富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター生命科学先端研究支援
ユニット放射線障害予防規程
平成17年10月１日制定 平成19年５月14日改正
平成20年６月５日改正 平成22年６月11日改正
平成24年12月17日改正 平成26年７月１日改正
平成26年７月８日改正 平成27年４月16日改正
平成28年３月31日改正 平成31年２月22日改正
目 次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 組織及び職務（第７条～第18条）
第３章 管理区域（第19条，第20条）
第４章 維持及び管理（第21条～第24条）
第５章 放射性同位元素等の取扱等（第25条～第29条）
第６章 測定（第30条～第32条）
第７章 教育及び訓練（第33条）
第８章 健康管理（第34条，第35条）
第９章 記帳及び保存（第36条）
第10章 危険時の措置（第37条，第38条）
第11章 報告（第39条，第40条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「法」という。
）及び電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。）に基づき，富山大学研究推進機構（以下「機構」という。）研究推進総合支援センター生命科学先端研究支援ユニット（以下「ユニット」という。
）における放射性同位元素
及び放射性同位元素によって汚染された物の取扱い及び管理に関する事項を定め，放射線障害の発生を防止し，もって公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は，ユニットの管理区域に立ち入るすべての者に適用する。
（用語の定義）
第３条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 放射性同位元素 法第２条第２項に定める放射性同位元素をいう。
(2) 放射性同位元素等 放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物をいう。
(3) 放射線作業 放射性同位元素等の使用，保管，運搬及び廃棄の作業をいう及び電離則に基づく申請，届出及び報告の審査に関すること。
(4) 業務従事者 放射性同位元素等の取扱い，管理又はこれに付随する業務に従事するため，管理区域に立ち入る者で，ユニットの長（以下「ユニット長」という。）が放射線業務従事者に承認した者をいう。入検査等の立会いに関すること。
(5) 一時立入者 業務従事者以外の者で，見学等で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(6) 放射線施設 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。）第１条第９号に定める使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
(7) 事業所 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和35年総理府令第259号）第３条第２項に定める事業所をいう。
(8) キャンパス 富山大学杉谷（医薬系）キャンパスをいう。

（他の規則との関連）
第４条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については，この規程に定めるもののほか，次に掲げる規則その他保安に関する規則の定めるところによる。
(1) 国立大学法人富山大学安全衛生管理規則(2) 国立大学法人富山大学杉谷団地自家用電気工作物保安規程(3) 国立大学法人富山大学防火管理規則(4) 国立大学法人富山大学危機管理規則(5) 国立大学法人富山大学におけるコンプライアンスの推進に関する規則（内規等の制定）
第５条 富山大学研究推進機構の長（以下「機構長」という。）は，法，電離則及びこの規程に定める事項の実施について必要な事項を，富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター生命
科学先端研究支援ユニット放射線障害予防内規（以下「内規」という。）に定める。
（遵守等の義務）
第６条 業務従事者及び一時立入者は，第11条に規定する放射線取扱主任者が放射線障害の防止のために行う指示を遵守し，その指示に従わなければならない。
２ 学長は，放射線施設の位置，構造及び設備を法に定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
３ 学長，機構長，ユニット長及び富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター生命科学先端研究支援ユニットアイソトープ実験施設（以下「施設」という。）の長（以下「施設長」という。
）は，放射線取扱主任者が法，電離則及びこの規程に基づいて行う意見具申を尊重しなければならない。
４ 学長は，国立大学法人富山大学放射線安全委員会（国立大学法人富山大学放射線安全委員会
規則に定める安全委員会。以下「安全委員会」という。
）が行う勧告を尊重しなければならない。
５ 学長は，富山大学杉谷キャンパス放射線管理委員会（富山大学杉谷キャンパス放射線管理委
員会規則に定める管理委員会。以下「管理委員会」という。）が行う答申又は具申を尊重しなけ
ればならない。
６ 機構長は，富山大学研究推進機構放射線安全会議（以下「安全会議」という。）が行う助言を尊重しなければならない。

第２章

組織及び職務（組織）
第７条 ユニットにおける放射性同位元素等の取扱い及びその安全管理に従事する者に関する組
織は，別図１のとおりとする。
２ 学長は，国立大学法人富山大学（以下「本学」という。）における放射線障害の防止に関する業務を統括する。
３ 学長は，機構における放射線障害の防止に関する業務を機構長に掌理させる。
４ 機構長は，ユニットにおける放射線障害の防止に関する業務をユニット長に管理させる。
５ ユニット長は，ユニットの放射線施設における放射線障害の防止に関する業務を施設長に処理させる。
（安全委員会）
第８条 本学における放射線障害の防止に関する基本方針及び重要事項の審議並びにその適正な実施については，安全委員会が行う。
（管理委員会）
第９条 キャンパス（附属病院を除く。）における放射線障害の防止に関する事項についての審議
及びその実施に関する指導及び助言については，管理委員会が行う。

