非営利法人格選択に関する実態調査報告書（2016 年度継続調査）

2017 年２月

非営利法人格選択に関する実態調査委員会
公益財団法人公益法人協会
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

目 次
はじめに ··········································································· ５
第１章 継続調査の概要 ····························································· ９
1-1 継続調査の背景と目的 ······················································· ９
1-2 継続調査の進め方 ··························································· ９
1-3 継続調査の内容 ····························································· 11
1-4 継続調査の方法 ····························································· 12
1-5 継続調査の実施体制 ························································· 13
1-6 前回調査（2014 年度調査）の概要 ············································· 14
1-7 公益法人制度と認定特定非営利活動法人制度の概要 ······························ 17
第２章 アンケート調査の結果 ······················································· 21
2-1 公益法人・認定特定非営利活動法人調査の結果 ·································· 21
2-2 支援機関調査の結果 ························································· 37
2-3 アンケート結果にもとづく分析················································ 48
2-4 公益法人・認定特定非営利活動法人の分類 ······································ 52
第３章 インタビュー調査の結果 ····················································· 59
3-1 公益法人・認定特定非営利活動法人調査の結果 ·································· 59
3-2 支援機関調査の結果 ························································· 70
第４章 フォーラムの開催 ··························································· 89
4-1 ３つのフォーラムの開催概要·················································· 89
4-2 各フォーラムにおけるパネルディスカッションでの議論 ·························· 89
4-3 ３つのフォーラムにおける総括コメント········································ 93
4-4 ３つのフォーラムを終えて···················································· 94
第５章 分析とまとめ ······························································· 99
5-1 調査結果から見えてきたこと·················································· 99
5-2 仮説は検証されたか ·························································102
5-3 2 つの法人制度の意味と課題 ··················································103
5-4 当面の政策提言 ·····························································104＜資料編＞
資料１ アンケート調査の記述回答 ················································109
資料２ アンケート調査の集計データ···············································155
資料３ アンケート調査票 ························································169－1－はじめに

はじめに
本報告書は、公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが共同で実施した「非営利法人格選択に関する実態調査（継続調査）」の成果をとりまとめたものである。
2006 年 5 月に公益法人制度改革関連３法が成立し、2008 年 12 月に施行され、従来からある公益法人（特定民法法人）ついては５年後の 2013 年 11 月 30 日に新制度への移行期間が完了した。
しかし、新しく設立する一般社団法人と一般財団法人（以下、一般法人）については、所轄庁の認証を受けることが必要な特定非営利活動法人とは異なり、行政庁の関与がなく公証人役場で定款の認証を受けて法務局で登記すれば足りるために、その設立の実態は十分な把握ができていない。また、一般法人については、行政やＮＰＯ支援機関などの支援や連携の対象から取り残されることも少なくない。
こうした状況を踏まえて 2014 年度に、①一般法人及び特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること、②一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること、③今後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすることを目的として調査を実施した。しかしながら、調査実施前における議論から想定した仮説の多くが、支持できない、あるいは明確な検証ができなかった。
そのため継続的な取り組みとして今回は、2014 年度調査では十分に把握することができなかった、①法人選択と認定選択（公益法人、認定特定非営利活動法人）の関係を把握すること、②新設の公益法人および認定特定非営利活動法人の数が新設の一般法人および特定非営利活動法人の総数に比べて極めて少ない状況にある理由を明らかにし、公益法人および認定特定非営利活動法人を増やしていくための方策を検討すること、③非営利法人について、行政や中間支援組
織、企業や助成財団等の支援サイドがどのような認識を有しているのかを把握すること、④調査結果をもとに、日本の非営利セクターを支える２つの法人制度のより良いあり方について政策提言を行うことを目的として、継続調査を実施した。
なお、本調査は「トヨタ財団 2015 年度イニシアチブプログラム」として実施したものである。
この調査報告書が、今後の非営利法人制度のあり方とその方向性を検討していく上で有用な資料となり、非営利セクターの強化の一助になれば幸いである。
最後に、この調査を進めるに当たって、ご協力をいただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げる次第である。
２０１７年２月
非営利法人格選択に関する実態調査委員会－5－

第１章 継続調査の概要

第１章 継続調査の概要
1-1 継続調査の背景と目的
1-1-1 背景2006 年 5 月に公益法人制度改革関連３法が成立し、2008 年 12 月に施行され、従来からある公益法人（特定民法法人）ついては５年後の 2013 年 11 月 30 日に新制度への移行期間が完了した。
しかし、新しく設立する一般法人については、所轄庁の認証を受けることが必要な特定非営利活動
法人とは異なり、行政庁の関与がなく公証人役場で定款の認証を受けて法務局で登記すれば足りるために、その設立の実態は十分な把握ができていない。また、一般法人については、行政やＮＰＯ
支援機関などの支援や連携の対象から取り残されることも少なくない。
こうした問題意識を共有した人公益法人協会と日本ＮＰＯセンターは、共同で非営利法人格選択に関する実態調査委員会を組織し、①一般法人及び特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること、②一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること、③今後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすることを目的として、2014
年度に調査を実施した。しかしながら、調査実施前における議論から想定した仮説の多くが、支持できない、あるいは明確な検証ができなかった。
2014 年度調査の基本的な目標は、日本の非営利セクターをより一層強力なものとする上で二つの法人制度はいかにあるべきかを考えることにあった。そのため、継続的な取り組みとして、以下の点についてさらに多方面から明確にすることが必要であるとの認識に至った。
・二つの法人制度が併存することの社会的な効果（メリット）と問題（デメリット）はなにか？
・法人選択（一般法人か特定非営利活動法人）と認定選択（公益法人か認定特定非営利活動法人）との関係はどうなっているか？
その上で、下記の２点について議論と考察を深め、必要な行動をとることが求められる。
・二つの法人はともに非営利セクターの一員として自己認識(自覚)を持ち得るか？
・二つの法人制度や寄付税制をお互いに良くしていくための対話や政策提言の機会をどうつくっていくか？
1-1-2 目的2015 年度においては 2014 年度調査の結果を踏まえて、①法人選択と認定選択（公益法人、認定特定非営利活動法人）の関係を把握すること、②新設の公益法人および認定特定非営利活動
法人の数が新設の一般法人および特定非営利活動法人の総数に比べて極めて少ない状況にある理由を明らかにし、公益法人および認定特定非営利活動法人を増やしていくための方策を検討すること、③非営利法人について、行政や中間支援組織、企業や助成財団等の支援サイドがどのような認識を有しているのかを把握すること、④調査結果をもとに、日本の非営利セクターを支える２つの法人制度のより良いあり方について政策提言を行うことを目的として、継続調査を実施した。
1-2 継続調査の進め方
本調査は、以下のフローにより進めた。
（１）事前検討会議の開催・実施体制、実施プロセス、スケジュール、必要経費についての検討
・アンケート調査、インタビュー調査の進め方についての検討－9－

（２）非営利法人格選択に関する実態調査委員会（継続調査）の設置
・調査目的、調査対象、調査手法、調査結果の反映などについての協議（３）仮説の設定
・継続調査を進めるにあたって、次の３つの仮説を設定した。
仮説１ 非営利法人格の選択は、団体のミッションや、それに基づく運営の在り方によって、主体的に意思決定される。
仮説２ 仮説１に際しては、制度に対する認識が受動的に反映される。
仮説３ 仮説１に際しては、行政機関の姿勢や支援機関の認識、制度等が反映される。
ⅰ 支援機関の認識、制度等は、支援機関が抱く“非営利法人としてのあるべき姿”によって異なる。
ⅱ 支援機関の認識、制度等は、時代の要請・必要性に応じて変化する。

（４）アンケート調査
・非営利法人側 ＝ 公益法人、認定特定非営利活動法人
・支援機関側＝ 地方自治体、企業、助成財団、中間支援組織（５）インタビュー調査
・非営利法人側 ＝ 公益法人、認定特定非営利活動法人
・支援機関側＝ 地方自治体、企業、助成財団、中間支援組織（６）フォーラムの開催
・神奈川地域フォーラム（2016 年 9 月 12 日）
・岡山地域フォーラム （2016 年 10 月 6 日）
（2016 年 11 月 23 日）
・全国フォーラム（７）分析・まとめ・アンケート調査、インタビュー調査およびフォーラムの開催の結果を分析し、２つの法人制度のより良いあり方についてまとめると共に政策提言を行う。

－10－

1-3 継続調査の内容
1-3-1 アンケート調査
アンケート調査は、非営利法人側（公益法人、認定特定非営利活動法人）と支援機関側（地方自治体、企業、助成財団、中間支援組織）のそれぞれに対して、以下の内容を主な項目として調査票を構成した。
(1) 非営利法人側
公益法人、認定特定

主な項目

非営利活動法人

基本情報

○
相談先

○

検討した法人格○認定に関する項目についての考慮への影響○

連携や支援についての考慮の程度○

税制についての考慮の程度○

認定取得後の運営

認定を維持するうえで手間のかかっている項目○や活動認定を受けたことで感じるメリットとデメリット○

認定取得前の状況(2) 支援機関側
主な項目

地方自治体

企業

助成財団

中間支援組織

○

○

○

○

基本情報
非営利法人制度に関する認知○支援や助成を検討するうえで考慮すること○○支援事業と法人格の関係

○

○

○

○

非営利法人に求めることや期待する役割

○

○

○

○

非営利法人制度に関する意見

○

○

○

○

1-3-2 インタビュー調査
インタビュー調査は、アンケート調査で回答を得た内容をより具体的に把握することを目的として、非営利法人側（公益法人、認定特定非営利活動法人）と支援機関側（地方自治体、企業、助成
財団、中間支援組織）のそれぞれに対して、以下の内容を主な項目として実施した。
(1) 非営利法人側
主な項目

公益法人、認定特定非営利活動法人認定を受けようとした目的と意思決定のプロセス○認定を受けたことによる団体運営等の変化○

認定取得前の期待と認定取得後の現状とのギャップの有無○

認定制度において問題と感じていること○

認定制度の普及に必要だと思うこと○

認定制度に期待すること○

非営利法人制度の望ましい姿

○

－11－

(2) 支援機関側
主な項目
非営利法人の位置づけと認識

地方自治体

企業

助成財団

中間支援組織

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

非営利法人のあるべき姿
非営利法人を支援する理由○

認定制度への期待と現状とのギャップの有無○○

認定制度において問題と感じていること○○

認定制度に期待すること○○

認定制度の普及に必要だと思うこと○○

非営利法人制度の望ましい姿

○

○

○

○

1-4 継続調査の方法
1-4-1 アンケート調査(1) 非営利法人側①調査対象
・公益法人は、2008 年以降に新たに一般法人を設立し公益認定を取得した法人のうち、email アドレスが確認された 297 法人に e-mail で調査票を送付した。
・認定特定非営利活動法人は、e-mail アドレスが確認された 481 法人に e-mail で調査票を
送付した。
②実施期間

2016 年 1 月 27 日～2 月 12 日

③実施件数
・公益法人
・認定特非営利活動法人

送付数 297 件 ／ 回収数 39 件
送付数 481 件 ／ 回収数 163 件(2) 支援機関側①調査対象
・地方自治体は、47 都道府県および 20 政令指定都市の非営利法人を所管する部署に郵送とe-mail で調査票を送付した。
・企業は、１％（ワンパーセント）クラブに参加し社会貢献活動のホームページ集で情報発信している企業から選定し、郵送と e-mail で調査票を送付した。
・助成財団は、助成財団センターの会員団体から選定し、e-mail で調査票を送付した。
・中間支援組織は、公益法人協会が把握している公益事業別中間支援団体(*1)と、日本 NPO
センターが把握している NPO 支援センター(*2)から選定し、e-mail で調査票を送付した。
(*1) 国や県などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表
明を行う同業者によって組織された業界団体や、法律や医療などの専門的資格を持つ専
門職従事者らで構成される職能団体の全国組織などが該当する。
(*2) 次の４つの条件に当てはまる団体、拠点を指す。
①NPO の組織支援を主たる目的としている。
②常設の拠点がある。
③NPO の組織相談に対応できるスタッフが常駐している。
④分野を限定せずに支援をしている。

－12－

②実施期間2016 年 3 月 10 日～25 日③実施件数
・地方自治体（都道府県）
送付数 47 件（政令指定都市）
送付数 20 件
・企業
送付数 94 件
・助成財団
送付数 98 件
・中間支援組織（公益事業別中間支援団体）送付数 27 件
（NPO 支援センター）
送付数 47 件

回収数 28 件
回収数 16 件
回収数 19 件
回収数 22 件
回収数 6 件回収数 34 件

1-4-2 インタビュー調査(1) 調査対象
アンケート調査に回答を得たものの中から、法人格の選択や法人制度に関してより具体的に意見を聴取できると期待されるものを選定して実施した。
(2) 実施期間

2016 年 6 月 6 日～8 月 25 日

(3) 実施件数①非営利法人側②支援機関側

公益法人
認定特非営利活動法人
地方自治体（都道府県）（政令指定都市）
企業
助成財団
中間支援組織（NPO 支援センター）

7 法人
6 法人
5 自治体
5 自治体
2社
2 財団
4 センター

1-5 継続調査の実施体制
本調査を実施するにあたっては、公益法人協会と日本ＮＰＯセンターが共同して非営利法人格選択に関する実態調査委員会（継続調査）を設置し、計 5 回にわたり議論を重ねた。また、同委員会のもとにワーキンググループを置いて事務レベルでの検討を行った。
役職名

氏名

所属・職名

ＷＧ

委員長

山岡 義典

法政大学名誉教授

特別委員

太田 達男

公益法人協会理事長

特別委員

早瀬 昇

日本ＮＰＯセンター代表理事

専門委員

中島 智人

産業能率大学准教授

委員

鈴木 勝治

公益法人協会専務理事

〇

委員

白石 喜春

公益法人協会専門研究員

〇

委員

佐藤 健太

公益法人協会（～2016 年 3 月末）

〇

委員

新田英理子

日本ＮＰＯセンター事務局長

〇

委員

椎野 修平

日本ＮＰＯセンター特別研究員

〇

－13－

1-6 前回調査（2014 年度調査）の概要(1) 調査目的①一般法人及び特定非営利活動法人の法人格選択に関する実態を把握すること。
②その上で、一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携の推進を検討すること。
③今後の非営利法人制度のあり方やその改善などを検討するための基礎資料とすること。
(2) 調査対象①新公益法人制度が施行された 2008 年 12 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日までの間に、一般法
人（一般社団法人・一般財団法人）または特定非営利活動法人として法人格を取得した団体。
②調査対象の法人は、一般法人については公益法人協会が、特定非営利活動法人については日
本ＮＰＯセンターが、それぞれ把握している法人の中から選定した。
(3) 調査仮説＜仮説１＞
法人化における一般法人と特定非営利活動法人の選択において、一般財団を別とすれば、基本的な違いはない。
＜仮説２＞
ただし一部の法人については、公益認定を目指す団体は一般法人を、認定特定非営利活動法
人を目指す団体は特定非営利活動法人を選択する傾向がある。
＜仮説３＞
一般法人の多くは非営利セクターの一員として特定非営利活動法人と同等の公益的な活動を目指しており、実際に行っている。
＜仮説４＞
一般・公益法人制度と特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人制度についての将来的な統合に関する障壁はそれほど高くない。
(4) 調査方法①アンケート調査
一般法人
特定非営利活動法人②ヒアリング調査
一般法人
特定非営利活動法人（実施期間：2014 年 7 月 18 日～8 月 1 日）
調査票送付数 2,464 件（うち到達数 2,072 件）
回収数
378 件（到達数に対する回収率 18.2％）
調査票送付数 1,757 件（うち到達数 1,596 件）
回収数
568 件（到達数に対する回収率 35.5％）（実施期間：2014 年 10 月中旬～12 月初旬）
19 団体
20 団体

－14－

(5) 調査結果からの抜粋①法人格を選択した理由
ⅰ 一般法人を選択した理由（複数回答 n=376）
191

法人格が欲しかったから

245

社会的信用が得られると考えたから
104

設立の手続きが早いから

104

設立の手続きが簡便だから
30

社員2人で設立できるから88

公益法人を目指したから100

行政との関係を深めたいから
57

企業との関係を深めたいから
13

従来の組織に問題があったから監督官庁もなく自由に経営ができるから39

行政からの要請があったから

38
23

全国団体等からの要請があったから

一般社団法人

52

その他
0

50

100

150

200

一般財団法人250

300

ⅱ 特定非営利活動法人を選択した理由（複数回答 n=561）
300

法人格が欲しかったから

437

社会的信用が得られると考えたから設立の手続きが早いから

30

設立の手続きが簡便だから

42

社員10人で設立できるから

56

認定特定非営利活動法人の取得を目指したから

54245

行政との関係を深めたいから
99

企業との関係を深めたいから
29

従来の組織に問題があったから10所轄庁があるから

76

行政からの要請があったから
6

全国団体等からの要請があったから

100

その他
0

100

200

300

400

500

②メリットとデメリットについての主な意見
ⅰ 一般法人のメリット
・規制機関がないことから様々な活動分野で自由に経営ができ、独立も保証される。
・企業からの資金を集めやすく、同業者団体に向いている等、企業との親和性がある。
・信用のある法人形態である。
・設立や解散が容易にできる。
ⅱ 特定非営利活動法人のメリット
・地域の課題を解決する受け皿としての活動を行っているという認識が強まった。
・商店街の振興に関わっているが、様々な人たちと上下ではない関係をつくるためには非営利で社会貢献性のある特定非営利活動法人の取得が有効。
・地域から受け入れてもらいやすいと感じる。
・特定非営利活動法人になることで社会的な信用を高めることや市民性をアピールできると考えている。
・非営利であるとことでコンセプトとスタンスを示すことができる。
・社会的な信用が高まったおかげで、公的支援や各種助成金を受けることが可能となった。

－15－

ⅲ 一般法人のデメリット（制度）
・理事会、評議員会の代理出席、委任状出席ができない。
・法律どおりの会計、事務処理やガバナンスを行うことが難しい。
・非営利法人の会計を理解していない会計士、税理士が多い。
（社会的信用）・あまりに自由度が高すぎて社会的信用が欠ける場合がある。
・特定非営利活動法人並みの情報公開をしないと運営面で間違ったことが起こる可能性があり、信用も得られにくい。
・一般社会からビジネスを行う主体としてみてくれない。
・儲け主義と思われることがある。
（税制）・非課税部分が少ない。ただし、非営利型並びに共益型であれば特定非営利活動法人と同じ税制であることから満足という意見。
ⅳ 特定非営利活動法人のデメリット（所轄庁への報告等の煩雑さや所轄庁との関係の難しさ）
・行政への報告が煩雑である。所轄庁に報告を行う際に、団体が日常的に使っている言葉
を行政が理解できない。所轄庁とのやり取りが煩雑。
（報告書や会計様式）
・活動計算書を企業の方も分かるような様式に近づける必要がある。所轄庁で定めた事業報告書等のフォーマットではなく、市民が理解しやすいような情報開示のニーズに沿ったフォーマットであるべきだ。
（社会的な理解の促進）
・特定非営利活動法人の日常的な運転資金に対して、金融機関は融資をしてくれない。地方では、特定非営利活動法人が寄付を集めることは大変、認知度が低い。行政の支援策なども十分ではない。無報酬のボランティアだと思われる。
(6) 仮説の検証【仮説１】法人化における一般法人と特定非営利活動法人の選択において、一般財団を別とす
れば、基本的な違いはない。
○一般法人
・登記だけで設立できる設立手続きの簡便さ・迅速さ、事業目的・内容の制約がなく、また監督官庁もない運営の自由さ。
○特定非営利活動法人
・行政（国、自治体）からの補助金や委託、指定管理などを受けるために、特定非営利活動法人であるほうが有利。
⇒ 法人選択には基本的な相違がみられることから、仮説１は支持できない。
【仮説２】ただし一部の法人については、公益認定を目指す団体は一般法人を、認定特定非営
利活動法人を目指す団体は特定非営利活動法人を選択する傾向がある。
・特定非営利活動法人を選択しなかった理由として、「公益法人を目指したから」、特に、一般財団にみられる。
⇒ 仮説２は一部では支持できるものの、明確な検証はできなかった。公益法人と認定特定非営利活動法人との違いに対する認識について、さらなる検討が必要。

－16－

【仮説３】一般法人の多くは非営利セクターの一員として特定非営利活動法人と同等の公益的な活動を目指しており、実際に行っている。
・特定非営利活動法人との制度的な同等性すなわち選択可能性をもつのは、厳密に言えば「非営利徹底型の社団法人」である。
・しかし、活動分野・事業内容についての特徴は見られず、法人選択の理由も他の法人類型との差はない。
⇒ 仮説３は今回の調査からは支持することはできない。他の税制区分や法人形態別の比
較分析を含めた一般法人の活動内容についての詳細な検討が求められる。
【仮説４】一般・公益法人制度と特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人制度についての将来的な統合に関する障壁はそれほど高くない。
・現状を肯定する傾向が強い。
・ただし、法人制度の枠を超えて非営利セクターの社会的な理解の促進を望む声があった。
・法人制度の手続きやその背景にある制度設計の思想、あるいは歴史的な経緯などが、二つの法人制度が異なるものとして捉えられている。
⇒ 統合への障壁は高く、仮説４は今回の調査からは支持することはできない。
1-7 公益法人制度と認定特定非営利法人制度の概要（＊本調査委員会による整理）
公益法人
公益社団法人根拠法

公益財団法人公益社団法人及び公益財団法人の認定等 特定非営利活動促進法
に関する法律行政庁

認定組織

認定特定非営利活動法人

所轄庁

内閣府または都道府県

都道府県または政令指定市

公益認定等委員会に諮問

認定評価基準

予算における支出の構造等

決算における収入の構造等（公益目的事業 23 項目の比率）（パブリックサポートテスト）

寄付控除

寄付控除

・個人寄付に一定の所得控除・個人寄付に一定の所得控除（パブリックサポートテストを受けれ・法人寄付に損金算入枠拡大ば税額控除も可）
税制優遇措置または税額控除（選択が可）

・法人寄付に損金算入枠拡大

収益事業のみなし課税

・公益目的の収益事業は非課税

相続財産等寄付非課税・相続財産寄付非課税・利子等非課税－17－

第２章 アンケート調査の結果

第 2 章 アンケート調査の結果
アンケート調査は、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）と認定特定非営利活動法人とを対象とした調査、および公益法人・認定特定非営利活動法人の支援機関としての地方自治体（都道府
県・政令指定都市）、企業、助成財団、中間支援組織（一般法人・公益法人の全国団体および NPO
支援センター）を対象とした調査に大別できる。いずれも、「非営利法人格選択に関する実態調査」
として実施した。
2-1 公益法人・認定特定非営利活動法人調査の結果
公益法人については、新公益法人制度における移行認定法人を除く新設の公的法人のうち連絡先（e-mail アドレス）が確認できた 297 法人を対象とした。また、認定特定非営利活動法人について
は、連絡先（e-mail アドレス）が確認できた 481 法人を対象とした。公益法人については、39 法人から回答を得た（回収率 13.1%）。また、認定特定非営利活動法人については、163 法人から回答を得た（回収率 33.9%）。
アンケート調査の質問票は、「I 法人の基本情報」、「II 公益法人／認定特定非営利活動法人取得
後から現在までの運営や活動」、「III 法人設立から認定申請まで」、そして IV「公益法人制度／認定特定非営利活動法人制度、非営利法人制度について」に大別された。II および III については、
現在と認定申請時との比較ができるような設問の配置を行った。また、IV は自由記述のみの設問であった。
2-1-1 法人の基本情報(1) 法人種別
アンケート調査に対して回答した公益法人（39 法人）のうち、公益社団法人は 18 法人、公益財
団法人は 21 法人だった。また、認定特定非営利活動法人は、163 法人から回答を得た。

図 1 法人種別(2) 事業規模
事業規模として、2014 年度の経常費用額（決算報告書等の「経常収益計」）についての回答を求めた。公益法人では、1,000 万円以上 5,000 万円未満がもっとも多く、15 法人（回答に対する割合
39.5%、以下同様）であり、続いて 1 億円以上 11 法人（28.9%）だった。1,000 万円未満の法人も計 7 法人（18.4%）あった。
認定特定非営利活動法人では、1,000 万円以上 5,000 万円未満がもっとも多く、61 法人（回答に対する割合 38.4%、以下同様）であり、続いて 500 万円未満 30 法人（18.9%）だった。1,000 万円
未満の法人は、あわせて 50 法人（31.5%）あった。5,000 万円以上 1 億円未満、1 億円以上の法人はそれぞれ 24 法人（15.1%）だった。

－21－

図 2 事業規模（公益法人）

図 3 事業規模（認定特定非営利活動法人）(3) 法人設立年／認定取得年
アンケート調査に回答した法人の法人設立年および認定取得年は、公益法人、認定特定非営利活動法人、それぞれ次の図 4（公益法人）、図 5（認定特定非営利活動法人）のようになった。
認定特定非営利活動法人については、2013 年以降に認定を取得した法人の合計が 125 法人（77.2%）と、回答した法人の 8 割近くを占めた。

図 4 法人設立年／認定取得年（公益法人）－22－図 5 法人設立年／認定取得年（認定特定非営利活動法人）

2-1-2 公益法人／認定特定非営利活動法人取得後から現在までの運営や活動について(1) 認定基準を維持するための項目（Q1）
認定基準を維持するためにもっとも手間のかかっている項目として、「基準の対象」
、
「事業面」
、
「財務面」
、
「組織面」
、
「運営面」それぞれについて、回答を求めた。
公益法人では「財務面」が 18 法人（47.4%）ともっとも多く、続いて「運営面」14 法人（36.8%）
だった。また、認定特定非営利活動法人では、「運営面」が 59 法人（37.6%）ともっとも多く、続いて「財務面」47 法人（29.9%）、「基準の対象」41 法人（26.1%）だった。この「基準の対象」は、公益法人では選択した法人はなく、認定特定非営利活動法人に特有の項目となった。
なお、それぞれの項目の具体的な内容は次の通りである。

－23－

基準の対象
例えば、一般法人の公益認定では行政庁による計画についての定性的な判断（計画主義）であること、特定非営利活動法人の認定申請では PST による実績についての定量的な判断（実績主義）であることや、認定の有効期間が定められていることなど
事業面
例えば、公益法人では 50%以上実施する「公益目的事業」として 23 の事業種類が予め定められていること、認定特定非営利活動法人では共益的な活動に占める割合が 50%未満である
ことといった規定の違い
財務面
例えば、公益法人では、公益目的事業ごとに会計を区分する必要があること、収支相償の規定や遊休財産規制があることや、認定特定非営利活動法人では PST の規定が定められていること
組織面
例えば、総会、理事会、評議員会の運営等、組織の規律に関する規定の違いがあることや、
公益法人では親族等の理事の 1/3 規制、認定特定非営利活動法人では特定法人の役職員の理事の 1/3 規制があることなど
運営面
例えば、認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や立入検査など

図 6 認定基準を維持するために手間のかかる項目(2) 外部機関との連携や支援のメリット（Q2）
認定を受けたことにより、行政機関、企業、助成財団といった外部機関との連携や支援について、「補助金・助成金」、「事業委託・協働事業」、「寄付」、「人材支援」、「施設・設備・物品の支援」、「情報提供」の各支援項目について、どの程度メリットを感じているかについて、それぞれの外部機関ごとに回答を求めた（なお、支援機関によって回答する支援項目は異なる）。
公益法人では、行政機関については、もっとも多い項目が「補助金・助成金」で、「メリットを感じている」（「メリットを感じる」と「一定程度メリットを感じる」との合計、以下同様）という回
答が 16 法人（44.4%）あった。また、「情報提供」15 法人（44.1%）、「事業委託・協働事業」15－24－

法人（42.9%）だった（回答数の合計が異なるため、パーセントが異なる）。また、企業については、「寄付」にメリットを感じている 18 法人（48.6%）がもっとも多く、その他の項目ではメリットを感じないという回答が多かった。
助成財団については、
メリットを感じないという回答が多かった。

図 7 行政機関との連携や支援のメリット（公益法人）

図 8 企業との連携や支援のメリット（公益法人）

図 9 助成財団との連携や支援のメリット（公益法人）－25－

認定特定非営利活動法人では、行政機関については、「情報提供」にメリットを感じている法人が42 法人（29.0%）ともっとも多かったものの、すべてに項目において、メリットを感じている法人の割合は、3 割に満たなかった。
企業については、「寄付」にメリットを感じている法人が 91 法人（58.3%）でもっとも多く、6割近くがメリットを感じていた。また、「補助金・助成金」が 52 法人（33.8%）だった。その他の項目では、メリットを感じていない法人が多くを占めた。
助成財団については、「補助金・助成金」について 56 法人（35.7%）がメリットを感じていると回答した。

図 10 行政機関との連携や支援のメリット（認定特定非営利活動法人）

図 11 企業との連携や支援のメリット（認定特定非営利活動法人）－26－

図 12 助成財団との連携や支援のメリット（認定特定非営利活動法人）(3) 社会一般や個人からの支援のメリット（Q3）
社会一般や個人からの支援・認識について、「市民からのミッションへの共感」、「社会的認知度の向上」、「社会からの信頼性の確保・向上」、「市民からの寄付等による資金支援」、「市民による事業
活動へのボランティア参加等」の各項目におけるメリット感について回答を求めた。
公益法人では、「社会からの信頼性の確保・向上」
でメリットを感じている法人が 33 法人（86.8%）ともっとも多く、続いて「社会的認知度の向上」28 法人（73.7%）、「市民からのミッションへの共感」25 法人（64.1%）だった。また、「市民による事業活動へのボランティア参加等」10 法人（27.0%）、「市民からの寄付等による資金支援」14 法人（37.8%）と、半数に満たなかった。

