政策研究大学院大学

2010 年度（平成 22 年度）活動報告

対象年度：2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日

政策研究プロジェクト関係

政策研究プロジェクト一覧
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安全保障・国際問題プロジェクト
公益産業の規制改革プロジェクト
ライフサイエンス政策研究プロジェクト
文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～
教育政策研究プロジェクト
公共経済政策分析プロジェクト
ネットワークと集積の経済分析プロジェクト
東京大学第二工学部出版プロジェクト
2001 年行政改革の検証プロジェクト
環日本海を中心とした国際資源循環のさらなる推進に向けた効率的な静脈物流のあり方に関する研究プロジェクト
比較議会情報プロジェクト
港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト
Project on Financing Japan’s Health Care – Impacts on Tax Burden andEconomic Performance with an Aging Population
科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト
イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト

 開発フォーラムプロジェクト
 グローバル COE プロジェクト
 中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究
プロジェクト 比較地方自治研究センター

政策研究プロジェクトとは政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究を積極的に推進している。そこでは、本学研究水準の国際的なステータ
スの向上につながる先端的な政策課題に関する研究を学内公募・精選し、本学教員・学生、および、学外研究者等からなる研究チームによる共同研究を推進する。
本学の学生は、これらのプロジェクトが開く研究会に参加し、議論に加わることができる。また、特に博士課程の学生には、RA（リサーチ・アシスタント）として、若干の報酬を得ながらの研究活動も可能である。

＊ プロジェクトの実施単位
研究テーマごとにリサーチ・プロジェクトを編成＊ リサーチ・プロジェクトの研究テーマ
社会がその解決、解明を求められている時宜にかなった政策課題＊ リサーチ・プロジェクトの構成
研究代表者、専任の研究者、教育組織との兼担の研究者、外国人研究員、客員研究員、研究能力のある大学院生、RA 等＊ リサーチ・プロジェクトの研究期間と評価
一定の期限を持って組織され、学外者を含めた評価システムによって、適正・厳格に評価し、それに基づき改組・存廃を行う。

なお、各プロジェクトの報告において使用されている役職名及び所属機関
等は 2011 年（平成 23 年）3 月末時点のものである。

安全保障･国際問題プロジェクト
１. プロ ジェクトの目 的グローバル化の進展とともに、安全保障概念も従来の定義を超えて拡大し、それに伴い安全保障･外交政策として考えるべき問題の範囲も拡大しつつある。本プロジェクトは、平和構築や途上国における国家建設･国家再建、伝統的･非伝統的安全保障問題、外交政策などを対象に研究を行うことを目的としている。
２. 研究体制
白石 隆

政策研究大学院大学教授

恒川 惠市 政策研究大学院大学客員教授
岩間 陽子 政策研究大学院大学教授
藤重 博美 法政大学准教授
道下 徳成 政策研究大学院大学准教授
昇

亜美子 政策研究大学院大学研究助手

３. 活動状況
本プロジェクトは、紛争後社会、脆弱国家、発展途上国における、ガバナンスと安全保障の問題を、先進国の重要な安全保障上の政策課題としてとらえ、問題の理解とその対処のための政策研究を行ってきた。
本年度は特に英国政府の「治安部門改革（Security Sector Reform: SSR）」政策（紛争後国への警察改革支援など）の調査に焦点を当てた。紛争後国のSSRは、混乱に陥った紛争後国に安定を取り戻すため、非常に重要な活動であるが、実際には、その支援に関与する国際社会や先進国の諸機関（特に軍と文民諸機関）間の調整・連携が容易でなく、様々な問題を引き起こすことが多い。ところが、英国では、軍、外務省、国際開発省（DFID）の三者の間で、きわめて緊密なSSR支援体制が築かれている。英国では、なぜ関係諸機関の連携が円滑に行われているのか。このような問題意識から、分担者の藤重博美法政大学準教授が英国で調査をおこなった。
また、上記テーマに加え、海洋における安全保障への日本の関与のあり方、について、問題の理解とその対処のための政策研究を行ってきた。これについては特に、中国が強化しつつある「アクセス拒否能力（anti-access capabilities）」の影響と、それに対する日米をはじめとする各国の対応についての研究を行った。特に、今年は日本で「防衛計画の大綱」が改訂され、中国の動きへの対応が本格化したことを踏まえ、これについての分析を行った。
英国での調査においては、政府の諸機関と研究機関で聞き取り調査を行った。まず、英国政府関係では、DFIDの、省庁横断的組織である「安定化ユニット」に出向している軍関係者、外務省職員に話を聞いた。また、研究機関では、ロンドン大学キングス・カレッジ、同東洋アフリカ学院、エセックス大学の研究者に話を聞いた。その結果、SSR支援に関する軍と文民機関の連携が英国で円滑に進んでいる主な要因としては、1997年のブレア政権成立後、労働党政権が開発分野の活動を拡大・強化するようになったこと、9.11テロ後、不安定要因のある国々への「安定化」支援が対外政策の基本方針として確立されたこと、これらの要因により、英国政府として、特にDFID主導で紛争後国へのSSRを重視する方向性が固まり、この大きな枠組みの下、各省庁の連携が円滑に進んでいること等が明らかになった。
本プロジェクトの成果として、2009年度に開催したGRIPS State-Building Workshop 2010:

Organizing Police Force in Post-Conflict Peace Support Operationの議論を踏まえ、同ワークショップパ
ネリストが計7本の論文をGRIPS Discussion Paperとして発表した。
（詳細は研究成果一覧を参照のこと）。
また、海洋安全保障研究の成果として、日本国際政治学会2010年度研究大会の分科会（安全保障Ⅱ）「1980年代における日米安保のグローバル化」において、「米国の『海洋戦略』と日本のグロー
バル・コミットメント」と題する発表を行った（2010年10月30日）。発表では、極東地域のソ連脅威増大を受け、米国のグローバルなソ連封じ込め戦略の一翼を日本周辺海空域において担うという形で、海洋における日本の「国際貢献」が1980年代に始まっていたことを論じ、日本が冷戦期に軍事的には「フリーライダー」であったとの「通説」に異議を唱えた。なお、この発表は、本プロジ
ェクトの中間報告と位置づけられるものである。

公益産業の規制改革プロジェクト
１. プロジェクトの目的
近年、欧米を中心に、電力やガス等の従来公益産業と呼ばれた分野において自由化が活発に進められている。わが国においてもようやく、電力・ガス産業の自由化に本格的に着手されつつある。
通信分野に比べると、電力・ガス分野の自由化に関しては、世界各国とも、実際の制度設計や本格的な政策評価が近年ようやく端緒についたばかりである。元来、電力・ガスと通信とでは、財やネットワークの性質が異なるため、従来どおりの標準的な競争・規制政策の理論のみに依存するのでは、制度設計や政策評価に関する重要課題に十分的確に対応することは不可能である。現実に、わが国における電力・ガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関しては、解決されていない課題が山積みの状態にある。
そこで、本プロジェクトでは、まず電力やガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関して、財やネットワークの性質を十分に考慮しつつ、主に経済学の視点から理論・実証両面の研究を行い具体的な政策提言を目指す。さらには、他のネットワーク型公益事業にも研究分野を拡大し、道路、
航空、水道事業等の規制改革に関しても、順次研究を進めていく。
２． 研究体制
以下のメンバーをコア・メンバーとし、必要に応じて、他の大学や研究機関の研究者、省庁の政策立案担当者、企業の実務家等を招聘して議論に参加してもらう。
岡本 亮介

本学准教授

戒能 一成

経済産業研究所研究員

城所 幸弘

本学教授

田中

誠

本学准教授

細江 宣裕

本学准教授

吉田雄一朗

本学准教授

３． 研究活動状況
本年度は主に以下の（１）と（２）の研究を行った。
（１）交通ネットワークにおける料金収入還元政策の分析
公共交通に対する新たな規制方法について検討を行った。具体的には、ロンドンの混雑税政策のような、道路交通に課金して、その料金収入を公共交通の整備に充てる政策である。この論文
は、料金収入の使途が通常の一括還元を仮定した議論を大きく変えることを示している。第一に、料金収入を交通投資に使った場合、投資の便益が費用を上回り、かつ、需要が料金に関して非弾力的なら、次善の料金を上昇させる効果を持つ。しかし、料金収入を補助金に使った場合そのような効果は存在しない。第二に、料金収入をどのように使うかに関して、部分的な費用便益分析を行うと議論を誤らせる。交通ネットワーク内のすべての交通手段の消費者余剰と生産者余剰を考慮した総合的な費用便益分析が必要である。研究成果は、Kidokoro, Y., 2010. Revenue-recycling
within Transport Networks. Journal of Urban Economics 68, 46-55 として出版された。
（２）「規制の脅威 (regulatory threat)」の経済分析

独占・寡占市場への規制当局による介入の可能性すなわち「規制の脅威」が市場支配力を有する企業の行動に与える影響に関して、昨年度から引き続き検討を継続し分析を拡張した。理論的な成果は、一定の条件のもとで、企業分割を 100％確実に実行する場合よりも、企業分割が実施される潜在的な「規制の脅威」による不確実な状況下においての方が一層の価格下落が実現する
可能性があることを示したことである。さらに、この結果を数値シミュレーションにより検証した。研究成果は、Tanaka, M. (forthcoming)“The Effects of Uncertain Divestiture as Regulatory
Threat,” Journal of Industry, Competition and Trade として公表予定である。
今年度は本プロジェクトの最終年度にあたる。以下、これまでの研究を総括する。
本プロジェクトでは、電力、道路、通信を中心としたネットワーク型公益事業を対象として、規制改革に係る諸問題を理論・実証両面から研究した。その成果は多岐にわたる。一般理論としては、独占・寡占産業への規制当局による介入の潜在的脅威が市場に与える影響を理論的に分析した。電力分野では、電力市場における市場支配力のシミュレーション、送電料金改革の効果、小売電力入札における応札意思決定と自由化の競争促進効果、電力需要の地域別推定、送電投資に対するプラ
イスキャップ規制導入の効果、需要特性に応じたリアルタイム料金導入の効果など、多面的な研究成果を挙げた。道路分野では、混雑料金収入を公共交通の整備に充てる政策の効果、交通投資の費用便益分析、ロジット型モデルと費用便益分析など、公共交通の新たな規制方法に係る研究成果を挙げた。通信分野では、通信速度を考慮したインターネットアクセスの理論分析を行った。プロジ
ェクトの成果の多くは、定評のある査読付き国際雑誌で発表された。また、国際学会において、多数の研究発表を行った。

ライフサイエンス政策研究プロジェクト
１． プロ ジェクトの目 的基礎研究、とりわけライフサイエンスは、科学技術基本計画をはじめとした政府の重点化政策において優先的に推進すべき分野として取り上げられ、一定の成果を上げてきている。しかしながら、
ライフサイエンスをはじめとした基礎研究の究極的な目的は、国民生活の改善等を通じて社会にその成果を還元することであるにもかかわらず、その活用方法や社会的インパクトは必ずしも明確ではない。本プロジェクトでは特に医療分野に焦点をあて、１）ライフサイエンスの研究成果の効果、
特に経済、社会への影響を評価する手法についての構築、および２）ライフサイエンスの研究成果
を社会に具体的に還元していくための政策についての検討、を目的にしている。
２． 研究 体制
永野 博 （政策研究大学院大学教授）
隅蔵 康一（政策研究大学院大学准教授）
齋藤 裕美（政策研究大学院大学助教授、現 千葉大学法経学部経済学科准教授）
佐伯 浩治（文部科学省研究開発局課長、政策研究大学院大学客員教授）
伊藤 裕子（文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、政策研究大学院大学連携准教授）
大須 賀壮（理化学研究所研究プライオリティー会議主幹・政策研究大学院大学博士課程）
豊田 哲郎（理化学研究所横浜研究所生命情報基盤研究部門・部門長）＜協力者＞
鈴木 潤 （政策研究大学院大学教授）
金間 大介（北海道情報大学准教授）

柴田恭子（理化学研究所生命情報基盤研究部門研究員）

３． 活動 状況
（１） 生命・医療分野の基礎研究の経済的インパクトに関する調査研究
本調査研究ではライフサイエンスに代表される基礎研究が社会にどのようなインパクトを与えているかという課題に対してエビデンスを伴う分析を行うべく、様々な公的データの収集に加え、独自のアンケート調査を実施した。過去、我々のプロジェクトでは、企業の経営層に対する大規模アンケート調査を行った実績があるが、基礎研究がいかに自社の商品、売り上げにつながっているかについて、経営層が評価するには限界がある。実際に基礎研究の成果に基づいて、実用的な技術を生み出しているのは、「発明者」である。そこで、我々は製薬・バイオベンチャーに所属し、重要特許を出している発明者に対してアンケート調査を行った。その結果は、経営層に対して行ったアンケート結果とは全く違うものとなり、誰の視点から評価するかによって基礎研究の価値も大きく変わるという点を明らかにできた。この分析結果は、科学者や政策関係者にも高く評価されており、これは科学技術政策を設計する際には重要な示唆となったと考えている。現在は、このデータをさらに拡張すべく、このアンケート調査の対象となった発明者が、具体的にどのような特許行動

をとっているのかについてのデータも収集中であり、そのデータとアンケート調査データを接続する作業を行っている。
またこうした定量分析では遡及できない部分に関しては、調査研究における定性的な質を担保すべく、海外にまで調査の範囲を拡大して、その国における基礎研究の活用動向やその成果の遡及方法について、政策担当者や研究者にインタビューを行った。このように本研究プロジェクトは定量分析のみならず、定性分析もあわせて行うことで、エビデンスに基づきながら、現実への目配り欠
かさないようにしている。
（２）生命・医療分野の研究成果の社会還元に関する調査研究① 公的研究機関と病院との連携
本調査研究では、公的研究機関のライフサイエンス研究の成果を社会還元するために必要と考えられる「公的研究機関と病院との連携」において、諸課題を抽出し既存の社会システムをよりよい方向に変革する仕組み・条件・方策などを検討し、政策試案を提示することを目的に実施した。
そのために、産学官のメンバーから成る LSS 研究会（ライフサイエンス・サービスサイエンス研
究会）を構成した。5 回の LSS 研究会を開催し、外部講師による様々な組織・機関での取り組み事
例の講演を基に討論を実施し、問題抽出を実施した。
また、公的研究機関の研究者と病院等の医師との連携のあり方を探るために、病院に勤務する医師を対象として、臨床現場での研究に対するニーズや公的研究機関に期待することについてアンケート調査を実施した。その結果、病院の勤務医における研究経験の割合は高く、公的研究機関との共同研究等に参加する意思もあることが示唆された。このことは、病院の勤務医が、公的研究機関
で生み出される先端的な基礎研究の成果を臨床現場に伝える「知の連携」の担い手に成り得ることを示すと考えられ、特に国立病院や独立行政法人の病院における勤務医および 40 歳代がその中心となることが示された。
さらに、政策試案として、上記のLSS研究会や医師アンケートによる調査分析及び海外の公的研究機関(NIH, INSERM)における病院との連携についての訪問調査を基に、公的研究機関と病院との連携モデルを検討した。その結果、理化学研究所と国立病院機構の連携は、米国のNIHのような先端研究から治療へのスムーズな橋渡しを可能とする機能を持ち得るのではないかと考えられ、これを「日本型NIHモデル」として提唱した。我々は、試案を実現に繋げるべく、理化学研究所横浜研
究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターと国立病院機構の臨床研究統括部・治験研究部との会合を設定し、その結果、両者による連携の実現への意思と方向性が確認されることとなった。
これらの我々の成果は、GRIPSディスカッション・ペーパー(10-36)「公的研究機関と病院との連携－ライフイノベーションを円滑に進めるための日本型NIH 構想－」として公開している。
②公的研究機関の成果と社会還元の間のミッシングリンクの探索
ライフサイエンス分野の基礎研究成果が社会へ適用される過程において、元々の研究成果は見えなくなり、その知見・知識が使用されているにも関わらず、関連が無いかのように認識されることが多いと考えられる。このことが、基礎研究の価値や重要性について、エビデンスベースで示すことを困難にしている。
我々は、基礎研究成果が社会に利用されるまでの間に「ミッシングリンク」が存在するのではないかと考えた。ミッシングリンクの探索において、論文における特許情報に着目した。従来では、論文と特許のサイエンスリンケージは、特許と論文の引用情報を基にして分析が行われて来たが、本研究では、質の高い論文を多数生産する「コア研究者」の共同研究者という著者情報を基に分析を行った。これは、知識や知見などのナレッジのフローが、人を介して伝達されると仮定したことによる。この仮説を検証するために、理化学研究所のコア研究者である「研究者 A」の研究成果（論文および特許）からナレッジのフローがどのように生じているのかについて分析を試みた。その結果、コア研究者の「論文の共著者」かつ「特許の共同発明者」である研究者の内、特に出現頻度の高い者（共著および共同発明件数が多い者）が少数存在することが明らかになった。これらの研究
者は、論文（基礎研究）と特許（応用・開発）におけるナレッジのフローを繋ぐ「ナレッジの橋渡
しのキーパーソン」であると推測され、ナレッジフローは人で繋がることが示唆された。また、これらの人材がミッシングリンクであるという可能性を示すことができた。
このように我々の研究プロジェクトは、様々な角度からのエビデンスの蓄積およびその分析に基づき、学術的な成果として結実させるとともに、成果の一部を政策試案にまで昇華していく方向性を有する点に特徴がある。
４． 今後 の予定
既に発表した学術的成果や政策試案に加えて、現在は、これまで蓄積したデータの最終的な分析段階に入っている。今後はその分析結果に基づいて、学術的な成果として形にするとともに、実際の政策形成の場で利用が可能な形での提言を行いたいと考えている。

