八潮市一般廃棄物処理基本計画～生活排水処理編～（改訂版）

平成 29 年 3 月
八潮市

＜目

次＞

1. 計画策定の基本的事項 ..................................................................................................................................................... 1
1.1. 計画の趣旨 .................................................................................................................................................................... 1
1.2. 計画の期間 .................................................................................................................................................................... 1
1.3. 計画の位置付け .......................................................................................................................................................... 2
2. 八潮市の概況 ........................................................................................................................................................................ 3
2.1. 自然と歴史 .................................................................................................................................................................... 3
2.2. 人口 .................................................................................................................................................................................. 4
2.3. 産業 .................................................................................................................................................................................. 5
2.4. 土地利用......................................................................................................................................................................... 6
2.5. 関連計画......................................................................................................................................................................... 7
3. 生活排水処理基本計画 ..................................................................................................................................................... 93.1. 生活排水処理の現状及び課題 ............................................................................................................................. 93.2. 基本理念及び基本方針......................................................................................................................................... 18
3.3. 生活排水処理の目標 ............................................................................................................................................. 19
3.4. 目標達成に向けた施策......................................................................................................................................... 20◆ 資 料 編 ◆........................................................................................................................................................................ 27
資料-1 八潮市の条例 ................................................................................................................................................... 27
資料-2 都道府県構想策定マニュアル（平成 26 年 1 月） .................................................................... 47
資料-3 埼玉県生活排水処理施設整備構想（平成 28 年 10 月策定） ............................................. 49

1. 計画策定の基本的事項
1.1. 計画の趣旨
市町村は、当該地域の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならないとされています（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第 6 条第 1 項）。
八潮市（以下、「本市」という）は、平成 24 年 3 月に「八潮市一般廃棄物処理基本計画-ごみ処理編-」及び「八潮市一般廃棄物処理計画-生活排水処理編-」を策定し、ごみ処理行政と生活排水処理行政に取り組んできました。
この間、ごみ処理の分野では、国が平成 25 年 5 月に「循環型社会形成推進基本計画（第三次）」
を策定し、「質にも着目した循環型社会の形成」、「国際的取組の推進」や「東日本大震災への対応」
等、廃棄物政策に関する新たな方針を打ち出したほか、具体的な取組指標が示されています。
埼玉県（以下、「県」という。
）でも、平成 28 年 3 月に「第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画」が策定されています。
また、生活排水処理の分野では、国土交通省・農林水産省・環境省が「持続的な汚水処理シス
テム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を合同で策定・公表しています。
これを受けて、埼玉県では、各市町村と連携して平成 27 年度に「埼玉県生活排水処理施設整備構想」の見直しを行っています。
本計画は、平成 24 年 3 月に策定した計画の中間目標年度となることから、計画策定後の地域・社会・経済情勢等を踏まえたうえで、本市の廃棄物処理事業の指標となる生活排水処理に関する内容について見直しを行うものです。

1.2. 計画の期間
本計画は、今後 9 年間を本計画の計画対象期間とし、計画目標年度は平成 37 年度とします。
ただし、社会情勢の変化があった場合には適宜見直すこととします。

≪計画目標年次≫◆計画目標年：平成 37 年度（2025 年）

11.3. 計画の位置付け
本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）」の第 6 条第 1 項の規定に基づいて、同法の目的である生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般
廃棄物の適正な処理を行うため、本市の区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めるものです。

環境基本法

環境基本計画

循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本計画＜廃棄物の適正処理＞＜再生利用の推進＞
資源有効利用促進法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）＜個別物品の特性に応じた規制＞
廃棄物処理法基本方針

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法

廃棄物処理施設整備計画

食品リサイクル法
建設リサイクル法

埼玉県環境基本計画

第8次埼玉県廃棄物処理基本計画

自動車リサイクル法
小型家電リサイクル法＜国等が率先して再生品などの調達を推進＞

グリーン購入法

八潮市
第5次八潮市総合計画

東埼玉資源環境組合
循環型社会形成推進地域計画

第2次八潮市環境基本計画
八潮市一般廃棄物処理基本計画（ごみ・生活排水）

一般廃棄物処理実施計画

分別収集計画図 1-1 本計画の位置付け

22. 八潮市の概況
2.1. 自然と歴史
本市は、埼玉県の東南部、東京都心から約 15km の位置にあり、中川低地の南端に位置し、中川と綾瀬川にはさまれた自然堤防と後背湿地からなる面積 18.02km2 の平坦な地域です。
本市地域は、昔から江戸の穀倉地帯であり、米や野菜の生産を中心とする純農村として栄えてきました。
その後、首都圏の人口と産業の集中の影響を受け、工場や住宅の立地が進み、人口も順調に増
加してきました。

図 2-1 八潮市の位置（資料）第 5 次八潮市総合計画32.2. 人口
本市の人口及び世帯数の推移は、表 2-1 及び図 2-2 に示すとおりです。
人口推移は、増加傾向を示しており、平成 27 年度の人口は、86,294 人となっています。世
帯数も増加傾向を示しており、平成 27 年度の世帯数は、38,366 世帯となっています。

表 2-1 人口及び世帯数の推移
年度

項目

単位

H23

H24

H25

H26

H27

人口

人

83,81984,22484,93685,65386,294

世帯数

世帯35,22535,79336,59937,44538,366

人/世帯

2.38

2.35

2.32

2.29

2.25

1世帯あたり人口

6.0

100,000
84,224

83,81984,93685,65386,29480,00060,000

4.0
2.38

2.35

2.32

2.29

2.25

40,00020,000

5.0

3.0
2.0

35,22535,79336,59937,44538,366

H23

H24

H25

H26

H27

0

1.0
0.0

人口

世帯数

1世帯当たり人口

図 2-2 人口及び世帯数の推移＊各年度人口は、年度末人口です。

4

1世帯あたり人口（人/世帯）

人口(人)、世帯数（世帯）120,000

2.3. 産業
本市の産業別人口（国勢調査結果）の推移は、表 2-2 及び図 2-3 に示すとおりです。
第一次産業及び第二次産業に従事する人口は、減少傾向を示している一方で、第三次産業に従事する人口は増加傾向にあります。
本市で最も多い第三次産業の従事者人口の割合は、
平成 22 年度では 56.39％となっています。
次いで、第二次産業（32.04％）となっています。