（安全会議）第10条 機構における放射性同位元素等の管理運営及び放射線障害の防止に関する事項の助言は，安全会議が行う。
２ 安全会議に関し必要な事項は，富山大学研究推進機構放射線安全会議内規に定める。
（放射線取扱主任者等）
第11条 放射線障害の防止について必要な指揮監督を行うため，ユニットに放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を１人以上置く。
２ 主任者は，第１種放射線取扱主任者免状を有する職員のうちから，施設長の同意を得てユニット長が推薦し，学長が任命する。
３ ユニット長は，２人以上の主任者が任命された場合は，施設長の同意を得て，主任者のうち１人を筆頭主任者に，他を筆頭主任者の職務を補佐する主任者に指名する。なお，筆頭主任者
が出張，疾病その他事故により，その職務を行うことができない場合は，次席の主任者がその職務を行うこととする。
４ 学長は，全ての主任者が出張，疾病その他事故により，その職務を行うことができないと認めたときは，その期間における主任者の職務を代行する代理者（以下「代理者」という。）を任命しなければならない。
５ 代理者は，第１種放射線取扱主任者免状を有する職員のうちから，施設長の同意を得てユニット長の推薦に基づき任命する。
６ 学長は，主任者に対し，任命した日から１年以内（ただし，主任者に任命される前１年以内に定期講習を受けた者は除く。
）及び法第36条の２に定める定期講習を受けた日の翌年度の開始日から３年以内に定期講習を受けさせなければならない。
７ 主任者及び代理者の解任は，施設長の同意を得てユニット長からの申し出を受け，学長が行う。
８ 主任者は，ユニットにおける放射線障害の防止について必要な指導監督に関し，次に掲げる職務を行う。
(1) 放射線障害の防止に関する諸規程の制定及び改廃に関すること。
(2) 放射線障害の防止上，重要な計画作成に関すること。
(3) 危険時の措置等に関する対策への参画に関すること。
(4) 法及び電離則に基づく申請，届出及び報告の審査に関すること。
(5) 立入検査等の立会いに関すること。
(6) 異常及び事故の原因調査に関すること。
(7) 学長及び機構長に対する意見具申に関すること。
(8) 放射性同位元素の使用状況等及び放射線施設，帳簿，書類等の監査に関すること。
(9) 業務従事者への監督・指導に関すること。
(10) 関係者への助言，勧告及び指示に関すること。
(11) 管理委員会の開催の要請に関すること。
(12) 安全会議の開催の要請に関すること。
(13) その他放射線障害の防止に関する必要な業務に関すること。
（安全管理責任者）
第12条 ユニットに，放射線管理に関する業務を掌理させるため，放射線安全管理責任者（以下「安全管理責任者」という。）を置く。
２ 安全管理責任者は，ユニットの業務に従事する職員のうちから施設長が任命する。
３ 施設長は，安全管理責任者が出張，疾病その他事故により，その職務を行うことができないと認めたときは，施設長が指名する業務従事者にその職務を行わせなければならない。
（安全管理担当者）
第13条 ユニットに，放射線管理に関する業務を行うため，放射線安全管理担当者（以下「安全管理担当者」という。
）を置く。
２ 安全管理担当者は，ユニットの業務に従事する職員のうちから，施設長が任命する。

３ 安全管理担当者は，次に掲げる業務を行う。
(1) 管理区域に立ち入る者の入退域，放射線被ばく，放射性汚染及び健康診断の管理に関すること。
(2) 放射線施設，管理区域に係る放射線の量，表面汚染密度及び空気中の放射性同位元素の濃度の測定に関すること。
(3) 放射線測定器の保守管理に関すること。
(4) 放射性同位元素の受入れ，払出し，使用，保管，運搬及び廃棄に係る管理に関すること。
(5) 放射線作業の安全に係る技術的事項の業務に関すること。
(6) 放射性廃棄物の管理及びそれらの処理業務に関すること。
(7) 前６号までに関する記帳・記録の管理及びその保存に関すること。
(8) 法及び電離則に基づく申請，届出，その他関係省庁との連絡等に関すること。
（取扱責任者）
第14条 施設長は，講座等ごとに取扱責任者を定めなければならない。
２ 取扱責任者は，放射線施設において放射線障害の防止のため必要な措置を行うとともに，当該講座等の業務従事者に対し，施設長及び主任者が放射線障害の防止のために行う指示等を遵守するよう徹底させなければならない。
３ 取扱責任者は，当該講座等の業務従事者に対し，放射性同位元素等の取扱いについて適切な指示を与えるとともに，放射性同位元素の受入れ，払出し，使用，保管，運搬及び廃棄に関する記録を行い，施設長に報告しなければならない。
４ 取扱責任者は，次条に規定する業務従事者として登録しなければならない。
（業務従事者）
第15条 ユニットの管理区域において，放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者は，業務従事者として所定の様式により施設長に登録の申請をしなければならない。
２ 前項の申請をした者は，次に定める項目について，受講及び受診しなければならない。
(1) 第33条に規定する教育及び訓練(2) 第34条に規定する健康診断
３ 施設長は，前項第１号の教育及び訓練を修了した者であって，かつ，同項第２号の健康診断の結果において可とされた者について，主任者の同意を得てユニット長が承認し，業務従事者として登録する。
４ 前項の登録は，年度ごとに行うものとし，更新を妨げない。
（施設管理責任者）
第16条 キャンパスに，放射線施設の維持及び管理を掌理させるため，施設管理責任者を置く。
２ 施設管理責任者に施設整備課長を充てる。
（施設管理担当者）
第17条 施設管理業務を行うため，施設管理担当者を置く。
２ 施設管理担当者に施設整備課係長を充てる。
３ 施設管理担当者は，放射線施設について次に掲げる業務を行う。
(1) 電気設備の維持管理に関すること。
(2) 給排気設備，給排水設備の維持管理に関すること。
(3) その他の施設，設備の維持管理に関すること。
（産業医）
第18条 キャンパスにおける業務従事者の健康診断及び保健指導については，産業医（国立大学
法人富山大学安全衛生管理規則に定める産業医。以下同じ。）が行う。
第３章

