第２期事業年度

事業 報

告自 平成２８年

４月１日

至 平成２９年

３月３１日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
通信・放送・郵便事業に係る海外市場は ASEAN 等のアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれています。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。
しかしながら、海外において通信・放送・郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるが故の政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
当社は、こうした認識の下に平成 27 年 9 月 4 日に施行された「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」に基づき、海外において通信・放送・郵便事業を行う事業者等に対し、資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的として発案され、平成 27 年 11 月 25 日に設立登記を完了し、同年12 月 1 日より本格的に業務を開始いたしました。
当社は、上記の目標を達成するため、社内基盤の整備を進めるとともに、必要な人材の確保に取り組んでまいりました。その結果、ファイナンスや通信・放送・郵便事業に関する専門性を有する多様な人材が参集し、従業員は 23 名（平成 29 年 3 月 31 日現在）となっております。
同時に、業務開始直後から、多様なソースから案件の相談が持ち込まれてきており、当社では情報管理に十分配慮しながら積極的に案件の相談に応じてまいりました。その結果、当期においては、平成 29 年 1 月 20 日に「香港・グアム間光海底ケーブル事業」、同年 3 月 28 日に「MVNO 及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業」の支援について、それぞれ総務大臣の認可を得ました。
このような事業活動の結果、当期の業績は、経常損失 5 億 4 千 1 百万円、当期純損失 5 億 4 千 3 百万円となりました。
（当期支援決定案件）
案件名
香港・グアム間光海底ケーブル事業

MVNO 及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業

認可日
平成 29 年 1 月 20 日

平成 29 年 3 月 28 日

支援決定額
出資

4.5 百万米ドル

融資

46.0 百万米ドル

出資

12 億円

融資

3 億円

（注）支援決定額については、支援決定を行った上限額を示しています。

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、1.7 百万円となっております。
（３）資金調達の状況
当期は、政府からの 31 億 5 千万円の出資のほか、当社の趣旨に賛同いただいた企業から 5 億 1 千 3 百万円の出資を受け、計 36 億 6 千 3 百万円の出資を受けました。
（４）対処すべき課題
当社は、通信・放送・郵便事業に関し、我が国の事業者の海外展開を支援していくことを目的としています。
各国において政府による規制が比較的強いこれら分野では、政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きいことを踏まえ、当社は長期リスクマネーの供給を中心とした支援を行います。また、案件組成の過程においては、当社の参画により、相手国政府等との交渉力を強化すること等を図ります。
当社としては、総務省告示の支援基準及び官民ファンドの運営に係るガイドラインに従いつつ、政策的意義と収益性の両立が図られることを重視した投資を行います。
投資に当たっては、当社は民業補完に徹することを基本としつつ、長期リスクマネーを供給することによって民間資金を誘発する「呼び水効果」の実現を図ります。
このような方針の下、国際的な通信・放送・郵便事業に関する動向や投資環境の把握に努めた上で、関係企業や総務省をはじめとする関係政府機関等とも緊密に連携しつつ、可能な限り多数の投資案件の組成を目指します。
併せて、投資案件の組成に向けたプロセスの中で、海外の通信・放送・郵便事業に関する投資のノウハウを蓄積するとともに、引き続きファイナンス等に関して専門性を有する人材の登用を進め、当社のミッションを達成するための組織体制を強化してまいります。

（５）財産及び損益の状況（単位：千円）
第１期
区

分

第２期

自

平成 27 年 11 月 25 日

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日至

平成 29 年 3 月 31 日

売上高

-4

経常損失

182,265

541,311

当期純損失

182,581543,320

2,438

6,320

総資産

3,582,359

6,785,479

純資産

3,561,418

6,681,097

47,56144,883

１株当たり当期純損失（円）

１株当たり純資産額（円）

摘要（注）１．金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりとなっております。
当期純損失（Δ）

Δ543,320 千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失（Δ）
普通株式の期中平均株式数－Δ543,320 千円
85,957 株（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
①②③④

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資
当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出
当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け
当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者

が保有する金銭債権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣⑨ 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に掲げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯の業務のほか、上記の機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号② 主要な子会社の事務所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

23143.7%

42.4

1.05

（注）社外から当社への派遣者及び出向者を含みます。

（１０）主要な借入先（平成 29 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（１１）会社の現況に関するその他の重要な事項該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数 普通株式
10,000,000 株
Ａ種優先株式10,000 株（２）発行済株式の総数 普通株式
141,880 株
Ａ種優先株式6,260 株
（３）株主数 普通株式
23 名
Ａ種優先株式
1名
（４）株主
株主名
財務大臣

