No.74

2020.9HEADLINE
01
JACI会長就任にあたって02
『新化学－未来社会への価値創造－』
第９回JACI/GSCシンポジウム
開催報告
06
第19回GSC賞の紹介
経済産業大臣賞
07
第19回GSC賞の紹介
文部科学大臣賞
08
第19回GSC賞の紹介
環境大臣賞
09
第19回GSC賞の紹介
ベンチャー企業賞
10
第19回GSC賞の紹介
ベンチャー企業賞
11
事業活動 JACI2020 －最近の活動事例と今後の方針－
12
第20回GSC賞

募集告知

新化学技術推進協会は、人と環境の健康・安全と、持続可能な社会をめざすGSC推進の考え方にたち、技術革新の原動力となる新しい科学技術発展に貢献することを目的とした、公益社団法人です。

JACI会長就任にあたって公益社団法人新化学技術推進協会
会長

十倉

雅和

本年６月末より、公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）の会長に就任いたしました。
小堀前会長をはじめ歴代会長ならびに会員各位による着実で輝かしい成果を前に身の引き締まる思いであります。今後とも JACI の活動をさらに推進するべく、微力ではございますが精一杯尽力してまいります。
さて、昨年末からの新型コロナウィルス感染症拡大は、我々の普段の生活様式
のみならず産業構造にも大きなパラダイムチェンジを迫っています。絶対的な安全・安心を確保しながら事業活動に取り組んでいらっしゃる皆様方には大変な時
期ではございますが、全員で力をあわせて乗り越えていきたいと存じます。
コロナウィルスに代表されるように、今、国内外を問わず政治・経済・社会は、大きなうねりの中にあります。こうした中で、化学ならびにその関連産業にとって競争力の源泉となるマテリアル革新力の強化は喫緊の課題であります。政府の方でも、AI・量子・バイオ・環境に続き、マテリアル革新力の強化のための政府戦略の策定に向けて、議論が行われております。
このように、様々な産業やイノベーションを支えるマテリアルにスポットライ
トが当たろうとしている中で、MI（マテリアルズインフォマティクス）といったデジタル技術の活用とともに、AI の活用を通じた企業ひいては産業全般の DX（デジタルトランスフォーメーション）
を推進していかなければなりません。さらに、バイオ領域などの技術革新も包摂していく必要があります。JACI としても、これらの領域により一層コミットできるよう、諸活動を推進していきたいと考えております。
また、DX により変容する社会に対応するためには、人材育成が欠かせません。
特にデータサイエンスに代表される従来の化学業界からは異分野といえる多くの技術について、有機的な融合・利用が求められております。これまでも JACI では多くの取り組みを行なっており、今後もより一層異分野との連携を図りながら、広い視野で取り組みを続けてまいります。
JACI は、産業界、学界、官庁、それぞれの第一線で活躍されている方々から構成され、実質的かつ先駆的な議論・提言・実践のできる場として活動してまいりました。JACI の活動を通じ、イノベーションを起こすべく、今後も、産学官の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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特集

第９回 JACI ／ GSC シンポジウム『新化学－未来社会への価値創造－』

第９回 JACI/GSCシンポジウム開催報告

９回目を迎えたJACI/GSCシンポジウムは、『新化学－未来社会への価値創造－』をテーマに、WEBで開催されました。報告に先立ち、まずは開催趣旨からご紹介します。
開催趣旨
公益社団法人新化学技術推進協会は、持続可能な発展のための化学技術イノベーションの推進を目的として、
JACI/GSCシンポジウムを毎年開催しています。
2015年７月、GSC東京国際会議において「東京宣言2015」により、グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）の担う役割を、長期的・全地球規模の課題解決を図ること、健康で豊かな社会を持続的に発展させる
こと、化学に関わる科学と技術を基盤とするイノベーションがこれらの牽引役となることとし、世界に開いた協調と連携により推進していくことを謳いました。その後、国連において「持続可能な開発目標 Sustainable
Development Goals（SDGs）」が採択されました。近年、SDGsは各国や産業界、社会的に広がりを見せており、その達成につながるイノベーションが求められる段階です。
私たちはよりよい未来社会を構築するために、国・地域、組織、世代等の壁を越え、化学が様々な態様でこれらを「つなぐ」ことにより興していくオープンイノベーションの重要性や、パラダイムチェンジの中で多様な社会の実現に向け「自ら考え行動する」ことをこれまでのシンポジウムで提案してきました。
現在世界は大量消費社会から完全循環社会への転換期にあるとともに、国・組織・個人ベースでのデジタルト
ランスフォーメーションへの挑戦の時期にあります。自ら考え行動し価値をつなげ、新たな価値を創造し、化学技術や化学産業のビジネスモデルを喫緊に変革していく必要があると考えます。
第９回シンポジウムでは、新たな時代を先取りする化学が未来社会で活躍するための進むべき方向性について
論じ、シンポジウムに参加する一人ひとりが想いと課題を共有し、新たな価値を創造するきっかけといたします。
平成から令和の時代に代わり、私たちはGSCを共通基盤として、環境と成長が好循環するスマートな未来社会の実現を目指します。

WEBサイト（シンポジウム特設ページ）

WEBサイト（WEB予稿集ページ）

2

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特集

第９回 JACI ／ GSC シンポジウム

第９回JACI ／ GSCシンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、開催方法を変更し2020年６月からウエブサイトでのオンライン開催となりました。本号と次号で、シンポジウムの模様と、GSC各賞を受賞した研究業績を紹介します。

