第７４回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和４年５月２７日（金）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２７名
欠席者
３名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任
（４）議
議

事
長

宇

市

部

議
山

長
口

市

１３時２９分
松田由美子
野原淳

常設審議委員（学識経験者）
常設審議委員（町村会）

それでは、次第４（１）意見聴取について、第１号から第７号を上程します。
最初に第１号について、宇部市から説明して下さい。
宇部市農業委員会でございます。５月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第１号、農地法第５条の転用１件についてご説明をいたします。宇部市参考資料も併せてご覧下さい。番号１番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅の北東約７５０ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は東京都に本店を有する法人です。申請人は日当たりの良い申請地を取得して、パネル数９６０枚、発電出力２４９．９ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、施設の内容につきましては、議案書及び土地利用計画図に記載のとおりです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に、第２号について、山口市から説明して下さい。
山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第２号、農地法第５条意見聴取事案５件についてご説明致します。
山口市参考資料位置図も併せてご覧下さい。
議案第１号、中尾です。申請地は、吉敷地域交流センターから北へ３．１ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。事業の拡大に伴い資材置場が必要となったため、事務所から近く交通の便が良い申請地を取得し整備するものです。
議案第２号、秋穂東です。申請地は、秋穂総合支所から北西へ２１０ｍに位置する、特定施設から３００ｍ以内に存在する第３種農地です。申請人は防府市に居住する会社員です。実家に近い申請地を取得
し、自己用住宅を建築するものです。なお、この事案につきましては、農用地区域除外後施行と致します。
議案第３号、秋穂西です。申請地は、秋穂総合支所から北へ１．６ｋｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は市内に居住する看護師です。実家に近い申請地を取得し、自己用住宅を建築するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
議案第４号、秋穂西です。申請地は、秋穂総合支所から北へ１．６ｋｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は市内に居住する看護師です。自己用住宅を建築するにあたり、進入路として道を拡幅し通行地役権を設定するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、日常生活に必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
議案第５号、徳地島地です。申請地は、徳地地域交流センター島地
分館から南へ５４０ｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市内に本店を有し建設業を営む法人です。申請地は貸付法人事業所に近く、需要が見込めるため、申請地を取得し貸駐車場を整備するものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議
防

長
府

市

次に、第３号について、防府市から説明して下さい。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第３号、農地法第５条意見聴取事案３件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
番号１番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から北西へ
約１，９４０ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市内に居住する会社員の個人です。転用
目的は、既存の空家を購入するとともに、法面が多く駐車場が手狭であったことから、隣地を駐車場として敷地拡張するものです。なお、
この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号２番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から南東に約１，３５０ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市で農業を営む法人です。転用目的は、
既存のビニールハウスを育苗置場とするものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農業用施設のため、農地法施行令第１１条第１項第２号イに該当し、許可の対象となるものです。
番号３番、大字佐野。申請地は、防府市役所大道出張所から南東に約１，８４０ｍに位置し、特定土地改良事業等の施行に係る区域内の農地であり、農地法施行令第１２条第２号に該当する第１種農地です。
申請人は防府市で建設業を営む法人です。転用目的は、１０社以上の来客者や従業員の駐車場で重機の回転場が少なくなったため、駐車場
３４台分を拡張するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、既存敷地の拡張のため、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
長

