第４回重点課題検討タスクフォース
日時：平成 29 年 2 月 22 日(水) 15:00～17:00
場所：経済産業省 本館１階西共用会議室

議

１． 開事

次

第会（資料 確認等 ）２． 議 事(1) 「重点課題 検討タス クフォース」開催要綱について(2) CRYPTREC 今後の体制について(3) 文書番号体 系につい て(4) その他
３． 閉会（資 料番号）
資料 １
資料 ２（資 料 名）CRYPTREC の今後の体制（案）について
文書 番号体系（案）について

参考 資料１
参考 資料２「重 点課題検討タスクフォース」開催要綱
委員名簿

松本

勉 座長

泰 構成員

盛合 志帆 構成員

松本

悟 構成員

満塩 尚史 構成員

手塚菊地 浩明 構成員

太田 和夫 構成員

速記者

大久保 美也子
事務局 （ＮＩＣＴ）

第４回
重点課題検討タスクフォース
座席表上原 哲太郎 構成員

神田 雅透
事務局 （ＩＰＡ）

稲垣 詔喬
事務局 （ＩＰＡ）

日時：平成２９年２月２２日(水) 1５：００～１７：００
場所：経済産業省 本館１階西共用会議室
内田 稔
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター

出入口

今野 孝紀
事務局（総務省）

上東 孝旭
事務局（総務省）

酒井 雅之
事務局（総務省）

師田 晃彦
事務局（経済産業省）

小柳 聡志
事務局（経済産業省）

森川 淳
事務局（経済産業省）

資料 1-1
CRYPTREC の今後の体制（案）について［背景］
CRYPTREC には、これまで取り組んできた暗号アルゴリズムのセキュリティ（安全性）確保を引き続き推進することに加えて、暗号アルゴリズムを利用したプロトコルのセキュリティ（安全性）確保のための活動拡大や、情報システム全体のセキュリティ確保に向けた暗号技術の利活用のための情報提供といった貢献が求められている。
2015 年度の CRYPTREC においては、暗号技術に対する社会ニーズの変化や、社会情勢の変化を踏まえ、柔軟な活動を図るため、CRYPTREC で対象とする暗号技術の見直しや、活動範囲、また安全性確保等に係る活動の在り方の見直しを議論するため、暗号技術検討会の下に「CRYPTREC の在り方に関する検討グループ」（H27.6～H27.8）を設置、議論するとともに、当該検討グループでの議論を継続的に行うため、「CRYPTREC 重点課題検討タスクフォース」（H27.11～）を暗号技術検討会の直下に設置し、議論を行った。
2015 年度、重点課題検討タスクフォースにおいて主に(1) CRYPTREC 暗号技術活用委員会の今後の活動に向けて、(2) 暗号アルゴリズムの脆弱性に関する情報発信フローについて、(3) 暗号プロトコルのセキュリティ確保に向けた活動について議論した。
2015 年度 第 3 回重点課題検討タスクフォースにおいて、2016 年度の主な課題として以下が挙げられた。
①

文書体系の在り方について②

政府統一基準に向けた新たな CRYPTREC 成果物③

新たな社会ニーズを見据えた新規活動④

情報システム全体のセキュリティ確保を意識した他団体との連携

⑤

その他

［今後］
①については CRYPTREC 成果物の区分の仕方・構成、読者、CRYPTREC が扱うべき範囲等を今回のタスクフォースにて議論を行い、暗号技術検討会に報告・審議を頂く。
②、③については、政府統一基準等から参照されやすい文書の作成やプライバシー保護のような社会ニーズを見据えた検討等の新たな取り組みについて、今後どのように議論を進めていくかを NISC との相談を含め、事務局 4 者で整理する。その後、整理した内容に応じて、暗号技術検討会、暗号技術評価委員会もしくは暗号技術活用委員会に議論の場を移して検討を行う。
④については、今後他団体との連携を必要とする対象のタスクが明確になった段階で、タスクの内容に応じて、暗号技術検討会、暗号技術評価委員会もしくは暗号技術活用委員会に議論の場を移し、具体的な連携方法について検討を行う。⑤については CRYPTREC としてどう取り組むか議論が必要なテー
マに関する検討であるが、昨年度、例として挙がった ChaCha20 の安全性評価の必要性については、今年度、暗号技術評価委員会にて議論され、安全性評価が実施されている。

以上をもって、重点課題検討タスクフォースのミッションを終了とする。
（今後、暗号技術検討会やその下の両委員会にまたがる検討事項が出てきた場合には、適宜 4 者事務局打合せで調整のうえ、必要に応じて暗号技術検討会やその下の両委員会に付議する。
）
なお、暗号技術検討会は、現状の活動状況を踏まえて、フェーストゥフェースでの開催は年１回を基本とするが、メールベースの審議や報告などをタイムリーに行う体制を整えるなどの施策を通じて、検討会としてのアクティビティが低下しないように、活動の効率化を図る。
※リスト改定等の大きな動きがある時は適宜開催するものとし、年次活動計画のなかで開催回数を明示［審議事項］
1.