シンポジウムの概要
今回のシンポジウムの最大の特徴はWEBを通じて開催されたことです。シンポジウムは例年、関係者が会議場などに一堂に会し開催するスタイルで行ってきました。第９回も６月10日・11日の２日間、神戸で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催方法を大幅に変更し開催されました。ウエブサイトに設けました「シンポジウム特設ページ」では協会会長の挨拶や各プログラム、EXHIBITIONの出展一覧を掲載、さらにその中に設置した「WEB予稿集」では以下のコンテンツを掲載し、参加者に公開しました。
①産学官の著名な先生方の講演（８件）②パネルディスカッション：テーマ「ケミカルトランスフォーメーション」③GSC賞 受賞講演（５件）④GSC賞 表彰式⑤EXHIBITION：ポスター発表（258件）、企業・団体ブース出展（33件）
シンポジウムは、５月22日のWEB予稿集開設、６月10日のEXHIBITION資料公開、以降、各講演動画を順次配信する形で進行しました。WEBでの開催にもかかわらず、500名を超える多数の皆様に参加いただきました。
基調・招待・特別講演、パネルディスカッション
産学官の著名な先生方による講演では、「完全循環社会への転換」「デジタルトランスフォーメーションへの挑戦」といったキーワードに加え、新型コロナ禍を経て激変が予想される経済・社会環境の中で「新化学」が進むべき方向性を示していただきました。
１つ目の基調講演では、川合眞紀氏（自然科学研究機構 分子科学研究所 所長／公益社団法人 日本化学会 前会長）が、「未来社会に向けて化学が持つべき新たな視座」と題して、「Cross theBorder」や「パンデミック後の社会改革」について講演されました。また、２つ目の基調講演として、出口治明氏（立命館アジア太平洋大学 学長）より、「イノベーション創出のためのリベラルアーツ」と題して、「エビデンスベースで考えること」「女性・ダイバーシティ・高学歴」の重要性について想いを伝えていただきました。
基調講演（川合講師）
招待講演では、産業界から、若林宏之氏（株式会社デンソー 取締役副社長）からは百年に一度といわれる大変革期における次世
代自動車・モビリティの動向と同社が掲げる４つのソリューショ
ンを実現するための取り組みについて、また、三寺歩氏（ミツフジ株式会社 代表取締役社長）からはIoT産業への事業転換に成功した同社の経験を踏まえ、コアテクノロジー活用や新事業共創を指向する「次世代日本型オープンイノベーション」のあり方を紹介いただきました。
アカデミアからは、持続可能な社会に貢献できる最先端の研究内容が紹介されました。原亨和氏（東京工業大学 教授）より未利基調講演（出口講師）
用農産資源の糖類から高付加価値ポリマーを製造する効率的な新3

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特集

第９回 JACI ／ GSC シンポジウム

しい不均一触媒システムについて、続いて、友岡克彦氏（九州大学 教授）より有機合成において重要とされるキラル分子科学における「キラルケイ素分子」「面不斉ヘテロ中員環分子」「動的不斉誘起法」について、また、松方正彦氏（早稲田大学 教授）より2050年の未来を見据えた化学プロセス、膜分離技術や膜反応器を含む分離工学の革新・社会実装に向けた取り組みについて講演いただきました。
官からは上田洋二氏（経済産業省 大臣官房審議官（製造産業局担当））より、日本の素材産業のさらなる競争
力強化に向けた将来展望が紹介され、不確実性の高い世界での企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化とそのためのデジタル化の重要性が示されました。
パネルディスカッションでは「ケミカルトランスフォーメーション」をテーマに、モデレーターを、牛島洋史
氏（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人間拡張研究セン
ター 副研究センター長）にモデレーターをお願いし、パネリス
トには、竹井理文氏（アクセンチュア株式会社 素材・エネル
ギー本部 統括本部長）、堂免恵氏（株式会社湧志創造 代表取締役）、中野剛志氏（経済産業省 製造産業局 参事官）をお招きしました。デジタルトランスフォーメーションの中で化学がイノ
ベーティブであるための方向性、多様化が進み不確実性が高まる世界における意思決定・反応速度の考え方について、四人の論客が議論を交わされました。
いずれの講演も動画配信を通じ、参加者に深い示唆をいただ
パネルディスカッション
きました。

GSC賞ポスター（WEB予稿集掲載）

受賞講演

GSCに関わる優れた業績の表彰と講演
GSCの推進に貢献する優れた業績を挙げた個人、団体に贈るGSC賞の表彰式が行われました。
第19回の受賞者の皆様は以下の通りです。
○経済産業大臣賞 富 士フイルム株式会社 嶋中修知氏・難波優介
氏・宮川侑也氏・渡邉駿平氏・落水朋樹氏○文部科学大臣賞 若宮淳志氏・金光義彦氏（京都大学）○環境大臣賞 A GC株式会社 岡本秀一氏・高木洋一氏・福島正人
氏・早瀬孝氏・小室則之氏○ベンチャー企業賞 株式会社マリンナノファイバー○ベンチャー企業賞 株式会社ディーピーエス○奨励賞 三 井化学株式会社 山崎聡氏・中川俊彦氏・進藤敦徳
氏・佐々木祐明氏 天津天寰ポリウレタン有限公司 森
田広一氏○奨励賞 日本コンクリート工業株式会社、飯塚淳氏（東北大学）、
山崎章弘氏（成蹊大学）○奨励賞 本倉健氏（東京工業大学）○奨励賞 牧野貴至氏（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）
また、３大臣賞・ベンチャー企業賞のすぐれた業績の成果が受賞講演で発表されました。本号から次号にわたって、GSC各賞の受賞業績について紹介していきます。

