店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるドイツ銀行ロンドン
支店 2017 年 6 月 12 日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建社債（日新製鋼株式会社）(以下｢本債券｣といいます。)のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただ
くため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する｢契約締結前交付書面｣です。下記の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還判定日の対象銘柄の後場終値が早期償還判定
水準以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観測期間中の対象銘
柄の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場
合、満期償還時に現金ではなく、対象銘柄を受け取ることとなる
ため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る可能性があります。
○ 本債券は、対象銘柄の株価水準や金利水準の変化、本債券の発行
者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
○ 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。

1

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご
理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券のお取引は、金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります(早期償還リスク)・本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、
当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還
日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)・期中に早期償還の適用を受けず、かつ観測期間中の対象銘柄の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、対象銘柄の配当を得ることはできません。
(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象銘柄の株価の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象銘
柄の株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象銘柄の株価が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象銘柄の株価の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券
2

価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象銘柄の株価、円金利水準、対象銘柄の株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)・本債券の発行者であるドイツ銀行ロンドン支店の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制
度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(中途売却リスク)・本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用され3

ますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子については、利子所得として課税されます。
・本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

4

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 26 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上

5

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決
あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円
から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速か
つ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

6

発行体格付に関するお知らせ

ドイツ銀行ロンドン支店 2017 年 6 月 12 日満期早期償還条項付／他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（日新製鋼株式会社）

発行登録追補目論見書に記載の発行体格付に関する情報が平成 27 年 5 月 19 日（現地時間）
付で以下の通り変更されましたので、お知らせいたします。
〈変更前〉
発行者： ドイツ銀行ロンドン支店
フィッチ 長期格付 A+
短期格付 F1+〈変更後〉
発行者： ドイツ銀行ロンドン支店
フィッチ 長期格付 A
短期格付 F1
以上 ᖺ㸳᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕ ൾ 㑏 ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠖ࠾ ࡼ ࡧࠕ ᭱ ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠 ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴ ࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࣟࣥࢻࣥᨭᗑ  ᖺ㸴᭶  ᪥‶ᮇ᪩ᮇൾ㑏᮲㡯௜㸭௚♫ᰴ㌿᥮᮲㡯௜ࢹࢪࢱࣝࢡ࣮࣏ࣥ෇ᘓ♫മ㸦᪥᪂〇㗰ᰴᘧ఍♫㸧኎ࠉฟࠉேᰴᘧ఍♫6%,ドๆドイツ銀行ロンドン支店2017年６月12日満期 早期償還条項付／他社株転換条
項付 デジタルクーポン円建社債（日新製鋼株式会社）（以下「本社債」といいます。）の早期償還は、日新製鋼株式会社の普通株式（以下「償還対象株式」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は、償還対象株式の価格の変動により、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払をもって行われることがありますので、本社債は、償還対象株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２売出要項、２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、償還対象株式につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、第２保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法額面100％早期償還①②

早期償還判定水準
当初価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値≧当初価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値 ＜ 当初価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

<日新製鋼（5413 JT）参考株価動向>
（円）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
12/10

13/1

13/4

13/7

13/10

14/1

14/4

14/7

14/10

15/1

15/4

出所：Bloomberg、2012年10月1日（株式移転来）から2015年5月14日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日新製鋼株式会社（銘柄コード：5413 JT））の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観測期間における日新製鋼の株価の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観測期間

期間

2014/5/1〜2015/4/30
2013/5/1〜2015/4/30
2012/10/1〜2015/4/30

日新製鋼株価

最大下落率

最大値

最小値

1年

1,703.00

840.00−50.68%

2年

1,703.00

734.00−56.90%

株式移転来

1,703.00

487.00−71.41%

本債券の満期償還時における日新製鋼の株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に71.41%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して71.41%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。日新製鋼の株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本
金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象株式終値がその当初価格未満であった場合には、対象株式の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
ノックイン事由が発生した場合であっても、評価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象株式の当初価格からの下落率

実質償還金額（円）

想定損失額（円）0%500,0000−10%

450,000−50,000−20%

400,000−100,000−30%

350,000−150,000−40%

300,000−200,000−50%

250,000−250,000−60%

200,000−300,000−70%

150,000−350,000−80%

100,000−400,000−90%

50,000−450,000−100%

0−500,000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日新
製鋼の株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。
なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去における日新製鋼株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日新製鋼の株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に71.41％下落した場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して71.41％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は日新製鋼の株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る（額面に対して10%相当以上）可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象株式株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。将来において対象株式株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去デー
タに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

11

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

11

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

11１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

11２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

13

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

48

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

49

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

49

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

49

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

49…………………………………………………………

77【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

77

第１【保証会社情報】

77

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

77…………………………………………………………………………………

78[別紙]償還対象株式の株価終値の過去の推移……………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

81………………………………………………………

82……………………………………………………………

137

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

79

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

26－外１－212【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月20日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】

弁護士
同【代理人の住所又は所在地】

三 浦

健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】三 浦健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

３億円【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月６日

効力発生日

平成26年１月14日

有効期限

平成28年１月13日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

- 1 -

26－外１
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

26-外１-１

平成26年１月14日

４億円

26-外１-２

平成26年１月16日

２億2,268万2,890円

26-外１-３

平成26年１月16日

１億6,296万2,800円

26-外１-４

平成26年１月17日

３億円

26-外１-５

平成26年２月４日

４億1,000万円

26-外１-６

平成26年２月４日

５億円

26-外１-７

平成26年２月４日

18億9,215万円

26-外１-８

平成26年２月４日

５億4,600万円

26-外１-９

平成26年２月４日

７億8,750万円

26-外１-10

平成26年２月５日

３億円

26-外１-11

平成26年２月５日

83億900万円

26-外１-12

平成26年２月５日

67億5,900万円

26-外１-13

平成26年２月５日

23億5,524万9,000円

26-外１-14

平成26年２月７日

４億円

26-外１-15

平成26年２月７日

12億3,200万円

26-外１-16

平成26年２月12日

６億8,468万7,500円

26-外１-17

平成26年２月12日

42億3,000万円

26-外１-18

平成26年２月14日

３億円

26-外１-19

平成26年２月19日

２億円

26-外１-20

平成26年２月19日

３億円

26-外１-21

平成26年２月19日

15億7,000万円

26-外１-22

平成26年２月19日

11億円

26-外１-23

平成26年２月19日

６億6,000万円

26-外１-24

平成26年２月20日

９億6,250万円

26-外１-25

平成26年２月24日

３億円

26-外１-26

平成26年２月24日

10億円

- 2 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-27

平成26年２月28日

３億円

26-外１-28

平成26年２月28日

25億8,500万円

26-外１-29

平成26年２月28日

23億700万円

26-外１-30

平成26年３月４日

３億5,000万円

26-外１-31

平成26年３月５日

３億円

26-外１-32

平成26年３月10日

11億3,400万円

26-外１-33

平成26年３月14日

４億円

26-外１-34

平成26年３月14日

14億7,000万円

26-外１-35

平成26年３月31日

10億5,988万8,000円

26-外１-36

平成26年３月31日

19億6,964万円

26-外１-37

平成26年４月１日

３億円

26-外１-38

平成26年４月８日

２億円

26-外１-39

平成26年４月８日

４億円

26-外１-40

平成26年４月８日

６億4,064万円

26-外１-41

平成26年４月10日

５億3,151万2,000円

26-外１-42

平成26年４月21日

10億円

26-外１-43

平成26年５月８日

４億円

26-外１-44

平成26年５月８日

24億3,850万円

26-外１-45

平成26年５月８日

５億円

26-外１-46

平成26年５月９日

10億円

26-外１-47

平成26年５月13日

３億円

26-外１-48

平成26年５月13日

５億６万円

26-外１-49

平成26年５月13日

７億円

26-外１-50

平成26年５月14日

91億1,900万円

26-外１-51

平成26年５月14日

250億円

26-外１-52

平成26年５月14日

６億5,000万円

26-外１-53

平成26年５月14日

２億円

- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-54

平成26年５月15日

３億円

26-外１-55

平成26年５月16日

５億円

26-外１-56

平成26年５月23日

２億円

26-外１-57

平成26年５月26日

３億6,536万円

26-外１-58

平成26年５月30日

５億円

26-外１-59

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-60

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-61

平成26年５月30日

４億円

26-外１-62

平成26年６月13日

14億1,000万円

26-外１-63

平成26年７月１日

３億円

26-外１-64

平成26年７月１日

４億円

26-外１-65

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-66

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-67

平成26年７月８日

２億円

26-外１-68

平成26年７月８日

２億円

26-外１-69

平成26年７月８日

２億2,466万5,000円

26-外１-70

平成26年７月８日

３億8,978万6,897円50銭

26-外１-71

平成26年７月９日

３億円

26-外１-72

平成26年７月11日

３億円

26-外１-73

平成26年７月11日

９億2,100万円

26-外１-74

平成26年７月14日

２億円

26-外１-75

平成26年８月４日

３億円

26-外１-76

平成26年８月５日

３億5,000万円

26-外１-77

平成26年８月５日

10億1,787万円

26-外１-78

平成26年８月８日

３億円

26-外１-79

平成26年８月８日

３億円

26-外１-80

平成26年８月８日

２億円

- 4 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-81

平成26年８月12日

５億3,000万円

26-外１-82

平成26年８月15日

12億6,000万円

26-外１-83

平成26年８月18日

７億円

26-外１-84

平成26年８月20日

３億円

26-外１-85

平成26年８月20日

３億円

26-外１-86

平成26年８月21日

３億円

26-外１-87

平成26年８月25日

２億円

26-外１-88

平成26年８月29日

６億円

26-外１-89

平成26年８月29日

10億円

26-外１-90

平成26年８月29日

23億1,600万円

26-外１-91

平成26年８月29日

４億円

26-外１-92

平成26年９月１日

２億円

26-外１-93

平成26年９月１日

２億円

26-外１-94

平成26年９月４日

25億6,900万円

26-外１-95

平成26年９月８日

３億円

26-外１-96

平成26年９月８日

２億円

26-外１-97

平成26年９月８日

２億円

26-外１-98

平成26年９月10日

８億5,200万円

26-外１-99

平成26年９月12日

３億円

26-外１-100

平成26年９月17日

30億7,500万円

26-外１-101

平成26年10月１日

２億5,000万円

26-外１-102

平成26年10月１日

２億円

26-外１-103

平成26年10月６日

71億100万円

26-外１-104

平成26年10月６日

72億500万円

26-外１-105

平成26年10月６日

88億3,600万円

26-外１-106

平成26年10月７日

３億5,000万円

26-外１-107

平成26年10月９日

３億円

- 5 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-108

平成26年10月15日

11億5,900万円

26-外１-109

平成26年10月16日

９億5,000万円

26-外１-110

平成26年10月17日

２億円

26-外１-111

平成26年10月17日

２億円

26-外１-112

平成26年10月17日

10億5,400万円

26-外１-113

平成26年10月20日

５億円

26-外１-114

平成26年10月22日

10億2,200万円

26-外１-115

平成26年11月６日

34億1,550万円

26-外１-116

平成26年11月10日

３億円

26-外１-117

平成26年11月14日

２億円

26-外１-118

平成26年11月14日

２億円

26-外１-119

平成26年11月14日

３億円

26-外１-120

平成26年11月14日

11億5,000万円

26-外１-121

平成26年11月14日

５億9,000万円

26-外１-122

平成26年11月17日

６億円

26-外１-123

平成26年11月20日

４億円

26-外１-124

平成26年11月21日

３億円

26-外１-125

平成26年11月25日

３億円

26-外１-126

平成26年11月25日

３億円

26-外１-127

平成26年11月28日

10億円

26-外１-128

平成26年11月28日

13億7,100万円

26-外１-129

平成26年12月１日

３億円

26-外１-130

平成26年12月３日

２億円

26-外１-131

平成26年12月４日

２億円

26-外１-132

平成26年12月４日

２億円

26-外１-133

平成26年12月５日

44億7,700万円

26-外１-134

平成26年12月５日

19億3,300万円

- 6 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-135

平成26年12月８日

３億円

26-外１-136

平成26年12月９日

３億円

26-外１-137

平成26年12月11日

４億円

26-外１-138

平成26年12月11日

19億4,800万円

26-外１-139

平成26年12月12日

６億円

26-外１-140

平成26年12月12日

３億円

26-外１-141

平成26年12月12日

３億円

26-外１-142

平成26年12月19日

４億円

26-外１-143

平成26年12月22日

５億円

26-外１-144

平成26年12月22日

５億円

26-外１-145

平成26年12月22日

３億円

26-外１-146

平成26年12月22日

３億円

26-外１-147

平成26年12月22日

３億円

26-外１-148

平成27年１月５日

９億2,799万円

26-外１-149

平成27年１月13日

12億円

26-外１-150

平成27年１月14日

３億円

26-外１-151

平成27年１月14日

１億9,600万円

26-外１-152

平成27年１月16日

14億5,000万円

26-外１-153

平成27年１月16日

12億円

26-外１-154

平成27年１月16日

13億9,000万円

26-外１-155

平成27年１月16日

21億4,000万円

26-外１-156

平成27年１月22日

10億1,000万円

26-外１-157

平成27年２月６日

70億7,000万円

26-外１-158

平成27年２月６日

21億4,900万円

26-外１-159

平成27年２月６日

35億7,000万円

- 7 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-160

平成27年２月６日

10億円

26-外１-161

平成27年２月６日

５億円

26-外１-162

平成27年２月６日

10億円

26-外１-163

平成27年２月９日

４億円

26-外１-164

平成27年２月12日

３億円

26-外１-165

平成27年２月13日

３億円

26-外１-166

平成27年２月13日

３億円

26-外１-167

平成27年２月16日

10億5,000万円

26-外１-168

平成27年２月16日

８億7,000万円

26-外１-169

平成27年２月16日

３億1,000万円

26-外１-170

平成27年２月18日

５億円

26-外１-171

平成27年２月19日

17億円

26-外１-172

平成27年２月20日

10億円

26-外１-173

平成27年２月23日

２億5,000万円

26-外１-174

平成27年２月23日

３億円

26-外１-175

平成27年２月24日

16億8,200万円

26-外１-176

平成27年２月24日

12億9,500万円

26-外１-177

平成27年２月27日

３億8,030万円

26-外１-178

平成27年３月２日

56億3,100万円

26-外１-179

平成27年３月２日

12億4,900万円

26-外１-180

平成27年３月４日

３億円

26-外１-181

平成27年３月４日

３億円

26-外１-182

平成27年３月９日

10億円

26-外１-183

平成27年３月13日

２億7,580万円

26-外１-184

平成27年３月13日

２億円

26-外１-185

平成27年３月13日

２億円

26-外１-186

平成27年３月17日

56億7,700万円

- 8 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-187

平成27年３月17日

44億4,300万円

26-外１-188

平成27年３月23日

３億6,000万円

26-外１-189

平成27年３月23日

３億円

26-外１-190

平成27年３月23日

２億円

26-外１-191

平成27年３月25日

２億円

26-外１-192

平成27年３月25日

３億円

26-外１-193

平成27年３月26日

13億4,900万円

26-外１-194

平成27年３月31日

15億円

26-外１-195

平成27年４月１日

10億4,130万円

26-外１-196

平成27年４月３日

３億円

26-外１-197

平成27年４月３日

３億円

26-外１-198

平成27年４月９日

５億9,160万円

26-外１-199

平成27年４月10日

５億円

26-外１-200

平成27年４月15日

３億円

26-外１-201

平成27年４月15日

３億円

26-外１-202

平成27年４月17日

３億円

26-外１-203

平成27年４月17日

３億円

26-外１-204

平成27年４月20日

13億300万円

26-外１-205

平成27年５月８日

20億円

26-外１-206

平成27年５月８日

５億円

26-外１-207

平成27年５月８日

３億円

26-外１-208

平成27年５月８日

26-外１-209

平成27年５月14日

500万トルコ・リラ（２億2,380万円）（注１）
３億インド・ルピー（６億1,200万円）
（注２）

- 9 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-210

平成27年５月18日

５億円

26-外１-211

平成27年５月20日

３億円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

実績合計額

2,408億2,794万4,087円50銭
（注３）

減額総額

０円

（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成27年６月４日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１トルコ・リラ＝44.76円の換算率（平成27年４月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成27年5月29日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１インド・ルピー＝2.04円の換算率（平成27年４月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のインド・ルピーの日本円に対する対顧客電信売買相場の売値）により換算されている。
（注３）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 2,591億7,205万5,912円50銭
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】
該当事項なし。
【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 10 -

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店2017年６月12日満期
銘柄

早期償還条項付／他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（日新製鋼株式会社）(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

利率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称３億円(注２)

売出価額の総額３億円(注２)

無記名式

各社債の金額

50万円

2017年６月12日(以下「満期日」という。)(注３)（１）利息開始日（同日を含む。）から2015年９月12日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率9.00パーセントであり、本社債額面金額当たり11,250円が2015年９月12日に支払われる。
（２ ）2015 年９月 12 日（同 日を含む 。）から満期 日（同日 を含ま ない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了す
る各期間に関する適用ある利息金額は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率9.00パーセントであり本社債額面金額当たり11,250円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パーセントであり本社債額面金額当たり125円となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。
「利率判定水準」とは、当初株式水準の85パーセントをいい、計算代理
人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。
「償還対象株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象株式の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象株式水準を算定するものとする。
株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)- 11 -

本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するそ摘要の他の条件等については後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、３億円の予定である。
(注３)

本社債の償還は、2017年６月12日において、後記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により償還される。満期償還日前の償還については、後記「２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の償還が現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部
分償還金の支払でなされるかは、償還対象株式の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動によって左右される。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による繰上償還について
は、後記「２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｏ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照のこと。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本（注４）において「ムーディーズ」という。）よりA3（引き下げ方向で格付見直し中。ムーディーズからの格付は、ムーディーズによる2015年３月17日付の発表に従って格下げの可能性のある見直しが現在行われている。）、スタンダー
ド・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本（注４）において「S＆P」という。）よりA（クレジット・ウォッチ・ネガティブ。S＆Pからの格付は、S＆Pによる2015年２月３日付の発表に従って格下げの可能性のある見直しが現在行われている。）、フィッチ・ドイ
チェラント・ゲー・エム・ベー・ハー（以下、本（注４）において「フィッチ」という。）よりA+の長期発
行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）現在、かかる格付の変
更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http：//www.standardandpoors.com/ratings/unregist
ered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株
式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 12 -

２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2015年５月20日から2015年６月11日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2015年６月12日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還株式数の交付によりなされる場合は、償還対象株式の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2015年６月11日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場- 13 -合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する償還対象株式の現実の交付の前に、本社債の保有者は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがないこと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（償還対象株式の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。

- 14 -

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア

ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）、株式会社証券保管振替機構および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称
して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「転換水準」とは、

当初株式水準の100パーセントをいう。

「利率判定水準」とは、当初株式水準の85パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

- 15 -

「基準日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「受渡明細」とは、適用ある場合、その氏名もしくは名称について償還株式数の証明が登録されるべき者および／もしくは権原を証する書類が引き渡されるべき銀行、証券業者もしくは代理人の口座明細ならびに／または氏名もしくは名称および住所をいう。

「受渡通知」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｃ）受渡通知」において定義するところによる。

「混乱時現金決済価格」とは、各本社債に関して、いずれも合理的な方法により行為する発行会社によって算定されるところにより、発行会社が選定する日における当該本社債の公正市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の経費を控除した価格とする。

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が償還対象株式の上場を廃止しまたはその他償還対象株式を含むことを廃止した場合、発行会社は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または値付システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「固定株式数」とは、償還対象株式の株数をいい、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」の調整に従い額面金額（分子）を転換水準（分母）により除した商となる。償還対象株式の端数は、交付されない。ただし、当該端数株式は、端数部分償還金に転換されるものとする。
固定株式数は、小数第８位まで四捨五入するものとする。

「端数株式数」とは、固定株式数から償還株式数を控除した株数をいう。ただし、固定株式数が最低取引単位未満である場合において、端数株式数は、固定株式数に等しいものとする。

- 16 -

「当初株式水準」とは

当初株式水準確定日において、計算代理人によって算定されるところにより、当該日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる日における償還対象株式の価格を算定することによって、当初株式水準を算定するものとする。

「当初株式水準確定日」とは、2015年６月12日をいう。

「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2015年９月12日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率9.00パーセントであり、本社債額面金額当たり
11,250円が2015年９月12日に支払われる。
（２）2015年９月12日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了する各期間に関する適用ある利息
金額は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率9.00パー
セントであり本社債額面金額当たり11,250円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パー
セントであり本社債額面金額当たり125円となるものとする。
利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の「利率」の定義における適用利率を用いて計算される。

「利息開始日」とは、2015年６月12日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2015年９月12日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎暦年の３月12日、６月12日、９月12日および12月12日をいう。

「利率」とは、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して適用ある利率をいう（四半期毎後払い。１月を30日、１年を360日とする未調
整。）。

「発行日」とは、

2015年６月11日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、３億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

- 17 -

「ノックイン水準」とは、当初株式水準の70パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2015年６月12日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

「ノックアウト事由」とは、2015年９月12日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初株式水準の105パーセントをいい、小数第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、

2017年６月12日をいう。

「最低取引単位」とは、決済機関において決済を行うことができ、ならびに取引所
および／または関連取引所において取引を行うことができ
る償還対象株式の株数をいい、現在100株である。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

「現金償還金額」とは、計算代理人によって算定される額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額をいう。
本書において、「元本」という場合、現金償還金額を含むものとする。

- 18 -

「償還株式数」とは、固定株式数以下で、最低取引単位の最大の整数倍をいう。

「参照水準」とは、最終計算日における償還対象株式水準をいう。

「関連取引所」とは、大阪取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「端数部分償還金」とは、計算代理人によって以下のとおり算定される決済通貨による金額をいう。
端数株式数 × 参照水準
端数部分償還金は、１円単位まで四捨五入するものとする。

「本社債」とは、大券によって表章される償還対象株式に関連する総額３億円を上限とする社債（WKN/ISIN: DX0T2C / XS0797878252）をいう。「各本社債」という場合、本社債の50万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、(i）当該本社債に関する償還株式数の交付および／もしくは送金ならびに／または（ii）当該
本社債に関する償還もしくはその他に係る支払に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印
紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。

「決済通貨」とは、日本円をいう。

「決済混乱事由」とは、発行会社の意見において、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、関連する償還株式数の交付に関して関連する時点において発行会社が決定する市場の方法に従った償還株式数の交付を発行会社が行い得なくなる事由をいう。

「償還対象株式」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に従い、対象株式会社の普通株式（証券コード 5413.T）をいう。

「対象株式会社」とは、

日新製鋼株式会社をいう。

- 19 -

「償還対象株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意
見において、計算日において市場混乱事由が発生した場
合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報
告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象株式の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象株式水準を算定するものとする。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対す
る調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合、または支払に関して別途不履行が発生した場
合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から当該金額が支払または交付されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
- 20 -

計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、各額面金額について、以下に従って発行会社によって償還される。
（A) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象
株式水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。
（B) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合、①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、②参照水準が転換水準未満の場合、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払によって償還される。
これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金償還金額、償還株式数または端数部分償還金に対する調整が行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）受渡通知前記「(a）満期における償還、(B）」に定めるところにより、本社債が償還株式数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還株式数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。
受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。
受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。
(ⅰ）当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。
(ⅱ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。
- 21 -

(ⅲ）決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形
で指図および授権するものとする。
(ⅳ）混乱時現金決済価格および後記「(ｌ) 配当」に基づき支払われる配当を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。
(ⅴ）一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。
(ⅵ）受渡明細を含むものとする。
(ⅶ）いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d）受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還株式数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、償還
株式数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとする。
償還株式数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還株式数を構成する償還対象株式を、公開市場またはその他において、償還対象株式の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現株式金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現株式金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものと
する。
(e）確認
各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。
(f）償還株式数の交付
本書において定めるところに従い、償還株式数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象株式に関して慣行に沿うものであると判断す
る方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還株式数を構成する償還対象株式に関する名義書換済みの株主として、対象株
式会社の株主名簿において名義書換を行う義務を一切負わないものとする。
(g）決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではない- 22 -

と決定された受渡通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとする。
当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。
主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。
同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。
(h）受渡通知の交付
上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、(1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2）ある本社債に関して償還株式数および端数部分償還金の交付および／または送金が行われるべき場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。
(j）決済混乱
いずれかの本社債に関する償還株式数の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。
決済混乱事由を理由として、償還株式数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量において、遅くとも後記「(10）通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人は、決済混乱事由が発生した旨を後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還株式数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k）介在期間ある本社債の償還が償還株式数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還株式数を構成する償還対象株式の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、(i）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずかかる者が当該償還対象株式- 23 -

の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ii）介在期間中において、当該償還対象株式に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（iii）直接であるか間接である
かを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象株式の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もしくはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(l）配当交付されるべき償還株式数に関する配当は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象株式の売却に関する市場慣行に従い、当該配当を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還株式数と同一の方法により交付される。ある本社債権者に対して支払われる当該配当は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。
(m）償還リスク（現金償還金額の支払または償還株式数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法
令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(n）調整条項(ⅰ）市場混乱
市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「市場混乱事由」とは、①取引所全体において、もしくは償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約が取引されている関連取引所においては、償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、（関連する取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により）取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または②取引所または関連取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合で、当該停止、制限、または一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
この定義の目的において、取引時間および取引日数の制限は、それが関連する証券取引所の通常の立会時間の公表された変更の結果である場合には、市場混乱事由を構成するものではないが、それがなかったとすれば関連する証券取引所が許容する水準を超える値幅を理由とする日中に発動された取引の制限は、計算代理人によってそのようなものであると決定された場合、市場混乱事由を構成する。
(ⅱ）潜在的調整事由
対象株式会社による潜在的調整事由の条件の宣言に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象株式の理論的な価値に希薄化または凝縮化をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれ- 24 -

ば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所において取引される償還対象株式のオプション契約の取引についての当該潜在的調整事由に関するオプション取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
① 償還対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。）または配当可能利益もしくは準備金の資本組入れもしくは類似の方法による既存の株主に対する償還対象株式の無償交付もしくは分配。
② 償還対象株式の既存の株主に対する(a) 償還対象株式の分配または配当、(b) 償還対
象株式の株主に対する支払と同順位で、または当該支払に比例して、対象株式会社の配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配または配当、または(c)その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。
③ 特別配当。
④ 全額払込み済でない償還対象株式に関する対象株式会社による取得請求。
⑤ その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、買取りの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式会社による償還対象株式の買取り。
⑥ 上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象株式の理論上の価値に希薄化または凝縮化をもたらすその他類似の事由。
(ⅲ）上場廃止、合併事由、国有化および支払不能事由
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能が当該償還対象株式について発生した場合、発行会社は以下の①、②または③に記載されるいずれかの措置をとることができる。
① 計算代理人に対して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）に対応する一または複数の本社債の要項について適切な調整（もしあれば）を決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される償還対象株式のオプション契約につきオプションの取引所が行った合併
事由、上場廃止、国有化または支払不能に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
② 後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、合併事由、
上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式の公正市場価値から、発行会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社債権者に通知される方法で行われる。
③ 計算代理人がその単独の裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション取引所」という。）における償還対象株式のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション取引所によりなされる
対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象株式についてのオプションが、オプション取引所において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する一または複数の本社債の- 25 -

要項（もしあれば）に対して、オプション取引所により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合に計算代理人が判断するオプショ
ン取引所により行われたであろう調整をする。
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能の発生後、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事
由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、償還対象株式が何らかの理由で取引所への上場を廃止し、当該上場廃止の日付時点で、発行会社が容認する他の公認の取引所もしくは値付システムに上場されていないことをいう。
「支払不能」とは、対象株式会社の任意もしくは強制的清算、破産、支払不能またはこれらに類する手続きを理由として、①すべての償還対象株式が管財人、清算人もしくはその他類似の役職者への移譲を要求され、または②償還対象株式の所有者が当該株式の譲渡を法律上禁じられることをいう。
「合併期日」とは、合併事由に関し、償還対象株式（株式公開買付けの場合において買付人により所有または支配されるものを除く。）の所有者全員がその所有する株式の譲渡に同意するかまたは取消不能の形で譲渡の義務を負うことになる日をいう。
「合併事由」とは、①発行済みの償還対象株式すべての譲渡もしくは取消不能の譲渡に係る約定をもたらす償還対象株式の種類変更もしくは変更、②他の法人ともしくは他の法
人への対象株式会社の新設合併、吸収合併もしくは合併（対象株式会社が存続法人であって、すべての発行済み償還対象株式の種類変更もしくは変更をもたらさない新設合併、吸収合併もしくは合併を除く。）または③償還対象株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による償還対象株式の公開買付けであって、それぞれの場合、合併期日が償還日以前の場合をいう。
「国有化」とは、対象株式会社の全ての株式または全部もしくは実質的に全部の資産（政府機関、政府当局もしくは政府系法人により所有または支配されている償還対象株式を除く。）の国有化、収用または他の方法での政府機関、政府当局もしくは政府系法人への移転が要求されることをいう。
(o) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金- 26 -

額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(p) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(q) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ) 発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。
（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、元金および利息の支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示元金および利息（もしあれば）の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡しと引き換えに行われた支払の記録は、各- 27 -

代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は
当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行
会社は、大券の保有者またはその指図先に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
(d) 一般重過失または故意の不法行為がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、利息金額、償還株式数、現金償還金額、端数部分償還金および混乱時現金決済価格の計算の過誤または遺漏に対して責任を負わないものとする。
本社債の購入は、本社債の保有者に対して償還対象株式に付随するいかなる権利（議決権、配当その他いずれに関するものであるかにかかわらない）も付与するものではない。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。
（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに現金償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2015年５月20日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発- 28 -

行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社債
権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。
（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社
債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、- 29 -

源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブ
ルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
（Ⅰ）本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生
済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される場合、かかる税は35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支
払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
（Ⅱ）本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者について
は、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ル- 30 -

クセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツにおける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。
特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行
使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、
ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社
債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日
経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社
債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国
歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラン
トと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワ- 31 -

ラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、
印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしく
は権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と５％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受けるべき本社債の利子は、原則として20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は55.945％(45.945％の国税と10％の地方税)である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。１つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利- 32 -

子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以
後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
なお、本社債の償還が償還対象株式によってなされる場合、原則として、租税特別措置法通達（所得税関係）37の10－９の３のとおり、償還の日における償還対象株式の株価終値が償還
対象株式の取得価額となる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
（９）準拠法本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対するすべての通知
は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合にはすべての決済機関)宛てに交付されてから３日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合にはすべての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
（11）その他
発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、(明白な誤りがある場合を除き)最終的、終局的なものであり、かつ本社債権者に対して拘束力を有するものとする。
＜本社債についてのリスク要因＞
本社債への投資のリターンは、日本の株式市場の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する一つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。

- 33 -

本社債に関連する固有のリスク要因
元本毀損リスク
本社債は、早期償還条項が適用されずに、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合（以下「ノックイン事由」という。）で参照水準が転換水準未満の場合、満期償還は、償還株式数に等しい株式数の償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払（もしあれば）となる。その場合、各本社債の満期償還額は、当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性がある。
また、償還対象株式に関連して合併、上場廃止、国有化、支払不能その他の事由が発生した場合、満期償還価値が著しく減少する可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、満期償還価値が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資者が損失を被る）可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本社債権者は、償還対象株式の株価の下落によりノックイン事由が発生した場合に、額面金額を下回る価値で償還がなされるリスクを負担している。
配当
満期償還日前に支払われる償還対象株式の配当およびその再投資により得られる金額は、本社債の保有者には支払われない。したがって、本社債が満期償還日前に償還されることがなくとも、また満期償還が償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払によることとなっても、本社債を所有することにより満期償還日に得られる投資リターンは、投資時に償還対象株式を保有した場合と同じとはならない。
早期償還リスク
本社債は、2015年９月12日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日におけ
る利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日における償還対
象株式について、償還対象株式水準がノックアウト水準（当初株式水準の105パーセント）以上の場合、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において、自動的に額面金額の100パー
セントで早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない
場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。日本国における売出しに関連する発行会社、その関連会社および売出人は、本書に基づいて売り出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、その関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売却価格は、償還対象株式の市場価格、償還対象株
式または本社債の発行会社の財務状況、市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
受渡リスク
本社債の償還時に決済混乱事由が生じた場合、本社債の償還が遅延する可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行会社の本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行会社の格付は、その債務支払能力を評価したものである。

- 34 -

中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。本社債の満期償還額
は、前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」の記載により決定されるが、満期償還日以前の本社
債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

償還対象株式の株価
本社債の満期償還額は、償還対象株式の株価に連動あるいは変動し、かつ、早期償還条項も償還対象株式の株価の水準により決定される。したがって、一般的に、償還対象株式の株価の下落
は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、償還対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、償還対象株式の株価が当初価格を大きく上回る場合においても、各本社債につき額面金額を大きく超える可能性は限定される。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は償還対象株式の株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。

②

償還対象株式の株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に償還対
象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。償還対象株式の株価の予想
変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは償還対象株式の株価や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと保有コスト
一般的に、償還対象株式の配当利回りの上昇、あるいは償還対象株式の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に償還対象株式の配当利回りの下落、あるいは償還対象株式の保有コストの増加は本社債の価値に良い影響を与える。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価格に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、償還対象株式の株価と本社債の満期償還日までの期間により変動する。

