積水樹脂グループ サステナビリティ レポート2023

目次・編集方針
目次

サステナビリティ活動報告

目次・編集方針１

積水樹脂グループの概要

３

環境

トップメッセージ
５

環境経営方針、マネジメント

32

環境負荷の全体像

33

環境活動の計画と実績

34

温室効果ガス排出量の削減

35

資源の有効活用38

生物多様性の保全

42

積水樹脂グループのサステナビリティ
社会
積水樹脂グループの理念・企業行動指針

サステナビリティ方針・推進体制

マテリアリティ（重要課題）と戦略推進目標（KPI）と取り組み

11

12

13

14

中期経営計画15

ステークホルダーとのコミュニケーション

16

人権の尊重

46

働き方改革、働きがいの向上

47

労働安全衛生の確保

48

品質管理活動49

サステナブルな調達

50

知的財産管理51

社会貢献活動52

ガバナンス
コーポレートガバナンス

54

リスクマネジメント

60

特集
特集１：事業を通じた社会課題の解決

19
データ編

特集２：多様な人財の活躍

特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

24

27

SEKISUIJUSHI GROUP

01

積水樹脂グループの概要

64

環境

65

人財

70

株式

70

Sustainability Report 2023

目次・編集方針
編集方針

対象範囲

本レポートは、積水樹脂グループのサステナビリ

積水樹脂株式会社およびティに関する事項についてご報告するとともに、連結対象の国内・海外グループ会社

取り組みのさらなる向上を目指し、ステークホル※重要事項については、上記以外のグループ会社についても対象としています。

ダーのみなさんとコミュニケーションを図ることを目的として発行しています。また、本レポートは
会社案内も兼ねて作成し、当社グループの理念、事業活動、製品等についてもご報告しています。

参考ガイドライン

対象期間

サステナビリティに関する情報開示においては、

2022年度

下記の報告ガイドラインおよび枠組みを参考に・国内グループ会社は2022年4月1日から2023年3月31日までしています。

・海外グループ会社は2022年1月1日から・環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」

2022年12月31日まで

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」※重要事項については、2022年度以前・以降のものも報告しています。

・SDGｓコンパス
・TCFD（気候関連財務情報開示 タスクフォース）

発行年月

将来見通しに対する注意事項

20２３年10月

本報告書に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくもの

発行責任部署であり、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、今後の事業環境の変化等

総務広報部

により、異なる可能性があります。

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02

Sustainability Report 2023

積水樹脂グループの概要
事業領域
複合技術を活かし安全・安心・環境保全に貢献するモノづくりによって、公共・民間の幅広い分野で事業を展開しています。

公共分野

民間分野

連結売上高

３１８億９１百万円

6５８億９７百万円
安全・安心で美しい道づくり、（202２年度）

３４０億６百万円
騒音、プライバシーなどの住環境の課題や環境、人手不足

まちづくりに貢献など物流・アグリ分野の課題解決に貢献

住建関連事業

都市環境関連事業
吸音板、透明板、先端メッシュフェンス、めか

改良型吸音板、トンネ

くし塀、防音めかくしル吸音内装板、新幹線

塀 、縦格 子 フェン ス 、用防音壁（透明板、吸自転車置場、手すり製

音板、吸遮音板）等

品等

交通・標識関連事業

総物関連事業

路面標示材、道路標識、梱包結束用バンド・

サイン、交通安全資材、フィルム、梱包資材、

電子システム関連製品

梱包機械、安全柵等

等

アグリ関連事業

景観関連事業
歩行者用防護柵、車両

農業資材、施設園芸用防護柵、防風・防雪柵、資材、獣害対策製品

車止め、組立歩道、高欄、等

公園資材、シェルター、
ソーラー照明灯、人工木材等

スポーツ施設関連事業

関連グループ会社事業
ノンフィル人工芝、人工
アルミ樹脂積層複合板、

芝フィールド散水シス

装飾建材、組立パイプ

テム、人工芝フィールド、

システム、デジタル

高速排水システム、

ピッキングシ ステ ム、

天然素材充填材等

自 動車部 品関連製 品

関連グループ会社事業等

遮熱性舗装、コンク
リート片剥落防止シス
テ ム、 道路標識 、サ イ
ン、看板、路面標示材、
道路標識、サイン、看板等

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03

Sustainability Report 2023

積水樹脂グループの概要
持続的な変革を支える財務資本と非財務資本
積水樹脂グループの価値創造・サステナビリティ実現の基盤となる経営資本

人的資本
連結従業員数(2023.3月末)

1,282名知的資本

製造資本

研究開発費 (2022年度)

製造拠点

9億85百万円
保有知的財産権件数 （※1）(2023.３月末)

滋賀工場（滋賀製造所、竜王製造所、鏡製造所）

土浦つくば工場（土浦製造所、つくば製造所、広島東城製造所）

石川工場

1,657件

他、国内外関係会社の製造拠点

財務資本

社会資本

自然資本

自己資本 (2023.3月末)

日本国内およびヨーロッパ、
東南アジアにおけるグループ
会社、サプライチェーン

1,100億9百万円
自己資本比率 (2023.3月末)

78.9％

エネルギー使用量 (2022年度)

ステークホルダーとのコミュニケーション

492GJ （※2）（※1） 保有する特許権、実用新案権、意匠権の合計件数（※2） ＧＪ（ギガジュール）＝エネルギーの単位Ｊ（ジュール）の10億倍

SEKISUIJUSHI GROUP

04

Sustainability Report 2023

トップメッセージ“人財ファースト”を経営の軸として将来にわたって世界の人々の安全・安心・快適を支え続けていきます。
代表取締役社長 兼 CEO

長期ビジョンの策定

目指すべき会社像を明確化し、その実現に向けた戦略を立案しました。
積水樹脂グループは1954年の創業以来、独自の複合技術による価値の高い製品・サービスを創造し、公共と民間の両分野で「交通事故削減」「防災・減災」「国土強靭化」などへの対応に取り組んできました。
さらに、 メーカーとしての責任を認識し、地球環境に配慮した事業活動に努めてきました。
近年では、気候変動による自然災害の激甚化に代表されるように、さまざまな社会課題が顕在化・深刻化しています。こうしたなかで当社グループは、次々と生まれる新たな社会課題の解決に貢献し続け、長きにわたって人々から必要とされる企業グループとなることを目指した「積水樹脂グループビジョン
2030」を策定しました。
同ビジョンでは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標年であり当社グループが75周年を迎える
タイミングとも重なる2030年に向けて“目指すべき会社像”を明確化しました。そこからのバックキャス
ティングによって定めた戦略に基づいて、ビジネスモデルの変革や新たな価値創造を推進していきます。
また、ビジョンの立案にあたっては、経営層で議論し特定した「重要課題（マテリアリティ）」を踏まえ、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」という3つの基本方針を定めました。
今後も、グループの“総合力”を最大限に発揮し、世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける
企業グループを目指してまいります。

SEKISUIJUSHI GROUP

05

Sustainability Report 2023

トップメッセージ
目指すべき会社像と基本方針

基本方針１――人的資本の価値最大化

最も重要な経営資源である “人財”の力を最大限に引き出していきます。
最重要の経営資源と位置づけた「人的資本」、つまり「人材」ではなく「人財」と捉えた資本を強化するために、
未来につながる有効な投資を積極的に推進します。
当社グループの持続的な成長は、そこで働く人財の成長なしにはありえません。これが「人財ファースト」に込めた思いであり、各組織の体制や制度を見直し、現在の人財とこれから当社グループに参加する人財がそれぞれの適性・専門性に応じた力を存分に発揮できる環境を整えていくことで、従業員と会社がともに成長
していくことを目指します。

人財・働き方改革

SEKISUIJUSHI GROUP

06

Sustainability Report 2023

トップメッセージ

基本方針２――成長戦略による拡大

主力ビジネスを進化させつつ、コア技術を活用して新領域にも挑戦します。
安全・安心・快適という価値の提供を基軸として、主力ビジネスを深化させるとともに、コア技術を活用して新たな領域にも挑戦し、成長を加速していきます。そのために、2030年までに予測される環境変化と当社グループの課題を踏まえて注力する7分野を設定しました。
かねてより当社が防音壁などで培ってきた音響制御技術の多方面への展開や、自然災害の激甚化に対応する防災・減災分野製品、環境負荷低減に貢献する脱炭素・循環型システムの構築、今後普及が見込まれる自動運転等の次世代交通技術に対応する道路製品など、重点７分野において将来世代の安全・安心・快適に貢献できるモノづくり
やソリューションの提供に注力していきます。

重点7分野

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07

Sustainability Report 2023

トップメッセージ

基本方針３――サステナビリティ経営の推進

サステナビリティへの取り組みは将来世代への責任と認識しています。
世界中の人々が安全・安心・快適な暮らしを続ける
ためには、地球環境や社会全体が健全な状態であり続けることが前提です。当社グループは、サステナビリ
ティへの取り組みを「将来世代に対する責任」と捉えています。
その実現に向けて、環境問題を含む多様な社会課題の解決につながる製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置付け、開発を強化しています。また、TCFDの枠組
みに従って気候変動に関するリスクと機会を特定し、事業や収益への影響度を評価しています。今後、具体的な経営課題に落とし込み、グループ一丸となって取り組んでいきます。

サステナビリティ経営のテーマ

SEKISUIJUSHI GROUP

08

Sustainability Report 2023

トップメッセージ

2030年の目標

財務・非財務の両面で定量目標を設定し、その達成に取り組みます。
こうした基本方針を徹底し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するために財務目標に加えて
人財や環境など非財務面のKPIを設定し、その達成に向けて取り組んでいきます。
ステークホルダーの皆さまには、当社グループの持続的な企業価値向上にご期待いただけますよう、
また今後ともご意見、ご指導をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

2030年3月期目標

当社ホームページ「経営理念・ビジョン」のページにて、積水樹脂グループビジョン2030を公開しています。
https://www.sekisuijushi.co.jp/corporate/philosophy/

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09

Sustainability Report 2023

積水樹脂グループのサステナビリティ■積水樹脂グループの理念・企業行動指針■サステナビリティ方針・推進体制■マテリアリティ（重要課題）と戦略■推進目標（KPI）と取り組み■中期経営計画■ステークホルダーとのコミュニケーション

SEKISUIJUSHI GROUP

10

Sustainability Report 2023

積水樹脂グループの理念・企業行動指針

積水樹脂グループの経営理念
積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・ 安心・環境に貢献する企業グループを目指します。

経営理念に立脚し、グループ役職員全員で共有する行動準則

積水樹脂グループ企業行動指針
１．人権と多様性の尊重① 国内・外を問わずすべての人々の人権を尊重し、平等・公平に行動します。
② 新たな価値創造にチャレンジできる組織風土づくり、多様性、個性を尊重する働き方を実現するとともに、生産性の向上と従業員の成長を図ります。
③ 健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。
２．社会的責任① 安全・安心で社会的に有用な製品・サービスを提供するとともに、正しい製品情報を的確に提供することで、顧客の信頼と満足を獲得します。
② 公正かつ適正な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図るとともに社会的信頼を高めます。
③ 企業情報を積極的かつ公正に開示することで、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上を図ります。
3．環境・社会との調和① 気候変動を含む環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に推進して社会への貢献を目指します。
② 生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
③ 国内・外を問わずその文化や習慣を尊重し、地域社会との共生や社会貢献活動に取り組みます。
４．法令等の遵守① あらゆる企業活動において法令・社内ルールを遵守し、良識・社会規範に従って誠実に行動します。
② 個人情報や会社の機密情報を厳正に管理するとともに、情報セキュリティの維持・向上に取り組みます。
③ 政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持します。
5．危機管理の徹底① 企業活動に影響する脅威が多様化・複雑化していることを認識し、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組みます。
② 自然災害、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態に充分備えるとともに、有事の際には人命・安全確保を第一に影響の最小化に取り組みます。
③ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係をもちません。

SEKISUIJUSHI GROUP

11

Sustainability Report 2023

サステナビリティ方針・推進体制

SJCグループ サステナビリティ方針
積水樹脂グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げています。
この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGｓの達成を含め社会課題の解決を図る
ことで更なる企業価値の向上を目指します。

推進体制「SJCグループサステナビリティ推進委員会」が中心となり、グループ全社で横断的にサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

取締役会
報告

監督・指示

SJCグループサステナビリティ推進委員会
会

長：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

委員長：取締役 兼 常務執行役員
サステナビリティ推進担当

事業部会

ものづくり部会

開発部会

人財・ガバナンス
部会
２０２３年６月２７日時点「SJCグループサステナビリティ推進委員会」委員長メッセージ
サステナビリティの取り組みは、気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた活動としてグループ全体で取り組んでいます。
積水樹脂グループは、社会の安全・安心・環境に貢献できる事業を
公共・民間分野で幅広く展開しており、従業員一人ひとりの取り組み
結果が事業活動や新たな技術開発、製品・サービスを通じて、社会課
題の解決に繋がると考えています。
「積水樹脂グループビジョン2030」の基本方針のひとつに、サステ委員長

ナビリティの推進を掲げ、「SJCグループサステナビリティ推進委員

佐々木 克嘉会」を基軸にサステナビリティ経営の戦略と経営基盤強化を図ります。
本委員会を通じてサステナビリティの取り組みを積極的に推進し、社会貢献と積水樹脂グループの企業価値向上を目指してまいります。

SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2023

マテリアリティ（重要課題）と戦略
積水樹脂グループのマテリアリティ（重要課題）
積水樹脂グループは、「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」という経営理念を掲げ、日々変化する社会課題と向き合い、「持続可能な社会の実現」に向けた事業活動を長年にわたり取り組んできました。
これらの取り組みを継続し、発展させていくために当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、これからも人々のくらしに安全・安心と環境との調和を提供する事業活動を推進していきます。

～マテリアリティの特定から経営戦略への展開～
マテリアリティの特定プロセス
GRIスタンダードが示す手順等を参考にマテリアルな項目（経済、環境、社会）を抽出「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループにとっての重要度」の両面から執行役員（執行役員 兼務取締役 含む）及び経営幹部で評価・スコアリング

ＳＪＣグループサステナビリティ推進委員会においてマテリアリティを特定

区分

ス
テ

事業

ー

高

防災・減災、国土強靭化への貢献
道路交通災害・事故の撲滅

マテリアリティ（重要課題）

気候変動への適応・緩和

ー

ク
ホ
ル
ダ

マテリアリティ

研究開発力の強化の重要度

事業領域の拡大（

デジタルトランスフォーメーション(DX)活用

期
待
・
要
望

E

脱炭素への取り組み）

循環型社会構築への貢献
当社グループにとっての重要度

高

脱プラスチック化の促進
S

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財育成と教育機会の拡充

G

ガバナンス強化マテリアリティと中期経営計画・長期ビジョンとの統合
特定したマテリアリティを中長経営計画と連動させ、事業戦略、サステナブル目標やマテリアリティに対する
取り組み指標（ＫＰＩ）を設定しました。