表 2-2 産業別人口の推移
年度

項目

H12

単位

H17

H22

第一次産業

人

740

635

459

第二次産業

人

17,277

15,585

13,177

第三次産業

人

21,54622,04723,190

分類不能の産業

人

666

493

4,300

合計

人

40,22938,76041,126

80%

100%

H12

H17

H22

0%

20%
第一次産業

40%

60%

第二次産業

第三次産業

分類不能の産業

図 2-3 産業別人口の推移（資料）統計やしお（H27 年度版）

5

2.4. 土地利用
本市の土地利用状況（地目別面積）の推移は、表 2-3 及び図 2-4 に示すとおりです。人口増
加に伴い、宅地面積が増加傾向を示しており、地目別面積に占める割合も増加しています。宅地の比率は、平成 27 年度では総面積の 43.66％を占めています。
一方で、田畑面積は減少傾向を示しています。

表 2-3 土地利用状況（地目別面積）の推移
年度

総面積

宅地

田

畑

雑種地

住宅用地 非住宅用地

池沼

その他

山林

H23

18,030,000

7,656,249

4,139,346

3,516,903

401,597

1,515,753

2,459,570

12,202

5,984,629

H24

18,030,000

7,690,028

4,191,054

3,498,974

396,034

1,480,217

2,422,456

12,202

6,029,063

H25

18,030,000

7,688,420

4,239,753

3,448,667

394,114

1,438,540

2,438,000

12,202

6,058,724

H26

18,030,000

7,807,722

4,278,447

3,529,275

386,625

1,404,683

2,307,155

12,202

6,111,613

H27

18,020,000

7,867,640

4,332,597

3,535,043

384,726

1,325,787

2,233,044

7,017

6,201,786

H23

H24

H25

H26

H27
0%

20%
宅地

40%
田

畑

雑種地

60%

80%

池沼 山林

その他

100%

図 2-4 土地利用状況（地目別面積）の推移（資料）統計やしお（H27 年度版）

6

2.5. 関連計画
表 2-4 第 5 次八潮市総合計画での本計画の位置付け
区 分

概 要

計画期間

平成 28 年度～平成 37 年度

基本理念「共生・協働」 「安全・安心」

将来像

住みやすさナンバー1 のまち 八潮

ごみ減量・資第 5 章 都市基盤・環境～快適でやすらぎと潤いのあるまち～

源化に関す

第 9 節 清潔できれいなまちづくりる取り組み【施策内容】（1）ごみの広域処理の充実（2）ごみの独自処理の充実（3）ごみの減量化・資源化の推進（4）環境衛生事業の充実（5）環境美化活動の推進【成果指標】○一人一日当たりのごみ搬出量（家庭系可燃ごみ）
現状値 570 ㌘（H26 年度） 中間目標 545 ㌘（H32 年度） 目標値 520 ㌘（H37 年度）○資源化率（可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみ（事業系含む）のうち、資源となるものの割合）
現状値 12.0％（H26 年度） 中間目標 15％（H32 年度） 目標値 20％（H37 年度）

水環境の保第 5 章 都市基盤・環境～快適でやすらぎと潤いのあるまち～

全に関する

第 6 節 治水と水循環によるまちづくり

取り組み【施策内容】（1）治水対策の推進（2）維持管理の充実（3）水質汚濁の防止（4）河川改修事業の促進【成果指標】○公共下水道普及率（人口）現状値 74.7％（H26 年度） 中間目標 80％（H32 年度） 目標値 87％（H37 年度）○公共下水道水洗化率（人口）現状値 88.6％（H26 年度） 中間目標 94％（H32 年度） 目標値 96％（H37 年度）【主要事業（下水道課関連）】○雨水整備事業○汚水整備事業○施設改修事業7

表 2-5 第 2 次八潮市環境基本計画での本計画の位置付け
区 分

概 要

計画期間

平成 28 年度～平成 37 年度

望ましい環境像

水と緑にふれあえる、環境にやさしいまち八潮

ごみ減量・資地球環境分野－温室効果ガスやごみの排出量が削減された地球環境を守るまち―源化に関す方針 3：ごみの減量化の推進

る取り組み

【施策】
①3Ｒ活動の推進
4-3-1 リサイクル活動の推進、4-3-3 ごみ排出方法の指導
4-3-4 出前講座の実施、4-3-5 循環資源利用の推進②計画的な廃棄物処理の推進
4-3-9 一般廃棄物処理基本計画の策定、4-3-10 廃棄物減量等審議会の開催
4-3-11 東埼玉資源環境組合との連携③リサイクルプラザの運営
4-3-12 リサイクルプラザの運営、4-3-13 リサイクルプラザの改修・備品整備
4-3-14 リサイクルプラザの環境整備④収集体制の整備
4-3-15 収集体系の見直し、4-3-16 ごみカレンダー・ごみ飛散防止ネットの配布【関連指標・目標値】○リサイクルフェアの参加人数【リサイクル活動の推進】
現状値 1,500 人（H25 年度） 目標値 2,000 人（H37 年度）○資源回収団体の登録数【リサイクル活動の推進】
現状値 80 団体（H26 年度） 目標値 90 団体（H37 年度）○1 人 1 日のごみ排出量（家庭系可燃ごみ）【ごみ排出方法の指導】
現状値 570 ㌘（H26 年度）

目標値 520 ㌘（H37 年度）○資源化率（リサイクルプラザ）【循環資源利用の推進】
現状値 75.6％（H26 年度）

目標値 85.0％（H37 年度）○資源化率（可燃ごみ含む）【循環資源利用の推進】
現状値 12.0％（H26 年度）

目標値 20.0％（H37 年度）

水環境の保生活環境分野－健康で安心した生活を送ることができるまち―

全に関する

方針 1：生活環境の保全（抜粋）

取り組み

【施策】
2-1-1 公共下水道の整備・中川流域下水道の建設
2-1-2 水洗化の促進、2-1-3 浄化槽適正管理の促進【関連指標・目標値】○下水道普及率（公共下水道の整備・中川流域下水道の建設）
現状値 74.7％（H26 年度） 目標値 87％（H37 年度）○水洗化率（水洗化の促進）
現状値 88.6％（H26 年度） 目標値 96％（H37 年度）

83. 生活排水処理基本計画
3.1. 生活排水処理の現状及び課題
3.1.1. 生活排水処理フロー
本市の生活排水処理フローは、図 3-1 に示すとおりです。生活排水のうち、公共下水道接続（水洗化）世帯、合併処理浄化槽設置世帯は、し尿・生活雑排水を合わせて処理しています。
単独処理浄化槽設置世帯とくみ取り世帯は、し尿のみが処理されているため、生活雑排水が未処理のまま公共用水域に放流されています。
また、市内の合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りの各世帯は、し尿・浄化槽汚泥として収集、東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設に搬入されて、適正に処理されています。
東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設で処理された後は、し渣・脱水汚泥はごみ処理施設
で焼却処理され、処理水は流域関連公共下水道に放流されています。

