2023年1月1日発行（毎月1回1日発行）

さいたま
同友会の三つの目的／よい会社

よい経営者

よい 経 営 環 境をめざす

2023年が幕を明けました。昨年は埼玉同友会の全県経営研究集会が3年ぶりにリアルで開催されました。
一部の分科会、記念講演でオンライン参加もあり、懇親会は着座式で行うなど、新しい在り方、やり方を模索した全研となりました。また、長期ビジョンづくりや、法人化に向けての話し合いなど、将来を展望した活動も活発に行われた一年でもありました。
そのような中で、今年は埼玉同友会50周年の節目の年を迎え、7月には中同協定時総会を埼玉で開催します。これまでの活動の集大成とすべく、また今後に向けての大きな飛躍の一年となるよう、力を結集してまいりましょう。
左から髙橋浩一副代表理事、奥津雅史副代表理事、菊永良枝副代表理事、太田久年代表理事、大野元裕県知事、小松君恵代表理事、植竹知子副代表理事、米山正樹副代表理事

2023 1 January

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2023年 新春知事対談

特集

feature articles

2023 年新春知事対談

埼玉から新しい時代を切り拓く〜埼玉県経済の牽引役として、変革期を乗り越えよう〜
埼玉中小企業家同友会の正副代表理事が大野元裕県知事を訪問し、依然厳しい中小企業の現状を踏まえ、資金繰り支援や環境整備等、今後に向けての県の取り組みについてお聞きしました。
知事からは、県内各地域のさまざまな業種の中小企業経営者が集う埼玉中小企業家同友会への期待と、激励の言葉をいただきました。

◇新年を迎えてのご挨拶をお願いいたします。

とのマッチングやデジタル人材の育成などを支援してまいります。

明けましておめでとうございます。
埼玉中小企業家同友会の皆様には、日頃から県政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」のメン

新型コロナウイルス感染症による影響、ロシアのウクライ
ナ侵略等の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰などを所与の条件と捉え、県では、引き続き感染症対策に取り組む
とともに、国や県内経済・産業界などで構成される「強い経済バーとして中小企業経営者の視点から貴重な御意見をいただの構築に向けた埼玉県戦略会議」などにおける議論も踏まえいており、重ねて感謝申し上げます。

て、今後の支援等について検討を進め、適切に対応してまいり

さて、昨年４月に私が知事に就任して初めての５か年計画をます。

新たに策定しスタートさせました。この計画が目指す、あらゆ

その上で、新しい時代に向けた未来への確かな布石として、る人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮

人材育成としての「人」、強い埼玉県経済に不可欠な「企業」、らしやすい埼玉」の実現に向け、様々な施策が動き出していま

この人や企業が根付いている「地域」、これらの「人・企業・地す。
変化が激しく予測が難しい近年の状況から、今年は、エネル

域」
を三位一体として、持続可能な成長ができる施策を推進してまいります。

ギー・物価の高騰や人材不足が続くことを想定して取り組む時

また、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、子供をはじ代に移行したと考えています。加えて、超少子高齢化に伴う人

め高齢者、障害者、女性、
ＬＧＢＴＱなど、誰もが社会に参画し、口・働き手の減少も想定される未来として対応が必要です。

お互いを尊重し、共に生きる社会をつくる取組や、災害や脅威

高度成長期時代の潜在成長率に人口増が貢献した度合い

から県民を守る取組を加速させてまいります。

を生産性の向上がはるかに上回っていた事実に鑑みれば、人

「飛躍」、
「向上」
を象徴する今年の干支「卯（うさぎ）」にちな

口減の影響を限定的にとどめ、生産性の向上でオフセットする

み、本年を埼玉県にとって飛躍と向上のポスト・コロナ元年とことは可能なはずです。埼玉県が推進するデジタルトランス

するよう、皆様とともに「ワンチーム埼玉」
で県政に取り組んでフォーメーション（ＤＸ）
は、社会全体の変革を目指し、生産性まいります。

向上をもたらすものです。また、デジタル技術による省力化で生じた時間を、創造的な仕事、多様な主体との共創的な仕事へシフトさせていくことが肝心です。

◇新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、変わらず先行きが見えない状況ではありますが、コロナ禍からの県内企業のＤＸ推進については、行政、経済団体、金融機関

需要回復や地域活性化などウィズコロナの中で模索する中等で構成する「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク」
を軸に、企業

小企業に対する施策についてお聞かせいただけますか？

の相談にワンストップで対応するとともに、中小企業とＩ
Ｔ企業

2 DO YOU さいたま Vol.535

集

宇佐見 孝

特

るデジタル人材の育成などを支援していきます。

引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、中小企業の皆様がコロナ禍からの回復を図ることができるように支援を進めてまいります。

