平成27年７月10日

第 ７ ３ ２ 号
平成27年７月10日

金曜日

発行

天理市公報

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

・天理市個人情報保護条例の一部を改
正する条例

25

２

・天理市歯と口腔の健康づくり推進条
例

26

３

・天理市介護保険条例の一部を改正す
る条例

27

４

番号

頁数

・天理市事務分掌規則等の一部を改正
する規則

28

４

・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則29５・天理市ひとり親家庭等医療費助成条
例施行規則等の一部を改正する規則

30

５

番号

頁数

186
187
188
189
190
191
192
193
194
195
196
197
198
199
200

15
15
16
16
16
17
17
17
18
18
19
19
19
20
20

規制基準について・振動規制法施行規則別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区
域について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成27年度天理市一般会計補正予算（第３号) 及び平成27年度天理市介
護保険特別会計補正予算（第１号）の要領について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

201

20

条

規

告

例

則

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・特定工場等において発生する騒音の規制基準について・昭和43年厚生省・建設省告示第１号
別表の規定により市長が指定する区域について・特定工場等において発生する振動の公

告・大和都市計画生産緑地地区の変更について・特定地域型保育事業所の認可について・天理農業振興地域整備計画の変更に
ついて
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会

202

21

203

22

・農業委員会の招集について
議

- 1 -

会

204

22

205
206
207
208
209
210

23
23
23
24
24
25

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216
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220
221

31
31
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32
32
32
33
33
33
34

番号

頁数

22

34

23

34

24

35

番号

頁数

10

35

番号

頁数

７

35

番号

頁数

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

・天理市議会会議規則の一部を改正す
る規則

１

35

公営企業

番号

頁数

20

36

21

36

６

40

７

40

・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】
・一般競争入札について【公告】・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正について・天理市上下水道局決裁規程の一部改
正について

・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正について・天理市企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程の一部改正について・一般競争入札の開札の中止について
【公告】

条

８

40

９

40

22

41

例
（平成27年６月30日掲示済）天理市個人情報保護条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
天理市条例第25号
天理市個人情報保護条例の一部を改正する条例
天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号ただし書を削り、同条中第６号を第８号とし、第３号から第５号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
(３) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という｡)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(４) 情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項の規定により記録された特定個人情報をいう。
第７条中「超えた個人情報」の次に「（特定個人情報を除く｡)」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（特定個人情報の利用の制限）
第７条の２ 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ｡)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目
的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
第８条の次に次の１条を加える。
（特定個人情報の提供の制限）
第８条の２ 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
第23条に次の１項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。
第24条第２項中「自己情報」の次に「（特定個人情報を除く。次項において同じ｡)」を加え、同条第６項を同条第７項とし、同条第５項を同条第６項とし、同条第４項中「前３項」を「前各項」に、「又は」を「若しくは」に改め、「中止」の次に「又は特定個人情報の利用の停止若しくは消去若しくは提供の停止」を加え、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 何人も、自己を本人とする特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ｡)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、それぞれ当該各号に定める措置を請求することができる。
(１) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第７条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう｡)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去(２) 第８条の２の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止
第25条の次に次の１条を加える。
（情報提供等記録の提供先への通知）- 2 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

