23

ジェンダー・クォータ制度の意義の再検討
アイルランド女性議員の立法活動・政治的経歴から見えるもの――

板橋穂乃花（出岡研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

問題提示

Ⅲ

先行研究の批判的考察と本稿の仮説

Ⅳ

事例選択

Ⅴ

本研究で用いるデータと分析方法

Ⅵ

結
1
2

Ⅶ

Ⅰ

果
クォータ制度導入前後における法案成立率の比較
クォータ制度導入前後における女性議員のキャリアの変化

結論・含意・今後の課題

はじめに

2005年以来、世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）は毎年、経済・教育・保健・政治それぞれの分野のデータをもとに世界各国の男女格差を測る
ジェンダー・ギャップ指数を算出し、世界ランキングを公表してきた。「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数2022年」によると、日本は146カ国中116位という依然として低い順位で推移している。こうした状況を打開し、ジェンダー平等の実現に向けて、ポジティブ・アクションを取る必要性が問われている。中でも、ジェンダー・ギャップ指数の評価項目にも含まれている「政治的エンパワメント」
を達成するための施策となる「ジェンダー・クォータ制度（以下クォータ制度）」

24

政治学研究69号（2023）

が注目を集めている1）。
クォータ制度とは、女性議員の人数を増加させることによって女性の政策決定への参加を促進することを目指す、女性の活躍に向けた国家レベルでの取り組み
である2）。これは、1991年にアルゼンチンで初めて法制化された制度だが、導入から30年余となる現在、アルゼンチン下院議員・上院議員の女性議員の割合は、
いずれも40％にまで上る。「マチスモ（男性優位主義思想）」が根強いラテンアメ
リカ地域においてこの変化がもつ意味は大きい。その後、1990年代から2000年代にかけて、アルゼンチンに続き世界各国でクォータ制度が導入された。現在世界でクォータ制度を導入している国は129カ国にも上る3）。さらに、2022年 4 月に更新された“Women in National Governments around the Globe: Fact Sheet”によると、世界の総議席数における女性議員の割合は、2002年から11.9％も増え、
現在26.1％に達している4）。このように、クォータ制度の導入は女性議員数の増加という変化をもたらしていることが分かる。
では、こうした女性議員の増加は、政策決定過程における女性議員一人一人の役割拡大（政策決定の「実質的」参加）につながっているのか。本稿は、女性議員の立法活動や政治的経歴という観点からクォータ制度の意義を明らかにすることを目的とする。
本稿の構成は以下の通りである。次章（第Ⅱ章）ではクォータ制度の変化に関する議論を概観し、本稿が検討対象とすべき部分を提示する。続いて、第Ⅲ章ではクォータ制度の効果をめぐる先行研究に対する批判的考察を行った上で、本稿の仮説を提示する。第Ⅳ章では、本稿の仮説を検証する際に重要となる事例を紹介する。そして、第Ⅴ章では本研究で用いたデータと分析方法の説明を行う。第
Ⅵ章では、分析結果をもとに、クォータ制度導入が女性議員の役割に及ぼした影響について検討を試みる。最後に、第Ⅶ章では本研究を通して得た見解と今後の課題を取り上げ、本稿の結びとする。

Ⅱ

問題提示

本章では、クォータ制度が生む変化に関する議論を概観し、本稿のテーマをその文脈に位置付けることとする。
女性の政治的代表には、「記述的代表（descriptive representation）」と「実質的代表（substantive representation）」の 2 つの概念が存在する。「記述的代表」とは、

25

議員が女性であること自体を指している。クォータ制度により、女性議員の人数
がどれくらい増加したのか、である。一方で、「実質的代表」とは、女性議員が立法活動において女性の利益を代表することを指す。例えば、女性議員が「女性に対する暴力撤廃」や「性と生殖に関する健康と権利の保護」に関する法案を支持することである。クォータ制度により、女性議員が女性の利益を代表すること
により積極的になり、結果的に女性の権利向上につながっているかを問うている5）。
クォータ制度の検討では、それが上記 2 つの代表に及ぼす影響が主に問題にされてきた。しかし、筆者は別の観点も非常に重要だと考える。女性議員の役割拡大という点である。本稿では、上記 2 つの視点とは異なる、この新たな視点からクォータ制度の意義について検討したい。その観点からは、とくに「女性議員による法案成立率の変化」と「女性議員の政治的経歴の変化」の 2 つの点が重要だと考える。 1 つ目の「女性議員による法案成立率の変化」だが、女性議員の提出する法案が成立する可能性に、政策決定に及ぼす影響力が縮小、あるいは拡大したかが最もよく現れると考えるため、重要とする。また、 2 つ目の「女性議員の政治的経歴の変化」は、女性議員の影響力を潜在的に示すのに重要なものである
と考える。

