（別紙）

第三者評価結果
評価対象Ⅰ
Ⅰ-１

福祉サービスの基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-（１） 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ-１-（１）-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

a・○
b ・c

施設は、カトリックのフロジャク神父の法人創立の精神に則した「キリストの愛に基づき一人ひとりの命を慈しみ生きる喜びを分かち合う（一部）」という理念を掲げており、理念を反映した基本方針と共に年度事業計画に明文化し、法人ホームページや施設パンフレット、その他事業所内の文章等に記載している。理念等は、毎日朝の打ち合わせで唱和され、会議での読み合わせをするほか研修会等の機会を用いて職員への周知を図っている。しかし、理念等の理解を深める機会が十分設けられていないと受け止めている職員が一定数いることが窺える。今後、周知状況を確認し、より一層理解を深めるための継続的な取組を行うことが期待される。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-（１） 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ-２-（１）-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

a・○b ・c

事業経営は法人本部が行っており、施設長は常時連携を図りながら施設運営に臨んでいる。
社会福祉事業全体の動向については、法人のほか施設でも福祉関係の新聞・雑誌等からの情報
収集、日本知的障害者福祉協会や栃木県保健福祉部等から発信される情報、各種研修会参加等により把握に取り組んでいるが、十分分析するまでには至っていない。今後、収集した様々な情報の分析をもとに、施設の職員体制・施設及び設備整備・人材育成・予算執行・生活支援状
況等を点検し、利用者に対しより質の高い福祉サービスの提供に取り組むことが期待される。
3

Ⅰ-２-（１）-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

a・○
b ・c

施設の課題として、人材確保及び定着、計画的施設整備、職員間・他部署との連携等を挙げている。人材確保については、ハローワークを通じて必要に応じ職員採用を行っているが定着しないケースも見受けられ、「職員不足で、満足のいく生活支援がなかなかできない。
」という職員の声が散見される。施設整備や新たな事業の立ち上げの取組には法人本部の了解を得ることが必要で、スピード感に欠ける状況が窺える。経営状況や運営上の課題等について職員への周知・説明が十分でないので、今後、職員にできるだけ情報を伝え、管理者層と職員が一体となって課題の改善に取り組むことが望まれる。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されてい
る。

a・○
b ・c

法人としての中・長期的計画は平成２３年度に策定されているが、その中に本施設についての計画は盛り込まれていない。施設としての新規事業立ち上げの計画は策定してあり、第一段階として平成３０年度に放課後等デイサービス・日中一時支援事業所（エスポワール）を開設している。第二段階として多機能型事業所（生活介護＋就労支援Ｂ型）の開設、第三段段階としてグループホームの開設を目指している。現在、多機能型事業所開設委員会を設け、計画の実現に向けての検討を行っている。しかし、新規事業立ち上げについては法人の承認を得る必要があり、新規事業を明文化して外部や職員に示すことが難しい状況も見受けられる。今後、新規事業立ち上げも含めた中・長期計画としての内容の充実（年次ごとの進行予定と数値目
標・組織体制、施設や設備の整備・職員体制、人材育成、収支計画、生活支援の質の向上等）を図って明文化し、法人の理解を得るとともに職員への周知を行うことが望まれる。
5Ⅰ-３-(１)-②

中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されてい
る。

a・○
b ・c

単年度の事業計画は各分野にわたり具体的で充実した内容となっており、冊子にまとめて全職員に配付・周知して運営に当たっている。ただ事業計画は内容的に数値目標や具体的な成果等の設定が十分でなく、中・長期的計画の内容が不十分で明文化されていないこともあり計画を反映しているとは言えない。
Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
6

Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

a・○
b ・c

様々な計画は、居住棟（ファミリーと称している）・活動グループ・各種委員会毎に年度末に振り返って評価を行い、その結果を次年度計画に反映した内容で、職員参画のもとに策定されている。また、年度の中盤に運営委員会（管理職、各ファミリー責任者）や職員会議等の場
で、計画の進捗状況や成果・課題等について把握・分析し、必要に応じて見直しを行っている。しかし、職員アンケート結果からは事業計画について理解を深める取組が十分でないと受け止めていることが窺えるので、今後、事業計画や見直し結果等について職員の理解を深める
よう取り組むことが期待される。
7

Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

a・○
b ・c

事業計画については、家族会役員会や総会で資料を基に説明し、不参加の家族等には資料を送り、広報誌も家族に送付して、運営内容や利用者の生活・活動の様子等を伝えている。利用者には、月間カレンダーを作成して内容の理解を図っている。しかしながら、施設では事業計
画が家族等や利用者に十分理解されているとは言えないと考えており、今後も様々なツールを検討して継続的に理解を深める取組を行うことを期待したい。

Ⅰ-４

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-(１) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

Ⅰ-４-(１)-①

福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

a・○
b ・c

支援会議、業務目標成果シート（全職員対象）、月刊誌『さぽーと』読み合わせ、サービス管理者のコメント記入、施設内及び外部研修参加等により、福祉サービスの質の向上に向けて取組を行っている。しかし、５年前に受審した第三者評価結果の分析・評価・改善計画作成が十分でなく、定められた評価基準にもとづいた年度ごとのサービス内容に関する自己評価も実施されていない。今後、評価結果や現在のサービス内容の分析・検討する場を設けて組織として位置付け、質の向上に向けてさらに改善に取り組むことが望まれる。
9Ⅰ-４-(１)-②

評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

a・○
b ・c

各ファミリーの運営や生活支援状況等の振り返りをして見出された課題・問題等は、毎月の業務計画に掲げて改善に取り組んでいる。しかし、施設全体としての評価が十分されていない
こともあり、取り組むべき課題・問題等が文書等に明確化されていないため、職員間で共有されていない。今後、福祉サービスの内容を組織として把握・分析を行い、改善計画を策定して順次改善に取り組むことが期待される。

評価対象Ⅱ
Ⅱ-１

組織の運営管理

管理者の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-(１) 管理者の責任が明確にされている。
10

Ⅱ-１-(１)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

a・○b ・c

施設長は、毎日の朝礼で重要事項の伝達・助言・指示等を行い、職員会議や運営委員会では議論や進行にリーダーシップを発揮している。施設長としての役割と責任は、職務分掌に明文化されているが、アンケート結果からは、職員に対して説明と理解を得るための取組が十分でないことが窺える。今後、各種会議や研修等の場で、自らの役割と責任について表明し職員に周知することが期待される。
11

Ⅱ-１-(１)-②

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っ
ている。

a・○
b ・c

施設長は、各種研修や会議への参加、福祉関係の雑誌・書籍、関係機関からの情報を収集して、遵守すべき法令等について理解に努め、運営面でも配慮している。職員会議等の場で、職員に遵守すべき法令等の制定や変更等について説明しているが、アンケート結果からは、取組が十分でないと職員が受け止めていることが窺える。今後、施設長は自らが福祉分野に限らず幅広い分野についての遵守すべき法令等の理解に努め、具体的にどう取り組むのか職員に分かりやすい内容で説明し周知・徹底を図ることが望まれる。
Ⅱ-１-(２) 管理者のリーダーシップが発揮されている。

