学 生 便 覧
保健科学部
技術科学研究科
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻

令和６年度

２０２４

国立大学法人

筑波技術大学令和6年度 筑波技術大学学年暦カレンダー
第
曜日

１

学

期

第

日 月 火 水 木 金 土

４

28 29 30
1

2

3

６

７

日 月 火 水 木 金 土

１０

1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26

春日：金曜授業を実施

27 28 29 30 31※5月7日（火）は月曜授業を実施

3 4 5 68 9 ※11月7日（木）は月曜授業を実施
10 11 12 13 14 15 16 ※11月22日（金）は

1

5 6
8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15

１１

17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
18

１２

16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29

計

15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 1318
14 15 16 17 振替
19 20 ※7月18日（木）は月曜授業を実施

8
振替

5

6

7

2
9

１

2

3

4
10 11 ※1月８日（水）は

9
5 6 7
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
1

3
10

２

2
9

3

4

5

6

7

8

10 11 12 13 14 15

11 12 13 14 15 16 17

16 17 18 19 20 21 22

18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14

23 24 25 26 27 28

15 16 17 18 19 20 21

３

4

5

6

7

1
8

2

3

9

10 11 12 13 14 15

16 17 18 19 20 21 22

22 23 24 25 26 27 28

23 24 25 26 27 28 29

29 30

30 31

15 15 15 15 15

計

15 15 15 15 15
-1 -1

1

入学式４月５日

2

新入生オリエンテーション等（４月８・９日）

3

授業休業

4

期末試験

5

振替授業

6

フィードバック期間

学校推薦型選抜・社会人
選抜実施に伴う臨時休業

3 4 5 6 7
10 11 12 13 14

1

4

９

2
9

30

1
8

2

7
振替

21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

８

期

4

7
振替

５

学

曜日

1

2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
24
21 22 23 振替
25 26 27 ※4月24日（水）は
天久保：火曜授業を実施

２

0

1

1

学位記授与式３月１４日

7

○

祝日等

8

△

学生の定期健康診断のため，臨時休業（△天久保地区，△春日地区）※各１日実施予定

月曜授業を実施

令和６年度 筑波技術大学学年暦
第１学期（４月１日～９月３０日）
学年開始
春季休業
入学式
新入生オリエンテーション等
第１学期授業開始
学生定期健康診断
第１学期授業終了
第１学期期末試験
フィードバック期間
夏季休業

４月 １日（月）４月 １日（月）～ ４ 月
４ 日（木）
４月 ５日（金）４月 ８日（月）～ ４ 月
９ 日（ 火）４ 月 １０ 日 （ 水 ）春日キャンパス
４ 月 ２６ 日 （ 金 ）天久保キャンパス
４ 月 ３０ 日 （ 火 ）７ 月 ３０ 日 （ 火 ）７ 月 ３１ 日 （ 水 ） ～ ８ 月
６ 日（火）
８月 ７日（水）～ ８ 月
９ 日（金）
８ 月 １０ 日 （ 土 ） ～ ９ 月 ３０ 日 （ 月 ）第２学期（１０月１日～３月３１日）
開学記念日
第２学期授業開始
冬季休業
第２学期授業終了
第２学期期末試験
フィードバック期間
春季休業
学位記授与式
学年終了

１０ 月 １ 日 （ 火 ）１０ 月 ２ 日 （ 水 ）１２ 月 ２５ 日 （ 水 ） ～ １ 月
７日（火）２月 ３日（月）２ 月 ４ 日 （ 火 ） ～ ２ 月 １０ 日 （ 月 ）２ 月 １２ 日 （ 水 ） ～ ２ 月 １４ 日 （ 金 ）２ 月 １５ 日 （ 土 ） ～ ３ 月 ３１ 日 （ 月 ）３ 月 １４ 日 （ 金 ）３ 月 ３１ 日 （ 月 ）（備考）１

学生の定期健康診断実施日は、臨時休業とする。

２

４月２４日（水）は振替授業日とし、天久保キャンパスでは火曜授業を実施し、春日キャンパスでは金曜日授業を実施する。

３

５月７日（火）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

４

７月１８日（木）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

５

１１月７日（木）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

６

１１月２２日（金）は学校推薦型選抜・社会人選抜実施に伴う臨時休業とする。

７

１月８日（水）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

令和6年度 筑波技術大学大学院学年暦カレンダー
第
曜日

１

学

期

第

日 月 火 水 木 金 土

４

28 29 30
1

2

3

６

７

日 月 火 水 木 金 土

１０

1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26

春日：金曜授業を実施

27 28 29 30 31※5月7日（火）は月曜授業を実施

3 4 5 68 9 ※11月7日（木）は月曜授業を実施
10 11 12 13 14 15 16 ※11月22日（金）は

1

5 6
8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15

１１

17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
18

１２

16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29

計

15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 1318
14 15 16 17 振替
19 20 ※7月18日（木）は月曜授業を実施

8
振替

5

6

7

2
9

１

2

3

4
10 11 ※1月８日（水）は

9
5 6 7
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
1

3
10

２

2
9

3

4

5

6

7

8

10 11 12 13 14 15

11 12 13 14 15 16 17

16 17 18 19 20 21 22

18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14

23 24 25 26 27 28

15 16 17 18 19 20 21

３

4

5

6

7

1
8

2

3

9

10 11 12 13 14 15

16 17 18 19 20 21 22

22 23 24 25 26 27 28

23 24 25 26 27 28 29

29 30

30 31

15 15 15 15 15

計

15 15 15 15 15
-1 -1

1

入学式４月５日

2

新入生オリエンテーション等（４月８・９日）

3

授業休業

4

期末試験

5

振替授業

学校推薦型選抜・社会人
選抜実施に伴う臨時休業

3 4 5 6 7
10 11 12 13 14

1

4

９

2
9

30

1
8

2

7
振替

21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

８

期

4

7
振替

５

学

曜日

1

2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
24
21 22 23 振替
25 26 27 ※4月24日（水）は
天久保：火曜授業を実施

２

0

1

1

学位記授与式３月１４日

6□

修士論文の提出日は、原則として１月の第３週の金曜日とする。

7

○

祝日等

8

△

学生の定期健康診断のため，臨時休業（△天久保地区，△春日地区）※各１日実施予定

月曜授業を実施

令和６年度 筑波技術大学大学院学年暦
第１学期（４月１日～９月３０日）
学年開始
春季休業
入学式
新入生オリエンテーション等
第１学期授業開始
学生定期健康診断
第１学期授業終了
第１学期期末試験
夏季休業

４月 １日（月）４月 １日（月）～ ４ 月
４ 日（木）
４月 ５日（金）４月 ８日（月）～ ４ 月
９ 日（ 火）４ 月 １０ 日 （ 水 ）春日キャンパス
４ 月 ２６ 日 （ 金 ）天久保キャンパス
４ 月 ３０ 日 （ 火 ）７ 月 ３０ 日 （ 火 ）７ 月 ３１ 日 （ 水 ） ～ ８ 月
６ 日（火）
８ 月 ７ 日 （ 水 ） ～ ９ 月 ３０ 日 （ 月 ）第２学期（１０月１日～３月３１日）
開学記念日
第２学期授業開始
冬季休業
第２学期授業終了
第２学期期末試験
春季休業
学位記授与式
学年終了

１０ 月 １ 日 （ 火 ）１０ 月 ２ 日 （ 水 ）１２ 月 ２５ 日 （ 水 ） ～ １ 月
７日（火）２月 ３日（月）２ 月 ４ 日 （ 火 ） ～ ２ 月 １０ 日 （ 月 ）２ 月 １２ 日 （ 水 ） ～ ３ 月 ３１ 日 （ 月 ）３ 月 １４ 日 （ 金 ）３ 月 ３１ 日 （ 月 ）（備考）１

学生の定期健康診断実施日は、臨時休業とする。

２

４月２４日（水）は振替授業日とし、天久保キャンパスでは月曜授業を実施し、春日キャンパスでは金曜日授業を実施する。

３

５月７日（火）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

４

７月１８日（木）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

５

１１月７日（木）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

６

１１月２２日（金）は学校推薦型選抜・社会人選抜実施に伴う臨時休業とする。

７

１月８日（水）は振替授業日とし、月曜日授業を実施する。

保健科学部のポリシー○ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
保健科学部では，視覚障害者の高等教育機関として，保健医療分野や情報技術分野で社会的に活躍できる専門職業人を育成する目的とし，本学における教育により以下の能力を身に付けた者に学位を授与します。
［修得すべき学修目標］
１．幅広い教養および各専門分野の専門知識と専門技術に加え，それらを応用する能力や論理的思考に基づく問題解決能力
２．論理的思考力と自己表現力に基づく対人コミュニケーション能力を備え，情報化，国際化の発展にも柔軟に対応できる能力
３．自らの成果を的確に伝える発信力○カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
保健科学部では，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において示した知識と技術を学修するため，以下の方針に沿って教育課程を編成します。
また，障害に配慮した教育方法・教育環境により，学生一人ひとりが必要な能力を身に付けるよう教育課程を編成・実施します。
［教育内容］
１．教養教育系科目では，「総合教養教育科目」，「言語・情報教育科目」，「障害関係教育科目」，「健康・スポーツ教育科目」，「主題別教育科目」を配置します。
教養教育系科目の教育においては，学生の多様な知識とものの見方・考え方の涵養と健康づくりを支援するとともに，「生きる力・考える力」の育成をテーマとして，学生が自身の障害と向き合うに必要な広い視野と教養を身に付けさせる
教育課程を編成します。
２．専門教育系科目では，社会で自立できる高度な専門知識と技術を身につけることを目標に，学科・専攻に対応した保健医療分野の「鍼灸学」，「理学療法

学」，情報技術分野として「情報システム学・経営情報学」の「専門基礎教育科
目」および「専門教育科目」を配置します。学科・専攻毎の専門性の高い講義内
容の理解を深めるための講義と演習，実習を組み合わせた科目構成により，課題を適切に発見し，問題を解決する力を養います。さらに，プレゼンテーション
技法など基礎的な表現手段について実践的に学び，研究成果等を効果的に伝えるための手法を身につけ，4年次の特別研究等を通じて自らの研究を伝える
発信力を養います。
３．教員免許取得を希望する学生のために教職課程を設置し，「教育の基礎的理解に関する科目等」，「教科及び教科の指導法に関する科目」，「大学が独自に設定する科目」，「その他の科目」を配置します。教職課程では，①学修の系
統性を重視した教育課程の編成，②模擬授業，実習および教育的体験を重視し，これに応じた教育課程の実践，③教育関連法令や学校組織，地域社会における協同に関する学修を促進する教育課程の構築，などの観点を踏まえ，教育課程を編成します。
４．初年次から卒業年次までを見通した系統的な専門教育科目及び臨床実習，
インターンシップ系科目を開設します。
５．グローバルな視点の育成のため，国際交流短期留学制度を活用した「異文化コミュニケーション」およびその関連プログラムを実施します。
［教育方法の工夫］
１．学生一人ひとりが必要な能力を身に付けられるよう，個々の障害に配慮した教育環境を整備するとともに，視覚障害に配慮した情報保障を提供します。
２．障害学生のための教育方法の開発，学修教材の開発，教育システムの整備を進め，自主学修，能動的学修を推進します。
３．少人数教育の利点を生かしたアクティブラーニングを実践できるように授業の工夫を行います。
４．１年次よりポートフォリオを活用し，自主学修ができる力，キャリア発達のためのサポートを実施します。

［学修成果の評価］
学修成果の評価としては，授業科目ごとに定めたシラバスにおいて授業内容と方法，達成目標と評価方法を明確に提示するとともに，到達目標の達成度に基づいて厳格に行います。

○アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
保健科学部は医療系と工学系の専門分野を持つ学部であり，次のような人を求めています。
１．大学での学修に必要な基礎学力を有していると共に新しい分野に挑戦する意
欲を持っている人
２．鍼灸学や理学療法学，情報システム学・経営情報学に興味を持ち，積極的に学修に取組む意欲を持っている人
３．医療技術者または情報システム関連の技術者・従事者になりたいという目的
意識を持っている人
４．将来に対する目標を持ち，共生社会の構築に参画貢献しようとする意志を持っている人［入学者選抜方針］
保健科学部では，以下の入試による複数の受験機会を提供します。
・一般選抜
・学校推薦型選抜・社会人選抜・総合型選抜保健科学部の入試では，個別学力検査，大学入試共通テスト，面接，小論文，
調査書，実技検査，適性検査など，多元的な評価による入学者選抜を実施します。

［入学までに身に付けて欲しいこと］
・各分野の学修に必要な高等学校課程の基礎学力
・他の人々との関わり合いの中でのコミュニケーション能力
・視覚障害者に対する情報保障に対応できる力（点字，拡大文字，パソコン・ス
キルなど）「学生便覧」の利用について

この「学生便覧」は，諸君が筑波技術大学の学生として，一日も早く大学の環境に慣れ，学業や課外活動に励み，心身ともに豊かな学生生活を送ることができるよう，手引書として編集したものです。
「学生便覧」の内容は，大学の沿革・組織をはじめ，学生生活，学則等
諸規則，履修方法などの説明が記載されておりますので，これを熟読して，当然受けられる利益のチャンスを失ったり，守るべきルールを踏みはずしたりすることがないようにして欲しいものです。
この「学生便覧」を座右の友として活用され，諸君の充実した学生生活に役立つことを期待いたします。

筑波技術大学

在学中に社会自立に向けた準備を！
学長

石 原 保 志ご 入 学 、お め で と う ご ざ い ま す 。皆 さ ん は 筑 波 技 術 大 学 へ の
志 願 を「 自 ら 」決 断 し 、そ れ を 達 成 し ま し た 。こ の 意 思 決 定 と成 功 体 験 は 、後 で 振 り 返 っ て み て 、新 た な こ と に 挑 戦 す る 際 の自信に結びつくでしょう。
さ て 、本 学 は 障 害 者 の た め の 大 学 と し て 、皆 さ ん 一 人 ひ と りの 学 修 を 支 援 す る 体 制 が 整 備 さ れ て い ま す 。ま た 学 生 生 活 や 就
職 に お い て も 、他 大 学 と は 比 較 に な ら な い ほ ど の き め 細 か い 支
援 を 受 け る こ と が で き ま す 。こ の 充 実 し た 支 援 は 皆 さ ん が 本 学を志望する動機になっていたかもしれません。
し か し 卒 業 、修 了 後 は ど う で し ょ う 。卒 業 生 、修 了 生 の 多 く
は 、社 会 人 、職 業 人 と し て 、一 般 社 会 の 中 に 身 を 置 く こ と に な
り ま す 。支 援 さ れ る こ と が 当 然 と い う 意 識 で は 、社 会 で 多 数 を占める障害のない人々と伍して生きていくことは難しいでしょ う 。待 つ の で は な く 、自 ら 周 囲 に は た ら き か け 、環 境 を 変 えて い く 姿 勢 と 技 術 が 求 め ら れ る の で す 。そ し て そ の た め に は 職
業や生活の多様な場面で求められる汎用的能力と社会人としての基本姿勢を備えていることが重要になります。
入 学 早 々 に 、社 会 自 立 の た め の 準 備 を 意 識 し 、在 学 中 に 次 の
三 つ の 能 力 を 高 め る よ う に 努 力 し て く だ さ い 。一 つ 目 は 基 礎 的 、
専 門 的 な 学 力 を 高 め る こ と 。学 生 と し て 当 た り 前 の こ と で す が 、
大 学 入 学 前 と 比 較 し 、そ れ ま で 以 上 の 努 力 と 研 鑽 が 求 め ら れ ま
す 。二 つ 目 は 、自 分 を 客 観 的 に 見 る 視 点 を 育 て る こ と 。も う 一
人 の 自 分 が 、自 己 の 性 格 や 能 力 、行 動 等 を モ ニ タ ー す る 習 慣 と能 力 を 培 い ま し ょ う 。三 つ 目 は 意 思 決 定 能 力 。他 者 か ら の ア ド
バ イ ス 等 、様 々 な 情 報 を 得 な が ら も 、決 断 は 自 分 自 身 で 行 う ことが、努力や責任意識を持つことの源となります。
以 上 の こ と に 留 意 し て 、自 ら 学 生 生 活 を 充 実 さ せ る よ う 努 力
してください。

様々なことにチャレンジし有意義な学生生活を！

副学長

香田 泰子

新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。筑波技術大学へようこそ！
本学は聴覚障害・視覚障害のある学生のために、非常に配慮された環境が整っています。充実した施設・設備や支援を存分に活用して大学生活を送ってくだ
さい。
在学中に意識してもらいたいことを３点あげます。１点目は専門性を高めることです。皆さんは自分が学びたい分野を選択して入学してきたことと思います。大学時代は自分の将来を決める大事な時間となります。将来自分が社会でどのように生きていくのかを考えながら学修に取り組み、専門的知識・技能を高めてください。２点目です。大学生活は勉学だけではありません。課外活動等にも積極的に取り組み、経験や知識を得てください。自分の趣味を追求するのもよいでしょう。そして３点目です。広い視野をもつように努めてください。本学には全国から先輩や同級生が集まっています。教員も様々な経歴や専門性をもっています。近隣には他の大学もあります。学内外に目を向けて色々な人とコミュニケーションをとってみる、あるいは本を読む、世界で起こっている出来事に興味をもって、知見を深めてください。多様な価値観や考え方にふれることができます。
以上で得られた専門性、人間関係や知識・体験は有形無形の財産になり、将来活きてくることでしょう。皆さんを１本の木に例えるなら、１点目は幹の成長、２点目や３点目は枝の広がりや葉っぱの茂りにつながります。本学で皆さんがどのような木に成長するのか、とても楽しみです。
学生時代はその時期にしかできないこと、感じられないことがたくさんあります。一日一日を大切にし、様々なことにチャレンジして素晴らしい学生生活を送ってください。期待しています。

積極的に自らを高める学びを！
副学長

谷 貴幸

皆さんがこれから学生生活を送る大学は、“学び”の場です。その大学で生活を送るということは、さまざまな“学び”を通して自らを高めていくことを意味します。この“学び”は、授業だけではありません。大学でのあらゆる体
験すべてに対して求められる姿勢です。大学院では、研究活動を通して、さらに、この“学び”を深めていくことが求められます。
似たような言葉に“教わる”というのがあります。
“学ぶ”という行為と“教わる”という行為は、一見似ているように思えますが、実は本質的に違う行為なのです。
“教わる”ということは、それ自体受動的な行為ですが、“学ぶ”ということは、自らの意志で行う主体的な行為を意味します。
“学ぶ”ためには、
自ら積極的に情報を取得し、その得られた情報に基づき、自ら判断し行動を起こす必要があります。ですから、このような積極的な意思、意欲をもって学生生活を送るように心掛けてください。
大学での学生生活の中で、必要な様々な手続きや、授業の課題、試験の日程や内容、そして、寄宿舎をはじめとした様々な規則などに対して“知らなかった”とか“教えてもらっていない”という言い訳は通用しません。この学生便覧の内容や掲示板の掲示物、授業の資料や大学からのメール、Teams による連絡など、さまざまな情報を積極的に取得し、主体的に活用してください。すぐに上手くできなくても、そうした心掛けをもって日々の生活を送っていくことが、
必ず皆さんを磨き高めていくことにつながります。そして、社会に出てから本当に役に立つ力となっていきます。筑波技術大学で過ごす学生生活が、皆さんの人生にとって貴重な日々となることを心から期待しています。

新入生歓迎の言葉

保健科学部長／技術科学研究科保健科学専攻長 加藤 一夫

新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。これから始まる筑波技術大学での学生生活に期待に満ちあふれている心境なのではないでしょうか。新型コロナ感染症の猛威が過ぎ去りました。しかしながら、世界情勢は刻々と変化をしている状況です。世の中は目まぐるしく変化していきます。まず、皆さんは入学後に卒業後の自分、将来の自分を想像してみてください。
「入学早々に将来の話なんて」とお思いになるでしょうが、それほど遠い未来の話ではありません。近い将来、自立した社会人になれるように、筑波技術大学での４年間の過ごし方を少しだけアドバイスをさせていただきます。
まず、自分の「目標」を持ってください。国家資格の取得が必要な人は、資格を取得するためにはどのようにすれば良いのかを早めに調べておきましょう。また、必要な、技術・知識を身につけなければならない人は、その技術・知識を身につけるために何をすれば良いのかを今から明らかにしておきましょう。毎日、少しずつでも学習を積み重ねることで、卒業時には社会に出て自立していくことができるだけの十分な技術と知識が必ずや身についてくると思います。
計画的に学習していくことも大切です。大学での学習で重要なのは豊かな教養と幅広い知識を身につけることです。豊かな教養は、将来皆さんが生きていく上での知性となっていきます。幅の広い教養と知識は、人生の豊かさを生みだし、将来の夢を実現する上で必要な事柄です。簡単に身につくものではありません。まずは、大学の一般教養科目で幅広い基礎的な学問を学びましょう。
「大学での学問はこういうものだ」という感触がつかめます。次に、専門科目を学びましょう。皆さんが選んだ学科・専攻の専門科目です。専門的な学問の感触をつかみましょう。手を抜いてはいけません。大変でも、苦しくても、踏ん張って学習を続けてみてください。必ずや自分の教養・知識になり、また、さまざまな技術が日に日に身についてくることを実感することでしょう。
困ったこと、悩み事がある時は、周りの友達、寮の仲間に相談しましょう。
本学では、学科・専攻ごとに担任制度を設けています。必要があれば、担任の先生にいつでも相談してください。若い皆さんには解決できないような問題
でも、経験豊富な先生が相談に乗ってくれます。心強いですよ。
輝く！すべての筑波技術大学の新入生の皆さんに、今ここに声高らかにエールを送ります。

まずは夢と目標を持ってください！
大学院技術科学研究科長

嶋 村 幸 仁ご 入 学 、お め で と う ご ざ い ま す 。皆 さ ん は 入 学 に 際 し て 何 か
夢 を 持 っ て い ま す か 。大 学 や 大 学 院 に 入 っ て や り た い こ と や 将
来 こ う な り た い な ど の 目 標 を 持 っ て 入 学 し ま し た か 。筑 波 技 術
大学は情報保障や学生に対するアドバイザー制度によって学
習 面 や 生 活 面 の 支 援 は 充 実 し て い ま す 。し か し 、夢 や 目 標 を 作
る の は 自 分 自 身 で す 。し か し 、他 人 に 依 存 し て「 あ な た は こ う
な っ た 方 が 良 い で す よ 。 あ な た は こ う な り な さ い 。」 と い っ た
ことにより自分で夢や目標を決めずに入学したらこの先どうな る と 考 え ま す か 。も し 、こ れ ら の よ う に 夢 や 目 標 を 与 え て もら っ た 場 合 、も し 、実 現 で き な か っ た 場 合 に は そ の 責 任 を 他 者の 責 任 に す る こ と で し ょ う 。し か し 、実 行 し た の は 自 分 で す し 、
すべての責任は自分自身にあることなのです。
筑 波 技 術 大 学 に は 、夢 や 目 標 を 自 分 で 決 め た 方 に は そ れ を 後押 し し て 実 現 さ せ て く れ る 教 員 や 職 員 が た く さ ん い ま す 。さ らに は 、夢 や 目 標 を 持 っ た 人 に は 活 力 や や る 気 が み な ぎ り 輝 い てる も の で す 。こ れ ら の 輝 き を 持 っ て 大 学 や 大 学 院 生 活 を 送 っ てください。
そ し て 、夢 や 目 標 を 持 っ た な ら 次 に 行 う こ と は ど の よ う に 実
現 し て い く か を 考 え る こ と で す 。経 営 学 の マ ネ ジ メ ン ト に Ｐ Ｄ
Ｃ Ａ サ イ ク ル を 廻 す と い う こ と が あ り ま す 。Ｐ は 、Ｐ ｌ ａ ｎ（ 計画 ）、Ｄ は 、Ｄ ｏ（ 実 行 ）、Ｃ は 、Ｃ ｈ ｅ ｃ ｋ（ チ ェ ッ ク・評 価 ）、Ａ は 、Ａ ｃ ｔ ｉ ｏ ｎ（ 改 善 ）で す 。ま ず は 、夢 や 目 標 を 自 ら 創
り 、そ し て 、そ れ を 実 現 す る Ｐ 、計 画 を 作 成 し 、そ の 計 画 に 沿
っ て Ｄ 、実 行 し て い く の で す 。し か し 、当 初 に 作 成 し た 計 画 通
り に 進 む こ と は な か な か あ り ま せ ん 。こ の た め 、実 行 の 途 中 でＣ 、チ ェ ッ ク・評 価 し 、計 画 通 り に 進 ん で い な い 状 況 等 を 確 認

す る こ と で す 。そ れ が 理 解 で き た ら Ａ 、改 善 を 行 う の で す 。この改善は当初の計画を修正して再度実行することにつながります。このようにＰＤＣＡサイクルを廻すのです。
夢 や 目 標 は あ き ら め な け れ ば 失 敗 に は な り ま せ ん 。何 年 掛 か
ろ う が あ き ら め て い な け れ ば Ｄ の 実 行 中 に 入 り ま す 。こ の よ うに 、自 分 自 身 が 決 め た 夢 や 目 標 に 向 か っ て 大 学 、大 学 院 生 活 に挑んでもらいたいと思います。
是 非 、皆 さ ん の 夢 や 目 標 の お 手 伝 い を し た い と 考 え て い ま すの で 、些 細 な 事 で も 構 い ま せ ん の で 、教 員 や 職 員 に ご 相 談 く だ
さい。応援いたします。

新入生の皆さんへ
障害者高等教育研究支援センター長／大学院技術科学研究科
情報アクセシビリティ専攻長

三好茂樹

新 入 生 の 皆 さ ん 、ご 入 学 、お め で と う ご ざ い ま す 。本 学 に は 、
視覚や聴覚に障害のある学生が本学等の高等教育機関で学修しやすいように支援を行う障害者高等教育研究支援センター（ 略 称：支 援 セ ン タ ー ）が 設 置 さ れ て い ま す 。支 援 セ ン タ ー は 、学 修 支 援 に 関 わ る 情 報 保 障 技 術 の 研 究 開 発 、手 話 発 音 の コ ミ ュ
ニ ケ ー シ ョ ン 指 導・点 字 の 指 導 、及 び 視 覚 障 害 補 償 機 器・補 聴
機 器 活 用 支 援 を 担 当 す る と と も に 、そ れ ら を 活 用 し た 障 害 関 係
科 目・言 語・情 報 科 目・語 学・健 康・ス ポ ー ツ 科 目・心 理 学 な
ど の 教 養 科 目 や 数 学 の 専 門 基 礎 科 目 、さ ら に は 教 員 を 目 指 す 皆
さ ん の た め に 教 職 課 程 を 担 当 し て い ま す 。併 せ て 職 域 開 拓 並 びに 就 労 支 援 に つ い て も 産 業 技 術 学 部 、保 健 科 学 部 の 教 員 と 協 力
して担当しています。
支援センターが担当している大学院 技術科学研究科 情報
ア ク セ シ ビ リ テ ィ 専 攻 は 、視 覚 や 聴 覚 に 障 害 の あ る 学 生 の 修 学
や 就 労 に 寄 与 す る 高 度 な 専 門 性 を 持 つ 支 援 者 、技 術 者 、コ ミ ュ
ニケーション教育研究者等の養成を主な目的としています。
こ れ ま で 、皆 さ ん は 自 身 の 障 害 に 起 因 す る 学 修 、生 活 面 で の困難を数多く体験し、その都度支援を受けてきたと思います。
し か し 、将 来 大 学 を 卒 業 し 就 職 す る 時 は 、自 身 の 障 害 に つ い ての 知 識 を 自 ら 発 信 し 、必 要 な 支 援 を お 願 い す る ス キ ル が 求 め ら
れ ま す 。そ の 準 備 と し て 、本 学 で 是 非 学 ぶ 機 会 を 持 っ て 下 さ い 。
支 援 セ ン タ ー は 、皆 さ ん の 学 修 を 支 援 す る だ け で な く 、視 覚 障
害、聴覚障害にかかわる問題についての相談も行っています。
どうぞ、積極的に支援センターを利用して下さい。

筑波技術大学における個人情報の取扱いについて

本学は，平成１７年４月１日より全面施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（独立行政法人等個人情報保護法）」や「国立大学法人筑波技術大学個人情報保護規則」などの学内規程などにより，以下のとおり皆さんからいただく大切な情報を責任を持って管理，利用保護に努めています。
本学では，高等教育機関として多くの個人情報を取り扱っており，個人情報保護法の施行以前よりその重要性に鑑み保護・管理の徹底を図ってきました。
同時に学生の修学支援や生活支援，安全上の必要のため個人情報を活用しています。
出願時・入学時および在学中に収集した学生ならびに保証人の個人情報については，原則として教育・研究上の配慮に基づき学生本人や保証人への成績・履修状況，手続き通知等，下記を主とする目的で使用します。
なお，業務委託などで外部へ情報を提供する際には従前より情報管理条項を設けた契約の下で適切な管理・監督を行っており，今後も管理・確認を含めて厳格に対応します。
記○ 本学における個人情報の内容とその利用目的について
個人情報を収集する際にあらかじめその使用目的を明確にします。個人情報の種類によりその利用目的は異なりますが，学生および保証人に係る個人情報の内容・目的は以下のとおりです。
なお，個人情報の第三者への開示・提供はいたしません。
また，情報を提供していただいた方の本人確認をさせていただいた上で，個人情報の開示・訂正をいたします。

【主な個人情報】
学生氏名，学籍番号，学年・学科等の所属，性別，生年月日，住所，電話番号，パスワード等の学内認証番号，履修・成績等の情報，保健管理センターが管理する健康状態の情報，保証人等の氏名・住所・電話番号，家計状況，
授業料等振替口座等の個人を特定できる諸情報【主な利用目的】
本人確認，履修・成績に関わる事項や授業料等納入等の学則に定めた手続
き，その他の諸連絡および修学・学生支援，就職・進学等に伴う関係諸機関
への届け出，安全対策を目的とした各種連絡○ 問い合わせ先
筑波技術大学視覚障害系支援課〒３０５－８５２１
茨城県つくば市春日４－１２－７
電話 ０２９－８５８－９５０６

目

次Ⅰ 沿革及び組織
１ 沿革···················································

１

２ 組織

···················································

３

Ⅱ 学生生活１ はじめに(１) 学生組織···········································(２) 学生対応窓口·······································(３) 休学・復学・留学・退学·····························

５５９(４) 授業料などの納付·································· １０(５) その他の注意事項·································· １１２ 学修(１) 教育課程·········································· １３(２) 履修方法·········································· １５(３) その他············································ １８３ 学生寄宿舎············································ ２０４ 経済援助(１) 授業料等免除······································ ２２(２) 各種奨学金········································ ２２５ 健康管理等(１) 保健管理センター·································· ２２(２) 学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険··· ２３

６ 課外活動
(１) 学生団体·········································· ２３(２) 課外施設・用具などの利用
７ 就職支援·························· ２３·············································· ２４

８ 福利厚生施設等(１) 大学会館·········································· ２４(２) 視覚障害系図書館·································· ２５

９ その他(１) 障害者高等教育研究支援センター ····················· ２５(２) 附属東西医学統合医療センター
１０ キャンパスライフＱ＆Ａ······················ ２８······························ ２９

１１ [参考] ２０２３年度学生団体一覧及び課外活動用具等一覧（春日キャンパス） ················· ３７

Ⅲ 施設・環境
１ 春日キャンパスの施設
２ 教室等配置図·································· ３９·········································· ４０

３ キャンパスの周辺環境·································· ４９

４ キャンパスの位置と交通機関···························· ５０

Ⅳ 学内諸規則等 ·········································· ５３
Ⅴ 春日キャンパス避難経路····························· ２６１

Ⅰ 沿革及び組織

１ 沿 革昭和５１年 ６月 聴覚障害者教育団体等により「聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」が結成され，関係方面に対して当該機関の設立推進を要望
昭和５２年 ５月 視覚障害者教育団体等により「視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」が結成され，関係方面に対して当該機関の設立推進を要望
昭和５３年 ９月 身体障害者高等教育機関等調査経費が計上され，筑波大学は，身体障害者高等教育機関調査会を設置して調査に着手
昭和５６年 ４月 筑波大学に，身体障害者高等教育機関創設準備調査室を設置
昭和５８年 ４月 筑波大学に，身体障害者高等教育機関創設準備室を設置
昭和６２年１０月 国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第５号）により，筑波技術短期大学設置，三浦功が学長に就任
昭和６３年 ４月 教育方法開発センター設置
平成 ２年 ４月 第１回聴覚障害関係学科（デザイン学科，機械工学科，
建築工学科及び電子情報学科）入学式を挙行
平成 ３年 ４月 第１回視覚障害関係学科（鍼灸学科，理学療法学科
及び情報処理学科）入学式を挙行
平成 ３年 ４月 附属診療所設置
平成 ４年 ４月 保健管理センター設置
平成 ５年 ３月 聴覚障害関係学科第１回卒業式を挙行
平成 ５年 ４月 小畑修一が学長に就任
平成 ６年 ３月 視覚障害関係学科第１回卒業式を挙行
平成 ９年１０月 筑波技術短期大学開学１０周年記念式典を挙行
平成１１年 ４月 西條一止が学長に就任- 1 -平成１５年 ４月 大沼直紀が学長に就任
平成１６年 ４月 国立大学法人筑波技術短期大学に移行
平成１７年１０月 国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１７年
法律第４９号）により，筑波技術大学開学
平成１８年 ４月 第１回筑波技術大学入学式を挙行
平成２１年 ４月 村上芳則が学長に就任
平成２２年 ３月 筑波技術大学第１回卒業式を挙行
平成２２年 ４月 大学院技術科学研究科を設置
平成２３年 ４月 教職課程を設置
平成２４年 ９月 筑波技術大学開学２５周年記念式典を挙行
平成２５年 ５月 紫峰会館を学生支援棟に改修
平成２６年 ４月 大学院技術科学研究科「情報アクセシビリティ専攻」
設置
平成２７年 ４月 大越教夫が学長に就任
平成３１年 ４月 石原保志が学長に就任

- 2 -

２

組織
本学の組織は，次のように構成されています。
教育研究関係組織図
大学院 技術科学研究科
産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻
産業技術学部
産業情報学科
総合デザイン学科
学長
保健科学部
保健学科
鍼灸学専攻
理学療法学専攻
情報システム学科
附属東西医学統合医療センター
障害者高等教育研究支援センター
障害者支援研究部
障害者基礎教育研究部
保健管理センター
視覚障害系
聴覚障害系
附属図書館
視覚障害系図書館
聴覚障害系図書館
情報処理通信センター
事務局

- 3 -

事務関係組織図
大学戦略課

財務課

総務係
企画戦略係
人事係
予算・決算係
出納係
契約係
施設係
医事係

事務局
聴覚障害系
支援課

視覚障害系
支援課

教務係
学生係
図書係
情報保障支援係
学生係（学生寄宿舎，授業料免除，奨学金，課外活動支援など学生生活に関する業務）
教務係（入試に関する業務，履修，成績，試験，実習，休学・退学などの学籍，学生の教育に関する業務）
図書係（図書・資料の収集，整理，閲覧に関する業務）
情報保障支援係（学科等の教育に関する補助業務）

- 4 -

Ⅱ

学 生 生 活１ はじめに
ここでは，学生生活を円滑に送れるよう，日常生活の基本的事柄について説明します。学習あるいは生活をしていくに当たって，様々な疑問や問題が生じたときは，クラス担当教員等をはじめとする教職員に，遠慮なく相談したり問い合わせしてください。
（１）学生組織
大学の構成員である学生の集団としての活動を行うために，次のような学生の組織を設けています。それぞれの組織には，担当教員又は顧問
教員が配置され，学生の相談に応じます。
１）クラス等○ 学部生〔保健科学部クラスに関する要項（Ｐ１８１）参照〕
各学科・専攻ごとに同じ学年に属する学生で構成します。授業
も，ほぼこの単位で行われます。クラスの中で代表者正副二人を決めてください。クラス担当教員は，学習に関することのほか，いろいろな相談にのって適切な助言と指導を行います。
○ 大学院生
大学院生には，研究指導教員が教育・研究に関することのほか，いろいろな相談に適切な助言と指導を行います。
２）学生会〔学生会に関する要項（Ｐ２３４）参照〕
大学の公的な学生組織として学生会があります。学生会は，春日キャンパスの学生全体としての意見をまとめたり，他大学との交流などを企画・実行します。会の運営などは，学生の代表委員が当たり，その指導・助言は顧問教員が行います。
（２）学生対応窓口
学生に関係のある窓口事務は，「担当窓口一覧（春日キャンパス）」（Ｐ７～８）のとおりです。
窓口事務受付時間は，原則として，次のとおりです。
平日 ８：３０ ～ １７：００
なお，行事などにより，この窓口事務受付時間を変更又は全面休止す- 5 -ることがあります。また，不明なこと，疑問などが生じたときは，視覚障害系支援課の学生係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に問い合わせてください。
学生に係る人権侵害問題などに対応するための苦情相談窓口は，学内掲示板により周知しますので，各自確認してください。
１）学生証
学生は，学生証を常に携帯し，本学関係者の請求があったとき，あるいは，証明書などの発行及び図書館などの利用に際しては，本証を提示してください。また，通学定期乗車券などの購入及び利用の際に，
当該交通機関の職員の請求があったときも，本証を提示してください。
なお，詳細については，学生規程（Ｐ１８２参照）を参照してください。
〔Ｑ２６（Ｐ３５）参照〕
２）通知・連絡
大学からの連絡は，メール及び掲示で行います。メール・掲示
板・電子掲示板（Ｍoodle）を頻繁に見るようにしてください。掲
示板は，校舎棟１階ラウンジ（Ｐ３９，４０配置図参照）にあります。また，学生寄宿舎に関する連絡については，学生寄宿舎共用棟（Ｐ３９配置図参照）にある掲示板に掲示されます。
３）諸 届
保証人や住所，緊急連絡先など，入学時に届け出た内容が変わった
とき，あるいは，海外へ私事渡航する際などには，速やかに視覚障害系支援課の学生係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に届け出てください。
〔担当窓口一覧（Ｐ７～８参照）〕
４）各種証明書
各種証明書の交付を受けたい場合は，所定の用紙に必要事項を記入し，各担当窓口に申請してください。
〔担当窓口一覧（Ｐ７参照）〕
なお，証明書の種類によっては，発行までに１週間程度必要な場
合がありますので，注意してください。

- 6 -担当窓口一覧（春日キャンパス関係）

区
分

学
籍
関
係
・
異
動
（
願
・
届
）

諸
証
明

事

項

担 当 窓 口

誓約書
保証書
学生記録

学生係

問診票

保健管理センター

保証人等変更届
学生記録記載事項変更届
旧姓・通称使用申出書

学生係

休学願
復学願
留学願
退学願
復学届

教務係

学生証
通学証明書
旅客運賃割引証
学生寄宿舎入居証明書

学生係

健康診断証明書
抗体証明書 他

保健管理センター

成績証明書
卒業見込証明書
卒業証明書
修了見込証明書
修了証明書
在学証明書
他

教務係

- 7 -

備

考

入学手続時

内容変更時などに，速やかに提出すること保証人の署名・押印，学科長・専攻
長，クラス担当教員（大学院にあっては専攻長・コー
ス長・指導教員）の承認印，授業料
確認印

区
分

課
外
活
動

事

項

担 当 窓 口学生団体設立願
学生団体設立更新願
学生団体事業報告書
学生団体設立願記載事項等変更願
学生団体解散届
学外団体加入願
学生係
学生団体学外行事届
学生集会（催）願
文書等掲示・配布願
拡声器使用願課外施設使用願
学生教育研究災害傷害保険

就職相談
就 進路希望調査票
職
進路（内定）届

学生係

授業料等免除申請

学生係

授業 授業料･寄宿料等納付(口座振替)
料
等 寄宿舎共益費・電気料納付（口座振替）

財務課出納係
学生係

奨 日本学生支援機構
学金 その他の奨学金

学生係

履修申請
授
業 期末試験
関 成績等
係
公欠届

教務係

緊急連絡先（届）
そ
の
他

備 考

学生係

海外渡航届

銀行口座
振替

入学時や
変更時
私事渡航時
など

書留郵便等の受け取り
注：係名の前に課名がない場合は，すべて視覚障害系支援課となります。

- 8 -（３）休学･復学･留学･退学〔担当窓口一覧（Ｐ７参照）〕
やむを得ない事情で休学などをする場合の手続は，次のとおりです。
いずれの場合も，クラス担当教員または指導教員に相談してください。
１）休 学
病気などで２か月以上修学できないときは，休学の手続を取ってください。他に影響を与えるような病気の場合は，学長が休学を命ずることもあります。
「休学願」の提出期限などは次のとおりです。
（例）（休学する期間）（提出期限）(授業料の取扱い)

