「平成 15 年 3 月期決算」記者会見 質疑応答
平成 15 年 5 月 26 日におこなった記者会見におけるマスコミの皆様との質疑応答のうち、主要なものを掲載いたします。（東京と大阪で開催しておりますので、それぞれ分けて掲載いたします。
【東京（発言者：当社取締役 大谷 昭義）】
＜質疑応答＞
Ｑ．新健全化計画（骨子）の進捗状況は。
Ａ．現在策定中です。30 日が公的資金の申し込み期限であり、申し込み時に新健全化計画（骨子）もあわせて提出する予定です。
Ｑ．繰延税金資産については、3 年分の計上となったと理解していいのか。
Ａ．3 期連続の赤字であり、将来の収益見通しを厳格化したものです。
Ｑ．税務上の赤字は何期連続か。
Ａ．2 期連続です。
Ｑ．行員の夏の賞与はどのように考えているのか。
Ａ．全額カットで組合と協議中です。
Ｑ．行員まで全額カットする理由については。
Ａ．多額の公的資金を注入していただく準備しており、経営陣は当然のこととして、組織全体で受け止めるということです。
Ｑ．繰延税金資産について、当初のりそなの主張はいくらで、自己資本比率は何％だったのか。
Ａ．平成 14 年 3 月期には、旧大和、旧あさひで約 7,090 億円を計上していまいた。埼玉りそなへの分割約 450 億円と税率のアップを見込んで約 6,600 億円程度を見込み、自己資本比率で 6％弱を見込んでいました。
Ｑ．税効果が 3 年になったということを、誰かに口止めされているのか。
Ａ．そのようなことはありません。
Ｑ．繰延税金資産が従来の 5 分の 3 となっているが。

Ａ．結果的にそうなったものです。将来の収益計画を保守的に見たものと理解しています。
Ｑ．これまで過大計上していたこと認めるということか。
Ａ．健全化計画におけるリストラや、更なる収益向上策を盛り込んで精一杯やるつもりでしたが、過去の決算状況を踏まえると、これまでが過大というよりも、結果として、監査法人が指摘しているところを認めるにいたったということです。
Ｑ．この場で 3 年と認めたくないのか。
Ａ．認めたいとか、認めたいというわけではなく、収益計画を保守的に見た結果です。
Ｑ．それでは 5 年分認められているということか。5 年とはっきりいえますか。
Ａ．実務指針の 4 項の但し書きを認められており、概ね 5 年以内の将来の課税所得を見ています。今回、将来の不確実性をいかに織り込むかという議論の中で、結果として計上している数字が 5 分の 3 という数字となり、3 年という議論になっていると思います。
現在の実務指針に何年ということは明確にうたわれていません。
Ｑ．りそなのケースはどうだったのか。
Ａ．基本的には、将来の部分をどう見るかというだけであり、将来を見た結果、5 分の 3 という数字が出てきたとご理解いただきたい。
Ｑ．りそなは 5 年で見たのか、3 年で見たのか、あるいは 4 年なのか。
Ａ．年数という意味で言えば、スタートから 3 年の課税所得を見るのか、5 年間見るけれども、結果としてそのような数字になるのかなど、様々な議論の中で 2,700 億円弱を落とすということとなったものです。年数ではないと思っています。
Ｑ．年数で落とし込むから結果が出るのではないか。
Ａ．年数ではなく利益の右肩傾向を横這いで見るとか、いろいろな見方があり、その結果が 2,700 億円であり、年数という考え方は出てきません。
Ｑ．どうして出てこないのか。
Ａ．見方をどうするのかということであり、4〜5 年間をドラスティックに落としたうえで計上できる数字が 3 年程度、いわゆる 5 分の 3 となっているということです。
Ｑ．向こう 5 年間の収益見通しは。
Ａ．公表していません。