管理区域

（管理区域）

第19条 施設長は，放射線障害の防止のため，施行規則第１条第１号に定める場所をユニットの管理区域として指定し，必要な標識を付すとともに，みだりに人が立ち入らないようにするためのさくその他の施設を設けなければならない。
２ 安全管理責任者は，次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 業務従事者として登録された者(2) 一時立入者として施設長が認めた者（管理区域に関する遵守事項）
第20条 管理区域に立ち入る者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出入口から出入りすること。
(2) 管理区域に立ち入るときは，所定の方式に従って立ち入りの記録を行うこと。
(3) 放射線測定器を指定された位置に着用すること。
(4) 管理区域内において，飲食，喫煙等放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為を行わないこと。
(5) 管理区域に立ち入る者は，主任者及び安全管理責任者が放射線障害を防止するために行う指示，その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。
２ 放射性同位元素を取り扱う業務従事者は，前項に定めるもののほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 専用の作業衣，作業靴，その他必要な保護具を着用し，かつ，これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。
(2) 放射性同位元素を体内に摂取したとき，又はそのおそれがあるときは，直ちに安全管理責任者に連絡し，その指示に従うこと。
(3) 管理区域から退出するときは，汚染検査室において，身体各部，衣類，作業靴等の汚染の有無を検査し，汚染が検出された場合は，安全管理責任者に連絡するとともに，直ちに除染のための措置を取ること。また，汚染除去が困難な場合は，安全管理責任者は主任者に連絡し，その指示に従うこと。
３ 一時立入者は，前２項に定めるもののほか，業務従事者の指示に従うこと。
４ 施設長は，管理区域の入口の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲
示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
５ その他必要な事項は，内規に定める。
第４章

維持及び管理（巡視及び点検）第21条 施設長は，施設管理責任者及び安全管理責任者に対し，別表１に掲げる項目について，
定期的に放射線施設の巡視，点検を行わせるものとする。
２ 施設管理責任者及び安全管理責任者は，前項の巡視，点検の結果，異常を認めたときは，ユ
ニット長及び施設長に報告しなければならない。
３ 施設長は，巡視，点検の結果，重大な異常が認められた場合，作業の中止，立ち入り禁止等の措置を講じなければならない。
（定期点検）
第22条 施設長は，施設管理責任者及び安全管理責任者に対し，別表２に掲げる項目について，
定期的に放射線施設の点検を行わせるものとする。
２ 施設管理責任者及び安全管理責任者は，前項の点検を終えたときは，第36条第２項第６号に掲げる項目について，主任者を経て施設長に報告しなければならない。
３ 施設管理責任者及び安全管理責任者は，第１項の点検の結果，異常を認めたときは，主任者を経てユニット長及び施設長に報告しなければならない。
４ 施設長は，定期点検の結果，重大な異常が認められた場合，作業の中止，立ち入り禁止等の措置を講じなければならない。
（修理等）

第23条 施設長は，施設管理責任者又は安全管理責任者が放射線施設の修理等の必要があると認めたときは，ユニット長及び主任者と協議の上，その実施計画を作成し，機構長の同意を得て学長の承認を受けなければならない。
２ 施設長は，前項の修理等を終えたときは，その結果をユニット長及び主任者を経て学長及び機構長に報告しなければならない。
（放射線施設の新設改廃等）
第24条 施設長は，放射線施設の新設又は改廃等を計画しようとする場合は，ユニット長及び主任者と協議の上，当該実施計画を作成し，機構長の同意を得て学長の承認を受けなければならない。
２ 学長は，前項の承認を行う場合には，管理委員会に諮問するものとする。
３ 施設長は，第１項の放射線施設の新設又は改廃等を終えたときは，その結果をユニット長及び主任者を経て学長及び機構長に報告しなければならない。
第５章

