02 巻頭言「高騰する介護費」

池上直己

Dia Forum

03 虚弱化しつつある高齢者の「社会とのつながり」と「インターネット」 澤岡 詩野－企業退職者グループＤ会の後期高齢メンバーの語りから－

07 Dia Information
08

高齢社会オピニオン 介護で仕事を辞めないために－「介護離職ゼロ」をめざして－

内匠功10

財団研究紹介新規要介護認定者の経年変化

石橋智昭

12 コラム「四季と日本の食歳時」

山

門

本

堂

六角堂

太子堂

お葉付き銀杏稻田禅房西念寺（笠間市）
写真提供：ダイヤネット

頭言

聖路加国際大学「高騰する介護費」

巻

公衆衛生大学院
特任教授

は、団塊の世代が 75歳以上になる2025年

必ずしも周知されていない。ちなみに介護費

よりも、その10年後の方がはるかに大きいとは介護保険制度創設時（2000年）には医療考えられる。

費の10分の1の規模であったが、2015年にこうした介護費の増加を賄う財源のうち半は4分の1にも達した。なぜ、このように増え分は保険料であり、そのうちの4割は当該市たのか。その理由は、低所得者と単身者を町村の65歳以上の住民から、6割は全国の対象としていた福祉サービスが、まずゴール

40~64歳人口が負担している。問題は保険料ドプランによって大幅に増え、次いで介護保を引き上げようとしても、前者の所得は年金

険によって対象が全ての高齢者に拡大したにほぼ限られており、また後者への給付は脳ので一段と増えたことにある。

卒中や認知症等の特定疾病に限られている

このように介護サービスは大幅に拡大しため交通事故等によって要介護状態になった

たが、施設に入所しない限り、家族の介護負場合には除かれているので、共に難しい。

担は依然として解消されていない。こうした以上のように八方ふさがりの状況で、国が理由により介護保険創設後、施設に対する推進しているのが「治る介護」である。しか需要は一段と拡大した。特別養護老人ホー

し、介護保険の目標は治癒に置かれてなく、ムへの入所待ちは増え、それを受けて有料

ちなみにリハビリテーションのうち、介護保老人ホームやグループホーム、また最近は険の給付対象は維持期に限られ、機能を改サービス付き高齢者向け住宅が急増し、介善するためのリハビリテーションは医療保険護費の増加に拍車をかけている。

の対象となっている。したがって、状態の改

しかも高齢化の影響は、介護保険の方が、善を目指すなら、医療保険との関係も含め医療保険と比べて格段に大きいことに着目て、介護保険を抜本的に再構築する必要がする必要がある。ちなみに高齢者一人当たりあろう。

の費用を、90歳以上と75 ～79歳で比較す

池上直己
稻田禅房西念寺

Dia News ◆ No.91

が医療費の1.5倍の早さで増えていることはまた、要支援・要介護に認定される割合も、

関 東 地 方 の 寺 院
各宗派を代表する寺院紹介

2

では76％である。したがって、介護費の増加

ると、90歳以上の医療費は75 ～79歳の1.5

表紙写真について

文：榎本奎介医療費の高騰が叫ばれているが、介護費倍に過ぎないが、介護費は10倍近く多い。

75 ～79歳は14％に過ぎないが、90歳以上◇ PROFILE 池上

直己（いけがみ・なおき）

慶應義塾大学医学部卒業、医学博士。慶應義塾大学総合政策学部教授、ペンシルベニア大学訪問教授、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授を経て 2015 年同大学名誉教授、2016 年聖路加国際大学臨床疫学センター、2017 年同大公衆衛生大学院特任教授。著書は、「インターライ方式ケアアセス
メント」（J. モリス他と編著、医学書院、2011）、「日本の医療と介護―歴史と構造そして改革の方向性」（日本経済新聞出版社、2017 年）など多数。ダイヤ高齢社会研究財団評議員

今回は茨城県笠間市稻田にある稻田禅房西念寺です。ＪＲ水戸線稲田駅から国道50号線を小山方面に向かい徒歩約15分のところにあります。越後国・国府（上越市直江津）での流罪を許された親鸞上人が建保二年（1214）この地の領主稻田九郎頼重の招きに応じて現寺地付近に草庵を結びました。これが寺の開基とされます。親鸞はこの草庵を足場に関東・東北地方の教化につとめ、元仁元年（1234）には浄土真宗の根本聖典とされる「教行信証」をここで完成させました。
境内地は約6万6千m2。旧本堂は天狗党の乱の余波で明治4年（1871）に焼失し、仮本堂を経て御本堂は平成7年（1995）に再建されました。

虚弱化しつつある高齢者の「社会とのつながり」と「インターネット」−企業退職者グループD会の後期高齢メンバーの語りから−

ダイヤ高齢社会研究財団 主任研究員 工学博士

澤岡

寿命の伸びと共に長くなるのが、70 歳を超えた頃から始まるとされる自立度の低下 1）、ゆるやかに虚弱化

詩野る事が困難な人が増えつつある企業退職者グループ「D会」の会員を対象にインタビューを行った。

していく時間といえる。この間には、本人が望む・望D 会の特徴として 130 名程（調査実施当時の人数、9まざるに関係なく、それまでもっていた人とのつなが割が男性）のメンバーのほぼ全員がパソコンやタブレッ