持株数
普通株式

A 種優先株式

合計株式

合計株式
出資比率

100,440－

100,44067.80%

株式会社みずほ銀行

3,740

6,260

10,0006.75%

住友商事株式会社

4,000

－

4,000

2.70%

日本電気株式会社

4,000－

4,0002.70%

日本電信電話株式会
社

4,000－

4,000

2.70%

日本放送協会4,000－

4,000

2.70%

富士通株式会社

4,000－

4,000

2.70%ＫＤＤＩ株式会社

2,000

－

2,000

1.35%

日本郵便株式会社

2,000－

2,0001.35%

日本ユニシス株式会
社

2,000

－

2,0001.35%

株式会社フジ・メディ
ア・ホールディングス

2,000

－

2,000

1.35%

パナソニック株式会
社

2,000

－

2,000

1.35%

三菱電機株式会社

1,600

－

1,600

1.08%

株式会社インテック

1,000

－

1,0000.68%

株式会社野村総合研
究所

1,000

－

1,0000.68%

古河電気工業株式会
社

1,000

－

1,0000.68%

株式会社テレビ朝日
ホールディングス

500

－

500

0.34%

株式会社テレビ東京

500

－

500

0.34%

ホールディングス
株式会社電通

500

－

500

0.34%

株式会社東京放送ホールディングス

500

－

500

0.34%

日本テレビ放送網株
式会社

500

－

500

0.34%

株式会社博報堂ＤＹ
メディアパートナー
ズ

500

－

500

0.34%

株式会社フジクラ

100

－

100

0.07%

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位

氏名

重要な兼職の状況

取締役会長

髙島肇久

代表取締役社長

福田良之

常務取締役

細井浩之

取締役

栗原美津枝

株式会社日本政策投資銀行
勤監査役

取締役

中村家久

住友商事株式会社
ィア事業本部長

取締役

三尾美枝子

キューブＭ総合法律事務所
表弁護士

監査役

梶川融

理事

常太陽有限責任監査法人
員会長

メデ代

代表社

（注）１．取締役のうち、栗原美津枝、中村家久、三尾美枝子は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
２．監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人数取締役（うち社外取締役）

報酬等の額

摘要

6人
（3 人）

55,459 千円（9,107 千円）

監査役（社外）1人

3,042 千円

計

7人

58,502 千円（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況（海外通信・放送・郵便事業委員会における活動を含む）
区分

氏名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 12 回

取締役
兼

全て、海外通信・放送・郵便事業
栗原美津枝

海外通信・放送・郵便事業委員

委員会 3 回全てに出席。銀行でのファイナンス業務等の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 12 回

取締役
兼のうち 7 回、海外通信・放送・郵中村

家久

海外通信・放送・郵便事業委員

便事業委員会 3 回全てに出席。商社での海外投資業務等の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 12 回

取締役兼全て、海外通信・放送・郵便事業三尾美枝子

海外通信・放送・郵便事業委員委員会 3 回全てに出席。弁護士としての専門見識を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 12 回
全て、海外通信・放送・郵便事業監査役

梶川

融

委員会 3 回全てに出席。公認会計士としての専門見識を活かし、社外の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第 17 条により、対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外通信・放送・郵便事業委員会に委任されたものとみなされています。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥

記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。
）
区分
会計監査人としての報酬等の額

金額5,300 千円

（注）監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）非監査業務の内容該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、以下を内容とする「内部統制システム基本方針」を取締役会において決議しました。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についても取締役会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役員及び社員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役員及び社員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。

②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）会社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値の最大化を図る観点から、投資先企業等に対する株主権等の行使を適切に行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役員及び社員は、当会社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役員及び社員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、役員及び社員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下に置く。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（７）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス室を設置し、社内のコンプライアンス委員会において幹部と問題意識の共有を図るとともに、コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス・ホットラインの設置、全役員・社員を対象とする研修の実施等、コンプライアンス確保のための取組を進めています。
当社は、内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に従い、監査役と事前協議の上、内部監査の実施に関する取組を進めています。
② リスク管理に関する体制
当社は、危機管理本部を設置し、リスクマネジメントに関する方針の策定等を行っています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第 17 条により、対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外通信・放送・郵便事業委員会に委任されたものとみなされています。
④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の経営判断、執行に関する議事録等必要な文書等を保存・管理しています。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社が存在しないため、該当事項はありません。
⑥ 監査役の監査に対する体制
当社は、社外監査役１名が、取締役会に出席するとともに、役員及び社員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
当社は、監査役の職務を補助する使用人として、３名を補助社員（非専任）として選任しています。

７. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。