早春
2022
No.106

巻頭言◯D i a R e p o r t
フォーカス高齢社会

財団研究紹介コロナ禍の下での介護サービス相談石井信芳

実証研究からアクションリサーチへ上原

桃美

大学生による新しい高齢者サロンの在り方井上映子「ストップ 介護離職」
ダイヤ財団が重ねてきたメッセージ森義博―シルバー人材センターの生きがい就業に着目した研究の軌跡と展望――「Withコロナ オンライン高齢者サロン」
開講を通して―常陸風土記の丘（茨城県石岡市）
写真提供：448 SCHOOL

No.106【 2022・早春 】

03 巻頭言 

コロナ禍の下での介護サービス相談石井

介護サービス相談・地域づくり連絡会 代表（特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構

信芳（いしい・のぶよし）代表理事・事務局長）

1979年厚生省（現厚生労働省）入省。厚生労働省老健局計画課長、健康局総務課長、大臣官房会計課長、東京社会保険事務局長、総務省消防庁審議官、厚生労働省年金管理審議官、医薬品医療機器総合機構理事、関東信越厚生局長を経て2014年退官。
2021年より現職に就き、介護サービス相談員の研修や認知症サポーターキャラバンの活動などに従事。ダイヤ財団評議員。

04 Dia Report

実証研究からアクションリサーチへ上原

桃美（うえはら・ももみ）―シルバー人材センターの生きがい就業に着目した研究の軌跡と展望―
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部

研究員

桜美林大学大学院博士前期課程修了（老年学修士）、その後博士後期課程に入学し、満期退学。2013年5月にダイヤ高齢社会研究財団に入団。2017年4月より現職。財団では、シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業を担当。
科学研究費「高齢期の認知機能低下は生きがい就業を不可能にするか―支援方法構築のための基礎研究」の研究代表者（2018年4月―2021年3月）。

08 フォーカス高齢社会

大学生による新しい高齢者サロンの在り方

井上映子（いのうえ・えいこ）―「Withコロナ オンライン高齢者サロン」開講を通して―
城西国際大学看護学部

高齢者看護学領域

教授

高知女子大学家政学部看護学科卒。東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科博士後期課程修了。博士（看護学）。千葉県立衛生短期大学看護学科講師、自治医科大学
看護学部准教授を経て、2012年より現職。高齢者の生活機能「発話」と嚥下との関連
基礎的研究と世代間交流活動に着手し、2017より年同大学地域連携推進センターに所属し、2021年所長として地域住民支援及び産官学連携に努めている。

12 財団研究紹介

「ストップ 介護離職」ダイヤ財団が重ねてきたメッセージ 森
ダイヤ高齢社会研究財団

義博（もり・よしひろ）

企画調査部長

一橋大学経済学部卒。1981年明治生命（当時）入社。2001年から同グループの研究所で少子高齢化問題、介護保険制度等を研究後、2015年から当財団。著作は「人生100年時代の老後資金準備」（本誌通巻101号）、「就労者にとっての育児と介護」（日本FP 協会『FP ジャーナル』2021年4月号）等。

14 Dia Information
表紙撮影：吉羽 健 二 郎 氏「 常 陸 風 土 記 の 丘（ 茨 城 県 石 岡 市 ）」（ 2018 年 4 月撮 影 ）※吉羽氏は、千葉県我孫子市で写真愛好家を対象に「448SCHOOL」という写真教室をご夫婦で運営されています。

2

Dia News ◆ No.106

巻 頭 言コロナ禍の下での介護サービス相談
介護サービス相談・地域づくり連絡会

代表

石井

信芳

（特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構

介護相談員をご存知だろうか。昨年度から
4

4

4

4

代表理事・事務局長）

い評価を受けており、利用者の生活の質や職

介護サービス相談員に改称されたが、2000 年

員のケアの向上に役立つ助言・提案者としてに介護保険制度がスタートするのに合わせて事業者が挙げるのは、介護相談員が最も多く、創設され、既に20 年余の実績を有する制度で第三者評価機関の評価者・調査員などを上ある。一定の研修を修了したボランティアなど回っている。

が市町村から依頼を受け、特別養護老人ホー

厚生労働省も相談員に大きな期待を寄せてムや老人保健施設、グループホーム、デイサー

おり、昨年度には、従来からの介護保険法上

ビスセンター等々を訪問して利用者から話を聞の施設や事業所に加えて、新たに有料老人き、相談に応じたり、介護の状況を観察する。

ホームとサービス付き高齢者向け住宅を訪問

相談・観察の領域は多岐にわたり、昨年度

先に追加した。これらは介護保険法上の施設の調査結果では最も多いのが「職員の対応やなどと比べて法律に基づく行政の指導監督権ケア」で、これに次ぐのが「食事関連」である。

限が弱いことから、相談員という外部の目と耳

以下、「医療・健康・リハビリ」「施設の環境」が入ることでサービスの質の向上を図り、虐待「人間関係・プライバシー問題」が続き、「身体なども防いでいこうという狙いである。

拘束・虐待」「金銭的な問題」にも少なくない件

ところが思いがけぬパンデミックで相談員の数が挙がっている。これらは、誤解や勘違い

訪問全般が大きく制約され、上記の制度変更による苦情、個人の好みや要望、施設や事業を受けた活動も出鼻をくじかれることになった。

所の介護にかかわるもの、制度や法律（契約）

感染の収束はなかなか見通せず、市町村としに関するもの、虐待・詐取等犯罪となるものなても相談員への訪問の依頼を控えざるを得な

ど多岐にわたっており、相談員はその点も整理

い状況が続くことを覚悟しなければならない。

した上で市町村に報告する。

そこで急務なのが、コロナ禍の下での活動の相談員の活動は、市町村への報告にとどま工夫である。既にオンラインによる相談に取りらない。利用者から相談を受けたり自ら観察し組み始めた市町村も現れている。電話や相談た事案について訪問先の事業者と意見交換を箱といったローテク（？）の活用を含め、訪問が重ねて問題のありかを提示し、サービスの改

難しい期間の代替方法を考えて実施していくこ

善につながる提案まで行う。こうした活動は高とが求められている。

Dia News ◆ No.106 3

Dia Rep or t

実証研究からアクションリサーチへ―シルバー人材センターの生きがい就業に着目した研究の軌跡と展望―

ダイヤ高齢社会研究財団 研究員

上原

桃美

ダイヤ高齢社会研究財団（以下、ダイヤ財団）では、シ

して「健康生活アンケート」を実施し、これらの会員の会員

ルバー人材センターをテーマとする研究を 2006 年からス

情報・就業情報とあわせて分析を行ってきた。町田市シ

タートし、この約 15 年間で研究成果の蓄積に努めてきた。

ルバー人材センターとの調査は約 10 年間続けられ、延べ

近年、シルバー人材センターでは、就業する会員の労数万人規模の会員を対象とする継時データベースを構築

務管理や事故防止対策に力が注がれている。ダイヤ財団

することができた。そして、この大規模継時データベース

でも、「認知機能が低下した会員でも就業できるのか」「80

による分析から、生きがい就業が会員の活動能力の低下

歳を超えるような高齢会員でも、無理なく働くためにどうす防止に有用であり、シルバー人材センターで得られる収入ればよいのか」「重篤事故防止のためにできることは」と額が月2.3 万円程度（例：2 時間/日 程度の就業を週 3日）