◇不安定な世界情勢の影響を受け、エネルギー、原材料価格高騰の影響を大きく受けています。エネルギー等の価格高

騰により厳しい状況の事業者への支援についてお聞かせく
ださい。

エネルギー・原材料価格高騰等への対応については、県内
県内中小企業の経営状況を把握する四半期経営動向調査
では、昨年７−９月期の調査において、新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、過半数の企業が「マイナスの影響が続いている」と回答しました。
こうした中、県では、埼玉中小企業家同友会にも御参加い
ただいている「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においてウィズ・コロナ、ポスト・コロナの経済対策について議論を行っています。そこでは、価格転嫁の円滑化、雇用の流動性確保及び中小企業の業態転換の必要性が提言されました。この提言に加えて、激変緩和支援策等として、中小企業等の資金繰りへの支援並びに特に影響を受けている事業者への支援策も講じさせていただきました。
価格転嫁の円滑化については、昨年９月、全国初となる産・官・金・労の１２者による「価格転嫁の円滑化に関する協定」
を締結し、気運醸成などに取り組んでいるところです。
昨年度来、雇用の流動性確保や中小企業の業態転換に向けて、人材育成やマッチング支援、経営計画作成や業態転換支援を行ってまいりました。また、生産性の向上や中小企業の体力向上を支援すべく、省エネ・再エネ設備等の導入経費への補助や、グリーン分野に関する経営革新計画の実行経費への補助などを引き続き行ってまいります。
中小企業等の資金繰りへの支援については、いわゆる「ゼ
ロゼロ融資」の無利子期間が終了することから、金融機関の伴走支援を要件とする「伴走支援型経営改善資金」の融資枠を拡大し、借換えなどを支援してまいります。
特に影響を受けている事業者への支援については、これまで貸切バス事業者やトラック運送事業者、公定価格により価格転嫁が困難な事業者などに対する激変緩和措置等を行ってきました。今後も、経済団体等の御意見や各種調査結果なども参考にしながら、適切に対応していきます。
生産性の向上が求められ、価格転嫁が可能で、中長期化が想定される原材料価格やエネルギー価格の高騰に対処するた
めには、従来より指摘されてきた課題に正面から取り組み、速やかに実行に移す力が求められます。たとえば、
ＤＸを更に強力に推進することで、社会全体の「変革」と生産性の向上を目指してまいります。
県内企業のＤＸ推進については、「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク」
を軸に、企業の相談にワンストップで対応するととも中小企業の経営継続に向けた緊急的な支援と、影響を受けに
くい経営体質への転換促進という中長期的な観点からの支援を実施しています。
まず、県内中小企業への緊急的な支援としては、県中小企業制度融資における経営安定資金の融資枠を２００億円拡大するなど、影響を受けている企業への資金繰り支援を強化しています。
また、県内地域交通事業者やトラック運送事業者、公定価格
等で価格転嫁を行いにくい事業者に対して燃料費高騰の影響分の補助を実施しています。
次に、中小企業のエネルギー分野での体力向上を支援します。
再エネ設備投資では、過去10年間に日本の電力設備容量は２８％増加し、中でも太陽光発電設備の累積導入量は５倍となったにもかかわらず、総発電量は減少しています。面積当たりの太陽光発電設備容量が世界一となった我が国では、毎年のように電力不足が謳われ、またFIT賦課金等で再生可能エ
ネルギーの買取価格は毎年３兆円を超えているのに、我が国の電力料金は高止まりを続け、国際的競争力を失う原因の一つになっています。
太陽光発電をいたずらに増加させるだけではなく、バラン
スのとれた電力供給体制確保への視座が必要ですが、国が策定したエネルギー基本計画における我が国の将来に向けた電源構成は信頼を欠き、再生可能エネルギーのバックアップ電源への投資が逡巡される状況にあります。
これらの問題にかかわらず、地方自治体として中小企業の体力向上を図るべく、運用面で効率的且つレジリエントな企業を育成するための支援は不可欠です。エネルギー効率の高い空調設備等の更新や、蓄電池付き太陽光発電設備等の導入
経費に対する補助を実施するとともに、県制度融資に１００億円のエネルギー対策特例を創設しました。特に、太陽光発電
単独の設置で問題の解決が見られなかったことを踏まえ、蓄電池付きでの設置の場合には、緊急対策枠として補助率２／３を県で支援する等、効果が上がる支援を行ってまいります。
さらに、県内中小企業において、エネルギー・原材料価格高
騰に伴うコスト上昇分の価格転嫁が進んでいないことから、「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づき、関係団体が連携し価格転嫁の気運醸成に本格的に取り組むことで、協定の目

DO YOU さいたま1月号

3feature articlesに、中小企業とＩ
Ｔ企業等とのマッチングやＤＸ推進講座等によ特的に掲げるサプライチェーン全体での共存共栄や中小企業のfeature articles

稼げる力の向上につなげてまいります。

集

引き続き、価格転嫁の更なる環境整備のため、県内企業に対してパートナーシップ構築宣言の登録を働き掛けるとともに、価格交渉の際に活用できる主要な原材料価格の推移や好◇コロナ禍での依然厳しい経営状況の中、中小企業において事例などを収集し、分かりやすく提供してまいります。

は、ゼロゼロ融資の返済が始まっていますが、更なる資金繰り支援、企業の価格転嫁気運醸成について、どのようにお考えでしょうか。

◇埼玉中小企業家同友会は県内の中小企業にあてにされる会として活動してまいりたいと考えています。知事が埼玉同友会に期待される事をお聞かせ下さい。

令和２年度に実施したゼロゼロ融資は過去最高の融資実績となるなど、新型コロナウイルス感染症という先が見通せな

埼玉中小企業家同友会の皆様には、地域の雇用創出となるい事態に備え、多くの中小企業が手元資金を確保するために

共同求人活動や、女性の活躍推進に取り組まれるなど、本県御利用いただいたものと考えております。

の産業振興と雇用拡大に大きく貢献していただいており、大令和５年度にはゼロゼロ融資の無利子期間が終了すること

変心強く感じています。

に加え、ゼロゼロ融資を受けた約１／４の事業者が返済を開

近年は、長引く新型コロナウイルス感染症による様々な影

始しますが、借入れ時には想定し得なかったコロナ禍の長期響に加え、エネルギー価格・物価高騰など、中期的に経済の見化に加え、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響により、通しが悪いと考えざるをえません。

返済計画を見直さざるを得ない事業者もいらっしゃいます。

県では、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」などを

このような状況を踏まえ、本県では、金融機関による伴走支通じて、埼玉中小企業家同友会をはじめとする経済団体の皆援を受け経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる伴走支援型経営改善資金を昨年４月に創設し、１０月には融資限度額の引上げを行いました。

様から県内経済の実状を伺っています。
県内各地域の多種多様な中小企業が会員となられている
中小企業家同友会の皆様からは、引き続き様々な業種の中小

さらに、ゼロゼロ融資の借換需要の増加に対しても不足が企業経営者の視点から日々経営に取り組まれる中での思いや生じないよう１２月補正予算において融資枠を拡大し、中小企経営環境における課題など、貴重な御意見をいただきたいと業の資金繰りに万全を期しております。

考えております。そして、今後も埼玉県経済の牽引役として、今後も金融機関及び信用保証協会等と連携を図りながら、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

中小企業が円滑に資金調達できるよう、経営環境に合わせた

また、今年の７月には、中小企業家同友会全国協議会定時

柔軟な資金繰り支援の実施に向けてしっかりと対応してまいり

総会が１５年ぶりに本県で開催されると伺っております。全国

ます。

から１，
０００名以上の中小企業経営者が集い、経営問題を深次に、企業の価格転嫁気運醸成についてですが、県の昨年

く学ぶことができる貴重な機会かと存じます。全国各地の同７−９月期の四半期経営動向調査をみますと、県内中小企業友会の皆様の活動の経験から教訓を引き出していただき、県の景況感は、持ち直しの動きに足踏み感がみられており、ヒア

