2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

証券コード 6432
平成29年５月２日

株 主 各 位長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

株式会社 竹内 製 作 所代表取締役社長

竹 内 明 雄第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３頁のご案内にしたがって、平成29年５月24日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日

時

２．場

所

平成29年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前９時に開錠されます。
それ以前は入館できませんのでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越しください。）
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（当社は、前回までは株主総会を坂城テクノセンターで開催してまいりましたが、より多くの株主の皆様にご出席いただける
よう、上記会場で開催することといたしました。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。）

－ 1 －

株主各位

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

３．目 的 事 項
報告事項

１．第55期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第55期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載させていただきます。
株主総会にご出席の株主様には、お帰りの際に粗品を進呈いたします。なお、進呈する粗品は、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主
様１名につき１個限りとさせていただきます。

－ 2 －

株主各位

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知＜議決権行使についてのご案内＞
１．株主総会にご出席の際には、同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
２．当日株主総会にご出席願えない場合は、次のとおり、同封の議決権行使書用紙をご郵送いただくか、またはインターネット等により議決権をご行使ください。
【書面による議決権行使】
同封の議決権行使書用紙に議決に対する賛否をご表示いただき、平成29年５月24日（水曜日）午後５時までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使】
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスいただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成29年５月24日（水曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットによる議決権行使の具体的なお手続きにつきましては、下記をご参照い
ただき、お手続きをお願い申し上げます。
記（１）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日
午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）

－ 3 －

株主各位

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号
化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
④インターネットによる議決権行使は、平成29年５月24日（水曜日）午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
（２）インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（３）複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－ 4 －

株主各位

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知（４）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
・電話0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用ください。
以

－ 5 －

株主各位

上

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成28年
３月１日から平成29年２月28日まで)の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。
英国は、ＥＵからの離脱の選択による景気後退は回避されており、底堅い個
人消費が景気を下支えし、景気は堅調に推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化
や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラー
ローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は830億円（前連結会計年度比2.6％減）になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て
売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は134億４百万円（同17.4％減)となりました。経常利益は、16億５千７百万円の為替差損の発生などにより117億２千２百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を39億６千９百万円計上したことなどにより77億５千７百万円（同20.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知1.

日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は309億３千４百万円（前連結会計
年度比1.6％減）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しまし
たが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、115億９千７百万円（同25.0％減）となりました。
2. 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は396億８千４百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は23億４千７百万円（同5.9％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド
建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は83億１千２百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は３億２千万円（同14.8％減）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加した
ことにより、売上高は35億５千８百万円（前連結会計年度比23.0％増）、
セグメント利益は１億９千４百万円（同130.3％増）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少
し、売上高は５億１千万円（前連結会計年度比28.4％減）、セグメント
利益は９千万円（前連結会計年度は、８億９千８百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループの事業別売上高の状況は以下のとおりであります。
事
建
そ

設
の

業
機

別
械

他

合

金額（百万円）

事

業

事

業

計

前連結会計年度比増減率(％)

82,442構成比（％）
99.3

558

△4.7

0.7

83,000

△2.6

100.0

－ 7 －

当事業年度の事業の状況△2.6

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、10億１千８百万円であり、主なものは日本において、建設機械事業の生産能力拡充に対応するための塗装工場の新設に４億４千６百万円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

区

売

上

第52期

第53期

第54期

平成26年
２ 月 期

平成27年
２ 月 期

平成28年
２ 月 期

分

第55期
(当連結会計年度)
平成29年
２ 月 期

高(百万円)

53,617

69,893

85,21883,000

経常利益(百万円)

6,470

12,24915,291

11,722

親会社株主に帰属する当期 純 利 益(百 万 円)

4,624

7,694

9,708

7,757

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)94.39

157.04

198.14162.07

総資産(百万円)

52,472

66,311

77,216

83,085

純資産(百万円)

36,93146,09355,04360,080

１株当たり純資産額(円)753.78940.78

1,123.46

1,259.86（注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

資

本

金

出資比率(％)

主要な事業内容

3,177千米ドル

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

2,211千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売（注)TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.及びTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、平成28年10月に増資を行い、資本金が増加しております。

－ 8 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知(4) 対処すべき課題
当社では昨年より３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。
①

