静岡中央銀行

総合口座取引規定
１.（総合口座取引）（１） 次の各取引は、しずちゅう総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２） 普通預金については、単独で利用することができます。
（３） 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲）（１） 普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは１口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれら預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも定期預金の預入れ、解約または書替継続ができます。
３.（定期預金の自動継続）（１） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の自動継続定期預金（担保明細）欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４.（預金の払戻し等）（１） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書または解約請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２） 前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（３） 前２項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてくださ-1-い。
（５） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５.（預金利息の支払い）（１） 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に普通預金に組入れます。
（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６.（当座貸越）（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２） 前項による当座貸越の極度額（以下「極度額」といいます。）は、次の第１号の金額とします。
① この取引の定期預金の合計額の９０％（１，０００ 円未満は切捨てます。
）または、２００万円のうちいずれか少ない金額。
② 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振り込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７.（貸越金の担保）（１） この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２） この取引に定期預金があるときは、第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、第６条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。
８. （貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利息は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に０.５％を加えた利率-2-

Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に０.５％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に０.５％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に０.５％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求があり次第直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額について解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
（３） 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
９. （即時支払）（１） 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 定期預金債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき③ 相続の開始があったとき④ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２） 次の各号の場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１０. （差引計算等）（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお、残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１１. （解約等）（１） 普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってくだ-3-

さい。ただし、届出の印章を持参していない場合には、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（３） 前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（４） 第９条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（５） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの総合口座を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
① この口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 外国の重要な公人であるか否かに関する申告において、虚偽の申告又は申告すべき事項を申告しない場合③ この口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場
合④

第１６条第１項から第３項に定める取引の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合⑤ 預金者が第２１条第２項に違反し、非居住者となった旨を当行に届出しなかった場合（６） 前項に基づく解約をした場合に、第１０条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 通帳を再発行する場合には、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
１３. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家-4-

庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４. （印鑑照合等）（１）

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）

第４条第２項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書、諸届その他の書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．
（通知等）
預金者が第１２条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６. （取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１７. （譲渡、質入れ等の禁止）（１） 普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他のこの取引にかかる一切の権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行-5-

所定の書式により行います。
１８．
（未利用口座管理手数料の取扱）（１） 最後の預入れまたは払戻し（利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます。
）から２年以上、一度も預入れまたは払戻しがない口座を未利用口座として取り扱います。
（２） 当行は、未利用口座に対して、未利用口座管理手数料として所定の手数料を受入します。
（３） 次のいずれかに該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外となります。
① ２０２１年１月４日より前に開設した口座の場合。
② 該当未利用口座の残高が１万円以上ある場合。
③ 同一支店で、定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、公共債、融資、貸金庫取引がある場合。
（４） この預金が未利用口座となり、かつ前項に該当しない場合、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（５）

一旦引落しとなった未利用口座管理手数料については返却しません。

１９. （この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（休眠預金等活
用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）に関する規定
第４条第２項において定める事由をいいます。） が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
２０. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等-6-

⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。
）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
２１．
（非居住者との取引）（１） 預金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２）

居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、当該預金口座を閉鎖・解約するものとします。
（３） 前２項は本条改定時（平成３０年５月１日）に既に預金口座を開設済のものについては適用しないものとします。ただし、非居住者である旨または非居住者となった旨を速やかに当行に届出るものとします。
２２. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
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① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金等の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２３．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2024 年 1 月 4 日現在】

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