等との役割の整理。
５．政策研究院機構（仮称）の創設を目指す取組。
【国際】
６．国際的な活動展開
・海外の優れた大学等と MOU の締結等を通して、教育・研究の交流の実施。
【研修】
７．研修の実施
・研修実施の枠組の検討、効果的かつ効率的な研修の推進。
【学生支援】
８．学生支援・国際交流施設（宿舎）の適切な運営とその他適切な宿舎への入居支援。
・国内外の同窓会活動への支援とともに、同窓会を活用した学生プロモーション活動。
【評価】
９．評価の充実・研究科に置く内部のプログラム評価委員会による評価の充実。
・ポイント制の検証、充実。
【管理運営】
10．教員人事・任期付き教員制度の充実、サバティカル制度の導入。
11．外国人研究者・留学生に配慮した、大学運営における英語の使用促進。
12．コンプライアンス（法令遵守）への取組。

- 323 -­

資料編 最近の取組み

政策研究大学院大学における取組み

１．教育プログラムの充実○博士課程 Disaster Management Program 開設（10 月、１人受入れ）○修士課程 Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)開設（10 月、５人受入
れ）○修士課程 Macroeconomic Policy Program 実施に係る国際通貨基金(IMF)による競争入札を落札（５月）、国内向けの募集開始（10 月）
２．研究活動の推進○政策研究センターによる国際学術雑誌掲載奨励制度の創設（６件採択）○政策研究センターによる長期・短期学術会議支援事業の継続実施（５件採択）○サバティカル制度の運用開始（１人を海外に派遣）○招聘教員制度の運用開始（１人を受入れ）
３．政策研究院機構（仮称）の創設に向けての取組み○各分野の研究会を定期的に実施○政策課題把握のため、参議と現役の各省庁職員の意見交換を実施
４．国際的な事業展開○ステーツマンズ交流事業
・日韓未来構想セミナー（４月、10月）
・アジア・ステーツマンズフォーラム（８月）○中国青年政治学院からの学生受入（４月～６月、２人）○幹部行政官等訪日研修（合計14回、447人を受入れ）○交流協定の締結（新規７件）○海外での大学説明会への参加
・インド日経バーチャルマッチングフェア（９月）・ 国際 キャ リア フェ ア（ 11月 ）５．シンポジウム、セミナー等の開催○GRIPSフォーラム（全16回）○GRIPS－マンスフィールド財団合同セミナー（全５回）○教育政策セミナー（全４回）○GISTセミナー（GRIPS Innovation, Science and Technology Seminar)（全５回）○G-COE特別招聘教授、Pheng Cheah氏（カリフォルニア州立大学バークレー校）による特別セミナー（５月）- 324 -­

資料編 最近の取組み○ジャーマン・マーシャル・ファンドとの意見交換会「食糧安全保障と開発」（５月）○武田計測先端知財団他共催シンポジウム（５月）○教育政策シンポジウム（７月）○「技術革新と社会変貌」公開セミナー（８月～９月）○トロント大学ワークショップ（10月）○ 「グローバル・アントレプレナーシップ・ウィーク」への共催（11月）○比較地方自治センター国際シンポジウム（12月）○日本台湾契約理論コンファレンス（12月）
６．地域交流事業○港区との交流事業
７．修了生支援等○GRIPS・GSPS合同国内同窓会（国内修了生対象）（７月、２月）○海外での同窓会（13ヵ国で14回開催）○修了生が 2010 年 Young Global Leader に選出○修了生が2010年６月にIndonesian Institute of Science（LIPI）のChairmanに選出
８．その他○IT システムの見直し(４月）- 325 -­

