福島県提出資料

資料4-1

平成２５年８月
福島県

1

●

避難状況
平成25年7月現在の避難者数は15万人を切り、14万8,729人となっています。
このうち県内への避難者は約9万6千人、県外への避難者は約5万4千人となっており、まだまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。

避難者の状況

平成25年7月現在の避難者数

148,729人

北海道
1,742

【県内避難者】
・仮設住宅 ：
30,489人・借上げ住宅：55,862人・公営住宅等：5,744人・親戚･知人宅等： 3,221人
計95,452人

青森
488
秋田
828

沖縄
683

岩手
562

山形
8,151

石川
335

山口83
佐賀
120

福岡
339

長崎
85

大分
145

熊本
111

京都
673

鳥取
127

島根
105

岡山
336

愛媛
99

香川49

大阪697

徳島40

奈良98

和歌山
39

宮城
2,430

【県外避難者】

新潟
4,991
富山
219

岐阜
211

滋賀
218

兵庫
570

広島
282

高知53

福井
203

※避難先不明者136人含む

群馬
1,525

長野
948

埼玉3,216

山梨685

愛知
776

栃木
2,980

静岡
741

東京7,254

計 53,277人(山形県8,151人、東京都7,254人、新潟県4,991人、茨城県3,865人 等)

茨城
3,865
千葉
3,400

神奈川
2,280

【参考】子どもの避難者(18歳未満避難者)の状況（単位：人）

三重
220

平成24年

宮崎
140

1 8 歳未満避難者数

鹿児島
135

避難元市町村内

避難 県内
避難元市町村外
先別
県外

避難者数の推移

平成25年

4月1日現在(A)

10月1日現在(B)

4月1日現在(Ｃ)

30,10930,96829,148

3,307

3,060

10,691

10,272

16,97015,816

12,214
17,895△961
1,118△2,079※ 10月の調査より県内の同じ市町村内の避難者数も報告に含めている。
（4月現在においても一部同じ市町村内の避難者数も含まれている）

200,000
150,000

増減数(C)-(A)※平成25年4月より、それまで集計外だった
避難先不明者についても、集計対象とした。

164,218

162,532

159,128

157,136

154,719

154,618

148,72962,03861,54860,04758,60857,37755,61053,277（単位：人）

99,081

98,52897,342

98,83895,316

県外避難者※避難先不明者
170人※避難先不明者
136人

100,000

102,180

100,984

50,000

県内避難者

0
H24 6月

8月

10月

H25

12月

2月

4月

7月
【データ出典】福島県災害対策本部 公表資料

福島県の人口推移（単位：人）

世帯数
平成23年3月1日
平成24年3月1日
平成25年7月1日
増減(23年3月1日～25年7月1日)
増減率

721,535
715,952
720,657▲ 878▲ 0.12

人口

年少人口
0～14歳

2,024,401
274,322
1,978,924
258,725
1,948,898
247,691▲ 75,503 ▲ 26,631▲ 3.73▲ 9.71

生産年齢人口15～64歳1,235,833
1,207,688
1,171,077▲ 64,756▲ 5.24

年齢別人口
老年人口
65歳以上
75歳以上

502,160
500,425
518,044
15,884
3.16

275,465
277,064
283,406
7,941
2.88

年齢不明

12,086
12,086
12,086
00.00【出典】 福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）2●

被災者の生活再建
長期化する避難生活の不安解消を図るため、復興公営住宅等の整備が本格化し始めています。
県では、平成27年度までに約3700戸の復興公営住宅等を整備する第１次計画を決定。既に昨年度から500戸（いわき市250戸、郡山市160戸、会津若松市90戸）の整備に着手しています。

住環境の再建（平成25年6月末現在）

仮設住宅整備状況

16,800戸（充足率 99.5%）

借上住宅支援状況

23,927戸（一般1,162戸、特例22,765戸）※数値は県内の状況のみ

15,840件（進捗率54.9％）
住宅再建状況

（被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数15,840件/基礎支援金申請件数28,847件）

仮設住宅＜復興公営住宅等の整備状況＞
区分

計画戸数

地震・津波
被災者向け

原発避難者向け

完成戸数
８０

10市町で計2,544戸を整備予定。

(市町村営のみ)