12

Ⅱ-１-(２)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

a・○
b ・c

施設長は、現在の福祉サービスの質について、各種会議録、生活支援関係の記録類に目を通し、居住棟や日中活動での職員の支援状況の観察や管理者層との情報交換等を行って、現状の把握に努めている。また、職員全員への面接を行い、利用者支援等についてアドバイスをする
ほか、職員の教育・研修の場においても、施設長としての運営に関する考え方を伝えている。
しかし、福祉サービスの質の向上について組織としての具体的な検討の場がなく、職員の意見を反映する方法や機会も明確となっていない。今後、組織内に質の向上に向けた検討体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画してリーダーシップを発揮することが望まれる。
13

Ⅱ-１-(２)-②

経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。

a・○b ・c

施設長は、人事・労務・財務等の現状や目指すべき方向性を考慮しながら運営に当たっている。人材確保については、法人本部と協議してできる限り現場の職員の要望等に応えるよう努
めているが、十分とは言えない状況が窺える。また、運営改善に向けての様々な取組の進捗状
況の把握や、どのような効果を生んでいるかなどの分析が十分とは言えない。今後、運営改善の取組やその実効性を高めるための具体的体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画することで、職員の働きやすい職場環境の整備にさらに取り組むことが望まれる。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
14

Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

a・○
b ・c

福祉人材の確保については、法人の意向確認が優先することもあり、施設としての人材確保計画を策定していない。現在、欠員が出てからではなく見込みの段階で求人活動を行えるよう、法人と協議している段階である。また、新人職員にはＯＪＴリーダーを付けて丁寧に育てる取組を行い、中途採用職員にも具体的に仕事内容を伝えて教育するなど、定着に向けて工夫しているが、有効な対策を見いだせていないのが現状である。今後、法人と協議し運営に必要な福祉人材（例えば、臨床心理士や理学療法士等の有資格の専門職を含めて）の確保・定着に向けた計画を策定し、施設の理念・基本方針・年度の事業計画の実現を図るよう取り組むことが望まれる。
15

Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

a・○
b ・c

施設としての人事基準（採用、配置、異動、昇進・昇格等に関する）が明確でなく、職員の業務上の成果や貢献度等については、現在までの慣行や管理者層の見立てなどを基に判断しているのが現状である。また、職員処遇の水準についての評価・分析や職員の意向・意見の把握が十分でないことも窺える。今後、職員が自分の将来の姿を描き具体的な生活設計ができるよう、人事考課制度やキャリアパスの仕組みも策定するなど、人事管理に関する総合的な仕組みづくりに取り組むことが望まれる。
Ⅱ-２-(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。

16

Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

a・○b ・c

施設長を中心として、職員の就業状況（勤務実態、有給休暇取得実績、時間外労働の実情等）や職員の意向等の把握に努めながら労務管理に当たっている。職員の心身の健康と安全確保については、ストレスチェックの実施や産業医との面接の機会を設け、衛生委員会の会議結果や報告内容を受けて運営委員会で検討し対応している。また、職員の勤務については、心身の健康状態や家庭の事情等を配慮した勤務形態やシフトを組むよう努めている。しかし、アンケート結果からは、職員が就業状況や意向の把握、改善の取組が十分でないと受け止めていることが窺える。今後、職員の就業状況や意向等を定期的に把握し、必要に応じて改善する仕組みを構築するとともに、そうした取組の実施状況を職員にも適宜周知して、施設全体で魅力ある働きやすい職場づくりに取り組むことが期待される。
Ⅱ-２-(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
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Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

a・○
b ・c

「業務目標成果シート」を使って職員個々の目標を設定して業務に取り組むことで、職員の育成に取り組んでいる。また、段階別職員養成という仕組みを設け、新任職員・２年目以降・中堅職員に分別して、それぞれ個人目標設定、自己課題への取組、組織目標達成への貢献等をまとめてもらい、定められた時期に評価を行っている。しかし、目標や課題を設定したに留ま
り、職員の成長や育成に効果があるのか見極めが十分でないと、施設では考えている。今後、こうした取組を実施する上での課題や阻害要因を分析し、より実効性を高める工夫をしていくことが望まれる。
18

Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

a・○
b ・c

年度の事業計画の「職員の質の向上」の項目の中に、内外の研修会への積極的な参加・段階
的職員養成研修の実施・自主研究会への支援等を掲げている。実際的には、法人理事長講話（年１回）、実践専門研修（感染症対策・普通救命講習会）、聖書研修会、職員相互研修（月刊誌『さぽーと』読み合わせ・地域福祉の現状理解・ＰＣソフト技術習得・チェーンソー及び草刈技術等）、法人研修（階層別研修・キリストの心に触れる等）、障害施設関連外部研修などに、対象職員が参加している。また、職員がグループに分かれ、それぞれが興味・関心のある
他施設の見学（グループホーム・就労支援Ｂ型・自閉症関係施設・障害者施設・農福連携事業
等）を泊りがけで行い、学習結果をその後の施設運営の参考にしている。今後、現在のそれぞれの研修について、できるだけ多くの職員が参加できる体制整備と実効性の評価を行うとともに、必要に応じて研修内容やカリキュラムの見直しをすることが期待される。
19

Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

a・○
b ・c

階層別職員養成研修をはじめ、職員の資質向上のための教育・研修を幅広く実施している。
また、職員が業務に必要な資格等の取得を希望する場合は、金銭的な補助や勤務上の配慮などの支援を行っている。施設全体として教育・研修の機会は設けられているものの、職員一人ひとりの育成に視点が置かれていないので、今後、職員別に研修受講履歴をまとめてその後の研修計画を立てるなど、キャリアパスや人事考課に繋がるような仕組みにしていくことが期待される。
Ⅱ-２-(４) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
20

Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

a・○
b ・c

年度の事業計画に「実習生受け入れ」の項目を設け、受け入れの意義・役割・責任者・担当
職員・年間実習予定表等を明文化している。
「実習生受け入れマニュアル」があり、社会福祉士養成課程における相談援助実習・保育士資格取得のための単位実習・県教員初任者社会福祉
施設体験実習として受け入れ、実習内容等に配慮している。令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染状況の影響で、５校１４名の受け入れであったが、令和３年度は８校２３名のほか、教員初任者研修で何名か受け入れる予定である。マニュアルは、受け入れの手順や受け入れに当たっての配慮事項、実習生の留意事項等が書かれまとまった内容となっている。今後、現在のマニュアルに、職員向けの実習生に対する接し方や援助・助言・指導方法、評価する視点等の事項を盛り込み、さらに充実した内容にすることを期待したい。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