いった様々な観点から、会員の就業寿命を最大限延伸すの就業は社会活動としてだけでなく会員の介護予防にも有ることを目指して実証研究を進めてきた。他方で、我々は用であることが分かってきた。一方で、会員の 15.6%は二これらに関する知見を見出してきたものの、その知見の活次予防事業

用についてはシルバー人材センターに一任してきたため、対象者に該研究成果が社会実装可能なものであるのかについては検当するような

証できていない。

健康度のや

図1

健康度の低い会員の割合（n ＝ 8,856）

ゆえに、主に実証研究を進めてきた我々は、一歩前へや低い会員で進み、実証研究からアクションリサーチに移行する転機をあり、これら迎えていると考えている。本稿では、これまでに行ってきの会員へのアたシルバー人材センターをテーマとする研究の成果を時系

プローチが必列に沿って振り返るとともに、アクションリサーチへ発展す要であろうとも考えられた（図 1）。

るに至った経緯、そして今後の展望について記したい。

この頃、他センターでも同様の結果が得られるのか検証するため、研究事業に参加するセンターの拡大が課題とな

1．これまでの研究の変遷りつつあった。そこで、参加センターのリクルートを精力的に行った結果、参加センターの数は徐々に増え、最盛（1）生きがい就業の介護予防効果の実証

期 に は 30ヵ

シルバー人材センターでの就業は生きがい就業と称さ所を超えるシれ、多くの地域高齢者が会員となって日々活動している。

ルバー人材セ

我々は、この生きがい就業の介護予防効果に着目し、『生ンターが共同

きがい就業の介護予防効果の実証研究』として、2006 年

研究事業にに町田市シルバー人材センターとの共同研究事業を開始参加した。こした。この事業では、年に1 回、在籍する会員すべてに対の間に得られ4

Dia News ◆ No.106

図2

健康度による就業実態の差から分かること（n ＝ 8,856）

Dia Rep or t
たデータから、生きがい就業による介護予防効果は、町

人材センターはこういった会員にも就業機会を提供し田市シルバー人材センター特有のものではなく、地域を超ている。

えて、その効果を確認することができた。そして、会員が健康度を保ちながら無理なく働くための就業量に言及するだけでなく、就業内容にも焦点をあてた分析結果を行い、学会発表等の機会を通じて提案し続けている（図 2）。

（3）効果的な会員の健康管理に関する研究

これ以前に行った研究の成果から、シルバー人材セン
ターは、年齢の壁を超えて、高齢者に活躍の場を提供し続けており、会員である高齢者もその効用を実感している（2）生きがい就業の社会的有用性検証

ここに至るまでに、我々はシルバー人材センター会員の生活機能だけでない多様なデータに触れることができたこようである。ゆえに、シルバー人材センターの社会的意義は大きく、会員の就業寿命を最大限延伸するための支援が必要であると考えている。

とで、生きがい就業には介護予防効果だけでなく、会員

これに端を発し、我々は会員の健康管理を目的とするセのQOL（Quality Of Life；生活の質）を高める様々な効用

ルフチェック事業を開始し、調査研究事業からの発展を目があると考えられた。我々は、これをシルバー人材セン

指すこととした。この調査研究事業では、回答による会員

ターの社会的有用性と称し、その実証研究を 2015 年からの負担を最小限にするため、WEB回答によるセルフチェッ

開始した。この実証研究では、生きがい就業による介護

ク方式を採用した。そして、その内容は会員の健康度だけ予防効果のみならず、超高齢会員の就業実態や会員であでなく、人間関係の豊さやセンターでの就業で得られる収る高齢者の生きがい就業に対する評価、これに関連する入が資産寿命にどの程度寄与するのか等、会員のQOLに要因などを示してきた。その成果としては、次の 1～3 の関連する包括的な項目を設定し、会員のQOL向上のためような例が挙げられる。

のセルフチェックに対する支援を行ってきた。その結果、このWEB回答式セルフチェックは、導入が簡便であったこ

１. 会
 員の活動に対する満足度：多面的にみても、会員のとから、多くのシルバー人材センターからの支持を得るこ活動に対する満足度は高い。なかでも「生きがいを得とができた。一方で、会員である高齢者にとってパソコンられる」に対する評価は、男女ともに高く、生きがい就やスマートフォンからの回答は予想以上に困難であると業の名の通り、会員である高齢者は就業や活動のなかいった新たな問題点も明らかとなった。このアクセシビリ

で生きがいを見出すことができていると言える。

ティの課題は、会員の健康管理という観点から、対象である会員のセルフチェックへの積極性を促しにくいシステム

２. ホワイトカラー職種出身者の希望職種：ホワイトカラー
職種出身会員であっても事務職を希望する者の割合はであったと考えられた。そのため、WEB回答方式自体の見直しが必要であると考えられた。

15%程度と決して多くはない。近年、政策的にも事務この反省を受け、次年度には解説書（冊子）を作成し、職の開拓が求められているが、そればかりではなく、

セルフチェックに用いる方法に変更した。解説書は、調査

会員の就業内容以外のニーズ（友人交流や健康維持な票と一緒に配布し、調査票に回答した結果を解説書に転ど）も考慮して、就業開拓を行うべきであろう。

記しながら、回答者の日常生活機能やその他のQOL項目の得点を計算し評価するものである。これに回答したほと

３. 認
 知機能低下がみられる会員の就業実態：会員の 5

んどの会員の日常生活機能は標準値よりも高く、社会的孤人に1 人に認知機能低下がみられた。しかし、作業手立に関して言えば、一般高齢者と比較してもシルバー人材

順が複雑な仕事や対人援助が中心である仕事を除け

センター会員は豊かな人間関係を構築できていることが明ば、健康な会員と同等の就業が可能であり、シルバー

らかとなった。このことから、シルバー人材センター会員
Dia News ◆ No.106 5

Dia Rep or t
全体の総評としては、会員のQOLは高いと言えるだろう。

健康管理ツールの作成やその運用方法は現場職員と共同

しかし、前述の通り、健康度が低い会員や社会的孤立ので考案し、ゼロから知見を積み重ねる必要がある。

傾向にある会員も一定数存在するのも事実である。さらに、

そこで、我々は研究手法をアクションリサーチに発展さ

近年、問題視されている認知機能低下がみられる会員もせ、シルバー人材センター事務局職員と研究者が一丸と15%程度いることから、より踏み込んだ会員の健康管理がなって会員の健康管理という課題の解決に向けて、研究を必要であると考えられた。

