プロスポーツ振興「栃木モデル」構築に関する研究会

会

第 11 回 【会議レポート】
日 時：2015 年 1 月 28 日（水）16：00〜18：00
場 所：作新学院大学 中央研究棟 第一会議室
テーマ：大学の果たす役割と可能性
報告者：関根 正敏（作新学院大学 経営学部スポーツマネジメント学科講師）

１.今回のテーマ
プロスポーツクラブをめぐるステークホルダーは多様であるといわれるが、本研究会では、そうした諸組織が連携を深めながら新たな価値を創造するしくみ（「栃木モデル」）を構築することを目指してきた。そして、その構築のためには、まずは、それぞれの組織の立場における現状と課題を明確化し、プロスポーツ振興をめぐる問題機制の「見取り図」を描くことが重要と考え、各領域からの報告を基調とした研究会を継続的に実施してきた。そうしたなかで、今回は、「大学」というアクターについて、その役割と可能性について検討することをテーマに会議を開催した。この会議では、作新学院大学から、経営学部スポーツマネジメント学科の関根講師が、我が国の大学が置かれたマクロなコンテクストを踏まえながら、作新学院大学の果たす役割をスポーツ振興と地方都市の活性化の観点から報告した。また、会議の後半部では、研究会メンバーやフロアの参加者を交えてフリーディスカッションを実施し、今後の課題を抽出するために「本研究会の成果と課題」を検討した。
以下では、報告者による発表の要点をまとめた後、フロアからの意見を踏まえながら作新学院大学に求められる今後の役割の一端を整理する。その後、「本研究会の成果と課題」についての議論で述べられた主な意見をまとめながら、今後の検討課題を示したい。

２.報告(1) 大学が置かれた状況とは報告においては、まず、大学進学率が 50％を超える「高等教育のユニヴァーサル段階」とよばれる現況が確認された後、学生の学習時間の減少という問題が示された。そして、こうした問題状況のなかで、大学教育には専門的知識の習得のみならず、複合的な能力や経験の獲得が求められるようになってきている。この傾向は、例えば、中央教育審議会大学審議会による答申において、学士課程において身に付けるべき能力や経験として概念化された「学士力」という考え方などに顕著にみられる。そこでは、「知識・理解」に加え、コミュニケーションスキルや問題解決力などの「汎用的技能」、自己管理力やチームワーク・リーダーシップのような「態度・志向性」、学習した知識を活用した課題解決経験などの、複合的な素養としての「学士力」の形成が求められている。
こうした状況の中で全国の大学に求められるのは、若者のニーズを発掘・開拓しながら人びとに必要とされる教育サービスの在り方を自らの手で示すことであり、その教育サービスの質を自律的に高めていくことである。そこで、多くの大学では、「国際」「環境」「情報」「文化」「メディア」「コミュニケーション」といった多様なキーワードのもとで新たな学部・学科の設置が図られ、様々な教育カリキュラムが考案されてきた。こうしたコンテクストの中に「スポーツ」も位置づけられ、旧来から存在した体育学部とは異なる性質のスポーツ関連学科・学部・コースなどが誕生してきている。
(2) 地方都市に大学が存在する意義とは
大学進学率には地域格差が存在し、その格差の背景には所得格差が存在するとの見方が強まってきている。所得による教育機会の格差を是正するためには、下宿を要せずに比較的安価で通学できる域内に魅力ある高等教育機関が存在することが望ましい。魅力の確保のためには、地方都市に人文社会系・理工系や校風などの多様性に富んだ大学が存立していることが大切であり、国公立大学と私立大学が切磋琢磨しながらともに発展していくことが望まれる。
昨今、限界集落や消滅可能性自治体といった地方の減退を指摘する言説が注目を集めているが、そうした状況を打破するために重要なことは、地方の発展を志向する人材を育てるという視点である。大学生の進学先は大都市部へと一極集中しており、近年の栃木県においても同様の傾向がうかがえる。県内の高校を卒業した大学入学者のうち県内の大学に進学するものは 20％程度と低調であり、多くの若者は大学進学時に県外へと流出している。U ターンや I ターンという若者が地方での就業へ向かう動きもみられるが、地方を活性化するために重視すべき考え方の一つに「地元のための人材を地元で育てる」という発想がある。地方大学は、地元志向の若者を地方に止め置き、地元の発展を支える人材を教育する機関としての役割を果たすことが期待される。
(3) 「スポーツの作大」へ ～作新学院大学の取り組み～「スポーツの作大」というブランドを形成し、スポーツという切り口から地域活性化を図る大学の確立に向けて舵を切った作新学院大学（略称：作大）の取り組みが、三つのキーコンセプトともに説明された。
第一は、「作大をスポーツ・プロモーションの拠点に」というコンセプトであり、作新学院大学をスポーツ文化の発展と地域活性化を実現する拠点として位置づける視点である。この観点から実施されるのは、研究機関としての機能を活かした「調査研究を通じた社会貢献」や、大学がハブとなり協働を形成する「プラットフォームの形成」、強化部の設置による「学生スポーツアスリートの受け皿化」、人工芝サッカー場などの開放による「大学資源の地域共同利用」などの事業である。
第二に、「スポーツマンをビジネスマンに」という教育・人材育成に関するものである。ここでは、「スポーツアスリート（競技者）」や「スポーツに強い関心を持つ者」を「スポーツマン」として捉え、そうした「スポーツマン」に実践的な教育の機会を提供することで、社会で幅広く活躍できる人材へと成長させる機能を大学が担うことが意図されている。従順で活発だが勉強は苦手で創造性に乏しいといった「体育会系」のイメージのうちでネガティブな部分を転換し、主体性や思考力がありクリエイティブな「スポーツマン」を育てることが目指されるのである。そして、こうした人材養成について、産官学プロスポーツの連携で実現させていきたいとの期待が述べられた。
第三のコンセプトは、「栃木のスポーツ界を支える人材を輩出する」という地域への人材定着に関連するものである。スポーツの文化的発展のためには、スポーツの価値を深く理解した人々が社会のあらゆる領域で活躍していることが重要になると考えられ、そうした人材を輩出することを大学が担っていく。そこで重要となるのが、「広範な就職先の実現」と「デュアルキャリアの促進」である。前者はスポーツマネジメント学科の卒業生の進路に関するもので、スポーツ業界のみならず一般企業や公務員へも卒業生を輩出し県内に定着させることで、世の中の多様な場面でスポーツマンが活躍しながら、スポーツ文化を育むインフルエンサーとなることを意図するものである。後者は、昨今作新学院大学で着手した「県内 4 プロクラブのトップアスリートの受け入れ（学習機会の提供）」のように、引退後のキャリアに向けた学習活動と選手生活という「2重のキャリア」を同時展開することで、新たなキャリアでも活躍できる人材を育てることを目指したものである。将来的にはトップアスリートが栃木県内に定着するモデルを構築したい。このように、これら三つのコンセプトを核に、作新学院大学をスポーツという視点から地域振興の核にしたいとの期待が述べられた。