Ⅲ

先行研究の批判的考察と本稿の仮説

本章では、本稿が注目する 2 つの点（「女性議員による法案成立率の変化」と「女性議員の政治的経歴の変化」）に関して、クォータ制度がどのような変化をもたらすかを扱った先行研究を確認し、それが不十分であったことを示す。
クォータ制度が生む効果についての先行研究は数多く存在する。例えば、先述
した実質的代表に関して重要だと考えられる「マンデート効果」がある。これは、クォータ制度により就任した女性議員が、女性の関心を代表することに義務感を抱くという実質的代表へのプラスの影響を与える効果を指す。そうした研究・議論の中で、本稿が扱う 2 つの変化については、研究が進んでいない。
第 1 に、筆者の見るところ、クォータ制度の導入前後での女性議員の法案提出率や法案成立率の変化に関しては、これまでまとまった研究が存在しない。
ただし、女性議員の法案成立率に関わる重要なものとして指摘されているのが、「ラベリング効果」である。その概念についても実証研究においても、最も重要

26

政治学研究69号（2023）

な文献が Franceschet らのアルゼンチンに関する研究である。
「ラベリング効果」とは、クォータ制度により当選した女性議員が周囲からネガティブなステレオタイプを植え付けられる現象を指す。この現象は、クォータ制度を導入しているアルゼンチンで実施されたインタビュー調査の分析を通して発見された。具体的には、2003～2005年、2005～2007年の国会における 5 つの異なる政党に所属する27人の議員（女性26人・男性 1 人） に加え、女性運動の活動
家やアルゼンチン研究者、女性の権利をテーマとしている学者が対象となった54
件のインタビュー調査のデータを使用している。インタビューの参加者はそれぞれ職場やクォータ制度に対する考え、女性議員の実質的参加への可能性について質問を受けた。その結果、クォータ制度を導入したところで女性議員の役割拡大にはつながっていないという意見が多いことが分かった。例えば、「男性の指示がないと動けない」「従順である」など女性議員に対するマイナスなイメージに関する意見が多数挙がった。また、「党首（男性）に推薦された際、身体の関係を構築したからだと揶揄された」など女性議員が経験した屈辱的なエピソードも語られている。こうしたインタビュー調査の結果をもとに当論文では、クォータ制度により当選したアルゼンチンの女性議員に対してネガティブなステレオタイ
プが存在しているという結論を導いている6）。この結論が正しく、ラベリング効果が存在するのであれば、クォータ制度導入を機に、女性議員の法案成立率は減少しているはずである。
しかし、この先行研究の分析方法には問題がある。それは、ラベリング効果の根拠となっているインタビュー調査にある。インタビュー調査は、回答者の意見や感情など主観的部分が多く、結果はそれにより大きく左右されるものである。
また、インタビューの回答者を選定する段階で、すでにバイアスが生じている可能性がある。当論文でも、この点が言及されている。ここでは、インタビュー調
査をお願いした人のうち、約30％が引き受けたが、この 3 割は、インタビューを引き受けなかった人と比べ、女性の権利向上に対して強い意見をもっている可能性があると述べている。そのため、集まった意見には偏りが存在し、調査結果が国会議員全員の意見を的確に表しているとは言い難い。
そこで、著者は法案の分析など他の手段を用いて理論を強化する必要性を説いている。しかし、アルゼチン国内の議員法案に関するデータへのアクセスが制限されているため、このような研究は進んでいない。法案の分析を試みた先行研究にも、「1999年以前の議員に関するデータは利用不可」7）や「1991年以前のデータ27を使用することが望ましいが、リソースには限りがあり、アルゼンチン国外からそういったデータにアクセスすることができない」8）などとその困難が述べられている。
このことから、ラベリング効果自体の検証は非常に困難であり、その存在は決定的ではないと言える。他方で、筆者の見るところ、クォータ制度の導入前後での女性議員の法案提出率や法案成立率の変化に関しては、これまでまとまった研究が存在しない。
第 2 に、クォータ制度が女性議員の政治的経歴に与える影響について、様々な議論が展開されてきた。従来の研究を検討した O’Brien らの文献によると、クォータ制度導入により高い適正を有する女性議員の数を増加させる傾向を指摘する9）。なお、同文献は、その結果、政治的地位の高い役職への道が徐々に開いていき、議員になってからのキャリアアップにもつながっているとする。また、モロッコに関しては、クォータ制度導入は、女性議員が議員となる前の地方自治体や国家レベルにおけるキャリアを促進したという研究もある10）。このように、女性議員のキャリアは、クォータ制度の効果を検証するにあたって、考慮すべき重要な点となっているが、これまで厳密な検証は行われてきていないようである。
その中で、Franceschet らの分析は、かなり精緻に行われているが、それゆえにこれまでの研究の限界を示すことになっている。彼女らは、ラベリング効果の検証の目的であるが、女性議員の過去の政治的経験を分析することで、「クォータ女性（クォータ制度により就任した女性議員）」として軽蔑されている女性議員が実際は議員としての適正を有していることを検証している。ここでは、1999年に設立された Argentina research NGO 出版の Directorio Legislativo のデータを使用している。調査の対象は、1999～2001年、2001～2003年、2003～2005年、2005～2007年の下院に勤めた計531人の議員となっている。そして、これら議員の政治的経験を「なし」「低」「中」「高」の 4 つのカテゴリーに分類している。それぞれの定義は、先行研究より、以下にまとめた11）。
（A） なし（B） 低：①立法活動の経験なし、②地方自治体における官僚実務の経験あり、③利益団体・労働組合・政党におけるリーダー経験あり、④政治アドバイ
ザーの経験あり、のいずれかに当てはまる（C） 中：①地方自治体あるいは州政府における立法活動の経験あり、②州政府あるいは連邦政府における官僚実務の経験あり、③連邦議会の議員また

