令和 3 年（ワ）第 22940 号 不正競争行為差止等請求事件
令和 4 年 10 月 28 日 東京地方裁判所判決
監修：青木
文責：岩本晋治
圭矢[判決要旨]① 競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法 2 条 1 項21 号にいう「虚偽の事実」に含まれる。
② 競業する事業者間の競争において控訴人会社が優位に立つことを目的として、特許権を侵害している旨の通知書を送付した行為は、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号にいう不正競争行為に該当する。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
本件は、被告らが原告の取引先に対して、原告の製造・販売する製品は被告 A が共有する特許権（以下「本件特許権」という。
）を侵害しているという旨の通知書（以下、「本件通知書」という。）を送付した行為（以下「本件告知行為」という。）について、原告が、本件告知行為は不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の不正競争行為及び共同不法行為に該当すると主張して、被告 A 及び被告会社に対し、同法 3 条 1 項に基づき同行為の差止めを求めるとともに、同法 4 条及び民法 719 条 1 項に基づき損害賠償金 1000 万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
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主要な争点
本件の主要な争点は、以下のとおりである。
① 本件通知書の内容が「虚偽の事実」に該当するか否か② 本件告知行為の違法性の有無③ 被告会社の通知主体該当性④ 本件告知行為による損害

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事実経過等
⑴ 本件以前の本件特許権に関する紛争
ア 原告及び被告会社は、「結ばない靴紐」の販売等を行う会社であり、被告 A は被告会社の代表取締役である。
イ 原告及び被告 A は本件特許権の共有者であったところ、原告は、平成 25 年 1 月頃から、「K」という名称で「結ばない靴紐」製品の製造・販売を開始した。
他方、被告 A は、原告が、共同出願契約違反等によって無権利者となったことを前提に、「K」等の製品を製造・販売することによって本件特許権（被告 A の共有持分権）を侵害したなどと主張して、本件特許権の被告 A の持分移転登録手続や損害賠償を求める訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。また、被告 A は、被告会社

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を設立して、「C」という名称の「結ばない靴紐」製品を販売するようになった。
ウ 前訴の控訴審裁判所は、令和 2 年 11 月 30 日、被告 A の上記主張を認め、原告が有する本件特許権の持分 4 分の 1（原告が有する持分の全て）を被告 A に移転登録手続すること、原告は被告に対し損害賠償を支払うこと等を命じる旨の判決を言い渡した。
原告は、当該判決に対して上告したものの、令和 2 年 12 月 17 日、原告及び被告A との間の合意に基づいて上告を取り下げた。
⑵

本件告知行為に至った経緯
ア 原告は、前訴の控訴審の途中（令和元年 5 月頃）から、「K」の設計を変更した「K+」という製品を製造・販売するようになった。
イ 原告と被告 A は、令和 3 年 1 月頃から、本件特許以外の問題も含めて協議を行った。
当該協議の中で、原告は、被告 A に対し、「K+」等への入れ替えに伴って「K」の在庫回収を行っている旨伝えた。他方、被告 A は、原告に対し、「結ばない靴紐」
市場からの撤退を求め、撤退しない場合には原告が被告会社を買い取るという案を示したものの、合意には至らなかった。
ウ 被告 A は、令和 3 年 5 月 7 日、「K+」等が本件特許権を侵害すると主張し、「K+」等の製造・販売の差止め等を求める仮処分を申し立てた。
これに対し、原告は、同年 7 月 30 日、第 1 準備書面を提出し、「K+」等は本件特許権を侵害していない等と反論した。
エ さらに、被告 A は、令和 3 年 8 月 19 日、原告の取引先 10 社に対して、被告 Aとしては、原告が現在も製造・販売している「K+」等は、被告 A らが保有する本件特許権を侵害していると考えているなどと記載された本件通知書を送付した。
オ 本件通知書の送付先である 10 社のうち、3 社は、原告から「K+」等が本件特許権を侵害していない旨の説明を受けたこともあり「K+」等の取扱いを停止しなかった（ただし、うち 1 社は、後に「K+」等を原告に返品した。）。また、上記 10 社のうち 4 社は、それぞれ「K+」等の取扱いを停止した。さらに、上記 10 社のうち 3社は、「K+」等を取り扱っていなかったものの、そのうち 1 社は関連商品の取扱いを停止した。

