お手続きのご案内
このたびは「ちばぎんカードローン」「ちばぎんフリーローン」をお申込みいただき、誠にありがとうございます。
以下「お手続きの流れ」にそって、お手続きいただきますようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点がございましたら、お気軽に下記のちばぎんローン受付センターまで
お問い合わせください。
今後とも、私ども千葉銀行をお引き立てくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

《お手続きの流れ》
1.申込書類のプリントアウト

2.申込書類のご記入

・画面の印刷ボタンを押して、Ａ4 サイズの普通紙にプリントアウトしてください。
・「記入例」にしたがい、必ず「お借入れをされるご本人
さま」がご記入ください。
・事前審査がお済みの方は利用申込書の赤枠（太枠）内のみご記入ください。
・ご記入いただきましたら、お手数ですが必要書類を下記
ＦＡＸ番号宛にご送信ください。
いいな

チババンク

Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ： 0120－ 17－ 7889
3.FAX 送信またはご郵送※ＦＡＸ送信の際は、番号を十分にご確認いただき、誤送信されませんようご注意ください。
・郵便でのご送付をご希望の場合は、添付の返信用封筒をご利用ください。なお、お手数ですが切手をお貼りのうえご投函ください。

《申込書類及びご送付いただく書類について》◆申込書類（本紙１枚含め８枚）◆申込書類（本紙含め
11 枚）
1.ご記入例◆

2.利用申込書兼保証委託依頼書（銀行提出用）
3.利用申込書兼保証委託依頼書（お客さま控）
4.ローン規定・保証委託約款（3 枚）
5.個人情報に関する同意条項（2 枚）
6.返信用封筒
7.封筒中面◆◆ご送付いただく書類
1.利用申込書兼保証委託依頼書＜銀行提出用＞
2.本人確認資料の写し（現住所の記載があるもので、以下のいずれか１点）（1）運転免許証※1 （2）パスポート※2 （3）個人番号カード（表面のみ）※3（4）在留カード※1（5）特別永住者証明書※1 等※1 変更事項がある方については、表・裏両面の写しが必要です。
※2 顔写真のページと所持人記入欄（お名前・住所等記入箇所）の両方の写しが必要です。
※3 表面のみ写しをご提出ください。個人番号が記載された裏面はご提出いただかないようお願いします。

3.所得証明書類の写し（50 万円を超えるお借入極度額/お借入金額を希望される方）
仮審査の結果、50 万円を超えるお借入極度額/お借入金額を希望される方は、ご本人さまの直近のご年収を確認できる書類をご提出いただくこととなるため、上記書類とともにあらかじめ所得証明
書類をご同封いただくこともできます。
（注）お借入極度額/お借入金額が 50 万円以下の場合は、所得証明書類の提出は必要ございません。
【以下のいずれか１点】（1）源泉徴収票※1（2）住民税決定通知書※1（3）給与明細書※2・賞与明細書※3(4）確定申告書 第一表（収入金額等が確認できる頁）※4 等※1 最新のもの。
※2 １ヶ月分でも審査が可能です。（支給日または発行日が 3 ヶ月以内のもの）※3 過去 1 年分の賞与明細書を併せてご提出いただいた場合、給与明細書の金額に加算させていただきます。
※4 「税務署受付印」のあるもの。e-Tax 利用の場合は申告書の写しおよび受信通知をご提出ください。
（直近 1 期分）

＜お問い合わせ先＞
ちばぎんローン受付センター
電話番号：0120－68－7878 受付時間 9：00～21：00（12/31～1/3 を除く）

（2023.11）

利用申込書兼保証委託依頼書ご記入例
ご注意事項●ご記入内容が事実と相違する場合には、ご利用いただけないことがありますので、正確にお書きください。
●必ずお借入れをされるご本人さまがご記入ください。
●本人確認資料の写し※（現住所の記載があるもの）と共に利用申込書兼保証委託依頼書〈銀行提出用〉をFAX送信またはご郵送ください。なお、審査の結果、50万円を超えるお借入極度額を希望される方は、ご本人さまの直近のご年収を確認できる書類をご提出いただきますので、あらかじめ所得証明書類の写し※を上記書類とともにご送付いただくこともできます。
※ご提出いただく書類の詳細については、
ホームページ内の商品概要等にてご確認ください。
●審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。
●万一、ご利用いただけない場合でも、申込書はご返却いたしません。

ご記入例をご覧になり、漏れなくお書きください。
●本記入例はお申込み後も保管してください。

FAX送信ページ

ちばぎんカードローン 利用申込書兼保証委託依頼書〈銀行提出用〉

ご記入日をお書きください。

「 ク イ ッ ク パ ワ ー ＜ ア ド バ ン ス ＞ 」※★本人確認資料の写し（現住所の記載があるもの）
と共に本ページを FAX 送信またはご郵送ください。
なお、審査の結果、50万円を超えるお借入極度額を希望される方は、ご本人さまの直近のご年収を確認できる書類をご提出いただきますので、あらかじめ所得証明書類の写し※を上記書類とともにご送付いただくこともできます。

御中保証委託先 エム・ユー信用保証株式会社 御中※ご提出いただく書類の詳細については、
ホームページ内の商品概要等にてご確認ください。

申込日

2 年 6 月 21 日

令和

私は、別紙「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項に同意の上、エム・ユー信用保証株式会社を連帯保証人として株式会社千葉銀行に「ちばぎんカードローン」の利用を申込みます。

※審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、ご了承ください。その場合、本申込書はご返却できませんので、あわせてお含みおきください。

事前審査がお済みの方は赤枠（太枠）の中のみご記入ください。
♦ご印鑑は不要です。
♦お申込みの前に、「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」をよくお読みください。
♦FAXでご送信いただいた場合は、当行において判読可能状態で受信し印字された本申込書が原本となります。
◆記載事項に訂正や誤記がある場合は、お客さまへ確認のうえ訂正させていただくことがあります。

お客さまへ

必ずフリガナをお書きください。

ʙʨ

フリガナ

66 年

2 月

おところ

持家

2 日

（

154 ） śśś − śśśś

（名義）
1.ご本人
2.（
）

携帯
電話番号

（

1:1 ）8śśś − śśśś

（名義）
1.ご本人
2.（
）

独身・既婚

1.

