第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等
における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版）

平成 31 年４月 23 日

はじめに
子ども・子育て支援法第 61 条及び第 62 条において、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）
及び都道府県は、国が示す基本指針（「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 26 年内閣府告示第159 号）をいう。以下同じ。
）に即して、それぞれ５年を１期とする市町村子ども・子育て支
援事業計画（以下「市町村支援事業計画」という。
）及び都道府県子ども・子育て支援事業
支援計画（以下「都道府県支援事業支援計画」という。
）を定めるものとされている。
各市町村及び都道府県においては、平成 27 年度を始期とする当該各計画の計画期間の終期が平成 31 年度（2019 年度）であることから、2020 年度を始期とする第二期の当該各計画を改めて作成する必要がある。
そこで、第一期の市町村支援事業計画の作成にあたって示した「市町村子ども・子育て支
援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」（平成 26 年１月 20 日内閣府
子ども・子育て支援新制度施行準備室事務連絡。以下「第一期手引き」という。
）を基本と
しつつ、
「子育て安心プラン」（平成 29 年６月２日公表）、「市町村子ども・子育て支援事業
計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）【改訂版】」（平成 29 年６月
29 日内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡）等を踏まえ、第一期手引きの内容に追加、修正が必要な項目を中心に、第二期の市町村支援事業計画及び都道府県支援事業支援計画の作成にあたっての「量の見込み」の算出等の考え方を提示する。
なお、今回提示する考え方の活用方法も含め、具体的な算出方法等については、各市町村
及び都道府県において地方版子ども・子育て会議等の議論を経て、適切に判断頂きたい。

※

第二期の市町村支援事業計画及び都道府県支援事業支援計画の作成に当たっての基本

指針については、子ども・子育て会議における議論を踏まえつつ、改正予定である。このため、基本指針の改正等に関する事項は、現時点での方向性であることに留意願いたい。
※

各項目名後の（）内は、第一期手引きにおける該当ページを示している。

1

＜１＞

量の見込み及び提供体制の確保

１ 提供体制確保の実施時期の設定（P3）
支援事業計画における提供体制確保の実施時期は、「子育て安心プラン」において目標年次としている 2020 年度末までに、量の見込みに対応する教育・保育施設及び地域型保育事業を整備することを目指し、設定する。
【参考】待機児童解消に向けた取組

２ 量の見込みの算出に用いる子どもの年齢について（P9）量の見込みの算出に用いる子どもの年齢については、「調査又は抽出時における年齢」が回答時点における年齢に最も近く、各年齢のニーズをより適切に把握できると考えられる
が、市町村の判断で４月１日時点での年齢（学年齢）によることも可能である。

３ トレンドや政策動向、地域の実情等の考慮
教育・保育の量の見込みの算出に当たっては、トレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえること。
「子育て安心プラン」において、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率８割に対2応できるよう、2020 年度末までに 32 万人分の保育の受け皿整備をすることを踏まえ、「『子
育て安心プラン』の実施方針について」（平成 31 年１月 17 日子保発 0117 第１号厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）に基づく子育て安心プラン実施計画との整合性の確保を図ること。
また、保育ニーズ（２・３号）のみならず、教育ニーズ（１号）についても、政策動向や地域の実情等によって変動する可能性があることから、実態を適切に把握した上で、仮に提供体制に不足が見込まれる場合には、幼稚園・認定こども園（１号）の定員増や、公立幼稚園の入園対象年齢の満３歳への引下げ等により確実に提供体制を整備すること。
（基本指針を改正予定。
）
なお、トレンドや政策動向、地域の実情等を考慮し、量の見込みに補正が必要であると見込まれる場合には、例えば、第一期の市町村支援事業計画作成に当たって実施した利用希望把握調査等（基本指針第三の一３（二）に規定する教育・保育及び地域子ども・子育て支援
事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等をいう。以下同じ。）と第二期の市町村支援事業計画作成に当たって実施する利用希望把握調査等の結果を比較する方法や、これまでの支給認定の実績値の推移の傾向を把握する方法などが考えられる。

４ 他の計画との調和
市町村支援事業計画及び都道府県支援事業支援計画の作成に当たっては、地域福祉計画、教育振興基本計画、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する自立促進計画、障害者計画、児童福祉法に規定する市町村整備計画その他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって、子ども・子育て支援に関する事項を定めるものや、その他の子ども・子育て支援に関する事項を定める計画との間の調和が保たれたものとすること。
（基本指針
第三の一の６）
なお、基本指針第三の二の２（二）（１）において、市町村は、特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう、あらかじめ、関係部局と連携して、地域における特別な支援が必要な子どもの人数等の状況並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における特別な支援が必要な子どもの受入れについて可能な限り把握し、必要な調整を行った上で、教育・保育の提供体制を確保することとされている。他方、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」においても、児童福祉法に基づく障害児福祉計画の作成に関する基本的事項として、障害児の子ども・子
育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備について盛り込まれたところである（「障害児福祉計画に係る障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児総発 0331 第７号・障障発 0331 第９号・府子本 361 通知）参照）。
したがって、市町村支援事業計画における確保方策については、障害児福祉計画作成時に把握した障害児の子ども・子育て支援の利用ニーズ及び提供体制の整備目標並びに現在の3