第25条の２ 実施機関は、実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において必要があると認めるときは、速やかに、当該決定の内容を総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る｡)に書面により通知しなければならない。
第27条第１項中「に個人情報」の次に「（特定個人情報を除く。以下この項において同じ｡)」を加える。
附 則
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第25条の次に１条を加える改正規定は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（平成27年６月30日掲示済）天理市歯と口腔の健康づくり推進条例をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
天理市条例第26号
天理市歯と口腔の健康づくり推進条例（目的）
第１条 この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）に基づき、歯と口腔の健康が心身の健康の保持及び増進並びに生活の質の向上に重要な役割を果たしていることに鑑み、歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、市、市民、保健医療関係者、教育関係者、社会福祉関係者等の役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康水準の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 歯と口腔の健康づくりの推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(１) 市民一人ひとりが歯と口腔の健康づくりの重要性を理解すること。
(２) 市民が自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むよう促進すること。
(３) 子どもの健やかな成長を促し、生活習慣病の予防、介護予防等の生涯にわたる健康の保持及び増進のため、歯と口腔の健康づくりを推進すること。
(４) 保健、医療、福祉、教育、食育その他関連施策との連携を図るため、それぞれの関係者が協力して総合的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。
（市の責務）
第３条 市は、前条に規定する基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する。
（保健医療関係者、教育関係者及び社会福祉関係者の役割）
第４条 保健医療関係者、教育関係者及び社会福祉関係者は、第２条に規定する基本理念にのっとり、市が実施する市民の歯と口腔の健康づくりの推進及びそれぞれの関係者が行う歯と口腔の健康づくりの推進に関する活動との連携及び協力を図るよう努めるものとする。
（市民の役割）第５条 市民は、歯と口腔の健康づくりに関する正しい知識及び理解を深め、自主的な歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。
２ 市民は、日常生活における適切な口腔清掃等により歯科疾患を予防し、定期的に歯科検診又は歯科医療を受けるよう努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）
第６条 事業者及び保険者は、その雇用する労働者及び被保険者の歯科検診及び歯科保健指導を受けること並びにその他の歯と口腔の健康づくりの推進に関する取組を支援するよう努めるものとする。
（基本となる施策の実施及び推進）
第７条 市は、市民の歯と口腔の健康づくりを推進するための基本となる施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(１) 定期的に歯科検診等を受けることの勧奨に関すること。
(２) 妊娠中の歯と口腔の健康づくり及び歯周疾患予防の対策を推進すること。
(３) 乳幼児期から学齢期までの子育て期における親と子に対する歯と口腔の健康づくりを推進すること。
(４) 成人の歯と口腔の健康づくり及び歯周疾患予防の対策を推進すること。
(５) ８０２０運動（80歳で自分の歯を20本以上保つことを目標とする歯の健康づくりのための運動をいう｡)の理念に基づき、高齢者の口腔機能の維持及び向上のための対策を推進すること。
(６) 障害者、介護を必要とする者その他の歯科検診及び歯科保健指導を受けることが困難な者について、その特性に応じた歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を実施すること。
(７) 災害時における歯科医療体制の整備の推進に関する施策を実施すること。
(８) その他歯と口腔の健康づくりを推進するために必要なこと。
（財政上の措置）- 3 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

第８条 市は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成27年６月30日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長

並

河

健

天理市条例第27号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成27年度から平成29年度ま
での各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、30,060円とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条第２項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

規則（平成27年６月30日掲示済）天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長

並

河

健

天理市規則第28号
天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則（天理市事務分掌規則の一部改正）
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第34条の見出し並びに同条第１項及び第３項中「、参与及び参事」を「及び参与」に改める。
第36条の見出し中「及び主幹」を「、参事及び主幹」に改め、同条第１項及び第４項中「主幹」を「参事及び主幹」に改める。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
第２条 給料等の支給に関する規則（昭和44年６月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の事務部局の項中「｢
参事

環境クリーンセンター所長

環境クリーンセンター所長

公室次長

公室次長

部次長

部次長
課長

を

課長

文化センター所長

文化センター所長

市民会館長

市民会館長

人権センター所長

人権センター所長

コミュニティセンター所長

コミュニティセンター所長- 4 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

会計室長

会計室長
参事
」

」

改め、同表教育委員会事務局の項中
「

｢

参事

局次長

局次長

を

課長

に

課長
参事

」

」

改める。
（市長の同意を得て任免する上下水道局の職員に関する規則の一部改正）
第３条 市長の同意を得て任免する上下水道局の職員に関する規則（昭和31年10月天理市規則第10号）の
一部を次のように改正する。
本則中「参事、局次長、課長」を「局次長、課長、参事」に改める。
（天理市企業職員のうち市長が定める職に関する規則の一部改正）
第４条 天理市企業職員のうち市長が定める職に関する規則（昭和42年６月天理市規則第８号）の一部を
次のように改正する。
本則中「参事、局次長、課長」を「局次長、課長、参事」に改める。
附 則
この規則は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月30日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第29号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年６月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第18条の２中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５ 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員に対する第２項及び前項の規定の適用については、「別表第１右欄に掲げる支給額」とあるのは「号給」と、「59,000円以上」とあるのは「７号給及び６号給」と、「54,000円」とあるのは「５号給及び４号給」と、「48,000円及び50,000円」とあるのは「３号給及び２号給」と、「40,000円以下」とあるのは「１号給」とする。
附 則
この規則は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月30日掲示済）天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第30号
天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則等の一部を改正する規則（天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正）
第１条 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則（昭和53年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第７条に次のただし書を加える。
- 5 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