28

政治学研究69号（2023）

は上院議員として 2 度目の任期を務めている、のいずれかに当てはまる（D） 高：①州政府あるいは連邦政府における行政事務の経験あり、②地方自治体あるいは州政府における立法活動の任期を 3 度以上務めている、③連
邦政府の議員・上院議員として任期を 2 度以上務めている、のいずれかに当てはまる
なお、議員が複数カテゴリーに該当する場合は、カテゴリーの高い方でカウントする。例えば、労働組合のリーダー（低）かつ州議会議員（中）のどちらにも該当する場合は、「中」としてカウントする。
上記で示した定義のもと、女性議員の過去の政治的経験を分析した結果をまとめたのが以下表 1 である12）。表 1 より、女性議員と男性議員ともに政治的経験が全くない人は少ないことが分かる。また、「中」または「高」に該当する女性議員は91.7％、男性議員は93.4％となっていて、女性議員の半数以上が「適している」、男性議員の半数以上が「非常に適している」である。このことから、女性議員全体と比較して、男性議員全体として政治的経験が高い指標の議員が多いと言える。一方で、女性議員の中でも相当な数の議員（37％）が、高い適正を有しているとも言える。
この結果より、女性議員全体としては、男性議員全体と比べて経歴が浅いという事実はあるが、クォータ制度が政治的経験のない無能な女性の政治参加を招いているとまでは言えないという結論を導いている13）。
しかし、当論文の検証方法には問題がある。それは、1999年以前の議員に関するデータが入手困難であるため、クォータ制度導入前後の女性議員のキャリアを分析することができていない点である。そのため、Franceschet らの研究も、クォータ制度による女性議員の役割の変化を検証するためには不十分であると言える。
以上の点を踏まえ、「女性議員による法案成立率の変化」と「女性議員の政治的経歴の変化」の 2 つの観点から女性議員一人一人の役割の変化を検討したい。
クォータ制度導入により、女性議員が政策決定に及ぼす影響力は拡大したのか。
それとも「クォータ女性」というステレオタイプのもと、その活動は結果を生みにくいのだろうか。また、女性議員の影響力を潜在的に示す議員の政治的経歴に変化はあったのだろか。それらに示される形で、女性議員の人数を増やした
クォータ制度は、その女性議員一人一人の役割拡大につながるものと言えるのだ
ろうか。それらの検証のため、次の 2 つの仮説を検証したい。

29

表1

議員の過去の政治的経験

なし

低

中

高

男性

3.3％（10）

3.3％（10）

37.2％（114） 56.2％（172） 100％（306）女性

3.7％（5）5.2％（7）

57.0％（77）34.1％（46）合計

100％（135）

2

Statistical significance (< 1%): Chi (3) = 18.694; Pr = 0① 「クォータ制度導入前後で男性議員の法案成立率と女性議員の法案成立率を比較した場合、その差は、クォータ導入前と比べ、導入後の方が小さく、クォータ制度は、政策決定過程における女性議員の影響力拡大につながった。
」② 「クォータ制度導入により、女性議員の現在に至るまでの政治的経験が拡大している。なお、ここでは、『現在』を筆者が当たってデータに記載された時点の意味で用いることとする。」
本稿では、こうした仮説のもと、クォータ制度導入前後における男性議員と女性議員の法案提出件数や法案成立率、女性議員の政治的経歴を比較することで、クォータ制度が女性議員一人一人の役割に与える影響について検討を試みる。
なお、上記の考察から分かるように、本稿はクォータ制度が生む女性議員一人一人の役割の変化に関する研究であるが、ラベリング効果についても重要な知見を提出することとなる。この点は第Ⅶ章（結論・含意・今後の課題）で詳しく述べ
る。

