（様式１－５）

檜枝岐村 地域魅力向上・発信事業計画に基づく事業

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令和６年１月１０日時点※本様式は１－３,１－４に記載した事業ごとに記載してください。
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1

事業名

事業実施主体檜枝岐村における食及び観光の魅力発信事業（旧事業名：食の魅力発信事業）
檜枝岐村

既配分額

事業番号

A-1

総交付対象事業費

37,566 千円

20,106 千円 当該年度交付対象事業費

17,377 千円

経費区分ごとの費用
一

地域の魅力向上・発信事業①情報①

情報発信事業小計ⅰ）風評動向調査

千円

ⅱ）体験等企画実施

6,790 千円ⅲ）情報発信コンテンツ作成

8,662 千円

ⅳ）ポータルサイト構築

1,925 千円

②外部人材活用

二

17,377 千円

小計千円ⅰ）企画立案のための外部人材の活用

千円ⅱ）地域の語り部の育成

千円

関連施設の改修
地域の魅力発信事業と一体的に行うための関連施設の改修

千円

風評の払拭に関する目標
・令和８年度における観光入込客数 79,000 人（平成 22 年度比 110%増）※入湯税ベース（旅館、民宿、日帰り温浴施設）
・令和８年度における農産物等の販売額 3,717 千円（平成 23 年度比 211%増）
・釣り券販売額 6,329 千円(平成 23 年度比 140%)
事業概要
事業実施主体檜枝岐村

主な企画内容国内外に向けた、檜枝岐の安全な「食」と自然、歴史文化等の「観光」を連動させた情報発信

主な事業の実施場所

檜枝岐村、東京都内、兵庫県神戸市、大韓民国ソウル市事業の実施期間

令和４年度～令和７年度

企画内容【現状・課題】＜現状＞
・震災以降、特産であったジビエに対する出荷制限は続いているが、村では放射線について、除染や食品検査に加え、測定結果等の情報を公表し、安全性を発信している。
・檜枝岐村を訪問する観光客は、震災前から関東地域（首都圏＋北関東）をはじめとした県外在住者が多くを占めてきた。
・震災前（平成 22 年度）と比較した観光客入込数は、復旧・復興が進んだ現在も戻っていない。
・消費者庁の調査（令和 3 年 2 月）によれば、「食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない」と回答した人の割合は、年々増加傾向にあり、62.1%となっている。さらに、「基準値を超える食品が確認された市町村は、他の同一品目の食品が出荷・流通・消費されないようにしている」ことを知っていると回答した人の割合は 22.5%に留まっている。
・そばをはじめとした村の主要な農産物の販売額は、震災以前にまで回復していない。
・村へのリピーターは一定数いるものの、高齢者層がその多くを占めている状況である。村の観光スポットの魅力の発信や、村産品販売額の更なる拡大のためには、若年層やインバウンドの積極的な誘客が不可欠である。