独身

お 住 まい

自宅
電話番号

賃貸

社宅

住宅ローンありの場合 〈毎月返済〉〈ボーナス返済（年間）〉（自己負担額）

1.自己一戸建て 2.自己マンション
3.家族一戸建て 4.家族マンション
1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.公団

ご返済用預金口座
のお届け

4
2

入居年月

昭和・平成・令和5.入院・治療費）

業種

7.借入金返済資金

下記全項目をご記入ください

6.専業主婦「保険種類」「年収」欄のみご記入ください（年収は世帯年収）߰ૺ‫ޏ‬ଜ!ಫᅝဘદ
1.卸売・小売業

2.建設・不動産業

3.製造業

25 年 5 月

入社年月

昭和・平成・令和

保険種類

1.社会保険 2.組合保険 3.共済保険
6.国民健康保険 7.社名入り国保

〒

お勤め先
住所
電話番号

4.飲食業

社員数
4.日雇保険

5.運送業

6.公務員

61

人

5.船員保険3ā7!ā2

8.教育・医療・福祉

1.事務 2.営業
10.接客
1.固定給

出向先
派遣先
住所
電話番号

会社名

ローンのお借入れ

10.ちばぎんホームページ 11.ラジオCM 12.雑誌広告 13.新聞広告
14.電車・バス広告 15.ポケットティッシュ 16.その他（

お振込（カードローン入金サービス）
希望金額

6ā1
万円

154 ）− 2śś − śśśś

4.労務

5.運転手

10.その他
（

6.技能

7.技術

8.個人経営

電話番号
（

金融機関
（うち住宅ローン）（
信販・クレジットカード会社
消費者金融会社
合計

ご契約と同時（カード到着前）にお借入れを希望される方は、左の欄に希望金額をご記入ください（1万円単位）。
なお、お振込希望金額がご利用限度額を超える場合は、ご利用限度額とさせていただきます。

振込口座

9.法人経営śśś 万円
）
−

−

2件
2 件）（
2件
2件

3-111 万円
3-111 万円 ）
41 万円
41 万円

4件

3-171 万円

上記ご返済用預金口座と同一になります。

銀行使用欄

店番
職員番号

担当印

※
在籍確認

受付

振込（カードローン
入金サービス）で融資をご希望の方は振込希望金額をご記入ください。

確認方法

□職域受付

□保険証

勤務先名
職員番号

※在籍確認を行った場合、勤務先名を必ず記入する。
コード5038

コード50382023.11Ⓣ

保存期間10年

住宅ローンのご返済額はご自身の負担額のみをご記入ください。
必ず郵便番号とご連絡がとれる
勤務先の電話番号をお書きください。

）

年収（税込）

3.完全歩合給）

内線 śśśś ）‫ࣞ܄‬င

9.IT・情報処理関連〒

4.ダイレクトメール 5.Eメール 6.テレフォンバンキング
7.ATMのメッセージ 8.店頭掲示ポスター 9.パンフレット

3.販売

2.一部歩合給1.行員による勧誘 2.知人の紹介 3.業者の紹介

この商品を何でお知りになりましたか。

電話番号
（

（所属部課

お仕事の内容フリガナ※出向・派遣社員の方はご記入ください。

1!ā1!ā1!ā1ಫᅝીྰ࿝ࣾśś2Ĝ3

7.金融業・証券・保険

収入形態

5 月

マンション・
アパート名、
部屋番号までお書きください。

8.車の購入・整備費

1.正社員・自営 2.契約・嘱託・派遣 3.アルバイト 4.パート 5.季節工・期間工ʃʮʏʅʄɼʏʻāʙʨʮʛʍˋ

フリガナ

お勤め先
（正式社名）

6.教育資金36 年

私は、ちばぎんカードローン契約にもとづき、
私名義の左記預金口座から自動支払いによって支払うことを依頼します。

2 3 4 5 6 7 8支店

4.冠婚葬祭費千円千円）（うち自己負担

ご職業

出向先
派遣先

ちばぎん
カードローンを何でお知りになったかをご記入ください。

3.レジャー資金千円）

毎月の使用料ಫᅝ‫ܘ‬೐

1.生活費 2.飲食・交際費
9.その他（

ご利用目的（うち自己負担

1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.寮）人※ご本人さま含む）人

211 千円
411 千円
千円

毎月の家賃

5.公営

普通預金口座番号（本人名義のみ）

当行にて既に他のローンをご利用の方は、
他のローンと同一のご返済用普通
預金口座番号をご記入ください。
（インターネット支店
はその限りではございません。）

必ず郵便番号をお書きください。

（アパート・マンション名、部屋番号等までご記入ください）

扶養家族数（
うち子供（

扶養家族

既婚

1!!1!!3!!!5ಫᅝીෂܻࣾಫᅝৱ2Ĝ3
śśʶˋʏʿˋā416ਖ

男 ・ 女

性別

昭和 ・ 平成2.

〒 3ā7ā1

旧姓

生年月日

ಫᅝāၹ

ご署名
（自署）

フリガナ

ಫᅝāၹ

おなまえ
（自署）

旧姓がある方は
必ずご記入
ください。

ʾʗʃ

私は、標記ローンを申込むにあたり、別紙「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項を理解したうえで同意します。

□給振あり □その他（）
確認者印

・前年度税込年収をご記入ください。
・確定申告されていない方は源泉徴収票の「支払金額」をご記入ください。
・確定申告されている方は確定申告書の「所得金額合計」
をご記入ください。
収入金額ではありませんのでご注意ください。
・専業主婦の方は「世帯年収」を、ご記入ください。
お借入れが無い場合は「0」をご記入ください。

FAX送信ページ

ちばぎんカードローン 利用申込書兼保証委託依頼書〈銀行提出用〉「 ク イ ッ ク パ ワ ー ＜ ア ド バ ン ス ＞ 」※★本人確認資料の写し（現住所の記載があるもの）
と共に本ページを FAX 送信またはご郵送ください。
なお、審査の結果、50万円を超えるお借入極度額を希望される方は、ご本人さまの直近のご年収を確認できる書類をご提出いただきますので、あらかじめ所得証明書類の写し※を上記書類とともにご送付いただくこともできます。

御中保証委託先 エム・ユー信用保証株式会社 御中※ご提出いただく書類の詳細については、
ホームページ内の商品概要等にてご確認ください。

申込日

令和

年

月

日

私は、別紙「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項に同意の上、エム・ユー信用保証株式会社を連帯保証人として株式会社千葉銀行に「ちばぎんカードローン」の利用を申込みます。

※審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、ご了承ください。その場合、本申込書はご返却できませんので、あわせてお含みおきください。

事前審査がお済みの方は赤枠（太枠）の中のみご記入ください。
♦ご印鑑は不要です。
♦お申込みの前に、「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」をよくお読みください。
♦FAXでご送信いただいた場合は、当行において判読可能状態で受信し印字された本申込書が原本となります。
◆記載事項に訂正や誤記がある場合は、お客さまへ確認のうえ訂正させていただくことがあります。

お客さまへ

フリガナ

私は、標記ローンを申込むにあたり、別紙「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項を理解したうえで同意します。

ご署名
（自署）

〒

フリガナ

旧姓
おなまえ
（自署）

おところ
男 ・ 女

性別

昭和 ・ 平成

自宅
電話番号

（

）

−

携帯
電話番号

（

）

−

独身・既婚

1.