ただし、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、
当該届出を省略させることができる。
様式第１号中「 上記のとおり、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付（更新）を申請します。また、受給資格判定のため、必要な事項について公簿等で確認されることに同意します。
」
を「 次の事項について同意した上で、上記のとおり、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付（更新）を申請します。
(１) 受給資格判定のため、必要に応じて公簿等の閲覧を行うこと。
(２) 高額療養費の支給を受けることができる場合、医療機関等が被保険者証、ひとり親家庭等医療費受給資格証及び診療情報等の写しを徴し、市長に提出すること。
」に改める。
様式第４号を次のように改める。

- 6 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

様式第４号（第４条関係）
（表面）

- 7 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（裏面）

- 8 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部改正）
第２条 天理市子ども医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３ 前２項の規定に関わらず、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
様式第１号中「 上記のとおり、乳幼児医療費受給資格証の交付を申請します。また、受給資格判定のため必要な事項について公簿等で確認されることに同意します。
」
を「 次の事項について同意した上で、上記のとおり、乳幼児医療費受給資格証の交付（更新）を申請します。
(１) 受給資格判定のため、必要に応じて公簿等の閲覧を行うこと。
(２) 高額療養費の支給を受けることができる場合、医療機関等が被保険者証、乳幼児医療費受給資
格証及び診療情報等の写しを徴し、市長に提出すること。
」に改める。
様式第２号中「 上記のとおり、子ども医療費受給資格証の交付を申請します。また、受給資格判定のため必要な事項について公簿等で確認されることに同意します。
」
を「 次の事項について同意した上で、上記のとおり、子ども医療費受給資格証の交付（更新）を申請します。
(１) 申請の審査のため、必要に応じて公簿等の閲覧を行うこと。
(２) 高額療養費の支給を受けることができる場合、医療機関等が被保険者証、子ども医療費受給資
格証及び診療情報等の写しを徴し、市長に提出すること。
」に改める。
様式第５号を次のように改める。

- 9 -平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

様式第５号（第４条関係）（表面）- 10 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（裏面）

- 11 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正）
第３条 天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
第７条に次のただし書を加える。
ただし、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、
当該届出を省略させることができる。
様式第１号中「 上記のとおり、心身障害者医療費受給資格証の交付を申請します。また、受給資格判定のため必要な事項について公簿等で確認されることに同意します。
」
を「 次の事項について同意した上で、上記のとおり、心身障害者医療費受給資証の交付（更新）を申請します。
(１) 受給資格判定のため、必要に応じて公簿等の閲覧を行うこと。
(２) 高額療養費の支給を受けることができる場合、医療機関等が被保険者証、心身障害者医療費受
給資格証及び診療情報等の写しを徴し、市長に提出すること。
」に改める。
様式第４号を次のように改める。

- 12 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

様式第４号（第４条関係）（表面）- 13 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（裏面）

- 14 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成27年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に第１条の規定による改正前の天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第２条の規定による改正前の天理市子ども医療費助成条例施行規則又は第３条の規定による改正前の天
理市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で残部のあるものについては、第１条の規定による改正後の天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第２条の規定による改正後の天理市乳幼児医療費助成条例施行規則又は第３条の規定による改正後の天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