表彰式

4

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特集

第９回 JACI ／ GSC シンポジウム

産学官融合に向けてのEXHIBITIONEXHIBITIONでは、産学官の研究者・企業・団体が参加し、学術ポスター発表と様々な分野の企業・団体による活動紹介を資料掲載の形で実施しました。
学術ポスターセッションと企業・団体紹介は、「社会的貢献視点」から、資源、エネルギー、環境、生活、共通
基盤の５分野に分類され掲載されました。
ウィズコロナで研究・事業活動が制限されながら多数の出展をいただいたことに大きなエネルギーを感じることができました。一方で、従来の産学官が渾然一体となって実施していた連携と共創の場が十分実現できなかったこと、また、若手研究員を対象に実施予定のポスター賞選定が中止となったことは残念ですが、興味を持った
出展にはシンポジウムを越えて繋がりを広げていただくことを期待します。
出版物として、企業のR&D活動ならびにJACIのGSCへの取り組みを紹介する「GSC guide 2020 - KNOCK ON
THE DOOR OF THE FUTURE –」を発行し、プログラム集とともに参加者へ配布しました。さらに、JACIは「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略の視点」から戦略提言書を策定しておりシンポジウムに合わせ「水・食糧・農業」編を公開しました。
ポストコロナの時代では、新たな化学技術イノベーションや化学産業のビジネスモデルの変革が期待されると予想されます。JACIではシンポジウムや様々な活動を通じ「新化学」に貢献して参ります。

プログラム集（冊子）

化学工業日報特集記事（2020年6月25日掲載）

5

GSC guide（冊子）NEWS
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第19回

GSC 賞

グリーン・サステイナブル    

経済産業大臣賞
新聞用完全無処理型
印刷版の開発富士フイルム株式会社

嶋中 修知、難波 優介、宮川 侑也、
渡邉 駿平、落水 朋樹

日本の新聞印刷の環境対応は世界をリードしてきた。毎日約5,000万部もの新聞が発行されている新聞印刷業界では、これまでに印刷版作製工程におけるフイルムレス化（CTP化）、薬品廃
液削減、消費電力削減、包装材料削減
や、印刷工程における印刷用紙やインキの使用量削減の活動が進められてきた。その後も究極の環境対応を目指し活動は続いている。
富士フイルムは究極の環境対応に貢献しようと、すべての新聞印刷で使用されているCTPプレートに着目し、大幅に環境負荷を低減した完全無処理型
C T Pプレートを新聞印刷業界で初めて実用化した。従来プレートは画像形
成に高アルカリ薬品の現像処理工程を必要としていたが、これを廃止して現
像処理薬品、水、現像廃液、現像処理電力のゼロ化を達成した。さらに包装材
料の９割を占める「合紙」を不要とし日本の新聞印刷の環境対応は世界をリードしてきた。これまでに印刷版作製
工程における工数削減や、印刷工程における印刷用紙やインキの使用量削減が進められてきた。富士フイルムは究極の環境対応に貢献すべく、大幅に環境負荷を低減した完全無処理型CTPプレートを新聞印刷業界で初めて実用化した。従来プレートは画像形成に高アルカリ薬品の現像処理工程を必要としていたが、これを廃止して現像処理薬品、水、現像廃液、現像処理電力のゼロ化を達成した。更に包装材料の９割削減や、主原料であるアルミニウムのクローズドループ・リサイクルシステムを従来プレート同様に確立すること
でライフサイクル全体での環境負荷削減や資源循環の促進も図っている。

た。また、アルミニウムのクローズド
ループ・リサイクルシステムを従来プ
レート同様に確立することで、ライフサイクル全体での環境負荷削減（CO２排出量換算で約70％削減）や資源循環の促進も図っている。これら究極の環境対応CTPプレートは、2018年に「SUPERIA ZN-Ⅱ」の商品名で上市された。
完全無処理化を実現させるためには、新たに、高速かつ大量印刷を実現するための「耐刷性向上」、紙面品質を維持するための「エッジ汚れ防止」、
およびプレート同士の貼り付きや擦れ傷を防ぐための「合紙レス」の３つの技術開発が必要であった。
【耐刷性向上技術】完全無処理型ではインキと湿し水を活用して印刷機上で現像する方式のため、印刷中に絶えず現像環境に晒される画像部の耐久性（耐刷性）を高める必要があった。これ

6を富士フイルム独自のアルミニウム表面処理技術により感光層と支持体界面の密着力を高める技術を確立させた。
【エッジ汚れ防止技術】新聞印刷は印刷版よりも印刷用紙の幅が広いた
め、版エッジに付着したインキが紙面を汚してしまう。従来プレートでは現像処理工程における親水化処理にてエッジ汚れを防止していた。現像処理工程を廃止するにあたり、感光層に親水化剤を添加しておき、印刷初期に感光層中の親水化剤が版エッジ部に泳動して親水化する技術を確立した。
【合紙レス技術】従来プレートでは感光面に粒子を付与することでプレー
ト同士の貼り付きや擦れ傷を防止していたが、完全無処理型では粒子脱落や画像形成不良が生じるため感光面に付
与できなかった。そこで、プレート裏面に粒子を付与することを発想し、富士フイルム独自の素材分散技術ならびに精密塗布技術を駆使して粒子均一塗布を実現した。
これら３つの技術開発に成功
し、完全無処理型CTPプレートを完成させた。
今回開発した技
術は新聞印刷のみならず商業印
刷分野や海外のオフセット印刷にも展開していくことが可能であり、印刷業界全体の環境負荷削減を目指している。