スタートする準備を進めている。そもそも、アクションリ

我々がここ数年で実施してきた会員の健康管理を目的とサーチとは、“現実の問題を解決することをめざした、またするセルフチェックはWEB回答方式でも、解説書方式では、目標となる望ましい状態に向けて変革していくことをあっても、セルフチェックであるという点において、健康管

目 指した 実 践と研 究 を 行って いくもの”である（ 中 村，理は会員に一任されているという問題点がある。上記のよ2008）。そして、アクションリサーチは「実践についての研

うに、健康に一定の不安を抱えている会員が少なからず究 」と「 実 践を 通しての 研 究 」に分 けられることもあり存在することから、これらの会員に対して、より効率的で、（Coghlan & Brannick，2005；秋田・市川，2001）、我々その会員の健康度にあった就業機会を提供できるかが、の計画は後者に当てはまる。「実践を通しての研究」は“研会員の就業寿命を最大限延伸するために必要であると実究者が対象について働きかける関係をもちながら、対象感している。

者に対する援助と研究（実践）を同時に行っていく研究”（秋田他，2001）であり、近年では多くの研究でこの手法が用

2．実証研究はアクションリサーチへいられている。シルバー人材センターに関連する研究では、行政区ごとのフレイル予防教室を創ることを目的に、（1）アクションリサーチの必要

会員に仕事としてフレイル予防教室の運営を依頼し、そのここからは、今後の展望について記すこととする。我々

有用性や他地域での応用性を検証している野藤・北村・は、これまで会員に一任してきた健康管理から前進し、シ

新 開・ 清 野・ 村 山 他（2019）の 研 究 が ある。 野 藤 他

ルバー人材センターの事務局職員が会員の健康度に合っ（2019）の研究では、シルバー人材センター会員を人的資た就業を提供するために使用する健康管理ツールを作成源として活用し、介護予防事業の人手不足解消という社会したいと考えている。

的課題に対し、アクションリサーチという枠組みのなかで現場での健康管理ツールの活用を実現するためには、アプローチしている。そして、完成した仕組みの評価は、事務局職員がスムーズに使用できる仕組みでなくてはなら

ポピュレーションアプローチの評価方法であるPAIREM（重ない。これと同時に、把握する内容も、これまでに扱って

松他，2016）を採用している。このPAIREMとは、 計画

きたQOL指標から少し離れ、より事故防止や就業からの離（Plan）、採用（Adoption）、実施（Implementation）、到達脱を防ぐための内容に近づけるべきである。そのために（Reach）、効果（Effectiveness）、継続（Maintenance）の 6は、例として就業後の疲労度や就業中のヒヤリハットの発局によって、作り上げた仕組みを包括的に評価するための生有無などの把握も求められるだろう。しかし、これらを評価モデルである。

把握することで、事故防止や適正就業の徹底が十分にはシルバー人材センター会員の効果的な健康管理ツール

かれるかといえば、それは判らない。シルバー人材センの作成と運用を目指す我々も、これらの枠組みに当てはめ

ターでの生きがい就業に関する研究は、我々の研究成果

た研究計画が求められるだろう。健康管理ツールが完成しも含め、その蓄積はまだ乏しい。ゆえに、シルバー人材た後には、我々もPAIREMなどの包括的な評価モデルを用センター会員の健康管理ツールに含まれる項目は何が適いて、ツールの有効性を検証し、シルバー人材センター

切なのかは、今後検討していくべき内容である。よって、で永く支持されるツールの開発を目指すとともに、その運

6

Dia News ◆ No.106

Dia Rep or t
用方法の確立を急ぎたい。
（2）今後の展望

3．結語
ダイヤ財団では、シルバー人材センターが提供する生

シルバー人材センターは、会員である高齢者に対して生きがい就業の介護予防効果をはじめ、その社会的有用性

きがいを提供することが理念とされており、会員の能力やを示す多くのエビデンスを示してきた。一方で、社会実装

体力、健康度によって就業からの離脱を促すことは滅多に可能な研究への発展が今後の課題である。とくに、会員ない。この点において、高齢者の就業に関する他の団体の健康管理に焦点をあて、会員である高齢者の就業機会とは異なる性質を持っている。ゆえに、我々の考える健康を拡大するためのツールの開発が喫緊の課題であると考え管理ツールは、就業からの離脱を促すものであってはならている。

ない。この健康管理ツールを用いることで、会員と事務局

我々は、シルバー人材センター会員の健康管理のため

職員が健康について一緒に考える機会の提供につながる、の健康管理ツール開発とその運用に向け、これまでに得ら

そして健康に不安を抱える会員が現状の健康度や体力でれた知見を活用しながらツールを開発すべく、シルバー人もできる仕事はないかを検討するためのものであり、これ材センターとの連携をはかりたいと考えている。そして、まで健康度によって仕事が限定化した会員に対して活路を実証研究からアクションリサーチへの発展によって、研究見出すことを目指すものである。

としてもさらなる深化に努めていく。

最後に、現段階での計画の一部を記したい。我々は、シルバー人材センターで用いられている現行の会員の健康管理票には改善の余地があると考えている。その名称は各シルバー人材センターで様々であるが、多くのシルバー人材センターが会員の健康度を把握するため、それぞれ独自の書式を用いて健康度の把握を行っている。しかし、その頻度は入会時の 1 回のみである場合が多く、【参考文献】
・秋田喜代美・市川伸一（2001）．
教育・発達における実践研究 南風原朝和・
市川伸一・下山晴彦（2001）．
心理学研究法入門――調査・実験から実践まで――第6章 東京大学出版会 pp153-190．
・Coghlan，D．
，& Brannick，
T．
（2005）．
Doing action research in your own
organization．
2nd edition．
London．
Sage Publications．
・中村和彦（2008）．
アクションリサーチとは何か?．
人間関係研究，
7，
1-25．
・野藤悠・北村明彦・新開省二・清野諭・村山洋史・吉田由佳・谷垣知美・横山友里・成田美紀・西真理子・中村正和（2019）．
兵庫県養父市におけるシルバー人

入会後の追跡は行われていない。さらに、その内容は、材センターを機軸としたフレイル予防施策のプロセス評価およびアウトカム指既往歴や健康に不安な点があるか等の簡便なものであり、

