特 別 記 事



慶應義塾大学名誉教授
博士（法学）二〇二一年一二月一七日
主査
剛

正仁

副査

慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員 博士
（法学）
節子

大森

副査

慶應義塾大学法務研究科教授
法 学 研 究 科 委 員 青木（D
カナダ マッギル大学）
Ph.

一朴珠煕君学位請求論文審査報告

本論文の趣旨朴珠煕君が博士学位請求論文として提出した『社会内処遇の担い手としての更生保護施設の在り方に関する研究―

日韓の更生保護制度を比較して―』は、日本と韓国の更生保護施設の比較を行いつつ、従来の更生保護施設の枠組みを超えた新たな役割を模索・提言するものである。

更生保護施設とは、未決勾留や自由刑の執行による身体拘束を解かれた犯罪者で、直ちに自立することができない者を宿泊させ、社会復帰に向けて一定の指導や支援を行う

民間の施設をいう。法律上は、刑事処分や保護処分で保護観察となった者、或いは刑の執行終了や起訴猶予で釈放された者等のうち現に改善更生のための保護を必要としている者に対し、宿泊場所を供与し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う継続保護事業を行う更生保護167

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

要する場合がある。更生保護施設は、こうした刑務所からいる。社会福祉制度は、釈放直後の元犯罪者は住所がない釈放されたばかりの元犯罪者に対し、衣食住を提供すると事業法上の施設に位置付けられる。これらの保護は、本来、任において行うものであるが（更生緊急保護）、更生保護

ともに、社会復帰を促すための職業補導や生活指導等を行ため利用することができないか、支援を受けるまで期間を事業を営む者に委託することができるとされ、宿泊を伴う

うことで再犯を防ぎ、社会の安全を守るための極めて重要

国自らが行い（保護観察上の応急の救護）、或いは国の責

継続保護については、民間の更生保護施設に委託されるこな施設である。

とが一般的である。
我が国では、川村矯一郎・静岡監獄副典獄と交流のあっ受けた更生保護法人という法人格を有する民間団体によっがあり、そのうち一〇〇の施設が法務大臣によって認可を運営されてきている。現在、全国に一〇三の更生保護施設

家や宗教関係者、司法関係者によって多くの施設が設立・更生保護会と法律上の位置付けが代わりながら、民間篤志

た静岡県出獄人保護会社を嚆矢とし、以後、司法保護会、なっている。言わば、生活保護機能が中心であった更生保

害・ 薬 害 教 育 と い っ た 処 遇 プ ロ グ ラ ム が 行 わ れ る よ う ににおいて、ＳＳＴ（社会技能訓練）やコラージュ療法、酒設の「処遇」機能の強化を図るようになり、更生保護施設

は、二〇〇〇年からトータル・プラン等により更生保護施ない。そこで、更生保護施設を監督する立場にある法務省

えさせた後に退所させるだけでは更生できない者が少なく

さらに、衣食住を提供しつつ就労を促し、自立資金を蓄て運営が行われているが、社会福祉法人や特定非営利活動

護施設の社会適応訓練施設への転換が目指されたのである。

た事業家の金原明善が一八八八年（明治二一年）に設立し法人、一般社団法人によって設立運営されている施設も一た後、釈放された犯罪者の中には身寄りや住居がなく直ち

刑事手続上の勾留や刑罰である懲役・禁錮の対象となっ摂食障害など受刑だけでは社会復帰に困難を伴う犯罪者の要且つ有効であることが明らかになり、近年は、窃盗症や社会に戻った後の継続的な認知行動療法が再濫用防止に必

しかし、薬物依存のある犯罪者は刑務所の中だけでなくに自立することができない者が少なくなく、そうした者の特性上の問題も指摘されるようになっている。また、高齢箇所ずつある。

再犯率が極めて高いことが近年の調査でも明らかになって168

特 別 記 事においても薬物依存離脱指導や窃盗防止プログラムなど、連携が叫ばれるようになっている。そこで、更生保護施設

受刑を繰り返す要因となっていることから、司法と福祉のえたまま、誰からも支援を受けられずにいることが犯罪と次世代の制度とも言うべき新たな更生保護施設の役割や機とで、日本における現在の更生保護事業の枠組みを超えた事業を充実させていった韓国の更生保護施設と比較するこ

ちながら、戦後は日本と大きく異なる体制へと変革を遂げ、

朴珠煕君の博士論文は、日本の更生保護施設に源流をも業も行われるようになっている。

犯罪者の改善更生に向けたより積極的な処遇を行うところ

能を模索・提案する真の意味での比較法研究である。

犯罪者や精神障害のある犯罪者が、釈放後、生き辛さを抱が出てきているほか、刑務所や未決勾留からの釈放後、高なお、日本では、法律上、本論文が扱う施設の名称とし公団の施設は「生活館」と呼ばれているが、本論文でもそ

