平成 30 年（受）第 1137 号
令和元年 9 月 19 日

請求異議事件

最高裁第一小法廷判決
監修：泉篤志文責：佐々木智生[判決の概要]債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない。
[事案の概要]本件は、Y（被上告人）が、X（上告人）から請求を受けている貸金債権は、その弁済期から 10 年が経過したことにより時効消滅していると主張して、公正証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えであり、差押えによる消滅時効の中断の効力が生ずるか否かが争われた事案である。
原審（福岡高裁宮崎支判平成 30 年 3 月 28 日）が認定した事実関係の概要は次のとおりである。
1. X は、平成 12 年 4 月 17 日、Y に対し、弁済期を同年 8 月 27 日として 336 万円を貸し付けた（以下、この貸付けに係る債権を「本件貸金債権」という。）。
2. X と Y との間で、平成 12 年 8 月 22 日、本件貸金債権について金銭消費貸借契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）が作成された。本件公正証書には、Y が本件公正証書記載の債務の履行を遅滞したときは直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている。
3. X は、平成 20 年 6 月 23 日頃、鹿児島地方裁判所に対し、本件公正証書を債務名義とし、本件貸金債権を請求債権として、Y の株式会社ゆうちょ銀行に対する貯金債権の差押えを申し立て、その頃、これを認容する債権差押命令（以下「本件差押命令」という。）が発せられ、同年 7 月 3 日までに株式会社ゆうちょ銀行に送達された（以下、本件差押命令による差押えを「本件差押え」という。）。
4. Y は、本件貸金債権は、その弁済期から 10 年が経過したことにより時効消滅していると主張して、本件公正証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えを提起した。
原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、本件貸金債権は時効消滅したとして、Y の請求を認容すべきものとした。
民法 155 条は、「差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。」と規定する
ところ、同条の法意に照らせば、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、当該請求債権の消滅時効期間が経過する前に債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要するというべきである。本件においては、本件貸金債権の弁済期から 10 年が経過する前に、本件差押命令が Y に送達されたことなどを認めるに足りる証拠はなく、Y が本件差押を了知し得る状態に置かれたとは認められない。

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）したがって、本件差押えによる本件貸金債権の消滅時効の中断の効力は生じない。
これに対し、最高裁は、要旨以下のとおり述べて原判決を破棄し、また、第一審判決を取り消し、Y の請求を棄却する判決を下した。
[判決要旨]
民法 155 条は、差押え等による時効中断の効力が中断行為の当事者及びその承継人に対してのみ及ぶとした同法 148 条の原則を修正して差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者及びその承継人以外で時効の利益を受ける者に及ぼす場合において、その者が不測の不利益を被ることのないよう、その者に対する通知を要することとした規定であると解され（最高裁昭和 47 年（オ）第 723 号同 50 年 11 月 21 日第二小法廷判決・民衆 29 巻 10 号 1537 頁参照）
、差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者又はその承継人に生じさせるために、その者が当該差押え等を了知し得る状態に置かれることを要するとする趣旨のものであると解することはできない。債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断において、その債務者は、中断行為の当事者にほかならない。
したがって、上記中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないと解するのが相当である。
そして、本件においては、本件差押えにより本件貸金債権の消滅時効は中断しているというべきである。
[解説]
1. 時効中断の趣旨
時効の中断とは、債権者が権利を行使したときには、それまで進行した時効の期間はゼロになるという制度である。中断とはいっても、時効の進行が単に中断するのではなく、リセットボタンを押したようにゼロになる（内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論〔第 4 版〕』
319 頁（東京大学出版、2008 年））。民法は、時効の中断を生じる事由（以下「時効中断事由」という。）をいくつか規定しており、本件で問題となった差押えも時効中断事由の一つとされる（民法 147 条 2 号）。
時効の中断は、時効の効力を否定する制度であるから、時効の中断の趣旨は、時効制度の趣旨と表裏の関係にある。すなわち、時効制度の趣旨として、①真実の権利状態と異なった事実状態が永続した場合に、その事実状態をそのまま権利状態と認めて、これに適応するように権利の得喪を生じさせる、②権利を有し、それを行使することが可能でありながらこれを長期間放置し、「権利の上に眠った者は保護に値しない」こと等が挙げられるところ（我妻榮＝有泉亨＝清水誠＝田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－〔第 6 版〕』286 頁（日本評論社、2019 年））、債権者が権利を行使した場合には、①´時効制度が保護すべき事実状態が破られたことになるし、②´権利不行使への制裁を行う必要がないため、時効制度の趣旨が当てはまらず、時効の中断が生じるとされている。
2. 時効中断の相対効の原則と例外
民法 147 条の中断は、時効中断事由に関与した当事者及びその承継人に対してのみ効

