食生態学─実践と研究
Vol.2 March 2009

巻頭言

多様な個性や専門性を発揮できる“ゆるやかな”連携がいい

実践と理論のあいだ発題論文「食育ネットワーク形成における参加グループの課題共有のプロセス『S食育ネット』の事例」
発題論文の 著者から
理解と活用
		

ネットワークづくりにおける実践と理論のキャッチボール
課題共有のプロセスを他地域で活用した新たな視点

実践的視点から 	

ネットワークづくりの長い道のり

研究的視点から食育への活発かつ多様な関心を示唆する第3のグループ

誌上フォーラム

学習者と支援者の間で活躍する教材たち
実践報告

より理解を深めるために共「食」手帳を使って─福祉施設で多職種の合同研修「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する」食教育プログラムの開発と評価
				
		
		

コンセプトとその実施体制「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する
食事づくりセミナー」25年間の実践
セミナーにおける食教育プログラム開発の変遷

				

学習支援体制				

学習者（児童）からの発信

編集後記
NPO法人 食生態学実践フォーラム 設立趣旨・事業内容

2
4

12
13
14
15
16
17
18
20
22
24
26
28
31
32

■ 巻頭言多様な個性や専門性を発揮できる“ゆるやかな”連携がいい
足立 己幸

地域で生活するひとりひとりの生活の質（Quality oflife）と環境の質（Quality of Environment）のよりよ

れずに、多くの人や組織が寄り合うだけでは、連携にあたらないと思う。

い共生をめざす（願う）栄養・食教育を模索する我々に連携のあり様について考えるとき、目の前から離れな

とって、
“連携”
や”
ネットワーク“はまさにキーワードである。

い1枚の図がある。すでに、多くの場で紹介済みだが、全国高らかに駆け巡る食育推進（計画）でも、誰とどのDavid Morley 博士らの“My name is today”で紹ような連携やネットワークを取るかが議論され、より多くの介されている（図1）。旧来の医療中心、医師中心で、住人や組織と、
より多彩で、
より強力な連携やネットワークを民は身動きの取れない保健のしくみ（左）から、住民重取ることがよしとされ、その実現に向けて計画・実践が進視で専門家は（課題に対応して）各専門役割を発揮しめられている。ややもすれば指導者や行政主導になり、つつ進める、新しい地域健康づくりへのパラダイムシフト

個々人の事情や個性を後回しにするタイプに偏向する（右）を提案している。私はロンドン大学客員教授時代

食育を心配してきた立場からすると、ありがたい流れだ。

に、著者のモレイ教授に、この大事な図にNutritionist

しかし一方で、住民や生活者重視、公平や平等といが位置づいていないことで抗議したことがある。そのう理由を掲げて、
より多くの人や組織とがっちり結び合う

後、国際学会等では「ミユキに叱られるので、ここに栄ことが連携の理想の姿、とする意見も少なくない。何を養関係者も入ります。今、健康づくりにとって栄養はベー

活動のゴールにするかによって、連携に有効な人材やスですから……」と説明を加えるエピソードもある。この組織、その組み方も異なるであろう。
そのゴールに向かっ図のポイントは住民が第一であることと、課題に対応して、各グループや組織が個性をつぶして仲良く進めるのて関係者も、その関係性（連携）が異なってくること、だ

ではなく、各個性や実力を発揮し合って、時には意見やから各関係者の特徴的役割（個性や専門性）がより重方法の矛盾を乗り越えて、より質の高い連携が求められ要であること、である。

るであろう。だから、誰の、何のための連携かが確認さ現実には、食育推進計画等の連携の図に、各組織等が線でしっかり結ばれているものが多い。食育のゴー

図1

ルはそれぞれであり、その実現のためのアプローチを多The pyramid on its side

The typical pyramid

The pyramid as it should be
The people come ﬁrst

The doctor ison topThe doctor
is on tap
(not on top)

The community health worker
assumes the lead role in thehealth team.

David Morey and Hermione Lovel
My Name is Today P.22 Macmillan Publishers（1986）

2

輪に入ることを拒んだ市民グループがあったほどだ。
MDs

The community is on the bottomof the stack. Each level isrigidly delineated.

NursesCommunity

Paramedics

Community

Community
health workers

Paramedics
Community
health workers

しっかり結ばれている。
「私たちのグループは専門家でないから、この立派な連携の図には入らない」と連携のMDs
Nurses様に展開するべきだと本文中に書かれていても、線でEcology of Human and Food: Practice and Theory

ゆるやかな連携を図にして、使っていこうという願いが少しずつ具体化している。私が策定委員長をさせていただいた神奈川県鎌倉市の食育推進計画がその一つ（図2）。第55回日本栄養改善学会総会シンポジウムIV「食育のこれからを考える」で報告したとおり、鎌倉市の計画策定のコンセプトは以下のとおりであった。

■①住民主体・住民参加を育てる。②地域の食を食関連諸活動の寄せ合わせだけでなく、これらの関連性でなく、課題に対応した新しいグループをその都度柔軟に、ゆるやかに形成するイメージとした。

や循環性を重視する「食」としてとらえる。③地域で、歴しかし、公表前に、一部の関係者から「連携の図に史的に育まれた人的資源や社会資源“鎌倉らしさ”の線が引いてないのは未完成だ」とクレームがつき、急きょ

フル活用。④③を受け身で活用するだけでなく、より望ま縦横無尽に線が加筆された。その結果を見て策定のしい環境づくりへ貢献したい。可能なら住民の生活の質

議論に真剣に取り組んできた一部の委員や事務局関（QOL）と環境の質（QOE）のよりよい
“共生”
をめざす。

係者が「線を固定的に書かないことに特徴があるのだか

食育をチャンスに新しい切り口で、市全体のより高い将来ら、前の案に戻すべきだ」と発言して、原案に戻って“ゆ

像構築へも貢献したい。⑤日常的に訪れる観光客を市

るやかな連携の図”（図2）が公表された経緯がある。

民の輪に入っていただくイメージで、鎌倉の食育を他のもう一つは紙面の都合で図を紹介できないが、愛知地域へ、国外へも発信・共有したい。
これらの実現のため県清須市の食育推進計画の「食育推進の体制」の図に、⑥国や県の食育推進計画に十分に学びつつも、住である。

民と直接向き合っている、大きすぎないサイズの市行政○市 民の一人ひとり（子どもから高齢者まで、障害をの特徴を活かす「食」育の枠組みを構築する。⑦全市持っている人も）がそれぞれに自分を発揮し、楽しく参民や関係者が共有できる食・食育のゴールや、
ネットワー

加できる。

クの俯瞰的な“イメージを育てる”
ことを重視する、等。

○専門家や行政はそれを支えるサポーター

そして、
この実現のための具体策が、鎌倉らしさの一○食や健康だけを考えるのでなく、それぞれの生きがつである“多様な活動グループが育っている”ことを重い・生活の質を高め、住みやすい、活発なまち（市）づく

要な社会資源と位置づけ、各グループの固有の活動をりをめざす。

優先し、かつ食育活動が結果として、その質の向上に○歴 史を大事にし、“ 清須市らしさ”のフル活用をめざし貢献できるように考えたことである。したがって、食育推て、市民が一人残らず食育の輪に関わっていけるよう

進のネットワーク図は従来の食関連組織に張り付けるのにと、市の花であるチューリップの花びらに、食に関わるグループや組織の名前を思いつくだけたくさん載せ

図2

ていった。

鎌倉市の食育食育推進計画

それぞれのグループや組織の元々の主旨やコンセプトをしっかり持って、個性を活かした行動や活動ができるようにと、委員がこの図を使って仲間たちに“ゆるやか”な連
携で、自分たちのグループの本来の活動にもプラスになる
農家

ようにと新しい勧誘が始まったと知らせがあった。
「どんな連携の図を描くのか」そのために地域の人々、
社会資源や人的資源をフル活用できる、展望ある“ゆるやか”論が必要であろう。第2号はその議論のきっかけ
や、高まりのたたき台になることを願う。

著者略歴
名古屋学芸大学大学院教授。女子栄養大学名誉教授。専門は、食生態学、食教育学、国際栄養学。保健学博士、管理栄養士。子どもの「一人食べ」問題などに長年取組み、食育セミナーを20年以上実施している。食にかかわる専門家を支えるNPO
法人 食生態学実践フォーラムを設立。理事長に就任。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory3

■ 実践と理論のあいだ
発題論文
田中 久子、石川 みどり、足立 己幸「食生態学─実践と研究」は、多くの食の専門家が集い、意見を交換し合う“フォーラム”です。そこで、意見交換の種となる食生態学の視点に実践的研究論文を提示し、まずは論文の著者から、次いで、実践・教育・研究の各視点から、
この論文をどのように読み、活用するかについての意見を出していただきました。
また、NPO法人 食生態学実践フォーラム会員の方々からの声を「誌上フォーラム」として記載しました。
今回の論文「食育ネットワーク形成における参加グループの課題共有のプロセス」は、「日本公衆衛生雑誌」第55巻 第3号（147‐155）に掲載されたものです。

食育ネットワーク形成における参加グループの課題共有のプロセス「S食育ネット」の事例
田中 久子＊, 2 ＊／石川 みどり 3 ＊／足立 己幸4 ＊目的ネットワーク形成における課題共有のプロセスを検討し、そこで組織コミットメントがどのように形成されるかを確認する。

方法1. 食育ネットワーク形成のプロセス：保健所管内行政栄養担当者の話し合い、J大学教員との検討後、食の特徴をふまえた課
題共有ができるよう“A：主に食情報の提供を行うグループ”、“ B：主に食物の提供を行うグループ”、“ C：AB両方の活動を行うグループ”の参加を促し、ABC同士が接点をもてる場を設定した。具体的には地域への公開活動を2回、有志による活動が8回行われた。第1回目の地域への公開活動で、食育で育てたい力について確認し、有志による活動で、課題の整理・分類を基にした組織間連携の可能性を検討し、その成果をフィードバックするかたちで第2回目の公開活動でワークショップを行った。
2. 問題共有のプロセスの分析：2003年から2006年までの一連の食育ネットワーク形成にかかわった組織、活動プロセス、内容、参加者の作業、発言を著者らが記録した。記録内容を課題別に分類し、類似するものをまとめ特徴的な内容にタイトルをつけて系時的に位置づけ、プロセスを確認した。
さらに、結果を基にして、食育ネットワーク形成の全プロセスに携わった参加者自身による振り返りで態度の変化を考察した。
結果1. 地域への公開活動には34団体63人が参加した。地域の食の課題には、多様なライフスタイルの中で食生活が揺らいでいる、食知識・体験の不足により、つくる・食べる・伝承する行動に問題がある、情報が氾濫しているがその調整がないことが示された。
また、食の課題に対して参加組織各々が異なる活動をしていること、さらに、活動の不十分さや不得意さを認識でき、連携の可能性が確認された。
2. 問題共有のプロセスは3段階であった。地域の食の課題の確認、食の課題をめくやるグループ活動の個性の明確化、各グ
ループ同士の連携の可能性である。
ネットワーク形成の全プロセスに参加した3人の態度を分析した結果、他の組織活動への関心、他の組織との共感があげられた。
考察		

課題共有をすすめた活動には、初期段階から食の特徴をふまえた課題の共有ができるように支援したこと、課題の特定、課題の分析、活動の選択という流れを一度行った後に、成果の確認およびフィードバックする形で地域への公開活動での検討を重ねることが、参加者同士の信頼を生み、かつ、参加者個人の態度変容が促されるのではないかと考えられた。
Key words：食育、ネットワーク、課題共有、
コミットメント＊女子栄養大学栄養学部
2 ＊元埼玉県入間西福祉保健総合センター
3 ＊名寄市立大学保健福祉学部

連絡先：〒 350−0288 埼玉県坂戸市千代田 3−9−21

4 ＊名古屋学芸大学大学院

女子栄養大学公衆栄養学研究室 田中久子
2 0 0 8 年 3月1 5日

4Ecology of Human and Food: Practice and Theory

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第3号 p147

■

Ⅰ．
緒言

る課題解決のきっかけづくりとして、食育ネットワーク形成を試みる機会をえた（形成されたネットワークを「S食育ネット」と参加者が名づけ2002年に、次世代育成支援対策市町村行動計画に「食育の推た。以下「S食育ネット」という。）。そこで、これらの形成における参進」が必要事項として掲げられ食育の重要性が強調されるとともに

加グループの課題共有のプロセスを明らかにし、かつ、そのプロセス

連携体制も整いつつある。2005年の食育基本法施行に伴いこの動含めて個人の組織に対する態度の概念の1つとして多く使われていきは加速され 国から市町村レベルまでの行政、関係組織・機関・団

る組織コミットメントに注目し、これがどのように形成されるかを確認し体、民間企業、NPO等（以下、
「 組織」
という。）
の食育に関する連携・た。なお、組織コミットメントは、組織に対する態度の概念の1つであネットワークが立ち上がっている。

るが、本研究で用いる組織コミットメントとは、組織に所属する個人
1）

ネットワークは、地域の食育推進の主要項目としてあげられ 、とくの組織に対する情緒的な側面を強調している特定の組織に対するにコミュニティレベルのネットワークがあるかが食育の効果に影響を与同一化と関与の概念18）とした。加えてこれらを構成する要素18）としてえる2）とされる。ネットワークとは、意見、情報、資源を共有できる地は①組織の目標や価値に対する信頼と②組織のために努力しようとす