独身

年

2.

月

（名義）
1.ご本人
2.（
）
（名義）
1.ご本人
2.（
）

1.自己一戸建て 2.自己マンション
3.家族一戸建て 4.家族マンション

賃貸

1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.公団 5.公営

毎月の家賃

社宅

1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.寮
扶養家族数（
うち子供（

扶養家族

既婚

千円）

毎月の使用料（うち自己負担

千円
千円）

入居年月

昭和・平成・令和）人※ご本人さま含む）
人

3.レジャー資金

4.冠婚葬祭費

5.入院・治療費）

6.専業主婦「保険種類」「年収」欄のみご記入ください（年収は世帯年収）

お勤め先（正式社名）
1.卸売・小売業

2.建設・不動産業

年

3.製造業

入社年月

昭和・平成・令和月

保険種類

1.社会保険 2.組合保険 3.共済保険
6.国民健康保険 7.社名入り国保

4.飲食業

5.運送業

社員数

6.公務員

人

4.日雇保険5.船員保険

電話番号（

〒

お勤め先
住所
電話番号

お仕事の内容収入形態

フリガナ※出向・派遣社員の方はご記入ください。

8.教育・医療・福祉

1.事務 2.営業
10.接客
1.固定給

出向先
派遣先
住所
電話番号

会社名

ローンのお借入れ

10.ちばぎんホームページ 11.ラジオCM 12.雑誌広告 13.新聞広告
14.電車・バス広告 15.ポケットティッシュ 16.その他（

お振込（カードローン入金サービス）
希望金額

万円

−

内線

9.IT・情報処理関連

4.労務

5.運転手

6.技能

7.技術

電話番号（

金融機関
（うち住宅ローン）（
信販・クレジットカード会社
消費者金融会社）

合計

ご契約と同時（カード到着前）にお借入れを希望される方は、左の欄に希望金額をご記入ください（1万円単位）。
なお、お振込希望金額がご利用限度額を超える場合は、ご利用限度額とさせていただきます。

）

10.その他（）

8.個人経営

年収（税込）

3.完全歩合給〒4.ダイレクトメール 5.Eメール 6.テレフォンバンキング
7.ATMのメッセージ 8.店頭掲示ポスター 9.パンフレット

3.販売

2.一部歩合給1.行員による勧誘 2.知人の紹介 3.業者の紹介

この商品を何でお知りになりましたか。

）
−

（所属部課

7.金融業・証券・保険

月

8.車の購入・整備費

下記全項目をご記入ください

フリガナ

出向先
派遣先

7.借入金返済資金

1.正社員・自営 2.契約・嘱託・派遣 3.アルバイト 4.パート 5.季節工・期間工
ご職業業種

6.教育資金年

私は、ちばぎんカードローン契約にもとづき、
私名義の左記預金口座から自動支払いによって支払うことを依頼します。

支店

1.生活費 2.飲食・交際費
9.その他（

ご利用目的千円（うち自己負担

普通預金口座番号（本人名義のみ）
ご返済用預金口座
のお届け

千円
千円

住宅ローンありの場合 〈毎月返済〉〈ボーナス返済（年間）〉（自己負担額）持家
日

お 住 まい生年月日（アパート・マンション名、部屋番号等までご記入ください）

振込口座

9.法人経営

万円
）
−

−

件
件）（
件
件

万円
万円 ）
万円
万円

件

万円

上記ご返済用預金口座と同一になります。

銀行使用欄

職員番号

担当印

※
在籍確認

受付

店番

確認方法

□職域受付

□保険証

勤務先名
職員番号

※在籍確認を行った場合、勤務先名を必ず記入する。
コード5038

保存期間10年□給振あり □その他（）
確認者印

ちばぎんカードローン 利用申込書兼保証委託依頼書〈お客さま控〉「 ク イ ッ ク パ ワ ー ＜ ア ド バ ン ス ＞ 」

御中
保証委託先 エム・ユー信用保証株式会社 御中
申込日

令和

年

月

日

私は、別紙「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項に同意の上、エム・ユー信用保証株式会社を連帯保証人として株式会社千葉銀行に「ちばぎんカードローン」の利用を申込みます。

※審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、ご了承ください。その場合、本申込書はご返却できませんので、あわせてお含みおきください。

事前審査がお済みの方は赤枠（太枠）の中のみご記入ください。
♦ご印鑑は不要です。
♦お申込みの前に、「ちばぎんカードローン契約」、「保証委託約款」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」をよくお読みください。
♦FAXでご送信いただいた場合は、当行において判読可能状態で受信し印字された本申込書が原本となります。
◆記載事項に訂正や誤記がある場合は、お客さまへ確認のうえ訂正させていただくことがあります。

お客さまへ

フリガナ

私は、標記ローンを申込むにあたり、別紙「個人情報の取扱いに関する同意条項」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の各条項を理解したうえで同意します。

ご署名
（自署）

〒

フリガナ

旧姓
おなまえ
（自署）

おところ
男 ・ 女

性別

昭和 ・ 平成

自宅
電話番号

（

）

−

携帯
電話番号

（

）

−

独身・既婚

1.

独身

年

2.