文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～
１. プロジェクトの目的
本プロジェクトは、文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源について、地域経済社会に与える効果等に関する定量的・定性的調査分析を行い、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察することを目的とする。同時に、フランスのパリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）、社会科
学高等研究所、韓国文化遺産庁、トリノ大学、ドルトムント大学などと緊密な連携のもと、多国間文化
制度比較分析を行うとともに、国際的な研究教育体制の整備を図る。
２. 研究体制
プロジェクトは開放型であり、必要に応じて随時各専門家が参加する。コアメンバーは以下の通りである。
垣内 恵美子

政策研究大学院大学教授

今野 雅裕

政策研究大学院大学教授

橋本 久義

政策研究大学院大学教授

角 美弥子

政策研究大学院大学研究助手

クサビエ・グレフ

パリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）経済学専攻教授

ウム・セギョン

韓国文化遺産庁 文化遺産局 局長

クラウス・クンツマン ドルトムント大学名誉教授
ウオルター・サンタガタ トリノ大学大学院教授
ピエール・ミッシェル・メンガー 国立科学研究センター社会科学高等研究所（ＣＮＲＳ－Ｅ
ＨＥＳＳ）所長
３. 研究活動状況① 文化施設の社会的便益に関する定量的研究（CVM、入場者・市民意識分析等）●平成 18 年 3 月で終了した文化庁委嘱調査（文化財サイト及び文化施設に関する CVM、TCM、AHP、産業連関分析など）で得た文化遺産（岐阜県高山市、広島県宮島）や劇場・音楽ホールなどの文化施設（りゅーとぴあ、能登演劇堂）における消費者や市民の意識、価値構造、社会的便益などに関するデー
タをもとに、学術論文の投稿を行ってきたが、ほぼすべての成果が掲載された。そこで、これらのうちから、文化財関係の成果をとりまとめ、「文化財の価値を評価する：景観、観光、まちづくり」として既に出版作業に入った。平成 23 年秋には出版される予定である。
●本年は、劇場関連の DEA 分析や、「文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～Part I 及び II（文化庁委嘱研究）」、「川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査」の成果は、いずれも論文として学会誌に掲載、採択された。このうち、川崎市との共同研究の成果は、最終とりまとめ報告書として、は平成 22 年 8 月に公表した。
＊ 井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画
行政学会（採択）※＊ 垣内恵美子、小川由美子、川口夏織、角美弥子「文化政策に対する公的支援の効果―文化庁
芸術拠点形成事業支援対象施設を対象として―」『音楽芸術マネジメント』、2、29～40 頁、
2010. ※

＊ 川口夏織・垣内恵美子・角美弥子・小川由美子川崎市における『音楽のまちづくり』―住民調査の分析から―」、『音楽芸術マネジメント』、2、85～98 頁、2010. ※＊ 「川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査研究」2010 年 8 月
なお、前掲文化庁研究 Part II でケースとして取り上げた兵庫県立芸術文化センターに関しては、以下の論文が採択されている。
＊ 垣内恵美子・奥山忠裕「公立劇場を対象とした県民の便益評価に基づく地域文化政策の考察～兵庫県立芸術文化センターの事例～」計画業瀬学会（採択）●上記論文を元に、より広範な課題も含め、数名の専門家の参加を得て、平成 24 年 3 月目途に学術図書として出版を予定しており、既に、執筆・編集作業に着手した。（「劇場はみんなの広場―兵庫芸術文化センターの軌跡（仮題）」、垣内・林編著、水曜社から出版予定）
このほか、従前の研究成果に基づき、現在、以下のような出版作業が進んでいる。
●2006 年に終了した文化庁委嘱研究の成果のうち●2008 年 9 月にナポリで開催された国際会議で発表した論文“Sustainable Cities with Creativity: Promoting
Creative Urban Initiatives:Theory and Practice in Japan”を含むプロシーディングスが、平成 23 年夏ごろを目途に英国 Ashgate から、“Sustainable City and Creativity: Promoting Creative Urban Initiatives”というタイトルで出版される予定ときいている。（Ashgate とは既に contributor agreement を取り交わしている。事務局は、University of Naples である。）●2008 年 11 月に上海で開催された国際会議で発表した論文“The Case of Tokyo”を含むプロシーディング
スが、英国 Routledge からの出版に向けて現在作業中である。事務局はニュージーランドの Auckland
University of Technology, Institute of Public Policy であり、既に出版社との合意がなされ、原稿の確定作業にはいったと聞いている。
② 日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者）の実施
平成 21 年度からは、本プログラムの垣内恵美子教授を研究代表者とする「日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者））を行っている。なお、本研究は、本学
橋本久義教授が協力研究者となっている。本研究の一環として行われた調査を元にとりまとめられた成果の一部は、平成 22 年冬に Research on Education and Media に論文として投稿、“Reconsidering the concept ofthe "creative city:" Theory and reality in Japan”として学会誌に掲載された。
（URL http://rivisteonline.erickson.it/rem/view/14/december/2010/rem-researches-in-education-and-media.html）
また、平成 22 年 11 月下旬から 12 月中旬にかけて別途科研研究で行ったヨーロッパ諸都市への視察において、フランスのナント市より平成 23 年度から開始予定の国際共同研究への参加を打診された。
この国際共同研究は、ナント（フランス）、アムステルダム（オランダ）、マンチェスター（英国）、ベルリン（ドイツ）などから自治体あるいは大学を参加者とし、創造都市戦略と人材養成に焦点を当てて比較研究を行う予定である。このオファーを受ける方向で、平成 23 年 2 月にグレフ教授を招聘した
際、今後の進め方について詳細を検討した。この際、あわせて、ヨーロッパ各国の創造都市戦略について、相互の認識のすりあわせと具体的な論点整理を行った。
また、平成 23 年 11 月に予定している国際会議の打ち合わせをグレフ教授と行い、会議のおよその構成及び概要を決定した。（この国際会議には既にフランス大使館より助成の申し出があり、助成金は大学に移管されている。）③ 文化財政策に関する研究

無形の文化財の保護に関して、現在の保護法を踏まえた適切な保存方法に関して調査研究を進めている。特に衰滅の危機に瀕した文化財について、科研の研究と相関しながら具体的な方策の確立を目指している。平成 22 年 11 月 13 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて科研と合わせて有形の分
野の保存について発表を行い（「無形の文化財に係る有形文化財としての楽器の音を含めた保存の現状について」）、現在同学会誌に投稿しすでに採択されている。加えて、ユネスコの無形遺産については現在概観できる日本語の文献がないため、体系的にまとめるために調査研究に着手し、作業中である。
④海外研究者招聘及び国際会議開催等
国立科学研究センター社会科学高等研究書所長 P.M.メンガー教授を招聘し、平成 22 年 9 月 21 日に「マ
ラソンレクチャー『フランスにおける芸術政策』（全 3 回）」、及び 22 日に「文化政策を巡る国際会
議『都市の文化力』」を開催した。
レクチャーの内容は、芸術文化政策に焦点をあてたもので、30 名以上の参加者を得た国際会議では、メンガー氏がヨーロッパにおける文化政策を中心に基調講演を行い、福原義春氏（株式会社資生堂名誉会長）他、合わせて 6 人の専門家による円卓会議を開き、様々な切り口による芸術政策を巡る文化政策の日欧の比較を行った。こちらも 40 名ほどの参加者を得た。
滞在中のメンガー教授のリサーチは講演内容を含め、ディスカッションペーパーとして既にウェブサ
イトにて公開した。（URL http://r-center.grips.ac.jp/JPDiscussionPapersDetails/116/）④ アジア地域における文化遺産保護のあり方に関する共同研究
これまでのプロジェクト研究の成果の一部（“Heritage for Development” 仮題：英語）を出版に向け引き続き作業したが、執筆者の急病等もあり、完成には至らなかった。しかしながら、作業は継続中で、早期の出版につなげたい。
４. 成果
・ 文化財にとどまらず、文化施設（劇場、美術館）や文化活動（地域のフェスティバル）など幅広い分野での定量的、定性的分析事例を蓄積し、現在までの文化政策研究の空白を埋めた。さらに得られた知見を基盤とした制度論の検討を行った。
・ 日欧比較研究のために渡欧し、現地における一次資料を入手し、さらに研究を展開するための基礎を固めることができた。また、現地視察を通じ、国際的文化政策研究ネットワークを構築した。
・ パリ第一大学、トリノ大学での講義のほか、国際会議に出席、プレゼンテーションを行うなど、国際的な文化政策研究ネットワークを拡大した。
・ 学生の修士論文を元に、学会論文を投稿、採択された。
・ ※井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画行政学会（採択）
グレフ教授の滞在中に、国立新美術館との共同セミナーを開催した。また、Cultural (Heritage) Tourism の調査の一環として、奈良県庁及び台東区にて、地方自治体における観光を含めた文化政策についてヒアリングを行った。国立新美術館との共同セミナーの際グレフ教授から提供された資料は、既にウェブに掲載
した（URL http://www3.grips.ac.jp/~culturalpolicy/pdf/Bon_Museums_NAC_February_16th_XG.pdf）
また、奈良のケースは日英両言語でまとめ、ウェブにて公開する予定である。
５. 今後の予定
・ 文化財・文化施設（劇場、美術館）・文化活動の定量的・定性的評価を引き続き実施する。
・ また、文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象とし

て～Part II（文化庁委嘱研究）は平成 21 年で終了したが、この研究で得られたデータに基づき研究論文を執筆中である。
・ 科学研究費補助研究「日仏比較研究を通じた創造都市論の再構築」においては、従来のイタリア、
フランス、韓国に加えてドイツなど他地域の研究者との連携を通じて、文化政策の地域への展開という観点から、文化創造産業や都市整備なども含め、研究対象を拡大することとし、2011 年 11 月に専門家会合を予定している。なお、この国際会議は、第４回クローデル講座に代えて実施することとし、フランス側研究者を多く招聘する予定である。この件については、詳細について既にフランス大使館と合意に達した。
・ 科学研究費補助研究「楽器の音を含めた保存方法の検討－無形の文化財の保存に資する有形文化財の保存方法」においては、文化財の保護の研究の一環として、有形と無形を包括的に保護する方策を研究、調査している。昨年度は、該当文化財の保護の現況を調査し、またこれまでまとめられていなかった過去の調査手法についても改めて洗い出しを行った。今年度は実演家にも協力を依頼
し、具体的な手法について検討すると同時に成果を論文として発表する予定である。

教育政策研究プロジェクト
１．プロジェクトの目的
教育に関する政策課題に対して、実証的な分析手法に基づき、また、国際比較や歴史遡行的分析などをより、問題の構造化を図り、解決のための異なる複数の政策選択肢を考究・提示などすることを目的とする。
これらを通じて、教育政策研究に有用な様々な政策情報・データを創造・収集・蓄積・公開す
ることをめざし、新たなデータベースのポータルサイトを構築する。
２．研究体制
平成 22 年度は、以下のメンバーを中心に活動を推進した。
今野 雅裕
政策研究大学院大学教授
岡本 薫
政策研究大学院大学教授
永井 順國
政策研究大学院大学客員教授
森田 玉雪
政策研究大学院大学客員研究員・山梨県立大学准教授
３．活動状況
（１）セミナー等◇教育政策セミナーの開催
本学教員・学生、文部科学省職員、国立教育政策研究所研究員、大学研究者、マスコミ関係者などの参加を得て、大きく二つのテーマ（教育問題に関する経済学など実証的な分析、教育を通じた地域づくり）のもと、気鋭の研究者や政策担当者・実践者に最新の研究成果、実績を発表してもらい、それをもとに協議を行った。
①2010 年 5 月 11 日 矢野 眞和 氏（昭和女子大学人間社会学部教授）「教育における「費用対便益」の社会学」②2010 年 6 月 28 日 讃岐 幸治 氏（放送大学愛媛学習センター センター長）「地域コミュニティと教育」③2010 年 7 月 12 日 生田 義久 氏（京都市教育委員会教育政策監）「学校・地域連携による「人づくりコミュニティ」創出」④2010 年 11 月 18 日 橘木 俊詔 氏（同志社大学経済学部教授）「日本の教育格差」◇自治体教育政策シンポジウムの開催「自治体教育政策－地方から発信する独自の取組･経験の交換－」を標榜して、読売新聞社との共催で毎年継続的にシンポジウムを実施している。地方自治体関係者、教育委員会･学校関係者、研究者、実務専門家、学生、その他一般市民などの参加を広く募って実施する。
今年度、第 3 回として、平成 22 年 7 月 29 日に本学想海楼ホールで 200 人の参加で実施。
インタービュー形式で事例発表を行った後、パネルディスカッション、参加者との質疑応答など協議を行った。
テーマ：「－首長・教育長が語る－我がまちのコミュニティづくりと教育」
事例発表・パネリスト
土江 博昭

島根県雲南市教育長

柏谷 弘陽青森県横浜町教育長

田岡 実千年
矢崎 和広

和歌山県新宮市長
元長野県茅野市長（現長野県教育委員長）

インタビュアー中西 茂
岡本 薫
コーディネーター
永井 順國

読売新聞東京本社調査研究本部研究員
政策研究大学院大学教授
政策研究大学院大学客員教授

コメンテーター中西 茂◇全国首長連携交流会教育政策セミナーの開催「全国首長連携交流会」との共催により、毎年度本学でセミナーを開催し、首長のイニシアティブによる自治体の教育政策・教育実践の改善方策について研究・協議するとともに、自治体首長とのネットワークの緊密化を図ることとしている。
今年度は、5 月 22 日、本学会議室で「小中一貫教育など時代のニーズにあった教育の新しい方向」を主なテーマに、首長・教育長、教育委員会職員、NPO、大学教員、文部科学省幹部職員、
本学教員・学生など 40 名程度の参加により、研究討議を行った。
（２）研究活動◇教育成果の要因分析研究の推進
品川区教育委員会との協定に基づき、区内公立学校にかかる、国および区独自の学力調査結果を利用して、学力の状況と教育効果の要因分析を、DEA 手法により総合的に分析することとしている。昨年度は、契約関係事務を処理し、必要なデータの収集・整理を行った上で、分析モデル（インプット・アウトプット設定）を構想し、今年度は、分析モデル（Tobit モデル）を構築し、暫定的ながら分析・考察を進め、報告書を作成した。
◇初等教育への保護者の満足度に係る実証分析研究の実施
小中学校教育に対する保護者の期待・満足について、広範なアンケート調査でデータを収集・分析し、保護者のニーズに即した学校教育とは何かを明らかにすることとした。また、選択型コンジョイント分析を用いて、保護者の抱く私学へのプレミアムを明らかにし、公立学校への公的助成の在り方についても検討を行った。
（３）教育政策情報データベースの構築
教育政策の企画立案等に役立つ政策研究の成果、関連する各種データを一定の基準の下で収集整理し、広く外部に公開し、政策の構想、研究の推進に役立てることとしている。
◇「自治体教育政策情報ポータルサイト」構築
報告書「GRIPS『教育政策プログラム』における情報機能のあり方について」（2009 年 3 月）の内容に沿って、独自に作成した「教育政策ホームページ」内に、「自治体教育政策情報ポータルサイト」を立ち上げ、特定の教育課題に対応した都道府県教育委員会ホームページへのダイレク
トなアクセスを可能にしているが、今年度は、携帯電話、子ども読書活動など教育課題項目を増加させるなどして、サイトを充実させた。

公共経済政策分析プロジェクト
プロジェクト・リーダー：政策研究大学院大学

教授

福島隆司

本プロジェクトは、経済学の理論と実証分析を通して、公共政策を理解し、政策評価や政策提言の助けとすることを目的とする。
経済学は公共政策に幅広く深く関わっている。経済成長、平等・不平等、生活の質など、様々な局面で、より有効な経済学の理論や実証分析が必要とされている。本プロジェクトにおいては、公共政策の中の経済学部分をより洗練されたものにできるよう、本学の経済学系の教員を主な参加者として、博士課程学生の参加を募り、公共政策の経済学を研究する。
主な活動は、内外で活躍中の学者や政策担当者を招き、研究会を開催することである。研究会の一部として、参加者がより密接にゲストと交流・懇談できる場も提供する。これにより、研究者の隠れた苦労や問題点が明らかにされることが期待される。外国人教員や学生が参加しやすいよう英語で行われ、研究成果の多くは、GRIPS Discussion Paper として、WEB上で公開している。
このプロジェクトを通して、直接的又は間接的に本学教員及び学生のリサーチペーパーに貢献している。（添付のリスト参照）

Research Activities

Report 1: Seminars held at GRIPS
Number Date/Time/Room Speaker
1

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16

17

April 14 (Wed)Prof. Junko Koeda

16:40-18:00

University of Tokyo

April 21 (Wed)

Dr. Nao Sudo

16:40-18:00

Bank of JapanMay 12 (Wed)Prof. Ian Coxhead

16:40-18:00

University of
Wisconsin-Madison

May 19 (Wed)Prof. YAMAUCHI Chikako

16:40-18:00

GRIPS and Australia National
University

June 2 (Wed)