長
門

議
周

市

長
南

市

次に、第４号について、長門市から説明して下さい。
長門市農業委員会です。よろしくお願い致します。意見聴取事案第４号、５月分農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。
別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので併せてご覧下さい。では、説明致します。
番号１番、長門市三隅中。申請地は山陰本線長門三隅駅から北西へ
約１．４ｋｍに位置する土地改良事業実施地区内の農地で、農地法施行令第１２条第２号に該当する第１種農地です。申請人は萩市に住所を有する会社員です。転用の目的は、実家に近い場所に家を建てようと親に相談した結果、現在耕作をしていない農地を譲り受け、自己用住宅を建築したいというものです。本案件は、第１種農地を対象とす
る農地転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号が規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものと考えます。
以上です。ご審議の程よろしくお願い致します。
次に、第５号について、周南市から説明して下さい。
周南市農業委員会です。意見聴取第５号、農地法第５条意見聴取事
案１件について説明します。周南市参考資料を併せてご覧下さい。
番号１番です。申請地は周南市呼坂と大河内に係る土地となります。
当該地は、ＪＲ大河内駅から北東へ６００ｍに位置します。農地区分
は農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で第２種農地です。申請譲受人は、申請地のうち２，１８６㎡を購入し、９５６㎡は非農地である一体利用地と共に使用貸借しようとするものです。転用
しようとする農地面積３，１４２㎡です。転用目的は、資材置場、移動式クレーン置場、駐車場４台分、石材置場、作業スペースを整備しようとするものです。譲渡人は、農地の耕作や維持管理ができるものがいないため、譲受人に譲り渡し、一部は貸付けをしようとするもの

です。全体面積は非農地部分の２５０㎡を含んだ３，３９２㎡です。
申請地に代わる土地もなく、許可基準を満たしていると考えます。なお、土地利用計画図の右上の部分には、申請地及び隣接地の地番や譲受人及び譲渡人のほかの所有者の方々を含む所有者名が記載されているため、目隠しをしているものです。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願いします。
議

長

田布施町

議

長

農業振興課

次に、第６号について、田布施町から説明して下さい。
田布施町です。意見聴取第６号、農地法第５条意見聴取事案２件について説明します。事案第１号、田布施町大波野。申請地は田布施町
役場より北東２．４ｋｍに位置する第１種農地です。申請者は農業兼会社員です。転用目的は農家住宅の建築及びその進入路整備です。本
件は第１種農地ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
続きまして、事案第２号について説明します。田布施町下田布施。
申請地は田布施町役場より北西１ｋｍに位置する第２種農地です。申請者は、東京都に本社を置く主に太陽光発電事業を営む法人です。転用目的は太陽光発電設備の設置です。設置に関しては、申請者から地元自治会に事業説明をした上で協議が整った旨を書面にて確認しております。
以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。
最後に、第７号について、県農業振興課から説明して下さい。
オブザーバー席から失礼致します。議案第７号の農地法第４１条第２項の規定による意見聴取について説明致します。今回、裁定の申請が萩市から１件あります。概要を記載している資料１枚、該当部分の農地法を抜粋している両面コピーの資料１枚、該当農地の位置図の両面コピー資料１枚の計３枚の資料をお配りしております。概要を記載
している資料をご覧下さい。
今回の案件は、令和２年度から数えて本県７例目となり、法改正の趣旨については既に令和２年６月の常設審議委員会において説明させて頂いておりますが、簡単に説明させて頂きますと、所有者不明の遊休農地を利活用することを目的として、平成３０年に農地法が改正され、農地中間管理機構、いわゆる山口県で言う公益財団法人やまぐ
ち農林振興公社に農地中間管理権を最長２０年間、知事の裁定により設定できるようになったところです。なお、農地法において農地を利用する権利を設定する裁定をしようとするときは、あらかじめ農業委
員会ネットワーク機構、山口県で言う一般社団法人山口県農業会議に意見を聴かなければならないこととなっており、今回審議をお願いしているものです。次に、裁定の申請の内容について説明させて頂きます。参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
萩市大字弥富の所有者不明農地は、４筆で面積は計５，８９１㎡です。こちらの農地ですが、登記名義人が令和２年５月に死亡、法定相続人である配偶者及び子は既に死亡、もしくは相続放棄により所有者不明の状態となっていたところ、萩市大字弥富字中藪の３筆について
は、認定農業者である●●●●氏を担い手として、萩市大字弥富字安要寺の１筆については、同じく認定農業者である●●●●氏を担い手として、令和４年７月１日を始期としたそれぞれ１０年間、５年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。
次に萩市大字佐々並の所有者不明農地ですが、こちらは１筆で面積は３，００８㎡です。こちらの農地ですが、登記名義人が平成２８年１１月に死亡、法定相続人である配偶者及び子は既に死亡、もしくは相続を放棄しており所有者不明の状態となっていたところ、認定農業者である●●●●●●●●●●●●を担い手として、令和４年７月１日を始期とした１０年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。なお、法定相続人は、省令において、登記名義人の戸除籍に記載されている法定相続人を確認することとされているため、配偶者と子以外については、探索する必要はありません。申請内容の説明は以上となります。
どうぞよろしくお願い致します。
議