図 13 社会一般や個人からの支援のメリット（公益法人）

認定特定非営利活動法人では、「社会からの信頼性の確保・向上」でメリットを感じている法人が122 法人（76.7%）ともっとも多く、続いて「市民からの寄付等による資金支援」110 法人（68.3%）、「社会的認知度の向上」108 法人（67.5%）、「市民からのミッションへの共感」85 法人（52.8%）だった。また、「市民による事業活動へのボランティア参加等」は、43 法人（27.2%）ともっとも少なかった。

－27－

図 14 社会一般や個人からの支援のメリット（認定特定非営利活動法人）(4) 税制のメリット（Q4）
認定を受けたことによる税制についてのメリットの認識について、「法人に対する税制優遇措置」
および「寄付者への税制優遇措置」について回答を求めた。
公益法人については、「法人に対する税制優遇措置」にメリットを感じている法人が 32 法人（82.1%）、「寄付者への税制優遇措置」では 29 法人（76.3%）と、ともに高い数値を示した。
認定特定非営利活動法人では、「寄付者への税制優遇措置」にメリットを感じている法人は 144
法人（89.4%）と 9 割近くあったのに対して、「法人に対する税制優遇措置」では 81 法人（50.3%）にとどまった。

図 15 税制のメリット（公益法人）

図 16 税制のメリット（認定特定非営利活動法人）－28－

(5) 異なる法人格の選択（Q5）
仮に、今あらためて法人格を選択するとしたら現在と異なる法人格を選択するか、についての問いに対しては、公益法人では 5 法人（13.1%）が肯定的に回答した（異なる法人格の選択意向「あり」）。なお、その場合に想定する法人は、すべて一般法人だった。また、認定特定非営利活動法人
では、17 法人（10.6%）が肯定的に回答した。想定する法人は、公益法人 6 法人、社会福祉法人 5
法人、社会的企業としての株式会社・合同会社 2 法人、その他 2 法人、任意団体 1 法人だった。

図 17 異なる法人格の選択意向（現在）2-1-3 法人設立から認定申請まで(1) 認定取得の決定時期（Q6）
認定を取得することを決定した時期は、公益法人では、「法人の設立検討当初から」が 22 法人（56.4%）、「一般法人設立後」が 17 法人（43.6%）であり、半数以上が法人設立当初から公益法人の認定取得を目指していた。
これに対して、認定特定非営利活動法人では、「法人の設立検討当初から」は 26 法人（16.0%）
だったのに対し、「特定非営利活動法人設立後」が 136 法人（84.0%）と大半を占めた。

図 18 認定取得の決定時期－29－

(2) 認定取得のための相談や申請業務委託先（Q7）
認定取得を決定するにあたって相談や申請業務を委託した先としては、公益法人では、「公認会計士・税理士」が 22 法人（56.4%）ともっとも多く、「公益法人の行政庁」が 17 法人（43.6%）と続いた。
認定特定非営利活動法人では、「認定特定非営利活動法人の所轄庁」が 90 法人（55.2%）と最も多く、続いて「認定特定非営利活動法人に関する中間支援組織」が 66 法人（40.5%）、「公認会計士・税理士」が 50 法人（30.7%）だった。

図 19 認定取得のための相談・申請業務委託先（公益法人）

図 20 認定取得のための相談・申請業務委託先（認定特定非営利活動法人）(3) 比較検討した法人類型（Q8）
法人を設立するにあたって比較・検討の対象とした法人類型は、公益法人では「一般法人」が 31
法人（83.8%）と最も多かった。その他では、「特定非営利活動法人」5 法人（13.5%）、「社会福祉法人」1 法人（2.7%）だった。また、認定特定非営利活動法人では、「特定非営利活動法人」が最も多く 110 法人（74.3%）、「一般法人」は 15 法人（10.1%）、「社会福祉法人」は 13 法人（8.8%）
だった。

－30－

図 21 比較検討した法人類型（公益法人）

図 22 比較検討した法人類型（認定特定非営利活動法人）(4) 認定取得を検討するにあたって考慮した項目（Q9）
一般法人と特定非営利活動法人とのいずれを選択するかを比較・検討するにあたって、それぞれの項目をどの程度考慮したかについては、公益法人、認定特定非営利活動法人で、次のようになった。

図 23 比較検討するにあたって考慮した項目（公益法人）－31－

図 24 比較検討するにあたって考慮した項目（認定特定非営利活動法人）

また、もっとも考慮した項目は、公益法人、認定特定非営利活動法人でそれぞれ次のようになった。

図 25 比較検討するにあたってもっとも考慮した項目（公益法人）

図 26 比較検討するにあたってもっとも考慮した項目（認定特定非営利活動法人）(5) 外部機関との連携や支援への考慮（Q10）
認定取得を検討するにあたって、行政機関、企業、助成財団といった外部機関との連携や支援について、「補助金・助成金」、「事業委託・協働事業」、「寄付」、「人材支援」、「施設・設備・物品の支援」、「情報提供」の各支援項目について、どの程度考慮したかについて、それぞれの外部機関ごとに回答を求めた（なお、支援機関によって回答する支援項目は異なる）。
公益法人では、行政機関については、もっとも多い項目が「補助金・助成金」と「情報提供」で、

－32－

考慮した
（
「考慮した」と「一定程度考慮した」
との合計、
以下同様）
と回答した法人が 20 法人（58.8%）だった。また、「事業委託・協働事業」が 17 法人（50.0%）、だった。
企業については、「寄付」について考慮したという回答がもっとも多く 21 法人（60.0%）だった。
助成財団については、「補助金・助成金」について考慮したのが 12 法人（37.5%）、「情報提供」
が 9 法人（31.0%）だった。

図 27 行政機関との連携や支援の考慮（公益法人）

図 28 企業との連携や支援の考慮（公益法人）－33－

図 29 助成財団との連携や支援の考慮（公益法人）

認定特定非営利活動法人では、行政機関については、もっとも多い項目が「補助金・助成金」で、考慮したと回答した法人が 96 法人（60.8%）だった。
また、「事業委託・協働事業」
が 78 法人（51.3%）だった。
企業については、「寄付」について考慮したという回答がもっとも多く 148 法人（91.4%）と、大半の法人が考慮したと回答した。また、「補助金・助成金」が 105 法人（65.6%）と続いた。
助成財団については、「補助金・助成金」について考慮したのが 103 法人（64.8%）、「情報提供」
が 65 法人（45.5%）だった。

図 30 行政機関との連携や支援の考慮（認定特定非営利活動法人）－34－

図 31 企業との連携や支援の考慮（認定特定非営利活動法人）

図 32 助成財団との連携や支援の考慮（認定特定非営利活動法人）(6) 社会一般や個人からの支援への考慮（Q11）
社会一般や個人からの支援・認識について、「市民からのミッションへの共感」、「社会的認知度の向上」、「社会からの信頼性の確保・向上」、「市民からの寄付等による資金支援」、「市民による事業
活動へのボランティア参加等」の各項目を、認定を取得するにあたって、どの程度考慮したかについて回答を求めた。
公益法人では、「社会からの信頼性の確保・向上」を考慮した法人が 35 法人（97.2%）と回答したほぼすべての法人が考慮したと回答した。続いて「社会的認知度の向上」32 法人（88.9%）、「市民からの寄付等による資金支援」
22 法人（61.1%）、「市民からのミッションへの共感」
21 法人（58.3%）だった。また、「市民による事業活動へのボランティア参加等」13 法人（38.2%）と、半数に満た
なかった。

－35－

図 33 社会一般や個人からの支援の考慮（公益法人）

認定特定非営利活動法人では、「社会からの信頼性の確保・向上」を考慮した法人が 152 法人（95.6%）、「社会的認知度の向上」151 法人（93.8%）、「市民からの寄付等による資金支援」147
法人（93.0%）、「市民からのミッションへの共感」130 法人（80.7%）と大半の法人が考慮したと回答した。また、「市民による事業活動へのボランティア参加等」82 法人（51.9%）だった。

図 34 社会一般や個人からの支援の考慮（認定特定非営利活動法人）(7) 税制への考慮（Q12）
認定取得を検討するにあたって、税制についてどの程度考慮したかを「法人に対する税制優遇措置」および「寄付者への税制優遇措置」について回答を求めた。
公益法人については、「法人に対する税制優遇措置」を考慮した法人が 30 法人（88.2%）、「寄付者への税制優遇措置」では 28 法人（80.0%）と、ともに 8 割以上の法人が考慮したと回答した。
認定特定非営利活動法人では、「寄付者への税制優遇措置」を考慮した法人は 158 法人（98.8%）－36－

とほぼすべての法人が考慮したと回答したものの、「法人に対する税制優遇措置」では 100 法人（62.5%）と 6 割程度だった。

図 35 税制の考慮（公益法人）

図 36 税制の考慮（認定特定非営利活動法人）

2-2 支援機関調査の結果
2-2-1 地方自治体（都道府県・政令市）調査
公益法人および特定非営利活動法人を所管する 47 都道府県と 20 政令指定都市とを対象とした。
都道府県については 28 自治体（回収率 59.6%）、政令指定都市では 16 自治体（回収率 80.0%）からの回答を得た。
(1) 公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署（Q1）
公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署については、都道府県では「別々の部署が所管・公益法人は分散管理方式」が 16 自治体（59.3%）、「別々の部署が所管・公益法人は集中管理方式」
が 10 自治体（37.0%）だった。また、政令指定都市では、「その他」が 13 自治体（92.9%）と回答のほとんどを占めた。これは、政令指定都市では、認定特定非営利活動法人のみを対象としており、公益法人を所管していないことによる。
都道府県、政令指定都市とも、「同一部署が所管」している自治体はなかった。

－37－

図 37 公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署(2) 認定に対する支援（Q2）
一般法人の公益認定に関する支援（都道府県のみを対象）では、「認定申請に先立つ相談」を実施しているのが 22 自治体（78.6%）、「認定後の法人運営に関する相談」を実施しているのが 19 自治体（67.9%）だった。なお「認定に関する説明会」を開催している自治体はなかった。

図 38 一般法人の公益認定に対する支援

特定非営利活動法人の認定に関する支援（都道府県・政令指定都市ともに対象）では、都道府県
では、「認定申請に先立つ相談」を実施しているのが 27 自治体（96.4%）、「認定後の法人運営に関する相談」を実施しているのが 15 自治体（53.6%）だった。また、「認定に関する説明会」は 8 自治体（28.6%）で開催されていた。同様に、政令指定都市では、「認定申請に先立つ相談」を実施しているのが 16 自治体（100.0%）、「認定後の法人運営に関する相談」を実施しているのが 14 自治体（87.5%）だった。また、「認定に関する説明会」は 6 自治体（35.3%）で開催されていた。

－38－

図 39 特定非営利活動法人の認定に対する支援(3) 非営利法人等に対する支援（Q3）
非営利法人等（公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした支援の実施について、「補助金・助成金」、「事業委託」、「施設・設備・物品」、「情報提供」の各項目について、それぞれの法人形態を支援の対象としているかについて、回答を求めた。
都道府県では、「情報提供」で、認定特定非営利活動法人および特定非営利活動法人では 22 自治体（78.6%）、任意団体 18 自治体（64.3%）だったのに対し、公益法人および一般法人では、それぞれ 13 自治体（43.4%）にとどまった。
「補助金・助成金」、「事業委託」、「施設・設備・物品」では、法人形態の違いによる支援に大きな差はなかった。

図 40 非営利法人等に対する支援（都道府県）－39－

政令指定都市では、「施設・設備・物品」にかかわる支援で、認定特定非営利活動法人・特定非営
利活動法人・任意団体に対しては、それぞれ 15 自治体（93.8%）が支援しているのに対して、公益法人は 12 自治体（75%）
、一般法人は 13 自治体（81.3%）と対象としてない自治体もみられた。
また、「補助・助成」では、認定特定非営利活動法人・特定非営利活動法人ではそれぞれ 14 自治体（87.5%）だったのに対し、公益法人・一般法人ではそれぞれ 10 自治体（62.5%）だった。

図 41 非営利法人等に対する支援（政令指定都市）

2-2-2 企業調査
企業については、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）1%（ワンパーセント）クラブに参加し社会貢献活動のホームページ集で情報発信をしている企業のうち 94 社を対象とし、19 社からの回答を得た（回収率 20.2%）。
(1) 非営利法人等と連携した社会貢献活動の形態（Q1）
企業における非営利法人と連携した社会貢献活動については、「自社事業として独自に実施」しているのが 12 社（63.2%）、「自社に関係する企業財団等を通じて実施」しているのが 12 社（63.2%）、「その他の形態で実施」しているのが 5 社（26.3%）だった（複数回答）。
(2) 非営利法人等の支援先への考慮（Q2）
非営利法人等（公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした支援を実施するうえで考慮している項目については、対象となった「法人格があること」、「公益法人または認定特定非営利活動法人であること」、「団体の公益性が高いこと」、「団体の活動が企業理念や事業分野と親和性があること」、「財務状況等の情報が公開されていること」、「ガ
バナンスが適正に機能していること」、「事業支援によって団体の発展性が期待できること」すべてにおいて、「考慮する」（「考慮する」および「一定程度考慮する」との合計、以下同様）との回答の－40－

割合が極めて高かった。例外は、「公益法人または認定特定非営利活動法人であること」の「あまり考慮しない」2 社、「団体の活動が企業理念や事業分野と親和性があること」の「あまり考慮しない」
1 社だけだった。

図 42 非営利法人等と連携した社会貢献活動（企業）図 43 非営利法人等の支援先への考慮（企業）(3) 非営利法人等に対する支援（Q3）
非営利法人等を対象とした支援では、任意団体を支援の対象外とする企業がみられるものの、公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人での支援の差はみられず、ほとんどの企業でこれらすべての非営利法人を対象としていた。これらとは対照的に、任意団体に対す
る支援は行っていない企業がある程度みられた。

－41－

図 44 非営利法人等に対する支援（企業）2-2-3 助成財団調査助成財団については、公益財団法人助成財団センターの会員団体のうち 98 団体を対象とし、22団体からの回答を得た（回収率 22.4%）。
(1) 財団の設立形態（Q1）
回答者の財団の設立形態は、「企業によって設立された財団」がもっとも多く 13 団体（59.1%）だった。続いて「企業経営者等個人によって設立された財団」6 団体（27.3%）だった。
「広く一般
社会からの出損」2 団体（9.1%）、「特定の企業等と関係なく設立された財団」1 団体（4.5%）だった。

図 45 財団の設立形態－42－

(2) 非営利法人等の支援先への考慮（Q2）
対象となる非営利法人等に対して考慮する項目のうち、「団体の公益性」および「理念や事業分野の親和性」は 21 団体（95.5%）と、1 団体を除いて「考慮する」と回答した。また、「支援による発展性」19 団体（86.4%）、「適正なガバナンス」18 団体（81.8%）と 8 割以上が考慮するとした。
一方、「法人格の有無」については、考慮すると回答した団体は 10 団体（45.5%）、「公益・認定の有無」では 7 団体（31.8%）と、他の項目と比較して少なかった。

図 46 非営利法人等の支援先への考慮（助成財団）(3) 非営利法人等に対する支援（助成事業）（Q3）
助成財団では、非営利法人等に対する支援とは助成事業を意味する。そこで、助成財団に対しては、法人形態別に助成事業の対象となるかについて、回答を求めた。特定非営利活動法人に対して19 団体（86.4%）ともっとも多かったものの、他の非営利法人等に対しても 7 割以上の団体が対象としており、法人形態による差は見られなかった。

図 47 非営利法人等に対する支援（助成事業）－43－

2-2-4 中間支援組織（一般法人・公益法人の全国団体）調査
中間支援組織（全国団体）については、公益法人協会が把握している団体のうち 27 団体を対象とし、6 団体からの回答を得た（回収率 22.2%）。
(1) 所属団体の属性（Q1）
それぞれの全国団体に所属する団体の属性については、「公益法人が多数」、「一般法人が多数」、「公益法人や一般法人以外が多数」がそれぞれ 2 団体ずつ（33.3%）だった。

図 48 所属団体の属性(2) 移行相談の内容（Q2）
新公益法人制度への対応に関連して、法人格移行に関連して受けた相談については、「公益法人への移行認定（公益認定）」、「一般法人への移行認可（一般法人の新規設立）」
がそれぞれ 4 団体
（66.7%）だった。

図 49 移行相談の内容(3) 移行先の法人格（Q3）
同じく、新公益法人制度への対応に関連して、相談の多かった移行先の法人格については（1 位
から 3 位までを選択）は、1 位は「公益法人」と「一般法人」がともに 3 団体、2 位は、同じく「公益法人」と「一般法人」がともに 2 団体、その他、「任意団体」に 2 位と 3 位と回答した団体がそれぞれ 1 団体だった。それ以外の法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、社会的企業としての株式会社／合同会社と回答した団体はなかった。
(4) 新公益法人制度への対応方針（Q4）
関連団体（所属団体）に対する新公益法人制度への対応方針については、「関連団体に公益認定取得を推奨」した団体が 4 団体（66.7%）ともっとも多かった。
「一般法人（公益認定を取得しないこと）を推奨」した団体は 1 団体（16.7%）、「推奨等は行わない」が 1 団体（16.7%）だった。

－44－

図 50 移行先の法人格

図 51 移行先の法人格－45－

2-2-5 中間支援組織（NPO 支援センター）調査
中間支援組織（NPO 支援センター）については、日本 NPO センターのホームページに掲載されている団体のうち 47 団体を対象とし、34 団体からの回答を得た（回収率 72.3%）。
(1) 非営利法人制度に対する理解（Q1）
非営利法人制度に関しての理解について、確認した。
「公益法人制度と一般法人制度との違い」は、「よく知っていた」と「概ね知っていた」との合計が 30 法人（91.0%）だった。また、「社団法人と財団法人との違い」では 31 法人（93.9%）だった。
「認定特定非営利活動法人制度と特定非営利活動法人の違いは、すべての法人が「よく知っていた」もしくは「概ね知っていた」と回答した。

図 52 非営利法人制度に対する理解(2) 非営利法人等を対象とする支援（Q2）
非営利法人等を対象とした支援では、「各種相談」では、特定非営利活動法人と任意団体とに対しては 34 団体（100.0% ）、認定特定非営利活動法人には 31 団体（91.2%）が支援対象としていたのに対して、公益法人に対しては 18 団体（52.9%）、一般法人では 23 団体（67.6%）にとどまった。
「会計・広報」にかかわる支援では、特定非営利活動法人と任意団体では 33 団体（97.1%）、認定特定非営利活動法人では 29 団体（85.3%）だったのに対して、公益法人 14 団体（41.2%）、一般法人 16 団体（47.1%）だった。
「施設・設備・物品」の支援では、
特定非営利活動法人29団体（85.3%）、
任意団体28団体（82.4%）、
認定特定非営利活動法人 25 団体（73.5%）だったのに対して、公益法人 14 団体（41.2%）、一般法
人 16 団体（47.1%）だった。
「情報提供」では、すべての法人形態に対して、回答した NPO 支援センターの半数が支援対象としていると回答したものの、その割合は特定非営利活動法人では 33 団体（97.1%）、任意団体 32
団体（94.1%）、認定特定非営利活動法人 30 団体（88.2%）では高く、公益法人 22 団体（64.7%）、
一般法人 20 団体（58.8%）と対象としていない NPO 支援センターもある程度見られた。

－46－

図 53 非営利法人等に対する支援（中間支援組織）－47－

2-3 アンケート結果にもとづく分析
2-3-1 認定取得前後の比較
公益法人と認定特定非営利活動法人を対象とした調査では、外部機関、および社会一般や個人からの支援について、認定取得をはさんでその前後で法人格取得に対する期待（認定取得前）と現在の状況（認定取得後）とがどのような関係にあるのかを調べるために、比較可能な設問が設けてあった。具体的には、次の項目である。
□外部機関からの支援・認定を受けたことによる外部機関との連携や支援のメリット（Q2）×認定取得を検討するにあたっての外部機関との連携や支援への考慮（Q10）□社会一般や個人からの支援・認定を受けたことによる社会一般や個人からの支援のメリット（Q3）×認定取得を検討するにあたっての社会一般や個人からの支援への考慮（Q11）
外部機関からの支援と社会や個人からの支援の分析にあたっては、現在の状況（認定取得後）については、「メリットを感じる」と「一定程度メリットを感じる」を合わせて「メリットを感じる」とした。また、認定取得前の期待については、「考慮した」と「一定程度考慮した」とを合わせて「考慮した」とした。それぞれ、回答数に占める割合を求め、その変化を表した。
(1) 外部機関からの支援
外部機関からの支援に関して、「補助金・助成金」、「事業委託・協働事業」、「寄付」、「人材支援」、「施設・設備・物品の支援」、「情報提供」の各項目について、認定取得時の期待と認定取得後の現状におけるメリットとの比較をおこなった。
まず、公益法人（回答総数 39 法人、ただし、設問によって有効回答数は異なる）では、すべての項目で期待よりも現状のメリットの方が下回っていた。特に、助成財団における「助成金・補助金」に対する期待と現状の差が 28.9 パーセントポイント（以下、単にポイント）のマイナス、行政機関における「施設・設備・物品」に対する期待と現状の差が 23.8 ポイントのマイナスと、期待と現状との差が顕著だった。認定取得前の期待が比較的高かった項目、企業に対する「寄付」（60.0%）、
行政に対する「情報提供」（58.8%）と「補助金・助成金」（57.1%）については、期待と現状の差は、それぞれ 10 ポイント代のマイナスだった。
認定特定非営利活動法人（回答総数 163 法人、ただし、設問によって有効回答数は異なる）では、
公益法人と同様、すべての項目で期待よりも現状の方が下回っていた。しかも、期待と現状との差は公益法人の場合よりも顕著であり、その差（変化）は、すべての項目で 20 ポイント以上のマイナスだった。特に大きな変化が見られたものは、まず、企業の「寄付」である。認定取得前は、回答団体の 91.4%が考慮すると大きな期待が示されたのに対し、認定取得後は、メリットを感じていると回答したのは 58.3%と、33.0 ポイントのマイナスとなった。また、企業に対する「補助金・助成金」では認定取得前の期待が 65.6%、認定取得後の現状が 33.8%と 31.9 ポイントのマイナス、助成財団に対する「補助金・助成金」では認定取得前の期待が 64.8%、認定取得後の現状が 35.7%と 29.1 ポイントのマイナス、そして行政に対する「補助金・助成金」では、認定取得前の期待が58.9%、認定取得後の現状が 26.8%と 32.1 ポイントのマイナスだった。総じて、認定を取得することによる「寄付」や「補助金・助成金」など資金的支援に対する期待が大きかったものの、現状のメリット感が期待ほどではなく、大きな差異となっている。

－48－

100.0%

80.0%

60.0%

50.0%
41.9%

40.0%

60.0%

58.8%

57.1%

44.4%

38.2%
44.1%

42.9%

33.3%

37.5%

48.6%

31.4%
20.6%

20.0%

25.7%

30.6%

26.5%

18.2%

14.3%

20.0%

17.1%
8.6%

0.0%

-20.0%

31.0%

24.2%

-11.0%-12.7%-7.1%-23.8%-14.7%-12.5%-6.9%-11.4%

-6.3%

-7.1%

-0.9%
-28.9%-40.0%
変化

現在：メリットを感じる

取得時：考慮した図 54 外部機関からの支援についての期待と現状（公益法人）

100.0%

91.4%

80.0%
65.6%
60.0%

51.3%

49.7%

49.1%
58.3%

37.0%

40.0%

20.0%

64.8%

58.9%

26.8%

29.0%

25.2%

43.1%

46.3%

35.7%

33.8%
21.4%

15.9%

45.5%

43.1%

16.0%

18.1%

-27.1%-28.2%

23.2%

22.1%

0.0%

-20.0%-26.2%-40.0%-21.0%-20.7%-21.0%-31.9%-32.1%
変化-27.6%-33.0%

現在：メリットを感じる-22.3%-29.1%

取得時：考慮した

図 55 外部機関からの支援についての期待と現状（認定特定非営利活動法人）－49－

(2) 社会一般や個人からの支援
続いて、社会一般や個人からの支援に関して、「市民からのミッションへの共感」、「社会的認知度の向上」、「社会からの信頼性の確保・向上」、「市民からの寄付等による資金支援」、「市民による事
業活動へのボランティア参加等」の各項目について、認定取得時の期待と認定取得後の現状のメリットとの比較をおこなった。
公益法人では、「市民からのミッションへの共感」以外では、認定取得時の期待よりも認定取得後のメリットが下回っていた。認定取得時には、「社会からの信頼性の確保・向上」（972%）と「社会的認知度の向上」（89.8%）への期待が高かった。これらの項目では、それぞれマイナス 10.4 ポ
イント、マイナス 15.2 ポイントと、期待よりも現状のメリットが下回った。
「市民からのミッションへの共感」では、認定取得時の期待が 58.3%と他の項目と比較して考慮した団体は多くはなかったものの、認定取得後にメリットを感じている団体が 64.1%と 5.8 ポイント上回った。
現状では、「社会からの信頼性の確保・向上」86.8%、「社会的認知度の向上」73.7%と、メリットを感じている団体も多かった。また、「市民からのミッションへの共感」は 64.1%だった。これ
らの項目は、期待ほどではなかった場合もあるものの、公益認定によりメリットを感じている団体がある程度認められる。一方、「市民からの寄付等による資金支援」37.8%、「市民による事業活動
へのボランティア参加等」27.0%は、期待も他の項目と比較してもそれほど大きくなく、また、実際のメリット感も低い。公益法人では、寄付や市民からの参加といった、参加による支援についてのメリット感が乏しいことが伺える。
認定特定非営利活動法人では、認定取得時では「社会的認知度の向上」、「社会からの信頼性の確保・向上」、「市民からの寄付等による資金支援」90%以上の団体が考慮しており、これらの項目に対する期待が特に高かった。また、「市民からのミッションへの共感」を考慮したのは 80.7%だっ
たが、「市民による事業活動へのボランティア参加等」は 51.9%にとどまった。認定取得後の現状では、すべての項目でメリットを感じている団体の割合が認定取得前の期待を下回った。すべての項目で変化（マイナスの）が顕著であり、「市民からのミッションへの共感」マイナス 28.0 ポイン
ト、「社会的認知度の向上」マイナス 26.3 ポイント、「市民からの寄付等による資金支援」マイナス
24.7 ポイント、「市民による事業活動へのボランティア参加等」マイナス 24.7 ポイントが 20 ポイ
ント以上のマイナス、また「社会からの信頼性の確保・向上」もマイナス 18.9 ポイントだった。
認定特定非営利活動法人では、認定取得時の期待が大きかったため、現状のメリット感との差異が顕著に表れている。それでも、現状におけるメリット感として「社会からの信頼性の確保・向上」
76.7%、「市民からの寄付等による資金支援」68.3%、「社会的認知度の向上」67.5%、は比較的高かった。また、「市民からのミッションへの共感」52.8%だった。ただ、回答団体数に大きな違い（公益法人 39 法人、認定特定非営利活動法人 163 法人）があり単純比較はできないものの、「寄付」を除いた「共感」、「認知度」、「信頼性」では公益法人の方が認定特定非営利活動法人よりもメリットを感じている団体の割合が多かったということも指摘しておきたい。一方、「市民による事業活動へのボランティア参加等」は、現状でメリットを感じている団体が 27.2%と、公益法人と同様に少ない割合となった。これは、認定特定非営利活動法人が、そもそも市民参加を受け入れており認定取得によってあらためてメリットを感じてはいないと捉えるのか、認定特定非営利活動法人となること自体が、市民参加によるメリットとは関係がないのか、更なる分析が必要である。

－50－

97.2%

100.0%

88.9%
86.8%

80.0%
73.7%

64.1%
60.0%

61.1%

58.3%
38.2%

40.0%
37.8%

27.0%

20.0%
5.8%
0.0%
共感

認知度

-20.0%-15.2%

信頼性

寄付等-10.4%

参加等-11.2%-23.3%-40.0%
変化

現在：メリットを感じる

取得時：考慮した

図 56 社会一般や個人からの支援の期待と現状（公益法人）
100.0%

93.8%

95.6%

93.0%

80.7%
80.0%
76.7%
68.3%

67.5%

60.0%

51.9%

52.8%
40.0%

27.2%

20.0%

0.0%
共感

認知度

-28.0%-26.3%-20.0%

信頼性-18.9%

寄付等

参加等-24.7%-24.7%-40.0%
変化

現在：メリットを感じる

取得時：考慮した

図 57 社会一般や個人からの支援の期待と現状（認定特定非営利活動法人）－51－

2-4 公益法人・認定特定非営利活動法人の分類「非営利法人格選択に関する実態調査」（公益法人／認定特定非営利活動法人）の結果にもとづいて、回答結果にもとづく分類を行った。具体的には、現状における外部機関との連携や支援のメリット（現状）（Q2）、および認定を取得するにあたっての外部機関との連携や支援への考慮（期待）（Q10）の回答を用いて、それぞれ多変量解析の一種であるクラスター分析を行った。分析にあたっては公益法人と認定特定非営利活動法人の回答を合わせたものを用いた。そのため、回答団体数
は、公益法人 39 法人、認定特定非営利活動法人 163 法人、計 202 法人だった。なお、分析には IBM
SPSS Statistics ver. 23 を用いた。
2-4-1 現状における外部機関との連携や支援のメリット（現状）（Q2）による分類
Q2 の回答から、5 つのクラスターが導き出された。表 1 は、それぞれのクラスターにおける回答の平均値である。Q2 の選択肢は、「1. メリットを感じる」から「4. 全くメリットを感じない」であるため、数値が「1」に近いほどメリットを感じており、「4」に近いほどメリットを感じてないことになる。
それぞれのクラスターに属する団体数は、クラスター1：110 法人、クラスター2：39 法人、クラスター3：3 法人、クラスター4：2 法人、クラスター5：3 法人だった（分析の性質上、回答のない団体はこの分析から除外されている）。