月

（名義）
1.ご本人
2.（
）
（名義）
1.ご本人
2.（
）

1.自己一戸建て 2.自己マンション
3.家族一戸建て 4.家族マンション

賃貸

1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.公団 5.公営

毎月の家賃

社宅

1.一戸建て 2.マンション 3.アパート
4.寮

扶養家族

既婚

扶養家族数（
うち子供（

ご利用目的

千円）

毎月の使用料（うち自己負担

千円
千円）

入居年月

昭和・平成・令和）人※ご本人さま含む）
人

3.レジャー資金

4.冠婚葬祭費

5.入院・治療費）

6.専業主婦「保険種類」「年収」欄のみご記入ください（年収は世帯年収）

お勤め先（正式社名）
1.卸売・小売業

2.建設・不動産業

年

3.製造業

入社年月

昭和・平成・令和月

保険種類

1.社会保険 2.組合保険 3.共済保険
6.国民健康保険 7.社名入り国保

4.飲食業

5.運送業

社員数

6.公務員

人

4.日雇保険5.船員保険

電話番号（

〒

お勤め先
住所
電話番号

お仕事の内容収入形態

フリガナ※出向・派遣社員の方はご記入ください。

8.教育・医療・福祉

1.事務 2.営業
10.接客
1.固定給

出向先
派遣先
住所
電話番号

会社名

〒

4.ダイレクトメール 5.Eメール 6.テレフォンバンキング
10.ちばぎんホームページ 11.ラジオCM 12.雑誌広告 13.新聞広告
14.電車・バス広告 15.ポケットティッシュ 16.その他（

お振込（カードローン入金サービス）
希望金額

コード5038

ローンのお借入れ

7.ATMのメッセージ 8.店頭掲示ポスター 9.パンフレット

万円

）

3.販売

2.一部歩合給1.行員による勧誘 2.知人の紹介 3.業者の紹介

この商品を何でお知りになりましたか。

）
−

−

（所属部課

7.金融業・証券・保険

内線

9.IT・情報処理関連

4.労務

月

8.車の購入・整備費

下記全項目をご記入ください

フリガナ

出向先
派遣先

7.借入金返済資金

1.正社員・自営 2.契約・嘱託・派遣 3.アルバイト 4.パート 5.季節工・期間工
ご職業業種

6.教育資金年

私は、ちばぎんカードローン契約にもとづき、
私名義の左記預金口座から自動支払いによって支払うことを依頼します。

支店

1.生活費 2.飲食・交際費
9.その他（千円（うち自己負担

普通預金口座番号（本人名義のみ）
ご返済用預金口座
のお届け

千円
千円

住宅ローンありの場合 〈毎月返済〉〈ボーナス返済（年間）〉（自己負担額）持家
日

お 住 まい生年月日（アパート・マンション名、部屋番号等までご記入ください）

5.運転手

10.その他
（

6.技能

7.技術

）

8.個人経営

年収（税込）

3.完全歩合給

電話番号（

金融機関
（うち住宅ローン）（
信販・クレジットカード会社
消費者金融会社
合計

ご契約と同時（カード到着前）にお借入れを希望される方は、左の欄に希望金額をご記入ください（1万円単位）。
なお、お振込希望金額がご利用限度額を超える場合は、ご利用限度額とさせていただきます。

