豊饒の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証実施要綱（目的）第１条 大崎地域世界農業遺産推進協議会（以下「推進協議会」という。）は、高い品質と安全性、伝統的な技術の活用、都市と農村との価値観の共有を基本理念に、一定の基準以上の品質と取り組みを通して生産・製造された農産物及び加工品、工芸品等（以下「農産物等」という。）を対象に認証する「豊饒の大地『大崎耕土』世界農業遺産ブランド認証制度」（以下「制度」という。
）について必要な事項を定め、農産物等の流通・購入を通じて世界農業遺産「大崎耕土」の価値を伝え、その営みの持続可能性に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「豊饒の大地『大崎耕土』世界農業遺産ブランド」とは、世界農業遺産に認定された「大崎耕土」の農業農村の営みによって培われ、受け継がれてきた農産物や農耕文化（食文化、儀礼、工芸品等含む）、生物多様性、農村景観などの世界農業遺産「大崎耕土」の価値を高め、共有し、他地域の産品と差別化したものをいう。
２ この要綱において「認証」とは、別に定める「豊饒の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証基準（以下「認証基準」という。）」に適合すると認証機関が認めたものをいう。
３ この要綱において「認証品」とは、認証機関によって認証を受けた産品をいう。
４ この要綱において「受証者」とは、認証機関によって認証品としての生産・出荷を認められた者をいう。
（対象）
第３条 認証の対象となる農産物等は、別表１のとおりとする。
（認証機関の設置）第４条 推進協議会長は、認証の審査など制度の適正な運営を図るため、認証機関として豊饒の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証会議（以下「認証会議」という。）を設置する。
２ 認証会議の組織及び運営に関し必要な事項は、この要綱とは別に定める。
（認証基準）
第５条 認証品の認証基準は、別記１のとおりとする。
２ 認証基準を定めるとき又はこれを変更するときは、認証会議において審議する。
（認証の登録申請）
第６条 認証を受けようとする者で、登録申請が必要な場合は、推進協議会長に別表２に基づき登録申請をしなければならない。
２ 推進協議会長は、前項の申請内容が登録要件に適合すると認めるときは、必要事項を登録し、その旨を登録申請者に通知するものとする。
1

３ 推進協議会長は、第１項の申請内容が登録要件に適合しないと認めるときは、登録を行わない理由を付して登録申請者に通知するものとする。
（認証の申請）第７条 認証を受けようとする者は、推進協議会長に別表２に基づき申請をしなければならない。
（認証の審査及び決定）
第８条 認証会議は、前条の規定による申請があった場合は、申請の内容について、調査・確認し、認証基準に適合しているかの結果を推進協議会長に報告する。
２ 推進協議会長は、前項の結果の報告に基づき、認証を決定したときは「認証通知書」（様式第４号）を交付し、認証しないと決定したときはその理由を付して認証しない旨を当該申請者に通知する。
（認証の公表）第９条 認証会議は、受証者及び認証品の概要など、ブランドに関する情報を大崎地域世界農業遺産推進協議会ホームページ等で公表するものとする。
（認証の表示）第１０条 受証者は、認証品に認証の表示をすることができる。
２ 受証者が行う認証の表示は、認証マークによるものとし、表示の規程等は「OSAKI KOUDONINSHOU Logo manual」に従い、農産物又は包装・容器等に直接貼付するか、直接印刷により行うものとする。
３ 受証者は、認証マークを認証品以外に表示してはならない。
４ 受証者は、認証マークを印刷するときは、「認証マーク印刷届」（様式第５号）により、予め推進協議会長に届け出るものとする。
５ 認証マークの表示に要する経費は、受証者が負担する。
６ 受証者は、認証マークの使用状況を使用管理簿等により、整備・保管しておかなければならない。
７ 受証者は、「認証マーク印刷届」（様式第５号）の届け出内容に変更が生じた場合は、その内容を遅滞なく「認証マーク印刷変更届」（様式第５号の２）により、推進協議会長に報告するものとする。ただし、認証マークを増刷する場合は、この限りではない。
８ 推進協議会長は、必要に応じて、認証マーク使用状況の報告を求め、検査を行うものとする。
９ 推進協議会長は、認証の表示が不適切であると判断したときは、受証者に対して認証を取り消すとともに、認証マークの表示及び使用の中止を命ずる。
（状況報告）
第１１条 受証者は、推進協議会長の求めに応じて、認証品の生産出荷状況について、「生産出荷状況等報告書」（様式第６号）により、報告するものとする。
2

