水防災分野における新興国への海外展開動向分析—我が国と中国・韓国の比較 —水資源・防災部 上席調査役 山下 幸弘
２．調査方法(1) 情報収集
我が国及び中国、韓国の海外展開実績に関する情報収集は、東南アジア等の開発途上国を対象に、水防災分野で、過去に行った支援や事業展開のうち、特徴的な事例を実施段階のみならず、計画・構想段階までさかのぼって行うとともに、それらの概要を整理した。
資料は、インターネットや雑誌に公開された情報について、その出典、公開時期および概要を収集し、必要箇所の抜粋あるいは要約の上、整理した。また、中国および韓国の公開情報収集に際しては、それぞれの大使館への国交省出向者からの協力を得た。

１．背景と調査目的「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」（令和4年6月）では、我が国の海外展開における課題として、以下が示されている。
・相手国の実情やニーズを踏まえず、国内技術を前提とした提案を行い、採用してもらえない
場合や、相手国側がコスト面を優先して、ローカル企業や競合国企業の技術の採用を求め、単純な価格競争に至ってしまう場合もある。
・相手国のニーズを踏まえた提案力強化や価格競争力強化といった、我が国企業の競争力を高める取組を進める必要性が増してきている。
（P.51⑤我が国企業の競争力強化から）(2) 我が国との比較
海外展開に関する情報は、日本 47 件、中国 31 件および韓国 29 件を収集した。これらの資料は、我が国と近隣国との相違点などを比較分析するため、本調査の重要な視点である「法制度・戦略」「海外展開動向」「ダム・水文技術」および「海外展開実績」の 4 項目に分類した。
表-1 に、収集資料の件数を、４つの分類ごとに整理した。

本調査では、我が国の水防災分野における今後の海外展開戦略の参考に資することを目的として、我が国の同分野の海外展開動向に加えて、近年、急展開を遂げている中国・韓国の動向にも着目し、両国における水防災分野における海外展開政策及び実績等について情報収集を行った。

表-1 水防災分野の日本および中国・韓国の海外展開動向に関する収集情報の件数一覧表
法制度動向

収集資料の分類
技術

事例

比較

10111115
47

2―――
(2)

911―
3(23)

―
2
11―
（13）

1
1―
15(17)―
2――(2)

法制度・戦略
海外展開動向ダム・水文技術
海外展開事例
小計

3128
831―
―――
(0)

3
12
1
2(18)

―
1
7―
(8)

―
7―
8(15)

―
1―
1(2)

法制度・戦略
海外展開動向ダム・水文技術
海外展開事例
小計

5
10
7729

4―――
(4)

―
10―
1(11)

1―
7―
（8）

―
1―
7(8)

―
2―
1(3)

107

（6）

(52)

(29)

(40)

(7)

項

日本

中国

韓国

目

資料数

A-1A-2A-3
A-4

法制度・戦略
海外展開動向ダム・水文技術
海外展開事例
小計

B-1
B-2
B-3
B-4
C-1
C-2
C-3
C-4合計

３．収集した資料整理注）「資料数」と「収集資料の分類」の小計・合計が一致しないのは、1 資料に複数の分類が関係しているため。
1

表-2(1)(2)(3)に日本、中国及び韓国における海外展開動向に関して収集した主な資料一覧を示す。
表-2(1) 日本の水・防災分野における海外展開に関する資料一覧
分 類

法制度・戦略等

海外展開動向ダム・水文技術等

海外展開実績

No

資料名

出典（発表年）

1

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

日本政府（2018）2

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針

国土交通省（2018）3

国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022

国土交通省(2022)

4

インフラシステム海外展開戦略 2025

経協インフラ戦略会議（2020）

5

海外展開戦略（水）（防災）経協インフラﾗ戦略会議(2020)1

国土交通分野の海外市場獲得におけるライバル国に関する 調査研究

国土交通省(2015)

