第 15 回
（平成24年度）

永年にわたり安全・安心な食品を提供し、全国生協の中で組合員加入率１位を誇る協同組合、崇高な理念をもつ協同組合として宮城県の生活インフラを支え、地域経済の活性化に大きく貢献
今回は「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、みやぎ生活協同組合を訪ねました。当生協は、昭和57 年に宮城県学校生協（昭和 27 年設立）と宮城県みやぎ生活協同組合
代表理事 理事長

齋藤 昭子 氏民生協（昭和 45 年設立）の 2 つの協同組合が合併して設立された協同組合です。現在、宮城県内に46 店舗を有し、食品・日用雑貨・衣料品などの店舗販売や宅配サービス、暮らしに便利な各種サービスを提供し、宮城県民の生活インフラを支える重要な役割を担っています。東日本大震災においては、被災直後から物資の提供や被災者支援を行い、復旧・復興活動に大きく貢献しました。当生協の宮本専務理事に、今日に至るまでの経緯や事業内容などについてお伺いしました。
――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
七十七ビジネス大賞という素晴らしい賞を頂き、本当に有り難く感じています。みやぎ生活協同組合（以下：みやぎ生協）は、宮城県を事業領域とし、地域の皆様に組合員（以下：メンバー）になって頂くことで事業を進めてきました。メンバーの豊かな暮らしのためにこれまで行ってきたこと、そして震災復興への取り組みを評価して頂き、非常に嬉しく

会社概要思っています。

住所：仙台市泉区八乙女 4‑2‑2

設

立：昭和 57 年

今後も、地域の方々の暮らしをサポートできるよう、より一層頑張っていきたいと思います。

出 資 金： 221 億円
事業内容：食料品等小売業――創業から今日に至るまでの経緯について教えて電下さい。

話： 022（771）1590

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.miyagi.coop/

みやぎ生協は、学校の先生方が中心となって昭和27 年に設立した宮城県学校生協と、大学生協で活動していた方々が中心となって昭和 45 年に設立し

2

七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

た宮城県民生協の 2 つの生協が昭和 57 年に合併して誕生しました。両生協とも 100 億円を超える供給高で、当時は大型生協同士の合併ということで全国的にも注目されました。
以来 30 年以上、両生協が培ってきたものをうまく掛け合わせて、地域の方々の暮らしをサポートするサービスの提供や、その時々の社会問題に積極的に取り組んできました。現在では、職員数約 6,600人、メンバー数約 67 万人、県内世帯加入率 7 割以上、供給高 1,000 億円以上という全国でも有数の規模の生協となりました。

相互扶助――経営理念についてお聞かせ下さい。
協同組合とは、メンバーの共通の願いやニーズを満たすための助け合い（相互扶助）の組織です。互いに助け合い、みんなで幸せを共有する共助社会の実現を目指しています。
その中で、めざすものとして「わたしたちは、協同の力で、人間らしいくらしを創造し、平和で持続可能な社会を実現します。」という理念を定めています。この中で特に重きを置いているのが「人間らしいくらし」です。必ずしも全ての人々が豊かな暮らしができるわけではありませんが、個人ではなく組合として互いに助け合うことにより、理想の社会を実現していきたいと考えています。

県民の豊かな生活の実現――事業内容について教えて下さい。
毎日の暮らしに役立つ商品やサービスの提供を通し、県民の豊かな生活を実現するために様々な取り組みを行っています。主に①店舗事業、②個人宅
本部棟

全国 1 位の加入率――高い加入率を誇る理由を教えて下さい。
現在、47 都道府県の中で県内世帯加入率が 7 割を超えているのはみやぎ生協だけで、全国１位の加入率となっています。全国の生協の平均の加入率が 5割を下回っていることからも、みやぎ生協の加入率が非常に高いと言えます。その理由の 1 つとして、他県に比べて店舗数が多いことが挙げられます。もともと 2 つの生協が合併してできた生協ですので、設立当初から他県に比べて多くの店舗がありました。店舗周辺の住民の方々にメンバーになって頂きますので、店舗数の増加とともに、メンバー数も増加してきたと考えられます。
また、子育て支援や福祉関係など、幅広く暮らしのサポートを行っていることが支持され、高い加入率に繋がったのだと思います。