Dr. Nimesh Salike

16:40-18:00

Asian Development Bank

June 9 (Wed)Prof. Abu Wahid

16:40-18:00

Tennessee State University

June 11 (Fri)Dr. Sagiri Kitao

16:40-18:00

Federal Reserve Bank of New
York

June 16 (Wed)Prof. Ayako Suzuki

16:40-18:00

Waseda University

June 30 (Wed)Prof. Hajime Tomura

16:40-18:00

Bank of Canada

July 14 (Wed)Prof. Xiaoyan Lei

16:40-18:00

Peking Unversity

July 21 (Wed)Prof. Wade Pfau

16:40-18:00

GRIPS

Aug 1st (Sunday) Prof. Junsang Lee
10:30-12:00

Australia National University(Discussant: Prof Gary Hansen,
UCLA)

Sept 10 (Fri)Prof Chew Soo Hong

16:40-18:00

National University ofSingapore

Sept 21 (Tue)Dr. Pau Rabanal

16:40-18:00

Research department, IMF

Sept 22 (Wed)Prof. Tue Gorgens

16:40-18:00

Australia National University

October 13(Wed)
16:40-18:00

Prof Hyeok Jeong

October 20(Wed)

Mr. Abu Shonchoy

GRIPS

Presentation Title
The Role of Uncertainty in the Term Structure of Interest
Rates: A Macro-Finance Perspective
Preference shocks, credit shocks, and price dynamics in
the Japanese Economy
Trade, Resources and Development: Implications ofAsian Integration for Low-Income Economies
Local Government Capability and Public Spending
Efficacy:
Evidence from a Decentralized Government Transfer
Program in Indonesia
Is China Taking Away Foreign Direct Investment from
Other Asian Economies? An Analysis of Japanese, US
and Korean FDI
A Study of Some Features of Economics and Business
Journals and an Art of Publishing in Them
A Life Cycle Model of Trans-Atlantic Employment
Experiences (with Lars Ljungqvist and Thomas Sargent)
An empirical analysis of entrant and incumbent bidding
in electric power procurement auctions
Liquidity Transformation and Bank Capital Requirements
Child Health and the Income Gradient: Evidence from
China
Preparing Household Survey Data for Use in Stata

The provision of universal health insurance: impacts on
private health insurance, portfolio choices and welfare

Biology of Economic Decision Making under Risk andUncertainty

Cointegrated TFP Processes and International Business
CyclesTesting a parametric function against a nonparametricalternative in IV and GMM settings
Complementarity and Transition to Modern Economic
GrowthWhat is Happening with the Government Expenditure ofDeveloping Countries - A Panel Data Study

18

19

20

21

22

23

24

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29

30

31

32

16:40-18:00

University of New South
Wales (Australia)

October 27(Wed)
16:40-18:00

Prof Xavier de Vanssay

Nov 10 (Wed)Prof Wako Watanabe

16:40-18:00

Keio University

Nov 12 (Fri)Prof Noel Gaston

16:40-18:00

Bond University and Osaka
University

Nov 24 (Wed)Prof Ching-Jen Sun

16:40-18:00

Deakin University (Australia)

Production in Advance in Monetary Economies: Random
Matching and Bargaining

Dec 01 (Wed)Prof CC Yang

On optimum corporate income tax

16:40-18:00

Academia Sinica (Taiwan)

Dec 08 (Wed)Prof Selo Imrohoroglu andProf Ayse Imrohoroglu

16:40-18:00

University of Southern
California (USA)

Dec 15(Wed) Prof Yili Chien

16:40-18:00

Purdue University (USA)

Dec 17(Friday)
16:40-18:00

Prof Luca Fabbli

Dec 22

The Deposit Insurance and the Risk-Shifting Incentive:
Evidence from the Blanket Deposit Insurance in Japan
How an Export Boom affects Unemployment

Sustaining Fiscal Balance in Japan / Firm Level
Productivity, Risk and Return

Is the Volatility of the Market Price of Risk due toIntermittent Portfolio Rebalancing?
The Effect of Job Flexibility on Female Labor Market
Outcomes: Estimates from a Search and Bargaining
Model
Progressive Taxation and Macroeconomic (In)stability
with Productive Government Spending

16:40-18:00

University of California,
Riverside (USA)Jan 11 (Tue)Mariano Bosch

16:40-18:00

University of Alicante (Spain)

Jan 14 (Fri)Prof Etsuro Shioji

16:40-18:00

Hitotsubashi University

Jan 17th (Mon)

Dr. Fujiwara Ippei

16:40-18:00

Bank of JapanJan 18 (Tue)Prof Ed Vytlacil

16:40-18:00

Yale University (USA)NONPARAMETRIC IDENTIFICATION AND
ESTIMATION OF A BINARY CHOICE MODEL OF
LOAN APPROVAL USING ONLY APPROVED
LOANS

Jan 19th (Wed)Ms. Elena Capatina

Life-cycle Effects of Health Risk

16:40-18:00

University of Toronto

Feb 2nd (Wed)Oyvind Thomassen,
Katholieke Universiteit Leuven

Product differentiation with variants, and welfare effectsof car model engine options

Jing Zhang (University of
Maryland)The Impact of Water Quality on Health: Evidence fromthe Drinking Water Infrastructure Program in Rural China

Naoki Wakamori (Universityof Pensilvania)

Portfolio Considerations in Automobile Purchases: An
Application to the Japanese Market

Feb 9th (Wed)16:40-18:10

34

Georgetown University(Wed) Prof Jang-Ting Guo

16:40-18:10
33

York University (Canada)

A Canadian Cartel Story: Damage, Punishment, andMarket PowerFeb 16th (Wed)16:40-18:10

Effects of External and Fiscal Policy Shocks in Japan:
Evidence from an Open Economy DSGE Model with
Partial Exchange Rate Pass-throughCan News be a Major Source of Aggregate Fluctuations?
A Bayesian DSGE ApproachReport 2: Benefited Research Activities:
Article:Number1
2

AuthorPfau, W. D.,
Pfau, W. D.,

Title

Publisher/ Publication Information“Predicting Sustainable Retirement Withdrawal Rates

Munich Personal RePEc Archive

Using Valuation and Yield Measures.”

Paper #27487. December 2010.

“Will 2000-Era Retirees Experience the Worst

Munich Personal RePEc Archive

Retirement Outcomes in U.S. History? A Progress

Paper #27107. November 2010.

Report after 10 Years.”
3

4

5

6

Meng, C., and W. D.

“The Role of Pension Funds in Capital Market

GRIPS Discussion Paper 10-17.

Pfau,

Development.”

Tokyo: GRIPS.

Nguyen, D. H., and W. “The Determinants and Stability of Real Money

GRIPS Discussion Paper 10-14.

D. Pfau,Tokyo: GRIPS.

Demand in Vietnam, 1999-2009.”

Kumara, A. S., and W. “Reforming Pension Funds in Sri Lanka: International

GRIPS Discussion Paper 10-13.

D. Pfau,Diversification and the Employees' Provident Fund.”Tokyo: GRIPS.

Pfau, W. D.,“An International Perspective on Safe Withdrawal Rates Journal of Financial Planning. Vol.
from Retirement Savings: The Demise of the 4 Percent 23, No. 12 (December 2010), 52-61.
Rule? ”

7

Pfau, W. D.,“Lifecycle Funds and Wealth Accumulation for

Financial Services Review. Vol. 19,

Retirement: Evidence for a More Conservative AssetNo. 1 (Spring 2010), 59-74.

Allocation as Retirement Approaches”
89

Pfau, W. D.,“What Will the Likely Range of My Wealth Be?: A

Financial Analysts Journal. Vol. 66,

Comment, ”

No. 3 (May/June 2010), p. 10, 12.

Kumara, A. S., and W. “Impact of Cash Transfer Programs on School

Journal of Development Studies.

D. Pfau,forthcoming.

Attendance and Child Poverty: An Ex-ante Simulationfor Sri Lanka, ”

10
11

Pfau, W. D., and L. T.

“Remittances, Living Arrangements, and the Welfare of Asian and Pacific Migration Journal.

Giang,

the Elderly”

Pfau, W. D., and L. T.

“The Growing Role of International Remittances in the Pookong Kee and Hidetaka

Giang,

Vietnamese Economy: Evidence from the Vietnam

Yoshimatsu (eds.) Global(Household) Living Standard Surveys”

Movements in the Asia Pacific.

(December 2010), forthcoming.

Singapore: World Scientific
Publishing. (2010), p. 225-248.
12

Minchung Hsu“Health Insurance, the Social Welfare System andMunich Personal RePEc Archive

Household Saving ”(under revision for resubmission)

Paper 21281

13

Minchung Hsu“Social Insurance and the Wealth Distribution”

Economics Bulletin, forthcoming.

14

Minchung Hsu and Min “China’s Business Cycles between 1954 – 2004:

Munich Personal RePEc Archive

Zhao

Paper 21283.

Productivity and Fiscal Policy Changes,” 2009 (withMin Zhao)15

Julen Esteban-Pretel“Are Contingent Jobs Dead Ends or Stepping Stones to Labour Economics, Forthcoming.
Regular Jobs? Evidence from a Structural Estimation”
joint with R. Nakajima and R. Tanaka.

16

17

Julen Esteban-Pretel

Julen Esteban-Pretel“Monetary Shocks in a Model with Skill Loss” joint

Journal of Money, Credit andwith E. Faraglia.

Banking, October 2010.

“The Role of the Government in Facilitating TFPMarket and State in Development, K.

Growth during Japan’s Rapid Growth Era”, joint with S. Kalirajan and K. Otsuka editors,
18

19

20

Julen Esteban-Pretel

Aoki, T. Okazaki and Y. Sawada.

Palgrave MacMillan, 2010.

“TFP Growth Slowdown and the Japanese Labor

Journal of the Japanese andMarket in 1990s” joint with R. Nakajima and R.

International Economies, March

Tanaka.

2010.

Leon-Gonzalez, R. and “Socio-economic determinants of Mortality in Taiwan: forthcoming in Health Policy.
Tseng, F.M.

Combining Individual and Aggregate Data”

Yang, F and“Bayesian Estimation and Model Selection in the

Nonlinear Dynamics &Leon-Gonzalez, R.

Generalized Stochastic Unit Root Model”

Econometrics, 14, 1-36.

“Dynamic probabilities of restrictions in state space

Journal of Business & Economic(2010)
21

Koop G., R.

León-González and R. models: An application to the Phillips curve”

Statistics, 28, 370-379.

Strachan (2010),
22

Koop G., R.

“Efficient Posterior Simulation for Cointegrated Models Econometric Reviews, 29, 1-19.

León-González and R. with Priors On the Cointegration Space”
Strachan (2010)

Work in progress
NumberAuthorTitle

1

Dainn Wei

“Skill Biased Technology, Education and Wage Inequality”

2

Dainn Wei

“Divorce Wating Period and Projection Bias”

3

Dainn Wei

“Friday Inattention and Institutional Investor in Korea's Stock Market”

4Meng, C., and W. D. “Simulating the Impacts of Cash Transfers on Poverty and School Attendance: The
Pfau,

5

Case of Cambodia”
RESEARCH IN PROGRESS

6

Julen Esteban-Pretel“The Informal Labor Market in Latin America,” joint with M. Bosch.

7

Julen Esteban-Pretel“Life-Cycle Labor Search with Stochastic Match Quality,” joint with J. Fujimoto.

8

Julen Esteban-Pretel“Life-Cycle Search, Match Quality and Japan’s Labor Market,” joint with J.
Fujimoto.

9

Julen Esteban-Pretel“Japan’s Labor Market Cyclicality and the Volatility Puzzle,” joint with R. Nakajima
and R. Tanaka.

10

Julen Esteban-Pretel“Changes in Japan’s Labor Market Flows due to the Lost Decade,” joint with R.
Nakajima and R. Tanaka.

11

Chakra Pani Acharya:“Migration, remittances, poverty, and inequality: evidence from Nepal” work inprogress

12

Chakra Pani Acharya:“Impact of Remittances on Household Production Pattern: Evidence from Rural
Nepal” work in progress

13

SHINSUKE IKEDA“Two Scale Realized Kernels: A Univariate Case,” Revision Requested.

14

SHINSUKE IKEDA“A Bias Corrected Estimator of the Integrated Covariance of Security Prices with
Serially Dependent Noise,” Revision Requested.

15

SHINSUKE IKEDA“A Kernel Estimator of the Spot Volatility of Security Returns with Stationary Noise,
Diurnal Seasonality and Leverage Effect,” April 2010.

16

SHINSUKE IKEDA“Model Instability, Model Averaging and Forecasting of Aggregate Stock Returns”(joint with Professor Zhongjun Qu)

17

SHINSUKE IKEDA“Realized Copula”

18

SHINSUKE IKEDA“High Frequency Estimation of Security Market General Equilibrium Models”

19

SHINSUKE IKEDA“Estimating the Memory of Quadratic Variations of Returns with Trend, Noise andJumps”

20

Minchung Hsu“The Provision of Public Universal Health Insurance: Impacts on Private Insurance,
Asset Holdings and Welfare”

21

Minchung Hsu“Revisiting Private Health Insurance and Precautionary Saving: A Theoretical andEmpirical Analysis”(with Per-Ju Liao and CC Lin), 2010, working paper.

22

Minchung Hsu“Health Insurance Reform – The Impact of a Medicare Buy-in” (with Gary Hansen
and Junsang Lee) , in progress

23

Minchung Hsu“Financing Japan’s Health Care – The Impact of an Aging Population” (with Gary
Hansen and Tomoaki Yamada), in progress

24

Minchung Hsu“Portfolio choice and Tax-Preferred Health Savings Accounts” (with Chih-Ting
Ching) , in progress

25

Minchung Hsu“Financing National Health Insurance and the Challenge of Population Aging: theCase of Taiwan” (with Per-Ju Liao), in progress

26

Minchung Hsu“Expanding Health Insurance: the Impact on Life Cycle Labor Supply” (with CL
Chen, CM Kuan, and PJ Liao), in progressネットワークと集積の経済分析プロジェクト

１．プロジェクトの目的
本研究は、空港、港湾、鉄道、および道路からなる交通ネットワークの整備とその運用方法について、具体的な政策提言につながるような理論的・計量的フレームワークを作り分析することを目的とする。外部性や規模の経済がある社会においては、個別の輸送市場を部分均衡的に分析するのでは、政策の正確な評価は不可能である。本研究では、ネットワーク内での個別リンク間の関係および交通
産業と産業立地の関係に着目して、これらを一般均衡的に捉えることとする。アプローチとしては、
応用経済学の手法を用いて、実際の政策に適用できる分析を行うための手法を開発したり、個別の政策分析を行ったりする。
集積の経済を導入した空間経済モデルにおいて、交通投資や交通産業に対する政策の効果を分析できる新しいモデルを構築することが重要である。本研究のメンバーは、交通産業、費用便益分析、規制、財政、都市経済、ゲーム理論の専門知識を持っているため、前回の科研費プロジェクトの成果をふまえそれらを総合して上記のような問題に取り組む。

２．研究体制リーダー: 准教授・細江宣裕
メンバー: 准教授・岡本亮介
教授・福島隆司
准教授・田中誠准教授・吉田雄一朗
助教授・安田洋祐
教授・城所幸弘

３．研究活動状況
科研プロジェクト（基盤B「交通ネットワークの整備・運用と都市集積の相互作用」（リーダー:岡本亮介））と連動する形で上記のようなメンバー各自の研究テーマについて検討することに加えて、コンファレンスを新潟大学において1回（6報告）、ポリシー・モデリング・ワークショップ研究会を5回（各回2報告）開催し、最新の研究動向や手法について把握するように努めた。詳細は以下の通り。
http://www3.grips.ac.jp/~nhosoe/pmw/index.html
第1回
日時: 2010 年 7 月 3 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 土居直史 氏 (東京大学)
題目: 空港利用におけるネットワーク効果


16:10-18:00
講演者: 清田耕造 氏 (横浜国立大学)
題目: 地域間の生産パターンの違いと賃金格差：ヘクシャー＝オリーン・モデルによる分析

第2回
日時: 2010 年 9 月 11 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 中島賢太郎 氏 (一橋大学)
題目: Measuring Economic Localization: Evidence from Japanese Firm-level Data

16:10-18:00
講演者: 佐藤泰裕 氏 (大阪大学)

題目: Who gains from capital market integration: Tax competition between unionized and non-unionizedcountries (with H. Ogawa and T. Tamai)
第3回
日時: 2010 年 10 月 30 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4A
 14:00-15:50
講演者: 西脇雅人 氏 (GRIPS)
題目: Horizontal Mergers and Divestment Dynamics in a Sunset Industry


16:10-18:00
講演者: 猪野弘明 氏 (関西学院大学)
題目: Fee Versus Royalties in General Cost functions

第4回
日時: 2010 年 11 月 27 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 桃田朗 氏 (筑波大学)
題目: Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare

16:10-18:00
講演者: 山鹿久木 氏 (関西学院大学)
題目: 東京都における地域危険度ランキングの変化が地価の相対水準に及ぼす非対称的な影響について：市場データによるプロスペクト理論の検証

第5回
日時: 2011 年 1 月 29 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
 14:00-15:50
講演者: 武智一貴 氏 (法政大学)
題目: Exaggerated Death of Distance: Revisiting Distance Effects on Regional Price Dispersions (withKano and Kano)

16:10-18:00
講演者: 池内健太 氏 (一橋大学)
題目: The Effects of Transportation Costs on Productivity and Industrial Location: an Empirical Study ofJapanese Manufacturing Industries