Ｑ．5 月 17 日以降、新社長が会見等実施していないのはなぜか。
Ａ．大変申し訳なく思っています。相当な混乱の中で新経営陣はスタートしていることも一因ですが、できるだけ早く顔をお見せしたいと考えています。
Ｑ．持ち合い株式売却の見通しは。
Ａ．新計画の中でお示しいたしたい。
Ｑ．持ち合い株式売却の実績は。
Ａ．全体で 2,093 億円。りそな銀行で 1,992 億円。
Ｑ．日銀および株式取得機構への持ち込みは。
Ａ．それぞれりそな銀行のみで、186 億円、72 億円。
Ｑ．税効果を除いた場合の自己資本比率は。
Ａ．繰延税金資産を除くという仮定のご質問にはお答えできません。
Ｑ．生保への拠出および受け入れ資本は。
Ａ．守秘義務もあり個別にはお答えできませんが、総額で、4 社、1,500 億円の拠出、13 社、2,900 億円の受け入れとなっています。
Ｑ．生保からの受け入れ資本については、公的資金で返済するのか。
Ａ．新経営陣のもとで判断していくことであるが、現時点では決定していません。
Ｑ．りそな銀行の自己資本比率が 14％台と報道されているが。
Ａ．一部報道がありますが、新計画策定の中で現在検討中です。
Ｑ．繰延税金資産について監査法人の見解と差が出た具体的な要因は。
Ａ．利鞘の拡大、貸出の増加、クレジットコストの大幅削減などを、実績と現在の環境を勘案し、将来の収益見通しを厳格化したものと理解しています。
Ｑ．子会社株式の減損の影響か。
Ａ．それは結果であり、個別の積み上げと考えています。
Ｑ．収益はフラットで見ていたのか。
Ａ．粗利、経費等、フラットで見ているものもあります。

Ｑ．回復の見込みがあるということで、りそな銀行の株式減損を考えていなかったのか。
Ａ．当然考えていませんでした。
Ｑ．りそな銀行について、繰延税金資産がなければ債務超過だったということか。
Ａ．繰延税金資産については、将来の収益見通しに基づき計上するものであり、そのような質問にはお答えできません。
Ｑ．監査法人との間で優先株式が無配にするということについて議論になったのか。
Ａ．優先株式の無配については結果であり、議論になることはありません。
Ｑ．前回の会見で勝田前社長は 5 月 6 日以降に、監査法人から繰延税金資産の話があったと話されていたが、担当者レベルでは、いつぐらいから話をしていたのか。
Ａ．4 月の終わりまで、我々の考え方で了承いただけるものとして進んでいました。5 月 6日になって、なぜ、今になって、という思いはありました。
Ｑ．りそなホールディングスが保有する子銀行株式の簿価は。
Ａ．りそな銀行 11,066 億円、埼玉りそな銀行 2,626 億円、近畿大阪銀行

1,433 億円、奈良銀行 81 億円。
Ｑ．傘下銀行の売却は検討しているのか。
Ａ．現段階でそのような計画はありません。
Ｑ．預金の流出等はあるのか。
Ａ．資金の出入りはありますが、通常の範囲内です。

【大阪（発表者：当社執行役員 西島 康二）】＜質疑応答＞
Ｑ．ＨＤが計上している株式の評価損はどのような基準で計上したのか。
Ａ．純資産と簿価との差額を減損処理しました。
Ｑ．新勘定と再生勘定の分割については。
Ａ．現在検討中です。管理会計の手法を取る予定です。銀行の中で新勘定と再生勘定を分けることを考えていますがその区分など詳細は検討中です。

