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資料番号

工認-291 改 2

提出年月日

平成 30 年 9 月 11 日

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針

目

次

1.

概要 .............................................................................. 12.

設計の基本方針 .................................................................... 23.

要求機能及び性能目標 .............................................................. 3
3.1 津波防護施設 ................................................................... 8
3.2 浸水防止設備 .................................................................. 15
3.3 津波監視設備 .................................................................. 30

4.

機能設計 ......................................................................... 31
4.1 津波防護施設 .................................................................. 31
4.2 浸水防止設備 .................................................................. 41

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

4.3 津波監視設備 .................................................................. 58

1.

概要
本添付書類は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-1 耐津波設計の基本方針」に基づき，津波防護に関する施設の施設分類，要求機能及び性能目標を明確にし，各施設の機能設計及び構造強度設計に関NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2する設計方針について説明するものである。

1

2.

設計の基本方針
発電所に影響を与える可能性がある基準津波の発生により，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-1 耐津波設計の基本方針」にて設定している津波防護対象設備がその安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないようにするため，津波防護に関する施設を設置する。津
波防護に関する施設は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-3 入力津波の設定」で設定している入力津波に対して，その機能が保持できる設計とする。
津波防護に関する施設の設計に当たっては，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-4 入力津波による津波防護対象設備への影響評価」にて設定している津波防護対策を実施する目的や施設の分類を踏まえて，施設分類ごとの要求機能を整理するとともに，施設ごとに機能設計上の性能目標及び構造強度設計上の性能目標を定める。
津波防護に関する施設の構造強度設計上の性能目標を達成するため，施設ごとに各機能の設計方針を示す。
津波防護に関する施設が構造強度設計上の性能目標を達成するための構造強度の設計方針等については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

津波防護に関する施設の設計フローを図 2-1 に示す。

添付書類Ⅴ-1-1-2-2-4
添付書類Ⅴ-1-1-2-2-3「入力津波による津波防護対象「入力津波の設定」

設備への影響評価」

3. 要求機能及び性能目標

4.

機能設計

構造強度設計＊(注)フロー中の番号は本添付書類での記載箇所の章を示す。
＊：添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」
図 2-1 施設の設計フロー

2

3.

要求機能及び性能目標
津波防護対策を実施する目的として，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-4 入力津波による津波防護対象
設備への影響評価」において，津波の発生に伴い，津波防護対象設備がその安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこととしている。また，施設の分類については，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-4 入力津波による津波防護対象設備への影響評価」において，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備に分類している。これらを踏まえ，施設分類ごとの要求機能を整理するとともに，施設分類ごとの要求機能を踏まえた施設ごとの機能設計上の性能目標及び構造強度上の性能目標を設定する。
津波防護に関する施設について，施設分類（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備）

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2ごとの配置を図 3-1 に示す。

3

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上

津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

図 3-1 津波防護に関する施設の配置（1／4）

4

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

図 3-1 津波防護に関する施設の配置（2／4）

5

【凡例】
浸水防止設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画（常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部及びカルバート部）拡大図）

図 3-1 津波防護に関する施設の配置（3／4）

6

【凡例】

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

浸水防止設備（常設低圧代替注水系格納槽及び格納容器圧力逃がし装置格納槽拡大図）

図 3-1 津波防護に関する施設の配置（4／4）

7

3.1 津波防護施設(1) 施設ａ．防潮堤及び防潮扉(a) 防潮堤（鋼製防護壁）
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：（機能維持）(b) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：（機能維持））(c) 防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：（機能維持）(d) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
基準津波

：外郭防護

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

敷地に遡上する津波：（機能維持）(e) 防潮扉
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護ｂ．放水路ゲート
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｃ．構内排水路逆流防止設備
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｄ．貯留堰(2) 要求機能
津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。
(3) 性能目標
ａ．防潮堤及び防潮扉(a) 防潮堤（鋼製防護壁）
イ．基準津波防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は取水構
8造物の上部を横断するように鋼製の鋼製防護壁で構成し，下部工は取水構造物の両側に岩盤に支持される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，鋼製防護壁アンカーにより上部工と下部工を接合し，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とする。地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。また，取水構造物と鋼製防護壁の境界部には１次止水機構及び２次止水機構を設置し，取水構造物と鋼製防護壁の相対変位を１次止水機構及び２次止水機構が追従できる変位にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標とする。
ロ．敷地に遡上する津波防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2することを機能設計上の目標とする。また，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの止水性を維持することを機能
設計上の目標とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の防潮堤を超える遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は取水構造物の上部を横断するように鋼製の鋼製防護壁で構成し，下部工は取水構造物の両側に岩盤に支持される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，鋼製防護壁アンカーにより上部工と下部工を接合し，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とする。地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョ
イントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。また，
取水構造物と鋼製防護壁の境界部には１次止水機構及び２次止水機構を設置し，取水構造物と鋼製防護壁の相対変位を１次止水機構及び２次止水機構が追従できる変位にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標とする。地震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標とする。
(b) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
イ．基準津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津
波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波
9の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁で構成し，下部工は岩盤に支持される鉄筋コン
クリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からからずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
ロ．敷地に遡上する津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超える時の遡上波に対し，
余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制することを機能設計上の性能目標とする。また，地震後の防潮堤を超えない
ときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの止水性を維持することを機能設計上の目標とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の防潮堤を超える遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁で構成し，下部工は岩盤に支持される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。地
震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度の性能目標とする。
）(c) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
イ．基準津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁及び放水路で構成し，下部工は岩盤に支持される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計と10

するとともに，地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジ
ョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすること
を構造強度設計上の性能目標とする。
ロ．敷地に遡上する津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の敷地に遡上する
津波が防潮堤を超える時の遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制することを機能設計上の性能目標とする。また，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さま
での止水性を維持することを機能設計上の目標とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の防潮堤を超える
遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁及び放水路で構成し，下部工は岩盤に支持NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすることを構造強度
設計上の性能目標とする。地震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度の性能目標とする。
(d) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
イ．基準津波防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した
遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能
設計上の性能目標とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した
遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鋼製の鋼管と鉄筋コンクリートから成る鋼管鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリート製の鉄筋コンクリート梁壁で構成し，上部工の背面には津波荷重が作用した時に受働抵抗体となる地盤嵩上げ部を設置し，下部工は岩盤に支持される
鋼製の鋼管杭で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工の鋼管と下部工の鋼管杭は一体の構造であるため，上部工が下部工からがずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，上部工の境界部及び地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすることを構
造強度設計上の性能目標とする。
11