）

振込口座

9.法人経営

万円
）
−

−

件
件）（
件
件

万円
万円 ）
万円
万円

件

万円

上記ご返済用預金口座と同一になります。

【ちばぎんカードローン契約】
私はエム・ユー信用保証株式会社（以下「保証会社」という。）の保証にもとづき、
株式会社千葉銀行（以下「銀行」という。）の当座勘定利用による当座貸越取引（ちばぎんカードローン取引）をするについて、次の各条項を約定します。
第１条（契約）
本契約は、私からの申込を銀行が承諾したときに成立します。
第２条（取引方法）
１．本契約によるちばぎんカードローン取引は、銀行の本支店のうちいずれか１か店のみで開設できるものとします。
２．ちばぎんカードローン取引は、ちばぎんアプリ、インターネットバンキングまたはローンカード（以下「カード」という。）の使用による当座貸越取引の専用口座とし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払い（別途約定のあるものを除く）は行いません。
３．ちばぎんカードローン取引にもとづく当座貸越はちばぎんアプリ、インターネットバ
ンキングまたはカードを使用して払戻しすることにより発生し、また入金することにより減少します。
４．前２項にかかわらず銀行が認めた場合に限り、私は銀行所定の手続きをしたうえで、当
座貸越契約書または当座貸越口座開設後に送付するご契約内容のご案内に記載の私名義の返済用預金口座（以下「指定預金口座」という。）に当座貸越の代わり金を入金する
方法により、当座貸越による借入ができるものとします（以下、当該借入方法を「カードローン入金サービス」という）。この場合、銀行は当座貸越口座から第４条に定める
貸越極度額の範囲内で当座貸越を行い、指定預金口座に入金するものとします。
５．カード、現金自動支払機、現金自動預金機の取扱いは、別に定めるローンカード規定によります。
第３条（契約期限）
１．本契約の期限は、契約日の１年後の応当日の属する月の末日とします。ただし、契約期限の前日までに銀行或いは私のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この期限はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
２．契約期限の前日までに銀行或いは私から期限を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
¸カードは取扱店に返却します。
¹契約期限の翌日以降本契約による当座貸越はうけません。
º当座貸越元利金は、本契約の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金が完済した日に本契約は当然に解約されるものとします。
»契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の満了をもって本契約は当然に解約されるものとします。
３．第１項にかかわらず、契約期限は、私の満65歳の誕生日以降に到来する契約期限をもって満了するものとし、契約期限の延長は行わないこととします。その後の手続きは前項と同様とします。
４．私について相続の開始があったときは、第１項にかかわらず、本契約は終了するものとし、私の相続人等が当座貸越を受けることはできません。
第４条（貸越極度額）
１．本契約の貸越極度額は、銀行および保証会社が審査のうえ決定し、私に通知します。
２．銀行および保証会社は私の借入状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。私は利用限度額の範囲内で繰り返し当座貸越による借入ができるものとします。なお、銀行が利用限度額を超えて当座貸越を行った場合も、私はこの約定により債務を負担します。
３．私について、次の各号のいずれかにあたる場合、銀行および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）することができるものとします。
¸本契約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
¹私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められたとき。
４．前項により、利用限度額を減額した後に、私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められた場合には、銀行および保証会社は貸越極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。
５．利用限度額の変更に関しては、銀行から私あてに、変更後すみやかに書面にて通知するものとします。
６．第３項の取扱いにより利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）
されている間、弁済は第６条の定めにより行われるものとします。
第５条（貸越金利息・損害金等）
１．本契約による当座貸越金の利息は付利単位１００円とし毎月銀行所定の日に、銀行の定める利率・方法により算出するものとし、計算の都度第２条第３項にかかわらず、
当座貸越口座残高に組入れることに同意します。また、銀行が現金による利息の支払を請求したときは、直ちにこれに応じます。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年１９.８％の割合の損害金を支払います。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。
３．保証会社の保証にかかわる保証料は、銀行の負担とします。
４．銀行が特に私に対して割引利率を適用した場合には、私に通知することなく銀行はいつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。
第６条（約定弁済・任意弁済）
１．本契約にもとづく毎月の弁済は借入要項記載の日（銀行休業日の場合は翌営業日とし、
以下「約定返済日」という。）に、前月約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）
現在貸越残高があり、かつ引き続き約定返済日前日に貸越残高があるものが対象となり、約定返済日前日現在の当座貸越残高につき下記のとおり弁済します。ただし、約定返済日前日現在の当座貸越残高が約定弁済額に満たないときは、当座貸越残高の全額を弁済します。
約定返済日前日現在の貸越残高 約定返済金額 約定返済日前日現在の貸越残高 約定返済金額
２千円
１０万円以下２５０万円超 ３００万円以下 ３万５千円
１０万円超 ２０万円以下
３００万円超 ３５０万円以下
４千円
４万円
２０万円超 ３０万円以下
３５０万円超 ４００万円以下 ４万５千円
６千円
３０万円超 ４０万円以下
４００万円超 ４５０万円以下
５万円
８千円
４０万円超 ５０万円以下
４５０万円超 ５００万円以下 ５万５千円
１万円
５０万円超 １００万円以下 １万５千円 ５００万円超 ６００万円以下
６万円
１００万円超 １５０万円以下
６００万円超 ７００万円以下 ６万５千円
２万円
１５０万円超 ２００万円以下 ２万５千円 ７００万円超 ８００万円以下
７万円
２００万円超 ２５０万円以下−−
３万円
２．前項による約定弁済のほかに当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を弁済することもできるものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。なお、入金額が当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額について指定預金口座に入金するものとします。
３．前２項以外による弁済は、原則として行わないものとします。
第７条（弁済方法）
１．前条第1項による当座貸越金の弁済にあたっては、払戻請求書等の提出なしに指定預金口座から引落しのうえ充当してください。なお、万一預け入れが遅延した場合にも銀行は、預け入れ後いつでも約定返済額に第５条第２項の損害金を加えた額（以下「弁済額相当額」という。）について同様の取扱いを行ってください。
２．指定預金口座の残高が約定弁済額または弁済額相当額に満たないときは、銀行はその一部の弁済にあてる取扱いはせず、その全額について期限に弁済がないものとします。
この場合、約定弁済額または弁済額相当額が全額弁済されるまで当座貸越の利用を一時中止されても異議ありません。
第８条（諸費用の引落し）本契約の締結に関し、私が負担すべき印紙代等の費用は銀行所定の日、方法により第２条第３項にかかわらず当座貸越口座から引落しのうえ費用の支払いにあてることに同意します。
ただし、印紙代については銀行が認めた場合に限り、銀行所定の日に払戻請求書等の提出なしに指定預金口座から引落しのうえ、支払いにあてることができるものとします。
第９条（期限前の全額弁済義務）
１．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても、当然に当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利
金全額を弁済します。なお、この場合銀行からの通知なしに直ちに本契約を解約されても異議はありません。
¸支払の停止または破産の申立があったとき。
¹手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
º私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
»第６条第１項の約定弁済を遅滞し、書面等により督促したにもかかわらず翌々月の約定返済日までに弁済額相当額を弁済しなかったとき。
¼保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
½住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となったとき。
２．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行が通知したときに、当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
¸私が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
¹私が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
º私について、民事再生手続または個人民事再生手続開始の申立があったとき。
»この取引に関し私が銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
¼前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第９条の２（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
¸私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること¹私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することº自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること»暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること¼私または私が事業を経営する場合であって経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
¸暴力的な要求行為¹法的な責任を超えた不当な要求行為º取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為»風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為¼その他前各号に準ずる行為
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または私が第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から請求があり次第、当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合でも、銀行は何らの責任を負わない
ものとします。また、銀行に損害が生じた場合は、私がその責任を負います。
第１０条（解約等）
１．第９条各号の事由があるときは、いつでも銀行は当座貸越を中止しまたは本契約を解約することができるものとします。
２．前条の規定により、当座貸越元利金全額の弁済がなされたときに、本契約は解約され、失効するものとします。
３．本契約による当座貸越取引が終了した場合には、直ちに当座貸越元利金を弁済します。
４．本契約による契約期限前に当座貸越取引を解約する場合で当座貸越元利金があるときは直ちにその全額を弁済します。
第１１条（相殺払戻充当）
１．本契約の定めによって当座貸越元利金を弁済しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり預金の払戻しを受け、本契約による債務の弁済に充当することもできます。
この場合、銀行は私に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前２項によって銀行が相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は銀行の定めによる
ものとします。
第１２条（借主からの相殺）
１．弁済期にある私の預金その他の債権と本契約の債務とを、その債務の期限が未到来であっても、私は相殺することができます。
２．前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続き
は銀行の定めるところによるものとします。また、相殺した預金その他の債権の証書および通帳がある場合には、当該証書および通帳に届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
３．私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第１３条（充当の指定）
１．弁済または第１１条による相殺または払戻充当の場合において、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べることができないものとします。
２．第１２条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、
以下のとおり取扱うものとします。
¸私は銀行に対して、書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができます。
¹私が前号による指定をしなかったときは、銀行は適当と認める順序方法により充当することができ、私はその充当に対しては異議を述べることができないものとします。
３．第２項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べることができないものとします。
４．前２項によって銀行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第１４条（危険負担・免責条項等）
１．私が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、証書等の紛失、滅失、または損傷が銀行の責めに帰すことのできない事情による場合には、銀行の請求によって代りの証書等を差し入れます。
２．以下のいずれかにより、銀行が相当の注意をもって本人認証を行ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故、印鑑・カードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
①当座貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑（または署名鑑・暗証）と照合し、相違ないことを確認した場合②銀行所定の電子装置で読み取ったカードが、銀行が本人に交付したカードであること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを銀行所定の方法により確認し、相違ないことを確認した場合
ただし、ローンカード規定第９条（偽造カード等による払戻し等）および第１０条（盗難カードによる払戻し等）が適用される場合はこの限りではありません。
３．ちばぎんアプリ、インターネットバンキングまたはカードローン入金サービスによる払戻しにおいて、本人確認のために入力または通知されたＩＤ・パスワード等の情報と銀行に登録されている情報が一致することを銀行所定の方法により確認のうえ、当座貸越を行ったうえは、ＩＤ・パスワード等の情報につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。
４．私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第１５条（届出事項の変更）
１．氏名、住所、職業（勤務先）、電話番号、印鑑等その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面または銀行所定の方法によって届出をします。この届出の前に生じた損害は私の負担とし銀行にはなんらの請求をしません。
２．私が前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとされても異議はありません。
３．¸私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、私について、補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
¹私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた
場合には、直ちに任意後見人の氏名等その他必要な事項を届出るものとします。
º私またはその代理人は、既に補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または