（認証の有効期間及び更新）
第１２条 認証の有効期間及び更新される認証の有効期間は、別表３のとおりとする。
２ 受証者は、認証の有効期間終了後、引き続き認証を受けようとするときは、認証の更新をすることができるものとする。
３ 認証の更新を申請する場合は、有効期間の満了する３０日前まで、「認証（更新）申請書」（様式第３号）を推進協議会長に提出するものとする。
４ 第８条の規定は、有効期間の更新に係る認証に準用する。
（認証内容の変更）
第１３条

受証者は、第７条の規定による申請内容に変更が生じた場合は、その内容を遅滞なく「認証申請事項変更報告書」（様式第７号）により、推進協議会長に報告するものとする。
２ 認証会議は、前項の報告について、その内容が認証基準に適合しないなど、認証の継続に不都合が生じると判断したときは、認証を取り消すものとする。
（認証後の調査及び改善の指示）
第１４条

認証会議は、必要と認めたときは、受証者に対して認証内容に係る報告を求め、又は生産・流通施設等へ立ち入り、及び認証に係る書類その他の状況を調査するものとする。
２ 認証会議は、第１１条及び第１３条第１項の報告があった場合において、改善の必要があると認めたときは、必要な指示を行うものとする。
（認証の取消）第１５条

認証会議は、第１０条第９項及び第１３条第２項の規定によるほか、受証者が、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、その認証を取り消すものとする。ただし、当該受証者の責務に帰属すると認め難い場合は、この限りでない。
（１）虚偽の申請により認証を受けたとき（２）第１３条第１項に規定する手続を経ずに認証の内容が変更されたとき（３）前条第２項に基づく指示に故意に従わないとき（４）認証品の生産出荷を中止したとき（５）認証品の信用を著しく損なう行為があったとき（６）その他制度の運用に重大な支障を起こす行為があったとき
２ 前項の規定により認証を取り消された者は、当該認証品について、認証マークの表示及び使用を中止するものとする。
３ 推進協議会長は、第１項の規定により認証を取り消した場合は、原則として取り消した日から３年間は、当該者からの認証申請を受け付けないものとする。
（認証書の保管）第１６条

受証者は、認証書を適正に保管するとともに、認証書を紛失又は破損したときは、遅3滞なく推進協議会長に届け出て、認証書の再交付を受けるものとする。
（受証者の責務）
第１７条

受証者は、認証会議等の指示、その他この要綱に定める事項を遵守するとともに、次の各号の事項について、特に留意するものとする。
（１）栽培・製造に関する履歴を記録すること（２） 認証会議等が、この要綱の実施のために必要な報告を求め、又は現地調査を行うときは、これに協力すること（３）消費者、流通関係者等に対し、認証品及び本制度の積極的な情報の発信に努めること（４）認証品の生産技術の向上に努めること（５）認証品の計画的な生産出荷に努めること（６）認証品の円滑な流通体制の整備に努めること（７）当該認証に係る帳簿及び記録は５年間保管すること（関係法令の遵守）
第１８条 受証者は、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守しなければならない。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年５月１日から施行する。

