資料３

被災地の雇用創出基金事業について

平成24年4月25日（水）厚生労働省職業安定局
地域雇用対策室1

事業復興型雇用創出事業の概要【事業の規模】 １，５１０億円の内数

趣 旨○ 被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となった雇用面での支援（雇入れに係る費用（職業訓練・雇用管理等を含む。）として助成）を行う。
事業の概要

事業スキーム【実施可能地域】 被災県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）
厚生労働省【実施主体】 原則として都道府県【事業実施期間】 平成２７年度末まで（平成２４年度末までに事業開始した場合に３年間支援）【対象事業所】 被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所であって、以下のいずれかに該当する事業を実施する事業所（①の事業を優先的に採用）① 国や地方自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業② ①以外の事業で、「産業政策と一体となった雇用支援」と自治体が認める事業事業計画 事業費を補助交付金の交付

被災県

対象事業者を選定
雇入れに係る経費を助成※②は自治体の選定委員会（しごと協議会の活用可）等により判断。

【対象者】 被災求職者（被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）であって、この制度創設後に雇用された者（注）再雇用者も対象（再雇用者の割合が雇入れ数の８０％までの場合）

基金

施設整備等に係る経費を補助

民間企業等
雇用

ハローワーク
求人・求職のマッチング【雇用形態】 期間の定めのない雇用又は１年以上の有期雇用で契約の更新が可能なもの（注）短時間労働者（雇用保険の一般被保険者（週20時間以上）も対象。

経産省
農水省
自治体
等

被災者

【助成内容】 以下の要件の下、国が示す目安を参考にしつつ、自治体が独自に設定＜要件＞
・１事業所につき１億円を上限
・支給額は段階的に減らす仕組みとする
・②の場合、再雇用者の助成額は減額する＜目安＞
・１人当たりの助成額225万円（3年間）（１年目：120万円、２年目：70万円、３年目：35万円）※短時間労働者は110万円（3年間）

雇用の創出

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事業復興型雇用創出事業の支給決定例○岩手県 支給決定件数29件（144人）○宮城県

支給決定件数78件（203人）○福島県 支給決定件数113件（505人）■観光業■水産加工業■観光業：ホテル業とレストラン飲食業、葬祭会館の運営などを行っている事業所。

：水産物の仕入・加工及び販売などを行っている事業所。

：観光ホテルの運営などを行っている事業所。

対象産業政策：グループ補助金

対象産業政策：グループ補助金

対象産業政策：グループ補助金（雇入れ人数：22人）（支給決定額：3,915万円）（雇入れ人数：21人）（支給決定額：3,805万円）（雇入れ人数：23人）（支給決定額：5175万円）■水産加工業■旅客自動車運送業■介護サービス事業：岩手三陸産わかめを中心とした海藻・魚介類の水産物加工販売及び冷凍冷蔵保管業などを行っている事業所。

：貸切・乗合バスの運行事業を行っている事業所。

：介護保険法による予防サービスを含む認知症対応型共同生活介護サービスなどを行っている事業所。

対象産業政策：グループ補助金（雇入れ人数：15人）（支給決定額：3,145万円）

対象産業政策：商業活動再開支援補助金（雇入れ人数：10人）（支給決定額：2,250万円）

対象産業政策：小規模介護施設等緊急整
備等臨時特例基金事業補助金（雇入れ人数：22人）（支給決定額：4,950万円）■不動産管理業

■製造業

■製造業

：商業施設の管理運営などを行っている事業所。

：電子部品、精密機械器具等の製造などを行っている事業所。

：自動車関連製品、家庭電化製品、携帯電話・携行型情報機器の製造などを行っている。

対象産業政策：グループ補助金

対象産業政策：中小企業施設整備復旧支
援事業

対象産業政策：グループ補助金（雇入れ人数：６人）（支給決定額：1,235万円）（雇入れ人数：21人）（支給決定額：4,610万円）（雇入れ人数：８人）（支給決定額：1,340万円）（注）各県の支給決定件数は平成24年3月30日時点の把握分。

3生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の概要【事業の規模】 １，５１０億円の内数

趣 旨○ 被災地で安定的な雇用を創出するため、生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する。具体的には、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を、民間企業・ＮＰＯ等に委託して実施する。

