協会けんぽ に 加入している
日本郵政グループ社員の皆さまへ
ゆうせい共済 特別号

Vol.

7

2022年9月5日
発 行

大 切 な お 知らせ

被用者保険 の 適 用拡大について
再 確 認 のための 総 集 編
3月から「ゆうせい共済 特別号」にてお知らせしてきたとおり、
現在「協会けんぽ」に加入している日本郵政グループ社員の皆さまは
2022年10月以降、法改正により「日本郵政共済組合の組合員」となります。
今回お届けするのは、これまでの「ゆうせい共済 特別号」の総集編です。
何が変わるのか、どんな手続きが必要なのか、またどのようなサポートが受けられるのか等、これを読んでおさらいしてみましょう。

必ず
お読み
ください！

「ゆうせい共済特別号Vol.1〜Vol.6、号外、適用拡大の説明動画」はHP上にて公開中！

今 回 の 内 容 は …
「日本郵政共済組合」
へ加入となる背景

被扶養者の要件確認

日本郵政共済組合の概要

10月以降新たに被扶養者とする場合の認定方法

日本郵政共済組合の掛金について
退職後の「任意継続組合員」について

各種給付金の紹介

組合員証、被扶養者証の発行時期、
申請・受取方法

電子申請についてのご案内

保健事業の紹介（検診費等助成について）

日本郵政共済 組合
中 面 を チ ェ ッ ク！

1 「日本郵政共済組合」へ加入となる背景
これまでお知らせしてきました「協会けんぽ」から「日本郵政共済組合」へ加入となる方がいる背景は、法律の改正によるものです。

「法律の改正」ってなんでしょうか？

法律の改正って？
2020年6月5日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、それに伴い2022年10月1日より「被用者保険※の適用拡大」が行われます。

※被用者保険とは、会社等に雇われている方（会社員や公務員等）
が加入する、健康保険組合や共済組合のことです。

被用者保険の適用拡大って？
被用者保険の適用拡大とは、「同じ職場で働く社員に同じ健康保険（共済組合）を適用する」ことを指します。

これまでは、同じ職場で働いていても、フルタイム勤務の正社員は共済組合、短時間勤務の正社員や非正規社員は協会けんぽと健康保険が異なっていたことから給付内容※に差がある、正社員から非正規（逆も含む）の転換の際には保険証を切り替えないといけない、などの課題がありましたが、被用者保険の適用拡大

によりこれらの課題が解消されることとなります。

※詳しくは本誌のP3「日本郵政共済組合の短期給付事業」
をご参照ください。
また、特別号Vol.4及びVol.5においても、紹介しています。

表で確認！ 対象者と変わること
2022 年 10月1日より
社員区分

勤務時間

正社員

フルタイム

健康保険
（ 短 期 給 付）

（シニア職コースを含む）

高齢再雇用社員

年金保険（ 長 期 給 付）

区分

厚生年金保険（国家公務員共済組合）

長期組合員

厚生年金保険（日本年金機構）

短期組合員

短時間
日本郵政共済組合

非正規社員(アソシエイトを含む）

週20時間以上

長期組合員と短期組合員について共済組合の組合員は、「長期組合員」と「短期組合員」に分かれます。
日本郵政共済組合では、フルタイム勤務の正社員や高齢再雇用社員を「長期組合員」、短時間勤務職コースの正社員や非正規社員等を「短期組合員」と区分することになりましたので、今回新たに日本郵政共済組合に加入となる皆さまは「短期組合員」となります。

2

日本郵政共済組合の概要

日本郵政共済組合は毎月皆さまに納めていただく掛金等をもとに、組合員の皆さまへ医療費の給付等の短期給付事業や、人間ドック等の助成といった福祉事業を行っています。

「掛金」について

今回新たに加入される皆さまが、共済掛金として納付するのは、「短期掛金」と「介護掛金」（40
歳以上65歳未満の方のみ）の2種類です。
「短期掛金」は、協会けんぽの掛金率50/1000（2022年度の全国平均）から44.1/1000になりますので、協会けんぽより健康保険料が少なくなります。
ただし、掛金率は毎年見直されます。

