平成25年10月10日

第 ７ １ ４ 号
平成25年10月10日

条

木曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市民会館条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・天理市水洗便所改造資金貸付基金条
例等の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市下水道条例の一部を改正する条例
規則

・天理市情報公開条例施行規則及び天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市一般職の職員の定年前早期退職に関する規則・天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則告示・違反広告物の保管について
・子ども・若者支援てんりネットワー
クの設置について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・抑留犬の公示について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

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２

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２

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５

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７

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成25年度天理市一般会計補正予算（第３号）等の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

29

12

番号

頁数

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公

番号

頁数

・市営住宅入居者の公募について
・一般競争入札について

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告

教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・天理市長選挙におけるポスター掲示
場の減少について・選挙人名簿に登録をした者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所
について
公営企業
・平成25年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・「平成24年度下水道事業受益者負担

- 1 -

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番号

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番号

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番号

頁数

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番号

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番号

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木曜日

金賦課対象区域の町名について」の訂正について・「平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について」の訂正に
ついて

天理市公報

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・平成25年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・平成25年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について

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例
（平成25年９月30日掲示済）天理市民会館条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第25号
天理市民会館条例の一部を改正する条例
天理市民会館条例（昭和42年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
（使用料の減免）
第８条 市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（平成25年９月30日掲示済）
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第26号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「給料月額」を「退職日給料月額」に改め、同条第２項中「よらず」の次に 「、かつ、第８条の２第11項に規定する認定を受けないで」を加え、「を含む」を「及び傷病によらず、地方公務員
法第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という」に、「その者が」を「自己都合等退職者が」に改める。
第４条第１項を次のように改める。
11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) 地方公務員法第28条の２第１項の規定により退職した者（同法第28条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む｡)又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(２) 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(３) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの(４) 第８条の２第11項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る｡)を受けて同条第16項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
第４条に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 2 5(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 3 7 . 5(３) 16年以上24年以下の期間については、１年につき1 0 0分の2 0 0- 2 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

第５条の見出し中「整理退職等」を「25年以上勤続後の定年退職等」に改め、同条第１項を次のように改める。
次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) 25年以上勤続し、地方公務員法第28条の２第１項の規定により退職した者（同法第28条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む｡)又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(２) 地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者(３) 第８条の２第11項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る｡)を受けて同条第16項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者(４) 公務上の傷病又は死亡により退職した者(５) 25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(６) 25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの(７) 25年以上勤続し、第８条の２第11項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る｡)を受けて同条第16項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
第５条に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 5 0(２) 11年以上25年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 6 5(３) 26年以上34年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 8 0(４) 35年以上の期間については、１年につき1 0 0分の1 0 5
第５条の３の表以外の部分中「第５条第１項」を「第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く｡)」に、「25年以上」を「20年以上」に、「10年」を「15年」に、「同項」を「第４条第１項、第５条第１項」に改め、同条の表読み替える規定の欄中「第５条第１項」を「第４条第１項及び第５条第１項」に改め、同表読み替える字句の欄中「1 0 0分の２」を「1 0 0分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、1 0 0分の２）」に改める。
第５条の５を次のように改める。
（退職の理由の記録）
第５条の５ 任命権者は、第４条第１項第３号及び第５条第１項第６号に掲げる者の退職の理由について、
市長が規則で定めるところにより、記録を作成しなければならない。
第６条の３の表読み替える字句の欄中「1 0 0分の２」を「1 0 0分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、
1 0 0分の２）」に改める。
第６条の４第４項第１号中「自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ｡)」を「自己都合等退職者」に改め、同項第２号から第５号までの規定中「自己都合退職者」を「自己都合等退職者」に改める。
第８条の次に次の１条を加える。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第８条の２ 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
(１) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(２) 組織の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該組織に属する職員を対象として行う募集
２ 任命権者は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という｡)を行うに当たっては、
当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という｡)- 3 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(１) 前項各号の別(２) 第11項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間(３) 募集する人数(４) 募集の期間(５) 募集の対象となるべき職員の範囲(６) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨(７) 第９項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という｡)又は応募の取下げに係る手続(８) 第12項の規定による通知の予定時期(９) 第７項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応
募上限数(10) 募集に関する問合せを受けるための連絡先(11) その他市長が規則で定める事項
３ 任命権者は、募集実施要項に前項第５号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第１項第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。
４ 任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしなければならない。
５ 任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
６ 任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
７ 任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という｡)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
８ 任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
９ 次に掲げる職員以外の職員は、市長が規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第16項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(１) 法律の規定に基づき任期を定めて任用される者(２) 第２項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(３) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く｡)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
10 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者
は職員に対しこれらを強制してはならない。
11 任命権者は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という｡)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において
単に「認定」という｡)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
(１) 応募者が募集実施要項又は第９項の規定に適合しない場合- 4 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