Ⅱ-３-(１)-①

運営の透明性を確保するための情報公開が行われてい
る。

a・○
b ・c

法人ホームページで、法人全体の事業や財務状況、法人の各施設の情報を公開している。また、厚生労働省の「障害福祉サービス等情報公表制度」に則り、独立行政法人福祉医療機構の情報サイト「ワムネット」上で、財務状況をはじめとする法人・施設の情報を公表している。
施設のホームページでは、行事案内や広報誌「ひかり」（年３回発行）の内容を掲載して、運営・活動状況を知らせている。評価基準上は、第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や改善・対応状況の公表が求められているので、今後施設ホームページや広報誌にそうした内容を掲載することが望まれる。
22

Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

a ・b・c○

施設運営における事務、経理、取引等に関する各種規程や職務分掌が明文化されていて、公正かつ透明性の高い経営・運営に努めている。法人が契約している監査法人による会計監査や県の指導監査を受けており、是正指導等がある場合は指導内容に沿って速やかに修正・変更を行っている。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-(１) 地域との関係が適切に確保されている。
23

Ⅱ-４-(１)-①

利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

a ・b・c○

施設は、運営方針に活動を通した「地域貢献」を挙げ、また「支援者のミッション」の中に「地域交流を深め、福祉に対する理解がひろがるように努める」と表しているように、地域に開かれた施設運営を目指している。新型コロナウイルス感染拡大下においては、地域との交流活動等を中止または制限せざるを得ない状態が続いているが、例年、よさこい踊りの「光舞隊（ひかりぶたい）」活動や、絵画の「つながるひろがるアート展」、太鼓演奏等の活動を通して、地域在住の障害者や子どもを含む家族との交流や余暇活動の充実を図っている。また、地域自治会等の会合には施設長が参加しており、那須町の九尾祭り等のイベントに利用者も参加している。施設の「光星祭」には町長も参加し、地域自治会や各種団体、大勢のボランティアの協力を得て盛大に行われ、利用者もいろいろな役割をもって参画している。
24

Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし、体制を確立している。

a・○
b ・c

事業計画に、施設におけるボランテイアの意義について、①利用者が職員以外との人間関係を作り生活の充実を図ること、②地域住民の施設への理解を高めること等を挙げている。また、管理層は外部の目が施設に入ることにより、サービスの質の改善・向上が期待できることもボランティア導入のメリットと考えている。職員によるボランティア委員会を設置し、前回の第三者評価結果の課題であったボランティア受け入れマニュアルの整備に関して、「ボラン
ティア受け入れの流れ」を策定し、ボランティアの登録と活動内容や日程の調整、「ボランティア活動前のボランティア講座」の実施などを定めている。
手芸や書道、ガーデニング、ログハウスを使用した喫茶などの余暇活動や、光星祭などの行事の多くがボランティアの参加によって支えられており、ボランティア感謝デーを設けるなどして、年間計画を立てて活動が展開されている。
中学校の職場体験「マイチャレンジ」事業に対し、受け入れ・協力の意向を伝えているが、施設の場所が街から遠いこともあり、希望する生徒はほとんどいないのが現状である。
Ⅱ-４-(２) 関係機関との連携が確保されている。
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Ⅱ-４-(２)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

a・○
b ・c

事業報告書には連携する主な機関として、自治体、社会福祉協議会、自立支援協議会、保健センター、地域包括支援センター、教育委員会、子育て支援センター、県北健康福祉センタ
ー、各小中学校、特別支援学校等を挙げている。また、近隣自治体、入所利用者の出身自治
体、相談支援事業所、医療機関、福祉サービス事業所等との緊密な関係を築いて利用者支援に当たるとしている。那須町自立支援協議会や相談支援部会、那須町高齢者見守りネットワーク
事業運営協議会等、定期的に開催される地域の会議に関係職員が参加するとともに、「セーフ
ティ・ネット拠点事業」や隣県の福島県南ネットワークにも登録し、地域の障害者の状況を把握し支援している。このほか、ボランティア団体とも連携を保ち、利用者支援に当たっている。
生活介護サービスには、入所者以外に通所者が２５名登録しており、毎日１５名程度が通ってきている。通所利用者の中には他の事業所のサービスを併用している者や目的別（入浴利用など）の利用者もおり、サービス利用の管理は家族に任されることが多い。利用限度額管理に不備を来さないためにも、行政機関との連携や相談支援体制の確立が望まれる。
Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

Ⅱ-４-(３)-①

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われて
いる。

a・○
b ・c

栃木県や那須町の行政当局と意見交換をして地域の障害福祉分野でのニーズ把握に努め、３年前に児童の放課後等デイサービス事業を立ち上げている。また、相談支援専門員が特別支援学校に就学している子どもと家族にアンケートを実施して、進路の希望や就労等のニーズを調査している。その結果、栃木県北、特に那須町での就労支援事業の必要性を認識し、多機能型
事業所の設立を検討しているところである。さらに、那須町の相談支援部会には相談支援専門員が参加して、高齢や障害、子育て、生活困窮等の複合的な課題を抱えた困難事例の検討を行っており、施設の人的資源を利用して医療サービスや配食サービス等の事業が展開できないか検討しているところである。
27

Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

a・○b ・c

施設長が「第４期那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定に参画するほか、職員が「第３次障がい者計画」「第５期那須町障がい福祉計画」等の策定に携わっている。また、那須町と災害時における「福祉避難所」の協定、県北２市１町が「障害者虐待に係る居室の確保に関する協定」を結び、かつ、「セーフティ・ネット拠点事業」に登録することによって、緊急時の地域福祉ニーズに応える準備を整えている。
元々施設利用者のクラブ活動であった「よさこい踊り」を地域の障害者や子ども、大人・高齢者も参加する「光舞隊」活動に発展させるとともに、周辺市町の姉妹チームなどの立ち上げを支援するなどして輪を広げている。絵画作品をホテルや観光施設、カフェ、学校、福祉施
設、病院、行政等と協力して展示する活動「つながるひろがるアート展」を支援することにより、障害者アートの普及・啓発に取り組み、地域の活性化にも貢献している。
手作りおやつの作り方教室を施設の工房を利用し、職員が講師を務めて開催したこともある。しかし、施設が街から離れたところにあるため気軽に集える場所ではないこと、地元の過疎化が進み地域の公民館の閉鎖も計画される中、地元への貢献活動が十分に出来る状況にないことなどから、今後の公益活動の展開に苦慮しているのが現状である。

評価対象Ⅲ
Ⅲ-１

適切な福祉サービスの実施

利用者本位の福祉サービス
第三者評価結果

Ⅲ-１-(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
28

Ⅲ-１-(１)-①

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

a・○
b ・c

法人の理念に相当する「慈生会の誓い」の一節に「一人ひとりのいのちを尊び、人格を大切にします」とあり、今年度の運営方針の一つに「心を込めた傾聴」を挙げて、利用者一人ひとりを尊重する態度をサービス提供の際の基本としている。法人の研修では法人理念を説明し、事業所の研修では理事長の講話の中で利用者の尊重について触れている。事業計画にある「マ・メゾン光星言い換え集」と「接遇マニュアル」でも「利用者の尊厳を大切にする」こと
や「利用者と対等な関係を作る」ことを目標に掲げて、具体的に気を付けるべき事柄を列記している。
施設内に「虐待防止委員会」を組織し、年２回全職員が虐待防止セルフチェックシートで日

