２０１２．１２．１４ 復興庁 （未定稿）

ヒアリング・現地調査事項一覧

参考資料２○本資料は、これまでのヒアリングや現地調査を行ってきた事項を、事務局にて整理・分類したもの。
○年次報告に向けた検討素材として、今後、継続的に追記・修正等を行っていく。
○ 関連施策 ・ うまくいっている取組等● 困難な点 ・ 今後の課題○ 関連施策 ・ うまくいっている取組等● 困難な点 ・ 今後の課題（１） 地域づくり・住宅再建の早期実現

被災地方公共団体の体制支援の継続等

各省からの報告事項
各県からの報告事項＜人的支援＞○全国の自治体からの職員派遣の要請、被災３県等の ○自治体職員派遣（岩手県）
自らの人材確保に対する支援（総務省）○派遣職員受入経費等への震災復興特別交付税によ ○他県等からの職員派遣（福島県）
る財政措置（総務省）○まちづくり専門家の情報を紹介する人材バンクの構築（国交省）●被災自治体のニーズの把握●国の人的・財政的支援（福島県）●さらなるマンパワーの確保の推進＜連携チームの編成＞○復興連携チームへの参画○岩手県まちづくり・住宅再建推進本部（岩手県）○復興事業円滑化チーム（岩手県）＜都市再生機構の活用＞○（独）都市再生機構（ＵＲ）による復興まちづくり支援

現地調査
きたかみ復興支援協働体（岩手県北上市）
復興支援員制度の活用（宮城県石巻市牡鹿地区）

CM方式、ＵＲを活用した土地区画整理事業・防災集団移転促進事業（宮城県東松島市野蒜地区、女川町）＜その他＞○埋蔵文化財発掘調査の効率化、体制整備（宮城県）●治山事業における保安林（海岸防災林）及び施設用地等の確保支援(宮城県）＜事業の先行実施等＞○事業手法の変更等による早期化

合意が整った地区の工事を先行させる段階的な整備

復興特区、発注方式、サポート方策の更なる検討○事業手続や工事の段階的実施等による事業のスピードアップを市
町村に助言（岩手県）○整備可能な地区からの段階的事業着手（山元町新山 ○段階的先行着手(女川町）
下地区）●先行的に事業着手される地域以外の住民の反発を恐 ●一部の地区の事業を先行実施させることについての地域全体でのれ、地方公共団体が段階的整備に踏み出せない懸念 合意形成が必要（岩手県）●土地区画整理事業の盛り土嵩上げ補助の弾力的な運用(宮城県）● 集団移転元地の将来の土地利用計画（宮城県）
海岸防災林を含む公園整備の検討（（宮城県亘理町、野蒜地区）● 防災緑地等における用地取得（福島県）
まちづくり協議会（岩手県宮古市田老地区）＜特区制度等の活用＞○復興整備計画の活用（岩手県・宮城県）＜発注方式等の検討＞○復旧・復興事業の施行確保に関する連絡協議会（国○予定価格の適切な算定や技術者等の確保（国交省）
仮設宿泊施設（福島県南相馬市）○ＣＭ方式を活用した複数事業の一括発注のモデル事 ○CM方式の活用（岩手県陸前高田市、宮城県東松島市、女川町）
CM方式、ＵＲを活用した土地区画整理事業・防災集団移業の開始
転促進事業（宮城県東松島市野蒜）●地域のニーズに応じた更なる発注方式の検討○土地開発公社に対する設計・施工の一括委託（岩手県２市２町）●他市町村への周知・普及●ＣＭ方式に伴うルールの明確化等（岩手県）●地域自治体のニーズの把握（国交省）●復興整備計画に係る添付書類等の簡素化、運用改善（岩手県）●各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用（宮城県）●事業用地の確保等に係る不在者財産管理人制度の弾力化等（岩1 ページ