放射性同位元素等の取扱等（放射性同位元素の使用）第25条 密封されていない放射性同位元素を使用する者は，施設長の管理の下に，次に掲げる事
項を遵守しなければならない。
(1) 放射性同位元素の使用は，管理区域内の作業室において行い，承認使用数量を超えないこと。
(2) 排気設備が正常に作動していることを確認すること。
(3) 使用目的に応じて放射線障害が発生するおそれの最も少ない使用方法をとること。
(4) 汚染の拡大を防止する措置を講じること。
(5) 表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の１を超えているものは，みだりに管理区域から持ち出さないこと。
２ 放射性同位元素の使用に当たっては，あらかじめ使用に係る計画書を作成し，施設長及び主任者の承認を受けなければならない。
３ その他必要な事項は，内規に定める。
（受入れ，払出し）
第26条 放射性同位元素を受け入れる場合は，あらかじめ所定の様式により施設長及び主任者の承認を受けなければならない。
２ 放射性同位元素を他の事業所へ払い出す場合は，あらかじめ所定の様式により施設長及び主任者の承認を受けなければならない。
３ その他必要な事項は，内規に定める。
（保管）第27条 放射性同位元素の保管は，次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 放射性同位元素は所定の容器に入れ，所定の貯蔵施設以外において保管しないこと。
(2) 貯蔵施設には，その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を保管しないこと。
(3) 保管中の放射性同位元素をみだりに持ち出すことができないようにするため，貯蔵施設は常時施錠すること。
(4) 放射性同位元素は，その日の作業が終了したときは，必ず貯蔵施設に保管すること。
(5) 放射性同位元素を貯蔵施設に保管する場合は，容器の転倒，破損等を考慮し，受け皿及び吸収材を使用する等，貯蔵施設内に汚染が拡大しないような措置を講ずること。
(6) 放射性同位元素を貯蔵施設から持ち出すときは，所定の様式により日時，搬出者名，放射性同位元素の種類及び数量等を記入すること。
(7) 貯蔵施設の目につきやすい場所に，放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
２ 安全管理責任者は，毎年１回以上，第40条の放射線管理状況報告書を作成するために必要な放射性同位元素の保管量及び保管の状況の調査を行い，その結果を施設長に報告しなければならない。
３ その他必要な事項は，内規に定める。

（運搬）第28条 管理区域内において放射性同位元素等を運搬する場合は，危険物との混載禁止，転倒，転落等の防止，汚染の拡大の防止，被ばくの防止，その他保安上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所内外において放射性同位元素等を運搬する場合は，前項に定めるもののほか，次に掲げる措置を講じるとともに，あらかじめ施設長及び主任者の承認を受けなければならない。
(1) 放射性同位元素等を収納した輸送容器には，表面に所定の標識をつけ，外接する直方体の各辺が10センチメートル以上で，容易に，かつ，安全に取り扱うことができるよう措置すること。
(2) 輸送容器は，運搬中に予想される温度及び内圧の変化，振動等により，きれつ，破損等の生じるおそれがないよう措置すること。
(3) 表面汚染密度については，搬出物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の１を超えないようにすること。
(4) １センチメートル線量当量率については，搬出物の表面において２ミリシーベルト毎時を超
えず，かつ，搬出物の表面から１メートル離れた位置において100マイクロシーベルト毎時を超えないよう措置すること。
(5) その他関係法令に定める基準に適合する措置を講ずること。
３ その他必要な事項は，内規に定める。
（廃棄）第29条 放射性同位元素等を廃棄する場合は，次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 固体状の放射性廃棄物は，可燃物，難燃物及び不燃物に区分し，それぞれ専用の容器に入れ，保管廃棄設備に保管廃棄すること。ただし，動物の放射性廃棄物は，乾燥処理を行った後，専用の容器に入れ，保管廃棄設備に保管廃棄すること。
(2) 液体状の放射性廃棄物は，所定の放射能レベルに分類し，それぞれ専用の容器に入れ，保管廃棄設備に保管廃棄すること。ただし，一部の液体状の放射性廃棄物は，排水設備により排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし，排水することができる。
(3) 気体状の放射性廃棄物は，排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし，排気すること。
(4) 許可廃棄業者に委託可能な廃棄物については，施設長はこれら廃棄物の廃棄を委託する。
２ 放射性同位元素等を廃棄する場合には，所定の様式により廃棄年月日，廃棄する者の氏名，
廃棄物の種類，放射性同位元素の種類及び数量等を記入しなければならない。
３ 安全管理責任者は，毎年１回以上，第40条の放射線管理状況報告書を作成するために必要な放射性同位元素等の保管廃棄の状況の調査を行い，その結果を施設長に報告しなければならない。
４ その他必要な事項は，内規に定める。
第６章

