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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社SBI新生銀行【英訳名】

SBI Shinsei Bank, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部統轄次長 平山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部統轄次長 平山【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

至最高経営責任者

1/197

2024年３月31日）

川島

實

實

克哉

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（自2019年
４月１日
至2020年３月31日）（自2020年
４月１日
至2021年３月31日）（自2021年
４月１日
至2022年３月31日）（自2022年４月１日
至2023年３月31日）（自2023年４月１日
至2024年３月31日）

連結経常収益百万円

399,503374,247

373,328

421,853

530,771

連結経常利益百万円

51,03644,39828,29952,136

61,072

親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

45,575

45,10920,38542,771

57,924

連結包括利益百万円

36,30747,483

17,03746,80470,745連結純資産額

百万円

910,485

930,742924,316

966,506

966,724

連結総資産額

百万円

10,226,571

10,740,174

10,311,448

13,694,831

16,048,988

１株当たり純資産額円

3,913.40

4,283.92

4,484.01

16,033,315,14 17,828,740,92
2.95
8.75

１株当たり当期純利益円

190.59202.16

96.78

712,851,750.1 990,851,470.1
3
1

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

190.55202.10

96.75

−

−

自己資本比率

％

8.8

8.6

8.9

7.0

6.0

連結自己資本利益率

％

5.08

4.94

2.21

4.54

6.02

連結株価収益率

倍

7.57

8.85

23.11

11.13

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

306,515

249,230△470,630

1,306,967

1,188,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

49,153

7,186

250,997△955,567

95,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△23,193△27,339△19,873△4,628△69,635

現金及び現金同等物の期末
残高百万円

1,578,264

1,806,556

1,567,129

1,913,693

3,128,045

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人

5,349

5,605

5,608

5,548

5,650

[1,389][1,461][1,696][1,870][1,981]（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末
資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[]内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
基準（企業会計基準第30号

2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主

要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６.当行株式は、2023年９月28日付で上場廃止となったため、2023年度の連結株価収益率は記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

170,640

152,988

165,589

192,577

268,490

経常利益

百万円

33,93837,15436,81154,361

58,261

当期純利益

百万円

33,18034,50630,387

48,991

62,863

資本金百万円

512,204

512,204

512,204

512,204

512,204

259,034,689

259,034,689

259,034,689

205,034,68960

発行済株式総数
普通株式

株

純資産額

百万円

853,629

857,845853,356

896,557

888,768

総資産額

百万円

8,686,696

9,090,890

8,726,897

12,228,667

14,528,479

預金残高

百万円

5,995,082

6,212,834

5,955,038

8,035,352

9,098,325

貸出金残高

百万円

5,040,819

5,160,932

5,279,626

7,255,606

8,401,393

有価証券残高百万円

1,265,800

1,352,522

1,104,839

1,966,021

1,940,867

円

3,699.13

3,984.10

4,158.00

14,942,624,42 16,458,679,28
4.71
0.96

円

10.00

12.00

12.00

12.00 40,000,000.00

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（内１株当たり中間配当
額）

（円）

(−)

(−)

816,523,594.3 1,075,351,255
3.48

１株当たり当期純利益円

138.75

154.64144.26

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

138.73154.60144.22−−

自己資本比率

％

9.8

9.4

9.8

7.3

6.1

自己資本利益率

％

3.90

4.03

3.55

5.60

7.04

株価収益率

倍

10.39

11.57

15.51

9.72

−

配当性向

％

7.21

7.76

8.32

5.00

3.72

2,208

2,245

2,281

2,228

2,288

[331]

[322]

[335]

[344]

[367]

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
[外、平均臨時従業員数]人

株主総利回り％（比較指標：−）
最高株価

円

1,803

1,993

2,399

2,585

2,867

最低株価

円

1,079

1,108

1,341

1,867

2,274

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
基準（企業会計基準第30号

2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計2019年７月４日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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５．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当行株式は2023年９月28日付で上場廃止となったため、株主総利回り、比較指標及び第24期の株価収益率は記載しておりません。また、最高株価及び最低株価は、最終取引日である2023年９月27日までの株価について記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
1952年12月

長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）

1953年３月

外国為替業務認可

1970年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

1996年11月

長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立

1998年10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1999年９月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1999年12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

2000年２月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

2000年３月

特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

2000年４月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年６月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

2000年10月

郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）

2001年５月

証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業

2001年６月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始

2004年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年４月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

2004年９月

株式会社アプラスを連結子会社化

2005年３月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2007年12月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化

2008年２月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2008年９月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化

2009年３月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施

2011年１月

当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転

2011年３月

海外募集による普通株式690百万株の新規発行

2011年10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名
称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始

2017年４月

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置

2018年４月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始

2019年８月

主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出

2020年９月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

2021年12月

SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年１月

行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更

2023年９月

東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止

2024年１月

ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社を連結子会社化

2024年３月

自己株式処分及び株式の売出しによる第三者割当を実施（2024年３月31日現在

国内本支店23）

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３【事業の内容】
当行グループ（2024年３月31日現在、当行、子会社112社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和
リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託
銀行株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社70社、非連結子会社42社）、及び関連会社62社（SBI PEホールディングス株式
会社等の持分法適用会社59社、持分法非適用会社３社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５経理の状況

１（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザ
リー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン
等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社により証券業務等を提供しておりましたが、2023年７月付で金融商品取引業及び投資助言・代行業を廃止し、2024年２月付で清算結了しました。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」
セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、子会社による不動産金融業務、債権管理回収業務及び関連会社によるクレジットカード業務を提供しております。
『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会
社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
当行との関係内容
名称

住所

議決権の
役員の
資本金又は出
主要な事業 所有割合
兼任等
資金
の内容
（％）
（人）
（百万円）
（注）３
（注）
４

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

−

−

−

−

（親会社）
SBIホールディングス株式会社
（注）２

被所有
東京都港区

180,400 金融業務

64.81
(64.81)

SBI地銀ホールディングス株式会
社

東京都港区

58,750 金融業務

−
(−)

被所有

−

64.81

(−)

−

−

預金取引関係
金銭貸借関係−

当行との関係内容
名称

住所

議決権の
資本金又は出 主要な事業
役員の
所有割合
資金
の内容
兼任等
（％）
資金
（百万円）
（注）１
（人）
（注）３
援助
（注）
４

営業上の取引

設備の
業務提携
賃貸借

（連結子会社）
新生信託銀行株式会社
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社
昭和リース株式会社（注）２，５新生コベルコリース株式会社
ファイナンシャル・ジャパン
株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生パーソナルローン株式会社

株式会社アプラス（注）２，５

アルファ債権回収株式会社
ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

東京都中央区

5,000 法人業務

100.0

東京都中央区100 法人業務

100.0

東京都中央区

29,360 法人業務

100.0

神戸市中央区

3,243 法人業務

東京都中央区

30 個人業務100.0

東京都千代田区

100 個人業務

100.0

東京都千代田区

100 個人業務

大阪市浪速区

100 個人業務

6
(−)
3
(−)
5
(−)

80.0

1

(80.0)

(−)
6
(−)
7
(−)

100.0

1

(100.0)

(−)

100.0

東京都中央区

500 個人業務

100.0

東京都千代田区

500 個人業務

100.0

6
(−)
3
(−)
5
(−)

−

−

−

−

−

預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

保険商品の
共同募集

預金取引関係−

金銭貸借関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

保証取引関係−

預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係−

金銭貸借関係
保証取引関係−−

預金取引関係
預金取引関係
金銭貸借関係

海外事業
新生ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

54

／トレジャ
リー

60.0

2

−

預金取引関係−−

預金取引関係−(−) −金銭貸借関係

−

(−)

／その他
海外事業
SBI新生ヒューマン・リソーシズ
株式会社

東京都中央区

40

／トレジャ
リー

60.0

2
(−)

採用研修業
務の事務

／その他

UDC Finance Limited

ニュージーランド
オークランド市

千ニュージーランドドル
52,352

海外事業
／トレジャ
リー
／その他

8/197

2
100.0

−

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当行との関係内容
名称

住所

議決権の
資本金又は出 主要な事業
役員の
所有割合
資金
の内容
兼任等
（％）
資金
（百万円）
（注）１
（人）
（注）３
援助
（注）
４

営業上の取引

設備の
業務提携
賃貸借

海外事業
EasyLend Finance

中華人民共和国

Company Limited

香港

百万香港ドル ／トレジャ
130 リー

100.0

3

−

−

−

−

――

――

――

――

(−)

／その他
その他56社

（注）６

――

――

――

――

――

当行との関係内容
名称

住所

資本金又は出 主要な事業 議決権の 役員の資金の内容
所有割合 兼任等
設備の
資金
（百万円）
（注）１
（％） （人）
営業上の取引
援助
賃貸借
（注）
４

業務提携

（持分法適用関連会社）
新生企業投資株式会社

東京都中央区

SBI PEホールディングス株式会社 東京都港区
ニッセン・クレジットサービス
株式会社

MB Shinsei Finance
Limited Liability Company

その他55社

京都市南区

ベトナム

（注）６

――

100.0

100 法人業務

15.0

100 個人業務

50.0

百万ベトナムドン

社会主義共和国
ハノイ市

50 法人業務1,600,000
――

3
(−)
1
(−)
1

−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(−)

預金取引関係
金銭貸借関係

海外事業
／トレジャ
リー

49.0

3

−

金銭貸借関係

−

−

――

――

――

――

(−)

／その他
――

――

――

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース
株式会社及び株式会社アプラスであります。
３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取
引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。
６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
法人業務セグメントの名称

法人営業

ストラクチャード

プリンシパルトラ

ファイナンスンザクションズ365[36]

従業員数（人）

248
[5]

124
[15]

個人業務

新生フィナン
シャル

854
[827]

従業員数（人）

市場営業

556
[54]

その他金融市場

27
[3]

[-]

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス

セグメントの名称 リテールバン
キング

昭和リース

合計
海外事業

アプラス

その他個人

1,184
[427]

173
[66]

964
[422]

トレジャリー

298
[8]

その他

28
[-]

829
[118]

5,650
[1,981]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

2,288
[367]

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.3

7,957

43.0

2024年３月31日現在
法人業務セグメントの名称
法人営業

ストラクチャード

プリンシパルトラ

ファイナンスンザクションズ365[36]

従業員数（人）

181
[2]

46
[4]

個人業務

新生フィナンシャル

従業員数（人）

737
[149]

市場営業

[-]

その他金融市場

27
[3]

105
[70]

[-]

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス

セグメントの名称 リテールバン
キング

昭和リース

合計
海外事業

アプラス

その他個人

[-]

19
[2]

30
[2]

（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[

トレジャリー

28
[-]

その他

750
[99]

2,288
[367]

]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,414人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、４

当 行

21.6

100

株式会社アプラス

21.5

新生フィナンシャ
ル株式会社

名称

連結
子会社

労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１、２、３

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

72.1

72.9

59.0

80

51.6

62.9

36.0

18.4

160

65.9

70.9

62.8

昭和リース株式会
社

9.6

100

67.8

67.6

55.2

新生インベストメ
ント＆ファイナン
ス株式会社

20.8

100

78.1

73.3

86.5

ファイナンシャル・ジャパン株式
会社

8.8

0

61.5

39.2

90.5

全労働者

（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。提出会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会
社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社においては、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
また、社員・嘱託社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコー
ルセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正
規従業員よりも大きくなっております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した
男性労働者数で除することによって算出しているため、100％超となることがあります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ（２）経営環境
当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。
（中長期的な環境変化）
・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速
・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化
・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化
・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり
・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化（３）当行グループの経営戦略
当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI
新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。
①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿）（ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った当行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主
義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、SBI新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラ
インナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化すること
で、成長の基盤を確立してまいります。
（ⅱ）先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
他者に先駆けるスピード感と起業家精神を持って、先進的技術を取り入れながら商品・サービス・機能を提供するリーディングバンキンググループを目指してまいります。そのために、今後は、SBIグループの金融生態系が有する顧客基盤、知見・ノウハウを、SBI新生銀行グループのビジネスに徹
底的に取り込むことで、目指す姿の実現に向けた礎を構築してまいります。
（ⅲ）公的資金返済に向けた道筋を示す
公的資金の返済は、SBI新生銀行グループにおける最重要課題の一つであり、2024年度までに返済に向けた道筋や方向性を示すことができるよう、少数株主保護を前提に、政府・その他関係者の理解を得るべく、SBIグループと連携してこれに取り組んでまいります。公的資金返済に向けた道筋を示
すには、返済原資や企業価値の源泉である収益力の向上が不可欠であると認識しております。事業戦略の観点からは、SBIグループ入りを通じて得られたSBIグループの機能や顧客基盤を活用しつつ、中12/197

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有価証券報告書期ビジョンで示す各種戦略を着実に遂行することで、顧客基盤の拡大や収益力の大幅かつ持続的な向上を実現してまいります。株主還元の観点からは、事業戦略の実践による収益力の向上を最優先する
ため、従前の株主還元方針は見直して、事業基盤拡充と収益力強化のための資本活用や利益の内部留保をより重視した運用としてまいります。
②．中期ビジョン実現のための戦略（基本戦略）

３つの基本戦略については、後述の「（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」をご参照ください。
（個別戦略）
個人・法人・海外の各ビジネスおよび経営基盤に関連する分野の個別戦略を以下のとおり策定しています。
(a)個人ビジネス

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有価証券報告書(b)法人ビジネス(c) 海外ビジネス

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有価証券報告書(d) 経営基盤③．財務目標
中期ビジョンに掲げた財務目標（連結）は以下の通りです。

（注）１
２「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資
産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）です。

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有価証券報告書（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①．SBI新生銀行グループ経営の全体戦略
SBI新生銀行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営
計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。
SBI新生銀行グループの中期ビジョン（以下、「中期ビジョン」）は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として、SBIグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志向する
３つの「2024年度末に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されております。
中期ビジョンの３つの基本戦略（基本戦略１：グループ内外の価値共創の追求）「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「SBIグループ各社との価値共創」、「SBI
新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出し、顧客基盤拡大と収益力向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。
（基本戦略２：強みの深化とフルラインナップ化）
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。
（基本戦略３：事業を通じたサステナビリティの実現）
グループ内外の力を徹底活用し、顧客やSBI新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な発展を実現することを目指してまいります。
②．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。
また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備しております。2020年度からは「リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するとともに、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しております。
取締役会においては、2024年３月末現在で業務執行を担う取締役４名と社外取締役４名を配しております。
社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、およびマスメディアの分野に関する豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しており、それぞれの持つ経験と専門知識を背景に、中立的かつ客観的な立場から弊行の経営に対する意見を述べ、業務執行取締役の業務執行に対する監督機能の発揮に取り組んでおります。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。2021年12月にSBIホールディングス株式
会社の連結子会社となったことに伴い、親法人である同社およびその傘下の子会社・関係会社との取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利益を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、グループ法務・コンプライアンス担当役員などにより構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会が親法人等との取引で利益相反が発生する若しくは利益相反の恐れのあるものについて、内容を審議又は決議しております
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部を管掌する体制を構築しております。人事、財務等の間接機能については、銀行法および会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を弊
行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。
また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員およびグループ本社の担当役員レベル）等からなるグループ経営会議および経営会議を設置し、専16/197

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門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検証を経て意思決定を行う枠組みを整えております。
SBI新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでおります。金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「SBI新生銀行グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。
③．経営健全化計画の達成
当行は、2024年３月に「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしま
した。
当事業年度においては、単体実質業務純益は611億円と経営健全化計画の目標値420億円を上回りました。また、単体当期純利益は628億円と、経営健全化計画の目標値370億円を上回りました。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
（注記）③．については、子会社等を含まない記述となっております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）ガバナンス①．サステナビリティに対する当行グループの考え方
当行グループは、SBIグループにおける中核銀行グループとしてどのようにサステナビリティ経営に取り組むべ
きかを再検討し、2024年１月に「グループサステナビリティ経営ポリシー」を改正するとともに、当行グループのサステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)
やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。
総合金融グループならではの機能とノウハウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さま
ざまな課題解決に取り組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、当行グループの企業価値を継続的に高めていきます。また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出と当行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。
②．サステナビリティ経営の推進体制
当行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオ
フィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務め、当行会
長、社長の他、グループ会社を含む関連部署の執行役員、部長などが委員となっています。2023年度には11回開催
し、グループサステナビリティ経営ポリシー改正、サステナビリティ目標、気候変動などサステナビリティ関連の機会やリスクへの対応、トランジションファイナンスやサステナビリティ預金といった個別ビジネスにおける取り組みなど、さまざまな議案を協議しています。取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセ
グメントおよびグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。
人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシティ＆イ
ンクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、当行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや
人権デュー・ディリジェンスの取り組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。
③．サステナビリティ関連ポリシー
当行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。個別課題への取り組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「SBI新生銀行グループ
サイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」などの社内規程を制定及び公表しています。加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサス
テナビリティ関連リスクを考慮した投融資判断が行われる体制を構築しています。

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有価証券報告書（２）戦略①.サステナビリティ重点課題

事業を通じたサステナビリティの実現
当行グループの中期ビジョンの基本戦略の１つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。
投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計５兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナン
スはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。
個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さ
ま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また預金を通じて環境・社会課題の解決に貢献できる機会を提供するための「サステナビ
リティ預金」、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。
持続可能な環境・社会への責任
SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、当行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。
人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。 多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さ
まひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人
材育成・人事制度の構築等を行っています。
環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。
社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスに関する考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
②．気候変動に関する戦略
気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出し、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると捉えています。以下の取り組みを通じて気候変動に積極的に取り組
み、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。
・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）。
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。
・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。
・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。

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気候変動に関するリスクとしては、主として以下２つの経路から当行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グロー
バルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。
・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づく、2023年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、統合報告書
2024（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年７月発行予定）をご参照下さい。
③．人的資本に関する戦略
人材育成方針当行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革のための組織能力（人材・ガバナンス・財務）強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。また、グループサステナビリティ経営ポリシーにおいても、組織基盤の強化が不可欠であり、そのために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上を図ることを謳っています。
当行グループ全体で、中期ビジョン及び中長期の経営戦略の実現に向けた競争力の向上のため、組織風土の醸成や人材育成に注力しています。通常の採用ルートに加えて、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリ
ファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用して多様な人材を採用しています。そのうえ
で、適材適所の人材配置を実行し、様々な業務経験を通じて個人の成長を促進するため、異動・ローテーション
やグループ内公募も実施しています。OJT（業務における育成）に加え、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や担当する職務に応じた専門研修を提供しています。管理職及び管理職候補者に向けては、昇格時に研修を実施するとともに、360度フィードバックを実施し、多様な観点から各人のマネジメントの振り返りを促し、マネジメン
ト能力の向上につなげています。また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、リスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格取得奨励制度を整備しています。また、多様な人材のスキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。
社内環境整備方針
当行グループでは、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステー
ジ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、在宅勤務、自己都合による時差勤務、フレックス勤務及びフレキシブルワーキング制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供し、組織や業務特性に合わせ、成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられるようにしています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。2023年度からは、エンゲージメント調査を実施し、社員のエンゲージ
メント状況について定期的に把握し、課題解決に向けた施策を進めることとしています。
職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・ディリ
ジェンスに関する従業員アンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善に努めているほか、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者とも連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。
こうした取り組みを通じた当行グループの人材と働き方の多様性の確保の状況については、女性管理職比率をはじめ、中途採用者の人数および当行における中途採用者の比率、再入社者の人数等、当行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。

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有価証券報告書（３）リスク管理
当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでいます。
2024年３月現在、重要なリスクの一つとして、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」を選定しています。
サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動などの環境や人権などサステナビリティ
に関するリスクの影響が大きい業界や当行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時
から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。また、気候変動においては移行リスクと物理的リスクを定量的に計測し、年に１回グループサステナビリティ委員会に報告しています。その他、勉強会の実施などを通じて従業者の理解を深めています。
サステナビリティ関連の機会については、金融機関として環境・社会課題の解決に貢献するビジネスを展開するお客さまをさまざまな形で支援することが当行グループ自身のビジネス機会にもつながると考えています。国内外の関連原則と整合した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」「新生ソーシャルファイナンス・フレームワー
ク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」などを策定し、サステナブルファイナンスの推進に努めています。
（４）指標及び目標①．サステナビリティ目標
当行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナ
ブルファイナンス組成金額、当行グループおよび投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。2023年度実績は、統合報告書2024（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integ
rated.html 2024年７月発行予定）をご参照下さい。
項目

目標

環境・社会課題解決への資金提供

サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５兆円。
温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援。

社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供

社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となること。

グローバルな視点での環境・社会問
題の解決に貢献

日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社会問題を解決。

環境・社会課題解決のための

環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付ける
ため、個別の課題ごとの商品を提供。

資金の流れの構築

人権尊重・人材価値向上

人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行。
従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備。
多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の醸成。