⑤

発行会社の格付
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会
社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。

本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で償還対象株式および償還対象株式の先物・オプションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で各償還対象株式および各償還対象株式の先物・オプ
ションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
- 35 -

税務上の取扱い
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。前記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（８）課税上の取扱い、(e) 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することの適否について各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
潜在的利益相反計算代理人であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、本社債の発行会社である。場合
によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定に関して、そのような場合が起こりうる。ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および償還対象株式（以下、本「＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞」の項において、「対象株式」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象株式の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、（ｉ）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ⅱ）本書に記載される情報、ならびに（ⅲ）対象株式について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象株式の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
- 36 -

２．市場要因
2.1 対象株式の価値
本社債への投資は、対象株式の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マク
ロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象株式の価値は常に変化し、上昇する
こともあれば下落することもある。
2.2 対象株式の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象株式の過去の実績（ある場合）は、対象株式の将来の実績を示すものではない。対象株式の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象株式の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象株式の水準の算出基準は、常に変化する
対象株式の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象株式の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象株式へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象株式の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。さらに、本社債を、対象株式の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象株式への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
- 37 -

本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
７．発行会社に関するリスク要因
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券（証書も含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリ
スクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー
ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・ド
イチェラント・ゲー・エム・ベー・ハー（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年９月16
日付欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４（３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッド）によって承認される。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。

- 38 -

ムーディーズ 長期格付A3
短期格付P-2見通し
引き下げ方向で格付見直し中
ムーディーズの定義：
A3：
Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディー
ズは、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-2： プライム２の格付を付与された発行体（または支援機関）は、短期債務の返済能力が高い。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映す
る「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
引き下げ方向で格付見直し中：
格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の４種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR―Rating(s) Under Review）とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。
見直しとは、格付が短期間内に変更される方向で検討されていることを示す。格付は「引き上げ方向で見直し（UPG）」か、「引き下げ方向で見直し（DNG）」となり、まれに「方向未定で見直し（UNC）」となることがある。見直しは、格付が引き上げ、引き下げ、または据え置きとなることで終了しうる。見直し中の格付は、「ウォッチリスト」
または「ウォッチ中」とも称される。
S&P

長期格付A
短期格付A-1
クレジット・ウォッチ・ネガティブ

見通し
S&Pの定義：
A：
S&Pは、Aの格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力は高いが、上位の格付の債務者に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影響を受けやすいと定義している。S&Pによる長期発行体格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「R」ならびに債務者が（選択的）債務不履行に陥っていることを反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー
内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-1： A-1の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力が高い。当該債
務者は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。このカテゴリーにおいて、一定の債務者に対してプラス記号（+）が付される。これは、当該債務に対する財務的コミットメントに対応する債務者の能力が極めて高いとみなされていることを示す。
S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」、「R」ならびに債務者の（選択的）債務不履行を反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

- 39 -

クレジット・ウォッチ・ネガティブ：
S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・
ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N.M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５種類のいずれかで表される。
クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッ
チに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもありうる。「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」は格上げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方
向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞ
れ示す。
フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+
見通し
ネガティブ
フィッチの定義：
A+： 「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなりうる。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていること、および破産申立て、
会社管理、管財人の任命、清算その他の形態による清算型倒産手続に入ったこともしくは事業を廃止したことを反映する「RD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴ
リーに分類される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)またはマイナス(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「B」未満のカテゴリーには付記されない。
F1+： F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、「RD」および発行体の広範囲なデフォルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
ネガティブ：
格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティ
ブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次
第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反する強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。
格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。
格付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しか- 40 -

しながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッ
チを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
＜ドイツ銀行の財務力に悪影響を及ぼす可能性のある要因＞
ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。
- 米国経済は徐々に改善しているものの、欧州では経済の低成長、多額の構造的な債務、長びく失業問題および極めて低いインフレが続いている。こうした困難な市況の長期化がユーロ圏の多くの加盟国における政情不安につながり、複数の事業におけるドイツ銀行の業績および財務状況に引き続き悪影響を及ぼしており、低金利の継続、金融サービス業界での競争がドイツ銀行の多くの事業利益を圧迫している。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行はビジネス・モデルの変更が必要と判断する可能性がある。
- 欧州ソブリン債務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、危機拡大の防止、または共通通貨から一または複数の加盟国が離脱することの防止には十分でない可能性がある。
特に、ギリシャおよび他のユーロ圏加盟国における反緊縮のポピュリズムは、当該諸国のユーロ
残留の有効性に対する信頼の低下を招く可能性がある。一または複数の加盟国の債務不履行またはユーロ離脱は、金融システムおよびより広範な経済情勢に対する影響に加えて、予測不能な政治的影響を及ぼす可能性があり、ドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自ら防衛する能力には限りがある。
- ドイツ銀行は、欧州のソブリン債務危機が継続しているため、欧州諸国およびその他の国々のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。
- ドイツ銀行は、その事業活動資金を得るために常に流動性を必要としている。ドイツ銀行は、市場全体もしくはドイツ銀行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、投資先の事業が好調であったとしても、流動性を利用できないこともある。
- 金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、その事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性がある。
- 規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、
ドイツ銀行のビジネス・モデルおよび競争環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行
が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、ドイツ銀行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
- ドイツ銀行を対象とした規制環境がますます厳しくなる中で、訴訟および執行に関する多額の出費も加わり、ドイツ銀行は、当局の要請および市場の期待する資本比率を維持するのが困難となる可能性がある。
- 自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国の規制、ドイツの法規制および欧州連合の提案が、ドイツ銀行のビジネス・モデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
- 「総損失吸収能力」（「TLAC」）に対する新たな最低資本要件を提示した金融安定理事会の公表した提案に加えて、銀行および投資会社の再生および処理に関するヨーロッパの法規制およびドイツの法規制により、借換え費用が上昇し、ドイツ銀行に対して破綻処理が実施された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい悪影響を及ぼし、債権者の損失につながる可能性がある。
- 41 -

- 金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバ
ティブ取引、銀行税または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等が、ドイツ銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。
- 市場環境の悪化、株価低迷の継続、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイ
ツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事
業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引
および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。
- ドイツ銀行が2012年にストラテジー2015プラスを発表して以降、マクロ経済、市場環境および規制環境は当初予想していたものよりもさらに厳しいものとなっており、その結果、ドイツ銀行はこうした厳しい状況を反映するため目標値を更新し、2015年４月に発表したストラテジー2020という形で、その戦略の次の段階を展開している。ドイツ銀行が更新した戦略を実行することができない場合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、収益力が低下し、もしくは資本基盤が弱体化する可能性があり、ドイツ銀行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
- ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。
- ドイツ銀行は、現在、銀行間取引金利に関連して、民事訴訟だけでなく、業界全体に対する規制上および刑事上の調査対象となっている。ドイツ銀行が、米国司法省（DOJ）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融行為監督機構（FCA）およびニューヨーク州金融監督局（NYSDFS）との間で、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）および東京銀行
間取引金利（TIBOR）の設定に関する調査について和解を成立させたとしても、様々な銀行間取引金利の設定に関するドイツ銀行に対する他の規制機関の調査は継続し、ドイツ銀行がさらなる規制上の制裁および民事訴訟の対象となる可能性がある。注目度の高い事項を含め、不確実な要因が多数あるため、これらの最終的結果は予想できず、ドイツ銀行の業績、財務状況およびレ
ピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- 全世界的に、多くの規制および法執行機関が、現在、外国為替相場の不正操作に関する違法行為についてドイツ銀行を調査している。当該事項に対するドイツ銀行の財務上のエクスポージャーが甚大なものとなり、その結果ドイツ銀行のレピュテーションが著しく損なわれるおそれがある。
- 多くの規制当局が、現在、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行との取引に関連してドイツ銀行の調査を行い、情報収集を行っている。当該事項に対するドイツ銀行の財務上のエクスポー
ジャーが甚大なものとなり、ドイツ銀行のレピュテーションが著しく損なわれるおそれがある。
- 米国の規制および法執行機関は、ドイツ銀行がこれまでに米国連邦法および州法に基づく米国の禁輸法の対象となっている当事者に対して、一定の米ドルによる支払指図を行っているかどうかを調査している。これらの最終的結果は予想できず、ドイツ銀行の業績、財務状況およびレピュ
テーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- ドイツ銀行は、その業績、財務状況およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼすことがある
米国住宅ローン事業に関する契約上の請求、訴訟および政府による調査の対象となっている。
- ドイツ銀行の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。
- 保有する金融商品の公正価値の変動の結果、ドイツ銀行は、これまで損失を被っており、またさらに損失を被る可能性がある。
- ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
- オペレーショナル・リスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥る可能性がある。
- ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行のレピュテーションの悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー
攻撃その他のインターネット犯罪のリスクの増加に直面している。
- ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
- 42 -

- ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
- ドイツ・ポストバンクAGの買収の効果は、ドイツ銀行の想定と著しく異なる可能性がある。
- ドイツ銀行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被る可能性がある。
- 国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者が、ドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行のレピュテーションが損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
８．利益相反8.1 対象株式に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象株式に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象株式の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象株式に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。
8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象株式の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象株式の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象株式に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象株式に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ｉ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象株式の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。

- 43 -

8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象株式の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5 発行価格」を参照。）により、および対象株式もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象株式またはその構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象株式のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象株式のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象株式を発行した場合）において、対象株式のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象株式の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象株式の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象株式の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象株式の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象株式の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

- 44 -

8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象株式に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象株式に関する
調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象株式に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象株式またはその発行者またはそのスポンサー（場合による）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象株式について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。
さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
- 45 -

本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。
12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、
前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（８） 課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
本社債は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こ
りえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。
ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払いにおいて、一般にFATCAの源
泉徴収をせずに支払いを受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払いに影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払いを受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払いの受領元となる
その他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払いにも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連する
その他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。
13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、（ｉ）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ⅱ）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本- 46 -

社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
16．本社債の現物決済
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。
17．破綻処理
信用機関および投資会社の再生および処理に関するEUの枠組み（指令2014/59EU）に基づく、信用機関の再建および破綻処理に関する法律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）により2015年１月１日から効力を有するものとしてドイツ法に組み入れるという近時のドイツ法の改正の結果、SAGに基づき管轄権を有する当局としての連邦金融市場安定化機構（Bundesanstalt für Finanzmarktstabilis Finanzmarktstabilis- ierung）（以下「FMSA」という。）の介入によって、社債に基づく元本、利息その他の金額の支払に関する請求権を恒久的に削減（０になる場合も含む。）され、または普通株式等の発行会社に係るtier １の株主自己資本を構成する一以上の商品へ転換されることがある。FMSAは、社債を他の法主体に譲渡すること、社債の条件を変更すること、または社債を消却することを含むがこれらに限られない他の破綻処理の適用を行うことができる。これらの方法のそれぞれを、以下「破綻処理」という。社債の保有者は、あらゆる破綻処理に拘束される。破綻処理が行われた場合、社債の保有者は、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになり、また社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなくなる。償却もしくは転換または公的部門による資本注入なくしては、発行会社が「存続不能」（SAGにより定義されるところによる。）となり、かつ、その規制された活動を継続することができない場合またはFMSAによってそのような場合であると判断された場合に行われる。FMSAは、(ⅰ) まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier １の株主自己資本の商品を償却し、(ⅱ) 次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier ２ 資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の商品へ転換し、(ⅲ) その後に所定の優先順位に従い、社債に基づく債務のような適格債務を恒久的に償却し、またはtier１の株主自己資本の商品へ転換する結果となるような方法により、FMSAは、その権能を行使しなくてはならない。社債の元本金額が破綻処理に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ばない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理の実行は特に、社債の解約権を構成するものではない。投資予定者は、破綻処理が生じる場合において、元本金額のみならず経過利息を含む投資のすべてを失うこととなるリスク、- 47 -

社債の条件の変更が保有している社債にも適用されるリスク、ならびに社債が他の法主体に譲渡されるリスクおよび他の処理の対象とされるリスクを考慮すべきである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 48 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2013年度）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年６月27日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2014年度中）（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年９月29日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成26年８月19日および平成27年２月17日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成26年６月27日および平成27
年３月16日に関東財務局長に提出
２記載の半期報告書について半期報告書の訂正報告書を平成27年３月16日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の半期報告書の訂正報告書による訂正を含む。）（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、以下のとおり変更する。なお変更箇所は下線で示している。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置
換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、以下- 49 -

の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記
述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成27年
５月20日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行
登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

４

事業等のリスク
当行の証券への投資は、様々なリスクを伴う。当行の証券に関する投資判断を行う場合、当行が晒されるリスクに関する以下の情報を、本書のその他の情報と併せて十分に検討すべきである。これらのリスクのいずれかが現実のものとなった場合には、当行の財務状態、業績、キャッシュ・フローまたは当行の証券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）現在において当行が判断したものである。

米国経済は徐々に改善しているものの、欧州では、引き続き鈍い経済成長、高い水準の構造的債務、継続する長期失業および著しく低いインフレ率に直面している。こうした長引く厳しい市場環境は、
多くのユーロ圏諸国での政情不安の要因となり、当行の一部の事業における業績および財務状態に引き続き悪影響を及ぼしている。また一方で、継続的な低金利環境と金融業界における競争は、当行の多くの事業のマージンを圧縮している。こうした状況が長引くかあるいは悪化した場合、当行はそのビジネスモデルを変更する必要があると判断する可能性がある。
ユーロ圏の経済の回復の持続可能性に対する根強い不透明感は、特に顧客取引の水準へのマイナスの影響により、引き続き当行の事業に重大な影響を及ぼしている。欧州中央銀行（一般に「ECB」と呼ばれる。）は、最近、こうした状況に対処し特にユーロ圏がデフレ期に突入するリスクを低減することを目的とした、新たな金融資産の大量購入プログラム（一般に「量的緩和政策」と呼ばれる。）
を発表した（かかるリスクを低減させずに放置すると、多くのユーロ圏諸国において長引き政情不安の要因となっている高水準の構造的債務と失業率がさらに悪化するおそれがある。）。これとは対照的に、米国連邦準備制度理事会は、最近、米国の経済成長率が上向いていることを理由に、量的緩和
政策プログラムを停止し、2015年半ば頃に基準金利の引き上げ開始を予定していることを発表した。
多くの経済学者は、世界経済および特にユーロ圏の経済が、世界経済の成長の牽引役を担う者としての米国にある程度依存することになると予想しており、このことは中国経済の成長が不動産市場の冷え込みにより引き続き鈍化した場合には、特にあてはまるものと予想される。米国の経済成長が減速した場合、ユーロ圏およびその他の地域の未だ脆弱な経済回復が危うくなるおそれがある。こうしたマクロ経済に対する不透明感は、ウクライナ、ロシアおよび中東等に関連する地政学的緊張状態の高まりにより増大しており、当該地域の緊張状態が深刻化した場合、世界経済の回復に対する信頼をさらに損なう可能性がある。また、2014年の原油価格およびコモディティ価格の急落により、世界経済の回復力に関する不透明感はさらに増大した。原油価格の下落は、多くの先進諸国の経済に恩恵をもたらしたものの、新興国においてはエネルギーを輸出する新興国とこれを輸入する新興国との間の格差を生み、ボラティリティを高める要因となった。このことは、多くの場合、海外から新興国への将来の投資水準に関する不透明感を強めることとなった。

- 50 -

こうした経済環境や不透明感のもと、当行では、特にコーポレート・バンキング・アンド・セキュ
リティーズ（CB&S）部門のクレジットフロービジネスが影響を受けるなど、引き続き多くの事業で顧客取引が低迷したものの、2014年下半期には取引量はいくぶん改善した。ユーロ圏における金融緩和政策と米国における金融引締政策が同時に行われることは、当行の多くの事業に悪影響を与える可能性がある。当行のクレジットフロービジネスは、特にユーロ圏において超低金利環境が維持されたとしても、今後予想される米国における金融引締政策により引き続き影響を受けるとともに、地政学的な不確実性は当行のいくつかの伝統的な銀行セクターにおいてマージン低下の要因となっている。現在その兆しが見えているように、米国およびユーロ圏における金融政策のネットの影響により、ユーロの対米ドルでの下落が継続した場合、当行はさらに不透明な状況に直面する可能性がある。当行の業績はユーロ建てで報告されるが、当行の収益の大部分は米国からのものであるため、当行は米ドル高の恩恵を享受している。しかしながら、米ドル高により、当行の米ドル建て債務（米国での訴訟や執行案件に関連して発生した債務を含む。）のユーロ換算額の増加も見込まれ、当行の米ドル建てのリスク・ウェイテッド・アセット（NCOUにおけるリスク・ウェイテッド・アセットを含む。）も大幅に増加する可能性があり、これにより、当行の自己資本比率が大きく低下するおそれがある。こうした困難な状況は、当行が、継続する規制強化により引き続き逆風を受けることによって増大している。
多くの訴訟や執行案件の継続は当行のレピュテーションに悪影響を及ぼし、当行の収益性やリターンにも更なる圧力となり、また係争中の案件の解決時期について当行はほとんど管理できないため、当行の業績の期間毎の変動が大きくなる。
投資銀行業界の大方と同様、当行は引き続きトレーディング・アンド・マーケッツビジネスから多くの収益を得ている。しかしながら、かかる「フロー」ビジネス（特に債券部門）は、とりわけ2014
年の上半期において、低金利環境における景気変動の不確実性、中央銀行の市場介入およびその段階
的停止、そして経済の全般的な低成長により、引き続き非常に困難な状況に直面した。こうしたマイナスの影響は、継続的なリスク低減や、規制および競争（これが当行の多くの事業のマージンをさらに圧縮している）による長期にわたる構造的傾向による当行の収益性の低下によって増大している。
これらの要素の組み合わせが、当行のトレーディング・アンド・マーケッツビジネスにおける長期にわたるマージンの低下および取引高の減少を招いた場合、構造的課題がその要因であるとも言え、当行は事業モデルの一部の変更を検討する必要が生じる可能性がある。
マクロ経済環境に関する不確実性が継続または増大した場合、当行はこうした傾向を食い止めることが難しくなる可能性がある。より一般的には、ユーロ圏の経済状況が現在の低迷した水準に留まりまたは悪化する場合、あるいはその他の地域の経済成長が停滞した場合、当行の業績は重大な悪影響を受ける可能性がある。こうした問題に対応するためECBが量的緩和政策を継続した場合は、現在の低金利とマージン圧縮の環境を持続させる可能性があり、これらは当行の事業および財務状態に既に影響を及ぼしているとも言える。その一方で、経済が徐々に回復し、米国連邦準備制度理事会もしくはより一般的に各国中央銀行が金融引締めに向けた政策を決定したような場合には、金融システムにおける流動性の見通しや、より一般的には世界経済全般に重大な悪影響を与え、当行の事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、当行は将来、当該時点のマクロ経済状況および市場環
境が当行の収益性に及ぼす潜在的な悪影響を、その他の事業の業績によって相殺することができない
可能性がある。

欧州のソブリン債務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、危機の拡大または一もしくは複数の加盟国のユーロ圏からの離脱を防ぐのに十分ではない可能性がある。特に、ギリシャやその他のユーロ圏諸国における反緊縮派のポピュリズムは、当該国が引き続きユーロ圏に留ま- 51 -

る可能性に対する信頼を揺るがすおそれがある。一または複数の加盟国の債務不履行またはユーロ圏からの離脱は、政治ならびに金融システムおよびより広く経済情勢に予測不能な結果を引き起こす可能性があり、当行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対し当行が自ら防衛する能力は限られている。
欧州債務危機の深刻な状況はここ数年でいくぶん緩和されたかに見えるが、一部の加盟国（特にギリシャ）で台頭している過激な反緊縮感情は、欧州のソブリン債市場や経済全般において新たな不安定性を引き起こす可能性がある。ここ数年、債務危機に対してユーロ圏の多くの加盟国が導入した緊縮政策により経済成長は停滞しているが、かかる改革の取組みをもってしても、一部のユーロ圏諸国が直面する非常に困難な経済の構造的課題を未だ克服することができないでいる。こうした状況のもと、ギリシャおよびその他の債務国の政治指導者は、（特にギリシャは引き続き国際的な債務再編の条件に服していることから）財政政策によってかかるマクロ経済的マイナス傾向に対処する柔軟性を制限されている。こうしたマクロ経済のマイナスの見通しは、ギリシャやその他の債務国において債務再編に係る再交渉またはユーロ圏からの離脱を企図する政治的気運を助長する可能性がある。これによって生じる政治的展開は、ユーロ圏全体の経済および財政状況を急速に変化させ、財務的により安定したユーロ圏諸国（ドイツを含む。）にまで影響を与え得る。欧州の政策立案者が講じた措置が、かかる危機の抑止に十分であるかどうかという実質的な疑問は残されたままである。特に、ECBの量的緩和政策プログラムによっては、ユーロ圏の中での再建という政治的コンセンサスの形成のため必要であるにもかかわらず、ギリシャおよびその他の経済的に困窮もしくは停滞しているユーロ圏諸国
における経済状況を早急に改善することはできず、または全く改善することができない可能性がある。
また、欧州連合が債務危機に対処するために設立した特別目的ヴィークルであり一般にESMと呼ばれる欧州安定メカニズムは、危機的状況においては功を奏しないか、または不十分なものとなる可能性がある。ユーロ圏の景気の低迷が続くにつれ、ユーロ圏諸国の長期の成長見通しに関する懸念は、支払期限の到来したソブリン債の借換えをより困難にし、他のユーロ圏諸国への圧力をさらに増大させるおそれがある。
ギリシャまたはその他の加盟国がユーロ圏離脱の政治的決定を行った場合、そして離脱が当該国に予想したほどの壊滅的な影響を及ぼさなかった場合は特に、ユーロ圏に残留しているその他の債務国に対して同様の行動をとることを求める非常に大きな圧力となるおそれがあり、またソブリン債市場の著しい悪化を招く可能性がある。一または複数の加盟国が債務不履行に陥り、またはユーロ圏から離脱することを決定した場合、一または複数の自国通貨が再導入される可能性がある。ユーロ圏諸国のいずれかがユーロ圏から離脱すべきであると決定した場合、その結果必要となる自国通貨の再導入
や既存の契約上の義務の改定は、予測不能な財務的、法的、政治的および社会的な影響をもたらす可能性があり、当該国の民間債についても多大な損失を招く可能性がある。ユーロ圏内では金融システ
ムが相互に密接に連携していることや、当行の欧州全域にわたる公的なおよび民間の取引相手方に対する高いエクスポージャーに鑑みて、当行のエクスポージャーを重大でない水準まで低下させること
で上記の不測の事態を回避する方策をとる当行の能力は、制限される可能性が高い。一または複数の国のユーロ圏からの離脱によって欧州全体の経済環境が悪化した場合、当行の事業は悪影響を受ける可能性があり、また事業活動水準が全般的に低下した場合や、当行が様々な事業における相当のエク
スポージャーにつき評価減を行わなければならない場合には、当行は重大な損失を被るおそれがある。

欧州債務危機が継続する場合は、当行は、欧州諸国およびその他の国のソブリン債に対するエクス
ポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。当行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。

- 52 -

ユーロ圏諸国のソブリン債の多くが当行を含む欧州の金融機関により保有されているため、債務危機が継続する場合の影響は、特に金融業界において顕著である。2014年12月31日現在、当行は、イタリアに対して46億ユーロ、スペインに対して６億8,800万ユーロおよびギリシャに対して１億ユーロの直接的なソブリン信用リスク・エクスポージャーを保有していた。ここ数年で危機は緩和したが、現在の政治的環境に照らすと、ギリシャや他のユーロ圏諸国（スペイン、イタリア、ポルトガルおよびキプロス等）がその債務水準を今後管理していけるか否か、またギリシャが過去の国際的な債務再編について再交渉を試みるか否かは、依然として不透明である。今後、これらの国々およびその他の債務国のソブリン債についても、2012年のギリシャ債務の再編と同様の交渉や交換が行われる可能性がある。ソブリン債の条件変更（元本金額の減額や償還期限の延長を含む。）に関する交渉の結果によっては、当行の貸借対照表上の資産の更なる減損計上が必要となる可能性もある。これらの交渉は、当行がコントロールすることのできない政治的および経済的な圧力を受ける可能性が非常に高く、当行は、金融市場やより広い経済情勢、また当行に対するその影響を予測することはできない。
上記に加え、発行済みソブリン債の再編は、当行およびその他の市場参加者に対して、不履行リス
クに対する保護を目的に購入したヘッジ商品に基づく支払によってカバーされない潜在的な損失をもたらす可能性がある。これらの商品は、主に、信用事由（デフォルトなど）が特定の対象債務に発生した場合に一方の当事者が他方の当事者に支払を行うことに合意する、一般にCDSと呼ばれるクレ
ジット・デフォルト・スワップで構成される。自発的な評価減によって信用事由を回避するソブリン
債再編の場合、当行が購入したCDSのトリガー事由に該当しない可能性があり、評価減の場合におけるエクスポージャーは、ヘッジ後の純エクスポージャーとして当初想定していたエクスポージャーを上回る可能性がある。さらに、仮にCDSのトリガー事由に該当した場合でも、CDSに基づき最終的に支払われる金額が、被った損失の全額に満たない場合がある。当行はまた、そのヘッジ取引の相手方が自らのエクスポージャーを有効にヘッジしておらず、当該契約に基づく支払のトリガー事由が発生した場合に必要な流動性を提供することができないリスクに晒されている。このことが欧州の銀行業界全体に影響するシステミック・リスクを生じさせ、当行の事業および財務状態に悪影響を与える可能性がある。

当行は事業活動に資金を提供するため流動性資金を継続的に必要としている。当行は、市場全体もしくは当行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、たとえ対象事業が好調を維持している場合であっても、流動性資金を利用することができなくなる可能性がある。
当行は、流動性リスク、すなわち期限が到来した支払義務を完全に履行することができなくなる可能性、または過大な費用をかけない限り支払義務を履行することができない状態に陥ることにより生じるリスクに晒されている。当行の資金流動性は、当行の事業の脆弱性が実際に見られたり予想されたりした場合に、それを理由として、取引相手方もしくは市場が当行の事業に対する資金提供を控えることにより損なわれる可能性がある。かかる流動性の低下は、当行の事業とは無関係の当行の管理可能な範囲を超えた状況、例えば金融市場における混乱等によっても生じる可能性がある。例えば、2012年の欧州債務危機の結果、当行は、当行株価の下落や当行の負債に係るCDSを購入する際に投資家が支払わなければならないプレミアムの上昇に直面した。また、当行と同規模と考えられている他の金融機関の経営不振および金融業界全般についての否定的な評価もまた、近年、当行に影響を及ぼしている。かかる認識は、資本市場にアクセスし、当行の事業活動を支えるのに必要な資金を取得する対価に影響を与えている。かかる認識が悪化した場合、容認可能な条件で上記の資金を取得する当行の能力は、悪影響を受ける可能性がある。特に、当行の貸借対照表上の資産に係るリファイナンス
や資産価値の下落をカバーするために必要な水準の資本の維持ができない場合には、当行は、保有資- 53 -

産を低い価格または不利な条件で処分し、また例えば新たな信用供与に係る事業を縮小せざるを得ない可能性がある。かかる場合、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州債務危機や世界経済全般の低迷による資金難の結果、過去数年間にわたり、多数の中央銀行、
特にECBおよび米国連邦準備制度理事会による介入が増加している。2012年９月、ECBは、債務を抱えるユーロ圏諸国の債券を購入することにより、その借入費用を低水準に維持することを目的とした、無制限の国債購入プログラム（以下「OMTプログラム」という。）を発表した。2014年１月14日付けの裁判所命令において、ドイツ憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）は、OMTプログラムが欧州法に適合するかについて欧州連合司法裁判所の指針を求めた。近時のEU法務官意見書では、当該プログラムが欧州法に基づき有効と考えられる旨述べられているが、欧州連合司法裁判所の最終決定が2015年の夏までに行われる予定はない。OMTプログラムが欧州法に適合しないと決定された場合、OMTプログラムを実施するECBの能力やユーロ圏の安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。ECBは、2014年
中に、主要な借換金利を0.05％に引き下げ、銀行が長期的な借換計画を通じて流動性資金を利用できるようにし、また2014年末にかけて、カバード・ボンドおよびアセット・バック証券を購入するプロ
グラムを立ち上げた。上記に加え、ECBは最近、民間金融機関からの長期金融資産の大量購入を通じて長期金利を低水準に保つことを目的とした、一般に「量的緩和政策」と呼ばれるプログラムを実施することを発表した。米国連邦準備制度理事会はまた、ECBに対する米ドル建て流動性資金の提供を拡大しており、ECBは欧州の金融機関がこれを利用できるようにした。
かかる資金提供は、その大部分が欧州の金融機関、より一般的にはユーロ圏の金融市場に利用可能
な追加の流動性資金をもたらしたため、当該資金提供が縮小または停止した場合、当行を含む欧州の金融機関全体の資金調達市場に悪影響が及ぶおそれがある。そしてこれにより資金調達コストが増大
しまたは資金供給が減少し、その結果、事業活動が停滞するおそれがある。特に、ECBが量的緩和政策の停止または縮小を決定したり、または米国連邦準備制度理事会もしくはより一般的に各国中央銀行が金融引締めに向けた政策を決定したような場合には、長期金利が上昇し、それに伴い当行の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性が高い。また、巨額の損失、信用格付けの変更、金融業界における事業活動水準の全般的な低下、規制上の措置、従業員による重大な不正行為もしくは違法な活動、その他当行の支配の及ばない予測不能な様々な原因により、当行の事業および見通しに関する否定的な見方が形成される可能性がある。
世界規模の金融危機が始まってから欧州債務危機に至るまで、主要な信用格付機関は、複数回にわたり当行の信用格付けを引き下げ、または見直しもしくは格付ウォッチに指定してきた。2014年７月
29日、ムーディーズ・インベスター・サービシズは、当行の長期債格付けおよび長期預金格付けをA2からA3に格下げすることを公表した。2014年３月26日、フィッチ・レーティングスは、当行の長期発
行体デフォルト格付けをA+に据え置いたが、格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正した。
2014年４月30日、スタンダード・アンド・プアーズは、当行の長期発行体デフォルト格付けをAに据え置いたが、格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正した。また、2015年２月３日、スタンダード・アンド・プアーズは、当行の長期信用格付けをクレジット・ウォッチ・ネガティブに指定した。近時の信用格付けの低下は、当行の借入費用に重大な影響を及ぼしていない。しかしながら、将来の信用格付けの低下は、これが実際に起きるか否か、またその影響の程度を予測することはできないものの、当行の資金調達のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。信用格付けの低下による影響は、格下げが金融業界全体に影響を及ぼすものか、地域ベースで影響を及ぼすものか、あるいは当行に特有の状況を反映することが意図されたものか、当行の経営幹部が格下げに対し事前にまたは事後に講じた措置、当行との取引を継続しようとする相手方の意欲、またより一般的には、その他の市場事由の影響およびマクロ経済環境の状況を含む、様々な要因によって左右される。

- 54 -

また、当行が当事者となっているデリバティブ商品を規定する多くの契約に基づき、信用格付けの低下は、当行に対し追加の担保設定を余儀なくし、当行の支払義務を伴う契約の終了を招き、または相手方に対し追加の救済手段を与える可能性がある。当行は、「第６(1)連結財務書類、①取締役会
報告書、リスク・レポート、流動性リスク、ストレス・テストおよびシナリオ分析」に詳述されるとおり、流動性ストレス・テスト分析においてこれらの影響を考慮する。

金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、当行に多大な不確実性を生み出しており、また当行の事業および戦略的計画を実行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
世界規模の金融危機および欧州債務危機を受けて、政府および規制当局等は、将来の危機への対応
力を強化するため金融業界の規制を見直す提案を行ってきており、また現在も引き続きかかる提案を行っている。かかる提案の多くは既に立法化され、または規制として発効している。金融機関に対する規制の枠組みは、さらに大きく変更される可能性が高い。このことは、当行および金融機関全体について多大な不確実性を生み出している。広範囲に及ぶ新たな法律および規制や現在の提案には、より厳しい資本規制および流動性基準、報酬の慣行に係る制限、自己勘定取引その他の投資業務に係る制限、特別銀行税および金融取引税、金融危機に対応するための債権者の「ベイルイン」を含む再
建・破綻処理権限、ユーロ圏内における一元化した銀行監督および銀行破綻処理メカニズム（SRM）の確立、一定の業務の預金受入業務からの分離、ストレス・テストおよび資金計画制度、報告要件の強化ならびにデリバティブその他の金融商品、投資商品および市場インフラストラクチャーの見直しなどが含まれる。また、規制当局の既存の法律および規制に基づく検査は、より強化されている。複数の新たな法律および規制の草案作成や実施が行われているが、まだ道半ばでありその具体的な影響は明らかではない。そこには、例えば、当行のリスク・ウェイテッド・アセットの計算に係る重要な見直し、当行の規制自己資本からの控除に係る変更、ならびに財務リスク、市場リスクおよびオペ
レーショナル・リスクを補償するための自己資本の追加的賦課などが含まれる可能性がある。これらの要件は、規制自己資本バッファーに追加される要件であったり、当該バッファー自体の増加を求めるものである可能性があり、または既に当行に課されている各種の要件に追加を行い、あるいは当該要件自体が当行の所要自己資本の大幅な増加を要請するものである可能性がある。
規制当局は、銀行の規制方法に対して実質的な裁量を有しており、かかる裁量および規制当局が利用できる方法は、近年着実に増加している。進行中または将来の危機を受けて、各国政府および規制当局により、規制が必要に応じて課される可能性があり、特に当行のようなシステム上重要とみなされる金融機関に影響を及ぼすおそれがある。例えば、2011年10月に欧州理事会により義務付けられたような例外的かつ暫定的な自己資本比率の設定が、早急に課せられる可能性がある。
欧州連合は、ドイツおよびユーロ圏諸国、ならびに参加を選択したその他の欧州連合加盟国で構成される「銀行同盟(banking union)」の設立を進めている。2014年11月４日より、ECBが当行の主要な健全性監督機関となったが、これが当行の規制環境にどの程度変化をもたらすかについて、現状では明らかではない。直接監督に備え、ECBは、資産の質の評価およびストレス・テストから構成される
包括的な評価を行い、その結果は2014年10月26日に公表された。当行は、この包括的評価の定量的および定性的な要件をすべて満たした。但し、当該ストレス・テストには潜在的な訴訟費用は含まれていなかった。今後、ECBまたはその他の規制当局は、より厳格なストレス・テストを実施する可能性があり、かかる各当局の新たな定量的または定性的な要件が満たされない場合、当行の事業、財務状態および業績（当行の配当支払能力を含む。）に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

