令和 6 年度事業計画

改めまして、本年１月１日に発生しました能登半島沖地震によりお亡くなりになられた方、被災された方々にお悔やみ申し上げます。協会におきましても日本介護支援専門員協会の介護支援専門員登録ボランティア、支援金の拠出、また大阪ＤＷＡＴへの参加調整など、各位のご協力を感謝申し上げたい。
さて、令和６年度は医療・介護・障がい福祉サービスの同時報酬改定が行われる。さらに、法定研修の再編、オンライン受講の強化などが図られる。令和５年５月に新型コロナウイルスが５類に移行されてから、徐々にではあるが会議・研修等は参集形態が増えてきた。医療・介護連携をはじめ顔の見える関係の再構築となる。医療介護連携、また、福祉用具貸与販売に関する改正もあり、サービス担当者会議等の役割が一層強化される。一方で介護報酬改定ではテレビ電話装置（オンライン）活用やテレワークによる業務が可能、ケアプランデータ連携システム導入による逓減制の拡大、医療介護ＤＸの推進などが行われる。介護予防支援指定においては地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所においても可能となり、また、担当件数も居宅１件
当たり予防は３件と和され、件数と報酬のバランスがとられることになる。現場における進行状況の注視が必要となり、必要に応じて提言を行っていく必要がある。
協会においては令和６年度より代議員総会となる。代議員やブロック理事候補の選出、また、各部への割り当て数も増える予定で、各種の協会活動が活発化されることを期待したい。特に全体総会とは異なり支部の代表者の発題が強化される。適切に対応を行っていきたい。また、第９期介護保険事業支援計画、各市町村の介護保険事業計画が施行される。介護支援専門員、主任介護支援専門員の確保困難が指摘されており、人材確保方策についても尽力していきたい。併せてケアプランチェック等の市町村事業にも引き続き支援を行い、定款にある介護支援専門員の質の向上、地位の向上を会員各位と協働して実施していきたい。

（令和６年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。）

《令和６年度各部活動事業計画》■事業部名「学術研究部」（計画総括）
介護支援専門員は、「介護保険法」第７条第５項において『要介護者又は要支援者（以下、要介護者等）
からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの。
』と位置づけられている。
本年度においては、介護保険制度の改正年にあたり介護支援専門員として改定のポイントを理解しつ
つ、ケアマネジメントプロセスにおいて重要な、「質の高いアセスメント力」及び昨年に引き続いて、新興感染症や難病等に対しての必要な専門的知識を習得し、「医療との連携力」の強化とし、要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な専門的知識の習得を目標とする。更に、公益事業としての法定外研修等開催実施を計画している。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体等からの委託による調査研究事業があれば実施、協力する。
＝活動計画＝（委員会の開催）

１．月１回

第３木曜日に学術研究委員会を開催（計画内容：公益事業として実施）

１． アセスメントの向上をめざした研修の実施①「楽しくアセスメントしよう！（ＯＣＭＡシートの活用）」

1回②「課題整理総括表と評価表を学ぶ（習熟編）」

1回

２． 医療との連携力強化として、・新カリキュラムに沿った研修

1回

・「難病の理解」について

1回（R6.10/20 10 時～12 時予定）

・大阪府訪問看護ステーション協会との共催（看取り）

1回

・居宅療養管理指導（薬剤師編２H）

1回

３． 日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得の研修実施。
①「財産管理について」

1回②「成年後見について」

1回③「看取り（人生の最期を支える）について」

1回

４．大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
５．介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術研修・調査を行う
６．当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援
７．その他