４月１日～翌年３月３１日

原則として前年度の２月末日 前・後期分免除

１０月１日～翌年３月３１日 原則として８月末日

後期分免除

２）復 学
休学期間の満了に伴い復学するときは，「復学届」の提出が必要です。
「復学届」の提出は，原則として復学する１か月前までに行って
ください。
「復学届」
：休学期間の満了をもって復学する場合「復学願」：休学期間の途中で復学を希望する場合
３）留 学
外国の大学，外国の大学の大学院又は外国の研究機関に留学を希望する場合は，学長の許可を得る手続を取ってください。
４）退 学
退学する場合にも，学長の許可を得る手続きが必要です。
５）除 籍
次の場合は，本人の意志にかかわりなく，学籍を失うことになります。
・ 在学年限（学部８年，大学院４年）を超えたとき・ 休学期間（学部通算３年，大学院通算２年）を超えて，なお修学できないとき・ 授業料の納付を怠り，督促しても納付しないとき・ 所定の期日までに入学料を納付しないとき・ 死亡したとき，または長期にわたって行方不明となったとき- 9 -６）移 籍（転学科・転専攻）
学部生で他の学科・専攻に移籍を志望する場合は，選考のうえ，学部長の許可を得て，当該学科・専攻の相当年次に移籍を許可されることがあります。
実施については，例年１０月に掲示で周知します。
〔「転学科・転専攻取扱要項」（Ｐ１２５）を参照〕（４）授業料などの納付
１）授業料などの額について[授業料] 年間 ５３５，８００円（前期分 ２６７，９００円 後期分 ２６７，９００円）[寄宿料] 春日Ａ・Ｂ・Ｃ棟 月額 ５，０００円
４月～９月分 ３０，０００円
１０月～３月分 ３０，０００円
春日Ｄ棟

月額 ６，５００円
４月～９月分 ３９，０００円
１０月～３月分 ３９，０００円[共益費] 春日Ａ・Ｂ・Ｃ棟 月額 １４，０００円
４月～９月分 ８４，０００円
１０月～３月分 ８４，０００円
春日Ｄ棟

月額 １６，０００円
４月～９月分 ９６，０００円
１０月～３月分 ９６，０００円[電気料金] 実費額（個人により異なります。
）
在学中に授業料などの改定が行われた場合は，改定時より新たな納付金額が適用されます。
２）納付方法
授業料，学生寄宿舎入居者の寄宿料，共益費，個人の電気料金の納- 10 -

付については，預金口座振替制度を採用しております。各費用は、６か月ごとに(４～９月分・１０～３月分)納付いただきます。口座振替
予定日は，毎年４月上旬及び１０月上旬に学内掲示やメールにて通知を行いますので，必ず確認してください。なお，口座振替できない場
合は，振込手数料を負担の上，本学指定の銀行口座へ振込んでいただ
くことになります。
３）預金口座の変更
預金口座を変更する場合は，改めて「預金口座振替依頼書」を視覚障害系支援課学生係に提出してください。手続きに２か月程度要しま
すので，なるべく早く提出してください。
（５）その他の注意事項
１）防火管理について学内において，火気の取り扱いは，原則として禁止されています。
また、春日キャンパス内は全面禁煙です。火災防止のため，防火管理に協力してください。
２）飲酒について行事やコンパなど飲酒の機会が出てきますが，飲酒は満２０歳を過ぎてからはもちろんのこと，「イッキ飲み」等の危険な飲酒は絶対にしないよう，また，無理に他人に勧めたり，先輩の勧めだからといって安易に飲まないようにしてください。
３）悪質商法について学生を狙った悪質商法が多発しています。これらの悪徳商法は，学生の社会的経験の少なさなどに付け込み，「楽して儲かる」といった気持ちを起こさせ，時には脅迫まがいの方法で引き込んだりします。
その他にも巧妙な新しい手口も出てきていますので，くれぐれも注意
してください。
４）カルト集団，過激活動集団等について
信教，思想の自由は憲法で保障されていますが，そのことを逆手に取り，世の中には嘘や違法行為を勝手な解釈で「良し」とする反社会- 11 -

的なカルト集団や過激活動集団も存在します。巧妙な手口で皆さんに近づき，本人が気づかないうちにマインドコントロールしてしまうた
め，注意が必要です。
５）海外旅行の渡航先の安全について
夏季休業等を利用して海外旅行に行く機会も出てきますが，特定の国・地域によっては，治安の悪化等により，渡航の自粛や，特別の注意が必要な場合があります。海外旅行に行く前に旅行先の安全性を詳しく調べるようにしましょう。
６）違法薬物等について
いくつかの大学で学生の大麻乱用，売買事件が相次いで報道されています。大麻を含む違法薬物は，個人の健康を著しく傷つけ，依存性があるため，そこから抜け出すのは大変困難です。
なかには，いい匂いのするタバコと言われ，大麻と知らずに手を出してしまうこともありますので，十分注意してください。

- 12 -

２ 学 修
ここでは，本学学部の教育の仕組みを説明します。
大学院については，大学院の「開設授業科目一覧」を参照してください。
学生は，学修を始める前に，この項を熟読すると共に，「開設授業科目一
覧」「シラバスweb版」（本学ホームページに掲載）も参照してください。
なお，各学科・専攻には，クラス担当教員，クラス副担当教員，アカデミ
ック・アドバイザー教員（以下，「クラス担当教員等」という。
）が配置されていますので，わからないことがある場合はクラス担当教員等に問い合わせてください。
また，手続のうえで不明な点があれば，視覚障害系支援課の教務係〔校舎
棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に問い合わせてください。
（１）教育課程
本学の教育課程は，保健科学部の教育理念のもと，各学科・専攻の教育目標に沿って編成されています。
それぞれの学科・専攻の授業科目や単位，授業を行う年次及び卒業・進級に必要な単位数については，「履修規程」（Ｐ８０～１１０参照）及び「履修細則」（Ｐ１１２～１１３参照）に示されていますので，よく読んでおいてください。
１）開設授業科目
ａ 開設される授業科目は，一人又は複数の教員が担当します。
ｂ 授業科目は，原則として時間割表に従い毎週決まった曜時限に開講されます。
授業科目によっては，夏季休業期間中などの一定期間に数日間続けて授業が行われるもの（集中講義）もあります。集中講義の実施日程等の詳細については授業担当教員による指示または掲示
で連絡します。
ｃ 授業科目の単位数は，講義，演習，実習などの授業の方法と授業
時間数によって異なります。
（「３）単位数の基準」を参照）
授業の概要などは，「開設授業科目一覧」，「授業計画書（シラバ- 13 -

ス）」（本学ホームページに掲載）を参照してください。
２）授業期間と授業時間
ａ 授業期間は，毎年度，学年暦で定められます。学年は４月から始
まり３月に終わり，年間を２つの学期に分けています。授業期間は，原則として，学期ごとに１５週の授業期間と１週の試験期間，及び１週のフィードバック期間の計１７週となります。
ｂ 授業時間は９０分の授業を（１２０分間の授業とみなし）１時限として定めています。
１日の授業時間は次のとおりです。
１時限目（ ８：５０～１０：２０）
２時限目（１０：３０～１２：００）
３時限目（１３：００～１４：３０)
４時限目（１４：４０～１６：１０）
５時限目（１６：２０～１７：５０）
６時限目（１８：００～１９：３０）教職課程のみ
３）単位数の基準
授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修などを考慮して，講義及び演習については１５時間から３０時間までの範囲の授業をもって１単位となっています。また，実験，実習及び実技について
は３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単位となっています。
４）履修年次
各開設授業科目については，履修年次が定められています。定められた年次に，所定の科目を履修してください。定められた年次に履修し単位を修得しないと，学科・専攻によっては進級判定の結果進級できなくなることがありますので，注意してください。
５）必修科目と選択科目
授業科目には，必修・選択の別が示されています。必修科目は学- 14 -

科・専攻における学修のために必ず履修しなければならない科目，選択科目は学生個々の関心や目的達成のため，学生自らが計画し自由に選択して履修する科目です。
（２）履修方法
１）履修申請ａ 授業科目の履修に当たっては，毎年度の初めに，オンラインシス
テムを利用して履修する科目をすべて申請しなければなりません。
履修計画を決めるときは，クラス担当教員等のガイダンスを受け，所属する学科長又は専攻長の履修指導を経て，定められた期日までにシステムから申請してください。
履修申請日時等については「開設授業科目一覧」の「履修申請の手続等について」を参照してください。
ｂ 他の学科・専攻の授業科目を履修する場合は，受講人数制限や履修条件があります。クラス担当教員等を通して，あらかじめ授業担
当教員の承認を得ておかなければなりません。
ｃ 既に単位を修得している授業科目を再履修する場合は，あらかじめクラス担当教員及び当該授業担当教員の了承を得てください。
なお，再履修により修得した単位数は，卒業要件の単位には算入できません。
２）履修科目登録単位数の上限
卒業の要件として当該年度に履修科目として申請することができる
単位数は，５０単位を上限としています。
なお，学科長又は専攻長が「前年度に卒業の要件となる単位を優れた成績をもって修得したものと認める学生」については，所定の申請書により願い出て，次年度に上限（５０単位）を超えた履修科目を登録することができます。
〔申請書は教務係［校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）］〕
３）授業
ａ 授業は，原則として同じ年次の学科・専攻単位（「クラス」とい- 15 -

う。
）で行われますが，場合によっては２クラスの合同，または，クラスを分割して実施することもあります。
ｂ 授業担当教員は，履修申請に基づく受講者名簿によって，授業時間ごとに受講者の出席を確認します。
４）休講
大学行事又は授業担当教員の止むを得ない事由によって授業を行えない場合は，休講とし掲示で連絡します。
５）補講
授業が休講となった場合又はその他の事由で，授業時間とは別に日時を定めて補講を行うことがあります。日時，教室等は掲示で連絡します。
６）公欠及び出席停止と授業の欠席
公欠により授業を欠席する場合は「公欠届」と必要な書類を，感染症の罹患等により授業を欠席する場合は「感染症届出書」と必要な書類を視覚障害系支援課の教務係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に提出してください。
（公欠が認められるものについてはＰ１４５公欠期間一覧を，出席停止の期間等についてはＰ１４６「出席停止（学校保健安全法に基づく）要項」参照）
申請をすることで，公欠または出席停止の適用を受けることができます。
公欠または出席停止の適用を受けた授業は欠席として扱われず，授業担当教員により当該授業に相当する学修の補充が行われます。
公欠または出席停止とならない事由により授業を欠席する（もしくは欠席した）場合には，授業担当教員へメール等で連絡するようにしてください。
７）期末試験
ａ 学期ごとに期間を定めて試験を行います。この期間中は，原則として平常の授業は行いません。
（「学年暦」参照）ｂ 試験は，授業担当教員が指定した筆記試験，口頭試験，実技試
験，レポートなどの方法により行われます。
- 16 -

ｃ 試験を止むを得ない理由で受けられない場合は，追試験を受ける
ことができます。
試験の詳細については，「試験実施要項」（Ｐ１２７）を参照してください。
ｄ 試験の結果は，「９）成績評価基準」によって評価して，受講者に通知します。
８）フィードバック期間
当該学期の授業を振り返り，今後の学修に役立てるため，学期ごとにフィードバック期間を設けています。フィードバック期間については，学年暦を参照してください。
９）成績評価基準
評価記号 Ａ＋（１００点～９０点）
Ａ（８９～８０点）
Ｂ（７９点～７０点）
Ｃ（６９点～６０点）
Ⅾ（５９点以下）
１０）単位認定と総合評価
ａ １学期間で終了する授業科目については，その学期末の試験結果によって成績を評価し，評価記号がＡ＋，Ａ，Ｂ又はＣであるとき
は，単位が与えられます。評価記号Ｄ（不合格）には単位が与えられません。
ｂ 通年で行われる授業科目については，１学期末の試験結果により成績の仮評価を行い，学年末に１，２学期の成績をあわせて総合評価を行います。総合評価記号がＡ＋，Ａ，Ｂ又はＣであるときは，所定の単位が与えられます。総合評価記号Ｄ（不合格）には単位が与えられません。各授業科目の所定の単位を学期ごとに分割して与えることはできません。
ｃ 学修及び成果を示す指標として，履修科目の成績の数値平均「グレードポイントアベレージ（ＧＰＡ）」を算出します。ＧＰＡの詳細については「筑波技術大学におけるＧＰＡ制度取扱要項」（Ｐ１- 17 -

１３）を参照してください。
１１）卒業認定
本学所定の修業年限４年以上在学し，卒業に必要な履修科目及び単位を修得した場合は卒業が認定されます。
（３）その他
次に示すことは，特別な場合の履修方法です。該当する学生は注意してください。
１）入学前の既修得単位等の取扱いについて本学に入学する前に，他の大学，短期大学などにおいて履修し修得した単位等については，教育上有益と認められる場合，本人の申請に基づき，在学中に他大学等で修得した単位等の認定単位と合わせて編入学の場合を除き６０単位（入学前に本学の科目等履修生として修得した単位を除く。
）を限度として本学で履修し修得したものとして認定する制度があります。詳細は，学則第２９条及び「学部学生の他大学等における学修による単位等及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」（Ｐ１１７）を参照してください。
なお，該当者は，入学後速やかにクラス担当教員等に相談の上，視覚障害系支援課の教務係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置
図参照）〕に申し出てください。
２）在学中に他大学等で履修した単位等の認定
教育上有益と認められる場合は，他の大学又は短期大学との協議の上，当該大学などの授業科目を履修することができます。また，外国の大学などへ留学することもできます。これらにおいて履修し修得した単位等を本人の申請に基づき，本学入学前の他大学等における既修
得単位等の認定単位と合わせて編入学の場合を除き６０単位を限度として，本学で履修し修得したものとして認定する制度があります。詳細は，学則第２９条及び「学部学生の他大学等における学修による単位等及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」（Ｐ１１７）を参照してください。
- 18 -なお，該当者は，クラス担当教員等に相談のうえ，視覚障害系支援課の教務係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に申し出てください。
３）資格取得
学科・専攻によっては，所定の授業科目の単位を修得し，本学を卒業した者は，国家試験などの受験資格を取得することができます。
〔履修規程第８条（Ｐ８２）を参照〕- 19 -

３ 学生寄宿舎（Ｐ３９配置図参照）
春日キャンパスには，１５７名が入居できる寄宿舎があります。寄宿舎は学生の生活の場であると共に，社会自立の生活経験の場でもあると考えています。できるだけ寄宿舎生活を体験するようお勧めします。
寄宿舎での生活は，共同の集団生活になります。教職員の最低限の指導の下に，自主的に寄宿舎を運営するよう期待されます。そのための手立てとして次のことを案内します。
〔学生寄宿舎規程（Ｐ２３６）参照〕（１）ユニット，ユニット長
本学の寄宿舎は，個室タイプの居室のほか，４人又は６人で共用の補食コーナー，洗面・洗濯室・トイレなどを持つ構造で各ユニットを構成します。このユニットに住む学生はそれぞれユニット長を選出し，このユニット長を中心に共同責任においてユニットでの生活上必要な連絡などを行います。本学の寄宿舎は，ユニットが集まった棟を構成するような構造になっています。
（２）棟長，寮長
各棟のユニット長の中から棟長を選びます。棟長は棟長会議を構成し，さらに棟長の中から寮長を選び，寮長は棟長会議の議長を務めます。棟
長会議は，学生寄宿舎全体の問題を討議して，寄宿舎の自治的な運営を図ります。
（３）寄宿料，共益費
次のとおり，寄宿料，共益費の各６か月分が予め届け出ていただいた
預金口座から引き落とされます。
共益費は入居学生が共通に使う経費（共用スペースの光熱水料費，清掃費，浴室等の燃料費，寝具使用料，共用家電の修理・購入など）に使われます。
○ Ａ～Ｃ棟入居者
寄宿料（５，０００円／月）の６か月分（３０，０００円）と，共益費（１４，０００円／円）の６か月分（８４，０００円）の- 20 -

合計金額（１１４，０００円）○ Ｄ棟入居者
寄宿料（６，５００円／月）の６か月分（３９，０００円）と共益費（１６，０００円／月）の６か月分（９６，０００円）の合計金額（１３５，０００円）（４）電話
寄宿舎の各居室には，内線電話が設置されており，春日キャンパス内において無料で利用できます。
（５）浴室，シャワー
男子浴室は，寄宿舎の共用棟にあります。ガスボイラーによる給湯の「共同浴場」になっています。また，ガス湯沸し器による「個室シャワー」が４室あります。
Ｄ棟（女子専用棟）には，各ユニットに浴室とシャワー室が設置されています。
（６）共用棟の談話コーナー
共用棟の談話コーナーには，大型テレビ，自動販売機（飲み物）が設置されています。
（７）休日と夜間の体制
休日と夜間（１７時～翌日８時３０分）は，学生寄宿舎の安全管理などのため，本学が外部委託した管理業務者が寄宿舎共用棟事務室に勤務しています。
（８）寄宿舎の運営
寄宿舎の運営は，学生が自主的に行うと言っても，寄宿舎の法的な管理責任は大学にあります。安全管理のため，担当の教職員が適宜，寄宿舎の各居室を見回ることがあります。また，年間数回，定期的に避難訓練などを行いますので協力してください。
（９）盲導犬舎
寄宿舎の共用棟別棟に盲導犬使用者のために，盲導犬用の洗浄室など- 21 -

を完備した盲導犬舎があります。
（１０）次年度以降の入居
次年度以降の入居については，例年１月中旬頃までを期限として入居更新（継続）の希望を受付けます。詳細はメールなどによりお知らせします。なお，学生寄宿舎規程第６条第２項（Ｐ２３７参照）により低学年次生に入居の優先順位があるため，高学年次生や留年した場
合には，継続して入居できなくなる場合があります。
〔Ｑ２５（Ｐ３５）参照〕
４ 経済援助（１）授業料等免除
授業料と寄宿料には免除制度がありますので，希望者は視覚障害系支援課学生係で申請書を受けとり，指定された期日までに必要書類を添えて申請してください。詳細については「授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程」（Ｐ２０４）を参照してください。
（２）各種奨学金
日本学生支援機構の奨学金のほか，地方公共団体などの奨学金制度があります。募集時期は，主に４月から５月にかけて集中しており，その都度，募集内容などを掲示しますので，希望する学生は，視覚障害系支援課学生係に問い合わせてください。
〔Ｑ１２，１３（Ｐ３２）参照〕
５ 健康管理等（１）保健管理センター（Ｐ３９，４０，４５配置図参照）
学生生活の基本は心身の健康です。学生の心身の健康を保持するために，保健管理センターが設置されています。
保健管理センターは，それぞれの視覚障害からくる問題を上手にコントロールして，身体的にも心理的にも安定し充実した毎日が送れるように支援します。定期健康診断の他，応急処置や各種医療機関の紹介，学- 22 -

習や生活面でのいろいろな問題についてカウンセリングを行っています。
特に，視覚障害についての相談は，眼科校医を中心に対応しています。
〔Ｑ１６，１７（Ｐ３３）参照〕（２）学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険
学生生活では，いろいろな災害・傷害が起こり得ます。学生個人でも，このようなことが起きないように注意する必要がありますが，不慮の事
故は避けられません。そのようなときの用意として，入学時に全員に加入していただいています。詳細は，パンフレットを見てください。担当
事務は視覚障害系支援課の学生係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕です。
〔Ｑ１４，１５（Ｐ３２,３３）参照〕
６ 課外活動（１）学生団体
この組織は，スポーツや趣味など同好の学生が集まり，クラブや同好会を作って活動するときに設けられるものです。学生規程（Ｐ１７６参照）に従って設立願を提出し，認可を受ける必要があります。
なお，本学の学生団体は，別表１（Ｐ３７参照）のとおりです。
（２）課外施設・用具などの利用
課外施設を使用する場合, その使用心得（Ｐ２５０）などを守るとともに課外施設使用願を学生係に提出してください。
なお，試合など学外で活動する場合は学生団体学外行事届が必要です。提出を怠ると，ケガをした場合等に保険が適用されないことがあります。
また，課外活動用として，別表２（Ｐ３７参照）の用具などを貸し出しています。利用希望者は，視覚障害系支援課の学生係〔校舎棟１階
西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に申し出てください。
〔Ｑ１９，
２０（Ｐ３３，３４）参照〕- 23 -

７ 就職支援
本学は，障害者の社会的自立を目的とする大学であり，そのためには，
職業自立が重要となります。そこで全学的な立場から就職委員会，また，
視覚障害系就職委員会を設け，就職に関する企画立案や就職情報の提供などを行っています。
障害者高等教育研究支援センター（障害者支援研究部）においても，就職に関する支援・指導・職域開拓を行っています。
その他，就職活動の一環として，就職指導講演会やガイダンスの実施，
企業・病院などへのＰＲ活動も行っています。
なお，授業においても，キャリア教育関連の講義を開講し，就労に関する基本的な知識などの習得が可能となるよう配慮しています。
＜キャリア情報コーナー（Ｐ３９，４５配置図参照）＞
キャリア情報コーナーは図書館２階の障害者高等教育研究支援センターの会議室前にあります。就職関係の求人及び各種情報や関係雑誌などの資料を揃えてありますので，いつでも利用してください。利用方法がわからない場合は，視覚障害系支援課の学生係〔校舎棟１階 西事務室（Ｐ３９，４０配置図参照）〕に相談してください。
〔Ｑ１８（Ｐ３３）参照〕
８ 福利厚生施設等（１）大学会館（Ｐ３９配置図参照）
本学では，学生及び教職員の教養を深め，相互の人間交流の場として機能するとともに，課外活動・福利厚生のために大学会館を設けています。大学会館の１階には課外活動室，食堂などがあり，課外活動
室は主に音楽系サークルの練習室として利用されています。そして，２階には講堂などがあり，各種の行事や講演会などの会場として利用されています。
（２）視覚障害系図書館（Ｐ３９，４５配置図参照）
図書館は，一般的な活字資料のほか，点字資料・録音図書・拡大文- 24 -

字図書・電子書籍などさまざまな資料を所蔵しており，これらは参考
図書や雑誌などの一部の資料を除いて，５点を２週間借りることができます。
蔵書は，図書館ＷＥＢページにある検索ボックスにパソコンのスクリーンリーダーや画面拡大ソフトを使って，書名の一部や著者名などを入力して簡単に探すことができます。
館内には，共同学習室・対面朗読室・録音室・ゼミコーナー・コイ
ン式複写機等が設置され，学習環境が整備されています。
（対面朗読を行うボランティアの紹介も受け付けています。
）
開館時間は原則として次のとおりです。詳細は図書館ＷＥＢページに掲載の「開館カレンダー」と「お知らせ」を参照してください。
平日 ８:５０～２０:３０
土曜日 ９:００～１６:３０
但し，長期休業期間中は，
平日 ９：００～１７：００，土曜日は閉館〔Ｑ２～８（Ｐ２９～３１）参照〕
９ その他（１）障害者高等教育研究支援センター（Ｐ３９，４５配置図参照）
障害者高等教育研究支援センターは，視覚・聴覚障害者の高等教育を支援するために設けられた全国で唯一の組織です。障害者基礎教育研究
部と障害者支援研究部からなり，障害者のための教養教育等の実践と研究を行うとともに，障害補償システムの研究・開発および障害者の能力開発に関する研究を進めています。また，技術科学研究科情報アクセシ
ビリティ専攻の教育を担っています。さらに，視覚・聴覚に障害のある学生が学ぶ全国の大学等への支援も行っています。
本学の視覚障害学生に対しては次のような教育・支援活動を行っています。

- 25 -

１） 障害者基礎教育研究部① 視覚障害の特性に配慮した教養教育のカリキュラムや教育方法の開発研究と教育の実践を行っています。
② 視覚障害学生のための情報保障および学習支援とともに，以下のような特色ある科目を用意しています。
・ 音声情報によって文字情報の補助的理解を促す英語授業
・ 点字や情報保障技術を学ぶ演習
・ アクセシビリティに配慮した情報リテラシー教育
・ 安全にスポーツが楽しめるスポーツ施設・設備の提供とそれらを利用した健康・スポーツ授業③ 教職課程・ 高等学校等の教員になるために必要な教員免許状を取得する
ための教職課程のカリキュラム開発と教育実践を行っています。
２）障害者支援研究部① 情報保障機器による支援
・ 支援機器室では，最新のＬＥＤ付きルーペ，拡大読書器，デイジープレイヤーなど各種情報保障機器を揃え，試用することができます。
〔Ｑ９～１１（Ｐ３１～３２）参照〕② 学習資料の作成
・ 視覚に障害のある学生が個々の障害の程度や特性に応じて学習しやすいよう点字・拡大・音訳版の教科書や資料を作成しています。図表は触って学べる触図に変換します。また，電子データ化など，学習資料のメディア変換に関する学生個人からの希望に，可能な範囲で対応しています。
③ 国家資格取得支援
・ 主に本学の情報システム学科と連携し，就職・就業の際に役立つＩＴに関する資格取得の支援を行っています。
④ コミュニケーション指導- 26 -

・ 希望する学生に点字技能や情報機器操作の指導を行っています。
・ 希望する新入生に対し，校内や大学周辺へのファミリアリゼーション（環境馴致〈じゅんち〉）の支援や歩行訓練を行っています。
⑤ 就職に関する支援・指導・ 学生に対して就職試験や面接，職場実習，職場適応に関する指導や支援を行っています。
⑥ 支援技術開発
・ 理数系点訳システム
ＯＣＲ（Ｏptical Ｃharacter Ｒecognition；光学的文字認識）が普及し，点訳作業の効率が上がりました。しかし，数式の入った理数系文書の点訳はＯＣＲの恩恵をあまり受けられませんでした。当センターでは国内外の研究機関と協力し，数式も認識できるシステムを開発しています。
・ 理数系電子書籍作成システム
点訳だけでなく、ＤＡＩＳＹ（Ｄigital Ａccessible Ｉ
nformation ＳＹstem；アクセシブルな情報システム）やＥＰＵ
Ｂ（Ｅlectronic ＰＵＢlication；電子書籍のファイルフォーマット）などの電子書籍作成システムの開発も行っています。
数式が入っていても，容易に電子書籍を作成することができ，
小・中学校の電子教科書作成にも利用されています。
・ 点字プリンタ等開発
当センターで開発し，製品化した点字プリンタは偏心圧力方式を採用し，世界一の静音性を誇っています。時間・場所を選ばない，点字の印刷を可能とし，その技術を継承する商品が２０２４年現在市販されています。
・ 墨訳ソフトウェア開発- 27 -

平易な日本語点字，英語２級点字を墨訳するソフトウェアは存在しますが，数式を墨訳するソフトウェアが存在しないため，
点字規則を知らない人でも使える墨訳ソフトウェアを開発しました。
（２）附属東西医学統合医療センター（Ｐ３９，４６，４７配置図参照）
本学には，保健科学部附属東西医学統合医療センターが設置され，次のとおり診療を行っておりますので，病気などの場合に利用できます。
利用の際は，必ず健康保険証を忘れないようにしてください。
〔東西医学統合医療センターの受付時間及び診療科〕
曜日
受付
時間

月

火

水

木

金

整形外科

内科・脳神経内
科

第

〔午前〕
９:００
～
１１:３０

内科・循
環器内科

脳神経外 １・ 休診
科
３
週第 消化器内脳神経内 ２・ 科・緩和科
４
週 ケア内科※リハビリテーション診療も含む
当番制
〔午後〕

脳神経外
整形外科 ※事前にご
１３:００ 科
確認くださ
～
い

第
１
・
３
・
循環器内 ５
週

総合診療・
脳神経外科

第
２
・
４
週

内科・循環
器内科

科

１５:３０

脳神経内科

整形外科

※リハビリテーション診療も含む※ 初診患者の受付終了時間は，午前１１:００・午後３:００となります。
※ 整形外科：初診等は予約が必要となります。
※ 脳神経内科：初診は予約が必要となります。

- 28 -

１０

キャンパスライフＱ＆Ａ

Ｑ１

障害者福祉サービス・地域生活支援事業によるサービスなどを利用するには？
Ａ

このサービスには，単独での外出が困難な視覚障害者が外出するとき，移動の付添いを行うヘルパーを利用するものなどがあります。サービスなどを利用したい場合には，つくば市障害福祉課（電話０２９－８８３-１１１１）にご相談ください。

Ｑ２ 図書館はいつでも使えるの？
Ａ

平日は８時５０分から２０時３０分まで，土曜日は９時から１
６時３０分まで開館しています。日曜・国民の祝日，年末年始（１２月２７日～１月５日），夏の全学一斉休業日は閉館します
ので，図書の閲覧及び貸出はできません。また，長期休業期間中
は平日９時から１７時までの短縮開館となり，土曜日は閉館します。但し，共同学習室・閲覧席・ゼミコーナーはいつでも２４時間使用できます。
Ｑ３

聴覚障害系図書館は利用することができるの？

Ａ

直接出向いて利用することができます。また，視覚障害系図書
館に図書を取り寄せて借りることもできます。貸出を受ける場合
はどちらの館でも学生証が必要です。

Ｑ４

筑波大学附属図書館を利用するには？

Ａ直接訪問して受付カウンターで閲覧申請書を提出すれば，館内資料の閲覧，著作権法にふれない範囲の複写はどなたでもできます。図書を借り受けるには，「学外者貸出利用証」が必要です。
利用証の発行は有料で，申し込みはＷｅｂ入力のみの受付です。

- 29 -

まずは視覚障害系図書館カウンターにご相談ください。
Ｑ５

他機関の図書館や点字図書館などの資料を借りることはできるの？
Ａ

本学の図書館に所蔵していない図書については，賃借の申し込

みを行うことができます。墨字図書の借り出しは郵送料がかかります。図書館カウンターにご相談ください。
Ｑ６ 図書館の墨字図書を録音図書や点字図書にしてくれるの？
Ａ

朗読後援会や点訳後援会の方に依頼することができます。作成
されたこれらの図書は図書館の蔵書となり，皆さんに利用していただくことになります。図書館カウンターにご相談ください。

Ｑ７

対面朗読サービスはどんな制度なの？

利用するにはどうすればいいの？
Ａ

学生が個人的に朗読して欲しい図書や論文がある場合は，図書係から朗読ボランティアに連絡を取り，図書館の対面朗読室内で対面朗読を行います。主に障害者高等教育研究支援センターにおいて，技術を習得された方々にご協力いただいています。
事前の申し込みが必要で，詳細は以下のとおりです。
１

受付窓口：図書係（内線電話９５１０，９５１１）

２

利用可能時間：月曜～金曜 ９時～１２時，１３時～１６時

３

場所：図書館の対面朗読室

４

利用上の留意事項（１）１回の単位時間は９０分以内です。ボランティアの方の同意を得て一人のユーザーで続けて２単位を利用することも可能です。申し込みは，希望する実施日の約１週間前までに行ってください。

- 30 -

（２）ボランティアは，医学や情報科学の専門家ではないので，読み取り困難な用語に遭遇することも予想されます。その場で解決できないことがあっても，ボランティアの方に責任のないことをご理解ください。
（３）ボランティアの方にお願いするにあたり，約束の時間に遅れたり，失礼な言動がないように注意し，より良いコミュニ
ケーションを心がけてください。
Ｑ８

録音再生機を貸し出してもらえるそうですが？

Ａ

図書館では，録音図書（ＤＡＩＳＹ資料）を聞くためのプレク
ストークを貸し出しています。貸出期間は２週間です。図書館カ
ウンターにお申し込みください。
障害者高等教育研究支援センターでもプレクストーク各種を貸し出しています。貸出期間は機種により２週間から１年間です。
詳しくは，（内線電話９５８６）まで連絡してください。

Ｑ９

点字タイプライターを借りたいけど，どこに連絡すればいいの？

Ａ

障害者高等教育研究支援センターで，講義などで使用していな
い点字タイプライター（パーキンス・ブレイラー）の貸出しを行っています。詳しくは，障害者高等教育研究支援センター（内線
電話９５８６）まで連絡してください。

Ｑ１０

臨床実習病院で拡大読書器を使用したいけど，どこに連絡すればいいの？
Ａ

障害者高等教育研究支援センターで，学外持出しの手続きを行っています。学外に持ち出す場合，運搬中に機器を破損しないよ
う注意してください。詳しくは，障害者高等教育研究支援センター（内線電話９５８６）まで連絡してください。

- 31 -

Ｑ１１ 視覚障害関連の支援機器を，見たり試したりできないの？
Ａ

障害者高等教育研究支援センターの支援機器室に，拡大読書器，ＬＥＤ付きルーペ，懐中電灯，スクリーンリーダー，点字ディスプレイなどを揃えています。見学や貸し出しも行っています。詳しくは，障害者高等教育研究支援センター（内線電話９５８６）まで連絡してください。
Ｑ１２ 授業料免除制度はどんな制度なの？
Ａ

授業料免除は，授業料の全額，半額又は一部を免除する制度です。免除の要件は，家計の経済状況および成績等で判定します。
前期（４月）・後期（１０月）と２回の申請時期があるので学内掲示やメールを確認してください。
また，成績優秀者，社会人，私費外国人留学生の授業料を免除する制度もあります。
Ｑ１３ 奨学金制度とは？
Ａ

奨学金とは，学業が優れ，経済的に修学が困難な学生に学資を貸与するもので，日本学生支援機構と民間育英会などがあります。日本学生支援機構には「第一種」（無利息）と「第二種」（有利息）の他，入学時特別増額貸与奨学金（学部・大学院入学時）があります。貸与額は第一種／第二種，通学形態（自宅／自宅外），家計の状況などにより変動します。民間育英会などは,様々な形態の奨学金があり，貸与月額などもまちまちで，給付制（返還義務のないもの）もあります。
いずれにしろ，案内が来たら掲示等でお知らせします。
Ｑ１４ 学生教育研究災害傷害保険とは？
Ａ

入学時に全員が加入しています。通学途中，授業中および課外- 32 -

活動中にけがをした場合，病院に入院・通院した日数によって，保険金が支払われます。詳しくは，パンフレットを見るか，学生係に問い合わせてください。
Ｑ１５ 相手にけがをさせてしまったときの補償は？
Ａ

正課，学校行事中およびその往復途中で，他人にけがをさせた
場合，学研災付帯賠償責任保険の補償対象となります。それ以外の場合は，対象範囲に含まれず補償されませんので，各自が個人的に対人補償のある保険に加入することが必要になります。

Ｑ１６ 病気・けがなどをしたときには？
Ａ

平日の９時から１６時３０分までは保健管理センターへ，それ以外の時間帯で寄宿舎生の場合には，寄宿舎共用棟事務室（内線
電話９５１９）へ連絡してください。

Ｑ１７ 就職や実習などに伴う健康診断証明書をもらうには？
Ａ

健康診断証明書は，少なくても１週間前までに保健管理センタ
ーに申し込んでください。急に必要となっても，すぐには発行できません。就職活動をする際，企業などの必要書類を予め調べておくことが大切です。証明書の内容によっては，保健管理センタ
ーでは対応出来ない事もあります。早めに相談してください。

Ｑ１８ 就職内定があったときは？
Ａ

内定通知書等とあわせて，進路（内定）届を学生係に提出してください。手続上，職業安定所・就職先などに連絡することがあります。

Ｑ１９ 課外施設はどのようなものがありますか？

- 33 -

Ａ

以下のとおり課外施設があります。
また，体育館では，ランニングマシンや筋力トレーニングマシ
ンなども利用できます。
≪体育施設≫≪集会等施設≫

多目的グラウンド

講堂（大学会館）

体育館

ミーティングルーム（大学会館）

プール

和室（寄宿舎共用棟）
課外活動室（大学会館）

Ｑ２０ 課外施設（体育施設を含む）を利用したいときは？
Ａ

利用する場合は，利用日の３日前までに使用願に記入し，顧問
教員等に署名をもらったうえで，学生係に申し込んでください。
なお，施設を利用できる時間帯は，平日は１７時から２１時まで，土曜・日曜・祝祭日は９時から２１時となっています。

Ｑ２１ 学生寄宿舎で新聞を購読できるの？
Ａ

新聞の購読はできます。学生個人で契約してください。

Ｑ２２ 自転車を購入したらどうするの？
Ａ

自転車は決められた自転車置場に駐輪してください。学生係で自転車登録を行い，受け取ったシールを自転車の車体の見やすいところに貼ってください。

Ｑ２３ 自動車やバイク・スクーター等で通学できますか？
Ａ

学生は，自動車（自動二輪車・原動機付自転車を含む）の大学構内への持ち込みはできません。ただし，やむを得ない理由がある場合は，許可されることもありますので，学生係に相談してください。

- 34 -

Ｑ２４ 学生寄宿舎の鍵を紛失してしまったら？
Ａ

鍵を紛失したときは，すぐに学生係に申し出てください。
なお，鍵は非常に高価なもの（ユニット入り口と各居室との共通仕様）であり，紛失者にはその弁償をしていただきますので，十分注意して管理してください。

Ｑ２５ 留年しても学生寄宿舎に入居していられるの？
Ａ

保健科学部の学生寄宿舎は，低学年次優先で入居できるようになっています。空き部屋がある場合，留年していても入居できま
すが，空き部屋がない場合，入居できないことがあります。

Ｑ２６ 学生証を紛失してしまったら？
Ａ

探しても見つからないときは，学生係に申し出て再発行の手続
きをしてください。再発行するまでに時間を要します。また，比較的高価なＩＣカードですので，日頃から学生証の携帯時や保管には，十分気をつけてください。

Ｑ２７ 学内で財布を落したときは？
Ａ

学生係に申し出てください。後日，学生係に届いたときにはお知らせします。

Ｑ２８ 学内で落とし物を拾ったらどうするの？
Ａ

すぐに学生係に届けてください。落とし主から申し出があれば学生係から返還しますが，申し出がない場合には所轄の警察署に差し出し，一定期間経過後，落とし主が現れないときは，拾得者にこの所有権が与えられ，この拾得物を受領することができます。

- 35 -

Ｑ２９ 郵便物等の受け取りは？
Ａ

郵便（点字）物・連絡事項などは，共用棟にある個人のメール
ボックスに入れられます。書留郵便物等は学生係（西事務室）で一時預かりします。
また，宅配便等は，業者が直接各自の部屋へ電話連絡した後，配送します。時間帯指定や再配達などを活用し，確実に受け取れるようにしてください。

Ｑ３０ 通学生用にロッカーはありますか？
Ａ

寄宿舎の入居者以外の方には，通学生用ロッカーを寄宿舎共用
棟に用意していますので，希望する場合には，学生係に申し出てください。

- 36 -

１１[参考] ２０２３年度学生団体一覧及び課外活動用具等一覧（春日キャンパス）
別表１
団 体 の 名 称

顧問教員

フロアーバレーサークル

小 林

ＳＦＩＤＡ（ロービジョンフットサルサークル）

松 井

体

ゴールボールサークル

鮎 澤

育

ヘルスケアサークル

松 井系

ブラインドサッカーサークル

福 永

水泳サークル

河 原

ＳＴＴサークル嶋

文
化系

あんまどぅーサークル

福 島

ラジオサークル佐々木

バンドサークル

中 村

Ｆrom Ｏur Ｖoice

ボランティアサークル

小 林

筑波技術大学スマートスピーカーアプリ開発チーム

鶴 見

技大合唱部

中 村

視覚表現研究会

垣野内

e-sportsサークル

松 井

筑波技術大学ＷＯＷサークル嶋

Ｉnsight Ｓeekers

松尾

課外活動用具等の利用

別表２
物

品

名

バドミントン用具

トレーニング器具類

ハロゲンライトサッカーボール

音響システム装置

ドラムコードバスケットボール

ピアノ

キャンプ用テント

ソフトボール用具

キーボード

パーソナルＣＤシステム

綱引きロープドラム（ｉＰоｄ対応）

盲人卓球用具エレクトーン

クーラーボックス

盲人野球用具

行事用テント

トランシーバー- 37 -

Ⅲ

施設・環境

１

春日キャンパスの施設
至
筑波大学中央Ｎ

盲導犬舎

関東鉄道バス

Ⓒ
Ⓑ

Ｆ

Ⓓ Ｆ

Ⓐ

Ｆ

「平砂学生宿舎前」
バス停

Ｉ

Ｃ
歩道橋

Ｆ
Ｇ

Ｂ

Ｈ

Ａ

Ａ

駐

Ｉ

車
場

Ｅ

Ｄ

正門
至
つくばセンター至つくばセンター

Ａ

校舎棟

Ｂ

大学会館・食堂

Ｃ

体育館・プール

Ｄ

保健管理センター・図書館・障害者高等教育研究支援センター

Ｅ

東西医学統合医療センター

Ｆ

学生寄宿舎共用棟・居住棟（Ⓐ～Ⓓ棟）

Ｇ

多目的グラウンド

Ｈ

エネルギーセンター

Ｉ

手技鍼灸実習棟- 39 -

給湯 多目的
室 トイレ

校舎棟

１階

２
教室等配置図－ 40 －

－ 41 －

給湯 多目的
室 トイレ

校舎棟

２階

－ 42 －

バルコニー

形態系研究室
３１１

給湯 多目的
室 トイレ

EPS

PS

女子トイレ

男子トイレ

PS

病理･衛生
実習室
３１４
中講義室
３１６

廊下

PS

バルコニー

３２１ ３２２ ３２３ ３２４ ３２５３２６ ３２７ ３２８ ３２９

研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室

PS

暗室(2)

暗室(1)

バルコニー

PS

廊下

３３６

３３８
３３４

基礎教育
研究室

EPS

ＥＶ

PS

男子トイレ

女子トイレ

３３１

ＬＬ教室

バルコニー

校舎棟

３階

共同研究室
研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室
３５１
３４９ ３４８ ３４７ ３４６ ３４５ ３４４ ３４３ ３４２ ３４１

