⾃然体験活動・⾃然教育・野外教育・環境教育を実施している事業体（以下︓⾃然学校等）における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第 1 版）

公益社団法⼈⽇本環境教育フォーラム
NPO 法⼈⾃然体験活動推進協議会
⼀般社団法⼈⽇本アウトドアネットワーク

２０２０年５⽉２７⽇

1

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しながら、新型コロナウイルス感染症の流行が収束するまでの当面の対策をとりまとめたところである。
また、本ガイドラインは、全国で緊急事態宣言が解除後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図った上で必要と考えられる対策を例示したものであり、各自然学校等においては、施設の規模や業態等を勘案し、各自然学校等の実情に合わせた対策（移動、食事、宿泊含）を講じることとする。
なお、本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、利用者の要望、事業者側の受入体制等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方（１）

同専門家会議の提言を踏まえて発表された「新しい生活様式」を参考にし、感染防止の３つの基本である ①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗いの実施を中心とし、移動に関する感染対策にも取り組む。
（２）

新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、職員や利用者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。

（３）

職員等の事業に係るすべての人に対して、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。

（４）

幼児、児童を対象とする活動に関しては、文部科学省初等中等教育健康教育・食育課が5月13日に各教育委員会等に送付した「教育活動の再開等に関するQ&A」の内容を踏まえ、その中で4月に発表された専門家会議の「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていない」という表現も参考にしたものである。

（５）

新型コロナウィスル感染症から回復した職員等や関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、職員等を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。

2

３．具体的なリスクと感染防止対策（１）事業計画におけるリスクと対策① ３密を避けることを踏まえた事業計画を以下の項目に沿って作成する。
（実施場所）

実施団体の所在する行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報と実施場所の行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報を検討し、実施場所を決定する。
屋内と屋外によりその内容及び対策を異なるものとする。

（参加者数）

対象年齢により、定員数を変える。また、幼児、小学生が対象である場合は小グループに分けることを工夫する。

（実施時間）

実施場所、時間帯や季節により、実施時間を検討する。

（移動手段）

公共交通機関を利用する場合は感染者の発生状況や一般客の利用状況を検討して利用を決定する。なお、利用の際には具体的な利用方法を検討する。また、貸切バス利用の場合は参加者のみの空間利用になるので事前の健康調査と定期的な換気、座席の利用等を工夫する。

（実施内容）

実施場所、参加者人数を加味して、3密状態を避ける回避する内容を計画する。

※受け入れ施設の場合は 各施設（研修室・食堂・宿泊室等）の定員に対する利用人数の設定等も含まれる。
② 事業規模の設定
原則、総数が最大５０名を越えない数を定員とする③ 実施日までの感染予防対策案を作成する。項目は以下である。
（参加者との連絡方法）
連絡方法は対面方式を避け、電話やメール、HPでの申込方法等を活用する。
（参加者の健康状態の把握の方法）
事前に具体的な健康状態の把握の方法を提示して実施日までに受け取る。
直接受取は避けた方が望ましい。
（感染者との接触の有無による参加取消の了承の事前承認）
参加申込日にそれまでの感染者との接触情報を確認するとともに、実施日までに接触の疑いが確認された場合には、主催者側が参加の取消が可能であることの了承を得る。
④ 実施日までの職員、関係者の健康状態の管理体制を作成する。特に幼児、小学生が対象の場合は参加者同士の感染よりも職員、関係者の大人からの感染の可能性が高いため、実施日2週間前からの健康状態を把握する等、特に強化することが望ましい。
⑤ 事業実施中及び事業実施後に、感染者が発生した場合に備えたマニュアル（参加者名簿含）を作成する。
⑥ 受け入れ施設においては受け入れ準備のためのマニュアルを作成する。
3

⑦ 事業実施の決定に対する責任の所在を明確にしておく。
※自然学校等の所在地や規模による具体的な方法や数値を定める。
※業種別ガイドラインを参考にし、必要な対策を実施する。
業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf（２）事業実施におけるリスクと対策
感染防止の３つの基本である「身体的距離の確保（最低１ｍ）に努める」、「マスクの着用（屋外の活動では必須ではない）」「手洗い・消毒の実行」を職員、参加者とも励行することが基本である。
① 実施団体の所在地及び事業実施予定地における行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報確認② 実施日における職員の健康状態の確認③ 受付場所の安全確保（消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意）④ 当日の参加者の健康確認⑤ 実施場所の安全確保（消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意）⑥ 事業実施中の３密対策の確保⑦ 使用備品の扱いに関する対応（消毒など）⑧ 使用する食器の扱いに関する対応⑨ 事業実施中に体調不良者または感染者が発生した場合の対応策の作成⑩ 事業終了時の職員、参加者の健康状態の確認方法と帰宅後に感染が判明した場合の連絡依頼⑪ 事業実施中における中止判断基準の作成
宿泊活動の場合① 宿泊場所のおける3密状態の回避 （宿舎利用とテント利用）② 入浴に関するマニュアルの作成③ 食事中、食事場所に関するマニュアルの作成④ 着替え等の持ち物に関するマニュアルの作成※自然学校等の所在地や規模による具体的な方法や数値を定める。
※業種別ガイドラインを参考にし、必要な対策を実施する。
業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf（３）事業実施後の対策① 事業に使用した場所、備品等の清掃、消毒、交換② 職員、関係者の制服の洗濯③ 受け入れ施設の場合は感染防止対策を含んだ清掃マニュアルの作成
4※自然学校等の所在地や規模による具体的な方法や数値を定める。
※業種別ガイドラインを参考にし、必要な対策を実施する。
業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

5