気候変動への対応

当行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度
末までにネットゼロ。
当行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ。
石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロ。

社会貢献活動の推進

持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化。

ガバナンスの向上

サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立。
評価及び報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮。
サステナビリティに関するリスク管理体制の構築。

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有価証券報告書②．気候変動に関する実績
当行グループにおいては、気候変動への対応をグループ全体の取り組みとしているものの、連結会社全ての実績を把握するには至っていないため、実績は主要な事業を営む会社のものを記載しております。
温室効果ガス排出量の2022年度実績は、以下のとおりです。
同2023年度実績は、統合報告書2024（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html
2024年７月発行予定）をご参照下さい。
2022年度実績
Scope１（CO2直接的排出量）(tCO2)

941

Scope２（CO2間接的排出量）(tCO2)

10,068（注）１．ガス、重油、温水、冷水使用からの排出量は、株式会社SBI新生銀行、新生フィナンシャル株式会
社、株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生信託銀行株式会社、新生証券株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、新生企業投資株式会社、新生ビジネスサービス株式会社の国内拠点の合計値。なお、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社は2022年10月より連結会社から除外しております。
２．ガソリンと軽油からの排出量は、株式会社SBI新生銀行、新生フィナンシャル株式会社、株式会社アプラス、昭和リース株式会社の国内拠点の合計値、ならびにUDC Finance Limitedの合計値。
３．都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の最新値（2021年度実績値）を使用しています。
③．人的資本に関する指標及び目標
当行は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフ
ステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取り組みを進めていますが、この点か
ら、「管理職に占める女性労働者の割合」（「第１ 企業の概況
及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。
指標

管理職に占める女
性労働者の割合

平均有給休暇取得率

５．従業員の状況」を併せてご参照下さい。）

会社名

2023年度実績

目標

株式会社SBI新生銀行

21.6％

2025年度までに25.0％

株式会社アプラス

21.5％

2025年度までに25.0％

新生フィナンシャル株式会社

18.4％

2025年度までに20.0％

昭和リース株式会社

9.6％

2025年度までに12.0％

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

20.8％

2025年度までに18.0％

株式会社SBI新生銀行

63.3％

70.0％以上

株式会社アプラス

71.9％

70.0％以上

新生フィナンシャル株式会社

63.0％

70.0％以上

昭和リース株式会社

78.9％

60.0％以上

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

63.7％

70.0％以上（注）１．当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、主要なグループ会社に関する目標及び実績を記載しています。なお、本項目においては、人事業務をグループ本社において取り扱い、共通の方針に基づいて運営している５社について記載していることから、対象会社が「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載した会社と異なっております。
２．平均有給休暇取得率は、各年度内に上表記載の各社の執行役員および社員に対して付与された有給休暇の日数に対する、上表記載の各社の執行役員および社員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営戦略に関するリスク①．当行の経営戦略について
当行グループの中期経営計画である「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」は、中期ビジョン実現のための３つの基本戦略として「グループ内外の価値共創の追求」「強みの深化とフルラインナップ化」及び「事業を通じた
サステナビリティの実現」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。
②．海外業務の拡大によるリスクについて
当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。
当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。
・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク
・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク
・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク
・紛争や経済制裁措置の発動等に伴う、当該国でのビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違
・社会的、政治的及び経済的な状況の変化
・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスク
このようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。
（２）信用リスク①．貸倒引当金の十分性について
当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。長期金利の上昇や地政学リスクの発現、大規模自然災害、パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退や不動産担保価格の下落により当行が前提及び見通しを変更したり、その他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。
また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、当該投融資先や業種に関する信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。
しかしながら、現状の貸倒引当金を超えて信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。
②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について当行グループの主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績
及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野
や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
③．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載
する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
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有価証券報告書的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2024年３月末現在、当行の普通株式12株を保有しております。当行
は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。当行及びSBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）は、預金保険機構及び整理回収機構との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害することのない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その返済に関する具体的仕組み（返済に関して想定されるスケジュールを含みます。以下同じです。）につき預金保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて合意すること（但し、合意される返済スキーム及びこれに基づく返済は、公的資金の早期返済、株主平等原則を含む法令の遵守、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性、並びに当行の各株主の権利を勘案したものでなければならないものとすること）等を合意しております。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。
・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化
に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ
規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組
みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、または投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
（３）市場リスク①．マーケットの変動及び不安定要因による影響について
当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ
中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。
また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて
当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としております。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる
営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グ
ループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グ
ループの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。
（４）流動性リスク①．資金調達について
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近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。
・日本銀行の金融政策の変更や更なる政策金利の引上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。
・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。
②．信用格付の影響について格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グ
ループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク①．事務事故・不正等について
当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、具体的な事務管理策としては、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②．情報システムへの依存について
当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報シ
ステム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありま
すが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ＡＴＭやインターネットバン
キング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。
当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コン
ピューターウイルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー、クラウドサービス事業者やSaaS事
業者等の外部委託事業者が提供するサービスの中断等により、損害を受け、または機能しなくなる、または機密情報漏洩や、ハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。
当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。また、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながって、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③．個人情報等の保護について
近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発しています。2005年４月より「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が全面的に施行されたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の25/197

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営業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。
④．訴訟について当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、
現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤．有能な従業員の雇用について
既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。しかしながら、当行は、他の銀行のみならず、金融業以外の業種との間で、このような従業員の新卒・中途採用において競合関係にあり、中堅
及びベテラン層の退職者増加により人材流動化が加速しているなかで、当行が戦略分野及び基幹分野遂行のための有能な人材を採用し、定着させられる保証はなく、当行グループの競争力低下、業績・財務状況への悪影響を及ぼす可能性があります。また、中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理やリスク管理水準の低下により問題事案が顕在化し、業務運営に及ぼす制約が強まる可能性があります。
⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっています。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。
（６）財務面に関するリスク①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について利息制限法は年15％から年20％を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20％に引き下げられたもののかつては年20％を超えていました。これらの差額は所謂「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれています。
2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義
務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました（いわゆる「みなし弁済」）が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある
金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれています。
株式会社アプラス（「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）と新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。）は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきています。新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。）は、2008年にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下「日本ＧＥ」という。）から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャル
は利息返還損失引当金を計上しました。2014年には、日本ＧＥから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。
近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しています。しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。
②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて
当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）金融諸環境等に関するリスク①．金融サービス市場における競合について

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規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス
企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。
さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウ
ドファンディング、暗号資産や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと金融技術（以下「FinTech」という。）を融合させた新しい金融サービスが導入されており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。FinTechへの対応が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。また、FinTech等スタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速し、連携について競争が激化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。さらには、デジタ
ル・トランスフォーメーション分野における戦略策定・業務推進において、必要なスキルを有した専門人材の不足や確保の困難化に起因して競争力が低下する可能性があります。
当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。
②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁またはその他の政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行または当行のそれらの関係会社
が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制
裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、AML/CFT対応や経済制裁などに関連する国内外の法規制が強化されている中で、適切な対応が不足した場合、行政処分や直接的な損失、評判の悪化が生じる可能性があります。
当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。
当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライア
ンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措置を受ける可能性があります。
③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について
当行の子会社は、カードローン等の融資業務（貸金業事業）を行っており、貸金業法、利息制限法、出資法等の法律の適用を受けています。2011年10月に開始した当行本体の個人向け無担保ローン事業も同様です。2010年施行の改正出資法では、貸付上限金利が年20％と定められ、利息制限法では元本金額に応じた利息の最高限度（元本金額により年利15％乃至20％）が定められ、これを超える部分は無効とされています。
貸金業業界では、契約書記載事項等の不備を理由に、利息の最高限度額を超える部分（超過利息）の返還を求める訴訟が多数提起され、これに対し、最高裁判所は2006年に、特定の条件下で超過利息は任意に支払われたとは認められないとの判断を下しました。
これにより、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者が増加し、貸金業一般に重大な影響を及ぼしました。
さらに、2010年施行の改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、
原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）が課され、貸金業者にとって業務上大きな制約となっています。
一方、銀行による個人向け無担保ローンについては、現状、年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は対象外となっています。しかし、行き過ぎた広告や過剰融資が一部で問題となり、その後業界の自主規制が図られて27/197

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いますが、今後の動向次第では、当行本体の個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルの信用保証業務に影響が生じる可能性もあります。
アプラス、新生パーソナルローン、新生フィナンシャルは、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部に対して、引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきました、2010年６月以降、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しています。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナ
ンス業務が影響を受ける可能性があります。
当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これによりさまざまな事業規制を受けております。2018年６月の同法改正施行では、クレジットカード番号を取り扱うことを認める契約を締結する事業者に対して「加盟店管理」の一層の強化を図る旨の規定が導入され、また、2021年４月の同法改正施行では、業務の全部または一部の停止を命ずることができる旨の規定が導入されました。当行グループは法令を厳格に遵守しておりますが、万一意図せずに法に抵触する行為が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グルー
プのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」の適用を受ける提携先があります。提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。
④．法令及び規制等の変更等の影響について
当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。
⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて
わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。
・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。
・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。
・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。
・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。
⑥．災害等の発生による悪影響について
当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は大規模自然災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、地政学リスクの発現やパンデミックの発生により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生を端緒とした景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について
近年、気候変動などの環境課題及び社会課題の顕在化に伴い、国内外での法令及び規制等の対応が厳格化され、金融機関に対しては、資金提供者として、環境・社会のサステナビリティに一層配慮することが期待されています。かかる背景から、環境・社会課題に適切な対応を行わない事業への投融資や関連取引を経営リスクと捉えています。
当行グループにおいては、統合的なリスク管理のフレームワークにおいて、環境問題や社会問題への対応に関するリスクを重要なリスクとして特定し、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行グループの取り組み、リスク
管理態勢の整備、それらの情報開示が期待から大きく乖離した場合等には、当行グループの競争力の低下及びレ

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ピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（当行グループのサステナビリティについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご覧ください。）（８）その他①．リスクマネジメントポリシーの有効性について
当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクについての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリシーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク
等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。
当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エク
スポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リ
スクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。政府は、2024年３月末現在、合計で当行の普通株式を12株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約22.2％）を保有しています（預金保険機構保有分６株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約11.1％）、整理回収機構保有分６株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の約11.1％））。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があります。
当行及びSBIHDは、預金保険機構及び整理回収機構との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、公的資金の返済に関する今後の取扱い等について一定の合意をしております。（詳細は上記（２）③．をご参照ください。）
しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する
限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。
金融庁は、2005年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構
に対し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。この考え方・判断基準は引き続き当行にも適用されることが、「公的資金の取扱いに関する契約書」（詳細は上記（２）③．をご参照ください。）
において確認されています。
したがって、今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
③．普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された
普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
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なお、公開買付け及びスクイーズアウト手続を経て、2024年３月31日現在、当行の株主は、SBI地銀ホールディ
ングス株式会社、預金保険機構、整理回収機構及び株式会社エスグラントコーポレーションのみとなりました。
④．当行の親会社について
SBI地銀ホールディングスは、当行の親会社であり銀行持株会社であり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディング
スの完全親会社であることから当行の親会社であり銀行主要株主であります。
当行では取締役関連当事者及び親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっております。

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重要なリスク
SBI新生銀行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて、グループリスクポリシー委員会等での議論を踏まえて選定しています。現在、長期金利の上昇や地政学リスクの発現を端緒とした与信関連費用の増加及び保有有価証券の価値下落のほか、人材リスクの顕在化、ITリスクなどを重要なリスクとして選定しています。これらの重要なリスクに対しては、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでいます。
2024年３月現在、以下を重要なリスクとして選定しております。
リスクシナリオ

内容・影響

１．与信関連費用の増加●長期金利の上昇や地政学リスクの発現、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退や不動産担保価格の下落に伴う、与信関連費用の増加。
●大口投融資先や与信集中業種の信用力悪化に伴う、与信関連費用の増加。

２．金利上昇リスク●各国中央銀行の金融政策の変更や更なる政策金利の引上げを端緒とした金利上昇に伴う、保有有価証券の価値下落及び調達コストの増加。
●保有有価証券の価値下落により資本余力が低下し、事業計画が実行できなくなるリスク、あるいは格下げ懸念等による円貨・外貨の流動性低下及び調達コストの増加。

３．外貨流動性に関するリスク●地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号
資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱に伴う、外貨流動性の低下及び外貨調達コストの増加。
●内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レー
ト変動により、外貨の追加調達が必要となる。

４．人材リスクの顕在化（新規採用の困難化・退職者の増加）●人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。
●人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。

５．ＩＴリスク（サイバー攻撃・システム障害）●サイバー攻撃による顧客情報の流出・決済機能等の停止や、サイバー金融犯罪による不正利用・不正送金の発生に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。
●システム障害の発生による顧客情報の流出や決済機能等の停止に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。
●外部委託先起因の障害により、復旧までの時間が想定外にかかり、顧客からの評判が悪化。

６．法令違反や役職員等による不適切な行為●役職員等による法令違反や社会的規範から逸脱した不適切な行為・
不作為に起因した、直接的な損失の発生及び評判の悪化。
●AML/CFT対応、経済制裁等に係る国内外の法規制強化に伴う対応の不備に起因した、行政処分及び直接的な損失、評判の悪化。

７．海外事業推進に関するリスク●海外事業の企画・推進・管理に必要な専門人材の不足に伴う、競争力の低下や戦略実行の遅延。
●海外における法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う、想定外の事象に対する対応費用・課徴金等の発生及び与信関連費用の増加。

８．環境問題や社会問題への対応に関するリスク ●環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。
●当行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。
●環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。

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リスクシナリオ
９．資本余力の低下リスク

内容・影響●スクイーズアウトや投融資拡大に伴う資本余力の低下・リスク・ア
セットの増加を背景に、資本運営上の制約が高まり、計画通りのリ
スクテイクができなくなるリスク、あるいは戦略変更を余儀なくされるリスク。

なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当連結会計年度における世界経済は、引き締め的な金融環境が経済活動の下押し要因となり、欧州経済など一部で弱さがみられましたが、米国経済は、所得の増加や個人消費の回復等を背景に、堅調に推移しました。日本経済は、一部で足踏みがみられたものの、緩やかな回復が続きました。具体的には、家計の所得改善が続いたものの、物価高が重石となり、個人消費には弱さがみられました。一方、供給制約の緩和による自動車の生産や輸出の回復、インバ
ウンド需要の増加が日本経済の押し上げ要因となったほか、企業収益の回復等を背景に、設備投資も底堅く推移しま
した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、ゼロ金利政策を解除して以降、段階的に利上げを進めました。2023年７月に政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％〜
5.50％に引き上げ、その後は政策金利を据え置きました。一方、日本銀行は、2023年７月と10月に長短金利操作における運用の柔軟化を進め、2024年３月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの見直しを決定しました。この決定により、マイナス金利政策は解除され、短期金利（無担保コールレート翌日物）の操作を主たる政策手段とする金融政策運営に転換しました。
金融市場を概観しますと、国内の短期金利は、日本銀行がマイナス金利政策を維持するもとで、長らくマイナス圏での推移が続いていましたが、2024年３月のマイナス金利政策解除を受けて、プラス圏に上昇しました。国内の長期金利（10年債利回り）は、日本銀行による長短金利操作の運用柔軟化が行われたこと等を受けて、2023年11月に一時0.9％台後半に上昇しました。2024年１月にかけては、米国の長期金利低下等を受けて、0.5％台まで低下が進む場面がありました。その後は再び上昇基調に転じましたが、国内では緩和的な金融環境が続くとの見方が広がるもとで、上昇幅は限定的なものにとどまり、2024年３月末には0.7％台となりました。為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、主要通貨に対して円は減価しました。対米ドルの円相場は、2024
年３月末に151円程度（2023年３月末比約18円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロの円相場は、2024年３月
末に163円程度（同比約18円の円安・ユーロ高）となりました。株式市場では、日本経済の成長期待や企業業績の改善期待等を受けて、日本の主要な株価指数は大幅に上昇しました。
〔事業の経過及び成果〕
SBI新生銀行グループは、2022年度から2024年度を対象期間として、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。中期経営計画の二年度目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
（法人業務）
法人業務は、事業法人・金融法人などのお客さまにソリューションを提供する業務、プロジェクト案件や不動産などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、ベンチャー企業への投融資や事業承継金融などを行う業務、リース業務、外国為替・金利デリバティブなどの市場ソリューションを提供する市場営業業務などを行っております。
日銀金融政策決定会合において、８年ぶりにマイナス金利が解除され、金利のある世界が目前に迫る中、株式市場
や為替相場も大きな変動を続けるなど、金融環境は一大転換点を迎えていますが、長期金利・短期金利の上昇は当行のビジネスにおいて大きな成長機会ととらえております。当行はSBIグループの一員として、「顧客中心主義」に基づいたフルラインナップ化、地域金融機関のプラットフォーマーとしての地域経済・企業の活性化への貢献にも取り組んでいます。
事業法人向けビジネスは、営業活動の大幅な活性化やSBIグループとの連携強化による顧客接点の増大により、営業資産および収益は大きく拡大しました。また、SBIグループが出資するベンチャー企業のお客さまに対しての投融資など、グループ一体となったソリューションの提供が実現しています。加えて、従来取り組んでいるグリーンロー
ン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンに加えて、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジション・ファイナンスへの取り組みもスタートさせており、引き続きビジネスを通じたサステナビリティの実
現を目指していきます。
金融法人向けビジネスでは、トライアングル戦略に基づく地域金融機関のプラットフォーマーとしての活動を強化しています。サステナビリティ領域である太陽光・地熱発電、ヘルスケア分野におけるサステナブルファイナンスを中心に、融資案件への参加実績は増大しました。地域金融機関アレンジによる地元企業への協調融資や、ストラク
チャードファイナンス部門を中心としたトレーニー受入や人材交流の活発化、地域金融機関向けセミナー開催などでの連携を含め、取引地域金融機関は全国99行中93行にまで拡大しています。

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また、当行グループが強みを有するストラクチャードファイナンス業務を中心とした機関投資家向けビジネスにおいて、再生可能エネルギー領域をさらに強化しつつ、ヘルスケア・住関連ビジネスなどにおける地方創生案件も含めたサステナブルファイナンスの提供をより一層推進していきます。これまで培ってきた国内外の機関投資家とのリレーション、知見、分析力などの活用に加えて、SBIグループの機能も活用し機関投資家向けビジネスの体制を強化
していきます。
サステナブルインパクト推進部では、投融資案件に対して内室であるサステナブルインパクト評価室が各種サステ
ナビリティ要件に沿って、中立的な立場から資金使途や潜在的な環境・社会面への影響などの評価を行い、対象案件の投資家へその評価書を提供しています。当該部署を中心に、サステナブルファイナンスの着実な組成実績と多くのパイプラインの積み上げに注力しています。
昭和リースは、お客様の良き「パートナー」となることを目指し中堅・中小企業のお客様に対し、不動産、再生エ
ネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶などの分野において、SBI新生銀行グループ各社との連携による付加価値の高いファイナンスリースを提供しています。
2023年度はSBIグループとのシナジーや地域金融機関との協働が拡大しました。SBIリーシングサービスとの日本型
オペレーティングリース（JOLCO）分野での提携伸張や、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関
連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。
地域金融機関との協働では、不動産リース分野での、ZEH（Net Zero Energy House）マンション、グリーンビル等のファンドの組成が拡大するなどサステナビリティ関連分野においても連携実績は拡大しています。地方銀行系リース会社への営業資産売却やセミナーなども開催しており、引き続き地域金融機関との取組強化を推進しています。
（個人業務）
リテールバンキング業務では、中期ビジョンで掲げる預金残高およびリテールバンキングの口座数の目標達成に向け着実に進展しています。
SBI証券との金融商品仲介業務では、2023年４月より口座連携サービス「SBI新生コネクト」を開始し、SBI証券口
座への資金移動が一層便利になるなど、銀行・証券での取引をシームレスに行うための基盤整備に取り組んでいます。またSBIマネープラザとの共同店舗は、2024年６月に名称を「SBI新生ウェルスマネジメント」と新たにし、2024
年度末までに全国22カ所全てのフィナンシャルセンターに併設する体制としました。共同店舗では、お客さまに対して、経験豊富なアドバイザーとの対面相談を通じた、安定的な資産形成に向けた総合的な支援を行っており、今回の店舗網の拡大は、より多くのお客さまのニーズに、身近な有人店舗でお応えすることを可能とするものです。2024年４月末のお客さまからの預り資産残高は約2,200億円となりました。
また、より多くのお客さまにお使いいただけるよう、引き続き「顧客中心主義」を徹底し、預金や住宅ローンなどの金利面においては、マイナス金利解除後も競争力のある条件設定を行っています。当行は株式会社oricon MEが実施する「2024年オリコン顧客満足度®調査『インターネットバンキング』において2016年の本調査開始以降、通算４度目（2016〜2018年、2024年）となる総合第１位を受賞しました。
クレジットカードやペイメントの分野では、多様な決済手段をより多くのお客さまへ提供するとともに、セキュリ
ティ対策の充実に取り組んでいます。決済や為替、与信などの金融機能を搭載したネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」を、スマートフォンアプリやAPI連携を通じて、パートナー企業とそのお客さまに提供しています。2023
年度は事業会社や地域金融機関での導入が新たにスタートしたほか、地域の公共交通機関のDX向上に向けた実証実験に参画するなど、活用の場が広がっています。2023年２月には、株式会社アプラス、あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社、SBI損害保険株式会社の三社による新たな顧客体験価値向上に向けた協業を開始しました。また、2023年
８月にはきらぼしグループのきらぼしテック株式会社が、BANKIT®を活用した新たなデジタルウォレット「ララPayプラス」をリリースしました。供する給与の前払いサービス「前給(まえきゅう)」とBANKIT®を連携させることで、働く皆さまと企業の間でスムーズにお金のやり取りを行なうことができる仕組みの実現を目指して、今後もBANKIT®を活用したより利便性の高いサービスを提供してまいります。
無担保ローンの分野では、お客さまの資金ニーズにきめ細かに対応することが求められています。これまで培った与信判断や回収機能を充実させるとともに、予兆管理を徹底することでお客さまのさまざまな資金ニーズに応えながら、質を伴った成長を目指していきます。また、地域金融機関との連携においては、効率的なプラットフォームを提供する「スマホdeローン」を展開し、提携先の開発コストの削減と早期導入を実現しています。これに加えて、2024
年３月にSBI証券顧客向けの無担保ローン「SBIマネーアシスタント」の提供を開始しました。SBIグループが持つ顧客基盤を活用し、貯蓄から投資へのムーブメントの中でサステナブルな資産運用のための融資機能を担っていきます。
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有価証券報告書ターゲット層である若年層を中心にブランド認知の強化を図り、『2023年度 企業別CM好感度ランキング

