相楽東部広域連合情報公開条例
平成 21 年１月 30 日
条 例 第 １ 号
（目的）
第１条 この条例は、相楽東部広域連合（以下「広域連合」という。）の区域内の住民の公文書の公開を求める権利を保障するとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の諸活動を区域内の住民に説明する責務を全うすることで、住民の広域行政への理解と信頼を深め、公正で開かれた広域行政の実現を図ることを目的とする。
（定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式でつくられた記録をいう。以下同じ。）であって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理し、又は職員が組織的に利用するものとして保有しているものをいう。
（２）実施機関 広域連合長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、及び議会をいう。
（３）公文書の公開 実施機関がこの条例の定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。
（実施機関の責務)
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める住民の権利を十分に尊重しなければならない。この場合において、実施機関は、個人についての情報がみだりに公開されることのないように最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、それによって得た情報を適正に用いなければならない。
（公文書の公開を請求できるもの）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。
（公開をしないことができる公文書）
第６条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

（１）個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 何人でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報
イ 公表することを目的として作成し、又は取得した情報
ウ 公務員(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
エ 法令の規定に基づく許可、免許、届出等の際に作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（２）法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的な地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要と認められる情報
イ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するために公開することが必要と認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（３）公開することにより、人の生命、身体又は財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障の生ずるおそれのある情報（４）実施機関と国、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人)その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、実施機関と国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの（５）実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討、研究等に関する情報であって、公開することにより公正又は適正な意思形成に著しい支障の生ずるおそれがあり、又は同種の意思形成を公正かつ適正に行うことに著しい支障の生ずるおそれのあるもの（６）実施機関又は国等の行う取締り、監査、検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、訴訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的が損なわれるもの、特定のものに不当な利益若しくは不利益の生ずるおそれのあるもの、関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障の生ずるおそれのあるもの（７）法令の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条第１号ヘの指示その他これに類する行為をいう。）により、公開することができない情報

２

実施機関は、公開の請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、これを容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

（公文書の公開の請求方法）
第７条 公文書の公開を請求しようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、当該公開の請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、実施機関が定める請求書を提出しなければならない。ただし、公開に係る公文書が、公表することを目的として実施機関が作成した刊行物その他実施機関が定める公文書であるときは、口頭により行うことができる。
（公文書の公開の請求に対する決定等）
第８条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して 15日以内に、当該請求に対する諾否の決定(以下「公開等決定」という。)をしなければならない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開等決定をすることができないときは、その期間を、受理した日から起算して 60 日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公開請求者に対し、その旨及びその理由を書面で通知しなければならない。
３ 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から 60 日以内にそのすべてについて公開等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開等決定をし、残りの公文書については相当の期間内に公開等決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）本項を適用する旨及びその理由（２）残りの公文書について公開等決定をする期限
４ 実施機関は、第１項の規定による決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。
５ 前項の場合において、公文書の公開をしない旨の決定(第６条第２項の規定により、公開の請求に係る公文書の一部を公開しないときの当該公開をしない旨の決定を含む。)をしたときは、公開請求者に対し、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、公文書の公開をしない理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて通知しなければならない。
６ 実施機関は、前条ただし書に規定する公文書の公開の請求があったときは、直ちに当該公文書の公開をする旨の決定をするものとする。
７ 実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

（公文書の公開方法）
第９条 実施機関は、前条第１項又は第６項の規定により、公開の請求に係る公文書の公開をする旨の決定(第６条第２項の規定により、公開の請求に係る公文書の一部を公開しないこととする場合における当該部分以外の部分に係る公文書の公開をする旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定にかかわらず、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第６条第２項の規定による公文書の一部を公開するときその他合理的な理由があるときは当該公文書の写しにより、電磁的記録にあっては印字装置により出力したものの写しにより、公開をすることができる。
（手数料等）
第 10 条 前条の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付を行うときの当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該写しの交付を請求した者の負担とする。
（不服申立てがあった場合の手続）
第 11 条 実施機関は、第８条第１項の規定による決定について、行政不服審査法（昭和 37年法律第 160 号）の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるとき、及び当該不服申立てに係る公文書の公開をしない旨の決定を取り消すときを除き、遅滞なく相楽東部広域連合情報公開・個人情報保護審査会（相楽東部広域連合情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成 21 年条例第３号）により設置される相楽東部広域連合情報公開・個人情報保護審査会。以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てについての決定又は裁決をしなければならない。
（公文書の検索資料の作成等)
第 12 条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、縦覧に供さなければならない。
（運用状況の公表)
第 13 条 実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、公表するものとする。
（他の制度との調整等）
第 14 条 この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における公文書の公開については、適用しない。
２ この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が設置している施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、又は保存している図書、記録、図画等の公文書の公開については、適用しない。
（情報提供）
第 15 条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、必要な情報を住民に積極的に提供するよう努めなければならない。
（委任）第 16 条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成 20 年度の公文書から適用する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。