SEKISUIJUSHI GROUP

13

Sustainability Report 2023

推進目標（KPI）と取り組み
マテリアリティに対する取り組み指標（KPI）
積水樹脂グループでは、中長期の経営計画とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うた
め、長期ビジョンおよび中期経営計画で掲げるサステナブル目標と繋がる、 以下の取り組み指標（KPI）を設定し、PDCAを回してESG経営を更に加速させていきます。

区分

マテリアリティ

事業
防災・減災、国土強靭化への貢献

実現する取り組み指標

売上高比50％ 2023年
サステナビリティ
貢献製品

気候変動への適応・
緩和

E

達成年度

2022
年度実績

道路のインフラ予防保全対策と自然災害における河川・水路、流域治水対策製品・サービスの強化
建築外構における
地震・強風対策製品・サービスの強化

道路交通災害・事故の撲滅

目標

車の安全運転支援、歩行者・自転車向け
安全対策製品・サービスの強化
自然災害、異常気象のモニタリング製品・サービスの強化

生産設備のエネルギー効率向上

売上高比70％ 2029年

EX登録
累計件数
１５件

2023年

26％削減

2023年

（2013年度比）

脱炭素への取り組み

登録累計
件数12件

35.0%
削減

CO2排出量46％削減

再生可能エネルギーの活用拡大

50.9％（2013年度比）

2029年

循環型社会構築への貢献

リデュース・リユース・リサイクルシステムの展開拡大

ワンウェイ
プラスチック
の削減

脱プラスチック化の促進

バイオプラスチックの積極活用

サステナビリティ
貢献製品

S

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な従業員が活躍できる組織・
風土づくり

中核人財に占める
女性・外国人・
キャリア採用等の比率

30%

2029年

24.9%

G

ガバナンス強化

CGコードの各原則を踏まえた体制の充実

CGコード基準

同基準を
満たす

－

１項目
エクス
プレイン

コンプライアンスの徹底

重大な法令違反

0件－

0件

製品品質及び安全管理の強化

重大製品事故重大労働災害

0件
0件

－

0件
0件

SEKISUIJUSHI GROUP

14

2029年

8.0%
削減

売上高比70％ 2029年

50.9%

25％削減
（2021年度比）

Sustainability Report 2023

中期経営計画

中期経営計画2024（2022年3月期～2024年3月期）
期間

2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）

キーワード

総合力・巻き込み力・スピード力

2022年3月期から、将来のあるべき姿を明示した「ビジョン」を目指し、これまでのCSVの活動領域をさらに広げ、着実な成長と未来に向けた基盤をグループ一丸となって作る、「中期経営計画2024」をスタートさせました。ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を更に強化し、事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。

基本戦略
基盤事業の拡張◇ 安全・安心・快適

未来に向けた新たな基盤づくり◇ 製品とサービスの◇ 防災・減災

環境対策◇ 社会課題の解決に向けた

デジタル戦略◇ 環境

３Ｒ・環境負荷軽減戦略◇ 新事業戦略

ターゲットとする重点８分野
01 交通安全05

02 騒音低減

自動運転等
次世代交通技術06

現場の安全、
省人・省力化

03 防災・減災

04

インフラ
メンテナンス07 環境負荷軽減

08

新型コロナウイルス
共存社会

経営基盤強化① 脱炭素への取り組み強化② 設備投資及び研究開発の更なる強化③ グローバル展開強化④ 基本戦略推進体制の強化

業績目標と進捗状況
連結売上高

連結営業利益

（億円）

647

659

658

720

（億円）

106

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績
実績
実績
目標
（最終年度）

108

115
90

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績
実績
実績
目標
（最終年度）

投資関連（３ヵ年合計目標：２０２２年３月期～２０２４年３月期）
設備投資

６０億円

既存技術の強化、新技術構築への投資

２０億円（外部機関との連携・アライアンス等）

Ｍ＆Ａ投資

５０億円

SEKISUIJUSHI GROUP

15

Sustainability Report 2023

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客様
取引先

当社では、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要であると考えています。お客様の声、株主・投資家との対話、従業員とのコミュニケーションなどを通じて、得られたご意見や評価等をもとに、取り組むべき課題の

外部
団体

株主・
投資家

積水樹脂
グループ

把握につとめています。また、株主・投資家情報および各種のニュースリリースを通じて、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミングで十分な情報を開示することにつとめています。

ステークホルダー

コミュニケーション方法

地域
社会

従業員

説明

営業活動

お客様のニーズに合致する製品・サービスの提案

ホームページ

製品情報などを随時掲載

展示会への出展

国内外の展示会に積極的に参加

取引先協力会

当社販売先・調達先の協力会社

株主総会

毎年6月に株主総会を実施

決算説明会

機関投資家向けに決算説明会を実施（年2回）

ホームページ

財務情報だけでなく非財務情報についても広く掲載

IRミーティング

機関投資家との個別面談を実施

社内報の発行

社内報「積樹」を定期的に発行

社内親睦団体の活動

社内親睦団体「アドヘヤ会」の活動

イントラネット

社内における情報の発信・共有

地域社会

工場見学会
行事への参加

工場見学会・就業体験などを実施
地域のイベント、ボランティア活動に積極的
に参加

外部団体

諸団体の活動への協賛

交通遺児育英会の活動支援、生物多様性の保全、社会課題解決を目指して連携

お客様・取引先株主・投資家従業員

SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2023

ステークホルダーとのコミュニケーション

お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを積極的に行い信頼関係を築いています。

地域社会とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション■地域貢献/清掃活動■決算説明会の実施＜滋賀工場＞

当社は、機関投資家の皆様に対する決算説明会を・事業所周辺の清掃活動

年2回開催しています。代表取締役社長より、決算

・河川（善光寺川周辺）環境美化活動

内容などについての説明を

・西の湖ヨシ刈り（ヨシでびわ湖を守るネットワーク）

行い、機関投資家の皆＜広島東城製造所＞

様からは、当社グループ

・事業所周辺の清掃活動の今後の事業展開につ＜東北積水樹脂株式会社＞

いて、たくさんのご質問

・事業所周辺の清掃活動をいただきました。

＜日本ライナー㈱＞日本ライナー㈱清掃活動の・事業所周辺の清掃活動

様子

お客様・取引先とのコミュニケーション■地域貢献/会社見学■関西物流展への出展＜滋賀工場＞
・滋賀県立八幡工業高等学校 インターンシップ受入

第4回関⻄物流展に参加し、物流における『省⼒化・・竜王町立竜王中学校 就業体験実習受入

省⼈化』『安全・安⼼』『環境・３Ｒ』『物流DX』の・竜王図書館観察会

ソリューション提案製品を出展しました。

＜積水樹脂プラメタル㈱＞・両小野小学校３年生児童の会社見学

滋賀 竜王図書館観察会

TOPICS

両小野小学校３年生児童の会社見学

ソーシャルメディア 「note」 始めました！

当社や当社の製品、技術に興味を持っていただいている方はもちろん、グループで働く従業員の皆さんにも当社グループのありのままの姿や進化する姿をもっと知ってもらいたいという思いから積水樹脂グループ公式「note」を開始しました。
「note」では製品の背景にある技術的な面やよりよい都市、
道路、暮らしのために当社メンバーが考えていること、悩んでいる姿をお伝えしていきます。また当社がチャレンジする様々な取り組みや環境、社会貢献の姿などもご紹介していきます。

SEKISUIJUSHI GROUP

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積水樹脂グループ公式「note」：
https://note.com/sekisui_jushi

Sustainability Report 2023

特集

特集１：事業を通じた社会課題の解決
特集２：多様な人財の活躍
特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2023

特集１：事業を通じた社会課題の解決「サステナビリティ貢献製品」を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献
積水樹脂グループは、これまでもCSV（共有価値の創造）に注力し、社会的課題の解決と持続可能な社会への貢献に取り組んできました。SDGsで提唱されている重要課題の解決と持続可能な社会への貢献を通じて、更なる企業価値の向上を図るべく、2021年度より当社グループの基盤事業である 『安全・安心・快適な暮らし』『防災・減災』 『環境対策』 を更に拡張させるとともに、未来に向けた新たな基盤を構築しSDGsの目標達成に貢献していくため、持続可能な社会実現に貢献できる製品・サービスを「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ事業活動を推進しています。

「サステナビリティ貢献製品」とは従来の地球環境調和型製品の貢献分野に、社会課題の解決につながる貢献分野を加えた６つの分野で基準を設け、これら基準を満たす製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置付けています。
●当社従来の地球環境調和型製品●社会課題の解決につながる製品（環境負荷の低減につながる製品）

 「脱炭素」

 「防災・減災、国土強靭化」

 「脱プラスチック」

 「安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり」

 「循環型社会構築」
 「生物多様性・生態系保全」

貢献可能な
SDGs目標

貢献分野と内容① 防災・減災、国土強靭化

インフラ付帯施設の長寿命化
自然災害への対応力・耐久性の向上② 安全・安心・快適な道・まち・
労働環境づくり交通事故・渋滞対策・自動運転・
バリアフリー・防犯対策への対応
労働環境の安全性向上③ 脱炭素

再生可能エネルギーの活用強化・アップデート④ 脱プラスチック

プラスチック使用量の削減
プラスチック代替材料の探索・開発⑤ 循環型社会構築

リサイクル・リユースのスキーム構築⑥ 生物多様性・生態系保全

海洋汚染の防止
生態系の保全SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2023

特集１：事業を通じた社会課題の解決「サステナビリティ貢献製品」の主な認定項目と認定フロー「サステナビリティ貢献製品」の認定にあたっては、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」の下部組織である「開発部会」メンバーによる審査を経て、「SJCグループサステナビリ
ティ推進委員会」で報告・認定しています。特にサステナビリティ貢献度合いや技術新規性など、総合的に優れている製品については、「サステナビリティ貢献製品 EX」として認定し、取締役会へ報告しています。

貢献分野

主な認定項目① 防災・減災、国土強靭化•••

自然災害による被害を緩和
遮熱・温度上昇抑制機能
既設製品の寿命延長に貢献② 安全・安心・快適な道・まち・
労働環境づくり•••ドライバーへの視線誘導などによる交通事故抑制
安全・快適な労働環境づくりに貢献
騒音・光害・電波等の低減機能、監視・警告機能

③ 脱炭素

•
•

太陽電池、風力、水力、地熱、圧力等クリーンエネルギーを採用
製品使用時のエネルギー使用効率を改善④ 脱プラスチック••

バイオマス由来原材料を活用
プラスチックの使用量を従来品より大幅に削減⑤ 循環型社会構築•••

使用済み製品を回収しリサイクルするシステム
再生原料を使用
原材料使用量の削減⑥ 生物多様性・生態系保全••

海洋・里山汚染低減機能
海洋、里山生態系の保全に貢献「サステナビリティ貢献製品」の目標
2021年8月に策定した「積水樹脂グループ新中期経営計画」の中でサステナビリティ目標として「サステナビリ
ティ貢献製品売上高比率50％（2023年度）」を設定し、積水樹脂グループ全体で目標達成に向けて取り組んでいます。2022年度の「サステナビリティ貢献製品売上比率」は50.9％でした。

「サステナビリティ貢献製品」目標と実績項目

2023年度目標

2029年度目標（2030年3月期）

サステナビリティ
貢献製品売上高比

売上高比 50%

売上高比 70%

70.0%
50.3%

50.9%

2021年度実績

2022年度実績

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2029年度目標

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特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介

RFID誤認識を解決する「透明電波吸収・遮蔽パネル」
貢献
分野② 安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり

電波を用いて対象物の電子タグの情報を非接触で読み取るRFIDシステムは、
電子タグを読み取るための電波が、壁など周りのものに反射して想定外のところへ届くことにより、対象物の電子タグ以外のデータを誤認識してしまうという課題がありました。透明電波吸収・遮蔽パネルは、電波を吸収したり遮蔽することで電波の反射を防ぎ、RFIDシステムの課題である誤認識を解決し、工場や物流施設の省人・省力化に貢献します。
透明電波吸収・遮蔽パネル＜電子タグの読み取り状況を比較＞

スキャナの電波で読み取り対象物の電子タグを読み取る

読み取り対象の電子タグだけを正確に読み取り

自然エネルギー（太陽電池）でドライバーに24時間注意喚起する「同期式自発光視線誘導標」
貢献
分野① 防災・減災、国土強靭化② 安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり⑤ 循環型社会構築

従来製品と比べて広範囲面の発光でより明るく、24時間ドライバーに道路線形を注意喚起し、安全な走行をサポートする視線誘導標です。オリジナル省エネ無線ユニットを内蔵することで、配線工事不要で様々な同期発光が可能です。蓄電池は、長寿命ニッケル水素電池を採用することで、電池交換頻度を少なくできる
ことに加えて、自然エネルギー（太陽電池）を活用したオリジナル省エネ設計によナビリード

サンデリーⅢり、環境負荷低減に寄与します。

隣接した機器同士の無線通信により信号を伝達させることで何基でも接続可能です。
※設置間隔：最大50ｍ（高速道路）

降雪時の発光の様子

同時発行で線形を明示化し、
視線誘導効果を向上

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特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介

生活道路や通学路の安全対策「ポールコーンCITYR/ポールコーンガイドR」
貢献
分野② 安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり⑤ 循環型社会構築

生活道路や通学路の交通事故対策として、ドライバーや歩行者に対し視線誘導、注意喚起する交通安全対策製品です。環境に合わせて設置形式をお選びいただけるので、道路、縁石、駐車場など様々な場所に設置できます。
また、ポール部分は簡単に交換可能なので、少ない補修部材で長期間ご使用いただけます。
安全・安心・快適な道・まちづくりを通して、サステナブルな社会の実現に貢献します。

長野県

大阪府
交通量が多い道路の安全対策として設置されました。

反射シートに文字とピクトでドライバーに注意を促します。

高耐久＆メンテナンス性の高さで省力化に寄与「北海道新幹線 吊り下げ式防音壁」
貢献
分野① 防災・減災、国土強靭化② 安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり

北海道新幹線の高架橋は冬季の積雪対策として床面に設けた開口部から高架橋下に雪を落とす構造となっており、その開口部からの列車走行騒音を低減する目的で防音壁が設置されています。振動や凍結・融解に関する促進耐久性試験を繰り返し実施することにより開発された製品で、高い耐久性能が評価されています。また、施工性やメンテナンス性を考慮した構造のため、省力化にも寄与します。

試験設置された吸音板

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特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介

対面不要でいつでも荷物の受取可能「集合住宅向け宅配ボックス」
貢献
分野② 安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり⑤ 循環型社会構築

近年大きな社会問題となっている「宅配便の再配達」の削減に貢献できる製品です。一人暮らしの方など防犯面でも利点があり、再配達を減らせる
ことで配達ドライバーの労働環境の改善、省エネルギーにも貢献できます。

簡単に操作でき、解錠のたびに暗証番号が自動にリセットされますので番号の漏洩を防止します。

TOPICS

オープンイノベーションを活用したプロジェクト

株式会社 A（エイス）と協業し、同社が運営するオンライン共創
プラットフォーム「Wemake」を活用して「イボ竹」だけではない、
新しい積水樹脂のアグリ事業を創るための新たなプロジェクトを開始しました。
アグリ事業が対象とする農業・林業などの第一次産業は大型化・自動化・省人化・ＩＴ化が進む一方で、高齢化、後継者不足など様々な課題を抱えています。約3万人の登録ユーザーから、積水樹脂
グループ内だけでは得られない、生活者視点や異業種視点の多種多様な視点や知見、アイデアを提案いただくことで、農業・林業
従事者に向けた安全・安心・快適な暮らしを支えるアグリ事業の新製品・新事業の創出を目指します。

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特集２：多様な人財の活躍

多様な人財の活躍
少子高齢化、労働力人口の減少などの社会的背景により、ここ数年で企業における働き方が大きく変化しました。これから企業が生き残っていくためには、多様な人財の多様な個性を尊重し、従業員が高い意欲と働きがいを持って、能力を発揮できる組織になっていくことが不可欠です。
このような中で積水樹脂グループは、「人的資本の価値最大化」を経営の基本方針のひとつと位置づけ、「人財育成方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー」、「健康経営宣言」に基づいた人財への投資を積極的に推進しています。

人財育成方針積水樹脂グループの経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り組んでいきます。

求める人財像「いつもを変える。豊かに変える。」
積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献することで、もっと素敵な「いつも」をつくることを目指しています。その実現に向け、私たちは、従業員のあるべき姿として、人財に求める３つのキーワードを定義し、人財の育成を進めています。

人財に求める３つのキーワード（挑戦 ・ 協働 ・ 感謝）

好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財挑戦

私たちが目指すもっと素敵な「いつも」をつくるためには、過去の価値観にとらわれず、常に未来志向をもち、変革し続けることが必要であると考えています。そのため私たちは、好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続けることができる人財の育成を進めています。

共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財

協働

私たちは同じ志をもつ多種多様な従業員が、良好なコミュニケーションのもと、熱意と執念をもって課題解決に取り組むことで、イノベーティブなアイデアや成果を創出できると考えています。
そのため私たちは、共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財の育成を進めています。

感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財感謝

私たちは、高い倫理観のもと、常におごらず広く社会のすべてに感謝し、謙虚に学ぶことが大事だと考えています。そのため私たちは、当社グループの利益に貢献するだけでなく、社会に貢献しようとする高い志と感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財の育成を進めています。

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特集２：多様な人財の活躍

ダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイング経営の推進
ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー
～ 従業員と紡（つむ）ぐ、SJCの未来物語 ～※ ｢紡ぐ｣は、｢さまざまなものをより合わせ、1つのものを作り出す｣という意味がある。

積水樹脂グループは、人々の安全・安心・快適な暮らしを支えることに尽力し、成長を重ねてきました。
価値ある製品の創造とサービスを通じて、世界の人々に信頼され、感動を提供する企業グループとして成長を加速するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤として位置づけ、積極的に取り組みます。

１．多様な人財を活かします
女性活躍推進とともに、国籍・年齢・キャリア・障がいなどに関わらず、多様な人財の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土をつくります。

２．柔軟な働き方を実現します
仕事と育児・介護・治療等との両立を支援し、柔軟な働き方とワークライフバランスを実現します。

３．健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します
従業員とその家族の安全・安心・健康を第一に考え、心と体の健康保持・増進に努め、働きやすい
職場環境をつくります。

健康経営宣言～ 人も組織もイキイキと輝く、Well-being経営 ～

積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指しています。そのためには、積水樹脂グループで働く従業員が心身ともに健康であることが最も重要な経営基盤と考えています。
従業員が働きがいを感じ、一人ひとりがその能力を最大限に発揮する職場環境づくりに取り組み、積極的にウェルビーイング経営を推進します。
１．会社は、従業員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組み、 健康づくりをサポートします。
２．従業員は、自らの健康について意識し、家族も含めた健康保持・増進に取り組みます。
３．従業員がやりがいを持って、新たな価値創造にチャレンジできる安全で安心な、働きやすい職場環境を実現します。

推進体制
積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会の人財・ガバナンス部会の傘下に位置付けて推進をしています。
SJCグループサステナビリティ推進委員会
人財・ガバナンス部会
ダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイング経営【推進責任者】 コーポレート統括本部長【推進事務局】 人事部

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特集２：多様な人財の活躍

多様な人財の活躍への取り組み
中核人財に占める多様性の確保
ダイバーシティ＆インクルージョンポリシーに基づき、キャリア採用を積極的に実施しており、異業種経験者
及び中核人財に占めるキャリア採用社員の割合を高めています。また、グローバル人財の育成強化を推し進める
一方で、海外子会社においても、国内同様に女性を含めた現地従業員の管理職登用等を推進しています。
※ 中核人財に占める多様性（女性・外国人・キャリア採用者等）の割合 24.9% （2023年3月末現在 積水樹脂単体）

女性活躍推進に向けた取り組み
企業の持続的発展のためには、性別に関係なくイキイキと安心して活躍できる組織風土と職場環境づくりが重要と考え、 女性総合職採用の推進やライフイベントとの両立を支援できる制度の拡充を進めています。
また、総合職・一般職コース転換制度など性別に関わらず、従業員自らがキャリア意識を高め、能力を発揮できるような人財育成を進めています。

障がい者雇用の取り組み
障がい者雇用を通じて、あらゆる従業員の強みと弱みをマネジメントする風土が醸成され、多様性のある組織に成長することができると考えています。また、障がい者の方が働きやすい環境を整備していくことは、すべての従業員にとって働きやすい職場環境につながると考えています。2023年3月末現在の当社の雇用率は3.2％、国内当社グループでの雇用率は２.３％となっています。雇用の取り組みが進んでいる事業所の事例を水平展開し、今後も、積極的な取り組みを進めていきます。

シニア人財の活躍
シニア人財が活躍できる制度、環境の構築を重点課題のひとつとして推進しています。永続的な当社グループの成長のためには、シニア人財が、これまでの経験やスキル、専門性を活かし、モチベーション高く働くことによって 、全世代の活躍を支えていくことが必要です。その実現に向け、2022年10月には「55歳から60歳までのシニア期における処遇等に関する人事諸制度の見直し」、2023年4月には60歳
から65歳への「定年延長」を実施しました。

TOPICS

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

2023年7月、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための施策として、役員、女性総合職とその上司を対象とした研修を実施しました。
① ダイバーシティ・マネジメント研修（役員を対象）② 女性リーダー研修 （女性総合職を対象）③ ダイバーシティ・マネジメント研修（女性総合職の上司を対象）
ダイバーシティ&インクルージョンの正しい理解と浸透を進め、多様な人財が活躍し、従業員と会社がともに成長しあう環境の構築を進めていきます。

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

TCFDフレームワークに基づいた情報開示
当社グループは、サステナビリティ経営の推進を「将来世代の安全・安心・快適」への責任と捉えており、サステナ
ビリティ課題への取り組みが、積水樹脂グループビジョン２０３０の実現と、当社グループが将来にわたって社会から必要とされ続ける上で不可欠なものと考えています。
気候変動への対応についてもマテリアリティ（重要課題）の一つと特定しており、温室効果ガスの削減目標を定めて排出量の抑制を進めるとともに、2022年9月にはTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスク・機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について分析し、リスクを最小化して機会を確実に捉えるための対応策の検討を行なっています。
このページでは、TCFDの提言に基づいて、積水樹脂グループの気候変動課題への対応を情報開示するものです。昨年の開示内容から、2023年における新たな対応について以下の点を更新しました。
・2023年4月27日公表の「積水樹脂グループビジョン２０３０」で基本方針の一つとししている『サステナビリティ経営の推進』を実現するべく、重要課題である気候変動対応の実効性を高めるため、外部専門家の協力を得てシナリオ分析、リスク及び機会の抽出と重要度評価ならびに対応策の検討を改めて実施
・特に事業への影響が大きいと判断されるリスク・機会については、影響度の定量的試算を実施

ガバナンス
当社グループでは、取締役会が経営戦略を議論する上で、気候変動に関する要素を考慮する体制を整備しています。また、CEOをはじめとする経営陣で構成するSJCグループサステナビリティ推進委員会を原則
3カ月に一度開催し、気候変動に関する取り組みを管理・推進することで実効性を高めています。同委員会では、その推進を担う機能として４つの部会「事業部会」、「ものづくり部会」、「開発部会」、「人財・ガバナンス部会」を設置し、気候変動対応を始めとするサステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティの特定、目標設定
および進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っております。また、同委員会の委員長は、サステナ
ビリティ推進担当役員が兼務しています。
取締役会は同委員会の活動状況等について６カ月に一度報告を受け、適切な監督や目標達成に関する助言を行うとともに、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っています。

リスクマネジメント
当社グループでは、サステナビリティに係るリスクマネジメントプロセスの一環として、SJCグループサステナ
ビリティ推進委員会において気候関連リスク・機会を含む全社的なリスク・機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見も有効に活用しながら考慮し、リスク・機会の重要性を評価、対応策の検討を行っています。気候変動は当社グループのマテリアリティとも関連することから、特に重要な
リスク・機会と位置付けており、グループ全体でマネジメントを行なっています。
ＳＪＣグループサステナビリティ推進委員会で検討された内容は、定期的に取締役会へ報告され、その監督を受ける仕組みとしています。

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

戦略
気候変動に関するリスクを最小化する一方で、機会を確実に捉えて収益につなげていくことが積水樹脂グループ
ビジョン２０３０の実現に向けて不可欠なプロセスだと考えています。リスクと機会の抽出については、脱炭素
社会への移行段階における政策や規制、技術、市場などの観点、また気候変動がもたらす物理的影響の観点それぞれから、短期・中期・長期の複数の時間軸を考慮して検討を行っています。
（短期：2025年まで、中期：2030年まで、長期：2050年までと設定）さらに抽出されたリスク及び機会について、外部専門家の知見も取り入れながら、+1.5℃シナリオと+4.0℃
シナリオを用いて事業や収益などへの影響度評価を行っています。（当社グループでは+1.5℃シナリオに代表される移行シナリオを重視していますが、昨今の日本国内における激甚災害の増加を鑑み、気候変動影響の大きい+4.0℃シナリオがもたらす世界観についても考察を行っています。）※シナリオ分析の前提
項目

前提想定するシナリオ

各国が地球温暖化を抑制する気候政策を導入する+1.5℃シナリオ（IPCC, SSP1-1.9）と、地球温暖化対策が十分に進まない+4.0℃シナリオ（IPCC, SSP3-7.0）の世界観を想定

対象範囲

積水樹脂グループの単体事業と主要関係会社２社

財務影響度の試算

現在の事業への影響を定性的に分析を実施した後、信頼度の高い外部データに基づき事業への影響度が大きいと予想されるリスク及び機会について財務影響度を定量的に試算

シナリオ分析の結果、事業への影響が大きいと予想したリスク・機会を定量評価した結果は下記の通りです。
（凡例）

時間軸・・・

長期・・・2050年、中期・・・2030年、短期・・・2025年

影響程度・・・

大・・・５億円以上、中・・・１～５億円、小・・・１億円未満、×・・・影響は限定的↓・・・減益方向、↑・・・増益方向

分類

リスク

政策
と法

台風
豪雨

リスクの種類

時間軸

炭素税の導入により自社排出量に対する課税負担増

中期～長期

低炭素規制によるエネルギー価格高騰による電力価格の上昇

中期～長期

鉄鋼製品や石油由来製品への低炭素規制あるいは需要変動による原材料価格の上昇

中期～長期

洪水や土砂災害増加による生産拠点の浸水・被災・操業停止による資産損害と機会損失

短期～中期

事業影響

製造コストの増加

影響程度
+1.5℃

+4.0℃

大

×

※1

↓
製造コストの増加(+4.0℃では改善)

製造コストの増加

売上高の減少復旧費用・資産損害

小

※2

小

※2

↓

↑

大

大

※3

※3

↓

↓

中

中

↓

↓

※4

※4

※１ IEA 「World Energy Outlook2022」（P465）のNet Zero Emissions by 2050 Scenario及びStated Policies
Scenarioの数値から炭素価格を抽出し、排出量当たりの炭素税と仮定。
※２ IEA 「World Energy Outlook2018」（P471）のSustainable Development Scenario 及びNew Policies
Scenarioの数値から電力価格上昇率を推計して算出。
※３ 2DⅡ 「The Transition Risk-o-Meter Reference （P49）のGLOBAL PRICE DEVELOPMENT HRC OF CRUDESTEEL (USD/TON)の鉄鋼価格上昇率を推計して算出。
IEA 「World Energy Outlook20２１」（P101）のFossil fuel by scenarioの数値から原油価格上昇率を推計して算出した値に想定される炭素税影響額を加味して算出。
※４ 世界資源研究所（WRI）のAqueduct Floodsおよび日本の各自治体のハザードマップを用いて生産拠点の浸水リスクを評価し、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に、生産拠点の現状も加味し、浸水高さごとの想定停止
日数と当該拠点の１日当たりの生産高を乗じて機会損失を算出。

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

特定されたリスクについて、それらへの対応の方向性を定めて事業戦略に反映し、「 SJCグループサステナ
ビリティ推進委員会」を中心に全社で取り組むことで、気候変動影響に対する組織としてのレジリエンスを高めて参ります。
リスクの種類対応の方向性
GHG排出量削減
・ 生産プロセス革新によるエネルギー使用量の削減
・ 再生可能エネルギーの活用
・ 省エネ活動の継続的取組
・ DX活用、設備保全、生産性改善による生産効率の改善