(２) 応募者が応募をした後地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（第９項第４号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く｡)又はこれに準ずる処分を受けた場合(３) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう｡)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合(４) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
12 任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、市長が規則で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む｡)を応募者に書面により通知するものとする。
13 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、市長が規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
14 任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この項及び次項において「認定応募者」という｡)が第16項第３号に規定する退職すべき期日（以下この項及び次項において「退職すべき期日」という｡)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、市長が規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
15 任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、市長が規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなけ
ればならない。
16 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
(１) 第12条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(２) 第19条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(３) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く｡)。
(４) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び第９項第４号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く｡)又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(５) 第９項の規定により応募を取り下げたとき。
17 任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、市長が規則で定めるところにより、募集実施要項（第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む｡)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。
附 則
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
（平成25年９月30日掲示済）
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第27号
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例（天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正）
第１条 天理市水洗便所改造資金貸付基金条例（昭和49年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改- 5 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

正する。
第７条第２項中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.6パーセント」に改める。附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
２ 当分の間、第７条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ｡)が年7 . 3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)
中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とする。
（天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正）
第２条 天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例（平成12年９月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7 . 3パーセント）」に改める。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
２ 当分の間、第３条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7 . 3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和 32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ｡)が年7 . 3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用
年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とし、年7 . 3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7 . 3パーセントの割合を超える場合には、年7 . 3パーセントの割合）とする。
（天理市国民健康保険条例の一部改正）
第３条 天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第22条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.6パーセント」に改める。
附則第４条中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業
手形の基準割引率に年４パーセント」を「当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセント」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0 . 1
パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とし、年7 . 3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7 . 3パーセントの割合を超える場合には、年7 . 3パーセントの割合」に改める。
（天理市介護保険条例の一部改正）
第４条 天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.6パーセント」に改める。
附則第６条中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業
手形の基準割引率に年４パーセント」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条
第２項の規定により告示された割合に年１パーセント」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0 . 1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とし、年7 . 3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7 . 3パーセントの割合を超える場合には、年7 . 3パーセントの割合」に改める。
（天理市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第５条 天理市後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.6パーセント」に改める。
附則第３条中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業
手形の基準割引率に年４パーセント」を「当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条
第２項の規定により告示された割合に年１パーセント」に、「その年中においては、当該特例基準割合- 6 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

（当該特例基準割合に0 . 1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とし、年7 . 3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7 . 3パーセントの割合を超える場合には、年7 . 3パーセントの割合」に改める。
（天理市道路占用料に関する条例の一部改正）
第６条 天理市道路占用料に関する条例（昭和29年９月天理市条例第51号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
２ 当分の間、第５条第３項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ｡)が年7.25
パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)
中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。
（天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正）
第７条 天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第15条中「年1 0 . 9 5パーセント」を「年14.5パーセント」に改める。
附則第１項に見出しとして「（施行期日）」を付する。
附則第２項に見出しとして「（経過措置）」を付する。
附則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
５ 当分の間、第15条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ｡)が年7.25パーセ
ントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の天理市水洗便所改造資金貸付基金条例第７条及び附則第２項、第２条の規定による改正後の天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例第３条及び附則第２項、第３条の規定による改正後の天理市国民健康保険条例第22条及び附則第４条、第４条の規定による改正後の天理市介護保険条例第７条及び附則第６条、第５条の規定による改正後の天理市後期高齢者医療に関する条例第６条及び附則第３条、第６条の規定による改正後の天理市道路占用料に関する条例
附則第２項並びに第７条の規定による改正後の天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第15条及び附則第５項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する天理市水洗便所改造
資金の貸付償還金、天理市税外収入金、天理市国民健康保険の保険料、天理市介護保険の保険料、天理
市後期高齢者医療の保険料、天理市道路占用料及び天理都市計画下水道事業の受益者負担金（以下「貸付償還金等」という｡)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する貸付償還金等に係る延滞金については、なお従前の例による。
（平成25年９月30日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第28号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第34条の６第１項中「法第3 1 4条の７第１項第１号及び第２号」を「次」に改め、同項に次の３号を加える。
(１) 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によって設けられた設- 7 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く｡)(２) 社会福祉法（昭和26年法律第54号）第1 1 3条第２項に規定する共同募金会（その主たる事務所を奈良県内に有するものに限る｡)に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（奈良県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る｡)で、令第７条の17で定めるもの(３) 所得税法第78条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（同条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、前号に掲げる寄附金を除く｡)並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第41条の18の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げる者に対するもの
ア 市内に事務所を有する法人又は団体（奈良県内に主たる事務所を有するものに限る｡)
イ 市内に事務所を有する法人又は団体のうち、奈良県税条例（昭和25年９月奈良県条例第34号）の定めるところにより奈良県知事が指定したもの
ウ 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第２条第１項の規定により奈良県知事又は奈良県教育委員会の許可を受けた同法第１条に規定する公益信託
第34条の６第２項中「第3 1 4条の７第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)」を加える。
第47条の２第１項中「を当該年度の」の次に「初日の属する年の」を加え、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とする。
第47条の５第１項中「当該年度の前年度において第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収された年金所得に係る特別徴収税額に相当する額」を「当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の２分の１に相当する額」に改める。
附則第３条の２中「、第52条」を削り、「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該割合に0 . 1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7 . 3パーセントの割合を加算した割合とし、年7 . 3パー セ ン トの 割 合に あ っては 当 該
特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7 . 3パーセントの割合を超える場合には、年7 . 3パーセントの割合」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 当分の間、第52条に規定する延滞金の年7 . 3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。
附則第４条第１項中「日本銀行法」の次に「（平成９年法律第89号）」を加え、「（以下本項」を「（当該期間内に前条第２項の規定により第52条に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項」に、「到来する場合には、当該市民
税」を「到来する場合における当該市民税」に、「前条」を「前条第２項」に改める。
附則第４条の２中「（昭和32年法律第26号）」を削り、「第９項」を「第10項」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成35年度」を「平成39年度」に、「平成25年」を「平成29年」に、「附則第５条の４の２第５項」を「附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)」に改める。
附則第７条の４中「附則第19条第１項」の次に「、附則第19条の２第１項」を、「附則第５条の５第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)」を加える。
附則第16条の３の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第１項中「及び次項」及び「おいて、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の市民税について
当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33- 8 -平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

