円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券には、日本国内市場で発行されるものと国外市場で発行されるものがあります。
日本国内市場で発行されるもののうち、海外の発行体により日本国内市場を発行市場として発行されるものを一般に｢サムライ債｣といいます。海外で取引される通貨の金融市場を｢ユーロ市場｣といい、国内外の発行体により｢ユーロ市場｣(国外市場)を発行市場として発行されるものを一般に｢ユーロ円債｣といいます。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者、発行者が所属する国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
･ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
その他の留意点･ 円貨建て債券が、振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である場合には、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
･ 円貨建て債券が国外市場で発行される場合には、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 投資先の国の政治･経済･社会情勢の混乱等により債券の売買が制限される場合があります。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
－ 1 －

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理
円貨建て債券に関する租税の概要
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
･ 国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様にかかわらず、円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 国庫短期証券（T-Bill）、割引短期国債(ＴＢ)、政府短期証券(ＦＢ)、物価連動国債、分離元本振替国債、及び分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。
･ 国債は、
その償還日または利子支払日の 3 営業日前から前営業日の 3 日間を受渡日とするお取引はできません。
なお、その償還日の３営業日前から前営業日までのお取引はできません。
･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
･ 国外で発行される円貨建て債券は、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座叉は振替決済口座の開設が必要となります。海外市場で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金、または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金、または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的－ 2 －方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

■「証券・証券・金融商品
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター（
センター（FINMAC）」
FINMAC）」のご）」のご紹介のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 3 －ファイル名:0000000_1_0339805982605.doc

更新日時:2014/05/09 14:01:00 印刷日時:14/05/09 14:02

発行登録追補目論見書
平 成 26 年 ５ 月

平成26年５月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－関東 163－２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 26 年５月 16 日

【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

300,000 百万円

孫

正 義

財務部長

財務部長

後 藤

後 藤

芳 光

芳 光

【発行登録書の内容】
提出日

平成 25 年９月 30 日

効力発生日

平成 25 年 10 月８日

有効期限

平成 27 年 10 月７日

発行登録番号

25－関東 163

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

500,000 百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
募集金額
減額金額
減額による訂正年月日
（百万円）
（百万円）
25－関東 163－１ 平成 25 年 11 月 22 日
50,000－－50,000
減額総額（百万円）
実績合計額（百万円）
なし（50,000）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
番号

提出年月日

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

450,000 百万円（450,000 百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

0000000_m4_0339805982605.doc

更新日時:2014/05/15 15:01:00 印刷日時:14/05/15 15:07目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………７
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………８
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………８
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………８
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………８
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………８
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………８
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………８
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………17
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………17
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………17
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 183
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 183
第４ 【特別情報】………………………………………………………………………………………… 183
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………… 225…………………………………………………… 226

・ 2013年連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の業績の概要
・ 自己株式の取得等の状況…………… 229…………………………………………………………………………… 308

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンク株式会社第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円） 金300,000,000,000円
各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）

金300,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年1.45％

利払日

毎年５月30日及び11月30日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2014年11月30日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月30日及び11月30日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日
割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2019年５月30日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2019年５月30日にその総額を償還する。
(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３
繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」
欄第１項で定義する。）が解除された場合は、本号は適用されない。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2014年５月19日から2014年５月29日まで― 1 ―申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2014年５月30日

振替機関
担保

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１

担保の保証

ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社（以下、「連帯保証人」という。）は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本件連帯保証に基づく債務を「連帯保証債務」という。）。
２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。
３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。
① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージ
ェントとしての株式会社みずほ銀行の間で締結された2013年９月
13日付金銭消費貸借契約書に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエー
ジェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）を主債務として連帯保証人が負担する保証債務がいずれの連帯保証人についても消滅（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは問わない。）したこと。
② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnet がシステム障害等により利用することができない場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）したこと。なお、当社は当該公表に関し別記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。
③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる日が到来したこと。
４ 前項により本件連帯保証が解除された場合には、別記「(注)４ 期限の 利 益 喪 失 に 関 す る 特 約 」 （ た だ し 、 (2) を 除 く 。 ） 、 及 び 別 記「(注)14 社債権者集会に関する事項」はいずれの連帯保証人についても適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。
５ 連帯保証人のいずれか一方について、当該連帯保証人に係る本欄第３
項①に定める保証債務が消滅した場合には、当該連帯保証人について、連帯保証債務から免れる。
６ 本欄第３項又は前項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知する。
７ 本欄第５項に該当した場合には、別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」(2)、別記「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」は当該連帯保証人には適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８
社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。

― 2 ―

１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当
財務上の特約（担保提供制限）と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留
保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条
第４項の規定に準じて公告する。
２ 純資産額の維持
財務上の特約（その他の条項）(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業
年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2014年
５月16日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て JCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は 、 JCR の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jcr.co.jp/)
の
「
格
付
情
報
」
の
「
当
月
格
付
」
(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013― 3 ―２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 繰上償還に関する特約
当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、繰上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が次の事由に該当した場合。
①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。
②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 連帯保証人のいずれかが次の事由に該当した場合。
①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社、連帯保証人（別記「担保の保証」欄第５項により連帯保証人のいずれか一方が連帯保証債務から免れている場合には、当該連帯保証人を含まない。）のいずれもが該当（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社が該当）したとき。
５ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社
債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社
は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。

― 4 ―

②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。
⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
６ 担保提供状況(1) 当社は、2014年３月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2014年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
７ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。また、当社は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
８ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。
①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。
④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。
⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。

― 5 ―10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
12 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法
により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

― 6 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

120,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

64,500みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

46,500

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ンレー証券株式会社

30,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

21,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

12,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

2,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

2,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

2,000

―

300,000

計

引受けの条件

１ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
２ 本社債の引受手
数料は各社債の金 額 100 円 に つき金１円25銭とする。

―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社あおぞら銀行

住所

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

差引手取概算額（百万円）

300,000

3,892

296,108(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額296,108百万円のうち、119,900百万円を2015年６月までに償還する社債の償還資金に、14,700百万円を2015年３月までに返済する借入金の返済資金に充当する予定です。残額については、事業拡大を目的とした国内外での戦略的な投融資のための資金に充当する予定です。
当社は、これまで固定通信、移動通信、インターネット、およびサービス・コンテンツ等の分野で積極的に投資を行ってきました。今後も引き続き事業を拡大させていくため、主にこれらの分野
での投融資を検討していきます。現時点において投融資の具体的な内容、金額および充当時期について決定したものはありません。実際の投融資に資金を充当するまでは、上記の残額は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

― 7 ―第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度
局長に提出

第33期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

平成25年６月21日関東財務２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第１四半期（自13日関東財務局長に提出

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

平成25年８月

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

平成25年11月

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

平成26年２月

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第２四半期（自13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第３四半期（自13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月24日に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成25年８月１日に関東財務局長に提出― 8 ―７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成25年８月12日に関東財務局長に提出
８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成25年９月10日に関東財務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成25年９月13日に関東財務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成25年10月25日に関東財務局長に提出
11【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成25年12月６日に関東財務局長に提出
12【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成26年１月29日に関東財務局長に提出
13【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成26年１月30日に関東財務局長に提出
14【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月16日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成26年３月26日に関東財務局長に提出
15【訂正報告書】
訂正報告書（上記10の臨時報告書の訂正報告書）を平成25年11月５日に関東財務局長に提出― 9 ―第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2014年５月16日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。
ただし、2014年３月期の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査法人の監査が終了していないため、文中に記載している連結財務諸表に関連する数値については未監査です。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2014年５月16日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「対処すべき課題」①

国内の移動通信サービスのトラフィック対策
国内においては、2013年３月期、2014年３月期の２期にわたり、広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の整備を進めた結果、当社の移動通信サービスの「つながりやすさ」（注１）は大幅に改善しました。今後は、スマートフォンのさらなる普及・性能向上に伴い増加することが予想されるトラフィック（通信量）の対策に重点的に取り組んでいきます。
具体的には、900MHz帯にLTE（注２）を導入することで周波数全体の利用効率を向上させるとともに、
トラフィックが著しく多い都市部で小セル化（１基地局のカバー範囲を小さくすること）やWi-Fiス
ポットの通信品質の向上をさらに進めていく予定です。こうした取り組みにより、定常的なトラフ
ィックだけではなく、瞬間的にトラフィックが急増し、輻輳（通信処理が滞る状態）を引き起こす「バーストトラフィック」への対応力も高めていく予定です。
（注）１ 移動通信サービスの「つながりやすさ」：900MHz対応のスマートフォンの通話接続率およびパケット接続率。
２ LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

②

日米市場での事業基盤の強化
当社は、スプリント・コーポレーション（以下、「スプリント」）の買収完了に伴い、日米市場で最大規模（注３）の顧客基盤を有する移動通信事業者になりました。日米両市場にまたがる事業基盤を強化し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての地歩固めを急ぐ必要があります。
日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネットワ
ークの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にしていきます。
一方の米国市場では、当社が日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネットワークに関する知見と、日本の競合他社には見られない大胆でスピーディーな施策を行ってきた経験を生かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立していきます。
（注）３ GSMA Intelligence（2013年12月末時点）。

③

純有利子負債の削減
当社の2014年３月期末における純有利子負債 （注４）は7,059,286百万円となり、2013年３月期末から4,801,479百万円増加しました。これは主にスプリント買収に係る資金調達を行ったこと、およびスプリントの子会社化に伴い同社の純有利子負債を取り込んだことによるものです。
当社は、移動通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ・フローを原資として、純有利子負債の削減に取り組んでいきます。
（注）４ 純有利子負債：有利子負債－手元流動性
手元流動性：現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる短期投資― 10 ―

「事業等のリスク」
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさま
ざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2014年５月16日）現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとする当社発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限
り、本発行登録追補書類提出日（2014年５月16日）現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるた
め、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
当社グループは、2013年７月10日より、スプリントを連結しました。当社は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持
できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グ
ループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。
今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出
または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTEなどの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新
たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった
場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセ
スレート（詳細は「（20）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた
場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展
開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータ
イ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

― 12 ―

e．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」、Google
Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・シス
テム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、
または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事
業の継続が困難になる可能性があります。
(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準
値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。

― 13 ―

(15) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・
ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやSupercell Oy、Brightstar Corp.への投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問
題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機
関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成
が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できな
い、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない
可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(20)米国における規制などについて」および「(21)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

― 14 ―

(18) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みます
が、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(19) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a． NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b． NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備
制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルー
ル、接続料の算定方法）
c． ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d． 第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）
e． 大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルー
ルf． 移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
g． 移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注５）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
h． 電波利用料制度
i. オークション制度の導入などの周波数割当制度
j． 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
k． 個人情報・顧客情報に関する規制
l． 消費者保護に関する規制・ルール
m． 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
n． 迷惑メールに対する規制
o． インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
p． 携帯端末の不正利用に対する規制
q. 大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）５

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(20) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を被許諾者に課しています。
当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレート
が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、VoIPサービス（注６）の規制上の分類に関する手続きや、現在複数の団体がFCCに対して申立を行い、係争中（なお、スプリントは申立を行っておらず、本申立に反対の立場を表明しています。）である高コスト地域に対するユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案の結果によっては、当社グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサ
ルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（注）６

VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。

c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において
当該プログラムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
当 社 、 Starburst II, Inc. （ 現 Sprint Corporation ） お よ び Sprint Nextel Corporation （ 現Sprint Communications Inc.）（本（21）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国
土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、当社と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドな
どの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(23) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社 本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げたソフトバンク株式会社第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
平成25年９月30日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。
保証会社に関する事項については、上記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の当社第34期第２四半期及び同第３四半期に係る各四半期報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」を併せて参照のこと。

― 17 ―

(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)
１ 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイ
ル株式会社を指します 。

２ 企業の概況(１)

主要な経営指標等の推移① 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

1,579,106

1,723,859

1,971,169

2,172,029

2,315,088

経常利益

(百万円)

143,486

252,336

336,527

383,365

463,910

当期純利益

(百万円)

27,620109,632

174,625

432,160

291,207

包括利益

(百万円)

―

―

174,486

432,188291,421

純資産額

(百万円)

951,0031,060,797

1,235,383

1,667,572

1,433,990

総資産額

(百万円)

3,369,543

3,408,166

3,490,612

3,024,082

3,169,670

１株当たり純資産額(円)

232,398259,229

301,893

407,507350,427

１株当たり当期純利益

(円)

6,749

26,791

42,673

105,607

71,162

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.22

31.13

35.39

55.14

45.24

自己資本利益率

(％)

2.95

10.90

15.21

29.77

18.78

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
5,752
6,417
6,728
6,953
7,474
(ほか、平均臨時雇用(名)(1,420)(2,154)(1,308)(590)(2,971)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 18 ─

② 保証会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

1,579,514

1,725,358

1,972,947

2,173,151

2,315,416

経常利益

(百万円)

143,109

252,092

336,360

383,231463,668

当期純利益

(百万円)

27,421

109,542

174,488432,117

291,093

資本金

(百万円)

発行済株式総数(株)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

普通株式
4,092,122.00

第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00

純資産額

(百万円)

951,933

1,061,637

1,235,987

1,668,132

1,434,437

総資産額

(百万円)

3,370,489

3,409,120

3,490,420

3,023,492

3,169,208

１株当たり純資産額(円)

232,625

259,434

302,040

407,644

350,536

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利
益

(円)

―

―

―

―

128,296

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

6,701

26,76942,640105,597

71,135

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.24

31.14

35.41

55.17

45.26

自己資本利益率

(％)

2.92

10.88

15.19

29.76

18.76

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

180.36

従業員数
5,620
6,289
6,602
6,839
7,377
(ほか、平均臨時(名)(1,272)(2,025)(1,179)(480)(2,846)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 19 ─

(２)沿革

1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月 (旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)
1991年７月 ㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月 ㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月 ㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月 日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併
1998年11月 次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設
立
1999年４月 ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結
1999年10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)
2000年２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月 Ｊ－フォン９社を子会社化
2000年10月 Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編
2001年７月 ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消
2001年10月 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディ
ングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォ ン・インターナショナル・ホールディ
ングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる2001年11月 ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社
をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編
2002年７月 会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシ
ステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継
2002年８月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日
本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月 委員会(等)設置会社に移行
2003年10月 ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月 日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年４月 ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるＢＢモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、ＢＢモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にＢＢモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

─ 20 ─

2006年８月 ＢＢモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月 委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフ
ォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３ 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。
また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバ
ンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ 合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォ
ン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

─ 21 ─(３)事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2013年３月31日現在の子会社数は２社、関連会社数は１社です。このうち連結子会社は１社で持分法適用関連会
社は１社です。
事業系統図は次の通りです。(2013年３月31日現在)

─ 22 ─

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
①
イ

登録電気通信事業に係る規制
電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ロ

変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。

ハ

登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。

ニ

承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ホ

事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ヘ

電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ト

外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

─ 23 ─

②
イ

認定電気通信事業に係る規制事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ロ

欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ハ変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ニ

承継（第123条）
認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ホ

事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ヘ

認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

③
イ

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一

─ 24 ─

年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
１ 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。
２

総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

３

指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ロ

第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。

三

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

四

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

３

五他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

─ 25 ─

(４)関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ３名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ６名

ＢＢモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ５名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス

100

携帯電話端末の販売代理店(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合

1,396 番組製作管理

20.0

―

（注） １ 「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４

ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

(５)

従業員の状況

① 連結会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)7,474 (2,971)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。
② 保証会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,377 ( 2,846 )

34.7

6.6

6,865,000(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
③ 労働組合の状況
該当事項はありません。

─ 26 ─

３ 事業の状況(１)

業績等の概要①

全般の状況
2013年３月期（以下、「当連結会計年度」という。）の前半におけるわが国経済は、欧州・アジア諸国における景気の減速および近年の円高水準の定着から弱い動きとなりました。しかし、その後、輸出環境の改善や、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景に、次第に景気の下げ止まりから回復への兆しがみられています。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンを中心とした高機能携帯電話端末やタブレット型多機
能端末の急速な普及に加え、さらなる料金サービス競争の高まり等を通じ事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供、携帯端末の充実およびモバイルコンテンツの強化等に取り組んでまいりました。
②

営業の状況［端末／サービス］
携帯端末のラインナップにつきましては、2012年４月に宅内外での無線LAN接続を実現するモバイルWi-Fiルータ

ー「ULTRA WiFi BB SoftBank 101SB」等の発売を開始したほか、夏商戦向け新機種の開発を進め、同年７月に世界初（注１）の放射線測定機能を搭載した防水PANTONE(R)（注２）スマートフォン「PANTONE(R) 5 SoftBank107SH」や高精彩な4.7インチHD液晶を搭載し、高速通信が可能な「ULTRA SPEED」に対応するスマートフォン「AQUOS PHONE Xx（注３）SoftBank 106SH」等を発売いたしました。また、同年８月には、次世代ネットワーク「SoftBank 4G（注４）」に対応し、高速通信が可能なモバイルWi-Fiルーター「ULTRA WiFi 4G SoftBank 102Z」を発売いたしました。これら夏商戦向け新機種のすべてが、効率よく広範囲までカバーできる「プラチナバンド（900MHz帯）」に対応するなど、より快適でお客さまにお喜びいただけるモバイルインターネットの実現に取り組んでまいりました。
iPhone（注 ５）およびiPad（注 ６）につきましては、各種キャンペーンを実施したほか、同年９月に、「SoftBank 4G
LTE（注７）」に対応した新機種「iPhone 5」を、同年11月には、iPad miniおよびiPad Retinaディスプレイモデルを発売し、ご好評をいただきました。また、「iPhone 5」の発売にあわせて、スマートフォンを購入されたお客さまを対象に、それまで利用されていたスマートフォンを下取りする「下取りプログラム」を実施いたしました。
冬／春商戦向け新機種といたしましては、６機種すべてが「SoftBank 4G」およびテザリングに対応したスマート
フォンや地デジを楽しめるフルセグ搭載の3G通信機能付きデジタルフォトフレームを含む全11機種の投入を発表
し、同年10 月に下り最大110Mbps（注 ８）の超高速通信が可能なモバイルWi-Fiルーター「ULTRA WiFi 4GSoftBank
102HW」等を、同年12月には、世界最多（注 ９）25色のカラーバリエーションで展開する「PANTONE(R) 6 SoftBank
200SH」等を発売いたしました。2013年２月には、衛星電話サービス（注 10）の開始にあわせて衛星電話専用端末「SoftBank201TH」を発売するとともに、専用スティックを挿すだけで、多彩で高画質な映像コンテンツをテレビで視聴できる「SoftBank SmartTV」の提供を開始いたしました。また、同年３月には、次世代ディスプレー「IGZO（注11）」を搭載し、省電力と高画質を実現した「AQUOS PHONE Xx SoftBank 203SH」を発売するなど、豊富で多彩なラインナップの充実を図るとともに、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいりました。

─ 27 ─

［ネットワーク］
サービスエリアにつきましては、2012年７月に当社がこれまで保有していた電波帯と比較し、より効率よく広範囲までカバーできる「プラチナバンド（900MHz帯）」でのサービスを開始するとともに、同年９月には、高速デー
タ通信を実現するFDD-LTE（Frequency Division Duplex Long Term Evolution）方式のサービス「SoftBank 4GLTE」の提供を開始するなど、サービスエリアの拡大および通信品質の向上に取り組んでまいりました。さらに、2013年３月には東京メトロ（注12）および都営地下鉄の全区間で駅構内だけでなく駅間の列車内でもソフトバンク携帯電話を利用できるようにするなど、地下鉄における電波改善にも注力してまいりました。
また、ソフトバンク携帯電話をそのまま海外でご利用いただけるサービス「世界対応ケータイ」の提供エリアにつきましては、同年３月末日現在、音声通話について223の国と地域、インターネット接続サービスについて196の国と地域に拡大するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
そのほかの取り組みといたしましては、2012年５月より当社が世界に先駆けて研究開発した「LTE-Advanced（注13）」の主要技術の一つである「複数基地局間協調伝送技術」のフィールド実証実験を行いました。本実験を通して通信品質や通信速度（スループット）を評価するなど、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上への取り組みを継続してまいりました。また、2013年３月には、「SoftBank 4G LTE」対応機種でイー・アクセス株式会社のFDD-LTEネットワークが利用可能になる「ダブルLTE」の提供を開始するなど、グループのシナジーを活かしてお客さまの利便性向上に向けて取り組んでまいりました。
［営業体制］
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクＢＢ株式会社および固定通信事業を担うソフトバンクテレコム株式会社（当社を含めた３社を総称して「ソフトバンクグループ通信３社」という。）とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
その他料金サービスにつきましては、2012年９月に「SoftBank 4G LTE」スマートフォン向けに新料金プランの提供を開始し、同年10月には「SoftBank 4G」に対応した「4Gスマートフォン」向けに同様の料金プランの提供を開始
するとともに、パケット定額サービスの月額料金が5,460円になる「4Gスマホスタートキャンペーン」を開始いたしました。また、2013年１月に開始した学生・お子さまとそのご家族の「ホワイトプラン」月額基本使用料（980円）
が新規ご加入から３年間無料（ご家族はMNP利用時）となるなど、特典豊富な期間限定のキャンペーン「ホワイト学
割with家族2013（注14）」により、お客さまの裾野の拡大を図るなど、さらなる競争力の強化に努めてまいりました。
これらの積極的な取り組みにより2012年８月には携帯電話累計契約数（注15）で3,000 万件を突破するとともに、2013年３月末日現在の携帯電話累計契約数（注15）は、3,248 万件、当連結会計年度における年間純増契約数（注15）は、353 万１百件となり首位（注16）を獲得いたしました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、2012年３月期（以下、「前連結会計年度」という。）比6.6％増の
2,315,088百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比21.0％増の463,910百万円となりました。経常利益が増加した主な理由は、累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益の増加により営業利益が増加したことに加え、前連結会計年度における借入金の完済により支払利息が減少したこと等によるものです。当期純利益につきましては、前連結会計年度において、従来未計上であった親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金の受取利息を特別利益に計上した影響で、前連結会計年度に比べて32.6%減の291,207百万円となりました。

（注）１．2012年5月29日時点 ROA社調べ。
２．PANTONEは、Pantone LLCの商標です。
３．AQUOS PHONE Xxは、シャープ株式会社の登録商標です。

─ 28 ─

４．SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
５．iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
６．iPadはApple Inc.の商標です。
７．SoftBank 4G LTEは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
８．ご利用地域によって、最大通信速度が異なります。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下または通信できなくなる場合があります。
９．2012年10月9日時点 ROA社調べ。
10．ソフトバンク衛星電話では110（警察）、119（消防）の緊急機関および0120、0800 等の電話番号サービスの電話番号へは発信できません（2013 年２月現在）。
11．IGZO は、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
12．連絡線の設置工事を行っている有楽町線・副都心線小竹向原駅～千川駅間については、2016年度中に完了予定です。
13．LTE（Long Term Evolution） Advanced。LTEの後継となる携帯電話システムとして3GPPで標準化が進められている通信規格。
14．申し込み受付期間は、2013年１月25日から同年６月２日までとなり、本キャンペーンにおける学生・お子さ
まとは、未就学児童または小学校以上で連続12か月以上の就学期間を要するなど、当社指定の条件を満たす
学校に在籍するお客さまを指します。
15．累計契約数および純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
16. 一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）報道発表に基づくものです。

(２)

生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

(３)

対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力するとともに、モバイルコンテ
ンツの拡充に努めてまいります。
また、当社は、サービスエリアの拡充および災害に強い通信網の構築等を目的として、通信エリアの拡大や、増加するトラフィックの対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行ってまいります。広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz 帯に対応する基地局の建設を計画より前倒しで進めるほか、Wi-Fi スポットの増設やWireless City Planning 株式会社が保有するAXGP ネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行ってまいります。さらに、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTE に対応する基地局を増設するとともに、2013年１月にソフトバンクグループに加わったイー・アクセス株式会社が保有する
1.7GHz 帯のLTE ネットワークを積極的に活用するなど、総合的な通信環境を向上させるべく全社をあげて取り組ん
でまいります。

─ 29 ─CSR（企業の社会的責任）活動におきましては、「ソフトバンクグループCSR基本方針 －明日のインターネット社
会へ－」に則り、子どもの安心・安全な携帯電話利用に関し、引き続きフィルタリングサービスの普及に努めるとともに、情報モラル・リテラシー向上への支援を継続するほか、次世代の育成支援の一環として、障がいのある子ども達への学習・生活支援を行う「魔法のふでばこプロジェクト」等への参画を通じ、携帯端末の活用による学習のバリアフリーを促進してまいります。
また、月々のご利用料金とあわせて月額定額料（10円）をお支払いただくことで、当社が拠出する同額を加えた
ひと月あたり20円を寄付するオプションサービス「チャリティーホワイト」等により、東日本大震災の継続的な被災地支援を進めてまいります。
当社グループは、ソフトバンクグループ通信３社、株式会社ウィルコムおよびイー・アクセス株式会社をはじめとするソフトバンクグループ各社とのシナジーを追求し、お客さま本位の革新的な各種サービスの提供に努めるとともに、経営の効率化を推進してまいります。

(４)

事業等のリスク
当社はソフトバンク株式会社の間接完全子会社です。なお、親会社との取引につきましては「６ 経理の状況(１)連結財務諸表等 ①連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」および「６ 経理の状況 (１)連結財務諸表等①連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限
り、提出日現在において判断したものです。
①

経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化や高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事

由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 30 ─

④

他社経営資源への依存について

イ

他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ

各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器などを他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ

業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニYahoo!ブランドの使用

当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブ
ランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった
場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
⑤

他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービ
ス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

─ 31 ─

⑦

経営陣について当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
⑧

情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
⑪

資金調達およびリースについて

当社グループは、割賦債権の流動化などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク株式会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫

法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

─ 32 ─

⑬

情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ

NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制

ロ

指定電気通信設備制度

ハ

ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度ニ

NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する
接続ルール

ホ

大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール

ヘ

移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制

ト

移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

チ

電波利用料制度リ

オークション制度の導入などの周波数割当制度

ヌ

新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

ル

電波による健康への影響に関する規制ヲ

個人情報・顧客情報に関する規制

ワ

消費者保護に関する規制・ルール

カ

電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制

ヨ

迷惑メールに対する規制

タ

インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制

レ

携帯端末の不正利用に対する規制(注) SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録した
ICカード）しか利用できないように制限すること。
⑭

周波数について当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。

スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局
や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮

知的財産権について
当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

─ 33 ─

⑯

訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰

行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場

合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)

経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

(６)

研究開発活動
当社では、今後の移動通信システム技術として期待されているLTE(Long Term Evolution)およびLTE-Advancedに関する要素技術の検証や総合試験であるフィールド実証実験等に取り組んでいます。
特に、LTE-Advancedに関してはセル境界での周波数利用率を改善する「基地局間協調送信技術」のフィールド実
証実験を世界に先駆けて実施致しました。
また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるための「係留気球無線中継システム」の開発を行い、全国主要拠点に配備致しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率の向上、通信技術の発展による社会貢献、ならびに災害時においても継続して利用できるネットワーク構築と、より良いサービスの実現を目指します。

(７)①

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、中長期的な戦略として「モバイルインターネットNo.1」を目指し、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は45.2％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,024,082百万円から145,588百万円増加して、3,169,670百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,433,990百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得した
ものの、長期貸付金を回収した結果、37,358百万円減少し、2,169,729百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、999,941百万円となり、182,946百万円増加しました。この増加は、主として短期貸付金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、543,227百万円となり、128,482百万円増加しました。この増加は主としてリース取引による通信設備の増加によるものです。

─ 34 ─

（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,192,453百万円となり、250,687百万円増加しました。この増加は主として配当に伴う預り源泉税が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、当連結会計年度の利益剰余金は純利益により増加したものの、配当の結果、233,581百万円減少し、1,433,990百万円となりました。

②

経営成績の分析
当社グループの営業収益は、前連結会計年度比6.6％増の2,315,088百万円、経常利益は、前連結会計年度比

21.0％増の463,910百万円となりました。経常利益が増加した主な理由は、累計契約数の増加に伴う電気通信事業営
業収益の増加により営業利益が増加したことに加え、前連結会計年度における借入金の完済により支払利息が減少したこと等によるものです。当期純利益は、前連結会計年度において、従来未計上であった親会社であるＢＢモバ
イル株式会社に対する貸付金の受取利息を特別利益に計上した影響で、前連結会計年度に比べて32.6%減の291,207
百万円となりました。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても、記載を省略しています。

─ 35 ─

４ 設備の状況(１)

設備投資等の概要

当連結会計年度は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換
設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、新たに免許を交付された900MHz帯(プラチナバンド)のネットワーク構築や新サービスであるＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結
果、当連結会計年度における設備投資総額は564,975百万円となりました。

(２)

主要な設備の状況① 保証会社2013年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基 地 局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

839,141

263,430

建物

23,371

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

14,755

9,636[337,238]

343,465

その他

18,880

合計

1,512,682

従業員数
(名)

7,377
[2,846](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。

② 国内子会社
連結子会社１社は、資産が少額であるため記載はしていません。

③ 海外子会社
該当事項はありません。

(３)

設備の新設、除却等の計画

当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：5,500億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

─ 36 ─

５ 保証会社の状況(１)

株式等の状況

① 株式の総数等
イ

株式の総数
種類

ロ

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

発行済株式

種類

発行数(株)(2013年９月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

非上場

計

5,427,893

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。

―

第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。

(1) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(2) 第一種優先配当金(イ) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(ロ)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(ホ)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われたときは、その支払額の総額を控除した額とする。
(ロ) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。

─ 37 ─

なお、本(ロ)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理的に決定するその他の銀行を意味し、代替金利とは、国際スワップ派生商品協会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズ ダ 定 義 集 (2000 ISDA Definitions ）（2000 年 ６ 月 版）の 別 紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル

スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”）を意味する。
(ハ) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(ニ) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。
(ホ) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) 残余財産の分配(イ) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(ロ)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(ロ) 経過配当金相当額
上記(イ)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(ロ)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(4) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 強制償還(イ) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(ロ)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。

