平成２１年１１月２６日

自治体病院全国大会

２００９

要望書

全国自治体病院開設者協議会
社団法人

全国自治体病院協議会

全国自治体病院経営都市議会協議会
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
国民健康保険中央会

はじめに自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命としております。
このため、あらゆる地域において、住民のニーズに対応した適切な医療を提供するとともに、総合的医療機能を基盤にへき地医療、高度・特殊・先駆的医療等を担っております。さらには、医療従事者の研修の場としての役割を果たし、地域医療水準の向上や、地域住民が安心して医療を受けられる環境整備、並びに合理的かつ効率的な病院運営に日夜努めております。
しかしながら、へき地・離島はもとより地域における拠点病院等にあっても、全ての診療科において医師が不足しており、とりわけ、救急医療や小児科、産科、外科、精神科などは深刻であり、地域医療の確保もままならず、医師不足の解消は喫緊の課題となっております。さらに、病院勤務医の労働過重や看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難な状況にあります。
昨年４月の診療報酬改定においては、緊急課題として、小児科や産科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減に措置された部分もありますが、これまでのマイナス改定の影響が大きく、今回の改定によって各地域の医療が本来必要とされる機能を回復できたとは言えません。
また、今般の新型インフルエンザへの対応に携わった多くの自治体病院においては、新たな財政負担と診療への影響が生じております。
このような状況の中、本日、自治体病院全国大会を開催し、わが国の医療政策や経済政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意いたしました。
つきましては、国及び関係機関等におかれては、以下の諸施策が適切に講じられるべきことについて、格別のご尽力を賜りますようお願い致します。

1１．医師確保対策について
１ ） 医師不足（地域偏在・診療科偏在）については、我が国に医師の適正配置の仕組み（諸外国では開業規制や地域、診療科の定員制等）がないことが一因である。各都道府県に設置されている「地域医療対策協議会」を活用し、さらなる実効性を高めるよう以下の仕組みを早急に構築すること。
①国と地方による恒常的な需給調整
各都道府県の地域医療対策協議会が、２次医療圏（全国３４８箇所）を単位として性別・年齢構成等を勘案した診療科ごとの現状に基づき必要な医師数を算出し、透明性を確保した上で地域医療対策協議会が需給調整を行える仕組みを構築すること。
②規制的手法導入の検討
２次医療圏内における病床規制に続く新たな需給調整に必要な開業規制と診療科ごとの医師数規制について導入の検討を行い、安心・安全・高度な医療提供体制を堅持できる施策を早急に実行すること。
③特定診療科への緊急対応
外科、産科、精神科などの勤務医の不足が原因で病床の一部休止や分娩取扱いの休止などを余儀なくされている実態を踏まえ、これらの診療科に従事する勤務医の養成確保を早急に行うこと。

２ ） 今年度創設されたへき地医療を担う医師の支援や医師確保困難地域への医師派遣、管制塔機能を担う救急医療機関の支援、女性医師等の離職防止・復職支援、短時間正規雇用や交代勤務制等を導入する医療機関への財政的支援等の医師確保に関する諸施策については、引き続き拡充すること。

３ ） 病院勤務医の過酷な勤務実態を踏まえ、 労働過重の改善について、引き続き国民が安心できる良質な医療の提供をできるだけの医師数を確保するため診療報酬の抜本的見直しを含む適切かつ、さらに充実した施策を講じること。

2

また、地域の救急及び産科医療を確保するための救急勤務医及び産科医等確保支援事業に係る救急勤務医手当については、本年４月以降に手当を創設、または増額している施設が対象となっているが、それ以前から既に実施している施設も対象となるよう所要の改善措置を講じること。

４ ） いわゆる総合診療に従事できる医師の養成に努めるとともに、専門医の養成・認定においては、地域医療従事等の評価を考慮した体系とするよう、国として早急な対策を講じること。

５ ） 医療関連死についての医師法第２１条の改正については、厚生労働省から医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案並びに第三次試案が出されているが、医療関係者の間でも意見が分かれている部分がある。さらに幅広く活発な議論を行い、国民及び医療関係者の理解を得るように努め立法化を行うこと。
さらに、無過失補償制度については、産科以外の診療科についても早急に対応を進めること。