利用状況を考慮した上で、特別な支援が必要な子どもの特定教育・保育施設等における円滑な受入れについても配慮して設定すること。

５ 都市開発部局との十分な情報共有
都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンション等の開発が行われる際には、量の見込みを大きく変動させる要因となり得ることから、必要に応じて補正を行うこと。
なお、保育所や地域型保育事業所等を併せて整備することにより、社会増に伴い必要となる保育の受け皿を確保すること。
※ 「12 放課後児童健全育成事業の量の見込み」（後述）も参照。

６ ０歳児保育の量の見込み（P38）
０歳児保育の量の見込みについては、次の点を考慮する必要がある。
・現在の育児休業の取得状況
・「１歳から必ず利用できる事業があれば、１歳になるまで育児休業を取得したい」者の保育ニーズの、今後の保育サービスの拡充に伴う変動
・１年超の育児休業取得の希望
・年度当初から年度末にかけて、出生に伴い段階的に利用者数が増加すること
このため、育児休業の取得状況の実態等を踏まえ、よりニーズの実態に近いものとなるよ
う、適切に量を見込むこと。

７ 「調査票のイメージ」における設問の修正
第一期の市町村支援事業計画作成時に示した「調査票のイメージ」（「子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について」（平成 25 年８月６日内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室事務連絡）別紙４をいう。以下同じ。）問 15-1 の選択肢について、次のように修正すること。ただし、既に調査を実施している市町村においては、追加調査を依頼する
ものではない。
なお、これに伴い、第一期手引きにおいて一部変更となる箇所があるため、次の表のとおり読み替えること。

4

問 15-1 の選択肢（設問省略）
１．幼稚園

２．幼稚園の預かり保育（通常の就園時間を延長して預かる事業のうち定期的な利用のみ）（通常の就園時間の利用）

３．認可保育所

４．認定こども園（幼稚園と保育施設の機能を併せ持つ施設）（国が定める最低基準に適合した施設で都道府県等の認可を受けた定員 20 人以上のもの）

５．小規模な保育施設

６．家庭的保育（国が定める最低基準に適合した施設で市町村の認可を受けた定員が概ね６～19 人のもの）（保育者の家庭等で５人以下の子どもを保育する事業）

７．事業所内保育施設

８．自治体の認証・認定保育施設（企業が主に従業員用に運営する施設）（認可保育所ではないが自治体が認証・認定した施設）

９．その他の認可外の保育施設

10．居宅訪問型保育（ベビーシッターのような保育者が子どもの家庭で保育する事業）

11．ファミリー・サポート・センター

12．その他（）（地域住民が子どもを預かる事業）

第一期手引き
該当ページ

読み替え前

読み替え後

12,19,21,24,26

選択肢 3 から 9

選択肢 3 から 1038「3 認可保育所」から「9 居宅「3 認可保育所」から「10 居宅

訪問型保育」

訪問型保育」

８ 幼稚園・預かり保育について（P33）
幼稚園の利用を希望する者の中にも共働き家庭等など保育を必要とする者が一定数存在すること、幼稚園における長時間・通年の預かり保育を保育の受け皿の確保方策として位置付けることを可能とした（基本指針第三の二の２（二）（１）及び第三の四の２（二）（１）参照）こと等を踏まえ、次の（１）～（３）を踏まえた上で市町村支援事業計画を作成すること。
なお、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、市町村において市
町村支援事業計画を作成する際に必要な情報を有していないことも考えられることから、所轄庁である都道府県から管内の市町村に各園の定員数や預かり保育の実施状況等について情報提供を行うなど、都道府県・市町村間で必要な連携を図ること。
5

（１）共働き等家庭の子どもの幼稚園・預かり保育の利用希望の取扱いについて
共働き等家庭（家庭類型のタイプ A、B、C 及び E）のうち保育所・認定こども園ではなく幼稚園の利用を希望する者については、基本的に、通常の教育標準時間認定子ども（専業主婦家庭等（家庭類型のタイプ C’、D、E’及び F）を想定）とは区分し、「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」として、適切に量の見込みを算出（２号認定に計上）した上で、幼稚園の認定こども園への移行又は幼稚園における長時間及び通年の預かり保育により適切に提供体制の確保方策を講じること。
なお、「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」の量の見込みを算出する際に使用する利
用意向率については、これまで保護者等の利用希望（「調査票のイメージ」問 16）ではなく利用実績（「調査票のイメージ」問 15）の値を用いた算出方法を示してきた（第一期手引き
P33 参照）ところだが、今回の調査において「調査票のイメージ」問 16-2 で示した質問を追加するなどにより、「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」の利用希望について、より正確に算出することが可能となった市町村については、利用意向率の算出の際に利用希望の数値を使用することも可能であり、市町村の実態に応じて適切な方法を選択していただ
きたいこと1。
【参考】「調査票のイメージ」への追加問
問 16-2 問 16 で「１．幼稚園（通常の就園時間の利用）」または「２．幼稚園の預かり保育」に○をつけ、かつ３～12 にも○をつけた方にうかがいます。特に幼稚園（幼稚園の預かり保育をあわせて利用する場合を含む）の利用を強く希望しますか。当てはまる番号に○をつけてください。
１．はい