条第４項に規定する申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同条第１項」を「利子所得及び配当所得については、第33条第１項」に、「配当所得の金額（以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の２の11第３項で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第２項中「市民税」を「前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という｡)に係る配当所
得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第４項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、市民税」に、「上場株式等の配当等」を「特定上場株式等の配当等」に改め、同条第３項第１号、第３号及び第４号中「配当所得」を「配当所得等」に改める。
附則第17条の２第３項中「又は第37条の９の２から第37条の９の５まで」を「、第37条の９の４又は第37条の９の５」に改める。
附則第19条の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条第１項中「株式等に」を「一般株式等に」に、「附則第18条第６項」を「附則第18条第５項」に改め、「当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という｡)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第33条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く｡)を除外して算定するものとする。」を削り、「第２項第１号」を「次項第１号」に改め、同条第２項第１号、第３号及び第４号中「株式等」 を「一般株式等」に改める。
附則第19条の２を次のように改める。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第19条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の２第５項に定めるところにより計算した金額（当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という｡)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第33条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く｡)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という｡)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項において準用する前条第２項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう｡)の1 0 0分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「附則第19条第１項」とあるのは「附則第19条の２第１項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第37条の11第６項の規定により読み替えて準用される同法」と読み替えるものとする。
附則第19条の３から第20条までを削る。
附則第20条の２第２項中「附則第20条の２第１項」を「附則第20条第１項」に改め、同条を附則第20条とする。
附則第20条の３を削る。
附則第20条の４第２項中「附則第20条の４第１項」を「附則第20条の２第１項」に改め、同条第５項第１号中「附則第20条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に改め、同項第２号中「附則第20条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に、「附則第20条の４第４項」を「附則第20条の２第４項」に改め、同項第３号中「附則第20条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に改め、「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加え、同項第４号中「附則第20条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に改め、同条第６項中「附則第20条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に改め、同条を附則第20条の２とする。

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木曜日

天理市公報

附則第20条の５を削る。
附則第21条の４の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第１項を次のように改める。
その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ｡)により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条及び次条において「震災特例法」という｡)第11条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ｡)をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者
が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（同条第１項に規定する土地等をいう。次項において同じ｡)の譲渡（震災特例法第11条の４第６項に規定する譲渡をいう。次項において同じ｡)をした場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句
として、附則第17条、附則第17条の２、附則第17条の３又は附則第18条の規定を適用する。
附則第17条第１項
第35条第１項
第35条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)
同法第31条第１項
租税特別措置法第31条第１項
附則第17条の２第３項第35条の２まで、第36条
第34条の３まで、第35条（東日本の２、第36条の５
大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)、第35条の２、第 36条 の２ 若 しく は 第 36条 の ５（これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)
附則第17条の３第１項
租税特別措置法第31条の
東日本大震災の被災者等に係る国
３第１項
税関係法律の臨時特例に関する法
律第11条の６第１項の規定により適用される租税特別措置法第31条の３第１項
附則第18条第１項
第35条第１項
第35条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)
同法第32条第１項
租税特別措置法第32条第１項
附則第21条の４第２項中「前項の規定は、同項」を「前２項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という｡)の相続人（震災特例法第11条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ｡)が、当該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ｡)の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る｡)における当該土地等（当該土地等のうちにその居住- 10 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

