統一モデルによる財務書類

直島町

直島町平成 30 年度決算の財務書類
新しい地方公会計制度
これまで直島町では「総務省方式改訂モデル（以後、改訂モデルと言います）」の財務書類を作成してきました。直島町がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが終わっている純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった情報を、新たな切り口から見ることができました。
この改訂モデルの作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以後統一モデル財務書類と言います）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。直島町はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類の4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しており、今回は平成30年度決算の報告を行います。

これまでの財務書類との違い
平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行って資産の残高として計算していました。一方、統一モデル財務書類
は、対象となる決算の時点（今回は平成30年度決算のため、平成31年3月31日時点となります）で直島町として実際に保有している資産について洗い出しを行い、評価して計上しています。そのため、これまでの改定モデル財務書類と、資産額に差が出てきています。
これは、改訂モデル財務書類では過去に実施されている土地の売却や建物の取り壊しについて勘案しないことになっているのに対して、統一モデル財務書類は現に年度末時点で保有している資産のみ計上することとなっているからです。どちらが正しいということはなく、採用しているモデルの違いによるものです。

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、直島町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4 表を作成しました。
これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に 直 島 町 が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。純
資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

- 1-直島町平成 30年度決算の一般会計等財務書類
貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成31年3月31日時点で直島町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、直島町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
科目【 資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計（単位：千円）
金額

金額科目【 負債の部】
9,214,976 固定負債
8,033,250
地方債
5,716,518
長期未払金
2,203,233
退職手当引当金
113,499
損失補償等引当金
42,704
その他
1,139,022 流動負債
1,420,058
1年内償還予定地方債
219,297
未払金
1,241
未払費用
0
前受金
1,199,700
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
△ 181
その他
負債合計
【 純資産の部】
固定資産等形成分余剰分（ 不足分）
純資産合計
10,635,034 負債及び純資産合計

有形固定資産・無形固定資産
道路や学校など、直島町が保有する公共施設の総額

3,535,188
3,268,964
0114,463
0151,761
480,895
377,227000
040,146
17,395
46,127
4,016,083

投資等特定の目的で積立てた基金や出資金の総額流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額
純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

10,414,676△ 3,795,726
6,618,951
10,635,034

貸借対照表の主な分析指標
純資産比率62.24%

有形固定資産減価償却率

現在保有している資産について、現世代でどのく52.09%償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合

らい既に支払ったかを示す指標です。

を求めることで、施設の老朽化具合を示す指標です。

（純資産比率＝純資産合計10,635,034千円）（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額
÷ 償却資産 11,985,816千円）

6,618,951千円 ÷ 資産合計

貸借対照表を住民一人当たりの家計簿に置き換えると・・・
貸借対照表を住民1人あたりに換算すると借方＝現在保有している資産の総額

貸方＝資産取得時の資金の調達方法

約345万円

約345万円の支払い方法

単位：（万円） 400

所有している土地や建物、車など

約262万円

350

負債 ＝

300

将来支払わなければならないお金（ローンの残高等）
○固定負債

250

…長期的に返していく必要がある借金

200

○流動負債

150
有価証券や定期預金等

約37万円

100

0
約46万円

約16万円

…来年に返す予定の借金

50

現金や普通預金等

約114万円

借方
流動資産
投資等
純資産
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

純資産 ＝
すでに支払ったお金
土地や建物の購入のために、親からの援助金や自己資金等

約215万円

人口（3086人）は、平成31年1月1日のものを使用しています。

- 2-6,243,543千円

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額3,459,274
2,755,576
662,808
1,067,710
1,025,059
703,698
148,802
99,489452,482
2,925
792,886
87,787705,098
2,666,388
29,06602,695,454

人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。
物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。
その他の業務費用支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。
移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。
経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示し示しています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、ています。

どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として科目支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。
（単位：千円）科目

合計

6,657,570
前年度末純資産残高△ 2,695,454
純行政コスト（△）
2,638,106
財源
1,980,087
税収等
658,019
国県等補助金△ 57,349
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
0
資産評価差額18,729無償所管換等0
その他
本年度純資産変動額△ 38,619
本年度末純資産残高
6,618,951

固定資産余剰分
等形成分（不足分）
10,794,988 △ 4,137,418△ 2,695,454
2,638,106
1,980,087
658,019△ 57,349△ 399,041
399,041
294,730△ 294,730△ 385,755
385,755
202,406△ 202,406△ 510,422
510,4220
18,72900△ 380,312
341,692
10,414,676 △ 3,795,726

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かった
ことを示しています。

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
3,149,770
3,348,019
22,29920,005
195,955
413,244528,933
115,689
441,465
182,000△ 259,465
52,178
149,724
201,902
10,388
7,008
17,395219,297

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

- 3-