測定（放射線測定器等の保守）第30条 安全管理責任者は，安全管理に係る放射線測定器等について常に正常な機能を維持する
ように保守しなければならない。
（場所の測定）第31条 安全管理責任者は，放射線障害の発生のおそれのある場所について，放射線の量，放射性同位元素による汚染の状況及び空気中の放射性同位元素の濃度の測定を行い，その結果を評価し，記録しなければならない。
２ 前項の放射線の量の測定は，原則として１センチメートル線量当量率又は１センチメートル
線量当量について，放射線測定器を使用して行わなければならない。
３ 第１項の空気中の放射性同位元素の濃度の測定は，作業環境測定法（昭和50年法律第20号）
第２条第４号に定める作業環境測定士により行わなければならない
４ 第１項の測定は，次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は，使用施設，貯蔵施設，廃棄施設，管理区域の境界及び事業所の境界について行うこと。
(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は，作業室，汚染検査室，排気設備の排気口，排水設備の排水口及び管理区域の境界について行うこと。
(3）空気中の放射性同位元素の濃度の測定は，作業室について行うこと。
(4) 実施時期は，取扱開始前に１回，取扱開始後にあっては，１月を超えない期間ごとに１回行うこと。ただし，排気口又は排水口における測定は，排気又は排水の都度行うこと。
５ 安全管理責任者は，前項の測定の結果に異常を認めたときは，直ちに立入制限，原因の調査，原因の除去等の必要な措置を講じ，講じた措置が適切であることを測定により確認するとともに，施設長及び主任者に報告しなければならない。
６ 安全管理責任者は，前２項の測定の結果を測定の都度，次に定める項目について記録しなけ
ればならない。
(1) 測定日時(2) 測定方法(3) 放射線測定器の種類，型式及び性能(4) 測定箇所(5) 測定条件(6) 測定結果(7) 測定を実施した者の氏名(8) 測定結果に基づいて実施した措置の概要
７ 安全管理責任者は，前項の記録について，記録の都度，施設長及び主任者に報告し，これを見やすい場所に掲示する等の方法によって管理区域に立ち入る者に周知させるとともに，５年間保存しなければならない。
８ その他必要な事項は，内規に定める。
（個人被ばく線量の測定）
第32条 安全管理責任者は，管理区域に立ち入る者に対し，外部被ばくによる線量の測定について，次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者を除く。以下同じ。）にあっては腹部）について，１センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定すること。
(2) 頭部及びけい部から成る部分，胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合は，前号のほか，当該部分についても測定すること。
(3) 人体部位のうち，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が，頭部，けい部，胸部，上腕部，腹部及び大たい部以外の部位である場合は，第１号及び第２号のほか，当該部位について，70マイクロメートル線量当量を測定すること。
(4) 前３号の測定は，放射線測定器を用いて行うこと。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には，計算によってこれらの値を算出することとする。
(5) 測定は，管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし，一時立入者として施設長が認めた者については，外部被ばくによる線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
２ 安全管理責任者は，放射性同位元素を体内に摂取するおそれがある場所に立ち入る者に対し，内部被ばくによる線量の測定について，次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 測定は，３月（女子にあっては１月）を超えない期間ごとに１回行うこと。
(2) 放射性同位元素を誤って体内に摂取し，又は摂取したおそれがある場合は，その都度測定すること。
(3) 一時立入者として施設長が認めた者については，内部被ばくによる線量が100マイクロシー
ベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
(4) 前３号の測定について，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には，計算によってこれらの値を算出することとする。
３ 前２項の測定の結果については，４月１日，７月１日，10月１日及び１月１日を始期とする

各３月間，４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について，当該期間ごとに集計し，集計の都度，次に定める項目について記録しなければならない。
(1) 測定対象者の氏名(2) 測定をした者の氏名(3) 放射線測定器の種類及び型式(4) 測定方法(5) 測定部位及び測定結果
４ 前項の測定結果から，実効線量及び等価線量を４月１日，７月１日，10月１日及び１月１日を始期とする各３月間，４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とす
る１月間について，当該期間ごとに算定し，算定の都度，次に定める項目について記録しなければならない。
(1) 算定年月日(2) 対象者の氏名(3) 算定した者の氏名(4) 算定対象期間(5) 実効線量(6) 等価線量及び組織名
５ 前項の実効線量の算定の結果，４月１日を始期とする１年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は，当該１年間以降は，当該１年間を含む５年間（平成13年４月１日以後
５年ごとに区分した各期間）の累積実効線量を当該期間について，毎年度集計し，集計の都度，次に定める項目について記録しなければならない。
(1) 集計年月日(2) 対象者の氏名(3) 集計した者の氏名(4) 集計対象期間(5) 累積実効線量
６ 安全管理責任者は，前３項の記録について，記録の都度，施設長及び主任者に報告するとともに，その写しを本人に交付しなければならない。
７ 施設長は，前項の報告があった記録を永久に保存しなければならない。
８ 安全管理責任者は，第４項の実効線量の算定の結果に基づき，第40条の放射線管理状況報告書を作成するために必要な１年間の業務従事者数，個人実効線量分布及び女子の業務従事者の実効線量分布を作成し，施設長に報告しなければならない。
９ その他必要な事項は，内規に定める。
第７章