事業の概要

事業スキーム【実施可能地域】 被災県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）

厚生労働省※被災県の災害救助法適用地域で事業を実施

交付金の交付

事業計画【実施主体】 都道府県又は市町村が民間企業、ＮＰＯ等に委託して実施【事業実施期間】 平成２７年度末まで（平成２４年度末までに事業開始した場合に３年間支援）

被災県基金
補助

【対象者】 被災求職者（被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）【雇用形態】 雇用期間は原則１年以上とし、更新を可能とする（注）委託期間終了後も事業を継続し、正規雇用化に努める【事業の採択】 雇用面でのモデル性がある事業かどうかの判断は、以下などを目安として、自治体が総合的に判断する。事業選定等に当たっては、適宜しごと協議会等を活用する。
■ 事業内容が地域の特性を活かしたものであり、若者・女性・高齢者・障害者のそれぞれの能力や経験を活かせるものとなっているか■ 若者・女性・高齢者・障害者を多数雇用しているか、働きやすい環境（就労形態、ユニバーサルデザイン 等）となっているか 等【その他】 委託費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合が１／２以上

市町村

委託

委託民間企業等
雇用

ハローワーク
求人・求職のマッチング

被災者雇用の創出4生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の事業例○高齢者がいきいきと働く○女性の経験や能力を活用する○高齢者等から若者に技術を伝える

岩手県

岩手県

宮城県塩竃市■いわて三陸ジオパーク拠点機能強化事
業
県沿岸の地形・地質資源を活用したジオパーク認定を目指すため、知識豊富な高齢者等を活用し、震災遺構の保存活動、セミナーの開催や現地見学会の実施、各地の展示施設での企画展などを行う。

■福祉・介護人材マッチング支援事業
福祉・介護人材の確保が困難な中、女性等を支援専門員として雇用し、潜在的有資格者の掘り起こし、事業所内研修への講師派遣、就労体験機会の提供などを行
い、本分野の人材定着と参入を促進する。

■浦戸諸島農業技術実体験事業（雇用創出数：３人）（雇用創出数：５人）（雇用創出数：３人）

宮城県亘理町

宮城県石巻市

宮城県富谷町■ストロベリーファーム構築事業■地域資源活用普及事業■富谷町林業技術・技能継承推進事業

地域の特産品であるイチゴを活用してストロベリーファームの構築を目指すため、高齢者等を雇用して、いちご作りの技術を習得させるとともに、イチゴ狩りなどを中心とした観光交流を推進していく。

三陸地域の豊かな資源を生かすため、漁業地域の女性の経験や能力を活用し、水産物の食材加工や加工品を販売する直売所の経営などを行う。

高齢化が進む林業従事者から若年者に、間伐、下草刈り、植林、害虫駆除など林業に関する技術・技能を伝承し、人材育成を図る。

（雇用創出数：１５人）（雇用創出数：１０人）（雇用創出数：１人）○女性がいきいきと働く○障害者がいきいきと働く

高齢化が進む離島において、津波被害により失われた農地の再生と、離島特有の農業用水の確保技術、農産物の栽培技術などを高齢の就農者から若者等へ農業技術の伝承と地域振興を図る。

○地域の伝統・文化を伝える

岩手県盛岡市

岩手県盛岡市

岩手県■被災地女性自立促進デリバリーケア事
業
女性を雇用して、仮設住宅と商店街を結
ぶ買物代行、被災者の安否確認・悩み相談等を実施する中で、被災地のニーズを把握し、起業に向けた支援を図る。

■障がい者への伝統工芸「裂き織り」の技術継承事業■伝統的工芸品等次世代継承事業（雇用創出数：１７人）

岩手の織物伝統工芸「裂き織り」の技術継承を図るため障害者を雇用し、後継者を育成するとともに、「裂き織り」製品の紹介、販路拡大に向けた営業活動を展開する。
（雇用創出数：１人）

県内の地域資源を活用した工芸品の技術技法の継承を図り、工芸品の基礎知識、技術・技法、マーケティング等を学び、人材育成を図る。
（雇用創出数：５人）

5東日本大震災に対応した雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）の拡充
趣旨○ 東日本大震災に伴い、住居や仕事を失った被災者が全国各地に避難していることから、重点分野雇用創造事業の基金を積み増し、新たに震災対応事業を創設したが、依然として被災者が全国各地に避難する状況が続くとともに、被災地での雇用の復興には、なお時間を要する。一方、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に影響を及ぼしている。また、現下の円高が長期化した場合には、さらに影響を及ぼすこととなる。
○ このため、重点分野雇用創造事業により実施する震災対応事業について、基金を積み増すとともに事業実施期間を延長して震災等緊急雇用対応事業として実施し、被災された方々を含め、震災等の影響による失業者について、雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