クラスター1クラスター2クラスター3クラスター4クラスター5

行政機関
事 施 情
業 設 報
委 ・ 提
託 設 供
・ 備
協 ・
働 物
事 品
業
2.7 2.6 3.0 2.7
3.5 3.6 3.6 3.7
4.0 4.0 3.0 1.7
1.0 2.5 3.5 2.0
1.0 1.7 1.0 1.3

企業
助成財団
事 寄 ボ 施 情 補 情業 付 ラ 設 報 助 報委ン ・ 提 金 提託
テ 設 供 ・ 供
備
助
・
ア ・
成
協
等 物
金
働
人 品
事
材
業
2.6 2.7 2.2 3.0 2.9 2.8 2.6 2.9
3.8 3.9 3.4 3.9 3.8 3.9 3.7 3.8
3.7 4.0 2.0 3.3 3.0 1.7 4.0 1.3
1.5 3.5 1.0 1.0 1.0 3.0 1.5 2.0
1.0 1.7 1.7 1.7 1.0 1.3 2.0 1.3

110
39
3
2
3

全体の平均

2.9 2.9 3.1 2.9 2.9 3.1 2.4 3.1 3.0 3.0 2.9 3.0

189

補
助
金
・
助
成
金

団
体
数

ィ

補
助
金
・
助
成
金

表 1 現状の外部機関との連携や支援のメリット（Q2）によるクラスター分析の結果

クラスター1 は、企業寄付を除いてすべての項目にあまりメリットを感じていないグループである（110 法人）
。これを「企業寄付享受型」とした。
クラスター2 は、すべての項目にまったくメリットを感じていないグループである（39 法人）。
これを「非享受型」とした。
クラスター3 は、情報にかかわる項目にのみメリットを感じているグループである（3 法人）。こ
れを「情報享受型」とした。
クラスター4 は、企業からの支援全般、およびその他の外部機関については補助・助成にメリットを感じているグループである（2 法人）。これを「資金享受型」とした。
そして、クスター5 は、すべての項目にメリットを感じているグループである（3 法人）。これを「全方位享受型」とした。

－52－

それぞれのクラスターの回答をレーダーチャートにまとめると、図 58 のようになる。
クラスター1（110法人）

助成×情報

行政×補助
1.0

クラスター2（39法人）

行政×委託

助成×情報

2.0
行政×物

助成×助成

行政×物

3.0

3.0

4.0

行政×情報

企業×物

4.0

企業×情報

行政×情報

企業×物

企業×補助

企業×人

行政×委託

2.0

助成×助成

企業×情報

行政×補助
1.0

企業×補助

企業×人

企業×委託

企業×委託

企業×寄付

企業×寄付

クラスター3（3法人）

クラスター4（2法人）

行政×補助
1.0

行政×補助
1.0

助成×情報

行政×委託

助成×情報

2.0

2.0
助成×助成

助成×助成

行政×物

行政×物
3.0

3.0

4.0

企業×情報

行政×情報

企業×物

4.0

企業×情報

企業×補助

企業×人

行政×委託

企業×物

企業×補助

企業×人

企業×委託

行政×情報

企業×委託
企業×寄付

企業×寄付

クラスター5（3法人）

助成×情報

行政×補助
1.0

行政×委託

2.0
助成×助成

行政×物
3.0

4.0

企業×情報

企業×物

行政×情報

企業×補助

企業×人

企業×委託
企業×寄付

図 58 現状における外部機関との連携や支援のメリットによる分類（クラスター分析）－53－

（Q10）による分類
2-4-2 認定取得前における外部機関との連携や支援への考慮（期待）認定取得前における外部機関との連携や支援への校了にもとづく Q10 の回答からも Q2 と同様、
5 つのクラスターが導き出された。表 2 は、それぞれのクラスターにおける回答の平均値である。
それぞれのクラスターに属する団体数は、クラスター1：91 法人、クラスター2：30 法人、クラス
ター3：27 法人、クラスター4：1 法人、クラスター5：3 法人だった。

全体の平均

2.3

2.4

2.7

情
報
提
供

補
助
金
・
助
成
金

2.5
1.3
3.7
4.0
1.0

2.2
1.0
3.7
1.0
3.0

企業
事 寄 ボ
業 付
ラ
委
ン
託
テ
・
ア
協
等
働
人
事
材
業
2.6 1.6 2.8
1.3 1.0 1.5
3.5 2.1 3.9
1.0 1.0 1.0
1.3 3.0 3.3

2.4

2.2

2.5

ィ

クラスター1クラスター2クラスター3クラスター4クラスター5

行政機関
事 施
業 設
委
・
託 設
・
備
協
・
働 物
事 品
業
2.2 2.4 2.8
1.3 1.2 1.3
3.4 3.6 3.8
4.0 4.0 4.0
1.0 1.0 1.0

補
助
金
・
助
成
金

1.6

2.7

助成財団
補 情
助 報
金 提
・
供
助
成
金

施
設
・
設
備
・
物
品

情
報
提
供

2.9
1.4
3.6
1.0
3.0

2.8
1.4
3.9
1.0
3.0

2.2
1.2
3.7
1.0
4.0

2.7
1.4
3.9
1.0
3.3

91
30
27
1
3

2.7

2.6

2.3

2.6

193

団
体
数

表 2 認定取得前の外部機関との連携や支援への考慮（Q10）によるクラスター分析の結果

クラスター1 は、企業寄付を除いてすべての項目をあまり考慮しなかったグループである（91 法人）。これを「企業寄付期待型」とした。
クラスター2 は、すべての項目を考慮したグループである（30 法人）。これを「全方位期待型」とした。
クラスター3 は、情報にかかわる項目にのみ考慮したグループである（3 法人）。これを「情報期待型」とした。
クラスター4 は、民間（企業・助成財団）の支援を考慮したグループである（1 法人）。これを「民間期待型」とした。
そして、クスター5 は、行政からの支援を考慮したグループである（3 法人）。これを「行政期待型」とした。

－54－

それぞれのクラスターの回答をレーダーチャートにまとめると、図 59 のようになる。
クラスター1（91法人）

クラスター2（30法人）

行政×補助
1.0

行政×補助
1.0

助成×情報

1.5

助成×情報

行政×委託

助成×助成

行政×物

2.5

3.0
3.5

3.5
4.0

行政×情報

企業×物

4.0

企業×情報

企業×補助

企業×人

行政×物

2.5

3.0

企業×情報

行政×委託

2.0

2.0
助成×助成

1.5

行政×情報

企業×物

企業×委託

企業×補助

企業×人

企業×委託

企業×寄付

企業×寄付

クラスター3（27法人）

クラスター4（1法人）

行政×補助
1.0

行政×補助
1.0

助成×情報

1.5

助成×情報

行政×委託

助成×助成

行政×物

2.5

2.5

3.5

3.5
4.0

行政×情報

企業×物

4.0

企業×情報

企業×補助

企業×人

行政×物

3.0

3.0

企業×情報

行政×委託

2.0

2.0
助成×助成

1.5

企業×委託

企業×物

企業×補助

企業×人

企業×寄付

行政×情報

企業×委託
企業×寄付

クラスター5（3法人）

助成×情報

行政×補助
1.0
1.5

行政×委託

2.0
助成×助成

2.5

行政×物

3.0
3.5
4.0

企業×情報

企業×物

行政×情報

企業×補助

企業×人

企業×委託
企業×寄付

図 59 認定取得前における外部機関との連携や支援への考慮による分類（クラスター分析）－55－

2-4-3 認定取得前の支援への考慮（期待）と認定種痘後の現状との比較
Q2（現状）と Q10（期待）との結果を比較すると、Q10 の結果では 30 法人と一定の割合を占めた外部機関との連携を考慮した「全方位期待型」（クラスター2）が、Q2 結果では見られなくなってしまったことが特徴的に見られる。すべての外部機関（行政、企業、助成財団）に対してすべての項目で支援の期待をしていた団体は、現状では、存在しないのである。
次の表は、Q2 と Q10 の結果から、設立から認定主億時までと認定取得後から現在までのあいだに、外部機関に対する期待と現状がどのように変化したかをクロス集計で表したものである。Q10の「全方位期待型」クラスター2 に注目すると、現在まで変わらずメリットを感じているのは、2団体（Q2 ではクラスター5「全方位享受型」）のみである。残りは、「あまりメリットを感じない」
か「メリットを感じない」クラスター1「企業寄付享受型」およびクラスター2「メリット非享受型」に移動していることがわかった。
ちなみに、Q10 で企業寄付以外すべての項目にあまり考慮しなかったクラスター1「企業寄付期
待型」は、Q2 でもほとんどがクラスター1「企業寄付享受型」もしくはクラスター2「メリット非享受型」だった。

Q2
Q10
クラスター1
企業寄付期待型

クラスター2
全方位期待型

クラスター3
情報期待型

クラスター4
民間期待型

クラスター5
行政期待型

未分類
総計

クラスター1クラスター2クラスター3クラスター4クラスター5

企業寄付享受型

非享受型

情報享受型

資金享受型

全方位享受型

63

16

19

4

8

14

1

未分類

1
2

総計

10

91

5

30

5

27

1

1

1

1

18
110

4
39

2
3

1
2

1
3

1

3

24
45

50
202

表 3 Q2（現状）と Q10（期待）とのクラスター分析の結果のクロス集計表（中島 智人）－56－

第３章 インタビュー調査の結果

第３章 インタビュー調査の結果
3-1 公益法人・認定特定非営利活動調査の結果
非営利法人側のインタビュー調査は、公益法人（7 法人）および認定特定非営利活動法人（6 法人）に対して 2016 年 5 月下旬から 7 月下旬にかけて実施した。調査対象法人については、アンケ
ート調査の記述回答において法人格の選択や法人制度に関してより具体的に意見を聴取できると期待されるものを選定して、以下の内容を主な項目として実施した。
公益法人

主な項目

認定特定非営利活動法人(1)認定を受けようとした目的と意思決定のプロセス○(2)認定を受けたことによる団体運営等への影響○(3)認定取得前の期待と認定取得後の現状とのギャップの有無○(4)認定制度において問題と感じていること○(5)認定制度の普及に必要だと思うこと○(6)認定制度に期待すること○(7)非営利法人制度の望ましい姿○(1)～(7)の質問項目に関する回答の概要と詳細（枠内）については、以下に示すとおりである。
3-1-1 公益法人（７法人）(1) 認定を受けようとした目的と意思決定のプロセス「公益認定の取得を前提しているため」「団体の事業との親和性があるため」など公益法人以外の選択肢は考えていなかったと回答する団体がほとんどであった。また、特定非営利活動法人では「団体の性格から不向きである」「安定した運営が難しい」など否定的に捉えている回答もみられた。
Ａ法人・法人格が必要になり、公益認定が取りやすくなってきた 2013 年 4 月に一般法人を設立、同年 7 月に公益認定を取得した。
・公益財団法人を選択したのは、特定非営利活動法人は財団には体質的に不向きで、認定も 5 年毎に要更新であること、将来行おうとしているマイクロクレジットが難しいうえ、貸金業法にも引っかかるという理由からである。
Ｂ法人
・当財団は、その前身から公益事業を行ってきたことから、合併を契機により適切かつ効率的な運営を図る
べく、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の趣旨を踏まえ公益法人として認定申請をした。
Ｃ法人
・学会にとって特定非営利活動法人という概念になじみがなく、社団法人の設立が一般的。特殊事例はあるが、何か特別な事情があったと思われる。当団体は自然科学系学会の連合体で、50 の傘下学会が一般または公益社団法人であり、公益社団法人の設立が前提条件としてあった。公益認定を取得する理由としては、①公益法人しか教員免許が交付できない、②民間から助成を得るのも公益法人の方が有利、③様々な場面で、特に学会において特定非営利活動法人よりも公益法人の方が発言力がある。以上の点から公益法人を選択したが、結果としてはよかったと思う。

－59－

Ｄ法人
・資金を得るために法人格が必要だったので、緊急性を考慮してすぐに設立できる一般法人を選択した。ところが、一般法人の時にスキャンダルがあり、補助金確保も難しくなったので、社会的信用の向上（信用回復）のために公益認定を取った。
・一般社団法人を選択した関連団体の影響もあり、一般法人以外は考えられなかった。
・意思決定は、代表理事（旧社団の理事長経験者）、専務理事で検討、その結果を公認会計士・税理士に相談し、最終的に理事会にかけて総会で決議した。
Ｅ法人
・交響楽団は専門性や技能性が高く公益法人になるのが一般的で、公益財団法人以外は考えにくい。特定非営
利活動法人は、実績含めて愛好会や同好会のようなイメージがある。
・当法人は役員に地元の有力者が入っていることから信用が得られやすい。
・当法人を設立する際、地元から寄附を集め、人材を確保し、法人運営が可能になったと判断した時に設立させた。
Ｆ法人
・特定非営利活動法人は様々な人間が入り、安定した法人運営が難しいが、公益法人は社会的に安定し、組織的にしっかりしている。
・特定非営利活動法人は、最近では不正があったり運営がとん挫するなど失敗するケースが多く、今回の選択
はそこから学んだ結果である。
・特定非営利活動法人は、行政の業務委託先としても不安定要素があり、うまくいかない。
・一般法人を設立した時は行政の企画部が中心になって設立手続きを実施した。財団は社団よりも運営が容易であることから財団を選択した。
Ｇ法人
・公益を目的とした財団法人であるため、公益法人以外は考えにくい。

(2) 認定を受けたことによる団体運営等への影響「認定を取ることで寄附や人材を集めやすくなった」とプラス面についての評価がある一方で、「理事会、総会の適正運用が求められるようになった」「会計的には複雑と感じている」などの基準を維持するために負担を感じている団体もみられた。また、「新公益法人制度では、得た収入は翌年に使い切らなければならないということで、組織基盤の弱体化を強要しているように思える」と制度面の問題点を指摘する回答もあった。
Ａ法人
・社会的に自立した組織づくりは、公益認定を取得するのが近道。公益認定が求めている組織のあり方は、しっかりした組織基盤である。
・認定を取得する前から公益法人を目指しており、制度的にも熟知していたので難しいとは思わなかった。
・財政面では、生協の共同購入代金の中から賄っているので安定しており不安要素はない。むしろ一般から寄附金を集めるのが難しい。寄附金の受け取り手続きはデジタル決済等を一切使わず、アナログでやっている。
Ｃ法人
・運営面では全く不便していないが、ややルーズな会員で構成されている組織なので、逆に規制があったほうが会員を動かしやすい。
・正会員費は 2,000 円で割安だが、連合学会参加費は 26,000 円。従って、助成金、補助金を含んだ総収入のうち、大会開催による収入は半分近くを占めている。このことから、地震などの災害等により大会が中止になった場合は、運営が立ち行かなくなるというリスクがある。この意味で、安定的運営のため遊休財産規制は－60－

どうにかしてほしい。他の学会の経験では、安定した学会運営を目指すべく、あらゆる場面で節約して財政基盤を強化したが、新公益法人制度では、得た収入は翌年に使い切らなければならないということで、組織基盤の弱体化を強要しているように思える。このままでは、公益活動の発展はないと思う。
Ｄ法人
・行政の支援先は公益法人と特定非営利活動法人のみだったが、2012 年から一般法人も対象になった。
・公益認定は本県では珍しく、公益法人同士で情報共有ができないのが難点。
・理事会、総会の適正運用が求められるようになった。
・事業区分を意識し、収益事業も別建てにする必要が出てきた。
・認定を受けた県以外で活動がやりにくい（熊本地震があり、熊本支援の可否について行政庁に聞いたが、回答が遅い。出た回答は「県外での活動は収益事業で実施のこと」だった。
・公益認定の影響よりも、震災後の予算等を取り巻く変化の影響の方が大きい。
Ｅ法人
・県の復興支援の期限は５年間であったが、地元のフィルハーモニー管弦楽団と当団体は実績もあり性格的に別格ということで、県や市から継続的に支援を受けている。
・一般法人の時から免税を受けていたので、公益法人になっても免税面では変わらない。ただ、寄附金は公益法人になってから増えた。
・寄附者も「公益法人だから安心して寄附ができる」と言ってくれており、認定を取ることで寄附や人材を集めやすくなった。県や市など官の仕事も受けやすくなった。
・寄附は安定していないが、特定費用準備資金で対応している。
Ｆ法人
・今年 5 月 20 日に立入検査を受けた。立入検査については、不正がないかというより、法人運営に関し適切に運営されているかの助言をいただける場と理解しており、助かると思う。いただいた助言を組織内でどう引き継いでいくかが今後の課題。
・寄附や事業収入もないが、ゆくゆくは寄附を集めてもよいと思っている。
Ｇ法人
・寄附、事業収入、公金収入はなく、母親が寄附した資産の運用益等で助成している。従って、認定を受けたことによる財務的影響はない。
・会計的には複雑と感じている。

(3) 認定取得前の期待と認定取得後の現状とのギャップの有無「一般法人の時から公益法人の運営基準に沿って運営していたため、公益認定後のギャップは感じていない」「もともと公益法人を意識したガバナンス体制でやっていたので、ギャップは特に感じられない」など、ギャップを感じていると回答する団体はみられなかった。
Ａ法人
・一般法人の時から公益法人の運営基準に沿って運営していたため、公益認定後のギャップは感じていない。
Ｂ法人
・認定を受けたことで財団運営等に大きな変化、ギャップはみられない。
Ｃ法人
・一般法人から公益法人へ移行後も面倒とは思わなかった。もともと公益法人を意識して組織運営をしっかりとやっていたので、認定取得後も違和感なく運営できている。
Ｄ法人
・一般法人の時からしっかりした法人運営を心がけていたため、公益認定を取得した時は特に違和感やギャッ
プはなかった。公益認定の取得は未来への投資。

－61－

・目立った寄附の増加はみられないが、それでも募金箱等に寄附金を入れてくれるのは、公益法人だからかもしれない。
・被災地では世間的にボランティア団体は理解してくれやすいが、一般法人及び特定非営利活動法人については説明が難しい。
Ｅ法人
・県外で演奏しているが、変更認定などすることなく県外活動を行えている。
・正しい法人運営を目指すべく理事や評議員は厳選しており、もともと公益法人を意識したガバナンス体制でやっていたので、ギャップは特に感じられない。
Ｆ法人
・公益法人を前提に一般法人を設立した経緯からギャップは感じられなかった。
・行政と当センターの関係は、遠すぎず近すぎず、ちょうど良い。

(4) 認定制度において問題と感じていること「収支相償の問題点」「監督官庁の指導等の基準の統一」「変更認定や提出書類の作成に要する時間」など、認定制度や運用についての様々な問題点を指摘する回答がみられた。
Ａ法人
・収支相償は、新制度の目的である公益活動の推進に反しており、公益活動を無くそうとするものと受け止められてもおかしくない規制で疑問に思う。
Ｂ法人
・公益法人は、社会において高い信頼に基づき成り立つ組織であることから、厳格かつ自律性のある運用が求められるのは論を待たないものであり、その意味においても監督官庁との連絡体制は必要不可欠であろうと思われるが、監督官庁による指導等の基準については、全国的に統一し、変更が生じた場合はでき得る限り早期に示していただくことをお願いしたい。
Ｃ法人
・連合学会は代議員制を取っている。法人会員もいるので代議員制は難しいと思っていたが、以前からやってきていたことで、内閣府も細かいことは聞かない、と言ってくれたので代議員制を継続することにした。しかし、当連合は法人社員からも代議員を選出することになっており、その法人の社員は個人社員の権利と両方持つような形になっている。同じ社員でも法人に所属する社員と個人所属の社員は権利が異なることとなるので、内閣府から、この解決策の検討を現在指示されているところである。
・新規事業など変更認定を要する場合、内容は当初の認定申請の時のような膨大な書類を用意させられる上、結論を出すまでに２ヶ月かかるので、非常に手間がかかる。容易に新しいことをできない状況であり、この点を改善してほしい。
Ｄ法人
・「収支相償」は本質を見失っている。
・公益法人インフォーメーションを通じた電子申請がやりにくく、申請する立場に立ってシステムを組んでほしい。
・別表転記や貸借対照表予算の作成など提出書類の作成に時間がかかる。公益法人が公益活動に専念できるよ
う配慮してほしい。
Ｅ法人
・事業変更する際は、変更認定を要する。制度に機動性があってもいいと思う。災害列島「日本」では、特に柔軟性は必要。
・音楽やアートの団体はたくさん設立されてもおかしくないが、設立件数が伸び悩んでいるのには何らかのハ
ードルがあるのだろう。

－62－

Ｆ法人
・収支相償は単年度予算が原則の役所の会計方式で、それを公益法人に入れることに疑問。
Ｇ法人・収支相償の存在は謎。この収支相償は、それを満たすための経理操作をすることになるので良くない。

(5) 認定制度の普及に必要だと思うこと
認定制度の普及には、「提出書類の簡素化」「公益制度の周知」「制度の緩和」「運用の弾力化」などが必要という回答がみられた。
（詳細は、下記のとおり。
）
Ｂ法人
・申請・定期提出書類の簡便化。
・「公益」の意味の周知、税額控除のメリットの周知。
・「県で管轄」の場合の活動範囲の緩和。
・役所都合の「案分計算」の再検討。
Ｆ法人
・定期提出書類に慣れていないからか、会計上は複雑と感じており、実務上簡略化してもよいと思う。
Ｇ法人
・認定についてハードルを下げるべき。公益目的事業 23 項目に当てはまる団体は、すべて公益法人にしてもよいのでは。

(6) 認定制度に期待すること「認定件数の増加による市民主体の社会づくりの広がり」「認定制度の認知度の向上」などを期待する回答がみられた。
（詳細は、下記のとおり。
）
Ａ法人
・認定制度の規制緩和で認定件数の増加を実現させ、市民主体の社会づくりが広がっていくことを期待したい。
Ｄ法人
・時間や労力をかけて公益法人になっても、公益法人のメリットを聞かれても即答できない、ということ自体が問題。認知度がありメリットがある「ふるさと納税」とは対照的。
Ｅ法人
・隣県の楽団は楽器含めて全て流されたので、楽団の継続運営が難しかった。何があるかわからない世の中。
文化継承を継続するためにも、規制面で融通性が求められる。
Ｆ法人
・事務はやや複雑であるが、慣れの問題と考えており、制度としてはよい制度と思う。
Ｇ法人
・非営利法人は、目標が達成できたら団体は解散するような法人もあってよいと思う。

(7) 非営利法人制度の望ましい姿「認定制度の認知度が向上すること」「非営利法人制度の一元化」などの回答がみられた。
（詳細は、下記のとおり。
）
Ａ法人
・財団も事業型組織として活動ができるようになればよい。

－63－

Ｄ法人
・特定非営利活動法人の名前は、「非営利法人」でよいのではないか。
・「公益法人」「認定特定非営利活動法人」自体の認知度を上げる必要がある。
Ｆ法人
・制度的にはシンプルで単純化したほうがよい。
Ｇ法人
・非営利法人制度はシンプルに一元化してほしい。小さな政府の政策を取ってほしい。

3-1-2 認定特定非営利活動法人（６法人）(1) 認定を受けようとした目的と意思決定のプロセス「団体を継続的に存続させるためには認定を取得することにより、社会的にアピールすることが必要と考えた」「より組織として信頼されるために認定 NPO 法人を選んだ」など、積極的な理由をあげる回答がみられた。また、組織内部の意思決定は比較的にスムーズに行われている様子が伺われた。
Ａ法人
・団体を継続的に存続させるためには認定を取得することにより、社会的にアピールすることが必要であると考えた。
・団体内部で認定取得の必要性についての合意形成がなされていたので、理事会と総会での承認はスムーズに行われた。
Ｂ法人
・参加型のスタイルがよいと思い、また、知識的にも特定非営利活動法人の方が詳しく、認定の取りやすさか
らも特定非営利活動法人を選択した。
・認定を取得したからと言って寄附が集まるわけではないことは分かっていたが、認定取得を推進している
以上、自分の団体も認定を取得していないと説得力がないと思い、認定を取得した。
Ｃ法人
・団体のスタートは任意団体からで、2012 年 2 月に特定非営利活動法人を設立、同年 5 月に認定を取得した。
寄附金は法人格取得団体の方が集まりやすく、この意味から法人格を取るようアドバイスを受けた。また、
法人格を取った方が活動しやすいと思った。
・会員に認定特定非営利活動法人の人がおり、認定取得に向けてサポートしてくれた。また、認定基準は既に満たしていたこともあり、認定は比較的に取りやすかった。
Ｄ法人
・いつの間にか集まった人たちがここで継続的に働くために何等かの法人格を取りたいと考えていた。株式会社にするには元手が無かったため、消極的な選択の面もあった。自分たちの現状を見て、周囲の人々の薦めを受け、NPO 法人が相応しいと考え、認証申請した。その後、NPO 法人として 10 年間活動してきた結果、末永く活動していくためには認定 NPO を目指すのが妥当という考えに至った。これは、理事長の強い意志により、役員の皆さんの理解を得て決定した。
Ｆ法人
・活動を始めた当初は建物を建てたり社会的なステータスの観点で社会福祉法人とする選択肢もあったが、認定 NPO 制度を知り、より組織として信頼されるために認定 NPO 法人を選んだ。今までの組織としての活動内容や NPO 法人会計基準など管理面のやり方の整理、認定を取得したことによる信頼の獲得や広報にもなると考えた。
・小規模な組織のため、理事長、理事会、総会でスムーズに意思決定ができた。
Ｇ法人・率直に言えば、当初は認定 NPO の法人格の意義や意味等について深く理解しておらず、理事会でも法人格－64－に関する知識は持ち合わせていなかったが、寄付を受けやすくなり、社会的な信頼性も増すだろうと考えた。
・国税庁の認定は 2010 年、その後所轄庁による認定を受けた。認定取得に当たっての事務は、県庁 OB のサポートを受けたが、従来は認定基準を満たすほどの会計的整理はしていなかった。

(2) 認定を受けたことによる団体運営等への影響「認定を受けたことで寄付集めに対する意識の変化がみられた」「社会的な信頼性が増していると感じる」「対外的なつながりが増えた」「信頼性と知名度が一定程度向上した」「市が団体の信頼性を保証することにより銀行の融資がスムーズになった」など、積極的に評価する回答がみられた。
一方で、「寄付への影響はない」「ふるさと納税に比べると、行政からのアピールがされていない」との回答もみられた。
Ａ法人
・寄附は認定取得前の 12 倍となり、寄附集めに対する意識の変化がみられた。
・他の NPO からの相談を受けることがあったり、認定だからこそ受けられる支援などもあり、社会的な信頼性が増していると感じる。
Ｂ法人
・アンケートやダイレクトメールが増えたが、運営上はとくに影響はない。
・今後プロジェクトで寄附を受けることになるので、その時に寄附が集まればよいと思っている。
Ｃ法人
・認定取得後、NPO 業界から周りの目が変わり、尊敬されるようになった。しかし、寄附への影響はなく、
むしろピーク時に比べて減少している。
Ｄ法人
・認定 NPO に求められる諸条件を満たすのは我々にとって高いハードルだったが、そのお蔭で会社規定（認定を申請した際に作成）に基づき、組織を整え、労働環境が見直され、社会保障、賃金、休日などの面でスタッフの待遇が改善された。また、行政から業務委託を受けられるようになり固定的収入が増え、予算が立てやすくなり、年度事業など予定を組みやすくなった。子供が関わる事業では、親御さんの信頼を得ることができたと思う。
Ｅ法人
・認定 NPO 法人になったことが広く企業や寄付者に知られている訳ではないので、寄付が増えている訳ではない。ふるさと納税に比べると、「認定」や「寄付税制」は行政からアピールされていないと感じる。すべてが想定通りよくなったという訳ではないが、認定 NPO 法人を取得したことで県内の NPO の方々など対外的なつながりは増えた。また、認定 NPO 法人としてという意識は高くなった。
Ｆ法人
・信頼性と知名度が一定程度向上した。特に行政側からの信頼性が向上し、連携が深まるとともに他団体とのネットワーキングも活発になった。以前は銀行の融資を受けるのにはハードルが高かったが、市が当団体の信頼性を保証することにより融資がスムーズになった。
・大口寄付者からは、寄付対象団体を選定する際に税額控除を基準としたという声が聞かれ、大口に限れば、認定は寄付集めに一定の効果を発揮していると考えられる。
・認定を受けたことで行政側からの期待も大きく、融資への返済も含め持続可能な団体として存続していく
必要を強く感じている。一方で、従来のように手弁当の活動ではなく一定水準の給与を確保し、若い世代を雇用する必要性を自覚しているものの、現時点では内部での認識も一致しておらず、解決策が見えにくい。

