投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.25

モルガン・スタンレー
グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

内外

株式

その他資産

年12回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ
あり
（フルヘッジ）
なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
予想分配金提示型」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月24日に関東財務局長に提出しており、2024年５月
25日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253917-00PA-20240525◇

ファンドの名称
モルガン・スタンレー
グローバル・プレミアム株式オープン

1

略称（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型

為替ヘッジあり（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型

為替ヘッジなし

以上を総称して「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン 予想分配金提示型」
または「当ファンド」ということがあります。
また、各々を「各ファンド」ということがあります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

特色

世界各国の株式のうち、プレミアム企業の株式に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

プレミアム企業とは当ファンドにおいて「プレミアム企業」とは、高いブランド力、有力な特許、強固な販売網など、競争優位の無形資産を裏付けに、持続的にフリー・キャッシュフローを増大させることが期待される企業を指します。

借入金に頼らず
高い収益力をもつ企業

高い収益力を持続できる企業

プレミアム企業● 高い売上高利益率● 高い参入障壁● 持続的な利益成長● 高い投下資本利益率● 質の高い経営陣● 持続的な競争優位性● 低い設備投資依存度● 既存事業の成長
など

など

持続的に
フリー・キャッシュフローを増大

競争優位の無形資産＊（高いブランド力、有力な特許、強固な販売網など）＊ 競争優位の無形資産は、競合他社と自社の製品・サービスとを差別化することに寄与するため、収益力の源泉となり、また、競合他社による模倣や複製が困難であるため、収益力を持続させる役割を担います。
※上図はプレミアム企業のイメージをあらわしたものです。

フリー・キャッシュフローに着目すると◆フリー・キャッシュフローとは、「事業活動による儲け」
から「必要な投資」
を差引いて、手元の現金がいくら増えたかを表す指標です。営業キャッシュフロー（事業活動により得られた現金収入とそれに要する現金支出との差額）と投資キャッシュフロー（事業を維持・拡大するために必要な投資活動による現金収支）を合算して求めます。
◆フリー・キャッシュフローは、配当や自社株買いなどの「株主還元」
や「事業への再投資」の原資となることから、企業価値を中長期的に維持・向上できるかを判断するのに役立ちます。

2

2

特色

銘柄の選定に際しては、長期保有を視野に徹底的なボトムアップ・
アプローチ＊１を行い、利益成長の持続可能性を多面的に分析します。

◆ 収益性、財務内容の分析に加え、保有する無形資産や経営陣の質などから利益成長の持続可能性を多面的に分析します。

運用プロセス
世界各国の上場株式†

世界各国の上場株式より調査対象を選定●定量分析によるスクリーニング●財務データにより、収益性や資産の効率性などの観点から絞り込みを行う

調査対象ユニバース（300銘柄程度）

等

クオリティ（優位性）の評価●運用チームによる直接取材を重視●企業の持つ収益力およびその持続力を調査・

個別銘柄分析・評価

分析し、フリー・キャッシュフロー創出力を評価●特に、保有する無形資産の優位性、経営陣の質を重視した調査分析を行う

バリュエーション評価▶無形資産の優位性（価格決定力、新規参入・競合に対する耐久力など）▶経営陣の質（無形資産の構築・改善に対する取り組み姿勢、資本政策など）

バリュー（割安性）の評価●割高水準での投資を回避

ポートフォリオ（20 ～ 40 銘柄程度）▶フリー・キャッシュフロー利回り＊２、ディスカウント・キャッシュフロー・モデル＊３、EV ／ NOPAT比率＊４等を使用して評価†金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）
株式をいいます。
※上記は2024年２月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。また、一部簡略化して記載している部分があります。

◆ 原則として、厳選した20～40銘柄に集中投資を行います。
◆ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
＊１ 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
＊２ 【フリー・キャッシュフロー利回り】 １株当たりフリー・キャッシュフロー／株価＊３ 【ディスカウント・キャッシュフロー・モデル】 将来にわたって生み出すフリー・キャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を評価する手法を用いたモデルのことです。
＊４ 【EV／NOPAT比率】 EV（企業価値）がNOPAT（税引後営業利益）の何倍かを表す指標です。
（EV（企業価値）
は「Enterprise Value」の略称で、株式時価総額+ネット有利子負債（有利子負債から現預金等のすぐにキャッシュ化可能な資産を差し引いた金額）で定義されます。）