域のコミュニケーショソを構築する上での重要な要素で、人々やカテる意欲、③組織の一員として留まりたいとする願望が揚げられている。

ゴリーの結びつきを創造するつながりであり、需要が大きくなくてもでき

Ⅱ. 目 的る活動である3）。
先行研究では、ネットワークができたことにより住民の健診受診行動が増加した4）、高齢者の口腔状態の身体機能が改善された5、6）の「S食育ネット」を事例にして、ネットワーク形成における課題共有の報告がある。また、ネットワーク形成のきっかけとして一機関・一職種プロセスを検討し、そこで組織コミットメントがどのように形成されるかをだけの対応では課題解決が難しく関係機関が協力した支援の必要

確認する。

7、8）

性が認識された、関係者で課題共有を行ったことによりネットワー

クの重要性を認識した5）ときに成立したと明記されているが、このプロセスそのものにふれられてはいない。しかし、ネットワーク形成の強図1

S食育ネットワーク形成における課題共有のプロセス

力な要素の一つとして課題共有があげられ9）、課題を共有することにより行政、専門家、地域活動組織が協働して課題を解決するため

地域への公開活動

有志グループによる活動

2003年

S保健所管内で食の活動を行うグループの課混の解決のために、ネットワークづくりを検討するため、S保健所栄養兼務担当
者丁とJ大学教員Aと食育についての話し合いを行うの組織コミットメソトが長期的に形成され10、11）、同時に組織に属する
個人の態度変容が促される12）ことが報告されている。

2004年

一方、食の課題の特徴としては、食物の生産・輸入・加工・流通・

第1回 食育ネット 全体会謙「食育で育てたい力とは? 」（講演および団体の活動発表）

消費の循環の過程で“食物へのアクセス”に関する課題と、食物にA.グループごとの活動内容のリストアップと分析ス”に関する課題があるが、これらは別立てに検討されるべきものでB.グループで目指したい食の方向、育てたい力の明確化と分析はなく、両面を総合した整備をすすめることが重要である13、14）。そのため、これらを解決するためには、食物へのアクセスと食情報へのア

C.Bを実現するためのAの各活動の貢献
内容の分析

クセスの両面に関係する組織が参加することが重要である。この多D.グループ活動のねらい、得意なこと、不得意なことの確認

様な組織等が参加できるネットワークを形成するには、初期段階で各組織の活動内容の特徴を明確化し、分類を行うことにより、交換される情報の信頼性を確保することができる3）。著者らはこれまで地域の食の課題の特徴を明確にするために、食物へのアクセスに関する課
題と食情報に関する課題の分類、あるいは国レベル・地域レベル・個

E.Dをふまえた課題や活動の優先度の検討

2005年
第2回 食育ネット 全体会謙

「魅力的な食育教材とは?」グループ同士の連携の検討“プロポーズ作戦”（準備会の成果報告をふまえたグループワーク）
希望グループ

人レベルの位置づけを行うことが課題解決の方法をみつけることに

F.グループとして食育の課題は何か。どんな方法が有効かの分析有効であることを研究や実践で確認してきた15〜17）。
そのような背景のなか、埼玉県S保健所管内（以下「S地域」とい食育ネットワークのホームページ開設による情報交換の開始。

う。）に、地域の人々の食をめくやる課題を改善するために、役立つ情報交換等をよりスムーズに行えるネットワークがはしいという声が聞希望グループ準備会

付加価値をつけ消費者の選択行動に影響する“食情報へのアクセ

2006年

G.どんな協働がほしいか。食育ネットワーク
ヘの期待の公表

かれるようになった。

E.グループ持ち回りによる全体会護の企画

このような状況の中でS地域は、課題共有の場を提供することによ
2 0 0 8 年 3月1 5日

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第 3 号 p147〜148

Ecology of Human and Food: Practice and Theory5■Ⅲ. 方 法重視していることや得意なこと、必要なのにうまく進まないことや不得
意なこと、それを解決するために連携したい個人や組織の名称をあ

1.「S食育ネット」形成のプロセス

げる“プロポーズ作戦’’と名づけた発表を行った。その後、参加グルー

S地域の保健、福祉、教育の行政栄養担当者間の話し合い、おプからS食育ネットのホームページ開設による情報交換が提案され、よび保健所栄養業務担当者Tと保健所管内J大学A教員と食育に

有志Gによる準備会ができ、S地域への公開に至った。ホームページ

ついての話し合いの後、日常業務で既に把握されている医療・保健・の表紙やコンテンツ、情報発信内容についても各自が案を持参した。

福祉・教育等、地域の食に関わる組織に加えて、これらに関する市

コンテンツ決定後は内容分担者を決定した。

民団体や農林・産業商業等の組織・団体・NPO等を新たに把握した。把握するにあたっては、人間と食環境とのかかわりの視点を取13）

2.問題共有のプロセスの分析り入れた食生態学の枠組み （以下「枠組み」という。）を活用した。

2003年5月から2006年3月までの一連の食育ネットワーク形成にか

この経過において、すでに参加していたメンバーから他に声をかけかわった組織、活動プロセス、内容、参加者の作業、発言を著者らていったことで全体会議での参加グループの幅が広がっていった。

が記録した。主な内容は、参加者名簿、参加した各組織のホームペー

また、有志によるワーキンググループ（以下「有志G」という。）ができ、ジ情報や活動状況記録、会議等の記録、カード法により記述された

13）「枠組み」 を視野に入れ整理していく中で、次のようなグループに項目、参加者の感想記録、会議事前意見メモ、映像等であり、記分類された。

録内容を課題で分類し系時的に位置づけた。その後、枠組みを用“A：主に食情報の提供を行うグループ’“、B：主に食物の提供を行う
19・20）グループ”、“C：AB両方の活動を行うグループ”である。そしてA、い、さらに類似するものをまとめ、特徴的な活動内容にタイトルをつけ、
2003年から2006年までのプロセスを整理した。

B、Cそれぞれのグループがネットワーク形成に参加できるよう配慮しその結果を基にして、食育ネットワーク形成の全プロセスに参加した。保健所はAに属する一組織として位置づいた。その後、S地域た者の態度の変化を、参加者自身の振り返りによる記述で確認した。

への公開活動が2回、有志による公開活動に向けての活動が8回行

なお、これら全ての活動は、活動の予算化、「S地域」への公開活われた。1回目の公開活動では「食育で育てたい力とは?」の講演を動や「有志G」による活動、助成研究報告会時に参加グループの口

A教員が行った。この場でネットワーク立ち上げへの呼びかけに応じ頭による同意を経て行われ、かつ、有志Gを中心とした参加者によって、た有志Gによる活動を5回行った。1回目の活動で把握された課題内“食育に関する研究助成の発表会”の場で報告された。

容を基に、KJ法 21）を応用したブレーンストーミソグを行った。一枚のカードに栄養・食生活の課題を一つ書くという条件で、430枚の課題

Ⅳ.結果が集められた。それらをS地域の1食の課題、2地域にある組織等による食に関わる活動内容について、再度枠組み13）を用いて分析・分類し、「S地域」の食をめく小る課題を明らかにした。その成果をふまえ、2回目のS地域へ公開した活動を行い、問題の確認と改善の必1.全体会議の参加者の特徴
全体会議参加組織および団体は34団体63人、「有志G」では15
団体23人であった。

要性、改善のための連携の必要性について検討するワークショップ

参加グループには、A主に食情報の提供を行うグループとして健康が行われた。ワークショップでは、連携したい相手を確認するためのボランティアグループ、障害児老ボランティアグループ、学童保育所、ワークシートを作成した。これを用いて食育で育てたいこととこれまで

歯科衛生士の会、大学、行政機関（保健、福祉、農林等）があがった。B主に食物の提供を行うグループとして食事サービスの会、飲食店、農業協同組合等、AB両方を平行して行うグループには保育園、

図2 プロポーズ作戦のためのワークシート
私たち

a

は、

b

ワークシートのためにc

小学校、障害児施設、病院、ふれあいサロン、フリーで活動している栄養士の会、食生活改善推進員協議会があった。

2.「S地域」の食の課題の活動してきました（又はしたいと考えています）。
この活動を高めていくために、

食の課題については、次のようなことが上げられた。枠組み13）の視点を取り入れた評価枠組みを用いて分析・分摸した結果、「S地

dが必要なので域」の食の課題には、①多様なライフスタイルの中で食生活が揺らいe

でいる、②食知識・体験の不足により、食物をつくる・食べる・伝承すに活動のパートナーになってほしいと願います。

る行動に問題がある、③情報が氾濫しているがその調整がない、とa：グループ等の名称 b：食育で育てたいこと c：重要視していることや得意なこと
d：必事なのにうまく進まないことや不得意なこと eプロポーズするグループや個人の名前いう各側面に問題があることを参加者が認識した。
2 0 0 8 年 3月1 5日

6Ecology of Human and Food: Practice and Theory

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第 3 号 p 148〜p150

実践と理論のあいだ ■図3

4.グループ同士の連携の可能性
自然的条件
文化的条件
社会経済的条件

外国からの 外国市場
情報提供

マスメディア

農・水・畜産物

保健所、
保健センターS

食物へのアクセスに関わる組織・団体

食情報へのアクセスに関わる組織・団体

参加グループの特徴

食品工場

病院・福祉施設
専門家の会

小売店、
スーパーマーケット、
飲食店

食・健康ボランティア等

学校（保育・幼稚・小・中・大学等）
J

食を伝承する

住民

つくる
食べる

社会

食物

プロポーズ作戦の結果、全グループ共にうまくすすまないことや不得意なことがあり、連携の可能性が確認され異分野グループへのプ
ロポーズがあがった。

5.課題共有のプロセスにおける組織コミットメントの形成
2003年から2006年までに組織コミットメソトの形成として以下の3段階が確認された。①地域の食の課題の確認、②食の課題をめく
小るグループ活動の個性の明確化、③各グループ同士の連携の可能性である。その3段階をふまえて、食育ネットワーク形成の全プロセ

歴史スに参加した者A氏、0氏、M氏の振り返りによる記述からその態度

参加グループ

出典）足立己幸：食生活と環境とのかかわり、食生活論、p121、医歯薬出版、2005を一部、加筆、修正をみた結果、地域の食の課題の確認時には他グループ活動への関
心や課題に対する同一認識、連携の可能性の検討時には他グループとの共感や連携への意欲があげられた。

V.考察

3.「S地域」の食の課題を解決するための活動と方策「S地域」の食の課題をふまえ、それを解決するために必要な方策として、「有志G」による活動の結果、①ライフスタイルを見直し・健康

2003年当時、「S地域」では二次医療圏版地域保健医療計画の重に暮らすために食の重要性を学ぶことができる場をつくる、②食の知点施策（11柱）の1柱に、食・栄養に関する施策が掲げられ 保健医療

識や体験から食を学ぶ機会をふやす、③正しい情報を発信することに関する関係機関や団体と連携をとり、その施策を進めていくこととしがあがった。そこで地域での公開活動では、ABCのグループ毎にていた。また、県の新規事業に食育連絡会議があった。

組織が実際に行っている活動を書き出した結果、123の内容にあた

S保健所の栄養業務担当者は、
これらの具体化を進めるため、かつ、る活動が多数行われていること、その多数の活動において類似する

トップダウンではないネットワーク構築の方法を検討するためJ大学A

活動は少なく、全組織が異なる内容・方法で活動を行っていることが教員に相談した。その結果、食の特徴である生産から流通、消費ま確認された。

での関係者を含めたネットワークの重要性と、食物へのアクセスと食情

表1
大項目

小項目

食

の

S地域の食の課題

課

題全体

食物をつくる

人間

食物

食環境

・食物の成長過程がわからない。
・コンビニを多く利用する。
・食品の選び方がわからない。
・手作りの良さを知らない。
・食事をつくらない家庭（男女共）
が多くなった。
・バランスのよい食事を管理できない。

食べる・偏食がある。
・食事時問が確保できない。

伝承する・家族一緒に食事を楽しむことを知らない。
・核家族で祖父母から伝統的な知恵を学ぶことができない。

食知識
食態度

・料理の種頬を知らない。
・食自体に関心のない人がいる。

栄養素
食材科料理

・栄養バランスが悪い。
・伝統料理が少ない。

周囲の人・子どもへのしつけが十分でない。
・周囲の教育の場が少ない。

食物へのアクセス
情報へのアクセス

参加グループで合意した課題①多 様なライフスタイルの中で食生活が揺らいでいる。
②食知識・体験の不足により、つくる・食べる・伝承する行動に問題がある③情報が氾濫しているがその調整がない。

・地元の生産情報がつかめない。
・情報が氾濫しているがその調整がない。
・活動の評価方法がわからない。
2 0 0 8 年 3月1 5日

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第 3 号 p 150〜p151

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

7

■
表2
（1）有志グループによる活動検 討した結 果を基に提案した食の課
題と方策

S地域の食の課題を解決するための活動と方策①多 様なライフスタイルの中で食生活が揺らいでいる。

②食 知識・体験の不足により、つくる・食べる・伝承する行動に問題がある③情 報へのアクセス は情報の氾濫しているがその調整がない。

・ライフスタイルを見直し健康に暮らすために食の重要性を学ぶことができる場をつくる。

・食 の知 識や体 験から食を学
ぶ機会をふやす。

・正しい情報を発信する。

健康ボランティアグループ◎目標・計画の決定とその結果の市町への報告◎実 践したい食 習 慣の取り組みの場の提供○シンポジュウム開催○問 題 改 善に貢 献できるキ
ラッと輝く人の紹介○料理レシピの募集

