３市共同資源化事業の今後について（報告）平成２５年７月
３市共同資源化推進本部

１ はじめに小平市、東大和市、武蔵村山市及び小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。
）の４団体は、本年２月から３月の間に、３市共同資源化事業に関する説明会を実施した。
３市共同資源化推進本部では、今回の説明会の事業説明の結果について、総合調整部会からの報告を受けて、説明会の報告と事業の今後についてまとめたのでここに報告する。

２ 説明会の実施結果（１）概要
説明会は、原則として、３市副市長及び組合助役（３市共同資源化推進本部長〈助役〉及び副本部長）をはじめ、４団体の担当部課長及び事務局の体制で実施した。
説明会では、資料に沿って、概要説明（「これまでの経緯」、「４団体で確認した基本事項の要旨」、及び「今後、事業を進めるに当たって」）を約３０分行い、質疑応答を含め、全部で２時間程度を目安に実施した。説明会の概要と主な説明内容は下表のとおりである。
【説明会の概要】
説明会別※１①地域住民説明会②３市市民説明会③出前説明会

対象者
地域住民※２回数
４回（東大和市桜が丘３回、小平・村山・大和衛生組合１回）

小平市、東大和市及び武蔵村山
３回（各市１回）
市の３市市民概ね１０名以上の住民
１回（要望のあった自治会）（要望に基づき開催）※１説明会別に対象者を設定しているが、他の地域の方でも参加は可能である。
※２東大和市桜が丘２丁目の想定地から概ね８００メートルの区域及び組合のごみ処理事業に関する連絡協議会（小平市中島町、立川市幸町団地及び幸町６丁目）の住民をいう。

【説明会の主な説明内容】（５項目で分類）項目
主な説明内容（要旨）①３市共同資平成１５年度からの検討経過、拡大生産者責任の普及を目指す４団源化事業の経 体の基本的考え方、資源化基準の統一などソフト面を含む事業全体の緯等
枠組、６品目から２品目施設への事業変更等②資源物処理増え続けるプラスチックごみの処理を効率的に行う必要があるこ
施設の必要性 と、拡大生産者責任やマテリアルリサイクルを進めるために必要であること、ごみ処理システムの一連の流れの中で、不燃・粗大ごみ処理施設や焼却施設の規模や能力設定に大きく影響すること、中長期的に継続して安定した処理を行うためには公設の施設が必要であること
等③３市共同で現在３市でそれぞれ単独処理している資源のより効率的な処理、４施設を整備す 団体それぞれの施設の老朽化及び用地の問題、循環型社会が求められる理由ている中で焼却施設の更新も視野に入れたごみ処理システムの統一が課題となっていること、スケールメリットの享受等

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④施設の整備
現在の組合の敷地に集中することなく分散整備する必要があるこ場所の選定理 と、現在もリサイクル施設の用地となっていること、限られた既存の由土地利用が可能なこと、新たな用地を取得する必要がないこと、新たな財政負担を伴わないこと⑤環境配慮及想定している建築面積、建物構造、稼働シミュレーション、緑化、び地域還元に プラザ（環境啓発）機能等の施設の概要、道路交通への影響、周辺環関する基本事 境との調和、操業に伴う騒音・振動・光害、臭気及びＶＯＣ（揮発性項有機化合物）対策、生活環境影響調査等（２）参加者数
参加者数は、延べ３１９名であった。参加者数及び割合は下表のとおりである。
【参加者数及び割合】
区分①地域住民説明会②３市市民説明会③出前説明会計
うち東大和市（うち桜が丘）※

参加者数（名）
２１７６４３８３１９２９３（２４５）割合（％）
６８２０１２１００９２（７７）※「うち東大和市」は東大和市内で実施した説明会の参加者で分類し、「うち桜が丘」は桜が丘周辺地域住民を対象に実施した説明会の参加者で分類。また、参加者数は延べ人数。

（３）質問等の件数と内訳
質問等（質問、意見・要望、資料要求）は、延べ３２２件であった。
質問等の件数と内訳は下表のとおりである。
【質問等の件数と内訳】
区分
質問等①地域住 ②３市市 ③出前説
民説明会 民説明会 明会

