2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

第55回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

）

連

結

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

連

結

計

算

書

類

の

連

結

注

記

表

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

三協フロンテア株式会社

表紙

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

本

（単位：百万円）

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,545

2,776

37,142△316

41,148

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△889

△889

剰余金の配当（中間配当）

△889

△889

親会社株主に帰属する当期純利益

5,287

5,287

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

3,509

△0

3,509

1,545

2,776

40,652△316

44,658

そのその他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

7

他

の

包

括

為替換算
調整勘定
134

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16

158

純資産合計
41,307

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△889

剰余金の配当（中間配当）△889

親会社株主に帰属する当期純利益

5,287

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

13

34

6

53

53

連結会計年度中の変動額合計

13

34

6

53

3,563

当

20

168

22

212

44,870

期

末

残

高

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社

広州番禺三協豪施有限公司②主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 （SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMARCOMPANY LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ. 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し

－2－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く）及び建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産２年～24年
建物
２年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、
当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

②

収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニットハウスのレンタル及び不動産賃貸を行っております。

イ. 販売に係る収益販売事業においては、主にユニットハウス・立体駐車装置の製造及び販売を行っております。
工事を伴うユニットハウスの製造販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点
または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
その他の製品販売（立体駐車装置含む）については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

ロ. レンタルに係る収益レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。
ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ハ. 賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）に係る収益賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。
当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

ニ. その他の事業に係る収益その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております
上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。

－4－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（期末時点において進行中の金額）
売上高
2,691百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に収益総額を乗じて算定しております。
予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏ま
え都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）

従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原
価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの活動事業のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費全てをレンタル料収入原価に計上することとしたためです。これにより、従来と同一の方法とよった場合に比べ、売上原価は723百万円増加し、販売費及び一般管理費が723百万円減少しております。

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 手形債権流動化に伴う買戻し義務

34,900百万円
330百万円５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

11,678千株(2)

配当に関する事項

決議①

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数－千株

11,678千株

－千株

配当支払額

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年5月15日
取締役
会

普 通 株 式

889

2023年11月7日
取締役
会

普 通 株 式

889

②

基

準

日

効 力 発 生 日

80.00

2023年３月31日

2023年６月27日

80.00

2023年９月30日

2023年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月14日開催取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
889百万円・１株当たり配当金額
80.00円・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－5－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

６. 金融商品に関する注記(1)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。

受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してお
ります。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20百万円）
は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①投資有価証券
その他有価証券

54

54

－

54

54

－

①長期借入金

1,223

1,221

2

②リース債務

140

140

0

1,364

1,361

3

資産計

負債計

（注）有価証券に関する事項

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
種類

取得価額
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式

24

54

30

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

株式

－

－

－

24

54

30

合計

－6－

連結注記表

連結貸借対照表計上額（百万円）

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関するインプットを使用して算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の評価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

54

－

－

54

54

－

－

54

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,221

－

1,221

リース債務

－

140

－

140

－

1,361

－

1,361

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－7－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

７.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高（百万円）

構成比（%）

ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入25,226

48.2

製品売上高

12,272

23.4

工事売上高

12,42323.7

賃貸収入（トランクルーム・レンタル
スペース）

2,118

4.0

52,040

99.4

328

0.6

52,369100.0

小計
その他の事業
その他
合計（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ②収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－8－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首（2023年４月１日）

期末（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

8,224

10,335

契約資産

476

2,509

契約負債

1,391

1,088

（注）１. 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債
権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。
２. 契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。
契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
３. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,286百万円であります。
４. 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例
えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,037円84銭
475円83銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）
株
資
資本金

当期首残高

1,545

本

資本準備金
2,698

剰

余

主
金

（単位：百万円）

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
株主資本
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
78

2,776

177

84 12,044 24,622 36,929△316 40,935

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩し

△4

4

－

－

剰余金の配当

△889

△889

△889

剰余金の配当(中間配当)