２．いいえ

また、
「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」に係る確保方策については、原則として、幼稚園の認定こども園への移行により確保する場合は２号認定に計上し、幼稚園における長時間・通年の預かり保育により確保する場合は１号認定に計上し、１号認定と２号認定を合わせて適切な提供体制の確保が図られるよう留意すること。
なお、現行の基本指針においては、「子育て安心プラン」を踏まえ、長時間・通年の預かり保育により保育を必要とする子どものニーズに適切に対応可能であると認められる場合には、「幼稚園及び預かり保育」を２号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内
問 16（利用希望）を使用する場合の算出方法としては、例えば、量を見込む際の算出に必要となる利用意向率を、①【問 16 において幼稚園又は預かり保育のみを選択した者】及び②【問 16-２において幼稚園の利用を強く希望するに「１．はい」と回答した者】を合計した人数の割合とすることが考えられる。
その上で、問 15（現在の利用状況）を用いて算出した利用意向率に基づき算出された量の見込みと比較し、大きなかい離がある場合には、地方版子ども・子育て会議等の議論も踏まえてご判断の上、より市町村の実態に応じた量の見込みを算出することが考えられる。
16

容に含めることを可能としている（基本指針第三の二の２（二）（１）及び第三の四の２（二）（１））が、これは保育所等の利用を希望したものの保育所に入所できない者を主な対象としており、「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」とは想定される対象者が異なることから、両者を区分して確保方策の計画をたてることが望ましい。ただし、既に「幼稚園及び預かり保育」を２号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内容として設定している
場合には、計画作成事務の省力化の観点から、２号認定に係る確保内容（「幼稚園及び預かり保育」）にまとめて計上することも差し支えないこと。
共働き等家庭の子どものうち「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」の量の見込みに応じた提供体制の確保を行うことが困難な場合には、地域の実情に応じて、①

認定こども園への移行に当たって求められる施設・設備や保育内容等について助言を行うとともに、施設整備費補助や公定価格の算定方法に関する情報提供、認定こども園の認可・認定要件の再検討等、認定こども園への移行を希望する幼稚園が円滑に移行できる環境整備が図られるよう検討を行う2② 一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）や私学助成の預かり保育推進事業の長時間・通年の預かり保育の実施に係る補助単価の国基準への引き上げ、幼稚園における長時間預かり
保育運営費支援事業の実施及び要件の柔軟化など、事業者等が長時間・通年の預かり保育を実施できる環境整備を図るなど、適切な提供体制の確保に努めること。
（２）「子育て安心プラン」に基づいた預かり保育の充実等の取扱いについて
現行の基本指針第三の二の２（二）（１）、第三の四の２（二）（１）において、幼稚園における３～５歳児に対する預かり保育の充実や各種事業を活用した０～２歳児の受入れは、待機児童解消に資する重要な取組であり、以下のとおり、保育の受け皿の確保方策（２号・３号）として位置付けることが可能とされている。したがって、特に保育を必要とする０～
２歳児の量の見込みに対して提供体制の不足が見込まれる場合などにおいては、都道府県と市町村が連携して、事業者との情報交換・意見交換を十分に行った上で、積極的な活用を検討すること。
① 幼稚園において、預かり保育の充実（長時間化・通年化）により、保育を必要とする
子どもの預かりニーズにも適切に対応可能であると認められる場合には、２号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内容に含めることが可能であること。
② 一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）による２歳児の受入れや幼稚園における長時間預かり
保育運営費支援事業による０～２歳児の受入れを行う場合には、３号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内容に含めることが可能であること。

2

幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の実施及び要件の柔軟化や認定こども園の認可・認定要件の再検討については、「『子育て安心プラン』に基づく幼稚園における２歳児等の受入れ推進について（既存制度・事業の運用の柔軟化）」（平成 29 年６月 28 日付け事務連絡）も参照されたいこと

7

【
（１）
・
（２）を踏まえた記載例①】
幼児期の学校教育の利用希望が強い者は 100 名分であり、2020 年度においては「幼稚園の認定こども園への移行」により 50 名分を確保し、「幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）」により 50 名分を確保する場合

1号

量の見込み
特定教
育・保育
施設
確認を受
けない幼
稚園

500 人

2020 年度
２号
幼児期の
学校教育
左記以外
の利用希
望が強い
600

300

…

300

…

550

250

…

200

-

-

…

-

-

…

-

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）…

500（※１を除く）幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）

確
保
方
策

３号

100

（※１を除く）

2021

50※１
-

20

上記以外
-

-

長時間預かり保育
運営費支援事業

…

30
…

…

8

…

…

【
（１）
・
（２）を踏まえた記載例②】
幼児期の学校教育の利用希望が強い者は 100 名分であり、施設整備等の関係から
2020 年度においては幼稚園の認定こども園への移行が見込めないことから、ニーズの全てを、「幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）」で確保し、また、保育所等の利用を希望した者のうち、50 名分を「幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）」で確保することとする場合

