2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
山喜株式会社
コード番号3598
ＵＲＬ https://www.e-yamaki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）白﨑 雅郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門長（氏名）中田 一裕
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

06-6764-2211（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

9,662－△1,026－△957－△1,336－2021年３月期

10,333△32.7△1,293－△1,206－△1,491－（注）包括利益

2022年３月期△1,399百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益△1,492百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期△94.30

－

△31.2

△7.7

△10.6

2021年３月期△105.30

－

△26.1

△8.6

△12.5

（参考）持分法投資損益
2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

11,617

3,596

30.8

252.55

2021年３月期

13,237

5,001

37.6

351.64（参考）自己資本
2022年３月期
3,578百万円
2021年３月期
4,982百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

241

△12

△468

百万円
976

2021年３月期

△253

△94

579

1,189

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
2022年３月期

－
－

0.00
0.00

－
－

0.00
0.00

0.00
0.00

－
－

－
－

－
－

2023年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

（注）2023年３月期の配当につきましては、未定としております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,500

19.0

50

－

100

－

80

－

5.65

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.13「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

14,950,074株
781,883株
14,168,191株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

2022年３月期
2021年３月期

営業利益

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

14,950,074株
781,883株
14,168,191株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,892
9,447

－
△32.2

△675
△1,085

－
－

△810
△988

－
－

△1,051△1,142

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期△74.19－2021年３月期△80.62－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

11,411

4,559

39.8

320.782021年３月期

12,754

5,613

43.9

395.16（参考）自己資本
2022年３月期
4,544百万円
2021年３月期
5,598百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………

3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13…………………………………………………………………………………

13…………………………………………………………………………………………………

13…………………………………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記）（会計方針の変更）（追加情報）（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、依然として続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発出、外出自粛や海外渡航の制限等から、経済活動の停滞による深刻な打撃を被っております。アパレル業界におきましても、商業施設等の臨時休業、営業時間短縮や、感染防止対策としての各種催事の中止等により、消費が落ち込んでおります。また、世界的なエネルギー資源の高騰や円安ドル高の影響で、原材料高による物価上昇もあり、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下の施策に取り組んでまいりました。
・直接販売型の商流の拡大（ネット販売、オーダーシャツ販売）
・オリジナルブランドのコンセ化、１社化による売場のシェア拡大と取引条件改定による収益改善
・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への営業強化による粗利益の確保
・原価低減による低価格商品の獲得・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発強化とコスト削減
・在庫削減、仕入抑制
具体的には、テレワークや在宅勤務等の働き方改革により、ニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シ
ャツ、ビジカジアイテムのシャツジャケットやジレ、カットソーアイテム、レディースのシャツワンピース等の受注獲得に加え、ＳＤＧｓの一環として、オーガニックコットンやリサイクルポリエステル、エコベロレーヨンといった地球環境に優しい素材を活用した商品開発を強化し、ドレスシャツ事業、カジュアル事業、レディース事業におけるＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大に注力しました。
この結果、主要百貨店のシャツ売場における、既製ドレスシャツ、オーダーシャツを合わせた当社シェアは、前連
結会計年度末の72％から当連結会計年度末は75％まで拡大することができ、量販店におきましても、ドレスシャツコ
ンセ店舗を80店舗から96店舗まで拡げることができました。併せて、ネット購入の拡大が急速に進む中、低価格のネ
ット専用商品の投入や、上記店頭販売とネット販売とのオムニチャネル化と、新規顧客の獲得を目指して、山喜公式
サイトの会員登録者数を増やす販売促進を強化しました。その結果、ネット販売の売上は前年同期比108％と好調に推移しました。また、シャツビジネスで培った素材開発力と生産技術対応力で、ユニフォーム事業にも営業活動を拡げた結果、官公庁の制服、企業制服等の新規受注を獲得することができました。製品在庫につきましても、在庫販売の徹底、仕入抑制の強化により前連結会計年度末に比べて、８億43百万円削減することができました。
しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は依然厳しく、国内の個人消費は依然として低迷しており、全体の売上の減少を補うまでには至りませんでした。このような経営状況を解消すべく、当連結会計
年度下半期に抜本的な事業構造改革として、国内グループ会社の希望退職制度の実施、物流センター再編による市川
物流センターの閉鎖および国内工場１社化に伴う雇用条件等の見直しにより、人件費を含む固定費の削減を実施しました。また、中国やＡＳＥＡＮ諸国の海外でも同感染症のロックダウンの影響により、自社工場および協力工場での製品納期の遅れ、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足に端を発した物流納期の遅れ等により、厳しい事業運営を強いられました。中国におきましては、将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年１月に施行された東南アジアの地域的包括的経済連携協定（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement）による関税撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からアセアン諸国に更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖し、受注の安定操業とコスト削減等を目的に、その生産をタイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の自社工場およびベトナム、インドネシアの協力工場に移管しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高96億62百万円（前年同期は103億33百万円）、営業損失10億26百万円（前年同期は12億92百万円の損失）、経常損失は９億57百万円（前年同期は12億６百万円の損失）となりました。中国子会社の二工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億97百万円を特別損失に計上いたしました。また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖
および国内工場１社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として１億13百万円を特別損失に計上いたしま
した。当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金
資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に52百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億36百万円（前年同期は14億91百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