内中小企業の発展に繋げていただくことを期待しております。

リング調査の結果から、エネルギー価格・物価高騰の影響が最後に、皆様には今後も中小企業経営者の頼れる存在であ大きいと考えています。
企業が価格転嫁を適正に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すことが必要です。

る「社長の学校」
として、「よい会社・よい経営者・よい経営環境」の実現を目指して、時代の変化に合わせた活動を展開していただきますようお願いします。会員の皆様が日頃の研さん

価格転嫁については、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦を大いに生かされ、本県の産業振興、経済発展のためにより

略会議」
で議論を深め、昨年９月、県を含めた産・官・金・労 の一層御活躍いただきますことを心から御期待申し上げます。

１２者で「価格転嫁の円滑化に関する協定」
を全国で初めて締結しました。これまで各団体で連携し、支援情報等を取りまとめて周知するなど、適正な価格転嫁の気運を高めるキャン
ペーンを展開してきました。
具体的には、テレビやラジオ、新聞、県広報誌等を活用した広報を行ってきました。また、県内金融機関のデジタルサイ
ネージや県内の大型ビジョンでＰＲ動画を放映いただいております。さらに、埼玉県内に本社を有する上場企業に適切な価格転嫁を要請したほか、埼玉県公式LINEアカウントで幅広く周知しました。協定に基づく取組については、国の「第４回未来を拓くパートナーシップ構築宣言推進会議」
や経済産業局
長連絡会議でも御紹介いただいたほか、日本商工会議所の中小企業委員会でも紹介の機会をいただきました。

4 DO YOU さいたま Vol.535

集

人を生かす経営全国交流会 in とくしま
企業変革がつくる、新しい世界へ

10月20日（木）〜 21日（金）ＪＲホテルクレメント徳島
10月20〜 21日、第7回 人を生かす経営全
国交流会が「企業変革がつくる、新しい世界へ」をテーマに徳島市で開催され、43同友会・中同協
から327名が参加しました。埼玉同友会からは11名が参加し、経営指針実践、新卒採用、社員
教育、障害者雇用など様々な角度から「労使見解」
や人間尊重経営の重要性を学びあい、総合実践
していこうという機運で盛り上がりました。ここに一部を紹介します。

▲

人を生かす経営全国交流会 in とくしま
に参加して

▲

凄い！マジでシビれた！
！もう感動！
！
！

これが、今回の「人を生かす経営全国交流会」に参加した率
直な感想です。私は、これまで全国大会に１０回ほど参加していますが、得られた「学びの深さ」
は、間違いなく今回が断トツに一番でありました。

１０月２０〜２１日、第７回人を生かす経営全国交流会 in とく
しまが、「企業変革がつくる、新しい世界へ〜 challenge thebasic 〜」をスローガンに労使見解の聖地と言われる四国・徳島の地で、コロナ禍２年の延期を乗り越え、４年ぶりにリアル
開催し、全国の同友会４委員会から約327名参加しました。
冒頭、来賓の飯泉徳島県知事から、喜びと気合いっぱいの歓迎挨拶をいただき、熱気溢れる幕開けとなりました。そのため第一部の問題提起は、早くも時間が押していましたが、中同協 加藤明彦副会長が、「企業経営を通して、よりよい社会を実現するために」をテーマに人間尊重経営の考え方と自主・
民主・連帯の精神、そして４委員会連携の在り方を労使見解に紐づけて丁寧に巧みに解説されました。
第二部は、徳島同友会 島隆寛氏と広島同友会 能登伸一氏
から、模範的な不離一体シートが配られ、同友会で労使見解を学び実践を重ね、成長してきた人を生かす経営の報告をいただきました。
二日目には、中同協４委員長が登壇し、パネルディスカッションが行われました。両日開催されたグループ討論は、40テーブルが一堂に会して盛り上がりました。
総じて、激しい社会変化に、改めて人を生かす経営の総合
実践とは何かを問い、「変えてはいけないこと、変えるべきこと」を見極めながら企業変革していくことが課題だとして議論が交わされました。本大会に合わせて、新しく企業変革支援プ
ログラムVer.2が発行され、参加者はその内容と目的を共有しました。本著は「経営者の経営者による経営者のため」のプ
ログラムです。企業の変革と挑戦のために活用しようと呼びかけられました。
「終始一貫して、登壇者をはじめすべての参加者が、労使見解の本質について考え、全体観を意識した同友会らしい交流会でした」と、閉会挨拶された中同協 副会長山城真一氏を１２
月埼玉にお招きします。徳島同友会を牽引してきた知識と経験を共有して、埼玉同友会の変革と挑戦の契機としましょう。
（浦和地区会 三角武一郎 記）

個人的に心に響いたポイントは、①「人間尊重の経営」の基本となる「自主・民主・連帯の精神」の本当の意味と実践課題、②それが結実した「労使見解」の本質に迫る深掘り、③「人を生かす経営の総合実践」
を目指した４委員会（経営労働・共同求
人・社員教育・障害者問題）の連携の重要性、の３点です。いずれも、高いレベルで経営の本質を突いた報告＆グループ討論からの学びであり、ここで簡単にレポートできるほど私も理解できていませんが、同友会運動はこんなにも深いものなのか、と強い衝撃を受けました。
もう１つ気づいたことが、今回の登壇者は、
１日目の問題提起（１名）及び実践報告（２名）、さらに２日目のパネラー（全４名）
までが全て西日本地区の会員であり、東日本地区の会員
は２日目のコーディネータ１名のみでした。参加者名簿を見ると、開催地徳島を除いても圧倒的に西日本の会員が多く、私のグループは私以外全員西日本の会員でした。さらに、今回を含め過去７回の開催地を調べたところ、西日本が５回に対して東日本は２回と少なく、ちなみに次回も長崎です。
この「西高東低」な状況には、埼玉同友会に所属する一会員として、ちょっと寂しく感じました。もしかしたら、今回の登壇
者のような
「語り部」
となれる会員が、埼玉を含む東日本地区には少ないのではないでしょうか。正副代表理事をはじめとする理事クラスの方には、こういった全国大会に参加して同友会
運動の本質に触れ、その理解を深め、埼玉の「語り部」となって一般会員に伝える役目を担って頂くことを切に願います。
（大宮南地区会 赤塚正樹 記）

