第２次

一関市地域福祉活動計画
令和３年度（2021年度）〜令和７年度（2025年度）

大東地域
東山地域

千厩地域

一関地域

川崎地域

室根地域

藤沢地域
花泉地域

社会福祉法人一関市社会福祉協議会

は

じ

め

に

社会福祉法人一関市社会福祉協議会
会

長

坂

本

紀

夫

一関市では少子高齢化が進み令和２年度では、高齢化率が 36.75% となっており、ここ
５年で３ポイントも上昇しております。今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加がさらに加速することが予想され、支援を必要とする方々が、地域において互いに支え合う福祉のまちづくりが重要となっております。
一関市社会福祉協議会では、福祉はみんなで支え合うという一人ひとりの思いやりと支え合いの結いの心を育むことと同時に、誰もが福祉の担い手であり、福祉の受け手である
ことを認め合い、基本理念に「支え合い

幸せ感じる

地域の暮らし」を掲げ、地域福祉の推進を図ってきたところです。
平成 26 年度に第１次一関市地域福祉活動計画を策定し、地域福祉の推進を進めてきた
ところであり、今般、第１次計画の推進状況の検証を踏まえ、アンケート調査や聞き取り調査、市民懇談会等を開催し、住民の皆様が主体的に地域福祉を推進することや安心して暮らせるような福祉サービスの拡充のあり方などの課題を明らかにし、第２次一関市地域
福祉活動計画を策定いたしました。
今後、本計画に盛り込まれている理念や具体的な活動計画を推進していくために、社会福祉協議会は住民の皆様、地域福祉活動を行う皆様、社会福祉を目的とする事業を経営する皆様と行政との協働により、地域の福祉課題を共有し、解決を図るための実践と検証を重ね、福祉のまちづくりを進めてまいります。
おわりに、第２次一関市地域福祉活動計画の策定にあたり、市民懇談会に参加された皆様、アンケートや聞き取り調査にご協力いただきました多くの皆様に、心からお礼を申し上げます。
令和３年３月地域福祉活動計画策定に寄せて
地域福祉活動計画策定アドバイザー
東北福祉大学 社会福祉学部教授

都

築

光

一

このたび第 2 次一関市社会福祉協議会地域福祉活動計画が策定されましたことを、心から喜ばしく思います。
社会状況が大きく変転している中で、一関市における地域福祉の推進は、地域のリーダーの皆様方の創意工夫も含めて、一歩一歩着実に歩みを進めることができていると思われます。これは、多くの市民の皆様方が、地域のつながりづくりに対する取り組みの必要性や重要性を強く認識され、中心となっている方のリーダーシップのもと、様々な関係機関の方々とともに、多様な活動に積極的に取り組んできた成果であろうと思います。
今回の地域福祉活動計画の策定におきましては、各地区の皆様方の計画的な取り組みを支援できるようにするために、多くの皆さん方のご意見と、調査等の際のご協力の賜によるところが大きいと思います。
今後は、皆さん方の声を集約したこの計画を、しっかりと実践しつつ確実な成果を一つ一つ積み上げていくことが求められるところです。そのためにも進捗管理の場を設け、評価確認と点検作業を進めることになると思われます。その際には引き続き、多くの市民の皆さんによる声が必要となります。市民の皆さんの声と協働によって、すばらしい一関市の福祉のまちづくりが、今後一層推進されることを心から期待してやまないところです。
令和３年３月目
第１章

次計画の策定にあたって

P1 〜 8

１．地域福祉とはP2

２．計画策定の趣旨

P4

３．計画の位置づけ

P6

４．計画の期間

P7

５．計画の策定体制

P7

第２章

計画の基本的事項

P9 〜 12

１．基本理念P10

２．基本目標P10

３．計画の体系

P11

第３章

基本目標毎の施策の展開

P13 〜 43

１．基本目標１「住民の参加を高めよう」

P14

２．基本目標２「住民相互が協力し、支援ができる環境（地域）を創ろう」

P20

３．基本目標３「住民が安心して暮らせるまちを創ろう」

P32

第４章

進行管理及び評価体制

P45 〜 46

１．進行管理P46

２．評価体制P46

資料編

P47 〜 83

１．統計資料P48

２．アンケート調査等結果

P59

３．策定経過P70

４．用語解説

P75

第２次地域福祉活動計画策定チーム員名簿

P83

第１章

第１章

計画の策定にあたって

1

１．地域福祉とは

第１章⑴ 「地域福祉」の定義「地域福祉」は、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住
民や社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
「社会福祉法」は、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が法に明記されたことは、これからの社会福祉の方向性をあらためて示したものと言えます。
これまで社会福祉協議会では、何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ、手助け等の支え合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた活動をはじめ、介護サービスや配食サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。
また、地域住民が主体的に企画・運営し、楽しい時間を過ごす活動である「ふれあいサロン」に端を発するいわゆる「サロン活動」など、住民参加による生活支援といったサービス形態が定着するなか、地域福祉実践の新しい動きは更に進展しています。
⑵ 「我が事・丸ごと」の地域づくり
近年、高齢福祉や障がい福祉、子育て支援など、各制度の充実が図られている一方で、人口減少や家族・地域社会のあり方の変化などにより、介護や子育て、経済的な困窮、健康など複合した問題を抱えている人や世帯が見られます。こうした問題を抱えている人の中には、自ら助けを求めることが出来ず、暮らしが追い込まれ、その結果、危機的な局面になるまで問題が表面化しない状況が多くなっています。例えば、収入のない 50 代の子どもと 80 代の親の世帯が親子共倒れとなる「8050 問題」や、子育てと介護を同時に行う「ダブルケア」など、同一世帯で複数の課題を抱えている状況となっています。
こうした複雑化・多様化した課題に対しては、これまでの福祉制度での対応が難しくなっています。既存の制度は「高齢者」「障がい者」「子ども」といった個別の分野ごとに整備され、課題が明確で明らかな場合には有効ですが、制度の対象ではない困りごとへの対応ができるようになっておらず、自ら助けを求めないと支援につながらないという問題もあります。
住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」を実現するためには、個別の分野ごとに整備されたこれまでの支援体制を見直し、地域や関係団体などが「我が事」となって参画し、制度や分野を越えて人や資源が「丸ごと」つながることが必要となります。

⑶

地域共生社会を実現するために
今後の福祉のあり方としては、困りごとを既存の制度に当てはめていくのではなく、困りごとを抱えた一人ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが大切です。
そのためには、本人や家族との継続的なつながりが重要であり、専門職による伴走型の支援が求められます。

2

⑷ 「自助」「共助・互助」「公助」の連携による重層的な取り組み
地域には、介護を必要とする人、障がいのある人、子育てを一人でしなければならず悩んでいる人など、様々な課題を抱えている人が多く暮らしています。課題の内容
や受け止め方は、性別・年齢・家族構成や国籍、暮らしの状況などにより様々であり、公的なサービスだけでは適切に対応することは難しくなってきています。
これまでは、こうした多種多様な課題に対して、地域福祉や介護分野において、「自助」「共助・互助」「公助」の役割分担によって、課題解決に向け取り組んできました。
しかし、昨今の複雑化・多様化している課題においては、役割分担を固定しての考えには限界があります。それぞれが個人を支える一員として、バランスを取りながら役割を果たし、時には重なり合うような包括的な支援を行うことにより効果的なセー
フティネットが機能します。
⑸⑹

個別支援と支え合いの地域づくり
支え合いの地域づくりを進めていくには、地域で支援を必要としている人の存在に気づき、地域全体で協力して支援していくことが必要です。
具体的には、地域の困りごとや、地域福祉コーディネーターが地域のつながりの中で把握した課題などを、地域のみなさんや専門職、社会福祉協議会、行政などが連携しながら課題を解決する体制を構築していくことが必要となります。
一関市の地域における取り組みのつながり
地域の範囲

概要

一関市全域

一関市全体で、一関市で計画している各種計画や、この地域福祉活動計画での一番大きな単位となります。

地域（旧市町村）単位

8 の地域があり、一関市の支所、社会福祉協議会の支部が設置されています。

市民センター単位

34 の市民センターがあり、市民センターごとに地域協働体が組織され、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。

行政区（自治会）単位

453 の行政区があり、地域ごとに防犯・防災活動、環境美化活動、交流の機会づくりなど、身近な地域課題の解決に取り組んでいます。15 の地区区長会が組織されています。

班（隣組）単位

ほとんどの行政区の中に班があり、地域活動を行う中で一番小さな活動単位となります。

3

第１章

特にも、複合的な課題を抱えている人や世帯は、社会的に孤立している場合も多い
ため、本人と周囲との社会的なつながりを広げていくことが大切であり、先述の専門職による伴走型の支援に加えて、本人の周りにいる地域の方々の関わりも重要であり、それが地域のセーフティネットとなっていきます。行政や専門職では行き届かないところで行われる、住民同士の見守りや助け合いといった活動は、場合によっては専門職の支援にはない力が発揮されることもあり、今後の地域福祉には、より重要な要素となると考えられます。

地域の範囲イメージ（地域福祉活動計画の推進）
一関市全域
第１章

地域（旧市町村）単位（小地域福祉活動の推進）

市民センター（地区、旧小学校区）単位
行政区（自治会）単位（近隣による地域福祉活動の推進）班（隣組）単位２．計画策定の趣旨⑴

国の動き

国では、平成 12 年の「社会福祉法」の改正により、「地域福祉の推進」が明確に位置づけられ、市町村において「地域福祉計画」の策定が規定されました。また、公的な福祉サービスについても、同年の介護保険法の施行以降、高齢者・障がい者・子育てなど、対象者ごとに法制度が整備されました。これにより、当事者の選択で福祉サービスを利用する仕組みが構築されました。

一方近年は、少子高齢化や核家族化、多様な価値観やライフスタイルの広がり、近所づきあいの希薄化などにより、従来の制度の対象とならない問題や、複合的な課題を抱える問題が生じており、既存の仕組みでは解決が難しい状況にあります。また、支援を必要とする人が増える一方で、福祉分野の人材不足が課題となっています。更
に、高齢者や障がいのある人など、多様な人が暮らす地域の中で、誰もがいきいきと暮らせる支え合う社会の実現が求められています。

こうした状況を受け、平成 27 年に取りまとめられた「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」では、すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型包括支援）という視点が示されています。分野を問わない包括的な相談支援の実施や、福祉サービスを総合的に提供できる仕組みづくりの推進などが必要とされました。

4

平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、上記のビジョンの内容を受けて「地域共生社会の実現」が盛り込まれました。その後、地域共生社

会の実現に向け、同年 7 月に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の設置、検討会（地域力強化検討会）」が設置されました。

こうした段階を経て、平成 29 年 6 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」により、社会福祉法の一部が改正されました。この改正では、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念や、市町村が包括的な支援体制づくりに努めることが規定されています。また、令和 2 年 6 月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が可決され、令和 3 年 4 月から施行されることとなっています。

⑵

岩手県の動き岩手県では、平成 21 年 3 月に、「互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らし、幸福を実感できる地域社会の実現」を基本理念とした「岩手県地域
福祉支援計画」を策定し、地域福祉の基本方針が示されました。

また、岩手県社会福祉協議会においても、「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉の実現」を基本理念とした「岩手県社会福祉協議会活動計画」が策定され、市町村社協で策定している地域福祉活動計画の支援体制が構築されています。
⑶

一関市の動き

一関市では、保健福祉分野の施策を推進するための基本計画として平成 28 年 3 月に「誰もが支え合い

みんなが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とした「第１期一関市地域福祉計画」が策定されました。
平成 26 年３月に一関市社会福祉協議会で策定した「第１次一関市地域福祉活動計画」とともに両計画を以て、地域福祉を推進する両輪が形づけられました。
⑷

一関市社会福祉協議会の動き

一関市社会福祉協議会では、平成 26 年３月に「第１次一関市地域福祉活動計画」

を策定し、初動期 2 年間を一関市社会福祉協議会の実践及び検証期間として位置づけ、この 2 年間の実績を踏まえ、一関市と一関市社会福祉協議会の役割・協働内容を明確にしていくことで、上記の「第１期一関市地域福祉計画」の策定に資することとしました。

地域福祉活動計画の推進については、地域福祉活動計画検証チームにおいて、事業の成果、進捗評価などの内部検証を行い、課題の解決に努めました。また、一関市と共同で地域福祉計画及び地域福祉活動計画の推進にかかる地域福祉調査を行い、地域福祉活動の現状と課題の把握を行い、計画の展開に活かしました。

5第１章

10 月に「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する

⑸計画策定の趣旨「第２次一関市地域福祉活動計画」は「第１次一関市地域福祉活動計画」の計画期間の満了に伴い、取り組みの進捗を評価したうえで策定します。
第１章

一関市で策定する理念計画である「第２期一関市地域福祉計画」と連動する形の行動計画としての位置づけで策定し、一関市地域福祉計画の理念を実現するための、地域福祉推進のための内容となります。

住民、地域において社会福祉の活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものなどが、お互いに力を合わせられる関係をつくり、住民一人ひとりの “ 普段の暮らしの幸せ ” を地域ぐるみで実現することを目指します。

３．計画の位置づけ

一関市地域福祉活動計画は、一関市で策定する一関市地域福祉計画の施策を推進する

ための行動計画として位置づけられます。

施策
一関市成年後見制度利用促進計画

6

４．計画の期間

本計画の計画期間は、令和３年度（２０２１年度）から令和７年度（２０２５年度）の５年間の計画となります。
第２次計画
５年間
（R3 〜 R7）

第３次計画
５年間
（R8 〜 R12）

５．計画の策定体制

本計画は、「一関市地域福祉活動計画策定チーム」が中心となり、計画の検討を行いました。また、本計画は、アンケートや聞き取り調査、市民懇談会の実施など、各種の市民参画の過程を経て策定しています。
⑴

策定体制「第２次一関市地域福祉活動計画」は、下記の策定体制図により計画策定を進めました。

構成員：各ワーキングリーダー、計画作成担当者

7

第１章

第１次計画
７年間
（H26 〜 R2）

第１章

⑵

ア

地域福祉活動計画策定チーム会議
地域福祉活動計画策定における全体会議で、計画策定の方針などの全体検討が必
要な事項や、情報共有を行いました。

イ

地域福祉活動計画推進会議
地域福祉活動計画策定担当及び後述の地域福祉活動計画策定ワーキンググループのリーダーで組織し、計画策定の基本的な事項の検討及び情報共有を行いました。

ウ

地域福祉活動計画策定ワーキンググループ
地域福祉活動計画の基本目標ごとにワーキンググループを設け、具体的な計画の策定をチームで行いました。

市民の意見把握ア

市民懇談会の開催
市内９会場を予定し、一関市と共同で地域福祉計画及び地域福祉活動計画の主な内容を説明して意見をいただきました。ただし、令和２年 12 月 25 日開催を予定していた２会場については、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により開催中止としております。