ブリッジ

バルコニー

自然科学
実験室

人間科学
実験室

バルコニー

バルコニー

－ 43 －

バルコニー

給湯 多目的
室 トイレ

EPS

PS

女子トイレ

男子トイレ

PS
廊下

４１８

４１４
PS

情報教材準備室

実習・演習室Ａ

バルコニー

４２１ ４２２ ４２３ ４２４ ４２５ ４２６ ４２７ ４２８ ４２９

研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室

PS

講義室Ａ
（情報システム）
４１１

バルコニー

PS

廊下

情報システム
研究室１
４３４

バルコニー

共同研究室 研究室 情報 情報システム 情報システム
システム
４５１
研究室３
研究室４
４４９ 研究室
５
４４４
４４６
４４８

バルコニー

実習・演習室Ｂ
４３６

バルコニー

ＥＶ

PS

校舎棟

情報システム
研究室２
４４１

EPS

４階

男子トイレ

女子トイレ

講義室Ｂ
４３１

バルコニー

－ 44 －

バルコニー

PS

会議室
（情報システム）５２１

給湯 多目的
室 トイレ

EPS

PS

女子トイレ

男子トイレ

廊下

PS

バルコニー

５２４ ５２５ ５２６ ５２７ ５２８ ５２９

研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室

PS

情報 大学院
学生システム
システム開発室情報システム
計算機室
研究室
研究室
（情報システム） （情報システム） 研究室６
７ （情報）
５１４
５１１
５１６
５１８

バルコニー

ラウンジ

バルコニー

バルコニー

校舎棟

５４１
－１

ＥＶ

PS

５４９ ５４８ ５４７ ５４６ ５４５ ５４４ ５４１
－２

EPS

５階

男子トイレ

女子トイレ

５３１

総務課情報処理室

講義室

廊下

５３３

５３６

研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 研究室 管理室

PS

ネットワーク
管理室

共通演習室

バルコニー

バルコニー

- 45 -

図書館
障害者高等教育研究支援センター
２階

図書館
障害者高等教育研究支援センター１階

- 46 -

附属東西医学統合医療センター東棟 １階

- 47 -

附属東西医学統合医療センター東棟 ２階

- 48 -

附属東西医学統合医療センター西棟 １階

手技鍼灸実習棟 １階

３

キャンパスの周辺環境

ローソン- 49 -

４ キャンパスの位置と交通機関
１ 位置

２ 主な交通機関
つくば駅まで①つくばエクスプレス
秋葉原駅からつくば駅行きに乗車，つくば駅で下車（快速で45分）②高速バス●ＪＲ東京駅（関東鉄道バス・ＪＲバス関東）
八重洲南口２番のりばから「筑波大学」又は「つくばセンター」行
きに乗車，「つくばセンター」で下車（所要時間約70分）●羽田空港（関東鉄道バス）（所要時間約120分）●成田空港（関東鉄道バス・成田空港交通バス）（所要時間約60分）●茨城空港（関東鉄道バス）（所要時間約60分）- 50 -

つくば駅から春日キャンパスまで①関東鉄道バス
つくば駅隣接<Ａ３出口>の｢つくばセンター（６番のりば）｣から「筑波大学循環（右回り）」に乗車，｢平砂学生宿舎前｣で下車，徒歩３分（所要時間約10分）②タクシー
行き先を「筑波技術大学の春日（かすが）キャンパス｣ と告げてください。（約５分）
ＪＲ常磐線を利用する場合●関東鉄道バス（つくばセンター乗換あり）
土浦駅，ひたち野うしく駅又は荒川沖駅で下車（上野駅から６０～７０分）し，土浦駅（西口３番のりば），ひたち野うしく駅（東口１番のりば）
又は荒川沖駅（西口４番のりば）から関東鉄道バス｢つくばセンター｣行きに乗車，「つくばセンター」で降車後，６番のりばから関東鉄道バス「筑波大学循環（右回り）」行きに乗車，｢平砂学生宿舎前｣で下車，徒歩３分（所要時間約40分,ただし乗換時間を除く）
自家用車等（常磐自動車道を利用した場合）
常磐自動車道「桜土浦ＩＣ」で下り，国道３５４号を西へ進み，約４ｋｍ先「稲荷前」交差点を右折，学園西大通り（がくえんにしおおどおり）を北上，約６ｋｍ先にある交差点「大学病院西」を右折，約２００ｍ先，左手になります。
（筑波大学附属病院の北側に位置しています。
）- 51 -

Ⅳ 学内諸規則等

学内諸規則等目次
・学則 ····················································· ５３
教務関係（学部）・履修規程 ················································· ８０
・特設科目の開設に関する細則 ····························· １１１
・保健科学部履修細則 ····································· １１２
・ＧＰＡ制度取扱要項 ······································ １１４
・学部学生の他大学等における学修による単位等及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程 ························· １１７
・放送大学と国立大学法人筑波技術大学との単位互換による授業科目の履修に関する取扱要項 ························· １２０
・放送大学の単位互換科目に係る学習支援取扱要項 ··········· １２２
・再入学規程 ············································· １２３
・保健科学部転学科・転専攻取扱要項 ······················· １２５
教務関係（学部，大学院共通）・試験実施要項 ··········································· １２７・学位規程 ··············································· １３０・研究生規程 ············································· １３３
・科目等履修生規程 ······································· １３６
・学生の通学が困難となる事由が発生した場合における休講措置及び公欠に関する要項 ······························· １３９
・出席停止（学校保健安全法に基づく）要項 ················· １４６
教務関係（大学院）
・大学院履修規程 ········································· １５１
・保健科学専攻履修細則 ···································· １６２
・大学院長期履修学生に関する規程 ························· １６３
・大学院学生の他の大学の大学院において修得した単位及び入学前の既修得単位の認定に関する規程 ··················· １６５
・大学院における他の大学院の授業科目を履修する学生の取扱いに関する規程 ····································· １６７
・大学院研究指導に関する規程 ····························· １７１
・大学院転入学規程 ······································· １７３
・大学院再入学に関する規程 ······························· １７６
学生生活関係（学部）・保健科学部学生の表彰に関する申合せ ····················· １７８
・保健科学部クラスに関する要項 ··························· １８０
学生生活関係（学部，大学院共通）
・学生規程 ··············································· １８２
・学生の表彰に関する規程 ································· ２０１
・学生の表彰に関する申合せ ······························· ２０２
・授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程 ················· ２０４
・入学料・授業料免除等の申請及び選考等に関する細則 ·····

２１２・遺失物取扱規程 ········································· ２２８
・大学会館規程·········································· ２３１

・学生会に関する要項 ····································· ２３４
・学生寄宿舎規程 ········································· ２３６
・学生寄宿舎（春日キャンパス）入居要綱 ··················· ２４２
・学生の旧姓及び通称使用規程 ····························· ２４７
・課外活動のための施設使用心得 ··························· ２５０
・課外活動のための体育施設使用上の注意 ··················· ２５３・プール（春日キャンパス）の正課外における使用について ··· ２５５・人権侵害問題等の防止のために筑波技術大学学生が認識すべき事項について（通知） ····························· ２５７

国立大学法人筑波技術大学学則
平成２２年１月２９日
学 則

第 １ 号

最終改正 令和４年３月９日学則第１号
第１章 大学
第１節 目的，自己評価等（大学の目的）第１条 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の規定に基づき設置される
国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）及び法人が設置する筑波技術大学（以下「本学」という。）は，聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として個々の学生の障害や個性に配慮しつつ，障害を補償した教育を通じて，幅広
い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人を養成し，両障害者の社会的自立と社会貢献できる人材の育成を図るとともに，新しい教育方法を開発し障害者教育の改善に資することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（外部による評価を含む。以下「点検・評価」という。）を行い，その結果を公表す
るものとする。
２ 前項の点検・評価を行うに当たっては，同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに，適当な体制を整えて行うものとする。
３ 前項に規定する点検・評価の項目並びに実施体制等については，別に定める。
第２章 学部
第１節 学部の目的（学部の目的）第３条 本学に，産業技術学部及び保健科学部を置く。
２ 前項に規定する学部は，次の各号に定めることを目的とする。
（１）産業技術学部- 53 -

聴覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し，社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てていく。
（２）保健科学部
視覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，東西医学統合医療及び情報の連携を図り，情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てていく。
第２節 構成及び教育研究上の目的（学部の構成及び教育研究上の目的）
第４条 産業技術学部並びに保健科学部に学科及び専攻を置く。
２ 産業技術学部に次の学科を置く。
産業情報学科
総合デザイン学科
３ 保健科学部に次の学科及び専攻を置く。
保健学科鍼灸学専攻
保健学科理学療法学専攻
情報システム学科
４ 第２項に規定する学科は，次の各号に定めることを教育研究上の目的とする。
（１）産業情報学科
情報科学とシステム工学の分野において，専門的な能力の育成を図り，「情報処理」と「ものづくり」の技術を通して，快適な社会と生活環境の整備に貢献できる人材を育成する。
（２）総合デザイン学科
生活環境を総合的に考え，生活の中で関わりをもつ環境やモノや情報を中心としたデザインに関する知識と専門技術を身につけ，ユニバーサルデザインなどへも視点を広げ，豊かな感性と創造的表現力を持ち，社会に貢献できる人材を育成する。
５ 第３項に規定する学科及び専攻は，次の各号に定めることを教育研究上の目的- 54 -

とする。
（１）保健学科
視覚障害による情報授受障害を克服するため補償能力を高め，豊かな人間性を養い，様々な状況に対処できるはり師，きゅう師，あん摩・マッサージ・指圧師
又は理学療法士を養成する。
ア 鍼灸学専攻
鍼灸・手技療法に関する専門的な知識と技術を身につけた，はり師，きゅう師，あん摩・マッサージ・指圧師を養成する。特に，東洋医学と西洋医学の両視点を兼ね備えた高い専門性を教育し，現代医療に貢献できる専門技術者を育成する。
イ 理学療法学専攻
理学療法に関する高い専門性を身につけた理学療法士を養成する。特に，実習科目や臨床実習において個別指導に重点をおいた教育を行うことで，実務能力向上を目指し，社会に貢献できる専門技術者を育成する。
（２）情報システム学科
視覚障害補償技術を活用して情報処理の知識と技術を系統的に習得し，実際的なコンピュータ技術やビジネス知識を身につけた社会に貢献できる人材を育成する。
第３節 定員（定員）第５条 学部及び学科等の収容定員等は，次のとおりとする。
学 部
産業技術学部

学科等
産業情報学科
総合デザイン学科

小 計
保健科学部

保健学科
鍼灸学専攻
理学療法学専攻
情報システム学科

小 計
合 計
第４節 修業年限及び在学年限- 55 -

入学定員
３５
１５
５０

収容定員
１４０
６０
２００

２０
１０
１０
４０
９０

８０
４０
４０
１６０
３６０

（修業年限）第６条 学部の修業年限は，４年とする。
（在学年限）
第７条 学部の在学年限は，８年とする。
第５節 学年，学期及び休業日（学年）
第８条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学期等）
第９条 学年を次の２学期に分ける。
（１）第１学期

４月から９月まで（２）第２学期１０月から翌年３月まで

２ １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，教育上必要がある場合は，学長は，学期の期間を変更することができる。
（休業日）
第１０条 休業日は，次のとおりとする。
（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４）開学記念日 １０月１日（５）春季休業 ３月１日から４月７日まで（６）夏季休業 ８月７日から９月３０日まで（７）冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 学長は，必要がある場合は，前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか，学長は，臨時の休業日を定めることができる。
４ 学長は，教育上必要がある場合には，休業日に授業を行うことができる。
第６節 入学及び学籍（入学の時期）第１１条 入学の時期は，学年又は学期の始めとする。
- 56 -

（入学の資格）
第１２条 産業技術学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する聴覚に障害がある者で，両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著し
く困難な程度のものとする。
（１）特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する聾学校を含む。）高等部を卒業した者（２）高等学校を卒業した者（３）中等教育学校を卒業した者（４）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（５）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（６）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条第３号の規定により，文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５０条第４号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者として文部科学大臣の指定した者（９）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により大学入学資格検定に合格した者を含む。）（10）学校教育法（昭和２２年法律第２８号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者を本学において，大学における教育を受けるにふ
さわしい学力があると認めたもの（11）本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの- 57 -

２ 保健科学部に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する視覚に障害がある者で，両眼の矯正視力がおおむね０.３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとする。
（１）特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する盲学校を含む。）高等部を卒業した者（２）高等学校を卒業した者（３）中等教育学校を卒業した者（４）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（５）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（６）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）学校教育法施行規則第１５０条第３号の規定により，文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５０条第４号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者として文部科学大臣の指定した者（９）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26 年文部省令第１３号）により大学入学資格検定に合格した者を含む。）（10）学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，当該者を本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた
もの（11）本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの- 58 -

（入学の出願）第１３条 本学への入学志願者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期，方法，必要な書類等については，別に定める。
（入学者の選考）
第１４条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１５条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む｡）に入学を許可する。
（編入学，転入学及び再入学）
第１６条 第１２条に規定する本学への入学資格に該当する聴覚又は視覚に障害がある者で，次の各号のいずれかに該当するものが編入学を志願したときは，選考の上，相当年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し，６２単位以上修得し，退学した者（２）短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した 者
（３）外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）を卒業した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であること，その他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年
法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）（５）高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であること，その他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）
２ 第１２条に規定する本学への入学資格に該当する聴覚又は視覚に障害がある者
で，他の大学（外国の大学を含む。）に在学しているものが，転入学を志願した
ときは，選考の上，相当年次に転入学を許可することができる。
- 59 -

３ 本学を卒業した者又は第２２条の規定により退学した者が再入学を志願したときは，選考の上，相当年次に再入学を許可することができる。
４ 前各項に規定する編入学，転入学及び再入学に係る入学手続き及び入学許可については，第１５条の規定を準用する。
５ 編入学，転入学及び再入学に関する必要な事項は，別に定める。
（学科・専攻間の移籍）
第１７条 学生が，現に所属する学部の他の学科・専攻に移籍を志願した場合には，選考の上，当該学部長の許可を得て，他の学科・専攻の相当年次に移籍すること
ができる。
（休学）
第１８条 疾病その他特別の理由により，引き続き２ケ月以上修学することができない者は，学長の許可を得て，休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１９条 休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は，通算して３年を超えることができない。
３ 休学の期間は，修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第２０条 休学期間中に，その理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第２１条 学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学等との協議に基づき，学生が外国の大学等で学修することを目的とする留学を許可することができる。
２ 留学期間は１年以内とする。ただし，止むを得ない事情があると認められるときは，１年を限度として，留学期間の延長を許可することができる。
３ 留学期間は，通算して２年を超えることができない。
４ 留学期間は，第３５条に規定する在学期間に含めることができる。
（退学・転学）- 60 -

第２２条 退学又は転学をしようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第２３条 次の各号のいずれかに該当する者は，学長が除籍する。
（１）第７条に定める在学年限を超えた者（２）第１９条に定める休学期間を超えて，なお修学できない者（３）授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（４）入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が不許可となった者若しくは半額免除が許可となった者で，所定の期日までに入学料を納付しないもの又は徴収猶予が許可となった者で，徴収猶予期間を超えて，なお入学料を納付しないもの（５）死亡した者又は長期にわたり行方不明の者
第７節 教育課程，履修方法等（教育課程の編成方針）
第２４条 教育課程は，本学学部，学科及び専攻（以下「学部等」という。）の教
育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目等）第２５条 学部の授業科目の区分は，教養教育系科目及び専門教育系科目とする。
２ 授業科目及び単位数は，別に定める。
３ 授業科目の履修方法等については，別に定める。
４ 授業の方法は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれか又はこれらの併用とする。
５ 前項の授業については，文部科学大臣が定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
６ 第４項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
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（教育職員の免許に関する授業科目等）
第２６条 前条の授業科目に加えて教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）の定める教員の免許状で，別に示す種類及び教科の免許状の取得に必要な授業科
目を開設する。
２ 前項の授業科目，単位数及び履修方法等については，別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第２７条 学部長は，学生に対して，授業科目の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学部長は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２８条 学部は，当該学部等の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 学部は，組織的な研修及び研究の実施結果について，毎年度，学長に報告するものとする。
（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第２９条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（以下｢他大学等｣という。）との協議に基づき，学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は，学生が，外国の他大学等に留学する場合及び外国の他大学等が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。
４ 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
５ 前項の規定により与えることができる単位数は，第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認め- 62 -

ることができる。
（単位の計算方法等）
第３０条 授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で，別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で，別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して，別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず，特別研究の授業科目については，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を別に定めるものとする。
（単位の授与）第３１条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。
ただし，前条第２項に規定する特別研究の授業科目については，別に定める方法により学修の成果を評価して単位を与える。
（成績の評価）第３２条 授業科目の成績は，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種類の評語をもって表し，Ａ＋，Ａ，Ｂ及びＣを合格とする。
（履修科目の登録の上限）
第３３条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，次年度又は次学期に，前項の単位数の上限を超えて履修科目を登録することができる。
３ 前２項に規定する履修科目の登録に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）- 63 -

第３４条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に本学，他大学等
又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，別に定めるところにより，本学入学後の本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った第２９条第４項に規定する学修を，別に定めるところにより，本学入学後の本学における授業科
目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位については，第１６条に規定する編入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第２９条第２項及び第５項により修得したものとみなす
単位数と合わせて６０単位を限度として，卒業の要件となる単位として認めることができる。この場合において，第２９条第３項により修得したものとみなす単位数と合わせるときは，６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
第８節 卒業及び学位授与（卒業）
第３５条 学長は，本学に４年以上在学し，別に定める所定の授業科目を履修し，かつ，１２４単位以上を修得した者について，各学部教授会の議を経て，その卒業を認定する。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第２５条第５項及び第６項の授業の方法により修得する単位数は，６０単位を超えないものとする。
３ 卒業の時期は，学年又は学期の終わりとする。
４ 第１項の規定にかかわらず，学長は本学に３年以上在学した学生が，卒業の要件として１２４単位以上を特に優秀な成績で修得したと認める場合であって，かつ，当該学生が卒業を希望する場合には，各学部教授会の議を経て，その卒業を認定することができる。
（学位の授与）第３６条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
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２ 前項の学位に付記する専攻分野の名称は，別に定める。
第９節 研究生，科目等履修生及び特別聴講学生（研究生）
第３７条 本学において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，本学の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可する。
（科目等履修生）
第３８条 本学において，一又は複数の特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。
２ 前項の単位の授与については，第３１条の規定を準用する。
（特別聴講学生）
第３９条 他の大学（外国の大学を含む。）の学生で，本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することができる。
（その他）
第４０条 本節に定めるもののほか，研究生，科目等履修生及び特別聴講学生に関し，必要な事項は，別に定める。
第３章 大学院
第１節 大学院の目的（大学院の目的）第４１条 筑波技術大学大学院（以下｢本大学院｣という。）は，学部における一般的教養及び専門教育を基盤として，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分
野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。
第２節 構成（大学院）
第４２条 本大学院に技術科学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科は，修士課程とする。
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３ 研究科に次の専攻を置く。
産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻
４ 前項に規定する専攻は，次の各号に定めることを教育研究上の目的とする。
（１）産業技術学専攻
聴覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより，専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち，生産の現場において中核的な役割を担いうる高度専
門職業人を育成する。
（２）保健科学専攻
視覚障害者の社会的自立・参画・貢献はもとより，専門領域に関する系統的な専門知識と技術を持ち，社会において中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成する。
（３）情報アクセシビリティ専攻
聴覚・視覚障害者の社会的自立・参画に貢献するための障害者支援に関する専門的、系統的な知識と技術を有し、社会において障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人及び情報保障の研究者を育成する。
第３節 定員（定員）第４３条 研究科の収容定員等は，次のとおりとする。
専 攻
産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻
合 計

入学定員
４
３
５
１２

収容定員
８
６
１０
２４

第４節 修業年限，在学年限（修業年限）
第４４条 本大学院の標準修業年限は，２年とする。
２ 学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し，修了することを希望する場合には，当該学生（以下「長期履修学生」という。）の修業年限を３年とすることを認めることができる。
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３ 前項の取扱いについては，別に定める。
（在学年限）
第４５条 本大学院の在学年限は，４年とする。ただし，長期履修学生として認められた者の在学年限は，５年とする。
第５節 学年，学期及び休業日（学年，学期及び休業日）
第４６条 本大学院における学年，学期及び休業日は，第８条から第１０条までの規定を準用する。
第６節 入学及び学籍（入学の時期）第４７条 本大学院における入学の時期は，第１１条の規定を準用する。
（入学の資格）第４８条 産業技術学専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する聴覚に障害がある者で，両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了- 67 -

すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの
２ 保健科学専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する視覚に障害がある者で，両眼の矯正視力がおおむね０.３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとする。
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（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通- 69 -

信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの
３ 情報アクセシビリティ専攻に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）学校教育法施行規則第１５５条第１項第５号の規定により，専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満た- 70 -

すものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則第１５５条第１項第６号の規定により，大学院への入学に関し，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学に３年以上在学した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（11）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，本大学院が，本大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）本大学院において行う個別の入学資格審査において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，２２歳に達したもの（入学の出願）第４９条 本大学院への入学志願者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期，方法，必要な書類等については，別に定める。
（入学者の選考）
第５０条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第５１条 入学手続及び入学許可は，第１５条の規定を準用する。
（転入学及び再入学）
第５２条 他の大学の大学院に現に在学する者（外国の大学の大学院に在学する者- 71 -

及び我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者（学校教育法第１０２条第１項に規定する者に限る。）を含む。）が，転入学を志願（第４８条に規定する者に限る。）したときは，選考の上，相当年次に転入学を許可することができる。
２ 第５７条の規定により退学した者が再入学を志願したときは，選考の上，相当年次に再入学を許可することができる。
３ 転入学及び再入学に関する必要な事項は，別に定める。
（休学）
第５３条 疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学することができな
い者は，学長の許可を得て，休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は，休学を命ずることができる。
（休学の期間）第５４条 休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は，修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第５５条 休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て，復学することができる。
（留学）
第５６条 学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学の大学院又は外国の研究機関との協議に基づき，学生が外国の大学の大学院等で学修することを目的とする留学を許可することができる。
２ 留学期間は１年以内とする。ただし，止むを得ない事情があると認められるときは，１年を限度として，留学期間の延長を許可することができる。
３ 留学期間は，通算して２年を超えることができない。
４ 留学期間は，第６６条に規定する在学期間に含めることができる。
（退学）- 72 -

第５７条 退学しようとするときは，学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第５８条 次の各号のいずれかに該当する学生は，学長が除籍する。
（１）第４５条に定める在学年限を超えた者（２）第５４条に定める休学期間を超えて，なお修学できない者（３）授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（４）入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が不許可となった者若しくは半額免除が許可となった者で，所定の期日までに入学料を納付しないもの又は徴収猶予が許可となった者で，徴収猶予期間を超えて，なお入学料を納付しないもの（５）死亡した者又は長期にわたり行方不明の者
第７節 教育課程，履修方法等（教育課程の編成方針）
第５９条 教育課程は，本学，本大学院及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に編成するものとする。
２ 研究科の授業科目及び単位数は，別に定める。
３ 授業の方法，教育職員の免許に関する授業科目等，単位の計算方法及び単位の授与については，第２５条第４項，第５項及び第６項，第２６条，第３０条及び第３１条の規定を準用する。
４ 授業科目の成績は，Ａ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種類の評語をもって表し，Ａ＋，Ａ，Ｂ及びＣを合格とする。
（研究指導教員）
第６０条 研究科長は，教育課程における授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，大学院技術科学研究科運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て，学生ごとに研究指導教員を定める。
（教育方法の特例）
第６１条 本大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
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（成績評価基準等の明示等）
第６２条 研究科長は，学生に対して，授業科目及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 研究科長は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第６３条 研究科は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 研究科は，組織的な研修及び研究の実施結果について，毎年度，学長に報告す
るものとする。
（他の大学院又は研究機関における研究指導）第６４条 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院又は研究機関（外国の大学の大学院又は外国の研究機関を含む。以下この項において「他の大学の大学院等」という。）と協議の上，学生が，当該他の大学の大学院等において必要な研究指導を受けること（以下この条において「特別研究派遣」という。）を認める
ことができる。
２ 特別研究派遣の期間は，１年以内とする。
３ 特別研究派遣の期間は，大学院の修業年限及び在学年限に算入するものとする。
（他の大学院における授業科目の履修の取扱い）
第６５条 教育上有益と認めるときは，他大学との協議に基づき，学生が他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を別に定めるところにより，本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得した単位は，１０単位を限度として，研究科において修了の要件となる単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第６６条 教育上有益と認めるときは，学生が本大学院入学前に本大学院又は他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。）を別に定めるところにより，本大学院にお- 74 -

ける授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，前条及び前項により本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位数とあわせて１５単位を限度として修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 第２項に定めるもののほか，既修得単位の認定に関する必要な事項は，別に定める。
第８節 修了及び学位（修了）第６７条 学長は，本大学院に２年以上在学し，修了の要件として必要な授業科目
を３０単位以上修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び試験に合格した学生について，運営委員会の議を経て，その修了を認定する。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において，研究科の目的に応じ，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって，学位論文の審査に代えることができる。
３ 修了の時期は，学年又は学期の終わりとする。
（学位の授与）第６８条 本大学院の課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２ 前項の学位に付記する専攻分野の名称は，別に定める。
第９節 研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生（研究生）
第６９条 本大学院において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，本学の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可する。
（科目等履修生）
第７０条 本大学院において，一又は複数の特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。
２ 前項の単位の授与については，第３１条の規定を準用する。
- 75 -

（特別聴講学生）
第７１条 他の大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の学生で本大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することができる。
（特別研究学生）
第７２条 他の大学の大学院学生で，本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別研究学生とすることが
できる。
（その他）
第７３条 本節に定めるもののほか，研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生に関する必要な事項は，別に定める。
第４章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料等）
第７４条 検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法は，別に定める。
（休学の場合の授業料）
第７５条 休学を許可された者又は命ぜられた者については，休学した月の翌月か
ら復学した月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学する日が月の初日に当たるときは，その月から授業料を免除する。
（入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収猶予）
第７６条 経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認める場合は，入学料，授業料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することがある。
２ 入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項については，別に定める。
（研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生の検定料等）
第７７条 研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生の検定料，入学料及び授業料については，別に定める。
（納付した授業料等）
第７８条 納付した検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返付しない。ただし，- 76 -

国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７
年規程第６６号）に定めがある場合には，この限りではない。
第５章 賞罰（表彰）
第７９条 学生として表彰に価する行為があった者は，別に定めるところにより，学長が表彰する。
（懲戒）第８０条 本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，別に定めるところにより，学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は，次の各号いずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は，在学年限に算入し，修業年限に算入しない。ただし，停学の期間が１月を超えないときは，修業年限に算入することができる。
第６章 学生寄宿舎（学生寄宿舎）
第８１条 本学に，学生寄宿舎を置く。
２ 学生寄宿舎に関し必要な事項は，別に定める。
第７章 公開講座（公開講座）
第８２条 社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設する。
２ 公開講座に関し必要な事項については，別に定める。
第８章 組織及び管理運営- 77 -

（組織及び管理運営）
第８３条 法人及び本学の組織及び管理運営に関し，必要な事項は別に定める。
第９章 雑則（その他）
第８４条 この学則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
附 則
この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。ただし，平成２４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
１ この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度の研究科の収容定員等は，第４３条の規定にかかわらず，次表のとおりとする。
専 攻
産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻
合 計

入学定員
４
３
５
１２

収容定員
８
６
５
１９

附 則
この学則は，平成２８年５月２５日から施行し，同年４月１日から適用する。
附 則
この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和２年６月２４日から施行する。
附 則- 78 -

この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学者については，なお従前の例による。

- 79 -

国立大学法人筑波技術大学履修規程
平成１７年１０月３日
規 程 第７号
最終改正 令和６年２月２７日規程第４号（趣旨）第１条
この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。）第２５条第２項，第２５条第３項，第２６条，第３０条，第３１条及び第３３条第３項の規定に基づき，教育課程の編成及びその履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目等）第２条 学則第２５条第２項に規定する授業科目及び単位数並びに卒業に必要な単位数は，別表第１のとおりとする。
２
各年度に開設する授業科目名，単位数，担当する教員名及び授業教室等については，学年の授業開始前に公示する。
（教育職員の免許に関する授業科目等）
第３条
学則第２６条に規定する免許状の種類及び教科，免許状の取得に必要な授業科目，単位数及び履修方法は，別表第２から別表第６のとおりとする。
（履修方法等）第４条
学生は，当該年度に履修しようとする授業科目のすべてについて，学科長又は専攻長の履修指導を経て，年度当初の所定の期間内に，所定の様式により，産業技術学部長又は保健科学部長（以下「学部長」という。）に申請するものとする。
２ 学生が卒業の要件として当該年度に履修科目として申請できる科目の単位数は，５０単位を超えないものとする。
３
学科長又は専攻長が，前年度に卒業の要件となる単位を優れた成績
をもって修得したと認める学生については，前項の単位数の上限を超えて履修科目を申請することができる。
４
第１項の申請を行った後には，原則として履修科目の変更及び取消しは認めないものとする。ただし，特別な理由がある場合には，各学期当初の所定の期間内に履修申請の訂正ができるものとする。
５
履修申請をしなかった授業科目については，履修及び単位の取得は- 80 -

できないものとする。
６
他学科及び他専攻を対象とする授業科目を履修しようとする者は，所属する学科長又は専攻長の承認を得た後，クラス担当教員を通じ当該授業科目担当教員の承認を得て，当該授業科目を履修することができる。
（１単位あたりの授業時間数）
第５条 授業科目の単位の計算方法は，学則第３０条の規定に基づき，次のとおりとする。
（１）講義については，１５時間の授業時間をもって１単位とする。
（２）演習については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（３）講義・演習については，２０時間の授業時間をもって１単位とする。
（４）講義・実習については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（５）講義・実技については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（６）実験については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（７）実習については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。ただし，４５時間の授業時間をもって１単位とする科目は，別表１の２のとおりとする。
（８）実技については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（単位の授与）第６条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず，特別研究の授業科目については，学部履修細則に規定する方法により学修の成果を評価するものとする。
（成績評語）
第７条
成績の評語は，学則第３２条に定める成績の評語をもって表す
ものとし，その評点および評価基準は次の表のとおりとする。
語

評点（１００点満点）

評価基準

Ａ＋

１００点から９０点まで

到達目標を達成し，特に優秀な成績を修めている評- 81 -

Ａ

８９点から８０点まで

到達目標を達成し，優秀な成績を修めているＢ

７９点から７０点まで

到達目標を達成し，良好な成績を修めているＣ

６９点から６０点まで

到達目標を最低限達成している

Ｄ

５９点以下

到達目標に達していない（受験資格）
第８条
次の表の左欄に掲げる学部・学科・専攻の卒業者には，右欄の受験資格が与えられる。
学部・学科・専攻

受験資格
あん摩マッサージ指圧師国家試験

保健科学部
保健学科

はり師国家試験

鍼灸学専攻

きゅう師国家試験
理学療法学専攻

理学療法士国家試験

（その他）
第９条
この規程に定めるもののほか，教育課程の編成及びその履修に関し必要な事項については，当該教授会の議を経て，学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２２年４月１日から施行する。ただし,この規程による改正後の国立大学法人筑波技術大学履修規程（以下「新履修規程」という。）第２条第１項並びに別表第１の（３），（４）及び（５）並びに第２０条の規定は，平成２２年度から適用する。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず，学科・専攻が必要と認める場
合は，新履修規程別表に定める授業科目を平成２１年度以前に入学- 82 -

し現に在学している学生に履修させることができる。この場合において，当該授業科目の履修は，別に定めるところにより，この規程による改正前の国立大学法人筑波技術大学履修規程に基づく授業科
目の履修とみなし，単位を授与することができる。
附 則
１ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。ただし，平成２２年度以前の入学者については，なお従前の例による。
２
前項ただし書の規定にかかわらず，学科・専攻が必要と認める場
合は，この規程による改正後の筑波技術大学履修規程（以下「新履修規程」という。）別表１に定める授業科目を平成２２年度以前に入学し現に在学している学生に履修させることができる。この場合において，当該授業科目の履修は，別に定めるところにより改正前の
筑波技術大学履修規程に基づく授業科目の履修とみなし，単位を授与することができる。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第１（３），（４），（５）の規定は，平成２２年度以前に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。ただし，平成２３
年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。ただし，平成２４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第３の規定は，
平成２４年度以前に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。ただし，平成２５
年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，平成２
７年度以前の入学者については，なお従前の例による。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第３，別表第４及び別表第５の規定は，平成２７年度以前に入学し現に在学して- 83 -

いる学生に適用する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，平成２９
年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，平成３０
年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則（令和元年度１０月２３日規程第４７号）
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。ただし，令和元年
度以前の入学者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日以後に編入学，転入学又は再入学した者については，新履修規程別表第３，別表第４及び別表第５の規定を除き，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第５の授業
科目中，「スポーツ医学実習」については，令和元年度以前に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則（令和２年２月２６日規程第１２号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。ただし，令和元年
度以前の入学者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年３月１０日規程第１３号）
１ この規程は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前の入学者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第１（１），（２），別表第４及び別表５のうち数学・工業〔産業情報学科開設〕・工芸〔総合デザイン学科開設〕の規定は，令和２年度以降に入学し現に在学している学生に適用する。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第２及び別表第５のうち美術〔総合デザイン学科開設〕及び情報・数学〔情報- 84 -

システム学科開設〕の規定は，令和２年度以前に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則（令和４年３月９日規程第７号）
１ この規程は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年
度以前の入学者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程第７条、別表第３及び別表第５の規定は，令和３年度以前に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則（令和５年３月８日規程第７号）
１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年
度以前の入学者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表１（１）及
び別表第５のうち情報〔産業情報学科開設〕および情報〔情報システム学科開設〕の規定は，令和３年度以降に入学し現に在学している学生に適用する。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず，新履修規程別表第５のうち
数学〔情報システム学科開設〕の規定は，令和４年度以降に入学し現に在学している学生に適用する。
附 則（令和５年度９月２０日規程第４４号）
１ この規定は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年
度以前の入学者については，
改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 令和６年４月１日以後に編入学，転入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
附 則（令和６年２月２７日規程第４号）
この規定は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前の入学者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

- 85 -

別表第１（第２条関係）[産業技術学部関係（１）（２）は略]（３）保健科学部 保健学科 鍼灸学専攻
授 業 科 目授業 単位 必修選 履修 卒業所要方法
数 択の別 年次 単位数
区 分
科 目 名
総
合
教
養
教
育
科
目

教
養
教
育
系
科
目

言
語
・
情
報
教
育
科
目

外
国
語
科
目

目日
本
語
科

ー

エ情
ン報
ス・
基デ
礎
科タ
目サ
イ

目障
害
関
係
教
育
科

修学基礎Ａ
修学基礎Ｂ
健康と保健科学
情報と社会環境放送大学開設科目Ａ
放送大学開設科目Ｂ
心理学
哲学
社会福祉学
日本国憲法
数学基礎
数学基礎演習
物理学概論
化学概論
生物学概論
英語１
英語２
英語３
英語４
オーラルコミュニケーション１
オーラルコミュニケーション２
オーラルコミュニケーション３
オーラルコミュニケーション４
中国語１
中国語２
文章技法１
文章技法２
情報基礎１
情報基礎演習１
情報基礎２
情報基礎演習２
視覚障害学概論
視覚障害者社会参加論
視覚障害情報保障論
点字の理論と実際
障害補償演習１
障害補償演習２- 86 -

演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
講義
講義
講義
演習
演習

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
2
2
2
2
1
1

必修
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
選択
必修
必修
選択
選択
選択
選択
必修
選択
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

12
26
単位 単位
以上 以上

6
単位
以上

4
単位
以上

2
単位
以上

授
区

分

ー

目健
康
・
ス
ポ

ツ
教
育
科
専
門
教
育
系
科
目

専
門
基
礎
・
専
門
教
養
教
育
科
目

専
門
臨
床
教
育
科
目

業

科 目

授業
方法

科 目 名
健康・スポーツ１
健康・スポーツ２
健康・スポーツ３
健康・スポーツ４
健康・スポーツ５
健康・スポーツ６
シーズンスポーツＡ
シーズンスポーツＢ
解剖学
解剖学実習１
解剖学実習２
生理学１
生理学２
生理学実習
病理学
衛生学・公衆衛生学
微生物学・免疫学
生化学
薬理学
人間発達学
確率・統計
臨床栄養学
ヘルスプロモーション論
学校保健
救急法
医学概論
臨床医学総論
臨床医学特論
臨床病態学
内科学１
内科学２
内科学演習
神経内科学
神経内科学演習
整形外科学
整形外科学演習
小児科学
老年医学
臨床医学診察法演習

講義・実習
講義・実習
講義・実習
講義・実習
講義・実習
講義・実習
講義・実習
講義・実習

講義
実習
実習
講義
講義
実習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
講義
演習

- 87 -

単位 必修選 履修 卒業所要数 択の別 年次 単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
4
1
1
2
4
1
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1

必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
必修

1
1
2
2
単位
2 以上
3
3
3・4
3・4
1
99
1
単位
2
以上
1
1
2
2
2
3
1
2
2
2
2
2
2
1～4
1
3
3
2
2
3
3
2
2
2
2
2
3
3

授
区

分

専
門
鍼
灸
手
技
教
育
科
目

業

科 目

科 目 名
リハビリテーション医学
運動学概論
精神医学
スポーツ医学実習
健康スポーツフィールド実習
臨床心理学
医療概論
鍼灸関係法規鍼灸手技社会学
東洋医学概論１
東洋医学概論２
東洋医学概論３
経絡経穴学１
経絡経穴学２
経絡経穴学実習
東洋医学臨床論１
東洋医学臨床論２
東洋医学臨床論３
東洋医学臨床演習
あん摩マッサ－ジ指圧理論
はりきゅう理論
鍼灸基礎実習１
鍼灸基礎実習２
あん摩基礎実習
あん摩・指圧基礎実習
鍼灸手技応用実習１
鍼灸手技応用実習２
臨床前実習
臨床実習１
臨床実習２
臨床実習３
臨床評価学
総合演習１
総合演習２
総括演習１
総括演習２
マッサ－ジ基礎実習
ゼミナール
保健科学特別研究１- 88 -

授業
方法
講義
講義
講義
実習
実習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
講義
講義
講義
演習
講義
講義
実習
実習
実習
実習
実習
実習
実習
実習
実習
実習
講義
演習
演習
演習
演習
実習
演習
演習

単位 必修選 履修 卒業所要数 択の別 年次 単位数
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
4
4
4
2
1
1
4
4
1
1
1

必修
必修
必修
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
必修
必修
必修
必修
選択

3
3
3
3
3
2
3
3
4
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
3
3
3
3
4
4
3
3
4
4
4
3
4
3