≪事業スキーム≫

震災等緊急雇用対応事業の概要◆ 拡充の概要○ 基金の積増し：２，０００億円○ 事業実施期間の延長：２４年度末まで→ 平成２４年度末までに事業開始（平成２５年度末まで）◆ 事業概要○ 都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、ＮＰＯ等への委託による雇用。
○ 雇用期間中に、知識・技術を身につけるための研修を行うことが可能。
◆ 対象者○ 震災等の影響による失業者。ただし、被災求職者（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木及び千葉県の災害救助法適用地域に所在する事業所に雇用されていた者及び当該地域に居住していた求職者）を優先的に雇用する。
◆ 実施要件○ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は１／２以上。
○ 雇用期間は１年以内。ただし、被災求職者については複数回更新可とする。

厚生労働省
事業計画

交付金の交付基金

都道府県補助事業を直接実施

市町村

事業を民間委託
事業を民間委託

民間企業等
雇用

雇用

被災

事業を直接実施

ハローワーク

雇用者等

雇用機会の創出

求人・求職のマッチング

6震 災 等緊急雇用対 応 事 業 の 事 業 例
直接事業
岩手県大槌町【仮設住宅の環境整備、飲食の配膳事業】

宮城県山元町【豊かなふるさと復興事業】

委託事業
岩手県普代村【普代村漁場漁港再生回復事業】

岩手県釜石市【釜石タウン情報誌発行事業】

仮設住宅の入居に伴い終了してしまう支援について、飲食、支援物資等の配布や、周辺環境整備など、入居者の安心した日常生活を引き続きサポートする。

復興作業が円滑に進むよう、被災地における一般車両の通行規制並びに震災復興車両の誘導を行う。

漁業者が安心して操業できる環境の整備を行うため、漁場のがれき撤去、ゴミの分別、漁具の片付け、養殖施設の設置等を行う事業を漁協に委託。

地元新聞社の被災により止まった市民への情報発信を回復させるた
め、災害対策情報等を掲載した情報誌を発行し、市内全戸への配布を行う。

（雇用創出数：１０人）（雇用創出数：２３人）（雇用創出数：４７９人）（雇用創出数：７０人）

福島県飯舘村

福島県南相馬市

宮城県仙台市

福島県【飯舘村全村見守り隊事業】【臨時職員の雇用】【安心見守り協同事業】【がんばろう福島！絆づくり応援事業】

計画的避難により無人化する飯舘
村内での犯罪を未然に防止するため、村内各地域の見回りを行う。

震災により罹災証明の発行や、市税等減免申請などの事務処理が大幅に増えたため、市の臨時職員として雇用し、事務補助を行う。

避難所や仮設住宅等にいる被災者の孤立化を防止し、地域等のつながりや生きがいを回復するため、定期訪問やニーズ調査、相談業務等を行う。

避難所・仮設住宅において、入所者の安否確認や子どもの一時預かり等の運営体制を強化し、避難者同士や地域住民などとの絆づくりを図る事業を就職支援会社に委託。

（雇用創出数：２９０人）（雇用創出数：１１人）（雇用創出数：７０人）（雇用創出数：２，０００人）

群馬県片品村新潟県上越市

栃木県那須烏山市

群馬県嬬恋村【被災者用巡回車運行事業】【被災者による避難所運営事業】【被災展示資料整理活用事業】【就農希望者支援事業】

被災地から避難されてきた方々は交通手段がないため、被災者の方専用の巡回バスを運行し、生活に安心と利便性を向上させる。

避難所における警備や配食等の運営業務、被災地や避難所への支援物資の仕分け業務、避難所を設置している総合事務所での事務補助業務等を行う。

被災により破損した資料館等における展示資料の復元及びデータベース化を行う。

就農希望者を雇用し、農家での実習や委託先での講習(OFF-JT)により、就農に必要な実践的な技術習得を計る事業を農協等に委託。

（雇用創出数：８人）（雇用創出数：９４人）（雇用創出数：６人）（雇用創出数：５０人）（注）「雇用創出数」は計画上の人数

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