ロ．敷地に遡上する津波防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超える遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制することを機能設計上の性能目標とする。また，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対し，
余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの止水性を維持することを機能設計上の目標とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の防潮堤を超える遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，上部工は鋼製の鋼管と鉄筋コンクリートから成る鋼管鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリート製の鉄筋コンクリート梁壁で構成し，上部工の背面には津波荷重が作用した時に受働抵抗体となる地盤嵩上げ部を設置し，下部工は岩盤に支持される鋼製の鋼管杭で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2計とし，上部工の鋼管と下部工の鋼管杭は一体の構造であるため，上部工が下部工からがずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，上部工の境界部及び地震時に異なる挙動を示す可能性がある構造体の境界部には止水ジョイントを設置
し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とすることを構造強度設計
上の性能目標とする。地震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える
遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度の性能目標とする。
(e) 防潮扉
イ．基準津波
防潮扉は，
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮扉は，基礎が地中連続壁基礎で構成する防潮扉１と鋼管杭で構成する防潮扉
２の 2 種類の構造となる。
防潮扉１は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体及び鉄筋コンク
リート製の躯体（上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁，下部工は岩盤に支持される
鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成する。）並びに扉体を開閉するための駆動機構で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とする。防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）との境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度
設計上の性能目標とする。
防潮扉２は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並12

びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体並びに鉄筋コン
クリート製及び鋼製の躯体（上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁，下部工は岩盤に支持される鋼製の鋼管杭で構成する。）並びに扉体を開閉するための駆動機構で構成
し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がる
おそれのない設計とする。防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）との境界部には止水ジョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計
上の性能目標とする。
ロ．敷地に遡上する津波
防潮扉は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超える遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津
波高さに余裕を考慮した高さを維持し，津波の流入を抑制することを機能設計上の性能目標とする。また，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対し，余震，漂流NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの止水性を維持することを機能設計上の目標とする。
防潮扉は，基礎が地中連続壁基礎で構成する防潮扉１と鋼管杭で構成する防潮扉
２の 2 種類の構造となる。
防潮扉１は，地震後の防潮堤を超える遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体及び鉄筋コンクリート製の躯体（上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁，下部工は岩盤に支持される鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎で構成する。）並びに扉体を開閉するための駆動機能で構成
し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がる
おそれのない設計とする。防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）との境界部には止水ジ
ョイントを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標とする。地震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度の性能目標とする。
防潮扉２は，地震後の防潮堤を超える遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体並びに鉄筋コンクリート製及
び鋼製の躯体（上部工は鉄筋コンクリート製の防潮壁，下部工は岩盤に支持される鋼製の鋼管杭で構成する。
）並びに扉体を開閉するための駆動機構で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，上部工と下部工を一体とした構造とし，上部工が下部工からずれる又は浮き上がるおそれのない設計とする。防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）との境界部には止水ジョイン
トを設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標13とする。地震後の防潮堤を超えない遡上波に対しても，防潮堤を超える遡上波に対する設計と同じ設計とすることにより，主要な構造部材の健全性を維持することを構
造強度の性能目標とする。
ｂ．放水路ゲート(a) 基準津波
放水路ゲートは，地震後の繰り返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するとともに，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施できることを機能設計上の性能目標とする。
放水路ゲートは，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪に対し，鋼製の扉体及び扉体を開閉するための駆動機構で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に設置するとともに，敷地への遡上のおそれのある津波襲来前に遠隔閉止を

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

確実に実施するため，基準地震動 Sｓによる地震力に，風及び積雪を考慮した荷重に対して重要安全施設（MS-1）としての機能が維持できていることを構造強度上の性能目標とする。
なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても，非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
(b) 敷地に遡上する津波放水路ゲートは，地震後の繰り返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持するとともに，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施できることを機能設計上の性能目標とする。
放水路ゲートは，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪に対し，鋼製の扉体及び扉体を開閉するための駆動機構で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に設置するとともに，敷地への遡上のおそれのある津波襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，基準地震動 Sｓによる地震力に，風及び積雪を考慮した荷重に対して重要安全施設（MS-1）としての機能が維持できていることを構造強度上の性能目標とする。
なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても，緊急用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
ｃ．構内排水路逆流防止設備(a) 基準津波
構内排水路逆流防止設備は，
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
14

構内排水路逆流防止設備は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体で構成し，十分な支持性能を有する構内排水路の出口側集水枡に固定し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
構内排水路逆流防止設備は，
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設計上の性能目標とする。
構内排水路逆流防止設備は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の扉体で構成し，十分な支持性能を有する構内排水路の出口側集水枡に固定し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

ｄ．貯留堰(a) 基準津波
貯留堰は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した場合においても，津波による水位低下に対して残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ（以下，「非常用海水ポンプ」という。）が取水可能な高さ以上の施工により，非常用海水ポンプの機能が維持でき，かつ，原子炉冷却に必要な海水を確保できることを機能設計上の性能目標とする。
貯留堰は，地震後の繰り返し襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，岩盤に支持される鋼製の鋼管矢板で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とし，ずれる又は浮き上がるおそれのない設計とするとともに，鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手を設置し，部材を有意な漏えいを生じない変形にとどめる設計とする。
また，護岸と貯留堰の接続部には，止水ゴムを設置し，部材を有意な漏えいを生じない相対変位に留める設計とする。これらの設計によって，主要な構造部材の健全性を維持することを構造強度設計上の性能目標とする。
3.2 浸水防止設備(1) 設備ａ．取水路点検用開口部浸水防止蓋
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護ｂ．海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護15

ｃ．取水ピット空気抜き配管逆止弁
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護ｄ．海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
基準津波

：内郭防護

ｅ．ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｆ．緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｇ．緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

ｈ．緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｉ．緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｊ．緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護ｋ．放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
基準津波

：外郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護
ｌ．格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｍ．常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｎ．常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護ｏ．常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護16