2

パッケージ型インフラ事業の海外展開

地球環境戦略研究機関（2012）3

第 68 回 建設産業史研究会定例講演 ―我が国建設業の海外展開

海外建設協会（2012）

4

インフラ輸出戦略と日本経済の浮揚効果

JICA 研究所(2019)5

戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて

日本経済団体連合会（2021）

6

水分野における海外展開

国土交通省(2020)

7

水防災の主流化に向けた取組み

国土交通省(2019)8「防災先進国・日本」を世界に発信する取組について

国連防災世界会議(2015)

9

JICA の防災分野に関する取組

JICA(2019)1

我が国フィルダム設計・施工の変遷

土木学会論文集(2019)2

老朽化フィルダムの堤体改修の事例調査

農工研技報(2007)

3

ダム堤体嵩上げに関する技術的課題

土木技術資料(2014)

4

老朽化ダムの堤体改修（補強・漏水防止・嵩上げ）の事例調査

雑誌ダム工学(2007)

5「ダム再生」〜既設ダムの有効活用〜

国土交通省(2017)6

ダム事業の最近の取り組み

国土交通省(2019)7

我が国の先進的な治水技術

国土交通省(2020)

8

ダムの長寿命化のためのダム本体維持管理技術に関する研究

国土交通省(2013)9

激化する気候変動に備えた治水対策の強化と水力発電の増強

JAPIC 水循環委員会(2021)

1

日本企業が関与した海外ダム事業一覧表

国際建設技術協会(2019)2

インドネシアにおける JICA 事業の足跡に関する情報収集・確認調査

JICA(2018)

3

ODA 見える化サイト(東南アジア・水防災分野）1980-1999 年の 20 年間

JICA(2022)

4

ODA 見える化サイト(東南アジア・水防災分野）2000-2022 年の 23 年間

JICA(2022)

5

フィリピン：既存ダム再生・能力増強事業化調査

経産省(2019）

6

フィリピン：ダム放流に関する洪水予警報能力強化プロジェクト

JICA(2007)7

フィリピン：パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズ４）

JICA(2020)8フィリピン：メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画

JICA(2000)

9

ベトナム：クアインガイ省小規模貯水池修復計画概略設計

JICA(2010)10

インドネシア：ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画

JICA(2001)

11

インドネシア：ビリビリ多目的ダム建設事業

JICA(2003)

12

タイ：チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクト

JICA(2013)2

表-2(2) 中国の水・防災分野における海外展開に関する資料一覧
分 類
法制度・戦略等

海外展開動向

ダム・水文
技術等

海外展開
実績

No

資料名

1

出典（発表年）「新時代の中国国際開発協力」白書

中国国務院情報局（2021）

2

AIIB の最新状況【2020 版】

海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（2021)