イ

地域、ボランティア、福祉専門職などからの意見把握① 行政区長アンケート調査
令和２年 7 月一関市と共同で、市内 453 行政区の行政区長を対象として地域福祉に関するアンケート調査を実施しました。
②民生委員・児童委員アンケート調査
令和元年 10 月一関市と共同で、市内 390 名の民生委員・児童委員を対象として地域福祉に関するアンケート調査を実施しました。
③ ボランティア・ＮＰＯアンケート調査
市内のボランティア団体 67 団体及びＮＰＯ法人 28 法人を対象として、本計画策定に向けたアンケート調査を実施しました。
④ 地域協働体聞き取り調査
市内 33 の地域協働体に対し、地域の福祉活動の状況について聞き取り調査を実施しました。
⑤ 社会福祉法人アンケート調査
令和元年 8 月 25 日から 27 日にかけて、東北福祉大学社会福祉学部都築研究室の協力のもと、一関市と共同で、市内の社会福祉法人 18 法人を対象に、地域福祉推進に関する聞き取り調査を実施しました。
⑥ 社会福祉法人懇談会
令和２年 10 月 23 日に市内の社会福祉法人の代表の方々に参加いただき、「社会福祉法人の公益的な取組み」についての懇談を実施しました。

8

計画の基本的事項

9

第２章

第２章

１．基本理念
福祉は、みんなで支え合うという一人ひとりの「思いやり」と「支え合い」の結いの心を育むことと同時に、誰もが福祉の担い手であり、福祉の受け手であることを認め合い、「地域福祉活動計画」の基本理念を次のとおりとします。

支え合い

幸せ感じる

地域の暮らし

第２章

２．基本目標地域福祉活動計画の実現を目指して、次の３つの基本目標を立てて、市民主体の地域福祉の推進に努めます。

１ 住民の参加を高めよう『福祉を身近に考えることで、地域のつながりをつくっていきます』

２ 住民相互が協力し、支援ができる環境（地域）を創ろう『お互いを理解し、共に支える関係をつくります』

３ 住民が安心して暮らせるまちを創ろう『地域福祉に関わる方々と協力した取り組みを進めます』

10

３．計画の体系⑴

第２次地域福祉活動計画体系図
基本理念及び３つの基本目標は、第１次地域福祉活動計画から踏襲し、推進目標は「一関市地域福祉計画」と連動する形での見直しを行いました。

第２章

11

⑵

一関市地域福祉計画との関係性「一関市地域福祉計画」の施策の展開と、「一関市地域福祉活動計画」の推進目標が連動する関係となっています。

第２章

12

第３章

基本目標毎の施策の展開
第３章
住民の参加を高めよう

13

１．基本目標１「住民の参加を高めよう」

推進目標①

福祉教育を推進します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から福祉学習の実施により、地域課題に対する取り組みについての話し合いを通し、若い世代を対象として地域に参画する機会となりました。

一方で、地域住民を対象とした福祉教育プログラムが無いことや関係機関とのつながりが弱いことが課題となっていることから、他機関と協働で取り組み福祉教育の必要性を共有することが求められています。

第３章

２．行政（国・県・市）施策から
平成 30 年文部科学省「新学習指導要領について」により、小学校学習指導要領における特別支援教育の充実として、「障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及住民の参加を高めよう

び共同学習」を取り入れることが求められました。

これをはじめとして、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象とした様々な活動を周知しながらボランティアの養成を促進することで、一人ひとりが地域の一員としての自覚を持ち、地域や人を思いやる心を育みながら今後の地域福祉を担う人づくりの推進が求められています。

３．社会情勢（背景・意識）から時代の変化に伴う人間関係の希薄化により、若い世代から高齢者まで他者と関わり助

け合いながら生きていくことに対する意識が低下しつつあります。そのため一人ひとりが福祉の意識を持ち生活を送るためには「相互に支え合う」ことの大切さを啓発してい
くことが必要となっています。

このことから福祉教育の大切さを啓発していくことや福祉教育を推進していくための担い手の育成が求められています。
４．調査結果から調査結果より、施設職員や利用者から「住民が気軽に立ち寄れるような施設を目指したい」「地域行事に参加したい」という意見が出されている反面、地域住民が障がいについて理解してくれるのかといった不安を抱えていることがわかりました。

課題を改善していくためには、地域住民の地域活動に対する理解の促進、積極的な活動参加のための環境づくりや交流の場を作ることを目的としたイベントの企画が求められています。

14

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
住民一人ひとりが支える側でも支えられる側でもあり、「ふくし（普段の暮らしの幸せ）」は特別なことではなく、身近なことと感じてもらえるよう、分野を問わず幅広い世代に対し福祉教育を行います。

障がい分野の取り組み
キャップハンディ体験をはじめ、日常生活において障がい（児）者と関わり接点をもつ機会を創出することで、障がいに関する理解を促進します。
障がいについて、より理解を深めてもらうため福祉教育にピアカウンセラーを派遣するとともに、本人のやりがいの創出につなげるため、障がい（児）者が経験談を話す機会を設けます。

⑶

子ども分野の取り組み
イベントの機会を活用して福祉に触れるきっかけをつくり、親子で参加できる企画を実施します。
幼少期から福祉に触れる機会を持つため、保育所等の協力を得ながら先生や保護者も含めて福祉に関する意識を高めていきます。

⑷

生活分野の取り組み
多様な悩みを抱えている人がいることの理解促進を目的として、地域課題への取り組みを広報等で周知します。
地域住民同士が互いに助け合い生活していくことのできる地域を目指し、自分たちができることについて、各世代の人が話し合い考える機会を創出します。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

福祉教育の実施に際し、学校や地域、関係機関とのつなぎ役を担い、プログラムの企画や、講師・体験学習の場の調整、発表の場づくり、福祉教育の相談・助言を行います。
15

住民の参加を高めよう⑵

第３章

２．各分野の取り組み⑴ 高齢分野の取り組み
地域に開かれた高齢者施設を目指してボランティアの受入れを積極的に行い、施設と地域が一緒にイベント等に取り組めるよう支援します。
地域の高齢者で講師となるような人材を発掘し、生きがいづくりや社会参加につなげます。
地域住民と一緒に取り組むことのできる福祉をテーマとしたイベントの開催や、市
民センターで行われている講座内容に「福祉」のテーマを取り入れることにより、地域で福祉に触れる機会を作ります。

推進目標②

福祉に関心や理解を持てるようにします〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から「福祉」の関心を深める機会として、福祉のまちづくり講演会や地域づくり講演会の開催、さらにボランティア講座や福祉教育を経験する機会を通し、子どもから高齢者まで幅広く福祉を身近に感じることができるよう、福祉理解の向上に努めました。
その中から、より多くの地域住民にイベント等に参加してもらえるような情報発信の在り方や、地域住民と社協をはじめ各関係機関が一体となり福祉理解を高めていくことの出来る仕組みづくりが必要となります。
２．行政（国、県、市）施策から
第３章

平成 27 年「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」により、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）

住民の参加を高めようという視点を持ち、分野を問わない包括的な相談支援の実施や福祉サービスを総合的に提供できる仕組みづくりが必要とされています。
また、市町村社協や福祉施設等が取り組む先進的な活動事例を掲載する等、情報発信機能の強化が促進されており、地域福祉推進への関心を高めることを目指しています。
３．社会情勢（背景、意識）から
平成 23 年から今日までを振り返ってみると、我が国では少子高齢化が進み、人口減
少社会が本格化するなど、社会環境は大きく変化しています。社会福祉の分野においては、制度が発展し続けていることと同時に、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化（社会的孤立、ダブルケア、8050 問題）しています。
このことから、子ども・高齢者・障がい（児）者など全ての人々が地域で生活していきながら生きがいを創り、共に高め合う「地域共生社会」を実現するため、地域住民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備に努める必要があります。
４．調査結果から調査結果から地域住民のネットワークの希薄化やそれに伴う情報共有の機会の少なさか
ら地域の役職員間でニーズのすれ違いがあり、今後見直しが必要な課題となっています。
それを改善していくためには、「広報・呼びかけなど活動参加を促すサポート」、「交流の場をつくる世話人の育成」、「住民相互が協力し、交流を増やすこと」が重要となっ
ています。

16

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
広報周知などの福祉に関心を持ってもらうための働きかけを通して、地域の関係機関

のみが分野の枠を越えた関係を構築するのではなく、住民同士でも交流を図り地域が一つになって関係機関と住民が相互に支え合う、「地域共生社会の実現」を推進します。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み

高齢者が今まで培った知識や経験を活かした社会参加活動や社会貢献活動を行う環

境づくりに努め、「支えられる人」から「共に支え合う存在」として支え合いの仕組
みづくりを推進します。

高齢者になっても元気に生活していくために「活躍の場」を各世代の視点から考え

障がい分野の取り組み

障がい（児）者に対する理解を深めるため、一人ひとりが障がい（児）者の立場になって考え、地域全体で協力し交流を持つ機会を設けるようにします。

障がい（児）者の人も安心して本人らしい生活ができる仕組みづくりを行います。

⑶

子ども分野の取り組み

思いやりの心を育むことができるように学校、又は教育現場と連携し、児童が社会福祉施設を訪問し、交流する機会を設けるほか、地域での世代間交流の取り組みを支援します。
⑷

生活分野の取り組み

ホームページや広報紙、ＦＭあすもなどにより各種相談窓口や福祉に関する情報を周知し、住民が福祉に関心が持てるように働きかけます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

福祉に関する情報を、子どもからお年寄りまで幅広く発信するため、広報啓発の見直しを行います。広報やホームページによる情報発信のほか、ＳＮＳ（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）を活用した情報発信に取り組みます。

②

行政や地域と協働し、地域が行う世代間交流に「支え合い」の考えを取り入れた研修の企画助言を行います。

17

住民の参加を高めよう⑵

第３章

ることができる機会づくりを行います。

【重点取り組み項目】

推進目標③ 地域福祉コーディネーターによる地域づくり支援を進めます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から「ふれあいサロン」や「子育てサロン」の活動を通じ、地域の福祉課題の把握を行ってきたところです。
しかしながら、情報通信技術の発展により、考え方の多様化・幅の広がりが大きくなり、
福祉課題の内容も複雑化・多様化している状況にあり、この課題解決のためにも、関係団体や地域団体、自治会長や民生委員・児童委員の方々と現状把握や解決に向けた取り組みの推進を図ることが求められている現状にあります。
また、解決に向けて、関係機関や地域、公的機関などが連携し、重層的な支援体制を第３章

築いていく必要があります。

住民の参加を高めよう

２．行政（国、県、市）施策から福祉課題の解決のため、公的サービスの充実が図られてきましたが、複雑化・多様化する昨今の福祉課題には、対応しきれないものも出てきました。
この複雑化・多様化している福祉課題に対して地域力を向上させるため、関係機関や民間団体、企業などが協働して解決するべく、コーディネートを充実させる取り組みを進めています。
３．社会情勢（背景、意識）からこれまで、様々な福祉課題の解決に向け公的制度の充実が図られ、「子育て」「介護」
等の公的サービスや民間サービスの支援が受けられるようになった反面、地域での「支え合い」の低下がみられ、地域のつながりの希薄化に拍車がかかりました。また、情報通信技術の加速により、地域のつながりについての意識が低下している状況にあります。
４．調査結果から「一関市の地域づくりに関する調査」によると、地域のつながりの希薄化により、人材不足や組織的な活動が難しい状況になり、地域の中での課題解決力の低下が課題となっているとの結果でした。この結果から地域力を強くすることが求められています。

18

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
地域福祉コーディネーター等が地域に出向き様々な福祉課題を把握し、関係機関と連携した支援を行うとともに、地域での課題解決に向けた話し合いの場を設定するなど、支え合いの地域づくりに向けた支援を行います。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
ふれあいサロンや地域行事への参加を通じ、個別課題の把握を行い、解決に向けた支援を行うとともに、地域での「支え合い」の取り組みの支援を行います。

⑵

障がい分野の取り組み支援を行います。
子ども分野の取り組み
地域で安心して子育てができる環境をつくるための話し合いを行い、地域の中で、子どもが安心して、暮らすことができるよう支援するとともに、子育てサロンやファミリー・サポート・センター等の取り組みを通じて、個別課題を把握し、関係機関と連携して支援を行います。

⑷

生活分野の取り組み
地域での社会的孤立の解消に向け、地域での居場所や役割を確保し、地域活動への参加ができるよう支援を行います。
また、個人の課題を地域の課題と捉え、地域での話し合いを行い、支え合いの取り組みを支援します。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

地域福祉コーディネーターが、地域行事等への参加を通じた困りごとの発見や相談対応、関係機関とのコーディネート役を担います。

②

ボランティアセンターやシニア活動プラザでの活動を通じ、人材の発掘・育成に努
めます。

19

住民の参加を高めよう⑶

第３章

地域で暮らす障がいのある方の地域行事への参加を促し、地域での活躍の場を作る

２．基本目標２ ｢住民相互が協力し、支援ができる環境（地域）を創ろう」

推進目標①

福祉のネットワークを築きます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
福祉まつりの開催や、ふれあいサロン活動、地域協働組織の活動により地域のつながりは一定程度構築されています。
しかしながら、地域により、つながりに偏りがあるため、地域特性を活かしながらより横断的なネッワークの構築を推進していく必要があります。
第３章

また、昨今の複雑化・多様化する課題の解決のための行政、関係機関、地域のそれぞれネットワークを活かした支援体制が必要となっています。

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

２．行政（国、県、市）施策から行政、福祉事業所、地域福祉活動団体、ボランティア・ＮＰＯ等とのネットワークが重要であることから、福祉のネットワークの構築を推進していく必要があります。
また、社会福祉法等の関係法令の改正により、「我が事・丸ごと」の地域づくりや地
域共生社会の実現のための取り組みのため、重層的支援体制の整備が求められています。
３．社会情勢（背景、意識）から地域内でのつながりの希薄化だけでなく、行政や福祉事業所等の動きも分野毎の狭い
ネットワークでの活動となっています。また、昨今の複雑化・多様化している「8050 問題」
や「ダブルケア」に例えられる福祉課題の解決のためには、分野を越えたネットワークを構築し課題解決に向けた取り組みを行うとともに、日常から垣根を越えたネットワー
クの構築を行い課題になる前からの予防が必要となっています。
４．調査結果から行政区長や民生委員・児童委員を対象とした調査結果においては、ネットワークの構築については高い評価とはなっておらず、地域内での連携においても活動に偏りがみられる部分もあることから、より横断的な連携の必要性が求められています。

20

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み「8050 問題」や「ダブルケア」の問題など関係機関だけではなく、地域においても「支え合い」のネットワークの構築が必要となっており、分野や職種を越えた横断的なネッ
トワークの構築を推進するための取り組みを、行政、関係機関、地域住民と協働し推進
していきます。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組みる存在」となるよう支援し、
ネットワーク構築の担い手となるような活動を支援します。
障がい分野の取り組み
当事者団体や家族会などと関係機関が協力し、障がいがあっても地域の中でネットワークの一員として活躍できる場の構築を推進します。