フリーで活動している栄養士の会○地域に情報発信◎幼稚園で親子クッキング

○

○

○

食の課題

方

策

（2）地域への公開活動（1）の提案を受けて各グループで共有した活動状況

A：主 に食 情 報の提 供 を 行うグループ

歯科衛生士の会
生涯学習NPO◎◎◎ヘルスアップセミナー
市町村保健
センター

B：主に食物の提供を行うグループ

C：A.B両方の活動を行うグループ

農業協同組合◎はつらつクッキソグ◎子育て講座△農 業生産の振興にかかわる内容であれば協力○多 様な地域住民への情報発信◎各種健康教室◎ライフステージに応じた内容
で実施（主に調理実習）◎はつらつクッキン グ◎パパママ教室◎離乳食講習会◎子育て講座○農業者への食育◎学校の農業体験の援助

保育園○職員への食育○父兄会を活用した食育○給食だよりの発行

高齢者施設

○

◎

○

◎

◎初めてクッキング◎子育て講座での調理指導◎はつらつクッキングでの調理指導◎30代健診でのチラシ配布◎自己学習会

食生活改善推進員協議会◎：すでに実施している ○：今後実施したい △：実施したいが難しい

表3 グループ同士の連携の可能性

A：主 に 食 情 報の 提 供を行うグループ

B：主 に食物の提 供を行うグループ

a：グループの名称

b：食育で育てたいこと

c：これまで重視していることや得意なことd：必 要なのにうまく進まないことや不得意なこと

e：プロポーズする個人や名称

歯科衛生の士子どもが良く噛んで食べる

噛む噛む健康づくり、 歯科保健

活 動の場、 給 食 時 間、
給食内容の見直し

学 校 給 食 の 関 係（ 教 員、
栄養士）

生涯学習NPOで働く人

子どもから高齢者までが心身ともに健康に生きる

お昼をつくって食べる会

地域で活動する場、協働する力

保健センター、大学

市町保健センターで働く人

子どもから大人までが好き嫌いや偏食をなくす

様々な食体験をしてもらうための農業体験、 栄養
相談、栄養指導など

世代、性別に関らず、食の大切さ

農産物の生産、 供給を担う人

消 費 者 の 方々が 安 全、
新鮮な農産物の供給を目指してもらう

安全、 安心な農産物の品質、規格等について理解を求める

多くの方に農業生産現場を理解してもらう

幼椎園、保育所で働く人

食に対する意識の薄い親が意識をもつ試食会、給食だより、面談をする

幼稚園、 保育園の横の連携

小 学 校や学 童 保 育など 子どもが日本の正しい食でいつも子どもと一緒に 文化や食習慣を身につけるいる人

学 校 給 食、 学 童 保 育、授業

地域の食にかかわる方との連携

健康を維持したい方が正しい情報を提供する

自分たちの働いている施設
や店で少しずつ指導、伝達

良い情報提供できる内容、 保健所、 保健センター、
会場（施設）、人員の充実 大学

地 域 住 民が 栄 養 改 善
フリーで活動している栄養（食育）推進、 地域活
士の会
性化する

栄養指導、料理講習会

より技術、その専門的知
識（安全、環境、衛生関係）の向上

大学、農協、保健所、
保健センター

子どもから高齢者までが正しい食文化、 食習慣を知る

地域に密着した児童館ならびに公民館を活用した活動

正しい、新しい情報収集

大学

C：A . B 両 方 の病院、 福祉施設等で働
活 動 を 行うく人グループ

食生活改善推進員

2 0 0 8 年 3月1 5日

8

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

全ての方々

保健所、大学

外食産業、
ファース
トフード、
コンビ
ニエンスス
トア、
スーパーマーケッ
ト、
地域の食生活改善にかかる方

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第 3 号 p 151〜p152

実践と理論のあいだ ■表4
時

期

2004年3月

組 織コミットメントの形成①地 域の食の課 題の確認

課題共有のプロセスにおける組織コミットメソトの形成
課 題 共 有 の プ ロセス
A氏（Aグループ）

0氏（Cグループ）

M氏（Bグループ）・連 携という考え方が嬉しかっ ・どんなグループがネットワーク ・どのような方がどのような活動た。
に興味をもっているのか知りた しているのかが興味深かった。
かった。
・食 の課題について参加者同・各々の立場によって考え方や士の違いはなかったが、分類意識の違いがあると思う。
するときに意見が合わず、 合意に 時間がかかった。
・誰もが参加しやすいゆるやかなネットワークがよいと思った。

2004年10月 ②多 食の課題をめくやる

グループ活動の個性の明確化

2005年4月（①と②をふまえた連 携の可能性の検討）：A：主に食情報の提供を行うグループ・連携の可能性を実感できた。 ・グループにより得意分野の活動があることがわかった。
・ホームページのたたき台案を他のグループが作ってくれたので作 業がスムーズにいったと思う。
・ホームページの具体化につれ ・連 携に直接役立つような具体 ・ネットワークができることで協力て連携したいグループ同士の 的提案を発言するグループが できれば心強い。
情報交換がやりやすくなると感 出てきたので嬉しかった。
じた。
B：主に食物の提供を行うグループ

C：A・B両方の活動を行うグループ

報へのアクセスの両方をカバーできる関係者等との連携が必要である

た、組織コミットメソトの構成要素である1対の目標や価値に対する信

1、21）

が、保健所活動では、保健医療分野以外の活動との接点は小さ頼と2組織のために努プようとする意欲18）が発言にみられた。ネットワー

かったことが確認された。実際、保健医療福祉関係部署や団体とのク構築には、パートナーとしての信頼を維持する個人的な人間関係

ネットワークは、健康増進法における給食施設指導や食品栄養成分が重要である3、24）とされる。この課題を共有するプロセスも、組織の表示に関する業務、市町村支援等の栄養業務を通じてある程度つく

みでなく参加者個々人の人間関係を築くことにつながることが考えらられてはいたが、それ以外の部署や関係組織等と連携した活動はほれた。そこには、有志による課題の特定や分析、活動の選択というとんど行われていなかった。

流れを一度行った後に、その成果の確認9）およびフィードバックする

保健医療分野における食育が充実するためには、これまで接点の形で地域への公開活動での検討 25、26）が重ねられたことが、参加者少なかった組織とのネットワーク化が必要である17）ことが考えられた。

同士の信頼を生み好ましい人間関係を築くことにつながり、かつ、参そこで、最初の出会いの場を設定するために、大学教員を活用した

加者個人の態度変容が促されるのではないかと考えられた。

地域への公開活動「食育で育てたい力とは?」の講演を計画し実施した。そこに参加した組織を、A：主に食情報の提供を行うグループ”“、B：

本事業は、農山漁村文化協会による食育実証研究助成“大学を

主に食物の提供を行うグループ”、“C：AB両方の活動を行うグループ”

拠点とし、地域性を重視した食育推進コラボレーションシステムの構と位置づけ、ABC全ての組織が関わるということをネットワークの特徴

築”および“埼玉県 平成17年度みんなでつくる食の安全安心推進事にして活動を進めた。全体会議ではテーマにより参加するABCグルー業”として実施された一部である。

プ数の割合は異なっていた。しかし、一度は欠席したグループでも関（

心のある内容のときほ参加していた。活動の長期的維持にはゆるやか
23）

なネッワークが重要 であるが、食の特徴をふまえたネットワークにおい

受付 2006.10.20
採用 2008.1.4）ては、生産から消費の循環とABCの各グループのような多様な組織の参加が、多様課題の検討につながり、それが無理のない参加を促し、ゆるやかなネットワークにつながるのではないかと考えられた。
一方、課題共有のプロセスにおける組織コミットメントの形成には、
地域の食の課題の確認、食の課題をめぐるグループ活動の個性の明確化、各グループ同士の連携の可能性があったことが確認された。ま
2 0 0 8 年 3月1 5日

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第3号 p153

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

9

■
文献
1）足立己幸, 衛藤久美. 食育に期待されること. 栄養 学雑誌2005；
63（4）：201-212.
2）Gregson J,ForesterSB,Orr R, et al. System,environmental

15）石川みどり, 足立己幸. コミュニティを重視した研修方法の検討：
ネパール王国栄養専門家カウンターパート研修の事例. 日本国
際保健医療学会誌2006；21（ 2）：141-149.

and policy changes： Using the social-ecological model as16）田中久子. 栄養活動から見た地域保健福祉活動の企画・評価

a framework for evaluating nutrition education and socialに関する研究. 平成11年度厚生科学研究補助金（健康科学総marketing programs with low-income audiences. Journal of

合研究事業）報告書2000；1-7.

Nutrition Education, 2001；33：S4-S15.
3）O wen AL,Splett PL,Owen GM. Interorganizational17）足 立己幸,田中久子. 管理栄養士の専門性を生かした公衆衛生専門職への期待. 保健の科学 2007；49（ 4）：247-253.

implementation. In：Frankele RT. Owen AL,eds. Nutrition18）Mowday RT, Steers RM, Porter LW. The measurementin the Community. Joint ventures.WCB/McGraw-Hill,of organizational commitment. Journal of Vocational

1993；433-4364）三嘴 雄, 岸 玲子, 江口照子, 他. ソーシャルサ ポート
・ネットワークと在宅高齢者の検診受診行動の関連性 社会的背景の異なる
三地域の比較. 日本公衛誌2006；53（ 2）：92-103.
5）藤中高子, 戸床しおり, 福本久美子. 要介護高齢者のための口腔ケアネットワークの構築 歯科に関する保健・医療・福祉の連携. 日
本公衛誌2006；53（ 4）：277−284.
6）岸 玲子, 堀川尚子. 高齢者の早期死亡ならびに身体機能に及ばす社会的サポートネットワークの役割. 日本公衛誌2005；51（ 2）：79-93.
7）相 馬幸子, 明問幸子, 佐野美智子, 他. さまざまな職種からなる
ネットワークの構築, 新津市子ども虐待予防ネットワーク委員会の取り組み. 保健師ジャーナル2004；60（ 10）：954-958.

Behavior,1979；14（ 2）：224-247.
19）足 立己幸. セルフケア・参加を重視する健康教育からみた栄養・食行動の特徴. 日本健康教育学会誌2000；7：1-2.
20）K rifik L.Consumer citizenship：acting to minimize
environmental health risks related to the food system.
Appetite 2006；46（ 3）：270-279.
21）川喜田二郎. 続・発想法,KJ法の展開と応用. 東京：中央公論社,
197022）村山伸子. コミュニティ
・ニュートリション─エソパワメソトをとおした
健康な人間・社会・自然のエコシステムの創造への挑戦─. 栄養学雑誌2003；61（ 2）：79-91.
23）貴 成文彦. 保健と医療と福祉の「連携」の推進要田に関する検討一地域での連携推進にむけて. 平成10年度厚生科学研究費8）柴 川ゆかり, 梅村和歌子. 学校保健と地域保健の連携による思補助金（健康科学総合研究事業）「保健行政サービスにおける春期教育の取り組み一年間を通したエイズ啓発事業から連携の医療・福祉との連携方策に関する実証的研究」報告書（主任研

プロセスを中心に. 思春期学 2002；20（ 3）：322-331.

究者 武田則昭）, 1999.

9）山田和子. 各事例から見たネットワーク構築・運営のポイント. 保健師ジャーナル2004；60（ 10）：972-975.
10）B oyle MA, Holben DH. Building coalitions, In：Boyle
MA,Holben DH. Community Nutrition Action, an
E n t r e p r e n e u r i a l A p p r o a c h . C A：T h o m s o n H i g h e r
Education, 2005；227.
11）倉 谷尚孝,城戸康彰. 行政組織における組織コミットメソト一組織
コミットメソトの先行要因と結果要因の実証研究. 産能大学紀要24）石 川みどり, 足立己幸. 栄養教育へのジェンダー視点導入の有効性─パナマ共和国ノベ族農村女性の事例─. 日本健康教育
学会誌2003；11（ 2）：51-66.
25）中村正和. 行動科学に基づいた健康支援,栄養学雑誌2002；60（5）：213-222.
26）宮 坂忠夫. 健康教育の企画, 実施と評価. In：宮坂忠夫, 川田智恵子, 吉田 亨, 編. 健康教育論. 東京：メジカルフレンド
社,2004；157-171.

2006；26（2）：55-71.
12）Peter H, Shanker S. Klassen AC, et al. A problemsolving
approach to nutrition education and counseling. Journal of
Nutrition. Education and Behaviors. 2006；38（4）：254-258.
13）足 立己幸. 人間と食生活のかかわり. In：食生活論. 東京：医歯薬出版, 2003；121.
14）健 康づくりのための食環境整備に関する検討会・健康づくりのための食環境整備に関する検討会報告書・厚生労働省生活習慣病対策室, 2004；11.

2 0 0 8 年 3月1 5日

10

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第 3 号 p 153〜p154

実践と理論のあいだ ■Processes of sharing issues among participating groups in the form of a food andnutrition education network：The case of the「S Network」
Hisako TANAKA ＊, 2 ＊ , Midori ISHIKAWA3 ＊ , and Miyuki ADACHI4 ＊Key words： food and nutrition education,network,sharing issue,commitment
objective To review processes of sharing issue among participating groups in the form of a food and nutrition education
network and elucidate how organizations develop commitment and how individuals change their attitudes.
Methods（1）process regarding the form of a food and nutrition education network：After discussions by administrative
public health nutritionists at public health centers and meetings with faculty members at J University,Weencouraged three groups to participate in a network to share information on food and nutrition issues and gavethem opportunities to interact with each other. Group A primarily provided food and nutrition information,group
B primarily provided foods,and group C provided both. Specifically,these activities included two open community
programs and eight volunteer activities. In the first open community program,they identified capacity to be
developed through food and nutrition education and volunteers explored possible cooperation among organizations
on the basis of the categorization and classification of issues. To provide feedback on the results,a workshop washeld during the second open program.
（2）Analysis of the process：We documented organizations involved in the form of a food and nutrition education
network from 2003 through 2006,the processes and details of their activities,and activities and remarks byparticipants. These documents were classified by issue,broken down into categories,and listed chronologicallywith titles for characteristic entries,thereby reviewing the processes. On the basis of these results,we asked
participants who were involved in the entire process of the construction of the food and nutrition education
network to review their own activities,and we then investigated the changes in their attitudes.