獲得効率』部門において、2,601社のうち新生フィナンシャルが５位にランクインしました。
（海外事業）
海外事業は、ニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを中心にノンバンクビジネスを展開しています。UDC Finance Limitedは個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業など）資産担保ファ
イナンス、およびオートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持っています。2023年度は、新規獲得が進展した結果、貸付残高は過去最大記録を更新しました。2022年度から提携を開始した高級自動車ブランドによる新規獲得が順調に成長し、貸倒率も低く利益に貢献したことに加え、ノンオーガニックな取組も進展し順調に業容を拡大しています。
ベトナムにおいては、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankと当行の合弁会社である、MB
Shinsei Finance Limited Liability Companyが消費者向け割賦ローンやキャッシュローン、クレジットカード事業を展開し、新たな顧客獲得ルートの開拓や、回収体制の強化、調達コスト削減等、さまざまな取り組みを実施しています。
2021年４月には、オーストラリアにおけるショッピングクレジットおよびコンシューマーファイナンスのリーディ
ングカンパニーであるLatitude Group Holdings Limitedへ戦略的な出資を行っています。同社は、分割後払い、クレジットカード、個人ローン、オートローンに強みを持ち、オセアニア地域の中長期の安定的な経済成長予測を背景に、良質なアセットによる事業成長が期待されます。
SBIグループとの連携では、グループのシンガポール拠点への人員派遣を起点とした収益機会の検討や、海外拠点や海外投資先との連携強化、新たな投資機会の積極的な開拓を行っています。また、リスク管理やガバナンス体制の高度化なども促進していきます。
（証券投資）
中期ビジョンにおいて、市場性運用では「運用の高度化と多様化、およびこれに対応するリスク管理体制の強化」
を個別戦略として掲げています。
2023年10月には、円債、外債、クレジット、株式、など投資商品のポートフォリオ再構築に関する方針を策定しました。ポートフォリオの分散や機動的なオペレーションにより2024年３月末の残高は１兆2,297億円となり、前年同期の8,239億円から大幅に増加しました。運用利回りも前期比で改善しており、安定的な利益確保にも努めています。
2024年度は、引き続き資本効率性を重視し、収益性と安定性を兼ね備えた有価証券ポートフォリオを構築し当行の利益に貢献してまいります。
（財務基盤）
当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は9.87％となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行では、中期ビジョン（2024年度末に目指す姿）の一つとして、「公的資金返済に向けた道筋を示す」という目標を掲げております。その実現のため、中期ビジョンでは株主還元方針について、「事業戦略の実践による収益力の向上を最優先する」としております。また当行は、2023年10月２日を効力発生日として当行株式20百万株につき１株の割合で株式併合を行い、これに伴い生じた１株未満の端数合計２株を2024年２月９日付で全額取得いたしました。
さらに、端株を買い取るために支出する金銭の一部に関する填補を目的として、当行株式１株を６株の割合で分割する株式分割を行ったうえで、当行保有の自己株式をそれぞれ、SBI地銀ホールディングス株式会社に５株、株式会社
エスグラントコーポレーションに１株を、2024年３月22日受渡日にて割り当て処分いたしました。
今後の配当を含む株主還元政策については、預金保険機構、株式会社整理回収機構、SBIホールディングス株式会
社および当行との間で2023年５月12日に締結した「公的資金の取扱いに関する契約書」の内容や弊行の上場廃止を踏
まえつつ、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、財務の健全性や成長性等に留意して運営してまいります。
（業績）
以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における経常収益は5,307億円（前連結会計年度比1,089億円増加）、経常費用は4,696億円（同比999億円増加）、経常利益は610億円（同比89億円増加）、親会社株主に帰属する
当期純利益は579億円（同比151億円増加）となりました。

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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前連結会計年度（億円）

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

業務粗利益

2,402

2,679

276

資金利益

1,387

1,561

174

非資金利益

1,015

1,117

102

1,616

1,657

40

実質業務純益

786

1,022

235

与信関連費用

220

378

158

与信関連費用加算後実質業務純益

565

643

77

のれん・無形資産償却額

35

44

9

その他利益

△12

30

42

税金等調整前当期純利益

517

629

111

法人税等合計

90

50

△39

非支配株主に帰属する当期純利益

0

△0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

427

579

151

経費

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益−経費−与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

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１．経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の業績は、SBIグループとの連携強化と顧客基盤の拡大などを通じ、預金量は11.5
兆円、営業性資産は11.4兆円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は579億円となり、収益力は大幅に拡大しております。預金量と営業性資産については、中期経営計画の2024年度目標を達成しました。
今後も、財務目標の達成に向け、SBIグループとのシナジー創出施策の深化や各ビジネスにおける営業性資産の伸長と機動的なアセットコントロールなどにより、顧客基盤および財務基盤の「量」と「質」を両立させ、更なる収益力の強化を目指してまいります。
＜中期経営計画の財務目標に対する達成状況＞
財務目標（連結）
顧客基盤

顧客数（SBI新生銀行リテール口座数）
預金量（注）１

財務基盤（リテールおよび法人）
営業性資産（注）１、２（市場性運用を含む）

収益力
健全性

連結純利益
（SBI新生銀行株主帰属）
CET1比率（注）３

2022年度

2023年度

380万

316万

353万

8.0兆円

9.9兆円

11.5兆円

10.0兆円

10.3兆円

11.4兆円

700億円

427億円

579億円

10.0%

9.7%

10％以上を目途とする（注）１．「預金量」および「営業性資産」に記載の金額は、0.1兆円未満を切捨て表示しています。
２．「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
３．「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）です。

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当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、トレジャリーにおける証券投資業務での配当収益等の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、法人業務における融資手数料等の増加、アプラスにおける債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
業務粗利益
前連結会計年度（億円）

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

業務粗利益

2,402

2,679

276

資金利益

1,387

1,561

174

非資金利益

1,015

1,117

102

役務取引等利益

391

431

40

特定取引利益

37

124

86

その他業務利益

585

561

△24

543

616

73

うちリース収益・割賦収益(2）経費
経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べて増加しました。
経費
前連結会計年度（億円）
経費

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

1,616

1,657

40

人件費

646

679

32

物件費

970

978

7

（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。

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有価証券報告書(3）与信関連費用
与信関連費用については、法人業務における前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上、及び、アプラスにおける営業債権残高の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。
与信関連費用
前連結会計年度（億円）
与信関連費用

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

220

378

158

貸出金償却・債権処分損

11

14

2

貸倒引当金繰入額

305

444

138

一般貸倒引当金繰入額

245

294

48

個別貸倒引当金繰入額

60

150

89

特定海外債権引当勘定繰入額

−

−

−

リース原価に含まれる不良債権処理額

1

2

1

△98

△82

16

償却債権取立益（△）(4）その他利益及び法人税等合計
その他利益については、前連結会計年度に比べて増加し、法人税等合計は、前連結会計年度に比べて減少しました。
その他利益及び法人税等合計
前連結会計年度（億円）
その他利益

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

△12

30

42

うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）

11

△4

△15

うち特別損益

△3

18

22

90

50

△39

法人税等合計39/197

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有価証券報告書(5）セグメント別の業績（法人業務）
業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入や融資手数料等の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
（個人業務）「リテールバンキング」
業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、アプラスの債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
（海外事業／トレジャリー／その他）
業務粗利益は、証券投資業務での配当収益等が増加したものの、海外金利の上昇や外貨運用残高の増加に伴う外貨調達コストの増加を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会
計年度に比べて減少しました。
セグメント別の業績
前連結会計年度（億円）
業務粗利益

当連結会計年度
（億円）

セグメント
業務粗利益
利益

増減
（億円）

セグメント
利益

業務粗利益

セグメント
利益

法人業務

757

384

872

338

114

△46

個人業務

1,493

141

1,668

292

175

151

238

△28

332

53

93

82

コンシューマーファイナンス

1,254

169

1,336

238

81

69

海外事業／トレジャリー／その他

151

39

138

12

△13

△27

2,402

565

2,679

643

276

77

リテールバンキング

合計
詳細は、「第５

経理の状況

１（１）連結財務諸表

注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。

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２．財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は16兆489億円（前連結会計年度末比２兆3,541億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
前連結会計年度（億円）
資産の部合計当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

136,948

160,489

23,541

うち有価証券

15,727

15,926198

うち貸出金68,88877,8899,001

うちのれん・無形資産

148

134

△13

うち繰延税金資産

95

125

29

うち支払承諾見返

8,427

6,653

△1,774

うち貸倒引当金△1,184△1,260△76

負債の部合計127,283

150,822

23,539

うち預金・譲渡性預金

99,822

115,449

15,626

うち借用金

6,070

12,747

6,676

うち社債

3,670

3,177

△493

うち支払承諾

8,427

6,653

△1,774

純資産の部合計

9,665

9,667

2

(1）貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆7,889億円（前連結会計年度末比9,001億円増加）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

前連結会計年度
額 (百万円)構成比（％）

額 (百万円)構成比（％）

6,460,879

100.007,432,206

100.00338,845

5.24

340,352

4.58

農業，林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

鉱業，採石業，砂利採取業

金当連結会計年度
金

305

0.00

413

0.01

建設業

20,1900.31

23,3680.31

電気・ガス・熱供給・水道業

497,8077.71

547,632

7.37

情報通信業

53,9350.84

54,8280.74

運輸業，郵便業

215,219

3.33

222,485

2.99

卸売業，小売業

138,9292.15

164,977

2.22

金融業，保険業

1,132,241

17.52

1,082,349

14.56

不動産業

820,269

12.70

1,024,046

13.78

各種サービス業

515,546

7.98

615,739

8.28

地方公共団体259,474

4.02

547,505

7.37

2,468,115

38.20

2,808,506

37.79

427,923100.00356,707100.00

−

−

−

−

金融機関

15,587

3.64

10,931

3.06

その他

412,33696.36

345,77696.94

合計6,888,803（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

−

7,788,914−

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

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有価証券報告書② 貸出金の残存期間別残高（単体）
前事業年度
（億円）

当事業年度
（億円）

増減
（億円）

貸出金合計

72,556

84,013

11,457

１年以下

22,411

27,7235,311

１年超３年以下

11,212

12,622

1,409

３年超５年以下

9,626

12,4942,867

５年超７年以下

6,683

7,389

705

７年超

20,71521,8571,142

期間の定めの無いもの

1,906

1,927

21

うち固定金利

───

１年以下

───

１年超３年以下

875

785

△90

３年超５年以下

385

183

△201

５年超７年以下

854

779

△74

７年超

6,567

5,927

△639

期間の定めの無いもの

1,800

1,711

△88

うち変動金利

───

１年以下

───

１年超３年以下

10,337

11,8371,499

３年超５年以下

9,240

12,3103,069

５年超７年以下

5,829

6,609

780

７年超

14,14815,930

1,781

105

215

109

期間の定めの無いもの（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

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有価証券報告書③ 資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は231億円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.27％（前事業年度末は0.28％）となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）
2023年３月31日

2024年３月31日

増減

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

249

259

10

危険債権

251

271

19

要管理債権

719

649

△69

うち、三月以上延滞債権

6

4

△1

うち、貸出条件緩和債権

713

645

△68

1,220

1,180

△39

正常債権

77,53884,8627,324

総与信残高（末残）78,75886,0427,284

総与信残高比（％）

1.54

1.37

△0.17

貸倒引当金

1,184

1,260

76

97.10

106.86

9.76

合計

（Ａ）

（Ｂ）

引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)（注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2023年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は56億円、危険債権額は14億円、要管理債権額は37億円、2024年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は68億円、危険債権額は10億円、要管理債権額は35億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。

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有価証券報告書

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2023年３月31日

2024年３月31日

増減

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15

11

△3

危険債権

123

147

23

要管理債権

78

73

△4

うち、三月以上延滞債権

4

3

△1

うち、貸出条件緩和債権

74

71

△3

215

231

16

正常債権

75,705

85,1399,434（参考）要注意債権以下

1,693

1,796

103

総与信残高（末残）75,92085,3709,450

総与信残高比（％）

0.28

0.27

△0.01

保全額 （Ｂ）
貸倒引当金
担保保証等

139
70
69

182
71
111

42
0
41

64.58

78.46

13.88

合計

（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)

なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
前事業年度
（％）

当事業年度
（％）

増減
（％）

実質破綻・破綻先（無担保部分）100.00100.00−

破綻懸念先（無担保部分）58.59

100.21

41.62

要管理先

（無担保部分）

29.43

31.52

2.09

その他要注意先（債権額）（無担保部分）

3.02
17.49

3.16
22.74

0.14
5.25

正常先

（債権額）

0.22

0.22

−

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有価証券報告書(2）有価証券
有価証券は、１兆5,926億円（前連結会計年度末比198億円増加）となりました。
有価証券
前連結会計年度（億円）

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

株式

448

378

△69

債券

8,188

5,950

△2,237

6,622

4,473

△2,148

21

21

△0

社債

1,543

1,455

△88

その他

7,091

9,596

2,505

合計

15,727

15,926

198

国債
地方債

また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
評価差額（億円）

当連結会計年度
評価差額（億円）

株式

54

59

債券

△26

△37

国債

△4

△5

地方債

△0

△0

社債

△21

△32

その他（注）１

△228

△223

合計

△201

△201

（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2023年３月末△208億円、2024年３月末△
194億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。

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有価証券報告書(3）のれん・無形資産
昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2024年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

償却方法・期間2024年３月末残高（億円）

2023年度償却額
（億円）

昭和リース
のれん

定額法（20年）

21

21

商権価値（顧客関係）

級数法（20年）

0

0

契約価値（サブリース契約関係）定額法（契約残存年数による）-0

定額法（10年）

58

14

商標価値

定額法（20年）

14

0

商権価値（顧客関係）定額法（９年）

50

定額法（20年）△12△3

定額法（５年から11年）

28

7

定額法（８年から13年）

18

2

のれん（負ののれん相殺後）

96

39

無形資産

37

4

無形資産

UDC Finance
のれん
無形資産

新生パーソナルローン
負ののれん（△）
その他
のれん
無形資産
商権価値（顧客関係）
合計(4）繰延税金資産
繰延税金資産は、125億円（前連結会計年度末比29億円増加）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。
(5）支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、前連結会計年度末比1,774億円減となりました。

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有価証券報告書(6）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、11兆5,449億円（前連結会計年度末比１兆5,626億円増加）となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度（億円）
預金

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

78,53489,927

11,393

流動性預金

33,03736,193

3,156

定期性預金

37,58345,393

7,810

その他

7,914

8,340

426

譲渡性預金

21,28825,5214,233

預金および譲渡性預金合計

99,822

115,449

15,626（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
前連結会計年度（億円）

当連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

定期預金合計37,58345,393

7,810

３カ月未満

16,15919,8473,687

３カ月以上６カ月未満

5,958

4,639

△1,318

６カ月以上１年未満

9,873

6,686

△3,186

１年以上２年未満

1,409

3,304

1,894

２年以上３年未満

1,487

2,607

1,119

３年以上

2,695

8,308

5,612

（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7）社債、借用金社債は、3,177億円（前連結会計年度末比493億円減少）となりました。借用金は、１兆2,747億円（同比6,676億円増加）となりました。社債及び借用金は、当行、アプラス、昭和リース及びUDC Finance Limited等の当行子会
社の、当行以外の第三者からの調達が含まれております。
(8）純資産の部
純資産は、株式併合に関連した自己株式の買取があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,667億円（前連結会計年度末比２億円増加）となりました。

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有価証券報告書

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加、借入金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆1,881億円の収入（前連結会計年度は１兆3,069億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により957億円の収入（同9,555億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、自己株式の取得による支出等と、自己株式の売却による収入等により696億円の支出（同46億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比１兆2,143億円増加し、３兆1,280億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.87％となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャ
ルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。

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有価証券報告書（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）
2023年３月31日

2024年３月31日

増減

1．連結自己資本比率（２／３）

10.24％

9.87％△0.37％

2．連結における自己資本の額

8,893

8,670

△222

3．リスク・アセットの額

86,777

87,8361,059

4．連結総所要自己資本額

7,900

8,222

321

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円）
2023年３月31日

2024年３月31日

増減

1．自己資本比率（２／３）

12.12％

13.01％

0.89％

2．単体における自己資本の額

8,901

8,822

△79

3．リスク・アセットの額

73,43067,761△5,6694．単体総所要自己資本額

6,308

5,865

△443

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有価証券報告書

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注
記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。
また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
有価証券の減損
当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。
のれん・無形資産の減損
当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。
そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。
のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。
経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。

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利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務
諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (13) 利
息返還損失引当金の計上基準」、「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」及び「（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金）」に記載のとおりであります。
また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（６）財務面に関するリスク ①．コンシューマーファイナンス
子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載
しております。
繰延税金資産当行グループはグループ通算制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グ
ループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６【研究開発活動】
該当ありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は142億円となりました。
（単位: 百万円）
事

業

セ

グ

メ

ン

ト

金

当行（注）２
子
会
社

額
6,360

法

人

業

務

834

個

人

業

務

6,248

海外事業／トレジャリー／その他

809

合

計

14,253（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。

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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
2024年３月31日現在
土地
会社名

店舗名その他

建物

合計

従業
員数
（人）

所在地
面積
(㎡)

当行

リース
資産

動産

帳簿価額（百万円）−

本店（注）２

東京都中央区ほか

-

-

2,129

780

-

2,909

1,425

−

札幌支店

札幌市中央区

-

-

55

14

-

70

16

−

大宮支店

さいたま市大宮区

-

-

17

17

-

34

15

−

柏支店

千葉県柏市

-

-

40

18

-

59

10

−

津田沼支店

千葉県船橋市

-

-

18

13

-

32

9

−

銀座支店

東京都中央区

-

-

122

14

-

137

22

−

池袋支店

東京都豊島区

-

-

41

8

-

50

24

−

上野支店

東京都台東区

-

-

72

9

-

82

12

−

吉祥寺支店

東京都武蔵野市

-

-

39

12

-

51

12

−

新宿支店

東京都新宿区

-

-

26

12

-

38

23

−

渋谷支店

東京都渋谷区

-

-

46

4

-

51

10

−

二子玉川支店

東京都世田谷区

-

-

20

11

-

31

16

−

八王子支店

東京都八王子市

-

-

20

18

-

38

6

−

町田支店

東京都町田市

-

-

53

5

-

59

9

−

横浜支店

横浜市西区

-

-

196

34

-

231

26

−

藤沢支店

神奈川県藤沢市

-

-

19

11

-

30

12

−

名古屋支店

名古屋市中村区ほか

-

-

122

39

-

162

35

−

京都支店

京都市下京区

-

-

64

16

-

80

15

−

大阪支店

大阪市北区

-

-

94

36

-

130

39

−

梅田支店

大阪市北区ほか

-

-

148

29

-

177

35

−

難波支店

大阪市中央区

-

-

61

20

-

81

15

−

神戸支店

神戸市中央区

-

-

88

30

-

119

16

−

福岡支店

福岡市中央区

-

-

33

14

-

48

27

−

新川

東京都中央区

-

-

792

224

-

1,016

459

−

データセンターほか

福岡市ほか

-

-

106

1,495

-

1,601

-

（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備
各々の機能を活かしつつ推進しております。
２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行
カードローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
３．資産除去債務に対応する費用分1,730百万円は含めておりません。
４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は4,266百万円であります。
５．動産は、事務機械894百万円、その他2,001百万円であります。
６．上記にはソフトウェア資産19,408百万円及びソフトウェアにかかるリース資産1,240百万円は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）連結子会社
2024年３月31日現在
土地
会社名