重点課題検討タスクフォースの廃止
重点課題検討タスクフォースのミッション終了に伴い、同タスクフォースを廃止することとしたい。

2.

今後の暗号技術検討会の審議や報告の進め方
今後の暗号技術検討会の審議や報告の進め方について、事務局から以下を提案する。
暗号技術検討会活動の効率化の観点から、従来、年度の第一回暗号技術検討会で行われてきた年度計画等の審議をメールベースで行うこととし、年度末に開催される第二回暗号技術検討会においては、従来どおりご参集いただくこととしたい。
以上

CRYPTREC今後の体制（案）について

資料1-2■重点課題検討タスクフォースのミッション終了に伴い、当該タスクフォースを廃止する。
（今後、検討会や両委員会にまたがる検討事項が出てきた場合には、適宜4者事務局打合せで調整のうえ、必要に応じて検討会や両委員会に付議する。）
ＢｅｆｏｒｅＡｆｔｅｒ

暗号技術検討会（総務省、経産省）

暗号技術検討会（総務省、経産省）
４者事務局打合せ（* 体制図には入れない）

重点課題検討ＴＦ（総務省,経産省,NICT,IPA）

評価委員会（NICT,IPA）

活用委員会（IPA,NICT）（総務省,経産省,NICT,IPA）

評価委員会（NICT,IPA）

活用委員会（IPA,NICT）

資料 2

文書番号体系について（案）1文書番号体系の確立を目指して(1/3)
【論点（１）】
現在はCRYPTREC文書に付番されていないが、今後は文書番号から内容（の位置づけ）がわかるように文書管理を行うのはどうか• 統一的な番号体系を採用し文書番号を付与する• 一度付与された連番は文書の改訂では変更しない
管理情報（「改訂年度情報」か「バージョン情報」）で管理
2013年度のリストガイドWG検討結果をベースにした文書番号体系イメージ：＜文書番号＞ ::= （CRYPTREC） ＜カテゴリ＞”-”＜連番＞（”-”＜管理情報＞）
例 (CRYPTREC) CL – 001 – 2012 ⇔ 2012年度発行のCRYPTREC暗号リスト(CRYPTREC) CR – 001 – 2015 ⇔ 2015年度発行の暗号技術検討会報告書(CRYPTREC) OG – 001 – 1.1 ⇔ SSL/TLS暗号設定ガイドライン ver 1.1【参考】

カテゴリ連番 管理情報•
FIPSxxx - yyy• (NIST) SP800 - xxxrev.
• (NIST) SP1800 - xxx• NISTIRxxx⇒ 米国連邦強制規格⇒ NISTが自ら作ったガイドライン⇒ NCCoEプロジェクトで作ったガイドライン⇒ NIST内部用のレポート2CRYPTREC文書
CRYPTREC活動に関連して作られた文書類のうち、CRYPTRECが著作権を有する、以下の条件のいずれかを満たすものを「CRYPTREC文書」という※便宜上、CRYPTRECには、総務省、経産省、暗号技術検討会、暗号技術評価委員会、暗号技術活用委員会、各WGを含む• CRYPTREC暗号リスト• CRYPTRECが報告書またはガイドラインとして公開するもの• CRYPTRECが公表する注意喚起レポート• CRYPTREC暗号リスト掲載の各暗号アルゴリズムの仕様書

上記の定義からは外れるがCRYPTREC文書に含めたほうがよいか【参考】
CRYPTREC文書に該当しない代表的な文書類
外部評価レポート（外部評価者が作成した技術報告書）
委員会資料（議事録を含む）

3

文書番号体系の確立を目指して(2/3)
【論点（２）】
内容（の位置づけ）を識別するためには、どのようなCRYPTREC文書分類を採用するのがよいか【案1】分かりやすいように表記数をできるだけ集約# CRYPTREC文書分類例
ア CRYPTREC暗号リスト
イ 年次報告書
ウ 早期に公開する注意喚起
エ 技術報告書
オ 運用ガイドライン

該当する既存のCRYPTREC文書例
CRYPTREC暗号リスト
CRYPTREC暗号の仕様書
年次報告書
注意喚起レポート
調査WG報告書、暗号技術ガイドライン、推奨セキュリティパラメータ設定
暗号運用ガイドライン

