令和２年１０月

天理市公報

第７９５号
令和２年１０月

天理市公報

条

例

・天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例
・天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例・天理市周辺地区環境整備基金条例

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

29

1

・放置自転車等の保管について
・天理市一般会計補正予算（第８号）等の要領について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置物件の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札公告

30

2

31

3

番号

頁数

29

3

番号

頁数

・放置自転車等の保管について

199

3

・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について

200
201
202
203
204
205
206
207
208

4
4
4
4
5
5
5
5
5

・農用地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・一般競争入札について【公告】・一般競争入札について【公告】

条

例

規

則

・天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
告

示

209

6

210

6

211
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番号

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番号
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番号
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20

（令和２年９月17日掲示済）
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年９月17日
天理市長 並 河健
天理市条例第29号
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例（昭和49年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第７条を削り、第８条を第７条とし、第９条から第12条までを１条ずつ繰り上げる。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年10月１日から施2行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の天理市水洗便所改造資金貸付基金条例の規定により資金の貸付けを受けている者については、なお従前の例による。

- 1 -令和２年１０月

天理市公報（令和２年９月17日掲示済）
天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年９月17日
天理市長 並 河健
天理市条例第30号
天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正する条例（天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正）
第１条 天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例（平成12年９月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう｡)」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（天理市国民健康保険条例の一部改正）
第２条 天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
附則第３条中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう｡)」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（天理市介護保険条例の一部改正）
第３条 天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
附則第６条中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう｡)」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（天理市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第４条 天理市後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
附則第２条中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう｡)」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（天理市道路占用料に関する条例の一部改正）
第５条 天理市道路占用料に関する条例（昭和29年９月天理市条例第51号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正）
第６条 天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう｡)」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の天理市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第２項、第２条の規定による改正後の天理市国民健康保険条例附則第３条、第３条の規定による改正後の天理市介護保険条例附則第６条、第４条の規定による改正後の天理市後期高齢者医療に関する条例附則
第２条、第５条の規定による改正後の天理市道路占用料に関する条例附則第２項及び第６条の規定による改正後の天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第５項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後の期間に対応する天理市税外収入金、天理市国民健康保険の保険料、天理市介護保険の保険料、天理市後期高齢者医療の保険料、天理市道路占用料及び天理都市計画下水道事業の受益者負担金（以下「税外収入金等」という｡)に係る延滞金について適用し、同日前の期間に対応する税外収入金- 2 -

令和２年１０月

天理市公報等に係る延滞金については、なお従前の例による。
（令和２年４月22日掲示済）
天理市周辺地区環境整備基金条例をここに公布する。
令和２年９月17日
天理市長 並 河健
天理市条例第31号
天理市周辺地区環境整備基金条例（設置）第１条 天理市は、山辺・県北西部広域環境衛生組合が天理市の区域内に設置するごみ処理施設に係る周辺地区住民の生活環境の向上を図り、周辺地区の発展と活性化を推進する事業に要する資金に充てるた
め、天理市周辺地区環境整備基金（以下「基金」という｡)を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、天理市一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という｡)の定めるとこ
ろによる。
（管理）
第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（処分）
第５条 基金は、その設置目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる。
（繰替運用）
第６条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則（令和２年９月25日掲示済）天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第29号
天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
天理市国民健康保険条例施行規則（昭和34年８月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「令和２年９月30日」を「令和２年12月31日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

告示（令和２年９月７日掲示済）
天理市告示第199号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
- 3 -

令和２年１０月

天理市公報

令和２年９月５日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年９月５日から令和２年11月４日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001
３（令和２年９月７日掲示済）
天理市告示第200号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月９日掲示済）
天理市告示第201号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年９月９日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年９月９日掲示済）
天理市告示第202号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月９日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月10日掲示済）
天理市告示第203号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月19日- 4 -令和２年１０月

天理市公報
天理市長

（以下

並

河

健

略）

（令和２年９月14日掲示済）
天理市告示第204号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月15日掲示済）
天理市告示第205号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年９月15日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名略（令和２年９月18日掲示済）
天理市告示第206号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年９月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名略（令和２年９月18日掲示済）
天理市告示第207号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月23日掲示済）
天理市告示第208号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
令和２年９月23日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
令和２年
令和元年
市役所
１
不明（動物霊園） のぼり ２
成願寺町
２月21日
２月21日
地下駐車場
連絡先
天理市建設部都市整備課
0743-63-1001（内線330）- 5 -令和２年１０月

天理市公報（令和２年９月23日掲示済）
天理市告示第209号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月25日掲示済）
天理市告示第210号
令和２年９月17日付で議決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算(第８号)等の要領は、次のとおりである。
令和元年９月24日
天理市長 並 河健
令和２年９月25日
天理市長 並 河健- 6 -令和２年１０月