日本郵政共済組合の短期給付事業

1
2

療養の給付
組合員とその被扶養者が業務外の事由によって病気やけがをしたときは、保険医療機関に組合
員証又は被扶養者証（保険証）を提示し、一部負担金（医療費の２割〜３割）を支払うことで、診察・処置・投薬などの治療を受けることができます。
残りの医療費（医療費の８割〜７割）は、日本郵政共済組合が負担しています。

給付金について組合員とその被扶養者の病気やけが、出産、死亡、休業、災害などに対してさまざまな給付を受けることができます。

日本郵政共済組合の福祉事業
組合員とその被扶養者の福祉の増進をはかるため、貸付事業・貯金事業・保健事業の３つを行っています。

1

貸付事業
住宅の取得や改修、臨時の出費に必要な資金の貸付を行っています。
貸付の種類は、申込事由によって、普通貸付（一般・物資）、特別貸付（教育・結婚・災害・葬祭・医療）、住宅貸付があります。
※貸付のご利用には正社員であること等、一定の条件があります。

2

貯金事業
組合員の財産づくりと生活設計の支援を目的とした事業を行っています。
ゆとりある老後の資金を作るために用意された、組合員向けの団体積立年金保険「みらい」に加入することができます。
※2023年4月下旬より加入のお申込みを受付予定です。
お申込みには、
年齢制限及び社員区分等の一定の条件があります。

3

保健事業
組合員とその被扶養者の健康の保持増進、疾病予防等のための事業を行っています。

3

1

日本郵政共済組合の掛金について
使用目的
主に以下の２つを支える大切な財源となっています。

①医療費等の給付
皆さまが組合員証等を使用して病院等の医療機関にかかったとき、本人負担分（2割〜3割）以外の、残りの8割〜7割を組合員全員の掛金で負担しています。
②検診費等の助成
健康で働き続けるための予防医療（人間ドックやがん検診の助成）の取り組み
や職場サークルへのレクリエーション助成を組合員全員の掛金で負担しています。

2

計算例
標準報酬の月額に掛金率（44.10/1000）を乗じた額となります。
計算例：
標準報酬月額150,000円の場合※

150,000×（44.10/1000）＝6,615円→6,615円が毎月の給与から控除されます※標準報酬月額150,000円：給与月額146,000円以上155,000円未満の方（40歳以上の方は同様の計算により別途、介護掛金も控除されます。掛金率は9.61/1000です）

3

掛金控除方法
毎月の給与から、当月分の掛金を徴収します。
給与等から控除できなかった場合は、直接納付していただくこととなるので、
日本郵政共済組合から納付用の払込取扱票を送付します。

協会けんぽでは加入対象月の翌月に健康保険料が控除されていましたが、

日本郵政共済組合では、当月に掛金が控除されます。
そのため2022年10月は、9月分の協会けんぽの健康保険料と、10月分の日本郵政共済組合の掛金が徴収されることとなりますので、ご了承ください。

4

4

退職後の「任意継続組合員」について共済組合移行者の任意継続組合員経過措置
任意継続組合員（以下「任継」といいます）の加入条件の一つとして、「退職日の前日までに継続して1年以上の共済組合員期間があること」が必要です。適用拡大により、協会けんぽから共済組合へ移行する皆さまについては、協会けんぽの加入期間も共済組合員期間とみなして経過措置が設けられます。

任意継続組合員制度について◆どんな制度？

任継になると、退職日の翌日から最長2年間、日本郵政共済組合の短期給付や福祉事業が受けられます。

高額療養費に上乗せされる附加給付や人間ドック検診費助成を受けられるなど、国民健康保険にはない制度も引き続き利用できます。
※一部、給付対象外の制度があります。

引き続いていれば協会けんぽの期間も含めてOK！

◆加入条件は？

① 退職日の前日までに、継続して1年以上の組合員期間があること② 様式「任意継続組合員になるための申出書」を退職日含めて10日以内に共済組合に届くよう提出すること※退職日が確定していれば、退職日より前に提出可能です③ 退職日を含めて20日以内に、初月分の任意継続掛金を払い込むこと④ 再就職により、他の健康保険組合等に加入していないこと