齢犯罪者や精神障害犯罪者に対し福祉的支援までの繫ぎとうしているように、本報告書においても更生保護施設の名て「更生保護施設」の語を用い、更生保護施設が行う事業

一方、日本の更生保護施設の制度は、戦前から韓国にも称を用いることとする。懲役又は禁錮の執行のため受刑者

して更生保護施設での支援を行う「出口支援」や「入口支伝わっており、日本と同様、刑事処分や保護処分を受けたを収容する刑務所について、韓国では矯導所と呼ばれていを「更生保護事業（継続保護事業）」と称している。これ

のち社会に戻った元犯罪者に対し、自立までの間、衣食住

るが、本論文では、日本の法務省組織令で用いている刑務に対し、韓国の更生保護施設を運営している法務保護福祉の提供を中心とした支援が行われている。しかし、個々独所の用語を用いているため、本報告書でも同様とする。

援」が行われるようになっており、更生保護施設の再犯防

立した小規模な法人によって運営されている日本の更生保止機能や社会復帰機能の強化が目指されている。

護施設と異なり、韓国では、戦後、全国にあった全ての更生保護施設を一つの公団の下に統合し、各施設はその支部

本論文の構成本論文は、朴珠煕君が、慶應義塾大学大学院法学研究科

二る組織改正に止まらず、更生保護事業の強化につながる結

後期博士課程在籍中に『法学政治学論究』に発表した七本という位置付けに改められている。こうした改革は、単な果となり、日本では実現していないような多角的な支援事

169

序章

喫緊の課題としての再犯問題

成は、以下の通りである。

「 起 訴 猶 予 者 の 再 犯 防 止 に 向 け た 更 生 保 護 施 設 の 在 り 方：一

社会内処遇の担い手としての更生保護施設の導入可能性」法学政治学論究第一二六号（二〇二〇）三

る一考察：新しい更生保護支援としての創業支援の日本へ

二〇七頁以下、「韓国の更生保護における創業支援に関す

四

三

二

一

韓国更生保護公団時代

更生保護会時代

司法保護会時代

免囚保護会時代

問題の所在

2

討

―入口支援に伴う更生保護施設による起訴猶予者に対する処遇・支援の在り方―

170の 論 文（「韓国の更生保護施設における変革と日本への示入口支援の実施を踏まえて」法学政治学論究第一一二号
二唆」法学政治学論究第一二五号（二〇二〇）一〇五頁以下、に対する処遇の在り方：条件付起訴猶予制度を活用した取韓国の更生保護施設における変革と日本への示更生保護施設の今後の在り方の検討意義（二〇一七）二七三頁以下、「更生保護施設による薬物依存組の提言」法学政治学論究第一一五号（二〇一七）二四五

四
章

五頁以下、
「少年に対する更生保護事業の在り方：日韓に五唆

おける更生保護施設による取組を比較して」法学政治学論

韓国法務保護福祉公団時代

4

起訴
 猶予者の再犯防止のための取組に関する検六章

究第一一九号（二〇一八）一〇五頁以下、「更生保護施設

第日本への示唆

Ａ 判で二二一頁、文字総数二一万字強となる論文の構

たうえ、序章と終章を書き加えたものである。

論究第一三〇号（二〇二一）一一七頁以下）に加筆修正し

国法務保護福祉公団による家族支援を参考に」法学政治学

七1における刑務所出所者等の家族に対する支援の在り方：韓携を契機として」法学政治学論究第一一三号（二〇一七）

援：韓国における社会的企業の育成と更生保護施設との連頁 以 下、「社会的企業を活用した更生保護施設の就労支
第三 再犯防止に向けた取組における更生保護施設への期待

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

特 別 記 事

一 問題の所在
三韓国における社会的企業を活用した就労支援

二 入口支援の類型

新しい更生保護支援としての創業支援の検討

日本における社会的企業を活用した就労支援

一

喜びと希望の銀行による創業支援

韓国における創業支援の沿革

問題の所在

章

五

―韓国の更生保護における創業支援に関する考二

韓国法務保護福祉公団による創業支援

察と日本への導入に関する検討――薬物依存に対する処遇における条件付起訴猶三

第四 韓国における「社会的企業育成法」による社会的
企業制度

更生
 保護施設による起訴猶予者の再犯防止に向けた取組の在り方

三 入口支援における更生保護施設の役割
四

第 章
更生
 保護施設による薬物依存者に対する早期介予制度を活用した取組の提言―

四入一 問題の所在少年に対する更生保護事業の検討―日韓における更生保護施設による取組を比較

二一

日本における少年に対する更生保護事業の概観

問題の所在

して―

―韓国における社会的企業の育成と更生保護施

三章

二 更生保護施設等による薬物依存に対する処遇

度
更生 保護施設による薬物依存処遇条件付起訴猶予制度の提案

設との連携を契機として―

更生保護施設による少年に対する支援の例：家族関係の修復に向けた取組

第日本における創業支援の導入に関する検討

三

二一 問題の所在
四第 章 社会的企業を活用した就労支援の提言

四韓国
 における薬物事犯に対する条件付起訴猶予制

五56

更生保護施設による少年に対する支援の例：職業
訓練の取組

韓国
 法務保護福祉公団による更生保護対象者の就労のための取組

171

3

4

五

自立することができず結果として再犯に至る要保護犯罪者

章「韓国の更生保護施設における変革と日本への示172摘される。日本では、明治以来、刑務所からの出所者等に対し社会内で衣食住の提供や就労の支援等を行ってきた更生保護施設が出所者の再犯防止と社会復帰の上で大きな役

