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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 廣瀬 典昭【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京 (3238) 8040

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長 本庄 直樹【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京 (3238) 8040

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長 本庄 直樹【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社 名古屋支店

平成24年10月１日

至(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第68期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第67期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

22,62623,80365,945

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,935△5,7453,326

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△4,150△4,0281,419

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,632△3,661

1,689

純資産額

(百万円)

37,23839,371

43,505

総資産額

(百万円)

71,87075,39079,371(円)△53.38△53.37

18.39

(円)

―

―

―

(％)

51.5

51.9

54.5

(百万円)

△1,8093,616△1,195(百万円)

265△1,351

1

(百万円)

1,420

△3,695

1,950

(百万円)

5,004

4,533

5,922

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第67期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至△16.11

第68期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△15.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(海外建設コンサルタント事業)
インドにおいてコンサルティング業務を行っているNIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.を第１四半期連結会
計期間より連結子会社にしております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）におけるわが国経済は、期の前半においては、個人消費および企業の設備投資が堅調に推移し、東日本大震災からの復興需要による公共投資も順調であり、円高や欧州の財政危機等の懸念材料はあったものの、景気は緩やかに回復しました。しかしながら期央以降は、公共投資および企業の設備投資は引き続き堅調に推移したものの、新興国経済の成長鈍化などにより輸出が減少するとともに、企業の生産縮小が止まらず企業業績の低迷、所得や雇用の悪化、個人消費の不振を招き、景気は足踏み状態が続きました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内においては大震災の復興への取組みに関する施策が実施され、公共事業は引き続き順調に増加しました。また、昨年実施された衆議院議員総選挙では政権交代となり、１月には景気浮揚を目的に復興・防災対策を中心とした大型の補正予算が決定され、今後とも公共事業が増加するものと期待されます。海外についても、ミャンマーをはじめとするアジアなど発展途上国
におけるインフラ整備事業の需要が増し、引き続き堅調に推移しました。一方、電力関連では依然原子力発電所の稼働がほぼ全面的に停止するなど電力会社の業績低迷が続き、新規の設備投資や修繕費等の削減を受けて、厳しい状況が継続しました。
このような状況の下で、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して3,929百万円増加の55,599百万円、売上高は、前年同四半期と比較して1,176百万円増加の23,803
百万円、営業損失は、前年同四半期と比較して274百万円減少の△6,003百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して189百万円減少の△5,745百万円、四半期純損失は、前年同四半期と比較して122百万円減少の△4,028百万円となりました。
また、第３四半期連結累計期間の売上高23,803百万円は、通期予想売上高68,400百万円に対して34.8％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタント
サービスや製品の納期が年度末（３月）に集中しているため、売上高の計上が年度末に集中する季節的な変動特性によるものです。なお、前年および前々年同四半期連結累計期間の売上高の通期売上高に対する達成率はそれぞれ34.3％と42.8％でした。
さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、第３四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。