りや活動といった社会との接点を完全に失ってしまう

トなどの ICT を使っていることが挙げられる。これは会人が存在する。孤立化した結果、生きがいを失い、一が、ICT を活用して豊かな高齢期を過ごすことをテーマ

気に要介護状態に陥ったり、認知症を発症するというに立ち上げられ、これまでもメンバー相互でパソコンやことも少なくない。

インターネットの使い方、活用方法を学びあっているこ

これまで著者は、他年齢層に比べて遅くはあるものとによる。会では、ICT の勉強会の他に、相互の親交をの、65 ～ 69 歳では 7 割、70 歳代では 5 割と、高齢層深める場として歴史探訪や文化探訪、地域の高齢者にパにも普及著しいインターネット 2） に着目し、最期までソコンを教える教室の開催などを行っている。

社会とつながり続ける手段としての可能性を研究３，4）し調査対象者は外出可能な身体状況の 70 歳以上のメンてきた。2013 年秋号（№ 75）では、参与観察を継続バーとした。グループの世話役からの紹介による 17 名してきた企業退職者グループ D 会メンバーへのインタを対象に、一人当たり 1.5 ～ 2 時間程度の半構造化面接

ビューをもとに、「後期高齢期における社会とのつながによる個別インタビューを行った。この結果、老いの自りと ICT（= 情報通信技術）利活用の可能性」と題し、覚と共に変化する社会活動と社会関係におけるインター

直接的な接触が困難になるなかで、これを補完する手ネットの役割について以下のことが示された 3）（図 1）。

段としてのインターネットの可能性について論じた。

【安価で客観的な情報源】

2011 年に行ったインタビュー（以後、2011 年イン

定年退職後の生活においては、「チケットの購入とか、

タ ビ ュ ー 調 査 ） か ら は、70 代 か ら 80 代、80 代 か ら

サイトのメルマガで公演情報」の収集や「万能の百科

90 代と加齢に伴いインターネットの役割も変化してい事典」など、現役時代には余裕がなくて取り組めなかっくことが示された。この変化を明らかにする為に、調査た『趣味や知識をひろげる』といった【安価で客観的から 5 年が経過する 2017 年 1 月～ 3 月に同会メンバー

な情報源】として日常的に活用をしていた。これが実に対し、インタビュー調査（以後、2017 年インタビュー

際に自身や家族の罹病などを経験するなかで、インター調査）を行った。本稿では、結果の一部を紹介する。

ネットで「調べてから医者にいったり」など、『自分で2011年インタビュー調査からみえてきたこと選び取るための手段』と位置づけ、活用されていた。
【既知のつながりの維持・強化】

研究では、活動開始から 15 年が経ち、会員の平均年

ニューヨークに息子が転勤して「メールでやると、齢も 75 歳に近づきつつあり、会の活動に直接的に関わ時差も関係ないってんで始めた」など、サポートの源
Dia News ◆ No.91

3

ダイヤネット facebook のトップ画面】カテゴリ，□サブカテゴリ
注注:【:【 】カテゴリ、□サブカテゴリ
図 1 職業生活の引退から後期高齢期に至るまでのインターネットの位置づけを構造化したモデル
図 1 職業生活の引退から後期高齢期に至るまでのインターネットの位置づけを構造化したモデル

泉であり親密な他者として位置づけられることの多いを始めていた。「能力の減退を感じていて」や「年寄り『親族とのつながり』の手段として、また退職後に時間の出る幕はない」などという加齢に伴い老いを自覚しができて復活した「学校の友達とはメールで」といっていくなかで、役職を後輩に譲り「今はパソコンで通た『かっての仲間との交流』に活用されていた。しか知する文章などを書いてあげている」の様に、『関わりし、「原則としてインターネットだけど、3 回に一ぺんの再構築』といった、現在の状況に応じた【社会的役

は会うとかしなきゃだめだろうね」など、あくまで『直割の創出】を行っていた。

接的なつながりの補完』となる手段であることが強調されていた。これが、将来的に外出が困難になること

2017年インタビュー調査の概要を想定した時には、インターネットでつながっていれ2011 年の調査から 5 年が経過するなかで、入退会ば「愚痴をこぼしあえて気分の発散になるのでは」など、はありつつも、80 名強の D 会メンバーの平均年齢は老いを自覚していく日々のなかで『閉じこもり・孤立

80 歳を超えようとしている。近年では、パソコンより防止』、『動けなくなった時こそ有用』と考えるようにも操作の簡易なタブレットの勉強会、探訪などの体力なることが示された。

的な負荷の大きな活動に参加できない会員に対し、会【社会的役割の創出】

話を楽しむ「傘寿サロン」なども開催している。また、

職業生活からの引退後に仕事に代わる社会活動を模

つながりを補完する手段として、facebook の活用にも索するなかでは、「資料作りとかなら手伝えるかなとい

取り組み、虚弱化し外出が困難になりつつあるメンバー

う程度」などの『どうにかなるという気軽さ』と、「地が会に関わり続けるための支援に力をいれている（写真域にパソコンが広がっていくこと、それがいきがい、

ダイヤネット facebook のトップ画面）。

やりがい」という『社会貢献への想い』を拠り所に、対象者の選定は、会に関わって 10 年以上経過する後

ICT に関する知識や経験を活用して【社会的役割の創出】

期高齢の会員（退会者も含む）とし、前回調査同様に、

4

Dia News ◆ No.91

会の世話役にこの基準に合致する研究協力者の紹介をにやり取りすることで解決している人が存在していた。

依頼した。この結果、75 歳～ 93 歳の会との関わりがまた、難聴で聞き返すことを億劫と感じ、D 会以外に

15 年以上の 15 名の現役メンバーと 4 名の退会者からも関わっている活動を休んでいた人が、その間もグルー

協力の返事を得た。

プメールに写真などを送信し続けることで得た『仲間調査への理解が得られたあと、研究の趣旨を説明し、とつながっている感覚』から、今では会に復帰してい最終的な承諾を得たうえで、協力者の負担を考慮しなるという例も見られた。さらに、直接に出向いて参加