日本 における少年に対する更生保護事業の現状に関する考察

六 韓国における少年に対する更生保護支援

割を果たしてきているものの、出所者の再入率が依然とし更生 保護施設における刑務所出所者等の家族に対する支援て高いレベルにあることに加え、高齢犯罪者等社会の中で七 少年に対する更生保護事業の今後の在り方
第 章

能の強化が提言・実施されている。しかしながら、犯罪者が増加していることから、政府の審議会や有識者会議におの再犯状況は依然として改善されていないことから、従来―韓国における韓国法務保護福祉公団による家一 問題の所在

行われてきた更生保護施設における取組には限界があり、いても社会内処遇の充実が叫ばれ、更生保護施設の処遇機

二 刑務所出所者等の家族に対する支援の現状

質量ともに社会内処遇の重要な一翼を担う更生保護施設の族支援を参考に―

三 韓国における更生保護支援としての家族支援する。その際、日本に起源をもちつつ、戦後、異なる形で新たな役割や機能を検討・模索することが不可欠であると一 再犯防止のための更生保護施設の今後の在り方

第ことが本論文の目的であることを明らかにする。

ることを通じて、日本の更生保護施設の在り方を提言する

事業や役割があることから、両国の更生保護施設を比較す発展した韓国の更生保護施設には日本の施設に見られない

まず、序章では、日本において刑法犯検挙人員が減少し唆」においては、日本の制度と比較対象となる韓国におけて い る に も か か わ ら ず、 検 挙 人 員 に 占 め る 再 犯 者 の 割 合（再犯者率）が増加の一途を辿っており、再犯の防止が刑る更生保護施設の歴史を政治体制と関連法規によって五つ

1

三 本論文の概要

二 今後の検討課題

終章

四 更生保護施設の新しい役割としての家族支援

7

事司法上の重要課題とされていることが前提問題として指法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

特 別 記 事

発出され、戦後も朝鮮戦争終結までは日本の制度に倣った事業法が制定されると朝鮮半島でも朝鮮司法保護事業令がり各地で施設運営が行われるようになり、日本で司法保護護施設が設置されると、現地の司法・行政機関関係者によまった一九一〇年に日本の宗教関係者によって初の更生保た提案を行っている。朝鮮半島では、日本による統治が始んだ韓国の更生保護施設の経験から日本の組織改革に向けの時代に区分して概観し、戦後、日本とは異なる方向に進主張する。

る多様な事業や対象者の申請方法を参考にすべきであるとたしてきた役割も無視できないとして、韓国で行われていした組織の統合が望ましいとしつつも、日本の各施設が果実が可能となったと評価する。日本の更生保護施設もこう連携協力、予算の拡充と施設運営の安定化、職員体制の充た事業内容の多角化を始め、事業内容の標準化や各施設のに加え、職業訓練や創業支援、心理相談、家族支援といっ

章「起訴猶予者の再犯防止のための取組に関する検まで、個々の小規模な法人が独立して更生保護施設を運営

基本的に維持されている。日本では、明治以来現在に至る

正によって公団組織へと名称や組織の性格が改められても九五年の保護観察等に関する法律の制定や二〇一四年の改が行われるようになっている。この体制は、その後、一九支援のほか、職業訓練や付設事業場の運営など様々な事業

部ないし支所という位置付けとなり、衣食住の提供や就労れる単一の組織に統合され、各地の更生保護施設はその支により、韓国の更生保護施設は法務部長官の監督下に置か府によって更生保護法が制定され、続く六三年の同法改正は、まず地域生活定着支援センターや弁護士会が行う入口に繫ぐ「入口支援」が行われるようになっている。本章で起訴猶予者や全部執行猶予者を更生保護施設や福祉施設等

放された高齢者や障害者に対する「出口支援」に続いて、復帰に注目が集まるようになったことから、刑務所から釈

特に、高齢者や障害者等福祉的支援を要する犯罪者の社会刑の執行終了者や起訴猶予者の保護件数も増加している。

観察対象者であるが、近年、更生緊急保護の申出を行った

生保護施設における保護対象者の多くは仮釈放者等の保護

る更生保護施設の処遇機能強化について検討している。更討」では、更生緊急保護の対象となった起訴猶予者に対す第しているのに対し、韓国が単一の大規模組織としたことに支援の特色と課題を指摘し、検察庁が行う「更生緊急保護施設の運営が行われていた。しかし、一九六一年に韓国政

よって、日本の施設が行っている衣食住の提供や生活指導

1732法学研究 95 巻 11 号（2022：11）の対象者に多い窃盗犯に対する窃盗防止プログラム、軽微的企業を活用した就労支援を導入するとともに、入口支援助機能に加え、韓国で実施しているような職業訓練や社会生活援助機能及び就労先や福祉施設を確保する社会復帰援ことから、更生保護施設は、当面の住居を提供する基本的となる起訴猶予者の中には住居や就労先がないものが多い