・重松良祐・鎌田真光・岡田真平・佐藤文音・大藏倫博・中垣内真樹・北湯口純・

就業機会の拡大を目的としたツールとしては改善の余地がある。
我々がこれまでの実証研究で得た知見の中から、ツールの構成に役立ちそうなものがいくつか存在する。たとえば、会員の 5 人に1 人に認知機能低下がみられ、認知機標．
日本公衆衛生雑誌，
66（9），
560-573．
鈴木玲子（2016）．
身体活動を促進するポピュレーションアプローチの評価方
法――改変型RE-AIMモデル：PAIREM――．
運動疫学研究，
18（2），
76-87．
・中村桃美・長田久雄・杉澤秀博（2016）．
都市部シルバー人材センターにおける就業の高次生活機能の低下抑制への影響．
老年学雑誌，（6），
15-24．
・中村桃美・石橋智昭（2016）．
シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望職群への就業の有無と退会．
日本応用老年学会第11回大会．
・中村桃美・石橋智昭（2017）．
シルバー人材センターでは会員の健康度に適した就業が分配されているのか．
第76回日本公衆衛生学会総会．

能低下に起因する事故も発生していることから、会員の認・中村桃美・石橋智昭（2018）．
シルバー人材センターに対する会員の領域別満

知機能の定期的な観察が必要だろう。この他に、男性は・中村桃美・森下久美・石橋智昭（2019）．
認知機能低下が見られる高齢者の就健康を維持するために推奨される就業量よりも働く傾向に業――都内シルバー人材センター会員を対象に――．
第78回日本公衆衛生学

あり、健康維持という側面では低評価になりやすい。その足度と関連要因の検討．
応用老年学，
12（1），
70-79．

会総会．

理由として、現役時代とシルバー人材センターでの仕事内
容の違いが考えられる。一見、健康管理と結びつかない
ような前職というキーワードも、重要なファクターとなり得るだろう。
Dia News ◆ No.106 7

フォーカス高齢社会

大学生による新しい高齢者サロンの在り方「With コロナ オンライン高齢者サロン」開講を通して－－

城西国際大学看護学部

高齢者看護学領域

教授

井上

人口減少による高齢社会では、高齢者を含めた多世代が集い助け合う、人と人との交流が活発なコミュニティづくりが望まれます。高齢者の社会的孤立を防ぐコミュニティの再構築を含め、地域住民主体で行う介護予防事業である

映子

り、毎年約 10名が老年看護学領域に関心をもって活動しています。

1

大学生の対面式高齢者サロン活動の成果

高齢者サロンは全国的に取り組まれています。高齢者サロンは、地域の民生委員や長寿会、自治体役員、ボランティア

2015年 度 は 求 名 駅 前 地 区 の 高 齢 者 20名を対 象 に、などの地域住民が主体となって運営し、社会参加意欲の高NTT 東日本の支援を受け、地域役員と学生との協議で「いまりや居場所づくりによる閉じこもり防止、及び介護予防と

きいき健康サロン」と名付け、本学所有の Café を会場に開

認知症予防、そして自身の健康に関心が高まることなどの効果を期待しています。
本学のある地域も少子高齢化に伴う人口減少を喫緊の課題とし、2012年看護学部が開設されました。当時、大学近隣地区では長寿会リーダー
を中心に主体的な高齢者互助活動が活発に行なわれており、リーダーは活動の継続・活性化を求めて看護学部生との交流を提案されました。筆者は 2014年この高齢者互助活動に学生と参加して協議し、高齢者サロンを学生と高齢者が共に企画・運営することになりました。看護学部の高齢者サロン活動はここから始まり現在に至っています（表 1）。
高齢者サロン参加学生は、主体性と関心テー
マへの追求姿勢の育成をねらいとした、１、２年生合同開講の「プロジェクト教育」の履修生であ
表18

大学生による高齢者サロン活動の実績（千葉県東金市）
年度

地区

開催方法

2014

求名駅前地区

対面式

2015

求名駅前地区

対面式

2016

上武射田地区

対面式

2017

大豆谷地区

対面式

2019

田中地区

対面式

2020

田中地区

オンライン

2021

田中地区

オンライン

Dia News ◆ No.106「いきいき健康サロン」風景

催しました。①憩いの場、②健康増進、③認知症予防を目できるようになった＞と【人間関係の広がりと深まり】がみ的に、老人クラブと民生委員は住民同士の交流促進、シニられ、＜疎遠になっている人をここに誘いたい＞、＜周りのアボランティアは地域のふれあい促進、NTT 東日本は IT

住民が気がかりになってきた＞、＜皆と顔を見ながら話せ

利活用支援、学生はサロン企画運営による世代間交流、教て憩いの場である＞と、近隣住民の暮らしに関心を向け、員は総括及び効果検証と、役割をもって1年間取り組みま

気がかりな人になり【地域共生意識が向上】しました。さらした。

に、サロンに参加するようになって高齢者は＜外出のきっ

タブレット端末を用いたゲームプログラムでは、学生がかけができた＞、＜外出・活動には意味がある＞、＜もっ使用方法を教えて高齢者と学生は真剣に競い合い、高齢と話もしたいが体も動かしたい＞と【活動の意義を感じて者はゲームの中で関連した知識を教え、笑いは絶えず会話

活動意欲が向上】しました。

がとても弾みました。タブレット端末は高齢者と若者が同じ

このように、高齢者にとってサロンは楽しい憩いの場であ情報をもち、ワクワクする快の感情も共有できる世代をつなり、地域住民が健康と暮らしを互いに支え合い、そしてそれ

ぐ会話ツールであることがわかりました。

を意識する場になっていました。異世代の大学生との交流

ICT（Information and Communication Technology）

は学ぶことを意識させ、日々の生活に潤いと張りを与えてを活用した学生による高齢者サロン活動は、高齢者と学生

活動性を高め、若者に自分の経験を伝承しようとする意識の双方が異世代に対して、“ してあげる経験 ” と “ してもらを生み、自尊感情を高めているようでした。また大学生とのう経験 ” をし、両者の間に対等な相互関係を成立させてい世代間交流は、高齢者が自己の人生を回顧し、新たな役割ました。世代間交流の利点である水平的・互恵的な人間関を見出す機会にもなっていました。

係は ICT 活用によってより一層強化されて深みを増し、双方にとって学習の場となると考えられます。
2019年度は、有志による新規高齢者サロンの立上げに協力し、20名を対象に田中地区の高齢者サロン活動が始まりました。ロコモ体操は毎回高齢者が指揮をとって実施
し、紙粘土で顔のパーツを作った福笑いプログラムやクリスマス会のイベントは学生がリードし、大盛況でした。参加者は地区の文化祭において、大学生との高齢者サロンを発表されました。
サロン活動の全課程終了後、サロンに参加した感想を伺い、高齢者自身が感じた参加への意義をまとめると以下のようになりました。
高齢者は、＜学生から新しい情報を得たい＞、＜若者と意見交換をして若者の思いや考えを知りたい＞と、普段の生活に変化・刺激を求めて学びを得る【学びの場】としてチーム対抗 “ 福笑い ” ゲームで心ひとつに真剣勝負