- 2 -山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① 国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高88億55百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失７億60百万円（前年同期は11億52百万円の損失）となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産ラインの閉鎖等により、売上高は18億77百万円（前年同期比
27.6％減）、セグメント損失２億76百万円（前年同期は１億47百万円の損失）となりました。
③ 海外販売海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症により減少していた、中国生産のカジュアル受注が増加したことから、売上高は１億48百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント損失３百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少となりました。これは主に、仕入抑制により製品在庫が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は80億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少となりました。
この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は35億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、９億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得た資金は、２億41百万円となりました（前年同期は２億53百万円の支出）。これは主に税金等調
整前当期純損失を計上したものの、売上債権と棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、12百万円となりました（前年同期は94百万円の支出）。これは主に有形、無形固
定資産の取得による支出等であります。
財務活動の結果支出した資金は、４億68百万円となりました（前年同期は５億79百万円の収入）。これは主に借入金の返済等によるものであります。
（４）今後の見通し
国内アパレル業界をめぐる環境は、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は少な
く、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えております。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換等、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。
また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差による円安ドル高により、原副材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇等により、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあります。
このような状況を解消すべく、既に発表しております2022年度からスタートする新中期３ヵ年経営計画において、
山喜フェニックスプランと称して、力強く羽ばたく不死鳥のイメージで、「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガンのもと、業績の回復を目指してまいります。
①「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン

お客様に一生を通してシャツを選んで頂く楽しさ、お客様がシャツに袖を通す喜び、当社の商品を通して山のような喜びをご提供することで、山喜のファンになって頂くこと。つまり新規顧客へのアプローチにより、山喜のファン
を１５０倍に増やすこと・・・『ＦＡＮ』
そのためには、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさを追求し、７３期（2024年度）には、売上高１５０億円を達成し、全社員が楽しみながら仕事をし、生活を豊かにしていくこと・・・『ＦＵＮ』- 3 -山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信
以上のような想いが、このスローガンには込められています。
具体的な基本方針は、以下の通りであります。
② オリジナルブランドの構築
消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになって頂くために、お客様にご提供するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。
・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦
量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開しており、現在の96店舗から、３年後には150店舗まで拡大する目標を掲げております。このコンセ店舗を足掛かかりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レディースで展開することで、ＳＷＡＮブランドの復活を図ります。
・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・１社化・ショップ化
百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・１社化でシェアを拡大中であり、現在のシェア75％を更に高めることで売場の１社化・ショップ化を図り、ＣＨＯＹＡ ブランドの構築を実行してまいります。
③ ＢｔｏＣの強化による収益アップ
・３年後のネット売上20億円、自社サイト会員数12万人を目指す
実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、更に自社サイトの会員数増加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上20億円、自社サイト会員数12万人を目指します。
・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化
百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂いたお客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラットフォームを整備することでオ
ムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。
・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善
量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド展開予定の量
販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開している百貨店シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。
④ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタイルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイテム等の企画・生産・販売の強化を図ります。
・新商品開発の機能強化
従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツジャケットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツの新商品開発を強化してまいります。
・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換
得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ受注の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、ＯＤＭ提案型の営業に切り替えていきます。
・新規得意先の開拓
長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レディース事業、
ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化してまいります。
⑤ 物流効率の向上
・物流機能集約による全社物流費の削減
2022年３月期の市川物流センター閉鎖に伴い、物流センターを再編し、物流機能の集約化を実施したことで、更なる全社物流費の削減と、サービスの向上に努めてまいります。
・デジタル化による物流効率改善
ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、更なるデジタル化を図り、物流効率改善に努めてま
いります。