頃の利用者対応について振り返る機会をつくっている。チェックシートの集計から見えてくる
課題については、朝の時間に発表したり、支援会議で取り上げたりして周知を図っている。また、４月と１２月は禁止用語使用の反省と利用者への声掛け強化月間として、利用者対応の適切性を顧みている。さらに職員の自主勉強会では月刊誌『知的障害福祉研究 さぽーと』（日本
知的障害者福祉協会発行）の読み合わせをして、利用者尊重の共通理解に取り組んでいる。
規定や文書、取組は数々あるが、職員アンケート結果によると、取組が十分とは言えないと考えている職員も多いことが窺える。また、委員会の分析によると、気づかないうちに命令口調になったり、「ちょっと待って」と言ったりすることも少なからずあることが指摘されており、さらなる実効性のある取組が望まれる。
29

Ⅲ-１-(１)-②

利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

a・○
b ・c

就業規則の中に守秘義務に関する規定があり、職員に誓約書を提出させている。事業計画にある「接遇マニュアル」や「障がい者虐待防止マニュアル」の中にもプライバシーに配慮することが掲げられている。その中でプライバシーを軽視した行為は、心理的・人格的虐待であるとして、具体的な行為を示している。
普段の支援の中では、着替えの際のドア閉めやトイレの目隠し設置、排泄や入浴に際しては同性介助を基本にすることなどが徹底されていて、部署会議（各ファミリー会議、通所部会議）で取り上げ注意を促している。
プライバシー保護に関する必要性は周知されているが、まとまった規程集はなく、また、サービスの標準的実施方法の中で具体的に記載されることもないため、プライバシー保護のための取組が十分であるとは言えない。
Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30

Ⅲ-１-(２)-①

利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

a・○
b ・c

法人のホームページに施設の案内が出ており、県外からの問い合わせもある。パンフレット
は、見学者や関係者に配布されるほか、那須町社協の窓口等にも設置されている。入所や利用に至る経緯は、行政からの紹介や家族や「障がい者のつどいの場」での口コミ等がある。
通所利用者は相談支援専門員から説明を受けて利用につながることが多い。通所利用者はショートステイなどの利用を通して施設になじみ、入所の意向が固まって空きがあれば入所することになる。
31

Ⅲ-１-(２)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

a・○
b ・c

サービスの利用開始に当たっては、所属ファミリー担当者や利用者担当職員、さらに相談支
援専門員が、契約書と重要事項説明書を示して利用者や家族に説明し同意書を提出してもらっている。契約書や重要事項説明書へは利用者本人にも必ずサイン（記名が困難な場合も棒状や記号状のサイン）を書いてもらっている。利用者にとって重要事項等の説明文は難しい面もあるので、理解や納得をしてもらうために見学や体験利用を重視している。利用者や家族の理解を促すためにわかりやすく表記した文書や映像ＤＶＤ等は用意されていない。

32

Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

a・○
b ・c

入所利用者の生活介護は入所支援と一体的に提供されているが、通所利用者についてはほかの施設・事業所の利用が可能であり、実際に利用している人も多い。利用者からの相談があれば、相談支援専門員等が仲介して、利用の中止や変更をすることになり、サービス終了届や変更届を行政に提出するとともに本人に交付し、変更の場合はサービス利用計画書を引き継いでいる。家庭への移行や利用の中止に当たっては、施設として何かあればいつでも相談にのるという体制を整え、そのことを本人や家族に示すための文書を作っておく必要もある。
Ⅲ-１-(３) 利用者満足の向上に努めている。
33

Ⅲ-１-(３)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

a ・b・c○

アセスメントのための「こんなふうに生きてみたい《わたしのライフタイル～自分がえがく『希望の生活』》」の書面を利用して、定期的に利用者一人ひとりの意向や希望、生活の満足・不満足を聞き取っている。
毎年、小グループで日帰りや数泊の旅行に行くことになっているが、旅行先の希望を聞いて叶えられるようにしている。また、希望メニューの聴取をして、誕生日の特別メニューやファ
ミリーごとの希望メニューに反映させている。誕生日の特別メニューについて、何らかの事情により決まっていたメニューを変更しなければならない場合は、必ず希望を出した利用者に確認し同意を得る、といった徹底ぶりである。その他、余暇活動の希望を聞いて、外出先や買い物、お楽しみイベントなども決めている。
利用者自治会があり、生活課題を話し合うほか、イベントの内容についても話し合い、職員がすべてを決めてしまうことのないよう、利用者本位を心掛けている。
Ⅲ-１-(４) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

a・○
b ・c

利用者が気軽に苦情を申し出ることが難しいとの考えのもと、「困りごと相談」という名称を冠して苦情解決制度を設けている。重要事項説明書には苦情解決の相談受付窓口や第三者委員の連絡先などを記載して家族からの苦情も受け付けている。施設内には制度を知らせるポス
ターを掲示し、苦情受付ボックスを管理棟玄関に設置している。苦情解決委員会が工夫を重ねて編み出した「困りごとメモ」という用紙があり、利用者本人が書き込むことや職員が気づいたことをメモして利用者の声を集めること、さらに定期的に利用者から話を聞き取ることも実施している。また、苦情解決第三者委員が利用者から直接相談や苦情を聞き取る機会や、第三者委員が職員の収集した苦情などの報告を受けて話し合う機会も設けている。集まった苦情や要望、意見などは委員会で分析し、関係者・関係部署に伝えて解決を促すとともに、職員会議で報告して周知を図っている。
法人の「苦情解決の仕組み」運営要綱には「苦情解決の結果を事業報告書に掲載する」とあり、法人内部での公表規定はあるが、外部に対して積極的に苦情解決の結果を公表してはいな
い。今後は、個人のプライバシーに配慮した上で、苦情の内容とその解決の経緯や結果をホームページや広報誌などで公表することが求められる。
35

Ⅲ-１-(４)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

a ・b・c○

苦情解決と同じ仕組みも利用して、利用者からの相談に対応している。利用者には毎日の朝礼と夕礼で何かあればいつでも職員に相談するように告知している。施設では、生活支援員以外の職員の採用の際に、職員全てが相談員であるという事を伝えている。実際に看護師（過去には事務職員）も苦情解決委員会の構成メンバーであり、医務室や施設事務室に相談に訪れる利用者もいる。
利用者の多くは自分から相談を申し出ることが難しいこともあり、所属ファミリー以外の職員を聞き取り役として配置し、少人数のグループごとに困りごと相談の機会を計画し、利用者全員が年２回は相談できるようにしている。利用者の希望によって、当人の居室か所属ファミ
リーや通所部のスタッフルームで話を聞くことが出来るようにしている。
36