表記名イメージ（参考）
CL
CR
NR
TR
OG

【案2】現在のCRYPTRECホームページでの表記に準拠# CRYPTREC文書分類例
カ CRYPTREC暗号リスト
キ 仕様書
ク 年次報告書
ケ 早期に公開する注意喚起
コ 技術ガイドライン
サ 調査報告書
シ 運用ガイドライン

該当する既存のCRYPTREC文書例
CRYPTREC暗号リスト
CRYPTREC暗号の仕様書
年次報告書
注意喚起レポート
暗号技術ガイドライン、推奨セキュリティパラメータ設定
調査WG報告書
暗号運用ガイドライン

表記名イメージ（参考）
CLSP
CR
NR
TGTR
OG4文書番号体系の確立を目指して(3/3)
【論点（３）】
文書管理の対象範囲と作業主体の違いをどのように考えるか 「文書作成段階での作成主体」や「文書アップデート段階での作業主体」の違いが分かるような表記名をカテゴリ識別に含めるのがよいか どのような表記名がよいか。何段階ぐらいにするのがよいか
CRYPTRECの成果物の範囲と区分の考え方(3/3)を参考例としてのイメージ
A
B
C
D イメージ1
A
B
C
今までのCRYPTREC文書の1
1
範囲を踏襲
22
○ 文書の品質を確保できる○ 表記について考える必要がない
× 文書の個数を大きく増やすことは
困難

34

A
1234B

C

D

イメージ2
文書作成段階での作成主体をベースに付番○ 作成段階での作成主体の違いを反映できる○ 文書の個数を大きく増やせる可能性がある× アップデート段階の作業主体の違いは反映されない
× 種類が多すぎると分かりづらいD○ 作業主体の違いを反映できる○ 文書の個数を大きく増やせる可能性がある× アップデートの作業主体が最初は決まらない可能性がある
× 種類が多すぎると分かりづらい

34

A
1234

B

C

イメージ3
作業主体の違いを正確に反映
して付番

D

イメージ4

文書の対象範囲を広げるが、作業主体の違いは考えない○ 表記について考える必要がない○ 文書の個数を大きく増やせる可能性がある
× 作業主体の違いが表現されない
× 文書の品質が異なる可能性がある
5

CRYPTREC文書の範囲と区分の考え方(1/3)
【作成段階】※便宜上、CRYPTRECには、総務省、経産省、暗号技術検討会、暗号技術評価委員会、暗号技術活用委員会、各WGを含む#
作成方法
1 CRYPTREC内で CRYPTREC CRYPTREC内部に閉じて作成完結する文書主導で作成
2

3 CRYPTREC内で完結しない文書
4

他組織主導で作成

アウトソーシングで作成させた内容をベースに、CRYPTRECとしての文書を作成※WG設置は想定しない
他組織と共同で文書を作成※両組織で発行されることを想定※主体は他組織。CRYPTRECはサポート
他組織が作成した文書をベースに、（できるかぎり少ない変更で）CRYPTRECとしての文書を作成

過去の文書例CRYPTREC文書に該当する
全文書
なし

なし

なし

6

CRYPTREC文書の範囲と区分の考え方(2/3)
【アップデート段階】※ 「アップデート」とは、文書に記載されている内容の質自体に関わる記述をいずれ改訂することを当初から意図しており、かつそれを実行することを意味する。また、アップデート後は、前バージョンの文書は廃止（アーカイブ）される。
したがって、いわゆる「記述内容の正誤修正」、「作成時点で改訂を意図していない文書」はここでの「アップデート」には含まない※ 便宜上、CRYPTRECには、総務省、経産省、暗号技術検討会、暗号技術評価委員会、暗号技術活用委員会、各WGを含む