－65－

(3) 認定取得前の期待と認定取得後の現状とのギャップの有無「認定を受けただけで寄付が集まるとは考えていない」「事前に勉強をしていたのでギャップを感じることはなかった」などの回答がみられた。一方で、「寄付を募る努力が不十分であった」「認定
制度を自分たちが使いこなせていない」という回答や、「認定 NPO 法人の数が少ないうちはステー
タスはあるかも知れない」「現在事業収入を主軸とするため、継続して認定を受ける必要性は薄れている」という回答もみられた。
Ａ法人
・認定前には、信用が高まることや寄附が拡大すること、社会へのアピール度の向上などを期待した。認定取得後は一定の成果を見られているが、認定を受けただけで寄付が集まるとは考えていない。
Ｃ法人
・事前に認定 NPO 法人の勉強をしていたので、ハードルが高いとかギャップを感じることはなかった。
Ｄ法人・寄付を募る努力が不十分であったり、みなし寄付金制度への理解が不十分であったことから、認定のメリットを生かし切れず、労多く益は少ないと感じているのが現状である。習得後も、習得前と同じように事業型、体験型の事業を毎日している事業形態の比重は変わっていないため、認定制度を自分たちが使いこなせていない。
Ｅ法人
・取得前から特に期待はしていなかった。助成金取得や対外的な活動において見えない影響は大きくなるのかも知れない。認定 NPO 法人の数が少ないうちはステータスはあるのかも知れない。
Ｆ法人
・認定後は、会計関連事務はシンプルになると想定していたが、認定基準を満たすために逆に複雑になり、過重業務という問題が生じた。限られた人員の中で引継ぎの難度も高い。
・寄付集めに注力する場合は、認定は有効な制度だと認識している一方、当団体はすでに知名度や信頼性が向上し、現在事業収入を主軸とする運営体制であるため、継続して認定を受ける必要性は薄れている。
・行政と企業とでは、前者との連携がより強化された。エネルギー関連企業は、企業としてのメリットを期待して当団体の会員になることがあるが、利益誘導的な活動に対する協力は控えているため、企業が継続的な会員となるケースは多くない。

(4) 認定制度において問題と感じていること「税制優遇については、制度が分かり難い」「申請書類や定期提出資料について分かりやすいフォーマットに変更してほしい」「認定基準として、事業内容全体ではなく会計が主軸になっている部分があるが、その点の適否については若干疑問がある」「社会における認知度が低く、新しい公共として行政と並んで地域を支え貢献する機関として認識されていないと感じている」などの回答があった。一方で、「認定特定非営利活動法人は規制が厳しいと一般的に言われるが、認定特定非営利活動
法人の信用は守り続けたいので、ハードルを下げるのには反対である」「行政が認定 NPO 法人を公共機関の一つの形として扱ってくれることによって、社会的地位も向上していくと思う」などの回答もあった。
Ａ法人
・税制優遇については、制度が分かり難いと感じている。
・業務量が増加することや、税額控除制度利用の煩雑さなどがある。
Ｂ法人
・現在の申請書は国税庁のフォーマットを使っているので、申請書類や定期提出書類について分かりやすいフォーマットに変更してほしい。

－66－

Ｃ法人
・認定特定非営利活動法人は規制が厳しいと一般的に言われるが、認定特定非営利活動法人の信用は守り続
けたいので、ハードルを下げるのには反対である。
・一部が起こしたスキャンダルで特定非営利活動法人全体の印象を悪くすることはこれまでもいくつかあったが、認定特定非営利活動法人についてはそのようなことがあってはならない。
Ｄ法人
・社会における認知度が低く（当地に於いては、認定 NPO の存在すら知らない人が大多数かも知れない）、新
しい公共として行政と並んで地域を支え貢献する機関として認識されていないと感じている。自分の町でも認定 NPO 法人が以前は自分のところ１団体しかなく（今は 2 団体）、まちづくり事業、スポーツ等の施設の指定管理を受けたが、なぜ同じ NPO が異なる 3 つの事業を受けるのかなどの質問もあり、あまりお役人の方も認定 NPO が何なのか分かっていない状態でもある。また行政が手に余したものが、NPO 等の民間に事業として安く降りてくる問題もある。
・現状では、行政の手が回らない部分を下請けする存在でしかないのかなあと思うと、もっと自分たちも努力しなければならないし、行政も理解を深めてほしいと感じている。行政が認定 NPO 法人を公益的な機関の一つの形として扱ってくれることによって、社会的地位も向上していくと思う。
Ｅ法人
・様々な活動や事務管理がある NPO の中で申請書や報告書が若干限定的のように感じている。社会福祉法人や公益法人との税制優遇面で差があればその要因を知りたいと思う。
・将来的に多くの NPO が認定となることを期待するが、その敷居を低く設定しているのか、ステータス的に高く設定するのかのビジョンがあるか気になっている。
Ｆ法人
・認定基準として、事業内容全体ではなく会計が主軸になっている部分があるが、その点の適否については若干疑問がある。認定を得て信頼性と知名度は向上したものの、会計処理の負担が増大したことにより、事務処理が課題となっている。内部では今後の認定更新を不要とする議論もある。
・国税庁と現在の所轄庁によるそれぞれの運用が同一ではない。後者は比較的細かい部分までチェックがなされるため、事務処理面ではプレッシャーが増大した面もある。

(5) 認定制度の普及に必要だと思うこと「認定を受けたから寄付が集まるということではないので、自らが積極的にＰＲする必要がある」「行政や中間支援団体が認定制度の宣伝と認定取得の推進をしていかないと認定特定非営利活動法
人は増えないと思う」「税制などのメリットが分かりやすい形で示されることが一番だと思う」などの回答があった。
Ａ法人・認定を受けたから寄付が集まるということではないので、自らが積極的にＰＲする必要がある。
Ｂ法人
・認定特定非営利活動法人の認知度が低いので、行政や中間支援団体が認定制度の宣伝と認定取得の推進をしていかないと認定特定非営利活動法人は増えないと思う。
・認定特定非営利活動法人は事務作業に時間が取られ、また高度な事務処理能力を必要とするので、現時点では普及は難しい。
Ｃ法人・認定を取ることのメリットを増やしていくことが重要。
・現在は寄附税制しかメリットがないが、例えば非課税範囲を特定非営利活動法人は 50％で、認定特定非営利活動法人は 100%にするとか。

－67－

Ｄ法人
・みなし寄付金制度も我々のような NPO にとっては、“絵に描いた餅“なので、もう少し認定 NPO 法人に利用しやすい制度になって欲しいと願う。
Ｅ法人・認定を取得するメリットを増やすこと。
・寄付文化の定着。
Ｆ法人
・当会も認定 NPO として普及に努めなければならない立場だが、認定制度ひいては NPO 法人そのものが一般の広範な認知を未だ得ていないのが現状だと思う。この点において宣伝努力が不足していると反省している。

(6) 認定制度に期待すること「税額控除制度の利用に煩雑さがあるので、もう少し簡素になることを望む」「認定特定非営利活動法人の信用を維持するためにも、窓口は広くて良いと思うが、規制自体はゆるくしてほしくない」「会計面だけでなく、事業内容全体を主軸とする制度であることが望ましい」などの回答があった。
Ａ法人
・税額控除制度の利用に煩雑さがあるので、もう少し簡素になることを望む。
Ｂ法人
・認定特定非営利活動法人は県内に 2、3 法人しかないので、その数字を増やして認定特定非営利活動法人のネットワークをつくりたい。
・現在注目されている遺贈寄附について検討する会議をつくりたい。
Ｃ法人
・認定特定非営利活動法人制度について、認定特定非営利活動法人の信用を維持するためにも、窓口は広くて良いと思うが、規制自体はゆるくしてほしくない。
Ｄ法人
・アメリカなどでは NPO 法人は大学生の就職先として人気が高いと聞くが、これはきちんと収益事業を行い、しかもミッションが社会的に理解され、寄付や行政の助成を受けつつ魅力ある企業として成り立っているのだと思う。日本でも、NPO で働くことが一つのステイタスであるような社会的存在になるには、もっと認定制度が普及することを通してしかないと考える。
Ｅ法人
・認定 NPO 法人同士の市町村や全国での集まりなどがあり、多様な学びの機会や提案などをする機会を設けるのはどうか。
・認定 NPO 法人としてのステータスの向上。
Ｆ法人・会計面だけでなく、事業内容全体を主軸とする制度であることが望ましい。

(7) 非営利法人制度の望ましい姿「それぞれの団体には歴史があり、非営利法人制度にも成立の経緯があるので、現状については肯定するが、さらに分かりやすくなることを望む」「イメージ的に特定非営利活動法人は参加型、一
般法人は事業型、このようにすみ分けたらよいのではないか」「現在の制度は複雑すぎるので、シン
プルに一本化するべき。特定非営利活動法人を作った関係者にはプライドがあると思われるが、柵を取り払ってセクター全体でより良い制度をつくっていったらよいと思う」などの回答があった。

－68－

Ａ法人
・それぞれの団体には歴史があり、非営利法人制度にも成立の経緯があるので、現状については肯定するが、さらに分かりやすくなることを望む。
Ｂ法人
・現在の非営利法人制度は固まりすぎているので、あらゆる法人格の統一には労力が必要。
イメージ的に特定非営利活動法人は参加型、一般法人は事業型、このようにすみ分けたらよいのではないか。
Ｃ法人
・現在の制度は複雑すぎるので、シンプルに一本化するべき。特定非営利活動法人を作った関係者にはプライドがあると思われるが、柵を取り払ってセクター全体でより良い制度をつくっていったらよいと思う。
・市民社会の将来像の統一的な考えを全セクターで話し合って共有する必要があると思う。その上で制度の議論に入ったらよいのではないか。
・公益や社会益にビジネスを入れるのはピンとこない。社会的企業も別の法人格（株式会社など）でやってほしい。
Ｄ法人・事業型 NPO 法人にとっては非営利という言葉がそぐわないようで、多くの人から「NPO って儲けてもいいの？」と聞かれる。NPO＝ボランティアという認識が出来上がっているようだ。収益事業もしつつ同時に地域貢献などボランティア活動もする、それらが密接に関わり合い影響を与え合い成り立っている形が自分たちが理想とする姿だ。ボランティア活動をすることは収益事業にも良い影響を及ぼし法人は安定していく。
寄付は言ってみれば、＋アルファとしてボランティア的事業の幅を広げることに繋がる。
Ｅ法人
・社会福祉制度にもつながるが、活動が非営利である部分と経営と雇用に充分な財を持てるようになること。
つまり公的な補償によって補填されること。
・税制優遇の拡充。
Ｆ法人・法人格制度については、比較的数の多い福祉や育児分野と異なり、現在県内に同じ環境分野で活動している類似の団体がないため、比較が難しくコメントしがたい。

－69－

3-2 支援機関調査の結果
支援機関側のインタビュー調査は、地方自治体（都道府県：4 自治体、政令指定都市：5 自治体）、企業（2 社）、助成財団（2 財団）、中間支援組織（NPO 支援センター：4 センター）に対して 2016
年 6 月中旬から 8 月下旬にかけて実施した。調査対象法人については、アンケート調査に回答を得たものの中から、法人格の選択や法人制度に関してより具体的に意見を聴取できると期待されるものを選定して、以下の内容を主な項目として実施した。
主な項目

地方自治体

企業

助成財団

中間支援組織

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(1)非営利法人の位置づけと認識(2)非営利法人のあるべき姿(3)非営利法人を支援する理由○(4)認定制度への期待と現状のギャップの有無○○(5)認定制度において問題と感じていること○○(6)認定制度に期待すること○○(7)認定制度の普及に必要だと思うこと○○(8)非営利法人制度の望ましい姿

○

○

○

○

(1)～(8)の質問項目に関する回答の概要と詳細（枠内）については、以下に示すとおりである。
3-2-1 地方自治体
ⅰ 都道府県（4 自治体）
(1) 非営利法人の位置づけと認識「特定非営利活動法人と公益法人は生まれも育ちも違うので、所管課がそれぞれ分かれている。将来両法人の所管について一本化する見込みもない」「NPO 法人はホームページで、市民活動、NPO・協働、ボランティアという 3 つの柱で紹介しているように、協働推進のコンセプトのもとに自治会を含めた全ての市民活動が大事で、市民すべてがパートナーという考えの枠の中の位置づけとの認識である」「NPO については、まだ充分に認識がないのが実情なので、NPO の活動自体を知ってもらい市民からの寄付につなげるなどの側面からの支援も行っている」などの回答があった。
Ａ自治体
・公益法人については、いわゆる分散方式で行っており、担当課は第三者委員会の統轄が主であり、具体的な認定は原局原課で行っている。
・特定非営利活動法人と公益法人は生まれも育ちも違うので、所管課がそれぞれ分かれている。将来、両法人の所管について一本化する見込みもない。
Ｂ自治体
・公益法人は分散管理方式であるため、各部署から直接あらゆる支援を得ているので、所管課にはほとんど来ない。
・一般法人の場合も彼ら独自で各部署と繋がりを持っているところが多く、そこと直でやっている。
Ｃ自治体
・NPO 法人はホームページで、市民活動、NPO・協働、ボランティアという 3 つの柱で紹介しているように、協働推進のコンセプトのもとに自治会を含めた全ての市民活動が大事で、市民すべてがパートナーという考えの枠の中の位置づけとの認識である。
Ｄ自治体
・自発的に育ってきた活動を応援するというスタンスにある。

－70－

・NPO については、まだ充分に認識がないのが実情なので、NPO の活動自体を知ってもらい市民からの寄付につなげるなどの側面からの支援も行っている。
Ｅ自治体
・さまざまな社会的課題を解決するために、NPO 法人をはじめとする非営利法人が、社会貢献活動を行うことは、大変重要であると認識している。
・NPO 法人の設立について相談があった場合には、法人格を有した場合、任意団体に比べ、「契約・所有の主体になれる」「社会的な信用を得やすい」「資金調達の幅が広がる」などのメリットを説明している。ただし、特に当方が判断して特定の法人格を勧めることはない。
・一方で、県全体の方針として産業と教育が最重点分野であるため、非営利法人に関して優先度は必ずしも高くないのが現状。国レベルでは非営利法人の増加を望んでいると推察しているが、県レベルでは、そもそも増加が望ましいのかも含め議論が熟しておらず、現時点では特に目標設定や取り組みは行っていない。

(2) 非営利法人を支援する理由「行政が行き届かない部分を地域で活動してくれることに期待して支援を行っている」「非営利法
人の安定した運営やより良い社会のための非営利活動を応援するため」「自治基本条例の中で協働推進を規定しているので、この立場から NPO 法人を支援している」「総合計画の中で協働連携を掲
げ、NPO の自立的活動の促進と協働型社会の実現をめざすことを謳っている」などの回答があった。
Ａ自治体
・行政が行き届かない部分を地域で活動してくれることに期待して支援を行っている。
Ｂ自治体
・非営利法人の安定した運営やより良い社会のための非営利活動を応援するため。
Ｃ自治体
・自治基本条例の中で協働推進を規定しているので、この立場から NPO 法人を支援している。
Ｄ自治体
・総合計画の中で協働連携を掲げ、NPO の自立的活動の促進と協働型社会の実現をめざすことを謳っている。
Ｅ自治体
・社会貢献活動の支援に関する条例では、共生社会の創造とさまざまな社会的課題の解決に当たって重要な役割を果たす「社会貢献活動」の健全な発展を促進するため、その支援についての基本理念を定めている。その中核を担う NPO 法人をはじめとする非営利法人に対し、県として様々な支援を行っているところである。
・また、「新しい公共」の流れで非営利法人も含む様々なアクターによる事業へ助成を実施してきた。協働事業については、県の出先機関である県民局が担当しているが、局長権限に基づき独自に展開している。

(3) 認定制度への期待と現状のギャップの有無「メリットがあることは、それぞれの特定非営利活動法人も分っていると思われるが、日常の運営で一杯であり、人材も不足していることから、認定の数は伸びていない」「認定 NPO になると法人の信頼度が増すとともに、税の優遇制度により寄付を集めやすくなり、法人の基盤強化や積極的な市民活動の展開が期待される。しかしながら、認定基準は厳しく、認定後も寄付者の管理を続けなければならないなど事務負担は大きい」などギャップがあるとの回答があった。一方で、「認定をとった団体に対して期待と現状のギャップは特に感じていない」との回答もみられた。
Ａ自治体
・メリットがあることは、それぞれの特定非営利活動法人も分っていると思われるが、日常の運営で一杯であり、人材も不足していることから、認定の数は伸びていないと考えられる。

－71－

Ｂ自治体
・現場レベルで中央と地方に差があり、そのあたりを考慮した制度にならないか。法律は中央のレベルに合わせた内容になっており、地方の法人はそれで大変な思いをしている。
Ｃ自治体
・公益法人と認定 NPO 法人の所管部署が分かれており、相互の情報交換も十分ではないので、両者について詳しく説明できない現状がある。相談数・認定数は思ったより伸びていないが、相談については PST(パブリックサポートテスト)の件が多い。条例指定制度でハードルは下げているが、それをクリアできないところが多い。また認定した団体も、認定の期限が切れた時に、更新できるだけの寄附金を集めているのか懸念される。
Ｄ自治体
・認定をとった団体に対して期待と現状のギャップは特に感じていない。
・認定や指定をとった団体が集まって、ゆるやかに連携するネットワークを作っているので、講師料を負担し学習会や団体間交流を行っている。
Ｅ自治体
・認定 NPO になると法人の信頼度が増すとともに、税の優遇制度により寄付を集めやすくなり、法人の基盤強化や積極的な市民活動の展開が期待される。しかしながら、認定基準は厳しく、認定後も寄付者の管理を続けなければならないなど事務負担は大きい。
・平成 24 年度の法改正後、認定 NPO 法人の割合は全国で 1.8%に留まっているが、これは、法人にとって認定を受けるメリットが感じられないからであり、制度自体に問題があるのではないかと考える。

(4) 認定制度において問題と感じていること「公益法人制度そのものの縛りがきつい。特に収支相償等の財務条件についてはその感がある」「認定 NPO の基準を厳格に適用する必要があるが、事務作業が大変で再申請をやめたという話もあり、難しさを感じている」「条例指定 NPO 法人制度では、認定基準が地域の自治体の判断に委ねられることとなり、自治体によって税制優遇に差が生じることとなる。公平性の視点からは、認定基準は統一すべきと考える」などの回答があった。
Ａ自治体
・公益法人制度そのものの縛りがきつい。特に収支相償等の財務条件についてはその感がある。また、変更認定申請をすべきか届出でよいか等の問題については、法人サイドから相談があれば、条件のきつい方にどうしても傾いてしまう。
Ｂ自治体
・認定 NPO の基準を厳格に適用する必要があるが、事務作業が大変で再申請をやめたという話もあり、難しさを感じている。また認定制度と条例指定に関しては、取得後の指導監督に相違があるが、足並みを揃える必要があるのではないかと思う。上位にあるべき認定制度が単なる決済制度になっていることに懸念がある。
Ｄ自治体
・公益法人制度と認定 NPO 法人制度については、特に制度に問題があるとは思わない。
・条例指定制度については、指定されるたびに条例を書き換える必要があり、毎議会ごとに条例の改廃を行っているために事務的に煩雑であり、国に対し条例改正ではないやり方を考えてほしいと要請している。
Ｅ自治体
・条例指定 NPO 法人制度では、認定基準が地域の自治体の判断に委ねられることとなり、自治体によって税制優遇に差が生じることとなる。公平性の視点からは、認定基準は統一すべきと考える。
・それぞれの所轄庁で基準や方針が異なると、NPO 側に不信感を生じさせやすい。同じ県内であっても、県と市でさえ相違が発生しているのが現状である。各所轄庁は相談する機関がない点に悩みを抱えている。

－72－

・団体の拠点が移動すれば所轄庁も変更となり、それに応じて基準も従来と異なるというケースが出てくる。
内閣府は制度設計をするのであれば、一定の方針や基準を定めて統一性を持たせるべきである。本来基準に達していることを示し、信頼度を測るのが認定制度であるのに、基準が所轄庁によって異なれば、認定制度
自体の信頼性が低下すると懸念している。
・認定数の増加を目指すのであれば、５年毎の更新の必要性は使いにくい点として挙げられる。事実上休眠しており今年度は活動していない団体も存在している。

(5) 認定制度に期待すること「認定 NPO 法人の基準をクリアしている団体は活動が安定しているとみることができる。そのような法人が増え、それぞれの分野で活動してもらえることは協働型社会において望ましいので、認定 NPO 法人が増えることに期待している」「寄付文化の社会的理解が進むことにより、NPO 法
人のより健全な運営と活発な事業が展開されることを期待している」などの回答があった。
Ｂ自治体
・日本は純粋なチャリティよりも、事業収入で公益活動ができる社会的企業、または事業型 NPO の方が合っており、彼らを育てるのが現在の日本にとって有効と考える。
Ｃ自治体
・認定 NPO 法人が今後ももっと増えてほしいと思っているが、事務作業が大変なので申請をしなかったなどと聞くと、NPO 法人の努力にも限界があるように思える。
Ｄ自治体
・認定 NPO 法人の基準をクリアしている団体は活動が安定しているとみることができる。そのような法人が増え、それぞれの分野で活動してもらえることは協働型社会において望ましいので、認定 NPO 法人が増えることに期待している。
Ｅ自治体
・認定制度は寄付に関する税の優遇制度などにより寄付を促す制度であり、寄付文化の社会的理解が進むこと
により、NPO 法人のより健全な運営と活発な事業が展開されることを期待している。

(6) 認定制度の普及に必要だと思うこと「公益法人になることのメリットを十分知らない法人が多いので、それをＰＲする必要がある」「普及に当たっては、①NPO に対する認定取得の推奨、②市民に対する税制優遇の説明及び寄付の推奨という二本立ての政策が必要だと認識しているが、これらを一つの県が推進していくことは困難であり、国レベルで理論構成をしていく必要がある」などの回答があった。
Ａ自治体
・公益法人になることのメリットを十分知らない法人が多いので、それをＰＲする必要がある。行政庁の監督を緩やかにして、法人が伸々と活動ができるようにすることがよい。
・NPO 法人側が認定を受けるメリットが感じられる制度でないと普及は難しい。現在のメリットは寄附税制だけ。規制が厳し過ぎ、運営面で手一杯の状態であり、事務処理を対応できる人材が不足しているなかでは
難しい。
Ｂ自治体
・認定 NPO 法人数の伸び悩みが深刻。高度な事務処理能力が必要な認定制度は一般の非営利団体にとって大きなハードル。小規模法人は対応ができない。
・認定をとっても寄附金が増えないところが多く、メリット感に欠けるところが問題。

－73－

Ｃ自治体
・認定までは行うが、その後は法人側の自己努力に期待したいと考えている。
・自治体によって条例指定の基準がまちまちであるが、税制優遇が受けられることを考えると、ある程度明確な根拠が必要ではないだろうか。
Ｄ自治体
・認定 NPO 法人数は、決して多いとはいえない。もっと認定 NPO 法人について知ってもらいたいということで、法人名が掲載された小さい６つ折りのリーフレットを制作し、県がイベントをする際に配布・ＰＲし
ている。
Ｅ自治体
・普及に当たっては、①NPO に対する認定取得の推奨、②市民に対する税制優遇の説明及び寄付の推奨という二本立ての政策が必要だと認識しているが、これらを一つの県が推進していくことは困難であり、国レベ
ルで理論構成をしていく必要がある。ただし、認定が過度なインフレ状態になれば、認定自体の重みが薄れる恐れも考慮する必要があるだろう。

(7) 非営利法人制度の望ましい姿「それぞれの法人制度は目的や生い立ちに差があるので、当面別々の制度として存在することでよいのではないか」「特に不都合があって一本化してほしいとは今のところ考えていない」との回答
があった。
一方で、
「同じ制度を細かくたくさん作っても複雑にするだけ。
縦割り社会が生んだ制度、市民にとって使いやすい単純明快な制度、つまりスリム化する必要があるのではないか」との回答もみられた。
Ａ自治体
・それぞれの法人制度は目的や生い立ちに差があるので、別々の制度として存在することでよいのではないか。
Ｂ自治体
・同じ制度を細かくたくさん作っても複雑にするだけ。縦割り社会が生んだ制度。市民にとって使いやすい単純明快な制度、つまりスリム化する必要があるのではないか。
Ｃ自治体
・非営利法人を推進する立場であり、市町村にも広く波及していくことを期待している。条例指定制度については、市町村で基準に相違があるが、統一した基準が必要ではないかと感じている。
Ｄ自治体
・非営利法人制度は、一般の方には分かりづらいと見えるだろうが、NPO 法人制度と公益法人制度はそれぞれ経緯があってできているものなので、一本化するのは難しいだろう。特に不都合があって一本化してほしいとは今のところ考えていない。
・現在、推進条例で定義されている支援対象は NPO 法人と任意団体・個人のみになっているが、一般社団・財団、公益社団・財団も含める準備を進めている。
Ｅ自治体
・PST は、会費や寄附によって「信頼」を計ることとなっており、認定 NPO 法人はその信頼を継続的に得る必要があるが、寄付収入を得ることにとらわれすぎて、本来の目的に沿った公益事業ができなければ、法人本来の役割を果たせなくなる。
・認定法人は、地域内の課題を正確に把握し、地域社会の課題解決に向けた事業を展開することに注力し、活動内容の周知に努め、多くの人々の信頼の確保、寄附意識の醸成を促進し、社会貢献活動の先駆者となって欲しい。
・様々なケースの中で、「あやしい」と感じられる団体に対する認証判断が、担当官レベルのセンサーに依拠している現状は改める必要があるのではないか。また、明らかに「あやしい」と感じられるケースでも、要件を満たしていれば認証の対象となることも再検討が必要かもしれない。非営利法人全体の信頼性に関わってくる課題である。

－74－

ⅱ 政令指定都市（５自治体）(1) 非営利法人の位置づけと認識「公的サービスを行政のみで実施することは難しいと考えており、市民・NPO との協働を考えている」「行政や企業による解決が難しい地域課題に対して、独自の手法やノウハウを用いて柔軟か
つスピード感を持って取り組むことができ、拡大するニーズに応える可能性を持った柔軟な組織だと考える。当市では人口減少の速度が早いため、その意味でも市民活動を促進していきたい」などの回答があった。
Ａ自治体
・公的サービスを行政のみで実施することは難しいと考えており、市民・NPO との協働を考えている。今後、様々な分野で活動する NPO 法人の果たす役割は、ますます重要になってくると考えている。
Ｂ自治体
・当地は元来市民組織が強かったので、行政が取り組む必要性が薄く、市民活動を支援する課や施策は存在しなかったが、平成 24 年以来、比較的情報が入ってくるようになり、市民団体側からの相談も増加した。
Ｃ自治体
・行政だけでは市民ニーズに対応できないと認識している。市民の方が行政よりうまくやっていける部分もあることから、公益活動を担う市民を支援するとともに、協働しながらパートナーとして公共を担うという考え方をもっている。
・市の施策として、認定の有無によって支援の仕方を変えることはしていない。
・認定基準をクリアした団体は、より高い公益性・透明性を持っていると認識しており、認証法人の模範、規範になって欲しいと考える。
Ｄ自治体
・収益性が低く民間企業が参入しにくい分野や、専門性が高く個人では解決しにくい課題、また例えば地元の見守り等、行政の対応のみでは不十分なサービスについて、社会的な使命に基づき、組織的に活動を行っている団体と位置づけている。さらに近年、ボランティア活動や社会貢献活動に対する市民意識が高まるにつれて、非営利法人が担う役割も一層重要なものになっていると考える。市民主体のまちづくりの担い手の一つとして期待している。ただし、市として公益活動の指針はあるが、現状基本計画等において NPO にのみ特化した位置づけは行っていない。
Ｅ自治体
・行政や企業による解決が難しい地域課題に対して、独自の手法やノウハウを用いて柔軟かつスピード感を持って取り組むことができ、拡大するニーズに応える可能性を持った柔軟な組織だと考える。当市では人口減少の速度が早いため、その意味でも市民活動を促進していきたい。

(2) 非営利法人を支援する理由「行政だけでは市民ニーズに対応できないと認識している。市民の方が行政よりうまくやっていける部分もあることから、公益活動を担う市民を支援するとともに、協働しながらパートナーとして公共を担うという考え方をもっている」「行政の立場から言うと、高齢化や人口減少等、行政が全て担えるものではないと認識しており、市民主体のまちづくりの担い手のアクターとして期待している」などの回答があった。
Ａ自治体
・今後、様々な分野で活動する NPO 法人の果たす役割は、ますます重要になってくると考えているが、市民
活動センターでは基本的には誰が来てもよいので、広く自治会から一般法人までを非営利法人と捉えて支援
している。
Ｂ自治体
・現在、認定（申請）件数自体は増えてないが、認定の増加が望ましいと考えている。団体の信頼性の判断は、市側がすべきものではないが、認定取得団体が増えれば、外部からの照会にも対応しやすくなる。