第１次分として平成2７年度までに概ね3,700戸を整備予定。
※平成24年度に500戸の整備に着手済み。
（いわき市250戸、郡山市160戸、会津若松市90戸）

は地震・津波被災者向け。

０

県営復興公営住宅イメージ

は原発避難者向け。数字は整備予定戸数（概数）。

新地町 １３３戸

桑折町 ２２戸
福島市 １７０戸

居室内イメージ

相馬市 ４０５戸
相馬市（既に80戸完成）

会津若松市 １００戸

南相馬市

４１０戸
３５０戸

コミュニティ集会室イメージ

福島第１原発須賀川市 ４０戸
楢葉町 ３７戸
郡山市 ３９０戸

鏡石町 ２４戸

白河市 １６戸

日和田地区の復興公営住宅完成イメージ

広野町 ４８戸

いわき市

１８００戸
１５１５戸

その他、二本松市、桑折町、川俣町、大玉村、三春町等で ８３０戸 。

3

●

環境回復
県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、かなり下がってきています。
一方、除染については、発注率が伸びてきているものの、実績率が伸び悩んでいるのが現状です。
今後もさらなる推進に向け全力で取り組んでいきます。

福島県内の空間放射線量の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果に基づく福島県全域の空間線量率マップ

第1回(平成23年4月12日～16日)

第5回(平成24年10月3日～26日)◆大気中の放射線量測定結果の推移
3

福島市

2.74

2
1

0.34

0
4月 9月 3月 9月 3月 7月

(23年)

(24年)

(25年)

単位：μSv/h

福島市
0.04
2.74
1.04
0.63
0.69
0.46
0.34

震災前の平常時平成23年4月
9月
平成24年3月
9月
平成25年3月
7月

会津若松市
0.04～0.05
0.24
0.13
0.1
0.1
0.07
0.07

いわき市
0.05～0.06
0.66
0.18
0.17
0.1
0.09 ＜福島県放射能測定マップ＞（県のHPに掲載。県内の放射能
0 . 0 9 測定値を地図から確認可能。）【データ出典】福島県災害対策本部（暫定値）

市町村除染地域における除染実施状況
25年度末までの計画数に対する除染の進捗状況（平成25年６月末時点）
住宅（戸）公共施設等（施設数）

35,886

実施数

3,315

実施数
122,4214,309

発注数
238,8640100,000

200,000

300,000

計画数18,282

0

2,000

計画数

平成25年度

H24.5
H24.6
H24.7
H24.8
H24.9
H24.10
H24.11
H24.12
H25.1
H25.2
H25.3
H25.4
H25.5
H25.6

5000

6,000

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

平成24年度まで

23,28004,000

住宅除染の実施数（累計）の推移

21,270（91.4%）（43.2%）

計画数

戸数（78.5%）

発注数

2,167

発注数

5,353

農地（水田＋畑地＋樹園地＋牧草地：ha）
実施数（21.9%）（80.5%）（51.3%）

計画数

実施数（61.9%）（15.0%）

発注数

道路（km）
1,098

10000 15000 20000 25000

4

5,018

0

2000

4000

6000

＜補 足＞
「住宅」の除染は、計画数238,864戸に対して発注数が122,421戸(51.3%)、
実績数が35,886戸(15.0%)となっており、進捗率は依然低いものの、着実に増加傾向にあります。

災害廃棄物の処理◆災害廃棄物の処理状況

平成25年6月末現在

仮置場搬入量

処理・処分量

災害廃棄物発生見込量（千トン）

(千トン)

搬入量

(千トン)

処理･処分率

3,459

2,243

64.8％

1,703

49.2％
平成25年2月20日に始動した相馬市仮設焼却炉◆汚染廃棄物の保管状況

下水汚泥等

備 考

53,870（平成24年9月21日）

・県内下水処理場分（県・市町村管理）
・震災以降、汚泥の搬出が滞り、場内での保管量が増加。
現在、搬出先の確保と汚泥の減容化に取り組んでいる。

約74,000（平成25年7月19日）

焼却灰（一般廃棄物）●

保管量（トン）

56,698（平成24年7月末）
約122,000（平成25年6月末）

・一時保管中・8,000Bq/kg以下のものを含む。

公共インフラ等の復旧と整備
津波被災地を中心に､今後も復旧工事の早期完了を目指し、安全安心の確保に努めていきます。
（※巻末に「参考」として詳細情報を掲載しています。）