作業方法
発行後は原則アップデートしない

過去の文書例
年次報告書

CRYPTREC内部に閉じてアップデートを実施

CRYPTREC暗号リスト
解析計算量評価

C

アウトソーシングで検討させた内容をベースに、CRYPTRECとしてのアップデートを実施※WG設置は想定しないなし

D CRYPTREC内で完結しないアップ
デート

他組織がアップデートした内容をベースに、CRYPTRECとしてのアップデートを実施※WG設置は想定しないなし#A CRYPTREC内で完結するアップ
デート
B

7

CRYPTREC文書の範囲と区分の考え方(3/3)
 今後予想される文書の区分
A
原則アップデートなし
作成段階の違い

1 CRYPTRECが完全自前 • 年次報告書
CRYPTREC主導で作成

BC

完全自前でアップデート アウトソーシングベースを実施
でのアップデートを実施

D
他組織がアップデートした内容をベースのアップ
デートを実施• CRYPTREC暗号リスト• 解析計算量評価

2 アウトソーシングベース
で成果物を作成

3 他組織と共同で成果物を作成

他組織主導

他組織主導のアップデート

CRYPTREC主導でのアップデート

アップデート段階の違い

今後の暗号運用ガイドラインとしてはこのあたりを想定

4 他組織が作成した成果物をベースに作成

8

参考：NIST文書類作成の関連組織

9

参考：NIST文書類での予想分類例(1)※ NIST文書類の一部をタイトル名からP.3の区分に当てはめて分類した時の予想分類例
成果物の作成目的からみた区分 予想分類例① 政府統一基準から参照される文書• （必須）FIPS• （ガイドライン）Special Publication (SP)攻撃の内容（影響範囲・対処方② 法等）を早期に公開し、注意喚 •起することを目的とした文書
安全性／実装性についての特 •③ 定の基準に基づき、中立性を重視した客観的な技術評価を実施した結果をまとめた文書
安全性／実装性についての特 •④ 定の基準に基づき、中立性を重視した客観的な判断を行った結 •果をまとめた文書

なし（あえていえばNews／Announcement）

NIST Internal/Interagency Report (NISTIR)NISTIR7427 6th Annual PKI R&D Workshop "Applications-Driven PKI" Proceedings
NISTIR7539 Symmetric Key Injection onto Smart Cards
NISTIR7896 Third-Round Report of the SHA-3 Cryptographic Hash Algorithm Competition
FIPS Appendix／change notice
FIPS186-4 Appendix D: Recommended Elliptic Curves for Federal Government Use
NIST SP800シリーズ
SP800-22 A Statistical Test Suite for Random and Pseudorandom Number Generators for
Cryptographic Applications
SP800-107 Recommendation for Applications Using Approved Hash Algorithms
委員の技術知見や外部状況等
SP800-108 Recommendation for Key Derivation Using Pseudorandom Functions⑤ も考慮して、主体的な判断を • NIST SP800シリーズ
行った結果をまとめた文書
SP800-133 Recommendation for Cryptographic Key Generation
SP800-131A Transitions: Recommendation for Transitioning the Use of Cryptographic Algorithms andKey Lengths
SP800-52 Guidelines for the Selection, Configuration, and Use of Transport Layer Security (TLS)
Implementations
SP800-77 Guide to IPsec VPNs
SP800-97 Establishing Wireless Robust Security Networks: A Guide to IEEE 802.11i
SP800-111 Guide to Storage Encryption Technologies for End User Devices
委員の技術知見や外部状況等 • NIST SP800シリーズ
SP800-37 Guide for Applying the Risk Management Framework to Federal Information Systems: A⑥ も考慮して、セキュリティ向上のための誘導的要素を主体的にSecurity Life Cycle Approach
組み入れた文書
SP800-53 Assessing Security and Privacy Controls in Federal Information Systems and Organizations:
Building Effective Assessment Plans
SP800-114 User's Guide to Securing External Devices for Telework and Remote Access
SP800-128 Guide for Security-Focused Configuration Management of Information Systems
SP800-130 A Framework for Designing Cryptographic Key Management Systems
SP800-152 A Profile for U. S. Federal Cryptographic Key Management Systems (CKMS)
10参考：NIST文書類での予想分類例(2)※ NIST文書類の一部をタイトル名からP.3の区分に当てはめて分類した時の予想分類例
成果物の作成目的からみた区分 予想分類例• NIST Internal/Interagency Report (NIST IR)NISTIR7816 2011 Computer Security Division Annual Report
NISTIR7956 Cryptographic Key Management Issues & Challenges in Cloud Services
NISTIR7966 Security of Automated Access Management Using Secure Shell (SSH)
委員の技術知見に基づき、セNISTIR8014 Considerations for Identity Management in Public Safety Mobile Networks
キュリティに係る情勢等を主体⑦ 的に分析・考察した結果をまと • NIST SP800シリーズ
SP800-145 The NIST Definition of Cloud Computing
めた報告書
SP800-176 2014 Computer Security Division Annual Report• White paper（NIST NCCoE Program）
DATA INTEGRITY - Reducing the impact of an attack• SP800シリーズ（National Checklist Program）
SP800-70 National Checklist Program for IT Products: Guidelines for Checklist Users and Developers
実用性を向上させるための具体⑧ 的な設定方法を紹介した文書 • SP1800シリーズ（NIST NCCoE Program）
SP1800-1 Securing Electronic Health Records on Mobile Devices (DRAFT)
SP1800-5 IT Asset Management (DRAFT)• National Vulnerability Database (NVD)⑨ 外部機関が作成・公表する同系列の文書へのリンク