△889

△889

△889

当期純利益

5,267

5,267

5,267

自己株式の取得

△0

△0

△0

3,489

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

評 価 ・ 換 算 差 額 等
当期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

7

7

△4

3,494

3,489

80 12,044 28,116 40,418

純 資 産 合 計
40,942

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩し－剰余金の配当△889

剰余金の配当(中間配当)

△889

当期純利益

5,267

自己株式の取得△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

13

13

13

事業年度中の変動額合計

13

13

3,502

当期末残高

20

20

44,445－ 10 －

株主資本等変動計算書－△316 44,424

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ. 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く）及び建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産２年～24年
建物
２年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

②
③

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、ユニットハウス事業において、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行うほか、ユニット
ハウスのレンタル及び賃貸（トランルーム・レンタルスペース）を行っております。
イ. 販売に係る収益販売事業においては、ユニットハウス及び付帯工事の販売施工を行っております。
工事を伴わないユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。

工事を伴うユニットハウスの販売については、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、期間が長い工事を伴うユニットハウスの販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

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個別注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

ロ. レンタルに係る収益レンタル事業においては、顧客に対して当社ユニットハウスのレンタルを行っております。
ユニットハウスのレンタルについては、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

レンタルの開始時及び終了時に行われる工事については、基本的に契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、期間が長い工事につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。

ハ. 賃貸（トランクルーム・レンタルスペース）に係る収益賃貸事業においては、ユニットハウスの全部または一部を賃貸するサービスを行っております。
当該サービスは、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
ニ. その他の事業に係る収益その他の事業においては、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点及び財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております
上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（会計上の見積りに関する注記）（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）

１．当事業年度の計算書類に計上した金額（期末時点において進行中の金額）
売上高
2,691百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年
度の期首より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの活動事業のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費全てをレンタル料収入原価に計上することとしたためです。これにより、従来と同一の方法とよった場合に比べ、売上原価は723百万円増加し、販売費及び一般管理費が723百万円減少しております。

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個別注記表

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

３. 貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 手形債権流動化に伴う買戻し義務

34,663百万円
330百万円(３) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
短期金銭債権9百万円
長期金銭債権
1百万円
短期金銭債務172百万円(４) 取締役及び監査役に対する金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債務
0百万円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引高
営業取引以外の取引高

625百万円
6百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の
株式数

株式の種類
普

通

株

式

565千株

当事業年度増加
株式数
０千株

当事業年度減少
株式数－千株

当事業年度末の株式数
565千株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金繰入否認額
未払事業税等否認額
退職給付引当金繰入否認額
土地評価否認額
減価償却費限度超過額
資産除去債務
ゴルフ会員権等評価否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額3,324百万円△105百万円

繰延税金資産合計

3,219百万円（繰延税金負債）
収用に係る固定資産圧縮損
国庫補助金等に係る固定資産圧縮損
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△0百万円△35百万円△109百万円△9百万円△154百万円

繰延税金資産の純額

3,064百万円－ 14 －

個別注記表

88百万円
191百万円
71百万円
411百万円
66百万円
2,082百万円
240百万円
38百万円
134百万円

2024/05/29 13:08:05 / 24128047̲三協フロンテア株式会社̲招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
属性
親会社及び
法人主要株
主

会社等の
名称

議決権等の所有(被所有）割合（％）

㈲和幸興産

被所有
直接
50.65％

関連当事者との関係
当社福利厚生施設の賃借
当社役員の兼
任１人

取引内容
（注）

取引金額
（百万円）
45

社員寮等の
賃借

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

2

－ 差入保証金

1（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
属性
役員の近親
者
（注）1

会社等の
名称又は氏
名

議決権等の所有(被所有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引内容
（注）2

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

長妻 和男

被所有
直接
2.92％

前当社取締
役

報酬の支払

24

－

－

（注）１．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,999円59銭
474円04銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表