⑶

子ども分野の取り組み
行政や関係機関と協力し、子育て支援拠点や子育てサロンなどの子育てに関する
ネットワークの構築を進めるとともに、地域との連携推進を進めます。

⑷

生活分野の取り組み
生活に困っている方を早期に発見し、横断的な支援体制を構築するため、行政や関係機関、生活困窮者自立相談支援機関、自治会長、民生委員・児童委員、地域福祉活動団体等と連携した体制構築を進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

福祉事業所や地域福祉活動団体、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯ等による連携・協働の場づくりのほか、社会福祉法人間連携を重視した連携の場づくりを行い、地域の福祉課題やニーズ、社会資源の情報共有を図ります。

21

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう⑵

第３章

ふれあいサロンや地域行事等を通じ、高齢者が「支えられる存在」から「共に支え推進目標②孤立を防ぐ取り組みを行います〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価からふれあいサロン等の地域主体の集いの場や民生委員・児童委員をはじめとした、地域での見守り活動について、関係機関と連携し支援してきたところですが、社会的孤立などの要因により、地域での見守り活動だけでは難しい場合が出ています。
また、相談窓口の充実を図ってきたところですが、閉じこもり等の要因により、待っているだけでは、適切な支援につながらないというような状態にあります。
このことから、分野を越えた連携の推進やアウトリーチによる相談支援が必要となっ
第３章

ています。

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

２．行政（国、県、市）施策から社会的孤立の支援として、若年層に対しては、若者サポートステーションの設置などの施策により支援を行っている現状にあります。
しかしながら、社会的孤立をしている主な年代は若年層だけではなく、各年代において、まんべんなく存在する現状にあるため各年代に対応した施策が求められている状態にあるとともに、分野を越えた支援を行うためネットワークづくりが必要です。
３．社会情勢（背景、意識）から
地域関係の希薄化、核家族化の影響より福祉課題の内容も複雑化・多様化しており、その結果として社会的孤立というワードが出てきています。社会的孤立により、孤独死の人数についても年々増加している状況であります。
社会的孤立の解消が課題解決の方法の一つである場合も見られるため、地域との交流や適切な支援機関の利用など、孤立の解消に向けた取り組みが必要となっています。
４．調査結果から一関市における地域福祉関係合同調査から、総合相談に関する調査では、専門職間とのネットワークによって困難な状況が改善されました。しかし、解決に時間がかかる事例が多いとの検証結果が出されています。総合相談についての認知が低く曖昧な部分が多いため、不安に感じている専門職の方もいたとの結果が出され、ネットワークの醸成が必要とされています。

22

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
孤立しないよう地域全体で支え合う取り組みを、地域団体、関係機関、行政等と連携し仕組みづくりを進め、早期発見や早期対応につながるよう取り組みます。
また、地域での交流の場などを通じて、孤立しないような仕組みづくりを推進します。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
ふれあいサロン等の交流の場の活動や民生委員・児童委員活動などと連携し、孤立の早期発見や、予防についての取り組みを行います。
第３章⑵

障がい分野の取り組み
障がい（児）者に対する理解などの共生社会の実現に向けた取り組みを行います。

⑶

子ども分野の取り組み
子育てサロンやファミリー・サポート・センター等の活動を通じ、孤立しやすい子
育て世代の見守りを行います。
また、地域団体と連携し虐待に対する見守りの仕組みづくりを進めます。

⑷

生活分野の取り組み
社会的孤立により生活が大変な世帯の早期発見のため、地域住民、地域福祉活動団
体等と連携して仕組みづくりを進めます。
また、仕組みづくりにあたっては、地域住民、地域福祉活動団体等だけでなく、生活困窮者自立相談支援機関や、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等の専門機関とも協働し進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

住民が行う孤立を防ぐ見守り活動を支援するため、支え合いマップの作成を支援します。

② 「ふれあいサロン」や「子ども食堂」など、誰もが参加できる交流の場づくりを支援するため、民生委員・児童委員、民間事業所と連携して、コーディネート役を担います。
23

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

障がいがあっても、地域とつながり続けられるよう、地域団体や関係機関と協力し、

【重点取り組み項目】

推進目標③ 地域における支え合いを推進する仕組みを検討します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
地区福祉推進協議会、地域協働体、民生児童委員連絡協議会等の会議や小地域福祉推進事業、地域福祉コーディネーターの配置や住民支え合いマップの作成、出張懇談会等を開催し、連携と課題把握に努めてきたところです。
しかしながら、地域課題の把握や共有の機会は出来ていますが、地域の担い手不足や負担軽減、役割分担の話し合いが十分に出来ていなかった課題があります。

第３章

この課題の解決のため、関係団体と連携し、地域の各組織の事業と役割分担を明確にする必要があり、支え合いの仕組みづくりや関係機関へつなぐ働きかけを行い、課題解

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

決を図ることが必要となっています。
２．行政（国、県、市）施策から住民が主体となった地域福祉活動を促進するため、福祉行政の推進に住民が参画しやすい仕組みづくりや日常の生活を住民参加により支援する仕組みづくりを進めています。
地域とつながりを保ち続けられる取り組みを支援し、福祉事業者や社会福祉協議会、民生委員・児童委員と連携し、住民主体の生活支援サービスの創出や運営を支援する仕組みづくりを促進し、日常的な見守り活動を通じて地域での孤立を防ぐことが必要となっています。
３．社会情勢（背景、意識）から
少子高齢化と地域の人材不足のほか、核家族化や単身世帯、引きこもりの増加による家族関係の低下と地域関係の希薄化、さらに昨今の新型コロナウイルス感染拡大による外出の自粛や機会が減少し支え合いが脆弱化しています。
組織が機能していないことや一部の担い手へ役割が集中する負担等の課題があり、Ｓ
ＤＧｓの視点も持ちながら、地域で支える仕組みづくりと役割分担の整理を進め、コミュ
ニティ再構築が求められています。
４．調査結果から
平成 30 年に行政区長、自治会長、民生委員・児童委員などの担い手となる住民を対象に実施した一関市地域福祉推進に関する共同調査の結果から、人手が足りない、後継者不足により複数の役割を持たなければならず負担、地域資源を有効に使えていない、という回答が多く出されています。
24

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
地区福祉推進協議会、地域協働体など関係団体と連携し、組織の事業や活動を整理し役割分担を明確にする働きかけを行い、地域で支え合う仕組みの構築を図ります。また、地域でお互いが関心を持ち、地域課題や多様な生活上のニーズを地域一体となってみん
なで支える仕組みづくりを進め、地域力を向上させる取り組みを行います。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
動拠点づくりの推進に合わせ、地域の個別課題の把握を進めます。
障がい分野の取り組み
地域の中で障がい者が安心して暮らすことができるよう、障がい者に対する合理的配慮の浸透を行い、地区の役員の負担軽減を進めます。

⑶

子ども分野の取り組み
子育て世代が必要な資源の情報発信などを行い、地域の中で暮らしやすい環境を作るとともに、地域主体で実施している子育てサロンを推進し、地域の課題軽減に努めます。

⑷

生活分野の取り組み
地域住民が、日頃からあいさつなどご近所付き合いを通し、関係づくりを進めます。
また、民生委員・児童委員を支援し、生活困窮者や支援が必要な人の把握を行政や関係機関と連携して支援を進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

行政や関係機関が協力して、福祉委員、民生委員・児童委員の活動上の課題や役割が共有できるよう話し合いの場づくりを進め、先進地視察や研修、情報共有を行います。

②

地域の課題を地域の役員だけで抱えることがないよう、地域福祉コーディネーター
が課題解決に向けた相談支援を行うことにより、負担軽減を図ります。

25

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう⑵

第３章

地域住民が主体となり、ふれあいサロンや週イチ倶楽部など地域での支え合いの活推進目標④

協働による身近な支え合いを支援します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
地区福祉活動推進協議会、地域協働体、民生委員・児童委員の活動から、協働による支え合いを進めてきたところですが、「8050 問題」や「ダブルケア」などの複雑化・多様化する課題に対して、現在の枠組みでは限界があり、分野を越えた横断的な支え合いが必要となっています。
２．行政（国、県、市）施策から
第３章

介護予防・日常生活支援総合事業の中で、地域のニーズと資源の状況の見える化、地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ、関係者のネットワーク化、生活支援

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろうの担い手の養成やサービスの開発の役割を担う生活支援コーディネーターの配置が進められ、令和 2 年度現在、一関市において 6 名が配置になっています。
３．社会情勢（背景、意識）から
地域関係の希薄化などにより、地域力の低下がみられ、現在の枠組みでの地域づくり
では成り立つのが難しい状況にあり、早急な再構築が必要となっています。再構築にあ
たっては、
「自助」
「共助・互助」「公助」による地域づくりという視点から「共に支え合う」という考え方での視点で進める必要があります。
一関市においても、第２次一関市地域協働推進計画が策定され、協働のまちづくりの推進が進められています。
４．調査結果から
令和２年調査結果から、市内での閉じこもり傾向が全体の 26.1％を示しており、内49.8％が足腰の痛み、トイレの心配 20.9％、交通手段がない 16.5％が外出を控える理由としてあげられています。
通院、買い物等移動手段については、自家用車が 6 割近くと多いが、高齢者の交通事故防止の観点からの運転免許の返納が進む中、閉じこもりが急速に進むことが予想されます。
このように、地域の高齢化に起因する身近な生活課題等の収集・解決と地域ボランティ
アとのコーディネート機能の強化、地域協働組織の醸成が必要となっています。

26

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターが連携して、地域の福祉課題の把握や、解決のための話し合いの場づくりを、地区福祉活動推進協議会、地域協働組
織や行政、関係機関などと連携して進めます。

話し合いにあたっては、「自助」「共助・互助」「公助」の連携による重層的な取り組

みの視点で進めます。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み

ディネーターなどが参加する中で出てきた課題の解決のため、生活支援コーディネー⑵

障がい分野の取り組み

障がい（児）者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進めるため、関係機関が連携して、障がい（児）者の特性の理解や合理的配慮などについて、地域団体と協働で学習する機会を設けます。
⑶

子ども分野の取り組み

地域全体で子育てを行うという「支え合い」の意識の醸成を推進するため、話し合

いの場づくりを進め、地域主体による子育て支援拠点や「共助・互助」の概念の浸透を進めます。
⑷

生活分野の取り組み

社会的孤立により生活が大変になっている世帯を地域で発見し、支え合いの支援を行うための仕組みづくりを進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

福祉活動推進協議会、地域協働体、行政等と協力し、地域の生活課題の共有と解決に向けた取り組みを行うため、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネー②

ターが連携して話し合いの場づくりを進めます。

地域で子育て家庭を支えることができるよう、ファミリー・サポート・センターや子育てサロンでの活動を展開します。

27

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

ターと連携し話し合いの場づくりを進めます。

第３章

ふれあいサロンなどの地域主体で実施している介護予防の取り組みに地域福祉コー

【重点取り組み項目】

推進目標⑤

社会福祉法人の連携強化を進めます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から地域の関係性の希薄化等に代表される地域力の低下などにより、地域と関係機関だけではなく、地域にある社会福祉法人も共に課題解決に向けた取り組みを行うことが求められています。
２．行政（国、県、市）施策から
第３章

平成 28 年社会福祉法改正により、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

施に関する責務規程が創設された。
３．社会情勢（背景、意識）から国において、子ども、高齢者、障がい（児）者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる地域づくりへの支援とともに、複合化・複雑化した課題に対し、社会福祉法人も解決のための取り組みを行っていく必要があります。
４．調査結果から一関市における地域福祉推進に関する法人等に関する調査結果から、施設において地域活動として、地域住民との交流は考えているものの、地域に出向いた事業に関しては、あまり考えられてはいないとの結果となっています。理由として、人材難や財政面での余裕がないこと、さらにはこうした事業に関する情報がなく、他法人のやり方を参考にしていきたいと考えている状況であり、法人間の意見交換の場が必要となっています。
また、各法人で様々な地域と連携した取り組みを行っているが、公益的な取り組みとなりうるのかという悩みもあるという話しもあり、社会福祉法人間の話し合いを行い、「社会福祉法人の公益的な取組」について理解を深めるとともに、法人間が連携して取り組むということが必要となっています。

28

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
社会福祉法人は、これまでに培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワークを活かしながら、「地域における公益的な取組」の実践を通じて、関係機関と連携し、課題解決、地域貢献していくことが必要になります。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
高齢者が地域で安心して暮らせる環境整備として、特にも通院や買い物等の交通手段が地域の課題となっているケースが多く見られることから、解決のためどのような地域のサロンに出向き、介護予防等の出前講座の取り組みについて、法人間で話し合⑵

障がい分野の取り組み
高齢者と同様に障がい（児）者についても、通院や買い物等の支援が必要となっている方がいるため、法人による支援について話し合いを進めます。また、就労につなげるための一時的な就労準備支援等についての話し合いを進めます。

⑶

子ども分野の取り組み
子育て世代の孤立感の解消、子育て世代の集いの場の確保が必要との課題に対し、法人が運営する施設を開放する等の支援の検討を法人間が連携し進めるための話し合
いの支援を行います。

⑷

生活分野の取り組み
生活に困っている方への支援の方法について、法人間でできることの話し合いを進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

地域と社会福祉法人のつなぎ役として、地域での生活課題を把握し、社会福祉法人へ協力を呼びかけるなど、課題解決に向けた取り組みを行います。

② 「社会福祉法人懇談会」を定期的に開催し、法人間の連携強化を図ります。

29

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

いを進めます。

第３章

支援が各社会福祉法人でできるか等の協議の場を設けます。また、介護施設職員が、推進目標⑥

ボランティア・ＮＰＯ活動を促進します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
ボランティアセンターについて、社協だよりや支部だよりによる情報発信やボラン

ティア講座を実施しているが、ボランティアセンターの機能や活動内容、事業周知等は更なる充実が必要となっています。

協働のまちづくりが進められている中で、地域ボランティア活動の推進をどのように位置づけるか、市はもとより福祉活動を行うＮＰＯや地域団体との共通認識を深めてい

く必要があります。
第３章

２．行政（国、県、市）施策からボランティア・ＮＰＯの活動支援として、ボランティアセンターの周知やボランティ

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう

ア養成講座の開催等を通じ、あらゆる年代層がボランティア活動に参加する機会の充実に努めることとしています。

また、ボランティアニーズの把握や地域課題の解決に向け、ボランティア団体や福祉活動を行うＮＰＯの育成を支援することとしています。
３．社会情勢（背景、意識）から

新型コロナウイルスの感染拡大により、ボランティアやＮＰＯの活動においても十分な

感染症予防策を講じるとともに、コロナ禍での活動について検討していく必要があります。
ボランティア活動やＮＰＯ等のボランティア活動では、会員の高齢化や会員数の減少が進んでいるところもあり、若年層・勤労者層の参加が求められます。