- 55 -

また、当行を管轄する規制当局（ECBおよびドイツ連邦金融監督庁（BaFin）を含む。）は、金融機関の個別の状況に応じて、リスク・ウェイテッド・アセットやその他の自己資本賦課においては認識されていない財務リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに対応するため、金融機関に自己資本の控除を課す裁量を有する。2015年２月20日、ECBは当行に対し、普通株式等Tier 1資本比率を段階的導入ベースで10％以上に維持することを要請した。さらに、会計基準において予定されている変更（資産を公正価値で計上するための要件をより厳格または広範なものにする変更を含む。）
も、当行の所要自己資本に不透明な影響を与える可能性がある。

規制上および法律上の変更は、当行に対しより多額の自己資本を維持することを要請しており、当行のビジネスモデルおよび競争環境に重大な影響を与える可能性がある。当行が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、当行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、当行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
2010年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼル３として知られる自己資本規制に関する枠組
みに一連の包括的な変更を行うことを発表した。かかる変更は、「CRR／CRD４」と呼ばれる一連の法令としてEU法によって実施されている。CRR／CRD４は、2014年１月１日に発効し、一部の規定は2019
年までに段階的に導入される。CRR／CRD４は、とりわけ、金融機関の自己資本規制、自己資本規制の拡大、追加的な自己資本バッファー（毎年強化される。）の導入ならびに流動性基準の厳格化およびリスク・ウェイト・ベースでないレバレッジ比率の導入に関する、詳細な規則を含んでいる。当行は、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFI）に指定されたこともあり、追加的な自己資本バッ
ファーの適用を受けることが予想される。2013年７月、米国連邦銀行規制当局は、米国でバーゼル３のフレームワークにおける多くの要請を実施する最終規則を発表した。
当行は、今後強化されていくこれらの規制上の要件を満たす十分な自己資本を有しないこととなる可能性がある。それは、当行のハイブリッド資本証券を適格あるその他Tier 1（AT1）資本として段階的に解消していくといった規制上その他の変更によっても、当行が重大な損失を被り普通株式Tier
1資本の構成要素である留保利益が減少することによっても、またはこれらの組み合わせもしくはその他の要因によっても生じ得る。ユーロの価値の対他通貨での継続的な下落がかかる要因の一つになる可能性があり、これにより、前述のとおり当行の当該他通貨建てのリスク・ウェイテッド・アセッ
トが増加する可能性がある。また当行は、2014年に、適式認識額合計が46億ユーロとなるAT1証券の発行を２回行ったものの、当行のハイブリッド資本証券の段階的解消にあたり、これをすべて置き換
えることはできない可能性がある。その結果、CRR／CRD４に基づく当行の将来のレバレッジ比率は、当行が公表したCRR／CRD４適用ベースによるレバレッジ比率（調整後）を大きく下回る可能性がある。
当該公表比率には、2014年12月31日現在の段階的導入ベースのCRR／CRD４の下では引き続き当行の規制自己資本に適合するものの、いずれ当該資本から除外されることになる、当該日現在で100億ユー
ロのハイブリッド資本証券が含まれている。
当行がCRR／CRD４により要求される自己資本バッファーを確保できなかった場合、当行は、配当の支払、自社株の買戻しおよび任意の報酬支払を制限される可能性がある。また当行は、自己資本比率
引上げの要請を満たすため、とりわけマージンの高いリスク・ウェイテッド・アセットを減少させる
ことにより、収益の発生や利益の増大よりも、自己資本の保全および増大を重視する戦略を採用する可能性がある。かかる場合に、もし当行が資本市場を通じた新たな資本調達により、またリスク・
ウェイテッド・アセットの減少その他の方法により、その自己資本比率を規制上の最低基準まで増加させることができないような場合には、当行は、グループ再建計画の実施を要請される可能性がある。
- 56 -

すなわち、これらの措置またはその他の私的なもしくは監督当局による措置によってもCRR／CRD４により要求される水準まで自己資本比率が回復せず、当行が破綻状態に陥るかまたはその蓋然性が高くなった場合には、管轄当局は、ドイツ再建・破綻処理法（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）およびその他の法律に基づく破綻処理権限を適用する可能性がある。破綻処理権限には、破綻処理の実現可能性を確保するために銀行組織に係る法律上および業務上の変更を要請する権限、破綻状態に陥ったもしくはその蓋然性の高い銀行の株式、資産、権利もしくは負債を他の法的主体に譲渡する権
限、株式の額面価額を減額する（ゼロにすることも含む。）権限または株式を消却する権限等が含まれる。さらに、管轄破綻処理機関は、ハイブリッド資本商品および債券の全部または一部の評価減または株式への転換（一般に「ベイルイン」と呼ばれる。）を命じることができる。破綻処理権限が行使された場合、当行の株主利益の重大な希薄化をもたらすおそれがあり、また当行の株主または債権者の投資のすべてを失わせるおそれもある。
2014年２月、連邦準備制度理事会は、外国銀行（FBO）に適用される米国健全性基準の見直し（以下「FBO規則」という。）を採択した。当行のような、支店以外の米国内資産が500億米ドル以上ある
外国銀行は、2016年７月１日までに、別途の資本金を有する一流の米国中間持株会社を設立または指定し、当該外国銀行の米国子会社に対する保有持分のほぼすべてをかかる中間持株会社に保有させることを義務付けられる。2016年７月１日より、当行の米国中間持株会社は、米国のバーゼル３自己資
本フレームワークに基づくリスク・ベースの自己資本規制、資本計画およびストレス・テストの要件（段階的導入ベース）、米国流動性バッファー要件および同規模の一流の米国銀行持株会社に適用あるものに相当するその他の高度健全性基準に、連結ベースで服することとなる。連邦準備制度理事会
は、米国中間持株会社およびその子会社を検査する権限を有する。米国中間持株会社に適用される米
国レバレッジ要件は、2018年１月より適用される。連邦準備制度理事会はまた、今後の規則制定を通じて、大手外国銀行の一部または全部の米国事業に対して、バーゼル３流動性カバレッジ比率および安定調達比率を適用する予定であると述べている。当行のニューヨーク支店を含む米国事業全般も、流動性資金およびリスク管理に関する一定の要件に服することになる。
当行の既存の子会社で米国における銀行持株会社であるドイチェ・バンク・トラスト・コーポレー
ションは、様々な米国健全性要件に服しており、当行の米国中間持株会社が設立されるまで、その他の要件にも服することになる。ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションは、2015年１月１日
現在、米国の大手銀行持株会社に適用されるリスク・ベース資本要件、レバレッジ資本要件、流動性
資金要件およびその他の高度健全性基準に服している。またドイチェ・バンク・トラスト・コーポ
レーションは、2014年６月30日から、資本計画およびストレス・テストの要件にも服している。同社
は、適用ある同様の要件が米国中間持株会社について発効するまで、引き続き当該資本計画およびス
トレス・テストの要件ならびに一定の高度健全性基準に服することになる。2015年３月５日、連邦準備制度理事会は、監督当局による2015年ストレス・テストの結果を発表した。これには、ドイチェ・
バンク・トラスト・コーポレーションが、ストレス・テストの厳しい経済シナリオ下においても、その自己資本比率を規制上必要とされる最低基準を上回る水準に維持するであろうと述べられていた。
2015年３月11日、連邦準備制度理事会は、ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションのリスク
識別手続、リスク測定手続およびリスク集約手続、損益計画に対するアプローチならびに内部管理に多くの重要な点で不足があるとして、同社が2015年の包括的資本分析検査（CCAR）の一環として提出した資本計画案に定性的理由により反対したと発表した。当該資本計画案には、配当または自社株買いの計画が含まれていなかった。ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションは資本計画プロセスの強化、増強に注力していく所存である。

- 57 -

2014年９月３日、連邦準備制度理事会およびその他の米国規制当局は、一定の米国銀行持株会社および預託機関を対象として、バーゼル委員会による修正後のバーゼル３流動性規則と概ね合致するが、いくつかの点でより厳しいものとなっている定量的な流動性カバレッジ比率（LCR）規制（完全適用
および修正適用の両方を含む。）を実施する最終規則案を承認した。
ドッド・フランク法第Ｉ編およびその施行規則は、資産が500億米ドル以上である銀行持株会社（ドイツ銀行ＡＧを含む。）に対し、その子会社および業務に関して、将来重大な資金難または経済的破綻に陥った場合の秩序ある破綻処理計画（以下「第Ｉ編米国破綻処理計画」という。）を毎年作成し、提出することを義務付けている。ドイツ銀行ＡＧのような外国に拠点を置く対象会社の場合は、第Ｉ編米国破綻処理計画は、その営業のすべてまたは重要な部分が米国に所在する子会社、支店、代理店および事業のみに適用される。2014年には、米国における当行の預金保険対象機関（IDI）の一つであるドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズは、第Ｉ編米国破綻処理計画に加えて、連邦預金保険法に基づき資産合計500億米ドル以上の預金保険対象機関に破綻時の処理計画を米国連邦預金保険公社（FDIC）に定期的に提出することを義務付ける、FDICの最終規則（以下「IDI規則」という。）に服することとなった。当行は、IDI規則の要件にも対応するよう当行の2014年第Ｉ編米国破綻処理計画を拡充した。
かかる要件により、当行は、米国内に保有する資産の削減や資本投入、その他当行の米国事業の構造の変更を求められる可能性がある。当行が、米国での事業縮小を余儀なくされたり、他に投入すればより多くの利益を上げられたであろう資本を米国に投入することを余儀なくされる限り、かかる要件は、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記を含むいずれの自己資本強化規制または流動性資金強化規制も、当該提案が金融市場の低迷時に発効し、その結果当行が資金調達を行わなければならないような場合にはとりわけ、当行の事業、
財務状態および業績ならびに当行の安定性に関する市場の認識に悪影響を与える可能性がある。かかる規制が現在の見通しより速やかに実施されることになった場合、当行は、最も迅速かつ確実にこれを遵守する方法として、貸借対照表上の資産を減少させ、事業部門を売却し、一部の業務を切離し、または一定の事業分野を縮小しもしくはそこから撤退する決断をする可能性がある。上記の場合における当行の資金調達の努力は、当行の競合他社、なかでも当行と同様のまたは類似の自己資本規制に服する者もまた、同時期に資金調達を行わなければならない可能性が高いことが予想されることにより、より大きな影響を受ける可能性がある。さらに、当行の一部の競合他社、とりわけ欧州連合加盟
国以外に所在する者は、当行と同様のまたは類似の規制に服していない場合があり、これは当行を競争上不利な立場に追い込む可能性がある。
上記の規制上の施策に加えて、当行のような金融機関は、市場心理により、規制上求められる最低基準を大きく上回る自己資本を維持することが推奨され、その結果、上記の当行への影響が増大し、または当行が自己資本を推奨される水準にまで増加させなかった場合は、市場において当行の資本は他の金融機関全般と比べて不十分であるとの認識をもたらす可能性がある。

当行が直面する規制環境のさらなる厳格化と訴訟や執行案件関連の多額の費用支出により、当行は、自己資本比率を規制当局の要請または市場の期待を上回る水準に維持することが困難になる可能性がある。

- 58 -

2008年以来、各国政府および規制当局等は、金融サービス業の健全性に関する規制を大幅に強化してきた。こうした変更や、実施日程等における規制当局の国際間の連携の全般的な欠如により、特に規制当局が銀行の規制方法に関して有する裁量が近年大幅に拡大されたこともあり、当行にとって多大な不確実性が生じた。すなわち、当行が現時点でCRR／CRD４に基づく自己資本規制の最低基準を満たしていても、規制当局は、当行に関してストレス・テストを実施して、規制上求められる最低基準を上回る自己資本を保有することを義務付ける等の予期しない規制強化を行う可能性がある。かかる規制強化には、 例えば、当行のリスク・ウェイテッド・アセットの計算に係る重要な見直し、当行の規制自己資本からの控除に係る変更、ならびに財務リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・
リスクを補償するための自己資本の追加的賦課などが含まれる可能性がある。これらの要件は、規制
自己資本バッファーに追加される要件であったり、当該バッファー自体の増加を求めるものである可能性があり、または既に当行に課されている各種の要件に追加を行い、あるいは当該要件自体が当行の所要自己資本の大幅な増加を要請するものである可能性がある。
また、SRM（Single Resolution Mechanism）に基づく単一の破綻処理基金は、2024年１月１日までに目標規模である約550億ユーロを達成する予定であり（これは欧州預金保証制度指令に基づき保護される預金の１％に相当する。）、そのうち約150億ユーロはドイツの銀行が拠出する予定である。
これにより、今後数年間にわたり当行の当該単一破綻処理基金への拠出額が大きくなることが予想される。また、欧州の預金保証制度指令の変更（2015年７月３日に発効するようドイツ法を制定しなけ
ればならない。）により、当行からドイツの預金保護・保証スキームへの年間拠出の増額を求められることも予想される。
さらに当行は、異なる法域における当行の業務に関して、個別に自己資本を保有・計算することを求められている。米国では、連邦準備制度理事会が当行の米国での業務に高度健全性基準を課す規則を適用しており、これにより当行の米国での業務に係る自己資本および資金調達の要件が最終的に強化されている。このような米国での自己資本要件その他の要件の強化および他の法域での類似の規制により、グローバルな銀行の監督が分断化されるおそれがあるかは現時点では不明である。当行は、規制当局による免責に依拠することにより、自己資本比率要件、多額のエクスポージャー制限および一定の組織要件について、連結ベースと非連結ベースの両方ではなく連結ベースのみに基づいて遵守することを認められているが、監督の分断化は、こうした免責に依拠できることに悪影響を及ぼすおそれがある。当行は、かかる免責に依拠することができなくなった場合、連結ベースに加えて非連結
ベースの自己資本規制その他の要件に対応しなければならず、またこれを遵守するために必要な措置を取らなければならなくなる。その結果、コストも大幅に上昇し、当行の収益性および配当支払能力にも影響が及ぶ可能性がある。
これらを背景に、当行の業績および財務状態は、近時の四半期を通じて、多くの請求、紛争、法的手続および当局による調査により悪影響を受けてきた。これらの事象等に対する当行の財務的エクス
ポージャーの程度は引き続き大きくなる可能性があり、当行がかかる訴訟関連、規制関連および類似の事象について計上した引当金の水準を大幅に超える可能性がある。このような状況の中、当行のコンプライアンス費用も大幅に増加している。
当行の所要自己資本および訴訟や執行案件に関する今後の資金流出の算定については不確実な部分が多い結果、当行は自己資本を、規制当局が要求する水準や国際的にビジネスを展開する競合他社と比較して市場参加者が必要と考える水準に維持するため、将来的に追加の資本を調達することが必要になるとこれまで認識してきており、また今後もかかる調達を行うことが必要または望ましいと認識する可能性がある。

- 59 -

自己勘定取引の禁止または預金受入業務からの分離に関する米国での規則、ドイツの最近の法律および欧州連合の提案は、当行のビジネスモデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
2013年12月10日、米国規制当局は、2010年ドッド＝フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「ドッド・フランク法」という。）の要求に従い「ボルカー・ルール」を実施する最終規則案を公表した。この最終規則では、米国預金保険対象機関および米国預金保険対象機関の関連会社（当行など）が、自らの勘定において、一定の証券、デリバティブ、商品先物およびこれらの商品に係るオプションの短期自己勘定取引に従事することが禁止される。最終規則はまた、ヘッジファ
ンド、プライベート・エクイティ・ファンドおよびその他のプライベード・ファンドへの投資およびかかるファンドとのその他の関係を制限し、銀行およびその関連法主体（affiliate）が、かかるファンドのうち自らまたはその関連法主体が一定の関係を持つファンドと一定の取引を行うことを制限する。ボルカー・ルールにより、銀行は、ボルカー・ルール上の制限遵守の確保および監視を支援するための包括的なコンプライアンス・プログラムの策定を義務付けられる。2013年12月、連邦準備制度理事会は、ボルカー・ルール遵守のための移行期間の最終日を、原則として2015年７月21日まで延期した。2014年12月、連邦準備制度理事会は、2013年12月31日以前に設定された対象ファンドおよび一定の外国ファンド（以下「従来の対象ファンド」という。）への投資ならびにかかるファンドとの関係に関して、ボルカー・ルールの遵守のための移行期間を原則として2016年７月21日まで延期する旨の命令を発布し、また銀行の従来の対象ファンドに対する持分および当該ファンドとの関係に係る要件の遵守に関しては、遵守のための移行期間を原則として2017年７月21日まで、最終的に１年間の延長を認める用意がある旨を表明した。この遵守のための移行期間の延長は、自己勘定取引に関するボルカー・ルールの禁止規定や、2013年12月31日の後に設定された対象ファンドへの投資およびかかるファンドとの関係には適用されない。当行は、適用ある遵守のための移行期間中に、当行の事業および投資をボルカー・ルールに適合させ、遵守のための適切なプログラムを実施するための努力を続ける予定である。
また2013年８月、ドイツの信用機関およびバンキング・グループに関するリスク分離および再建・
破綻処理計画に関する法律（以下「分離法」という。）が公布された。分離法は、一般公衆から預金
その他の払戻し可能な資金を自己勘定で受け入れ、貸付けを行う銀行（以下「CRR銀行」という。）の業務を規制する。CRR銀行は、高リスクとみなされる一定の業務を別の金融トレーディング機関に譲渡することを義務付けられているが、当該機関は、一定の独立性要件が充足される場合には同一のバンキング・グループ内に設立することができる。当行は、管轄当局と協議しながら2015年７月１日までに分離すべき業務の範囲を決定し、2016年７月１日までに分離を実施することを求められている。
かかる分離により、分離された業務に係る資金調達コストが増加し、当行の事業、財務状態および業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では、いずれの業務を分離する必要があるのか未だ不確定であり、BaFinはこの点について広範な裁量権限を与えられている。
2014年１月29日、欧州委員会は、EU圏の銀行の対応力および金融業界の透明性を向上させる構造的措置に関する規制案（以下「本規制案」という。）を公表した。本規制案が提案どおり施行された場
合、一定の大手銀行は、自己勘定において収益を上げることを唯一の目的として、金融商品およびコ
モディティの自己勘定取引に従事することや、ヘッジファンドまたは自己勘定取引に従事するその他の事業体に投資することを禁止されることになる。本規制案はまた、規制当局に対して、高リスクとみなされる一定の業務を他の業務（預金受入れおよび貸付けなど）から分離することを、対象となる銀行に要求する広範な権限を与えている。本規制案は、現在、欧州レベルで議論されており、分離法
が国家レベルで定める一定の規制の上位規制としてこれを修正する可能性がある。

- 60 -

ボルカー・ルール、分離法および本規制案は、当行グループの将来の構造および戦略に重大な影響を及ぼし、また当行グループの資金調達コストを増加させる可能性がある。このことは、当行の事業、
財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

銀行および投資会社の再建・破綻処理に関する欧州およびドイツの法律ならびに金融安定理事会が発表した総損失吸収力に関する提案は、規制上の措置を生じさせ、その結果、当行に当該措置が課された場合には、当行の業務が重大な影響を受け、借換費用が増大し、かつ当行の株主および債権者が損失を被る可能性がある。
2015年１月１日、ドイツ再建・破綻処理法が発効し、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを確立する欧州指令（以下「銀行再建・破綻処理指令」または「BRRD」という。）
がドイツ法に採り入れられた。再建・破綻処理法に基づき、管轄破綻処理機関は、破綻銀行の株式、資産もしくは負債の他の法的主体への譲渡、株式の額面価額の減額（ゼロにすることも含む。）または株式の消却等の幅広い措置を講じることができ、また「ベイルイン」権限の行使により、一定の適格無担保負債の償却（ゼロにすることも含む。）または株式への転換を行うことができる。ドイツにおいては2015年１月１日から実施可能となった破綻処理機関のベイルイン権限の行使を容易にするため、金融機関は、EU圏の外で発行した自己の適格負債に、こうした債務の償却や転換に係る規制当局の権限を認める条件を含めることが要請される。さらに、対象となる各金融機関は、管轄破綻処理機
関が各金融機関の状況に応じて定める自己資本および適格負債に関する高レベルの最低基準を常に満たしていなければならない。また、2014年11月14日、金融安定理事会は、当行のようなグローバルに
システム上重要な銀行（G-SIBs）は、規制上の自己資本の最低要件に加えて、2019年１月１日からは各行毎に定める総損失吸収力（TLAC）に係る新たな要件を満たすべきであるとの提案を公表した。
なお、破綻処理権限は欧州単一破綻処理委員会に付与され、同委員会は2016年１月１日から本格的に稼働することが予定されている。
ベイルイン権限やかかる契約条件の必要性は、当行の借換費用を増大させる可能性がある。さらに、当行が損失吸収に十分な資本を保持できなくなった場合、当行は、適用ある規制に基づき、当行の破綻処理実現可能性を確保するための事業の制限やその他の措置の実施を要請される可能性がある。これらは、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融危機を受けて採択されまたは提案されるその他の規制の見直し（例えば、当行のデリバティブ
業務に関する広範な新規制、銀行税または提案中の金融取引税など）は、当行の営業費用を大幅に増大させ、また当行のビジネスモデルにマイナスの影響を与える可能性がある。
2012年８月16日、EUの店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ、集中決済機関および取引情報
蓄積機関に関する規制（以下「欧州市場基盤規制」または「EMIR」という。）が発効した。欧州市場
基盤規制により導入された多くのコンプライアンス要件が既に適用されている一方、欧州証券市場監
督局は、EMIRにより義務付けられたいくつかの実施規則を最終にする作業を現在も進めているところである。EMIRは、特定のクラスのOTCデリバティブに関する決済義務や各種報告および開示義務を含む多数の要件を導入した。EMIRによって特にもたらされる影響は一部未だ完全には予測できないが、その内容の多くは、当行の利益率に悪影響を与え、ビジネス慣行の調整を要求し、また当行のコスト（コンプライアンス費用を含む。）を増大させる変更をもたらしておりまた今後ももたらす可能性がある。2017年１月３日付でその実質的規定が適用される金融商品市場指令（金融商品市場規則（以下- 61 -

「MiFIR」という。）および金融商品市場指令（以下「MiFID」という。）により構成される。）は、
集中決済義務に服し標準化されたOTCデリバティブについて、トレーディングにおける義務を導入する。当行はまた、集中決済されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関してBCBS-IOSCOにより最終的に決定される最低基準の影響も受ける。EUにおいてかかる基準の決定を可能とする授権法規（EMIRがこれにあたる。）は存在するが、その影響の大半は、詳細な規則策定によってこれらの要件がどのように実施されるかに拠っている。
米国では、ドッド・フランク法に、当行の運営に影響を及ぼしうる多くの規定がある。ドッド・フ
ランク法の規定を実施する規制に基づき、当行および当行の子会社の一つは米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）にスワップ・ディーラーとして登録し、その幅広い監督の対象となった。
CFTCにより定められたスワップ・ディーラーに関する規制は、当行に対し、コーポレート・ガバナン
ス、業務遂行、自己資本、証拠金、報告、決済、執行その他に関する多くの規制上の要件を課している。かかる規制はまた、当行に対して、一定の場合に米国外でまたは非米国人との間で行う取引についても一定の米国の規則を遵守することを要求する。EMIRおよびドッド・フランク法を実施するCFTC規制の規定範囲は多くの点で類似しているが、一定のスワップ取引については、かなりの部分で両方の規制に服しなければならない可能性がある。但し、クロスボーダー・スワップ規制に関するCFTCの指針により、当行は、EMIRおよびMiFIDを遵守することにより、代替的に米国規制要件の一部（全部ではない。）を遵守することができる可能性がある。ドッド・フランク法に基づく新たな要件は、当行のデリバティブ事業に悪影響を及ぼし、特にかかる規制の対象とならない競合他社と比べて、当行の競争力を弱める可能性がある。また、ドッド・フランク法に基づき、証券派生スワップは、米証券取引委員会（以下「SEC」という。）の管轄下にある独立した規制制度の対象となる。SECは、その証
券派生スワップに関する規則を確定させる初期段階にあるが、同規則は、CFTCのスワップ規制に類似するものの、同一ではないものになることが予想される。その結果、当行のデリバティブ事業にさらなる規制が課せられる可能性がある。
また、CRD４は、経営陣の報酬の見直し（CRD４に定義される「リスクテイカー」に付与される賞与の上限を含む。）についても規定する。CRD４による報酬の見直しにより、当行は、有能な従業員の勧誘および雇用において、特にこうした上限の適用を受けない欧州連合加盟国以外に所在する競合他社と比べて不利になる可能性がある。
ドイツ、英国およびその他の国を含む複数の国には銀行税も導入されている。当行はドイツおよび英国の銀行税として、2011年は２億4,700万ユーロ、2012年は２億1,300万ユーロ、2013年は１億9,700万ユーロ、2014年は３億4,200万ユーロを計上し、かかる金額は、主として連結および調整において認識された。当行はまた、SRMに基づく単一破綻処理基金および改正預金保証制度指令に基づく法定の預金保証制度に多額の拠出を行うことを要求されることになる。しかしながら、一般的に、現時点で将来の賦課金の全体的な影響を数量化することはできず、かかる賦課金は、将来の当行の事業、
財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記とは別に、2013年１月22日、欧州連合理事会は、11カ国のEU加盟国（オーストリア、ベルギー、
エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニアおよびスペイン）が欧州連合の「強化された協力」手続に基づく金融取引税の導入を進めることを承認する決定を採択した。欧州委員会は、2013年２月14日に、金融取引税の実施に関する指令草案を採択した。2015年中にさらなる進展があることは予想されるが、金融取引税の最終的な範囲、内容および実施については（現時点で2016年１月１日までの実施が想定されているものの）、未だ不確定な状況- 62 -

である。最終案の内容によっては、金融取引税は当行の収益および事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。様々な形態の各国の金融取引税は、フランスおよびイタリアを含む多くの欧州法域で既に実施されており、これらの税金によるコンプライアンス費用の発生や市場に与える影響が見込まれ、これらは当行の収益に影響を与える可能性がある。

低迷する市場環境、歴史的な低価格、ボラティリティおよび慎重な投資家のセンチメントは、当行の収益、特に当行のインベストメント・バンキング、仲介業務およびその他の手数料・報酬を収入ベースとする業務に影響を及ぼしておりまた将来重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当行は、過去に当行のトレーディングおよび投資業務において著しい損失を被っており、また将来においても被る可能性がある。
当行は、グローバルな投資銀行として、金融市場に対する相当なエクスポージャーを有しており、主に伝統的な銀行業務に従事する機関に比べて、金融市場の軟化によるリスクに晒される機会が多い。
長びく市況の低迷により当行の収益は過去に減少を経験しており、また将来においても減少する可能性があり、当行が費用についても同様の割合で削減することができない場合には、当行は、その収益性が損なわれ、重大な損失を計上する可能性がある。市場のボラティリティは、当行が保有する金融
資産の価値を減少させ、当行のリスクをヘッジする費用を増加させることにより、当行に悪影響を与えるおそれがある。顧客活動の低下も、当行の「フロー」ビジネスの収益を減少させる可能性がある。
特に、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料および引受手数料の形態による当行のインベスト
メント・バンキングの収益は、当行が手がける取引の数および規模に直接関連しており、長期にわたる市場の低迷により悪影響を受けやすい。これらの手数料その他の収入は、通常、原取引の価格に連動するため、資産価値と共に減少する可能性がある。また、市場の低迷と不確実性の期間には、特にマージンの高い取引において取引高やインベストメント・バンキングの収益の重要な原動力となる、
市場リスクおよび信用リスクに対する顧客のリスク志向が弱まる傾向がある。2014年前半をはじめとする過去における顧客のリスク志向の減少は、当行のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリ
ティーズの取引量や収益性レベルの低下を招いた。当行の収益および収益性は、債券・株式の募集な
らびに合併および買収の数や規模の著しい減少または縮小により、重大な悪影響を受ける可能性がある。
市場の低迷はまた、当行が顧客のために行う取引量の減少を招き、これにより当行の利息以外の収益が減少しており、また将来においても減少する可能性がある。また、当行が顧客のポートフォリオの管理につき請求する報酬は、多くの場合、当該ポートフォリオの価格またはパフォーマンスに基づいているため、市場の低迷により顧客のポートフォリオの価格の下落や資金流出が増加すると、当行がアセット・マネジメントおよびプライベート・バンキング業務から得られる収益が減少する。市場が低迷していない場合でも、投資ファンドが市場を下回るまたはマイナスのパフォーマンスを示す場
合には、資金流出が増加し、資金流入が減少し、当行がアセット・マネジメント業務から得られる収益が減少する可能性がある。当行の顧客は、当行が顧客の勘定でポジションを取得したことにより被る損失につき責任を負うが、当行は、十分な担保を保有せずまたはこれを実行できない場合に、当該顧客が損失を填補する必要のために更なる信用リスクに晒される可能性がある。当行はまた、顧客が損失を被り、当行がその商品および業務に対する顧客の信用を失った場合にも、その業務が阻害される可能性がある。

- 63 -

また、当行のトレーディング・ポジションおよび投資ポジションならびに当該ポジションに関連する当行の取引から得られる収益の多くは、近年ボラティリティが高まっている市場価格により直接不利な影響を受ける可能性がある。当行がこれらのトレーディング・ポジションおよび投資ポジションを有する各商品および各事業分野においては、当行の業務の一部として、各種の金融市場およびそれらのトレンドに関する評価を必然的に伴う。当行が資産を保有している場合、市場価格の下落により、当行は損失を被る可能性がある。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズおよび非中核事業部門のより高度な取引の多くは、価格変動および価格差から利益を得ることを目的としている。
当行の予想しない形で価格が変動した場合、当行は損失を被る可能性がある。また、市場のボラティ
リティが高くなっている場合、当行が行った評価により、結果的に関連する取引およびポジションにおける収益の減少または損失を招く可能性がある。さらに、当行は、一定の資本市場取引を促進する目的で資本を投入し、市場リスクを負っており、これにより、当行は収益の変動の他、損失を被る可能性がある。かかる損失は、とりわけ当行の保有資産に当初流動性ある市場が存在しない場合に発生する。銀行間のデリバティブ契約などの証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されない資産は、当行が公開市場価格以外のモデルを利用して計算した価格が付けられる場合がある。この種の資産の価格の下落を監視することは困難であり、当行が予想しなかった損失を被る可能性がある。また、リスクに対する一般的認識が投資を躊躇している投資家に引き続き市場参加をためらわせてその活動を縮小し、ひいては取引フローに依拠する当行の事業の活動水準も低下させる場合には、当行は悪影響を受ける可能性がある。

当行が2012年にストラテジー2015プラスを発表して以降、マクロ経済状況、市場環境および規制環
境は、当初の予測より大幅に厳しいものとなっており、そのため、当行はこれらの厳しい状況を勘案して目標を更新した。当行が更新された戦略を成功裡に実行できなかった場合、当行は財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被り、低い収益性にとどまりもしくは資本基盤が弱まる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
2012年９月、当行は、ドイツ銀行をよりバランスのとれた、無駄のない堅固かつ安定した組織にすることを目的としてストラテジー2015プラスを導入した。当行はまた、ストラテジー2015プラスの財
務上の目的を明確にするため、いくつかの財務目標を発表した。マクロ経済状況、市場環境および規制環境が2012年の予想を上回る厳しさとなったため、2014年５月、当行は、その目標および戦略を更新し、当行の資本基盤の増強、競争力の強化および顧客基盤への投資のための一連の措置を発表した。
これらの措置には、当行の資本基盤を改善し、将来の不確実性に対するバッファーを提供するための資本組入証券の発行が含まれる。これに伴い、当行は財務目標を更新した。当行は、このほど戦略の全体的見直しを発表したが、引き続きストラテジー2015プラスの実施にも注力している。
目標を達成し、戦略を実施する当行の能力は、いくつかの主要な前提に基づいている。こうした前提には、現行規則およびこれらが当行に与えうる影響に係る当行の想定に基づいた規制上の枠組み（例えばCRD4やEBA指針など）が実施されること、グローバルなGDP成長率が年率２％から４％の水準
で安定的に推移すること、2016年までに安定した金利環境になること、ならびに米国における中央銀行の介入が縮小することが含まれる。
多くの内部的および外部的要因により、当行の戦略目標の達成や期待される利益の実現が悪影響を受けまたは阻止される可能性がある。これらの要因には、特に欧州における、当行が事業を行う市場の極端な混乱の再燃などの経済的要因、世界、地域および国家の経済状況の低迷、事業における競争の増加ならびに政治の不安定性が含まれる。新たな規制要件により、当行のコストが増加しまたは事- 64 -