告示（平成27年６月８日掲示済）
天理市告示第1 8 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月８日から平成27年８月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年６月９日掲示済）
天理市告示第1 8 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 15 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月９日から平成27年８月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月10日掲示済）
天理市告示第1 8 8号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年６月10日掲示済）
天理市告示第1 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月10日から平成27年８月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月11日掲示済）
天理市告示第1 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 16 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月11日から平成27年８月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月12日掲示済）
天理市告示第1 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月12日から平成27年８月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月15日掲示済）
天理市告示第1 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月15日から平成27年８月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月16日掲示済）
天理市告示第1 9 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月16日- 17 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月16日から平成27年８月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成27年６月17日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月17日
３ 移動対象区 域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月17日から平成27年８月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月17日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月17日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町８９７番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月17日から平成27年８月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 18 -

平成27年７月10日
（以下

金曜日

天理市公報

略）

（平成27年６月18日掲示済）
天理市告示第1 9 6号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年６月18日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月18日から平成27年８月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月19日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月19日から平成27年８月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 19 -

平成27年７月10日

（以下

金曜日

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年６月19日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。

（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
特定工場等において発生する騒音の規制基準について
騒音規制法（昭和43年法律第98号）第４条第１項の規定により、特定工場等において発生する騒音について規制する地域における規制基準を次のとおり定め、同条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により告示する。
平成24年天理市告示第1 1 5号（特定工場等において発生する騒音の規制基準について）は、廃止する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
１ 規制基準
時間の区分
昼
間
朝・夕
夜
間
（午前８時から午後（午前６時から午前 （午後10時から翌日６時まで）８時まで、午後６時 午前６時まで）
から午後10時まで）
区域の区分
第１種区域
第一種低層住居専用地
域、第一種中高層住居専
用地域、第二種中高層住
居専用地域及び風致地区（第３種区域に該当する区 域を 除 く ｡ ) 並び に 歴 史
的風土保存区域

５０デシベル４５デシベル- 20 -

４０デシベル平成27年７月10日

金曜日

第２種区域
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域（これらの地域のうち第１種区域に該当する区域
を 除く ｡) 及 び その 他 の 区
域
第３種区域
近隣商業地域、商業地
域及び準工業地域
第４種区域
工業地域

天理市公報

６０デシベル

５０デシベル４５デシベル６５デシベル

６０デシベル

５０デシベル

７０デシベル６５デシベル５５デシベル

備考(１) 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、風致地区、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地
域は、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第２章の規定による都市計画において定められている地区又は地域をいう。
(２) 歴史的風土保存区域は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第４条の規定により指定された区域をいう。
(３) その他の区域は、(１)及び(２)に規定する地区、地域及び区域以外の地域をいう。
２ 次に掲げる施設（１に規定する第１種区域内に所在するものを除く｡)の敷地の周囲おおむね50メー
トルの区域内における規制基準は、１の規制基準の値から５デシベルを減じた値とする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校(２) 児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所(３) 医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(４) 図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館(５) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム(６) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
附 則
この告示は、平成27年６月22日から施行する。
（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 2号
昭和43年厚生省・建設省告示第１号別表の規定により市長が指定する区域について
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年厚生省・建設省告示第１号）別表第１号の規定により市長が指定する区域を次のとおり定める。
平成24年天理市告示第1 1 6号（昭和43年厚生省・建設省告示第１号別表の規定により市長が指定する区域について）は、廃止する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
別表第１号のイに
平成27年６月天理市告示第2 0 1号に規定する第１種区域
該当する区域
別表第１号のロに
平成27年６月天理市告示第2 0 1号に規定する第２種区域
該当する区域
別 表 第 １ 号 の ハ に 平成27年６月天理市告示第2 0 1号に規定する第３種区域
該当する区域
別 表 第 １ 号 の ニ に 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、児童福祉法（昭該当する区域
和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年
法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館、老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむ
ね80メートルの区域内- 21 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

附 則
この告示は、平成27年６月22日から施行する。
（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 3号
特定工場等において発生する振動の規制基準について
振動規制法（昭和51年法律第64号）第４条第１項の規定により、振動について規制する地域における特定工場等において発生する振動の規制基準を次のとおり定め、同条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により告示する。
平成24年天理市告示第1 1 9号（特定工場等において発生する振動の規制基準について）は、廃止する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
１ 規制基準
時間の区分
昼
間
夜
間
区域の区分
第１種区域
第一種低層住居専用地域、第一種中高層
住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及びその他の地域（午前８時から午後７時まで） （午後７時から翌日午前８時
まで）

