資料２
鞍手町中小企業振興基本条例（案）

（目的）
第１条

この条例は、中小企業が本町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務、中小企業及び経済団体等の役割を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域経済の持続的発展の実現と町民生活の向上に寄与することを目的とする。
【説明】
本条は、一見して条例の内容を理解・推測することができるよう に、条例の立法目的を簡潔に表現しています。
条例の直接的な目標は、町内の中小企業の振興を図ることですが、最終的な目的は、地域経済の持続的発展の実現と町民生活の向上を図ることにあると規定して います。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。
（２）経済団体等とは、商工会法(昭和３５年法律第８９号)の規定に基づく商工会及び政府金融機関並びに町内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他金融機関をいう。
【説明】
本条は、用いる用語の意義を定めるもので、用語の 意義を明確にし、解釈上の疑義をなくすためのものです。
第１項の「中小企業」は中小企業基本法に基づいており、「小規模企業者」は、「中小企業者」に含まれます。「中小企業」は企業を包括的、総称的に指す場合に用い、「中小企業者」「小規模企業者」は個別の会社や個人を指す場合に用います。

3

【参考】
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
２～４省略
５

こ の 法 律 に お い て「 小 規 模 企 業 者 」と は 、お お む ね 常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。

業種

中小企業者
資本金・従業員

うち小規模企業者
従業員

製造業・その他

３億円以下又は３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下又は１００人以下

５人以下

サービス業

５，０００万円以下又は１００人以下

５人以下

小売業

５，０００万円以下又は５０人以下

５人以下

4

（基本理念）第３条

中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進しなければならない。
（１）中小企業の自主的な努力と創意工夫を尊重すること。
（２）経済的社会的環境の変化への円滑な適応を図り、地域特性に応じた総合的な振興施策を講じること。
（３）町民、中小企業、経済団体等及び町が連携して取り組むこと。
（４）経営資源の確保が特に困難な小規模企業者の事情を踏まえ、その経営の規模及び形態に応じた振興施策を講じること。

【説明】
本条では、当該条例の直接的な目標である中小企業の振興を実現するための、基本となる考え方、すべての主体が目指すべき方向性を示したものであり、「中小企業基本法」や「小規模企業振興基本法」「中小企業憲章」の主旨を踏まえ、４項目を 掲げています。
まず、第１号では中小企業基本法第３条に鑑み、本条例では、中小企業自らの創意工夫と自主的な経営の向上の努力を尊重し推進することとしています。
第２号について、中小企業は、経済的・社会的環境の変化により影響を受けやすく、場合によっては事業活動に著しい支障をきたす恐れもあることから、中小企業を振興する上では、中小企業を取り巻く環境の変化を的確に捉え、その変化に対し中小企業が円滑に適応できるように推進すること、また、本町の特性に応じた総合的な振興施策を講じることとしています。
第 ３ 号 で は 、中 小 企 業 の 振 興 に あ た っ て は 、町 民 、中 小 企 業 、敬 愛 団 体 等 及 び 町などが中小企業の果たす役割の重要性を理解し、連携して取り組むこととしております。
第４号では、中小企業の中でも多数を占め、経営資源の確保が特に困難な小規模企業者の事情を踏まえ、その経営の規模及び形態に応じた振興施策を講じると明記しています。

5

【参考】
中小企業基本法第３条（基本理念）
第三条

中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
２

中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることに鑑
み、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない。

（基本方針）
第４条

前条の基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本方針として、中小企業の振興に関する施策（以下「中小企業振興施策」という。）を策定し、計画的に実施するものとする。
（１）中小企業の経営基盤の強化を図ること。
（２）中小企業の人材育成・確保及び雇用の創出を図ること。
（３）事業承継の円滑な推進を図ること。
（４）新事業の創出及び創業支援等、新たな事業活動の推進を図ること。
（５）中小企業と町、経済団体等の連携の強化を図ること。
（６）中小企業に関する情報の収集、共有及び発信の強化を図ること。

6

【説明】
本条では、本町の地域経済や現状施策を把握しながら、基本 理念に基づいた町が行う施策の基本的な方向性について規定しています。町は、この基本方針をもとに、中小企業の振興に向けた具体的な支援策を策定し、実施していくことになります。
第１号について、中小企業の安定した経営を継続させるためには、資金・設備等の経営資源の確保や充実が必要であることから、「経営基盤の強化」を方針に掲げ、計画的な支援に取り組んでいくこととしています。
第２号について、「人材」は重要な経営資源の一つであることから、自社の従業員を育成し、また技術を継承し、雇用を創出しようとする企業に対し、関係機関と連携して取り組むこととしています。
第３号について、経営者の高齢化が進み、事業承継したいが後継者が決まっていない等の後継者問題が深刻となり、 平成３０年税制改正においては、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制を 大きく改正し、１０年間限定の特例措置が設けられています。本町においても後継者不足による 廃業は、町内の産業基盤を弱めかねない大きな課題であることから、方針 に掲げ課題解決に取り組んでいくこととしています。
第４号について、中小企業数が減少 傾向をたどっており、活力の低下や経済の停滞が懸念されていることから、新事業の創出 や創業、新たな事業活動が円滑にできるよう関係機関と連携し取り組んでいくことを方針に掲げています。
第５号について、中小企業と町、経済団体等 の連携をはじめ、様々な状況に対応できる体制づくりを目指し、経営資源の確保や課題解決に繋げていくことを 方針として掲げています。
第６号は、グローバル化による競争の激化、 急速な進展を続ける情報通信技術への対応など、企業を取り巻く環境の変化に対応できるよう 情報の収集、共有及び発信の強化に取り組んでいくこととしています。