教育及び訓練（教育及び訓練）
第33条 施設長は，業務従事者に対し，次に掲げる時期に教育及び訓練を実施しなければならない。
(1) 業務従事者として登録する前(2) 業務従事者として管理区域に立ち入った後にあっては，前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から１年以内ごと
２ 前項の教育及び訓練の項目及び時間数は，次の表のとおりとする。ただし，各項目の時間数
及び内容については，安全会議の助言を聴いて施設長が決定する。
項

目

前項第１号の教育及び訓練

前項第２号の教育及び訓練

放射線の人体に与える影響

30分以上

必要時間

放射性同位元素等の安全取扱い

1時間以上

必要時間

放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程

30分以上

必要時間

その他施設長が必要と認める事項

必要時間

必要時間

３

第１項の規定にかかわらず，安全会議の助言を聴いて前項に掲げる項目の全部又は一部に関して十分な知識及び技能を有していると施設長が認めた者に対しては，当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。
４ 施設長は，一時立入者に対し，あらかじめ放射線障害を防止するために必要な教育を実施しなければならない。
５ その他必要な事項は，内規に定める。
第８章

健康管理

（健康診断）
第34条 施設長は，業務従事者に対し，次に定めるところにより，産業医による健康診断を受けさせなければならない。
(1) 健康診断の検査の項目は，次のとおりとする。
① 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については，作業の場所，内容及び期間，放射線障害の有無，自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及び評価② 末しょう血液中の白血球数及び白血球百分率の検査③ 末しょう血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマクリット値の検査④ 皮膚の検査⑤ 白内障に関する眼の検査(2) 実施時期は，次のとおりとする。
① 業務従事者として登録する前② 業務従事者として管理区域に立ち入った後にあっては，６月を超えない期間ごとに１回以上(3) 前２号の規定にかかわらず，前号①に係る健康診断にあっては，線源の種類に応じて第１号⑤の項目を省略することができ，前号②に係る健康診断にあっては，前年度の実効線量が５ミリシーベルトを超えず，かつ，当該年度の実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれがない
業務従事者については，産業医が必要と認めるときに限り，第１号②から⑤までの項目の全部又は一部を行うこととする。
(4) 前号の規定にかかわらず，前年度の実効線量が５ミリシーベルトを超え，又は当該年度の実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれがある業務従事者については，第１号②から⑤までの項目の健康診断を行わなければならない。ただし，産業医が必要でないと認めるときは，第１号②から⑤までの項目の全部又は一部を省略することができる。
２ 施設長は，前項の規定にかかわらず，業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合は，遅滞なくその者に対し，健康診断を受けさせなければならない。
(1) 放射性同位元素を誤って体内に摂取した場合(2) 放射性同位元素により表面汚染密度を超えて皮膚が汚染され，その汚染を容易に除去することができない場合(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され，又は汚染されたおそれのある場合(4) 実効線量又は等価線量が別表３に掲げる限度を超えて放射線に被ばくし，又は被ばくしたおそれのある場合
３ 施設長は，前２項の健康診断を受けさせたときは，その都度，次に定める項目について安全管理責任者に記録させなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師の氏名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

４

安全管理責任者は，前項の記録について，記録の都度，施設長及び主任者に報告するとともに，施設長はその写しを本人に交付しなければならない。
５ 施設長は，前項の報告があった記録を永久に保存しなければならない。
６ 学長は，健康診断の結果に基づき，電離則第57条に定める電離放射線健康診断個人票を作成し，作成の都度，その写しを本人に交付するとともに，30年間保存しなければならない。
（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第35条 施設長は，業務従事者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には，その旨を直ちにユニット長及び主任者に通報するとともに，学長，機構長及び産業医に報告しなければならない。
２ 学長は，前項の報告があったときは，直ちに安全委員会を招集し，放射線障害の程度に応じ，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じなければならない。
３ 施設長は，業務従事者以外の者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合には，その旨を直ちにユニット長及び主任者に通報するとともに，遅滞なく医師による診断，必要な保健指導等の措置を講じなければならない。
４ 施設長は，前項の措置を講じた場合は，直ちに学長及び機構長に報告しなければならない。
第９章

