学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム
桜の聖母短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

桜の聖母短期大学の概要
設置者

学校法人

コングレガシオン・ド・ノートルダム

理事長

柴山

惠子

学長

西内

みなみ

ＡＬＯ

坂本

真一

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

福島県福島市花園町 3-6＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

キャリア教養学科
生活科学科

福祉こども専攻50

生活科学科

食物栄養専攻50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
桜の聖母短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 16 日付で桜の聖母短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会が掲げるミッション・ステートメントを基盤とし、「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すること」と示され、学内外に表明されている。
生涯学習センターを中心として地域・社会に向けた開放講座、企業や自治体から要請を受けて実施する拡張講座（地域連携講座）を数多く展開するなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
学習成果は教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針の目標に対応する成果として定めており、「SD・FD 研修会」及び教授会で定期的に点検している。三つの方針は学科・専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、学科会議や FD 研修会等の議論に基づき作成し、教授会や理事会の審議を経て決定されている。
FD・SD 活動等を通して、日常的に全教職員が関与し自己点検・評価活動を実施し、学外有識者による外部評価に加え、聖園学園短期大学との相互評価も実施されている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、カリキュラム・マップ等の活用により行っており、FD 研修の継続による教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
卒業認定・学位授与の方針は学科・専攻課程ごとに適切に定められ、学生ハンドブックやウェブサイトにより学内外に示されている。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により体系的に編成されている。各学科・専攻課程の基礎となる教養教育として、共通教育科目群を五つに分類してそれぞれの教育課程に設定するとともに、専門科目との関連の明確化に努めている。職業教育の実施体制は明確であり、独自の工夫も行われている。シラバスについては、記述方法についての研修会を様々な機会に設けている。入学者受入れの方針は、高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識・技能・態度に対応したものであり、学生募集要項等で明確に示している。
入学時のプレイスメントテストの結果を基に、e ラーニングを用いてそれぞれのレベルに合わせて行う学習、基礎学力不足の学生への補習授業など、個々の学生の状況に応じた-1-学習支援が行われている。学習成果の獲得については GPA 一覧表等、複数のツールを用いて把握し、授業改善アンケートの結果等も活用して授業改善に努めている。学生支援については、顧問制度により個別指導を担当する顧問教員を配置し、履修から卒業に至るまでの学生指導を細やかに行っている。また、キャリア支援センターでは、学生の進路に関する情報を管理し、教職員への共有を図り、顧問教員による相談・指導等に活用している。
短期大学設置基準を満たす教員組織を編制しており、事務組織は規程に基づき責任体制も明確である。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、科学研究費補助金も継続的に獲得している。FD 活動に関する規程を整備し活発に研修会を行っており、事務職員の学外研修等への派遣や学内での SD 研修を実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設設備、物品、消耗品等については、関係規程を整備し維持管理を適切に行っている。学内 LAN によるインターネット環境を整備し、Wi-Fi 環境を学生の利用頻度の高い学生ホールに備えている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、短期大学部門は過去 3 年間収入超過である。「桜の聖母学院震災被害復興中・長期 10 カ年プラン」
等を策定し、計画の実現と財政の健全化を図っている。
理事長は、学校法人運営に関する協議の場として部門長会を開催し、設置学校間の情報伝達や連携の強化を図り、事業計画の進捗状況の確認や問題解決のための協議・検討を行っている。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、諮問機関として部科長会を組織し、それぞれの部署からの提案について教授会の意見を参酌しながら議論し、最終的な判断を行っている。また、学則等に基づいて教授会を開催し、短期大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮しながら、教学運営を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査するとともに、教学面での監査を実施している。評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、教育研究上の情報、財務情報を、ウェブサイトにて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

全学院研修会や新任教員研修会において建学の精神の理解を深める機会を持つことに加え、共通科目「国際ボランティア」の学生引率として教員を交代でカナダ研修へ派遣するなど、教職員に対しての建学の精神の定着と深化を図っている。

○1 年生の共通必修科目「福祉学（ボランティアワーク）」は、講義に加えて 30 時間以上のボランティア活動を行う科目であり、学生は様々なボランティア活動に参加している。また、「ふくしまキッズ博」や「おいでよ！万福フェス」等の地域イベントにおいても、学科・専攻課程を超えて企画運営に携わりボランティア活動を行っている。