国内連結
子会社

店舗名
その他

セグメント
の名称

新生フィナンシャル
株式会社

個人
業務

設備の
内容

所在地

建物

面積
（㎡）

動産

リース
資産

合計

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

ＬＩセンタービ 大阪府
東大阪市
ル

事務所

4,482

610

1,292

111

-

2,015

134

新生フィナン大阪市
シャル大阪ビル 中央区

事務所

892

959

168

18

-

1,147

91

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（１）新設、改修
会社名

当行
（注１）

−

国内連結
昭和リース
子会社
株式会社
（注３）

投資予定金額(百万円)

店舗名そ所在地 区分
の他

セグメン
トの名称

設備の
内容

データセ 大阪市
ンター ほか

拡充

（注２）

基幹業務
システム
拡充

4,763

東京都
中央区

新設

法人
業務

基幹シス
テム更改

6,836

本社

総額

資金
調達
方法

着手
年月

完了予
定年月

1,796

自己
資金

2023年
11月

2025年
１月

1,846

借入
金

2023年
４月

2026年
10月

既支払額

（注１）当行は、基幹業務システムの処理能力増強に着手しております。
（注２）当行業務全般に係るシステムとして予定しております。
（注３）昭和リース株式会社は、基幹系システムの老朽化対応及び性能向上と業務効率化を図るため、システム更改を開始しております。
（２）除却、売却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240

計

240

（注）１.2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は399,999,960株減少し、40株となっております。
２.2024年２月22日開催の取締役会決議により、同年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で分割する株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は200株増加し、240株となっております。

②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融（2024年３月31日）（2024年６月27日）
商品取引業協会名

内容

普通株式

60

60

非上場
(注）１

当行は単元株制度を採用しておりません。(注）２,３

計

60

60

――

――

(注) １．当行普通株式は、2023年９月28日付で上場廃止となっております。
２．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少し、10株となっております。
３．2024年２月22日開催の取締役会決議により、同年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で分割する株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は50株増加し、60株となっております。
４．2024年３月６日開催の臨時株主総会決議により、同年３月15日付で定款変更が行われ、株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当銀行の株式を譲渡により取得するには、当銀行の取締役会の承認を受けなければならない。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

2023年３月30日（注）１△54,000,000

205,034,689−

512,204−

79,465

2023年９月29日（注）２△889,915

204,144,774−

512,204−

79,465

2023年10月２日（注）３△204,144,764

10−

512,204−

79,4652024年３月15日
（注）４

50

60

−

512,204−

79,465(注）１．2023年２月24日開催の取締役会決議により、同年３月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が54,000,000株減少しております。
２．2023年７月18日開催の取締役会決議により、同年９月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が889,915
株減少しております。
３．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少しております。
４．2024年２月22日開催の取締役会決議により、同年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で分割する株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は50株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

個人

計

−

1

−

3

−

−

1

5

−

−

6

−

48

−

−

6

60

−

−

10.00

−

80.00

−

−

10.00

100.00−（注）１．当行は単元株制度を採用しておりません。
２．自己株式６株は「個人その他」に含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)

住所

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６番１号

35

64.81

株式会社エスグラントコーポレーション

東京都渋谷区南平台町３番８号

7

12.96

預金保険機構東京都千代田区大手町１丁目９−２

6

11.11

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内３丁目４−２

6

11.11

54

100.00

計――（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エスグラントコーポレーションおよび株式会社整理回収機構
は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−――−

議決権制限株式（自己株式等）

−

――

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

――

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6

完全議決権株式（その他）

普通株式

54

54

−

単元未満株式−――−発行済株式総数

60

――

――

総株主の議決権

――

54

――

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町
二丁目４番３号

6

計

――

6

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

6

10.00

−

6

10.00

他人名義所有株式数（株）（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年11月16日）での決議状況（注）（取得日 2024年２月９日）

2

123,602,729,600

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式2

123,602,729,600

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

−

(注)

2023年10月２日を効力発生日とした株式併合により生じた１株に満たない端数合計２株（ただし、合計数のうち１に満たない端数は切り捨て）につき、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得したものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,139

1,501,306−−(注) １．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っており、また、2024年２月22日開催の取締役会決議により、同年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度における取得自己株式1,139株の内訳は、単元未満株式の買取りによる535株、譲渡制限付株式報
酬制度による無償取得604株であり、すべて株式併合前によるものであります。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

661,802,232,201−−

889,915

1,638,882,108−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（株式併合による減少）

942

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数

6

――

6

――

(注) １．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っており、また、2024年２月22日開催の取締役会決議により、同年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式889,915株は株式併合前によるものであります。その他（株式併合による減少）942株は株式併合前によるものであります。引き受ける者の募集を行った取得自己株
式６株は第三者割当による自己株式の処分であり、株式併合および株式分割後によるものであります。

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３【配当政策】
当行は、今後の配当を含む株主還元の方針について、2023年５月12日付の「公的資金の取扱いに関する契約書」（詳細は「第２

事業の状況

３．事業等のリスク（２）信用リスク③.

自己資本比率規制について」をご参照ください。）の内容や当行の上場廃止を踏まえつつ、収益動向等の経営成績やその将来の見通し、財務の健全性や成長性等に留意して運営してまいります。
当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とし、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
2024年５月10日開催の取締役会において、第24期の当行普通株式の配当については、通期の業績及び今後の事業
環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり40,000,000円の配当を実施することを決議しました。

決議年月日
2024年５月10日
取締役会決議配当金の総額（百万円）
2,160

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１株当たりの配当額（円）
40,000,000.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うこと
で、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。また、当行は、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主、従業員、お客さま、地域社会をはじめとするさまざ
まなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーに当行の経営状況及び経営方針について正確なご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、有用性の高い経営に関するさまざまな情報を、自主的、迅速、継続的かつ公平に開示することに努めてまいります。

② 企業統治の体制について《企業統治の概要等》
コーポレート・ガバナンス体制図(２０２４年６月２７日現在)

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有価証券報告書[取締役／取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役５名を配置し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役のみを委員とし、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の内容や、代表取締役社長の選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する体制となっております。
なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
・当行取締役は、20名以内とする。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
・取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
[取締役会、指名・報酬委員会の活動状況](1)

取締役会の活動状況
当行の取締役会は概ね月次で開催しているほか、必要に応じ臨時でも開催しております。
2023年度の取締役、監査役の出席状況及び取締役会の活動状況は次のとおりとなります。
地位

氏名

出席状況

取 締 役 会 長

五味廣文

18回中18回

代表取締役社長

川島克哉

18回中18回

取

締

役

畑尾

勝巳

18回中18回

取

締

役

寺澤

英輔

18回中18回

社 外 取 締 役

早﨑保浩

18回中18回

社 外 取 締 役

道

社 外 取 締 役

寺田

昌弘

18回中18回

社 外 取 締 役

瀧口友里奈

18回中17回

社 外 取 締 役

谷崎勝教（*2）

14回中14回

常 勤 監 査 役

永田信哉

18回中18回

社 外 監 査 役

赤松育子

18回中18回

社 外 監 査 役

中川

深雪

18回中18回（*1）道あゆみ（*1）

10回中９回

あゆみ取締役は、2023年９月28日の辞任までに開催された取締役会における出席状況（*2）谷崎勝教取締役については、2023年６月の就任以降に開催された取締役会における出席状況

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有価証券報告書

取締役会では、当行の取締役会規則の付議基準等に則り、当行の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項等を検討、協議しています。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況についても業務執行より報告を受けています。
2023年度については、取締役会規則に定めている付議基準に該当する事項の審議のほか、親会社(SBI地銀ホール
ディングス株式会社)による当行株式に対する公開買付、その後の上場廃止までの一連の手続き等の議案に関し、十分に議論・審議の上、決議を行いました。また、上場廃止となる９月末まではSBIホールディングス株式会社を含めたSBIグループとの取引について、親法人取引諮問委員会からの答申を受け、SBIグループとの業務連携、グループ会
社再編、買収案件など多岐に渡る案件を決議しております（*）。
加えて、昨年策定した中期経営計画の進捗状況、サステナビリティ活動、サイバーセキュリティ、リスク管理のほか、内部監査やコンプライアンス関連事項についても、執行側から取締役会に定期的な報告を実施しております。
（*）10月の親法人取引諮問委員会廃止後は、特定取引審査会が同委員会の役割を担い、審議されたSBIグループとの取引について、取締役会に定期報告することとしています。
(2)

指名・報酬委員会の活動状況
当行の指名・報酬委員会は規則において必要に応じ開催することと定めており、2023年度は８回開催しております。また、2023年度の指名・報酬委員の出席状況及び同委員会の活動状況は次のとおりとなります。
地位

氏名

出席状況

保浩

８回中８回

委員長

社外取締役

早﨑

委 員

社外取締役

道

委 員

社外取締役

寺田

昌弘

８回中８回

委 員

社外取締役

瀧口

友里奈

８回中８回

委 員

社外取締役

谷崎

勝教（*2）

５回中５回

（*1）道

あゆみ（*1）

５回中５回

あゆみ取締役については、2023年９月28日の辞任までに開催された指名・報酬委員会における出席状況（*2）谷崎勝教取締役については、2023年６月の就任以降に開催された指名・報酬委員会における出席状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する総会議案の内容、代表取締役社長の選定及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項などについて審議した上で、取締役会に対して答申を行っています。委員構成は、社外取締役全員とし、監査役も委員会に出席し意見を述べることができるとしています。また、同委員会の委員長は互選により選定しております。
2023年度については、指名・報酬委員会規則に定めた諮問事項のほか、下期には上場化廃止後の取締役会の規模や構成などを含むガバナンス体制についても協議、検討を行いました。
[執行役員]
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部の業務を管掌する体制を構築しています。
人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲でグループ各社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。
また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グルー
プ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定をする枠組みを整えております。

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有価証券報告書[監査役／監査役会]
当行の監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれのもつ専門性とコーポレート・ガバナンス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務遂行を適切に監査しています。社外監査役は、ともに他社における社外役員の経験を活かし、独立的、客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めています。常勤監査役は、取締役会の他にグループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、会計監査人等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部等の内部統制部署との連携並びに監査役室スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含め当行グループの業務執行状況を継続的かつ効率的に監査しています。
③ 企業統治に関するその他の事項[内部統制システムの整備の状況]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、
取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、（１）内部統制
システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコン
プライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（２）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。また、本規程のもとで、SBIグループ・コンプライアンス行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジ
メントポリシー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組
織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。
さらに、SBI新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

[リスク管理体制の整備の状況]
前述のグループリスクガバナンスポリシーは、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、及びリスク管理をリスクガバナンスにおける基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と体制に関する基本方針を定めたものです。また、グループリスクマネジメントポリシーは、主にリスク管理の要素に焦点を置き、金融機関として健全性・収益性の向上のみならず、顧客本位および社会規範に則った業務運営を確保するために当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ＡＬＭ・流動性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリ
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シー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。
コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。さらに、大規模な災害、事故その他の当行事業活動に対する中断事由が生じた場合に備えて、グループ業務継続体制管理委員会を設置、業務継続体制に関する各種規程を定め、重要業務を継続し、お客さまや社会に対する責務を最大限遂行するための体制を確保することとしております。
（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２事業の状況」中、「３事業等のリスク」をご参照ください。）[子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況]
前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理
及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクション、ビジネス所管部署及びガバ
ナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セクションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営企画部は、主要な子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管理全体を統括しております。さらに、各社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ
経営会議に報告されるとともに各社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。こうした体制のもと、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社
組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループ全体としての管理体制の向上を一段と進めてまいります。
子会社の業務の適正を確保するための体制図

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有価証券報告書④ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

132

4名

監査役
（社外監査役を除く）

22

1名

社外役員

75

8名
（内 退任済2名）

230

13名（内 退任済2名）

計（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記区分において、執行役員を兼務している取締役が４名おります。
３．取締役の報酬等の限度額は、2022年６月22日開催の第22期定時株主総会において、年額230百万円以内と決議されております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
４．社外取締役の報酬等の限度額は、2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。
５．監査役の報酬等の限度額は、2010年６月23日開催の第10期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。
６．2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度を廃止いたしました。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、「（２）役員の状況」の「② 社外役員の状況」に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約について
当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、下記のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行および当行のすべての子会社のすべての取締役および監査役

・当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。保険料は当行が全額負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
・当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払い限度額を設定しております。

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有価証券報告書⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３月31日及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 3名
役職名（役員のうち女性の比率25.0％）

氏名

生年月日

略歴
1972年 4月
1996年 7月
1998年 6月
2000年 7月
2001年 7月
2002年 7月
2004年 7月
2007年10月
2009年10月

取締役会長

五味

廣文

1949年5月13日生

2009年11月
2015年 2月
2015年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 2月
1985年 4月
1995年 8月
1999年 7月

1999年10月

2000年11月

2001年 3月

2005年12月
2006年 4月

2007年 9月
代表取締役社長
最高経営責任者

川島克哉

1963年3月30日生

2011年 8月
2014年 4月
2014年 6月
2014年 6月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 9月
2017年 5月
2018年 6月
2019年 2月
2019年 3月
2020年 7月
2021年 6月
2022年 1月
2022年 2月

68/197任期

大蔵省（現財務省）入省
同省銀行局調査課長
金融監督庁検査部長
金融庁証券取引等監視委員会事務局長
同庁検査局長
同庁監督局長
同庁長官
西村あさひ法律事務所顧問
株式会社プライスウォーターハウス
クーパース総合研究所（現PwC総合研
究所合同会社）理事長
青山学院大学特別招聘教授（現職）ボストンコンサルティンググループ(注4)
シニアアドバイザー
アイダエンジニアリング株式会社社外
取締役（現職）
インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現職）
株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現職）
SBIホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ZUU社外取締役（現職）
株式会社福島銀行社外取締役
当行取締役会長（現職）
野村證券株式会社入社
ソフトバンク株式会社（現ソフトバン
クグループ株式会社）入社
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）取締役
ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役社長
モーニングスター株式会社（現SBIグ
ローバルアセットマネジメント株式会社）代表取締役社長
イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社長
株式会社SBI住信ネットバンク設立準備
調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）代表取締役副社長
住信SBIネット銀行株式会社代表取締役
副社長COO
同行代表取締役社長
SBIマネープラザ株式会社代表取締役社 (注4)
長株式会社SBI証券取締役
SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長
SBIファイナンシャルサービシーズ株式
会社取締役
SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長
株式会社SBI貯蓄銀行取締役
住信SBIネット銀行株式会社取締役
SBIホールディングス株式会社代表取締
役副社長
SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長
マネータップ株式会社代表取締役社長
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役
SBIネオファイナンシャルサービシーズ
株式会社代表取締役社長
当行顧問
当行代表取締役社長（現職）

所有株式数
（株）

−

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年 4月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ

1985年 4月

カナダ東京銀行トロント本店

1995年 4月

東銀インターナショナル（香港）

2004年 7月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三

任期

所有株式数
（株）

(注4)

−

(注4)

−

(注4)

−

銀行）入行

菱UFJ銀行）企画部副室長兼総合企画副室長
2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社

2007年 5月

同行執行役員総合リスク管理部長

2008年 4月

同行執行役員国際企画部長

2011年 5月

同行常務執行役員国際部門副部門長

取締役

2012年 5月

同行常務執行役員米州本部長

専務執行役員社長補佐

2013年 2月

CIMB Group Holdings Berhad社外取締

2014年 7月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社

三菱UFJ銀行）人事部副部長

管掌グループ人事、

畑尾勝巳

1957年9月12日生

グループリスク、役
三菱UFJ銀行）常務執行役員米州本部

グループ海外事業担当

長兼MUFGユニオンバンク頭取
2017年 6月

SBIホールディングス株式会社執行役員

2017年10月

SBI Bank LLC（ロシア商業銀行）取締

2022年 1月

当行顧問

2022年 2月

当行取締役専務執行役員

2022年 4月

当行取締役専務執行役員社長補佐、グ役会会長

ループトレジャリー担当兼グループ海外事業担当
2023年 6月

当行取締役専務執行役員社長補佐、管掌グループ人事、グループリスク、グループ海外事業担当（現職）

1996年 4月

当行入行

2017年 4月

当行グループ組織戦略部シニアマネー

2018年 7月

当行グループ経営企画部セクション取締役

2020年 7月

当行グループ経営企画部GM

常務執行役員2021年 4月

当行シニアオフィサーグループ企画財

ジャー
ヘッド

グループ経営企画担当兼金融円滑化担当兼務兼グループ経営企画部GM兼執行役員
寺澤英輔

1974年1月27日生

金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長

グループ経営企画部長兼2022年 4月

金融円滑化推進管理室長

当行常務執行役員グループ経営企画担
当兼金融円滑化担当兼グループ経営企
画部長兼金融円滑化推進管理室長

2022年 6月

当行取締役常務執行役員グループ経営
企画担当兼金融円滑化担当兼グループ
経営企画部長兼金融円滑化推進管理室
長（現職）

取締役

早﨑

保浩

1961年1月14日生

1983年 4月

日本銀行入行2009年 5月

同行金融機構局審議役

2010年 8月

金融庁参事官2010年10月

保険監督者国際機構執行委員会副議長

2012年 7月

日本銀行決済機構局長

2013年 5月

同行検査役検査室長

2014年 6月

同行総務人事局長

2015年 9月

農林中央金庫国際戦略常任アドバイ

2021年 5月

株式会社リコー入社

2021年 6月

同社リコー経済社会研究所所長

2022年 2月

当行社外取締役（現職）

ザー

（現職）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年 4月

第二東京弁護士会登録

1998年 5月

大和証券株式会社（現株式会社大和証

2000年 5月

モルガン・スタンレー証券会社（現モ

任期

所有株式数
（株）

(注4)

−

(注4)

−

券グループ本社）社内弁護士
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）社内弁護士

取締役

寺田

昌弘

1968年5月7日生

2005年 1月

シティユーワ法律事務所パートナー

2012年10月

いちご不動産投資法人（現いちごオ

弁護士
フィスリート投資法人）監督役員（現職）
2016年 8月

株式会社ニッセンホールディングス社

2022年 2月

当行社外取締役（現職）

2023年 1月

三浦法律事務所パートナー弁護士（現

外監査役

職）
2008年 4月

株式会社セント・フォース所属（〜現2014年 6月

テレビ東京「ニュースモーニングサテ

2017年 4月

日経CNBCキャスター

2019年 4月

Forbes JAPANエディター兼コミュニ

2021年 9月

東京大学工学部アドバイザリーボード

2022年 6月

当行社外取締役（現職）

2023年 5月

株式会社テラスカイ社外取締役（現2024年 6月

エイベックス株式会社社外取締役（現在）ライト」サブキャスター

取締役

瀧口

友里奈

1987年8月1日生

ケーションディレクター
メンバー（現職）職）
職）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年 4月

任期

所有株式数
（株）

(注4)

−

(注4)

−

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行2010年 4月 同行執行役員市場運用部長
2013年 4月 同行常務執行役員システム統括部長
2015年 4月 同行取締役兼専務執行役員
2015年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ専務執行役員2015年 6月