授
区

分

業

科 目

授業
方法

科 目 名
保健科学特別研究２
鍼灸手技特別演習
臨床実習Ｔ１
臨床実習Ｔ２

演習
演習
実習
実習

卒業要件単位合計- 89 -

単位 必修選 履修 卒業所要数 択の別 年次 単位数
1
1
4
4

選択
必修
選択
選択

4
4
3
4
125単位

（４）保健科学部

保健学科

理学療法学専攻

授 業 科 目
区

分

科 目

総
合
教
養
教
育
科
目

教
養
教
育
系
科
目

言
語
・
情
報
教
育
科
目

外
国
語
科
目

授業
方法

名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

修学基礎Ａ

演習

1

必修

1

修学基礎Ｂ

演習

1

必修

1

健康と保健科学

講義

2

選択

1

情報と社会環境

講義

2

選択

1

放送大学開設科目Ａ

講義

2

選択

1

放送大学開設科目Ｂ

講義

2

選択

1

心理学

講義

2

選択

1

哲学

講義

2

選択

1

社会福祉学

講義

2

選択

1

日本国憲法

講義

2

選択

1

数学基礎

講義

2

選択

1

数学基礎演習

演習

1

選択

1

物理学概論

講義

2

選択

1

化学概論

講義

2

選択

1

生物学概論

講義

2

選択

1

英語１

演習

1

必修

1

英語２

演習

1

必修

1

英語３

演習

1

選択

2

英語４

演習

1

選択

2

オーラルコミュニケーション１

演習

1

必修

1

オーラルコミュニケーション２

演習

1

必修

1

オーラルコミュニケーション３

演習

1

選択

2

オーラルコミュニケーション４

演習

1

選択

2

中国語１

演習

1

選択

1

演習

1

選択

1

文章技法１

演習

1

選択

1

文章技法２

演習

1

選択

1

ン情
ス報
基・
礎デ
科
目タ
サ
イ
エ

情報基礎１

講義

2

必修

1

情報基礎演習１

演習

1

必修

1

情報基礎２

講義

2

選択

1

情報基礎演習２

演習

1

選択

1

視覚障害学概論

講義

2

選択

1

視覚障害者社会参加論

講義

2

選択

1

視覚障害情報保障論

講義

2

選択

1

点字の理論と実際

講義

2

選択

1

障害補償演習１

演習

1

選択

1

障害補償演習２

演習

1

選択

1

ー

中国語２
目日
本
語
科

目障
害
関
係
教
育
科

- 90 -

卒業所要
単位数
12
23
単位 単位
以上 以上

4
単位
以上

3
単位
以上

2
単位
以上

授 業 科 目
区

分

科 目

ー

目健
康
・
ス
ポ
ツ
教
育
科
専
門
教
育
系
科
目

専
門
基
礎
・
専
門
教
養
教
育
科
目

専
門
臨
床
教
育
科
目

授業
方法

名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

健康・スポーツ１

講義・実習

1

必修

1

健康・スポーツ２

講義・実習

1

必修

1

健康・スポーツ３

講義・実習

1

選択

2

健康・スポーツ４

講義・実習

1

選択

2

健康・スポーツ５

講義・実習

1

選択

3

健康・スポーツ６

講義・実習

1

選択

3

シーズンスポーツＡ

講義・実習

1

選択

3･4

シーズンスポーツＢ

講義・実習

1

選択

3･4

解剖学

講義

4

必修

1

解剖学実習１

実習

1

必修

1

解剖学実習２

実習

1

必修

1

生理学１

講義

2

必修

1

生理学２

講義

4

必修

1

生理学実習

実習

1

選択

1

病理学

講義

2

必修

2

衛生学・公衆衛生学

講義

2

選択

2

衛生学実習

実習

1

選択

2

微生物学・免疫学

講義

2

選択

3

生化学

講義

2

選択

1

薬理学

講義

1

必修

2

人間発達学

講義

2

必修

2

基礎運動学１

講義

2

必修

1

基礎運動学２

講義

2

必修

2

基礎運動学実習

実習

1

必修

2

確率・統計

講義

2

選択

2

疼痛学

講義

1

必修

3

臨床栄養学

講義

2

必修

2

ヘルスプロモーション論

講義

2

選択

2

学校保健

講義

2

選択

2

救急法

実習

1

選択

1～4

医学概論

講義

2

必修

1

臨床医学総論

講義

2

必修

3

臨床医学特論

講義

2

選択

3

臨床病態学

講義

1

選択

2

内科学１

講義

1

必修

2

内科学２

講義

2

必修

3

内科学演習

演習

1

必修

3

神経内科学

講義

2

必修

2

- 91 -

卒業所要
単位数
2
単位
以上

25単位以上授 業 科 目
区

分

専
門
理
学
療
法
教
育
科
目

科 目

授業
方法

名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

神経内科学演習

演習

1

選択

2

整形外科学

講義

2

必修

2

整形外科学演習

演習

1

選択

2

小児科学

講義

2

必修

2

リハビリテーション医学

講義

2

必修

3

精神医学

講義

2

必修

3

スポーツ医学実習

実習

1

必修

3

臨床心理学

講義

2

必修

2

画像診断学

講義

1

必修

4

言語聴覚療法学概論

講義

1

選択

4

健康スポーツフィールド実習

実習

1

選択

3

理学療法入門

講義

2

必修

1

理学療法評価法１

講義

2

必修

2

理学療法評価法１実習

実習

1

必修

2

理学療法評価法２

講義

2

必修

2

理学療法評価法２実習

実習

1

必修

2

運動療法基礎

講義

2

必修

2

物理療法

講義

2

必修

3

物理療法実習

実習

1

必修

3

日常生活活動

講義

2

必修

3

日常生活活動実習

実習

1

必修

3

講義・演習

2

必修

3

体表解剖学及び触診法

演習

1

選択

2

整形外科疾患理学療法学

講義

2

必修

3

神経筋疾患理学療法学

講義

2

必修

3

小児疾患理学療法学

講義・演習

2

必修

3

内部障害理学療法学

講義

2

必修

3

徒手的理学療法学

講義・実習

1

必修

4

高齢者理学療法学

講義

1

必修

3

障害者生活環境論

講義

2

必修

3

地域理学療法学

講義

2

必修

3

理学療法基礎統計学

講義

2

選択

3

理学療法管理学

講義

2

必修

4

理学療法研究法

演習

1

必修

4

接患・接遇法

講義

1

必修

2

総合理学療法演習１

演習

1

選択

2

総合理学療法演習２

演習

1

必修

3

総合理学療法演習３

演習

1

必修

4

義肢装具学

- 92 -

卒業所要単位数
22単位以上63単位以上授 業 科 目
区

名

授業
方法

総合理学療法学実習１

実習

1

必修

2

総合理学療法学実習２

実習

1

必修

2

総合理学療法学実習３

実習

3

必修

3

医学英語

演習

1

選択

2・3

臨床実習１

実習

1

必修

2

臨床実習２

実習

1

必修

2

臨床実習３

実習

3

必修

3

臨床実習４

実習

7

必修

4

臨床実習５

実習

8

必修

4

分

科 目

卒業要件単位合計- 93 -

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

卒業所要
単位数

133単位

（５）保健科学部

情報システム学科
授

区

業

分

科

総
合
教
養
教
育
科
目

教
養
教
育
系
科
目

言
語
・
情
報
教
育
科
目

外
国
語
科
目

目日
本
語
科

ー

ン情
ス報
基・
礎デ
科
目タ
サ
イ
エ

目障
害
関
係
教
育
科

科 目

授業
方法

目 名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

修学基礎Ａ

演習

1

必修

1

修学基礎Ｂ

演習

1

必修

1

健康と保健科学

講義

2

選択

1

情報と社会環境

講義

2

必修

1

放送大学開設科目Ａ

講義

2

選択

1

放送大学開設科目Ｂ

講義

2

選択

1

心理学

講義

2

選択

1

哲学

講義

2

選択

1

社会福祉学

講義

2

選択

1

日本国憲法

講義

2

選択

1

数学基礎

講義

2

必修

1

数学基礎演習

演習

1

選択

1

物理学概論

講義

2

選択

1

化学概論

講義

2

選択

1

生物学概論

講義

2

選択

1

英語１

演習

1

必修

1

英語２

演習

1

必修

1

英語３

演習

1

選択

2

英語４

演習

1

選択

2

オーラルコミュニケーション１

演習

1

必修

1

オーラルコミュニケーション２

演習

1

必修

1

オーラルコミュニケーション３

演習

1

選択

2

オーラルコミュニケーション４

演習

1

選択

2

中国語１

演習

1

選択

1

中国語２

演習

1

選択

1

文章技法１

演習

1

選択

1

文章技法２

演習

1

選択

1

情報基礎１

講義

2

必修

1

情報基礎演習１

演習

1

必修

1

情報基礎２

講義

2

必修

1

情報基礎演習２

演習

1

必修

1

視覚障害学概論

講義

2

選択

1

視覚障害者社会参加論

講義

2

選択

1

視覚障害情報保障論

講義

2

選択

1

点字の理論と実際

講義

2

選択

1

障害補償演習１

演習

1

選択

1

障害補償演習２

演習

1

選択

1

- 94 -

卒業所要
単位数

5
単位
以上

10
単位
以上

2
単位
以上

教
養
教
育
系
科
目
の
そ
れ
ぞ
れ
の
区
分
の
最
低
修
得
単
位
を
含
み
25
単
位
以
上

授
区

分

ー

目健
康
・
ス
ポ

ツ
教
育
科
専
門
教
育
系
科
目

業

専
門
基
礎
・
専
門
教
養
教
育
科
目

専
門
情
報
シ
ス
テ
ム
教
育
科
目

科 目
科

授業
方法

目 名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

健康・スポーツ１

講義・実習

1

必修

1

健康・スポーツ２

講義・実習

1

必修

1

健康・スポーツ３

講義・実習

1

選択

2

健康・スポーツ４

講義・実習

1

選択

2

健康・スポーツ５

講義・実習

1

選択

3

健康・スポーツ６

講義・実習

1

選択

3

シーズンスポーツＡ

講義・実習

1

選択

3･4

シーズンスポーツＢ

講義・実習

1

選択

3･4

情報数学

講義

2

必修

1

代数学１

講義

2

選択

2

代数学２

講義

2

選択

3･4

幾何学１

講義

2

選択

2

幾何学２

講義

2

選択

3･4

解析学１

講義

2

選択

2

解析学２

講義

2

選択

3･4

移動支援工学演習

演習

1

選択

1

確率・統計１

講義

2

選択

2

確率・統計２

講義

2

選択

3･4

技術英語１

演習

1

選択

2

技術英語２

演習

1

選択

2

実用英語１

演習

1

選択

3

実用英語２

演習

1

選択

3

プログラミング概論

講義

2

必修

1

プログラミング概論演習

演習

1

必修

1

情報システム概論１

講義

2

必修

1

情報アクセシビリティ

講義

2

選択

1

情報アクセシビリティ演習

演習

1

選択

1

情報科学概論

講義

2

必修

1

データサイエンス入門１

講義

2

必修

1

データサイエンス入門２

講義

2

必修

1

経営学総論

講義

2

必修

1

障害補償ソフトウェア工学

講義

2

選択

1

Webアプリケーション

講義

2

選択

2

ゲーム開発プログラミング

講義

2

選択

2

ゲーム開発プログラミング演習

演習

1

選択

2

オブジェクト指向言語

講義

2

選択

2

オブジェクト指向言語演習

演習

1

選択

2

コンピュータネットワーク

講義

2

必修

2

- 95 -

卒業所要
単位数

2
単位
以上

100単位以
上

授
区

業

分

科 目
科

授業
方法

目 名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

Webプログラミング概論

講義

2

必修

2

オペレーティングシステム１

講義

2

選択

2

情報システム概論２

講義

2

必修

2

オペレーティングシステム２

講義

2

選択

2

技術者倫理と知的財産

講義

2

選択

2

情報理論

講義

2

選択

2

データサイエンス１

講義

2

選択

2

データサイエンス演習１

演習

1

選択

2

データサイエンス２

講義

2

選択

2

データサイエンス演習２

演習

1

選択

2

プレゼンテーション演習

演習

1

必修

2

ビジネス文書技法演習

演習

1

選択

3

オフィス情報処理

講義

2

選択

2

オフィス情報処理演習

演習

1

選択

2

経営情報システム論

講義

2

選択

2

人材マネジメント１

講義

2

選択

2

人材マネジメント２

講義

2

選択

2

簿記会計論１

講義

2

選択

2

簿記会計論２

講義

2

選択

2

総合情報システム特別実習Ａ

実習

1

選択

2

キャリア開発

実習

2

選択

2

多変量解析

講義

2

選択

2

総合情報システム特別講義

講義

2

必修

3

総合情報システム特別実習Ｂ

実習

1

選択

3

システムプログラミング

講義

2

選択

3

システムプログラミング演習

演習

1

選択

3

ネットワーク通信プログラミング

講義

2

選択

3

アルゴリズムとデータ構造

講義

2

選択

3

人工知能

講義

2

選択

3

マルチメディア

講義

2

選択

4

マルチメディア演習

演習

1

選択

4

システム開発

講義

2

選択

3

障害補償技術論

講義

2

選択

3

情報セキュリティ

講義

2

選択

3

情報セキュリティ演習

演習

1

選択

3

ディジタル信号処理

講義

2

選択

3

ネットワーク工学１

講義

2

選択

3

ネットワーク工学２

講義

2

選択

3

- 96 -

卒業所要
単位数

授
区

業

分

科 目
科

授業
方法

目 名

単位 必修選 履修
数 択の別 年次

ヒューマンインタフェース１

講義

2

選択

3

ヒューマンインタフェース２

講義

2

選択

3

経営戦略論１

講義

2

選択

3

経営戦略論２

講義

2

選択

3

生産流通システム論

講義

2

選択

3

ビジネスデータ処理１

講義

2

選択

3

ビジネスデータ処理２

講義

2

選択

3

オペレーションズ・リサーチ

講義

2

選択

3

認識工学

講義

2

選択

3

意思決定法

講義

2

選択

3

情報システム学実験１

実習

3

必修

3

情報システム学実験２

実習

3

必修

3

企業研究１

実習

1

選択

3

企業研究２

実習

1

選択

3

キャリアデザイン

実習

2

選択

3

サイバーセキュリティプログラミング

講義

2

選択

3

モバイルアプリ開発演習

演習

1

選択

3

総合情報システム特別研究事前実習

実習

1

必修

3

総合情報システム特別研究１

演習

3

必修

4

総合情報システム特別研究２

演習

3

必修

4

マーケティング論１

講義

2

選択

4

マーケティング論２

講義

2

選択

4

総合情報システム特別実習Ｃ

実習

1

選択

4

機械学習

講義

2

選択

3

認知的インタラクション

講義

2

選択

4

卒業要件単位合計- 97 -

卒業所要
単位数

125単位

別表１の２（第５条関係）学科・保健学科鍼灸学専攻
専攻
解剖学実習１
解剖学実習２
生理学実習
臨床実習１
臨床実習２
臨床実習３
科
臨床実習Ｔ１目
臨床実習Ｔ２
名

別表第２（第３条関係）

保健学科理学療法学専攻
解剖学実習１
解剖学実習２
生理学実習
衛生学実習
基礎運動学実習
理学療法評価法１実習
理学療法評価法２実習
物理療法実習
日常生活活動実習
臨床実習１
臨床実習２
臨床実習３
臨床実習４
臨床実習５

[産業技術学部関係は略]

本学で取得できる免許状の種類及び教科
学

科

保健学科

免許状の種類及び教科
中学校教諭一種 （保健）高等学校教諭一種（保健）高等学校教諭一種（情報）

情報システム学科

中学校教諭一種 （数学）
高等学校教諭一種（数学）- 98 -

別表第３（第３条関係）
教職に関する科目
教育の基礎的理解に関する科目等
教育職員免許法施行規則に定める科目区分等
最低各科目に含めるこ 修得
科目とが必要な事項 単位
数

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

本学における開設授業科目

科 目 名

免許状取得
履修 最低修得
授業 単位のための必
年次 単位数方法 数修・選択の別教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想

教育原論

講義

2

必 修

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校
運営への対応を
含む。）

教職概論

講義

2

必 修

1

教育に関する社
会的、制度的又は経営的事項（学校教育制度論と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
10

講義

2

必 修

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育心理学

講義

2

必 修

1

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育

講義

2

必 修

2

教育課程の意義
及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含
む。）

教育課程論

講義

2

必 修

3

12

- 99 -

教育職員免許法施行規則に定める科目区分等

本学における開設授業科目

、

最低
免許状取得
各科目に含めるこ 修得
履修 最低修得
授業 単位
科目
科 目 名
のための必
とが必要な事項 単位
年次 単位数方法 数修・選択の別数に道必 修
道徳の理論及び
関徳
道徳教育指導法
講義 2
3（中免のみ）
指導法
する総
科 合 総合的な学習の目 的 時間の指導法
特別活動及び総合的な
講義 2
必 修
3
な
学習の時間の指導法
学 特別活動の指導
習法の時 教育の方法及び間 技術
教育方法・技術論（情報
講義 2
必 修
2
等
通信技術の活用含む）
情報通信技術をの指 活用した教育の 中10中10
高8
導 理論及び方法
高8
法 生徒指導の理論
及 及び方法び
生徒指導・進路指導論 講義 2
必 修
3
生 進路指導及び徒 キャリア教育の理
指 論及び方法
導、教育相談（カウン教
セリングに関する
育
基礎的な知識を相含む。）の理論及
談
び方法
等
目教
育
実
践 教育実習に関す
る科 教職実践演習
合

計

講義

2

選 択

2

教育相談の理論と方法 講義

2

選 択

2

教育実習事前事後指導 講義

1

必 修

4

教育実習１

2

必 修

4
4
4

教育相談

中5
高3

2

実習

教育実習２

実習

2

選 択
（中免のみ
必修）

教職実践演習（中・高）

演習

2

必 修

いずれか
１科目
選択
必修

中5
高3

2
中29
高25

中27
高23

- 100 -

別表第４（第３条関係）［産業技術学部関係は略］
教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目〔保健科学部開設〕
免許取得
単免許法施行規則に 最低修得
授業のための 履修
本学における開設授業科目
位定める科目区分単位
方法
必修・選 年次
数
択の別
日本国憲法

2

日本国憲法
健康・スポーツ１

体育2
健康・スポーツ２

外国語コミュニケー
ション

2

情報機器の操作

2

合

計

講 義 2
講義・
1
実習
講義・
1
実習

必修

1

必修

1

必修

1

オーラルコミュニケーション１

演習

1

必修

1

オーラルコミュニケーション２

演習

1

必修

1

情報基礎１

講義

2

必修

1

8

8

- 101 -

別表第５（第３条関係[産業技術学部関係は略]
教科及び教科の指導法に関する科目
中学校一種（保健） 〔保健学科鍼灸学専攻開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
生理学及 1以上 生理学１
8
講義 2 必 修 1
び栄養学
生理学２
講義 4 必 修 1
生理学実習
実習 1 選 択 2
臨床病態学講義 1 選 択 2
臨床栄養学講義 2 必 修 2
教 教 衛生学及 1以上
2
科
科
び公衆衛
衛生学・公衆衛生学講義 2 必 修 2
及 に 生学び 関 学校保健 1以上 学校保健9
講義 2 必 修 2
教 す （小児保小児科学
講義 2 必 修 2
科 る 健、精神精神医学講義 2 必 修 3の 専 保健、学指 門 校安全及スポーツ医学実習
実習 1 必 修 3
導 的 び救急処
ヘルスプロモーション論
講義 2 必 修 2
法 事 理を含
内科学１
講義 1 選 択 2に 項 む。）
内科学２
関講義 2 選 択 3
す人間発達学
講義 2 選 択 2
る
医学概論
講義 2 選 択 1
科
臨床医学総論講義 2 選 択 3
目
整形外科学
講義 2 選 択 2
各教科の指導8 保健科教育法１
8
講義 2 必 修 2・3法（情報機器
保健科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活保健科教育法３
講義 2 必 修 2・3用を含む。）
保健科教育法４
講義 2 必 修 2・3
合 計
28
27

- 102 -

高等学校一種（保健） 〔保健学科鍼灸学専攻開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
「生理
1以上 生理学１
16
講義 2 必 修 1
学、栄養
生理学２
講義 4 必 修 1
学、微生
生理学実習
実習 1 選 択 2
物学、解
臨床病態学
講義 1 選 択 2
剖学」
臨床栄養学
講義 2 必 修 2
微生物学・免疫学講義 2 必 修 3
解剖学
講義 4 必 修 1
教 教
解剖学実習１
実習 1 必 修 1
科 科
解剖学実習２
実習 1 必 修 2
及 に2
び 関 衛生学及 1以上
衛生学・公衆衛生学講義 2 必 修 2
教 す び公衆衛科 る 生学9
講義 2 必 修 2の 専 学校保健 1以上 学校保健
指 門 （小児保小児科学
講義 2 必 修 2
導 的 健、精神精神医学講義 2 必 修 3
法 事 保健、学
スポーツ医学実習
実習 1 必 修 3に 項 校安全及び救急処
ヘルスプロモーション論
講義 2 必 修 2
関
理を含
す
内科学１
講義 1 選 択 2
む。）
る
内科学２
講義 2 選 択 3
科
人間発達学
講義 2 選 択 2
目
医学概論
講義 2 選 択 1
臨床医学総論講義 2 選 択 3
整形外科学
講義 2 選 択 2
講義 2 必 修 2・3
各教科の指導4 保健科教育法１
4
法（情報機器
保健科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活保健科教育法３
講義 2 選 択 2・3用を含む。）
保健科教育法４
講義 2 選 択 2・3
合 計
24
31

- 103 -

中学校一種（保健） 〔保健学科理学療法学専攻開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
生理学及 1以上 生理学１
8
講義 2 必 修 1
び栄養学
生理学２
講義 4 必 修 1
生理学実習
実習 1 選 択 2
臨床病態学講義 1 選 択 2
臨床栄養学講義 2 必 修 2
教 教 衛生学及 1以上
2
科 科 び公衆衛
衛生学・公衆衛生学講義 2 必 修 2
及 に 生学び 関 学校保健 1以上 学校保健9
講義 2 必 修 2
教 す （小児保小児科学
講義 2 必 修 2
科 る 健、精神精神医学講義 2 必 修 3の 専 保健、学指 門 校安全及スポーツ医学実習
実習 1 必 修 3
的導び救急処
ヘルスプロモーション論
講義 2 必 修 2
法 事 理を含
内科学１
講義 1 選 択 2に 項 む。）
内科学２
講義 2 選 択 3
関
す
人間発達学
講義 2 選 択 2
る
医学概論
講義 2 選 択 1
科
臨床医学総論講義 2 選 択 3
目
整形外科学
講義 2 選 択 2
各教科の指導8 保健科教育法１
8
講義 2 必 修 2・3法（情報機器
保健科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活保健科教育法３
講義 2 必 修 2・3用を含む。）
保健科教育法４
講義 2 必 修 2・3
合 計
28
27

- 104 -

高等学校一種（保健） 〔保健学科理学療法学専攻開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
「生理
1以上 生理学１
講義 2 必 修 1
学、栄養
生理学２
講義 4 必 修 1
学、微生
生理学実習
実習 1 選 択 2
物学、解
臨床病態学
講義 1 選 択 2
剖学」
16
臨床栄養学
講義 2 必 修 2
微生物学・免疫学講義 2 必 修 3
解剖学
講義 4 必 修 1
教 教
解剖学実習１
実習 1 必 修 1
科 科
解剖学実習２
実習 1 必 修 2
及 に2
び 関 衛生学及 1以上
衛生学・公衆衛生学講義 2 必 修 2
教 す び公衆衛科 る 生学9
講義 2 必 修 2の 専 学校保健 1以上 学校保健
指 門 （小児保小児科学
講義 2 必 修 2
導 的 健、精神精神医学講義 2 必 修 3
法 事 保健、学
スポーツ医学実習
実習 1 必 修 3に 項 校安全及び救急処
ヘルスプロモーション論
講義 2 必 修 2
関
理を含
す
内科学１
講義 1 選 択 2
む。）
る
内科学２
講義 2 選 択 3
科
人間発達学
講義 2 選 択 2
目
医学概論
講義 2 選 択 1
臨床医学総論講義 2 選 択 3
整形外科学
講義 2 選 択 2
各教科の指導4 保健科教育法１
4
講義 2 必 修 2・3法（情報機器
保健科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活保健科教育法３
講義 2 選 択 2・3用を含む。）
保健科教育法４
講義 2 選 択 2・3
合 計
24
31

- 105 -

高等学校一種（情報） 〔情報システム学科開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
情報社会 １以上 情報と社会環境
4
講義 2 必 修 1（職業に技術者倫理と知的財産講義 2 選 択 2
関する内容を含
総合情報システム特別講義
講義 2 必 修 3む）・情報
総合情報システム特別実習Ｂ 実習 1 選 択 3
倫理
コン
１以上 情報基礎２13
講義 2 必 修 1
ピュータ
情報基礎演習１
演習 1 必 修 1
及び情報オブジェクト指向言語
講義 2 選 択 2
処理
オブジェクト指向言語演習
演習 1 選 択 2
アルゴリズムとデータ構造講義 2 選 択 3
プログラミング概論
講義 2 必 修 1
教
プログラミング概論演習
演習 1 必 修 1
科
オペレーティングシステム１
講義 2 選 択 2
及教
システムプログラミング
講義 2 選 択 3
び科教
システムプログラミング演習
演習 1 選 択 3に科
情報基礎演習２演習 1 必 修 1
関のすWebプログラミング概論
講義 2 必 修 2
指る
データサイエンス入門１
講義 2 必 修 1
導専法
データサイエンス入門2
講義 2 必 修 1
門にデータサイエンス１
的講義 2 選 択 2
関事
データサイエンス２
講義 2 選 択 2
す項る
データサイエンス演習１
演習 1 選 択 2
科
データサイエンス演習２
演習 1 選 択 2
目
情報シス １以上 システム開発
3
講義 2 選 択 3
テム
経営情報システム論
講義 2 選 択 2
情報システム学実験１
実習 3 必 修 3
生産流通システム論
講義 2 選 択 3
情報通信 １以上 コンピュータネットワーク
2
講義 2 必 修 2
ネット
情報セキュリティ
講義 2 選 択 3
ワーク
情報セキュリティ演習
演習 1 選 択 3
ネットワーク通信プログラミング 講義 2 選 択 3
オペレーティングシステム２
講義 2 選 択 2
ネットワーク工学１
講義 2 選 択 3
ネットワーク工学２
講義 2 選 択 3- 106 -

教育職員免許法規則に定める科目区分等科目
区分各科目に 最低含めるこ 修得とが必要 単位な事項
数

本学における開設授業科目

科目名マルチメ １以上 マルチメディア
ディア表
マルチメディア演習
現及び技
術
人工知能
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）
合 計

4

免許取
最低
得のた
授業 単位
履修 修得
めの必
方法 数
年次 単位
修・選
数
択の別
3
講義 2 必 修 4
演習

1

必 修

4

講義

2

選 択

3

Webアプリケーション

講義

2

選 択

2

情報科教育法１

講義

2

必 修

2

情報科教育法２

講義

2

必 修

3

24

4

29

- 107 -

中学校一種（数学） 〔情報システム学科開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
4
代数学 １以上 数学基礎講義 2 必 修 1
代数学１
講義 2 必 修 2
代数学２
講義 2 選 択 3・4
オペレーションズ・リサーチ講義 2 選 択 3
幾何学 １以上 幾何学１
2
講義 2 必 修 2
幾何学２
講義 2 選 択 3・4
認識工学
講義 2 選 択 3
教 教
科 科 解析学 １以上 解析学１
2
講義 2 必 修 2
及 に
解析学２
講義 2 選 択 3・4
び 関
ディジタル信号処理
講義 2 選 択 3
教 す
１以上 データサイエンス入門１
6
講義 2 必 修 1
科 る 「確率の 専 論、統計
データサイエンス入門2
講義 2 必 修 1
指 門 学」
確率・統計１
講義 2 必 修 2
導 的
確率・統計２
講義 2 選 択 3・4
法 事
に 項
多変量解析
講義 2 選 択 2
関意思決定法
講義 2 選 択 3
すコン
１以上 情報数学8
講義 2 必 修 1るピュー
情報システム概論１
講義 2 必 修 1
科
ター目
情報科学概論講義 2 必 修 1
情報システム概論２
講義 2 必 修 2
情報理論
講義 2 選 択 2
各教科の指導8 数学科教育法１
8
講義 2 必 修 2・3法（情報機器
数学科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活数学科教育法３
講義 2 必 修 2・3用を含む。）
数学科教育法４
講義 2 必 修 2・3
合 計
28
30

- 108 -

高等学校一種（数学） 〔情報システム学科開設〕
教育職員免許法規則に定
本学における開設授業科目
める科目区分等
免許取
各科目に 最低
最低
得のた
科目
含めるこ 修得
授業 単位
履修 修得
科目名
めの必
区分
とが必要 単位
方法 数
年次 単位
修・選
な事項
数
数
択の別
代数学 １以上 数学基礎4
講義 2 必 修 1
代数学１
講義 2 必 修 2
代数学２
講義 2 選 択 3・4
オペレーションズ・リサーチ講義 2 選 択 3
幾何学 １以上 幾何学１
2
講義 2 必 修 2
幾何学２
講義 2 選 択 3・4
認識工学
講義 2 選 択 3
教 教
科 科 解析学 １以上 解析学１
2
講義 2 必 修 2
及 に
解析学２
講義 2 選 択 3・4
び 関
ディジタル信号処理
講義 2 選 択 3
教 す6
１以上 データサイエンス入門１
講義 2 必 修 1
科 る 「確率の 専 論、統計
データサイエンス入門2
講義 2 必 修 1
指 門 学」
確率・統計１
講義 2 必 修 2
導 的
確率・統計２
講義 2 選 択 3・4
法 事
に 項
多変量解析
講義 2 選 択 2
関意思決定法
講義 2 選 択 3
すコン
１以上 情報数学8
講義 2 必 修 1るピュー
情報システム概論１
講義 2 必 修 1
科
ター目
情報科学概論講義 2 必 修 1
情報システム概論２
講義 2 必 修 2
情報理論
講義 2 選 択 2
各教科の指導4 数学科教育法１
4
講義 2 必 修 2・3法（情報機器
数学科教育法２
講義 2 必 修 2・3
及び教材の活数学科教育法３
講義 2 選 択 2・3用を含む。）
数学科教育法４
講義 2 選 択 2・3
合 計
24
26

- 109 -

別表第６（第３条関係）
大学が独自に設定する科目
中学校一種・高等学校一種
教育職員免許法施行規則に定める科目区分等
科目
区分

最低修得
単位数

大学が独自に 中4※1
設定する科目 高12※2

本学における開設授業科目
免許状取
単位 得のため 履修 最低修得
授業方法の必修・ 年次 単位数
数
選択の別

科目名

道徳教育指導法

講義

2

選択（高
免のみ）

3

中4※1
高12※2

※1 最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目」「教育実践に関する科目」について、併せて4単位以上を修得※2 「大学が独自に設定する科目」の選択科目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又 は「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目」「教育実践に関する科目」について、併せて12単位以上を修得- 110 -

特設科目の開設に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、国立大学法人筑波技術大学履修規程（平成１７年規程第７６号。以下「履修規程」という。
）第９条及び国立大学法人筑波技術大学大学院履修規程（平成２２年規程第７号。以下「大学院履修規程」という。
）第８条の規定に基づき、特設科目の開設に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目等）
第２条 この細則により開設する特設科目は、別表のとおりとする。
２ 前項の特設科目は、自由科目とし卒業又は修了の要件の単位に含めないものとする。
（履修方法）
第３条 履修方法は、履修規程第４条又は大学院履修規程第５条の規定にかかわらず、特設科目授業担当教員が定めた期間に申請するものとする。
２ 前項の申請にあたっては、授業担当教員が選考を行うものとする。
（その他）
第４条 単位の授与及び成績標語については、履修規程又は大学院履修規程により行うものとする。
附 則
この細則は、平成２４年７月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、平成２５年１１月２７日から施行し、同年４月１日から適用する。
別表
産業技術学部、保健科学部、技術科学研究科
授業科目
区分
科目名
異文化コミュニ
自由科目
ケーション※

授業方法

単位数

履修年次

実習

１

全

備考 ※には、開設する科目の内容により記号を付す。

- 111 -

国立大学法人筑波技術大学保健科学部履修細則（趣旨）
第１条 この細則は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。
）及び国立大学法人筑波技術大学履修規程（平成１７年
規程第７６号。以下「履修規程」という。
）に規定するもののほか，保健科学部の履修要件について必要な事項を定めるものとする。
（保健学科鍼灸学専攻における履修要件）
第２条 保健学科鍼灸学専攻における履修要件は，次に掲げるとおりとする。
（１）２年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（３）の１年次に履修が指定されている専門教育系科目の必修科目のすべての単位を修得していなければならない。
（２）３年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（３）の１年次及び２年次に履修が指定されている専門教育系科目の必修科目のすべての単位を修得していなければならない。
（３）４年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（３）の１年次，２年次及び３年次に履修が指定されている専門教育系科目の必修科目のすべての単位を修得していなければならない。
（保健学科理学療法学専攻における履修要件）
第３条 保健学科理学療法学専攻における履修要件は，次に掲げるとおりとする。
（１）２年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（４）の専門教育系科目の中から，１年次に履修が指定されている必修科目のすべての単位を修得していなければならない。
（２）３年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（４）の専門教育系科目の中から，１年次及び２年次に履修が指定されている必修科目のすべての単位を修得していなければならない。
（３）４年次に進級するためには，履修規程に定める別表第１（４）の専門教育系科目の中から，１年次，２年次及び３年次に履修が指定されている必修科
目のすべての単位を修得していなければならない。
（情報システム学科における履修要件）- 112 -

第４条 情報システム学科における履修要件は，次に掲げるとおりとする。
（１）履修規程に定める別表第1（５）の各年次に履修が指定されている教養教
育系科目の必修科目のすべての単位を修得していない場合は，次の年度以降の履修に際して，教育的指導や履修制限を加えることがある。
（２）履修規程に定める別表第１（５）の授業科目を90単位以上修得していない
場合は，原則として「総合情報システム特別研究」の履修を認めない。
（その他）
第５条 この細則に定めるもののほか，学則第３０条第２項及び第３１条に規定する特別研究の単位数及び評価方法，学則第３５条第４項に規定する早期卒
業要件に関すること，その他学部における授業科目の履修に関し必要な事項
は，学部教授会の議を経て学部長が定める。
附 則
この細則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この細則は，平成２２年４月１日から施行する。ただし，この細則による改正後の国立大学法人筑波技術大学保健科学部履修細則（以下「新細則」という。
）第２条，第３条並びに別表第１から第３の（１）及び（２）の規定は，
平成２２年度入学者から適用し，平成２１年度以前入学者については，なお
従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず，学科・専攻が必要と認めた場合は，新細則別表に定める授業科目を平成２１年度以前に入学し現に在学している学生に履修させることができる。この場合において，当該授業科目の履修は，別の定めるところにより，改正前の国立大学法人筑波技術大学保健科学部履修細則に基づく授業科目の履修とみなし，単位を授与することができる。
附 則
この細則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，平成２７年度以前の入学者については，なお従前の例による。

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筑波技術大学におけるＧＰＡ制度取扱要項
平成２５年３月１１日
制定

最終改正 令和４年３月９日（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。
）における履修科目の成績の数値平均グレードポイントアベレージ（以下「ＧＰＡ」という。
）を算出する制度に関し，必要な事項を定める。
（定義）
第２条 「ＧＰＡ」とは，特定の期間に履修した各科目のグレードポイント（以下「ＧＰ」という。
）に，その科目の単位数を乗じた数値の総和を総履修登録
単位数で除して算出した１単位当たりのＧＰ平均値をいう。
（成績の評価とＧＰ）
第３条 ＧＰは，本学履修規程第７条に規定する成績の評価（以下「評価」という。
）及び評価基準を基に，次の表のとおり算出するものとする。
区分

合格

不合格

評語

評点

ＧＰ

Ａ＋

１００～９０点

４．０

Ａ

８９～８０点３．０

Ｂ

７９～７０点２．０

Ｃ

６９～６０点

１．０

Ｄ

５９～０点

０．０

（ＧＰＡの種類と算出方法）
第４条 ＧＰＡは，当該学期における学修の状況及び成果を示す指標としてのＧ
ＰＡ（以下「学期ＧＰＡ」という。
）並びに在学中における全期間の学修及び成果を示す指標としてのＧＰＡ（以下「通算ＧＰＡ」という。
）の二種類とする。
２ 学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡの算出方法は，次のとおりとし，算出された数の小数点以下第３位を四捨五入して表記する。
（１）学期ＧＰＡの計算式（通年科目の場合は，各学期の仮評価をＧＰとし，修得単位数は1/2倍- 114 -

とする。
）
（4.0×Ａ＋の修得単位数）＋（3.0×Ａの修得単位数）＋（2.0×Ｂの修得単位数）＋（1.0×Ｃの修得単位数）
学期ＧＰＡ＝ ─────────────────────────────────────────────────
当該学期総履修登録単位数（Ｄを含む。
）（２）通算ＧＰＡの計算式（4.0×Ａ＋の修得単位数）＋（3.0×Ａの修得単位数）＋（2.0×Ｂの修得単位数）＋（1.0×Ｃの修得単位数）
通算ＧＰＡ ＝ ─────────────────────────────────────────────────
通算総履修登録単位数（Ｄを含む。
）（ＧＰＡの対象科目）
第５条 ＧＰＡの対象科目は，卒業の要件として算入されるすべての授業科目とする。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号に該当する授業科目についてはＧＰＡの対象科目としない。
（１）本学入学前に他大学等において修得した単位等で，本学において授業科
目の履修とみなし，単位を認定した科目（ただし，放送大学で修得し，本学の単位として認定された科目は除く。
）（２）教職に関する科目（ただし，卒業の要件に算入される科目は除く。
）（履修申請等）第６条 履修申請期間は，第１学期の第１回目の授業開始日から第２回目の授業
終了日の翌日までとする。
２ 前項の履修申請による授業科目の追加，削除を行える履修訂正期間は，第１
学期は，第３回目の授業開始日から第３回目の授業終了日の翌日までとする。
第２学期は，第１回目の授業開始日から第３回目の授業終了日の翌日までとする。
３ 前項の規定にかかわらず，集中授業科目の削除は，授業開始前日までとし，集中授業科目の追加は，授業担当教員が認めた場合に限り，授業担当教員が定めた期日までに行えるものとする。
（再履修における授業科目の取扱い）- 115 -

第７条 再履修した場合は，再履修前の成績もＧＰＡの算出対象となる。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか，ＧＰＡの取扱いに関し必要な事項は，教務委員会が別に定める。
附記
この要項は，平成２５年４月１日から実施し，平成２５年度入学者から適用する。
附記
この要項は，令和４年４月１日から実施し，令和４年度入学者から適用する。

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国立大学法人筑波技術大学学部学生の他大学等における学修による単位等
及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程
平成２３年３月１０日
規 程 第 ２０ 号
最終改正 令和６年２月２１日規程第５号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
）第２９条に規定する他大学等における授業科目の履修等の取扱い及び第３４条に規定する入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（他大学等における学修等）
第２条 学部学生が本学在学中に，他大学等で修得した単位等で本学の授業科目の履修とみなし，単位を認定できる学修等は，次の各号に掲げるものとする。
（１）大学又は短期大学（外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。
）において修得した単位（２）短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修（３）大学の専攻科における学修（４）高等専門学校の課程における学修で，本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（５）専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修で，本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（６）大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２９条第１項の規定により，その他文部科学大臣が別に定める学修のうち，本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（７）高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）の専攻科の課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修で，本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（入学前既修得単位等の認定）
第３条 学生が本学入学前に修得した単位等で，本学において授業科目の履修と- 117 -

みなし，単位を認定できるものは前条各号に定めるとおりとする。
２ 産業技術学部における編入学生の単位認定については，別途定める「国立大学法人筑波技術大学産業技術学部編入学生の既習得単位等の認定に係る申し合わせ」により，認定を行う。
（単位認定の申請）
第４条 他大学等における修得単位等に係る単位の認定（以下「単位認定」という。
）を希望する学生は，原則として，学期の始めに，入学前に修得した単位にあっては入学年度の始めに，次の各号掲げる書類を添えて，学長に申請するものとする。ただし、本学における既修得単位の申請にあっては，添付書類を省略することができるものとする。
（１）他大学等の修得単位等に係る単位認定申請書（別記様式第１）（２）成績証明書（第２条第６号の規定に係る申請を行う場合は，学修の成果を証明する書類の写しを添付するものとする。
）（３）授業計画書（シラバス）等（単位認定審査等）
第５条 単位認定の審査は，学部教授会において行うものとし，認定について
は，学部教授会の議を経て学長が行う。
２ 単位の認定は，本学において現に開設している授業科目及びその単位数の範囲とし，在学中に修得した単位及び入学前に修得した単位数と合わせて６０
単位を限度とする。
３ 認定した授業科目の成績の評語は，「認」とする。
４ 第２条第６号の規定により単位認定を行うことのできる授業科目及び単位数
は，学部教授会が別に定める。
（単位認定の通知）
第６条 学長は，前条の規定により単位認定した場合には，他大学等の修得単位等に係る単位認定書（別記様式第２）により学生に通知する。
（単位認定後の指導）第７条 第５条の規定により単位認定を行った場合は，学科・専攻において本学在学期間中における授業科目の履修に関し，より適切な指導を行うものとする。
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附 則
１ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
２ 学生が本学在学中又は入学前に他の大学等で修得した単位等に係る単位の認定に関する取扱要項（平成１７年１２月１５日制定）は，廃止する。
３ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。
※ 別記様式第１（第４条関係）及び別記様式第２（第６条関係）は略。

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放送大学と国立大学法人筑波技術大学との単位互換による授業科目の履修に関する取扱要項（趣旨）
１ 学則第２９条の規定に基づき，放送大学との単位互換による授業科目の履修に関し，必要な事項を定めるものとする。
（協定書等の締結）
２ 単位互換の実施に当たっては，放送大学との協議に基づき，協定書及びその覚書を締結するものとする。
（履修科目等）
３ 放送大学が開講する授業科目のうち，単位互換により本学学生が履修する
授業科目は，別に定める。
４ 放送大学の授業は，本学において実施するものとし，当該授業科目の履修方法等については，本学が学年の授業開始前に公示する。
（履修申請）
５ 放送大学の授業科目の履修を希望する者は，当該年度に履修しようとする
当該授業科目の全部について，毎年４月の所定の期間内に，本学の授業科目とともに当該学部長に申請しなければならない。
（修得単位数）
６ 単位互換協定に基づき，本学学生が放送大学の授業科目を履修し修得できる単位数は，６０単位以内とする。
（放送大学への出願）
７ 放送大学への出願は，放送大学が定める手続，様式等に従って行うこととし，本学が取りまとめて提出するものとする。
（授業料）
８ 放送大学から受入れ予定学生として決定された者の授業料は，当該学生が負担するものとする。
（受入れ学生の身分）
９ 単位互換協定に基づき，放送大学が受け入れる本学学生は，放送大学の特別聴講学生として取り扱われるものとする。
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（成績の評価等）
10 放送大学で履修した授業科目の成績の評価及び単位の授与については，放送大学の定めるところによるものとする。
（評価の読替え）
11 放送大学で修得した単位は，本学で修得した単位として認定し，成績の評
価は次のとおり読み替えるものとする。
区

合

分

格

不合格

放 送 大 学本

学Ａ○

（100～90点）

Ａ＋（100～90点）

Ａ（ 89～80点）

Ａ（ 89～80点）

Ｂ（ 79～70点）

Ｂ（ 79～70点）

Ｃ（ 69～60点）

Ｃ（ 69～60点）

Ｄ（ 59～50点）

Ｅ（ 49～ 0点）

Ｄ

（ 59点以下）（その他）
12 放送大学の授業科目の履修に係る通信指導の再提出及び再試験の受験を行おうとする者は，第５項に準じて申請の手続をするものとする。
附 記
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附 記
この要項は，平成２５年４月１日から実施する。ただし，平成２４年度以前の入学者については，なお従前の例による。

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放送大学の単位互換科目に係る学習支援取扱要項（目的）
１ この要項は，放送大学との単位互換科目を履修する学生に対する学習支援として，筑波技術大学基金からの授業料相当額の給付（以下「給付」という。
）に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（対象学生）
２ 給付の対象となる学生は，給付を受けようとする単位互換科目において，次の各号のすべてに該当する者とする。
（１）授業の３分の２以上に出席すること（２）放送大学の単位認定試験を受験し，合格すること（再試験を含む）（給付の回数）
３ 給付は，在学中に１回，１科目分のみとする。
（給付の額）
４ 給付の額は，放送大学学則に定める１科目分の授業料相当額とする。
（給付の決定）５ 給付の決定は，教務委員会が行う。
附記
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附記
この要項は，平成２５年３月２８日から実施し，平成２４年４月１日から適用する。

