訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱
平成３０年６月２５日 観観振第２６号（通則）
第１条 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、広域周遊観光促進に取り組む観光地域について、当該地域で設置した広域周遊観光促進連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）において決定された事
業計画に基づく、広域周遊観光促進に向けた戦略的な取組に要する経費の一部を国が補助することにより、国外等から選好される魅力ある観光地域づくりを促進し、もって訪日外国人旅行者等の来訪及び滞在の促進による地域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」とは、前条の目的を達成するため、連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が補助する補助金をいう。
二 「事業計画策定者」とは、連絡調整会議において決定された地域の事業計画を策定する者をいう。
三 「補助対象事業」とは、連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業のうち、訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業及び訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための滞在コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業をいう。
四 「補助対象事業者」とは、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の交付を受けて補助対象事業を実施する者をいう。
（交付の対象等）
第４条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２ この補助金の補助対象事業の区分、補助対象事業者、補助対象経費、補助率等及び金額の額の確定方法は、別表に定めるものとする。
（補助金交付申請）
第５条 補助対象事業者は、連絡調整会議において決定された事業計画に記載された事業について補助金を受けようとするときは、速やかに様式第１－１、様式第１－２による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付申請書」（以下「交付申請書」という。）及び関係書類を大臣に提出しなければならない｡
２ 補助対象事業者は、前項の交付申請書を提出するに当たって、様式第２による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の消費税額の取り扱いについて」により、課税事業者、簡易1

課税事業者、免税事業者の事業者種別等を明らかにするとともに、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して様式第１－１又は様式第１－２による申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の決定及び通知）
第６条 大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第３による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる｡（交付決定の変更等の申請）
第７条 補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、次項に規定する軽微な変更を除き、様式第４による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定変更申請書」（以下「交付決定変更申請書」という。）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 個別事業間の補助対象経費の配分について変更する場合二 補助対象事業の内容を変更する場合
２ 前項の大臣が定める軽微な変更とは、次の各号に該当するものをいう。
一 補助対象事業の目的達成のために、別表に掲げる事業について、相互間の弾力的な遂行のために必要と考えられる場合
二 補助対象事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助対象事業者の創意工夫により事業計画の変更を認めることが、より効果的に補助対象事業の目的達成に資するものと考えられる場合
三 補助目的及び事業の遂行に関係ない事業計画の細部変更である場合
四 個別事業間の補助対象経費の配分について、それぞれの配分額の３０％以内の変更である場合
３ 第１項の大臣が定める軽微な変更をしたときは、様式５による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定軽微変更届出書」を速やかに大臣に届け出なければならない。
（交付決定の変更及び通知）
第８条 大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第６による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定変更通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる｡（申請の取下げ）第９条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、様式第７による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付申請取下届出書」を大臣に提出しなければならな
い。
（事業計画策定者・補助対象事業者等の変更届出）
第１０条 事業計画策定者及び補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第８－１
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による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金事業計画策定者の変更届出書」、又は様式第８－２による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業者等の変更届出書」を速やかに大臣に提出しなければならない。
一 事業計画策定者、事業計画策定者の住所又は名称並びに代表者の氏名に変更があった
場合
二 補助対象事業者の住所又は名称並びに代表者の氏名に変更があった場合（補助対象事業の中止又は廃止）第１１条 補助対象事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第９による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業中止（廃止）承認申請書」を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（遂行状況報告）第１２条 補助対象事業者は、補助対象事業の遂行状況について、各四半期（第４四半期は除く。）が終了する月の翌月末日までに様式第１０による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業遂行状況報告書」（以下「遂行状況報告書」という。）を大臣に提出しなければならない。そのうち第２四半期の遂行状況報告書にあたっては、補助対象事業の遂行状況の中間評価を行った結果を踏まえた内容とし、当該年度の１０月末日までに遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない｡
２ 補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、遂行状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。
３ 補助対象事業者は、前二項の規定にかかわらず、大臣の要求があったときは、速やかに補助対象事業の遂行状況について報告しなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して一月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１１－１による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業完了実績報告書」（以下「完了実績報告書」という。）に必要に応じて参考となる資料を添えて大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第１１－２による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業年度終了実績報告書」に必要に応じて参考となる資料を添えて大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 大臣は、前条の規定による完了実績報告書の提出があったときは、これを審査し、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１２による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の額の確定通知書」により補助対象事業者に通知するものとする。なお、第１６条ただし書による概算払の支払額が本条による交付すべき補助金の額を上回る場合は、次条第二項から第四項までの規定を準用する。
（交付決定の取消及び補助金の返還命令）
第１５条 大臣は、第１１条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、次の各号に掲げる場合には、第６条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合
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二 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
三 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為を行った場
合四 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せ命ずるものとする。
４ 第２項の補助金の返還期限は、補助金の交付決定の取消の通知の日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条 大臣は、第１４条の規定により補助すべき補助金の額を確定した後に、補助対象事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができる。
２ 補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１３による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金支払請求書」を大臣に提出しなければならない。
なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助対象事業者は、補助事業の完了（大臣の承認を受けた中止及び廃止を含む。）
後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除額が確定したときは、様式第１４による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の消費税額の額の確定に伴う報告書」を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があったときは、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、納期日までに納付がない場合は、未納金の額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助対象事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。
２ 補助対象事業者は、取得財産等のうち、第２０条第１項に規定するものについて、様式第１５による「取得財産管理台帳」を備え、管理しなければならない。
（財産の帰属等）
第１９条 補助対象事業を実施することにより財産権が発生した場合は、その権利は補助対象事業者に帰属する。
（財産の処分の制限）
4第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成２２年国土交通省告示第５０５号。以下「財産処分告示」という。）に定めた期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の承認を受けようとするときは、様式第１６による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業財産処分等承認申請書」を大臣に提出しなければならない。この場合において、当該取得財産等を処分することにより収入がある場合には、様式第１７による「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金補助対象事業財産処分等収入金報告書」を大臣に提出し、大臣の請求に応じてその収入の全部又は一部を国に納付しなければならない。
３ 取得財産等のうち処分を制限する財産は、財産処分告示に定めた財産とする。
（補助対象事業に関する書類の保存）第２１条 補助対象事業者は、補助対象事業に関する書類を事業完了の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