同グループ取締役

2017年 4月

同グループ取締役兼専務執行役員グ2017年 6月

同グループ取締役執行役専務グループ

2019年 4月

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年 6月

株式会社三井住友フィナンシャルグ

2019年 6月

株式会社日本総合研究所代表取締役社

2019年 6月

株式会社日本総研情報サービス取締役

2021年 4月

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

2021年10月

SMBC日興証券株式会社取締役（現職）

2023年 6月

当行社外取締役（現職）

2024年 4月

株式会社日本総研ホールディングス代

ループCIO
CIO
取締役

谷崎

勝教

1957年4月12日生

ループ執行役専務グループCDIO
長兼最高執行役員（現職）
（現職）
社外取締役

表取締役社長（現職）
2024年 4月

公益財団法人国際金融情報センター参1983年 4月

東京地方検察庁検事任官

2012年 4月

最高検察庁総務部長

2013年 7月

仙台地方検察庁検事正

2014年 1月

法務省刑事局長

2018年 1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年 5月

東京高等検察庁検事長

2020年 7月

検事総長

2022年 6月

退官

2022年 8月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

2023年 5月

イオン株式会社社外取締役（現職）

2023年 6月

三井物産株式会社社外監査役（現職）

2023年 6月

東海旅客鉄道株式会社社外監査役（現2024年 6月

当行社外取締役（現職）

与（現職）

取締役

林

眞琴

1957年7月30日生

（現職）

職）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年 4月

当行入行

2002年 3月

当行営業第五部長

2003年12月

当行企業再生本部部長

2005年12月

当行公共金融本部部長

2007年 1月

当行金融法人本部部長

2012年 7月

当行マネージメント事務局部長（特2013年 6月

当行マネージメント事務局部長

2018年 6月

株式会社アプラスフィナンシャル常勤

2020年 6月

新生企業投資株式会社監査役（非常2021年 6月

株式会社アプラス監査役（非常勤）

2021年 6月

昭和リース株式会社監査役（非常勤）2024年 6月

当行常勤監査役（現職）1995年 1月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所経営

2018年 8月

株式会社トップス社外取締役（現職）2019年 4月

学校法人産業能率大学総合研究所経営

2019年 6月

当行社外監査役（現職）2019年 7月

日本公認会計士協会理事（現職）

2020年 6月

株式会社カワチ薬品社外取締役

2020年 6月

東洋製罐グループホールディングス株

2022年 6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2023年 4月

株式会社iCARE社外監査役（現職）

2023年 6月

日本化薬株式会社社外取締役（現職）1990年 4月

東京地方検察庁検事

2008年 4月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年 1月

内閣官房副長官補佐室内閣参事官

2013年 4月

東京高等検察庁検事

2013年 8月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年 4月

中央大学法科大学院特任教授（派遣2019年 3月

検事退官

2019年 4月

第一東京弁護士会登録、香水法律事務

任期

所有株式数
（株）

(注5)

−

(注5)

−

(注5)

−

命）
常勤監査役

笠原

二郎

1959年5月29日生

監査役兼株式会社アプラス監査役
勤）（2024年6月28日退任予定）

任監査法人）入所
管理研究所主任研究員

管理研究所主幹研究員
監査役

赤松

育子

1968年2月27日生

式会社社外監査役（現職）社外取締役（現職）

検
監査役

中川

深雪

1964年11月22日生

察官）

所弁護士（現職）
2019年 4月

中央大学法科大学院教授（現職）2019年 6月

日東工業株式会社社外取締役（現職）

2021年 6月

日産化学株式会社社外取締役（現職）

2021年 6月

株式会社ファンケル社外監査役（現職）

2022年 6月

当行社外監査役（現職）

2022年 8月

アスクル株式会社社外監査役（現職）計

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有価証券報告書（注）１．取締役早﨑保浩、寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林

眞琴は、社外取締役であります。

２．取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。
３．監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年６月18日開催の第24期定時株主総会終結の時から、2025年６月開催予定の第25期定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、笠原二郎は2024年６月18日開催の第24期定時株主総会終結の時から、2028年６月開催予定の第28期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2023年６月27日開催の第23期定時株主総会終結の時から、2027年６月開催予定の第27期定時株主総会終結の時まで、中川深雪は2022年６月22日開催の第22期定時株主総会終結の時から、2026年６月開催予定の第26期定時株主総会終結の時までであります。
６．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として、弁護士である村上嘉奈子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である盛永浩行（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
７．補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。
８．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。
②

社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は５名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容
は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当行の監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士である社外監査役２名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス、ダイバーシティ等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務遂行を適切に監査しております。さらに、社外監査
役２名はともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室（専任ス
タッフ３名）を設置しております。
当行の監査役会は概ね月次で開催しております。当連結会計年度における開催頻度及び個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
地位

氏名

出席状況

常勤監査役

永田

信哉

12回中12回

社外監査役

赤松

育子

12回中12回

社外監査役

中川

深雪

12回中12回

監査役会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門の担当役員、並びに主要な子会社の社長から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報告を求め、意見交換を行っております。また、グループ監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役会において報告を受け意見交換を行っております。常勤
監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議等の重要会議や、グループALM委員会、グループコ
ンプライアンス委員会、グループリスクポリシー委員会、グループサステナビリティ委員会等の重要委員会への出席、内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長及び監査役との意見交換、支店等への往査活動のほか、会計監査人、グループ監査部との月次での意見交換等により当行グループの状況を把握し、その状況を社外監査役と共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。なお、上述の業務運営状況は、サステナ
ビリティ経営の推進体制の整備、脱炭素等に対する金融面からのサポート、サステナビリティ情報開示の充実に向けた取組み等を含みます。
②

内部監査の状況等[内部監査の組織、人員及び手続][内部監査の実効性を確保するための取組]
当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシス
テムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供します。グループ監査部は取締役会に対し年次及び半期のグループ監査部の活動報告を行います。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コント
ロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえた
マクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフ
サイトモニタリング機能を充実させております。
グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2024年３月末
現在の人員は53名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認
情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業
務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。
グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ
内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書[内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携]
監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況
や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、内部監査を担当するグループ監査部のほか、リスク管理やコンプライアンス業務を分掌する各部署等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグループ監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に取締役社長に対する報告と同内容の報告を直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会
はグループ監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めております。
また、常勤監査役は、会計監査人やグループ監査部と定期的に意見交換を行い、状況報告を受ける等、相互に連携しております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
25年間
ハ．業務を執行した公認会計士
淡島國和氏
小野大樹氏
野坂京子氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計84名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行では会社法第344条第１項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総会議案を監査役会において決定するに際し、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性等に照らし選任等の判断を行っております。有限責任監
査法人トーマツについては、いずれの項目についても適正であることを踏まえ再任しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画が当行グループの業務内容を十分に理解した妥
当な計画となっており、年度を通じたコミュニケーションを通じ、行内関係部署等の意見を踏まえ、監査実施
状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、また監査品質は適正な水準にあると評価しております。

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

376

27

379

5

連結子会社

333

15

330

−

709

42

710

5

計

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有価証券報告書（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度の追加報酬額
５百万円が含まれております。
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、AML/CFT管理態勢に関するアドバイザリー業
務、IFRSセミナー、自己資本比率の算定に係る内部管理体制の有効性についての合意された手続業務等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢ規則最終化対応に係る助言業務、顧客資産の分別管理に関する検証等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、自己資本比率の算定に係る内部管理体制の有効性についての合意された手続業務等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている監査証明業務に基づく報酬額には、前連結会計年度の追加報
酬額14百万円が含まれております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

102

−

113

連結子会社

43

8

41

5

43

110

41

119

計

（前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
その他の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成、税務コンプライアンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連
その他の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成、税務届出対応等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職
務遂行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

77/197（１）コーポレート・

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31

至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人

トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行うセミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
有形リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
無形リース資産
無形資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計当連結会計年度(2024年３月31日)※６ 1,992,878※６ 3,273,282

28,30238,287
166,722※５,※６ 413,476※１,※２,※３,※６,※13 1,572,791※３,※４,※５,※６,※７ 6,888,803※３ 72,388※３,※６ 1,074,968※６ 211,002※３,※６ 365,033※８,※９ 57,931
10,925
1,798※６,※10 40,193
200
4,813
61,051※11 44,727※12 10,745※10 151
4,072
1,354
17,2359,575※３ 842,797△118,413
13,694,831

44,69890,771200,096※５,※６ 379,201※１,※２,※３,※６,※13 1,592,652※３,※４,※５,※６,※７ 7,788,914※３ 70,290※３,※６ 1,233,216※６ 241,277※３,※６ 437,577※８,※９ 58,935
10,581
1,731※６,※10 41,400
123
5,098
59,799※11 44,856※12 9,664※10 125
3,791
1,362
26,504
12,522※３ 665,306△126,058
16,048,988

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

80/197

当連結会計年度(2024年３月31日)※６ 7,853,464※６ 8,992,787

2,128,833
7,648※６ 220,099
147,807※６ 607,092
2,579
33,500※６ 367,071※６,※14 465,242
10,069
8
8,355
8
354
2,300
30,569522※６ 842,797

2,552,195
63,033※６ 383,794
169,446※６ 1,274,744
1,451
31,000※６ 317,721※６,※14 586,094
10,474
30
7,459
8
369
2,115
24,228−※６ 665,306

12,728,325

15,082,263

512,204
72,961
390,305△1,639973,831△20,811△4,33011,703
1,605△11,833
4,507
966,506
13,694,831

512,204
72,954438,410△61,802961,767△19,490△6,45019,445
7,480
984
3,972
966,724
16,048,988

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
のれん償却額
無形資産償却額
その他の営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

81/197

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

421,853
184,567
158,472
22,466
80
28
1,863
1,655
65,9693,837※１ 150,433
17,0459,850※２ 7,195
369,71645,805
13,768
350
259
418
3,024
2,069
75
7,111
18,72726,80965※３ 96,704
165,1493,073
445※４ 161,630
35,18130,596
4,585

530,771
250,207
198,39344,484
44
5
3,062
4,216
72,78912,452※１ 176,153
19,1688,221※２ 10,946
469,699
94,01036,534
629
585
11
4,664
2,288
18
13,54335,73329,617−※３ 127,678
169,486
3,963
458※４ 165,064
48,90744,447※５ 4,460

52,136

61,072

EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,846
11
1,755
78
2,192
171
※８ 230※８ 1,680

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
のれん減損損失
その他の減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

82/197

109

2,727
201
1,756
※６ 769851
119−※８ 434※７ 29751,790
9,000
4
9,004
42,78562,948
10,333△5,287
5,046
57,90214△22

42,771

57,924

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

83/197

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

42,78557,902※１ 4,019※１ 12,843△8,8309,610
5,862△2,577△45
46,804

1,338△2,119
7,703
5,874
47
70,745

46,77429

70,741
3

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

512,204

利益剰余金

72,961

449,547

自己株式

自己株式申込証
拠金

株主資本合計−936,101△98,612

当期変動額
剰余金の配当△2,462

親会社株主に帰属する当期純利益

42,771

自己株式の取得△2,462
42,771△2,590△2,590

自己株式の処分580

85

自己株式の消却△99,483

99,483−

自己株式申込証拠金の増加−

自己株式申込証拠金の減少−

利益剰余金から資本剰余金への振替

99,478△99,478−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結子会社増加による減少高−

連結子会社減少による減少高

△72

△72

持分法適用関連会社増加による増加高−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△59,242

96,973−37,730512,204

72,961

390,305△1,639−973,831その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価
退職給付に その他の包持分
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

△11,667△13,940

5,587

4,182

△15,836

4,052

924,316

当期変動額
剰余金の配当△2,462

親会社株主に帰属する当期純利益

42,771

自己株式の取得△2,590

自己株式の処分85

自己株式の消却−

自己株式申込証拠金の増加−

自己株式申込証拠金の減少−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結子会社増加による減少高−

連結子会社減少による減少高△72

持分法適用関連会社増加による増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△9,144

9,610

6,115

△2,577

4,003

454

4,458

当期変動額合計△9,144

9,610

6,115

△2,577

4,003

454

42,189

当期末残高△20,811△4,33011,703

1,605△11,833

4,507

966,506

84/197

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

512,204

利益剰余金

72,961

390,305

自己株式

自己株式申込証拠
株主資本合計
金△1,639−973,831

当期変動額
剰余金の配当△2,449△2,449

親会社株主に帰属する当期純利益

57,92457,924

自己株式の取得△123,604△123,604

自己株式の処分△5,80261,802

55,999

自己株式の消却△1,6381,638−

自己株式申込証拠金の増加
自己株式申込証拠金の減少
利益剰余金から資本剰余金への振替

7,441

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△6

9,333

9,333

△9,333△9,333△7,441−△6

連結子会社増加による減少高△0△0

連結子会社減少による減少高

△962

△962

持分法適用関連会社増加による増加
高

1,034

1,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△6

48,104△60,163−△12,064

512,204

72,954438,410△61,802−961,767

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価
退職給付に その他の包持分
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

△20,811△4,33011,703

1,605△11,833

4,507

966,506

当期変動額
剰余金の配当△2,449

親会社株主に帰属する当期純利益

57,924

自己株式の取得△123,604

自己株式の処分

55,999

自己株式の消却−

自己株式申込証拠金の増加

9,333

自己株式申込証拠金の減少△9,333

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

△6

連結子会社増加による減少高△0

連結子会社減少による減少高△962

持分法適用関連会社増加による増加
高

1,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,321

△2,119

7,741

5,874

12,817△534

1,321△19,490△2,119

7,741

5,874

12,817△534

218△6,45019,445

7,480

984

3,972

966,724

85/197

12,283

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費（リース賃貸資産を除く）
のれん償却額負ののれん発生益
無形資産償却額
のれん減損損失
その他の減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
運用目的の金銭の信託の純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

51,79014,533
3,073△1,755
445
230
1,680
411
△1,296
114
2,264
169
△39
△553
△6,165△45△184,567
45,805691△3,293△12,860
158△17,708
13,739△1,582,015
2,082,170
1,501,823

62,94813,0403,963△1,756
458
−
434
741
7,263
518
△9,268△1,06415△184△6,34022△250,207
94,010△4,610△3,680△81,409△82△33,373
21,638△887,912
1,152,988
423,361△422,033

666,074△24,567△8,079△28,302△6,774△5,573△17,430△15,204△155,700
172,455△38,861
1,661△105,195△17,658
75,111
1,312,647△5,6801,306,967△62,676△58,009△16,396△52,483
55,384
163,695
970△2,500241,453△88,468
1,014△147,948△29,876
23,625
1,195,373△7,2101,188,163

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の設定による支出
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,814,894
538,457
1,371,396△205,414
183,255△1,525,524
205,429
1,404,120△146,459
184,890△3,020△2,979△8,885△11,273△18,055−※２ 1,440−−※２ △10,019

420

654

−
△268
△955,567△2,490△574
95,771380△2,462△9△2,590−426△2,449△7△123,604
55,99953−△4,62819346,791
1,567,129−△227※１ 1,913,693△69,63531
1,214,331
1,913,693
20−※１ 3,128,045

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
70社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
Purple Private Debt SCA SICAV-RAIF II ‒ SS Capital Digital Debt I他１社は設立により、ダイヤモンドアセッ
トファイナンス株式会社他11社は株式取得等により、当連結会計年度から連結しております。
また、新生証券株式会社他１社は清算結了により、Shinsei International Limited他１社は株式売却により、新生企業投資株式会社他12社は出資割合の減少等のため持分法適用の関連会社へ変更したことにより、新生TC成長支援投資事業有限責任組合他８社は出資割合の減少等により、Shinsei NIB (Cayman) Limited他１社は重要性が減少したこと等により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
42社
主要な会社名エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他16社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等

2社
会社名
株式会社榮開発
株式会社エス・ピーパック
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

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有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

0社(2) 持分法適用の関連会社

59社

主要な会社名SBI PEホールディングス株式会社
ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company(持分法適用の範囲の変更)
新生青山パートナーズ11号投資事業有限責任組合他１社は設立により、SBI PEホールディングス株式会社は株式取得により、新生企業投資株式会社他36社は出資割合の減少等により、持分法を適用しております。
また、SRインベストメント株式会社他２社は清算結了により、株式会社Credd Financeは株式売却により、フェムト
グロース・ワン投資事業有限責任組合他19社は出資割合の減少等のため、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
42社
主要な会社名エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他16社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
３社
主要な会社名CSホールディングス株式会社
CSホールディングス株式会社他２社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
47社
６月24日
２社
９月末日
５社
12月16日
２社
12月末日
13社
１月末日
１社
(2) ３月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、10社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、２社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社
については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のEasyLend Finance Company Limitedは決算日を12月末日から３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15カ月間を連結しております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
４年〜20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値
20年
商権価値（顧客関係）
８年〜20年
契約価値（サブリース契約関係）
契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10〜20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年〜15年）に基づいて償却しております。

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有価証券報告書③

リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。なお、上記の方針に基づきキャッシュ・フロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方法により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権について
は、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,208百万円（前連結会計年度末は47,720百万円）であります。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

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有価証券報告書

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベ
ストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」（以下、「口座数」という。）に、「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」（以下、「返還率」という。）と１口座当たりの過払利息返還見込金額等を、一定期間乗じることにより将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込金額を乗じることにより、将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの過払利息返還見込金額等が将来どのように遷移していくかについての予想が含まれております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68〜12.00年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(15)

重要な収益及び費用の計上基準①

信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別）
７・８分法
信用保証（保証料契約時一括受領） ７・８分法
信用保証（保証料分割受領）
定額法（残債方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別）
残債方式
信用保証（保証料分割受領）
残債方式（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ) 包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
(ロ) ７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。
(ハ) 残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。
② リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は26百万円増加（前連結会計年度は23百万円増加）しております。
③ 消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
④ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

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有価証券報告書(17) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産及び負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
④ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022
年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸倒引当金

118,413百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
126,058百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (７)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率等の仮定に基づき行っております。
また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確実性を反映させるための将来
キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来
キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、従来、不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響（特に中国からの訪日外客を要因としたインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響）を強く受けているホテルについては、その影響が今後も数年程度続くと想定し、足許の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しておりました。当連結会計年度末においては、足許のインバウンド需要は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準に回復しており、上記のホテルはインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響を受けていないため、他の対象不動産と同様の仮定に基づき評価しております。

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有価証券報告書

２．利息返還損失引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
利息返還損失引当金

30,569百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
24,228百万円

当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金24,228百万円（内訳は、新生フィナンシャル17,412百万円、新生パーソナルローン1,611百万円、アプラス3,660百万円、アプラスインベストメント1,544百万円）を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金戻入益410百万円（内訳は、新生フィナンシャルにおいて計上される利息返還損失引当金戻入益534百万円、新生パーソナルローンで計上される利息返還損失引当金繰入額124百万円）を計上しております(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベスト
メントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、１口座又は顧客当たりの過払利
息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。

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有価証券報告書（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金）
当行の連結子会社である新生フィナンシャルにおいて、利息返還損失引当金の算定に関して、前連結会計年度までは過払利息返還の先行指標である「過払利息返還の対象となる母集団のうち弁護士事務所・司法書士事務所の介入等により、将来、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率」（以下、「介入率」という。）を使用しておりまし
たが、当該母集団の大部分が完済等による最終取引日から10年を経過した時効債権もしくは貸付停止後10年超経過による過払時効債権となり、介入後に過払利息返還に至らないケースも増えてきたことから当連結会計年度より「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息返還なされるであろう比率」（以下、「返還率」という。）
を使用しております。
過払利息返還額は減少のトレンドにあるものの、直近の実績における介入率は一定水準で推移していることから、過払利息返還実績のトレンドと符合している返還率の使用に変更することが将来予測に当たっては合理的であると判断したものです。
上記の見積り方法の変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して1,798百万円減少しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
2024年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2023年３月31日）
株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）
出資金6,734百万円（4,689百万円）
9,378百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
8,972百万円（4,911百万円）
14,183百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

1,585百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,547百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
24,908百万円
危険債権額
25,140百万円
三月以上延滞債権額
577百万円
貸出条件緩和債権額
71,331百万円
合計額
121,957百万円
また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

5,574百万円
1,374百万円
722百万円
2,987百万円
10,658百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
25,908百万円
27,135百万円
446百万円
64,480百万円
117,971百万円
当連結会計年度（2024年３月31日）
6,822百万円
1,024百万円
1,072百万円
2,386百万円
11,305百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

617百万円

658百万円※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,913百万円
7,933百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

12,309百万円

15,453百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保に供している資産
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
有形リース資産10百万円
3,149百万円
271,282百万円
671,639百万円
178,727百万円
8,104百万円
1,006百万円

10百万円
3,590百万円
566,107百万円
1,357,370百万円
167,129百万円
8,936百万円−百万円

1,249百万円

932百万円

220,099百万円
238,374百万円

383,794百万円
945,829百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
社債

187,071百万円

217,721百万円

その他負債

9百万円

16百万円

支払承諾

111百万円

76百万円

上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券

当連結会計年度（2024年３月31日）

857百万円

3,320百万円

また、連結貸借対照表上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

金融商品等差入担保金

119,158百万円

151,107百万円

全銀ネット差入担保金

40,000百万円

40,000百万円

保証金

8,222百万円

8,033百万円

先物取引差入証拠金

1,991百万円

1,685百万円※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
融資未実行残高

2,749,245百万円
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当連結会計年度（2024年３月31日）
2,995,712百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

うち原契約期間が１年以内のもの又は2,337,638百万円
2,528,385百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

73,200百万円

73,475百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度（2024年３月31日）

24百万円（−百万円）

21百万円（−百万円）※10．「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資産であります。
※11．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
ソフトウェア仮勘定

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,476百万円

8,881百万円※12．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

のれん
負ののれん

12,375百万円
1,630百万円

10,932百万円
1,268百万円

差引額

10,745百万円

9,664百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,880百万円

300百万円※14. 「その他負債」に含まれる企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

861百万円
38百万円
当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる決済事業に係る費用の見込額を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
15．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,851百万円