ｐ．原子炉建屋原子炉棟水密扉
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｑ．原子炉建屋付属棟東側水密扉
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｒ．原子炉建屋付属棟西側水密扉
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｓ．原子炉建屋付属棟南側水密扉
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｔ．原子炉建屋付属棟北側水密扉 1
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｕ．原子炉建屋付属棟北側水密扉 2
敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護
ｖ．防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
基準津波

：外郭防護

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

敷地に遡上する津波：外郭防護ｗ．海水ポンプ室貫通部止水処置
基準津波

：内郭防護

ｘ．原子炉建屋境界貫通部止水処置
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護ｙ．常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
基準津波

：内郭防護

敷地に遡上する津波：外郭防護，内郭防護(2) 要求機能
浸水防止設備は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性を評価し，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。
(3) 性能目標
ａ．取水路点検用開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が設置された敷地に取水路点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，津17

波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを
構造強度上の性能目標とする。
(b)敷地に遡上する津波取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に取水路点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設
計上の性能目標とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを
構造強度上の性能目標とする。
ｂ．海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2(a) 基準津波
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすること
を構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設計上の性能目標とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすること
を構造強度上の性能目標とする。

18

ｃ．取水ピット空気抜き配管逆止弁(a) 基準津波
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造
強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に取水ピット空気抜き配管逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設
計上の性能目標とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造
強度上の性能目標とする。
ｄ．海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(a) 基準津波
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，
余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する取水構造物に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｅ．ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護
対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地にＳＡ用海水ピット開口部浸水防19

止蓋を介して浸水することを防止するため，ＳＡ用海水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，
漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有するＳＡ用海水ピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とす
ることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側にＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，ＳＡ用海水ピットの想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設計上の性能目標とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路から

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2の津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，
漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有するＳＡ用海水ピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とす
ることを構造強度上の性能目標とする。
ｆ．緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプ
ピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定
20した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプ
ピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｇ．緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ点検
用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプ
ピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｈ．緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室
人員用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上
21

の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能
設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポン
プピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｉ．緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2(a) 基準津波
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。

22

ｊ．緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(a) 基準津波
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の逆止弁で構成し，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｋ．放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(a) 基準津波
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，放水路ゲート設置箇所の想定される
津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路か
らの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造
部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。

23

(b) 敷地に遡上する津波放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，放水路ゲート設置箇所の想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設計上の性能目標とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路か
らの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の浸水防止蓋で構成し，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造
部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｌ．格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(a) 基準津波
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画である格納容器圧力逃がし装置格納槽に格納容器圧力逃がし装置格納槽
点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成
し，十分な支持性能を有する格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構
造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である格納容器圧力逃がし装置格納槽に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成し，十分な支持性能を有する格納容器圧
力逃がし装置格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｍ．常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(a) 基準津波
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋
24

及び区画である常設低圧代替注水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成し，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設低圧代替注水系格納
槽に常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とす

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2る。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成し，十分な支持性能を有する常設低圧代替注
水系格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｎ．常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ(a) 基準津波
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設低圧代替注水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成し，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構
造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設低圧代替注
水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計
上の性能目標とする。
25

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密ハッチで構成し，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｏ．常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(a) 基準津波
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設代替高圧電源装置用カルバートに常設代替高圧電源装
置用カルバート原子炉建屋側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，津波による溢水を考慮

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する常設代替高圧電源装置用カルバートに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設代替高圧
電源装置用カルバートに常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する常設代替
高圧電源装置用カルバートに固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構
造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｐ．原子炉建屋原子炉棟水密扉(a) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋原子炉棟水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼26

製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造
強度上の性能目標とする。
ｑ．原子炉建屋付属棟東側水密扉(a) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟東側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

造強度上の性能目標とする。
ｒ．原子炉建屋付属棟西側水密扉(a) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟西側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構
造強度上の性能目標とする。
ｓ．原子炉建屋付属棟南側水密扉(a) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟南側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構
造強度上の性能目標とする。
27

ｔ．原子炉建屋付属棟北側水密扉 1(a) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすること
を構造強度上の性能目標とする。
ｕ．原子炉建屋付属棟北側水密扉 2(a) 敷地に遡上する津波

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，鋼製の水密扉で構成し，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすること
を構造強度上の性能目標とする。
ｖ．防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置(a) 基準津波
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，防潮堤及び防潮扉下部貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波
28

高さに余裕を考慮した高さまでの処置により，有意な漏えいが生じない状態を維持することを機能設計上の性能目標とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，漂流物の衝突，風及び積雪による荷重に対し，防潮堤及び防潮扉下部貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，有意な漏えいを生じない設計として主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｗ．海水ポンプ室貫通部止水処置(a) 基準津波
海水ポンプ室貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さまでの処置により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
海水ポンプ室貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重及び余震，風及び積雪による荷重に対し，海水ポンプ室貫通部の貫通口と貫通物の隙間をNT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

シール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｘ．原子炉建屋境界貫通部止水処置(a) 基準津波
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重
並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，原子炉建屋境界貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持することを
機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，原子炉建屋境界貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を29

維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
ｙ．常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置(a) 基準津波
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さまでの処置により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，風及び積雪による荷重に対し，常設代替高圧
電源装置用カルバート（立坑部）貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，
閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構造強度上の性能目標とする。
(b) 敷地に遡上する津波

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さまでの処置により止水性を維持することを機能設計上の性能目標とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に伴う津波荷重並びに余震，
風及び積雪による荷重に対し，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部の貫通口と貫通物の隙間をシール材，ブーツ，閉止板又はモルタルにより塞ぐ構造とし，シール材，ブーツ及び閉止板は有意な漏えいを生じない設計とし，モルタルについては
止水性の維持を考慮して主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とすることを構
造強度上の性能目標とする。
3.3 津波監視設備(1) 設備ａ．津波・構内監視カメラ
ｂ．取水ピット水位計
ｃ．潮位計(2) 要求機能
津波監視設備は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護施設及び浸水防止設備が要求される機能を損なうおそれがないよう，津波の襲来状況を監視できることが要求される。
(3) 性能目標
ａ．津波・構内監視カメラ
津波・構内監視カメラは，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，波力及び漂流物の影響を受けない位置に
30

