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博物館法は今年４月に改正され、来年５月１日に施行される
テキストは現行法について記し、必要に応じて改正法に触れる
改正法については 4-3.pdf を参照のこと

第４講：博物館法

博物館概論2022

本日5/11の授業は８­２０２です

１．基本事項２­２０４は来週から

１）大原則
博物館は近代法が整備される以前から存在する。つまり法律が作り出した制度ではない
博物館法は、博物館そのものを定義した法律ではない
博物館法が規定する博物館（＝登録博物館）とそれ以外の博物館に直接の優劣はない
博物館法は戦後間もない国内事情を背景に制定されたものであり世界標準ではない
２）教育法体系での位置
日本国憲法＞教育基本法＞社会教育法＞博物館法
社会教育法の特別法という位置付け、社会教育法では（ ）法律にもとからあったかっこ。原注（図書館及び博物館）［ ］編集者などが加えたかっこ。訳注
第９条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める→ 博物館法（1951.12.1公布、1952.3.20施行）
法律の目的 指導や誘導にあり制限法ではない

国立の博物館は博物館法の対象ではない（京都国立博物館）

法律の対象 公立博物館（都道府県や市区町村が設置）、私立博物館（宗教法人や財団法人などの民法法人＝非営利目的の法人）。国立や商法法人（会社）の一部門としての施設は対象外。個人立も対象外。
３）法律と規則

政令省令

法律には実施（施行）するための細則にあたる施行令、さらに具体的な施行規則が付属する
博物館法 昭和26年法律第285号

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000285

博物館法施行令 昭和27年政令第47号

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=327CO0000000047

第二条第一項で定める法人について、日本赤十字社と日本放送協会（NHK）と決めただけ
博物館法施行規則 昭和30年文部省令第24号
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=330M50000080024

学芸員養成課程の授業科目や単位数が明記されている。前回改正は2009年4月で2012年入学者から適用された*法規の階層 法律（＝国会で決める）＞政令（内閣で決める）＞省令（＝施行規則：省庁で決める）
４）特徴
登録制度
学芸員制度
組織運営の規定のみ
資料の規定はない
罰則がない
博物館も学芸員も名称独占ではない
では、営利目的の博物館モドキとの区別の方法は？
それが登録制度と学芸員制度である

左：伊豆のレストラン「人形の世界ミュージアム」///.


２．登録制度と学芸員制度
１）登録制度

博物館法

機関：人に注目、内部の人の活動が中心（という視点） 研究機関
施設：建物中心、外来の人＝利用者が中心（という視点） 公共施設

博物館全体から法の目的にかなった館を審査登録（→都道府県の教育委員会の事務＝仕事）する制度。登録要件に資料が豊富にあること、学芸員を配置していること、年間に十分な日数を開館していることなどがある。博
物館法によって結果的にミュージアム［博物館のようなものすべての意味で用いる］は３つに区分される。
「登録博物館」：数多の博物館（のような施設）から博物館法の目的にかなうものとして選定登録されたもの
国立科学博物館「博物館に相当する施設」：（「博物館相当施設」と呼ぶ）登録には至らないがそれに準ずる内容を持つ施設。
「類似施設」その他の博物館のような施設。ただし条文にこの用語はない。
北鎮記念館 北海道博物館

博物館法の対象（＝登録博物館の条件）は、公立博物館と私立博物館。個人立博物館は不可。
登録博物館には「私立博物館に対する支援措置」として税制上の優遇措置がある
私立博物館に対する支援措置について

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shougai/014/shiryo/06101611/012.htm

また希少種の取扱いなどでも登録博物館は研究機関に準じた扱いを受ける
２）私立博物館の範囲
登録博物館の設置者は社団法人・財団法人・宗教法人・日本赤十字社・日本放送協会に限定
株式会社など営利目的の法人、そしてNPO法人や個人による設立の博物館は登録博物館になれない
企業直営の場合、いくら立派なミュージアムでも博物館の文字列の使用は避けることが多い
トヨタ産業技術記念館 Toyota Commemorative Museum of Industry and Technology

https://www.tcmit.org

法改正で範囲は変更され、会社法人も登録の対象となる。
３）学芸員制度

1855まで休憩

登録博物館の唯一の専門職員。法律の性格から社会教育機関の専門職員である。かつ、博物館法では資料に関する調査研究も仕事と定められている。この制度は博物館法制定時から70年間同一である。博物館に関する法律がないアメリカやイギリスでは多種多様な専門職員が認知されているのとは対照的である。無論、英米の博物館で専門職員や業界自ら専門職としての技能と役割をアピールして認めさせてきた成果である。
３．海外との比較
１）主要国の比較法による登録制度、国家資格の学芸員制度という日本の博物館の仕組みは欧米には見られない。
韓国が日本に類似しているのは日本の制度の輸入し独自に進化させたことによる。