炭素税の導入により自社排出量に対する課税負担増

低炭素規制によるエネルギー価格高騰による電力価格の上昇

鉄鋼製品や石油由来製品への低炭素規制あるいは需要変動による原材料価格の上昇

規制材料の早期状況把握と代替え材料の検討
・ 調達先様との連携強化による早期情報収集
・ リサイクル、省資源化、バイオマス原料を基軸とした製品開発

洪水や土砂災害増加による生産拠点の浸水・被災・
操業停止による資産損害と機会損失

サプライチェーンの強靭化
・ 各生産拠点のリスクの洗い出しと対応策の推進
・ 購買戦略に基づく複数購買、在庫戦略、材料切り替えの推進

また、気候変動影響がもたらす機会については、下記のように考えています。
分類

機会の種類

時間軸

サステナビリティ貢献製品の市場シェア上昇による売上高の増加

中期

影響
+1.5℃
↑

影響の内容
機会

市場

分類

2029年度までにサステナビリティ貢献製品の売上高比率を７０％とする目標を掲げており、その達成へ向けて脱炭素社会の実現に貢献する製品の開発も進めている。+1.5℃シナリオの世界においては、こうした製品に対する需要が更に強まることが予想され、当社の売上高へ増加
影響をもたらすと考える。現時点では、需要変動の程度を予想する情報が不足しているため、
影 響度 の 定 量 化 に は 至 っ て いな い 。 今 後 も 引 き続 き 情報 の 収 集 と分 析 を 継 続し て いく 。

機会の種類

時間軸

洪水対策工事の増加による売上高の増加

中期

影響
+4.0℃
↑

影響の内容
機会

道路の冠水対策や河川の増水対策における需要に応える製品群を販売しているが、仮に市場 +4.0℃シナリオの世界に向かう場合、台風や豪雨被害の増加が予想され、こうした製品に対する需要が強まることが考えられる。こうした需要に応えて、被害の最小化や災害に強い街づくりに貢献できる機会が結果的に増加すると考える。現時点では、需要変動の程度を予想する情報が不足しているため、影響度の定量化には至っていない。今後も引き続き情報の収集と分析を継続していく。

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

指標と目標
当社グループでは、気候変動に対する取り組みを一体としたマネジメントを行うために、積水樹脂グループ
ビジョン２０３０で掲げる非財務目標を設定し、ＳＪＣグループサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進している。

≪積水樹脂グループビジョン２０３０の非財務目標≫
指標

目標

リスクに
対する指標

CO２排出量

機会に対する指標

サステナビリティ
貢献製品売上比率

Scope
1、２

実績

2029年度：2013年度比で46％削減
2023年度：2013年度比で26％削減

２０２２年度実績
35.0％削減

2029年度：売上高比７０％
2023年度：売上高５０％２０２２年度実績
50.9％●CO2排出量

主な取り組み＜省エネ設備導入・更新＞
・太陽光発電システムの導入「 CO2排出量（千ﾄﾝ-CO2）」目標と実績

・高効率変圧器への更新
・高効率モーターへの更新
・コンプレッサー集約・更新
・キュービクルの更新 等＜生産性向上＞
・良品率改善によるエネルギー削減
・冷却設備の高効率化
・生産ライン集約化
・設備更新時の電動化
・高周波溶接機の新鋭化 等

引き続き、省エネ設備導入・更新、生産性向上に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

● サステナビリティ貢献製品売上比率

６つの分野での基準を設け、これら基準を満たす製品・「サステナビリティ貢献製品売上比率」 目標と実績

サービスを「サステナビリティ貢献製品」と位置付けています。
＜6つの分野＞
・「防災・減災、国土強靭化」
・「安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり」
・「脱炭素」
・「脱プラスチック」
・「循環型社会構築」
・「生物多様性・生態系保全」

サステナビリティ貢献製品の開発・提供を通じて社会の「安全・安心・環境」に貢献していきます。

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Sustainability Report 2023

サステナビリティ活動報告

環境■環境経営方針、マネジメント■環境負荷の全体像■環境活動の計画と実績■温室効果ガス排出量の削減■資源の有効活用■生物多様性の保全

SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2023

環境経営方針、マネジメント

積水樹脂グループの環境経営理念
我々は、かけがえのない「地球」を、環境破壊・資源枯渇などの環境問題から保護することを最重要課題と認識し、地球に優しい環境調和型製品・事業活動を通じて「地球と人類の永続的調和」及び「人間性豊かな生活環境づくり」に貢献します。

環境経営方針「資源は節減・循環、廃棄はゼロ、環境は改善・保全」
１．地球環境に対し、「廃棄はゼロ、環境は改善・保全」を目標として活動し、社会的責任を果たします。
２．地球環境に調和した製品の開発を通じて、「資源は節減・循環」 に貢献します。

積水樹脂グループ生物多様性保全の活動方針
積水樹脂グループは、「生物多様性の保全」を社会的責任の重要な一つと捉え、事業活動による生物多様性への負荷を認識し回避･低減することで「生物多様性の保全」及び「持続可能な利用」につとめます。

1. 地球環境に調和した製品の開発･普及を通じて、「生物多様性の保全」に貢献します。
2. 省エネルギー、省資源、廃棄物・有害化学物質使用削減などに継続して取り組み、
環境負荷の低減につとめます。
3. 社会貢献活動として、事業所の立地する自然環境に応じた生態系の保全活動を推進します。
4. 生物多様性に関係する諸団体との連携を深めるとともに、情報発信を積極的に行い「生物多様性の保全」の普及につとめます。

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環境負荷の全体像

マテリアルバランス
マテリアルバランスとは、事業活動におけるエネルギーや資源などを「インプット」、その活動に伴う排出を「アウトプット」として表したものです。事業活動全体を通じて発生する環境負荷を定量的に把握し、削減と適正管理につとめています。
対象期間2022年度

インプット

電

気

燃

料

金

属

29,762千kWh90.57千GJ

73.0千トン

有機化学品

無機化学品

水

44.8千トン

0.99百万トン

51.4千トン

積水樹脂グループ（国内事業所）

アウトプット製 品 ・ サービス

二酸化炭素
（CO2）

廃棄物発生量（有価物含む）19.7千トン-CO2

2.71千トン

生物化学的酸素要求量（BOD）

化学的酸素要求量（COD）

0.74トン

0.61トン

硫黄酸化物
（SOx）

窒素酸化物
（NOx）

排

0.00トン

0.15トンSEKISUIJUSHI GROUP

水

0.99百万トン

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Sustainability Report 2023

環境活動の計画と実績

第8次環境計画（2022～2023年度）の実績
2023年度を目標とした「第8次環境計画」における、2022年度の実績は下記となりました。
第8次環境計画（2023年度目標値）

2022年度実績

サステナビリティ貢献製品の拡大

サステナビリティ貢献製品売上高比
50%以上

50.9%

サステナビリティ貢献製品 ＥＸ
登録件数

登録累計件数 15件以上

登録累計件数
１２件
12件（2021年 ５件、2022年 7件）

CO2排出量削減

CO2排出量削減
国内事業所 Scope1,2

2013年度比 26%以上削減

35.0%削減

省エネルギーの推進

国内事業所+海外事業所

エネルギー使用量を原単位
2021年度比2％以上削減

3.4％削減3Rの推進

ワンウェイプラスチックの削減

2021年度比で3%以上削減

8.0%削減廃棄物削減

国内事業所+海外事業所

廃棄物排出量を原単位
2021年度比2%以上削減（場内ﾘｻｲｸﾙ除く、有価含）

取り組みの項目

事
環
に業
境
よ ･
貢
る製
献
品

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
の
削
減

事
業
活
動
に
お
け
る
環
境
負
荷
の
低
減

資
源
の
有
効
活
用

サステナビリティ
貢献製品（※）

6.7%増加

自然環境保全活動の実施
・森林保全活動・水環境保全活動

日本会沿岸松林美観維持活動
森林（もり）の里親協定
森林整備体験活動 他

事業所に生息する希少種の保全

生物多様性びわ湖ネットワーク活動
人工池の希少種保全
希少種エリアの環境整備

自然環境保護団体との連携及び、活動支援を継続「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」「生物多様性のための30by30
アライアンス」「SATOYAMAｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ」の協賛・参画の継続

地域との環境コミュニケーション（地域清掃、地域環境イベントなど）

各事業所における地域清掃
地域図書館とのトンボ観察会

生物多様性の保全活動

環
境
貢
献
活
動

環境コミュニケーションの拡大（※）積水樹脂グループでは、第7次環境3ヵ年計画において環境製品（地球環境調和型製品）の拡大を目標として取り組み、2021年度から
は、「サステナビリティ貢献製品」として新たに目標を設定し取り組んでいます。第8次環境計画においても、同様に推進しています。
サステナビリティ貢献製品については19ページに記載しています。

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Sustainability Report 2023

温室効果ガス排出量の削減

脱炭素への取り組み
積水樹脂グループでは、日本政府の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比46％削減」を受け、下表に示しましたとおり、CO2排出量を「2023年度に2013年度比26％削減」、また、「2029年度に2013年度比46%削減」を目標とし活動を推進しています。活動組織としましては、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」と、その下部組織である「ものづくり部会」を中心に積水樹脂グループを横断的に展開し、情報を共有しながらCO2排出量削減に向けて取り組んでいます。

項目

2023年度目標

20２９年度目標

CO2排出量（国内事業所）2013年度比 26%削減

2013年度比 46%削減

2022年度におけるCO2排出量は、これまでの省エネ設備への更新や生産性向上等の設備投資に加えて非石化証明書のある電力を利用し、2023年度の目標値2013年度比26％削減に対して35.0％削減となりました。
引き続き更なるＣO2排出量削減に向け、事業活動における環境負荷の低減に取り組み、2023年度目標を達成するとともに、20２９年度目標では、2013年度比46％削減を目指します。

国内事業所 CO2排出量（千ﾄﾝ-CO2）

排出量

35.0％
削減

フロン排出抑制法への取り組みについて
積水樹脂グループでは 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、対象機器類の点検・修理、記録の管理等、適正な管理を徹底するため、関係事業所への簡易点検実施時期のアナウンスや、点検の実施状況や関連書類等の確認を定期的に実施しています。
また、「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」では、年間1,000ﾄﾝ-CO2以上のフロン類の漏えいを確認した管理者は国への報告が義務づけられていますが、積水樹脂グループ全体での2022年度の漏えい量は、10ﾄﾝ-CO2未満でした。

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35

Sustainability Report 2023

温室効果ガス排出量の削減
国内事業所のCO2排出量、エネルギー使用量削減への取り組み
生産事業所では生産プロセスの改善や高効率設備の導入、作業場照明設備のLED化、設備改良によるエネル
ギーロス改善、また、オフィス部門では省エネ・節電、働き方改革等を積極的に進め、事業活動におけるCO2排出量やエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
2022年度は2021年度比でCO2排出量を11.5%削減、エネルギー使用量原単位を3.4％改善しました。
今後も、引き続き､ハード･ソフトの両面から、省エネ活動の推進及び効率改善を図っていきます。
原単位

排出量

CO2排出量と原単位（国内事業所・海外事業所）

11.5％
削減

エネルギー使用量と原単位（国内事業所・海外事業所）

3.4％
改善

※GJ（ギガジュール）＝10⁹J（エネルギーの単位）

2022年度の主な取り組み＜生産性向上＞＜省エネ設備導入・更新＞•

高効率変圧器への更新•

良品率改善によるエネルギー削減•

高効率モーターへの更新•

冷却設備の高効率化•

コンプレッサー集約・更新•

生産ライン集約化•

キュービクルの更新•

設備更新時の電動化•

照明機器のLED化•

高周波溶接機の新鋭化などなど

太陽光発電システムの導入
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、前年度の滋賀工場（性能確認試験走路「道夢道(どうむどう) 」)に続き、２０２２年度は、土浦つくば工場に防災対策も考慮し、蓄電機能を有した太陽光発電
システムを導入しました。

滋賀工場（性能確認試験走路「道夢道」）

土浦つくば工場（つくば製造所）（2021年度設置）（2022年度設置）

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Sustainability Report 2023

温室効果ガス排出量の削減
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の把握「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）」に基づき社内算定基準を策定し、原料調達から廃棄までサプライチェーン全体における温室効果ガスの把握を進めています。
2022年度 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量 （国内事業所）
カテゴリー

排出量

算定対象

5,052 燃料使用による直接排出

燃料の購入量Scope2

14,690 電気使用による間接排出電気の使用量416,805 上記以外の間接排出定義（単位：ﾄﾝ-ＣＯ₂）

定義

Scope１

Scope3

Scope3 カテゴリー

排出量（単位：ﾄﾝ-ＣＯ₂）

算定対象

下記参照

使用した排出原単位

346,153

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出原材料・成型品等の購入量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）
ＩＤＥＡ ｖ2

2,050

自社の資本財の建設・製造から発生する排出有形固定資産・
無形固定資産の増加額

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

2,006

他者から調達している電気や熱等の発電等購入したエネルギー量に必要な燃料の調達に伴う排出環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

4 輸送・配送（上流）1,680

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出購入した原材料などの重量・輸送距離省エネ法（トンキロ法）

5 事業から出る廃棄物342

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

種類別廃棄物の重量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

6 出張

167 従業員の出張に伴う排出従業員数

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

通勤に伴う定期代
・ガソリン代環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

1 購入した製品・サービス

2 資本財

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

7 雇用者の通勤

1,506

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出8 リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の操業に伴－ う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

9 輸送・配送（下流）

3,278 製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出（算定除外）
製品出荷時の輸送重量
・輸送距離

－

省エネ法（トンキロ法）

10 販売した製品の加工－事業者による中間製品の加工に伴う排出（未算定）

11 販売した製品の使用

617

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出

製品使用時のエネルギー使用量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

12 販売した製品の廃棄

56,522

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出原材料・部品等の購入量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

13 リース資産（下流）－賃貸しているリース資産の運用に伴う排出（算定除外）－

14 フランチャイズ－

フランチャイズ加盟者における排出（算定除外）－

2,484

株式投資、債券投資、プロジェクト
ファイナンスなどの運用

株式投資(保有割合20％以上の生産事業所を対象）
投資先Scope1.2
排出量×投資持分比

15 投資＜算定除外＞
カテゴリー8： リース資産はスコープ1、2 排出量として算定
カテゴリー13、14 ： 該当なし

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37

Sustainability Report 2023－

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

資源の有効活用
３Ｒの取り組み国の施策「プラスチック資源循環戦略」に基づき、『3R＋Renewable』の観点で、ライフサイクル（製品開発～
材料調達～モノづくり～使用～廃棄）の各段階で３Ｒに取り組み、資源の有効活用につなげています。
＜３Ｒの主な取り組み＞① ３Ｒに配慮した製品開発の推進② バイオプラスチック（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック）の利用拡大③ 生産部門における３Ｒ活動④ ワンウェイプラスチックの使用量削減⑤ 使用済み製品のリユース・リサイクルシステムの構築・拡充① ３Ｒに配慮した製品開発の推進
製品開発段階で使用材料仕様、リサイクル材、軽量化、長寿命化などに配慮し製品開発を進めています。
2022年度は3Rに配慮した新製品を20件上市しました。
＜3R配慮設計 事例＞●ゴム製常設ハンプ「フレキシテック®」●自発光製品群