カメラ本体を設置するとともに，昼夜問わず敷地への津波の襲来状況を監視可能な仕様とし，波力及び漂流物の影響を受けない位置への電路の設置及び所内常設直流電源設備から受電する構成とすることにより，中央制御室での監視機能を維持することを機能設
計上の性能目標とする。
津波・構内監視カメラは，風及び積雪を考慮した荷重に対し，監視機能が維持できる設計とするために，カメラ本体を鋼製の架台上にボルトで固定する設計とし，津波の影響を受けない位置に設置し，主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造
強度設計上の性能目標とする。
ｂ．取水ピット水位計
取水ピット水位計は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，漂流物の影響を受けにくい位置に水位計を設置し，漂流物の衝突に対する緩和策として取水ピットの北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ
計 2 個の水位計を多重化して設置する。また，取水ピットの下降側の水位変動を測定可能な能力を有するとともに，波力及び漂流物の影響を受けない位置への電路の設置及び所
内常設直流電源設備から受電する構成とすることにより，中央制御室での監視機能を維NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

持することを機能設計上の性能目標とする。
ｃ．潮位計
潮位計は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，漂流物の影響を受けにくい位置に潮位計を設置し，漂流物の衝突に対する緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。また，取水口付近の上昇側の水位変動を測定可能な能力を有するとともに，波力及び漂流物の影響を受けない位置への電路の設置及び所内常設
直流電源設備から受電する構成とすることにより，中央制御室での監視機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.

機能設計
添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-3

入力津波の設定」で設定している入力津波に対し，「3. 要求機能及び性能目標」で設定している津波防護に関する施設の機能設計上の性能目標を達成するために，各施設の機能設計の方針を定める。
4.1 津波防護施設(1) 防潮堤及び防潮扉
防潮堤及び防潮扉は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」
で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
防潮堤は，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁，鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の 4 種類に分けられる。防潮堤及び防潮扉の構造形
式及び基礎構造を踏まえ，以下に構造形式ごとの機能設計を示す。
ａ．防潮堤（鋼製防護壁）(a) 基準津波
防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
31

漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，入力津波による浸水高さ（敷地前面東側：T.P.+17.9m）に対して余裕を考慮した天端高さ T.P.+20m とし，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）），防潮堤（鉄筋コンクリート鋼管杭防潮壁）及び防潮扉と合わせて敷地を取り囲むように設置する設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，上部工が鋼製，下部工が鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工は鋼製防護壁アンカーにて接合し，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁を施工することにより止水性を確保する設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，隣接する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止す
る設計とする。また，上部工と取水構造物の境界には，試験等により止水性を確認した
１次止水機構及び２次止水機構を設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置すること

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2から，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。また，取水構造物は，鉄筋コンクリート製であるため，津波の波力による
侵食及び洗掘に対する耐性を有している。
(b) 敷地に遡上する津波防潮堤（鋼製防護壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対する機能設計に包絡される。
防潮堤（鋼製防護壁）は，上部工が鋼製，下部工が鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工は鋼製防護壁アンカーにて接合し，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁を施工することにより，遡上波に対して耐性を有する設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，隣接する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止す
る設計とする。また，上部工と取水構造物の境界には，試験等により止水性を確認した
１次止水機構及び２次止水機構を設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮堤（鋼製防護壁）は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置することから，防潮堤前面の津波の波力及び防潮堤を超えた津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。また，取水構造物は，鉄筋
コンクリート製であるため，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有している。
ｂ．防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）(a) 基準津波
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に32

対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に包絡される。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，入力津波による浸水高さ（敷地前面東側：
T.P.+17.9m）に余裕を考慮した天端高さ T.P.+20m とし，防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）），
防潮堤（鉄筋コンクリート鋼管杭防潮壁）
及び防潮扉と合わせて敷地を取り囲むように設置する設計とする。
防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁）は，鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁基礎を施工することにより止水性を確保する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，主要な構造体の境界並びに隣接する防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）及び防潮扉との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置することから，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
(b) 敷地に遡上する津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対する機能設計に包絡される。
防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁）は，鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁基礎を施工することにより，遡上波に対して耐性を有する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，主要な構造体の境界並びに隣接する防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）及び防潮扉との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置することから，防潮堤前面の津波の波力及び防潮堤を超えた津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
ｃ．防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））(a) 基準津波
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，
33

想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に包絡される。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，入力津波による浸水高さ（敷地前面東側：T.P.+17.9m）に余裕を考慮した天端高さ T.P.+20m とし，防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）防潮堤（鉄筋コンクリート鋼管杭防潮壁）
及び防潮扉と合わせて敷地を取り囲むように設置する設計とする。
防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁を施工することにより止水性を確保する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，隣接する防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，下部工に鉄筋コンクリート
製のフーチングを設置することから，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
(b) 敷地に遡上する津波防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，地震後の敷地に遡上する津
波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する
津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対する機能設計に包絡される。
防潮壁（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，鉄筋コンクリート製とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁を施工することにより，遡上波に対して耐性を有する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，隣接する防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，下部工に鉄筋コンクリート
製のフーチングを設置することから，防潮堤前面の津波の波力及び防潮堤を超えた津
波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
ｄ．防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）(a) 基準津波
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される
津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持するため，以下の措置
34

を講じる設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，入力津波による浸水高さ（敷地前面東側：T.P.+17.9m，敷地側面北側：T.P.+15.4m，敷地側面南側：T.P.+16.8m）に余裕を考慮した天端高さ（敷地前面東側：T.P.+20m，敷地側面北側：T.P.+18m，敷地側面南側：
T.P.+18m）とし，防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））及び防潮扉と合わせて敷地を取り囲むように設置する設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，上部工が鋼製及び鉄筋コンクリート製，下部工が鋼製，地盤嵩上げ部が地盤改良体とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで鋼管杭を施工することにより止水性を確保する設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，主要な構造体の境界並びに隣接する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））及び防潮扉との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とNT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2する。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，防潮堤前面の地盤の表層をセメント改
良した地盤改良体で構成することにより，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。また，雨風による環境作用を考慮して，表面はアスファルト舗装とする。
(b) 敷地に遡上する津波防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さに余裕を考慮した高さを維持し，遡上波の流入を抑制するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対する機能設計に包絡される。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，上部工が鋼製及び鉄筋コンクリート製，下部工が鋼製，地盤嵩上げ部が地盤改良体とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで鋼管杭を施工することにより遡上波に対して耐性を有する設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，主要な構造体の境界並びに隣接する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））及び防潮扉との境界には，試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）は，防潮堤前面の地盤の表層をセメント改
良した地盤改良体で構成することにより，防潮堤前面の津波の波力及び防潮堤を超えた津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。また，雨風による環境作用を考慮して，表面はアスファルト舗装とする。