公共土木施設の災害復旧◆工事箇所別進捗状況
被災した公共土木施設の約7割で復旧工事に着手しており、既に全体の約半分が完了しています。

平成25年7月10日現在
公共土木施設等災害復旧
工事箇所

査定決定数
( 復旧工事箇所数)

1,500

河川・砂防（箇所数）

277

182

海岸（箇所数）150

63

道路・橋梁（箇所数）

748

645

港湾（箇所数）

335

257

漁港（箇所数）

424256

下水（箇所数）3

3

公園・都市施設（箇所数）

5

5

89

89

公営住宅（箇所数）◆地域別進捗状況
甚大な被害を受けた「浜通り」の進捗をいかにスピードアッ
プしていくかが課題です。

着工率（％）

2031

計

未着工
施工中 18件（3%）
8件（1%）

施工中
2件（8%）

完 了 件 数

着 工 件 数

完了率（％）

74％

1,052■■■■■■■□□□

66％

137

■■■■■■■□□□

42％

16

■■■■□□□□□□

86％

587

■■■■■■■■■□

77％

172

■■■■■■■■□□

60％

47

■■■■■■□□□□

100.0％

3■■■■■■■■■■

100.0％

5■■■■■■■■■■

100.0％

85■■■■■■■■■■

未着工
516件
（35%）

52％
■■■■■□□□□□

49％■■■■■□□□□□

11％■□□□□□□□□□

78％■■■■■■■■□□

51％■■■■■□□□□□

11％■□□□□□□□□□

100.0％■■■■■■■■■■

100.0％■■■■■■■■■■

96％■■■■■■■■■□

完了
508件
（35%）

会 津
26件

中通り
542件

浜通り
1,454件（H25/6/10現在）（H25/6/10現在）（H25/6/10現在）

完了
24件（92%）

着工
26件（100%）

5

完了
516件（95%）

着工
524件
（97%）

施工中
430件（30%）

着工
938件
（65%）

◆

災害復旧の事例
被災箇所：いわき市 （渡辺町地内）
県道いわき石川線
被被災箇所：新地町 木崎地区海岸
被害：大規模地すべりによる斜面崩壊

被災直後

応急復旧後

害：津波による堤防欠壊、消波堤･沖合施設の沈
下･飛散

被災直後

応急復旧後

避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、概ね10年後を目安に基幹的な道路（高速道、直轄国道等）に囲まれるエリアの主
要路線の整備を進めています。

復興に向けた戦略的道路整備
一般国道１１５号「相馬福島道路」
平成25年度から未事業化区間であった「霊山-福島間」（約12.2km）を含む全区間で事業に着手

戦略的道路整備エリア

一般国道115号 相馬福島道路（約45km）
H25新規事業化

約12.2km）

12km
工事中

10.7km
工事中

5km
工事中

H28年度開通予定

6km

用地買収
工事中

ふくしま復興再生道路
１１４号 小綱木バイパスの一部開通（平成25年4月24日）
２８８号 三春西バイパスの全線開通（平成25年5月23日）【参考】ふくしま復興再生道路

8路線○県道小野富岡線 ○県道原町川俣線○国道349号○国道288号○(仮)小名浜道路 ○県道吉間田滝根線○国道399号○国道114号

農林水産業施設等の復旧状況
農業施設等

進捗率

復旧・復興の状況／被害状況

農 地

24.7%

営農再開が可能な農地面積（営農再開可能面積の割合）（H25.5）

東日本大震災に伴う津波被災農地面積（旧警戒区域含む）

農業経営体

58.7%

営農を再開した経営体

1,350ha
5,460ha10,100経営体（H25.4）

17,200経営体
３０経営体
７４０経営体2,213地区（経営再開状況）※一部再開含む

漁業経営体

４.６％

（経営再開状況）（Ｈ25.4）

農地・農業用施設等の
復旧工事

79.3%

東日本大震災による被害のあった経営体
漁業を再開した経営体
東日本大震災による被害のあった経営体
着手済地区（H25.5）

査定完了地区

2,790地区

6●

農林水産業の状況
農林水産業については、震災前に比べ産出額が減少しております。今後、被災者の生活再建のためにも農林水産業の再生に向けた取組みを進めるとともに、県産農林水産物の魅力と安全・安心に向けたPR活動等を全力で進めていきます。

