非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定

株式会社愛知銀行（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様（第２条第１項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社愛知銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課税累積投資契約（法第37条の14第５項第２号、第４号および第６号に規定されるものをいいます。以下同じ。）に関する事項を定めるものです。
２ お客様が当行で、この規定に基づき、法第37条の14第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、あらかじめ当行との間で「自動継続（累積）投資約款」「あいぎん積立投信（投資信託定時定額買付サービス）規定（兼預金口座振替規定）」を締結いただくことが必要です。
３ お客様と当行との間の非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託の総合取引約款」「投資信託振替決済口座管理規定」「自動継続（累積）投資約款」「あいぎん積立投信（投資信託定時定額買付サービス規定（兼預金口座振替規定）」「特定口座規定」によります。この規定と、当行の「自動継続（累積）投資約款」「あいぎん積立投信（投資信託定時定額買付サービス）規定（兼預金口座振替規定）」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この規定が優先するものとします。
（非課税口座開設届出書等の提出）
第２条 当行に非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満18歳以上である居住者のお客様に限られます。
２ お客様が特例の適用を受けるため、当行に非課税口座の開設を申し込まれる際には、法第37条の14第５項の規定に基づき、「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）」に必要事項をご記入の上、署名捺印し、それに当行の定める一定の書類を添付して、当行にご提出いただきます。
３ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第37条の14第５項第７号の規定に基づき、2024年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）ならびに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第37条の14第５項第８号の規定に基づき、2024年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第37条の14第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年10月１日から開設しようとする年の９月30日までに提出してください。
３の２ 前項のお客様が既に当行に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書のみを当行に提出してください。
４ 第２項および第３項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第37条の14第５項第10号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年10月１日から開設しようとする年の９月30日までに提出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受け入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の10月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
５ 第２項、第３項または第４項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第18条の15の３第19項において準用する
施行規則第18条の12第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類および個人番号カード、住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める一定の書類をご提示いただき、ご氏名、生年月日、ご住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただく必要があります。
６ 第２項の非課税口座開設届出書が提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。
７ 第３項、第３項の２または第４項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じ。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、10月１日から12月31日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。
８ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
９ 非課税口座を当行以外の他の証券会社もしくは金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。）」を当行に提出することはできません。
10 お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が法第37条の14第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 2023年12月31日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場
合には、当行は、お客様が2024年１月１日において、当行と法第37条の14第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第７条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第２条の２ お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
（個人番号未告知口座の取扱い）
第２条の３ 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税口座に2018年以降の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当行の定める日に当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
第３条 非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
（特定累積投資勘定の設定）
第４条 お客様が特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、2024年以後の各年において設けられます。
２ 当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとする場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設けられる前年10月１日からその年の９月30日までの間に、当行に廃止通知書を提出するものとします。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の10月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。
３ すでに当行に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていた場合、またはその年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることになっている場合を除きます。）が、新たに特定累積投資勘定を当行に設けようとする場合には、第７条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出するものとします。この場合、第２条第２項および第５項の規定を準用します。
４ 特定累積投資勘定は、2024年以後の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第４条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定は第４条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定の廃止）
第５条 お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年10月１日からその年の９月30日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第37条の14第13項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出してください。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受け入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理すること

２３４ができません。
前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が当行にすでに設けられているときは、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）
においては、第４条第１項または第４条の２の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘定、または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定は設けられません。ただし、第４条第２項の規定による場合は、この限りではありません。
第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

（非課税口座廃止届出書の提出）
第６条 お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第37条の14第16項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出してください。
２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、第10条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月30日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられているとき、または10月１日から12月31日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第７条 非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第25の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第７条の２ この規定に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過した日において終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第25条の13第20項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
第７条の３ この規定に基づき設定した特定累積投資勘定は、第５条第２項もしくは第６条第２項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当行に対して施行令第25条の10の２第14項第27号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
第７条の４ この規定に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項もしくは第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当行に対して施行令第25条の10の２第14項第27号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第８条 当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「自動継続（累積）投資約款」、「あいぎん積立投信（投資信託定時定額買付サービス）規定（兼預金口座振替規定）」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第37条の14第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。
① 第４条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除きます。）② 当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。
３ お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第37条の14または施行令第25条の13第15項の要件を満たさなくなり、または平成29年内閣府告示第540号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の「自動継続（累積）投資約款」、「あいぎん積立投信（投資信託定時定額買付サービス）規定（兼預金口座振替規定）」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第８条の２ 当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定においては、次の各号に定める株式投資信託のみを受け入れます。
① お客様が、第４条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除きます。）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 当該特定非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当するものを受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第25条の13第15項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは20年以上の信託契約期間が定められていること
ロ 収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること（譲渡の方法）第９条 お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株
式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

（累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条の２ 当行は、お客様から提出を受けた第２条第２項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
① 当行がお客様から住民票の写しその他施行規則第18条の15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示または同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に上場株式等の受け入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）
第10条 お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る配当等については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります。）は、所得税および住民税等が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および住民税等が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過する日」と読み替えるものとします。
３の２ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託に係る第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
３の３ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託に係る第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
４ 非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額が当該非課税口座内上場株式等の所得税法第33条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
（非課税口座での取引である旨のお申し出）
第11条 お客様が特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に係る受入期間内に、当行での募集・買付のお申込みにより、第８条の４第１項第１号の規定に基づき取得した上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れようとされる場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、また、累積投資契約により特定非課税管理勘定に受入れようとされる場合、または累積投資契約により第８条第１項第１号の規定に基づき特定累積投資勘定に受け入れようとする場合は、当該累積投資契約締結の際に、当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。なお、特定累積投資勘定に受入れようとされる場合の累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、120万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２ 第１項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が240万円を超える場合には、当該240万円を超える部分の上場株式等について、または当該特定累積投資勘定で受入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合は、当該120万円を超える部分の上場株式等については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。
３ お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有されている場合には、いずれの口座でのお取引であるかをお申し出いただくものとします。
なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡される場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れられている場合、または複数の特定累積投資勘定もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には、原則として先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第12条 法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、払出し時の価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
（非課税口座年間取引報告書の送付）
第13条 当行は、法第37条の14第34項および施行令第25条の13の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までに所轄税務署長に提出します。
（届出事項の変更）
第14条 「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行にお届出いただいたご氏名、ご住所、個人番号その他の届出事項に変更があった場合には、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第25条の13の２第１項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その変更がご氏名、ご住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。
２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第25条の13の２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出いただくものとします。
（非課税口座の廃止）
第15条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解約され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して第６条第１項に定める非課税口座廃止届出書をご提出された場合 当該提出日② お客様が当行に対して法第37条の14第22項第２号に定める「出国届出書」をご提出された場合 出国日③ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者に該当しないこととなった場合 法第37条の14第26項前 段の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ 非課税口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合 当行が定める日（法令・諸規則等の適用）
第16条 この規定に定めのない事項については、第１条第２項の規定によるほか、法、地方税法、関係政省令、諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
（免責事項）
第17条 お客様が第14条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（規定の変更）第18条 この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（合意管轄）
第19条 この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
附則
この規定は、2024年１月１日より適用します。

以 上（2024年１月１日現在）