がら、一人当たり 1.5 ～ 2 時間程度の個別インタビュー

できない代わりに、会のホームページやメンバーだけを実施した。調査期間は、2017 年 1 月～ 3 月であった。

で グ ル ー プ が つ く ら れ て い る SNS を 毎 朝 に チ ェ ッ ク

インタビューでは、インターネットをはじめとするし、会員の近況を知ったり、若手の投稿にコメントを

ICT の利用状況、過去 5 年間の「心身の状態」や「社書き加えることで『仲間とつながっている感覚』に加会とのつながりや活動」の変化に加え、住んでいる地

え、ゆるやかな『運営を支えている有用感』を得ていた。

域との現在の関わり方なども尋ねた。

しかし、これらのやり取りは相手あってのことで、同2017年インタビュー調査で見えてきた５年間の変化■心身の状態の変化期の仲間でメールを使っていた人が亡くなったり、認知症になった友人から返信がこなくなってしまい、今ではゲーム位しかネットにつながなくなったという人

対象者 19 名の健康状態は、何らかの持病を抱えて通も少なくなかった。また、目の手術や治療中の人には、院し、杖や補聴器などを利用する人も存在したが、単目に負荷をかけることを恐れ、パソコン画面に向き合独で外出可能な状態であった。ただ、ここ数年で大きう時間を朝だけにするという工夫や、目がこれ以上にな手術や大病を経験し、現在は大きな問題はないもの

見えなくなることで社会との接点を失うことへの恐怖の、外出を控えるようになった人も少なくなかった。

心も聴かれた。

自宅から D 会の活動拠点に通うのに電車で 1 時間かか

■社会とのつながりや活動の変化る人も存在しており、家族から心配だから止めてくれ

多くの人が過去 5 年間にそれまでの活動やつながりと言われ、今では年数回程度しか会に参加できていなを整理していた。このキッカケとして、大病や手術とい人も存在していた。

いった経験、その後の体力の衰えが語られた。整理のまた、聴力や視力に問題を抱える人も多く、相手の際に削減された活動として、同窓会や OB 会が挙げら話を聴き取れずに会話の中で聞き返したり、短時間にれることが多かった。高齢化が進み人数が減っていた

資料を読み取ることが難しく会話に加われないなどのなかで会を閉じる決意を固めたこと、会いたい人が亡

心理的な負担が重なり、それまで定期的に参加していくなったり病気になって出てこなくなってしまったこ

た D 会以外の活動も含め、休みがちになっている例もとなど、その理由は様々であった。この『つながりや見られた。

活動の取捨選択』の作業のなかで、参加頻度を減らす

そこを補完していたのがメールや SNS（ソーシャルなどはあったものの、D 会は大事な場として残されてネットワーキングサービス）などのインターネットをいた。一旦止めていた人が、他の活動を整理した結果、介したやり取りであった。耳が聞こえにくく電話ではD 会に再入会するという例もみられた。この理由とし会話が成り立たない、でも手紙だと相手の状況がタイて、同系列企業集団という同質性の高さに加え、他のムリーに見えにくいというジレンマを、メールを中心活動と違い、インターネットを介してゆるやかにマイ

Dia News ◆ No.91

5

ペースにつながることができるという点が挙げられる。

なった時こそ有用』や、【社会的役割の創出】で聞かれ一方で、自宅から公共交通機関を使って通わねばならた『関わりの再構築』が、心身の衰えを自覚するなかない D 会への参加に限界を感じている人も少なくなく、で具体的に実体験として表れた結果といえる。また、5

それまでは気が向けば関わる程度であった地元の囲碁年前に比較して、病気の症状の重い軽いの差はあるも会などに、大きな力を注ぐ様になったという例も見らのの、治療法や病院を調べる手段、【安価で客観的な情れた。

報源】で語られた『自分で選び取るための手段』と位対象者には、少数ではあるが、今までの活動やつな

置づける人が増えていた。

がりを縮小ではなく、維持することに注力する人も存

今後、さらなる老いの自覚が進む中で、2011 年のイ在していた。この人々に共通するのは、持病と付き合ンタビューでも聞かれた『動けなくなった時こそ有用』

いながらも、定年退職後から自らで創り上げてきた活で『生活に不可分な存在』といえ、この先は益々必要

動（消費者教育、世代間交流、高齢者施設の慰問など）で、不可欠な手段となっていくことが示された。インター

今も大きな役割を担っていることであった。ICT そのもネットを日常的に使ってきた世代が高齢化するなかで、のに大きな関心はなく、『活動するうえでの必要な手段』

虚弱化することで引き起こされる孤立化や生きがいのとして位置づけられていた。そろそろ引き際、後進に喪失を抑止するには、直接的にできないことを補完す託していきたいという引退への気持ちを語りながらも、る手段としてインターネットを位置付けた支援を考え頼りにされる毎日をもう少し続けても良いと考える姿ていくことが求められている。

が垣間見えた。

まとめと今後の展開

最後に、調査に協力を頂いた D 会の会員、関係者のみなさまに厚く御礼申し上げます。

本研究の協力者は、少しずつ大変なことが増えていく後期高齢期においても、それまでの活動に継続的に関わり続ける、社会的にも身体的にも比較的に元気な集団といえる。しかし過去 5 年間には、視力や聴力の低下、手術や大病などを経験し、それらが身体面や心理面の壁となり、それまでの活動を制限したり、『つながりや活動の取捨選択』を行っていた。このなかでD 会の活動や会を介した企業退職者同士のつながりは、残すべき重要なものとして位置づけられていた。会から退会した人でも、メンバーと連絡を取りあっていた【参考文献】
1）秋 山弘子：長寿時代の科学と社会の構想，科学，80（1），59-64（2010）．
2）総務省：平成27年版情報通信白書（2015）．
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/
nc372110.html（2017/9/14）．
3）澤岡詩野：都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ，応用老年学，8（1），31－39（2014）．
4）澤岡詩野，袖井孝子，森やす子，荒井浩道：高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性，社会情報学，2（3），15-26（2014）．