件数件）(割合：％)
件数件）
意見・要望(割合：％)
資料 件数件）
要求 (割合：％)件数件）
計(割合：％)

９３（４９）
６２（５１）８（６６）
１６３（５１）

質問

５５（２９）
４４（３６）２（１７）
１０１（３１）

計４１
１８９（２２） （１００）１５
１２１（１３） （１００）２
１２（１７） （１００）
５８
３２２（１８） （１００）

うち東大和市うち桜が丘

１４５（７７）８９（７４）
１１（９２）
２４５（７６）

１１７（６２）６７（５５）
１０（８３）
１９４（６０）※「うち東大和市」は東大和市内で実施した説明会の参加者で分類し、「うち桜が丘」は桜が丘周辺地域住民を対象に実施した説明会の参加者で分類。また、件数は延べ件数。

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（４）内容の分類
質問等の３２２件については、内容で大きく次の３つに分類した。
分類
内容件数ア）３市共同資源物処理 公設理由やコスト等の施設の必要性に関する １６６件
施設に関すること
こと、想定地の選定理由や選定経過等の立地に関すること、健康被害等の環境影響に関すること
イ）３市共同資源化事業 説明会や判断基準等の事業の進め方に関する １１１件の進め方に関することことウ）その他
東大和市に関連すること等
４５件（５）内容別の主な質問等
説明会での質問等（質問、意見・要望、資料要求）の主な内容は次のとおりである。
① 質問（１８９件）
質問の主な内容は、下表のとおりである。
【質問の主な内容】
区分主な内容ア）３市共 施設の必要性
施設建設の合理的理由について、３市で２品目同資源物処 （３８件・２０％） を資源化する理由について、現状（３市での処理施設に関理の継続）のままでよいのではないか、公設とすることした具体的な理由について、コスト比較（現行（９５件・と新施設）について等５０％）
施設の立地
住宅密集地への建設理由について、想定地の選（２１件・１１％） 定理由とその時期について、想定地の検討経緯
について、想定地が東大和市となった理由や東大和市に建設する理由について等
施設の環境影響
健康被害の想定と対策について、有害物質（Ｖ（３６件・１９％） ＯＣ等）の漏洩による影響について、交通渋滞等による環境影響について、施設の詳細がない
中で健康への影響がないとはいえないのではな
いか、環境対策と提示時期について等
イ）３市共同資源化事業の進め方 継続して説明会は開催されるのか、時間をかけに関すること（７２件・３８％） て説明されるのか、住民の理解を得たとの判断基準や推進本部の判断基準について、住民の理解がないと進まないのか等
ウ）その他（２２件・１２％） 連絡協議会の東大和市民枠を作る予定はないのか、残りの４品目の処理方法とその検討について、東大和市暫定リサイクル施設の建設時期や取扱品目と処理量等