配・共同購入事業（以下：共同購入事業）、③くらしに便利なサービスの提供という 3 つの事業を行っています。
店舗事業では、メンバーの食と暮らしを豊かで便利にする商品やサービスを低価格で提供しています。コープ商品に限らず、ベーカリーや薬品などのテナントも充実しています。購入して頂いた商品を当日中に自宅までお届けする「当日宅配サービス」も全店舗で実施しています。大きい物や重い物を購入した際に大変便利なサービスとなっています。
共同購入事業では、毎週決まった曜日にご注文頂いた商品を自宅にお届けしています。ご利用頂く場
合は、生協のメンバーに加入後、お届け先などのデータを登録します。この際、登録する人数によってサービスの名称が変わります。1 人の場合は「個人宅配」、2 人の場合は「なかよし宅配」、3 人以上でグループを作る場合は「はん配達」となります。注
文カタログには、食料品だけではなく衣料品や日用品、ペット用品、インテリアなど、暮らしに必要・七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

3便利な商品が約 4,000 点も掲載されています。お届る産直」となっています。年間累計で約 1 万人のメけする際は、同じ配達担当者が伺うようにしており、ンバーと生産者が交流を行っています。

毎週同じ担当者が伺うことで、商品の配達だけではなく、「心の交流」にも努めています。
くらしの便利なサービスの提供としては、学校で使用する教材や備品の販売を行う学校事業やコープ共済、車検、住まいのリフォームなどを行っています。

――商品の安全管理への取り組みについてお聞かせ下さい。
設立当初から、メンバーが安心して商品を購入で店舗外観理に取り組んでいます。しかし、平成 20 年に『手顔とくらしの見える産直作り餃子農薬混入事件』が起きてしまいました。非――みやぎ生協の産直ブランド「めぐみ野」につい常につらい事件でしたが、この事件を機に、より一て教えて下さい。

層安全管理に力を入れて取り組まなければならない

昭和 45 年に角田市農協の鶏卵・鶏肉・豚肉の取と考えさせられました。

り扱いを始めて以来、宮城県の農・畜・水産業の振具体的な取り組みとしては、①検査体制の確立、興、地域経済の活性化、食料自給率の向上を目指し、②生産段階でのリスク軽減、③独自の安全基準、④メンバー・生産者とともに「産消直結」活動に取り販売後の管理を行っています。

組んできました。また、この取り組みから生まれた検査体制の確立としては、本部の敷地内に商品検商品に「めぐみ野」という名前を付け、ブランド化査センターを設け、残留農薬や微生物、放射能の検しています。

査を行っています。平成 24 年度の放射能検査につ「めぐみ野」には 3 つの基準があり、①生産者・いては、コープ商品やアクアクララ水、農産物、水産地が明確であること、②生産方法が明確であるこ産物など、約 401 検体の検査を行い、問題となる結と、③生産者とメンバーの交流があることです。そ果は検出されていません。検査結果は、ホームペーの中でも、他の産直との大きな違いは、③生産者とジや店頭掲示などを通してメンバーに報告していまメンバーの交流があることです。

す。

通常の「産直」は、産地から野菜やお米などの生産段階でのリスク軽減としては、生産者に対し「商品」が直接届くことを意味していますが、生協て、「通常の半分の農薬で生産して下さい」、「投薬の産直は、生産者がどのようにして農作物を作って期間を短くして下さい」など、なるべくリスクを減いるかを実際に消費者に見てもらったり、生産者のらせるような方法での生産をお願いしています。

話を聞いてもらうことにより、「顔とくらしの見え4きるよう、生産者や取引先と協力して商品の安全管七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

さらに、みやぎ生協では独自の安全基準を設定しています。例えば、国が使用を認めている添加物で削減に取り組んでいます。結果として、平成 22 年

も、生協独自の調査で「あまり使わない方がよい」

度の 44,502 トンから平成 24 年度は 39,479 トンと、と判断した添加物については、コープ商品に使用し5,023 トンの CO₂ を削減することができました。

ないことはもちろん、メーカー商品であっても該当次に、廃棄物の削減・再資源化です。牛乳パックする添加物が使われている商品は取り扱いません。の回収から始まり、現在ではビンや缶、トレーなど販売後の管理としては、商品を購入したメンバー様々な資源回収を行っています。最近では、1 ㎏のから寄せられた声をデータベース化し、分析してい古紙で 1 ポイントが加算される「古紙リサイクルポます。また、それらの情報を東北 6 県の生協と共有イントシステム」を導入し、古紙回収も行っていますることで、管理体制の強化を図っています。同一す。このポイントが 300 ポイント貯まると、生協店商品で複数の申し出がある場合は、コープ商品のみ舗で 300 円分の買い物ができる値引券と交換するこ