DO YOU さいたま1月号

5feature articles

特

特

集

feature articles

2023年度

埼玉県の中小企業政策に対する中小企業家の要望・提言
中小企業を取り巻く環境改善に向けての政策提言が、コロナ禍でのより厳しい状況を踏まえ11月16日に県庁にて行われました。
Ⅰ．公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を
原料や資材、燃料などが一気に高騰する中で、経費増加分の価格転嫁が困難で賃上げもままならず、厳しい状況の中小企業もあります。持続可能な日本経済をめざして
「経済の好
循環」
をつくりあげていくためには、中小企業の取引環境を改善していくことが肝要と考え、以下、要望いたします。
（1）「中小企業緊急相談窓口」
における相談件数及び相談内
容を示していただきたい。
（2）「適正な価格転嫁」
に対する県の取組を示していただきたい。立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改善し、逸脱した企業への罰則を強化し、公平・公正な取引環境の実現をめざす施策を推進していた
だきたい。
（3）価格転嫁交渉が進むよう「価格交渉促進月間」
を通年の取り組みとして推進し、「パートナーシップ構築宣言」
を「宣言」にとどまらせず、調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図る
よう国に働きかけていただきたい。下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことを国に働きかけていただきたい。

流通の混乱、国民経済の停滞などといった影響が予想され、中小企業家同友会は、インボイス制度が事業者免税制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらし、中小・零細企業にとって死活問題であり、地域経済に大きな打撃をもたらすと考えています。
埼玉県として、国に対しインボイス制度の凍結もしくは延期を働きかけるとともに、免税制度が存続できる制度への変更を要請していただきたい。
Ⅳ．人的保証に依存しない金融制度の確立を
銀行法は、その目的を「国民経済の健全な発展に資すること」としていますが、そのことは金融仲介機能の健全な発揮によって担保されることを踏まえ、以下、要望いたします。
（1）7月13日に開催した「地域経済応援サミット」
において大野知事が紹介した新施策「金融機関による伴走支援を要件とした『伴走支援型経営改善資金』
を創設」
について、進捗等を示していただきたい。
（2）民間金融機関の伴走支援「専用当座貸越」
や資本性劣後ローン、経営支援の取り組みの強化を国に働きかけてい
ただきたい。
（3）人的担保（個人保証）に依存しない金融制度を一層推進し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図る
とともに、経営者保証の廃止や保証解除の際の要件緩和を推進していただきたい。

Ⅱ．コロナ禍で逼迫してきている資金繰り支援を
埼玉同友会の景況調査報告では、昨年3月の資金繰りDI値の6が、昨年9月に3になり、今年の3月には1になっています。 Ⅴ．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を
中小企業にとって公平・公正な競争環境をつくるため、下記「やや窮屈」「窮屈」と答えた割合は、昨年9月は36.3％、今年の提案事項に沿って国の指導を徹底するために以下、要望いの3月は36.1％とほとんど同じですが、そのうち
「窮屈」
と答
たします。
えた割合は11.1％から15％へ増加しています。新型コロナ
緊急融資の返済が開始される時期になり、この状況は一層厳 （1）県発注公共工事へのスライド条項の適用状況を示していただきたい。その上で、公共発注機関の中小企業への発
しくなることが予想されます。
注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機
新型コロナ緊急融資の返済猶予期間の延長、リスケジュー会を更に拡大していただきたい。
ル等に対する柔軟な対応を各金融機関と連携して行っていた（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）
は大企業有利であだきたい。
ることから、埼玉県独自に中小企業にとって公平な入札制度を検討していただきたい。
Ⅲ.適格請求書等保存方式（インボイス）の凍結もしくは延期の要請を
Ⅵ．最低賃金引き上げについて
消費税制において、2023年10月から仕入税額控除の要
最低賃金の引き上げは、国民の消費購買力の向上、地域経件として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の済の活性化などの観点からも重要な課題であると言えます。
導入が予定されています。
一方、中小企業が自律的に賃上げを行うことができる環境整
この制度は中小零細企業の事務負担が一層増加することや

6 DO YOU さいたま Vol.535

集
学金の返済は厳しい状況が続いています。就職したば
かりの若者が奨学金の返済に苦しまないで済む制度の創設や県内市町村への支援、利子減免など特段の対策を検討していただきたい。

備なしに、最低賃金引き上げを急激に進めることは、中小企業
経営の困難をさらに高めることが懸念されます。
最低賃金の引き上げには、社会保険料事業主負担への助成制度の創設、取引関係の一層の適正化、業務改善など付加価値向上への支援等、総合的な制度の見直しが必要であることを、県として国に伝えていただきたい。
Ⅶ．起業家を増やし、事業を維持・発展させるために（1）全国的に、女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支
援を展開している自治体が増えています。取り組みが進んでいる埼玉県においては、総合的なワンストップサービ
スを充実させ、より一層、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくり等を支援していただきたい。
（2）起業しても、その後の経営が不安定で脆弱な起業家が多
くみられます。起業後の経営者をサポートするために、先輩経営者のネットワーク等の活用を促し、その企業に応じた事業計画づくりである経営革新、事業計画（ローカルベ
ンチマーク・経営デザインシート）
・経営指針（経営理念・
経営方針）等を支援していただきたい。

Ⅸ. 特別支援学校の生徒・保護者に対して、中小企業の障害者雇用への取り組みの周知を特別支援学校教員や教育関係者との情報交換の中で、特別支援学校では上場企業などの大手企業への就職を希望する
生徒及び保護者が多いと伺います。それ自体は各人の意思ですので干渉するものではありませんが、それによって地域で障害者雇用を目指している中小企業との出会いの場が減ってしまうのは、お互いにとってもったいないことと考えます。
そこで、県内特別支援学校（特に職業モデル校）の生徒・保護者に対して、中小企業の障害者雇用への取り組みの周知や、取り組みを紹介する場を積極的に創出していただきたい。
Ⅹ. DX推進のための社員再教育（リスキリング）
について
企業はDX
（デジタルトランスフォーメーション）
を推進し、生産性向上やBCPの充実、経営革新を図っていくことが急務となっています。しかし、デジタル人材が不足している上、中小企業においては、専門技術者を雇用する余裕はありません。
そこで、在籍する従業員を再教育し、WEBやITツールの利用スキルを高めていくことが、最も現実的なDX推進の一歩になると考えます。そのための教育訓練の費用の助成、県内のIT事業者を講師として登用するスキームをつくっていただきたい。