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四半期報告書（セグメント別の状況）［国内建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して2,714百万円増加の30,797百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して699百万円減少の6,833百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して223百万円増加の△5,628百万円となりました。
［海外建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して1,074百万円増加の15,649百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して1,030百万円増加の8,288百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して229百万円減少の△637百万円となりました。
［電力事業］
受注高は、前年同四半期と比較して133百万円増加の9,132百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して919百万円増加の7,627百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して564百万円増加の201百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は、前年同四半期と比較して61百万円減少の846百万円となりました。経常利
益は、前年同四半期と比較して10百万円減少の639百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は75,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,980百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は39,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,131百万円の減少となりました。これは売上債権の回収による受取手形及び売掛金の23,237百万円の減少、仕掛品の16,001百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は35,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,150百万円の増加となりました。これ
は、投資有価証券の1,387百万円の増加等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は30,188百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の2,543百万円の減少、短期借入金の返済による3,000百万円の減少、法人税等の納付による未払法人税等の802百万円の減少、賞与引当金の819百万円の減少、前受金の7,479百万円の増加等が主な要因です。
固定負債は、5,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して117百万円の増加となりました。これは長期借入金の返済による79百万円の減少、退職給付引当金の183百万円の増加等が主な要因です。
純資産の部は、39,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,133百万円の減少となりました。これは、売上高の計上が年度末に集中する季節的な変動特性による当第３四半期連結累計期間の四半期純損失4,028百万円、配当金の支払い566百万円、その他有価証券評価差額金の492百万円の増加等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は51.9％となり前連結会計年度末と比較して2.6ポイント低下しました。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前四半期純損失は5,745百万円のマイナスでしたが、売上債権の回収23,351百万円等により
3,616百万円の収入となりました。これは前年同期比5,426百万円の収入増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券および有形固定資産の取得等により1,351百万円の支出となりました。これは前年同期比1,616百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により3,695百万円の支出となりました。これは前年同期比5,116百万円の支出増となります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.の新規連結に伴う増加額と併せ、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少の4,533百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、建設コンサルタント業務をはじめ公共・公益事業に関する業務内容を主に事業展開しており極めて公共性の高い社会的使命の大きい企業であると自負しており、専門性が高く幅広い
ノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたってはこれらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主共同の利益に資することはできないと考えます。
また、当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
2）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しておりま
す。

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四半期報告書①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社グループの経営理念は今後も変わらず「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」ことであり、Challenging mind, Changing dynamicsをスローガンにその実現を目指します。
この経営理念とスローガンのもと、グループを取巻く事業環境を長期に展望すると、震災の直接的影響は一定期間の限られたものであり、中長期的な視点に立てば、今後、アジア諸国や新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加することは確実であり、当社グループとしても、持続的発展のためにグローバル化をさらに推進すべきと考えます。したがって、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（コンサルティングおよびエ
ンジニアリング事業）を維持しながら、拡大を続ける海外新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、海外事業拠点を中心に大きく事業を拡げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し将来に亘る持続的成長を図っていくことを目指します。
平成24年度を初年度とする中期経営計画では上記将来像へ移行する第一段階として、「グローバル展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針に掲げて、以下の重点課
題に取り組みます。
(１）海外事業拠点の整備とその運営（マルチ・ドメスティック運営の導入）（２）既存事業分野の強化と業域の拡大（３）新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。

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四半期報告書3) 不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方
針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。買収防衛策の概要は、特定株主グルー
プの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
また、当社は、平成18年５月に導入し、平成19年６月に継続を決定した後、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会において株主の承認を得て一部改訂の上継続していた買収防衛策を、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上するための方策としてより適切かつ合理的なものとするため、平成23年６月29日開催の当社第66回定時株主総会における株主の承認を得て、一部改訂の上継続しております。
買収防衛策の詳細につきましては、平成23年５月10日付で公表するとともに、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n‑koei.co.jp/ir/baishu‑boei.html）に全文を掲載しています。
4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.
株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.
対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年である
ことから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
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四半期報告書9/25

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

189,580,000

計

189,580,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月13日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であ
86,656,510
86,656,510
市場第一部
ります。

計

86,656,510

86,656,510――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

86,656,510

―

7,393

―

6,092

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)―

内容

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,191,000
普通株式
74,037,000
普通株式
1,428,510

発行済株式総数

86,656,510

総株主の議決権――
74,037―――74,037―(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株含まれております。
２ 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式901株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本工営（株）計

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区麹町
５丁目４番地11,191,000―

11,191,000

12.9

11,191,000―

11,191,000

12.9

―

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

経営管理本部長
兼 人事部長経営管理本部長
兼 人事・総務部長
コンサルタント海外事業本部
副事業本部長事業推進本部長

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氏名

異動年月日

有元 龍一

平成24年７月１日

水越 彰

平成24年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,917
30,084
4
42
6,379
148
2,550
△41

4,566
6,846
4
42
22,381
179
5,963
△29

流動資産合計45,08739,955固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,360
13,962
1,008