２．新型インフルエンザ対策について
１ ） 感染拡大に伴い、地域の中核病院である自治体病院を受診する患者が急増している中、感染拡大の抑制を図るためには、自宅においても、手洗い、うがい等の感染予防対策等が重要であることから、新聞･テレビなどあらゆる媒体を活用し、国民に向け、継続的な啓発を早急に行うこと。
また、慢性呼吸器疾患・糖尿病などの代謝性疾患・腎臓機能障害などの基礎疾患がある者、乳幼児・妊婦・高齢者など新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高い者等への予防や急な発熱などの感染症状が出た場合の対応についても、継続的な周知・啓発を早急に行うこと。

２ ） 感染拡大により、医療機器等の医療資機材の不足が懸念される中、医3

療機関の診療に支障が生ずることがないよう、必要な医療機器等の医療資機材の確保と財政支援を行うとともに、病床の確保や風評被害による外来患者減に伴う減収などの新たな財政負担に対する支援を行うこと。

３．社会保険診療報酬の改定について
１ ） 昨年４月に行われた診療報酬改定では、緊急課題として病院勤務医の負担の軽減に措置された部分もあるが、これまでのマイナス改定の影響が大きく、各地域の医療が本来必要とされる機能を回復できていない状況にある。次回診療報酬改定に当たっては、全国自治体病院協議会の「平成22 年度診療報酬改定への重点要望」 1 をはじめ、地方や日本病院団体協議会の意見を十分に尊重し、自治体病院が担っている診療機能を十分評価し、診療報酬上の拡充措置を講じ、医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報酬体系とすること。

２） 現行の DPC 制度では、自治体病院が担っている精神を含む救急や周産期医療、へき地医療等の政策的な医療を評価する算定方式となっていない
ため、これらの政策的な医療を評価する加算措置の拡充を行うこと。

３ ） 救急医療、周産期医療については、平成２１年度に地方交付税が増額されているが、地方自治体の財政負担は依然大きい。地域住民の安全を守る観点から継続して行えるよう診療報酬による評価をさらに引き上げること。

４） 社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めること。

1Ｐ 10～ Ｐ 13「 平 成 22 年 度 診 療 報 酬 改 定 へ の 重 点 要 望 」（ 社 ） 全 国 自 治 体 病 院 協 議 会

4４．医師の臨床研修の円滑な推進について
初期臨床研修については、全国の自治体病院の多くが臨床研修病院として地域医療に関するカリキュラムの充実を図る等それぞれに熱心な取組みを行っており、地域医療の実践に即した医師を育成している。
こうした幅広い基本的な診療能力を持った医師の養成と質の高い研修を確実なものとしていくための臨床研修制度の根幹を堅持できるよう国からの財政的支援の強化を図ること。

５．公立病院改革プラン等について
１ ） 各自治体病院においては、公立病院改革プランを策定し効率的な経営にむけて具体的な取り組みが進められているところであるが、このプランの実施に当たって適時適切な助言・指導を行うこと。
また、各自治体病院では、安定した病院経営に向けて病床数の削減など経営改革に積極的に取り組んでいるところであるが、行革法による地方公務員の削減、給与の見直し等が求められ、自治体病院の効率的な経営を阻害する要因ともなっているため、医療制度改革、診療報酬改定に、柔軟かつ効率的に対応できるよう、規制は行わないこと。

２ ） 再編・ネットワーク化等における財政措置については、一定の財政措置が講じられているところであるが、基幹施設及びその他施設への出資・負担や既存施設の除却など財政負担が多大であり、合併特例債並みに交付税措置の割合を引き上げるなど、一層の充実を図ること。

６．看護師確保対策について
我が国の病院に勤務する看護職員数は先進諸国と比較してもかなり少ない状況にあり、「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」においても全国で約４万人の看護師の不足が報告されている。

5地域性や患者の看護の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、国や関係機関においては診療報酬上の評価を見直し、関係法令の改正も視野に入れ、卒後臨床研修制度による指導体制整備、短時間勤務制度導入、２４時間・夜間保育に対する財政的支援等をはじめとした就労環境整備、看護師養成・研修機関の充実など看護師確保と質の向上に対する諸施策を早急かつ積極的に実行すること。これに関連し、自治体病院における医療スタッフの定員制の緩和を促すこと。

７．定員合理化計画について
国においては、平成２２年度から新たな定員合理化計画を行うこととしているが、地方自治体においてはその規模や事務分担・事務移譲等を踏まえ、自主性を尊重するとともに、病院事業にあっては必要な医療スタッフの確保は医療体制を維持・充実し、医療収入を確保する根源でもあることから、自治体病院については定員規制の外枠とすること。