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国立大学法人筑波技術大学再入学規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。
）第１６条第５項の規定に基づき，学則第３５条第１項
又は第４項の規定により本学を卒業した者（以下「卒業した者」という。
）及び学則第２２条の規定により退学した者（以下「退学した者」という。
）の再入学について，必要な事項を定めるものとする。
（再入学の時期）
第２条 再入学を志願できる者は，卒業した者にあっては学年の始めとし，退学した者にあっては学期の始めとする。
（再入学の制限）第３条 再入学の制限については，次に掲げるとおりとする。
（１）卒業した者が志願できる学科・専攻は，原則として卒業した学科・専攻以外とする。
（２）退学した者が志願できる学科・専攻は，在籍していた学科・専攻とする。
（再入学の出願に係る書類）
第４条 再入学志願者（以下「志願者」という。
）は，次に掲げる書類を添えて，学長に願い出るものとする。
（１）再入学願書（２）検定料振込済証明書（３）その他学科・専攻において選考上必要とするもの（出願の受理）第５条 前条の出願書類等に不備がない場合は，出願を受理する。
（検定料）
第６条 志願者は，前条の出願に当たっては，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）第２条別表１に定める額の検定料を納付しなければならない。

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(選考方法)第７条 志願者の選考は，当該学科・専攻において教育研究上支障がないことを勘案して，第４条の規定により提出された書類及び卒業または退学前の在学中の成績，面接等の成績を総合的に判定して行う。
２ 卒業または退学した日から起算して再入学を希望する時期までの期間が２年を超えている者の選考に当たっては，前号の規定に定めるもののほか，適性・能力に関する検査等を行うものとし，その成績を含め，総合的に判定して行う。
（再入学等の決定）
第８条 再入学の可否及び再入学の年次は，当該学科・専攻の選考結果に基づき当該教授会（以下「教授会」という。
）の議を経て学長が決定する。
（修業年限）
第９条 卒業した者の修業年限は，学則第６条に規定する年数から当該者の属する年次の在学年数を控除した年数とする。
２ 退学した者の修業年限は，退学前の在学期間を通算して，学則第６条に規定する修業年限とする。
（在学年限）
第１０条 卒業した者の在学年限は，学則第７条に規定する年数から当該者の属する年次の在学者に係る在学年限を控除した年数とする。
２ 退学した者の在学年限は，退学前の在学期間を通算して，学則第７条に規定する在学年限とする。
（授業科目及び単位数）
第１１条 再入学した者（以下「再入学者」という。
）に係る在学中に履修した
授業科目及び単位数の取扱い並びに再入学後の履修計画については，教授会の議を経て当該学部長が決定する。
附則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 本学を退学した者の再入学の取扱要項（平成１７年１２月１５日制定）は，廃止する。

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国立大学法人筑波技術大学保健科学部転学科・転専攻取扱要項

この取扱いは，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。
）第１７条に規定する学科・専攻間の移籍（以下「転学科・転専攻」という。
）に関し，必要な事項を定めるものとする。
１ 転学科・転専攻志願資格
転学科・転専攻を志願できる者は，転学科・転専攻希望先学科・専攻において，卒業するに十分な資質を有する者とする。
２ 志願等の時期
次の時期を標準として，毎年度定める。
学生への周知 １０月
志願

１１月

選考

１２月

決定

翌年の１月

移籍

翌年の４月

３ 志願の手続（１）転学科・転専攻を志願する者（以下「志願者」という。
）は，あらかじめ現所属クラス担当教員に相談の上，現所属学科長又は専攻長に相談する。
（２）志願者は，転学科・転専攻願（別記様式第１），転学科・転専攻志願理
由書（別記様式第２）を現所属クラス担当教員及び学科・専攻長を経由して，学部長に提出する。
４ 選考方法転学科・転専攻の選考は，転学科・転専攻希望先学科・専攻において定めた方法により実施する。
５ 転学科・転専攻の決定
学部長は，教授会の議に基づき，転学科・転専攻の許可又は不許可を決定する。
６ 転学科・転専攻許可の通知等
学部長は，転学科・転専攻を許可した学生に転学科・転専攻許可書（別記様- 125 -

式第３）を通知する。
転学科・転専攻許可書を受けた者は，学年の始めに当該受入学科・専攻に転学科・転専攻する。
７ 在学年限等（１）受入年次は２年次以上とし，在学年限については，学則第７条に規定する年数から当該者の移籍前に在学していた期間を控除した年数とする。
（２）保健学科鍼灸学専攻及び理学療法学専攻の受入年次については，前号の規定にかかわらず，２年次とする。
８ 履修基準転学科・転専攻を許可された者の履修基準等については，転学科・転専攻後の学科・専攻が定める履修基準による。
９ その他
その他転学科・転専攻に関し必要な事項は，教授会において定める。
附記
１ この要項は，平成２３年４月１日から実施する。
２ 平成２２年度に転学科・転専攻を許可された学生の在学年限については，
第７項第１号の規定を適用する。
３ 転学科・転専攻の取扱いについて（平成２１年１月３０日制定）は，廃止する。
附記
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
※ 別記様式第１・第２（第３項関係）及び別記様式第３（第６項関係）は略。

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国立大学法人筑波技術大学試験実施要項
平成２３年２月２３日
制定

最終改正 令和４年３月９日（趣旨）
１ 国立大学法人筑波技術大学履修規程（平成１７年規程第７６号）第６条及び筑波技術大学大学院履修規程（平成２２年規程第７号）第６条に規定する授業科目の試験の実施については，この要項の定めるところによる。
（授業科目の試験の期間）
２

授業科目の試験は，原則として試験（学期末に期間を定めて行うものをいう。以下同じ。
）期間に実施するものとする。ただし，当該授業担当教員が必要と認めるときは，臨時に行うことができる。

（授業科目の試験の方法）
３

試験は，当該授業担当教員が筆記試験，口頭試験，実技試験その他適宜な方法により行うものとする。

（学生証の提示）
４ 学生は，当該試験の実施中，学生証を机上に提示しなければならない。
（授業科目の試験の結果報告）
５ 当該授業担当教員は，試験期間終了後１０日以内に，卒業又は修了判定に係る試験結果については試験期間終了後４日以内に，履修規程第７条及び大学院履修規程第７条に定める成績の評語により試験の結果を学部長又は研究科長(以下「学部長等」という)に報告しなければならない。
（評価の特例）
６ ２学期にわたり授業を行う授業科目については，学期ごとに試験を行い，その結果をその都度仮評価し，第２学期において総合評価するものとする。
（出席時間数）
７ 原則として，当該授業科目の出席時間数が３分の２以上でなければ，学期末
評定の評価対象外とする。
なお，公欠又は出席停止（学校保健安全法に基づく）とされた授業回にあっては，授業担当教員が出席しなかった授業分の学修を補充した場合，上記出席- 127 -

時間数の算出（出席すべき時間数及び実際に出席した時間数の双方）から除外する。一方，学修の補充を行わなかった場合は，この取り扱いを行わず，公欠又は出席停止（学校保健安全法に基づく）を含めた出席時間数が３分の２以上でなければ，学期末評定の評価対象外とする。
（単位の認定）８ 学部長等は，第５項の報告に基づき，当該授業科目の単位を認定し評語を決
定する。
（追試験）
９ 病気その他やむを得ない理由により，試験を受けることができなかった学生については，学部長等が特に必要があると認める場合に限り，追試験を行うことができる。
（追試験の手続き）
１０ 追試験の受験を希望する者は，当該試験期間の初日から２週間以内に，卒業又は修了判定に係る試験受験者は当該試験期間の最終日から２日以内に，追試験願を当該授業担当教員の確認を得た後，学部長等に提出するものとする。
（追試験の実施期限）
１１ 追試験の実施期限は，当該試験期間終了後１０日以内とする。ただし，卒業又は修了判定に係る者については当該試験期間終了後４日以内とする。
（追試験結果の報告）
１２ 当該授業担当教員は，追試験終了後１週間以内に，卒業又は修了判定に係る者については試験終了後，直ちに履修規程第７条及び大学院履修規程第７条に定める成績の評語により，追試験の結果を学部長等に報告しなければならない。
（成績の通知）１３ 学部長等は，試験の結果について，学期ごとに学生に通知するものとする。
（成績の評語）
１４ 成績の評語及びその評価基準は，履修規程第７条及び大学院履修規程第７条をもって表すものとする。
（遅刻者の取扱い)
１５ 試験開始後４５分以上の遅刻者は当該科目の試験を受けることが出来ない。
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（不正行為）
１６ 試験監督員は、試験室内で不正行為をしたと認めた者に対して，直ちに退場を命ずる等適宜の措置をしなければならない。
１７ 試験監督員は、前項の措置を行ったときは，試験終了後速やかに詳細な経緯について書面をもって当該学部長等に報告しなければならない。
１８ 前項により試験監督員から報告を受けた当該学部長等は、速やかに不正行為に係る事実を調査し、その結果を国立大学法人筑波技術大学学生の懲戒に関する規程（平２３年３月３０日規程３４号）第３条に基づき学長に報告するとともに，当該教授会の議（大学院にあっては研究科学事委員会）を経て，不正行為を行った者に対して，当該学期の全授業科目の単位を無効とする措置を講ずるものとする。
（雑則）
１９ この要項に定めるもののほか，試験の実施に関し必要な事項は，当該教授会（大学院にあっては研究科学事委員会）においてその都度定める。
附 記
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。
附 記
この要項は，平成２５年４月１日から実施する。ただし，平成２４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 記
この要項は，令和４年４月１日から実施する。ただし，令和３年度以前の入学者については，なお従前の例による。

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国立大学法人筑波技術大学学位規程（趣旨）
第１条 この規程は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項
並びに国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。
）第３６条及び第６８条の規定に基づき，本学において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は，学則第３６条及び学則第６８条に規定する学士及び修士とする。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位の授与は，学則第３５条の規定により本学学部を卒業した者に対し行う。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位の授与は，学則第６７条の規定により本学大学院修士課程を修了した者に対し行う。
（学位論文の審査）
第５条 前条の学位の授与に係る学位論文審査に関する事項は，別に定める。
（学位記の様式）
第６条 学位記の様式は，別記様式１及び別記様式２とする。
（専攻分野の名称）
第７条 学士の学位を授与するに当たって，付記する専攻分野の名称は，次のとおりとする。
学 部
産業技術学部
保健科学部

学科・専攻等
産業情報学科
総合デザイン学科
保健学科
鍼灸学専攻
理学療法学専攻
情報システム学科- 130 -

学位（専攻分野の名称）
学士（工学）
学士（デザイン学）
学士（鍼灸学）
学士（理学療法学）
学士（工学）

２ 修士の学位を授与するに当たって，付記する専攻分野の名称は，次のとおり
とする。
研究科
専
攻
技術科学研究科 産業技術学専攻
保健科学専攻情報アクセシビリティ専攻

学位（専攻分野の名称）
修士（工学）
修士（デザイン学）
修士（鍼灸学）
修士（理学療法学）
修士（工学）
修士（情報保障学）（学位名称の使用）
第８条 本学において学位を授与された者は，学位の名称を用いるとき「筑波技術大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消し）
第９条 学長は，学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又はその名誉を汚辱する行為があったときは，学部にあっては当該教授会，大学院にあっては大学院運営委員会の議を経て学位の授与を取り消し，学位記を還付させることがある。
２ 当該教授会又は大学院運営委員会が前項の議決を行うに当たっては，構成員の３分の２以上の出席を必要とし，かつ，出席者の４分の３以上の賛成を得なければならない。
（雑則）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は，学部及び大学院において別
に定める。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１３日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
- 131 -

附 則
この規程は，平成２３年６月２９日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
※別記様式１・２（第６条関係）は略- 132 -

国立大学法人筑波技術大学研究生規程（趣旨）
第１条 国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。
）第３７条及び第６９条に規定する研究生については，この規程の定めるところによる。
（入学の時期）第２条 研究生の入学の時期は，原則として学年又は学期の始めとする。
（入学資格）
第３条 本学に研究生として入学できる者は，学部の研究生にあっては，大学を卒業した者又は本学においてこれと同等以上の学力があると認められた者，大学院の研究生にあっては，修士課程を修了した者又は本学においてこれと同等以上の学力があると認められた者で，産業技術学部，保健科学部，技術科学研
究科産業技術学専攻及び保健科学専攻にあっては，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）次のいずれかに該当する者
イ 聴覚障害者で両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
ロ 視覚障害者で両眼の矯正視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，
図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来
点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとする。
（２）現職教育のため任命権者の命により大学に派遣される者（入学の出願）第４条 学部又は大学院の研究生として入学を志願する者は，入学願書に第１０条に規定する検定料および所定の書類を添えて，学長に願い出なければならない。
- 133 -

（入学者の選考）
第５条 学長は，前条の入学志願者について，別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第６条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに，第１０条に規定する入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（研究期間）
第７条 研究期間は，入学を許可された年度内とする。ただし，引き続き研究を希望する者は，通算２年の範囲内で許可を得て期間を延長することができる。
（指導教員等）第８条 研究生は，指導教員の下に研究に従事するものとする。
２ 前項の指導教員は，第５条の選考の際，学長が指名するものとする。
３ 研究生は，指導教員が必要と認めた場合は，授業科目担当教員の許可を受け，講義，実習等の授業を聴講することができる。ただし，単位を修得することはできない。
４ 第３条第１号に該当して入学する研究生が単位を修得しようとするときは，併せて科目等履修生として入学しなければならない。
（研究の修了）
第９条 研究生が所定の期間在学し，その研究を修了した場合には，研究成果の概要等を記載した別記様式の研究生研究修了届を，指導教員を経て学長に提出しなければならない。
２ 学長は，研究修了者に対し，本人の請求により証明書を交付することができる。
（検定料，入学料及び授業料）
第１０条 検定料，入学料及び授業料の額は，本学の定める額とする。
（現職教育のために派遣される者の授業料等）
第１１条 第３条第２号に規定する者については，検定料，入学料及び授業料を徴収しないものとする。
- 134 -

（既納の授業料等）
第１２条 納付した検定料，入学料及び授業料は返納しない。ただし，国立大学
法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程に定めがある場合
は，この限りでない。
（実験実習費）
第１３条 実験実習に要する費用は，研究生の負担とすることがある。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，学則及び国立大学法人筑波技術大学学生規程（平成１７年規程第７７号）の規定を準用する。
附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から運用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１３日から施行し，同年４月１日から運用する。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
※別記様式は略。

- 135 -

国立大学法人筑波技術大学科目等履修生規程（趣旨）
第１条 国立大学法人筑波技術大学学則（平成22年学則第1号。以下「学則」という。）第３８条及び第７０条に規定する科目等履修生については，この規程の定めるところによる。
（入学の時期）第２条 科目等履修生の入学の時期は，学年又は学期の始めとする。
（入学資格）
第３条 学部又は大学院の科目等履修生の入学資格は，当該授業科目を履修するに十分な学力があると認められた者とする。
２ 産業技術学部，保健科学部，技術科学研究科産業技術学専攻及び技術科学研
究科保健科学専攻の授業科目を履修できる者は，前項に加え，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）産業技術学部又は技術科学研究科産業技術学専攻の授業科目を履修する者
は，聴覚障害者で両耳の聴覚レベルがおおむね60デジベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
（２）保健科学部又は技術科学研究科保健科学専攻の授業科目を履修する者は，視覚障害者で両眼の矯正視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることになると認められるものとする。
（入学の出願）第４条 科目等履修生として入学を志願する者は，入学願書に第１０条第１項に規定する検定料及び所定の書類を添えて，学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第５条 学長は，本学の教育研究上に支障がない場合に限り，前条の入学志願者について，別に定めるところにより選考を行う。
- 136 -

（入学手続及び入学許可）
第６条 前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに，第１０条第１項に規定する入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（履修期間）
第７条 履修期間は，入学を許可された年度内とする。
（単位の認定）第８条 履修した授業科目については，願い出により試験を受けることができる。
２ 前項の試験に合格した者には，所定の単位を与える。
（単位修得証明書）
第９条 前条第２項の規定により認定された単位については，本人の請求により単位修得証明書を交付する。
（検定料，入学料及び授業料）
第１０条 検定料，入学料及び授業料の額は，本学の定める額とする。
２ 授業料は，その年度内に履修する授業のすべてについて，入学手続のときに納付しなければならない。
３ 第４条，第６条及び第１０条第２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，検定料，入学料及び授業料は徴収しない。
（１）本学大学院に在学している学生（本学大学院の入学手続完了者を含む。）
が学部の科目等履修生となる場合。
（２）本学学部に在学している学生が大学院の科目等履修生となる場合。
（既納の授業料等）
第１１条 納付した検定料，入学料及び授業料は，返納しない。ただし，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程に定めがある場合
は，この限りでない。
（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，学則及び国立大学法人筑波技術大学学生規程（平成１７年規程第７７号）の規定を準用する。
- 137 -

附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から運用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１３日から施行し，同年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行し，平成２５年度入学者から適用する。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。

- 138 -

国立大学法人筑波技術大学学生の通学が困難となる事由が発生した場合における休講措置及び公欠に関する要項（趣旨）
１ この要項は，筑波技術大学の学部又は大学院技術科学研究科の学生の安全を確保するため，自然災害，大規模停電その他の不測の事態が発生した場合における授業（オンライン授業，期末試験を含む。以下同じ。
）の休講，及び忌引き等における授業の公欠に関し，必要な事項を定める。
（定義）
２ この要項における次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）休講 授業を取りやめることをいう。
（２）公欠 一定の事由により授業を欠席した場合，これを欠席扱いとしないことをいう（出席扱いとはならない）。
第１ 休講（自然災害，大規模停電その他不測の事態による休講措置）
３ （１）気象庁から，つくば市に警報（暴風，暴風雪，大雪に限る。
）又は特別警報（大雨，暴風，暴風雪，大雪に限る。
）が発表された場合は，当該日の授業につき次の措置をとる。
（ア）午前６時の時点で発表中の場合は，１限，２限の授業を休講とする。
（イ）授業開始後に発表された場合は次の時限以降の授業を休講とする。
（ウ）解除された場合であっても，当該日の授業は実施しない。
（２）つくば市から警戒レベル４相当の避難勧告又は避難指示（緊急）・警
戒レベル５相当の災害発生情報が発令された場合は，当該日の授業につき次の措置をとる。
（ア）午前６時の時点で発令されている場合は，全ての授業を休講とする。
（イ）授業開始後に発令された場合は全ての授業を直ちに中止とする。
（ウ）解除された場合であっても，当該日の授業は実施しない。
（３）気象状況その他不測の事態に伴いつくばエクスプレス線が計画運休の- 139 -

決定を発表した時，その範囲や天候状況，他の公共交通機関（関東鉄道バス等）の運行状況等を考慮し，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合は，授業を休講とする。
（４）大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合，又は地震が発生し，キャンパス内の停電・断水，校舎等建物の被害状況等を考慮した結果，授業の実施が不可能と学長が判断した場合は，当分の間，授業を休講とする。
（５）大規模停電その他不測の事態が発生し，学生の安全を確保する必要があると学長が判断した場合は，授業を休講とする。
（学長の判断による休講の措置）
４ 前項の規定にかかわらず，学長が学生の安全確保等のため必要があると判断した場合は，休講の措置を講じることができる。
（休講の措置の周知）
５ 休講の措置を講じる場合は，状況確認後に掲示又は大学のウェブサイト等により周知する。
（居住地域等に気象警報・避難勧告等が発表又は発令された場合の措置）
６ 学生は，居住地域や通学路等に気象警報や避難勧告等が発表又は発令される等の状況により，身の危険を感じる場合は，身の安全を最優先するものとする。
これにより，授業を遅刻・欠席したときは，別記様式第１に定める公欠届を提出することにより，公欠の適用を受けることができる。
（休講等の措置の代換措置）
７ 災害等により休講となった授業は，原則として補講を行うものとする。ただし，授業担当教員の判断により，レポートその他の当該授業に相当する学修を補充すること等により代換措置とすることができる。災害等により延期となった定期試験の実施方法は，必要に応じて部局間で調整を行った上で，当該定期試験を実施する学部又は研究科の長が定める。
（休講とした場合の課外活動）
８ 授業を休講とした場合には，原則として，すべての課外活動を禁止する。
第２ 公欠- 140 -

（公欠（忌引き））
９ 学生が，葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事（以下「葬儀等」という。
）のため出席できなかった授業については，別記様式第１に定める公欠届を提出することにより，公欠の適用を受けることができる。
公欠（忌引き）となる親族の範囲は，以下のとおりとする。
（ア）配偶者（イ）１親等（父母，子）（ウ）２親等（祖父母，兄弟姉妹，孫）（エ）３親等（曾祖父母，叔父叔母等）
公欠となる期間は，次に掲げるとおりとする。なお，葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。ただし，特別な理由がある場合は，次の第１号から第４号までに定める起算日に関わらず，葬儀等が行われた日を含む次に掲げる期間とすることができる。
（ア）配偶者の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。
）の範囲内の期間（イ）１親等の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。
）の範囲内の期間（ウ）２親等の場合は，死亡した日から起算して連続３日（休日を含む。
）の範囲内の期間（エ）３親等の場合は，死亡した日から起算して連続３日（休日を含む。
）の範囲内の期間（その他の公欠の取扱い）
１０ 学生が，第６項及び前項に定める場合のほか，下記(1)から(7)までのいず
れかに該当する場合，別記様式第１に定める公欠届を提出することにより，公欠の適用を受けることができる。
（１）裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合，その他証人，参考人等として裁判所その他官公署へ出頭する場合（２）骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液又は末梢血幹細胞の提供を行おうとする場合であって，骨髄液提供等に必要な検査及び入院その他手続きを行う場合- 141 -

（３）報酬を得ないで社会に貢献する自発的な活動として，日本国内又は国外において発生した災害に伴うボランティア活動に従事する場合（４）教育実習・介護等体験のうち，教職課程委員会の長が必要と認める場合（５）大学の教育課程において編成された特別実習等の授 業科目を履修している学生が，インターンシップを実施する場合（６）課外活動等において，全国大会，国際大会等への派遣を受け，教務委員会の長が必要と認めた場合（７）その他学長が必要と認める場合（公欠の手続き及び提出書類）
１１ 学生が，第６項，第９項及び前項に定める公欠の適用を受けようとする場
合の手続き及び提出書類は，別記様式第１（公欠届）に定めるとおりとし，当該学生は公欠届を事務局（学部にあっては教務係，研究科にあっては各専攻の教務事務担当）に提出する。
（公欠の授業の取扱い）
１２ 公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポート
やｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学修を補充するものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。また，授業担当教員が授業科目における学生の出席率（出席回数を実施した授業の回数で除したもの）を算出する際，公欠として取り扱う授業については出席回数及び授業回数から除くものとする。
（公欠の制限）１３ 一の授業科目について，公欠扱いとすることができる回数は，当該授業科目の授業回数の３分の１を超えることができないものとする。
第３ その他（その他の授業欠席）
１４ 学生が感染症に罹患した際の出席停止に関する取扱いについては，「国立
大学法人筑波技術大学における出席停止（学校保健安全法に基づく）要項」（令和２年３月19日 学長決定）において別に定める。
（本要項の改廃）- 142 -

１５ 本要項の改廃は，教務委員会（専ら大学院に関する事項は研究科学事委員会）の議を経て，学長が行う。
附記
本要項は，令和２年８月１１日から実施する。

- 143 -

別記様式第１（国立大学法人筑波技術大学学生の通学が困難となる事由が発生した場合における休講措置及び公欠に関する要項関係）

公

欠

届
年

月

日

所属学部・学科又は研究科専攻
学籍番号
氏名

このたび、下記の理由により授業を□ 欠席しました□ 欠席しますので、公欠の申請をいたします。

記
１.事由（該当する□に✓を入れてください）□事
由１．居住地域等に気象警報・避難勧告などが発表又は発令された
場合

□

２．忌引き

□

３．裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合

裁判所からの通知書等□

４．骨髄移植のために骨髄液等の提供を行う場合

事実を証明する書類□

５．災害ボランティア活動に従事する場合

理由書（様式任意）□

６．教育実習・介護等体験不要□

７. 特別実習等を履修した学生がインターンシップに参加する場合不要□

８．課外活動において、全国大会・国際大会等に出場する場合

開催要項等の書類□

９．その他学長が必要と認める場合

理由書（様式任意）・関係書類

続柄

（

添付書類等
自治体発行の証明書）

会葬礼状又は死亡診断書（コピー可）※上記事由のうち１・２については出席可能となった後１週間以内に、３～９については、事前に届け出ること。

２.公欠となる期間
西暦
年

月

日

～

西暦

年

月

日

※公欠期間については、裏面を参照のこと。

３.出席できなかった授業科目
出席できなかった月日(曜日)・時限

授業科目名

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

担当教員

※行が足りない場合は、追加で公欠届を記載してください。
＊この届出書及び添付書類に記載された個人情報については、公欠の手続き業務及び学内関係者への報告に利用します。

この届出書に、必要な書類を添えて、所属キャンパスの支援課窓口（教務事務担当）へ提出してください。
授業担当の先生へ
この届は、「国立大学法人筑波技術大学学生の通学が困難となる事由が発生した場合における休講措置及び公欠に関する要項」に基づき提出するものです。該当する授業科目については、同要項の規定による適切な取扱いをお願いいたします。

支援課教務事務担当確認- 144 -

公欠期間一覧
事

由公欠期間

１．居住地域等に気象警報・避難勧告などが発表又は発令された場合

事由により出席が不可能であった時限

２．忌引き（１）配偶者の場合は、死亡した日から起算して連続７日（２）１親等の場合は、死亡した日から起算して連続７日（３）２親等の場合は、死亡した日から起算して連続３日（４）３親等の場合は、死亡した日から起算して連続３日裁判員として選任された場合、裁判（公判、評議、評決等）に参加する期間。裁判員候補者と３．裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合
して、裁判員選任手続きのために裁判所へ行った場合は半日程度
４．骨髄移植のために骨髄液等の提供を行う
場合

骨髄液提供のための検査・採血・健康診断・入院及び骨髄バンク事業に関する手続きのために必要となる期間

５．災害ボランティア活動に従事する場合

ボランティア活動に従事する期間

６．教育実習・介護等体験

教育実習・介護等体験に参加する期間のうち、教職課程委員会の長が必要と認める期間

７．特別実習等を履修した学生がインターン
シップに参加する場合

インターンシップに参加する期間

８．課外活動において、全国大会・国際大会等に出場する場合

大会等に出場する期間のうち、教務委員会の長が必要と認める期間

９．その他学長が必要と認める場合学長が認めた期間※２～７については、遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。

- 145 -

国立大学法人筑波技術大学における出席停止（学校保健安全法に基づく）要項
令和２年３月１９日
学

長

決

定

最終改正 令和５年５月２４日（趣旨）
１ この要項は，筑波技術大学の学部又は大学院研究科の学生が，感染症に罹患した際の出席停止に関する取扱いについて定める。
（出席停止の事由及び期間）
２ 学生が，学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号，以下「施行規則」という）第18条に定める感染症に罹患したと医師に診断された場合は，学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規定に基づき，出席停止とする。
出席停止の期間は，施行規則第19条に定める基準に基づき，別表のとおりとする。
（手続）
３ 学生は，医療機関において診察を受け，罹患が判明した場合，速やかにクラス担当教員，アカデミック・アドバイザー教員（研究科にあっては指導教員）
及び事務局（学部にあっては学生係，研究科にあっては各専攻の教務事務担
当），保健管理センターへ連絡（電話，メール等の手段による）を行う。
治癒した後，当該学生は，以下の手続を経てから授業に出席する。
下記２点の書類を事務局（学部にあっては教務係，研究科にあっては各専
攻の教務事務担当）に提出する
・ 感染症届出書（別記様式）
・ 医療機関を受診したことが分かる書類（学生の氏名が記載された診断書，学生の氏名及び検査日が記載された検査結果用紙など），又は学生の氏名及び検査日を直接記入した抗原検査キット・学生証・撮影日時がわかるもの（スマートフォンの画面等）を映した写真
なお，本学から別途指示したときは，当該学生は，出席停止及びその解除に必要な情報を，本学が指定する方法により提供する。
- 146 -

感染症届出書の提出を受けた事務局は，当該学生が出席停止となった期間に出席できなかった授業科目の担当教員に対し，その旨を通知する。
（出席停止期間中の学修の補充支援）
４ 前項の規定により通知を受けた授業担当教員は，当該学生に対し，課題作成などの方策により出席停止期間の学修を補充する支援を行い，当該学生が履修上不利とならないように配慮するものとする。
（長期出席停止の場合の取扱い）
５ 出席停止により授業に出席できない期間が，おおむね４授業回を超える長期にわたる場合，長期療養の必要性が明記された診断書に基づき，当該学生の所属学部又は研究科の関係教職員で協議のうえ，その取扱いを決定する。
（本要項の改廃）
６ 本要項の改廃は，教務委員会（専ら大学院に関する事項は研究科運営委員会）の議を経て，学長が行う。
附記
本要項は，令和２年４月１日から実施する。
附記
本要項は，令和５年５月２４日から実施し，令和５年５月８日から適用する。

- 147 -

別表（第２項関係）施行規則第18条及び学校保健安全法第19条の規定は，当該学生の罹患等時期に合わせ最新の規定を参照することを要する。
種別
第
１
種

第
２
種

感染症の種類
出席停止の期間
エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱， 治癒するまで痘そう，南米出血熱，ペスト，マールブル
グ病，ラッサ熱，急性灰白髄炎，ジフテリ
ア，重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る），中東呼吸器症候群（病
原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る），特定鳥イン
フルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第３項
第６号に規定する特定鳥インフルエンザをいう），感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に定める新型インフルエンザ等感染症，同法同条第８項に定める指定感染症，同法同条第９項に定める新感染症
インフルエンザ（第１種に定める特定鳥イ 発症した後５日を経過 め 病
た 状
ンフルエンザを除く）
し，かつ，解熱した後 と にき よ
２日を経過するまでは り
百日咳
特有の咳が消失するま ， 医
左 師
で 又は ５日間の適正 記 にな抗菌性物質製剤によ の お
限 い
る治療が終了するまで り て麻しん
解熱した後３日を経過 で 感
な 染
するまで
い の
お
流行性耳下腺炎
耳下腺，顎下腺又は舌それ
下腺の腫脹が発現したが後５日を経過し，かないつ，全身状態が良好にとなるまで認- 148 -

風しん
水痘

発しんが消失するまで
すべての発しんが痂皮
化するまで
咽頭結膜熱
主要症状が消退した後２日を経過するまで
新型コロナウイルス感染症（病原体がベー 発症した後５日を経過し，かタコロナウイルス属（令和２年１月に中華 つ，症状が軽快した後１日を経人民共和国から世界保健機関に対して，人 過するまで（※１）に伝染する能力を有することが新たに報告 （症状が軽快しない場合は，クされたものに限る）のコロナウイルスであ ラス担当教員・授業担当教員と相談する）
るものに限る）
結核
病状により医師において感染の
おそれがないと認めるまで
髄膜炎菌性髄膜炎
第３種

コレラ，細菌性赤痢，腸管出血性大腸菌感 病状により医師において感染の染症，腸チフス，パラチフス，流行性角結 おそれがないと認めるまで
膜炎，急性出血性結膜炎その他の感染症（※２）※１出席停止解除後，発症した後１０日を経過するまでは，不織布マスクの着用を推奨する。
※２「その他の感染症」とは，本学において大規模な流行の兆しがあると判断した感染症であって，保健管理センター長の意見に基づき，学長が決定し公示したものとする。

- 149 -

別記様式（出席停止要項第３項関係）

感染症届出書
年
学

月

日

長 殿
所属学部・学科又は研究科専攻
学籍番号
氏名

このたび，出席停止にかかる感染症罹患により授業に出席できなかったため，出席できなかった
授業科目を届け出ます。
記
1.罹患した病名（事由）2.罹患期間(欠席期間)

月

日から

月

日まで

3.出席できなかった授業科目
出席できなかった月日(曜日)・時限

授業科目名

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

月

日

曜日

時限

担当教員

＊この届出書及び添付書類に記載された個人情報については，出席停止の手続き業務及び学内関係者への報告に利用します。

① この届出書に，医療機関を受診したことが分かる書類（氏名が記載された診断書，氏名と検査日が記載された検査結果用紙または氏名・検査日を記入した抗原検査キットと学生証・日時が分かるものを映した写真）を添えて，所属キャンパスの支援課窓口（教務事務担当）へ提出してください。

- 150 -

国立大学法人筑波技術大学大学院履修規程
平成２２年２月２６日
規 程
第 ７ 号
最終改正 令和６年２月２１日規程第３号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。
）第５９条第２項，第３項の規定に基づき，大学院の教育課程の編成及びその履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（履修コース及び授業科目等）
第２条 専攻に，履修コースを設ける。履修コースは別表第１のとおりとする。
２ 前項の履修コースで履修すべき授業科目及び修了に必要な単位数は，別表第２のとおりとする。
３ 各年度に開設する授業科目名，単位数，担当する教員名及び授業教室等については，学年の授業開始前に公示する。
（教育職員の免許に関する授業科目等）
第３条 学則第５９条に規定する教育職員の免許に関する免許状の種類及び教科，免許状の取得に必要な授業科目，単位数及び履修方法は，別表第３，４のとおりとする。
（１単位あたりの授業時間数）
第４条 １単位あたりの授業時間数は学則第５９条第３項において準用する学則
第３０条第１項の規定に基づき，次のとおりとする。
（１）講義については，１５時間の授業時間をもって１単位とする。
（２）演習については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
（３）講義・演習については，２０時間の授業時間をもって１単位とする。
（４）実習については，３０時間の授業時間をもって１単位とする。
第５条 学生は，当該年度に履修しようとする授業科目のすべてについて，専攻
長等の履修指導を経て，年度当初の所定の期間内に，別に定める様式により，研究科長に申請するものとする。
２ 第１項の申請を行った後には，原則として履修科目の変更及び取消しは認め- 151 -

ないものとする。ただし，特別な理由がある場合には，各学期当初の所定の期間内に履修申請の訂正ができるものとする。
３ 履修申請をしなかった授業科目については，履修及び単位の取得はできないものとする。
（単位の授与）第６条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を授与する。
（成績評語）
第７条 成績の評語は，学則第５９条第４項に定める成績の評語をもって表すものとし，その評点および評価基準は次の表のとおりとする。
評 語

評点（100点満点）

評価基準

Ａ＋

100点から90点まで

到達目標を達成し，特に優秀な成績を修めている

Ａ

89点から80点まで

到達目標を達成し，優秀な成績を修めているＢ79点から70点まで

到達目標を達成し，良好な成績を修めているＣ69点から60点まで

到達目標を最低限達成している

Ｄ

59点以下

到達目標に達していない（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか，必要な事項については，学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年６月２９日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。ただし，平成２５年度以前の- 152 -

入学者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２７年４月１日から施行する。ただし，平成２６年度以前の入学者については，なお従前の例による。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず，新履修規程別表第３の規定は，平成２６年度以前に入学し，現に在学している学生に適用する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，平成２７年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。ただし，平成２８年度以前の入学者については，なお従前の例による。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず，新履修規程別表第３の規定は，平成
２８年度以前に入学し，現に在学している学生に適用する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，平成２９年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，平成３０年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。ただし，令和元年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則- 153 -

この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則（令和６年２月２１日規程第３号）
この規程は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前の入学者については，なお従前の例による。

- 154 -

別表第１（第２条関係）
専

攻

履修コース
情報科学コース

産業技術学専攻

システム工学コース
総合デザイン学コース
鍼灸学コース

保健科学専攻理学療法学コース
情報システム学コース
障害者支援（聴覚障害）コース

情報アクセシビリティ専攻

障害者支援（視覚障害）コース
手話教育コース- 155 -

別表第２（第２条関係）［産業技術学専攻関係は略］(2)保健科学専攻
鍼灸学コース
授
区 分
基
盤
科
目

業

科 目
科

授業
方法

目 名

ー

保健科学セミナー
共障害補償機器特論
通障害補償技術特論
科
障害補償ソフトウェア工学特論
目視覚情報処理特論
解剖学特論（機能解剖学）
生理学特論（運動生理学･自律神経生
理学）
共 医 衛生学特論（微生物感染症学・消毒
通 療 論）科 系 臨床医学特論Ａ（脳神経外科学）
目コ
臨床医学特論Ｂ（神経内科学）
ス 臨床医学特論Ｃ（整形外科学）
臨床医学特論Ｄ（循環器内科学）
臨床医学特論Ｅ（内科学）
臨床医学特論Ｆ（精神医学）
手技療法学特論
鍼灸学特論
鍼灸手技療法の研究デザインとデー
タ解析
臨床鍼灸手技療法学特論（現代鍼灸
手技療法学）
臨床鍼灸手技療法学特論（疼痛系疾
患鍼灸手技療法学）
総合臨床鍼灸学・演習１Ａ（内科系
臨床）
総合臨床鍼灸学・演習１Ｂ（難治疾
患系臨床）
コ 鍼 総合臨床鍼灸学・演習１Ｃ（老年系灸 疾患臨床）ス 学 総合臨床鍼灸学・演習１Ｄ（自律機能系疾患臨床）指総合臨床鍼灸学・演習１Ｅ（疼痛系
定
疾患臨床）
選
総合臨床鍼灸学・演習１Ｆ（運動器択系疾患臨床）
科
総合臨床鍼灸学・演習１Ｇ（包括的目
鍼灸手技臨床）総合臨床鍼灸学・演習１Ｈ（産婦人科系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習２Ａ（古典医
学的臨床）
総合臨床鍼灸学・演習２Ｂ（難治疾
患系臨床）

専
門
教
育
系
科
目

ー

- 156 -

単位 必修選 履修 修了所要数 択の別 年次 単位数

演習
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2

必修
選択
選択
選択
選択
選択

1
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2

講義

2

選択

1,2

講義

2

選択

1,2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2
2
2

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2

講義

2

選択

1,2

2

選択

1,2

2

選択

1,2

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

講義/
演習
講義/
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習

２単位
以上

６単位
以上

１４単位
以上

授
区 分

科特
目別
研
究

業

科 目

授業
方法

科 目 名
総合臨床鍼灸学・演習２Ｃ（老年系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習２Ｄ（自律機能系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習２Ｅ（疼痛系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習２Ｆ（運動器系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習２Ｇ（包括的鍼灸手技臨床）総合臨床鍼灸学・演習２Ｈ（産婦人科系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習３Ａ（古典医
学的臨床）
総合臨床鍼灸学・演習３Ｂ（難治疾
患系臨床）
総合臨床鍼灸学・演習３Ｃ（老年系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習３Ｄ（自律機能系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習３Ｅ（疼痛系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習３Ｆ（運動器系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習３Ｇ（包括的鍼灸手技臨床）総合臨床鍼灸学・演習３Ｈ（産婦人科系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習４Ａ（古典医
学的臨床）
総合臨床鍼灸学・演習４Ｂ（難治疾
患系臨床）
総合臨床鍼灸学・演習４Ｃ（老年系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習４Ｄ（自律機能系疾患臨床）総合臨床鍼灸学・演習４Ｅ（疼痛系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習４Ｆ（運動器系疾患臨床）
総合臨床鍼灸学・演習４Ｇ（包括的鍼灸手技臨床）総合臨床鍼灸学・演習４Ｈ（産婦人科系疾患臨床）

講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習

鍼灸学特別研究１

演習

単位 必修選 履修 修了所要数 択の別 年次 単位数
3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

1

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

3

選択

2

4

必修

1
８単位

鍼灸学特別研究２

演習

修了要件単位合計- 157 -

4

必修

2
３０単位
以上

理学療法学コース
授
区 分
基
盤
科
目

共
通
科
目

ー

共医
通療
科系
目コ

ス

ー

専
門
教
育 コ
系
科 ス
目 指
定
選
択
科
目

究特
科別
目研

業

科 目
科

目

授業
方法

名

保健科学セミナー
障害補償機器特論
障害補償技術特論
障害補償ソフトウェア工学特論
視覚情報処理特論
解剖学特論（機能解剖学）
生理学特論（運動生理学･自律神経生理学）
衛生学特論（微生物感染症学・消毒論）
臨床医学特論Ａ（脳神経外科学）
臨床医学特論Ｂ（神経内科学）
臨床医学特論Ｃ（整形外科学）
臨床医学特論Ｄ（循環器内科学）
臨床医学特論Ｅ（内科学）
臨床医学特論Ｆ（精神医学）

単位 必修選 履修 修了所要数 択の別 年次 単位数

演習
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2

必修
選択
選択
選択
選択
選択

1
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2

講義

2

選択

1,2

講義

2

選択

1,2

2
2
2
2
2
2

選択
選択
選択
選択
選択
選択

1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2

3

選択

1,2

3

選択

1,2

3

選択

1,2

3

選択

1,2

3

選択

1,2

3

選択

1,2

スポーツリハビリテーション特
論・演習

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習
講義・
演習

3

選択

1

理学療法学特別研究１

演習

4

必修

1

物理療法学特論・演習
内部障害学特論・演習
運動制御特論・演習
理 脳性麻痺特論・演習
学
療 起業論・演習
法
学 臨床運動学特論・演習

２単位
以上

８単位
以上

１２単位
以上

８単位
理学療法学特別研究２

演習

修了要件単位合計- 158 -

4

必修

2
３０単位
以上

情報システム学コース
授
区 分

業

科 目
科

目

授業
方法

名

ー

保健科学セミナー
基共障害補償機器特論
盤
通障害補償技術特論
科
科
障害補償ソフトウェア工学特論
目
目
視覚情報処理特論
情報工学・感覚工学特論
システム設計特論
システム設計特論演習
情報セキュリティ特論
コンピュータネットワーク特論
コ
インターネット技術応用特論ス
ディジタル信号処理特論
専 指 情 ディジタル信号処理特論演習
門 定 報
教 選 シ データベース特論
育 択 ス 意思決定特論
系 科 テ 情報構造論特論
科 目 ム 情報論理特論
目学
知能システム特論
技術経営戦略特論
ビジネスデータ分析特論
ゲームプログラミング特論
究特情報システム学特別研究１
科別目研
情報システム学特別研究２
修了要件単位合計- 159 -