─ 38 ─

(ロ) 経過配当金相当額
上記(イ)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(ロ)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(6) 償還請求権(イ) 償還請求権の行使条件及び償還額
第一種優先株主は、下記(i)乃至(vii)所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記(iv)に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記(iii)に定義する。)の全額につき当社およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記(iv)所定の借換えまたはオフバラン
ス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。
償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(ロ)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。
(i)

以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、(a)「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、ＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デットアサンプション、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment
and Restatement Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)において定義される。)の設定、および/または(b) エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビーエム担保の担保権者が当社またはＢＢモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを
含 む が、こ れ に 限 ら れ な い。) ま た は 本 件 貸 主 に よ る「条 件 付 の 貸 主 の 権 利」(”Conditional Lender
Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)①

ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100%子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバ
イルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイルテック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと②

ソフトバンク㈱が間接的に保有するＢＢモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利
を失うこと

③

ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと─ 39 ─

④

モバイルテック㈱が直接的に保有するＢＢモバイル株式に係る議決権の数が、ＢＢモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはモバイルテック㈱がＢＢモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと⑤

ＢＢモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1%を下回ること、またはＢＢモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと(ii)

一般的に認知された証券取引所における、ＢＢモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック株式
会社の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証
券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含む。)(iii) 優先借入債務（当社およびその関連会社が(i)「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、または(ii)後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記(iv)号所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債務性の資金調達(ただし、①当社の子会社、②ソフトバンク㈱、または③当社もしくはその子会社または
ソフトバンク株式会社の関連会社からの資金調達を除く。以下、本(iii)において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を(a)本件ローン契約に基づく借入債務（または本(iii)における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または(b)かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ
取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本(iii)における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
ア

当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本(iii)における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額

イ

VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額

ウ 関連費用の金額(注) 2011年10月に全額返済しております。
(iv)

本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバラン
ス化であって、①当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または②その他ＢＢモバイルの第一種優先株式を保有するＢＢモバイル株主の利益を害すると合計
でＢＢモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のＢＢモバイル株主が合理的に判断する条件によるもの

─ 40 ─

(v）①第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または②当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間
配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと(vi)①ＢＢモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払いがＢＢモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または②ＢＢモバイルが同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種優
先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと(vii) 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはＢＢモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはＢＢモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはＢＢモバイルを当事者とする組織再編行為(ロ) 経過配当金相当額
上記(イ)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(ロ)において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。

② 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③ ライツプランの内容
該当事項はありません。

④ 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2006年12月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
△0.71

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
4,092,122.00
第一種優先株式
1,335,771.00

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

（注）自己株式の消却による減少

─ 41 ─

177,251

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

⑤ 所有者別状況
イ

普通株式
2013年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

ロ

外国法人等

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,092,122

―

―

―

4,092,122

―

―

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

第一種優先株式2013年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,335,771

―

―

―

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

⑥ 大株主の状況
氏名又は名称
ＢＢモバイル㈱計

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

―

所有株式数
(株)

2013年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。
氏名又は名称
ＢＢモバイル㈱計

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号―

─ 42 ─

2013年３月31日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)
4,092,122

100.004,092,122

100.00

⑦ 議決権の状況
イ

発行済株式
2013年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,092,122

4,092,122

―

―

―

―

発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)第一種優先株式の内容は、「(1)株式等の状況 ①株式の総数等

ロ

自己株式等
該当事項はありません。

⑧ ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

(２)

自己株式の取得等の状況

株式の種類等

該当事項はありません。

① 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
② 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
③ 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
④ 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

─ 43 ─

ロ発行済株式」の注記に記載しています。

(３)

配当政策

当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

(注)

基準日が2013年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2012年９月25日

375,002

91,6402013年３月26日

150,000

36,656(４)

株価の推移① 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

② 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

─ 44 ─

(５)

役員の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

孫

正 義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2006年10月

代表取締役
副社長 兼
COO

―

宮 内

謙

1949年
11月１日生2007年３月

2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

─ 45 ─

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注２)
コム㈱)取締役会議長
ＢＢモバイル㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
ＢＢモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ (注２)
ティング担当当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)
ＢＢモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役専務執行役員 兼 技術総合統括 宮 川 潤 一
CTO

2002年８月
1965年
12月１日生2003年８月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月

取締役専務執行役員兼 CFO

財務統括

藤 原 和 彦1959年
11月２日生2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

営業第一統括取締役専務執兼 営業推進行役員
統括

久木田 修一1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月

─ 46 ─

任期㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクＢＢ㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクＢＢ㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クＢＢ㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クＢＢ㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社
長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)(注２)
ソフトバンクＢＢ㈱取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役常務執行役
ＢＢモバイル㈱取締役(現任)
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括(現任)
マツダ㈱入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ(注２)
コム㈱)取締役(現任)
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括(現任)
日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクＢＢ㈱入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長(注２)
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビ
ジネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月
営業第二統括取締役専務執兼 マーケテ 榛
行役員
ィング統括

葉

淳

1962年
11月15日生2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役専務執営業第三統括 今 井 康 之
行役員

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1959年４月
1992年５月
1998年４月

取締役

―

笠

井

和 彦

1937年
１月16日生1998年６月
2000年６月
2004年７月
2005年１月
2005年６月
2006年４月

─ 47 ─

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクＢＢ㈱)コーポレートチャネル
営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクＢＢ㈱流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括(注２)
同社取締役(現任)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括(現任)鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクＢＢ㈱パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員(注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビ
ジネスパートナー営業統括 副統括担
当 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長
ソフトバンク㈱取締役(現任)(注２)
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱会長 兼 代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長ソフトバンク・テクノロジー㈱監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業
(注２)室長
当社取締役(現任)
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役(現任)㈱ウィルコム監査役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長(現任)―

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役
ＢＢモバイル㈱監査役
モバイルテック㈱常勤監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱常勤監査役(現任)

(注３)

―

1973年４月
2002年４月

沖電気工業㈱入社
ジェイフォン㈱(現当社)サービス開発部長
ボーダフォン㈱(現当社)開発統括部長
当社常務業務執行役員 兼 プロダク
ト・サービス開発本部 副本部長
当社執行役員 兼 プロダクト・サービ(注３)
ス本部 副本部長
当社執行役員Wireless City Planning㈱常勤監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)㈱ウィルコム監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役(現任)
ＢＢモバイル㈱監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行本八幡支店長
同行ミラノ支店長
タイ富士金融証券会社社長㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)成増支店
長
北川工業㈱出向 国際部長
三洋信販㈱(現ＳＭＢＣコンシューマ(注３)ーファイナンス㈱)事業開発部長
同社監査部長
同社執行役員リスク統括部担当
同社常勤監査役
三洋信販債権回収㈱(現アビリオ債権
回収㈱)顧問ソフトバンクＢＢ㈱監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱常勤監査役(現任)

―

生年月日

略歴
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2000年12月

取締役

―

後

藤

芳 光

1963年
２月15日

2004年９月
2006年１月
2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月

常勤監査役

―

笠

原

諄 一

1947年
４月５日生

2003年10月
2005年７月

常勤監査役

―

片

貝

義 人

1951年
４月24日生2006年４月
2010年５月
2010年６月
2010年６月
2010年11月
2011年６月
2011年６月
1970年４月
1990年２月
1992年５月
1996年11月
1998年５月

監査役―

今 井 一 彦1947年
11月１日生2000年４月
2002年１月
2004年２月
2007年６月
2008年６月
2009年７月
2010年６月
2011年６月
2011年６月

─ 48 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月

監査役

―

松 山

彰

1949年
10月17日生

任期

所有株式数
(株)

日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱総務統括部
統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 副
本部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副(注３)
本部
当社出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 担
当部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役(現任)
ソフトバンクＢＢ㈱監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
(現任)

―

略歴

2008年４月
2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月

計―(注) １ 監査役笠原諄一および今井一彦は社外監査役です。
２ 2013年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2011年６月28日の定時株主総会の終結の時から４年間

─ 49 ─

(６)コーポレート・ガバナンスの状況等① コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホ
ルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンク
グループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバン
クグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプ
ライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
イ

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアン
ス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(イ) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ロ) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(ハ) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(ニ) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプ
ライアンスの徹底を図る。
(ホ) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(へ) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(イ) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ロ) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・イ
ンフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報
セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

─ 50 ─

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(イ) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ロ) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(イ) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ロ) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(ハ) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

ホ

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、グループの基本思想・理念を共有し、ガバナンス体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の行動規範を適用し、以下の体制を整備する。
(イ) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ
各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ロ) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンク
グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(ハ) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
(ニ) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）を長とする、グループ情報セキュリティ委員会に定期的に参加し、情報セキュ
リティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
ヘ

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ室を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

ト

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当該使用人の任命については、監査役会へ通知し、懲戒・異動については、監査役会の同意を得る。

─ 51 ─

チ

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(イ) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ロ) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(ハ) 人事に関する事項(労務管理を含む)(ニ) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(ホ) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(へ) 内部統制の整備状況(ト) 外部不正調査に対する職務の状況(チ) 法令・定款違反事項(リ) 内部監査室による監査結果(ヌ) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

リ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席する。

＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて
各業務プロセスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。
当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監
査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお2013年３月31日時点の内部監査の要員数は23名(注)で構成されています。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役
は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバン
クＢＢ㈱およびソフトバンクテレコム㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、浅枝芳隆、藤本貴子、孫延生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士補等６名、システ
ム監査の専門家および税理士法人トーマツの担当者です。
＜社外監査役との関係＞
監査役笠原諄一氏はソフトバンクテレコム㈱、モバイルテック㈱およびＢＢモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。監査役今井一彦氏はソフトバンクＢＢ㈱の社外監査役を兼任しています。
モバイルテック㈱は当社の議決権の100%を保有する間接親会社であり、ＢＢモバイル㈱は当社の直接完全親会社です。

─ 52 ─

＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
①

コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ
会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。

②

情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。

③

ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。

④

防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)⑤

伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復
旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

192百万円監査役に支払った報酬

18百万円(うち社外監査役

８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

─ 53 ─

＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由＞
既存の株主様の意向によるものです。
② 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

126

4

148

－

連結子会社

－

－

－

－

計

126

4

148

－

ロ

その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

ハ

監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言業務です。
当連結会計年度
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

─ 54 ─

６ 経理の状況(１)

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について① 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
② 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(２)

監査証明について当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2012年４月１日から2013年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2012年４月１日から2013年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

(３)

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 55 ─

(１) 連結財務諸表等① 連結財務諸表
1 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

1,241,005△533,098※2 707,907
405,863△184,846※2 221,017
66,769△36,428※2 30,341
51,537△35,077※2 16,459
8,859※2 49,634
21,364△10,430
10,934
1,045,154
278,825
10,307289,132
1,334,287※2

当連結会計年度(2013年３月31日)

1,422,641△583,500※2 839,141
456,871△193,441※2 263,430
70,518△39,058※2 31,459
50,431△35,651※2 14,779
8,945※2 92,391
22,420△12,024
10,396
1,260,544

※2

※3

743
794,11132,680※1，※2 56,671△11,407872,800
2,207,087

1,019
453,763
34,183※1，※2 76,255△10,654554,568
2,169,729

49,637494,696
30,83525,969155,000
94,023△33,167
816,994
3,024,082

52,301
485,970
31,675
26,914315,423
112,131△24,475
999,941
3,169,670※1

─ 56 ─

343,466
11,151
354,617
1,615,161

※2

※2

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

316,842
2,808
32,074※2
63,020414,744

─ 57 ─

当連結会計年度(2013年３月31日)※2

407,483
2,773
22,548110,421543,227

120,467
126,882※2
639,01031,854
6,175
17,375
941,765
1,356,510

123,730
152,337※2 752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

177,251
387,475
1,102,532
1,667,259

177,251
387,475
868,737
1,433,464

312
312
1,667,572
3,024,082

526
526
1,433,990
3,169,670

2

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

1,433,494
1,092,257

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※2

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※1

1,567,392
1,168,640

341,237

398,752

738,534
662,420
76,114

747,695
686,796
60,899417,351459,651

24,841
4,960
29,80222,858
5,733
28,592

43,546
8,353
6,606
5,281
63,788383,365

10,497
10,364―
3,471
24,334463,910―
220,480
220,480

133
―
133

102
102
603,743
140,954
30,629171,583
432,160
432,160――
464,043
175,402△2,566
172,836
291,207291,207

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
432,160

─ 58 ─

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,207
213

※1

28
28
432,188

※1

※1

※1

432,188―291,421―213
291,421

3 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 59 ─

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

177,251

177,251―
177,251―
177,251

387,475

387,475―
387,475―
387,475

670,372

1,102,532―
432,160
432,160
1,102,532△525,002
291,207△233,795
868,737

1,235,099

1,667,259―
432,160
432,160
1,667,259△525,002
291,207△233,795
1,433,464

284

312

28
28
312

213
213
526

284

312

28
28
312

213
213
526

1,235,383

1,667,572―
432,160
28
432,188
1,667,572△525,002
291,207213△233,581
1,433,990

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

連結子会社の数連結子会社の名称

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

株式会社テレコム・エクスプレス
前連結会計年度(2012年３月31日)―

非連結子会社の数

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

持分法適用の関連会社の数

持分法を適用した関連会社の名称

バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の関連会社の数

３

当連結会計年度(2013年３月31日)
1社

前連結会計年度(2012年３月31日)
1社

当連結会計年度(2013年３月31日)―

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)─ 60 ─

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

②

機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

４～12年

無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア③

５～10年 (利用可能期間)

長期前払費用均等償却しています。

(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

③

ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

④

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
当社グループはＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

─ 61 ─

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資およびその他の資産
(出資金)

※２

前連結会計年度(2012年３月31日)
40百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1百万円

150百万円

151百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2012年３月31日)
50,720百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
90,500百万円

空中線設備

4,207

5,700

建物及び構築物5972

工具、器具及び備品

6

5

210

277

17,006

34,601

建設仮勘定
ソフトウェアその他の無形固定資産

3638

その他の投資及びその他の資産

246

234

72,494131,430

前連結会計年度(2012年３月31日)
58,037百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円

計

未払金残高

その他の固定負債※３

未払金

16,20831,958

計

74,245

136,787

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2012年３月31日)－百万円

４

当連結会計年度(2013年３月31日)
175百万円

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2012年３月31日)
1,200,000百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,400,000百万円

貸出実行残高949,111769,187

差引額250,888

630,812

貸出コミットメントの総額

─ 62 ─

(連結損益計算書関係)※１※２

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

営業費587,428百万円

579,314百万円

施設保全費

108,642

145,672

管理費

34,78026,713

減価償却費

192,809230,336

固定資産除却費

12,97025,870

通信設備使用料

131,352

134,484

租税公課

24,273

26,248

関係会社未計上受取利息一括計上額
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式会社から借り入れた長期借入金（以下、SBMローン）を当連結会計年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株式会社（以下、BBモバイル）に対する長期貸付金（以下、BBMローン）の受取利息のうち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当連結会計年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモバイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円を特別利益に計上するとともに、財務制限条項解除時以降の期間に係る受取利息については営業外収益に計上しています。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当期発生額

6百万円

331百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前

6

331

税効果額

その他有価証券評価差額金

21

△118

その他有価証券評価差額金

28

213

その他の包括利益合計

28

213

─ 63 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2011年４月１日

2012年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

4,092,122

第一種優先株式
合計

２

至

減少
(株)
－

当連結会計年度末(株)－4,092,122

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式

1,335,771－－

1,335,771

5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

合計

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

2012年９月25日
取締役会
2013年３月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

375,002

91,640－2012年９月26日

普通株式150,000

36,656－

2013年３月27日(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
イ

有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

ロ

無形固定資産ソフトウェアです。

─ 64 ─

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

１年以内

2,891百万円

3,013百万円

１年超

5,563

7,646

合計

8,455

10,659(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアン
ドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 65 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注２)
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券

時価

差額

673

673

－

(2) 関係会社長期貸付金

794,111794,111－(3) 現金及び預金(4) 売掛金

49,637494,696△33,118

49,637－

461,577

461,577－－

貸倒引当金(流動資産)(※1)(5) 短期貸付金

155,000

155,000

資産計

1,461,001

1,461,001－(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

316,842
120,467
126,882
639,01031,854
1,235,057

320,339
120,467
126,882
639,01031,8541,238,554

3,497
－
－
－
－
3,497

(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 関係会社長期貸付金(3) 現金及び預金(4) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価

差額

1,005
453,763
52,301
485,970△24,458

1,005
453,763
52,301－－－

461,511

461,511－－(5) 短期貸付金315,423

315,423

資産計1,284,006

1,284,006－(6) リース債務(固定負債)(7) 買掛金(8) リース債務(流動負債)(9) 未払金(10) 未払法人税等
負債計407,483
123,730
152,337
752,685
32,686
1,468,923

408,606
123,730
152,337
752,685
32,686
1,470,046

1,122
－
－
－
－
1,122

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

─ 66 ─

(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

区分前連結会計年度(2012年３月31日)

非上場株式
合計

当連結会計年度(2013年３月31日)
70
70

13
13

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１)投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金売掛金
合計

49,637421,367
471,005

５年超
10年以内

－
73,32873,328

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内

１年以内
52,301
424,912477,214

─ 67 ─

－61,05761,057

５年超
10年以内

10年超
－
－
－

－
－
－

(注４)長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年超
５年以内

１年以内

リース債務
割賦購入による未払金
合計

126,882
16,208143,090５年超

316,842
55,910372,752

－
2,126
2,126

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

１年超
５年以内

１年以内

リース債務
割賦購入による未払金
合計

152,337
31,958184,296

５年超407,483
104,828
512,311－－－(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

633

139

494

39

48

△8

673

187

485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

─ 68 ─

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却益の合計額

売却損の合計額

150

133

―

150

133

―

売却額

株式
合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2012年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

前連結会計年度(2012年３月31日)(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

退職給付引当金

３△2,808△2,773――△2,808△2,773

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1)

勤務費用(注)

3

5

(2)

利息費用

65

49

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

190

△4

(4)

退職給付費用

258

50

(5)

確定拠出年金への掛金拠出額

594

645

(6)

計

853

696

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

─ 69 ─

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２)

割引率
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
1.8％

(３)

1.8％

数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

至

2013年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2012年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額等

前連結会計年度(2012年３月31日)
14,431百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
21,104百万円

ポイント引当金

12,191

8,437

未払事業税

6,889

7,978

未払金および未払費用

6,417

7,573

貸倒引当金

8,155

3,060

賞与引当金

2,347

2,750

その他

11,222

10,967

繰延税金資産小計

61,65561,872

評価性引当額△2,405△2

繰延税金資産合計

59,25061,870前連結会計年度(2012年３月31日)△397百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)△451百万円

その他有価証券評価差額金

△173

△291

その他

△30

△30

繰延税金負債合計

△600

△772

繰延税金資産の純額

58,64961,097(繰延税金負債)

資産除去債務─ 70 ─

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2012年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(2013年３月31日)－％(調整)
評価性引当額△12.77－
税率変更による期末繰延税金資
0.72－
産・負債の減額修正
△0.23
－
その他
税効果会計適用後の28.42－
法人税等の負担率(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
関連情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

─ 71 ─

１

当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日
該当事項はありません。

至

2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
該当事項はありません。

至

2013年３月31日)

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日
該当事項はありません。

至

2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
該当事項はありません。

至

2013年３月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2011年４月１日
該当事項はありません。

至

2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
該当事項はありません。

至

2013年３月31日)

─ 72 ─

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引(ア) 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2011年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

事業の内容
または職業

2012年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

利息の支払

7,596

－
(注)２

－

資金の貸付
ソフトバンク
株式会社

親会社

東京都
港区

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

213,797 持株会社

利息の受取

31

ブランド使
用料の支払

35,047

利息の支払

799

利息の支払
ＢＢモバイル
株式会社

親会社

東京都
港区

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
７名

315,155 持株会社

155,000 短期貸付金

資金の貸付

－
未払金
－

－
2,542
(注)３
関係会社
－
長期貸付金

155,000－
36,799－－794,111

利息の受取
(注)４

245,268

未収入金

8,331

法人税支払

96,523

未払金

76,089

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ ソフトバンク株式会社からの長期借入金は、当連結会計年度に全額返済しています。
３ ＢＢモバイル株式会社からの長期借入金は、当連結会計年度に全額を同社に対する長期貸付金と相殺しています。
４ 連結損益計算書に関する注記２に記載の通り、ＢＢモバイル株式会社に対する長期貸付金に係る受取利息の特別利益計上額220,480百万円を含んでいます。
５ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

親会社

ソフトバンク株式会社

2012年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

事業の内容
または職業

2013年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

ＢＢモバイル
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

科目

160,423 短期貸付金－

315,423
－

利息の受取

703

ブランド使
用料の支払

36,503

未払金

38,328

貸付金の回収

348,679

関係会社
長期貸付金

453,763

利息の受取

22,147－

法人税支払120,333

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(イ) 保証会社の子会社および関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

─ 73 ─

期末残高
(百万円)

－
76,911

(エ) 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2011年４月１日

種類

会社等の名称
または氏名

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社(当該
会社の子会
社を含む)

株式会社
ハーティス
(注)１

東京都
品川区

1

至

2012年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

経営コンサル
ティング業務

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

業務の委託 業務委託費

30

未払金

期末残高
(百万円)

2

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 当社代表取締役社長 孫 正義の近親者が議決権の100％を間接所有しています。
２ 株式会社ハーティスに対する業務委託料の支払いについては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自 2012年４月１日
該当事項はありません。

至

2013年３月31日)(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
ＢＢモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株
式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

407,507円

350,427円

１株当たり当期純利益金額

105,607円

71,162円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

432,160

291,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

432,160

291,207

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)─ 74 ─

(重要な後発事象)
１

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、
孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しているとのことです。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しているとのことです。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株
式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、①ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：
1,149,810株)に、②同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテ
ンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

─ 75 ─

(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ 森下

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

一喜

資本金

5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況①

公開買付け前株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)②

所有議決権割合

387,440個

33.63%

公開買付けにより追加取得した株式
株主
ソフトバンクモバイル③

387,440株

議決権の数

所有株式数
73,400株

議決権の数

議決権所有割合

73,400個

6.37%

公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920
個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）
２

ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下の①に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の②に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
①2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフ
トバンクテレコム株式会社と共に連帯保証を行っています。
②2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワッ
プ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ
等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。

─ 76 ─

2013年９月30日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円

ドームリース

833億円

国内無担保社債

4

1兆1,849億円

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

316,842

407,483

1.70

2014年から2018年

１年以内に返済予定のリース債務

126,882

152,337

1.70―

割賦購入による未払金(１年超)58,037

104,828

1.48

2014年から2017年

割賦購入による未払金(１年内返済)

16,20831,958

1.52―

517,970

696,608

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

144,012

128,299

99,60935,561

その他有利子負債

31,95831,95823,034

17,876

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ています。

② その他
該当事項はありません。

─ 77 ─

(２) 財務諸表等① 財務諸表1 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

1,241,069△533,161※2 707,907
405,909△184,891※2 221,017

1,422,705△583,564※2 839,141
456,917△193,486※2 263,430

4,387△1,4272,960
11,338△6,597
4,740
3,906△1,5562,349
36,770△15,255※2 21,514
29,630△21,040※2 8,589
3
△2
0
1,729
△845
883
51,918△35,487※2 16,431
9,551※2 49,634
1,045,580

4,523△1,644
2,879
11,466△7,488
3,977
3,903△1,6832,220
40,087△16,716※2 23,371
30,070△22,189※2 7,881
26
△2
23
2,499
△1,204
1,295
50,809△36,053※2 14,755
9,636※2 92,391
1,261,005

666
278,823※2 9,640
289,130
1,334,711

504
343,465※2 10,646
354,616※3 1,615,622※2

─ 78 ─

当事業年度(2013年３月31日)※2(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計資産合計

─ 79 ─

当事業年度(2013年３月31日)

703
2,066
0
150
794,111※2 33,989
32,64822,310△11,407874,573
2,209,284

1,018
2,026
0
151
453,763※2 54,068
34,154
21,841△10,654556,370
2,171,992

49,532492,59630,016
2,193
1,989
13,37425,807※1 155,000
49,18527,659△33,148814,208
3,023,492

52,202483,80230,9292,375
761
27,14026,780※1 315,423
47,487
34,771△24,459
997,215
3,169,208

(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

316,842
2,760
32,074※2 58,122
4,803

─ 80 ─

当事業年度(2013年３月31日)※2

407,483
2,730
22,548105,156
5,157

414,602543,075

120,494
158
126,882※1，※2 641,699
3,016
31,837
9,506
406
6,141
614
940,757
1,355,359

123,773912
152,337※1，※2
753,582
3,788
32,658
10,867106,102
7,206
465
1,191,694
1,734,770

177,251

177,251

297,898
89,586
387,485

297,898
89,586
387,485

8,302
1,094,781
1,094,781
1,103,083
1,667,820

8,302
860,872
860,872
869,174
1,433,911

312
312
1,668,132
3,023,492

526
526
1,434,437
3,169,208

2 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収益
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

643,893
789,487
1,433,380

640,772926,565
1,567,337

589,137
108,642
34,481
192,757
12,961
131,352
24,269
1,093,601
339,779

581,060
145,671
26,474230,291
25,866
134,484
26,244
1,170,094
397,243

739,770
662,278
77,492417,271748,078
685,864
62,213
459,456

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計※1

24,841
4,914
29,755※1

22,8585,684
28,543※1

43,550
8,353
6,606
5,284
63,796383,231※1

10,501
10,364－
3,465
24,331
463,668※1

特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

─ 81 ─

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)－
220,480
220,480

133
－
133

102
102
603,609140,887
30,604
171,492
432,117－－463,801
175,304△2,596
172,707
291,093電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

区分
事業費

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

39,2098,990

48,20050,575

8,089

58,664

経費

626,391

25,490651,882

637,518

18,385655,903

消耗品費

10,775

1,031

11,807

9,069

2,956

12,025

借料・損料

28,856

8,387

37,24432,7407,329

40,070

保険料

327

175

502

298

159

457

光熱水道料

15,183

1,109

16,292

18,3001,129

19,430

修繕費

17,099△39

17,06012,596△39

12,557

旅費交通費

1,724

642

2,367

2,293

313

2,607

通信運搬費

8,645

1,435

10,081

8,993

372

9,365

広告宣伝費

22,352―

22,352

26,851

18

26,869

交際費

121

20

141

118

23

142

厚生費

23

379

402

33

721

755

作業委託費

65,281

4,147

69,42962,164

1,838

64,003

雑費

456,000

8,199

464,200

464,0563,561

467,618

回線使用料

12,443―

12,44331,757―31,757

貸倒損失

19,734―

19,734

6,880

―

6,880

小計

697,779

34,481

732,260

726,731

26,474753,206

減価償却費

192,757

固定資産除却費

12,961

230,291
25,866

通信設備使用料

131,352

134,484

租税公課

24,26926,244

合計

1,093,601

1,170,094(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には退職給付費用が前事業年度に255百万円、当事業年度に45百万円含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 82 ─

3 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 83 ─

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

177,251

177,251－
177,251－
177,251

297,898

297,898－
297,898－
297,898

89,58689,586－89,586－89,586

387,485

387,485－
387,485－
387,485

8,302

8,302

－
8,302

－
8,302

662,664

1,094,781－
432,117432,117
1,094,781△525,002
291,093△233,908
860,872

670,966

1,103,083－
432,117432,117
1,103,083△525,002
291,093△233,908
869,174(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 84 ─

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

1,235,703

1,667,820－
432,117432,117△525,002
291,093△233,908

1,667,820

1,433,911

284

312

28
28

213
213

312

526

284

312

28
28
312

213
213
526

1,235,987

1,668,132－
432,11728
432,145
1,668,132△525,002
291,093
213△233,695
1,434,437

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

４～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

─ 85 ─

(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

─ 86 ─

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
155,000百万円

当事業年度(2013年３月31日)
315,423百万円

112,995

122,532

機械設備

前事業年度
(2012年３月31日)
50,720百万円

当事業年度(2013年３月31日)
90,500百万円

空中線設備

短期貸付金
未払金

※２

割賦払いによる所有権留保資産
所有権が留保されている資産

4,207

5,700

建物

14

15

構築物

44

56

工具、器具及び備品

6

5

210

277

17,006

34,601

建設仮勘定
ソフトウェアその他の無形固定資産

3638

長期前払費用246

234

72,494131,430

前事業年度(2012年３月31日)
58,037百万円

当事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円

合計

未払金残高

長期未払金

※３

未払金

16,20831,958

合計

74,245

136,787

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2012年３月31日)
－百万円

４

当事業年度
(2013年３月31日)
175百万円

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
1,200,500百万円

当事業年度(2013年３月31日)
1,400,500百万円

貸出実行残高949,111769,187

差引額

251,388631,312

貸出コミットメントの総額

─ 87 ─

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

受取利息

24,820百万円

22,850百万円

支払利息
関係会社未計上受取利息一括計上額(注)10,943

4

220,480－(注)

当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式会社から借り入れた長期借入金（以下、SBMローン）を前事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株式会社（以下、BBモバイル）に対する長期貸付金（以下、BBMローン）の受取利息のうち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式を所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法
人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
前事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモバイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円を特別利益に計上するとともに、財務制限条項解除時以降の期間に係る受取利息については営業外収益に計上しています。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

至

2013年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2012年４月１日

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
無形固定資産ソフトウェアです。
②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

─ 88 ─

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
2,874百万円

当事業年度(2013年３月31日)
3,000百万円

１年超

5,507

7,605

合計

8,382

10,606(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計
上額は次の通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2012年３月31日)
2,025百万円

当事業年度(2013年３月31日)
2,026百万円

40

－

2,066

2,026

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額

前事業年度(2012年３月31日)
14,422百万円

当事業年度(2013年３月31日)
21,100百万円

ポイント引当金

12,191

8,437

未払事業税

6,889

7,975

未払金および未払費用

6,413

7,572

貸倒引当金

8,147

3,054

賞与引当金

2,334

2,739

その他

11,053

10,823

繰延税金資産小計

61,452

61,701

評価性引当額△2,402－

繰延税金資産合計

59,04961,701

前事業年度(2012年３月31日)△390百万円

当事業年度(2013年３月31日)△445百万円

その他有価証券評価差額金

△173

△291

その他

△30

△30

繰延税金負債合計

△594

△766

繰延税金資産の純額

58,45560,934(繰延税金負債)