８．周産期医療について
周産期医療については、自治体病院においても NICU 退院後のフォロー体制整備が間に合わず、入院が長期化している。これらの状況を解消するた
めの後方ベッドの確保及び連携体制の強化に関する制度支援と人的支援を含めた適切な診療報酬上の措置を早急に講じること。

９．精神科医療について
１ ） 自治体立の精神科病院及び精神科を有する一般病院は、重症例、急性期、身体合併症例、児童思春期、依存症治療等の民間病院では対応が難しい患者に重点的に対応するなど、精神科医療において重要な政策的役割を果たしているが、診療報酬がこうした自治体病院が担っている精神科医療

6の実態を反映していないことから、手厚い医療を行っているほとんどの自治体において赤字経営を余儀なくされている。精神科に対する入院基本料等の引上げと重症例、児童思春期、依存症、身体合併症治療等に対する相応の診療報酬の加算を十分検討すること。

２ ） 平成１３年度の第４次医療法改正により、総合病院や大学病院の精神科は特例からはずれ、医師１６：１、看護師１５：１以上とされたにもかかわらず、診療報酬上の対応がなされていない。精神科病棟入院基本料を実態にあわせて見直すこと。
また、単科精神科病院においても、早急に医師１６：１、看護師１５：１以上の医療体制を整備するよう医療法の精神科特例を廃止すること。

３ ） 現在、一般病院精神科が次々に縮小・閉鎖に追い込まれる危機的状況にあるが、我が国の精神科医療の提供体制を総合的に検討した上で、一般病院精神科の位置付けと役割を明確にし、一般病院精神科の抜本的な立て直し策を検討すること。
特に我が国の急性期医療の大部分を担う DPC 適用の一般病院においても、精神障害についての疾病分類（MDC−17）をすでに策定しながら、精神科病棟においてはその適用を認めないなどの不合理を早急に見直すこと。

４ ） 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の円滑な運用は、緊急の国家的課題であり、自治体立精神科病院にも協力が強く求められているところである。このことについて施設整備、人員確保等において、自治体が十分対応出来るような施策展開を引き続き図ること。

7

１０．財政措置等について
１ ） 病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療、追加費用等について、その所要額を確実に確保するとともに充実を図ること。
また、医師不足地域では、病院勤務医の負担も通常の場合よりも一層厳しく医師不足の程度に応じて加速的に大きくなる。このことを適切に評価し支援することが更なる医師不足をくいとめ、結果的に医師確保や経営改善に資する上で極めて有効かつ不可欠であり、このため、必要な手当等の処遇改善のための財政的支援の充実を図ること。

２ ） 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成２１年度までの特別立法となっているが、過疎市町村に存在する自治体病院は数多くあり、こうした地域においては少子高齢化、医師不足等により地域医療の確保が深刻な状況であるとともに、市町村財政も一層厳しい状況となっている。
こうしたことに対処し、住民が安心・安全に暮らせるようにしていくた
めにも新たな過疎対策法を制定し、地域医療の確保のための対策や財政支援等の充実を図ること。

１１．高度な放射線治療の推進について
がん対策の推進には、我が国では普及が遅れている放射線治療を推進していくことが重要であり、近年、高度なＸ線による治療や粒子線による治療等、新たな治療効果の高い放射線治療が行われている。
放射線治療を推進するため、粒子線治療などの新しい放射線治療の保険適用を進めるとともに、適用に当たっては、治療に必要な診療報酬上の評価など放射線治療の普及促進のための措置を講ずること。

8

おわりに今日の病院勤務医の絶対的不足、診療科・地域偏在の問題をはじめとして、我が国がおかれている「医療の貧困」とも形容すべき状況は、残念ながら、各般にわたり患者・国民にとって不本意かつ悲惨な現状をもたらしており、その傾向は日々悪化してきているとさえいえます。産科・小児科問題はその一端に過ぎません。
こうした中にあって、このような状況を打開し、医療の質を確保しつつ持続可能な医療提供を行っていくため、上記に掲げた諸施策を速やかに実行に移すとともに、そのためにも医療分野に対し、必要かつ十分な資源配分が行われるよう、国として国民の命を守る観点から、総力を挙げて取り組んでいただくことを強く求めます。