Ⅳ

事例選択

本稿では、前章で述べた 2 つの仮説を、第32回下院議員選挙（2016年） からクォータ制度を導入しているアイルランド共和国（以下アイルランド）を事例として検証する。
アイルランドを選定した理由は、本研究で重要となる 3 つの条件すべてを満たしているからである。その条件は以下の通りである。
（ 1 ） 導入されたクォータ制度が「候補者クォータ」であること。
民主主義・選挙支援国際研究所（「IDEA」）・列国議会同盟（IPU）・ストックホルム大学が共同で行う世界各国のクォータ制度に関する共同プロジェクトでは、

30

政治学研究69号（2023）

クォータ制度を「議席割当制（Reserved seats）」「候補者クォータ制（Legislated
candidate quota）」「政党による自発的クォータ制（Voluntary party quota）」の 3 つに分類している。それぞれの定義は以下、内閣府男女共同参画局「平成23年版男女共同参画白書」より抜粋14）。
憲法又は法律のいずれかによる議席割当制（Reserved seats）とは、議席

アのうち一定数を女性に割り当てることを憲法又は法律のいずれかにおいて定めているものである。
イ

憲法又は法律のいずれかによる候補者クォータ制（Legislated candidate

quota） とは、議員の候補者名簿の一定割合を女性が占めるようにすることを憲法又は法律のいずれかにおいて定めているものである。
ウ

政党による自発的なクォータ制（Voluntary political party quota）とは、政党が党の規則等により、議員候補者の一定割合を女性とすることを定めるものである。
そこで、本稿において「クォータ制度」は、先行研究（アルゼンチンの事例）に倣い、 3 つの制度のうち「候補者クォータ（Legislated candidate quota）」に限定する。
アイルランドでは、2012年に下院議員の候補者名簿の30％を女性が占めることを定める法律が成立した。これに違反した政党は、政治活動における国からの補助金が 5 割削減されるというものである。この法律は、2016年に行われた総選挙で初めて施行された。そして2021年現在、下院における160議席のうち、36席（23％）を女性が保持している 。
15）（ 2 ） クォータ制度導入前後の年度に就任した議員やその期間内に提出された全法案に関するデータが国外からでもアクセス可能であること。具体的には、国会における全議員の名前や性別、法案の提出日や提出者などが挙げられる。このデータは、女性の議員としての適性の検証と、女性議員と男性議員の法案提出件
数や法案成立率を比較するために必要となる。
本稿第Ⅲ章（「先行研究の批判的考察」）で紹介したアルゼンチンを含む多くの南米諸国では、国内外ともにこうしたデータにアクセスできないケースが多い。一方で、アイルランドに関しては、前述したデータがアイルランドの国会が公開している“Tithe an Oireachtais House of the Oireachtas”よりアクセス可能である31（詳細は本稿第Ⅴ章で述べる） 。
16）（ 3 ） 国家の政治制度が大統領制度あるいは、議員内閣制度の中でも議員立法の発議要件がない制度を採用していること。本研究では、分析する 1 つ 1 つの法案とそれを提出した議員との関係が非常に重要となる。そのため、議員個人が自由に議員立法を行うことが可能な政治制度を用いている国を選定する。
大統領制度では、「上院議員または下院議員が法案を起草する場合もあれば、業界団体や一般市民が法案を要請し、その起草を手伝う場合もある。ただし、実際に法案を提出できるのは上院議員または下院議員のみ」である17）。例えば、米国は、「憲法で厳格な三権分立制が規定されており、全ての法案が議員によって提出されることとなっている」18）。しかし、上記 2 つの条件を満たし、かつ、大統領制度を採用している国はない。
そこで、制度上議員立法が可能である議院内閣制度を採用している国に着目する。本稿の研究対象となるアイルランドは議院内閣制度を採っているが、議員立法がさかんに行われているため、この条件を満たす。
以上より、アイルランドの事例は本稿の仮説の検証に適していることが分かる。