［テーマ C

内部質保証］○ 「短大部外部評価実施基準」を定め、この基準に基づき学外の有識者を委員とする「桜の聖母短期大学助言評価委員会」を置き、助言と評価を受けている。同委員会による評価結果及び改善策が「外部評価報告書」として提出され、その結果を改革・改善に活用する取組みがなされている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 生活科学科福祉こども専攻においては、実習前に学内の子育て支援施設等で参加観察学習を行い、授業での知識を体験的に捉え直している。これらの姿勢や能力を育んだ後に、学外での実習に臨むことで大きな教育効果が期待できる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

防災対策については、毎年授業数の多い日を選び、授業で出校している全学生、全教職員及び生涯学習センターの当日の全受講者が参加して行われている。また、災害用の食糧・飲水や毛布等を備蓄計画に基づき備えている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長により組織された部科長会は教学運営の諮問の場としての機能を果たし、事務職員も同席する全体教職員会議において情報共有を徹底している。また、福島市の産学官が連携してプラットフォームを形成し、地方創生と発展に取り組む「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定」においてもリーダーシップを発揮し、地域貢献を実現するための連携活動を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実-3-に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会が掲げるミッション・ステートメントを基盤とし、「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すること」と示されている。建学の精神は、学則、学生ハンドブック、ウェブサ
イト等で学内外に表明され、学長式辞や教職員への研修会等の実施により、学内において共有されている。
生涯学習センターを中心として、地域・社会に向けた開放講座と企業や自治体から要請を受けて実施する拡張講座（地域連携講座）を展開し、多くの自治体・企業・文化団体等と協定を締結し連携を図り、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程ごとの教育目的・目標は建学の精神に基づき、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的として学則に定め、学内外にも表明されている。また、学科・専攻課
程ごとの学習成果をそれぞれの教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針の目標に対応する成果として定めており、「SD・FD 研修会」及び教授会で定期的に点検している。
三つの方針は学科・専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、学科会議や FD 研修会等の議論に基づき作成し、教授会や理事会の審議を経て決定されており、三つの方針を踏まえた教育活動が行われている。三つの方針は、学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価のために「短大部自己点検評価・相互評価基準」を定め、「短大部自己点検評価委員会運営基準」に基づき、自己点検評価委員会を設置し、FD・SD 活動等を通して、日常的に全教職員が関与した自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価報
告書はウェブサイトにおいて公表されている。
「短大部外部評価実施基準」を定めて学外有識者による外部評価を実施し、聖園学園短期大学との相互評価も実施されている。自己点検・評価結果の活用として、各部署が毎年度重点目標を掲げ、改革・改善に取り組み内部質保証を図っている。
学習成果を焦点とする査定については、カリキュラム・マップ等の活用により行っており、FD 研修の継続による教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。教育の質保証は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令遵守に-5-努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、それぞれ適切に定められ、かつ関連のあるものとして設定されている。
また卒業認定・学位授与の方針は就職先等の意見を聞いた上で、入学者受入れの方針は高等学校教員等の意見を直接聞いた上で、定期的に点検がなされている。それらが実際の学習成果の獲得につながるように、「アセスメントの自由記述欄」、「次年度へ向けての改善点について記述する欄」をカリキュラム・マップに設けて記入できるようにするなど、次年度の到達目標設定の検討等への活用が図られている。このように、三つの方針の設定、点検、公表、活用等は適切に行われている。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により体系的に編成されている。授業科目と学習成果との関係はカリキュラム・マップで、各科目の関係や学びの順序はカリキュラム・ツリーで明示している。各学科・専攻課程の基礎となる教養教育として、共通教育科目群を五つに分類して教育課程に位置付けており、実施体制及び専門科目との関連の明確化に努めている。職業教育の実施体制は明確であり、独自の工夫も行われている。
シラバスの記述方法についての研修会を様々な機会に設けているが、一部の科目において、シラバスの授業内容について抽象的な記述が数回にわたり続くものが散見されたので、今後はチェック体制の整備が望まれる。また、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針は、高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識・技能・態度に対応したものであり、学生募集要項等で明確に示している。また、多様な入学者選抜の方法を設定しており、それぞれの選考基準を設け、公正に実施している。
キャリア支援センターでは「卒業生の仕事ぶりに関するアンケート」や学生の就職先企業や保育所の訪問を通して聞き取りなどを組織的に行っている。この結果は助言評価委員会に報告され、教育課程の見直しなど、様々な場面での点検に活用されている。
入学時のプレイスメントテストの結果を基に e ラーニングを用いて行う学習とその確認、基礎学力不足の学生への補習授業など、個々の学生の状況に応じた学習支援が行われている。また、実習前に学内施設等での参加観察実習を課外活動として取り入れるなど、学習成果をよりスムーズに獲得できるような工夫を行っている。学習成果の獲得についてはGPA 一覧表、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等、複数のツールを用いて把握している。また授業改善アンケートの結果等も活用して授業改善に努めており、学生の学習状況や学科の特性を踏まえた上での、学習成果の獲得に向けた取組みが行われている。
学生支援については、顧問教員を配置し、履修から卒業に至るまでの学生指導を細やかに行っている。奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援、図書館やコンピュータ設備の活用、キャンパス・アメニティの整備等、学習成果の獲得に向けて必要な支援-6-