の用に供することができなくなった時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ｡)の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第27条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則
第17条、附則第17条の２、附則第17条の３又は附則第18条の規定を適用する。
附則第21条の５第１項中「附則第45条第３項」を「附則第45条第４項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を 含む｡)」に、「附則第５条の４の２第５項」と、」を「附則第５条の４の２第６項」と、」に改め、同条第２項中「第13条の２第１項から第５項まで」を「第13条の２第１項から第６項まで」に、「附則第45条第４項」を「附則第45条第５項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)」に、「適用される法附則第５条の４の２第５項」を「適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第45条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第７条の３の２第１項及び第21条の５の改正規定並びに附則第３条第７項の規定 平成27年
１月１日(２) 附則第３条第１項の規定 平成28年１月１日(３) 第47条の２第１項及び第47条の５第１項の改正規定並びに附則第３条第３項の規定 平成28年10月１日(４) 附則第７条の４（「附則第19条第１項」の次に「、附則第19条の２第１項」を加える部分に限る｡)、第16条の３及び第19条から第20条の５までの改正規定並びに附則第３条第５項の規定 平成29
年１月１日
（延滞金に関する経過措置）
第２条 改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)附則第３条の２の規定は、延滞金のう
ち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条 平成28年１月１日前に発行された所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第41条 の12第７項に規定する割引債（同条第９項に規定する
特定短期公社債を除く｡)について支払を受けるべき同条第７項に規定する償還差益に対して課する個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第34条の６第１項の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25
年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第47条の２及び第47条の５の規定は、平成28年10月１日以後の地方税法第3 1 7条の２第１項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という｡)に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収については、
なお従前の例による。
４ 新条例附則第４条の２の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
５ 新条例附則第７条の４、第16条の３及び第19条から第20条の２までの規定中個人の市民税に関する部
分は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
６ 新条例附則第21条の４第２項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成25年１月１日以後に行う- 11 -

平成25年10月10日

７

木曜日

天理市公報

同項に規定する土地等の譲渡について適用する。
新条例附則第21条の５の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（平成25年９月30日掲示済）天理市下水道条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第29号
天理市下水道条例の一部を改正する条例
天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「認定し、かつ、登録をした者」を「認定した者」に改める。
第６条の２を次のように改める。
（手数料）
第６条の２ 指定下水道工事店の指定を受けた者は、１万円の手数料を納付しなければならない。
附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

規則（平成25年９月30日掲示済）天理市情報公開条例施行規則及び天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第26号
天理市情報公開条例施行規則及び天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則（天理市情報公開条例施行規則の一部改正）
第１条 天理市情報公開条例施行規則（平成９年12月天理市規則第39号）の一部を次のように改正する。
第９条を次のように改める。
（情報公開を実施しなければならない市が設立した法人）
第９条 条例第20条に規定する規則で定めるものは、社会福祉法人天理市社会福祉事業団とする。
（天理市個人情報保護条例施行規則の一部改正）
第２条 天理市個人情報保護条例施行規則（平成16年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第15条を次のように改める。
（個人情報の保護を実施しなければならない市が設立した法人）
第15条 条例第36条に規定する規則で定めるものは、社会福祉法人天理市社会福祉事業団とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成25年９月30日掲示済）
天理市一般職の職員の定年前早期退職に関する規則をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第27号
天理市一般職の職員の定年前早期退職に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号。以
下「条例」という｡)の規定に基づき、天理市一般職の職員の定年前早期退職に関し必要な事項を定める- 12 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

ものとする。
（退職理由記録の記載事項等）
第２条 条例第５条の５の規定により作成する条例第４条第１項第３号及び第５条第１項第６号に掲げる者の退職の理由の記録（様式第１号。以下「退職理由記録」という｡)には、次に掲げる事項を記載するものとし、任命権者は職員の退職後速やかにこれを作成しなければならない。
(１) 作成年月日(２) 氏名及び生年月日(３) 退職日における所属及び職名(４) 勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日(５) 退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯(６) 作成者の職名及び氏名
２ 退職理由記録には、職員が提出した退職願の写しを添付しなければならない。
（応募及び応募の取下げ）
第３条 条例第８条の２第９項の規定による応募（以下「応募」という｡)は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書（様式第２号）によるものとし、同項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書（様式第３号）によるものとする。
（認定をし、又はしない旨の決定の通知）
第４条 条例第８条の２第12項の規定による通知は、次の各号の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。
(１) 条例第８条の２第11項の規定による認定（以下「認定」という｡)をする旨の決定をしたとき 認定通知書（様式第４号）(２) 認定をしない旨の決定をしたとき 不認定通知書（様式第５号）（退職すべき期日の通知）
第５条 条例第８条の２第13項の規定による通知（以下「第13項通知」という｡)は、退職すべき期日の決定通知書（様式第６号）によるものとする。ただし、前条第１号に定める通知書により第13項通知を併せて行った場合は、これを省略することができる。
（退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意）第６条 条例第８条の２第14項の規定による同意は、次の各号の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める同意書によるものとする。
(１) 退職すべき期日を繰り上げるとき 退職すべき期日の繰上げ同意書（様式第７号）(２) 退職すべき期日を繰り下げるとき 退職すべき期日の繰下げ同意書（様式第８号）（新たに定めた退職すべき期日の通知）
第７条 条例第８条の２第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書（様式第９号）によるものとする。
（報告及び公表）
第８条 任命権者は、条例第８条の２第17項の規定により認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項について、市長に募集及び認定実施報告書（様式第10号）により報告し、公表するものとする。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、定年前早期退職に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、平成25年10月１日から施行する。
（平成25年９月30日掲示済）
天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則をここに公布する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第28号- 13 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則（趣旨)
第１条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3号。以下「障害者総合支援法」という｡)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号) 、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という｡)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）並びに児童福祉法（昭和22年法律1 6 4号) 、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号) 、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）及び児童福祉法に基づ
く指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）に定めるもののほか、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請等)第２条 障害者総合支援法第51条の20第１項及び児童福祉法第24条の28第１項の規定による申請は、天理
市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 障害者総合支援法第51条の17第１項及び児童福祉法第24条の26第１項の規定による指定は、天理市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定書（様式第２号）により行うものとする。
３ 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入り口その他公衆の見やすい場所に標示するものとする。
（変更の届出等)
第３条 障害者総合支援法第51条の25第３項及び第４項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第１項及び児童福祉法施行規則第25条の26の７第１項に規定する事項の変更に係るものにあっては、天理市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届
出書（様式第３号）により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、天理市指定特定相談支
援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書（様式第４号）により、それぞれ行うものとする。
（指定の更新の申請）
第４条 障害者総合支援法第51条の21第２項において準用する障害者総合支援法第51条の20第１項及び児童福祉法第24条の29第４項において準用する同法第24条の28第１項の規定による申請は、天理市指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書（様式第５号）により行うものとする。
（公示)
第５条 障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 事業所番号(２) 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地(３) 事業所の名称及び所在地(４) 指定、事業の廃止又は指定の取消しの年月日(５) 指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類(６) 事業の主たる対象者（その他)
第６条 この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年10月１日から施行する。