1,602百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

リース収入

76,891百万円

82,892百万円

割賦収入

49,720百万円

55,795百万円

賃貸資産売上14,630百万円

23,004百万円※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
株式等売却益金銭の信託運用益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,346百万円
3,399百万円

4,929百万円
3,761百万円※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
リース原価
外国為替売買損
賃貸資産処分原価

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

68,489百万円
7百万円
11,502百万円

73,799百万円
21,209百万円
14,345百万円※４．その他の営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
人件費

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至64,554百万円

67,214百万円※５．その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

のれん一時償却（注）−百万円
1,480百万円（注）「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 2018年２月16日）第９項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (会計制度委員会報告第７号 2024年３月22日)第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。
※６．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

特定勘定取崩益（注）−百万円
768百万円（注）企業結合に係る特定勘定取崩益は、当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴い、将来発生が予測される決済事業の撤退に対応したものでありますが、当連結会計
年度末に見直した結果、翌連結会計年度末以降において発生しないことが明らかになった費用を取り崩したものであります。

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有価証券報告書※７．その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
持分変動損失子会社株式売却損

−百万円
−百万円

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

164百万円
114百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書※８．のれん減損損失及びその他の減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

のれん減損損失及びその他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所

用途

種類

金額
（百万円）

東京都・福岡県・愛知県等

支店店舗等

建物

778

東京都・大阪府

システム関連資産等

その他の有形固定資産及びソフトウェア298

香港

システム関連資産等

建物、その他の有形固定資産及びソフトウェア

604

のれん

230

−

−
計

1,911

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフト
ウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の有形固定資産及びソフトウェアの帳
簿価額の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは778百万円、その他の有形固定資産に関するものは155百万円、ソフトウェアに関するものは746百万円及びのれんに関するものは230百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

その他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所
北海道、広島県等

東京都・大阪府・福岡県等

用途

種類

金額
（百万円）

支店店舗等

建物及び
その他の有形固定資産

10システム関連資産等

その他の有形固定資産、その他資産、
ソフトウェア及び無形リース資産

424

計

434

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフト
ウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは10百万円、その他の有形固定資産に関するものは8百万円、その他資産に関するものが0百万円、ソフトウェア及び無形リース資産に関するものは415百万円であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,783

6,793

組替調整額

890

△5,387△8,8931,405

税効果調整前63△67△8,830

1,338

当期発生額

△10,235△42,110

組替調整額

20,55540,597

税効果調整前10,320△1,513

税効果額

△710

△606

繰延ヘッジ損益

9,610△2,119

当期発生額

5,862

9,657

組替調整額

−

△2,160

5,862

7,497

−

205

5,862

7,703

当期発生額

△2,990

8,601

組替調整額

△654

△401

△3,645

8,199

1,067

△2,325△2,577

5,874

当期発生額

△81

△383

組替調整額

36

430

△45

47

−

−

△45

47

4,019

12,843

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

259,034,689−

54,000,000

205,034,689

259,034,689−

54,000,000

205,034,689

53,802,453

1,130,934

54,043,669

889,718

53,802,453

1,130,934

54,043,669

889,718

摘要

発行済株式
普通株式
合計

（注）１

自己株式
普通株式
合計

（注）２、３（注）１．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加73株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得による増加861株及び市場買付による増加1,130,000株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少54,000,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少43,668株及び単元未満株式の売渡による減少１株であります。
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,462

12.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年５月12日
取締役会

普通株式

2,449

利益剰余金

12.00

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基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

205,034,689

50

205,034,679

60

205,034,689

50

205,034,679

60

889,718

1,151

890,8636

889,718

1,151

890,863

6

摘要

発行済株式
普通株式
合計

（注）２、３

自己株式
普通株式
合計

（注）４、５（注）１．当行は2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。
また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。
３．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株（株式併合前889,915株）、株式併合による減少204,144,764株（株式併合前204,144,764株）であります。
４．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加535株（株式併合前535株）、譲渡制限付株式報
酬の無償取得による増加604株（株式併合前604株）、株式併合による１株未満の端数の買取による増加２株及び株式分割による増加10株であります。
５．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株（株式併合前889,915株）、株式併合による減少942株及び第三者割当による自己株式の処分による減少６株であります。
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,449

12.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月10日
取締役会

普通株式

2,160

利益剰余金

40,000,000.00

2024年３月31日

2024年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金預け金勘定

1,992,878百万円

3,273,282百万円

有利息預け金（日本銀行への預け金を除く）△79,184百万円△145,236百万円

現金及び現金同等物

1,913,693百万円

3,128,045百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社クリアパスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社クリアパスの取得価額と株式会社クリアパス取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産61,561

うち、貸出金49,516

負債△58,772

うち、借用金△50,435

負ののれん発生益△1,755

取得価額

1,033△2,474

被買収会社の現金及び現金同等物

1,440

差引：取得による収入
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の取得により新たにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の取得価額とダイヤモンドアセットファイナンス
株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産198,119

うち、貸出金
負債

180,495△186,667

うち、借用金△182,745

負ののれん発生益△1,451

取得価額

10,000被買収会社の現金及び現金同等物△20

差引：取得による支出

9,980

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース資産の内容
所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）（1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
その他

171,795
5,276△21,619673

196,504
5,198△24,716609

リース投資資産156,125

177,595（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース債権に係る リース投資資産に リース債権に係る リース投資資産にリース料債権部分 係るリース料債権 リース料債権部分 係るリース料債権
部分
部分
16,402
46,241
18,07450,808

１年内１年超２年内

13,32537,643

17,87843,573２年超３年内

12,18630,328

10,59436,404３年超４年内

6,914

22,591

6,710

24,578４年超５年内

3,368

12,627

5,186

16,216

５年超4,575

22,362

5,161

24,922

56,773

171,795

63,607

196,504合計

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

3,813

3,908

１年超

3,684

2,771

合

7,498

6,680

計

（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

7,925

7,913

１年超

26,112

24,895

合34,03732,808

計

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャル
ファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機
関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 金融資産当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
（貸出金）
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2023年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約18％であります。また、不動産業分野の占める割合は約13％でありますが、そのうち約２割はノンリコースローンであります。
2024年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約15％であります。また、不動産業分野の占める割合は約14％でありますが、そのうち約２割はノンリコースローンであります。
（有価証券）
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。
（買入金銭債権、金銭の信託）
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
（割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産）連結子会社の保有する割賦売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
② 金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくな
る、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③ デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客
取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。
（イ）金利関連
金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション（ロ）通貨関連
通貨スワップ、為替予約、通貨オプション（ハ）株式関連
株式指数先物、株式指数オプション等（ニ）債券関連
債券先物、債券先物オプション（ホ）クレジット・デリバティブ
クレジット・デフォルト・オプション等

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有価証券報告書

デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。
（イ）市場リスク
取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティ等の変動によって損失（ロ）信用リスク（ハ）流動性リスクを被るリスク
取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク

また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメ
ント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期ごとにグループリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化
しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年１回以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引等の市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレ
ビューを開催し、これらの各先行指標等を分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社のリ
スク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期ごとにグループリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス
を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキン
グ業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務、バンキング勘定における市場性の有価証券取引及びデリバティブ取引（以下、「証券投資業務」という。）のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM委員会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
トレーディング業務及び証券投資業務のバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）等の限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。

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また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALMポリシー」に基づきグループALM委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は市場金融部、証券投資業務は証券投資部が行い、バンキング業
務に起因するバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ) トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（原則として、保有期間10日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しております。
2024年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で470百万円（前連結会計年度末は726百万円）であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ) バンキング業務の市場リスク量
当行グループでは、証券投資業務の市場リスクの定量分析にはトレーディング業務と同様にVaRを利用しており、算定方法も原則としてトレーディング業務にて採用している方法と同じであります。
2024年３月31日現在で当行グループの証券投資業務のVaRは、15,578百万円（前連結会計年度末は16,124百万円）であります。
また、当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン
及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク（IRRBB）にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額（以下、「ΔEVE」という。）を利用しております。2024年３月31日現在の金利ショックシナリオごとのΔEVEについては、金利カーブ上方パラレルシフトのΔEVEは54,515百万円の価値減少（前連結会計年度末は73,385百万円の価値減少）、下方パラレルシフトのΔEVEは664百万円の価値減少（前連結会計年度末は924百万円の価値減少）、スティープニングシナリオのΔEVEは42,350百万円の価値減少（前連結会計年度末は44,851百万円の価値減少）であります。
③ 流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM委員会が、資金ギャップ枠
及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リス
ク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価
に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券（*1）
その他（*1）−−
580,557−
580,557
8,796
542,319−−
29,440−−6,160
382,999−
382,999
2,465
−
2,195
46,298
141,687
190,352

12,342
152,570
181,498
0
181,498−−−
108,066
72,846585

12,342
158,731
1,145,055
0
1,145,055
11,262542,319
2,195
154,364
243,974
190,937

資産計

580,557

389,159

346,411

1,316,128

△192
−
−
△192
−

△29,850
24,317△54,651−483△20,017△13,196△6,821−−△50,060
11,120△61,472△192
483

デリバティブ取引（*2）（*3）
金利関連
通貨関連
債券関連
クレジット・デリバティブ（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は2,136百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券（*1）
その他（*1）−−
358,515−
358,515
7,817
327,433−−
23,263−−
5,457
470,425−
470,425
2,393
−
2,188
42,492
137,779
285,573

9,389
133,258
189,991
0
189,991−−−
103,037
86,280673

9,389
138,715
1,018,932
0
1,018,932
10,211
327,433
2,188
145,529
247,323
286,247

資産計

358,515475,883

332,638

1,167,037

13
−
−
13
−

△47,767
36,326△84,478−384△39,787△20,238△19,549−−△87,541
16,088△104,028
13
384

デリバティブ取引（*2）（*3）
金利関連
通貨関連
債券関連
クレジット・デリバティブ（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,314百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△97,315百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結
貸借対照表
計上額

買入金銭債権
金銭の信託（*1）
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国証券
貸出金（*2）
割賦売掛金（*3）
リース債権及びリース投資資産（*4）−−
121,966
121,966
119,063
2,903
−
−
−

−
15,960−−−−3,526,292
137,541
5,179

25,868
239,786
232,125
232,125−
232,125
3,308,476
917,114210,746

25,868
255,747
354,092
354,092
119,063
235,028
6,834,769
1,054,655
215,926

25,894
252,716
354,871354,871
119,932
234,938
6,819,315
1,041,564
204,326

△25
3,031
△779
△779
△869
89
15,45313,09011,599

資産計121,9663,684,973

4,934,118

8,741,059

8,698,688

42,370−−−−6,485,495−
2,522
366,804

1,363,211
2,128,953
603,833−

7,848,707
2,128,953
606,356
366,804

7,853,464
2,128,833
607,092
367,071

4,757
△120
736
266

−

6,854,823

4,095,998

10,950,821

10,956,461

5,639

時価
区分

預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計

差額

（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

−

146

759

合計

契約額等

その他
債務保証契約（*5）

905

842,797（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

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当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結
貸借対照表
計上額

買入金銭債権
金銭の信託（*1）
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国証券
貸出金（*2）
割賦売掛金（*3）
リース債権及びリース投資資産（*4）−−
121,272
121,272
118,003
3,269
−
−
−

−
14,005−−−−
3,997,875
157,614
4,930

82,050229,313383,211383,211−383,211
3,763,647
1,052,156
243,108

82,050243,318
504,483
504,483
118,003
386,480
7,761,523
1,209,770
248,038

81,114239,472
497,520
497,520
119,945
377,574
7,717,469
1,190,534
234,752

936
3,846
6,963
6,963
△1,942
8,905
44,053
19,235
13,286

資産計121,272

4,174,426

5,753,486

10,049,185

9,960,863

88,321−−−−

7,052,531−
899,316
317,518

1,933,428
2,552,125
374,471−

8,985,959
2,552,125
1,273,788
317,518

8,992,787
2,552,195
1,274,744
317,721

6,828
69
956
202

−

8,269,367

4,860,025

13,129,392

13,137,449

8,056

時価
区分

預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計

差額

（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

△199

△15,397△15,596

契約額等その他
債務保証契約（*5）

665,306（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,013百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を71,444百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、24,228百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を20,174百万円、貸倒引当金を22,508百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を991百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,533百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

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有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できな
いインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引について
は、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、主にレベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した割引率により割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる
単位ごとに、実績元利回収率をもとに見積ったキャッシュ・フローを、業界団体等より公表されている指標を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを
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考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金等、預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、
連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利、あるいは同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、デリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（以下、「ＣＶＡ」という。）及び、当行に関する信用リスク調整（以下、「ＤＶＡ」という。）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また、各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
その他
債務保証契約契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

買入金銭債権

金銭の信託

評価技法

現在価値技法

現在価値技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

期限前償還率

0.1％−14.2％

0.6％

倒産確率

0.4％−0.7％

0.4％

回収率

0.0％−30.0％

1.0％

割引率

0.8％−16.9％

1.3％

期限前償還率

0.0％−27.5％

6.5％

倒産確率

0.0％−2.0％

1.4％

回収率

30.0％−100.0％

86.9％

割引率

0.3％−19.4％

1.0％

期限前償還率

0.0％−21.9％

18.8％

倒産確率

0.0％−2.6％

1.8％

回収率

0.0％−100.0％

69.1％

割引率

0.6％−8.6％

1.4％

有価証券

その他有価証券

現在価値技法

デリバティブ取引
金利関連

現在価値技法オプション評価モデル

通貨関連

現在価値技法

金利間相関係数29.0％−85.0％−

金利為替間相関係数

8.0％−38.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

期限前償還率

0.0％

0.0％

倒産確率

1.1％

1.1％

回収率

0.0％

0.0％

割引率

1.2％−16.9％

1.3％

期限前償還率

2.4％−5.8％

5.6％

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分

買入金銭債権

金銭の信託

評価技法

現在価値技法

現在価値技法

倒産確率0.0％−3.7％

1.8％

回収率

30.0％−100.0％

80.2％

割引率

0.4％−19.4％

0.4％

期限前償還率

5.0％−20.0％

17.1％

有価証券

その他有価証券

現在価値技法

倒産確率0.0％−2.0％

1.6％

回収率

0.0％−91.1％

73.2％

割引率

0.4％−6.2％

0.9％

金利間相関係数29.0％−85.0％−

金利為替間相関係数

8.0％−38.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

現在価値技法オプション評価モデル
現在価値技法120/197

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有価証券報告書(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
区分

期首
残高

損益に
計上
（*1）

その他の
包括利益
に計上
（*2）

購入、売
レベル３
却、発行
の時価へ
及び決済
の振替
の純額

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

9,550
159,948
186,136

61
1,219
5,309

△57
1,499
990

2,787
△10,096△10,938

−
−
−

−
−
−

12,342
152,570
181,498

△39
△20
−

資産計

355,635

6,590

2,433

△18,247−−

346,411△60

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

4,527
10,508△5,980△22,277△21,180△1,097−−−△2,267△2,524
256

−
−
−

−
−
−

△20,017△13,196△6,821△24,996△23,318△1,678（*1）連結損益計算書に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
区分

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

期首
残高

12,342
152,570
181,498

購入、売

レベル３
却、発行
の時価へ
及び決済
の振替
の純額

レベル３

損益に
計上
（*1）

その他の
包括利益
に計上
（*2）

64
1,365
11,681

△10
1,049
1,434

△3,006△21,727△4,623

−
−
−

−
−
−

の時価か
らの振替

当期の損益に計上した額のうち連結
期末
残高

貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

9,389
133,258
189,991

△18
67
−

資産計

346,411

13,1102,473△29,356−−

332,638

49

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連△20,017△13,196△6,821△22,469△9,737△12,732

−
−
−

2,699
2,695
4

−
−
−

−
−
−

△39,787△20,238△19,549△22,101△8,306△13,794（*1）連結損益計算書に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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有価証券報告書(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデ
ル及びインプットの妥当性を確認しております。また、ミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）① 市場価格のない株式等（*1)（*3）

35,24829,145② 組合出資金等（*2)（*3）

35,47845,73970,72774,885

合計（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等について656百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等について218百万円、組合出資金等について2,264百万円の減損処理を行っております。

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有価証券報告書（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権

３年超
５年以内

５年超

1,988,277
28,302
14,772

−
−
1,402

−
−
7,089

−
−
14,839

−
−
−

−
−
−

47,89845,0002,898

307,005
75,000232,005

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他
その他有価証券のうち満期があるも
の
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産555,754

49,91457,224273,948

521,800−
30,4543,500
1,734,801
223,156
53,581−−
27,323
22,5901,618,767
314,004
85,681−
2,200
41,967
13,057
1,196,951
218,982
43,18221,000−57,387
195,560
2,290,132
284,394
26,019

合計

4,598,646

2,069,771

1,571,329

3,196,340（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権

３年超
５年以内

５年超

3,269,043
44,69850,467

−
−
5,350

−
−
−

−
−
34,818

−
−
−

−
−
−

58,26555,0003,265

439,279
65,000374,279

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他
その他有価証券のうち満期があるも
の
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産

145,21226,499161,374

381,936

133,300
−
6,983
4,929
2,041,790
255,81361,020−2,200
13,423
10,876
1,765,446
360,107
100,395

80,000−72,8408,533
1,401,577
251,986
49,879116,000−
55,484
210,4512,529,845
326,315
28,632

合計

5,868,046

2,257,799

1,923,082

3,740,828（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。

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有価証券報告書（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金（*）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金

１年超
３年以内

7,277,585
2,126,633
7,648
220,099
176,852

３年超
５年以内

５年超

341,427
2,200−−
160,537

119,515−−−
205,782

114,937−−−
63,919短期社債

33,500

−

−

−

社債

80,000100,000−

187,071

9,922,319

604,164

325,297

365,927

合計（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金（*）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
短期社債
社債
合計

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

7,711,924
2,551,995
63,033
383,794
221,490526,762200−−
146,307636,613−−−848,527

117,487−−−
58,41931,000−−−70,00030,0005,254

212,466

11,033,238

703,270

1,490,395

388,372（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）（注１）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額

売買目的有価証券
売買目的の買入金銭債権

当連結会計年度（2024年３月31日）

−

−

△45

△71

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

34,94535,047101

外国証券

144,877

146,017

1,139

小計

179,823

181,065

1,241

国債

84,98784,016△971

外国証券

90,06189,010△1,050小計

175,048

173,026△2,021

354,871354,092△779

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
合計

国債

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

−

−

−

外国証券

354,580

363,5248,944

小計

354,580

363,5248,944

国債

119,945

118,003△1,942

外国証券

22,994

22,955△39

小計

142,940

140,958△1,981

497,520

504,483

6,963

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３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

10,658

5,184

5,474

債券

183,823

183,253570

170,232

170,227

4

−

−

−

社債

13,591

13,025566

その他

212,822

210,849

1,972

外国証券

45,924

45,113810

その他

166,898

165,735

1,162

小計

407,304

399,286

8,017

株式

604

642

△38

債券

515,056

518,311△3,255

国債

372,087

372,578

△490

地方債

2,195

2,200

△4

社債

140,772

143,533△2,760その他

236,388261,257△24,868

外国証券

199,244

223,290△24,046

その他

37,14437,966△822

小計752,049

780,211△28,162

1,159,353

1,179,498△20,145

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

地方債

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

9,936

3,931

6,005

債券

185,765

185,102662

174,186

173,696

489

−

−

−

社債

11,57911,406172

その他

283,195

276,526

6,669

外国証券

89,70589,373331

その他

193,490

187,1526,337

小計

478,897

465,560

13,336

株式

274

326

△52

債券

289,386

293,789△4,402

国債

153,247

154,263△1,015

地方債

2,188

2,200

△11

社債

133,950

137,325△3,375

その他

260,935

289,977△29,041

外国証券

157,943

185,269△27,325

その他

102,991

104,708△1,716

小計

550,596584,093△33,496

1,029,494

1,049,654△20,160

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

地方債

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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,488

1,267

−

債券

404,045

320

594

国債

379,866

319

551

地方債

12,017036

社債

12,160−6

その他

132,781

327

1,930

132,781

327

1,930

−

−

−

538,314

1,915

2,525

外国証券
その他
合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

6,057

4,263

0

債券

126,082

178

36

国債

86,783

170

11

地方債

11,751720

社債

27,5480

4

その他

74,406

777

445

外国証券

24,290

690

351

その他

50,116

86

93

206,546

5,218

482

合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は52百万円（株式52百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(７)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

3,179

18

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

2,164

86

２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

410,296

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

411,330△1,033280△1,314（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

377,036

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

376,580

455

737

△282

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△20,417

その他有価証券（注)△19,383

その他の金銭の信託△1,033(△)繰延税金負債

334

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△20,751(△)非支配株主持分相当額

33(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△26

その他有価証券評価差額金（注）△20,811

投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）761百万円が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）
評価差額△19,232

その他有価証券（注)△19,688

その他の金銭の信託455(△)繰延税金負債

401

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△19,634(△)非支配株主持分相当額

59(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

203

その他有価証券評価差額金（注）△19,490

投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）471百万円が含まれております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

金利先物
売建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

受取固定・支払変動

4,125,486

3,616,444△26,902△26,902

受取変動・支払固定

3,719,871

3,272,066

26,161

26,161

受取変動・支払変動

2,196,505

2,017,361△1,082△1,082

受取固定・支払固定

1,000

1,000

1

1

売建

351,660

289,660△1,486△1,437

買建379,257

357,957

16,11815,990売建

16,923

15,923

△169

△103

買建

19,53919,539

168

168

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

12,80912,796

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利スワップション

金利オプション

その他

合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

金利先物
売建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

受取固定・支払変動

4,485,356

4,049,392△70,851△70,851

受取変動・支払固定

3,996,366

3,558,622

69,67969,679

受取変動・支払変動

2,015,311

1,772,162△1,968△1,968

受取固定・支払固定

1,000

1,000

1

1

売建

502,660

309,660△1,330△1,281

買建

624,874

598,874

22,24022,112

売建

16,565

16,565

△100

△48

買建

20,862

20,862

81

81

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

17,751

17,725

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利スワップション

金利オプション

その他

合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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有価証券報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

662,063553,257

5,621

5,621

売建

1,131,245

171,569△17,980△17,980

買建

510,833

132,152

14,645

14,645

売建577,459

327,408△23,626△2,385

買建

530,054

325,995

12,398△1,031

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

△8,942△1,130

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

644,016

441,111

12,50012,500売建

1,102,660

183,946△38,898△38,898

買建

439,063

150,560

40,15340,153

売建683,844344,399△36,001△13,852

買建

656,119

327,873

13,869△1,683

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

△8,376△1,780

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

債券先物
売建

19,620

−

△193

△193

買建

5,924

−

0

0

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

△192

△192

金融商品
取引所 債券先物オプション

合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

債券先物
売建

6,265

−

14

14

買建
金融商品
取引所 債券先物オプション

729

−

△1

△1

売建

−

−

−

−

−

−

−

13

13

買建

−
合計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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有価証券報告書(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

クレジット・デフォルト・オ
プション
店頭

売建

19,00018,500

△93

△93

買建

19,00018,500

576

576

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

483

483

その他

合計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

クレジット・デフォルト・オ
プション
店頭

売建

18,50015,500

312

312

買建

18,50015,500

72

72

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

384

384

その他

合計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの

契約額等
（百万円）

（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理方法

金利スワップの特例処理
キャッシュ・
フロー・ヘッジ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、受取固定・支払変動 譲渡性預金等の有利息受取変動・支払固定 の金融資産・負債

93,00093,000△2,173425,401

424,401△4,410

−

−

1,000

−

（注）２.