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本件通知書の概要
本件通知書には、概ね以下の内容が記載されていた。
・知的財産高等裁判所において、「K」等の製造が本件特許権を侵害する旨の判決が言い渡されたこと・原告が、当該判決を受け入れ、「K」等の製造・販売が本件特許権侵害になることを認めたこと・残された諸問題について包括的な和解による全面的な解決のため、原告と被告 A間で協議が続けられてきたものの、全てについては合意に至ることができず、被告 A は「K+」等の製造・販売等の差止めを求める仮処分を提起したこと
・通知人としては、原告が現在も製造・販売している「K+」等は、本件特許権を侵2

害していると考えていること
・通知人は、送付先が、上記判決が対象とした「K」等を原告から仕入れている事実を把握していること
・特許権を侵害する「K」等を送付先が販売する行為も本件特許権を侵害する行為であり、通知先に対し、「K」等の販売の差止め、在庫の廃棄、損害賠償等を請求する権利を有していること・直ちに「K」等、「K+」等及びこれらを靴紐として装着する等している靴等の商品の販売を停止し、かつ、それらの販売を今後一切行わないことを誓約する書面の提出を求めること・損害額の算定のため、送付先が上記の商品を販売開始してから現在に至るまでの利益額が分かる資料の送付も求めること
・2 週間以内に回答がなかったときは、送付先に対し、法的手続を取ることを検討せざるを得ないこと
・本件特許権侵害による送付先の法的責任は、原告の法的責任とは別個の責任であるため、対応は原告に委ねる等の回答は認められないこと[本判決の判旨]
１ 争点①（本件告知内容が「虚偽の事実」に該当するか否か）について
裁判所は、原告による本件特許権の侵害はないと認定し、続けて次のとおり判示した。
不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の「虚偽の事実」の解釈「競争関係にある者が、競業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は、競業者を不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであるから、公正な競争を阻害することになる。このような結果を防止し、事業者間の公正な競争を確保する観点から、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号は、上記行為を不正競争の一類型と定めるものである。そして、競争関係にある者において、裁判所が知的財産権侵害に係る判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する行為は、知的財産権侵害の結果の重大性に鑑みると、競業者の営業上の信用を害することによって、上記と同様に、公正な競争を阻害することは明らかである。そうすると、法的な見解の表明それ自体は、意見ないし論評の表明に当たるものであるとしても（最高裁平成 15 年（受）第 1793 号、第 1794 号同 16 年 7 月 15 日
第一小法廷判決・民集 58 巻 5 号 1615 頁参照）、上記行為は、不正競争防止法 2 条 1
項 21 号の上記の趣旨目的に鑑み、不正競争の一類型に含まれると解するのが相当である。
したがって、競争関係にある者が、裁判所が知的財産権侵害に係る判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する場合には、当該見解は、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号にいう『虚偽の事実』に含まれるものと解するのが相当である。」

