資料7

令和4年度研修計画協議会
説明要旨−令和4年度研修実施状況について(実施報告）

令和4年12月22日

裁判所職員総合研修所

目

次＊番号は，令和5年度研修実施計画（案）の番号を指す。
（※の数字は，令和4年度研修実施計画の番号を指す｡ ）＜中央研修＞【管理者層】
1
首席書記官研究会（番号1）（※1）…･………………・…………………・ ・ 1

2

首席家庭裁判所調査官研究会（番号2）3

事務局長研究会（番号3）（※2）……・……………・……･……1（※3） ・……･…・…………・……………． ．……2

4管理者研究会（組織運営） (番号4） （※4）…………・…・…………………2
5 次席書記官研究会（番号5） （※計画外）……・ ・…・ ・ ・ ・ ・……・…． ．…………・ ・2
6 次席家庭裁判所調査官等研究会（番号6）（※5）…・……・………． ．…・……・ ・2
7管理者研究会（番号7）（※6）……………………・…・…………・……・ ・3【中間管理者層】
8
中間管理者研修I (番号9)(X8)……． ．………・…………………・……3
9
中間管理者研修Ⅱ （番号10）（※9）…･…………・…･………・ ・…・…． ．…3
10主任家庭裁判所調査官研修（番号11）（※10）……． ．…・………･…･……4
11 研修指導研究会（番号12）（※1 1） ・………・ ・ ・………・……・……・…・4
12 実務指導研究会（番号13）（※12）……………． ．…………・…………4【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
13 家事実務研究会（番号14）（※13）…………･………・ ・ ・……・………5
14 少年実務研究会（番号15） （※14)． ．…・……………． ．…･…………・…5
15 民事実務研究会（番号16）(※15） ・……・………………･……………5
16刑事実務研究会（番号17）（※16） ・……・ ・ ・ ・………・…………………6
17家事特別研究会（番号18）（※17） ・………・ ・ ・……………・…………6
18 家庭裁判所調査官特別研修（番号19）（※18） ． ．…………・…・ ・…………7
19 家庭裁判所調査官応用研修（番号20） （※19）……･…………･…・……・ ・720速記官中央研修（番号21）（※20）……………・…・…・………・…． ．…7
21
総括執行官研究会（番号一）（※21） ･………………………・ ・ ・ ・ ・………8
22執行官実務研究会（番号22）（※22）……． ．………． ．……･……・…・…8
23新任執行官研修（番号23）（※23） ・……・…………・…………・ ・ ・……824係長等（総務担当）研修（番号24）（※24） ． ．……………………・……・825係長等（人事担当）研修（番号25）（※25）…・…・……・………………・826係長等（会計担当）研修（番号26）（※26）……………･…･……・……・927研修事務担当者研修（番号27） ‐ （※27） ・ ・ ャ………………………・……・9【新採用職員層】
28総合職採用職員初任研修（番号28）（※28） ・…………・…・……・………9【その他】
29情報セキュリティ研修（番号29）（※29）……・…・…・…………………930情報処理研修（番号30）（※30）…･…・……………・………………1031
採用試験事務担当者研究会（番号一）（※31） ． ．……． ．…………・ ・ ・……・ 1032
CA研修実務試験(番号31)(X32)………・…・…………・…・ ・ ・ ・ ・…10
＜高裁委嘱研修＞【管理者層】
33 次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号32）（※33）…｡m O…………・ ・…10
【中間管理者層】
34新任中間管理者研修（番号33）（※34）…………． ．………・…………10／

１１２42新採用職員研修(番号42）

１１．１１【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
35 書記官ブラッシュアップ・研修（番号34）（※35）…・…………・…・…・…1
36家庭裁判所調査官実務研究会（番号35） （※36）………･……………・ ・ 1
37新任係長研修（番号36）（※37）……………………………………1
38 事務官専門研修（番号37）（※38）…･…………………･………． ．…1【事務官層】
39
ジヤンプアップ研修（番号39）（※39） ． ．………………． ．………・ ・…1
40
ステップアップ研修（番号40）（※40）………………・…・…………・ 1
41
事務官法律研修（番号41）(※41） ･………………･……………． ．…1【新採用職員層】（※42）……･…･…………･……………･ 1 249養成課程（番号61， 62， 63， 64) (X60， 61， 62， 63) ・………1
50裁判所書記官養成課程（番号61， 62) (X60， 61) ･…………………1
51 家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64） （※62， 63） ・…･………・…1

３４５

＜養成＞

２３３３

47 家庭裁判所調査官実務研究（番号48）（※47）………･……………． ．…1
48家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号49） （※48）…･………………1

２２＜各庁委嘱研修＞43
フオローアップセミナー（番号44）（※43）……………………・…・…1
44
フレッシュセミナー（番号45）（※44）………………． ．……………・ 1＜研究＞45合同実務研究（番号46）（※45）…． ｡…………………………． ．…・ ・ 1
46書記官実務研究（番号47）（※46） ・……・……・…………………･…1

＜その他＞

53

その他･ ・ ・ ・…． ．………・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・……………・…・ ・ ・ ・ ・…・ 1(1)調査事務上の課題についての基礎的研究（2）調査事務に関するノウハウの収集と整理(注）本文中以下の略称を使用する。

最高裁判所
裁判所職員総合研修所
司法研修所

……最高裁
……総研
……司研．

高等裁判所
地方裁判所

……高裁
……地裁

家庭裁判所

……家裁

簡易裁判所
裁判所書記官……簡裁。…･ ･書記官

家庭裁判所調査官･ ･…家裁調査官

ワーワ０【第2研究室の研究等】
52家裁調査官研究紀要……………………………･…･…･………･……1

令和4年度研修実施状況について（実施報告）
括弧内の番号は、令和5年度研修実施計画案の番号を指す。
※の数字は、令和4年度研修実施計画の番号を指す。
＜＞内の表記は､次のとおりの実施方法を指す。

｜

リ ：当初計画どおりリモートで実施

参→リ：当初計画は参集だったが、 リモートに変更して実施
参：当初計画どおり参集で実施

併：当初計画どおりリモートと参集を併用して実施
参→併：当初計画は参集だったが、 リモートと参集の併用に変更して実施<中央研修〉

令和4年7月、中央研修用としてリモート用端末（高裁に各2台、地家裁に各1台） とモバイル回線を整備し､それらを用いたリモートでの研修を一部実施した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、一部の研修で実施時期を変更したり、実施方法
を参集からリモートに変更したりするなどの対応を行ったが、概ね計画どおりに研修を実施できている。実施状況の概要は、以下のとおりである。
【管理者層】