判に対し反論を加えている。そのうえで、入口支援の対象

援の拒否が事件再起（起訴）に繫がるおそれがあるとの批が損なわれるとの批判や、施設からの無断退会や福祉的支が事実上の起訴猶予の条件となることにより申出の任意性うになった点を評価する一方、更生緊急保護や福祉的支援

後、速やかに更生保護施設等に帰住させることができるよ

ムを受けることが望ましいとする。しかし、起訴猶予対象としたうえで更生保護施設において薬物依存離脱プログラとして、初犯で軽微な薬物事犯者については起訴猶予処分

なってから処遇を行うのでは、再乱用からの離脱が難しい

る 処 遇 の 機 会 が な く、 再 犯 に よ り 刑 務 所 に 受 刑 す る 段 には保護観察のない全部執行猶予となって、薬物依存に対す

げるようになっている。しかし、薬物事犯の初犯者の多くいても薬物依存離脱プログラムが行われ、一定の成果を上立の更生保護施設とも言うべき自立更生促進センターにおることが指摘されるようになり、近年、更生保護施設や国依存離脱プログラムを継続的に受講することが効果的であるためには刑務所から釈放後も認知行動療法に基づく薬物再犯防止につながることを主張する。薬物依存から離脱す

務化することで、薬物依存に対する早期介入が可能となり、起訴猶予を日本でも制度化し、更生保護施設において行わな児童虐待事案の加害者に対する処遇、薬物事犯者に対す者が更生保護施設の保護の対象となるのは更生緊急保護のの重点実施」については、勾留中から被疑者の福祉的ニー

る薬物再乱用防止プログラムを実施すべきこと、更にその場合に限られることから処遇に強制力もなく、そもそも更れている薬物依存離脱プログラムを起訴猶予対象者にも義前提として職員の拡充及び能力向上、処遇重点施設の指定

生保護施設の性格上基本的な支援を優先せざるを得ない場

ズと支援の内容を調査・調整することから、起訴猶予処分や専門職員の派遣、フォローアップ処遇、更生保護施設で韓国で導入されている薬物依存の治療や教育を条件として合があるうえ、処遇期間や継続的指導にも限りがあるから、の処遇条件付の起訴猶予制度を提案する。
第 章「更生保護施設による薬物依存者に対する早期介入」では、韓国（やヨーロッパ）で導入されている条件付

3174

特 別 記 事性に関する批判についても反論を行っている。

込んだ提案を行い、同制度に付随する適正手続違反や任意付起訴猶予制度という新たな制度を導入することまで踏み在り方に止まらず、さらにそれを超えて、刑事手続に条件れているとする。本章では、更生保護施設における処遇の療条件付起訴猶予制度もあり、制度については広く支持さ念された経緯こそあるものの、既に法制度化されている治制度化された際、治療命令条件付起訴猶予制度の導入が断が、韓国では宣告猶予や執行猶予に付随させる治療命令がて類似の制度の導入を巡って議論が行われたばかりである

条件付起訴猶予制度は、近時、日本でも法制審議会においで、薬物犯罪者の早期治療と社会復帰が可能になるとする。

生保護施設での薬物依存離脱プログラムを義務化すること起訴猶予とする条件付起訴猶予制度を日本でも導入し、更して工場等を経営し、在会者の一時的な就労確保を図っている。かつて日本でも、一部の更生保護施設が収益事業と法人が出所者等を雇用する例が僅かに見られるに止まって図した例は見られるものの実現はしておらず、一般企業やを行っている。日本でも、更生保護施設が社会的企業を企携して社会的企業を設立運営したりして在会者の就労支援

護施設が社会的企業と業務提携を結んだり、大手企業と連

日本にはない就労支援策を導入しているのに加え、更生保を実施したり、創業費用の無担保貸付を行ったりするなど

或いは職業訓練センターを自ら設置するなどして職業訓練

対し、韓国では、更生保護施設が職業訓練学校等と連携し、策が十分な成果を上げているとは言えないとする。これに在会者に対する就労支援を行ってきているが、これらの諸ており、更生保護施設も、古くより基本的処遇内容としてを提案する。就労の継続が犯罪者の再犯を防止するうえで会的企業（ソーシャル・ファーム）を設立・運営すること

刑務所出所者等の就労促進を目的として更生保護施設が社の法制度や支援の枠組みを整備したうえで、更生保護施設

る韓国のように、日本でも社会的企業の設立・発展のため策を設けて社会的企業の設立を促進することに成功していこで、本章では、関係法規を整備し、認証制度や公的支援いたが、経営難等を理由として事業から撤退している。そ重要であることが法務省の調査でも明らかになっており、同士が連携するか、企業と連携して社会的企業を設立・運章「社会的企業を活用した就労支援の提言」では、

