静岡中央銀行

自動継続期日指定定期預金規定
１.（自動継続）（１）

自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳（または証書表面）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
ただし、継続後の期日指定定期預金の元金金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２.（預金の支払時期等）（１） この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（継続をしたときはその継続日の１年後応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３.（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（または証書と引換えに）、当店で返却します。
４.（利息）（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定期間」といいます。） および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
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① １年以上２年未満 通帳または証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４） 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５） この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項または第１２条により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
）から解約日の前日までの日数（以下「預入期間」といいます。）について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、計算した利率が普通預預金利率を下回るときは、普通預金利率とします。）によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率 ×４０％

③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率 ×５０％
④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率 ×６０％
⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率 ×７０％
⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率 ×９０％
（６） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５.（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約または書替継続することはできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（３） 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（４） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合-2-② 外国の重要な公人であるか否かに関する申告において、虚偽の申告又は申告すべき事項を申告しない場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場
合④

第１０条第１項から第３項に定める取引の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合⑤ 預金者が第１３条第２項に違反し、非居住者となった旨を当行に届出しなかった場合６.（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１） 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳（または証書）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 通帳（または証書）を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
７. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８.（印鑑照合等）
解約請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
９. （通知等）
預金者が第６条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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１０．
（取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１１.（譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳または証書については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。
）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること-4-

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
１３. （非居住者との取引）（１） 預金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２）

居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、当該預金口座を閉鎖・解約するものとします。
（３） 前２項は本条改定時（平成３０年５月１日）に既に預金口座を開設済のものについては適用しないものとします。ただし、非居住者である旨または非居住者となった旨を速やかに当行に届出るものとします。
１４. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当-5-行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．
（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2020 年 4 月 1 日現在】

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