ならず、メーカー商品に対しても検査や改善を依頼とができます。行政では回収日が少なく家庭に溜まし、場合によっては取り扱いを中止することもありりがちな古紙を、買い物のついでに回収に出すことます。

ができ、なおかつポイントを貯めることができるの科学的な安全と消費者の安心は必ずしも一致しまで、大変便利なサービスとなっています。

せんので、メンバーが安心して店舗で買い物ができ

また、生協という事業体の取り組みだけではなく、るように、共同購入の商品を買えるように、今後もメンバーと協力し、環境に配慮した地域社会の構築

安全管理に力を入れていきたいと思います。にも取り組んでいます。平成 24 年度は、原子力発電に頼らない社会を目指すために、メンバー・職員の家庭で「夏の節電・節水チャレンジ」、「冬の省エネチャレンジ」を行い、年間を通して家庭での省エネに取り組みました。
次世代を担う子供たちの環境への関心を高める取り組みとしては、夏休みなどを利用して実際に川や田んぼに行き、どのような生物がいるのか、農薬な商品検査の様子――環境問題への取り組みについてお聞かせ下さい。
みやぎ生協では、「メンバーと職員の活動や事業どを使用することでその生物にどのような影響があるのかなどを学ぶ、体験型の学習も行っています。

流通業としての役割・心のケアにおける取り組みを通して環境負荷の低減と自然と――東日本大震災発生時の取り組みについてお聞かの共生に貢献し、持続的に発展する社会づくりに寄せ下さい。

与します。」という環境理念を基に、様々な取り組みを行っています。

①緊急物資の提供、②営業の継続、③メンバーの心のケアという 3 つの取り組みを行いました。

まずは、二酸化炭素排出量の削減です。店舗照明

緊急物資の提供では、震災当日に亘理町からの要を LED 照明へ交換したり、冷凍・冷蔵機器を省エ請を受け、パン 2,000 個と水 2,000 本を届けました。

ネタイプへ交換したりしました。また、震災で被害その後も行政の要請に応え、3 月 11 日から 4 月 17 日があった 2 店舗を、最新の省エネ機器を導入した

までの 38 日間、1 日も途絶えることなく合計 352 万「エコストア」として建て替え、従来の店舗と比較点の物資を提供しました。その後も物資提供を続け、して CO₂ 排出量 40 ％削減を目指しています。この 2提供した物資は約 400 万点となっています。取引先

店舗と本部棟には、太陽光発電施設も設置し CO₂や全国の生協からの支援もあり、大量の物資を継続的に提供することができました。
七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

5次に、営業の継続です。震災直後、みやぎ生協のにお茶を飲みながらおしゃべりを楽しんだり、小物店舗も天井が落下するなどの大きな被害を受けまし作りをしています。お正月には餅つき大会など、季たが、地域の流通業としての役割を果たすため、営節に関係したイベントも行い、これまでに約 1,500業可能な 27 店舗で営業を継続しました。翌日には、回以上開催しています。

44 店舗で営業を開始しました。生産者の方々には、また、震災の記憶を風化させないために、「東日店舗での炊き出しや農産品をいち早く出荷して頂く

本大震災学習・資料室（以下：資料室）」を作りまなど、自身も被災している中、営業活動に協力してした。資料室の中には、震災時の状況や避難の様子、頂きました。

復旧・復興活動への取り組みを記録した写真を展示

メンバーの心のケアとしては、共同購入を利用しし、当時の状況を紹介しています。また、全国からて頂いているメンバーの安否確認と、水やパン、カ寄せられた寄せ書きや応援メッセージも展示していップ麺など、すぐに食べられる食料品などをお届けます。資料室の中央にはシアタールームがあり、当する「お見舞い活動」を行いました。14 万 7,552 人

時の状況を記録した VTR を上映できるようになっのメンバーとお会いすることができ、約 60 万点のています。みやぎ生協に新たに入協した職員は、こお見舞い品をお届けすることができました。物流がの資料室で震災の影響、みやぎ生協として行ったこ

途絶え、買い物が不便な状況でしたので、とても喜と、地域の流通業として果たさなければならない役ばれました。また、1 人暮らしをしているご高齢の割などを学ぶことを義務付けています。