パリ・ミュージアム・パスで利用可能な施設は文化博物館のみ

主要国の博物館と学芸員の制度比較 英米と大陸（ヨーロッパ）は別
アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

ロシア

中国

韓国

主務官庁

なし

DCMS*1

文化省*2ほか

文化省

文化省

国家文物局

文化体育観光部

法令

なし

多数あり

文化遺産法典*2

複数ありなし地方政府文物局

法律による呼称*2なし

なし

国および地方政府 博物館振興法

国の専門機関養成*2

労働省基準

記述なし

なし

登録制度
学芸員制度

博物館協会の基準
なし

なし

国家資格４段階

諸外国の博物館政策に関する調査研究（日本博物館協会 2014）より一部訂正加筆*1 Department for Digital, Culture, Media and Sport, DCMS デジタル文化メディアスポーツ省*2 文化博物館のみ。国立自然史博物館はパリ・ミュージアム・パス使用不可 http://www.parismuseumpass-japon.com/list.html


４．逐条解説 条文は一部省略
１）全体の構成
第一章 総則（第一条―第九条の二）第二章 登録（第十条―第十七条）
第三章 公立博物館（第十八条―第二十六条）
第四章 私立博物館（第二十七条・第二十八条）
第五章 雑則（第二十九条）
２）博物館の定義（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関のうち、地方公共団
体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。