埼玉中小企業家同友会

Ⅷ．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視「埼玉中小企業家同友会 2023年度政策要望・提言」に係る意見交換会『中小企業憲章』
は、「魅力ある中小企業への就業や起業を
出席者
（敬称略）
促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通職 名
氏 名じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」
と述
代表理事
太田久年
べています。その具体化のため以下、要望いたします。
副代表理事
金子弘行
（1）中小企業と教育
副代表理事
横山由紀子
2017年に行われた学習指導要領の改訂で「社会に開か副代表理事
菊永良枝
れた教育課程」を実現することが謳われ、中小企業におけ
副代表理事
米山正樹
る学校教育の役割と意義は一層大きいものとなっていま監事
沼田道孝す。青年や子どもたちが健全な労働観や社会観を形成し
事務局長
清水信彰
ていく一つの機会として中小企業での職場体験・イン
事務局主任
田ノ上哲美
ターンシップを授業の一環に組み入れていただきたい。
産業労働部長板東博之
また、学校運営協議会や学校評議員制度にあたっては、
産業労働部雇用労働局長
山野隆子
既存機関の活動内容の充実を図るとともに、地域の企業
産業労働部副部長
野尻一敏
経営者の任用を検討していただきたい。
産業労働政策課長
竹内康樹（2）教育費負担の軽減について
経済対策幹
髙𣘺利維
①大学の授業料は年々値上がり、家計における教育費の産業支援課長神野真邦
負担が高まる中、日本学生支援機構の奨学金を利用し
金融課長
横内 治
ている大学生は2.7人に1人というデータが発表され
雇用労働課長田口 修ています。住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対多様な働き方推進課長
佐々木 亨
象にした給付型奨学金の新制度が2020年4月からス
産業人材育成課長
植竹眞生
タートしましたが、学生の負担額を考えると対象人数・
産業労働政策課副課長
藤井繁明
給付額はまだまだ不十分です。埼玉県にあっては、県
産業労働政策課主事
大谷 歩
立大学の授業料引き下げを実施するとともに、給付型
産業労働政策課主事
青山玲奈
奨学金制度の整備・拡充を図っていただきたい。
②学校を卒業した学生の奨学金の金利負担を含めて、奨埼玉県

DO YOU さいたま1月号

7feature articles

特会 員増 強 って な ん だ

50th anniversary

埼玉同友会において、今まさに直面する課題「組織強化 会員増強」。私たち会員一人ひとりがその意義を理解し積極的に取り組んでいくために、組織強化支援室の植竹知子室長、伊藤健幹事長にお話を伺いました。

50周年

石﨑美智氏(特定非営利活動法人 ヒールアップハウス 代表理事)が報告された、組織強化支援室特別例会は大盛会でした。
（12月8日（木）新都心ビジネス交流プラザにて。参加者88名、うちゲスト25名）

植竹知子氏に聞く

伊藤 健氏に聞く

組織強化支援室 室長
埼玉同友会 副代表理事 さくら地区会

組織強化支援室 幹事長
東彩地区会

伊藤氏にお話を伺う中で、繰り返し話されていたのが「増強活動は目標達成したら終わりではない。ずっと継続していかなければならず、まずは今年、流れを作りたい」。とにかく今年は会員増強の「勢い」をつくることが大事だと熱く語りました。
そして継続するためには、「増強を義務感でやってはいけない」と話します。義務感でやってしまうと営業ノルマのようになってしまい楽しくない、楽しくな
いと続かない、という結果になります。
会員一人ひとりが楽しく活動していけば自然に会
員は増強され、目標としている会員数も必ず達成できます。

まず植竹氏は、会社の繁栄を目指すことと、同友会の繁栄を目指すのはイコールだと話します。会員増強
は同友会活動そのものであり、個人レベルではなく会員全員で取り組むことで、会全体の活性化、ひいては自社の活性化へ繋がる、とのこと。
では、会員が増えるとどうなるのか？
同友会理念に共鳴する会社が増え、高い社会的地位において強い発言力をもって、より良い影響力をもたらし、共感していただける会社が広がっていく。それこ
そが理想の活動である、と考えています。
また経営者としても、新しい風（新入会員）
によって気付きが多く得られることはもとより、パートナーシッ
プとしての横の結びつきという財産もまた、有難い強みとなるのではないでしょうか。
会員の中には、「自らの学びのために入会したのに、なぜ自分が会員増強に取り組まなければならないのか？」と考える方もいるかもしれません。それに対し植竹氏は、経営者なら「利他の精神」が必須だと説いてくれました。自分さえ良ければいい、ではなく、人を生かす経営に回帰すべく、社長としての資質も問われるのが同友会活動の一端だと考えています。
また拡大施策として「会員拡大八策」を掲げ、埼玉同友会全体において一人ひとりが楽しみながら会員増強に取り組もう！そして、皆で1000人！を達成する喜びを分かち合おう！と呼びかけています。

また会員増強が必要な理由として「会員が増えることで同友会が活性化するから」とのことでした。例えば今の各地区会を見ても、限られた人が複数の役割を兼任し、例会を企画したり実施している。そうなるとどうしても新しい切り口になりづらい。新しい会員が入会し、その人にどんどん役割を与えることで新しい視点が生まれ活性化する。
そして新入会員に役割を与えることは、会員の成長になるのと同時に、それがそのまま退会防止策にもなると考えています。
「入ったばかりの人が退会してしまうケースがあるのは、かまってあげないから。転校生と一緒ですよ」と仰っています。

!?