Results（1）A total of 63 persons in 34 organizations participated in open community programs.Local food issues included
changing dietary behaviors along with diversification of lifestyle；problems with cooking,eating,and continuation of
tradition because of the lack of nutritional knowledge and experience；and the uncontrolled flood of information.
Participatingorganizations were found to engage in different activities to address nutritional issues. In

addition,insufficient or low efficiency activities were identified,indicating the need for cooperation.
（2）Issue-sharing processes consisted of the following three steps：identification of local nutritional
issues,characterization of group activities to address food and nutritional problems,and exploration of possible
cooperation among groups. Analysis of attitudes of three persons participating in the entire process of network
construction revealed their interest in other organization activities and sympathy with other organizations.
Discussion Factors for promotion of sharing issue include（1）our support to allow them to share food and nutrition issues
in the early stages and thereafter,and（2）repeated deliberations within open community programs involving
information and feedback from prior identification and analysis of problems,as well as selection of activities.

＊ Kagawa Nutrition Universlty
2 ＊	ex-Saitama Prefbctural Iruma-nishi Public Health and Human Services Center3 ＊ Nayoro City Universlty
4 ＊ Nagoya University of Art and Science2 0 0 8 年 3月1 5日

第 5 5 巻 日本 公 衛 誌 第3号 p155

Ecology of Human and Food: Practice and Theory11■

発題論文の理解と活用 ── 著者からネットワークづくりにおける実践と理論のキャッチボール
田中 久子

はじめに

た。
また、ネットワーク構築には、パートナーとしての信頼を維持する個人的な人間関係が重要であり、課題を

本論文は筆者と足立が企画した実践活動に、石川が研究者として関わり、共著論文としたものである。雑共有するプロセスも組織のみならず参加者個々人の人間関係を築くことにつながることが考えられた。

誌投稿にあたっては、行政で働く管理栄養士・栄養士

一方、その後、事務局の変更、行政メンバーの人事及び連携・協働する他職種に向けて発信したいとの思

異動等により、コミットメント形成が崩れたことも考えられいがあった。アクセプトされるまで長期間を要したが、結る。また、個人や組織のニーズは多様なことから、「ネッ

果的にこの間の議論の積み重ねが本論文の特徴を明ト」継続における組織コミットメントの形成についての検確にすることにつながったと思う。本誌の目指すもの（第証は今後も継続的に行っていく必要があると考える。

1号p2〜5参照）
を念頭にいれつつ、その後継続している活動を通して本論文を再考し、今後の活動の可能

実践現場への活用の可能性や問題点

性や問題点等について述べてみたい。
本実践で用いた教材（①人間・食物・地域（食環境）テーマ論文の再考のかかわりの図（「食環境図」）、②プロポーズ作戦のためのワークシート）について、「ネット」形成との関わり

本論文の事例としたS食育ネット（以下「ネット」）は、から述べる。まず、①の「食環境図」については、準備

活動当初は研究的なアプローチを念頭にいれたもので段階では食情報提供のグループのみで、食物提供グはなかった。最初は、食育を地域のネットワークの中でループと両方の活動を行うグループの参加がなかった

高めていきたいとの思いを持った関係者と一緒に活動ことから、意識的に後者のグループに働きかけた。
また、を行うことで精一杯だった。ただ、活動の中で大切にし

課題確認段階、個性の明確化・連携の可能性の各段ていたことは、参加する一人ひとりへの対応を重視した階で「食環境図」を用いてグループごとにチェックしてこと（通知文書は出席しやすい内容に修正する等）、

いった。これにより、ネットワーク形成が可視化され、関活動をきめ細かに記録したこと（参加者氏名を記録、係者が具体的に進捗状況を確認することができたと考気づいたことをメモする等）であった。
しかし、そこに研えられた。次に、②のワークシートは、食育で育てたいこ

究者が関わったことで活動を客観的に見ることができ、と、不得意なこと等が記されることから、各グループのネットワーク形成における課題共有プロセスを研究とし活動の情報源となり、ネットワークを組みたい個人やグて整理することが可能になった。実践活動に研究的なループがわかる。なかでも、“ 食育で育てたいこと”は、アプローチが加わったことによる成果は、以下のような各グループと地域が同じ方向であることが重要なこと「考察」としてまとめることができた。課題共有のプロセから、活動の初期段階（準備会）で実施することが有スにおける組織コミットメントの形成には、①地域の食の効であると考えられた。

課題の確認段階、②食の課題をめぐるグループ活動の個性の明確化の段階、③各グループ同士の連携の可能性の段階の3段階のプロセスがあることが確認され
12

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

著者略歴
女子栄養大学教授。専門は公衆栄養学。管理栄養士。埼玉県
健康増進部、埼玉県入間西福祉保健センターを経て現職。

実践と理論のあいだ ■課題共有のプロセスを他地域で活用した新たな視点
石川 みどりS食育ネットにおいて、当時、論文中のJ大学に所属

育とした。
しかし、児童・生徒・学生をめぐるさまざまな状していた私の役割は、活動に用いる資料の準備、活動

況がある中で、学校給食では、学校給食センター以外への参加と補助、使用された資料・参加者の発言等のに、教育委員会、校長会、各学校の校長・教師、給食

データの整理であった。その中で観察できたことは2つ。

委員会、保護者、食品衛生指導の担当保健所、高校

1つ目は、参加者個人と所属グループの両方の特徴をでは北海道教育委員会、校長会、高校の一般教科も生かすことが重要で、参加者は両方が把握できたとき含めた教職員、大学では学長、事務局長、食品学のに活動への態度が変わる。2つ目は、グループの活動

教員との合意や協力体制づくりも必要だった。そのたや課題を整理するとき、やり方や結果によって出入りす

め、それら組織の連携体制をつくりつつ、食育プログラ

る個人・グループが変わる、ということだった。つまり、個ムを進めている。

人・組織の関係が“ゆるやかな状況”
で食育ネットが進

今、
この連携の構築プロセスをS食育ネットで活用した

んでいるということである。
そのことに注目し、分析の視点「組織コミットメント」の視点で考察してみると、名寄市（切り口）を迷いつつ、全ての文字データを数量化しな

内の教育組織とそこで働く教職員の「食育のための教

いまま分析を進めた。

育組織コミットメント」が生まれてきていると思う。すなわ

論文を承認してくれるのか不安であったが、査読のち、定義をふまえれば“学校教育組織の一員としての先生の「本テーマを研究する意義は大きい」という評価

願望・努力”“学校教育組織の目標や価値への信頼”ををいただけた。と同時に、やはり分析の視点の理論不位置づけるネットワークづくりである。

足を指摘されたため、著者3名で再検討することになっでは、改めてS食育ネットの特徴をみると、組織コミット

た。その決定に相当の時間がかかったが、査読の先生

メントの意味より、さらに広い“参加者個人”の願望や価のアドバイスもあり、「組織コミットメント」の考え方を用い値も入り、それらが自由に出入りするゆるやかなコミットメて分析を行った結果、それまでは曖昧だったデータのントであると思える。S食育ネットの現実をより的確に表分類がしっくりと位置づけられたと感じた。

現できる分析の視点について、さらに検討を深める必

その後、北海道名寄市で農業高校から食育の相談

要性を感じている。

をうけたとき、S食育ネットの応用を考えた。農業生産者育成を担う高校の特徴、課題を話し合ううちに、高校生は生産した食物の成分や機能性を学習する機会がな
い、生産物の対面販売学習の後、販売された食物はどのような食事となって、どのような人がどう食べているのかを知らない、という課題を確認した。それらを改善できる組織・団体を検討し、最終的に、「農業高校生が生産した食物を活用した給食と、給食だよりを小中学

参考文献
石川みどり、久保田のぞみ、大久保美幸、半田美知：農業高校生が提供した給食だよりによる小中学生の給食に関する態度・
行動への影響、
日本栄養士会雑誌、5（ 11）、26-36、2008
著者略歴
名寄市立大学准教授。専門は公衆栄養学、国際栄養学。博士

生に提供する」プログラムを作成し、小・中学校、農業（栄養学）、管理栄養士。開発途上国での栄養改善活動・研究

高校、大学が連携した地域の食の循環を体験する教に関わる。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory13■

発題論文の理解と活用 ── 実践的視点からネットワークづくりの長い道のり
野渡 祥子

この論文の緒言に書かれているとおり、保健福祉の生ボランティア、地域のミニコミ誌、書店、
コンビニエンス

分野で、ネットワーク形成のプロセスをつまびらかにしたストア、商工会議所、料理教室なども案外乗ってくれそ

論文はあまりない。食育の分野でこのネットワークづくりのうな気がするが、利益を追求する組織などでは不都合

プロセスを検討されたこの論文の意義は大きいと思う。

だったのだろうか。

神奈川県では保健福祉事務所管内ごとに、地域の栄次に、グループの初見の機会の設定、全体会議での養・食生活の課題を改善するために、関係機関の代表

地域の食の課題の確認、各グループの活動の独自性が集まり検討する会議を設けていて、私も足柄上地域の明確化へとすすむが、これをアレンジするのは保健の委員を務めているが、
ここ2、3年は食育の推進がテー

所栄養業務担当者である。これだけの業務をこなすのマとなっている。また私自身、病院にかかった糖尿病のは、担当者としてもかなりの経験と力量が必要である。
ま患者さんを地域で支える連携ネットワークづくりを模索

してや、行政の関係者でない者が立ち上げていくのにしていることもあり、この論文の内容には大いに興味をは、並大抵の労力ではすまないと思われる。また、苦労持った。
とともに、自分がうまくやれなかったところや示唆

して立ち上げたネットワークが担当者の交代などで、1、されたところが少なからずあったので、述べてみたい。

2年で終わることも多く見られる。今後活動が少しずつ

まず、事例となる「S食育ネット」立ち上げの契機とな広がり、継続されるようになれば、ネットワーク関係者によるのが、「地域の人々の食をめぐる課題を解決するたる自主的な運営へのプロセスも構築していく必要があ

めに、役立つ情報交換などをよりスムーズに行えるネットると思う。

ワークがほしいという声が聞かれるようになった」という最後に、この論文の目的の一つである「組織コミットメ

点である。このような声を聞かせてくれる人々と、聞く耳

ントの形成」については、概念の説明がもう少しほしいを持つ人がいたということであり、行政に関わるものとしと思った。

て広くアンテナをはり、まずは人と人の繋がりが重要であネットワークづくりの道のりは長いが、この論文のようることがわかる。
そしてそれを実現しようとするためにネッに、理論的なプロセスの構築や成功した事例の分析がトワークに関わる参加グループを、人間と食環境との関積み上げられていくことを切に望む。

わりの視点を取り入れた食生態学の枠組みという理論を活用し、食物へのアクセスと、食情報へのアクセスという両面から多様な組織が参加できるように呼びかけている。理論の裏打ちにより多様な組織が参加することは、
ネットワークのその後の活動に大きな影響を与えると思う。
こういう食の課題の特徴に対する視点がぶれない
ところは、大いに学びたい。
しかしながら、実際に把握され参加した団体や組織
は保健福祉分野で所管する範囲にとどまり、接点の少ない組織があまり見受けられない。子育てグループ、学

14

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

著者略歴
神奈川県立足柄上病院栄養管理科長。管理栄養士。神奈川
県立短期大学助手、保健所栄養士を経て現職。

実践と理論のあいだ ■発題論文の理解と活用 ── 研究的視点から
食育への活発かつ多様な関心を示唆する第3のグループ
中島 正道

本論文は、足立己幸の本誌創刊号の「人間・食物・彩な手法により、問題共有・グループ間連携・食育ネット

地域（食環境）のかかわり」（図1、p3）の示す「食生態形成・食育ネットへのコミットメント実現に及んでいる。叙学の枠組み」（以下では、「枠組み」）
を方法論的基盤

述・図表とも良く練られ、「枠組み」活用の好モデルとなとしつつ「S食育ネット」の発展過程を分析したものであり得ている。

る。枠組みにはその左端に食情報システムがあり、右端

アクション・リサーチは、アメリカで州レベルの行政課にフードシステムがある。
この両システムは、理論的に想題の調査研究と課題解決への試験的施策とを併用す定されたものである。本論文の「S食育ネット」においてる試みから形成され、社会学分野では比較的よく知らは、A食情報を担うグループ、及びBフードシステムを担うれている手法である。近年では類似の手法が、やはりアグループというように社会的行動主体の機能属性へ読

メリカの行政学分野で発達し、「政策実験・政策評価」

み換えられ、それにより、方法の現実対応度が高められとして手法的にも多面的な展開を見せている。日本でている。枠組みを意識しつつ、S食育ネット参加グループ

も、「家庭ゴミの分別排出・収集システム」の形成や「道が分類され、情報提供（A）施設と食物提供（B）施設の駅」など多くの事例がある。

とに関連するそれぞれのグループが確認されただけでS食育ネットの場合には、「アクション・リサーチ」につなく、情報提供と食物提供とを並行して行う各種施設

いての社会学的知見を前提にもせず、参照もせずに、に関連する多様な第3のグループの存在が浮き彫りにひたすら地域の食育に取り組もうとした関係者の真摯されている。本論文は、この第3グループを「Cグループ」