ポリシー・モデリング・コンファレンス 2010
日付:
5 月 15 日
時間:
10:15-17:45
会場:
新潟大学 経済学部
人文社会科学系棟 B 棟 3 階 B331 教室
第 1 セッション: 午前の部 座長:
赤井伸郎(大阪大学)
10:15-11:15
Competition in unit vs. ad valorem taxes revisited: when ad valorem tax competition prevails
報告者: 小川光(名古屋大学)
討論者: 猪原龍介(青森公立大学)
11:20-12:20
Inequality, mobility and redistributive politics
報告者: 荒渡良(信州大学)
討論者: 別所俊一郎(一橋大学)
第 2 セッション: 午後の部 I
座長:
佐々木彈(東京大学)
13:20-14:20
Learning, overconfidence and underconfidence in search報告者: 丸山亜希子(政策研究大学院大学)
討論者: 川口大司(一橋大学)
14:25-15:25
The backward-bending commute times of married women with household responsibility
報告者: 岩田真一郎(富山大学)
討論者: 中嶋亮(横浜国立大学)
第 3 セッション: 午後の部 II
座長:
高橋孝明(東京大学)
15:40-16:40
Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic
Environment
報告者: 大橋弘(東京大学)
討論者: 芦谷政浩(神戸大学)
16:45-17:45
Intra-National Regional Heterogeneity in International Trade
報告者: 吉田裕司(九州産業大学)
討論者: 瀧井克也(大阪大学)

４．今後の予定
2010年度で所期の目的を達成して完了した。ただし、研究活動は2011年度以降も、新規プロジェク
ト「交通・情報のネットワークと地域経済構造の分析」においてさらに拡張・進展させる予定にしている。

東京大学第二工学部出版プロジェクト
１．プロジェクトの目的
昭和 17 年（1942）4 月 1 日に設立された東京大学第二工学部が昭和 26 年 3 月に閉学を迎え、生産技術研究所として再出発するに至るまでの経緯を、時代的背景とともに記録として残すことを目的とする。特に第二工学部が輩出した二千数百名の卒業生が受けた教育、研究指導が、どのような特徴を有し、またそれらが卒業後の彼らの活躍にどのように影響したかを卒業生諸氏へのインタビ
ューをとおして明らかにすることによって東京大学第二工学部の功績の再評価を試みることが本
企画の主要な目的である。
なお本プロジェクトは本学と東京大学生産技術研究所が共同で実施するものである。

２．担当協力者
本学関係者：大山達雄、今野雅裕、橋本久義, 森地茂, 篠原修
吉村 融、佐藤禎一
外部協力者：前田正史、野城智也、光田好孝、中埜良昭（生産技術研究所）、
小川正昭（編集者）、岡田大士、泉 知行、亀田佳明
第二工学部の卒業生諸氏

３．平成 22 年度（2010.4 – 2011.3）における活動状況
本プロジェクトは 2009 年 2 月より本学政策研究プロジェクトセンターの研究プロジェクトとしての活動を開始した。平成 22 年度における研究活動としては、これまで研究担当者、協力者が本学と東京大学生産技術研究所が共同で継続的に実施している作業が中心となっている。具体的には下記の通りである。
(1)

本プロジェクトの外部協力者である（以下、敬称略）前田正史、野城智也、光田好孝、中埜
良昭（以上、東京大学生産技術研究所）、小川正昭（編集者）、岡田大士（明治大学）、泉 知
行、亀田佳明（東京大学）の 8 氏を本学客員研究員として任用し、出版準備作業を行っているが、原稿は 70％程度出来上がっている状況である。平成 23 年度中の完成を予定している。

(2)

上記(1)の各氏と出版準備作業計画に関する打合せを行い、準備作業の分担の概要を定めた。

(3)

第二工学部の卒業生諸氏の代表である山本卓眞氏とさらなる二工卒業生とインタビューを行った。内訳は以下のとおりである。
山田嘉昭氏（2010 年 5 月）
小澤七兵衛氏（2010 年 5 月）

2001 年行政改革の検証プロジェクト
１．プロジェクトの目的等
1996 年から 97 年にかけて立案され、2001 年に実施された、いわゆる「橋本行革」は、省庁再編や内閣機能強化など、日本の行政の歴史においても大規模な行政改革であった。本プロジェクトは、改革過程に参加した関係者から寄託された関係資料の整理・分析をもとに、この改革が当初意図していた目的と実際の改革過程を解明し、この改革の評価を行うための基礎作業を行うことを目的とする。成果としては、整理された資料とともに、いくつかの実証的分析と、評価を行うための指標の提供を予定している（研究期間：2009 年 4 月 20 日から 2012 年 3 月 31 日）。
２．研究メンバー
飯尾 潤
政策研究大学院大学教授／研究代表者
松井 孝治
元行政改革会議調査員
荻野 徹
元行政改革会議調査員
藤井 直樹
元行政改革会議調査員
３．本年度の活動
昨年度に引き続き、主として資料の収集および、整理が主な活動となった。まず初年度の整理によって、欠落している資料があることがわかったので、その補充に努めた。その上で、行政改革実施後の状況について調査を行ったが、分担者が当事者であることもあり、内閣の動きを中心に詳細な活動記録を作成する
ことに力を注いだ。その作業のために、4 月から 12 月までを主にあてた。また、過去に本学のオーラル
ヒストリープロジェクトで実施したオーラルヒストリー資料のうち、当事者の希望で非公開としたまま封印していた資料を、そろそろ公開できる可能性があるということで、その資料の検討を行ったが、さらに整理が必要であり、翌年度も引き続き作業を続ける方針である。このような作業に忙殺されたため、本年度は研究会の開催に至らなかった。
４．今後の予定
引き続き資料の整理や解読作業を続けるとともに、翌年度が最終年度であることを念頭において、研究会の開催などで、成果をまとめることに力を注ぐ予定である。

環日本海を中心とした国際資源循環のさらなる推進に向けた効率的な静脈物流のあり方に関する研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的等
資源循環型社会のさらなる高度化を推進するためには、よりきめ細やかな現状把握とその背後にある経済取引の行動原理に関する分析を進め、フォーマルな市場へと誘導できるような政策が求められている。本研究はこうした政策立案への基礎となるものである。

２. 研究組織吉田 雄一朗政策研究大学院大学准教授

山本 雅資

富山大学極東地域研究センター准教授

一ノ瀬 大輔東北公益文科大学公益学部公益学科講師

３. 研究活動状況
本年度は、廃棄物発生の現状をより客観的に把握することに焦点をあて、自治体レベルの詳細データを用いて環境クズネッツ曲線の計測を行った。その他、当プロジェクト研究成果ならびに関連する研究業績一覧は以下のとおりである。
＊ Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, "Reexamining the waste-income
relationship," GRIPS Discussion Papers, 2011.
＊ Daisuke Ichinose, "Contractor Selection Problem Under Extended Liability," International Review of
Law and Economics, In Press, Accepted Manuscript, Available online 21 January 2011
＊ Daisuke Ichinose and Masashi Yamamoto, "On the relationship between the provision of waste
management service and illegal dumping," Resource and Energy Economics, Volume 33, Issue 1,
January 2011, pp. 79-93＊ Masashi Yamamoto, Thomas Kinnaman, Takayoshi Shinkuma, and David Folz," The Socially Optimal
Recycling Rate," 2010, under review by Review of Environmental Economics and Policy.
＊ Hirofumi Fukuyama, Yuichiro Yoshida, and Shunsuke Managi," Modal Choice between Air and Rail:Approach from Social Efficiency Benchmarking considering CO2 Emissions," Environmental
Economics and Policy Studies, forthcoming.
＊ Tae Hoon Oum, Katsuhiro Yamaguchi, and Yuichiro Yoshida, "Efficiency Measurement Theory and its
Application to Airport Benchmarking," in Handbook in Transport Economics, edited by André dePalma, Robin Lindsey, Emile Quinet and Roger Vickerman, forthcoming＊ Yuichiro Yoshida, "Pricing, Capacity, and Construction Boundary of a Congestible Highway with an
Elastic Demand: Social Optimum, Second Best, Privatization, and Vertical Disintegration," Japanese
Economic Review, forthcoming.
＊ Carlos Pestana Barros, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, "Technical Efficiency, Regulation,and Heterogeneity in Japanese Airports," Pacific Economic Review, Volume 15, Issue 5, December
2010, pp. 685-96.

＊ Hun Koo Ha, Yuichiro Yoshida, and Anming Zhang, "Comparative Analysis of Efficiency for Major
Northeast Asia Airports," Transportation Journal (IFSPA Special issue), The American Society ofTransportation and Logistics, Fall 2010, pp. 9-23.
＊ Carlos Pestana Barros, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, "Productivity Growth and Biased
Technological Change in Japanese Airports," Transport Policy, Vol. 17, Issue 4, Aug. 2010, pp.
259-65.
＊ Masashi Yamamoto and Yuichiro Yoshida, "Two Externalities in the Two-Mode Problem: a Combined
Analysis of Traffic Congestion and Environmental Pollution of Auto Transport with User
Heterogeneity in terms of Fuel Efficiency," 2010, under review Environmental and Resource
Economics.
＊ Daisuke Ichinose and Masashi Yamamoto, "Reexaming the Waste-income Relationship," 2011,
Discussion Papers, University of Toyama.
＊ Masashi Yamamoto, Thomas Kinnaman and Takayoshi Shinkuma, "Cost Implications of Municipal
Recycling Services," paper presented at the 1st Congress of East Asian Association of Environmental
and Natural Resource Economics (EAAERE), August, 2010.
＊ 山本雅資「一般廃棄物の収集について（企業対応）」『リサイクル・廃棄物事典』，産業調査会，2011＊ 一 ノ 瀬 大 輔 , 東 田 啓作 , 新 熊 隆 嘉 , 小 島 道 一, "Substitutability of Recyclable Materials: An
Empirical Analysis of Export Demand", 環境経済・政策学会2010年 大会報告論文＊ 一ノ瀬大輔, 細田衛士 「廃棄物処理における2種類の情報の非対称性に関する研究」, 環境経
済・政策学会2010年大会報告論文
４. 今後の予定
今後の継続研究によりさらに期待される成果としては、まず国内の資源循環フローと国際資源循
環を接合したデータの整備によって、どの地域からどのような資源が移輸出入されているかを確認できるという点があげられる。もちろん、このデータセットの中で全ての循環資源についてその移動を網羅することは不可能であるが、類似のデータは存在せず利用価値は非常に高いものといえる。
例えば、山本・細田・宮内（2006）で静脈資源は輸送時の時間費用を動脈資源のようには重要視しないことが実証されている。このことから静脈資源を使って物流における帰り荷不足の問題を解消することが提案されている。本研究が明らかにする循環フローのデータを利用すれば、これまで
運賃負担力の乏しさから国内循環ネットワークから漏れていた一部の使用済み製品を帰り荷として利用することが容易になると考えられ、適切な場所に安価に輸送することであらたな循環が期待できる。そのための受け皿としての機能（情報提供や保管・積替場所等）は、例えば既存のエコタウンなどが適しているといえよう。
また、これまで国際資源循環の分析の中で、政策効果が経済学的視点から分析されたことはあまりなかった。今後、循環資源ネットワークの規制のための国際交渉がますます盛んになり、各国が独自の立場から国益を主張すれば交渉が難航するものと思われる。そのような場合に客観的な根拠資料として政策効果を学術的に示すことができれば交渉の進展に大きく寄与するものと思われる。
フォーマルセクターの規制がまとまらないことは、インフォーマルセクターの増長にもつながりか
ねないことを鑑みれば、環境保全の観点からも重要な成果となるであろう。

比較議会情報プロジェクト
１．プロジェクトの目的
本研究の目的は，政策情報の公開・発信のあり方を根本的に問い直し，行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報供給の効果を検証するとともに，情報公開法の対象とされていな
い立法府の政策情報公開を国会事務局と研究機関の共同作業として促進し，政府に関する情報公開の包括化を図ることにある．また，立法府の政策情報を英文でも公開・発信し，わが国の立法に関する国際的な理解・研究の基盤を提供するとともに，政策的知識や IT・言語能力に制約されない
電子化情報の公開方法を試行し，政策情報公開のユニバーサル化を目指していく．

２．プロジェクト・メンバー
増山 幹高

政策研究大学院大学教授

飯尾 潤

政策研究大学院大学教授

川人 貞史

東京大学法学政治学研究科教授

待鳥 聡史

京都大学法学研究科教授

３．活動状況
1．情報公開の効果検証
政策情報がどのように活用され，一般市民の生活向上にどのように貢献しているのかを検証するため，総務省，神奈川県，港区，武蔵野市について，情報公開制度の集計的な利用状況だけではなく，開示請求の目的と請求された情報内容の関連性を調査・分析を実施した．また，各行政機関によるインターネットを通じた行政情報の供給・需要について調査・分析した．
2．立法情報のデータベース化
インターネットを通じた立法情報の供給実態と利用状況を把握するため，衆議院，参議院，国会図書館のインターネット，イントラネットによる立法情報の需要・供給について調査・分析し，また，衆議院の議院行政文書開示について，開示請求の目的と請求された情報内容の関連性を調査・分析した．
3．比較立法情報・英文データ化
外国議会および国際プロジェクトにおける立法情報の公開状況を把握するため，アメリカ連邦
議会図書館（2010.9.2～9.4），ヨーロッパ議会（2011.2.27～3.4）の立法情報システムについて
現地調査を実施した．
4．情報公開のユニバーサル化
立法情報の統合ポータルサイトを運用するため，本研究のウェブサイトを開設し，立法関連情報の統合的な供給体制の構築に着手した．
URL：http://www3.grips.ac.jp/~clip/

４．今後の予定
平成 23 年度の活動は，以下の通りに予定している。
1．情報公開の効果検証
政策情報がどのように活用され，一般市民の生活向上にどのように貢献しているのかを検証す
る．本研究では，情報公開制度の集計的な利用状況ではなく，開示請求の目的と請求された情報
内容の関連性を解明していく．具体的には，開示請求目的と政策情報内容の関連性を検証し，国，都道府県，市区町村の異なる行政レヴェルでの比較を実施する．また，国や自治体によるインタ
ーネットを通じた行政情報の需要・供給に関する調査・分析を継続する．
2．立法情報のデータベース化
衆議院のインターネット・イントラネットの運用に関する調査・分析を基礎として，参議院，
国会図書館による立法情報の供給実態と利用状況を調査する．また，アメリカ連邦議会図書館の立法情報システムに関する現地調査を基礎として，同様の立法情報のデータベース化を衆参両院事務局の協力のもと実施していく．
3．比較立法情報・英文データ化
初年度に実施したアメリカ連邦議会，ヨーロッパ議会などの調査を参考として，外国議会や列国議会同盟といった国際機関の提供するデータベース，その運用方法について調査・研修を実施
する．また，政治指導者の国際的データベース開発を目指す European Consortium for Political
Research（ECPR）の Selection and Deselection of Political Elites（SEDEPE）のデータベースや運用方法について調査を進める．
4．情報公開のユニバーサル化
初年度に開設した本研究のウェブサイトを拡張し，立法情報の統合ポータルサイトの運用に着手し，立法関連情報の統合的な供給体制の構築を目指す．

港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的
世界の港湾は、グローバル化の進展による爆発的な輸送需要の増大や技術革新さらに国際的なサプライ・チェ－ンの形成など経営を取り巻く構造的な変化に対応するため、伝統的な港湾経営モデ
ルを見直し、新しい時代に適合する経営体制の変革や新たな戦略の構築を目指してさまざまな取り組みを展開している。
本研究は、世界の港湾の経営に関する組織制度（ガバナンス・モデル）や経営戦略の変化の実態を把握し、港湾経営をめぐる新たな枠組みづくりや課題、さらに先進的な経営戦略の展開について分析することにより、現在、我が国政府が目指している「戦略的な港湾経営の実現」「港湾経営体制の強化」に向けた港湾政策への示唆を得ようとするものである。

２. 研究体制
プロジェクトリーダー：
森地 茂（政策研究大学院大学特別教授）

プロジェクトメンバー：
日比野 直彦（政策研究大学院大学准教授）
井上 聰史 （政策研究大学院大学客員教授）

３. 活動状況（１）世界の港湾改革の変遷
世界の港湾における経営体制の変革や戦略の変化に関して、既往研究のレビューによりその背景と態様を分析した。まず 1980 年代初頭より英国、ニュージーランドなど先進国や多くの途上国に広まった港湾の民営化は、ほとんど全てが港湾の直営組織による Service Port 型から
ターミナル運営を民間企業に任せる Landlord Port 型への移行であったことを確認した。しかし、その後のグローバル化により港湾を取り巻く環境はさらに構造的に変化しており、港湾経営組
織の役割そのものを大きく見直すことが必要となっている。近年では、こうした背景のもとに先進国とくに欧州における Landlord 型の成熟港湾が、従来の港湾ターミナルの民営化を越えた
新たな経営体制と戦略の構築に取り組んでいる。
（２）欧州主要港湾の事例調査
このため欧州の主要港湾の中からハンブルグ港（ドイツ）、ロッテルダム港（オランダ）、ア
ントワープ港（ベルギー）、マルセーユ港（フランス）、バルセロナ港（スペイン）を取り上げ、以下のような日程で詳細な現地調査と資料収集を実施した。
ハンブルグ港：
訪問先： Hamburg Port Authority（HPA）平成 22 年 7 月 22 日
面談者： Mr. Manfred Reuter, Director, International Affairs, HPA
訪問日： Hamburg Port Authority（HPA）平成 22 年 8 月 2 日