Ⅴ

本研究で用いるデータと分析方法

本研究では、アイルランドの国会が公開している“Tithe an Oireachtais Houseof the Oireachta”をデータとして用いた。
第 1 の仮説に関しては、クォータ制度導入前後における女性議員の立法活動を比較するために、第30回国会下院～第33回国会下院の期間（2007～2020年） に提出された法案に関するデータを収集し、女性議員と男性議員の法案成立率を分析した。具体的には、クォータ制度導入前に提出された法案をそれぞれ「女性議員により提出された法案」と「男性議員により提出された法案」に分類した。そして、その中で成立した法案を「女性議員による法案の成立」と「男性議員による法案の成立」の 2 つのカテゴリーに分類した。クォータ制度導入後に提出された法案も同様に集計した。
さらに、これらのデータを基にクォータ制度導入前後それぞれの男性議員・女
性議員による法案成立率を計算した。計算式は次に示す通りである。
全体の法案成立率＝成立した法案の合計÷提出された法案の合計

32

政治学研究69号（2023）

法案成立率（女性）＝女性議員により提出された法案のうち成立した法案の合計÷女性議員により提出された法案の合計
法案成立率（男性）＝男性議員により提出された法案のうち成立した法案の合計÷男性議員により提出された法案の合計
第 2 の仮説に関しては、クォータ制度導入前後における女性議員のキャリアを比較するために、Franceschet らの 4 分類（第Ⅲ章「先行研究の批判的考察」参照）
を採用する。本稿では、クォータ制度が導入された前後を含む下記期間に就任した女性議員のそれぞれの政治キャリアに関するデータ収集を行った。
・クォータ制度導入20議会期前の第12回国会下院（1944～1948）
・クォータ制度導入10議会期前の第22回国会下院（1981～1982）
・クォータ制度導入直前の第31回国会下院（2011～2016）
・クォータ制度導入後初の第32回国会下院（2016～2020）
・最新の第33回国会下院（2020年）
そして、先行研究に倣い、上記期間の女性議員の政治的経験を「なし」「低」「中」「高」の 4 つのカテゴリーに分類した。それぞれの定義は以下、第Ⅲ章（先行研究の批判的考察）より抜粋。

（A） なし（B） 低：①立法活動の経験なし、②地方自治体における官僚実務の経験あり、③利益団体・労働組合・政党におけるリーダー経験あり④政治アドバイ
ザーの経験あり、のいずれかに当てはまる（C） 中：①地方自治体あるいは州政府における立法活動の経験あり、②州政府あるいは連邦政府における官僚実務の経験あり、③連邦議会の議員または上院議員として 2 度目の任期を務めている、のいずれかに当てはまる（D） 高：①州政府あるいは連邦政府における行政事務の経験あり、②地方自治体あるいは州政府における立法活動の任期を 3 度以上務めている、③連
邦政府の議員・上院議員として任期を 2 度以上務めている、のいずれかに当てはまる
そして、それぞれのカテゴリーについて、議員が当てはまる場合は「＋ 1 」、当てはまらない場合は「＋ 0 」とし、合計を集計する。

33

以上、本研究で用いるデータと方法について述べたが、次章以降分析の結果について検討する。

Ⅵ

結

果

1

クォータ制度導入前後における法案成立率の比較

以下表 2 ～表 4 は、それぞれ第30回～第33回国会下院の期間に提出された法案総数やその中の成立数を「女性議員により提出された法案」と「男性議員により提出された法案」に分類し、まとめたものである。ここでは、男女共同立案のものや匿名のものなど男女のカテゴリーに分類することができない法案は、集計には含めていない。また、提出された法案の中で「撤回」「審議中」「廃案（下院が解散した場合に無効となった法案あるいは、上院で否決された法案が、再度決議案として提出されずに180日間の期限を過ぎた場合の法案）」 に該当するものも集計に含め
19）

ていない。
以下表 5 では、上記表 2 ～表 4 のデータを踏まえ、法案成立率を計算した。計
算式は次に示す通りである（以下、第Ⅴ章「本研究で用いるデータと分析方法」より抜粋）。

全体の法案成立率＝成立した法案の合計÷提出された法案の合計
法案成立率（女性）＝女性議員により提出された法案のうち成立した法案の合計÷女性議員により提出された法案の合計
法案成立率（男性）＝男性議員により提出された法案のうち成立した法案の合計÷男性議員により提出された法案の合計
さらに、以下図 1 は、表 5 のデータをグラフ化したものである。
以上、本研究で収集した議員の法案提出・成立に関するデータをまとめたものである。表 2 ・表 3 （クォータ導入前の様子）を見ると、女性議員による法案提出
件数は 7 ～20件で推移している。これは、男性議員による提出件数（42～149件）と比べると、非常に低いことが分かる。一方で、表 4 を見ると、男性議員による法案提出件数は82～151件という依然として高い水準を維持している中、女性議員による法案提出件数が毎年平均36.5件にも上っている。これは、クォータ制度導入により、女性議員の法案提出件数が増加したことを示す。

