別紙
別表１（第２条第５号及び第６号関係）
区分

分類

サービス種別介護サービス事
業所等

入所系※１

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設、入所者生活介護、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス、（介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。）、（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）

通所系※２

通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

訪問系※３

訪問介護（訪問型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハ
ビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導（燃料費支援事業に限る。）、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援（介護予防支援を含む。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護入所系※４

障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、療養介護、短期入所（空床型を除く。）、宿泊型自立訓練

通所系※５

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

訪問系※６

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援

障害者施設等

別表２（第３条関係）
交付対象事業区分
内容
光熱費 光熱費の高騰によ １
支援事 る府民の生活に必業
要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給する。

交付対象者
基準額
区分
要件
病院又は診療所
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、保険医 病院・有床診療所（7 床以上）
（医科・歯科） 療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者
１病床 15,000 円
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
有床診療所（1～6 床）
１施設 100,000 円
無床診療所
１施設 100,000 円※歯科のうち障害者を診察した場合は、以下の加算を行う(１)障害者手帳を所持している患者を診察した場合
１施設 10,000 円(２)重度な障害者を診察して特別対応

２
３
４

５

６

７

８９

加算を請求した場合
１施設 20,000 円
助産所
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 １施設 50,000 円
内で開設している助産所を運営する者
施術所
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内で開設し、保険診療を行う施術所を運営する者
介護サービス事 令和４年 10 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 入所系※１ 定員１人当たり 7,000 円
業所等
内（京都市内を除く。）に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行 通所系※２ 定員１人当たり 3,000 円
う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハ 訪問系※３ １施設 10,000 円
ウスにあっては、令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、サービスの提供を行う介護サービス事業所等）を運営する者
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
障害者施設等
令和４年 10 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 入所系※４ 定員１人当たり 6,000 円
内（京都市内を除く。）に所在し、サービスを提供し、障害福祉サービス等 通所系※５ 定員１人当たり 2,000 円
報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者
訪問系※６ １施設 10,000 円
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
児童養護施設等令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 施設等 定員１人当たり 4,000 円
内に所在する児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、里親 左記期間内の措置児童１人当た
小規模住居型児童養育事業、里親の運営等を行う者
り 4,000 円
ただし、京都市所管の児童養護施設等を除く。
保育所等
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 定員 100 人以下 １施設 20,000 円
内に所在する私立の保育所等を運営する者
定員 101 人以上 300 人以下
１施設 60,000 円
定員 301 人以上 １施設 200,000 円
薬局
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 １店舗 10,000 円
内に所在し、保険薬局として指定を受けている薬局を運営する者
公衆浴場
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内に所在する公衆浴場を営業する者であって、以下の施設を有するもの(１) 燃料にガスを使用している施設(１)１施設 190,000 円(２) 燃料に重油又は廃油を使用している施設（ガス使用施設を除く） (２)１施設 120,000 円(３) 燃料に廃材のみを使用している施設(３)１施設50,000 円
ただし、燃料は、浴槽水やシャワー等の給湯のために使用されるものをいい、サウナ、暖房等に使用するものは含まない。

燃料の高騰による １
府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給する。
２
燃料費
支援事
業

３

病院又は診療所
令和４年 10 月１日時点で近畿厚生局 へ受理記号「精在宅援」、「支援 自動車１台 17,000 円（医科・歯科） 病」、「支援診」、「在医総管」又は「歯援診」のいずれかの届出がされ 自動二輪車及び原動機付自転車 1 台ている又は京都健康医療よろずネットにおいて対応可能な在宅医療とし4,700 円て、在宅患者訪問診療又は在宅時医学総合管理（オンライン在宅管理に係 ＊１るものを除く。）が可能と掲載されている病院又は診療所を運営する者であって、令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、事業者が燃料費を負担する車両で訪問診療又は訪問歯科診療を実施するものただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
介護サービス事 令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 通所系※１ 自動車１台 18,000 円
業所等
内（京都市内を除く）に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービス 入所系※２、訪問系※３ 自動車１台を行い、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養 11,000 円
護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和４年 10 月１日から令和 訪問系※３ 自動二輪車及び原動機付４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、自転車 1 台 3,000 円
事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行う介護サービス事業所等）を ＊２運営する者
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
障害者施設等
令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府 通所系※４ 自動車１台 18,000 円
内（京都市内を除く）に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービス 入所系※５、訪問系※６ 自動車１台を行い、障害福祉サービス等報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者 11,000 円
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
訪問系※６ 自動二輪車及び原動機付自転車 1 台 3,000 円＊２＊１
病院又は診療所において申請する車両は、専ら訪問診療等で使用している車両であること。ただし、申請できる車両の数は、当該医療機関で勤務する医師又は歯科医師１人当たり１台を上限とする。なお、私用車両を使用している場合も対象としてよい。
＊２
介護サービス事業所等又は障害者施設等のうち訪問系に該当する事業所は、申請する車両として、事業所所有以外の車両を訪問サービス等に使用し、車両の使用状況を反映した対価を事業者が負担している車両を含むことができる。ただし、申請できる車両の数は、当該事業に係るサービス提供のために勤務した直接処遇職員の令和４年 10 月分、11 月分又は 12 月分の勤務実績の常勤換算後の人数（小数点以下の端数がある場合は第１位を切り上げ）のうち最も大きい数を上限とする。