1

首席書記官研究会（番号1）（※1）＜参→リ＞

書記職の最高幹部である首席書記官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に、全国の地家簡裁において中核的な役割を果たしている首席書記官29人を対象として、令和4年9月13日 （火）及び14日 （水）に実施し、首席書記官に求められる役割や期待される行動、危機管理とコンブライアンスに関する最高裁の講師等による講義とともに、 これらを踏まえた共同研究を行った。

2

首席家庭裁判所調査官研究会(番号2）（※2）＜第1回：参→リ、第2回：参＞家裁調査職の最高幹部である首席家裁調査官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的とした研究会である。第1回は、高裁所在地の首席家裁調査官8人を対象に、令和4年9月1日（木）及び2日 （金）の2日間の日程で、第2回は、全家裁の首席家裁調査官50人を対象に、同年11月21日 （月）及び22日 （火）の2日間の日程でそれぞれ実施した。
第1回では、家裁調査官養成課程研修の在り方、家裁調査官の研究の在り方等について討議するとともに、家裁における施策課題及び家裁調査官の人事上の課題について、最高裁人事局、家庭局の各担当者を交えての討議等を通じて〈高裁所在地の首席家裁調査官として求められる高度な指導監督に関する研究を行ったo

第2回では、総研所長及び家庭審議官による首席家裁調査官に求められる役割や期待される行動についての講話と、大学院教授によるマネジメントに関する講義、総局講師による裁判所のデジタル化に関する講義等を実施した。 さらに、家裁調査官の施策課題及び人事上の課題について、それ

一1−

ぞれ家庭局、人事局の各担当者を交えての討議を行ったほか、首席家裁調査官としてのマネジメン
トの在り方に関する研究を行った。

3

事務局長研究会（番号3）（※3）＜第1回：リ、第2回：参＞事務職の最高幹部である事務局長の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に、当初計画していた実施方法を変更し、①第1回は､地家裁の事務局長全員を対象とし、令和5年2月13日（月）に最高裁の講師による講義科目をリモートで配信し、②第2回は、地家裁において中核的な役割を果たしている事務局長24人を対象とし、同年2月27日 （月）に共同研究を参集で実施する予定である。

①②いずれについても、事務局長に求められる役割や期待される行動等に関する内容を取り上げることを検討している。

』■■■

管理者研究会（組織運営）（番号4）（※4）＜参＞支部運営をはじめとする裁判所の組織運営において生じる諸問題について研究及び討議を行うことにより、裁判所の組織運営に関する管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、地家裁の次席書記官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官及び事務局次長57人を対象として、令和4年5月24日（火）から同月26日（木）まで3日間の日程で実施した。

1日目は、司研が実施する支部長研究会との合同カリキュラムとして、マネジメントの基礎理論について外部講師による講義を行った後、支部運営における本庁との連携をテーマに共同研究を行ったd

2日目以降は、総研単独カリキュラムとして、

トップ・マネジメントに求められる役割と姿

勢、組織運営において必要な視点に関する最高裁の講師等の講義とともに、取り組むべき庁全体の組織課題が､裁判体（官）の意向も踏まえて司法行政上の対応を検討することが必要なものである
場合に、所長を補佐する幹部職員として果たすべき役割に関する共同研究を行った。

5

次席書記官研究会（番号5）（※計画外）＜参＞次席書記官として必要な指導監督等に関する研究を行うことにより、管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、今年度の管理者研究会を受講した地家簡裁の次席書記官（地裁の次席書記官の併任を受けている簡裁の首席書記官を含む。 ） 44人を対象として、令和4年11月28日（月）及び29日 （火）に実施し、近時の組織課題裁判部組織の構造や特徴書記官等に対する一般執務の指導監督の具体的内容等に関する最高裁の講師による講義とともに、 これらを踏まえて、次席書記官として求められる考え方や行動の在り方に関する共同研究を行った。

6

次席家庭裁判所調査官等研究会（番号6）（※5）＜第1回： リ、第2回：参→リ＞

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官（以下「次席家裁調査官等」 という。 ） として必要な管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、新たに次席家裁調査官等に任命された者を対象とした研究会である6第1回は、令和3年度に任命された者等20人を対象に令和4年4月25日（月）に1日間の日程で、第2回は、令和4年度に任命された者等33人を対象に9月12日（月） 、同月21日（水） 、同月22日（木）の3日間の日程で実施した。

n

一乙一

第1回は、令和3年度の本研究会の中止に伴い実施した代替措置を踏まえて、家庭審議官講話及び庁の施策遂行及び人材育成に関する研究討議を行い、第2回は、最高裁の講師、外部講師等による講義等及び庁の施策推進及び人材育成に関する研究討議を行い、能力と意識の向上を図った°
7

管理者研究会（番号7）（※6）＜参＞幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、新たに事務局次長、総括企画官､次席書記官、総括主任書記官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官等に任命された136人を対象として、令和4年4月18日（月）から同月22日（金）まで5日間の日程で実施し、幹部職員に求められる職責や視点、裁判所の現状と課題に関する各分野の最新トピックス、職員団体

対応上の留意点等に関する最高裁の講師等による講義とともに、 これらを踏まえて、デジタル化の推進と、過誤を端緒とした危機管理を題材とした共同研究を行った。
【中間管理者層】
8

中間管理者研修I(番号9)(X8)<第1回：併、第2回：併、第3回：併、第4回：併＞

中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に、昇任後おおむね7年未満の主任書記官若しくは主任家裁調査官、速記（副）管理官、事務局課長補佐等を対象として実施している4日間の研修である。従前は全日参集で実施していたが､今年度から、各回の研修日程を、いずれも①主に講義系科目のリモート実施部分（2日間）と②主に討議系科目の参集実施部分（2日間）に分け、①については第1回及び第2回、第3回及び第4回をそれぞれ同一日程で実施する方法に改めた。

①については、第1回及び第2回が令和4年9月5日 （月）及び6日
及び第4回は令和5年1月18日
は、第1回が令和4年10月11日日（水）及び19日 （木）に実施予定である。また、②について（火）及び12日（金）に実施され、第3回は令和5年2月7日

及び10日（火）に実施され、第3回（水） 、第2回が同月13日（木）及び14（火）及び8日 （水） 、第4回は同月9日（木）（金）に実施予定である。第1回及び第2回の参加者は、前者が76人、後者が76人であり、第3回及び第4回は、前者が82人、後者が81人の参加を予定している。
①では、中間管理者に求められる職責や、裁判所が当面する問題と中間管理者の課題等についての最高裁各局課等の講師による講義のほか、ハンセン病を理由とする開廷場所指定問題に関する意

