第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

株式会社ヒノキヤグループ
法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hinokiya-group.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社桧家住宅
株式会社日本アクア株式会社桧家住宅東海
株式会社桧家リフォーミング
株式会社パパまるハウス
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社ヒノキヤレスコ
ライフサポート株式会社
株式会社日本ハウジング
Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.
ソリューション
Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.
この他、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
１社
会社等の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
まいすまい株式会社株式会社不動産流通システム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

― 1 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産……個別法
未成工事支出金……個別法
材 料 貯 蔵 品……主に総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
定額法

― 2 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付年金制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く。）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 2018年３月26日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
7,838,108千円
2. 保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客（68名）
1,381,947千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
13,575,000株
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式970,639株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
566,026千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額45円
(3) 基準日
2018年12月31日(4) 効 力 発 生 日
2019年３月29日② 2019年８月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
567,214千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額45円
(3) 基準日
2019年６月30日(4) 効 力 発 生 日
2019年９月９日
5. 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年３月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
567,196千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額45円
(4) 基準日
2019年12月31日(5) 効 力 発 生 日
2020年３月30日― 4 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。
借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

金

連結貸借対照表計上額（千円)9,850,351(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5,526,297(1) 現金及び預(3) 完 成 工 事 未 収 入 金(4) 未収(5) 立替(6) 投資有価価（千円)

差

額（千円)

9,850,351－

5,526,297－

194,775

194,775－

金

2,768,356

2,768,356－※

２

2,778,251

2,778,251－

証

券

90,49190,491－入金時(7) 瑕 疵 担 保 供 託 金

1,267,570

1,267,570－(8) 工金(7,539,750)(7,539,750)－

金(4,761,040)(4,761,040)－

金(3,504,000)(3,504,000)－(11) 長 期 借 入 金 ※ ３(10,628,800)(10,628,800)－(12) 未(1,621,120)(1,621,120)－事

未(9) 買掛(10) 短※１※２※３

払期払借法入人税等負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
立替金の大半は顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(7) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。
負債(8) 工事未払金、(9) 買掛金、(10) 短期借入金、(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額315,633千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

― 6 ―（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用の住宅等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価3,973,510

3,541,582(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,494円76銭
187円37銭

― 7 ―

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 8 ―（表示方法の変更）
貸借対照表
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

525,731千円

2.

保証債務
関係会社の個人顧客のつなぎ融資並びに下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
被 保 証 者
保 証 金 額
個人顧客（68名）
1,381,947千円㈱ 桧 家 住 宅
256,996 〃㈱ 桧 家 住 宅 東 海
529 〃㈱パパまるハウス
172,201 〃㈱桧家リフォーミング
1,959 〃計
1,813,634千円

3.

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短 期 金 銭 債 権138,642千円
短 期 金 銭 債 務
88,292千円
長 期 金 銭 債 務
4,400千円― 9 ―（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引売
上高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,517,526千円
198,183千円
805千円
92,998千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

970,639株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は貸倒引当金繰入額、賞与引当金繰入額及び資産除去債務であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

㈱桧家住宅

子会社

㈱桧家住宅
東海

㈱パパまる
ハウス

議決権等の所有(被所有)割合

100％

100％

100％

関係内容
取引の内容
役員の兼任等兼任２名

兼任２名

兼任１名

事業上の関係

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

業務支援料の受取(注１)
債務保証(注２)
資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)
利息の支払
(注４)
業務支援料の受取(注１)
債務保証(注２)
資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)
業務支援料の受取(注１)
債務保証(注２)
資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)
利息の支払
(注４)

― 10 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,383,960――

256,996――

6,182,573 関係会社短期貸付金

2,691,325

21,434

―

―

2,600

―

―

69,480－―－―

関係会社短期貸付金

1,395,617

6,425

―

―

267,120――

172,201――529
1,136,237

1,712,547 関係会社短期貸付金

988,544

7,902

―

―

8

―

―

種類

会社等の名称

㈱ヒノキヤ
レスコ

㈱桧家リフ
ォーミング

ライフサポート㈱子会社 フュージョン資産マネジメント㈱議決権等の所有(被所有)割合

100％

100％

80.0％

100％

関係内容
取引の内容
役員の兼任等 事業上の関係

兼任１名

兼任１名

－

兼任２名

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

業務支援料の受取
(注１)
資金貸借
(注３)
利息の受取
（注４）
利息の支払
（注４）
業務支援料の受取(注１)
債務保証(注２)
資金貸借
(注３)
利息の支払
(注４)
事業資金の貸付利息の受取(注４)
業務支援料の受取(注１)

Hinokiya
VietnamCo.,Ltd.

関連会社

100％100％

兼任３名―

Hinokiya
RescoConstruction
VietnamCo.,Ltd.

60％

―

まいすまい
㈱

100％

兼任２名

㈱不動産流通システム

34％―

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等

持株会社としての経営関与
等
持株会社としての経営関与
等
持株会社としての経営関与
等

科目

期末残高
（千円）

49,200――970,998

関係会社短期貸付金

5,298

―

―

1,101

―

―

74,400

―

―

1,959

―

―

380,405

関係会社預り金

1,454

―

―

300,000

関係会社長期貸付金

1,493,257

8,079

―

―

2,700

―

―

328,893585,763

資金貸借(注３)

8,611,160

関係会社短期貸付金

2,621,320

事業資金の貸付4,893,100

関係会社短期貸付金

6,429,952

18,402――

24,240――243,953

関係会社預り金

利息の受取
(注４)

㈱日本ハウ
ジングソリ
ューション

取引金額
（千円）

業務支援料の受取
(注１)
資金貸借
(注３)
利息の支払
(注４)
業務支援料の受取(注１)
事業資金の貸付
利息の受取(注４)

435,484

932

―

―

2,418

―

―

―

関係会社長期貸付金400―

80,000―

事業資金の貸付46,400

関係会社長期貸付金92,800

資金貸借
(注３)

4,809

関係会社預り金

14,097

事業資金の貸付16,300

関係会社短期貸付金29,300― 11 ―

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引金額は、毎期交渉の上、決定しております。
(注２) 施工業者への工事未払金につき、債務保証を行っております。なお、保証料等の受領は行っておりません。
(注３) 資金貸借はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注４) 当社グループ内での資金貸借における金利は、当社の資金調達金利を勘案して合理的に決定しております。
(注５) 子会社・関連会社（当該関連会社の子会社を含む）への貸付金等に対し、345,612千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において330,100千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注６) ㈱桧家不動産は、2019年４月１日付で㈱桧家住宅と合併し、㈱桧家住宅が存続会社となっていることから、合併前の㈱桧家不動産と当社との取引は、㈱桧家住宅と当社との取引として集計しております。

2.

役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,396円65銭
62円43銭― 12 ―