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    ケミストリー賞
文部科学大臣賞
高効率ペロブスカイト
太陽電池の研究開発

京都大学化学研究所
教授 若宮 淳志
教授 金光 義彦

本研究は、ペロブスカイト太陽電池の高性能化に対して、材料化学の観点から、
高品質ペロブスカイト半導体材料および電荷回収層材料の開発と、先端レーザー分光法を用いて、ペロブスカイト半導体がもつ特異な光物性の学理究明と発電メカニズムの解明に取り組んだものである。これらの材料開発と物性解明に基づいて、高性能ペロブスカイト太陽電池の開発研究の推進に大きく貢献した。本太陽電池は「どこでも電源」として広く実用化が期待されており、経済性・実現性の観点からも大きな社会的価値と波及効果が期待される。

残存金属 (ppm wt)
 (ppm wt)

した。これにより、国内でもさきがけ
ペロブスカイト半導体がもつ特異な光ハロゲン化金属ペロブスカイト半導て20%を超える光電変換効率を達成し物性を明らかにした。本材料が、直接体材料を光吸収層に用いた太陽電池がた。また、第二世代前駆体材料として遷移型の光吸収特性をもち、小さな励
次世代型太陽電池として注目を集めて開発したMAPbI３·DMFが錯体として起子束縛エネルギーに基づいて、室温いる。本ペロブスカイト太陽電池は材では即座に電子と正孔に分かれたフ料の溶液の塗布などの低温プロセスでもつ特長を活かして大面積塗布技術をリーキャリアを生成することや、結晶作製可能であり、フィルム基板を用い開発し、太陽電池モジュールの作製に性の高品質なペロブスカイト半導体内ることで、薄型・軽量のフレキシブルも成功している（図２）。
では、励起状態の高い安定性に起因し太陽電池を作製できる。また、屋外だ
これらの研究成果に基づいて、京都て、光の放出と再吸収を繰り返す現象
けでなく、室内光などの低照度条件下
大学発ベンチャー「（株）エネコートテ
でも高い発電効率を示し、「どこでも （フォトンリサイクリング）を示すこと
クノロジーズ」を設立し、国内企業とを初めて見出した。これらの特異な物電源」として様々な場所に導入するこの共同開発研究を進めることで、本太性究明に基づいて、本太陽電池の発電とができる再生可能エネルギー源であ
陽電池の実用化に向けた取り組みも展
原理の詳細を明らかにした。
る。我々は、これまでに、独自の高純開している。本太陽電池は、高照度だ
本太陽電池の発電原理に基づいて、 けでなく低照度でも高い発電効率（ア度化前駆体材料を用いた高品質ペロブ
ペロブスカイト界面での電子構造制御
スカイト半導体材料の開発とその物性
モルファスシリコンの２倍以上）を示の観点から、さらなる高性能化のため解明に基づいて、本太陽電池の高性能し、従来の屋外発電用としての利用の電荷回収層材料の分子設計指針を提化研究に取り組んできた。
に加えて、IoTセンサー用など屋内の唱し、独自の有機半導体材料の開発に
従来の太陽電池と比べて、ペロブス
様々なデバイスの軽量自立の電源としカイト太陽電池がもつ特徴の一つが、 よりその有用性を実証することにも成ての利用も期待されている。この「ど功した。さらに、ペロブスカイト半導材料の塗布で簡便に作製できるというこでも電源」の実用化により、有効な体の前駆体溶液の塗布過程で生成する
点である。
しかし、
開発研究が始まったエネルギーハーベスティング技術とし中間体の構造と物性を解明し、これに当初、報告された手法に従って、同様てもGSCのエネルギー問題の解決に大基づいて、独自の塗布成膜方法を開発に塗布作製しても良好な光電変換特性
きく貢献するものと期待できる。
を与える高品質なペロブスカイト半導体が作製できず、その再現性の悪さが   
市販化された高純度化材料
前駆体材料の純度の比較(a) (a)(b) (b)
世界中の研究者を悩ませていた。我々
a ICP-MS,b GD-MS
250250 Na
a ICP-MS,b GD-MSNaは、用いる材料や溶媒の純度を徹底的
200200 K K
99.999%99.999%に検証し、99.999%（trace metal basis）
Cs(11(11
元素)
)
Cs
150
150
の高純度として市販されているPbI ２
OthersOthers99.994%でも2000 ppmもの水が混在している
100100 第二世代 第一世代 99.994%
)(70(70元素)
ことを見出した。
この発見に基づいて、50 50 99.998%
99.998% 99.998%
99.998%
高純度化したPbI２を独自に開発し、こ0 0
れを前駆体材料として用いることで再
a a
PbI
MAPbI
PbI
PbI
PbI
PbI
MAPbI
3·DMF PbI
2 2
3·DMF
2 2
2 2
b b
b b (Aldrich)b b (Acros)_Acros_TCI_Aldrich
現性良く高性能のペロブスカイト太陽(TCI)
電池が作製できることを実証した。本
図1.（a）開発した⾼純度化前駆体材料,（b）従来材料との純度の⽐較.
材料は、第二世代（MAPbI３·DMF）、第三世代材料（FAPbI３·２DMF）などとともに、国内試薬メーカー（東京化成工業（株））から市販化され、本太陽電池分野における必須の標準材料として国内外で広く利用されている状況にある（図１）。
また、高純度化前駆体材料を用いて   
作製したペロブスカイト半導体材料を
図2.ペロブスカイト太陽電池モジュール.
ガラス基板モジュール
フィルム基板モジュール
フィルム基板太陽電池アレイ
用いて、先端レーザー分光法により、
7

