名古屋市交通局競争入札参加資格審査要綱
昭和５３年２月２８日局長決裁
最終改正 令和５年４月１日（趣旨）
第１ この要綱は、名古屋市交通局契約規程（昭和３９年名古屋市交通局
管 理 規 程 第 １ ８ 号 。 以 下 ｢規 程 ｣と い う 。 ） 第 ２ 条 の ３ 第 １ 項 （ 規 程 第 ２３条において準用する場合を含む。）の規定に基づく一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）参加資格の審査について必要な事項を定めるものとする。
（資格の認定）第２ 規程第２条の２第１項又は第２項（規程第２３条において準用する場合を含む。）に基づき競争入札参加資格審査申請書の提出があったときは、次の各号に掲げるところにより資格の認定を行う。
(1) 一 般 競 争 入 札 の 場 合 に あ っ て は 規 程 第 ２ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で に規定する資格要件、指名競争入札の場合にあっては規程第２０条第１項において準用する規程第２条第１項及び第２項並びに規程第２０条第２項に規定する資格要件を有しない者については資格がないものと認定する。
(2) 建 設 業 法 （ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 許可を受けていない者又は同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値（以下「総合評定値」という。）の通知を受けていない者については、建設工事の種類に対応して建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２第１項に規定する額（等級区分の設けてある建設工事にあっては、当該額が当該等級区分の最下位の額を超えるときは、最下位の額）の限度において資格を有するものと認定する。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 者 以 外 の 者 に つ い て は 、 第 ４ に 定 め る と こ ろ に よ り
算定する客観的事項に係る点数（以下「客観点数」という。）及び別に定める主観的事項に係る点数の合計点数（以下「総合点数」という。）を基礎として、業種、種目又は品目ごとに資格を有するものと認定する。ただし、等級区分の設けてある契約にあっては、その者の当該業種、種目又は品目ごとの総合点数に対応する等級について資格を有するものと認定する。
２ 前項の資格の認定は、別に市長が定めるところにより設置する名古屋市契約事務審議会（以下「審議会」という。）の議を経て行う。
（各等級に対応する総合点数の範囲の決定）
第３ 等級区分の設けてある契約についての各等級に対応する総合点数の範囲は、発注状況及び各等級ごとに必要な契約履行能力等を勘案して定めるものとする。
２ 前項の総合点数の範囲の決定は、審議会の議を経て行う。
（客観点数の算定）
第４ 客観点数の算定は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げるところによるものとする。
(1) 工 事 の 請 負 の 契 約
総合評定値による。
(2) 工 事 の 請 負 以 外 の 契 約別表アからカまでに掲げる項目ごとの点数を合計する。
（有資格者名簿）第５ 規程第２条の３第１項（規程第２３条において準用する場合を含む。）に規定する有資格者の名簿は、電算システム上で作成する。
第６ 規程第２条の３第５項（規程第２３条において準用する場合を含む。）の規定による競争入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事
項の変更の届出があったときは、すみやかに有資格者名簿を訂正するものとする。
第７ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することが明らかとなったときは、遅滞なくその者を有資格者名簿から抹消するものとする。
(1) 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 次 号 に お い て 「 令 」という。）第１６７条の４第１項に規定する者となったとき。ただし、特別の理由があると認めたときはこの限りではない。
(2) 令 第 １ ６ ７ 条 の ４ 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 者 と な っ た と き 。 た だ し 、 同
一の事由により指名停止措置を受けている者にあっては、この限りでない。
(3) 規 程 第 ２ 条 第 ３ 項 又 は 規 程 第 ２ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 定 め ら れた資格要件を有しなくなったとき。
２ 前項により有資格者名簿から抹消された者が、前項各号のいずれにも該当しなくなったことが明らかとなったときは、その者を再び有資格者名簿に登録する。
３ 有資格者が第１項各号のいずれかに該当する旨の判定及び該当しなくなった旨の判定は、審議会の議を経て行う。
（事務手続等）
第８ 指名競争入札参加資格審査に係る事務は、市長事務部局及び上下水道局と共同して行うものとする。
２ 営業本部企画財務部会計課長は、財政局及び上下水道局の契約担当課の長とあらかじめ協議して定めた分担により、第２第１項第３号の主観的点数に係る点数及び第３第１項の総合点数の範囲の原案を作成し、これに必要な資料を添付して財政局に送付するものとする。
３ 有資格者名簿は、財政局を通じて資格の認定について審議会の議を経た後、局長の決裁を得て確定するものとする。
４ 営業本部企画財務部会計課長は、第６に規定する変更の届出があったときは、すみやかに財政局に通知するものとする。
５ 営業本部企画財務部会計課長は、財政局が有資格者名簿の訂正を行ったときは、すみやかに当局の有資格者名簿の訂正手続をとるものとする。
６ 営業本部企画財務部会計課長は、第７第１項各号のいずれかに該当する事実を知ったときは、ただちに当該事実を財政局に通知するものとする。
有資格者名簿からの抹消は、財政局を通じて審議会の議を経た後、局長の決裁を得て行うものとする。
８ 前項により有資格者名簿から抹消された者から、前条第１項各号のいずれにも該当しなくなった旨の申し出があったときは、財政局を通じて審議会の議を経た後、局長の決裁を得て、その者を有資格者名簿に再び登録する。
７

附 則
この要綱は、昭和５３年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年２月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成９年２月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１７年１月２６日から施行する。
２ 改正後の要綱は、平成１７年度以降に行う一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の参加資格の審査の手続に適用し、平成１６年度に行う競争入札の参加資格の審査の手続については、なお従前の例による。
３
改正後の要綱第２第１項第２号中「同法第２７条の２９に規定する総合評定値の通知を受けるものに限る。」とする部分は、平成１６年３月１日以降に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく経営に関する客観的事項の審査を申請した者について適用し、同日前に当該審査を申請した者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表ア

年間完成高、年間販売高、年間契約高又は年間買入高
年間

完成高

等

点

１００億円以上

イ

数
１０１０億円以上

１００億円未満

８

１億円以上

１０億円未満６

５，０００万円以上

１億円未満

４

５，０００万円未満２

年間平均取扱品目別完成高、年間平均取扱品目別販売高、年間平均取扱品目別契約高又は年間平均取扱品目買入高
年 間 平 均 取 扱 品 目 別 完 成 高 等

点

１０億円以上

３０

１億円以上

１０億円未満２５

５，０００万円以上

１億円未満

２０

１，０００万円以上

５，０００万円未満

１５

１，０００万円未満

１０

備考

ウ

数

年間平均取扱品目別完成高等は、直前２年度間における年間平均によるものとする。

払込資本額
払込

資

本

金

点

５億円以上

数
１５

５，０００万円以上

５億円未満

１２

１，０００万円以上

５，０００万円未満

９

２００万円以上

１，０００万円未満

６

２００万円未満

３

エ

職員の数
職

員の数

点

１，０００人以上

オ

１５

１００人以上１，０００人未満

１２

５０人以上

１００人未満

９

１０人以上

５０人未満

６

１０人未満

３

流動比率
流動比率点

１２０％以上カ

数

数
１５

１００％以上

１２０％未満

１２

８０％以上

１００％未満

９

６０％以上

８０％未満

６

６０％未満

３

営業年数
営

業

年

数

点

３０年以上

数
１５

２０年以上

３０年未満

１２

１０年以上

２０年未満

９

２年以上

１０年未満

６

２年未満

３