四 半 期 報 告 書(第92期第３四半期)

児玉化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

至

平成30年12月31日)

豊島哲郎

大洞

大洞

豪将

豪将

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年
４月１日
至 平成29年12月31日

回次

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間自 平成30年
４月１日
至 平成30年
12月31日

第91期
自
至

平成29年
４月１日
平成30年
３月31日

売上高

(千円)

14,770,953

14,190,672

19,966,640

経常損失(△)(千円)△205,482△444,493△276,597

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△339,447△509,811△213,750

四半期包括利益又は包括利益(千円)△130,039△518,501

29,994

純資産額(千円)

1,402,575

1,305,495

1,555,870

総資産額

(千円)

17,905,485

15,346,530

16,531,288

１株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)(円)△96.14△137.53△60.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.8

3.5

5.3

回次
会計期間

自
至

第91期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第92期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△23.49△33.56(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 第91期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 株式の希薄化について
本新株予約権9,000個の行使の目的となる株式数は9,000,000株であり、平成30年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数37,389,411株(総議決権37,165個)に対する割合は24.07％(総議決権数に対する割合24.22％)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通
株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 本新株予約権による行使がされない場合について
本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により引き続き景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦の影響や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要は引き続き低調であり、特に当社主力である高付加価値品での低迷は続いており、主販売先のＢＣＰ政策による当社の在る関東地方以外での生産影響に加え、新規受注も低調に推移したこともあり同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。それに対応するコストダウン施策を順次実施しているもののこれだけでは追い付かず、収益が悪化しました。また、自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マッ
トプレス新工法による新製品が売上高増加に寄与しましたが、既存の生産設備による従来製品の販売好調に加えト
ラック向け新製品での販売増加が継続しておりますが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するための
緊急避難的コストは解消したものの、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫、等の追加費用のコストへの対応を進めているものの、当該累計期間での売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。
このような状況への対応策として、当第３四半期より従来の事業分野別の生産販売体制から全社生産部門を生産本部へ集約し、住宅設備事業の生産場所を縮小・集結させる一方、販売が好調な自動車部品事業の生産場所の拡大のため活用させると同時に、新倉庫を建設する等の全体最適な生産体制を一元管理するための組織改正を実施し構造改革を計画通り推進中でありますが、当第３四半期より順次その効果を手取りつつあるものの、通期では第３四半期までの損失が残る予定であります。なお、来期においてはこの生産体制の構造改革効果が、全て収益に寄与する予定であります。
海外においては、ASEAN地域では景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。中国では、事業構造改革を進めておりますが住宅設備関連の新規受注品の生産が予想より遅れており売上高が減少し収益が悪化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,190百万円(前年同四半期比3.9%減)と減収となり、営― 3 ―

業損失は302百万円(前年同四半期は営業利益74百万円)、経常損失は444百万円(前年同四半期は経常損失205百万円）、税金等調整前四半期純損失は444百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は509百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品
及び中東向け乗用車部品が堅調に推移し、トラック部品においても国内、海外向けともに需要が増加いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復しつつあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は8,626百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益0百万円）となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数とリフォーム需要の低迷が続いており、特に当社主力である高付加価値商品が低迷し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、
タイのTHAI KODAMA CO.,LTDおよびベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね堅調に推移いたしまし
たが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、新規受注が低迷し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は4,947百万円(前年同四半期比16.6%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比
92.1%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージ及び映像用ソフトパッケージの需要は概ね堅調に推移いた
しましたが、車両部品用物流資材の需要が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は616百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比12.1%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現預金及びその他の減少等により608百万円減少し、固定資産が有形固定資産の償却等により576百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の減少等により1,431百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等で496百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により250百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

― 4 ―(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりです。

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

袋井工場
(静 岡 県袋 井
市)

自動車部品
事業

三次元加飾フィル
ム成形設備

西湘工場
(神 奈 川県 小
田原市)

自動車部品
事業

西湘工場
(神 奈 川県 小
田原市)

投資予定額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

100,000

新株予約権の行使による調達資金

平成30年
９月

平成31年
1月

ガラス繊維マット
プレス成形設備

150,000

新株予約権の行使による調達資金

平成31年
８月

平成31年
10月

自動車部品
事業

大型射出成形機

170,000

新株予約権の行使による調達資金

平成30年
12月

平成31年
10月

西湘工場
(神 奈 川県 小
田原市)

自動車部品
事業

プレス成形機50,000

新株予約権の行使による調達資金

平成30年
９月

平成31年
２月

西湘工場
(神 奈 川県 小
田原市)