SPFIPS11

参考：CRYPTRECシンポジウム2013公開資料（抜粋）5. 将来に向けた展望：
文書番号体系の確立とCRYPTREC暗号リストの改定に伴う修正
文書番号体系の確立
リストガイドを参照しやすくするため、統一的な番号体系を採用し文書番号を付与する＜文書番号＞::=＜略称＞”-”＜カテゴリ＞”-”＜連番＞
例：CUG-A-003



一度付与された連番は，文書の改訂では変更しない



改訂における考え方• 改訂年度などの情報を入れる（ISO方式）⇒ 例：CUG-A-003-2013• バージョンを文書に付与する（NIST SP800方式）⇒ 例：CUG-A-003 Rev.1
CRYPTREC暗号リスト改定に伴う修正•

CRYPTREC暗号リストの改訂に伴い、これまでに作成したリストガイドを修正する– 新しい体系（電子政府推奨暗号リスト、推奨候補暗号リスト、運用監視暗号リスト）に対応した内容の追記

12参考資料１「重点課題検討タスクフォース」開催要綱
１

名 称
本検討会は「重点課題検討タスクフォース」（以下「タスクフォース」という。）と称する。

２ 開催の趣旨・目的
暗号技術を取り巻く環境やサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第104 号）の施行といった社会情勢の変化に鑑み、今後の情報システム全体のセキュリティ基盤の為に必要となる CRYPTREC の活動の方向性の議論を行い、今後 CRYPTREC が取り扱うべき暗号に係る技術分野の選定や情報発信の在り方等を決定し、トップダウン的な意志決定も出来る体制の構築を目的として開催する。
３ 検討事項（１）CRYPTREC のミッション検討
・政府統一基準への新たな成果物
・暗号プロトコルレベルのセキュリティ確保に向けた活動
・新たな社会ニーズを見据えた新規活動
・他団体との連携・情報発信フローの整備（２）上記に基づいた CRYPTREC 次年度活動計画方針案検討
４ 構成等（１）タスクフォースの構成は、別紙のとおりとする。
（２）タスクフォースには、座長１名を置く。
（３）座長は、構成員の互選により定める。
（４）座長は、タスクフォース構成員の中から顧問及び座長代理を指名できる。
（５）構成員の任期は委嘱時に定めるものとし、再任を妨げないものとする。
５ 運 営（１）座長は、タスクフォースの議事を掌握する。
（２）座長が、緊急の理由によりやむを得ず不在となった場合、座長代理が座長に代わり議事を掌握する。
（３）関係する政府機関等で、座長が特に認めたものについては、オブザーバとしてタスクフォースに出席することができる。
（４）座長が必要と認めるときは、暗号技術の提案者、関連する利害関係者その他の参考人から意見を聴取することができる。
1

（５）座長は、タスクフォースが調査する事項について特に専門的な調査を行う必要があると認めるときは、委員会等を置くことができる。
（６）座長は、必要があると認めるときは電子メールによる審議を行うことができる。なお、この審議を行った場合は、次のタスクフォースにおいて当該審議の結果を報告するものとする。
（７）その他タスクフォースの運営に関し必要な事項は、座長が定めるところによる。
６

議事の公開
タスクフォースは非公開とするが、タスクフォースで使用した資料及びタスクフォースの議事概要については、次の場合を除き、公開する。
（１）公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがあると座長が認める場合（２）その他、非公開とすることが必要と座長が認める場合

７

スケジュール
タスクフォースは、年度内に１回以上開催する。

８庶 務
タスクフォースの庶務は、総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、国立研究開発法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構において処理する。

2

参考資料２

重点課題検討タスクフォース

構成員・オブザーバ名簿
2017.2.22 現在（構成員）
上原 哲太郎
太田 和夫
菊池手塚
時田浩明
悟俊雄

松本勉
松本
泰
満塩 尚史
盛合 志帆

（オブザーバ）内田稔

立命館大学 情報理工学部情報システム学科 教授
電気通信大学大学院 情報理工学研究科
総合情報学専攻（セキュリティ情報学コース） 教授
明治大学教授慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター暗号グループ
グループリーダー
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授
セコム株式会社 IS 研究所 マネージャー
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 政府 CIO 補佐官
独立行政法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所
セキュリティ基盤研究室 室長

内閣官房情報セキュリティセンター

政府機関総合対策グループ（五十音順、敬称略）