- 4 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信⑥ 国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善
・国内４工場１社化（山喜ソーイング）による連携強化
国内４工場の安定的な収益基盤の構築と高付加価値商品の生産体制へシフトすることを目的として、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の2022年４月１日付での１社化（山喜ソーイング）により、更なる連携を強化しながら収益を改善すると同時に、技術力を活かしたオーダーシャツはもちろんのこと、新しいアイテムの生産にもチャレンジしてまいります。
・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化
中国の将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年1月に施行された東南アジアの地域的包括的経済連携協定（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement）による関税撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からアセアンに更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖しました。今後は、その生産を移管した自社工場であるタイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、更に付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュ協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携して強化してまいります。
・海外販売体制の強化
中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜の閉鎖に伴い、その営業事業を上海ジョイモントに移管し、従来の生産管理業務に営業業務を加えて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。また、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心に、販売体制の強化を更に図ってまいります。
⑦ ＳＤＧsの取組み
持続可能な社会の形成として、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、国内自社工場の強みを生かし、衿・カフス取替等のリフォームサービス事業の継続拡大、また衣料品再生のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいります。
現状では新型コロナウイルス感染症の影響が今暫く続くと思われますが、３回目のワクチン接種が行き渡る段階
で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、前述のような各施策に対する効果が表れ、新中期３ヵ年経営計画の初年度である2023年３月期の業績は改善するものと見込んでおります。しかし、同感染症の変異種の動向や脅威から、国内外の経済活動が停滞するリスクもあり、同感染症の影響がさらに長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。
そのような状況下におきましても、売上拡大、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、利益の減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
※上記の予想は、2022年４月時点における入手可能な情報に基づき、一定の仮定をおいて作成したものであり、実際の業績は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年３月期においては、売上、利益は計画未達成も黒字化を果たしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画２期目の2021年３月期および計画３期目の2022年３月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。資金面におきましては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金および預金の確保を行うとともに、コミットメン
トラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、前項の2022年度からスタートする新中期３ヵ年経営計画の施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大半は国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

2,180,321
1,970,815－－－
4,456,970
67,089319,338
304,223△500
9,298,258

1,951,772－
18,236
1,617,942
83,0003,613,112
78,243200,833
328,832△470
7,891,503

1,008,132
111,374
2,049,723
105,067
3,274,297

941,583
130,869
2,050,394
37,246
3,160,094

353,075
55,68390,520499,280

353,525
34,12880,498468,152

69,27539,851
7,900
51,241△2,238166,030
3,939,609
13,237,868

66,896－
4,837
28,366△1,961
98,1383,726,385
11,617,888

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,094,614
3,555,864
830,11237,562－
10,800167,000
583,5626,279,515

1,259,011
3,421,086
666,464
41,499320,972
12,420－528,334
6,249,788

1,615,743－
156,809
118,515
66,2501,957,318
8,236,834

1,529,687
12,659156,80946,175
26,103
1,771,435
8,021,224

3,355,227
2,887,563△1,394,490△158,086
4,690,214

3,355,227
2,193,031△2,041,300△158,086
3,348,871

7,424
15,366
185,741
54,052
29,322291,907
14,5304,381
5,001,034
13,237,868

8,777
16,594
185,741
21,563△3,312
229,364
14,5303,897
3,596,664
11,617,888

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
為替差益
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払割引料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
環境対策費
事業構造改善費用
事業譲渡損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,333,238
8,239,368
80,0002,173,869
3,467,300△1,293,431

9,662,616
7,635,970－
2,026,646
3,053,597△1,026,951

5,223
1,955
4,892
111,148
14,486
27,811
7,400
172,918

5,303
1,282
3,639
107,857
29,575－
10,168157,827

45,14025,8808,660
5,894
85,575△1,206,087

51,98529,515
4,764
2,304
88,570△957,694

1,869
75
19,60021,545

－
3,847
－
3,847

182,281
17,257
－
3,462
2,532
－
205,534△1,390,076
19,97791,002110,979△1,501,056△9,086△1,491,969

197,580－
113,497－－
4,330
315,408△1,269,255
15,12452,31467,439△1,336,694△633△1,336,061

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,501,056△1,336,694

1,261
4,454
△36,081
38,7698,403△1,492,652

1,352
1,227
△32,339△32,634△62,394△1,399,089△1,483,438△9,213△1,398,604△484

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,563

自己株式

97,478

株主資本合計△158,086

6,182,183

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,491,969

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,491,969△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△1,491,969－△1,491,969