1号

量の見込み
特定教
育・保育
施設
確認を受
けない幼
稚園
確
保
方
策

2020 年度
２号
幼児期の
学校教育
左記以外
の利用希
望が強い
600

2021
３号

…

300

…

450

250

…

-

-

…

幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）

幼稚園及び預かり保育（長時間・通年）

-

…

100※１

50※１

-

-

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）

…

500 人

100

300

500

（※１を除く）200（※１を除く）

20

上記以外
-

-

長時間預かり保育
運営費支援事業

…

30
…

…

…

…

（３）地域子ども・子育て支援事業における一時預かり事業（幼稚園型）の取扱い（P65）
第一期手引きにおいて、一時預かり事業（幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育））とあるのは、一時預かり事業（幼稚園型）とすること。また、一時預かり事業（在園児対象型を除く）とあるのは、一時預かり事業（幼稚園型を除く）とすること。なお、これに伴い、第一期手引きにおいて一部変更となる箇所があるため、次の表のとおり読み替えること。

9

第一期手引き

読み替え前

該当ページ
5,

読み替え後

幼稚園における在園児を対象とした一時預かり5

その他

48,51,52,65

幼稚園における在園児を対象と幼稚園型以外した一時預かり（預かり保育）
65

幼稚園型

一時預かり事業（幼稚園型）

一時預かり事業（在園児対象型

一時預かり事業（幼稚園型を除

を除く）

く）

これまで預かり保育の利用希望については、（１）・（２）とは別途、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業において、量の見込み及び確保方策を設定することを求めてきたところである。一時預かり事業については、「幼児期の学校教育の利用希望の強い者」に該当しない保育の必要性のない者の利用も多く見込まれることから、引き続き、従来の「地域子ども・子育て支援事業」における量の見込み・確保方策（人日単位）についても適切に計上する必要があること。
また、（２）②のとおり、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）については、保育を必要とする
２歳児を定期的に受入れる事業であり、３号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内容に含めることが可能としていることに鑑み、地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）における量の見込み・確保方策には含める必要はないこと。
なお、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）については、第一期手引きと同様に、定期利用・不定期利用の全体について、地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）における量の見込み及び確保方策に含めること。また、私学助成（預かり保育推進事業）による預かり保育や長時間預かり保育運営費支援事業による３～５歳児の受入れ等を確保方策として含めることも引き続き可能であること。
その際、例えば子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園が、都道府県からの私学助
成（預かり保育推進事業）が受けられず、市町村も当該園の区域においては一時預かり事
業を委託していないことにより、預かり保育の利用があるにも関わらず確保方策が講じられないといったケースも聞かれることから、都道府県と市町村が連携して適切な確保方策が講じられるようにすること。

10

量の見込み確保方策

2020 年度

2021①１号（②以外）による利用

500 人日…

②２号（学校教育の利用希望が強い者）による利用

200 人日…

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）

350 人日…

350 人日…

上記以外（私学助成（預かり保育推進事業）による預かり保育、幼稚園における長時間預かり保育運営
費新事業による３～５歳児の受入れ等）

９ 企業主導型保育施設の地域枠の活用
基本指針において、企業主導型保育施設について、企業主導型保育施設の設置者と調整を行い、地域枠について、市町村の利用者支援の対象とした場合には、２号認定子ども及び３号認定子どもに係る教育・保育の提供体制の確保の内容に含めて差し支えないとされていることから、その積極的な活用を図ること。
2020 年度

2022

2023

2024

…

…

…

…

1号

２号

500

500

150

300

…

…

…

…

特定教育･
保育施設

500

480

140

290

…

…

…

…

企業主導型
保育施設の
地域枠

－

20

10

10

…

…

…

…

量の見込み
確
保
方
策

2021

３号
０歳 １・２歳

10 保育充実事業及び協議会の実施について
子ども・子育て支援法により、保育の実施への需要が増大している市町村等は、当分の間、保育の量的拡充及び質の向上を図るため、「保育充実事業」を行うことができることとされている。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取り組みを支援するため、当該都道府県、関係市町村により構成される協議会を組織することができることとされている。
同法に基づく保育充実事業の実施及び協議会の設置に当たっての、市町村支援事業計画
及び都道府県支援事業支援計画作成に係る留意事項は以下のとおりである。
（平成 30 年４月９日通知府子本第 350 号・子保発 0409 第１号・29 初幼教第 18 号「子ども・子育て支援法に基づく保育充実事業及び協議会の実施について」参照。
）

11

（１）保育充実事業の実施に当たっての手続的事項
保育充実事業（認可化移行運営費支援事業及び幼保連携型認定こども園等への移行に向けて私立幼稚園が行う長時間預かり保育の運営費を補助する事業）を実施するに当たっては、当該事業のうち必要と認めるものを市町村支援事業計画に定めること。
（２）協議会についての留意事項
都道府県は、保育に係る子ども・子育て支援に関する施策の円滑かつ確実な実施の必要性の観点から、PDCA サイクルを回し、目標達成に向けた進捗管理を徹底することが重要である。そのため、協議会で協議が調った事項については、都道府県の判断により、協議会において決定した KPI 及びその達成時期も含めて都道府県支援事業支援計
画に定めること。