天理市公報

- 7 -

令和２年１０月

天理市公報

- 8 -

令和２年１０月

天理市公報

- 9 -

令和２年１０月

天理市公報- 10 -

令和２年１０月

天理市公報（令和２年９月28日掲示済）
天理市告示第211号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月28日掲示済）
天理市告示第212号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月30日掲示済）
天理市告示第213号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年９月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年10月２日掲示済）
天理市告示第214号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年10月２日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名略（令和２年10月２日掲示済）
天理市告示第215号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年10月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年10月２日
３ 移動対象区域
天理市田部町210番地11先放置禁止区域外
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間- 11 -

令和２年１０月

天理市公報

(１)

返還期間
令和２年10月２日から令和２年11月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（令和２年10月２日掲示済）
天理市告示第216号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年10月２日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年10月５日掲示済）
天理市告示第217号
道路法（昭和27年法律第180号）第44条の２の規定により、下記のとおり放置物件を保管したので告示する。
令和２年10月５日
天理市長 並 河
健
整理番号
１

名称
原動機付自転車設置場所
庵治町 243 番付近

除却日

保管開始日

保管場所

令和２年
10月５日

令和２年
10月５日

天理市役所
地下駐車場

（令和２年10月５日掲示済）
天理市告示第218号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年10月５日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年10月５日掲示済）
天理市告示第219号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年10月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和２年９月11日掲示済）
天理市公告第55号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年９月11日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
橋梁長寿命化修繕工事(２) 工事場所
天理市 櫟本町(３) 工事概要
工事延長 Ｌ＝6.6ｍ

土橋- 12 -

令和２年１０月

天理市公報

現場塗装工 Ａ＝93.9㎡
床版打替工 Ｖ＝14.3㎥
部材取替工 Ｗ＝2.7ｔ
伸縮装置設置工 Ｌ＝17.7ｍ
橋面工 Ａ＝48.3㎡
防護柵工 Ｌ＝10.6ｍ
胸壁工 Ｖ＝9.4㎥
土工部 Ｎ＝1式
塗膜処理工 Ｗ＝269.4ｋｇ
仮設工 Ｎ＝1式(４) 工期
契約日から令和3年3月26日まで(５) 入 札 方 法
電子入札による(６) 予定価格
３９,６５９,４００円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10%）を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条
件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第７条の規定による建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 別紙２の資格を有する者。
② 入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等
担当部課〒６３２－８５５５
天理市川原城町605番地- 13 -

令和２年１０月

天理市公報

天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：２３４５）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第６
入札方法等
(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウンロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。

第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８(１)

落札候補者の決定及び事後審査
落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監 理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）※実務経験のみの主任技術者については経歴書を提出すること。
⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否- 14 -

令和２年１０月

天理市公報要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別紙１（入札日程）
橋梁長寿命化修繕工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日
入札書等の電子入札システム受
付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

土橋
期
間
等
令和２年９月11日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年９月18日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年９月28日（月）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
令和２年９月29日（火）午前8時30分から
令和２年10月２日（金）午後5時まで
令和２年10月５日（月）午前10時00分
令和２年10月６日（火）※１
午後５時
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

- 15 -

令和２年１０月
別

紙

天理市公報

２
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

土木工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学（農業
土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に関する学科を修めた者② 土木工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者⑤ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部
門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者

別 紙 ３
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求
め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（令和２年９月30日掲示済）
天理市公告第56号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年９月30日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（令和２年９月17日掲示済）天教告示第12号- 16 -

令和２年１０月

天理市公報

令和２年９月25日午後３時から９月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年９月17日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年９月30日掲示済）
天農委告示第12号
令和２年10月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年９月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第４条に関する許可申請について
議案第３号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について

公営企業（令和２年９月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第21号
一般競争入札について
下記の業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により公告する。
令和２年９月16日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 業務委託名
天理市上下水道局お客様センター業務委託(２) 業務委託場所
天理市上下水道局及び天理市給排水区域内外(３) 業務概要
検針業務
一式
調定業務
一式
料金収納及び滞納整理業務
一式
開閉栓業務
一式
メーター取替業務
一式
宿日直業務
一式
窓口業務
一式
付帯業務
一式
(４) 業務履行期間
令和３年１月１日から令和６年９月30日まで(５) 契約期間
契約締結日から令和６年９月30日まで
契約締結日の翌日から令和２年12月31日までの間（２箇月程度）は、当該業務の準備及び引継期間とする。
(６) 入札方法
郵便入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領を準用する。
(７) 予定価格
307,110,100円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(８) 最低制限価格設定あり。（事後公表）
本入札は、最低制限価格制度によるものとし、あらかじめ設定している最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格となる。最低制限価格の算出方法は、天理市上下水道局最低制限価格制度要綱第３条第３項の規定を準用するものとする。
第２ 競争入札参加資格- 17 -

令和２年１０月

天理市公報

(１)

