定款

2022年６月28日

第１章

総則

（商 号）
第１条
当会社は、明星電気株式会社と称し、英文ではMEISEI ELECTRIC
CO., LTD.と表示する。
（目 的）
第２条
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１． 通信、電子、電気計測、情報処理、その他の電気一般に関する装置、機械器具、部品の製造、販売。
２． 理科学機器、精密機械器具、その他前号に定める以外の装置、機械器具、部品の製造、販売。
３． 医療用機器、部品の製造、販売。
４． ソフトウェアの製造、販売。
５． 前１号、２号、３号および４号に関する工事の設計、請負。
６． 前１号、２号、３号および４号に関するレンタルおよびリース業務。
７． 前１号、２号、３号および４号に関するシステム構築、工事の設計コンサルタント業務。
８． 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務。
９． 各種製品の梱包、包装、運搬、保管、管理業務。
１０． 土地、建物の清掃、保全、管理、警備業務。
１１． 各種情報提供サービス業務。
１２． 労働者派遣事業法に基づく人材派遣業務。
１３． その他前各号に付帯する一切の業務。
（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を群馬県伊勢崎市に置く。
（機 関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会および監査役を置く。
（公告の方法）第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
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第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は23,556,000株とする。
（譲渡制限株式）第７条
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を要する。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。
（株式の割当てを受ける権利等の決定）
第８条
当会社は、当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。
）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨およびその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める。
（株主名簿の名義書換）第９条
当会社の株式を取得した者は、当会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載しまたは記録するよう請求することができる。この場合、法令に別段の定めがある場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同して、当会社所定の請求書に取得を証明する書面を添えて提出するものとする。
（株主の氏名等の届出）
第１０条 当会社の株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人もしくは代表者は、当会社所定の書式により、氏名または名称、住所および印鑑を当会社に届け出なければならない。
２． 前項の届出事項を変更したときも同様とする。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主－２－

総会は、必要に応じて招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
本定款に定めるもののほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
（招集権者および議長）
第１３条 株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２． 当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、その議長となる。
（決議の方法）第１４条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第１６条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第４章

取締役および取締役会－３－

（員 数）
第１７条 当会社の取締役は10名以内とする。
（選任方法）
第１８条 取締役は株主総会においてこれを選任する。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任については累積投票によらない。
（任 期）
第１９条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第２０条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者、議長および招集手続）
第２１条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２． 当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
３． 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第２２条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席して、その出席取締役の過半数をもって行う。
当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目－４－

的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第２３条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役の責任免除）
第２４条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
（報酬等）
第２５条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役

（員 数）
第２６条 当会社の監査役は２名以内とする。
（選任方法）
第２７条 監査役は株主総会においてこれを選任する。監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第２８条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の責任免除）
第２９条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決－５－

議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
（報酬等）
第３０条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第３２条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２． 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
（配当金の排斥期間）
第３３条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３ヶ年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。受領遅滞の利益配当金については利息をつけないものとする。

－６－昭和57年６月29日
昭和60年６月28日
平成３年６月27日
平成４年６月26日
平成５年６月29日
平成６年６月29日
平成14年６月27日
平成14年12月５日

平成15年６月25日
平成17年６月28日
平成18年６月28日
平成21年６月25日
平成22年１月６日
平成23年６月28日
平成24年６月27日

平成25年６月26日
平成25年７月１日
平成28年６月23日

平成30年10月１日
2022年６月28日

商法改正により内容を一部改訂
第２条、第５条の一部改訂
第11条削除および第８条、第９条、第10条、第13条、第31条の内容を一部改訂
第２条の一部改訂
第２条の一部改訂
商法改正により内容を一部改訂
商法改正により内容を一部改訂
第５条の改訂、第２章の２（第10条の２から第10条の10）・第27条・第28条・第37条を新設、旧第37条を削除
商法改正等により内容を一部改訂第２条の一部改訂
会社法の施行により内容を一部改訂
株券の電子化により内容を一部改訂
株券電子化経過措置の附則の失効により同附則を削除
旧第７条を削除、新第43条を新設等
第一種優先株式の発行を前提とする規定の削除（旧第11条、旧第19条、定款別紙）旧第14条、
旧第24条の一部改訂
第３条の一部改訂
第３条（本店の所在地）一部改訂経過措置の附則の失効により同付則を削除
第18条（員数）、第26条（社外取締役との責任限定契約）、第36条（社外監査役との責任限定契約）の一部改訂
第６条（発行可能株式総数）、第７条（単元株式数）の一部改訂
非大会社化に伴う機関設計の見直し、上場廃止に伴う株式の権利等に関する規定の改廃等－７－