り、会のホームページを常にチェックしていたり、D会との『仲間とつながっている感覚』を維持していた。
なかには、コメントを述べる、写真や有用な情報を提供することで『運営を支えている有用感』を得ていた。
これらは、5 年前の調査の【既知のつながりの維持・強化】で聞かれた『閉じこもり・孤立防止』『動けなく6

Dia News ◆ No.91◇ PROFILE 澤岡

詩野（さわおか・しの）

ダイヤ高齢社会研究財団研究部主任研究員。
東京工業大学大学院卒、工学博士。
東京理科大学助手を経て、2007 年より現職。研究テーマは高齢期の社会関係。業績
として「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」（共著『老年社会科学』）、「都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ」（単著『老年社会科学』）など多数。

Dia Information
財団主催シンポジウム開催のお知らせ「100歳までのライフプラン －将来の経済リスクに今から備える－」
開催日時：2017年 11月 15日（水）18:00 ～ 20:20
開催場所：MY PLAZA ホール（明治安田生命ビル、
東京都千代田区丸の内 2-1-1）
内容：①基調講演：「ライフプラン3.0と新しい資産形成の考え方」
伊藤宏一氏（千葉商科大学人間社会学部教授）②パネルディスカッション
・パ ネリスト：伊藤宏一氏、飯村久美氏（FP 事務所
アイプランニング代表）、星治氏（三菱 UFJ 信託銀行（株）フロンティア戦略企画部エグゼクティブアドバ
イザー）、山本英生氏（明治安田生命保険（相）上席FP コンサルタント）、椎名達也氏（キリン（株）人事総務部）
・コーディネーター：森義博（ダイヤ財団企画調査部長）
お 申 込 み の 方 法 に つ い て は、財 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://dia.or.jp）をご覧ください。
インターライセミナー2017開催のお知らせ「インターライ方式の導入と活用～ケアプラン作成・質の管理・看護教育～」
開催日時：2017年 12月 2日（土）13:30 ～ 16:00
開催場所：聖路加国際大学 日野原ホール（最寄駅：
東京メトロ有楽町線「新富町駅」
・日比谷線
「築地駅」
）
参 加 費：2,000円（※学生、院生は 1,000円）
【先着
200名】
内容：
第 1部：教育講演①「ケアプランの作成」：高野龍昭氏（東洋大学ライフ
デザイン学部 准教授）
②「質の評価」：石橋智昭（ダイヤ財団研究部長）③「地域包括ケアへの活用」：五十嵐歩氏（東京大学
大学院医学系研究科講師）
第 2部：パネルディスカッション・コ ーディネーター：池上直己氏（聖路加国際大学
特任教授／インターライ日本理事長）
・パ ネリスト：山田雅子氏（聖路加国際大学教授）、
小野恵子氏（武蔵野大学准教授）、阿部詠子氏（順天堂
大学講師）
お 申 込 み の 方 法 に つ い て は、財 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://dia.or.jp/news/?year=2017）
をご覧ください。

学会発表（＊は財団研究員等）

第 12回日本応用老年学会大会（10/22, 東京都）
「シルバ－人材センター会員
①中村桃美*・石橋智昭*：が実感する生きがい就業の効果」②安順姫*・兪今*：「うつ予防教室終了後における自主グループ活動参加の実態およびその関連要因－神奈川県 C 市を事例とした検討－」③吉江妙実・兪今*：「地域ボランティア活動への参加
意欲ある者と参加者の相違について」④荒居和子・兪今*：「成人後期及び高齢期における身長と体重の変化」⑤澤岡詩野*・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一：「都市
高齢者の健康づくりを目的とした活動への関わり方と感じる魅力：横浜市『元気づくりステーション』
事業参加者における検討」⑥鈴木章一*・松永博子・中村桃美*・西山裕也・渡邉修也・
遠座俊明・崎山みゆき・渡辺修一郎・長田久雄：「高齢者用職業能力判定項目作成の試み－米国の O*net
を参考に－」⑦松永博子・鈴木章一*・中村桃美*・西山裕也・渡邉修也・
遠座俊明・崎山みゆき・渡辺修一郎・長田久雄・河合恒・
大渕修一・藤原佳典：「健康調査から見た高齢者の就労状況と職業能力判定項目（高齢者用）および身体・認知機能との関連」⑧石橋智昭*・中村桃美*・土屋瑠見子*：「新規要介護認定者の経年変化」
第 82回日本健康学会（旧称：日本民族衛生学会）総会（11/10 ～ 11, 沖縄県）
兪 今*・安順姫*・張慶鎬：「中国の高学歴層高齢者における睡眠状態とその関連要因」
第76回日本公衆衛生学会総会（10/31～11/2,鹿児島県）①中村桃美*・石橋智昭*：「シルバー人材センターでは会員の健康度に適した就業が提供されているのか」②石橋智昭*・土屋瑠見子*・早尾弘子*：「介護予防サー
ビスの評価におけるアウトカム指標の設定」③早 尾弘子*・土屋瑠見子*・石橋智昭*：「新総合事業の通所型サービス C に関する事業評価」④土 屋瑠見子*・早尾弘子*・石橋智昭*：「認知機能の障害度がその後の要介護度の改善に与える影響」
寄