見交換職場のメンタルヘルスや障害者等に対する配慮に関する外部講師の講義を行った。②では、職員団体対応に関する事例研究のほか､で、
9「職場づくり」

自らの管理業務を他の研修員とともに振り返った上「人づくり」をテーマとする共同研究を行った。

中間管理者研修Ⅱ （番号10)(X9)<第1回：参、第2回：参＞中間管理者として困難な職務を遂行するために必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に、昇任後おおむね7年以上の主任書記官若しくは主任家裁調査官、訟廷（副）管理官、事務局課長、企画官等を対象として、第1回を、令和4年10月25日 （火）から同月27日 （木）まで、第2回を同年12月5日（月）から同月7日（水）まで、いずれも3日間の日程で実施した（参加者は、第1回が54人、第2回が51人（いずれも最高裁からのオブザーバー参加者各1人を含む。 ） ） 。

｡ーO̲裁判所が当面する組織課題、上位の中間管理者に求められる役割や視点に関する最高裁の講師等
による講義、職員団体対応に関する事例研究とともに、 これらを踏まえて、

リスクマネジメントに題材を取った共同研究を、発見した問題を端緒に全庁的な視点からこの先起こり得る事態を想定
し、 自分がどう動くべきかを考えさせる内容で実施した。

10主任家庭裁判所調査官研修（番号1 1)(X10)<第1回：参、第2回：参＞主任家裁調査官として必要な指導監督能力の向上及び管理者意識の高揚を図ることを目的に、新たに主任家裁調査官等に任命された者を対象とした研修である。第1回は、令和2年度及び令和3

年度に任命された者77人を対象に令和4年6月21日 （火）に1日間の日程で、第2回は、令和4年度に任命された者48人を対象に同月22日（水）及び23日（木）の2日間の日程で実施した。

第1回は、令和3年度の本研修の中止に伴い実施した代替措置を踏まえて、最高裁の講師による講義等及び指導監督に関する研究討議を、第2回は、最高裁の講師、東京家裁主任家裁調査官による講義等及び指導監督に関する研究討議をそれぞれ行い､能力と意識の向上を図った。
1 1

研修指導研究会（番号12）（※1 1）＜参＞

高裁委嘱研修、各庁委嘱研修及び自庁研修の指導者の養成を目的に、第1回を、課長補佐、主任
書記官等40人を対象として令和4年6月1日（水）から同月3日（金）まで、第2回を、各庁において研修事務に携わる課長補佐、次席家裁調査官等47人を対象として同年12月13日 （火）から同月15日（木）まで、いずれも3日間の日程で実施した。

組織における人材育成の意義、研修の位置付けや概要、基本的な研修技法等について各回共通で取り上げるとともに､第1回は「研修講師向け」のカリキュラムとして、模擬講義の実習や講義計
画（レッスンプラン）作成を内容とする共同研究を行った。第2回は「研修企画担当者向け」のカ

リキュラムとして、研修を効果的・効率的に作り上げる一連のプロセス（研修のマネジメント）を重点的に取り上げ、模擬研修カリキュラムの作成を内容とする共同研究を行った。

12実務指導研究会（番号13）（※12）＜参＞書記官ブラッシュアップ．研修(以下「BU研」 という。 ）の指導者を養成することを目的に、講師となる予定の主任書記官等（民事43人、刑事37人、家事19人、少年6人）を対象として、
民事及び少年は令和4月26日（火）に、刑事及び家事は同月27日（水）に、各1日で実施した。

研究員は、事前準備として、 BU研のコンセプト及び共同討議のねらいに関するDVDや， ファ
シリテーションを適切に行う上で有用となる視点に関するDVDを視聴するとともに、 BU研の共〃同研究で使用する進行案等を閲読した。また、研究会当日は、総務局第三課長による書記官事務の整理に関する講義の後、 BU研での討議の場面におけるファシリテーションを念頭に置いた実習や意見交換を行った。

また、 BU研の企画立案の中心となり、同研修の講師を指導する立場にある各高裁の次席書記官
等がオブザーバーとして参加した。

【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】

−4−

「

13家事実務研究会（番号14）（※13）＜リ＞

家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた裁判官、書記官及び家裁調査官の職種間連携
等、家事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより､職務遂行能力の向上を図
り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。家事事件を担当す
る書記官及び家裁調査官各49人（合計98人）を対象に、令和4年11月8日 （火）から同月10日（木）までの3日間（書記官については同月9日までの2日間。同月8日から同月9日午前中

までは、司研が実施する家事基本研究会及び家事実務研究会と合同）で実施した。
司研との合同カリキュラムでは、家裁をめぐる諸問題に関する家庭局第一課長による説明の後､架空事例（子の監護をめぐる調停事件）を題材に、職種間の連携・協働、調停運営に関するこれまでの取組の成果や現状の把握課題に対する方策、法改正を見据えた運用等について、研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、書記官研究員においては当事者間秘匿制度に関する法改正を見据えた運用について、家裁調査官研究員においては子の監護者指定をめぐる事件に関する調査実務等について研究及び討議を行った。
14少年実務研究会（番号15）(※14）＜リ＞

裁判官、書記官及び家裁調査官の職種間連携やこれを踏まえた職種固有の事務等、少年事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって少年事件の適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。少年事件を担当する書記官48人及び家裁調査官50人（合計98人）を対象に、令和4年9月7日（水）から同月9日（金）までの3日間（書記官については同月8日までの2日間｡同月7日から同月8日午前中まで
は、司研が実施する少年基本研究会の一部と合同）で実施した。
司研との合同カリキュラムでは、少年事件の現状と課題に関する家庭局第一課長による説明及び大学教授による「現代の若者を取り巻く社会状況〜逸脱行動の質的変化を考える〜」 と題する講演の後、特定少年の事件の審理手続を題材に、裁判官の審理運営方針及びこれを踏まえた職種間の連
携協働の必要性と重要性、効果的な連携協働を実現するための具体的な手段、実践方法等について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、書記官
研究員においては合理的な事前点検事務について、家裁調査官研究員においては原則検察官送致対象事件の調査の在り方等について研究及び討議を行った。
15民事実務研究会（番号16）（※15）（1）民事実務研究会（第1回）＜リ＞
裁判官と書記官の協働等、民事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。民事事件を担当する書記官50人を対象に､令和4年6月22日（水）及び23日（木）の2日間（22日は司研が実施する民事通常基本研究会1と合同）で実施した。
司研との合同カリキュラムでは、民事事件を取り巻く状況に閨する民事局第二課長の説明及びデジタル化後の書記官事務に関する総務局第三課長の説明の後、合理的な期日間準備事務（書面提出管理事務）の検討を通じ、紛争の実情に応じた質の高い審理・裁判を実現していくための裁判官と書記官の協働、合理的な書記官事務を実践させるための指導や人材育成、デジタル化後に−貝一U