業が制限される可能性がある。複数の規制当局が、構造改革の施策案を持っておりまたはその導入を予定している。これらの当局の施策はまだ議論の最中であるため、当行は、現時点で将来の影響を数量化することはできない。当行はまた、ドイツ国内およびドイツ国外の多数の法域（特に米国）において、多くの訴訟、仲裁ならびに規制上の手続きに関与し調査の対象となっている。これらの件には、多くの不確実性が伴う。当行は、多くの重要な法的手続きを終結させまた進展させているが、訴訟環
境は引き続き厳しい状況が続くと予想している。訴訟および規制案件が今後も近年と同様のペースおよび規模で発生する場合、当行は、ストラテジー2015プラスの目標を達成することができない可能性がある。
とりわけ、当行の費用収益比率（調整後）を約65%とすることに向けた進展は、追加的規制要件を遵守するために必要なプロジェクトや増員の実施および銀行税などの規制上の費用の増加による影響を受けている一方、市場の困難（低金利環境に関連するものを含む。）が当行の収益成長に影響を与えている。当行は、費用収益比率の目標を達成するよう努力するが、これらの逆風が、2015年には当行の進展を脅かすものと予想している。また当行の約12％の税引後株主資本利益率（調整後）の目標に向けた進展は、引き続き、規制対応により発生するコスト、追加の銀行税費用、継続する困難な市
場環境および実効税率の変動の影響を受ける可能性がある。当行は、引き続き目標に向けて取り組む所存であるが、その進展は、現在の逆風に鑑みて、厳しいものになることが見込まれる。CB&Sについては、世界的なマクロ経済成長、米国マクロ経済政策の変更の可能性、規制上の支出およびその他の状況（特に、単一破綻処理基金および銀行税、さらなる貸借対照表上のレバレッジ削減の影響、訴訟、ならびに一層のプラットフォーム強化の費用に関連するもの）に関する継続的なリスクおよび不確実性を考慮すると、税引後平均株主資本利益率（調整後）を13％から15％にする財務目標の達成には大きな困難を伴うものと予想している。PBCにおける当行の業績目標もまた、引き続き困難に直面し、現在の事業環境ではその達成は厳しいものになる可能性がある。その目標達成は、ポストバンクの統合による相乗効果の実現を含むいくつかの要因に依拠している。PBCはまた、引き続き現在の市場の状況や規制環境の不確実性の影響を受ける。GTBに関しては、当行は、厳しい競争にある事業環境が継続し、（昨年後半にはマイナスにも転じた）低い金利水準も続くものと予想している。また、コスト圧力が引き続きGTBに困難をもたらすものと予想している。これらのコスト圧力には、規制要件の強化や訴訟および執行案件に関する費用の増加が含まれる。GTBは引き続きそのストラテジー2015プラスの目標に向けて取り組んでいくが、目標とする税引前利益の成長は、現在の事業環境では厳しいものとなる可能性がある。
当行がかかる戦略的イニシャティブの全部もしくは一部を実施できなかった場合、実施されたイニシャティブが期待された利益を生み出さなかった場合、あるいはかかるイニシャティブを実施するために当行が負担する費用が、当行が想定する40億ユーロを超えた場合、当行はその財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被り、低い収益性にとどまりもしくは資本基盤が弱まる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。

当行は、規制が厳しくかつ強化され訴訟が頻繁に行われる環境下で業務を行っており、これにより当行は、多額かつ見積ることが困難な負債およびその他の費用ならびに規制上の制裁およびレピュ
テーション上の悪影響に潜在的に晒されている。
金融業界は、最も厳しく規制されている業界の一つである。全世界における当行の業務は、当行が業務を行う法域の中央銀行および規制当局による規制および監督を受けている。近年、多くの分野において規制および監督は強化され、規制当局および政府機関等は、金融機関に対してより厳しい監督
および検査を受けるよう求めてきており、その結果、規制上の調査や執行措置が追加されてきた。こ- 65 -

の傾向は、世界金融危機および欧州債務危機により著しく加速した。昨年には、金融機関に対する法
律上および規制上の手続きの和解のために規制当局および法執行当局が要求する条件は急激にその厳しさを増し、近時の和解では、前例のない高額な制裁金や刑事上の制裁が含まれている。その結果、当行は、義務負担や規制当局による制裁の水準の増大に引き続き対処しなければならず、またこれらの義務負担や制裁に応じるために費用の増大および追加資金の投入を余儀なくされる可能性がある。
規制当局による制裁は、現地ライセンスの地位の変更または特定のビジネスの廃止命令を含むことがある。
当行およびその子会社は、世界中の法域において様々な訴訟手続（民事集団訴訟を含む。）、仲裁手続およびその他の第三者との紛争ならびに行政手続および民事および刑事双方の当局による調査に服している。当行は、引き続き多数の訴訟、行政手続および調査に服するものと予想している。訴訟および規制案件には多くの不確実性が伴い、各案件の結果を確実に予想することはできない。当行は、最終的な判決が下され責任が確定する前に、訴訟または行政手続を和解で解決する可能性がある。当行は、請求に対して有効な防御策を有すると確信する場合であっても、かかる責任につき争い続けることによる費用、経営努力または業務上、規制上もしくはレピュテーション上の悪影響を回避するため、早期解決をはかる場合がある。当行はまた、勝訴できなかったことによる潜在的な影響が和解費用に比べて過大であると考えられる場合に、かかる早期の解決を行う可能性がある。さらに当行は、同様の理由により、当行に法律上補償義務がないと確信する場合でも相手方の損失を補償する場合がある。法的リスクの財務上の影響は大きい可能性があるが、その予測および定量化は困難または不可能であり、最終的に支払われる金額は、かかるリスクを補償するための引当金を上回る可能性がある。
当行に対する現在係争中の訴訟は、当行に対して、判決、和解、罰金または制裁金だけでなく、レピュテーション上の重大な悪影響をもたらす可能性がある。かかる手続きにより生じる当行のレピュテーションの毀損のリスクもまた、数量化が困難または不可能である。例えば、当行は、旧キルヒ・グループに係る訴訟に関連してミュンヘン市の検察官が行った、元取締役および現取締役の供述に対する調査により生じうる、当行のレピュテーションへの悪影響を数量化することはできない。
また、当行が服するいくつかの案件の類似案件から発生する法的リスクの財務上の影響は、金融業
界の多くの関係者にとって非常に大きなものとなっており、罰金や和解金の額は市場参加者の予想を大幅に上回り、昨年には上記の通り予測不能な水準にまで急激に増大した。類似案件における他社の経験（和解条件を含む。）は、当行がこれらの法的リスクについて計上する引当金の水準を決定する際に考慮する要素に含まれる。他の金融機関が関与する案件の近年の展開により、結果の予測可能性
をより不確実なものとしており、当行は引当金を追加しなければならない可能性がある。さらに、これらの案件に関する当行の調査および防御のコストは、それ自体が多大なものである。異なる法域の規制当局間の調整不足により、さらなる不確実性が生じる場合があり、その結果、当行が各規制当局との間で同時に和解に至ることが困難になる可能性がある。当行が、当行の服する訴訟および規制案
件から、当行の予測および適用ある会計規則に従って計算した金額を上回る財務上の影響を受ける場
合、当該リスクに関する当行の引当金は、これらの影響を補償するには大幅に不足する結果となりうる。これは、当行の業績、財務状態またはレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。

当行は、現在、銀行間取引金利に関する規制上および刑事上の業界全体に及ぶ調査ならびに民事訴訟の対象となっている。本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など多数の不確実性により、本件の最終的な結果は予測不能であるが、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。

- 66 -

当行は、欧州、北米およびアジア太平洋諸国における様々な規制当局および法執行当局より、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、東京銀行間取引金利（TIBOR）その他の銀行間取引金利の設定に関する業界全体に及ぶ調査に関連して、召喚状および情報提供の要請を受領した。当行は、かかる調査に協力している。
進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。
既に公表した通り、当行は2013年12月４日、ユーロ金利デリバティブおよび円金利デリバティブのトレーディングにおける反競争的行為に関する欧州委員会の調査手続を決着させる集団和解の一環として、欧州委員会との間で和解に達した。和解条件に基づき、当行は、総額７億2,500万ユーロを支払うことに合意した。しかしながら、当行に対しては、引き続きこれらの金利指標に関する民事訴訟が係属しており、また当行は更なる規制措置を受ける可能性がある。
当行は、これらの案件を調査する一部の当局から、調査中の案件のいくつかの点に関して当行に対する手続開始が勧告される予定である旨の連絡を受けており、当行は、かかる調査の今後の帰結についてこれらの当局と協議を行っている。
規制当局はまた、当行以外にも多数の金融機関を調査しており、かかる調査の詳細やその結果が公になるにつれ、公表された複数の金融機関の訴訟がメディアや市場で大きな注目を集め、その結果、同様の調査を現在受けている当行などの金融機関は更なるレピュテーション・リスクに晒されている。
2012年半ばから2014年秋までに、５つの金融機関が英国金融行為監督機構（FCA）（旧金融サービス
機構（FSA））、米国商品先物取引委員会、米国司法省（DOJ）およびその他の規制当局と和解を行った。それぞれの和解条件は異なるが、いずれも重大な金銭的制裁や規制上の措置を伴うものであった。
例えば、３つの金融機関の和解には訴追延期合意が含まれていたが、その中で司法省は、当該金融機関が訴追延期合意の条件を満たせば、該当する機関に対する刑事訴追を延期することに合意している。
他の２つの金融機関の和解条件には、司法省が、一定の条件が満たされている限り、当該金融機関に対して刑事訴訟を提起しないことに合意した不訴追合意が含まれていた。また、２つの金融機関の関連会社は、関連行為について米国裁判所で有罪を認めることに合意した。
また、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所およびその他の連邦地方裁判所において、当行およびその他多数の金融機関に対する推定集団訴訟を含む多くの民事訴訟が係属している。上記訴訟のうち二件を除くすべてが、米ドルLIBORに基づくデリバティブまたはその他の金融商品を保有しま
たは取引したが、米ドルLIBOR設定に関する被告の共謀または操作により損失を被ったと主張する特定の当事者を代理して提起されたものである。これらの民事訴訟は、未だ比較的初期の段階にある。
当行は、銀行間取引金利の件が当行に与える影響を予想することができないが、政府機関による罰
金、当行に責任があるとされた場合の民事訴訟における損害賠償、法律上および規制上の制裁（刑事上の制裁の可能性を含む。）ならびにその他の措置が含まれる可能性がある。
かかる不確実性は、本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など、当行の支配の及ばない複数の要因によりさらに増している。また、規制当局および法執行当局が、金融業界を構成する金融機関の行為を全体として評価することにより、当該当局の当行に対する措置に影響する可能性がある。罰金、損害賠償、法律上および規制上の制裁ならびにその他の措置のいずれも、設定された引当金を超えて、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。

- 67 -

各国（地域）の複数の規制当局および法執行当局が、現在、外国為替相場の操作に関する不正行為について当行の調査を行っている。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、その結果、当行のレピュテーションが大きな悪影響を受ける可能性がある。
当行は、外国為替市場におけるトレーディングおよびその他様々な側面を調査する各国（地域）の
いくつかの規制当局および法執行当局より、情報の請求を受けている。当行は、これらの調査に協力している。進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。これに関連して、当行は、外国為替トレーディングや外国為替ビジネスのその他の側面に関する独自の内部調査をグローバルに行っている。当該調査により懲戒処分に値することが判明した場合には、当行は個人に対する当該処分を行っており、今後も引き続き行う予定である。当行はまた、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された、外国為替相場の操作があったとして反トラスト法上の請求を主張する三件の推定集団訴訟（二件の原告は非米国人、１件の原告は米国人）の被告のうちの一つとなっている。2015年１月28日、当該集団訴訟を指揮する連邦裁判所判事は、
非米国人の原告による二件の訴訟で棄却の申立てを認めたが、米国人の原告による訴訟では棄却の申立てを退けた。
これらの案件の多くは、未だ初期段階にあるため、かかる案件の結果を予測することや、当局により課せられる可能性のある罰金または民事訴訟により支払義務を負う可能性のある損害賠償について見積もることは時期尚早である。多くの他の金融機関もまた、現在調査を受けている。これらの金融機関が和解をした場合は、当行など他の金融機関の類似の訴訟の帰結にも悪影響を与える可能性があり、特に高額の和解金は、他の和解における基準またはテンプレートとして使用される可能性がある。
したがって、これらの案件により、当行は、刑事上および民事上の制裁に加えて、多額の金銭的損害
および防御費用を被るリスクに晒され、これらが当行の業績、財務状態またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

多くの規制当局が、現在、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとの取引に関連して、当行の調査を行いまたは当行に情報を請求している。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。
2013年２月、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（以下「MPS」という。）は、当行に対して、イタリアにおいて民事訴訟を提起した。当該訴訟においてMPSは、当行がMPSおよびその全額出資の特別目的ヴィークルである「サントリーニ（Santorini）」との間で、MPSが当行との過去の取引により生じた損失を繰り延べることを可能にするレポ取引を実行したことにより、MPSの不正会計において旧MPS上級管理職を支援したと主張して、５億ユーロ以上の損害賠償を請求した。その後、2013
年７月、MPSの筆頭株主であるモンテ・デイ・パスキ財団もまた、イタリアにおいて、実質的に同様の事実に基づく損害賠償を求める民事訴訟を提起した。2013年12月、当行はMPSとの間で、上記取引に関して、MPSによる民事訴訟を終結させる合意に至った。モンテ・デイ・パスキ財団による民事訴
訟は、未だ係争中である。
シエナ検察官により、上記取引および他の多くのグローバルな銀行がMPSとの間で行ったこれとは無関係の取引について、刑事上の調査が開始された。2014年９月、かかる調査は調査対象の嫌疑内容の変更により、シエナ検察官からミラノ検察官に移管されたが、未だ起訴には至っていない。これとは別に、当行は特定の規制当局から、当初の取引（当行のMPS関連取引に関する会計処理や、当行の経営陣が当該案件に関与した個人を適切に監督しなかったとされる事項に関するものを含む。）に関- 68 -

しても、情報の請求を受けている。当行は、これらの規制当局に協力している。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、本件の結果により、当行のレピュテーションに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

米国の規制当局および法執行当局は、当行が過去に米国の通商禁止法の対象国の当事者のために行った特定の米ドル建て支払指図の処理が、米国の連邦および州の法律を遵守していたか否かを調査している。本件の最終的な帰結は予測不能であり、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、特定の規制当局および法執行当局から、当行が過去に米国の通商禁止法の対象国の当事者のために米国金融機関を通じて処理した米ドル建て支払指図に関する情報の請求を受けている。これ
らの当局は、かかる処理が米国の連邦および州の法律を遵守していたか否かを調査している。2006年、
当行は、イラン、スーダン、北朝鮮およびキューバの取引相手方ならびに特定のシリアの銀行と新規の米ドル建て取引を行わないこと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っている米ドル建て取引を終了することを自主的に決定した。2007年、当行は、イラン、
シリア、スーダンおよび北朝鮮の取引相手方といかなる通貨建ての新規取引も行わないこと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っているあらゆる通貨建ての取引を終了することを決定した。当行はまた、キューバの取引相手方との非米ドル建て取引を制限することを決定した。当行は、調査当局に情報を提供しておりまたその他の協力を行っている。これまでに多くの金融機関が、とりわけ高額の制裁金の支払によりこの種の案件で和解に至っており、また多数の未確認報道が、他の金融機関による今後の和解の可能性を示唆している。当行は、進行中の当行に関する調査と、他の金融機関による和解の可能性を比較するための信頼できる基準を有しないが、かかる和解が規制当局の当行とのやり取りに影響を及ぼす可能性はある。未だ予測できる時期ではな
いが、当行が対象となっている調査の最終的な帰結は、当行の業績、財務状態およびレピュテーショ
ンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行は、当行の米国住宅ローン事業に関する契約上の請求、訴訟および当局による調査に晒されており、これらが当行の業績、財務状態またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、2005年から2008年までの間、米国住宅ローン事業の一環として、プライベート・レーベルの証券化商品に約840億米ドルのローンを販売し、ホールローンとして710億米ドルのローンを販売した。当行は、表明および保証の重大な違反により引き起こされたと主張される損失につき、購入者、投資家または金融保険会社からのローンの買戻しや当該者への補償を請求されており、また将来においても請求される可能性がある。当行は一般に、契約上の権利および適用ある出訴期限に従って行われた有効な買戻請求にのみ応じている。2014年12月31日現在、無効の合意がなされたものを除く当行に対する住宅ローン買戻請求残高は、約48億米ドル（ローンの当初元本残高に基づく。）である。か
かる請求残高に対して、当行は2014年12月31日付けで、８億1,300万米ドル（６億6,900万ユーロ）の引当金を計上している（当行は、その一部について補償される。）。しかしながら、一般の引当金と同様、当行が計上した引当金は、既に行われまたは今後行われる可能性のある特定の請求または請求全体につき、最終的に十分ではないこととなる可能性がある。当行はその他の潜在的な住宅ローン買戻請求の発生も予想しているが、その時期または金額を確実に見積もることはできない。2014年12月31日現在、当行は、当初元本残高にして約53億米ドルの住宅ローンにつき、買戻しを完了し、無効の合意を取得しまたはその他の方法により解決に至っている。これらの買戻し、合意および解決により、当行は、当行が販売した上記の住宅ローンのうち約729億米ドルについて潜在的な請求から免責された。

- 69 -

2005年から2008年までの間、当行または当行の関連会社は、第三者オリジネーターのため、約1,050億米ドルの米国住宅ローン担保証券（以下「RMBS」という。）の引受会社としても行為した。
住宅ローン証券化市場における他の多くの参加者と同様、連結財務諸表の注記29「引当金」の項にも記載のとおり、当行はRMBS事業に関していくつかの規制当局や政府機関から召喚状および情報提供の要請を受けている。当行は、かかる召喚状および情報提供の要請に対してできる限りの協力を行っている。また、RMBSの発行会社、引受会社ないし受託会社として、当行や当行の関連会社には多くの訴訟が提起され現在も係争中である。RMBSに関するかかる訴訟は開示手続をはじめとする係争の様々な段階にあり、当行は引き続き積極的に防御活動を行っていく予定である。法律上および規制上の手続には多くの不確実性が伴い、個々の手続の結果を確実性をもって予想することは不可能である。

銀行業務以外の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。
銀行および金融サービス提供会社として、当行は、金銭、証券その他の資産につき当行に対して義務を負う第三者がその義務を履行しない恐れがあるというリスクを負っている。伝統的な銀行業務である預金業務および貸付業務以外に当行が従事する業務の多くも、信用リスクに晒されている。
特に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズおよび非中核事業部門を通じて当行が遂行する業務の大半は、多くの場合、他の取引に付随して与信取引を伴う。伝統的な銀行業務以外の業務により、例えば以下の各事由から信用リスクが発生する可能性がある。
－

第三者の証券の保有－相手方が当行に対して支払義務を負うスワップ契約またはその他のデリバティブ契約の締結－実行された証券、先物、通貨または商品の取引が、相手方の未交付または決済代理人、取引所、決済機関またはその他の仲介金融機関のシステム障害により期限に決済できないこと－

その他の取決めを通じた与信の拡大

トレーディングの相手方等これらの取引の当事者は、倒産、政治経済上の事由、流動性の欠如、事業の失敗その他の理由により、当行に対する義務の不履行に陥る可能性がある。
当行のデリバティブ取引の多くは、個別に交渉され、標準化されておらず、これによりポジションの撤退、譲渡または決済が困難になり得る。一定の信用デリバティブは、当行が支払いを受領するためには、相手方に対して裏付け証券、ローンまたはその他の債務を交付することが求められる。多くの場合、当行は、裏付け証券、ローンまたはその他の債務を保有しておらず、また今後もこれを取得することができない可能性がある。その結果、当行は、本来なら当行に支払われるべき支払いを受けられず、または決済が遅延し、これにより当行のレピュテーションや将来の業務の可能性が失われ、また当行に課せられる費用も増大する可能性がある。近時施行された欧州連合の法律（EMIR）および米国の法律（ドッド・フランク法）は、一定のOTCデリバティブについて標準化、マージニング（証拠金の評価）、集中決済および取引報告の要件を導入した。かかる要件は、当該デリバティブにより相手方および金融システムが被るリスクを削減することを目的とするが、当行が従事する取引の取引高および収益性を減少させる可能性があり、また当行はかかる規定を遵守することにより多額の費用を負担する可能性がある。
世界規模の金融危機以降に直面した極めて厳しい市場環境は、レバレッジド・ファイナンス市場およびストラクチャード・クレジット市場を含め、当行が伝統的なタイプではない信用リスクを伴う業- 70 -

務を行っている一部の分野に著しい悪影響を及ぼしており、今後も同様の状況が発生する可能性がある。

当行が保有する金融商品の公正価格が変動した結果、当行は損失を被っており、また今後もさらに被る可能性がある。
当行の貸借対照表に記載された資産および負債の多くの部分は、公正価格で計上された金融商品から構成されており、公正価格の変動は損益計算書において計上されている。公正価格とは、強制的売却もしくは清算時売却以外の場合で、取引を希望する知識を有する当事者間の独立当事者間取引において資産もしくは負債が交換されうる現在の価格をいう。公正価格で計上された資産の価格が低下した場合（または公正価格で計上された負債の価格が上昇した場合）、これに対応する公正価格の不利な変動が損益計算書に計上される。かかる変動は相当な金額にのぼり、また将来においても相当な金額となる可能性がある。また、最近では複数の資産において公正価格と帳簿価額の間に大きな差が出ている。
一定のクラスの金融商品について、価格や数値は実際には観測できない。かかる場合、公正価格は特定の商品につき適切であると当行が考える評価手法を用いて算定される。公正価格を算定する評価手法の適用には、推定や経営陣の判断が伴い、その程度は市場における商品の複雑性および流動性の度合いにより異なる。経営陣の判断は、適切なパラメーター、仮定条件およびモデル手法の選択および適用に必要となる。市場環境の悪化その他の原因により仮定条件のいずれかが変動した場合、当行が保有する金融商品の公正価格が著しく変動し、当行は損失を計上することを余儀なくされる可能性がある。
当行のエクスポージャーおよびこれに関連する公正価格の変動は、対象資産に関わるヘッジ取引により計上しうる公正価格の上昇を差し引いてネットで計上される。しかしながら、当行はかかる公正価格の上昇を今後実現することができない可能性があり、またヘッジ取引の公正価格は、例えばヘッ
ジ取引の相手方の信用状態の低下などさまざまな理由により、今後変動する可能性がある。かかる取引価値の低下は、ヘッジ対象資産または負債の公正価格とは切り離されているとも言え、将来損失をもたらす可能性がある。

当行のリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、当行は認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
当行は、リスク管理の方針、手続きおよび評価方法の策定に多大な資源を投入しており、今後も引き続き投入していく考えである。それにもかかわらず、リスク管理の手法および戦略は、あらゆる経済市場環境において、またはあらゆる種類のリスク（当行が認識または予想することができないリスクを含む。）について、当行のリスク・エクスポージャーの軽減にとって十分に有効とはなっておらず、また今後も十分に有効とはならない可能性がある。リスクを管理する当行の数量化手段および測定基準の一部は、当行が利用する過去における市場の動きについての観測に基づいている。当行は、当行のリスク・エクスポージャーを数量化するため、かかる観測に統計ツールおよびその他のツールを利用している。金融危機において、金融市場は前例のない水準のボラティリティ（価格動向の急激な変化）および従来観測された資産クラス間の相関関係（価格が連動する範囲）の破綻と流動性の著しい悪化に直面した。このボラティリティの高い市場環境において、当行のリスク管理ツールおよび測定基準は、特に2008年には当行が被ったいくつかの損失の予測に失敗しており、将来においても重- 71 -

大なリスク・エクスポージャーの予測に失敗する可能性がある。また、当行の数量モデルは、すべてのリスクを考慮するものではなく、環境全般に関して、場合によっては発生しないものも含め数多くの前提を置いている。その結果、リスク・エクスポージャーは、当行が予想しなかったまたは当行の統計モデルにおいて正確に評価されなかった要因から発生し、また今後も発生する可能性がある。このことは、特にその結果生じる事態の多くを現在予測することができない欧州債務危機に鑑みて、リスクを管理する当行の能力の制約となっており、また今後も制約となる可能性がある。これにより、当行の損失は、過去の測定が示すものより著しく大きくなっており、また今後も大きくなる可能性がある。
さらに、定量的手法において勘案されないリスクを管理するためのより定性的な当行の手法も、十分なものとはいえない可能性があり、そのために当行が予想外の重大な損失を被る可能性がある。また、既存のまたは潜在的な顧客または取引相手方が当行のリスク管理が不十分であると考えた場合、当該顧客または取引相手方は、当行以外の者と取引を行うかまたは当行との取引を制限する可能性がある。このことにより、当行のレピュテーションならびに収益および利益が損なわれる可能性がある。

オペレーショナル・リスクにより、当行の業務が妨げられる可能性がある。
当行は、取引の実施、確認もしくは決済の誤り（意図的であるか否かを問わない。）から発生する
オペレーショナル・リスク、または適切に記録、評価もしくは計上されなかった取引から発生するオ
ペレーショナル・リスクを負っている。その一例として、相手方との取引の確認が常に適時に得られるわけではないデリバティブ契約に関するリスクが挙げられる。取引が確認されない限り、当行は、高度の信用リスクおよびオペレーショナル・リスクを負い、不履行が生じた場合は、契約の執行がよ
り難しくなる可能性がある。相手方の不履行リスクが増加することとなった欧州債務危機および世界規模の金融危機により、かかるオペレーショナル・リスクが顕在化する可能性が高まっている。
また、当行の業務は、多数かつ多様な市場において各種の通貨で大量の取引を日々手動でまたは当行のシステムを通じて処理する当行の能力に大きく依拠している。一部の取引は一層複雑化している。
さらに、経営陣は、一部手動処理を伴う、その金融データ、会計データおよびその他のデータの処理システムに大きく依存している。かかる処理またはシステムのいずれかが適切に稼動しなかった場合、故障した場合、あるいはそこに意図的なもしくは不注意による人為的な過誤や失敗が発生した場合、当行は、財務上の損失を被り、業務が中断され、顧客に対し責任を負い、規制当局の介入を受け、またはレピュテーションを損なう可能性がある。
当行はまた、当行の従業員が、適用ある法律、規制および一般に認められている業務基準に従って当行の業務を遂行することに依拠している。従業員がかかる方法で当行の業務を遂行しない場合、当行は、重大な損失を被る可能性がある。また、従業員の不正行為が詐欺的意図を反映するものである
場合、当行はまた、レピュテーションの毀損に晒される可能性がある。当行は、これらのリスクを、
不適切な実務（特定の顧客に適さない商品の販売、詐欺、不正トレーディングならびに適用ある規制、法律および内部指針の不遵守を含む。）により構成されるコンダクト・リスクに分類している。
当行は、特に、当行のITシステムおよびIT基盤の不安定性、不調または停止による損失リスクに晒されている。かかる損失は、例えば、システムの停止やシステムおよびITアプリケーションにおけるサービスの劣化などに起因する処理実行の過誤や遅延から生じる可能性があり、業務プロセスを遂行する当行の能力に重大な影響を及ぼすおそれがある。取引処理に遅延が生じている間に市場環境が悪- 72 -

化したような場合には、営業関連損失を生じさせる可能性がある。IT関連の不備はまた、機密情報の取り扱いミス、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、システム修繕に係る追加費用、レピュテーションの毀損、顧客不満足または潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーを引き起
こすおそれがある。
事業継続リスクは、通常の事業活動の中断により損失を被るリスクである。当行は、世界中の多くの地域で業務を行っており、しばしば当行のコントロールの及ばない事態の発生に直面している。当行は不測の事態に対応する計画を策定しているが、各地で業務を行う当行の能力は、例えば当行と取引を行う第三者や当行が業務を行う地域社会または公共インフラに影響を与える事由によるものである場合を含め、当行の業務を支えるインフラの混乱により悪影響を受ける可能性がある。生産妨害行
為、テロ活動、爆弾による脅威、ストライキ、暴動および当行従業員への暴行などの意図的行為、ハ
リケーン、大雪、洪水、疾病の世界的流行および地震などの自然災害、または事故、火災、爆発、停電および政治的不安などその他の予測不能な出来事を含むいかなる事象も、かかる混乱の原因となり得る。このような混乱は、当行の事業および財務状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行のオペレーショナル・システムは、増加するサイバー攻撃やその他のインターネット犯罪のリスクに晒されており、その結果、顧客または取引先情報に重大な損失が発生し、当行のレピュテーションが損なわれ、また規制当局による制裁および財務上の損失が生じる可能性がある。
当行が直面するオペレーショナル・リスクには、ネットワークや情報への不正アクセス、コン
ピュータ・ウイルスやマルウェアの導入、あるいはその他の形態のサイバー攻撃またはインターネッ
ト犯罪による、当行のコンピュータ・システムのセキュリティ侵害リスクがある。かかる侵害は、当行の顧客データの機密性やシステムの信頼性を脅かす可能性がある。当行は、かかる侵害から当行のコンピュータ・システムを保護するために多大な資源を投入している。また進化するサイバー攻撃のリスクに取り組むため、当行は現在、保護対策の修正や強化および情報セキュリティの脆弱性の調査や是正に向けて、追加的に多大な資源を投入している。しかしながら、かかる措置があらゆる脅威に対して有効であるとは限らず、残存リスクが依然として存在する。当行のグローバルなネットワーク
や当行が処理する取引量に鑑みると、その発見または是正前に一定の過誤や行為が繰り返され事態を悪化させる可能性がある。
当行およびその他の金融機関は、会社もしくは顧客の機密情報への不正アクセスの取得や会社デー
タ、資源もしくは事業活動の損害もしくは妨害を目的とした攻撃を含む、コンピュータ・システムへの攻撃を経験している。近年のサイバー攻撃の頻度の増加や複雑化により、世界中の多くの組織に関するリスク・プロファイルが増大しており、当行の経営陣は、これらの攻撃に対する準備態勢の全体的なレベルに大きな注意を払っている。サイバー・セキュリティは、当行の業務がその技術環境に依拠しており、今後益々依拠していくといった要因により、その重要性が高まっている。当行は、現在のところ、このような攻撃による重大なデータの損失を被ったことはないが、新しい技術の使用やイ
ンターネットへの依存の高まり、ならびにこうした攻撃の多様性や精緻化を考慮すると、当行はそのすべての攻撃を有効に予測し防ぐことができない可能性もある。攻撃が成功した場合、顧客または自己情報の漏洩もしくは悪用、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、追加コスト（調査およびサービス再開に関する費用など）の負担、レピュテーションの毀損、顧客不満足および潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーなどの結果、当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、当行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。

- 73 -

当行は、大きな規模で決済業務を行っており、また保有する情報技術（IT）ランドスケープも一層複雑化しかつ相互に密接に連携している。そのため、当行のシステムが短期間でも適切に稼動しなかった場合、当行、当行の顧客またはその他の第三者が多大な損失を被るリスクが発生する。これは、かかる障害の理由が当行の外部に存在する場合にも起こりうるものである。この場合、金銭的な損害は大きくない場合であっても、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。これにより、顧客が当行以外の者と取引を行うようになり、当行の収益および利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、当行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
当行は、随時、事業結合を検討している。当行は、買収を計画する会社を調査するが、通常、かかる調査をあらゆる点で完全なものにすることは不可能である。このため、当行は、予想していなかった損失を被り、または買収が予期したとおりに機能しない可能性がある。重要な事業結合を発表しま
たは完了した場合で、当該取引が高額すぎるまたは当行の競争力を増す可能性が低いと投資家が判断した場合、当行の株価は著しく下落する可能性がある。また、当行の事業との結合をはかった企業との統合に困難を生じる可能性がある。発表した事業結合を完了できなかった場合、または買収した事
業の当行への統合に成功しなかった場合、当行の収益性は重大な悪影響を受ける可能性がある。このことは、当行の事業見通しおよび運営に対する投資家の見解に悪影響を及ぼす可能性もあり、その結果当行の株価が下落する可能性がある。またこれにより、重要な従業員の退職を招く可能性もあり、また従業員の残留を促すために報奨金を支払う必要があると当行が判断した場合は費用の増大および収益性の減少を招く可能性もある。