近年、協力雇用主登録制度、刑務所出所者等総合就労支援

営することで出所者等の就労を促進すべきであるとし、事第対策、更生保護就労支援事業等、様々な就労支援が行われ

175

4

行っている宗教団体が経営に当たっていることから、出所や経営の専門家によるコンサルティングを行っていることの貸付だけではなく、起業や経営に必要なノウハウの教育

職業訓練を実施・支援したり、社会的企業を設立したりす

メンターのような形で企業経営者等と姉妹関係を結ばせ、立ち上げていることも参考になるとする。公団においても、く、貸付件数が必ずしも多くはない点は課題であるとするるなどして、出所者等に対する就労支援を行っているほか、

ものの、日本の更生保護施設が行っている伝統的な就労支経営その他の問題の相談を行っていることや、職員が事業「喜びと希望の銀行」を設立し、出所者等に対し創業や経援だけでは必ずしも就労や就労の継続に結び付かない場合

出所者自らが事業を興すことができるよう資金貸付を行っ

営改善のための低利融資を行うようになったのに続き、韓も多いことから、韓国のような創業支援の導入も検討すべ

場を訪問するなどして経営状態を確認したり、助言をした

国法務保護福祉公団も、二〇〇九年から、保護観察等に関きだとする。自ら事業を興すことで地域の一員としての自ているという。かつて、韓国では、更生保護公団が生業道する法律に基づき、出所者等に対し創業に必要な事業場の覚や責任をもつことができ、これが再犯防止にもつながる「喜びと希望の銀行」や公団の貸付は要件や審査が厳し

賃 貸 保 証 金 や 運 営 費 等、 事 業 に 必 要 な 費 用 を 五 〇 〇 〇 万ほか、将来、出所者等のロールモデルとなることも期待でりしていることも評価できるとする。

ウォン（約五〇〇万円）まで融資する創業支援を行ってい具や生業助成金の支給又は貸与を行っていたが、二〇〇八る。喜びと希望の銀行は、更生保護事業ではないものの、きるという。出所者の場合、創業支援の対象となり得るも年から、カトリック系の団体がマイクロクレジットを行う

政府の補助金を受けない完全な民間企業であることから、のが必ずしも多くはなく、釈放後の保護観察や更生緊急保176

業内容として農業（法人）を提案する。

は、韓国において行われている出所者等を対象とした創業が注目に値するとする。また、融資を受けて起業した者同者等が支援を求めやすいという利点があり、また単に資金

支 援 を 手 掛 か り に、 日 本 で も 更 生 保 護 法 人（ 施 設 で は な士が集まって経験を共有したりするための自助グループを章「新しい更生保護支援としての創業支援の検討」

い）による就労支援の一環として創業支援の導入を提案す

第る。第 章で検討したように、韓国では、更生保護施設が

5
4

柔 軟 な 対 応 が 可 能 で あ り、 ま た 刑 務 所 等 で 宗 教 教 誨 等 を法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

特 別 記 事

営知識や能力をもつ者もおり、保護観察期間もある程度長ずであるし、一部執行猶予者や全部執行猶予者の中には経定の業種経験者など創業に関心と適性を有する者はいるは護の期間も短いという制約があるものの、事業経験者や特家族関係修復プログラムや国立の更生保護施設とも言うべ業の検討」では、少年専用の更生保護施設である立正園のれているとは言えない。第処遇があるわけではなく、必ずしも円滑な改善更生が図ら

居住することになっているうえ、少年を対象とした特別な章「少年に対する更生保護事

いことも有利に働くとする。

財政的にも人材的にも創業支援は容易でないことから、連職業訓練の種目が農業に限られていることが課題であると援を受けられないことや、専門家の相談員がいないこと、

年専用の施設が限られているうえ、入所者に限ってしか支き就業支援センターの職業訓練活動を評価しながらも、少絡助成事業や一時保護事業を行っている更生保護法人や、する。韓国でも、少年専用の更生保護施設は限られている

もっとも、小規模な法人が多い日本の更生保護施設は、

近年、各地で更生保護の各機関（連絡助成事業を行う更生

ものの、法務保護福祉公団の三つの少年施設では、成人同保護施設ではないものの、少年院退院者の社会復帰を支援

保護法人、保護司会連合会、就労支援事業者機構、ＢＢＳする民間の団体として少年保護協会が全国各地に居住施設

連盟、更生保護女性連盟等）によって設立されている更生

次に、少年の場合、親権者たる保護者がおり、少年院かと職業訓練施設を有しており、自動車整備や製菓製パン科、様、多様な職業訓練や学業支援が行われており、公団に属らの仮退院後も帰住先に困らないはずであるが、実際には保護センターが実施主体になり、更生保護施設と連携をし少年の引受けを拒否し、或いは監護能力に欠ける保護者が美容、ネイルアートといった様々な職業訓練を行い、またしない独立系の少年更生保護施設である「天使の家」でも少なくないことから、本来、非行少年の社会復帰において実習のため全国でベーカリーカフェを経営している。日本ながら、起業に向けた経済的支援や経営サポートを行うこ更生保護施設は極めて重要な役割を有するはずである。しの更生保護施設も、各地域に拠点となる通所型の施設を指多様な教科教育や職業訓練が実施されている。また、更生