農業産出額の推移

本県の林業産出額（億円）
本県の農業産出額の推移（億円）

本県の海面漁業生産額（億円）【出典】農林水産省 生産農業所得統計、生産林業所得統計報告書、海面漁業生産統計調査

農産物価格の推移（グラフ中の「○○％」はH22年度との比較値）

もも

きゅうり

肉用牛（和牛）（H22収穫量全国第２位）（H22収穫量全国第３位）（H22飼養頭数全国第１０位）【出典】東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報

県産農林水産物のＰＲ
風評払拭を図るため、県産農林水産物の魅力と安全・安心に向けたPR活動等を行っています。
県産農林水産物の魅力と安全・安心に関するPR活動として、『おいしいふくしま、できました。』をキャッチフレーズに、
ふくしまの豊かな自然と農林水産物の魅力、安全管理の取組な
どを様々なメディアやセミナー等を通して発信しています｡「新生！ふくしまの恵み発信事業」

7

●

食品の安全・安心に向けた取り組み
福島県では、放射性物質が基準値を超える食品を流通させないため、検査体制を強化し、安全を確認しています。特に主食であるお米については、県内全域で全ての米袋を検査し、出荷・販売するお米には検査済シールを貼付しています。
また、自家消費野菜等の放射性物質を分析するための簡易分析装置を県内全市町村に配備するとともに、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの取り組みにも力を入れています。

県産農林水産物のモニタリング状況
県産農林水産物のモニタリング状況

野菜
・果実

玄米

（平成24年4月～25年6月末） （H24年産）

検査数

10,331,405

基準値超過数
基準値超過数の割合

畜産物（原乳･肉類･鶏卵）

8,857

71

7

0.0007%

0.08%

8,381

山菜・
水産物
きのこ(野生含む)

1,910

9,019

0

166

993

0 .00 %

8.69%

11.01%

基準値
超過なし！

＜米の全量全袋検査＞【全袋検査場】

基準値を超えたものは流通させません！

食品と放射能に関するリスクコミュニケーション
食品中の放射性物質に関する正しい情報や知識を提供するため、学識経験者による説明や放射能簡易分析の実演等を交えた説明会などを開催しています。

食品と放射能に関する説明会

リスクコミュニケーションの開催

8

検査員(放射能簡易分析)の研修

●

観光業の再生観光客数はまだまだ震災前の水準には戻っていませんが、大河ドラマ「八重の桜」などを好機とした観光再生が着実に進んでおり、今後も平成27年春にJRと共同で開催するデスティネーション
キャンペーンに向けた取り組みなど、観光誘客に向けた取り組みを積極的に進めて行きます。

観光客中心の施設における実宿泊者数（人泊）の推移
・実宿泊者数について前年同月と比較（但し、H24.3月以降はH22年同月比）

観光有料道路無料開放（H23.7月～）
ふくしま八重隊
活動開始（H24.８月）

アクアマリンふくしま
再開（H23.7月）「八重たん」※【観光客中心の施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。

「八重」効果などで観光再生が加速【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査■ 東北六魂祭
6月1日、2日に開催。25万人の観光客が詰め
かけました。

■ 鶴ヶ城
天守閣への入場者数は
平成20年度の95.3％ま
で回復。

●

●

●

南相馬市

■ 相馬野馬追
昨年7月から再開し、大勢の観光客で賑わいました。

福島市 相馬市

●

会津若松市

●

郡山市
いわき市

■ 原子力安全に関する福島閣僚会議
平成24年12月に開催。117カ国と13の国際機関から、のべ1700名が参加。
本県の復興へ向けた姿や魅力を発信。

●■平成２７年度デスティネーションキャンペーンの開催決定■ アクアマリンふくしま
入館者数は震災前の6～7割に回復。

■本県への渡航制限の解除に向けた要請などを実施

台湾チャーター便
ＪＲグループ6社と全国の旅行会社等の協力を得ながら重点的かつ集中的に全国で宣伝販売が展開される国内最大規模の観光キャンペーンが開催されます。

韓国チャーター便の到着

平成24年3月、台湾が本県全域に対する渡航制限を解除、7月には韓国、香港が渡航制限を緩和しましたが、中国は依然として、渡航制限が発せられたままです。

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産業振興と雇用の創出
県内では工場の新増設の動きが急増しています。今後も企業立地補助金による支援等で、雇用の創出と併せた本県産業の復興再生に取り組みます。