任意後見監督人の選任がなされている場合にも第１号および第２号と同様に届出る
ものとします。
»私またはその代理人は、第１号から第３号の届出事項に取消または変更が生じた場
合にも同様に銀行に届出るものとします。
¼第１号から第４号の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１６条（報告・調査）
１．銀行から財産、債務、経営、業況、収入等について、資料の提供または報告を求められたときには直ちに応じます。
２．財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じる恐れがあるときは銀行に報告します。
第１７条（契約の変更）
１．銀行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本契約を変更することができます。
２．前項による本契約の変更は、変更後の本契約の内容を銀行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第１８条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店または表記の銀行取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１９条（個人信用情報機関の登録等）
１．私は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内
容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した
日および本契約またはその申込みの内容等

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当初利用日から１年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超
えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
申告情報

官報情報

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL ０３−３２１４−５０２０②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
https://www.jicc.co.jp/
TEL ０５７０−０５５−９５５
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/
TEL ０１２０−８１０−４１４〔自動融資取引の特約〕
自動融資を利用する場合には、上記のちばぎんカードローン契約の各条項のほか次の条項が適用されるものとします。
１．指定預金口座が、銀行所定の預金口座振替契約による引落し口座に指定されている場合、その預金口座振替の請求額が指定預金口座の支払可能預金残高（指定預金口座に総合
口座取引規定にもとづく当座貸越契約がある場合、その当座貸越を利用できる金額を支払可能預金残高に含む。）を超えるとき、銀行は当座貸越口座から第４条に定める
利用限度額の範囲内で自動的にその不足金相当額の当座貸越（この当座貸越を以下「自動融資」という。）を行い、指定預金口座に入金するものとします。
なお、第６条および第７条に定める約定弁済金、第８条の諸費用の支払いのほか銀行との融資取引に関し私の負担する債務の弁済金の自動引落し、預金の払戻し、預金間の振替・送金については、自動融資の対象としません。
２．指定預金口座に対して、同日に数件の預金口座振替の請求があり、その合計額が前項により自動融資のできる額を超える場合は、そのいずれの預金口座振替請求額相当分を自動融資するかは銀行の任意とします。
３．指定預金口座への自動融資による入金（当座貸越口座からの当座貸越）と同日付での現金・振込および振替による指定預金口座への入金があった場合は、銀行は前者を優先して指定預金口座の支払可能預金残高不足に充当する取扱いとしても異議はありません。
以 上【保証委託約款】
保証委託契約者（以下「契約者」という。）は、次の各条項を承認のうえ、株式会社千葉銀
行（以下「銀行」という。）との、ちばぎんカードローン契約（以下「原契約」という。）にもとづき、契約者が銀行に対し負担する債務については、エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」という。）に保証を委託します。
第１条（委託の範囲）
１ 契約者がエム・ユー信用保証の保証を委託する債務の範囲は、原契約にもとづき契約者が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とします。ただし、エム・
ユー信用保証が銀行との間で、保証の対象となる借入金の限度額等の制限を設けた場合は、制限の範囲内で保証が行なわれ、また、制限の範囲内に保証内容が変更されても異議ありません。なお、保証内容の変更があった場合でも、契約者が既に原契約にもとづき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかるエム・ユー信用保証の保証債務は、免責事由が生じた場合を除き存続します。
２ 原契約の内容が変更されたときは、本契約（＜個人情報の取扱いに関する同意書＞を含む。
以下同じ。）にもとづく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
３ エム・ユー信用保証による保証は、エム・ユー信用保証が保証を適当と認め保証決定をした後、契約者と銀行の間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
４ 本契約にもとづく保証委託の有効期限は、契約者と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約にもとづく保証委託の期間も延長されるものとします。
第２条（債務の弁済）
エム・ユー信用保証の保証を得て銀行から融資を受ける場合、契約者は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金ともに相違なく支払い、エム・ユー信用保証に一切負担をかけません。
第３条（反社会的勢力の排除）
１ 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること２ 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③この契約および銀行との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくはエム・ユー信用保証の信用を毀損し、または銀行もしくはエム・ユー信用保証の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３ 契約者が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、エム・ユー
信用保証はこの保証を中止し、または本契約を解約することができるものとします。中止
または解約の場合は、第４条第５項を除き、第４条を準用します。
４ 前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合にも、エム・ユー信用保証に何らの請求をしません。また、エム・ユー信用保証に損害が生じたときは、契約者がその責任を負います。
第４条（中止・解約・終了）
１ 原契約または本契約にもとづく契約者の不履行などエム・ユー信用保証が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでもエム・ユー信用保証はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって
エム・ユー信用保証の通知に代えるものとします。
２ 前項によりエム・ユー信用保証から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、エム・ユー信用保証には負担をかけません。
３ 原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了することとします。この場合、契約者は、エム・
ユー信用保証が保証依頼書を契約者あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
４ 保証債務が履行済みであるか否かを問わず、エム・ユー信用保証の保証債務が免責される事由が生じた場合、契約者は、エム・ユー信用保証が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
５ 第1項により保証を解除された場合でも、契約者が既に原契約にもとづき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかるエム・ユー信用保証の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。
第５条（代位弁済）
１ エム・ユー信用保証が銀行から保証債務の履行を求められた場合、契約者は、エム・ユー
信用保証が契約者に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
２ エム・ユー信用保証が銀行に対して代位弁済をした場合、契約者は、銀行が契約者に対して有していた一切の権利がエム・ユー信用保証に継承されることに異議ありません。
３ 前項によりエム・ユー信用保証が継承した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第６条（求償権）
１ 前条によりエム・ユー信用保証が銀行に対して代位弁済した場合、契約者は次の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額を直ちにエム・ユー信用
保証に支払います。
①前条によりエム・ユー信用保証が代位弁済した全額。
②エム・ユー信用保証が代位弁済のために要した費用の総額。
③前号①、②の金額に対するエム・ユー信用保証が代位弁済した日の翌日から契約者が求償債務の履行を完了する日まで、年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算。ただし、うるう年の場合、年３６６日の日割計算）による遅延損害金。
④エム・ユー信用保証が契約者に対し、前号①から③の金額を請求するために要した費用の総額。
第７条（求償権の事前行使）
１ 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は第５条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。
①銀行またはエム・ユー信用保証に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
②保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、または民事再生手続開始の申立があったとき。
③租税公課の滞納処分、または手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④原契約または本契約の条項に違反したとき。
⑤その他債権保全のためエム・ユー信用保証が必要と認めたとき。
２ エム・ユー信用保証が前項により求償権を行使する場合、契約者は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や、求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第８条（弁済の充当順序）
契約者の弁済した金額が、エム・ユー信用保証に対する債務全額を消滅させるに足りない
場合、契約者はエム・ユー信用保証が適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、契約者についてエム・ユー信用保証に対する複数の債務があるときも同様とします。
第９条（通知義務等）
１ 契約者の財産、経営、職業、地位、業況等についてエム・ユー信用保証から求められた
場合、契約者はただちに通知し、資料閲覧等の調査に協力いたします。
２ 前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、契約者は、ただちに通知しエム・ユー信用保証の指示に従います。
３ 氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、契約者はただちにエム・ユー信用保証に届出いたします。
４ 契約者が前項の届出を怠ったため、エム・ユー信用保証が、契約者から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第１０条（成年後見人等の届出）
１ 契約者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
場合、ただちに成年後見人等の氏名・その他必要な事項を書面によってエム・ユー信用保証に届出いたします。
２ 契約者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた
場合、ただちに任意後見人の氏名、その他必要な事項を書面によってエム・ユー信用保証に届出いたします。
３ 契約者またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に届出いたします。
４ 契約者またはその代理人は、第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出いたします。
５ 第１項から第４項までの届出の前に生じた損害については、エム・ユー信用保証に一切負担をかけません。
第１１条（公正証書の作成）
契約者は、エム・ユー信用保証の請求があるときは、ただちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第１２条 （管理・回収業務の委託）
契約者は、エム・ユー信用保証が契約者に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会
社に対して委託することに異議ありません。
第１３条（債権の譲渡）
契約者は、エム・ユー信用保証が契約者に対して有する債権を第三者に譲渡することに異議ありません。
第１４条（保証委託約款の変更）
１ 保証委託約款の内容を変更した場合、エム・ユー信用保証は契約者に通知またはエム・ユー
信用保証が相当と認める方法により公告します。
２ 変更内容に関する通知または公告がされた後に、契約者が原契約にもとづく取引をした場
合、エム・ユー信用保証は契約者がその変更内容を承認したものとみなします。
第１５条（費用の負担）
契約者はエム・ユー信用保証が債権保全のために要した費用、ならびに第６条および第７条
によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。なお、以上の費用の支払いはエム・ユー信用保証の所定の方法に従います。
第１６条（管轄裁判所の合意）
契約者は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、訴額にかかわらずエム・ユー
信用保証本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
エム・ユー信用保証株式会社
東京都新宿区西新宿1-6-1