市場開拓と顧客満足度の向上
イ）優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築くべく、新規ディーラーの開拓を行っています。
第55期には、米国、フランスに合わせて10先ほどの新規ディーラーを設定しました。この効果もあり、米国、フランスとも販売台数は好調に推移しました。
第56期以降につきましては、米国においては更なる新規ディーラーの開拓に努める一方、フランスにおいては全地域へのディーラー設定が一旦完了したため既存ディーラーの活性化に力を入れていきます。
ロ）グローバルな顧客対応力を高めるため、海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組んでいます。
第55期には、米国子会社内に全世界統一したブランド戦略の企画と実施、海外顧客への販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を設置しました。今後は、同センターの活動内容を充実させ、海外顧客へのサービス向上に努めていきます。
ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化する
ため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行っています。
第55期には、ＩＣＴを活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた通信情報機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等
をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、このサービスの質的向上を図っていく他、得られた情報を蓄積することで新たな製品開発に活かしていく予定です。

－ 9 －対処すべき課題

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知②

生産活動の改革イ）市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけるため、開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図っています。
第55期には、中長期的視点から新技術の開発方針や開発品質向上のための施策立案を行う部署を開発部内に新設しました。また、開発人
材の採用も増やし開発能力の増強も図っています。
今後も、開発部門の強化を継続し、更なる製品ラインナップの拡充に努めていきます。
ロ）生産性や効率性の向上や付加価値創造につなげるため、社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合し、それらの情報を開発業
務や生産現場に活かす仕組み作りを進めています。
第55期には、各生産現場に分散していた情報・データを一元管理し全社最適の生産活動の構築につなげる目的で、管理購買部から生産管理部門を分離・独立させ、併せて現場にあった生産設計部門も取り込む形で生産管理部を新設しました。生産管理部では開発部と協働して開発のフロントローディング化も進めています。
また、第55期には、ＳＤＮを活用した次世代工場ネットワークを導入し、「止まらない工場」「管理しやすい工場」「つながる工場」の基盤となるシステム・インフラを整備しました。
引き続き、生産活動の生産性、効率性向上につながる仕組みについて研究、検討していきます。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を行っています。
第55期より、工場における生産効率の向上を目的に部品のアッセン
ブリー購入の点数増加及び一部の作業の外注化に取り組んでいます。
また、従来から行っている原価低減活動も継続し、第55期には約６億円のコスト削減につながりました。
上記活動は今後も継続し、コスト削減と工場の効率化につなげていく予定です。

－ 10 －

対処すべき課題

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知ロ）中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対④応力を高めています。
第55期は、中国子会社及び海外の外注先からの部品調達の増強に着手し、海外からの部品調達比率は前期末の20％から第55期末には22％まで増加しました。今後もこの活動は継続して行い2018年度末には30％まで海外調達比率を高める予定です。
少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更の検討を開始しました。現
在、人事コンサルタントと契約し人事制度改革案の作成の作業を進めています。

なお、中期経営計画最終年度（2019年２月期）の数値目標を以下のとおり
定めています。
2019年２月期目標
売上高886 ～ 940億円

売上高営業利益率

前提条件

15 ～ 19%1米ドル＝ 105～115円
1英ポンド ＝ 150～167円
1ユーロ＝ 120～130円
1人民元＝ 16.5～18.0円

株主の皆様のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、これからも皆様のご期待にお応えすべく努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
事業区分

主要製品

建 設 機 械 事 業

ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等

そ の 他 事 業

撹拌機

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（平成29年２月28日現在）①当社
建設機械事業

本社

長野県埴科郡坂城町

工場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所
工

その他事業

東京都港区

場

長野県埴科郡坂城町

営業所

東京都港区、大阪市中央区、名古屋市中川区②子会社

建設機械事業

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

米国ジョージア州

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

フランスバルドワーズ

竹内工程機械（青島）有限公司

中国山東省青島市(7) 従業員の状況（平成29年２月28日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分
建設機械事業
その他事業
全社（共通）
合計

従業員数
630名
35名
26名
691名

前連結会計年度末比増減
18名増
2名増
2名減
18名増

（注）従業員数は、就業人員であります。

②当社の従業員の状況
従

業 員 数
436(213)名

前事業年度末比増減
17名増

平

均 年 齢
40.01歳

平均勤続年数
12.78年（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、( ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年２月28日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