企業立地支援◆ふくしま産業復興企業立地補助金

３６３社を指定（平成25年7月現在）＜指定を受けた主な業種＞
・輸送用機械関連
・半導体関連・医療福祉機器関連
・再エネ関連 等

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、 生産規模の拡大と雇用を創出

4,507人の雇用創出見込み

県
内
で
工
場
の
新
増
設
の
動
き
が

急
増

福島県内の工場[敷地面積1,000㎡以上]新･増設状況

新設

増設※県工業開発条例に基づく設置届出件数
平成23年
1月～12月

平成24年
1月～12月

前年比
増減数

増設

18件

42件

+24件

新設

34件

60件

+26件

計

52件

102件

+50件

【データ出典】福島県商工労働部調べ

岩手県・宮城県・福島県における工場立地件数の推移

全国順位(平成24年)※建設を目的に1,000㎡以上の用地を新たに取得(借地を含む)した件数
平成23年
1月～12月

平成24年
1月～12月40

前年比(平成24年)

岩手県

24件

23件

95.8%

宮城県

27件

32件

118.5%

福島県

13件

40件

307.7%

【福島県】

９位

約3倍

40

20

13

13

13

H21

H22

H23

0

【データ出典】東北経済産業局「平成24年(1月～12月)
工場立地動向調査(速報)東北版」
パルプ・紙・紙加工品製造

加工紙製造

H24
電気機械器具製造＜主な新設・増設事例＞

福島市

伊達市

新設

ランドセル製造

会津若松市

増設
南相馬市

増設

医薬品原薬製造

相馬市

新設
広野町

増設

自動車関連部品製造

太陽光関連部品製造

田村市
電気計測器製造須賀川市

繊維工業、化学工業 他

新設

郡山市

新設

12

いわき市

増設

増設

●

研究開発・産業創造拠点の整備
福島県の復興・再生には、単なる復旧にとどまらない先導的な取組が必要であることから、各種研究
開発・産業創造拠点の整備を進めています。

産業・再生可能エネルギー関連④浮体式洋上風力発電
実証研究事業１①会津大学復興支援センター

２

３
４

先端ICT研究により新たなICT
産業を創出するとともに、ICTを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り組む。

②福島再生可能エネルギー
研究開発拠点③福島県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）

医療機器の開発から事業化までの一体的な支援を行うため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点を整備。

会津若松市（会津大場所学）＜進捗状況等＞
構想

設計

着工

供用

H25：基本設計･実施設計
H26：建設工事等
H27：供用開始予定

独立行政法人産業技術総合研究所が、再生可能エネル
ギーの研究開発拠点を整備。
郡山市（郡山西部第二工業団地）＜進捗状況等＞
場所
構想

設計

着工

供用

H24.12：建設工事に着手
H26. 4：開所予定

構想

設計

着工

供用

H25. 7：2,000kWの浮体式風車と浮体式洋上変電設
備を福島県沖に設置
H25.10：発電開始予定

構想

設計

着工

供用

H25～26：基本設計･実施設計
H26～27：建設工事等
H27：年度中の開所を目指す⑦福島県環境創造センター（仮称）＜南相馬拠点＞⑤福島県環境創造センター（仮称）＜三春拠点＞

場所

福島市（県立医科大学）＜進捗状況等＞構想

将来にわたり県民の健康を守るため、放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点を整備

設計

着工

供用

H25：実施設計等
H26～27：建設工事等
H27：年度末に一部供用開始を目指す

設置準備検討委員会による建設予
定地（田村西部工業団地）の視察

放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための研究拠点を整備。
南相馬市の施設はモニタリン
グ、安全監視機能を持つ。
南相馬市（萱浜
ニュースポーツ広場）＜進捗状況等＞場所
構想

放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための研究拠点を整備。
三春町の施設はモニタリン
グ、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流等の機
能を持つ。