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）力を有するとされ（時効中断の相対効の原則）、時効中断の手続は、時効の利益を受ける者に対してなすことを要するのが原則である（民法 148 条）。本条の趣旨については、「或る人の間に為したる行為は他人を害し又は利することを得す」との法格言により説明される（梅謙次郎『民法要義巻之一』345 頁（明法堂、1896 年、有斐閣、復刻版、2001年））。
他方で、時効中断の相対効の原則にはいくつかの例外がある。その例外の一つである民法 155 条は、差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断効を生じないと規定しており、逆に言えば、「通知」を行うことにより、中断行為の当事者ではない「時効の利益を受ける者」に対しても時効の中断効を及ぼすことができるとされる。本条が適用される典型例は、物上保証人が差押えを受け債務者が時効の利益を受ける場合に、差押えがなされた旨を債務者に対して通知しなければ、時効の中断の効力が生じないというものである。
本条の趣旨は、時効の利益を受ける者が中断行為による不測の不利益を蒙ることのないよう、その者に対する通知を要することとし、もって債権者と債務者との間の利益の調和を図る点にある（最判昭和 50 年 11 月 21 日民集 29 巻 10 号 1537 頁）。
3. 本件の検討
本件は、時効の利益を受ける者（債務者）に対して行われた債権差押えという時効中断事由が問題となっているため、時効中断の相対効の原則（民法 148 条）が妥当する事案であって、時効中断の相対効の例外を定める民法 155 条が直接には適用されない事案である。それにもかかわらず、原審は、同条の法意に照らし、時効中断効が生じるためには、「消滅時効期間が経過する前に債務者が差押え（＝時効中断事由）を了知し得る状態に置かれること」という、いわば条文に書かれざる要件が必要であるとした。
これに対して最高裁は、時効中断効が生じるためには、上記要件は不要であるとした。
実質的な問題点は、時効中断の相対効の例外を規定する民法 155 条の法意が時効中断の相対効の原則の場面にも妥当するかとの点にあったところ、これについて最高裁は、「妥当しない」との判断を示したといえる。
この点、債務者は、債権差押えという時効中断行為の直接の当事者であって、債権差押えの効果は債務者にも及び、債務者は、債権の取立てその他の処分を禁じられることになる（民事執行法 145 条 1 項）ため、債務者に対して為した債権差押えに伴い、債務者が時効の利益を失ったとしても、不合理ではないと考えられる。原審は、民法 155 条の法意に照らし、債務者における時効中断事由の了知可能性を時効中断の要件としたが、同条の法意は、時効の利益を受ける者が他人間の中断行為によって不測の不利益を蒙ることのないようにするとの点にあるから、債権差押えという、時効の利益を受ける者が直接にその効果を受ける中断行為が問題となった本件には妥当しないと考えるのが合理的であり、最高裁の判断は正当といえる。最高裁は、債務者が中断行為を了知しているかは、時効中断の相対効（民法 148 条）の趣旨とは必ずしも関係しないとの立場を採ったものと評価し得る。
実質的にも、債務者における時効中断事由の了知可能性を時効中断の要件としてしまうと、債務者に対して差押命令が送達されない場合には、時効の中断が生じないという

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）不利益を債権者に課すことになり、妥当とはいえないだろう。
4. 実務上の留意点
本判決によって、債権者が債務者に対して差押えを行うことで時効中断の効果を生じさせる場合、債務者において差押えがなされたことを了知する必要はないことが明確になった。時効管理のコストの面を考えると、実務上好意的に受け止めることができる判例といえよう。
5. 債権法改正との関係
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）が令和 2 年（2020 年）4 月 1 日に施行され、民法のうち債権関係の分野は、120 年ぶりに全般的な改正がなされることになる。
かかる債権法改正によって、時効の中断の効果は、①時効が完成すべき時が到来しても時効の完成が猶予されるという「完成猶予」の効果（以下「完成猶予効」という。）と、②時効期間の経過が無意味なものとなり、新たに零から時効期間を進行させる「更新」の効果（以下「更新効」という。
）という二つの概念で再構成されることになる（筒井健夫＝村松秀樹『一問一答民法（債権関係）改正』44 頁（商事法務、2018 年））。

本稿で取り上げた民法 147 条、同法 148 条、同法 155 条は、それぞれ改正民法 147 条及び同法 148 条、同法 153 条、同法 154 条に対応することになるが、本判例の考え方は、債権法改正後においても妥当するものと考えられる。
本稿の検討対象とは少し離れるが、現行法下では、仮差押え及び仮処分には、①完成猶予効及び②更新効のいずれもが認められているが、改正民法下では、①完成猶予効のみが認められ、②更新効が認められなくなる。
かかる改正の趣旨は、仮差押え及び仮処分は、その手続の開始に当たって債務名義を取得する必要はなく、後に裁判上の請求によって権利関係が確定することが予定されているものであって、その権利の確定に至るまで債務者の財産等を保全する暫定的なものにすぎないからと説明される（筒井健夫＝村松秀樹『一問一答民法（債権関係）改正』

47 頁（商事法務、2018 年））。時効管理との関係では重要な改正点であるため、実務上留意が必要となる。
以岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）上