フラット３５本審査必要書類のご案内（建売・中古戸建購入のお客さま用）■このたびは、ゆうちょ銀行の住宅ローン「ゆうちょフラット３５」のお申し込みをご検討いただき、誠にありがとうございます。
「ゆうちょフラット３５」の本審査お申込時に必要な書類は、以下のとおりです。必要な書類が不足している場合は、お申し込みを受付できない場合がありますので、不足がないように十分ご確認ください。なお、準備できた書類については、確認欄の□ボックスに☑を入れてください。
【ご注意】 ① 審査によっては、以下に記載された書類以外にも、ご提出いただく書類が生じる場合があります。
【ご注意】 ② 一度ご提出いただいた書類は、ご返却いたしません。あらかじめご了承ください。
確認欄

申込書
類

ご本
人様に関す
る書
類

書類名

連帯債務者

□□1

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。

□□

2

個人情報の取扱いに関する同意書（銀行宛）

・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。

3

今回の住宅取得以外の借入に関する申出書（兼 既融資完済に関する念書）・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。
・既存借入れがある場合はご提出ください。

□□
収入合算者の場合-□

4

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）【フラット35】の特徴および注意事項について・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。

□□

5

新機構団体信用生命保険制度申込書 兼 告知書

・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。
・新団信の加入を希望する場合はご提出ください。なお、ペア連生団信の加入を希望する場合は、連帯債務者の方もご提出ください。

□□

6

健康診断結果証明書

・書式は、取扱店にて用意しております。
・新団信（３大疾病）をお申込みの方で、借入金額が5,000万円を超える場合はご提出ください。

□□

7

健康保険証・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・裏面の住所欄に住所をご記入ください。

マイナンバーカードまたは運転免許証・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

□□□□□□
別世帯の場合□収入合算者の場合

運転経歴証明書

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・2012年４月以降に交付されたもののみ有効です。

住民基本台帳カード

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・顔写真付のみ有効です。

パスポート

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

9

在留カードまたは特別永住者証明書・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・外国籍の方はご提出ください。

10

住民票の写し【原本】

・発行日から３か月以内のものをご用意ください。
・世帯全員、続柄の記載があり、本籍、マイナンバーの記載のないものをご用意ください。

市区町村・直近２年分をご用意ください。

お勤め先

・直近２年分をご用意ください。
・支払給与の総額の記載があるものに限ります。

市区町村・直近２年分をご用意ください。
・支払給与の総額の記載があるものに限ります。

市区町村・直近２年分をご用意ください。

お勤め先④マイナンバー収入情報

・直近２年分をご用意ください。

-

納税証明書
その1・その2・その３の2【原本】・直近２年分をご用意ください。

確定申告書および付属明細【写し】

・直近２年分をご用意ください。
・税務署の受付印があるものをご提出ください。

納税証明書
その1・その2・その３の2【原本】・直近２年分をご用意ください。
・給与収入があり、確定申告されている場合、項番12と重複しての提出は不要です。

確定申告書および付属明細【写し】

・直近２年分をご用意ください。
・税務署の受付印があるものをご提出ください。
・給与収入があり、確定申告されている場合、項番12と重複しての提出は不要です。

・住民税課税証明書【原本】、住民税納税通知書【原本】またはマイナンバー収入情報

・直近２年分をご用意ください。

8

マイナンバーカードおよび運転免許証未保有の場合
いずれか一つ源泉徴収票【写し可】

11①住民税課税証明書【原本】
給与収□

□
収入合算者の場合確定申告なし入があ12□□□収入合算者の場合□収入合算者の場合□収入合算者の場合

13

収入があ

14

る
方

15含め

□

□
収入合算者の場合①～④②住民税納税通知書【原本】のいずれ③特別徴収税額の通知書【原本】
か一つる
方
確定
申告あり

□

その他

入手先

□□

収入
証
明書
類

注意事項

申込人

る

すべて

給
与
収入
外

税務署の間
収入

公的
年
金

すべて

16

返済用口座（当行の総合口座）の通帳またはキャッシュカード

□

□

17

□

□18等

・年金・恩給等の種類および受給額が分かる書類（年金・恩給証書、振込通知書、給付証明書、照会記録票、公 ・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
印のある源泉徴収票、改定通知書、年金・恩給の決定通知書、 ・申込年の前年以後の受給額の記載があるものをご提出ください。
支給額変更通知書等）

方に税務署すべて以年-を手持金に関する資料（不動産会社から発行された領収書または自己資金以上の残高が確認できる預貯金通帳等）

市区町村等

・当行口座をお持ちでない場合、本審査承認になった後に開設いただく必要がございます。

-

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

-★裏面も必ずご確認ください！

要否確認欄

物件に関す
る書
類

書類名

・発行日から３か月以内の共同担保目録付、全部事項証明書の写しをご提出いただきます。（私道部分を含みます）※登記されている場合、ご提出いただきます。

法務局

□●

●

19

不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（土地）【写し】

□▲
※

●

20

不動産登記事項証明書（登記簿謄本）（建物）【写し】

□●

●

21

売買契約書

□

●

●

22

重要事項説明書

□

●

▲
※

23

建築確認済証および建築確認申請書（1～6面）【写し】

□●

●

24

公図【写し】□●▲※25

配置図、地積測量図・実測図【写し】※お手元にお持ちの場合はご提出ください。

□

●

●

26

建物平面図・間取り図【写し】

・物件の間取りがわかるものをご提出いただきます。

□●

●

27

物件パンフレット・販売チラシ【写し】

-

□

●

●

28

住宅地図【写し】-

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。
・未締結の場合、ひな形(契約内容が記載されたもの）をご提出ください。