法律や文系の本で（ ）は原文、［ ］は引用者の挿入【解説】博物館法がいう博物館は登録博物館である。それ以外の博物館については関知しない。以下、博物館は登録博物館と読み替えること。博物館の要件は、資料の収集、保管、展示、一般利用、調査研究をする機関。施設ではなく機関というのは、施設は建物、機関は組織で人が配置されるという心。そして設置者（設立者）を地方公共団体（都道府県と市区町村）と非営利目的の法人としている。国や会社は設置者になれない。
３）博物館の事業（博物館の事業）収集、保管（保存）、展示、教育、調査研究
一番大事な機能？→博物館独自なのは、他機関や施設では主目的にできないものは第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十一 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。
【解説】博物館法の制定時、一般に開かれた社会教育機関としての博物館の姿を国民は知らない。そこで博物館法は社会教育機関としての博物館のあるべき姿を示している。条文はきわめて常識的な内容であるが、それこそが博物館法の成果であり、現在の常識を形成してきたのが本法なのである。注目点の一つは第８項の指定文化財の解説書や目録の作成である。この条文によって博物館の活動が館外に存在する文化財保護に広がる。たとえば天然記念物も指定文化財の一種であり、自然史博物館が天然記念物の調査や関連書籍を出版する根拠になっている。同様に第11項は学校や他の学術文化関連施設との共同研究に道を開いている。
４）職員（館長、学芸員その他の職員）
第四条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
【解説】博物館の職員として館長、学芸員に言及し、専門職員は学芸員と明記する。学芸員の仕事は、資料の収集、保管、展示、調査研究、その他の関連事業についての専門的事項である。欧米の大規模館であれば、これらの仕事はそれぞれの専門職に分化している。小規模館では日本同様に数人の学芸員がすべてを担当する。仕事として明記された最後の部分は関連事業の「すべて」ではなく「専門的事項」である。しかし現実には管理部門の職員（事務職員）がすべき非専門的内容も学芸員がおこない「すべて」を受け持つことが見られる。これは学芸員の専門性の軽視とも言えるが、実際は事務職員を含めた人員不足の結果も多い。館長の要件は何も示されていない。つまり館長は学芸員の必要はない。校長が教員免許を必要としないのと同様である。広く人材を求めることができるが、公立博物館では行き場のない高齢職員の配置先にもなりかねない。
５）学芸員（学芸員の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二 大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
【解説】学芸員の資格は免許証や登録書ではない。「単位修得証明書」である。具体的には請求に応じて発行される一般的な書類である。これではありがたみが無いため、大学によっては学芸員養成課程の修了証を発行しているが法的な効力はない。学術情報課程で学ぶ科目の正式名称がここに現れた「博物館に関する科目」である。
第２項以下は大学を卒業せずとも学芸員補を経て学芸員になる方法を示している。確実で簡単なのが大学で博物館に関する科目を取得し卒業する方法である。なお、法的に意味のある学芸員は登録博物館の学芸員だけである。相当施設や類似施設の「学芸員」はたとえ有資格者であっても法的には学芸員とはいえない。これは制度的な話であって、実際には学芸員としての仕事をまっとうしている。また、登録博物館でなくとも採用や仕事を続けるにあたり学芸員資格を要求することもある。博物館法の示す博物館の姿が広く受け入れられた証拠といえる。
６）登録
（登録）
第十条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録要件の審査）第十二条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
三 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 一年を通じて百五十日以上開館すること。
【解説】登録博物館の条件は資料、職員（学芸員）、土地建物、開館日数の４つである。登録事務や登録台帳は都道府県または［政令］指定都市の教育委員会にある。いったん登録されれば、その後の監査や手続きはない。
つまり登録後に学芸員の配置がなくなったとしても登録博物館であり続けることができる。条文には登録抹消の規定があるが、それを怠った場合の罰則は無い。もっとも罰則規定そのものがないのであるが。
７）公立博物館（設置）第十八条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（所管）第十九条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。
（博物館協議会）第二十条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする【解説】公立博物館を設立するには設置条例を議決することが必要である。そして教育委員会の配下の施設となることを求めている。つまり首長［知事と市町村長］部局［教育委員会以外の部署］に属する施設は登録博物館になれない。これは県が戦前は国の地方機関で文部科学省を含んだ内務省の出先であったが、戦後も県の教育委員会が文部科学省の出先として機能していることの反映である。首長部局は国の他省庁の島なのである。動物園は都市公園の一部あるいは変種として建設部局に属することが多い。動物園が登録博物館ではなく、博物館に相
当する施設となっていることが見られるのは所属する部局が原因である。第20条の博物館協議会は博物館活動について有識者や住民代表の意見を聞く場である。
８）入館料（入館料等）
第二十三条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
【解説】登録博物館は社会教育機関である。日本の主要な社会教育機関は公民館、図書館、博物館の３つであり、前の２つは無料である。よって博物館も無料であることが望ましいとしたものである。無料がよいのか、有料の方がよいのか、という議論は博物館法制定当時から存在し、現在も議論は続いている。たとえば大英博物館やアメリカのスミソニアンは無料というが、英米の多くの著名な博物館は有料で入館料は日本の数倍もする。逆に小規模館は無料のところが多い。両国とも寄付の習慣があるため、寄付金収入もある程度は見込める。博物館を芸術鑑賞の場と考えたとき、他の類似機関、劇場や音楽会は無料ではなく相応のチケット代が当然である。逆に博物館の入館料は安い。登録博物館は社会教育機関であるのでこの議論は成り立たない、のだろうか。博物館法に入館料は無料とするという規定があることを根拠に博物館は無料であるべきとするのは実態でなく制度に頼った思考停止といえる。博物館の入館料はどうあるべきかは大きな議論であり今後も続いていくだろう。
９）博物館相当施設（博物館に相当する施設）
第二十九条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。
【解説】博物館法の実質的な条文の最後が雑則としてある第29条の博物館に相当する施設である。「博物館相当施設」と呼ぶことが多いが、この文字列は博物館法の条文には存在しない。同様に「博物館類似施設」も博物館法には見えない用語である。
以上は博物館法と同法による登録博物館や学芸員の制度である。物事には実態と制度があり、同一ではない。
また制度は実態を反映するとは限らず、逆も同様である。実態の話をしているのか、制度の面の話であるのか、区別して考えるようにしていきたい。
５．博物館にとって博物館法と登録博物館とは70年前には目指すべき博物館の姿を具体的に示した
日本でおこなわれてきた博物館と博物館活動を常識として定着させた登録博物館はすでに登録された公立博物館にとってはメリットが感じられないかも知れないが未登録の公立博物館では、現在もなお目指すべき目標である
博物館法第３条の事業のうち、解説書や目録などの刊行を実現しているのは登録博物館が多い
登録博物館は目指すべき内容を実現している
文化審議会第１期博物館部会（第２回）資料５「博物館に係る法律の俯瞰」（2019） gairon2022̲4-2.pdfhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hakubutsukan01/02/