任継になるためには、ご自身で共済組合へ手続きする必要があります。
注意

申出期限や掛金の納入期限を過ぎると、原則加入できません。

◆任継の掛金はいくら？

退職時の標準報酬月額と組合員平均標準報酬月額380,000円を比較していずれか低い方に基づき算定します。

ただし、会社の半額負担がなくなるため、在職中の共済掛金の2倍の掛金額となります。

ホームページに掲載の「任意継続掛金額簡易試算シート」で試算ができます。
● 標準報酬等級表等の詳細は共済組合ＨＰをご覧ください。

TOPページ

よくある手続から探す

任意継続組合員加入/脱退

任意継続掛金の試算※保険料比較のため国民健康保険料を知りたい方はお住まいの各自治体にお問い合わせください。

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5 組合員証、被扶養者証の発行時期、
申請・受取方法

組合員証（組合員本人の健康保険証）
扶養するご家族がいる方、いない方に関係なく、組合員ご本人の組合員証は手続き不要で必ず発行されます! 10月20日頃に皆さまのお勤め先へ到着予定です。

被扶養者証（扶養するご家族の健康保険証）
被扶養者証の発行は、協会けんぽに登録のある氏名や生年月日等の被扶養者データを共済組合へ提供することに同意いただくことで、原則手続き不要で発行されます。10月20日

頃に皆さまのお勤め先へ到着予定です。
（同意しない場合は、別途手続きが必要になり、手元に到着するまでに相当な日数を要します。）

氏名の漢字は、JIS規格第1及び第2水準の文字のみ表示されるため、一部の

漢 字 は 変 換（『髙・﨑・濵・栁』⇒『高・崎・濱・柳』等）又 は カ タ カ ナ で 表 記されます。

扶養するご家族がいない方 → 手続きは不要です
扶養するご家族がいる方→ 手続きが必要となる場合があります

通常、日本郵政共済組合の被扶養者となるためには、あらかじめ［認定用］被扶養者申告書や所得に関する証明等の関係書類を提出いただき、日本郵政共済組合において審査の上、認定・保険証発行となりますが、今回に限り協会けんぽの認定情報をもって、日本郵政共済組合の被扶養者に自動的になる手続きをとることとなりました。

上記により、協会けんぽから日本郵政共済組合へ被扶養者データの提供に同意いただける
方は手続きが不要、同意いただけない方や9月1日以降に被扶養者の認定になった方等は手続きが必要となります。

扶養するご家族がいる方は、P7を必ずご確認ください！

組合員証や被扶養者証が交付されるまでの間、医療機関等で受診する必要がある場合、組合員証等の代わりに使用できる「資格証明書」が10月3日9時30分以降、電子申請にて即時発行できます。
詳細は特別号Vol.4のP8や本誌のP16をご確認ください。

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被扶養者証を発行するための手続き方法

手続きが不要な方手続きが必要な方

2022年7月1日〜2022

2022年9月1日〜2022

2022年7月1日〜2022

んぽから日本郵政共済組

んぽの被保険者になられんぽから日本郵政共済組

年9月1日の期間、協会け合へ被扶養者データの提供に同意した方

年9月30日の間に協会ける方

協会けんぽから日本郵政

日本郵政共済組合の被扶扶養者データは、9月1日

いるかを確認。

共済組合へ提供される被時点のデータとなるため

データ提供の同意・不同

認定条件に該当する場合申請書」の提出は必要と申告書」及び認定に必要ますが「被扶養者証発行

は、「［認定用］被扶養者なります。

な確認書類等を提出して手続き不要で被扶養者証

被扶養者証発行申請書のへ10月20日頃に到着の発行されます。お勤め先予定ですので、お手元に届

くまでお待ちください。

Check!!