35

ｅ．防潮扉(a) 基準津波
防潮扉は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの施工により止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
防潮扉は，入力津波による浸水高さ（敷地前面東側：T.P.+17.9m，敷地側面南側：
T.P.+16.8m）に余裕を考慮した天端高さ（敷地前面東側：T.P.+20m，敷地側面南側：
T.P.+18m）とし，防潮堤（鋼製防護壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁），防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））及び防潮堤（鉄筋コンクリート鋼管杭防潮壁）と合わせて敷地を取り囲むように設置する設計とする。
防潮扉１は，
鋼製の扉体と鉄筋コンクリート製の躯体とし，扉体は躯体のより支持し，
躯体の上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁
基礎を施工することにより止水性を確保する設計とする。防潮扉２は，鋼製の扉体と鉄筋コンクリート及び鋼製の躯体とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2を有する岩盤まで鋼管杭を施工することにより止水性を確保する設計とする。
防潮扉１及び防潮扉２は，扉体と躯体の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし，止水性を確保する設計とする。また，隣接する防潮堤との境界には試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮扉１及び防潮扉２は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置することから，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保す
る設計とする。
(b) 敷地に遡上する津波
防潮扉は，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，基準津波において想定される津波高さを維持し，遡上波の流入を抑制するため，以下の措置を講じる設計とする。なお，
地震後の防潮堤を超えないときの遡上波に対する機能設計については，地震後の敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波に対する機能設計に包絡される。
防潮扉１は，
鋼製の扉体と鉄筋コンクリート製の躯体とし，扉体は躯体のより支持し，
躯体の上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで地中連続壁
基礎を施工することにより遡上波に対して耐性を有する設計とする。防潮扉２は，鋼製の扉体と鉄筋コンクリート及び鋼製の躯体とし，上部工と下部工を一体構造とし，十分な支持性能を有する岩盤まで鋼管杭を施工することにより遡上波に対して耐性を有する設計とする。
防潮扉１及び防潮扉２は，扉体と躯体の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし，止水性を確保する設計とする。また，隣接する防潮堤との境界には試験等により止水性を確認した止水ジョイントを設置し，境界部からの浸水を防止する設計とする。
防潮扉１及び防潮扉２は，下部工に鉄筋コンクリート製のフーチングを設置することから，防潮堤前面の津波の波力及び防潮堤を超えた津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
36

(2) 放水路ゲート
放水路ゲートは，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」
で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
放水路ゲートは，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
放水路ゲートは，放水路ゲート設置箇所の入力津波高さ T.P.+27.4m に余裕を考慮した
津波高さに対して，放水路を遮断するように設置し，止水性を維持する設計とする。
また，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（MS-1）として設計する。
重要安全施設（MS-1）
としての設計においては，
中央制御室からの遠隔閉止信号により，電動駆動式又は自重降下式の駆動機構によって，確実に閉止できる設計とする。具体的には，動的機器である駆動機構は，電動駆動式と自重降下式の異なる仕組みの機構とするこ

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2とにより多重性又は多様性及び独立性を有する設計とする。電動駆動式の駆動用電源は多重性及び独立性が確保されている非常用母線からの給電とし，自重降下式は駆動用電源を必要とせず，無停電電源装置（ＵＰＳ）により，直流電磁ブレーキを解除して扉体を自重降下させる機構とすることで，外部電源喪失時にも閉止できる設計とする。また，制御系は多重化して，誤信号による誤動作を防止し，単一故障に対して機能喪失しない設計とする。さらの，循環水ポンプ運転中は閉止しないインターロックを設け，運転員の誤操
作による誤動作を防止する設計とする。図 4−1 に駆動機構の説明図，図 4−2 に電源構成図を示す。
原子炉の運転中又は停止中に放水路ゲートの作動試験又は検査が可能な設計とする。
なお，放水路ゲートの扉体が閉止時にも非常用海水ポンプの運転が可能となるように，
放水方向の流れで開，津波が流入する方向の流れで閉となるフラップ式の小扉を設置す
る設計とする。
放水路ゲートは，鋼製とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に設置することにより止水性を確保する設計とする。
放水路ゲートは，扉体と防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし，止水性を確保する設計とする。
放水路ゲートを支持する鉄筋コンクリート製の防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有しているため，侵食及び洗掘は評価しないこととする。

37

直流電磁ブレーキ：解除（電動駆動式：停止）
シャフト

ファンブレーキ：
抵抗・落下制御（電動駆動式：停止）

減速機（差動歯車）

巻き上げ装置（閉操作）（巻き上げ装置（閉操作）

油圧押上げ式
ブレーキ：解除（自重降下式：停止）
電動機：解除（自重降下式：停止）NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

ワイヤー
ワイヤー

放水路ゲート＜記載凡例＞
・赤字：電動駆動時のみ使用
・青字：自重降下式時のみ使用
・黒字：電動駆動式＋自重降下式 共通：電動駆動時（電動機駆動）の駆動が伝達する流れ：自重降下式時（自重降下）の駆動が伝達する流れ
図 4−1 放水路ゲート駆動機構説明図38