かし、日本では、少年専用の更生保護施設は極めて少なく、定するなどして、更生保護施設に入所しない形ででも少年とを提案する。

大半の非行少年は成人用の施設にある僅かな少年用居室に177

6法学研究 95 巻 11 号（2022：11）の支援を行うことができるようにし、職業訓練教育機関や者の家族に対する支援を更生保護の内容の一つとして規定

これに対し、韓国では、保護観察等に関する法律が対象し、法務保護福祉公団では、対象者の家族に対する心理相

官庁のプログラムと連携して多様な職業訓練を行うことができる体制を整備すべきとする。

再構築が本人の改善更生や再犯防止に資することに異論は縁したりできる場合もあり、そうした家族との関係維持やい者が大半であるが、状況次第では家族と同居したり、復も関係が断絶するなどしていて支援を受けることができな

更生保護施設の支援対象は、家族がいないか、家族がいてて、日本の更生保護施設における同種の支援を提案する。

者等の家族に対する住居支援や心理相談等を手掛かりとし対する支援」は、韓国の更生保護施設における刑務所出所

在会者の家族に対する住居支援や家族と同居するための住であることを再確認したうえで、日本の更生保護施設でも、に対する支援を行うことは本人の再犯防止のうえでも重要

それぞれ課題はあるとしながらも、刑務所出所者等の家族る学費その他の援助も行っている。これらの支援活動にもない夫婦のための合同結婚式の実施や対象者の子弟に対す

一〇年間まで入居を認めている。また、結婚式を挙げてい緒に生活する住居を借りるための入居保証金を支給し最大家族希望事業と称して行っているほか、対象者が家族と一談や家族関係の再構築のための教育や体験プログラム等をない。日本の更生保護施設でも、在会中に職員が家族との居支援、子弟に対する学業支援を行うべきであるとし、そ

第 章「更生保護施設における刑務所出所者等の家族に関係調整を行うなどして家族への復帰を図る努力は行って

終章では、本論文の各章で主張した提案を総括したうえのために更生保護事業の対象を、保護観察や更生緊急保護

で、今後の検討課題として、更生保護施設における処遇のいるが、在会者の家族そのものを直接の支援対象にはしているが、こうした少年専用施設に入所することが前提とな

対象者の家族にまで広げるための更生保護事業法の改正がる。更生保護事業以外では、ＮＰＯ法人の二団体が加害者

法律上の位置付けを補導援護（社会復帰に向けた司法福祉

おらず、少年の更生保護施設では、少年という支援対象の家族の支援を行っているが、受刑後の支援は活動の中心で的作用）から指導監督（改善更生と再犯防止に向けた法律必要であるとする。

はなく、更生保護官署との連携体制もない。

性格上、家族関係の再構築に向けたプログラムが行われて

7

178

特 別 記 事

護施設を運営する更生保護法人の財政や職員体制の改善を

自立更生促進センターに限定されている）、さらに更生保にすること（法律上の規定は既にあるが、現在は、実務上、義務付けを実務上も更生保護施設において実施できるよう的・権力的作用）へと転換すべきこと、宿泊を伴う処遇のの本論文は、更生保護施設の意義と課題を明らかにしたうはほぼ皆無という状況であった。そうしたなか、朴珠煕君

実証研究（今福章二氏）を除くと、体系的・理論的な研究

故宮澤浩一名誉教授であったが、実務家によるごく僅かな設の重要性に着目し、研究の先鞭を付けたのは慶應義塾のの下で進められてきている。刑事政策における更生保護施

不況や高齢化の進展のなかで、刑務所から釈放後、自立す

更生保護施設の重要性が一層高まっている。特に、長引く法務省により更生保護施設の処遇機能強化が図られ、社会

あ っ た が（ 第 一 世 代 ）、 二 〇 〇 〇 年（ 平 成 一 二 年 ） 以 降、

出 所 者 等 に 衣 食 住 を 提 供 す る「 生 活 保 護 機 能 」 が 中 心 で更生保護施設は、明治から平成に至るまで長らく刑務所

を当てるものとして高く評価することができる。

体系的に模索するものであり、学界に欠けていた分野に光（及び韓国）における更生保護施設の新たな役割と機能をえで、韓国における革新的な取組みの分析を通じて、日本図ることを挙げる。

四 本論文の評価
二〇一二年（平成二四年）以降、政府による犯罪者の再犯防止対策として犯罪者の「居場所」と「出番」作りを目ることができず、福祉も利用できない犯罪者が急増してお技能訓練（ＳＳＴ）や酒害・薬害教育等の処遇が更生保護指した様々な施策が展開されるなか、社会内処遇としてのり、衣食住の提供と就労支援を行う更生保護施設の存在は、政府による再犯防止対策が講じられるようになった平成末

施設において行われようになり、更生保護施設の「社会適にもかかわらず、従前、更生保護施設については、保護からは、一部の更生保護施設で認知行動療法による薬物再応訓練機能」が重視されるようになっている（第二世代）。