34

政治学研究69号（2023）

表2
提出された
法案総数

第30回国会下院【クォータ制度導入前】
女性議員に 男性議員に
法案の
法案の
全体の
より提出さ より提出さ
成立数
成立数
法案成立数
れた法案
れた法案
（女性議員）（男性議員）

55
8
42
32
2007 内男女共同立案（4） 内廃案（2） 内廃案（11）
匿名（1）
撤回（2）

6

26

67
12
49
26
2008 内男女共同立案（5） 内廃案（6） 内廃案（15）
匿名（1）
撤回（4）

5

21

79
14
62
50
2009 内男女共同立案（3） 内廃案（7） 内廃案（12）
撤回（1）

6

44

61
13
47
33
2010 内男女共同立案（1） 内廃案（6） 内廃案（17）627

合計 247

23

118

26

表3
提出された
法案総数

138

141

第31回国会下院【クォータ制度導入前】
女性議員に 男性議員に
法案の
法案の
全体の
より提出さ より提出さ
成立数
成立数
法案成立数
れた法案
れた法案
（女性議員）（男性議員）

85
7
71
49
内男女共同立案（2） 内廃案（1） 内廃案（14）
匿名（5）
撤回（1）
撤回（6）

2

47

18
135
55
内審議（1） 内廃案（33）
廃案（5）
撤回（3）

2

53

141
14
149
59
2013 内男女共同立案（3） 内廃案（4） 内審議（1）匿名（15）
廃案（35）

4

55

118
20
121
46
内男女共同立案（6） 内廃案（8） 内審議（2）匿名（10）
廃案（23）
撤回（6）

3

43

100
9
86
40
内男女共同立案（3） 内廃案（6） 内廃案（40）
2015
匿名（2）
撤回（1）
審議中（2）

337

合計 508

14

235

2011

119
2012 内匿名（9）

2014

42

396

249

35

表4

第32回国会下院～第33回国会下院（2020年）【クォータ制度導入後】
提出された
法案総数

女性議員に 男性議員に
法案の
法案の
全体の
より提出さ より提出さ
成立数
成立数
法案成立数
れた法案
れた法案
（女性議員）（男性議員）

122
内男女共同立案
2016
（22）

32
113
39
内審議（1） 内審議（5）廃案（7）廃案（30）
撤回（2）

13

21

156
内男女共同立案
（37）

48
151
36
内審議（2） 内審議（16）
廃案（17） 廃案（44）
撤回（1）

9

22

142
内男女共同立案2018 （25）42137
内審議（4） 内審議中
廃案（12） （12）
廃案（33）
撤回（1）

47

9

38

108
内男女共同立案
2019
（17）

38
112
内審議中
内審議中
（1）
（15）
廃案（11） 廃案（32）

31

14

17

2017

77
18
2020 内男女共同立案（9） 内審議中
（6）

82
内審議中
（26）

32

5

27

合計 495

378

185

50

125

117

表5

クォータ制度導入前後の法案成立率

アイルランド法案成立率

クォータ制度導入前

クォータ制度導入後全体の法案成立率

0.51655629

0.37373737…

法案成立率（女性）

0.54411765

0.42735043

法案成立率（男性）0.66104869

0.33068783

また、図 1 のグラフより、クォータ制度導入後の法案成立率は、全体として低下している。男性議員の法案成立率と女性議員の法案成立率のどちらか一方が低下しているわけではなく、両者ともに低下している。しかし、この成立率の低下
は、女性議員の成立率よりも、男性議員の成立率の方が激しいことが分かる。具
体的には、男性議員の法案成立率は0.66104869から0.33068783へと、大幅に低下している（表 5 参照）。さらに、図 1 の「クォータ導入後」の法案成立率を見ると、

36

政治学研究69号（2023）

図1

クォータ制度導入前後の法案成立率（グラフ）

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

クォータ導入前
法案成立率（男性）

クォータ導入後法案成立率（女性）全体の法案成立率

出典：Tithe an Oireachtais House of the Oireachta (2021)

男性議員の法案成立率は、女性議員の法案成立率を大幅に下回っていることが分かる。この結果は、クォータ制度を導入したところで、女性議員の法案成立率は不当に低下しないことを示している。つまり、クォータ制度で選ばれた女性議員により提出された法案は、「クォータ女性により提出された法案だから」という不合理な理由で否決されることなく、成立を果たしていると言える。