２．会社の株式の状況(平成29年２月28日現在)(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

138,000,000株
48,999,000株 (自己株式1,253,858株を含む。)(3) 株主数(4) 大株主(上位10名）
株

9,125名
主

名

持

株

数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,042千株

10.56％

竹内敏也

3,895千株

8.15％

公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会

2,702千株

5.65％

2,128千株

4.45％

東京中小企業投資育成株式会社

1,803千株

3.77％

株式会社テイク

1,800千株3.77％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,711千株

3.58％

竹内好敏

1,500千株

3.14％

1,440千株

3.01％

1,440千株

3.01％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
竹内民子(注)１. 持株比率は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は、自己株式（1,253,858株）を控除して計算しております。
３. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数1,711千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57千株が含まれておりますが、自己株式に含めておりません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の株式の状況

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

４．会社役員の状況(1)

取締役の状況（平成29年２月28日現在）

会社における地位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

竹 内 明 雄※TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械(青島)有限公司
董事長

取 締 役 副 社 長

竹 内 敏 也※TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
取締役
生産、開発、品質部門管 ※TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
掌取締役※竹内工程機械(青島)有限公司
董事

取 締 役 副 社 長

依 田 信 彦

営業、経営管理、調達、システム部門管掌

取締役

真 壁 幸 雄

営業部長

取

締

役

宮 入 健 誠村上工場長兼戸倉工場担当

代表取締役社長

取締役（監査等委員・常勤） 草 間※竹内工程機械(青島)有限公司
董事

稔

取
締
役
（監査等委員）植 木 芳 茂取締役
（監査等委員）小 林 明 彦片岡総合法律事務所パートナー

中央大学法科大学院教授(注)１.当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２.取締役（監査等委員）の草間稔、植木芳茂及び小林明彦の各氏は、社外取締役であります。
３.当社は、監査等委員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために草間稔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５.※は、当社と同一の事業を営んでおります。

－ 14 －

会社役員の状況2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

６.当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退任日

退任事由

神 山 輝 夫 平成28年５月27日

任期満了

宮 崎 義 久 平成28年５月27日

任期満了

森 田 弘 毅 平成28年５月27日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役経営管理部長兼情報システム部担当
取締役開発部長兼品質部
担当
監査役

(2)

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(3)

取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

８名（１名）

180百万円（1百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名
（３名）

12百万円
（12百万円）監査役（うち社外監査役）

３名
（３名）

3百万円
（3百万円）

合 計（うち社外役員）

11名（４名）

196百万円（17百万円）(注)１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、平成28年５月27日付けで退任した取締役２名並びに監査等委員に就任した
取締役１名及び監査役１名を含めております。なお当社は、平成28年５月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。
また別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）について平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。

－ 15 －

会社役員の状況2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

５．監査役の報酬限度額は、平成19年５月25日開催の第45期定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいております。
６．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額３百万円（取締役（監
査等委員を除く）８名に対し２百万円、監査役３名に対し０百万円）が含まれております。
７．報酬等の額には、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額17百万円（取締役（監
査等委員を除く）５名に対し17百万円）が含まれております。

(4)

社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）小林明彦氏は、片岡総合法律事務所パートナー及び中央大学法科大学院教授であります。当社と両兼職先との間に特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会5回のうち5回、監査等委員会12回のうち12回に出席いたしました。

取締役（監査等委員）
草間稔

主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会5回のうち5回、監査等委員会12回のうち12回に出席いたしました。

取締役（監査等委員）
植木

芳茂

主に公的機関で培った機械技術等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職
務の執行に関する事項について、発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会
12回のうち12回に出席いたしました。主に法律専門家としての取締役（監査等委員）
小林明彦

法律等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称(2)

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

(4)

非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。
法人
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(5)