Ⅲ-１-(４)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

a ・b・c○

記載された「困りごとメモ」は関係ファミリーや部署に伝達され、速やかに解決するようにしており、苦情・相談内容や解決経緯と結果は職員会議で報告され情報を共有している。さらに年２回開催される苦情解決委員会には第三者委員にも出席を依頼し、委員から助言を受けて事業運営や利用者支援に反映させている。困りごと相談に上がってくる内容によっては、虐待防止委員会とも連携して内容を分析し、虐待につながるような状況がないかを検討して対策をとることもある。
Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
37

Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマ
ネジメント体制が構築されている。

a・○
b ・c

事故防止に関わるマニュアル類（入浴支援事故防止マニュアル、歩行・転倒・転落防止マニ
ュアル、外出支援事故防止マニュアル、送迎支援事故防止マニュアル、利用者間トラブル防止マニュアル、活動中の怪我防止マニュアル、誤嚥・誤飲防止マニュアル、所在不明防止マニュ
アル、くすりに関するマニュアル、入院時マニュアル）が整備され、職員一人ひとりに配付される毎年の事業計画に掲載されており、職員はいつでも手に取って確認することが出来る。
ヒヤリハットを詳しく記述するための「ヒヤリハット体験メモ」の書式を用意し、ヒヤリハ
ットの収集を行っている。事故防止委員会では、事故やヒヤリハットに対する原因や要因を分析・検証し、改善策を話し合っている。しかし、同じような事故が再発することが見られ、対策は十分とは言えないと考えており、さらなる取組を模索している。
職員アンケート結果を見ると、防災や感染症対策なども含めたリスク管理が不十分と考えている職員の割合が高く、安全・安心な福祉サービス提供へのさらなる努力が求められる。
38

Ⅲ-１-(５)-②

感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

a・○
b ・c

感染症予防や対応に関わるマニュアル類（感染症予防マニュアル、「ノロウイルス胃腸炎」
施設内発生時におけるガイドライン、「インフルエンザ」施設内発生時におけるガイドライ
ン、「新型コロナウイルス感染症」施設内発生時のガイドライン、それぞれの感染症発生時の対応の流れ、隔離者の支援マニュアル、主な感染症の蔓延予防策、食中毒発生時における危機管理マニュアル等）が策定されており、事業計画に掲載して周知と活用を図っている。
看護師がリーダーを務める感染症対策委員会が設けられ、職員への衛生知識の普及や感染症対策の啓発活動を行っている。昨年度と今年度は、新型コロナウイルス予防対策会議も開催

し、国や県から情報収集を行いながら対策を協議している。このほど、新型コロナウイルス感
染症対策ＢＣＰ（事業継続計画）を策定したところである。
感染症への対策として、防護服着脱や隔離場所設置実践講習会、吐物処理実践講習会を行って、感染症発生時の体制の確保と検証に努めているが、職員全員の講習会参加や周知徹底が不十分である。
39

Ⅲ-１-(５)-③

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

a・○b ・c

防災マニュアル（火災、地震、水害、風害、雪害、雷の各対策、備蓄対策）と避難マニュア
ル、火災報知器の操作マニュアル、雷発生時対応マニュアル、停電時対応マニュアル等を整備し、事業計画に掲載して職員への周知を図っている。防災委員会では消防計画を立案し、不審者侵入対応や離設者捜索訓練等も含めた、防犯・防災・避難のための訓練を利用者も参加して毎月実施している。
緊急連絡網はもちろんのこと、隣県にもまたがる職員の居住地別の電話帳を備えて、緊急招集のルールを決めている。非常食や簡易トイレ等の防災品の備蓄、備蓄倉庫の明示、停電時使用可能コンセントやライフライン点検箇所の一覧図、非常時持ち出し品等を明確にして非常時に備えている。また、施設は那須町の災害時福祉避難所として契約しているため、予備ベッド
等の準備もしている。
懸案である災害時のＢＣＰ（事業継続計画）については、防災委員会が中心となって令和３
年度中に策定を完了する予定である。また、非常災害対策マニュアルの詳細版も、令和３年度中に策定する予定である。

Ⅲ-２

福祉サービスの質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。
40

Ⅲ-２-(１)-①

提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

a・○
b ・c

標準的実施方法に当たる業務マニュアルは、活用する場所に備えられ支援に利用されている。入浴についてのマニュアルは浴室に、車両運行についてのマニュアルはスタッフルームにあり、車両の運行前に確認するなど、その都度活用できるようにしている。新人職員にはマニュアル内容の教育だけではなく、ＯＪＴによる活用場面での指導も行われている。日々の支援
がマニュアルに基づき行われているかどうか、支援場面の実際に合っているか等については、責任者が中心となって、適宜確認がなされている。
接遇マニュアルなどに権利擁護の記述は見られるが、通常運用の業務マニュアルには、人権への配慮やプライバシー保護等についての記載が欠けている。
41

Ⅲ-２-(１)-②

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立
している。

a・○
b ・c

各種マニュアルは事故防止委員会が所管し、年３回開催される委員会で見直しが行われている。見直しについては、ファミリー責任者が運用状況を確認し、現場の意見も取り入れ改定にあたっている。当初、業務マニュアルは、現場の意見を取り入れ、業務を細分化した上で標準的な実施方法として作成された。その後、実際に運用した際、業務の細部まで仕事内容が記載

されているため、マニュアルに職員の動きが縛られてしまい、業務遂行と利用者支援の兼ね合いにおいて不具合が起きたため、シンプルなものに変更した経緯がある。
実態に即してマニュアルの改定は行われているが、全職員への周知という面において、不十分さを感じている部分もあるため、更なる職員への浸透を期待したい。
Ⅲ-２-(２) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
42

Ⅲ-２-(２)-①

アセスメントにもとづく個別支援計画を適切に策定している。

a ・b・c○

事業計画には「個別支援計画書作成手順」と「計画作成にあたっての留意点」が掲載されており、この決まりに従って個別支援計画が作成されている。個別支援計画は、利用者担当職員
がアセスメントシート（こんなふうに生きてみたい、自立度チェックシート）を活用し、本人に聞き取りを行い、必要に応じて看護師や管理栄養士の意見も聴取して作成にあたっている。
作成する利用者担当職員は、利用者本人への聞き取りの際、リラックスして話せる雰囲気を作り、本人のその時の言葉のみを判断材料とせず、日常支援上の関わりの中で、表情や行動などからも本人の思いや希望を汲み取り、プランニングを行っている。作成されたプランは、サービス管理責任者および施設長の確認がなされ、完成となる。
43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

a ・b・c○

個別支援計画書は、９月と３月にモニタリングが実施され、目標達成状況、日々の支援状
況、身体状況等の検討が行われる。モニタリングにおいて個別支援計画書の目標等と実態に、身体状況も含め差異が出た場合は、作成手順、作成にあたっての留意点を活用しプラン変更が行われる。また、定期的な評価以外でも、サービス管理責任者が支援状況とプランを確認し、変更の必要性があると判断した場合は、随時プラン変更が行われる。
個別支援計画作成会議は随時開催し、計画に沿った支援と達成状況の確認を行い、状況によっては計画を変更することもある。会議にはサービス管理責任者のほか、必要に応じて、利用者担当職員、各ファミリーと通所部の責任者、看護師、管理栄養士が参加し検討にあたっているため、多職種の意見が反映されるような仕組みとなっている。
Ⅲ-２-(３) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。
44