ボランティア活動への関心、理解を深めるため、他機関、地域団体と連携した取り組みを展開し、次世代のボランティア活動を推進していく必要があります。
４．調査結果から

令和２年に行った次期地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に向けたボランティア団

体・ＮＰＯ法人アンケートにおいて、団体の設立年数については、１〜２年未満 1.4％、４〜６年未満 1.4％、６〜 10 年未満 11.3％、10 年以上 85.9％と、６年以上活動を行っている団体が大半を占めています。

また、活動の頻度については、ほぼ毎日 22.5％、週１回程度 7.0％、月１回程度

21.1％、月２回程度 16.9％と活発に活動している団体がある一方、年間１回程度 1.4％、年間２回程度 4.3％、年間４回程度 9.9％、その他 16.9％と年間に数回の活動となっている団体があることも確認されました。このことから、活動の活発化、充実を図る取り組みも必要となっています。

30

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
ボランティアセンター機能の充実を図り、ボランティア相談への対応とコーディネー
トを行い、個人のボランティア相談はもとより地域のボランティアニーズの把握や課題解決を進め、コロナ禍において地域ボランティア活動をどのように進めていくか、福祉活動を行うＮＰＯを含む他機関、地域団体と協働して話し合いを行います。また、ボラ
ンティア活動に関する情報発信に関し、情報通信技術を積極的に活用し発信していきます。

障がい分野の取り組み
障がいへの理解が進むよう、障がい（児）者支援を行うＮＰＯが地域との関わりを持ち交流の場への参加を支援します。また、手話、点字、音声訳による支援を行うボランティア団体はそれぞれの当時者活動を支援します。

⑶

子ども分野の取り組み
協力団体は子どもの居場所づくり等を行うＮＰＯやボランティア団体への活動支援を行うとともに、子どもの支援を行うＮＰＯやボランティア団体は、サロン活動の他に、親の居場所づくりや相談、交流の場の提供を行います。

⑷

生活分野の取り組み
閉じこもり等で支援が必要な場合は、就労体験や就労訓練を行っているＮＰＯなど関係機関が連携して社会参加ができるよう支援します。

○ 社会福祉協議会が取り組むこと①

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用してボランティアセンターの活動の周知を図ります。
② 行政や関係機関と連携し、ボランティア講座を開催します。
③ 行政や市民活動センターと連携し、ボランティア団体やＮＰＯ、福祉活動団体の活動を支援します。
④ 行政や関係機関と連携し、ボランティアニーズと活動のコーディネートを行います。

31

住民相互が協力し︑支援ができる環境︵地域︶を創ろう⑵

第３章

２．各分野の取り組み⑴ 高齢分野の取り組み
高齢者支援を行うＮＰＯやボランティア団体は、高齢者の引きこもり防止、介護予防の取り組みを行います。
社会福祉法人、福祉活動を行うＮＰＯと地域住民は協働しボランティア活動を推進します。

３．基本目標３「住民が安心して暮らせるまちを創ろう」

推進目標①

気軽に相談できる体制づくりを進めます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から各分野の相談支援体制整備が充実してきていますが、昨今の複雑化・多様化している
相談内容に対し、属性や世代を越えた、相談支援体制の整備が必要となっています。また、心配ごと相談などの気軽に相談できる相談窓口の充実が必要となっています。
第３章

２．行政（国、県、市）施策から複雑化・多様化している課題に対し、「我が事、丸ごと」の地域づくり、地域共生社

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

会の実現という方針が国より打ち出され、関係法令が改正されました。その中において、包括的な支援体制の整備に向けた取り組みを行う事となり従来の高齢や障がい、子どもなどの属性や世代を越えた「断らない相談支援」の体制整備が求められています。
３．社会情勢（背景、意識）から「8050 問題」や「ダブルケア」など複雑化・多様化している課題を抱えている状況がみられますが、社会的孤立により、相談支援機関などにつながっていないケースが存在しています。
このような状況に対応するため、属性や世代を問わない気軽に相談できる窓口及びアウトリーチによる相談支援が求められています。
４．調査結果から介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅実態調査では、家族や友人、知人以外の相談相手として、社会福祉協議会、民生委員・児童委員に相談しているという方が多いという結果でした。住民懇談会、各委員調査結果、ヒアリング調査などで挙がった意見としては、相談するところがわからないという意見もあり、相談から解決につなげるア
ウトリーチによる相談支援や分野を越えた横断的な相談支援体制の整備が求められています。

32

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
複雑化・多様化している相談内容に対し、高齢、障がい、子ども、生活の分野を越えた横断的な相談支援体制の構築を進めます。また、情報通信技術の活用や地域の自治会
や、民生委員・児童委員等と連携し、相談機関の周知を行うとともに連携した相談支援
体制の構築を推進します。
２．各分野の取り組み⑴

障がい分野の取り組み⑶

子ども分野の取り組み
行政や子育て支援団体等と連携し、子育て支援拠点や子育てサロン等においても、子育てに関する相談を受けることができるよう進めます。また、児童虐待の早期発見のため、自治会や民生委員・児童委員との連携を深め、適切な支援ができるような体制づくりを進めます。

⑷

生活分野の取り組み
悩みを抱えている方が、自死などの選択をしないよう、生活困窮者自立相談支援機
関、行政、関係機関や自治会、民生委員・児童委員等と協力し横断的な相談支援体制を構築するとともに、アウトリーチによる相談を行い、適切な支援に繋ぐことができるよう進めます。
また、犯罪を犯した方が、再び犯罪を犯すことがないよう、福祉分野と更生保護関係団体が連携し、気軽に相談できる体制整備を進めます。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

複雑化・多様化する相談に対応するため、相談を「丸ごと」受けとめ、適切な支援機関につなげる体制の検討を行います。

②

行政が進める包括的な支援体制の整備に協力し、属性や世代を問わない相談体制づくりに取り組みます。

③

電話やメールの相談など多様な方法による相談体制とすることで、誰もが気軽に相談できる体制づくりを進めます。

④

様々な広報ツールを活用して、各年代に合わせた分かりやすい情報提供に努めます。
33

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

障がいのある事により相談することが難しいとならないよう、情報通信技術などを活用し、気軽に相談できる体制整備を進めます。

第３章⑵

高齢分野の取り組み
行政や関係機関、地域が一丸となった相談支援を構築するための体制づくりを進め、本人だけではなくその家族を含めた総合的な相談支援を進めます。

【重点取り組み項目】

推進目標②

成年後見制度の利用を促進します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
現状の一関市における日常生活自立支援事業等において、被援助者の判断能力が低下していく中で、客観的に成年後見制度への切り替えが必要と思われる状況になっても適切に制度利用につながっていない状況があり、適切に制度利用につなげる仕組みづくりが必要とされています。
また、児童虐待や高齢者虐待等の支援において関係機関の連携が十分とはいいがたい第３章

状況であり、より横断的な支援体制を取れる仕組みづくりを行う必要があります。

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

２．行政（国、県、市）施策から
平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村などの地方公共団体は、成年後見制度の利用促進に関する計画の策定、成年後見等実施機関の設立等に係る支援、審議会その他の合議制の機関を置くという努力義務が課せられています。
また、令和 2 年に虐待防止法が改正され、児童虐待の定義に対しての厳格化が図られています。
３．社会情勢（背景、意識）から家庭における様々な問題が複雑化・多様化するなどにより、高齢者や子ども・夫婦間等含め、虐待と呼ばれる権利擁護を必要とする場面が増えており、地域での早期発見や関係機関による速やかな支援が必要となっています。
また、判断能力が不十分な方に対し、成年後見制度の利用等の適切な権利擁護支援が必要となっています。
４．調査結果から社会福祉法人懇談会等において、認知症や知的障がい、精神障がいにより、判断能力が不十分な方に対して成年後見制度の利用が急務であるとの意見が出されています。
一関市においては、成年後見制度の利用が進んでいない現状であり、早急に制度利用を促進させるための仕組みづくりが求められています。

34

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
権利擁護支援の具体策の一つである成年後見制度の利用を促進することを中心に、「本人支援」のほか「生活支援」や「法的支援」を含めたトータル的な権利擁護支援を行う
為の、チームによる包括的な支援体制づくりを進めます。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
認知症など判断能力が不十分な方の権利を擁護するため、日常生活自立支援事業の利用や、成年後見制度の利用につなげる支援を行います。

障がい分野の取り組み
親の高齢化等により、成年後見制度の重要度は増している現状にあり、制度理解の講演会などを開催し、利用促進を進めます。
また、本人の意思を尊重するため、その意思決定にあたっては、ガイドライン等を用いて進めるなどの支援を行います。

⑶

子ども分野の取り組み
児童虐待の防止のため、講演会等を開催し、子どもの権利を擁護するための取り組
みを行います。

⑷

生活分野の取り組み
判断能力が十分ではなく、生活状況が困難になっている世帯等に対し、生活困窮者
自立相談支援機関などと連携し、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用に向けた支援等を進めます。

〇社会福祉協議会が取り組むこと①

各相談機関において、判断能力が不十分な方、虐待を受けている方が適切な支援につながるよう、権利擁護支援に取り組みます。

②

日常生活自立支援事業で期待されている認知症の人や障がい（児）者等の権利擁護に取り組み、判断能力が低下された方の成年後見制度への移行を支援します。

③

行政と連携し、成年後見制度の周知啓発や研修を行い、制度理解を進めます。
35

住民が安心して暮らせるまちを創ろう⑵

第３章

また、地域においても制度理解を推進する取り組みを行います。

推進目標③

多機関協働による支援体制を促進します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
課題の複雑化・多様化により、分野毎の支援体制だけでは、解決が難しい場合が出てきている状況にあります。
このことから、「高齢」「障がい」「子ども」「生活」の各分野の支援機関の横断的な支援体制だけでなく、民生委員・児童委員や地域団体、自治会、地域住民なども参画した、
包括的な支援体制の整備が必要となっています。
第３章

２．行政（国、県、市）施策から昨今の複雑化・多様化している課題の解決のため地域福祉法が改正され、分野毎での住民が安心して暮らせるまちを創ろう

解決ではなく、横断的なチームによる解決に向けた支援の考え方である「包括的支援体制」が出されました。この取り組みの整備を行政が中心となり、関係機関や地域住民が一体となって推進することが求められています。
３．社会情勢（背景、意識）から昨今の、複雑化・多様化している課題に対し、分野毎の支援だけでは、解決が難しい状況になってきています。
また、地縁組織の脆弱化、家族関係や近所関係の希薄化等の地域力の低下もあり、多機関・多職種協働での課題解決に向けた取り組みが求められている状況にあります。
４．調査結果から地域包括支援センター、基幹相談支援センター、子育て世代包括支援センター、生活困窮者自立相談支援センターなどが開設され、それぞれの分野における支援は充実してきたが、「高齢」「障がい」「子ども」「生活」「地域」などの分野を越えた課題等に対しての支援が、不十分である状況にあります。

36

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
分野を越えて、様々な課題解決に向けた支援をチームで進めるとともに、必要な支援等がない場合など、社会資源の創出などを多機関・多職種によるチームにより話し合いを進め、地域の課題解決を促進する取り組みを行います。また、チームによる支援や話し合いに、地域住民も参画して進めます。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
他分野の機関も交え解決に向けた支援を進めます。また、「地域支援会議」などに参⑵

障がい分野の取り組み
基幹相談支援センターを中心として、障がい者相談支援事業所や行政、医療機関、民生委員・児童委員などが連携して支援を行います。また、地域的な問題等について
は、行政や関係機関、当事者団体などで組織している「一関地区障害者地域自立支援協議会」などで解決に向けた話し合いを進めます。

⑶

子ども分野の取り組み
児童虐待や子どもの貧困などの問題について、原因が複雑化している場合が多いことから、行政や関係機関などと、包括的な支援を連携して進めます。

⑷

生活分野の取り組み
生活が大変な方への支援について、課題となっている部分を分析し、関係する専門職とのチームによる支援を行います。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

多機関・多職種連携を推進する会議の開催や研修を通じて、チームによる支援を進
めるよう行政と共に取り組みます。

② 「支え合い」の仕組みについて、地域住民や地域団体と勉強する機会を増やします。

37

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

加し、地域課題の解決に向けた話し合いを進めます。

第３章

地域包括支援センターが中心となり、地域の高齢者福祉を担う関係機関だけでなく、

推進目標④

生活困窮世帯の自立を支援します〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
生活困窮者自立支援事業として、包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、関係機関との連絡会議や民生委員・児童委員等への周知、出張相談などを通じ、地域における自立・就労支援体制の構築に努めました。
今後も生活困窮世帯に関する相談は増加していくと見込まれ、課題もより複雑化していくと思われます。相談業務の専門性の向上や関係機関との連携強化がより一層求められています。
第３章

２．行政（国、県、市）施策から住民が安心して暮らせるまちを創ろう

複雑な課題を抱えて、現行の制度だけでは自立支援が難しい方に対して、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するため、生活困窮者自立支援法が平成25 年に成立しました。また、平成 30 年には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化などが定められ、生活困窮者の自立促進が強化されるよう同法律が改正されました。
仕事や住まい、家計などに係る問題、課題が複雑化、複合化し、生活が困窮している方に対し、自立を支援していくことが求められています。
３．社会情勢（背景、意識）から生活に困窮した世帯の問題は複雑化、多様化している場合が少なくありません（社会的孤立、ひとり親、ダブルケア、8050 問題、ごみ屋敷、ニート、引きこもり、アルコー
ル・薬物依存、ホームレスなど）。これまでの福祉制度は「高齢」、「障がい」、「子ども」
といった特定の対象者、分野で展開されてきましたが、今後は本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制が求められています。
貧困問題から自死につながる可能性もあるため、問題・課題を包括的に受け止め、適切な支援者、機関に繋げる相談支援体制が必要です。
４．調査結果から
地域福祉推進のための民生委員・児童委員調査では、生活困窮者自立支援事業を今後も充実した方が良いと考える方が多くいました。総合相談に関する調査では、多職種によりさまざまな支援が行え、状況に改善が見られました。しかし、専門職と地域住民とのネットワーク形成に課題が見られました。また、専門分野以外の相談を受けた場合の対応に不安を感じているとの声がありました。

38

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
支援が必要な方の把握、課題の情報共有を行政はじめ各関係機関で行い、生活困窮者
自立支援事業など、適切な相談窓口に繋げます。生活が困窮している世帯は複合的な課
題を抱えていることが多いため、分野横断的に多機関が連携し、チームとして支援を行います。
多様な課題に対応できるよう、研修会等に参加し、顔の見える関係づくりを行うほか、相談支援業務の専門性向上に努め、相談体制の充実に努めます。

障がい分野の取り組み
基幹相談支援センター、障がい者相談支援事業所を中心として、福祉などの行政担
当部署、保健所、障害福祉サービス事業所、医療機関、民生委員・児童委員など多機関が連携して支援を行います。