長

委

員

議

長

委

員

議

長

それぞれご苦労様でございました。以上で各委員会等からの説明は終了致しました。これまでの説明に、質疑等がございましたらご発言
願います。
なし。
それではないようでございますので採決を致します。
第１号から第７号について、許可及び設定相当として賛成の方は挙手を願います。
「挙手」
はい、ありがとうございます。全員の賛成と認め、許可及び設定相当として回答致します。
以上で、議事は終了します。ここで、説明者の方は退席をお願い致します。

（５）協議事項
議長

次第５の協議事項、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見の取りまとめについて事務局から説明させます。

大野専務

例年、農業委員会から頂いた意見を集約して、県知事や政党等に施策の改善意見を提出しています。今年度の意見の取りまとめに当たり、各農業委員会で特にご検討をお願いしたい重点項目について、資料５月常設審議委員会改善意見取りまとめ協議資料に沿ってご説明します。
まず、参考として昨年度、各農業委員会のご意見を集約して県知事に提出した意見書が資料の５ページ以下となります。枚数が多いため
縮小印刷をしていますのでご容赦をお願いします。昨年の意見書では６ページ、担い手確保対策、７ページ、農地利用の最適化に向けた農業委員会への支援、８ページ、農地・農業を守るための適正な法規制、更には９ページ、コロナや鳥獣被害対策等について意見を提出しました。また、この意見書に対しての山口県施策への反映状況を整理したものが、資料の２ページから３ページとなります。施策の反映に向けては、国での法律改正や予算措置を必要とする内容が多い中で、例えば、２、農地利用の最適化に向けた農業委員会への支援について、（１）
前年度並の予算確保、（２）農業委員の認定農業者過半の要件緩和、（３）タブレット端末導入など、一定の成果を収めたものと考えています。そこで、表面１ページにもどり、今年度重点として２番、令和
４年度重点検討項目、今年度、特に意見提出についてご検討を頂きたい項目として、①人・農地プランの法定化等を踏まえた農地利用の最適化の推進、②食料安全保障の観点を踏まえた農業経営への支援、③現場実態を踏まえた安定的な農業経営への支援、④農業・農村と調和した農村での再生可能エネルギーの導入、⑤農業・農村の現場実態を踏まえた農業分野での規制のあり方など６項目をお示ししています。
こうした項目について、特にご意見・提案のご検討をお願いします。
最後に３番、意見の取りまとめ・提出として、今後、各農業委員会からのご意見を頂き、意見を取りまとめて９月の常設にお諮りした後、１０月以降、県知事、国会議員、政党等に要望をして参ります。なお、
今説明しました内容につきましては、先般開催した農業委員会事務局
長会議において事前にご協議をしています。
以上、よろしくお願いします。
議

長

委

員

異議なし。

議

長

ご異議ございませんので、この内容で決定致します。

（６）その他議長

それでは意見の取りまとめにつきましては今後のスケジュールの中でそれぞれ進めて参りますので、本日はその方法論について説明したところでありますのでよろしくお願い致します。今専務の方から説明を致しましたけども、特にご意見等なければこの内容で農業委員会
から意見を求めることにしていきたいと思いますけどもよろしいですか。

