日本創生委員会 ＜第３７回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１３年１０月９日（水） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ９Ｆ ローズルーム● 三村会長挨拶● 下村大臣講演：「２０２０年 ターゲット・イヤーに向けて」
下村

博文 氏 ～文部科学省大臣・教育再生担当大臣・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣～● 佐藤長官講演： 「海上保安庁の業務について」
佐藤雄二 氏 ～海上保安庁長官～● 寺島委員長総括

以1

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＜ 三村会長挨拶 ＞
最近のアメリカの混乱状況を見ると、日本の「ねじれ解消」、「安定政権」の大切さを実感する。消費税の件も、安定政権なくしては成立しなかったと思われる。他の様々な政策課題が一つ一つ着実に解決方向に向かう事を強く希望する。
下村文部科学大臣は、長い間色々な構想をあたためてこられた大臣であり、オリンピック担当になられたことで２０２０年に向けてのお話をうかがえるものと思っています。
海上保安庁の業務については、尖閣問題について実際にどれだけの苦労があるのか、直接お聞きした上で、我々自身が共感して日本の意思を一つにしながら対応する必要がある。貴重な機会なので、活発な議論をお願いしたい。

＜下村大臣講演＞（オリンピック） ２０２０年に向けた取り組みについても開催都市誘致活動同様、オールジャパン態勢でやってゆきたい。東京一極集中が加速するのではなく、日本全体が元気になるような取組みを目指す。
 内閣府に推進室を設置。関係省庁から２３人の役人、職員が出向して集まっている。
 オリンピック・パラリンピック開催成功はもちろん、人類共通の課題である環境問題等についても世界に発信したい。
 メダル獲得数はこれから目標を設けてアスリートたちが意欲・やる気を高めてもらうようにしたい。スポーツ庁の設置も検討する。
 おもてなしキッズ・プロジェクトでボランティア募集を行い、夢を持てる国・夢を実現する教育を行う。
 日本のスポーツ指導者を世界１００か国以上に派遣し、スポーツを通じた国際貢献を行いたいと思う。

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＜下村大臣講演＞ 文化においても、２０２０年をターゲットとして文化芸術立国としての開花を目指す。
 国際戦略特区を作る予定で、規制緩和を中心にクールジャパンの国際展開、地域活性化、バリアフリー、観光立国といったキーワードで２０２０年のオリンピック・パラリンピックをターゲットとして活用する。
（教育再生）
 教育委員会改革については、来年法律案を出したい。
 グローバル人材の育成についても２０２０年を目標に日本人留学生の倍増を目指す。そのために、留学時の奨学金支給、留学修了者を対象としたインターンシップ制度などを行う。
（質疑応答）○JAPIC 中村副会長
 飯田橋から四ツ谷にかけての外堀の広い水面が残っているが、そこを対象とした外堀プロジェクトというものをJAPICで行っている。水の汚れ、乱雑な建物、恰好のよくない看板など地域の課題がある中、防災にも資する美しい都市空間の創出を目指して検討している。五輪マラソンコースにもあたっており、ご理解ご支援をお願いしたい。
○下村大臣
 初めて聞きましたが、素晴らしい発想だ。２０２０年の目標に向けた一つとして参考にさせていただきながら対応したい。
○キヤノングローバル戦略研究所 瀬口研究主幹
 アジア全体で２０２０年東京オリンピックを成功させるという発想を提案したい。アジアの人々が東京に来やすくなるような交通インフラの整備を望む。また、心のインフラ整備として歴史問題を教育の中で取り上げる事が大切ではないか。
○下村大臣
 韓国の文化大臣から２０１８年冬季五輪と２０２０年の東京五輪で協力をしたいという申し入れがあったが、日韓だけでなくアジア全体の中での協力という発想はなかったので、非常に参考になった。
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＜下村大臣講演＞（質疑応答(続き)）○日建連 有賀事務総長
 五輪関連で仕事が増える傾向はあるが、震災復興の忙しさもあり対応に難しさがある。労務者の賃金が相当上がるので、社会全体に向けて価格転嫁にご協力をお願いしたい。また、オリンピック関連の仕事では、工期を間に合わすことが重要になってくる中で、設計の段階からゼネコンも参加させていただきたい。
○下村大臣