名

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
－ 17 －

会計監査人の状況

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

６．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要(1)「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議し、公正で健全な経営の推進に努めております。
なお、当事業年度においては、当該体制の整備について、関係法令の改正に伴い、平成27年５月27日付で企業集団における業務の適正を確保するための体制及び監査役に関係する体制の充実化等を内容とした
一部改正を、また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年
５月27日付で監査役に関係する体制の変更等を内容とした一部改正を、それぞれ取締役会で決議しており、当事業年度末日時点における取締役会決議の内容は、以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
ハ）コンプライアンスに関連する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員（又は監査等委員会）に報告する体制を整備する。
ニ）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
ホ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアン
スの状況を監査する。
ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶する。
また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
ロ）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・法務に関するリスク
・財務報告に関するリスク
・商品の品質に関するリスク
・情報システムに関するリスク
・災害・事故等に関するリスク
・その他事業活動に関するリスクロ）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体
制を整備する。
ハ）リスク管理に関連する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査等委員（又は監査等委員会）に報告する体制を整備する。
ニ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令又は取引所
適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
ホ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
ヘ）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する
迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行について
は、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知ロ）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定する。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させる。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備する。
ハ）当社の内部監査部門は、リスク管理状況を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告する。
ニ）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプラ
イアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員（又は監査等委
員会）に報告する体制を整備する。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会がその職務を補助すべき部署の設置を求めた場合は、監査等委員会事務局を設置し、使用人を配置する。
ロ）監査等委員会事務局の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、
監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ）監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員（又は監査等委員会）の指揮命令下で職務を遂行する。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員（又は監査等委員会）に報告するための体制
イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査等委員（又は監査等委員会）に対し報告を行う。
・当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
・取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実・内部通報制度の通報の内容
・その他監査等委員会で定めた事項
ロ）監査等委員は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。
⑧

子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員（又は監査等委員会）に報告をするための体制
イ）子会社の取締役及び使用人は、監査等委員（又は監査等委員会）から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直に当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門は直に監査等委員（又は監査等委員会）へ報告する。

⑨

監査等委員（又は監査等委員会）へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人が監査等委員（又は監査等委員会）への報告又は内部通報窓口
への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを内部通報に関する規程に定める。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知⑩

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続
き、その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職
務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪

その他監査等委員（又は監査等委員会）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
ロ）監査等委員（又は監査等委員会）は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ハ）監査等委員（又は監査等委員会）は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
ロ）上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ハ）金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

(2)「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
上記に掲げた「業務の適正を確保するための体制」についての運用状
況の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は、第54期定時株
主総会において、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上を目的に、監査等委員会設置会社への定款変更を決議し、平成28年５月27日より移行しました。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知①

内部統制システム全般の運用状況
イ）当社は当社グループの内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、内部監査室が年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。
平成28年度は、子会社を含め14部門に対して監査を実施し、それらの結果を四半期毎に取締役会に報告しました。
ロ）財務報告に係る内部統制に対して当社及び重要な子会社の監査を行い、その体制の整備及び運用評価を継続的に行っております。また、その体制に不備が存在し、是正・改善の必要があるときは、速やかに是正措置を講じています。

②

コンプライアンスに関する取組みの運用状況
イ）当社は、社是・企業理念・行動規範を記載した「私たちの約束」カ
ードを全社員に配付し、この内容を良く理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
ロ）コンプライアンス意識の徹底を図るべく、入社時及びその他の社内研修でのコンプライアンス研修、コンプライアンス便りの発信（年12回）、理解度テストの実施（年４回）等、啓蒙活動を行い法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行いました。また、
内部通報制度の社内窓口は総務部、社外窓口は外部弁護士事務所としており、全従業員に周知徹底するとともに、通報に関する事実確
認後、速やかに対応しております。

③

リスクマネジメントに関する取組みの運用状況
個々のリスク毎に選定されたリスク担当役員が、「リスク管理規程」に基づき、体制整備、未然防止等の各種施策を実行しております。また、企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る体制を整備しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知④

取締役の職務執行の運用状況
イ）取締役は当事業年度に取締役会を16回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期経営計画の進捗確
認、月次損益の検討・業務執行状況の監督を行いました。また、法令・定款等への適合性及び業務の適正等の観点から審議いたしました。
ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、自己の職務の執行状況を３ヶ月に１回報告しております。

⑤

監査等委員（平成28年５月26日以前は監査役）の職務執行の運用状況
監査等委員（平成28年５月26日以前は監査役）は当事業年度に監査等委員会（平成28年５月26日以前は監査役会）を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しました。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行い、内部監査部門、会計監査人等との情報交換を随時行うとともに主要な事業所などについて実地監査を行いました。

⑥

当社グループ会社における業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、子会社からの定期報告及び子会社とのテレビ会議等を通じて、子会社の実態を把握しております。