な努力と、試行錯誤を恐れず、耐えぬいた関係者の粘と呼んでいる。具体的には、保育園・小学校・高齢者施り強さが、最後の「コミットメント」をもたらしたのであろう。

設・病院・ふれあいサロン・フリーで活動している栄養士

日本の応用社会科学分野の若手研究者の参画がの会・食生活改善推進員協議会が挙げられている。

得られるならば、S食育ネットについて次のような調査研

本論文を読んで、強いイメージ喚起力を持っていると究が行われることを希望したい。
（ 1）代表的な好実績感じられるのは、この第3のグループである。次世代育グループの活動についての「キー・パーソン研究」及び

成支援・食育への取組みが国家的課題となっている中「参与観察」の実施、（2）中間的なごく普通のグループ

で、Cグループ冒頭に保育園・小学校が示されているのについての「フォーカスト
・グループインタビュー」の実施、は当然であるが、病院以下の各グループがかかわって（3）栄養学的に大きな問題点（克服すべき課題）を持いることは、S地域における食育への活発かつ多様なつグループについてのサーベイランスの実施。

関心の所在を示唆している。
これに対して、Aグループ・
Bグループには既存の専門化された施設・団体・企業等が分類されている。
本論文の示す調査・研究過程は、県レベルの福祉
保健総合センターと県内J大学教員との協力による「啓
蒙的アクション・リサーチ」により、食育関心グループ群との接点設営、
ワークショップ、「プロポーズ作戦」等の多

著者略歴
日本大学生物資源科学部教授。専門は食品経済学。博士（農学）。主な著書は「食品産業の経済分析」（日本経済評論社）
他。学生時代より地域ボランティア諸活動への参加経験がある。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory15■

発題論文の理解と活用 ── 誌上フォーラム
この「誌上フォーラム」は、「食育ネットワーク形成における参加グループの課題共有のプロセス『S食育ネット』の事例」論文について、NPO食生態学実践フォーラム会員の方々からの意見が集う広場（フォーラム）です。

本論文を読み、S食育ネットの形成プロセスについてよく検討

り」ではないかと思い始めています。

されているという感想を持った。なかでも、有志の活動に注目する

小野寺 一枝（神奈川県・管理栄養士）

ことで、住民参加型のネットが強まっていくことが具体的にわかった。例えば、表2に示されているように、S地域の食の課題の中か計画策定や施策・事業展開のプロセスで、関係者と課題を共ら、参加グループで合意した課題を3つ挙げ、課題解決の活動と有することは基本的事項である。
しかし、課題の共有レベルは現方策を整理していくのはわかりやすい。
このように共有する目標設

状把握（情報の共有レベル）から、課題解決（取り組みレベル）
ま定があることで、それぞれのグループの活動内容にも幅が出てくで様々である。行政は事業期限の制約もあり、前者の課題共有ると思う。
また、表3のようにグループ同士の連携の可能性を整理が一般的である。
また、行政規模（地域）が広がるほど、構築する

してみることで、全体の中での自分のポジションの可能性を確認

ネットワークは組織の構築に主眼が置かれ、ネットワーク本来の目することができる。
ゆるやかなネットワークなら私たちもできるのでは的を十分に発揮できない事例も経験した。

ないか、という自信を与えてくれる。

発題論文は地域の多様な関係者がスタートの段階から、課題
小嶋 京子（埼玉県・行政栄養士）の特定、課題の分析、活動の選択に関わり、有効なネットワークが形成されることを論理的に説明しており、現場に応用できる研究

課題共有がネットワークづくりのキーとなることに着目している点モデルである。一方、研究モデルの活用を考えると2つの課題がに共感できました。この段階での参加者の問題意識や態度が、残る。1つ目は、研究モデルが適応できる地域の規模はどの程度

その後の活動意欲・成果に大きく影響することは私自身が経験か。2つ目は、活動が類似する組織や関係者間の場合の課題共的に感じるところです。また、さまざまな組織と食の課題について有のプロセスをどのように進めたらよいかである。

意見交換しているとすっかりわかったつもりになってしまいがちで菊地 圭子（宮城県・行政管理栄養士）

すが、出発点から人々の意識や行動を丁寧に記録・整理している点も参考になりました。
地域の食育推進の要はネットワークであると言われています

私は歯科衛生士としての職を通じて、食育に関心をもっていたことからS食育ネットの一員になった。本論文を読み、S食育ネット

が、何をどのように働きかけ、課題を整理し、目標を設定していけの経緯が理論づけられていることや、今後の活動について考えばよいのかのマニュアルや手本はありません。本論文は「評価しさせられた。そこで、参加者の一人として、本論文の行間に隠れたい。見直したい。でもどうすれば？」と、私も含めてもやもやしていているS食育ネットの継続と発展を可能にした3つのポイントを挙る人達にヒントをくれたように思います。

げたい。1つ目は専門家による理論と経験に基づく黒子的支援、

小林 陽子（東京都・専門学校教員・元行政栄養士）

2つ目は立場や職種を異にする者への呼びかけと受入れ、そして3つ目は各自ができることを自由にのびのびと手を挙げて参加でき

川崎市では食育の推進にあたって、
まず給食施設の栄養士とる状態を作ること、である。

在宅栄養士が集ま り、食育ネットワークづくりについての意見交

秋吉 敏子（S食育ネットメンバー）

換をしました。その際、本論文の田中久子さんから問題提起をしていただき、参加者から「食育ネットワークづくりのヒントが得られた」「名古屋コアでの活動の方向性を考えるための示唆を得たい」「川崎市では先に食育推進計画ありきだったので、坂戸市の方とこの論文の抄読ゼミを開きました。自分たちのできる（得意な）こ法はとてもよい」という声が聞かれました。

と、できない（苦手な）ことをはっきりさせることの大切さ、公開活動

一方、保育園・幼稚園・学校・農業・給食施設等、食育に関わると有志による活動を組み合わせるなど魅力的なプログラムの必要

多分野の組織「高津区食育推進分科会」を設置し、地域の食性、参加するグループの本来の活動目標や方法を第一に尊重しの課題を確認しようとしたところ、人により食育の認識が異なり、課て進める“ゆるやかな”
ネットワークづくりの重要性等多くのことを学

題を共有する以前のところで立ち止まる場面がありました。発題

ぶことができました。

論文では「トップダウンではないネットワークの構築」が念頭にあり、名古屋コアの可能性として、食情報の提供を行うグループとし「有志Gによる課題解決の検討」「これまで少なかった組織とのての活動、コーディネーターとしての活動が考えられる中で、より多ネットワーク化」等、従来みられなかった考え方や手法が用いられ

くの仲間と“ゆるやかな”ネットワークを作っていくためのポイントをています。

確認することもできました。

私の悩みを解決するキーワードは「ゆるやかなネットワークづく

16

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

西尾素子、平田なつひ、安達内美子（食生態学実践フォーラム名古屋コア）

より理解を深めるために
発題論文の研究デザインや食教育プログラムに関する理論、関連する先行文献、分析手法等に関する情報コーナーです。

看護師における「組織コミットメント」の概念分析,
看護研究,38,2,139-151,2005
上野恭子
組 織コミットメント（organizational commitment）
は、1970年代から心理学領域において組織メンバーが組織に対して抱く心理的関係を扱った概念である。本編では、看護職において組織コミットメントがケア行動の質に影響する概念としての整理と看護分野への応用的検討を行っている。特に3つの心理的状態；情動的要素、継続的要素、規範的要素（Allen, Meyer：1990）とそれらの先行因子（Moedayら；1979）で構成されることに注目し、看護職への応用として①専門職メンバー間に共通した価値観・アイデンティティの存在、②キャリア形成につながる地位に移動できる流動性、③個人が専門的行為を実行する際の判断と自律性についての関連モデルの構築を試み紹介している。

コミットメント─熱意とモラルの経営─,ハーバードビ
ジネス・レビュー編集部,ダイアモンド社,東京,2007
ハーバードビジネス・レビュー編集部

Chapter 6 Foundation in Theory and Research：Promoting Environmental Supports
for Action, pp.147-165, Nutrition Education,
Linking Research, Theory and Practice,
Janes and Bartlett Publishers, 2007
Isobel R. Contento
コロンビア大学大学院の栄養教育のテキストであり、第6章「食環境」でネットワーク構築について論じられている。環境にはEcologyと Environmentがあり、Ecologyは自然に影響される環境的要因で食物生産やフードシステム等で、Environmentは社会規範や行動に影響を与える決定要因に関するものでソーシャル
サポートやソーシャルネットワーク、地域の食習慣や社会構造がこれにあたる。食物選択や摂食パタンは家族、仲間、一緒に働く人との関係等のソーシャルネットワーク
により影響を受ける。
栄養教育には健康を維持・改善させるためのネット
ワーク（家族の巻き込み等）や構造的なソーシャルサ
ポートグループの提供（仲間の助け合いシステムや定期的ミーティング、
ウォーキンググループ等）
を強化することを含むとする。

ハーバード大学大学院ビジネススクールでは、コミット
メント形成と経営マネジメントの検討を深めており、本書は教授陣の考察を1冊にまとめた日本語版。組織ビジネ
スの成熟につれて、戦略の枠組み、経営資源、プロセス、関係、価値観の5つのタイプのコミットメントが補強されるが、それらは変革のためのエンパワメントの増減に影響を与えるという。
また、企業の価値観、継続性は、組織メンバーの2つの異質なコミットメント（内因的コミットメン
ト；当事者がゴールの重要性を決定する、外因的コミット
メント；業務到達の重要性を他者によって決定する）と関係があるが、両者は矛盾するものなので、その解決策が必要だが、高度なエンパワメントを実現しうる変革プログ
ラムは難しいとする。

農業高校生徒の提供した給食だよりによる小中学生の給食に関する態度・行動への影響,日本栄養士会雑誌,51,11,26-36,2008
石川みどり
S食育ネットの研究・実践成果を応用し、北海道N市
において生産から食卓までをつなぐ食育の開発の試みを報告した。小中学校・学校給食センター・農業高校・大学栄養学科の連携により、農業高校生の生産した食物を学校給食として小中学生に提供し、かつ農業高校生
が給食だよりを作成し小中学生に情報提供を行うプロ
グラムを実施した。その結果、小中学生の66%が農業
高校生徒の掲示した給食だよりを読み、給食たよりを読んだ者は給食がおいしかった、給食を全部食べた、友達と話した、家族と話した行動に影響を与えたことが確認された。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory17

■ 学習者と支援者の間で活躍する教材たち
共「食」
手帳を使って─福祉施設で多職種の合同研修
谷口 友子

昨年の秋に、共「食」手帳・シニアステージ編（足立己幸・高橋千恵子・小川正時著）が発行された。表紙に「マイサ
イズ、マイゴール、マイペースですすめる、食からの生きがい・健康・地域づくり」と表記されている。
この手帳のコンセプト
は、人間の尊厳である生きがい・のぞみ・健康の尊重を重視し、個人の生活を始点にしつつも、楽しくみんなで活用し、仲間づくり、地域づくりを可能にするという願いがこめられている。
この手帳のテスト版の検証実験に協力することを通して、共「食」手帳と出会い、高齢者の生活支援を実践するとともに、専門サポーター研修などに活用したことをまとめた。

共「食」手帳の誕生数年前に厚生労働省の研究事業に協力し、地域の昨年の秋に、仲間との“食卓づくり”をコンセプトにし高齢者の1ヶ月間の食生態調査を実施した。共「食」手た小規模デイサービスをオープンした。平屋木造の建帳は、これらの1ヶ月調査が基礎資料となり、テスト版手物で囲炉裏があり、高齢者に配慮した台所も整備され帳の検証実験を経て生まれた。
なお、1ヶ月調査時の高齢者グループは、その後「食と健康の会」をつくり、現在も自立した活動を続けている。
共「食」手帳の構成と内容
共「食」手帳は、生きがい・くらし＋からだ・健康＋食事・食行動＋地域・環境の4つのテーマについて、自己チェックができるように構成されている。また、「自分に合った目標」「自分に合った内容」「自分に合ったすすめ方」を自分自身で決めて実践できるようになっている。
実際に使ってみると、自分で目標を設定できることで気持ちにゆとりができる。
また、文字の大きさなどに配慮があり、人にやさしい内容となっているだけでなく、おしゃれな紙面構成も魅力的である。
さらに、簡単でわかりやす
く、かつ科学的根拠がはっきりした“魔法のものさし”「 3・1・2弁当箱法」を使うことで、実際の生活の中での食事を見直していくことが期待できる。

18

共「食」手帳を用いた専門サポーター研修

Ecology of Human and Food: Practice and Theory■ている。裏庭には釜戸や井戸も。
オープンまでの準備段

これから

階で、
「共『食』手帳専門サポーター研修」を企画し、
テ
スト版手帳を用いて、食や介護の専門家、医師、看護

現在も、特別養護老人ホームでお年寄りと日々向い師に専門サポーターとしての役割を担ってもらう研修を合い、最前線にいる介護職員に「共『食』手帳サポー行った。今ではデイサービスに集うお年寄りが、「昼食