養者認定条件に該当して意については不要となり※詳細は特別号Vol.6のP7をご確認ください。
※「被扶養者証発行申請書」はホームページよりダウンロードできます。

が発行されます。お勤め先合へ被扶養者データの提供に同意しなかった方（不同意の申出をしなかった方）

年9月1日の期間、協会け提出後に、被扶養者証がください。

詳しくはP9をご確認ください。

被扶養者の要件確認の対象外です。

へ10月20日頃に到着の予定ですので、お手元に届

くまでお待ちください。

被扶養者の要件確認の対象者となります！

被扶養者の要件確認については、P8を必ずご確認ください！
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6

被扶養者の要件確認

2022年10月1日付で協会けんぽから日本郵政共済組合に加入された組合員の被扶養者に対し、認定要件を備えているかを確認するため、「被扶養者の要件確認」を実施します。

実施スケジュール
日本郵政共済組合から要件確認調書（以下「調書」といいます。）を発送

到着後
提出資料の準備「調書」及び資料の提出

提出期限2022年11月30日

確認に必要な資料が提出されなかった場合確認に必要な「調書」及び資料（不備等で追送を依頼した資料を含む）等の提出がなく要件確認が完了しない対象被扶養者
は、「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」第17条及び第19条に基づき、当共済組合の職権で被扶養者の認定を2022
年10月1日に遡及して、認定をなかったことにする場合がありますので、ご承知おきください。

要件確認はどんなことをするの?
日本郵政共済組合の被扶養者として認定された2022年10月1日時点で、被扶養者の要件を備えている
ことを、ご提出いただいた資料により、確認いたします。
確認の結果、要件に該当しないことが判明した場合は、お知らせの上、2022年10月1日に遡及して認定をなかったこととします。
共済組合の被扶養者になれない場合は、
主に次の内容を確認しています。
国民健康保険等に加入することとなり❶被扶養者の収入が、限度額未満であること。
ますので、ご確認ください
給与収入は7月〜9月に支払われた収入について確認します。
確認資料：所得証明書、給与等証明書 等❷組合員により被扶養者の生計が維持されており、国内居住要件を満たしていること。
確認資料：住民票の写し、別居している被扶養者へ送金している通帳の写し（10月分）
日本郵政共済組合の被扶養者認定基準は下表のとおりです（一部抜粋）。
公的年金受給なし

60 歳以上で公的年金受給あり又は障害年金受給あり

年額：130 万円未満

年額：180 万円未満

月額：108,334 円未満

月額：150,000 円未満

日額：3,612 円未満

日額：5,000 円未満

雇用保険受給限度額

日額：3,612 円未満

日額：5,000 円未満

傷病手当金受給限度額

日額 3,612 円かつ月額 108,334 円未満

日額 5,000 円かつ月額 150,000 円未満

必要経費として差引ける費目（営業収入等）

売上原価、 地代家賃、 給与賃金、 種苗費、 肥料費、 小作料、 賃借料

別居している被扶養者への送金等

被扶養者の収入額以上の送金 （最低送金月額 5 万円）

国内居住要件

日本国内に住民登録 （住民票） があること

収入限度額

注意

確認に必要な「調書」及び資料が提出されなかった、または認定要件に該当していないことが判明した場合、被扶養者証（保険証）を返納していただきます。なお、被扶養者証（保険証）を使用して医療機関等を受診された際には、医療費の返還をお願いすることとなります。あらかじめご承知おきください。

8

7
Point!

10月以降新たに被扶養者とする場合の認定方法
日本郵政共済組合の被扶養者認定条件に該当しているかを

P10で確認してください！

各項目のさらに詳しい説明は右の二次元コードから確認できます！

手続きの流れTOP被扶養者が増えた（認定）

手続方法

協会けんぽと日本郵政共済組合では認定条件が違うので必ず確認！

1［認定用］被扶養者申告書に必要事項を記入

2「認定に必要な書類一覧」で続柄ごとに必要な確認資料等をすべて用意

3「提出書類チェックリスト」で続柄ごとに漏れが
ないか確認

4

手順❶〜❸で揃えた申告書と必要書類を併せて共済センター被扶養者担当あてに郵送

5

共済組合の審査終了後、被扶養者証を順次発行します。

※審査にはお時間を要しますので、到着までしばらくお待ちください。

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ご 確 認ください

日本郵政共済組合の被扶養者の要件や範囲は以下の通りです。

日本郵政共済組合の被扶養者の要件
被扶養者として認定され、その被扶養者証の発行を受けるためには、主として組合員の収入によって生計が維持されていることを前提に「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」
により、次の❶〜❺すべての要件を満たす必要があります。

