平成２１年度

第 1 期 事業報告

2009 年 12 月 28 日～2010 年 8 月 31 日

一般社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 法人第 1 期の総括
日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣEVO という）は研究会、準備会と 1 年半の準備期間を経て、2009 年 9 月 1 日に設立しました。この年、日本では政権交代がありました。政権交代があったからといって世の中がすぐに変わるわけではありません。しかし私た
ちは、サードセクター、企業セクター、政府・行政セクターがそれぞれの役割を果たす多元的な社会を目指すには、３つのセクターが一体的に変化をしていくことが重要であると考えています。そのためにサードセクター組織の力量拡大とサードセクターの形成を目指すとともに、政府・行政とサードセクター組織との関係を整理し、公共サービス改革について提言をしてきました。目標達成のために有効な活動を企画立案し、適正に真摯に実行し、振り返りをしながら継続することで、ほんとうに一歩一歩ですが社会は変えられるという確信をもつことができる 1 年でした。

１．事業に関する総括
設立 1 年目であり、「つなぐ」「のばす」「提言する」の３つの機能に対し、事業計画に基づき、それぞれ目標達成のために有効な事業を企画し、自主事業として実施するとともに、実施をするための資源の獲得をおこなってきました。
「伸ばす機能」として、特に、公共サービスをめぐる行政とサードセクター組織のあいだの「フルコスト・リカバリー」（委託における経費全額保障）の課題について、取り組みました。
研究会を立ち上げ、ACEVO（全英サードセクター経営者協会）が長年にわたり研究してきた成果を参考としながら、日本の現状に即して、課題解決に向けて研究してきました。また、その成果を「フルコスト・セミナー」の場で、広く皆さまへご提供させていただき、意見交換を行いました。
また、内閣府の地域社会雇用創造事業の実施主体の 1 つとして、ＪＡＣＥＶＯが統括団体となり、「社会的企業育成支援事業」を開始しました。2 年間にわたり、社会的企業育成支援事業コンソーシアム全体で総額 7 億円の事業規模で、180 名の社会的企業の創出を目標としています。地域課題、社会課題の解決に向けて、公共サービスを担いながら、新しい公共を押しひろげていくことのできる、たくましい社会的企業の人材育成に取り組んでいます。私たちがこの事業の成果を示していくことで、サードセクターの力量拡大とともに、サードセクターの形成の必要性や意義を発信していくことができると考えています。
「提言する機能」では、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、内閣府大臣政務官、文部科学省副大臣への提言の機会をもちました。「公共サービス改革部会」においては日本版コ2

JACEVOンパクトの提言を市民キャビネットと協力して行いました。また、「子ども子育て部会 in 名古屋」にて検討してきた子育てバウチャーの制度設計について具体的な政策提言につなげました。
また、「提言する機能」のもう１つの取り組みとして、サードセクター組織の全国実態調査を提案し、サードセクター組織の経営者の実態及びサードセクターとしての形成状況を明らかにするための調査の準備を開始しました。法人第 2 期にまたがり、2011 年春に調査結果が明らかになる予定です。
最後に、「つなぐ機能」については、会員同士の交流の場の提供として、「地域会員交流会」を開催いたしました。テーマとして、新政権が打ち出した「新しい公共」の実現に向けて、内閣府副大臣や政権のサードセクター政策に精通されている方をお招きし、政府のなかで行われている議論や、今後のサードセクター組織に求められていることなどについて議論しました。
法人第 1 期は、概ね事業計画に掲げた 3 つの機能の内容を実現することができたと考えております。今後に向けた課題としては、３点挙げられます。
1 点目は、「伸ばす機能」において、サードセクター経営者の個別の課題に対するコンサルティングの提供の必要性とその効果を伝えていきたいと考えます。今後は、既述の社会的企業育成支援事業との連動も視野に置きながら、個別コンサルティングについての発信を強化するとともに、サードセクター組織の経営に関するコンサルティングができる人材を発掘・育成していく必要があると考えています。
2 点目は、会員同士を「つなぐ機能」をさらに充実させ、より会員拡大に努めていく必要があります。JACEVO の組織の性格上、会員の皆さまからの会費が、活動する上での大事な財源となります。JACEVO があることでサードセクターの存在感が高まっているという状態をめざし、多くの方にご加入いただけるように、成果を示し、広く発信していきたいと考えています。
3 点目は「提言する機能」において、政府では「新しい公共の推進会議」が設置され、「政府の対応」のフォローアップ及びその結果を踏まえた提案が公表されています。特に「行政と市民セクター等との公契約や協約の在り方」については JACEVO からも提言をしていきたいと考えています。