（注） 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

動
現

の
目

資
金

産
及

び

部
金

負
額

72,278
預金21,490

商品

20,159品

1,163

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,283

繰

2,647

品

及

仕

び
掛

延

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

固

製

当

産
他

1,915

金

△1,593

1,484

工具、器具及び備品

340

土
設

仮

勘

地

2,069

定

74

無 形 固 定 資 産

736

投資その他の資産835

債21,683
16,997

払

賞

与

法

人

税

等

1,324

当

金

189

製 品 保 証 引 当 金

1,174

そ

1,997

引

の

定

負

繰

延

他

債
税

1,321
債

806

役員株式給付引当金金

17

債務保証損失引当金

86

退職給付に係る負債

30

そ

379

の

負

債

他

合

純

計

資

産

科
株

負

主

資

の

目
資

部
金

本

本

23,005

額
58,612

金

3,632

資 本 剰 余 金

3,631

利 益 剰 余 金

53,327

自△1,978己株式

その他の包括利益累計額

1,467

券

250

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金26

退職給付に係る資産299

為替換算調整勘定

1,261

そ

308

退職給付に係る調 整 累 計 額

178

△23

純

投

貸
資

資

有

価

証

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

83,085

計

60,080負 債 純 資 産 合 計

83,085－ 25 －

連結貸借対照表

負額

支払手形及び買掛金

5,265

機械装置及び運搬具

部
金

未

固

9,234

建 物 及 び 構 築 物の目

動10,806

有 形 固 定 資 産

建流

24,211

受取手形及び売掛金

債

科

資

産

合

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売

上

売
売

目

上
上

原
総

利

金

額

高

83,000価62,276

益

20,724

販売費及び一般管理費

7,320

営

13,404

営

業
業

利
外

受

収

益

取

受

利

取

保

険

配
解

約

そ
営

益

業

外

費

戻

定

為

利

資

産

替

除

却

差

そ

息

30

金

31

金

26

他

50

の
常

利

益

別

利

益

息

5

損

25

損

1,657

他

132

5

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

4,042
△72

当

期

等
純

調

整
利

5
11,727

法税

1,820
11,722

投 資 有 価 証 券 売 却 益

人

138

用

払

固

特

返

の

支

経

当

額

3,969

益

7,757

親会社株主に帰属する当期純利益

7,757－ 26 －

連結損益計算書2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：百万円）

株
資
平成28年３月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,632

3,631

46,647△3

53,907

連結会計年度中の変動額
剰当△1,077

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

7,757

△1,0777,757

自 己 株 式 の 取 得△1,975△1,975

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年２月28日

残高

－

－

6,679

△1,975

4,704

3,632

3,631

53,327△1,97858,612

そのその他有価証
券評価差額金平成28年３月１日

残高

10

他

の

包

括

為替換算
調整勘定
931

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

194

1,136

純資産合計

55,043

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,077

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,757

自 己 株 式 の 取 得△1,975

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

15

330

△15

331

331

連結会計年度中の変動額合計

15

330

△15

331

5,036

平成29年２月28日

26

1,261

178

1,467

60,080残高－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司②

非連結子会社の状況

該当はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用会社

該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社

該当はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、平成29年１月１日から平成29年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ）デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

ハ）たな卸資産製品

当社(連結計算書類作成会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

仕掛品､ 原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法－ 28 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在
地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

15～31年

機械装置及び運搬具

７年

工具、器具及び備品

２～10年

当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在
地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社
４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

ロ）賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ）製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

ニ）役員株式給付引当金

当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

－ 29 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知ホ）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ）退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連

平成25年９月13日）及び「事平成25年９月13日）等を当連結

会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

－ 30 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年
度は０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年
度は２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
追加情報（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance
Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセン
ティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。

－ 31 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

183百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

893百万円計

1,077百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,617百万円(3) 保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

165百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式48,999千株－千株－千株

48,999千株

基準日

効力発生日

平成28年２月
29日

平成28年５月
30日(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の総額
(百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,077

22

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成29年５月25日開催第55期定時株主総会決議に付議する配当に関する事項
１株当たり
決議予定
株式の種類 配当の総額
配当額
基準日
(百万円）
（円）
平成29年５月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,241

26

平成29年２月28日

効力発生日
平成29年５月26日（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リ

スクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ） 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
ハ） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 33 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては
次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計

上

額

時

価

差

額

(1）現金及び預金

24,211

24,211－(2）受取手形及び売掛金

21,49021,490

－

240

240

－

45,94345,943－(1）支払手形及び買掛金

16,997

16,997－(2）未払法人税等

1,324

1,324

－

18,321

18,321－(3）投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 34 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,259円86銭(2) １株当たり当期純利益

162円07銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記
金額表示単位の変更
当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