続きまして、６のその他でございますが、先月、美祢市の山本委員

から農林水産部の予算、及び転用許可後の取扱いについてご質問がありました。また、田村委員からは農地パトロールの実施方法についてご意見を頂いておりました。こちらにつきましては、県農業振興課よりご説明をお願い致します。
農業振興課

山口県農業振興課です。いくつか色々説明を頂いておりましたので、少しちょっと長くなりますけどもお時間の方頂きたいと思います。
まずは今年度の当初予算の関係についてのご質問についての回答
でございます。最初に２点ございます。最初に１点目、ぶちうまキャンペーンといういわゆるお米５ｋｇに対して１ｋｇですね増量というキャンペーンを４月の下旬からさせて頂いております。こちらの１
ｋｇ増量分につきましてこれを負担しているのは県、いわゆる生産者
等ではなくて県ということで大丈夫かということでお尋ねがあったように承知をしております。こちらについてはご指摘のとおり県の予算の方で１ｋｇ分増量分は負担というか予算措置をさせて頂いているところでございます。２点目なんですが、いわゆる山口食べて応援推進事業という飲食店を支援する事業についてございます。こちらについてですね、この登録される登録店について、こちらで使用されている食材というのは１００％山口県産になるんであろうかと。他にこの登録店の条件等についてはという質問であったように承知しております。これについてなんですけども、実はまだこの山口食べて応援推進事業というのはまだ保留中でございまして、まだコロナ禍の情勢によりましてまだ再開はされておりません。再開というか開始はされておりませんので、ここで言う登録店の条件等の詳細につきまして
は、現時点では不明という風になっております。この事業についてなんですけども、県産品の販売促進という観点だけではなくて、コロナ
禍により経営が不況に陥っている飲食店の支援という側面も含まれているという風に聞いております。参考までに事業が再開された場合には、この登録店を当然県として募集させて頂くことになりますので、県のホームページ上等におきまして登録条件等が公開されるという予定という風に聞いておりますので、まだこの事業の再開というか事業の開始の連絡等公表アナウンス含めてありませんので、本日はこの点についてこの範囲でご了承頂きたいと思います。
それから山本委員の方からいわゆる３月の常設審議委員会の場におきまして、農地転用後の地目が変われば、その後他の用途等についてなかなか追うことができないと、地目を非農地にすれば後は何をしてもいいのだろうかと誰もが納得できる説明を改めて県の方からというご要請があったと承知しております。これにつきまして、１度持ち帰らせて頂いたところでございます。本日は改めて説明をさせて頂きたいと思っています。現行の農地法では、ご承知のとおり転用が完了して地目が農地でなくなってしまいますと、農地法の規制が及ばなくなるところでございます。このことについては、以前においてもご説明をさせて頂いたとおりございます。ただ、このような問題があるということにつきましては、県だけではなく、国、農林水産省の方でも認識しております。これに関連してですが、農林水産省が発出しております農地法関係事務処理要領というのがあります。この事務処理要領に基づいて許認可事務等行っていくことになるんですけども、この事務処理要領、実は令和２月４月１日時点で１度一部改正が行われておりまして、その際にある文言が追加されているところでございます。その文言というのが、少し読み上げさせて頂きますが、転用目的
が資材置き場のように建築物の建築等を伴わないものである場合には、当該転用目的どおり十分な利用がなされないまま他用途に転換されることがないよう農地転用許可権者は、事業規模の妥当性、事業実施の確実性等を的確に判断する必要がある。例えば、過去に資材置き場等に供する目的で農地転用許可を受けたことのある事業者から新たな申請があった場合には、過去に実施した転用事業が当初の計画どおりに実施されているか確認する必要がある。また、資材置き場等に供する目的で農地転用許可がされた場合には、その後一定期間、農業委員会は、当該土地の利用状況を確認することが望ましいとありまして、この文言のとおり、山本委員がお示しのような案件が発生しない
よう許可権者である農業委員会に対し、国としては対応を求めるような体制内容としております。つきましては、各農業委員会におかれま
しては、改めてこの２年前の改正内容をご了知頂きまして、今後も引き続き適格に判断、それから確認等を行って頂きたいというのが県の考えでございます。
続きまして、農地パトロールの関係でございます。今林会長の方からもお話がありましたとおり、いくつかこれに関連してお話を頂いております。田村副会長さんの方から遊休農地の調査に関して、利用状