❶ 認定対象者（※）は、日本国内に住民票があること。
⇒国内に住民登録があることです。
※被扶養者となる家族のこと❷ 認定対象者は被扶養者の範囲内（三親等内の親族）で同居・別居の要件を満たすこと。

❸ 認定対象者の収入が基準額未満であること。
⇒・年額130万円未満（月額108,334円未満）

・障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は年額180万円未満（月額150,000円未満）

・雇用保険を受給している場合は日額3,612円未満（障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は他の収入と合わせて日額5,000円未満）

なお、収入の種類によって基準額が異なります。

ここでの年額とは、被扶養者として認定する事由が発生した時点から将来にわたっての1年間（12か月）の収入のことであり、年末調整や確定申告等の収入の期間である、1月

1日から12月31日までの1年間の収入ではないことに注意してください。

例）4月1日認定の場合、4月1日〜翌年の3月31日までの１年間となります。

❹ 組合員が認定対象者の扶養義務を負っていること。

⇒扶養義務を負っている者が複数いる場合、年間収入（年額）を比較し、収入が高い方の被扶養者とすることが原則です。

❺ 認定対象者が他の健康保険に加入していないこと。

各項目のさらに詳しい説明は右の二次元コードから確認できます！
TOPページ

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被扶養者が増えた（認定）10

限度額適用認定証、特定疾病療養受療証等の事前申請について限度額適用認定証・特定疾病療養受療証
以下の表のとおり、必要書類を申請期間内に指定の送付先へご郵送ください。

限度額
適用認定証

送付先

必要書類

100-8782
日本郵便株式会社
私書箱第786号【みなし認定者用】
限度額適用認定申請書

日本郵政共済組合
被扶養者担当 行

特定疾病
療養受療証

銀座郵便局
共済センター

申請期間

必要書類

2022年9月1日（木）〜10月17日（月）＜消印有効＞【みなし認定者用】
特定疾病認定申請書● 申請書はホームページにて公開しています。

以下よりご確認をお願いいたします。

関連ページ
（様式等）

TOPページ● 9月30日（金）までに申請いただくことで、10月20日以降（※）順次発行

いたします。
発送先は、申請書にご記入いただいたご希望の送付先になります。
※10月中旬に各会社から提供される給与データに基づき、自己負担額を決定するため。

限度額適用・標準負担額減額認定証申請される組合員の方の収入が非課税であることを確認いたしますので、

まずはコールセンターへお問い合わせください。
（通話料無料）

0120-97-8484
11

受付時間：午前9時〜午後6時［土、日、祝日および年末年始（12/29〜1/3）除く］※電話番号はお間違えのないようお願いいたします。

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各種給付金の紹介

日本郵政共済組合に加入すると、もしもの場合に給付金によるサポートを受けることができます。病院等の医療機関で組合員証等を提示し、2割〜３割の負担金で、診察・処置・投薬が受けられる（療養の給付）ほか、主に次のような給付金があります。
病気やけがをしたとき給付額保険適用となる診療又は調剤について、 窓口での負担額が一定の上限 （自己負担限度額） を超えた場合に、原則自動送金されるものです。（※）

高額療養費

併せて以下の附加給付についても原則自動送金されます。
（※）● 一部負担金払戻金 （組合員の診療）● 家族療養費附加金 （被扶養者の診療）● 家族訪問看護療養費附加金 （被扶養者の訪問看護診療）（※） 請求が必要な場合
・地方自治体による医療費助成を受けている場合
・医療機関から 「院外処方箋」 で調剤を受けた場合

療養費 ・
家族療養費

一般的に次の算定基準額を超えた額が支給されます。
● 療養を受けた方が 70 歳未満の場合
標準報酬月額

月単位の算定基準額（世帯ごと）

83 万円以上

252,600 円＋（総医療費 −842,000 円）
×1%

53 万〜79 万円 167,400 円＋（総医療費 −558,000 円）
×1%
28 万〜50 万円

80,100 円＋（総医療費 −267,000 円）
×1%

26 万円以下

57,600 円【治療用装具の費用】
医師の指示により購入した治療用装具の費用や、 組
治療用装具により定められた基準で算定された額合員証等を携帯せず医療機関等を受診した費用 （保【組合員証等を携帯せず医療機関等を受診】
険診療対象のもの） の支給申請ができるものです。
診療にかかった費用 （本人負担分以外）