植竹氏という一人のパワーに導かれ、会員全体が少しずつ動き始めたその先には、埼玉同友会の活力ある未来が見えたような、有意義な取材となりました。
（彩北地区会 江田雅之 記）

8 DO YOU さいたま Vol.535

今回の取材で、会員増強はあまり難しく考えず、伊藤氏の言う「仲間は多いほうがいいでしょ」というシンプルな思いで取り組むと楽しみながら増強できると感じました。
最後に目標について、「本気になれば、絶対達成できるん
かく ひつ
ですよ」
という伊藤氏の力強いメッセージをご紹介し擱筆します。
（さくら地区会 遠藤裕行 記）

16
東部地区会／中部地区会

地区会の魅力捜索埼玉同友会は16地区会に分かれて活動しています。
同じ埼玉であっても、他の地区会のことになると、そこの地区会が埼玉のどのエリアにあり、地域特性は何か、行政や学校や他団体などとの連携は？など、意外と知らない事もあるのでは？
ということで、16地区会の地域の魅力を順次、掘り出して紹介しています。
今号では、東部地区会、中部地区会です。

東部地区会

中部地区会

飛行船も発着する民間飛行場（2007年撮影）

経営者の大家族東部地区会は未来への経営を育んでいます！

はじまりは中部地区会から

東部地区会は、埼玉の東南部に位置した地域です。この地域は越谷市を中心に松伏町、春日部市で構成されています。旧日光街道沿いに宿場町として発展し、特に越谷は江戸時代初期には徳川家康や将軍家が狩などで越ヶ谷に来た時に使う越ヶ谷御殿がありました。

中部地区会は大宮の北側、熊谷の南側、西に荒川、東に元荒川が流れる上尾市、伊奈町、桶川市、北本市、鴻巣市（県央地域）が本拠地。都県境には接することなく東西南北が全て埼玉となる純粋な埼玉です。合計人口は約５３万人。上尾、桶川、北本、鴻巣は南北に走る中山道、JR高崎線、荒川で繋がり、街道の起点日本橋からは35〜50km程。歩いてちょうど１日に相当するため上尾、桶川、鴻巣は宿場町として賑わいを呈していました。そのためか、この３駅は埼玉県最大の大宮駅よりも先に開業しています。

自然環境では、地域を横断するように古利根川が流れ、この土手沿いに植樹されたさくらは、春には見事な景観で、多くの観光客も訪れます。また越谷は関東最大級のいちご狩りファームがあり、地元活性に大きな役割を果たしています。
そして2022年は３年ぶりに地元事業者を応援するこしがや産業フェスタが開催され、多くの東部地区会会員事業者も参加し、地域への貢献を積極的に推進しています。
交通の便では、東武スカイツリーラインとJR武蔵野線が交差して東西南北への足の起点になっています。東部地区は伝統工芸も多く、「越谷だるま」、「越谷ひな人形」、「越谷甲冑」、
「越谷桐
ダンス」、
「籠染灯籠
（浴衣の籠染め）」、「桐箱」、「押絵羽子板」、「麦わら帽子」
があります。

上尾市の東に接する伊奈町は、この地に屋敷を構えた伊奈忠
次が町名の由来。土木技術に優れていたため徳川家康の任命で関東全域の検地や治水、中山道の整備も行い、江戸幕府の基盤づくりに貢献しました。忠次にはじまり伊奈氏一族に承継された治水事業は、利根川を銚子河口まで繋げるなど大規模な関東平野の開発へと派生していきました。
近年は上越新幹線の建設に伴い併設された新交通システム（ニューシャトル）により伊奈町の人口は増加。２０２０年には埼玉
県の町では初の中小企業振興条例が制定されています。

地区会活動としては、
２０２２年度から導入の問題解決型授業（ＰＢＬ）
を先駆けてはじめた県立桶川高校の授業に２０１９年度よこのような由緒ある地域で活動をしている東部地区会は、
１６り参画。これを契機に地元高校へのＰＢＬ支援は各地区会に広が地区会の中でも一番会員数も多く、業種は多岐に渡っています。 りはじめました。
古参会員の先輩も多く、地区会の歴史は諸先輩達により盤石にさて、地区会地域の文化や名所は？ ギネス記録を持つ「打ち上
築いて頂いたと言っても過言ではありません。それゆえ、親睦会
げ花火」
「
ピラミッ
ドひな壇」
、
昭和レ
トロを醸し出すうどん自販機を含め会員同士は非常に仲が良く、大家族のような雰囲気がありやゲーセンが現存する「オートパーラー」、日本五大桜のひとつます。
いし と かば
また５つの委員会があるのも東部地区会ならではです。この５ 「石戸蒲ザクラ」、首都圏の航空写真、宣伝飛行、防災ヘリの発着場となる「民間飛行場」等がありますが、紙面の関係で割愛させつの委員会を起点として多面的な同友会活動を致し、それが多くていただきます。
の団結力、連携力につながっています。また先輩達から受け継いだ開拓精神は、今でも後輩会員に受け継がれ、由緒ある地域に貢私達は伊奈忠次の思いを引き継ぎ、かっこいい地域づくりを目献しながら未来に向かい同友会活動と共に不離一体の企業活動
指しています。中部地区会からはじまる改革にご期待ください。
につながっています。
（矢澤敦臣 記)（小川 洋一 記）
DO YOU さいたま1月号

9seriesシリーズ

地区会だより各地区会で開催された例会をご紹介します。
corres pondence【西部地区会 １１月例会】

教えなくても伸びる、自ら成長する仕組みづくり〜社員の自主性を引き出す社員教育〜

報告者：鴨井誉史氏〈西部地区会会長 ㈱ネクサス・アイ 代表取締役〉

今回は現西部地区会会長の㈱ネクサス・アイ代表取締役
鴨井誉史氏に報告いただきました。
保険代理店、不動産業を経営されており、会社合併を機に、今まで社長自身がプレイヤーとして会社のほとんどの売上を上げていたものを社員に移管することを決意します。
組織化にあたり、社員と行ったブレストでは、普段は感じることができなかった不満や問題点が噴出し厳しい船出となりました。
そして経営理念・経営指針の策定から始まり、中長期経営戦略の策定、会議体のあり方などを社員と共有しながら組織化を進める中で、チーム制を採用し、チームの中で課題解決することにより、徐々に社員の自主性が醸成され、社員自ら会
議体を作るなど、経営者と社員が一体となった経営が軌道に乗り始めます。
今では採用においても社員からの推薦によるものがほとん
どで、社員と社長相互の信頼関係の強さをうかがい知ることができます。
プレイヤーから経営者となった今でも、社員との日々のコ
ミュニケーションは欠かさず、奔走する鴨井社長を陰ながら応援したいと思います。
グループ討論では、各社共通の課題とも言える「どのようにして社員の自主性を引き出しているか」をテーマに行われ、熱い議論が交わされました。
（印牧政彦 記）