 オールジャパン態勢で工期を間に合わせる取組みをしたい。また、やるからには理想的なものを目指して計画したい。例えば、夏の猛暑対策としての全天候型競技場など、幅広い意見を反映した施設づくりを考えてゆきたい。

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＜佐藤長官講演＞（海上保安庁の概要）
 海上保安庁は昭和２３年に米国コーストガードを模倣して創設。ただし、非軍事的な法執行機関である。
 日本の国土の広さは世界で第６１位であるが、経済水域と領海を合わせた水域の広さは世界第６位。
 船艇は４４７隻。うち大型巡視船（1,000ｔ以上）は５２隻。予算は１７６５億円であり、非常にエコノミカルな役所といえる。
（領海警備）
 尖閣領海警備について…昨年海上保安庁で３島（魚釣島、北小島、南小島）を取得し保有することとなった。
 昭和４３年、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性があるということが指摘され、急遽、中国や台湾が自国領土であると表明。
 昭和５３年、中国の漁船３５７隻が尖閣諸島の領海内に侵入。同年夏に日中友好条約の締結があった事を踏まえての、主張行動であった。
 昨年９月、海上保安庁が３島を取得した後は、ほぼ常態的に中国の船が徘徊している。
 海上保安体制としては、中国側の挑発行為を現場で解決はできないので、「政治外交が解決する時間をつくる」という戦略で行動している。
（海洋調査業務） 尖閣問題がディフェンスであるのに対し、海洋調査業務は我が国の海洋権益を確保するための重要な仕事であり、管轄海域の基礎データ収集に力を置いている。
 海洋調査を行っていく中での副産物は海底熱水鉱床を探索した事。南鳥島の南西に大量のコバルトリッチクラストが存在することが判明した。
 海底調査をすることで、地盤の移動等が判明し、災害対策にも活用されている。今後、南海トラフの大地震にも活用できる。

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＜佐藤長官講演＞（質疑応答）○キヤノングローバル戦略研究所 湯原理事・研究主幹
 最近は人工衛星からの観測精度が上がった事により、波高がより精密に計測できるようになった。海難事故防止、海洋エネルギーのポテンシャル調査という意味で「波を測る」ということを検討してもらいたい。
○佐藤長官
 予算が問題。現在船のリプレイスだけで精一杯な状況であり、予算獲得を今後努力したい。

○キヤノングローバル戦略研究所 瀬口研究主幹
 日中関係は尖閣問題はあるものの、日本の対中投資は増加の傾向がある。日中の経済関係の維持を築く上で重要なのは、軍事バランスや海上保安庁と中国海警とのバランス等、両国間のバランス保持。また、海上保安庁の予算確保が日本経済の権益確保の上で重要であると認識した。
 尖閣問題においては、中国の行動意図を把握する事の重要性を再認識した。そこで、日本が中国の内情を把握するインテリジェンス機能強化と海上保安庁機能を一体化させることが重要であろう。
○佐藤長官
 中国が海警船を増加させる、という情報があるので、今後注目が必要である。
 海上保安庁に警備情報課というインテリジェンス部門をつくったのは、実は私自身であり、昨年の尖閣の対応に関しても、この部門が非常に役に立った経緯がある。

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＜寺島委員長総括＞（海上保安庁） アジアでは欧米と違い、海上警察権というものがバランスを保つ道具であることを、認識する必要がある。
 日本の海上保安庁と海上自衛隊の関係の今後を注目するべきだ。
 尖閣諸島など日本の領土問題を考える上では、サンフランシスコ講和条約が基本である。
 尖閣問題は日中だけの問題ではなく、日米問題としても絡むものであり、アメリカに依存して解決しようとするには限界がある。
（グローバル人材育成）
 日本産業のグローバル化と人材を考える上で「出口戦略」が重要。日本から送り出した留学生をどう活用するか、また日本にやってきてくれている留学生をどう活用するかを産業界がしっかり見つめる必要がある。
 「ワークプレイスメント」というプログラムを推進してゆきたい。日本に来た留学生に、インターンだけでなく、きちんと対価を支払い就業体験させ、産業のグローバル化を支える人材に活用してゆくといった取組み。ただ単に留学生の数を増やすという単純なはなしでなく、フォロー体制が大切であろう。

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