旭川市民活動情報サイト協賛広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，旭川市有料広告の取扱いに関する指針に基づき，旭川市民活動情報サイト（以下「サイト」という。）に掲載する協賛広告に関し必要な事項を定めるものとする。
（協賛広告の掲載位置等）
第２条 協賛広告枠の位置，数，規格及び協賛広告料は旭川市民活動情報サイト管理者（以下「サイト管理者」という。）が別に定める。
（協賛広告の掲載条件等）
第３条 掲載する協賛広告及びそのリンク先のホームページの内容は，公共性・公益性を損なうおそれのないもの及び市民に不利益を及ぼさないものでなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する協賛広告（そのリンク先のホームページの内容を含む。）は，掲載しないものとする。
⑴ 法令等に抵触するもの又はそのおそれのあるもの⑵ 公の秩序又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの⑶ 政治性のあるもの⑷ 選挙運動，投票の事前運動等に関するもの⑸ 宗教性のあるもの⑹ 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に関するもの⑺ 商品先物取引に関するもの⑻ 不動産取引に関するもので次のアからウまでに該当しないもの
ア 北海道住宅供給公社など公的機関に関するもの
イ 証券取引所の上場企業及びそのグループに関するもの
ウ 旭川市内で販売実績のある事業者に関するもの⑼ 個人又は団体の意見広告に関するもの⑽ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業に該当するもの及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類似するもの⑾ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15 年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの⑿ たばこに関するもの⒀ ギャンブルに関するもの⒁ 法律に定めのない医療類似行為を行うもの⒂ 興信所・探偵事務所等⒃ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生の手続中の事業者⒄ 暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの⒅地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するもの又は本市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名の停止等の措置を受けているもの⒆ 旭川市民の消費生活を守り高める条例（昭和 50 年条例第 36 号）第 29 条の規定により公表された事業者に関するもの⒇ その他，紛争となっている，マスコミなどで問題となっている又は社会問題を起こしているなどサイトに掲載する協賛広告の業種又は事業者として適当でないと認められるもの

（協賛広告の掲載期間）
第４条 協賛広告を掲載する期間は，サイト管理者が別に定める。
（協賛広告の募集方法）
第５条 協賛広告の募集は，市ホームページなど各種広報媒体を用いて行うものとする。
２ サイト管理者は，協賛広告を募集するに当たって，広告会社等に対して，協賛広告募集の案内を行うことができる。
（協賛広告の申込み）
第６条 協賛広告の掲載を希望する者は，旭川市民活動情報サイト協賛広告掲載申込書（様式第１号）に掲載しようとする協賛広告案を添えて，サイト管理者が指定する期間内に申し込むものとする。
２ 前項のサイト管理者の指定する期間を過ぎても申込者が協賛広告枠の数に達しないときは，協賛広告枠の数に達するまで随時申込みを受け付けるものとする。
３ サイト管理者は，第１項の規定による申込みがあった場合で必要と認めるときは，申込みを行った者に対し，必要な資料の提出を求めることができる。
（掲載協賛広告の決定）
第７条 サイト管理者は，前条の規定に基づく協賛広告の申込みがあった場合は，その内容を審査し，掲載することができる協賛広告を選定する。
２ サイト管理者は，前項の規定により選定された協賛広告の数が募集している協賛広告枠の数を超えた場合は，別に定めるところにより掲載する協賛広告を決定する。
（掲載協賛広告の決定の通知等）
第８条 サイト管理者は，前条の規定により掲載の可否を決定した場合は，申込みを行った者に対し，その決定の内容を旭川市民活動情報サイト協賛広告掲載決定通知書（様式第２号）又は旭川市民活動情報サイト協賛広告非掲載決定通知書（様式第３号）により通知する。
（協賛広告原稿の作成及び提出）
第９条 前条の規定により掲載の決定を受けた者（以下「協賛広告主」という。）は，サイトに掲載する協賛広告原稿（以下「協賛広告データ」という。）を自己の負担により作成し，サイト管理者が指定する期日までにサイト管理者に提出しなければならない。
２ サイト管理者は，前項の規定により提出があった協賛広告データ及びリンク先のホームページの内容が適当でないと認めたときは，必要な変更を求めることができる。
（協賛広告料の納付）第10条 協賛広告主は，掲載の決定後，サイト管理者の指定する期日までに，協賛広告料を一括して前納するものとする。ただし，サイト管理者が特別の理由があると認めたときは，この限りではない。
２ サイト管理者は，協賛広告料の納付の確認を行うため，協賛広告主に対して必要な書類の提出を求めることができる。

（協賛広告内容の変更）
第11条 協賛広告主は，協賛広告の内容又はリンク先を変更することができる。
２ 協賛広告主は，前項の規定により協賛広告の内容又はリンク先を変更しようとする場合は，変更しようとする日の20日前までに，サイト管理者に対し，旭川市民活動情報サイト協賛広告掲載内容等変更申込書（様式第４号）に掲載しようとする協賛広告データを添えて提出しなければならない。
３ サイト管理者は，前項の規定による申込みを受けた場合は，協賛広告の内容又はリンク先のホームページの内容を審査し，必要に応じて協賛広告主に対し変更を求めることができる。
４ サイト管理者は，前項の規定による審査を行った結果，変更を承認した場合は，協賛広告主に対しその決定の内容を旭川市民活動情報サイト協賛広告掲載内容等変更承認通知書（様式第５号）により通知する。
（協賛広告掲載の取消し）第12条 サイト管理者は，次の各号に該当する場合には，協賛広告主への催告その他何らかの手続を要することなく協賛広告の掲載を取り消すことができる。
⑴ 指定する期日までに協賛広告料の納付がないとき⑵ 指定する期日までに協賛広告データの提出がないとき⑶ 第９条第２項及び前条第３項の規定による変更の求めに協賛広告主が応じないとき⑷ 協賛広告主の事業，協賛広告データの内容及びリンク先ホームページの内容が，第３条第２項各号の規定に該当するとき⑸ その他，サイトへ掲載する協賛広告として適切でないとサイト管理者が判断したとき（協賛広告掲載の取下げ）
第13条 協賛広告主は，自己の都合によりサイトへの協賛広告の掲載を取り下げることができる。
２ 前項の規定により協賛広告の掲載を取り下げるときは，サイト管理者に対し，協賛広告の掲載の取下げを希望する日の１週間前までに書面によりサイト管理者に申し出なければならない。
（協賛広告料の返還）第14条 既納の協賛広告料の返還は行わない。ただし，協賛広告主の責めに帰さない理由により協賛広告の掲載ができなかったときは，掲載できなかった日数に応じて協賛広告料（日割りにより計算して得た額に100 円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）を返還する。
ただし，サーバ等の通常メンテナンスの場合，又は閉鎖日数が１日未満の場合は，協賛広告料の返還は行わない。
２ 前項の規定により返還する協賛広告料には利子を付さない。
（協賛広告主の責務）
第15条 協賛広告主は，掲載された協賛広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 協賛広告主は，協賛広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び有料広告の内容等に関する財産権のすべてにつき権利得喪に係る処理が完了していることをサイト管理者に対して保証する。
３ 第三者から，協賛広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は，協賛広告主の責任及び負担において解決する。

（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，サイト管理者が定める。
附 則
この要綱は，平成20年12月１日より施行する。
附 則
この要綱は，平成23年12月１日より施行する。