【原子炉建屋 中央制御室】
非常用母線

2C

2D
中央制御室 操作盤
操作コントロールスイッチ

動力切替盤

電動駆動式

自重降下式

【放水路ゲート 操作盤室】

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

操作盤

緊急
閉止

開閉
操作

ＵＰＳ

放水路ゲート 閉止

： 電源系
： 制御系

図 4−2 放水路ゲート電源構成図

39

ｂ．敷地に遡上する津波放水路ゲートは，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
放水路ゲートは，放水路ゲート設置箇所の入力津波高さ T.P.+38.7m に対して，放水路を遮断するように設置し，放水路からの浸水を防止する設計とする。また，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（MS-1）として設計する。
放水路ゲートの重要安全施設（MS-1）としての設計については，「(a) 基準津波」と同じ。
なお，放水路ゲートの扉体が閉止時にも緊急用海水ポンプの運転が可能となるように，
放水方向の流れで開，津波が流入する方向の流れで閉となるフラップ式の小扉を設置す
る設計とする。
放水路ゲートは，鋼製とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2（放水路エリア））に設置することにより放水路からの浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
放水路ゲートは，扉体と防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし有意な漏えいが生じない設計とする。
放水路ゲートを支持する鉄筋コンクリート製の防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））は，津波の波力による侵食及び洗掘に対する耐性を有しているため，侵食及び洗掘は評価しないこととする。
(3) 構内排水路逆流防止設備
構内排水路逆流防止設備は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3)
性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
構内排水路逆流防止設備は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
敷地側面北側の構内排水路に設置する構内排水路逆流防止設備 1,2 は，入力津波による浸水高さ T.P.+15.4m であり，敷地前面東側の構内排水路に設置する構内排水路逆流防止設備 3,4,5,6,7,8,9 は，入力津波による浸水高さ T.P.+17.9m となるため，入力津波が高い方の浸水高さ T.P.+17.9m に余裕を考慮した浸水高さに対して止水性を維持する設計とする。
構内排水路逆流防止設備は，鋼製とし，十分な支持性能を有する構内排水路の出口側集水枡に設置することにより止水性を確保する設計とする。
構内排水路逆流防止設備は，扉体と出口側集水枡の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし，止水性を確保する設計とする。
構内排水路逆流防止設備を支持する鉄筋コンクリート製の出口側集水枡は，津波の波40

力による侵食及び洗掘に対する耐性を有しているため，侵食及び洗掘は評価しないこととする。
ｂ．敷地に遡上する津波
構内排水路逆流防止設備は，地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，
漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対して有意な漏えいが生じない状態を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
構内排水路逆流防止設備は，入力津波による浸水高さ T.P.+24.0m に対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
構内排水路逆流防止設備は，鋼製とし，十分な支持性能を有する構内排水路の出口側集水枡に設置することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
構内排水路逆流防止設備は，扉体と出口側集水枡の境界には止水ゴムを設置して圧着構造とし，有意な漏えいが生じない設計とする。
構内排水路逆流防止設備を支持する鉄筋コンクリート製の出口側集水枡は，津波の波

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

力による侵食及び洗掘に対する耐性を有しているため，侵食及び洗掘は評価しないこととする。
(4) 貯留堰
貯留堰は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
貯留堰は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波による水位低下に対して非常用海水ポンプが取水可能な高さ以上の施工により，非常用海水ポンプの機能が維持でき，かつ，原子炉冷却に必要な海水を確保するため，以下の措置を講じる設計とする。
貯留堰は，非常用海水ポンプの取水に必要な高さ及び原子炉冷却に必要な貯留量を考慮した天端高さ T.P.-4.90m とし，取水口前面の海中に設置する設計とする。
貯留堰は，鋼製の鋼管矢板を岩盤に支持し，海水を貯留する設計とする。鋼管矢板同士を接続する試験等により止水性を確認した鋼管矢板継手を設置し，鋼管矢板の境界部から有意な漏えいを生じない設計とする。また，護岸と貯留堰の接続部には，試験等により止水性を確認した止水ゴムを設置し，護岸と貯留堰の境界部から有意な漏えいを生じない設計とする。
貯留堰は，鋼製の鋼管矢板及び鋼管矢板継手とすることにより，津波による侵食及び洗掘に対する耐性を有することで，止水性を確保する設計とする。
4.2 浸水防止設備(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
41

ａ．基準津波
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が設置された敷地に取水路点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+19.2m に余裕を考慮した津波高さに対して，取水構造物の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波取水路点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に取水路点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2される津波高さに対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない状態とするため，以下の措置を講じる設計とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+25.5m に対して，取水構造物の上版に設置して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
(2) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護
対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+19.2m に余裕を考慮した津波高さに対して，
海水ポンプ室に設置し，止水性を維持する設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構
造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験については，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を模擬した（同じ42

形状，寸法）の試験体を用いて実施し，想定される津波高さに余裕を考慮した高さ以上となる水圧を作用させた場合に，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認する。
ロ．試験結果試験の結果，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。
ｂ．敷地に遡上する津波
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない状態とするため，以下の措置を講じる設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+25.5m に対して，海水ポンプ室に設置して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2造物に固定することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。
(3) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+19.2m に余裕を考慮した津波高さに対して，循環水ポンプ室に設置し，止水性を維持する設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験については，取水ピット空気抜き配管逆止弁を模擬した（同じ形状，寸法）の試験体を用いて実施し，想定される津波高さに余裕を考慮した高さ以上となる
43

水圧を作用させた場合に，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認する。
ロ．試験結果試験の結果，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。
ｂ．敷地に遡上する津波取水ピット空気抜き配管逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に取水ピット空気抜き配管逆止弁を介して浸水することを防止するため，取水ピットの想定される津波高さに対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない状態とするため，以下の措置を講じる設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，取水ピットの入力津波高さ T.P.+25.5m に余裕を考慮した津波高さに対して，循環水ポンプ室に設置して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2定することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。
(4) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である海水ポンプ室に海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，津波による溢水の想定される浸水高さ
T.P.+8.2m に対して，取水構造物に設置し，止水性を維持する設計とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構
造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(5) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの
44

津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地にＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するためＳＡ用海水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，ＳＡ用海水ピットの入力津波高さ T.P.+8.9m に余裕を考慮した津波高さに対して，ＳＡ用海水ピットに設置し，止水性を維持する設計とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有するＳＡ用海水ピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側にＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するためＳＡ用海水ピットの想定される津波高さに対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない状態とす

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2るため，以下の措置を講じる設計とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，ＳＡ用海水ピットの入力津波高さ T.P.+10.9mに余裕を考慮した津波高さに対して，ＳＡ用海水ピットに設置して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有するＳＡ用海水ピットに固定することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
(6) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2
浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，
以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプピットの入力
津波高さ T.P.+9.3m に余裕を考慮した津波高さに対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有す
る緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，
45

津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプピットの入力
津波高さ T.P.+10.9m に対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置
し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有す
る緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(7) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，
余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ点検用開口部
浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水の想定される浸水高さ
T.P.+8.2m に対して，緊急用海水ポンプピットの上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さに余裕を考慮した浸水高さ T.P.+9.2m に対して，緊急用海水ポンプピットの上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(8) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，
46