資産除去債務─ 89 ─

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2012年３月31日)
40.69％

法定実効税率

当事業年度(2013年３月31日)－％(調整)
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.77

－

0.72

－

△0.23

－

28.41

－

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
407,644円

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
350,536円

105,597円

71,135円

１株当たり当期純利益金額(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

432,117普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

432,117

291,093

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)─ 90 ─

291,093(重要な後発事象)
１

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、
孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しているとのことです。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しているとのことです。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株
式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、①ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：
1,149,810株)に、②同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテ
ンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

─ 91 ─

(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ 森下

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

一喜

資本金

5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況①

公開買付け前株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)②

所有議決権割合

387,440個

33.63%

公開買付けにより追加取得した株式
株主
ソフトバンクモバイル③

387,440株

議決権の数

所有株式数
73,400株

議決権の数

議決権所有割合

73,400個

6.37%

公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920
個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）

２

ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下の①に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の②に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
①2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフ
トバンクテレコム株式会社と共に連帯保証を行っています。

─ 92 ─

②2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワッ
プ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ
等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。
2013年９月30日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円

ドームリース

833億円

国内無担保社債

1兆1,849億円

─ 93 ─

4

附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

機械設備

1,241,069

343,948

162,311

1,422,705

583,564

132,915

839,141

空中線設備

405,909

67,434

16,426456,917

193,486

23,117

263,430

市内線路設備

4,387

141

5

4,523

1,644

218

2,879

市外線路設備

11,338363

234

11,466

7,488

1,039

3,977

土木設備

3,906

16

19

3,903

1,683

133

2,220

建物

36,7704,314

996

40,087

16,716

2,105

23,371

構築物

29,630498

57

30,07022,189

1,182

7,881

3

24

0

26

2

1

23

車両

1,729

775

4

2,499

1,204

364

1,295

工具、器具及び備品

51,918

4,709

5,819

50,80936,053

5,575

14,755

土地

9,551

89

3

9,636

―

―

9,636

建設仮勘定

49,634

420,605

377,849

92,391――

92,391

1,845,847

842,921563,729

2,125,039

864,033

166,653

1,261,005

施設利用権

2,807

0

4

2,803

2,298

161

504

ソフトウェア505,722

130,996

11,421

625,297

281,831

63,420343,465

その他の無形固定資産

9,887

82,582

81,522

10,947300

57

10,646

無形固定資産計

518,417

213,579

92,948639,048

284,43163,639354,616

76,91429,825

10,944

95,79541,726

9,309

54,068

資産の種類

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

長期前払費用(注) １ 機械設備、およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２ 機械設備の主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３ 建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４ 建設仮勘定の主な減少は、機械設備以下の各固定資産への振替額です。
５ その他の無形固定資産の主な内容は建設仮勘定であり、その増加額はソフトウェアへの投資額です。
６ その他の無形固定資産の主な減少額は、建設仮勘定からソフトウェアへの振替額です。

─ 94 ─

有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しています。

引当金明細表
科

当期首残高

当期増加額

(百万円)

(百万円)

目

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

44,5558,303

17,744―

35,113

ポイント引当金

32,074

11,67921,204―22,548

賞与引当金

6,141

7,206

6,141

―

7,206

② 主な資産および負債の内容(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

31

預金
当座預金

0

普通預金

52,170合計

ロ

52,202

売掛金

当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

492,596

2,712,009

2,703,606(注)

貸倒償却および他勘定振替
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

17,197

483,802

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.4

66

１ 電気通信事業法第４条(秘密の保護)とのかかわりにおいて、相手先の内訳は記載していません。
２ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ハ

商品
区分

金額(百万円)

移動機および付属品

30,929
合計

30,929

─ 95 ─

ニ

貯蔵品
区分

金額(百万円)

事務用品

815

販促品等機器

763

その他

796
合計

ホ

2,375

短期貸付金
相手先

金額(百万円)ソフトバンク株式会社

315,423
合計

へ

315,423

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)

ＢＢモバイル株式会社

453,763
合計

453,763

─ 96 ─

(b) 負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(百万円)Apple Japan合同会社

75,309シャープ株式会社

32,815富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社

4,712

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社

3,181

華為技術日本株式会社

2,179

その他

5,575
合計

ロ

123,773

未払金
項目

金額(百万円)

設備代金

374,193

販売手数料

123,549

連結納税に伴う法人税相当額

76,911

事業者間精算37,514

その他

141,413
合計

ハ753,582

長期リース債務
相手先金額(百万円)三菱ＵＦＪリース株式会社

75,114

芙蓉総合リース株式会社

57,148三井住友ファイナンス＆リース株式会社

56,314

オリックス株式会社

50,201

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

42,735

その他

125,968
合計

407,483③ その他
該当事項はありません。

─ 97 ─

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)
１ 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフトバンクテレ
コム株式会社を指します。

２ 企業の概況(１) 主要な経営指標等の推移① 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

380,661

385,218

400,775

418,493447,028

経常利益

(百万円)

10,93817,40537,49362,08575,886

当期純利益

(百万円)

10,62814,85347,422

72,82945,124

包括利益

(百万円)

―

―

47,35072,88745,617

純資産額

(百万円)

230,701

245,538

292,888352,277

325,402

総資産額(百万円)
普通株式１株当たり純(円)
資産額
普通株式１株当たり当(円)
期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)

520,266

477,751

565,039

509,687

541,153

73,657.08

78,394.19

93,511.84

112,473.12

103,892.77

3,393.39

4,742.49

15,140.81

23,252.57

14,407.18

―

―

―

―

―

44.3

51.4

51.8

69.1

60.1

4.6

6.1

16.2

22.6

13.3

自己資本利益率

(％)

―
―
―
―
株価収益率
(倍)
―
従業員数
4,476
4,520
4,626
4,995
5,498
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(689)
(397)
(376)
(403)
(442)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

─ 98 ─

② 保証会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

営業収益

(百万円)

369,769

372,929

388,267

406,368

435,669

経常利益

(百万円)

7,314

10,26334,492

59,217

72,776

当期純利益

(百万円)

7,018

8,268

44,653

72,207

44,120

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

227,254

235,505

280,086

338,852

310,974

総資産額

(百万円)

515,614475,111566,169

515,219548,316(円)

72,556.44

75,191.08

89,424.49

108,187.13

99,286.29

発行済普通株式総数

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
普通株式１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

4,310.00

23,145.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,240.98

2,640.02

14,256.57

23,053.92

14,086.70

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.1

49.6

49.5

65.8

56.7

自己資本利益率

(％)

3.1

3.5

15.9

23.3

13.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

18.7

164.3

従業員数
4,295
4,372
4,488
4,862
5,375
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(571)
(385)
(365)
(394)
(431)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

─ 99 ─

(２) 沿革
2007年２月１日を合併期日とする吸収合併における実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の沿革(一部、形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱の沿革を含み、該当部分を下線で表記しています。)
年月1999年 ３月
2002年 ８月

2003年 ３月
４月
2003年 11月
2004年 ７月

９月
11月
12月
2005年 ２月
４月
５月

６月
７月

2006年 ２月
３月

2006年 ４月

事項
ソフトバンク㈱が、同社の金融関連分野における事業活動を統括する全額出資子会社として、現物出資によりソフトバンク・ファイナンス㈱を設立。
(旧)日本テレコム㈱の一部の関係会社投資等を除く固定通信事業を含む営業の全部を承継させる新設分割により日本テレコム㈱を新設。(旧)日本テレコムは日本テレ
コムホールディングス㈱に商号変更。(注)２、３
日本テレコム㈱の子会社であるテレコムサービス㈱は、2003年３月31日付で日本テ
レコムホールディングス㈱の子会社である旭テレコム㈱から営業譲渡を受ける。
日本テレコム㈱は、2003年４月１日付で日本テレコムデータ㈱と日本テレコムネッ
トワークス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱の株主であった日本テレコムホールディングス㈱は、ソラ・ホール
ディングスL.P.に日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。(注)４
日本テレコム㈱の株主であるジャパン・テレコム・ホールディングスL.P.を含む計６社からソフトバンク㈱へ2004年７月30日付で日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。ソフトバンクグループ傘下となる。
日本テレコム㈱は、2004年９月27日付で子会社であるテレコムサービス㈱の普通株
式約34.6％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年11月29日および30日付で子会社である㈱デジタルファン
デーションズの普通株式約29.5％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年12月１日付で100％子会社としてJTOS㈱を設立。
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱は、2005年２月21日付で100％子会社テレコムエンジニアリング㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2005年４月１日付でテレコムサービス㈱、ジェンズ㈱および㈱デジタルファンデーションズを吸収合併。
日本テレコム㈱は、2005年５月９日付でソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)と新設分割により設立された日本テレコム・アイ
ディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結し、同社普通株式100%を取得。同社は100％子会社となる。(注)５
ソフトバンク・ファイナンス㈱は、ソフトバンク・エーエム㈱に商号変更。
日本テレコム㈱は2005年７月１日付で日本テレコム・アイディーシー㈱を吸収合併。(注)５
日本テレコム㈱は、新設分割により2005年７月１日付で日本テレコム㈱の100%子会
社としてテレコムサービス㈱(以下、(新)テレコムサービス㈱)を新設し、同日付で同社を㈱ハンディホンに売却。
日本テレコム㈱は、2006年２月24日付で100％子会社として日本テレコムネットワ
ークシステムズ㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2006年３月28日付で100％子会社である日本テレコムネットワ
ークシステムズ㈱に対して㈱ネットマークスと共同増資(出資比率は当社66%、㈱ネットマークス34%)。
日本テレコム㈱は、2006年１月31日付でソフトバンクＢＢ㈱と同社法人向けサービスに関する営業を承継する分割契約書を締結し、同営業を2006年４月１日に吸収分
割により承継。また、同契約に基づき㈱アイ・ピー・レボルーションの普通株式100%を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2006年４月１日付で日本テレコムネットワーク情報サービス㈱を吸収合併。

─ 100 ─年月
2006年 ６月

2006年 10月
2007年 １月
2007年 ２月

2007年 10月
2008年 ４月

事項
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で平成電電㈱の破産管財人と事業譲受契約を締結し、同年６月16日を事業譲受日として、同社の電気通信サービス等(直収電話サービス事業、ADSL事業、事業者間伝送事業、ＩＳＰ事業等)を譲受。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で、ドリームテクノロジーズ㈱および同社全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズ㈱との間で事業譲受契約を締結
し、同子会社の電気通信サービス等(マイライン、中継電話サービス事業等)および同社の電気通信サービス(ＩＳＰ事業)を譲受。
日本テレコム㈱が(旧)ソフトバンクテレコム㈱へ、ソフトバンク・エーエム㈱がソ
フトバンクテレコム販売㈱にそれぞれ商号変更。
ソフトバンクテレコム販売㈱は、総務大臣より電気通信事業法123条第３項に基づ
き合併による電気認定通信事業者の地位の承継を認可される。
(旧)ソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱と合併し解散。合併後の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号変更。(注)１
2007年10月1日付で、当社連結子会社である㈱アイ・ピー・レボルーションを吸収合併。
㈱インボイスが保有する日本テレコムインボイス㈱(現 ソフトバンクテレコムパー
トナーズ㈱)の全株式を買い取り、同社を100%子会社化。

（注）１ 形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年２月１日を合併期日として、(旧)ソフ
トバンクテレコム㈱を吸収合併し、商号をソフトバンクテレコム販売㈱からソフトバンクテレコム㈱に変更しました。合併後の当社は電気通信事業等を行い、実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の事業・資産を全面的に承継しています。以上のような経緯から、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱になるため、会社設立時、商号変更時など、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しています。
２ 会社分割・商号変更前の日本テレコム㈱の会社名には、(旧)ソフトバンクテレコム㈱への名称変更前の実質上の存続会社である日本テレコム㈱との区別を明確にするため、()の文字を付しています。
３ 日本テレコムホールディングス㈱は、2003年12月10日にボーダフォンホールディングス㈱に商号変更しました。また、同社は、2004年10月１日にボーダフォン㈱と合併し、ボーダフォン㈱に商号変更しました。
４ ソラ・ホールディングスL.P.は、リップルウッド・ホールディングスL.L.C.が運営管理しているケイマ
ンのリミテッドパートナーシップであり、2004年２月24日にジャパン・テレコム・ホールディングス
L.P.に名称変更しました。
５ 日本テレコム㈱は、2005年５月９日に日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結
し、同社を子会社としました。また、同社とは同年５月12日に、同年７月１日を合併期日とする合併契約を締結し、同社は、同年７月１日付で日本テレコム㈱と合併し、消滅しました。
日本テレコム・アイディーシー㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年11月 国際デジタル通信企画を設立
1987年９月 国際デジタル通信企画を国際デジタル通信㈱に移行
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年５月 国際専用線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱に社名変更
2000年12月 国内長距離電話サービスの営業開始
2005年２月 日本テレコム・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)に社名変
更2005年５月 ソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)からネッ
トワークサービス事業を承継する新設分割により設立

─ 101 ─

参考：実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の前身である(旧)日本テレコム㈱の沿革
年月
1986年 12月
1987年 ３月
４月
1989年 ５月
1991年 ７月
1992年 11月
1994年 ４月
９月
11月
1996年 ４月
９月
1997年 ２月
４月
10月
12月
1998年 10月
1999年 ４月
８月

1999年 10月

2000年 ２月
４月
５月
10月
2001年 ７月
10月

11月
2002年 ７月

８月
2003年 12月

事項
日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
第一種電気通信事業許可を取得
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス(現ＪＲ電話サービス)・専用
サービスの営業開始(旧々)日本テレコム㈱と合併、(旧)日本テレコム㈱に商号変更(注)１㈱東京デジタルホン(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
市外電話サービス・専用サービスの全国ネットワーク完成㈱東京デジタルホン、携帯・自動車電話サービスの営業開始
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
デジタルデータ伝送サービス(現データ伝送サービス)の営業開始
特別第二種電気通信事業者であるテレコムサービス㈱を子会社化
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
関連会社である㈱デジタルツーカー四国(現 ソフトバンクモバイル㈱)の開業をもって、携帯・自動車電話サービスの全国展開完了
ODN(オープン・データ・ネットワーク)の営業開始
日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併(注)２
情報通信研究所を設立
次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立
ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(BT)、AT&T CORP.(AT&T)と包括的提携契約を締結
ビーティー・コミュニケーションズ・サービス㈱(子会社化に伴い日本テレコムコ
ミュニケーションズサービス㈱に社名変更後、2000年５月に日本テレコム㈱との合併に伴い解散)、ビーティーネットワーク情報サービス㈱(1999年８月 日本テレコ
ムネットワーク情報サービス㈱に商号変更)、エイ・ティ・アンド・ティ・ジェン
ズ㈱(1999年９月 ジェンズ㈱に商号変更)を子会社化㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツー
カー６社が商号を「Ｊ－フォン＜地域名＞」に変更、９社のブランド名を「Ｊ－フォン」に統一㈱アイエムティ二千企画を子会社化(2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更)
Solteria(次世代IP-VPNサービス)の営業開始
Ｊ－フォン９社を子会社化
Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
BT、AT&Tとの包括的提携契約を解消
子会社であるテレコムサービス㈱、インテリジェント・テレコム㈱、日本テレコム
関西販売㈱および日本テレコム国際販売㈱の４社を、テレコムサービス㈱に合併再編
ジェイフォン㈱、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱に合併再編
会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューションを設立し、同社が移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。同じく会社分割により㈱テ
レコム・エクスプレスを設立し、同社が携帯電話端末の販売代理店事業を承継
持ち株会社体制に移行。日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱を新設
日本テレコムホールディングス㈱はボーダフォンホールディングス㈱に商号変更（注）１ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱との合併に伴い、合併期日(1989年５月１日)において、社名を「(旧)日本テレコム㈱」に変更しました。
(旧々)日本テレコム㈱の会社の沿革は次の通りです。
なお、会社名につきまして、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「(旧)日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧々)の文字を付しています。

─ 102 ─

1984年10月 (旧々)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
1986年８月 専用サービス営業開始
1986年９月 テレコムサービス㈱(関連会社)を設立
1987年９月 市外電話サービスの営業開始
２ 日本国際通信㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年７月 日本国際通信企画㈱を設立
1987年８月 日本国際通信㈱に商号変更、事業会社化
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年４月 国際専用回線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1996年２月 ITJ AMERICA INC.(子会社、現社名SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.)を設立
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱）と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱)と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。

(参考)ソフトバンクテレコム販売㈱と(旧)ソフトバンクテレコム㈱との合併要領(２社の関係だけを抜粋し要約したもの)（注）１ ２段書きされた会社名記載の上段は、会社の商号を記載しています。
２ ２段書き会社名の下段に下線書きされた名称は、以後の文中において用いられている称号を記載しています。
従いまして、特段の記述のない限り、「当社」と表記された場合、2007年２月以降のソフトバンクテ
レコム㈱を指し、同時点以前における合併により消滅した同社は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱と表記して両社を区別しています。
３ 図中の「＊」マークは、商号変更を示しています。

─ 103 ─

(３)

事業の内容

当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主に固定通信事業を営んでいます。
同時に、当社グループは当社および連結子会社１社で構成され、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。そのほか非連結子会社が14社、関連会社が１社あります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、音声伝送サービス事業、データ伝送・専用サービス
事業、移動体代理店事業およびその他の事業です。セグメント毎の主要な会社および営業種目は次の通りです。
①

音声伝送サービス事業
当社は、法人向けおよび個人向けに音声伝送サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、

国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等です。また、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は主要な事業として法人向け直収型電話サービスの販売を行っています。

②

データ伝送・専用サービス事業
当社は、主に法人向けにデータ伝送・専用サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等です。このうち、インターネット接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。

③

移動体代理店事業
当社は、主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。

④

その他の事業
当社は通信事業者および一般事業法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等を行っています。

─ 104 ─

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2013年３月31日現在)（注）１○は連結子会社です。

２

軟銀通信科技（上海）有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。

３

ナビポータル㈱は2012年６月解散、９月清算完了のため、2013年３月期末より関連会社より外れています。

４

当社は、2012年10月

SOFTBANK TELECOM

５

当社は、2012年５月

軟銀通信科技（上海）有限公司へ増資しました。

SINGAPORE

PTE．LTD．へ増資しました。

６

SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.はJapan Telecom America. Inc.より社名変更しました。

７

SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.はJapan Telecom UK Ltd.より社名変更しました。

８

SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE．LTD．はJapan Telecom Singapore Pte.Ltd.より社名変更

９

SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED はJapan Telecom India Pvt.Ltd.より社名変更し

１０

PT. JAPAN TELECOM INDONESIA、SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.の子会社２社を新設しまし

しました。
ました。
た。

─ 105 ─

なお、事業に関連する法律事項として当社は電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法の規制を受けています。同法の規制の概要は以下の通りです。
① 電気通信事業の登録等
イ 電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ロ 登録の拒否(第12条)
総務大臣は、登録の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
・その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
ハ 変更登録等(第13条)
登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変
更登録を受けなければならない。
ニ 登録の取消し(第14条)
総務大臣は、登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
・登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき・電気通信事業法第12条第１項第１号又は第３号に規定する登録の拒否事由に該当するに至ったとき
ホ 承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ヘ 事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ト 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

─ 106 ─

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ当該基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
チ 電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき・この他、総務省令で定める正当な理由があるとき
リ 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備設置事業者は、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
ヌ 外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定
又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
ル 事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の用に供する線路及び空中線を設置するために土地等の使用権の設定等の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ヲ 欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・認定が失効し、効力を失った日から２年を経過しない者又は認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
ワ 変更の認定等(第122条)
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

─ 107 ─カ 承継(第123条)
認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ヨ 事業の休止及び廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
タ 認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・欠格事由に該当するに至ったとき・指定された期間内に認定電気通信事業を開始しないとき
・この他、認定電気通信事業者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき② 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)の第一種指定電気通信設
備との接続料算定方法
NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、
2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2012年度および2013
年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2012年３月29日および2013年３月29日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

─ 108 ─

(４)関係会社の状況

親会社は次の通りです。
関係内容
名称

住所

(親会社)
ソフトバンク㈱

東京都港区

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
(％)

資本金
(百万円)

純粋持ち
株会社

238,772

役員の兼任
(人)

資金貸借
(百万円)

3

73,320100.0(18.3)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

―

建物の
賃借

資金貸借
(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

26,700

当社は、
同社を代
理店と
し、音声
伝送サー
ビス事業
の提供を
行ってい
ます。

―

(注) １ 有価証券報告書を提出しています。
２ 資金貸借73,320百万円の内訳は、短期貸付金73,320百万円です。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

連結子会社は以下の通りです。
関係内容
名称

住所

(連結子会社)
ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱

東京都港区

資本金
(百万円)

100

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の兼任
の内容
(％)
当社 当社
役員 社員
(人) (人)
電気通信
事業者の
代理店業
務(音声伝
送サービ
ス事業)

100.0

2

1

(注) １ 主要な事業の内容欄の( )内の記載は、当該事業の属するセグメントの名称を記載しています。
２ 資金貸借26,700百万円の内訳は、短期借入金26,700百万円です。
３ ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の資本金の額は当社の資本金の額の10分の１以上であるため、特定子会社に該当します。

─ 109 ─(５)

従業員の状況

① 連結会社の状況
2013年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,498

(442)

5,498

(442)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。) であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社グループでは、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 2013年３月期(以下、「当連結会計年度」という。)末までの１年間に従業員数が503名増加しています。これは、主にソフトバンクテレコム㈱の従業員の増加によるものです。

② 保証会社の状況
2013年３月31日現在
従業員数(名)(注３)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,375 (431)

39.8

12.4

8,017,114

2013年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,375

(431)

5,375

(431)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社
員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
５ 営業活動の強化に伴い、2013年３月期(以下、「当事業年度」という。)末までの１年間に従業員数が513名増加しました。

③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

─ 110 ─

３ 事業の状況(１)

業績等の概要① 業績
当連結会計年度の前半における我が国経済は、欧州・アジア諸国における景気の減速および近年の円高水準の定着から弱い動きとなりました。しかし、その後、輸出環境の改善や、国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景に、次第に景気の下げ止まりから回復への兆しがみられています。
情報通信産業においての当連結会計年度の年間動向につきましては、利用者の需要に応じたより付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サービスや、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施しました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型
電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じく直収型データサービス「Etherコネクト」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話販売および株式会社ウィルコムのPHS販売に注力しました。その他事業につきましては、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は447,028百万円（対前期比6.8％増）となり、経常利益は75,886百万円（対前期比22.2％増）、当期純利益は45,124百万円（対前期比38.0％減）となりました。

セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い法人顧客の獲得が進みました。また、「おとくライン」の総代理店であるソフトバンクテ
レコムパートナーズ株式会社による中小企業の顧客獲得に注力しました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は189,821百万円(対前期比0.4％減)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
法人データ回線は、「ホワイトクラウドSmartVPN」のリリース、また、引き続き法人向けブロードバンドアクセス「Etherコネクト」サービスの拡販を進めるとともに、ソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充しました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は137,135百万円(対前期比6.1％増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は326,957百万円（対前期比2.2％増）となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル株式会社の販売代理店として携帯電話の販売を拡大しました。また、株式会社ウィルコムの販売代理店としてPHSの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は64,212百万円(対前期比28.3％増)となりました。

─ 111 ─(その他の事業)
その他の事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバ
サービスやストレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他の事業の営業収益は55,859百万円(対前期比15.0％増)となりました。

(参考情報)
保証会社の第15期(自2012年４月１日

至2013年３月31日)における基礎的電気通信役務損益明細表は次の通りです。
基礎的電気通信役務損益明細表
役務の種類

営業収益(百万円)

営業費用(百万円)

営業利益(百万円)

基礎的電気通信役務

24,722

20,7373,984

基礎的電気通信役務以外の電気通信役務

291,797239,345

52,452

計

316,519

260,082

56,437(注) 基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条および同附則第２項、第３項に基づき記載するものです。

─ 112 ─

(２)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における当社グループの販売の実績を、セグメント毎に示すと次の通りです。

セグメントの名称

音声伝送サービス事業

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

営業種目

営業収益(百万円)

前期比(％)

189,82199.6

137,135

106.1

64,212

128.3

55,859115.0

447,028106.8

国内電話サービス、国際電話サービ
ス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービ
ス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、
ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、
電気通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等
合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。

最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前連結会計年度
販売先

販売金額
(百万円)

ソフトバンクモバイル㈱(３)

当連結会計年度
販売金額
(百万円)

割合(％)

104,912

25.1

割合(％)

128,25128.7

対処すべき課題

音声伝送サービス事業につきましては、市場全体として固定電話トラフィックの減少が続いています
が、法人市場の需要は底固く、収益性の高い「おとくライン」サービスの販売を拡大することにより収益の確保に努めます。
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「Etherコネクト」や低料金インターネット
サービスの拡販を進めるとともに、サーバサービスやストレージサービスなどのハードウェアの導入を足がかりに、事業の拡大を図ります。
移動体代理店事業につきましては、引き続き法人向け携帯電話およびＰＨＳ販売を拡大します。

─ 113 ─

(４)事業等のリスク

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、投資家が投資判断を行うに際しては、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
また、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、提出日現在において判断したものです。
① 市場動向および営業活動について
当社グループの事業のうち主に音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業につきましては、法人・個人のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高いサービス提供の競争が続くと予想されます。
また、市場全体における固定電話離れが進んでいるため、収益性が低下する可能性があります。
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル㈱の商材を主に取り扱っているため、同社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合は、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
② 技術革新および設備等について
電気通信業界におきましては、技術革新が急速に進むとともに競争が激化しており、当社グループ
が技術革新およびその実用化の点で競合他社に遅れた場合には、競争力の低下を招く可能性があると同時に、当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度におきまして、当社グループより優れている場合もあり、この結果当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
また、当社はＪＲ７社との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路、機器室および中継所等を借用していますが、何らかの原因によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ネットワークの維持・拡大のため継続的に設備投資(リース資産を含む)を行っていますが、設備投資の回収可能性の判断を誤った場合や技術革新により設備の耐用年数を短縮する必要が生じた場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。これ
らの設備を含め、当社グループは減損会計適用の対象となる事業用資産を所有し、当該事業用資産について仮に減損処理が必要となった場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有するバックボーンネットワークやアクセスネットワーク等のインフラに、
人為的なミス・物理的欠陥・システム障害・犯罪・事故・天災等により障害が生じ、サービスの一時的な停止が発生する可能性は否定できません。仮にそのような事態が生じた場合、当社グループがお客様に安定的なサービスを提供できない恐れがあり、当社グループのサービスに対する信頼が薄れ、結果として競合他社にシェアを奪われる可能性があるほか、当社グループが一部のサービスにおいて導入しているサービス品質保証制度に基づく料金返還義務が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 114 ─(注)サービス品質保証制度とは、お客様との間でサービス品質に関する基準値を設定し、合意した基準値を遵守できなかった場合、契約約款に定める料率に応じて料金を返還する制度(SLA: Service Level Agreement）③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法、関連する法律および規則、ならびに他の電気通信事業者との相互接続協定等に服しているため、これらの改廃等は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、2005年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務が定められているため、当社グループとしても、この法律および総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、電気通信サービスの高度化・多様化に対応した個人情報保護の徹底に加え、社員遵守事項をはじめセキュリティや機密情報取扱いに関するガ
イドラインを制定する等、コンプライアンス体制の強化に取り組み、お客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努めています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を取得することを通じて、高度な情報セ
キュリティマネジメントシステムの維持・確立にも努めています。当社グループは、今後もお客様情
報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努める方針ですが、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩や情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、当社グループの信用低下や業務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社の事業主体をなす(旧)ソフトバンクテレコム㈱は2004年７月にソフトバンクグループ内の100％子会社となって以降、事業展開においてはソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクモバイル㈱を中心とした他のソフトバンクグループ企業との連携が戦略上重要な位置を占めています。
また、ソフトバンク㈱は当社発行株式を引き受ける一方、当社から同社への貸付ならびに同社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証も行っているため、ソフトバンク㈱の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
また、当社グループの信用力は、親会社であるソフトバンク㈱およびソフトバンクグループの信用力によって影響を受けることが想定され、仮にソフトバンクグループの格付等の信用状況が悪化した
場合には、当社グループの信用状況も影響を受ける可能性があります。
⑤ 経営陣について
当社の事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長でありソフトバンクグループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
⑥ 自然災害・事故について
当社は、固定通信事業通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コン
ピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社の通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。

─ 115 ─(５)経営上の重要な契約等① ＪＲ７社との設備賃貸借契約について
当社と東日本旅客鉄道㈱をはじめとするＪＲ７社との間で光ケーブルを敷設する管路等を借用するために複数の賃貸借契約を締結しています。なお、光ケーブルに関連する機器室、中継所等の一部もＪＲ７社から借用しています。
② ＢＢコール㈱との業務委託契約について
2006年３月９日に当社、ソフトバンクＢＢ㈱およびＢＢコール㈱間で、コールセンター業務のうちインバウンド業務に関する業務委託基本契約書を締結しています。なお同契約の期間は、2006年３月から2015年２月までとなっています。
(注) インバウンド業務 ：顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等③ グループ会社との資金貸借契約
2013年３月29日を期限として、親会社であるソフトバンク㈱との間で締結していた2008年３月31日
付極度貸付契約(極度額140,000百万円)につきましては、契約期限を2014年３月31日まで延長しました。
また、2013年３月29日を期限として、子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱との間で締結していた極度借入契約(極度額30,000百万円)につきましては、極度額を40,000百万円に増額した
うえで、契約期限を2014年３月31日まで延長しました。

(６) 研究開発活動
特記事項はありません。

(７) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
イ

固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した
場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。
ロ繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見

込額を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰
延税金資産の減額または増額が生じる可能性があります。

─ 116 ─ハ

退職給付引当金
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
イ

財政状態
当連結会計年度末の総資産は541,153百万円と、2012年３月期(以下、「前連結会計年度」という。)に比べて31,465百万円、6.2％の増加となりました。また、負債は215,750百万円となり、前連
結会計年度に比べて58,340百万円、37.1％の増加となりました。
ロ

