―地域の手で農用地、水路等や農村環境を守る取組を支援します―平成30年４月

■はじめに/交付金の構成

はじめにかん農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
このパンフレットは、地域の皆様が「多面的機能支払交付金」を活用して、共同活動に取り組んでいただけるよう、その仕組みを解説するものです。

１．多面的機能支払交付金の構成
多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しします。

支援対象

・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 等

資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
・水路、農道、ため池の軽微な補修支援対象 ・植栽による景観形成、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動 等

１■ 交付金の構成/交付単価

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全活動（P５）
【活動例】

( )

１
農地
維持
支払
交付金

水路の泥上げ農道の路面維持

施設の点検

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（P５）１)地域資源の質的向上を図る共同活動（P６）①施設の軽微な補修
多面的機
能支払
交付金

【活動例】

ひび割れの補修

農道の部分補修②農村環境保全活動
【活動例】

( )

２
資源
向上
支払交付金

植栽活動

生きもの調査③多面的機能の増進を図る活動
２)施設の長寿命化のための活動（P７）【活動例】

未舗装農道の舗装

３)地域資源保全プランの策定（P７）４)組織の広域化・体制強化（P７）

２

水路の更新

■ 交付金の構成/交付単価

２．多面的機能支払交付金の交付単価(円/10a)

都府県①農地維持支払※７②資源向上支払(共同※１、２、３)①と②に取り組む
場合③資源向上支払(長寿命化※４、５)①、②及び③に取り組む場合※６

田

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

畑※８

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250240490400830

北海道①②※１、２、３①＋②③※４、５①＋②＋③※６

田

2,300

1,920

4,220

3,400

7,140

畑※８

1,000480

1,480600

1,960

草地

130120250

400620○地域資源保全プランの策定：５０万円/組織○組織の広域化・体制強化：４０万円/組織※１：農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施した地区は、②の単価に0.75を乗じた額になります。
※２：②の資源向上支払(共同)は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが基本になります。
※３：多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
※４：水路や農道などの施設の補修や更新を実施します。
※５：本単価は交付上限額になります。
なお、広域活動組織（P4）の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
※６：②及び③に一緒に取り組む地区は、②の単価は0.75を乗じた額になります。
したがって、①、②及び③に一緒に取り組む場合、都府県・田では合計で9,200円/10aになります。
※７：事業計画期間中に畑地化する場合、当該期間中においては、農地維持支払の交付単価は地目変更前の単価を適用します。
平成30年度拡充※８：畑には樹園地を含みます。

加算措置 小規模集落支援
既存活動組織※１が小規模集落※２を取り込み、集落間で連携して保全管理を行う場合、農地維持支払交付金に、新たに取り込んだ農用地面積に応じた加算を行います。※３
農地維持支払の加算単価 （円／10a）
都府県

北海道

田

1,000700

畑600300

草地

8040

小規模集落を取り込んだ活動組織

小規模集落（総農家戸数10戸以下）

取り込み

既存活動組織
対象農用地

基本単価

加算対象
農用地

未実施
集落

基本単価＋加算単価

なお、１小規模集落あたりの加算上限額は20万円、活動組織あたりの合計加算上限額は40万円となります。
※１：多面的機能支払の活動を実施している活動組織及び広域活動組織（平成29年度に活動期間が終了し、平成30年度に事業計画の認定を受ける活動組織及び 広域活動組織を含む。）※２：小規模集落とは、総農家戸数が10戸以下、かつ、これまでに、多面的機能支払（旧制度の農地・水・環境保全向上対策、農地・水保全管理支払を含む）に取り組んだことがない農業集落です。
※３：加算措置の適用期間は、小規模集落支援の適用を開始した年度から、既存活動組織の活動期間の終了年度までです。

３■対象組織３．支援の対象となる組織
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す活動組織、又は広域活動組織※のいずれかを設立する必要があります。

農地維持支払交付金

活動組織の例

活動組織

農業者

農業者

農業者

農業者

① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

生産法人

広域活動組織

ＪＡ等
農業者

農業者
地域
住民

地域住民
参加型 水土里ﾈｯﾄ

地域住民

消防団

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
参加型
ＪＡ等

都市
住民

都市・農村交流型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等自治会

ＰＴＡ
ＮＰＯ

地域
住民
自治会

① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織
広域活動組織の例（農業者のみで構成）

広域活動組織の例（農業者及びその他の者で構成）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

生産法人

生産法人

自治会

自治会

自治会

自治会

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

資源向上支払交付金○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織○施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織○地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織※広域活動組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落(活動組織)、土地改良区、地域の関係団体など、地域の実情に応じた者から構成される、構成員間の協定に基づく組織です。なお、広域活動組織の設立にあたり、支援を受けることができます。(組織の広域化・体制強化 40万円/組織)協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上(北海道にあっては、3,000ha以上)を有していることが基本ですが、都道府県が別途、対象区域の条件を定めている場合があります。

４

■ 対象活動（農地維持支払）

４．対象活動
多面的機能支払では、以下に示す活動が対象となります。

農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動(①)及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動(②)を支援します。