不動産会社

書類名

今回の住宅取得以外に借入がある場合□今回取得する住宅へ入居以後も継続して支払
賃貸契約書【写し】
う家賃がある場合□□

お借入の対象となる諸費用を購入価格に含める場合
土地の権利が借地の場合（賃借権、地上権）

法務局
不動産会社

不動産会社

入手先
-

・賃貸契約書がない場合、支払家賃の金額を確認できる資料をご提出ください。

-

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（親族居住用）

・担当者が面前にて説明のうえ、ご記入いただきます。

-

戸籍謄本等【原本】

・入居予定者と申込人の続柄が住民票で確認できない場合にご提出いただきます。申込人との続柄がわかる書類をご提出ください。
・発行日から３か月以内のものをご用意ください。

住宅金融支援機構の定める諸費用確認書類

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

親族居住用の住宅を取得される場合

□

注意事項

返済予定表・お借入明細等、残債額・返済額等お借入内容が確認できる資料【写 ・お申込人または収入合算者が、借入名義人となっている現在返済中の借入金および申込日前３か月以内に完済した借入金がある場合にご提出いただきます。
し】□□※お手元にお持ちの場合はご提出ください。

-

該当する項目□FA006

入手先

中古
戸建確認欄

該
当する場
合にご提出いただく書
類

注意事項

建売

賃貸借契約書【写し】または地上権設定契約書【写し】

-

市区町村
-

地主の承諾書・書式は、取扱店にて用意しております。

地主の方

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（担保提供に関する申出書）

・書式は、取扱店にて用意しております。

-

農地転用届出書兼受理通知書【写し】

・市街化区域内の場合にご提出ください。

農地転用許可書【写し】

・市街化区域外の場合にご提出ください。

農業委員会
または不動産会社

お客さまが法人代表者・役員の場合

法人の決算書および勘定科目明細書（直近2期分）【写し】

・代表者、役員のご子息の場合も必要になります。

□

給与収入のみの方で申込年の前年以後に転職や就職をしている場合〔申込年の前年に転・就職している場合〕①転・就職後の源泉徴収票【写し可】②「給与明細書」または転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」③給与振込口座の通帳（直近3ヵ月の給与振込が確認できるもの）④職歴書〔申込年と転・就職した年が同一の場合〕①「給与明細書」または転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」②給与振込口座の通帳③職歴書□

申込年の前年以後に産休・育休・海外勤務等の場合①「給与明細書」または「給与証明書」②給与振込口座の通帳（直近3ヵ月の給与振込が確認できるもの）□

過去３年以内に転・就職をされた場合

職歴書・書式は、取扱店にて用意しております。

-□

給与収入のみ以外の方で申込年の前年に事業を始めている場合①個人事業の開業・廃業等届出書【写し】②確定申告書および付属明細【写し】③職歴書
なお、申込年と事業を始めた年が同一の場合はお取り扱いできません。

・「職歴書」の書式は、取扱店にて用意しております。
・「個人事業の開業・廃業等届出書」および「確定申告書および付属明細」は、税務署の受付印があるものをご提出ください。

-□

申込年の前年以後に年金受給を開始している
場合、または住民税が非課税であることを理由に住民税納税通知書・住民時課税証明書が提出できない場合支給された公的年金等の受給額を確認できる以下のいずれかの書類①年金証書および申込年の前年以後の受給額の記載のある振込通知書②恩給証書および申込年の前年以後の受給額の記載のある振込通知書③年金･恩給の種類および申込年の前年以後の受給額の記載のある証明書(給付証明書、照会記録票、公印のある源泉徴収票、改定通知書、年金・恩給の決定通知書、支給額変更通知書等）

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

-□

申込人と別世帯の担保提供者がいる場合以下のいずれかの書類①住民票の写し【原本】②運転免許証【写し】③各種健康保険証【写し】④運転経歴証明書【写し】⑤マイナンバーカード【写し】⑥パスポート【写し】⑦住民基本台帳カード（顔写真付きに限る）【写し】⑧印鑑登録証明書【原本】⑨在留カードまたは特別永住者証明書【写し】

・住民票の写しまたは印鑑登録証明書をご提出いただく場合、発行日から３か月以内のものをご用意ください。
市区町村等・住民票の写しは、世帯全員、続柄の記載があり、本籍、マイナンバーの記載のないものをご用意ください。

□

子育てプラスの対象となる場合

住民票、戸籍謄本、母子手帳など指定の確認書類

・原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

□担保提供者が２名以上いる場合□

土地が農地の場合□

・「給与証明書」、「職歴書」の書式は、取扱店にて用意しております。
・通帳は、原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

・「給与証明書」の書式は、取扱店にて用意しております。
・通帳は、原本をご提示後、取扱店において写しをいただきます。

-

お勤め先等

お勤め先

-

【2024.4】