記帳及び保存（記帳）第36条 安全管理責任者は，放射性同位元素の受入れ，払出し，使用，保管，運搬，廃棄及び放射線施設の点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え記帳しなければならない。
２ 前項の帳簿に記載すべき項目は，次に掲げるとおりとする。
(1) 受入れ，払出し① 放射性同位元素の種類及び数量② 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称(2) 使用① 放射性同位元素の種類及び数量② 放射性同位元素の使用の年月日，目的，方法及び場所③ 放射性同位元素の使用に従事する者の氏名(3) 保管① 放射性同位元素の種類及び数量② 放射性同位元素の保管の期間，方法及び場所③ 放射性同位元素の保管に従事する者の氏名(4) 運搬① 事業所外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法② 荷受人又は荷送人の氏名又は名称③ 運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称(5) 廃棄① 放射性同位元素の種類及び数量② 放射性同位元素の廃棄の年月日，方法及び場所③ 放射性同位元素の廃棄に従事する者の氏名(6) 点検
① 点検の実施年月日② 点検の結果及びこれに伴う措置の内容③ 点検を行った者の氏名(7) 教育及び訓練① 教育及び訓練の実施年月日，項目及び時間数② 教育及び訓練を受けた者の氏名
３ 安全管理責任者は，第１項に定める帳簿について，施設長及び主任者の点検及び確認後，毎年３月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し，５年間保存しなければならない。

４

その他必要な事項は，内規に定める。

第10章

危険時の措置（地震等の災害時における措置）
第37条 地震，火災その他の災害が発生した場合には，別図２に基づいて通報するとともに，施設管理責任者及び安全管理責任者は別表２に掲げる項目について点検し，その結果を施設長に報告しなければならない。
２ 施設長は，前項の結果について，ユニット長及び主任者を経由して学長及び機構長に報告しなければならない。
３ 第１項の点検を実施する基準については，内規に定める。
（危険時における措置）
第38条 地震，火災その他の災害により，放射線障害が発生し，又は発生するおそれのある事態を発見した者は，直ちに別図２に基づいて通報するとともに，災害の拡大防止及び避難警告等に努めなければならない。
２ 学長は，前項の通報を受けたときは，安全委員会を招集し，必要な措置を講じなければならない。
３ 学長は，機構長に命じて，ユニット長，施設長，主任者及び安全管理責任者を招集して緊急作業に従事するチーム（以下「作業チーム」という。）を編成し，応急の措置を講じなければならない。
４ 安全会議は，被ばく線量の管理等，作業チームによる緊急作業を補佐する。
５ 産業医は，緊急作業に従事した者に対する健康診断等の保健上の措置を行う。
６ 学長は，第１項の事態が生じた場合は，国立大学法人富山大学危機管理規則第７条に基づき，必要に応じて危機対策本部を設置し，次に掲げる事項について地域住民，報道機関等に情報提供を行うとともに，遅滞なく原子力規制委員会に届け出なければならない。
(1) 発生日時及び場所(2) 汚染の状況等による事業所外への影響(3) 発生した場所において取り扱っている放射性同位元素の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 原因及び再発防止策
７ 地域住民，報道機関等への情報提供及び問い合わせ対応は，関連部局と連携の上，総務部総務・広報課が行う。
８ 第６項により危機対策本部を設置した場合，前項の対応は危機対策本部が行う。
９ その他必要な事項は，内規に定める。
第11章

報告

（報告）
第39条 施設長は，次に掲げる事態が生じた場合は，その旨を直ちにユニット長及び主任者に通報するとともに，学長及び機構長に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が生じた場合(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し，又は排気することによって廃棄した
際に，濃度限度又は線量限度を超えた場合(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し，又は排水することによって廃棄した
際に，濃度限度又は線量限度を超えた場合(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいした場合(5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいした場合。ただし，次のいずれかに該当するとき（漏
えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
① 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置した漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかった場合

②

気体状の放射性同位元素等が漏えいした際に，漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されている場合③ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量の場合，その他漏えいの程度が軽微な場合(6) 次の線量が線量限度を超え，又は超えるおそれのある場合① 使用施設，貯蔵施設又は廃棄施設内の人が常時立ち入る場所において被ばくするおそれがある線量② 事業所の境界における線量(7) 使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあった際，次の線量を超え，又は超えるおそれがある場合① 業務従事者 ５ミリシーベルト② 業務従事者以外の者 0.5ミリシーベルト(8) 業務従事者について実効線量又は等価線量が別表３に掲げる限度を超え，又は超えるおそれのある被ばくがあった場合
２ 学長は，前項の報告があったときは，その旨を直ちにその状況及びそれに対する措置を10日以内に，それぞれ原子力規制委員会及び関係機関に報告しなければならない。
（定期報告）
第40条 施設長は，施行規則第39条第２項に定める放射線管理状況報告書を，毎年４月１日を始期とする１年間について作成し，ユニット長及び主任者を経由して学長及び機構長に報告しなければならない。
２ 学長は，前項の報告書を当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
３ 学長は，第34条第１項に規定する健康診断を実施したときは，遅滞なく，電離則第58条に定める電離放射線健康診断結果報告書を富山労働基準監督署長に提出しなければならない。
附 則
この規程は，平成17年10月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成19年５月14日から施行し，平成19年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成20年６月５日から施行し，平成20年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成22年６月11日から施行し，平成21年11月１日から適用する。ただし，この規程の第38条第２項の改正規定は，平成22年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成24年12月17日から施行し，平成22年１月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成26年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成26年７月８日から施行する。
附 則
この規程は，平成27年４月16日から施行し，平成27年４月１日から適用する。