生活排水

し尿・生活雑排水

流域関連
公共下水道
脱
水
汚
泥

し尿

合併処理
浄化槽

汚
泥

生活雑排水

単独処理
浄化槽

くみ取り

汚
泥

し
尿

東埼玉資源環境組合
第二工場し尿処理施設
処理水
処
理
水

セメント原料化
肥料化

処
理
水

処
理
水

公 共 用 水 域

図 3-1 生活排水処理フロー

9

し渣
脱水汚泥

焼却処理
（スラグ化）

3.1.2. 生活排水処理体制
1） 生活排水処理主体
本市の生活排水の処理主体は、表 3-1 に示すとおりです。

表 3-1 生活排水の処理主体
処理施設の種類

生活排水の種類

処理主体

公共下水道
合併処理浄化槽
単独処理浄化槽
し尿処理施設し尿及び生活雑排水
し尿及び生活雑排水
し尿
し尿及び浄化槽汚泥

八潮市
個人等
個人等
東埼玉資源環境組合

2） 生活排水処理施設（1） 生活排水処理施設整備図
平成 26 年に国は、3 省（農林水産省・国土交通省・環境省）合意に基づき、今後 10 年先を目処に汚水処理施設未整備区域の概成を目指し、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府
県構想策定マニュアル」を策定、公表しました。
これに合わせて、都道府県の生活排水処理構想の見直しが求められ、埼玉県は、平成 27 年度に「埼玉県生活排水処理施設整備構想」の定期見直しにあたって、市町村にも「生活排水処理施設整備構想」の見直しを求めました。
本市の生活排水処理施設整備構想を見直した構想図は、図 3-2 に示すとおりです。

10図 3-2 八潮市生活排水処理施設整備構想

11

整備区域図

（2） 公共下水道
本市の公共下水道は、中川流域下水道の中川処理区に位置付けられています。本市の下水は、終末処理場である中川水循環センターで処理されています。中川水循環センターの概要は、表3-2 及び図 3-3 に示すとおりです。
なお、八潮市の公共下水道普及率は、平成 27 年度末時点で 73.2％（＝処理人口 63,170 人
÷行政人口 86,294 人）となっています。

表 3-2 中川水循環センターの概要
所在地
関係市町
処理区名
計画人口
計画汚水量
処理方法
処理能力
放流先

埼玉県三郷市番匠免 3 丁目 2 番 2
さいたま市（一部）、川口市（一部）、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡
市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
中川処理区
1,454,000 人（八潮市は 71,600 人）
765,000m3/日（八潮市は 64,400 m3/日）
凝集剤添加循環式硝化脱窒法＋高速ろ過法
9 系列 613,200 m3/日（H27 年度末）
一級河川中川（利根川水系）（資料）埼玉県 HP

図 3-3 中川水循環センター（資料）公益財団法人埼玉県下水道公社 HP

12（3） し尿処理施設① 第二工場し尿処理施設
本市のし尿・浄化槽汚泥は、東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設で処理されています。
東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設の概要は、表 3-3 及び図 3-4 に示すとおりです。

表 3-3 東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設の概要
所在地
敷地面積
処理方法
建築面積
延べ面積
処理能力

埼玉県八潮市大字八條 700 番地
25,477.40 m2
直接脱水処理方式 ＋ 下水道放流
3,639.85 m2
4,973.92 m2
430 kL/日

図 3-4 東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設（資料）東埼玉資源環境組合

13

事業概要（平成 27 年度版）

② 第二工場（仮称）汚泥再生処理センター
東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設の老朽化に伴い、組合では新たなし尿処理施設として、（仮称）汚泥再生処理センターを建設しています（平成 30 年度供用開始予定）。
（仮称）汚泥再生処理センターの概要は、表 3-4 及び図 3-5 に示すとおりです。
本施設供用開始後は、本市を含む構成市町から発生するし尿・浄化槽汚泥は、第２工場し尿処
理施設から（仮称）汚泥再生処理センターで処理されます。

表 3-4 東埼玉資源環境組合第二工場（仮称）汚泥再生処理センターの概要
所在地
敷地面積
処理方法
建築面積
延べ面積
処理能力

埼玉県八潮市大字八條 700 番地
約 25,000 m2
固液分離＋水処理方式
固液分離方式：直脱処理
水処理 方式 ：担体処理＋標準脱窒素処理
約 1,500 m2
約 3,100 m2
235 kL/日

図 3-5 東埼玉資源環境組合（仮称）汚泥再生処理センター

完成イメージ図（資料）東埼玉資源環境組合

14

事業説明パンフレット

3.1.3. 生活排水処理の実績
1） 処理形態別人口
生活排水の処理形態別人口の推移は、表 3-5 及び図 3-6 に示すとおりです。公共下水道人口は年々増加傾向を示しており、水洗化率も上昇傾向となっています。平成 27 年度の水洗化率は、89.67％となっています。合併処理浄化槽人口も増加傾向となっており、全体的な生活排水処理
人口は増加しています。
一方で、生活排水未処理人口（単独処理浄化槽、し尿くみ取り）の減少傾向となっています。
このため、生活排水処理率は上昇傾向を示しており、
平成 27 年度で 83.41％となっています。

表 3-5 処理形態別人口の推移
年度

項目

単位

計画処理区域内人口
生活排水処理人口
公
処理人口
共
下 水洗化人口
水
水洗化率
道
コミュニティ・プラント（八潮団地）

合併処理浄化槽人口
生活排水未処理人口
単独処理浄化槽
し尿くみ取り自家処理
生活排水処理率

人
人
人
人
％
人
人
人
人
人
人
％

H23

H24

83,81965,46056,63250,73789.59
1,965
12,75818,35916,493
1,866
0
78.10

H25

84,29767,36357,57052,213
90.69
1,929
13,221
16,934
15,235
1,699
0
79.91

H26

84,936
69,10358,63753,452
91.16
1,908
13,743
15,833
14,255
1,578
0
81.36

85,653
69,95962,12155,06788.64
014,892
15,694
14,236
1,458
0
81.68

人口（人）

86,294
71,97563,17056,64389.67
015,332
14,31912,994
1,325
0
83.41
200

83,81984,29784,93685,65386,294180

80,000160

70,000140

60,000120

50,000100

40,00030,000

80
79.91

78.10

81.36

81.68

83.41

60

20,00040

10,000

20

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

公共下水道

コミュニティ・プラント

合併処理浄化槽

単独処理浄化槽

し尿くみ取り自家処理

生活排水処理率

図 3-6 処理形態別人口の推移

15

生活排水処理率（％）

100,000
90,000H27

2） し尿・浄化槽汚泥量
し尿・浄化槽汚泥量の推移は、表 3-6 及び図 3-7 に示すとおりです。し尿・浄化槽汚泥量は、横ばい傾向を示しており、平成 27 年度では 13,899.42kL となっています。
し尿・浄化槽汚泥量の内訳は、くみ取りし尿量が 12.45％、浄化槽汚泥量が 87.55％となっています。
平成 23 年度と比較すると、くみ取りし尿量は 22.46％減少していますが、浄化槽汚泥量は3.69％増加しており、全体では 0.49％減少となっています。
また、し尿・浄化槽汚泥原単位は、全体と浄化槽汚泥量では横ばい傾向、くみ取りし尿は微増傾向を示しており、平成 27 年度ではし尿・浄化槽汚泥量原単位が 1.28L/人・日、くみ取りし尿量 3.57L/人・日、浄化槽汚泥量 1.17L/人・日となっています。