2 オンラインによる高齢者サロン活動の成果−I C T 活用性についての研究概要の紹介−

参加しました。＜自分の人生を語りたい＞、＜自分の経験を若者に伝えたい＞、＜異性とのお付き合い等の相談は任

2020年 4月7日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

せてほしい＞と人生の先輩として若者に自分の経験を伝え（内閣官房，2020）に続いて、厚生労働省は当面の通いのてつなごうとする意識が芽生える【世代継承性の芽生え】

場の開催中止などを発出しましたが、緊急事態宣言解除後の場になっていました。
また、＜ここに来ると笑顔になれる＞、の 7月には通いの場の再開が検討されるようになりました。

＜若者がいると思うとオシャレになる＞、＜学生がいると張高齢者サロン活動が自粛されることによって、サロン参加高り合いがある＞と、学生と交流するサロンは【楽しさとここ

齢者の心身機能の低下、社会的孤立、そして要介護状態にろの張りが共存する場】でした。

至るとされるフレイルの加速が危惧されました。

また、高齢者同士では＜参加者に病気や心配事が相談

そこで筆者は、2020年 7月感染対策を行って実施する住Dia News ◆ No.106 9民活動が徐々に再開する中、田中地区 16名を対象に、東金の USB ポートに接続して参加者の様子を映写した。
「Cisco

市職員の協力の下、2020年度の高齢者サロンは非対面型

Webex Meeting」のモバイルアプリのオンライン会議機能で結ぶ「オンライン高齢者サロン」として実施し、コロナ禍

でつないで「オンライン高齢者サロン」を実施した（表 2）。

で行える新しい高齢者サロンの在り方を検討しました。

ⅲ）調査方法オンライン高齢者サロンにおける高齢者のコミュニティに

全 5回開催の各サロン終了後、内面的交流の感覚 5項目

おける社会的つながりを維持する ICT の可能性について取（①楽しさ、②満足度、③学生への親近感、④学生との交流

1）

感覚、⑤学生とつながった感覚）の 5段階リッカート尺度とり組んだ活動の概要を紹介します 。

自由記述による自記式アンケート調査を行った。
ⅳ）結果

オンライン高齢者サロン風景ⅰ）目的非対面型であるオンラインサロンにおいて、参加高齢者
は学生と社会的つながりを感じることができるのかを調査し、高齢者のコミュニティにおける社会的つながりを維持す
る ICT の可能性を検討する。
表2

オンライン高齢者サロン活動の実際

回協力者（東金市）

交流内容

1

高齢者支援課・感染症対策講座（学生）・オンラインジェスチャー（学生）・みんなで体操（高齢者）

2

高齢者支援課・手洗い講座（学生）・千葉特産品レシピ紹介（学生）・学生生活紹介（学生）3・手洗い講座（食生活改善員）
健康増進課保健師
・健康体操（東金市保健師）
食生活改善協議会
・クイズレクリエーション（学生）・認知症予防のための食事（学生）・おあとがよろしいようでふれあいク
イズ（学生）

45

例・睡眠のお話（東金市保健師）
・歯磨き、入れ歯のお手入れ講座
健康増進課保健師
   ：講話と口腔体操（学生）・クリスマス会ⅱ）実施方法教員 2名は会場で会場内に Wi-Fi ルーターでインターネット環境を整え、プロジェクターでスクリーンにパソコン（PC）画面を映写し参加者と画面共有を図った。音声は内面的交流の感覚 5項目は、全ての回で概ね良好とする

Bluetooth 対応のスピーカーマイクとし、web カメラを PC

結果であった。しかし、“ 大変良い ” とする回答は、初回は10 Dia News ◆ No.106

「学生との交流感覚」以外は高値であり、その後の回ではもてるよう手紙の交換を導入しています。手紙を受け取っ「楽しい」以外の項目全てが低値でバラツキがみられた。

た高齢者と学生は相互に特別感がもて、オンライン上の対自由記述では、①学生と交流できたことが楽しく、元気な言葉が聞けて久しぶりに大声で笑えた。②表情まで確認ができて離れていても回を重ねる毎に身近に感じるようにな話も増えて親密感が芽生えているようです。

4

I C T 利活用による高 齢 者サロンの在り方

り親近感が湧いた。③オンラインは初体験で楽しく、最新技術に触れられて豊かな気持ちになった。④音声不通、回世代間交流体験は大学生の成長に好影響をもたらすこ

線停止、機械操作の不慣れなどの通信環境への対応、およとは言うまでもなく、ここでは高齢者に注目して新しい高齢

び声の聞きづらさや話すテンポの速さなど音声の改善を求者サロンの在り方について考えます。

める。⑤実際に会ってサロンをしたいと述べた。

超高齢社会では、ICT の積極的な利活用が高齢者の活動や生活スタイルを変えて高齢者の活力を引き出すエンジンとなることを期待しています。高齢者予備軍に比べて高齢者は、ICT の利活用経験は乏しいが安全・安心やスキ
ルアップ関係の ICT サービスへの利用意向は高く2）、近年
では高齢者のインターネット利用率は上昇し、2019年は80歳以降の約 6割の高齢者が利用していました 3）。また、高齢者の ICT 利活用は健康面の改善、楽しみや安堵感等の提供、居場所と役割の形成、アクティビティ等の増加、そして高齢者の意欲や満足感に効果があります 4）。

学生手作りのサンタカードを手にする高齢者

3

 ロンにおける高 齢 者の社 会 的つながり
サを維 持するI C Tの可 能 性

今後は、大学生による高齢者サロンを「対面 VS．オンラ
イン」の二項対立で考えることなく、誰でもどこでも、どのよ
うな健康レベルであっても人と人とがつながり、交流感覚がもてる高齢者サロンを目指し、ICT を身近に活用している学生の強みを活かした高齢者の ICT 利活用の促進支援

オンラインサロンは、真新しさから高齢者の関心を引き付けました。スクリーンに映る学生を食い入るように見つの場とするサロンや在宅とつなげるサロン等も検討していきます。

め、学生の問いかけには一生懸命に答え、パソコンの前で正座をして学生に思いの丈をぶつける高齢者もいました。
先述の調査結果から、高齢者はオンラインサロンを通して学生と内面的に交流した感覚を多少はもつことができると言えます。不自由な日常を強いたコロナ禍が功を奏した【参考文献】
1.A kane Maruyama, Eiko Inoue: Possibility of Using Information
and Communications Technology for Senior Citizens in Online
Salons,2021 IEEE 3rd Global Conference on Life Sciences andTechnologies(Life Tech).