も通じる審理等について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、部下指導の在り方等について研究及び討議を行った。
(2)

民事実務研究会（第2回）＜リ＞

裁判官と書記官の協働等、民事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理､判断に資することを目的とした研究会である。民事事件（保護命令事件）を担当する書記官47人を対象に、令和4年12月15日（木）及び16日（金）の2日間で実施した。

本研究会では、保護命令事件を取り巻く最近の状況に関する民事局第二課長による説明、「D

v被害相談・支援の実情と連携について」 と題する配偶者暴力相談支援センター専門相談員による講演、及びこれを踏まえた被害者の心情理解についての研究及び討議の後、配偶者暴力に関する保護命令事件を適正かつ迅速に審理､判断するための裁判官と書記官の協働等について研究及び討議を行った。
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16刑事実務研究会（番号17）（※16）＜リ＞

裁判官と書記官の協働等、刑事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。刑事事件を担当する書記官49人を対象に、令和4年12月7日 （水）及び8日 （木）の2日間（同月7日は司研が実施する刑事基本研究会2 （訴訟運営） と合同）で実施した。

司研との合同カリキュラムでは、裁判員非対象事件を題材に、第1回公判前の事前準備から公判審理にかけての進行に沿った各場面において、書記官が実質的な訴訟運営に主体的に関与するとの観点から、デジタル化後にも通じる合理的な書記官事務を検討し、裁判官と書記官の協働の必要性
・重要性、協働の具体的内容、協働を実現するための具体的な手段、実践方法について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、部下指導の在り方
等について研究及び討議を行った。

17家事特別研究会（番号18）（※17）＜リ＞

後見関係事件等の運用をめぐる諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である｡後見関係事件を担当する書記官50人を対象に、令和4年10月5日 （水）及び6日 （木）の2日間、司研が実施する家事専門研究会1（後見） と合同で実施した。

,

本研究会では、第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）を踏まえ、適切な後見人等の選任及び報酬の在り方等について理解を深め、その実現に向けた実務での運用について具体的なイメージを共有し、各庁の運用を検討する契機とするため、実践と日常生活自立支援事業について」 、「法人後見運営の実情について」と題する外部講師による講演、後見事件の運用に関する諸問題に関する家庭局第二課長による説明の後、旨を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方」 、「意思決定支援の「基本計画の趣「新たな報酬算定の運用イメージ」及び「報酬算定の在り方」について研究及び討議を行った。
上記のとおり、総研における本研究会の対象者は書記官としたが、家裁調査官の後見関係事件における役割も重要であると考えられたことから、高裁の民事次席書記官のほか、高裁所在地の家裁の次席家裁調査官等がオブザーバーとして参加した。

戸一O一

18家庭裁判所調査官特別研修（番号19）（※18）＜第1回：参､第2回：参、第3回：参＞

行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り、現場の調査事務の質の向上に寄与させ、的確な調査事務を追求する能力の発展を図ることを目的とする応募型の研修である。家事事件、少年事件等の各分野で研究テーマを設定し、家庭裁判所調査官実務研修を終了した

家裁調査官及び家庭裁判所調査官応用研修を終了後一定以上の実務経験を有する家裁調査官を対象
として、3日間程度の日程で年3回実施している。

第1回は、令和4年10月19日 （水）から同月21日 （金）まで、「面会交流をめぐる事件における効果的な調査の在り方」をテーマに30人で、第2回は、同年11月30日 （水）から同年12月2日 （金）まで、「少年調査票の意義〜社会調査の更なる向上を目指して〜」をテーマに32人で実施した。

第3回は、令和5年1月25日 （水）から同月27日 （金）までの3日間で、「子の監護者指定をめぐる事件における効果的な調査の在り方｣をテーマに30人で実施する予定である。
なお、従前同様第2回については、法務省から少年鑑別所の法務技官（心理） 3人が参加した

19家庭裁判所調査官応用研修（番号20)(X19)<参＞専門的知識及び技能を応用して、複雑困難な事件についても円滑な調査事務の遂行を確保できる能力の向上を図ることを目的とし、家裁調査官任官後、おおむね3年の実務経験を有する者を対象
Lとした研修である。本年度は、事前送付の動画教材等による自己研さんを盛り込むことで、 日程を5日間から4日間に短縮し、養成課程14期生を中心とした36人を対象に、令和4年7月5日（火）から同月8日（金）までで実施した。

裁判所を取り巻く情勢や家裁調査官が置かれた状況等についての人事局参事官による講義のほか、外部講師2人による発達精神病理学の考え方や心理テスト結果の活用の在り方について講義を行った。調査実務研究では、教材事例を用いたグループ討議を実施し、行動科学の知見等の調査実務での活用の在り方を検討した。調査面接技法研究では、教材事例等を用いて研修員相互のロールプレイを実施した。課題研究では、総合職採用の職員かつ中堅家裁調査官としての役割や課題を明確化し、今後の研さんの在り方を検討後、家裁調査官研修部長による講話を行った。

また、研修とOJTの連携をより充実させるために、研修参加者には、本研修で得た気付きや今後研さんしていく内容を振り返りシートに記載させ､本研修終了後に直属の上司と共有し、研さんに努めるよう促した。

なお、従前同様､法務省から保護観察官2人が本研修に参加した。
20速記官中央研修（番号21)(X20)<参＞裁判所が当面する諸問題に関する理解を深め、裁判部の一員としての職務意識の高揚を図ることを目的に、速記管理官又は速記副管理官を除く裁判所速記官］ 6人を対象として、令和4年6月29日 （水）及び30日（木）に実施し、最高裁の講師による裁判所をめぐる諸問題（民事・刑事）に関する講義、外部講師による障害者等に対する配慮に関する講義・実習等を行うとともに、「より正確で分かりやすい速記録を作成するための連携協働」や「裁判部の一員としての役割と自己研さんの在り方」に関する共同討議を行った。

−7−

総括執行官研究会（番号一）21（※21）＜参＞総括執行官の職務等について知識を付与するとともに、研究、討議等を行うことにより、総括執行官の役割や執行官室の運営等についての認識を深めさせ、総括執行官としての識見をかん養することを目的とした研究会である。総括執行官32人を対象に、令和4年7月5日 （火）から同月7日（木）までの3日間で実施した。

本研究会では、「執行官を取り巻く諸情勢と総括執行官に期待すること」 と題する民事局第一課

長兼第三課長の講義のほか、部総括裁判官、社会保険労務士、総括執行官経験者等による講義を行った後、業務管理及び組織運営について研究及び討議を行った。
22執行官実務研究会（番号22）（※22）＜参→リ＞

