≪よくある質問と回答≫■ＥＳＣＯ・リース等について

2012/7/18
質問回答
契約期間は法定耐用年数の間使用することを前提にした契約でお願いします。但し、契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認めております。

1

ＥＳＣＯ、リース、割賦契約期間に制限はありますか？

2

ＥＳＣＯ、リース、割賦等を利用した申請の場合、補助金は補助金は共同申請者のＥＳＣＯ、リース、割賦等の事業者の方にお支払します。
誰が受け取れますか？

3

ギャランティードＥＳＣＯ事業者は共同申請者になれません。ＥＳＣＯ利用で共同申請
ギャランティードＥＳＣＯ利用で建築主と共同申請はできま 者になれるのはシェアードセービングスＥＳＣＯ事業者に限られます。
すか？
なお、ギャランティードＥＳＣ０であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となります。

4

転リースを利用した申請はできますか？

できません。

5

オペレーティングリースを利用した申請はできますか？

できません。ファイナンスリースのみ申請できます。

6

リース会社による立替払い契約は認められますか？

認めておりません。

7

レンタルを利用した申請はできますか？

レンタルでの申請はできません。

■中小企業等について質問
1

中小企業は優遇されますか？

回答
中小企業、大企業等での補助率や申請要件に違いはありません。

■法人、地方自治体、その他団体について
質問

回答

1

地方自治体の補助金が入っている建物・設備の申請はで 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。
きますか？
当該設備に国庫補助金を既にうけている場合は対象外です。

2

学校法人、医療法人は申請できますか？

導入予定設備に国から出ている運営補助金が使用されなければ申請できます。

3

非営利法人（ＮＰＯ法人等）や組合も申請はできますか？

申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば、申請できます。

■要件・申請等について
質問

回答

1

省エネルギー率は新築は３０％以上、既築は２５％以上と認められません。
ありますが、１％程度足りなくても認められますか？

2

過去３年間の実績値は平成２０年～２２年で構いません。平成２３年は震災があった
過去３年間の実績には、節電対応した平成２３年の実績を影響で皆さん、節電・省エネ対応をしていたと思います。実績値に含めるかどうかは申加えなければなりませんか？
請者様の判断でお願いしております。

3

ＺＥＢ実現に資する基本要素１．建物（外皮）の性能の向上、２．内部発熱の削減、３．
ＺＥＢ実現に資する基本要素４項目の内、１項目以上とあり 省エネシステム・高性能機器設備の導入、４．創エネルギーの導入・その他の内、１項ますが、例えば既築の建物で空調設備を導入し、過去３年 目以上となります。
間のエネルギー消費量平均値を２５％以上削減すれば申 空調を導入した場合、３．省エネシステム・高性能機器設備にあたりますが、申請には請できると言うことですか？
エネルギーマネジメントシステムの導入など、いくつかの要件がございますので確認してください。

4

補助率が変動するのはどうしてですか？

ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、通常の建築物よりエネルギー削減コストが高くなります。補助事業の目的に沿って、多くの先進技術を取り入れた方の負担を少なくするために、ＺＥＢ技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会の審議を経て補助率を決定することにしました。

5

補助率２分の１で申請したいのですが、できますか？

申請時の補助率は、３分の１でお願いします。
審査委員会の審議を経て補助率が２分の１や、３分の２に変動する場合があります。
申請での補助対象金額がベースとなります。

6

空調と照明を導入した場合、いずれも３．省エネシステム・高性能機器設備の導入にＺＥＢの実現に資する基本要素４項目の内、１項目以上とあたりますので、ＺＥＢの実現に資する基本要素のカウントは１項目となります。
ありますが、空調設備と照明設備の導入でＺＥＢの実現によって、２項目で申請を考える場合更に、１．建物(外皮）性能の向上、２、内部発熱の資する基本要素２項目となりますか？
削減、４．創エネルギーの導入から１項目以上導入する必要があります。

7

本社での申請ではなく、支社が単独で申請できますか？

支社名では申請できません。申請者は法人の代表者です。

8

補助金の上限設定はありますが、下限は設定されていますか？

本補助事業では補助金の下限を設けておりません。

≪よくある質問と回答≫■建物・設備について質問

回答

太陽光発電や風力発電等は補助対象になりますか？

補助対象外です。ただし、ＺＥＢ実現に資する基本要素の一つとして数える事ができます。

2

LED照明のみの改修で申請出来ますか？

LEDは補助対象設備の1つですが、人感・照度センサー利用による照明制御等ZEB技術を満たす必要があります。また他にも交付要件とし、建物全体で1次エネルギーを既築は25％、新築は30％以上削減・エネルギーマネージメントの導入等がありますので、公募要領をご確認ください。

3

ゴルフ練習場の照明設備や、ショッピングセンターの屋外駐車場の照明設備は対象ですか？

屋外設備については対象外です。

4

工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか？

建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、事務所棟単独でエネルギー計量できていなければ申請はできません。

5

同一建物の中で１階が工場、２階が事務所となっています。事務所の部分だけを申請できますか？

できません。
当補助金は建物一棟での申請として消費エネルギーを２５％以上削減して頂く事業となります。この場合、残念ながら当補助金の申請はできません。

6

すでに工事が着工している事業も対象となりますか？

対象となりません。
ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していても構いません。この場合、工事契約が補助対象の物と別契約の場合に限ります。