表 3-6 し尿・浄化槽汚泥量の推移
年度

項目

単位

し尿・浄化槽汚泥量
くみ取りし尿量
浄化槽汚泥量
し尿・浄化槽汚泥原単位
くみ取りし尿量
浄化槽汚泥量

kL
kL
kL
L/人・日
L/人・日
L/人・日

H23

H24

H25

H26

H27

13,967.46
2,232.14
11,735.32
1.23
3.27
1.10

14,057.99
2,024.57
12,033.42
1.28
3.26
1.16

14,093.42
1,993.17
12,100.25
1.31
3.46
1.18

14,379.47
1,824.61
12,554.86
1.29
3.43
1.18

13,899.42
1,730.89
12,168.53
1.28
3.57
1.17

18,000

し尿・浄化槽汚泥量（kL）

16,00014,00013,967.46

14,057.99

14,093.42

14,379.47

13,899.42

12,000

4.0

10,000
8,000

3.27

3.26

1.10

1.16

3.46

3.43

3.57

1.18

1.18

1.17

6,000

4,000

5.0

3.0
2.0

1.0
2,000
0

0.0
H23

H24

H25

H26

H27

くみ取りし尿量

浄化槽汚泥量くみ取りし尿量（原単位）

浄化槽汚泥量（原単位）

図 3-7 し尿・浄化槽汚泥量の推移

16

し尿・浄化槽汚泥原単位（L/人・日）

6.0

3.1.4. 生活排水処理の課題
1） 生活排水処理施設の整備「埼玉県生活排水処理施設整備構想」に基づき、下水道整備と合併処理浄化槽整備を進めています。
下水道整備については、整備事業を推進するとともに、下水道を整備した地域では接続を促す
ことによって、接続率を向上させていくことが必要です。
合併処理浄化槽については、本市が行っている浄化槽設置整備事業を継続的に実施していくことで、合併処理浄化槽への転換を促していくことが重要です。
また、生活排水処理施設の整備を進めていくためには、市民・事業者に整備の重要性や市が実施している事業の内容に関する情報を継続的に提供していくことも求められます。
2） し尿・浄化槽汚泥の適正処理
本市の浄化槽やし尿くみ取りから発生するし尿・浄化槽汚泥は、東埼玉資源環境組合第二工場
し尿処理施設で処理されています。しかし、本施設は、稼働から 35 年以上が経過し、老朽化が著しいことから、新施設の建設を行っています。
新施設が建設された後には、施設が長期的に稼働できるように、東埼玉資源環境組合のし尿処理に協力していくとともに、市内の収集・運搬業者に対して、適切な収集を行うように指導していくことが必要です。
また、市民に対しては適正な頻度で清掃等の維持管理を実施することを普及啓発していくことが求められます。

17

3.2. 基本理念及び基本方針
3.2.1. 基本理念
本市にも関係する公共用水域の水環境を向上していくためには、各主体が生活排水処理を着実に進めることが必要です。
このことを踏まえ、本市の生活排水処理に関する基本理念を以下のように定めます。

生活排水処理施設の着実な整備による安心・安全な水環境の実現

3.2.2. 基本方針
本計画では、「埼玉県生活排水処理施設整備構想」の見直しに基づき、下水道整備に時間を要す
る地域については、合併処理浄化槽の整備を推進する「浄化槽整備区域」として設定し、生活排水処理施設の整備を早急に進めていきます。
基本理念にしたがって、生活排水処理を進めていくための基本方針は、以下のとおり掲げます。
この基本方針の下で、具体的に取り組む施策を定めます。

【基本方針①：公共下水道の整備推進】
下水道整備区域については、引き続き下水道整備を進めるとともに、整備済地域での接続率向上を目指していきます。

【基本方針②：合併処理浄化槽への転換促進】
浄化槽整備区域については、本市補助事業等による設置支援、適正な維持管理方法についての情報提供等を行い、合併処理浄化槽の転換を積極的に促進していきます。

【基本方針③：し尿・浄化槽汚泥の適正処理への協力】
広域処理をしているし尿・浄化槽汚泥について、適正処理が行われるように組合や構成市町と協力していきます。

18

3.3. 生活排水処理の目標
本計画では、引き続き生活排水処理に係る施策に取り組むことにより、計画目標年度までに目指す生活排水処理の目標を以下のとおり定めます。

≪目標≫

生活排水処理率を 100％まで向上させます。
（公共下水道普及率 93.7％まで向上、公共下水道水洗化率 100％まで向上）

100,000

200

86,294180

人口（人）80,00071,100160

70,000140

60,000120

50,000100
100.0040,00083.41

30,00080
60

20,00040

10,000

20

0

0
H27度
（実績）

H37年度
（計画目標）

公共下水道

コミュニティ・プラント

合併処理浄化槽

単独処理浄化槽

し尿くみ取り自家処理

生活排水処理率

図 3-8 生活排水処理の目標

19

生活排水処理率（％）

90,0003.4. 目標達成に向けた施策
3.4.1. 施策体系
本計画で設定した生活排水処理の目標を達成するために実施する施策体系は、表 3-7 に示すとおりです。

表 3-7 生活排水処理基本計画の施策体系
計画
普及啓発計画発生・排出抑制計画

収集・運搬計画

中間処理計画最終処分計画

施策番号

具体的な取り組み内容

施策 1-1

生活排水処理に関する情報提供

継続

施策 1-2

浄化槽維持管理に関する普及啓発

継続

施策 2-1

下水道整備の推進

継続

施策 2-2

下水道接続の促進

継続施策 2-3

合併処理浄化槽の転換促進

継続施策 3-1

適正な収集・運搬の継続

継続

施策 3-2

収集・運搬体制の定期的な見直し

継続

施策 4-1

適正な中間処理への協力

継続

施策 4-2

施設更新への協力

継続

施策 5-1

適正な最終処分の継続

継続

施策 5-2

最終処分量の削減

継続

20

新規・継続等

3.4.2. 普及啓発計画
1） 取り組み方針【取り組み方針】
各主体が生活排水処理を適正に行うように、情報提供を進めていきます。

2） 具体的な取り組み
施策 1-1 生活排水処理に関する情報提供
生活排水対策の必要性について、市民、事業者に周知するため、広報やしおやホームページ等
を通じて情報提供を行っていきます。
施策 1-2 浄化槽維持管理に関する普及啓発
浄化槽を使用している家庭、事業者に対して、機能維持のために必要な「清掃」、「保守点検」、「法定検査」を実施するように周知徹底し、確実に実施されるよう、浄化槽管理者に対する指導にも努めていきます。
また、浄化槽清掃業者に対しても適切な指導を行っていきます。