4

別表１（要綱第３条関係）

対象

認証対象

定義等

米

宮城県古川農業試験場で育種された品種であり、乾燥調整した米

岩出山凍り豆腐
岩出山名産凍り豆腐

宮城県大崎市岩出山地域で製造された凍り豆腐

別表２（要綱第６条、第７条関係） 認証の登録申請及び認証の申請
認証品

米

認証の登録申請期間
及び様式認証の申請期間
及び様式

４月１日～６月３０日
８月１日～１１月３０日
様式第１号（農産物：米） 様式第３号（農産物：米）及び第２号により事前登により申請
録

岩出山凍り豆腐
岩出山名産凍り豆腐

登録申請の必要はない

通 年
様式第２号及び第３号（加工品）により申請※推進協議会長が認める場合にはこの限りでない。

別表３（要綱第１２条関係）認証の有効期間及び更新

認証品

有効期間

米

認証された年産米の収穫開始日から販売が終了するまで

岩出山凍り豆腐
岩出山名産凍り豆腐認証された日から当初１
年間

5

更新時の有効期間更新は認めない

３年間

別記１
米の認証基準第１ 認証を受けようとする者は、以下のすべての基準を満たすこと。
区

分

申請者
生産地
栽培方法

必
須
要件
田んぼの生きものモニタリング

基 準
大崎地域（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町）に住所を有する生産者及び本店・本所・地区本部等が所在する企業・団体等であることを原則とする大崎地域（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町）で生産されたものであることを原則とする
農薬及び化学肥料の使用について、宮城県慣行栽培比５割以下に節減すること
基準の確認については、以下のいずれかの認証等※１に取り組んでいること①有機農産物の日本農林規格（ＪＡＳ有機認証）②みやぎの環境にやさしい農産物③みやぎの環境保全米※２④特別栽培農産物（農林水産省「特別栽培ガイドライン認証農産物）※１ 第三者認証を原則とする。
※２ みやぎの環境保全米とは、「ＪＡＳ有機栽培米」と農林水産省が定める「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に準拠し、大崎地域内各ＪＡが示す生産基準（栽培歴）によって栽培された米を示すものである。
田んぼの生きものモニタリングの実施宣言（以下を満たすこと）①初年：モニタリング講習会への参加（１回／年以上）②２年目以降：モニタリング調査の実施（１回／年以上）※１ モニタリングの実施期間は、６月中旬～７月中旬（中干前まで）を目安とする。
※２ 初年度の認証から３年間の講習会への参加（１回／年以上）
その後は、３年に１回程度講習会への参加を推奨する。
※３ 調査箇所数について、個人申請は申請圃場の内１箇所以上での実施を原則とし、団体申請の場合、調査箇所数は栽培面積等を参考に協議をし、決定するものとする。

6

第２ 認証を受けようとする者は、第１に加え、世界農業遺産資源を保全・継承する観点から、以下の基準のうち１つ以上を選択し、取り組むこと。

選択
要件

区 分
特筆した環境負荷の軽減

基 準① ＪＡＳ有機農産物認証の取得

農業農村の多面的機能を支える取組み② 多面的機能支払活動への参加
・多面的機能支払交付金活動組織に所属し、農地維持支払交付金事業に参加している。
③ 中山間地の多面的機能の維持への貢献
・ぬるめ水路の実施
寒冷地での水管理の技術の継承とともに、生きものの生息環境（ビオトープ）確保の取り組み。

産地交流による世界農業遺産の周知・価値観の共有④ 生産者と消費者等との交流事業、ＣＳＡの実施・団体申請に際しては年間延べ参加人数が栽培者の人数の半数以上を越えること。

品種の多様性の保全（生物多様性）⑤ 品種の多様性を担保する上で当該品種固有の認証制
度により担保さていること
・ササニシキ系品種
・宮城県内の栽培面積が１０パーセント以下の品種

ＧＡＰへの取組み⑥ Ｇ－ＧＡＰ又はＡＳＩＡ－ＧＡＰ、Ｊ－ＧＡＰの取得

特筆すべき生物多様性の向上の取組
み
取組みに際しては、作付水田及び同系取水域内での取組みとする。
また、管理者等関係者と相談の上、進めること。
なお、取組み場所でのモニタリング調査を実施することで変化を把握する。