8,405
13,962855

有形固定資産合計

23,331

23,223

927
430

696
536

1,358

1,232

7,745
2,031
△181

9,132
2,028
△181

9,594

10,97934,28435,43579,37175,3905,851
12,000

3,308
9,000

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
事業構造改善引当金
その他

118
1,034
5,530
1,666
67
90
12
31
3,750

108
231
13,009
846
−
162
2
18
3,500

流動負債合計30,15230,18814/25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
79
3,379
92
57
51
14
2,039

−
3,563
71
34
49
3
2,108

5,713

5,830

負債合計

35,86636,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,393
6,131
33,629△3,387

7,393
6,131
29,140△3,393

43,76739,271

△517
△0
△0

△24
△65
△36

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△519

△127

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

256

227

純資産合計

43,50539,371

負債純資産合計

79,37175,39015/25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

22,626
18,34923,80318,934

売上総利益

4,277

4,868

販売費及び一般管理費

10,555

10,872

営業損失（△）△6,278△6,003

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
その他

52
210
161
100

40
232
−
79

営業外収益合計

524

352

32
86
62

26
54
14

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

181

95△5,935△5,745

264

−

264

−

税金等調整前四半期純損失（△）△6,199△5,745

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

330△2,337390△2,084

法人税等合計△2,007△1,694

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△4,191△4,051

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計少数株主損失（△）

△41

△23

四半期純損失（△）△4,150△4,028

少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

△41

△23

△4,191△4,051

△458
15
2

492
△65
△37

△440

389

四半期包括利益△4,632△3,661（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,591△41△3,636△25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△6,199
704
222
234
△161
△820
109
157
△25
△57
△263
32
30
18,196△13,691△2,5454,800△1,174△899△5,745
656
221
△3
−
△819
71
183
△22
△10
△273
26
△17
23,351△16,032△2,553
7,449△1,081△714△1,348

4,684

278
△30
△709

220
△27
△1,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,8093,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

△261
−
△72
△1,004
1,606
△2

△529
△5
△113
△686
3
△20

265

△1,351

3,500
△88
△353

△3,000
△88
△6

△800

−

△793
△43

△564
△36

1,420

△3,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△152△1,426

現金及び現金同等物の期首残高

5,156

5,922
37

−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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5,004

※2
※1

4,533

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
従業員

132百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
109百万円※２ 財務制限条項
短期借入金のうち4,000百万円（前連結会計年度は8,000百万円）については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項を遵守できない場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①貸借対照表（連結・単体ベースの両方）における株主資本の金額が当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表の株主資本の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が連結会計年度末に集中するため、季節変動が生じております。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３か月以内の投資信託

4,999百万円

現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
4,566百万円

―

△37

4

4

5,004

4,533

※２ 新たに連結した子会社の資産及び負債の主な内訳
平成24年4月1日をみなし取得日としNIPPON KOEI INDIA Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

232百万円
5
99
0

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月20日
臨時取締役会

普通株式

794

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月18日
臨時取締役会

普通株式

566

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内建設 海外建設
コンサル コンサル 電力事業
タント事業 タント事業

不動産
賃貸事業

計

その他
（注）

合計

調整
額

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

7,532

7,258

6,707

907

22,406220

22,626

─22,626

235

─

110

93

439

2

441

△441

─

7,768

7,258

6,818

1,000

22,845

222

23,068△441

22,626セグメント利益△5,405
△867
△362
650
△5,98457△5,927△7△5,935又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△5,984「その他」の区分の利益又は損失（△）

57

セグメント間取引消去△7

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失（△）△5,93521/25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内建設 海外建設
コンサル コンサル 電力事業
タント事業 タント事業

不動産
賃貸事業

計

その他
（注）

合計

調整
額

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

6,833

8,288

7,627

846

23,594208

23,803―23,803

237

2

116

93

450

1

452

△452

―

7,070

8,290

7,743

939

24,045

209

24,255△452

23,803セグメント利益△5,628△637
201
639△5,424 △321
△5,7450△5,745又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△5,424「その他」の区分の利益又は損失（△）△321

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失（△）△5,74522/25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△53円38銭△53円37銭△4,150△4,028――△4,150△4,02877,751,894

75,472,183

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
日本工営株式株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

充

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
工営株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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