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平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

告

示

（平成25年９月６日掲示済）
天理市告示第3 0 0号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規程により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成25年９月６日
天理市長 南
佳 策
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１
アパマンショップ
はり札４
前栽町
H25.９.４
H25.９.４２
やまと不動産はり札６
田井庄町
H25.９.４
H25.９.４
３
三貴ホームサービス はり札１
櫟本町
H25.９.４
H25.９.４
前栽町、
市役所地下
４
アパマンショップ
のぼり
４
H25.９.４
H25.９.４
田井庄町
駐車場
５
山晃住宅
のぼり
４
前栽町
H25.９.４
H25.９.４
６
なし直売所
のぼり
３
櫟本町
H25.９.４
H25.９.４
７
アパマンショップ
ラック１
前栽町
H25.９.４
H25.９.４
連絡先

天理市建設部まちづくり計画課

0743-63-1001（内線3 3 0）（平成25年９月６日掲示済）
天理市告示第3 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月６日から平成25年11月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 0 0 円
イ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成25年９月９日掲示済）
天理市告示第3 0 2号
子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号。以下「法」という｡)第19条第１項に基づく子ど- 15 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

も・若者支援地域協議会（以下「協議会」という｡)として、子ども・若者支援てんりネットワークを平成25年９月５日に設置したので、同条第２項の規定により次のとおり告示する。
平成25年９月９日
天理市長 南佳 策
１．協議会の名称
子ども・若者支援てんりネットワーク
２．協議会に係る法第21条第１項に規定する子ども若者支援調整機関の名称 天理市教育総合センター
３．協議会に係る法第22条第１項に規定する子ども若者指定支援機関の名称 若者ステーションやまと
４．協議会を構成する法第19条第１項に規定する関係機関等の名称(１) 国及び地方公共団体の機関
ハローワーク奈良、奈良県中央こども家庭相談センター、天理市教育総合センター、天理市教育委員会学校教育課、天理市教育委員会生涯学習課、天理市健康推進課、天理市商工課、天理市社会福祉課、天理市児童福祉課、天理市地域安全課、天理市校園長会、天理市内県立高等学校代表(２) その他の団体
若者サポートステーションやまと、天理市民生児童委員協議会、学校法人天理大学、天理地区保護司会、天理地区更正保護女性会、奈良県発達障害支援センター「でぃあ～」、児童家庭センターてんり（平成25年９月９日掲示済）
天理市告示第3 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月９日から平成25年11月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月10日掲示済）
天理市告示第3 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月10日から平成25年11月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法- 16 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月11日掲示済）
天理市告示第3 0 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年９月11日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年９月11日掲示済）
天理市告示第3 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月11日から平成25年11月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月11日掲示済）
天理市告示第3 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月11日
３ 移動対象区域
天理市岩室町42番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略- 17 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月11日から平成25年11月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月12日掲示済）
天理市告示第3 0 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年９月12日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年９月12日掲示済）
天理市告示第3 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月12日から平成25年11月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月13日掲示済）
天理市告示第3 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月13日
３ 移動対象区域- 18 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月13日から平成25年11月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４５（平成25年９月13日掲示済）
天理市告示第3 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月13日
３ 移動対象区域
天理市富堂町76番地６先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月13日から平成25年11月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月13日掲示済）
天理市告示第3 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月13日
３ 移動対象区域
天理市東井戸堂町3 7 2番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月13日から平成25年11月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月17日掲示済）- 19 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

天理市告示第3 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月17日から平成25年11月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月17日掲示済）
天理市告示第3 1 4号
抑留犬の公示狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む｡)の規定により、次のとおり公示する。
平成25年９月17日
天理市長 南佳 策
保護日時 平成25年９月17日 14：45
保護場所 天理市下仁興町
種類
雑種
性別
雌
年齢
成
毛色
茶・黒
体格
小
その他、特徴 首輪無し
犬の所有者は、郡山保健所へ平成25年９月19日までに返還請求の手続をしてください。
（平成25年９月18日掲示済）
天理市告示第3 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月18日から平成25年11月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 20 -