＜災害復興住宅の土地・建物等の確保等＞○敷地提案型買取方式（岩手県）○定期借地権による用地確保（岩手県）○借上方式・買上方式による災害公営住宅の整備（石巻市）
民間事業者を活用した災害公営住宅整備（宮城県石巻○災害公営住宅と土地区画整理事業等の連携（大槌町町方地区、吉里吉里地区）
災害復興住宅を活用した中心市 ＜公営住宅と商業施設・津波避難ビルの連携した整備○商業施設と連携した津波避難ビル（大槌町、陸前高田市）
街地対策＜整備計画等＞（公営住宅と商業施設・津波避難●整備事例を被災自治体に情報提供し、整備計画等の ●公営住宅建設には面的整備計画の確定を持つ必要（岩手県）
ビル
策定を促進（国交省）の連携した整備等）の推進＜その他＞●内陸部の地価上昇（宮城県）●敷地提案型買収方式の場合、発注者が求める土地利用計画と提案内容のミスマッチの可能性（岩手県）●まちづくりと一体となった鉄道の早期復旧（岩手県）○住宅復興に係る工程表の可視化（工程表の作成）（国 ○社会資本の復旧・復興ロードマップ（岩手県）
交省）○被災者等を対象とする現地見学会の実施（岩手県）○災害公営住宅整備計画（宮城県）●わかりやすい工程表の公開方法の検討（国交省）●ロードマップ掲載事業等について、市町村と連携したわかりやすい情報提供（岩手県）
住宅復興に係る工程表の可視化●公正な情報伝達、工程等を記載したカルテの作成・公表（宮城県）●工程表の作成に至っていない事業については早期の具体化を促進、 具体化している事業については、事業前倒し（国交省）●住宅再建に関する各種支援制度について、わかりやすく、活用しやすい情報提供（岩手県）●被災者の意識の変化への対応（福島県）○被災者の住宅再建に向けた独自支援（岩手県）

その他●復興財源の確保・充実と運用改善（岩手県）●復興交付金の効果促進事業の弾力的な運用（岩手県）●復旧・復興事業用地の円滑かつ迅速な確保（岩手県・福島県）●取崩型基金に対する追加的措置（岩手県）●導入事業制度の相違による支援内容の調整（岩手県）●復旧・復興事業に要する「土」が大量に不足（福島県）

2 ページ

災害公営住宅整備（宮城県石巻市）

（２） 被災者支援から出発する地域包括ケア
各省からの報告事項＜被災者支援・コミュニティの維持・再構築＞

各県からの報告事項○被災者相談支援センター（久慈市・宮古市・釜石市・大船渡市）○連携復興ミーティング（岩手県）○仮設住宅支援員（大船渡市・釜石市・大槌町）○学習支援（岩手県沿岸５市町村）○関係機関の連携と住民ニーズの共有による被災者支援（東松島市）○被災者復興支援会議の開催（宮城県）○避難者交流施設の設置（福島県）○避難者の見守り活動（福島県）○避難者支援団体に対する一部経費の補助（福島県）○避難者への情報提供（福島県）●生活支援員、ＮＰＯ等による見守りや相談支援、コミュニティ維持形
成のための継続的な支援の充実（岩手県）●財源措置の継続(岩手県・宮城県・福島県）●避難者ニーズの多様化（福島県）

長期化する避難生活への支援（コミュニティの維持・再構築・健康面の支援）○地域コミュニティ復興支援事業（厚労省）●地域コミュニティ復興支援事業による継続支援（厚労●新たなコミュニティ形成の必要性（厚労省）＜健康面の支援＞○介護等のサポート拠点の整備支援

被災者相談支援センター（岩手県釜石市）
きたかみ復興支援協働体（岩手県北上市）
地域の支援人材を活用した学習支援「学びの部屋」（岩手県陸前高田市）
被災者サポートセンター（宮城県東松島市鳴瀬地区）
高齢者サポート拠点（福島県川内村）
仮設住宅における高齢者等の共助に関する取組（福島県富岡町）
子どもの屋内遊び場の整備に関する取組（福島県郡山

仮設校舎整備（福島県飯館村）
原子力災害地域における病院の復興（福島県南相馬市）○避難者の健康支援（福島県）○関係機関の連携と住民ニーズの共有による被災者支援（東松島○被災者の心のケア（心のケアセンター等）（福島県内６カ所）○被災地健康支援事業（厚労省）●保健師等専門職の人材確保（厚労省）