9

（社）全国自治体病院協議会

平成 22 年度 診療報酬改定への重点要望（抜粋）
自 治 体 病 院 は 、あ ら ゆ る 面 で 改 善 ・ 効 率 化 を 意 識 し な が ら 救 急 医 療 を は じ め と した 地 域 に 必 要 な 医 療 を 提 供 し て い る が 、そ れ ら の 体 制 維 持 に は 診 療 報 酬 の 適 切 な設定が不可欠である。
以 下 の 12 項 目 に つ い て は 地 域 医 療 の 崩 壊 を 防 ぐ 観 点 か ら 早 急 に 改 正 す る こ と 。

1. 一般病棟入院基本料の抜本的見直し
一 般 病 棟 入 院 基 本 料 は 、看 護 師 の 配 置 数 だ け で 点 数 が 決 め ら れ て い る た め 、地域医療の中核を担う病院が医師をはじめとした多岐にわたる専門職を配置し、
高 額 な 医 療 設 備 を 備 え 、高 い 医 療 機 能 体 制 を 提 供 し て も 入 院 基 本 料 に は 反 映 されない。
これら医師数も含めた診療機能によるコストを適切に反映した評価体系となる よ う 大 幅 な 増 額 を 行 う こ と 。 す な わ ち 、「 看 護 師 の 配 置 数 に よ る 評 価 」 か ら「診療機能によるコストを反映した評価」 に再設計を行うこと。

2. ＤＰＣ制度における「緊急入院」の取扱い
急 性 期 入 院 医 療 を 提 供 す る DPC対 象 病 院 が「 緊 急 入 院 」と し て 即 日 入 院 を 受 入 れる ケ ー ス が 総 入 院 患 者 数 の 約 45％ 1 を 占 め て い る 。
「 緊 急 入 院 」は 、診 断 を 確 定 す る ま で に 多 く の 検 査・撮 影 を 行 う が 、「予定入院」との区別なく同様に包括して取り扱われるため、「 予 定 入 院 」に 比 し て 採 算 が 非常に悪い結果となっている。
DPC対 象 病 院 が「 緊 急 入 院 」を 積 極 的 に 受 入 れ る こ と が で き る よ う 、「 緊 急 入 院 」に つ い て は 入 院 後 48 時 間 に 限 り 出 来 高 と し 、 制 度 の 持 続 性 を 高 め る こ と 。

3. 急性期医療の評価
入 院 時 医 学 管 理 加 算（ 1 日 120 点 ）は 、
「急性期医療を提供する体制及び病院勤務 医 の 負 担 の 軽 減 に 対 す る 評 価 」と し て 平 成 20 年 度 に 見 直 さ れ た 項 目 だ が 、算定 の 基 準 が 実 態 に 即 し て い な い た め 、各 都 道 府 県 の 医 療 計 画 に お い て 2 次 救 急 、
3 次救急を提供している病院のほとんどが当該加算を算定できていない現状に
1

厚 生 労 働 省 DPC 評 価 分 科 会 平 成 19 年 度 「 DPC 導 入 の 影 響 評 価 に 関 す る 調 査 結 果 」 か ら10あ る （ 88 施 設 ） 2 。
以下の 2 つの基準については早急に見直すこと。
①

逆 紹 介 と 治 癒 の 患 者 数 が 総 退 院 患 者 数 の 40％ 以 上
慢 性 疾 患 や 悪 性 腫 瘍 な ど「 治 癒 」す る こ と 自 体 稀 な 傷 病 は 、「 軽 快 」や「寛解」も含めること。

②

入院医療を提供している診療科の標榜
今日の医師不足・偏在の状況により、地域によっては小児科、産科などの入院医療を集約化によって対応している。限られた医療資源を有効に活用しなければならない現状から、精神科以外の診療科についても各地域の連携体制を考慮すること。

4. 再診の評価
病 院 の 再 診 は 、 200 床 未 満 が 診 療 所 （ 71 点 ） よ り も 低 い 評 価 （ 60 点 ） で あ り 、200 床 以 上 は 、 検 査 ・ 処 置 の か な り の 部 分 が 包 括 化 さ れ て い る に も か か わ ら ず
診 療 所 と 同 程 度 の 評 価 （ 70 点 ） で あ る 。
病院が備える多くの専門スタッフと高度医療機器によって提供している外来機
能 を 適 切 に 評 価 し 、包 括 範 囲 の 見 直 し と 合 わ せ て 病 院 の 再 診 料 を 引 上 げ る こ と 。