ター研修」を継続して実施している。これは、筆者がかの汁物のメニューを考える」「食事前にテーブルを拭く」

ねてより切望していた企画であることから素直にうれし「自分と仲間たちの箸を用意する」「一緒に食べ談笑い。
「楽しかった」「知識が広がった」「もっと早く企画しし食器を洗い片付ける」「おいしかったかどうか情報てほしかった」と反響は大きい。
まずは1回目（2時間）に交換をする」などの多様な共「食」行動が、専門サポー

現状の振り返りを行い、2回目の研修へと進める予定でターの支援により成り立っている。自分の役割を自分である。教材として優れたものが存在しても、現場で活躍決めることで、お年寄りの生活行動が多様になり、仲する学習者たちのタイプによって、研修の内容は変える

間との会話が増え、表情が豊かになったと専門サポー必要があるだろう。

ターが話してくれた。

専 門 サポーター研 修の経 過をさらに検 証し、 共専門サポーター自身からは、「数値中心の栄養学の「食」手帳を実践する者と研究者を繋ぎ、地域で生知識しかなく、普段の食事に疑問をもっていたが、実際活する人々が自分らしい食生活を営むことに寄与してに調理してみるとわかりやすく窮屈ではなかった」
「研

いきたい。

修後、
自分の健康への意識が変わり、食事を大切にし、楽しめるようになった」「現状の課題を分析する視点が持てた」「食の知識を現場で活かせる大きなヒントになった」などの声が聞かれた。

著者略歴
社会福祉法人健友会 特別養護老人ホームみなみかぜ施設長。川越市介護保険認定審査会委員。看護師。国立がんセン
ター、埼玉障害者リハビリテーションセンターを経て現職。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory19

■ 実践報告「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する」
食教育プログラムの開発と評価
足立 己幸、針谷 順子、薄金 孝子、吉岡 有紀子、平本 福子、食生態学実践グループ

コンセプトとその実施体制
1983年夏、蔵王連峰の宮城県側山麓に新設した「ライブイン蔵王セミナーハウス—食生態学生活実践施設」
を起点として出発した「自然から食卓まで、子ども自身が構想し、実践する食事づくりセミナー」（以下一部名称を変えるが、主旨の変更はないので、本稿ではセミナーと略称する）はp22の表1に示すように、昨年で24回を重ねた。次項に示す学術的、実践的目的を持って、夢中ですすめてきた内容が、望ましい方向と成果を得てきたのか、
これからの課題は何かについて国際的な視野とレベルでの議論がしたいと、第15回世界栄養士会議でポスター発表を行った。発表の場で交わされた国内外の栄養専門家たちの質問や討論をふまえて一部修正を加えた。本誌創刊号の「創刊に当たって」で提案した“実践と理論の間”
をつなぐ方法探しの議論としたい。

セミナーの出発時のねらい
資料1は出発段階に作成したセミナー参加者募集のする研究を進めるプロセスを内容とする。
以上を含めて、

案内文である。食育基本法が制定され、全国的に生産（7）
セミナーでの実践は「食生態学」研究や実践の理論

から食卓までを視野に入れる「食」育への認識が広がっ（仮説も）についての“生活実験”（ 周りの条件を厳てきた現在では違和感がない文章だろうが、25年前の密にコントロールして進める、いわゆる実験室実験と日本では、栄養教育の枠を超えている、他の専門領域は異なる。周りの条件をできるだけ捨象しないで、それに踏み込みすぎると、忠告や叱責も少なくなかった。文中

らの関連性を含めて検証する実験の意味）である。

にこめたセミナーの主旨・コンセプトは次の7点になる。

この作業は研究者だけでは成り立たず、多様なバックグ（1）人間の食について“自然から食卓まで”、すなわち食ランドの学習者との複合研修で可能であろう。

料生産、加工、流通・販売、料理づくり、食事づくり、廃棄・再利用、味わい食べる、体内での代謝・栄養・健康づく

以上、手が届かないほどの高い望みをもって、本セミナーは出発した。

り、生きる力の形成、家族・地域・地球の生きる力・生活力・労働力の形成……次の食の営みへとつながる「食セミナー実施体制の概要（表1）の循環」の全体像を育てる<1983〜2004年>（2）子ども自身が自分で考え、意思決定し、行動・実践す1973年に、筆者が女子栄養大学に着任して以来のる力の形成、
いわゆる「食生活を営む力」の形成念願だった「食生態学研究室」設置が実現し、当時、地（3）料理作りだけでなく、食事（食卓）づくりの重視

域・環境とのかかわりをキーワードにする食生態学研究

これらの質を高めるためにと教育の具体的なフィールドが必要であった。加えて実（4）
“学びあい”学習の重視。子どもたち同士はもちろん、践現場で人間性や地域性を重視した栄養・食教育のセミナースタッフとして参加する大学生、大学院生、栄方法を模索し、研究室周辺に集う現場栄養士たち（時

養・食・教育・健康等関連の専門家が、それぞれの研を同じくして「食生態学実践グループ」を形成）と共有で究や実践課題を持って参加する

きる“実践的なよりどころ”が必要であった。端的に言え（5）地域の食活動や生活文化のベテラン・専門家から直ば、研究（理論検証やプログラム構築）、大学生等次世接学ぶ。地域の日常活動の中での体験学習の重視

代の専門家教育、現職専門家研修を実現する共通の（6）科学的根拠のある内容。食行動や栄養については科学的根拠が成熟していないことが多いので、関連
20

Ecology of Human and Food: Practice and Theory“実践的なよりどころ”が必要であった。
幸いにも、“実践的なよりどころ”
設営の趣旨に賛同し、■

土地を提供してくれた高橋守氏やその関係者ならびに<2005年〜現在>

食生態学実践グループメンバーの経済的な支援を得て、NPO法人食生態学実践フォーラムの設立により、セミ「ライブイン蔵王セミナーハウス─生活実践施設」が建

ナー活動の拠点はNPOの事務局に移る。実践部門担築された。その後、関連する社団法人等からの研究助

当理事が運営委員会に全体プランを提出し、セミナー担成金を受け、参加者たちが一堂に会し、研修成果を共当グループが形成され、具体的な企画・実施・評価・報告有できるホールを増築する等、研修環境を向上させつのフルコースのマネジメントを行う。また、NPO法人会員

つ、研修内容の充実に対応した。

を中心とする専門家のための「食生態学プロモーターズ

一方、セミナーの企画・準備・スタッフの養成・運営・評価等の一連の活動拠点を、2004年までは、女子栄養大

研修」
を開講し、
セミナー期間中は参与型研修が行われている。

学食生態学研究室に置いてきた。セミナーを研究室活

さらに、セミナーの会場を埼玉県川越市にある社会福動の一環として位置づけ、歴代の研究室スタッフ、大学祉法人健友会「みなみかぜ」地域交流センターに移し

院生、学部生、研究生が関わり、前記の食生態学実践

た。セミナーの主旨・コンセプトをふまえ、かつ高齢者福祉グループのメンバーと協働で実施した。セミナーの経費施設である特徴をいかして、医療・福祉や地域づくり関係については、研究室の教育研究費と参加児童の参加者との協働が可能になってきた。今後、従来のセミナーで研修費を中心に、関連財団による研究助成金を充当しの蓄積を充分に活用し、住民の生活の質と、環境の質のて、継続実施した。

よりよい共生をめざす、新しい食育プログラムの開発・実研究室メンバーや学生の関わり方はいろいろであっ践へとシフトしていきたいと話し合いを進めている。
この時た。修士論文研究テーマをセミナー関連で持ち、セミ期の運営経費は、NPO法人食生態学実践フォーラムのナーの企画・準備、期間中のメインメンバーとしての役

活動予算を受けて、参加費を基礎に進めている。

割、学生への指導、セミナー報告会の開催・準備・実施・

以下、24回のプログラムと評価、まさに「自然から食卓

報告、収集されたデータの整理、研究課題に対する分まで」に関わる多くの関係者との連携、巣立った子どもた析・論文化、全体の年次報告書や記録（アルバム等を含ちの地域での活動、の3側面から、
具体的な報告をする。

む）の作成、次年度への引継ぎのフルコースを中心的に謝辞担う大学院生もいた。
さらに、食生態学実践グループのメンバーは帰属する

紙面の都合で具体的な紹介をすることができな

大学等のスタッフや学生を伴って、中には研究室員全員かったが、多くの子どもたち、多くの組織、団体、がゼミのテーマとして、参加することもあった。高知大学

グループ、個人の方々の協力・協働なしには、セ教育学部針谷研究室、宮城学院女子大学平本研究

ミナーは継続実施できなかった。関係の皆様に心室、
相模女子大学吉岡ゼミ生などである。

から感謝し、今後の着実なセミナー活動を期待しなお、毎年、上記研究室スタッフ、大学院生、研究生ていただきたい。

がセミナーの事務局長として、責任ある仕事を担当した。
資料1（執筆：足立 己幸）

食事づくりセミナーのねらい

最近、子どもたちの食生活が身体づくり、心づくりの両面から種々の問題をかかえていることが指摘されています。
これらの問題点を解決するために、家庭で、学校で、地域社会で、おとなたちが積極的に努力をしなければならないことは、いうまでもありません。
私たちは、ひとりでも多くの小・中・高校生が、いきいきと健康な人間らしい食生活を楽しめる力を育ててほしいと願ってきました。ふだんから食事や家族や友だちといっしょに落ち着いて食べることや、自然の産物を活用し、日本や世界の各地で育てられてきた“知恵”に学
びながら、魅力的に食事をつくることのできる力、人間としてあたり前のこうした力を育てることをねらって、「食事づくりセミナー」を開講しています。
食生態学の研究や実践の成果、とりわけ「主食・主菜・副菜の組み合わせ」を基本にする食事法と、食事づくりをシステムとしてとらえる食事づくり法をもとにして、子どもたち自身が食事を設計し、つくり、みんなで食べてみる生活実験・実践を食生態学実践セミナーハウ
スでやっていきます。
大学などの研究者だけでなく、学校や社会教育の現場で活躍している専門家、地元のこけし職人、農業者や生活改善グループの人々など、人間らしい食生活に関係のある多分野のメンバーが、それぞれの力を出し合っていることも特徴です。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory21■「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する食事づくり

専門職種が加わる
福祉、医療等多様な

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

22

法 人 食 生 態 学 実 践フォーラム

食育セミナー
リーダーになる
子ども自身が＊ 参加者数は児童数、
ただし16、17回は家族参加のため成人を含む。

との 企 画・準 備から 連 携 協 力 す る 専 門 家 、機 関 が加 わる ）地 域 の 専 門 職 種 の 連 携・協 力（ テーマに 合 わせて 地 域 の 専 門 家

食 生 態 学 実 践グループメンバー、大 学 教 員とそのスタッフ、栄 養 系・教 育 系・看 護 系 大 学 院 生 、学 部 学 生 、NPO

実践報告 ■

セミナー」25年間の実践（表1）

料理の選択法の検討
地域自給率の視点を加えた
Ecology of Human and Food: Practice and Theory23■

セミナーにおける食教育プログラム開発の変遷
はじめに

食・主菜・副菜のバランスだけでなく、1食の全体量のここでは、25年間のセミナーの食育プログラム

学習が必要となり、「3・1・2弁当箱法」の理論と実践研につ いて、p22〜23の年 表に示した内 容を基に、究の動機の一つになった。現実の弁当の栄養量や料開発の経緯と特徴を探る視点から区分した4期に理構成等の解析をする一方、栄養学の知見を活用し沿って、その変遷を述べる。

て、セミナーで取り上げる基本的な料理とその組み合
わせに基づき、弁当を試作した。それらの結果を基に、

第1期：基本プログラムの作成＜1983〜1986年＞

容量とエネルギー量との関係、主食3：主菜1：副菜2

第1期は、食生態学の理論をふまえて、学習者自身の表面積比による料理のつめ方をほぼ決定し、「3・1・が、自分の食事について理解をし、それを家族単位で2弁当箱法」の実践的な検証を行った。

準備し、共食するスキルの形成を目的とするプログラム

一方、p20の（3）に基づき、食事づくりの手順につい案を作成し、
その実効可能性の検討をした。具体的にての教材である。セミナー当初は調理時間を軸にしたは「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する食故上田フサ女子栄養大学名誉教授の「基本料理カー

事づくりセミナー」食教育プログラムの開発という、大きド」を改善・活用して作成した食事・料理づくりカードをな夢を掲げて、その後のプログラム開発の基盤となる用いた。食事づくりのキーとなる料理は、日本人の食習

食教育プログラム（以下、基本プログラム）を作成した。

慣を考慮し、30料理を選定した。

この期は、まずは学習者（参加者）のニーズに対応す

24

ることを主にして、試行錯誤の中でプログラムを修正し

第2期：基本プログラムの展開期Ⅰ（自分にぴったりのつつ進めた。

食事づくり）＜1987〜1993年＞

学習者は、小学4年生から高校生まで、校種を越え第2期では、前期での成果をふまえて、学習者が抱る異年齢で構成した。また、学習者のグループは、学

えている日常の課題を解決するための食事づくりのス

習者5名と学習支援者（お父さん、お母さん役としてのキル形成を目的とするプログラム案の検討を行った。

スタッフ）で構成し、○○家族と命名した模擬家族を

主な食事づくりのスキル形成のねらいはサブテーマ

設け、学習者間での学びあいの場とした。なお、
これらにみられる。例えば、“ 丸ごと食の名人になろう”では、の模擬家族による学習環境の設定は、p20のねらいの鶏や魚等、丸ごとを扱う機会が減少してきている現状

（7）
にあたる
“生活実験”でもある。

をふまえて、養鶏の専門家による鶏の解体を観察し、食事づくり学習は、午前に理論学習をし、学習者自生 物である食 物の丸ごとの大 切さや味わいを知り、身の食事についての理解を深め、食事の構成力の形