６０デシベル５５デシベル６５デシベル

６０デシベル

第２種区域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及
び工業地域

備考
(１) 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第２章の規定による都市計画において定められている地域をいう。
(２) その他の区域は、(１)に規定する地域以外の地域をいう。
２ 次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、１の規制基準の値か
ら５デシベルを減じた値とする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校(２) 児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所(３) 医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(４) 図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館(５) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム(６) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
附 則
この告示は、平成27年６月22日から施行する。
（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 4号
振動規制法施行規則別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域について
振動規制法施行規則（昭和51年総理府令第58号）別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域
を次のとおり定める。
平成24年天理市告示第1 2 0号（振動規制法施行規則別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域について）は廃止する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
付表第１号のイに該当する区域
平成27年６月天理市告示第2 0 3号に規定する第１種区域
付表第１号のロに該当する区域
付表第１号のハに
平成27年６月天理市告示第2 0 3号に規定する第２種区域のうち近隣商業
該当する区域
地域、商業地域及び準工業地域- 22 -

平成27年７月10日

金曜日

付表第１号のニに該当する区域

天理市公報

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館、老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね80メートルの区域内

附 則
この告示は、平成27年６月22日から施行する。
（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月22日から平成27年８月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月22日掲示済）
天理市告示第2 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月22日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町９３０番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月22日から平成27年８月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月23日掲示済）
天理市告示第2 0 7号
- 23 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月23日から平成27年８月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月23日掲示済）
天理市告示第2 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月23日
３ 移動対象区域
天理市前栽町60番地８先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月23日から平成27年８月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月24日掲示済）
天理市告示第2 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 24 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

平成27年６月24日から平成27年８月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月25日掲示済）
天理市告示第2 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月25日から平成27年８月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 1号
平成27年６月26日付で議決のあった平成27年度天理市一般会計補正予算（第３号）及び平成27年度天理市介護保険特別会計補正予算（第１号）の要領は、次のとおりである。
平成27年６月26日
天理市長 並 河健- 25 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

- 26 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

- 27 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

- 28 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

- 29 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

- 30 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 2号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月26日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月26日から平成27年８月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月26日掲示済）
天理市告示第2 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月26日
３ 移動対象区域
天理市岩室町81番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月26日から平成27年８月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 31 -

平成27年７月10日
（以下

金曜日

天理市公報

略）

（平成27年６月29日掲示済）
天理市告示第2 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月29日から平成27年８月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月30日掲示済）
天理市告示第2 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年６月30日から平成27年８月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年６月30日掲示済）
天理市告示第2 1 7号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年６月30日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を- 32 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年７月１日掲示済）
天理市告示第2 1 8号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年７月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成27年６月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年７月２日掲示済）
天理市告示第2 1 9号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年７月２日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年７月２日掲示済）
天理市告示第2 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年７月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年７月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年７月２日から平成27年８月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)- 33 -

平成27年７月10日
(２)
（以下

金曜日

天理市公報

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年７月３日掲示済）
天理市告示第2 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年７月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年７月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年７月３日から平成27年８月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成27年６月24日掲示済）
天理市公告第22号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供します。
平成27年６月24日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画生産緑地地区
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市田町の一部
３．都市計画の案の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市建設部まちづくり計画課内
４．都市計画の案の縦覧期日
平成27年６月24日から７月８日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで平成27年７月８日までに、天理市建設部まちづくり計画課に必着するように提出してください。
（平成27年７月１日掲示済）
天理市公告第23号
特定地域型保育事業所の認可について
平成27年７月１日付をもって下記の者を、特定地域型保育事業所として認可したので、子ども・子育て支援法（平成24年８月号外法律第65号）第53条の規定により公示する。
平成27年７月１日
天理市長 並 河健
記
事業者の名称

社会福祉法人愛和会

事業所の名称

すくすくＫＩＤＳ広場- 34 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

事業所の所在地

奈良県天理市上総町2 8 2番地

確認年月日

平成27年７月１日

地域型保育事業の種類

小規模保育事業Ａ型（平成27年７月２日掲示済）
天理市公告第24号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）
第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成27年８月16日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成27年８月１日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成27年７月２日
天理市長
並 河
健
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自平成27年７月２日（公告年月日）
至
平成27年８月１日（公告年月日の翌日から起算して30日目）
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地