現地調査仮設診療所（宮城県石巻市雄勝地区）
まちの保健室（宮城県石巻市）●専門職確保に向けた協力（福島県）●避難者ニーズの多様化（福島県）●避難者の健康状態把握、長期化に伴う健康状態の悪化（福島県）●財源措置の継続(岩手県・宮城県・福島県）●専門職確保に向けた協力（福島県）●多数の避難者を抱える自治体への支援・対応（福島県）○介護基盤復興まちづくり整備事業を活用した地域包括ケアの拠点 被災者サポートセンター（宮城県東松島市鳴瀬地区）
整備（岩手県）○医療と介護の連携による在宅医療の仕組みづくり（釜石市）○医療と介護の複合施設の整備に向けた検討（山田町）○復興公営住宅における見守り事業をモデル実施予定（岩手県）○在宅医療連携拠点事業等（厚労省）
地域包括ケアの検討（将来の少子高齢社会のモデル ○被災地における主な医療従事者確保対策（厚労省）○被災地における福祉人材確保対策（厚労省）
を被災地で先駆的に）○災害公営住宅「井戸端長屋」（相馬市）●被災者の復興公営住宅への意向に伴う、高齢者の孤立化・閉じこもり防止のための見守り実施（岩手県）●在宅医療・介護連携の地域全体の面的普及（厚労省） ●市町村が主体となった地域包括ケアのまちづくり（岩手県・福島県）●まちづくりと一体的な地域包括ケア体制の整備（宮城県）●人材確保やケアの質向上（厚労省）●医療・介護分野の人材不足（岩手県・福島県）●地域包括ケアの中核となる地域医療施設の早期復旧（岩手県）

3 ページ

災害公営住宅「井戸端長屋」（相馬市）

（３）被災地の将来を見据えた地域産業・仕事の支援
各省からの報告事項＜地域産業＞○中小企業等グループ補助金（経産省）

各県からの報告事項○●総合的な中小企業支援（岩手県）●中小企業等グループ補助金の適切な執行（経産省）●グループ補助金の継続・拡充（岩手県）○内陸部が牽引する産業復興（宮城県）○岩手県産業復興相談センター（岩手産業復興機構）（岩手県）●産業復興相談センターの設置期間の延長（岩手県）●資金調達・販路開拓等の経営課題に対するソフト支援（岩手県）●企業集積を強力に推進する新たなインセンティブ（岩手県）●県単の復旧費補助に対する財政支援（岩手県）●仮設店舗・工場の整備支援の継続（岩手県）●沿岸部における被災事業者の復旧（宮城県）●復旧・復興の状況に応じた安定的な雇用の創出（宮城県）

現地調査
グループ補助金を活用した商店街の自立自助の復興（岩手県宮古市）
ショッピングセンターと地元商店街が共存した復興（岩手県大槌町）
自治体による二重ローン対応（岩手県宮古市）

グループ補助金等を活用した造船関係業・酒造業の復興（岩手県大船渡市）
三陸鉄道北リアス線の復旧・復興（岩手県宮古市）
復興産業集積区域認定の活用（宮城県石巻市）
原子力災害地域における事業の復興（福島県飯館村）＜研究開発・新産業創出＞○三陸創造プロジェクトの取組（ＩＬＣ誘致・海洋研究拠点形成・再生可能エネルギー拠点の形成）（岩手県）○産学連携による共同研究開発拠点の整備（宮城県）●国際的な海洋研究拠点形成にむけた取組（岩手県）○被災地における再生可能エネルギー導入補助事業
産業振興・集積、研究開発と再 （経産省）
生可能エネルギー等の新産業創 ○浮体式洋上風力発電実証事業（経産省）○未利用間伐材等を燃料としたバイオマス発電の取組
出（農水省）＜再生可能エネルギー＞●被災地における再生可能エネルギー導入補助事業（経産省）○●再生可能エネルギーの導入（岩手県・福島県）

愛ランド特区（宮城県石巻市牡鹿地区）○独自補助制度による新エネルギー・省エネルギー設備導入促進○地域材を活用した災害公営住宅の整備（宮城県）○木質系廃棄物の再利用（宮古市）●木質バイオマスの利用拡大（岩手県）●大規模太陽光発電事業（メガソーラー）への対応（宮城県・福島県）●浮体式洋上風力発電実証事業のエリア設定（経産省）○災害公営住宅の建設等に向けた地域材の供給●地域の森林賦存量・活用可能量・安定的な燃料調達 ●県産材の安定供給（宮城県）
方法、採算性等等について、実現可能性調査の結果を踏まえる必要がある（農水省）●安定提供のための搬出間伐や路網整備が必要（農水＜地域における社会的起業＞○みやぎ復興パーク（宮城県）●新事業展開・起業への支援（岩手県）

