更新日時:2016/08/09 18:17:00

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印刷日時:16/08/09 18:22

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第70期第１四半期)(E04293)

自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0184046502808.doc

印刷日時:16/08/09 18:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/09 18:22:00ファイル名:0000000_4_0184046502808.doc

目

印刷日時:16/08/09 18:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自【会社名】

ケイヒン株式会社【英訳名】

THE KEIHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸３丁目４番20号【電話番号】

03－3456－7825（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長

荒【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸３丁目４番20号【電話番号】

03－3456－7825（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長

荒【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大平成28年４月１日

津井井育正正至敬俊俊(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)― 1 ―平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第70期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

第69期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

12,395

10,51745,849

経常利益

(百万円)

507

203

1,281

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

344

143929四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

525

45

303

純資産額

(百万円)

15,053

14,55014,831

総資産額

(百万円)

45,153

41,11741,658

(円)

5.28

2.20

14.23(円)

―――

(％)

33.3

35.4

35.6

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）のわが国経済は、生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化したほか、円高の進行もあり、景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管や配送の取扱いが増加しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０５億１千７百万円（前年同期比１８億７千７百万円の減収、１５.２％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により１億９千７百万円（前年同期比２億８千３百万円の減益、５９.０％減）、経常利益は２億３百万円（前年同期比３億３百万円の減益、５９.９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期比２億１百万円の減益、５８.４％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業
国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は１２億２千万円（前年同期比０.９％減）となりましたが、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管の取扱いが増加し、売上高は１５億１千２百万円（前年同期比６.８％増）となり、陸上運送業
は、配送取扱い件数が増加し、売上高は３５億７千８百万円（前年同期比４.４％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は６５億１千９百万円（前年同期比２億４千５百万円の増収、３.９％増）となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う固定費の増加により４億５千１百万円（前年同期比９千万円の減益、１６.７％減）となりました。

― 3 ―国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物やプロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は３５億４千２百万円（前年同期比３５.９％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は５億１千２百万円（前年同期比２０.３％減）となりました。
また、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少し、売上高は１億９千７百万円（前年同期比６.８％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は４２億５千１百万円（前年同期比２１億２千９百万円の減収、３３.４％減）となり、営業利益は輸出車両・大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、１億１千６百万円（前年同期比１億７千７百万円の減益、６０.４％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴い有形固定資産が減少したことや株式相場低下による時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比５億４千１百万円減の４１１億１千７百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比２億６千万円減の２６５億６千６百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比２億８千１百万円減の１４５億５千万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

248,000,000

計

248,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
65,364,457
65,364,457（市場第一部）

計65,364,457

65,364,457

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

65,364

―

5,376

―

3,689

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
68,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,176,000

単元未満株式

普通株式

120,457――

発行済株式総数

65,364,457――

総株主の議決権―(注) １
２

65,176―

65,176―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権 1個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式661株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ケイヒン株式会社

東京都港区海岸３丁目４－20

68,000―68,0000.10

合計―

68,000―68,0000.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６４号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,023
5,032
11
36
922
△8

1,741
5,144
12
114
856
△78,017

7,862

45,825△29,630

45,884△29,922

16,195

15,962

3,115△1,7793,204△1,835

1,336

1,368

2,787
△2,466

2,798△2,495

321

302

8,074
683
△303

8,074
654
△299

379
3
26,310355
126,065

977
570

977
551

1,547

1,528

4,646
189

4,497
175

931
△23976△23

5,743
33,601

5,626
33,2193934

39
41,65834
41,117(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,608
4,662
2,000
110
153
0
1,588

3,869
4,847
2,000
108
57
0
1,983

12,122

12,867

2,000
8,362
133
299
1,000
2,552
355

2,000
7,666
109
275
716
2,550
380

14,704
26,827

13,69926,566

5,376
4,415
4,891
△13

5,376
4,415
4,708
△13

14,67014,487

478
△94
△222

444
△165
△215

161
14,831
41,65863
14,55041,117

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
12,395
11,465(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
10,5179,824

929
448480692495
197

9512103
11107

114

75
055940780507

107
203

31－－

4512－
203

70
97

3425

167
344－
344

60
143－
143

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
344(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
143

203△263△33△706180525△9745525－45－― 11 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号年３月２８日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成２８（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成２８年３月３１日）
148百万円株式会社ワールド流通センター
青海流通センター株式会社
合計

当第１四半期連結会計期間（平成２８年６月３０日）
122百万円42153124（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成２７年４月 １日
至 平成２７年６月３０日）
減価償却費

422百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成２８年４月 １日
至 平成２８年６月３０日）
448百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成２７年４月１日決議

株式の種類配当金の総額（百万円）

平成27年５月22日
取締役会

普通株式

261

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年５月24日
取締役会

普通株式

326

平成２７年６月３０日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

平成２８年４月１日

決議

至１株当たり配当額（円）

至平成２８年６月３０日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成２７年４月１日

至平成２７年６月３０日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内物流事業

国際物流事業

合計

6,046

6,348

12,395－12,395

セグメント間の内部売上高
又は振替高

227

32260

△260－

計

6,273

6,381

12,655△260

12,395セグメント利益

542294837△356480

売上高
外部顧客への売上高（注） １

セグメント利益の調整額△356百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成２８年４月１日

至

平成２８年６月３０日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内物流事業

国際物流事業

合計

6,297

4,219

10,517－10,517

セグメント間の内部売上高又は振替高22132253

△253－

計

6,519

4,251

10,771△253

10,517セグメント利益

451116568△371197

売上高
外部顧客への売上高（注） １

セグメント利益の調整額△371百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成２７年４月 １日
至 平成２７年６月３０日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成２８年４月 １日
至 平成２８年６月３０日)

5.28円

2.20円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

344

143

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

344

143

65,296

65,295項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成２８年５月２４日開催の取締役会において、平成２８年３月３１日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額
326百万円（２）１株当たりの金額
５円00銭（３）効力発生日および支払開始日
平成２８年６月３０日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

種 村田

弘

幸印

隆印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

ケイヒン株式会社【英訳名】

THE KEIHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区海岸３丁目４番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大津育敬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ケイヒン株式会社（横浜地区）（神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２）
ケイヒン株式会社（名古屋地区）（愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地）
ケイヒン株式会社（大阪地区）（大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号）
ケイヒン株式会社（神戸地区）（兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大津育敬は、当社の第７０期第１四半期（自 平成２８年４月１日 至 平
成２８年６月３０日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。