⑶

子ども分野の取り組み
子育て支援センターが相談の窓口となり、福祉などの行政担当部署、児童相談所、家庭児童相談員、学校、保育園などの多機関が連携して支援を行います。

⑷

生活分野の取り組み
経済的な課題が主な問題となっている世帯については、生活困窮者自立支援事業で相談を受け止め、必要な機関につなぎます。また、福祉、納税などの行政担当部署、福祉事務所、ハローワーク、介護支援専門員、相談支援専門員など多機関と連携しながら支援を行います。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

行政、関係機関、民生委員・児童委員等と連携し、支援が必要と思われる方の把握と情報共有を図り、適切な相談機関へつなげます。
② 自立相談支援窓口を設置し、行政や関係機関とのチーム支援による生活困窮者の自立に向けた支援と、生活困窮者支援を通じた地域づくりを行います。
③ 地域住民・団体・企業に食品の提供を呼びかけ、いただいた食品を生活にお困りの方に無償で提供する食料支援事業を実施します。
39

住民が安心して暮らせるまちを創ろう⑵

第３章

２．各分野の取り組み⑴ 高齢分野の取り組み
地域包括支援センターや介護支援専門員を中心として、福祉などの行政担当部署、保健所、介護福祉サービス事業所、医療機関、民生委員・児童委員など多機関が連携して支援を行います。

推進目標⑤

災害時の支援体制づくりを進めます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から地域においては、防災意識及び災害時の地域支援の防災・避難訓練等を実施しているところですが、市民一丸となっての防災意識の醸成が必要になっています。
避難行動要支援者名簿の整備はされたところではありますが、個別支援計画の作成が進んでいない状況であり、また、名簿登載について地域への情報提供を同意されない方がいるため、地域で災害時支援が必要な方の情報が把握しきれておらず、また緊急連絡カードなどとの連携や整理が必要となっています。
第３章

災害発生時の行政との情報共有や連携が十分ではない部分があり、マニュアルの見直し等を進めていく必要があります。

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

２．行政（国、県、市）施策から市において災害対策基本法に基づいた地域防災計画が策定されており、防災計画に基づいた災害時要支援者名簿の作成や地区（地域協働体、自治会、自主防災組織等）による地区防災計画の作成が求められています。
また、避難所の設置についても、介護が必要な方や障がいのある方、ペットを連れている方など、多様な方々に対応した、柔軟な避難所の設置が必要です。
３．社会情勢（背景、意識）から
昨今、水害による災害が頻繁に発生しており、防災意識は向上傾向にあります。
しかし、高齢の方、障がいのある方などの要配慮者と呼ばれる方々については、災害の対応ができているとは言い難い状況にあり、要配慮者を支援する仕組みづくりが必要になっています。
４．調査結果から福祉避難所について、平成 28 年に実施した調査によると、施設入所者への対応は平常時より準備できているが、一般の介護が必要な方への対応に関する準備ができていな
い状況にあり、マニュアルを作成する等の準備が必要という結果が出ている状況にありましたが、その後マニュアルが策定され、現在は、年１回の研修会を開催しているという状況にあります。

40

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
自治会または班の単位を基本として、災害時の安否確認を行うためのマップ作りや地区単位での要配慮者を意識した形での防災訓練の実施を地域に働きかけを実施するとともに、避難行動要支援者名簿の理解や整理について、市担当課と協働して進めます。
２．各分野の取り組み⑴

高齢分野の取り組み
ふれあいサロン等、地域の高齢者が集う場において、防災及び災害が発生した時の障がい分野の取り組み
避難行動要支援者名簿への登録についての啓発を進めるとともに、当事者団体を対象とした、平常時より災害時の対応についての情報提供を図ります。

⑶

子ども分野の取り組み
ボランティアスクールや福祉学習の場で児童生徒に対し、災害に対する意識の向上につながるプログラムを作成し、実施できるよう進めます。
また、地域で開催する防災訓練などにおいてその地域の児童生徒が参加できる形での働きかけやプログラムの提案を進めます。

⑷

生活分野の取り組み
生活困窮者等、平常時から支援が必要な方については、平常時より地域とのつながりを意識した支援を行い、災害時においても地域が一体となった対応ができるよう進めます。

〇社会福祉協議会が取り組むこと①

行政と共に、災害時支え合いマップ作成、避難行動要支援者の個別支援計画作成、防災訓練等の実施を支援し、災害時の支え合いの意識の醸成を進めます。

②

災害時の行政や関係機関との連携方法について共有します。また、災害時は災害ボ
ランティアセンターを開設し、被災者を支援します。

41

住民が安心して暮らせるまちを創ろう⑵

第３章

動きについての講話などメニューを紹介し啓発を行います。

推進目標⑥

福祉人材の育成を進めます〇基本的な考え方
１．第１次計画の評価から
将来福祉職を目指す学生に対し、ソーシャルワーク実習指導を行い、実践をしながら指導を受ける職場研修により、仕事に向かう意識や意欲の向上につながったほか、専門職の人材確保につながりました。
一方で、研修への参加が難しい現状があり、職員が計画的に研修に参加できるように年間の研修計画の策定が課題となっています。
第３章

２．行政（国、県、市）施策から新たなアプローチとして福祉職と地域が連携・協働した包括的な支援体制が求められ住民が安心して暮らせるまちを創ろうています。世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援体制が必要となっていますが、個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。また、少子高齢化に伴い、今後も福祉サービスへの需要は高まっていくと考えられることからも、質の高いサービスの提供の為、人材の確保および従事する専
門職の更なる能力の向上が必要となっています。
３．社会情勢（背景、意識）から
血縁・地縁・社縁という共同体の機能や地域のつながり、家族機能が低下しており、医療機関や福祉事業所が担うべき役割も増加しています。個人や世帯が抱える問題も複雑化・多様化し、対象者別の各制度の下での支援の実践において対応に苦慮しています。
また、少子高齢化の進行に伴って福祉サービスの対象者が増加し、福祉分野で対応しなければならない課題が増えている一方で、離職率が高く、福祉に携わる人材が不足しています。
４．調査結果から施設入所の待機高齢者が増加しており、サービスや施設入所につなげることが出来る
専門職がますます必要となっています。地域で問題を抱える人を発見しても福祉専門職の人員不足により、福祉制度につながらないのが現状です。
福祉施設職員に対するインタビュー調査では、介護職員の人材確保について非常に厳しい状態で、施設職員一人一人の業務が過多となっており、研修会等に参加することが難しい状況となっています。

42

〇具体的な取り組み
１．全体的な取り組み
各分野における人材確保・育成を行います。福祉系の高校・大学と連携した実習指導
や、就労支援組織と連携した研修、説明会の実施を行います。また、有資格者の掘り起こしも行います。横断的な相談対応が出来るよう、自身の専門分野以外について理解を深めることが出来るような取り組みを行っていきます。さらに、福祉職が一人でケースを抱え込むことが無いよう、専門職が相談できる体制作りを行います。
２．各分野の取り組み
高齢分野の取り組み
各事業所において、他機関との関係づくりと適切なサービス利用につなげるための、⑵

障がい分野の取り組み
地域にいる問題を抱える障がい者を適切なサービス利用につなげるため、各事業所において研修会を実施し、支援者の能力の向上を図ります。

⑶

子ども分野の取り組み
子ども分野に関わる行政がダブルケア等、複合的に発生している問題の把握を行います。また、有資格者の掘り起こしを行います。
各事業所において、様々な分野の理解を深めることが出来るよう研修会を実施します。

⑷

生活分野の取り組み
地域コミュニティを確立するための支援者同士の顔合わせの機会の確保と、様々な分野の理解を深めることが出来るよう研修会を実施します。

○社会福祉協議会が取り組むこと①

福祉の仕事に興味をもってもらえるよう、行政や学校との協働による福祉教育に取り組みます。

②

次世代の福祉職育成のため、福祉職を目指す学生の実習指導や介護職員初任者研修を実施します。

43

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

研修会を実施し、支援者の能力の向上を図ります。

第３章

⑴

第３章

住民が安心して暮らせるまちを創ろう

44

第４章

進行管理及び評価体制

第４章

45

１．進行管理○推進体制
地域福祉活動計画の推進のため、推進計画（年次計画）を策定し、基本目標ごとに職員による推進ワーキンググループを設置し、チームによる計画推進を図ります。

また、計画の推進にあたり、行政及び関係機関との連携が不可欠であることから、各機関の持つ専門的な知識や技術を活かしながら包括的な取り組みを行うとともに、市民や、民生委員・児童委員、自治会、地域活動団体、ボランティア・ＮＰＯ、企業などが、連携・協力することができるように、様々な手段を通じて、情報発信を行います。

○進捗状況の確認
基本目標ごとの推進ワーキンググループのリーダー及びサブリーダーによる推進会

議を定期的に開催し、計画の進捗状況の確認を行います。
地域福祉活動計画推進体制イメージ

構成員：各ワーキングリーダー及びサブリーダー、計画推進担当者

第４章

２．評価体制計画推進ワーキンググループにおいて確認した計画の推進状況をまとめ、法人理事会に報告する形で内部評価を行うとともに、一関市が進める「一関市地域福祉計画」と連動した形で、市民や専門的な方などから評価をいただく外部評価を行います。