21

3.4.3. 発生・排出抑制計画
1） 取り組み方針【取り組み方針】
下水道整備区域では、下水道の整備および接続を促進していきます。また、浄化槽整備区域では、合併処理浄化槽設置促進を図っていきます。

2） 具体的な取り組み
施策 2-1 下水道整備の推進
下水道整備は、未整備地域について、引き続き整備事業を進めていきます。整備にあたっては、
生活排水処理施設整備構想に基づき、早期に整備が完了できるように進めます。
施策 2-2 下水道接続の促進
公共下水道を整備した地域については、未接続世帯に対する下水道への接続を促進していきます。
施策 2-3 合併処理浄化槽の転換促進
浄化槽整備区域については、現在実施している浄化槽設置整備事業による合併処理浄化槽の整備を積極的に推進し、単独処理浄化槽やし尿くみ取りから合併処理浄化槽に転換するように促していきます。

22

3.4.4. 収集・運搬計画
1） 取り組み方針【取り組み方針】
収集・運搬体制の維持に努めることで、保健衛生の向上を図ります。

2） 具体的な取り組み
施策 3-1 適正な収集・運搬の継続
委託業者及び許可業者が行っているし尿、浄化槽汚泥の収集は、市の経費削減の面では良好な体制でもあるため、現在の収集・運搬体制を維持することで、適正な収集・運搬を継続していきます。
また、委託業者や許可事業者との連携をして、収集サービスや保健衛生のさらなる向上を図っていきます。
施策 3-2 収集・運搬体制の定期的な見直し
公共下水道への接続、合併処理浄化槽への移行により、非水洗化人口は年々減少傾向にあることから、今後はし尿の収集についても、許可業者への委託を検討していきます。

23

3.4.5. 中間処理計画
1） 取り組み方針【取り組み方針】
東埼玉資源環境組合や構成市町と協力し、施設の延命化、適正処理の確保、再資源化計画に協力し、適切な中間処理がされるように努めます。

2） 具体的な取り組み
施策 4-1 適正な中間処理への協力
東埼玉資源環境組合第二工場し尿処理施設で行っているし尿・浄化槽汚泥の処理について、構成市町間の連携を図りながら、適正な中間処理が行われるように協力していきます。
施策 4-2 施設更新への協力
現在、東埼玉資源環境組合が行っている第二工場し尿処理施設の更新事業が計画的に完了し、計画年度に供用開始ができるように、構成市町と協力連携し、組合の更新事業に協力していきます。

24

3.4.6. 最終処分計画
1） 取り組み方針【取り組み方針】
東埼玉資源環境組合や構成市町と協力し、適切な最終処分がされるように努めます。
また、最終処分量の削減に努めることで、最終処分場の延命化に協力します。

2） 具体的な取り組み
施策 5-1 適正な最終処分の継続
し尿処理により発生する汚泥を焼却した後の残渣は、東埼玉資源環境組合の最終処分場に埋め立てています。
東埼玉資源環境組合や構成市町と連携して、適正な最終処分がされるように協力します。
施策 5-2 最終処分量の削減
下水道整備区域では、下水道への接続を促進することで、し尿・浄化槽汚泥量の削減に努め、最終的に発生する最終処分量の削減を行うことで、最終処分場の延命化に協力していきます。

25

◆ 資 料 編 ◆資料-1

八潮市の廃棄物処理の沿革

年

月

市、東埼玉資源環境組合

国、県

昭和 40 10 埼玉県東部清掃組合設立
45

46

4
7

燃えるごみ、燃えないごみの 2 大分別
収集開始
市直営で空き缶、空き瓶の収集開始（月 1 回）

9
47

7
4

50
5
52

4

56

7

廃棄物処理法施行
八潮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の制定空き缶、空き瓶が燃えないごみとなり、
月 2 回の収集となる
八潮市廃棄物越境投棄防止対策協議会発足
燃えないごみ収集、業者委託・収集日
程変更
埼玉県東部清掃組合第二工場し尿処
理施設本稼動事業系一般廃棄物処理業の許可（市内
4 業者）

