＜ベトナム・リサーチ・特別レポート＞
情報提供用資料2020 年 11 月 16 日

バイデン次期米国大統領とベトナム一般論として米国はベトナムの地政学的有利性（アセアンの中心に位置しており、太平洋に面し、CLM｟カンボジア、ラオス、ミャンマー｠三国への入り口でもある。中国を牽制する上でも政治的・軍事的に重要な地理的条件を備える。）を注視している。
人口が多く（約 1 億人）、経済成⻑も顕著なベトナムは経済的にも、米国は無視できない存在であり、最近特に米国系シンクタンクがベトナム経済への成⻑⼒予測においてこれを高く評価する傾向がある。（2021 年につき A 社は+11.2％、B 社+8.1％の成⻑を予測；いずれも本年 9 月時点）
今後も以下のようにバイデン新大統領の就任とともに、ベトナムが大きな経済的メリットを受ける可能性が指摘されている。
TPPの実所得（Real income)の伸び率への影響度① 米国の TPP 参加の可能性
202020252030
バイデン次期大統領がオバマ政
0.40.91.3
権 の 副 大 統 領 時 代 に 推 進 し た カナダ
0.1
0.50.9TPP（環太平洋連携協定）におい チリ
0.2
0.6
1.0て、当時ベトナムは同協定の最大 メキシコ
0.4
1.62.6の受益者であると言われていた。 ペルー
0.1
0.40.5
TPP 参加国は、TPP によって輸 米国
1.1
3.3
5.9
出や海外直接投資（FDI）が増え、 ブルネイ
0.9
1.9
2.5
国内資源配分の効率化が促進さ 日本
1.6
5.0
7.6
れることから、経済成⻑が押し上 マレーシア
0.5
1.9
3.9
げ ら れ る 効 果 が 期 待 で き る 。 シンガポール
2.3
5.8
8.1
"The Trans-Pacific Partnership ベトナム
0.0
0.40.6and Asia-Pacific: A Quantitative オーストラリア
0.5
1.5
2.2
Assessment” で ペ ト リ 教 授 は ニュージーランド
0.3
0.81.12025 年までに TPP がベトナム TPP（12ヵ国）の輸出を 37.3％押し上げ、GDＰ ※実所得の伸び率≒実質GDPの伸び率
出所；The Economic Eﬀects of the Trans-Paciﬁc Partnership:Newを+13.6％押し上げ ると試算し Estimates
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 1ていた。世界銀行の推計でも、ベトナムは加盟国中最大の恩恵を受け、GDP が2030 年までに 10％底上げされるとされた。The Economic Effects of the TransPacific Partnership: New Estimates も、ベトナムには 2025 年までに 220 億ドル（2015 年比+5.8％）、2030 年までに 410 億ドル（同+8.1％）の実所得≒実質GDP の増加がもたらされるとしていた。
ベトナムは TPP なしの現行の貿易（ＷＴＯ関税下）でも今年 1-9 月に 643 億ドル（輸出+輸入）の貿易において 495 億ドルの貿易⿊字を稼いでいる（米国商務省）が、仮に、米国が TPP に参加すれば、この数字が飛躍的に拡大することが期待できる。米国内の雇用対策や環太平洋諸国を囲い込み中国を封じこめる意味を含んだ米国の TPP 参加の実現性は低くない。現在ＥＵを離脱した英国がTPP 参加への協議を進めているが、米国も TPP に参加する確率は高いものと推測される。
対米輸出額(トランプ政権下；2016年1月~2020年9月)
980%

860%

7640%

520%

4
30%

2-20%

10

対米輸出額（10億ドル）

Jul-20

Sep-20May-20Jan-20Mar-20Nov-19Jul-19Sep-19Mar-19

May-19Jan-19

Nov-18

Jul-18

Sep-18May-18Jan-18Mar-18

Sep-17

Nov-17

Jul-17May-17Jan-17Mar-17

Nov-16

Jul-16

Sep-16May-16

Jan-16

Mar-16

-40%

前年同月比

出所：米国商務省② バイデン次期大統領も米中の対立構造は変わらない。
バイデン政権下においてもトランプ政権ほど先鋭化したものではないにせよ中国との対立関係は継続すると思われる。米中の対立は単に貿易摩擦問題に止まらず、香港・台湾問題、さらにはベトナムが領有権を主張する⻄沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島（スプラトリー諸島）を含む南シナ海の領有権問題にも絡むもので、一定の緊張関係の継続は避けられない。これは現在も進行しているサプ
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ライチェーンの「脱中国化」の流れ（最近でも Pegatron(台湾の電子部品メーカー、ASE・Millennium(いずれも電⼒)、UAC（航空部品)といった海外有⼒企業が既にベトナムへの投資を決めている）は継続することを意味している。中国離脱企業の移転先として最有⼒候補とされているベトナムへの FDI（海外直接投資）を介した資金流入は止まらないと思慮される。

好調な輸出とサプライチェーンの「脱中国化」による FDI の流入によって外貨準備高は過去最高額を更新している（グエン・フー・チョン書記⻑の 10 月 9 日発表では 930 億ドル、年末には 1,000 億ドルになるとしている）。この潤沢な外貨準備と極めて安定したインフレ率（IMF 予測 3.8％）によって通貨ドンは今後も対ドルで安定的な動きが予想され、ベトナムへの間接投資のタイミングとしては好期といえる。

これに加えてベトナム国内で現在進められている証券市場改革（MSCI 新興国への格上げを目指した、主に流動性拡大の為の各種改革）を実行していけば、ベトナム株式市場の流動性拡大とともに市場の注目度はさらに高まり、海外からの資金流入が飛躍的に加速する可能性がある。

http://www.capital-am.co.jp

以上

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