２．運営に関する総括
既述の社会的企業育成支援事業を契機として、事務所を新宿区から渋谷区へ移転し、事務局を置き、本格的な事業展開の基盤をつくりました。今後は、サードセクターの経営者の立場からの広域的な発信と会員へのきめ細やかな周知広報・情報提供をしていきた
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いと考えています。
また、一般社団法人から公益社団法人への移行をめざし、公益財団法人公益法人協会の支援を受けながら、公益認定に向けての準備を進めてきました。社会に対して成果を出し、信頼され、必要とされる組織となるべく、今後より一層活動を加速させていきたいと考えています。

Ⅱ 事業報告１．サードセクター経営者をつなぐことに資する事業（１）入会促進活動の実施■地域会員交流会の開催
目的ＪＡＣＥＶＯの活動の認知度を高める。
会員同士のつながりや意見交換の場を設ける。
（日程）
2010 年 8 月 29 日（日）名古屋開催※以下、法人第 2 期における実施であるが、一連の流れであるため、参考までに記載する。

2010 年 9 月 1 日（水）東京開催
2010 年 9 月 6 日（月）仙台開催（ゲスト）
名古屋開催：大塚耕平氏（内閣府副大臣）
内容

東京開催：大島敦氏（内閣府副大臣）
仙台開催：谷博之氏（民主党企業団体委員会 NPO 担当）（主な内容）
前半は公開セミナーとして、政府関係者を交えて、新政権が掲げる「新しい公共」に対し、その実現への道筋をどのように描くのか、特に公共サービス改革やそれにともなう公共サービスの担い手について議論した。
後半では、フルコスト・リカバリーの考え方について、会員間で意見交換をした。

対象

直接の結果

前半：ＪＡＣＥＶＯ会員、一般市民
後半：ＪＡＣＥＶＯ会員（参加者数）
名古屋開催 44 名
東京開催 13 名
仙台開催 7 名
4JACEVO（２）部会活動の促進■「公共サービス部会」の設置（共催：市民キャビネット）
目的

NPO などサードセクターが公共サービスの担い手となるための契約のあり方や担い手の育成について検討し提言する。
新しい公共政策の受け皿として、新しい公共サービスを担い実施するた内容

めに、公的資金のアカウンタビリティを確保しながら NPO など民間団体の自律性を保障するような仕組みやルールについて提言した。

対

象

直接の結果

サードセクター組織の経営者、関係者
部会の開催 3 回

（３）会員のみ登録可能な ML の開設と運営※会員のみ登録可能な ML のほかにメールマガジンの配信を始めました。
■メールマガジンの配信
一般市民に対してサードセクターの動向、新しい社会システムの動きな

目

的

内容

入手した有益な情報をいち早くメールマガジンにて配信した。

対象

一般市民

直接の結果

どいち早く届ける。

発行部数 1,416 件

２．サードセクター経営者の能力を伸ばすことに資する事業（１）サードセクター組織経営者対象のセミナーの開催■フルコスト・セミナーの開催目的

サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催する。
（日程）2010 年 3 月 29 日（月）内容（会場）
ビジョンセンター秋葉原（講師）
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スティーブン・バブ（全英サードセクター経営者協会（ＡＣＥＶＯ）ＣＥＯ）
後房雄（ＪＡＣＥＶＯ代表理事、名古屋大学大学院法学研究科教授）
金憲裕（特定非営利活動法人市民社会研究所事務局長・副代表）
馬場英朗（愛知学泉大学経営学部准教授、公認会計士）
藤岡喜美子（ＪＡＣＥＶＯ執行理事兼事務局長、特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長）
松井真理子（四日市大学総合政策学部学部長、特定非営利活動法人市民社会研究所代表理事）（主な内容）
イギリスにて１０年に渡りフルコスト・リカバリー（委託における経費全額保障）の重要性を唱え、政府への提言・交渉の仕掛人として問題提起を続けている ACEVO（全英サードセクター経営者協会）の事務局長、および、ACEVO 開発のフルコスト算出モデルを熟知した戦略担当部長を迎え、既に政府・行政との委託費における交渉実績を重ねてきた、イギリスでの例を学ぶとともに、日本における委託契約の積算の現状を理解し、新しい制度設計の構築へ向けてどのような提言をして行く必要があるかという点について議論を深めた。
対象

直接の結果

サードセクター組織の経営者、関係者
参加者数 25 名（参加者 23 名、事務局 2 名）

■フルコスト・リカバリー研究会の開催

目

的

次のことをめざす。
①公共サービスを担う非営利組織が、政府との委託契約において適正な事業費の積算方法を知り、政府との交渉の際のツールとして使えること②政府が、非営利組織との委託契約の際、事業に係る全ての事業費の積算方法を知り、適正な事業費の供給を保障すること③それにより、非営利組織が公共サービスの担い手となり、社会問題を解決する上で、その役割と能力を発揮して持続可能な経営ができること（研究会メンバー）
後房雄（JACEVO 代表理事、名古屋大学大学院法学研究科教授）