経営成績
営業収益
当連結会計年度における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が189,821百万円、データ伝送・専用サービス事業の営業収益は137,135百万円、移動体代理店事業の営業収益は64,212百万円、その他の事業の営業収益が55,859百万円、合計で447,028百万円となりました。
営業費用
当連結会計年度における営業費用は、373,071百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、73,957百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、3,434百万円となりました。一方、営業外費用は1,505百万円となりました。
経常損益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、75,886百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別利益は36百万円となりました。一方、特別損失は17百万円となりました。
当期純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当連結会計年度における当期純利益は45,124百万円となりました。
なお、詳細につきましては「３

事業の状況(１) 業績等の概要」をご参照下さい。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
イ

流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の3,514百万円より732百万円増加して、4,246百万円となりました。
ロ

財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。

─ 117 ─ハ

リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

４ 設備の状況(１)

設備投資等の概要

音声伝送サービス事業においては、交換網の次世代化を進めるための基盤整備を実施しました。データ伝送・専用サービス事業においては、自社アクセス網の設備増強に加え、ソフトバンクモバイル㈱向け基地局回線提供用設備増設を行いました。移動体代理店事業においては、法人向け携帯電話レンタル用に携
帯電話端末の調達を行いました。
また、ネットワーク基盤全体の信頼性向上を目的とした基盤整備を引き続き行いました。
これらの設備投資において個別案件の採算性をチェックし、標準価格設定による調達費用の削減に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度に実施した設備投資金額は、80,766百万円となりました。

セグメント毎の投資金額の内訳は、以下の通りです。
セグメントの名称

投資金額(百万円)

音声伝送サービス事業

9,983

データ伝送・専用サービス事業

25,369

移動体代理店事業

39,119

その他の事業6,294
合計

80,766

(注) １
２
３
４

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額（34,714百万円・取得価格相当額）を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上した
1,466百万円を含んでいます。

また、設備の稼働状況から当連結会計年度に実施した重要な設備の除却はありません。

─ 118 ─(２)主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
① 保証会社2013年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

地域名

有形固定資産セグメントの
名称
機械設備

建物及空中線 線路設 土木設 海底線
び構築
設備
備
備
設備
物

土地
(面積㎡)

その他

小計

無形固
定資産

合計

従業
員数
(人)

3,169

18

724

2,838

―

1,504

98
(16,458)

39

8,394

15

8,409

61

3,750

14

643

4,197

384

1,909

580
(30,657)

43

11,52437

11,562

87

67,945892 10,965

8,489

3,285
41,129(80,122)150,866

20,557

171,423

4,428

4,270

336

952

1,312

―

2,580

482
(8,668)78

10,0132

10,016

166

12,021

20

1,547

6,074

―

3,800

1,146
(25,122)109

24,720178

24,899

404

4,313

144

1,392

6,363

40

3,673

51

16,7894

16,793

72

九州

その他の
事業

810
(114,457)

4,813

737

1,095

3,612

145

2,321

551
(41,423)40

13,31817

13,336157

合計―100,284

6,956
41,493(316,910)

235,628

20,814

256,442

5,375

北海道

東北

音声伝送
サービス
事業
データ伝
送
・専用サ
ービス事
業

関東

東海

関西

中四国

移動体
代理店事
業

2,164 17,321 32,889

1,810 16,348

2,380 32,138(注) １ 上記帳簿価額には建設仮勘定およびのれんは含んでいません。
２ 空中線設備、線路設備、土木設備のうち、附帯事業に関する資産は貸借対照表上構築物に含めて表示しています。また、機械設備のうち附帯事業に関する資産は貸借対照表上機械及び装置に含めて表示しています。
３ 機械設備は伝送設備、交換設備等です。
４ 線路設備は市内線路設備と市外線路設備が含まれており、主に陸上光ファイバーケーブル等です。
５ 土木設備はケーブルを収容する管路等です。
６ 海底線設備は海底ケーブル等です。
７ 上記以外の主要な設備として、ＪＲ７社等からセンター設備、センター用土地およびケーブルを収容する管路等を賃借している他、ソフトバンク㈱から本社ビルを賃借しています。
８ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による主な賃借設備は、次の通りです。

名称

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

数量

リース期間

直収電話用通信設備(「おとくライン」)

一式

７年２カ月
～10年

3,095

5,976

交換設備

一式

８年２カ月～
９年９カ月

1,385

2,634

伝送装置

一式

７年９カ月～
10年

2,027

4,035

(注)

リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,806百万円を含みます。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額772百万円を含みます。

② 国内子会社
連結子会社１社は資産が少額であるため、記載していません。

─ 119 ─

(３)設備の新設、除却等の計画① 重要な設備の新設等
2013年３月31日現在における設備投資計画の主なものとして、音声伝送サービス事業における交換網の次世代化、データ伝送・専用サービス事業における自社アクセス網の設備増強に加え、モバイル基地
局回線提供用の設備拡充のほか、移動体代理店事業における法人向けレンタル用携帯電話端末の調達を中心に予定しています。
また、ネットワーク基盤全体の信頼性向上を目的とした基盤整備を引き続き実施します。翌連結会計
年度(2014年３月期：2013年４月１日から2014年３月31日)の設備新設・拡充に係る投資予定金額は800億円です。
セグメント毎の内訳は以下の通りです。
セグメントの名称

投資予定金額(億円)

既支払額(億円)

音声伝送サービス事業

83―

データ伝送・専用サービス事業

263―

移動体代理店事業

400―

その他の事業

53

―

800

―

合計
(注) １
２
３
４

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資は手元資金の一部およびリース等により調達する資金を充当する予定です。
投資予定金額には無形固定資産の取得に係る投資予定金額を含んでいます。
投資予定金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(415億円・取得価格相当額)を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資予定金額には、「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上する見込みの14億円を含んでいます。

② 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 120 ─

５ 保証会社の状況(１) 株式等の状況①

株式の総数等

イ

株式の総数
種類

ロ

普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式

種類

②

発行可能株式総数(株)

発行数(株)(2013年９月30日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100――

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

ライツプランの内容
該当事項はありません。

④

発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年１月19日(注) １

345,500

1,171,800―

2007年２月１日(注) ２

1,960,300

3,132,100

―

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

100

―

13,195100―

13,195（注）１ ソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年１月18日開催の取締役会において、会社法第185条に定める株式無償割当てにつきまして以下の通り決定し、2007年１月19日付で効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し全株式を割当交付しています。
イ 株主に割り当てる株式の数
普通株式 345,500株
次項に定める効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する普通株式826,300株につき普通株式345,500株の割合をもって割当交付する。
ロ 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
2007年１月19日
２ ソフトバンクテレコム販売㈱は、（旧）ソフトバンクテレコム㈱の吸収合併に際し株式1,960,300株を発行し、効力発生日前日における最終の（旧）ソフトバンクテレコム㈱の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し、その保有する（旧）ソフトバンクテレコム㈱の普通株式169,455,424株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式1,076,200株、（旧）ソフトバンクテレコム㈱の優先株式
139,200,000株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式884,100株の割合をもって割当交付しています。

─ 121 ─

⑤

所有者別状況
2013年３月31日現在
株式の状況

区分

政府および
地方公共団 金融機関
体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

⑥

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

―

―

―

2

―

―

―

― 3,132,100

―

―

―

3,132,100

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00

大株主の状況
氏名または名称

所有株式数
(株)

住所

2013年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

ＳＢＢＭ㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00

計⑦―

議決権の状況

イ

発行済株式
2013年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 3,132,100

3,132,100

―

―

―

―

発行済株式総数

3,132,100――

総株主の議決権―

3,132,100―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ロ

自己株式等
該当事項はありません。

⑧

ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

─ 122 ─(２) 自己株式の取得等の状況
株式の種類等①

該当事項はありません。

株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。

②

取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

③

株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。

④

取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

(３) 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、 ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社の配当金および回数につきましては、株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備えて財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日
2012年９月25日取締役会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)72,492(４) 株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

─ 123 ─23,145(５) 役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月
2006年６月
2006年10月
2007年２月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2005年６月
2006年４月
2006年６月
2006年９月
2006年10月

代表取締役
副社長

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2006年11月
2007年１月
2007年２月
2007年３月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2009年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

任期㈱ 日 本 ソ フ ト バ ン ク（現 ソ フ ト バ ン ク ㈱）設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長（現任）
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長（現任）
ビー・ビー・テクノロジー㈱（現 ソフトバンク
ＢＢ㈱）代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO（現任）日本テレコム㈱取締役会議長(注１)
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役会議長 代表執行役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱代表取締役会長（旧）ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社長
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO（現任）
Wireless City Planning ㈱ 代 表 取 締 役 社 長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンク㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現 ソフトバンクＢ
Ｂ㈱）代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役
同社取締役執行役副社長
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役執行役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役副社長
ソフトバンク・エーエム㈱代表取締役副社長（旧）ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長
兼 COO
ソフトバンクテレコム販売㈱代表取締役社長
ＳＢＢＭ㈱代表取締役社長（現任）(注１)
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱取締役代表執行役副社長
兼 COO
同社代表取締役副社長 兼 COO（現任）
ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役副社長 兼 COO（現任）
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO（現任）㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長（現任）
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長 (現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役副社長 (現任)─ 124 ─

所有株式数
(千株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役

専務執行役
員 営業・事
今
業統括

井

康

之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年１月
2012年６月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役

専務執行役
員 兼 CTO宮
技術総合統
括

2003年８月
2004年７月
川

潤

一

1965年
12月１日生2005年３月
2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年２月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2011年６月
2013年６月

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクＢＢ㈱ パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 営業第三本部
本部長
当社常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営
業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業第三
本部 本部長ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）
当社常務執行役員 営業統括副統括担当
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 ビジネスパー (注１)
トナー営業統括 副統括担当 パートナー営業本部
本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクＢＢ㈱常務執行役員 パートナー営
業本部 本部長
ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業統括
当社取締役常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役常務執行役員 営業・事業統括
当社取締役専務執行役員 営業・事業統括(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務執行役員 営業統括
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執行役員 営
業第三統括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング（現 ソフトバンクＢＢ㈱）代表取締役社長
ソフトバンクＢＢ㈱取締役
日本テレコム㈱取締役常務執行役 プロダクト統
括本部事業開発本部副本部長
日本テレコム㈱取締役常務執行役 ネットワーク
(注１)
統括本部長
同社取締役専務執行役 ネットワーク統括担当
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役専務執行役
日本テレコム㈱専務取締役 技術統括
当社専務取締役 技術統括
当社取締役専務執行役員 技術統括
ソフトバンクＢＢ㈱取締役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱取締役（現任）㈱ウィルコム取締役（現任）
当社取締役専務執行役員 技術統括
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術総合統括（現任）

─ 125 ─

所有株式数
(千株)

―

―

役名

取締役

職名

氏名

専務執行役
員 財務統括 藤

原

和

生年月日

彦

1959年
11月２日生略歴
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月

マツダ㈱入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 経営企画本部 本部長

2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱取締役
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱） (注１)
常務執行役
当社取締役
ソフトバンクＢＢ㈱取締役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱取締役（現任）
当社取締役 財務統括
当社取締役常務執行役員 財務統括㈱ウィルコム取締役(現任)
当社取締役専務役員 財務統括(現任)
東海旅客鉄道㈱入社（旧）日本テレコム㈱（現 ソフトバンクモバイ
ル㈱）入社
日本テレコム㈱執行役員 財務本部長
日本テレコムインシュアランス㈱代表取締役社長
日本テレコム㈱常務執行役員 CFO 財務本部長

2007年２月
2007年６月
2007年６月
2009年５月
2009年６月
2011年11月
2012年６月
1991年４月
1992年１月
2005年４月
2006年１月
2006年６月

取締役

常務執行役
員 兼 CFO
財務副統括
徳兼 渉外本部
本部長

永

順

二

1967年
５月12日生2007年２月
2007年６月
2009年５月
2011年５月
2011年６月
2011年８月

取締役―

笠 井 和 彦1937年
１月16日生

任期

1959年４月
1992年５月
1998年４月
1998年６月
2000年６月
2004年７月
2005年１月
2005年６月
2006年４月
2007年２月

当社常務執行役員 CFO 財務本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務本部 本部(注１)長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務統括 財務
本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外部担当
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外本部 本部長（現任）㈱富士銀行入行
同行副頭取
安田信託銀行㈱（現 みずほ信託銀行㈱）顧問
同社取締役会長
ソフトバンク㈱取締役（現任）
日本テレコム㈱取締役
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 (注１)
オーナー代行（現任）
福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱会長
兼 代表取締役社長（現任）
ボーダフォン㈱（現 ソフトバンクモバイル㈱）取締役（現任）
当社取締役（現任）─ 126 ─

所有株式数
(千株)

―

―

―

役名

職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

―

氏名

齋

―

―

藤

松山

笠

原

生年月日

隆 嘉

1949年
10月17日生

彰

諄

1947年
９月23日生

一

1947年
４月５日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1970年４月
1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月㈱富士銀行入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役㈱三栄書房出向㈱三栄書房入社 総務部長
みずほファクター㈱常勤監査役
当社常勤監査役（現任）

(注２)

―

1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月

日産自動車㈱入社（旧）日本テレコム㈱情報システム本部 スタッ
フオペレーション部長
当社総務統括部 統括部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 副本部長
(注３)
当社総務本部 担当部長
ソフトバンクＢＢ㈱出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 担当部長
当社常勤監査役（現任）
ソフトバンクＢＢ㈱監査役（現任）
ソフトバンクモバイル㈱監査役（現任）―1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月㈱富士銀行入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）

―

(注２)

計

(注)

１ 2013年６月25日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２ 2010年６月29日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 2011年６月28日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役齋藤隆嘉氏および笠原諄一氏は、社外監査役です。

─ 127 ─―(６) コーポレート・ガバナンスの状況等①

コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホ

ルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社につきましては、2002年８月の日本テレコム㈱設立当初から取締役の任期を１年とするとともに
執行役員制度を導入、2003年６月からは「委員会(等)設置会社」を採用し、積極的に経営機構改革を進めました。
また、ソフトバンクグループの一員となった2004年７月からは、グループの基本思想や理念の共有を図るとともに、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社のガバナンス体制とコンプ
ライアンスの強化を進めました。さらに、2006年５月の会社法施行を機に、「監査役会設置会社」に移行し、取締役会の権限の強化と常勤監査役を設置しました。
当社は2007年２月の合併とともにこれらの体制を継承し、迅速な業務執行の確保とより透明性の高い
コーポレート・ガバナンスの実現を図るとともに、企業価値の向上を推進しました。
当社の機関設計の概要につきましては、以下の通りです。
・取締役会は、取締役７名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。
なお、会社法の定める上記の機関のほか、代表取締役、取締役および執行役員等で構成される経営会
議および拡大経営会議を設置し、経営に関する重要な事項等の諮問および報告を行っています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につきまして、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
イ

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(イ) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプラ
イアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ロ) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(ハ) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(ニ) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(ホ) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライ
アンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(へ) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

─ 128 ─ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報につきまして、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(イ) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ロ) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
ハ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
(イ) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ロ) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
(イ) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ロ) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(ハ) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

ホ

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、グループの基本思想・理念を共有
し、ガバナンス体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の行動規範を適用し、以下の体制を整備しています。
(イ) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライ
アンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ロ) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフト
バンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(ハ) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
(ニ) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オ
フィサー(GCISO)を長とする、グループ情報セキュリティ委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

─ 129 ─へ

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ室を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。
ト

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができます。また、当該使用人の任命につきましては、監査役会へ通知し、懲戒・異動につきましては、監査役会の同意を得ます。

チ

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項につきましては直ちに)次の事項を報告します。
(イ) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ロ) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(ハ) 人事に関する事項(労務管理を含む)(ニ) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(ホ) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(へ) 内部統制の整備状況(ト) 外部不正調査に対する職務の状況(チ) 法令・定款違反事項(リ) 内部監査室による監査結果(ヌ) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

リ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けます。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席します。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて
各業務プロセスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお、2013年３月31日時点の内部監
査の要員数は23名(注)で構成されています。
一方、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた３名(常勤監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状
況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人につきましては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

─ 130 ─(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクＢ
Ｂ㈱およびソフトバンクモバイル㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜社外取締役および社外監査役との関係＞
該当事項はありません。
＜リスク管理体制＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。 また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
イコンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ
会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ロ

情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。
ハネットワークの障害や故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制を敷き、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
ニ 防災対策災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
ホ 事故・災害時の対応体制
万一の事故や災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復
旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

─ 131 ─＜役員報酬等の内容＞
取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役139百万円

監査役

15百万円(うち社外監査役６百万円)

イ

上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与53百万円を含めています。

ロ

取締役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額500百万円以内と決議いただい
ています。

ハ

監査役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額20百万円以内と決議いただいています。

＜会計監査の状況＞
当社の会社法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、藤本貴子、孫延生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等６名、その他10名、合計24名です。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的としています。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的としています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

─ 132 ─

② 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

91

10

94

10

連結子会社

9

―

9

―

計

100

10

103

10

ロ

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ハ

監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務ならびに国際財務報告基準の適用に関する助言指導の対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務についての対価を支払っています。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意のもと決定しています。

─ 133 ─

６ 経理の状況(１)

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について① 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

② 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(２)

監査証明について当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の連結財務諸表および当事
業年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等につきまして、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

(３)

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 134 ─(１)連結財務諸表等① 連結財務諸表
1 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

─ 135 ─当連結会計年度(2013年３月31日)

426,991
335,127
91,864
8,400
6,121
2,278
3,511
3,069
441
17,191
7,979
9,212
89,287
79,972
9,314
92,59756,74535,852
29,59426,965
2,629
71,18842,76928,418152133
18
20,306
16,165
4,141
6,956
12,416※3 203,546

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
72,82743,43329,393153
138
14
20,337
15,527
4,809
6,956
17,127※3 209,612

862
10,57018,208
8,299
37,940241,487

1,036
14,76814,8105,413
36,028245,640(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品

当連結会計年度(2013年３月31日)

57,64031,73725,902
3,613
8,955
2,726
6,228
35,745
1,074
36,820

減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計

3,037
2,564
27,304
6,030
20,251※1 3,574△1,641
61,121
339,429※1

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計
資産合計

3,514
74,9787,712※2 57,387
158
4,700
383
8,617
12,808831△834
170,258
509,687

─ 136 ─82,28345,95936,324
8,656
10,1073,288
6,819
51,8001,230
53,031
3,848
3,148
21,314
5,989
21,606※1 4,084△1,611
58,381
357,052※1

4,246
83,5736,097※2 73,325
224
535
464
8,804
6,712
795
△679
184,100
541,153(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

─ 137 ─当連結会計年度(2013年３月31日)

18,32912,112
2,579
8,131
4,982

22,74911,704
1,806
8,399
5,079

46,13449,74010,904
20,72318,759748
42,798
805
5,985
939
6,633
2,975
111,275
157,4108,884
29,007
26,581
25,77347,870674
15,666
1,390
7,475
2,686
166,010215,750100
127,702224,698
352,500

100
127,702
197,331
325,133△223△223
352,277
509,687

269
269
325,402541,1532

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1 ※2

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
支障移転補償金
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
社債償還損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

319,883
266,717
53,166※1

326,957
267,537
59,41998,60987,346
11,26364,429120,071
105,533
14,53873,957

2,540
800
―
1,507
4,847

339
472
1,349
1,272
3,434

4,146
1,766
1,009
268
7,191
62,085

756
―
387
361
1,505
75,886

3

7
29
36

37
5
2,437
89
2,569
59,519749△14,059△13,31072,82972,8293
13―0
1775,905
26,111
4,669
30,78145,124
45,124前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
72,829

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
45,124

※3

3
―

※4

※3

※4

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 138 ─※1

58
58
72,887※1493
493
45,61772,887―45,617―

3 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

─ 139 ─当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

100

100

―
100

―
100

127,702

127,702―
127,702―
127,702165,368

224,698△13,499
72,82959,330224,698△72,492
45,124△27,367
197,331

293,170

352,500△13,499
72,82959,330352,500△72,492
45,124△27,367
325,133

△282

△223

58
58
△223

493
493
269

△282

△223

58
58
△223

493
493
269

292,888352,277△13,499
72,82958
59,388352,277△72,492
45,124493△26,874
325,402

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非 連 結 子 会 社 は、い ず れ も 小 規 模 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上 高、純 損 益 ( 持 分 に 見 合 う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社等の名称
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

②

機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用５年

─ 140 ─③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

④

長期前払費用均等償却しています。

(２) 重要な資産の評価基準および評価方法①

その他有価証券イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

②

デリバティブ取引
時価法によっています。

③

たな卸資産の評価基準および評価方法
イ

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)によっています。

ロ

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。

③

賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(４) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の定額法により償却を行っています。

─ 141 ─(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において附帯事業固定資産の「その他の有形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、附帯事業固定資産の「その他の有形固定資産」に表示していた3,613百万円は、附帯事業固定資産の「建設仮勘定」として組み替えています。
(連結損益計算書)
１

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた37
百万円は、特別損失の「固定資産売却損」37百万円として組み替えています。

２前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた５百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」５百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次の通りです。

※２

関係会社株式

前連結会計年度(2012年３月31日)
2,564百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
3,148百万円

関係会社出資金53369

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前連結会計年度(2012年３月31日)
140,000百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高57,381

73,320

差引額

82,618百万円

66,679百万円

貸出コミットメントの総額※３

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2012年３月31日)
9,655百万円

─ 142 ─当連結会計年度(2013年３月31日)
9,645百万円

(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

営業費56,122百万円

58,008百万円

施設保全費

52,42556,476

管理費

16,734

16,235

試験研究費

83

―

減価償却費

30,50929,186

固定資産除却費

4,250

3,341

通信設備使用料

104,882

102,471

1,708

1,817

租税公課

※２

※３

※４

営業費用に含まれる研究開発費は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

83百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

機械設備

―百万円

1百万円

建設仮勘定

1

―

商標権

1

―

会員権

―

6

その他

0

―

計

3百万円

7百万円

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

機械設備

2百万円

1百万円

土木設備

―

1

工具、器具及び備品

1

―

建設仮勘定

33

―

その他

0

1

計

37百万円

3百万円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

69百万円

1,460百万円

組替調整額

―

△894

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

69

565

△11

△72

58

493

58百万円

493百万円─ 143 ─(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2011年４月１日

至

2012年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100２

自己株式の種類および株式数に関する事項

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式13,4994,310

2011年９月29日
取締役会

当連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

効力発生日

―

2011年９月30日

2013年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

２

基準日

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2012年９月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式72,492

23,145

─ 144 ─

基準日

効力発生日

―

2012年９月26日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する関する事項」(１)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2012年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品
1,396百万円

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,698百万円

177百万円

52,273百万円

減価償却累計額相当額

29,474959

156

30,590

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

15,327百万円

437百万円

21百万円

15,786百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料21,446百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当連結会計年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

34百万円

51,118百万円

減価償却累計額相当額

33,776578

28

34,383

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
②

未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
6,181百万円

１年超

14,0457,885

合計

20,226百万円

14,075百万円

リース資産減損勘定の残高

2,579百万円

1,806百万円

─ 145 ─当連結会計年度(2013年３月31日)
6,190百万円

③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

支払リース料

13,523百万円

6,776百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,948

772

減価償却費相当額

8,903

4,997

支払利息相当額

1,047

573

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

３

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
4,904百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
5,322百万円

１年超

18,121

14,880

合計

23,025百万円

20,202百万円

１年以内

前連結会計年度(2012年３月31日)
1,427百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,649百万円

１年超

2,448

2,552

合計

3,875百万円

4,201百万円

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料─ 146 ─(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては主に短期的な預金もしくは貸付に限定し、また、資金調
達につきましては、リースによる調達を行っています。デリバティブは、将来の為替変動リスクのヘッジを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針です。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リ
スク、発行体の信用リスクに晒されています。また、一部外貨建て投資有価証券につきましては、為
替変動リスクに晒されています。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、先物為替予約取引です。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一般債権による顧客の信用リスクにつきましては、社内の与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を常に把握しています。また、一定金額以上の取引を新規で行う場合、既存取引の有無に関わらず予め経理部門の与信審査を受ける体制をとることで管理しています。
短期貸付金は主に親会社向けであり、限度額を設けています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格の確認および財務状況の確認を行い、社内ルールに基づく株式減損判定を行っています。
デリバティブ取引につきましては、社内の経理・財務規程に従い財務部門が一元的に管理、運用を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部門で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 147 ─２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注２)参照)
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券

347

347

―

(２) 敷金及び保証金

6,030

5,601

(３) 現金及び預金

3,514

3,514

△429
―

(４) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)

74,978△578

受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金

74,4007,712

74,400―

貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

△251
7,460
57,387

7,460
57,387――

資産計149,140

148,710△429

18,32910,904
20,72318,75942,798
748
805
5,985

18,79010,904
20,72318,75942,798
748
805
5,985

460
―

119,056

119,517

460

2

2

2

2

―
―

(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) リース債務(短期)(10) 未払金(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金
負債計(15) デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

―
―
―
―
―
―

※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につきましては（ ）で示しています。

─ 148 ─

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券

1,000

1,000

―

(２) 敷金及び保証金

5,989

5,724

(３) 現金及び預金(４) 受取手形及び売掛金

4,246

貸倒引当金(※１)

4,246
83,573
△486

△264
―

受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金

83,087
6,097

83,087―

貸倒引当金(※２)

△188
5,909
73,325

5,909
73,325――

未収入金(純額)(６) 短期貸付金

173,558

173,294△264(７) リース債務(長期)(８) 買掛金

資産計

22,7498,884

22,964
8,884

214
―

(９) リース債務(短期)(10) 未払金(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金
負債計29,007
26,58147,87025,773674
15,666
177,208

29,007
26,58147,87025,773674
15,666
177,423

―
―
―
―
―
―
214

※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきまして、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(２) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、主として実質的な見積り残存賃借期間に対応する安全性の高い利率を用いて割り引いた額に、過去の貸倒実績を考慮して算定しています。
(３) 現金及び預金、(４) 受取手形及び売掛金、(５) 未収入金、(６) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

─ 149 ─負債(７) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(８) 買掛金、(９)リース債務(短期)、(10) 未払金、(11) 未払費用、(12) 未払法人税等、(13) 前
受金、(14)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(15) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2012年３月31日)

区分
投資有価証券
非上場株式
出資証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
関係会社株式
非上場株式
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

2,033
50

2,019
50

606

777

2,564
5,254

3,148
5,996

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

7
3,514
74,978
7,712
57,387
143,600

合計

１年超
５年以内

５年超

386
―
―
―
―
386

5,636
―

―
―
―
5,636

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

386
4,246
83,573
6,097
73,325
167,629

合計

─ 150 ─

１年超
５年以内

５年超
―
―
―
―
―
―

5,602
―

―
―
―
5,602

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

20,723
20,723

２年超
３年以内

11,02911,029

4,069
4,069

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,693
2,693

５年超

533
533

3
3

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

29,00729,007

２年超
３年以内

15,89915,899

4,186
4,186

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,045
2,045

５年超

617
617

0
0

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

321

173

148

321

173

148

25

37

△12

小計

25

37

△12

合計

347

210

136

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

974

604

370

974

604

370

25

35

△10

小計

25

35

△10

合計

1,000

639

360

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式─ 151 ─２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類
株式
合計

３

売却益の合計額

売却損の合計額

29

29

―

29

29

―

売却額

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について94百万円（その他有価証券の株式５百万円、関係会社株式89百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル
合計
(注)

320

―

2

2

320

―

2

2

時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)
当連結会計年度中に終了しており、該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。

─ 152 ─

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併設しています。
なお、2006年４月に退職給付制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うことにしました。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2013年３月31日)

前連結会計年度(2012年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務

12,112

11,704――

12,112

11,704④

未認識数理計算上の差異

―

―

⑤

未認識過去勤務債務――⑥

連結貸借対照表計上額純額

12,112

11,704⑦

前払年金費用⑧

退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項――

12,112

11,704(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
①

勤務費用

―

―

②

利息費用

205

133

③

期待運用収益――④

数理計算上の差異の費用処理額

645

△101

⑤

過去勤務債務の費用処理額

―

―

⑥

確定拠出年金への掛金拠出額等

763

844

⑦

退職給付費用

1,614

876

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法②

割引率

期間定額基準前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

1.10％

③

1.00％

過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理④

数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

─ 153 ─(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却資産償却超過額および減損損失等
退職給付引当金損金算入限度超
過額
未払費用否認前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

17,796百万円

19,299百万円

4,562

4,378

3,762

3,680

賞与引当金損金算入限度超過額

2,967

3,338

資産除去債務

3,017

3,117

未払事業税

55

2,350

投資有価証券評価損

984

812

貸倒引当金損金算入限度超過額

848

809

繰延資産償却限度超過額

521

464

繰越欠損金
その他

8,766

―

500

625

繰延税金資産小計

43,783百万円

38,876百万円

評価性引当額△8,598△8,319繰延税金資産合計

35,184百万円

30,557百万円

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)△2,088百万円△1,973百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他

△35

△264

繰延税金負債合計△2,124百万円△2,238百万円

繰延税金資産の純額

33,060百万円

28,319百万円(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(2012年３月31日)
12,808百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
6,712百万円

固定資産―繰延税金資産

20,251

21,606

─ 154 ─２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2012年３月31日)
42.05％

当連結会計年度(2013年３月31日)
―

0.23

―

0.16

―

△73.00

―

6.64

―

1.56

―

△0.00

―

△22.36―(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
②電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
③直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
7,711百万円

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
8,131百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

584

462

時の経過による調整額

135

138

資産除去債務の履行による減少額

△300

△332

期末残高

8,131百万円

8,399百万円

期首残高

─ 155 ─

２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。
(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、
直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット
接続サービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット
接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

─ 156 ─３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

190,581

129,302

50,033

48,575

418,493―

418,493

―

―

―

65

65

△65

―

190,581

129,302

50,03348,641

418,559△65

418,493

20,21032,889

5,896

5,432

64,429―64,42915,302

18,882

18,8462,259

55,290―55,290

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

189,821137,135

64,21255,859447,028―447,028

―

―

―

72

72

△72

―

189,821137,135

64,21255,932

447,101△72

447,028

28,70530,641

6,333

8,277

73,957―73,957

16,447

18,29024,5182,598

61,855―61,855

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

─ 157 ─関連情報
１

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル(株)128,251

移動体代理店事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

18,208―――18,208―18,208

その他の事業

計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

14,810―――14,810―14,810

その他の事業

計(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

─ 158 ─(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2011年４月１日

至2012年３月31日)