11 特定教育・保育施設等の定員の取扱い（１）当 該 年 度 の 翌 年 度 の 教 育 ・ 保 育 提 供 区 域 に お け る 特 定 教 育 ・ 保 育 施 設 及 び
特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数が当該年度の必要利用定員総数 を 上 回 る 場 合 に は 、当 該 年 度 の 翌 年 度 の 必 要 利 用 定 員 総 数 に 基 づ き 需 給 調 整を行うこと。
（２）保 育 所 や 認 定 こ ど も 園 の 整 備 を 新 た に 行 っ た 後 、 ４ ・ ５ 歳 児 定 員 に つ い ては、定員割れが生じる一方で、０～２歳児については、定員超過が生じることが多いことに鑑み、運営開始後１～３年目については、４・５歳児定員を少なく設定し、２年目以降については、入所児童の進級に伴い、４・５歳児の定員の増加を図るなど、施設側と調整し、地域の保育ニーズに伴い、柔軟な定員設定を行うこと。

12 放課後児童健全育成事業の量の見込み3（P40）（１）放課後児童健全育成事業の量の見込みの考え方について第二期市町村支援事業計画の計画期間（以下「第二期計画期間」という。
）における放課後児童健全育成事業に係る量の見込みの算出においても、トレンドや政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることが必要である。とりわけ、「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新プラン」という。
）においては、待機児童の解消の実現や今後想定される女性
就業率の上昇を踏まえ、整備量について設定したところであるが、新プランに基づき量の見込みを検討・算出されるにあたっては、次の点を参考とされたい。

本項では、平成 30 年 12 月 27 日付け事務連絡「『新・放課後子ども総合プラン』」に基づく放課後児童
健全育成事業に係る『量の見込み』の算出等の考え方について」と同じ内容について記載している。
312

(i)学年ごとの量の見込みの算出①

女性就業率が全国的に上昇する中、女性就業率と学年ごとの放課後児童クラブ利

用率の相関関係を考慮しながら、可能な限り学年ごとの量の見込みを算出すること。
② 自治体によっては、放課後児童クラブの整備を行うにあたり、受け入れ人数の問題
から、児童福祉法に定められた小学校６年生までの受入れを行わず、途中の学年までの受け入れとしている例もあるものと考えられる。こうした場合であっても、量の見込みを算出するにあたっては、必要なニーズを算出する観点から小学校６年生までの量の見込みを算出すること。なお、この場合、放課後児童クラブ利用率に基づく補正を行うと、潜在的なニーズを含めた利用ニーズが低く見込まれることが予想されるため、適切な利用ニーズの算出に留意すること。
(ii)量の見込みの算出方法
新プランに基づき量の見込みを算出するにあたっては、次の①の方法が考えられる
が、就学児に対する調査を含め、放課後児童クラブに関する利用希望把握調査を行っている場合は、②の方法により、その結果を利用して量の見込みを算出することも差し支えない。
なお、それぞれの方法に基づき算出した量の見込みに大きな違いが生じた場合には、待機児童の解消を行う観点から適切と見込まれるものを、地方版子ども・子育て会議等の議論等も踏まえてご判断の上、量の見込みの数字とするよう留意いただきたい。
① 新プランに基づく量の見込みの算出方法
ア

各年度の放課後児童クラブの小学校１年生の利用者は、前年度における５歳児のうち、２号認定を受けると見込まれる者及び幼稚園における預かり保育の定期利用が見込まれる者（２号認定による幼稚園における預かり保育の定期利用を除く。
）が潜在的な利用者となると考えられるため、これらの者に係る量の見込みも勘案し、適切に見込むこと。この際、小学校入学を契機に保護者が就業を始める例が多いなど、地域の実態に応じ、これら以外にも放課後児童クラブの潜在的需要が見込まれる場合には、必要に応じて、それぞれを勘案して量の見込みを算出すること。
また、小学校２年生以上の利用者については、学年ごとの利用率の増加状況や小学校１年生から逓減する割合等の実績を見ながら、量の見込みを算出すること。

イ

保育所等を利用する保護者の中には、終業後に帰宅する時刻が小学校の授業の終了時刻よりも早い例があるなど、その一定数は放課後児童クラブを利用しないと考えられることから、保護者の就業状況の傾向も勘案しながら、例えば、前年度における５歳児のうち、２号認定を受ける見込みの者及び幼稚園における預かり保育（定期利用）の利用が見込まれる者の８割程度と見込むなど、一定13割合を減じたものを小学校１年生の量の見込みとして設定することも考えられること。
（参考）平成 28 年社会生活基本調査において、６～11 歳の子どもを持つ就業している女性が帰宅する時間について、16％が 14 時までに、26％が 15 時までに帰宅するとの結果がある。
ウ

新プランでは、2023 年度末までに、女性就業率 80％に対応できるように放課
後児童クラブの整備を行うこととしており、この前提は保育の「子育て安心プラン」と同趣旨である。女性就業率の動向については、地域による違いがあるものと考えるが、可能な限り 2023 年度時点で女性就業率が 80％になった場合でも、受け入れが可能であることを想定して量の見込みを算出すること。

②

利用希望把握調査結果に基づく量の見込みの算出方法
前述のとおり、放課後児童クラブに関する利用希望把握調査の結果を利用して量の見込みを算出することも差し支えないが、この場合においても、以下の点に留意すること。
ア