内容

西出順郎（岩手県立大学総合政策学部准教授）
西出優子（東北大学大学院経済学研究科准教授）
馬場英朗（愛知学泉大学経営学部准教授）
藤岡喜美子 JACEVO 執行理事兼事務局長、特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長）
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松井真理子（四日市大学総合政策学部学部長、特定非営利活動法人市民社会研究所代表理事）（主な活動）
日本での政府と NPO との間の委託契約における積算基準の導入に向けて、またセミナーのカリキュラム内容について検討した。
対象研究会メンバー
第 1 回研究会開催（2010 年 1 月 28 日）

直接の結果

第 2 回研究会開催（2010 年 3 月 5 日）
第 3 回研究会開催（2010 年 3 月 18 日）（２）コンサルタントの派遣■個別団体コンサルティング
ＪＡＣＥＶＯの理事、正会員による、フロントライン組織への個別コンサル

目的内容

ＪＡＣEVO からコンサルタントを派遣し、個別コンサルティングを行った。

対象

ＪＡＣＥＶＯ会員

直接の結果

ティングを実施する。

1 団体の個別コンサルティング（３）社会的企業の創出■社会的企業育成支援事業（内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環）
社会的企業の創出および社会的企業における雇用創出をねらいとし、2目的年間で 1200 名の研修修了生の輩出、180 社の社会的企業の創出、さらに 10 名程度の雇用創出見込みのある社会的企業を 36 社創出することを目標とする。
①社会的企業人材創出・インターンシップ事業（「iSB 公共未来塾」）と②

内容

社会起業インキュベーション事業（「社会起業プラン・コンペティション」）の 2 つの事業を実施する。

対象①社会的企業の創業を目指す方②社会的企業の事業・経営の中核となるリーダー人材・スタッフ人材③自身の専門能力等を活かして社会的企業の育成支援に貢献しようと
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JACEVOする方シンポジウムの開催（1 回）
直接の結果

第 1 期「iSB 公共未来塾」の開講（5 会場）
第 1 クール社会起業プラン・コンペティションの実施（3 会場）

３．サードセクターとしての提言活動をすることに資する事業（１）サードセクター経営者に対する実像実態調査及びサードセクター組織によるセクター形成状況調査■「日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究」研究会（実施：独立行政法人経済産業研究所）
サードセクターを構成する各種非営利法人や協同組合あるいは社会的目

的企業等の実像（実数、財政規模、従事者数等）および経営者の実態を把握し、サードセクター確立に向けた状況を把握する。

内容

サードセクターの全体像を明らかにするために、全国のサードセクター組織に対するアンケート調査（標本調査）の実施に向けて、研究会を開催し、調査票の検討を行った。
研究会委員に理事が参加した。
後房雄、太田達男、田島誠一、藤岡喜美子

対象

アンケート調査対象 サードセクター組織
第 1 回研究会出席（2010 年 7 月 26 日）
第 2 回研究会出席（2010 年 8 月 27 日）

直接の結果

第 3 回研究会出席（2010 年 9 月 14 日）
第 4 回研究会出席（2010 年 9 月 30 日）
第 5 回研究会出席（2010 年 10 月 14 日）（２）政治、政府・行政との政策研究会の開催■政策研究会の開催、政策提言
サードセクターの形成およびサードセクター組織力量拡大のための基盤
目的整備や、政府・行政に対し設計やルール（契約の方法、フルコスト）について調査研究を行うとともに、提言を行う。
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内容対象

直接の結果

「子育てバウチャー」についての提案「日本版コンパクト」の提案
政府
・2010 年 4 月 23 日 仙石大臣
・2010 年 4 月 26 日 泉政務官
・2010 年 5 月 11 日 仙石大臣
・2010 年 6 月 1 日 鈴木寛副大臣

Ⅲ

組織の運営に係る事項

１．理事会の開催（１）第 1 回理事会
日時：2010 年 4 月 12 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 7 名、欠席 2 名
決議事項：会員の新規入会について、決算見通しについて（２）第２回理事会
日時：2010 年 8 月 31 日
開催方法：決議の省略の方法
出席：提案書に対し、理事 9 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 2 名全員から書面により異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
決議事項：事業計画（案）、予算書（案）

２．理事懇談会の開催（１）第 1 回懇談会
日時：2010 年 2 月 15 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：4 名内容：会員の新規入会について、フルコスト・リカバリー研究会の設立について

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JACEVO（２）第 2 回懇談会
日時：2010 年 6 月 21 日
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：4 名内容：会員の新規入会について（３）第 3 回懇談会
日時：2010 年 8 月 27 日
場所：経済産業研究所
出席：3 名内容：公益認定の申請について10