18,886

10,492

158,474

102,234

△843
5,739

金利スワップ
受取固定・支払変動

借用金

受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動

社債受取変動・支払固定
合計

――

――

――

△1,688（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの

契約額等
（百万円）

（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理方法

金利スワップの特例処理
キャッシュ・
フロー・ヘッジ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、受取固定・支払変動 譲渡性預金等の有利息受取変動・支払固定 の金融資産・負債

93,00083,000△3,230540,302530,302

924

−

−

−

−

（注）２.

11,2404,046

189,381

118,794△325
968

金利スワップ
受取固定・支払変動

借用金

受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動

社債受取変動・支払固定
合計

――

――

――

△1,663（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法 通貨スワップ
合計

契約額等

主なヘッジ対象（百万円）

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等――

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

540,445

399,186

――

――

時価
（百万円）

△52,530△52,530（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法 通貨スワップ
合計

契約額等

主なヘッジ対象（百万円）

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等――

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

704,755――（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。

136/197

581,546
――

時価
（百万円）

△95,651△95,651

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債
務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

(注)１

(注)２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至94,532

94,181

3,949

3,883

利息費用

1,046

1,043

数理計算上の差異の発生額△225△1,053△5,157△5,154

36
−

250
△82

94,181

93,069

退職給付の支払額
子会社買収に伴う増加額
連結範囲の変更に伴う減少額
退職給付債務の期末残高(注)１（注）１．株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

105,882
2,458△3,536
2,793△4,536103,061
2,374
8,098
2,843
△4,262

年金資産の期末残高

103,061

112,114137/197

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産86,262△103,061

85,232△112,114△16,798△26,882

7,919

7,837

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,879△19,044

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

8,355△17,235

7,459△26,504

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,879△19,044

非積立型制度の退職給付債務（注）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分
勤務費用
利息費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（注）

3,949
1,046

3,883
1,043

期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
その他△2,458△33376△2,374△951
2

確定給付制度に係る退職給付費用

2,280

1,604

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△3,645

8,199△3,645

8,199(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

未認識数理計算上の差異
合計

138/197

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

2,428

10,6282,428

10,628EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

国内債券
外国債券
国内株式
外国株式
保険資産（一般勘定）
その他
合計
（注）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

26.8％
12.9％
19.5％
17.1％
16.7％
7.0％

24.3％
12.9％
21.6％
17.6％
15.4％
8.2％

100.0％

100.0％

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.9％、当連結会計年度
5.2％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえ
で、昨年度に引き続き2.2％とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したう
えで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.43〜1.20％
2.00〜3.50％
1.80〜5.24％

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

0.43〜1.20％
2.00〜3.50％
1.80〜5.24％

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

84百万円

△1百万円

（自
至
その他の営業経費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
該当ありません。
②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当ありません。

なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止を決議しております。
３．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
該当ありません。
なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決議しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

77,978百万円

78,933百万円

税務上の繰越欠損金（注２）38,02924,682

有価証券価格償却超過額

4,649

10,535

利息返還損失引当金

10,5737,814

その他有価証券の時価評価に係る一時差異

6,851

6,506

繰延ヘッジ損失に係る一時差異

3,318

3,251

退職給付に係る負債に係る一時差異

3,143

2,936

16,322

17,160

繰延税金資産小計

その他

160,867

151,821

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額
評価性引当額小計（注１）△32,865△19,445△105,140△101,802△138,005△121,247

22,862

30,574△13,286△18,052

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

9,575 百万円

12,522 百万円

退職給付に係る資産に係る一時差異

5,182 百万円

8,079 百万円

繰延ヘッジ利益に係る一時差異

3,255

2,615

1,394

1,806

1,177

1,069

1,540

919

451

554

繰延税金負債

全面時価評価法の適用に係る一時差異（主として無形資産）
資産除去費用に係る一時差異
差額負債調整勘定に係る一時差異
その他有価証券の時価評価に係る一時差異
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

807

3,007

13,80918,052△13,286△18,052

繰延税金負債の純額

522 百万円‐ 百万円（注１）前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,757百万円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

税務上の繰越欠損金（*1）

12,465

5,517

8,527

8,249

評価性引当額△8,033△5,517△8,143

繰延税金資産

4,432

-

383

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

-

3,270

38,029△7,953-△3,217△32,865

295

-

53

（*2）
5,164

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

5,525

7,689

8,143

評価性引当額△1,277△7,570

繰延税金資産4,247

118

税務上の繰越欠損金
（*1）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

-

1,222

2,102

24,682△7,369-△1,173△2,053△19,445

773

-

48

49

（*2）
5,237

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率30.6 ％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△1.3

外国税額

0.0

0.0

のれん償却額

0.6

0.8

持分法投資損益

0.1

△0.4

△21.9

△32.8

繰越欠損金の切り捨てによる影響

6.5

8.7

その他

1.7

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3 ％

8.0 ％

評価性引当額の増減

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

805

2,405

928

1,225

36

1,046

327

30

168

6,662

615

−

1,132

2,436

1,097

7,888

652

1,046

37,103

96,0438,860

98,0006,483

78

38,236

98,480

9,957

105,589

7,135

1,125

個人業務
リテールバンキング

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

10,425

1,780

15,870

608

12

18

△1,00634,158−−15,026

16

−

1,662

△2,472

22,037

10,425

1,780

30,896

625

12

1,681

△3,47956,195

19,761

71,87655,5332,361

29,58913,290△73,325

365,657

30,18773,65786,4302,986

29,602

14,971△76,805

421,853(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

409

2,732

459

1,500

45

0

510

99

334

6,110

908

−

920

2,831

794

7,610

953

0

52,474

91,647

9,973

113,906

34,3783

53,394

94,47910,767

121,51735,332

3

個人業務
リテールバンキング

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

14,095

1,511

18,092

660

1

15

△823

38,701−−

21,352

25

−

334

△749

28,926

14,095

1,511

39,445

685

1

350

△1,572

67,62819,822

72,84956,216

3,746

48,336

31,191△71,403

463,143

33,91874,36095,662

4,432

48,33831,541△72,975

530,771(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（15）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,184百万円

2,422百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,422百万円

2,882百万円

契約負債（期首残高）

1,390百万円

1,745百万円

契約負債（期末残高）

1,745百万円

1,240百万円

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上
しております。
契約負債には主として、アプラスセグメントのカード事業における年会費収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高が含まれております。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当行グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格について当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等の重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナ
ンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報
告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／トレジャリー／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメ
ントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&A
ファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商
品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業
務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメ
ントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為
替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株
式会社により証券業務等を提供しておりましたが、2023年７月付で金融商品取引業及び投資助言・代行業を廃止し、2024年２月付で清算結了しました。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カード
ローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、子会社による不動
産金融業務、債権管理回収業務及び関連会社によるクレジットカード業務を提供しております。
『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業
チャード ルトランザ
ファイナン クションズ
ス

その他金融
市場

20,10925,462

7,982

15,5006,255

475

13,951

15,482

6,604

202

85

11

6,157

9,980

1,377

15,297

6,169

463

13,421

11,334

4,739

11,839

1,998

1,573

与信関連費用（△は益）816△8,633

375

△127

−

△7

セグメント利益（△は損失）

5,871

22,762

2,868

3,787

4,256

△1,091セグメント資産3,110,331 2,059,301

154,528

582,879

166,645200

セグメント負債

4,663,611

225,385

11,844602

147,801

143

−

−

△178

△21

−

−

−

−

6,915

423

−

−

業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費

その他の項目
持分法投資利益（△は損失）
持分法適用会社への投資金額

海外事業／トレジャリー／その他

個人業務

リテールバ
海外事業
コンシューマーファイナンス
ンキング 新生フィナ アプラス その他個人

トレジャリー その他
合計

ンシャル
23,85561,17763,303977

14,249

1,038

△104

240,281

17,04961,324

7,788

440

7,929

7,890

0

138,761

6,805

△147

55,514536

6,319△6,852△104

101,519

26,78936,021

41,799

2,071

6,836

2,481

758

161,665△75

14,331

15,006

△742

1,071

−

51

22,067セグメント利益（△は損失）△2,858

10,824

6,496

△352

6,340

△1,443△914

56,547セグメント資産

1,119,143

484,339 1,571,196

25,487セグメント負債

5,300,306

45,241

574,958

3,007

−

−

− 10,972,902

−

−

△66

△20

△126

−

−

△411

−

−

426

4,689

3,478

−

−

15,933

業務粗利益
資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）422,960 1,551,957

223 11,249,194

その他の項目
持分法投資利益（△は損失）
持分法適用会社への投資金額

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資
産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン

エル」及び新生パーソナルロー

ン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８.『海外事業／トレジャリー／その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業
チャード ルトランザ
ファイナン クションズ
ス

その他金融
市場

31,332

28,813

5,093

17,6764,319△321,00019,448

6,696

114

133

△1

10,3329,365△1,603

17,5614,186△2

14,67012,6384,551

12,436

2,322

427

943

4,704

246

488

−

−

15,718

11,470

296

4,751

1,997

△430

セグメント資産3,400,124 1,907,203

175,411622,824200,0760セグメント負債

5,378,519

222,052

12,317

111

169,446−−−△1,576

3

−

−

−

−

14,534

373

−

−

業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）セグメント利益（△は損失）

その他の項目
持分法投資利益（△は損失）
持分法適用会社への投資金額

海外事業／トレジャリー／その他

個人業務

リテールバ
海外事業
コンシューマーファイナンス
ンキング 新生フィナ アプラス その他個人

トレジャリー その他
合計

ンシャル
33,24860,54870,357

2,745

15,198△54△1,339267,935

23,28360,596

6,933

1,308

4,314

12,438△68

156,197

9,965

△48

63,424

1,436

10,884△12,493△1,271

111,738

27,96434,99042,397

2,223

7,569

3,011

520

165,723

与信関連費用（△は益）△79

14,03016,324

△206

1,473

−

△28

37,896セグメント利益（△は損失）

5,363

11,526

11,635727

6,155△3,065△1,83264,315セグメント資産1,253,113

489,367 1,671,372

205,672

セグメント負債

5,952,489

50,140591,633

3,025

−

−

− 12,379,736

−

−

△133

222

741

−

−

△741

−

−

101

4,911

4,464

−

−

24,386

業務粗利益
資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費

456,545 1,850,986

263 12,232,962

その他の項目
持分法投資利益（△は損失）
持分法適用会社への投資金額

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資
産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン

エル」及び新生パーソナルロー

ン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８.『海外事業／トレジャリー／その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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有価証券報告書

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント利益計
のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金戻入益
利息返還損失引当金繰入額
その他

56,547△3,073
△445
76
△133
194
△1,10172

64,315△3,963
△458
702
△210
△869
127
410
1,018

連結損益計算書の経常利益

52,136

61,072（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント資産計
現金預け金

11,249,194
1,992,878

12,232,962
3,273,282

コールローン及び買入手形
外国為替
その他資産
有形リース資産を除く有形固定資産
無形リース資産を除く無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産
貸倒引当金28,302
72,388365,033
17,73760,89917,235
9,575△118,413

44,69870,290437,577
17,53459,67326,504
12,522△126,058

連結貸借対照表の資産合計

13,694,831

16,048,988

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有価証券報告書（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント負債計
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債

10,972,902
7,648
220,099
607,092
2,579
33,500367,071465,242
10,069
8
8,355
8
354
2,300
30,569522

12,379,736
63,033
383,794
1,274,744
1,451
31,000317,721586,094
10,474
30
7,459
8
369
2,115
24,228-

連結貸借対照表の負債合計

12,728,325

15,082,263

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．サービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

リース業務

168,322

有価証券
投資業務

76,891

販売信用業務

24,381

67,528

その他

合計

84,729421,853（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円）
日本
346,477

オセアニア
29,829

欧州・
中近東

アジア

22,204

7,950

北米
8,703

その他
6,686

合計
421,853（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．サービスごとの情報

至2024年３月31日）（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

リース業務

206,615

有価証券
投資業務

82,892

販売信用業務

50,27772,783

その他

合計

118,202530,771（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円）
日本
398,455

オセアニア
45,230

欧州・
中近東
40,940アジア
12,630北米
15,569その他
17,945

合計
530,771（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラク
チャード
ファイナ
ンス

プリンシ
パルトラ
ンザク
ションズ

昭和リー
ス

市場営業

その他金
融市場

7

−

−

−

−

0

減損損失

個人業務
リテール
バンキン
グ

減損損失

−

当連結会計年度（自コンシューマーファイナンス
新生フィ
ナンシャ
ル

アプラス

その他個
人

906

92

−

2023年４月１日

至海外事業／トレジャリー／その他
海外事業 トレジャ その他
リー

834

−

69

合計

1,911

2024年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

減損損失

法人営業

ストラク
チャード
ファイナ
ンス

プリンシ
パルトラ
ンザク
ションズ

昭和リー
ス

市場営業

その他金
融市場

−

−

6

−

−

−

個人業務
リテール
バンキン
グ

減損損失

333

コンシューマーファイナンス
新生フィ
ナンシャ
ル

アプラス

その他個
人

34

31

−

155/197

海外事業／トレジャリー／その他
海外事業 トレジャ その他
リー

−

−

28

合計

434

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

ストラク
チャード
ファイナ
ンス

プリンシ
パルトラ
ンザク
ションズ

昭和リー
ス

市場営業

その他金
融市場

のれん

−

−

△0

2,171

−

−

無形資産

−

−

−

92

−

−

のれん

−

−

−

4,292

−

−

無形資産

−

−

−

87

−

−

当期償却額

当期末残高

個人業務
リテール
バンキン
グ

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィ
ナンシャ
ル

アプラス

その他個
人

海外事業

トレジャ
リー

合計

その他

当期償却額
のれん

95

105

59

−

641

−

−

3,073

無形資産

−

−

173

−

179

−

−

445

のれん

597

△369

387

−

5,836

−

−

10,745

無形資産

−

−

1,489

−

2,494

−

−

4,072

当期末残高

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

ストラク
チャード
ファイナ
ンス

プリンシ
パルトラ
ンザク
ションズ

昭和リー
ス

市場営業

その他金
融市場

のれん

−

−

−

2,146

−

−

無形資産

−

−

−

58

−

−

のれん

−

−

−

2,146

−

−

無形資産

−

−

−

29

−

−

当期償却額

当期末残高

個人業務
リテール
バンキン
グ

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィ
ナンシャ
ル

アプラス

その他個
人

海外事業

トレジャ
リー

合計

その他

当期償却額
のれん

95

72

59

−

1,589

−

−

3,963

無形資産

−

−

173

−

226

−

−

458

のれん

501

△441

328

−

7,129

−

−

9,664

無形資産

−

−

1,316

−

2,445

−

−

3,791

当期末残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度末においては、1,755百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメ
ント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において『個人業務』の「その他個人」セグメントにて、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度末においては、1,451百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2023年４月１日

至2024年３月31日）

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

記載すべき重要なものはありません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（中間持株会社の設立）
当行及び当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、2023年３月23日に、当行の連結子会社である新生企業
投資株式会社（以下、「新生企業投資」という。）及びSBIホールディングス株式会社の連結子会社（当行の兄弟会社）であるSBIインベストメント株式会社（以下、「SBIインベストメント」という。）の組織再編に係る契約を締結し、当該契約に基づき、2023年５月１日に共同株式移転により新たに中間持株会社としてSBI PEホールディングス株式会社（当行の兄弟会社）を設立いたしました。なお、当行は2023年６月28日に、SBI PEホールディングス株式会社の株式をSBIキャ
ピタルマネジメント株式会社（当行の兄弟会社）より追加取得いたしました。当該株式の追加取得に伴い、SBI PEホール
ディングス株式会社は当行の持分法適用関連会社となりました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
新生企業投資株式会社（事業の内容：プライベートエクイティ業務）
SBIインベストメント株式会社（事業の内容：ベンチャーキャピタル等の運用・管理）（２）企業結合日
2023年５月１日（３）企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社の設立（４）結合後の企業の名称
SBI PEホールディングス株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
本株式移転は、パートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資、及び国内外のベンチャー企業への豊富な投資実績を有するSBIインベストメントを中間持株会社の傘下に移し、両社におけるシナジーを徹底的に追求することでSBIグループにおけるプライベートエクイティ事業の一層の強化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
おります。

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理して株式の取得による会社の買収
当行は、2023年12月14日付で合同会社パールと締結した株式譲渡契約に基づき、2024年１月５日に合同会社パールが保有するダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
事業の内容

個人向け投資用マンション融資、法人向け不動産融資（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2024年１月５日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

企業結合のみなし取得日を2024年１月１日としているため、2024年１月１日から2024年３月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
10,000百万円
取得原価

10,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

12百万円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）負ののれん発生益の金額
1,451百万円（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（１）資産の額 資産合計
198,119百万円（２）負債の額

うち、貸出金180,495百万円

負債合計

186,667百万円

うち、借用金182,745百万円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及び算定方法
経常収益

2,387百万円

経常利益

1,101百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

757百万円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、連結財務諸表における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至16,033,315,142円95銭

17,828,740,928円75銭

712,851,750円13銭

990,851,470円11銭−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（注）１．2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）

当連結会計年度(2024年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

966,506

966,724

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,507

3,972

百万円

4,507

3,972

百万円

961,998

962,75260

54

うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

42,771

57,924

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

42,771

57,92460

58

普通株式の期中平均株式数株

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
円建

当行

発行年月日

当連結会計年
度期首残高（百万円）

2018年７月〜

140,000

銘柄

普通社債

2021年３月（注）１

株式会社アプラス

短期社債

2022年10月〜（注）３

2024年2月

8,500

円建
無担保社債

20,0002019年12月

2022年10月〜（注）３
昭和リース株式会社

円建
無担保社債

外貨建
UDC Finance Limited

有担保社債

2018年７月〜

20,0002019年12月

2020年９月〜（注）６

合計

25,0002024年３月

（注）５

――

利率
（％）

80,0000.15〜[ 50,000 ]

0.36

8,000

0.04〜

[ 8,000 ]0.10

10,0000.29[ 10,000 ]