単位 必修選 履修 修了所要数 択の別 年次 単位数

演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2

必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

1
1,2
６単位
1,2
以上
1,2
1,2
1
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2 １６単位
以上
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2
1,2

演習

4

必修

1
８単位

演習

4

必修

2
３０単位
以上

(３)情報アクセシビリティ専攻
授
区

分

業

科 目
科

目

授業 単位 必修選 履修 修了所要方法 数 択の別 年次 単位数

名ー

情報アクセシビリティ研究特論１
情報アクセシビリティ研究特論２
共基
聴覚障害リハビリテーション特論盤
通科
科
視覚障害リハビリテーション特論目目
聴覚障害情報保障特論
視覚障害情報保障特論
聴覚障害教育特論
聴覚 聴覚障害情報保障システム特論
障 聴覚障害コミュニケーション技術演習
障 害 聴覚障害学特論
害
視覚障害教育特論
コ 者
視覚障害情報保障システム特論
支ス 援 視 点字・ロービジョンケア技術特論
覚指
障 視覚障害アクセシビリティプログ
定害 ラミング演習
選
視覚障害アクセシビリティプログ
択
ラミング特論科
手話言語学特論目専
手 手話言語学・教育演習
話 ろう者学教育コンテンツ特論門
教 手話教育特論
育 手話通訳特論科
手話通訳演習目
障害学生支援コーディネート特論
障害学生支援コーディネート実習
１
選
障害学生支援コーディネート実習
択２
科
障害者就労支援特論
目特別支援教育情報保障特論
障害者支援演習科特
情報アクセシビリティ特別研究１
目別研
究 情報アクセシビリティ特別研究２
修了要件単位合計- 160 -

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2
2
2

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

1 ２単位
以上
1
1
1 ６単位以
上
1
1
1,2
1,2

演習

2

選択

1,2

講義
講義
講義
講義

2
2
2
2

選択
選択
選択
選択

1,2
1,2
1,2
1,2

演習

2

選択

1,2

講義

2

選択

講義
演習
講義
講義
講義
演習
講義

2
2
2
2
2
1
2

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

１４単位
以上
1,2 (コース
1,2 指定選択科目６単
1,2 位以上を
1,2 含む。）
1,2
1,2
1

実習

1

選択

1

実習

2

選択

2

講義
講義
演習

2
2
1

選択
選択
選択

1
1
1,2

演習

4

必修

1

1,2

１０単位
演習

6

必修

2
３０単位
以上

別表第３（第３条関係）

大学が独自に設定する科目（１），（２）産業技術学専攻開設

略（３）高等学校専修（情報）〔保健科学専攻開設〕
免許法施行規則に本学における開設授業科目
定める科目区分等
免許状取最低最低
授業 単位 得のため 履修科目区分 修得
科 目 名
修得
方法 数 の必修・ 年次
単位数
単位数
選択の別
情報工学・感覚工学特論
講義 2
必修
1
障害補償機器特論
講義 2
選択
1,2
教
科
障害補償ソフトウェア工学特論
講義 2
選択
1,2
大 及
システム設計特論
講義 2
選択
1,2
学 び
システム設計特論演習
演習 1
選択
1,2
が 教
情報セキュリティ特論
講義 2
選択
1,2
独 科
自 の
コンピュータネットワーク特論
講義 2
選択
1,2
に 指
24
24 インターネット技術応用特論
講義 2
選択
1,2
設 導
ディジタル信号処理特論
講義 2
選択
1,2
定 法
す に
ディジタル信号処理特論演習
演習 1
選択
1,2
る 関
データベース特論
講義 2
選択
1,2
科 す
意思決定特論
講義 2
選択
1,2
目 る
情報構造論特論
講義 2
選択
1,2
科
目
情報論理特論講義 2
選択
1,2
知能システム特論
講義 2
選択
1,2

別表第４（第３条関係）［産業技術学専攻は略］
本学で取得できる免許状の種類及び教科
研究科
専
攻
技術科学研究科

保健科学専攻- 161 -

免許状の種類及び教科
高等学校教諭専修（情報）国立大学法人筑波技術大学大学院技術科学研究科保健科学専攻履修細則（趣旨）
第１条 この細則は、国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。）及び国立大学法人筑波技術大学大学院履修規程（平成２２年規程７号。以下「大学院履修規程」という。）に規定するもののほか、保健科学専攻の履修コースにおける履修要件等について、必要な事項を定めるものとする。
（履修要件）
第２条 保健科学専攻における履修要件は、次に揚げるとおりとする。
（１）基盤科目においては、必修科目として、履修するコースが開設した「保健科学セミナー」２単位を含め、鍼灸学コース及び理学療法学コースは、２単位以上を、情報システム学コースは、６単位以上を修得しなければならない。
（２）専門科目においては、履修するコースが開設した授業科目について、鍼灸学コースは、医療系コース共通科目から６単位以上を、コース指定選択科目から１４単位以上を、理学療法学コースは、医療系コース共通科目から８単位以上を、コース指定選択科目から１２単位以上を、情報システム学コースは、コ
ース指定選択科目から１６単位以上を修得しなければならない。
（その他）
第３条 専攻長ならびに授業担当教員の承認を得て，本専攻が指定する他専攻の開設する授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、修了に必要な単位としては認めない。
３ この細則に規定するもののほか、学則５９条に規定する特別研究の履修方法
及び評価方法並びに学則第６７条第１項に規定する早期修了要件に関し必要な事項は、専攻教授会において、別に定める。
附 則
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。

- 162 -

国立大学法人筑波技術大学大学院長期履修学生に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。）第４４条第３項の規定に基づき，長期履修学生に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 長期履修（学則第４４条第２項に規定する計画的な履修をいう。以下同じ。）を申請できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有している者（自営業及び臨時雇用を含む。）(2) 育児，介護等を行う必要のある者(3) その他相当の事由があると認められる者（申請手続）
第３条 長期履修学生となることを希望する者は，研究科長に対し，次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 長期履修申請書（別記様式１）(2) その他当該研究科長が必要と認める書類（申請書類の提出期限）
第４条 申請期限は，次のとおりとする。
(1) 入学予定者 入学手続き期間の最終日(2) 在学生（第１年次） １月末日（決定及び許可）第５条 長期履修は，大学院運営委員会の議を経て決定し，研究科長が，許可するものとする。
２ 長期履修を許可した場合は，長期履修許可書を発行するものとする。
（履修期間の変更）
第６条 長期履修学生が，許可された履修期間を変更しなければならない事由が生じた際,随時，長期履修学生履修期間変更申請書（別記様式２）を研究科長に提出し，大学院運営委員会の議を経て，研究科長が許可するものとする。
- 163 -

（履修の開始時期）
第７条 前条の許可を受けた者の履修の開始時期は，学年の始めとする。
（授業料）
第８条 長期履修学生の授業料の額は，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）の定めるところによる。
２ 長期履修の期間の変更が許可されたときは，その都度，再計算するものとする。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか，長期履修学生に関して必要な事項は，研究科が別に定める。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年１月２７日から施行する。
※別記様式１（第３条関係）及び別記様式２（第６条関係）は略。

- 164 -

国立大学法人筑波技術大学大学院学生の他の大学の大学院において修得した単位及び入学前の既修得単位の認定に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
）第６５条に基づく他の大学の大学院における授業科目の履修により修得した単位（以下，「他大学院の修得単位」という。
）及び第６６条に基づく入学前の既修得単位の認定について必要な事項を定めるものとする。
（入学前の既修得単位）第２条 大学院学生が，筑波技術大学大学院（以下「本大学院」という）に入学前に修得した単位で，本大学院において履修した授業科目について修得した単位とみなし，単位を認定できるものは，次の各号に掲げるとおりとする。
（１）大学院学生が，本学入学前に本大学院において履修した授業科目について修得した単位（２）大学院学生が，本学入学前に他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（在学中の他大学院の修得単位）第３条 大学院学生が，本大学院在学中に，他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を本大学院において履修した授業科目としてみなし，単位を認定することができる。
（単位認定の申請）
第４条 他大学院の修得単位（大学院の科目等履修生として修得した単位含む。
）の認定を希望する者は，原則として，在学中に修得した単位にあっては学期の始めに，また，入学前に修得した単位にあっては入学年度の始めに，次の各号に掲げる書類を添えて，研究科長に提出するものとする。
（１）「本学の大学院及び他大学院の修得単位に係る単位認定申請書」（別記様式第１）（２）成績証明書（３）授業計画書（シラバス）- 165 -

２ 学則第６６条に基づく，本大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院の科目等履修生として修得した単位含む。
）の認定を希望する者は，前項第２号及び第３号の提出を省略できる。
（認定方法）
第５条 他大学院の修得単位は，授業時間数に基づき，本大学院の単位数に換算するものとする。
２ 他大学院の修得単位の授業内容と本大学院の授業科目の内容を勘案のうえ，本大学院の授業科目に読み替えることとする。
３ 学則第６６条に基づく，本大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院の科目等履修生として修得した単位含む。
）については，原則，申請どおり認定することとする。
（単位認定）
第６条 前条の規定による単位の認定については，大学院運営委員会の議を経て研究科長が行う。
（単位認定の通知）
第７条 研究科長は，前条の規定により認定を行った場合には，「本学の大学院
及び他大学院の修得単位に係る認定通知書」（別記様式第２）で通知する。
（成績の評価表記）
第８条 前条の規定により認定した授業科目の成績評価は，学則第５９条第３項（学則３２条の準用）の規定にかかわらず，「認定」と表記する。
（単位認定に伴う指導）第９条 第６条により単位の認定を行った場合は，当該専攻において本学における在学期間中の学修の内容について，より適切な指導を行うものとする。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
※ 別記様式第１（第４条関係）及び別記様式第２（第７条関係）は略。

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国立大学法人筑波技術大学大学院における他の大学院の授業科目を履修する学生の取扱いに関する規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号）第６５条の規定に基づき，他の大学院の授業科目を履修する学生の取扱
いに関し必要な事項を定めるものとする。
（本大学院における授業科目とみなす履修）第２条 学生が，他の大学院の履修を筑波技術大学大学院（以下「本大学院」という）における授業科目とみなす履修は，次の各号に掲げるものとする。
（１）国内の他の大学院における授業科目の履修（２）外国の大学院における授業科目の履修（３）外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合（４）外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもので当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合（５）国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合（事前の協議）第３条 他の大学院との事前の協議は，次に掲げる事項について，学長の承認を得て，研究科長が行う。
（１）履修科目及び単位数（２）履修期間（３）対象となる学生数（４）単位の取扱い（５）授業料等費用の取扱方法（６）その他必要な事項
２ 他の大学院が，外国の大学院で，やむを得ないときは，事前の協議を欠くことができる。
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（履修許可申請手続）
第４条 国内の他の大学院で授業科目を履修しようとする学生は，研究指導教員の承認を得て，他の大学院における授業科目の履修願（別記様式第１）に，次に掲げる書類を添付して研究科長に提出しなければならない。
（１）他の大学院の大学案内及び授業科目履修要項等（シラバス）（２）その他必要な書類
２ 外国の大学院で授業科目を履修しようとする学生は，研究指導教員の承認を得て，留学願に，前項第１号に掲げる書類のほか，次に掲げる書類を添付して研究科長を経て学長に提出しなければならない。
（１）前条第２項に規定する事前の協議ができない外国の大学院の場合は，当該外国の大学院の受入れを内諾する旨の証明書（２）その他必要な書類
３ 外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする学生は，指導教員の承認を得て，履修願に，第１項第１号に掲げる書類のほか，次に掲げる書類を添付して研究科長に提出しなければならない。
（１）前条第２項に規定する事前の協議ができない外国の大学院の場合は，当該外国の大学院の受入れを内諾する旨の証明書（２）その他必要な書類
４ 外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するもので当該教育課程における授業科目を我が国において履修しようとする学生は，指導教員の承認を得て，履修願に，第１項第１号に掲げる書類のほか，次に掲げる書類を添付して研究科長に提出しなければならない。
（１）前条第２項に規定する事前の協議ができない外国の大学院の場合は，当該外国の大学院の受入れを内諾する旨の証明書（２）その他必要な書類
５ 国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する学生は，研究指導教員の承認を得て，履修願に，第１項第１号に掲げる書類のほか，次に掲げる書類を添付して研究科長に提出しなければならない。
（１）他の大学院の大学案内及び授業科目履修要項等（シラバス）- 168 -

（２）その他必要な書類（履修の許可)第５条 国内の他の大学院における授業科目の履修の許可は，研究科専攻の専攻
教授会，研究科学事委員会の議を経て研究科長が行い，学長に報告するものとする。
２ 外国の大学院における授業科目の履修の許可は，研究科学事委員会の議を経て学長が行う。
（受入れの依頼）
第６条 研究科長は，前条により履修を許可した学生について，当該他の大学院に受入れを依頼するものとする。
（履修期間）
第７条 他の大学院の授業科目の履修期間は，１年以内とする。
（履修科目）
第８条 他の大学院で履修できる授業科目は，学生が所属する専攻の授業科目に相当又は関連する授業科目とする。
（許可の取消し）第９条 他の大学院での授業科目の履修を許可された履修中の学生が，成業の見込がないと認められるとき，学生としての本分に反したとき，又はその他履修が困難と認められる事情が生じたときは，当該他の大学院との協議により許可を取り消すことがある。
（履修の報告）第１０条 他の大学院の授業科目の履修を終了した学生は，速やかに他の大学院における授業科目履修報告書（別記様式第２）に，次に掲げる書類を添付して研究科長に提出しなければならない。
（１）当該他の大学院が発行した学業成績証明書（２）その他必要な書類（単位の認定）第１１条 他の大学院における修得単位に係る単位認定の審査は，当該専攻教授会において行うものとし，認定については，大学院運営委員会の議を経て研究科長が行う。
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（特例）第１２条 本学と他の大学院との学年，学期等の相異により他の大学院の授業科目の履修のため，学年又は学期の中途で本学の授業の履修を中止し，又は再開しようとする学生のその学年における本学での授業科目の履修方法及び学力試験の方法については，研究科専攻の専攻教授会，研究科学事委員会の議を経て，通常の方法によらないで行うことができるものとする。
（授業料の納入）第１３条 他の大学院の授業科目の履修を許可された学生は，当該期間中においても，本学に授業料を納入しなければならない。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか，他の大学院の授業科目を履修する学生の取扱いについて必要な事項は，大学院運営委員会の議を経て学長が定める。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
※ 別記様式第１（第４条関係）及び別記様式第２（第１０条関係）は略。

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国立大学法人筑波技術大学大学院研究指導に関する規程
平成２３年３月３０日
規 程 第 ２７ 号
改正 令和４年６月１６日規程第６９号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則第６０条（平成２２年学則第１号）の規定に基づき，大学院における授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，学生ごとに研究指導教員を決定する方法等について必要な事項を定める。
（研究指導の主指導及び副指導）第２条 大学院における研究指導の主指導及び副指導は，学生の所属専攻の研究指導の専任教員がこれを行う。ただし，副指導については，学生の所属専攻以外の研究指導の専任教員も行うことができる。
（主指導教員及び副指導教員の決定）
第３条 主指導教員及び副指導教員については，研究計画書等に基づき，各専攻の意見を聞いて研究科運営委員会が決定する。
（指導教員の変更）
第４条 指導教員を変更する必要が生じた場合は，研究科運営委員会が審議し，決定する。
（研究計画書および研究指導計画書）
第５条 学生が自身の行おうとする研究の内容等を示し，それに基づき主指導教員が学生に対しあらかじめ研究指導の方法，内容及び年間の計画を明示し，学生との相互合意のもとで研究指導を開始するため，研究計画書および研究指導
計画書（以下「計画書」と総称する。
）を作成する。
２ 計画書の標準的な様式は，別紙様式のとおりとし，教育活動上の理由により専攻単位で様式を改変することを認める。
３ 研究計画書は，学生が自らの研究計画を記入し，主指導教員（やむを得ない事情がある場合は副指導教員。以下同じ。
）に提出する。
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４ 研究指導計画書は，主指導教員が学生から提出を受けた研究計画を基に，当該学生と十分に打合せを行った上で，相互合意のもと作成した研究指導計画を記入し，専攻長に提出する。
５ 研究計画書は，学生が原則として４月第４週までに作成し，主指導教員に提出をする。研究指導計画書は，主指導教員が５月第２週までに作成し，専攻長に提出をする。研究科運営委員会は，専攻長によりとりまとめられた計画書を確認し，必要に応じて主指導教員に修正等を求めることができる。
６ 計画書の保存年限は，学生の修了した年度の次の年度の４月から５年間とする。
７ 主指導教員は，研究指導の実効性を高める目的から，必要に応じて計画書の見直しを行うことができる。見直しを行った際は，変更後の計画書を本条第４項の手続きにより専攻長に提出する。
附 則
この規程は，平成２３年３月３０日から施行し，平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者については，改正後の規程にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和４年６月１６日から施行し，同年４月１日から適用する。

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国立大学法人筑波技術大学大学院転入学規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。）第５２条第３項に規定する転入学の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（転入学の実施）第２条 転入学は，第２年次とし，該当する専攻・コースにおいて教育上支障がないと認められる場合に限り実施することができる。
（転入学の時期）
第３条 転入学の時期は，学年の始めとする。
（転入学の要件）
第４条

産業技術学専攻に転入学することができる者は，学則第４８条に規定する者で，他の大学院修士課程の関連分野に１年以上在学しており，両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもの又は補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能若しくは著しく困難な程度のものとする。
２ 保健科学専攻に転入学することができる者は，学則第４８条に規定する者で，他の大学院修士課程の関連分野に１年以上在学しており，両眼の矯正視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの若しくは将来点字等の特別の方法による教育を必要とすることとなると認められるものとし，かつ，保健科学専攻鍼灸学コース又は保健科学専攻理学療法学コースにおいては，次のいずれかの要件を満たすものとする。
（１）保健科学専攻鍼灸学コース
ア はり師きゅう師あん摩マッサージ指圧師の３種の免許を取得している者
イ 外国の大学の鍼灸手技療法の履修課程を卒業した者- 173 -

（２）保健科学専攻理学療法学コース
ア 理学療法士の免許を取得している者
イ 外国の大学の理学療法学の履修課程を卒業した者
３ 情報アクセシビリティ専攻に転入学することができる者は，学則第４８条に規定する者で，他の大学院修士課程の関連分野に１年以上在学しているものとする。
（転入学の出願に係る書類）
第５条 転入学を志願する者（以下「志願者」という。）は，次の各号に掲げる書類を添えて，学長に願い出るものとする。
（１）転入学願書（２）検定料振込済証明書（３）聴覚障害に関する診断書（様式指定、産業技術学専攻への志願者に限る。）（４）視覚障害に関する診断書（様式指定、保健科学専攻への志願者に限る。）（５）成績証明書（６）その他専攻・コースにおいて選考上必要とするもの（出願の受理）第６条 前条の出願書類等に不備がなく，国立大学法人筑波技術大学大学院入学資格審査規程（平成２３年規程２２号）に基づき，第４条の転入学の要件に該当すると認められたものについては，出願を受理する。
（検定料）
第７条

志願者は，前条の出願に当たっては，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）第２条
別表１に定める額の検定料を納付しなければならない。
（選考方法等）第８条 志願者の選考は，書類審査，学力試験，面接その他の専攻・コースの定める方法により行うものとし，その結果を総合して，判定するものとする。
２ 出願手続，選抜方法，入学候補者の決定及び入学手続等の実施に関しては，
筑波技術大学大学院入学者選抜等に関する規程第２条第２項に準ずる。
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（単位の認定）
第９条 専攻長が転入学をした者（以下「転入学生」という。）の既に履修した授業科目等の取扱いを決定する場合は，次の各号に掲げる事項について，それぞれ当該各号に掲げる基準に基づき，これを行うものとする。
（１）教育課程及び履修方法等
転入学生については，入学時に提出された成績証明書等に基づき，その本人の学習状況に応じ，既に修得した単位の認定を行い，本学の修了認定に必要な基礎科目及び専門科目につき，その不足分について個別の履修計画を作成して，これに従い履修するものとする。
（２）履修した授業科目及び修得単位の認定
既に履修した授業科目及び修得した単位認定の審査は，大学院運営委員会（以下「運営委員会」という。）において行うものとし、認定については，本学の教育課程に基づき，本学における授業科目の履修とみなし，運営委員会の議を経て，学長が行うものとする。この場合において，学長は，認定した授業科目及び単位について，別記様式の単位認定通知書を交付するものとし，認定した授業科目の評語は，「認定」とする。
（修業年限）
第１０条 転入学生の修業年限は，学則第４４条第１項又は第２項に規定する年数から当該者の属する年次の在学者に係る在学年数を控除した年数とする。
（在学年限）
第１１条 転入学生の在学年限は，学則第４５条に規定する年数から当該者の属する年次の在学者に係る在学年数を控除した年数とする。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
※別記様式（第９条関係）は略。

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国立大学法人筑波技術大学大学院再入学に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。）第５２条第３項に規定する再入学の実施に関しに必要な事項を定めるものとする。
（再入学の時期）
第２条 再入学の時期は，学年の始めとする。
（再入学の出願要件）
第３条 再入学は，学則第５７条により退学した者が退学時に所属していた専攻・コースに再入学を希望する場合に限り，出願を認めるものとする。
（再入学の出願に係る書類）
第４条 再入学を志願する者（以下「志願者」という。）は，入学願書に次の各号に掲げる書類を添えて，学長に願い出るものとする。
（１）検定料振込済証明書（２）退学前の成績証明書（３）その他専攻・コースにおいて選考上必要とするもの（出願の受理）第５条 前条の出願書類等に不備がない場合は，出願を受理する。
（検定料）
第６条 志願者は，前条の出願に当たっては，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）第２条別表１に定める額の検定料を納付しなければならない。
（選考方法等）第７条 志願者の選考は，書類審査，学力試験，面接その他専攻・コースの定める方法により行うものとし，その結果を総合して，判定するものとする。
（合格者の決定）第８条 再入学の合格者は，大学院運営委員会の議を経て，学長が決定する。

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（再入学の年次）
第９条 再入学を許可する年次は，退学前に在学していた年次又は，それに引続く年次とする。
（在学すべき年数等）
第１０条 専攻長が再入学をした者の既に履修した授業科目等の取扱いを決定する場合は，次の各号に掲げる事項について，それぞれ当該各号に掲げる基準に基づき，これを行うものとする。
（１）既に履修した授業科目及び修得した単位数
修了の要件として必要な授業科目及び単位数の一部として認めるものとする。ただし，再入学後の履修計画については，専攻長が改めて指示するものとする。
（２）在学すべき年数再入学した者の修業年限は，退学前の在学期間を通算して，学則第４４条に規定する標準修了年限とする。
（３）在学年限再入学した者の在学年限は，退学前の在学期間を通算して，学則第４５条に規定する在学年限とする。
（４）休学期間
学則第５４条第２項の休学期間の通算は，退学前に休学した期間がある
場合は，当該期間を通算するものとする。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

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保健科学部学生の表彰に関する申し合わせ（趣旨）
１ この要項は，保健科学部（以下「本学部」という。）学生の表彰に関し，必要な事項を定めるものとする。
（表彰の名称）
２ 表彰の名称は，保健科学部長賞とする。
（表彰の基準）３ 表彰の対象者は，本学部に在学し，国立大学法人筑波技術大学学則第７９条の規定による表彰をされていない者で，次の各号のいずれかに該当する学生とする。
（１） 学業又は課外活動の成果が特に優れていると認められる者（２） 本学部の名誉を著しく高めたと認められる者（３） 保健科学部長（以下「学部長」という。）が特に表彰に値すると認める者（表彰候補者の推薦）
４ 各学科長・専攻長は，前項の規定に該当すると認められる学生があるときは，別紙様式により表彰候補者を学部長へ推薦することができる。
（表彰者の決定）
５ 学部長は，推薦があったときは，教授会の議を経て，当該学生の表彰を決定する。
６ 学部長は，推薦があったとき，必要であれば本学部学生委員会に諮問し、表彰の可否についての意見を求めることができる。
（表彰の方法）７ 表彰は，学部長が表彰状を授与することにより行う。
８ 前項の表彰状に併せて，記念品を贈呈することができる。
（表彰の時期）
９ 表彰の時期は，原則として３月とする。
（経費）- 178 -

１０ 表彰に係る経費は，学部長裁量経費から支出する。
（事務）
１１ 学部長表彰に関する事務は，視覚障害系支援課学生係において処理する。
附 記
この要項は，平成２５年１０月１６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

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保健科学部クラスに関する要項（趣旨）
１ この要項は，学生の指導並びに教員と学生及び学生相互の人間的交流を深めるために必要な組織としてのクラスについて定める。
（クラス）
２ 各年次の各学科・専攻の学生を単位として，クラスを置く。
（クラス代表等）
３ 各クラスに，クラス代表及びクラス副代表（以下「クラス代表等」という。
）各１人を置く。
４ クラス代表等は，選挙により選出するものとし，選出したときは当該クラス担当教員に報告しなければならない。
５ クラス代表はクラスを代表し，クラス副代表はクラス代表を補佐するとともに，クラス代表が不在の場合はその職務を代行する。
（クラス担当教員）
６ 各クラスに，クラス担当教員１人を置く。また、必要に応じてクラス副担
当教員を置くことができる。
７ クラス担当教員は，当該学科・専攻及び障害者高等教育研究支援センターの教授，准教授，専任の講師，又は助教のうちから選出する。
クラス副担当教員は，当該学科・専攻及び障害者高等教育研究支援センターの教授，准教授，専任の講師，又は助教のうちから選出する。
８ クラス担当教員は，学部及び各学科・専攻の教育方針に則り，担当クラスの学生の学修，生活及びクラスの運営に関する指導助言を行い，クラス副担当教員は，これを補佐する。
９ クラス担当教員は，学生の指導に関し必要と認めた場合は，学部長，学科・専攻長，その他各種委員会委員等と連携をとるものとする。
（クラス会議）１０ 各クラスに，当該クラスの運営等のためにクラス会議を置く。
１１ クラス会議は，クラス代表が統括する。
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１２ クラス担当教員は，必要に応じて当該クラスのクラス会議に出席するも
のとする。
（その他）
１３ この要項に定めるもののほか，クラスに関し必要な事項は，学部長が別
に定める。

附 記
この要項は，平成18年4月1日から実施する。
附 記
この要項は，平成25年4月1日から実施する。

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国立大学法人筑波技術大学学生規程

第１章 趣旨（趣旨）
第１条 本学の学生の行為に関する準則及び学内における学生の団体，集会等については，この規程に定めるところによる。
第２章 誓約書，在学保証人，学生記録（誓約書）
第２条 新たに本学の学生となる者は，別記様式第１の誓約書を入学手続のときに学長に提出しなければならない。
（保証人）
第３条 新たに本学の学生となる者は，在学，身分異動，本人誓約事項の遵守に関する保証人 兼 授業料の債務に関する連帯保証人（以下「保証人」という。
）を定め，当該保証人が署名した別記様式第２の保証書を，入学手続のときに学長に提出しなければならない。
２ 保証人は，父母又はこれに準ずる者であり，かつ成年者で独立して生計を営む者とする。
３ 保証人を変更し，又は保証人の住所に変更があったときは，直ちに別記様式
第３の保証人変更届により，学長に届け出なければならない。
（学生記録）
第４条 新たに本学の学生となる者は，別記様式第４の学生記録に住所，家庭状
況その他本人の身上に関する事項を記入し，本人の写真を貼付して，入学手続のときに学長に提出しなければならない。
２ 改氏名，住所の変更その他前項の学生記録の記載事項に変更が生じたときは，当該学生は，直ちに学長に届け出なければならない。
第３章 学生証（学生証の携帯）第５条 学生は，学長が交付する学生証を常に携帯し，本学関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。
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２ 学生証は，他人に貸与し，又は譲渡してはならない。
３ 学生証を携帯しない学生については，教室，図書館，その他の本学の施設及び設備の使用を禁止することがある。
（学生証の再交付等）
第６条 学生証を紛失し，又は汚損したときは，直ちに再交付を申請しなければならない。
２ 卒業，退学等により学生の身分を失ったときは，学長に学生証を返付しなけ
ればならない。
第４章 服装等及び健康診断（服装等）
第７条 学生は，本学の学生としての品位を汚すことがないよう常にその服装等に留意しなければならない。
（健康診断）
第８条 学生は，本学が行う健康診断を受診しなければならない。
２ 学生は，健康診断の結果に基づき，本学が行う健康上の指示に従わなければならない。
第５章 団体（設立の許可）第９条 学生が学内において団体を設立しようとするときは，別記様式第５の学生団体設立願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
２ 前項の団体の設立に当たっては，原則として，本学の教授，准教授及び専任の講師のうちから顧問教員を定めなければならない。
（許可の有効期間）
第１０条 前条第１項に規定する許可の有効期間は，当該団体が許可を受けた日
からその日の属する年度の末日までとする。ただし，あらかじめ別記様式第６の学生団体設立更新願により学長の許可を受けた場合は，１年ごとに更新することができる。
（事業等の報告）第１１条 団体は，毎年３月末日までに別記様式第７の学生団体事業報告書を学長に提出しなければならない。
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２ 団体は，毎年５月末日までに新入生に係る構成員の名簿を学長に提出しなけ
ればならない。
（団体の変更及び解散）
第１２条 団体が第９条に規定する学生団体設立願の記載事項を変更しようとするときは，変更事由その他必要な事項を記載した別記様式第８の学生団体設立
願記載事項等変更願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
２ 団体が解散しようとするときは，解散理由その他必要な事項を記載した別記
様式第９の学生団体解散届を学長に提出しなければならない。
（学外団体への加入）
第１３条 団体が学外の団体に加入しようとするときは，あらかじめ当該学外団
体の名称その他必要な事項を記載した別記様式第１０の学外団体加入願に当該学外団体の規約を添え，学長に提出し，その許可を受けなければならない。
（学外行事届）第１４条 団体が学外において団体活動を行うときは，当該団体の代表責任者はあらかじめ別記様式第１１の学生団体学外行事届を学長に提出しなければならない。
（団体活動の制限）
第１５条 団体は，学内において特定の政党を支持し，若しくはこれに反対する
ための政治活動又は特定の宗教団体のための宗教活動を行ってはならない。
（活動の停止又は解散）
第１６条 団体が次の各号の一に該当するときは，学長は当該団体の活動の停止
又は解散を命ずることがある。
（１）学則その他の学内規則等に違反した活動を行ったとき。
（２）団体活動中に事故が発生するなど団体の運営が円滑に行われなかったとき。
（３）団体の構成員が不祥事に関係し，それが団体活動に密接な関連があった
とき。
（４）長期にわたって団体活動が行われなかったとき，又は事業報告書が提出されなかったとき。

- 184 -

第６章 集会等（開催の許可）第１７条 学生又は学生の団体が学内において集会（署名収集活動，集団示威行動その他諸催しを含む。以下同じ。
）を開催しようとするときは，あらかじめ責任者を定め，集会の名称，目的その他必要な事項を記載した別記様式第１２の学生集会（催）願を開催日の７日前（休日は，期間に算入しない。
）までに学長に提出し，その許可を受けなければならない。
（集会の制限）第１８条 学生又は学生の団体は，学内において特定の政党又は宗教団体に係る活動を目的とする集会を開催することはできない。
（留意事項）
第１９条 学生又は学生の団体が学内において集会を開催するときは，本学の教職員の指示に従うとともに，本学の教育研究に支障を生じさせ，又は本学の施設，設備及び環境を損なうことがないようにしなければならない。
（集会の報告）第２０条 集会の責任者は，集会の終了後，直ちにその状況等を学長に報告しなければならない。
（集会の禁止又は解散）
第２１条 集会の責任者又は参加者が，学則その他の学内規則等に違反した行為を行い，又は本学の指示に応じないときは，学長は，その集会の開催の禁止又は集会の解散を命ずることがある。
（募金，販売等）第２２条 学生又は学生の団体が学内において募金，販売その他の金銭上の収受を伴う行為をしようとするときは，第１７条から前条までの規定を準用する。
第７章 文書等の掲示，配布，拡声器の使用（掲示の許可）第２３条 学生又は学生の団体が学内において文書，ポスター等（以下「文書等」という。
）を掲示しようとするときは，掲示期間，掲示内容その他必要な項を記載した別記様式第１３の文書等掲示・配布願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。この場合において，文書等には，当該文書等を掲示- 185 -

しようとする者が団体であるときは団体名を，団体以外の者であるときは当該掲示責任者の氏名及びその者が所属する学科等名を明記しなければならない。
２ 学長は，前項前段の規定に基づき掲示を許可した文書等に掲示許可印を押印する。
（掲示の制限）第２４条 学生又は学生の団体は，学内において特定の政党若しくは宗教団体に係る活動又は他人の名誉を傷つけることを目的とする文書等を掲示することができない。
（文書等の大きさ等）
第２５条 文書等の大きさは，原則として８０cm×１１０cm以下とする。ただし，特別に許可したものについては，この限りでない。
２ 文書等は，別に指定する学生用掲示板に掲示しなければならない。ただし，特別に許可したものについては，この限りでない。
３ 同一の掲示板には，同一の目的の文書等を，２枚以上掲示してはならない。
４ 掲示の期間は，１週間以内とする。
５ 掲示の期間を経過した文書等は，当該文書等の掲示責任者が直ちに撤去しなければならない。
（留意事項）
第２６条 学生又は学生の団体が学内において文書等を掲示しようとするときは，第１９条の規定を準用する。
（掲示文書等の撤去）
第２７条 第２３条第１項及び第２５条第２項から第５項までの規定に違反して掲示された文書等は，学長が撤去する。
（横断幕等の禁止）
第２８条 学生又は学生の団体は，横断幕，垂れ幕等を本学の施設等に設け，又は掲げてはならない。ただし，学長が特に必要と認めたものについては，この限りでない。
（文書，図書等の配布）
第２９条 学生又は学生の団体が学内において文書，図書その他の物品を配布しようとするときは，第１９条，第２３条第１項，第２４条及び第２５条第４項- 186 -

の規定を準用する。
（拡声器の使用）第３０条 学生又は学生の団体が学内において拡声器を使用しようとするときは，
別記様式第１４の拡声器使用願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
２ 第１９条及び第２４条の規定は，拡声器の使用についても準用する。
第８章 諸施設の利用（諸施設の利用）第３１条 学生又は学生の団体が本学の課外施設その他の諸施設を利用しようとするときは，当該施設の利用に係る規程等の定めるところに従わなければならない。
附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年２月２６日から施行する。
附 則（令和３年２月２４日）
この規程は，令和３年２月２４日から施行する。
※ 別記様式第４（第４条関係）は略。

- 187 -

別記様式第１ （第２条関係）

誓

約

書

このたび貴学に入学を許可されました上は，国立大学法人筑波技術大学の学生としての本分に従って学業に励み，品性を正し，貴学学則及び諸規則を守ることを誓います。
年月日

国立大学法人筑波技術大学長

殿

所 属

年次

氏 名
（注）氏名は，本人が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 188 -

別記様式第２ （第３条関係）

保

証

書
年

月

所 属
氏 名

日
年次

上記の者が貴学に入学を許可されました上は，本人署名の誓約書記載事
項の履行を保証し，また下記の金額を極度額とした授業料の債務について連帯して保証し，貴学学生としての本人の行為について責任を負います。
【極度額】本学が学則で定める在学年限の授業料相当分まで○学部生の場合：年間授業料535,800円×８年＝4,286,400円○大学院生の場合：年間授業料535,800円×４年＝2,143,200円○その他（該当する学生のみ金額記載）：（）円
国立大学法人筑波技術大学長

殿

在学，身分異動，本人誓約事項の遵守に関する保証人
授業料の債務に関する連帯保証人(ふりがな)
氏
名
生年月日
住
所
職
業

続柄

（注）１ 学生の氏名は，本人が署名すること。
２ 在学，身分異動，本人誓約事項の遵守に関する保証人 兼 授業料の債務に関する連帯保証人（本学における他の書面等においては，総称して「保証人」または「正保証人」と呼ぶ）は，父母又はこれに準ずる者かつ成年者で独立して生計を営む者とし，氏名は本人が署名すること。
３ 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者は，学則により除籍される。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 189 -

別記様式第３（第３条関係）

保証 人 変 更 届

年
学長

月

日

殿
所
属
学籍番号
氏
名

年次

下記のとおり変更しましたので，お届けします。
記
変

更 年
旧

月 日

氏

名

氏

名

住

所

職

業

続

柄

年

月

日

保
証

〒
TEL

新

人

変

更 理

由

（注）１ 学生の氏名は，本人が署名すること。
２ 保証人を変更する場合の新保証人の氏名は，当該保証人が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 190 -

年
学
学

長

生

団

体

設

立

月

日

願

殿
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記により，学生団体を設立したいので，許可願います。
記
団 体 の 名 称
団 体 の 目 的事 業 の 概 要
加

入

者

数

副 責 任 者
（２名以上）

合
（所属）

計
（年次）

人
（氏名）

主たる活動場所
部・会費徴収の有無
備

□ 有
□ 無

（有の場合は，その額

年額

円）

考

サークル顧問教員

所
氏

属
名

（注） １
２
３

規約等及び構成員名簿を添付すること。
該当する□にレ点を記入すること。
代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 191 -

別記様式第６（第１０条関係）

年

月

日

学 生 団 体 設 立 更 新 願
学

長

殿
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記により，学生団体の設立を更新したいので，許可願います。
記
団 体 の 名 称
団 体 の 目 的事 業 の 概 要
加

入

者

数

副 責 任 者
（２名以上）

合
（所属）

計

人

（年次） （氏名）

主たる活動場所
部・会費徴収の有無
備□ 有（有の場合は，その額
□ 無

年額

円）

考

サークル顧問教員

所 属
氏 名（注） １ 規約等及び構成員名簿を添付すること。
２ 該当する□にレ点を記入すること。
３ 代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 192 -

別記様式第７（第１１条関係）

年

月

日

学 生 団 体 事 業 報 告 書
学

長

殿
団 体 名
代表責任者
所 属
氏 名

学生規程第１１条第１項の規定により，
下記のとおり提出します。

年次

年度事業報告書を記
年 月 日 行事・競技等名称 主 催 者 名

サークル顧問教員

所
氏

場

所

参加者数

備

考

属
名

（注） １ 活動成果，今後の課題等については，報告書を添付すること。
２ 代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 193 -

別記様式第８（第１２条関係）

年
学生団体設立願記載事項等変更願
学

長

月

日

殿
団 体 名
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記のとおり，変更したいので，許可願います。
記
１
変

２

更

３

事

４

項

５
６

変更事由
備

考

サークル顧問教員
（注）

所
氏

属
名

代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。

※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 194 -

別記様式第９（第１２条関係）

年

月

日

学 生 団 体 解 散 届
学

長

殿
団 体 名
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記のとおり，学生団体を解散しますので，お届けします。
記
団体の名称

解 散 理 由

主たる活動場所
借用物品の返還備考サークル顧問教員

所氏

属名（注） 代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 195 -

別記様式第１０（第１３条関係）

年
学
学

長

外

団

体

加

入

月

日

願

殿
団 体 名
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記のとおり，学外団体に加入したいので，許可願います。
記
団体の名称
加 名
称
入
し 事務所所在地
よ
う 目
的
と
す 組
織
る
学 事業の概略
外団 当該学外団体
体 の規約の有無

TEL.