天理市物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年12月天理市告示第68号）第２条第１項に規定する競争入札参加資格審査において、天理市上下水道局（以下「局」という。）か
ら役務の提供等における「集金及び検針業務」の資格者として登録を受けた者であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
過去５年以内（平成27年４月１日から公告日まで。以下同じ。）に給水人口５万人以上の水道事業体において、次のアからエまでの業務を一括で、連続して１年以上の期間（履行中のものを含む。）
受託した実績を有する者であること。
ア 水道メーター検針業務
イ 水道料金の調定、納入の通知及び収納業務
ウ 水道料金の滞納整理業務（給水停止執行業務を含む。）
エ 水道開閉栓業務
オ 水道料金に係る窓口業務(３) 配置を予定する業務責任者及び副業務責任者として、それぞれの条件を全て満たす者を、この業務を行う期間中配置できること。
① 業務責任者
ア 本入札公告第２(２) ①アからオまでを全て含む一括業務において、業務責任者として３年以上の実務経験を有する者
イ お客様センター（以下「センター」という。）の営業時間（午前８時30分から午後５時15分まで）において、センター内に常駐（当該業務において緊急対応によりセンター内に常駐できない場合を除く。）できる者
ウ 入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者② 副業務責任者
ア 本入札公告第２(２) ①アからオまでを全て含む一括業務において、業務責任者に準じた者として３年以上の実務経験を有する者
イ 入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 営業推進係
電話番号 0743-63-1001 内線804
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 競争入札参加申込書の提出
本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（様式１。以下「申込書」という。）を、次のとおり
提出すること。
① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出方法
Ｅメールによる。（持参不可）
第５ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
申込書を提出した者に対して仕様書を公開する。なお、申込書を送付したＥメールアドレスへ仕様
書閲覧用パスワードを返信するので、天理市上下水道局ホームページで閲覧すること。
① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
天理市上下水道局ホームページ(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
- 18 -

令和２年１０月

天理市公報

③
④
⑤
第６
(１)

提出方法
Ｅメールによる。
回 答 日
別表（入札日程）のとおりとする。
回答方法
Ｅメールによる。
入札書等及び競争入札参加資格の確認書類の提出等
第４に掲げる申込書を提出した者は、入札書並びに競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、次の(２)のとおり提出すること。
(２) 入札書並びに申請書及び資料の提出① 提出方法
郵送（持参不可）簡易書留による。
申請書及び資料については、天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領第５条第２項に規定する「外封筒」に同封すること。
② 送 付 先〒632－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行③ 提出部数
各１部④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
(３) 申請書及び資料に係る提出書類① 競争入札参加資格確認申請書〔様式２〕② 業務実績報告書〔様式３〕
資料１ 契約書、仕様書等の写し③ 配置予定業務責任者に関する報告書（業務責任者）〔様式４〕
資料１ 契約書、仕様書等の写し
資料２ ３箇月以上の雇用関係を証明できるもの（保険証等の写し）④ 配置予定業務責任者に関する報告書（副業務責任者）〔様式５〕
資料は上記③に同じ。
第７ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第８ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
(２) 落札候補者が２人以上あるときは、入札書に記載された３桁のくじ番号により落札候補者の順位を決定するものとする。
(３) 落札候補者がないときは、再度、１回に限り入札を行うものとする。
(４) 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
第９ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市契約規則第15条の規定に基づき契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市契約規則第17条から第19条までに規定するとおりとする。
(３) 契約の不締結
落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排- 19 -

令和２年１０月

天理市公報

除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第10 その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則によるものとする。
別表（入札日程）
φ150～100mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

申込書の提出期間
仕様書の公開期間

令和２年９月 16 日（水）から
令和２年 10 月１日（木）まで

質問書の提出期限日

令和２年 10 月１日（木）

質問書への回答日

令和２年 10 月７日（水）

入札書等の提出期限日
申請書及び資料の提出期限日

令和２年 10 月 14 日（水）開札の日時

令和２年 10 月 15 日（木）午前 10 時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和２年10月２日掲示済）
天理市上下水道局公告第22号
一般競争入札について
下記の業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により公告する。
令和２年10月２日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ150～100mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市三島町地内(３) 工事概要
本設管布設工φ150mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 89.1ｍ
φ100mmＰＥ
Ｌ＝ 59.9ｍ
φ300～100mmＣＩＰ撤去
Ｌ＝142.9ｍ
仮設管布設工φ150mmＳＵＳ
Ｌ＝ 90.8ｍ
φ 25mmＰＰ
Ｌ＝ 40.7ｍ
給水管布設工給水装置 φ20～13mm
15箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
令和３年１月31日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
27,566,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変
動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格- 20 -

令和２年１０月

天理市公報

(１)

天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する
建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）
を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を全て満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① １級若しくは２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線838
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局- 21 -

令和２年１０月

天理市公報

第７
(１)
①

落札者の決定等
落札候補者の決定
落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８
(１)

契約等
契約書の作成落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。
別表（入札日程）
φ150～100mm配水管改良工事
事

項期- 22 -

間等令和２年１０月

天理市公報

仕様書の公開期間

令和２年10月２日（金）から
令和２年 10 月 12 日（月）まで

質問書の提出期限日

令和２年 10 月７日（水）質問書への回答日

令和２年 10 月 12 日（月）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年 10 月 19 日（月）から
令和２年 10 月 21 日（水）まで

開札の日時

令和２年 10 月 22 日（木）午前 10 時

事後審査書類の提出期限日

令和２年 10 月 23 日（金）上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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