稿

森義博：
「仕事と介護の両立と介護離職－介護を経験した正社員対象調査から－」( 一社 ) 中高年齢者雇用福祉協会『JADA ニュース（7月号・9月号）』

Dia News ◆ No.91

7

高齢社会オピニオン

介護で仕事を辞めないために－「介護離職ゼロ」をめざして－
O p ini on

明治安田生活福祉研究所

O p ini on

主任研究員

内匠

功

も「自分以外に介護をする人がいなかった」が約６割で最１．
介護離職の実態も多く、次いで「仕事と介護の両立に精神的限界を感じた」
・

総務省が5年ごとに実施する「就業構造基本調査」の直「仕事と介護の両立に体力的限界を感じた」が続いた。
「自近2012年版によれば、2012年に介護が主な理由で離職し分で親の介護をしたかった」
・「会社を辞めても経済的に可た人は10.1万人（男性：2.0万人・女性：8.1万人）であった。

能な見通しがたった」・「早期退職優遇制度等を利用できる

2008年以降、毎年10万人前後の介護離職者が発生している。

ようになった」など自発的な理由も見られた（図表２）。

2012年の介護離職者を年齢階級別に見ると、50歳代か

一方、「これ以上会社にいると迷惑がかかると思った」やら60歳代前半が多く、ピークの50歳代後半で2.2万人（男「職場で両立の理解が得られなかった」など、職場で仕事と性：0.4万人・女性：1.8万人）
である。男性は60歳代前半が0.7

介護の両立を支援する環境が整備されていないことを示す

万人で最も多く、女性は50歳代後半が最も多い（図表１）。

回答もあった。「職場で両立の理解が得られなかった」との介護離職した女性（8.1万人）の約７割（5.8万人）が非正規

回答は、介護専念者（勤務先を辞めて介護に専念した人）よ

雇用者で、うちパート・アルバイトが5.0万人であった。

りも転職者（勤務先を辞めて転職した人）に多く、仕事と介介護離職者の約半数は中高年の女性パートタイマーで護の両立が難しい職場だったため、やむなく転職した人があるが、正規雇用者も男性 1.2万人、女性 1.8万人が介護離いることを示している。また、「親を入居させる施設の空き職している。

がなかった」との回答も約２割あり、介護施設の整備が不十（万人）

分なことが介護離職に至った面もある。
「精神的・体力的な2.5

女性

限界を感じた」との回答は男性よりも女性が多く、介護の負

2.2

男性

1.6
1.5

1.3

1.5
1.8

0.9

1.0
0.7

1.1

介護開始時の職場環境を見ると、男女とも介護離職者

1.3

0.7
0.02

0.3
15～39歳40～44歳0.1

45～49歳

1.2

0.3

0.4

50～54歳

55～59歳0.2
60～64歳（転職者および介護専念者）は「仕事の進め方やスケジュー
ルを自分で決められる」・「普段から残業や休日出勤が少

0.7
65歳以上

出所：総務省「就業構造基本調査」（2012年）より作成

図表１

３．
介護離職者の職場環境

1.2

0.8

0.5

0.0

担が女性に重くのしかかっていることを示している。

1.9

2.0

年齢階級別介護離職者数 － 2012 年－

２．
介護離職の理由ない」
・「年次有給休暇、育児休暇、介護休暇など、休暇をとりやすい」に「あてはまる」（「まああてはまる」を含む）との回答が継続就労者や働き方変更者よりも顕著に低い。
介護期間中は、デイサービスの送迎の見送り・出迎え、外出の手助け、ケアマネジャー等との打合せ・相談、各種

ダイヤ高齢社会研究財団と明治安田生活福祉研究所は手続きなどが必要になり、休暇取得や遅刻・早退・中抜け

2014年に共同で、介護前に働き方が正規雇用であった者ををせざるをえなくなることが多い。このようなことから、対象（2,268人）とした「仕事と介護の両立と介護離職に関自分の裁量で仕事を進めることができ、残業や休日出勤する調査」（以下、「介護離職調査」という）を実施した。同が普段から少なく、休暇を取得しやすい職場ほど、介護離調査によると介護離職の理由（複数回答）としては、男女と職が少なく、仕事と介護を両立しやすいと言える。

8

Dia News ◆ No.91

70%

60%

【男性】
40% 30%

50%

20%

10%

0%

0%

52.7%

10%

【女性】
30%
40%

20%

50%

37.6%
43.9%

68.4%

49.0%

26.5%

14.8%

損 失 で あ る。経 営 者、

16.1%

会社を辞めても経済的に可能な見通しがたった38.8%

ことになるため大きな

22.6%

親を入居させる施設の空きがなかった

管理職および従業員が

36.8%

43.9%

仕事と介護の両立に体力的限界を感じた

52.9%
53.5%

38.8%
45.6%

仕事と介護の両立に精神的限界を感じた

55.5%
51.6%

34.2%

転職者
（N=412）
介護専念者（N=412）

21.8%
17.5%
32.8%
36.7%

早期退職優遇制度等を利用できるようになった

15.3%

ま」と、互いに理解し協力しあえる雰囲気を職場に醸成することが重転職者（N=155）

40.0%
35.5%

これ以上会社にいると迷惑がかかると思った

13.6%「困ったときはお互いさ

23.9%
18.1%

職場で両立の理解が得られなかった要であろう。
介護を経験したこと

介護専念者（N=155）4.5%
9.0%のない従業員は、介護

出所：ダイヤ高齢社会研究財団・明治安田生活福祉研究所「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」（2014年）より作成