3,355,227

2,887,563△1,394,490△158,086

4,690,214

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

6,163

10,912

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
90,006△9,446283,376

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,53013,595

6,493,686

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,491,969

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,261

4,454

－

△35,953

38,7698,530－△9,213

当期変動額合計

1,261

4,454

－

△35,953

38,7698,530－△9,213 △1,492,652

当期末残高

7,424

15,366

185,741

54,052

29,322291,907

14,530- 10 -

4,381

△682

5,001,034山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,563

会計方針の変更による累積
的影響額

自己株式

△1,394,490

株主資本合計△158,086

4,690,214△5,280

会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,355,227

2,887,563△5,280△1,399,771△158,086

4,684,933

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,336,061△1,336,061△694,532

694,532－－△694,532△641,529－△1,336,061

3,355,227

2,193,031△2,041,300△158,086

3,348,871

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

7,424

15,366

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
54,052

29,322

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

291,907

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,5304,381

5,001,034－
7,424

15,366

185,741

54,052

29,322291,907△5,28014,530

4,381

4,995,753

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,336,061

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
1,352

1,227

－

△32,488△32,634△62,543－△484

当期変動額合計

1,352

1,227

－

△32,488△32,634△62,543－△484 △1,399,089

当期末残高

8,777

16,594

185,741

21,563△3,312

229,364

14,530- 11 -

3,897△63,027

3,596,664

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
債務免除益
事業整理損
事業構造改善費用
環境対策費
事業譲渡損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
事業整理損失の支払額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,390,076
194,216
2,532△7,17845,140△75△1,869－△111,148△19,600
182,281－
17,257
3,462
797,930
493,096△356,364
250,786△222,532△122,141
7,198△46,583
111,148△172,957－△29,977△253,312△1,269,255
178,136－△6,586
51,985△3,847－4,330△107,857－
197,580
113,497－－
342,119
960,408
151,751△9,561△141,300
461,401
6,587△53,886
107,857△183,346△78,260△18,406
241,946△54,192△40,60076△2,211△273
7,949△5,562△94,813

15,782△22,870
7,849△14,800△2－
1,233△12,806

979,164
400,000△743,424△56,124579,615△45,741
185,747
1,003,490
1,189,237△146,068
620,000△869,704△72,796△468,568
26,662△212,766
1,189,237
976,471

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりま
したが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が62,517
千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、３回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販

国内販売

売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内販売」の売上高が62,517千円増加、セグメント
損失が22,950千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

9,489,597

792,826

50,814

10,333,238－

10,333,238

9,601

1,798,836

56,056

1,864,494△1,864,494－

計

9,499,198

2,591,663

106,870

12,197,733△1,864,494

10,333,238

セグメント損失（△）△1,152,886△147,242△18,028△1,318,157

24,726△1,293,431

セグメント資産11,122,916

2,442,215

88,911

13,654,044△416,175

13,237,868

セグメント負債

7,204,803

2,331,644

20,9889,557,436△1,320,602

8,236,834

152,216
2,532

42,634－

62－

194,914
2,532

△697
－

194,216
2,532

45,094

12,391

68

57,554－57,554

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 14 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

8,748,322

729,104

85,1829,562,609－

9,562,609

－

－

－

－

－

－

8,748,322

729,104

85,1829,562,609－

9,562,609

97,1202,886－

100,006－

100,006

8,845,442

731,991

85,182

9,662,616－

9,662,616

9,601

1,145,029

63,3151,217,946△1,217,946－

計

8,855,043

1,877,021

148,498

10,880,563△1,217,946

9,662,616

セグメント損失（△）△760,478△276,761△3,515△1,040,755

13,803△1,026,951

セグメント資産9,642,977

1,905,183

85,718

11,633,880△15,991

11,617,888

セグメント負債

6,986,556

2,178,273

16,367

9,181,197△1,159,973

8,021,224

144,304

34,42051

178,776△639

178,136

35,012

2,658－

37,670－37,670

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる利益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,197,733

10,880,563

セグメント間取引消去△1,864,494△1,217,946

連結財務諸表の売上高

10,333,238

9,662,616（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業損失(△)

当連結会計年度△1,318,157△1,040,755

24,726

13,803△1,293,431△1,026,951（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,654,044

11,633,880全社資産（注）1,120,206

1,141,508

セグメント間取引消去△1,536,382△1,157,500

連結財務諸表の資産合計

13,237,868

11,617,888（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 15 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,557,436

9,181,197

セグメント間取引消去△1,320,602△1,159,973

連結財務諸表の負債合計

8,236,834

8,021,224（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

194,914

178,776

△697

△639

194,216

178,136

減損損失

2,532

－

－

－

2,532

－

有形固定資産および無形固定資産の増加額

57,55437,670－－57,55437,670（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

351.64円

252.55円△105.30円△94.30円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.90円減少し、１株当たり当期純損失はそれぞれ、0.53円増加しております。
３．算定上の基礎(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度末（2021年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

5,001,034

3,596,664

18,912

18,428（うち新株予約権（千円））（14,530)（14,530)（うち非支配株主持分（千円））（4,381)（3,897)

4,982,121

3,578,235

14,95014,950781

781

14,168

14,168

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）- 16 -

山喜㈱（3598）2022年３月期決算短信(2)１株当たり当期純損失（△）
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失△1,491,969△1,336,061－－△1,491,969△1,336,061

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,168

14,168

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

新株予約権１種類（新株予約権

新株予約権１種類（新株予約権の数737個（普通株式73,700の数737個（普通株式73,700

定に含めなかった潜在株式の概要

株））。

株））。

(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)（千円）- 17 -