ポストバンクの買収の効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。
ドイツ・ポストバンクAG（その子会社と併せて「ポストバンク」という。）は、当行による公開買付けの後、2010年12月に当行がその持分の過半数を保有する当行の連結子会社となった。2012年６月、
ドイツ・ポストバンクAGと当行の完全子会社の一つは、経営支配および損益移転契約を締結し、同契約は2012年９月に完全に有効となった。その結果、当行は、ポストバンクの経営に対する全般的な支配権を有することになった。かかる買収の当行への効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。
この取得により当行が実現を期待するシナジー効果やその他の利益の想定や当行が負担する費用は、著しい不確実性を伴う主観的な前提や判断を含んでいる。さらに、ポストバンクの証券ポートフォリ
オには、今後さらに価値が著しく下落する可能性のある商品が含まれている。
さらに、ポストバンクの事業の統合にあたっては予測不能な困難が生じる可能性があり、これにはITシステムおよび人員の統合による潜在的な困難、異なる社内基準および業務手続、統合プロセスに関連する経営資源のコミットメントならびに主要な人材の流出の可能性などが含まれる。統合の利益、シナジー効果、費用および期間は、上記のいずれかの要因ならびにその一部または全体につき当行またはポストバンクがコントロールできないさまざまな要因（市場の低迷を含む。）により、悪影響を受ける可能性がある。ポストバンクの事業を適時かつ効率的に統合できなかった場合、当行の純資産、財務状態および業績は重大な悪影響を受ける可能性がある。

当行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を受ける可能性がある。

- 74 -

当行は、当行の非中核事業部門の資産を含む、特定の非中核資産の売却を追求する可能性がある。
かかる売却は、リスク・ウェイテッド・アセットを減らして自己資本比率を上げることにより、新たな自己資本規制が要請する水準またはこれを超える水準を達成しようとする当行の戦略の一環として行われる場合がある。この戦略は、当行の競合他社の多くもその自己資本比率を上げるため同様に資産を売却しようとしているため、現在の市場環境においては困難となる可能性がある。当行は既に非中核資産の大部分を売却しており、当行が残りの非中核資産を期待どおり迅速にかつ許容可能な価格で売却するのは、とりわけ困難である可能性がある。厳しい事業環境や市場環境により、当行は、非中核資産を有利な価格で売却することあるいは売却自体が不可能となる可能性がある。欧州債務危機に対して発表された施策が市場の不安を鎮めるのに不十分であった場合や、欧州債務危機が再燃した
場合には、当行は、多大な資産の処分を要することなく当行の事業を遂行できる形で資金調達することが困難になるおそれがある。
また、当行は、個々の事業体に相当額の投資を行っており、マヘル・ターミナルズの持分など、当行の中核事業に該当しないその他の資産も保有している。これらの資産や事業体における損失およびリスクにより、一般的な市況が良好であっても、当行はその持分を売却することが困難となり、当行の持分の価格を著しく下落させ、当行の財務諸表または収益に潜在的に影響を与える可能性がある。
当行の大規模かつ非流動的な持分保有は、かかるエクスポージャーの規模を考慮すると特に弱みとなる可能性がある。投資の減損が行われるような場合には、当行の事業に更なる悪影響を与える可能性がある。

当行の本国ドイツの市場および国際市場における激しい競争は、当行の収益および収益性に著しい
悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツおよびグローバルな市場における主な事業分野のすべてにおいて、競争が激しくなっている。
当行が、当行に収益をもたらす魅力的な商品およびサービスの提供をもってかかる市場における競争
環境に対処できなかった場合、当行は、その事業の重要な分野における市場シェアを失い、または業務の一部もしくは全部において損失を被る可能性がある。また、かかる市場における景気の低迷は、当行における価格圧力の増大や取引量の減少等を通じて、競争を激化させる可能性がある。
近年、金融機関では、大規模な合併および集中が行われ、世界規模の金融危機時には前例のない規模の統合が行われた。かかる傾向は、当行の競合他社の一部の資本基盤および業務地域を著しく増大させ、証券およびその他の金融市場のグローバリゼーションを加速した。その結果、当行は、より大規模で資金力があり、現地の市場においてより強固な地位を占める可能性のある金融機関と競争しなくてはならなくなった。また、世界規模の金融危機に対する政府の措置により、当行が競争上不利な立場におかれる場合もある。

米国国務省によりテロ支援国家として指定された諸国内の取引相手方または米国経済制裁の対象者と取引を行った結果、潜在的顧客および投資者が、当行との取引または当行の証券への投資を回避し、当行のレピュテーションが損なわれ、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
当行は、イランおよびキューバを含め、包括的制裁の対象となっている一部の諸国または地域（以下「制裁対象国」という。）内の取引相手方（政府により所有され、もしくは支配されている取引相手方を含む。）または米国経済制裁の対象者（以下「制裁対象者」という。）との間で、限定的ではあるが一定量の取引を過去に行ってきており、現在も行っている。米国の法律は、米国人または米国- 75 -

法域内で行為するその他の者が制裁対象国または制裁対象者と取引を行うことを一般的に禁止している。そのため、米国の規制は、状況によっては、米国外の地域における活動や非米国人による活動にも適用される場合がある。当行の米国における子会社、支店および従業員は、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けており、また当行の米国外における子会社、支店および従業員も、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けることになる可能性がある。当行はドイツ籍の銀行であり、制裁対
象国および制裁対象者に関わる当行の業務は、米国法域内で活動する者がその管理もしくは実務に関与することを回避し、また国際連合、欧州連合およびドイツによる通商禁止措置の遵守を確実とするべく策定された方針および手続きに服している。近年の法的規制の展開を受けて、当行は、法域に関わりなく他の地域にも適用範囲を拡大している規制上の要件の遵守を確保するために、上記の方針および手続きを拡充した。しかしながら、もし当行の方針には効果がないと証明された場合には、当行
は、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置を課せられる可能性がある。2007年までに、当行取締役会は、イラン、シリア、スーダンおよび北朝鮮等の諸国内の取引相手方と当行が新規取引を行わないこと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っている取引を終了することを決定した。当行取締役会はまた、キューバの取引相手方との取引を制限することを決定した。
当行は、2007年12月31日に閉鎖するまで、イランのテヘランに駐在員事務所を有していた。イランの取引相手方との間で当行が行っている残りの取引の大部分は、欧州およびアジアの輸出業者の輸出契約に対して資金を提供するために2007年より前に設定された数件の大規模な貿易金融ファシリ
ティーへの貸し手および／またはエージェントとしての参加である。大部分の上記ファシリティーの期間は10年以上であり、当行は契約上の義務を履行する責務を法的に負っている。イランの借り手に対する融資残高は2014年12月31日現在の当行の総資産の0.01％を大幅に下回り、またイランの取引相手方との全取引業務による収益は2014年12月31日に終了した年度の当行の総収益の0.01％を下回り、当行は、イランの取引相手方との取引業務が当行の事業全体に対して重要な部分を占めるものではな
いと考えている。
近年、米国は、2010年イラン包括制裁法、2012年度国防授権法、2012年イラン脅威削減およびシリ
ア人権法、2012年イラン自由および拡散防止法ならびに多数の行政命令の制定など、特にイランの金融、エネルギー、海運または軍事部門における活動や特定のイランの取引相手方を支援することとなる業務を提供する会社に対する制裁の可能性を規定する方法により、かかる取引が米国法域内で発生するか否かにかかわらず、外国企業がイランと取引することを阻止するための措置を講じている。こうした間接的なまたは「二次的な」米国経済制裁の対象には、イランの広範な主体、個人および金融機関との重要な取引を促進しまたはこれに重要な金融サービスを提供する、外国の金融機関が含まれる。当行は、かかる法律による制裁の対象となる活動には従事していないものと確信しているが、米国当局はかかる法律の適用について相当な裁量を有しており、当行に対する制裁の賦課が重大なものとなる可能性もある。また米国およびその他の法域により賦課される直接的および二次的制裁は、今後拡大される可能性もある。制裁の拡大に関する提案は、米国議会等で継続的に議論されている。
2012年イラン脅威削減およびシリア人権法第219条（1934年証券取引法（改正済）第13条(r)）の要請に基づき、当行は、イランおよび当該規定に服するその他の米国による制裁の対象者との取引等に関する一定の情報を開示した。
当行はまた、限定的ではあるが、国際連合、欧州連合またはドイツのいずれの通商禁止措置も適用されないキューバに所在する相手方との取引を行っている。かかる取引は、ごく少数の信用状および- 76 -

仕組み輸出金融取引ならびに信用状により発生する請求で構成されており、その残高は2014年12月31日現在の当行の総資産の0.01%を大幅に下回っている。かかる取引は、機械や電気設備などの商品や医療用品の取引に資金を融通している。
米国およびその他の地域の政府機関および非政府組織が、制裁対象国、特にイランと取引を行っている主体との取引もしくはかかる主体への投資を禁止し、またはかかる主体への出資の撤退を求める
法律、規制もしくは方針の採用に向けた施策を主導していることを、当行は報道等を通じて認識している。かかる施策により、取引禁止の対象とされる主体を、顧客としてもしくは当行の証券への投資者として獲得、維持することが当行にとって不可能となるおそれがある。さらに、かかる対象国との関係により、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。その結果、当行の事業もしくは当行の株価に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
日新製鋼株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号(2) 理由日新製鋼株式会社は、償還対象株式の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した
場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株
式水準がノックイン水準以下となった場合で参照水準が転換水準未満の場合には、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

- 77 -

(3) 当該会社の普通株式の内容

種類

発行数(株)(平成27年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

109,843,923

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第２期（自 平成25年４月１日
平成26年６月25日 関東財務局長に提出
至 平成26年３月31日）②

四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第３期第３四半期（自 平成26年10月１日
平成27年２月10日 関東財務局長に提出
至 平成26年12月31日）③ 臨時報告書(a) ①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月27日に関東財務局長に提出(b) ①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年５月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成27年３月13日に関東財務局長に提出④

訂正報告書
該当事項なし。

(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

- 78 -

［別紙］
償還対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2012年から2014年までの各年及び2014年６月から2015年５月までの各月の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において償還対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜日新製鋼株式会社の株価終値の過去の推移＞
株価（単位：円、2012年から2014年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2012年

849.0

487.0

2013年

1,440.0

644.0

2014年

1,436.0

840.0（注）上記は償還対象株式の東京証券取引所市場第一部への上場日である2012年10月１日以降の株価に基づく。
株価（単位：円、2014年６月から2015年５月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2014年６月

1,343.0

1,065.0

2014年７月

1,436.0

1,247.0

2014年８月

1,389.0

1,106.0

2014年９月

1,052.0

996.0

2014年10月

1,014.0

840.0

2014年11月

1,115.0

1,010.0

2014年12月

1,216.0

1,070.0

2015年１月

1,250.0

1,079.0

2015年２月

1,667.0

1,203.0

2015年３月

1,655.0

1,485.0

2015年４月

1,703.0

1,443.0

2015年５月

1,725.0

1,602.0（注）ただし、2015年５月は2015年５月18日まで。2015年５月18日の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値は1,619.0円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 79 -

下記のグラフは、償還対象株式の2014年６月１日から2015年５月18日までの東京証券取引所市場第一部における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株
式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

償還対象株式の過去の終値の推移
（円）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

- 80 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 81 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2014 年 10 月 24 日

ドイツ銀行、2014 年第 3 四半期に訴訟費用 8 億 9,400 万ユーロを計上

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014年第3四半期に訴訟費用8億
9,400万ユーロを計上する予定である旨を発表しました。2014年第3四半期の本訴訟費用は、複数の項目に関するものであり、その大部分が税控除の対象外です。
ドイツ銀行は、2014年第3四半期の決算（未監査）を予定どおり10月29日（水）に公表する予定です。

以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 82 -

2014 年 10 月 26 日

ドイツ銀行、欧州中央銀行による包括的評価の要件を満たす
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、欧州中央銀行（ECB）が欧州銀行
監督機構（EBA）との緊密な協働のもと実施した包括的評価調査の結果を確認しました。この調査
は、資産の質調査（AQR）およびストレス・テストから構成され、対象となった銀行の適正自己資本について、異なるストレス・シナリオに基づく審査および各シナリオにおける最低基準レベルとの比較を行いました。
2013 年 12 月 31 日現在での、ドイツ銀行の所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本（CET1）比率は、段階的導入前で 14.57％でした。2014 年 1 月 1 日から発効した CRD4 の要件の 20％の段階的導入を考慮し、健全性評価に関する調整を含めると、この比率は 13.40％となりました。
概要
ドイツ銀行に関する包括的評価の主な調査結果は以下のとおりです。
 ドイツ銀行は包括的評価の全要件を満たしました。
 ドイツ銀行の資産の質調査（AQR）においては、その評価額または比率について大幅な調整の必要は見い出されませんでした。これにより、当行の 2014 年 1 月 1 日現在の AQR に基づ
く調整後の CRD4 CET1 比率は、上記とほぼ変わらず 13.33％となりました。この比率は、要求される基準値である 8％を 533 ベーシスポイント上回っています。
 ストレス・テストによる「標準」シナリオに基づいた場合のドイツ銀行の CRD4 CET1 比率は、12.55％となりました。この比率は、要求される基準値である 8％を 455 ベーシスポイント上
回っています。
 ストレス・テストによる「景気悪化」シナリオに基づいた場合のドイツ銀行の CRD4 CET1 比率は、8.78％となりました。この比率は、要求される基準値である 5.5％を 328 ベーシスポ
イント上回っています。

2014年1月1日現在の試算比
率

ドイツ銀行

基準値

差異

AQRに基づく調整後のCRD4
CET1比率13.33％

8.00％

533ベーシスポイント

ストレス・テストの「標準」シナリオに基づく
CRD4 CET1 比率

12.55％

8.00％

455ベーシスポイント- 83 -

ストレス・テストの「景気悪化」シナリオに基づ
くCRD4 CET1比率

8.78％

5.50％

328ベーシスポイント

今回の包括的評価調査において、当行が 2014 年第 2 四半期に実施した 85 億ユーロの普通株式による増資が考慮されていれば、当行の結果はさらに強化されたものになっていました。
潜在的な訴訟費用は今回のストレス・テストにおいて考慮されていません。2014 年年初からの 9ヶ月間に、当行は 13.6 億ユーロの訴訟費用を公表しています。これには当行が第 3 四半期での計上を予定している 8 億 9,400 万ユーロの訴訟費用も含まれています。
共同チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「今回の包括的評価調査の結果は、当行の資本基盤が、厳しい市場ストレスを想定したシナリオにおいても所要規制自己資本を大幅に上回るレベルであることを確認するものです。当行が今年の第 2 四半期に行った増資は、今回の包括的評価調査には含まれていません
ので、当行の資本基盤はその後さらに強化されたことになります。」
さらに、次のように述べています。「また、今回の包括的評価調査は、規制当局と各銀行とが、厳格かつ一貫性のある評価プロセスの中で協働することの価値を示しています。このことは透明性の向上につながり、欧州の銀行システムや規制の枠組みの安定性に対する信頼を増すことに貢献して
います。」

以上

- 84 -

2014 年 10 月 28 日

ドイツ銀行、取締役会を拡充
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の監査役会は本日、取締役会における各役
員の担当分野を、当行にとっての戦略、規制、訴訟上の優先事項に合わせて調整する旨を発表しました。その結果として、監査役会は新たに2名の取締役会メンバーを任命しています。
ステファン・クラウス（51）：2014年11月1日付で戦略および組織開発の統括責任者に就任。新設される当役職は、戦略開発とすべての主要業務改善計画について一元的に責任を持つ。2008年よりチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を務めるクラウスは、2015年5月21日開催予定の
年次株主総会終了時までCFO職を兼務。
マルクス・シェンク（48）：ジェネラル・マネジャー（Generalbevollmächtigter）兼副CFOとしてゴールドマン・サックスより入社。2015年5月21日開催予定の年次株主総会終了時に、取締役会
メンバーおよびクラウスの後任としてCFOに就任予定。
ヘンリー・リショット（51）：

引き続きチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）として、テクノロジーおよびオペレーション分野に加え、デジタル化に関連するグローバルな取り組みを担当。
クリスティアン・ゼーヴィング（44）：

現在、ドイツ銀行グループの内部監査統括責任者。2015

年1月1日付で、法務および事故管理担当役員として取締役会メンバーに就任予定。
ステファン・ライトナー（48）：

現職の欧州（ドイツ、英国を除く）最高経営責任者（CEO）として顧客営業に重点を置くとともに、政府・規制対応、コンプライアンス、人事の統括責任者を兼務。企業文化の変革に向けた取り組みを担当し、新たなプログラム策定の取りまとめを行う。
本件について、監査役会のパウル・アッハライトナーは次のように述べています。「監査役会は、これらの手だてにより、当行を待ち受ける課題への経営陣の対応力が強化され、各役員が重要なチ
ャンスに向かって一層集中できると確信しています」「ステファン・クラウスの尽力により、当行は金融危機を乗り越え、リスク低減や増資などの財務改善対策を進め、その結果、先週公表された欧州中央銀行（ECB）による包括的評価では要件を満たすことができました。私たちはクラウス氏に対し、最も経験豊かな経営陣の一人として、当行における戦略的変革の遂行に集中的に取り組み、その経営分野の専門知識を当行が直面する重要な課
題および機会への対処に活かしてくれるよう依頼しました」「マルクス・シェンクについては、ドイツのDAX指数を構成する大手企業のCFOとしての経験と、国際的な投資銀行での素晴らしい経歴を兼ね備える将来のCFOを見出したといえます。シェンク氏の人柄と専門知識は、新しく経営陣に迎えるにふさわしいものです」- 85 -

「クリスティアン・ゼーヴィングはドイツ銀行に20年以上在籍する経験豊かなマネージャーで、副チーフ・リスク・オフィサー（CRO）として、さらにその後は内部監査統括責任者として、素晴らしい実績を残してきました」
そしてアッハライトナーは、「監査役会は、これまでの取締役会の功績に感謝するとともに、拡充された取締役会が、当行の世界的な評価と持続的な成功に向けた取り組みに大きく貢献することを願っています」と結んでいます。
共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「取締役会はゼーヴィング、シェンク両氏の加入を歓迎します。当行は、経営戦略『ストラテジー
2015プラス』の最後の年を迎えようとしていますが、担当分野の調整とチームの拡充により、経営陣の強化を図ります」「私たちが今このような手段を取るのは、訴訟問題の終結に注力し、組織的な効率性と有効性をより向上させるためです。さらに、ビジネスのデジタル化や、他社の業務縮小に伴い数少なくなっているユニバーサル・バンクとしてのサービス提供力から生まれる大きな機会が見え始めています」
そして、「本日の担当分野の調整により、当行の上級職にある最も優れた人材がこれらの優先事項に対処することができます」と締めくくっています。
ドイツ・コーポレート・ガバナンス規則の勧告により、新たに任命された取締役会メンバーの契約
期間は3年間となっています。なお、ステファン・ライトナー、スチュアート・ルイス、ヘンリ
ー・リショットとの現行の3年間の契約は、今年7月に開催された監査役会において既に2020年まで5年間延長されています。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 86 -

2014 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、2014 年第 3 四半期に 2 億 6,600 万ユーロの税引前利益を計上
グループ業績
－税引前利益（IBIT）は、2 億 6,600 万ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）を除いた中核事業部門の税引前利益は前年同四半期から 8％増加
し、13 億ユーロ－

純収益は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の増収を反映して、前年同四半期比 2％増の 79 億ユーロ－

利息以外の費用は前年同四半期から 2％増加し、73 億ユーロ－

調整済コストは前年同四半期から 8％増加し、60 億ユーロ－

純損失は 9,200 万ユーロ、2014 年第 3 四半期の税引後平均アクティブ資本利益率（RoE）
はグループ全体で-0.6％

自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する事項－

2014 年第 3 四半期末現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は 11.5％－

CET1 資本比率（段階的導入ベース）は 14.7％－

CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は 3.2％（改正 CRD4 適用ベース）－

リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は 2014 年第 2 四半期から 1％増加し、4,020 億ユーロ－

1 株当たり有形資産帳簿価額は 2014 年第 2 四半期から 2.5％増加

部門別業績
－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：2014 年第 3 四半期の税引前利益は前年同四半期から 4％増加し、3 億 7,400 万ユーロ。9％の増収および訴訟関連費用の 11％の減少が要因となったが、その多くは規制要件に係る費用や弁護士費用の増加を要因として利息以外の費用が 10％増加したことにより相殺－

個人顧客および中堅企業（PBC）：増収や信用リスク引当金繰入額の減少により、税引前利
益は前年同四半期から 3％増加し、3 億 5,600 万ユーロ。税引前利益は貸出手数料に係る費用および情報技術（IT）関連投資の増加により一部相殺－グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：主に規制要件に係る費用の増加、収益関連費用の増加および将来の成長に向けた投資を反映して、税引前利益は前年同四半期から 11％減少し、3 億 3,800 万ユーロ

- 87 -

－

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）:利息以外の費用の減少に
より、税引前利益は前年同四半期から 2％増加し、2 億 8,800 万ユーロ。新規資金の純額は170 億ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）：前年同四半期の 11 億 9,900 万ユーロの税引前損失に対し、引当金繰入額の減少を反映して、10 億 4,900 万ユーロの税引前損失を計上。利息以外の費用は減少したものの、減収により相殺

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014 年第 3 四半期の業績を発表しました。グループ全体の純収益は前年同四半期比 2％増の 79 億ユーロとなり、利息以外の費用は 2％増の 73 億ユーロとなりました。税引前利益は、前年同四半期の 1,800 万ユーロに対し、2014 年第 3 四半期は 2 億 6,600 万ユーロとなりました。増収および信用リスク引当金繰入額の減少が要因ですが、その一部は利息以外の費用の増加により相殺されました。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「ドイツ銀行は過去の問題に関する訴訟事案の終結に向け引き続き取り組んできたことにより、2014 年第 3 四半期の純利益は引当金の計上による大きな影響を受けました。また、新たな規制への対応、当行のシステムおよび管理の枠組みの業界最高水準への引き上げ、ならびに中核事業における成長への投資に係る費用も発生しました。これらの費用の一部は、オペレーショナル・エクセ
レンス・プログラムによるさらなる経費節減（2014 年末時点までの当初の目標をすでに達成）により相殺されました。」
さらに、次のように述べています。「中核事業部門の業績は、4 つの中核事業すべてにおけるバラ
ンスのとれた収益の貢献および増収により、底堅いものとなりました。コーポレート・バンキン
グ・アンド・セキュリティーズでは、市場をリードする当行の外国為替ビジネスにおける好調な業
績、多様な事業基盤および 2014 年第 3 四半期末に向けてのボラティリティの上昇を反映して、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益が大きく伸びました。コーポレート・ファ
イナンスは、引き続きグローバルでの第 5 位と、欧州における首位を維持しました。個人顧客および中堅企業（PBC）は、過去最低の金利にもかかわらず、クレジット商品ならびに投資および保険商品の伸びにより、増収となりました。グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）も、好調な取引高を背景に増収となりました。ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントは、3 四
半期連続で純資金流入となり、運用資産残高が 1 兆ユーロに達しました。」
そして次のように結んでいます。「今後も短期的には逆風が続きます。欧州マクロ経済の見通しは厳しく、地政学的なリスクは依然として不透明感をもたらしています。当行は今後も、係属中の訴
訟事案の終結、当行のプラットフォームを新規制に対応させる課題の完了、最終段階を迎えるオペ
レーショナル・エクセレンス・プログラムへの投資および中核事業における成長への投資による利益の享受といった、当行の戦略的重点項目に組織的に取り組んでいく所存であり、引き続き断固とした姿勢でこれらの実施に注力してまいります。当行の中核事業における好調な業績は、当行がこの取り組みにおいて前進していることを示しています。」- 88 -

グループ業績
特に表示がない限り2014 年

2014 年2013 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（2013 年第 3 四半期比）（2014 年第 2 四半期比）

純収益

7,864

7,860

7,745

119

4

信用リスク引当金繰入額

269

250

512

(243)

20

利息以外の費用

7,328

6,693

7,215

113

635

税引前利益

266

917

18

248

(651)

純利益（損失）

(92)

238

51

(143)

(329)

費用／収益比率

93％

85％

93％

0 ppt

8 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

(1) ％

2％

0％

(1)ppt(2)ppt

調整済コスト
特に表示がない限り2014 年

2014 年

2014 年2013 年2013 年2013 年

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 1 四半期

第 4 四半期

第 3 四半期

第 2 四半期

2013 年
第 1 四半期

利息以外の費用

7,328

6,693

6,466

7,607

7,215

6,950

6,623

調整済コスト

6,043

5,723

5,992

5,604

5,600

5,910

6,034

以下を除く：
実施コスト

253

375

310

509

242

357

224

訴訟費用

894

470

0

1,111

1,163

630

132

保険業務に係る費用

77

80

52

104

171

(7)

192

その他退職費用

40

16

27

2

14

42

10

その他 1

23

29

852

2773

24

17

32

費用／収益比率（調整後）4

77％

73％

71％

85％

72％

72％

64％

報酬比率

41％

38％

40％

41％

38％

39％

38％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) 一定の小規模な一時的支払および減損を含む
2) NCOU における減損を含む
3) のれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損ならびに過去の内部費用配分の修正による相当額の影響を含む
4) 収益(報告値)で除した調整済コスト

2014 年第 3 四半期のグループ全体の純収益は、2013 年第 3 四半期の 77 億ユーロから 1 億 1,900 万
ユーロ、率にして 2％増加し、79 億ユーロとなりました。
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2013 年第 3 四半期から 2 億 4,700 万ユーロ、率にして 9％増加し、31 億ユーロとなりました。この増加は主に、市況の改善および顧客取引の増加による債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける 1 億
8,600 万ユーロ、率にして 15％の増収に起因するものです。
個人顧客および中堅企業（PBC）の 2014 年第 3 四半期の収益は、2013 年第 3 四半期から 6,900 万
ユーロ、率にして 3％増加し、24 億ユーロとなりました。この増加は主に、融資残高の増加ならびに投資および保険商品における増収によるものです。
グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の収益は、堅調な取引高が厳しい市場環境の影響を相殺したことにより、前年同四半期から若干増加し、10 億ユーロとなりました。
ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）の収益は、2013 年第 3 四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。

- 89 -

非中核事業部門（NCOU）の 2014 年第 3 四半期の収益は、2013 年第 3 四半期から 3 億 8,200 万ユー
ロ減少し、2,000 万ユーロとなりました。この減少は、リスク低減のさらなる取り組みにより収益を生む資産が大幅に減少したことを反映したものです。
グループ全体の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 2 億 4,300 万ユーロ、率にして 47％減少し、2014 年第 3 四半期は 2 億 6,900 万ユーロとなりました。この減少は、すべてのビ
ジネスにおける改善、とりわけ非中核事業部門（NCOU）において IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に関する繰入計上額が減少したことによるものです。
グループ全体の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 1 億 1,300 万ユーロ、率にして 2％増加
し、2014 年第 3 四半期は 73 億ユーロとなりました。報酬費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億
8,500 万ユーロ、率にして 10％増加し、32 億ユーロとなりました。この増加の主な要因としては、
主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における規制要件の遵守に係る固定報酬費用の増加および管理部門での戦略的採用が挙げられます。一般管理費は、2013 年第 3四半期から 6,000 万ユーロ、率にして 1％減少して、40 億ユーロとなりました。規制要件の強化やプラットフォームへの投資の継続的な拡大に起因する費用増により、コストはさらに増加しました。
一方、2014 年第 3 四半期においてこれを相殺する要因には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施による費用削減および BHF バンクの売却がありました。2014 年第 3 四半期の訴訟関連費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億 7,000 万ユーロ減少して、8 億 9,400 万ユーロとなりました。
グループ全体の税引前利益は、2013 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロに対し、2014 年第 3 四半期は
2 億 6,600 万ユーロとなりました。増収および信用リスク引当金繰入額の減少に起因しますが、その一部は利息以外の費用の増加により相殺されました。
グループ全体の純損益は、2013 年第 3 四半期には 5,100 万ユーロの純利益を計上したのに対し、2014 年第 3 四半期は 9,200 万ユーロの純損失となりました。2014 年第 3 四半期の法人所得税費用
は、特定の訴訟関連費用について税控除が適用されなかったことが主な要因となり、3 億 5,800 万
ユーロとなりました。これは、前年同四半期に 3,300 万ユーロの法人所得税に係るベネフィットを計上したこととは対照的でした。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ
普通株式等 Tier 1 資本比率
リスク・ウェイテッド・アセット

11

流動性準備金
資産合計（IFRS）
2

2014 年 9 月 30 日

2014 年 6 月 30 日

2013 年 12 月 31 日

11.5％

11.5％

9.7％

402

399

350

188

199

196

1,709

1,665

1,611

CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー

1,526

1,532

1,445

レバレッジ比率 3

3.2％

3.2％

2.4％

1) CRR/CRD4 完全適用ベース （2013 年については想定値）に基づく。
2) 改正 CRR/CRD4 （2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）に基づく。
3) CRR/CRD4 完全適用べース Tier 1 資本および改正 CRR/CRD4（2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）によるレバレッジ・エクスポージャーに基づく。

- 90 -

当行の 2014 年 9 月 30 日現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（CRR／CRD4 完全適用ベース）
は、2014 年 6 月 30 日現在から変わらず 11.5％でした。2014 年 9 月 30 日現在の普通株式等 Tier 1
資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）も、2014 年第 2 四半期末から変わらず 460 億ユーロでした。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、30 億ユーロ増加し、2014 年第 3 四半期末現在では 4,020 億ユーロとなりました。
2014 年年初から同年 9 月 30 日までの資本市場での発行額は 362 億ユーロで、関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、47 ベーシスポイントであり、満期までの平均年限は 4.8
年となっています。これにより、2014 年にグループ全体で 300 億ないし 350 億ユーロの資金調達を行う計画は完了しましたが、当行は 2014 年末に向けて、引き続き、資金調達を適宜実施してまいります。
2014 年 9 月 30 日現在の流動性準備金は 1,880 億ユーロとなり、そのうちの 43％が主に中央銀行に預けられている現金および現金同等物です。
2014 年 9 月 30 日現在の資産合計は、2014 年 6 月 30 日現在から 440 億ユーロ、率にして 3％増加
し、1 兆 7,090 億ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の改正 CRR／CRD4 適用ベースのレバレッジ・エクスポージャーは、600 億ユーロの外国為替の影響を考慮しても、2014 年 6 月 30 日現在から 60 億ユーロ減少して 1 兆 5,260億ユーロとなりました。改正前 CRR/CRD4 適用ベースでは、2014 年 9 月 30 日現在のレバレッジ・
エクスポージャーは 1 兆 4,780 億ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の改正 CRR／CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、2014 年 6 月 30 日現在から変わらず 3.2％でした。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

3,147

3,532

2,900

247

(386)

33

44

43

(9)

(11)

2,737

2,603

2,487

250

134

2

1

9

(7)

1

税引前利益

374

885

361

13

(510)

費用／収益比率

87％

74％

86％

1 ppt

13 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

3％

9％

6％

(3)ppt(6)ppt2014 年第 3 四半期の CB&S の純収益は、2013 年第 3 四半期の 29 億ユーロから 2 億 4,700 万ユーロ、率にして 9％増加し、31 億ユーロを計上しました。純収益には、信用評価調整（CVA）によるリス
ク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組み、債務評価調整（DVA）および調達評価調整（FVA）に係る評価調整や、IFRS に基づく CVA および FVA の計算の精緻化による合計 1 億 7,300 万ユーロの損失（2013 年第 3 四半期は、7,500 万ユーロの損失）が含まれています。
債券およびその他商品のセールス／トレーディングの 2014 年第 3 四半期の純収益は、2013 年第 3四半期から 1 億 8,600 万ユーロ、率にして 15％増加し、14 億ユーロを計上しました。住宅ローン
担保証券（RMBS）の収益は、前年同四半期を大きく上回りました。外国為替もまた、市場環境の改善や、ボラティリティの上昇を反映した顧客取引の活発化により大幅な増収となりました。金利の収益は、主に FVA による損失を要因として、前年同四半期から大幅に減少しました。フロー・クレ- 91 -

ジットの収益は、顧客取引の低迷を受けて、前年同四半期を大きく下回りました。グローバル・リ
クイディティ・マネジメント、ディストレスト・プロダクツ、クレジット・ソリューションおよびエマージング・マーケッツの収益は、前年同四半期とほぼ同水準でした。純収益には、3 つの評価
調整項目による合計 1 億 4,500 万ユーロの損失（リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 3,800 万ユーロの利益、IFRS に基づく CVA の計算の精緻化に係る 5,800
万ユーロの損失および FVA による 1 億 2,600 万ユーロの損失）が含まれています。2013 年第 3 四
半期には、リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 8,800 万ユーロの損失が発生していました。
2014 年第 3 四半期の株式セールス／トレーディングの純収益は、2013 年第 3 四半期から 8,600 万
ユーロ、率にして 13％増加し、7 億 2,900 万ユーロを計上しました。プライム・ファイナンスの収益は、顧客残高の増加を受けて前年同四半期を上回りました。株式トレーディングと株式デリバテ
ィブの収益は、いずれも前年同四半期とほぼ同水準でした。
2014 年第 3 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの純収益は、2013 年第 3 四半期と同水準の 6 億 9,100 万ユーロを計上しました。株式オリジネーションの収益は、堅調なディール・フローを要因として、前年同四半期を大幅に上回りました。債券オリジネーションとアドバイザリーの収益は、いずれも前年同四半期と同水準でした。
CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期の 4,300 万ユーロ（純額）に対し、2014 年
第 3 四半期は 3,300 万ユーロ（純額）となりました。これは、エマージング・マーケッツおよび船舶ポートフォリオにおける引当金の減少を要因とするものです。
2014 年第 3 四半期の CB&S の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 2 億 5,000 万ユーロ、率にして 10％増加しました。この増加は、主に規制要件の遵守に係る固定報酬費用の上昇や弁護士費用の増加によるものですが、訴訟に対する引当金繰入額の減少により一部相殺されました。
CB&S の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 1,300 万ユーロ増加し、3 億 7,400 万ユーロを計上しました。増収および訴訟に対する引当金繰入額の減少は、利息以外の費用の増加により相殺されました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