面談者： Mr. Wolfgang Hurtienne, Managing Director, HPA
Ms. Stefanie Kullmann, Deputy Head, Strategy & Development, HPA
ロッテルダム港：
訪問先： Port of Rotterdam Authority (PoR) 平成 22 年 11 月 22 日
面談者： Mr. Andre Tuit, Chief Operations Officer, PoR
Mr. Peter Mollema, Director, Strategy and Infrastructure, PoR
Mr. Victor, Scheonmaker, Director, European & International
Affairs, PoR
訪問先： City of Rotterdam(CoR) 平成 22 年 11 月 22 日
面談者： Dr. Wio Schaap, Senior Advisor, Policy Committee, CoR
Dr. Kees van Liere, Senior Advisor, Financial Control for
Infrastructure, CoR
訪問先：Government of the Netherlands 平成 22 年 11 月 23 日

面談者： Dr. Gerald Snel, Senior Policy Advisor, Ministry of Transport,
Public Works and Water Management
Mr. Ivo Habets, Coordinator, Ministry of Finance
Ms. Fikria El Abbouri, Policy Advisor, Ministry of Finance
アントワープ港：
訪問先： 平成 22 年 11 月 25 日 Antwerp Port Authority（APA）
面談者： Mr. Eddy Bruyninckx, General Manager, APA
Mr. Luk Laerenbergh, Secretary, Management Committee, APA
Mr. Jan Bloomme, Director, Corporate Strategy, APA
Mr. Danny Deckers, Director, Logistics, APA
マルセーユ港：
訪問先： Marseille Fos Port Authority (MFPA) 平成 22 年 3 月 2 日
面談者： Mr. Jean-Claude Terrier, Chief Executive Officer, MFPA
Dr. Renaud Spazzi, Director, Planning & Development, MFPA
Ms. Monica Bonvalet, Director, Shipping Development, MFPA
訪問先： (French Ports Association) 平成 22 年 3 月 3 日
面談者： Mr. Bruno Vergobbi, Former Executive Director, French Ports
Association
バルセロナ港
訪問先： Puertos del Estado (スペイン国家港湾庁) 平成 22 年 2 月 25 日
面談者： Mr. Alvaro Rodriguez Dapena, Director, Planning & Development
Mr. Xavier Gese Aperte, Director, Planning & Development
Veronica Perez del Val Sheriff, Head, Legal Affairs, Institutional

Relations
訪問先： Barcelona Port Authority(BPA) 平成 22 年 2 月 28 日
面談者： Mr. Santiago Garcia-Milà, Deputy General Manager, BPA
Mr. Carles Rua, Manager, Strategy and Commerce, BPA
Mr. Javier Gallardo, General Manager, PORTIC（３）欧州主要港湾の経営体制の変革
現地調査及びその後の交信による確認をもとに、対象とした 5 港湾についてその経営体制の変革にかかわる経緯や背景、また変革後の新しい経営体制の運営や基本的な戦略について把握、分析した。これらの各港湾は基本的に行政機関としての港湾経営体制から、より独立性の高い
公団さらには国・自治体を株主とする会社機構への移行を進めている。また中央政府や州政府の財政支援に過度に依存せず自立性の高い港湾経営を実現していくことを目指した制度設計がなされている。しかし同時に、港湾が国や地域にとって高い重要性をもつため、港湾経営体
が行う重要な政策決定について政府や議会がこれを監視し、さらに審議・承認する仕組みを、各国の政治風土を反映させつつ様々な形態で設けている。この両者のバランスが今後の課題となるであろう。
（４）欧州主要港湾の新たな経営戦略
こうした組織・体制の変革は、1980~1990 年代の港湾民営化が目指したターミナル運営の効率化から、港湾を取り巻く経営環境の構造的な変化や新たな経営課題にいかに効率的かつ効果的に取り組むかに目的が移行している。調査した 5 港湾に共通してみられた主要な経営課題やその戦略として、次の 3 つの点が明らかになった。
１） ロジスティクス拠点としての港湾
国際的なサプライ・チェ－ン・マネジメントが進展する中で、港湾は伝統的な海陸輸送の結節機能に主たる焦点をあてた経営から、グローバルなロジスティクス・システムの付加価値を創出する拠点へと変貌を遂げようとしている。港湾のコンテナターミナルに隣接した大規模なロジスティクス・パークの整備、内陸のサービス拠点でのドライポートの形成、内陸主要都市までの鉄道やバージによるシャトルサービス運航など、多様な戦略が展開されつつある。
２） グリーン港湾（温暖化対策港湾）の形成
港湾における様々な活動によって発生する温室効果ガスを削減することは、港湾が地域や国際社会に対して社会的な責任を果たすとともに、港湾を利用する荷主や輸送事業者の温暖化対策推進に協力することになり、港湾選択の要因を強化するため港湾経営にとって極めて重要な柱として認識されつつある。このため、ターミナルにおける陸電供給システムの設置、内陸部への貨物輸送のモーダルシフトの推進、港湾に立地する企業間でのエネルギー相互利用など、積極的な取り組みが進んでいる。
３） コーディネーターとしての港湾経営体
港湾を単に海運と陸運との接点としてだけでなく広域的なロジスティクス・システムの拠点として発展させるためには、港湾経営体がターミナル事業者を越えた多くの関係者を巻き込んで、効率的で高質な港湾サービスをトータルに提供する仕組みを実現していく必要がある。このため、港湾に関係する官民の多様な事業主体、さらに背後地の最終荷主までに至るロジスティクス・システム全体に関わる広範な事業者をコーディネート
し、採算の採れる事業として立ち上げていく構想力、実行力が不可欠であり、各港湾は新しい経営体制の特徴や強みを活かしてその取り組みを加速化している。

４. 成果の活用（１） 論文等
１） 井上：「新たな日本の成長戦略と港湾の改革」『東アジアへの視点』第 21 巻 4 号、7～20 頁、国際東アジア研究センター（2010 年 12 月）
２） A. Becker, S. Inoue, M. Fischer, B.Schwegler: “Climate change impacts on international
seaports: knowledge, perceptions, and planning efforts among port administrators, Climate
Change”(March 2011)（２） 講演等
１） 森地：「物流による地域発展への取組～物流立国・ふじのくにを目指して」ふじのくに物流シンポジウム～物流による静岡県の地域経済の活性化を考える、平成 23 年 1
月 28 日、静岡
２） 井上：「国際シンポジウム－北部九州における物流戦略」、平成 22 年 6 月 9 日、福岡
３） 井上：“Climate Change and Port Strategies,” 国連世界海事大学、平成 22 年 7 月 27 日～
29 日、マルモ（スエーデン）
４） 井上：“Towards the Integrated Logistics System for East Asia,” 19th North East Asia
Economic Forum、平成 22 年 8 月 26 日、ウランバートル（モンゴル）
５） 井上：「進化する世界の港湾経営と日本」東京都港湾振興協会港湾事業講習会、平成22 年 11 月 17 日、東京

５. 今後の予定
今年度に得られた欧州港湾における経営改革の基本的な視点や枠組みと対比させつつ、平成 23
年度は米国の港湾を中心に調査と考察を進める。歴史的に米国の港湾は世界の流れと異なり、初期の民間企業による港湾経営の弊害を克服するため公的な港湾経営体制を確立し今日に至っており、
その後、港湾経営の制度的な変革は行われていない。その背景や今日の課題を主要港湾における実態調査を通して分析し明らかにする。
最後に、欧州と米国の成熟港湾における経営体制の変革や経営戦略の変化について基本的な特性や課題をとりまとめる。また、その対比として日本の港湾制度とくにコンテナ港湾の制度を分析し、本研究が明らかにした主要先進国における港湾改革の日本への適用可能性や課題について基本的な示唆を提示する。

Project on Financing Japan’s Health Care – Impacts on Tax
Burden and Economic Performance with an Aging Population
Project Leader:
Minchung Hsu, GRIPS

Project duration:
2010/4/1 ～ 2011/3/31 (1 year)

Project Participants:
Participant 1: Gary Hansen, University of California, Los Angeles
Participant 2: Tomoaki Yamada, Meiji University
Participant 3: Junsang Lee, Australian National University

Accomplishment of ProjectThis is a big project in which we investigate welfare and macroeconomic consequences of the increased
cost for financing the national health insurance caused due to the aging population. Related policy reform to
reduce young people's tax burden is also discussed.
This project is aimed at providing a quantitative analysis of the impact of population aging in Japan on
financing its National Health Insurance program. We construct a general equilibrium life-cycle economy thatis used to study the impact of an aging population (an increased dependency ratio and increased per capita
medical expenditures) on household’s work and savings behavior, as well as on aggregate output andwelfare. In particular, taking 2010 as an initial starting point, we calculate the transition path predicted byour model as the population structure changes and medical costs increase, using values for 2055 to constructa terminal steady state. We also evaluate various policy alternatives designed to lessen the negative impactof aging on the economy.
We find that with real medical care price fixed at the 2010 level, NHI will still become more costly in 2055
because of the fast population aging that leads to an additional 2.4% labor income tax burden on the young.
If the real medical care price grows as in the US at a rate 0.6% annually, the extra tax burden on the young
will be 6.4%. We also evaluate various policy alternatives designed to lessen the negative impact of aging on
the economy. Welfare analysis is performed. In particular, taking 2010 as an initial starting point, we
calculate the transition path predicted by our model as the population structure changes and medical costs
increase, using values for 2055 to construct a terminal steady state. We particularly discuss potential reformson NHI co-payment policy and government financing policy. We find that reform policies of a NHI
co-payment increase and of a consumption tax increase both are able to reduce the tax burden on young
people. However, the two reform policies have opposite redistribution effects between the young and the old(as well as between the healthy and the unhealthy). Our findings suggest that a consumption tax reform or a
gradual reform of NHI co-payment have a much milder impact on old people, and might be more politically
implementable than a one-time full change in NHI co-payment.

For details, please see the attached draft paper although it is not completed yet. We are still working on it
and if possible, would like to request an extension of this project.

Research activities related to this project1) Research paper is attached – “Financing Health Care in Japan: The Impact of an Aging Population.”
2) The paper is presented at the GRIPS 3rd International Macroeconomics and Policy Conference on March
5th, and at Osaka University on March 11th.
3) This paper will be presented at some international conferences this year: Society of Economic Dynamics
annual meeting in Ghent (Belgium) in July 2011, and at the 26th Congress of the European Economic
Association in Oslo (Norway).

科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
日本でも、近年科学技術と外交を関連づける試みが始まっており「科学技術外交」という形で、国を超えた共通の課題に対する取り組みを明確に掲げている。今後は、東アジア共同体構想の下でアジア域内共通の諸問題を解決し、アジアとして望ましい社会像を構築し、平和で豊かな社会を建設する方途として科学技術連携実現のための比較研究が必要不可欠である。
そこで、本研究は日本の科学技術外交を形作るうえで、欧米の科学技術外交への取り組みについて比較研究することを目的とする。
２． 研究主任
角南 篤
本学准教授
薬師寺泰蔵 本学客員教授
村上 博美 本学助教授
３． 研究活動状況「科学技術外交」に対する期待が高まっていることを背景に、気候変動や食料の安全、貧困撲
滅や核不拡散といった科学に関わる国際的課題をはじめ、食料、水、エネルギーといった人類共通の課題が山積する中で、これまでとは違うアプローチで新たな解決ルートを開拓する動きがある。なぜなら、そのベースとなる科学的価値観として、普遍性や合理性、透明性また文化的、宗教的価値観の違う人々とも、非イデオロギーという環境において率直に意見交換ができるとされているからである。
そこで本研究では、特に欧米で先行している科学技術外交の試みを例にとり、ヒアリング調査
および意見交換を中心に欧米各国の取り組みを比較することで日本に有効な形態を考察した。
具体的な事例調査として、カナダ政府が途上国における人類共通課題解決のための取り組みである『グランドチャレンジ・カナダ』に関するＦＳ調査をトロント大学を中心としたチームがインドの農村部で実施したプログラムに同行し、フィールドリサーチを行った。成果は来年度、世界銀行が実施する類似のプログラムに応募するための材料としても使用する予定である。
また、欧米の科学技術外交がどのようにアジアにおいて欧米企業の研究開発活動に影響をおよぼしているかを理解するために、文部科学省科学技術政策研究所と共同で我が国にある外資系企業にアンケート調査を行った。フィードバックされた結果は、二年目の研究の中で活用していく。

イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト
１．プロジェクトの目的
本プロジェクトは、イノベーションにかかわる各政策についてその理論的背景や正当性の根
拠・構造を整理し、短期・中長期の両面から実証的な評価研究を行うことにより、エビデンスに基づく政策評価のフレームワークを提示することを目的とするものである。

２．研究体制鈴木潤

政策研究大学院大学教授

永野博

政策研究大学院大学教授

角南篤

政策研究大学院大学准教授

後藤晃

政策研究大学院大学客員教授

佐藤靖

科学技術振興機構

長野裕子

科学技術振興機構

３．研究活動状況
平成22年度は分析に使用するマイクロデータの整備を重点的に行った。特に、特許データに関しては、日本特許庁の提供する「整理標準化データ」と、欧州特許庁の提供するPATSTATを接続
し、OECDおよび東京大学との協力のもとで出願人（企業）の名寄せ作業を行った。これは、日本のデータでは外国企業の表記ゆれが、また英語のデータでは日本企業の表記ゆれが著しく、比較可能な集計が難しい点を修正することが目的である。この作業の結果、主な日・欧企業について名寄せデータベースを作成することができた。また名寄せされたデータに基づいて、バイオ分
野において国際的に広く権利を取得するような重要な特許の出願人を調べたところ、同一の発明の出願企業が日本と欧州とで異なっているケースが一定の割合で存在することが判明した。これ
を国際技術移転の指標として利用することが可能かどうか、詳細な分析を行っている。さらに、
本プロジェクトで整備しつつある特許データは、国際的な技術競争力の比較分析にも利用している。これは、我が国が重点分野として研究資金を投入してきた環境分野において、実際に優位な国際競争力を獲得しているのかどうかを評価したものである（環境省からの委託研究）。日本の環境技術が優れているというのは国際的にも通説になっているが、特許で見た場合に多いのは実際には国内出願件数であり、国際的に通用するような特許はほとんどの分野で米国とドイツの出願数に及ばないことが明らかになった。企業単位のマイクロデータとしては、特許データ以外にも政府統計データの個票利用申請を行った。政府の指定統計である「科学技術研究調査」の過去26年分のデータを用いた分析としては、「民間企業の研究開発活動の集中化」、「民間企業の基
礎研究離れ」、「基礎的な研究の応用研究、開発研究への波及効果」、「公的な研究開発補助金の産学連携誘発効果」などの検証を試みた。

４．今後の予定
平成23年度は、昨年度に引き続き我が国における研究開発ファンディングシステムについて、
ａ）研究開発補助金の有効性に関する評価、ｂ）公的ファンディングが研究者ネットワークに与える影響の分析、の検討を行う。研究手法としては、ハード・データ（特許や論文、企業財務等を含む民間の統計データに加えて政府統計データ等のマイクロデータ）及び一部のソフト・デー
タ（アンケート調査等）を用いて、科学技術・イノベーション活動の構造及び関連性、時系列変化、因果関係等を明らかにする。本プロジェクトは、昨年度から引き続き、科学技術政策研究所
および科学技術振興機構との連携にもとづき進める予定である。

開発フォーラム・プロジェクト
1．プロジェクトの目的
本プロジェクトは、学際的な政策研究機関としての GRIPS の比較優位を生かして、国際開発・経済協力分野における戦略的かつ政策志向の研究調査を実施し、内外に積極的な発信活動を行うことを目的として 2002 年 1 月に発足した。また活動していくにあたり、日本の経済協力分野における従来的な縦割り型ネットワークを GRIPS が有する幅広い知的ネットワークを活用しながら官・民・財界・学会・NGO を含む多様な有識者・ステークホルダーによる横のネットワークを構築し、そのハブ機構になることを目指している。
「GRIPS 開発フォーラム」の前提
・ 国際的な開発潮流に対し、日本は無視・反発・追随でなく、積極関与を通じて建設的貢献・批判を行うべし。
・ 日本独自の貢献部分は、①先進国/アジアの二重アイデンティティ（経済協力二分論）、②東
アジアの開発援助経験に立脚すべし。
・ 政策を支えるために、産官学の中間領域で、既存の組織・研究をつなぐカタリストをめざす。単なる研究・評論ではない、アクションに直結する政策研究のイノベーションを行う。
・ 明確な政策を志向する知的 NPO が多数叢生し、政策競争が活性化することを期待する。

2．プロジェクト実施体制＜学内における研究チーム＞
大野 泉
教授
大野 健一
教授
上江洲 佐代子研究助手
宮崎 幸
リサーチ・アシスタント（2010 年 6 月～）
林田 篤子
リサーチ・アシスタント
吉川 やよいリサーチ・アシスタント（～2010 年 9 月）
飯塚 美恵子リサーチ・アシスタント（2010 年 10 月～）＜共同研究や研究会などを通じた連携先＞
外務省（在越日本大使館、在エチオピア大使館を含む）
経済産業省
国際協力機構 (JICA)
ワシントン DC 開発フォーラム
National Economics University（ハノイ国民経済大学）