会社を休まなけれ ばならなくなったとき
傷病手当金

組合員が業務によらない病気やけがで療養のため勤務ができず、 給与の全額、または一部が支給されない場合に、支給申請ができるものです。

給付額
1 日につき、標準報酬月額の日額の 2/3※給与の一部が支給された場合、 障害年金等を受給している場合は、 調整されます。

災 害にあったとき
災害見舞金

給付額

組合員や被扶養者が水害、 地震、 火事等の非常災害により、 住宅及び家財に損害を受けた場合に、 支給申請ができるものです。

損害の程度により標準報酬の月額の 0.5 か月〜 3 か月分

子どもが 生まれたとき
出産費 ・
家族出産費

給付額

組合員及び被扶養者が出産した場合に、 出産費の支給申請ができるものです。
併せて以下の附加給付についても支給申請が可能となります。
● 出産費附加金

一児につき次の額が支給されます。
産科医療保障制度への加入

420,000 円

40,000 円

加入なし

408,000 円

40,000 円

給付額

組合員が業務外の理由で死亡した場合に、 被扶養者が埋葬料の支給申請ができるものです。 被扶養者がいないときは埋葬を行った方が埋葬料の支給申請ができます。
被扶養者が死亡した場合は、 組合員は家族埋葬料の支給申請ができます。

埋葬料：①被扶養者が請求…50,000 円②被扶養者以外が請求…50,000 円の範囲内で埋葬に要した費用の額
家族埋葬料：50,000 円

各種給付金については、ホームページからも確認できます。

TOPページ

出産費附加金加入あり死亡したとき
埋葬料 ・
家族埋葬料

出産費
（家族出産費）

給付・医療費から探す

また７月11日にホームページに掲載した特別号Vol.５でも給付金について詳しくお知らせしています！

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給付金に関するお知らせ

移行者の短期給付に関する経過措置
標準報酬月額を基に給付金額が算定されるものや、組合員期間により給付の有無が変わるものについて、以下のような経過措置が設けられます。今後のゆうせい共済特別号かホームページ、または、
それら両方で詳細をお知らせします。

制度変更による不利益な取り扱いとなら①傷病手当金等の算定方法

ないように給付金算定方法を変更する②退職後の傷病手当金（法定給付）及び出産手当金の支給や任意継続組合員の加入に必要な共済組合員期間

協会けんぽの加入期間も共済組合員期間とみなす【注意】傷病手当金の請求書送付先と連絡先について給付金の支給申請については、通常、必要書類を共済センター給付担当宛てにご郵送いただきますが「傷病手当金」の支給申請のみ以下の送付先へ必要書類をご郵送いただきます。
※２０２２年１０月１日以降を請求期間とする分からとなります。

〒277-8691 柏郵便局 私書箱 第5号（株）グロップ内
日本郵政共済組合 傷病手当金担当
また、今後傷病手当金の審査・支給事務にかかるご連絡先は、以下の電話番号となります。日本郵政共済組合からご請求内
容の不明点等についてお伺いする際も、主にこの電話番号からご連絡します。

0120-586-028（通話料無料

受付時間：平日9:00ー18:00）

傷病手当金の仕組み・様式の送付依頼はこれまでどおり 0120-97-8484まで◎《皆さまへお願い》公的年金 （※）を受給されている皆さまへ

公的年金を受給されている場合、傷病手当金の支給額を調整することとなっております。受給される（されている）場合は、傷病手当金のご請求の都度、年金証書（全面の写し）年金額改定通知書（写し）、年金支給額変更通知書（写し）を請求書類に添えてご郵送ください。
※老齢基礎、老齢厚生、退職共済、遺族基礎、遺族厚生、遺族共済、障害基礎、障害厚生、障害共済の各年金。

◎

退職後も日本郵政共済組合から傷病手当金を受給される方へ（任意継続組合員を除く）

傷病手当金のご請求の都度、健康保険証の写しを請求書類に添えてご郵送ください。
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1