放課後児童クラブの利用者には、保育所等を利用する家庭以外にも、父親又は母親の双方又はいずれかが短時間勤務となる場合も含まれ得るが、第一期手引きにおいては、こうした家庭の類型である家庭類型のタイプ C’及びタイプ E’が含
まれていない。そのため、量を正確に見込む観点から、対象となる潜在家庭類型に、こうした家庭類型を追加することが考えられること。

イ 「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出のための手引き」（平成 26 年１月 20 日付け事務連絡。
）」においては、利用意向率の算出
について、低学年、高学年とまとめて利用希望把握調査を行っているため、学年ごとに利用率が逓減していく放課後児童クラブの特性を踏まえ、必要に応じて学年進行に応じた利用意向率の補正を行うなどの措置も考えられること。
(iii)市町村支援事業計画への記載イメージ(i)又は(ii)に基づき算出した量の見込み及び確保方策の記載イメージは、下表のとおりとなる。

14

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

量の見込み

600

…

…

…

…

１年生

150

…

…

…

…

２年生

150

…

…

…

…

３年生

150

…

…

…

…

４年生

60

…

…

…

…

５年生

50

…

…

…

…

６年生

40

…

…

…

…

600

…

…

…

…

確保方策

（２）2019 年度の量の見込み及び市町村支援事業計画における確保方策について「放課後子ども総合プラン」が１年前倒しされたことにより 2018 年度限りで終了し、2019 年度から新プランが実施されるが、市町村支援事業計画については、2019 年度末までが第一期市町村支援期事業計画の計画期間（以下「第一期計画期間」という。
）であることから、新たなプランの実施と第一期計画期間における平成３１年度の確保方策については、１年のずれが生じることになる。
新プランにおいては、待機児童の解消を、第一期計画期間の最終年度である 2019 年度と、第二期計画期間の最初の２年（2020 年度及び 2021 年度）の３年度間で実施することを予定している。そのため、新プランに基づき、2021 年度末までに待機児童を解消する
上で第一期市町村支援事業計画における 2019 年度の確保方策を変更する必要がある場合には、必要に応じて当該計画の見直しを行うよう努めていただきたい。
〔参考〕 第一期計画期間
年度

2019

第二期計画期間

2020

2021

2022

2023

2024

量の見込み
確保方策

青枠部分・・・新プランに基づき 2021 年度末までに待機児童を解消させるために必要となる量の見込み及び確保方策を記載
黄色部分・・・新プランに基づき待機児童解消に必要であれば第一期市町村支援事業計
画の見直しも検討
赤色矢印・・・2023 年度末までに女性就業率 80％に対応できるよう整備を推進
赤色部分・・・女性就業率 80％に基づく量の見込みに対応できる確保方策を維持

15

13 子育て短期支援事業の量の見込み（P43）「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）においては、孤立した育児によって虐待につながることのな
いよう、子育て短期支援事業等の市町村の在宅支援サービスの充実と受け皿の確保を図る
こととしている。
これを踏まえ、子育て短期支援事業の量の見込みについては、利用希望把握調査の結果に加え、市町村における児童虐待相談等から、保護者の育児疲れや育児不安などの事由により本事業の活用が想定される数を算出し、量の見込みに加えるなど、適切な補正を行うこと。

14 利用者支援事業の量の見込み（P66）
利用者支援事業については、子育て中の親子にとって、より身近な場所に設置することができるよう、地域子育て支援拠点事業における量の見込みや、子育て世代包括支援センターの設置を見据えた見込みとなるよう留意すること。
なお、次のように基本型・特定型と母子保健型を分けて計画に記載すること。
2020 年度

2021

2022

2023

2024

量の見込み

基本型・特定型

５か所

…

…

…

…

確保方策

基本型・特定型

５か所

…

…

…

…

2020 年度

2021

2022

2023

2024

量の見込み

母子保健型

５か所

…

…

…

…

確保方策

母子保健型

５か所

…

…

…

…

15 認定こども園への移行に係る需給調整の特例（P68）
基本指針第三の四の２（二）（２）ウに定める「幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整」については、特に期限を定めているものではないが、認定こども園への移行を促進する観点から、第二期計画期間においても引き続き実施するものとする。なお、本特例措置の内容、趣旨及び取扱いは以下のとおりであるので、その実施に当たっては留意されたい。
（１）特例措置の内容及び趣旨
本特例措置の内容は、幼稚園が幼保連携型認定こども園若しくは幼稚園型認定こども園に移行する場合又は保育所が幼保連携型認定こども園若しくは保育所型認定こども園に移行する場合のいずれの場合においても、都道府県は、地域における教育・保育
施設の定員総数が、「現在の利用状況」に「利用希望」を踏まえて設定した「量の見込み」に都道府県支援事業支援計画で定める数を加えた数に達するまでは、認可・認定しなければならないこととするものである。
16

その趣旨は、認定こども園が幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況
及びその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であることや、幼保連携型認定こども園については、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設であることを踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り、認可・認定を行えるようにするというものである。
（２）都道府県支援事業支援計画等における取扱い
都道府県支援事業支援計画で定める数については、認定こども園への移行を促進す
るため、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況や認定こども園の利用の希望に十分配慮し、幼稚園、保育所の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論等を行った上で設定することとしている。
したがって、既存の幼稚園、保育所から認定こども園への移行に当たっては、当該数と事業者の意向を十分に踏まえた対応がなされることが必要である。
なお、指定都市、中核市においては、市町村支援事業計画において当該数を定める必要があることに留意すること。