平成25年10月10日

（以下

木曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成25年９月18日掲示済）
天理市告示第3 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月18日
３ 移動対象区域
天理市川原城町2 6 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月18日から平成25年11月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月19日掲示済）
天理市告示第3 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月19日から平成25年11月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月20日掲示済）
天理市告示第3 1 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。

- 21 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

２

移動日
平成25年９月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月20日から平成25年11月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月24日掲示済）
天理市告示第3 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月24日から平成25年11月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月25日掲示済）
天理市告示第3 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月25日から平成25年11月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 22 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

（平成25年９月26日掲示済）
天理市告示第3 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月26日から平成25年11月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月27日掲示済）
天理市告示第3 2 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月27日から平成25年11月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年９月27日掲示済）
天理市告示第3 2 3号
平成25年９月27日付で議決のあった平成25年度天理市一般会計補正予算（第３号）等の要領は、次のとおりである。
平成25年９月27日
天理市長 南佳 策- 23 -

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木曜日

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天理市公報

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木曜日

天理市公報

（平成25年９月30日掲示済）
天理市告示第3 2 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年９月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年９月30日から平成25年11月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年10月１日掲示済）
天理市告示第3 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年10月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年10月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年10月１日から平成25年11月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年10月１日掲示済）
天理市告示第3 2 6号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成25年10月１日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成25年９月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 51 -

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木曜日

天理市公報

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
７ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成25年10月２日掲示済）
天理市告示第3 2 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年10月２日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年10月２日掲示済）
天理市告示第3 2 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年10月２日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年10月２日掲示済）
天理市告示第3 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年10月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年10月２日- 52 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

３

移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年10月２日から平成25年11月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年10月３日掲示済）
天理市告示第3 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年10月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年10月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年10月３日から平成25年12月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年10月４日掲示済）
天理市告示第3 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年10月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年10月４日
３ 移動対象区域
天理市平等坊町1 0 9番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年10月４日から平成25年12月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 53 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

公

告

（平成25年10月１日掲示済）
天理市公告第38号
市営住宅（空家）の入居者を、天理市営住宅条例第４条の規定に基づき、下記のとおり公募する。
平成25年10月１日
天理市長 南佳 策
記
１．入居募集住宅概要
住宅

名

櫟本西部市営住宅

住 宅 所 在 地

櫟本町1751

号 数

建設年度

構 造

間取り

面積
（㎡）

47号
（単身者可）

昭和
42年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

74号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

75号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

76号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

79号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

住

名

宅

住 宅 所 在 地
建設
号 数
年度
3 0 3号（単身者可）

平成
12年

住

名

宅

住 宅 所 在 地
建設
号 数
年度

２ＤＫ

39.3

家

賃

①
③
⑤
①
③
⑤
①
③
⑤
①
③
⑤

8 , 3 0 0円
11,000円
13,300円
8 , 7 0 0円
11,500円
14,500円
8 , 7 0 0円
11,500円
14,500円
8 , 7 0 0円
11,500円
14,500円

②
④
⑥
②
④
⑥
②
④
⑥
②
④
⑥

9 , 6 0 0円
12,400円
13,300円
10,000円
12,900円
14,500円
10,000円
12,900円
14,500円
10,000円
12,900円
14,500円①③⑤

8 , 7 0 0円
11,500円
14,500円②④⑥

10,000円
12,900円
14,500円

勾田団地

構 造

間取り

耐火

３ＬＤＫ

勾田町1 0 3-１
面積
家
（㎡）
①
27,300円
74.19 ③36,000円⑤
46,400円

賃②④⑥

31,500円
40,600円
53,500円

石上団地

構 造

間取り

25号
（単身者可）

平成
17年

耐火

４ＤＫ

27号
（単身者可）

平成
17年

耐火

４ＤＫ

石上町6 1 3
面積家（㎡）①
29,600円
78.26 ③
39,100円⑤
50,400円①
29,600円
78.26 ③
39,100円⑤
50,400円- 54 -