【個人情報の取扱いに関する同意条項】
第１条（個人情報の利用目的）
私は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号以下、「個人情報保護法」という。）にもとづき、私の個人情報（保有個人データを含みます。）を、下記の業務の範囲内で、銀行および銀行の関連会社や銀行と契約関係にある提携会社（銀行に広告配信等を依頼した企業等を含む）の商品やサービスに関し、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
＜銀行の業務＞①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務②有価証券売買業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業
務、確定拠出年金業務、クレジットカード業務、代理業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）＜利用の目的＞①預金口座の開設や融資のお申込み等、各種商品やサービスのお申込み受付のため②犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、商品やサービスをご利用頂
く資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため④融資等のお申込みに際しての与信判断および与信後の継続的なご利用についての判断及び管理のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧債権保全のための調査等、お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究・開発及び管理のため⑩お客さまとの面談の際等における、銀行および銀行の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため⑪ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる銀行および銀行の関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため⑫取得した取引履歴や閲覧履歴等の情報を分析し、お客さまの趣味・嗜好に応じた銀
行および銀行の関連会社や提携会社の商品やサービスのご提案・ご案内を行う等のマーケティング目的で活用するため⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（注）上記のうち、⑪についてはお客さまのお申出により停止することができます。
＜利用目的の限定＞①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的には利用し、または第三者に提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目
的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
③銀行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等の回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用するな
ど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
第２条（個人信用情報機関の利用等）
１．私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名
等は各機関のホームページに掲載されております。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター TEL０３−３２１４−５０２０
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） TEL０５７０−０５５−９５５
https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） TEL０１２０−８１０−４１４
https://www.cic.co.jp/
第３条（個人信用情報機関の登録等）
１．私は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登 録 情 報登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されている期間有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容お 本契約期間中および本契約終了日（完済していない
よびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、 場合は完済日）から５年を超えない期間
解約、完済等の事実を含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日およ 当初利用日から１年を超えない期間
び本契約またはその申込みの内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えな
い期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
情報