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② 意見・要望（１２１件）
意見・要望の主な内容は下表のとおりである。
【意見・要望の主な内容】
区分主な内容ア）３市 施設の必要性
現行（各市での資源化）のままでよい、施設のメリ共同資源 （２２件・１８％） ットを示さないと誰も納得しないし市民はわから
物処理施ない、ごみの減量が先である、税金でつくる必要は設に関すない、民間委託を考えるべきである、施設そのもの
る こ とは反対ではない等( ６ ５ 施設の立地想定地への建設は反対である、建設の白紙撤回を求
件 ・ ５ （２３件・１９％） めたい、計画を白紙に戻し用地選定からの検討を求４％）
めたい、施設建設を進めることに反対する理由はな
い等
施設の環境影響
近くに給食センターの建設計画があり、給食への影（２０件・１７％） 響が心配である、健康被害があれば反対である、住宅密集地であり白紙撤回をしてほしい、健康被害を第一に考え説明会を行うべきで反対である、健康被害がなければいい等
イ）３市共同資源化事業の進 １か月で結論を出すのは認めない、白紙撤回し代替め方に関すること
案を市民に募るべきである、丁寧な住民との合意形（３９件・３２％）成が必要である、市民を入れた委員会での検討をしてほしい、近隣住民の意見を聞いて判断してほしい、推進本部で判断することは反対である、詳細な説明がなく不安をあおっている等
ウ）その他
連絡協議会の東大和市民枠を検討してもらいたい、（１７件・１４％）
賛成反対を挙手で問いたい、３市の資源化品目の不一致は行政の怠慢である、東大和市がどうするかが最大の問題で市民としてどう対処するか考えたい、
東大和市に施設は必要で東大和市から排出されたごみ処理はやむを得ない等③ 資料要求（１２件）
資料要求の主な内容は下表のとおりである。
【資料要求の主な内容】
区分
主な内容ア）３市共 施設の必要性
２品目処理施設のイニシャルコストや負担割合及同資源物処 （３件・２５％） びランニングコストについて、現行の２品目に関す理施設に関る経費と資源化施設の経費の比較（運営コストを含することむ）について等4（６件・５ 施設の立地想定地の選定理由や選定経緯について、メリットと０％）（２件・１７％） デメリットについて施設の環境影響 環境負荷に対する目標値（１件・８％）
ウ）その他
３市の廃棄物減量とリサイクルの取り組みについ（６件・５０％）て、３市のリサイクル施設の現状について、想定地周辺地域の人口変化について等（６）４団体と参加者の考え方
説明会での参加者の質問や意見等の傾向を踏まえると、４団体と参加者の考え方の違いは、主に次のとおりであった。
区分

４団体の考え方
参加者の考え方（傾向）・現状のごみ処理では課題があり、 ・現状のごみ処理の課題である、施ごみ処理全体を考えると３市共同 設の老朽化、処理システムの統一で事業を行う必要がある。
等、施設の必要性は理解が得られな
ア）・拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入
かった。
３・現状、民間委託等で処理できてい市 施 設 を目指した容リ法に基づくリサイることから、３市単独で行なってい共 の 必 クルを推進する。
要性・安定的な処理を行うため公設の施る現状の処理のままでいいとの認同設が必要である。
識であり、施設を公設で建設するこ資とへの理解が得られなかった。
源・一部に、施設そのものは反対では物ないとの意見もあった。
処理・施設は、組合の敷地内の一箇所に ・他の処理方法とすべき、民間委託施集中することなく分散整備する必 とすべき、他に適地がある、選定の設 施 設 要がある。
経過が不透明等、想定地の選定に対に の 立 ・想定地は、現状でリサイクル用地 する反対が根強くあった。
関 地として活用されており、新たな財政 ・一部に、場所はどこでも同じであす負担を伴わない等、適地と考えてい るとの意見もあった。
るる。
こ 施 設 ・環境影響は最小限にとどめる対策 ・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等化と の 環 をとっていく方針である。
学物質の漏洩による多大な健康被
境 影 ・具体的な環境対策は、次の段階で 害、交通渋滞、交通事故への懸念が響明かにしたいと考えている。
あった。
・従来から事業の進捗状況に応じ、 ・期限を定めた説明会では、情報提広報や説明会を開催しており、今回 供不足との意見が多かった。の説明会は３月末までを開催期間
・行政主導による想定地決定に対すイ）３市共とする。
る反対が見られた。
同資源化
・施設の姿や環境対策は、合意形成 ・市民参加により事業の検討をすべ
事業の進を図りつつ進めていくことを考え きとの意見が多かった。
め方に関ている。
すること・事業を進める段階では、桜が丘周辺地域住民との協議機関の設置を検討する。

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・事業全般についての情報提供方法 ・施設以外の事業や現有施設の情報
ウ）その他 を検討する。
について、丁寧な説明をすべきとの意見があった。