賃
②
④
⑥
②
④
⑥

34,200円
44,100円
58,100円
34,200円
44,100円
58,100円

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

２．申込資格次の（１）～（５）のすべての条件に該当する人が申込みをすることができます。
(１) 現に同居し、又は同居しようとする親族（事実上婚姻（内縁）関係にある人、又は指定した入居
日から３ヶ月以内に結婚する予定の人を含む｡)がある人。
単身者、兄弟や姉妹のみ（両親死亡の場合を除く｡)の申込み、夫婦の片方だけと子どもとが同居する等不自然に世帯を分離したり合併する申込みはできません。
ただし、次の①～⑩のいずれかに該当する場合に限り、単身での申込みができます。（常時介護を必要とする人は、単身での申込みはできません｡)① 申込日時点の満年齢が60歳以上の人（ただし、昭和31年４月１日以前に生まれた方については、申込むことができます。）② 身体障害者手帳の交付を受けている人（障害程度１級から４級まで）③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（障害程度１級から３級まで）又は同程度の障害を有すると認められる人④ 療育手帳の交付を受けている人又は同程度の障害を有する人⑤ 戦傷病者手帳の交付を受けている人（障害の程度が恩給法の特別項症から第６項症まで又は第１款症であること）⑥ 厚生労働大臣の認定を受けている原子爆弾被爆者⑦ 生活保護を受けている人⑧ 海外からの引揚者（引き揚げた日から５年以内の人）⑨ ハンセン病療養所入所者⑩ ＤＶ被害者(２) 天理市内に住んでいるか、勤務している人。（住民登録、又は外国人登録をしている人｡)(３) 現在、住宅に困っている人。（持ち家のある人は、申込みができません｡)(４) 公営住宅法に定められた収入基準（基準月収額が15万８千円）以下である人。（裁量世帯は、基準月収額が21万４千円以下であれば申込むことができます。）(５) 入居予定者及び同居予定者が暴力団員でないこと。
３．日程
受付期間 10月１日～10月15日（土・日・祝日を除く）の午前８時30分～午後５時の間に市役所３階住宅課へ（郵送可、10月15日午後５時必着）
公開抽選日 10月21日(月)午後２時（公開抽選により入居予定者及び補欠入居予定者を選出し、入居資格審査・実態調査を行い、入居手続きを経て、入居決定します。）
入居予定日 12月１日(日）
問い合せ先
天理市役所 住宅課 管理係
ＴＥＬ（63）1001 内線3 0 9・3 1 6（平成25年10月４日掲示済）
天理市公告第39号
一般競争入札について
天理市立メディカルセンター新築工事基本・実施設計等業務委託について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成25年10月４日
天理市長 南佳 策
第１ 委託概要(１) 業務委託名
天理市立メディカルセンター新築工事基本・実施設計等業務委託(２) 場所
天理市富堂町(３) 概
要
敷地面積
5 2 98 . 18㎡
メディカルセンター新築工事
規模・構造等
Ｓ造地上３階建
延床面積 約1 , 5 0 0㎡
施設分類
診療所(平成21年国土交通省告示第15号別添２第10号第１類)
その他
新築工事に伴う旧施設改修
屋外施設を含む敷地内整備
設計業務に伴う地質調査(４) 合併入札 本入札は、次の①及び②の業務を合併して入札するものであり、その落札者と各業務について契約を締結する。
① 天理市立メディカルセンター新築工事実施設計業務委託- 55 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

②
(５)
①
②

天理市立メディカルセンター新築工事基本設計等業務委託
委託期間
天理市立メディカルセンター新築工事実施設計業務委託 平成26年７月31日まで
天理市立メディカルセンター新築工事基本設計等業務委託
基本設計業務：平成26年２月28日まで
地質調査業務：平成26年３月31日まで(６) 予定価格
42,084,000円（消費税及び地方消費税５％分に相当する額を含む。）(７) 最低制限価格
28,057,050円（消費税及び地方消費税５％分に相当する額を含む。）(８) 前払金請求不可(９) 部分払い① 天理市立メディカルセンター新築工事実施設計業務委託については、平成25年度の部分払いは請求不可。
② 天理市立メディカルセンター新築工事基本設計等業務委託については、基本設計業務の設計図書が完成し検査に合格したときは、平成25年度部分払いとして基本設計業務相当分を請求することができる。
(10) その他 消費税法改正に伴う消費税引き上げによる契約金額の増額については、平成26年４月１日以降、変更契約により対応する。
第２ 競争参加資格(１) 建築士法（昭和25年５月24日法律第2 0 2号）による１級建築士事務所登録を行っていること。
(２) 本市に平成25年度有効な天理市建設工事等入札参加資格審査申請書を提出し、建築設計業務として当該参加資格を有した者で、本店又は委任を受けた支店、営業所等を、奈良県内若しくは大阪府、京都府内に有するものであって、かつ次の(３)から(５)に掲げる条件をすべて満たし、当該業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(３) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 次のいずれにも該当しない者であること。
ア．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
イ．暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
ウ．役員等が暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
エ．役員等が暴力団員であると認められる者
オ．暴力団及び暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
カ．役員等がその属する法人等、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団及び暴力団員を利用していると認められる者
キ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若し
くは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者③ 本競争入札参加資格確認時点及びその後に予定されている本件の入札の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
④ 本業務委託の仕様書に対する質問を、書面（以下「質問書」という｡)により提出した者であること（注．なお質問がない場合でも、質問のない旨を質問書にて必ず提出しなければならない｡)。
⑤ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(４) 過去５年間において１件につき延床面積1 , 5 0 0㎡以上の病院の建築設計（新築、増築又は改築に限る）の受注実績があること。
(５) 複数の１級建築士を雇用していること（ただし、入札申し込みのあった日以前に、３カ月以上の雇用関係がある者とする。）。
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。