－75－

Ｃ自治体
・行政だけでは市民ニーズに対応できないと認識している。市民の方が行政よりうまくやっていける部分もあることから、公益活動を担う市民を支援するとともに、協働しながらパートナーとして公共を担うという考え方をもっている。
Ｄ自治体
・行政の立場から言うと、高齢化や人口減少等、行政が全て担えるものではないと認識しており、「市民主体のまちづくり」の担い手のアクターとして期待している。
Ｅ自治体
・当市では、基本計画において「より多くの市民が参加するまちづくり」を目標として掲げている。市民が自分の住む地域課題を自分事として捉え、市民の活躍による市民自治のまちづくりを推進するために、市民活動団体の主体となる特定非営利活動法人の能力向上や運営適正化に関する助言及び支援を行っている。

(3) 非営利法人に対する期待と現状とのギャップの有無「市が所轄する団体の中には休眠状態の団体もあるが、だめなところを切り捨てるというのではなく、それぞれの団体が当初のミッションを継続できるような支援をしていかなければならないと考えている」「行政の手が届きにくい限定された地域における課題解決や、多様化する市民ニーズに対応した事業活動の実施による地域活性化などを期待している。積極的に活動をする NPO 法人がある一方で、役員の高齢化及び後継者不足により活動や運営が停滞する法人、また活動資金の確保がうまくいかず思うような活動ができない法人もあり、その点にギャップを感じている」などの回答があった。
Ａ自治体
・地域社会では子育てや高齢者の孤立・介護など、様々な課題を抱えており、行政サービスだけで複雑・多様化する市民のニーズや課題に応えていくことが困難になっている。これら地域の課題解決に向け、市民の自発的な参加や支援により、多様な分野で機動的かつ柔軟に対応していくことに期待している。
Ｂ自治体
・市が所轄する団体の中には休眠状態の団体あるが、だめなところを切り捨てるというのではなく、それぞれの団体が当初のミッションを継続できるような支援をしていかなければならないと考えている。
Ｃ自治体
・認定を取得することで、組織運営を見直す機会となった等の声は聴く。認定を取ることで法人自身あるいは市民活動自体が盛り上がっていくことを期待している。ただし、認定になったからといって簡単に寄付を募れるわけではない。その点について、市もどうやって寄付集めをフォローするのかは課題。団体から認定申請があった際は今後の寄付集めも見据えて認定申請をされるのか、確認しながら申請の相談にのっている。
・寄付を募るためのスイッチとして税制優遇制度を押し出しているが、それだけではないと思う。ファンドレ
イジング講座などを通じて、団体自身が活動報告や紹介のレベルをあげていくことも重要。自立した活動継続のため寄付集めは大事なので、団体がその力をどうつけていくかが課題。
Ｄ自治体
・認定 NPO 法人には、一般の NPO 法人以上に公益活動の担い手としての役割を担ってほしい。そして、自らが行う活動をきちんと PR することで一層社会的な評価や寄付を獲得し、公益活動全体を盛り上げてほしいと考えている。ただ、現状としては、自らの活動をきちんと PR するためのノウハウを持たない法人が多く、一般の方にすばらしい活動が周知されていないように感じる。
Ｅ自治体
・行政の手が届きにくい限定された地域における課題解決や、多様化する市民ニーズに対応した事業活動の実施による地域活性化などを期待している。積極的に活動をする NPO 法人がある一方で、役員の高齢化及び後継者不足により活動や運営が停滞する法人、また活動資金の確保がうまくいかず思うような活動ができな
い法人もあり、その点にギャップを感じている。

－76－

・当市の認証非営利法人の中には活発に活動を展開している団体の姿はよく見える一方で、実態があまり把握できない団体もある。熱意だけで設立された団体の中には、活動休止となりながら解散もせずという状況が散見される。このため、当課へ相談に来る団体全てに対し法人格の取得を勧めているわけではない。持続的に活動できる団体を増やしていく必要があるだろう。

(4) 認定制度において問題と感じていること「一般社団・財団に関する情報が把握できない点は、問題意識を持っている」「認定 NPO 法人制度については、基準は一概に厳格すぎるとは言えないと認識しているが、NPO 法人の関係者からの相談事項を基に推察するには、法人にとって一番の課題はＰＳＴ基準における寄付基準が難しすぎることのようだ」「非営利法人制度があまり社会に認知されておらず、インセンティブがあるのに、実際には寄付が促進されていない」などの回答があった。
Ａ自治体
・条例指定の NPO 法人は年に 1 度団体で評価をしてもらい、それに対して外部評価者がコメントをして、それを元々の条例指定の審査委員会にフィードバックするしくみがある。認定 NPO 法人にはそういった評価のしくみが無いので、年に 1 度の事業報告書提出時に状況をお伺いするのみとなっている。
Ｂ自治体
・一般社団・財団に関する情報が把握できない点は、問題意識を持っている。様々な市民活動を把握する仕組
みを構築できることが望ましい。市でもポータルサイト作成し、任意団体等も対象としているのである程度
情報は入るが、情報登録のメリットがないため充分とは言えず、一般社団・財団に関する情報はやはり限ら
れている。
Ｃ自治体
・制度自体に問題があると感じたことはないが、制度が正しく伝わっていないと感じる。サービスを受ける市
民が NPO は儲けてはいけないのではないかと思っていたり、法人自身も認定がどのように公益性が高いのか伝えきれていない。
・庁内の様々な部署に認定制度の周知を図っていきたい。
・NPO 法人はイコール行政のお墨付を受けたと考える市民の方もいるので、お墨付きを与えた感は出せない。
どこの団体が良いですかと聞かれても、なかなかどこが良いとは言い難い。
Ｄ自治体
・認定 NPO 法人制度については、基準は一概に厳格すぎるとは言えないと認識しているが、NPO 法人の関係者からの相談事項を基に推察するには、法人にとって一番の課題は PST 基準における寄付基準が難しすぎることのようだ。
・法人側からの意見を受け、個別指定条例を施行したという経緯があるが、認定後に法人が当初の条件（PST
や個別指定条例の条件）で運営を継続するのは難しい面がある。来年度に更新案件第一号を受ける予定だが、この点で若干懸念している。
・また、期待していたよりも寄付が集まらない等、認定 NPO 法人を受けたことによる効果が薄いという意見を認定 NPO 法人から得ている。当市において寄付文化の土壌が定着していないという要素もあるが、認定制度が社会に浸透していないと感じる。
・運用面において行政・NPO・NPO 支援センターともに広報努力が必要だ。現状、災害等で眼前に危機が迫っている場合に寄付は多く集まるが、通常時に NPO や公益活動自体に関心がない人々に対するアプローチ
方法はよく考える必要がある。
・各所轄庁の条例個別指定により認証基準に相違が生まれることは問題だろう。
Ｅ自治体
・認定制度自体に関して特に問題と感じていることはない。ただし現状では、非営利法人制度があまり社会に認知されておらず、インセンティブがあるのに実際には寄付が促進されていない。
・認定制度は条件さえ満たせば取得可能だが、クオリティが伴わずに数だけ増えることに少し懸念がある。認定に関する相談は増えているが、実態を見たとき質に疑問点がつく団体もある。

－77－

(5) 認定制度に期待すること「NPO 法人への寄附が促進され、NPO 法人の安定した運営基盤が整えられるようになること」「公益活動の担い手として、より複雑化・多様化する社会的な課題の解決に期待している。また、それぞれの素晴らしい活動を通じて、NPO 法人制度自体の認知度の向上やイメージアップに貢献してほしい」などの回答があった。
Ａ自治体
・NPO 法人への寄附が促進され、NPO 法人の安定した運営基盤が整えられるようになること。
Ｂ自治体
・団体の質の基準は認定では測れない面があり、外部から照会を受ける際に、公開される事業報告書のみに依拠して団体の質を判断することは困難である。団体による自己評価でもよいので、事業に対する評価があることが望ましい。
・認定制度の中に事業評価も組み込むことが望ましいが、所轄庁に膨大な事務量が発生することが予想され、現実的には難しいと考えている。インパクトの測定は難度が高く、第三者による実施が望ましい。NPO 自身で評価に関する倫理規定を作成し、行政側が採用する形式が望ましいと考える。
Ｃ自治体
・公益活動の担い手として、より複雑化・多様化する社会的な課題の解決に期待している。また、それぞれの素晴らしい活動を通じて、NPO 法人制度自体の認知度の向上やイメージアップに貢献してほしい。
Ｅ自治体
・個人や会社が認定 NPO 法人等に対して寄附金を支出した場合、寄附金特別控除を受けることができるため、寄附が集めやすくなる。積極的に寄附を募ることで、組織の安定や事業の拡大を実現してほしい。
・認定 NPO 法人は審査をクリアし、組織運営、経理、事業活動の内容等が適正であると認められた法人であり、引き続き適正かつ意欲的に活動することで他の NPO 法人にも刺激を与えてくれることを期待している。

(6) 認定制度の普及に必要なこと「認定 NPO 法人による寄附の税制優遇などの措置の認知が広まっておらず、また NPO 側もうまく広報ができていない課題があるので、NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業を実施している。この事業は、NPO が作成するパンフレットに市が用意した認定 NPO 法人制度を紹介する内容の版下を使用すると、パンフレットの制作費の一部を補助するもので、認定 NPO 法
人制度の普及に向けた施策の一つとして位置付けている」「制度の普及に向け、どこがいちばん旗振りすべきか（国か自治体か支援組織か団体自身か）については、どこかがやれば一気に認知度があがるものではないので、それぞれが役割を担う必要があると考える」などの回答があった。
Ａ自治体
・認定 NPO 法人による寄附の税制優遇などの措置の認知が広まっていない課題があるので、NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業を実施している。この事業は、NPO が作成するパンフレットに市が用意した認定 NPO 法人制度を紹介する内容の版下を使用すると、パンフレットの制作費の一部を補助するもので、認定 NPO 法人制度の普及に向けた施策の一つとして位置付けている。
Ｂ自治体
・ふるさと納税のように寄付者にメリットを創出する仕組みを整備する必要がある。
・寄付を支柱に活動する団体の数が現状多くないが、そうした団体を育てていく仕組みが必要である。認定取得がメリットになっているか疑問を感じる。寄付を集めやすくする認定制度でありながら、団体が事業収益を主な収入源としていれば、必要性は薄くなるため、機能的には制度設計をしなおす必要があるかもしれない。
Ｃ自治体
・制度の普及に向け、どこがいちばん旗振りすべきか（国か自治体か支援組織か団体自身か）については、どこかがやれば一気に認知度があがるものではないので、それぞれが役割を担う必要があると考える。

－78－

・制度自体は魅力的に見えても、活動とセットにならないと市民に響かないように思う。これまで（寄付金控除の）確定申告をやったことがないような人に、活動に参加したい（寄付したい）という思いを持ってもら
わなければいけない。
Ｄ自治体
・高い意識を持ち、より良い活動を行いたいと考えている NPO 法人は沢山あると感じている。そのような法人が、より寄付を集めやすくなるような環境の醸成が社会全体において出てくることが根本的には必要なのではないか。
・現状としては一般の人々の間で NPO 法人に対する理解は浅い。市のふるさと納税のメニューに NPO への寄付を含めていたが、残念ながら１件も寄付がなく、メニューから外さざるを得なくなってしまった。行政・法人ともに一層の広報努力が必要である。
Ｅ自治体
・認定制度に関する情報の提供が必要であると認識している。また、認定を受けるためには広く市民から支援を受けており、運営組織、経理、事業活動の内容が適正に行われていることが必要である。活動に対する熱意はあるものの寄附金がなかなか集まらず、組織運営や経理などが苦手な団体も多いため、そのサポートを行う中間支援組織も重要ではないかと考えている。

(7) 非営利法人制度の望ましい姿「２つの非営利法人制度は一本化してもよいのではないかと考えているが、一般社団・財団は何らかの形で把握（登録）がなされることが望ましい」「２つの法人格制度の併存は分かりにくい部分もあるが、取得する側から言えば、メリットとデメリットを理解した上で、選択肢がある方が良いだろう。統合は特に必要ないと認識している」などの回答もみられた。
Ａ自治体
・現在の制度で特に問題があるとは思っていない。
Ｂ自治体
・非営利法人には様々な類型があるが、認定の入口はひとつという制度設計は少し無理があるように思う。
・２つの非営利法人制度は一本化してもよいのではないかと考えているが、一般社団・財団は何らかの形で把握（登録）がなされることが望ましい。
・団体の認証から認定への移行理由は、税の優遇措置のためだけではなく、信頼性の獲得としてあることが望ましい。そのために市も取り組みが必要であることは自覚している。
Ｃ自治体
・行政の目が届かないところに行き届き、市民の力を遺憾なく発揮できるような制度であるべき。
Ｄ自治体
・それぞれの非営利法人が公益活動の担い手として社会貢献活動を行っていく中で、それらの活動が広く社会に認知され、素晴らしい活動がきちんと評価されるとともに、次世代の人たちがそれを引き継ぎたいと思えるような姿を示せるような制度であることが望ましい。
・２つの法人格制度の併存は分かりにくい部分もあるが、取得する側から言えば、メリットとデメリットを理解した上で、選択肢がある方が良いだろう。統合は特に必要ないと認識している。
Ｅ自治体
・非営利法人は、その多様性や柔軟性・独自性が持ち味だと思う。これを活かすために法律や行政の監督による規制を極力抑制し、市民の目や法人の自浄作用によって適正な運営が行われる制度が望ましい。
・非営利法人の活性化のためには市民から広く認められることが重要であり、法人の実態や事業活動の内容を広く周知するための制度も必要であると考える。

－79－

3-2-2 企業（２社）(1) 非営利法人の位置づけと認識「特に非営利法人に対する位置づけはしていないが、公益性を有する組織であり、社会課題の解決に対する貢献という方針を持っている NPO はパートナーの選択肢として考えている」「法人格の種別や有無で制限していないが、主に団体が確固たる目的を有しているかを見ている。また、反社会勢力か否かという団体の最低限の健全性を見る」などの回答があった。
Ａ社
・特に非営利法人に対する位置づけはしていないが、当社は事業の性格上、公益性を有する組織であり、社会課題の解決に対する貢献という方針を持っている。NPO はそうしたパートナーの選択肢として考えている。
当社の強みを活かすには、どのようなパートナーと組むのか、NPO であればどのような NPO と組むのが最適であるかを模索している状況である。
Ｂ社
・SDGs の目標 17 では「マルチステークホルダーとの連携」が謳われており、その動きに合わせて NPO／
NGO との連携に取り組んでいく所存。
・また、NPO／NGO との連携は、当社 CSR の 6 つの方針に従来含めてきたものである。今後も NPO／NGOと協働して革新的なサービスやプロジェクトを展開していこうと考えている。協働相手は任意団体も含め、法人格の種別や有無で制限していない。主に団体が確固たる目的を有しているかを見ている。当社社員が記(2) 非営利法人のあるべき姿
入する推薦書に含まれるチェック事項も、反社会勢力か否かという団体の最低限の健全性を見るものであ「個々の団体を判断する上で SROI 等の客観的な視点がほしい」との回答がみられた。

(2) 非営利法人のあるべき姿「個々の団体を判断する上で、SROI 等の客観的な視点がほしい」との回答がみられた。
Ａ社
・当社は社会課題を解決に向けてパートナーを組む際、法人格ではなく活動の内容を重視している。この意見が適当かどうかはわからないが、中間支援組織と一緒に仕事をしていく際、個々の団体を判断する上で SROI
等の客観的な視点がほしい。属人的な狭い範囲で推薦されるのではなく、基準があるとやりやすいという思いがある。

(3) 非営利法人を支援する理由「非営利・営利を問わず、コラボレーションにより社会課題を解決していこうという方針である」「全国に支社を持つ当社にとって、地域でプレゼンスを有する NPO と協働することはブランド向上にもつながる」などの回答があった。
Ａ社
・当社は常に社会的課題を考えてサービスを提供しており、これがビジネスにつながると認識して動いている。
CSR 部の役割は、こうした動きを育ててマッチングするものである。非営利・営利を問わず、コラボレーシ
ョンにより社会課題を解決していこうという方針である。
Ｂ社
・既に CSR として根付いているが、NPO／NGO と連携した活動は対社内の説明において「腹落ち」している
役員の理解はすぐ得られるものの、それ以外では労力がかかる面もあり説明に若干工夫を要する。
・現状、NPO／NGO は、強みとして地域に根ざした活動を展開しており、且つ専門性があるという面から説明している。

－80－

・具体的な活動例としては、学生の環境 NPO におけるインターンや定例会、合宿への参加に無償の奨学金を提供する制度を実施している。これは当社単独では実施不可能なプログラムであり、NPO との連携が不可欠である。全国に支社を持つ当社にとって、地域でプレゼンスを有する NPO と協働することはブランド向上にもつながる。

(4) 非営利法人制度の望ましい姿＊Ａ社、Ｂ社ともに回答はなかった。

3-2-3 助成財団（２財団）(1) 非営利法人の位置づけと認識「法人格の有無や営利法人か非営利法人かというより、取り組もうとしている目的に対して連携するようにしている」「法人格の種別や有無で制限していない。主に団体が確固たる目的を有しているかを見ている」との回答がみられた。
Ａ財団
・コミュニティ財団としては、法人格の有無や営利法人か非営利法人かというより、取り組もうとしている目的に対して連携するようにしている。
Ｂ財団
・企業財団としては、NPO／NGO との連携は、本社 CSR の 6 つの方針に従来含めてきたものであるので、今後も協働して革新的なサービスやプロジェクトを展開していこうと考えている。助成対象には任意団体も含めており、法人格の種別や有無で制限していない。主に団体が確固たる目的を有しているかを見ている。

(2) 非営利法人のあるべき姿「ミッションに対して集い行動する、起きている事実から目を背けないことだと考える」との回答があった。
Ａ財団
・非営利法人といっても範囲も広いので、組織の大小にかかわらず、ミッションに対して集い行動する、起きている事実から目を背けないことだと考える。

(3) 非営利法人を支援する理由「地域や社会に必要なことを実現するためのパートナー」「地域に根ざした活動を展開しており、専門性を有しているから」という回答があった。
Ａ財団
・地域や社会に必要なことを実現するためのパートナーだと思っており、その選択肢を増やす（団体が成長する）ことで、一人ひとりの生活も豊かになると考えているからである。
Ｂ財団
・支援している理由は既に CSR として根付いているからといえるが、NPO／NG0 と連携して活動するのは、地域に根ざした活動を展開しており、専門性を有しているからである。

－81－

(4) 非営利法人制度の望ましい姿「評価に関し、絶対的な評価基準はないが、合意指標の評価軸が必要だと考えている」「税制優遇の有無は大きな要素である。公益法人格の取得後、寄付は若干増加し、特に法人寄付についてはハードルが下がったようだ」との回答があった。
Ａ財団
・非営利団体の法人格は、分かりにくい面は確かにある。特に社団と NPO との違いは曖昧である。一般社団・財団、NPO、認定 NPO、公益法人の順に信頼度が上がるという認識をもっている。
・認定 NPO 法人制度は、５年更新であり存続の問題が存在するため、事務を専門家派遣等で外注に出す等、経営の要素を積極的に取り入れた方がよい。外部者を巻き込む仕組みを内閣府が検討してみてはどうだろうか。
・評価に関し、絶対的な評価基準はないが、合意指標の評価軸が必要だと考えている。組織評価と事業評価の区別はきちんと認識しなければならない。ただし、評価を考える際は、指標のための事業設計に陥るリスクも考慮に入れておく必要がある。指標は盛り込もうと思えば何でも盛り込めるため、数値による評価は重要だが、一般の人々と評価基準が乖離するリスクもある。
Ｂ財団
・当財団は、一般財団法人から公益財団に移行した。当事者の結論としては、公益財団への移行は確実にメリットがあった。税制優遇の有無は大きな要素である。公益法人格の取得後、寄付は若干増加し、特に法人寄付についてはハードルが下がったようだ。
・法人としては税額控除のメリットは大きいが、個人が確定申告で手続きをするのは状況が異なるので、個人
寄付は公益認定による増加を期待するのは難しい面がある。

3-2-4 中間支援組織：NPO 支援センター（4 センター）(1) 非営利法人の位置づけと認識「支援先としての非営利法人は特定非営利活動法人と一般法人が入るが、一般法人の場合は、情報公開をしている法人でないと支援しない方針を取っている」との意見があった。一方で、「NPOを広い概念で捉えており、非営利系の団体は全て支援するという姿勢を取っていることから、設立
当初より一般社団法人を含む全ての団体からの相談に対応している」との回答もみられた。
Ａセンター
・支援先としての非営利法人は特定非営利活動法人と一般法人が入るが、一般法人の場合は情報公開をしている法人でないと支援しない方針を取っている。
Ｂセンター
・公益法人と NPO 法人は、ともに社会的課題に非営利の立場で取り組む法人であり、その差は構成員に分配するかどうかという違いなので、基本的に一本化してもいいのではないか。同じ課題解決をするセクターなので法人格を越えて、より社会にインパクトを与えていくための意見交換を進める必要があると考える。
Ｃセンター
・NPO を広い概念で捉えており、非営利系の団体は全て支援するという姿勢を取っていることから、設立当初より一般社団法人を含む全ての団体からの相談に対応している。
・本センターは非分配型の NPO の代表として活動しているが、一方で支援対象はそれに限定するものではな
く、従来の公益型とは異なる出資型 NPO や企業も支援対象に含めている。
Ｄセンター
・社会的課題や地域の問題を解決するための市民主体の活動組織と位置付けており、支援対象は法人格の有無を問わない。

－82－

(2) 非営利法人のあるべき姿「一般法人であっても、行政から補助金を受けているものは情報公開をすべきである」「ある特定の課題解決に向けて、行政とは別の角度から積極的に取り組むことであり、営利を第一の目的として活動を計画しないが、必要な活動を持続するための組織における収益構造を維持するための経営能力を持つこと」などの回答があった。
Ａセンター
・一般法人であっても、行政から補助金を受けているものは情報公開をすべきである。
・県の NPO 支援センターの施設利用は公益法人や一般法人も対象であるが、情報公開が条件になっている。
Ｂセンター
・税制優遇などいま２階建てになっているのは、種々雑多な NPO に差をつけるためと認識している。例えば、活動実態のない法人もあるが、そうした法人を含めて精査されるべきではないかと思う。
Ｃセンター
・官ではできない隙間への対応の主体は誰か、そして誰がそれを決めるのかという課題がある。休眠預金活用についても、民として戦っていく必要があるだろう。
Ｄセンター
・ある特定の課題解決に向けて、行政とは別の角度から積極的に取り組むことであり、営利を第一の目的として活動を計画しないが、必要な活動を持続するための組織における収益構造を維持するための経営能力を持つこと。

(3) 非営利法人を支援する理由「NPO 法人に留まらずに一般法人も支援する必要があると認識しているが、制度的なことを含めて十分には対応できない面がある」「NPO を広い概念で捉えており、非営利系の団体は全て支援するという姿勢を取っていることから、設立当初より一般社団法人を含む全ての団体からの相談に対応している」などの回答があった。
Ａセンター
・NPO 法人に留まらずに一般法人も支援する必要があると認識しているが、制度的なことを含めて十分には対応できない面がある。
Ｂセンター
・社会をよくするために非営利法人の活動が重要だと思っているためであるが、活動そのものについて支援を行うに際しては、他のセクターと協働する立場となるように注意点など、サードセクターとしての地位を構築するように指導している。
Ｃセンター
・NPO を広い概念で捉えており、非営利系の団体は全て支援するという姿勢を取っていることから、設立当初より一般社団法人を含む全ての団体からの相談に対応している。
・本センターは非分配型の NPO の代表として活動しているが、一方で支援対象はそれに限定するものではな
く、従来の公益型とは異なる出資型 NPO や企業も支援対象に含めている。
Ｄセンター
・非営利法人が市民主体の組織であることから、市民一人ひとりが社会的な課題の解決に少しづつ関わりを持
つことにより、細分化された社会課題のセーフティネットが何層にも敷かれ、最終的に市民一人ひとりの生
命と尊厳を守ることにつながる。

(4) 認定制度への期待と現状のギャップの有無「認定制度と現場で活動する NPO 法人の成熟度にギャップがありすぎると感じている」「市民活
動型の団体は、育児分野を始めとして助成や補助金の獲得を目的に認定申請するケースが多いが、－83－

認定後それらが実現すると、逆に寄付集めの必要性は希薄になる。こうした現象は、本来の認定制
度の趣旨から外れているだろう」などの回答があった。
Ａセンター
・事務作業の膨大化が問題である。
Ｂセンター
・認定制度と現場で活動する NPO 法人の成熟度にギャップがありすぎると感じている。NPO と行政の「協働」について議題にあがることが多いが、子育て、地域包括など行政と共通の事業から構築していった方がよいのではないか。行政の言葉を理解し協働できる人材育成を必要に感じている。
Ｃセンター
・Public という概念を考えた時、認定制度に政治的な制限を設けるのは果たして適切であるのかが問われる。
・市民活動型の団体は、育児分野を始めとして助成や補助金の獲得を目的に認定申請するケースが多いが、認定後それらが実現すると、逆に寄付集めの必要性は希薄になる。こうした現象は、本来の認定制度の趣旨から外れているだろう。
・「公」という概念の中に「官（税金）」と「民（寄付）」があり、そしてこの二つの間に「狭間」が存在する。
こうした「狭間」に当てはまる山中間地域の作業所等の団体にこそ認定が必要だと思うが、事業収入の割合が要件を満たさなかったり、事務処理量に耐えられなかったりすることが課題である。
・シェルター系の団体は、認定要件である情報公開の必要性が生じる点にジレンマを感じているだろう。
Ｄセンター
・認定制度により、非営利法人への市民の信頼は増しているように思う。
・一方で、認定法人になるためのテクニックのみがマニュアル化してきている傾向も見受けられ、優遇制度を活用することのできていない、できない組織も多い。

(5) 認定制度において問題と感じること「パブリック・サポートテストを含めて、認定を取得するための敷居が高いこと」「NPO 法における政治活動の定義について、理論構築の必要があるだろう」などの回答があった。
Ａセンター
・役員名簿等を公表する縦覧期間が長すぎる。
Ｂセンター
・パブリック・サポートテストを含めて、認定を取得するための敷居が高いこと。
Ｃセンター
・手続きの煩雑さを回避するために、一般社団・財団を選択しているものと推測するが、支援を議論する場合には事務の煩雑さに耐えて認定を取得した団体の立場がないという問題もある。
・団体の活動のうち政治的要素の扱いは一つのポイントである。当団体は NPO センターという名称を有する
ものの、政治活動における制限を受け得ることを考慮すると、認定を取得しない方が活動しやすいと感じる。
NPO 法における政治活動の定義について、理論構築の必要があるだろう。
Ｄセンター
・PST の有効性。
・活動内容の公益性に言及できていない点。

(6) 認定制度への期待「非営利法人の信頼性の向上による、関係者の増加」などの回答がある一方で、「特別に期待することはない」という回答もみられた。
Ａセンター
・メリット感がなく、苦労を癒せるものがない。

－84－

Ｂセンター・特別に期待することはない。
Ｃセンター
・小規模地域の方に認定のニーズが高く、こうした地域対象の条例指定を成立させることが望ましいが、現在のところ対応できていない。
・公を担える「民」とは誰なのか。行政側からすれば、税控除される団体はどういう団体なのか。誰にとって認定が必要なのか。こうした根本的な主題をそれぞれの主体が考えていかなくてはならない。
Ｄセンター
・非営利法人の信頼性の向上による、関係者の増加。

(7) 認定制度の普及に必要だと思うこと「行政との協働が必要ではないか」「NPO 支援センターが認定・指定の信用保証ができるようになること」などの回答があった。
Ａセンター
・認定取得の推進と認定制度の相談やレクチャーの定期的実施。
Ｂセンター
・行政との協働が必要ではないかと思う。
Ｃセンター
・行政との協働が必要ではないか。
Ｄセンター
・行政、支援組織、法人自身が広く社会に制度を周知すること。
・NPO 支援センターが認定・指定の信用保証ができるようになること。

(8) 非営利法人制度の望ましい姿「公益法人、NPO 法人、一般法人の制度がひとつになるとよいと思っている」との回答がある一方で、「NPO 法人と公益法人と分けずに法人格を統合すべきという意見もあるが、多様性が確保されている方がすくい取れる部分もあるので、法人格の種別は、現状のままの方が望ましいのではないか」との回答もみられた。
Ｂセンター
・公益法人、NPO 法人、一般法人の制度がひとつになるとよいと思っている。
・広義の非営利セクターを中間支援組織がコンサルティングしていく必要性を感じている。
Ｃセンター
・法制度自体は問題ないが、立法時の精神が守れるか否かが肝要である。認証制度でありながら、行政窓口で不許可に近い対応が未だに散見される。
・NPO 法人と公益法人と分けずに法人格を統合すべきという意見もあるが、多様性が確保されている方がすくい取れる部分もあるので、法人格の種別は、現状のままの方が望ましいのではないか。統合して NPO 法
人が既存の公益法人制度の方向へと寄っていくことは、市民セクターが官のコントロールを受けやすくなるという意味で危険であり、法人格が混沌としている方が戦いやすいとも言える。
・地域によって行政主導と市民活動が強いところがそれぞれあるので、法人格の多様性の確保は必要であり、両者の協働が理想的なパターンである。ただし、その関係性のあるべき姿は、行政側から手を差し伸べるものではない。認定制度は「市民セクター」を主役に成立した経緯があることを常に自覚することが望ましい。
Ｄセンター
・運営や経営を支える制度の充実。
・NPO 法人は情報公開が原則。一般法人についても情報公開制度があったほうがいい。