状況に応じて対応。

■事業部名「職能対策部」（計画総括）
介護保険制度を活用されている利用者や施設入居者ご本人（以降、ご本人と記す）が、地域でどのように生活を継続していきたいか、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかを、表出出来るような地域社会構築を目指したいと誰もが考えている。
そのためには、地域包括ケアシステムの具体的な実施、実践が早急に必要だと考える。
介護支援専門員が、ご本人やご家族と信頼関係を構築する礎としてのコミュニケーション能力を高め、特に会員に対し、円滑なスーパーバイズができるような、研修等を組立、実施したいと考える。
1．医療機関との連携を図る。
2．施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図り、介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
3．主任介護支援専門員を対象とするフォローアップ研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図る。
4．多職種協働での研修を企画・開催する。
5．会員の意思や意見を集約し、活動に反映する。
＝活動計画＝（委員会の開催）
委員会の開催：毎月第 3 水曜日（計画内容）
1．多職種協働での研修を企画、開催
2．主任介護支援専門員のスーパーバイズ能力向上研修を企画、開催
3．施設介護支援専門員対象の研修会を企画、開催し、親睦を深める
4．会員同士の情報交換及び交流の場の企画、開催
5．会員にとって、魅力的と思える研修会等の企画・開催■事業部名「ブロック活動部」（計画総括）
ブロック活動部は、支部支援活動（①活動休止支部活動再開、②支部活動支援、③ブロック活動強化とブロック間活動支援、④支部総会開催支援、⑤会員増員）を実施する。これに基づき、活動が困難な状態になっている支部のため、各ブロック理事が各支部長と連携し、支部活動が安定的に運営できるためにブロック内の会合の機会を定期的に持つなどし、相談支援や環境づくり等を実施していく。
また、他事業部と連携し、支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で、関連団体等の他職種との連携強化を進める。
今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と大阪協会、日本協会の３層構造の充実を図る。
＝活動計画＝（委員会の開催）
１．委員会の開催：毎月第３木曜日（ＷEB 会議とする）（計画内容）
１．活動休止状態支部の活動再開支援活動① 各支部の活動状況実態把握のためのブロック内会合機会

② 支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
２．地域支部支援と協会との連携事業① 支部長会開催② 支部交流会開催③ 地域支部への講師派遣及び研修支援（法定外研修を含む）④ 地域支部への役員派遣及び総会支援⑤ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
３．支部支援活動①情報伝達システムの構築②ＷＥＢ会議及び研修開催支援
４．ブロック活動支援とブロック間連携強化
５. 協会会員増員活動
６．他事業部との連携による支部会員の職能向上
７．関連団体との連携強化■事業部名「府民情報発信部」（計画総括）
府民情報発信部は、当協会の他の事業部と協働し、当協会の普及啓発に資するため活動を行う。当協会会員に対して、介護保険制度を中心とした関連情報の提供や、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに、協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、府民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝（委員会の開催）
１．委員会の開催：偶数月第 4 月曜日 OCMA 会場・奇数月第４月曜日 Zoom 会議、その他必要時開催（計画内容）
１．委員会の開催：偶数月第 4 月曜日 OCMA 会場・奇数月第４月曜日 Zoom 会議
２．協会会員や関連機関・団体へ向けた情報の発信①ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）の推進②機関紙「OCMA 通信」の編集/年 4 回発刊（4 月・8 月・10 月・1 月）発行
③介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙（ＯＣＭＡ通信特別号）の検討
３．ブロックの各支部の活動や施設・包括・社会資源について集約、発信
４．府民に対して、リーフレット、記念誌等を活用した啓発活動
５．展示会等においての広報活動（バリアフリー展など）
６．広告規程等、府民情報発信部管理の各種規程の管理・運用
７. 所属団体及び推薦理事との連携促進等■