□有（有の場合は，規約，内規等を添付すること。）
□無

加入費及び
登録費の有無備考サークル顧問教員
（注）

所
氏

属
名

１
２

該当する□にレ印を記入すること。
代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 196 -

別記様式第１１（第１４条関係）

年

月

日

学 生 団 体 学 外 行 事 届
学

長

殿
団
体
名
顧問教員氏名代表責任者氏名連絡先（ＴＥＬ）
記

行 事 名
又は大会名
期

間

主
催
又は種目
場

所

現地連絡先
（ＴＥＬ）

日

程

（注） １ 参加者名簿を添付すること。
２ 対外試合参加を含む。
３ 成績報告書を必ず提出すること。
４ 代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 197 -

別記様式第１２（第１７条関係）

年

月

日

学 生 集 会 （ 催 ） 願
学

長殿（団 体 名）
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記により，学生集会（催）を開催したいので，許可願います。
記
集 会 の 名 称
集 会 の 目 的
参 加 予 定 数
実 施 責 任 者
集

会

場

所

集

会

日

時

合

計

人

（所属）

（年次）

（氏名）

施設管理者の承認
月
月

日（
日（

学外共催者又は後援者の有無及びそ
の名称

□
□

有（名
無

称

学外参加者の有無
及び範囲

□
□

有（範
無

囲

曜日）
曜日）

印
時から
時から

時まで
時まで
）
）

人

その他必要な事項
サークル顧問教員又は指導教員

所 属
氏 名

（注）１

願い出の時期は，開催予定日の７日前（休日は，期間に算入しない。）
までとする。
２ 該当する□にレ印を記入すること。
３ 代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員又は指導教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 198 -

別記様式第１３（第２３条関係）

年

月

日

文 書 等 掲 示 ・ 配 布 願
学

長殿（団 体 名）
代表責任者
所 属
氏 名
住 所

下記のとおり，文書等を □掲示□配布

年次したいので，許可願います。

記
掲示・配布期間
内

年

月

日 ～

年

月

日

容

掲示・配布場所
掲示・配布枚数枚

掲示・配布者数
備外名

考文書等掲示及び配 布 の 条 件

サークル顧問教員又は指導教員掲示期間（１週間以内）終了後は，掲示責任者が撤去します。
所 属
氏 名

（注）１

願い出の時期は,掲示・配布予定日の３日前（休日は,期間に算入しない。）までとする。
２ 該当する□にレ印を記入すること。
３ 代表責任者の氏名は，本人が，署名し，サークル顧問教員又は指導教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 199 -

別記様式第１４（第３０条関係)

年
拡
学

長

声

器

使

用

月

日

願

殿
（団 体 名）
代表責任者
所 属
氏 名

年次

下記により，拡声器を使用したいので，許可願います。
記
使 用 日 時

内

年

月

日（

曜日）

時から

時まで

容

使 用 場 所
使用者氏名

備

考

サークル顧問教員又は指導教員所氏

属名（注）代表責任者の氏名は，本人が，サークル顧問教員又は指導教員の氏名は，当該教員が署名すること。
※本様式に記載された個人情報は，上記目的外で使用することはありません。

- 200 -

国立大学法人筑波技術大学学生の表彰に関する規程（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号）
第７９条の規定に基づき, 学生の表彰の基準及び時期等必要な事項について定めることを目的とする。
（表彰の基準）第２条 学生の表彰は，次の各号のいずれかに該当する者について行う。
（１）本学における学業，性行等が特に優れていると認められる者（２）本学における課外教育活動の成果が特に顕著であり，かつ，本学の課外活動の振興に功績があったと認められる者（３）社会的活動において優れた評価を受け，かつ，本学の名誉を著しく高めたと認められる者（４）その他前３号に掲げる者と同等以上の表彰に価する行為等があったと認められる者（表彰の時期等）
第３条 表彰の時期は，原則として開学記念日又は卒業式の日とする。
２ 表彰は，表彰状を授与し，併せて記念品を贈呈して行うものとする。
（その他）
第４条 この規程に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
附則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

- 201 -

学生の表彰に関する申合せ

１ 発議及び審議
学部学生の表彰にあっては、各学部長からの発議により、学生委員会において審議する。大学院生の表彰にあっては、研究科長からの発議により、研究科学事委員会
において審議する。
２ 表彰基準の適用
国立大学法人筑波技術大学学生の表彰に関する規程（平成１７年規程第７８号）（以下「規程」という。）第２条に規定する表彰の基準に該当する者は次のとおりとする。
（１）規程第２条第１号（学業・性行等）に該当する者
ア．特に優秀な学業成績をあげ、高い評価を受けた者
イ．卒業研究又は修士論文並びに卒業制作又は修了制作等において、高い評価を受けた者（２）規程第２条第２号（課外教育活動）に該当する者①スポーツの分野
ア．オリンピック、世界選手権、ユニバーシアード、アジア競技大会に日本を代表して出場した者
イ．パラリンピック、デフリンピックに日本を代表して出場し、優れた成績（メダルを獲得した者）をおさめた者
ウ．日本選手権大会、国民体育大会に出場し、優れた成績（メダルを獲得した者）をおさめた者②芸術・文化の分野
芸術又は文化活動で、その成果が、国際的規模の博覧会、公演会等で高い評価を得た者③その他前各号と同等以上の特に優れた業績、功績があったと判断された者（３）規程第２条第３号（社会活動）に該当する者
ボランティア、人命救助、犯罪防止、火災防止等の社会活動で、社会的に優れた評価を受け、その活動が国内外の公的機関等において表彰された者- 202 -

（４）その他前３号に掲げる者と同等以上の表彰に価する行為等があったと認められる者
附記
この申合せは，平成１８年４月１日から実施する。
附記
この申合せは，平成２４年４月１日から実施する。

- 203 -

国立大学法人筑波技術大学授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程
平成１７年１０月３日
規程

第８０号

最終改正 令和６年１月１０日規程第５５号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。
以下「学則」という。
）第７６条第２項の規定に基づき，授業料の免除，徴収
猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。
）並びに寄宿料の免除に関し必要な事項を定める。
第２章 授業料の免除等（授業料免除の対象者）
第２条 授業料免除の対象となる者は，本学の学部又は大学院研究科の学生（研究生，科目等履修生及び特別聴講学生を除く。以下同じ。
）であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業成績が基準を満たす場合（２）当該学生の生計を維持する者（以下「生計維持者」という。
）の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等（授業料の各期の納入期限前６か月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前１年以内）又は納期中に発生したもの）による家計急変のため，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合（３）学業成績が優秀であると認められる場合，又は国立大学法人筑波技術大学学生の表彰に関する規程（平成１７年規程第７８号）第２条の規定により表彰された場合（４）社会人として入学した場合（５）私費外国人留学生である場合（６）その他やむを得ない事情があると認められる場合- 204 -

２ 前項による免除のほか，本学の学部の学生であって，大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による授業料等減免対象者として学長が認定した者について，授業料免除の対象者とする。
（授業料徴収猶予及び月額分納の対象者）
第３条 授業料徴収猶予の対象となる者は，本学の学部又は大学院研究科の学生であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，
学業成績が基準を満たす場合（２）生計維持者の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等による家計急変のため，授業料の納付が困難と認められる場合（３）その他やむを得ない事情があると認められる場合
２ 特別な事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合において，納付すべき授業料の月額は，年額の１２分の１に相当する額とする。
（申請）
第４条 授業料の免除等の申請は，免除等を受けようとする者が，前期（４月１日から９月３０日までをいう。以下同じ。
）分及び後期（１０月１日から３月３１日までをいう。以下同じ。
）分のそれぞれについて設定する申請期間内に，別に定める手続により学長に対し申請することによって行う。ただし，第２条
第１項第３号（学業成績優秀又は表彰された場合）に係る授業料の免除は，対象者からの申請を必要としない。
２ 申請にあっては，第２条第１項第１号（経済的理由）及び第４号（社会人）
又は第５号（私費外国人留学生）の両方に該当する事情がある場合，その両方に係る対象者としての認定を申請することができる。
３ 申請にあっては，第２条第１項及び第２項の両方に該当する事情がある場合，その両方に係る対象者としての認定を申請することができる。
（選考機関及び許可）
第５条 第２条及び第３条の規定による授業料の免除等は，学生委員会による選考を経て，当該期ごとに学長が許可する。
２ 前項の選考に係る基準は，別に定める。
- 205 -

３ 学長は，第４条第２項に基づく申請があった場合，又は第２条第１項第１号（経済的理由）と第３号（学業成績優秀又は表彰された場合）の両方に該当す
る事情を認める場合は，第２条第１項各号における複数要件の対象者として免除を許可することができる。
４ 学長は，第４条第３項に基づく申請があった場合は，選考を経て，第２条第１項及び第２項の両方に係る対象者として免除を許可することができる。
（許可の取消し等）
第６条 授業料の免除等を許可された者が，次の各号のいずれかに該当する場合
は，学長は，許可を取り消すことができる。
（１） 免除，徴収猶予又は月割分納の理由が消滅した場合（２） 第４条に基づき行った申請の内容に虚偽の事実が判明した場合（３） 免除等を許可された期間内に，学則第８０条に基づく懲戒としての停学（３か月未満のもの）又は訓告を受けた場合（ただし，第２条第１項第２号又は第３条第２号に該当する場合を除く。
）（４） 免除等を許可された期間内に，学則第８０条に基づく懲戒としての退学又は停学（３か月以上又は期限の定めのないもの）を受けた場合（５） 学業成績が著しく不良であると認められるものであって，当該学業成績不良に災害，傷病その他やむを得ない事由があると認められない場合
２ 前項の規定により授業料免除の許可を取り消された者は，次の各号によりそれぞれ授業料を速やかに納付しなければならない。
（１） 前項第１号，第３号から第５号の規定により取り消された場合は，取消しの日の属する月から月割計算による額（２） 前項第２号の規定により取り消された場合は，免除された額
３ 第１項第３号に該当する場合，学長は，許可の取消しに替えて許可の効力を一定期間停止することができる。効力停止の期間は，当該処分日の属する月の翌月（当該処分日が月の初日に当たるときは，その月）から処分と同期間（１か月未満の停学又は訓告の場合は１か月）とし，効力停止を受けた者は，月割計算による当該停止期間中の授業料を速やかに納付しなければならない。
４ 第１項第４号又は第５号の規定により授業料免除の許可を取り消す場合，学長は，当該処分日の属する学年（第１項第５号にあっては，当該学業成績に係- 206 -る学年）の初日に遡って免除等を取り消すことができる。その場合，取り消された者は，既に免除を受けた当該学年４月以降の授業料を速やかに納付しなければならない。
５ 第１項各号の規定により授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を取り消された者は，未納の全額を速やかに納付しなければならない。
（授業料免除の額）
第７条 第２条第１項第１号（経済的理由），第２号（災害等による家計急変）
及び第５号（私費外国人留学生）に係る対象者に対する授業料免除の額は，当該期の授業料の全額，半額又は一部とする。
２ 第２条第１項第３号（成績優秀又は表彰された場合）に係る対象者のうち，学業成績が優秀であると認められる場合の授業料免除の額は，当該期の授業料の半額又は一部とする。また，同号に係る対象者のうち，表彰された場合の授業料免除は，当該年度の後期又は翌年度の前期の授業料の全額とする。
３ 第２条第１項第４号（社会人）に係る対象者に対する授業料免除の額は，当該期の授業料の半額又は一部とする。
４ 第２条第２項に係る対象者に対する授業料減免の額は，大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項に規定された額とする。
５ 第５条第４項の規定により，第２条第１項及び第２項の両方に係る対象者として免除を許可された者については，まず前項に基づく額を第２条第２項に係る対象者分として免除し，当該免除額を当該期の授業料全額から除した額について，第１項から第３項の規定に基づき全額，半額又は一部を，第２条第１項に係る対象者分として免除する。
（授業料免除実施可能額）
第８条 第２条第１項に定める対象者に係る授業料免除の免除実施可能額は，当該年度ごとに，学長が定める額の範囲内とする。
（授業料徴収の猶予）第９条 第４条に基づき授業料の免除等の申請を行った者について，これを許可し，又は不許可とするまでの間は，当該申請者に係る授業料の徴収を猶予する。
２ 授業料の免除等を不許可とした者又は半額若しくは一部免除を許可した者に- 207 -

係る授業料は，直近の口座振替日まで，または学長が不許可又は許可を告知した日から起算して１４日以内において学長が指定する期間は，その徴収を猶予する。
３ 第５条により徴収猶予が許可された者に係る授業料は，前期分については８
月末日まで，後期分については２月末日まで,その徴収を猶予する。
（授業料の月割分納）第１０条 第５条により月割分納が許可された者に係る授業料月割分納は，当該期分ごとに許可するものとし，その納付期限は毎月末日とする。ただし，休業
期間中に月の末日がある場合の当該月割分納額の納付期限は，当該休業期間の開始する日の前日とする。
（特別な場合の授業料免除）
第１１条 授業料の徴収猶予を許可されている者が，学則第２２条又は第５７条に基づき退学を許可された場合は，月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。ただし，徴収猶予許可期間満了と同日に退学を許可した場合は，その期の授業料全額を徴収する。
２ 学生に休学を許可し，又は命じた場合は，月割計算により休学する日の属す
る月の翌月（休学する日が月の初日に当たるときは，その月）から復学する日の属する月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学を許可され，又は命ぜられた日が授業料の当該期の納付期限経過後であり，授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されていない者の当該期の授業料については，免除しない。
３ 授業料の未納を理由として，学則第２３条第３号又は第５８条第３号に基づき除籍した場合は，当該学生に係る未納の授業料の全額を免除する。
４ 死亡又は長期にわたる行方不明により，学則第２３条第５号又は第５８条第５号に基づき除籍した場合は，当該学生に係る未納の授業料の全額を免除する。
５ 徴収を猶予した授業料に係る延滞金は，その全額を免除する。
６ 第１項から第５項までに定める授業料の免除に当たっては，対象者からの申請を要しない。
第３章 寄宿料の免除- 208 -

（寄宿料免除の対象者）
第１２条 生計維持者の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等による家計急変のため，寄宿料の納付が困難と認められる場合，寄宿料免除の対象となること
ができる。
（申請）
第１３条 寄宿料の免除の申請は，免除等を受けようとする者が，前条に規定する風水害等の発生後３か月以内に，別に定める手続により学長に対し申請することによって行う。
（選考機関及び許可）
第１４条 寄宿料の免除は，学生委員会による選考を経て，学長が許可する。
２ 前項の選考に係る基準は，別に定める。
（許可の取消し等）
第１５条 第６条第１項及び第２項の規定は，寄宿料免除の許可の取消し等について準用する。この場合において，これらの規定中「授業料」とあるのは「寄宿料」と読み替えるものとする。
（寄宿料免除の額）
第１６条 寄宿料免除の額は，第１２条に規定する風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６か月の範囲内で，寄宿料の全額とする。
（特別な場合の寄宿料免除）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合は，当該学生に係る未納の寄宿料の全額を免除する。
（１） 授業料の未納を理由として，学則第２３条第３号又は第５８条第３号に基づき除籍された場合（２） 死亡又は長期にわたる行方不明により，学則第２３条第５号又は第５８条第５号に基づき除籍された場合
２ 前項に定める寄宿料の免除に当たっては，対象者からの申請を要しない。
第４章 雑則（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか，免除及び徴収猶予等の取扱いに関し必- 209 -

要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附 則
１ この規程は，平成１８年５月２６日から施行する。
２ この規程による改正後の第１１条第１項の規程にかかわらず，平成１８年度の新入学生に限り，第１学期の成績の上位者に対して，授業料の全額を免除するものとする。
附 則
１ この規程は，平成２２年３月１７日から施行し，同年４月１日から適用する。
２ この規程による改正後の国立大学法人筑波技術大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程第１１条第１項の規定にかかわらず，学部の学生の平成２２
年度以前の入学者における取扱いについては，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２４年１１月２８日から施行し，同年４月１日から適用する。
２ この規程による国立大学法人筑波技術大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程第１３条及び第１４条については平成２５年４月１日から適用するも
のとする。
附 則
この規程は，平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年２月１５日から施行し，同年１月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和２年１月２２日から施行し，令和２年度に係る授業料及び寄宿料から適用する。
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附 則
この規程は，令和６年１月１０日から施行し，令和６年度に係る授業料及び寄宿料から適用する。

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国立大学法人筑波技術大学入学料・授業料免除等の申請及び選考等に関する細則
令和２年１月２２日
細 則 第 １ 号
最終改正 令和６年１月１０日細則第５号（趣旨）
第１条 この細則は，国立大学法人筑波技術大学入学料の免除及び徴収猶予規程（平成１７年規程第７９号，以下「入学料免除等規程」という。
）及び国立大学法人筑波技術大学授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程（平成１７年規程第８０号，以下「授業料免除等規程」という。
）の規定に基づき，入学料・授業料免除等の申請及び選考等について必要な事項を定める。
（生計維持者の定義）
第２条 この細則において「生計維持者」とは，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 当該学生（本学に入学する者を含む。以下同じ。
）に父母がいる場合は，
当該父母(2) 当該学生に父母がいない場合，又は当該学生が社会的養護を必要とし，満１８歳となる日の前日において児童養護施設，児童自立支援施設等に入所して（又は養育されて）いた場合は，当該学生（主として他の者の収入により生計を維持している場合にあっては，当該他の者）（入学料免除等の申請）
第３条 入学料免除等規程第４条第１項の規定による申請は，次に掲げる書類を，入学手続期間内に学長に提出することにより行う。
(1) 入学料免除等申請書（別記様式第１号）(2) 生計維持者の居住地の市区町村長が発行する，入学年度の前年度住民税
課税証明書又は非課税証明書（生計維持者全員分）(3) 当該学生の居住地の市区町村長が発行する，入学年度の前年度住民税課
税証明書又は非課税証明書（ただし，当該学生が無収入である場合は，提出を要しない）- 212 -

(4) 入学料免除等規程第２条第１項（災害等による家計急変）の対象者として認定を申請する場合は，別表第１に掲げる書類（入学料免除等の選考基準）
第４条 入学料免除等規程第５条第２項の選考に係る基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 入学料免除等規程第２条第１項第１号（災害等による家計急変）に定める免除対象者は，次のアからウまでのいずれも満たす場合に認定する。
ア 所得基準 生計維持者及び当該学生の住民税課税証明書又は非課税証明書（入学年度の前年度分）に記載の道府県民税所得割額（地方税法の規定による都民税を含む。以下同じ。
）及び市町村民税所得割額（地方税法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。
）を合算した額から，別表第２に定める家庭の状況に応じた減算額を減じた合計額が，250,100円未満であること
イ 資産基準 生計維持者及び当該学生の保有する資産（現金及びそれに準ずるもの，預貯金，有価証券等をいう。以下同じ。
）が，生計維持者が２人である場合は2,000万円未満，生計維持者が１人である場合は1,250万円
未満であることウ 家計急変に係る基準 別表第１に掲げる書類により，家計急変のため緊急に支援する必要が認められること(2) 入学料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法
律（令和元年法律第８号）による授業料等減免）に定める入学料免除対象者の認定申請は，原則として授業料免除等規程第２条第２項に定める授業料免
除対象者の認定申請と併せて行われるため，第12条の規定に基づき行う選考の結果をもって，入学料免除対象者の認定とする。
(3) 入学料免除等規程第３条第１号に定める徴収猶予対象者は，次のアからウまでのいずれも満たす場合に認定する。
ア 所得基準 生計維持者及び当該学生の住民税課税証明書又は非課税証明書（入学年度の前年度分）に記載の道府県民税所得割額及び市町村民税所
得割額を合算した額から，別表第２に定める家庭の状況に応じた減算額を減じた合計額が，307,800円未満であること- 213 -

イ 資産基準 第１号イと同じ。
ウ 学業成績基準 本学の学部に入学する者については，出身高等学校等の評定平均値が３．５以上であること。大学院研究科に入学する者については，入学をもって該当とすること。
なお，学部に入学する者であって，出身高等学校等から成績証明の取得が困難である場合は，次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当すること。
(ア) 本学入学者選抜における当該学生の成績が，同学科又は同専攻における入学者全員のうち上位２分の１以上であること(イ) 高校卒業程度認定試験の合格者であること
２ 入学料免除等規程第２条第１項第２号及び第３条第２号に定める対象者の認定は，学生委員会による選考において特別な事情が認められる場合に行う。
（授業料免除等の申請）
第５条 授業料免除等規程第４条第１項の規定による申請は，次に掲げる書類を，
前期（４月１日から９月３０日までをいう。以下同じ。
）分及び後期（１０月１日から３月３１日までをいう。以下同じ。
）分のそれぞれについて設定する
申請期間内に，学長に提出することにより行う。
(1) 授業料免除等申請書（別記様式第２号）(2) 生計維持者の居住地の市区町村長が発行する，当該年度の前年度住民税
課税証明書又は非課税証明書（生計維持者全員分。後期分を申請する際は，当該年度住民税課税証明書又は非課税証明書を提出するものとする）(3) 当該学生の居住地の市区町村長が発行する，当該年度の前年度住民税課
税証明書又は非課税証明書（ただし，当該学生が無収入である場合は，提出を要しない。後期分を申請する際は，当該年度住民税課税証明書又は非課税証明書を提出するものとする）(4) 授業料免除等規程第２条第１項第２号又は第３条第１項第２号（災害等による家計急変）の対象者として認定を申請する場合は，別表第１に掲げる書類(5) 授業料免除等規程第２条第１項第５号（私費外国人留学生）の対象者として認定を申請する場合は，在留カードの写し及び経費支弁計画書（様式は別に定める）- 214 -

２ 第１項に定める書類のうち(2)及び(3)について，授業料免除等規程第２条第１項第４号（社会人）又は第５号（私費外国人留学生）の対象者として認定を申請する場合は，その提出を要しない。
（授業料免除等選考の基本的な考え方）
第６条 授業料免除等規程第５条第２項の選考において，授業料免除等対象者に認定することができる者は，本学の学生で，学修活動その他生活の全般を通じて，態度及び行動が学生としてふさわしく，将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者であって，第７条から第１２条までに掲げる選考の基準（当該学生が認定申請を行った事項に限る。
）を満たす者とする。
（経済的理由による授業料免除等の選考基準）
第７条 授業料免除等規程第２条第１項第１号（経済的理由）に定める免除対象者は，次の各号をいずれも満たす場合に認定する。
(1) 所得基準
生計維持者及び当該学生の住民税課税証明書又は非課税証明書（前期にあっては前年度分，後期にあっては当年度分）に記載の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額を合算した額から，別表第２に定める家庭の状況に応じた減算額を減じた合計額を判定に用い，当該額に応じて次の区分に分ける。
Ａ区分 13,000円未満
Ｂ区分 13,000円以上85,500円未満
Ｃ区分 85,500円以上171,500円未満
Ｄ区分 171,500円以上257,500円未満
Ｅ区分 257,500円以上343,500円未満
授業料免除等規程第８条の規定により学長が定める授業料免除実施可能額に応じて，前期又は後期それぞれに，上記各区分が当該期において授業料の全額，半額あるいは一部免除を行う区分かを定める。
判定に用いる合計額の低い者から順に選考順位を付し，予算の範囲内において，選考順位の上位から免除対象者とすることとし，当該区分における免除割合を適用する。
(2) 資産基準- 215 -

生計維持者及び当該学生の保有する資産が，生計維持者が２人である場
合は2,000万円未満，生計維持者が１人である場合は1,250万円未満であること(3) 学業成績基準
ア 在学１年目の学部の学生のうち前期分は，入学をもって該当とすること。
後期分は，前学期の学期ＧＰＡ（国立大学法人筑波技術大学におけるＧＰ
Ａ制度取扱要項（平成２５年３月１１日制定）第４条に規定する，当該学期における学修の状況及び成果を示す指標としてのＧＰＡをいう。以下同じ。
）が１．５０以上であること
イ 学部の学生（アを除く）は，前学期の学期ＧＰＡ（前学期を休学した者は休学する前の学期の学期ＧＰＡにより判定する。
）が１．５０以上であることに加え，別表第３に定める標準単位数以上の単位を修得していることウ 在学１年目の大学院研究科の学生は，入学をもって該当とすること
エ 在学２年目以上の大学院研究科の学生は，前年度の成績の評語（国立大学法人筑波技術大学大学院履修規程（平成22年２月２６日制定）第７条規定）を，Ａ＋は４点，Ａは３点，Ｂは２点，Ｃは１点，Ｄは０点に換算し，それぞれに修得単位数を乗じ加算したものを年間修得単位数で除した値を，小数点以下第３位を四捨五入した値が１．５０以上であること
２ 第１項の規定は，授業料免除等規程第３条第１号（経済的理由）に定める徴収猶予対象者の選考基準について準用する。この場合において，同項(1)に定める５区分（Ａ区分からＥ区分まで）を，次の１区分に読み替えて適用するものとする。
徴収猶予に係る区分 754,600円未満（災害等による家計急変を理由とする授業料免除等の選考基準）
第８条 授業料免除等規程第２条第１項第２号（災害等による家計急変）に定める免除対象者は，次の各号をいずれも満たす場合に認定する。
(1) 資産基準
生計維持者及び当該学生の保有する資産が，生計維持者が２人である場合
は2,000万円未満，生計維持者が１人である場合は1,250万円未満であること- 216 -

(2) 家計急変に係る基準
生計維持者及び当該学生の住民税課税証明書又は非課税証明書（前期にあっては前年度分，後期にあっては当年度分）及び別表第１に掲げる書類により，家計急変のため緊急に支援する必要が認められること
２ 第１項の規定は，授業料免除等規程第３条第２号（災害等による家計急変）に定める徴収猶予対象者の選考基準について準用する。
（学業成績優秀又は表彰された場合の選考基準）
第９条 授業料免除等規程第２条第１項第３号（学業成績優秀又は表彰された場合）の選考基準は，別に定める。
（社会人の場合の選考基準）
第１０条 授業料免除等規程第２条第１項第４号（社会人）に定める免除対象者
は，次の各号のいずれかに該当する場合に認定する。
(1) 本学の社会人入学者選抜で入学した者（ただし，入学する前年度の３月３１日現在において満２２歳未満の者を除く。
）(2) 前号の規定に準ずる者（私費外国人留学生の場合の選考基準）
第１１条 授業料免除等規程第２条第１項第５号（私費外国人留学生）に定める免除対象者は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１４号）に定める「留学」の在留資格を有する者のうち，国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年文部大臣裁定）に定める国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生以外の者であって，第７条第１項第３号に定める学業成績基準を満たす場合，あるいは学生委員会による選考において特別な事情が認められる場合に認定する。
（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免対象者の選考基
準）第１２条 授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免）に定める免除対象者は，大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号，以下「省令」という。
）第９条第３項に定められた国籍・在留資格等に関する要件を満たす者について，省令第１０条及び以下の各項の規定に基づき，選考する。
- 217 -

２ 本学の学部に入学後１年を経過していない者の学業成績判定（省令第１０条
第２項第１号に基づく）は，次のアからエまでのいずれかに該当するときに要件を満たすものとする。
ア 出身高等学校等の評定平均値が３．５以上であること
イ 本学入学者選抜における当該学生の成績が，同学科又は同専攻における入学者全員のうち上位２分の１以上であること
ウ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
エ 当該学生が提出する学修計画書（様式は別に定める）により，学修の意欲や目的，将来の人生設計等が確認できること
３ 本学の学部に入学後１年以上を経過した者の学業成績判定（省令第１０条第２項第２号に基づく）は，次のア又はイのいずれかに該当するときに要件を満たすものとする。
ア 前年度までの通算ＧＰＡ（国立大学法人筑波技術大学におけるＧＰＡ制度
取扱要項（平成２５年３月１１日制定）第４条に規定する，在学中における全期間の学修及び成果を示す指標としてのＧＰＡをいう。以下同じ。
）が，同学科又は同専攻における当該学生と在学年数が同一である学生全員のうち上位２分の１以上であること
イ 別表第３に定める標準単位数以上の単位を修得し，かつ，当該学生が提出する学修計画書（様式は別に定める）により，学修の意欲や目的，将来の人生設計等が確認できること
４ 前項に定める選考の結果によらず，当該学生の学業成績が別表第４に規定された「廃止」の区分に該当する場合は，省令第１０条第１項第８号に基づき，対象者として認定しない。
５ 省令第１０条第２項第３号の規定に基づき当該学生及び生計維持者の収入および資産の状況について判定するにあたって，当該学生が独立行政法人日本学生支援機構（以下「日本学生支援機構」という。
）に学資支給金の支給対象者として認定を申請し，日本学生支援機構に当該学生及び生計維持者の個人番号等を提供したときは，当該学生本人の同意のもと，日本学生支援機構が行った収入および資産の状況に関する判定結果（支援区分）を利用し，本学における判定結果とみなすことができる。
- 218 -

（特別な事情による授業料免除等）
第１３条 授業料免除等規程第２条第１項第６号，第３条第１項第３号及び同条第２項に定める対象者の認定は，学生委員会による選考において特別な事情が認められる場合に行う。
（授業料免除を継続して受けようとする場合の申請と選考等）
第１４条 授業料の免除，徴収猶予又は月額分納等は，原則として前期又は後期ごとに申請を行い，第７条から第１２条までに掲げる選考基準に基づき認定を受けるものとする。ただし，授業料免除等規程第２条（第１項第２号及び第３号を除く）の対象者として認定され，授業料の免除を受ける者について，当該期の次期も引き続いて同じ事由により免除を受けることを希望する場合は，第１５条又は第１６条に規定する書類を，前期分及び後期分のそれぞれについて設定する申請期間内に学長に提出することにより，免除の継続を申請することができる。
２ 本学の学部の学生が大学院研究科に入学する際は，学部在籍最終年度の後期に免除対象者として認定されていたことをもって，引き続き大学院研究科の初年度前期における免除継続を申請することはできない。
３ 授業料免除等規程第４条及び第５条の規定は，免除継続申請，及びそれに係
る選考機関及び許可について準用する。この場合において，これらの規定中「免除」とあるのは「免除継続」と読み替えるものとする。
（前期免除者が後期の継続免除を申請する場合）
第１５条 前期に授業料免除等規程第２条（第１項第２号及び第３号を除く）の対象者として認定され，同年度後期も引き続いて同じ事由により免除を受けることを希望する場合は，次に掲げる書類を提出する。ただし，(2)及び(3)について，授業料免除等規程第２条第１項第４号（社会人）又は第５号（私費外国人留学生）の対象者として継続免除の認定を申請する場合は，その提出を要しない。
(1) 授業料免除継続申請書（別記様式第３号）(2) 生計維持者の居住地の市区町村長が発行する，当該年度住民税課税証明書又は非課税証明書（生計維持者全員分）(3) 当該学生の居住地の市区町村長が発行する，当該年度住民税課税証明書- 219 -

又は非課税証明書（ただし，当該学生が無収入である場合は，提出を要しない）
２ 授業料免除等規程第２条第１項第１号（経済的理由）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，提出書類に基づき改めて第７条第１項第１号（所得基準）に定める区分及び免除割合の適用を行い，第７条第１項第１号（所得基準），第２号（資産基準）及び第３号（学業成績基準）をいずれも満たす場合，継続して免除対象者となることを認定する。
３ 授業料免除等規程第２条第１項第４号（社会人）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，提出書類に基づき継続の希望等を確認した場合，継続して免除対象者となることを認定する。
４ 授業料免除等規程第２条第１項第５号（私費外国人留学生）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，第１１条に定める学業成績基準等を満たす場合，継続して免除対象者となることを認定する。
５ 授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，
省令第１３条の規定に基づき，当該学生及び生計維持者の収入および資産の状況について判定し，その結果に基づき継続して免除対象者となることを認定する。なお，上記の判定にあたっては，日本学生支援機構が当該学生の学資支給金の適格認定に係る収入および資産の状況の判定結果（支援区分）を，当該学生本人の同意のもとで利用し，本学における判定結果とみなすことができる。
（後期免除者が次年度前期の継続免除を申請する場合）
第１６条 後期に授業料免除等規程第２条（第１項第２号及び第３号を除く）の対象者として認定され，次年度前期も引き続いて同じ事由により免除を受けることを希望する場合は，次に掲げる書類を提出する。
(1) 授業料免除継続申請書（別記様式第３号）(2) 授業料免除等規程第２条第１項第５号（私費外国人留学生）の対象者として継続免除の認定を申請する場合は，在留カードの写し及び経費支弁計画書（様式は別に定める）
２ 授業料免除等規程第２条第１項第１号（経済的理由）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，第７条第１項第３号（学業成績基準）の判- 220 -

定を行い，基準を満たす場合，継続して免除対象者となることを認定する。
３ 授業料免除等規程第２条第１項第４号（社会人）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，提出書類に基づき継続の希望等を確認した場合，継続して免除対象者となることを認定する。
４ 授業料免除等規程第２条第１項第５号（私費外国人留学生）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，提出書類に基づき在留資格・期間等を確認した上で，第１１条に定める学業成績基準等を満たす場合，継続して免除対象者となることを認定する。
５ 授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免）の対象者として継続免除の認定を希望する者については，
省令第１２条の規定に基づき，当該学生の学業成績について判定し，その結果に基づき継続して免除対象者となることを認定する。学業成績判定の基準，及び判定の結果に応じた措置内容は，別表第４のとおりとする。
（授業料免除実施回数）
第１７条 授業料免除は，前・後期を通算し，次の各号に定める回数を超えて実施することはできない。
(1) 学部の学生 ８回(2) 学部の学生（第３年次編入学生） ４回(3) 学部の学生（第２年次編入学生） ６回(4) 大学院研究科の学生 ４回(5) 大学院研究科の学生（長期履修学生） ６回
２ 前項の規定によらず，授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免）に定める免除対象者であって，他大学等からの編入学，転入学，本学内転学科等を行った者の実施回数は，大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49条）第３条第１項第２号の規定による。
（緊急性が高い災害等による家計急変の場合の特例）
第１８条 授業料免除等規程第２条第１項第２号又は第３条第１項第２号（災害等による家計急変）の対象者として認定を申請する場合，又は家計急変を理由に授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律に- 221 -

よる授業料等減免）の対象者として緊急の認定を求める場合にあって，緊急支援の必要性が高いものについては，家計急変の事由発生日から起算して３か月以内に限り，前期分及び後期分のそれぞれについて設定する申請期間によらず，随時，第５条に規定する申請を行うことができる。
２ 第１項の申請が行われた場合，第８条の規定に基づき速やかに認定を行い，入学前に申請を行った者については入学月，入学後に申請を行った者については申請を行った日の属する月から授業料免除を行うことができる。この場合にあっては，必要に応じて月割計算による授業料免除を行う。
３ 第２項により緊急に免除対象者と認定された場合，その後３か月ごとに，申請日の直近３か月における当該学生及び生計維持者の収入が分かる書類（給与明細，帳簿など）の提出を求め，家計急変状況の確認及びそれに基づく対象者認定を行う。
（寄宿料免除の申請）
第１９条 授業料免除等規程第１３条の規定による寄宿料免除の申請は，次に掲げる書類を，前期分及び後期分のそれぞれについて設定する申請期間内に，学長に提出することにより行う。
(1) 寄宿料免除申請書（別記様式第４号）(2) 生計維持者の居住地の市区町村長が発行する，当該年度の前年度住民税
課税証明書又は非課税証明書（生計維持者全員分。後期分を申請する際は，当該年度住民税課税証明書又は非課税証明書を提出するものとする）(3) 当該学生の居住地の市区町村長が発行する，当該年度の前年度住民税課
税証明書又は非課税証明書（ただし，当該学生が無収入である場合は，提出を要しない。後期分を申請する際は，当該年度住民税課税証明書又は非課税証明書を提出するものとする）(4) 別表第１に掲げる書類（寄宿料免除の選考基準）
第２０条 第８条第１項の規定は，寄宿料免除の選考基準について準用する。この場合において，これらの規定中「授業料免除等規程第２条第１項第２号」とあるのは「授業料免除等規程第12条」と読み替えるものとする。
（その他）- 222 -

第２１条 この細則に定めるもののほか，免除及び徴収猶予等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この細則は，令和２年１月２２日から施行し，令和２年度に係る入学料，授業料及び寄宿料から適用する。
２ 入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱要項（平成１７年１０月１１日制定）及び授業料免除等に関する取扱要項（平成１７年１１月１１日制定）は，廃止する。
３ 平成３１年度以前に本学の学部又は大学院研究科に入学した学生に係る授業料免除等の申請及び選考等について，令和４年度後期までの間は，改正後の授業料免除等規程及び本細則によっては免除等の対象とならない申請に関して，改正前の授業料免除等規程（国立大学法人筑波技術大学授業料等の免除
及び徴収猶予取扱規程）及び廃止前の授業料免除等に関する取扱要項（平成１７年１１月１１日制定）に基づく申請及び選考等を行うことができる。
附 則
この細則は，令和５年１月１９日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附 則
この細則は，令和６年１月１０日から施行する。

- 223 -

別表第１ 災害等による家計急変を理由とした免除等申請時に必要な書類
事由共通して必要な書類

事由に応じ Ａ 生計維持者の一方（又はて右欄Ａか両方）が死亡した場合
らＥまでのいずれかの Ｂ 生計維持者の一方（又は書類両方）が事故又は病気により，半年以上就労が困難である場合
Ｃ 生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。
）した場合
Ｄ 生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって，生計維持者が死亡，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少
させる事由が発生した場合

申請時に必要な書類
事由発生年月の翌月から申請
年月の前月まで（継続申請の場合は，申請日の直近３か月）の当該学生及び生計維持者の収入が分かる書類（給与明細，帳簿など）※当該学生又は生計維持者
が無収入である場合は，当該学生又は生計維持者分の書類提出を要しない
戸籍謄本（抄本）又は住民票の写し（死亡日が記載されたもの）(1) 医師による診断書(2) 雇用主による病気休職証
明又はこれに準じた書類
雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証（第１面・第３面・第４面）(1) 市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書(2) 事情書（様式は別に定める）

Ｅ 本人が父母等による暴力 公的機関による保護証明書
等から避難するために，「児 （「証明書様式」による）
童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった場合- 224 -

別表第２ 選考基準における所得要件確認額（道府県民税所得割額・市町村民税
所得割額の合算額）から，家庭の状況に応じて減算する額
該当する家庭の状況
Ａ 住民税の障害者控除対象となる障害者がいる場合
Ｂ ２３歳未満の扶養親族が３人以上いる場合

家庭の状況に応じた減算額
１人につき 46,000円

３人目から１人増すごとに１人あたり 50,000円
注 家庭の状況は，申請時に提出された生計維持者及び当該学生の住民税課税証明書又は非課税証明書に記載の状況（Ｂは免除等申請書に記載の状況とも照合）に基づき判定する。

別表第３ 選考基準（学業成績基準）における標準単位数
区分
標準単位数
在学２年目の学部の学生
在学１年目までに３２単位を修得
在学３年目の学部の学生
在学２年目までに６３単位を修得
在学４年目以上の学部の学生 在学３年目までに９４単位を修得
注 この標準単位数は，国立大学法人筑波技術大学履修規程（平成１７年
規程第７号）に定める卒業に必要な修得単位数を，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号）第６条に定める修業年限の年数で除した数に，当該学生の前年度までの在学年数（その期間に休学期間が含まれるときは，当該休学期間（１年未満である場合は，その月数（１か月未満の場合は１か月とする）を１２で除した数）を減算する）を乗じる（小数第１位以下の端数は切り上げ）ことにより求めるものとする。

- 225 -

別表第４ 授業料免除等規程第２条第２項（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免）の継続を希望する者について行う学業成績判定の基準，及び判定の結果に応じた措置内容
区分
警告

廃止

学業成績の基準（いずれかに該当する場合，当該区分適用）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が，標準単位数の５割を上回り６割以下であること(2) 前学期までの通算ＧＰＡが，同学科又は同専
攻における当該学生と在学年数が同一である学生全員のうち下位４分の１の範囲に属すること(3) 前年度の授業への出席率（前年度に履修申請を行った全科目を対象とし，実出席時間数の総和を出席すべき授業時間数の総和で除したもの）が５割を上回り８割以下である，その他学
修意欲が低い状況にあると認められること(1) 修業年限で卒業できないことが確定したこと(2) 前年度までに修得した単位数の合計数が，標準単位数の５割以下であること(3) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が５割以下である，その他学修意欲が著
しく低い状況にあると認められること(4) 警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（注）(1) 前年度までに修得した単位数の合計数が標準単位数の１割以下であって，災害，傷病その他
やむを得ない事由があると認められないこと(2) 前年度の授業への出席率（算定方法は警告と同じ）が１割以下であって，災害，傷病その他
やむを得ない事由があると認められないこと

措置内容（省令第１５条第３項）
学業成績が不振である旨の警告を行う。

（省令第１５条第１項）
授業料等減免対象者としての認定を取り消す。免除継続を認定しない。

（省令第１６条）
前年度の初日に遡って授業料等減免対象者としての認定を取り消す。
（授
業料免除等規程第６条第４項を適用
し，前年度に遡って授業料を徴収）
注 廃止区分における(4)について，２回目の「警告」となったときの警告
事由が，警告区分(2)のみに該当する場合は，「廃止」とせず「停止」と遡及取消- 226 -

する。
「停止」となった年度は，授業料等減免対象者としての認定の効力を停止し，免除継続を認定しない。なお，「停止」となった次の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当しない場合，「停止」を解除
し「停止」となった翌年度から支援を再開する。この時の学業成績判定において，「警告」又は「廃止」に該当する場合は「廃止」とする。
※ 別記様式第１（第３条関係），別記様式第２（第５条関係），別記様式第３（第１５条，第１６条関係）及び別記様式第４（第１９条関係）は，略。

- 227 -

国立大学法人筑波技術大学遺失物取扱規程

（趣旨）
第１条

本学の構内における遺失物の取扱いについては，他に別段の定めのあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（遺失物取扱事務室）
第２条

構内における遺失物は，次表に掲げる事務室において取り扱うものとする。
遺失物を拾得した場合

遺失物取扱事務室

天久保地区の各建物内及びそれらの周辺

聴覚障害系支援課

春日地区の各建物内
及びそれらの周辺

視覚障害系支援課（遺失物の取扱責任者）
第３条

前条の遺失物取扱事務室における遺失物の取扱責任者及び取扱担当者

は，別表のとおりとする。
２

遺失物取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）は，遺失物に関する事

務を総括し，遺失物の受渡し，保管等に関し，遺失物取扱担当者（以下「取扱担当者」という。）を監督する。
３

取扱担当者は，取扱責任者の命を受け，遺失物の受渡し，保管等の事務を行う。

（遺失物の処理）
第４条

遺失物を拾得した者（以下「拾得者」という。）から，当該物件の差し出しを受けた取扱担当者は，別記様式第１の遺失物処理簿に所要事項を記載し，及び当該物件に係る公示を行い，並びに拾得者が職員（契約等により本学の諸業務に当たっている者を含む。）以外のものであるときは，別記様式第２の拾得物件預り書を当該拾得者に交付するものとする。
２

前項の公示の期間は，当該物件の差し出しを受けた日から起算して５日- 228 -

とする。
（遺失物の返還）第５条

取扱担当者は，遺失者，所有者その他当該物件の回復の請求権を有する者（以下「遺失者等」という。）から物件の返還を求められたときは，
別記様式第３の遺失物受領書と引換えに返還しなければならない。この場合において，取扱担当者は遺失者等に学生証，身分証明書等を提示させる
等の方法により，遺失者等であることを証明させなければならない。
（警察署長への差し出し等）
第６条