附 則
この規程は，平成28年３月31日から施行し，平成28年３月22日から適用する。
附 則
この規程は，平成 31 年４月１日から施行する。

別表１（第21条関係）
巡視及び点検項目

設

備等

点 検 項 目①②③④⑤

管理区域の区画及び閉鎖設備
作業環境の状況
床及び天井等の状況
標識等の状況
汚染検査設備及び洗浄設備の状況⑥

更衣設備の状況①②

作動確認
排気フィルタの差圧測定①

漏えいの有無の目視確認②

水位計等監視設備の確認

４ 電源設備①

作動確認

５ 空調設備①作動確認

６ 警報設備

①

作動確認

７ フード

①

風量確認

①

作動確認

②

目視確認

１ 管理区域全般

２ 排気設備
３ 排水設備８ 放射性廃棄物の処理等に必要な設備

別表２（第22条及び第37条関係）
定期点検の項目区分

１ 施設の位置等

２ 主要構造部等

３ しゃへい

４

５

６

７

８

管理区域

作業室

汚染検査室

貯蔵室

排気設備

項目

年間
点検回数

実施者

①地崩れのおそれ２

施設管理責任者②浸水のおそれ

２

同上③周囲の状況

２

同上①構造及び材料

２

施設管理責任者①構造及び材料

２

施設管理責任者②しゃへい物の状況

２

同上

③線量

12

安全管理責任者①区画等

２

安全管理責任者

②線量等

12

同上

③標識等

２

同上

①構造及び材料

２

施設管理責任者②フード２

施設管理責任者及び安全管理責任者③流し

２

安全管理責任者

④換気

12

同上

⑤標識等

２

同上

①位置等

２

安全管理責任者②構造及び材料

２

施設管理責任者

③洗浄設備

２

同上

④更衣設備

12

安全管理責任者

⑤器材

12

同上

⑥放射線測定器

２

同上

⑦標識等

２

同上

①位置等

２

安全管理責任者

②貯蔵室

２

同上

③貯蔵能力

12

同上

④標識等

２

同上

①位置等

２

安全管理責任者②排風機

２

施設管理責任者③排気浄化装置２

施設管理責任者及び安全管理責任者

９

10

排水設備

保管廃棄設備

④排気管

２

同上

⑤排気口

２

安全管理責任者

⑥標識

２

同上

①位置等

２

安全管理責任者②排水浄化槽２

施設管理責任者及び安全管理責任者

③排水管

２

同上

④標識

２

安全管理責任者①位置等

２

安全管理責任者②保管廃棄容器

２

同上

③標識等

２

同上

備考 「年間点検回数」欄の「２」は６月につき１回以上，「12」は１月につき１回以上の点検回数を示す。

別表３（第 34 条，第 39 条関係）
実効線量及び等価線量の限度
区

分

限

度

①

実効線量

平成13年４月１日以降５年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト② ４月１日を始期とする１年間につき50ミリシーベルト③ 女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び④に定める者を除く。
）については，①及び②に定める限度のほか，４月１日，７月１日，10月１日及び１月１日を始期とする各３月間につき５ミリシーベルト④ 妊娠中である女子については，①及び②に定める限度のほか，妊娠と診断されたときから出産までの間につき，内部被ばくについて１ミリシーベルト①

等価線量

眼の水晶体については，４月１日を始期とする１年間
につき150ミリシーベルト② 皮膚については，４月１日を始期とする１年間につき500ミリシーベルト③ 妊娠中である女子の腹部表面については，妊娠と診断されたときから出産までの間につき２ミリシーベルト

別図１（第７条関係）
ユニットにおける放射性同位元素等の取扱い及びその安全管理に従事する者に関する組織
学長
産業医

安全委員会
管理委員会
機構長

主任者

安全会議

ユニット長
施設長

安全管理責任者

取扱責任者

施設管理責任者

安全管理担当者

業務従事者

施設管理担当者

別図２（第 37 条，第 38 条関係）
災害時等の連絡通報体制（休日，夜間を含む。）
学長

機構長

ユニット長

施設管理責任者

施設長

施設管理担当者

安全管理責任者

安全管理担当者

発見者

主任者