総務部（計画総括）
総務部は本会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。

＝活動計画＝（計画内容）
1．諸規程の整備、運用管理に努める。
2．改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
3．総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
4．業務を執行する理事として選定された者に対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■事業部名「災害対策委員会」（計画総括）
日本協会の実施する災害支援ケアマネジャー研修を開催するとともに、これまでの受講者向けのフォローアップ研修を実施する。
感染及び災害に対する BCP(事業継続計画）の作成は一回作成すればそれで良いというものではなく、継続的に研修を実施することで BCP のバージョンアップを行い、BCP に履歴を残していくもので、支部、ブロックからの依頼があれば BCP シミュレーション研修と避難訓練を合わせた形の研修を作り、実施を請け負う。
ただし、居宅と施設では一部 BCP の視点に違いがあるので、両方を対象にして研修を作る。
引き続き大阪 DWAT の活動に参加協力していく。大阪 880 万人訓練に参加する。又、災害発生時に適宜対応していく。
＝活動計画＝（委員会の開催）
１．委員会の開催：毎月第 3 水曜日（計画内容）
１．災害支援ケアマネジャー養成研修、フォローアップ研修の実施
２．居宅の BCP（事業継続計画）作成についての研修の実施
３．施設の BCP（事業継続計画）作成についての研修の実施
４．災害発生時の対応
５．避難訓練への参加
６．大阪 DWAT への参画

■事業部名「研修センター」（計画総括）
研修センターは、大阪府や各市町村を始めとする行政機関と連携、他事業部や大阪府介護支援専門員法定研修実施団体などの他団体と協力しながら、①法定研修の実施や法定研修に係る必要な会議や調整等、②各市町村介護給付適正化事業のケアプラン点検を実施、③介護支援専門員の資質向上研修に係る事業を実施します。
＝活動計画＝（計画内容）
１．大阪府介護支援専門員法定研修の実施及び連絡協議会の運営と実施

①大阪府介護支援専門員再研修②大阪府介護支援専門員更新研修（未経験者向け）③大阪府介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）専門研修課程Ⅰ④大阪府介護支援専門員現任者向け研修 専門研修課程Ⅰ⑤大阪府主任介護支援専門員研修⑥大阪府主任介護支援専門員更新研修
２．大阪府介護支援専門員法定研修作業部会の実施・事務支援
３．大阪府介護支援専門員法定研修に係る講師調整
４．法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
５．法定研修講師資質向上の支援
６．大阪府介護支援専門員法定研修に係る各団体及び大阪府との連携
７．大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画
８．介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
９．各種研修（法定研修・法定外研修など）及び更新手続きに関する相談支援
１０．各市町村介護給付適正化事業への協力・実施及び企画
１１．介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
１２．介護支援専門員資質向上研修の支援（法定外研修、自主研修等）
１３．大阪府介護支援専門員法定研修における感染症対策の実施
１４．大阪府介護支援専門員法定研修におけるオンライン化の検討及び実施
１５．大阪府介護支援専門員法定研修における講師・ファシリテーター養成の検討及び実施■事業部名「事務局」（計画総括）
介護支援専門員の健全な活動を支援するため会員管理を行い、日本介護支援専門員協会との情報共有・連携を充実させる。又、協会支部の状況把握と密なる連携を図っていく。大阪府よりの受託研修、法定研修に関わる研修事務や登録事務作業を実施するため、行政・他団体との情報共有や連携により事業推進を図っていきます。
＝活動計画＝事務局会議の開催：必要時随時
事務局職員の管理と情報共有環境の整備
１．公益法人事務作業
２．会員管理における一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡の連携
３．支部会員の管理・地域活動支援
４．会員への入会金の管理（督促等の案内事務）５．会員への啓発活動支援・情報誌の発送事務作業の支援
６．各部会活動に対する事務作業の支援（委員会・研修等）
７．大阪府より受託する介護支援専門員資格の登録事務（申請から新証の発行事務）
８．介護保険制度改定等の研修・啓発支援
９．近畿介護支援専門員研究大会の協力及び支援
１０. 大阪府指定の法定研修に関する事務作業の支援（ホームページの周知等）

１１. 法定研修の事務作業の支援及び関係団体との協働・連携
１２. 法定外研修に関わる行政・支部との連携
１３. 各種会議における事務作業
１４. 府民に対する介護保険制度・介護支援専門員への相談・周知活動
１５. 感染症対策における事業体制の実施