3R
ポイント

当社の蓄電池の期待寿命は3年で

3R
ポイント

したが、長寿命化を図り、期待寿命を６～１０年としました。

再生ゴムチップなどの再生材料を使用して生産しています。また、使い終えた製品を100％リサイクル
して再利用することができます。

② バイオプラスチック（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック）の利用拡大
人工芝製品（ドリームターフPoligras Tokyo GT）ヤーン（芝葉）の原料には、サトウキビから作られた植物
由来のポリエチレン「バイオベースポリエチレン」を約６０％使用しています。また、人工芝製品以外にも、バイ
オプラスチックの利用拡大に向けた製品開発を進めています。

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Sustainability Report 2023

資源の有効活用③ 生産部門における３Ｒ活動
2010年度より排出物の削減を目的に、有価物を含めた廃棄物の削減目標を設定し取り組みを行っています。
2022年度も、生産性及び良品率改善につながる設備導入や仕様変更により廃棄物発生量の抑制に取り組みま
したが、保留分や工事物件に伴う一時的な廃棄により、廃棄原単位は基準年とする2021年度より後退する結果となりました。循環型社会の構築へ貢献していくためにも 「つくる責任」として、引き続き、「3R（Reduce：
発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）＋Renewable（再生可能資源に代替）活動」を推進し、廃棄物の削減につとめます。
廃棄物排出量と原単位（国内事業所・海外事業所）

原単位

6.7％
増加

2022年度 生産事業所の廃棄物発生・処理状況（国内事業所） （トン）

各事業所においては良品率の向上、場内ロス再生利用、再生原料使用率の向上等に取り組んでいます。
2022年度は、場内で発生したロスを粉砕原料化して再生利用（内部循環利用）を進め、積水樹脂グループ全体で833tの再生利用（内部循環利用）を行いました。内部循環利用率は、廃棄物量・有価物量・内部循環利用量とも増えた結果、23.5%となりました。

内部循環利用率は下記で算出しています。
内部循環利用量
内部循環利用率 ＝

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廃棄物量＋有価物量＋内部循環利用量

Sustainability Report 2023

資源の有効活用④ ワンウェイプラスチックの使用量削減
資源の有効活動における３Ｒの推進については、第8次環境計画（2022～2023年度）においてワンウェイプ
ラスチック（梱包資材）の削減を掲げ、達成目標を２０２１年度比で３％以上削減として活動を推進しています。
2022年度はワンウェイプラスチックの使用量を8.0％削減しました。単純な梱包資材の削減は傷つきなどの品質面に影響を与えかねず、今後も慎重な検証と工夫を重ねて使用量の削減に取り組みを進めて行きます。

使用量

ワンウエイプラスチック使用量 （トン）
（国内事業所）

8.0％
削減

具体的な取り組みとしては、メッシュフェンスパネルの輸送梱包のフィルムレス化を実施している他、小売店向け
農業支柱の製品ラベルを、シュリンクフィルム方式から、製品への直接印刷方式に変更しています。これによりフィルムが破れて畑に散乱するなどの納入先でのゴミの削減につながる製品となっています。また、前年度に採用しました水溶性接着剤によるストレッチフィルムを削減した梱包仕様においても、他製品に展開しています。

＜これまでの主な取り組み＞
 メッシュフェンスパネル輸送梱包のフィルムレス化
 農業支柱のバーコードフィルムレス化（バーコード直接印刷）
 工場間輸送時のストレッチフィルム削減品種の拡大
 横持ち製品のエコバンド利用によるストレッチフィルム削減
 プラスチック金属複合板プロテクトフィルムの薄肉化

シュリンクフィルムを使用した旧仕様

新仕様

旧仕様

メッシュフェンスパネル
輸送梱包フィルムレス化
直接印刷による新仕様

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Sustainability Report 2023

資源の有効活用⑤ 使用済み製品のリユース・リサイクルシステムの構築
積水樹脂グループでは、使用済み製品のリユース・リサイクルにも取り組んでいます。
 使用済バンドの回収・再資源化
積水樹脂グループでは、廃棄物として処理されていた使用済みバンドを回収、再生してリサイクルバンドにするリサイクルシステム（ Band to Band ）に取り組んでいます。

リサイクルＰＰバンド

 広域認定制度（※）を活用した使用済み製品のリサイクル
資源の有効利用・廃棄物削減のため、道路交通安全製品（ジスロンパイプを使用した樹脂製視線誘導標（デリ
ニェーター・スノーポール））、金属樹脂積層複合板について広域認定制度の認定を取得しています。広域認定
制度に基づくリサイクルシステムを構築し、使用後廃棄処理される製品を再度、原料として活用することで、使用済み製品廃棄物の削減・資源循環に貢献しています。
●金属樹脂積層複合板●道路交通安全製品

スノーポールデリニェーター

認定番号

認定年月日

145号

184号

アフィラウォール

防音パネル

認定を受けた者

対象産業廃棄物

2022年度

2008年6月12日

積水樹脂株式会社
東北積水樹脂株式会社

道路交通安全製品

10トン回収2010年3月26日

積水樹脂プラメタル株式会社

金属樹脂積層複合板

12トン回収（※）広域認定制度とは製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売などの事業を行う者が広域に行う
ことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度です。

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生物多様性の保全

環境コミュニケーション「2030生物多様性枠組実現日本会議」への協賛
生物多様性の保全と持続可能な利用に資する活動に協賛するべく、2010年
より「国連生物多様性の10年日本委員会」に継続して支援を行ってきました。
2030年にむけた後継組織「2030生物多様性枠組実現日本会議」におきましても、引き続き支援しています。

「生物多様性のための30ｂｙ30 アライアンス」への参画
生物多様性の損失を食い止め、回復させるための新たな国際目標である「30ｂｙ30」（※1）の達成を目指し、環境省が中心となり行政、企業、ＮＰＯなどに呼び掛けて設立した有志連合「生物多様性のための30ｂｙ30 アライアンス」に2022年4月発足当初より参画し、支援しています。

TOPICS

環境省「自然共生サイト認定（前期）」 認定への取り組み

新たな生物多様性保全の世界目標「30by30（2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標）」達成のための国内の取り組みとして2022年度に環境省が実施した「自然共生サイト（仮称）認定 試行（後期）」に滋賀工場保全エリアとして参加しました。有識者による審査では、当社が保全する希少な貧栄養湿地に非常に高い関心を持って頂き、試行事業における認定相当の評価を受けました。2023年度に開始した本格的な認定申請において、この試行での経験を活かし、滋賀工場と物流センターの２拠点での認定登録を目指し、申請をおこないました。両保全エリアには土地開発などで激減する「貧栄養湿地」が残存しており、そこにはハッチョウトンボや湿地性の植物が多く生息しています。滋賀工場保全エリア（2.6ｈa)、物流センター（2.3ha）と地球規模で考えるとわずかなサイトではありますが、自然共生サイトの認定により、世界目
標30by30の「OECM」として国際データベースに登録される予定です。

ハッチョウトンボ
イシモチソウ（滋賀県RDB2020 要注目種） （環境省RL2020 準絶滅危惧）

調整池で卵をあたためるカイツブリ（滋賀県RDB2020 準絶滅危惧）（※１）「30ｂｙ30」（サーティ・バイ・サーティ）
2030年までに、陸域と海域の少なくとも30％を保全することを目指す国際目標

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Sustainability Report 2023

生物多様性の保全
環境コミュニケーション「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」への参画
2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、「SATOYAMAイニシアティブ」が提唱され、2013年9月には、里山保全の全国組織となる「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」が設立されました。当社は本ネットワーク設立準備段階より参画しています。これからも本ネット
ワークと連携し、「SATOYAMAイニシアティブ」の「普及啓発」「情報発信」「対話と実践」に取り組んでいきます。

「生物多様性びわ湖ネットワーク」への参画
生物多様性びわ湖ネットワークは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業が、滋賀県の生物多様性保全を目的とし、2016年に発足した任意団体です。本ネット
ワークでは、現在6社（※2）にて環境指標種であるトンボをテーマに生物多様性の保全活動を展開しています。各社での保全活動を推進するとともに、参画
企業が連携し活動展示やトンボ観察会などを実施しています。このような取り組みにより2021年度には「日本自然保護大賞2021」教育普及部門（（公財）
日本自然保護協会 主催）で大賞を受賞するなど、外部から高い評価を得ています。

地域の図書館と連携での活動展示とトンボ観察会
当社が参画する企業連携「生物多様性びわ湖ネットワーク（以下、BBN）」における地域コミュニケーションの取り組みとして、竜王町立図書館（滋賀県）で約1ゕ月にわたるパネル展示を開催しました。ＢＢＮや企業独自で取り組む生物多様性保全を地域の方に知ってもらう良い機会となりました。また、竜王町に事業所を持つ
ダイハツ工業㈱と当社の事業敷地では61種のトンボが確認されており、竜王町の自然の豊かさをトンボパネルにて紹介しました。期間中には図書館の利用者を対象に、当社のビオトープにてトンボ観察会を開催しました。地域のトンボ研究家の案内のもと、保全エリアでトンボを観察し、観察会後には子どもたちとトンボの絵を描き、トンボの生態観察をしました。今後も、このようなイベントを通じて、身近な自然環境に対する興味や関心を高めるきっかけづくりとして、地域コミュニケーションに取り組んでいきます。

トンボ観察会

図書館でのパネル展示

トンボの絵を描いてみよう（※２）生物多様性びわ湖ネットワーク参画企業（五十音順）
旭化成株式会社、旭化成住工株式会社、積水化学工業株式会社、積水樹脂株式会社、ダイハツ工業株式会社、
株式会社ダイフク

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Sustainability Report 2023

生物多様性の保全

生物多様性保全の取り組み
環境貢献活動の実施
石川工場、積水樹脂プラメタル㈱（長野県）において森林保全活動、また滋賀工場では河川敷清掃活動など、環境貢献活動を継続的に実施しています。
2022年度においては、人数を制限するなど感染防止対策を行い、活動に取り組みました。

海岸での松林保全活動（石川工場）

事業所に生息する希少種の保全①生態系にあわせた環境保全活動
滋賀工場のビオトープ池は多くの希少な生きものの生息地となっています。
その環境をまもるため、生きものの活動期を考慮し、除草や池干しなど生態系にあわせた保全を継続的に実施しています。
ビオトープ池の除草の様子（滋賀工場）②事業所内における生きものモニタリング調査
滋賀工場では環境指標種であるトンボを指標に、専門家による季節ごとのモニタリング調査を実施しています。2022年度は第2回目となる動植物調査を実施し、希少種37種を含む、植物259種、動物128種が確認されました。また、２０１８年度からは5年にわたり、NPO法人蒲生野考現倶楽部による環境省モニタリングサイト1000里地調査（第4期）を実施しました。
モニタリング調査の様子（滋賀工場）

事業所内における自然環境の活用
滋賀工場の自然環境を活用し、地域の図書館や従業員の家族を対象にトンボ観察会を実施しています。2013年度からは東近江市立蒲生図書館と継続的にトンボ観察会を行っています。また２０２２年度は企業連携「生物多様性
びわ湖ネットワーク」の取り組みとして、竜王町立図書館と共同でトンボ観察会を開催しました。

ビオトープ池でのトンボ観察会の様子（滋賀工場）「環境省モニタリングサイト1000里地調査（第4期）」5年間（2018～2022年度）の調査を終了しました。
ＮＰＯ法人 蒲生野考現倶楽部 副理事長 野田晃弘 氏
2018年4月から実施した滋賀物流センター保全エリア（稲垂湿原）でのモニタリ
ング調査は2023年3月で終了し、この5年間で、貴重種26種の動植物を含む
草本植物125種、鳥類39種、蝶類38種、トンボ39種を確認することができました。調査期間中、スイランなど貴重植物に対するイノシシやシカによる食害や、アカマツなどの生育による森林遷移が懸念され、このような状況を共有することにより、獣害防止柵の設置や樹木伐採などの湿地植物の保全活動につなげて頂くことができました。

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Sustainability Report 2023

サステナビリティ活動報告

社会■人権の尊重■働き方改革、働きがいの向上■労働安全衛生の確保■品質管理活動■サステナブルな調達■知的財産管理■社会貢献活動

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Sustainability Report 2023

人権の尊重
人権を尊重した社内環境整備
積水樹脂グループでは企業行動指針として、国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するように定めています。
多様な人財の多様な価値観を認めあい、出生、国籍、人種、信条、性別、障がい、性的少数者（ＬＧＢＴ）などを理由とした差別や偏見のない職場環境の実現に向けて、新入社員・中途社員入社時研修をはじめ、講義・ビデオ等によるハラスメントなどの人権課題に関する研修を適宜実施し、啓発活動に取り組んでいます。

働きやすい職場環境の確保
・ セクハラ、パワハラ、マタハラなどの「職場のハラスメント」やこれと誤解されるおそれのある行為を行いません。
・ 仕事の見直しによる業務効率化・生産性向上に取り組むことで、継続的に長時間労働を撲滅します。
・ 男性育休の取得率向上に向けた取り組みを行い、2023年度末までに取得率１００％を目指します。

安全で衛生的な職場環境の確保
・ 職場における安全・衛生の確保を最優先課題と考え、労災防止、職場環境の向上につとめます。
・ 全事業所（50名未満の事業所を含む）におけるストレスチェックの実施と集計結果の活用により、従業員の心の健康（メンタルヘルス）に配慮し、健康でイキイキとした職場づくりを進めます。

安全運転の徹底・ 交通安全製品に携わる企業の一員として、安全運転を徹底します。

TOPICS

働きやすい職場環境の推進

従業員がより一層働きやすい職場環境の実現および業務効率化
や生産性の向上を目的として、事務所のレイアウトの変更や什器
の更新、事務所移転やシェアオフィスの活用等、オフィス改革を積極的に進めています。従業員の様々な働き方に対応するべく、
1名用WEBミーティングブースや「協働」に適したコラボコーナー、部門間を超えた気軽なミーティングができるオープンボックス席等を設け、オフィス空間を従前の「事務作業・資料作りの場所」から「成長を加速させるコラボレーション空間」への変化を目指して
います。
東京本社