3

特色

3

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに
運用指図の権限を委託します。

◆ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（所在地：英国ロンドン）
は、モルガン･スタ
ンレー･インベストメント･マネジメントの欧州拠点です。
◆ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、世界各国に拠点を持つグローバル総合金融機関であるモルガン・スタンレーの資産運用部門で、株式運用において大手の資産運用グループの一つです。

4

特色

為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」
および「為替ヘッジなし」
があります。

◆「為替ヘッジあり」
は、外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。為替ヘッジに関しては、委託会社が行います。
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨により対円で為替ヘッジを行うことがあります。

◆「為替ヘッジなし」
は、外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

5

特色

毎月の決算日（毎月23日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配をめざします。

◆ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆ 原則として、決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、決算日にかけて基準価額が急激に変動し、以下に記載された分配金額が分配対象額を超える場合等には、当該分配金額としないことや分配を行わないことがあります。
決算日の前営業日の基準価額

分配金額（１万口当たり、税引前）

10,500円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

10,500円以上11,000円未満

50円

11,000円以上12,000円未満

100円

12,000円以上13,000円未満

150円

13,000円以上14,000円未満

200円

14,000円以上15,000円未満

250円

15,000円以上

300円＊基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
＊分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
＊基準価額の値上がりにより、分配金の支払い準備のために用意していた資金を超える分配金テーブルに該当することによって資金が不足する
場合等は、
テーブル通りの分配ができないことがあります。
＊上記表に記載された基準価額および分配金額は、予想に基づくものであり、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

5

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

ベビーファンド

申込金
投資者
（受益者）

収益分配金・
償還金等

モルガン・スタンレー
グローバル･プレミアム
株式オープン（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型
モルガン・スタンレー
グローバル･プレミアム
株式オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型

投資

損益
投資

マザーファンド

モルガン・スタンレー
グローバル･プレミアム
株式オープン
マザーファンド

投資
世界各国の
上場株式
損益

損益

＊各ファンドおよび「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）」
・「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）」
・「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型」
・「モル
ガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。
また、
スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■ 主な投資制限
マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。

株式への投資株式への実質投資割合は、制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資

同一銘柄の株式への実質投資割合は、各ファンドの純資産総額の10％以内とします。

外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

6

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動
リスク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

＜為替ヘッジあり＞

為替変動
リスク

投資する株式は、世界各国の現地通貨建等のものとなります。外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび
範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜為替ヘッジなし＞
投資する株式は、世界各国の現地通貨建等のものとなります。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制

7

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2021年10月～2024年２月です。
基準価額（分配金再投資）は、2020年10月末～2024年２月末です。
（円）
14,000ファンドの年間騰落率（右目盛）
13,000
基準価額（分配金再投資）（左目盛）
12,00011,000

8,000
’
19/03

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

0

‒20
‒40

9,000

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

0

10,000

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

‒100

‒40

（2019年３月末～2024年２月末）
ファンドの年間騰落率は、2021年10月～2024年２月です。

23.8

42.1
9.9

1.2
‒17.5

‒11.4

59.8

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2021年10月～2024年２月です。
基準価額（分配金再投資）は、2020年10月末～2024年２月末です。
（円）
20,000ファンドの年間騰落率（右目盛）
18,000
基準価額（分配金再投資）（左目盛）
16,00014,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

‒40
‒60

10,000
8,000
’
19/03

（％）
100

‒20

12,000

‒80

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒100

‒20
‒40

（2019年３月末～2024年２月末）
ファンドの年間騰落率は、2021年10月～2024年２月です。

36.7

42.1

15.3
‒5.0

9.9
‒11.4

‒60

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

8

投資リスク
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

9

運用実績

2024年２月29日現在

為替ヘッジあり■ 基準価額・純資産の推移 2020年10月21日（設定日）～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
14,000（億円）
120