１ 関連当事者との取引(１) 保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

議決権等
関連当
資本金又 事業の内
の所有(被
取引金額
事者と 取引の内容
は出資金 容又は職
所有)割合
(百万円)
の関係
(百万円)
業
(％)

親会社 ソフトバ
ンク㈱

東京都
港区

213,797 純粋持ち
株会社

種類

(被所有)
直接81.7
間接18.3

科目

322,780 短 期 貸 付
役員の 資金の貸付
金
兼任
資金の回収 395,300―
80,000
資金の返済
―
2,538
利息の受取
―
3,291
利息の支払
―
配当金の支払 11,024
ブランド使用
4,937 未払費用
料の支払

期末残高
(百万円)
57,381

―
―
―
―
5,188

(注) １ 資金の借入・貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入・受入はしていません。
２ 主な貸付金につきまして、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。この結果、利息の受取2,538百万円と同額の貸付金が増加しています。

(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の
名称又は
氏名

種類
同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

ソフトバ 東京都
ンクモバ 港区
イル㈱

議決権等
関連当
資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被
事者と 取引の内容
は出資金 容又は職
(百万円)
所有)割合
の関係
(百万円)
業
(％)
177,251

移動体通
信事業

―

営業上 売上高の取引 固定資産の役員の 購入兼任科目

105,198 受取手形
1,485 及び売掛
金
未払金

期末残高
(百万円)
12,288623(注) 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

会社等の
名称又は
氏名

種類
同一の
親会社
を持つ
会社

Phoenix
JT
Limited

所在地

議決権等
関連当
資本金又 事業の内
の所有(被
取引金額
事者と 取引の内容
は出資金 容又は職
所有)割合
(百万円)
の関係
(百万円)
業
(％)

ケイマン
諸島

600

ソフトバ
ンク㈱の
資金調達
の特別目
的会社

―

―

社債の償還
社債利息の
支払
社債早期償
還プレミア
ムの支払

32,4001,474

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

─ 159 ─

期末残高
(百万円)

―

―

―

―

―

―

2,430

(注) １ 社債利息の利率は、需要状況を勘案し合理的に決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

２科目

当連結会計年度（自2012年４月１日

１至2013年３月31日）

関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

親会社

ソフトバ 東京都
ンク㈱
港区

主要
株主

ＳＢＢＭ 東京都
港区㈱

資本金又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額科目
期末残高
は出資金 容又は職 の所有 事者と
(百万円)
(百万円)
(百万円)
業
（被所 の関係有）割合(％)
238,772 純粋持ち (被所有) 役員の 資金の貸付 344,600 短 期 貸 付 73,320
株会社
直接81.7兼任
金
間接18.3――
資金の回収 329,000
―
―
338
利息の受取
―
―
配当金の支払 59,203
ブランド使用6,222
5,815 未払費用料の支払

11 持ち株会 (被所有) 役員の 配当金の支払 13,289
―
―
社
直接
兼任
18.3
(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取338百万円と同額の貸付金が増加しています。

(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額
は出資金 容又は職 の所有(被 事者と
(百万円)
(百万円)
業
所有)割合 の関係(％)

同一の親 ソフトバ 東京都港
会社を持 ンクモバ 区つ会社
イル㈱同一の親 ソフトバ 東京都
会社を持 ンクＢＢ 港区
つ会社㈱

177,251

移動体通信事業

100,000 ブ ロ ー
ドバンド
通信事業

―

―

科目

営業上 売上高の取引 固定資産の役員の 購入兼任

128,251 受取手形
5,023 及び売掛金
未払金

19,475

営業上 回線使用料
の取引 等
役員の
兼任

21,081 未払費用

5,707

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

─ 160 ─

期末残高
(百万円)

1,164

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

112,473.12円

103,892.77円

１株当たり当期純利益金額

23,252.57円

14,407.18円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

72,82945,124

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

72,82945,124

3,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

352,277

325,402――352,277

325,402

3,132,100

3,132,100(重要な後発事象)(ソフトバンク㈱が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について)
当社は、以下の①に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の②に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
①

2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証を行っております。

②

2013年6月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債務、及び今後同社にて発生する借入・社債等の債務(当該債務に関する金利ス
ワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む)につき、ソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証(但し、被保証債務の合計金額(当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含まない)は５兆円(元本残高ベース、円建)を上限とする。)をする旨の決議を行っています。

─ 161 ─2013年９月30日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。

4

外貨建社債

24.85億米ドル(2,441億円)および6.25億ユーロ(802億円)

銀行借入

２兆2,025億円

ドームリース

833億円

国内無担保社債

１兆1,849億円

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

527

537

0.26

―

１年以内に返済予定のリース債務

20,72329,0071.47―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

18,32922,7491.60

2014年～2018年

―

―

―

―

39,58052,294――

その他有利子負債
合計(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)

15,899３年超４年以内
(百万円)

4,186

４年超５年以内
(百万円)

2,045

617

資産除去債務明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

5,130

114

6

5,237

サービス約款に基づく原状回復義務

2,967

487

325

3,129

32

0

―

32

リース契約に基づく原状回復義務② その他
該当事項はありません。

─ 162 ─(２) 財務諸表等① 財務諸表1 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
回線開通費用その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

426,991
335,127
91,864
8,400
6,121
2,278
3,511
3,069
441
17,191
7,979
9,212
89,287
79,972
9,314
92,59756,74535,852
29,59426,9652,629
66,77839,51027,268
4,409
3,258
1,150
128
111
17
24
22
1
20,304
16,163
4,141
6,956
12,416※1 203,546
862
76
10,568
4,962
4,056
4,166
24,692
228,238

─ 163 ─当事業年度
(2013年３月31日)※1

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
68,39340,09828,294
4,433
3,334
1,099
129
115
13
24
22
1
20,335
15,525
4,809
6,956
17,127
209,612
1,036
81
14,767
3,771
3,549
1,781
24,988234,600(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金（貸方）
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計資産合計

─ 164 ─当事業年度
(2013年３月31日)

3,072
851
2,221
374
148

3,746
1,040
2,706
370
163

226
5,507
1,726
3,780
57,64031,73725,902
3,613
35,745
1,074
36,820

206
5,990
2,084
3,905
82,28345,95936,3248,656
51,8001,230
53,031

3,037
32,5670
53
162
27,2955,920
20,1903,132△1,41590,944
356,002

3,848
33,1510369
156
21,302
5,879
21,5503,342△1,39588,204
375,835

3,176
69,876
8,254
158
4,700
383
0
2,566
※2 ※3 57,387
12,488740△514
159,216515,219

3,982
78,008
6,583
224
535
463
8
2,691
※2 ※3 73,325
6,344
740
△428
172,480
548,316(単位：百万円)
前事業年度(2012年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

─ 165 ─当事業年度
(2013年３月31日)

18,32912,112
2,579
8,131
4,982

22,74911,704
1,806
8,399
5,079

46,13449,7409,175
22,927
20,723
18,52942,109
80
2,057
805
5,976
939
6,550
357
130,231
176,366※2

6,847
27,23729,007
26,37446,94423,9571,467
674
15,657
1,390
7,393
649
187,602237,342100

100

13,195
114,506
127,702

13,195
114,506
127,7025

5211,269
211,274
339,076

182,897
182,903
310,705△223△223
338,852
515,219

269
269
310,974
548,316

2 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
専用収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
支障移転補償金
雑収入
営業外収益合計

179,510
79,467
49,834
308,812179,384
78,251
58,883
316,519

47,75552,425
16,734※2 83
30,5094,250
104,882
1,696
258,338
50,47450,56456,476
16,235―29,185
3,341
102,4711,807
260,082
56,437

97,55586,293
11,262
61,737

119,149
104,635
14,51470,951

※1

営業外費用
支払利息
社債利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

2,540
54
0
800
1,428
4,823

4,297
1,766
1,009
268
7,342
59,217

※1

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価益
特別利益合計3―
3

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
社債償還損
その他
特別損失合計─ 166 ─

823
―
387
361
1,572
72,776
※1

7
29
36

※3

※3

37
5
89
2,437
―
2,569
56,651

3
13
―
―
0
17
72,795※4

税引前当期純利益

339
26
1,349
472
1,209
3,397

※1

※4

(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

80△15,636

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
23,961
4,712△15,555
72,20728,674
44,120(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２ 施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。
３ 管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。
４ 試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
５ 通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

─ 167 ─(電気通信事業営業費用明細表)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

区分
事業費
(百万円)

管理費
(百万円)

計
(百万円)

事業費
(百万円)

管理費
(百万円)

計
(百万円)

人件費

20,355

5,072

25,427

21,307

4,259

25,567

経費

68,806

11,66280,46965,704

11,976

77,681

598
27,164

96
3,051

694
30,216425
22,869

265
3,014

690
25,883

消耗品費
借料・損料
保険料

76

10

86

60

8

68

光熱水道料

2,258

473

2,732

2,377

495

2,873

修繕費

1,090

23

1,113

1,466

8

1,474

旅費交通費
通信運搬費

782
1,206

127
281

910
1,487

795
1,138

137
260

933
1,399

広告宣伝費

210

187

398

330

157

488

交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計

86
90
17,11018,130345
457
18
10,118
241
100,344

2
332
2,528
4,545
－
－
－
－
△80
16,65489423
19,63922,676345
457
18
10,118161
116,998
30,5094,250
104,882
1,696
258,338

117
136
17,277
18,709332
466
1919,048161
107,040

6
327
2,489
4,805
－
－
－
－
－
16,235123463
19,76723,514332
466
19
19,048161
123,276
29,185
3,341
102,4711,807
260,082(注)１ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、および「試験研究費」です。
２ 人件費には、退職給付費用が381百万円および賞与引当金繰入額が3,194百万円含まれています。
３ 雑費には、販売手数料が含まれています。
４ 貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

─ 168 ─

3 株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 169 ─当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

100

100

―
100

―
100

13,195

13,195―
13,195―
13,195

114,506

114,506―
114,506―
114,506

127,702

127,702―
127,702―
127,702

5

5

―

―

5

5

152,561

211,269△13,499
72,20758,707211,269△72,492
44,120△28,371
182,897

152,566

211,274△13,499
72,20758,707211,274△72,492
44,120△28,371
182,903(単位：百万円)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 170 ─当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

280,368

339,076△13,499
72,20758,707△72,492
44,120△28,371

339,076

310,705

△282

△223

58

493

58
△223

493
269

△282

△223

58

493

58
△223

493
269

280,086

338,852△13,499
72,20758
58,766
338,852△72,492
44,120493△27,878
310,974

注記事項(重要な会計方針)
１

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物・構築物

13～38年

工具、器具及び備品

２～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。
２

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券
イ

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

─ 171 ─４

たな卸資産の評価基準および評価方法(１)

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(２)

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2012年３月31日)
6,794百万円

当事業年度(2013年３月31日)
6,785百万円

空中線設備

105

105

端末設備

16

16

市内線路設備

284

284

市外線路設備

434

434

2,012

2,012

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

229,655百万円

9,645百万円

前事業年度(2012年３月31日)
9,853百万円

当事業年度(2013年３月31日)
10,004百万円

短期貸付金57,381

73,320

短期借入金

22,927

27,237

未払費用

6,094

6,962

建物

計

※２

関係会社に対する資産および負債

売掛金

─ 172 ─

※３

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行
残高は次の通りです。
前事業年度(2012年３月31日)
140,000百万円

当事業年度(2013年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高57,381

73,320

差引額

82,618百万円

66,679百万円

貸出コミットメントの総額(損益計算書関係)
※１

※２

※３

※４

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

受取利息

2,538百万円

338百万円

支払利息

3,483

68

営業費用に含まれる研究開発費が次の通り含まれています。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

83百万円

―百万円

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

機械設備

―百万円

1百万円

建設仮勘定

1

―

商標権

1

―

会員権

―

6

その他

0

―

計

3百万円

7百万円

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

機械設備

2百万円

1百万円

土木設備

―

1

工具器具備品

1

―

建設仮勘定

33

―

その他

0

1

計

37百万円

3百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

─ 173 ─(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(2012年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

50,698百万円

1,396百万円

177百万円

52,273百万円

減価償却累計額相当額

29,474959

156

30,590

減損損失累計額相当額

5,895

―

―

5,895

期末残高相当額

15,327百万円

437百万円

21百万円

15,786百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料21,446百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当事業年度(2013年３月31日)
機械設備

工具、器具及び備品

ソフトウェア

合計

34百万円

51,118百万円

578

28

34,383

―

―

5,895

302百万円

6百万円

10,839百万円

取得価額相当額

50,202百万円

881百万円

減価償却累計額相当額

33,776

減損損失累計額相当額

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払リース料15,281百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
②③

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
6,181百万円

当事業年度(2013年３月31日)
6,190百万円

１年超

14,0457,885

合計

20,226百万円

14,075百万円

リース資産減損勘定の残高

2,579百万円

1,806百万円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

支払リース料

13,523百万円

6,776百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1,948

772

減価償却費相当額

8,903

4,997

支払利息相当額

1,047

573

─ 174 ─④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

３

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
4,904百万円

当事業年度(2013年３月31日)
5,322百万円

１年超

18,121

14,880

合計

23,025百万円

20,202百万円

１年以内

前事業年度
(2012年３月31日)
1,427百万円

当事業年度(2013年３月31日)
1,649百万円

１年超

2,448

2,552

合計

3,875百万円

4,201百万円

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式31,279百万円、関連会社株式
1,288百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却資産償却超過額および減損損失等
退職給付引当金損金算入限度超
過額
未払費用否認前事業年度(2012年３月31日)

当事業年度(2013年３月31日)

17,796百万円

19,299百万円

4,562

4,378

3,753

3,671

賞与引当金損金算入限度超過額

2,903

3,276

資産除去債務

3,017

3,117

未払事業税

―

2,185

投資有価証券評価損

984

812

貸倒引当金損金算入限度超過額

775

734

繰延資産償却限度超過額

492

459

繰越欠損金
その他

8,766

―

350

516

繰延税金資産小計

43,402百万円

38,451百万円

評価性引当額△8,598△8,319繰延税金資産合計

34,803百万円

30,132百万円

─ 175 ─(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

前事業年度(2012年３月31日)

当事業年度(2013年３月31日)△2,088百万円△1,973百万円

△35

△264

△2,12432,679百万円△2,23827,894百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
(調整)
永久差異

前事業年度
(2012年３月31日)
42.05％

当事業年度(2013年３月31日)
―

0.24

―

住民税均等割
0.14―
税率変更による期末繰延税金資6.93―
産の減額修正△76.82―
評価性引当額
税効果会計適用後の△27.46―
法人税等の負担率(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
②電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
③直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
7,711百万円
584
135
△300

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
8,131百万円
462
138
△332

8,131百万円

8,399百万円

２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

─ 176 ─(１株当たり情報)
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

項目

当事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

108,187.13円

99,286.29円

１株当たり当期純利益金額

23,053.92円

14,086.70円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

項目
当期純利益(百万円)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

72,207

44,120

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

72,207

44,1203,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

当事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

338,852

310,974――

338,852

310,974

3,132,100

3,132,100(重要な後発事象)(ソフトバンク㈱が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について)
当社は、以下の①に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の②に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
①

2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対して②

2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借

ソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証を行っております。
入・社債等の債務、及び今後同社にて発生する借入・社債等の債務(当該債務に関する金利スワ
ップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む)につき、ソフトバンクモバイル株式会社と共に連帯保証(但し、被保証債務の合計金額(当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨ス
ワップ等のヘッジ取引による債務を含まない)は５兆円(元本残高ベース、円建)を上限とす
る。)をする旨の決議を行っています。
2013年９月30日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル(2,441億円)および6.25億ユーロ(802億円)

銀行借入

２兆2,025億円

ドームリース

833億円

国内無担保社債

１兆1,849億円

─ 177 ─4

附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

426,991

19,52920,203426,318

329,938

空中線設備

8,400

0

683

7,717

端末設備

3,511

7

84

3,434

市内線路設備

17,191

1,848

1,330

市外線路設備

89,287315

土木設備

92,59778

海底線設備

29,594

建物
構築物
機械及び装置14,27396,380

5,553

97

2,163

3,092

102

342

17,709

8,799

1,318

8,909

247

89,354

81,042

1,263

8,311

43

92,63359,811

3,085

32,821107

12

29,68927,308355

2,380

66,778

3,211

1,597

68,39340,0982,072

28,294

4,409

26

2

4,433

3,334

77

1,099

128

0

0

129

115

4

13

24

―

―

24

22

―

1

工具、器具及び備品

20,304

1,660

1,629

20,335

15,525

887

4,809

土地

6,956

―

―

6,956

―

―

6,956

建設仮勘定

12,41633,39528,684

17,127――

17,127

計778,593

60,18254,519784,257

574,644

23,537

209,612

建物

3,072

673

―

3,746

1,040

188

2,706

構築物

374

0

4

370

163

18

206

機械及び装置

5,507

656

173

5,990

2,084

501

3,905

工具、器具及び備品

57,64035,01910,37582,28345,95923,99836,324

建設仮勘定

3,613

41,42736,384

8,656

―

―

8,656

計

70,20977,77746,938101,048

49,247

24,70651,800

有形固定資産計

848,803137,959

101,457

885,305

623,892

48,244

261,412

車両

附帯事業固定資産(注) １ 電気通信事業 機械設備の主な増加は、交換網の基盤整備、自社アクセス回線およびモバイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
２ 電気通信事業 機械設備の主な減少は、除却によるものです。
３ 電気通信事業 建設仮勘定の主な増加は、交換網の基盤整備、自社アクセス回線およびモバイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
４ 附帯事業 工具、器具及び備品の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事
業に伴う取得によるものです。
５ 附帯事業 工具、器具及び備品の主な減少は、除却によるものです。
６ 附帯事業 建設仮勘定の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
７ 附帯事業 構築物には、空中線設備および市内線路設備、市外線路設備ならびに土木設備が含まれています。
８ 附帯事業 機械及び装置には、機械設備が含まれています。
９ 附帯事業 工具、器具及び備品には、端末設備が含まれています。
１０ 電気通信事業 建設仮勘定および附帯事業 建設仮勘定の減少は、一部費用や貯蔵品への振替も含まれています。

─ 178 ─

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

資産の種類

無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権

2,848

287

―

3,136

2,099

113

1,036

施設利用権

890

22

3

909

827

16

81

ソフトウェア65,721

8,697

9,020

65,39850,6304,486

14,767のれん

12,009――12,009

8,238

1,190

3,771

回線開通費用

8,309

1,951

2,778

7,482

3,932

1,313

3,549

その他の無形固定資産

4,241

6,637

9,017

1,861

79

4

1,781

計

94,021

17,596

20,82090,79765,8097,125

24,988

3,507

1,135

956

3,686

2,455

406

1,230

計

3,507

1,135

956

3,686

2,455

406

1,230

無形固定資産計

97,52918,731

21,777

94,484

68,265

7,531

26,21847,935

1,982

661

49,256

27,954

7,873

21,30247,935

1,982

661

49,256

27,954

7,873

21,302

附帯事業固定資産

長期前払費用
長期前払費用計(注) １ 電気通信事業 ソフトウェアの主な増加は、新自社顧客料金システムの開発によるものです。
２ 電気通信事業 ソフトウェアの主な減少は、旧自社業務システムの除却によるものです。

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東邦電気工業㈱1,350,000

1,240

170,719616

テレコムサービス㈱

9,790

598

㈱スカパーJSATホールディングス

1,420

62

㈱山善

100,000

61㈱ジャックス

100,000

57

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱24,00052

ゼビオ㈱25,50052

関西高速鉄道㈱

1,000

45

600

43

8,157,743

188

9,940,772

3,020

Guidewire Software Inc.

日本インターネットエクスチェンジ㈱その他 30銘柄
計─ 179 ─

その他
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Bay Partners X,LP
独立行政法人 情報通信研究機構

4.39%

777

5,000口

50

―

827

計

引当金明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,929

1,824

306

1,623

1,824

賞与引当金

6,550

7,393

6,550

―

7,393

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額です。

② 主な資産および負債の内容
イ 資産の部(イ)

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

4

預金
当座預金

6

普通預金

2,902

郵便振替貯金

63

定期預金

1,006

(ロ)

預金計

3,978

合計

3,982

売掛金

売掛金滞留状況および回収状況

内訳

一

当期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

般

64,449446,613440,608

70,455

86.21

55.13

国際計算料金

5,426

9,766

7,639

7,553

50.28

242.5669,876456,380

448,247

78,008

85.18

59.14

合

計

(注) １ 電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳は省略しています。
２ 国際計算料金は、当社と外国の電気通信事業者との間に発着する国際通信の料金等についての当社受取分です。
３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

─ 180 ─

(ハ)

商品
品目

金額(百万円)

音声用ターミナルアダプタ

224
合計

(ニ)

224

仕掛品
品目

金額(百万円)

材料費

201

外注費

333
合計

(ホ)

535

貯蔵品
品目

金額(百万円)

伝送設備等

202

移動体端末機

143

販促物

58

その他

60
合計

(ヘ)

463

短期貸付金
相手先

金額(百万円)ソフトバンク㈱73,320㈱田無タワー5
合計(ト)73,325

関係会社株式
相手先

金額(百万円)ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱30,003

kt-SB data service Co.,Ltd.

1,252

SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE.LTD.

857

SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.

527

テレコムエンジニアリング㈱

330

その他

181
合計

33,151

─ 181 ─ロ 負債の部
(イ)

買掛金
相手先

金額(百万円)㈱サイバー・コミュニケーションズ

1,386

ソフトバンクモバイル㈱1,138

伊藤忠テクノソリューションズ㈱300

日本電設工業㈱285

ユニアデックス㈱

268

その他

3,469
合計

(ロ)

6,847

未払費用
相手先

金額(百万円)ソフトバンク㈱6,218

ソフトバンクＢＢ㈱5,717

東日本電信電話㈱5,378

西日本電信電話㈱4,679

ソフトバンクモバイル㈱

2,430

その他

22,520合計(ハ)46,944

リース債務(流動負債)
品目

金額(百万円)

レンタル用端末

22,724

その他

6,282
合計

29,007③ その他
該当事項はありません。

─ 182 ─第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし

第４【特別情報】
１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
平成25年９月30日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、連動子会社はありません。
以下、「１ 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類 (ソフトバンクモバイル株式会社
に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社を指し、「１保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」
において「当社」とは保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社を指します。

― 183 ―

(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)
１

貸借対照表(単位：百万円)
第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）

1,467,750

890,064

1,050,063△955,023△411,438△457,230

512,727※3

空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）

374,397

376,493

386,570△155,718△168,782

231,087※3

減価償却累計額

3,244△1,018△1,110△1,252

2,195

1,991

※3

10,923

11,018△3,675△4,648△5,629

7,178

6,275

5,388

3,996

3,935

3,940

△1,210△1,317△1,441

土木設備
土木設備（純額）
建物

2,786

2,617

2,498

34,296

31,51534,649△12,184

減価償却累計額

1,969※310,853

市外線路設備（純額）
減価償却累計額

217,788

※3

3,079

※3

減価償却累計額

220,775※33,213

市外線路設備建物（純額）

592,832※3△143,309

市内線路設備市内線路設備（純額）

478,625※3

22,112※3

構築物△11,594
19,920※3

29,276

減価償却累計額△16,512

構築物（純額）12,763

機械及び装置
減価償却累計額

減価償却累計額
車両（純額）

20,64329,32529,407△18,152
11,172※3△19,682
9,725

※3

3

3

3

△2

△2

△2

0

0

0

機械及び装置（純額）
車両△14,006
※3

791

757

1,023

△595

△627

△689

195

129

333

工具、器具及び備品

62,06360,387

58,103

減価償却累計額△35,868△40,798

26,195

19,589

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

9,133

※3

17,336

建設仮勘定※4843,712

9,143

※3
※3
※4

17,165787,385△41,683
16,420

※3

9,257

※3

34,475※3

911,356※4

無形固定資産
施設利用権

1,325

ソフトウェア196,799

その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

8,475

888
※3
※3

182,827
16,569792
223,923

※3
※3

5,670

206,600

200,285

230,385

1,050,312

987,670

1,141,742

─ 184
185 ─

(単位：百万円)
第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

1,661

関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金

※3，※8

0

0

145

150

1,125,358

繰延税金資産64,467※3，※5

固定資産合計44,553※3，※8

1,157,088※3

34,183※3，※8

1,204,278※3

67,701※3

28,58632,15944,103※3

20,995△31,988△17,166△9,554

1,245,084

1,274,725

1,294,998

2,295,397

2,262,395

2,436,740※5

投資その他の資産合計

2,168

※3

0

37,915

貸倒引当金（貸方）

697

3,254

※3

261

長期前払費用その他の投資及びその他の資産

933

2,854

※3

流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金

※3

266,506※3

360,040※3

407,922※3，※5

686,044※3

645,657※3

498,891

60,124※1，※3

68,289※1，※3※3

50,127

商品

31,991

25,46537,963

貯蔵品

2,718

1,370

2,453

前渡金

6

－

310

前払費用

13,332

13,95813,241

繰延税金資産42,39549,47644,935

その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産合計資産合計※513,107

10,75029,904△41,135△28,284△32,070

1,075,092

1,146,724

1,053,680

3,370,489

3,409,120

3,490,420

─ 185
186 ─

(単位：百万円)
第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金

※3，※7

1,305,806

関係会社長期借入金
長期未払金

1,115,953

※3，※7

8,017
※2

リース債務

107,659※3，※7

41,561※3

69,213

772,577
219,275※1，※3

144,868

227,673

213,480

退職給付引当金

2,897

2,831

2,601

ポイント引当金

41,81647,21541,947

1,418

1,397

4,581

1,695,289

1,491,653

1,359,259

その他の固定負債
固定負債合計173,408

流動負債
1年内返済予定の長期借入金

※3

買掛金

185,723※3

100,632

175,409※3

93,20349,999134,062

短期借入金

1,129

1,301

444

リース債務

86,728100,416

111,494

未払金※1

307,667※1，※2，※3

436,577※1，※3

544,370

未払費用

8,265

8,027

9,882

未払法人税等

16,23327,326

29,649

前受金

11,717

7,594

7,828

預り金

388

408

666

4,418

5,231

6,299

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計

362

332

476

723,266

855,828

895,1732,418,555

2,347,482

2,254,433

177,251

177,251

177,251
297,898

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

297,898

297,898

その他資本剰余金

89,58689,58689,586

資本剰余金合計

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計378,632

488,175

662,664

386,934

496,477

670,966

951,671

1,061,214

1,235,703

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

262

423

284

評価・換算差額等合計

262

423

284

純資産合計

951,933

1,061,637

1,235,987

負債・純資産合計

3,370,489

3,409,120

3,490,420

─ 186
187 ─

２

損益計算書
(単位：百万円)
第23期
第24期
第25期
(自 2008年４月１日 (自 2009年４月１日 (自 2010年４月１日
至 2009年３月31日) 至 2010年３月31日) 至 2011年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入637,724

621,785

631,787

データ伝送収入393,351

500,114

639,808

営業収益合計

1,031,076

1,121,900

1,271,595

営業費

489,188505,840

577,101

施設保全費

58,041

66,31488,368

管理費

64,86155,877

34,674

減価償却費

175,851

174,237

163,073

営業費用

固定資産除却費

24,03820,081

14,510

通信設備使用料

133,209

119,369

113,556

租税公課
営業費用合計※1

電気通信事業営業利益

22,54821,62022,513

967,739

963,340

1,013,797

63,336

158,559

257,797

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

548,438※1

附帯事業営業利益
営業利益

422,803

603,458※2

469,145

701,352
561,967※2

125,634

134,313

139,385

188,971

292,873

397,182

営業外収益
受取利息

※3

34,072※3

44,964※3

22,552設備設置負担金収入

3,423

－

－

雑収入

4,730

4,733

4,988

営業外収益合計

42,226

49,69827,541

支払利息

83,96081,15375,426

雑支出

4,127

9,325

12,937

営業外費用合計

88,087

90,47888,363

143,109

252,092

336,360

営業外費用

経常利益
特別利益

29

5

固定資産売却益

－

債務消滅益

－

－

特別利益合計

－

29

3,364

－

－

※4

※4
※5

3,359

特別損失
固定資産売却損※6486

固定資産除却損－

災害による損失－

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
デット・アサンプションに係る追加信託損失※7※851,305－－※9

11,722－－75,000

－

－

8

1,490

410

その他

2,502

特別損失合計75,49552,796

14,635

税引前当期純利益

67,614

199,325

325,089
122,365

法人税、住民税及び事業税

49,613

100,207

法人税等調整額△9,421△10,425

28,234

法人税等合計40,192

89,782

150,600

当期純利益

27,421

109,542

174,488

─ 187
188 ─

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
第23期
区分

第24期

第25期

(自

2008年４月１日(自2009年４月１日(自2010年４月１日

至

2009年３月31日)

至

2010年３月31日)

至

2011年３月31日)

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

29,46910,56440,03336,861

10,79647,65839,89910,50150,401

経費

477,275

54,297

531,573515,392

45,080560,473

598,404

24,172

622,577

消耗品費

5,318

1,755

7,073

9,272

813

10,086

12,568963

13,532

借料・損料

28,386

9,614

38,00028,164

9,637

37,801

27,3489,684

37,033

468

153

622

375

165

541

294

157

451

光熱水道料

7,310

7,714

15,024

13,273

1,180

14,453

12,075

1,266

13,341

修繕費

20,595

214

20,81020,62073

20,694

19,684

5

19,690

旅費交通費

1,432

815

2,247

1,291

725

2,016

1,541

709

2,251

通信運搬費

10,162

1,046

11,2099,785

888

10,673

9,979

218

10,198

広告宣伝費

保険料

19,621459

20,081

20,988－20,98820,4940

20,495

交際費

171

43

214

136

18

155

88

24

113

厚生費

16

554

571

21

477

499

23

407

431

作業委託費

57,554

16,82874,38248,803

13,99562,79854,4598,378

62,838雑費

326,237

15,096341,334

362,660

17,103379,764

439,8452,355

442,201

－

－

－

1,828

－

1,828

7,811

－

7,811

貸倒損失

40,484－

40,484

18,071－

18,071

19,353－

19,353

小計

547,230

64,861

612,091

572,154

55,877

628,031

665,469

34,674700,143

回線使用料

減価償却費

175,851

174,237

固定資産除却費

24,03820,081

163,073
14,510

通信設備使用料

133,209

119,369

113,556

租税公課

22,54821,62022,513

合計

967,739

963,340

1,013,797(注)１．「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」であります。
２. 「人件費」には退職給付費用が第23期421百万円、第24期41百万円、第25期△140百万円含まれております。
３. 「雑費」には、代理店手数料が含まれております。
４. 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれております。