況調査に関して、現地確認を全て行うというのは大変負担が大きいと。大変過酷であるというお話を頂いたところでございます。それから関連してですが、林会長の方からは以前の県議会の委員会の方で農地パトロール等におきましてドローン等の活用について少しお話が出たということで、これについても改めて県の方で検討等、また対応
等お願いするという主旨のお話も頂いたところでございます。それから一連のこれらに関して、山本委員の方からは固定資産台帳の中に登録されている土地に係る非農地の処理の現状に関しまして、大変現地確認が大変大変であるということで、県の方も一緒に考えてほしいと言うことのお話があったように承知をしております。これらに関連して私の方で色々と調べた事がございますので、今日は少し情報提供をさせて頂きたいと思っています。まずこの農地パトロールの状況でございます。皆様方におかれましては、毎年の農地パトロールの実施につきまして大変ご負担になっているのは県の方でも承知をしております。ご承知のとおり、農地法に基づく農地の利用状況調査につきましては、国から発出されている農地法の運用通知というのがありまして、この中で原則として、全ての農地を目視により確認することを求められている状況でございます。皆様方には大変なご苦労を強いているところでございます。この関係ですが、２点ほど国の方等で動きがありましたので、今日は情報提供をさせて頂きたいと思っています。
最初の情報提供ですけども、利用状況調査ですね、農地の利用状況調査におけるドローン等の活用に関する国の動向についてでございます。農水省としては、昨年度にドローン、それから人工衛星画像の活用による遊休農地の調査、こういったものを使った遊休農地の調査について、実証研究という調査を実施しております。これを昨年度に実施をして、その実証研究結果を踏まえて、最近、内閣府の方で２つほど色々審議をしておられるテーマがあります。この内閣府で審議をされているテーマの方で農林水産省の方から提供されている情報というのがありました。まずは、内閣府に設置されておられます規制改革推進会議の関係でございます。こちらは農地転用の違反転用に係る調査において、衛星画像、それからドローン等の活用を出来ないかどうかというのを農林水産省の方で検討しております。その調査研究検討結果について、一応、実際に違反転用の状況を衛星画像等を使って判別がどこまで出来るのかという調査をしております。その結果ですけ
ども、課題が２点挙げられておりました。１つは精度の問題。衛星画像では、農地か否かの判別はある程度は出来るものの、違反転用が行われているかの判定までは出来ないと。現地確認が必要というスタンスが表明されていました。次は課題はコストです。当然、衛星画像、
それからドローン等を活用するとなると、目視による確認以上に追加的な費用が必ず発生することになります。国においても、今の現状新たに予算を確保するということは、当然ながら容易ではございません
ので、現行今関係で予算が措置されておりますが、その予算から一部
コストカットして捻出する等の課題が挙げられていた状況でございました。もう１つ内閣府である会議がありました。これが内閣で言いますと、衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合。大変長いものなんですが、これが何かといいますと、令和２年に宇宙基本計画というのが政府の方で策定されました。この宇宙基本計
画に基づいて創設されたのが、関係の省庁の大臣による会合です。それが衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合というものなんです。この関係の省庁の大臣が年に１回か２回集まって検討情報交換をするというものですが、そのうち衛星データー、人工衛星ですね。人工衛星から送られてくるデーターの利用拡大に向けた会議というのがあります。そのうち会議で扱われた議題の１つに農地の利用状況調査が含まれておりました。つまりこの衛星画像なんかを使って農地の利用状況調査、今原則目視というものが全筆今求められているところなんですが、これについて何か人工衛星画像か何か出来ないかという検討がされているということでございます。これについて内閣府とそれから農林水産省の事務方で協議検討が行われてきた模様でございます。その結果が４月に開催された会議の配布資料で披
露されておられました。こちらを確認しますと農林水産省としては、
衛星画像によって遊休農地に該当する恐れがない農地、遊休農地に該当する恐れのない農地であると確実に判定出来るものについては、衛星画像で判断をすると。それ以外の農地、つまり遊休農地に該当する