Ⅲ-２-(３)-①

利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化さている。

a・○
b ・c

各ファミリーと通所部のスタッフルームに配置してあるパソコンによりデータベースに入ることができ、日中活動や支援内容について入力することができる。日々の支援の入力は個別支
援計画の目標に照らして行われており、ひと月毎にまとめられ、サービス管理責任者がチェッ
ク後コメントを入れ、個人別にファイリングされる。医務等関係職種も内容を確認できる仕組みとなっている。
記録の書き方に差異が生まれないよう、上司や先輩職員はＯＪＴ等活用し、新人職員に対し「誰が見てもわかるように。要約を書くように。客観性を持って具体的に。
」など、記入方法の指導を行っている。また、申し送りノートに書かれた利用者の状況は日勤者がデータベースに入力し、入力済みのものを夜勤者が確認することとなっており、各職員への周知と記入漏れ防止が図られている。

45

Ⅲ-２-(３)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

a・○
b ・c

法人の個人情報管理規定には保管、廃棄、提供などの条項があり、利用者の記録が管理されている。また、就業規則においても個人情報保護に関する条項があり、各職員から誓約書も提出してもらい、個人情報の管理を徹底している。契約書と重要事項説明書の中には守秘義務等の条項があり、利用者や家族・関係者に対しても、個人情報管理の周知を図っている。
しかし、個人情報管理の徹底という面では、各職員の意識やモラルに頼るところもあるため、教育研修を繰り返すなどの実効性のある具体的な取組が期待される。

Ａ－１

利用者の尊重と権利擁護
第三者評価結果

Ａ－１－（１） 自己決定の尊重
Ａ①

Ａ-１-（１）-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っ
ている。

a・○
b ・c

事業計画にはいろいろな項目記述の中に「生活の主体は利用者である」との言葉が見られ、心を込めて傾聴し、利用者の思いや希望を引き出すよう支援者の心構えが書かれている。
「こんなふうに生きてみたい」の聞き取りを通して個別支援計画を立て、日中活動や余暇、レクリエーシ
ョン、外出、食事等について利用者の希望やニーズに沿ったサービスの提供と支援を心掛けている。
計画には載せられないような利用者の日々の思い～例えば、今日は気分がいいからちょっと散歩でもしよう～を実現出来るよう支援しているが、集団生活の中で画一的な関わりや担当職
員の考え方に左右される場合が見られる。たとえ少ない時間でも意識してひとりの利用者に関わることを心掛けている、と話す職員もいるので、多くの職員が利用者一人ひとりにかける時間を創出できることを期待したい。
Ａ－１－（２） 権利侵害の防止等
Ａ②

Ａ-１-（２）-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底さ
れている。

a・○
c

入職時、職員には「虐待行為を行わない」等を含む誓約書を提出させている。不適切な言葉の「言い換え集」や「接遇マニュアル」を事業計画に掲載し、「障がい者虐待防止マニュアル」の中で、「マ・メゾン光星における虐待防止に向けた具体的な取り組み」を詳述して職員への周知徹底を図っている。また、「障害者虐待の通告義務」を大きく記載し、利用者への虐待防止に努めている。虐待防止委員会を設置して「虐待防止セルフチェックシート」を年２回実施して集計しており、利用者尊重から外れた言動を行っていることを自覚・反省する機会となっている。
座位で姿勢が保てない利用者が車椅子を利用する際に腰ベルトを装着しなければならず、本人と家族の同意をとり、記録に残して対応しているケースがある。職員からは、利用者への支援について個別具体的に検証したときに、他害傾向のある利用者対応や困難ケースについて、
適切な対応が出来ていない場合があるとの反省の声が聞かれる。
様々な虐待防止の取組があり、実践されているものの、評価基準には「評点ｂ」がないた
め、評点を「ｃ」とせざるを得ない。

Ａ－２

生活支援
第三者評価結果

Ａ－２－（１） 支援の基本
Ａ③

Ａ-２-（１）-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

a・○
b ・c

日々の関わりの中で、利用者の自律・自立生活を支援するため、「どのように支援をしたら利用者の目標が達成できるか。
」という視点で個別支援計画を作成し、それをもとに支援を行っている。利用者自身が日常的な金銭管理ができるよう、鍵の管理ができる場合は財布を持ち、利用者によっては小遣い帳を活用しながら買い物を行っている。自分のことを自ら決める場面を大切にするため、お茶の時間に各利用者が飲むコーヒーなどを自己管理し、個別のおや
つ箱からその日のお菓子の種類や量を自身で決めおやつを楽しんでいる。職員は、傍らに寄り添いつつ利用者の判断を尊重し、必要に応じて支援を行っている。
利用者自治会からの要望で、施設事務室前に飲み物の自動販売機が設置され、アイスやおやつも購入できるようになり、利用者が買い物を楽しんでいる。また、コロナ禍で買い物外出等ができない現状を少しでも改善するために、店舗やキッチンカーの施設内出張を依頼し、衣料品や本、お弁当などを購入できる場面をつくっている。このほか、ラーメン店を借り切っての食事、出張調理師によるフランス料理会食、出前の利用、テイクアウト、貸し切り温泉利用
等々、様々な楽しみの機会をつくって、利用者の要望に応えている。
施設では、利用者の自律・自立に配慮した日々の支援をとても大切にしており、全ての利用者に対し、十分に行っていきたいという意向があるが、集団生活での制約もあり、不十分と感じている職員もいる。今後も利用者が望む生活の実現のために、工夫を凝らした取組を継続することを期待したい。
通所部では、利用者それぞれの判断を大切にしたいと考え、冷たい飲み物や温かい飲み物を数種類用意して、飲み物を選ぶ機会を意図的に作っている。
Ａ④

Ａ-２-（１）-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

a・○
b ・c

利用者それぞれの特性に合わせたコミュニケーション法を用いて意思疎通を図っている。マカトン法（※）やジェスチャー、本人に絵を描いてもらう、写真を媒介として使用する、指さし法などでやり取りすることや、本人独自の意味している言葉をノートに記して分析し、本人の伝えたいことと語彙が違っていても理解できるよう職員間で共有するなど、コミュニケーシ
ョンの取り方の工夫を職員全体で行っている。また、家族から意思疎通の方法を教えてもらったり、利用者理解の為に自閉症研究会を催したりしている。個別支援計画作成手順の中にも意思疎通困難者への聞き取り法を特に記してあり、施設として利用者の意思の確認に力を入れている。
上記の各種方法や、支援を重ねていくことによる関係性の確立により、意思を理解していくことも重要な手法として、日々支援の中で利用者の思いをくみ取る努力を行っている。しかし、関係性に甘え、新しいコミュニケーション手段へのチャレンジに積極的になれていない、という意見も職員からあり、更なる向上が期待される。