＜課題＞
・村及び村産品の安全性や魅力について、これまで実施してきた県や村ＨＰへの掲載等の一般的な情報発信だ
けでは不十分であると思料される。年代や嗜好等により、人によって情報を得ている媒体は区々であることから、ＳＮＳ、テレビ等の様々な媒体による発信を行う必要がある。
・自然保護運動発祥の地である尾瀬国立公園や自然豊かなキャンプ場、イワナの釣れる渓流等の県内でも有数の観光コンテンツがあるものの「福島県檜枝岐村」の認知度は高くない。
・関東地域（首都圏＋北関東）をはじめとした県外からの観光客の回復ができていない。
・安全性等の正確な情報について、継続した発信を行っていく必要がある。
・今までインバウンド誘客に取り組んでこなかったが、消費拡大に向けて積極的に取り組む必要がある。
・安全性や魅力を伝えていくためには、正しい情報発信に加えて、檜枝岐村産そばの美味しさなどの魅力についても発信していく必要があり、また、画像や動画で視覚的に伝えるだけではなく実際に食べてもらうなどして複数の媒体で効果的に伝えていく必要がある。
【課題に対するこれまでの取組と成果】【令和４年度】
・アウトドア企業（石井スポーツ宇都宮店）と連携して尾瀬を中心とした村の観光コンテンツのＰＲを栃木県内で行った。一般客へ訴求し実際に来訪された方もあり、また、企業とのコネクションもつくることができた。
・釣りをフックとしたテレビ番組の誘致により、R5 年度における釣り券の販売数が R3 比約 120%に増加した。
・食に主眼を置いた特設サイトを設置し、食の魅力と安全性の発信を行った。
・ミデッテ（東京）でそばイベントを行い、連日そば定食を 100 食程度売り上げた。
（ミデッテでの通常の販売数は 70 食程度。
）
【令和５年度】
・ミデッテ（東京）でのイベントにより、檜枝岐村を認知していない来訪者 53%に対して訴求することができた。しかしながら、昼のピーク時は混雑し、あまり深いコミュニケーションはとれなかった。
・横浜の中学校との連携によるスカイツリーでのイベントや YouTube インストリーム広告、テレビ番組誘致により、若年層の関係人口創出に繋がった
・令和５年度事業では、新型コロナウイルス感染症による観光消費への影響について見通しがつかなかったこともあり関東地域（首都圏＋北関東）を対象とした多層的な関係人口の創出に取り組んだが、令和６年度事業
では風評の根強い関西や韓国などをターゲットに加え、正確な情報発信と認知度の向上を図る。
【今年度事業における具体的な取組内容】
Ⅰ 食×観光の魅力発信イベントによる情報発信① 日本橋ふくしま館ミデッテにおけるそばイベント（継続）実施時期：令和６年６月頃
実施期間：３日程度（うち、そば打ち教室は会期中１～２回程度）
実施体制：檜枝岐村、尾瀬檜枝岐温泉観光協会、（株）ひのえまたツーリズム（想定委託先）
概算費用：1,320 千円
取組内容：福島県のアンテナショップにおいて、尾瀬ひのえまたフェアを行う。従来の取り組みでは消費者と深いコミュニケーションをとることができなかったため、新たにそば打ち教室も実施し新規ファン層を獲得する。Ｒ５年度は 11 月に実施していたが、尾瀬への関心が高まるグリーンシーズン前の６月頃の実施とする。
② さんちか（神戸三宮駅）における観光ＰＲイベント（新規）実施時期・期間：５月２４日(金)～２６日(日)（予定）
実施体制：檜枝岐村、尾瀬檜枝岐温泉観光協会、村内山岳ガイド、委託事業者
概算費用：880 千円
取組内容：檜枝岐村と同様に尾瀬の玄関口である群馬県片品村の観光協会によると、関東に比べて関西のほうが尾瀬への関心度が高く、観光プロモーション等でも熱心な来場者が多いとのことであった。そこで神戸三宮駅の地下にあるショッピングモール「さんちか」のイベントスペースにおける抽選会及び村産品の販売や、アウトドアショップと村内ガイドのタイアップによる BtoC 尾瀬セミナーを行い、一般の方を対象に、ソウル市内のカフェで、役場及び尾瀬関係者がトークショーを実施し、ポジティブな情報発信を行う。
③ 韓国における BtoC 尾瀬セミナー（新規）実施時期：令和６年１１月
実施期間：３日程度
実施体制：檜枝岐村、尾瀬檜枝岐温泉観光協会、現地代理店
概算費用：1,347 千円（職員旅費含む）
取組内容：韓国では ALPS 処理水に対する風評被害が根強いが、コロナ前は年間 2,000 名を超えるツアー客が仙台空港経由で尾瀬を訪れていたり、韓国国内で尾瀬を題材とした映画が製作・公開された

りと、韓国国内での尾瀬人気は非常に高い。この知名度を活用して、食の安全性や尾瀬の魅力等をＰＲするセミナー（BtoC）をソウル市内で開催し、尾瀬への韓国人旅行者を誘致することで、村内での村産品販売量の増加を目指すとともに、市民レベルでの口コミ拡散による風評払拭を図る。
Ⅱテレビによる情報発信① 「おぎやはぎのハピキャン」（新規）
実施時期：令和６年６月ロケ、８月放送（想定）実施体制：檜枝岐村、委託事業者、中京テレビ
概算費用：3,300 千円
取組内容：環境省の調査（令和４年度）によると、キャンプは 2012 年ごろから利用率が倍近く上昇しており、檜枝岐村においても重要な観光コンテンツのひとつとなっている。そこでキャンプをテーマとした当該番組を誘致し、首都圏をはじめとして近畿圏、中京圏など広域で放送し、有名タレントによって村内キャンプ場の魅力や、特産品の魅力、安全性を発信する。
② 「U 字工事の旅！発見」（新規）
実施時期：令和６年６月ロケ、８月放送（想定）実施体制：檜枝岐村、委託事業者、とちぎテレビ
概算費用：1,100 千円
取組内容：村への来訪が多い栃木県内で放送されている当該番組を誘致し、U 字工事を活用した旅番組において村の観光コンテンツや村産品を紹介・ＰＲすることで、村への誘客を図る。