3

アジアインフラ投資銀行設立の背景と中国の戦略

対外経済貿易大学（2017）1

アジア的なるものと一帯一路構想

土木学会小林潔司著（2018）2

一帯一路構想とインド太平洋構想

アジア開発銀行 ADB（2019)3

一帯一路の進展で変わる中国と沿線諸国との経済関係

日本総研政策レポート（2017）

4

インフラ輸出における日中の競合と補完

知的資産創造野村総研（2017）5中国の対外援助：最新動向（JICA 研究）

JICA 研究所（2019）1

中国のダム事情

雑誌ダム技術第 19 巻（1987）

2

中国の河川・ダム事情-現状と今後の課題

雑誌ダム技術 NO43（1990）

3

中国におけるダム安全管理研修とダム事情

雑誌ダム技術 NO182（2001）

4

中国のダムにまつわるいくつかの課題

雑誌ダム技術 NO249（2007）

5

日中技術協力「ダム運用管理能力向上プロジェクト」

雑誌ダム技術 NO313（2012）1

アジアインフラ投資銀行よる海外プロジェクト一覧

ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行 AIIB（2020）2

中国における途上国のダム開発の現状と課題

Newsweek 日本版（2020）

3

メコン河本流ダム(下流部）

ﾒｺﾝｳｫｯﾁ記事（2020）4

メコン河の水資源をめぐる中国と米国

水文･水資源学会誌 Vol27（2014）

表-2(3) 韓国の水・防災分野における海外展開に関する資料一覧
分 類
法制度・戦略等

海外展開
動向

ダム・水文
技術等

海外展開
実績

No

資料名

出典（発表年）

1

韓国建設促進法、韓国建設促進法施行令

国土海洋部海外建設課（2009)2

韓国水資源公社法

国土海洋部水資源政策課（2009)1

国土交通分野の海外市場獲得におけるライバル国に関する調査

国土交通政策研究所（2015）2

建設分野における競合国に関する調査研究 （韓国）

国土交通政策研究所（2015）

3

日韓人事交流帰国報告

JICE REPORT（2007)

4

韓国企業のインフラ輸出動向及び政府の支援政策に関する調査

JETRO ソウル事務所（2015）5

韓国におけるインフラ事業の海外戦略

交通経済研究所（2011）1

大韓民国の水資源開発事業

雑誌ダム技術 Vol6-1（1988）

2

韓国の多目的ダム

雑誌ダム技術 No57（1991）

3

韓国における水管理一元化政策

雑誌河川（2020）

1

韓国水資源公社が海外で実施中の事業（実施中）

韓国水資源公社（2021）

2

韓国水資源公社が海外で実施中の事業（終了）韓国水資源公社（2021）

3

韓国輸出入銀行 EDCF 事業

対外経済協力基金(2021)

4

カリアンダム事業

韓国水資源公社（2021）

3

４．日本及び中国・韓国の海外展開動向

2) 中国の法制度・戦略および動向「新時代の中国国際開発協力」白書（2021.1 中国国務院情報局）」には、以下のような海外展開のための政府方針が示されている。
・新時代の中国の国際開発協力
・より多様な方法（プロジェクト形成、技術協力等）
・「一帯一路」国際協力の構築
・持続可能な開発のための 2030 年国連アジェンダ
・国際交流と三国間協力(1) 法制度・戦略および動向
1) 日本の法制度・戦略および動向
日本の海外展開に関する法制度は、2018 年 6 月に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が制定されており、「海外インフラ展開法」と呼ばれている。「海外インフラ展開法」には、海外における鉄道、空港、港湾、都市、住宅、下水道等のインフラ事業において、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、独立行政法人等に調査等の必要な海外業務を行わせるなど、民間事業者の海外展開を強力に推進するための方策が示されている。
また、同年、国土交通省から「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」が出されている。同方針では、「海外インフラ展開法」に基づいて、①我が国事業者の参入促進の意義(成長戦略として海外インフラ需要の取り込み）、②我が国事業者の参入促進に関する方法（案件形成段階から総合的な面的開発への関与）及び③各独立行政法人等の海外業務の考え方、等が示されている。
これらによる海外展開における推進体制強化イメージ
は、表-3 に示す通りである。政府、独立行政法人及び民間事業者が連携を図りながら、案件形成段階から運営管理段階までの役割分担が明確化されている。

中国の海外展開戦略および動向に関しては、いずれも日本のシンクタンクや大学などから多くの分析がなされている。
「アジアインフラ投資銀行設立の背景と中国の戦略（対外経済貿易大学）」では、中国のアジアインフラ投資戦略、一帯一路構想の促進、人民元国際化の推進、中国企業による国際建設受注とインフラ輸出の拡大など、最近の海外展開戦略が示されている。
また、「インフラ輸出における日中の競合と補完（野村総合研究所）」では、中国における海外プロジェクト支援のスキームと政府関与、中国企業のインフラシステム海外展開の実態、インフラ輸出における日中協力などの概要が示されている。
3） 韓国の法制度・戦略および動向
韓国の海外展開に関する法律は、「韓国建設促進法・同施行令(2019.12 国土海洋部海外建設課)」及び「韓国水資源公社法（2009.3 国土海洋部水資源政策課）」
が制定されている。
韓国建設促進法には、海外工事への政府支援（海外中小建設業者、優秀海外建設業者、合弁受注施工、技術開発、人材の育成及び管理）、海外建設協会の役割、等について示されている。韓国水資源公社法には、事業実施計画の承認、河川法の準用、ダム等の使用権設定、等が示されている。