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関
による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は第２条第３項に同じです。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
第４条（個人情報の保証会社との第三者提供）
私は、本申込みおよび本取引について、保証会社に保証委託をする場合には、本申込みおよび本取引に係る情報を含む私に関する下記情報を、銀行と保証会社が相互に提供
し、利用することに同意します。
１．銀行から保証会社に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報（過去のものを含む。）④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報＜提供される目的＞①申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定②保証取引の継続的な管理③加盟する個人信用情報機関への提供④法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑤市場調査等研究開発⑥取引上必要な各種郵便物の送付⑦金融商品やサービスの各種ご提案⑧その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行
２．保証会社より銀行に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報②保証会社での保証審査の結果に関する情報③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報＜提供される目的＞①保証審査の結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理②加盟する個人信用情報機関への提供③法令等や契約上の権利の行使や義務の履行④市場調査等研究開発⑤取引上必要な各種郵便物の送付⑥金融商品やサービスの各種ご提案⑦その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行第５条（個人情報の第三者提供）
１．私は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みに係る債権の回収を委託する場合には、私の個人情報を同社との間で業務上の必要の範囲内で相互に提供し、利用することに同意します。
２．ローン等の債権は、債権譲渡、証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。
私は、その際、私の個人情報が当該譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。
第６条（個人情報の利用・提供の停止）
１．銀行は、第１条（個人情報の利用目的）の＜利用の目的＞⑪に規定している利用目
的のうち次に規定するものについては、私から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及び提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付。ただし、返済予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
２．前項の利用・提供の停止の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。
３．本申込みによる契約が不成立の場合であっても、第１項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第７条（不同意等の場合の取扱い）
銀行は、私が本申込みまたは契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合、または本同意条項の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。
第８条（開示・訂正等）
個人情報保護法に規定する開示・訂正等および第６条に規定する利用・停止の手続きについては、銀行のホームページに記載いたします。なお、第２条および第３条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
＜本店所在地＞千葉市中央区千葉港１−２
https://www.chibabank.co.jp/
各本支店の電話番号は銀行のホームページに掲載されております。
以上【個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）】
第1条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
１ エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」といいます。）は、エ
ム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込者
および保証委託契約者（以下「申込者等」といいます。）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
２ エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先
電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。
３ 加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
加盟先機関

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

登録する情
報（当該情
報の登録期
間）

・申込情報（照会日から6ヶ月以内）
・本人を特定するための情報（契約内
容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている
期間）・契約内容および返済状況に関する情報（契約継続中および契約終了後5年以内）
・取引事実に関する情報（契約継続中
および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内）

・本契約にかかる申込みをした事実（エム・ユー信用保証が個人信用情報機
関に照会した日から6ヶ月間）
・本契約にかかる客観的な取引事実（契約期間中および契約終了後5年以内）
・債務の支払いを延滞した事実（契約
期間中および契約終了後5年間）

４

加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
５ 申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個
人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
６ 加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名

称 株式会社 日本信用情報機構

連 絡 先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
名称 株式会社 シー・アイ・シー
連 絡 先 0120-810-414

第４条（個人情報の第三者への提供）
申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。
¸エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
①株式会社千葉銀行（以下「銀行」という。）。
②ホームページにて公表している提携会社。
③申込者等の親族等。
¹エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前
項の第三者に提供することがあります。
①第２条¸〜Àの情報。
②与信評価情報。
ºエム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第3条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第３条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。）。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第５条（個人関連情報の第三者取得）
エム・ユー信用保証は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、申込者等の個人データとして取得し、エム・ユー信
用保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第６条（金融商品等およびサービスのご案内）
申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユ
ー信用保証からのご案内をしません。
¸第３条¼のご案内を行うとき。
¹申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービ
スのご案内を行うとき。
第７条（個人データの取扱いの委託等）
１ 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
２ 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先（以下「両社」といいます。）が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。

ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/

なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名称 全国銀行個人信用情報センター
連 絡 先 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第２条（個人情報の内容）
申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報を取得、保有し、第３条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。
¸申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、Eメー
ルアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
¹本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番
号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的のほか、フリーローンお申込みの場合は借入要項。
º本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
»本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託
契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委
託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。
¼加盟先機関から取得した申込者等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
½申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類（本籍地情報を含みます。）の記載事項。
¾エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
¿「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
À登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー信用保証が取得した情報。
第３条（個人情報の利用目的）
申込者等は、エム・ユー信用保証が第２条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
¸与信判断のため。
¹与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
º与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
»申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
¼与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
½エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。

第８条（個人情報の開示・訂正・削除）
１ 申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。
２ エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。
第９条（本同意条項に不同意の場合）
１ エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含む。）の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。
２ 第６条のダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第１０条（本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託）
申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委
託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。
第１１条（問合わせ窓口）
第6条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービ
スのご案内を希望されない場合の申出、第８条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、エム・ユー信用保証コー
ルセンター（03-6838-0003）まで連絡するものとします。
第１２条（本同意条項の変更）
本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します｡※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページ
で公表しております。
https://www.mucg.co.jp/
エム・ユー信用保証株式会社

③！ 封入前にご郵送いただく書類をいま一度ご確認ください。
ご郵送いただく書類
1. □利用申込書兼保証委託依頼書〈銀行提出用〉⑴ 運転免許証※１⑵ パスポート※２※3⑶⑷ 在留カード※１⑸ 特別永住者証明書※１等※1 変更事項がある方については、表・裏両面の写しが必要です。
※2 顔写真のページと所持人記入欄（お名前・住所等記入箇所）の両方の写しが必要です。
※3 表面のみ写しをご提出ください。個人番号が記載された裏面はご提出いただかないようお願いします。

①②

仮審査の結果、50万円を超えるお借入極度額/お借入金額を希望される方は、ご本人さまの直近のご年収を確認できる書類をご提出いただくこととなるため、上記書類とともにあらかじめ所得証明書類をご同封いただくこともできます。

⑴ 源泉徴収票※１ ⑵ 住民税決定通知書※１ ⑶ 給与明細書※２・賞与明細書※3

※4

⑷

等

※1 最新のもの。
※3 過去1年分の賞与明細書を併せてご提出いただいた場合、給与明細書の金額に加算させていただきます。

山折
こ
の
部
分
に
の
り
を
付
け
①
の
裏 山
面 折
と
貼
り
あ
わ
せ
て
く
だ
さ
い
︒

蘇我事務センター
ローン集中センター 行

山折

千葉市中央区今井2丁目11番1号
切手を貼ってご 投 函ください。
25g以内84円（50g以内94円）

（受取人）

こ
の
部
分
に
の
り
を
付
け
②
の
裏
面
と
貼
り
あ
わ
せ
て
く
だ
さ
い
︒

山折
このウラにのりをつけて、③と貼りあわせてください。
（はがれないようしっかりと貼りあわせてください）◆下記をＡ４サイズ用紙に印刷して、糊付けがはがれないように封筒をご作成ください。
なお、印刷設定は、原寸のまま印刷し、縮小・拡大印刷はしないでください。

◆下記をＡ４サイズ用紙に印刷して、書類をご送付する際にご利用ください。
両面印刷の場合は、封筒の中面として、そのままご利用ください。

谷折

この用紙は、書類をご送付する際にお客さまの個人情報を保護するためのものです。
この用紙を二つ折りにし、「ご郵送いただく書類」をはさんで返信用封筒に入れてください。