農地利用最適化推進委員の取り組み事例について
下関市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組みの内容】
農地パトロールについては、毎年８月から９月にかけて、市内全域を農業委員と農地利用最適化推進委員が調査し、場合により事務局職員も参加している。
事前に７月に農地利用最適化推進会議を開催し、農地パトロール（利用状況調査）
実施要領により、調査の趣旨や実施方法等についての意思統一を図っている。
調査に使用する白地図、航空写真図、及び遊休農地、非農地の判定に利用する参考
写真を綴じ込んだファイルを事務局で事前に準備、委員全員に配布し事務局から説明、
その後、市内を７地区に分けたブロックごとに、調査場所の確認、調査日の調整、調査メンバーの決定について活発な意見を、リーダー・サブリーダーが中心となり取りまとめていく。
全ての調査終了後には、農地パトロールにおける問題点と改善策について、委員皆の意見を聞き翌年の調査に活かしていくようにもしている。
この結果、令和２年度は、非農地判定をした遊休農地を含むものの、再生した遊休農地もあり、解消目標２ha のところ、５ha 解消を達成した。
【取り組みができた背景】
農業委員・農地利用最適化推進委員が、農地パトロールにより、遊休農地の解消に結び付けたもの。

防府市農業委員会
４０歳代

（男性）

【取り組みの内容】
広大な面積を有している大道干拓において、耕作者の高齢化と担い手や後継者不足による耕作放棄地化の懸念から、農地の集積・集約化等の必要性を痛感し、農地中間管理機構の農地集積推進員と連携して進めることとなった。
まずは、大道干拓における耕作者の実態や将来をどのように考えているのかを把握するため、アンケート調査を実施した。そこで出た課題等を解決していくため、協議の場を設けて話し合っていくこととした。（平成 30 年度）
農地利用最適化推進委員を中心として、地権者と協議を行い、農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化で、68.6ha の成果をあげた。（令和 2 年度）。
【取り組みができた背景】
大道干拓内に農地を所有し耕作を行っており、農地中間管理機構の農地集積推進員も大道地区を中心に活動をされている。

長門市農業委員会
７０歳代

（男性）

【取り組みの内容】
担当地区内の保全管理が全くなされていない農地について、農家等に呼びかけ、共同で草刈作業をすることで、農地の荒廃を防止した。
この作業を通じて、地域内の農地は地域の力で守っていくという意識を醸成することができた。
【取り組みができた背景】
荒廃農地調査及び農地パトロールをする中で、自身が担当する地区に、保全管理が十分になされず近隣の農地に悪影響を及ぼしている農地が散見されたため、これら農地の保全管理・荒廃の防止を思い立ったもの。

柳井市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組みの内容】
毎年、１１月から農家への戸別訪問を行い、農地の賃借による利用集積を推進するとともに、認定農業者の経営規模拡大等、効率的で安定的な経営体を育成するための農地利用集積にも努めている。

周南市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組み事例】
周南市農業委員会では、利用状況調査、非農地判断について、委員の共通認識を図るとともに農業委員と農地利用最適化推進委員の連携強化、また、地域の課題をより把握するため、昨年度までは１会場で行っていた利用状況調査の説明会を、今年度は７月５日から 16 日までの期間中に、六つのブロックに分けて実施した。
小グループで実施したことから、それぞれの地域の課題について活発な意見交換がなされ、共通認識を深めることができた。また、非農地判断の取組についての理解も深まった。
【背 景】
農業委員会では、昨年度「実質化された人・農地プラン」の策定に各委員が協力した。また、今年度は「周南市農業委員会農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の変更に取り組んだ。これらのプラン策定の協力や指針の変更の策定を通して、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携の必要性を各委員が認識されていたと考える。

山陽小野田市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組み事例】
利用状況調査の結果、Ａ分類の遊休農地と判定されたものについて実施する利用意
向調査は、農地中間管理機構への登録を希望する農地所有者が圧倒的に多いが、再生利用を行う者とのマッチングが行われないまま 2 年が経過し、遊休農地の解消につながっていない。そこで、本市農業委員会としては、より詳しく農地の利用状況を把握し、再生可能な遊休農地と非農地化もやむを得ない遊休農地を明確に区分するため、農地利用状況調査票の内容を従来の利用状況、現況地目及び作物の確認ほか、遊休農地と判定されたものの調査項目を通作路の状況、水利の有無、境界の存否、遊休農地となった理由及び発生場所に区分し、より詳しく調査することとした。
この結果、非農地判定を円滑に実施することができ、また、利用状況調査と荒廃農地調査の統合も支障なく取り組めると考える。
【背 景】
農業委員や農地利用最適化推進委員が積極的に活動しても、なかなか遊休農地の再生利用につながらない。また、農地中間管理機構においても、遊休農地の利活用を希望する担い手が見つからないのが現状である。
このため、守るべき農地とそうでない農地を区分し、非農地化できるものは思い切って非農地化し、また、通作路や水路は使用でき、境界がはっきりしている形の整った遊休農地は、施設園芸などを希望する農業法人に有利な条件で利活用を働き掛ける。
こうした方針を農業委員や農地利用最適化推進委員に説明し、理解を得ることができた。

令和３年月日 天気：晴・曇・雨

農地利用状況調査票□調査員①農地の利用状況
耕遊休農地
でない区

□所

在地

作
保全管理

面積

草耕作者

㎡

不作付地

遊休農地・A 分類(再生利用可能)※現在耕作されておらず、引き続き耕作の見込みがない

B 分類(再生利用不可)
農地として利用されていない

②現況地目

地

簡易な整備
で活用可能
重機での抜根等が必要

農地区分
事業

荒廃が進み復元不可能
※山林原野
を除く

③作
水稲畑

麦類

樹園地

豆類

採草放牧地

飼料用作物

宅地

野菜

山林・原野

雑種地

終期

意向調査結果意向年月日④A 分類時記入欄

通作
路

2ｍ以上
2m 未満
無・不明
り

なし果樹

不明

切花

あ

農業用施設

花木

資材置場

苗・苗木

駐車場

作物名

その他地目

境界

１．新規・継続を問わず、A・B 分類は④と⑤の記入欄に記入が必要です。
２．②現況地目は A 分類「田・畑」、B 分類「山林・原野」のみ選択できます。
３．立入困難地以外は果樹等が栽培されていないか確認をお願いします。
４．前年調査と同一の場合は赤色ボールペンで「○」に重ねて「✓」を記入してください。

傾 斜 地

連担困難

不 整 形
狭 小 地
湿田接道なしり

２
つ以内その他事由なし耕作者不在

不明

発
生
場
所の区
分

帳票ページ

調査票記入にあたっての注意

遊休農地になった理由)

あ水利⑤A・B 分類時記入欄(田物利用権備考(被災等)

山間

平地

山麓

崖地

周防大島町農業委員会
７０歳代（男性）【取り組み事例】
移住就農希望者の住居や農地の斡旋に積極的に関わり、３６アールの農地の利用権を設定し、担い手が不足している地元に若手就農者を得る事ができた。
移住後も営農指導や農地の集積、生活面での相談等に親身になって関わっている。
【背 景】
長年、農業委員会委員として地域農家と関わりを持ち、空家情報や農地の情報収集に努めていた。
地域の農地を守りたいという熱意と行動を積み重ねていたことがこの度の移住就農者と結び付いた。