以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，津波による溢水の想定される浸水高
さ T.P.+8.2m に対して，緊急用海水ポンプピットの上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，緊急用海水ポンプ
ピットの上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する緊急用海水ポンプピットに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(9) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2
浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，
以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピットの入力津波高さ T.P.+9.3m に余裕を考慮した津波高さに対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する
47

取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験については，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を模擬した（同じ形状，寸法）の試験体を用いて実施し，想定される津波高さに余裕を考慮した高さ以上となる水圧を作用させた場合に，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認する。
ロ．試験結果試験の結果，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。
ｂ．敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止するため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピットの入力津波高さ T.P.+10.9m に対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。
(10) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止する
ため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピットの入力津波高48

さ T.P.+9.3m に余裕を考慮した津波高さに対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験については，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁を模擬した（同じ形状，寸法）の試験体を用いて実施し，想定される津波高さに余裕を考慮した高さ以上となる水圧を作用させた場合に，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認する。
ロ．試験結果試験の結果，弁座部からの漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2ｂ．敷地に遡上する津波
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路
からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を介して浸水することを防止する
ため緊急用海水ポンプピットの想定される津波高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピットの入力津波高
さ T.P.+10.9m に対して，緊急用海水ポンプピット（緊急用海水ポンプ室）に設置し，止水性を維持する設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，鋼製とし，十分な支持性能を有する取水構造物に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，以下に示す漏えい試験により止水性を確認したものと同じ形状，寸法の逆止弁を設置する設計とする。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。
(11) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため放水路ゲート設置箇所の想定される津波高さに49

余裕を考慮した高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，放水路ゲート設置箇所の入力津波高さ
T.P.+27.4m に余裕を考慮した津波高さに対して，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路ゲート））に設置し，止水性を維持する設計とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路ゲート））に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，防潮堤の内側に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋を介して浸水することを防止するため放水路ゲート設置箇所の想定される津波高さに対して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない状態とするため，以下の措置を講じる設計とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，放水路ゲート設置箇所の入力津波高さ

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

T.P.+27.4m に余裕を考慮した津波高さに対して，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路ゲート））に設置して浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製とし，十分な支持性能を有する防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路ゲート））に固定することにより，浸水を防止し，有意な漏えいが生じない設計とする。
(12) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2
浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，
以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である格納容器圧力逃がし装置格納槽に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用
水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+8.2m に対して，格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である格納容器圧力逃がし装置格
納槽に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止す
50

るため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(13) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，
以下の設計方針としている。
ａ．基準津波常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及びNT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2区画である常設低圧代替注水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，津波による溢水の想定される浸水高
さ T.P.+8.2m に対して，格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持す
る設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設低圧代替注水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(14) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成する
ために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，津波による溢水を考慮した
51

浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画である常設低圧代替注水系格納槽に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチを介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+8.2m に対して，格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設低圧代替注水系格
納槽に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを介して浸水することを防NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，格納容器
圧力逃がし装置格納槽の上版に設置し，止水性を維持する設計とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設低圧代替注水系格納槽に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(15) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成する
ために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設代替高圧電源装置用カルバートに常設代替高圧電源装置用カ
ルバート原子炉建屋側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+8.2m に対して，常設代替高圧電源装置用カルバートに設置し，止水性を維持する設計とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設代替高圧電源装置用カルバートに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した
52

津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である常設代替高圧電源装
置用カルバートに常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，常設代替高圧電源装置用カルバートに設置し，止水性を維持する設計とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する常設代替高圧電源装置用カルバートに固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(16) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針として

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2いる。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋原子炉棟水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持す
る設計とする。
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(17) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護
対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟東側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持する設計とする。
53

原子炉建屋付属棟東側水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(18) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護
対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟西側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2する設計とする。
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(19) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護
対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟南側水密扉を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持する設計とする。
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(20) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，
「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防54

護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟北側水密扉 1を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持する設計とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(21) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，
「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2による溢水を考慮した浸水に対し，余震，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画である原子炉建屋に原子炉建屋付属棟北側水密扉 2を介して浸水することを防止するため，想定される浸水高さに対する止水性を維持するため，以下の措置を講じる設計とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，防潮堤の内側に遡上した津波による浸水及び津波による溢水の想定される浸水高さ T.P.+9.2m に対して，原子炉建屋に設置し，止水性を維持する設計とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，鋼製とし，十分な支持性能を有する原子炉建屋に固定することにより，止水性を確保する設計とする。
(22) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さに余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
防潮堤及び防潮扉下部の貫通部に施工する貫通部止水処置は，入力津波による浸水高
さ T.P.＋17.9m（敷地前面東側）に余裕を考慮した津波高さ T.P.＋20.0m に耐えうる設計とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置のうち，シール材による貫通部止水処置については，漏えい試験により止水性確認した施行方法にて施工する。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験は，実機で使用する形状及び寸法を考慮した試験体を用いて実施し，津55

波荷重水位以上の水位を想定した水頭圧を作用させた場合にシール材と貫通部及び貫通部との境界部の漏えいが生じないことを確認する。図 4−3 にシール材による貫通部止水処置の漏えい試験の概要を示す。
ロ．試験結果NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2試験の結果，有意な漏えいは認められなかった。

図 4−3 シール材による貫通部止水処置の漏えい試験概要図
ｂ．敷地に遡上する津波防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
防潮堤及び防潮扉下部の貫通部に施工する貫通部止水処置は，入力津波による浸水高
さ T.P.＋24.0m に耐えうる設計とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置のうち，シール材による貫通部止水処置については，漏えい試験により止水性確認した施行方法にて施工する。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。
(23) 海水ポンプ室貫通部止水処置
海水ポンプ室貫通部止水処置は，「3.