① 地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等について、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。（実践活動の一部は、点検の結果に基づき、実施の必要性を判断します。）
点検・計画策定

施設の点検

実践活動(例)

年度活動計画の策定

研修（例）

組織運営に関する研修

農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

※研修は、活動期間中に１回以上実施② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。
農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定

保全管理の内容や方向の設定

推進活動※１の実践

地域資源保全管理構想※2の策定※１ 推進活動の例（毎年度実施）
・ 農業者(入り作農家、土地持ち非農家を含む)による検討会
・ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
・ 地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会 等※２ 推進活動を通じて、目指すべき地域資源の保全管理の姿、取り組むべき活動・方策をとりまとめたものになります。なお、活動期間中に本構想を策定する必要があります。

５

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（共同）水路、農道等の施設の軽微な補修(①)、農村環境保全活動(②)及び多面的機能の増進を図る活動(③)を支援します。
①施設の軽微な補修
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等の機能診断や補修等を毎年度実施します。
「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
計画策定

機能診断

年度計画の策定

施設の機能診断

研修(例)

実践活動(例)

水路のひび割れ補修

農道の部分補修

補修等に関する研修※研修は活動期間中に１回以上実施②農村環境保全活動
生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動を、テーマを選択して毎年度実施します。「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。
計画策定

年度計画の策定

啓発・普及(例)

実践活動(例)

地域住民との交流活動

水質調査

グリーンベルトの設置

植栽活動③多面的機能の増進を図る活動
地域の創意工夫に基づく下記のa～hの活動を毎年度実施※１します。
なお、平成29年度以降に新たに多面的機能の増進を図る活動に取り組む場合は、a～hの選択した活動に加え、ｉの広報活動も毎年度実施※２します。
a：遊休農地の有効活用

b：農地周りの共同活動の強化

地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動

鳥獣被害防止のための対策施設の設置や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動

c：地域住民による直営施工

d：防災・減災力の強化

農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動

水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化等、地域が一体となった防災・減災力の強化活動

e：農村環境保全活動の幅広い展開

f ：医療・福祉との連携

農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動

地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全
活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動

g：農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動
h： a～gのほか、都道府県が実施要綱に基づく基本方針において対象活動とすることとした活動
i：広報活動※１

直ちにa～hのいずれかの活動に取り組めない地区については、資源向上支払（共同）の交付単価は基本単価に5/6を乗じた額になります。
※２ 対象農用地に中山間地域等が含まれる場合は、広報活動の実施を任意としています。

６

■ 対象活動（資源向上支払）/対象農用地

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。
水路、農道等の補修や、機能維持のための更新等の活動を実施します。
補修(例)

摩耗した水路壁への表面被覆材の塗布更新等(例)

未舗装農道の舗装

漏水箇所の補修

コンクリート水路の更新

ゲート、バルブの更新「大きな組織にして効率的に活動したり、組織をＮＰＯ化したい」「施設の長寿命化に取り組むための計画を作りたい」という場合には、以下の活動が実施できます。

組織の広域化・体制強化

地域資源保全プランの策定① 広域活動組織の設立② 組織の特定非営利活動法人化を支援します。
（４0万円/組織）

広域活動組織が管理する施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。
（50万円/組織）

５．対象となる農用地交付金の算定対象となる農用地は以下のとおりです。

農地維持支払交付金① 農振農用地区域内の農用地② 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地※※②については、以下の(a)、(b)、(c)を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて、都道府県知事が実施要綱に基づく基本方針にその考え方を記載することができます。
(a) 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地(b) 地方自治体の契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地②の詳細については、最寄りの市町村にお問い合わせください。

資源向上支払交付金（共同活動）
農振農用地区域内の農用地

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
農振農用地区域内の農用地

７

■ 活動の手順/交付ルート

6．活動の手順
活動の手順は以下のとおりです。

① 組織の設立
活動を実施する活動組織又は広域活動組織を設立します。

② 事業計画の作成
地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則５年間）を作成します。

③ 申請書類の提出
事業計画の認定を受けるため、市町村に申請を行います。
事業計画の認定申請書の提出は６月３０日までです。
なお、市町村により提出期限が異なる場合がありますので、詳細は市町村にお問い合わせください。
申請の際は、以下の書類を提出します。

広域活動組織活動組織

・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 広域協定書
・ 運営委員会規則
・ 工事に関する確認書（※）

・ 事業計画書
・ 活動計画書
・ 活動組織規約
・ 工事に関する確認書（※）（※）資源向上支払において、土地改良区等市町村以外の者が所有または管理する施設を活動の対象とする場合は提出する必要があります。

④ 活動の実施・交付金の交付
毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。

⑤ 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

7．交付ルート
交付金は国から都道府県、都道府県から市町村に交付され、活動組織又は広域活動組織には市町村から交付されます。

国(地方農政局等)