恐れがないと言い切れない農地については、引き続き現地確認を行うという事について現在６月頃、この６月ですね。来月になりますが、６月を目途に農地法の先ほど私が申し上げました原則目視によることが必要という運用通知の改正を現在検討中であるというのが、４月の時点の農林水産省から公表された資料に明記されておりました。これについては現時点、県の方私共の方にこれに関する情報は国からは一切まだ流れてきておりませんので、あくまでもこれはインターネッ
ト、ホームページ上で公開されている公表資料であり、私共だけではなくて、皆様方も自由に閲覧可能でございますが、そちらの資料の中にこういった６月を目途に農地法の運用通知の一部改正を検討中であるということが明記してあったということでございました。それからこれらを踏まえて衛星画像、それからドローン等を活用した農地パトロール、何か出来ないかということで、林会長の方からも前回の常設審議委員会の方でご指示があったところですが、これに関連致しま
して、私共の方で現在中国地方、それから四国地方の実際の農地パト
ロール状況でこういった衛星画像、それからドローン等を活用しているところがあるのかどうかをちょっと調べてみました。国にもちょっと協力を頂いたんですけども、現在把握が出来ているのが、岡山県、広島県、香川県の３県におきまして、全部で２市２町、２市２町で活用されていることが分かりました。うち、広島県については、尾道市と世羅町のケースでありまして、これについては先週の金曜日、２０
日付けになるんですが、中国新聞の朝刊の記事としても掲載されておりましたので皆様方もご存じの方もいらっしゃるかもしれません。この広島県の尾道市のケースですけども、調べましたら、まず衛星画像を利用して耕作放棄地の可能性が高い農地を選定すると。その後立ち入りが難しい農地、例えば、傾斜地にあるとか奥に入る進入路がちょっとなかなか入って行くのが険しいとか、そういった立ち入りが難し
い農地については、ドローンを活用して調査をするというものを今年
度から本格的に実施をするという内容でございました。これについて
は昨年度既にテスト的なことをどうもこの尾道市やっているようでして、その結果を踏まえて予算措置をして今年度から実施をしたいという内容でございました。長くなって恐縮ですが最後になりますけども、こういった利用状況調査に関連しまして、また山本委員さんの方からもございました非農地の処理に関するお話で、全筆確認するのに大変であるということにつきまして、現状の大変さについて、改めてこちらとしても認識をさせて頂いたところでございますが、私達としては当然こういった非農地の処理の事務にも関係することを踏まえたうえで、先ほどの衛星画像、それからドローンの活用に関する情報収集を行わせて頂き、そして、来月予定されている運用通知の改正の内容も確認したうえで、また皆様方とご相談というか、情報提供等も含めてさせて頂きたいと考えているところでございます。取り急ぎ説明させて頂きました、長くなりました。私からは取り敢えず以上でございます。ありがとうございました。

議長

振興課の方、ご苦労様でございました。
それでは今、数点、宿題で預かっていました部分につきまして、県の方から当面の回答ということでありますけれども説明がありました。この件につきまして再度ご指摘等がございましたら少しお時間頂
きたいと思います。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