第４条第２項に規定する公示の期間内に遺失者等が判明しないとき

は，取扱責任者ごとに，当該物件の差し出しを受けた日から起算して７日以内に所轄の警察署長（以下「警察署長」という。）に，別記様式第４の拾得物差出書を添付した当該物件を差し出すものとする。この場合において，取扱責任者は，警察署長からの拾得物預り書を受領し，これを保管しなけ
ればならない。
（職員が拾得した場合）
第７条

拾得者が職員であるときは，拾得した物件に関する権利等は，本学に帰属するものとする。
（所有権の取得）第８条

取扱責任者は，民法（明治２９年法律第８９号）第２４０条の規定に基づき，本学が拾得した物件に関する所有権を取得したときは，速やかに警察署長から当該物件の返還を受けるものとする。
２

取扱責任者は，前項の返還を受けた物件のうち，現金は出納役，物品は物品管理役に引き継ぐものとする。

（その他）
第９条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，事務部長が定める。
附則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。

- 229 -

別表（第３条関係）※

遺失物取扱事務室

遺失物取扱責任者

聴覚障害系支援課

聴覚障害系支援課長

視覚障害系支援課

視覚障害系支援課長

遺失物取扱担当者
聴覚障害系支援課
学生係長
視覚障害系支援課
学生係長

別記様式第１・第２（第４条関係），別記様式第３（第５条関係）及び別記様式第４（第６条関係）は略。

- 230 -

国立大学法人筑波技術大学大学会館規程

（設置）
第１条

本学に，学生相互及び学生・教職員間並びに教職員相互の交流を深め，かつ，学生の課外活動を助長し，併せて学生及び教職員の福利厚生に寄与するため，天久保地区及び春日地区に大学会館（以下「会館」という。）を置く。
（管理運営責任者）
第２条

天久保地区及び春日地区の会館の管理運営責任者は，それぞれ聴覚障害系支援課長，視覚障害系支援課長をもって充てる。
（施設）
第３条

天久保地区の会館に次に掲げる施設を置く。

（１）講堂
（２）食堂
２

春日地区の会館に次に掲げる施設を置く。
（１）講堂（２）集会室（３）課外活動室（４）食堂（使用者の範囲）

第４条

講堂は，本学が行う式典，講演会，講義及び研究会その他の諸行事に使用することができる。
２

前項に規定するもののほか，次の各号に該当する場合に限り，本学の教職員又は学生（以下「学内者」という。）に会館の使用を許可することができる。
（１）学内者が講演会及び研究会等を行う場合（２）学生が課外活動行事を行う場合

３

集会室及び課外活動室を使用できる者は，学内者とする。

４

食堂及び売店を利用できる者は，原則として本学関係者とする。

５

前項の規定にかかわらず，管理運営責任者が特に必要と認めた場合は，こ- 231 -

の限りではない。
（学外者の使用）
第５条

講堂は，前条の規定にかかわらず，本学の管理運営上支障がなく，かつ，学術・文化の向上に寄与するために使用する場合に限り，国，地方公共団体，学術団体その他管理運営責任者が適当と認める団体等に使用を許可することができる。
（使用料等）
第６条

前条の規定に基づき使用の許可を受けた者は，別に定める建物等使用料，特別設備使用料及び運営費（以下「使用料等」という。）を前納しなけ
ればならない。
（使用日時）
第７条
２

講堂の使用時間は，午前９時から午後５時までとする。

土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号)に定める休日，その他管理運営責任者が定める日は講堂の使用は許可しない。
３

前２項の規定にかかわらず，管理運営責任者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

第８条

集会室，課外活動室を課外活動に使用する場合の使用日時については，別に定める。
（管理運営）
第９条

天久保地区及び春日地区の会館の管理運営は，それぞれ聴覚障害系支援課，視覚障害系支援課が行う。
（使用手続）
第１０条

第４条第１項の規定に基づく講堂の使用については，使用予定日の１月前までに別記様式第１の大学会館使用届を管理運営責任者に提出する。
２

第４条第２項，第３項，第５項及び第５条の規定に基づき会館を使用しようとする者は，使用希望日の１月前までに別記様式第２の大学会館使用許可
申請書を管理運営責任者に提出し，その許可を受けなければならない。
３

前項の規定にかかわらず，学生が課外活動のために会館の諸施設を使用しようとする場合は，使用希望日の７日前までに国立大学法人筑波技術大学学生規程（平成１７年規程第７７号）第１７条に規定する学生集会（催）願をもって申請することができる。
- 232 -

（使用許可）第１１条

管理運営責任者は，前条第２項及び第３項の申請を適当と認めた場

合は別記様式第３の大学会館使用許可書を当該申請者に交付するものとする。
（使用許可の取消し）
第１２条

管理運営責任者は，次の各号の一に該当する場合は，使用の許可を取り消し，又は使用を中止させることができる。この場合において，使用の許可を受けた者に損害を及ぼすことがあっても，本学はその責を負わないものとする。
（１）本学が緊急に使用する必要が生じた場合（２）使用者がこの規程及び許可条件に違反した場合（３）本学の管理運営上重大な支障がある場合（施設保全の義務等）
第１３条

会館を使用する者は，第１条の趣旨に添って会館の施設及び設備の保全に努め，別に定める使用上の諸規定及び管理運営上の必要から行う大学の指示に従わなければならない。
２

会館を使用する者が，施設，備品等を滅失又は破損したときは，その損害を弁償しなければならない。
（その他）
第１４条

この規程の実施に関し必要な事項は，管理運営責任者が定める。

（事務）
第１５条

天久保地区大学会館に関する事務は，聴覚障害系支援課，春日地区

大学会館に関する事務は，視覚障害系支援課において処理する。
附則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
※

別記様式第１・第２（第１０条関係）及び別記様式第３（第１１条関係）は略。

- 233 -

学生会に関する要項（趣旨）
１

この要項は，学生生活全般の自主的活動を促進させるとともに，学生の意
向を教育に反映させるための学生会について定める。
（学生会）

２

各学部に，当該障害関係学科の学生全員（研究生等を除く。以下同じ。）
を構成員として組織する学生会を置く。

（会長及び副会長等）
３

学生会に，会長及び副会長並びにその他の役員を置く。

４

会長及び副会長は，選挙により選出するものとする。

５

前項により会長及び副会長を選出したとき並びにその他の役員を選出した

ときは，当該学部の部長に報告しなければならない。
６

会長は学生会を代表し，副会長は会長を補佐するとともに，会長が不在の場合はその職務を代行する。
（顧問教員）
７

各学部の学生会に，それぞれ顧問教員を置く。

８

顧問教員は，当該学部の学生委員会委員のうちから，当該学部の学部長が

指名する。
９

顧問教員は，大学と学生会との連絡調整並びに学生会の活動及び運営等に関する指導助言を行う。
（総会）
１０

学生会総会を開催するときは，当該部長に届け出なければならない。

（委員会）
１１

学生会には，必要に応じ委員会を置くことができる。

（両学部学生会協議会）
１２

両学部学生会の意思調整のために，両学部学生会協議会を置くことができる。
１３

両学部の顧問教員は，両学部学生会協議会に出席することができる｡

１４

両学部学生会協議会を開催するときは，学長に届け出なければならない。
- 234 -

（会費）１５

学生会は，構成員からその運営のために必要な会費を徴収することができる。
（事業計画及び事業報告）
１６

各学部の学生会は，毎年度３月末までに翌年度事業計画書を，４月末までに前年度事業報告書を，当該学部の学部長に提出しなければならない。
（準用）
１７

学生会の学内及び学外における活動については，国立大学法人筑波技術

大学学生規程第１５条から第３１条までの規定を準用するものとする。
（事務）１８

この要項の実施に関する事務は，聴覚障害系支援課及び視覚障害系支援課において処理する。
（その他）
１９

この要項に定めるもののほか，各学部の学生会に関し必要な事項は，各学部長が別に定める。
２０

各学部の学生会の運営に関し必要な事項は，各学部長の承認を経て，当該学生会が別に定める。
附記
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。

- 235 -

国立大学法人筑波技術大学学生寄宿舎規程
平成１７年１０月３日
規程第８２号
最終改正 令和３年９月２９日規程第１６号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号）第８１条第２項の規定に基づき，学生寄宿舎（以下「寄宿舎」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（管理運営）
第２条 天久保キャンパス（以下「天久保」という。）及び春日キャンパス（以下「春日」という。）の寄宿舎に，それぞれ管理運営の責任者（以下「管理運営責任者」という。）を置き，天久保においては産業技術学部長，春日においては保健科学部長をもってあてる。
２ 管理運営責任者は，当該学部の教授会（以下「教授会」という。）の議に基づき，当該キャンパスの寄宿舎（以下「当該寄宿舎」という。）の管理運営を行う。
３ 管理運営責任者は，必要に応じて当該寄宿舎の運営について，大学院技術科学研究科の各専攻長又は障害者高等教育研究支援センター長に，意見を求めることができる。
第３条 天久保及び春日の寄宿舎に，それぞれ寄宿舎主任を置き，当該学部の教授のうちから，学長が命ずる。
２ 寄宿舎主任は，当該寄宿舎の管理運営責任者の命を受け，当該寄宿舎の管理運営及び当該寄宿舎における学生の指導・助言に当たる。
３ 寄宿舎主任の任期は２年とし，再任を妨げない。
４ 寄宿舎主任が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（入居資格）
第４条 寄宿舎に入居できる者は，本学の学生とする。
２ 前項に規定するもののほか，特別の事情があると認められる者については，入居を認めることができる。
（入居願）
第５条 寄宿舎に入居を希望する者は，別に指定する期間内に，別記様式第１の学生寄宿舎入居願に必要書類を添えて，学長に願い出るものとする。

- 236 -

２ 年度の途中で入居を希望する者は，随時願い出るものとする。
３ 入居の更新に当たって，管理運営責任者が認める場合は，第１項に規定する学生寄宿舎入居願の提出を省略することができる。
（入居者選考）第６条 寄宿舎の入居者の選考は，天久保にあっては聴覚障害系学生委員会，春日にあっては視覚障害系学生委員会（以下「委員会等」という。）の議を経て，管理運営責任者が行う。
２ 前項の選考に当たっては，次の順位により，空室の状況，入居希望者の障害の程度及び経済状況等を総合的に判断するものとする。
（１）在学１年目の学部又は大学院の学生（２）在学２年目の学部の学生（３）在学３年目の学部の学生（４）在学４年目の学部の学生及び在学２年目の大学院の学生
３ 前項の規定にかかわらず，特別の事情があると認められる者については，入居を認めることができる。
（入居許可）
第７条 入居の許可は，前条の選考の結果に基づき，管理運営責任者が行う。
（入居手続及び入居）
第８条 入居の許可を受けた者は，所定の期日までに，大学が指定する入居手続を経て，入居しなければならない。
（入居許可の取消し）
第９条 入居の許可を受けた者が理由なく入居の手続を怠り，又は指定された期日までに入居しないときは，入居の許可を取り消すことができる。
（入居許可期間）
第１０条 寄宿舎の入居許可期間は，入居を許可された日から，当該年度の末日までとする。ただし，委員会等の議を経て，入居期間を更新することが
できる。
（寄宿料）
第１１条 入居者は，本学の定める寄宿料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 既納の寄宿料は，返付しない。ただし，国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程（平成１７年規程第６６号）に定めがある場合は，この限りでない。
（光熱水料等の経費）
第１２条 寄宿舎における光熱水料等の経費の負担区分は，別表のとおりとす- 237 -

る。
２ 前項の規定により入居者負担となる経費については，入居者は，所定の期日までに，管理運営責任者が指定する者に納入しなければならない。
３ 前項の経費の納入方法については，別に定める。
（施設の保全等）
第１３条 入居者は，寄宿舎の居室，共用施設その他の施設及び設備を正常な状態で使用することに留意し，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）許可なく入居者以外の者及び異性を居住棟に招き入れないこと。
（２）居室に本人以外の者を宿泊させないこと。
（３）居室等を目的外に使用し，又は使用させないこと。
（４）故意又は過失により，寄宿舎の施設及び設備を破損し，汚染し，改造
し，又は紛失したときは，原状に回復し，又は必要な経費を弁償すること。
（５）防火，保健衛生及び災害防止に努めること。
（６）その他寄宿舎の管理運営上必要とする教職員の指示等に従うこと。
（退去）第１４条 入居者が寄宿舎から退去しようとする場合は，事前に別記様式第２の学生寄宿舎退去届を提出しなければならない。
２ 退去に当たっては，本学が行う退去検査を受け，原状回復等の指示に従わなければならない。
（退去処分）
第１５条 入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は，管理運営責任者は，速やかに退去を命ずるものとする。
（１）入居資格を失ったとき。
（２）第１０条の入居許可期間を超えたとき。
（３）第１１条に規定する寄宿料または第１２条に規定する経費の納入を怠り，督促してもなお納入しなかったとき。
２ 入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は，管理運営責任者は，委員会等の議を経て，退去を命ずることができる。
（１）保健衛生上共同生活に適さないと認めたとき。
（２）停学及び訓告処分を受けたとき。
（３）長期にわたる休学又は留学が許可されたとき。
（４）寄宿舎の風紀又は秩序を乱す行為があったとき。
（５）その他この規程に違反するなど寄宿舎の管理運営上著しく支障をきたす行為があったとき。
- 238 -

３ 前項第２号，第４号及び第５号のいずれかの規定に基づき退去を命ぜられた者が次年度以降，第５条に基づく入居を願い出た場合，第４条の規定に関わらず入居を許可しないことができる。
（寄宿舎の閉鎖）第１６条 学長は，必要と認めるときは，寄宿舎を閉鎖することができる。
（事務）第１７条 天久保の寄宿舎に関する事務は聴覚障害系支援課，春日の寄宿舎に関する事務は視覚障害系支援課において処理する。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか，寄宿舎に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年４月２４日から施行し，同年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和元年７月２４日から施行する。
附 則（令和３年２月２４日）
この規程は，令和３年２月２４日から施行する。
附 則（令和３年９月２９日）
この規程は，令和３年９月２９日から施行する。
※ 別記様式第１・第２は略。

- 239 -

別表（第１２条関係）
寄宿舎における光熱水料等の経費の負担区分（１）光熱水料の経費
電気 上下水道 ガス
重油
入
入
入
入
大
大
大
大
居
居
居
居
学
学
学
学
者
者
者
者

室 名 等

居
住
棟

共
用
棟

(共 通 )
階段○
居室○
洗面・洗濯室・トイレ
○
○
基本料
○
○
○
(天 久 保 Ａ ～ Ｄ 棟 ， 春 日 Ａ ～ Ｃ
棟)
補 食 ｺｰﾅｰ， ﾕﾆｯﾄ玄 関 ， ﾕﾆｯﾄ○○廊下
(天 久 保 Ｅ 棟 )玄 関 ， 廊 下 ， ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ ﾎｰﾙ，
談 話 ｺｰﾅｰ

浴 室 ・ 脱 衣 室 ・ ｼｬﾜｰｺｰﾅｰ
談話室
倉庫
機械室
(春 日 Ｄ 棟 )
玄 関 ， ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ ﾎｰﾙ， 談 話ｺｰﾅｰ
浴室・脱衣室・シャワー室
補 食 ｺｰﾅｰ，ﾕﾆｯﾄ廊 下
玄関ホール
階 段 ・ 廊 下 (１ 階 ２ 階 )
談話ホール
管理事務室
宿日直室 ※１
トイレ

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

- 240 -

○
○
○
○

○

集 会 室 (課 外 活 動 用 ・ 聴 覚 ) ○和 室 (課 外 活 動 用 )○機械室○
浴室・脱衣室○
シャワー室○
談 話 室 (視 覚 )○自 習 室 (視 覚 )
○
基本料
○
○
科 共 玄関・通路
学 用 洗浄室○
部棟○
盲 別 洗濯室
導 棟 トイレ
※２
○
犬保
※２
○
舎 健 待機室
基本料○※１ 浴室，脱衣室及び湯沸室を含む。
※２

○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

授業時間帯については，大学負担。

（２）消耗品等の経費
すべての寄宿舎について，以下の消耗品等の経費は入居者負担とする。
①

入居者の私生活のための必要な消耗品等（居室，ユニット共用部及び共用棟浴室・脱衣室の電球類，トイレットペーパー，ゴミ収集用袋，災害時用の避難飲食物等）購入費②

ユニット共用部及び共用棟浴室・脱衣室の清掃費③

退去・居室移動時の居室清掃費及び粗大ゴミ等清掃費④

共用の浴室及びシャワー室用の浴室用品〔バスマット（通常サイズ・
大サイズ）〕の賃貸借費⑤

居室の寝具類(ベッドパッド，枕，シーツ，枕カバー）の賃貸借費⑥

貸出物品等の修理費- 241 -

学生寄宿舎（春日キャンパス）の入居要綱
春日キャンパス寄宿舎管理運営責任者 決定（ 改正

令和元年１１月５日 ）（共同生活）
１

寄宿舎は，共同生活の場であり，多くの学生が日々の生活を円滑に気持ちよく過ごすために，個々の学生が決められたルールを守るということは当然のことである。
規則を無視した自分本位の行動は決して許されるものではない。
本学の学生として，ふさわしい生活ができるよう，真摯に行動すること。

（共通事項）
２「国立大学法人筑波技術大学学生寄宿舎規程（以下「学生寄宿舎規程」という。）」を熟読すること。

３

入居者としての良識を守り，責任ある行動をとること。

４

本学の指示・連絡事項等に従うこと。

５

寄宿舎内及び寄宿舎周辺の美化並び衛生に心がけること。なお，本学が行う施設設備点検や，巡視，清掃業務等に協力すること。

６

本学が行う防災避難訓練に積極的に参加すること。

７

半年間以上休学する場合は，原則として退去すること。

８

自動車（自動二輪車，原付自転車を含む。）を大学構内に持ち込まないこと。自転車は，大学が指定した場所に置くこと。

（火気の取り扱い等）
９

火災が発生した場合は，直ちに視覚障害系支援課学生係（以下「学生係」という。）又は学生寄宿舎管理業務委託業者（以下，「管理業務者」という。）へ連絡するとともに，初期消火に努めること。

１０

寄宿舎及びその周辺において，許可なくたき火をしたり，火気を使用し

ないこと。
１１

春日キャンパスは，全面禁煙です。寄宿舎内においても，たばこを吸わ

ないこと。
１２

居室内では，１００℃を超える電気製品等の使用を禁止する（オーブン- 242 -

トースター等）。使用する場合は，ユニット共用部分に持ち出して使用すること。なお，判断に迷う場合は，寄宿舎主任や学生係，管理業務者に相談すること。
１３

火災予防上，ストーブ等の直火式暖房器具及び電気ストーブは，使用しないこと。
（ユニット及び居室）
１４指定された居室を他の居室と交換したり，居室としての目的以外に使用しないこと。
１５

許可なく居室に外来者を招き入れないこと。

１６

男女相互の居室及びユニットへの出入りをしないこと。
また，男子学生は原則として女子棟（Ｄ棟）に立ち入らないこと。

１７

居室に本人以外の者を宿泊させないこと。

１８

防犯上，ユニット，玄関，居室の戸締りに留意し，特に１階及び２階のベランダ側の施錠に注意すること。
１９

粗大ゴミは自費で処分すること。

２０

ユニット共用部分には，調理器具等以外の一切の私物を置かないこと。

調理器具等を置く場合は，ユニット内で相談し安全を確保できる範囲とすること。
２１

退去時には，一切の私物を置いていかないこと。なお，退去後に未処理物が発覚し，大学側が処理した場合には，かかる費用を請求されることがある。
（集団生活における衛生等）
２２

麻疹，風疹，水痘等の罹患歴のない者または抗体のない者は，入居前もしくは入居後すみやかに予防接種を受けるよう強く推奨される。
２３

インフルエンザ予防接種は，毎年，予防接種を受けるよう強く推奨される。
２４

感染症に感染した場合もしくは感染が疑われる場合は，すみやかに大学に報告するとともに，感染拡大をふせぐため，大学の指示に従うこと。
２５

補食室，洗面・洗濯室等の共用場所の清掃は，ユニット内の入居者で協力して毎日行うこと。

- 243 -

２６

居室及び，補食室，洗面・洗濯室等の共用場所は，節水，節電，整理，整頓等にできる限り努めること。
２７

ごみくず等は，所定の日時に指定の場所に定められた方法で出すこと。

２８

寄宿舎及びその周辺において，犬（盲導犬を除く），猫等動物類を飼育しないこと。
２９

ユニット内は土足厳禁とする。

（寄宿舎の管理）
３０

寄宿舎の管理は，職員の勤務時間内（８:３０～１７:１５）にあっては寄宿舎主任及び学生係が，勤務時間外にあっては管理業務者が行う。
３１

管理業務者の対応時間は，原則として午前０時までとするが，緊急の場

合は，この限りではない。
３２

寄宿舎の管理に当たる者は，必要に応じてユニット内に立ち入ることがある。
（居住棟等の運営）
３３

各ユニットにユニット長を置き, 当該ユニット入居者の互選により選出する。
３４

ユニットは, 当該ユニット長が中心となり，当該ユニット内の入居者が共同で運営していかなければならない。
３５

各居住棟に棟長を置き, 当該居住棟のユニット長の互選により選出する。

３６

寄宿舎に寮長を置き, 棟長の互選により選出する。

３７

寮長は，棟長をもって構成する棟長会議又はユニット長をもって構成するユニット長会議を主宰し，寄宿舎全般の運営について協議するものとする。
３８

寮長及び寄宿舎主任は，棟長及び保健科学部教授会教員からなる寄宿舎

協議会を開催することができる。なお，寄宿舎主任は，必要と認めるときは，学生係を寄宿舎協議会に出席させることができる。
３９ 寄宿舎の冷暖房の使用については，毎年度通知される大学全体の期間等を順守する。
４０

大学は，学生寄宿舎規程１２条関係別表に定める光熱水料等の経費のため，入居者から所定の共益費を徴収する。共益費は，大学に届け出た口座から，所定日に口座振替により徴収し，毎年度の経理終了後，収支を決- 244 -

算し，余剰金が生じた場合，その余剰は翌年度における共益費に充当する。
なお，共益費に不足を生じた場合には，その都度必要な金額の負担を求めることがある。
（共用棟施設の使用及び当直者）
４１

共用棟の利用時間は，午前７時００分から午前０時までとする。

４２

共用棟の施設（和室等）を利用する場合は，学生係に申請し，許可を得

ること。
４３

共用器具は，所定のものを使用し，それ以外の器具は使用しないこと。

４４

共用器具を使用した場合, 使用後の清掃その他の後始末を十分に行うこと。
４５

共用棟浴室での入浴は，原則として毎日午後７時から午後１１時３０分までとする。但し，シャワーの利用時間は午前７時００分から午後１１時３０分までとする。
（退去処分）
４６

学則や学生寄宿舎の規定に反する行為をした場合には，退去処分，停学等を含めた厳しい措置を行うことになる。話し合いによりトラブルを回避するなど良識ある行動をすること。
４７ 学生寄宿舎規程等においては，寄宿舎の風紀又は秩序を乱す行為があった者として以下の例示に該当する者は，寄宿舎の退去を命ずることになる。
―退去処分該当事項―
□

該当事項

１

寄宿舎の居室，共用施設（私物の放置等），その他の施設・設備を正常な状態で使用できない場合
２異性をユニット及び居室に入室させた場合。また，許可なく女子棟に男子を立ち入らせた場合。（両者ともに）
３

居室を目的外に使用し，又は使用させた場合

４

故意に寄宿舎の施設及び備品を破損した場合

５自動車（原付含む。）を構内に持ち込んだ場合

６

寄宿舎内での喫煙

７

防火，保健衛生及び災害防止に努めない場合- 245 -

８

騒音を出し，大声で騒ぎ，周囲の入居者に迷惑をかけた場合

９

寄宿舎の管理運営上必要とする教職員の指示等に従わない場合など

（その他）
４８

盗難等が発生したときは，速やかに学生係又は管理業務者へ届け出ること。
４９

施設設備を破損，又は汚したときは，速やかに学生係又は管理業務者へ届け出て，その指示を受けること。
５０

危険物は，持ち込まないこと。

５１

この要綱に定めるもののほか，学生寄宿舎の運営に関し必要な事項は，

学生寄宿舎（春日キャンパス）管理運営責任者が定める。
附則
この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。また，この要綱の施行をもって，「学生寄宿舎（春日キャンパス）入居心得」および「学生寄宿舎入居上の注意」は廃止する。
附則
この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
附則
この要綱は，令和２年４月１日から施行する。

- 246 -

国立大学法人筑波技術大学学生の旧姓及び通称使用規程
令和２年２月２６日
規

程

第７号

(趣旨)
第１条

この規程は,筑波技術大学(以下「本学」という。)に在籍する学生の旧姓及び通称の使用に関し必要な事項を定める。
(定義)
第２条

この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1)旧姓 戸籍上の氏を改める前の戸籍上の氏をいう。
(2)通称 戸籍上の氏名(以下「本名」という。)に代えて本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの(旧姓を除く。)をいう。
（旧姓・通称使用の申出ができる学生）
第３条

旧姓又は通称使用の申出ができる学生は次のとおりとする。

(1)学部学生(2)大学院学生(3)研究生(4)科目等履修生(5)特別聴講学生(旧姓・通称の使用)
第４条

学生は,次に掲げる場合を除き,本学の文書等において旧姓又は通称を使用することができる。
(1) 法令等の定めにより,本名を使用することとされている場合(2) 学長が本名以外の呼称を使用することが困難であると判断する場合
2

外国籍でかつ公的機関が発行する書類（住民票,マイナンバーカード,運転免許証,パスポート等）に通称が記載されている学生は,前項各号に掲げる場合を除き,本学の文書等において通称を使用することができる。

3

前項の規定にかかわらず,学生本人が本名を使用することで不都合が生じる等特別の事情がある場合は,学長に通称の使用を申し出ることができる。

4

旧姓又は通称の使用を認められた学生は,第１項各号に掲げる場合を除き,- 247 -

本学の文書等において旧姓又は通称を使用する。
(使用の手続)第５条

旧姓又は通称の使用を希望する学生は,所定の申出書(別記様式１)に,公的機関が発行する戸籍上の氏名と使用したい氏名が併記されている書類(戸籍抄本,住民票の写し,マイナンバーカード,運転免許証,旅券（パスポート）等)を添えて,学長に申出る。
2

学長は,前条第3項に規定する申出があった時は,前項の申出書の記載内容を確認し,記載内容を証明する書類等の提出を求めることができる。

3

学長は,第1項に基づく申出があった時は,書類の審査等のうえ許可するものとする。

(使用の中止)第６条

旧姓又は通称の使用の中止を希望する学生は,所定の中止届(別記様式２)により,学長に届け出る。
(学位記への本名の併記)
第７条

旧姓又は通称を使用する学生で,学位記に本名の併記を希望する場

合は,所定の申出書(別記様式３)により,学長に申出する。
(記録)
第８条

旧姓又は通称名の使用又は中止を認めた場合は，その旨を学籍簿に記録する。
(卒業等後の取扱い)
第９条

卒業,修了等(以下「卒業等」という。)時に旧姓又は通称を使用していた学生(以下「卒業生等」という。)に係る証明書等の氏名については,
卒業等後も同様に取り扱う。
(使用の証明)第１０条 学長は,現に旧姓又は通称を使用する学生及び卒業生等から,本学の文書等において旧姓又は通称の使用を認められている又は認められていたことの証明の依頼があった場合は,本学において旧姓又は通称名の使用を認めている旨を記載した文書（別記様式４）を交付する。
2

旧姓又は通称と戸籍等上の氏名との同一性の証明については,当該学生の自己の責任において行うものとする。

第１１条

この規程に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。
- 248 -

附

則

この規程は,令和２年２月２６日から施行する。
別記様式１(第５条第１項関係)
旧姓・通称使用申出書[別紙参照]
別記様式２(第６条第１項関係)
旧姓・通称使用中止申出書[別紙参照]
別記様式３(第７条第１項関係)
学位記記載氏名併記申出書[別紙参照]
別記様式４(第１０条第１項関係)
筑波技術大学学生の氏名表記について[別紙参照]※別記様式１(第５条第１項関係)，別記様式２(第６条第１項関係)，別記様式３(第７条第１項関係)，別記様式４(第１０条第１項関係)は略。

- 249 -

課外活動のための施設使用心得

この心得は，本学の教室その他の教育施設（以下「教室等」という。）の課外活動のための使用に関し，必要な事項を定める。
（定義）１

この心得の「教室等」は次のものをいう。
（１）校舎棟の講義室（２）体育施設（３）集会室等の課外活動施設（４）コミュニケーションホール
（使用時間等）

２

教室等を使用できる時間は，原則として，次のとおりとする。
（１）平日は，１７時から２１時まで。
（２）土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は，９時から２１時まで。
（３）教室等を使用しようとする者は，「国立大学法人筑波技術大学学生規程」に定める集会（催）願又は課外施設使用願（別記様式）により願い出るものとする｡（転貸の禁止）３

教室等の使用を許可された者（以下「使用者」という。）は，許可のあった教室等を第三者に転貸することはできない。

（使用の変更及び中止）
４

使用者は，使用日時を変更し，又は使用を中止しようとするときは，速やかに当該管理担当課の承認を得なければならない。

（使用許可の取り消し及び変更）
５

次の各号の一に該当する場合は，使用許可を取り消し，又は使用日時を変更させることがある。

（１）使用目的に相違し，又は使用条件を守らないとき。
（２）公益を害し，又は風俗を乱すおそれがあると認めたとき。
（３）本学において，当該教室等を使用する必要が生じたとき。
- 250 -

（４）前各号のほか，管理運営上支障があると認めたとき。
（事故の責任）６

使用者は，教室等の使用中に生じた一切の事故について，その責任を負わなければならない。

（使用者の義務）７

使用者は，教室等の使用にあたっては，次の事項を守らなければならな

い。
（１）教室等の使用を許可された時間を厳守すること。
（２）使用後の整理・整頓，清掃，消灯，戸締まり及び防災センターへ出入口の施錠等を依頼すること。
（３） 使用者が，その責に帰する事由により，使用を許可された教室又は，器具等を損傷したときは，当該担当係員の指示により，すみやかに修復
し，又は，損害相当額を弁償すること。
（４）使用者は，教室等の使用を終えたときは，原状に復し，当該建物管理室（防災センター）に届けて，確認を受けること。
附記
この心得は、平成１８年４月１日から実施する。

- 251 -

別記様式（第２項関係）

年

月

日

課 外 施 設 使 用 願
学長殿（団 体 名）
代表責任者
氏
名
顧問教員等

学科

専攻

年次

下記のとおり使用したいので，許可願います。
記
１

使用施設名

２

使用目的

３

使用者の範囲及び人数

４

使用日時
使

１
２
３
４

用

学内者
学外者
計

日

使

名（男
名（男
名
用

予

定

名，女
名，女

時

名）
名）

間

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

月

日（

）

時

分

～

時

分

願い出の時期は,使用予定日の３日前（休日は,期間に算入しない。）までとする。
課外施設の使用にあたっては，関係諸規程を遵守すること。
届出サークル団体以外，又は学外者の参加がある場合は，課外施設使用者名簿を添付すること。
代表責任者の氏名は本人が,顧問教員の氏名は当該教員が署名すること。

- 252 -

課外活動のための体育施設使用上の注意

課外活動のための体育施設の使用にあたっては，その施設の保持のため，次に掲げる事項に注意しなければならない。
１

体育施設を使用する場合は，あらかじめ，保健体育教員及びサークル顧問
教員等の許可を得て，使用しようとする日の３日前（休日は，期間に算入しない。）までに学生係へ「課外活動のための施設使用心得」に定める課外施
設使用願を提出し，許可を受けること。

２

体育施設は，許可された者以外は使用しないこと。

３

許可外の施設及び設備品を，無断で使用しないこと。

４

許可された目的及び時間以外に使用しないこと。

５

使用施設の鍵の受渡しについては，次のとおり行う。
（１）鍵の受渡し等は平日の９時から１７時においては学生係，１７時以降
においては防災センターにおいて行う。（ただし，土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日においては，防災センターにおいて行う。）（２）体育施設を使用する代表責任者は，鍵の受け取り等に際して，使用許可証及び学生証を提示すること。また，使用後は，速やかに上記（１）の受渡し場所に報告し，鍵を返却すること。

６

建物及び設備・備品等を損傷しないよう，大切に取り扱うこと｡

７

体育施設を傷つけ又は汚損するおそれのない運動靴を用いること。

なお，体育館・武道場は土足のままで立ち入ってはならない。
８

体育施設内では，火気使用及び喫煙をしないこと。

９

ロッカー，シャワー，便所等の使用に際しては，清潔，整頓に心掛けること。
１０

使用後には必ず整理・整頓及び清掃等をすること。

１１

最後に使用した者は，消灯，戸締まり及び防災センターへ出入口の施錠等を依頼すること。
１２

施設・器具等を滅失・破損又は汚損したときは，速やかに学生係（平日の８時３０分から１７時においては，保健体育教員又は学生係，それ以外の- 253 -

時は，防災センター等）に申し出て指示を受けなければならない。
１３

この使用上の注意に違反した場合，使用許可を取り消す。また ，次回以降の使用を許可しないことがある。
１４

その他使用については，担当者（保健体育教員又は学生係）の指示に従

うこと。
１５

職員が体育施設を使用する場合は，この注意事項に準ずる。
附記

この注意は，平成１８年４月１日から実施する。

- 254 -

プール（春日キャンパス）の正課外における使用について

１．使用手続プール（更衣室等附属施設を含む）を使用するときは，次の手続を行う｡（１） 使用期間は，原則としてプールの授業開始日から１０月３１日までとし，使用時間は午前９時から午後７時３０分までとする｡(ただし，土
曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び夏季休業期
間における使用時間については，午前９時から午後５時までとする｡)（２）プールを使用する日の３日前（休日は，期間に算入しない。）までに，
視覚障害系支援課学生係（以下｢学生係｣という。）へ課外施設使用願を提出し，許可を受ける｡（３）プールの鍵は，勤務時間内においては学生係が管理する。勤務時間外においては防災センター（警備員）が使用許可に基づき開閉をする｡（４）その他，「課外活動のための体育施設使用上の注意」に準ずる。
２．使用上の注意
プールの使用者は，清潔，衛生及び危険防止等のため次の事項を遵守しなけ
ればならない｡（１）常に健康及び衛生面を考慮し，安全な水泳に心がけること｡（２）入場に際しては，学生係（勤務時間外においては防災センター（警備員））において，氏名，所属，入場時刻等を記帳のうえ代表者は当該学生証を預けること｡又退場に際しては，退場時刻を記帳すること｡（３）準備運動を必ず行うこと｡（４）水泳帽を必ず着用すること｡（５）プールに入るときは，必ずプール内のシャワーを浴び，化粧，髪の油等をきれいに洗い落とすこと｡（６）日焼け止めクリーム等の使用を禁止する｡（ただし，特別に許可された者を除く｡）（７）迷惑及び危険を及ぼす行為をしないこと｡（８）飲食及び喫煙はしないこと｡（９）事故等が発生したときは，直ちに救助し，指導教員等へ連絡をすると- 255 -

ともに必要に応じて救急車等の手配をすること｡（１０）予め健康診断を受けるなど，水泳の適否を承知しておくこと｡（１１）プールの利用は，原則として１グループ３人以上とする。
（１２）その他保健体育教員，視覚障害系支援課の指示に従うこと｡- 256 -

令和６年１月
学生各位
国立大学法人 筑波技術大学長
石原 保志
人権侵害問題等の防止のために筑波技術大学学生が認識すべき事項について（通知）
国立大学法人筑波技術大学は，みなさんが快適に修学できる環境を維持していくために，全学をあげてセクシュアル・ハラスメント，いじめ，差別等の人権問
題の発生を未然に防ぐよう活動していきます。
【ハラスメントとは】「いじめ」や「嫌がらせ」に該当する言葉です。
本学では，ハラスメントを「セクシュアル・ハラスメント」，「アカデミック・
ハラスメント」及び「その他のハラスメント」と定義しています。なお，ハラス
メントは，大学の内外，就業・修学時間の内外を問いません。例えば，課外活動
等での言動なども含まれます。
（１）セクシュアル・ハラスメント
・セクシュアル・ハラスメントとは，就業・修学する上での関係において，性的な言動により，相手に不快感や不利益を与えること等をいいます。なお，セクシュアル・ハラスメントに該当するかどうかは，その言動を意図して行ったか否かではなく，基本的には言動の受け手がそれを不快に感じるかどうかが判断の基準になります。
・セクシュアル・ハラスメントは，「環境型」と「地位利用型・対価型」に分けることができます。
「環境型」：性的な言動や要求を行うことにより，修学意欲等を損なわせ，不快感や不利益を与えることをいいます。

- 257 -

［具体的な例]
ア）教室内で卑猥な話をしたり，身体的特徴を話題にしたりすること。
イ）故意に他者の前で着替えたり，卑猥な画像等を他者が見える状態に放置したりすること。
「地位利用型・対価型」：
教育・研究上の地位，職務上の地位あるいは先輩と後輩といった上下関係を利用して性的な要求や誘いかけを行い，その対応によって利益または不利益を与えることをいいます。
［具体的な例］
ア）研究指導等を口実にして性的な誘いかけをしたり，相手の身体に触れたりするなど性的な言動を行うこと。
イ）誘いかけに応じなかったことを理由に，指導上不利な扱いをすること。
セクシュアル・ハラスメントは，学生間において発生することもありますが，特に先輩と後輩，指導教員と学生といった上下関係の中で，多く発生します。
また男性から女性に対して発生することが最も多いですが，これに限らず女性から男性に対して，あるいは同性間においても発生することがあります。
女性を男性の補助者であると見なすなどの性差別の意識による不適切な言動についても，セクシュアル・ハラスメントに含まれます。
被害者の性的指向（人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするか）や性自認（性別に関する自己意識）にかかわらず，性的な言動であれば，セクシュアル・
ハラスメントに該当することがあります。
（２）アカデミック・ハラスメント
・アカデミック・ハラスメントは，パワー・ハラスメントのひとつで，大学の構成員が優越的地位（立場や権力）を不当に利用して，相手の修学上の権利を侵害する言動や人格を辱める言動をいいます。
［具体的な例］
・ 修学上のアカデミック・ハラスメント- 258 -ア）修学に支障が出る程度に教育的指導を行わないこと。
イ）常識的に不可能な課題達成を強要すること。
ウ）成績の不当な評価を行うこと。
エ）学業や研究中の些細なミスを過剰に叱責すること。
アカデミック・ハラスメントは，特に教員と学生，先輩と後輩といった上下関係の中で多く発生しますが，学生間においても発生することがあります。
また，地位的上位の者から下位の者に対して発生することが多いですが，数的優位性を利用して，下位の者から上位の者に対しても発生することがあります（例：正当な理由なく授業や研究を妨害する，暴言を吐く等）。
地位的下位の者は上位者の補助者であると見なすなどの身分的差別や，少数意
見を無視する等の数的優位性に基づく差別の意識による言動についても，アカデ
ミック・ハラスメントに含まれます。
（３）その他のハラスメント
・セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント以外の相手の人権を侵害するすべての不適切な言動をいい，● モラル・ハラスメント（モラルに反した精神的暴力や嫌がらせ）● マタニティ・ハラスメント（妊娠中や出産した者に対する 嫌がらせ）● レイシャル・ハラスメント（肌の色，国籍，言語・慣習などの民族的 属性を理由とする差別的言動）などが該当します。
【加害者にならないためには】ハラスメントの加害者とならないために，次のことがらの重要性について十分認識する必要があります。
・日頃から，相手の立場を尊重した言動を心がけ，相手の人格を尊重すること。
・お互いが対等で大切なパートナーであるという意識を持つこと。
・相手との良好な人間関係ができていると勝手な思いこみをしないこと。
・特にセクシュアル・ハラスメントの受け止め方には，個人差があり，受け手の判断が重要となることを理解すること。
例えば，親しさを表すつもりの言動であっても，そのことが相手を不快にさ- 259 -

せてしまうことがあることや，同じ言動であっても，ある人はセクシュアル・ハ
ラスメントと受け取らなくても，別の人には，考え方の違いによって，その言動
がセクシュアル・ハラスメントと受け取られることがあります。
【被害にあったとき，被害にあっている人を見たときには】・ひとりで悩まないで，信頼できる友人や家族に相談してみましょう。
・相談員は，相談者の名誉やプライバシーを固く守ります。安心して相談してください。
・自分の周囲で被害にあっている人を見たときには，相談室の存在を伝えたり同行したりするなど，勇気を出して行動してみましょう。
・ハラスメントの被害を受けた日時，その内容等を記録しておくことも重要です。
【筑波技術大学の対応組織】
相談員と直接面談して相談できるほか，ＦＡＸや電子メールでも相談を受け付けますので，まず相談員と連絡を取ってください。相談員は，相談者のプライバ
シーを必ず守ります。
相談室には，大きく分けて以下の二つの機能があります。
①被害者からの相談を受け，事実確認と当事者に対する調整を行う相談対応機能②事実関係の調査とハラスメントの認定を行い，加害者の上位の者に対し環境改
善と加害者への指導を要請する問題解決機能
相談員は，相談者に対しこの二つの機能と相談にかかる手続きを説明した上で問題解決にあたるとともに，相談者の望んでいる解決方法を確認し，相談者の意思を確認してハラスメント問題の解決にあたります。

- 260 -

春日キャンパス避難経路

図書館

Ⅴ- 261 -