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Sustainability Report 2023

働き方改革、働きがいの向上
働き方改革
多様な働き方への取り組み

ITを活用した業務改革

仕事と家庭との両立支援を進めることにより、従業員

業務の生産性や品質の向上のため、グループ全体

は能力を最大限に発揮し、仕事の成果と会社全体の活でITを活用した業務改革に取り組んでいます。

力を生み出すことができます。積水樹脂グループでは、業務の効率化を進め、社員間のコミュニケーション

業務効率化や生産性向上、育児・介護と仕事の両立支が活性化する職場環境づくりに取り組むことで、更援などの働き方改革を継続して推進しています。

なるお客さまサービスの向上につなげていきます。

■主な取り組み■主な取り組み

1. 時間外労働の削減

1. RPA等を活用した入力業務や資料作成の・パソコン使用時間制限の設定

自動化

・勤怠管理システムによる就業時間管理

2. ワークフローシステム拡充やペーパレス化推進

2. 年次有給休暇の取得推進

3. 支払手形、受取手形の電子化

・有給休暇を取得しやすい制度の活用

4. 社内ネットワーク環境の整備

3. 多様な働き方

5. 営業支援システム導入等の営業DX推進

・リモートワークの環境整備を進め、テレワーク制度を導入

6. ノートＰＣ、スマートフォン等のモバイル通信
機器の導入拡大

４． オフィス環境改革

７． WEB見積り・部材展開システムの導入を推進

・事務所移転やオフィスレイアウト変更、什器の更新を推進

働きがいの向上
自律型人財の育成支援
従業員に幅広く学びの機会を提供し、一人一人の成長を加速させ、積水樹脂グループの「経営理念」および「ビジョン」を実現するために、現在、自律型人財の育成、マネジメント教育の強化、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンを人財開発施策の主軸とした、階層別、選抜型、選択型等、教育研修プログラムの再構築に取り組んでいます。

従業員の持続的な成長を促す制度
キャリア自立のための選択型研修制度

ビジネスリーダーの育成（自己啓発支援）（階層別教育）

従業員の自律的・主体的な行動への気づきを促し、階層ごとに求められる業績向上に必要不可欠な、継続的な学びと成長の機会を提供することを目的

全社員共通の基礎能力やスキルの習得を目的に、に、ビジネススキルや語学（英語）の動画学習・e-

新入社員から部長クラスまでの体系的な人財育成

learning を導入しています。

が図れるよう、2023年2月より新たに構築した受講完了要件を満たした従業員には受講料の一部

階層別教育を実施しています。

を補助することで、従業員の更なる能力開発向上を支援しています。
資格取得奨励金制度
従業員の自己啓発意欲の高揚と知識・技術・技能の向上をはかるため、各種資格を取得した従業員に対して報奨金を支給する、「資格取得奨励金制度」を導入しています。

経営職研修

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47

Sustainability Report 2023

労働安全衛生の確保

積水樹脂グループ安全衛生方針
積水樹脂グループ全従業員が健康で安全に事業活動を推進できるよう、
職場環境づくりに取り組みます。
1．全従業員が「安全最優先」のもと行動します。
2．労働安全衛生に関連する法令及び各事業所で規程されるルールを遵守します。
3．安全衛生活動の継続的改善につとめます。

全社を挙げての安全衛生活動
年に２回実施する積水樹脂グループ無災害運動などを通じて全従業員への「安全第一」への意識を高めるとともに、場内安全パトロール、設備や人が変わった時（変化点）の安全確認、熱中症予防、交通事故防止対策等を通じて安全活動の強化を行うなど、積水樹脂グループを挙げて労働災害の撲滅に取り組んでいます。

衛生活動
作業環境の改善や従業員の健康管理にも継続して取り組んでいます。衛生パトロール
や、専門機関による保護具の使用・管理状況のパトロール、保健師による健康相談など専門家の意見もいただきながら、作業環境の改善・健康管理に取り組んでいます。
心肺蘇生方法及びＡＥＤ使用方法 講習会

安全教育
各生産事業所では年度安全衛生活動計画において、従業員に必要な安全教育を計画し実施しています。特に現場においては、危険への感受性を高めるための４ＲＫＹＴの習慣化、1人危険予知の実践により、労働災害に合わない人づくりを進めています。「安全道場」では、指差呼称から各種災害事故の疑似体験（ＶＲ含む）による教育を定期的に行っています。

安全道場での疑似体験（粉じん爆発） ＶＲによる疑似体験

労働災害の発生状況

2022年度、積水樹脂グループ全体で9件の労働災害（うち休業労働災害：４件）が国内事業所で発生しました。
災害が発生した事業所では、原因を分析・究明するとともに直ちに再発防止対策に取り組み、またグループ内での類似箇所調査・水平展開を実施して、同様の労働災害が発生しないように取り組んでいます。

度数率： 100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。

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強度率： 1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。

48

Sustainability Report 2023

品質管理活動
推進体制
各生産事業所ごとに品質管理委員会を設置しています。この委員会では、品質改善やお客様に満足していただ
ける製品づくりのため、年度ごとに品質目標、重点実施項目、推進計画を定め、実施状況の管理･フォローを行っています。主要生産事業所では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、認証登録を継続しています。

データ編：ISOの認証取得状況は69ページ

主な取り組み製品品質の評価･改善
性能確認試験走路「道夢道（どうむどう） 」には、「走踏試験機」や「落錘試験機」、「音響測定試験棟」などがあり、製品開発において、これらの試験機を活用し、実物での製品安全性や耐久性の検証を行い、製品品質の評価･改善を行っています。また新規基盤技術研究所では、各種分析装置、耐久性試験機等を用い、素材レベルの性能を評価しています。202３年度には、金属、樹脂、塗料、無機物など全ての固体試料の観察と元素分析が可能な、最新の電子顕微鏡を導入しまし電子顕微鏡による塗料の観察と分析た。新製品開発、品質改善に向けて活用を進めています。

クレームへの対応と再発防止
お客様からのクレームは、各営業部門にて受け付けた後、品質管理部門、製造部門、技術部門が連携し、当該クレームだけでなく類似案件の調査・対応を含めて、再発防止対策を実施しています。再発防止対策の実施後は、効果の確認を行い対策の妥当性を検証しています。

品質情報の共有
クレーム発生状況やPL情報については、社内イントラネットを活用し、品質管理情報として共有しています。
また、公的な認証等を取得している製品の情報についても開示しています。

製品事故予防製品事故予防のために、以下の取り組みを行っています。
（１）製品開発段階での危険性予測
製品の潜在的な危険性を製品開発の各段階でチェックしています。確認された安全上の問題は、設計変更など
仕様の変更を行うとともに、必要に応じて、取扱説明書などで使用者への注意喚起を行っています。
（２）取扱説明書のPLチェック「取扱説明書作成ガイドライン」を整備し適切な取扱説明書の作成に役立てるとともに、使用者へ正しい製品の取り扱い情報を提供しています。また、近年は動画を用いての製品説明が増加傾向にあり、動画作成時の注意点を取り纏め、適切な情報提供となるようチェックしています。
■クレーム対応フロー

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サステナブルな調達

調達基本方針に基づく購買活動
当社グループは、中長期的な企業価値向上のためには、お取引先様との共栄が不可欠であると認識しており、「企業行動指針」においてお取引先様との信頼関係の構築、相互の発展を掲げております。社会的責任に配慮したサステナブルな調達活動を実現することを目的とする調達基本方針に基づき、サプライチェーンの構築
および購買活動を行っています。
今後、調達基本方針に基づき、お取引先様とのコミュニケーションのさらなる充実を図るとともに、お取引先様とともに事業活動を通じた社会的な課題解決に貢献できるよう、引き続きサステナブルな調達活動に取り組んでいきます。

調達基本方針私たち積水樹脂グループは複合技術を活かし、安全・安心・環境をキーワードとした価値ある製品とサービスの提供による事業活動を通じて、社会的な課題解決に貢献してまいります。
調達活動においても、それを可能とする材料や技術をともに探求できるお取引先様を求めております。
お取引先様との共栄を進めることでより深いパートナーシップを目指し、以下の方針に基づいた調達活動を行います。

〇 人権・労働環境への配慮
国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに安全で衛生的な職場環境づくりを推進します。
これらについて、お取引先様とともに取り組みます。

〇 品質・安全確保
安全・安心な製品・サービスを提供するために、お取引先様とともに品質と安全性能の維持・向上につとめます。

〇 公平・公正な取引
品質と経済合理性に優れた資材調達を基本に従来の商習慣や国の内外にとらわれない公平で公正な調達活動を推進します。

〇 法令・社会規範の遵守
法令・社会規範や倫理に基づいた調達活動を推進します。

〇 環境への配慮
地球環境に配慮した原材料・サービスなど、環境負荷低減に繋がる調達を推進します。

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Sustainability Report 2023

知的財産管理知的財産に対する基本的な考え
積水樹脂グループは、他者の知的財産を尊重するとともに、他者の知的財産権に対しては回避・予防策等の適切な措置をとっています。また、当社グループの事業活動に伴って創出される知的財産を適切に保護・管理
し活用につとめています。あわせて毎年、保有権利の内容を精査し、権利維持要否の判断を行なっています。

他者の知的財産権侵害防止
当社グループでは、研究・開発段階において他者の知的財産権を侵害しないよう、他者権利状況を調査・分析
しています。また、最新の特許情報（公開・登録）を定期的に調査し、研究・開発部門へフィードバックしています。

知的財産の保護
当社グループの事業活動に伴って創出された知的財産については、権利化やノウハウによる保護など、発明内容に応じた適切な権利保護を行っています。
また、他者による当社グループ保有権利の侵害などについては、特許事務所と連携し厳正に対応しています。

発明者への評価
事業活動を通じて創出された職務発明等については、当社知的財産規則に基づき報奨金を支給しています。
また、当社事業に大きく貢献した特許権等に対しては毎年11月の創立記念日で表彰するとともに特別報奨金を支給しています。

知的財産教育研究・開発員の階層・経験年数に応じた知的財産教育を実施しています。知的財産の制度に関する一般的な教育だけでなく、特許明細書の読み方や、特許情報検索など研究・開発業務に役立つ内容で実施しています。

出願・保有の状況

出願件数

120
100

112

2,000

101
80

保有件数

2,500

1,998

94
87

1,500

85

1,902

1,838

1,783

1,657

60
1,000
40
500

20

0

0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度

2022年度※ 特許権、実用新案権、意匠権の合計件数です。

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2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※ 特許権、実用新案権、意匠権の合計件数です。

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Sustainability Report 2023

社会貢献活動「公益財団法人 交通遺児育英会」の活動支援
様々な社会貢献活動を通して、社会との絆を深めています。

交通安全に携わる企業として、保護者が交通事■褒状受章歴故で亡くなる等の理由で経済的に修学が困難

継続的な取り組みをご評価頂いていますになった子ども達への就学を支援する

・２０１３年 褒状受章

「公益財団法人 交通遺児

・２０１４年 褒状受章

育英会」に対し、車線・２０１８年 褒状受章

分離標「ポールコーン」

・2021年 褒状受章
※感謝状は2013年より12年連続受章の収益の一部を寄付する取り組みを2011年より、継続して行っています。

■活動支援の仕組み

NPO法人との協力による活動
NPO法人と協力して様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

■ TABLE FOR TWO■ BOOKMAGIC「TABLE FOR TWO プロ

2011年8月から、「BOOK MAGIC」を定期的にグラム」に参加し、対象となる

行っています。不要な本やCDを売却し、その売上を食事や飲料を購入することで、NPO法人JENに寄付する

購入金額の一部をアフリカのことで、開発途上国の教育

子どもたちの給食費として、

サポ―トプログラムに寄付しています。

役立ててもらう取り組みです。

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サステナビリティ活動報告

ガバナンス■コーポレートガバナンス■リスクマネジメント

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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本方針
激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化にはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえて、体制のさらなる充実につとめてまいります。

コーポレートガバナンス体制
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置する会社形態を採用しています。

2023年6月27日現在

当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」のページにて、基本方針など関連事項を公開しています。
https://www.sekisuijushi.co.jp/shareholder_investor/management/governance/

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コーポレートガバナンス
取締役会

経営会議

取締役会を少人数で構成し、原則月１回これを開催する

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役

ことにより経営に関する迅速な意思決定を図っています。

員にて構成され、常勤監査役が出席のもと原則月１回開社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の催しています。経営上の重要事項及び会社の業務執行方

強化と意思決定の強化を図っています。

針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審[取締役会の構成：男性７名、女性１名 計８名]

議を行っています。

（2023年6月27日現在）

政策会議
執行役員会

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役

原則として執行役員にて構成され、原則年６回開催して員にて構成され、原則月１回開催しています。経営上の重います。業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに要な政策・戦略事項の審議を行っています。

経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報
告、その他役員相互間の情報共有と討議を行っています。

関係会社社長会

監査役会

原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グ
ループ会社の社長にて構成され、原則年２回開催してい監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外ます。グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断

監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査結果などの適正化を図っています。

について報告・意見交換がなされています。
[監査役会の構成：男性5名、女性0名 計5名]

会計監査人

（2023年6月27日現在）

会計監査人は、監査役へ定期的な会計監査の説明、情報

内部監査交換を行うほか、監査役立会いのもと事業所監査を実施

内部監査部門である監査室は、当社及び当社関係会社へのするなど、監査役との連携・協調を図り、監査の充実につ

会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行い、とめています。

その結果を代表取締役及び常勤監査役へ報告しています。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みの変遷
1999年

2007年

2016年

2019年

202３年

2007年 企業行動指針制定
2019年 新経営理念策定

理念体系

2023年
グループビジョン２０30策定

1999年 執行役員制度導入

2012年 新執行役員制度（委任型）導入

2001年 取締役任期を2年から1年に短縮
2001年 社外取締役１名選任
2008年～2名
2016年～ 3名
ガバナンス

2022年～ ４名 2023年～ 3名

2007年 コンプライアンス委員会設置
2016年 社外監査役3名に増員
2019年 人事・報酬等委員会設置
2021年
SJCグループサステナビリティ推進委員会設置

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コーポレートガバナンス
役員■取締役
代表取締役社長兼CEO