58

4 事業系ごみの別途収集開始
燃えるごみ、燃えないごみの収集日程変更

59

4 粗大ごみの戸別収集開始
埼玉県東部清掃組合第二工場ごみ焼60

4

却施設本稼動
乾電池の分別収集開始
資源回収団体奨励金交付要網制定

4 八潮市資源リサイクルセンター稼動
63

平成 3
4

7
4

資源（空き缶、空き瓶）の収集開始（週 1回）
有害ごみの分別収集開始
し尿処理手数料改定

3 一般廃棄物処理基本計画の策定

27

年

月

市、東埼玉資源環境組合

国、県

八潮市廃棄物の処理及び再生利用に5

6

関する条例及び規則の制定（「八潮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の全面改正）

2
6

ごみ減量化対策推進協議会より答申書が提出される

4 廃棄物減量等推進委員会が発足する
9 最終処分場が完成し供用開始する
7 八潮市リサイクルプラザ稼動

7 10

埼玉県東部清掃組合第一工場ごみ焼却施設増改築後、本稼動

12

容器包装リサイクル法施行
廃棄物減量等推進委員会により「紙ご3 みの減量について」の答申書が提出される

8

八潮市資源回収団体奨励金交付要網
4 の一部改正（可燃物 1kg あたり 8 円の奨励額に改定）3 八潮市資源リサイクルセンター廃止

平成 9

一般廃棄物処理手数料（粗大ごみ、し4 尿処理手数料）の改定並びに消費税の転嫁
東部清掃組合第二工場ごみ処理施設

10

3 の一時休止並びに第一工場し尿処理
施設の閉鎖
5

11
10

埼玉県東部清掃組合から東埼玉資源環境組合へ名称変更
東埼玉資源環境組合で新たに堆肥化
事業を開始

4 古紙、布類の市収集開始
1210

東埼玉資源環境組合において、ISO14001 の認証を取得

113

循環型社会形成推進基本法完全施行
資源有効利用促進法施行

4

家電リサイクル法完全施行
グリーン購入法完全施行

28

年

月

市、東埼玉資源環境組合

国、県
食品リサイクル法完全施行「廃棄物の減量その他その適切な処理

5に関する施策の総合的かつ計画的な13推進を図るための基本的な方針」策定「第 5 次埼玉県廃棄物処理基本計画」

10
14

策定

5

建設リサイクル法完全施行「循環型社会形成推進基本計画」閣議

3
15

決定

4 家庭ごみの定曜収集スタート
資源有効利用促進法に基づくパソコン

10のリサイクル制度が始まる
八潮市空き缶のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の施

16

10 行
メーカー等による二輪車リサイクルシス
テムが始まる
12 八潮市が ISO14001 を認証取得
1

17

自転車リサイクル法の施行
ペットボトルの分別収集開始（モデル地

4 区 2 ヶ所、公共施設等 13 ヶ所）
粗大ごみの日曜日戸別収集開始
ペットボトル分別収集開始（集積所収

18

4

集）
白色トレイ分別収集開始（公共施設等
13 箇所）

1920

3 八潮市災害廃棄物処理基本計画策定
6 第 5 期分別収集計画策定「第 2 次循環型社会形成推進基本計

3画」閣議決定4 環境基本条例施行
21

家電リサイクル 3 品目（液晶・プラズマ

4 環境基本計画策定

テレビ、衣類乾燥機）追加

12 八潮市路上喫煙防止条例を施行
22

6 第 6 期分別収集計画策定

29

年

月
1

市、東埼玉資源環境組合
東埼玉資源環境組合が循環型社会形
成推進地域計画を策定

第 7 次埼玉県廃棄物処理基本計画策

3
23

国、県

定
八潮市廃棄物の処理及び再生利用に7 関する条例及び規則の一部改正（資源物の持ち去り禁止条項の追加）
11

東日本大震災の影響で、東埼玉資源環境組合が堆肥の販売を中止

425

小型家電リサイクル法の施工「第 3 次循環型社会形成推進基本計

5
1

26
10

画」閣議決定東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処
理施設の建設工事着工
東埼玉資源環境組合が堆肥の販売を再開
第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画策

3

定
東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処

28

4

理施設、本稼動
ごみ収集カレンダーを月めくり方式に変
更9

東埼玉資源環境組合（仮称）汚泥再生
処理センターの建設工事着工

30

資料-2

八潮市の条例○八潮市環境基本条例
平成 19 年 12 月 19 日
条例第 29 号
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 6 条)
第 2 章 環境の保全等に関する基本的施策等
第 1 節 施策の策定等に当たっての環境優先の理念(第 7 条)
第 2 節 環境基本計画(第 8 条・第 9 条)
第 3 節 市が講ずる環境の保全等の施策等(第 10 条―第 20 条)
第 4 節 国及び他の地方公共団体との協力等(第 21 条・第 22 条)
第 5 節 地球環境保全及び国際協力(第 23 条)
第 3 章 環境審議会(第 24 条―第 29 条)
附則
私たちのまち八潮は、中川、綾瀬川など三方を川に囲まれ、川を通じて自然とふれあい、水とともに暮らしてきた。
かつては、米や野菜の生産を中心とする純農村地帯であったが、首都圏における人口と産業の集中の影響を強く受け、急速な都市化に伴い、人口の急増、工場の進出、交通量の増大等による
水質汚濁、大気汚染、廃棄物の増大、悪臭など様々な公害問題が発生するなかで、緑は減少し、
川は濁り、空気も汚れて豊かな環境が失われつつある。
私たちの社会経済活動は、便利さや物質的な豊かさを求めて様々な資源やエネルギーを大量に消費し、自然の再生能力や浄化能力を超えるような規模となり、その結果、地球温暖化等すべての生物の生存基盤である地球環境を脅かすまでに至っている。
もとより健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境を享受する権利は、すべての市民が共有する権利である。また、かけがえのない限りある環境を将来の世代に引き継ぐべきことは、すべての市民の責務である。
地球環境は、資源・エネルギーの循環と動植物などをはじめとする生態系の微妙な均衡の上に成り立っているものであり、すべての生命を育む源である。
このため、私たちは、自らが環境に負荷を与えていることを深く認識し、地球環境を保全する
ため、市民、事業者、行政が協力して、生活様式や社会経済システムを見直し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる循環型社会の構築を目指していかなければならない。
このような認識の下、私たちは、共に力を合わせて、人と自然とが共生できる良好な環境を保全及び創造し、環境への負荷の削減を推進し「水と緑にふれあえる、環境にやさしいまち八潮」を創りあげていくためにこの条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)31

第 1 条 この条例は、環境の保全等について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたって市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境の保全等 環境の保全及び創造(良好な自然環境が回復する条件の創出及び良好な生
活環境等の創出)をいう。
(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3) 循環型社会 廃棄物等の発生を抑制し、排出されたものをできるだけ資源として循環的に利用し、及び循環的に利用できないものを適正に処分することを徹底することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会をいう。
(4) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう。
(5) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全等は、市民が健康で快適かつ文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に推進されなければならない。
2 環境の保全等は、すべての者が環境への負荷を低減することその他の環境の保全等に関する行
動を自主的かつ積極的に行うことにより、資源やエネルギーを有効に活用する持続可能な循環型社会が構築されるように推進されなければならない。
3 環境の保全等は、人と自然とが共生し、及び環境への負荷の少ない社会が構築されるよう、すべての者の公平な役割分担の下に推進されなければならない。
4 環境の保全等は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることを考慮し、すべての者が自らの問題としてとらえ、それぞれの日常生活及び事業活動において推進されなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、基本理念にのっとり、自らの施策の実施に伴う環境への負荷の低減に努めるものとする。
(市民の責務)第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
32

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販
売その他の事業活動を行うに当たっては、次に掲げる事項に努めなければならない。
(1) 事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。
(2) 事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するために必要な措置を講ずること。
(3) 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。
第 2 章 環境の保全等に関する基本的施策等
第 1 節 施策の策定等に当たっての環境優先の理念(環境優先の理念)
第 7 条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全等について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第 2 節 環境基本計画(環境基本計画)
第 8 条 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、八潮市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
2 環境基本計画は、環境の保全等に関する次の事項を定めるものとする。
(1) 長期的な目標及び施策の方針(2) 施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ八潮市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を聴くために必要な措置を講ずるものとする。
5 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
6 前 3 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境基本計画との整合)
第 9 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
第 3 節 市が講ずる環境の保全等の施策等
33