─ 188
189 ─

３

株主資本等変動計算書
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

177,251

177,251

177,251－－－

177,251

177,251

177,251

297,898

297,898

297,898

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

297,898

297,898

297,898

89,58689,58689,586

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

89,58689,58689,586

387,485

387,485

387,485

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
－

－

－

8,302

8,302

8,302

351,210378,632

488,175

当期純利益

27,421

109,542

174,488

当期変動額合計

27,421

109,542

174,488378,632

488,175

662,664

359,512

386,934

496,477

当期純利益

27,421

109,542

174,488

当期変動額合計

27,421

109,542

174,488386,934

496,477

670,966

924,249

951,671

1,061,214

当期純利益

27,421

109,542

174,488

当期変動額合計

27,421

109,542

174,488951,671

1,061,214

1,235,703

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

─ 189
190 ─

第23期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

498

262

423

△235

161

△139

△235

161

△139

262

423

284

498

262

423

△235

161

△139

△235

161

△139

262

423

284

924,747

951,933

1,061,637

27,421

109,542

174,488

△235

161

△139

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

27,186

109,704

174,349

951,933

1,061,637

1,235,987

─ 190
191 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１．固定資産の減価償却の方
法

第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)（1）有形固定資産（リース資産を含む）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)（1）有形固定資産（リース資産を含む）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械設備

２年～15年

機械設備

８年～16年

空中線設備

10年～42年

空中線設備

９年～42年

建物

３年～50年

建物

８年～50年

構築物

３年～50年

構築物

10年～50年

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～12年

工具、器具及び備品

２．有価証券の評価基準およ
び評価方法

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)（1）有形固定資産（リース資産を含む）
同左（2）無形固定資産（リース資産を含む）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用の５年～10年
ソフトウェア (利用可能期間)（2）無形固定資産（リース資産を含む）
同左（2）無形固定資産（リース資産を含む）
同左（3）長期前払費用
均等償却しております。

（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左（1）子会社株式および関連会社
株式移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

（1）子会社株式および関連会社
株式同左（1）子会社株式および関連会社
株式
同左（2）その他有価証券
・時価のあるもの
同左（2）その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの
同左

同左

同左

─────

─────

同左

同左

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
（会計方針の変更）
従来、移動平均法による原価法 を 採 用 し て お り ま し た が、「棚卸資産の評価に関する会計基 準」（企 業 会 計 基 準 第 ９ 号
2006年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、移動平均法
による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。これによる当事
業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

─ 191
192 ─

項目
５．引当金の計上基準

第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。また、数理計算
上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しております。
なお、退職一時金制度を変更
し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっております。

─────

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)（1）貸倒引当金
同左

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)（1）貸倒引当金
同左（2）退職給付引当金
同左（2）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に 係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（その３）（企業会計基準第19号 2008年７月31日）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

──────

（3）ポイント引当金
将来の「ソフトバンクマイレ
ージサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）ポイント引当金
同左（3）ポイント引当金
同左（4）賞与引当金
同左（4）賞与引当金
同左（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度よりＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結
納税制度を適用しております。

（1）消費税等の会計処理
同左（2）連結納税制度の適用
ＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

（1）消費税等の会計処理
同左（2）連結納税制度の適用
同左

─ 192
193 ─

会計処理方法の変更
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より「リース取引に関す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 13 号
（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 16 号
（1994年１月18日（日本公認会計士協会
会 計 制 度 委 員 会）、2007 年 ３ 月 30 日 改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

─────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 18 号
2008年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計 基 準 適 用 指 針 第 21 号 2008 年 ３ 月 31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税引前
当期純利益は2,597百万円減少しております。
①資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
当社は、主に事務所、ネットワークセ
ンター等について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。資産除去債
務の見積もりにあたり、使用見込期間は取 得 か ら ５ ～ 33 年 間、割 引 率 は 0.5 ～
2.3％を採用しております。
②財務諸表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当事業年度においては資産除去債務を計上しておりません。

─ 193
194 ─

表示方法の変更
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりまし
た無形固定資産の「建設仮勘定」（当事
業 年 度 は 8,015 百 万 円）は 資 産 の 総 額 の100分の１以下となったため、「その他の無形固定資産」に含めて表示しております。
前事業年度まで「その他の固定負債」に含めておりました「長期未払金」（前
事業年度17,932百万円）は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の総額の100分の１を超えたため区分掲記しまし
た。

─────

─────

(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度は392百万円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示
しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当事業年度は805百万円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示
しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「償却債権取立益」（当事業年度は208
百万円）は営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「損害賠償金収入」（当事業年度は547
百万円）は営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度
は4百万円）は特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました「設備設置負担金収入」（当事業年度
は1,305百万円）は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「固 定 資 産 売 却 損」（当 事 業 年 度 は1,103百万円）は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

─────

─ 194
195 ─

(貸借対照表関係)
第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであ
ります。

未収入金

34,954百万円

未収入金

48,154百万円

未払金

79,373百万円

未払金

39,698

未払金

76,935

長期未払金

81,109※２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
当社が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引
受契約)に基づき、金銭を信託拠出しオフ
バランス処理をしています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社（SPC）が発行した債務担保証券を保有しています。
SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約を締結しています。
ポートフォリオを構成する銘柄が８銘
柄以上デフォルト（契約上の信用事由、
以下同じ）となった場合、SPCが発行した債務担保証券の償還額が全額の75,000百
万円減額されることになっています。
当該債務担保証券について、アレンジ
ャーであるゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナルから、ポートフォリオを構成する銘柄のうち、2009年３月31日
までに６銘柄、４月10日に２銘柄のデフ
ォ ル ト の 通 知 を 受 け ま し た。こ れ に より、75,000百万円の追加信託が必要となったため、当該追加信託義務を債務として固定負債の「長期未払金」に含めて計上するとともに、同額を特別損失の「デット・アサンプションに係る追加信託損失」として計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて株式会社みずほコーポレート銀行およびソフト
バンク株式会社による融資枠が設定されています。

※２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
当社が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引
受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しております。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社（SPC）が発行した債務担保証券を保有し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポート
フォリオの一定部分を参照するクレジッ
ト・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、2009年４月、ポートフォ
リオを構成する銘柄が一定数以上デフォ
ル ト（契 約 上 の 信 用 事 由）と な っ た ため、債 務 担 保 証 券 の 償 還 額 が 全 額 の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前事業年度に、当該追加信託義務を「長期未払金」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。当事業年度において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、「未払金」に計上しております。
なお、社債の償還資金に備えて株式会社みずほコーポレート銀行およびソフト
バンク株式会社による融資枠が設定されております。

銘柄

発行
年月日

償還期限

金額
(百万円)

銘柄

発行
年月日

償還期限

金額
(百万円)

第３回無担
保普通社債

1998年
8月19日

2010年
8月19日

25,000

第３回無担
保普通社債

1998年
8月19日

2010年
8月19日

25,000

第５回無担
保普通社債

2000年
8月25日

2010年
8月25日

25,000

第５回無担
保普通社債

2000年
8月25日

2010年
8月25日

25,000

第７回無担
保普通社債

2000年
9月22日

2010年
9月22日

25,000

第７回無担
保普通社債

2000年
9月22日

2010年
9月22日

25,000

─ 195
196 ─

２．

───────

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※３. 担保提供、債権流動化および所有権
留保資産① 借入金に対する担保資産（担保に供している資産）※３. 担保提供、債権流動化および所有権
留保資産① 借入金に対する担保資産（担保に供している資産）

第23期(2009年３月31日)※３. 担保に供している資産

機械設備

328,130百万円

機械設備

215,910百万円

機械設備

288,525百万円

空中線設備

53,211

空中線設備

40,219空中線設備

32,509

市内線路設備302

市内線路設備147

市内線路設備118

建物

13,856

建物

13,141

建物

12,629

土地

8,964

土地

8,980

土地

9,094

関係会社株式2,854

関係会社株式2,854

関係会社株式関係会社長期貸付金

1,125,358

関係会社長期貸付金

1,157,088

関係会社長期貸付金

2,025
1,204,278

その他の投資及びその他の資産31,988

その他の投資及びその他の資産17,166

その他の投資及びその他の資産

現金及び預金211,982

現金及び預金212,564

現金及び預金222,422

売掛金

312,831

売掛金

273,231

売掛金

306,527

未収入金

34,015

未収入金

47,222

未収入金

計

2,123,496

対応債務
長期借入金

1,184,853百万円

上記以外に、割賦債権流動化により調達した資金について、長期借入金（当事
業年度末36,356百万円)および１年内返済
予定の長期借入金（当事業年度末185,723
百万円）に計上しております。
当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当す
る222,079百万円は、当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しております。
なお、信託側では信託拠出された割賦債権流動化を裏づけとしたアセットバッ
クローン等により資金調達しております。

───────

計1,988,526

計

9,554

22,5572,110,243（担保権によって担保されている債務）（担保権によって担保されている債務）

長期借入金

長期借入金

986,702百万円

772,577百万円② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、長期借入金（当事業年度末44,654百万円）および１年内
返 済 予 定 の 長 期 借 入 金（当 事 業 年 度 末
175,409百万円）に計上しております。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する
220,063百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しております。なお、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しております。

② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のうち、金融資産の消滅の要件を充たしていないものについては、１年内返済予定の長期借入金（当事業年度末49,999百万円）に計上しております。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する49,999百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しております。なお、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたア
セットバックローン等により資金調達しております。

③ 割賦払いによる所有権留保資産（所有権が留保されている資産）③ 割賦払いによる所有権留保資産（所有権が留保されている資産）

機械設備

15,330百万円

機械設備

51,079百万円

空中線設備

1,379

空中線設備

3,996

建物

6

建物

15

構築物

29

構築物

45

建設仮勘定

1,538

工具、器具及び備品

ソフトウェア

4,755

建設仮勘定

1
186

その他の無形固定資産

12

ソフトウェア

長期前払費用240

その他の無形固定資産

179

長期前払費用328

計23,292

計（未払金残高）14,05569,886（未払金残高）長期未払金

20,741百万円

長期未払金

未払金

4,148

未払金

9,906

計

24,889

計

72,993

─ 196
197 ─

63,086百万円

第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業
固定資産の金額は、1,284百万円となります。

※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業
固定資産の金額は、919百万円となります。

※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業
固定資産の金額は、249百万円となります。

※５. その他の投資及びその他の資産
正常営業循環基準から外れた売掛金を長期滞留債権としてその他の投資及びその他の資産に含めて計上しており（当事
業年度末残高31,988百万円）、同額を貸倒引当金として投資その他の資産に計上しております。

５.

───────５.

───────

６．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、子会社との間に貸出コミット
メント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

６．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、子会社との間に貸出コミット
メント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

６．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、子会社との間に貸出コミット
メント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額 1,000百万円

貸出コミットメントの総額500百万円

貸出コミットメントの総額

貸出実行残高

貸出実行残高

－貸出実行残高

－

差引額

500

差引額

500

差引額

－
1,000

※７．財務制限条項
当社は、WBSファンディング（注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱（貸主）からローンの借入れ（以下「SBMローン」）を実行しました。当該SBMローンの契約上、当社は、原則として事業経営における一定の 自 由 度 が 許 容 さ れ て お り ま す。た だ
し、同契約に定める財務に係る一定のパ
フォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA( 注 ２ )、レ バ レ ッ ジ・レ シ オ ( 注３))や事業に係る一定のパフォーマンス
基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、当社の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事
前承認、過半数の取締役選任、さらには当社株式を含む担保提供資産に対する担
保権行使等の可能性があります。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触していません。
(注)１ WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額
１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じ当社に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC（特定目的会社）。なお当社は2006年11月30日において、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円
から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から借入れました。
(注)２ 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注)３ レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、
ソフトバンクグループおよび Vodafone
Overseas Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

※７．財務制限条項
同左

500百万円※７．財務制限条項
同左(注１) WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額
１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じ当社に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC（特定目的会社）。なお当社は、WBSファンディングが調達した総額１兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託
銀行株式会社から借入れました。

(注１) WBSファンディング
同左(注２) 修正EBITDA
同左(注２) 修正EBITDA
同左(注３) レバレッジ・レシオ
同左(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、
ソフトバンクグループからの劣後ローンを含まない。

─ 197
198 ─

第23期
(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※８．ＢＢモバイル㈱に対する長期貸付金
2006年11月30日に当社及び当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社（以下、ＢＢモバイル）が実行した以下の一連の取引により発生したものであります。
１.みずほ信託銀行㈱からの１兆3,660億円の借入（SBMローン）
２.ＢＢモバイルに対する１兆407億円の貸付（BBMローン）
３.ＢＢモバイルによる金融機関からの借入金１兆1,738億円の返済
４.ＢＢモバイルのVodafone
International Holdings B.V.からの借入金845億円を債務引受
５.ＢＢモバイルが所有する当社株式を当社借入の担保としてみずほ信託銀行㈱に差入
ＢＢモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済及び利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されております。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間
においては、BBMローンの契約上、ＢＢモ
バイルによる元本の返済及び利息の支払は予定されておりません。したがって、受取利息は長期間回収することが予定されておらず、会計上は収益が実現していな い も の と 判 断 し、計 上 し て お り ま せん。しかしながら、当事業年度よりＢＢ
モバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことに伴い、当社は連結法人税の当社負担額をＢＢモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額を受取利息として計上しております。
ＢＢモバイルが所有する当社株式はSBM
ローンの担保として提供されており、その担保価値は、当社のSBMローンの返済額が返済計画を上回っている限り損なわれな い 状 況 に な っ て お り ま す。し た が って、ＢＢモバイルに対する長期貸付金の回収可能性に関する評価においては、当社の借入金の返済計画で定められている
累積負債償還額を実際の累積償還額が下回った場合に、その償還不足相当額について貸倒引当金を計上することとしております。
なお、※７．財務制限条項に記載の通り、当事業年度末において、財務制限条項には抵触しておらず、貸倒引当金の計上を要する状況となっておりません。

※８．ＢＢモバイル㈱に対する長期貸付金
同左※８．ＢＢモバイル㈱に対する長期貸付金
同左

９．配当制限当社はSBMローンの契約上、配当が制限されております。

BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられており、当社がローン全額を返済するまでの期間
においては、BBMローンの契約上、ＢＢモ
バイルによる元本の返済及び利息の支払は予定されておりません。したがって、受取利息は長期間回収することが予定されておらず、会計上は収益が実現していないものと判断し、計上しておりませんでした。しかしながら、ＢＢモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をＢＢモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額を受取利息として計上しております。
同左

９．配当制限同左

９．配当制限
同左

─ 198
199 ─

(損益計算書関係)
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)※１．電気通信事業営業費用（追加情報）
従来、販売奨励金は全額を電気通信事
業営業費用に計上しておりましたが、電気通信事業会計規則の改正に伴い、当事
業年度より販売奨励金の一部を附帯事業
営業費用に計上しております。
この変更に伴い、電気通信事業営業費
用は81,061百万円減少し、電気通信事業
営業利益および附帯事業営業費用は同額
増加、附帯事業営業利益は同額減少して
おります。
２．

１．

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
１．

────────────────────────

※２．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,771百万円が含まれております。

※２．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,163百万円が含まれております。

※３．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※３．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※３．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの

受取利息
４．

34,014百万円
────────

受取利息

44,937百万円※４．固定資産売却益
ソフトウェア計５．

────────

※６．固定資産売却損
構築物
車両
建設仮勘定
その他の無形固定資産
計

29百万円
29

受取利息

22,524百万円※４．固定資産売却益
機械設備
計

５．

────────

※５．債務消滅益
当社がＢＢモバイル株式会社から引き受 け た 劣 後 ロ ー ン（関 係 会 社 長 期 借 入金）について、貸主がボーダフォン・グ
ループからソフトバンク株式会社へ変更となったことにより、当該劣後ローンに係る未払利息の履行義務の一部が消滅いたしました。
これにより、当事業年度において債務消滅益3,359百万円を計上しております。

６．

────────６．

────────７．

────────７．

────────

3百万円
0
483
0
486

※７．デット・アサンプションに係る追加
信託損失
注記事項「貸借対照表関係 ※２ 社
債のデット・アサンプションに係る追加信託義務」に記載のとおり、デット・ア
サンプションに係る追加信託が必要になったことによる損失です。

─ 199
200 ─

5百万円
5

８.

第23期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

────────

※８．固定資産除却損（1）第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
第２世代（2G）携帯電話サービスの通信設備のうち、2010年３月期の2G携帯電話サービス終了に伴い撤去する2G専用設
備については、2G携帯電話サービス終了
までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについて
は、2009年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サー
ビスにおいても使用する資産と撤去する
資産の選別を行いました。当事業年度において、追加で撤去することを決定した
資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても
固定資産除却損に含めて計上しております。
この固定資産除却損25,559百万円の内
訳は、設備撤去費用等17,167百万円および機械設備等除却損8,391百万円です。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
８.

────────（2）第３世代携帯電話設備に係る固定資産
除却損
今後の設備投資効率向上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しております。これにより、当事業年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しております。
この固定資産除却損25,746百万円の内訳は、機械設備15,533百万円、ソフトウ
ェア10,135百万円および設備撤去費用77百万円です。
９．

────────９．

────────

─ 200
201 ─

※９．災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本大震災によるもので、その内訳は下記のとおりです。
金額
内訳
(百万円)
①通信ネットワークの被害損失
および復旧費用
震災による基地局等通信ネッ
トワークの滅失損および除却
5,193
損
上記の撤去費用、原状回復費
用、点検費等②顧客債権の減免および貸倒引
当金追加計上による損失
被災者向け売上債権等の減免
回収不能見込み債権に対する貸倒引当金の追加計上

2,678③解約不能の発注済広告に関す
る損失

2,305

④その他
被災地向け携帯電話端末貸与
費用
震災対応コールセンター業務
委託費用
被災代理店に対する支援費用
等

1,543

合計

11,722

(株主資本等変動計算書関係)
第23期(自2008年４月１日

至

2009年３月31日）

至

2010年３月31日）

至

2011年３月31日）

該当事項はありません。

第24期(自2009年４月１日

該当事項はありません。

第25期(自2010年４月１日

該当事項はありません。

(リース取引関係)
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備（機械設備）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価
償 却 の 方 法」に 記 載 の と お り で あ り ます。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
該当事項はありません。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) （百万円) （百万円)

車両
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

3

2

0

7,006

3,826

3,179

8,798

4,902

3,895

15,808

8,732

7,076

（注）取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

無形固定資産無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左

同左② リース資産の減価償却方法
同左①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
7,013
5,230
1,783
及び備品
ソフトウェ
8,798
6,662
2,135
ア
合計

（注）

15,811

11,892

3,919

同左（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
同左①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
7,003
6,622
380
及び備品
ソフトウェ
8,798
8,422
376
ア
合計

（注）

15,801

15,044756

同左② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内3,161百万円

１年内

１年内

１年超

3,914

１年超

756

１年超

9

合計

7,076

合計

3,919

合計

756

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）

3,162百万円

同左

─ 201
202 ─

（注）

746百万円

同左

第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)③

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および
減損損失

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失支払リース料

3,163百万円

支払リース料

3,164百万円

支払リース料

3,162百万円

減価償却費相当額

3,163百万円

減価償却費相当額

3,164百万円

減価償却費相当額

3,162百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内2,407百万円

１年内

2,290百万円

１年内

2,274百万円

１年超

9,930

１年超

8,801

１年超

7,025

合計

12,337

合計

11,092

合計

9,299(有価証券関係)
第23期(自2008年４月１日

至

2009年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
第24期(自2009年４月１日

至

2010年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,854百万円、関連会社株式400百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
第25期(自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式142百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。

─ 202
203 ─

(税効果会計関係)
第23期(2009年３月31日)

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）ポイント引当金否認

17,015百万円

未収入金および未収収益

55,796百万円

未収入金および未収収益

75,690百万円

減価償却資産償却超過額

31,323

減価償却資産償却超過額

33,030

未払金および未払費用否認

17,612

貸倒損失否認9,309

ポイント引当金否認

19,211

ポイント引当金否認

17,068

前受収益および前受金否認

4,760

16,635

減価償却資産償却超過額

15,930

固定資産除却損否認

2,094

貸倒引当金損金算入限度超過額

73,366

貸倒損失否認

16,523

14,250

貸倒引当金繰入超過額否認

貸倒引当金損金算入限度超
過額

賞与引当金否認1,814

未払金および未払費用否認

10,222

未払事業税

6,895

退職給付引当金損金算入限
度超過額

固定資産除却損否認

6,438

固定資産除却損否認

4,249

1,178

その他

19,485

その他

17,829たな卸資産評価損否認

4,425

繰延税金資産小計

177,344繰延税金資産小計

169,525

未払金および未払費用否認

2,512

評価性引当額△59,763

評価性引当額△79,825

その他

10,169繰延税金資産合計

117,580

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

157,970

繰延税金負債との相殺△402

繰延税金負債との相殺△660

評価性引当額△50,814繰延税金資産の純額

117,178繰延税金資産の純額

89,039繰延税金資産合計

107,155（繰延税金負債）

繰延税金負債との相殺△292

繰延税金資産の純額

106,863（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△292

繰延税金負債合計

89,700（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△402

資産除去債務△431

繰延税金負債合計△402

その他有価証券評価差額金△194

繰延税金資産との相殺

402

その他

△34

繰延税金負債の純額－

繰延税金負債合計

△660

△292

繰延税金資産との相殺

660

繰延税金資産との相殺

292

繰延税金負債の純額－

繰延税金負債の純額－（注）当事業年度よりＢＢモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。

（注）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

法定実効税率40.69％（調整）────────（注）

40.69％（調整）────────

40.69％（調整）

評価性引当額18.03

評価性引当額

その他

0.72

その他

△0.14

その他

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率59.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.33(企業結合等関係)
第23期(自 2008年４月１日

4.49

至

2009年３月31日）

至

2010年３月31日）

至

2011年３月31日）

評価性引当額

6.15

該当事項はありません。
第24期(自2009年４月１日

該当事項はありません。
第25期(自2010年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
第25期(自 2010年４月１日

至

2011年３月31日）

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 203
204 ─

(１株当たり情報)
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１株当たり純資産額

232,625円

１株当たり純資産額

259,434円

１株当たり純資産額

302,040円

１株当たり当期純利益

6,701円

１株当たり当期純利益

26,769円

１株当たり当期純利益

42,640円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第23期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当期純利益（百万円）

27,421

109,542

174,488

普通株式に係る当期純利益（百万円）

27,421

109,542

174,488

4,092,122

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
第23期(自2008年４月１日

至

2009年３月31日）

至

2010年３月31日）

至

2011年３月31日）

該当事項はありません。
第24期(自2009年４月１日

該当事項はありません。
第25期(自2010年４月１日

該当事項はありません。

─ 204
205 ─

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)
１

貸借対照表(単位：百万円)
第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備

447,588446,707427,909

減価償却累計額△349,846△355,434△336,185

機械設備(純額)

97,741

91,27391,724

空中線設備

10,180

9,987

9,544

減価償却累計額△7,288△7,141△6,963

空中線設備(純額)

2,892

2,845

2,581

4,805

4,776

3,805

△3,896△4,021△3,251

端末設備
減価償却累計額
端末設備(純額)

908

755

553

11,16012,497

16,050△4,628△5,486△6,968

6,532

7,010

9,082

89,26689,21789,063△75,642△77,565△78,822

13,623

11,652

10,241

92,63992,49792,742

減価償却累計額△47,768△50,678△53,785

土木設備(純額)

44,87041,81938,956

38,79838,83929,467△33,296△34,624△26,569

5,502

4,215

2,898

61,943

61,99366,023△37,313△38,529△39,570

24,62923,46426,452

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備

海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物

4,444

4,391

4,389

減価償却累計額△3,111△3,122△3,186

構築物(純額)

1,332

1,268

1,203

135

135

128

△100

△105

△106

35

30

21

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)

23

24

24

△22

△22

△22

1

1

1

工具、器具及び備品

27,90428,03925,437

減価償却累計額△23,786△24,592△22,101
3,336

4,118

3,447

土地

工具、器具及び備品(純額)

7,012

7,012

6,956

建設仮勘定

12,031

10,844

10,754

有形固定資産合計※1

221,232

─ 205
206 ─

※1

205,641※1

204,764(単位：百万円)
第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

無形固定資産海底線使用権

327

250

578

施設利用権

184

151

107

ソフトウェア

12,309

9,993

7,206

のれん

8,535

7,344

6,153

回線開通費用

5,867

5,724

4,885

その他の無形固定資産

1,963

543

3,161

無形固定資産合計

29,18624,00822,092

250,418

229,649

226,856

1,230

1,249

2,899

△375

△433

△665

854

815

2,233

電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物

264

338

372

減価償却累計額

△86

△102

△126

構築物(純額)

178

236

246

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)

2,434

2,902

4,766

△1,152△1,360△1,383

1,282

1,541

3,383

工具、器具及び備品

6,562

20,54041,667

減価償却累計額△2,191△7,678△20,076
21,591

4,371

12,861

建設仮勘定

工具、器具及び備品(純額)

3,176

3,239

3,025

有形固定資産合計

9,864

18,69530,480

無形固定資産附帯事業固定資産合計

793

730

856

10,657

19,42531,337

─ 206
207 ─

(単位：百万円)
第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

3,386

3,166

2,996

関係会社株式32,12432,09831,404

出資金

0

0

0

関係会社出資金

53

53

53

長期貸付金

178

173

167

長期前払費用

23,981

28,70829,788

敷金及び保証金

6,620

6,301

6,072

その他の投資及びその他の資産

6,537

6,497

4,160

貸倒引当金(貸方)△2,588△3,140△2,000

投資その他の資産合計

70,29573,85872,642

331,371322,933

330,836

現金及び預金

2,403

2,749

2,487

売掛金

69,82765,524

66,727

未収入金

5,477

6,647

15,126－51

86

固定資産合計
流動資産

商品
仕掛品

213

124

961

貯蔵品

519

255

323

前渡金

1,063

0

0

前払費用
短期貸付金
繰延税金資産

2,186
※2,※3

102,243

2,573※2, ※373,9992,672※2, ※3

127,368－－

その他の流動資産

1,209

1,122

794

貸倒引当金(貸方)

△903

△872

△669

流動資産合計
資産合計

19,452

184,242

152,177

235,332

515,614475,111566,169

─ 207
208 ─

(単位：百万円)
第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

負債の部
固定負債
社債

47,50047,50032,500

関係会社長期借入金

80,00080,000

－

リース債務

3,180

6,415

17,748

－

20

2,398

退職給付引当金

13,117

12,673

11,751

リース資産減損勘定

12,203

7,609

4,527

繰延税金負債

資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計

－

－

7,711

3,189

3,566

4,433

159,190

157,785

81,07165,000－15,000－－80,000流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に期限到来の関係会
社長期借入金
買掛金
短期借入金
リース債務

※4

7,076
3,999

5,105
※2

12,1775,230※2

18,907774

7,705

16,678

未払金

9,571

9,220

14,355

未払費用

33,41833,19738,061367580

未払法人税等未払消費税等
前受金

237

976

780

1,185

1,454

990

預り金

821

4,056

6,017

前受収益

1,023

927

797

賞与引当金

5,122

5,888

6,887

902

1,034

1,224

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計

129,169

81,820205,011

288,360

239,605

286,082

─ 208
209 ─

(単位：百万円)
第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

100

100

100

資本準備金

13,195

13,195

13,195

その他資本剰余金

114,506

114,506

114,506

資本剰余金合計

127,702

127,702

127,70255

5

99,639107,908

152,561

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

99,644

107,913

152,566

227,447

235,715

280,368

その他有価証券評価差額金

△192

△209

△282

評価・換算差額等合計

△192

△209

△282

純資産合計

227,254

235,505

280,086

負債・純資産合計

515,614475,111566,169

株主資本合計
評価・換算差額等

─ 209
210 ─

２

損益計算書
(単位：百万円)
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

音声伝送収入189,871

186,051

186,349

データ伝送収入88,40684,90981,205

専用収入

32,144

31,57838,076

営業収益合計310,422302,539

305,631

営業費

62,84764,76353,489

施設保全費

51,710

電気通信事業営業損益
営業収益

営業費用
58,28655,095

共通費

35

111

91

管理費

15,924

15,348

16,633

試験研究費

※2

減価償却費

33,948

262

※2

172

157

※2

33,264

31,917

固定資産除却費

1,299

1,534

4,520

通信設備使用料

125,663

118,073

114,922

2,149

1,885

1,798

300,417290,249

275,240

10,004

12,29030,390

営業収益

59,34770,38982,636

営業費用

53,52664,621

72,539

附帯事業営業利益

5,820

5,768

10,096

15,82518,05840,487

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

2,892

1,819

※1

※1

1,795

受取配当金

115

24

59

支障移転補償金

227

49

523

884

564

608

4,119

2,457

2,987

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※1

5,557

4,367

※1

※1

4,142

社債利息

3,444

3,144

2,544

未稼働リース料

3,325

2,368

1,897

303

371

397

12,631

10,251

8,982

7,314

10,26334,492

雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※3

499

※3

47
329

※3

3
85

前期損益修正益－

貸倒引当金戻入額

517－

撤去費用戻入額537－－

拠点統廃合費用戻入額

－

－

115

その他
特別利益合計

※4

※4

－

0

1

－

1,553

378

204

─ 210
211 ─

第11期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

特別損失
固定資産売却損

※3

72

※3

106

※3

538

固定資産除却損

947

1,435

投資有価証券評価損

135

－

63

関係会社株式評価損

154

25

225

契約更改負担金－450－

たな卸資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

－

278

－

－

－

1,523

－

－

1,607

拠点統廃合費用

192

－

－

その他

271

－

311

特別損失合計

1,773

2,296

7,038

税引前当期純利益

7,094

8,345

27,658

法人税、住民税及び事業税

75

76

84

法人税等調整額－－△17,078

法人税等合計75

76△16,994

7,018

8,268

44,653

当期純利益

2,767

(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動
ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２ 施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。
３ 共通費とは、営業所等における共通的作業(庶務、経理等)に必要な費用です。
４ 管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。
５ 試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
６ 通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