46

資

料

編

資料編

47

１．統計資料○数字で見る一関市
⑴

土地

資料編

48

⑵

人口及び世帯

資料編

49

資料編

50

◯社会福祉の現況
地域福祉

⑴
ア

民生委員・児童委員
民生委員・児童委員地区別人数
地区

一関

山目

中里

真滝

厳美

萩荘

舞川

弥栄

人数

32

36

13

25

17

16

11

7

地区

花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

計

人数

53

50

34

26

22

16

32

390

活動件数

（単位：件）
年度

平成30年度

令和元年度

在宅福祉

1,255

1,213

1,203

介護保険

688

651

815

健康・保健医療

808

705

731

子育て・母子保健

113

98

139

子どもの地域生活

523

543

461

子どもの教育・学校生活

481

411

452

生活費

299

266

265

年金・保険

56

49

39

仕事

147

158

146

家族関係

544

430

366

住居

133

145

95

生活環境

485

491

475

日常的な支援

1,997

2,088

1,977

その他

3,551

3,685

3,471

11,08010,933

10,635

高齢者に関すること

6,406

6,410

6,300

障がい者に関すること

670

607

508

子どもに関すること

1,238

1,190

1,229

その他

2,766

2,726

2,598

11,08010,933

10,635

内容
支援件数

計
分野別

計

51

資料編

平成29年度

区分

年度

区分

平成 29 年度

調査 ･ 実態把握

6,239/ 15

5,301/ 13

5,507/ 14

行事 ･ 事業 ･ 会議への参加 ･ 協力

15,568/ 39

15,457/ 39

15,098/ 38

地域福祉活動 ･ 自主活動

17,805/ 45

17,057/ 43

17,039/ 43

民児協運営 ･ 研修

10,921/ 28

10,548/ 27

12,153/ 31

3,134/ 8

2,973/ 7

2,891/ 7

113/ 174/ 1172/ 1

訪問 ･ 連絡活動

40,109/102

39,292/100

40,411/103

その他

33,731/ 86

34,584/ 88

33,653/ 86

委員相互

16,491/ 42

15,898/ 40

16,435/ 42

数

その他の関係機関

15,472/ 39

14,783/37

14,564/ 37

活動57,841/148

59,849/153

58,774/150

活動件数

証明事務
要保護児童の発見の通告 ･ 仲介
訪問回数
連絡調整

イ

ウ

令和元年度

総数 /1 人平均 総数 /1 人平均 総数 /1 人平均

その他の

回

平成 30 年度

日数

避難行動要支援者（令和元年度）（単位：人）

避難行動要支援者名簿掲載者数（基礎名簿掲載者数）

5,829

上記のうち情報提供した者（同意者名簿掲載者数）

1,741

地域福祉コーディネーターの活動状況（令和元年度）
地域
訪問

民児協

支部
事業

142

107

52

推進協 協働体
51

23

資料編

52

（単位：件）

会議

研修会

個別
ケース

合計

175

52

15

617

高齢福祉

⑵
ア

高齢者人口の推移
年度別の推移年度

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

総 人 口（人）119,655

117,814

115,822

高齢人口（人）41,316

41,50741,657

割合（％）

34.53

35.23

35.97

男女別の推移（令和元年度）
区分

男女別

男

女

計

総 人 口（人）56,18359,639115,822

高齢人口（人）17,866

23,791

41,657

割合（％）

31.80

39.89

35.97

地域別高齢者数（令和元年 10 月 1 日現在）

一関

花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

計

男（人） 7,513

2,084

2,473

1,789

1,107

877

645

1,378 17,866

女（人）10,293

2,825

3,201

2,287

1,455

1,190

792

1,748 23,791

計（人）17,806

4,909

5,674

4,076

2,562

2,067

1,437

3,126 41,657

高齢化率（％） 31.47

38.24

42.98

38.42

39.80

42.48

40.40

40.46

35.97

（令和２年 10 月 1 日 現在）
花泉

大東

千厩

東山

室根

川崎

藤沢

計

男（人） 7,629

2,109

2,458

1,794

1,114

882

657

1,394 18,037

女（人）10,370

2,843

3,155

2,283

1,452

1,176

798

1,737 23,814

計（人）17,999

4,952

5,613

4,077

2,566

2,058

1,455

3,131 41,851

高齢化率（％） 32.21

39.17

43.85

39.12

40.46

43.52

41.70

41.36

36.75
資料編

イ

一関

シニア社会貢献支援の状況（令和元年度）
相談事業

情報発信・啓発

窓口相談（件）209 ホームページアクセス数（件） 2,424

設備利用及び電話問い合わせ等（件）820 シニアプラザレター（年４回）（部） 2,400

関係団体、施設等への訪問（件）122 シニアＦＭレター（月１回）
（回）

53

12

児童福祉

⑶
ア

家庭児童相談の状況
種目別相談（延べ相談件数）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

児童虐待相談

257

645

1,222

その他相談

468

1,222

1,557

保健相談

12

4

19

3

34

養護相談

肢体不自由相談
視聴覚障がい相談
障がい相談

言語発達障がい相談

1

重症心身障がい相談
知的障がい相談
自閉症等相談ぐ犯行為等相談

非行相談

14

触法行為等相談性格行動相談

109

147

32

不登校相談

148

243

604

適正相談

8

育児・しつけ相談

45

21

87

その他の相談

431

556

691

計

1,496

2,841

4,260

育成相談

イ

17

ファミリー・サポート・センターの支援事業
登録会員数

資料編

平成29年度

平成30年度

令和元年度

依頼会員

436

465

486

協力会員

122

133

141

両方会員

18

19

20

計

576

617

647

54

障がい福祉の状況⑷
ア

手帳交付状況
交付状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

身体障害者手帳

5,248

5,130

4,978

療育手帳

1,265

1,290

1,305

精神障害者保健福祉手帳

1,101

1,086

1,081

身体障害者手帳障がい別交付状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

視覚障害

420

395

376

聴覚平衡機能障害

425

411

391

音声言語機能障害

55

54

50

肢体不自由

2,992

2,904

2,778

内部障がい

1,356

1,366

1,383

5,248

5,130

4,978

合

計

療育手帳程度別交付状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

重度Ａ

400

402

400

中軽度Ｂ

865

888

905

1,265

1,290

1,305

合

計

精神障害者保健福祉手帳等級別交付状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

409

363

326

２級

554

592

620

３級

138

131

135

1,101

1,086

1,081

合

計

55

資料編

１級

⑸

母子福祉
ア

婦人相談の状況
来所 ･ 訪問相談（単位：人、（）件）

夫等

夫等の暴力

平成29年度

平成30年度

令和元年度

23 （246）

25 （256）

23 （251）

酒乱･薬物中毒
離婚問題

22

（67）

19

（71）

9

（34）

1

（3）

1

（2）

2

（6）

1

（3）

1 （33）

その他
養育不能
その他
親族

人間関係

子ども

子どもの暴力親の暴力
その他の親族の暴力
その他

5 （19）

家庭不和

5

（11）

7

（29）

1

（4）

2

（56）

13 （90）

8

（32）

8

（85）

6

（15）

2

（5）

5

（12）

3

（21）

その他の暴力
男女問題
その他
住居問題
帰住先なし
経済関係

生活困窮
サラ金･借金
求職
その他

医療関係

病気
精神的問題
妊娠･出産

資料編

その他
不純異性交遊売春強要
暴力団関係･ヒモ
５条違反
合

計76 （455）56

65 （435）

51 （461）

電話相談（単位：件）

夫等

夫等の暴力

平成29年度

平成30年度

令和元年度

44

79

69

27

27

20

3

1

酒乱･薬物中毒
離婚問題
その他
養育不能
その他

親族

人間関係

子ども

子どもの暴力親の暴力

1

その他の親族の暴力
その他

家庭不和

9

8

11

29

12

34

3

1

9

5

3

125

133

137

その他の暴力
男女問題
その他
住居問題
帰住先なし
経済関係

生活困窮
サラ金･借金
求職
その他

医療関係

病気
精神的問題
妊娠･出産
その他

不純異性交遊資料編

売春強要
暴力団関係･ヒモ
５条違反
合

計

57

生活福祉

⑹
ア

生活保護の状況（各年度末）
平成29年度
763

770

760

被保護人数

972

973

924

保護率 （‰）

8.22

8.10

7.93

県保護率（‰）

10.53

10.46

10.54

（注２）‰（パーミル）は千分率

生活困窮者自立相談支援の状況（一関市分）

平成 29 年度
相談者数

ウ

令和元年度

生活保護世帯数（注１）保護停止中を含む
イ

平成30年度

平成 30 年度

令和元年度

165

212

234

一関

102

117

140

花泉

24

18

18

大東

9

19

23

千厩

9

15

13

東山

4

8

6

室根

3

2

3

川崎

2

3

8

藤沢

7

14

12

ホームレス

3

9

7

その他

2

7

4

心配ごと相談平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資料編

通常相談開設日数

63

65

67

移動相談開設日数

13

17

18

相談延べ人数71

63

49

相談事項別延べ件数

273

233

162

58

２．アンケート調査等結果⑴

行政区長アンケート調査から○行政区内の情報交換会で話し合われている内容は、「福祉関係の企画や運営」が最も多く、次いで「要支援者の生活状況の把握」「要支援者の支援方策」の順であり、一方で、情報交換の場は、「必要」「まあ必要」が全体の 78％を占めた。
○今後力を入れていくべき項目として最も回答が多かったのは、「要支援者の生活状況の把握」、次いで「福祉関係事業の企画運営」「防犯防災打ち合わせ」がほぼ同数、次いで、「要支援の支援方策」「住民困りごと相談」が続いた。
○現在行政区で取り組んでいる活動と今後取り組むべき活動は、「防犯・防災活動」「防災マップ」を合わせた回答が最も多く、このほか、「レクリエーション・スポーツ」「子ども会との連携」「世代間交流」などが続いた。
○行政区内のサロンは、地域の行政区長、民生委員、保健推進委員などの様々な役職の方々が中心となり実施され、定着した活動となっている。また、組織化され継続的な活動として展開されるようになってきている。
○市の地域福祉活動に関し、全体の総合評価点は中間点を下回った。また、活動の見直しについては、すべての項目が「一層充実させるべき」との回答で、現在の取組みに不十分さを感じているものと思われる。

⑵

民生委員・児童委員アンケート調査から○民生委員の活動連携相手として、行政区や自治会の役員、同僚の民生委員のほか、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの社会福祉の専門機関が多い。
○地域で連携する上での課題として、「どの範囲まで情報共有すればいいのか分からな
い」が 31.2％、「個人情報の取扱が心配」が 22.0%。一方で「特にない」という意見
も 40.4％と多かった。
○地域の情報交換会で話し合われている内容は、「福祉関係の企画や運営」「要支援者の生活状況の把握」が多く、全体的にも要支援者に関する回答が多い。開催頻度は、「毎月行っている」が最も多いが、次いで、「年に１から２回程度」と大きく分かれた。「定期的に開催している」は 68.7%。
も多く、次いで「住民の困りごと相談対応」「要支援者の支援方策」に関する情報交換を求める意見が多かった。
○地域福祉活動として最も盛んな活動は、「ご近所ふれあいサロン」で、次いで「子ども会との連携活動」「資源回収」の順。これに対し、今後力を入れていきたい活動として、「ご近所ふれあいサロン」が最も多く、次いで「敬老会」「いきいきクラブとの連携活動」「福祉マップの作成」の順であった。
59

資料編○今後、情報交換会で力を入れるべき内容として、「要支援者の生活状況の把握」が最○民生委員になって良かった点として、「地区内での人間関係が広がった」が最も多かった。次いで「地域に対する理解が深まった」「福祉のことが理解でき勉強になった」という回答であった。
○民生委員の活動上の課題として、「対象世帯の範囲の広さ」「行政区内行事への参加の機会の多さ」「訪問世帯数の多さ」など基本的な条件にかかわる課題が挙げられた。
○市における地域福祉活動に関し、「計画開始時期より充実した」という評価であったが、一方で、見直しの方向性としては、「今まで以上に力を入れる必要がある」という結果だった。
⑶

地域協働体聞き取り調査から○現在の地域福祉の取組み状況について（効果的と思われる活動）
健康教室、行事開催の際の送迎バスの運行、お茶っこ広場、サロン活動、ふれあい
給食、芸能チャリティー開催による世代間交流、ひとり暮らしの方のふれあい交流会、
男の料理教室、センター広報による新生児誕生紹介、地域を学ぶウォーキング、草刈り隊・雪かき隊の活動など○地域における現在の福祉の課題について◇地域福祉の担い手について後継者・担い手不足、世代交代がなく担い手が高齢化、同じ人が何役も担っている◇地域活動について
高齢化により活動が低迷している、行政から自治会に対して依頼が多く自治会活動に支障が出ている、自治会長になると忙しくなるのがわかっているので自治会長になる人がいない◇高齢者に関することについて
移動手段、見守り体制、草刈り・道路清掃、介護に対する不安、孤立を防ぐ取組み、
買い物支援◇若い世代・子供に関すること参加しやすい活動展開、子供と地域とのつながりが弱い、若い世代が地域の活動に出てこない◇住民の困りごとについて

資料編困っている人は自分の状況を隠しているので助けたくても助けられない
どこまで個人の対応に踏み込んでよいのかわからない
相談したくても組織がありすぎてどこに相談すればよいのかわからない◇その他
空き家対策、耕作地の管理、安心してボランティアできる保障、ひきこもり、
8050 問題、つきあいの希薄化○今地域で必要となっている活動60

一人暮らしや高齢者世帯の見守り、閉じこもりの高齢者を外に出していく仕組みづく
り、買い物支援、移動手段の確保、孤立の防止、子供や近所のつながり、お互いの助
け合い、世話人の確保、自治会を大きな枠組みで再編する必要がでている、担い手が同じ人になっていて新しい世代のパワーが生かせずにいる、若い世代が入りやすい環
境づくり、若い世代が決めることができる体制づくり、若い世代の意見を聞く機会をつくりたい⑷

ボランティア団体・ＮＰＯ法人調査から○各団体の活動範囲は、各地域（旧市町村単位）46.5％、市内全域 22.5％の順であった。
○団体の活動について地域の方の意見を聞く機会として、「自治会など地域で開催されている会議」が最も多かった。
○団体が地域と連携をとりながら活動を展開する際の相談先として、市役所、社会福祉協議会、地区福祉活動推進協議会の順であった。
○地域と連携して行っている活動として、地域の事業に参加し地域住民と交流を図っている団体は、42.3％、地域住民対象の事業を開催している団体は 36.6％となっている。
○今後新たな地域と連携して行ってみたい活動として、「地域の事業に参加して地域住民と交流を図る」「団体のスタッフが地域の事業に協力者として参加する」という回答が多かった。
○今後、地域との関わりを促進するため必要なこととして、「相談窓口が地域の市民センターにあること」「地域との調整をしてくれる人が身近にいること」「地域から団体の活動が理解されること」「行政の協力があること」の順で回答が多かった。
○団体の活動を通じ、地域の課題として感じることとして、「移動・交通」「障がい者への理解」「世代間交流」の回答が多かった。
○災害が発生した際、団体ができる支援として、「避難所の運営協力」「慰問活動」「物資提供」が挙げられた。

⑸

一関市地域福祉計画等の策定に係る市民懇談会の意見等○意見、質問等の要旨（抜粋）
計画案の施策の展開のうち、「人材の育成」、「地域とつながり続ける関係づくり」、「協◇人材の育成についてなり手がいない。若い人は生活を維持しなければならない。70 歳を過ぎなければ地域の役に就けない。
昼間は家に高齢者はいるが若い人はいない。そういう状況で、人づくりの部分で言えば引き受ける人がいない。
地域で役員会を開催しても若い人が出席しないので、古い考えになってしまう。
61

資料編

働による身近な地域の支え合い」、「相談体制の充実」を中心に懇談を進めた。

若い人たちは共働き、休日は出かけるなど地域での活動はできない。
若い担い手を育成する環境づくりが大切。
参加しやすい環境とあるが、平日は仕事を持っている人は出られず、出られる人が限られる。新たな人材発掘のための具体的な方策はあるのか。
支えられる人が多くなり、支える人が少なくなってきている。
小中高生に対して福祉が大切だということを学校教育の中に盛り込み、福祉を担
う人づくりにつなげてほしい。
若い人たちの関心について無理がある。仕事、家庭、子育て、スポ少などがあり、関心を持つことが難しい。何かを使ってつながりを持つ方がよいのではないか。
福祉＝ボランティア、無償というイメージがある。いつまでも無償ではなく足代を出すなどすれば少しはボランティアのイメージが和らいで活動に参加するよ
うになるのでは。私でもできるのではないかという人が多くいれば人材育成につながる。
◇地域とつながり続ける関係づくりについて
民生委員の業務が過重になっている。次の民生委員を育てる取組を進めてほしい。
地域とつながり続ける関係づくりは、ふれあいサロンが一番よい。本当に来てほしい人はサロンに来ないが、来ている人から情報が入ってくる。
ふれあいサロンの取組を各地区で進めてほしい。地域でのつながりをつくれる
し、高齢者が話す場となる。
サロンの世話人の高齢化が進んでいる。次の世代の人が入ってきやすい方策があればよい。
介護予防に関してボランティアで行うのには限界がある。サロンを支援している
人や団体があるが、そこに力を入れていけば効率的。そういう団体を利用する、
それに対して行政が支援するということも必要。地域にいる人を発掘することが求められる。
行政区の再編を考える時期にきている。地域に担い手がいない、空き家が増えていくなかで、つながりを維持していくためには、つながりを再編しないと役員も割り当てられない。一人の人にたくさんの役割を充てると重荷になる。身軽に動資料編

けるような環境が必要。
◇協働による身近な地域の支え合いについて
核家族化により子育てが大変になっている。生活に余裕がなく、そこが解消されると担い手の問題が解消される。
高齢者世帯が増加している。計画には関係機関と連携する、弱者にやさしい社会づくりとあるが、公共交通など高齢者にはますます厳しい世の中になっている。
62

社会生活では、最小単位は家族だが、一人暮らしが多くなり家族として成り立っていない。自治会や隣組で地域のことを対応してもらえると、行政区長や民生委員はそこからつなぐことができる。
夏の草刈り、冬の雪かき対応のためボランティアの体制づくりを考えていかないとますますきつくなる。
地域の仕組みづくりをしっかりしておかないと支援を受けたくても受けられない。地域内での高齢者の支援づくりが必要。
◇計画全般について
地域福祉計画をみたとき難しい、ハードルが高いと感じた。
福祉課題が多様化している割には、施策の展開の強弱が見えないのでメリハリが必要。重点的に進める取組があると見えやすくなる。
計画には立派なことが書かれているが、実際地域で実行するにはどうすればよいか。今のままでは難しい。
計画のとおりに実行できればパーフェクトだが、無理なところは無理で、もう少しやんわりと考えていければと思う。
計画にいろいろ書かれているが財源はどうするのか。そういうところまで考えなければならない。どれだけの財源があって、どれだけ地域に還元できるか知りたい。
◇相談体制の充実について
今まで「担当がいない」「人が足りない」と断られていたので、「断らない相談窓口」
はとても心強い。
地域でいろいろな問題を抱えている人がいたが、市や社協に相談しながら少しずつ改善している。体制はそのままでもいいが、充実させるとすれば時間に関係な
くやってほしい。スペシャリストよりも、医者で言えば総合医になってほしい。
相談窓口の充実は計画どおりに進めてほしい。今よりもさらに充実して市民にきちんと伝えてほしい。
相談について、一番弱い者が一番悲しい思いをしないような体制を作ってほしい。助けられる命を助けられる組織体制を構築してほしいし、そういう体制があ
資料編

れば相談しやすい。
◇その他
具体的な問題は地域にあるので、職員は一緒になって情報交換するなど、地域にどんどん出てきてほしい。市民もその方が相談しやすい。
市役所は敷居が高く行きづらい。訪問してもらう形がよい。
独身者が多いことについての施策はないのか。
63

それぞれの団体について地域で理解されていない。それらをどのようにして理解させていくか。「福祉＝恥ずかしい、援助されるもの」と思われているのがひとつの壁である。
福祉推進協の取組みがあまりできていない。ともに参加する意識の向上について
も、協力体制があるとは言えない。その部分をどのようにしていくのか。
⑹