Ⅲ

インフルエンサーによる情報発信① 雪まつりへのインフルエンサー招へい（新規） ※イベント自体の企画・運営費は村の自己財源を充当
実施時期：令和６年８月３日(土)～４日(日)実施体制、檜枝岐村、委託事業者、尾瀬檜枝岐温泉観光協会、インフルエンサー
概算費用：2,200 千円
取組内容：従来から夏に雪で遊べる、山岳観光地の強みをいかしたイベント「真夏の雪まつり」を開催しているが、来訪者は隣町をはじめとした県内在住者が多くを占めていた。そこで従来行ってこなかった近隣県の道の駅へのチラシ配架や東京及び神戸イベント、ＳＮＳをとおして事前告知を行うとともに、発信力のあるタレントを招へいしＳＮＳを活用した発信を行うことで、県外における村の認知度向上に繋げる。
② 台湾旅行エージェント招へい（新規）実施時期：令和６年７月
被招へい者数：３名程度
実施体制：檜枝岐村、現地代理店
概算費用：1,042 千円
取組内容：国立公園を所管する環境省の調査によると、外国人旅行者が訪日旅行時に実施したい活動として「自然の中での散策・散歩（59%）」や「ガイド同行の自然体験アクティビティ（35%）
」の選択率が他のコンテンツに比べて高い。特にアジア圏では「温泉入浴、湯治（61%）」も選択率が高く、村のコンテンツとの親和性が高い。前述の韓国に比べて尾瀬の認知度がさほど高くない
台湾は、訪日旅行の人気は高いものの、檜枝岐村へのアクセスの悪さから県のインバウンド事業でも取り上げにくく、一度も受け入れた実績がない。しかしながら、福島空港への定期チャーター便就航をきっかけに、スノーアクティビティ等を求めて近隣市町村までは来訪している。そこで台湾の旅行エージェント等を招へいし、ＳＮＳ等を活用した発信や旅行商品の造成により村の認知度向上を図る。また、招へい時には会津大学と連携して尾瀬来訪による身体への影響を数値化し、注目を集めているウェルビーイング等の付加価値の高い情報を発信する。
（数値化に係る費用については当該補助金を充当せず、会津大学が負担。
）

Ⅳ

ＷＥＢを活用した情報発信① YouTube インストリーム広告（継続）実施時期：通年実施体制：檜枝岐村、委託事業者
概算費用：2,997 千円
取組内容：従来の東北及び関東地域（首都圏＋北関東）に加え、関西や国外（韓国、台湾、米国）にも配信し、村の認知度向上を目指すとともに市場ごとの分析とＰＲ戦略策定を行う。
② 観光グローバルサイト（英語版）の製作（新規）実施時期：通年
実施体制：檜枝岐村、委託事業者
概算費用：2,860 千円

取組内容：令和５年度までに整備した日本語版ポータルサイトに加え、英語版のグローバルサイトを製作する。製作にあたっては国内在住外国人を３名程度招へいして動画を製作し、ウェブサイトやYouTube 広告で活用する。
③ EC サイトの改修（新規）実施時期：通年
実施体制：檜枝岐村、委託事業者
概算費用：330 千円
取組内容：役場が運営している EC サイト機能を、令和５年度までに整備した日本語版ポータルサイトの配下に組み込むことにより、顧客にとってよりスムーズな動線をつくり、村産品の魅力の発信や販売額向上に繋げる。
【今年度事業における目標】
新型コロナによる行動制限が収束したことから、これまでのターゲットである関東地域（首都圏＋北関東）に加え関西エリアや国外に訴求することで、より広く情報発信を行い風評払拭を図る。
【アウトプット指標】ⅲ）情報発信コンテンツ作成
・食×観光の魅力発信イベント実施回数 ３回以上
・テレビ放映回数 ２回以上
・インフルエンサー招へい者数 ４名以上
・YouTube インストリーム広告 配信動画３本以上ⅳ）ポータルサイト構築
・多言語サイト １ページ以上
・掲載商品数 ５点以上
【アウトカム指標】
・観光入込客数 71,800 人（平成 22 年度と同レベル） ※入湯税ベース（旅館、民宿、日帰り温浴施設）
・農産物等の販売額 3,170 千円（平成 23 年度比 180%増）
・釣り券販売数 3,900 枚（R5 年度比 110%）【今年度、事業の実施により得られる効果】
・村や村内コンテンツの認知度向上：60%以上
・イベントでのアンケート実施による訪問意向：40%以上
・海外における村の魅力や安全性の発信によるイメージの向上、：60%以上・テレビ番組及び YouTube による訴求人数：100 万人・グローバルサイト（英語版ウェブサイト）PV 数：2,000PV【次年度以降の取組】過去２か年にわたり事業を継続する中、従来からのターゲット（首都圏）については中学校との連携等をとおして、より深いコミュニケーションをとり関係人口の創出を目指してきた。また、令和６年度からは新規ターゲットも加えることで、尾瀬国立公園等唯一無二のコンテンツを活用しながら広く深い情報発信を推進していく。