RIVER FRONT Vol.83

河川を基軸とする広域の生態系ネットワークによる持続可能な社会づくり（公財）日本生態系協会会長

池谷奉文

１．生物多様性は私たちの生存基盤
私たち人間は様々な自然の恵みによって生かさ

国家戦略 2012-2020」では、生態系ネットワークれています。自然の恵みは近年「生態系サービス」と呼ばれ、その生態系サービスを生み出す生態系の各種機能は多様な生物が担っています。このこをはじめ「良好な景観や人と自然とのふれあいの場の提供、気候変動による環境変化への適応、都市環境、水環境の改善、国土の保全など」の「多面的な機能の発揮」が期待されると説明されています。の効果として、野生生物の生息・生育空間の確保とから生物多様性は私たち人間の生存基盤ということができます。2008 年に生物多様性基本法が成立し、「人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享近年は、地方創生や国土強靭化との関係から、また、欧州連合（EU）が 2013 年 5 月に生態系ネッ
トワークを「グリーンインフラ」と称し進めていくと発表したことから、改めてその重要性が注目されています。
生態系ネットワークとは、このように社会経済受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。
」、「生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている」と示されたことは、まだ記憶に新しいところです。
しかし、その生物多様性が今日著しく損なわれ上の様々な課題解決を目指すものであることに留意する必要があります。ています。社会経済の最重要課題として生物多様性の保全・再生に取り組み、各種の生態系機能を回復していく必要があります。
２．生態系ネットワーク－社会経済問題の解決－
こうした状況のなか、生物多様性の保全・再生の効率的手法として登場したのが「生態系ネットワーク」です。人間の営みと自然環境との間のバ
ラ ン ス に 関 す る 1960 ～ 70 年 代 の 研 究 に 基 づ き
1980 年代にヨーロッパで取り入れられ、1990 年代に一気に世界に広がっていきました。
（注）生態系ネットワークは「エコロジカル・ネットワーク」、「ビオトープ・ネットワーク」とも言います。

「ビオトープ・ネットワーク」、「エコロジカル・ネッ
トワーク」という名称で、考えの普及、河川を軸生態系ネットワークの多様な社会経済効果
出所：国土交通省河川局河川環境課（2004 年）「人と自然との美しい共生 エコロジカル・ネットワーク」（制作：日本生態系協会）とした日本での取組のあり方の提案を始め、現・国土交通省の公園緑地関係などでも同様の取組がなされました。そしていくつかの自治体で検討が始まり、1998 年に閣議決定された国土計画「21 世３．生態系ネットワークの考えの各分野への導入
1998 年に国土計画にも示された生態系ネットワークの考えは、①奥山地域については「緑の回廊」

紀の国土のグランドデザイン」に取り入れられるなどして、普及していきました。

として（林野庁 1998 年）、②農村地域については水田・水路・ため池等を構成要素とするネットワー

生態系ネットワークの定義としては、例えば、
生物多様性基本法では第 14 条第３項において「生物の多様性の保全上重要と認められる地域について、地域間の生物の移動その他の有機的なつながク（農林水産省 2002 年）、③都市地域については公園緑地等を構成要素とするネットワーク（国土交通省都市局 1995・2011 年）など、国のそれぞれの政策分野に、導入されてきました。

りを確保しつつ、それらの地域を一体的に保全する」こととされています。

自治体でも今日例えば、生物多様性基本法に基づく地域戦略のなかで、まちの将来像図として示

日本では 1990 年前後から当協会及び連携団体がまた、この定義を補足するように、「生物多様性すところが多くあります。

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RIVER FRONT Vol.83④河川については独自の動きとして例えば 1991
年に、魚類の遡上 ･ 降下環境の改善を目的とした「魚がのぼりやすい川づくり」が始められています。
ただし、当時は「流域」、「多様な主体との連携」の視点は強くありませんでした。①～③の国のどの政策分野の取組についても、多少の差はあれ共通して当時言えたことでした。
４．連携体制を構築して「考え」を「実現」へこのように生態系ネットワークの考えは 1990 ～2000 年代にかけ導入されていきました。しかし、全般的には「考え」として示されただけで、「実現」

関東自治体フォーラムの役員自治体である千葉県野田市・いすみ市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市などで生産されているこだわりのブランド米という点では「これから」という状況にあると言えます。

検討が進められています。
多様な主体の連携という点では、荒川では源流原因の一つとして、人口減少時代の到来を前に、社会経済上の課題の解決にどうつながるかを、貨幣価値での表現を含めて、十分に説明できてこなかったことがあげられます。そのため、単なる野域で、流域の NGO である埼玉県生態系保護協会が日本ナショナル・トラスト協会と連携して、市民の寄付の力のみでこれまでに約 1,687ha の水源の森を買い上げ、良好な状態で「永久に保全」してい生生物の話と思われ、行政全体の体制整備、また例えば生態系の単位である「流域」内の多様な主くとしています。中流域では、関東地方整備局荒
川上流河川事務所が 1990 年代より越辺川ビオトー体（農林水産業、観光業、企業、NGO、市民、自治体、国等）が連携する体制の整備にまでなかなかいきませんでした。
５．河川を基軸とした生態系ネットワークの推進
こうしたなか、2015 年 9 月に策定された新しい「社会資本整備重点計画」において、流域を強く意識した河川を軸とした生態系ネットワークが示されるなど、国土交通省河川部局を中心に、河川をプ、荒川ビオトープ、荒川第一調節池、朝霞調節池など、治水と自然環境の保全・再生を両立した事業を展開し、また、荒川太郎右衛門地区、三ツ又沼ビオトープで自然再生事業等を実施しています。
埼玉県鴻巣市などでは、農家有志が農業排水路に水田魚道、水田内に江を設けコウノトリをシンボルとし飛来を期待する米づくりを行っています。
今年（2016 年）３月に策定された「荒川水系河軸とした広域の生態系ネットワークづくりが各地で始まっています。
関東では 2010 年に「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」（現在 30 の市町村の首長が川整備計画（大臣管理区間）」で「コウノトリ等を指標としたエコロジカル・ネットワークの形成のための整備を推進し、また、地域の活性化を推進する」とされました

参加）が設立され、次いで 2013 年に関東地方整備局河川部を事務局に、同フォーラムの代表自治体に多様な主体が加わる「関東エコロジカル・ネッ

氾濫原の再生も視野に、河川を基軸とした流域の、また全国、東アジアレベルの生態系ネットワー
クによる持続可能な社会の実現を強く期待し、（公トワーク推進協議会」が立ち上げられ、環境の世紀にふさわしい地域振興及び経済活性化の取組の財）日本生態系協会としてその推進に全力で貢献していきたいと考えています。

千葉県野田市が人工飼育・繁殖し、関東の空に試験放鳥したコウノトリ

流域の NGO が水源の森をナショナル・トラスト活動で買い上げ永久保全地としています

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