基 準 価 額10,485円

純資産総額

57.8億円

13,000100

12,00080

11,00060

10,000

40

9,000

20

8,000
’
20/10

’
21/10

’
22/10

’
23/10

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ２ 月

10円

2024年 １ 月

10円

2023年12月

10円

2023年11月

0円

2023年10月

0円

2023年 ９ 月

0円

直近１年間累計

40円

設定来累計

1,100円・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
１

組入通貨
円
その他

比率
98.3％
1.7％

組入上位銘柄業種
国・地域
１ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービスアメリカ
２ SAP SE
ソフトウェア・サービス
ドイツ
３ ACCENTURE PLC-CL A
ソフトウェア・サービスアメリカ
４ VISA INC-CLASS A SHARES
金融サービスアメリカ
５ INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 金融サービス
アメリカ
６ PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 食品・飲料・タバコ
アメリカ
７ RECKITT BENCKISER GROUP PLC 家庭用品・パーソナル用品 イギリス
８ THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスアメリカ
９ ABBOTT LABORATORIES
ヘルスケア機器・サービス アメリカ
10 BECTON DICKINSON AND CO ヘルスケア機器・サービス アメリカ

比率
7.9％
6.3％
5.9％
5.7％
4.2％
4.1％
3.7％
3.4％
3.4％
3.2％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移

（％）
60
40

21.4

20

3.5

0
‒20
‒40

7.2

4.3

’
23

’
24

‒17.5
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2020年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

10

運用実績

2024年２月29日現在

為替ヘッジなし■ 基準価額・純資産の推移 2020年10月21日（設定日）～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
20,000（億円）
1,200

基 準 価 額12,750円

純資産総額

985.9億円

18,0001,000

16,000800

14,000600

12,000400

10,000

200

8,000
’
20/10

’
21/10

’
22/10

’
23/10

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ２ 月

150円

2024年 １ 月

150円

2023年12月

100円

2023年11月

100円

2023年10月

100円

2023年 ９ 月

100円

直近１年間累計

1,400円

設定来累計

3,890円・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
１
２
３
４
５
６

組入上位通貨比率
アメリカドル
74.6％
ユーロ
16.1％
イギリスポンド
8.4％
円
0.9％
スウェーデンクローネ
0.0％
スイスフラン0.0％

組入上位銘柄業種
国・地域
１ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービスアメリカ
２ SAP SE
ソフトウェア・サービス
ドイツ
３ ACCENTURE PLC-CL A
ソフトウェア・サービスアメリカ
４ VISA INC-CLASS A SHARES
金融サービスアメリカ
５ INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 金融サービス
アメリカ
６ PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 食品・飲料・タバコ
アメリカ
７ RECKITT BENCKISER GROUP PLC 家庭用品・パーソナル用品 イギリス
８ THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスアメリカ
９ ABBOTT LABORATORIES
ヘルスケア機器・サービス アメリカ
10 BECTON DICKINSON AND CO ヘルスケア機器・サービス アメリカ

比率
8.0％
6.4％
6.0％
5.8％
4.3％
4.1％
3.7％
3.4％
3.4％
3.3％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移

（％）
60

33.9

40

21.7

20

3.3

0

‒5.0

‒20
‒40

11

11.2

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2020年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行、
ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

申込に
ついて

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年５月25日から2025年５月23日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

各ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、各ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンドおよび「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）」
・「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）」
・「モルガ
ン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジあり）
予想分配
金提示型」
・
「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン＜隔月決算型＞（為替
ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。
また、
スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2037年２月20日まで（2020年10月21日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月23日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
に掲載
します。

運用報告書

６ヵ月毎（２・８月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先
購入時手数料販売会社

購入時手数料
購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

対価として提供する役務の内容
各ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産
留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して、年率1.980％（税抜 年率1.800％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

1.050％

販売会社

0.700％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.050％

各ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

各ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬

委託会社が受取る運用管理費用からマザーファンドの計算期間終了後およびマザーファンドの契約終了のときに支払うものとし、各ファンドにおけるその報酬額は、
マザーファンドの日々の純資産総額に応じて段階的に定められた年率（上限0.80％）をかけた額を、
同マザーファンドに対する当該各ファンドの所有割合で按分した額とします。

以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
その他の費用・・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
手数料
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年８月24日～2024年２月26日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

2.03％

1.97％

0.06％

為替ヘッジなし

1.99％

1.97％

0.02％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html