3．開発フォーラムの活動状況（詳細はホームページ http://www.grips.ac.jp/forum/ を参照）
途上国の開発援助戦略に関する政策研究を実施し、2010 年度はアフリカ産業政策に関する調査研究をさらに深化させ、アフリカ成長支援の知的ネットワーク構築、及び日本の ODA 政策の検討・提言にも重点的に取り組んだ。これらの活動は、2008 年 6 月に開始した文部科学省グローバ

ル COE プログラム拠点「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」のもとで実施中の海外拠点（ベトナム政策拠点として設置されているベトナム開発フォーラム (VDF) およびアフリカ（エチオピア）での拠点）を中心とした開発政策支援とも補完的である。開発フォーラム・プロジェ
クトの活動は、内外の知的政策ネットワークの構築や国際援助社会への発信強化を通じて、GCOEの政策研究活動の政策インパクトの強化に貢献している。
より具体的には以下のとおり。
テーマ別研究活動(1) アフリカ産業政策に関する調査研究
エチオピア産業政策対話： 東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、昨年度に引続きJICAと協力し、東アジアの観点をふまえた政策対話にもとづく「産業政策支援」に取り組んでいる。JICAプロジェクトは「政策対話」と「企業の生産性向上（カイゼン）」の2コンポーネントからなるが、当フォーラムは「政策対話」を中心に協力している。これは①メレス首相との直接対話・書簡、②首相経済顧問や関連省庁の国務大臣とのハイレベル
フォーラム、③政策担当者との意見交換・共同作業、の3つのレベルで行われており、2010年
度は3回実施されている（2010年7月、10月、2011年1月）。この研究は2012年1月まで継続。
また、東アジアの工業国・新興国の産業戦略の中身とその策定・実施方法の研究目的のため、シンガ
ポール（2010年8～9月）、韓国（2010年11月）、及び台湾（2011年3月）を訪問した。
ハイレベルフォーラムの内容、エチオピアとの産業政策対話に関する情報や資料をWebに掲載
している（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia.htm を参照）。
(2) アフリカ成長支援のための知的ネットワークの構築
アフリカ産業戦略勉強会の開催： 産業開発戦略についてのアフリカ諸国の事例や国際潮流
や主要ドナーのアプローチの分析等を通し、日本が成長支援を実施する際にとるべきアプローチについて国内関係者間の理解を深めるために、2009 年 1 月より勉強会を開始。対象はアフリカ研究者、アフリカの産業戦略・産業開発に関心・知見のある研究者・実務者・学生、民間企業等。2010 年度は次のテーマと発表者により 4 回開催（2010 年 4 月、8 月、11 月、2011
年 1 月、2011 年度も継続）。
（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/industrialstrategy.htm を参照）
第 9 回 2010 年 4 月 13 日
「African Growth Support and Development Partnerships - Views from the
EU and Japan」アフリカ成長支援や開発パートナーシップ、援助効果向上など（ゲスト：ステファノ・マンセルヴィシ氏、EU 開発総局長； スピーカー：①島田剛氏、
JICA 産業開発部 民間セクターグループ 貿易・投資・観光課課長、②大野泉
GRIPS 開発フォーラム教授）
第 10 回 2010 年 8 月 5 日｢日本・アフリカ産業協力強化への新戦略提案｣ スピーカー：小松敬一郎氏（Komatsu Research & Advisory 代表）、ゲスト：福井龍氏（世界銀行東京開発ラーニングセンターマネージャー）
第 11 回 2010 年 11 月 4 日｢アンゴラ民間セクター開発：石油と中国の後に｣ スピーカー：
菊地隆男氏（民間セクター開発コンサルタント）

第 12 回2011 年 1 月 31 日（特別企画）｢BOP ビジネスの具体化に向けて：『BOP ビジネス

オーガナイザー』の役割と意義を考える｣ 問題提起：大野泉（GRIPS 開発フォーラ
ム教授）、スピーカー：木村亮介氏（プライスウォーターハウスクーパース（株）ア
ソシエイト）、パネリスト：①小山智氏（経済産業省

貿易経済協力局

通商金融・経済協力課課長）、②山田哲也氏（JICA 民間連携室 連携推進課課長）、③本村公一
氏（アイ・シー・ネット（株）プログラムオフィサー新規事業担当）(3) 日本の ODA 政策提言
「日本の ODA を変える会」の開催： 新時代の日本の ODA を考えようと、所属する組織の利害を超えて集まった有志が発起人となり、マルチステークホルダー（政界、財界、マスコ
ミ、NGO、学界、官界、実施機関等）で日本の ODA を「援助現場の視点」や「国民の視点」
で見直すための集中討議を実施。開発フォーラムが事務局を務め、2009 年 2 月から月 1 回の頻度で会合開催。議論の結果は、2010 年 6 月に「提言」としてとりまとめ、民主党政権のもとで外務省が取り組んでいる ODA 見直し作業への知的インプットを行った。
（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/2010/ODAMT10/oda2.htm を参照）
第 3 回 2010 年 4 月 22 日「国際協力政策のあり方、政治の役割」 発表者：柴崎敦史氏（参議院外交防衛委員会調査室調査員）、武見敬三氏（東海大学教授、（財）日本国際交流センターシニア・フェロー）
第4回

2010 年 5 月 12 日「市民の参加と理解：開かれた国際協力をめざして」 発表者：
犬塚直史氏（民主党参議院議員）、中村絵乃氏（（特活）開発教育協会（DEAR）事務局長）、伊佐治健氏（日本テレビ報道局ニュース編集部（NEWS ZERO チーフプロデ
ューサー）

第 5 回 2010 年 6 月 8 日「アジアとの協力戦略」 発表者：田嶋要氏（民主党衆議院議員）、大野健一（政策研究大学院大学教授）
・『ODA 改革：5 つの提言―21 世紀型の「開発協力(DC)」へ脱皮せよ―』刊行（2010 年 6 月、GRIPS 開発フォーラム編）
・ODA Reform: Five Recommendations－Moving into the 21st century-“Development Cooperation(DC)”－（2010 年 12 月, GRIPS Development Forum ed.）2010 年 7 月 28 日には「ODA 改革：5 つの提言」の報告・意見交換会を開催。今までの会合の話題提供者を交えて日本の今後の「開発協力」のあり方についてパネルディスカッションを行った。また、2010 年 8 月 10 日付けで、発起人一同からの書簡をそえて、岡田克也外務大臣（当時）に「提言」を提出した。
この他にも、当フォーラムの研究者各自にても、外務省、経済産業省、JICA、FASID 等が主催する各種研究会に参画し、ODA 政策提言を行っている（詳細は各自の活動状況報告を参照）。
(4) GCOE の海外研究拠点活動を中心とした政策研究・教育活動
ベトナム研究拠点（ベトナム開発フォーラム：VDF）を中心とした開発政策支援：
前年度に引き続きハノイ国民経済大学との共同研究方式で、ベトナム人若手研究者（ポスドク中心に 10 名程度）を育成・指導し、彼らを自国の開発研究のハブとして、政府・民間・研究者等を結びつけながら政策策定に貢献させた。主に、裾野産業･工業人材、マクロ政策・金融システム改革、社会保障制度改革、環境政策の 4 分野で研究書・論文、政策文書、10 ヵ年
戦略等の作成に深く関与した。具体的には、以下の通り。
・シンガポール・韓国・台湾の産業政策を日越合同で調査し、その結果をベトナム政策責任者やエチオピア政府に報告し、両国の政策手順・組織の改善方向を提言した。
・「中所得のわな」回避のための政策をベトナム政府に提言し、その柱として裾野産業育成・
工業人材育成についての政策勧告を日本政府関係者と協力しながら引き続き行った。
・ベトナム政府の各省庁・機関からの要請で、社会保障改革、金融監督基準、海洋環境保全、
水質汚染に対する企業意識についての調査・報告を行い、彼らの政策策定に関与した。
VDF での人材育成：
・ 若手研究者育成とベトナムの政策インプットを意図して、2010 年度は、各国の産業戦略策
定・実施体制に関する情報を体系的に収集することを目的に、計のべ 6 名のベトナム人研究者をシンガポール（2010 年 8 月）
、韓国（2010 年 11 月）、台湾（2011 年 3 月）へ派遣した。また 6 点の書物・報告書出版、1 回の国際会議を共催、2 回のワークショップを行った。
・ なお、本拠点に参加している本学博士課程取得帰国者の中から、ハノイ経済大学の公共政
策マネジメント学部の学部長 1 名を輩出した。
アフリカ（エチオピア）での研究拠点における政策研究： エチオピア産業政策対話については、上述のテーマ別研究活動(1) を参照。
本学授業への研究成果のフィードバック： 「途上国の政策形成・実施論」（Policy Design and
Implementation in Developing Countries）に関する講座において、研究成果を学生に直接的還元
している。工業開発戦略の策定や東アジアの開発行政・援助管理体制についての研究成果およびアフリカへの適用可能性について、政治・経済の両面に留意しながら事例をもとに学生と尐人数の討議形式での授業を行った。
（具体的な研究成果物およびワークショップ・会議開催状況については、別途、グローバル
COE プログラム「政策研究」チームの活動報告を参照）(5) 上記以外のネットワーク構築・研究交流・発信活動
・ German Marshall Fund of the United States (GMF)－GRIPS Round Table “Toward a Brighter
Future,” Presentation from the Transatlantic Taskforce on Development, 2010 年 5 月 25 日
(Presenter: The Honorable Jim Kolbe (Co-chair, Transatlantic Taskforce on Development), Prof.
Carol Lancaster (Dean, Georgetown University), Mr. Max Lawson (Senior Policy Advisor, Oxfam),
Mr. Junichi Hanai (Senior Advisor, Rural Development Dept. JICA), Chair: Prof. Ikufumi
Tomimoto (GRIPS))：GMF との合同で「食糧安全保障と開発」を主なテーマに、本邦関係者との意見交換会を行った。
・ 「中所得のわな、プロアクティブな産業政策、および政策学習」の概念について、アジア開発銀行の招聘によりマニラでセミナーを実施、また JICA とロンドン大学共催のセミナーに招聘されロンドンでも報告を行った。

・ ワシントンを中心とする日本人経済協力関係者との交流・ネットワーク構築（Web、相互訪問、政策議事録発行など）。なお、同ネットワーク（「ワシントン DC 開発フォーラム」）の主要メンバーは在米日本大使館、IMF、世界銀行、JICA、NGO、研究者など（各自有志として参画）。ワシントン DC 開発フォーラム BBL ワークショップで発表「日本の ODA 改革への提言と国際開発環境の変化」（大野泉、2010 年 12 月 13 日、ワシントン DC）。
(6) 開発フォーラム・プロジェクト発行誌
・ Discussion Paper 、 テ ー マ 別 レ ポ ー ト な ど を 発 行 （ 和 文 、 英 文 ）。 い ず れ も 、
http://www.grips.ac.jp/forum/（和文ウェブ）、及び http://www.grips.ac.jp/forum-e/（英文ウェブ）からダウンロード可。
・ また、グローバル COE プログラム「政策研究」チームの実績・成果も参照。
以上

グローバル COE プログラム[拠 点のプログ ラム名称 ]東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性
The Transferability of East Asian Development Strategies and State Building[拠 点リーダー ]教授 大塚 啓二郎
[拠 点形成の目 的]
本拠点の目的は、本学 21 世紀 COE 拠点「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」
で得られた革新的な知見の深化と、教育・研究・実践・発信の全てが一体化したシステムの構築により、本学を世界有数の「開発政策の教育研究拠点」とすることである。
本学はこれまでもアジアを中心に途上国の若手行政官を大いに養成してきたが、本拠点の形成を通して、東アジアの開発戦略と国家建設の経験をバランスよく理解した上で、途上 国 の 開 発 政 策 の 分析・ 実 践 の 場 で 活 躍 する高 度 な 人 材 を 育 成 ・輩出 す る 拠 点 を 目 指 す 。
[プ ロジェクト 実施体制 ]拠 点 リ ー ダ ー：大塚 啓二郎
事 業 推 進 担 当 者：白石 隆
大野 健一
福島 隆司
Alistair Munro
園部 哲史
Kaliappa Kalirajan
山野
峰
恒川 惠市
岩間 陽子
大野
泉
加治佐 敬
Wade Pfau（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学副学長・教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学客員教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携准教授）（政策研究大学院大学准教授）[研 究拠点形成 実績の概要]
本年度は 2008 年に開始された事業を研究面においてはさ らに深化させ、世界銀行チー
フエコノミストと産業発展に関する共同研究を 2010 年 6 月から開始した。この共同研究
は、本拠点がこれまで長年にわたって調査を継続してきたエチオピアとベトナムの産業集積と、昨年度末から調査を始めたタンザニアの産業集積を調査地として、経営研修実験と数次にわたる企業調査を行うというものである。これによって、博士課程の学生 4 名や若手研究者を現地調査や分析に参画させたこと、現地の調査機関との連携を強化できたこと、さ ら に 開 発 経 済 学 研究の 世 界 的 な 中 心 地 のひと つ で あ る 世 界 銀 行との 関 係 を 強 化 で き た 。
また、シンガポール、韓国、台湾、タンザニア、ボツワナ、ブルキナファソを訪問調査し、彼 ら の 産 業 戦 略 策 定 ・実 施 体 制 に 関 す る 情 報を 体 系 的 に 収 集 し た 。政 治 研 究 に つ い て は 、ア ジ ア を 中 心 に 国 家 形成 の 比 較 研 究 、「 市 場 国家 」 建 設 、 非 伝 統 的 安全 保 障 問 題 、 そ し て
政治ネットワークに関する調査・研究の実施をおこなった。また経済学系と政治学系の研究者が共同で行ってきた「国家建設と経済発展」の研究については、内容の一層の充実を目指して連携を強化し、共同研究の所産である『国家と経済発展』を出版した。教育面においては、前年度に引き続き State Building and Development という博士課程向けの講義を開 講 し 、 経 済 発 展 を 促進 す る う え で の 国 家 の役 割 に つ い て の 理 解 の深 化 を 促 す と と も に 、
博士課程学生を含む若手研究者をより多くリクルートし、本事業に係わらせることで幅が広く、かつ実践的な教育を提供することにつとめた。
出版・論文の成果としては、学術書、学術雑誌掲載論文、学術書掲載論文、ワーキングペーパー・ディスカッション ペーパー等多数の形態による研究成果の出版・公表を多数行った。
［研究活動］「産業発展の経済分析」においては、アフリカにおける開発研究の中心地といえるケニアに助教授が前年度に引き続いて常駐し、国際的に注目を浴びつつある農家データ収集プロジェクト RePeat
をウガンダで継続しておこなった。さらに農業発展支援のための技術指導の実験というユニークな研究を継続して行ったことで、ケニアに拠点を持つ国際研究機関とのネットワークがいっそう強化された。
「国家建設の政治分析」では、東单アジアの｢市場国家｣編成におけるテクノクラートの役割についての比較分析、とりわけタイの「市場国家」編成と政治・経済・社会状況の変化の検討、東单ア
ジアにおける非伝統的安全保障問題と政治ネットワークに関する研究を実施した。研究の推進のためにタイから 2 名、アメリカから 1 名研究者を招聘し、共同研究をおこなった。またテクノクラシ
ーについては英文の編著が出版社のレビュー・プロセスに入っており、非伝統的安全保障問題、政治ネットワークについては、それぞれ日本語、英語で編著の出版にむけて、原稿の編集を始めている。
「拠点を核とした実践的研究」ではベ ト ナ ム ・エ チ オ ピ ア へ の 数 次の訪 問 を 通 じ て 、 同 国
政府と産業戦略に関す る政策対話を継続的に 実施し、同国の産業政 策に反映させた。これ
ら一連の研究は国際的にすでに高く評価されており、本学の教育研究水準の向上に大きく貢献している。
[研 究拠点形成 に係る具体的 な成果 ]（１ ） 実証 研究＜書籍＞
Otsuka, K., and Kalirajan, K. (eds., 2010), Community, Market, and State in Development, Hampshire, UK:
Palgrave Macmillan.
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2011), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia andAfrica. Palgrave Macmillan.
Yamano, T., Otsuka, K., and Place, F. (eds., 2011), Emerging Development of Agriculture in East Africa:
Markets, Soil, and Innovations. Amsterdam, Netherlands: Springer, forthcoming.
Otsuka, K., and Runge, C. (eds., 2012), Can Economic Growth Be Sustained? Oxford, UK: Oxford
University Press, forthcoming.
園部哲史・藤田昌久（編）『立地と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 7 月出版.
大塚啓二郎・浜田宏一・東郷賢（共編著）『模倣型経済の躍進と足ぶみ：日本戦後史の遺産と教訓』
ナカニシヤ出版 2010 年 10 月出版.
大塚啓二郎・白石隆『国家と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 10 月出版.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Yamauchi, C. (2010), “Parental Investment in Children: Differential Pathways for Parental Education and
Mental Health”, Economic Record, 86(273) 210-226.
Yamauchi, C. (2010), “Community-Based Targeting and Initial Local Conditions: Evidence from Indonesia’s IDT Program”, Economic Development and Cultural Change, 59(1) October: 95-148.
Estudillo, J., Otsuka, K., and Yamano, T. (2010), “The Role of Labor Markets and Human Capital in Poverty
Reduction: Evidence from Asia and Africa”, Asian Journal of Agriculture and Development, 7 (1): 1-17
Haiyang, Z., and Sonobe, T. (2011), “Development of Science and Technology Parks in China, 1988-2008,”
Economics E- journal, 20110-6.
Sonobe, T., Akoten, J., and Otsuka, K. (2011), “Growth Process of Informal Enterprises in Sub-SaharanAfrica: A Case Study of a Jua Kali Cluster in Nairobi,” Small Business Economics, 36 (3): 249-376.
Suzuki, A., Lovell S. Jarvis and Richard J. Sexton (2011), “Partial Vertical Integration, Risk Shifting, andProduct Rejection in the High-Value Export Supply Chain: the Ghana Pineapple Sector,” World
Development, forthcoming.
Mano, Y. and Yamamura, E. (2011), “The Effects of a Husband’s Education and Family Structure on Labor
Force Participation and Earnings among Japanese Married Women”, The Japanese Economy,

