消防計画（令和年月日作成）（目 的）
第 1 条 この計画は、消防法第 8 条第 1 号に基づき、防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、防火対象物又は建築物その他のその他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的にする。
工作物の名称を記入します。
（適用範囲）
第 2 条 この計画は、に勤務し又出入りするすべての者に適用するものとする。

（管理権原者）
第 3 条 管理権原者は、防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
２

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせるものとする。

３

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（防火管理者）

第 4 条 防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成及び変更(2) 自衛消防の組織に関すること(3) 防火管理についての消防機関との連絡に関すること(4) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(5) 火災予防上の自主検査及び消防用設備等の自主点検の実施と監督(6) 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立ち合い、その他火気の使用又は取扱いの監督に関すること(7) 消防用設備等の法定点検の立会い(8) 収容人員の適正管理(9) 従業員等に対する防火教育の実施(10)

火元責任者に対する指導及び監督(11)

放火防止対策の推進(12)

その他、防火管理上必要な業務（消防機関との連絡等）
第５条 管理権原者等は、次の事項について、消防機関へ届出、報告又は連絡を行うものとする。
(1)

防火管理者選任（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出(3) 消防用設備等点検結果報告(4) 火災予防条例に基づく諸届出(5) その他（予防管理組織）第６条 火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに別表第１のとおり火元責任者をさだめる。

（火災予防上の自主検査）
第７条 火災予防上の自主検査は、別に定める検査票に基づき、年２回以上実施する。
(1)

建築物等（構造、防火及び避難施設）(2)

火気使用設備器具(3)

電気設備器具(4)

危険物施設（消防用設備等の自主点検）
第８条 消防用設備等の自主点検は、別に定める点検票に基づき、年２回以上実施する。
（消防用設備等の法定点検）
第９条 消防用設備等の法定点検を別表第２のとおり実施し、年に１回消防長に報告する。

（防火管理者への連絡事項）
第10条 次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し、必要な指示を受けなければならない。
(1) 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
集会場、飲食店、物販店、旅館・ホテル、(2) 火気使用設備器具を設置又は移動するとき
病院・介護施設等（特定防火対象物）は１(3) 電気設備器具を設置又は移動するとき年に１回。その他（非特定防火対象物）に(4) 改装、模様替え等を行うとき
あっては３年に１回、管轄の消防へ報告義(5) その他、防火管理上必要な事項務があります。
どちらか分からない場合は（平常時の遵守事項）お問い合わせください。
第11条 従業員等は、各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 避難階段、階段室、通路等には、避難上支障となる物品を置かないこと。
(2)

消防用設備等の周辺には、機能障害となる物品を置かないこと。

(3)

防火戸、防火シャッターの周辺には障害物を置かないこと。

(4)

喫煙は、指定場所で行うこと。

(5) その他（放火防止対策）第12条 防火管理者は、次の事項に留意し、放火防止に努めるものとする。
(1)

敷地内の可燃物の整理整頓又は除去を行う。

(2) 空室及び倉庫の施錠を行う。
（自衛消防隊の設置）第13条 火災等災害発生時に被害を最小限に止めるため、自衛消防隊を別表第３のとおり設置する。
２

休日、夜間における連絡体制を別表第４のとおり定める。
（防火教育）

第14条 防火管理者は、別表第５のとおり防火教育を行うものとする。
（訓練）
第15条 防火管理者は、別表第６のとおり訓練を実施するものとする。
２防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合、消防機関へ事前通知するものとする。
附 則

この計画は、令和年月日から施行する。

別表第１ 火元責任者の組織（第６条関係）

小規模の場合は防火管理者が兼任しても構いません。

火元責任者担当区域

○○ ○○

○階売り場

○○ ○○

○階売り場

○○ ○○

厨房

○○ ○○

バックヤード

○○ ○○

事務室

任務内容
◎ 火災予防１ 喫煙の管理
２ 火気使用設備器具の安全管理
３ 電気設備器具の安全管理
４ 消防用設備等の維持管理
５ その他、火災予防上必要な事項◎ 地震対策
１ ロッカー等の物品転倒防止措置
２ 火気使用設備器具等からの出火防止措置
３ 危険物等の漏洩防止措置
４ 地震発生時における安全非難措置
該当する設備の□にレ点をしてください。
５ その他、地震対策上必要な事項
足りない設備は空欄に記入してください。

別表第２ 消防用設備等の法定点検及び点検委託先（第９条関係）
消防用設備等
点検区分☐消火器☐屋内消火栓設備☐☐自動火災報知設備☐非常警報設備

☐☐誘導灯

☐避難器具

☐

機器点検（６ヶ月）

月日

総合点検（１年）

月日

月日

委託業者名

別表第３ 自衛消防隊の組織（第 13 条関係）
自衛消防隊長原則として、自衛消防隊長
副隊長

は防火管理者です。副隊長を置かない場合は、斜線で職

職

氏名 ○○ ○○

氏名 ○○ ○○

通報連絡係

初期消火係

避難誘導係

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

・ ○○ ○○

消してください。

別表第４ 夜間・休日の連絡体制（第 13 条２関係）
職

職

職

氏名 ○○ ○○

氏名 ○○ ○○

氏名 ○○ ○○

氏名 ○○ ○○

TelTelTelTel
氏名 ○○ ○○
Tel
該当しないところは斜線
氏名 ○○ ○○で消してください。

Tel
別表第５ 防火教育（第 14 条関係）

対象者

実施日

実施内容

月日

月日

全従業員等
テナント使用者等

・消防計画書の周知徹底・従業員の任務と活動・火災予防上の遵守事項・震災対策に関する事項
・消防用設備等の使用方法
・その他防火管理上必要な事項

別表第６ 自衛消防訓練（第 15 条関係）
訓練種別

実施日

総合訓練

月

日 消火、通報、避難誘導訓練を実施する。

月日 消火器、屋内消火栓の取り扱いの習熟を図り、初期

月

日 消火訓練を実施する。

月

日 消防機関への通報要領及び火災発生時の連絡体制の月日 習熟を図る。

月日 避難誘導要領及び避難器具の取り扱いの習熟を図

月

日 る。

消火訓練

通報訓練
部分訓練
避難訓練

実施内容

旅館・ホテル等（３階以上）や病院・社会福祉施設等では、昼間と夜間での職員や利用者等の人数が変動するため、訓練を２回以上行ううち１回以上を夜間想定として訓練を行ってください。

消防用設備等設置位置図及び避難経路図（例）

凡

例

消火器
屋内消火栓
発信機
自動火災報知設備受信機
避難器具
誘導灯
避難通路