速報

仙台市議会

電気料金の過払い、未払い再発防止へ

決算等審査特別委員会

庄司あかり

道 路
照明灯

撤去した道路照明灯の電気料金を、東北電力が仙台市に請求し、仙台市が払い続けていた問題。過払いは9200万円にのぼっていました。また、使っているのに未払いになっていた分も2300万円ありました。
仙台市と東北電力との和解案は、約款上、過払いについて返還の必要はないとしてきた東北電力が5760万円を実質的に負担するとしました。
一方、市が負担するのは、3440万円。現時点で、半額の1720万円について職員に任意に補てんを求め、さらに市長・副市長の給料を減額するとしています。
決算審査特別委員会で10月16日、庄司あかり議
員は、再発防止を訴えました。そして、市民が損失を被ることのないよう議会も協力することを提案しました。

バス停、公衆トイレの照明料金も電力会社に約款の変更を求めるべきだ。

庄司議員「全庁調査の結果、新たに電照式バス停や公衆トイレの照明などの未払い、テレビ受信難視聴対策設備などの過払いも判明した。公

庄司議員「街路灯の新設もそうだが、廃止の場衆トイレは1976年から支払っていなかった。請求が来ていなかったので払ってこなかったというものだ」
総務局「未払い、過払いの額を電力に確認しているところ」

合も申し込みがあれば、東北電力が了承し電気を、お客様が証明しなければ返還は受けられな工事業者に工事を指示して、電気工事業者が引いというお客様が不利な約款だ。東北電力に約込線を取り払う工事をし、東北電力に報告すると款の変更を求めるべきだ」

いう手続きになっている。街路灯の廃止につい

建設局長「需要家の事情によって約款を変更すて、東北電力が把握していなければ、電気は止まらないはずだが」

電力側に正しく請求してもらうのが一番めだ。口頭でもよいことになっている廃止の通知

建設局「ご指摘の通り。本市から廃止の手続きがきちんと行われていることが前提となる」

庄司議員「引込線の接続は、電力が行うことになるのは難しい」

仙台市の責任について
庄司議員「長期にわたる過払いについては、仙台市から電気工事業者への廃止申し込みの指庄司議員「請求が来ていないものに対して料金っている約款からすれば、最後の接続部分の責示があいまいだったこと、請求書の内容を確認

任は、東北電力にある。それなのに、電気料金のして支払う手続きになっていなかったという不正しく請求してもらうのが一番の再発防止策に請求にそれが反映されないとすれば、東北電力備があり、仙台市にも責任がある。

内部の事務は、どうなっているのか。

職員による補てんに加え、歴代市長や副市長、退総務局「使用実態と請求内容が一致しているこ

今回の事案の根底には、約款の問題がある。廃職職員にも協力を求めるということだが、予算・止の申し込みは口頭でもよいという取り扱い、過決算を議決してきた議会の責任のありようも示などの場合は、東北電力に確認する」

払い金は返還しないというのも約款上の取り決す必要がある。議会でも何らかの判断が必要だ」

を支払おうとするのは、なかなか難しいと思う。
なる」とを各部署で確認していく。請求書が届かない

日本共産党仙台市議団ニュース

No.7462019年10月号

仙台市青葉区国分町３-7-1

仙台市役所内☎214-8786

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決算等審査特別委員会

嵯峨サダ子

希望わく政策をぜひ
国保料は基金など使い軽減を

台風被害の救済
嵯峨議員「まずは、被災者支援の各種制度の周知徹底を求める」

嵯峨議員「前年度の剰余金の一部

危機管理室「チラシを区役所の窓を国保基金に積み立て、次年度の口に設置するなど努める」

保険料引き下げのために取り崩す

嵯峨議員「政府は、住宅の応急修理仕組みがつくられた。市は基金に制度を拡充し、一定の要件を満た21億3000万円積み立て、今年度、そす一部損壊も対象に加え、修理費のうちの5億9000万円を取り崩しを最大30万円支援する。今回の台た。
しかし、保険料は上がった。基金