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Japan Association for Chemical Innovation

第19回

グリーン・サステイナブル    

GSC 賞

環境大臣賞
低環境負荷型ハイドロフルオロオレフィン“AMOLEA®”の開発

AGC株式会社

オゾン層破壊問題を背景にフロンガスに代わり使用が拡大しているハイドロ
フルオロカーボン（HFC）による地球温暖化が新たな問題となっている。地
球温暖化係数（GWP）の大きなHFCはCO２ 換算の温室効果ガス排出量削減の大きな妨げとなるため、従来製品の優れた特性はそのままにGWPを自然冷媒
成層圏（オゾン層）
並みに小さくしたハイドルフルオロオレフィン（HFO）3製品を開発し、新
紫外線
®
紫外線
CFC
たにAMOLEA ブランドで販売を開始した。市場規模の大きな冷媒、発泡剤
・Cl
®
・Cl
用途で使用されているHFCをAMOLEAに置き換えることで、国内だけでも
3O2
CFC
2O3
CFC
CFC
CO2換算で年間1000万トン規模の温室効果ガス削減が期待できます。

岡本 秀一、高木 洋一、福島 正人、早瀬 孝、
小室 則之
連絡先：hidekazu.okamoto@agc.com
⾚外線
オゾン層破壊という地球規模の環境問題からモントリオール議定書に基づき生産が全廃されたクロロフルオ
ロカーボン（C F C）に代わり、オゾン層破壊に寄与しないハイドロフルオ
ロカーボン（H F C）の使用が拡大した。これによりオゾン層破壊の進行を止めることに成功したが、一方でHFCによる地球温暖化が新たな課題となり回収破壊による排出削減対策が実施されてきた。しかしながら、幾つかの用途では使用時の漏洩問題が明確となり課題解決には至っていない。このような背景のもと第28回モントリオール
議定書締約国会議で、地球温暖化係
数（GWP）の大きいHFC使用量の段階的な削減義務が決定され（キガリ改定）、GWPの小さい新たな代替物質の開発に対する要望が高まった。地球温暖化は大気中で安定なCFCやHFCが対流圏全体に拡散し地表から放出される赤外領域の輻射光を吸収して大気を温めることが要因となっている。そのためGWPを小さくするためには、大気中の活性種との反応性を高めて大気寿命を短くすることが有効である。分
子中に不飽和結合を持つハイドロフル
オロオレフィン（HFO）は、活性種と
紫外線
CFC

CFC

CFC

⾚外線

CFC
HFC

CFC

CFC

CFC

CFC

HFC

HFC
CFC
CFC

CFC

HFO

HFC

CFC

2O3

紫外線

・Cl

CFC

対流圏

様々な活性種が存在

CFCの反応性が極めて高く自然冷媒並みのして2018年より商業生産を開始してい
CFC
O3 NO3
・OH
®
CFC
CFC
大気寿命となることが知られている。
⼤気寿命 る。これらAMOLEA 製品は、いず
HFC
HFC
50~100年 れも従来品と同等の沸点と安全性を持
CFC
一方、反応性の高い不飽和結合の導
CFC
CFC
HFC
5~25年
HFC
入はCFCやHFCが持つ安定性や安全つ物質としてドロップイン代替可能な
CFC
HFO
3~15⽇
CFC
CFC
性とは相反するため、これらを両立す製品であると同時に、環境負荷が極
HFC
プロパン
14⽇
HFC
HFC
CFC
る分子設計が重要となる。我々はこれめて小さく持続使用可能な製品である
HFO
HFO
までに蓄積した材料設計技術をベース（表１参照）。使用時の環境漏洩が大き地表（⿊体輻射）に計算化学を駆使して各用途にドロッ
フロン、代替フロン類による地球温暖化のメカニズムな課題となる冷媒、発泡剤用途では、プイン使用可能なHFO製品を開発し
GWP値の大きさが製品ライフサイク“AMOLEA ®”ブランドとして商業販
ルにおける環境負荷評価（Life Cycle
Assessment: LCA）に大きく影響し、従売を開始した。主要用途の中でも使用
表 1 AMOLEA 製品と従来品の主要特性⽐較
来製品と比較してGWP値が数百分の量が多く、代替により大きな排出削減®
AMOLEA
沸点
GWP
許容濃度
１以下であるAMOLEA
効果が見込まれる自動車冷媒用途で使製品への代用されるHFC-134a代替としては、米国
替により１/10程度にLCA低減が可能（従来品）
TWA-8h
ITH=100 年
２社が開発したHFO-1234yfの独自工となる。これは日本に限定してもCO２
1234yf-29℃<11500ppm*
業製法を確立することでいち早く市場
換算排出量で年間1,000万トン規模の*提供を可能とした（2015年１Q商業プ
温室効果ガス排出削減に相当する。
(1000ppm)(HFC-134a) (-26℃)(1300) 1
ラント稼働）。発泡剤として使1224ydZ
15℃<121000ppm**
用されているHFC-245fa及び表1 AMOLEA®製品と従来品の主要特性比較
ハイドロクロロフルオロカー(HFC-245fa) (15℃)(300ppm) *(858) 1®
AMOLEA
沸点
GWP
許容濃度
ボン（HCFC）として2019年末
ITH=100年
TWA-8hAS-30054℃<12 （従来品）250ppm**
をもって生産廃止が決定され1234yf-29℃<11500ppm*1**（HFC-134a）（-26℃）（1000ppm）*（1300）1(AK-225)(54℃)(100ppm)(380)ていた自社洗浄剤AK-225代替