－ 35 －

連結注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年２月28日現在）（単位：百万円）
資

産

科

の
目

金

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
従 業 員 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

部

計

負
額

55,79917,813282
31,276
1,850
1,074
1,891
91
1,041
365
65
50
△3
15,671
6,276
3,105
269
1,248
20
274
1,342
15
594
109
481
3
8,800
250
7,397
432
398
0
23
34
42
221
22
△23
71,470

の

科
流

部

目

動

負

支

払

金

債

額
19,815

形

162

買

掛

金

16,057

未

払

金

587

未

手

払

費

法

人

用

93

税

等

1,235

当

金

189

製 品 保 証 引 当 金

526

未

払

賞

与

引

そ
固

の

定

負

繰

延

他

税

1,048

金

負

債

651
17

資

104

産

除

去

そ

債

務

の
債

他

合

純

20,863

産

の

目

主

資

資

部
金

本

本

274

計

資

科
株

964

債

役員株式給付引当金

負額50,580金

3,632

資 本 剰 余 金

3,631

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金
利

益

準

3,631
45,294

金22

そ の 他 利 益 剰 余 金

備45,272

特 別 償 却 準 備 金

1,600

別

18,060途積立金

繰 越 利 益 剰 余 金

25,612

己式△1,978

その他有価証券評価差額金

26

自

株

評価・換算差額等
純

資

産

26
計

50,607

負 債 純 資 産 合 計

71,470－ 36 －

貸借対照表、損益計算書

債

合2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売
売
売

目

上
上
上

原
総

利

金

額

高

78,944

価63,813

益

15,131

販売費及び一般管理費

4,742

営

10,389

営

業
業

利
外

益

収

益

受取利息及び配当金
そ
営

経
特

業

の
外

1,162
71

他

費

用

支

払

利

息

4

為

替

差

損

1,449

固 定 資 産 除 却 損

19

そ

128

の

他

常

利

益

別

利

益
5

税 引 前 当 期 純 利 益
2,951

法

△151

当

期

等
純

調

整
利

額
益

2,799
7,226

－ 37 －

貸借対照表、損益計算書

5
10,026

法人税、住民税及び事業税
税

1,602
10,021

投資有価証券売却益

人

1,234

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利
益
準 備 金

3,631

3,631

22

利益剰余金
合
計

特別償却
準 備 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,876

18,06019,187

39,146

△311

311

－

34

△34

－

剰 余金 の 配 当△1,077△1,077

当 期 純 利 益

7,226

7,226

平成28年３月１日
残
高

3,632

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の変動
額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△276

－

6,425

6,148

平 成2 9年 ２ 月2 8日 残 高

3,632

3,631

3,631

22

1,600

18,06025,61245,294

株主資本

平成28年３月１日
残高評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

△3

46,406

10

10

純資産合計

46,417

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の変
動
額－－剰 余金 の 配 当△1,077

当 期 純 利 益

7,226

7,226

△1,975△1,975

自己株式の取得△1,975

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,07715

15

15

事業年度中の変動額合計△1,975

4,173

15

15

4,189

平 成2 9年 ２ 月2 8日 残 高△1,97850,580262650,607－ 38 －

株主資本等変動計算書

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
①
②

③
④

子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産
製品・仕掛品・原材料

貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法①

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24～31年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 39 －

個別注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更等（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当事業年度より、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
詳細は連結注記表の（追加情報）をご参照ください。

－ 40 －

個別注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

183百万円

構築物

0百万円

機械及び装置0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

893百万円計

1,077百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
8,432百万円(3) 保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械(青島)有限公司
187百万円 （竹内工程機械(青島)有限の顧客
公司との連帯保証）(4) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
21,144百万円②

短期金銭債務207百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

48,010百万円②

仕入高

1,420百万円③

営業取引以外の取引高

1,129百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
3,858株

当事業年度増加株式数
1,307,300株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
1,311,158株(注)１.上記自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
２.自己株式の増加は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,250,000株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加
57,300株であります。

－ 41 －

個別注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ）製 品 保 証 引 当 金 否 認 額
未 払 事 業 税 否 認 額
賞 与 引 当 金 否 認 額
た な 卸 資 産 評 価 損 否 認 額
その他

161百万円
74百万円
58百万円
46百万円
25百万円

繰延税金資産（流動）合計

365百万円繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ）関係会社出資金評価損否認額
減価償却費損金算入限度超過額
長 期 未 払 金 否 認 額
未 収 利 息 益 金 算 入 額
資 産 除 去 債 務 否 認 額
その他