4 ページ

地域資源を活用した多様な人材による起業支援（宮城県多賀城市）
被災地における起業家支援のためのコワーキングスペー
ス（仙台市）

＜農業＞○農地の復旧に併せた大区画化（農水省）○営農再開に向けたマスタープランに基づく復旧

一次産業の経営革新（高付加価値化、低コスト化、経営の多角化）○水田、農地の大区画化（岩手県７市町村９地区）（福島県新地町・相馬市・南相馬市・いわき市）○法人化した被災農業者へ大型園芸ハウスをリース（石巻地域）○経営再開マスタープラン（岩手県）○植物工場（岩手県）（福島県川内村・南相馬市）●植物工場整備に伴う課題（福島県）

大型園芸施設を造成・建設し営農再開を支援する取組（宮城県亘理町）
農地の大区画化・集約等（仙台市東部）
６次産業化に向けた取組（宮城県多賀城市・仙台市）●災害復旧事業における入札不調（農水省）●大区画化に必要な農業者の合意形成にあたって、農 ●水田の大区画化事業に係る合意形成（岩手県）
地の境界画定が困難であったり、地権者の避難により時間を要している（農水省）●「被災地域農業復興総合支援事業」の採択用件緩和（岩手県）●農業生産意欲の減退、除染の遅れ、作付制限による営農再開の困難（福島県）○先端技術の大規模実証（山元町・亘理町・名取市）○食料生産地域再生のための先端技術展開事業（宮城県）
先進的な農林水産技術の大規模実証研究の取組（宮城県山元町）●大規模実証により確立された技術体系について、オー
大規模農業経営による低コスト・効率化の取組（宮城県
プンラボ等を活用した成果の発信強化等による導入支名取市）
援（農水省）○農業者に対する支援金交付、実質無利子の金融支
援、施設・機械導入に対する支援等（農水省）＜水産業＞○養殖施設の整備（農水省）○水産関連施設復旧（岩手県・福島県）
魚市場の復興（岩手県宮古市、釜石市）●各種復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用（宮城県）
企業との連携による水産業の復興（宮城県気仙沼市鹿折加工協同組合）○水産加工施設の復旧に併せた高度衛星管理体制の ○水産加工業における高付加価値型生産システム整備（岩手県）
水産加工施設の復興（岩手県宮古市、釜石市）構築
外国からの支援を活用した多機能水産可能施設の整備（宮城県女川町）●警戒区域内の水産加工施設復旧（福島県）○漁協を核とした共同操業の仕組みを整備（岩手県）●高度衛生管理のためには、ハード設備だけでなく、市場関係者の検査・記録等の運用体制の確立、研修実施等が必要（農水省）●陸上施設の復旧に先立って地盤沈下した土地のかさ上げが必要（農水省）●漁港の復旧における建設資材・技術者不足（岩手県）●施設・設備の整備に加え、商品開発・販路拡大までの幅広い支援
（岩手県）

5 ページ

○ビジット・ジャパン事業による風評被害対策の実施（国交省）○東北観光博の実施、交通事業者との連携(国交省）○東北・北関東への訪問運動の実施（国交省）○東北・北関東インバウンド再生緊急対策（国交省）○グループ補助金を活用した宿泊施設の復旧（岩手県）○沿岸被災地における語り部、復興市など新しい形の観光の展開（岩手県・宮城県）○観光復興キャンペーンの実施（岩手県・宮城県・福島県）○東京都による「ふくしま・東京キャンペーン」等による各種支援活動（福島県）○国際会議等の誘致による復興の姿の対外的発信（福島県）○「ふくしま観光復興支援センター」の設置（福島県）○「震災復興出前講座」の実施（福島県）
観光業の推進語り部ツアー（宮城県南三陸町）
南三陸町観光協会（宮城県南三陸町）
愛ランド特区（宮城県石巻市牡鹿地区）

三陸鉄道北リアス線フロントライン研修（岩手県宮古市）●観光客向け宿泊者数は依然厳しい状況（国交省）
がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業（経産
原子力災害周辺地域産業復興立地補助金（経産省）
被災地域産品の販路開拓（情報発信・ビジネスマッチ
ング、商品開拓等）の支援(経産省）●風評被害対策・販路開拓支援の継続的実施（経産省）●沿岸地域の観光業の早期再建（岩手県）●沿岸部観光の中核となる復興ツーリズムの育成（遺構保存・人材育成・交通アクセス改善・誘客強化等（岩手県）●外国人客の誘客（宮城県）●観光における風評被害（宮城県）●復興支援イベント等の回数が減少傾向（福島県）●渡航制限の緩和、解除（福島県）●観光客数の低迷（福島県）6 ページ