純収益

2,392

2,367

2,324

69

25

信用リスク引当金繰入額

150

145

171

(21)

5

利息以外の費用

1,886

1,819

1,805

81

67

非支配持分

0

0

0

0

0

税引前利益

356

403

347

10

(47)

費用／収益比率

79％

77％

78％

1 ppt

2 ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

7％

8％

(1)ppt(1)ppt2014 年第 3 四半期の PBC の純収益は、2013 年第 3 四半期から 6,900 万ユーロ、率にして 3％増加
し、24 億ユーロを計上しました。クレジットの収益は、融資残高の増加および貸出マージンの改
善による成長を反映し、2013 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 5％増加しました。投資
および保険商品からの収益は、新規資産の純増や取引量の増加を受けて、前年同四半期から 4,000
万ユーロ、率にして 15％増加しました。預金商品の純収益は、2014 年第 3 四半期は厳しい金利環境が続いたにもかかわらず、2013 年第 3 四半期に対し安定した状態を維持しました。支払・クレ
ジットカード・口座管理からの純収益は、決済手数料に関する規制要件の変更による影響を受けて、- 92 -

2013 年第 3 四半期から 900 万ユーロ、率にして 3％減少しました。ポスタルおよび付随的なポスト
バンク・サービスの純収益は、2013 年第 3 四半期から 300 万ユーロ、率にして 3％減少しました。
2014 年第 3 四半期の PBC の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 13％減少しました。これは PBC の貸出金の信用の質の向上やドイツにおける良好な経済
環境を反映しています。
2014 年第 3 四半期の PBC の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 8,100 万ユーロ、率にして4％増加し、19 億ユーロとなりました。この費用の増加は、前述の決済手数料に関する規制要件の2014 年における変更や、主に規制要件の強化に伴う管理費用の増加を主な要因とするものです。
また、当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストも増加しました。
しかしながら、PBC は引き続き、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの一環としての効率性向上に向けた施策による節減効果により、これらの費用を相殺することができました。
2014 年第 3 四半期の PBC の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 3％増加し、3 億 5,600 万ユーロを計上しました。
PBC の運用資産は、2014 年 6 月 30 日現在から 30 億ユーロ増加しました。主に預金および証券における資金流入によりますが、時価の減少により一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

1,039

1,035

1,023

15

4

信用リスク引当金繰入額

43

47

58

(15)

(4)

利息以外の費用

657

759

586

71

(102)

税引前利益

338

228

380

(41)

110

費用／収益比率

63％

73％

57％

6 ppt

(10)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

14％

10％

21％

(7)ppt4 ppt

2014 年第 3 四半期の GTB の純収益は、2013 年第 3 四半期から 1,500 万ユーロ、率にして 2％増加しました。貿易金融は、欧州およびアジア太平洋地域における取引高の増加およびマージンの安定化により増収となり、法人信託サービスは、堅調な取引高の増加により増収となりました。キャッシュ・マネジメントは、継続している低金利環境の影響を受けたにもかかわらず、その影響を上回る事業活動の拡大により収益を上げました。
2014 年第 3 四半期の GTB の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 1,500 万ユーロ減
少し、4,300 万ユーロとなりました。
2014 年第 3 四半期の GTB の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 7,100 万ユーロ、率にして12％増となりました。この増加は、主に規制要件の遵守に係る費用および収益関連費用の増加によるものです。その他、事業成長を支援するための投資によりコストは増加しました。2014 年第 3
四半期の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストが含まれており、かかる実施コストは、2013 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロに対し 2,300 万ユーロでした。

- 93 -

2014 年第 3 四半期の GTB の税引前利益は、極めて厳しい市場環境での小幅な増収が利息以外の費用の増加により相殺される形となり、2013 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 11％の減
少となりました。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額（戻入額）
利息以外の費用
非支配持分

2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

1,267

1,134

1,265

1

133

1

(6)

1

0

7

977

936

982

(5)

41

0

0

0

1

1

税引前利益

288

204

283

6

84

費用／収益比率

77％

83％

78％

0 ppt

(5)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

11％

8％

14％

(2)ppt3 ppt

2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の純収益は、2013 年第 3 四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。 マネジメント・フィーおよびその他経常収益は、2014 年第 3 四半期における資金流
入や相場水準の上昇および外国為替レートの影響による平均運用資産の増大を反映して、前年同四半期から 2,500 万ユーロ、率にして 4％増加しました。運用報酬および取引手数料ならびにその他の一時的な収益は、仕組み商品の取引の増加および個人顧客向けの外国為替商品の収益の増加を受けて、前年同四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 9％増加しました。純利息収益は、2014 年第 3
四半期における貸出残高の増加および貸出マージンの回復を受けて 1,200 万ユーロ、率にして 9％増加しました。その他商品からの収益は、2013 年第 3 四半期から 5,000 万ユーロ、率にして 61％増加しました。これは主に公正価値変動に伴う純収益によるものでした。アビーライフの保険加入者のポジションは、時価評価の変動により、2013 年第 3 四半期から 1 億 600 万ユーロ減少しました。
Deutsche AWM の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期とほぼ同様に、非常に低い水準を保ちました。
2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 500 万ユーロ、率にして 1％減少し、9 億 7,700 万ユーロとなりました。この減少は、保険金加入者からの保険金請求が減少したことによるものでしたが、前年同四半期には訴訟損失引当金の戻入れがあったことや、
主に規制報告要件が強化されたことによる報酬関連費用の増加、およびオペレーショナル・エクセ
レンス・プログラムに関する実施コストが増加したことにより一部相殺されました。
2014 年第 3 四半期の Deutsche AWM の税引前利益は、2013 年第 3 四半期から 600 万ユーロ、率にして 2％増加して、2 億 8,800 万ユーロとなりました。
2014 年 9 月 30 日現在の運用資産は、2014 年 6 月 30 日から 510 億ユーロ増加して 1 兆 60 億ユーロとなりました。この増加は主に、外国為替レートの変動に伴う 310 億ユーロの増加、170 億ユーロの資金流入および 50 億ユーロの相場上昇分によるものでした。170 億ユーロの純資金流入はすべての商品にわたっており、個人向けと機関投資家向けビジネスの両方から堅調に資金が流入しました。

- 94 -

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分
税引前利益（損失）2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

20

(44)

402

(382)

63

42

19

239

(197)

23

1,026

517

1,361

(335)

509

0

0

1

0

0

(1,049)(580)(1,199)

151

(468)

2014 年第 3 四半期の NCOU の純収益は、2013 年第 3 四半期から 3 億 8,200 万ユーロ、率にして95％減少し、2,000 万ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期と比べ資産が大幅に削減されたことや、評価調整および時価評価により正味の影響を受けたことに伴い、ポートフォリオの収益も減少しました。
2014 年第 3 四半期の NCOU の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 3 四半期から 1 億 9,700 万ユー
ロ減少しました。これは、主に欧州の商業用不動産部門のエクスポージャーにおいて、IAS 第 39号に基づき区分変更された資産についての引当てが減少したことによるものです。
2014 年第 3 四半期の NCOU の利息以外の費用は、2013 年第 3 四半期から 3 億 3,500 万ユーロ、率にして 25％の減少となりました。これは、主に訴訟関連費用の減少によるものですが、加えて、BHF
バンクの売却により直接コストが 5,100 万ユーロ、率にして 14％減少したことも要因となりました。
2014 年第 3 四半期の NCOU の税引前損失は、2013 年第 3 四半期から 1 億 5,100 万ユーロ改善して、10 億 4,900 万ユーロとなりましたが、これは主に前述の変動および影響によるものでした。

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 3 四半期

2014 年
第 2 四半期

2013 年
第 3 四半期増減（2013 年第 3 四半期比）

増減（2014 年第 2 四半期比）

0

(164)

(168)

168

164

信用リスク引当金繰入額

0

0

0

0

(1)

利息以外の費用

46

59

(6)

51

(13)

非支配持分

(3)

(1)

(10)

7

(2)

税引前利益（損失）

(43)

(223)

(153)

110

180

2014 年第 3 四半期の C&A の税引前損失は、2013 年第 3 四半期の税引前損失が 1 億 5,300 万ユーロであったのに対し、4,300 万ユーロとなりました。これは主に、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する評価および期間差異により、前年同四半期には 5,900 万ユーロのマイナスの影響があったのに対して 2014 年第 3 四半期には400 万ユーロのプラスの影響があったこと、ならびに 2014 年第 3 四半期において財務（トレジャリー）と CB&S の間の無担保の内部デリバティブ取引について調達評価調整（FVA）により 3,600 万
ユーロのプラスの影響があったことによるものです。

- 95 -

添付資料：
本資料は 2014 年第 3 四半期の補足財務データの抜粋です。
2014 年第 3 四半期の補足財務データはhttp://www.deutsche-bank.com/ir/financial-supplementsより入手可
能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2014 年第 3四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 96 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2014年9月30日に終了した3ヵ月2013年9月30日に終了した3ヵ月2014年9月30日に終了した9ヵ月2013年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

5,909

6,548

18,517

19,797

利息費用

2,496

2,911

8,063

8,859

純利息収益

3,413

3,637

10,454

10,939

269

512

765

1,340

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,144

3,125

9,689

9,599

手数料およびフィー収益

3,132

3,133

9,240

9,234

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に
係る純利得

830

307

3,700

4,238

売却可能金融資産に係る純利得

82

103

179

237

持分法適用投資に係る純利益

166

132

493

273

その他の収益

241

432

51

429

利息以外の収益合計

4,451

4,108

13,663

14,412

給与手当

3,190

2,905

9,530

9,657

一般管理費

4,049

4,109

10,624

10,488209356

保険業務に係る費用

77

171

無形資産の減損

0

0

0

0

再構築費用

13

30

125

287

7,328

7,215

20,48820,787

税引前利益

266

18

2,864

3,224

法人所得税費用（ベネフィット）

358

(33)

1,614

1,178

純利益（損失）

(92)

51

1,250

2,047

3

10

24

20

(94)

41

1,225

2,026

利息以外の費用合計

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 97 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2014年9月30日現在

2013年12月31日現在

現金および銀行預け金

20,866

17,155

利付銀行預け金

79,201

77,984中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

25,91027,363

借入有価証券

28,092

20,870トレーディング資産

196,360

210,070

デリバティブ金融商品のプラスの時価

555,767

504,590

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

142,914

184,597

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

895,041

899,257

売却可能金融資産

59,394

48,326

持分法適用投資

3,906

3,581

395,842

376,582

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備

2,858

4,420

のれんおよびその他の無形資産

14,672

13,932

その他の資産175,013

112,539

法人所得税資産

8,394

9,393

1,709,189

1,611,400

資産合計- 98 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2014年9月30日現在

2013年12月31日現在

543,153

527,750

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）

9,924

13,381

貸付有価証券

2,685

2,304

預金

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

48,10255,804

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

539,461

483,428

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

58,844

90,104

投資契約負債

8,476

8,067

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

654,883

637,404

その他の短期借入金

50,471

59,767

その他の負債

211,901

163,595

引当金

6,383

4,524

法人所得税負債

2,957

2,701

長期債務

146,166

133,082

信託優先証券

10,55911,926001,639,083

1,556,434

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

3,531

2,610

資本剰余金

33,37026,204

利益剰余金

28,93028,376

(17)

(13)

0

0

539

(2,457)

株主持分合計66,35254,719その他の資本構成要素(2)自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額(1)

その他の包括利益（損失）累計額、税引後

3,468

0

非支配持分

286

247

資本合計

70,10654,966

1,709,189

1,611,400

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

(2）その他 Tier 1 証券（ドイツ銀行発行の無担保劣後債券、IFRS に従い資本に分類される）を含む。

- 99 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2014年
第3四半期

2013年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)€ 27.78€ 32.37(14)%

ドイツ銀行株式 高値 (1)€ 28.30€ 34.89(19)%

ドイツ銀行株式 安値(1)€ 24.17€ 29.03(17)%

基本的1株当たり利益(2)€ (0.07)€ 0.04N/M€ (0.07)€ 0.04

N/M

1,382

1,076

28 %

1,382

1,102

25 %

希薄化後1株当たり利益(2)

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

(2)
(2)

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）
税引前平均株主持分合計利益率

(3)

1.6%

0.1%

1.6 ppt(3)(4)

1.6%

0.1%

1.6 ppt(3)

税引前平均アクティブ資本利益率(0.6)%

0.3%(0.9) ppt

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)(0.6)%

0.3%(0.9) ppt

基本的流通株式1株当たり純資産 (3)€ 47.98€ 52.35(8)%€ 37.37€ 39.28

(5)%

93.2%

93.2%

0.0 ppt

40.6%

37.5%

3.1 ppt

52.6%

55.6%

(3.0) ppt

7,864

7,745

2%

269

512

(47)%

7,328

7,215

2%

平均株主持分合計利益率（税引後）基本的流通株式1株当たり有形純資産(3)

費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率

(3)

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ

266

18

N/M

純利益（損失）

(92)

51

N/M

1,709

1,788

(4)%

66.4

56.5

18 %

402

310

N/M

11.5%

13.0%

N/M

12.3%

17.0%

N/M

2,833

2,897

(2)%

1,863

1,926

(3)%

97,762

98,662(1)%

45,61447,194(3)%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A3

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA

フィッチ・レーティングス

A+

A+

資産合計 (5)
株主持分合計単位：百万ユーロ
単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク・ウェイテッド・アセット

普通株式等 Tier 1 資本比率
Tier 1 自己資本比率
拠点数(5)(6)

単位：十億ユーロ(3)(5)(6)(3)(5)(6)(5)

内、ドイツ国内の拠点数(5)

従業員数（常勤相当）

内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (5)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。2014年に実施の増資を反映するため、権利付株式最終取引日である2014年6月5日以前の株価については修正係数0.9538を乗じて遡及的に調整。
想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2014（英文のみ）」の19、20頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2014（英文のみ）」の18頁を参照のこと。
四半期末時点リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は、バーゼル2.5（2013年12月31日まで）および CRR/CRD4 完全
適用ベース（2014年1月1日以降）に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 100 -

2014 年 11 月 17 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 資本の追加発行に着手
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、「その他 Tier 1（Additional
Tier 1）資本」に算入可能な証券の発行を計画している旨を発表しました。当該証券は米ドル建て
で、ベンチマーク債相当の発行額となる予定です。また、米国の証券法に基づく登録が行われ、米国、アジア、欧州での販売が可能となります。
当行は、2015 年末までに CRD4 対応のその他 Tier 1 資本を総額で約 50 億ユーロ調達する計画です
が、本日発表した発行案件は、2014 年 5 月の 35 億ユーロ相当のその他 Tier 1 証券（以下「AT1 証券」）発行に続き、その目標額の達成に向けた第二段階となるものです。
今回の AT1 証券は、当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）が 5.125％の水準を下回った場合に元本削減が行われる条項を有し、適用ある自己資本規制に従い、その他の損失吸収条項が付される予定です。AT1 証券の券面額は 20 万米ドルです。当該 AT1 証券の募集においては、
ドイツ銀行が単独ブックランナーを務めます。
以上

重要事項
将来の事象に関する記述にはリスクが含まれます。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想が含まれます。本リリースに含まれる当行の意図、考え、予想または予測（およびそれらの基礎となる前提）は将来の事象に関する記述です。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが事業収益の相当部分を上げているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、
当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した
当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の11頁から29頁に「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

本書面は、本年 11 月 17 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 証券に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 101 -

2014 年 11 月 19 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 証券を発行
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、15 億米ドル（12 億ユーロ相当）のその他 Tier 1（Additional Tier 1）証券（以下「AT1 証券」）を永久債の形で発行しました。
当該 AT1 証券は、2025 年 4 月 30 日に設定された初回のコール日まで年 7.50％（年 1 回払い）の固
定利率によるクーポンが付されています。発行体により初回のコールオプションが行使されない場
合、以後は 5 年毎に新たに設定される「米ドル 5 年スワップレート＋年 5.003％（年 1 回払い）」の変動利率が適用されます。当該 AT1 証券は米証券取引委員会（SEC）への登録が行われています。
上記の AT1 証券（ISIN：US251525AN16）はルクセンブルク証券取引所に上場され、ユーロ MTF 市場で取引される予定です。
当該証券は、当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）が 5.125％の水準を下回った場合に元本削減が行われる条項を有し、適用ある自己資本規制に従い、その他の損失吸収条項が付されています。各証券の券面額は 20 万米ドルです。今回の募集では、ドイツ銀行が単独ブック
ランナーを務めました。
本件について、ドイツ銀行チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）のステファン・クラウ
スは、「旺盛な需要を背景に、当行にとって非常に魅力的なプライシングによる発行を行うことができました。世界中の投資家の皆さまに強い関心を示していただき、心より感謝いたします」と述べています。
以上

重要事項
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

本書面は、本年 11 月 19 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 証券に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 102 -

2015 年 1 月 29 日

ドイツ銀行、2014 年第 4 四半期に 4 億 4,100 万ユーロの純利益を計上
グループ業績
2014 年第 4 四半期業績－

税引前利益（IBIT）は、2 億 5,300 万ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）を除いた中核事業部門の税引前利益は前年同四半期から 14 億ユー
ロ増加し、9 億 4,300 万ユーロ－

純収益は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の増収を反映して、前年同四半期比 19％増の 78 億ユーロ－

利息以外の費用は前年同四半期から 5％減少し、72 億ユーロ－

調整済コストは前年同四半期から 7％増加し、60 億ユーロ－

純利益は 4 億 4,100 万ユーロ、2014 年第 4 四半期の税引後平均アクティブ資本利益率（RoE）はグループ全体で 2.6％

2014 年通年業績－

税引前利益（IBIT）は、2013 年通年の 2 倍を超える 31 億ユーロ－

中核事業部門の税引前利益は、2013 年から 11 億ユーロ増加し、60 億ユーロ－

純収益は、2013 年とほぼ同水準の 320 億ユーロ－

利息以外の費用は、2013 年から 2％減少し、277 億ユーロ－

調整済コストは 2013 年から 3％増加し、238 億ユーロ－

純利益は 17 億ユーロ、2014 年の税引後平均アクティブ資本利益率（RoE）はグループ全体
で 2.7％

自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する事項－

2014 年第 4 四半期末現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は 11.7％－

CET1 資本比率（段階的導入ベース）は 15.2％－

リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は 2014 年第 3 四半期から 2％減少し、3,940 億ユーロ－

CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、810 億ユーロのエクスポージャー削減の影響により、3.5％（改正 CRD4 適用ベース）－

1 株当たり有形純資産は 2014 年第 3 四半期から 3.1％増加し、38.53 ユーロ- 103 -

部門別業績
2014 年第 4 四半期業績－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：2014 年第 4 四半期の税引前利益は、堅調な収益および訴訟費用や実施コストの減少を反映して、前年同四半期から 3 億 8,400 万ユーロ増加し、5 億 1,600 万ユーロ－

個人顧客および中堅企業（PBC）： 2014 年第 4 四半期の税引前利益は、3 億 3,000 万ユー
ロの貸出手数料の返還に係る一時的費用が、安定した収益や信用リスク引当金繰入額の減少を上回り、前年同四半期から 1 億 6,300 万ユーロ減少し、5,500 万ユーロ。

－

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：増収、信用リスク引当金繰入額の減少および前年同四半期には特定事項があったことにより、税引前利益は前年同四半期から
1 億 7,900 万ユーロ増加し、2 億 6,500 万ユーロ－

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）: 2014 年第 4 四半期の税引前利益は、8,300 万ユーロのスカダーの無形資産の一部評価増により、前年同四半期から 1 億 6,500 万ユーロ増加し、3 億 6,500 万ユーロ。4 四半期連続して流入が続いている新規資金の純額は 100 億ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）：前年同四半期の 12 億 7,200 万ユーロの税引前損失に対し、増収、信用リスク引当金繰入額の減少および利息以外の費用の減少を反映して、6 億 9,000 万ユ
ーロの税引前損失を計上

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014 年第 4 四半期ならびに通年の業績を発表しました。2014 年第 4 四半期のグループ全体の純収益は前年同四半期比 19％増の 78
億ユーロとなり、利息以外の費用は 5％減の 72 億ユーロとなりました。税引前損益は、前年同四半期の 17 億 6,800 万ユーロの税引前損失に対し、2014 年第 4 四半期は 2 億 5,300 万ユーロの税引
前利益となりました。これは、中核事業部門の着実な収益改善および訴訟費用の減少を反映したものです。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「2014 年通年でみると、当行の税引前利益は前年の 15 億ユーロから 31 億ユーロに増加し、純利
益は 6 億 8,100 万ユーロから 17 億ユーロに増加しました。また初めて、当行の 4 つの中核事業部
門それぞれが 10 億ユーロを超える税引前利益を達成しました。」
さらに、次のように述べています。「当行は、2013 年第 4 四半期の 18 億ユーロの税引前損失に対し、2014 年第 4 四半期は 2 億 5,300 万ユーロの税引前利益を計上し、前年同四半期の 14 億ユーロの純損失に対して 2014 年第 4 四半期は 4 億 4,100 万ユーロの純利益を計上しました。また、2014
年第 4 四半期の純収益は、前年同四半期の 66 億ユーロから 19％増加し、78 億ユーロとなりました。
これは主に、2014 年を通じて債券ビジネスやコーポレート・ファイナンスの市場シェアをさらに拡大したコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズにおける増収を反映したものです。
さらに、2014 年第 4 四半期には、ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントの運用資産残高が 1 兆ユーロを上回りました。」
そして次のように結んでいます。「当行は、2014 年第 4 四半期および 2014 年通年のこうした業績
により自信を得ておりますが、今後も引き続きさらなるコスト管理、強固な資本基盤の維持、そして株主の皆様への還元の増大に取り組んで参ります。また、2015 年第 2 四半期には、当行の戦略の次の段階について、市場や株主の皆様に向けてお知らせを行う所存です。」- 104 -

グループ業績
特に表示がない限り2014 年

2014 年2013 年

単位：百万ユーロ第 4 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

2014 年通年2013 年通年

純収益

7,834

7,864

6,564

31,950

信用リスク引当金繰入額

369

269

725

1,134

2,065

利息以外の費用

7,213

7,328

7,607

27,70028,394

363

253

509

1,301

1,331
1,456

このうち： 実施コスト

31,915

税引前利益（損失）

253

266

(1,768)3,116

純利益（損失）441(92)(1,365)

1,691

681

費用／収益比率

92％

93％

116％

87％

89％

税引後平均アクティブ資本利益率

2.6％(0.6)％(9.8)％

2.7％

1.2％

調整済コスト
特に表示がない限り2014 年

2014 年2013 年

単位：百万ユーロ第 4 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

利息以外の費用

7,213

7,328

調整済コスト

6,010

6,043

2014 年通年2013 年通年

7,607

27,70028,394

5,604

23,76823,147

以下を除く：
実施コスト

363

253

509

1,301

1,331

訴訟費用

207

894

1,111

1,571

3,036

保険業務に係る費用

80

77

104

289

460

その他退職費用

35

40

2

118

69

その他 1

517

23

277

654

350

費用／収益比率（調整後）2

77％

77％

85％

74％

73％

報酬比率

38％

41％

41％

39％

39％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) 一定の小規模な一時的支払および減損を含む。2013 年第 4 四半期はのれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損ならびに過去の内部費用配分の修正による相当額の影響を含む。2014 年第 3 四半期および 2014 年第 4 四半期は貸出手数料に係る費用（2014 年第 3 四
半期：38 百万ユーロ、2014 年第 4 四半期：330 百万ユーロ）を含む。2014 年第 4 四半期はのれんおよび無形資産の 83 百万ユーロの評価
増および NCOU におけるマヘルの約 200 百万ユーロの減損を含む。
2) 収益(報告値)で除した調整済コスト

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期のグループ全体の純収益は、2013 年第 4 四半期の 66 億ユーロから 13 億ユーロ、率にして 19％増加し、78 億ユーロとなりました。
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2013 年第 4 四半期から 4 億 8,800 万ユーロ、率にして 20％増加し、30 億ユーロとなりました。これは主に、債券および株式のセールス／トレーディングの業績が、2014 年第 4 四半期首のボラティリティの上昇を一つの要因としてともに好転したことにより、セールス／トレーディングの収益が 3 億 1,800 万ユー
ロ、率にして 20％増加したことに起因するものです。
個人顧客および中堅企業（PBC）の 2014 年第 4 四半期の収益は、継続的なマージン低下傾向による預金収益の減少が投資商品や保険商品における堅調な収益を相殺したことにより、2013 年第 4 四半期とほぼ同水準の 24 億ユーロとなりました。
グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の収益は、アジアや米州における好調な取引高および堅調な経済環境が厳しい金利環境の影響を相殺したことにより、前年同四半期から 6,800万ユーロ、率にして 7％増加し、10 億ユーロとなりました。

- 105 -

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）の収益は、2013 年第 4 四半期から 5,700 万ユーロ、率にして 5％増加し、12 億ユーロとなりました。この増収は主に、好調なオル
タナティブ・ビジネスと、 すべての地域における「ウェルス・マネジメント」のビジネスの堅調な業績に起因しています。
非中核事業部門（NCOU）の 2014 年第 4 四半期の収益は、リスク低減に伴う利益の恩恵を受けて、2013 年第 4 四半期から 3 億 1,800 万ユーロ増加し、1 億 6,100 万ユーロとなりました。
グループ全体の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 4 四半期から 3 億 5,600 万ユーロ、率にして 49％減少し、2014 年第 4 四半期は 3 億 6,900 万ユーロとなりました。非中核事業部門（NCOU）
における引当金繰入額の減少は、十分な引当金計上と大幅なリスク低減を反映しており、他方、中核事業部門では、戻入れや取戻しの増加および 2013 年に発生した一顧客に関する信用事由が発生しなかったことによる恩恵を受けました。
グループ全体の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 3 億 9,400 万ユーロ、率にして 5％減少
し、2014 年第 4 四半期は 72 億ユーロとなりました。報酬費用は、2013 年第 4 四半期から 3 億
1,000 万ユーロ、率にして 12％増加し、30 億ユーロとなりました。この増加の主な要因としては、
ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）および管理部門での戦略的採用が挙げられます。一般管理費は、2013 年第 4 四半期から 6 億 800 万ユーロ、率にして 13％減少して、
40 億ユーロとなりました。2014 年第 4 四半期におけるコスト減少は、訴訟関連費用が 2013 年第 4四半期から約 10 億ユーロ減少したことが要因ですが、複数の主要な訴訟事案がまだ終結しておらず、主に期間差異によるものです。調整済コストは、規制対応費用の増加および当行のビジネスへの継続的投資により、7％増の 60 億ユーロとなりました。2014 年第 4 四半期において利息以外の費用を抑える要因としては、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの実施および BHF バンク売却による費用減少がありました。
グループ全体の税引前損益は、2013 年第 4 四半期の 18 億ユーロの税引前損失に対し、2014 年第 4
四半期は、増収、信用リスク引当金繰入額の減少および利息以外の費用の減少により、2 億 5,300
万ユーロの税引前利益を計上しました。
グループ全体の純損益は、2013 年第 4 四半期の 14 億ユーロの純損失に対し、2014 年第 4 四半期は4 億 4,100 万ユーロの純利益を計上しました。当行は、2014 年第 4 四半期に、1 億 8,900 万ユーロの法人所得税に係るベネフィットを計上しましたが、これは主に、繰延税金の認識・測定の変更によるものです。
2014 年通年業績
2014 年通年のグループ全体の純収益は、2013 年とほぼ同水準の 320 億ユーロとなりました。
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2013 年から 2 億 1,600
万ユーロ、率にして 2％増加し、137 億ユーロとなりました。この主な要因は、株式のセールス／
トレーディングおよびオリジネーションとアドバイザリーにおける増収でしたが、債券のセールス／トレーディングにおける収益も安定的に推移しました。
個人顧客および中堅企業（PBC）の 2014 年通年の収益は、2013 年から 8,900 万ユーロ、率にして1％増加し、96 億ユーロとなりました。プライベート・アンド・コマーシャル・バンキング（ドイツ）の投資商品や保険商品における増収は、低金利環境によるマージン低下傾向を反映した預金収益の減少により一部相殺されました。

- 106 -

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の収益は、厳しい低金利環境にもかかわらず、
2013 年から 7,700 万ユーロ、率にして 2％増加し、41 億ユーロとなりました。
ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）の収益は、アビーライフの影響を除くと 44 億ユーロとなり、2013 年から 1 億 7,800 万ユーロ増加しました。これは、好調なオルタ
ナティブ・ビジネスと、すべての地域における「ウェルス・マネジメント」のビジネスの堅調な業績を反映したものです。
非中核事業部門（NCOU）の 2014 年通年の収益は、同年中の資産売却の結果、2013 年から 7 億
5,300 万ユーロ減少し、2 億 1,100 万ユーロとなりました。
グループ全体の信用リスク引当金繰入額は、2013 年から 9 億 3,100 万ユーロ、率にして 45％減少
し、2014 年は 11 億ユーロとなりました。この減少は、非中核事業部門（NCOU）における継続的なリスク低減への取組みに加え、中核事業部門におけるポートフォリオの質の向上および戻入れや取戻しの増加によるものです。
グループ全体の利息以外の費用は、2013 年から 6 億 9,300 万ユーロ、率にして 2％減少し、2014
年は 277 億ユーロとなりました。報酬費用は、2013 年から 1 億 8,300 万ユーロ、率にして 1％増加
し、125 億ユーロとなりました。この増加の要因としては、主にコーポレート・バンキング・アン
ド・セキュリティーズ（CB&S）における規制要件の遵守に係る固定報酬費用の増加ならびにビジネ
ス部門および管理部門での戦略的採用が挙げられます。一般管理費は、訴訟費用が 15 億ユーロ減
少したことにより、2013 年から 4 億 7,200 万ユーロ、率にして 3％減少して、147 億ユーロとなりました。規制要件や事業への投資に起因する費用増により、調整済コストは 3％増加して 238 億ユーロとなりましたが、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムおよび非中核事業部門（NCOU）における資産売却による費用減少により一部相殺されました。
2014 年通年のグループ全体の税引前利益は、信用リスク引当金繰入額の大幅な減少および訴訟費用の減少により、2013 年通年の 2 倍を超える 31 億ユーロとなりました。
グループ全体の純利益は、2013 年通年の 6 億 8,100 万ユーロに対し、2014 年通年では 17 億ユーロを計上しました。法人所得税費用は、2013 年の 7 億 7,500 万ユーロに対し、2014 年は 14 億ユーロでした。実効税率は、主に税控除の対象外の訴訟費用および過去の期間の法人所得税の影響を受け、46％となりましたが、繰延税金の認識・測定の変更により一部相殺されました。2013 年の実効税率は 53％でした。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2014 年 12 月 31 日

2014 年 9 月 30 日

2013 年 12 月 31 日

普通株式等 Tier 1 資本比率 1

11.7％

11.5％

9.7％

リスク・ウェイテッド・アセット 1

394

402

350

流動性準備金

184

188

196

資産合計（IFRS）

1,718

1,709

1,611

CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー2

1,445

1,526

1,445

3.5％

3.2％

2.4％

レバレッジ比率

31) CRR/CRD4 完全適用ベース （2013 年については想定値）に基づく。
2) 改正 CRR/CRD4 （2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）に基づく。
3) CRR/CRD4 完全適用べース Tier 1 資本および改正 CRR/CRD4（2013 年の想定値については改正前 CRR/CRD4）によるレバレッジ・エクスポージャーに基づく。

- 107 -

当行の 2014 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、2014 年 9 月 30 日現在から 20 ベーシスポイント上昇して 11.7％でした。2014 年 12 月 31
日現在の普通株式等 Tier 1 資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、2014 年第 3 四半期末から7,000 万ユーロ増加して 461 億ユーロでした。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／
CRD4 完全適用ベース）は、80 億ユーロ減少し、2014 年第 4 四半期末現在では 3,940 億ユーロとなりました。
資本市場での発行額：当行は、2014 年第 4 四半期に資本市場においてさらに 80 億ユーロの発行を行い、2014 年通年の累計発行額は 440 億ユーロとなりました。関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、2014 年通年で 45 ベーシスポイントであり、満期までの平均年限は 4.8 年となっています。
2014 年 12 月 31 日現在の流動性準備金は 1,840 億ユーロとなり、そのうちの 35％が主に中央銀行に預けられている現金および現金同等物です。
2014 年 12 月 31 日現在の資産合計は、2014 年 9 月 30 日現在から 90 億ユーロ、率にして 1％増加
し、1 兆 7,180 億ユーロとなりました。
2014 年 12 月 31 日現在の改正 CRR／CRD4 適用ベースのレバレッジ・エクスポージャーは、外国為替の影響による 230 億ユーロの増加があったにもかかわらず、2014 年 9 月 30 日現在から 810 億ユーロ減少して 1 兆 4,450 億ユーロとなりました。
2014 年 12 月 31 日現在の改正 CRR／CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、2014 年 9 月 30 日現
在から上昇して 3.5％でした。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
このうち： 実施コスト