のか、画面越しであっても若者が彩を添え、また単方向の

2.https://www.soumu.go.jp/johptsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/

テレビ鑑賞とは異なり、オンラインは表情を見ながら双方

3.https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/

向に対話することができたために及第点の評価を得たと推察します。
しかし、高齢者の内面的交流感覚は及第点に留まり、学

n2300000.pdf(2021.12.14アクセス)nd242120.html (2021.12.14アクセス)
4.h ttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/pdf/b_
free03_1_1.pdf（2021.12.14アクセス）

生にとっては、高齢者の笑顔が印象に残る楽しいサロンになった一方で、高齢者一人ひとりの反応は読み取れず、深くつながれる交流の仕方を課題としました。オンラインで社会的なつながりを維持するには、相互交流の仕方にひと工夫が必要であり、2021年度は相互にリアルな交流感が
Dia News ◆ No.106 11

財団研究紹介「ストップ 介護 離職 」
ダイヤ財団が 重ねてきたメッセージ
ダイヤ高齢社会研究財団

企画調査部長森義博
従業員の働き方と企業の対応に関する調査」を実施しました。

年間約 10 万人が介護等のために離職

この調査は、人事・労務政策、福利厚生制度、高齢者雇用や総務省の 2017（平成 29）年就業構造基本調査によると、調高齢期の就労、老後の生活設計など幅広い分野にわたるもの

査前１年間に介護等のために離職した人は９万９千人。そのでしたが、調査結果の中でマスメディア等に最も取り上げられ

うち調査時に職業に就いていた人は４人に１人で、残りは無たのは介護離職問題でした。「親が重度の介護状態になった場職でした。この調査は５年毎に実施されており、介護等による合に離職する可能性が高い」と回答した割合が若年層から60

離 職 者 数 は 10 年 前 の 2007 年 が 14 万 ５ 千 人。 ５ 年 前 の歳までの全回答者の 11.4％、女性に限ると26.3％を占めたの2012 年は 10 万１千人に減少したものの、その後はほぼ横ばです。この割合は、親と同居している人のほうが別居しているいです。

人に比べて非常に高い点も注目されました。

国も介護離職問題を重視してさまざまな取り組みを行っていこうした調査結果を踏まえて初めて「ストップ介護離職」といることは皆さんもご存知のとおりです。育児介護休業法などのうフレーズを用いたのが 2014 年 11 月のシンポジウムです。上

法整備だけではなく、介護中の従業員を支える制度を企業が記調査にもご協力いただいた山梨大学西久保浩二教授の基調作りそれを実践できるよう、仕事と介護の両立支援を展開して講演「介護リスクと離職可能性―リスクとリソースの多重性と両います。企業向けのマニュアルやモデルプラン、労働者向けの立支援のあり方―」に続き、労働組合、介護事業を手掛ける企

分かりやすい動画の提供などです。

業、有料老人ホームといった各立場のパネリストを交え、介護をしながら働き続ける仕組みについて議論しました。

育児介護休業法は今年４月にも改正が施行されます。介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１

課題認識を共有する賛助会員企業グループとの連携

年以上である者」という限定条件の削除です。有期労働者も介護休業を取得できる法的な根拠ができるわけです。

当財団と課題認識を共有し、また介護に関する独自の研究実績を持つ（株）明治安田生活福祉研究所（現 明治安田総合研

ダイヤ財団の介護離職問題への着目究所）と検討を重ね、2014 年夏、「仕事と介護の両立と介護2015 年に当時の安倍政権が「一億総活躍社会の実現」のた離職に関する調査」の共同実施が実現しました。これは正社員めの具体策のひとつとして「介護離職ゼロ」を打ち出し、介護として働いていた介護経験者を対象とした調査ですが、介護中離職問題に注目が集まりました。
当財団ではその少し前から介護離職問題に着目し、社会調査を実施して調査結果を公表するとともに、

図表１

意識・実態調査

シンポジウム2013 年度◆ 超 高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査―2014 年度◆ 仕 事と介護の両立と介護離● ストップ 介護離職！
職に関する調査「ストップ介護離職」をテーマに掲げるシンポジウムを開催し、介護が抱える課題を広く社会に発信してきました。

調査結果から生まれた

介護離職に関するダイヤ財団の調査・シンポジウム「ストップ介護離職」

2013 年春、当財団設立 20 周年記念事業の一環として賛助会員（三菱グループ）各社のご協力を得て、同 28 社とその従業員を対象に「超高齢社会における12 Dia News ◆ No.106

2016 年度―

2019 年度 ◆ 介護と就労に関する調査● ストップ 介護離職 2
―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―● ストップ 介護離職 3
 人材喪失リスクに備える――

の働き方の変化によってサンプルを４類型に分けた点が特徴

演者をお招きし、各立場から仕事と介護の両立問題に関するです。①同じ勤務先で同じ働き方（正社員）を続けた人、②同取り組みや考え方を披露いただきました。

じ勤務先で働き方を変更した人、③勤務先を辞めて転職した

2020 年春に実施した「介護と就労に関する調査」では、介人、④勤務先を辞めて介護に専念した人の４類型について、護経験が職場にプラス効果をもたらす可能性も探りました。介

一定のサンプル数を確保して分析することにより、介護と仕事

護経験者には忍耐力、傾聴力、計画性が優れている傾向が見の関係が明らかになりました。

られ、企業内に介護経験者を適切に配置することで業務遂行

2016 年 11 月の「ストップ介護離職 2 ―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」は介護をする人にスポットを当てたシンポジウムです。24 時間対応の在宅診療を展開する（医）悠翔会の佐々木淳理事長の基調講演「認知症の理解とケアのありにプラスに働くこと、さらに、管理職として介護と両立しやすい
職場環境作りに寄与する効果も期待できそうです。

メディアに多く掲載された調査結果―介護転職に方」の後、介護経験者のうち最後まで仕事と介護を両立された

よる収入減

方、離職された方それぞれ１名に、居宅介護支援事業者、企「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」（2014 年度）

業の人事部幹部を加えて討論を行いました。介護経験者の声の介護転職者の年収の変化は、マスメディア等で特に多く取りは、苦労、喜び、決意、後悔が複雑に交錯する生々しいもの上げられました。正社員として働いていた会社を辞め、介護しでした。このシンポジウムは、WEBサイトでの介護情報提供ややすい勤務形態や、親の住まいに近い会社に転職するケース

企業向け介護相談等を実施している明治安田システム・テクノは多いと思います。しかし、この調査で転職前後の年収を尋

ロジー介護の広場事業部門（現 介護の広場本部）の協力を得ねたところ、男性は約４割ダウン、女性は半減しています（図て開催しています。

表２）。年収減を冷静に検討したうえで介護のために転職を選『マンスリーみつびし』でも「ストップ介護離職」
三菱グループ広報誌『マンスリーみつびし』では 2018 年 10月号に「STOP!介護離職」を特集に取り上げました。誌上では択した人も多いでしょうが、会社に留まる選択肢が本当になかったのか、大変気になるところです。
図表２

介護転職者の年収の変化（介護開始前と転職直後）

私が取材を受けた内容が４ページにわたり掲載され、介護離職に至った直接のきっかけ、介護開始から離職までの期間、離職時の親の介護認定状況等、当財団の調査結果が紹介されました。
介護離職者の２、３割が、親が介護認定を受ける前、あるいは受けることなく離職している点が予想外だったことなど、調査結果を踏まえた就労者の介護の現実をお伝えしました。