表-3 海外インフラ展開法による推進体制
フェーズ

政府案件形成トップセールス
政府間協議

調査設計

連携

独立行政法人連携 民間事業者(JICA・水資源機構等）
ニーズ調査
長期事業計画
調査設計
入札支援

建設工事
建設工事
運営管理

運営・維持管理

収集した情報によれば、日本の海外展開戦略及び動向に関して、国土交通省による戦略のほか、経協インフラ戦略会議、JICA 研究所、日本経済団体連合会をはじめ、多くの関連団体や研究機関から分析や提案がなされている。
このうち、水防災分野に関する戦略には、「インフラシステム海外展開戦略 2025（水）（防災）（ 経協インフラ戦略会議）」、「水分野における海外展開(国土交通省)」、「水防災の主流化に向けた取組み(国土交通省)」および「JICA の防災分野に関する取組(JICA)」などがある。

韓国の海外展開戦略および動向に関しては、「建設分野における競合国に関する調査研究（韓国国土交通政策研究所)」には、対象国の海外展開に関する分析、海外市場獲得に向けた今後の日本の取組課題（対象国と日本の戦略の違い等）が示されている。
「韓国企業のインフラ輸出動向および政府の支援政策に関する調査(JETRO)」には、韓国インフラ輸出の背景と現況、インフラ輸出の支援に向けた政策と体制、韓国インフラ輸出の強みと弱みが示されている。

4

５．日本及び中国･韓国の海外展開実績(1) 日本の海外展開実績
JICA 等の資料に基づいて、日本による東南アジア及び南アジア諸国等における水防災分野の ODA 実績を
図-1 に示す。実績は、1980～1999 の過去 20 年間と2000～2022 年の直近 23 年間に分けて、ODA プロジェクト件数を整理した。直近では、対象国が著しく増加しており、中でも、フィリピンでは、他国を大きく上回る 25件の ODA プロジェクトを実施しており、次いで、インドネシアが 11 件で多い。
また、図-2(1)(2)は、2 期間（1980～1999 年と 2000～2022 年）における ODA による支援内容（予警報、治水計画、河川改修、ダム建設・管理及び海岸保全等）別のプロジェクト件数を示す。これによれば、過去 20 年間では、「河川改修」や「ダム建設」を主としていたが、直近23 年間では、「予警報」「治水計画」「ダム管理」などの本邦優位技術による支援が多く実施されてきたことがわかる。

図-2(2) 日本の支援技術分野別プロジェクト件数（2000～2022 年の 23 年間、JICA）(2) 中国の海外展開実績
中国による海外展開は、政府援助だけではなく、各企業がアジアインフラ投資銀行AIIB 等の投資により実施されるケースが多い。ここでは、AIIB の投資実績（水防災分野：2016 年～2021 年の 6 年間）にもとづいて、国別及び支援技術分野別の件数を整理した結果を、図-3 に示す。
これによると、計 11 件のうち、7 件が水力発電所建設や電力拡張工事など水力発電に関わることから、中国
では、途上国のエネルギー開発が主要な展開テーマであることが分かる。
日本の支援先と比較すると、東南アジアの他、インド、パキスタン、ネパール等の南インドも多く、インド以外の2国で水力発電事業を主とするのに対し、インドでは、ダム管理（ダムリハビリテーション改善プロジェクト 2020 年）や洪水管理（西ベンガル州洪水管理 2017 年）など、日本が優位性を発揮して展開を図る技術と共通する支援がみられる。

図-1 日本の ODA プロジェクト件数（水防災分野）

図-2(1)

日本の支援技術分野別プロジェクト件数（1980～1999 年の 20 年間、JICA）

図-3

5

AIIB の支援技術分野別プロジェクト件数（2016～2021 年の 6 年間）

(3) 韓国の海外展開実績
韓国の水防災分野の海外プロジェクトは、現在実施中と終了後（2011～2020 年の過去 10 年間）の実績を入手できたので、それぞれを図-4(1)(2)に示す。プロ
ジェクトは、対外経済協力基金 EDCF、アジア開発銀
行 ADB、韓国国際協力団 KOICA、韓国輸出入銀行
K-exim、米州開発銀行 IDB など多くの出資機関のもとで実施されている。