資料編 外部評価

政策研究大学院大学「文化政策プログラム」
外部評価報告書2011 年 3 月 30 日
はじめに
政策研究大学院大学では、これまで、毎年、１ないし２の教育プログラムについて、外部の研究者・専門家を委嘱し、外部評価を行ってきている。今回は、「文化政策プログラム」がその対象とされた。このため、政策研究大学院大学学長より、以下の３名が評価委員として委嘱され、第三者の立場から、「文化政策プログラム」の教育活動とその成果について評価することとなった。
青木保（座長） 元文化庁長官、青山学院大学特任教授
河野俊行
九州大学法学部教授
徳丸吉彦
お茶の水女子大学名誉教授、聖徳大学教授
評価委員は、あらかじめ送付された関係資料を読んだ上で、委員全員による会合を開き、学長、プログラムディレクター等から大学全般および文化政策プログラムの運営状況について説明を受け、質疑応答・協議を行うとともに、直接、学生との懇談も行うなどして、評価を進めた。会合は以下の通り行われた。
第１回 平成 22 年 12 月 24 日
第２回 平成 23 年 1 月 25 日
（評価の基本的な視点）
政策研究大学院大学は、主に、公務員を中心とした現職の社会人を対象に、公共政策にかかる優秀な人材の養成を目的に教育を行っているが、「文化政策プログラム」もそうした一環で設立され、運営されているものである。今回の評価では、当該プログラムが、設置以後 10 余年を経過した現段階で、当初の目的をどう実現しているのか、教育活動の実態、その水準・成果、社会的な要請への対応、社会への貢献などの観点から、確認・評価することとした。
（評価の結果）評価委員会としての評価結果は、１節以下にまとめた。当該プログラムの教育活動のこれまでの成果を評価するだけでなく、今後さらに検討してほしい点などについても提言している。
評価結果については、プログラムの担当者だけでなく、貴学の関係部門を通して組織的・継続的に検討され、今後の教育の一層の改善・充実に役立てていただくことを期待している。
１．総括的評価○ 文化政策プログラムは、「文化的資源を対象とする政策の分析、評価、立案及び実施能力を有する人材を養成する」ことを目的として、「文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者、専門研究を目指す学生等」を広く対象に、文化政策にかかる理論的基礎の上に実践的課
題の教育を総合的かつ実証的に行うとしている。この目的に即して、カリキュラムの必修科目に「文化政策研究の基礎」「芸術文化政策論」「文化資源論」を設定し、選択必修科目には、外部の専門家・研究者の協力を得るなどして「文化政策評価手法特論」「グローバリゼーションと文化政策」「シアターマネジメント」「都市計画と景観政策・アーバンデザイン」などの多彩な科
目を配している。学生は、地方公共団体からの派遣学生は１年の修学、それ以外は概ね２年の修学となっているが、いずれもすべて所定の年限で修士号を取得している。修了後は、それぞれの所属する職場に復帰したり、新たな職に就いたりしているが、ほとんどが、希望する文化芸術政策関連の仕事を行っており、概ね、プログラムの目的に即した教育が実施され、その成果が達成されているものと認められる。
○ 少人数の学生を対象に、教育指導にあっては、きめ細かな工夫改善の取組を行っている。研究助手・アシスタントのチューター制による個別学生指導、文化政策の現場を実体験させる
フィールド・トリップの実施、行政機関、公益法人等でのインターンシップの単位化など。その結果、修士論文・ポリシーペーパーが学会研究誌に掲載されるなど、指導の一定の成果とも考え- 326 -­