が組織的になされている。
キャリア支援センターでは、相談ブースや就職活動報告書の閲覧などができる学生専用パソコンを設置し、学生の就職支援を行っている。学科・専攻課程ごとに、それぞれの特性に応じた資格取得に向けた教育課程が組まれており、キャリア支援センターでは、学生の進路に関する情報を収集・整備し、教職員への共有を図り、顧問教員による相談・指導等に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。教員の採用・任用は就業規則及び選考規程等に基づいて行っている。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、原則週 1 日の自宅研修日を取得できるようになっており、科学研究費補助金も継続的に獲得している。専任教員の教育研究活動についてはウェブサイトで公表されている。FD 活動に関する規程として「FD 推進委員会運営基準」を整備し、活発に研修会を行っている。
事務組織については、「桜の聖母学院管理規程」により責任体制が明確にされている。事
務職員の専門的な職能を育成するため、学外研修等への派遣や学内での SD 研修を実施している。労働基準法等に定められた労働関係法令に基づく規程を整備している。また、近い将来の世代交代に向け、業務改善を目的とした事務職員の人事異動計画を作成している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、障がい者用トイレも設置している。教室、演習室、実験・実習室は、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、図書館情報センターの座席数も適切に確保されている。
施設設備、物品、消耗品等について、関係規程を整備し維持管理を適切に行っている。
防災対策については、「桜の聖母短期大学危機管理基本マニュアル」を作成し、全教職員へ配布し、地震による火災発生等も想定した避難訓練を毎年、全学的に実施している。また、災害用の食糧、飲水及び毛布等を備蓄計画に基づき備えている。学内 LAN によるインターネット環境を整備し、Wi-Fi 環境を学生の利用頻度の高い学生ホールに備えている。また、アクティブ・ラーニング演習室を備え、マルチメディア教室として活用している。
基本金組入額及び減価償却額の増加により学校法人全体としては経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、短期大学部門は収入超過が続いており、学校法人全体の流動比率や資金の状況は健全である。また、資産運用は規程に従い適切に行われ、堅実な方法で確実に配当や利息を獲得している。安定した経営体制の確立を目指し「桜の聖母学院震災被害復興中・長期 10 カ年プラン」及び令和 2 年度からの「学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム 5 カ年中期計画」を策定し、計画の実現と財政の健全化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人運営に関する協議の場として部門長会を開催し、設置学校間の情報伝達や連携の強化を図り、事業計画の進捗状況の確認や問題解決のための協議・検討を行っている。教育理念・目的の具現化を目指して、学校法人を代表する責任者としてリーダ-7-

ーシップを発揮している。理事会は寄附行為に従い、招集・開催され、適切に運営されている。
学長は、諮問機関として部科長会を組織し、それぞれの部署からの提案について教授会の意見を参酌しながら議論し、教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。
また、学則等に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営するとともに、全体教職員会議を開催し、事務職員との意見交換を行いながら情報共有を図っている。学長のリーダーシップの下、各学科・部署は短期大学の重点目標に基づいたそれぞれの重点目標を提出し、年度途中で中間報告会、年度末には年間報告会としてSD 研修を開催し、業務の改善に努めている。平成 30 年には「福島市産官学連携プラット
フォーム構築と包括的な連携に関する協定」を締結し、地方創生のための人材育成と地域活性化のために取り組んでいる。
監事は、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べるとともに、理事会の運営状況を確認し、学校法人の業務監査を行っている。会計面・財政・財産監査の実施及び会計・財政面の分析・検討に加えて、教育現場の実地調査を含めた教学面での監査を実施している。
また、学校法人の業務及び財産の状況について会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出し、報告を行っている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。評議員会では、予算や事業計画等の重要事項についてはあらかじめ意見聴取が行われ、決算及び事業の実績については報告がなされており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、学修成果の評価等の教育情報及び財務情報を、それぞれ毎年ウェブサイトにて公表・公開している。

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