積極的に丸ごとの食物を活用すること等をねらいとし成を図った。それを基に、朝食、昼食（弁当）や夕食づた。
これらのプログラムを実施するために、学習支援ス

くり、食卓づくり通して、基本的な知識を学びつつ、食タッフとして地域関連職種の専門家の方々に協力を事を準備し、楽しい食卓をつくる（模擬家族と共食）ス得た。その学習方法は、p20の（5）にある、地域の食キルの形成を図った。食事の構成の基本的な理解をや生活文化のベテラン・専門家から直接学ぶ、であっ

深める方法は、主食・主菜・副菜とその組み合わせによた。一方、学習者がその成果として整えた会食に招待

る料理選択型栄養・食教育の枠組を用いた。
しかしなをする等、地域の人々との双方向的な交流が第2期

がら、学習者が持参した弁当箱の大きさが年齢や体では深められ、その効果が確認できた。
これらはp20の格と著しく違っている等、成長期にある小・中・高校生（1）の“自然から食卓まで”の食の全体像を育てる、の学習者に、栄養等のニーズに合ったその適量と、主ことにつながるもので、プログラムの新たな展開へのス

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

実践報告 ■

テップとなった。
また、食事づくりの手順については、学習者の個々

は、食事づくりのプロセスを図示した料理カード「Cカード」案を作成し、学習支援の充実を図った。

人のスキル形成・向上のために、既習者には、（前日に練習をして）朝食づくりの示演者になってもらい、上手

第4期：基本プログラムの展開期Ⅲ（地域の人々へのになった充実感から繰り返し学習することの意義の理

共食の輪を広げる食事づくり）＜2004年〜現在＞

解を、初めての学習者には学習モデルが描けるように

第4期は、前期での成果を踏まえて、高齢者も含め図った。そのために、30料理については、学習者のスて地域で暮らすいろいろな人々の心身のニーズに合キル形成に必要な基本的な情報を検討し、食事・料

わせた食事づくりのスキル形成を目的とした。第3期ま理づくりカードの充実を図った。合わせて、カードにはスでに構築してきた基本プログラムが、異なる地域（埼玉キル習熟度のチェック欄を設け、一人ひとりの学習者

県）、異なる施設（高齢者施設）とそのスタッフ（看護、のスキル習得を支援した。

介護等の専門職）、つまり機関連携で実施されること

なお、弁当箱法の理論は、セミナーでの実践的な検になった。
また学習支援スタッフには福祉、医療等の専証に合わせ、1986年以降、中・高年のセミナーでも多門職種（看護、介護等）が加わり、学習内容の大きな様な料理での仮説の検証が進み、科学的根拠が確展開・充実が図られた。
また、「子ども自身がリーダーに立しつつあった。

なる」と名称を変更し、従来にも増して子ども（学習者）
主体の学びがセミナーのねらいとなった。

（身近な人にぴった
第3期：基本プログラムの展開期Ⅱ
りの食事づくり）＜1994〜2003年＞

共催により、両機関による企画段階から協働・分担等の協議は密になり、プログラムの以下のような展開

第3期は、前期での成果を踏まえて、学習者がセミにつながった。学習のねらいは、健康状態の異なる異ナーでお世話になっている人など、自分以外の人々の世代（高齢者を含む）との交流を、食事（弁当）のプレ

心身のニーズに合わせた食事づくりのスキル形成を目

ゼントや共食を通して活発にすることで、人間（尊厳）的とした。例えば、そのプロセスは“お弁当で、すてきに

理解と自分の健康づくりやそのための食事も相対化しプレゼント”
では、学習者は自身の弁当づくりをマスターて理解を深めることである。これらの高いハードルは、した後、地域の方々に弁当をつくる。
まず、地域の方々

上記のような機関連携・共催による、学習内容の精選の心身の状態を知るためにインタビューをし、食事を構を通して、少しずつ低くなりつつある。
また、弁当箱法に想し、ネーミングをし、作り方を調べ、食材の発注・買い

基づく弁当箱やDVDの教材・教具が開発されたこと

物をし、料理を作って、弁当をつめ、プレゼント用にラッも、ハードルを超える力となっている。

ピング、メッセージを添えプレゼントし、食べていただ（執筆：針谷 順子）

いて感想を聞く、というものである。このプロセスでは、p20の（2）の自己決定力が養われ、食生活を営む力の形成につながる。
また、学習者のこの一連の学習活動、食事（弁当）づくりのプロセスは、地域の人から学習者に、学習者から学習支援スタッフに、（その逆も）、と予想を超える
課題が出され、スクランブルな学びあいにつながった。

著者略歴

ここでは、参加者全員が互いに学びあっており、p20

高知大学教育学部教授。専門は、調理教育学、食生態学、栄の（4）の“学びあい”の具体を見ることができる。なお、
1999年からは、2泊3日に短縮した。そこで、少なくなった学習時間を補うために、食事づくりの手順の教材

養学。博士（栄養学）、栄養士。調理教育学の研究・教育の第一線で活躍。食事バランスガイドを策定した「フードガイド（仮称）検討会」委員など、社会的活動も多数。NPO法人 食生態学実践フォーラム副理事長。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory25■

学習支援体制はじめに

菜とその組み合わせ、3・1・2弁当箱法等）を学び、食事本食事づくりセミナー（以下、セミナー）の基本理念

づくりは楽しい、
これなら自分でもできる等の自己効力感「子ども自身が構想し実践する」の実現のためには、こを高め、帰宅後も日常生活の中での食事づくりの行動の理念を理解し、共により充実、発展させていこうとする

変容、すなわち実践につながるような学習を行動科学

学習支援者（以下スタッフ）の存在がなくてはならない。

の理論モデルもふまえて行うことを示している。こうしたそこで本稿では、セミナーのスタッフに注目し、これまで学習を、図3右側のフードシステム（食物の生産、加工、セミナーを支えてきたスタッフの専門性と専門性を活か

流通）と左側食情報システムの各所に位置する多職種した関わり方について報告したい。具体的には、「セミのスタッフが実施してきていることを示している。

ナーの25年間の実践」（p20〜21）に基づいて、
スタッフの所属、専門性、関わり方を省察することとする。

スタッフは、こうした理論を基に作成したプログラムについて、主として企画立案、実施、評価から担当するもの、主に食情報システムサイドから、あるいは主にフードセミナーの基盤となる理論とスタッフの構成（図3）

システムサイドから支え合う構成となっている。

本セミナーは、子ども自身の主体的な実践、しかもその実践は子ども自身だけではなく家族、友人、地域のセミナーを支える多様な学習支援スタッフ（表2）

人々等も含めた、人々のQOLを向上させることにつながスタッフの関わり方と所属・専門性を具体的に表2に整る実践力を育むことをねらっている。
また、
このような学習理した。主催の母体となり、セミナー全体の理念や方向

目標を達成するために、セミナーでは食環境との関わり性を構築し、実現への企画、実施、評価、スタッフの養成を視野に入れた、栄養教育・食育の定義に基づいた学も含めた全体を担うスタッフ、次にその理念を共有し協働習の場の提供と食環境づくりの両面から進めることを（共催、あるいは学習環境の提供等、共にプログラム企

特徴の一つとしてきている。

画から参画、実現への具体的な提案などに関わる）する

図3は足立の食環境の図に基づいたセミナーハウス

スタッフ、
そして、
その年のテーマや課題に応じて、プログのある地域の全体像をとらえた概念図である。具体的

ラム実施内容の要請を受ける、あるいは企画や評価のには、まず子ども自身について、セミナーでは子ども自身

一部にも参画しながら連携・協力するスタッフ等、スタッフが自分らしい食生活を実践できる知識（主食・主菜・副の多様な関わりですすめられた。
これらスタッフをセミナー25年間の流れに沿って見て

図3 自 然から食卓まで子ども自身が構想し実践する
食事づくりセミナーと地域

みると、第1期では蔵王の自然の中で食物の生産にふれる機会がほしい、という主催者からの依頼、要請に現地行政や生産者（組織）は応じて対応するという形での関わりであった。第2期では、その年のテーマや課題に対応させながら、野菜や牛乳のみならず豆腐、チーズ、パン等、食物が生産加工される蔵王の食環境を最大限にいかしたプログラムの実現に地域スタッフとの協力体制が深まった。第3期になると、これらのプロセスの中で、蔵王の特徴としてのフードシステム、食情報シス
テムとして何があり、何を提供でき、その結果セミナー参
加者の子どもたちに何を伝えることができるのか等につ足立の食環境の図に加筆

26

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

実践報告 ■
表2 「自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する食事づくりセミナー」
を支える多様な学習支援者と関わり方
期

第１期

第２期

第３期

第４期

１）第2期までの主の主催者で2003年に結成し、それ以降の主催者
注：表中の／は、該当年次や開催地域の特徴において、直接的な関わりがなかった機関等を示している。

いて議論されるなど双方向の連携体制がすすめられタッフとの関わりは、「生産から食卓まで」の食環境のた。そして地域（蔵王）の多様な専門性をもったスタッフ

全体を視野にいれた食教育プログラムを構築したいとと主催者として企画立案するスタッフとの間に、セミナーいうセミナー当初からの願いを実現しようと試みてきたの理念を共有し、そこに互いの特徴を大切にしあい、十結果である。一方、多様なスタッフによる協働は、関わる分に活かしあう信頼関係やあたたかな恊働関係が構専門家の各専門性が問われることになり、今、改めて自築されていった。

分たち自身の研鑽が必要となる。

一方、第4期になると、高齢者施設という学習環境が（執筆：吉岡 有紀子）

得られることとなり、新たに福祉・健康・医療関係者との協働関係が始まった。
そして、こうした学習環境やスタッフの協働は、
これらを活かした食教育プログラム（お年寄りに弁当をプレゼントする）への展開につながっている。
まとめ
セミナー25年間のセミナーにおける多職種によるス

著者略歴
相模女子大学・大学院准教授。専門は、栄養教育、食育。博士（栄養学）、管理栄養士。管理栄養士養成、栄養教諭養成、神奈川県、相模原市等の食育推進に関わる。NPO法人食生態学実践フォーラム理事。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory27■

学習者（児童）からの発信
はじめに門家研修（多職種複合研修）用には学習支援について「学習者（児童）からの発信」は、セミナー開始時から記したものを別途準備した。

の基本理念である、子どもの主体的な学びの成果とし学習の過程は、楽しく、かつ学習意欲が高まるように、て、セミナー後、セミナーの学習内容が家庭や友だちに①日常の食事の量や嗜好等の課題をセルフチェック、②

発信されることをさしている。

課題解決のための理論や実践のための学習、③②の

本稿では、セミナーの学習者（児童）が、セミナー終了
後、家族、友人、地域の人々などにセミナーの学習内容

学習を具現化するための実習（食事づくり）
を4回（朝食・夕食各2回）
で構成した。

を伝える行動（以下、発信行動）に展開していくプロセス

参加者は仙台市内H児童館に所属する小学1年生について報告し、今後の課題を整理したい。具体的にから6年生までの男女計33名である。なお、プログラムのは、第18回「わくわく食体験―おやつも食事も自分たちで評価は1年生を除く28名で実施した。
また、H児童館に通作っちゃおう!」プログラム（2002）（以下、本セミナー）に参う児童の保護者会のメンバー2名（1名は児童厚生員有加した児童のセミナー後の発信行動を事例として取り上資格者、1名は地域のボランティア活動歴あり。以下、児げる。

童館保護者スタッフ）
が児童と共に参加した。
これらの児童館保護者スタッフは、児童の日常の様子を知っている

学習プログラム
（表3）
2002年8月初旬、2泊3日で、宮城県蔵王町にある食生態学実践セミナーハウスでプログラムを実施した。学ことから、セミナーでは生活支援を担当してもらうこととした。これにより、学習支援担当と互いの専門性を生かした役割分担ができた。

習者が児童館に通う児童であったことから、児童の学習ニーズやライフスタイルに対応させて、主な内容を食事

28

プログラムの楽しさについての児童の評価（弁当を含む）とおやつとしたプログラムを作成した。なプログラム内容について、本セミナー後に参加者や家お、表3は参加児童用のもので、学習支援者ならびに専族が記した感想文に「楽しかった」という記述がみられ

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

実践報告 ■

た参加児童は22名（78.6%）であった。

学習の枠組みである主食・主菜・副菜の知識の定着をみると、正解率が7割以上の児童は17名（60.7%）であった。

本セミナー後の発信行動
（表4）

（2）
本セミナー2年後以降

セミナー後の児童の発信行動について、発信先（家上記の4ヶ月後調査以降、参加児童と直接の関係を族、友人、地域の人々）と発信内容を表4に示した。
なお、とることはなかった。
しかし、2004年8月、参加児童のIさん

発信内容は食事づくり行動の概念図を踏まえて、食事を（5年生女子・セミナー当時3年生）が本セミナーで学習構想することと構想した食事を具現化することの2側面した弁当箱法を友人に伝えたいとフェルトで料理教材をから表した。

作り、「遊んで覚える弁当箱法」を開発したことを筆者に（1）
本セミナー4ヶ月後伝えてきた。その後、2005年4月に放課後の児童の居場

望ましい食事を構想することについては、セミナーで学所づくり事業（文部科学省）
として、H児童館に隣接する習した主食・主菜・副菜とその組み合わせ、料理・食事のH小学校の空き教室に地域子供教室「夢工房」が設け