○法改正に関する参考資料
前回の改正（法改正2008年、省令改正2009年）の議論も含めて学芸員養成の充実方策について「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第２次報告書（2009）
585 KB

http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2009/02/18/1246189̲2̲1.pdf「博物館に関する科目」の変遷と内容を掲載
博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて（2010） 629 KB
http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲icsFiles/afieldfile/2011/11/15/1313173̲01.pdf

登録博物館の旧基準を収録、社会教育調査などの統計資料が充実。
平成20年度 博物館支援策にかかる各国等比較調査研究 アジア太平洋地域博物館国際交流調査報告所（2009）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shinko/hokoku/h20/1409471.html

章ごとの分割リンク

諸外国の博物館政策に関する調査研究（日本博物館協会 2014） 2.4 MB
https://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/chousa/̲̲icsFiles/afieldfile/2014/10/10/1350085̲01.pdf

社会教育調査（2018年度概要）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k̲detail/1419659.htm

博物館に関する基礎資料（2020年度） 56MB

http://www.nier.go.jp/jissen/book/h27/pdf/h̲all.pdf

条約、法律、政令、省令、告示、報告、補助制度など多数収録。全884ページ。
フランスの博物館と法制（福井千衣 2004） 1.1 MB

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/222/022205.pdf

日本の博物館はなぜ無料でないのか？―博物館法制定時までの議論を中心に―（滝端真理子 2016）
https://researchmap.jp/takibata/published̲papers/14305382

世界のミュージアム入館料事情を探る｜美術手帖

https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21439

改正博物館法の要点はgairon2022̲4-3.pdfの11ページ「博物館法の一部を改正する法律の概要」【5月18日は「国際博物館の日」】
ICOM公式ページ「IMD (International Museum Day)」
http://imd.icom.museum
国際博物館会議
ICOM［イコム］日本委員会「国際博物館の日」https://icomjapan.org/international-museum-day/
日本博物館協会（日博協）「国際博物館の日」https://www.j-muse.or.jp/02program/projects.php?cat=8
個人の応援ページ 国際博物館の日を盛り上げよう！
https://nodaiweb.university.jp/muse/unisan/imd/imd.html
この日を記念した催しが多数計画される。昨年来COVID-19の影響で自粛や中止が多いがテーマ：21世紀になってからは社会的な内容になっている
2022 The Power of Museums : Museums have the power to transform the world around us
博物館の力：わたしたちを取り巻く世界を変革するもの
2021 The Future of Museums ‒ Recover and Reimagine 博物館の未来：再生と新たな発想」
2020 Museums for Equality: Diversity and Inclusion 平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性
2019 Museums as Cultural Hubs :the Future of Tradition 文化をつなぐミュージアム―伝統を未来へ―【参考資料】
博物館法 1951（昭和26）年法律第285号

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000285

第一章 総則（第一条―第九条の二）第二章 登録（第十条―第十七条）
第三章 公立博物館（第十八条―第二十六条）
第四章 私立博物館（第二十七条・第二十八条）
第五章
雑則（第二十九条）
第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団
法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）をいう。
（博物館の事業）第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十一 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。



２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るよ
うにも留意しなければならない。
（館長、学芸員その他の職員）
第四条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
（学芸員の資格）第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの二 大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第六条 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
（学芸員及び学芸員補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第八条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第九条 博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第九条の二 博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第二章 登録（登録）第十条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録の申請）第十一条 前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録

申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二 名称
三 所在地
２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二 私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面（登録要件の審査）第十二条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
三 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 一年を通じて百五十日以上開館すること。
（登録事項等の変更）
第十三条 博物館の設置者は、第十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、第十一条第一項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
（登録の取消）第十四条 都道府県の教育委員会は、博物館が第十二条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から二年間はこの限りでない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（博物館の廃止）第十五条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。
（規則への委任）第十六条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第十七条 削除第三章 公立博物館（設置）第十八条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。



（所管）
第十九条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。
（博物館協議会）第二十条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第二十一条 博物館協議会の委員は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第二十二条 博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第二十三条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）第二十四条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十五条 削除
（補助金の交付中止及び補助金の返還）第二十六条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第二十四条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第十四条の規定による登録の取消があつたとき。
二 地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第四章 私立博物館（都道府県の教育委員会との関係）
第二十七条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十八条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第五章 雑則（博物館に相当する施設）
第二十九条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。［以下の附則など略］