資料編 外部評価られる。
○ 「クローデル講座」など公式の交流基盤によるフランスなどとの文化学術研究交流が着実に展開されていることは評価される。日本の文化政策研究の関連情報の海外への発信をさらに進めていただくことを期待する。
○ こうした貴重な研究教育での成果を確実なものとして更に発展させるためには、現在の陣容では脆弱さを感じざるを得ない。当該プログラムを、日本語プログラムばかりでなく、留学生を対象とした英語のプログラムの学生に対しても、広く参加できるような機会を提供すべきである。
また、専任スタッフの拡充が是非とも必要と考えるので、大学として検討いただきたい。
○ 文化政策に関連する学部学科・研究科などが近年、日本でも相当数設置されるようになってきているが、必ずしも、文化の政策を研究教育するにふさわしいだけの体系的な教育内容のともなっているとはいえない面がある。そうした点で、貴学の当プログラムは日本の文化政策研究振興の中核的存在となるべき大学院研究科であり、独自性と優位性を有する高等研究機関であることを改めて自覚し、その課せられた社会的な役割を実現するように努力してほしい。
２．観点別評価（１）趣旨・目的○ 最近になって、日本の大学・大学院にも、文化政策について教育するところがかなりできてきているが、体系化・総合化されたカリキュラム、十分な教授スタッフを備えたところは決して多くない。他の文化政策系の大学院では、概ね、地域文化振興や芸術系マネジメント、文化財保護・活用関係を主に扱うところが多く、貴学のような、体系だった文化政策プログラムを有する
大学院はむしろ稀である。貴学の文化政策プログラムは、明確な設立目標のもと、公共政策研究の大学院としての、政策にかかる幅広い研究教育機能を有機的に活用して、理論的かつ実践的な教育が行われており、日本の文化政策の教育研究の中で、一定の独自性と優位性を有する大学院研究科であると認められる。大学理事者、当プログラム担当者は、このことを自覚して、プログ
ラムの充実強化に努力してほしい。
○ 本プログラムは、公共政策を対象とする政策研究科の中の１プログラムであるため、当然、国や地方公共団体の政策に関する教育研究が中心になるが、本来の文化の担い手が、広く、国民一般にあることから、文化政策の主体も行政府に限らず、個人、団体、特に近年では、フィラン
ソロフィー、メセナを進める企業、文化芸術に関わる NPO なども重要な文化政策主体となり、活発な社会的活動を展開していることに鑑み、教育研究のターゲットを見直して、幅広い視野に立っての先進的な教育研究の姿勢を明確にしてほしい。
そのためには、「文化の公共性」について理論的・実証的な教育研究の深化が欠かせない。このプログラムの活動全体を通じて、このテーマの認識を深め、具体的な知見を創造・整理し、社会に発信するように努めてほしい。
○ 文化政策が対象とする領域は、本来極めて多様で広範なものである。しかも、社会経済の進展の中で、それらは、常に、進展・深化を遂げるものである。これからの文化政策研究にとっては、従来の、文化芸術の振興、アートマネジメント、文化財の保護に止まらず、例えば、①マン
ガやアニメなどのコンテンツ産業、先進情報処理技術による新たな映像や美術創造など、②産業の文化化、文化産業振興、③都市計画・まちづくり、観光振興における文化資源の位置づけ、④文化の国際交流、文化外交、ディプロマシー、などを含め、教育研究領域の拡大、新たな研究ミッションの構築などに、常にチャレンジしていくことが求められる。
○ 地方分権の一層の進展の中で、地方・地域の文化政策の推進が極めて重要になっているが、地方の行政府・文化関連施設・民間支援団体等を含め、それを担う人材が極端に不足している。
当該プログラムでは、そうした地方公共団体職員などの養成をも目的としていることは極めて有意義なことである。貴大学院には地方公共団体職員を主な対象とする「地域政策プログラム」「まちづくりプログラム」「教育政策プログラム」などが併設されており、そこに所属する学生
が文化政策の授業や研究指導を受けたりすることも重要である。中央省庁からの学生も含め、多- 327 -­