企業側にたった「ストップ介護離職」
明治安田システム・テクノロジー介護の広場本部と共同開催
した 2019 年 11 月の第３弾は「人材喪失リスクに備える」を副出所）仕事と介護の両立と介護離職に関する調査（2014 年度）

企業の介護離職防止へのダイヤ財団のサポート
介護離職を防止するためには、介護支援制度を作るだけではなく、従業員に周知し、さらにそれを利用しやすい環境を整備することが肝要です。当財団の調査結果の中にも、折角の制度を使わずに離職を選んだ回答者が多く見られました。

題とし、企業に向けた「ストップ介護離職」のメッセージでした。

当財団には介護保険制度など利用者側にとってのノウハウだ

第１弾以来２度目の講演をお願いした西久保教授からは、介けではなく、介護事業など介護の提供側にも明るい研究者が護の「時間的予測困難性」（いつ始まりいつ終わるか不明）、「同

おり、講演や執筆を通じて情報を提供してきました。こうした

時多発性」（２人以上の介護が同時発生するリスク）、「高職位経験の積み重ねは、企業内の教育・研修体制づくりにもお役

性」（介護者が中核人材であることが多い）等、介護の特性を踏に立てると考えます。

まえて企業がとるべき対応についてお話しいただきました。さらに、三菱ケミカル（株）人事部、介護の広場本部相談サービ

これからも当財団は「ストップ介護離職」をキーワードに、働く人と企業への貢献を続けていきたいと願っています。

スグループ、明治安田生命保険（相）法人営業企画部等から講Dia News ◆ No.106 13

◆シンポジウム開催のご報告◆「私たちと親世代の生活をICTで豊かに ～ニューノーマル時

・就業中の事故 273 事例の分析の結果、再発防止策は、
個人レベルでの基本的な安全行動の順守に重点が置

代のコミュニケーション～」をテーマにした当財団主催シン

かれていた。健康管理の具体策は限りがあるものの、ポジウムを 2022 年 1 月 28 日 18 時 30 分から2 月 10 日まで

センター以外との連携により充実が図れる可能性が示

オンライン（YouTube）配信し、259 名の方に視聴申込みを唆された。

いただきました。登壇者は以下の通りです。なお、このシ

第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021/12/21-23：オンラ

ンポジウムの内容は「ダイヤニュース 2022 年盛夏号」（6 月

インと対面のハイブリッド開催）

下旬発行予定）に掲載する予定です。

①石 橋智昭*「無理なく安全に働ける高齢者就労の環境づく①基 調講演：塩谷竜之介氏（千葉大学予防医学センター特り」（シンポジウムNo.21）
・75 歳以上の労働者の過半数は、非雇用型の就労であ

任研究員）②パネルディスカッション

り、その健康確保が高齢者自身の自助努力に依ってい〔パネリスト〕

る問題点を指摘し、それを支援する客観的な健康指標

・片山嗣規氏・橋本みどり氏（なかの生涯学習大学 つなと活用方法の開発が急務であることを提言した。
②石橋智昭*・廣岡佳代*・二宮彩子*「要介護認定をアウトげるサポーター・チームICT）・竹上恭子氏（東京都三鷹市井の頭一丁目町会会長）

カム指標とした短期集中予防サービスの効果検証」

・濱田 築氏（明治安田生命調査部調査G課長）

・理 学療法士等による短期集中予防サービスには要介護認定の発生を遅延させる効果があることを首都圏A市〔コーディネーター〕澤岡主任研究員◆学会発表◆（*は、財団研究員）

第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11/6-11/7：オンライン開催）①澤 岡詩野*・渡邉大輔・中島民恵子・松岡洋子・大上真の総合事業利用者 570 人の追跡から明らかにした。ただし、その効果は 80 歳以上では抑制される傾向がある。
③森 下久美*・中村桃美*・石橋智昭*「シルバー人材セン
ターにおける就業のプレフレイル改善効果：2 年間の追一「新型コロナウィルス流行と都市部高齢男性の社会生

跡調査」

活：交流や社会活動の手段としてのインターネットの位・プレフレイルの改善は、認知機能リスク該当者で図ら置づけ」れにくい傾向があるが、それを考慮した上でも「セン・都市部の企業退職した高齢男性を対象に、社会生活のターでの定期的（週 1 回程度）な就業」が一定の効果をなかでのインターネットの位置づけを検討した。コロナ
禍の生活が続くなかで単に補助的な交流手段としてで持つ可能性が示唆された。

はなく、交流の相手や内容に応じた「取捨選択」ともい◆論文発表◆える行動がみられた。

安順姫：②安順姫*・新野直明*・芳賀博*・岩田明子*「軽度要介護安順姫*・芳賀博*・新野直明*・森田彩子*・岩田明子*：

高齢者における精神的健康増進プログラムの試み：デイ「地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取りサービス利用者を対象にして」

入れたうつ予防プログラムの効果」日本保健福祉学会誌

・ポジティブ心理学的介入を取り入れたプログラムを実施

第 28 巻 1 号

した結果、軽度要介護高齢の抑うつ状態、不眠そのものを改善するには至らなかったが、精神的健康に関係◆書籍執筆など◆する日常生活自立度の改善に寄与する可能性が示唆さ

澤岡詩野（分担執筆）れた。
③中 村桃美*・森下久美*・石橋智昭*・本橋昇・姉崎猛

・『横浜の市民活動と地域自治（まちづくりブックレット）』（石井大一朗編著、吉原明香・山田美智子・澤岡詩野・「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員におけ渕元初姫著）東信堂（2021/12/27 発売）「第 3 章 住民

る就業マッチングと退会」「自ら」が叶える七〇歳からの夢の住まい方」

・ホワイトカラー出身男性では就業マッチングが退会につながることはないが、女性ではホワイトカラー職以外に◆講演など◆

就業した会員の退会率が相対的に高かった。女性会員

石橋智昭：の身体的負担に配慮した仕事内容の見直しが求められ①「シルバー人材センター事業に役立つ老年学のすすめ」公る。

益社団法人日野市シルバー人材センター・役員研修会④森 下久美*・松山玲子・姉崎猛・中村桃美*・石橋智昭*（12/10、於：日野市勤労青年会館）「シルバー人材センターにおける重篤事故の再発防止②「会員の健康管理と安全就業」埼玉県シルバー人材セン

策：10 年間の報告書の分析から」

14 Dia News ◆ No.106

ター連合主催・安全就業推進大会（12/15、オンライ

る」横浜市瀬谷区中屋敷地域ケアプラザ主催サロンリーン）③「シルバー事業に役立つ“老年学”のススメ」公益社団法人
神奈川県シルバー人材センター連合会・シルバー人材センター役員等交流研修会（1/28、オンライン）

ダー研修（1/29、於：中屋敷地域ケアプラザ）⑯「紡いできたつながりをチカラに変えるには？」戸塚区社会福祉協議会ボランティアの集い研修（12/3、於：戸塚区
社会福祉協議会）