1000ppm**
1224ydZ
15℃<1には、独自の代替物質として*⽶国産業衛⽣協会設定値、**AGC
推奨値（300ppm）*（HFC-245fa）（15℃）（858）1
HFO-1224ydZ、HFO-1233yd
250ppm**
AS-30054℃<121 ) Fifth Assessment Report: Climate Change
2013 (AR5)（100ppm）**（AK-225）（54℃）（380）1（AS-300）の開発に成功し、自*米国産業衛生協会設定値、**AGC推奨値
2) K. Tokuhashi, et al., J. Phys. Chem.
A, 2018, 122, 3127
社のケミカルチェーンを最大1 ）Fifth Assessment Report: Climate Change 2013（AR5）限活用可能な工業製法を確立 2）K. Tokuhashi, et al., J. Phys. Chem. A, 2018, 122, 3127
2

H
FO-1234yfプラント
HFO-1234yfプラント

・Cl
3O2

対流圏
様々な活性種が存在
O3 NO3
・OH
⼤気寿命
CFC

50~100年

HFC

5~25年

CFC

HFO

3~15⽇

HFC

プロパン

14⽇

HFC

CFC

HFC
CFC

CFC

成層圏（オゾン層）

CFC

HFC

HFO

地表（⿊体輻射）フロン、代替フロン類による地球温暖化のメカニズム
フロン、代替フロン類による地球温暖化のメカニズム

8AMO
LEA®製品容器
AMOLEA製品容器

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Japan Association for Chemical Innovation

    ケミストリー賞
ベンチャー企業賞
カニ殻由来キチンの
ナノファイバー化による
高度利用

株式会社マリンナノファイバー㈱マリンナノファイバーはカニの廃殻から生まれた新素材「キチンナノファ
イバー」を製造販売する鳥取大学発のベンチャー企業である。ナノファイバ
ーは肌に塗ってよし、食べてよし、畑に撒いてよし、の幅広い機能を特徴とする。本素材を機能性原料として普及させ、県内で大量に発生する廃殻の有効活用、鳥取の産業振興を目指している。肌のトラブルで悩む人々に届けて「カ
ニ殻でみんなを笑顔に！」を目標としている。

伊福 伸介
鳥取県の特産品としてカニが有名でまた、小麦生地の強化や乳化などの効らかにし、農業分野での利用が期待である。とりわけ西部に位置する境港は果を備え、食品の物性も改良できる。キきる。裾野の広い多様な機能を備えた

国内有数のカニの水揚げ基地として知チンナノファイバーは多様な生理機能

廃棄物由来の新素材を普及させるためられている。そこでは、ズワイガニやがあることも特徴である。本来、キチに、大学発ベンチャー「㈱マリンナノ

ベニズワイガニがたくさん捕れる。ベ

ンやその脱アセチル誘導体であるキト

ファイバー」を起業した。キチンを脱ニズワイガニの用途は加工品が多いた

サンは多様な機能を備えており、それアセチル化して機能性や分散性を高め

め、漁港の近隣には水産加工会社が集らの機能を活かした製品化の実績を持たナノファイバー誘導体を中心に機能積している。よって、加工現場では大つ。肌に塗布すると、角質層に薄くて性原料として販売している。現在、ナ量のカニ殻が廃棄物として発生する。

緻密な被膜を形成し、肌荒れにより低ノファイバーを配合したスキンケア製

カニ殻の主成分である「キチン」をナ下したバリア機能を改善し、うるおい品やリップクリーム、頭皮用ローショ

ノファイバーという極細の繊維で抽出をもたらす。また、服用すると、キトサ

ン、健康食品、アイライナー、傷口消することに成功し、その実用化を進めンと同様の効果を備えているため、健

毒剤、目元シート、ふき取り化粧品、目ている。製法はカニ殻をアルカリと酸

康食品分野での利用が期待できる。植元接着剤、石鹸などが製品化されていで処理してタンパク質やカルシウムを物に対しては、成長促進効果や病害抵

る（図１）
。

除く。続いて粉砕機で処理すると幅が抗性の誘導などの機能があることを明

10ナノメートルの非常に細い繊維が取り出せる。従来のキチンは水に溶けないため加工がしにくく、使い道がほとんど無かった。一方でキチンナノファ
イバーは水によく分散するため、他の素材と混ぜたり、既存の製品に配合して試作品を作るなど用途に応じていろ
いろと加工が出来る。キチンナノファ
イバーという特殊な繊維を粉砕という単純な操作で取り出すことができるのは、カニがもともとキチンをナノファ
イバーの形状で生産しているためである。鋼鉄並みと言われる強いキチンナ
ノファイバーを殻に蓄えて、外敵から身を守っているのである。よって、キチンナノファイバーをプラスチックに混ぜると、透明性やしなやかさをそのままに、大幅に強度をアップできる。ま