社外取締役

馬場 浩志

宮田 年耕

略歴
1987年 4月

当社入社

2009年 ６月
2022年 4月

当社取締役
当社代表取締役社長（兼）ＣＥＯ（兼）社長執行役員

略歴
2022年 ６月

社外取締役

社外取締役

高野 博

伊藤 聡子

略歴
2018年 6月

略歴2019年 6月

当社取締役

取締役兼専務執行役員

当社取締役

当社取締役

取締役兼常務執行役員

柴沼 豊

佐々木 克嘉

略歴

略歴

1982年 4月

当社入社

1991年 4月

2012年 6月

当社取締役

2019年 6月

当社入社
当社取締役

2023年 4月

当社専務執行役員

2021年 4月

当社常務執行役員

取締役兼執行役員

取締役兼執行役員

菊池 友幸

三好 永晃

略歴

略歴

1990年 4月

当社入社

1991年 4月

当社入社

2014年 4月

当社執行役員2018年 4月

当社執行役員2023年 ６月

当社取締役

2023年 6月

当社取締役

■監査役

監査役

監査役

稲葉 佳正

多田 章人

略歴
1979年 ４月
2020年 6月

略歴
1987年 ４月
2021年 6月

当社入社
当社監査役

社外監査役

社外監査役

竹友 博幸

大仲 土和

略歴
2021年 6月

略歴2016年 6月

当社監査役

社外監査役
辻内 章

略歴
2020年 6月

当社監査役

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当社入社
当社監査役

当社監査役

コーポレートガバナンス
取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、経営に関する迅速な意思決定を図るため、取締役会を少人数で構成することが適切であると考えています。取締役の選任については、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスや、価値観の多様性が企業価値の持続的な向上に資するという考えのもと、当社グループの経営理念・経営戦略に照らし合わせて取締役会の構成として必要となるスキルを特定しています。
特に期待する知識・経験・能力
氏名

企業経営

事業戦略・
営業・
マーケティング

製造・技術・
研究開発

環境・社会

馬場 浩志

○

○

○

○

【社外 取締役】
宮田 年耕

○

国際性

財務・会計

人事・労務・
人財開発

コンプライアンス・リスク管理

○

○

【取締役】

【社外 取締役】
高野 博【社外 取締役】
伊藤 聡子
柴沼

○

○
○

○

○

豊

○

佐々 木克嘉

○

○

三好 永晃

○

○

○

○
○

菊池 友幸

○

○

○

○
○

○

○

【監査役】
稲葉 佳正

○

○

多田 章人
【社外 監査役】
竹友 博幸

○
○

【社外 監査役】
大仲 土和【社外 監査役】
辻内 章

○

○

○

○

○

○

○
○

社外役員に期待する役割
当社は、社外役員が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすことを期待しています。
氏名社外役員に期待する役割

【取締役】
宮田 年耕
高野

博

伊藤 聡子

国土交通省において要職を歴任し、社会資本整備や交通政策における幅広い見識を有するとともに、
首都高速道路株式会社の代表取締役社長を経験されるなど、その豊富な経営経験から当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。
豊田通商株式会社の専務取締役及び豊通物流株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、その豊富な経営経験から当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。
情報報道番組のキャスターを務め、経営者向けのセミナーや講演活動の他、大学でも教鞭をとっています。また、環境やエネルギー分野の造詣も深く、関係政府機関の委員会等の委員を務めています。
その経験や知識をもとに、当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。

【監査役】
竹友 博幸
大仲 土和
辻内

章

積水化学工業株式会社で主として人事・法務など管理部門の業務に携わるとともに、取締役として経営経験を有しています。これらの豊富な経験と知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。
大学教授や弁護士として法曹分野において幅広く活躍されるなど、その豊富な経験と知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。
有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験と、財務及び会計に関する高度な知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。

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コーポレートガバナンス
人事・報酬等委員会
当社のコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会は、透明性と客観性を高めるため独立社外取締役を委員長とし、取締役会より諮問を受けた取締役の人事・報酬等に関して十分に審議し、取締役会へ答申しています。
【委員長】

宮田年耕（独立社外取締役）【委員】

馬場浩志（代表取締役社長兼CEO）、高野 博（独立社外取締役）、
伊藤聡子（独立社外取締役）、菊池友幸（社内取締役）
2023年6月27日現在【オブザーバー】 大仲土和（独立社外監査役）
人事・報酬等委員会での審議内容
人事に関する事項

報酬に関する事項

1 取締役の人事に関する方針

1 取締役の報酬に関する方針

2 取締役の選任・解任

2 取締役の報酬制度

3 代表取締役および役付取締役の選定・解職

3 取締役の個人別報酬額

4 執行役員の選任・解任

4 執行役員の報酬制度
5 執行役員の個人別報酬額

役員報酬■取締役報酬の決定方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しました。
【基本方針】
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし、
株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給しています。
【基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針】
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしています。

■役員報酬額（2022年度）

報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

取締役

対象となる
役員の員数

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

１２９百万円

57百万円

60百万円

11百万円

6名

監査役

18百万円

18百万円

-

-

2名

社外役員

55百万円

55百万円

-

-

7名

(※) 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

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Sustainability Report 2023

コーポレートガバナンス

政策保有株式の縮減状況
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り
業務提携先等の株式を政策保有することとしています。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本
コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っています。
2022年度は、上場株式3銘柄（一部売却を含む）を売却し、売却額は1,103百万円となりました。その結果、2023年３月末日時点で当社が純投資目的以外で保有す政策保有株式の保有状況 推移（上場株式）

（百万円）

26

15,00024

23

22

10,801

8,762

8,220

10,000る上場株式の銘柄数は22銘柄、貸借対照表計上額は8,220百万円となりました。

8,435

5,000
0

（銘柄）

30
25
20
15
10
5
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
貸借対照表計上額

銘柄数（ご参考）株主還元について
自己株式の取得・消却
当社は資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2022年度に下記のとおり自己株式の取得を行いました。
【自己株式の取得】

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年4月28日）での決議状況

1,000,000（上限数）

2,100,000,000（上限額）

取得自己株式

810,000

1,409,590,000

取得の実施（％）

81.0

67.1

また、２０２３年度においても下記のとおり自己株式の取得および消却を行っております。
（２０２３年９月３０日時点）【自己株式の取得】

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年7月31日）での決議状況

8,500,000（上限数）

20,400,000,000（上限額）

取得自己株式7,500,000

16,740,000,000

取得の実施（％）

88.2

82.1

株式数（株）

価額の総額（円）消却（２０２3年5月2５日）した株式

2,０００,０００―

消却（２０２3年9月1５日）した株式

8,０００,０００―【自己株式の消却】

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Sustainability Report 2023

リスクマネジメント
基本方針
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各関係会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じています。
リスク項目

委員会名称

委員会の取り組み

品質

品質管理委員会

製品の品質管理に関する取り組みの推進

安全

安全衛生委員会

労働安全衛生、環境に関する取り組みの推進

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する取り組みの強化・推進

危機発生時の体制
当社グループを取り巻くリスクが現実となった場合の連絡や対応の手順を明確にし、社会に対する責任を果たすとともに、会社の被害・損失の最小化と企業活動の早期回復を図るため、「危機管理マニュアル」を策定しています。
「危機管理マニュアル」を積水樹脂グループの役職員に周知徹底することで、リスクの発生防止につとめるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図るようにしています。
危機管理マニュアルの一部

自然災害
大規模な地震、津波、台風等の自然災害のリスクは年々高まっており、このような自然災害の発生は、従業員の被災、工場の操業停止といったリスクをはらんでいます。
当社グループでは、大規模災害が発生した場合に備えた、危機管理マニュアルの整備、防災訓練の実施や損害保険の付保などにより自然災害等のリスクに備えています。

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Sustainability Report 2023

リスクマネジメント
コンプライアンス
積水樹脂グループでは、企業人としていかに行動すべきかを示した「積水樹脂グループ企業行動指針」
を制定し、そこに示すコンプライアンスの考え方を
役員・従業員全員で共有しています。
コンプライアンスを「法令や社内ルールを守ることは
もちろん、企業倫理に基づき誠実に行動すること」と広くとらえて、一人ひとりが日々の業務の中での実践につとめています。

コンプライアンス体制■ コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスは、コンプライアンス
委員会が統括・推進しています。社長執行役員を委員
長、社外監査役をオブザーバーとして選任し、年２回定期的に開催しており、当社グループにおけるコンプ
ライアンスに関する課題の把握と対策の検討、実施を行っています。
■ コンプライアンス責任者
各事業所および関係会社に「コンプライアンス責任者」を置き、コンプライアンスの維持・強化を図っています。
■ コンプライアンス定期報告■ 社内通報制度

コンプライアンスに関する問題の未然防止・早期発見を図るとともに、全社的な施策の検討・実施を行うため、 「コンプライアンス責任者」から「コンプライアンス
委員会」に対して、定期的に活動状況や課題の報告を行う体制を構築しています。
これにより、各部門が取り組んでいる好事例や今期に発生したヒヤリハット事例を全社で共有することができ、グループを横断したコンプライアンスの意識向上に役立てています。

不正、違法、反倫理行為の早期発見と迅速な是正のために、「社内通報制度」を導入しています。当社
グループの全役員・従業員が、社内窓口または外部窓口（弁護士）のいずれかを選択して利用できます。
また、２０２２年１１月からは、職場のハラスメント問題を専門に受け付ける外部の相談窓口を設置しており、ハラスメント対応のプロが相談に応じる体制を構築しています。

啓発活動■ コンプライアンス解説ハンドブックを使った啓発活動
企業行動指針を解説した、「コンプライアンス解説ハンドブック」を当社グループの全役員・従業員に配布し、意識の啓発につとめています。
２０２３年６月に、これまでの「コンプライアンス解説ハ
ンドブック」を一新し、解説ページの拡充や読みやすさを向上させる改訂を行いました。
また、同ハンドブックを補完する資料として、「ポイント解説」を社内イントラネットに定期的に掲載し、各職場での啓発活動に役立てています。

コンプライアンス解説ハンドブック

SEKISUIJUSHI GROUP

61

Sustainability Report 2023

ポイント解説リスクマネジメント
情報セキュリティ企業を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化しているなど、情報セキュリティへの組織的対応がますます重要になってきている昨今の状況を踏まえて、２０２３年４月に、当社グループの情報セキュリティ対策の維持・向上に一層注力して取り組むため「情報セキュリティ基本方針」及び 「関連規則類」 を制定しました。
基本方針の制定を受け、これまで以上に役員・従業員のセキュリティ意識向上と確実な実践を進めていきます。

サイバー攻撃への対応
サイバー攻撃への対応について、セキュリティ対策製品の導入やパソコンのウイルス対策はもちろんのこと、
未知の脅威やウイルスの侵入をいち早く検出する仕組みを導入しています。
また、最近急増している標的型メールによる情報漏えい事故を未然に防ぐため、標的型メールの受信を想定した訓練をグループ全体で実施しています。
その他、テレワーク制度導入に伴うセキュリティ教育の一環として、在宅勤務時やノートパソコン特有の注意

ノートPC・モバイル活用ガイド

点などについてわかりやすくとりまとめたガイドブックを新たに作成し、従業員のセキュリティ意識の向上に取り組んでいます。

個人情報保護
当社の顧客・取引先関係者等の個人情報（以下、個人情報といいます）について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、個人情報の確実な保護の実現を図るため個人情報保護方針を定めています。
また、個人情報を適正に取り扱うことは、企業としての社会的責務であると深く認識し、コーポレート統括本部長
を個人情報保護管理者とすることによりグループ全体で個人情報の保護、尊重に取り組んでいます。

SEKISUIJUSHI GROUP

62

Sustainability Report 2023

データ集

■積水樹脂グループの概要
■環境
■人財
■株式

SEKISUIJUSHI GROUP

63

Sustainability Report 2023

積水樹脂グループの概要
会社概要（2023年９月30日 現在）

社名

積水樹脂株式会社

本店所在地（大阪本社）

大阪市北区西天満二丁目4番4号
東京都港区東新橋一丁目5番2号

東京本社
設立年月日

1954年11月２６日

連結対象子会社

２2社 （国内１６社 海外６社）

持分法適用関連会社

２社（国内２社）

国内グループ会社
東北積水樹脂株式会社（宮城）スペーシア株式会社（滋賀）土浦つくば積水樹脂株式会社（茨城）オーミテック株式会社（滋賀）

関東積水樹脂株式会社（群馬）滋賀積水樹脂株式会社（滋賀）

積水樹脂キャップアイシステム株式会社（東京）

積水樹脂物流株式会社（滋賀）日本ライナー株式会社（東京）

積水樹脂商事株式会社（大阪）

北陸積水樹脂株式会社（石川）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社（大阪）

積水樹脂プラメタル株式会社（長野）広島積水樹脂株式会社（広島）エスジェイシー寿株式会社（三重）サンエイポリマー株式会社（山口）海外グループ会社（タイ）
Sekisui Jushi(Thailand) Co.,Ltd.

（オランダ）
Sekisui Jushi Europe Holdings B.V.

（フィリピン）
Summit Strapping Corporation

Sekisui Jushi Strapping B.V.
Jislon (Europe) B.V.

SEKISUIJUSHI GROUP（中国）
無錫積水樹脂有限公司(Wuxi Sekisui Jushi Strapping Co.,Ltd.)