【むさし野地区会11月例会】

経営者の成長なしには社員教育は語れない！
〜代表理事の独り言〜

報告者：太田久年氏〈㈱ホウユウ 代表取締役 東彩地区会〉

今回、委員会や打合せ段階で「そもそも同友会の例会とは何か？」という問題提起がなされた。
久しぶりのリアルだが、これまでのスタンダードな例会を（決して否定する訳ではないが）現状に疑問を持ち新たなチャレンジの姿勢を打ち出す例会を目指した。

10 DO YOU さいたま Vol.535

その為、パワポもレジュメもなく、発表者も決めず、座長はG討論に参加するという異例の開催となった。
報告では、経営者としての失敗・裏話が資料やパワポが無かった事もあってか赤裸々に語られ、入会後の同友会活動では、経営に行き詰まった苦しい時の、俗称44年会経営者仲間から助言や励ましのシーンは、個人的に大変心打つものがあった。
その44会メンバーの似顔絵は可愛過ぎだった(笑)
G討論テーマは「本音で経営を語れる仲間がいますか？」
社内に話せる相手が居るという方、社員との想いにギャップを感じている方、「経営って何？」と本気で語れる仲間作りがした
いと同友会入会希望のゲストも現れ、色々な意味で有意義な例会となった。
（谷田正樹 記）【東部地区会 11月例会】

マジメ一筋！三浦智和
雇用始めました！
報告者：三浦智和氏〈㈱TOM 代表取締役〉

起業時より同友会活動に取り組
みながら経営してきた実践報告か
ら、どのような気づきがあり、どのように自身と会 社を変 化させていったのか、同友会活動を経営に活かすヒントが得られる例会となりました。
自身と会社に対して徹底的に向き合うことで、自己肯定感を高め
サラリーマンマインドから経営者
マインドへと転換し、自社の社会的使命を認識することで着実に業績アップできた流れを不離一体シートを用いて具体的にお話頂きました。
「一人でもお客様がついた瞬間から、会社は社会のもの」と、自社の存在理由や経営する理由を見出すことの大切さな
ど、同友会ならではの報告となりました。
会社づくり委員会の立ち上げと3度の委員長の経験から、同友会は会社経営と委員会運営の両輪で二倍の実践経験を積むことができ、同友会活動と共に経営していくことがより良い会社づくりに繋がると、会社づくり委員会の委員長らしい同友会への意欲が沸く例会となりました。
（藤森洋佑 記）

逆境というチャンスに意志を持って動く集団で業界の変革に挑む
報告者：安永愛香氏〈社会福祉法人 どろんこ会 理事長〉

11月15日、ウェスタ川越にて11月度例会を開催し、むさし野地区会の社会福祉法人どろんこ会理事長の安永愛香氏に報告をいただきました。今回の例会は会員増強も目的にし、当日は34名の出席者のうち実に3分の1の11名がゲストという同友会の魅力を外部にアピールする格好の機会となりました。
一人ひとりが意志を持って動く集団を作り上げ、日本の教育新入会員紹介 （9/1〜)

新たな辞書の1ページ
互 賢一㈱Glory
東彩地区会

アルミサッシ、ガラス工事、
窓リフォーム向佐良倫
ひまわり行政書士・
社会保険労務士事務所
東部地区会

安田 加奈子
おたふくTV
川口地区会

税理士事務所、行政書士事務所（法人・個人事業者への経営助言、税務
申告、IT支援、相続税の申告、建設業許可申請、産業廃棄物許可申請）《役職変更》
川口地区会

司法書士法人 合格通り事務所
代表社員へ

11月１日〜 30日

会員数

2022年11月25日現在

会員数

地区会名

会員数

口

73

大 宮 南

72

北

部

34

戸田・蕨

45

西

部

41

さ く ら

93

浦

和

69

むさし野

89

川

越

88

大 宮 東

40

東

部

126

東

彩

64

大宮中央

33

中

部

49

彩

北

18

埼

葛

47

川

中小企業向けの財務コンサ
ルティング

坂本武蔵会員１日（火） 大宮東幹事会、川越幹事会、川口幹事会
戸田・蕨幹事会、西部幹事会、大宮南幹事会
２日（水）ファム10年ビジョンづくり、浦和幹事会、埼葛幹事会
景況調査分析会【政策委員会】、東部幹事会
中部幹事会、むさし野幹事会、経営問題解決談議
４日（金） 就職問題懇談会【共同求人委員会】、正副代表理事会議
７日（月) 人を生かす経営勉強会、東彩幹事会、さくら幹事会
彩北幹事会
８日（火) 共同求人委員会、障害者雇用推進委員会
９日（水） 広報情報化委員会、西部例会
10日（木）大宮中央幹事会、経営労働委員会、北部幹事会
11日（金）仕事づくり委員会、共同求人委員会オープン学習会
14日（月）政策委員会、ファム幹事会・経営座談会

地区会名

橘 多佳子
橘税理士事務所
川越地区会

会員information

テレビ番組制作、動画制作、
個人・小規模事業者様向けの映像プロデュース等

行政書士、社会保険労務士
業務

同友会日誌

大竹 泰
(同）ソロンコンサルティング
むさし野地区会

内田 武㈲内田サッシ
埼葛地区会

アメリカ車の販売修理等の更新という高い理想と目標を掲げる安永氏の最初からフルス
ロットルの熱い報告は、参加された多くの方々の胸に強く響くものがありました。
大切なのは現在の自分から見える景色ではなく、10年後の自分が見たい景色をしっかり見る事。そして10年後の在りたい姿
から逆算して今日の自分を決める事。
この先、困難とチャンスが同時にやって来る、まさに経営者のマインド次第の時代を前に、躊躇なく成長を選択する一つの指針を示していただきました。
（ 小澤隆行 記）

地区会名

計

会員数

981

15日
（火）同友会法人化プロジェクト、大宮東例会、川口例会
川越例会
16日（水）むさし野例会、埼葛例会、浦和例会
17日（木）大宮南例会、北部例会、戸田・蕨例会、東部例会
18日（金）大宮中央例会
会員数
19日（土）経営指針づくりセミナー第10講【発表会】
21日（月）新入会員オリエンテーション、中部・さくら合同例会
彩北例会、むさし野正副連絡会、東彩例会
22日（火）長期ビジョン会議、地区会長会議
24日（木）決起集会【中同協総会 設営実行委員会】
25日（金）ファム10年ビジョンづくり会議、委員長会議
28日（月）ランチ経営塾【川口】、青年部幹事会、大宮ブロック会議
29日（火）同友会法人化プロジェクト、社員教育委員会
30日（水）全研実行委員会