社会福祉法人懇談会での意見等○意見
高齢者の通院支援を考えている。情報提供をいただき参考としたい。
できることを探しながら進めていきたい。懇談会などで情報提供いただければありがたい。
地域に支えられて運営している法人である。
ＮＰＯ法人と提携して子育て支援を行ってきた。具体的には長期休業中の子どもを預かっている。無理のない範囲で続けている。
人材不足の中ぎりぎりで運営しているので、他の分野まで手が出せないのが現状。
法人がそれぞれ専門化するのはしかたないが、地域貢献事業で大きな役割を果たすのは社会福祉協議会ではないか。社会福祉協議会がコーディネーター役を担っていただければ、地域貢献が進むのではないか。
利用者が一住民として地域づくりに参加している。
ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業に参画しているが、なかなか案件が回ってこない。
園児が高齢者施設を訪問し交流している。子どもたちを通して関わり、子どもたちが学ぶ機会となっている。
生活に困っている人を支援したいが、具体的な進め方がわからない。
地域とむかし遊びで交流している。
取組があまりできていないので、本日の話を参考にして進めていきたい。
地域交流活動や学生実習の受け入れを行っている。そのほか、保護者などを巻き込んでボランティアグループを立ち上げている。
保育園の敷地を地域の集会所の駐車場として貸している。今後は、行政区長、民生委員などから話を聞きながら、ハードルを低くして、できることから進めていきた

資料編

い。今後も皆さんで勉強できればと思う。
日常の保育の中で子どもたちを通して地域と関わっていることを感じている。地域の方々が子どもたちを喜んで迎えてくれている。また、学生を受け入れることで大学や専門学校とのつながりができている。
卒園生、保護者、元職員が周りに多くいるので、うまくつながると力を発揮できるのではないかと感じている。

64

○懇談会のまとめ
社会福祉法人の皆さんと分野を越えて初めて懇談会を開催した。
多くの法人が、ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業や福祉避難所としての協力など
様々な公益的な取組みを行っている印象を受けた。
ただし、法人が行っている取組みが、地域に向けて情報発信されていないのが残念だった。
今後、「情報発信」や「地域課題などの情報を共有できる取組み」を市、社会福祉協議会、社会福祉法人で進めていきたい。また、社会福祉法人の理事や実務者で、課題の具体的な展開について話し合いの場を設けていきたい。
⑺

高校生を対象とした地域福祉ワークショップの内容○目的
将来を担う世代の高校生が、地域の一員としての自覚を持ち、地域や人を思いやる
心を育みながら、自分の住んでいる地域や地域福祉の課題を考えることなどを目的としている。平成 28 年度から毎年度開催しており今回で５回目の開催。
日時

令和２年 11 月 28 日（土）13：30 〜 16：30

場所

一関保健センター

参加者※

高校生 26 人（市内の５つの高校から参加）
この他、東北福祉大学生、市職員、市社会福祉協議会職員が参加○ワークショップの内容
東北福祉大学都築教授の「地域福祉」についての講話に続き、「世代間交流」をテー
マに、高校生の視点で、「課題」「解決策」「具体的な事業展開」などを５グループに分かれて検討を行いました。下記は、「世代間交流」を進めるため高校生が考えた具体的な活動をまとめたものです。
なお、各グループの記録係がまとめた内容をそのまま掲載しています。
【１班】
テーマ
①

世代間を越えた地域づくり

季節の行事と連携したイベント、祭りに参加
市と連携してお祭りのボランティアを募集する。
夏祭りの前日に着付け教室を開き、着付けをできる大人に教えてもらう。
お祭りに行き、ボランティアとして協力する。
一関地区の学校に夏祭り後にゴミ拾いをするなどのボランティアへの協力を呼びかける。
65

資料編

Instagram、Twitter で宣伝する。

②

地域と密接したイベント、交流より活発な話し合いを目指す。参加すること、世代に関係なくできることを探す。公民館に協力してもらう。商品券を配布するなどして、町内会への積極的な参加を促す。

③

訪問型イベント
学校の委員会に提案する。老人ホーム、保育園、小学校行事など交流するための招待カードを対象の人に作成し、送付する。

④

その他のイベント
テーマを地区の高校生を対象にして設ける。悩み相談を設ける。
服のリメイク

郷土料理作りで交流

知恵を伝えることを目的とした交流

回覧板の活用【２班】

課題、解決案を踏まえてひとつのイベントを考案した。親子、家族連れ、障害のある人も参加しやすいものを考えた。
目的：地域活性化、世代・障害の壁を越えて交
流を深める

場

所：図書館、対

時間帯：①

象：地域住民午前 10 時から 12 時（小さな子ども
やお年寄りは早い時間帯のほうが参加しやすいのではないか）②

14 時から 16 時（午前中に参加できなかった人のために試験的に実施、参加状況を見て開催の有無を判断する）

頻

度：月２回（主催者側の負担軽減のため）、日曜日（日曜だと仕事が休みの人が多いのではないか）内

容：ディスカッション（コロナ対策についてなど）、
読み聞かせ（読み聞かせをする側、聞く側ともに年代を問わない。様々な文献に触れるため）、辞書引き大会（いかに早く辞書を引けるかのゲーム）、映画上映【３班】①

お茶会や話をする機会をつくる

資料編→

コミュニケーション

高校生が何か届ける、お手伝いをする→

ボランティア

障がい者について知る、困っていることについて知る。講演会を開く
②

→

理解

障害者を含めいろいろな世代とスポーツをする
→

スポーツ
66

出会える場をＳＮＳなど活用して作る→

学校行事に呼ぶ、発表の場を作る

イベント

→

発信

【４班】
テ ー マ

町内会交流

活動内容

ブースをつくる（手作りマスク、特産品）スマホ教室、バザー

目

的

①

気軽に行ける②

興味を持つきっかけができる③

親しみやすい

活動を通して得られるもの①新しい発見、②周りに住んでいる人が分かり災害時の安否確認がしやすくなる、③新しい知識【５班】
グループワーク
世代間交流をしようにも、学生は土日に部活動をしている人が多く、行事に参加しづらい。学校にもよるが日曜日のほうが参加しやすそう。
集まって地域のことを考える機会がない。
高齢者と関わることが少ないので、方言を話せる若者が減っている。自分と趣味の合う高齢者がいたらおしゃべりしてみたい。学校の行事で高齢者を学校に呼べるような催しを開く。
題

高齢者＆若者の文化コラボ

ねらい

交流する機会の少ない若者と高齢者の交流の場をつくる、地域活性化

企

年に１日、日にちを分けて開催、劇、音楽（太鼓、吹奏楽、ピアノ、歌、三

画味線）、料理教室、展示（手芸、絵、習字、華など）
内

容

部活動や指導できる人が参加者に教え出し物として発表、共同制作したもの

役

割

高校生：ボランティア、小中学生：行事への参加、高齢者：やりたい方（ク
ラブに声をかける）

場

所

集め方

市民センター等
ＳＮＳを利用し多くの人に知ってもらう

67

資料編

等を展示

【参加した高校生の感想】
自分の意見を積極的に言うことができて良かったです。同じグループの人の意見もしっかり聞いて交流することができたし、楽しく話し合えました。
今年は新型コロナウイルスの影響でこのような交流の機会がなかったので、参加させていただいてとても良い経験となりました。
私は少し周りと違う考えを持っているので不安でしたが、合わせることができて良かった。
より深く福祉を知ることができてとても良かったです。また機会があれば参加してみたいです。
今まで地域の福祉について考えたことがあまりなく、地域のネットワークなども意識していませんでしたが、今回の取り組みを通して、地域の課題や解決策についてディ
スカッションをすることができ、とても有意義で興味・関心が高まりました。これか
らぜひ、もっと地域に目を向けていきたいです。ありがとうございました。
グループディスカッションをして、これからの地域活性化について意見を聞いたり、言ったりできてとても良かった。
私たちの班は発表原稿を作らなかった（作る時間がなかった）が、全員が自分の言葉で発表できていた。このことは、それだけ全員が真剣に参加していた証拠と思い、このように自分たちであれこれ考えることが、社会福祉および地域福祉への第一歩だと思う。市民にもいろいろな意見があるので、何かしらの形で募ってほしい。
もっと違う内容でもやってみたいです。
いろいろな高校の方と交流することができたのでとても楽しかったし、話し合いを通して地域福祉への関心をより高めることができたので良かったです。本当に良い経験をさせていただきありがとうございました。また、大学生の方たちにもスムーズに進行していただいたので大いに助かりました。
普段交流する機会の少ない他校の生徒と大学生の方との交流で、新しい意見を取り入れて考えることができたような気がします。地域がより良くなるために活動していきたいです。
他の学校の方と話し合う機会があまりないので、とても良い経験になった。またこういう機会があったら参加してたくさん意見を言えるようにしたい。
資料編

皆の意見を聞けて楽しかったです。自分達で発表するところまでまとめられて良かったです。
参加する前は資料を読んでもよく分からず不安があったが、参加してみると意外に楽しかった。
福祉への関心はあったけど、今まで自分達が何か行動しようと考えたことがなかった
ので、今回、他校の方と大学生の方の意見や考え方が聞けて良かったです。

68今回参加して地域福祉に関する理解を深めることができたので良かった。
他の高校の人や大学生さんがいたおかげで様々な意見が得られて、とても楽しかったです。
他の高校生や大学生との交流ができて、市の中でも地域の違いがたくさんあったので学ぶことが多くありました。
自由に意見を出せて良かったです。障がい者への支援の話が出てこなかったのが残念でした。
企画を実行する際に相談したいことがある場合、一関市のどこに相談したら良いのか
知りたいと思いました。

資料編

69

３．策定経過
年

月

日 曜日

2

4

8

水

2

4

16

2

5

2

内容

場所・会場

出席者

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

第１回地域活動計画策定チーム会議
木 ・第二次計画の策定について
・策定スケジュールについて

一関市総合福祉センター

事務局長
策定チーム員

13

水

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

6

3

水

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

6

15

月

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

6

23

第２回地域福祉活動計画策定チーム会議
火 ・支部運営委員懇談会について
・各調査結果について

一関市総合福祉センター

策定チーム員

2

6

26

金

一関市総合福祉セ
ンター

一関支部長
菅原主任
加藤ＣＳＷ

26

室根支部運営委員懇談会
金・重点項目について懇談

室根保健センター

室根支部長
小野寺主幹
菅原ＣＳＷ
加藤ＣＳＷ

26

川崎支部運営委員懇談会
金・重点項目について懇談

川崎農村環境改善
センター

川崎支部長
及川主事
小林ＣＳＷ
小野寺課長補佐

藤沢市民センター

藤沢支部長
千葉主査
小野寺課長補佐
小林ＣＳＷ

一関保健センター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

東山保健センター

東山支部長
中村主任
小野寺課長補佐
石田主事
橋本主事

2

2

6

6

事務局会議

一関支部運営委員懇談会
・重点項目について懇談

2

6

26

藤沢支部運営委員懇談会
金・重点項目について懇談

2

6

30

地域福祉計画庁内会議
火 ・市計画策定方針について
・市計画策定スケジュールについて
東山支部運営委員懇談会
・重点項目について懇談

資料編

2

7

7

火

2

7

8

地域福祉計画推進会議
水 ・市計画策定スケジュールについて
・計画策定ガイドラインについて

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事
都築アドバイザー
事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事
小野寺課長補佐
石田主事

2

7

8

水

拡大事務局会議一関市総合福祉セ
ンター

2

7

9

木

事務局会議

一関市役所

70

年

2

月

7

日 曜日

28

火

内容
花泉支部運営委員懇談会
・重点項目について懇談

場所・会場

出席者

花泉総合福祉セン
ター

花泉支部長
千葉主事
小野寺課長補佐
石田主事
大泉主事

2

7

30

木

千厩支部運営委員懇談会
・重点項目について懇談

千厩農村勤労福祉
センター

千厩支部長
熊谷主任
小野寺課長補佐
石田主事
小林ＣＳＷ

2

7

31

金

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

8

18

火

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

一関市総合福祉センター

策定チーム員

8

24

2

8

27

木

人づくりワーキンググループ

川崎農村勤労福祉センター

ＷＧメンバー
小野寺課長補佐
石田主事

2

8

28

金

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

9

1

火

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

9

7

月

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

9

9

水

骨子打ち合わせ一関保健センター

事務局長
事務局次長
小野寺課長補佐

2

9

16

水

地域づくりワーキンググループ

東山保健センター

ＷＧメンバー
小野寺課長補佐

2

9

16

水

仕組みづくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

17木

計画策定のための職員研修
内容：「地域協働体とは」
講師：いちのせき市民活動センター
センター長 小野寺 浩樹 氏

一関文化センター
一関市総合福祉センター

策定チーム員一関文化センター

事務局次長
小野寺課長補佐

2

9

2

9

17

地域福祉計画庁内会議
・調査について木・スケジュールについて
・市計画骨子について

2

9

17

木

人づくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

2

9

24

木

人づくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

71

資料編

2

第３回地域福祉活動計画策定チーム会議
・計画の骨子について
月・地域協働体調査、ボランティアＮＰＯ調
査について

年

月

日 曜日

2

9

25

金

内容

場所・会場

仕組みづくりワーキンググループ

出席者

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

2

9

29

火

大東支部運営委員懇談会
・重点項目について懇談

大東保健センター

大東支部長
菅原主任
小野寺主事
小野寺課長補佐
石田主事
菅原ＣＳＷ

2

9

29

火

人づくりワーキンググループ

大東保健センター

ＷＧメンバー

2

9

30

水

地域づくりワーキンググループ

東山保健センター

ＷＧメンバー
小野寺課長補佐
石田主事

2

10

2

金

仕組みづくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

2

10

2

金

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

10

14

水

拡大事務局会議一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事
ＷＧリーダー、サブリーダー
小野寺課長補佐
石田主事

2

10

15

木

地域福祉活動計画推進会議

一関市総合福祉セ
ンター

2

10

15

木

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

10

19

第４回地域福祉活動計画策定チーム会議
月 ・調査、懇談会について
・計画（一次案）について

一関市総合福祉センター

策定チーム員19

地域福祉計画推進会議
・調査の実施について
月
・社会福祉法人懇談会について
・高校生ワークショップについて

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
都築アドバイザー
事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