観察官や更生保護施設職員等により実務上の問題や改善策

濫用防止プログラムや高齢者等に対する特別処遇が実施さ

犯罪者の社会復帰と再犯防止の上で必要不可欠なものとなが個別的・断片的に論じられることはあったものの、学界れるようになり、更生保護施設の「再犯防止機能」に期待りつつある。

では殆ど注目されることがなく、制度改革も専ら現場主導179が集まるようになっている（第三世代）。朴珠煕君の本論に関する有識者会議の聴講を特別に認められ、更生保護施は間違いない。朴珠煕君は、また、法務省の更生保護施設

設の現状や改革に向けての議論を間近で見る機会を得てい文は、そうした更生保護施設の再犯防止策を評価しながらも、薬物依存や障害、高齢、要保護少年といった事情を抱る。こうした現場の職員から聴取し、或いは実務家と議論時折見られるような、実務を理解しているとは思えない指える犯罪者の社会復帰と再犯防止のためには更生保護施設章、を行った経験を踏まえているからこそ、刑事政策の論文に章、第法研究としての意義も欠かせない。更生保護施設は、日本の韓国併合を契機として日本から当時の朝鮮半島に伝わっ施設について言及しているわけではないが、各施設で行っ前例がない。本論文では、逐一、実態調査を行った全てのあり、ましてや実際に多くの施設を調査して回った研究は更である。韓国でも、更生保護施設の研究は日陰の存在でいないと思われ、ましてや韓国の更生保護施設となると尚とがある者は法務省関係部局のごく僅かな担当者を除くと行っている。これほど多くの更生保護施設を実際に見たこ

日 本 各 地 や 韓 国 の 更 生 保 護 施 設 を 訪 れ、 聞 き 取 り 調 査 を形だけの比較法研究と異なり、双方の国にとって真に有意ることは、全く背景や性質の異なる海外の制度を比較する

体制や施策を取るようになった異なる法域の制度を比較すている。歴史的に同じ制度から出発しながら、後に異なる

日本の施設では実現し得ないような様々な施策が導入され面でも強化され、個別の零細法人として活動を続けている

政や人的体制のみならず、更生保護施設の処遇機能というで韓国の更生保護施設は全国統一した法人組織となり、財朝鮮戦争後、植民地立法からの脱却という政策の延長線上ており、その意味で日本の制度にルーツを有する。しかし、た調査の成果が本研究全体の重要な礎石となっていること

また、朴珠煕君は、更生保護施設の実態を調査すべく、的・革新的研究として重要である。

さらに、本論文の評価に当たっては、日本と韓国の比較

摘 や 現 実 離 れ し た 提 案 で は な く、 地 に 足 の 着 い た 議 論 と章）、更生保護施設の新たな制度を保護施設の生活保護機能についても、起業支援や社会的企章）、衣食住の提供や就労支援といった伝統的な更生2なっているのであろう。

（第 章、第 章、第7

提 唱 す る、 言 わ ば 更 生 保 護 施 設 の 第 四 世 代 に 向 け た 先 駆

5業、 家 族 支 援 等 の 新 た な 制 度 を 導 入 す べ き で あ る と し て

第が新たな役割や制度を担う必要があり（第364

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

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特 別 記 事

新たな制度の提案を行うという慎重な態度を取っている点

察し、続いて日本の施設が抱える事情にも配慮したうえで当たって、まず韓国の制度の抱える問題や課題について考義な作業となる。また、日韓の更生保護施設を比較するに予の運用は検察の訴追実務の大幅な転換を意味する。しか猶予制度の是非以前に、覚醒剤取締法違反に対する起訴猶被疑者を起訴する運用となっていることから、条件付起訴

は、証拠不十分等の狭義の不起訴を除くと、現在、殆どのな批判がなされている。また、覚醒剤取締法違反についてまっている。

加 え る こ と な く、 あ っ さ り と 自 己 の 見 解 を 提 示 す る に 止しながら、本論文では、そうした問題に対し十分な考察をも非常に好感のもてるところである。
しかし、本論文にも幾つかの課題を指摘することができる。
第一に、本人の主張が更生保護施設の制度や運営をはる

章では、更生保護施設が社会的企業を設立し保護施設において継続的な薬物依存離脱指導を受けること

い全部執行猶予とするより、起訴猶予としたうえで、更生ら、比較的軽微な薬物事犯については、保護観察の付かな

存離脱プログラムを積極的に行うようになっていることか度を提案している。近年、一部の更生保護施設では薬物依ラムの受講を条件として起訴猶予にする条件付起訴猶予制

存が進んでない者を更生保護施設での薬物依存離脱プログ

章では、規制薬物の所持や使用罪で初めて検挙され薬物依余りに壮大な計画であり、理屈としてはあり得ても、実現で更生保護施設による社会的企業の活用を提案することは、

日本ではまだ殆ど手つかずに近い状態である。そうした中政府を挙げて社会的企業の育成を行っている韓国と比べて、現実味を帯びるであろうが、法制度や認定制度を整備し、ような社会的企業の活動が盛んであれば、こうした提案もに社会的企業が既に定着し、元犯罪者を雇用又は支援するの就労を促進すべきとの提案を行っている。確かに、日本