資料編 外部評価

くの学生に文化政策関連の教育が実施されることが望まれる。
（２）教育内容・方法について○ カリキュラムは、プログラムに共通的なコアとなる授業科目を必修・選択必修として、ケースメソッド、制度論、フィールド・サーベイのほか様々な分析手法を学べる科目を用意するほか、選択科目として、自らの研究テーマに応じて、他のプログラム開講の多様な科目を自由に履修できるようにしている。全体として、基礎的・理論的な科目と応用的・実践的な科目が体系的に構成されていると言える。ただし、さらなる充実の観点からは、現代日本の文化の振興・創造を政策的にどう発展させていくかについての重要なテーマの一つとして取り上げ論じる新たな授業科
目の開設を行ってほしい。
○ 文化政策プログラムにおいては、公共政策研究の一環として構想・設置されていることから、やはり行政セクターが中心になりがちである。また、企業や支援財団など民間セクターの役割がとても大きいものとなっていることからも、民間セクターの役割・現状の分析とともに、行政セ
クターと民間セクターとの連携促進を対象とする授業科目の開設が望まれる。
○ このプログラムの院生には、１年の職場派遣による学生もいるが、２年の就業年限で履修する学生も多い。ところが、１年ではポリシーペーパーを作成、２年では修士論文を作成するが、必ずしもカリキュラム上の差がないように思われる。より効果的な履修をめざす観点から、履修要件の課し方に構造的な違いを持たせた方がよいのではないか。
○ 授業には、学生全員参加による「プログラムゼミ」（２単位）があり、学生相互間の討論・意見交換など主体的な授業参画が企図されている。この中では、論文の書き方に関する指導があったり、節目、節目に発表会があったり、学生ごとにフィールドスタディーを課したりと、学生の研究の進捗に応じて、多様な指導の工夫がなされていると認められる。
また、研究助手・アシスタントの「チューター制」による個別学生指導も学生にとって望ましい対応であり、博士課程学生による修士課程学生の「チューター指導」の構想も期待される。修
了生による特別講義も実施されており、学生の教育にとって有意義な取組と認められる。オフィ
スアワーの励行、メールでの相談・指導などをも含め、プログラム全体で、丁寧できめ細かな指導が行われていると評価される。
○ 教育の特徴として、インターンシップ、フィールド・トリップの学外での実践的活動が挙げられる。行政機関、公益法人等での就業体験を２単位のインターンシップとして位置づけ、各年、文化財研究所、国立劇場などで実績を上げている。今後とも、学生の研究にふさわしいインターンシップ先の確保に努力していただきたい。また、文化政策の現場を実体験させるため、毎年、かなりの頻度（毎年 4,5 回。多い年で 13 回）でフィールド・トリップを実施している。行き先も、文化会館・劇場、博物館、メセナ協議会、地方公共団体、交響楽団など極めて広範にわたる。文
化・政策の現場での担当者ヒアリングや直接体験などにより、有意義な事業となっている。ただし、さらなる改善の工夫は必要である。例えば、公演などについては、準備段階・当日・その後の評価など体験が立体的になるような工夫をしたり、事前・事後の指導を強化したり、事業のいっそうの改善・継続が望まれる。
○ なお、将来的には、学生の海外での研修実施も検討されて良い。これまでにもすでに、外部資金などを活用して、ヨーロッパ研修が試行的に実施されており、それらの経験を前向きに捉えて、今後、新たな海外への研修が検討されることが望まれる。
○ これまで、文化政策研究の分野では、教科書、教材などが十分に開発されてきているとは言えない。貴学でこそ、関係教員・研究者の幅広い協力を得て、これまでの教育の蓄積をも活かして、体系化された教科書の作成が望まれる。貴学と文化政策プログラムの性格から見ても、すぐれた国際的に価値あるテキストが日本語だけでなく英語版や中国語版も含めて作成されることが求められる。

- 328 -­

資料編 外部評価（３）指導・運営体制○ プログラムの運営は、専任の教授１，研究助手１，兼担の教授１、非常勤のアシスタント（博士号保持）によっており、幅広い分野をカバーしなければならない文化政策の教育とその管理運営においては、現在のスタッフの規模では、十分とは言えない。学内の関連領域の教員のいっそうの協力を仰ぐとともに、専任スタッフの拡充はどうしても必要である。
○ 現在の状況をうけて専任の教育スタッフの拡充には限度があるとすれば、多様な教育ニーズに着実に応えるためには、教育研究に有用な資源のある機関・施設との連携を拡充・強化する必要がある。
○ プログラムの運営に当たっては、関係教員からなる「文化政策プログラム委員会」が適宜開催され、必要な検討・決定が行われている。また、これとは別に、外部からの著名な有識者５名による「アドバイザリー会議」を設け、プログラムの運営の基本、今後の戦略的方針などについてのアドバイスをもらう機会があり、プログラムの充実発展にとって優れた仕組みになっている。
（４）学生の受入れ○ この数年、修士課程入学者数は毎年２名程度、在学者は４－５名程度となっている。このほか博士課程在学者も２名ほどおり、教授スタッフの規模からすると、やむを得ないと考えられる
ものの、プログラムの社会的な意義を考えると、さらなる拡充が望まれる。
○ このプログラムは、本格的な文化政策を研究教育するというもので、他にはないユニークな教育プログラムとなっている。そうした点から、文化政策に課題意識を持つ優秀な学生については、できるだけ広く受け入れるようにしてほしい。その場合、文化政策を志向する学生のテーマ
は通常極めて多岐に渡る場合が多く、学生の指導に当たっては、当然、担当の専任教員だけでは足りないこととなるので、他の大学・研究機関およびその研究者との連携が必要になる。学生の多様性を確保することは、プログラムとしての活性化や蓄積・厚みを生むこととなるものでもある。そしてこのことは、他の大学・研究機関等との組織的な連携の結節点になるという、貴学の使命にもかなうことであろう。
○ 文化政策プログラムには、大学を卒業してすぐ入学する者は比較的少なく、文化芸術に関係した仕事に経験のある社会人の受入れるという特徴があるが、これは文化政策研究の教育には優れた点である。職業としての実務経験は、学習に深みを与え、プログラムの教育研究の水準維持に好ましい影響を与える。入学募集については、大学全体や文化政策固有のホームページに掲載され、また、オープンキャンパスを実施したりして、社会人のためのプログラムということを宣伝しているが、まだ、知られていない面がある。社会の中で文化政策の勉学を志向している多くの人達の学習・教育の受け皿になってほしい。
○ 公共政策の研究には、経済や政治などと並んで、今や、文化の問題も欠かせない政策課題となっていることもあり、他のプログラムの学生に対しても、文化芸術や文化政策に関する授業を受講できるような配慮が望まれる。
また、今日、諸外国では、日本のマンガやアニメなど現代文化に強い関心がもたれている。学
習意欲のある外国人留学生にも、現代日本の文化芸術・文化政策について、学習する機会を設けることが望まれる。
（５）社会貢献、研究、国際交流○ 毎年、定期的に 4-6 回のシリーズで公開講座「文化政策の最前線」を実施している。政策立案の最前線で活躍する政策担当者・支援財団・有識者などが、当面する課題・方策の方向などについて講演、質疑等を行う。毎回、外部からの参加者も多く、市民のニーズに応える貴重な実践となっている。またこれは「オープンゼミ」と称して授業の一環に行われるものでもあり、学生が市民と一緒に勉学できる機会としてユニークな教育活動にもなっている。
○ 国・地方公共団体等からの委託費・補助金あるいは科学研究費補助を受けて、毎年、活発に研究プロジェクトが進められている。それらにもとづく研究の成果も着実に著わされており、一- 329 -­