⑴

⑵

あてはめ
「少なくとも『K+』等については裁判所が本件特許権を侵害するものではないと判

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断するにもかかわらず、本件通知書には、『K+』等は本件特許権を侵害していると考えているなどと記載されていることが認められる。そうすると、本件通知書の内容は、裁判所において『K+』等が本件特許権を侵害しない旨の判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知するものとして、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号にいう『虚偽の事実』を含むものと認めるのが相当である。」「被告らは、本件通知書は、『通知人らが保有する本件特許権を侵害していると考えております。』として単に被告 A の主観的見解を述べたものにすぎないから、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号にいう『虚偽の事実』を含まないと主張する。しかしながら、法的な見解を述べるものであっても、公正な競争を阻害するものであり、上記にいう『虚偽の事実』に含まれると解すべきことは、上記において説示したとおりである。
」
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争点②（本件告知行為の違法性の有無）について「競業者が知的財産権を侵害していないにもかかわらず、その権利者において当該競業者が当該知的財産権を侵害する旨告知し又は流布する行為は、不正競争防止法 2 条 1項 21 号に定める不正競争に該当する。もっとも、上記行為が、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされたものと認められる場合には、知的財産権の重要性に鑑み、違法性を欠くものというべきである。」「本件告知行為の実態を詳細にみると、本件告知行為は、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定した『K』等の存在を奇貨として、本件特許権を侵害しないように改良された『K+』等についても、裁判所による判断がされる前に、本件特許権を侵害する趣旨を告知し、原告の取引先に対する信用を毀損することによって『K+』等を早期に『結ばない靴紐』の市場から排斥し、競業する事業者間の競争において優位に立つことを目的としてされたものであることが認められ、その態様は、悪質であるといわざるを得ない。
したがって、本件告知行為は、本件特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであると認めることはできず、違法性を欠くものということはできない。そして、上記において説示した事情を踏まえると、被告らには明らかに過失があったものと認めるのが相当である。」[解説]
１ はじめに本判決では上記のとおり複数の点が争われているものの、本稿では、原告による本件特許権の侵害はないことを前提に、本件通知書の内容が不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の「虚偽の事実」に該当するか否かと、本件告知行為の違法性の有無について検討する。
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不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の「虚偽の事実」の解釈について⑴ 「虚偽の事実」の一般的な解釈「虚偽の事実」について、これまでの裁判例 1は、証拠等をもって客観的に虚偽か否かを判断することができるような客観的事項でなければならず、主観的見解、批評、旧法下の裁判例を含む。

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抽象的推論等は該当しないとしている 2。
「材料が悪い、製品が雑である、音が悪い、耐久性
他方で、「模造品」・「粗悪品」3、がない」4といった価値判断を含む表現については「事実」に該当すると判断しており、「事実」については、比較的広く解釈されてきた。
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知的財産権の侵害の警告と「虚偽の事実」
ア 知的財産権の侵害をめぐる紛争においては、訴えられた側（知的財産権を侵害していると主張された側）の対抗手段として、知的財産権侵害である旨の警告文書が不正競争行為に該当する（すなわち、当該警告文書の内容が「虚偽の事実」に該当する）等として、反訴を提起するといった事例が存在する。
この点、学説の多数説は、上記のような警告文書の内容は不正競争防止法 2 条 1
項 21 号の「事実」に該当すると考えた上で、後に警告文書の内容と異なる裁判所の判断が確定した場合、すなわち、裁判において知的財産権の侵害が認められなかった場合には、当該警告文書の内容は直ちに「虚偽の事実」に該当するとしてきた 56。
イ 他方で、名誉毀損に関する判例法理においては、「法的な見解の正当性それ自体は、証明の対象となり得ないものであり…法的な見解の表明は、事実を摘示するものではなく、意見ないし論評の表明の範ちゅうに属するもの」（最判平成 16 年 7 月 15日・判タ 1163 号 116 頁）と判断されている。
上記最判平成 16 年の射程は不正競争防止法の解釈に及ばないとされているものの 7、名誉毀損（不法行為）に基づく損害賠償請求と不正競争防止法に基づく損害賠償請求とは両立するにもかかわらず、どちらの請求権を検討するかによって警告文書の扱いが異なるのはアンバランスであることから、知的財産権の侵害である旨の警告文書は、あくまで意見ないし論評であるとする説も有力に主張されている 8。
なお、この立場は、従来の多数説と同様に「虚偽の事実」に意見や論評を含まないと解すると、知的財産権侵害である旨の警告が行われた事案において不正競争防止法が機能しないこととなるため、かかる不都合を回避するために、従来よりもさらに緩やかに「虚偽の事実」を解釈し、意見ないし論評も含まれるとする。
多数説