─ 211
212 ─

(電気通信事業営業費用明細表)
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)
区分

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

人件費

事業費
(百万
円)
22,982

管理費
(百万
円)
4,130

計
(百万
円)
27,113

事業費(百万円)
21,508

管理費
(百万
円)
4,661

計
(百万
円)
26,170

事業費(百万円)
20,887

管理費
(百万
円)
4,775

計
(百万
円)
25,663

経費

92,456

11,793

104,249

92,591

10,686103,277

79,194

11,857

91,052

699

65

765

564

53

617

545

132

678

借料・損料
保険料

37,785
109

4,211
17

41,996
126

36,150
101

3,627
13

39,777115

32,002
87

3,242
10

35,245
98

光熱水道料

2,550

703

3,254

2,244

612

2,856

2,230

550

2,781

810

37

847

791

36

827

904

38

942

旅費交通費
通信運搬費

819
1,365

115
299

934
1,664

633
1,212

100
310

734
1,522

729
1,209

149
307

879
1,517

広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計

387
135
75
19,75827,959
530
680
25
3,549
1,209
121,433

45
6
375
3,805
2,109
－
－
－
－
－
15,924433
141
451
23,56430,069
530
680
25
3,549
1,209
137,357
33,948
1,299
125,6632,149
300,417264
74
84
19,00931,461
470
545
22
3,139
1,865
120,143

37
3
323
3,182
2,386
－
－
－
－
－
15,348302
78
407
22,192
33,847
470
545
22
3,139
1,865
135,491
33,264
1,534
118,073
1,885
290,249300
70
80
17,31823,713
440
462
22
4,436
3
105,448

38
3
361
3,057
3,965
－
－
－
－
－
16,633338
73
441
20,376
27,679
440
462
22
4,436
3
122,081
31,917
4,520
114,922
1,798
275,240

消耗品費

修繕費(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」および「試験研究費」です。
２ 人件費には、以下のものが含まれています。
第11期
第12期
第13期
退職給付費用895百万円
619百万円
594百万円
賞与引当金繰入額
2,982百万円
3,175百万円
3,402百万円
３ 雑費には、販売手数料が含まれています。
４ 貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

─ 212
213 ─

３

株主資本等変動計算書
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

100

100

100

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

100

100

100

13,195

13,195

13,195－－－

13,195

13,195

13,195

114,506

114,506

114,506

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

114,506

114,506

114,506

127,702

127,702

127,702

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

127,702

127,702

127,702

5

5

5

－

－

－

5

5

5

92,62099,639107,908

7,018

8,268

44,653

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

7,018

8,268

44,653

99,639107,908

152,561

─ 213
214 ─

第11期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

92,626

99,644

107,913

当期純利益

7,018

8,268

44,653

当期変動額合計

7,018

8,268

44,65399,644

107,913

152,566

220,428

227,447

235,715

当期純利益

7,018

8,268

44,653

当期変動額合計

7,018

8,268

44,653

227,447

235,715

280,368

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

39

△192

△209

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△232

△16

△72

△232

△16

△72

当期末残高

△192

△209

△282

評価・換算差額合計
前期末残高

39

△192

△209

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△232

△16

△72

△232

△16

△72

当期末残高

△192

△209

△282

220,468

227,254

235,505

7,018

8,268

44,653

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△232

△16

△72

6,786

8,251

44,580227,254

235,505

280,086

─ 214
215 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１

固定資産の減価償却の方
法

第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の
通りです。
・機械設備
９～10年
・土木設備
27年
・建物・構築物 13～38年

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を
除く)
同左

第13期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
・自社利用のソフトウェア
５年 (利用可能期間)
・回線開通費用
５年
・のれん
10年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(２)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
──────

(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。

(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左

なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日
以前のリース取引につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007
年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委
員 会）、2007 年 ３ 月 30 日 改正））が 適 用 さ れ た こ と に 伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

──────

─ 215
216 ─

──────

項目

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

第11期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)(４)長期前払費用
均等償却しています。

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(４)長期前払費用
同左

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(４)長期前払費用
同左(１)子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。

(１)子会社および関連会社株式
同左(１)子会社および関連会社株式
同左(２)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

(２)その他有価証券
・時価のあるもの
同左(２)その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

時価法によっています。

時価法によっています。
なお、当事業年度中に終了しているため、残高はありません。

３

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

時価法によっています。
なお、当事業年度中に終了しているため、残高はありません。

４

たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)によっています。
（会計方針の変更）
当社は、従来、主として先入
先出法による原価法を採用して
い ま し た が、当 事 業 年 度 よ り「棚卸資産の評価に関する会計基 準」（企 業 会 計 基 準 第 ９ 号
2006年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当
期純利益に与える影響はありません。

５ 引当金の計上基準

商品、貯蔵品、仕掛品
同左──────

商品、貯蔵品、仕掛品
同左──────

(１)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

(１)貸倒引当金
同左(１)貸倒引当金
同左(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。

(２)退職給付引当金
同左(２)退職給付引当金
同左──────

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 2008年７月31日)を適用しています。
なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

─ 216
217 ─

──────

項目

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)(３)賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(３)賞与引当金
同左

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(３)賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)
──────

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
──────

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第 18 号 2008 年 ３ 月 31 日）お よ び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 2008年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ564百万円、税引前当期純
利 益 は 2,088 百 万 円 減 少 し て い ます。

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
──────

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
──────

表示方法の変更
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正
す る 内 閣 府 令」（2008 年 ８ 月 ７ 日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度まで流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「仕掛品」について、当事
業年度より区分掲記しています。な
お、前事業年度の「その他の流動資産」に含まれている「仕掛品」の金額は328百万円です。
（損益計算書）１ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「拠点統廃合費用」について、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含まれている「拠点統廃合費用」の金額は734百万円です。
２ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」について、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含まれている「貸倒引当金戻入額」の金額は0百万円です。

──────

─ 217
218 ─

(損益計算書)１. 前事業年度において区分掲記していた「たな卸資産廃棄損」(当期13百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

(貸借対照表関係)
第11期(2009年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
7,019 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備290
市外線路設備
436
建物
2,024
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,900

第12期
(2010年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
7,018 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
436
建物
2,024
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,893

第13期
(2011年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
6,794 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
434
建物
2,012
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,655

※２．関係会社に対する資産
短期貸付金
102,238 百万円※２．関係会社に対する資産および負債
短期貸付金
73,993 百万円
短期借入金
12,177※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
160,000 百万円(円建)貸出実行残高(円73,993建)
差引額
86,006※２．関係会社に対する資産および負債
短期貸付金
127,363 百万円
短期借入金
18,907※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
170,000 百万円(円建)貸出実行残高(円127,363
建)
差引額
42,636※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
160,000 百万円(円建)貸出実行残高(円101,648
建)
差引額
58,351
貸出コミットメ
589 百万円
ントの総額(米ドル建)(6百万米ドル)
貸出実行残高589 百万円(米ドル建)(6百万米ドル)
差引額―
上記の金額は、決算日の為替相場により円換算しています。
※４．財務制限条項
当 社 は、2005 年 ４ 月 20 日 に 総 額
130,000百万円のローン・アグリー
メントを銀行団との間で締結しています。ローン・アグリーメントに基づく借入金には財務制限条項があり、下記制限条項に違反した場合には当該借入金(当事業年度末残高
20,000百万円)の一括返済を求められる可能性があります。
各中間連結会計期間末日および各連
結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の額は、次の1および2の大きい方を下回ってはならない。
1.最近連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の額の75％
2.2005年３月31日現在の(旧)ソフト
バンクテレコム㈱の連結貸借対照表
における純資産の額の60％

貸出コミットメ
ントの総額(米ドル建)
貸出実行残高(米ドル建)

558

百万円(6百万米ドル)― 百万円(― 百 万 米 ドル)
差引額
558 百万円(米ドル建)(6百万米ドル)
上記の金額は、決算日の為替相場により円換算しています。
──────

また、保証人であるソフトバンク㈱の財政状態についても、一定の制限があります。

─ 218
219 ─

──────

──────

(損益計算書関係)
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
2,869 百万円
支払利息
3,992 百万円

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
1,805 百万円
支払利息
3,686 百万円

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
1,789 百万円
支払利息
3,452 百万円

※２．営業費用に含まれる研究開発費は262百万円です。

※２．営業費用に含まれる研究開発費は172百万円です。

※２．営業費用に含まれる研究開発費は157百万円です。

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
機械設備
7 百万円
建物
16
海底線設備
8
土地
466
その他
0
計
499

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
土地
8 百万円

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
その他
3 百万円
計
3

(2) 固定資産売却損
機械設備
市外線路設備
海底線設備
その他
計

19
42
9
0
72

百万円

──────

その他の投資およびその他の資
産

38

その他
計

0
47

(2) 固定資産売却損
機械設備
土木設備
建物
構築物
その他
計

3
92
4
4
2
106

※４．「前期損益修正益」は、主に前期以前に固定資産除却損を見積り計上した固定資産のうち、一部を継続使用することにしたために戻し入れたことによるものです。

(株主資本等変動計算書関係)
第11期(自2008年４月１日

至

2009年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

第12期(自2009年４月１日

至

2010年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

第13期(自2010年４月１日

百万円

至

2011年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

─ 219
220 ─

(2) 固定資産売却損
機械設備
空中線設備
海底線設備
建物
土地
その他
計

8
69
384
48
20
6
538

百万円

※４．「前期損益修正益」は、固定資産売却損の修正によるものです。

(リース取引関係)
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主に、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準の改正適用初年
度前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものについては以下の通りです。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産同左

無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものについては以下の通りです。

無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 機械設備
117,796(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 機械設備
107,996

額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

取得価
額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア合計
機械設備

256
150,616
71,399

工具、器具及び備品

1,010

ソフトウェア147,895
2,464

96

合計

72,506

機械設備

23,978

工具、器具及び備
品－

ソフトウェア－

合計

23,978

機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

52,5171,453
159
54,131

なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料17,199百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。

工具、器具及び備
品
ソフトウェア合計
機械設備

245
120,423
61,091

工具、器具及び備
品

1,287

ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

2,381

133
62,512
19,423－－
19,42337,2801,093

111
38,486
なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料22,997百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上し
ています。

─ 220
221 ─

工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備

244
110,175
66,399

工具、器具及び備品

1,243

ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

1,934

179
67,822
17,606－－
17,60623,990690

64
24,745
なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料24,329百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上し
ています。

第11期
(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内22,015 百万円
１年超
49,906
合計
71,922

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内17,058 百万円
１年超
32,775
合計
49,834

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内12,465 百万円
１年超
20,285
合計
32,750リース資産減損
勘定の残高

リース資産減損
勘定の残高

リース資産減損
勘定の残高

12,203

百万円

7,609

百万円

4,527

百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
28,372 百万円
リース資産減損
5,007
勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 17,148
額
支払利息相当額
5,505
減損損失
－

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
25,867 百万円
リース資産減損
4,593
勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 16,585
額
支払利息相当額
3,877
減損損失
－

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
19,457 百万円
リース資産減損
3,081
勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 12,656額
支払利息相当額
2,403
減損損失
－

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内2,863 百万円
１年超
19,787
合計
22,650２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内3,206 百万円
１年超
18,682
合計
21,888

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内3,898 百万円
１年超
17,990
合計
21,888

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内1,142 百万円
１年超
1,537
合計
2,679

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内946 百万円
１年超
1,595
合計
2,541

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内1,538 百万円
１年超
3,471
合計
5,009

(有価証券関係)
第11期(自 2008年４月１日 至 2009年３月31日)
当事業年度(2009年３月31日)における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
第12期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,748百万円、関連会社株式350百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第13期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,279百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。

─ 221
222 ─

(税効果会計関係)
第11期(2009年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金36,309百万円
減価償却資産償
却 超 過 額 お よ び 29,131
減損損失等
未払費用否認8,004
退職給付引当金
損金算入限度超
5,515
過額
賞与引当金損金
2,052
算入限度超過額
貸倒引当金損金
1,510
算入限度超過額
投資有価証券評
820
価損
繰延資産償却限686
度超過額
前受金否認額312134
その他
繰延税金資産小84,478
計△84,478
評価性引当額繰延税金資産合－計──────

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
1.10
住民税均等割
1.06△43.15
評価性引当額
税効果会計適用
1.06
後の法人税等負担率

第12期(2010年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
33,429百万円
減価償却資産償
却 超 過 額 お よ び 27,764
減損損失等
未払費用否認8,035
退職給付引当金
損金算入限度超
5,329
過額
賞与引当金損金
2,788
算入限度超過額
貸倒引当金損金
1,741
算入限度超過額
投資有価証券評
970
価損
繰延資産償却限551
度超過額
前受金否認額152140
その他
繰延税金資産小80,903
計△80,903
評価性引当額繰延税金資産合－計(繰延税金負債)
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計繰延税金資産の
純額

△20
△20
△20

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
0.64
住民税均等割
0.92△42.69
評価性引当額
税効果会計適用
0.92
後の法人税等負
担率

─ 222
223 ─

第13期
(2011年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
31,948百万円
減価償却資産償
却 超 過 額 お よ び 20,327
減損損失等
退職給付引当金
損金算入限度超
4,941
過額
未払費用否認4,696
賞与引当金損金
3,253
算入限度超過額
資産除去債務
3,242
貸倒引当金損金
1,176
算入限度超過額
投資有価証券評
1,081
価損
繰延資産償却限
554
度超過額
347
その他
繰延税金資産小71,571
計△52,119
評価性引当額繰延税金資産合19,452
計(繰延税金負債)
資産除去債務
△2,373△24
その他
繰延税金負債合△2,398
計繰延税金資産の17,053純額
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
0.29
住民税均等割
0.31△104.09
評価性引当額
税効果会計適用△61.44
後の法人税等負担率

(資産除去債務関係)
第11期(2009年３月31日)―

第12期(2010年３月31日)―

第13期(2011年３月31日)
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①事務所および流動化したネットワークセンターについて、不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務に基づ
き、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
②電気通信役務を提供するために顧
客宅内に設置した通信ケーブル設備
についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４～21年、割引 率 は 0.41% ～ 2.2% を 採 用 し て い ます。
③直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために貸借している一部の通信設備について、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から６～10年、割引率は0.13%～0.53%を採用しています。
当事業年度における当該資産除去債
務の総額の増減
前事業年度末残高(注) 7,123百万円
有形固定資産の取得に
687
伴う増加額
時の経過による調整額
127
資産除去債務の履行に
△227
よる減少額
7,711
当事業年度末残高(注) 当事業年度より、「資産除去債
務に関する会計基準」(企業会計基準
第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ) お よ び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。

─ 223
224 ─

第11期
(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)
２. 貸借対照表に計上しているもの
以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部について、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤 去 の 蓋 然 性 が 極 め て 低 い ため、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

(１株当たり情報)
第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

１株当たり純資産額

72,556円

１株当たり純資産額

75,191円

１株当たり純資産額

89,424円

１株当たり当期純利益金額

2,241円

１株当たり当期純利益金額

2,640円

１株当たり当期純利益金額

14,257円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

同左

同左

算定上の基礎１．１株当たり純資産額項目第11期(2009年３月31日)

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

227,254

235,505

280,086－－－

227,254

235,505

280,086

3,132,100

3,132,100

3,132,100

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額

項目

損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)第11期(自 2008年４月１日
至 2009年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

7,018

8,268

44,653

－

－

－

7,018

8,268

44,653

3,132,100

3,132,100

3,132,100

─ 224
225 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

ソフトバンク株式会社

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
4,116,877 百万円（参考）（平成 23 年５月 31 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,145 円×

発行済株式総数
1,090,392,112 株＝

3,429,283 百万円＝

2,713,935 百万円＝

6,207,414 百万円（平成 24 年５月 31 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,450 円×

発行済株式総数
1,107,728,781 株（平成 25 年５月 31 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
5,170 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株

─ 225
226 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ソフトバンクグループが形成する2013年３月31日現在における企業集団は、子会社235社(注１)および関連会社108社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
(注) １

連結子会社は150社、持分法適用非連結子会社は３社、持分法非適用非連結子会社は82社です。

２

持分法適用関連会社は80社、持分法非適用関連会社は28社です。

各セグメントの主な事業内容は、次の通りです。
持分法適用セグメント名連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主な事業の内容と事業会社名

３

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する
１ 携帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コン― テンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））

２

―

22

インターネット上の広告事業、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サー12
ビス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

120

70

合計

150社

83社

移動体通信事業報
ブロードバンド・
告インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業(注)

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注））パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソ
フトバンクホークス関連事業など

ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めてい
ます。

─ 226
227 ─

２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等回次

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

決算年月2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

売上高

(百万円)

2,673,035

2,763,406

3,004,640

3,202,435

3,378,365

経常利益

(百万円)

225,661

340,997

520,414573,651

653,214

当期純利益

(百万円)

43,172

96,716

189,712313,752

289,403

包括利益

(百万円)

―

―

219,942356,988554,233

純資産額

(百万円)

824,798

963,971879,618

1,435,640

2,106,459

総資産額

(百万円)

4,386,672

4,462,875

4,655,725

4,899,705

6,524,886(円)

346.11434.74572.14852.691,316.90

(円)

39.95

89.39

175.28285.78258.35

(円)

38.64

86.39

168.57278.75254.12

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

8.5

10.5

13.3

19.1

24.0

自己資本利益率

(％)

11.4

22.9

34.8

40.3

23.1

株価収益率

(倍)

31.4

25.8

18.9

8.6

16.8

(百万円)

447,857

668,050

825,837

740,227

894,459(百万円)△266,295△277,162△264,447△375,655△919,769(百万円)△210,348△159,563△397,728△196,667

365,494(百万円)

457,644687,681

847,155

1,014,558

1,364,629(名)21,048(5,438)21,885(5,859)21,799(3,952)

22,710(3,522)

24,598(6,642)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 227
228 ─

(２) 提出会社の経営指標等回次

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

決算年月2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(百万円)

12,343

12,90035,161

43,70046,020(百万円)△19,789△20,581

24,65336,634

113,896

(百万円)

2,785

33,095△2,29625,33975,999(百万円)

187,681

188,750

188,775

213,797

238,772(株)

1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

401,665

435,211

419,752

493,002885,635

総資産額

(百万円)

1,349,878

1,491,232

2,185,506

2,985,073

3,873,731

１株当たり純資産額(円)

371.62402.11387.72448.70743.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.50

5.00

5.00

40.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(20.00)

(円)

2.58

30.59

△2.12

23.08

67.84

(円)

2.58

30.13

―

22.89

66.86

自己資本比率

(％)

29.8

29.2

19.2

16.5

22.9

自己資本利益率

(％)

0.7

7.6

△0.5

5.6

11.0

株価収益率

(倍)

486.8

75.3

―

106.0

64.0

配当性向

(％)

96.9

16.3

―

173.3

59.0

(名)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

175
(12)

187
(13)

従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２

2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 228
229 ─

2013年連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の業績の概要

2014年５月７日付で当社が公表した2013年連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表は以下の通りであります。
この連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査を終了していないた
め、監査報告書は受領しておりません。
また、金額の表示については百万円未満を四捨五入して表示しております。

─ 229
230 ─

連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
2012年４月１日

2013年３月31日(単位：百万円)
2014年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,021,113

1,439,057

1,963,490

営業債権及びその他の債権

786,902936,307

1,669,545

その他の金融資産

10,399229,239

164,727

棚卸資産

55,68354,268

251,677

その他の流動資産85,014

127,148

293,221

1,959,111

2,786,019

4,342,660

流動資産合計非流動資産
有形固定資産1,377,185

1,830,615

3,586,327

のれん

777,911924,972

1,532,305

無形資産

340,323

528,683

6,177,701

持分法で会計処理されている投資

208,526

208,664

304,318

その他の金融資産

318,599

634,647

401,693繰延税金資産183,409

175,390

172,732

85,490129,182

167,261

非流動資産合計

その他の非流動資産

3,291,443

4,432,153

12,342,337

資産合計

5,250,554

7,218,172

16,684,997

─ 230
231 ─

2012年４月１日

2013年３月31日(単位：百万円)
2014年３月31日

有利子負債926,671

1,534,128

1,147,899

営業債務及びその他の債務

975,832

972,669

1,705,956

その他の金融負債

1,206

4,833

5,847

未払法人所得税

123,213

182,050

246,013

1,456

1,602

93,115(負債及び資本の部)
流動負債

引当金
その他の流動負債

94,155

142,634

534,948

2,122,533

2,837,916

3,733,778

1,763,273

2,173,725

8,022,154

その他の金融負債

37,17038,654

41,151

確定給付負債

14,953

14,506

77,041

引当金20,643

21,765

136,920

繰延税金負債

45,351

120,979

1,533,021

その他の非流動負債

79,58580,187282,262

非流動負債合計

1,960,975

2,449,816

10,092,549

負債合計

4,083,508

5,287,732

13,826,327

資本金

213,798

238,772

238,772

資本剰余金

250,767

436,704

405,111

利益剰余金405,584

712,088

1,193,366

自己株式△22,947△22,834△51,492

45,433

248,026

169,617

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,955,374

非支配持分274,411317,684

903,296

資本合計

1,167,046

1,930,440

2,858,670

負債及び資本合計

5,250,554

7,218,172

16,684,997

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

─ 231
232 ─

（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
2013年３月31日に終了した１年間
売上高(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

3,202,536

6,666,651

売上原価△1,610,842△3,953,170

売上総利益

1,591,694

2,713,481△794,073△1,826,575

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益

1,778

253,886-△55,430

799,399

1,085,362△271,478

財務費用△65,297

持分法による投資損益△3,66374,402

その他の営業外損益△14,935

44,081

715,504

932,367△277,667△346,218

437,837

586,149

親会社の所有者

372,481

527,035

非支配持分65,356

59,114

437,837

586,149

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）332.51442.64

希薄化後１株当たり純利益（円）328.08440.37

─ 232
233 ─

連結包括利益計算書

純利益

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

437,837

586,149

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計

68

3,214

68

3,214

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,489△38,767

115,136△134,002

在外営業活動体の為替換算差額

65,856

90,388

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

18,801

18,588204,282△63,793

その他の包括利益（税引後）合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

204,350△60,579

包括利益合計642,187

525,570

親会社の所有者

575,142451,167

非支配持分

67,04574,403642,187

525,570

包括利益合計の帰属

─ 233
234 ─

（３）連結持分変動計算書
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

213,798

250,767

405,584△22,947

45,433

純利益--

372,481-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

-

372,481-

剰余金の配当--△66,045

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

24,974257,432

自己株式の取得及び処分-

企業結合による変動-

支配継続子会社に対する持分
変動

非支配持分

資本合計

892,635

274,411

1,167,046-

372,481

65,356437,837

202,661

202,661

1,689

204,350

202,661

575,142

67,045642,187--△66,045△12,840△78,885

68

-

△68

-

-

-

-

-

-

282,406-

282,406

13

-

113

-

126

-

126

-

-

-

-

-

2,667

2,667

-

△6,821---△6,821△14,217△21,038

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△51,223---△51,223-△51,223

新株予約権行使による減少等-△13,539---△13,539-△13,539

株式に基づく報酬取引

-

75

-

-

-

75

-

75

その他

-

-

-

-

-

-

618

618

所有者との取引額等合計

24,974

185,937△65,977

113△68

144,979△23,772

121,207

2013年３月31日

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,684

1,930,440

2012年４月１日

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

新株の発行

─ 234
235 ─

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

純利益--

527,035-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

527,035

剰余金の配当--その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替-

自己株式の取得及び処分-

企業結合による変動

非支配持分

資本合計

1,612,756

317,684

1,930,440-

527,035

59,114

586,149-△75,868△75,868

15,289△60,579-△75,868

451,167

74,403

525,570△47,669--△47,669△15,365△63,034

-

2,541

-

△2,541

-

-

-

△13

△629

△28,658-△29,300-△29,300

-

-

-

-

-

-

573,447

573,447-△10,323---△10,323-△10,323-△21,553---△21,553△57,250△78,803

株式に基づく報酬取引

-

296

-

-

-

296

11,21911,515

その他

-

-

-

-

-

-

△842

△842

-

△31,593△45,757△28,658△2,541△108,549

511,209402,660

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617

1,955,374

903,2962,858,670

2013年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

子会社株式転換オプションの取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2014年３月31日

─ 235
236 ─

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

437,837

586,149

減価償却費及び償却費

355,120899,904△253,886

企業結合に伴う再測定による利益△1,778

財務費用

65,297

271,478

持分法による投資損益（△は益）3,663△74,402△44,081

その他の営業外損益（△は益）14,935

法人所得税277,667

346,218

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）△58,444△106,055

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

39,365

21,375△35,007△171,927

1,098,655

1,474,773

2,886

7,546

利息の支払額△72,296△306,697

法人所得税の支払額△216,220△315,377

813,025

860,245有形固定資産及び無形資産の取得による支出△589,321△1,371,400

投資の取得による支出△318,306△208,322

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の売却または償還による収入

20,676

260,789

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

12,227△1,663,539

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-310,104580△45,820△874,144△2,718,188

財務活動によるキャッシュ・フロー
345,572△201,794

長期有利子負債の収入

短期有利子負債の収支（△は支出）

1,324,585

4,698,294

長期有利子負債の支出△898,867△1,971,594

非支配持分からの子会社持分取得による支出△20,549△83,232

配当金の支払額△66,527△47,600

非支配持分への配当金の支払額△12,798△14,747

子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出△200,444-

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

505△19,952

471,477

2,359,375

7,586

23,001

417,944524,433

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

1,439,057

1,963,490

─ 236
237 ─

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネ
ット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了
した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当社は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。加えて、当社は2013
年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2014年３月31日におけるスプ
リントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％となっています。詳細は、「注記５．企業結合（３）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表
規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
当社は、2014年３月31日に終了した１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記17．IFRS初度適用」をご参照ください。
当社の会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2014年３月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

─ 237
238 ─

(４) 早期適用する新たな基準書、解釈指針および改訂
当社は、IAS第36号「資産の減損」（2013年５月改訂）を早期適用しています。これは、非金融資産の減損の回収可能価額の開示に関する規定を改訂したものです。
(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影
響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

IAS第32号
（改訂）

金融商品：
表示

IFRS第９号

金融商品

IFRIC第21号 賦課金

強制適用時期(以降開始年度)

当社適用
予定年度

新設・改訂の概要

2014年１月１日 2015年３月期

未定

未定

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂

2014年１月１日 2015年３月期

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化(６) 本注記における略称
本注記において、下記の略称は下記の社名またはグループを示します。
略称

社名またはグループ「当社」

ソフトバンク㈱および子会社「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「スーパーセル」

Supercell Oy「Kahon 3」

Kahon 3 Oy

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ソフトバンクC&S」

ソフトバンクコマース＆サービス㈱「WCP」

Wireless City Planning㈱

─ 238
239 ─

３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のAlibaba Group Holding Limited については、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象については、必要な調整を行っています。

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240 ─

(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費
用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建
非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

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b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記10. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
当社では、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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242 ─

(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表
価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来
キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない
場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減
少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しています。

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c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワッ
プなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段
がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する
連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込
デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブ
を含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。

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e．複合金融商品
当社が発行した複合金融商品（新株予約権付社債）は、契約条件に従って、負債部分および資本部分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。
取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。
f．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

３～15年

通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

その他

２～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

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ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

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(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形
固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～16年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

３～５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

その他

３～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができ、また、当該周波数帯を陳腐化させる新たな技術の開発は認識されていないことから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。
これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

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(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど
すべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍
結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、確定拠出制度への移行により凍結した確定給付制度債務は、制度移行時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

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(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務およびリストラクチャリング引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携
帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

─ 249
250 ─

(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更
手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した
場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
また、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイン
トを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
b．ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロ
バイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d．インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載
サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

─ 250
251 ─

(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に施行または実質的に施行されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定して
います。

─ 251
252 ─

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（同注記(２)、「注記５．企業結合」）
・売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)）
・ヘッジ会計における予定取引の判断（同注記(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（同注記(４)、「注記14．その他の営業
外損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記14．
その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（同注記(11)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（同注記(13)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（同注記(18)）
なお、2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けたSprint
Nextel Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント
買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
詳細は「注記14．その他の営業外損益」をご参照ください。

─ 252
253 ─

５．企業結合
2013年３月31日に終了した１年間(１) イー・アクセス㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱は、両社の間で2012年10月１日付で締結した株式交換契約、および2012年11月２日付で締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年１月１日（株式交換効力発生日）をもって、ソフトバンク㈱を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、イー・アクセス㈱は2013年１月17日付でソフトバンク㈱の保有する普通株式をソフトバンク㈱から全て取得し、消却するとともに、A種種類株式(議決権なし)とB種種類株式（議決権あり）をソフトバンク㈱に対し新たに発行しました。ソフトバンク㈱の保有するイー・アクセス㈱のB種種類株式（議決権あり）の一部については同日付でグループ外の他社（11社）へ譲渡しました。
以上の結果、ソフトバンク㈱の保有するイー・アクセス㈱の議決権比率は33.3％となり、議決権の過半数以上を保有していませんが、ソフトバンク㈱はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5％を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、およびソフトバンク㈱とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
なお、2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムと、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィル
コムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定です。また、同年６月２日付でソフトバンク㈱は、
ソフトバンク㈱の保有する合併後のイー・アクセス㈱の全株式をヤフー㈱に譲渡する予定です。
(注) A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。
（イー・アクセス㈱の事業内容）(a) イー・モバイルブランドによるモバイルブロードバンド通信サービスの提供(b) ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供（支配獲得日）2013年１月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
支配獲得時に交付したソフトバンク㈱の普通株式の公正価値