図表２

介護離職した理由（複数回答）

４．
介護をしている有業者の状況ではなく、企業にとっても貴重な人材を失う

32.9%

自分で親の介護をしたかった

20.6%
21.1%

70%

50.3%

自分以外に介護をする人がいなかった

64.1%

60%

保険制度の仕組みや介護サービスの内容、地域包括支援センターの存在などをほとんど知らず、介護に直面して慌ててしまうことが多い。
介護サービスや両立支援制度等を上手に活用することに前出の総務省「就業構造基本調査」によれば、介護をしよって、仕事と介護を両立させることは可能であり、就業ている有業者は 291万人（男性：131万人・女性：160万人）

者は可能な範囲で事前準備をしておくことが重要である。

で、年齢は 50歳代から 60歳代前半が多い。40歳未満では行政も企業も就業者に対して「介護が必要になったらま有業者に占める割合は男女とも１％台に過ぎないが、年齢ずは地域包括支援センターに相談する」など、基本的なことともに上昇し、50歳代後半では男性有業者の 7.9％・女とから知識の普及に努めていくべきであろう。

性有業者の 13.4％が介護を行なっている（図表３）。

（万人）「介護離職調査」によると、平日の介護時間が２時間以上になると介護離職が増加する傾向がある。男性の 24％・

70

16%

女性【左軸】62.0

男性【左軸】

60

女性の 42％がこの水準を上回っており、介護離職予備軍

50は 98万人（男性：31万人・女性：67万人）と試算される。

40

５．
介護離職ゼロをめざして

30

介護に伴う肉体的・精神的な疲労が蓄積している人も多く、臨界点を超えると介護離職に至る。毎年の介護離職者
数は約 10万人であるが、その 10倍に相当する約 100万人
が介護離職予備軍との見方もできる。
就業者が仕事と介護を円滑に両立できるようにするためには、働き方改革を徹底的に推進し、労働時間の削減や業務の柔軟性確保に努め、休暇の取得やフレックスタイム制度、
テレワーク等を利用しやすい職場環境を構築することが不可欠である。介護離職は離職者本人の生活を直撃するだけ

20
10
0

51.6

12%
11.1%

34.4
32.5

14%

54.7

11.5%

有業者に占める割合（男性）【右軸】

32.0

介護をしている就業者が約 300万人もおり、その中には

13.4%

有業者に占める割合（女性）
【右軸】

26.9

31.8

37.4

7.7%

7.9%

17.6

20.9

19.3

6%

5.6%

5.1%

3.8%

14.3
1.6%

12.4

3.5%

1.9% 13.2
1.1% 8.5

19.7

8%

7.0%

6.4%

17.7

10%

27.6

4%

27.8

19.9

15～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上

2%0%

出所：総務省「就業構造基本調査」（2012年）より作成

図表３

年齢階級別介護をしている有業者数◇ PROFILE 内匠－ 2012 年－

功（たくみ・いさお）

東京大学経済学部卒。
1990 年明治生命保険（当時）
入社。
有価
証券部、
明治ドレスナーアセットマネジメント（株）
（当時）
、
運用企
画部等を経て、
2012 年4 月から現職。
主要研究分野は、
介護人
材・介護離職、恋愛・結婚・未婚化、
少子高齢化・人口問題など。
主な著作は、「介護職員の人手不足問題」（明治安田生活福祉研
究所『調査報』
2014 年10月）「、高齢者世帯の経済的余力を検証」（同研究所『調査報』
2012 年10 月）など。
公益社団法人日本証
券アナリスト協会検定会員、
東京都福祉サービス第三者評価者。

Dia News ◆ No.91

9

財団研究紹介 Introduction

新規要介護認定者の経年変化
ダイヤ高齢社会研究財団研究部長

石橋智昭

9 年間で約 6 万人の新規認定者を登録

本稿では、2 つの自治体との 9年間にわたる共同研究のデータを用いて、新規に要介護認定を受けた人のその後

ダイヤ財団では、都市部の 2保険者と共同研究を締結の変化について紹介する。

し、2007年 4月 か ら 2016年 4月 ま で の 9年 間 を か け て、
新規認定者 59,871人を登録した時系列データベースを

公表資料が表す要介護度の変化作成した。同期間の毎年 4月 1日と 10月 1日の『要介護われわれのデータを紹介する前に、全国統計である厚生認定台帳』から要介護度の変化を把握し、『介護保険喪失

労働省『平成 28年度 介護給付費等実態調査（8月31日公者台帳』から死亡と転出の有無を確認した。なお今回の表）』の資料を見ていただきたい。図表 1 は、平成 28年４月

分析では、2015年 4月以前の登録者（追跡期間 1年以上）と平成 29年 3月の要介護（要支援）状態区分を比較したも51,359人と 2011年 4月以前の登録者（追跡期間5年以上）ので、要介護度に変化がない【維持】の割合が、「要介護 5」を対象として用いた（図表 2）。

を除きほぼ7割で共通していることが示されている。ただし、この統計の対象範囲は「年間継続受給者」であり、認定

2007 年
4月
認定を受けてもサービスを利用しない人や死亡や転出などで利用を中断した人が含まれていない。例えば、要支援 1、2

認定

図表 2

2016 年4月

2015 年
4月

登録期間

認定

新規認定者の登録と追跡期間では非利用者が 4割程度を占め、また新規認定者の1割程
度が 1年以内に死亡するが、これらが除外されている。したがって、要介護認定者の “全体像 ” の把握には別のデータセットが必要となってくる。