（椎野 修平）－85－

第４章 フォーラムの開催

第４章 フォーラムの開催
4-1 ３つのフォーラムの開催概要
アンケート調査とインタビュー調査を終えて一定の分析が進んだ段階で、その報告をもとに関係者の意見交換をするためのフォーラムを、2016 年 9、10、11 月に 3 回開催した。9、10 月の 2 回は地域フォーラムとして神奈川県横浜市と岡山県岡山市で、現地の NPO 支援組織の協力・共催によって実施した。いずれの地域も、アンケート調査への回答が多く、インタビュー調査を重点的に行った地域で、登壇者はほとんどがインタビュー対象者である。２回の地域フォーラムを受けて、11 月には全国から中間支援組織の関係者等のキーパソンが集まる市民セクター全国会議（日本
NPO センター主催）において、当委員会による協賛プログラムとして全国フォーラムを開催した。
これら３つのフォーラムの概要は、表 4-1 の通りである。
いずれのフォーラムにおいても、開会挨拶においては、これまでの調査の経緯やこのフォーラムの趣旨について、説明した。続く第 1 部では、アンケート調査の中間まとめを、実際に調査と分析に携わった委員が行った。第 2 部では、地域フォーラムにおいてはそれぞれの地域の認定特定非営
利活動法人や一般・公益法人、それに自治体の担当者をパネリストに迎えて問題提起や意見交換を行った。全国フォーラムにおいては、神奈川・岡山の両地域フォーラムの共催者からその討論の概要について報告が行われた後、両フォーラムの登壇者から各地域 2 人に再登壇いただいて各地域フォーラムでの議論の内容を踏まえた各自の意見や考えを発表し、また全国規模の新設公益法人の代表者にも発表いただいて、会場との質疑応答や意見交換を行った。いずれのフォーラムでも、最後に、議論を通じての所感や、２つの非営利法人体系のもつ特徴や意味に関しての総括的なコメント
を専門委員や委員長が行った。時間的には、問題領域の幅広さや問題の多様性から、議論を深めるには必ずしも十分とは言えなかったが、初めての試みとして、参加者からの評価は高かったように思う。
フォーラムへの参加者については、法人制度に関する専門的な議論の場であることから 30 名程
度の少数を予定したが、いずれも 40～50 名が集まった。市民団体の関係者だけでなく自治体の担
当者や研究者も、それぞれの問題意識をもって参加し、発言した。参加者の地域的特性を見ると、神奈川地域フォーラムでは殆どが県内であったのに対し、岡山地域フォーラムの場合、中四国の近県や関西からも中間支援組織のリーダーたちが集まり、地方においてもこのような問題に対する関心が高まりつつあることを実感した。全国フォーラムは、もともと各地のそのような人たちの議論の場を目指したものであったが、ほぼ意図した通りの参加者が得られたように思う。
4-2 各フォーラムにおけるパネルディスカッションでの議論
第 1 部の中間報告については、さらに完成度を高めて本報告書に所収しているので、ここでは繰
り返さない。ここでは第 2 部として行ったパネルディスカッションについて、その要旨を記録しておきたい。共催者や主催者がまとめた報告書をもとにしているので、それぞれ異なる表現になるがご了承いただきたい。なおパネリストやコーディネータ―の氏名や所属については、表 4-1 とその下欄の注記を参照いただきたい。
(1) 神奈川地域フォーラム
まず 4 人のパネリストから下記の発言があった。
大石氏からは、「市民財団設立 3 年の総括と課題」として、財団の成り立ち、公益財団を作った目的について説明した後、公益法人の可能性として以下の指摘があった。協同組合メンバーに加え、企業、団体への寄付の働きかけも徐々に進んでいる。公益財団という法人格をもっていることで信頼性とりわけ外部への寄付依頼には効果が大きい。さらに、生協という後ろ盾がある特徴を活かして中間支援の機能をどう社会化していくかということで、昨年から他の非営利協同組織にも呼びかけ、生活困窮者支援のためのマイクロクレジットに関する研究会を行っている。また財団のミッシ
ョンを表現する手段として、子ども・若者の貧困をテーマにフォーラムを開催し、大勢の方に参加
1－89－

表 4-1 ３つのフォーラムの開催概要
通称事業名

神奈川地域フォーラム

岡山地域フォーラム

全国フォーラム

タイトル

民間非営利セクターの発 非営利法人格選択に関す ２つの非営利法人制度を展に向けて―2 つの非営 るフォーラム㏌岡山
考えるフォーラム〔市民利法人制度のあり方を考
セクター全国会議・協賛
えるフォーラム in 神奈
プログラム〕
川

開催日時

2016 年 9 月 12 日（月） 2016 年 10 月 6 日（木） 201 年 11 月 23 日（水）13:40～17:00
13:30～17:00
13:30～17:00

開催場所

横浜市開港記念会館(横浜市)

ゆうあいセンター(岡山市)

聖心女子大学(東京都港区)主催

実態調査委員会

実態調査委員会

日本 NPO センター

協力・共催／協賛

一般社団法人ソーシャル 特定非営利活動法人岡山 実態調査委員会〔協賛〕コーディネートかながわ NPO センター〔共催〕
〔共催〕

プ
ロ
グ
ラ
ム
概
要

開会挨拶
(主旨説明)

鈴木勝治 ※１

白石喜春 ※９鈴木勝治

調査中間報告中島智人 ※２

椎野修平 ※10

中島智人

大石高久
池畑博美
坂井雅幸
手塚明美

石田篤史 ※11
坂ノ上博史 ※12
武 裕子 ※13
新田英里子

手塚明美
坂井雅幸
石原達也
石田篤史
古村隆志 ※15

石原達也 ※14

椎野修平

山岡義典

山岡義典

※３
※４
※５
※６

パ パネリストネル
討 コーディネ 新田英理子 ※７
論 ート
総括コメン 中島智人
山岡義典 ※８ト

参加者数

48 名（主に県内、中間支
援組織や個別 NPO の関係者、自治体関係者）

46 名（県内の他、広島・ 40 名（全国各地、主とし鳥取・島根・高知・滋賀の て中間支援組織関係者や各県等、主に中間支援組 自治体関係者）
織の関係者）※１ 公益法人協会専務理事（実態調査委員会委員） ※２ 産業能率大学准教授（実態調査委員会専門委員） ※３
公益財団法人かながわ生き活き市民基金専務理事・事務局長 ※４ 認定特定非営利活動法人エンパワメントかながわ理事・事務局長※５ かながわ県民活動サポートセンター所長 ※６ 一般社団法人ソーシャルコーディネート

かながわ代表理事 ※７ 日本 NPO センター事務局長（実態調査委員会委員） ※８ 法政大学名誉教授（実態調査委員会委員長） ※９ 公益法人協会専門研究員（実態調査委員会委員） ※10 日本 NPO センター特別研究員（実態調査委員会委員） ※11 公益財団法人みんなでつくる財団岡山代表理事 ※12 一般社団法人高梁川プレゼンター
レ代表理事 ※13 岡山市市民協働企画総務課 ※14 岡山NPO センター副代表理事 ※15 公益社団法人日本地球
惑星科学連合副会長

していただいた。公益財団・社団はこうした社会的な政策・制度を進めるうえで有効性はあると思う。
池畑氏からは「認定 NPO としてのこれから」として、団体概要の説明の後、認定取得後の現状として次のコメントが述べられた。2013 年に神奈川県の指定を取り、翌年に認定を取得した。認定を取る前は、認定を取ったら信用度が増し、税額控除があるので寄付が増え、メンバーの意識が向上
2－90－

するだろうという大きな期待があった。認定後に寄付は取得前の 12 倍になったが、もともと寄付が少ない団体だったので、収入に対する寄付の額はもっと増やしていきたい。認定を取ることで寄付集めに対する意識が変わってきた。法令遵守の面では書類の整備に間違いがないよう事務局メン
バーの意識が向上した。団体に寄付が増えることで信頼度の向上にもつながっていると思う。ホームページを見た企業からの人権研修の依頼も増えている。逆に困ったことは事務量の増大である。
毎年所轄庁に提出する書類づくりが大変で、指定法人用と認定法人用と年次報告書を積み上げると3cm にもなる。認定 NPO 法人として制度運用面で期待することは、税制優遇のメリットが一般の方にもわかりやすく目に触れる広報が増えるといい。認定を取得した団体とそれ以外の団体の違いも広く知らせてもらいたい。また、中間支援組織を活用して寄付を集めるときの寄付金の扱いも課題だ。PST 要件の「3000 円以上の寄付を 100 人以上」という基準を実質は満たしていても、中間支援組織を使って寄付を集めると助成金として交付される。広く一般から支持を受けているかという点をみるのであれば基準の考え方を見直してもらえるといい。
坂井氏からは、「かながわのボランタリー活動推進施策」について、県のボランタリー活動推進の動きが語られた。協働推進条例ではボランタリー活動を「不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の民間の自主的な活動」と定義し、ボランタリー活動に取り組む NPO
法人、任意団体、個人を「ボランタリー団体等」と規定しているが、今後、一般法人をどう位置づけるか議論をしている。支援の対象と今後の方向性に関して、神奈川県では条例を 5 年で見直すことにしており、協働推進条例の施策対象であるボランタリー団体等の範囲を見直し、一般社団法人等も加えるべきとの検討結果が示された。県としては部会での検討を踏まえ、一般・公益の社団・財団 4 法人を「ボランタリー団体等」の定義に加えることで準備を進めている。
手塚氏からは、NPO 支援の現状と課題と題して、まず氏自身の中間支援としての歩みが語られた。
ソーシャルコーディネートかながわは、企業と NPO をつなごうというミッションのもとで設立した。NPO は企業とも一緒に活動できる力をつけていかなければいけない。2008 年 12 月に団体として活動を始め、4 年後に一般社団法人となった。なぜ一般社団法人にしたのかとよく聞かれる。
神奈川県には中間支援を行う施設が市町に 50 近くあるが、オール神奈川でやっているところは少ない。それぞれの市町の支援センターが頑張っているので、全体をみるためには少し退いた形の中
間支援がよいと思い一般社団を選択した。一般社団の場合、広く公にというイメージがないので比較的自由に活動させてもらっている。最近は、法人制度に関する相談も増えており、しっかり勉強
しないといけないが、専門家の育成も重要と考えている。特に認定・指定 NPO 法人は税務・会計・雇用を含めたガバナンスが大事であり、専門家の言葉をわかりやすく伝えていく必要がある。非営
利組織の中間支援として、団体の組織課題への支援だけでなく、団体が対峙する社会課題も理解したうえで支援したいと思っている。したがって中間支援はすべてのことをある程度理解していることが求められる。それぞれの法人の違いを学んで伝えていくことが大事だが、一般社団に関する情報はまだ少なく、一般社団を研究していただける方がいるとありがたい。最後にいま気になっているは、神奈川では NPO 法人が市町で条例指定をとったら、公益要件をクリアして認定 NPO 法人になれること。この仕組みが良いのか悪いのか。一般に条例指定の公益要件は認定の PST 基準より軽めなので、この制度によって認定を取得した団体を 5 年後どういうふうに支えていけるか、あるいは団体がこれをどう生かしていけるか今後の課題と捉えている。
以上 4 人のプレゼンを受けて、パネルディスカッションが行われた。今回の調査で浮き彫りになった「認定取得への期待と現実のギャップ」や、日頃の活動のなかで感じる課題等を伺いたいとのコーディネーターの問いに、以下の発言があった。
中島専門委員： 認定取得後の支援を期待していた層の「期待」が萎んでいる実態は大きな衝撃。
NPO は様々な支援を得ながら自立的に活動するのが望ましい姿であり、社会のなかで NPO やボ
ランタリー団体をどう位置づければ市民の生活向上に役立つのかという視点で考えると、自ずと制度のありようも見えてくるのではないか。
池畑氏： 指定・認定を取りたい団体から相談を受けることがあるが、そもそも毎年提出する所轄
3－91－

庁への報告が一日でも遅れてはいけないことを知らない団体も多い。NPO 会計基準への移行がスムーズにできず申請のハードルが高くなっている団体もみられる。
手塚氏： 調査のなかで全方位的な「期待」を抱いた団体のなかには、認定を取ることで役所のお墨付きがもらえて活動しやすくなると考えた団体もあったのではないか。自分の経験からは、認定を取ることで寄付が増えることよりも「みなし寄付金制度」が使えることがありがたかった。
大石氏： かながわ生き活き市民基金は 3 年前に新設し、これからの計画に対する公益認定だったので、それほど大変ではなかった。基本的には結社の自由であり、どういう法人格の組織を作るかは、作る側の問題意識に規定される。市民がアソシエーションを作り、地域のなかで具体的に問題解決していくことを制度的にどう支えていくか。そういうことを社会的に議論していく時期だと思う。
続いてコーディネーターから、公益認定の審査は「計画主義」、認定 NPO 法人になるには過去 5年間の実績をみる「実績主義」という違いがあるが、行政のなかでそれぞれの認定事務はどこが行っているのか、との問いがあり、坂井氏から下記の発言があった。
神奈川県では本庁の NPO 協働推進課が NPO 法人の認証・認定事務に関わっている。公益認定は総務局文書課で扱っており、全く別の組織。協働推進課で NPO 法人になりたい団体の相談を受ける際は、どのような活動をどんな組織でやりたいのか聞きながら NPO 以外の法人格についても説明する。NPO 法人の認証事務は法律に基づいてやることなので、他の部署で扱ってもよいのではという議論もあったが、最終的には市民セクターを育てるという視点から、支援事業を行うグループが一環して扱うのがいいということで今日に至っている。
神奈川では多様な法人が出てきたが、地方では市民団体が公益法人や一般法人になるケースはまだ少ない。そのなかで、新しい形のコミュニティ財団が各地に生まれ始めた。従来は NPO 法人で市民ファンドを作ってきたが、公益財団法人という形の市民ファンドができるようになった。新しい公益法人制度ができたことによる一つの動きだと思う。
さらに全体的なことをいうと、公益法人は支出計画（事業のうち 50％以上の支出が公益目的事業であるかどうか）で公益性を判断する仕組みであるのに対し、認定 NPO 法人は決算における収入をみる。同じ公益でも全く違う構造であることを認識する必要がある。また認定 NPO 法人では「みなし寄付」制度が殆ど使われていないが、事業型をやっていく場合は「みなし寄付」の方が寄付金控除より大きな役割を果たしていると思う。
新田委員からは、そもそも黒字になるだけの収入がないと「みなし寄付」は使えないので、事業体として収益力を強化していくことも課題。
「みなし寄付」制度の価値についても今後の議論に加えていきたいとコメントがあった。その後、会場との活発な質疑応答があったが、ここでは省略する。
(2) 岡山地域フォーラム「非営利法人格の選択と岡山でのそれを取り巻く状況」をテーマにフリップディスカッション形
式で、それぞれの考えを聴き、議論をした。合間に参加者にもその問いに対する答えを考えていた
だくバズセッションを挟むとともに、会場にも意見を聞いて進めていた。
パネリストに投げかけられた問いは以下の通り。
（パネリストからは数々の興味深い回答がでたが、ここでは割愛をおゆるしいただきたい）
1 これから活動するならどの法人格？
＊社会事業を行う場合（行政との協働事業中心）＊社会事業を行う場合（一般サービス事業中心）＊社会運動的な活動を行う場合（政策提言、制度改正など）
2 新たな法人格は必要か？
＊出資ができる非営利法人＊地域で入会を制限できる非営利法人
3 NPO 法人格は理想を実現したか？
4－92－

〇新田委員からのコメント
設立運動の当時、公益の許可制しかなかった。認証が必要ということを、議員立法でつくってきた。その過程にも価値がある。NPO 法人格は時代とともに変わる。これは理想の社会を実現す
ると同意語。今もその途上にある。NPO 法の改正を重ねてきて、税制優遇を使いやすくしてきた。定期的に理想を目指して変えていくようにしている。
〇山岡委員長からのコメント
NPO 法人制度ができた時にどう評価するか議論した。私は 70 点、他の人はそれ以下。だからその後も満点を目指して改正を重ねている。今は 75 点くらいか？「実現したか？」と問われると未だ途上としか言えない。しかし今日のような会も NPO 法があるから存在するとも言える。社会の空気を変えた。ここで特に重要なのは、第 1 条の目的。
「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」。ボランティア・公益・市民・自由と議論や反発の多いキーワードが、実に巧妙に組み込まれている。
4 これからの社会に必要な取り組み、最適な法人格（省略）(3) 全国フォーラム
まず 5 人のパネリストから、２つの法人制度のあり方、認定取得を選択した理由やその後の状況などについての報告があった。
手塚氏は、地方に公益法人、一般法人の支援センターが存在しないことから、地方における NPO
支援センターの、公益法人や一般法人から相談を受けるための能力開発の必要性を指摘した。
坂井氏は、NPO 法人や任意団体を支援するかながわ県民活動サポートセンターは、支援対象を一般法人や公益法人にも広げることを検討していることを報告し、同時に一般法人への情報公開義務を課せることの必要性も指摘した。フロアからもかながわ県民活動サポートセンターに対して、情報公開をしない一般法人への支援先拡大についての反対の声も聞かれた。
これに対し中島委員は、「あらゆる法人のニーズに対応できるよう様々な乗り物が用意されていると考えてほしい。活動内容は NPO 法人と変わらない。情報公開規定がないのは制度上の問題で、法人自身に問題があるわけではない。自主的に情報公開している一般法人もあり、扱いとしては同
じく情報公開規定がない任意団体と同じ」とコメントした。
石原氏からは、非営利の株式会社があることが紹介され、その法人の活動にふさわしい法人格が選択できることの重要性が指摘された。続いて手塚氏からは、法人によっては法人格が必要ないこともあることが付け加えられた。
石田氏からは、公益財団法人を選択した理由として、①コミュニティ財団であること、②理事会による運営が可能であること、③安定した法人運営が実現できること、が挙げられた。古村氏からは公益社団法人を選択した理由として、①自立・安定した法人運営が可能であること、②教員免許の認定が可能であることが挙げられ、一方問題点として、①遊休財産や収支相償の規制は法人に組織の成長を制限させる上、危険な綱渡りの運営を強いる、②公益事業の変更認定の手続きには膨大な事務作業を要し、公益活動の広がりが制限されると指摘した。
続く中島委員からパネリストに、市民公益のあり方についての質問が投げかけられた。
その質問に対して、手塚氏は「現場と市民を繋げる仕組みとしての市民公益を国民に浸透させることは重要だが、地方の多くの団体は任意団体で公益性を証明するのが難しい。その場合は情報公開の状況と市民からの信頼度が良い指標になる」と回答。石原氏は、岡山県の状況として一般法人の設立が進みつつあることを説明、その上で行政や一般市民に一般法人の知識が広がることで、一般法人に対する支援や一般法人数はさらに増すのではと分析した。
4-3 ３つのフォーラムにおける総括コメント
神奈川では中島専門委員と山岡委員長が、岡山と全国では山岡委員長が、議論を踏まえて最後にとりまとめの総括コメントをした。その要点を以下に記録しておく。
5－93－

〇中島専門委員からのコメント
社会的な課題を自発的に解決しようとする想いやエネルギーを社会のなかで役立てるために行政や支援機関が担う役割として、支援そのものをもっと活発にすることも大事だが、活動が社会的な支援を受けるためには、ある程度規律も必要になる。支援するだけでなく、少し厳
しい目でみた基準づくりとか市民の信頼を高めるような仕組みを同時に考えていく必要がある。支援と規制のバランスを両立する制度がつくれるといい。また社会的企業やソーシャルビ
ジネスと呼ばれる事業体も、何のためにやっているのかをみて制度のなかにきちんと取り入れていく。外形的にお金を儲けているからダメということではないと思う。
（神奈川地域フォーラム）〇山岡委員長からのコメント
1988 年に NPO 法人制度ができてから 10 年後に従来の主務官庁制による公益法人制度を抜本的に変えて今の一般法人・公益法人制度ができた。新しい公益法人制度ができるまでの 10
年間に NPO 法人を対象にさまざまな条例や支援の仕組みや日本の市民活動の文化ができた。
そこに一般・公益の財団・社団という新しい法人制度が入ってきて 8 年経って、どう対応するか戸惑っている。公益法人制度自体は複雑であるが、NPO 法人との比較においては新設の一般社団がほぼ対応している。それについてはどちらが適切かという議論になる。一般社団には
完全非営利型、共益型、いずれでもないという区分けがある。これは税制による規定で、収益事業以外の収入に課税するかどうかの違いがある。解散するときに財産を山分けしないと定款にはっきり書いてあれば、あるいは共益型でやりますとはっきりしていれば、寄付や助成金や補助金には課税しない。しかしそうでない団体は、すべての収入が法人税の対象となる。一般法人についてこれまで研究がなかったのは、情報公開が進まず総数を含む全体像がわからなかったことが背景にある。これがマイナンバー制度の導入によってできるようになったと神奈川
県の坂井さんから先ほど聞いた。これを全国的にやれば、今後、一般法人に関する調査研究や実態把握も進むだろう。
（神奈川地域フォーラム）
法人制度はお皿みたいなもので、その上に料理が載って初めて意味のあるものとなる。美味
しいものが食べたいとき、お皿が本当に必要か、どんなお皿が必要か、という議論をしないと意味がない。NPO 法人制度をつくったときの議論は、「今の市民社会にお皿が足りない、公益法人制度というお皿だけでは盛れないもの（活動）がある。だから新しい皿をつくりたい」というところにあった。その上に料理(活動)が乗って初めて意味のあるものになる。NPO 法人制度が出来てから今日まで、お皿は増えては来たが、10 年後に新しいお皿の仕組みができて、その仕組みについての違いや対応がわからなくなりつつある。今後の調査研究が進むことを期待するとともに、今回のフォーラムで参加者それぞれの課題解決に最適な法人格の選定について改めて考える機会となりえたと感じる。
（岡山地域フォーラム）NPO 法人は市民主体で作られた市民立法で、認定基準は会計報告による収入決算。公益法人は行政改革として閣議を重ねて強行に作られ、認定基準は予算書による支出予算。構造は全く違うが使いやすさについては今回の公益法人制度改革で NPO 法人と変わらなくなった。今後、２つの法
人制度を統合するかどうかはさらに時間と議論が必要だが、NPO 法人には社団法人しかないが一般法人には社団法人と財団法人があり、また前者には政治との関係が規定されていて問題を残すのに対して、後者にはそれがない。両制度を一本化する場合は、その点で一般法人制度をベースにするのがよいのではないか。その上で、認定段階では公益法人と認定 NPO 法人が選択できる形が望ましいと私は考えている。
（全国フォーラム）
4-4 ３つのフォーラムを終えて今回の３つフォーラムは、調査の一環として組み込まれたことで、独自の工夫が行われた。
まず、アンケート調査による自由記述回答で特に重要と思われる意見を寄せていただいた方の多かった神奈川と岡山という 2 つの重点地域に絞って集中的に現地インタビューを行い、そのインタ
6－94－

ビューに対応いただいた方に登壇いただく形で地域フォーラムを開催するという仕組みである。さらにそれらの地域フォーラムを受けて、それらのフォーラムの登壇者に再登壇いただくとともに、同じくアンケートやインタビューを通じて貴重な事例と思われた全国組織からも登壇いただいて全国フォーラムを開催し、各地の中間支援センターの関係者等に法人選択や認定選択の課題について密度の高い情報を提供し、意見交換することができたことである。
パネリストやコーディネーターとして登壇した方には、まずアンケートに回答し、インタビューに対応し、地域フォーラムで問題提起をし、さらに全国フォーラムでも問題提起していただくという、4 段階にわたる大変煩雑な負担をおかけした。しかし恐らく、この過程で自らの考えを理論的にも整理し、他者の意見も踏まえて考えを深化する機会にもなったのではないかと推察する。その意味では、この一連の調査の主な結論は最終段階の全国フォーラムのパネル討論でほぼ言い尽くされている。その要約は 4-3 に記した通りであるが、さらに圧縮して筆者なりに再構成して箇条書きにすると、以下のようになろう。
・行政や一般市民の知識が広がることで一般法人に対する支援が進み一般法人数は増加する
・地方の NPO 支援センターにおける公益法人や一般法人への対応能力が必要である
・一般法人の自主的な情報公開を促進して市民の信頼度を増すことが重要である・法人格の必要性や相応しい法人格は活動内容によっても異なることの認識も必要である
・自立・安定した法人運営を可能にする公益財団法人の仕組みには大きな可能性がある
・公益法人のかかえる問題点としては下記の 2 点があり、その改善が求められる①遊休財産や収支相償の規制は法人に組織の成長を規制させ、危険な綱渡りの運営を強いる。
②公益事業の変更認定の手続きには膨大な事務作業を要し、公益活動の広がりが制限される。
以上の各事項は、アンケート調査やインタビュー調査からも納得できる説得力のある内容で、いわば今回の調査の結論ともいってよいであろう。
今回の３つのフォーラムは、今後各地で議論を展開し深めるための準備あるいは助走としても、非常によい機会になったと考える。
（山岡 義典）7－95－