社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身につけるとともに、前例のない特殊困難な事案等に対応できる知識や論理的思考力を養うことを目的とした研究会である。
執行官20人を対象に、令和5年3月1日
I

3年以上の経験を持つ（水）から同月3日 （金）までの3日間で実施する予定である。

本研究会では、「執行官制度をめぐる諸問題・服務について」 と題する民事局参事官の講義のほか､弁護士、社会保険労務士による講義を行った後、子の引渡しに関するシミュレーションや、事務処理上の問題について研究及び討議を行う予定である。
23新任執行官研修（番号23）（※23）＜参＞職務遂行に必要な知識を付与することにより、執務能力の向上及び職務意識の高揚を図ることを目的とした研修である。新たに執行官又は執行官事務取扱書記官に任命された者20人を対象に、
令和4年5月24日（火）から同月27日（金）までの4日間で実施した。

本研修では、執行官制度全般についての民事局参事官の講義のほか、部総括裁判官、執行官等による講義を行った後、事務処理上の問題について研究及び討議を行った｡
24係長等（総務担当）研修(番号24）（※24）＜参→リ＞

総務担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に総務事務を担当する係長50人を対象として、令和4年9月27日 （火）から同月29日 （木）まで
3日間の日程で実施し、係長の役割、総務課の現状と課題、総務課各係の所管業務に関する最高裁の講師等による講義とともに、危機管理（緊急事態対応）や効果的な係運営・マネジメントの在り方をテーマとする共同研究を行った。

なお、

24〜26の事務局係長クラスを対象とした研修においては、講義科目において、事務局係長として組織運営の適正の確保に寄与するための視点を強調して説明するとともに、研修員に職場で生じている問題を持ち寄らせ、フレームワーク（問題解決スキーム）を利用した検討を行わせることにより、汎用的な問題解決力の向上を目指した。

25係長等（人事担当）研修（番号25）（※25）＜参＞人事担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に人事事務を担当する係長45人を対象として、令和4年10月18日−8−（火）から同月20日

（木）ま

｛

で3日間の日程で実施し、係長の役割、人事事務をめぐる諸情勢、人事事務における重点事項等に関する最高裁の講師等による講義とともに、法規に基づく事務処理の在り方、他係・他部署との有機的な連携等を考えさせる人事事務総合演習、効果的な係運営6マネジメントの在り方をテーマとする共同研究を行った。

26係長等（会計担当）研修（番号26）（※26）＜参＞会計担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に会計事務を担当する係長49人を対象として、令和4年11月15日（火）から同月18日（金）まで4日間の日程で実施した（最高裁の営繕専門職2人がオブザーバーとして参加） 。
係長の役割、裁判所における経理行政、会計課における仕事の進め方、会計担当課各係の所管業
務に関する最高裁の講師等による講義とともに、各係の専門分野に特化した分野別研究や、問題の発見、 これを端緒とした係事務のマネジメント、他部署との連携等をテーマとする共同研究を行った｡

27研修事務担当者研修（番号27）（※27）＜参＞

研修事務担当者としての執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に研修事務を担当する係長等40人を対象として、令和4年6月14日（火）及び15日（水）に実施し、高裁委嘱研修、各庁委嘱研修、 自庁研修の運営を主体的かつ積極的にリードする「研修プランナ，−」 としての役割、研修の企画・実施・評価・改善の各段階に応じた研修事務の基礎知識や予算管理上の留意点等に関する総研講師による講義を踏まえ、架空の自庁研修の模擬カリキュラムを、前年度のアンケート結果を踏まえて改善するという内容の共同研究を行った。
【新採用職員層】
28総合職採用職員初任研修（番号28）（※28）＜参→併＞

将来の幹部職員候補者としての自覚を促し、職務意識の高揚を図ることを目的に、裁判所職員採用総合職試験に合格し、当該年度の4月に採用された裁判所事務官及び家裁調査官補を対象として、例年、連続する3日間の日程で参集して実施しているところ、今年度は、①令和4年4月6日（水）及び7日（木）に講義系科目をリモートで実施し、②同年6月17日（金）に討議系科目を参集で実施した（参加者は、裁判所事務官15人及び家裁調査官補54人の合計69人） 。
①では、総合職採用職員としての心構え､裁判所の現状と課題に関する最高裁各局課の講師等による講義を行い、②では、最高裁事務総局に勤務する先輩職員との座談会を通じ、総合職採用職員としての意識啓発を行った上で、「これからの裁判所と裁判所職員を考える」をテーマに、職種混合の班編成で共同研究を行った。
【その他】
29 、情報セキュリティ研修（番号29）（※29）＜参一リ＞

情報セキュリティの確保に必要な知識等を習得し、インシデントが発生した場合の対処能力の向，上等を図る目的で、高等裁判所の総務課文書企画官、地方裁判所の総務課長又は同課文書企画官及び家庭裁判所の総務課長65人を対象に，令和4年10月4日−9−（火）に半日日程で実施し、情報セキュリテイアドバイザー等による講義や、情報セキュリティに関する最新の情報についての情報政策課参事官と情報セキュリティアドバイザーの対談などを行った。
30情報処理研修（番号30)(X30)<参＞情報化の推進に向けて、職員全体のレベルアップ．を図るための指導的役割を果たす者を広く養成することを目的に、情報化関連業務担当者及び情報化事務担当者120人（第1回、第2回とも各60人）を対象として、第1回を令和4年5月18日 （水）から同月19日 （木）まで、第2回を同年6月8日 （水）から同月9日 （木）までの各2日間の日程で実施した。

情報化関連業務担当者と情報化事務担当者双方に共通する情報化に関する講義､.両者の協働について検討する共同討議のほか、それぞれの担当に分かれて、より実践的な情報セキュリティに関する講義や、裁判事務関連システムの実機を用いた講義等を行った。
31

採用試験事務担当者研究会（番号一）（※31）＜リ＞（

採用試験事務に必要な知識及び技能についての研究を行うことにより、執務能力の向上を図ることを目的に、採用試験事務を担当する管理職員等を対象とした研修である。本年度は、令和4年5月27日 （金）に、研究員43人を対象に実施した。

32

CA研修実務試験（番号31)(X32)<参＞書記官の執務に必要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無を判定するため、裁判所書記官任用試験の第2次試験合格者58人を対象として、令和4年6月27日 （月）から同年9月9日（金）まで実施した（前期研修は同年6月27日（月）から同年7月15日 （金）までの15日間（休日を除く実日数。以下、 この研修において同じ。 ） 、実務研修は同年7月19日
年8月19日（金）までの23日間、後期研修は同年8月22日（火）から同（月）から同年9月9日（金）までの15日間） 。