議

長

農業振興課

どうもありがとうございます。ありがとうございますですが、一旦転用された農地が農地法の問題から除外されるという基本的な方向をお伺いしたんですが、そしたら農地法第４９条というのは、よいよ
極希に無断転用等々以外には該当しないってことなんですかね。確か
これ罰金も付いてるんですよね。それともう１つはっきりしてほしいのは、概ね何年間以上使ったかどうかということですね。今日の常設の中でも確か山口市だったと思いますが、駐車場ということでかなり広い面積の転用が出てますよね。それから他の所でも資材置場という形で転用が出てくる。資材置場の場合には、そこの資材を置いてる人たちがちょっと休む休憩所とか、簡単な軽微な事務所造る位のことは致し方ないと思いますけれど、私が言ってるのは駐車場で、美祢の場
合は駐車場で転用された所に明らかに３年も経たないうちにきちんとした住宅が建ってるんです。多分これ転用して住宅で土地を販売し
たんではないかという風に思われるんです。そういう所が結構出てきますので、その辺についてもね、３年以上とか４年以上とか５年以上とかはそれできちっと使って下さいという辺りをはっきりしないで
あやふやなまんまでやると、やはりちょっとおかしいんじゃないかと言う風に思いますんで、その辺について今ここで回答下さいって事じゃないんですけど、検討して頂いて回答頂ければ嬉しいなと。どこの農業委員会さんも助かるんじゃないかと思いますし。それとこれはね、いちいち全部農業委員会の責任でチェックするっちゅうのも大変な作業なんですよ。この辺についても、まあ先ほどのあれでは農業委員会の責任のような感じですけど、農業委員会には責任ないと思うんですよね。農業委員さん、推進委員さん、目についたら報告下さいという程度しか僕達出来ないんです。その辺も含めてご検討をお願いした
いと思います。よろしくお願いします。
県の方何かあります、今ので。
あのですね、では１つだけ。一応、山本委員、状況また今日も現状も含めてこちらの方承知を致しました。確かに概ね何年かとか、そういったものがあれば大変ある意味一律化、安定すると思いますし、また先ほど私が申し上げた中で、国の改正された通知の内容を言いましたけども、決して意図は農業委員会だけに全部責任を丸投げするとか押しつけるという意味ではございません。ただ、現状ではこういったもので今動いていますという事でございますので、またこの辺りです
ね、ちょっと期限の方はお約束出来ないんですが、ちょっとしばらく県の方の預かりとさせて頂きたいんですがよろしゅうございますで
しょうか。
山本委員

いいですよ。僕の任期の間にお願いします。

農業振興課

そんなに闇雲にいたずらに時間を持つ訳ではないんですが、少しちょっとこれについては、来月とか再来月とかというスパンではなく少しちょっと預からせて頂いてタイミング合えば集まった時点で報告をさせて頂きたいと思いますがよろしいでしょうか。

議

それで結構です。今質問がありました部分につきましては、また調査等もしながら、必要な時期で回答出来ればその時に説明をして下さい。他にはありますか。

長

藏重委員

「挙手」

議

はい、どうぞ。藏重委員。

長

藏重委員

先ほどの農地パトロールの件ですが、ちょっと私も不正確で申し訳ないんですが、あるＩＴ系の業者が確か山陽小野田市と言われたか、
美祢市と言われたか、衛星画像を使った農地のパトロールの状況確認がある程度出来るようにしつつあったんだと。ただ、市の方の担当が代わってポシャったけどもかなり農地パトロールの必要性を間引くことが出来る位の制度が出来たんだがなと言われてたことが。ご存じ
です。

農業振興課

美祢市と山陽小野田市さんという名前は聞いたことがないです。

藏重委員

県下一斉に出来れば衛星画像であれば、かなりドローンとかよりかなり安価に出来るんで。ドローン飛ばすとかなり。飛行機だともうとんでもなく金がかかるんで。もし検討の余地があれば一度声かけて、
農業振興課さんの方に説明に行かすようにしましょうか。