5. 複数科受診の取扱い
病院は、患者が同じ日に複数の診療科を受診した場合に「2 科目の初診」しか報酬を認められていないため、それ以外は病院の負担によって患者ニーズに対応している。
初・再診料は、受診の実態を踏まえ、医学的に専門性の異なる 2 人以上の医師が行ったそれぞれの初・再診行為を評価した体系に見直すこと。
同一日

初診

現行要望

1 科目

270 点

2 科目

135 点

3 科目

0点

1 科目

60 点 （ 70 点 3 ）

2 科目

0点→

3 科目

68 点

2 科目

70 点

再診→

2平 成 21 年 3 月 25 日 中 央 社 会 保 険 医 療 協 議 会 総 会 「 主 な 施 設 基 準 の 届 出 状 況 等 」 か ら

3200 床 以 上 の 病 院 の 再 診 は 「 外 来 診 療 料 」

11

6. 13 対 1

精神病棟入院基本料の新設

医 療 法 の 改 正 に よ り 、 大 学 病 院 ・ 一 般 病 院 の 精 神 病 棟 は 16 対 1 の 医 師 配 置を 義 務 付 け ら れ る よ う に な っ た 。ま た 精 神 科 合 併 症 患 者 を は じ め 、さ ま ざ まな精神疾患や年齢層の患者を対象とした急性期病棟の様相を呈しているのが 現 状 で あ る 。 こ れ ら を 評 価 す る た め 、 次 の 基 準 で 「 13 対 1 入 院 基 本 料 」
1,092 点 （ 1 日 に つ き ） を 新 設 す る こ と 。
［施設基準］①

医 師 配 置 16 対 1 以 上②

平 均 在 院 日 数 60 日 以 内

7. リハビリテーション料

疾患別の廃止（理学療法料の復活）

現 行 の 疾 患 別 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン は 、重 複 す る 疾 患 や 廃 用 症 候 群 な ど 整 理 困
難 な 問 題 を 抱 え て お り 、ま た 、治 療 内 容 と し て 理 学 療 法 、作 業 療 法 、言 語 聴
覚 療 法 の 区 別 が 無 視 さ れ て お り 、必 要 な 治 療 別 に す る こ と が 患 者 に と っ て も理解が得られるので理学療法料などへ改正すること。

8. 早期リハビリテーション加算の起算日
入 院 時（ 発 症 時・受 傷 時 ）に お い て 持 続 点 滴・酸 素 吸 入 な ど の ラ イ フ ラ イ ンが 接 続 さ れ て お り 、救 命・治 療 に 専 念 さ れ 、リ ハ ビ リ が 実 施 で き な い こ と があ る 。発 症・受 傷 日 か ら の 算 定 開 始 で は「 早 期 加 算 」の 算 定 が ほ と ん ど 出 来な い た め 算 定 要 件 を 見 直 し 、リ ハ ビ リ が 可 能 に な っ た 時 点 か ら 同 じ 期 間 加 算を取れるように改正すること。

9. 医師事務作業補助体制加算
人 員 を 専 従 で 配 置 し な け れ ば な ら な い が 、現 状 の 点 数 で は 人 件 費 す ら 賄 え な
いため、評価を現行の 2 倍に引上げること。

1210.

電子化加算
現 状 で は 400 床 以 上 の 病 院 の 電 子 化 加 算 に つ い て は 除 外 さ れ て い る が 、平 成
21 年 4 月 か ら は 400 床 未 満 の 病 院 で あ っ て も レ セ プ ト 電 子 請 求 等 を 行 な って い る 病 院 に つ い て は 除 外 さ れ る 。 医 療 の 効 率 化 を 図 る に 当 た っ て は 、 IT
活 用 は 欠 か せ な い 状 況 に な っ て い る が 、 現 状 は 病 院 の 負 担 に よ っ て IT 化 が図 ら れ て い る た め 、効 率 化 が 進 ま な い 要 因 に な っ て い る 。給 付 事 務 に 関 わ らず、電子カルテ化まで対象とした加算措置を講じるべきである。
現行要望

選択的要件を 1 項目でも満たして電子カルテの場合
いる場合

30 点

3点

ま た 、 20 年 4 月 か ら 標 榜 科 が 大 幅 に 増 え 、 各 病 院 の 任 意 で コ ー ド を 使 用 して い る が 、レ セ コ ン の プ ロ グ ラ ム 変 更 に つ い て の 費 用 は 病 院 負 担 と な っ て いる。そのため、診療科コードを共通コードとすること。

11.