353百万円
79百万円
79百万円
38百万円
31百万円
34百万円

繰延税金資産（固定）小計
評

価

性

引

当

616百万円

額△529百万円

繰延税金資産（固定）合計

87百万円

繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ）
特
別
償
却
準
備
金
資 産 除 去 債 務 対 象 資 産
前
払
年
金
費
用
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金702百万円
13百万円
12百万円
9百万円

繰延税金負債（固定）合計

739百万円

繰延税金負債（固定）の純額

651百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率
32.8％
（調整）
住 民 税 均 等 割 額
0.1％
受取配当金等永久に益金△3.5％に算入されない項目
試験研究費の総額等に△1.4％
係 る 税 額 控 除 額
評 価 性 引 当 額
△0.2％
そ
の
他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 42 －

個別注記表

27.9％

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平
成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成29年３月１日に開始する事業年度
及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機 械 及 び 装 置

取得価額相当額

減価償却累計額相
当額

期末残高相当額

136百万円

111百万円

25百万円(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年内
１年超

15百万円
13百万円

合計
28百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額
13百万円
支払利息相当額
0百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

－ 43 －

個別注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の
名
称

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

子会社

TAKEUCHI
MFG.
(U.S.),LTD.

直接
100.0

当社製品の販売
役員の兼任

TAKEUCHI
MFG.
(U.K.)LTD.

直接
100.0

当社製品の販売
役員の兼任

子会社

TAKEUCHIFRANCE
S.A.S.

直接
100.0

子会社

竹内工程機械 直接（青島）有限
100.0
公司

種

子会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社製品の販
売(注)1
増資の引受
(注)2
当社製品の販
売(注)1
増資の引受
(注)2

37,104 売掛金

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)13,362 売掛金

2,204

73 売掛金857

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販
売(注)1
利息の受取
(注)3

5 関係会社長
期貸付金

390

14,945

5,561
7,470 売掛金

3,069

1,048

その他流動
1
資産
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を勘案して価格決定しております。
２．増資の引受は、当社が有する売掛金を現物出資したものであります。
３．竹内工程機械（青島）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,061円21銭(2) １株当たり当期純利益
150円97銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
金額表示単位の変更
当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

－ 44 －

個別注記表

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日
株式会社

竹

内

製

作

所

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

青

柳

淳

一



公認会計士

下

条

修

司



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月10日
株式会社

竹

内

製

作

所

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

青

柳

淳

一



公認会計士

下

条

修

司



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第55期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

監査等委員会の監査報告2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月13日

株式会社竹内製作所

監査等委員会

常勤監査等委員草 間

稔㊞

監 査 等 委 員

植 木 芳茂㊞

監 査 等 委 員

小 林 明彦㊞（注）１.

監査等委員草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、会社法第２条第15号及び第331条

２.

当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会の決議により、平成28年

第６項に規定する社外取締役であります。

５月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。平成28年３月１日から平成28年５月26日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以－ 50 －

監査等委員会の監査報告上2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づ
けております。経営体質の強化ならびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその種類
当社普通株式１株につき金26円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,241,373,692円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月26日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名
現在の当社における地位・担当
番 号
１

た けう ち

あき お

竹内

明雄

た けう ち

とし や

２

竹内

敏也

よ

の ぶひ こ

３

依田 信彦

４

だ

み やい り

たけ し

宮入

健誠

代表取締役社長

再任

取締役副社長生産、開発、品質部門管掌

再任

取締役副社長営業、経営管理、調達、システム部門管掌

再任

取締役村上工場長兼戸倉工場担当

再任－ 51 －

第1号から第2号議案まとめて

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和38年8月 当社設立、代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.取締役会長
たけ
うち
あき
お
竹 内 明 雄 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(昭和8年11月3日生) TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
竹内工程機械（青島）有限公司董事長

所有する当社
株式の数

再任

０株

【取締役候補者とした理由】

1

竹内明雄氏は、昭和38年に当社を設立以来、代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経営に関する経験・実績に基づいた優れた経営能力を有しております。平成28年度は、本社兼村上第三工場を本格稼動させ、増産体制の整備および生
産効率の向上を図りました。また、自ら中心となり策定した新中期経営計画をスタートさせ、強いリーダーシップを発揮しております。これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
当事業年度の取締役会出席回数：16回中16回
昭和60年4月
平成16年5月
平成20年5月
平成23年5月