国費

都道府県

国費＋
都道府県費

８

市町村

国費＋都道府県費＋
市町村費

活動組織
広域活動組織■ 運用の改善/Q＆A（１/２）

8．交付金の弾力的な活用について
多面的機能支払交付金は、弾力的な活用が可能となっています。

① 経理区分の一本化○ 金銭出納簿の経理区分について、農地維持支払・資源向上支払（共同）と資源向上支払（長寿命化）で分けていましたが、 平成29年度から一本化することが可能になりました。

② 地方裁量による地域実態に即した取組内容の追加○ 実施要綱に基づく基本方針の取組内容を補完し効果を高める活動であって、多面的機能の発揮に必要な共同活動を活動計画書に定めて実施できます。

③ 必須活動を実施した上での交付金の弾力的な活用○

必須活動（活動計画書に定められた活動）の実施を前提に、農地維持支払による資源向上支払（共同）及び資源向上支払（長寿命化）の対象活動の実施や、資源向上支払（共同）による農地維持支払及び資源向上支払（長寿命化）の対象活動の実施が可能です。ただし、資源向上支払（長寿命化）による農地維持支払や資源向上支払（共同）の対象活動は実施できません。

④ 交付金の計画的な活用○

計画的な活動のため、組織において、活動期間内の交付金の持越が可能です。

○ 活動期間終了年度の翌年度を始期とし、新たに事業計画の認定を受ける組織については、交付金の残額を翌年度の経理に含めることができます。

多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ(Ｑ１) ５年間以上活動を実施した農用地について、資源向上支払（共同）の単価が75％になるのはどうしてですか。
(A)

農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施した地区については、本制度の活用による活動が定着し、効率的な実施が考えられることから、資源向上支払（共同）の交付単価を基本単価の75％とすることとしています。なお、農地維持支払については、基本単価の補正を行うこととはしておりません。

(Q２) 新たに活動組織を立ち上げる場合、いつ時点の活動から交付金による支援の対象になるのでしょうか。
(A)

活動組織が年度途中に交付申請を行った場合でも、交付決定前に実施していた活動も対象となるよう、交付年度の４月１日以降に実施した共同活動を支援の対象としています。ただし、交付決定前の活動についても、活動記録や領収書等を残しておいていただくことが必要です。

９

■Q＆A（2/2）

多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ(Ｑ３) 交付金はいつ交付されるのでしょうか。
(A)

市町村から事業計画の認定を受けた後、市町村に対して交付申請をしていただくこととなります。その後、都道府県、市町村を通じて、できるだけ速やかに活動組織に交付するよう努めています。

(Q４) 活動組織の行う事務を農業団体等に委託できるのでしょうか。

(A)

活動組織が行う本交付金に係る経理や活動記録の整理等の事務については、ＪＡ、土地改良区、農業生産法人等の団体や、地方公共団体、農業団体の職員ＯＢ等の当該事務処理を適切に行える者に委託することができます。

(Q５) 新たに資源向上支払（長寿命化）の交付を受ける活動組織（広域活動組織を除く）の年交付額の算定方法を教えてください。
(A)

例えば、広域活動組織の規模（P4）を満たさず、かつ直営施工を実施しない活動組織については、基本単価の5/6に対象農用地面積を乗じた額、又は保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じた額のいずれか小さい額が年交付額の上限額になります。

(Q６) 農地維持支払、資源向上支払と中山間地域等直接支払交付金を同一地区で取り組むことはできますか。
(A)

同一地区で取り組むことは可能です。この場合、多面的機能支払交付金の活動計画書に位置付けられた農地、水路、農道等の保全に係る活動については、多面的機能支払交付金により行っていただきたいと考えております。

(Ｑ7) 活動期間中に、活動計画書に定める活動ができなくなった場合、交付金の返還は必要でしょうか。
(A)

活動計画書に定めた活動が行われていないことが確認された場合、交付金の全部または一部を、事業計画（原則５年間）の認定年度に遡って返還することになります。ただし、自然災害その他やむを得ない理由（農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する場合に伴う認定農用地又は対象農用地の減少等）が認められる場合は、交付金の返還を免除しています。

(Ｑ8) 甚大な自然災害が発生した場合、多面的機能支払交付金を活用して、農地周りの小規模な損壊など被災した施設の災害復旧に係る活動に取り組めますか。
(A)

激甚災害など甚大な自然災害が発生した場合、被災した対象農用地周りの施設の応急措置や補修・更新等に取り組むことができます。なお、激甚災害など甚大な自然災害により、活動計画書に定められた活動に取り組むことが困難な場合は、地方農政局長等の承認を受け、活動要件の特例を受けることが可能です。

10お問い合わせ先
本パンフレットや多面的機能支払交付金に関するお問い合わせは、最寄りの地方農政局等にご相談ください。

お問い合わせ先
北海道農政部農村振興局農村設計課
日本型直接支払グループ

対象都道府県
北海道

011-231-4111（内線27-856,862）

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600（内線3540）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線3563）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2569/2567）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4772）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線83342）

沖縄県

農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1（電話）03-3502-8111（内線5618）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html