前期研修においては、書記官の職務の概要及び重要性を認識させた上で、各分野における立会事
務を中心とした知識の整理及び習得を、実務研修においては、 これらの知識の定着、問題意識の醸成、後期研修への準備等を、後期研修においては、前期研修及び実務研修の成果を踏まえた応用能力のかん養をそれぞれ図る内容で実施した。
<高裁委嘱研修〉【管理者層】

33次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号32）（※33）

例年、高裁委嘱研修及び高裁ブロック研修の運営等について研究及び討議を行うことにより、研修の充実及び改善に寄与させることを目的に実施している。本年度は、全高裁で実施し、各庁から次席家裁調査官等が参加して研究、討議を行った。
【中間管理者層】
34新任中間管理者研修（番号33）

（※34）

I

‑10‑

1

中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力及び管理技法を付与し､中間管理者としてふさわ
しい職員を養成することを目的に、新たに主任書記官、主任家裁調査官、課長補佐等の中間管理職員に任命された者を対象として実施する研修であり、各種講義や共同研究等を行っている（参加者は令和4年12月までの報告数で約350人） 。
【主として管理職以外の層（書記官。家裁調査官・係長等） 】
35書記官ブラッシュアップ研修（番号34） （※35）
中堅書記官に求められる思考力・表現力等を執務で十分発揮できるよう、基本的資質・能力を磨き、執務の質の向上につなげる契機とすることを目的に、書記官任用資格取得後5年以上の者を対象に、令和4年6月から同年9月にかけて、各高裁において実施した（参加者は265人） 。
36家庭裁判所調査官実務研究会（番号35）（※36）

家庭事件の調査上の諸問題について研究及び討議を行うことにより､調査実務の充実及び改善に寄与させることを目的に、主任家裁調査官を含む家裁調査官を対象とした研究会である。本年度
は、全高裁で実施し、190人程度が参加した。

37新任係長研修（番号36）（※37）

係長としての職務を遂行するために必要な知識及び技能を付与し、係長としてふさわしい職員を養成することを目的に、新たに係長に任命された者を対象として実施する研修であり、各種講義や「係長のリーダーシップとマネジメント」に関する共同研究等を行った（参加者は、オブザーバー
参加した営繕専門職を含めて約270人） 。
38事務官専門研修（番号37）（※38）

担当職務の遂行に必要な専門的知識及び技能を付与し、職場の中核的な役割を果たしている事務官の職務遂行能力の向上を図ることを目的として、中堅層以上の事務官（採用後7年以上の者。専門職及び係長を含む。 ）を対象として実施する研修である。令和3年度までは総務、人事、会計の3分野の中から各高裁が適宜の分野を選択して実施していたところ、本年度からはこれに裁判部分野を増設した。裁判部分野については、本年度、すべての高裁で実施ないし実施予定である。
【事務官層】

39ジヤンプアツプ研修（番号39）（※39）

採用後7年以上10年未満の者の事務官を対象として、仕事を進める上で必要な仕事のマネジメ
ントに閨する基本的な知識を付与し、係員層の中心となって上司を助けて実務を担っていくことが期待される中堅事務官の能力の向上を目的に実施する研修である。職場の事務改善案の作成、発表、振り返りの一連のプロセスの最後に、上司への結果報告（書面）をさらに組み込むことによって、その後のOJTと有機的に連結させたカリキュラムとなっている。

40ステップアップ研修(番号40)(X40)

本格的なジョブローテーションが始まる前に、その意義を理解させ動機付けを行うとともに、職務能力の向上や事務局事務の一般的な知識の付与を目的として、採用後3年目の事務官を対象に実施している研修である。

イ

一

11−

〆

見学や実習といった体験型プログラムを中心とした研修であり、 これまではすべての高裁が庁外プログラム(外部機関の見学）を採用していたため、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、ここ2年は実施を見送ってきた。本年度は、 コロナ禍が完全に収束しない状況下においても実施が可能なように､庁内う．ログラムを1種類から4種類に拡充した参考教材を総研から提供し、各高裁において、同プログラムも参考にしながら3年ぶりの実施に向けた準備を進めているところである。

41

事務官法律研修（番号41）（※41) ，

通信研修及び面接研修を通じて基礎的な法学教育を行うことにより、資質及び事務処理能力の向上を図ることを目的として、事務官260人を対象に、各高裁において、通信研修については令和4年2月から同年6月にかけて、面接研修については同年5月から同年7月にかけて実施した。
なお、参加者のうち《大学法学部卒業者は80人（30．

8パーセント）であった。

【新採用職員層】

42新採用職員研修（番号42）（※42）

国民全体の奉仕者としての使命を自覚させるとともに、裁判所の職員として必要な基礎的知識を付与し、裁判所の職員にふさわしい心構えをかん養することを目的に、新たに採用された事務官等を対象として、各種講義や事例研究等を行った（参加者は令和4年12月までの報告数で約380人） 。

<各庁委嘱研修〉43

フオローアツプセミナー（番号44）（※43）

採用後1年程度経過した事務官等を対象に、1年間で学んだ知識や技能、意識を整理するとともに、他の部署の業務や裁判所全体の動きにも目を向け､2年目以降も気持ちを新たに行動できるよう動機付けする目的で実施している研修である。各庁の実情に応じ、裁判所を巡るトピックについての講義や、1年間の実務経験等を振り返って抽出した題材を基にした討議他部署の業務の見学や体験等を行っている。

44

フレッシュセミナー（番号45）（※44）

新たに採用された職員に対して、裁判所職員として当面必要となる基礎的な知識の付与を行い、職場への円滑な定着を図ることを目的として実施する研修である。

「マイルストーン」を教材にして、各庁がその実情等に応じて様々な工夫をしながら、新採用職員に必要な知識を付与するための講義等を行っている。
〈研究〉45合同実務研究（番号46）（※45）

「家事調停運営における職種間の連携・協働について〜時代の要請に応える迅速かつ充実した調停を目指して〜」をテーマとして、大阪家庭裁判所の主任書記官、書記官、主任家裁調査官及び家
裁調査官を研究員に指名しミ部総括裁判官を協力研究員として､令和4年9月から令和5年3月までの間、所属庁において研究を行っている。

‑12‑

46書記官実務研究（番号47）（※46）

「個人再生事件における書記官事務の研究」をテーマとし、大阪地方裁判所及び津地方裁判所の主任書記官各1人を研究員に指名して、令和4年4月から1年間、総研において研究を行っている。