forthcoming.
Mano, Y. and Goto, H. (2011), “Labor Market Competitiveness and the Size of the Informal Sector”, Journalof Population Economics, forthcoming.
Mano, Y., Yamano, T., Suzuki, A., and Matsumoto, T. (2011), “Local and Personal Networks in Employment
and the Development of Labor Markets: Evidence from the Cut Flower Industry in Ethiopia,” World
Development, forthcoming.
Goto, H. (2011), “The Optimal Minimum Wage for Poverty Minimization,” Bulletin of Economic Research,
forthcoming.
Sonobe, T. and Mottaleb, K. A. (2011), “An Inquiry into the Rapid Growth of the Garment Industry in
Bangladesh”, Economic Development and Cultural Change, forthcoming.
Yamauchi, C., Breunig, R., Gong, X., and Weiss, A. (2011), “Child Care Availability, Quality andAffordability: Are Local Problems Related to Labour Supply?” Economic Record, forthcoming.
Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T. (2011), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development: The Caseof a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana”, Journal of the Knowledge Economy, forthcoming.
Kajisa, K. and Palanichamy, N. V. (2011), “Potential and limitation of an organic fertilizer-based
development strategy: evidence from Tamil Nadu, India, from 1993 to 2003”, Agricultural Economics,
forthcoming.
Kimura, S., Otsuka, K., Sonobe, T., and Rozelle, S. (2011), “Efficiency of Land Allocation through Tenancy
Markets: Evidence from China,” Economic Development and Cultural Change, forthcoming.
（２ ）政策研究＜専門書＞
Mori, Junichi, Pham Truong Hoang, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2010), Quality of Technical andVocational Education and Training: Perceptions of Enterprises in Hanoi and Surrounding Provinces,
Publishing House of Communication and Transport, November.
Tran Thi Thanh Tu (2010), The Role of Board of Directors in Vietnam Banks – An Analysis of Actual
Practices, co-writer with Pham Thi Bao Khanh, CFVG publication, December.
Ohno, Kenichi, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2011), Survey on Comparison of Backgrounds, Policy
Measures and Outcomes for Development of Supporting Industries in ASEAN, Publishing House ofCommunication and Transport, January.
Le Ha Thanh, and Shozo Sakata (2011), Leather tanning industry and environment in Vietnam, March.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Nguyen Thi Xuan Thuy, and Vu Hoang Nam (2011), “Hien trang cum cong nghiep va y nghia cua chinh sachphat trien cum cong nghiep trong phat trien cong nghiep ho tro tai Viet Nam” (Industry cluster
development and significance of cluster policy in promoting supporting industries in Vietnam), Journalof Ecnomic Management, 37, (1): 9-18.
Pham Truong Hoang, and Nguyen Thi Xuan Thuy (2011), “Nguon nhan luc cong nghiep Viet Nam tu goc
nhin cua doanh nghiep” (Vietnam’s industrial human resource from enterprises’ perspectives), Journal of
Economics and Development, 165, (3): 12-21.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Nâng cao chất lượng tăng trưởng kinh tế Việt Nam thời kỳ sau khủng hoảng
(Enhancing the Quality of Growth in Vietnam),” The Journal of Economics and Development, (5): 3-8,24.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Đổi mới mô hình tăng trưởng của Việt Nam sau khủng hoảng (Innovation modelof Vietnam economic growth after crisis),” The Journal of Economics and Development, (5): 11-15.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Chất lượng tăng trưởng kinh tế của thủ đô Hà (The Quality of Hanoi’s Economic
Growth: Facts and Recommendations),” The Journal of Economics and Development, (10): 3-11.
Nguyen Ngoc Son (2010), “Giải pháp phát triển ngành công nghiệp hỗ trợ ngành dệt may Việt Nam(Development Solutions for the Supporting Industries of Vietnam Textile),” The Journal of Economy and
Forecast Review, (11): 27-29.
Nguyen Thi Minh Hue (2010), “Quan tri rui ro tai chinh – Goc nhin tu phia doanh nghiep (Financial risk
management - from enterprises' view),” The Journal of Economics and Development, No 161 (II), (11):65-69, 71.
＜雑誌掲載論文＞
大野泉「日本の対アフリカ ODA：アジア支援の仕組みを、アフリカ仕様へ」『世界の労働』第 60

巻、第 5 号、56～65 頁 (2010 年 5 月 20 日).
＜学術書掲載論文＞
大野泉・大野健一「エチオピアにおける開発国家建設の試み」大塚啓二郎・白石隆編著『国家と経済発展－望ましい国家の姿を求めて』第 3 章所収、東洋経済新報社、61～89 頁、2010 年 10 月.
＜ワーキングペーパー＞
Ohno, Kenichi, and Junji Banno (2010), “The Flexible Structure of Politics in Meiji Japan,” DLP Research
Paper No.01, April.
Nguyen Thi Xuan Thuy (2010), “Goi y chinh sach cho Viet Nam tu kinh nghiem phat trien cong nghiep ho
tro tai Thai Lan va Malaysia (Policy implications for Vietnam from experiences of supporting industry
development in Thailand and Malaysia),” in Proceedings of Symposium on Development of Supporting
Industries for FDI Manufacturers in Hanoi, Hanoi Department of Industry and Trade & Foreign Trade
University, July 15.
Nguyen Thi Xuan Thuy, and Truong Thi Nam Thang (2010), “Hieu ung Canon va goi y chinh sach phat trien
cum cong nghiep tai Ha Noi” (Canon Effects and Policy Iimplications for Development of Industry
Clusters in Hanoi), in Proceedings of Symposium on Speed Up Industrialization and Modernization of
Hanoi Capital, Hanoi Economics University, and Hanoi Research Institute for Social and Economic
Development, September 20.
Vu Thi Hoai Thu (2011), “Tang truong kinh te ben vung vung ven bien trong boi canh bien doi khi hau oVietnam” (Sustainable Economic Growth in Coastal Areas in the Context of Climate Change in Vietnam),for VDF Annual International Conference on “Quality of Vietnam’s Economic Growth in the Period of
2001-2010 and Direction Toward 2020,” February 24.
大野泉「途上国開発をとりまく戦略的環境と日本の開発協力」『将来の国際情勢と日本の外交』報告書、第 6 章、平成 22 年度、（財）日本国際問題研究所、71～87 頁（2011 年 3 月）
大野泉「中国の対アフリカ協力と『伝統的ドナー』の動き」『中国の対外援助』平成 22 年度 中国
研究会報告書、（財）日本国際問題研究所、43～50 頁（2011 年 3 月）
（３ ）政治研究＜書籍＞
白石隆・大塚啓二郎『国家と経済発展』東洋経済新報社、2010 年 10 月。
柳澤協二、道下徳成「抑止力の意味と日本の防衛政策」11～48 頁（柳澤協二著、道下徳成、
小 川 伸 一 、 植 木 千 可 子 、 山 口 昇 、 加 藤 朗 、 広 瀬 佳 一 対 談 『 抑 止 力 を 問 う ― 元 政 府 高官と防衛スペシャリスト達の対話』第 1 章所収、かもがわ出版、 2010 年）。
＜論文＞
Tsunekawa, K., Takeuchi, S., and Murotani, R. (2010), "Breaking out of capacity traps andlegitimacy traps: development assistance and state -building in fragile situations," In
Catalyzing development: a new vision for aid, The 4th Seoul ODA International Conference
Volume (Brookings Institution, KOICA, and JICA), 2010, pp.141 -69.
Tsunekawa, K. (2010) "State-building, economic development, and democracy: The Japaneseexperience," written with the assistance of Kohei Yoshida , World Development Report 2011
input paper (http://wdr2011.worldbank.org/Japan_State_Building)
Onimaru, T. (2010) "Shanghai Connection: How the communist network in East and Southeast
Asia was constructed, maintained, and collapsed? ", 政策研究大学院大学 GCOE プログラム「 東 ア ジ ア の 開 発 経 験 と 国 家 建 設 の 適 用 可 能 性 」 主 催 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ “ Political
Networks in Asia”提出 論文.
河野元子「賞罰の政治は続くのか？─マレーシアにおける選挙戦とマレー政治」2010 年度
アジア政経学会東日本大会報告論文、1～15 頁、2010 年.
Michishita, N. (2010) “The Cheonan sinking and Kim Jong Il’s China visit: Now what?” East Asia
Forum, May 12, 2010<http://www.eastasiaforum.org/2010/05/12/the -cheonan-sinking-and-kim-jong-ils-china-visitnow-what/>.
Iwama, Y. (2010) “Coming out of Splendid Isolation: Japan and Security Multilateralism in East
Asia,” Paper prepared for the conference,“Cooperation in Northeast Asia: Architecture andBeyond,” 14-15 June 2010, Yonsei University Seoul (Supported by MacArthur Foundation).
鬼丸武士「非伝統的安全保障問題としての感染症」2010 年度日本比較政治学会研究大会、自由企画 5『東单アジアにおける非伝統的安全保障問題』提出論文 、2010 年 6 月
Michishita, N. (2010) “ Signing a Peace Agreement: Issues for Consideration, ” International
Journal of Korean Unification Studies, vol. 19, no. 1(2010), pp. 29 -63.（査 読あり）
飯尾潤「民主党政権が成果を出せない 4 つの理由」『エコノミスト』2010 年 9 月 14 日号、80～83 頁.
白石隆「東アジア経済連携と東アジア共同体」、『金融』、 2010 年 9 月、14～20 頁.
河野元子「ブミプトラ政策の成功と限界─地方からみるマレーシアの開発政治」大塚啓二
郎・白石隆編『国家と経済発展』、2010 年 10 月、123～151 頁.
大塚啓二郎・白石隆・恒川惠市「分析的枠組みと視点」大塚啓二郎・白石 隆編『国家と経済発展』東洋経済新報社、1～6 頁、2010 年 10 月.
道下徳成「戦略的な対北朝鮮政策を考える」『外交』Vol. 03、2010 年 11 月、86-97 頁.
Michishita, N. (2010) “Kim Jong Un, Uranium, and the Artillery Barrage: How to Think
Strategically about North Korea?” Korea Platform, Center for Strategic and International
Studies (CSIS), November 29-30, 2010, pp. 1-7<http://csis.org/files/publication/Platform%20Nov-29-30.pdf>.
Siraishi, T. (2011) “The Making of a Jihadist: Itinerary and Language in Imam Samudra’s Aku
Melawan Teroris!” in Caroline S. Hau and Kasian Tejapira, eds. Traveling Nation -Makers:
Transnational Flows and Movements in the Making of Modern Southeast Asia (Singapore andKyoto: NUS Preass and Kyoto University Press, 2011, pp. 281 -303
岩間陽子『諸外国における国益と国家安全保障戦略』平成 22 年度陸上自衛隊研究本部委
託研究 （平成 23 年 3 月 財団法人 平和・安全保障研究所） 第４章ドイツ、38～
50 頁.
岩 間 陽 子 「 米 国 多 国 間同 盟 と 抑 止 戦 略 」（ 財 ）日 本 国 際 問 題 研 究 所 『日 米 関 係 の 今 後 の 展
開と日本の外交』2011 年 3 月、52～62 頁.
Onimaru, T. (2011) “Living “Underground” in Shanghai: Noulens and the Shanghai Comintern
Network,” in Traveling Nation-Makers: Transnational Flows and Movements in the Making ofModern Southeast Asia, edited by Caroline S. Hau and Kasian Tejapira, National University ofSingapore Press: Singapore, pp.96～125.（査読あり）
道下徳成「序論 国際平和協力活動における自衛隊の運用と教訓」『国際安全保障』第 38
巻第 4 号（2011 年 3 月）1～4 頁（学術誌特集号の編集主任を務めたことに伴い執筆した序論）。
道 下 徳 成 「 第 １ 章 伝統 的 安 全 保 障 」（ 日 本 国際 問 題 研 究 所 『 将 来 の国 際 情 勢 と 日 本 の 外交―20 年程度未来のシナリオ・プラニング』 51～60 頁、平成 22 年度外務省国際問題
調 査 研 究 ・ 提 言 事 業 報 告 書 「 将 来 の 国 際 情 勢 と 日 本 の 外 交 」 プ ロ ジ ェ ク ト （ 外 務 省委
託事業）報告書。
Michishita, N.(2011) “Traditional Security,” in Japan Institute of International Affairs, eds., The
World and Japan’s Foreign Policy in the Future (Tokyo, 2011), pp. 61 -72.
＜その他＞
白石隆「体制移行の政治経済学」、『毎日新聞』、 2010 年 4 月 25 日.
白石隆「地球を読む、経済連携、APEC 成長戦略の好機」、『読売新聞』、2010 年 9 月 26 日.
鬼 丸武 士 JICA 研究 所ポ リシ ー・ ブリー フ No.5 ｢東 アジ アに おける感 染症 対策 強化に 向けて｣ 2011 年 3 月.
［ワ ークショップ 、会議 ］（１ ）実証研究
ワークショップ
シンポジウム ODA の知的活性化を目指して（2010 年 7 月 16 日）
日本学術会議・GCOE 共催
司会：大塚啓二郎 パネリスト：園部哲史 浦田 秀次郎（早稲田大学）黒崎卓（一橋大学）澤田康幸（東京大学）山形辰史（アジ研）須永和男（外務省）荒川博人（JICA）

学会・会議発表
 Population Assosiation of America (PAA)2010 Annual Meeting (米国) 4/15-4/17 発表者：山内慎子
 ABCDE (World Bank Conference (Stockholm) 5/31-6/2 発表者：松本朊哉 大塚啓二郎
 日本経済学会（千葉大学）6/5-6/6 発表者：松本朊哉 AAEA Joint Annual Meeting 2010(米国) 7/25-7/27 発表者：大塚啓二郎
 大阪大学・京都大学連携 GCOE プログラム夏期集中講座 「アジアとアフリカにおける産業集積の発展」8/3-8/5 発表者：大塚啓二郎
 12th International Convention fo the East Asia（韓国）10/2-10/3 発表者：山内慎子
 ADB セミナーEnvironment of the Poor in the context of Climate Change and the Green Economy (インド) 11/24-11/26 発表者：Jonna Estudillo Global Accounting, Finance and Economic Conference (豪州) 2/14-2/15 発表者： Pallegedara
Asankha Oxford CSAE Conference 2011: Economic Development in Africa (英国) 3/22-3/24 発表者：松本朊
哉 真野祐吉（２ ）政策研究
ハイレベルフォーラム
東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、JICA と協力して東アジアの観点をふまえて「産業政策対話」を実施、その一環で定期的にハイレベルフォーラムをエチオピア・アジスアベバで開催している。首相経済顧問と在エチオピア日本大使による共同議事のもと、工業省を中心とした関係省庁の大臣・国務大臣、および実務者が参加している（JICA・エ
チオピア開発研究所共催）。2009 年 6 月から 2010 年 3 月までに開催された 4 回に引き続き、2010
年 7 月より 2011 年 1 月の間に 3 回開催された。各回とも参加者は 50 名程度。
・第 5 回（2010 年 7 月 6 日）
：鉄鋼・金属加工企業レベル調査報告、カイゼン研修・制度化
・第 6 回（2010 年 10 月 7 日）
：新 5 ヵ年計画開発計画の下での産業政策の方向性、シンガポール
生産性向上運動の経験
・第 7 回（2011 年 1 月 20 日）：工業省の組織と他省庁との連携、優先開発戦略を含む、産業政策策
定方法についての問題提起
NEU Conference on Economic Growth Models of Vietnam: Issue and Choices for the 2011-2020 Period
2010 年 6 月 23 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者： Kenichi Ohno (GRIPS/VDF)“Avoiding the Middle Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam: Renovating
Industrial Policy Formulation in Vietnam”
Workshop on “The Financial Market Supervision Model – Experiences from Japan, Singapore, Malaysia andKorea”
2010 年 8 月 17 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Nguyen Thi Minh Hue (VDF researcher/ NEU lecturer), Mr Nguyen Duc Trung (Head of Science
Management Department, Banking Academy)Workshop on “Empirical Study on Hanoi’s Supporting Industries”
2010 年 12 月 7 日、ベトナム･ハノイにて開催。
発表者：Nham Phong Tuan (PhD from Hiroshima Univ. / Lecturer of VN Univ. of Commerce)International Conference on “Quality of Economic Growth: In the Period of 2001-2010 and the Orientation
toward 2020”2011 年 2 月 24 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Prof. Tran Tho Dat (NEU), Dr. Bui Truong Giang (VIE), Dr. Le Xuan Ba (CIEM), Kenichi Ohno
(GRIPS/VDF)（３ ）政治研究