作り方、3・1・2弁当箱法（以下、弁当箱法）等を家族やられ、その中心的な運営スタッフに本セミナーの児童館

友人に伝えていた。
また、食事を実際に作ることについて

保護者スタッフの方々があたることとなった。
これを機に、は、家族の料理・食事づくりを手伝ったり、食卓に食器やIさんは蔵王セミナー参加者4名と友だちに声をかけ、弁箸を並べたり等、セミナーでの食事づくり体験が家族と当箱法を伝える有志のグループ「べんとうず」8名を結成の食事づくりにつながっていた。

した。
そして、
「夢工房」
を活動の拠点として、
放課後「遊また、料理の作り方を家族や友達に伝える情報発信

んで覚える弁当箱法」の活動を始めた。

と他の項目との相関をみると、「テキストで作り方を見たこ「べんとうず」は8月には弁当箱セミナーを自分たちでとがあった」、「作ることに参加したことがあった」、「ひと

企画・運営し、10月には地域の食育イベントに参加するりで作ったことがあった」、「作って、家族や友達にごちそ等、本セミナーで学習した弁当箱法を自分たちの方法

うしたことがあった」項目とも有意な関連がみられた。情（遊んで覚える弁当箱法）で、校内の友人から地域の報発信に関わる上記5項目についての重回帰分析では、

人々へと発信していった。

「作って、家族や友達にごちそうしたことがあった」という項目が抽出された。
本セミナーにおける食事量と栄養バランスについての2005年4月から10月までの活動について、ビデオ記録
及びインタビュー調査から、
本セミナーへの参加との関連をみたところ、Iさんは「私は、3年生の時、蔵王セミナー

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

29

■

に参加し、
「お弁当箱ダイエット」という、バランスの良い食有する支援スタッフの存在が重要であると考えられた。

事の方法を知りました。家に帰ってからも、弁当を詰めたりしました。弁当を気にするようになったら、友達のお弁当が気になりだしました。主菜ばかりの人、ごはんと焼きそばの主食の組み合わせの人もいました。みんなのお弁当をどうにかできないかなぁと考え、フェルトでおかずを作っ（執筆：平本 福子）
著者略歴
宮城学院女子大学教授。専門は調理教育。博士(栄養学)、管理栄養士。管理栄養士養成課程の大学生や、子どもの調理教育に関わる。NPO法人 食生態学実践フォーラム理事。

たら、説明しやすいんじゃないかと思いました」と話していた。
また、Tさん
（5年生男子、
セミナー当時2年生）
は夏休

実践報告（p22〜30）
に関する参考文献

みに弁当箱法のセミナーを企画したことについて、「普段1）足 立己幸、針谷順子：自然から食卓まで子ども自身が構想し、はできないけど、蔵王セミナーのように本物の料理を使っ実践する食事づくりセミナー、食糧振興会叢書―食生活と食文化10、全国食糧振興会（1985）てやってみたい。料理づくりは蔵王でやったし、自分たち

2）針 谷順子、足立己幸：栄養教育と疾病予防、自分の身体にでできるから大丈夫」と仲間を誘っていた。
このように、本合った弁当を作るセミナーからの問題提起、学校保健研究、セミナーでの学習体験が参加した児童のその後の家127（ 1）、470-475（1985）

庭、学校、地域での発信行動につながっていた。
これらの活動の支援は、弁当箱法等の学習支援を筆者や筆者のゼミ学生（管理栄養士養成課程）などの食を専門とする者が担当し、一人ひとりの子どもへの丁寧な支援を「夢工房」スタッフ（児童厚生員や地域活動の経験者、社会教育を専門とする大学生等）が担当するというように、互いの専門性を活かした協働である。

3）足 立己幸：食生活論、医歯薬出版（1987）4）足 立己幸、針谷順子、尾岸恵三子、高橋千恵子：「自然から食卓まで子ども自身が構想し、実践する食事づくりセミナー」のプログラム開発、第2回日本健康教育学会講演要旨52-53（1992）
5）足 立己幸、伊藤央子：21世紀へ家庭科からのメッセージ、学校給食1月号から12月号（1993）6）足 立己幸：食事づくり教育にこめる生活文化の視点─生命と文化の接合部そのものとしての食事、講座生活学5生活文化論（足立己幸、寺出浩司編著）122-146p、光生館（1995）

まとめ
本稿ではセミナーの学習者（児童）が、セミナー終了の多様な実践に学ぶ、食と教育（江原洵子編）158-182p、
ドメ
ス出版、（ 2001）

後、家族、友人、地域の人々などにセミナーの学習内容

8）針 谷順子、平本福子、足立己幸：わくわく食探検（宿泊タイプ）を伝えていくことを報告した。セミナーの4ヶ月後の発信プログラムの開発と評価、平成14年度児童環境づくり等総合

行動をみると、食事の構想から実際の食事作りまでの多様な食事づくり行動を介しての発信がなされていた。
これ

調査研究事業地域で支える児童参加型食育プログラムの開発に関する研究報告書、18-38（ 2002）9）足 立己 幸、 針 谷 順 子：3・1・2弁 当 箱ダイエット法、 群 羊 社

らは本事例だけでなく、他のプログラムにおいても確認さ（2004）れている。
また、それらの発信行動の背景には、セミナー

10）吉 岡有紀子、高増雅子、足立己幸：学童保育所における「わでの学習が楽しかったという想いと学習内容（主食・主菜・副菜とその組み合わせ、弁当箱法）の理解の定着が関連していると考えられた。
また、セミナー後数年（2年）を経てからも、セミナーでの学習が深く心に残り、情報発信につながる事例をIさんらにみた。Iさんはセミナーで学んだ弁当箱法を周囲の友
だちに楽しく伝えるための「発信の方法」を開発するに至っている。また、Iさん個人の発信行動は集団の活動に発展し、活動の場も学校から地域に広がっている。これらの学習者（児童）からの発信活動には、セミナーの基本理念である、子どもの主体的な学びを育むことを共307）足 立己幸：栄養指導から食の学習・食環境づくりへ─国内外

Ecology of Human and Food: Practice and Theory

くわく食探検」プログラムの開発と評価、小児保健研究、63、524-534（ 2004）11）足 立己幸、吉岡有紀子：地域・くらしに根ざした「食」育のキーパーソン!、保健の科学、48.10,729-734（ 2006）12）平 本福子、針谷順子、足立己幸：児童参加型食教育プログ
ラム「わくわく食探検」の開発と評価―仙台市H児童館の事
例―、小児保健研究、66,757-766（ 2007）13）足 立己幸：
「食」育は子どもから家庭へ、学校へ、地域へ発
信、
日本健康教育学会誌、15.4,237-244（2007）14）平 本福子：子どもから子どもへ、地域へ発信する食教育―仙台市地域子供教室夢工房「べんとうず」の事例―、第43回
宮城県栄養改善学会講演集、10-11（ 2008）15）足 立己幸：創刊にあたって、食生態学―実践と理論、1、2-5（2008）

■ 編集後記
発題論文とそれをめぐる意見や討論は、本誌の特徴とするところです。今回の発題論文「食育ネットワーク形成における参加グループの課題共有のプロセス『S食育ネット』の事例」は、「課題共有のプロセス」そのものを研究対象としたところに実践者の視点がみえる論文で、実践と研究をつなぐ意見交換の「種」となりました。
また、教材コーナーの「共食手帳」は、高齢者の食の課題を高齢者自身と支援者が共に取り組むことができる教材として画期的なものです。最後の「自然から食卓まで、子ども自身が構想し、実践する食事づくりセミナー」は、25年間の活動をまとめることを通して、実践と研究をつなぐ方法の事例検討として提起させていただきました。
しかしながら、上記の編集作業を通して、非常に多くの問題をかかえるなか、今、何が最重要かを決める力が弱いという、
自分たちの力不足も突きつけられた。

■ 編集顧問＊五十音順

坪野吉孝
東北大学大学院法学系研究科教授。専門は健康政策・公衆衛生学。
中島正道
日本大学生物資源科学部教授。専門は食品経済学。
二見大介
社団法人日本栄養士会参与。専門は公衆栄養学。

■ 編集委員
足立己幸

針谷順子

平本福子

食生態学─実践と研究

─Ecology of Human and Food : Practice and Theory Vol.2

2009年3月31日発行
発行者：特定非営利活動法人 食生態学実践フォーラム 理事長 足立己幸

■ NPO法人 食生態学実践フォーラムの活動□ 2008年度の主な活動
1. 食生態学や関連する分野の調査・研究事業
─ 公開研究会:「3・1・2弁当箱法」の糖尿病予防・治療への展開
2. 栄養・食を支える専門家の質を高める研修事業
─ 全国各地（東京・名古屋・高知・仙台）での研修会
─ 食育プロモーターズ養成講座
─ 食生態学連続講座「看護師と管理栄養士・栄養士のコラボレーション 病気がある人の食べる・生きる、生活過程を整えるとは」─ 開 発途上国の栄養・食生活改善等の専門家を学習者とするJICA等の日本での研修のうち、栄養・食に関する研修の計画・実施・評価。青年海外協力隊栄養士隊員の派遣前専門研修
3. 食生態学や関連する分野に関するプログラム・教材開発事業
─「共食手帳」専門サポーター研修の企画・実施・評価
4. 食育セミナー事業
─ 子ども自身がリーダーになる食育セミナー「ハートを食事でプレゼント」
5. 食生態学や関連する分野の情報発信事業
─ HP、会報による情報発信─ 機関誌「食生態学―実践と研究」の発刊□ 会費（年額）
正会員20,000円

賛助会員5,000円

学生会員3,000円

法人会員50,000円（一口）

入会等の申し込みについては、http://www.shokuseitaigaku.com/、tel&fax:03-5925-3780までご連絡ください。

Ecology of Human and Food: Practice and Theory31

NPO法人 食生態学実践フォーラム 設立趣旨
1992年の「世界栄養宣言」で世界的なコンセンサスを得てしてねらう教育分野」「食と農・フードシステムの両面からの調いるように、今、世界中で8億人以上の人々が飢餓等の原因に和と向上をねらう食料生産分野」など、多様なアプローチを多よる栄養不良状態にあります。地球全体で食料は量的には足様な専門家によって進められるようになりました。いずれの分野

りていますが、さまざまなレベルでの分配が悪く、栄養学的に望も、取り上げる課題についての正しい理解、科学的な根拠とまれる安全な食物へのアクセスは不平等です。こうした不平

有効な方法についての知識・態度・スキル・価値観等が必要に等をもたらす自然的・社会的条件は、抜本的に改善されなけれ

なります。
しかも、
その課題に対する解決は、人々がそれぞれの生活や人生をより充実でき、社会的貢献につながる、その人にばなりません。

とって楽しい、望ましい方向でなければなりません。
また、
日本は市場等見かけは飽食ですが、個々人の食事は質・量が十分でない人が多く、その結果、心身両面で健康や生活上の問題を抱える人が多くなっています。
これまで、私たちは「食生態学実践グループ」として、食生態学の研究成果をふまえて、“ 子どもから高齢者まで、地球上「特定非営利活動法人 食生態学実践フォーラム」の設立が必要なのは、これらの課題に十分な科学的な根拠を踏まえて、専門家とそれにかかわる人々とが連帯して取り組まなければならないからです。

に生活する全ての人々が、人間らしい食生活を営むことができるように、そうしたことが実現できる地域・社会であるように”と食生態学や関連する分野の調査・研究

願って活動を続けてきました。

栄養・食を支える専門家の質を高める研修「食生態学」は1970年代の初めから、現場での栄養活動

自然から食卓まで子ども自身が構想し実践する食育セミナーに行き詰まった人々からの強い要請を受けて生まれた、人間（食育とは、一人一人にとって生きがいのある健康な生活の食をめぐる新しい学問です。
“ 生活実験や地域実験法を活ができるような食生活を営む力を育てること、そうしたことが用して、さまざまな地域で生活する人々の食の営みについて、実践できる社会を育てることである）

環境との関わりで構造的に明かにし、更に、人々や社会・環境

情報発信等の事業

食生態学や関連する分野のプログラム・教材開発

への適応法則性を解明すること”をねらって進められ、かなりを行い、“ 子どもから高齢者まで、地球上に生活する全てのの実績を積み重ねてきました。そして近年では、食をめぐるさま

人々が、人間らしい食生活を営むことができるように”広く公益

ざまな課題の解決に活用できるようになってきました。

に寄与していきたいと切望いたします。

こうした願いをもっと着実に実現したい ! もっと多くの人々と食は、本来、身体的にも精神的にも社会的にも、次の活力の共有したい!と、私たちが結論としたものは、食を支える専門分

再生産の源、
いわば健康の資源であり、人間らしい生活・生きが野の人々やその活動に対し、食生態学や関連分野の研究・いの資源です。私たちが活動法人として願うのは、まさにこうし実践の成果を踏まえて支援する「特定非営利活動法人 食生た人間らしい食、それを支える社会・環境の復権です。
（2003.4.9設立）

態学実践フォーラム」の設立です。
近年、日本では食の重要性が強く言われ、「健康づくり・ヘルスプロモーションと福祉分野」「生きる力の形成を生涯を通事業内容（1）食生態学や関連する分野の調査・研究事業（2）栄養・食を支える専門家の質を高める研修事業（3）食生態学や関連する分野に関するプログラム・教材開発事業（4）食育セミナー事業（5）食生態学や関連する分野の情報発信事業

NPO法人 食生態学実践フォーラム 事務局〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-16-10 コーポ小野202
tel&fax：03-5925-3780
e-mail：forum0314@angel.ocn.ne.jp
http：//www.shokuseitaigaku.com/