要求機能及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
海水ポンプ室貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波による溢水を考慮した浸水に余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
56

海水ポンプ室壁面の貫通部に施工する貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した
浸水高さ 5.6m（浸水深）に耐えうる設計とする。
海水ポンプ室貫通部止水処置のうち，シール材及びブーツによる貫通部止水処置については，漏えい試験により止水性確認した施行方法にて施工する。
(a) 漏えい試験
イ．試験条件
漏えい試験は，実機で使用する形状及び寸法を考慮した試験体を用いて実施し，津波荷重水位以上の水位を想定した水頭圧を作用させた場合にブーツと貫通部及び貫通部との境界部の漏えいが生じないことを確認する。図 4−4 にブーツによる貫通部
止水処置の漏えい試験の概要を示す。なお，シール材による貫通部止水処置について
は，
「(22)

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置」と同じ。

ロ．試験結果NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2試験の結果，有意な漏えいは認められなかった。

図 4−4 ブーツによる貫通部止水処置の漏えい試験概要図(24) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
海水ポンプ室貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波による溢水を考慮した浸水に余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
海水ポンプ室壁面の貫通部に施工する貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した
浸水高さ 12.2m（浸水深）に耐えうる設計とする。
海水ポンプ室貫通部止水処置のうち，シール材及びブーツによる貫通部止水処置については，漏えい試験により止水性確認した施行方法にて施工する。
57

(a) 漏えい試験
シール材による貫通部止水処置については「(22)防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置」，ブーツによる貫通部止水処置については「(23)海水ポンプ室貫通部止水処置」と同じ。
ｂ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
原子炉建屋境界の貫通部に施工する貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水高さ 13.2m（浸水深）に耐えうる設計とする。
原子炉建屋境界貫通部止水処置のうち，シール材及びブーツによる貫通部止水処置については，漏えい試験により止水性確認した施行方法にて施工する。
(a) 漏えい試験「ａ．基準津波」と同じ。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2(25) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波
海水ポンプ室貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波による溢水を考慮した浸水に余裕を考慮した高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
海水ポンプ室壁面の貫通部に施工する貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した
浸水高さ 5.5m（浸水深）に耐えうる設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，想定される津波高さまでの処置により，止水性を維持するために以下の設計とする。
原子炉建屋境界の貫通部に施工する貫通部止水処置は，津波による溢水を考慮した浸水高さ 6.5m（浸水深）に耐えうる設計とする。
4.3 津波監視設備(1) 津波・構内監視カメラ
津波・構内監視カメラは，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波津波・構内監視カメラは，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波及び漂流物の影響を受けない場所と58

して，防潮堤内側の原子炉建屋の屋上及び津波高さを上回る防潮堤の上部にカメラ本体を設置し，昼夜問わず監視可能な設計とする。また，カメラ本体からの映像信号を電路により中央制御室に設置する中央制御室制御盤及び中央制御室監視モニタに伝送し，中央制御室にて監視可能な設計とする。電路については，波力や漂流物の影響を受けない箇所に設置し，電源は津波の影響を受けない建屋に設置する非常用所内電気設備及び所内常設直流電源設備から給電する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
津波・構内監視カメラは，地震後の敷地に遡上する津波に対し，余震，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した場合においても，津波及び漂流物の影響を受けない場所として，防潮堤の内側に遡上する津波が到達しない原子炉建屋の屋上にカメラ本体を設置し，昼夜問わず監視可能な設計とする。また，カメラ本体からの映像信号を電路により中央制御室に設置する中央制御室津波・構内監視カメラ制御盤及び中央制御室監視モニタに伝送し，中央制御室にて監視可能な設計とする。電路については，波力や漂流物の影響を受けない箇所に設置し，電源は津波の影響を受けない建屋に設置する非常用所内電気設備及び所

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2

内常設直流電源設備から給電する設計とする。なお，津波・構内監視カメラのうち，防潮堤の上部に設置するカメラ本体については，防潮堤を超える津波により機能喪失が想定されるため，津波の監視については原子炉建屋の屋上のカメラ本体により，粗基地に遡上する津波に対する重大事故等への対処に必要なエリアの監視を行う。
(2) 取水ピット水位計
取水ピット水位計は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」
で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波取水ピット水位計は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，取水ピットの想定される津波高さに余裕を考慮した高さに耐えうる設計とするとともに，漂流物の影響を受けにくい取水ピット上版のコンクリート躯体に設置する。このため，漂流物の影響はないと考えられるが，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水ピットの北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の取水ピット水位計を多重化して設置する。
取水ピット水位計は，朔望平均潮位を考慮した取水ピットの下降側の津波高さを計測できるように T.P.−7.8m〜T.P.＋2.3m の潮位を電波式の検出器をを用いて正確な測定が可能な設計とする。また，検出器で測定した潮位の信号を電路により中央制御室に設置する中央制御室潮位監視制御盤に伝送し，中央制御室にて監視可能な設計とする。
。電路については，波力や漂流物の影響を受けない箇所に設置し，電源は津波の影響を受けない建屋に設置する非常用所内電気設備及び所内常設直流電源設備から給電する設計とする。
(3) 潮位計
潮位計は，「3. 要求機能及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針としている。
ａ．基準津波潮位計は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び59

積雪を考慮した場合においても，取水口前面の想定される津波高さに余裕を考慮した高さに耐えうる設計とするとともに，漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍の取水構
造物の壁面に設置する。このため，漂流物の影響はないと考えられるが，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。
潮位計は，朔望平均潮位を考慮した上昇側の津波高さを計測できるように T.P.−5.0m〜T.P.＋20.0m の潮位を圧力式の検出器をを用いて正確な測定が可能な設計とする。また，検出器で測定した潮位の信号を電路により中央制御室に設置する中央制御室潮位監視制
御盤に伝送し，中央制御室にて監視可能な設計とする。電路については，波力や漂流物の影響を受けない箇所に設置し，電源は津波の影響を受けない建屋に設置する非常用所内
電気設備及び所内常設直流電源設備から給電する設計とする。
ｂ．敷地に遡上する津波
潮位計は，地震後の繰返しの襲来を想定した津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，取水口前面の想定される津波高さに耐えうる設計とす

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R2るとともに，漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍の取水構造物の壁面に設置する。
このため，漂流物の影響はないと考えられるが，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。
潮位計の計測範囲は T.P.−5.0m〜T.P.＋20.0m であり，敷地に遡上する津波対して，計測範囲を一時的に超えてしまうが，敷地に遡上する津波の高さにτる設計としているた
め，その後の計測が可能である。また，検出器で測定した潮位の信号を電路により中央制
御室に設置する中央制御室潮位監視制御盤に伝送し，中央制御室にて監視可能な設計とする。電路については，波力や漂流物の影響を受けない箇所に設置し，電源は津波の影響を受けない建屋に設置する非常用所内電気設備及び所内常設直流電源設備から給電する設計とする。

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