保健事業の紹介（検診費等助成について）

人間ドック検診・がん検診・脳ドック検診助成

人間ドック等の検診を受ける際、助成対象となる場合があります。

人間ドック検診・がん検診・脳ドック検診の助成
全額自費（組合員証等を使用しない）で検診を受け、年齢要件のほか、検査項目を満たしている場合に費用を助成
します。

種

組合員

類

本

任意継続組合員

被扶養者
配偶者
配偶者以外

人

人間ドック
35歳以上

検診対象

がん検診
30歳以上

検診対象

○

助成額

１項目（※2）につき上限3,500円

脳ドック
30歳以上

検診対象

○

助成額

上限20,000円

助成額

（※1）

ただし50歳未満は奇数年齢に限る○
上限16,000円

×

×

×
助成なし

本

人

○
上限20,000円

被扶養者
×

×
○
上限20,000円

×（※１）組合員は日本郵政グループ各社で募集している人間ドック検診のみ助成対象です。自己負担額は、人間ドック検診費から助成額を差し引いた金額となっているため、共済組合への手続きは不要です。
（※2）胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん（がん検診の交通費については２０２２年４月１日より廃止となりました。）

がん検診

胃がん・子宮がん・乳がん・肺がん・大腸がん検診費の一部について、検診１項目につき年度内１回のみ助成します。

脳ドック検診頭部ＭＲＩ、頭部ＭＲＡについて、年度内１回のみ助成します。

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人間ドック・各種検診

ご注意ください2022年度の人間ドックの受付は、日本郵政共済組合加入時の2022年10月１日時点ですでに終了しています。このため、日本郵政共済組合からの人間ドッ
ク助成等（被扶養者の人間ドック助成やがん検診助成及び脳ドックは除く。）を行うことができません（2023年度から助成対象）。
2022年度は、2022年９月末までに協会けんぽの生活習慣病予防健診（人間ドック）等を受けるようにしてください。

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特定健康診査・特定保健指導

特定健康診査・特定保健指導が受けられます。

偏った食生活や運動不足などの生活習慣が引き起こす、糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病を予防又は早期発見するために、特定健康診査（以下「特定健診」といいます。）を受診することができます（年度内に１回）。

対象者

当該年度に40〜74歳となる方で、かつ、４月１日現在、次の①〜③のいずれかに該当する方① 組合員の被扶養者 ② 任意継続組合員 ③ 任意継続組合員の被扶養者※組合員本人の方は、日本郵政グループ各社で募集を行っている定期健康診断を受診することにより、特定健診を受診したことに代えますので改めて受診する必要はありません。

費用無料
ご注意ください協会けんぽに加入している日本郵政グループ社員の方は、年度途中での加入となるため、2022年度は共済組合が実施する特定健診と特定保健指導を受診することができません（2023年度から受診可能）。また、その被扶養者の方の特定健診及び特定保健指導も同様です。

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かんぽの宿等・ KKRホテル＆リゾーツ宿泊時に助成が受けられます。

宿泊助成

チェックイン時に組合員証等を提示すると、割引が受けられます。
福祉事業

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保健事業

宿泊・レク・その他対象の宿泊施設

割引料金

かんぽの宿等

1人１泊につき1,500円

KKRホテル&リゾーツ

詳しくは各宿泊施設にお問い合わせください。

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宿泊助成（かんぽの宿・KKRホテル）※割引を受けられる方全員の組合員証等が必要です。
※利用方法、割引料金等につきましては、各宿泊施設にお問い合わせください。
※対象宿泊施設等はホームページをご覧ください。

レクリエーション行事助成

行事の費用の一部を助成します。

日本郵政共済組合のサポートが適用される日本郵政グ
ループ各社で行う以下の行事で、かつ、要件を満たしている行事の費用の一部を助成します。
※助成対象の費用、要件につきましては、
ホームページをご覧ください。