第５章 分析とまとめ

第５章 分析とまとめ
5-1 調査結果から見えてきたこと
5-1-1 アンケート調査から(1) 単純集計について
アンケート調査のうち、選択肢からの回答による単純集計からは、次のことが指摘できる。
＊（ ）は回答比率、〔 〕は回答数を示す。
① 公益法人〔39〕と認定特定非営利活動法人〔163〕を対象とした調査からは、2 つの法人類型で大きく異なる点として下記の項目があげられる。
・認定取得を検討するにあたって税制上考慮した点については、「法人に対する優遇措置」では公益法人が高く（88.2%対 62.5%）、「寄附者への優遇措置」では認定特定非営利活動法人が高い（98.8％対 80.0％）。この傾向は、数値こそいずれも低くなっているものの、実際に認証を受けた後のメリット感の傾向とも共通する（82.1%対 50.3％／89.4％対 76.3％）。これは金融資
産課税非課税の有無やみなし寄附の使用可能性が影響しているのかもしれない。
・公益法人は認定取得を法人の設立検討当初から決定している割合が過半であるのに対して、認定特定非営利活動法人はその割合がかなり低い（56.4%対 16.0％）。公益性を予算支出で判断す
るか決算収入で判断するかのシステムの違いが反映しているのかもしれない。
・認定取得のための相談先としては、公益法人では公認会計士・税理士（56.4％）と行政庁（43．
6%）が多く、認定特定非営利活動法人では所轄庁（55.2％）と中間支援組織（30.6％）が多い。
公益認定に関しては、まだ中間支援組織が対応できていないことを意味すると考えられる。
② 都道府県（行政庁・所轄庁）〔28〕の非営利法人等に対する支援としては、特に情報提供という点で認定特定非営利活動法人や特定非営利活動法人が公益法人や一般法人より高い値を示す〔22対 13〕。政令指定都市（所轄庁）〔16〕では、その差は小さい〔14～15 対 11～12〕。都道府県では所轄庁と行政庁との役割分担がなされているのかもしれない。
③ 企業〔19〕が非営利法人等を支援するとき考慮する企業数は、「適正なガバナンス」
〔14〕
、
「理
念や事業分野の親和性」〔13〕、「財務状況等の情報公開」〔12〕の順で多く、「法人格の有無」と「団体の公益性」〔ともに 13〕が続く。しかし「公益認定の有無」〔4〕を考慮する割合は低く、この点では次項（２）で触れる認定法人側の意識とギャップがあるかもしれない。
④ 助成財団〔22〕の支援（助成）対象については、特定非営利活動法人〔19〕と任意団体〔18〕と他の法人類型（一般法人・公益法人・認定特定非営利活動法人）〔16〕はほぼ同じで、法人格の有無や法人形態はほとんど関係しない。これも次項（２）で触れる認定法人側の意識とギャッ
プがあると思われる。
⑤ 中間支援組織〔34〕の非営利法人等に対する各種相談支援は、特定非営利活動法人や任意団体〔ともに 34〕や認定特定非営利活動法人〔31〕は殆どの組織で対応しているが、一般法人〔23〕や公益法人〔18〕については対応できいていないところがまだ多いと推測される。
(2) 認定取得前後の比較について「外部機関からの支援」と「社会一般からの支援」という視点から、公益法人と認定特定非営利活動法人別に認定取得時に考慮（期待）したことと現在感じているメリット感について比較分析した。
外部機関からの支援に関しては、行政・企業・助成財団ごとの「補助金・助成金」、「事業委託・
協働事業」
、
「寄附」
、
「人材育成」、「施設・設備・物品の支援」、「情報提供」の各項目について、認定前後の比較を行った。結果は、認定を取得することによる「寄附」や「補助金・助成金」などの資金的支援に対する考慮（期待）に対して、現状のメリット感は期待したほどではなかった。その回答率の差は、11～33 ポイントとなっており、公益法人よりも認定特定非営利活動法人で大きくな－99－っている。それでも、いずれの法人にとっても最もメリット感のある「企業寄附」についてみれば、そのメリット感率は公益法人で 49％、認定特定非営利活動法人では 53％に達しているから、期待とのギャップがあるとはいえ、認定の意義はそれなりにあったといってよいであろう。
「社会一般からの支援」に関しては、社会一般や個人からの支援について、「市民からのミッションへの共感」、「社会的認知度の向上」、「社会からの信頼性の確保・向上」、「市民からの寄附等による資金支援」、「市民による事業活動へのボランティア参加等」の各項目について、認定前後の比較を行った。公益法人と認定特定非営利活動法人では回答パターンはやや異なるものの、公益法人の「共感」の項目以外はすべての項目で現状のメリット感が認定前の考慮（期待）より 10～28 ポイ
ント低くなっている。ここでもその差は、認定特定非営利活動法人の方が大きい。
(3) 外部支援への期待と現実に関する公益法人・認定特定非営利活動法人の類型化について
両法人のすべて〔202〕について、外部機関からの支援に関する項目ごとにメリット感と認定前の考慮（期待）のありようをクラスター分析した。
現状のメリット感については、5 つのクラスターに分類した。過半数の法人は企業寄附以外すべての項目にあまりメリットを感じていない「企業寄附享受型」〔110〕である。次はぐっと減って、すべての項目に全くメリットを感じない「非享受型」〔39〕、他に「情報享受型」
〔13〕
、
「全方位享
受型」
〔3〕
、
「資金享受型」〔2〕が続く。すべての項目にメリットを感じている法人が 3 法人とはいえ存在することには注目する必要がある。
認定前の考慮（期待）については、最多は企業寄附以外の支援すべてをあまり考慮しなかった「企業寄附期待型」〔91〕で、半数近くを占める。続いて、すべてを考慮した「全方位期待型」〔30〕、
情報にかかわる項目のみを考慮した「情報期待型」〔27〕がほぼ同数で並ぶ。行政からの支援を考慮した「行政期待型」〔3〕と民間の支援を考慮した「民間期待型」〔１〕は大変少ない。30 法人の「全方位期待型」は、3 法人の「全方位享受型」に縮減した。その差の 27 法人の多くは「企業寄附享受型」に移行した。
(4) 自由記述回答について
アンケート調査では詳細な自由記述による回答も得た。これらは第 2 章のインタビュー調査の対象者の選定や調査項目の設定のための情報源として活用したが、本報告書の本文では分析していな
い。ひと言ひと言に意味のある貴重なコメントとして抽象化して分析すると意味を失うもの多く、記述内容をそのまま 50 頁にわたる資料１として本報告書巻末に所収した。さまざまな形で活用できるのではと思う。
5-1-2 インタビュー調査から(1) 調査の方法と概要
調査対象団体については、アンケート調査の記述回答において法人格の選択や法人制度に関するより具体的な意見を聴取できると期待されるものを選定し、公益法人〔7〕、認定特定非営利活動法
人〔6〕、都道府県〔4〕、政令指定都市〔5〕、企業〔2〕、助成財団〔2〕、NPO 支援センター〔2〕について訪問インタビューを行った。地域的には、東京都、神奈川県、岡山県、宮城県を重点地域とした。
主なインタビュー項目は、⑴認定を受けようとした目的と意思決定のプロセス、⑵認定を受けたことによる団体運営等への影響、⑶認定取得前の期待と認定取得後の現状とのギャップの有無、⑷
認定制度において問題と感じていること、⑸認定制度の普及に必要だと思うこと、⑹認定制度に期待すること、⑺非営利法人制度の望ましい姿。ここでは政策提言の観点から、特に⑷⑸⑹⑺を中心に要点を記す。
(2) 公益法人制度の問題等
問題と感じていることとしては、「収支相償の問題点」「監督官庁の指導等の基準の統一」「変更認
定は提出書類の作成に要する時間」など。
認定制度の普及のためには、「提出書類の簡素化」「公益法人制度の周知」「制度の緩和」「運用の－100－

弾力化」などが必要という意見。
期待することとしては、「認定件数の増加による市民主体の社会づくりの広がり」「認定制度の認
知度の向上」など。
(3) 認定特定非営利活動法人の問題等認定制度で問題と感じていることとしては「税制優遇については、制度が分かり難い」「申請書類
や定期提出資料について分かりやすいフォーマットに変更してほしい」「認定基準として、事業内容
全体ではなく会計が主軸になっている部分があるが、その適否については若干疑問がある」「社会における認知度が低く、新しい公共として行政と並んで地域を支え貢献する機関として認知されていないと感じている」などの意見。一方で、「認定特定非営利活動法人の信用は守り続けたいので、ハードルを下げるのは反対」「行政が認定特定非営利活動法人を公共機関の一つ形として扱ってくれる
ことによって、社会的地位もしていく」など。
認定制度の普及に必要だと思うことは、「認定を受けたから寄附が集まるということでなないので、自らが積極的にＰＲする必要がある」「行政や中間支援団体が認定制度の宣伝と認定取得の推進をしていかないと認定特定非営利活動法人は増えないと思う」「税制控除などのメリットが分かりやすい形で示されることが一番だと思う」など。
期待することとしては、「税制控除制度の利用の煩雑さがあるので、もう少し簡素になることを望む」「認定特定非営利活動法人の信用を維持するためにも、窓口は広くて良いと思うが、規制自体はゆるくしてほしくない」「会計面だけでなく、事業内容全体を主軸とする制度であることが望ましい」など。
認定特定非営利活動法人に関しては、中間支援組織からも意見を聞いた。問題と感じることについては「パブリック・サポートテストを含めて、認定を取得するための敷居が高いこと」「NPO 法における政治活動の定義について、理論構築の必要がある」などの回答があり、期待としては、「非営利法人の信頼性の向上による、関係者の増加」などがある一方、「特別に期待することはない」との意見も。普及に関しては「行政との協働が必要ではないか」「NPO 支援センターが認定・指定の信用保証ができるようになること」などの意見があった。
(4) 2 つの非営利法人制度は併存か統合か
公益法人、認定特定非営利活動法人、都道府県や政令指定都市、企業、NPO 支援センターからさまざまな回答が寄せられたが、回答者の属性を問わず「併存」と「統合」の意見は相半ばする。
それを「併存」と「統合」の別に分けると下記の通りである。いずれも熟慮された意見で、この課題を論ずるための関係者の理解が着実に進みつつあることを感じさせられる。
＜2 制度併存のままでよしとする意見＞
イメージ的に ÑPO 法人は参加型、一般法人は事業型。このようにすみ分けたらよい。／それぞれの法人制度は目的や生い立ちに差があるので、当面別々の制度として存在することでよい。／特に不都合があって一本化してほしいとは今のところ考えていない。／2 つの法人制度の併存は分かりにくい部分もあるが、取得する側からいえば、
メリットとデメリットを理解したうえで、選択肢がある方が良く、統合は必要ない。／特定非営利活動法人と公益法人と分けずに法人格を統合すべきという意見もあるが、多様性が確保されているほうがすくい取れる部分もある
ので、法人格の種別は、現状のままの方が望ましい。／それぞれの団体には歴史があり、非営利法人制度にも成立の経緯があるので現状については肯定するが、さらに分かりやすくなることを望む。

＜2 制度の統合をよしとする意見＞
制度的にシンプルで単純化したほうがよい。／シンプルに一元化してほしい。／現在の制度は複雑すぎるので、シンプルに一本化するべき。特定非営利活動法人を作った関係者にはプライドがあると思われるが、柵を取っ払って、
セクター全体でより良い制度をつくったらよいと思う。／同じ制度を細かくたくさん作っても複雑にするだけ。縦割り社会が生んだ制度。市民にとって使いやすい単純明快な制度、つまりスリム化する必要がある。／２つの非営
利法人制度は一本化してもよいと考えているが、一般社団・財団は何らかの形で把握（登録）がなされることが望ましい。／公益法人、特定非営利活動法人、一般法人の制度がひとつになるとよい。

－101－

5-1-3 フォーラムの開催を通じて得られた調査の結論
アンケート調査とインタビュー調査を終えて一通りの分析を終えた段階で、神奈川と岡山で地域フォーラムを、東京で全国フォーラムを開催、調査の中間報告を行うとともに、中間支援組織を含む公益法人や認定特定非営利活動法人、あるいは自治体の関係者など４～５名をパネリストに迎え、法人選択に関する議論を行った。アンケート調査に回答し、インタビュー調査も受けた方々にパネ
リストやコーディネーターとして登壇いただいたため、問題意識も明確でよく整理されており、質の高い質疑や議論が行われた。
最終段階の全国フォーラムのパネル討論の内容を筆者なりに圧縮、再構成して箇条書きにすると、
以下のようになる。これらはアンケート調査やインタビュー調査の結果からも納得できる説得力のあるもので、いわば今回の調査全体の結論と言ってよいであろう。
□行政や一般市民の知識が広がることで一般法人に対する支援が進み一般法人数は増加する□そのためにも地方の NPO 支援センターにおける公益法人や一般法人への対応能力を強化することが必要である□一般法人の自主的な情報公開を促進して市民の信頼度を増すことが必要である□法人格の必要性や相応しい法人格は、活動の目的や内容によっても異なることを認識することも必要である□自立・安定した法人運営を可能にする公益財団法人の仕組みには大きな可能性がある□公益法人のかかえる問題点としては下記の 2 点があり、その改善が求められる①遊休財産や収支相償の規制は法人に組織の成長を規制させ、危険な綱渡りの運営を強いる②公益事業の変更認定の手続きには膨大な事務作業を要し、公益活動の広がりが制限される
5—2 仮説は検証されたか(1) 仮説１について「非営利法人格の選択は、団体のミッションや、それに基づく運営の在り方によって、主体的に意思決定される」という仮説については、アンケート調査やインタビュー調査やフォーラムでの発言からは検証されたといってよい。しかしこれらの回答団体は社会的な関心も高く確信に満ちた層の団体である可能性が高く、今回の調査で回答が得られなかった団体を含めて幅広く殆どの団体が「主体的」に意思決定しているかについては検証されたわけではない。しかし今後の課題を「市民社会の担い手となる影響力ある団体を育てる」という視点で考えれば、今後の議論や取り組みは仮
設１を前提に進めることが社会的な生産性が大きいと考える。
(2) 仮説２について「仮説１に際しては、制度に対する認識が受動的に反映される」という仮説については、調査に回答した団体に関して言えば、むしろ制度に対する能動的な認識による事例も多く見られ、すべてが受動的とする仮説は成り立たない。
「受動的に反映」というよりも次第に「能動的な創造」にシフ
トしつつあるとのも言える。今後はそのような前提で前向きに取り組むことが重要かもしれない。
(3) 仮説３について「仮説１に際しては、行政機関の姿勢や支援機関の認識、制度等が反映される」という仮説については、一般・公益法人と特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人では支援機関のありようも相談窓口も違うので異なるように思われる。一部の全国的な組織に属する団体（シルバー人材センター等）を別にすれば、特に重要な点で反映されているという確証は得られなかった。今後は、よりよい形で積極的に反映されるようになることが望ましいのかもしれない。
仮説３のⅰ「支援機関の認識、制度等は、支援機関が抱く“非営利法人としてのあるべき姿”によって異なる」という仮説については、顕著な典型事例を見つけることはできなかった。
仮説３のⅱ「支援機関の認識、制度等は、時代の要請・必要性に応じて変化する」という仮説については、法人制度発足から１７年を経た特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人と８年を経たばかりの一般法人・公益法人では異なる様相を示すと推測されるが、今回は十分な検討はでき－102－

ず、変化の事実や兆候を確認することはなかった。今後フォローすべき重要な仮説である。
5-3 2 つの法人制度の意味と課題(1) 一般・公益法人制度の意味と課題①一般法人について
一般法人は関係者への利益配分を禁じられた自由な法人制度で、ほとんど活動上の制約もない。
行政や市民の認識が広がることで、今後次第に支援が進めば、その数もさらに増えると思われる。
しかし一般法人には完全非営利の団体だけでなく共益目的の団体や解散時の財産を私的に分配できる不完全非営利の団体が存在する。外部から支援する立場としてみれば 、法人格のない任意団体と同じ程度の支援をするのであれば特に問題ないが、それ以上の特定非営利活動法人並みの支援対象とするなら、完全非営利の団体だけが支援対象に該当しよう。しかしこの３つの区分
は法人制度による区分ではなく税制上の区分であるために登記事項でもなく、個々に定款の記載を確認しなければ分からない。外からは見えにくいのである。
また一般法人には、特定非営利活動法人や認定特定非営利活動法人あるいは公益法人のような情報公開の義務や仕組みもない。そのため組織や活動の実態を把握することも難しく、一般法人
全体として社会的な信頼性が乏しいという認識が広がっている。
そこで社会的信頼性を確保するためには、それぞれが自らの Web 上において自主的な情報公開を行い、実態を見えるようにするとともに完全非営利の団体であることを明示することが望まれる。さらに、公開性の高い共同の情報公開サイトを各地に開設し、そこに積極的に登録することである。そのことにより、そのような団体は次第に特定非営利活動法人と同等の信頼性を確保することになり、さらには一般法人全体の信頼性の向上の第一歩にも繋がろう。
また一般法人には所轄庁も行政庁もない。そのために設立や活動に関しての行政の相談窓口はない。また一般法人を対象とする民間の支援組織も、地方には殆どない。地方の NPO 支援セン
ターは特定非営利活動法人制度とともに育ち、特定非営利活動法人には十分な対応が可能であっても、一般法人への対応はまだ十分に行われていない。そこで各地の NPO 支援センターが、特定非営利活動法人と同じように一般法人の相談に応じることができるよう、一般法人への対応能
力を強化することが求められる。
以上のような支援と並行して、それらのセンターが前記の情報公開サイトを運営していけば、相乗効果によって地域全体としての一般法人への理解や信頼がさらに高まってくるのではないだ
ろうか。そのことを通じて、特定非営利活動法人も認定特定非営利活動法人も一般法人も公益法
人も一体とした仲間として認識され、大きな市民セクターの形成へと向かうことを期待したい。
②公益法人について
自立・安定した法人運営を可能にする新設の公益法人の仕組みには大きな可能性があり、認定件数の増加による市民主体の社会づくりの広がりが期待される。しかし一般法人から公益法人への認定への壁は厚く、特に地方においては、旧来の公益法人からの移行法人を除くと、公益法人の数は少ない。さらに幅広く新しく設立された市民団体にも公益認定の門戸が開かれるよう、その認定基準の緩和も検討されてよい。
認定制度の普及のためには、一般法人の公益認定に関する民間の相談窓口の存在も重要である。
行政庁が相談窓口として存在するが、民間の立場からの相談が必要なこともある。難しい課題ではあるが、各地の NPO 支援センターが一般法人とともにそのような相談にも応じられるようになると、制度としての成熟は一層進むと思われる。
この他、公益認定の普及のために必要な制度面の課題としては、提出書類の簡素化、公益法人制度の認知度の向上、認定要件の緩和、運用の弾力化、監督官庁の指導等の基準の統一、などがある。
また公益認定後の課題としては、「遊休財産や収支相償の規制は法人に組織の成長を規制させ、危険な綱渡りの運営を強いる」
ことと「公益事業の変更認定の手続きには膨大な事務作業を要し、公益活動の広がりが制限される」ことが、経験を踏まえて全国フォーラムで訴えられ、その改善が求められた。
－103－

(2) 特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人制度の意味と課題①特定非営利活動法人について
今回の調査は認定選択を中心に行ったために、特定非営利活動法人自体の課題に関する指摘は少なかった。その中で重要な指摘は、政治活動規制に対する理論構築の必要性である。実際、この規定には誤解も多く、立法趣旨が正しく理解されていないための問題もでてきている。
この点、一般法人には何らの規制もなく、その点ではアドボガシー活動を行う団体にとっては特定非営利活動法人より優れているとも言える。法人選択を考える上で、その規定の改廃も含めた議論が行われることが求められる。
②認定特定非営利活動法人について
認定特定非営利活動法人に関しては、認定法人の信頼性の向上による認定の一層の増加が求められる。そのためにも、行政や中間支援組織が認定制度の広報と認定取得の推進をしていかなけ
ればならない。
認定促進に関しては、認定基準の問題、制度の分かり難さの問題、認定後の法人としての努力の問題等がある。認定基準については、パブリック・サポートテストを含めて認定を取得するための敷居が高いことや事業内容全体ではなく会計が主軸になっている部分があることなどが指摘
できるが、
一方、
信用を守り続けたいので規制自体はゆるくしてほしくないといった意見もあり、今後の双方からの議論が必要であろう。制度の分かり難さについては、制度自体をもう少し簡素にすること、申請書類や定期提出資料のフォーマットを分かりやすくすること、税制控除のメリットを分かりやすることなどが必要になろう。また社会における認知度が低く新しい公共として行政と並んで地域を支え貢献する機関として認知されていない、行政が認定特定非営利活動法人
を公共機関の一つの形として扱ってくれることによって社会的地位も安定する、といった指摘もあり考慮すべきであろう。認定後の法人としての努力については、認定を受けたから寄附が集まるということでななく自らが積極的にＰＲする必要がある。
(3) 2 つの非営利法人制度があることについてほぼ同じような事業や活動を行うための法人・認定制度として、一般法人⇒公益法人という仕組みと特定非営利活動法人⇒認定特定非営利活動法人という 2 つの仕組みが 2008 年から併存している。これを今後とも併存させていくべきか将来的には統合していくべきか、その議論は日本の市民社会のありようを考える上でも重要になってくる。今回のインタビュー調査によると、回答者の属性を問わず「併存」と「統合」の意見は相半ばした。それぞれの意見は本章 5－1－2（４）に記載した通りであるが、いずれも熟慮された意見と思われ、この課題を論ずるための関係者の理解が着実に進みつつあることを実感する。
それぞれの法人システムを活用しながら問題提起して改善を進め、それらのシステムが一体となって市民セクターの成長・発展を促すような状況認識の中でこそ、併存か統合かの議論を深めていくことが可能なように思われる。
5—4 当面の政策提言
2 つの制度がともに日本社会の底力を向上させ、望ましい市民社会を実現していくためには、上記の課題解決を念頭に置きながら以下の取り組みを推進することが望まれる。
① 特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人と一般法人・公益法人が一つの席について、それぞれの意義や課題を語り合い共有する機会を各地で増やしていく。この調査において実施したフォーラムや報告書発行後に続いて予定している公表フォーラムは、その試行としても重要な意
義をもつ。
② 地域の中間支援組織は、特定非営利活動法人や認定特定非営利活動法人だけでなく一般法人や公益法人も支援の対象とできるよう、その能力向上を目指す。①の活動は、そのための研修の機会としても重要。
③ 個々の法人制度の問題については、常に議会や所轄庁や行政庁との対話を重ね、より良い方向－104－

への改善に向けた着実な努力をしていく。
④ 非営利法人制度に関する実態把握や活動現場からの問題提起を活発にし、それぞれの制度の在り方や将来における併存か統合かの理論的な議論も深めていく。
この報告書が、これらの実現のための貴重な一歩を提供し、日本の市民社会の発展に大きく貢献するものになることを期待したい。
（山岡 義典）－105－

＜資料編＞

資料１ アンケート調査の記述回答（原則として記述された回答をそのまま転記していますが、個別名称等が確認できる場合は適宜整理をしています。
）
１ 公益法人
Ｑ１
認定に関する、次の各項目の中で、基準を維持するために最も手間のかかっている項目を選択し、その理由を記述してください。
「１．基準の対象」を選択した法人の回答＊回答なし。
「２．事業面」を選択した法人の回答
・公益事業費 50％以上の規定。
・公益事業は、問題無く実施できているものの、徐々に人件費を含めた管理が増大し、その分、公益事業を増やさな
いといけない状況が毎年ある。
・事業計画、事業の運営においても収支バランスを考え、検討している。
「３．財務面」を選択した法人の回答
・収支相償に縛られているため。
・収益事業もあり、公益事業・法人会計と一定割合で振り分けるのに手間がかかる。
・公益認定から６か月しか経っておらず、手間の比較など出来る状態ではありませんが、強いて言えば会計基準への適応に苦慮しているところから３を選択しました。
・公益目的事業ごとに会計を区分する必要があることと、収支相償の規定。
・収支相償の規定を満たすことは極めて困難（事業経営の考えに反する）。
・公益目的事業会計と法人会計との会計区分の分離。
・施設に太陽光発電を設け売電することとなり、その部分が収益事業となることから、公益事業会計、法人会計、収益事業会計と区分する必要があること。
・収支相償の規定や遊休財産規制が厳しいことで、今保有している正味財産が徐々に失われつつある。
（赤字・黒字のバランスがとりづらい）もともとそこまで保有していない為、将来的にも不安。
・収支相償の規定が、財政及び経済環境の変化への対応の妨げになることが有る。
・学術講演会の開催費など事業支出の不確定性が大きい中で赤字や余剰金を多く作らないよう留意すること、有休財
産保有制限内の繰越金で法人の安定な運用を行うことに苦労している。
・公益事業ごとの会計区分や収支相償の規定。
・本質的に、公益事業で「赤字」にならなければいけないのが、大変。
・運営面での課題はあるが、基準を維持するためにはあまり苦労していない。あえてあげるなら、当法人では収入のほとんどが寄付であり、指定正味財産の取り扱いなど。
・提出書類が多い。
・公益目的事業会計において 3 つの事業としていたため、事業毎の予算及び決算での収支相償が必要。
・行政の担当者によって、会計基準の解釈が違う。
・年度によって黒字・赤字の振れがあり、黒字の場合指摘を受けるのでその説明に手間が掛かっています。
・公益目的事業会計と法人会計の比率を分け、収支相償等の財務基準を満たす必要があるため。
「４．組織面」を選択した法人の回答
・役員の高齢化。
・代議員制度を導入するにあたり、代議員の定数や選挙等で手間取った。
「５．運営面」を選択した法人の回答
・県内のすべてのシルバーが公益法人として移行しなければならなかったため。
・事業変更に要する手続き。
・定期提出書類の負担増。
・昨年公益認定されたばかりであり、運営面で変更が生じているため。
・提出書類の多さ。
・規定が多く、全てを把握して遵守するのは大変。
・規定等の再整理。
・法人設立後間もないということもあり、法律規程に則り正しい運営するために、１つ１つ確認しながら進めている。
・理事全員が専任ではないため、運営が大変であり、また、運営について素人であるのでわからないことが多い。
・定期提出書類及び事業変更に要する手続き等における煩雑な事務作業。

－109－

・事業報告は、受理まで時間がかかります。
・行政庁への提出書類の作成。
・定期提出書類の作成に時間を要するため。
Ｑ２（１）認定を受けたことで、行政、企業、助成財団といった外部の機関との連携、外部からの支援について、次の各項目ごとに、どの程度、メリットを感じていますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・公益法人としての作業が大変だ。シルバー人材センターのような少ない人員で事務処理をしていく中では負担が大きい。
・当協会は行政機関からの委託事業だけで運営している。
・認定からの期間が短い故、実際には享受できておらぬものも含め、実感として回答しました。
・認定を受けたばかりのため、まだメリットを感じるまでに至っておりません。
・もともと日本に寄付文化はそれほどないので、事務の大変さに比べ、公益法人のメリットが少なすぎると感じます。
・全体的に信頼度があがり、関係性の構築や情報取得の面でのメリットが大きい。
・NPO では認められなかった助成金が認定を受けたことで認められることになった。
（認定年度から全市町村からの助成金『人口×○○円』が開始された）。
・当財団における活動では、質問項目についてメリットがはかりにくい。
Ｑ３（１）社会一般や個人からの支援・認識について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・ボランティア活動については、シルバー人材センターで年間を通して行っている。
・認定からの期間が短い故、実際には享受できておらぬものも含め、実感として回答しました。
・認定を受けたばかりのため、まだメリットを感じるまでに至っておりません。
・市民の方の中には、公益財団法人を公的機関という誤った認識の方がいる。
・「なんとなく公益っぽい」と思ってもらえる、程度が最大のメリット。公益法人による不祥事等があると、それでも「非営利団体なんて、あやしい」という世論につながり、まだまだ周知不足。
・広報啓発に投資する予算が無く、県民に広く認知してもらえていない。
・認定による社会的信用度が増したことは間違いないが、ハッキリと目に見える形では感じられない。
Ｑ４（１）税制について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・認定を受けたばかりのため、まだメリットを感じるまでに至っておりません
・個人の株式の寄付に対しての優遇措置を得るために、膨大な資料の提出が必要になった。
・税額控除が受けるための寄付年間 100 人の要件で、銀行振り込み（住所がわからない）だと人数カウントに入れられない、との回答に驚愕しました。
・寄付金の税額控除の意義は大きい。
・寄附していただいた方には大変喜んでいただいている。
・寄付金の募集における優遇措置をうたうことによって、寄付が受けやすくなった。
Ｑ５（１）仮に、今改めて法人格を選択することができるとしたら、現在と異なる法人格を選択するつもりはありますか。
（
「1」
：有、
「2」
：無から選択してください。
）（２）「1．有」と答えた場合、想定するものを一つだけ選択してください。
８. その他（具体的に）＊回答なし（３）現在と異なる法人格を選択する理由を具体的に記述してください。
・公益法人としてのメリットよりデメリットを多く感じる。
・行政機関への定期書類の提出に対応する人員の確保や会計上の規制など。
・そもそも一般社団法人でしたので、補助金のことがなければもうしばらくそのままにしておきました。もう少し有給財産を増やしてからの移行がしたかったです。
Ｑ７（１）認定取得を決定するに当たって、相談や申請業務の委託をした先がある場合には、選択してください。
12．その他（具体的に）－110－

・助成財団センター（２）相談先への相談が、具体的に意思決定にどのように影響を与えたか、具体的に記入してください。
・認定の取得に目途が立った。
・福岡県内のシルバーはすべて公益法人へ移行するため。
・主に手続き、必要書類の整え方の相談で意思決定に影響はない。
・協会として今後の方向性を考え決定したので、影響はない。
・認定取得に向けた書類づくりに役立った。
・機関設計、助成事業設計に大きく影響しています。
・組織全体としての方向性に主導された。
・県シルバー連合会としての方針に従った。
・定款変更や各種書類の記入方法を指導いただいたおかげで、移行作業が効率よく進められた。
・公益法人に認定されることを確信。
・意思決定には影響していない。
・公益法が改正されることなど全く知識がなかったが、具体的に説明を受け教えていただけバックアップをしていただける事になったから。
・公益法人になれることの確信。
・結果的に、公益認定を取得することに繋がった。
・上部団体から申請に関する全ての書類作成支援を受ける。
・公認会計士には（一般法人の時から）「このままで公益法人の財務要件を満たしている」と言われ、その通りだった。
・公益法人協会、県からも同様な回答だった。
・認定取得の意思決定には特に影響をあたえていないが、組織の運営ルールなどの策定の参考にした。
・税理士には、申請・認定後も引き続き会計面でお世話頂いております。また８の行政庁所管課にはお世話頂いております。
・正しい情報が得られたのですぐに実行できた。
・意思決定に影響はなかった。
・大変参考になり、機関運営（決議）もスムーズに行った。
・規模に関わらず、要件をクリアしていれば公益財団法人が認可されること。
・認定申請できる資格があることを確信できた。
・当時在籍していた者は退職しているため、不明。
・公益法人の意義、役割について理解が進んだこと。
（３）相談先等に対して申請業務を（一部）委託されたことがある場合には、依頼した内容について、具体的に記入してください。
・計算書類の作成を委託しました。
・申請書の作成、規程の作成。
・申請書類の作成。
・申請書類作成業務を代理人に依頼した。
・公益認定申請。
・法人からヒアリングした内容に基づいて申請業務を委託した。
・法人登記。
・会計業務。
・公益認定取得手続き。
・一般財団法人、公益財団法人取得の申請の依頼。
・定款・規定類、計算書類。
・申請までのアドバイス。
・当時在籍していた者は退職しているため、不明。
・申請書類作成。申請。
・インターネット申請の入力等手続き。
Ｑ８
当初、法人を設立するに当たって、どのような法人類型を採用するか、比較・検討の対象とした法人類型をすべて選択してください。
５．その他（具体的に）＊回答なし。
Ｑ９（Ａ）（１）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれかを選択するかを比較・検－111－