2

10

資料編

2

10

19

月

拡大事務局会議一関市総合福祉セ
ンター

2

10

22

木

人づくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー

2

10

23

金

社会福祉法人懇談会
・社会福祉法人の公益的な取組みについて

アイドーム

会長
事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事
金野主事

2

11

4

水

仕組みづくりワーキンググループ

一関市総合福祉セ
ンター

ＷＧメンバー
石田主事

72

月

日 曜日

内容

場所・会場

2

11

11

水

人づくりワーキンググループ

川崎農村環境改善センター

ＷＧメンバー

2

11

11

水

地域づくりワーキンググループ

室根保健センター

ＷＧメンバー
小野寺課長補佐

2

11

18

水

地域福祉計画推進会議

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
石田主事

2

11

18

水

拡大事務局会議一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

2

11

19

第５回地域福祉活動計画策定チーム会議
木 ・調査結果について
・計画（二次案）について

一関市総合福祉センター

策定チーム員

2

11

24

火

事務局会議

一関市役所

小野寺課長補佐
石田主事

2

11

26

木

人づくりワーキンググループ

千厩農村勤労福祉センター

ＷＧメンバー
小野寺課長補佐

2

11

28

土

高校生ワークショップ

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

２

12

17

木

市民懇談会

一関市役所
支所

室根

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

17

木

市民懇談会

花泉総合福祉セン
ター

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

21

月

市民懇談会

川崎農村環境改善センター

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

21

月

市民懇談会

一関市役所
支所

藤沢

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

22

火

市民懇談会

一関市総合福祉センター

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

24

木

市民懇談会

千厩保健センター

小野寺課長補佐
石田主事

２

12

24

木

市民懇談会

東山保健センター

小野寺課長補佐
石田主事

3

1

15

地域福祉計画推進会議
金 ・高校生ワークショップについて
・市計画（案）について

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

3

1

15

金

一関市総合福祉セ
ンター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

拡大事務局会議

73

出席者

資料編

年

年

月

日 曜日

内容

場所・会場

3

1

28

第６回地域福祉活動計画策定チーム会議
・高校生ワークショップについて木・市計画（最終案）について
・概要版（案）について

3

2

5

金

3

2

18

出席者

一関市総合福祉センター

策定チーム員一関保健センター

事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

第７回地域福祉活動計画策定チーム会議
木 ・概要版（案）について
・冊子版（案）について

一関市総合福祉センター

策定チーム員一関市総合福祉セ
ンター

会長
事務局次長
小野寺課長補佐
石田主事

第８回地域福祉活動計画策定チーム会議
・冊子版について

一関市総合福祉センター

策定チーム員

地域福祉計画庁内会議
・市計画（案）について

3

3

10

地域福祉計画推進会議
水 ・パブリックコメント等の結果について・市計画（案）について

3

3

18

木

資料編

74

４．用語解説＜あ行＞
アウトリーチ
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセスのことを言います。
ＳＮＳ（Social Networking Service）
インターネット上の交流を通じて社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのこと。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標のこと。当市では、人口減少・高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機
関、住民などとの官民連携を進め、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信する「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同し、ＳＤＧｓ推進に取り組んでいます。
ＮＰＯ（Not-for-Proﬁt Organization）
行政・企業とは別に、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う営利を目的としない民間の組織・団体のことをいいます。また、ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動推進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格（個人以外で権利や義務の主体となり得るもの）を取得した特定非営利活動法人の一般的な総称です。
＜か行＞
基幹相談支援センター
障がい者に関する、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務、地域の相談支援
体制の強化の取り組み、地域移行・地域定着、権利擁護・虐待防止の業務を行う機関です。
権利擁護
その人がその人らしく生きていくために、権利を主張し獲得していくもの、あるいは認知症や知的障がいなどにより自分の権利を主張できない人の権利や利益を代弁し、守っていくこと。

75

資料編

更生保護関係団体
更生保護とは、犯罪や非行をした人が罪を償い、社会の一員として再出発しようとする人たちの立ち直りを導き、助け、再び犯罪や非行に陥るのを防ぐことで地域社会の安全と安心を守る仕組みです。更生保護を担う団体として、保護司会、更生保護女性会、
ＢＢＳ会（Big Brothers and Sisters Movement）、協力雇用主の会の４団体があります。

合理的配慮
障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を求められたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められているものです。このことについては、平成 28 年 4 月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」により、法制化されました。
コーディネート／コーディネーター
コーディネーターは仕事の流れを円滑にする「調整者」と訳され、二者あるいは、それ以上の個人、機関、施設、団体との間に対等の関係をつくり、それぞれが最大限の機能を発揮するように調整する専門家やその役割（コーディネート）を指します。特に地域社会では、地域内の公共・民間サービス、施設、機関、団体、商店街など、多くの様々な組織間を調整（コーディネート）することが求められており、今後ますます重要な役
割を担います。
子育て支援センター
子育てや子ども発達に関する相談から、子ども一人ひとりに応じた適切な支援をコー
ディネートする機関です。主に、相談機能、発達支援機能、子育て支援ひろば機能、情報発信機能の４つの機能をあわせもっています。一関市では、一関保健センター内に設置されています。
＜さ行＞
災害ボランティアセンター
災害時に設置される被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。被災地のニーズ把握、ボランティアの受け入れ、人数調整・資機材の貸し出しなどを行います。一関市では、災害の規模に応じ、社会福祉協議会が協力し設置されます。
自助、互助・共助、公助

資料編

・自助
自分で自分を助けること。自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、市場サービ
スを自ら購入したり、自らの健康に注意を払い介護予防活動に取り組んだり、健康維
持のために検診を受けたり、病気のおそれがある際には受診を行うといった、自発的に自身の生活課題を解決する力のことです。
・互助
家族・友人・クラブ活動仲間など、個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合う力。相互に支え合うという意味では「共助」と共通するが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な支え合いであり、親しいお茶飲み仲間づくりや住民同士のちょっとした助け合い、自治会など地縁組織の活動、ボランティアグループによる生活支援、ＮＰＯ等による有償ボランティアなど幅広い様々な形態が想定されます。

76

・共助
制度化された相互扶助のこと。医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立ちます。
・公助
自助・互助・共助では対応出来ないこと（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度のこと。公による負担（税による負担）で成り立ち、区が実施する高齢者福祉事業の外、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策などが該当します。
自治会（民区、集落公民館）
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意の団体で、当該区域の住民相互の連絡、親睦など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を行っています。
一関市の自治会は、主に行政区の区域を単位に組織されており、地域によっては、民区、町内会、集落公民館といった呼称の自治会組織もあります。
シニア活動プラザ
社会参加や社会貢献を求めるシニアに対して、活動のきっかけづくり、活動団体の支
援・仲間づくりを支援するため一関市が設置し、社会福祉協議会が受託し事業を行っています。シニア世代が、地域や社会の課題解決のために行う活動や新たな取り組みをはじめるチャレンジを応援する総合窓口です。
市民活動センター
市民活動の拠点として、コミュニティ活動やボランティア、ＮＰＯなど様々な分野で自発的な市民活動を展開している方やこれから活動しようとしている方を応援する機関です。
社会資源
地域で暮らすために活用できる施設・設備、医療・福祉制度やサービス、各種団体・人材、技能、情報等のあらゆる社会的資源を総称しています。

77

資料編

社会的孤立
・若者の社会的孤立
人間付き合いの希薄化が存在しており、この原因としては近年になって悪化してきている雇用情勢が考えられており、若者が勤労という形で社会参加できない状態にあることを指します。
・高齢者の社会的孤立
核家族化や近隣との関係の希薄化により、地域とのつながりが絶たれている状態になっていることを指します。社会的孤立によって生活の活動水準が低下し、「閉じこもり」と呼ばれる外出頻度が極端に低い状態になるケースもあり、フレイル（虚弱）状態に陥り、やがて寝たきりや介護が必要になるなど、老化の進行や健康状態の悪化と関連がある可能性が指摘されています。

社会福祉協議会
社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体です。市区町
村を単位とする市区町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする区社会福祉協議会、
都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会があります。社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされており、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいます。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人のこと。
重層的支援体制
行政や専門機関の支援だけではなく、行政から関係機関、地域まで切れ目のない重なり合った支援体制のことを言います。
住民支え合いマップ
支援を必要とする人をひとり暮らし高齢者に限定せず、地域での日常的な支え合いづ
くりを目的とするものです。地域住民が、Ａ１サイズの大きな住宅地図を囲み、地域の支え合いの仕組みづくりのための話し合いを行うもので、地図は作業シートとして活用
し、複写や住民への配布をしないことが原則です。一般的に地域の 50 〜 100 世帯規模
で、地域住民が集まり、支援が必要な人と支援をする人を色分けしながら、地域でどのような支え合いが行われているのかを書き込むことで、地域の様々な福祉課題を共有し、課題の解決に結びつけています。
障害者地域自立支援協議会
障がい者の地域における自立生活を支援していくため、関係機関・団体、障がい者・その家族、障がい福祉サービス事業者や医療・教育・雇用を含めた関係者が、地域の課題を共有し、地域の支援体制の整備について協議を行う場として設置された協議会のこと。一関市では、一関地区障害者自立支援協議会がこれにあたります。

資料編

生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行います。別名、「地域支えあい推進員」とも呼ばれています。一関市では、一関市役所に配置されています。
成年後見制度認知症の人、知的障がい者及び精神障がい者等判断能力が不十分となった人の財産管理や、介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を、本人に代わって法的に代理や同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人の利益を保護し、権利が守られるよう支援する制度のことです。
78ソーシャルワーク（Social Work）
社会福祉援助技術のことで、社会福祉における要援助者（福祉サービス利用者、クライアント）に対してソーシャルワーカー（援助者）の用いる技術の総称であり、その体系をいいます。ソーシャルワークを用いて要援助者を援助する者をソーシャルワーカーといいます。
＜た行＞
ダブルケア
育児期にあたる者（世帯）が親の介護も同時に担うこと。育児、介護、仕事をして、体力的・精神的に大きな負担を抱える場合があります。
地域協働体（地域協働組織）
市民センターの管轄区域など一定の区域内の自治会（民区、集落公民館等）各種団体、
ＮＰＯ、企業など多様な主体で構成し、それぞれ連携のもとに市民が主体となった地域づくりを進めるための組織です。地域協働体は、地域住民や各種団体等との話し合いのもと、地域の現状や課題を共有し、その解決のための方向性や地域の将来像を示した「地域づくり計画」などを策定し、その計画に基づき地域の特色を活かした地域づくりを進めています。
地域福祉コーディネーター（ＣＳＷ：Community Social Worker）
地域における個別課題解決のためのコーディネートを行う個別支援と、地域課題に対し関係機関や地域住民とともに協働して解決する仕組みづくりなどの地域支援を行う職種です。一関市では、社会福祉協議会に配置されています。
地域包括ケアシステム
介護が必要な状態になっても、尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるように、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域での体制づくりのこと。

地域力
地域社会の問題について市民や企業をはじめとした地域の構成員が、自らその問題の所在を認識し、自律的かつ、その他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力のことをいいます。

79

資料編

地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネ
ジメントなどを総合的に行う機関です。センターには、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が配置され、専門性を活かして相互連携しながら業務にあたります。要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能しています。

閉じこもり・引きこもり
閉じこもり
高齢者が身体能力の低下や疾病等により、外出頻度が低下し、ほとんどの時間を在宅で過ごしている状態を指します。
引きこもり
仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指します。
厚生労働省では、こうした状態が 6 か月以上続いた場合を定義としています。
＜な行＞
日常生活自立支援事業
認知症や知的障がい及び精神障がい等のために判断能力が十分ではない方々が、自立して地域生活を営めるように、福祉サービスの手続きの援助や日常の金銭管理を行うことによって、在宅生活を支援する制度で社会福祉協議会が実施しています。
認知症
様々な原因で脳の細胞が死んでしまったり働きが悪くなったために、様々な障がいが起こっている状態。記憶障害や見当識障害、判断力、実行機能の低下など中核症状と、うつ状態や妄想など日常生活への適応を困難にする周辺症状があります。
＜は行＞
８０５０問題80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる生活課題のこと。複合的な要因で困窮し、社会の中で誰にも相談できずに、社会的に孤立してしまう問題をいいます。
避難行動要支援者
高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語のわからない外国人などの要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、自ら避難することが困難で避難の確保に支援を要する者（災害対策基本法による義務付け）。市町村は、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿を作成する必要があります。
一関市では、一関市地域防災計画により、避難行動要支援者の対象範囲等を定めています。

資料編

ファミリー・サポート・センター
地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。一関市では、社会福祉協議会が一関市より受託し運営しています。
福祉（活動）推進協議会
地域の福祉課題の解決や福祉のまちづくりの実現のために、住民が主体となり、概ね地区の範囲で組織された任意団体です。小地域福祉活動や地域内の福祉活動の推進を行
います。

80

福祉避難所
既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者等など一般の避難所では生活に支障を来たす人に対して、ケアが行われるほか、支援が必要な人に配慮したポータブル
トイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことをいいます。
包括的支援体制
従来の、高齢、障がい、子育て、生活等の縦割りでの支援体制ではなく、横断的・総合的な相談支援を行う事ができる体制のことをいいます。
ボランティアセンター
ボランティア活動を支援するために社会福祉協議会がその運営にあたっています。主な活動は、ボランティア活動に関する各種相談やボランティア団体の紹介、各種団体との調整などです。（一関市の名称は「一関市ボランティアセンター」です。）＜ま行＞
民生委員・児童委員
社会福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援助や情報提供を行い、社会福祉事業者や社会福祉活動を行う者と密接に連携し、関係行政機関の業務に協力するほか、住民福祉の増進等を主な職務として厚生労働大臣から委嘱され活動しています。児童福祉に関する援助・指導を行う児童委員は、民生委員が兼ねています。また、平成６年に、主として児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が委嘱されています。
＜や行＞
要配慮者
高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語のわからない外国人などの災害時若しくは災害発生の恐れがある場合に避難等について特に配慮が必要な方々のことをいいます。
＜ら行＞
ライフスタイル
衣食住のあり方だけでなく、生活様式や個人の生き方全般のことを意味します。

若者サポートステーション
働くことに悩みを抱えている 15 歳から 49 歳までの者に対し、専門的な相談、コミュ
ニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行う機関のことをいいます。（一関市の名称は「いちのせき若者サポー
トステーション」です。）
81

資料編

＜わ行＞
ワーキンググループ
特定の問題の調査や計画の推進のため設けられる作業部会のことです。

資料編

82

第２次地域福祉活動計画策定チーム員名簿（令和２年４月１日〜令和３年３月 31 日）

統

括

チーム員

菅

原

計画策定担当

敏

小野寺

一

喜

石

田

郁

絵

人づくりワーキンググループ
リーダー
金 野 瑞
サブリーダー 加 藤 友
グループ員
大 泉

生
江
遥

菅
橋

原
本

謙 二
ひなた

小 林
小野寺

友
愛

地域づくりワーキンググループリーダー
熊 谷
サブリーダー 中 村 岳
グループ員
菅 原 圭
小野寺

拓
史
司
成

千
及

葉
川

貴 大
佳奈枝

菅
千

原
葉

美津代
弘 之

仕組みづくりワーキンググループリーダー
千 葉 康 博サブリーダー 小野寺伸
グループ員
佐々木 奈津美千 葉 将 太

阿
小

部
岩

由
和

佐々木

しおり

美
香

理
斗

資料編

83

第２次一関市地域福祉活動計画
令和 3 年 3 月策定

発 行 一関市社会福祉協議会
住 所 〒021-0877 一関市城内1番36号
電 話 （0191）
23−6020
ＦＡＸ （0191）
23−6024
メール info@ichinoseki-shakyo.com
一関市社会福祉協議会 地域福祉課

84