図１．ナノファイバー配合化粧品
神頼みならぬKANIDANOMI

た、熱をかけてもほとんど変形しない。
9

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第19回

GSC 賞

グリーン・サステイナブル ケミストリー賞
石油化学やファインケミカルの合成触媒、あるいは自動車排ガス触媒などに白金族などの金属元素は広く利用され、現代社会の生産活動に必要不可欠となっている。一方
これらの鉱物資源は地球上に限りがあり、特に日本ではすべてを輸入に依存しており、国際情勢に価格や供給量が影響されやすく、安定的持続的供給を確保するには、資源を最大限リサイクルすることが重要となる。しかし既存技術では数ppmレベルの回収は難しく、これらの貴重な資源がリサイクルされず廃棄されている。そこで弊社独自のDualPore™技術を応用した吸着剤「DualPore™メタルスカベンジャー」を開発した。
DualPore™技術は低背圧で高効率吸着を行うことを可能にし、リサイクル分野だけ
でなく、微量環境汚染物質の除去、さらには半導体やファインケミカルの製造に用いられる溶剤や洗浄液などの高純度化にも適用が期待されている。

ベンチャー企業賞
DualPore™技術による低濃度金属の高効率吸着回収フィラー高充填型
素材の開発と実用化

株式会社ディーピーエス

１ppmの希薄溶液の金属も100トン
題に加えて、人口密度が高くかつ可住から完全に回収することができれば、 地面積が限られる我が国にとって、こ100グラムになる。1,000トン処理すれのような微量元素の制御を可能にする
ば、１キログラムにもなる。しかし既技術は、日々の生活を維持し、持続可存の電解技術や吸着剤による回収で能な開発目標：SDGsを達成していくは、希薄濃度の金属元素を高速に高効ために、非常に重要なカギとなる。
率に処理することは困難で、その多く
ディーピーエスは、これらの問題をは廃液として捨てられている。一方で解決する手段を提供するために、独自
５G、IoTなどの高度情報通信技術を実のDualPore™技術を応用した吸着剤現するためには、半導体に用いるファ 「DualPore™メタルスカベンジャー」
インケミカルやその素材に対して、接を開発した。DualPore™は、精緻なマ
触不良の原因となる金属元素を徹底的
クロ孔と細孔の二段階孔構造により、に除去し、天井無き高純度化が求めら非常に高い空隙率と有効比表面積を持れている。しかし、半導体材料や半導
つ新しい多孔質体粒子技術である。こ体製造に頻用される有機物質や溶剤はの粒子の特徴から、微量な金属元素で粘度が高く背圧が高くなり、また従来も素早く吸着することができ、全く高のポリマー吸着剤では有機溶剤で膨潤価な設備を必要とせずに、ペットボトし溶出する可能性があるため適用でき
ル大程度の小型カートリッジでも非常ず、新たな高純度化技術が必要となっに高性能で高効率な吸着システムとなている。
る。たとえば、金属元素を含む廃液ある
環境問題に目を向けると、東京都新いはスラッジ処理のために大型タンク
豊洲市場で話題になった残留ヒ素の問
ローリーなどで処理施設に運搬し、濃題などは、未だ記憶に新しい。資源問
縮・製錬処理を行わなければならない

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現状に対して、このDualPore™カート
リッジ吸着剤を用いると、現場で回収したい貴金属のみを手軽に濃縮し、宅配便でも発送できるようになり、大幅な輸送コストのみなならずC O ２ 削減にもつながる。設備投資の面でも、イ
オン交換樹脂あるいは逆浸透膜を利用するためには大型回収装置が必要となるが、DualPore™は低背圧で利用可能なので、既存の通液ラインに汎用水処
理ハウジングを設置するだけで導入でき、設備投資を必要としない。昨年から大手触媒メーカーやメッキ加工会社
にて排液からパラジウムを吸着回収する現地テストを行い、吸着性能と経済性も実証している。
また高純度化技術としても、Dual
Pore™は高純度シリカで、有機溶剤に対して非常に安定かつ低背圧で高吸着性能を発揮するので、医薬品製造や、半導体用材料、あるいは半導体の洗浄や再生などの製造プロセスへの適用が期待されている。

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吸着前   
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吸着後

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#  !        