47家庭裁判所調査官実務研究（番号48）（※47）（1）個人及び共同研究

東京家庭裁判所から応募のあった「社会資源を活用した効果的な教育的措置についての研究」（仮題）を選定し、令和4年7月から令和5年3月までを研究期間として研究を行っている。
（2）指定研究東京家庭裁判所、 さいたま家庭裁判所、前橋家庭裁判所高崎支部京都家庭裁判所、津家庭裁判所及び仙台家庭裁判所に所属する主任家裁調査官計6人を研究員に指定して、する面会交流に向けた調査実務の研究」「子の利益に資（家裁調査官研究紀要第27号掲載）の効果的な活用のための工夫及び留意点についての実証的研究（仮題） 」をテーマとし、令和4年4月から令和5年3月までを研究期間として研究を行っている。

家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号49）

48

（※48）

､

家事及び少年関係機関についての研究
全国の家庭裁判所から、家事関係機関につき8人、少年関係機関につき13人の家裁調査官を研究員に指定して、関係機関(児童相談所、少年院等）に派遣し、その実情等について体験的に研究させるとともに、家裁と関係機関との連携の充実を図っている。

心身の鑑別についての研究
全国の家庭裁判所から3人の家裁調査官を研究員に指定して、令和5年2月27日
同年3月10日（月）から（金）までの12日間、法務省矯正研修所における専門研修課程調査鑑別科（特別課程）研修に参加させる予定である。
更生保護についての研究、全国の家庭裁判所から3人の家裁調査官を研究員に指定して、令和5年2月28日 （火）から
同年3月8日（水）までの9日間、法務省法務総合研究所における保護局関係機関処遇強化特別研修に参加させる予定である。

〈養成〉
49養成課程（番号61， 62，（1）

63， 64)(X60， 61， 62， 63)

入所式
令和4年5月9日（月）に裁判所書記官養成課程第一部第19期及び同第二部第19期並びに家庭裁判所調査官養成課程第19期の入所式をZoomを利用したリモート方式で実施した。

（2）合同実施科目
裁判所書記官養成課程及び家庭裁判所調査官養成課程においては、次の科目を合同で実施している。

アグループ別総合演習等

−

13−

回

裁判所職員として求められる総合的な事務処理能力の向上を図ることを目的とし、裁判所及び裁判所職員の在り方について、①国民の視点を踏まえた広い視野で考える力のかん養②組
織的に職務を遂行する意識のかん養と能力の向上、③書記官と家裁調査官の連携、協働の必要性を認識し、職種間の相互理解を深め、連携、協働を円滑に行うための基盤の形成といった三つの事項に重点を置いて実施している。

①「障害者等疑似体験」では、障害者や高齢者の置かれた状況を理解するために、車いすの使用体験や高齢者疑似体験を行うとともに、合理的な配慮として具体的かつ適切な行動を考えるためにロールプレイを行った。

②「問題解決フレームワーク」では、③の課題研究をより充実して行うために、問題解決フ
レームワークの基本的な考え方を講義形式で学んだ。

③「危機対応に関する課題研究」では、危機対応を要する場面を題材にして、各自がどのように行動すべきかをグループで討議し、その結果を他のグループで共有した。

④「連携協働に関する問題研究（家事） 」及び「同（少年） 」では、裁判官、書記官及び家裁調査官の三職種で連携して事件処理に当たる重要性並びに書記官及び家裁調査官の各事務処理の在るべき姿について理解を深めた。
イ講駿等
実務修習前に、裁判所書記官養成課程第一部生及び同第二部生を対象として、「障害者等への配慮」 、「精神医学」 、法」の講義を実施した。このうち、「裁判所の情報化」 、「戸籍法」 、「感染症対策」及び「親族相続「障害者等への配慮」では、法務省人権擁護局職員による障害者や高齢者の問題を含めた人権問題全般についての講義を行うとともに、同講義で得た知識を裁判実務の中でどのように生かすべきか等について検討させるため、総研教官が自身の体験（家裁の調停での対応場面等）を交えた説明や「裁判所における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」についての説明を行った。また、「感染症対策」では、新型コロナウイ

ルス感染症の感染状況を踏まえ、総研での集合研修を開始するに当たり、国立保健医療科学院の研究員を講師として、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する基本的知見を学んだ。
実務修習後は、ス」「表記法」 、

「DNA鑑定」 、「論理的思考・表現力」及び「メンタルヘル「適正事務の確保」の講義を実施した。

今後、「親子法の基本問題」 、「裁判所の広報」 、

講義」 、「DVの現状について」 、「DV法」 、に対する配慮について」 、「精神鑑定」 、「裁判所をめぐる諸問題」 、「国際私法」 、「被害者保護」 、

「刑事特別
「障害者等

「統計事務について」及び「ダイバーシテイ（男女共同参画を中心に） 」の講義を実施するほか、修了直前には大法廷首席書記官及び家庭審議官
による講話等を予定している。上記の科目のうち、「障害者等に対する配慮について」は、それまで行ってきた講義、疑似体験、 ロールプレイ等を前提とした総仕上げとして、障害者支援の専門機関職員による講義を実施する予定であるbまた、「ハンセン病政策の歴史」は、ハンセン病政策の歴史を踏まえた人権研修として、国立ハンセン病資料館の見学を実施する予定である。

50裁判所書記官養成課程（番号61， 62)（1）(X60， 61)

第一部第19期生及び第二部18期生‑

14‑令和4年5月9日（月）から第一部第19期生185人及び第二部第18期生97人（開始日現在）を総研に参集させ、第一部と第二部の混合クラスを4組編成して実施している。
(2)

第二部第19期生
令和4年10月17日（月）から89人（開始日現在）について、総研による研修をリモート方式で実施している。憲法、民法総則、刑法各論及び親族相続法については、大学教授による講義を実施している。

(3)）養成課程の概要
ア養成の基本方針

養成課程の柱は、①基盤の形成、すなわち書記官の基本的事務について、事務の遂行に必要な知識を体系的に習得するとともに、事務の在り方を考える際の視点や思考方法等を身に付けることと、②実践力の養成、すなわち修得した知識を実際に使うことができる力や技能を磨く

ことの2本である(専門分野） 。
これに加えて､裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題について関心を持たせるとともに、関係職種と協働できるよう組織内連携の基礎を学ばせている （一般分野） 。

これらを通じ、法律専門職として、また組織人として、その後の自己研さんとOJTによって着実に成長できる書記官の育成を目指している。
令和4年度においても､これまでの基本方針を維持しながら、事件の進行を意識しつつ主体的かつ実質的に事件に関与することができる書記官を育成するという観点から、イ、 ウ記載の見直しを行った。また、デジタル化後の書記官事務等についての意識を高めるため、裁判所のデジタル化についての科目を新設した。
イカリキュラムの見直し