助成対象になる行事【助成対象にならない行事】

社内レクリエーション行事
サークルレクリエーション行事（日本郵政グループの各社レクサークルが主催するもの）
詳しくはこちら5

福祉事業

TOPページアルコールを伴う行事
参加料や入場料を伴う行事（ウォーキング大会、テーマパーク内での行事等）

保健事業

健康・メンタルヘルス電話相談

宿泊・レク・その他

レクリエーション行事助成（社内・サークル）

無料の電話相談を実施しています。

無料・２４時間年中無休・秘密厳守

組合員及び被扶養者の皆さまのお悩みに、カウンセラーや専門の相談員がお答えします。
フリーダイヤル（番号ごとの相談区分はありません）「０１２０ ８４ ５２２５」「０１２０ 36 2772」「０１２０ 53 0110」
専門電話

対応者

相談内容

メンタルヘルス専門「心の健康電話相談」

部外専門機関のカウンセラー

メンタルヘルス

電話健康相談「ヘルシーダイヤル」

保健師、看護師、栄養士等

健康、医療、福祉

育児・介護の電話相談

介護士等

育児、介護

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福祉事業

保健事業

無料の歯科健診

健康増進

健康・メンタルヘルス電話相談

無料の歯科健診を実施しています。

共済組合が業務を委託している歯科健診センターの提携歯科医院であれば、無料で歯科健診を受けることができます。詳細及び歯科健診センター（提携歯科医院）については、ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら

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福祉事業

保健事業

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健康増進

無料の歯科健診

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電子申請についてのご案内
10月１日以降共済組合員となる皆さまは、
10月３日 9：30〜電子申請システムの利用登録ができます。

電子申請でできること

例えば、組合員証等がお手元に届くまでに、医療機関等にかかりたいときには、電子申請をご利用いただくことにより、申請後すぐ（10月1日以降に協会けんぽから共済組合の組合員となる皆さまは、10月3日9:30
以降）に組合員証等に代わる「資格証明書※」のＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷して使用できます。

※「資格証明書」
は、印刷して医療機関等の受診時に提示いただければ、組合員証等の代わりに使用できます。

電子申請の対象様式（2022.8.1現在）＊ 対象様式は、今後も追加予定です。
証明書名・手続名

用

途

①

資格証明書

組合員証又は被扶養者証の発行前や紛失時に、急きょ医療機関にかかりたいとき②

資格喪失証明書組合員の退職や被扶養者の認定取消により、次に加入する健康保険等への提出が必要なとき③

共済組合員期間証明書・被扶養者認定期間証明書

組合員又は被扶養者としての資格を有していた期間の証明書が必要なとき④

共済掛金等払込証明書

無給休職者又は任意継続組合員が、確定申告のため、対象期間中に、共済組合に直接納めた共済掛金等の額の証明が必要なとき⑤

基礎年金番号の届出

20歳以上で採用された方の手続（年金加入情報連携のための届出）※日本郵政共済組合の短期給付（健康保険）の資格を有していた期間に係る証明書であり、年金制度に係る「年金加入期間確認通知書」等とは異なります。

電子申請システムの利用登録

電子申請システムをご利用になるには、事前に電子申請システムの利用登録※（所要時間の目安：約５分）が必要です。

※ 利用登録ができるのは組合員ご本人様のみです。
被扶養者の方の利用登録はできません。

利用登録時の本人確認
本人確認の資料として、次のいずれかの証書が必要です（共済組合員証は10月20日以降発行）。
共済組合員証

又は運転免許証

マイナンバーカード
◯◯◯

◯◯◯◯

見本

本人確認方法

共済組合員証又は運転免許証の表面を撮影し、電子申請システムの本人確認のページに撮影した画像をアップロードします。

マイナンバーカードを読み取るためのアプリを

本人確認方法 ダウンロードして、スマートフォンからマイナン
バーカードのICチップを読み込ませます。

詳しくはこちらまで

日本郵政共済組合ホームページ

ゆうせい共済特別号

保存版総合案内（Vol.8）

TOPページ右側にある
こちらのバナーよりご確認ください。

電話によるお問い合わせ（コールセンター）

10月5日 発行予定

（通話料無料）
受付時間：午前9時〜午後6時［土、日、祝日および年末年始（12/29〜1/3）除く］※発行日は前後する可能性がございます。予めご了承ください。
前後する際にはホームページにて改めて発行日をお知らせいたします。

※電話番号はお間違えのないようお願いいたします。

2022.9.5

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