栄養管理実施加算
入 院 当 初 か ら 適 切 な 栄 養 管 理 を 行 う こ と に よ り 疾 病 の 早 期 回 復 、重 症 化 防 止 、感 染 症 予 防 、薬 物 使 用 の 適 正 化 、入 院 期 間 の 短 縮 、Ｑ Ｏ Ｌ の 向 上 さ ら に 医 療
費 抑 制 効 果 に も 有 効 と な る 。 平 成 18 年 度 診 療 報 酬 改 正 で 12 点 /1 日 で 新 設
さ れ た 栄 養 管 理 計 画 を 計 画 通 り に 実 施 す る に は 計 画 書 の 作 成 、再 評 価 、退 院
評 価 に 管 理 栄 養 士 を は じ め 他 職 種 が 時 間 と 労 力 を 要 し て い る 。チ ー ム 医 療 の形 作 り は さ れ た が 今 後 更 な る 充 実 、専 門 性 の 向 上 を 図 る 必 要 が あ る こ と か ら 、12 点 か ら 20 点 に 評 価 を 引 上 げ る こ と 。

12.

精神科電気けいれん療法における麻酔料の新設加算
精 神 科 専 門 療 法 の 一 つ で あ る 電 気 け い れ ん 療 法 は 、差 し 迫 っ た 自 殺 の 危 険 に
対 す る 最 も 有 効 な 治 療 で あ る 。う つ 病 治 療 の 面 で も そ の 有 効 性 は 薬 物 療 法 を10％ 上 廻 っ て い る 。と こ ろ が 全 身 麻 酔 に つ い て 麻 酔 管 理 料 の 算 定 が な い た め
学会レベルでの麻酔科医の協力が十分に得られているとは云いがたい現状
で あ る 。精 神 科 医 と 麻 酔 科 医 と の 共 働 に よ る 療 法 で あ る た め 、麻 酔 料 の 新 設（ 1 回 3,000 点 ） を 行 う こ と 。

13

自治体病院の機能• 病院種別の自治体病院数• 4疾病5事業における中核機能• その他の政策医療における機能

病院種別 自治体病院数

グルーピングの定義
一般病院

一般病床が結核病床、精神病床を除いた総病床数の80%以上

療養病院

療養病床が結核病床、精神病床を除いた総病床数の80%以上

精神病院

精神病床が総病床数の80%以上

ケアミックス

上記以外の病院

その他

肢体不自由児及び重症心身障害児施設等

出典：（独）福祉医療機構「WAM NET 病院・診療所情報」http://www.wam.go.jp 2009.5.26掲載データを使用して作成

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4疾病 中核機能
がん 拠点病院の全国シェア

脳卒中 急性期対応の自治体病院数

39%

176病院
138病院

67%

その他
一般病院
755

213病院

361病院

脳神経外科 or 神経内科標榜の自治体病院（537）を対象

急性心筋梗塞 急性期対応の自治体病院数

糖尿病 急性合併症治療の全国シェア

31%

172病院

227病院

62%
276病院
518病院
循環器科 or 心臓血管外科標榜の自治体病院（448）を対象
出典：全国自治体病院開設者協議会「4疾病5事業に関する調査報告」 2009.6.12

5事業 中核機能
救急医療

災害医療

体制別の自治体病院数

へき地医療

災害医療センター等の全国シェア
DMAT
基幹
地域拠点病院の全国シェア

74病院

285病院

8%

64%

57%
32病院

242病院

648病院

86病院

71%

46%

周産期医療

37%
130病院

小児救急医療周産期母子医療センターの全国シェア
総合183病院

体制別の自治体病院数

地域

30%

228病院

7%

40%

41%

30病院

97病院

481病院

51病院
小児科標榜の自治体病院（760）を対象

出典：全国自治体病院開設者協議会「4疾病5事業に関する調査報告」 2009.6.12

15その他の政策医療
感染症対策

臨床研修

感染症指定医療機関の全国シェア
第一種

臨床研修指定病院の全国シェア

第二種

25%

635病院

72%
21病院

49%
273病院
1,891病院

出典：厚生労働省から（平成20年3月末時点）

出典：厚生労働省から（平成20年9月19日時点）

エイズ治療拠点病院の全国シェア

40%

149病院

226病院

出典：厚生労働省から（平成20年4月9日時点）

16