認定から 1 年後の状態
図表 3 の表側（左側部分）には新規認定時の要介護度、表頭（上部部分）には 1年後の状態が記されている。最も

表３ 要介護（要支援）状態区分別にみた年間継続受給者数の変化別割合(単位：％）

要支援１

総数(3 774.1千人)

総数(3 774.1千人)

平
成
28
年
４
月

要支援１
（342.5千人）

要支援２（436.3千人）

要介護１(804.7千人)

要介護２(770.3千人)

要介護３(580.2千人)

要介護４(490.6千人)

要介護５(349.5千人)

図表 1

平 成 29 年 ３ 月
要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３

要介護５

(100.0)

100.0

7.7

10.7

19.7

20.6

16.1

14.1

11.2

(9.1)

100.0

67.6

19.4

9.7

2.2

0.7

0.4

0.1

(11.6)

100.0

10.3

67.2

14.0

6.2

1.4

0.7

0.2

(21.3)

100.0

1.1

3.3

70.0

17.7

5.3

2.0

0.6

(20.4)

100.0

0.3

1.5

8.2

69.8

14.0

4.8

1.4

(15.4)

100.0

0.2

0.6

2.5

7.9

69.4

14.8

4.7

(13.0)

100.0

0.1

0.4

1.4

3.2

7.9

73.2

13.8

(9.3)

100.0

0.0

0.1

0.4

0.9

1.9

7.8

88.9

要介護度別の年間継続受給者数の変化別割合（『平成 28 年度 介護給付費等実態調査』）(出典：厚生労働省・公式ホームページ「平成28年度 介護給付費等実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/16/index.html)

10 Dia News ◆ No.91

要介護４(289.3千人) (403.2千人) (743.5千人) (779.3千人) (606.6千人) (530.4千人) (421.9千人)

1 年後の状態（要介護度)

新規認定時の要介護度
新規認定時の要介護度

非更要支援 要支援 要介護 要介護 要介護 要介護 要介護(人数) 非該当
死亡 転出
計
1 年後の状態（要介護度)
新
1
2
1
2
3
4
5
非更
要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要支 (人数) 非該当(9,872)
0.3 162.2 210.1 1 6.7 2 2.4 3 0.9 4 0.6 5 0.4死亡4.4転出1.6 新10.4 計100
援1
要支
要支 (9,872)
0.3
0.1 62.2
7.4 10.1
60.3 6.7
7.6 2.4
5.0 0.9
1.5 0.6
0.8 0.4
0.5 4.4
6.0 1.6
2.1 10.4
8.6 100100
援援12 (8,252)
要支
要介 (8,252)
0.1
7.6
5.0
1.5
6.0
2.1
12.9
4.0 0.8
1.7 0.5
0.8 10.2
2.6 8.6
5.8 100100
0.1 7.4
3.1 60.3
5.2 53.6
援護21 (11,089)
要介
要介(11,089)
0.1
0.1 3.1
1.2 5.2
3.3 53.6
6.4 12.9
50.7 4.0
8.9 1.7
2.5 0.8
1.4 10.2
18.8 2.6
2.8 5.8
3.9 100
100
護護12 (7,659)
要介
要介 (7,659)
0.1
8.9
2.5
0.1 1.2
0.8 3.3
1.7 6.4
4.0 50.7
10.6 42.1
7.0 1.4
2.1 18.8
25.6 2.8
3.1 3.9
2.9 100
100
護護23 (5,855)
要介
要介 (5,855)
0.1
7.0
2.1
0.0 0.8
0.4 1.7
0.8 4.0
2.4 10.6
7.3 42.1
8.2 39.3
4.8 25.6
31.8 3.1
2.8 2.9
2.2 100
100
護護34 (4,830)
要介
要介 (4,830)
0.0
4.8 31.8
0.0 0.4
0.1 0.8
0.3 2.4
0.6 7.3
2.5 8.2
3.3 39.3
6.8 36.5
44.8 2.8
2.7 2.2
2.4 100
100
護護45 (3,802)
要介
全体 (51,359)
0.1 14.1
13.5
15.8
13.7
8.4 6.8
6.0 36.5
3.9 44.8
16.0 2.7
2.4 2.4
5.9 100
100(3,802)
0.0
0.1
0.3
0.6
2.5
3.3
護5
要介護度が維持 青色:要介護度が改善 赤色:要介護度が悪化
全体 (51,359) 注)太字:
0.1 14.1 13.5 15.8 13.7
8.4
6.0
3.9 16.0
2.4
5.9 100
注)太字: 要介護度が維持 青色:要介護度が改善

図表 3

赤色:要介護度が悪化

36.7

32.5

8.8

11.5

要支援1 0.3 10.3
要支援2 5.8
10.1

36.7
28.4

32.5
36.9

8.8
8.5

11.5
10.2

28.4

36.9
47.1

8.5

要支援2 5.8
10.1
要介護1 3.9 7.0

26.5

要介護1 3.9 7.0
要介護2 6.1
7.9

26.5
14.2

47.1
57.7

9.1
6.4
8.3
5.8

要介護2 6.1
7.9
要介護3
9.5
6.2

14.2
8.7

57.7
64.4

8.3

要介護4
要介護5

10.3
4.7 4.2
6.3 6.3

6.2
8.7
4.7 4.2

要介護5 6.3 6.3
全 体 5.6 7.7
全

64.4
71.4

79.4

19.3

52.8

7.7
10%

19.3
20%

0%

10%

改善 30%
維持 40%
悪化 50%
死亡 60%
転出
20%

図表 4

40%

50%

6.5

5.8
4.7

6.0 3.4
5.3 2.8

体 0%
5.6

30%

10.2
6.4

9.1

6.5 4.7
6.0 3.4

71.4
79.4

7.8

52.8
60%

70%

80%

非更新80%
70%

33,196人を抽出して 5年後の転帰を示したのが図表 4 である。新規登録時の要介護度が【維持】され て い る 割 合 は 1割 以 下 に 大 幅に減少するが、それは要介護度の悪 化 に よ る も の よ り も、む し ろ【死亡】の増加によって引き起こ