2

クォータ制度導入前後における女性議員のキャリアの変化

以下表 6 は、第12回（1944～1948）・第22回（1981～1982）・第31回（2011～2016）・
第32回（2016～2020）・第33回（2020年）国会下院に就任した女性議員の政治職における経験を「なし」「低」「中」「高」の 4 つのカテゴリーに分類し、まとめたものである。また、図 2 ～図 5 は、表 3 のデータを議会期ごとにグラフ化したものである。なお、第12回国会下院に就任した女性議員の総数は極端に少ないため、その議会期のデータはグラフ化していない。
表 6 を見ると、女性議員の数は右肩上がりに伸びていることが分かる。第12回
国会下院には 3 名だった女性議員の数は、クォータが導入された第32回国会下院
では、10倍以上の34名にまで増えている。そして、その数はクォータ導入から 2
議会期目の第33回国会下院において過去最多を記録している。また、図 2 ～図 5のグラフより、クォータ導入後（第32回国会下院・第33回国会下院）の「なし」と「低」に該当する女性議員の割合は、クォータ導入前（第22回国会下院・第31回国会下院）と比べ、小さくなっていることが分かる。それに対して、政治的キャリ

37

表6

クォータ導入前後の女性議員の政治的経歴

第12回
国会下院

第22回
国会下院

第31回
国会下院

第32回
国会下院

第33回
国会下院

なし

33.3（1）27.3（3）

8 （2）

0（0）

2.6（1）

低

0（0）

0（0）

8 （2）

2.9（1）

5.2（2）中0（0）54.5（6）60 （15）79.4（27）71.1（27）

高66.7（2）

18.2（2）24 （6）

17.6（6）18.4（7）

合計

100％（3）

100％（11）

100％（25）

100％（34）

100％（38）

出典：Tithe an Oireachtais House of the Oireachta (2021)

図２

第２２回国会下院

図３

第３１回国会下院

図４

第３２回国会下院

図５

第３３回国会下院■なし■■低 ■中 ■高出典：Tithe an Oireachtais House of the Oireachta (2021)

38

政治学研究69号（2023）

アが「中」「高」に該当する女性議員の割合は大きくなっている。とくに、「中」の割合がクォータ導入後に大幅に増加している。この結果から、クォータ導入をきっかけに、女性議員は全体的に議員になる前の政治的経験のレベルが上がっていることが分かる。つまり、クォータを導入したことで、女性議員の数が増えただけではなく、平均して、女性議員は、それ以前の政治的経歴が高く、議員としての適正をより備えるようになったと言えよう。

Ⅶ

結論・含意・今後の課題

本研究の目的は、女性議員の立法活動、そして、現在に至るまでの政治的経歴に示される議員としての適正という観点からクォータ制度の意義を明らかにすることであり、そのためにクォータ制度を導入しているアイルランドにおける女性議員による法案の成立率や経歴の分析を行った。
そして、今回の仮説は以下のようなものであった（以下、第Ⅲ章「着眼点・仮説」
より抜粋）。

① 「クォータ導入前後で男性議員の法案成立率と女性議員の法案成立率を比較した場合、その差は、クォータ導入前と比べ、導入後の方が小さく、クォー
タ制度は、政策決定過程における女性議員の影響力拡大につながった。
」② 「クォータ制度導入により、女性議員の現在に至るまでの政治的経験が拡大している。なお、ここでは、『現在』を筆者が当たってデータに記載された時点の意味で用いることとする。」
まず、 1 つ目の仮説は、今回の分析結果により立証されたと言える。クォータ
制度導入後は、女性議員による法案提出件数が増加していることが分かった。その中で、提出者の性別に関係なく、法案成立率は全体として低下傾向にある。しかし、クォータ制度導入後の男性議員と女性議員の法案成立率を比較すると、女性議員の法案成立率が男性議員の法案成立率を上回っていることが判明した。
次に、 2 つ目の仮説だが、これも上記同様に今回の分析を通して、立証された。
クォータ導入後は、政治的経歴が「なし」または「低」に該当する女性議員の割合がクォータ導入前と比べ、小さくなっていることが分かった。一方で、政治的経歴が「中」や「高」に該当する女性議員の割合は大きくなっている。中でも、「中」に該当する女性議員の割合がクォータ導入後に大幅に増加している。つまり、クォータ制度導入後における女性議員の現在に至るまでの政治的経歴は全体