(報告書の作成)
第 10 条 市長は、環境の状況及び環境の保全等に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。
(環境配慮の推進)
第 11 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が当該事業を実施する
に際し、その事業が環境に配慮されたものとなるように、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(規制措置)
第 12 条 市は、公害の原因となる行為及び環境の保全上の支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制措置を講ずるものとする。
(助成措置)
第 13 条 市は、市民又は事業者が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長するため、助成措置を講ずるように努めるものとする。
(資源等の循環的な利用等)
第 14 条 市は、市民及び事業者に対し、資源の循環的な利用、エネルギーの有効的な利用及び廃棄物減量化に努めるように必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効的な利用及び廃棄物減量化に努めるものとする。
(環境教育及び環境学習の推進等)
第 15 条 市は、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環
境の保全等に関する活動が促進されるように、環境の保全等に関する教育及び学習の推進並びに広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(民間団体等の環境の保全等に関する活動の促進)
第 16 条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)
が自発的に行う環境の保全等に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(情報の提供)第 17 条 市は、第 15 条の教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等の活動の促進に資するた
め、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(市民の意見の反映)
第 18 条 市は、環境の保全等の施策に市民の意見を反映できるように、必要な措置を講ずるものとする。
(監視等の体制の整備)
第 19 条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査等の体制の整備に努めるものとする。
(総合調整のための体制の整備)

34

第 20 条 市は、環境の保全等に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制を整備するものとする。
第 4 節 国及び他の地方公共団体との協力等(国及び他の地方公共団体との協力)
第 21 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全等の施策の策定及び実施に当たっては、
国及び埼玉県その他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
(民間団体との連携)
第 22 条 市は、環境の保全等に関する施策が民間団体等の積極的な参加と協働により効果的に推進されるよう連携に努めるものとする。
第 5 節 地球環境保全及び国際協力(地球環境保全及び国際協力)
第 23 条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策の推進に努めるものとする。
2 市は、国及び埼玉県その他の関係機関と連携して、地球環境保全に関し、情報の提供等により、国際協力の推進に努めるものとする。
第 3 章 環境審議会(環境審議会の設置)
第 24 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、環境の保全等に関して基本的事項を調査審議するため、八潮市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 25 条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境の保全等に関すること。
(2) 環境基本計画に関すること。
(3) 日常生活に伴う環境への負荷の低減に関すること。
(4) 事業活動に伴って生ずる公害の防止に関すること。
(5) 自然環境の適正な保全に関すること。
(6) 地球環境保全思想の普及に関すること。
(組織)
第 26 条 審議会は、委員 10 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係団体が推薦する者(3) 関係行政機関の職員(4) その他市長が必要と認める者(任期)
第 27 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
35

第 28 条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選による。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(委任)第 29 条 第 24 条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で
定める。
附

則

(施行期日)
1 この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
(八潮市環境審議会条例の廃止)
2 八潮市環境審議会条例(平成 6 年条例第 18 号)は、廃止する。
(八潮市環境審議会条例の廃止に伴う経過措置)
3 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の八潮市環境審議会条例第 3 条第 2 項の規定により委嘱されている委員は、その任期が満了するまでの間、第 26 条第 2 項の規定により委嘱された委員とみなす。

36

○八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例
平成５年６月17日
条例第22号
改正 平成５年12月22日条例第31号
平成９年３月28日条例第７号
平成11年６月25日条例第15号
平成11年12月24日条例第27号
平成14年６月24日条例第24号
平成16年３月25日条例第10号
平成23年３月18日条例第７号
平成24年12月21日条例第31号
平成25年12月20日条例第42号
八潮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年条例第３号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 一般廃棄物（第７条―第12条）
第３章 一般廃棄物処理業等（第13条―第19条の２）
第４章 審議会（第20条―第22条）
第５章 雑則（第23条―第28条）
第６章 罰則（第29条・第30条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な処理を行うことにより公衆衛生の向上を図り、かつ、廃棄物の再生利用を促進することにより資源の有効活用を図り、もって市民の健康で快適な生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）及び浄化槽法（昭和58年法律第43号）の例による。
２ この条例において「再生利用」とは、廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
（平23条例７・一部改正）

37

（市民の責務）
第３条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は、廃棄物の再生利用を促進するよう努めなければならない。
３ 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに再生利用に関し、市の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、事業活動に伴って生じる廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、原材料の合理的な使用、製品の過剰な包装の回避等を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 事業者は、その事業に係る製品が一度使用され、又は廃棄された後、再生資源として利用することを促進するとともに、事業活動に伴って生じた廃棄物の回収、再生利用等の必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前２項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理並びに再生利用に関し、市の施策に協力しなければならない。
（市の責務）
第５条 市は、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 市は、廃棄物の再生利用を促進するよう努めなければならない。
（清潔の保持）第６条 土地又は建物の占有者（占有者がいない場合には管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
第２章 一般廃棄物（一般廃棄物処理計画）
第７条 市長は、法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画を毎年定めなければならない。
（一般廃棄物の処理）
第８条 市長は、前条の一般廃棄物処理計画に従って、一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分しなければならない。
第９条 市長は、占有者等がその搬出する一般廃棄物を一時的に集積する場所として届け出た場
所のうち適当と認めるものその他適当と認める場所をごみ集積所として定めるものとする。
２ 占有者等は、一般廃棄物を排出しようとするときは、次のとおり処理しなければならない。
(1) 生活環境の保全上支障がなく、容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら38処分すること。
(2) 自ら処分することができない一般廃棄物は、市長の定める方法により、分別した上、袋等の容器に収納し、所定の期日にごみ集積所に搬出すること。
(3) 粗大ごみ又は多量ごみは、市長の定める方法により処理すること。
３ 次に掲げる廃棄物は、ごみ集積所に搬出してはならない。
(1) 有毒性物質を含むもの(2) 著しく悪臭を発するもの(3) 危険性のあるもの(4) 容積又は重量の著しく大きいもの(5) 特別管理一般廃棄物に指定されているもの(6) その他市長が特に一般廃棄物を処理する上で支障があると認めたもの
４ 市長は、生活環境の保全上支障を生ずると認めるときは、占有者等が一般廃棄物を処理する際に必要な措置を講ずるよう指導し、又は助言することができる。
（平23条例７・一部改正）（資源物の持ち去りの禁止）
第９条の２ 市長は、ごみ集積所に、規則で定めるところにより、ごみ集積所である旨及び資源物（廃棄物のうち再生利用の目的となるもので規則で定めるものをいう。以下同じ。）を持ち去ることを禁止する旨の表示をすることができる。
２ 市及び第23条の規定により委託を受けた者以外の者は、前項の表示があるごみ集積所に搬出された資源物を収集し、又は運搬してはならない。
３ 市長は、前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬した者に対し、規則で定めるところにより、これらの行為を行わないよう命ずることができる。
（平23条例７・追加）（動物の死体処理の申出）第10条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処理することが困難なときは、速やかに市長に申し出て、その指示に従わなければならない。
（事業活動に伴う一般廃棄物の処理）
第11条 事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自らの責任で処理することができないときは、市長が定める方法により処理しなければならない。
２ 市長は、前項の一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、当該一般廃棄物の減量、再生利用等に関する計画書の提出を求めることができる。
（一般廃棄物の手数料）