附則
１ この交付要綱は、平成３０年６月２５日以降に補助金交付申請を行うものから適用する。
２ 観光地域ブランド確立支援事業交付要綱（平成２５年３月７日観観振第２０７号－２）は廃止する。
３ 前項により廃止された交付要綱に基づき、平成２９年度までに実施した事業については、なお従前の例による。

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別表
補助対象事業の区分
補助対象事業については、以下のとおり区分するものとする。
１．訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業連絡調整会議において策定された「広域周遊観光促進に係る地域方針」に基づき、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業を実施する上で必要となる、調査・戦略策定に係る事業（訪日外国人旅行者に対して当該地域への来訪等を促す滞在プログラムの企画、滞在プログラムの実施に当たっての課題の抽出及び当該課題を解決するために必要な事業の戦略策
定、主たる滞在促進地区の魅力を向上するために必要な事業の戦略策定、その他広域周遊観光促進のために必要となる調査等）
２．訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための滞在コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業連絡調整会議において策定された「広域周遊観光促進に係る地域方針」に基づき、実施する事業（滞在プログラムを実施するに当たっての課題を解決するために必要な事業、当該地域の魅力を向上するために必要な事業、当該地域の魅力の情報発信・プロモーションのために必要な事業、上記以外の事業で、広域周遊観光促進のために必要な事業）

訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業補助対象事業者

観光庁の日本版 DMO 登録制度において登録された者（以下「DMO」という。）が策定した事
業計画において、事業の実施主体として記載された DMO、民間事業者及び地方公共団体。

補助対象経費補助率等連絡調整会議において決定された事業計画 個別事業毎に定額に記載された経費であり、以下に掲げる経 （上限２，０００万費。
円）
訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業に要する経費
・ マーケティング調査（ICT を活用した訪日外国人旅行者の流動動態調査、デジタ
ルマーケティングを活用した国籍別ニーズ調査・分析、当該地域内の宿泊数調査、外国人観光客満足度調査、海外市場認知度調査、観光消費額調査、来訪・再訪意向度調査、リピーター率調査分析経費等）、協議会の開催経費、専門家からの意見聴取に係る経費、今後の事業展開の戦略策定経費

6訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための滞在コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業補助対象事業者
補助対象経費補助率等
DMO が策定した事業計画にお 連絡調整会議において決定された事業計画 個別事業毎に１／２
いて、事業の実施主体として記 に記載された経費であり、以下に掲げる経 以内載された DMO、民間事業者及び 費。
（ただし、同一事業地方公共団体。の経費について、翌(1)訪日外国人向け滞在コンテンツの充実、 年度は２／５、翌々魅力向上のために必要な事業に関する経費
年度は１／３）
イ 体験型・滞在型コンテンツ等企画・造成・改善事業
体験型・滞在型コンテンツ等企画開発経費、課題抽出のためのモニタリング経費、ワークショップ開催経費、共通食事クーポン・共通入湯券等の企画開発経費
ロ 旅行商品造成事業
旅行商品の企画開発経費、課題抽出のためのモニターツアー経費、旅行商品造成のための旅行会社等招請経費
ハ 名産品開発
名産品の企画・開発経費(2)訪日外国人観光客の受入環境の整備のために必要な事業に関する経費
イ 移動の快適化・利便向上事業
二次交通情報の検索システム整備経費（DMO により実施される事業に限る）、
二次交通実証実験経費（DMO により実施される事業に限る）、共通乗車船券の企画開発経費（DMO により実施される事業に限る）
ロ 情報環境の改善・向上
多言語ホームページ等 IT を活用した情報提供・案内・予約システムの整備経費（交通事業者が実施する事業並びに観光拠点情報・交流施設、観光案内所及び手荷物集荷場・受渡場に係る事業を除く）、データ通信利便性向上に関する事業経費（無料公衆無線 LAN の機器購入費、機器設置費用は除く）
ハ 多言語案内の改善・向上
多言語観光案内アプリの整備経費（船内での多言語観光案内アプリ導入は除く）、多言語パンフレット等作成経費、多言語音声案内サービス提供経費
ニ 人材育成地域事業者のスキルアップのためのセミナー実施経費、体験型プログラム等のガイド育成経費（観光案内所におけるスタッフ研修及び多様な宗教・生活習慣への対応力の強化に関する研修は除く）、7

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地域住民意識啓発セミナーの実施経費
提供サービスの品質保証、安全性確保に関する事業
品質管理・保証システムの開発・普及経費、安全管理に係る経費(3) 当該地域の魅力の情報発信・プロモーシ
ョンのために必要な事業に関する経費
イ 商談会・旅行博等イベント出展
出展ブースの設置費用、事業のための海外渡航旅費
ロ 広告・宣伝
ＴＶ・新聞・雑誌等のメディアを活用した広告経費、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用した広告経費、メディア招請経費、インフル
エンサー招請経費、交通事業者等の民間事業者と連携したキャンペーンの実施経費、現地旅行エージェントを活用したプロモーション経費
ハ プロモーション資材作成
プロモーション画像・動画の作成経費、プロモーション用パンフレット類の作成経費、ブランドを象徴するロゴ等デザイン作成経費(4)上記以外の事業で、広域周遊観光促進のために必要な事業に関する経費

金額の額の確定

１．訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための調査・戦略策定に係る事業に係る補助金の額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を合算したものである。
（１）補助金交付決定額の内訳となる個別事業の額（２）補助対象経費の内訳となる個別事業の実施額（３）補助対象経費の内訳となる個別事業の実施額から、当該個別事業に係る収入額を控除した額
２．訪日外国人旅行者等による広域的な周遊観光を促進するための滞在コンテンツの充実、受入環境整備、情報発信・プロモーションに係る事業に係る補助金の額
は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を合算したものである。
（１）補助金交付決定額の内訳となる個別事業の額（２）補助対象経費の内訳となる個別事業の実施額に１／２（ただし、同一事業の経費について、翌年度は２／５、翌々年度は１／３）を乗じて得た額（３）補助対象経費の内訳となる個別事業の実施額から、当該個別事業に係る収入額を控除した額に１／２（ただし、同一事業の経費について、翌年度は２／５、翌々年度は１／３）を乗じて得た額＊補助金対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

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＊ 留意事項（１）補助対象事業については、それぞれの個別事業が広域周遊観光促進を実現することに寄与するものでなければならないものとし、例えば、市町村ごとの観光パンフレットやマップの作成だけを行うような広域周遊観光促進に寄与しない事業については補助対象外とする。
（２）補助対象事業者が支出する経費についてのみ補助対象経費とする。
（３）補助金を受ける際の会計は、他の会計とは別に区分経理を行うものとし、補助対象経費は、当該事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できる支出のみを対象とする。
（４）各個別事業については、設定された目標について事後評価を実施すること。また、目標の達成状況を踏まえて評価を実施し、事業継続の中止や抜本的見直しを含め、次年度以降の事業計画に反映させること。
（５）特定の DMO において、目標の達成状況が総合的に悪いと認められる場合は、当該 DMO は次年度において第３条に定める補助対象事業者の対象外とする。

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