風19号被害にも適用になるか」にはまだ17億4000万円ある。基金

財政局「台風19号にも適用される」からの繰り入れを増やし、保険料を郡和子市長「応急修理制度が拡充引き下げるべきだ」

されたことなど支援制度の周知に

健康福祉局長「基金は、国保財政の努める」

保育所副食費をゼロに国の幼保無償化に伴い、保育所の安定的運用に活用する。段階的に郡市長 「わたしも小学校での少人数指導は効果があると考えている」

取り崩していく」

ガス事業は、公営を継続すべき副食費（おかず・おやつ代）が実費

自民党議員は、市が中学校の現場見があるが、その続きの文章はどう

嵯峨議員「第1回定例会で市長が突徴収になったことについて教員を対象に実施した35人以下学なっているか」

然、ガス事業民営化に向け、事業継級状況調査の結果について、次の教育局「『1年生に関しては、理想は承者の公募を再開すると発言した。

ように発言しました。

30人だと思う』『きめ細かな指導を市長の施政方針にもなかった事業

考えると、さらに少人数でしっかりと者公募再開はいつ、どの場で意思嵯峨議員「2018年度、3〜5歳児の保育料軽減措置の金額（市支出）は、いくらだったか。それは、幼保無自民党議員「アンケート調査で目をくばりながら中学校生活への決定したのか」償化でどうなるのか」は『2人ほどの変化じゃなにも不安解消やなじんでいく時間を十ガス事業管理者「具体の検討時期

子供未来局「軽減額は29億円。
この変わらない』『昨年との変化は分に取れると思う』となっている」

がきたと市長が判断したもの」

本市の軽減制度はなくなる」

特に感じない』などの声があ

嵯峨議員「もとより、35人以下学級

嵯峨議員「ガス局の職員は313人。

嵯峨議員「ということは、これまで市った。35人以下学級を導入しだけが、教育の課題をすべて解決

うち7割は技術職員。
この方々は、希が保育料軽減分として負担していた平成30年度決算と真剣に向するとは、わたしたちも考えていな

望する職場に異動できるかわからた29億円が浮くということだ。幼保き合う必要がある。
（ほかに）いが、この調査結果は、35人以下学ない。ガス供給の技術は職員に蓄無償化に伴う自治体負担は約22億予算をつけなきゃいけない喫級を肯定的にとらえ、効果があると積されてきた。高い技術力は、市ガ円だが、これは地方交付税として国緊 の 課 題もあった は ず な のし、さらなる教育環境の充実を求めス局の宝だ。市ガス事業には、120から措置される。国は『無償化によに、安閑（あんかん）として35ているということだ。教育長も分科社程度の中小企業が関連の仕事をり自治体独自の取り組みの財源を、人以下学級を導入し、去年は2会のなかで『小学校への少人数学しているが、民営化で淘汰も危ぐさ子育て支援の更なる充実に活用す億円、今年は6億円だ」

級、これについては推進してまいりれる。職員や関連事業者の意向をることが重要』としている。保育所のたい』と答弁している。小学校への聞くべきだ。そしてガスユーザーの副食費を無償にするのに、幼稚園拡充をすすめるべきだ」

ほとんどは市民だから、市民の意見を入れても10億円程度だ」

郡市長「わたしも小学校での少人を聞くべきだ。公営ガス事業が果た

子供未来局「副食費は、保護者負担

嵯峨議員「アンケートの自由記述欄数での指導は、効果があると考えてしてきた役割を市民に知らせ、市民を原則としている」にある『昨年度とほとんど人数が変いる。国に加配の要望を続けていとともにガス事業を育てることこそ

嵯峨議員「浮いた分を回せば無償わっていないため実感がない』『昨く」必要。公営でのガス事業を継続し、にできる」

年との変化は特に感じない』との意

民営化はやめるべきだ」