教育委員会（平成27年７月２日掲示済）天教告示第10号
平成27年７月６日午後１時30分から７月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成27年７月２日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成27年６月26日掲示済）
天農委告示第７号
平成27年７月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成27年６月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第４条に関する許可申請について
議案第３号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農地利用集積計画について
議案第５号 その他
①市街化区域の専決処分について（報告）議会（平成27年６月17日掲示済）天理市議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年６月17日
天理市議会議長
大 橋 基 之天理市議会規則第１号
天理市議会会議規則の一部を改正する規則
天理市議会会議規則（昭和31年10月天理市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することが- 35 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

できる。
第63条の次に次の１条を加える。
（欠席の届出）第63条の２ 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
２ 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出すること
ができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

公営企業（平成27年６月８日掲示済）
天理市上下水道局公告第20号
天理市指定下水道工事店の指定について
平成27年６月８日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
平成27年６月８日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史天理市指定下水道工事店
商 号
さくら設備
代表者
岡本 仁
住 所
奈良県香芝市藤山２丁目1168-９（平成27年６月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第21号
一般競争入札について
建設コンサルタント業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定により公告する。
平成27年６月17日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１ 競争入札に付する事項等(１) 業 務 委 託 名
下水道管路施設改築・修繕実施設計業務委託(２) 業務委託場所
天理市公共下水道区域内(３) 業 務 概 要
更生工法実施設計
Ｌ＝ 9 0 0ｍ
布設替工法実施設計
Ｌ＝ 5 4 1ｍ
マンホール改築･修繕実施設計
標準マンホール
Ｎ＝ ２箇所
横断測量
Ｌ＝ 5 4 1ｍ
街区基準点他調査
一式(４) 履 行 期 限
平成27年12月25日まで(５) 予 定 価 格
10,873,440円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）
設定有り。
(７) 低入札失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）
設定有り。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して入札参加資格審査申請書（測量及び建設コンサ
ルタント等委託業務）を提出し建設コンサルタント（下水道部門）の登録を受けた業者（奈良県内に本店又は営業所等（当該営業所等が局に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件をすべて満たしたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 過去５年以内（平成22年４月１日から公告日まで。以下同じ｡)に同種の業務（公共下水道設計業
務で、管更生工法を主とする下水道管路施設改築・修繕等に係る実施設計業務を言う。以下同じ｡)
を契約金額4 0 0万円以上で元請実績を有する者であること。
③ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、局より入札参加停止措置を受けていない者であること。
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平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

④
⑤
(３)
①

局に対して不誠実な行為のない者であること。
他詳細は、入札説明書による。
次の条件をすべて満たす技術者をこの業務を行う期間中配置できること。
管理技術者として、技術士（総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」）の資格を有する者で、過去５年以内に同種の業務に管理技術者として従事し、履行完了した実績を有する者② 照査技術者として、技術士（総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」）又はＲＣＣＭ（下水道部門）の資格を有する者で過去５年以内に下水道管路施設の設計業務に従事し履行完了した実績を有する者③ 担当技術者(２名まで)として、技術士（総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部
門「下水道」）又はＲＣＣＭ（下水道部門）の資格を有する者で過去５年以内に同種の業務に従事し、履行完了した実績を有する者(２名を配置する場合は、１名が条件を満たせば可)④ 各技術者の兼務は不可とする。また、配置される技術者は、入札参加申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743－63－1001 内線 8 3 8(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
(３) 競争入札参加申込書の提出の期間、場所及び方法① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 (１)に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
(４) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という｡)の提出期限日及び送付先① 提出期限 別表(入札日程)のとおりとする。
② 送付先
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行③ 提出部数 各１部④ 提出方法 入札書の送付時において外封筒に同封とする。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
(５) 仕様書公開の日時及び場所① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 (１)に同じ。
(６) 仕様書に対する質問書は、下記期限までに提出するものとする。（質疑がない場合は提出の必要ありません。）① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 (１)に同じ。
③ 提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(７) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課庶務係にて閲覧に供します。
(８) 競争入札参加者は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法
により指定された到着期限までに提出しなければならない。入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
(９) 入札書の到着期限日及び送付先① 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行(10) 開札日時及び場所① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10- 37 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