これまでは、調書の作成方法、送達の在り方等、書記官事務の各場面を切り出して「個別の，事務の在り方」を学修することが中心であったが、これを改め、「紛争解決に向けた事件の進行の中における個々の事務の法的意義や位置づけを意識した当該事務の在り方」を学修することを主軸とした。具体的には、これまで、法律科目 （民事訴訟法、刑事訴訟法等）や実務科目（民事：受付、送達調書、和解等、刑事：調書事務、令状等）において、科目ごとに個別に授業を進行させていたが、 これを改め、民事、刑事でそれぞれ、事件の開始から終局までの一連の模擬事件記録を使用して、同事件記録上で手続を進行させていく中で、手続の各時点において関係する法律及び実務を横断的に学修させることとし、法律と実務の関連性をより強く意識させることとした。

ウ学修方法の見直し

これまでの講義中心の学修方法を改め、①研修生に課題を提示し、②これを個別検討やグループ討議等で検討させ、③その検討を踏まえた発表に対し講評を行うという主体的な学修方法（アクティブラーニング）に軸足を移し、 これを数多く、繰り返し実施することとした。 これにより、 自らの担当事件について、法的、実務的課題を主体的、積極的に検討し、事件に実質的に関与することができる書記官の育成を目指すこととした。

家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64）

51

(1)

（※62， 63）

人数等

−

15−

第18期研修生51人は、後期合同研修中である。第19期研修生54人は、前期合同研修を終了し、現在、所属庁で実務修習中である。
（2）概要等家裁調査官養成課程は、家裁調査官として必要な人格の育成、 自立性、能動性及び積極性の伸長並びに調査事務能力、事務処理能力及び政策検討能力を中核とする総合的な実務能力の習得及び向上を図ることを目的として実施している。所属庁における予修期修習及び実務修習並びに総研における前期合同研修及び後期合同研修から構成されている。合同研修においては、民法・家事事件手続法、刑法・少年法等の法律科目のほか、臨床心理学、家族社会学、精神医学等の行動科学科目、家事・少年の調査実務の講義及び演習、面接技法演習、裁判所書記官養成課程と合同で実施する総合演習等を実施している。

（3）第19期前期合同研修（令和4年5月9日（月）から同年7月15日（金）まで）
実務修習への導入として、調査官事務の遂行に必要な基本的な知識及び技能を学ばせ、 これらの知識及び技能を実務修習で使うことができるよう講義・演習等を行った。家裁調査官の役割・機能の考え方を踏まえた行動科学の知見等に基づく調査仮説の形成や、事例理解の意義などを示した上で、 自分でよく考え、状況に応じて思考を展開させる対応力を育てることを重視して指導した。また、相互議論による事務の質の向上を意識させるために、グループ討議のスキル向上をねらいとした講義及び演習を実施した。面接技法演習においては､研修生全員につき、調査官（主担当）役を務めたアドリブロールプレイ場面を録画し、 この録画を踏まえた振り返りをさせるなど、丁寧な指導を行った。
関係機関の見学は、新型コロナウイルス感染症の状況等から実施できなかった。

（4）第18期後期合同研修（令和4年9月20日（火）から令和5年3月24日（金）まで）
アカリキュラム内容等
前期合同研修及び実務修習の成果と関連付けながら、事務の遂行に必要な知識や技能を体系的に整理させ、個々の事件に応じた事務の在り方を考え、状況に応じてその思考を展開させる

対応力を伸長させ、実践的な能力を高めることができようにカリキュラムを構成した。
講義及び演習等の実施に当たっては、基盤となる知識や技能を実務で使えるようにするために、講義で習得した知識等を実務でどのように活用していくかを演習で具体的に考えさせるな

ど、講義と演習に連動性を持たせている。演習では、行動科学の知見等を適切に活用して調査

仮説を形成させた上で、当事者役の教官を相手にアドリブロールﾌﾟﾚｲで事実の収集を行う演習を試行したり、紛争等の全体像を意識させつつ、事案の内容や手続の進行段階において期待される調査官関与の在り方や関係職種との相互議論の重要性について研修生同士が多角的な意

見を出し合うことによって考えを深めさせたりしている。また、演習で扱った事例について調査報告書等を作成させ、教官による添削等を行うことを通じて、各研修生が、仮説を形成して事例を理解する力や報告書等の作成能力などについて、課題を自覚し改善することができるよ
う指導している。

面接技法については、研修生が実務修習中に作成した面接技法研究レポートを素材として、
心理臨床家である複数の外部講師から指導を受けたり、実務上よくある調査場面を想定したロールプレイを繰り返し行ったりして、基本的な技法を習得することができるようにするとともに、各自の課題の発見、改善に取り組ませている。

‑16‑

今期試行的に実施している「調査実務研究」においては、グループ毎にテーマを割り振り、当該テーマに係る行動科学の知見等の活用の意義等に関して、各自の実務修習の経験を共有しながら、教官の助言のもと研究を行わせた上、教官による全体での講義を挟みながら各グルー
プ・の研究結果を討議することなどを通じて､必要な知見等の定着を図り、思考力や対応力を向上させられるよう指導している。
イその他

裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題についての講義、関係機関職員である外部講師による講義において、裁判所職員、特に総合職採用の職員としての意識をかん養したり、 自身の事務を発展的に考えることにつなげたりする機会を設けている。また、カリキュラム全体を通じて、家裁調査官の役割・機能を踏まえた事務の在り方を考えさせたり、関係職種との相互議論

によって、裁判の質の向上を図り職種間の連携･協働を充実させることを意識づける指導を行っている。

なお、関係機関見学として、令和5年1月から同年2月にかけて、医療少年院「東日本少年
矯正医療・教育センター」 と児童自立支援施設「国立武蔵野学院」の見学を実施する予定であ
る。

<その他〉

【第2研究室の研究等】
52家裁調査官研究紀要

家裁調査官研究紀要第32号を、令和4年度中に発行する予定である。
53その他（1）調査事務上の課題についての基礎的研究
家事事件及び少年事件について、行動科学の最新の知見、法改正に伴う各種情報等を収集し、整理して、各種研究の立案、指導に生かすとともに、教官室との情報の共有を図っている。
（2）調査事務に関するノウハウの収集と整理
行動科学に関する雑誌や書籍の中から家裁調査官の執務に役立つ論文等を「家裁調査官雑誌文
献情報」

として作成し､. J･NETポータルの総研コンテンツに掲載している。

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