７
５

三春町（田村西部工業団地）＜進捗状況等＞

設計

着工

供用

H24～25：基本設計･実施設計
H26：建設工事等
H27：一部供用開始予定

６

８⑧オフサイトセンター

楢葉町に先行設置。
福島第一、福島第二に各１箇所整備する方針。
楢葉町（楢葉南工業団地）＜進捗状況等＞
場所

場所

着工

福島県沖

郡山市（旧農業試験場跡地）＜進捗状況等＞⑥ふくしま国際医療科学センター

設計

場所＜進捗状況等＞

場所

環境・医療関連構想

洋上風力発電技術の国際標準を福島が先導。
研究開発や試験活動の拠点を形成し、風力発電関連産業の集積を目指す。

供用

構想

設計

着工

H25：土地建物調査設計
H25～26：建設工事等
H27：供用開始予定

H24～25：基本設計･実施設計
H25～27：建設工事等
H27～28：供用開始予定

13

供用

●

県民の健康
県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とした「県民健康管理調査」に取り組み、県民の被ばく線量の推計や震災当時0歳から18歳までの全県民36万人を対象とした甲状腺検査などを実施しています。

県民健康管理調査
調査内容

対象者

基本調査（被ばく線量の推計）

・平成23年3月11日時点での県内居住者（2,056,994人）

甲状腺検査

・震災時に概ね18歳以下 約36万人

健康診査

・避難区域などの住民 約21万人
・避難区域以外の住民 約19万人 （これまで健診の受診機会が無かった方を対象）

こころの健康度・生活習慣に関する調査

・避難区域などの住民 約21万人

妊産婦に関する調査

・妊産婦 3万人以上

基本調査
・自記式質問票

23.4%（H25.3.31現在）（回答者数481,423人/対象者2,056,994人）＜外部被ばく線量推計結果＞【全県分】0～2mSv未満の割合 95%※原発事故発生直後から7/11までの4か月間の外部被ばく線量を推計

甲状腺検査
・＜本格検査＞（平成26年度～）

・＜先行検査＞（平成23～25年度）
震災時18歳以下の子どもを対象に現状確認のための検査→実施率 約4８.７%（H25.3.31現在）（受診者数17５,４９９人/対象者約36万人）

対象者が20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに検査を継続（平成25年3月31日現在）

検査結果確定者数

174,376人※ 検査結果確定者数は、県内及び県外の検査機関で受診した受診者のうち結果が確定した方の総数。

判定結果

判定内容

人数

割合

（A1） 結節や嚢胞を認めなかったもの

99,063人

56.8%（A2） ５.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの

74,173人

42.5%

A判定

99.3%

B判定

5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの

C判定

甲状腺の状態等から判断して、直ちに二次検査を要するもの

1,139人0.7%

1人0.001%

・ Ａ１、Ａ２判定は次回（平成26年度以降）の検査まで経過観察。 ・ Ｂ、Ｃ判定は二次検査を実施。
・ A2の判定内容であっても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B判定としています。

<参考>福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果＜対象地域＞
青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市＜調査対象者＞
3～18歳の者 4,365人＜調査結果＞【A1】1,853人(42.5%)【A2】2,468人(56.5%)【Ｂ】
44人( 1.0%)【Ｃ】
0人( 0.0%)【出典】環境省報道発表資料

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査【検査実施結果（県）】 預託実効線量（おおむね一生涯に体内から受けると思われる内部被ばく量）
1ミリシーベルト未満

1ミリシーベルト

2ミリシーベルト

3ミリシーベルト

139,127人

14人

10人

2人

※県ではホールボディカウンター18台体制（平成25年6月現在）で検査をしており、18歳以下の子ども、妊婦を優先に実施しております。

累計検査人数（平成23年6月～平成25年6月）139,153人

18歳以下の県民の医療費無料化
子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援策として、医療費助成の年齢拡大を行い、１8歳以下の県民の医療費無料化を平成24年10月からスタートしています。

14

＜参考＞社会基盤等の復旧・整備状況
項目
公共土木施設等災害復
旧海岸施設(堤防等)の復
旧

進捗率
【着工】

73.9%

工事着手1,500か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復
旧を要する箇所2,031か所（査定継続実施中）（H25.7.10現在）

【完了】

51.8%

工事完了1,052か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復
旧を要する箇所2,031か所（査定継続実施中）（H25.7.10現在）