有力説

「虚偽の事実」

意見や論評は含まない。
ただし、多少の価値判断を伴う表現は含まれる。

「事実」のみならず、意見ないし論評も含まれる。

警告文書の扱い「事実」に該当する。

意見ないし論評に当たる。

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大阪高判昭和 55 年 7 月 15 日・判タ 427 号 174 頁、東京地判平成 17 年 1 月 20 日・D1-Law 判例体系（28100292）。
3 大阪地判昭和 49 年 9 月 10 日・D1-Law 判例体系（27486070）。
4 名古屋地判昭和 57 年 10 月 15 日・判タ 490 号 155 頁。
5 小野昌延他『新・不正競争防止法概説・下巻（第 3 版）』（青林書院、2020）104 頁。
6 小野昌延『新・注釈不正競争防止法・上巻（第 3 版）』（青林書院、2012）783 頁。
7 中村也寸志「判解」最高裁判所判例解説民事篇平成 16 年度（下）・490 頁。
8 髙部眞規子『実務詳説不正競争防止法』（きんざい、2020）270 頁以下。

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「虚偽の事実」に関する本判決の内容と影響⑴ 本判決は、「法的な見解を事前に告知し又は流布する行為は、知的財産権侵害の結果の重大性に鑑みると、競業者の営業上の信用を害することによって、上記と同様に、公正な競争を阻害することは明らかである」とした上で、「法的な見解の表明それ自体は、意見ないし論評の表明に当たるものであるとしても…不正競争の一類型に含まれると解するのが相当」としており、知的財産権侵害である旨の警告文書の送付という場面において、上記有力説を採用したことは明らかである。
また、本判決は、上記のとおり知的財産権侵害である旨の警告文書の送付という場面について判断したものであるが、その判示内容に照らせば、知的財産権の侵害の場面に留まらず、一般的に法的見解を告知又は流布する行為全般に妥当するものであると考えられる。
本判決の他に、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の「虚偽の事実」に意見ないし論評たる法的見解が含まれる旨を明確に判示した裁判例はないと思われ、この点において非常に特徴的な裁判例といえる。
⑵ ところで、本判決が、上記判断の根拠として、「競業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為」を排除して、「事業者間の公正な競争を確保する」という不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の一般的な趣旨を挙げていることに照らせば、法的見解に当たらないような意見ないし論評であっても、「事業者間の公正な競争」を害するようなものであれば、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の「虚偽の事実」に該当し得るという解釈も理論上は可能なように思われる。
例えば、「○○社の製品は割高である」という評価を告知又は流布した場合、本判決に照らすと、類似商品の相場と同程度の価格で売られていたと認定されれば、当該告知は「虚偽の事実」に該当すると考えられる。
また、「○○社の適正テストは、受検者が攻略しやすく、論理的思考力を問うような問題形式になっていない」9という評価を告知する場合、当該告知の内容自体が「虚偽」か否かを判断する基準はないものの、当該告知の根拠となる事実の有無やその真実性を検討し、「虚偽の事実」に該当するか否かを判断することが考えられる。
したがって、本判決の判断に照らせば、不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の不正競争行為の成立範囲が従前の多数説や裁判例よりも大きくなる可能性もある点に留意する必要がある。

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本件告知行為の違法性について⑴ 従前の裁判例では、知的財産権侵害である旨の警告文書の内容が「虚偽の事実」に該当する場合（後の裁判において知的財産権侵害が認められなかった場合）、直ちに不正競争防止法 2 条 1 項 21 号の不正競争行為に該当するとし、また、多くの裁判例が警告文書の発出者の過失を認めていた 10。
しかしながら、近時の裁判例は、当該警告文書等の形式・文面、競業者との交渉の910

前掲注 2）・東京地判平成 17 年 1 月 20 日。
松村信夫『新・不正競業訴訟の法理と実務』（民事法研究会、2014）638 頁。

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経緯、警告文書等の配布時期・期間・配布先の数・範囲、配布先である取引先の業種・事業内容・事業規模、競業者との関係・取引対応、侵害被疑製品への関与の態様、特許侵害訴訟への対応能力、警告文書等に対する当該取引先の反応、その後の特許権者及び当該取引先の行動等の諸事情を考慮した上で、「訴えの提起と同様に、特許権者が事実的、法律的根拠を欠くことを知りながら、又は特許権者として、特許権侵害訴訟を提起するために通常必要とされている事実調査及び法律的検討をすれば、事実的、法律的根拠を欠くことを容易に知り得たといえるのにあえて警告をなした場合」でなければ、正当行為として違法性が阻却されるとして、不正競争防止法 2 条 1 号 21 号の不正競争行為の成立を否定している 11。
⑵ 本判決では、「知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされたものと認められる場合には…違法性を欠く」と判示した上で、次のような事情を認定して、本件告知行為の違法性を肯定した。
①②③