17

基本指針第三の四の２（二）（２）ウ

都道府県の認可及び認定に係る需給調整の考え方

幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整（ア） 都道府県知事は、アにかかわらず、幼稚園から幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園（以下（ア）において「幼保連携型認定こども園等」という。
）への移行の認可又は認定の申請があった場合において、当該幼保連携型認定こども園等が所在する都道府県設定区域
における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者
枠に係る部分を除く。
）の利用定員の総数（法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校
就学前子どもに係るものに限る。
）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該都道府県設定区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（当該年度に係る同項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。
）に、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を加えた数に既に達しているか、又は当該認可若しくは認定の申請に係る幼保連携型認定こども園等の設置によってこれを超えることになると認めるときを除き、当該幼保連携型認定こども園等の認可又は認定をするものとする。なお、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数は、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望に十分配慮し、幼稚園の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定すること。この場
合には、地方版子ども・子育て会議において当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を調査審議するなど、その設定の透明化を図ること。
（イ） 都道府県知事は、アにかかわらず、保育所から幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園（以下（イ）において「幼保連携型認定こども園等」という。
）への移行の認可又は認定の申請があった場合において、当該幼保連携型認定こども園等が所在る都道府県設定区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前
子どもに係るものに限る。
）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該都道府県設定区域における特定教育・保育施設の必要利用定員総数（当該年度に係る同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。
）に、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を加えた数に既に達しているか、又は当該認可若しくは認定の申請に係る幼保連携型
認定こども園等の設置によってこれを超えることになると認めるときを除き、当該幼保連携型
認定こども園等の認可又は認定をするものとする。なお、都道府県子ども・子育て支援事業支援
計画で定める数は、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望に十分配慮し、保育所の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定すること。この場合には、地方版子ども・子育て会議において当該都道
府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を調査審議するなど、その設定の透明化を図
ること。

18

＜２＞

教育・保育等の円滑な利用及び質の向上に係る取組の記載

16 外国につながる幼児への支援・配慮について
国際化の進展に伴い、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児などのいわゆる外国につながる幼児の増加が見込まれる中、市区町村・都道府県においては、当該幼児が教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、地域における外国人等の在住状況や出身地域等を踏まえ、保護者及び教育・保育施設等に対する支援
方針や方策を子ども・子育て支援事業計画に記載すること（基本指針を改正予定）。なお、各市町村・都道府県における取組例を下記に示すため、地域の実情に応じて必要な取組を検討する際の参考とすること4。
【外国につながる幼児への支援・配慮に係る取組の例】
・ 就学前施設に関して相談可能な一元的な行政窓口の設定、就園に必要な手続き・園児募集の状況等の外国語によるホームページ掲載など、就園及び事業の利用に関する情報へのアクセスの向上を図る
・

各施設の希望に応じた通訳ボランティア派遣等の外国語対応支援、外国の文化・習慣・指導上の配慮等に関する研修の実施など、外国につながる幼児を受入れる教育・保育施設等の事業者や幼稚園教諭・保育士等に対して支援する
・ 保育所が通訳等を活用する場合の補助（保育体制強化事業）、外国人等の子どもを多く受け入れている保育所における、保育士の追加配置に係る補助（家庭支援推進保育事業）等の活用17 幼児教育・保育等の質の確保及び向上について
基本指針（第二の一参照）に基づき、子ども・子育て支援事業計画においては質の高い教
育・保育の推進方策について記載することとなっているが、幼児教育・保育の質の確保・向上の取組はますます重要となっていることから、市町村・都道府県においては、地方版子ども・子育て会議の意見も踏まえつつ、地域の実情に応じた質の向上施策を検討した上で、可能な限り具体的に子ども・子育て支援事業計画に記載すること（基本指針を改正予定）。な
お、各市町村・都道府県における質の確保・向上に係る取組例を下記に示すため、記載事項の検討に当たって参考とすること。
【質の確保・向上に係る取組の例】（１）認定こども園・幼稚園・保育所と小学校等との円滑な接続の推進

4検討を行う際には、文部科学省委託研究「幼児期における国際理解の基盤を培う教育の在り方に関する調
査研究―外国籍等の幼児が在園する幼稚園の教育上の課題と成果から―」（公益社団法人全国幼児教育研究協会）も参照されたい。

19

認定こども園・幼稚園・保育所と小学校等との円滑な接続を推進する観点から、パンフレット等による連携・接続の意識啓発、園児と小学校児童との交流活動、幼稚園教諭・保育士・保育教諭等と小学校教師との合同研修会や研究会の開催、幼稚園教諭・保育士・保育教諭等による小学校の授業参観、小学校教師による教育・保育施設の保育参観、接続を意識したカリキュラムの作成などについて実施又は支援を行う。
平成 29 年に改訂された幼稚園教育要領等においても、小学校教育との円滑な接続※の重要性に鑑み、内容の充実を図っていることを踏まえ、関係部署と連携のうえ地域の実情に応じて取組を検討することが望ましい。
（２）幼稚園教諭・保育士・保育教諭等に対する研修の充実等による資質向上
幼稚園教諭・保育士・保育教諭等の資質向上を図るため、園内研修に係る支援（幼児教育アドバイザーの派遣、公開保育の促進など）、各職階・役割に応じた研修（園長、中堅、初任者向けなど）、公私・施設類型を超えた合同研修（幼稚園・保育所・認定こども園等合同研修など）、分野別研修（特別支援教育、保育実践、子育ての支援、食育・アレルギー対応など）などを実施する。
※