３.質疑応答：大学の役割と可能性について
報告後の質疑応答では、研究会メンバーから活発な意見が寄せられたが、そうした意見の主なものは、下記の通りである。
① スポーツの価値を伝播することで「文化を育む」という視点の重要性② 「ビジネスマンをスポーツマンへ」という逆転の発想③ 栃木から「外の世界」へ羽ばたく視点の必要性④ 「スポーツマン」の多様な捉え方の重要さ⑤ プロスポーツ・産業界との連携の深化の必要性
まず①については、「スポーツ以外の多様な業界にも卒業生を輩出する」といった考え方に対して寄せられた質問であった。スポーツの価値を深く理解した卒業生が触媒となり、関与する人々にスポーツと接触する機会を増加させる。そしてその結果、スポーツは生活を豊かにするものという認識が普及することで「スポーツ文化が育つ」という視点の重要性が確認された。②については、「スポーツマンをビジネスマンに」と主張した報告者による視線が、無意識的に「若者」に限定されていたことを批判するものである。そこでは、新たに「ビジネスマンをスポーツマンに」というコンセプトが提唱され、既に社会で活躍する「ビジネスマン」をも対象に据えることで、いわば「大人へのスポーツ教育」の可能性が示唆されたといえる。そして、③の意見は、「栃木へ人材の定着」という発想に対して、栃木のみに拘り過ぎずに、日本全国や世界中で活躍するような人材を育てることも重要だとの指摘である。また、④は、競技者だけでなくスポーツに関心を持つすべての人を「スポーツマン」として捉え、教育の対象に据えようとするスポーツマネジメント学科の発想に共感を示す意見であった。最後に、⑤は、大学とプロスポーツのさらなる連携の深化を求める声であり、さらに具体的な連携策に着手することが今後の課題として確認された。

４.むすびにかえて：本研究会の成果と課題とは
上記のように「大学の役割と可能性」について報告・意見交換がなされた後に、作新学院大学
小山准教授のコーディネートのもとでフリーディスカッションが実施され、「本研究会の成果と課題」が検討された。約一年間にわたって実施されてきた本研究会は、あと一回を残すところとなり、これまでの成果と今後の課題を明確化しなければならない段階となった。ここでは、フリーディスカッションで提起された意見を整理し、最終回の第 12 回研究会に向けた参考資料を示すことで本稿のむすびとしたい。
【成果】
 清原地区での 4 プロ合同キャンペーンなど、協働イベントを実施することができた。
 プロスポーツクラブと産官学の諸アクターが一堂に会し、協働で学習することができた。
 研究会で学習した成果を組織にフィードバックすることで、経営改善につなげられた。
 大学を核としてネットワーク化が図れた。これが「栃木モデル」の一つの形ではないか。
 この研究会で、ビジネス間のネットワーク化も図れたことも成果ではないか。
【課題】
 「栃木モデル」の具体像が曖昧なままであり、この点についての検討が必要。
 短期的に成果がでるわけではないので、継続して活動を続けていくべき。
 みんながわかる明確な成果があると良いのではないか。

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スポンサーシップの具体的な在り方など、現実的でシビアな問題については議論できていない。
研究会で創出したつながりは、今後、経営者の認識転換を図る機会としても活用できるのではないか。
スタジアムの観客動員の手法については、しっかり検討したほうが良い。
スポーツツーリズムについては産業としての発展可能性があるため、検討すべきテーマになるのではないか。

ディスカッションでは、多くの参加者から貴重な意見を得ることができた。そのなかでも、こうした新しい社会的な価値を生み出すような産官学連携の活動においては、短期的に成果を挙げることが困難であり、長期的視点が必要だとの指摘はもっともであると感じた。そして、そうした状況で重要となるのは、まず、理念やビジョンといった目指すべき方向性について一定の共通理解を形成すること、そして、それに向けた事業や組織を検討していくことではないであろうか。また、短期的な成果が何も求められないわけではなく、実現可能な事業から着手していくことも重要だと考える。最終回の研究会では、これまでの研究会活動を総括することとなるが、これから目指す「栃木モデル」の輪郭を具現化していくとともに、今後の課題を明確化するようなディスカッションが期待される。

文責関根正敏（作新学院大学 講師）