自動車部品
事業

金型設備

950,000

自己資金・新株予約権の行使による
調達資金

平成30年
10月

平成33年
３月

埼玉工場
(埼 玉 県本 庄
市)

自動車部品
事業

大型射出成形設備

170,000

新株予約権の行使による調達資金

平成30年
９月

平成31年
８月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年12月31日) (平成31年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ3,946,541
3,952,941
る標準となる株式であり、単元(市場第二部)
株式数は100株であります。

計（注）１

3,946,541

3,952,941――

提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されました。
第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)1,492

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)149,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)900.20

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

134,309

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

― 6 ―

2,076
207,600
990.23
205,571(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成30年10月１日△34,176,070
3,797,341―
3,274,041―
215,352（注）１
平成30年10月１日～
平成30年12月31日
149,200
3,946,541
67,7703,341,812
67,770283,123（注）２（注）１ 平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成31年１月１日から平成31年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,044千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,000普通株式
37,725,000
普通株式
216,411

発行済株式総数

37,973,411

総株主の議決権

―

(注) １
２

37,725
―

同上
同上

―

―
37,725―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 891,175株（議決権 891個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２32,000―32,0000.08―

32,000―32,0000.08

所有者の住所（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式891,175株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,※2― 10 ―

1,512,114
3,709,982
435,978
288,408
1,156,701
520,226△10,585
7,612,826

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※1,※2

1,331,789
3,727,881
433,578
280,876
1,016,641
224,495△10,750
7,004,512

5,945,987△3,392,498
2,553,489
7,857,891△6,399,624
1,458,266
2,951,920
884,342△311,686
572,656
198,6312,740,014△2,004,095
735,9198,470,882

5,970,669△3,538,495
2,432,174
7,868,652△6,572,241
1,296,410
2,961,472
878,838△374,014
504,824
266,8892,892,732△2,407,069
485,662
7,947,433

80,90180,901

77,134
77,134297,472
113,650
18,99021,937
108,771△194,144
366,677
8,918,461
16,531,288

228,947
113,650
18,99033,999115,414△193,551
317,450
8,342,018
15,346,530

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,627,800
7,036,483
117,596
16,18447,3255,649
898,095
11,749,135

3,451,547
5,837,493
120,101
21,195
127,285―
760,316
10,317,940

2,237,705
330,770
96,38023,573518,382
19,4703,226,283
14,975,418

2,883,493
222,796
61,422
26,275
516,408
12,7003,723,094
14,041,035

3,238,169
197,562△2,568,732△86,275
780,723

3,341,812
283,123△3,078,543△79,186
467,205

44,372△11
50,128
8,828
103,317―
671,828
1,555,870
16,531,288△4,568△950,012
24,81770,251
5,719
762,318
1,305,495
15,346,530

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,770,953
13,041,752
1,729,200
1,655,004
74,196(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
14,190,672
12,870,181
1,320,490
1,623,106△302,615

11,951
6,941―
27,36731,56877,8288,714
8,065
18,64027,67024,24287,333

152,978
15,234
5,138
158,603
25,551
357,506△205,482

154,037
15,77812,911―
46,482229,210△444,493

15,96015,960△221,442
17,494―34,43751,932△273,374
66,072△339,447――△444,493
15,182
13,002
20,497
48,681△493,175
16,636△509,811― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△273,374(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△493,175

42,285△8
47,96751,0892,000
143,335△130,039△48,941
1
6,546
17,066―△25,326△518,501△211,548
81,508△542,877
24,376― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
76,010千円、89千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

偶発債務
債権の流動化※２

手形債権流動化ともなう遡及義務

前連結会計年度(平成30年３月31日)
179,487千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
101,465千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

132,585

125,358

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
151,770千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
57,448千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

834,539千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
800,554千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,353千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,238,169
千円資本剰余金が197,562千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月６日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,643千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,341,812
千円資本剰余金が283,123千円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,115,717

5,929,449

725,786

14,770,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,735

292,952―

393,688

計

8,216,453

6,222,402

725,786

15,164,642

2

245,222

39,767284,991

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

284,991

全社費用(注)△481,187

未実現損益調整額

1,040

その他の調整額△26,287

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）△221,442(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,626,980

4,947,544

616,147

14,190,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,451

270,411―374,863

計

8,731,431

5,217,956

616,147

14,565,535

1,918

19,456

34,95056,325セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

56,325

全社費用(注)△504,565

未実現損益調整額

1,040

その他の調整額2,706

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―△444,493

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

96円14銭137円53銭

339,447

509,811――

339,447

509,811

3,530

3,707

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注) １

２
３

当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、98,734株であり、
当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、92,217株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊島哲郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長豊島哲郎は、当社の第92期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成 30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。