澤岡詩野：①「10 年後の地域をイメージしながらオンライン活用の『タ⑰「あなたの『居場所』～なにがあれば？～」横浜市港北区

ネをまく』」横浜市保土ヶ谷区地域交流コーディネーター

篠 原 地 域 ケアプラザ 主 催 篠 原 式 セカンドライフ 講 座

研修（10/13、於：保土ヶ谷区社協）（12/4、5、於：篠原地域ケアプラザ）②「5 年後の地域をイメージしながら改めて『活動』の意味を⑱「地域で気軽に参加できる『居場所』とは？～コロナ禍の変考える」柏市生活支援コーディネーター研修（10/13、オ化から改めて考えよう～」江東区シニア世代地域活動あと押しセミナー（12/6、於：亀戸文化センター）ンライン）③「コロナ禍でみえてきたゆるやかにつながる方法とは」横

⑲「『居場所』づくり～住民・行政～」江戸川総合人生大学

浜市都筑区生活支援に関わる地域ネットワーク構築支援

介護・健康学科一年生（12/13、於：江戸川総合人生事業講演会（10/1、於：北山田地区センター）

大学）④「担い手不足解消のポイント 人材育成のためのヒント 活
動を長く続けていくためのコツ」都筑区生活支援ボラン
ティアグループ向け交流会（10/18、於：加賀原地域ケア⑳「第二回生活支援コーディネーターカフェ」でコーディネー
ターとして登壇（12/16、オンライン）㉑「10 年後の地域をイメージしながらオンライン活用の『タネをまく』」横浜市港北区包括看護師・職員研修（12/21、

プラザ）⑤「ゆるっとつながる明日へのタネマキ『あれこれ』」長野長
寿社会開発センター主催シニアフェスタ（10/22、オンラ

於：港北区役所）㉒第 80 回日本公衆衛生学会総会

シンポジウム 14「住民主体の多様な通いの場・居場所の展開：その概念整理

イン）⑥「みんなの老後の為の人生 100 年計画」下瀬谷地域ケアとPDCAサイクルに沿った評価」に共同座長（東京都健康プラザ主催講座（10/29、於：下瀬谷地域ケアプラザ（横長寿医療センター藤原先生）として登壇（12/22、於：京王プラザホテル）

浜市））
ゆるやかにつながる方法とは」㉓「コロナ禍から考える『ゆるやかなつながり』と社会的孤江東区地域福祉フォーラム（10/29、於：江東区文化セ

立予防・見守り対策」世田谷区福祉人材育成・研修セ

ンター）

ンター主 催の包 括 社 会 福 祉 士 研 修（12/23、オンライ⑦「コロナ禍でみえてきた⑧「年賀状からつながりをプロデュース～人生 100 年時代の終活」磯子区市民の意思決定支援事業講座（11/13、於：㉔「『今』からはじめてみませんか？～豊かに歳を重ねるための『つながり貯金』～」横浜市瀬谷区阿久和地域ケアプラ

磯子区役所）⑨「自分にできる小さな事からはじめる活動のススメ～人生を楽しく、豊かに～」シニアサポートセンターさいたまや
すらぎ の 里・ 春 岡 地 区 社 協 共 催 の ボランティア講 座（11/18、於：春岡公民館（さいたま市））⑩「これからのボランティア活動を考えよう！第二弾：つたえて、つながるボランティア」鶴見区社会福祉協議会主催ボ
ランティア講座講演（11/19、オンライン）⑪「「社会的健康」を高めるためのタネマキとは？～今からできることを考えよう～」川崎市高津区地域みまもり支援センター講座（11/20、於：富士通ゼネラル）⑫「オンライン活用の「タネをまく」～目線は 10 年先の地域の姿～」横浜市健康福祉局

ン）

横浜市介護予防KICTY事業

発表会（11/24、オンライン）⑬「紡いできた「つながり」はチカラ」磯子区友愛活動員全体
研修会（11/25、於：杉田劇場）⑭「今の「チャレンジ」が数年後の豊かさをつくる」二ツ橋第二地域ケアプラザボランティアスキルアップ講座（11/26、
於：二ツ橋第二地域ケアプラザ（横浜市））⑮「2 年後をイメージしながら改めて『サロン』の意味を考え

ザ主催ライフプランセミナー（12/26、於：阿久和地域
ケアプラザ）㉕「3 年後をイメージしながら改めて『居場所』の意味を考える」渋谷区北部圏域地域ケア会議（1/12、於：幡ヶ谷区
民会館）㉖「人生 100 年時代：新たなターゲットは『雇用延長』のサラリーマン」岡山市地域活動リーダー養成講座（1/15、オンライン）㉗「コロナ禍から地域コミュニティの底力を磨く：ポイントはオンライン『も』」内閣府主催「令和 3 年度高齢社会フォー
ラム」第 3 分科会でコーディネーターとして登壇（1/17、
オンライン）㉘「新しい第二の人生の過ごし方～「今」からはじめる「つながり貯金」 ～」さいたま市セカンドライフ応援セミナー（1/21、於：浦和コミュニティセンター）
安順姫：①「シニアのためのハッピーセミナー：ストレスに負けない
心のトレーニング方法」地域介護予防教室（11/8、於：相模原市陽光台公民館）

Dia News ◆ No.106 15

②「高齢期の心の健康づくり：ハッピープログラムの取り組◆寄稿･取材記事ほか◆

み」生涯学習「市民大学」（11/27、オンライン）
岩田明子：

森義博：

①「うつ予防：毎日をいきいき楽しく暮らす幸せ習慣」地域（株）セールス手帖社保険FPS研究所「LA情報」；「老後資介護予防悠遊シニアスタッフ研修会（11/15・29、於：

金のベースのひとつ『退職金』」（11 月）、「老後資金の準備

相模原市大野北第１高齢者支援センター）

手段―〔前〕税制優遇のある制度（12 月）、〔後〕個人型確定②「うつ予防：毎日をいきいき楽しく暮らす幸せ習慣」介護拠出年金（iDeCo）（1 月）」

予防サポーターフォローアップ研修（11/25、於：横須賀◆その他◆

市総合福祉会館）【ダイヤル更新】「社会老年学文献データベース（DiaL）」の第
40 回更新（新規登録 328 件）を完了（12/1）。登録論文総数は 12,979 件です。

発行者

公益財団法人〒160-0022

ダイヤ高齢社会研究財団

東京都新宿区新宿 1-34-5 VERDE VISTA 新宿御苑 3F
TEL：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 3 1

FAX：0 3 - 5 9 1 9 - 1 6 4 1

E-mail：info@dia.or.jp

https://d i a . o r . j p

編集人

中島

保

製

作

橋本確文堂 （三菱製紙ホワイトニュー V マット）発

行

2022.2.25 ／ No.106