【着工】

56.0%

海岸施設(堤防等)復旧着手地区43地区/被災海岸76地区（警
戒区域等除く）(H25.6月末現在）

【完了】

0.0%

海岸施設(堤防等)復旧完了地区0地区/被災海岸76地区（警戒区域等除く）(H25.6月末現在）

【着工】

0.0%

工事着手地区数0地区/工事予定地区数10地区（用地取得中であり、H25下半期から順次工事着手予定）

【完了】

0.0%

【着工】

50.0%

【完了】

0.0%

【着工】

100.0%

着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）

【完了】

50.8%

開通延長65㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【着工】

75.6%

着工延長34㎞/総整備延長45㎞

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長45㎞

防災緑地の整備状況

海岸防災林の再生・復
道
旧
路
・
海
岸 常磐自動車道整備状況
・鉄道
等 東北中央自動車道（福島～米沢間）

東北中央自動車道（相馬～福島間）

52.3%

JR常磐線運行再開状況

70.9%

JR只見線運行再開状況

集
団 復興まちづくり（防災集
移 団移転）
転復旧・復興の状況/被害状況

県内運転再開距離69.3㎞／運休距離132.6㎞

・避難指示区域内区間約42㎞
・開通目標→広野IC～常磐富岡IC:平成25年度内、浪江
IC～南相馬IC:平成26年度内、常磐富岡IC～浪江IC:平成26年度内を 目指す他の供用区間から大きく遅れない
時期

・帰還困難区域内運休距離20.8㎞（H25.7.1現在）
・相馬以北の運転再開時期、平成29年春頃
・広野・竜田駅間は平成26年春の楢葉町の帰町判断に合わせて運転再開予定

県内運転再開距離67.4㎞／運休距離95㎞

造成工事に着手した地区数21地区／集団移転促進事業計画について
国土交通大臣の同意を 得た地区数60地区

【完了】

6.7%

造成工事が完了した地区数4地区／集団移転促進事業計画について国
土交通大臣の同意を 得た地区数60地区

医療・社会福祉施設（高齢者施設・保福護施設の再開状況）
祉施
設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

二次災害の防止等、必要な応急対策を実施

・全線供用開始→平成29年度目標

35.0%

0.0%

二次災害の防止等、必要な応急対策を実施

南相馬市小高区、浪江町、富岡町、楢葉町については、現在、復興まちづくり
計画内容を検討中。その他の町につい工事完了地区数0地区/工事予定地区数10地区ては、現在のところ未定。
工事に着工した地区3地区/計画決定防災林6地区（H25.6月末 浪江町、富岡町、楢葉町については、現
現在）
在、復興まちづくり計画で内容を検討
工事が完了した地区0地区/計画決定防災林6地区（H25.6月末 中。その他については、現在のところ未
現在）
定。

【着工】

病院（休止病院の再開状況）

警戒区域内の状況等

再開した病院 0施設/休止している病院 7施設

・帰還困難区域内の病院 3施設
・避難指示解除準備区域内の病院 3施設
・居住制限区域の病院 1施設
避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した

68.6%

再開施設24施設（仮設施設等で再開した9施設含む）/震災後休止した施設35施設

施設数
・帰還困難区域 4施設
・避難指示解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 2施設

75.9%

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した

再開施設22施設（別の場所で再開した13施設含む）/震災後休 施設数
・帰還困難区域 2施設 ・避難指示解除準備区域内 2施設
止した施設29施設
・居住制限区域 2施設

学
県立学校の復旧状況
校

90.1%

完了数868件／被災施設数963件（92校）（H25.3.31現在）

サテライト校として再開した県立学校 8校＊ 避難指示区域の状況は平成25年6月1日現在の状況である 。
・計画的避難区域内（川俣町一部） ・帰還困難区域（南相馬市一部、大熊町一部、、富岡町一部、浪江町一部、双葉町一部、飯舘村一部、葛尾村一部）
・避難指示解除準備区域内（南相馬市一部、田村市一部、楢葉町一部、大熊町一部、富岡町一部、浪江町一部、双葉町一部、川内村一部、飯舘村一部、葛尾村一部）

15福島県企画調整部 復興・総合計画課
福島県復興シンボルキャラクター
「ふくしまから はじめよう。キビタン」〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号 Tel 024-521-1111(代表)E-mail sougoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp

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