農業振興課

「挙手」

議

はい、どうぞ。

長

農業振興課

情報提供ありがとうございます。実はＩＴ系の企業と言われました
けども、私どもが掴んでいるのが●●●さんと言うところかな。ＩＴ
系の企業が実は●●●のケースも●●●さんで、実は県内の最近分かったんですけど、県内の山陽小野田市さん、それから美祢市さんと言う名前が今出ましたけども、他の自治体にも声がかかっていることが分かりました。セールスをしているらしくて、その●●●という会社がちょっと私が調べたところによると、その今の衛星画像とかを使って、今の運用通知を改正するそういった会合の委員さんか何かになっておられて、そこの会社、結構全国的に積極的に今セールスしているという情報は入手しております。実はこの会社の動きも含めてなんですけど、先ほど言いましたように運用通知が今現在目視でという事で、全部確認ということが実はネックになっているので、そこをちょっと農林水産省の方も昨年実証研究されておられると私申し上げましたが、その結果を踏まえて今現実的に遊休農地・荒廃農地ではない農地
については衛星画像等を使用して確認したと、つまり利用状況調査を行ったと言う風にみなすというか、そういった内容も先ほど言いまし
たように改正を今検討しているということだったので、それらが実現すれば、予算の問題はちょっと今置いておきますが、予算の問題は別として、今の制度の問題についてはクリア出来るのではないかと私どもも考えておりますので、まずは６月にどんな通知が来るのかをちょっと見たいと思っています。今の点でちょっと私の方でそこの自治体に電話をして、どういう状況なのかをちょっと確認を後でしてみたいと思います。ありがとうございます。
議

長

梅川委員
議

今の分につきましては更に情報の方を集めてもらって、また皆さん方に報告して下さい。他にはよろしいですか。えっと、今日はですね。
「挙手」

長

はい、梅川さんどうぞ。２時半位には終了したいと思いますので。
後の理事会の準備がありますので。後わずかな時間でお願いします。

梅川委員

はい。２点ほどあるんですけども、農業委員会活動の点検評価並びに年度別の活動報告書が今年度から目標の方の担い手の農地集積と目標数値が県内で統一されたと思います。今年度末で４０％、来年度末で７０％という数字が上げられておると思うんですけども、岩国の場合、実際的に経済的に活用されている農地が１，２００ｈａ。耕地面積が２，５００ｈａ、２，５００の７０％ですから１，８００ｈａ
位でないとならないんですど、実際的に経済的に活用されているのが１，２００ｈａ。で６００ｈａは経済的に活用しても無理があるよというところまで集積しないといけないのかという課題が１つ。全県的にそうじゃないかと思います。これ、次回でもいいんですけども農業委員会の会長さんにもお伺いしたいんですが、先ほどは５条の転用の後のお話でしたけども、転用申請が出てきたときに無断転用であったということについて、今は始末書一筆書いておけば全部通っているよという状況じゃないかと思いますけれども、これが同じ申請人が数回数度常習的に無断転用の案件を出してきた言う時の対応がもしあれば、どこかの農業委員会にあればどういう対応をしたよっていうこと

をちょっと教えて頂きたい。その２点です。
議長

梅川委員さん、分かりました。またそういった時間を作って、皆様方からご意見あるいは対応等を聞いていきたいという風に思います。
それではまだご意見あるかもしれませんけど、申し上げましたように理事会の準備が必要でありますので、次に進めさせて頂きます。
それでは次回常設審議委員会の日程について、事務局より連絡させ
ます。

河野部長

次回常設審議委員会の日程についてご説明致します。次回は第７５回になります。お手元の開催通知のとおり、６月２８日火曜日１３時
３０分より山口市湯田温泉のセントコア山口で開催致します。自治会
館ではなく、山口市湯田温泉のセントコア山口で開催致します。なお、併せて農業会議の総会を予定しております。こちらにつきましては、改めてご案内をさせて頂きます。
以上でございます。

議長

それでは、以上で、第７４回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。

（７）閉

会

１４時２５分以上のとおり相違ありません。

令和４年５月２７日

議

長

林

哲

也

議事録署名人松田由美子

議事録署名人野原淳