なお、各地域や幼児教育施設等の実情・課題に応じた研修内容等の再検討、既存の研修に係る情報の一元化・幅広い周知による研修機会の確保、各部局・関係団体・養成校との連携体制の構築も効果的だと考えられる。

（３）処遇改善を始めとする労働環境への配慮
幼稚園教諭・保育士・保育教諭等の処遇改善を始めとした労働環境の整備・改善のため、教育・保育に係る経験豊かな者、学識経験者、社会保険労務士等の専門家を活用し、教育・保育施設等におけるキャリアパスの構築、関連加算の取得、園内マネジメントの強化、就業規則の改善等を図る。
（４）教育・保育施設を行う者に対する適切な指導監督、評価等の実施
各法令等に基づき特定教育・保育施設等に実施する必要のある複数の指導監督等について、都道府県及び市区町村との連携の連携を図り、監査の際に求める資料・様式の統一化や重複する一部の監査項目の省略、集団指導・実施指導の適切な組み合わせを検討する等、効果的な指導監査となるようにする。
（５）教育・保育施設における自己評価、関係者評価、第三者評価等を通じた運営改善
各教育・保育施設における自己評価、関係者評価、第三者評価の取組に資するよう、「幼稚園における学校評価ガイドライン」、「保育所における自己評価ガイドライン」又は「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」の周知、各地域における評価実践の優良事例の共有を図る。
20

（６）幼稚園教諭一種免許状の取得促進
都道府県において、各地域における養成校等と連携しつつ、一種免許状の取得に係る単位修得に資する認定講習等を開設し、現職の幼稚園教諭等の専門性の向上に向けた環境整備を図る。
（７）幼児教育アドバイザーの育成・配置
公私や施設類型に共通する課題である保育者の専門性の向上を図るため、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の教育・保育施設等への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、指導環境の改善等について助言等を行う者（「幼児教育アドバイザー」という。
）を育成・配置する5。
※

各地域や幼児教育施設等における現状や課題に応じて、保育実践に関する専門性を有する者（例えば、園長経験者・学識経験者）のほか、幼児教育施設における公衆衛生や危機管理、児童心理、特別支援教育、栄養管理等について専門性を有する者の活用も考えられる。

（８）幼児教育センターの設置
公私や施設類型を越えて、研修機会の増加や幼保小接続の推進、保育実践の質の向上等に寄与する取組を促進する観点から、都道府県等が広域に、教育・保育に関する調査
研究、教育・保育に携わる者の研修、区域内の市町村及び教育・保育施設等に対する情報の提供及び助言その他必要な施策を総合的に実施するための拠点（「幼児教育センター」という。
）を設置する。
※

幼児教育センターとしての機能を果たすためには、必ずしも独立した建物や場所が存在する必要はなく、例えば、関係部局間が連携して質向上に関する取組を企画・実施するなど、地域の現状を踏まえた多様な形態が考えられる。

5

幼児教育アドバイザーの育成・配置や幼児教育センターの設置の検討を行う際には、自治体における取組事例として、以下も参照されたい。
・文部科学省委託研究「「幼児教育の推進体制構築事業」の実施に係る調査分析事業」（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/__icsFiles/afieldfile/2017/05/08/1385242_1.pdf）

・文部科学省委託研究「幼児教育の推進体制構築事業」（平成 28 年度～平成 30 年度）（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1385617.htm）

21

＜３＞

その他

18 計画の公表等について（１）パブリックコメント等の実施
子ども・子育て支援法第 61 条第８項の規定により、市町村は、市町村支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているため、当該計画作成に当たってはパブリックコメント等の実施に努めること。
（２）計画の公表
基本指針第三の六の四において、市町村は、市町村支援事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出するほか、これを公表することとされていること。
また、都道府県は、都道府県支援事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出するほか、これを公表することとされていること。
なお、公表方法については、より多くの住民等が閲覧しやすい環境づくりという観点から、公共施設等においての閲覧等に限定することなく、可能な限りインターネットを利用した公表についても実施するよう努めていただきたい。

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19 今後のスケジュール（イメージ）
国

都道府県・市町村

2018 年度【～３月】利用状況把握調査等の実施・集計（市町村）2019 年度【６月頃】改正基本指針の公布【２月頃】量の見込みと確保方策の調査（～2020 年４月頃）【～３月】量の見込みの算出・確保方策の検討等、第二期市町村支援
事業計画及び都道府県支援事
業支援計画の作成及び公表

2020 年度【４月】 改正基本指針の施行【４月】 第二期市町村支援事業計画及び都道府県支援事業支援計画期間開始

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