64

Sustainability Report 2023

データ編
環境活動のあゆみ
1998年 「環境経営理念」・「環境経営方針」を制定
環境経営革新運動「JEEEP」を導入
2000年 環境経営革新運動「JEEEP」の業績優秀者を表彰する制度を開始
2001年 「環境経営推進委員会」を設置「環境経営推進委員会」を受けて「全社環境委員会」を設置
滋賀工場、石川工場、土浦つくば工場においてISO14001の認証を取得
第1次環境3ヵ年計画を策定
地球環境調和型製品基準を制定
グリーン購入基準（事務用品）を制定
2002年 環境会計を導入
環境報告書の発行を開始
石川工場においてゼロエミッションを達成
グリーン購入基準（資材）を制定
2003年 環境社内監査を開始
紙巻（コア）のない自動梱包用結束バンド「コアレス」が平成15年度資材循環技術・システム表彰「財団法人クリーンジャパンセンター会長賞」を受賞
滋賀工場、土浦つくば工場においてゼロエミッションを達成
第2次環境3ヵ年計画を策定
2004年 積水樹脂プラメタル㈱、東北積水樹脂㈱においてISO14001の認証を取得、ゼロエミッションを達成
2005年 広島東城工場においてISO14001の認証取得、ゼロエミッションを達成
環境面のみならず、社会面への取り組みを明確にするため、従来の全社環境委員会を「全社環境社会委員会」に変更
非生産部門の環境活動強化のため、工場環境委員会と並列して「本社環境委員会」を新規に設置
2006年 第3次環境3ヵ年計画を策定
2007年 関東積水樹脂㈱、積水樹脂電子テクノ㈱、積水樹脂プラメタル㈱関東工場においてゼロエミッションを達成
2008年 積水樹脂産商㈱、宮崎積水樹脂㈱においてゼロエミッションを達成
2009年 積水樹脂産商㈱にてFSC認証を取得「国際生物多様性年 国内委員会（現：2030生物多様性枠組実現日本会議）」への協賛
第4次環境3ヵ年計画を策定
2010年 中期経営計画（JEX-2013）を策定、2010年を社会貢献元年と位置づけ 各分野に対する社会貢献活動を推進
滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を締結
2011年 積水樹脂プラメタル㈱、長野県上伊那郡辰野町と「森林（もり）の里親協定」を締結
2012年 北陸積水樹脂㈱、石川県能美市、道林釜屋山林組合等と「企業の森づくり推進事業協定」を締結
第5次環境3ヵ年計画を策定
2013年 「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク」への参画
2014年 生物多様性の保全の取り組みとして、滋賀積水樹脂㈱において生き物調査を開始
積水樹脂プラメタル㈱、長野県上伊那郡辰野町と「森林（もり）の里親協定」の満期により、新たに3年間の協定を更新
2015年 滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の満期により、新たに5年間の協定を更新
北陸積水樹脂㈱、石川県能美市、道林釜屋山林組合等と「企業の森づくり推進事業協定」の満期により、新たに3年間の協定を更新
第6次環境3ヵ年計画を策定
2016年 近隣企業とトンボを通じた滋賀湖東地域の環境保全を目的とした生物多様性保全活動「生物多様性 湖東地域ネットワーク」を発足
2017年 土浦つくば積水樹脂㈱、「宍塚の自然と歴史の会」と里山保全活動を開始
滋賀工場が参画する「生物多様性 湖東地域ネットワーク」の活動が「しが生物多様性大賞」を受賞し、また「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の推奨事業として認定
2018年 滋賀工場、「しが生物多様性認証制度」３つ星認定
滋賀工場が参画する「生物多様性 湖東地域ネットワーク」が「生物多様性 びわ湖ネットワーク」に改め、活動範囲拡大
第7次環境3ヵ年計画を策定
2019年 滋賀工場が参画する「生物多様性 びわ湖ネットワーク」の活動が「生物多様性アクション大賞2019 審査委員賞」を受賞
2020年 滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の満期により、協定を終了
滋賀工場が参画する「生物多様性 びわ湖ネットワーク」の活動が「日本自然保護大賞2021 教育普及部門 大賞」を受賞
2021年 SJCグループ サステナビリティ推進委員会設置
サステナブル目標として、CO2排出量、サステナビリティ貢献製品の2030年度目標を策定
2022年 「生物多様性のための30by30アライアンス」、「自然共生サイト認定事業（後期試行）」に参加
第8次環境計画を策定

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65

Sustainability Report 2023

データ編

環境会計
積水樹脂グループは環境保全活動に要した費用、それから得た環境保全効果とそれにともなう経済効果を定量的に把握し、評価することで、より効率的な環境保全活動の推進を図っています。環境会計の手順については、環境省の「環境会計ガイドライン」をもとに積水樹脂グループ独自の考えを加えて、共通の環境会計手順書を定めています。また、データの精度向上のために適宜、この手順の見直しを行っています。

（■ 環境保全コスト

）

項目
分類

2020年度
主な取り組み内容①公害防止コスト

公害防止対策

②地球環境保全コスト（4）研究開発コスト

温暖化防止対策
資源投入量の削減
廃棄物の削減グリーン調達サステナビリティ貢献製品の特注設計
環境マネジメントシステムの構築・運用
環境教育
緑化・美化・清掃活動
サステナビリティ貢献製品の研究・開発（5）社会活動コスト

環境関連展示会への出展（6）環境損傷対応コスト

土壌汚染、自然破壊等の修復（1）事業エリア内コスト③資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

合計（単位／百万円）
2022年度

2021年度

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

6

14

6

13

14

費用額
13

101

100

183

114

239

118

33

130

64

141

58

129

0

9

2

10

2

9

0

59

0

59

0

56

15

223

91

226

25

254

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

155

536

347

564

337

580

（単位／百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

当該期間の投資額の総額

項目

1,247

828

1,383

当該期間の研究開発費の総額

1,014

975

985

■ 環境保全効果
環境パフォーマンス

環境保全効果の分類

2020年度

2021年度

2022年度

電気使用量（千kWｈ）

30,137

31,38429,762

燃料使用量（千GJ）

93

95

91

22

22

19

1,354

1,492

1,555

2020年度

2021年度リサイクルによる有価物売却収入

22

24

36

省資源による費用削減

86

144

249

省エネルギーによる費用削減

3

4

6

リサイクルによる廃棄物処理費用削減

3

3

3

その他

0

0

0

114

176

294

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

生産活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関す 生産時のCO2排出量（千トン-CO2）
る環境保全効果
廃棄物発生量 有価物除く（トン）■ 環境保全対策にともなう実質的経済効果額（単位／百万円）

効果の内容

合計

2022年度

対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日 集計範囲：対象事業所は以下のとおりです①工場●滋賀工場 ●土浦つくば工場 ●石川工場②上記工場内に活動主体がある部門●技術研究所 ●生産技術部 ●評価管理部 ●開発部門 ●滋賀積水樹脂㈱ ●土浦つくば積水樹脂㈱ ●北陸積水樹脂㈱●広島積水樹脂㈱ ●積水樹脂物流㈱ ●オーミテック㈱③関係会社●東北積水樹脂㈱ ●関東積水樹脂㈱ ●積水樹脂キャップアイシステム㈱ ●日本ライナー㈱ ●積水樹脂プラメタル㈱●エスジェイシー寿㈱ ●スペーシア㈱ ●積水樹脂商事㈱ ●サンエイポリマー㈱ ● ロードエンタープライズ㈱ （※）（※）ロードエンタープライズ㈱は、2023年３月27日に保有株式の全部を売却したことにより、積水樹脂グループの連結対象範囲から除外しています。

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66

Sustainability Report 2023

データ編
■ 主要な環境パフォーマンスの推移
サステナビリティ貢献製品
製品売上高比率サステナビリティ貢献製品
ＥＸ登録件数（累計）

国内事業所のCO2排出量

CO2排出量と原単位

エネルギー使用量と原単位

廃棄物排出量と原単位

水の使用量と原単位

化学物質排出量・移動量

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67

Sustainability Report 2023

データ編
■ 2022年度 ＰＲＴＲ法対象物質排出量・移動量
2022年度実績[ 単位：トン]

排出量

PRTR対象化学物質名

取扱量

消費量
（製品）

75.98

キシレン
エチルベンゼン

移動量
場内無害化
（※）

大気への
排出量

公共用
水域への
排出

当該事業所
における
土壌への
排出

下水道への
排水の
移動

廃棄物の
当該事業所の
外への移動

15.42

11.36

0.00

0.00

0.00

8.82

40.37

23.01

0.00

3.32

0.00

0.00

0.00

1.22

18.47

21.41

0.00

2.31

0.00

0.00

0.00

1.57

17.53

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

15.42

15.42

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

トルエン

9.78

0.00

4.79

0.00

0.00

0.00

4.61

0.38

総

量

（内訳）※年間取扱量0.5トン以上のみ記載

1,3,5-トリメチルベンゼン

4.41

0.00

0.36

0.00

0.00

0.00

0.07

3.99

ニッケル化合物

0.84

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.84

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.51

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.51

0.00

PRTR法とは正式名称を「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」といいます。
人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して、行政に報告し、さらに行政は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度です。
（※）場内無害化:製造プロセスにて発生した溶剤ガスを燃焼・分解し無害化したものです。

■ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量
積水樹脂株式会社（トン）
2021年度

2022年度

プラスチック使用製品
産業廃棄物等の排出量

842

817

上記のうち、自ら再資源化などを行った量

492

522

積水樹脂プラメタル株式会社（トン）
2021年度

2022年度

プラスチック使用製品
産業廃棄物等の排出量

544

604

上記のうち、自ら再資源化などを行った量

139

１52

2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、前年度におけるプラスチック使用製
品産業廃棄物等の排出量が250トン以上（多量排出事業者）である場合は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化などに関する目標の設定や排出量等の情報を公表するよう義務付けられました。2022年度該当する事業者
は「積水樹脂株式会社」と「積水樹脂プラメタル株式会社」の2事業者です。

SEKISUIJUSHI GROUP

68

Sustainability Report 2023

データ編
ＩＳＯ14001認証取得状況
取得事業場名

登録年月日
登録番号

滋賀工場

2001年1月19日
JQA-EM1275

・鉄骨加工製品、塗装製品、樹脂押出成形製品、交通安全用品等、その他電子製品の設計・開発及び製造

・滋賀積水樹脂株式会社
・積水樹脂物流株式会社
・積水樹脂株式会社 技術研究部門
・積水樹脂株式会社 開発設計部門
・オーミテック株式会社

石川工場

2001年3月30日
JQA-EM1487

・PPバンド、ポリエステルバンド、被覆鋼管支柱 及び射出成形品の製造
・ストレッチ包装機の設計及び製造

・北陸積水樹脂株式会社

土浦つくば工場

2001年6月15日
ＪQA-EM1614

・路面標示材、メッシュフェンス及び手摺りの製造

・土浦つくば積水樹脂株式会社 つくば製造所
・土浦つくば積水樹脂株式会社 土浦製造所

登録範囲

関連事業所

積水樹脂プラメタル㈱2004年8月27日 ・建築資材、広告看板材料及び工業材料用金属・樹脂複合板の
JQA-EM4182
設計・開発、製造及び販売

東北積水樹脂㈱2004年12月6日
・道路標識板・柱、サイン、視線誘導標等の交通安全用品の製造
C2022-02211

土浦つくば工場
広島東城製造所2005年3月18日
・路面標示材及び薄層カラー路面舗装材の製造
JQA-EM4627

スペーシア㈱・本社、本社工場
・関東工場
・東京営業所
・大阪営業所・広島積水樹脂株式会社

2006年10月10日
・組立パイプシステム製品の開発、製造、販売
EC 06J0142

海外事業所における取得状況●Sekisui Jushi（Thailand）Co.,Ltd. ●無錫積水樹脂有限公司

ＩＳＯ9001認証取得状況
取得事業所名

登録年月日
登録番号

登録範囲

滋賀工場

1998年12月11日
JQA-2853

・メッシュフェンス、防護柵、防音壁、街路照明柱、シェルター、
交通安全用品、樹脂押出製品、標識柱、道路反射鏡の設計・開発
及び製造
・人工芝などスポーツ施設製品の設計・開発

・滋賀積水樹脂株式会社
・積水樹脂物流株式会社
・積水樹脂株式会社 開発設計部門

石川工場

1999年3月5日
JQA-3133

・PPバンド、ポリエステルバンド及びプラスチック線(エクセル線)、
被覆鋼管支柱直管の設計・開発及び製造

・北陸積水樹脂株式会社

土浦つくば工場

1999年8月6日
JQA-QM3615

・メッシュフェンス、路面標示材、手摺りの製造

・土浦つくば積水樹脂株式会社 つくば製造所
・土浦つくば積水樹脂株式会社 土浦製造所

・道路付属施設(標識、遮音壁、防護柵、トンネル内装、路面標示)
及び土木構造物の補修に関わる設計及び施工・品質保証部、営業本部、管理部、経営企画室
・道路塗料部（施工機材ｸﾞﾙｰﾌﾟ）・北海道支店・東北支店・関東営業部
・中部支店・西日本営業部
・北関東営業所・神奈川営業所
・横浜営業所・関西営業所
・九州営業所・長崎営業所

日本ライナー㈱2001年2月15日
MSA-QS-937

関連事業所

2002年7月26日 ・道路標識の設計、製造および施工
Q0914
・道路付属施設（マーキング、防護柵、反射鏡）の施工

・鈴鹿営業所

積水樹脂プラメタル㈱2003年7月25日 ・建築資材、広告看板材料及び工業材料用金属・樹脂複合板の
JQA-QMA10252 設計・開発、製造及び販売

・本社、本社工場
・関東工場
・東京営業所
・大阪営業所

土浦つくば工場
広島東城製造所2004年3月26日
・路面標示材、エポキシ樹脂を除く薄層カラー路面舗装材の製造
JQA-QMA11212

・広島積水樹脂株式会社

東北積水樹脂㈱2004年12月6日
・道路標識板・柱、サイン、視線誘導標等の交通安全用品の製造
C2022-02210

エスジェイシー寿㈱海外事業所における取得状況●Sekisui Jushi（Thailand）Co.,Ltd.
●Summit Strapping Corporation

SEKISUIJUSHI GROUP

69●Sekisui Jushi Strapping B.V.
●無錫積水樹脂有限公司

Sustainability Report 2023

データ編
人財データ
■ 積水樹脂グループ連結
基本データ
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連結従業員数（人）

1,425

1,358

1,309

1,295

1,282

国内従業員数（人）

1,094

1,087

1,073

1,064

1,056

国外従業員数（人）

331

271

236

231

226

女性従業員比率（％）

21.1

20.7

18.9

19.9

20.5

■ 積水樹脂単体
人財の多様性に関する指標と目標
目標

指標

実績（２０２２年度）

管理職に占める女性従業員の割合 (※１)

2030年3月期までに12％

1.5％

中核人財に占める女性・外国人・キャリア採用者等の割合

2030年3月期までに30％

24.9％

男性従業員の育児休業取得率 (※2)

2030年3月期までに100％

83.3％(※１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
(※２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

2018年度
障がい者雇用率

2019年度

2.6%

2020年度

3.3%

2021年度

3.4%

株式データ

（2023年9月30日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 （プライム市場）

業種

化学

証券コード

４２１２

事業年度

4月１日から翌年３月３１日まで

発行済株式総数

33,313,598株

3.4%（うち、自己株式502,799株を含む）
単元株式数

100株

株

3,977名

主数

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行■ 1株当たりの年間配当金の推移
（円）

70

62
56

60
50

44

40
30
20

63

16

20

21

23

26

30

33

36

48

50

38

10
0
（年）

SEKISUIJUSHI GROUP

70

Sustainability Report 2023

2022年度3.2%

積水樹脂グループ サステナビリティレポート2023

積水樹脂株式会社〒530-8565 大阪市北区西天満二丁目4番4号
TEL 06-6365-3204
https://www.sekisuijushi.co.jp/（2023年10月 発行）