219,396

譲渡したイー・アクセス㈱B種種類株式の支配獲得時の公正価値△1,100

取得対価の合計A

企業結合に係る取得関連費用1,028百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
c．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数およびその評価額(a) 株式の種類別の交換比率
イー・アクセス㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式20.09株

─ 253
254 ─

218,296(b) 交換比率の算定方法
イー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は、2012年９月28日時点15,070円、2012年11月２日時点
45,500円です。ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アク
セス㈱が保有する①移動通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
ソフトバンク㈱およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、ソフトバンク㈱は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
(c) 交付株式数およびその評価額
交付株式数
評価額

69,871,312 株
219,396 百万円

d．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

113,107

その他の非流動資産

38,311

資産合計

383,373

流動負債

108,073

非流動負債

191,926

負債合計

299,999

純資産

B

83,374

非支配持分（注１）C417

A-(B-C)

135,339

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

─ 254
255 ─

e．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値30,882百万円について、契約金額の総額は33,754百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,872
百万円です。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

29,796

イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入

1,100

子会社の支配獲得による現金受入額

30,896g．被取得企業の売上高および純利益
2013年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は53,013百万円、純利益は5,382百万円です。

─ 255
256 ─

2014年３月31日に終了した１年間(２) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株
主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを
公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォン
ゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

─ 256
257 ─

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注１）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 257
258 ─

(３) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリント
に対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel
Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフ
トバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤ
を完全子会社化しています。
また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図

─ 258
259 ─

b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注) 2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。
c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する
取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

313,534
A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

─ 259
260 ─

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注１）322,957

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318

その他の流動資産42,655流動資産合計

1,030,567

非流動資産
有形固定資産（注２）

1,291,364

無形資産（注２）

5,301,283

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

12,394

非流動資産合計

6,628,979

資産合計

7,659,546

流動負債
有利子負債（注２）86,961

営業債務及びその他の債務

632,348

未払法人所得税

4,553

引当金（注３）

106,630

その他の流動負債

282,501

流動負債合計

1,112,993

非流動負債
有利子負債（注２）2,668,163

その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注３）

143,739

繰延税金負債（注４）

1,409,387

その他の非流動負債

184,106

非流動負債合計

4,476,820

負債合計

5,589,813

純資産

B

2,069,733

非支配持分（注５）C467,910

D

311,659

A-(B-C)-D

275,201

ベーシス・アジャストメント（注６）
のれん（注７）

─ 260
261 ─

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
支配獲得日以降、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス（注８）の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により13,699百万円減少しました。また、非支配持分が30,204百万円増加しました。その結果、のれんが19,217百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。
（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値322,957百万円について、契約金額の総額は343,792百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記７.有形固定資産」、「注記８.無形資産」および「注記９.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
（注３）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース
解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注４）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注５）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注６）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注７）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（注８）FCCライセンス
米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。

─ 261
262 ─

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
現金による取得対価△1,875,149

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

447,873△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172h．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は188,396百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 262
263 ─

(４) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、ソフトバンク㈱が同社を支配していないと認められることから、子会社としていません
でした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィル
コムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定です。また、同年６月２日付でソフトバンク㈱は、
ソフトバンク㈱の保有する合併後のイー・アクセス㈱の全株式をヤフー㈱に譲渡する予定です。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

─ 263
264 ─

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

80,843

有形固定資産46,026

無形資産

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

185,391

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B85,149非支配持分（注１）C

222

A-(B-C)

19,143のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、
支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時点の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,823百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 264
265 ─

(５) スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon
3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊か
なノウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外
マーケティング力と同社の「AppStore」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高519,093千ユーロ（2013年12月期・フィンランド基準）

─ 265
266 ─

d．支配獲得日
2013年10月31日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
支払現金

140,397

取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397
百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式
転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
流動資産

22,123

無形資産

119,204

その他の非流動資産

73

資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注１）
のれん（注２）

B

94,889C

53,295A-(B-C)98,803

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することが
あります。

─ 266
267 ─

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
現金による取得対価△140,397

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902ｈ．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 267
268 ─

(６) ブライトスター
a．企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。本ワラントは、５年間にわたりソフトバンク㈱が所有するBrightstar Global Groupの普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar
Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました。なお当社は、Brightstar
Global Groupを被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドル
については、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の５年間でBrightstar
Global Groupの議決権および普通株式の当社の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。
なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバン
クC&Sを新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式
を、ブライトスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62％（本ワラント行使後約73％）になりました。
(a) 2014年３月31日時点のストラクチャー図

─ 268
269 ─

(b) 2014年４月１日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大級の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービス
は、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。
ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めていきます。
c．ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chairman and Chief Executive Officer
Marcelo Claure

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高7,227,879千米ドル（2013年12月期・米国基準）

─ 269
270 ─

d．支配獲得日
2014年１月30日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2014年1月30日）
支払現金

128,378

取得対価の合計

A

128,378

企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
流動資産

340,644

非流動資産

74,991

資産合計

415,635

流動負債

260,518

非流動負債

82,835

負債合計

343,353

純資産

B

非支配持分（注１）
のれん（注２）

72,282C

3,761

A-(B-C)59,857

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

─ 270
271 ─

g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値190,802百万円について、契約金額の総額は192,194百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1,392百万円です。
h．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
現金による取得対価△128,378

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

41,428△86,950

i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引
消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

─ 271
272 ─

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間より新設しました。
また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2013年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの変更をしています。
2013年６月30日に終了した３カ月間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」
については統合の上、「国内固定通信事業」としました。また、「移動体通信事業」については「国内移動通信事業」に、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」にそれぞれ名称を変更しました。さらに、ソフトバンクBB㈱が営む流通事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「国内移動通信事業」に含めました。
2013年９月30日に終了した３カ月間において、セグメント名称の見直しを行い、「国内移動通信事業」を「移動通信事業」に、「国内固定通信事業」を「固定通信事業」にそれぞれ名称を変更しました。この変更はセグメント区分の名称のみを見直したものであり、事業区分の方法に変更はありません。
なお、2013年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示してい
ます。

─ 272
273 ─

(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費
及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

─ 273
274 ─

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

3,122,225

80,311-3,202,536

3,128

111,042

36,754△147,796-

531,028

356,609

3,233,267

117,065△147,796

3,202,536

168,061

193,290

1,158,694

13,158△19,111

1,152,741-△53,829△12,570△346,622△6,758△1,740△355,120-

114,232

180,720

812,072

6,400△20,851

797,621

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

2,330,871-

437,873353,481

セグメント間の内部売上高または振替高

14,759-93,1552,345,630-

797,343-△280,223
517,120

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定
による利益

1,778

その他の営業損益-

営業利益

799,399

財務費用△65,297

持分法による投資損益△3,663

その他の営業外損益△14,935

税引前利益

715,504

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

6,582,112

84,539-6,666,651

3,315

132,396

39,914△172,310

-

移動
通信事業

スプリント
事業
（注３）

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

3,142,663

2,600,743

442,152

396,554

セグメント間の内部売上高または振替高

22,855288

105,938

連結

売上高

合計

3,165,518

2,601,031

548,090399,869

6,714,508

124,453△172,310

6,666,651

1,003,934

417,245

170,689

204,318

1,796,186

13,592△22,968

1,786,810

減価償却費及び償却費△394,984△418,461△62,077△15,369△890,891△7,551△1,462△899,904

セグメント利益（△損失）608,950△1,216108,612

188,949

905,295

6,041△24,430

886,906

EBITDA

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△55,430

営業利益

1,085,362

財務費用△271,478

持分法による投資損益

74,402

その他の営業外損益

44,081

税引前利益

932,367（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

─ 274
275 ─

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日
建物及び構築物
通信設備

2013年３月31日

2014年３月31日

110,811

118,284

258,637

1,039,699

1,412,580

2,827,064

土地

72,53673,93092,545

建設仮勘定

91,945

153,266

266,136

その他

62,19472,555

141,945

合計

1,377,185

1,830,615

3,586,327

当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス--

3,709,526

商標権

-

3,790

622,975

310,755

411,285

647,386-

83,876

677,494

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア
顧客基盤
有利なリース契約--

140,217

ゲームタイトル--

166,522201

178

52,475

商標権
その他

29,36729,554

161,106

合計

340,323

528,683

6,177,701

─ 275
276 ─

当社は、2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。
当社は、2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業
結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス
商標権

3,612,994
600,266

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,929合計

5,301,283

当社は、2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）㈱ウィルコム」をご参照ください。
当社は、2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（５）スーパーセル」をご参照ください。
当社は、2014年１月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権（耐用年数を確定できない無形資産）12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（６）ブライトスター」をご参照ください。

─ 276
277 ─

９．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2012年４月１日

短期借入金

2013年３月31日

2014年３月31日

114,625

458,313--32,000

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

393,566

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

139,300

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

264,295

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08848,209926,671

1,534,128

1,147,899

コマーシャル・ペーパー

合計

270,529

非流動
長期借入金

619,517

510,856

2,243,855

社債

458,520

791,919

4,743,073

リース債務

431,722564,077

730,915

優先出資証券

195,920

197,468

199,156

割賦購入による未払金
合計

57,594

109,405

105,155

1,763,273

2,173,725

8,022,154（注１）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンスを目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関

契約締結日

2013年９月13日

借入総額および最終返済日

借入実行日および借入額
主な資金使途
担保

借入総額１兆9,800億円（内訳）
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：
8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）
2013年９月27日：１兆8,500億円
2013年９月30日：
1,300億円
スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済
なし

─ 277
278 ─

連帯保証人ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱財務制限条項

パーマネントローンには財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（※１）またはレバレッジレ
シオ（※２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
※１ 調整後純有利子負債：
連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
※２ レバレッジレシオ：
調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（※３）※３ 調整後EBITDA：
スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

（注２）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日(2013年７月10日)
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金

34,854社債

2,590,208

リース債務

43,101

合計

2,668,163

─ 278
279 ─

（注３）スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されていますが、主なものは次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、クリアワイヤおよびスプリントのその他の子会社の発行している社債の一部である
4.81億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(※)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2014年３月31日における上限値は6.25です。
※調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
(２) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

345,572△233,794-

32,000345,572△201,794(注) 当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2014年３月31日に終了した１年間における短期借入金の純増減額には、2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナ
ンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入
金の減少額が含まれています。

─ 279
280 ─

(３) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

474,7032,587,755

社債の発行による収入（注１）

480,000

1,665,232

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

369,882445,307

1,324,585

4,698,294

合計（注１）2014年３月31日に終了した１年間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2,485百万米ドル（注２）244,176百万円

4.50％(注３)3.29％

2020年４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

625百万ユーロ（注２）80,206百万円

4.63％(注３)4.05％

2020年４月15日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

400,000百万円

1.74％

2018年６月20日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

7.25% Notes due 2021

2013年９月11日

2,250百万米ドル
220,950百万円

7.25％

2021年９月15日

7.875% Notes due 2023

2013年９月11日

4,250百万米ドル
417,350百万円

7.88％

2023年９月15日

7.125% Notes due 2024

2013年12月12日

2,500百万米ドル
252,550百万円

7.13％

2024年６月15日

ソフトバンク㈱Sprint Corporation（注４）（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・
アウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）スプリントの支配獲得日以降に発行した社債です。

─ 280
281 ─

(４) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△574,753△1,133,313

社債の償還による支出（注１）△95,826△533,538

リース債務の返済による支出△207,509△253,283

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計△20,779△51,460△898,867△1,971,594（注１）2014年３月31日に終了した１年間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンク㈱第31回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.17％

2013年５月31日

第33回無担保普通社債

2010年９月17日

130,000百万円

1.24％

2013年９月17日

第38回無担保普通社債

2012年１月27日

50,000百万円

0.42％

2014年１月27日

12% Senior Secured
Notes due 2015

2009年11月24日

2,763百万米ドル
277,997百万円

12.00％

2013年９月11日～2013年12月１日

12% Second-Priority
Secured Notes due 20172010年12月９日

500百万米ドル
50,510百万円

12.00％

2013年10月30日
2013年12月１日

Clearwire Communications LLC（注２）（注２）スプリントの支配獲得日以降に償還した社債です。なお、Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

─ 281
282 ─

10．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

82.19

94.05

102.92

2012年６月30日に終了した３カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した３カ月間

80.40

78.42

81.49

91.07

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

2014年３月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02103.28米ドル(２) 期中平均レート
2013年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル
2014年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル

─ 282
283 ─

11．資本(１) 資本剰余金
2013年３月31日に終了した１年間
関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。当該取引について、Alibaba Group Holding
Limitedが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。

2014年３月31日に終了した１年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値
10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記５．企業結合（５）スーパーセル」をご参照ください。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

売却可能金融資産

46,42750,70014,122キャッシュ・フロー・ヘッジ（注）△994

114,158△19,942-

83,168

175,437

45,433

248,026

169,617

在外営業活動体の為替換算差額
合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除するため、2014年３月31日に終了した１年間に取り崩しています。詳細は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照く
ださい。

─ 283
284 ─

12．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

ADSLサービスに係る資産（注１）-△11,210

スプリント事業に係る資産（注２）-△7,654

商標権（注３）-△7,404のれん-△5,822

スプリントにおける人員削減関連費用-△18,307

その他-△5,033-△55,430

減損損失

合計（注１）固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減
損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
（注２）スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
（注３）2014年６月１日付でイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコ
ムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行う予定です。また、同年６月２日付でソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱の保有する合併後のイー・アクセス㈱の全株式をヤフー㈱に譲渡する予定です。
ヤフー㈱にイー・アクセス㈱の全株式を譲渡後、イー・アクセス㈱は、社名をワイモバイル㈱に変更
し、ブランド名を「Y!mobile」としてサービス展開する予定です。
これに伴い、移動通信事業においてイー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用している「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権は、将来の使用見込みがなくなったため全額を減損しました。

13．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

─ 284
285 ─

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△65,297△271,478

14．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間受取利息（注１）

3,109

21,015デリバティブ関連損益（注１、２、３）

11,877△19,588

有価証券売却益2,288

12,325△10,541△9,168837

33,058

有価証券減損損失
関連会社株式売却益
持分法投資の減損損失（注４）その他
合計△22,474

-

△31

6,439

△14,935

44,081（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社
債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを
買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年３月31日に終了した
１年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利
息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を13,186百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。

─ 285
286 ─

（注３）スプリント買収の一連の取引に係るデリバティブは、以下の通りです。なお、デリバティブ金融資産
は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含めています。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

2014年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

為替契約
買建
米ドル

-

-

合計

-

-

1,411,990(-)
1,411,990(-)

189,357--

189,357--

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

2014年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

組込デリバティブ
新株予約権

-

-

合計

-

-

291,555(291,555)
291,555(291,555)

15,706--

15,706--（注４）持分法で会計処理されている投資について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、2013年３月31日に終了した１年間に減損損失を22,474百万円計上しました。

─ 286
287 ─

15. １株当たり利益(１) 基本的１株当たり純利益
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

372,481

527,035

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,120,201

1,190,650

332.51442.642013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

372,481

527,035

社債の支払利息（税額相当額控除後）（百万円）

1,339

-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額（百万円）△63△1,993

373,757

525,042

1,120,201

1,190,650

19,0301,622

1,139,231

1,192,272

328.08440.37

基本的１株当たり純利益（円）(２) 希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整
新株予約権および新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり純利益（円）

─ 287
288 ─

16．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年３月31日に終了した１年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
(４) 子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2013年３月31日に終了した１年間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年
４月にBBモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はBBモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するBBモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモ
バイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち
212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。

─ 288
289 ─

17．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了した１年間より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例
外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a． 会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b． 非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め
また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a． 企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
b． 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c． 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d． 複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。
当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2014年３月31日に終了した１年間のIFRSに準拠した連結財務諸表より同端数を四

─ 289
290 ─

捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示してい
ます。

─ 290
291 ─

（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

有価証券

4,575

△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産

商品及び製品42,61813,065--55,683

棚卸資産

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---

1,910,452 △129,220

6,684

171,195

1,959,111

流動資産合計

1,021,113
ED

786,90285,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151 △310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198 △338,198

-

-

-

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

有形固定資産無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---

固定資産合計D,I

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 291
292 ─

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債

975,832

営業債務及び
その他の債務

支払手形及び
買掛金

190,533

747,461

22,65015,188

短期借入金

403,168 △403,168

-

-

-

144,988 △144,988

-

-

-

835,053 △835,053

-

-

-

１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

D

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

未払法人所得税

リース債務

152,683 △152,683

-

-

-

1,456

-

-

その他

72,184△1,191

174

22,9881,923,725△72,750

22,829248,729

流動負債合計

D,F

1,456

引当金

94,155

その他の流動負債

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009

社債

459,900 △459,900

-

-

-

長期借入金

560,070 △560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債

退職給付引当金

1,763,273

有利子負債

-

-

-

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金20,370-△313

25,29445,351

繰延税金負債

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700 △347,700

-

-

-

その他

105,273△9,99940,146

繰延税金負債

14,953E,I△55,835

D,F

79,585

その他の非流動負債

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 292
293 ─

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （７）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

898

△898

-

-

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705△245,889

1,167,046

資本合計

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 293
294 ─

274,411

非支配持分

（３）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964 △370,795

747

6,232

貸倒引当金

127,148

営業債権及び
その他の債権その他の流動資産30,219---2,591,197 △138,935

106,095

227,6622,786,019

1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

のれん

734,407-

136,551

54,014

A

924,972

ソフトウエア383,733 △383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

113,634△5,489528,683

870,608 △870,608

-

-

-

458,823 △259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資E

流動資産合計△30,219

D

現金及び現金同等物

固定資産
有形固定資産流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券464,151△2,197

172,693634,647

その他の金融資産

繰延税金資産99,96750,580△21

24,864

175,390

繰延税金資産その他

158,558△69,274

13,90225,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

211,443

245,320

4,432,153

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

317,547

464,093

7,218,172

固定資産合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 294
295 ─

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

有利子負債

D

972,669

営業債務及び
その他の債務

支払手形及び
買掛金

194,654696,218

63,70518,092

短期借入金

813,491 △813,491

-

-

-

205,000 △205,000

-

-

-

751,690 △751,690

-

-

-

１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

未払法人所得税

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603 △192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

△68,189

4,299

25,3122,590,184 △160,329

125,431282,630

その他
流動負債合計181,212

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128

社債

734,900 △734,900

-

-

E,I

2,173,725-

長期借入金

354,291 △354,291

-

-

-

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債

退職給付引当金

14,506---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

繰延税金負債

17,94071,975

7,230

23,834

120,979

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739 △526,739

-

-

-

157,319 △116,716

その他△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

213,500

336,098

2,449,816

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

338,931

618,7285,287,732

負債合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 295
296 ─

D,F

80,187

有利子負債

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772---

238,772

資本金

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

E

436,704

資本剰余金

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491(７)712,088

利益剰余金

自己株式

△22,834---△22,834

自己株式

169,842△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括
利益累計額△4,164---

繰延ヘッジ損益

114,158 △114,158

-

-

-

為替換算調整勘定

51,520---その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

4,164

△51,520

1,612,756
新株予約権

736

△736

-

-

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

少数株主持分

536,638-△15,221△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,384△154,635

1,930,440

資本合計

負債純資産合計

6,524,886△88,354

317,547

464,093

7,218,172

負債及び資本合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 296
297 ─

317,684

非支配持分

（４）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

表示の組替
10,191

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

38,823△224,843

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

12,338

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費
営業利益

△1,042,625

注記
(注)

IFRS

D

3,202,536

B,D,
F,I

△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益

A,B,
270,735 D,E,
F,H,I

IFRS表示科目△794,073

2,574△24,757

販売費及び一般管理費

1,778

-

-

1,778

企業結合に伴う再測定による利益

-

-

-

-

その他の営業損益

745,000

799,399

営業利益△70,298△3,731

8,732

E,I△65,297

財務費用△11,050

△908

8,295

G

△3,663

持分法による投資損益△18,179

5,117△1,873E,G△14,935

その他営業外損益

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103--

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,37473,384

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少数株主損益調整
前当期純利益売上高（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 297
298 ─

(７)

715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

△6,831

81,348

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益（税引後）

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目
-

-

68

68

確定給付制度の再測定

68

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益（税引後）合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

─ 298
299 ─

（５）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a． 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b． 日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）ならびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子
負債（非流動）として表示しています。
c． 日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた
未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務
は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
d． 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e． IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f． 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のう
ち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では財務費用として表示しています。
g． その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。
（６）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、実質的に支配していると判定し、連結しています。
ソフトバンク㈱は、2013年１月１日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きいこと、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、およびソフトバンク㈱とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。

─ 299
300 ─

（７）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

日本基準の利益剰余金

530,534

753,616

連結範囲の差異△3,335△6,037

認識・測定の差異
A のれん△2,75060,798B 有形固定資産△49,256△50,914

C IFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827

D 収益認識△19,919△17,048

E 金融商品△20,370△14,517

F 従業員給付△14,404△14,338

△231

8,042

G 関連会社に対する投資
H 企業結合に係る取得関連費用-△3,801

I リース△4,203△2,850その他△6,590△5,094

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果

26,93535,058△121,615△35,491

405,584

712,088

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。

(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

日本基準の税金等調整前当期純利益

650,494

連結範囲の差異△8,374

認識・測定の差異
A のれん

64,022B 有形固定資産△1,307

C IFRS移行日の累積為替換算差額-

D 収益認識2,871

E 金融商品1,093

F 従業員給付△90

G 関連会社に対する投資8,273

H 企業結合に係る取得関連費用△3,801

I リース

1,353

その他

970

認識・測定の差異合計

73,384

IFRSの税引前利益

715,504

─ 300
301 ─

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A

のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をして2013年
３月31日に終了した１年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）
のれんの増加（△は減少）
非支配持分の減少
利益剰余金の増加（△は減少）

2012年４月１日

2013年３月31日△3,54360,751793

47△2,75060,7982013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の減少

64,022

税引前利益の増加

64,022

B

有形固定資産IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,350

利益剰余金の減少△49,256△50,9142013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の増加△1,917

販売費及び一般管理費の減少

610

税引前利益の減少

C△1,307IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。

─ 301
302 ─

D

収益認識
a． 当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日
本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
b． 契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。
なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c． 日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサ
ービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

営業債権及びその他の債権の増加
その他の流動資産の増加
その他の非流動資産の増加

2013年３月31日
-

1,226

10,00914,462

38,94245,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△45,990

利益剰余金の減少△19,919△17,048

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上高の減少△224,843

売上原価の減少

11,501

販売費及び一般管理費の減少

216,213

税引前利益の増加

2,871

─ 302
303 ─

E

金融商品
a． 新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b． 借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却
原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c． 債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d． 日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRS
では売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e． ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f． 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

─ 303
304 ─

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）
営業債権及びその他の債権の増加
その他の金融資産（非流動）の増加

2012年４月１日

2013年３月31日

163,745

220,204

155,640

172,693

有利子負債（流動）の増加△205,229△238,245

有利子負債（非流動）の増加△253,987△264,087

資本剰余金（税引前）の増加△22,366△22,035

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△56,170△71,529

非支配持分の減少

204,413204,135

その他△6,416△15,653

利益剰余金の減少△20,370△14,5172013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の増加△5,463

財務費用の減少

8,457

その他営業外費用の増加△1,901

税引前利益の増加

1,093（連結包括利益計算書）

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

12,609

─ 304
305 ─

F

従業員給付
a． IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b． 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

2013年３月31日

その他の流動負債の増加△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,338

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の増加△9

販売費及び一般管理費の増加△81

税引前利益の減少△90

G

関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

持分法で会計処理されている投資の増加（△は減少）
その他の包括利益累計額（税引前）の増加
利益剰余金の増加（△は減少）

2013年３月31日

△231

8,863

-

△821

△231

8,042

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
その他営業外費用の増加△22

持分法による投資利益の増加

8,295

税引前利益の増加

8,273

─ 305
306 ─

H

企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

2013年３月31日

その他の非流動資産の減少-△3,801

利益剰余金の減少-△3,801

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の増加△3,801

税引前利益の減少△3,801

I

リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

2013年３月31日

有形固定資産の増加

104,973

11,943

その他の非流動資産の減少△22,676△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△41

2,142

1,354

△4,203△2,850

その他
利益剰余金の減少

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の減少

1,066

販売費及び一般管理費の減少

12

財務費用の減少275

税引前利益の増加

1,353

─ 306
307 ─

（８）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2013年３月31日に終了した１年間のキャッシュ・フローの調整(単位：百万円)（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

日本基準894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667

連結範囲の差異
認識・測定の差異
a．債権流動化取引△51,081-

51,081

b．金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571△12,470

3,901

10,664

その他
認識・測定の差異合計△87,122

3,901

85,316

IFRS

813,025△874,144

471,477

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a． 債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
b． 金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フロー
に含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

─ 307
308 ─

自己株式の取得等の状況(対象期間：自 平成 25 年７月１日

至

平成 26 年５月 15 日)
平成 26 年５月 16 日

株式の種類
普通株式
１【取得状況】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2013 年７月 25 日）での決議状況（取得期間2013 年７月 31 日～2013 年 12 月 31 日）

対象期間における取得自己株式（取得日）

計

2014 年５月 15 日現在
価額の総額（円）

株式数（株）

11 月１日4,490,000

32,500,000,000

2,750,000

20,770,378,000

11 月５日1,522,000

11,729,452,000－

4,272,000

32,499,830,000

95.14

100.00

自己株式取得の進捗状況（％）(注)取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２【処理状況】
対象期間における処分株式数(株)
(処分日)
―月―日
―
計
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
(消却日)
―月―日
―
計
―
―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った(移転日)
取得自己株式―月―日―
計――
その他(新株予約権の権利行使)(処分日)
28,700
７月１日
17,400
７月２日
14,600
７月３日
5,600
７月４日
8,000
７月８日
4,500
７月９日
16,800
７月 10 日1,000
７月 11 日4,300
７月 12 日6,700
７月 16 日10,100
７月 17 日11,000
７月 18 日7,000
７月 19 日57,300
７月 22 日31,500
７月 23 日8,700
７月 24 日
8,000
７月 25 日3,200
７月 26 日4,100
７月 29 日16,500
７月 30 日8,100
７月 31 日
6,900
８月１日
3,800
８月２日
7,400
８月５日
1,000
８月７日
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─ 308 ─2014 年４月 30 日現在
処分価額の総額(円)
―
―
―
―
―
―
75,337,500
45,675,000
38,325,000
14,700,000
21,000,000
11,812,500
44,100,000
2,625,000
11,287,500
17,587,500
26,512,500
28,875,000
18,375,000
150,412,500
82,687,500
22,837,500
21,000,000
8,400,000
10,762,500
43,312,500
21,262,500
18,112,500
9,975,000
19,425,000
2,625,000

８月８日
８月 12 日
８月 19 日
８月 20 日
８月 21 日
８月 23 日
８月 30 日
９月５日
９月６日
９月９日
９月 10 日
９月 11 日
９月 12 日
９月 13 日
９月 18 日
９月 19 日
９月 25 日
９月 30 日
10 月１日
10 月２日
10 月３日
10 月４日
10 月７日
10 月８日
10 月９日10 月 10 日
10 月 11 日
10 月 16 日
10 月 17 日
10 月 18 日
10 月 21 日
10 月 22 日
10 月 23 日
10 月 24 日
10 月 25 日
10 月 28 日
10 月 29 日
10 月 30 日
10 月 31 日
11 月１日
11 月５日
11 月６日
11 月７日
11 月８日11 月 11 日
11 月 12 日
11 月 15 日
11 月 18 日
11 月 20 日
11 月 25 日
11 月 26 日
11 月 29 日
12 月 13 日
12 月 17 日
12 月 18 日
12 月 27 日
１月 15 日
１月 17 日
１月 23 日─ 309 ─

700
2,500
3,500
100
5,000
1,500
100
2,100
3,500
100
2,500
1,000
1,000
25,000
2,500
3,100
1,000
200
1,900
800
2,500
1,100
4,200
2,500
2,500
1,000
1,000
6,600
2,000
1,100
4,500
8,200
14,80010,50028,60081,000
16,1009,000
66,70027,50044,400255,500
54,000
5,600
7,000
2,000
100
11,90075,000
1,000
2,000
2,000
5,200
1,000
3,000
800
1,000
600
2,000

1,837,500
6,562,500
9,187,500
262,500
13,125,000
3,937,500
262,500
5,512,500
9,187,500
262,500
6,562,500
2,625,000
2,625,000
65,625,000
6,562,500
8,137,500
2,625,000
525,000
4,987,500
2,100,000
6,562,500
2,887,500
11,025,000
6,562,500
6,562,500
2,625,000
2,625,000
17,325,000
5,250,000
2,887,500
11,812,500
21,525,000
38,850,000
27,562,500
75,075,000
212,625,000
42,262,500
23,625,000
175,087,500
72,187,500
116,550,000
670,687,500
141,750,000
14,700,000
18,375,000
5,250,000
262,500
31,237,500
196,875,000
2,625,000
5,250,000
5,250,000
13,650,000
2,625,000
7,875,000
2,100,000
2,625,000
1,575,000
5,250,000

計合計

１月 24 日
１月 27 日
１月 28 日
２月３日
２月４日
２月５日
２月 10 日
２月 12 日
２月 18 日
２月 19 日
３月５日
３月 12 日
３月 17 日
３月 18 日
３月 31 日
４月 22 日
４月 23 日
４月 25 日
４月 30 日
―

800
1,000
2,600
2,000
1,000
3,500
3,500
300
1,000
2,500
1,400
1,000
1,000
2,500
2,000
2,000
3,300
2,000
13,0001,162,200
1,162,200

３【保有状況】

2,100,000
2,625,000
6,825,000
5,250,000
2,625,000
9,187,500
9,187,500
787,500
2,625,000
6,562,500
3,675,000
2,625,000
2,625,000
6,562,500
5,250,000
5,250,000
8,662,500
5,250,000
34,125,000
3,050,775,000
3,050,775,0002014 年４月 30 日現在
株式数（株）

対象期間末日における保有状況
発行済株式総数

1,200,660,365

保有自己株式数

12,184,592

─ 310 ─ファイル名:9900000_0339805982605.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:14/05/09 14:03

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