編

集

後

記

「音楽」が好きで、でも「音楽」では仕事として食べていくには難し
くて・・・結果的に「映像」で仕事をするようになった、という背景を持つ方が私の周囲にたくさんいます。振り返れば、私の「初期衝動」
は『C-C-B』であり、『Ｘ』であり、彼らはバンドとして「視覚＝ビジュ
アル」にインパクトがあり、それは当時の＜音楽番組＞や＜ミュー
ジックビデオ＞という映像媒体の流行を背景とした、バンド演出の一つの在り方であったと思います。
現 在 は テ レ ビ に 変 わ っ て＜YouTube＞が 新 し い 音 楽 文 化 をリードしていると思いますが、音楽に限らず誰かの「職業選択」もYouTubeがリードしているかも知れない・・・そんな考えを抱きつ
つ今夜もYouTubeを観ています。
（大宮中央地区会 高橋満広 記）

DO YOU さいたま

1月号

11

／
corres pondence【川越地区会 １１月例会】

open space

地区会だより ／ひろば

営業一筋のワンマン営業マンが気づいた人を生かす経営㈱エール通信の代表との出会いが全ての始まりでした。独立後、取引先として何度かお会いした後、突然良い話があるからと呼ばれます。後継者に悩んでいた社長から「法人化を目指すなら木下

木下氏は飯能市に生まれスポーツが大好きな少年でした。小学生時代はPL学園の桑田選手に憧れ少年野球に入団しました。守備はサード。
6年生の時に関東大会まで出場しました。走るのが得意で1年〜 6年まで１００メートル走は全て一位だったそうです。
中学に入るとバスケ部に入り大学2年まで続け、大学３年からは単位が足りず学業に専念するために辞めました。社会人になってからも社会人チームに所属し、膝を壊すまで続けました。現在はソフトボールをしているそうです。
とにかくスポーツに明け暮れた学生時代で、そのスポーツを通して持ち前のガッツと根性を育
みました。

恒

きのした ひさし㈱エール通信代表取締役
西部地区会
飯能市阿須139-1
TEL: 042-972-0560
https://ale-net.co.jp

大学卒業後は興味があった営業職に就くべく大手のガス会社に就職しましたが希望の営業部に配属されず2年ほどで退社します。その後、大手通信系の営業会社に就職し飛び込み営業の毎日を迎えます。先々で断られるも営業している実感が楽しかったそうです。早々に入社2か月目
から売れ始めて営業が楽しくてしょうがない、天職だと思いました。その後も成績抜群の木下氏
は転職の度、役員などへキャリアアップをしていきます。当時の木下氏は会社には売上がもっとも必要で、営業がいなければ会社は成り立たない、自分がこの会社を大きくしていると天狗になっていました。そのせいで社長や、上司とも意見が対立する事もあり段々と社内での立場が無くなり、結局は退社をする事になりました。営業としての自信を無くし、プレッシャーから逃れようと警備員のアルバイトをしました。もう営業職は出来ないと思う時期が何か月も続きましたが、そんな状況を聞きつけ、後輩が立ち上げた会社に誘われ、就職しますが考えが合わずに退職。年
齢も40歳になり転職ばかりをして上手く行かな
いのでもう独立するしかないと…一年後の法人化を目指し個人事業主として独立をします。
委 員 長

埼玉同友会

広報情報化委員

東委

彩 齊藤壽和川

副委員長

員

口 福井千波山本佳奈子

セミナーの受講前は顧客の獲得と数字をつくる事が会社の利 益 に 繋 がり、
結果それが会社の経営に直結すると考え取り組
ん で い ました。
しかしセミナーを通して事業計
画とマネジメントが会社経営には不可欠である
ことに気づいたそうです。事業計画についても社員と共生していく為には方向性を明確にする事が必要だという事に気づきます。マネジメント
に関しても、全体を見回す経営者としてのマネジ
メントは不十分でした。マネジメントの核となる経営理念を明文化する事の重要性に気づき、今では必要不可欠であると考えています。常に理念に沿っているか考え、理念に照らし合わせ、社内トラブルなどの判断基準となりました。同友会と出会い経営指針づくりセミナーを受講し経営姿勢を確立された木下氏は経営理念、事業計画を基に、全社員で取り組む覚悟ができました。
「同友会の学びの中で経営をする事に必要なのは人だと気づきます。それを西部地区の仲間
から学びました。同友会は人格者が多く社員の事を本当に思っている人が多いです。経営者は偉くない、決断や判断するのが仕事であると今は実感しています」。
㈱エール通信は社員と共に豊かになる未来を描いています。
（小池優太 記）中山晴喜

東彩 齊藤壽和大宮東 柴田大智水野美和

埼葛 松本賢二彩

北 江田雅之大宮中央 鈴木光義

むさし野 古﨑千穂

北

部 東禎章

東

さくら

大森靖之

川

越 小田

明

山室 奈美

高橋満広

埼

葛 松本賢二戸田・蕨 池田大喜

大宮南 加藤早苗

中部 矢澤敦臣浦

和 三友哲哉㈱エール通信を継がないか」と持ち掛けられ、何度も協議に上、半信半疑のまま入社を決めます。
社長からの継ぐ条件は二つ。一つは資格をする
こと、それともう一つは同友会で学ぶことでした。社長と専務と仕事の中で経営について話を進めていくうちに、自分の経営に対する知識の未熟さや考えの甘さを強く感じました。経営者としての取り組み方や考え方を学ぶ必要を感じ、二人の勧めもあり経営指針づくりセミナーに参加しました。

北村政義

西部 小池優太部 島袋輝仁小川洋一

中部 矢澤敦臣■ 2023年1月1日発行（毎月1回1日発行）■ 発行元／埼玉中小企業家同友会〒338-0001さいたま市中央区上落合2-3-2新都心ビジネス交流プラザ10F ■ TEL 048（747）5550 FAX 048（747）5560

遠藤裕行
水野純子

川

越 小田明

制作担当
枦込博久

印刷・製本
加藤早苗

事 務 局
古川佳子
（順不同・敬称略）

2023

1

535