（町の責務）
第５条

町は、中小企業振興施策を実施するときは、中小企業の実態を的確に把握するとともに、中小企業の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
２

町は、前項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努め予算の範囲内において中小企業に対する適切な支援を行うものとする。

３

町は、工事の発注、物品及び役務の調達等にあたっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業の受注の機会の増大に努めるものとする。

7

【説明】
本条では、中小企業の振興について、その重要性を認識した上で、町が担う責務について規定しています。
第１項では、中小企業を取り巻く経済的・社会的環境の変化を捉え た振興施策の実施について、第２項では、効率的、効果的な振興施策を実施するための予算の確保について、第３項では、町内中小企業の受注機会の増大に努めるよう 町の責務を定めています。

（中小企業の役割と努力）
第６条

中小企業は、事業の持続的発展を図るため、経済的社会的環境変化に応じて自らの経営基盤の改善・強化、経営革新等に努めるものとする。
２

中小企業は、商工会への加入に努めるものとする。

３

中小企業は、地域社会を構成する一員として、地域社会との調和を図り、安心して暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。
４

中小企業は、町が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
【説明】
本条では、中小企業の役割と努力を規定したものです。
第１項では、基本理念に規定されているとおり、中小企業の振興は、中小企業自らの創意工夫と自主的な経営向上の努力を基本として、経営基盤の改善・強化、経営革新等に努めるものとしています。
第２項について、商工会は第２条に記載しているように商工会 法に基づく組織で、経営、確定申告、創業並びに事業承継等の相談、商工業に関する情報収集などを行っており、また、国、県の補助金等に係る情報提供やそれぞれの課題に沿った支援を行うな
ど、中小企業の振興において大きな役割を担っています。このようなことから、中小企業振興施策をより効果的なものとするため、商工会への加入について規定しています。
第３項は、中小企業は、町内事業者の大多数を占める状況にあり、地域社会に及ぼす影響は大きいものと考えられます。このことを理解した上で、個々の中小企業が地域社会の一員として、暮らしやすい地域社会の構築に努めるよう規定しています 。
第４項は、本条例に基づく中小企業振興施策をより効果的なものとするための中小企業の協力について規定しています。

8

（経済団体等の役割）
第７条

経済団体等は、第３条に定める基本理念に基づき、中小企業の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取り組みを支援するものとする。
２

経済団体等は、中小企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が実施する中小企業振興施策の実施について協力するよう努めるものとする。

【説明】
本条では、中小企業の振興について、経済団体等の役割を規定したものです。
第１項では、中小企業自らが行う経済活動への協力について、第２項では、中小企業及び町が取り組む中小企業振興施策への協力について規定しています。

（町民の理解と協力）
第８条

町民は、中小企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等の町民の生活向上において重要な役割を果たしていることを理解し、 中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
【説明】
本条では、中小企業の振興について、町民の理解と協力について規定したものです。
地域の活性化のためには、経済の地域内循環を高めていく必要があります。中小企業は町民の雇用を支え、日常の買い物や生活サービスを提供するなど、町民になくてはならない存在である一方、町民は消費者として中小企業を支え、地域経済の 発展に大きく貢献しています。このようなお互いの重要な役割を理解し、町民の 中小企業振興施策に対する協力について規定しています。

（計画の策定）第９条

町は、中小企業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、（仮称）中小企業活性化計画（以下「活性化計画」という。）を定めるものとする。
２

町は、活性化計画を定めようとするときは、あらかじめ、中小企業及び経済団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３

町は、中小企業をめぐる情勢の変化を勘案し、中小企業振興施策の効果に9関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに活性化計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
４

第２項の規定は、活性化計画の変更について準用する。

【説明】
本条では、中小企業振興施策の計画的な推進について規定したものです。
第１項では、中小企業振興施策の計画書の策定について、第２項では、実効性のある効果的な振興施策にするための必要な措置について、第３項では、その計画の期間について、第４項では、計画の変更について規定しております。

（審議会の設置）第１０条

この条例の目的の達成及び中小企業振興施策に広く意見を反映させるため、町長の諮問機関として鞍手町中小企業振興審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２

審議会は、具体的な中小企業の振興施策について審議し、その実現に取り組むものとする。

３

審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

【説明】
本条では、審議会の設置について規定したものです。
第１項では、事業の進捗状況の確認・報告、客観的な視点での検証を行う審議会の設置について、第２項では、具体的な中小企業の振興施策の審議について、第３項では、審議会の運営に関する必要な事項について規定しています。

（委任）
第１１条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

【説明】
この条例の施行に関して、詳細な定めが必要な場合は、規則等で定めることを規定しています。

附則
この条例は、平成年月日から施行する。

【説明】
この条例の施行の年月日を明記しています。

10