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

2,988

3,147

2,500

2014 年通年2013 年通年

13,742

13,526

9

33

70

103

189

2,461

2,737

2,303

10,348

10,162

84

69

117

425

313

税引前利益

516

374

132

3,266

3,158

費用／収益比率

82％

87％

92％

75％

75％

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

3％

(5)％

9％

9％

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の CB&S の純収益は、2013 年第 4 四半期の 25 億ユーロから 4 億 8,800 万ユーロ、率にして 20％増加し、30 億ユーロを計上しました。純収益には、信用評価調整（CVA）（リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連する）、債務評価調整（DVA）および調達評価
調整（FVA）を含む評価調整による合計 1,900 万ユーロの損失（2013 年第 4 四半期は、1 億 7,500
万ユーロの損失）が含まれています。
債券およびその他商品のセールス／トレーディングの 2014 年第 4 四半期の純収益は、2013 年第 4四半期から 1 億 3,000 万ユーロ、率にして 13％増加し、11 億ユーロを計上しました。住宅ローン
担保証券（RMBS）の収益は、厳しい市場環境にあった 2013 年第 4 四半期を大きく上回りました。
- 108 -

外国為替は、顧客取引の活発化やボラティリティの上昇を反映して、2013 年第 4 四半期から増収となりました。クレジット・ソリューションの収益は、北米やアジアでの好調な業績を受けて、前年同四半期から増加しました。金利の収益は、FVA の影響や欧州の業績低迷を要因として、前年同四半期から減少しました。フロー・クレジットおよびディストレスト・プロダクツの収益は、北米の低調な業績を受けて、2013 年第 4 四半期を下回りました。グローバル・リクイディティ・マネ
ジメントおよびエマージング・マーケッツの収益は、前年同四半期とほぼ同水準でした。純収益には、2 つの評価調整項目に係る合計 3,000 万ユーロの損失（リスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 1,700 万ユーロの損失および FVA による 1,300 万ユーロの損失）が含まれています（2013 年第 4 四半期は 6,900 万ユーロの損失）。
2014 年第 4 四半期の株式セールス／トレーディングの純収益は、2013 年第 4 四半期から 1 億
8,700 万ユーロ、率にして 35％増加し、7 億 2,800 万ユーロを計上しました。プライム・ファイナ
ンスの収益は、顧客残高の増加を受けて前年同四半期を上回りました。株式デリバティブの収益は、すべての地域、特にアジアにおける好調な業績を反映して、前年同四半期を大きく上回りました。
株式トレーディングの収益は、前年同四半期とほぼ同水準でした。
2014 年第 4 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの純収益は、2013 年第 4 四半期と同水準の 7 億 4,100 万ユーロを計上しました。アドバイザリーの収益は、市場取引や市場シェアの増加を受けて、前年同四半期を上回りました。債券オリジネーションの収益は、欧州での好調な業績により、増加しました。株式オリジネーションは、手数料プールの減少をひとつの要因として、減収となりました。
CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 4 四半期の 7,000 万ユーロに対し、2014 年第 4 四半
期は 900 万ユーロとなりました。これは、船舶ポートフォリオにおける引当金の減少を要因とするものです。
2014 年第 4 四半期の CB&S の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 1 億 5,800 万ユーロ、率にして 7％増加し、25 億ユーロとなりました。この増加は、規制要件に係る費用、報酬の調整および外国為替レートの不利な推移によるもので、これによりオペレーショナル・エクセレンス・プログ
ラムによる節減効果や訴訟費用の減少が相殺されました。
CB&S の税引前利益は、2013 年第 4 四半期から 3 億 8,400 万ユーロ増加し、5 億 1,600 万ユーロを計上しました。この増加は、堅調な収益および訴訟費用や実施コストの減少を反映したものです。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

2014 年通年2013 年通年

純収益

2,404

2,392

2,393

9,639

9,550

信用リスク引当金繰入額

187

150

243

622

719

利息以外の費用

2,162

1,886

1,932

7,682

7,276

211

98

252

511

552

55

356

218

1,335

1,555

費用／収益比率

90％

79％

81％

80％

76％

税引後平均アクティブ資本利益率

2％

6％

0％

6％

6％

このうち： 実施コスト
税引前利益- 109 -

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の PBC の純収益は、低金利環境が継続するなか、2013 年第 4 四半期とほぼ同水
準の 24 億ユーロを計上しました。融資残高は、特にドイツの住宅ローンにおいて引き続き増加しましたが、クレジットの収益は、過去の貸出手数料を要因のひとつとして、2013 年第 4 四半期から 1,100 万ユーロ、率にして 1％減少しました。預金商品の純収益は、継続する低金利環境により、2013 年第 4 四半期から 2,200 万ユーロ、率にして 3％減少しました。投資商品や保険商品からの収益は、好調な資金流入や顧客取引高の増加を受けて、前年同四半期から 1,500 万ユーロ、率にして5％増加しました。支払・クレジットカード・口座管理からの収益は、規制の強化により決済およびカード手数料がさらに影響を受け、2013 年第 4 四半期から 1,400 万ユーロ、率にして 6％減少しました。ポスタルおよび付随的なポストバンク・サービスの純収益は、2013 年第 4 四半期から 600
万ユーロ、率にして 5％減少しました。2014 年第 4 四半期のその他の収益は、前年同四半期から4,900 万ユーロ増加しましたが、その要因のひとつには、華夏銀行の持分投資における業績改善が挙げられます。
2014 年第 4 四半期の PBC の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 4 四半期から 5,600 万ユーロ、率にして 23％減少しました。これはドイツにおける良好な経済環境や貸出金の信用の質の向上を反映しています。
2014 年第 4 四半期の PBC の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 2 億 3,000 万ユーロ、率にして 12％増加し、22 億ユーロとなりました。この費用の増加には、2014 年 10 月下旬のドイツ連邦裁判所の決定に基づく 3 億 3,000 万ユーロの貸出手数料に係る費用が含まれます。2014 年中に
貸出手数料に係る費用への適切な引当金を計上しているため、2015 年以降にさらなる影響が生じることは予想されません。これらの一時的支出を除くと、PBC は引き続き、オペレーショナル・エ
クセレンス・プログラムの一環としての効率性向上に向けた施策による節減効果を実現することができました。
2014 年第 4 四半期の PBC の税引前利益は、2013 年第 4 四半期から 75％減少し、5,500 万ユーロとなりました。この減少は主に、前述のドイツにおける法的実務の変更に伴う、貸出手数料関連の 3
億 3,000 万ユーロの費用によるものです。
PBC の運用資産は、2014 年 9 月 30 日現在から 20 億ユーロ増加しました。これは主に純資金流入や時価の上昇を要因とするものです。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

1,045

1,039

976

2014 年通年2013 年通年

4,146

4,069

信用リスク引当金繰入額

42

43

86

156

315

利息以外の費用

738

657

805

2,791

2,648

23

23

61

97

109

税引前利益

このうち： 実施コスト

265

338

86

1,198

1,107

費用／収益比率

71％

63％

82％

67％

65％

税引後平均アクティブ資本利益率

12％

14％

(4)％

14％

13％

- 110 -

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の GTB の純収益は、厳しい市場環境が続いたにもかかわらず、2013 年第 4 四半
期から 6,900 万ユーロ、率にして 7％増加し、10 億ユーロを計上しました。貿易金融は、特にアジアにおける堅調な取引高およびマージンの安定化により増収となり、法人信託サービスは、取引高の増加により増収となりました。キャッシュ・マネジメントの収益は、継続している低金利環境によるマイナスの影響を受けました。
2014 年第 4 四半期の GTB の信用リスク引当金繰入額は、貿易金融において一顧客に発生した信用事由による影響を受けた 2013 年第 4 四半期から 4,400 万ユーロ減少し、4,200 万ユーロとなりました。
2014 年第 4 四半期の GTB の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 6,700 万ユーロ、率にして8％減少し、7 億 3,800 万ユーロとなりました。この減少は、主に 2014 年第 4 四半期におけるスト
ラテジー2015 プラスの実施に関連した費用の減少、すなわちオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した投資および減損の減少によるものですが、収益関連費用の増加により一部相殺されました。
2014 年第 4 四半期の GTB の税引前利益は、2013 年第 4 四半期から 1 億 7,900 万ユーロ増加し、2
億 6,500 万ユーロを計上しました。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

1,242

1,267

1,185

2014 年通年2013 年通年

4,710

4,735

信用リスク引当金繰入額（戻入額）

(0)

1

9

(7)

23

利息以外の費用

874

977

975

3,686

3,929

31

65

73

234

318

税引前利益

このうち： 実施コスト

365

288

200

1,027

782

費用／収益比率

70％

77％

82％

78％

83％

税引後平均アクティブ資本利益率

15％

11％

3％

11％

8％

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の Deutsche AWM の純収益は、2013 年第 4 四半期から 5,700 万ユーロ、率にして5％増加し、12 億ユーロを計上しました。マネジメント・フィーおよびその他の経常的な収益は、資金流入や外国為替レートの影響による平均運用資産残高の増大を反映して、前年同四半期から
7,100 万ユーロ、率にして 12％増加しました。運用報酬および取引手数料ならびにその他の一時的な収益は、「アセット・マネジメント」における運用報酬の減少や、個人顧客向けの資本市場および外国為替商品の取引の減少を受けて、前年同四半期から 3,100 万ユーロ、率にして 12％減少しました。純利息収益は、貸出残高の増加および過去の期間の貸付金利の回復を受けて、前年同四半期から 2,200 万ユーロ、率にして 15％増加しました。その他商品からの収益は、2013 年第 4 四半
期から 2,400 万ユーロ、率にして 53％増加しましたが、これは主にオルタナティブの収益の増加によるものでした。アビーライフの保険加入者のポジションは、時価評価の変動により、2013 年
第 4 四半期から 3,000 万ユーロ、率にして 27％減少しました。2014 年は、いくつかのファンドの- 111 -

報酬構造が変更されたことにより、収益が運用報酬からマネジメント・フィーに移行し、これにより経常的な収益が増加しました。
2014 年第 4 四半期の Deutsche AWM の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 1 億 200 万ユーロ、率にして 10％減少し、8 億 7,400 万ユーロとなりました。実施コスト、訴訟費用、保険加入者からの保険金請求およびスカダーに関する評価増を調整したベースでは、オペレーショナル・エクセレ
ンス・プログラムによる節減が、戦略的採用および CRD4 や年金に関連した報酬費用への一時的影響によって相殺されたことにより、コストが増加しました。
2014 年第 4 四半期の Deutsche AWM の税引前利益は、2013 年第 4 四半期から 1 億 6,500 万ユーロ、率にして 82％増加して、3 億 6,500 万ユーロとなりました。
2014 年 12 月 31 日現在の運用資産は、2014 年 9 月 30 日から 330 億ユーロ増加して 1 兆 390 億ユー
ロとなりました。100 億ユーロの純資金流入は、パッシブ、ウェルス・マネジメント、アクティブおよびオルタナティブの各ビジネスのすべてに、また広い顧客層および地域にわたっています。

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

純収益

161

20

(157)

2014 年通年2013 年通年
211964

信用リスク引当金繰入額

131

42

319

259

818

利息以外の費用

722

1,026

799

2,804

3,550

税引前利益（損失）(690)(1,049)(1,272)(2,851)(3,402)

2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の NCOU の純収益は、2013 年第 4 四半期から 3 億 1,800 万ユーロ増加し、1 億
6,100 万ユーロとなりました。これは、2013 年第 4 四半期の収益には、BHF バンクの売却に関連した 1 億 8,300 万ユーロの損失や調達評価調整（FVA）が初めて適用されたことによる 1 億 7,100 万
ユーロのマイナスの影響が含まれていたことによるものですが、2014 年第 4 四半期のポートフォ
リオの収益の減少によりその影響は一部相殺されました。
2014 年第 4 四半期の NCOU の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 4 四半期から 1 億 8,800 万ユー
ロ減少し、1 億 3,100 万ユーロとなりました。これは、欧州の商業用不動産部門のエクスポージャーに関連した引当てが減少したことによるものです。
2014 年第 4 四半期の NCOU の利息以外の費用は、2013 年第 4 四半期から 7,700 万ユーロ、率にして10％の減少となりました。これは、主に訴訟費用の減少や BHF バンクの売却によるものですが、マ
ヘル・ターミナルズに関する 1 億 9,400 万ユーロの減損により相殺されました。
2014 年第 4 四半期の NCOU の税引前損失は、2013 年第 4 四半期から 5 億 8,200 万ユーロ改善して、
6 億 9,000 万ユーロとなりましたが、これは主に前述の変動および影響によるものでした。

- 112 -

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 3 四半期

2013 年
第 4 四半期

2014 年通年2013 年通年

純収益

(5)

0

(334)

(497)

(929)

信用リスク引当金繰入額

(0)

(0)

0

1

0

利息以外の費用

257

46

792

389

830

税引前利益（損失）

(258)

(43)

(1,131)(859)(1,744)2014 年第 4 四半期業績
2014 年第 4 四半期の C&A の税引前損失は、2013 年第 4 四半期の税引前損失が 11 億ユーロであったのに対し、2 億 5,800 万ユーロとなりました。損失額の減少は主に、訴訟費用の減少や調達評価調整（FVA）による損失の減少によるものですが、銀行税の増加により一部相殺されました。
本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2014 年の年次報告書および Form 20-F は 2015 年
3 月 24 日に公表される予定です。

添付資料：
本資料は 2014 年第 4 四半期の補足財務データの抜粋です。
2014 年第 4 四半期の補足財務データはhttp://www.db.com/ir/financial-supplementsより入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、本リリースにおいて当該調整について記載されていない限り、
www.db.com/ir から入手可能な 2014 年第 4 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 113 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2014年12月31日に 2013年12月31日に終了した3ヵ月

終了した3ヵ月2014年通年

2013年通年

3,818

3,895

14,272

14,834

369

725

1,134

2,065

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,449

3,170

13,13812,769

手数料およびフィー収益

3,169

3,074

12,40912,308

551

(421)

4,251

3,817

売却可能金融資産に係る純利得

63

157

242

394

持分法適用投資に係る純利益

126

95

619

369

その他の収益（損失）

106

(236)

157

193

利息以外の収益合計

4,016

2,669

17,67917,082

給与手当

2,982

2,672

12,512

12,329

一般管理費

4,030

4,639

14,654

15,126

保険業務に係る費用

80

104

289

460

無形資産の減損

111

79

111

79

9

112

134

399

利息以外の費用合計

7,213

7,607

27,70028,394

税引前利益（損失）253(1,768)

3,116

1,456

法人所得税費用 （ベネフィット）

(189)

(402)

1,425

775

純利益（損失）441(1,365)

1,691

681

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得（損失）

再構築費用

非支配持分に帰属する純利益（損失）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 114 -

4

(5)

28

15

438

(1,360)

1,663

666

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2014年

2013年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)€ 24.99€ 33.07(24) %(1)€ 28.02€ 35.48(21) %

ドイツ銀行株式 安値 (1)€ 22.66€ 31.42(28) %€ 0.32€ (1.26)

N/M

ドイツ銀行株式 高値

基本的1株当たり利益(2)€ 0.31€ (1.26)

N/M

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,385

1,077

29 %

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,411

1,077

31 %

希薄化後1株当たり利益

(3)

1.5 %

(12.6) %14.1 ppt(3)(4)

1.5 %(12.7) %14.2 ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(3)

2.6 %(9.7) %

12.3 ppt

2.6 %(9.8) %

12.5 ppt

税引前平均株主持分合計利益率

税引前平均アクティブ資本利益率(3)(4)

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)€ 49.32€ 50.80(3) %基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)€ 38.53€ 37.872%

費用/収益比率 (3)92.1 %

115.9 %

(23.8) ppt

38.1 %

40.7 %(2.6) ppt

54.0 %

75.2 %(21.2) ppt

7,834

6,564

19 %

369

725

(49) %

基本的流通株式1株当たり純資産

報酬比率

(3)

非報酬比率
純収益合計

(3)

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

7,213

7,607

(5) %

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ

253(1,768)N/M

純利益 （損失）441(1,365)

N/M

1,718

1,611

7%

68.4

54.7

25 %

394

300

N/M

普通株式等 Tier 1 資本比率 (3)(5)(6)

11.7 %

12.8 %

N/M

Tier 1 自己資本比率 (3)(5)(6)

12.9 %

16.9 %

N/M

2,814

2,907

(3) %

1,845

1,924

(4) %

98,13898,2540%45,392

46,377

(2) %

A3

A2

利息以外の費用合計

資産合計

(5)

単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (5)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(5)(6) 単位：十億ユーロ

拠点数

(5)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(5)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス
スタンダード・アンド・プアーズ

AA

フィッチ・レーティングス

A+A+(1) 株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。2014年に実施の増資を反映するため、権利付株式最終取引日である2014年6月5日以前の株価については修正係数0.9538を乗じて遡及的に調整。
(2) 想定される転換による分子への影響を含む。
(3) 定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2014（英文）」の17、18頁を参照のこと。
(4) 平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2014（英文）」の16頁を参照のこと。
(5) 四半期末時点(6) リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は、バーゼル2.5（2013年12月31日まで）およびCRR/CRD4完全適用
ベース（2014年1月1日以降）に基づく。
＊ 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 115 -

2015 年 3 月 11 日

連邦準備制度理事会による 2015 年 DFAST および CCAR の結果に対するドイツ銀行のステートメント
ドイツ銀行は本日、連邦準備制度理事会（FRB）が発表した 2015 年のドッド・フランク法ストレ
ステスト（DFAST）および包括的資本分析検査（CCAR）プロセスの結果について回答しました。ドイツ銀行 AG の子会社でグループ全体の総資産の 5％未満を占めるドイチェ・バンク・トラスト・
コーポレーション（DBTC）は、今年初めて同検査に参加した唯一の銀行持株会社です。
DFAST
FRB は 3 月 5 日、厳しい経済・金融ストレスの下において、CCAR 基準に照らして DBTC が規制上必要とされる最低限のレベルを上回る資本比率を維持できることを発表しています。過度に厳しい
経済シナリオ下においても、DBTC の予想される普通株式等 Tier 1 資本比率は、規制上必要とされる最低基準を上回り、対象となる 9 四半期（2016 年末まで）の期間において 28.6％を下回らないものとされています。また、DBTC の Tier 1 レバレッジ比率についても規制上の最低基準を上回り、同期間において 11.0％を下回らないものとされています。
CCAR
FRB は本日、配当および自社株買いの計画を含まない DBTC の資本計画案について、定性的理由により反対したと発表しました。ドイツ銀行は資本計画プロセスの強化、増強に注力してまいります。
ドイツ銀行は最良の社内システムおよび統制を確保するために 1,300 人の専任スタッフを新たに雇用し、米国では様々な管理部門において 500 人を超える従業員を採用しています。これらの採用は、既に発表している長期に持続可能な戦略的事業構造を構築するための 10 億ユーロの投資の一部です。
DFAST および CCAR 結果に関する DBTC の開示は以下をご参照ください。
https://www.db.com/ir/reports
DBTC および他の参加各社の CCAR 結果に関する情報公開については、FRB のウェブサイトをご参照ください。

ドイツ銀行は顧客重視のグローバル・ユニバーサルバンクとして、世界中で 2,800 万にのぼるお客さまに幅広いサービスをお届けしています。当行は、ドイツはもとより、欧州、さらに米州およびアジア・太平洋地域においても強固な事業基盤を有し、事業法人、政府、機関投資家、中小企業、個人のお客さまに、商業銀
行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。

- 116 -

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 117 -

2015 年 4 月 22 日

ドイツ銀行、2015 年第 1 四半期の訴訟費用は約 15 億ユーロ
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2015 年第 1 四半期に約 15 億ユーロの訴訟費用を計上する見通しであることを発表しました。当訴訟費用の大半は税控除の対象外です。当
該費用の計上にもかかわらず、ドイツ銀行の第 1 四半期決算は黒字となり、過去最高に近い収益が見込まれます。
当行は、2015 年第 1 四半期決算（未監査）の発表の際にさらなる詳細を明らかにします。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 118 -

2015 年 4 月 23 日

ドイツ銀行、米国および英国の当局と、銀行間取引金利指標に関する
残るすべての調査について共同で合意
ドイツ銀行は、銀行間取引金利指標の過去の申告に係る当局による業界全体に対する調査に関連して、米国の司法省（DOJ)、商品先物取引委員会（CFTC)およびニューヨーク州金融監督局（NYDFS)、ならびに英国の金融行動監督機構（FCA)と共同合意に達しました。



ドイツ銀行は、DOJ、CFTC および NYDFS に対し 21 億 7,500 万米ドル、また FCA に対し 2
億 2,680 万英ポンドの制裁金を支払うことに合意しました。



ドイツ銀行は、2015 年第 1 四半期決算において、銀行間取引金利およびその他の件に関して約 15 億ユーロの追加の引当金を計上します。



過去および現在の取締役会メンバーについては、誰もこの度のトレーダーによる不正行為への関与および認識はなかったとされました。



当行は、これまでにこの度のトレーダーによる不正行為に関与した個人に対して懲戒または解雇処分を実施し、大幅に管理を強化しており、また本件の取り扱いにおける当行の行動に関する徹底した検討を行っています。

ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、米国および英国の当局と、銀行間取引金利
指標の過去の申告に係る当行に対する残るすべての調査について、共同合意に達しました。
米国の DOJ、CFTC および NYDFS、英国の FCA とのこの度の合意解決は、複数の通貨における銀行間取引金利の設定に関して業界全体に対して行われてきた調査に関連するものです。
和解事項として、ドイツ銀行は、DOJ、CFTC および NYDFS に対し 21 億 7,500 万米ドル、また FCAに対し 2 億 2,680 万英ポンドの制裁金を支払うことに合意しました。ドイツ銀行は 2015 年第 1 四半期決算において、銀行間取引金利およびその他の件に関して約 15 億ユーロの追加の引当金を計上します。
過去および現在の取締役会メンバーについては、誰もこの度のトレーダーによる不正行為への関与および認識はなかったとされました。
ドイツ銀行共同経営責任者のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「本件については誠に遺憾ですが、この度解決に至ったことを嬉しく思います。
当行は当局による調査結果を認めます」「当行はこれまで、この度のトレーダーによる不正行為に関与した個人に対して懲戒または解雇処分を実施し、管理部門、社内プロセスおよび記録保持を大幅に強化し、また本件の取り扱いにおける当行の行動に関する徹底した検討を行っています」- 119 -

「今回の和解合意は、過去の問題を検討し、当行が今後、顧客や株主の皆様、そして社会全体の信頼を取り戻すことを確実にする新たなステップとなります」
ドイツ銀行は当行の規範に反する行動をとった者に対して社内処分を行っています。これまで当行は、本件に関する徹底した調査を実施してきました。本件に関して当行が実施した社内調査は過去最大のもので、１億 5,000 万通を超える電子文書および 85 万件の録音記録を収集し、2,100万通の電子文書および 32 万件の録音記録の精査が行われました。
当行は、文書および録音記録の収集および提出に関して、不備や遅れがあったことを認識しています。当行は 2012 年以来、電子的な記録の発見に従事する専任従業員の数を 200 名に大幅増員し、関連する支出を 600％増やしました。
ドイツ銀行の社内プロセスおよび管理に関する主な変更点は以下のとおりです。


ベンチマーク・アンド・インデックス・コントロール・グループの創設: 現在、当該グループが、当行の銀行間取引金利の申告を監督し、独立した管理部門であるリスク管理部門
への報告を行っています。



LIBOR/EURIBOR の申告者とトレーダーの職務の物理的な分離を含む完全分離: 現在、金利の申告は、予測ベースではなく、可能な限り観測しうる取引に基づくベースで行われています。

当局および当行の双方にとって重要な、電子的コミュニケーションと音声コミュニケーシ
ョンの迅速な識別を可能とする当行のシステムおよび管理機能の向上： これは既に公表済みの 10 億ユーロにおよぶシステムおよび管理機能の向上プログラムに組み込まれています。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 120 -

2015 年 4 月 26 日

ドイツ銀行、2015 年第 1 四半期に 5 億 5,900 万ユーロの純利益を計上
グループ業績
－税引前利益（IBIT）は、2014 年第 1 四半期から 12％減少し、15 億ユーロ－

非中核事業部門（NCOU）を除いた中核事業部門の税引前利益は前年同四半期から 3 億
6,000 万ユーロ減少し、19 億ユーロ－

純収益は、事業全般における堅調な業績および外国為替レートの変動による好影響を反映
して、前年同四半期比 24％増の 104 億ユーロ－

利息以外の費用は前年同四半期から 34％増加し、87 億ユーロ－

2015 年第 1 四半期の訴訟費用は 15 億ユーロで、訴訟損失引当金残高は 2015 年第 1 四半期
末現在で 48 億ユーロ－

調整済コストは、銀行税費用の増加および外国為替レートの推移による影響を反映して、前年同四半期比 12％増の 67 億ユーロ－

純利益は 5 億 5,900 万ユーロ、2015 年第 1 四半期の税引後平均アクティブ資本利益率（RoE）はグループ全体で 3.1％、中核事業部門は 5.1％

自己資本強化およびレバレッジに関する事項－

2015 年第 1 四半期末現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は、2014 年末から 60 ベーシスポイント低下し、11.1％－

CET1 資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）は 2014 年末から 4％増加し、478 億ユーロ－

リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、2014 年第 4 四半期から 9％増加し、4,310 億ユーロ－

CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、2014 年末から 10 ベーシスポイント低下し、
3.4％－ 1 株当たり有形純資産は 2014 年第 4 四半期から 7.1％増加し、41.26 ユーロ

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2015 年第 1 四半期の業績を発表しました。2015 年第 1 四半期のグループ全体の純収益は前年同四半期比 24％増の 104 億ユーロとなり、利息以外の費用は 34％増の 87 億ユーロとなりました。2015 年第 1 四半期の税引前利益は、前年同四半期の 17 億ユーロに対し、15 億ユーロとなりました。なお、2015 年第 1 四半期には、15億ユーロの訴訟費用が含まれています。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「2015 年第 1 四半期は、当行の中核事業全体の強固な基盤により、収益は過去最高に近い水準となりました。利益は、主に銀行間取引金利（IBOR）に関する米国当局および英国当局との最終的和解を反映した 15 億ユーロの訴訟費用ならびに 5 億 6,100 万ユーロの銀行税賦課による影響を受けました。」- 121 -

さらに、次のように述べています。「中核事業部門の税引前利益（調整後）は、堅調な収益および当行の調整済コストの徹底した管理を反映して、2012 年にストラテジー2015 プラスを開始して以来最高となる 35 億ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）においては、堅調な顧客取引、好調な市況および近時歴史的に低い水準で推移していた市場ボラティリティが正常化したことにより、債券セールス／トレーディングの収益が直近 8 四半期で最高となり、株式セールス／トレーディングの収益が 2008 年以来最高となりました。個人顧客
および中堅企業（PBC）ならびにグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）は、長引く低金利という厳しい環境にもかかわらず、過去最高に近い四半期利益を達成しました。ドイチェ・ア
セット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）は、収益が大幅に増加し、税引前利益が前年同四半期から 75％増となり、純資金流入が 170 億ユーロとなりました。」
そして次のように結んでいます。「2015 年第 1 四半期の業績は、当行の業務基盤がストラテジー
2015 プラスの取組みを開始した 2012 年よりも格段に強化されていることを端的に示しています。
当行は、経営資源の厳格な管理や規制遵守に関する多額の投資にもかかわらず好業績を収め、資本基盤を大幅に強化しました。当行は、強い基盤の上に立って当行の戦略の次の段階に進んで参ります。」

グループ業績
特に表示がない限り2015 年

2014 年

2014 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 1 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期（2014 年第 1 四半期比）（2014 年第 4 四半期比）

純収益

10,376

7,832

8,392

1,983

2,543

信用リスク引当金繰入額

218

369

246

(28)

(151)

利息以外の費用

8,678

7,211

6,466

2,212

1,467

税引前利益

1,479

253

1,680

(201)

1,227

純利益

559

441

1,103

(544)

118

費用／収益比率

84％

92％

77％

7ppt

(8)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

3％

3％

8％

(5)ppt0ppt

調整済コスト
特に表示がない限り2015 年

2014 年

2014 年

2014 年

2014 年

単位：百万ユーロ第 1 四半期

第 4 四半期

第 3 四半期

第 2 四半期

第 1 四半期

利息以外の費用

8,678

7,211

7,328

6,693

6,466

調整済コスト

6,699

6,010

6,043

5,723

5,992

実施コスト

208

362

253

375

310

訴訟費用

1,544

207

894

470

0

153

80

77

80

52
27

以下を除く：

保険業務に係る費用
その他退職費用

44

35

40

16

その他 1

31

517

23

29

85

費用／収益比率（調整後）2

65％

77％

77％

73％

71％

報酬比率

33％

38％

41％

38％

40％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) 一定の小規模な一時的支払および減損を含む。2014 年第 1 四半期は NCOU における減損を含む。2014 年第 2 四半期から 2014 年第 4
四半期は貸出手数料に係る費用（2014 年第 2 四半期：32 百万ユーロ、2014 年第 3 四半期：38 百万ユーロ、2014 年第 4 四半期：330 百万ユーロ）を含む。2014 年第 4 四半期はのれんおよび無形資産の 83 百万ユーロの評価増および NCOU におけるマヘルの約 200 百万ユー
ロの減損を含む。
2) 収益(報告値)で除した調整済コスト- 122 -

2015 年第 1 四半期のグループ全体の純収益は、外国為替レートの有利な変動により、2014 年第 1
四半期の 84 億ユーロから 20 億ユーロ、率にして 24％増加し、104 億ユーロとなりました。この2014 年第 1 四半期からの増収は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における 15％（6 億 1,200 万ユーロ）の増収とドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメ
ント（Deutsche AWM）における 29％（3 億 1,400 万ユーロ）の増収によるものでした。非中核事業部門（NCOU）の 2015 年第 1 四半期の収益は、特定の訴訟費用の組み戻しと継続的なリスク低減に伴う利益の恩恵を受けて、2014 年第 1 四半期から 2 億 7,300 万ユーロ増加し、3 億 3,600 万ユーロとなりました。
グループ全体の信用リスク引当金繰入額は、2014 年第 1 四半期から 2,800 万ユーロ、率にして12％減少し、2015 年第 1 四半期は 2 億 1,800 万ユーロとなりました。これは主に NCOU におけるIAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更された資産に関する引当金繰入額の減少によるものでしたが、この減少は、船舶ポートフォリオにおける引当金の増加に起因する CB&S の信用リスク
引当金繰入額の増加により一部相殺されました。
グループ全体の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 22 億ユーロ、率にして 34％増加し、2015 年第 1 四半期は 87 億ユーロとなりました。この増加の主な要因としては、訴訟費用の増加、外国為替レートの変動および銀行税費用が挙げられます。2015 年第 1 四半期の訴訟費用は 15 億ユーロでした。銀行税費用は、規模の拡大と 2015 年第 1 四半期において当該課税の通年の影響額を認識したことにより、2014 年第 1 四半期から 5 億 2,700 万ユーロ増加しました。規制に伴う費用の増加も利息以外の費用に影響を及ぼしました。
グループ全体の税引前利益は、収益の増加と信用リスク引当金繰入額の減少により一部相殺された
ものの、利息以外の費用（主に訴訟に対する引当金）の増加を反映して、2014 年第 1 四半期の 17
億ユーロに対し、2015 年第 1 四半期は 15 億ユーロとなりました。
グループ全体の純利益は、2014 年第 1 四半期の 11 億ユーロに対し、2015 年第 1 四半期は 5 億
5,900 万ユーロとなりました。法人所得税費用は、2014 年第 1 四半期の 5 億 7,700 万ユーロに対し、2015 年第 1 四半期は 9 億 2,000 万ユーロとなりました。2015 年第 1 四半期の実効税率は、主に税控除の対象外の訴訟費用の影響を受け、62％となりました。前年同四半期の実効税率は 34％でした。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2015 年 3 月 31 日

2014 年 12 月 31 日 42014 年 3 月 31 日

普通株式等 Tier 1 資本比率 1

11.1％

11.7％

9.5％

リスク・ウェイテッド・アセット 1

431

394

373

流動性準備金

203

184

171

資産合計（IFRS）

1,955

1,709

1,637

CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー2

1,549

1,445

1,423

3.4％

3.5％

2.5％

レバレッジ比率

31) CRR/CRD4 完全適用ベース に基づく。
2) CRR/CRD4 （2014 年 3 月 31 日の想定値については改正前 CRR/CRD4）に基づく。
3) CRR/CRD4 完全適用べース Tier 1 資本および CRR/CRD4（2014 年 3 月 31 日の想定値については改正前 CRR/CRD4）によるレバレッジ・エクスポージャーに基づく。
4)資本比率およびレバレッジ比率は、当行の内部指針に基づき未払配当金を含む。