（４）福島をはじめとする原子力災害からの復興
各省からの報告事項

各県からの報告事項

各府省の壁をのりこえる取組＜リスクコミュニケーション・ＰＲ活動・検査＞○放射能情報サイトみやぎの設置（宮城県）○放射線・放射能についての出前講座・相談会等の実施（宮城県）○東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議の開催（宮城県）○直売所での風評被害への対応（丸森町）○魚市場での取組（石巻市）○食品等の検査体制整備（福島県）○しいたけ・ホダ木の全戸検査（岩手県）○コメの全量全袋検査（福島県）
コメの全量全袋検査（福島県相馬市）○食品と放射能に関するリスクコミュニケーション（岩手県・福島県）○放射能・除染講習会、放射線教育（福島県）○体験型の仮置き場現地視察会の実施（福島県）○放射能教育の推進(岩手県）○東京都と連携したリスクコミュニケーション（福島県）○マスメディアを活用したＰＲ（福島県）●被災者の職の安心・安全に関する不安払しょくのための一層の情報発信（岩手県）●学識経験者・専門家の不足（福島県）●県民の不安（明確な基準の必要性）（福島県）●食品の放射能検査（家庭菜園生産物の検査の課題）（福島県）●県産農林水産物の風評被害（福島県）
原子力災害地域における事業の復興（福島県飯館村）

リスクコミュニケーションを通じた放射線に関する不安の解消＜除染＞○学校等の公共施設の除染（岩手県）○農林業系副産物（牧草・稲わら）の処理（岩手県）○除染支援チームの設置(宮城県）○除染事業者の育成（福島県）●除染に伴って排出される除去土壌・除染廃棄物の処分の問題（岩手県・宮城県）●除染に係る国補助金の対象が限定的（岩手県）●耕起が不能な牧草地の除染対策（岩手県）●汚染廃棄物に係る最終処分場の設置（岩手県）●市町村が行う除染の遅れ（福島県）●森林除染の課題（福島県）●仮置き場の確保困難（福島県）

南地区浄化センター（福島県楢葉町）
高線量地域のモニタリングポスト（福島県大熊町）

除染現場・仮置き場等（福島県大熊町、川内村）
警戒区域内の病院（福島県大熊町）●中間貯蔵施設の設置（福島県）●汚染された建設副産物（福島県）

その他○東電の損害賠償支払いまでのつなぎ融資（岩手県）
仮設宿泊施設（福島県南相馬市）●東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害に係る損害賠償問題（宮城県）●予算・人員配置の必要性（福島県）

7 ページ

（５）自治体、支援者等における事例共有と被災者による情報共有を通じた協働
自治体、支援者等における事例共有

各省からの報告事項○国内放射線量測定等支援事業（経産省）○ソーシャルビジネスの推進（経産省）

各県からの報告事項○県内・大都市圏における復興フォーラム（岩手県）○連携復興ミーティング(民間団体との情報共有）（岩手県）○復興支援のためのWEB情報システムの構築○県と沿岸１５市町震災復興計画所管部課長会議の開催（宮城県）

被災者に対する事例共有○県復興計画の進行管理（岩手県）○市民が主体となったまちづくりの検討（岩沼市）
まちづくり協議会（岩手県宮古市田老地区）○タブレット端末による情報発信（飯館村・富岡町）
ＩＣＴを活用した情報提供（福島県富岡町）○フォトフレームによる情報発信（浪江町・大熊町）●住宅再建に関する支援制度について、わかりやすく、活用しやすい情報提供を行う必要（岩手県）●情報発信に関する運用経費への財政支援（福島県）

その他○原子力災害の記録集積（福島県）（６）災害の記録と伝承各省からの報告事項

各県からの報告事項○東日本大震災津波伝承まちづくりプロジェクト（岩手県）○アーカイブのためのＷｅｂ情報システムの構築（岩手県）○高田松原地区「国営による祈念施設」○東日本大震災メモリアルパーク構想（宮城県）○３．１１伝承・減災プロジェクト（宮城県）○東日本大震災文庫の創設と資料の収集、公開（宮城県）○震災・原子力災害の記録の集積、保存、活用（福島県）●災害の記録を後世に伝える機能をもった施設の整備（宮城県）●震災遺構の保存のルールづくり、保存費用の財政支援（宮城県）●震災の記憶の風化防止（宮城県）●記録・伝承施設の設置（福島県）

8 ページ