＜学会報告＞Onimaru, T. (2010) “Infectious Diseases as Human Security Issues: Political, Economical and Social
Approach”, ASEAN-ISIS JICA Project “Mainstreaming Human Security in ASEAN Integration”
Inception Meeting (Manila) April 2010.
河野元子「賞罰の政治は続くのか？─マレーシアにおける選挙戦とマレー人政治」2010 年度アジア政経学会東日本大会 パネル「東单アジアコーカス」北海道大学 2010 年 5 月 22 日。
鬼丸武士「非伝統的安全保障問題としての感染症‐インフルエンザ対策を事例に‐」、日本比較政治学会研究大会、自由企画 5『東单アジアにおける非伝統的安全保障問題』（東京外国語大学）
2010 年 6 月。
道下徳成、戦略研究学会「北朝鮮瀬戸際外交の歴史と今後の展望」第 31 回定例研究会、2010 年 6
月 11 日。
道下徳成、日本国際政治学会「米国の『海洋戦略』と日本のグローバル・コミットメント」2010年度研究大会分科会（安全保障Ⅱ：1980 年代における日米安保のグローバル化）、2010 年 10 月
30 日。
Siraishi, T. (2010) “Japan in Asia, Keynote Lecture, Japan in Search of Its New Role in World Affairs:
Foreign Policy Options Twenty Years after the End of the Cold War,” International Christian University
and Sophia University, Nov. 13, 2010.
河野元子 “Beyond Bumiputera Policy? : Malayasia's Local Politics in Transition”アジア研究教育拠点
事業セミナー「Local Politics and Social Cleavages in Transforming Asia」Session2: Local Politics ofCleavages, 京都大学, 2010 年 12 月 17 日、18 日。
＜ワークショップ＞
Second Workshop on “Political Networks in Asia” 2010 年 5 月 14 日（東京）GRIPS.
発表者：Patricio Abinales(京都大学東单アジア研究所)、Chris Baker, Pasuk Phongpaichit (チュラロン
コン大学)、Naruemon Thabchumpon（チュラロンコン大学）、Carol Hau（京都大学東单アジア研究所）、Teresa S. Encarnacion Tadem（フィリピン大学）、Khoo Boo Teik（アジア経済研究所）、本
名純（立命館大学）、鬼丸武士（政策研究大学院大学）、他。

中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的
我々はアジアとアフリカで産業発展のプロセスを観察し、途上国の産業がいかにして発展していくのかを研究してきた。それにより、異なる国の異なる産業の間で発展プロセスがほぼ同じであること、アフリカの産業も東アジアの産業と同じ経路に沿って発展を始めるが、途中の難所を通り抜けられずに停滞してしまうことがわか った。さらに、東アジアの産業の多くがその難所をクリアできたのは、生産技術だけでなく経営の知識も外部から活発に取り込んだからだということもわかった。
経営の知識が決め手だったというのは盲点であったが、我々は、経営に関する有用な知識は、今では KAIZEN という名のもとにかなり体系立った形に集約されており、恐らくそれを普及させればアフリカでも産業が発展すると確信している。この仮説を実証するために、経営者向け KAIZEN 研修の効果を調べる実験を、ガーナ、エチオピア、ケニア、タ
ンザニアにおいて行い、良好な結果を得ている。
アフリカ人がアフリカで経営する企業が、自力で飛躍的な発展を始めるという成功例が現れれば、アフリカは自信を取り戻すであろう。その成功の陰に日本の KAIZEN があったということになれば、多くの若者が自ら進んでそれを学び、困難にチャレンジしていくであろう。本プロジェクトの焦点は、そうした展開を促す民間主導の枠組み作りへとシフトしていくところである。
２．研究体制プロジェクトリーダー：
プロジェクトメンバー ：

大塚
園部
鈴木
柴沼

啓二郎（政策研究大学院大学教授）
哲史（政策研究大学院大学教授）
綾（政策研究大学院大学助教授）
晃（政策研究大学院大学博士課程学生）

本 研 究 の 研 究 内 容 は 、企 業 が カ イ ゼ ン を 導 入す る か ど う か を 決 め る意 思 決 定 の 分 析 と 、
カイゼンを学習したことで企業の生産性が安定し、倒産が減る等の効果があがるかどうかの分析とに分けられる。調査の計画、その実施、データの分析と論文の取りまとめという3 つのパートからなる。

３. 研究活動状況
東アジアでは品質や生産性の向上を原動力とする本格的な産業発展を遂げていった産業集積が多いのに対して、サハラ砂漠以南のアフリカにはそうした産業集積はなく、せい
ぜい発展の兆しを見せる集積がごく少数存在するだけである。
その原因を追究するために、いくつもの集積地における事例研究を積み重ねた結果、ア
フリカでは経営資源の不足が産業発展を阻害しているという仮説にたどり着いた。この仮説を検証するために、経営コンサルタントを雇い、集積地の経営者たちに経営の基礎知識を教えてもらい、教わった経営者とそうでない経営者の業績を比較する実験 をガーナ、ケ
ニア、エチオピアで実施した。平成２２年度は、その実験の成果を取りまとめた論文の執筆や改訂を行ったほか、同様の実験を世界銀行チーフエコノミスト室と共同で タンザニア、
エチオピア、ベトナムにおいて実施した。実験結果には共通する内容も多いが、それぞれの調査地ごとに興味深い発見も少なくなかったので、調査地別に論文を執筆した。そのう
ち、Mano, Iddrisu, Yoshino, Sonobe (2011)は World Development 誌への 掲載が決まり、Mano,
Iddrisu, Sonobe (2011) は Journal of Knowledge Economy 誌への掲載がすでに決まった。他の論文も国際的な学術誌に掲載される見通しである。
プロジェクトの主な成果(1)
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2011), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study ofAsia and Africa. Palgrave Macmillan.
(2)Mano, Y., Iddrisu, A., Yoshino, Y., and Sonobe, T., (2011), “How Can Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Become More productive? The Impacts of Experimental Basic Managerial
Training,” World Development, forthcoming.

(3)

Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T., (2011), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development:
The Case of a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana,” Journal of the Knowledge Economy,
forthcoming.

(4)

Otsuka, K., and Sonobe, T., (2011), “A cluster-Based Industrial Development Policy for Low-Income
Countries.” World Bank Policy Research Working Paper No. 5703.

(5)

Mano, Y., Akoten, J., Yoshino, Y., and Sonobe, T., (2011) “Why Have Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Been Unproductive?” unpublished manuscript.

(6)

Sonobe, T., Suzuki, A., and Otsuka K. (2011), “KAIZEN for Managerial Skills Improvement in Smalland Medium Enterprises: An Impact Evaluation Study: Reports on the Immediate Impact of theClassroom Training Program,” unpublished manuscript, World Bank,” unpublished manuscript.

(7)

Girum, A., and Sonobe, T., (2011), “Management practices, performance, and education of small
business owners in Ethiopia,” unpublished manuscript.

(8)

Shibanuma, A. and Sonobe, T., (2011), “Kaizen as a Handy Method to Improve SME Performance,”
unpublished manuscript.

４. 今後の予定
世界銀行の資金を用いてタンザニア、エチオピア、ベトナムにおいて行った実験の結果を調べるための企業調査を実施し、調査の成果を論文にまとめる予定である。

比較地方自治研究センター
１．センターの目的
本センターは、アジア諸国をはじめ多くの国で、社会経済の発展等に伴い内政の充実、すなわ
ち行政サービス水準の向上とデモクラティック・ガバナンスの強化が求められ、地方分権の推進とローカル・ガバナンスの向上が大きな課題となるなか、地方自治に関する比較研究を行なうとともに、その成果に関する情報発信や研究交流等の人的ネットワークの形成を通じて、アジア諸国をはじめとする各国の地方自治の発展に貢献することを目的として設立された。
２．センターの活動方針
地方自治制度や自治体運営に関する研究の高度化を図るため、アジア諸国と日本を中心にした地方自治に関する比較研究、研究交流を進める。また、我が国の地方自治制度の現状や発展の歴史、地方自治を巡る最新動向等に関する情報発信を積極的に行うとともに、国内外の地方自治に関する文献資料の収集に努める。
３．センターの研究活動（１） シンポジウムの開催等
平 成 21 年 度 に 引 き 続 き 、 「 地 方 分 権 の こ れ ま で と 今 後 」 (Past, Present and Future ofDecentralization)と題する第５回国際シンポジウムを、平成22年12月9日(木)に政策研究大学院大学にて開催した。村松岐夫京都大学名誉教授の基調講演に続き、中国、インドネシア、フィリ
ピン、韓国、タイと日本のスピーカーが各国における地方分権の成果と特徴について報
告 し、続くパネルディスカッションで地方分権の今後の課題等について意見交換を行った。同
シンポジウムには地方自治関係の研究者や実務家など約170名が参加した。
また、平成22年度においては、平成21年度に実施した第４回国際シンポジウムについて、『「地
方分権の時代における国と地方の新たな関係」シンポジウム報告書』（“A New Relationshipbetween the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization” Symposium
Report）を、平成22年度に実施した第５回国際シンポジウムについて、『｢地方分権のこれまでと今後｣シンポジウム報告書』（“Past, Present and Future of Decentralization” Symposium Report）
をそれぞれ作成し、関係者に配布した。
（２） セミナー
平成19年度から開始したCOSLOGセミナーでは、日本やアジア諸国の地方自治研究者などが各国の地方自治に関するテーマについて報告を行い、それに基づき意見交換を行っている。平
成22年度には計３回のセミナーを開催し、フィリピン、韓国における地方自治の現状や地方分権の課題などについて報告を行った。地方自治研究者の他、自治関係団体の職員、学生などが参加し、講演後の質疑・意見交換の時間では活発な意見交換が行われた。
（３） 海外との研究交流
地方自治に関する比較研究を行うため、韓国放送通信大学の姜文熙助教授を平成22年6月21日から28日までの間、韓国国立全北大学法学部の鄭在吉教授を平成22年12月8日から15日までの間、客員研究員として招聘した。滞在期間中に、姜助教授は「地方政府の公共政策と紛争
管理：韓国の経験と応用」というタイトルのセミナーを行った。鄭教授は第５回シンポジウ

ムで韓国における地方分権の成果と特徴について発表し、パネルディスカッションでは今後の課題について議論した。また、同教授は「韓国地方行政体制の改編」というタイトルでセミナーを行った。
（４） 地方自治制度（運用）の調査研究と海外への情報提供
地方自治制度とその運用に関する調査研究を行なうとともに、財団法人自治体国際化協会(CLAIR)との連携により、我が国の地方自治制度等についての外国語による資料作成、海外への情報提供等（自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業）を平成17年度から実施している。
①「研究委員会」の設置・開催
ア

平成 22 年度は、以下のメンバーからなる研究委員会及びワーキング・グループを設置し、次の②から⑦に示す事業を実施した。
井川

博

池田

憲治

政策研究大学院大学教授（座長）
財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）（8 月 9 日より）

石川 義憲
稲澤 克祐

財団法人 JKA 理事
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

大杉

首都大学東京大学院社会科学研究科教授

覚

上子 秋生

立命館大学政策科学部教授

河藤

高崎経済大学地域政策学部准教授

佳彦

木村 俊介

政策研究大学院大学教授（7 月 26 日まで）

小西敦

全国市町村国際文化研修所調査研究部長兼教授

佐々木淳

財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）（8 月 8 日まで）

島崎

謙治

田中

啓

静岡文化芸術大学文化政策学部准教授

田中豊

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

中平真

金沢大学大学院人間社会環境研究科教授

政策研究大学院大学教授

畑山 栄介
松藤 保孝

政策研究大学院大学准教授（7 月 27 日より）
高崎経済大学地域政策学部教授

真山秀二

財団法人自治体国際化協会総務部長

横道清孝

政策研究大学院大学教授（座長代理）（職名は平成 22 年度 3 月 31 日現在、年度途中までの委員については委員終了時のもの）
イ

研究委員会の開催実績は、以下の通りである。
第１回

平成 22 年7 月 8 日（木）第２回

平成 22 年 12 月 20 日（月）②「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」の作成
平成 21 年度版については、地方財政健全化関連の２つのデータ（財政健全化の法律の概要、健全化判断比率・資金不足比率の状況）を加えたうえで更新・確認作業を進め、冊子を作成するとともに、成果物をセンターのホームページに掲載した。
平成 22 年度版については、新規資料の追加は行わず、平成 21 年度版をベースに更新・確認作業を進め、また使いやすさを考慮して資料の順序を入れ替えた。冊子を印刷するととも

に、成果物をセンターのホームページに掲載した。
③「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」の作成
平成 21 年度に引き続き、日本の地方自治に関係する最新の動向を調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、平成 22 年度は以下の「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」
に関する資料（日本文、英文の冊子）を作成した。
横道清孝『日本における第１次分権改革後の地方分権改革の動き』
なお、作成した資料（冊子）については、センターのホームページにも掲載した。
④「分野別地方自治制度及びその運用」の作成
日本の地方自治に関する各分野の制度や運用について調査研究し、その成果を海外等に発信するため、以下の「分野別地方自治制度及びその運用」に関する資料（日本文、英文）について検討し、その作成を進めた。
平成 21 年度開始分
島崎謙治『国民健康保険における自治体の位置づけと課題』
田中啓『日本の自治体の行政改革』

平成 22 年度開始分
田中豊『日本の地方債』

大杉

覚『日本の大都市制度』

上記の資料について、冊子として発行するとともに、センターのホームページに掲載した。
⑤「我が国の地方自治の成立・発展」の作成
平成 20 年度より、日本の地方自治の成立経緯について研究し、その成果を海外等に情報発信するため、「我が国の地方自治の成立・発展」に関する調査研究を開始した。明治から現代を 10 の時代に区分して、各時代の地方自治に関する研究を進め、平成 21 年度に５つの時代について冊子を出版した。平成 22 年度には残りの５つの時代について研究を進め、平成 22
年度末までに、全ての年代について冊子の作成を完成し、センターのホームページに掲載した。
平成 22 年度分
上子秋生『市制町村制制定（1881－1908 年）』
井川博『不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945 年）』

松藤保孝『戦後地方自治制度の修正期（1952－1960 年）』
中平

真『安定成長期～地方自治制度の成熟・転換期（1975－1992 年）』

小西敦『地方分権推進期（２）地方分権と政権交代（2001－2009 年）』⑥「重要（基礎）用語の索引（対訳集）」の作成
平成 21 年度に、それまでに作成した資料（「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」、「分野別自治制度とその運用」）の中から、重要な「単語」、「表現（句）」を抽出し、冊子別に日本語の索引を作成するという事業をスタートさせた。
平成 22 年度は、平成 21 年度に引き続き「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」、「分野別自治制度とその運用」について日本語の索引を作成するとともに、日本語索引を作成する際に作成した索引データを利用し、英語の索引を作成した。各索引は PDF 化し、各資料の末頁に添付しホームページに掲載した。

⑦「地方自治関係文献・資料」の調査、収集
海外の雑誌・統計及び地方自治に関する文献（洋書）並びに海外の地方自治に関する文献（和書）等について、調査研究を行った。これらの調査研究をベースに、センターによる書
籍の購入、無償図書・刊行物の収集などにより、比較地方自治研究センターの図書・資料の整備を進めた。

４．その他の活動（１） タイ国知事研修（SEDP研修）
タイ国政府人事委員会 (OCSC: Office of the Civil Service Commission) の依頼により、
平成22年7月6日（火）から7月22日（木）までの間、及び平成23年3月6日から3月17日までの間、タイ国SEDP研修プログラム（Senior Executive Development Program）を実施した。 この研修は、県知事・副知事クラスを対象とした研修であり、平成 17年度から
毎年度1回、平成22年度は2回行っており、計7回の実施となった。
平成22年度第1回目は、県知事１名、副知事４名を研修員として迎えた。研修員は、GRIPSで日本の政治・経済、地方自治、行政改革、環境政策 及び国土政策などについて講義を受け、都内視察では総務省及び全国知事会を訪問するとともに、福井県、石川県及び愛知県などを訪問して、日本の地方自治体現場における行政改革や地域活性化政策などを学んだ。
第2回目は、県知事１名、副知事３名、内務省の局次長１名が研修員として参加した。研修員は、GRIPSでの日本の政治・経済、地方自治、行政改革、産業政策及び農業政策などについての講義に加え、都内視察では総務省及び全国知事会を訪問するとともに、長崎県、長崎市及び雲仙市などを訪問して、日本の地方自治体現場における観光政策や危機管理、農業政策などを学んだ。
（２） その他の研修や意見交換等
・平成 22 年 4 月 15 日に、（財）日本国際協力センター（JICE）の要請を受け、インドネシアの若手政治研究者等（8 名）に講義を行った。
・平成 22 年 8 月 23 日から 9 月 3 日までの間、タイ国政府 OCSC の要請を受け実施されたタ
イの若手幹部候補公務員研修(PMLTP 研修：14 名)において、講義等を行った。
・平成 22 年 11 月 24 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の要請を受け、タイの自治体、
民間企業の幹部等（40 名）に対して、講義を行った。
・平成 22 年 12 月 13 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の要請を受け、タイの上下両院の国会議員、政府及び民間企業の高級幹部（36 名）を対象とした講義を行った。
・平成 23 年 2 月 3 日に、国際協力機構（JICA）の要請を受け、トルコのイルラー銀行の総裁
等（3 名）に講義を行った。
・平成 23 年 2 月 10 日に、駐日インドネシア大使館の要請を受け、インドネシア地方代表議会
議員団（10 名）への研修を実施した。
・平成 23 年 3 月 10 日に、国際協力機構（JICA）の要請を受け、トルコのイルラー銀行の国際関係部職員等（10 名）に講義を行った。