３ 説明会で見えてきた事業の課題
今回の説明会での参加者からの質問や意見等から、事業の課題としては、次のように挙げられる。
１：３市全域での住民の意見集約がなされていないこと○参加者は、桜が丘周辺地域及び東大和市の住民が多いと見受けられ、想定地周辺地域以外の住民の意見がつかめていない。このことから、３市市民に広く事業について周知し、意向を把握する必要がある。
２：参加者の多くは事業や計画へ反対の立場であったこと○説明会では、事業や計画に容認と見られる意見も出されたが、桜が丘周辺地域及び東大和市で開催した説明会では、参加者の多くが事業や計画へ反対の立場であった。
○施設の必要性や想定地の選定経過について一定の説明を行ったが、事業そのものへの不信感があり、相互理解ができなかった。
３：説明した内容と参加者が説明会で聞きたかった内容に開きがあったこと○今回の説明会は、想定地での具体的な設計等を行う前段階で、地域住民に対して本事業のこれまでの経過と事業の概要を説明することを目的としていたが、参加者は、具体的な事業計画の説明会ととらえていたため、内容に行き違いが生じた。
○桜が丘周辺地域及び東大和市の参加者の多くは３市共同資源物処理施設の環境影
響や健康被害に対して関心があったが、施設の具体的な設計等がない段階での説明であったため、その不安を解消するための詳細な資料の提示や対応等を説明することができなかった。
４：３月までの事業説明ではなく時間をかけた説明が求められていること○桜が丘周辺地域及び東大和市の参加者の多くは、説明会を引き続き開催し、時間をかけて説明するよう求めている。
５：継続して協議をしていくような説明会ではなかったこと○今回の説明会は、住民が加わり継続して事業内容を協議していくような設定ではなかったため、参加者からは継続して事業内容を協議できる場を求められている。

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４ 事業の今後について（１）住民の理解について
説明会では、事業や計画に容認と見られる意見等もあったが、想定地周辺地域及び東大和市での説明会の参加者の多くが事業や計画へ反対の立場であり、反対の要因には、計画の妥当性、選定理由、施設の安全性、施設のイメージ、行政の対応が考えられる。
また、説明会参加者と４団体の事業に対する考え方の違いが明らかとなったが、その理由として、４団体では、３市の資源物処理を含むごみ処理の現状における課題を解消するために、公設の施設が必要として事業を進めてきたが、説明会参加者は、過去の４団体の事業の進め方に対する不信感を持っていること、事業に対して説明会参加者が望むような参画できる機会もないことから、事業に対する不安が増していることが挙げられる。
現時点では、説明会での意見等や考え方の違いといった状況から判断すると、参加された地域住民の事業に対する理解が得られたとは言い難いものである。
（２）４団体の事業への考え方について
４団体では、３市共同資源物処理施設は、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくために、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけと認識し、市民生活に必要不可欠な施設として、３市が共同して公設で設置していく必要があることを再確認した。
４団体としては、喫緊の課題の認識のもとに、時間の猶予がないなかで、事業の理解を深めていただくために、地域住民を含め、３市全域にわたっての説明を継続して行い、住民が参画できる枠組みの検討等を行い、住民の信頼を得て事業を進めていくことが必要であると考える。
（３）事業の推進に向けた今後の取り組みについて
現時点では、住民説明会の結果から、説明会参加者の理解が得られたとは言い難いものであるが、４団体では、３市共同資源物処理施設は３市の将来にわたり廃棄物処理を安定的に実施するために必要不可欠な施設であることから、３市共同資源物処理施設の想定地での建設を進めていくことを、３市長及び組合管理者で再確認する。
その上で、事業を進める前提として、住民説明会の結果に対する認識とともに、今後の基本的な方針を住民に表明するため、３市長及び組合管理者が出席する説明会を開催し、４団体の事業推進を示していく。
また、３市共同資源物処理施設の建設を進めていくことを４団体で確認し、衛生組合で予算措置を行い、３市共同資源化事業基本構想等の策定を行っていくものとする。
最後に、平成２５年１月８日付けで締結した４団体の確認書については、ここで事業推進の方向性を確認したことでその目的を達成したため、今後は、事業推進の進め方について新たに合意形成を行い、４団体で確認書を締結する。

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