Ｑ．徹底した合理化という事で、行員の夏のボーナスをカットするということだが。
Ａ．行員の夏の賞与については全額無支給を組合に申入れたところです。年収の 3 割をカットという事を考えているので、賞与のカットなどの方法で 3 割カットするよう考えています。
Ｑ．組合員に納得してもらえるのか。
Ａ．我々のおかれている現状を認識してもらい、議論を尽くしてもらって納得してもらいます。
Ｑ．トップはいつ会見するのか。
Ａ．正式には決定していませんが、健全化計画の提出期限が 30 日であり、その時にはトップからご説明申し上げたい。
Ｑ．そのときには会長も出てくるのか。
Ａ．まだ人選中であり、決定していないが、できればその日までに公表したいと思っています。
Ｑ．会長候補はどれくらいの人数に絞られているのか。
Ａ．相手がいる話でもあり、様々な角度から検討しており、申し上げられません。
Ｑ．繰延税金資産の厳格化がなければ減損処理をする必要がなかったということか。
Ａ．監査法人と協議し、将来の収益に対する確実性を勘案して繰延税金資産を計上しました。そのうえでルールに従って回復性のないものについて減損しました。
Ｑ．預金の状況などはどうなっているのか。
Ａ．計数はご容赦いただきたいが、発表後 1、2 日は多少影響はありましたが、大きな混乱ありませんでした。それ以降は落ち着いています。
Ｑ．預金以外の業務は。
Ａ．店頭はじめ、お客様も落ち着いており、平常どおりの営業を行っています。
Ｑ．夏の賞与をカットすると生活に影響が出ると思うが。
Ａ．決定していないが、いかに和らげるか、社内融資などを検討していきます。
Ｑ．３割カットの具体的なやり方。
Ａ．決定していません。イメージとしては賞与カットに加え定例給与 7％カットで 3 割カットになります。
Ｑ．中小企業への融資など、具体的にどのようにやっていくのか。
Ａ．元々りそな銀行にとって、地域、中小企業、個人は重要なお客様です。新経営陣が決定することですが、公的資金が注入されることになっても、地域金融機関の連合体という基本路線はあると思うので、これまで以上に地域に密着して、積極的に営業していきたいと思います。
Ｑ．中小企業取引だけでは難しいのではないか。
Ａ．大企業と取引しないといっているわけではありません。大企業にも重要なお客様がたくさんあり、ぶら下がり取引を止めるなど、効率融資を行う事で、中小企業融資の比率は 85％程度まで引上げたいと思っています。新経営陣になってもこの路線は引き継がれるのではないかと思っています。これまで以上に中小企業、個人のお客様には積極的に取引を推進していきたいと思います。
Ｑ．人員削減については。
Ａ．人員、店舗等については、具体的には今出ませんが、可能な限り前倒しで行っていくつもりです。
Ｑ．大阪りそな銀行、奈良りそな銀行の構想については。
Ａ．大阪りそな銀行を見直すということはあるかもしれませんが、地域金融機関の連合体という従来からの路線に変更はないと理解しています。奈良りそな銀行については、システム移行の時間も迫っており、予定どおりに進むものと思っています。ただし、あくまで新経営陣が決めることです。
Ｑ．経営の状況に応じた金利を取るという事だったが、この１年はどうだったか。
Ａ．きっちりと納得いただいたうえで信用コストに見合った金利をいただくという事です。
今回のことに関係なくこれからもお願いしていきます。従来からの取引とは関係ありません。
Ｑ．公的資金が入ることによって金融支援が行われるのが困難になるようなことはあるのか。
Ａ．特別な条件などがきているわけではありません。再生させる場合、清算する場合のどちらが経済合理性があるかという事で決めることです。ただ、経済合理性の図り方についてより厳密になるかもしれません。

Ｑ．金融庁検査の日程は。
Ａ．報道などで検査が入るといわれているが具体的には決まっていません。経営監視チームによるガバナンスのモニターは始まっています。
Ｑ．取締役会に経営監視チームが入ったのはいつからか。
Ａ．経営監視チームに陪席いただいたのは、りそな銀行が 19 日からと、りそなホールディングスは 24 日からです。
Ｑ．夏の賞与カットの対象は。
Ａ．奈良銀行を除いたグループ各行です。
Ｑ．近畿大阪銀行も含むということか。
Ａ．そのようにお願いすべきではないかと思っています。
Ｑ．申し入れしたのは。
Ａ．23 日時点で、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、りそな信託銀行。
Ｑ．合併差益はどれくらい出たのか。
Ａ．大和銀行があさひ銀行から引き継いだ純資産は 2,900 億円、合併差益は 3,500 億円。
差益処理の内訳は株式（上場など）の処理が 2,000 億円、2 月末のあさひ銀行の損失額が約 1,400 億円、あと若干の含み損の処理です。
以上