一般の読み手の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件告知行為の相手方において、裁判所によって本件特許権を侵害する旨の判断が確定した「K」等と同様に、「K+」についても、本件特許権を侵害するおそれがあるとの強い印象を受けるものであること。
従前の原告と被告 A との協議の内容や原告によるプレスリリースの内容（「K+」等の販売を開始するというもの）等を踏まえると、本件告知行為の主眼は、「結ばない紐靴」の市場に新規参入した「K+」等の販売停止にあったこと。
被告らは、「K+」等が、本件特許権を侵害しないように製造された改良品であることを前提として、本件特許権の侵害の有無について慎重に調査すべきであり、「K+」等が本件特許権を侵害しない可能性が相当程度あることを容易に認識できたにもかかわらず、これを怠り、漫然と本件告知行為に及んだこと。

このうち、上記⑴で説明した違法性阻却の判断枠組みに近いのは上記③の判断であるところ、本判決はこれを 1 つの事情と捉えた上で、本件告知行為が、競業する事業者間の競争において優位に立つことを目的とした悪質な行為であると判示しており、判断枠組みに若干の違いがあるように思われる。
もっとも、幅広い事情を総合考慮して違法性の有無を判断するという点では、上記⑴の違法性阻却の判断枠組みと同様であり、今後も同様の判断枠組みが採用されると考えられる。
⑶ なお、近時の裁判例が示した違法性阻却の判断枠組みは、損害賠償請求における「過失」の判断と重なる部分も多く、違法性が阻却されない場合には、損害賠償における「過失」も認められる可能性が高いと思われる（現に本判決も違法性と過失を同時に認定している。）。

11東京高判平成 14 年 8 月 29 日・判時 1807 号 127 頁。これに対し、学説では条文に記載のない違法性阻却事由を抗弁とすることについて反対意見も強い。かかる立場は、①知的財産権侵害である旨の警告文書の内容が「虚偽」である以上、違法性の有無にかかわらず差止請求は認められるべきであること、②損害賠償請求においては「過失」が必要となるため、裁判例が言及している「違法性」は、「過失」において考慮すれば足りること等を根拠とする。前掲注 6）・790 頁。

7したがって、近時の裁判例や本判決の判断枠組みに従えば、違法性が阻却されて差止請求も損害賠償請求も認められないか、違法性が認められて差止請求も損害賠償請求も認められるかのいずれかになり、差止請求のみが認められるというケースはほぼ想定されないと考えられる。
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本判決の影響等
被告らは本判決に対して控訴したものの、知財高裁において、本判決と概ね同内容の判決が言い渡された（知財高判令和 5 年 4 月 27 日）。すなわち、知財高裁においても本判決と同様の考え方が採用されており、本判決は一地裁裁判例としてではなく、相応に先例としての価値を持つと考えられる。
本判決を踏まえると、今後、競争相手の行為について警告文書を発する際には、法的見解等の意見ないし論評であっても、その内容や根拠となる事実関係に「虚偽」がないか調査を行う必要があると思われる。例えば、法的見解を表明しようとする者は、可能な限り弁護士等の専門家に相談することが求められ、また、弁護士等の専門家は、表明しようとしている法的見解が訴訟における主張としても耐えうるものか否か（それだけの法的根拠があるか否か）を調査し、慎重に検討することが求められる 12。
以 上12

警告文書の送付が不正競争行為に該当するリスクがあることを考慮しても、甚大な被害が生じる可能性がある等の理由から直ちに警告書を送付して相手方の行為を阻止したいような場合においては、本判決のように目的の悪質性を認定されないよう検討過程の記録を残すほか、通知先に行き過ぎた印象を与えないような表現を心掛ける等の工夫を講じた上で、急ぎ警告文書を発送することも検討の余地があると思われる。

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