（注）４
短期社債

当連結会計年
度末残高（百万円）

23,0000.03〜[ 23,000 ]0.16

10,0000.25〜[ 10,000 ]0.30

187,071

217,721(2,228,627千(2,421,281千

6.34〜

NZ$)

NZ$)

7.14

2023年12月

担保

償還期限

2023年７月〜

なし

2025年７月

2023年４月〜

なし

2024年４月

なし

2024年12月

2023年４月〜

なし

2024年６月
2023年７月〜

なし

2024年12月

2028年８月〜

あり

2036年９月[ − ]400,571――348,721――[ 101,000 ]――――（注）１．第５回〜第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。
２．連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しております。
３．短期社債をまとめて記載しております。
４．第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を記載しております。
５．第３回及び第４回無担保公募社債をまとめて記載しております。
６．UDC Endeavour Equipment Finance Trust、UDC Endeavour Auto Finance Trust及びUDC Endeavour Auto
ABS Finance Trust 2021-1、2022-1を通じた営業債権の流動化による債券市場での調達となります。
７．「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」の（）書きは、外貨建の金額であります。
８．「当連結会計年度末残高」欄の［］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

９．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

社債

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

101,000

30,000

−

−

5,254

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区

当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高
末残高
（百万円）
（百万円）

分

借用金

平均利率
（％）

607,092

1,274,744

0.16

607,092

1,274,744

0.16

１年以内に返済予定のリース債務

131

152

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

473

433

−

借入金

返済期限
――
2024年４月〜
2049年７月――
2025年１月〜
2028年12月（注）１．「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

221,490

80,726

65,581

806,593

41,933

152

131

111

94

96

リース債務

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

129,394259,315

389,995

530,771

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

14,86930,98644,996

62,948

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

13,16026,11538,33757,924

219,343,144.88

435,264,263.96

638,957,798.41

990,851,470.11

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合
及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益（円）219,343,144.88

215,921,119.08

203,693,534.45

364,050,823.76（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未収還付法人税等
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
社債発行費
未収金
その他の資産有形固定資産建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

当事業年度(2024年３月31日)※５ 1,886,184※５ 3,145,892

4,597
1,881,586
28,302
17,805
166,646
1
166,644※４,※５ 332,078※２,※５ 1,966,021
662,252
2,195※３,※９ 154,364※１ 348,408※１ 798,800※３,※４,※５,※６ 7,255,606
9,705
5,778,903
1,466,998※３ 73,862
73,862
262,999952
3,615※３ 14,985
1,991
184
55,817
119,158
140
2,871※３,※５ 63,281※７ 9,397
6,868
38
2,490
21,649※８ 20,106
190
1,341
10
10,021
1,853※３ 226,145△29,906
12,228,667

4,235
3,141,656
44,69857,174200,076
14
200,061※４,※５ 303,576※２,※５ 1,940,867
447,379
2,188※３,※９ 145,529※１ 330,192※１ 1,015,578※３,※４,※５,※６ 8,401,393
11,854
6,671,745
1,717,793※３ 70,285
70,285322,060304
4,339※３ 19,917
1,685−
77,867
151,107
53
7,128※３,※５ 59,656※７ 9,145
6,163
85
2,895
20,782※８ 19,408
125
1,240
9
11,4646,174※３ 25,531△30,645
14,528,479

167/197

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

168/197

当事業年度(2024年３月31日)※５ 8,035,352※５ 9,098,325

193,963
3,183,804
32,7083,758,326
866,548
2,128,833
7,648※５ 220,099
144,965
1
144,964※５ 230,567
230,567
2,579
−
2,579
140,000
188,034
1,379
16,2372,416−
132,341
21,303
8,064※５,※10 6,292
5,228
−
354
2,300
※５ 226,145

100,1433,590,998
2,668
4,539,369
865,1442,552,195
63,033※５ 383,794
167,8311
167,830※５ 958,327
958,327
1,451
42
1,408
80,000301,168
1,427
21,7194,979
15
198,167
27,879
7,246※５,※10 39,733
5,478
89
369
2,115
※５ 25,531

11,332,109

13,639,710

512,204
79,46579,465345,992
17,205
328,787
328,787△1,639936,023△21,719△17,746△39,466
896,557
12,228,667

512,204
79,46579,465398,965
17,695381,270
381,270△61,802928,833△20,640△19,424△40,064
888,768
14,528,479

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
192,577
156,086
106,848
46,352
80
28
1,666
1,110
17,581640
16,941
4,818
−
4,818
1,949
1,189
569
20
−
※１ 17012,140
3,842
3,492
1,269
2,406
1,129
138,216
39,672
13,775
350
259
418
3,024
183
418
20,227
1,014
20,460609
19,851

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用

169/197

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
268,490
222,407
140,791
75,511
44
5
2,573
3,481
21,440686
20,753
14,230135
14,095
1,969
−
289
574
788
※１ 317
8,441
−
225
4,887
2,733
595
210,228
84,03036,535
629
585
11
4,664
375
304
39,567
1,357
20,859761
20,097

EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
社債発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

170/197

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

65
65
5,872
−
2,525
142
1,062
※２ 2,143
71,268
876
−
9
−
93
12
※３ 760−−23,293
19,603482
87−※２ 3,120
73,077
8,967
6,928
57
0
109
0
※３ 1,871

54,361856
10※４ 8467,654
75
906※５ 6,672

58,261267
157※４ 1103,228
99372※５ 2,755

47,562584△2,013△1,42848,99155,300△2,658△4,904△7,56362,863

EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

512,204

79,465

利益剰余金

その他資本 資本剰余
利益準備金
剰余金
金合計

−

79,465

その他利
益剰余金
繰越利
益剰余
金

利益剰余
金合計

自己株式

自己株式申
込証拠金

株主資
本合計

△98,612−

891,999

16,712382,229

398,941492△2,955△2,462△2,462

48,991

48,991

48,991

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△2,590△2,590

自己株式の処分

5

5

80

85

自己株式の消却△99,483△99,483

99,483−

自己株式申込証拠金
の増加

−

−

自己株式申込証拠金
の減少

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替

99,47899,478△99,478△99,478−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

492

△53,442△52,949

96,973−44,023512,204

79,465−79,465

17,205

328,787

345,992△1,639−936,023

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△12,667△25,976△38,643

純資産合計

853,356

当期変動額
剰余金の配当△2,462

当期純利益

48,991

自己株式の取得△2,590

自己株式の処分85

自己株式の消却−

自己株式申込証拠金の増加−

自己株式申込証拠金の減少−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,051

8,229

△822

△822

当期変動額合計△9,051

8,229

△822

43,201

当期末残高△21,719△17,746△39,466

896,557

171/197

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

512,204

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

79,465−79,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△1,639自己株式 株主資本
申込証拠金
合計

17,205

328,787

345,992−

936,023489△2,939△2,449△2,44962,86362,86362,863

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△123,604△123,604

自己株式の処分△5,802△5,80261,802

55,999

自己株式の消却△1,638△1,6381,638−

自己株式申込証拠金
の増加

9,333

9,333

自己株式申込証拠金の減少△9,333△9,333

利益剰余金から資本剰余金への振替

7,441

7,441

△7,441△7,441−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

489

52,48352,973△60,163−△7,189512,204

79,465−79,465

17,695381,270

398,965△61,802−928,833

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△21,719△17,746△39,466

純資産合計

896,557

当期変動額
剰余金の配当△2,449当期純利益

62,863

自己株式の取得△123,604

自己株式の処分

55,999

自己株式の消却−

自己株式申込証拠金
の増加

9,333

自己株式申込証拠金の減少△9,333

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,078

△1,677

△598

△598

1,078

△1,677△598△7,788△20,640△19,424△40,064

888,768

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産については定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： ８年〜24年
その他 ： ４年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産ごとの償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年〜10年（行内における利用可能期間）
のれん
10年（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

７．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。なお、上記の方針に基づきキャッシュ・フロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方法により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は2,853百万円（前事業年度末は2,744百万円）であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68〜12.00年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（5）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

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有価証券報告書

８．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、個人向けの金融取引・サービス事業における投資信託や保険商品の販売にかかる手数料収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
９.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）グループ通算制度の適用
当行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
貸倒引当金

29,906百万円

当事業年度（2024年３月31日）
30,645百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意
先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「重要な会計方針」の「７.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率
等の仮定に基づき行っております。
また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来
キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、従来、不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響（特に中国からの訪日外客を要因としたインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響）を強く受けているホテル については、その影響が今後も数年程度続くと想定し、足許の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しておりました。当事業年度末においては、足許のインバウンド需要は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準に回復しており、上記のホテルはインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響を受けていないため、他の対象不動産と同様の仮定に基づき評価しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2023年３月31日）
株 式
出資金

当事業年度
（2024年３月31日）

394,731百万円
19,534百万円

359,763百万円
14,208百万円※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

当事業年度（2024年３月31日）

1,585百万円

1,547百万円※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,451百万円
1,128百万円
危険債権額
12,307百万円
14,695百万円
三月以上延滞債権額
363百万円
251百万円
貸出条件緩和債権額
7,410百万円
7,070百万円
合計額
21,532百万円
23,146百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の期末残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

6,913百万円
7,933百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

12,309百万円

15,453百万円※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

前事業年度（2023年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
その他の負債
支払承諾

当事業年度（2024年３月31日）

10百万円
1,908百万円
271,282百万円
537,649百万円

10百万円
1,906百万円
566,107百万円
1,201,968百万円

1,249百万円
220,099百万円
175,167百万円
9百万円
111百万円

932百万円
383,794百万円
900,427百万円
16百万円
76百万円

上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れて
おります。
前事業年度
（2023年３月31日）
有価証券

857百万円

当事業年度（2024年３月31日）
3,320百万円

また、「その他の資産」には、全銀ネット差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度
（2023年３月31日）
全銀ネット差入担保金
保証金

40,000百万円
7,221百万円

当事業年度（2024年３月31日）
40,000百万円
6,931百万円※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

融資未実行残高
2,717,436百万円
3,087,597百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は2,340,618百万円
2,661,994百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額）

24百万円(−百万円)

当事業年度（2024年３月31日）
21百万円(−百万円)※８. ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
ソフトウェア仮勘定

2,271百万円
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当事業年度（2024年３月31日）
2,583百万円

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書※９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,880百万円

300百万円※10. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

20百万円

20百万円

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１. その他の業務収益には、次のものを含んでおります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

貸出債権譲渡益（自至151百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
301百万円※２. その他の業務費用には、次のものを含んでおります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

投資事業組合等損失（自至2,143百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,120百万円※３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

睡眠預金払戻損失引当金繰入額
雑損

（自
至

133百万円
607百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
210百万円
46百万円※４. その他の特別利益は、次のものを含んでおります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社清算益
関係会社株式売却益

（自
至

−百万円
846百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
69百万円
40百万円

※５. その他の特別損失は、次のものを含んでおります。
（自至関係会社株式及び出資金の評価損

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
6,672百万円

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（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,664百万円

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

394,080

356,786

651

2,976

394,731359,763

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

有価証券価格償却超過額

19,925百万円

11,964百万円

貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

10,00910,259

税務上の繰越欠損金

18,4268,111

繰延ヘッジ損失に係る一時差異

6,278

7,154

その他有価証券の時価評価に係る一時差異

6,851

6,506

資産除去債務

2,469

2,218

繰延税金資産

未払費用

981

850

その他

6,611

6,560

71,55453,625

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,541△5,597

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50,322△36,078

評価性引当額小計△64,863△41,675

繰延税金資産合計

6,691

11,949

退職給付費用に係る一時差異

3,068

3,510

繰延ヘッジ利益に係る一時差異

1,194

1,734

資産除去費用に係る一時差異

574

529

4,837

5,774

1,853百万円

6,174百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2023年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2

1.3

△18.9

△8.8

0.0

0.0

△20.1

△42.9

外国税額
評価性引当額の増減
繰越欠損金の切り捨てによる影響

6.5

7.3

その他

△1.3

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0％△13.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（企業結合等関係）
株式の取得による会社の買収
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

−

−

−

19,217

13,053

912

6,163

建設仮勘定

−

−

−

85

−

−

85

その他の有形固定資産

−

−

−

12,92810,032784

2,895

有形固定資産計−−−

32,231

23,085

1,696

9,145

ソフトウェア−−−56,206

36,7984,857

19,408

のれん

−

−

−

654

529

65

125

リース資産

−

−

−

3,580

2,339

408

1,240

その他の無形固定資産

−

−

−

25

15

1

9

無形固定資産計−−−

60,466

39,683

5,333

20,782

509

−

217

292

238

87

53

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

その他資産
社債発行費

（注）有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金

22,97624,934

3,302 (注)２

19,67324,934

（注）１

（131）
7,061

5,711

3,018 (注)２

4,043

5,711

（注）１

（128）
865

3,473

− (注)２

865

3,473

−

−

−

−

−

5,228

5,478

229

5,478

睡眠預金払戻損失引当金

354

210

195

−

369

睡眠債券払戻損失引当金

2,300

869

1,054

−

2,115

（131）
37,921

37,203

12,56923,946

38,608

個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
賞与引当金

計

（注）１

4,998 (注)３（注）１．当期首残高欄の( )内は、為替相場変動による換算差額であります。
２．洗替による取崩であります。
３．賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。

○

未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,379

1,427

1,317

61

1,427

未払法人税等

215

86

184

31

86

未払事業税

1,163

1,341

1,133

30

1,341

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

・当行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
・当行の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数―

株式の名義書き換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

名義書換手数料
新券交付手数料無料―

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取り・買増し手数料

―
―
―
―

公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して、これを行う。公告掲載URLは次のとおり。
https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/announcement.html

株主に対する特典ありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2023年４月１日(4)半期報告書
事業年度（第24期中）（自至2023年４月１日

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

至

2023年9月30日）2023年11月16日関東財務局長に提出(5)半期報告書の確認書
上記(4)に関し、2024年１月31日関東財務局長に提出(6)臨時報告書（イ）2023年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（ロ）2023年７月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
（ハ）2023年９月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（ニ）2023年10月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
（ホ）2024年２月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年6月13日

株 式 会 社 SBI 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡 島

國 和

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI新生銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社SBI新生銀行及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
有価証券報告書●貸倒引当金の算定
会社は、貸出金を含む全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施している。また、営業推進部署及び審査部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証し、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金7兆7,889億円を含む債権に対する貸倒引当金の計上額は1,260億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載されている。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の2点を貸倒引当金の算定に係る監査上の主要な検討事項とした。
（1）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り（2）不動産ノンリコースローンの対象不動産の評価
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響に関する想定に基づく債務者区分の決定については、当連結会計年度末における新型コロナウイ
ルス感染症による経済活動への影響の収束状況を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（1）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り
会社は、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フ
ロー」という。）を合理的に見積ることができる破綻懸念先及び要管理先等の債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、将来キャッシュ・フローに基づき貸倒引当金を算定している。将来キャッシュ・フローは事業計画等をもとにして将来の不確実性を反映させるための必要な調整を行って見積っており、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、会社による主観的な判断の影響を強く受ける。したがって、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りは、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（2）不動産ノンリコースローンの対象不動産の評価
貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に依存しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定される。会社は、不動産ノンリコースローンの対象不動産について、直近の稼働状況等も踏まえて対象不動産から得られる純収益に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しているが、特に海外に所在する将来の不動産需要の不確実性が高いオフィスビル等の評価は、当該推移予測における会社による主観的な判断の影響を強く受けるため、当該不動産の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下の通りである。
（1）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り
・ 営業推進部署が見積った将来キャッシュ・フローに関して、債務者の事業計画からの調整等の十分性を含め、償却引当ガイドラインに基づいて、審査部署が実施している内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化の影響を踏まえて、会社担当者への質問、会社が作成した調査資料の閲覧並びに債務者の事業計画等の分析等により、会社が行った将来キャッシュ・フローの見積りに用いた見積手法の適切性、仮定の適切性や整合性及びデータの適合性と信頼性を評価した。
（2）不動産ノンリコースローンの対象不動産の評価
・ 不動産評価部署が算定した対象不動産の評価額に関して、不動産評価額を算定する際に使用されているパラメーターの妥当性を含め、不動産ノンリコ―スローンに係る資産査定に関する評価基準に基づいて、審査部署が実施している内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 不動産ノンリコースローンの対象不動産の評価について、不動産評価の内部専門家（当監査法人又はネット
ワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用して、対象不動産から得られる純収益に係る将来の推移予測を含めた評価に関する見積手法の適切性、仮定の適切性や整合性、データの適合性や信頼性等を評価した。
・ 不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、特に海外に所在する将来の不動産需要の不確実性が高いオ
フィスビルの評価について、不動産評価の内部専門家を利用し算出した監査人独自の評価額と比較を行うこと
で、会社の評価額の妥当性を評価した。

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有価証券報告書●利息返還損失引当金の算定
SBI新生銀行グループでは、複数の連結子会社において、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積ったうえで利息返還損失引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における利息返還損失引当金計上額は242億円となっている。このうち連結子会社である新生フィナンシャル株式会社において計上されている利息返還損失引当金は174億円であり、連結貸借対照表に計上される利息返還損失引当金の約71％を占める。また、当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金
戻入益は4億円となっている。このうち新生フィナンシャル株式会社において計上されている利息返還損失引当金戻入
益は5億円である。なお、会社による利息返還損失引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）2．利息返還損失引当金」に記載されている。
さらに、当連結会計年度末に新生フィナンシャル株式会社において「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のある見積り方法の変更が行われた結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して17億円減少している。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の2点を利息返還損失引当金の算定に係る監査上の主要な検討事項とした。
（1）新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の見積りの変更（2）新生フィナンシャル株式会社における返還率の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（1）新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の見積りの変更「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載されているとおり、新生フィナンシャル株式会社は、利息返還損
失引当金を見積るにあたり、前連結会計年度までは「過払利息返還の対象となる母集団（口座数）」に「当該母集団のうち弁護士事務所・司法書士事務所の介入等により、将来、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう
比率（介入率）」と1口座当たりの過払利息返還見込金額等を一定期間乗じて算出していたが、当連結会計年度より、介入率に代えて過払利息返還実績の減少トレンドと符合している「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」（以下、「返還率」という。）を使用し、過去の減少
トレンドを返還率の将来予測に反映させて見積る方法に変更している。また、本件見積りの変更を決定することの適時性及び適切性に関して、会社における会議体にて規程に定める決裁権限者により承認している。当該見積りの変更に関して会社が選択した見積手法については、その適時性も含め会社の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は利息返還損失引当金の見積りの変更の適時性及び適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（2）新生フィナンシャル株式会社における返還率の見積り
新生フィナンシャル株式会社では、同社内の会議体において、前連結会計年度末に見積った「注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」に記載のある各見積り要素の予測数値と当連結会計年度における実績数値を比較し、その乖離の定性要因や定量要因を検討した上で将来の予測数値を決定しており、利息返還損失引当金の計上額の妥当性について、規程に定める決裁権限者により承認している。複数の計算要素のうち、特に返還率は、過去の減少トレンドが継続していくかの将来予測についての仮定の不確実性が高く、また将来予測に当たって用いている過去実績の参照期間については重要な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下の通りである。
（1）新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の見積りの変更
・ 当連結会計年度末に本件見積りの変更を決定することの適時性及び適切性に関して、新生フィナンシャル株式
会社における会議体での議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の出席者への質問により、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 関係部署への質問や、口座数、和解等件数及び過払利息返還額といった利息返還損失引当金に関連するデータの推移を分析し、見積り方法の変更に関する会社の判断の合理性及び適時性を検討した。
・ 過年度の見積りの遡及的な検討及び見積り方法の変更前後での計算結果の比較検討を行い、返還率を用いた算定方法が、過去の実績を反映した合理的な方法であるかについて検討した。
・ 見積り方法の変更内容及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響額が適切に開示されているかについて検討した。
（2）新生フィナンシャル株式会社における返還率の見積り
・ 新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の見積りの基礎となる各計算要素の合理性について、予測数値と実績数値の比較及びその乖離要因の定性的・定量的検討が行われたうえで、規程に定める決裁権限者により承認していることを、同社における会議体での議事録等の関連資料の閲覧及び同会議体の出席者への質問により確認し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 新生フィナンシャル株式会社が利息返還損失引当金の見積りに用いる基礎データの正確性・網羅性について、和解書等の根拠証憑との突合及びデータ出力の際のプログラムレビューにより検討した。
・ 過去の減少トレンドに基づき新生フィナンシャル株式会社が予測した将来の返還率の見積りについて、過年度の見積りの遡及的な検討を行い、過去の減少トレンドを将来予測に織り込んで見積りを行うという会社が使用する仮定の合理性を検討した。また、会社が返還率の将来予測に当たって用いている過去実績の参照期間が妥当であることを、異なる参照期間を用いた場合の計算結果の比較により検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年6月13日

株 式 会 社 SBI 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡 島

國 和

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI新生銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
SBI新生銀行の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
●貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）7．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載されている。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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