６．今後の検討課題
本調査では、一定の成果は得たが、調査方法や情報収集の目的達成度には課題があり、今後の継続調査等において解決を図っていく必要がある。
(1) 本調査結果の評価
1) 調査方法
本調査では、文献やインターネット上に公開されているインフラシステム海外展開に関する情報を主体として収集した。日本国内の情報は、国土交通省をはじめ、関係団体、大学、研究機関などによる多くの発表資料を入手できたが、中国、韓国における同様の情報は入手困難であった。
一部、日本の研究機関により日本との比較としての中国、韓国の海外展開動向を分析したものがあったが、いずれも情報の信頼度は確認できていない。とくに、中国における政府方針等に関する情報は、ほとんど公開されておらず、在中国日本大使館への国交省出向者にも協力いただいたが、海外展開に関する中国の法律は入手できなかった。
一方、韓国では、同様に在韓国日本大使館への国交省出向者に情報提供依頼を行い、法律（韓国建設促進法および韓国水資源公社法）を入手することができた。今後、中国をはじめ、不足する情報を補強していく必要がある。
2) 調査結果
調査結果は、収集したすべての情報を一覧表として、資料名称、出典、発表年度、検索用 URL 及び概要（キーワード）を整理した。また、特に海外展開の参考になると考える資料の紹介と記載内容（抜粋）を整理したが、発表機関による意見などが多く含まれているため、現在のところ、統一性は十分とは言えず、今後、補強した情報も加えて、正確な分析作業が必要である。
我が国及び中国、韓国による海外プロジェクト事例（ダム・水文技術）を収集・整理したが、日本では JICAによる公開情報「ODA のみえる化」により十分な成果が得られた。
一方、中国、韓国では、両国の日本大使館への国交省出向者からの情報提供により、中国ではアジアインフラ投資銀行、韓国では韓国水資源公社が公開している海外プロジェクト実績が役立った。しかしながら、両国における海外プロジェクトの情報は、現状認識や動向分析を行うためには十分とは言えず、今後、水防災分野に視点を置いて、さらなる調査が必要であると考える。

図-4(1)に示した終了後の計 27 プロジェクトでは、ダム、水力発電 5 件と水資源 19 件であり、この 2 分野が大半を占めており、洪水対策に関するプロジェクトは見当たらない。中国による、途上国のエネルギー開発と同様、韓国では、ダムや水資源開発に関する支援が多いことがわかる。
図-4(2)に示した現在実施中の計 13 プロジェクトをみても、依然、水資源開発に関するプロジェクトが 8件と多い。但し、対象国は、東南アジアから南アジアのパキスタンや中央アジアのウズベキスタンへ等の展開の拡大がうかがえる。

図-4(1) 韓国の支援技術分野別プロジェクト件数（終了後：2011 年～2020 年の 10 年間）

図-4(2) 韓国の支援技術分野別プロジェクト件数（現在実施中）6

3) 日本と近隣国の海外展開政策等の比較(案)表-4 に、本調査で得られた情報に基づいて、日本および中国、韓国におけるインフラシステム海外展開に関する政策等を比較表として整理した。

現時点では、十分検証されたものではなく、今後、分析結果にもとづいて内容を精査、充実させていく必要があり、参考資料としてとどめておきたい。

表-4 日本と中国・韓国（比較対象国）のインフラシステム海外展開の動向比較（案）
日

本中

国

韓
国
・海外市場獲得の切迫感が強い（国内市場減少への代替市場）
・日本未進出国に積極的に進出
・東南アジアの存在感は日本より低い

社会的認識・海外市場獲得の切迫感が小さい
・海外は国内市場の延長線である
・東南アジアでの存在感が大きい

・政府は中国企業の海外進出（走出法））戦略をとっている

海外展開戦略（基本政策）

ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ海外展開戦略 2025
国土交通省ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ海外展開行動
計画 2022・ハイレベル会議、二国間協議
・パッケージ型インフラ展開
・本邦技術活用 STEP 導入
・品質、安全性を最大アピール
・リスク保有国（未進出国）回避