天理市上下水道局
第４ 競争入札参加資格の確認
競争入札参加者は入札説明書に定めるところにより、提出期限までに第３（４）の提出方法により競争
入札参加資格確認申請書等を提出し、開札後、落札候補者は競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
第５ 落札者の決定(１) 本入札の執行回数は、１回限りとする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札候補者とし、競争入
札参加資格の確認を行ったのち落札者を決定するものとする。
(３) 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(４) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、前２号にかかわらず、下記によるものとする。
① 調査基準価格を下回る入札を行った者（失格基準価格を下回る入札を行った者を除く｡)を落札候補者とし、競争入札参加資格の確認を行ったのち、低入札価格調査を行い落札者を決定するものとする。
② 調査基準価格を下回る入札を行った者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
(５) 失格基準価格を下回る入札を行った者は失格とする。
第６ その他(１) 入札の失格等
本入札説明書に規定した競争入札参加資格がない者のなした入札、第２に定める競争入札参加資格がない者のなした入札、本局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書及び仕様書において示した入札条件に違反した入札は失格又は無効とする。
(２) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、競争入札参加者が皆無となったとき又は開札時に競争入札参加者が皆無となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
(３) 入札結果の公表等
落札者決定後、競争入札参加者に対し入札結果通知書をもってその結果を通知するとともに、入札結果を総務課庶務係で公表する。
(４) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金
免 除② 契約保証金
天理市契約規則第17条から第19条の規定による。
第７ 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第８ 問い合わせ先
天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743－63－1001 内線 8 3 8- 38 -

平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

別表（入札日程）
下水道管路施設改築・修繕実施設計業務委託
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成27年６月17日（水）から
平成27年６月29日（月）まで
天理市上下水道局ホームページからダウンロードできます。

競争入札参加申込書の提出期間
仕様書の公開期間

平成27年６月18日（木）から
平成27年６月29日（月）まで

質問書の提出期限

平成27年７月３日（金）

質問書への回答日

平成27年７月８日（水）入札書到着期限日

平成27年７月16日（木）

競争入札参加資格確認書等の提出期限日

平成27年７月16日（木）開札の日時

平成27年７月17日（金）午前10時00分

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年６月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成27年６月26日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第８条の見出しを「（局長）」に改め、同条第１項を次のように改める。
局に局長を置く。
第８条第３項を削る。
第10条の見出し中「及び主幹」を「、参事及び主幹」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４ 参事は、上司の命を受けて特定の事務を担当掌理する。
附 則
この規程は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第７号
天理市上下水道局決裁規程（平成13年３月水道ガス局管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
平成27年６月26日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史別表第１中「参事、」を削る。
附 則
この規程は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第８号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成27年６月26日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史
別表中「
「
参
事
局
次
長
局
次
長
課
長
を
に改める。
参
事
課
長
」
」
附 則
この規程は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月26日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第９号
天理市企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程（平成７年９月水道ガス局管理規程第４号）の一
部を次のように改正する。
平成27年６月26日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史別表第１及び別表第２中「
「
局
長
局
長
参
事
局
次
長
を
局
次
長
課
長
参
事
課
長
」
」
に改める。
附 則
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平成27年７月10日

金曜日

天理市公報

この規程は、平成27年７月１日から施行する。
（平成27年６月29日掲示済）
天理市上下水道局公告第22号
一般競争入札の開札の中止について
平成27年６月２日付け、「天理市上下水道局公告第17号 一般競争入札について」で公告した一般競争
入札は、平成27年７月３日に予定していた開札を中止するため公告する。
平成27年６月29日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史１ 開札を中止することとした一般競争入札の概要(１) 業務委託名 天理市水道管路等更新計画策定業務委託(２) 業務委託場所 天理市内
２ 中止の理由
入札手続執行途中で、入札参加可能者が皆無となり、執行条件を満たさないため。

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