7

ショッピングモール内のテナントが単独で申請できますか？

できません。
建物一棟でエネルギーを削減する事業ですので、この場合ショッピングモール全体での計画でなければなりません。

8

既築と増築が混在している場合、エネルギー削減率は２５％と３０％のどちらを達成できればいいのですか？

具体的な案件を事前にＳＩＩにご相談ください。

9

分譲マンションの共用部分の申請はできますか？

できません。
分譲マンションは対象建物とはしていません。

1【創エネルギー】

1

2

質問
公募要領Ｐ１０の補助対象範囲には、太陽光発電は対象外とありますが、Ｐ１２, Ｐ１３には創エネルギー（太陽光発電等）について記載があります。これはどういう事でしょうか？
コージェネの発電は創エネにあたりますか？

回答
Ｐ１０に記載されている範囲の通り対象外です。
Ｐ１２はＺＥＢの基本的な考え方・先端技術の一例について記載しております。太陽光発電等の創エネルギーは、ZEBを実現するため必要な技術要素とみなしています。
創エネルギーには該当しません。コージェネは３．省エネシステム・高性能機器設備の導入に含みますので、省エネ計算として算出してください。今回、創エネルギーとは当該建物で消費する電力量を、再生可能エネルギー（太陽光発電等）で創出するエネルギーとしております。

【エネルギーマネジメント】
質問
12

34

エネルギーマネジメントとしてＢＥＭＳの導入をします。
どのようなＢＥＭＳでもよいですか？

回答
ただ見える化するだけでなく、建築物すべてのエネルギーを計測でき、最適化を自動的に制御できるＢＥＭＳであることが必要です。

デマンドコントローラーは、補助対象設備の１つではありますが、それだけではエネル
デマンドコントローラーの導入はエネルギーマネジメントシ ギーマネジメントとしては認められません。エネルギーマネジメントとは、建物で使用しステムにあたりますか？ている全てのエネルギーの見える化と外部或いは内部環境変化に応じ、システム・機器を制御できる技術を指します。
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMSアグリゲーター）とＺＥＢどちらも補助金を受け取ることは可能 補助対象設備が重なっていなければ両方の補助金を受けることが可能です。
でしょうか？
アグリゲータを通して導入したBEMSがエネルギーマネジメントになるかはそれぞれのBEMSアグリゲータを通したＢＥＭＳでエネルギーマネジメン ケースで異なりますので、システム図等で事前にご相談下さい。尚、ZEB事業では、建トシステムとして認められますか？
物で使われる全てのエネルギー（電気・ガス・油等）を計測・監視して頂く必要があります。

≪よくある質問と回答≫【省エネルギー計算】
質問

回答

1

既築の建物ですが、ＰＡＬ計算は必要ですか？

ＺＥＢ実現に資する基本要素の内『１．建物（外皮）性能の向上』に該当するシステム・設備を申請する場合は必要です。該当設備を申請しない場合は不要です。

2

内部発熱の削減とはなんですか？
また、内部発熱の基準とはなんですか？

オフィスの先進的なＩＴ化や、クラウド化によるＯＡエネルギーの削減等、機器の発熱量を削減を指します。
内部発熱基準は人体や照明以外の機器の発熱量合計が基準となります。

3

ＰＡＬ/ＣＥＣの計算方法を教えてください。

出版されている建築物の省エネルギー基準と計算の手引きをご参照ください。
専門的な計算になりますので、不明な点は設計事務所等にご相談ください。

4

ＰＡＬ基準値とは何ですか？

エネルギー使用合理化に関する法律における数値基準がありますので、そちらを参考に対象となる建築物の数値基準を出してください。わからないようであれば、設計事務所等にご相談してください。

5

建築確認申請を要する改築であればＣＥＣ計算は必要となります。その他のものであ大規模な改築でなく、小規模な改築であればＣＥＣ計算はれば不要と考えます。なお、具体的な事例としてお示し頂ければ（ＦＡＸなど）ご回答致不要と捉えて良いのでしょうか？
しますので、ご相談ください。

6

創エネルギーの一次エネルギー換算値を教えてください。

7

新築のスーパーで冷凍・冷蔵設備を導入する場合、設備は補助対象外なので、計算上は負荷から外してもいいです いいえ、全体を見る為、エネルギーとして積み上げで計上して下さい。
か？

8

太陽光発電は対象外とあるが、7月1日～始まる全量買取制度を使って売電する予定です。こういったケースはＺＥＢ ＺＥＢ実現に資する4つの基本要素の１つとしてカウントされますが、全量買取制度を実現に資する4つの要素の１つである、創エネルギーに該 利用すると、創エネルギーを自己消費していませんので、省エネ計算には入れられま当しますか？また、省エネルギー計算に入れて良いです せん。
か？

9

過去3年間のエネルギーデータに加味されておらず、23年度に自ら実施した省エネ対平成23年度の実施した省エネ対策（LED化など）も25％の 策(太陽光発電や照明の省エネ対策等）はZEBの省エネ計算に含めて良いと考えてお省エネルギー量の算出に加えることは可能ですか？
ります。
但し、それらの設備に当団体で実施した節電補助金などの国庫補助金が入っている場合は計算には含めることは出来ません。

公募要領Ｐ２１にあります、電気の１ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,760ｷﾛｼﾞｭｰﾙを適用してください。

【その他】
質問

回答

1去年までの住宅・建築物高効率エネルギーシステムは建物の省エネを推進する事業去年までの住宅・建築物高効率エネルギーシステムと何がで、ＺＥＢは建物一棟の消費エネルギーをネットゼロ又は概ねゼロにすることを推進す違うのですか？
るための実証事業です。

2

法定耐用年数はどのようにして調べられますか？

財務省令の別表「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」をご参照ください。
なお、建物付帯設備の法定耐用年数は１５年となります。

3

処分制限の期間について教えてください。

導入した設備の法定耐用年数が処分制限期間です。導入した設備によって法定耐用年数が異なる場合は、一番長い設備に合わせて処分制限が設定されます。

4

圧縮記帳は出来ますか？

本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせ下さい。