※マカトン法：こ と ば や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 困 難 の あ る 人 々 の た め に 英 国 で 開 発 さ れ た 言 語 指導法。話しことばとともに、サインやシンボルを組み合わせて提示する手法。

Ａ⑤

Ａ-２-（１）-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

a・○b ・c

接遇マニュアルには、「支援の中心に在るのは利用者です。自己決定ができるようにサービ
ス提供を心掛ける。支援の場は、利用者の生活の場です。個人を尊重するよう配慮し、声掛けをする。
」とあり、利用者の意思を尊重する支援を実践している。利用者担当職員が意識的に個別で話をする機会を持つことはもとより、別のファミリーの職員と話をする機会を意図的に年に２回設定し、利用者が自身の思いを伝えられるようにしている。また、看護師や事務職員も利用者と話をする機会を大切にしており、相談の場所や相談相手の選択肢を増やして利用者の思いを受け止めている。
利用者の生活上の困りごとや要望に対し、迅速に対応するため、「困りごとメモ」を活用し利用者の思いを日々の支援に活かす取り組みを行っている。通所部では、リアライズタイムと称し、毎日５分間利用者と職員が一対一で一緒にやりたいことを好きなように行う特別な時間を設けている。また、通所利用中の数時間の中でも、利用者の表情をよく観察し、いつもと様子が違う場合、スタッフルームでゆっくりと本人の思いを聞くようにしている。今後とも利用者に寄り添う時間を増やすよう期待したい。
Ａ⑥

Ａ-２-（１）-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

a ・b・c○

アセスメント「こんなふうに生きてみたい」の活用により、本人の希望・ニーズを個別支援計画にし、それにもとづいて日中活動の支援が行われている。日中活動では、利用者の希望や身体状況、特性等勘案してグループが編成され、広大な敷地を利用して畑仕事・養鶏・野菜栽
培・果樹栽培を行うほか、花壇整備・創作活動・軽運動・菓子やジャムつくり・手芸など、多岐にわたる活動が実施されている。
また、文化スポーツ活動として、絵を描く喜びの体験と絵画の才能を伸ばす「アトリエ」「北原教室」、太鼓と篠笛で行うパフォーマンス「太鼓教室」、利用者の個性や感性を大切に織る「手織り」、利用者独自の感性による創作活動「陶芸」、自分を表現する喜びを共に分かち合う「よさこい踊り」、一人ひとりが持つリズムを大切にする「リズム体操」、オカリナを学ぶ「風クラブ羊の丘」、合唱を行う「コーロ羊の丘」、利用者と職員の憩いの場「居酒屋」、「健康
ウォーキング」、「マラソン」、「華道」、「書道」、「染め」と、地域のボランティアの力も借りな
がら、利用者の生き生きとした生活を支援する活動が行われている。利用者面接調査からも、利用者個々の言葉「畑仕事頑張ってる」「太鼓習ってるよ」「絵を描くのが楽しい」など日中活動への意欲や楽しみな様子が窺えた。
さらに、地域支援活動として、「光舞隊」の活動があり、よさこい踊りを通じて、施設の枠を超え、地域の障害者、子ども、高齢者も巻き込みながら地域交流をし、あらゆる人が寄り添える優しく居心地の良い集まりとして定着している。また、「つながるひろがるアート展」では、施設の利用者のみならず、県北地区の福祉施設や在宅の人々にも絵を描く楽しさを広げており、絵画展の開催や作品の商品化にも力を入れている。
Ａ⑦

Ａ-２-（１）-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行ってい
る。

a・○
b ・c

利用者の特性や障害についての知識、対応・支援方法を先輩職員からのＯＪＴから学ぶのは勿論のこと、様々な外部研修「相談支援専門員研修」「強度行動障害支援者養成研修」を通じて適切な支援を実践している。特に、施設内研究会として「自閉症研究会」があり、自閉症に関する基本的な知識を学び実践を通して自閉症支援の在り方を研究する活動を行っている。また、自閉症行動観察ノートを活用し、自閉症の人への理解と支援する職員間の共有、より効果的な支援方法の検討などを行っている。
利用者の行動に対する支援について配慮等が必要な場合は、利用者担当職員が中心となって対応方法をデータベースや行動観察ノート、個別記録を活用して部署内職員間で情報共有し、支援方法の統一を図っている。ファミリー間で情報共有や連携して支援にあたる必要がある場
合は、職員同士の意思統一とリーダーによるバックアップが行われ、支援を充実させている。
しかし、障害の状況も含めた利用者間の関係の調整を行うことについては、居室環境等の影響もあり、最善を尽くしているが、すべての状況に対応することは困難を伴うとしており、これからも継続して対応を検討することを期待したい。
Ａ－２－（２） 日常的な生活支援
Ａ⑧Ａ-２-（２）-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

a ・b・c○

食事において、給食計画の中で「栄養ケアマネジメント」を取り入れ、利用者の高齢化や障害の多様化が進む中でも「美味しく食べ続けることができる生活」を実践している。目で見て楽しめるように献立など考え、献立表にイラストや写真を用いて、食事を楽しみにできる工夫を行っている。ファミリー希望メニューや誕生日希望メニューはポスターにして貼り出し、各ファミリーに「食べたいものＢＯＸ」を設置して、希望のメニューを投函出来るようにして、
管理栄養士が利用者の要望に応じた献立が作成できるよう取り組んでいる。利用者からも、「食事はとてもおいしい。誕生日に自分の好きなメニューが言えるので楽しみ」との声が聞かれた。
入浴支援については、入浴支援事故防止マニュアルが作成され、時系列に支援項目、支援内
容、留意点が示されており、入浴の準備から入浴介助、着衣まで、細かく支援手順などが書かれている。
移動支援については、歩行・転倒・転落事故防止マニュアルがあり、入浴支援事故防止マニ
ュアル同様、時系列に支援項目、支援内容、留意点が書かれている。利用者の身体機能に応じた支援方法や、地域柄、路面凍結時等の支援内容も記されている。歩行の不安定な利用者に対し、歩行器の提案や歩き易い環境整備など個別の対応を行っている。
Ａ－２－（３） 生活環境
Ａ⑨Ａ-２-（３）-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

a・○b ・c

生活支援委員会において、快適な住環境（利用者一人ひとりが落ち着ける清潔な空間等）について検討がなされている。月に一度環境美化の日を設け、日々の支援では手が回らない所の掃除をしたり、掲示物は季節を感じられるものにしたり、利用者担当職員を中心に落ち着いて過ごし易い居住スペースやインテリアなどを工夫している。設備面だけでなく、支援上でも快適性を検討し、車いす使用の利用者や歩行が不安定な利用者が在籍しているファミリーは通路の幅を大きくとるなど、支援上の工夫をしている。

利用者の過ごし易さを第一に考え、各種対応を行っているが、生活環境について利用者の意
向を把握する仕組みは確立されていないため、今後の工夫が期待される。
Ａ－２－（４） 機能訓練・生活訓練
Ａ⑩