新時代の中国国際開発協力白書
2021
・一帯一路政策・開発途上国特有の人脈
・様々な手続きへの対応力

韓国建設促進法 2009
韓国水資源公社法 2009
・成功例,低価格,実績をアピール
・トップセールスの実施
・国が優秀な海外建設事業者指定

水防災分野の展開方針

・優位技術である洪水予警報、ダム安全管理、ダム再生等に重点化

・途上国のエネルギー開発（水力発電等）の重点化に加えて、ダム管理等の分野にも展開

・ダムによる水力発電、水資源開発に重点化。中国同様、洪水予測等の展開は少ない。

企業組織体制

政府等協会
等

融資資金

技術力

価格設定

リスク対応

契約・交渉
調

達

・企業が専門性に特化
・語学力低く、欧米流のロジカル対応が苦手である
・経協インフラ戦略会議
・JETRO,JICA,JBIC,水資源機構 JWA
・海外建設協会（海外 24 支部）
・国際建設技術協会
・JICA、JBIC の協調融資を活用
・融資判断が慎重、金額が小さい
・公的金融支援が強化されている・新興国での人脈形成に積極的で、 ・大企業は財閥グループ体制
常設事務所を設置している
・国際的な人材が多い
・中国国務院情報局―
・政府金融機関（AIIB、国家開発銀行）やシルクロード基金
・アジアインフラ投資銀行 AIIB
・融資判断が早い、金額が大きい
・技術力は、領域によっては高いが、グローバルプレゼンスを有するまでに至っていないものもある

・企業の技術力は高い（主観論）
・過去実績から品質が認証
・日本のスペックと現地ニーズの間にミスマッチが存在する
・比較的高い・先進国よりも相対的に低い（高賃金、オーバースペック原因）
・コスト積上げ型の価格設定（リスク対応費含む）・ﾆｰｽﾞに見合うｽﾍﾟｯｸﾀﾞｳﾝ苦手
・リスク評価の認識が成熟・リスクへの認識が低い
・慎重で高いリスクは取らない（経験不足）
・トラブル処理が苦手
・一定のリスクを取れる（交渉経験少ない）（損失に耐えられる資金力）
・トラブルには日本から応援派遣
・契約判断が遅い（事前にリスク・積極的、アグレッシブ分析が必要、権限委譲が少）・対応が早い・意思決定が慎重・日本の基準を満たす資機材が調・現地基準に適合させ、柔軟な調達できない場合、低コスト化困難
達により低コスト化に対応・資機材が高コスト化

・外交通商部,企画財政部,国土交通部,水資源公社 k-water
・海外建設協会
・海外建設政策支援センター
・韓国輸出入銀行
・対外経済協力基金
・公的金融の拡大化
・設計より施工管理技術が低い
・現地に常駐、ニーズに応じる・優秀な外国人や現地人材を活用
・受注優先型の価格設定（リスク対応費含まない）
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ調達、資金調達の多様化
でﾆｰｽﾞに応じた柔軟な価格設定
・トラブル処理が上手（交渉経験）
・トラブル発生に本国の応援なし
・海外工事ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築
・意思決定が早い（権限移譲）
・本社経営層が直接交渉・契約
・グループ企業で海外ら安価な資機材の調達が可能・低金利での資金確保が困難

参考資料 1) インフラ輸出における日中の競合と補完（2017 年 野村総合研究所）
2) 国土交通分野の海外市場獲得におけるライバル国（韓国）に関する調査研究（2015 年国土交通政策研究所）

７．おわりに
本報告は、「令和 3 年度防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務（国土交通省）」における調査結果をとりまとめたものである。令和 4 年度も、継続して同テーマを検討しており、前年度の課題を踏まえ、さらなる調査及び詳細な分析を行い、我が国の海外展開の参考資料に供していきたい。

7