みに、最も観察期間が長い 2007

要支援1 0.3 10.3

9.5
10.3

登録時期が 2011年以前である

さ れ て い る こ と が わ か る。ち な

新規認定日から 1 年後の状態（n= 新規認定者 51,359 人）

要介護3
要介護4

認定から 5 年後の状態

5.3 2.8
6.8

7.8
90% 6.8 100%
90%

100%

新規認定日から［転帰］
33,196 人）
改善 5 年後の状態維持悪化
死亡（n=2011
転出 年以前の登録者
非更新

年以前の登録者 23,026人の 9年
後の転帰を確認すると、要介護認
定の継続割合はわずか 3% で、大部分は【死亡】（ 84.6%）と【転出】（12.1%）により途中打ち切りを迎えている。
最後に、スペースの関係から図表を割愛したが、1年後に【改善】を経験した人のうち、5年後も状態が【維持】していたのは約 3割で、残り 3割は【悪化】、4割は【死亡】【転出】へと変化していた。こうした経過は、新規認定後に更新

軽度な「要支援 1」の行を横に見ていくと、1年後に「非せず【認定切れ】となった人々でも同様であった。

該当」へ【改善】した人は 0.3%、「要支援 1」で【維持】し“自立支援介護 ” の号令のもと「介護保険サービスかた人は 62.2% で、「要支援 2」～「要介護 5」への【悪化】らの “卒業 ”」や「要介護度 “改善 ” に基づく報奨制度」がが合計で 21.1% となっている。さらに、図表 1 では示され注目されている。しかし、今回の分析結果によれば、一ていない転帰として、【死亡】4.4%、【（市外）転出】1.6%、

時的に改善した人々にも悪化や死亡の潜在的なリスク【（非更新による）認定切れ】10.4% が把握されている。要が残されており、サービスの終結や削減だけでなく、中介護度別の対比では、【改善】は、「要支援 1」（0.3%）を除

長期的にフォローアップする仕組みを創設することもき全体に 1 ～ 2割と顕著な差はみられない。より重度な検討すべきだろう。

「要介護 4・5」では、【死亡】の割合が 3 ～ 4割に達してお（本稿の内容は、第 12回日本応用老年学会大会（2017

り、これらが差し引かれた結果、図表 1 とは【維持】の割

年 10月）での発表の一部である）

合が大きく異なっているのがわかる。

Dia News ◆ No.91

11

四季

日本料理は、自然の美しさや四季の移ろいを表現することも特徴のひとつ。なかでも季節によって、調度品や器を使い分ける昔からのこだわりは、海外ではあまり見られません。

日本

と

食

の

歳時

その後にくる十三
夜は、 日本 オリジナルの風習で「後の名月」、または、その頃収穫される穀秋の楽しみは、「芋名月」に「栗名月」

物の「栗名月」、「豆名月」ともいわれ

入 道雲はうろこ雲に変わてきました。 ちな

渓斎英泉「愛宕山の秋の月 江戸八景」（国立国会図書館蔵）
かた つき みり、朝晩の涼しさ、日の入り

みに、このお月見、どちらか１つしか見ないと、「片 月 見 」

が早くなったと感じると、季といって、縁起が悪いとされています。
諸説、また地域性もありますが、お月見には月を愛で

節は秋のはじまりです。

楽しむ以外にも、五穀豊穣の願い、収穫への感謝、月の秋の年中行事「お月見」は、

神様への感謝が込められています。

2017 年 は 10 月 4 日（ 旧 暦
八月十五日）の「十五夜」と、月見でいただく「団子の力」

11 月 1 日（旧暦九月十三日）の「十三夜」、そして地域にとおかんや

よっては、これに「十 日夜」が追加されます。
十五 夜は、 １年 を通した

お月見の時に欠かせないのが、団子などのお供え物。
歌川豊国「東都名所遊観 葉月高輪」（国立国会図書館蔵）
め

地域によってその形や内容はずいぶん変わります。関東
では丸くて白いお団子、関西では里芋の形をしたお団子

満月の中でも、ひときわ美しいといわれた 8 月の月を愛でる

や、まわりに厄除けにあずきで作ったあんこをつけたもの

行事。
「中秋の名月」や「望月」、その時期に収穫される里があります。他には、その時期に獲れた野菜や果物、な

芋から「芋名月」ともいわれ、平安時代のころに中国から

かでも葡萄などのツルものは、神様との繋がりを強くする

伝わり、その当時は主に貴族の楽しみでした。

といって縁起がいいとされてきました。
よしろ

そして、神 様の依 り代 となるすすきは、 刈り入れ 前の 稲 穂に見 立て、豊作を願います。すすきには魔除けの力もあるといわれていて、月見の後 は 軒 先 につるす風習もあります。
そして、この行事では必ずお供え物をいただきます。食べ物への感謝の気持ち、また、神様からの力をわけていただく、そんな思いが込められているのかもしれません。
楊洲周延「千代田の大奥 月見の宴」（国立国会図書館蔵）

発行者

公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団

編集人：大坪英二郎

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デザイン・印刷：橋本確文堂 （三菱製紙ホワイトニューVマット） 発行：2017.10.25 No.91