外貨建て債券の取引に係るご注意● 外貨建て債券の取引は、金利の変動等によって価格が変動することにより損失を被ることがあります。
● 外貨建て債券の取引は、発行者（国、地方公共団体、事業会社等）の財務内容、信用状況、外部評価等の変化により、損失を被ることがあります。
● 外貨建て債券の取引は、為替の変動によって損失を被ることがあります。
● 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
● お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。
auカブコム証券株式会社 お客様サポートセンター
受付時間 午前8時から午後4時
電話番号 0120-390-390（フリーコール）
携帯・PHS 03-6688-8888

なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

1外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
●外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
●外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について・外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・外貨建て債券の利子には、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
＊復興特別所得税は、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
2

・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状
況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状
況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
予約注文について・既発の外貨建て債券のお取引時間は、営業日の 10：00～15：00（南アフリカランド建て債券は 10：00～14：30、トルコリラ建て債券は 10：00～13：00）となります。
・営業日の 15：00 以降のご注文は翌営業日の予約注文としてお取扱いをいたします。
・予約注文の場合は、お取引価格が確定いたしておりませんので「特定同意注文 ＊」としてのお申込みとなります。お申込みに際しましては、お取引画面に掲載する「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）」の契約締結前交付書面を良くお読みいただいたうえで「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）に係る確認書」に都度ご同意いただきます。
・新発の外貨建て債券の場合は、インターネット経由で終日（24 時間）・お客様サポー
トセンターで営業日の 8：00～16：00 でお申込みが可能です。
＊当社の外貨建て債券の「特定同意注文」の受注形態は、「銘柄」「売買の別」「数量」についてご指示の上、「価格」については特定の価格以下（買いの場合）または特定の価格以上（売りの場合）をご指示する注文です。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
3

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、損益の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座
4の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）
。
当社の概要
商 号 等

au カブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

設立年月

1999 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(2021 年 3 月 31 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先

0120-390-390(フリーコール)

03-6688-8888（携帯・ＰＨＳ）

当社に対するご意見・苦情等に関する連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
受付時間 ： 午前 8 時から午後 4 時
窓口 ： お客様サポートセンター

受付方法 ： 電話、電子メール
電話番号：0120-390-390（フリーコール）

携帯・ＰＨＳ：03-6688-8888
メールアドレス：cs＠kabu.com
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）
5

○その他留意事項
外国の発行者が発行する外貨建て債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する外国の発行者については、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上(2021 年 7 月)

6