Ａ-２-（４）-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

a・○b ・c

文化スポーツ活動での施設内療法活動の取り組みとして、陶芸、手織り、アトリエ、北原教
室、よさこい、リズム体操、健康ウォーキング、マラソン部、体力測定が行われている。利用者が日常の中で主体的・意欲的に機能訓練等行えるよう、本人の興味関心を引出しながら支援している。普段、積極的に歩行での体力維持を好まない利用者に対し、飼っている犬を見に行くことや敷地内にあるログハウスに行くことを誘い、楽しく歩行できるよう工夫している。また、床が光っているのが気になり自由に歩けないとの訴えがある利用者に対し、歩行器を提案して本人の不安を拭うなどの工夫を行っている。
理学療法士や作業療法士の助言を得て、機能訓練等支援にあたることもあったが、事業所には療法士がいないため、利用者本人の身体状況に合わせ日常支援のなかで機能訓練等を行っている。これらは機能訓練の個別計画を策定して実施されているわけではないため、効果を高めるためには個別計画を立てて機能訓練が行えるよう期待したい。
Ａ－２－（５） 健康管理・医療的な支援
Ａ⑪

Ａ-２-（５）-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

a・○
b ・c

利用者のＱＯＬを高めるため、「生活支援委員会」を中心に、心身の健康や豊かな食生活、更衣と整容などに対する支援のあり方と支援する職員の役割を検討している。入浴支援事故防止マニュアルには、入浴時の健康状態の確認項目があり、日常の支援の各場面の中で健康状態や体調等の把握を行っている。
配置医による年２回の健康診断と毎月１回の回診があり、必要な利用者の健康状態の報告を行い、医師より指示・助言をもらっている。日常的な通院など看護師が通院支援を行う際、通院報告だけでなく、医務ならではの視点（歩行状態、段差昇降時の動作など）で本人の身体状
況の変化を報告している。くすりに関するマニュアルには、薬の管理、薬の使用方法、誤薬の対処とその予防などが記され、適切な服薬支援ができるようにしている。
感染症対策委員会を中心に支援担当の職員に対し、汚物処理方法指導、手洗いチェッカーを利用しての手洗い指導など行っている。しかし各種研修や職員への個別指導等を定期的には行っていないため、必要頻度も含め、定期的な実施について検討することを期待したい。
Ａ⑫

Ａ-２-（５）-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

a・○b ・c

医務計画が作成されており、「生活介護」「短期入所支援」「施設入所支援」利用者の健康管理について、疾病の早期発見、健康の維持増進・生活習慣病の予防、応急処置の治療、個別支
援計画の充実など、内容別に記されている。また、これらに付随し、「くすりに関するマニュアル」「入院時マニュアル」「感染症予防マニュアル」など、健康管理・対応についてのマニュアル等が整備されている。
服薬管理については、医務で用意された３日～４日分の薬を各ファミリーに渡し、確認表を活用しながら服薬支援を行っている。処方薬は、看護師及び支援担当の職員により、服薬まで

に５回のチェックが行われる。
令和２年度は、吐物処理講習会、産業医による「新型コロナウイルスについて」など、職員に対する施設内研修が行われた。また、令和３年度についても、吐物処理講習会、防護具の着脱方法研修会を実施し、緊急時に備えている。
夜間や休日等の看護師不在の際、利用者の体調の変化について止むを得ず看護師に連絡し、指示を仰ぐことが一定程度あるため、緊急時のオンコール体制の構築に向けて検討を開始して
おり、早期の実現が望まれる。
Ａ－２－（６） 社会参加、学習支援
Ａ⑬

Ａ-２-（６）-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

a・○
b ・c

「地域とともに歩む施設」として、障害者だけにとどまらず地域のあらゆる人を対象とする
地域交流活動を積極的に展開しており、その活動の中で、利用者の社会参加や地域のボランテ
ィアの力を借りた学習の機会を設けている。
よさこい踊り「光舞隊」は施設の枠を超えた活動として、地域の障害者はもちろん、子ども
から高齢者までが所属する大きな活動を展開している。また、この活動から近隣地域に姉妹チームも結成され、地域交流や社会参加の大きな活動となっている。
「つながるひろがるアート展」では、栃木県北の福祉施設や在宅の障害のある人々にも絵を描く取り組みに興味を持ってもらい、那須町と近隣市において、展示会を開催し、地域を盛り上げるイベントとして、地域に貢献し、利用者の社会参加に繋げている。
特徴的な活動を実践しているが、参加は一部の利用者にとどまっていることもあり、さらに多くの利用者が、何らかの形で社会参加や施設外での活動ができる機会を持てるよう、今後の展開に期待したい。
Ａ－２－（７） 地域生活への移行と地域生活の支援
Ａ⑭

Ａ-２-（７）-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

a・○
b ・c

「こんなふうに生きてみたい」の聞き取りから、本人の地域生活への意向について確認し、施設からグループホームへ移行した利用者や、退所し家庭に戻った人もおり、利用者の希望や状況に合わせ、地域移行の支援を行っている。また、介護が必要になった利用者については、本人の身体状況や希望に合わせ、地域の介護施設への入所支援も行っている。地域資源、本人の状況等制約のあるなかで、出来る限りの地域移行支援を行っており、今後も引き続き利用者の意向に即した支援を期待したい。
Ａ－２－（８） 家族等との連携・交流と家族支援
Ａ⑮

Ａ-２-（８）-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

a ・b・c○新型コロナウイルス感染拡大の前は、年３回の定期帰省と年２回の個別面談、家族会の開催、広報誌の送付、年賀状の送付、家族の施設内宿泊などを通して積極的に家族との連携・交流を図ってきた。コロナ禍の制限がある中、利用者と家族相互の交流を持ちたいとの気持ちに出来る限り寄り添うため、リモートでの面会を実施したり、手紙に写真を入れて送ったりしている。普段の支援の中でも、コロナで家族に会えず塞ぎこんでいる利用者に対し声掛けを行
い、電話をしてみるよう促したり、一緒に手紙を書いたりと、利用者の家族に対する思いに寄り添った支援を行っている。
令和３年１０月には、全国的にコロナの感染が収まってきた機会を捉え、いくつかの制限はあるものの、万全の体制をとり帰省を実現させている。また、家族との面会を居住棟から離れた場所にあるログハウス内で実施するなど、その時々の状況下で最大限利用者と家族の交流を実現できるよう取り組んでいる。

Ａ－３

発達支援
第三者評価結果

Ａ－３－（１） 発達支援
Ａ⑯

Ａ-３-（１）-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援

評価外を行っている。
<コメント>

Ａ－４

就労支援
第三者評価結果

Ａ－４－（１） 就労支援

Ａ⑰

Ａ-４-（１）-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っ

評価外

ている。
<コメント>
Ａ⑱

Ａ-４-（１）-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように

評価外

取組と配慮を行っている。
<コメント>

Ａ⑲

Ａ-４-（１）-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

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評価外