当社入社
当社取締役村上工場長
再任
当社取締役副社長
当社取締役副社長
たけ
うちとしや製造、品質、調達部門統括
竹 内 敏 也
(昭和38年1月9日生) 平成26年5月 当社取締役副社長
平成28年5月 当社取締役副社長

3,895,018株

生産、開発、品質部門管掌（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.取締役
TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役
竹内工程機械（青島）有限公司董事

2【取締役候補者とした理由】
竹内敏也氏は、平成16年に当社取締役に就任し、これまで生産部門中心に製造および品質の強化を主導して参りました。また、総括安全衛生管理者として、当社の労働安全衛生対策に知識と経験を有しております。これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
当事業年度の取締役会出席回数：16回中16回－ 52 －

第1号から第2号議案まとめて

2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和50年4月 株式会社八十二銀行入行
平成17年6月 同行執行役員
再任
平成20年5月 当社専務取締役
平成23年5月 当社専務取締役
よ
だ
のぶ
ひこ
管理、営業、開発部門統括
依 田 信 彦(昭和28年1月13日生) 平成24年5月 当社取締役副社長
管理、営業、開発部門統括
平成26年5月 当社取締役副社長
平成28年5月

所有する当社
株式の数

4,436株

当社取締役副社長
営業、経営管理、調達システム部門管掌（現任）

3（重要な兼職の状況）
竹内工程機械（青島）有限公司董事【取締役候補者とした理由】
依田信彦氏は、株式会社八十二銀行に入行後、同行の要職を歴任するとともに、金融機関で培った豊富な見識や職務経験を有しております。平成20年に当社専務取締役に就任以来、当社の経営上重要な意思決定に参画しております。平成28年度
は、コーポレートガバナンスの充実を図るために、監査等委員会設置会社への移行、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入等に主導的な役割を果たしました。
これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
当事業年度の取締役会出席回数：16回中15回－ 53 －

第1号から第2号議案まとめて

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候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年4月
平成18年5月
平成22年5月
平成24年5月
平成26年5月

4

当社入社
当社執行役員管理購買部担当部長
当社執行役員管理購買部長
再任
当社取締役管理購買部長
みや
いり
たけ
し
当社取締役管理購買部長兼村上工
宮 入 健 誠場、戸倉工場担当(昭和31年11月18日生)
平成27年3月 当社取締役管理購買部長兼戸倉工場、千曲工場担当
平成28年5月 当社取締役村上工場長兼戸倉工場担当（現任）

所有する当社
株式の数

200,130株【取締役候補者とした理由】
宮入健誠氏は、平成24年に当社取締役に就任し、購買部門を中心に当業界および社内事情に精通しております。平成28年度は、建機部門工場責任者として、製造部門における生産効率の向上および工場設備の更新に尽力しております。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候
補者といたしました。
当事業年度の取締役会出席回数：16回中16回（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は０株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、平成29年１月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。
３．各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（１株未満切捨て表示）
以－ 54 －

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メ

メモ

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株主総会会場

ご案内図

サントミューゼ〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
ＴＥＬ：0268-27-2000 ＦＡＸ：0268-27-2310【電車の場合】
北陸新幹線・しなの鉄道・上田電鉄別所線「上田駅」温泉口から徒歩約７分
徒歩でお越しの株主様は「上田駅エントランス」からご入場ください。
天神２丁目

駅お城口

ファミリーマート
至長野

お城口

しなの鉄道・北陸新幹線
上田駅

至東京

温泉口

上田東急REIホテル
TOHOシネマズ

アリオイトーヨーカドー

上田警察署入口

アリオ
イトーヨーカドー
駐車場

上田市交流文化
芸術センター（サントミューゼ）上田警察署
サントミューゼ
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上田駅温泉口2017/04/18 16:00:11 / 16262495_株式会社竹内製作所_招集通知

株主総会会場

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ＴＥＬ：0268-27-2000 ＦＡＸ：0268-27-2310【お車の場合】
上信越自動車道「上田菅平Ｉ.Ｃ」から約15分
駐車場ご利用の株主様は「正面エントランス」からご入場ください。
上信越自動車道
上田菅平Ｉ.Ｃ

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住吉

上田城跡
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中央東

上田城跡公園

サント
ミューゼ

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北陸新幹線
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サントミューゼ
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千曲川

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