- 56 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。なお、競争入札参加資格確認通知日より以前に提出された入札書は無効となるので注意すること。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
(３) くじ引きによる落札者決定の場合、その執行日時及び場所は下記のとおりとする。
① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所５階 5 3 3会議室
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効- 57 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

別表（入札日程）
天理市立メディカルセンター新築基本工事基本・実施計画等業務委託
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成25年10月４日（金）から
平成25年10月23日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成25年10月４日（金）から
平成25年10月23日（水）まで

質問書の提出期限

平成25年10月25日（金）質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成25年10月31日（木）

質問書への回答日

平成25年10月31日（木）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成25年11月５日（火）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成25年11月８日（金）入札書到着期限日

平成25年11月13日（水）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成25年11月14日（木）午後１時30分

くじを行う場合の日時

平成25年11月15日（金）午前11時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

教育委員会
（平成25年10月１日掲示済）天教告示第12号
平成25年10月８日午後１時30分から10月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年10月１日
天理市教育委員会
委員長職務代理者 前川 喜太郎（平成25年10月１日掲示済）天教告示第13号
平成25年10月８日午後３時30分から10月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年10月１日
天理市教育委員会
委員長職務代理者

前川

喜太郎

農業委員会
（平成25年９月26日掲示済）
天農委告示第10号
平成25年10月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成25年９月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 平成24年度天理市農業委員会の活動計画の点検・評価の決定について
議案第５号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）② 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画の解除について（報告）③ 生産緑地地区の取得の斡旋依頼について

選挙管理員会（平成25年９月30日掲示済）
天選告示第22号
天理市議会議員及び天理市長の選挙におけるポスター掲示場設置に関する条例（昭和57年10月天理市条
例第10号）第２条第２項ただし書の規定により、平成25年10月20日執行予定の天理市長選挙におけるポス
ター掲示場の総数を次のように減少する。
平成25年９月30日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
公職選挙法施行令第1 1 1条第１項に規定する数減少しようとする数

減少後のポスター掲示場の総数

2 0 9箇所

15 箇所

1 9 4箇所（平成25年９月30日掲示済）
天選告示第23号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項の規定により、平成25年10月13日の１日間、縦覧に- 60 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成25年９月30日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局

公営企業（平成25年９月６日掲示済）
天理市上下水道局公告第21号
平成25年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年９月６日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

大和川第５処理分区

柳本町の一部（平成25年９月24日掲示済）
天理市上下水道局公告第22号「平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域の町名について」の訂正について
下水道事業受益者負担金賦課対象区域（平成24年５月18日天理市上下水道局公告第６号）の一部を次のように訂正する。
平成25年９月24日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
訂正前
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第３－１処理分区

蔵之庄町の一部

櫟本北第４処理分区

櫟本町の一部

櫟本北第10－２処理分区

中町の一部

櫟本北第11処理分区

小路町の一部

櫟本北第12－１処理分区

二階堂上ノ庄町の一部

櫟本北第12－２処理分区

二階堂上ノ庄町の一部

天理北第１処理分区

石上町・櫟本町・田部町の一部

天理北第２処理分区

杣之内町・三昧田町の一部

天理北第４処理分区

富堂町の一部

天理北第５処理分区

前栽町の一部

天理北第９処理分区

勾田町・守目堂町・東井戸堂町・田町・
富堂町・杣之内町の一部- 61 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

大和川第８処理分区

西長柄町・備前町の一部

大和川第15処理分区

庵治町の一部
訂正後櫟本北第３－１処理分区

蔵之庄町の一部

櫟本北第４処理分区

櫟本町・楢町の一部

櫟本北第10－２処理分区

中町の一部

櫟本北第11処理分区

小路町の一部

櫟本北第12－１処理分区

二階堂上ノ庄町の一部

櫟本北第12－２処理分区

二階堂上ノ庄町の一部

天理北第１処理分区

櫟本町・田部町の一部

天理北第２処理分区

杣之内町・三昧田町の一部

天理北第４処理分区

富堂町の一部

天理北第５処理分区

前栽町の一部

天理北第９処理分区

勾田町・守目堂町・東井戸堂町・田町・
富堂町・杣之内町の一部

大和川第８処理分区

西長柄町・備前町の一部

大和川第15処理分区

庵治町の一部（平成25年９月24日掲示済）
天理市上下水道局公告第23号「平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について」の訂正について
下水道事業受益者負担金賦課対象区域（平成25年２月26日天理市上下水道局公告第３号）の一部を次のように訂正する。
平成25年９月24日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
訂正前
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

天理北第１処理分区

櫟本町の一部

大和川第８処理分区

三昧田町の一部

天理北第９処理分区

稲葉町の一部
訂正後

排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

大和川第８処理分区

三昧田町の一部

天理北第９処理分区

稲葉町の一部- 62 -

平成25年10月10日

木曜日

天理市公報

（平成25年９月25日掲示済）
天理市上下水道局公告第24号
平成25年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年９月25日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第３－１処理分区

森本町の一部

大和川第８処理分区

永原町の一部（平成25年10月１日掲示済）
天理市上下水道局公告第25号
平成25年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年10月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)天理北第４処理分区

富堂町の一部- 63 -