資料編 外部評価

部が学会で受賞するなど、その水準も一定以上のものと評価できる。
○ このプログラムでは、フランス大使館と協定を結び、詩人で駐日大使であったクローデルにちなんで「クローデル講座」を開設し、毎年、フランスの著名な研究者を招聘し、講義やセミ
ナー、共同研究を行うなどしている。その成果として出版物の刊行なども行われており、活発で密度の濃い国際交流事業が展開されているものと評価される。将来的には、これに対応させて、フランスに日本文化講座を開設することも検討していただきたい。
○ こうしたことからも、このプログラムでは、研究・教育での国際交流が意欲的に行われていると認められるが、一方、海外では、文化政策に関する研究の国際的なネットワーク形成が進んでいる。日本もそうした動きに機敏に対応することが必要になっている。このプログラムはその面でも積極的に貢献してほしい。特に、無形、有形を含めて文化財の保護・活用に関しての教育研究・交流のニーズは極めて高くなっており、積極的な対応が必要である。こうした場合、日本の文化・文化政策に関しての情報提供が強く求められており、英語などによる情報の創造・発信が重要になり、その点でも貴学への期待が強まる。
○ 欧米の先進諸国では、文化政策を国家戦略に位置づけ、世界各地に研究機関を設置するなどし、そこを拠点に強力な文化政策の展開を行ってきている。日本では、文化についてのそうした
国家的位置づけ、活動推進が行われていない。当プログラムが中心になり、大学全体のバックアップを得て、こうした面での積極的な取組が出来るような研究と実践の推進体制の拠点となってほしい。
（６）教育成果○ 学生は文化政策の現職の担当者、あるいは研究者志向の者で、修了後は、職場に復帰して政策実務に携わり、あるいは関連業務に就職するなどしており、プログラムの趣旨に即した人材の育成に成果を挙げていると言える。
○学生の修士論文・ポリシーペーパーが多数、学会誌等で査読論文として採択されているなど、プログラムの教育水準・成果の証左となっているものと認められる。

- 330 -­

資料編 同窓会

平成 22 年度同窓会開催状況
開催月

場所

参加人数

平成 22 年 7 月

日本（仙台）

31

平成 22 年 8 月

ジンバブエ（ハラレ）4

ザンビア（ルサカ）

13

インド（デリー）6

ブータン（ティンプー）13

ネパール（カトマンズ）

10

タイ（バンコク）28

ハンガリー（ブタペスト）4

韓国（ソウル）10

平成 23 年 1 月

インドネシア（バンドゥン）

9

インドネシア（ジャカルタ）36

平成 23 年 2 月

キルギス（ビシュケク）

9カザフスタン（アルマティ）

9

ウズベキスタン（タシケント）

19

平成 22 年 9 月

フィリピン（マニラ）9

日本（東京）

44※日本を含め 14 ヵ国で 16 回開催、254 名が参加

- 331 -­