- 123 -

当行の 2015 年 3 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（CRR／CRD4 完全適用ベース）
は、2014 年 12 月 31 日現在から約 60 ベーシスポイント低下して 11.1％でした。2015 年 3 月 31 日
現在の普通株式等 Tier 1 資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、主に外国為替レートの変動により、2014 年第 4 四半期末から 18 億ユーロ増加し、478 億ユーロでした。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、外国為替レートの変動、オペレーショナル・
リスクに係る RWA の増加および CB&S における季節要因による事業の伸びを反映して、2014 年第 4四半期から 370 億ユーロ増加し、2015 年第 1 四半期末現在では 4,310 億ユーロとなりました。
2015 年 3 月 31 日現在の CRR／CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は 3.4％でした。レバレッ
ジ・エクスポージャーは、2014 年 12 月 31 日現在から 1,040 億ユーロ増加し、2015 年 3 月 31 日現
在では 1 兆 5,490 億ユーロとなりました。この増加はほぼすべて、外国為替レートの変動によるものでした。2015 年第 1 四半期に、当行の CRR／CRD4 適用ベースの資本比率およびレバレッジ比率
は、中間利益の算入と配当金の控除を要請する欧州中央銀行（ECB）の最近の決定によりマイナスの影響を受けました。
2015 年 3 月 31 日現在の資産合計は、2014 年 12 月 31 日現在から 2,470 億ユーロ、率にして 14％増加し、1 兆 9,550 億ユーロとなりました。この増加は主に、2015 年第 1 四半期における外国為替レートの変動ならびに市場ボラティリティおよび取引量の増加を背景としたデリバティブ時価評価総額の増加によるものでした。
資本市場での発行額：当行は、2015 年第 1 四半期に資本市場において合計 169 億ユーロの債券の発行を行いました。関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは 49 ベーシスポイン
トであり、満期までの平均年限は 5.7 年となっています。当行の 2015 年通年の累計発行予定額は300 億ユーロから 350 億ユーロです。
2015 年 3 月 31 日現在の流動性準備金は 2,030 億ユーロとなり、そのうちの 39％が主に中央銀行に預けられている現金および現金同等物です。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

4,654

2,965

4,042

612

1,690

信用リスク引当金繰入額

37

9

16

21

27

利息以外の費用

3,959

2,628

2,566

1,393

1,331

非支配持分

16

2

21

(6)

14

税引前利益

643

325

1,439

(796)

318

費用／収益比率

85％

89％

63％

22ppt

(4)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

5％

3％

18％

(12)ppt

3ppt

2015 年第 1 四半期の CB&S の純収益は、市場環境の改善や、市場ボラティリティの上昇、外国為替レートの有利な変動により、2014 年第 1 四半期の 40 億ユーロから 6 億 1,200 万ユーロ、率にして15％増加し、47 億ユーロを計上しました。純収益には、信用評価調整（CVA）（リスク・ウェイテ
ッド・アセットの軽減への取り組みに関連する）、債務評価調整（DVA）および調達評価調整（FVA）を含む評価調整による合計 2 億 2,600 万ユーロの損失（2014 年第 1 四半期は、300 万ユー
ロの利益）が含まれています。

- 124 -

債券およびその他商品のセールス／トレーディングの 2015 年第 1 四半期の純収益は、2014 年第 1四半期から 2 億 800 万ユーロ、率にして 9％増加し、26 億ユーロを計上しました。かかる純収益には、評価調整項目に係る合計 2 億 800 万ユーロの損失（FVA による 1 億 9,300 万ユーロの損失およびリスク・ウェイテッド・アセットの軽減への取り組みに関連した CVA による 1,600 万ユーロの損
失を含む）が含まれています。これは、4,300 万ユーロの利益を計上した 2014 年第 1 四半期とは対照的でした。外国為替は、顧客取引の活発化や市場ボラティリティの上昇を反映して、大幅な増収となりました。金利の収益は、特に欧州における顧客取引の活発化により増加しました。フロ
ー・クレジットの収益は、前年同四半期を大きく上回り、エマージング・マーケッツも、市場環境の改善を受けて増収となりました。ディストレスト・プロダクツの収益は、好調であった 2014 年
第 1 四半期を大きく下回りました。住宅ローン担保債券（RMBS）は、困難な市場環境により大幅な減収となりました。
2015 年第 1 四半期の株式セールス／トレーディングの純収益は、2014 年第 1 四半期から 2 億
4,200 万ユーロ、率にして 31％増加し、10 億ユーロを計上しました。プライム・ファイナンスの収益は、顧客残高の増加を受けて前年同四半期を大きく上回りました。株式デリバティブの収益は、北米およびアジアにおける業績の向上を反映して、増加しました。株式トレーディングの収益もまた、良好な市況や株価の上昇を要因とするアジアおよび欧州における増収により、増加しました。
2015 年第 1 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの純収益は、2014 年第 1 四半期から 1 億
5,900 万ユーロ、率にして 26％増加し、7 億 8,400 万ユーロを計上しました。アドバイザリーの収益は、手数料プールの増加を受けて、前年同四半期を大きく上回りました。株式オリジネーション
および債券オリジネーションの収益は、堅調なディール・フローにより、前年同四半期を上回りました。
CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2014 年第 1 四半期の 1,600 万ユーロに対し、2015 年第 1 四半
期は 3,700 万ユーロとなりました。これは、船舶ポートフォリオにおける引当金の増加を要因とするものです。
2015 年第 1 四半期の CB&S の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 14 億ユーロ、率にして54％増加し、40 億ユーロとなりました。この増加は、訴訟費用の大幅な増加、外国為替レートの不利な推移および規制要件に係る費用によるもので、これによりオペレーショナル・エクセレン
ス・プログラムによる節減効果や報酬費用の減少が相殺されました。
CB&S の税引前利益は、2014 年第 1 四半期から 7 億 9,600 万ユーロ減少し、6 億 4,300 万ユーロとなりました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

2,471

2,390

2,452

20

81

信用リスク引当金繰入額

135

187

140

(6)

(52)

利息以外の費用

1,801

2,190

1,836

(36)

(390)

0

0

0

0

0

非支配持分
税引前利益

536

13

475

61

523

費用／収益比率

73％

92％

75％

(2)ppt(19)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

8％

0％

9％

(0)ppt8ppt

2015 年第 1 四半期の PBC の純収益は、2014 年第 1 四半期から 2,000 万ユーロ、率にして 1％増加
し、25 億ユーロを計上しました。クレジット商品の収益は、2014 年第 1 四半期から 8,300 万ユー
ロ、率にして 10％増加しました。これは、特に住宅ローンおよび住宅貯蓄融資における融資残高の増加および貸出マージンの改善によるものです。この増収には、ポストバンクのビジネス・パー- 125 -

トナーとの契約条件の調整が奏功したことによる特定の効果や、プライベート・アンド・コマーシャル・バンキングにおける内部資金調達モデルの更新に関連する影響もありました。投資商品や保険商品からの収益は、2014 年第 1 四半期から 5,700 万ユーロ、率にして 16％増加し、金融危機の発生以来四半期としては最も高い 4 億 600 万ユーロの収益を上げました。これは、証券ブローカレッジ業務における取引の継続的な成長を要因とするものです。預金商品の収益は、欧州において継続する低金利環境により、2014 年第 1 四半期から 6,300 万ユーロ、率にして 8％減少しました。ポ
スタルおよび付随的なポストバンク・サービスの純収益は、ドイツポスト DHL との新たな契約を要因として、2014 年第 1 四半期から 4,300 万ユーロ、率にして 41％減少しました。支払・クレジッ
トカード・口座管理からの純収益は、2014 年第 1 四半期から 1,200 万ユーロ、率にして 5％減少しましたが、この減収は、主に決済およびカード手数料に関する規制上の変更によるものです。2014
年第 1 四半期の収益は、それより前の期に完了した事業の売却に関連する利益によるプラスの影響を受けましたが、2015 年第 1 四半期の収益は、ポストバンクに関する営業関連以外の活動による増収や華夏銀行への投資からの収益の増加の恩恵を受けました。
2015 年第 1 四半期の PBC の信用リスク引当金繰入額は、2014 年第 1 四半期の水準から 600 万ユー
ロ、率にして 4％減少し、1 億 3,500 万ユーロとなりました。信用リスク引当金繰入額は、PBC の貸出金の信用の質やドイツにおける良好な経済環境を反映して、引き続き歴史的な低水準に留まりました。
2015 年第 1 四半期の PBC の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 3,600 万ユーロ、率にして2％減少し、18 億ユーロとなりました。オペレーショナル・エクセレンス・プログラムやポストバ
ンクの統合プログラムの実施コストは、これらのプログラムの想定された進展に伴って 2,300 万ユ
ーロ減少しました。また、PBC は引き続き、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに基づいて実施される効率性向上に向けた施策による節減効果を実現することができました。これらの効
果は、主に規制要件への対応や新たな管理部門の設立に起因する管理費用の増加により一部相殺されました。
2015 年第 1 四半期の PBC の税引前利益は、2014 年第 1 四半期から 6,100 万ユーロ、率にして 13％増加し、5 億 3,600 万ユーロを計上しました。
PBC の運用資産は、2014 年 12 月 31 日現在から 110 億ユーロ増加しました。これは主に時価の上昇や証券における若干の資金流入を要因とするものです。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

1,133

1,039

1,018

114

94

信用リスク引当金繰入額

15

42

24

(9)

(27)

利息以外の費用

709

749

638

71

(40)

税引前利益

409

249

357

53

161

費用／収益比率

63％

72％

63％

0ppt

(9)ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

15％

10％

17％

(3)ppt5ppt

2015 年第 1 四半期の GTB の純収益は、外国為替レートの有利な変動を受けて、2014 年第 1 四半期
から 1 億 1,400 万ユーロ、率にして 11％増加し、過去最高水準の 11 億ユーロを計上しました。前
年同四半期の純収益には、レジストラー・サービシズ GmbH の売却益が含まれていました。貿易金
融では、取引高の増加が低金利や長引くマージン低下による影響を上回りました。法人信託サービ
スの収益は、主にアジア太平洋地域における堅調な取引高の増加の恩恵を受けました。キャッシュ・マネジメントにおいても取引高が増加しました。
- 126 -

2015 年第 1 四半期の GTB の信用リスク引当金繰入額は、2014 年第 1 四半期から 900 万ユーロ減少
し、1,500 万ユーロとなりました。これは、貿易金融とオランダの商業銀行事業の双方における引当金の減少を要因とするものです。
2015 年第 1 四半期の GTB の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 7,100 万ユーロ、率にして11％増加し、7 億 900 万ユーロとなりました。この増加は、主に外国為替レートの変動、規制要件の遵守に係る費用の増加および収益関連費用の増加によるものです。
2015 年第 1 四半期の GTB の税引前利益は、2014 年第 1 四半期から 5,300 万ユーロ、率にして 15％増加し、4 億 900 万ユーロを計上しました。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額（戻入額）

2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

1,379

1,240

1,065

314

139

4

(0)

(1)

(5)

4

利息以外の費用

1,084

878

899

185

206

非支配持分

(0)

4

(0)

0

(4)

税引前利益

291

358

167

125

(66)

費用／収益比率

79％

71％

84％

(6)ppt8ppt

税引後平均アクティブ資本利益率

10％

13％

7％

3ppt

(3)ppt2015 年第 1 四半期の Deutsche AWM の純収益は、2014 年第 1 四半期から 3 億 1,400 万ユーロ、率にして 29％増加し、14 億ユーロを計上しました。マネジメント・フィーおよびその他の経常的な収益は、資金流入や相場水準の上昇および外国為替レートの変動による平均運用資産残高の増大を反映して、前年同四半期から 2 億 900 万ユーロ、率にして 34％増加しました。純利息収益は、貸出残高の増加および外国為替レートの有利な変動を受けて、前年同四半期から 4,300 万ユーロ、率にして 29％増加しました。その他商品からの収益は、2014 年第 1 四半期から 6,700 万ユーロ、率にして 95％減少しました。これは主に低金利環境による退職関連商品からの不利な影響および HETA
（オーストリアの不良債権管理機関）に対する 1 億 1,000 万ユーロのエクスポージャーに関連したアクティブ商品の評価減によるものでしたが、オルタナティブ商品の伸びにより一部相殺されました。アビーライフの保険加入者のポジションは、時価評価益の増加により、2014 年第 1 四半期から 1 億 2,700 万ユーロ増加しました。
Deutsche AWM の信用リスク引当金繰入額は、400 万ユーロと、非常に低い水準を保ちました。
2015 年第 1 四半期の Deutsche AWM の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 1 億 8,500 万ユー
ロ、率にして 21％増加し、11 億ユーロとなりました。この増加は、保険加入者からの保険金請求の増加、外国為替レートの変動の影響、増収に伴うコスト増および主に規制要件の強化や戦略的採用に関連した報酬費用の増加によるものでした。これは、オペレーショナル・エクセレンス・プロ
グラムに関する実施コストが減少したことおよび訴訟費用が減少したことにより一部相殺されました。
2015 年第 1 四半期の Deutsche AWM の税引前利益は、2014 年第 1 四半期から 1 億 2,500 万ユーロ、率にして 75％増加して、2 億 9,100 万ユーロとなりました。

- 127 -

2015 年 3 月 31 日現在の運用資産は、2014 年 12 月 31 日現在から 1,200 億ユーロ増加して 1 兆
2,000 億ユーロとなりました。この増加は主に、外国為替レートの変動による 630 億ユーロ、相場上昇による 460 億ユーロのおよび 170 億ユーロの資金流入によるものでした。

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

純収益

336

153

63

273

184

信用リスク引当金繰入額

28

131

67

(39)

(104)

利息以外の費用

690

736

538

152

(46)

非支配持分

0

(2)

(1)

1

2

(381)

(712)

(541)

160

331

税引前利益（損失）2015 年第 1 四半期の NCOU の純収益は、主に特定の訴訟に関する 2 億 1,900 万ユーロの組み戻しにより、2014 年第 1 四半期から 2 億 7,300 万ユーロ増加し、3 億 3,600 万ユーロとなりました。BHF
バンクおよびザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガスの売却後のポートフォリオの減収は、評価調
整および時価評価による正味の影響によりほぼ相殺されました。NCOU によるリスク低減への取組
みは、2014 年第 1 四半期では純額で 6,700 万ユーロの増収効果であったのに対し、2015 年第 1 四
半期には 9,800 万ユーロの増収効果を生み出しました。
2015 年第 1 四半期の NCOU の信用リスク引当金繰入額は、2014 年第 1 四半期から 3,900 万ユーロ減
少し、2,800 万ユーロとなりました。これは、IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更された資産についての引当てが減少したことによるものです。
2015 年第 1 四半期の NCOU の利息以外の費用は、2014 年第 1 四半期から 1 億 5,200 万ユーロ、率にして 28％の増加となりました。これは、主に訴訟費用の増加によるものですが、BHF バンクおよび
ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガスの売却ならびに 2014 年第 1 四半期に計上した減損が発生しなかったことにより一部相殺されました。
2015 年第 1 四半期の NCOU の税引前損失は、2014 年第 1 四半期から 1 億 6,000 万ユーロ改善して、
3 億 8,100 万ユーロとなりました。

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2015 年
第 1 四半期

2014 年
第 4 四半期

2014 年
第 1 四半期

増減（2014 年第 1 四半期比）

増減（2014 年第 4 四半期比）

402

47

(247)

650

356

信用リスク引当金繰入額

1

(0)

1

0

(1)

利息以外の費用

436

30

(12)

447

405

非支配持分

(16)

(4)

(20)

5

(12)

税引前利益（損失）

(18)

21

(216)

197

(39)

純収益

2015 年第 1 四半期の C&A の税引前損失は、1,800 万ユーロとなりました（2014 年第 1 四半期は 2
億 1,600 万ユーロの税引前損失）。これは主に、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する評価および期間差異により、前年同四半期には 1 億 3,400 万ユーロのマイナスの影響があったのに対して 2015 年第 1 四半期には 3 億 2,400
万ユーロのプラスの影響があったことによるものです。また、調達評価調整（FVA）については、
前年同四半期には 9,500 万ユーロのマイナスの影響があったのに対して 2015 年第 1 四半期には- 128 -

100 万ユーロのプラスの影響がありました。これらは 4 億 2,600 万ユーロの銀行税費用により一部相殺されましたが、当該税金費用は C&A における影響がゼロとなるよう、本年度一年をかけてビジネス各部門に配分される予定です。

添付資料：
本資料は 2015 年第 1 四半期の補足財務データの抜粋です。
2015 年第 1 四半期の中間報告の完全版は https://www.db.com/1Q2015 より、2015 年第 1 四半期の補足財務データは http://www.db.com/ir/financial-supplements より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、本リリースにおいて当該調整について記載されていない限り、
www.db.com/ir から入手可能な 2015 年第 1 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 129 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2015年3月31日に終了した3ヵ月

2014年3月31日に終了した3ヵ月

利息および類似収益
利息費用
純利息収益
信用リスク引当金繰入額

6,457
2,247
4,210
218

6,246
2,871
3,375
246

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,992

3,129

手数料およびフィー収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得売却可能金融資産に係る純利得持分法適用投資に係る純利益
その他の収益

2,914

3,038

2,495
185
201
370

1,616
73
154
136

利息以外の収益合計

6,166

5,018

給与手当
一般管理費
保険業務に係る費用
無形資産の減損
再構築費用

3,433
5,069
153
0
23

3,349
3,010
52
0
56

利息以外の費用合計

8,678

6,466

税引前利益

1,479

1,680

法人所得税費用

920

577

純利益

559

1,103

非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益

16
544

20
1,083

- 130 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産2015年3月31日現在

単位：百万ユーロ2014年12月31日現在

現金および銀行預け金

21,64520,055

利付銀行預け金

70,65963,518中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）
借入有価証券

23,393

17,796

34,51525,834

トレーディング資産

212,185

195,681

デリバティブ金融商品のプラスの時価

746,084

629,958

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

125,810

117,285

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

1,084,079

942,924

売却可能金融資産

72,33664,297

持分法適用投資

4,916

4,143

428,548405,612

貸出金
土地建物および設備

2,914

2,909

のれんおよびその他の無形資産

15,802

14,951

その他の資産187,558

137,980

法人所得税資産

9,100

8,684

1,955,465

1,708,703

資産合計- 131 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2015年3月31日現在

2014年12月31日現在

預金572,921532,931

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）17,078

10,887

貸付有価証券

2,816

2,339

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

54,231

41,843

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

724,120

610,202

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

41,34037,131

9,654

8,523

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

829,345697,699

その他の短期借入金

39,26042,931

その他の負債

投資契約負債

238,723

183,823

引当金

8,824

6,677

法人所得税負債

3,068

2,783

157,519

144,837

7,979

10,573001,877,533

1,635,481

長期債務
信託優先証券
自己普通株式購入義務
負債合計
普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

3,531

3,531

資本剰余金

33,60733,626

利益剰余金

29,86329,279

(12)

(8)

0

0

その他の包括利益累計額、税引後

5,989

1,923

株主持分合計72,97968,351

4,665

4,619

288

253

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
(1)

(2)

その他の資本構成要素
非支配持分
資本合計
負債および資本合計

77,932

73,223

1,955,465

1,708,703(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。
(2）その他 Tier 1 証券（ドイツ銀行発行の無担保劣後債券、IFRS に従い資本に分類される）を含む。

- 132 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2015年
第1四半期

2014年
第1四半期

増減
（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)€ 32.36€ 30.974％ドイツ銀行株式 高値 (1)€32.90€38.15(14) ％

ドイツ銀行株式 安値 (1)€23.48€29.33(20) ％

€0.39

€1.01

(61) ％

€0.38

€0.98

(61) ％

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,385

1,073

29 ％

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,417

1,104

28 ％

基本的1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益(2)

税引前平均株主持分合計利益率(3)

税引前平均アクティブ資本利益率 (3)(4)

8.2％

12.0％

(3.8) ppt

8.4％

12.2％

(3.8) ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(3)

3.1％

7.8％

(4.8) ppt

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)

3.1％

8.0％

(4.8) ppt

平均有形株主資本利益率（税引後）(3)(4)

3.9％

10.5％

(6.6) ppt

€52.67€51.81

2％€41.26€38.85

6％

83.6％

77.0％

6.6 ppt

33.1％

39.9％

(6.8) ppt

50.6％

37.1％

13.4 ppt

10,376

8,392

24 ％

218

246

(12) ％

8,678

6,466

34 ％

1,479

1,680

(12) ％

559

1,103(49) ％

1,955

1,637

19 ％

73.0

55.8

31 ％

431

373

16 ％

普通株式等 Tier 1 資本比率 (3)(5)(6)

11.1％

9.5％

1.6 ppt

Tier 1 自己資本比率 (3)(5)(6)

12.2％

9.5％

2.7 ppt

2,807

2,853

(2) ％

1,842

1,873

(2) ％

基本的流通株式1株当たり純資産(3)

基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率 (3)純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

税引前利益 単位：百万ユーロ
純利益

単位：百万ユーロ

資産合計 (5)
株主持分合計単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク・ウェイテッド・アセット(5)(6) 単位：十億ユーロ

拠点数

(5)

内、ドイツ国内の拠点数(5)

従業員数（常勤相当）

内、ドイツ国内の従業員数

98,615

97,1841％

45,80345,477

1％A3A2

長期格付 (5)ムーディーズ・インベスターズ・サービス
スタンダード・アンド・プアーズ

AA

フィッチ・レーティングス

A+A+(1) 株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。2014年に実施の増資を反映するため、権利付株式最終取引日である2014年6月5日以前の株価については修正係数0.9538を乗じて遡及的に調整。
(2) 想定される転換による分子への影響を含む。
(3) 定義については、「Financial Data Supplement 1Q 2015（英文）」の19、20頁を参照のこと。
(4) 平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 1Q 2015（英文）」の18頁を参照のこと。
(5) 四半期末時点(6) リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は、CRR/CRD4完全適用ベースに基づく。
* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 133 -

2015 年 4 月 27 日

ドイツ銀行、次の段階の経営戦略を発表
ドイツを本拠とする主要なグローバルバンクであることに対するコミットメント
を再確認
主な決定事項








CB&S におけるレバレッジを低減し、より業務の重点を絞った投資銀行を構築。総レバレッジを約 2,000 億ユーロ引き下げると同時に、顧客関係に基づくビジネス向けに 500～
700 億ユーロを再配分
リテールビジネスは、市場で優位性のあるアドバイザリー型ビジネスに集中し、ポストバ
ンクを分離
業務基盤全体のデジタル技術の導入に最大 10 億ユーロを追加投資
GTB と Deutsche AWM の成長を加速させるため 15 億ユーロ余りを投資重点を置く拠点を主要な市場や都市に絞る
組織の簡素化、管理の強化、効率性の大幅向上により経営モデルを転換。一時的な実施コストとして 37 億ユーロを計上し、追加で年間 35 億ユーロの経費削減の達成を目指す

中期財務目標

レバレッジ比率： 少なくとも 5％まで引き上げ
普通株式等 Tier 1 資本比率（CRD4 完全適用ベース）： 約 11％に保つ
費用収益比率： 約 65％
税引後有形株主資本利益率：10％超
将来的に株主還元率 50％以上を目指す

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2020 年までの期間を対象とする
次の段階の経営戦略を発表しました。当発表には、主な戦略的決定事項、部門別の取り組み、ならびに財務目標が含まれています。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは本件について次のように述べています。「私たちが 2012 年に開始した行程は、本日で次の節目を迎えます。ドイツ銀行が進むべき道は明快です。当行はドイツを本拠とする主要なグローバルバンクであることに対するコミットメントを再確認します。これを実現するために、私たちは顧客重視の姿勢を維持しなければなりませんが、より明確に、顧客関係がお互いににとって魅力のあるものになるよう注力する必要があります。また、グローバルであり続けながら、地理的な重点を絞り込み、ユニバーサルであり続けながら、万人向けにあらゆるサービス提供を目指すことは避けるべきです」「戦略の見直し作業は徹底的かつ綿密なものでした。私たちは主要株主に助言を求め、他の経営モデルについても注意深く検討しました。こうした見直しの結果、対象を絞った顧客重視のビジネスモデルを追求することが当行にとって最適の選択であることを確信しました。当行独自のこのビジネスモデルは、当行の原点に近いものです」- 134 -

そして最後に、「私たちがこれからの 5 年間に進むべき道はシンプルで、それは価値の創造に集中することです。2020 年までに、ドイツ銀行の資本はさらに充実し、レバレッジは低下します。
コスト効率が向上し、潤沢な資金を有し、株主の価値が高まります。そして、強力なシステムと管理によって適切に統治された銀行になります。私たちはそう確信しています。当行は 2020 年に創立 150 周年を迎えますが、この素晴らしい銀行にふさわしい結果を出すことで記念の年を祝うことができるよう努力します」と述べています。
6 つの新たな決定事項
経営戦略の見直し作業を受け、当行は戦略の次の段階を支える 6 つの新たな決定を行いました。
ドイツ銀行の目標は次の通りです。







より業務の重点を絞った顧客関係重視の投資銀行を構築
アドバイザリー型ビジネスへの集中と、ポストバンクの連結対象からの分離によるリテー
ルビジネスの再構築
業務基盤全体のデジタル技術の導入
GTB と Deutsche AWM の成長の加速に向けた投資
一部の国からの撤退もしくは拠点縮小による地域戦略の合理化
効率性の向上、組織の簡素化、耐性の強化、破綻処理の容易化を実現するための経営モデ
ルの転換

当行の中核事業における「ストラテジー2020」

コーポレートバンキング＆セキュリティーズ（CB&S）は、2012 年以降、バランスシートを縮小し、収益性の低いビジネスから選択的に撤退する一方で、市場シェアを拡大してきました。次の段階において、CB&S は、収益性の低いビジネスを縮小する方針を更に進め、顧客対応型ビジネスに重点的に取り組み、収益性の高い商品の拡大に向けた投資に力を入れます。CB&S は、総レバレッジ
を約 2,000 億ユーロ引き下げると同時に、顧客関係に基づくビジネスでの地位を向上させるために 500～700 億ユーロを再配分します。
個人顧客および中堅企業（PBC）は、優れた商品の提案を求める個人および商業顧客に対し、複数のチャネルを利用した既に優位にあるアドバイザリー型プランの開発に重点的に取り組みます。
今後 2020 年までの間に、PBC はデジタル技術の導入に対し 4～5 億ユーロ程度の投資を行う予定です。また、2017 年までに最大で 200 支店を削減する予定です。PBC は、引き続きドイツにおける主導的地位と欧州のその他魅力的な 5 市場での強みを維持し、1,300 万を超える顧客にサービスを提供していきます。ドイツ銀行は、ポストバンク株式を再公開し、2016 年末までにポストバンクを連結対象から分離することを想定しています。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）において、 ストラテジー2020 は、その強力な世界的フランチャイズ、CB&S との連携によるシナジー効果、潜在的成長力、魅力的な収益性、純流動性を最大限に高めることを目指しています。GTB の業務基盤に対し、当行は 2020 年までに累計 10 億ユーロを超える投資を行い、事業法人および金融機関の顧客とのビジネスを後押しする
ため、レバレッジ・エクスポージャーを 500 億ユーロ超拡大する計画です。GTB のサービス提供
モデルを主要拠点に重点を置く形に変更し、お互いに最も利益のある顧客関係に的を絞っていきます。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）は、2012 年に着手した集中的な再編により、大きく弾みがつきました。2020 年までの間、バランスシートを年に 5～10％の割合で拡大し、主要な市場において顧客担当者を 15％増員し、商品開発のスペシャリストを採用し、拡大する資産クラスの新商品を開発することにより、成長を加速させる計画です。

- 135 -

よりデジタル化された銀行へ
当行は、4 部門のビジネスの全てで、デジタル技術への大規模な投資を行います。今後 3～5 年にわたり、例えばオンライン・アドバイザリー・サービスによるなどの新たな収益機会を捉え、自動化されたプロセスによる業務基盤の効率化を実現し、新たな顧客サービスを開発するためのデジタル化に向け、最大で 10 億ユーロの追加投資を行います。
重点的な地域戦略
ドイツ銀行の経営戦略の次の段階では、グローバルな経済力の中心が主要な新興国や都市にシフトしていくことが想定されています。2020 年に向け、グローバルな重点拠点を見直し、事業を展開する国や拠点の数を 10～15％減らすとともに、国際的企業および多国籍企業の顧客に最も関係が深く、既存の強みを発揮でき、当行の中核事業にとって最も魅力的な成長見通しを示すような市場や都市には、積極的に投資を行うことを基本方針とします。
経営モデルの転換
当行は、組織構造を簡素化し、管理体制を強化し、より効率的で耐性が高く、破綻処理が容易な経営モデルへの転換を図ります。「ストラテジー2020」では、2020 年までの間、年間で総額 35億ユーロの経費を追加的に削減することを目指しています。このうちの約 60％を、デジタル化による効率性の向上、事業基盤の調整、およびその他の施策、そして約 40％は、構造的に収益性の低いビジネスから撤退することによる規模の適正化、地域戦略の見直し、および支店網の削減によって実現することを目指しています。「ストラテジー2020」では、これらの節減を達成するための一時的実施コストとして 37 億ユーロを見込んでいます。
当行は、既存のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムを通じて、2014 年末現在で 33 億ユーロのコスト削減を実行しており、本年末までにさらに 12 億ユーロの削減を達成する見込みです。
中期財務目標経営戦略の次の段階では、レバレッジ比率 5％以上、普通株式等 Tier1 資本比率（CRD4 完全適用
ベース）約 11％、費用収益比率約 65％、税引後有形自己資本収益率 10％超、という明確な中期財務目標を定めています。また、配当あるいは自社株買いなどによる株主還元率を将来的に 50％以上にすることを目指しています。
当行は今後 90 日以内に、ビジネス部門・管理部門・地域ごとの計画、拠点網の最適化に関する決定、実施スケジュールなど、戦略の実施に関するより詳しい情報を明らかにする予定です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 136 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2013年12月31日現在１兆6,110億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2013年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で98,254名の従業員を雇用し、世界71か国で2,907支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2014年5月30日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝138.33円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

9,829(13,596)

14,309(19,794)

15,606(21,588)

14,254(19,718)

12,769(17,663)

利息以外の収益合計

15,493(21,431)

12,984(17,961)

15,783(21,833)

17,761(24,569)

17,082(23,630)

純収益合計（注２）25,322(35,028)

27,293(37,754)

31,389(43,420)32,015(44,286)

29,850(41,292)

税引前利益

5,202
(7,196)

3,975(5,499)5,390(7,456)814(1,126)

1,456(2,014)

当期純利益（注３）4,958(6,858)2,330(3,223)

4,326(5,984)

316
(437)

681
(942)

普通株式

1,589
(2,198)2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,610(3,610)

株主持分合計36,647(50,694)

48,819(67,531)

53,390(73,854)

54,001(74,700)

54,719(75,693)

資産合計

1,500,664
1,905,630
2,164,103
2,022,275
1,611,400(2,075,869) (2,636,058) (2,993,604) (2,797,413) (2,229,050)

合計自己資本比率（％）（注４）

13.9

14.1

14.5

17.1

18.5

１株当たり株主持分（ユーロ（円））52.65(7,283)52.38(7,246)58.11(8,038)57.37(7,936)53.24(7,365)

基本的１株当たり利益（ユーロ（円））

7.21
(997)

3.07
(425)

4.45
(616)

0.28
(39)

0.67
(93)

（注１）当行の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示されている。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益のうち、15百万ユーロ、53百万ユーロ、194百万ユーロ、20百万ユーロおよび-15百万ユーロは、それぞれ2013年度、2012年度、2011年度、2010年度および2009年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注４）2013年度、2012年度および2011年度の数値は、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づいている。2010年度および2009年度の数値は、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制に取り入れられたバーゼル委員会による2004年の資本枠組み（「バーゼル２」）に従っている。当該資本比率は、資本と信用リ
スク、マーケット・リスクおよびオぺレーショナル・リスクに関するリスク・ウェイテッド・アセットとの関連を示している。
ドイツ銀行法第64h条第３項に従い、暫定項目の影響は除かれている。

- 137 -

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

収益合計

32,513(44,975)

33,002(45,652)

36,529(50,531)

32,711(45,249)

30,317(41,938)

営業利益

718
(993)

1,373
(1,899)4,269(5,905)

3,090(4,274)3,481(4,815)

当期純利益

1,173
(1,623)

488
(675)

1,426
(1,973)729(1,008)893(1,235)

資本金

1,589(2,198)2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,380(3,292)

2,610(3,610)

資産合計

1,538,623
1,620,164
1,869,074
1,723,459
1,385,430(2,128,377) (2,241,173) (2,585,490) (2,384,061) (1,916,465)

純資産額

22,764(31,489)

33,685(46,596)

33,990(47,018)

34,752(48,072)

37,839(52,343)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））35.39(4,895)35.36(4,891)35.64(4,930)36.54(5,055)36.21(5,009)１株当たり利益（ユーロ（円））

1.89
(261)

0.52
(72)

1.53
(212)

0.78
(108)

0.88
(122)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

0.75
(104)

配当性向（％）

39.7

143.0

48.9

95.6

85.6

28,497

27,816

27,63427,72727,440

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

- 138 -

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券
商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあること。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があること。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象銘柄の株価水準の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還
金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却を受け付けていないこと。

元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動すること。

想定損失について本債券は、対象銘柄の株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。
）を踏まえ、
許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。

以上