39

的に向上していることが分かった。この結果から、クォータ制度は女性議員の政治職の経験の拡大につながっているという結論を導いた。
以上、 2 つの検証結果をまとめると、クォータ制度の導入により、女性議員の政治的経験が拡大している。そして、男性議員と比べ多くの法案を通すことに成功している。このことから、クォータ制度は政策決定過程における女性議員の役割拡大を実現したと言える。クォータ制度の意義として従来指摘されてきたことに加えて、この点の意義も重視してよいのではなかろうか。
さらに、本稿は副次的にラベリング効果についての検証を行ったことになる。
先行研究の欠点を補う検証方法を採ることで、アイルランドに関しては、クォータ制度導入による女性議員の現在に至るまでの政治職の経験の拡大によるものかもしれないが、たとえラベリング効果が存在するとしても、それは女性議員一人一人の役割の低下を生むものではないことが明らかになった。女性議員の人数は増えているため、以上の結果より、議会における女性議員の総体の役割が大きく拡大することが期待できる。
最後に、今後の課題だが、本研究で得られたクォータ制度の意義をきっかけに、
より実証的に量的調査を行うことが挙げられる。本稿では、クォータ導入直後の変化しか検証できていない。今後のアイルランド国会下院の動向を注視し、同様の分析を続ける必要がある。また、ここではアイルランド 1 カ国でしか分析を行うことができていない。同様の分析を複数国で行い、豊富なデータを蓄積することで、広く傾向を捉える必要性を感じる。そうすること、クォータ制度の意義がより鮮明に見えてくるのではないだろうか。
1 ） 男女共同参画局「トピックス 3 」、
『 共 同 参 画 』2022年 9 月 号。https://www.
gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202208/202208_07.html#:~:text=2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE,%E4%BD%8E%E3%81%84%
E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%
E3%81%9F%E3%80%82
2 ） Franceschet S. and Piscopo, J.M. (2008) “Gender Quotas and Women’s Substantive
Representation: Lessons from Argentina” Politics & Gender, 4(1): 394.
3 ）「世界で成果出すクオータ制」東洋経済新報社、2021年 6 月 4 日、東洋経済オンライン。https://toyokeizai.net/articles/-/574357
4 ） Chesser, S.G. (2022) Women in National Governments Around the Globe: Fact Sheet.
Washington, D.C.: Congressional Research Service.
5 ） Franceschet and Piscopo, “Gender Quotas,” pp. 394-404.

40

政治学研究69号（2023）

6 ） Ibid,, pp. 418-20.
7 ） Franceschet, S., and Piscopo, J.M. (2012) “Gender and Political Backgrounds inArgentina,” in Franceschet, S., and Krook, M.K. (eds.), The Impact of Gender Quotas,
New York, NY: Oxford University Press, p. 48.
8 ） Cake, H.R. (2019) The Legislative Effectiveness of Women Under Gender Quotas:
Argentina Before and After Quota Implementation. Florida State University Libraries.
9 ） O’Brien, D.Z.; Rickne, J. (2014) “Gender Quotas and Women’s Political
Leadership,” IFN Working Paper, No. 1043, Research Institute of Industrial
Economics (IFN).
10） Sobhani, Delana. “Gender Quotas and Women’s Political Representation: Lessons
from Morocco.” GIWPS Georgetown Institute for Women, Peace and Security
Homepage. https://giwps.georgetown.edu/gender-quotas-and-womens-politicalrepresentation-lessons-from-morocco/
11） Franceschet, S., and Piscopo, J.M. (2012) “Gender and Political Backgrounds inArgentina,” in Franceschet, S., and Krook, M.K. (eds.), The Impact of Gender Quotas,
New York, NY: Oxford University Press, pp. 52-53.
12） Ibid., p. 53.
13） Ibid., pp. 52-53.
14） 男女共同参画局 2016「平成23年版男女共同参画白書第 2 節世界のポジティブ・
アクション」。
15） White, T.J., Mariani, M. (2015) “Gendered Interest and Ambition: Quotas
Challenges to Achieving Greater Female Representation in Ireland,” Canadian
Journal of Irish Studies 39(1).
16） Houses of the Oireachtas 2021. Tithe an Oireachtais House of the Oireachtas. https://www.oireachtas.ie/en/bills/17） American Center Japan.「 米 国 の 統 治 の 仕 組 み ― 連 邦 政 府 」https://american
centerjapan.com/aboutusa/translations/3162/
18） 五ノ井健（2017）「日本の議員立法―国際比較の視点から―」『早稲田政治公法研究』第114号。
19） Houses of the Oireachtas 2021. Tithe an Oireachtais House of the Oireachtas. https://www.oireachtas.ie/en/bills/