39

第12条 一般廃棄物の手数料は、別表第１に定める手数料の額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
２ 市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
（平９条例７・平25条例42・一部改正）
第３章 一般廃棄物処理業等（一般廃棄物処理業の許可）
第13条 法第７条第１項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬を業として行おうとする者
又は法第７条第６項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
（平16条例10・一部改正）（許可証の交付）第14条 市長は、前条の許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付するものとする。
２ 前項の規定により許可証の交付を受けた者（以下「一般廃棄物処理業者」という。）が、許可証を紛失し、又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。
（廃止又は変更）第15条 一般廃棄物処理業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は住所その他の変更をしたときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（事業の停止）第16条 市長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(1) 法若しくは法に基づく処分若しくはこの条例の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆
し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(2) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が法第７条第５項第３号又は第10項第３号に規定する基準に適合しなくなったとき。
(3) 法第７条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により許可を受け、又は自ら事業を実施しないとき。
（平16条例10・一部改正）（許可の取消し）第16条の２ 市長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

40

(1) 法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 法第７条の３第１号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
２ 市長は、一般廃棄物処理業者が前条第２号、第３号又は第４号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
３ 市長は、前２項の規定による処分をした場合には、直ちにその旨を一般廃棄物処理業者に通知するものとする。
（平16条例10・追加）（一般廃棄物処理業の許可申請手数料等）
第17条 一般廃棄物処理業の許可及び当該許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第２に掲げる手数料を納付しなければならない。
２ 既納した手数料は、返還しない。
（浄化槽清掃業の許可）
第18条 浄化槽法第35条第１項の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
（読替規定）
第19条 第14条、第15条及び第17条の規定は、前条の許可を受けた者に準用する。この場合において、第14条第２項及び第15条中「一般廃棄物処理業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と、第17条第１項中「一般廃棄物処理業」とあるのは「浄化槽清掃業」と読み替えるものとする。
（平16条例10・一部改正）（浄化槽清掃業の許可の取消し等）
第19条の２ 市長は、浄化槽清掃業者に対して、浄化槽法第41条第２項の規定による処分を行うことができる。
（平16条例10・追加）
第４章 審議会（審議会の設置）第20条 市が策定した総合的な廃棄物の減量化、再生利用等の推進を図るため、法第５条の７第１項の規定により、八潮市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（平14条例24・平16条例10・一部改正）（審議会の組織等）
第21条 審議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者

41

(2) 商工業団体の代表者(3) 消費者の代表者(4) その他市長が特に必要と認める者（平11条例15・一部改正）（委員の任期）第22条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委
員の任期は、前任者の残任期間とする。
第５章 雑則
（業務の委託）第23条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務の一部を適当と認める者に委託することができる。
（報告の徴収）
第24条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業務に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬又は浄化槽の清掃（浄化槽清掃業者に限る。）について、市長に必要な報告をしなければならない。
（立入検査）
第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な検査をさせることができる。
２ 前項の立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平16条例10・追加）（技術管理者の資格）
第26条 法第21条第３項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(1) 技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部
門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）(2) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3) ２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(4) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）

42

の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（平24条例31・追加）（八潮市行政手続条例の適用除外）
第27条 第９条の２第３項の規定による命令については、八潮市行政手続条例（平成９年条例第23号）第３章の規定は適用しない。
（平23条例７・追加、平24条例31・旧第26条繰下）（委任）第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平16条例10・旧第25条繰下、平23条例７・旧第26条繰下、平24条例31・旧第27条繰下）
第６章 罰則（平23条例７・追加）
第29条 第９条の２第３項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
（平23条例７・追加、平24条例31・旧第28条繰下）第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人

43の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
（平23条例７・追加、平24条例31・旧第29条繰下）附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４章の規定は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした改正前の八潮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による一
般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可は、改正後の八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の規定に基づいてしたものとみなす。
附 則（平成５年条例第31号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第７号）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
２ 改正後の第12条第１項及び別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成11年条例第15号）（施行期日）
１ この条例は、平成11年10月１日から施行する。
（経過措置）２ 略
附 則（平成11年条例第27号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成14年条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年条例第７号）

44

この条例は、平成23年７月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年条例第42号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第２条による改正後の八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第12条第１項の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。
別表第１（第12条関係）（平５条例31・平９条例７・平11条例27・一部改正）
区分
し尿

手数料
定額制（月 普通便 1世帯につき
額）

槽

360円

1人につき 310円

無臭便 1世帯につき510円(1) 臨時に処理する場合は、従量制による。

1人につき 310円

(2) 人数により36リットルにつき 330円

手数料を積算す

槽
従量制

備考

る場合は、1歳未満の者を除く。
犬、猫その他動物 1体につき 3,000円

1箇所から2体以上の死体の動物の死体を収集及び運搬する場
合は、1体として手数料を徴収する。

粗大ごみ又は多量 10キログラムにつき 120円

10キログラム未満

ごみの端数があるとき

事業活動によって 10キログラムにつき 150円

は、これを切り捨生じた一般廃棄物

てるものとする。

別表第２（第17条、第19条関係）(1) 一般廃棄物処理業許可申請手数料 １件につき2,000円(2) 一般廃棄物処理業許可証再交付申請手数料 １件につき 1,000円

45(3) 浄化槽清掃業許可申請手数料 １件につき 2,000円(4) 浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料 １件につき 1,000円

46

資料-2

都道府県構想策定マニュアル（平成 26 年 1 月）

（資料）
「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」

47

（資料）
「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」

48

資料-3

埼玉県生活排水処理施設整備構想（平成 28 年 10 月策定）

（資料）埼玉県 HP

49

50

（資料）埼玉県生活排水処理施設整備構想

資料図 1 水質類型指定状況と BOD 環境基準の達成状況（平成 25 年度）

51（資料）埼玉県生活排水処理施設整備構想

資料図 2 埼玉県生活排水処理施設整備構想図

52（資料）埼玉県生活排水処理施設整備構想

資料図 3 埼玉県生活排水処理施設整備構想図（南部、南西部、東部、さいたま地区）

八潮市一般廃棄物処理基本計画～生活排水処理基本計画編～（改訂版）
発行日 平成 29 年 3 月
発行者 八潮市〒340-8588
埼玉県八潮市中央一丁目 2 番地 1
TEL: 048-996-2111（代表）FAX: 048-995-7367
URL: https://www.city.yashio.lg.jp/