構造的配慮⑦ 土水路の維持管理
土水路の江払いなど水路の維持管理を実施。
※水路脇の崩れやすい場所の木材等での護岸については生物多様性を向上させる取り組みである。
⑧ 水路の生物多様性向上
以下の取り組みをすることによって魚や水生昆虫の生息の場を創出する。
・U 字溝に木製やコンクリート製の堰を魚などの遡上を目的に設置・土嚢や石を水路内に点在させる・魚の隠れ家となる逆さにした小型 U 字溝や筒の設置・ワンドの設置
・お助けネットの設置（水路の壁面にカエルなどが登れる網を設置）

7

区分

基

準⑨ 魚道の設置
魚が水路間、水田と水路の行き来が出来るよう魚道を設置。
※水田魚道は各水田に対して排水路に魚道を設置。水田
魚道の場合は中干や落水時に、魚等の生きものが水路に逃げられるように配慮が必要。
⑩ 落水時の避難場所の設置
水田脇に小魚や水生昆虫が避難できる水が溜まる深みを設置することで、中干期間等の生きものへの影響を減らす取り組み。
栽培管理での配慮⑪ 冬期湛水などの実施
収穫後の水田に水を張ることで水鳥などの生息や水生生物の生息を促進する。湛水期間は２カ月以上が望ましい。
⑫ 中干の延期
田んぼの生きもの調査の結果に合わせて、ヤゴなどの成長が遅い年は、中干の延期を行う。
⑬ 収穫後の水たまりの創出
収穫後に暗渠排水を止め、轍などに水たまりをつくることで、トンボ（アキアカネなど）の産卵場所を提供する。
⑭ 秋耕起の延期マガンなど水鳥のえさ場として、秋の耕起を１２月以降に遅らせる。
⑮ 畔の草刈除草剤やマルチを使わず畦畔の草刈を実施。

その他の配慮

特認要件
認証会議で協議し、その効果が認められる場合、追加するものとする。

⑯ ため池の保全活動（在来種の保全）
ため池での水抜きの実施や外来魚駆除、シナイモツゴやメダカ、ドジョウなど在来種の保全に寄与する活動。
※水田の水源地管理。
⑰ 特認事項（取組例）
・水田に隣接する居久根の管理・水源地の里山の管理

8

別記１
岩出山凍り豆腐、岩出山名産凍り豆腐の認証基準
第１ 認証を受けようとする者は、以下のすべての基準を満たすこと。
区

分

申請者

原材料

基 準
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成２６年法律第８４号）の特定農林水産物等登録簿に記載された登録生産者団体であること。
１ 品種：宮城県奨励品種
２ 産地：大崎地域内で生産された大豆であること。
ただし、気象災害等の天災により３割を超える減収が発生した場合は、協議会事務局に事前協議の上、宮城県内産の大豆を使用することができる。
３ 栽培方法：⑴ 栽培履歴の確認ができること（栽培履歴簿等を整備すること）⑵ 宮城県の推奨する基本的な栽培技術の実施※宮城県麦類・大豆生産・流通基本方針（平成２９年度～令和２年度）や普及センターなどから発行される技術情報等に基づく栽培とする。
１生産方法

生産方法
⑴ 大崎地域内で生産された大豆とにがりのみを使用し、生産地内で製造する。
⑵ ５㎝平方を基準とする独自の形に切りそろえ、約－３℃の冷凍庫内で１５日間程度氷温で熟成させる。
⑶ 一度水にさらして解凍し、水分をしぼり、アクや雑味をぬく。
⑷ 冷凍庫で２回目の凍結を行い肌理を整える。
⑸ 戸外又は乾燥庫で乾燥させる。
②最終製品の確認
目視で外観を確認し、形状が不良なものを取り除いた後、金属探知機で異物混入の有無を確認する。
③最終製品としての形態「岩出山凍り豆腐」の最終製品としての形態は、凍り豆腐である。

9