たり、社会的企業と提携したりすることで刑務所出所者等

また、第が再濫用防止につながるとするのである。しかし、条件付までの道は余りに遠い。第

かに超えて展開する場面が幾つか見られる。例えば、第起訴猶予制度を巡っては、事実上の有罪認定と刑事処分のでは銀行や全国規模の法人が実施しているのに対し、日本章の創業支援にしても、韓国賦課に当たる、被疑者のプライバシーに踏み込んだ糾問的の場合、朴君が提案するような更生保護協会や更生保護セ

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な捜査を許すことになる、適正手続に反するといった様々

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3

5

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つ具体的な実現可能性について検討すべきであったようにンターに果たして融資や審査能力があるのかなど現実的かされている。本論文でも終章において検討課題に挙げられ仮釈放後の保護観察対象者に限定すべきとの主張も一部な向けて検討すべき事項についてもう少し詳細に論ずる必要

度を軽々しく提案しているわけではないものの、制度化に朴珠煕君も、本論文のテーマを遙かに超えるこれらの制われておらず、主たる議論の場は二〇一七年以降の法制審同様、この論点は学界でも全くと言ってよいほど議論が行れる。しかしながら、保護観察法制を巡る他の法律問題とな問題であり、本論文でも考察を行うべきであったと思わているが、この問題は、更生保護施設の役割に関わる重要があったように思われる。もっとも、これらは、それ自体

議会の部会であったことから、議論がまだ十分に展開され思われる。

が 学 位 論 文 と な り う る ほ ど の 重 厚 な テ ー マ で あ り、 他 のてはいない。また、第章の刑務所出所等の家族に対するテーマとの関わりの中で簡単に論ずべきものではないこと

る際の法的考察が弱いことが挙げられる。例えば、保護観第二に、更生保護事業や更生保護施設の在り方を検討すたか定かではなく、また日本では学界でも議論が行われて思われる。こうした問題が韓国での立法時に議論がなされをどう考えるか、本質的な議論をする必要があったようにか、その場合、福祉優先や補充性といった更生保護の原則

支援についても、法律に明文規定を置く韓国と異なり、日察における特別遵守事項として更生保護施設での宿泊を伴きておらず先行研究がないことを考えると、今回の論文では確かである。そうした意味で、これらのテーマについてう指導監督を義務付けることは法律上可能であるが（更生上記の論点を十分に論じることは決して容易ではなかった

本の更生保護事業法や更生保護法を改正することで更生保保護法第五一条二項五号）、現在は実務上、保護観察所にことも理解できないわけではない。これも、朴珠煕君の今護事業対象者の家族まで支援を広げることが果たして可能

併設された国立の自立更生促進センターでの宿泊と指導監

は、本論文の課題というより、朴珠煕君が将来の研究の中督しか行われていないところ、これを更生保護施設にまで

以上のような将来の課題は残るとしても、これは朴珠煕

後の研究課題と言えよう。

につながりかねず、これを認めるとしても、法改正により拡大すべきか否かについては、保護観察対象者の自由制限で追究していくべき目標であると言えよう。

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特 別 記 事

君が今後研究者として追究していくべきものであり、更生保護施設を総合的・体系的に論じた本論文の学問的価値は損なわれるものではなく、新たな更生保護施設像に向け具体的な方向性を示したことは高く評価できる。よって、われわれ審査員一同は、朴珠煕君に博士（法学）（慶應義塾大学）の学位を授与することが適当であると考えるもので二〇二一年一二月一七日

一

中村優介君学位請求論文審査報告

問題の所在中村優介君が提出した学位請求論文「フランスの再興へ向けたイギリス外務省の構想、​ ​ ​～​ ​ ​年」は、第二次世界大戦期のイギリス外交を、外務省内で検討されていたフランス再興を求める戦後構想を中心に位置づけて章）、結論、参考文献とあわせて、二一五論 じ た 外 交 史 的 研 究 で あ る。 論 文 の 構 成 は、 序 論、 本 論章から第近年、イギリス外交史研究に関するわが国での研究は大（第慶應義塾大学法学部教授
副査 法学研究科委員・博士（法学） 亀井源太郎（東京都立大学）
慶應義塾大学法学部教授
副査 法学研究科委員・博士（法学） 佐藤（慶應義塾大学）

きな進歩を示しているが、第二次世界大戦期のイギリス外

達也

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拓磨

慶應義塾大学法学部教授
主査 法学研究科委員・博士（法学） 太田（慶應義塾大学）

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ある。



第二次世界大戦期の政治と外ろう。他方で、宮下雄一郎法政大学教授による『フランス

多くが軍事史的手法によるものであることがその理由であ心に集中していることや、第二次世界大戦に関する研究のことは主に、最近の研究が冷戦期のイギリスの役割への関交については依然として明らかにすべき課題が多い。この頁からなっている。

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再 興 と 国 際 秩 序 の 構 想：1831