メンバーは、大変な不安を抱えていましたので、生協の職員が話し相手になることで不安を和らげてあげることもできました。
従業員の中には、自宅が被災した者もおりましたが、最大限に出社し、メンバーの生活のために支援活動を行ってくれました。本当に感謝しています。

ふれあい喫茶の様子

学習・資料室の様子

安心して暮らせる町づくり――「高齢者見守り活動」について教えて下さい。
震災の際に行った「お見舞い活動」の中で、特に高齢者世帯の安否確認を迅速に行いました。この経験から、日常でもみやぎ生協の共同購入事業などを活用して、高齢者が安心して暮らせる町づくりに取緊急物資の運搬作業り組もうと考え、平成 24 年 10 月 17 日に宮城県と――現在行っている被災者・被災地支援の取り組み「高齢者見守りの取り組みに関する協定」を結びまについてお聞かせ下さい。

した。その後、各市町村とも協定を結び、全国で初

平成 23 年 5 月に、被災された方々の暮らしを応援

6

めて県内全市町村と協定を結びました。

するため、県内 4 ヵ所にボランティアセンターを設

活動内容としては、共同購入事業などで配達担当立しました。平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災

者がメンバー宅を訪問した際に、いつもと違う異変の際、仮設住宅での孤独死が急増したことを踏まえ、を感じた場合、所属長へ連絡し、所属長から各自治避難している方々が孤立してしまわないように、定体や社会福祉協議会などへ連絡します。緊急性があ期的に「ふれあい喫茶」を開き、周囲の方々と触れると判断した場合は、配達担当者が直接、緊急車両合う機会を作っています。月に 1 ～ 4 回程度、一緒を呼ぶこともあります。実際に、配達時に体調不良

七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

で倒れているメンバーを発見し、救急車を呼んだこした。利用して頂いているメンバーからは「毎日おともあります。

しゃべりができて嬉しい」というお声を頂いていま

いつもと違う異変というのは、前回の配達商品がす。現在は一部地域での利用となっていますが、平そのままになっている、いつもは玄関先に出てくる

成 25 年度中には県内全域への夕食宅配を実施でき人が出てこない、頻繁に同じ商品を大量に注文してるよう、取り組みを進めています。

いるなどです。これらの異変は、同じ配達担当者が次に、新規事業として平成 25 年 9 月から「生活相定期的に訪問するみやぎ生協の事業だからこそ気付談・家計再生支援貸付事業」を開始しました。「くける異変だと思います。

らしと家計の改善と再生」を目的として、様々な相また、この取り組みは、高齢者の安心・安全を守談を受け付けています。その中で、返済能力があるるだけではなく生協職員にとっても、地域住民へのものの、様々な理由から融資を受けられない方に対配慮や気遣い、コミュニケーションの大切さなど、して、生協がセーフティネットとなり、生活資金な人として備え持つべき心の成長にも繋がっていまどの貸付を行います。誰もが安心して暮らせる社会す。

を目指して、「生活相談・家計再生支援貸付事業」に取り組んでいきたいと思います。

志を高く――最後に経営者の方へアドバイスをお願いします。
経営を行う上で大切なことは、どのような事業を行い、どのような社会の実現を目指すのか、はっきりとした志を持つことだと思います。また、その志を高くもつこと。その志を実現するために、今年何をしなければならないのか、今何をしなければならないのかを意識して行動することが、大切だと思い協力協定締結式（仙台市）ます。

――今後の事業展開についてお聞かせ下さい。
まずは、共同購入事業の充実です。通常の共同購入事業の他に、店舗で扱っている商品を自宅までお届けする「こーぷふれあい便」という買い物代行サービスがあります。震災前は、高齢者や身体の不自由な方などを対象とした福祉サービスとして取り組んできましたが、震災後は、被災地域を中心に買い物に不便を感じている方への支援策として配達エリアを拡大しました。高齢化や子育て、介護など、今後ますます買い物代行サービスの利用ニーズは多様化してくることが考えられます。メンバーの不便さ

宮本専務理事を解消するためにも、「こーぷふれあい便」の便利さをお伝えし、利用者の拡大に繋げたいと思います。
また、最近では月曜から金曜までの 5 日間夕食の長時間にわたりありがとうございました。貴生協の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
(25．8．20 取材)

お弁当をお届けする「夕食宅配サービス」を始めま七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

7