写真①DualPoreTMメタルスカベンジャーのメリット

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写真②カートリッジ型吸着剤設置写真とメッキ液を通液しパラジウムを吸着した前後の比較

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Japan Association for Chemical Innovation

事業活動

JACI2020－ 最近の活動事例と今後の方針 －JACIは、化学をベースとしたオープンイノベーションの産学官協働プラットフォーム（PF）であり、GSCを基盤とる技術者の育成･確保が喫緊の課題となっていることを受け、JACIでは2019年度より受講者のレベルに応じたPFをして化学技術イノベーションに関する公共性の高い事業を国や業界の枠を超えて展開しています。今回はJACIの最近の活動事例と今後の方針についてご紹介します。

提供しています（図２参照）。すなわち、初心者･初級者向けとして ｢化学×デジタル人材育成講座｣ を開設しました。
本講座は座学とプログラミング学習から構成される約40時

JACIにおける重要な事業活動の一つに「化学技術戦略の立案と社会への発信及び政策への提言」があります。
2018年度に「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略-“Green Sustainable Economy”の実現に向けて-（基本戦略編）」を発行した後、2019年度はさらに深堀の議論を行い、分野別戦略編として「エネルギー･資源編」
を、また、個別戦略編として ｢ソフトアクチュエータ分野｣ 及び ｢基礎化学品製造分野｣ における技術戦略を取り纏めました（図１参照）。さらに本年６月には分野別戦略編の第２弾として「水･食糧･農業編」を発行しました。本提言書では、30年後の日本の化学産業が、水･食糧の安定供給、環境保持、経済成長の同時達成により、健康で豊かな社会の持続的発展に貢献する産業となっているべきとし、その具現化に向けた戦略を提言しています*）。
戦略提言をはじめとする既存事業の充実に加えて、JACI間/７日間のプログラムであり、2019年度は全２回、のべ125社約240名の方々に受講いただきました。引き続き本年
度も関西地区も含めた全３回の開催を予定しています。さらに中級者向けとしてJACI内に ｢情報科学ワーキンググ
ループ（WG）｣ を設置し、上記講座のブラッシュアップやWGメンバー各社における個別の課題解決等に取り組んでいます。また、関係者の情報共有の場としてコミュニティ
サイトを運営中です＊１。
JACIでは本年７月より新体制による事業活動をスタートさせました。今後は、化学技術全分野の基本となる我が国のマテリアル革新力強化に貢献すべく、これまで取り組んできた最先端技術動向の調査･発信活動や戦略提言･プロ
ジェクト提案活動の一層の活性化に加えて、MI活用のための環境整備と機能強化を戦略的に推進してまいります。具
体的には、データサイエンティストの育成･確保につながる
各種PF活動の更なる充実とともに、川下業界を含めた企業

では新たなイノベーションの共創に向けて、協調領域の拡大を志向した取り組みを積極的に推進しています。その一例として、化学産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）･国際競争力強化に貢献する人材育成に向けた事業

間データ連携等の課題について検討を行う予定です。
＊１

活動があります。近年、革新的な新素材を開発するために、
マテリアルズ･インフォマティクス（MI）やAIを駆使でき

図1 戦略提言書の発行状況（2018年度～ 2020年度)

11 細につきましては、JACIホームページ
詳（http://www.jaci.or.jp/）をご参照下さい。

図2 JACIが提供するMI関連のプラットフォーム

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Japan Association for Chemical Innovation

第20回 GSC賞募集
第20回

グリーン・サステイナブル ケミストリー賞
候補業績募集が、始まっています。

GSC賞は、グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）分野の推進に貢献する
優れた業績を挙げた個人、団体にお贈りしております。
その内訳は以下の業績になります。
１．経済産業大臣賞は産業技術の発展に著しく貢献した業績
２．文部科学大臣賞は学術の発展・普及に著しく貢献した業績
３．環境大臣賞は総合的な環境負荷低減に著しく貢献した業績
４．ベンチャー企業賞・中小企業賞はGSCの推進に貢献した中小規模の事業体による業績
５．奨励賞はGSCの推進においてその貢献が将来期待できる業績

応募期間
締切は、Web申請入力が11月20日（金）、応募書類提出が11月24日（火）です。
協会ホームページから、奮ってご応募ください！再応募も歓
迎いたします。
申請入力

http://www.jaci.or.jp/gscn/page̲03.html
応募書類送付

gscn20@jaci.or.jp

新型コロナウイルスの影響が止まりません。今春
以降、感染拡大防止の観点から協会の様々な行事も中止・延期が相次ぎ、本号で報告しました通り
第９回JACI/GSCシンポジウムもウエブでの開催となりました。このニュースレターも１月以来の発行となり大変申し訳ございませんでした。シンポジウムでもポストコロナを見据えた様々なキーワードが示されました。ニュー
ノーマル時代の新たな価値創造に向け、協会活動へのご協力をお願い申し上げます。

編集
後記

JACIニュースレター
発行
公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）〒102-0075 東京都千代田区三番町2
三番町KSビル2F
TEL：03-6272-6880
http://www.jaci.or.jp/
編集

JACI

総務部

JACIのGSCネットワークは、次の団体で構成されています。
（国研）科学技術振興機構、（一財）
化学研究評価機構、（公社）
化学工学会、（一社）
化学情報協会、
関西化学工業協会、（一社）近畿化学協会、合成樹脂工業協会、（公社）高分子学会、（公社）高分子学会高分子同友会、（公財）相模中央化学研究所、（国研）産業技術総合研究所、（一社）触媒学会、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独行）製品評価技術基盤機構、石油化学工業協会、（公社）石油学会、（公財）地球環境産業技術研究機構、（公社）電気化学会、（地独）東京都立産業技術研究センター、（公社）日本化学会、（一社）日本化学工業協会、日本吸着学会、（公社）日本セラミックス協会、（一社）日本塗料工業会、
日本バイオマテリアル学会、（一社）日本分析機器工業会、（一社）日本膜学会、（一財）バイオインダストリー協会、（国研）物質・材料研究機構、（一社）
プラスチック循環利用協会、（公社）
有機合成化学協会、（国研）
理化学研究所12

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