討するに当たって、認定に関する項目について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。また、各項目ごとに具体的な検討事項等があれば記述してください。
１．基準の対象（具体的な検討項目）
・法人設立後、早い段階での公益認定申請を考えていたので、実績を必要としない一般法人を選択した。
２． 事業面（具体的な検討項目）＊回答なし。
３．財務面（具体的な検討項目）
・公益認定申請の際、遊休財産規制に関しての対策を必要とした。
４．組織面（具体的な検討項目）＊回答なし。
５．運営面（具体的な検討項目）＊回答なし。
（２）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれを選択するかを比較・検討するに当たって、（１）に掲げた認定の基準に関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述
してください。
「１．基準の対象」を選択した法人の回答
・少しでも速く寄付者が税制優遇措置のメリットを受けられるようにしたかった。
・認定申請の資格を得るまでの期間を一番の検討事項とした。
「２．事業面」を選択した法人の回答
・単なる任意団体からの社会的信用度、今後の団体の維持運営面から考慮した。
＊「３．財務面」「４．組織面」「５．運営面」を選択した法人はなし。
Ｑ９（Ｂ）
認定取得を検討するに当たって、以下の認定に関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述してください。
「１．基準の対象」を選択した法人の回答
・実際、公益認定取得できる団体なのか。
「２． 事業面」を選択した法人の回答
・どのような事業を選択するか。
・事業内容の確定（社会的ニーズなど）。
・公益目的事業比率について。
・考慮したというよりも、実施しようとしている事業が何の事業種類に当たるのかなど、書類作成に苦労した。
・事業が公益事業として認められるかどうか不明であったため。
・実行しやすいから。
・事業の将来像が明確に提示できなかった。
「３．財務面」を選択した法人の回答
・収益事業の累積収益金の扱い。
・事業区分の見直し。
・別表の記載により数値で現れてしまう。
・補助金の支援を受けやすい。収支相償の規制がある。運営面の難しさ財政面での判断となる。
・公益財団法人の会計は初めてであった。
・具体的な運営を考え、財務面を検討した。
「４．組織面」を選択した法人の回答
・学会運営体制の維持が主要課題であったから。
・学会という特殊な団体であるため、公益法人の規定に合わせて組織や体制等を変更しなければならなかったため。
・多くの自治体が関与している組織であるため、役員の構成に配慮する必要があったため。
・理事・評議員の人選。
・公益認定前の法人との社員選出、役員選任等組織面の相違についての会員への理解。

－112－

・総会、理事会、評議員会の運営等、組織の規律に関する規定。
・組織の在り方を考えた時に、意思決定機関が総会でなく、理事会、評議員会であること。
・学術団体から、一般社団法人・公益社団法人に変更するにあたり、法律に添った定款・組織変更をすることについて。
「５．運営面」を選択した法人の回答
・行政機関への定期書類提出の負担に対応する人員の確保。
・小規模組織なので、適切な運営が可能かどうか。
・規程等の不十分さがあり、準備に労力を要した。事業変更など各手続きに対し、自由度が一般社団より制限される
ことなど。
Ｑ１０
（１）認定取得を検討するに当たって、行政、企業、助成財団といった外部機関との連携、外部からの支援について、
次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・行政機関以外では支援等で結果は出ていません。
・寄付の受け易さを最優先事項として考慮した。
・当時在籍していた者は退職しているため、不明。
Ｑ１１（１）認定取得を検討するに当たって、社会一般や個人からの認識・支援について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・基礎自治体、地域社会からの「漠然とした信頼性」向上が最大の考慮事項でした。
・企業・市民等の一般社会からの活動への支援を受けやすくすることを一番に考慮した。
・当時在籍していた者は退職しているため、不明。
Ｑ１２（１）認定取得を検討するに当たって、税制について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・税額控除が得られないと、メリットがかなり低いと感じます。
・寄付者が寄付をし易いように考慮した。
・当時在籍していた者は退職しているため、不明。
Ｑ１３
公益法人制度／認定特定非営利法人制度に関して、ご意見等があればご記入ください。
・公益法人の報告等を簡素化できないのか？とても負担になる。
・規模に応じた制度にしてもらいたい。
・公益認定後の、公益事業の変更認定の手間と認定までの期間の短縮していただけるとありがたい。
・制度が複雑。
・公益法人での財政面の収支相償制度は事業拡大にあたって運転資金が不足し、障害となる。財政運営資金積立資産
は制限を付けて認めてほしい。
・会計制度や運営の基本的なルールについて、法人のタイプ【美術館など事業型、助成財団（企業）、助成財団（寄付）】によって指針やモデル策定などがあってもいいと思います。
・信用度が増したので、やってよかった。
・行政への提起提出書類のうち、事業計画書・事業報告書についても、必要な項目を設け、そこに入力するだけで済むような仕組みにしてほしい。
・財団法人は基本財産の利回りで活動するのが本来の主旨だとするなら、毎年の決算で資金運用している財産を時価評価するのは不自然ではないでしょうか。株式会社同様、簿価評価にして欲しいです。さもないと事業収支よりも運用資産の時価推移による財産額の振れの方が大きくなってしまいます。
・収支相償規制は、公益法人の健全な発展、維持には問題が多いと思えるので、この部分に対する良い対策を取って欲しい。
・ご協力の申し出があった場合に、それが、特定の利益の供与になるのか、ならないのかどうか、１件１件判断することになるが、具体的事例があると参考になります。
Ｑ１４
公益法人制度／認定特定非営利法人制度だけでなく、非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入くださ
い。

－113－

・公益法人制度／認定特定非営利活動法人に関わらず、説明責任を果たすためにかなりの事務（労力、コスト）が必
要な状況なわりに、税制メリット等はそれほど享受できていないため、法人運営の負担だけが大きくならないよう努力したい。一方、制度上にもう少しメリットがあっても良いように思う。
・寄付金の控除について、年末調整での実施を可能にするなど、控除を受けやすい仕組みづくりが重要。
・一般社団法人、一般財団法人も運用資金を簿価評価として頂きたいです。

－114－

２ 認定特定非営利活動法人
Ｑ１
認定に関する、次の各項目の中で、基準を維持するために最も手間のかかっている項目を選択し、その理由を記述してください。
「１．基準の対象」を選択した法人の回答
・安定した寄附者の確保が難しい。
・認定要件チェックを含む年次報告がなされているのに、5 年ごとの再申請の必要があるのだろうか。
・県指定により認定を受けたので、再申請の事務量が負担。
・NPO 法人取得から仮認定法人そして認定法人へと時間が掛かりました。
・認定の申請に多くの書類と審査が課せられるので、認定を獲得するまでの労力が大きすぎる。
・事務作業が煩雑。
・寄付金による応援者が 100 人を維持するのに力がいります。事業型の NPO なので、制度事業（収益事業）に関わる
前の方が寄付をお願いしやすかったように感じています。
・再度申請の手間ぐらいで、特に記載することはない。
・寄付規定 ふるさと納税など見比べると相当な負担がある。会の設立目的とは異なり、寄付をいかに集めるかに使う時間は無駄に尽きる。
・再申請のために、基準を維持できるかどうかの確認を毎年行って、足りないようであれば対処を考え、実行することが手間となっている。
・当初、相対値基準で取得。次回も絶対値基準のクリアが難しいこと。
・日常業務のほかに更新時の更新作業を行う余裕がなかなか厳しい。
・認定申請書類の作成に時間がかかる為。
・更新作業の際に監督官庁が変更されていたために、改めて申請するのと同様の作業が必要だった。
・寄付金を 1 年平均 3000 円×100 人の基準をクリアすることが課題。
・認定更新時の書類の整備や、関係省庁への報告等に時間と手間がかかる。
・特段の問題点は無いが有効期間は長い方が望ましい。
・認定の有効期間が定められており、再度の申請が必要となるから。
・少人数体制のため、再申請手続きにかかる時間・人手のロスが大きいから。
・定期書類を提出しているので、軽減化できるのではないか。
・寄付金 3000 円以上の寄付者の数が年平均 100 人以上であること…絶対値基準を仮認定の期間 3 年間維持し実現していること。
・寄付者数を維持することには努力が必要とされるため。
・一定額の寄付金を集めていかなくてはならないことです。
・事務作業が手間。
・5 年ごとに申請作業が発生することが負担だと感じる。
・再度の申請するため。
・寄付者（賛助）の維持。
・事業を実施している中での申請書類作成に負担感がある。
・PST で絶対値基準の 100 名以上は簡単ではない。
・寄付が一向に増えないため、財政難が続いており、新たな雇用も出来ず、再度の申請のための事務量だけが増える
ことが負担になっている。
・認定期間が定められているため、年度ごとに要件を満たしているかどうか気にかかること。
・認定申請をした際の夥しい書類作成や立入検査などが余りにも時間がかかり大変だったので、それを 5 年に一回受けなければいけないのは負担に感じる。
・寄附金集め・寄付者数の確保が悩ましい。
・地域住民のニーズにあった活動の推進と透明性のある経理処理。
・特にないが、5 年ごとの更新の手間が煩わしい。
・年度によって基準を満たしているかの不安がある。
・認定条件を満たす寄付者数を恒常的に維持していくためにかかる労力が大きい。
・認定を取得後まだ１年に満たず何に対して手間がかかるか見えていない状況です。ただ、５年後の再度の申請時に要件を満たせるか不安を感じている。
・毎年認定 NPO 法人としての年度末報告を行っているので、再度の申請手続きはなくすか、できるだけ簡素化していただきたい。
「２．事業面」を選択した法人の回答
・ミッションを共有しているグループ団体との共有部分があるため、その事業性の比率についての精査。
・寄付者管理には人手と手間がかかる。
・PST 規定の 3000 円以上の寄附者を 100 人以上集めるのに手間がかかっている。

－115－

・寄付の割合を常に気に留めているため。
・公益法人では「公益目的事業」として金額ベースで 50％以上実施するのは、不可能になる。
「３．財務面」を選択した法人の回答
・認定にあたり、PST（絶対値基準）を援用して取り組んであるため、寄付をいただける、賛助会員となっていただ
く活動に力を入れています。
・PST を結果として年間 100 人以上から 3000 円の寄付をもらうことではないかと、現時点では推測される。
・寄付を集めたいが難しい。
・PST の規定を毎年クリアするために寄付者の人数管理はもちろんのこと、寄付者の住所等の確認、領収書、意思確認書の発行等事務コストが多いこと。
・PST の基準をクリアするために、市の条例指定を受けている。
・受入寄付金の総額に対する特定非営利活動に係る事業費に充てた金額の割合が 70％ぎりぎりの年があった。
・男女共同参画社会の実現にむけての活動は一理解を得ることが難しく新規会員の獲得および寄付を受けるのが困難。
・「寄付金割合が 20％以上」で認定されているため、その維持をしなくてはならない。
・PST 基準をクリアするために賛助会員の確保に努めた。
・会計担当者がいつもぐずぐず言っている。
・認定 NPO 法人の寄付要件である 3000 円以上の寄付金が 100 人以上のクリア、活動資金の確保に苦労している。
・維持することが大変である。
・会計処理が複雑になりました。
・財務面特に PST をクリアすること。
・相対的基準（収入金額に占める寄附金の割合が 20％以上）で認定を受けたが、2013 年度障害福祉サービス事業所
建設に伴い、事業規模が１億円を超え、条例個別指定基準に変更して認定継続を図ることにならざるを得なくなった。
・収入面で正会員費、賛助会員費、寄付金、講師費用など多岐にわたること。
・特に手間のかかると認識している問題はないが、しいてあげれば寄付者 100 名の維持など。
・寄付や助成金の獲得に苦労する。
・事業活動に関する基準で、受入寄附総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額の割合において、当センタ
ーの場合、被害者のための基金として『特定預金』に入れることがあり、特に大口寄附は基金扱いになることが多いため、年度内に事業費として使用できない部分があり、基準の充当割合に達しないことがり、基金の考え方が問題となった。
・福祉系 NPO 法人以外は、常に助成金・補助事業の公募を探し該当する提案を作成し、採択を受けるまでは未知数
で、法人の事業計画をたてるのに苦慮する。
・寄付者を増やすための活動。
・寄付者の獲得が課題であるため。
・患者支援事業として 3 種類の基金（給付事業）を運営しており、会計処理が複雑（企業でいえば支店を 3 つ抱えるようなもの）であるため。
・PST 規定の基準を満たしているかの確認と、事業数が多いため財務上の管理に手間がかかっている。
・寄付者名簿の作成はかなりの労力を要するため。
・毎年、寄付者を募るためのキャンペーンをするが、活動が中間支援的な機能を中心に行っているため、なかなか理
解や共感を得にくい。
・事業面や組織面はこれまでとあまり変わりはないが、財務面に関しては会計基準の変更や認定 NPO 法人の取得に合わせた領収書等の整備等、法人としての基盤整備に多くの労力をかけざるをえない状況にある。また、運営面としても、行政官庁への書類の提出等の事務コストが団体規模的に負担感がある。
・複式簿記による会計処理及び帳簿の保存（これまで現金出納簿による処理）。
・寄付金の領収証の発行と名簿の集計管理。振込の場合は寄付金をもらった証明書の発行等に労力を割かれる。特に複数回に分かれている場合は名寄せの労力
・書類の整備。
・認定 NPO 法人としての事業活動を広報すること。
・パブリックサポートテストクリアが、この先の最も大きな課題。
・収益事業と非収益事業のふりわけが難しい場合がある。
・新規事業や自主運営事業の増減により、PST 判定基準や運営についても影響がでてくるため。
・当法人は障害福祉サービスを事業として行っているため、その事業に関する費用や会計基準等により PST 相対値基準の控除となるか、そしてその説明に手間と時間を要した。
・毎年度に寄付者 100 名以上を確保すること。まとまった金額で何年分の寄付にしたいという申し出が結構あるため。
・PST の基準を満たすことが必要。
・NPO 法人総じてのことですが、事業ごとに詳細に会計を分類する必要がある点は負担に感じることがあります。
・５年間の間 PST が保てるのか。

－116－

「４．組織面」を選択した法人の回答
・同一団体の理事数制限が協力者に理事になってもらえない。
・特定法人の役職員の理事の 1/3 規制。
・会員数が 20 名は必要とされているが、認定後もなかなか増えていない。
・総会・理事会の適切な運営。
・自分たちの気付かないところで規程の見落としや読み違いがないか、常に確認が必要なため。
「５．運営面」を選択した法人の回答
・所轄庁への報告書類の様式が、これまでと異なるため不慣れな点が多い。
・認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や立入検査等、決算時期に煩雑である。
・提出書類の多さと提出期限が決算期、総会、税務申請時期とすべて重なる。
・たくさんの書類等を準備する必要があり、繁雑である。
・あえて選べばこれ。提出する書類が増えた。
・本来、NPO は社会的な課題を解決しようとする市民が集まり形成されるアマチュアの組織。会計や労務、税務、社会保障など専門的な部門においては常に外部の協力者に教えてもらう学習を継続するしかない。運営の全体に通じるメンバーは限られるとともにその継続も不安定さを残し課題である。
・報告書等の書類作成が大変である。
・法令違反による認定取り消しを防ぐため、行政への報告書類期限を厳守する他、法務局への登記申請期限についても注意を払う必要があるため。
・情報公開に向けて、今までの資料を整理しないといけなかった事。また、指定法人取得後に認定法人取得の申請を行ったため、類似した書類を改めて作成しないといけなかった事。
・青色申告法人に準ずる、会計システムの維持や、会計伝票や諸表の 7 年保存義務がある事、報告書類が増えたこと。
・当 NPO は PST 要件を満たしておらず、県の指定を受けてから認定を取得した。年間収入は 2 百万円ほどの小規模法人であるが、指定と認定の両方の制度を理解しながら報告書を提出するのは少々負担となっている。
・事務局スタッフと事業スタッフの区別がない上、人数も少ないため。
・運営面で、行政の申請書類等を作成するのが得意なメンバーが常に確保できるわけではなく、日常活動をしながらの作業は、大きな負担となっている。
・これまで同様、しっかりとマネジメントしていけば問題ないと思ってはいるが、あえて選ぶとすると事務的な面で5、または 1。
・認定の更新はこれからなので、今は行政への書類提出が手間になっている。
・認定申請に関わる手続き及び書類の煩雑さ。
・寄附者名簿の作成、助成金支給実績、基準等チェック表の提出が事務負担として加わる。
・少数スタッフで運営しているため、労力負担が多い。
・財源の状態が法人属性的に不安定ということもあり、雇用人数に余裕がなく、定期的な提出書類などが重なると非常に手間取ってしまう。
・行政機関への定期書類提出の負担。
・財政基盤が弱い、NPO では常勤・事務職員を雇用することが出来ず負担となっている。
・会員名簿、寄付者名簿、会計帳簿の整合性をとるのに手間がかかっている。
・法令違反にならないよう法務局・税務署・県・市等へ提出する書類の作成・提出等に細心の注意を払わなければい
けないこと。
・提出書類の重複と書式の違いなど手間がかかる。法令上の規範も厳しい。
・絶対的基準に係る寄付金募集に労力が掛かる。
・各年度ごとに提出書類が増えたこと。
・申請作業において確認作業にもっとも時間がかかったため。
・毎年の報告にやや手間がかかっているため。
・毎年の事業報告書の提出、海外送金時の事前書類提出等。
・行政機関への毎年の提出書類が種類も多く、煩雑。
・寄付者名簿の作成、毎年の報告書作成など。
・仕方のないことですが、情報公開や書類の作成負担は事務方にかかってきます。
・書類提出の煩雑さがあるため。
・提出書類の煩雑さ、外国送金の事前申請。
・書類提出および書類備え付け（年度ごとの寄附者名簿作成）に手間がかかると感じています。
・毎年の定期提出書類が多く、またその提出期限がシビアであるため。
・事業報告の時期になると、提出書類の作成等に時間がかかる。
・作成、提出する書類が増えた事で、事務業務が増えた。
・活動できる人が少ないなかで、一人に負担がかかりすぎる。
・物理的に業務工数が増加。

－117－

・活動計算書及び注記の記載が面倒である。
・PST の規定、寄附者数 100 名以上の確保に何の意味があるのか。
・人材不足。
・県や寄付者に対応する必要がある事務仕事のボリュームが多い。
・事業の繁忙期に、検査等があり、対応に苦労した。
・専従スタッフのいない、少ない人材資源の中で、最も手間のかかっている実態面は、５である。
・財源に限りがある中、定期提出書類作成と提出にかかる人件費がばかにならない。
・選択肢中では報告書類作成が手間のかかる内容である。
・各帳簿の整備。日々の記録等。
・定期書類提出が多いため。
・行政機関への定期書類の提出。
・提出書類など、きちんと整えていくのは、必要性は理解できるが、人手も資金の余裕のない当会としては、資源の持ち出しだが、その分を寄附でまかなえていない。直接的な費用対効果では、まったくの赤字。
・少ない人数で運営しているため、書類作成等、日々の事務処理等に追われてしまう。
・当法人は、組織・財政・事業等規模が大きくないため、手間がかかることはあまりありません。反面、スタッフが少ないため、事務が煩雑になりがちなので、注意しています。
・賛助会員約 150 名（件）に対する情報公開（事業活動、財政状況）。
Ｑ２（１）認定を受けたことで、行政、企業、助成財団といった外部の機関との連携、外部からの支援について、次の各項目ごとに、どの程度、メリットを感じていますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
（一定のメリットがあったとする意見）
・Ａ機構の助成金、Ｂ市の補助金につながりました。Ｃ市や市社協との業務受託契約、Ｄ市との共催事業が実現しました。
・質問項目にありませんが、みなし寄付に最もメリットを感じています。
・認定後は、企業や個人の方々からの寄付金が増えた。
・寄附控除に関してのメリット感は大きいが、そのほかはあまりメリットを感じていない。
・個人寄付が受けやすくなった。
・支援のメリットはまだあまり感じないが、事務作業の手順ができあがったことが認定を取得して得たメリットでもある。
・一番のメリットは自分たちの法人が認定に合格するために事務処理、会計、その他すべてきちんと出来るようになったこと。
（特段のメリットは感じていないとする意見）
・あまり積極的に活用できていない私達の落ち度が大きいのですが、全体としてはそれほどメリットを感じていません。
（寄付に力をいれていないため）。
・既に認定を取って５年になるが、人手不足で日々の活動の維持に精一杯で、認定を取ったメリットを活かしきれていない。
・「認定である」ことイコール「メリット」という図式はあまり当てはまっていないように感じる。現在までの取り組
みの評価だと思う。
・メリットがあったと実感できるものに出会っていない。
・認定を受けたことで得たものは、団体としての誇りや自負心かと思う。認定 NPO だからといって、具体的にメリットがある対応を行政や企業、助成金などで受けたことはない。
・外部連携というお申し出などが一切ないため、全くメリットを感じないと言わざるを得ません。
・外部関係において、認定を取得する前と後との具体的な差異はない。
・リットは具体的には感じない。NPO に寄付するという行動が広がらないと、認定の意味の理解が進まないと思う。
メリットではなく寄付者へのサービスだと認識している。
・認定を取得したことによるメリットは今の所、感じられない。
・寄付のお願いはし易くなったが、他は特にメリットは感じません。
・寄附を貰う立場として当然取得すべき資格と考え認定資格を取得したが、効果は殆ど感じられない。
（所詮日本では「寄付は施し」との考えである為か？）。
・仮認定は２年半前に取得したが、仮認定という名称が適当でなく、メリットを余り感じられなかった。認定取得は３ヶ月前で、メリットはこれからと楽しみにしている。
・ふるさと納税などの寄附と違い、返礼もできない為、認定 NPO 法人とは言え、寄附や、その他の支援も受けやすくなったということはない。
・現在の所、認定になったからと言って、別に何も感じていません。
・特定非営利活動法人の理解度が一般に薄くメリットが感じられない。

－118－

（認定取得後の期間が短く判断ができないとする意見）・認定取得後 2 ヶ月目であり、状況の判断ができない。
・本認定を受けてから、まだ日も浅いので、具体的なメリットはまだ活かせていないのが現状である。
・認定取得後間もないため、認知度が低く効果はまだないと思われる。
・まだ認定を受けてからそれほど日が経っていないので、寄付以外の面であまりメリットを感じる機会がない。
・まだ認定 NPO 法人になったばかりなので、メリットと言うメリットはありません。
・まだ認定を取得して日が浅いのでほとんど動いていないのが実情。
・まだ認定を取得してから４ヶ月ほどであり、さほど目立った動きをしていないため、メリットは少ない。
・まだ認定後数ヶ月の弱小法人のため、大きなステイクホルダーとの関係の変化につなげる動きができていない。
・昨年 12 月 8 日に認定を受けて間もないので、メリットを実感できていなのが正直なところです。
・認定取得から 1 年未満のため、大きなメリットを感じるに至っていません。少し寄付が増えた程度です。
・認定を受けてから、半年しか経過しておらず、なにも結果が出ていない。今後に期待している。
・認定がとれてまだ半年なので、メリットを実感するに至っていない。
・認定取得が決まった後に、助成申請したり、委託事業を受けたりしていないので、違いはわからない。また、現在のところ企業との接点がほぼないので、企業からなんらかの支援を受けたこと自体ない。
（社会的な認知や信用度が増したとする意見）・認定以前から支援を頂いて来た企業からの寄附金の一定割合で増額があり、信頼度の向上などを実感している。
・一番のメリットは信用が得られること、次に税制上のメリットが感じられる。
・認定を受けたからと言って目に見えた効果は無いが、対外的には信頼性が高い組織、活動であることのＰＲはしやすい。
・当法人は行政機関からの委託等は設立以来一度も受けておらず、また、企業等からの支援もこれまでほとんど受けていない。基本的に個人からの寄附で運営しており、上記の項目には該当しないものも多い。ただ、認定 NPO 法
人の取得により法人としての社会的信用度は高まったと感じている。
・市民からの寄附が受けやすくなった。
・これまでも公共的な事業を委託されることも多かったので、認定を受けたことは当法人の信頼度が増したと感じている。
・NPO 内での集まりなどでは、一定の評価を受けるようになりました。
（制度に対する社会的な認知度が低いとする意見）
・NPO 法人と認定 NPO 法人の違いについて認識不足で、行政などの理解度がまだ低い。
・団体の活動内容によって、メリットの差は大きいと感じる。
・企業が認定特定非営利活動法人という認知をされているのが少ない様に感じます。
・認定取得団体が県では２団体であるなど、制度があまり知られていない。
・そもそも NPO 法人への理解がそれほど進んでない中で、認定 NPO 法人の意味するところを受け止めることのできる社会通念が関係者といわれるセクターの中でも日常的ではない。
・企業から認定 NPO 法人に寄附してもらう場合、まだ、税控除について認知が不充分と思われた。
・「認定」であることの信頼性の高さを世間一般が認識していない。寄付については税制控除のわかりやすさから、理解を得られやすく、またこちらからの働きかけをしやすい。
・認定 NPO 法人という制度がまだあまり認識されていないのではないか。
・認定制度について、当事者からの周知に向けた働きかけに努力不足もあるが、行政でさえ制度を理解していない。
・個人にしても法人にしても、認定 NPO 法人への寄付金非課税や損金算入に対する理解がそれほど深まっているとは感じられない。
・行政、企業、助成財団のそれぞれに対して国から、認定 NPO 法人の公益性の高さや、協働による利点の客観的な周知を継続して行ってほしい。
（自助努力が必要だとする意見）・認定を受けたことによって自動的にメリットが得られるとは考えておりません。
・主な担当理事の 反省点としては 当 NPO 法人組織全体の内部で この制度を活かして行こうとの世論形成努力がおこなわれていないことです。
・一定のメリットは感じているが、それだけで安定した財政が保てるわけではない。それを武器にして、戦略的な動きを作り出していく努力が必要だと思う。
・私共の側の広報力不足が大きな原因です。
・認定 NPO 法人になっても、寄付活動に時間が取れず、なかなか寄付が集まりません。
・「NPO・認定」につき、自前でＰＲに努めている。
・県なども積極的に広報しており、ありがたい。が、NPO そのものを周知する機会はまだまだ少ない。行政も、私た
ちも、市民そして社会に、存在を伝え、拡げる作戦が足りてない。認定を受けたことを追い風として、NPO 活動への理解・協力を積極的に働きかける多様なアクションを作りだす自助努力が問われている。

－119－

（その他）
・明確に認定 NPO だから選んだと言われることはほぼありません。ただ検討段階で組織を評価される際に意識されているのかなと思うことは若干あります。
・森林環境保全を中心とした活動をしています。森林に関しては農業のＪＡと同じく、森林組合や林業事業体が中心です。一般助成金も認定 NPO 支援の枠が見つからない。任意団体と認定 NPO が同列の扱いも多い。
・今まで行政、企業にアピールし相当の支援を受けていたが、まだ一般的に認定になったことを知られていないので。
・行政が認定団体の有効活用に取組んで欲しい。行政は、認定するだけで活用して、行政の効率化を図るべきだ。
・助成財団の支援に応募を重ねるも、成功の事例なし。
・現段階では行政とのコンタクトが十分に取れていない。
・認定 NPO 法人だからだったかは不明だが、公益財団から支援がもらえたのはありがたいことでした。
・遺贈を扱う信託銀行は、認定団体を前提にしていると聞いている。
・認定を受けた以上に賛助会員 150 名（件）の支援を受けている事実の方が大きい様に思います。
・行政（市レベル）の認定への認識化が必要。認定・県指定まで受けている信用より○○ネットワークで行政の息のかかっているものは、優遇度が大きいのが不便。
・認定だからといって助成金に有利というわけではありません。
・認定制度が一般にまだ知られていないと感じる。
Ｑ３（１）社会一般や個人からの支援・認識について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
（一定のメリットがあったとする意見）
・市民からの寄付については、ある程度得られるようになった実態がある。
・当法人は中間支援を中心に活動しているため、一般市民といっても市民活動や NPO 活動を行っている方々に囲まれています。なので、かえって企業や行政といった実際に活動をされていないセクターの方々の認識より、認定法
人に対する理解が進んでいるように感じます。
・会員からの寄附が少々増えた。
・既存の寄附者・支援者の寄附額や支援が増大した。
・新聞特報面で報じてくれました。
・認定取得により、法人の信頼度が向上したと概ね感じている。
・税控除のメリットは大きいと感じる。
・団体活動への新規参入者や新規連携においては、活動の幅が認定を受けた後は拡充したと体感している。
（特段のメリットは感じていないとする意見）・回答した「一程度」とは限りなく、「あまり感じない」に近い。
「認定」というものがまだ、広がりがなく、アピー
ルがしずらい。
・市民によるボランティアは募集していないのでこのような回答になりました。
・実感としては、メリットはあまり感じられない。
・特に支援を受けやすくなったということはない。
・認定される前と比べて、何も変わっていません。
・法人としての活動に対する認知や信頼性は一定量感じていますが、「認定」を受けたことによるメリットもしくは体感できる出来事などは全くありません。
・むしろ多くの良く知られている NPO 等が認定を取得していることもあり、ある程度知名度のある活動をしている
団体は認定 NPO 法人を取得するのが当たり前になりつつあるため、飛躍的にメリットを感じたということはあまりない。
・社会からの信頼性はあると思いますが、認定 NPO 以前からの着実に成果を出したと考えています。逆に助成金など受けにくくなったように感じます。行政には、認定 NPO、NPO、任意団体の区別はありません。
・ボランティアはメリットがないということではなく、変化がないという意味です。
（認定取得後の期間が短く判断ができないとする意見）・認定を受けてから、半年しか経過しておらず、なにも結果が出ていない。今後に期待している。
・認定取得によるメリットはあると思いますが、実際の支援等は、まだ発生していません。
・まだ１年に満たないためメリットについてまだ見えない状態です。
・認定取得後 2 ヶ月目であり、状況の判断ができない。
・認定取得後まだ３ケ月しか経過しておらず、認知も会報誌、ホームページに掲載したばかりでこれからという感じである。
・まだ認定を取得してから４ヶ月ほどであり、認知度は少ない。

－120－

（社会的な認知や信用度が増したとする意見）
・新規の寄付希望者については、ある程度の「信用」が得られている。 ただ、その新規寄付希望者開拓に時間が裂けていない。
・社会からの信頼性においては、自信を持つことができると考えております。
・信頼度の高さは想像以上で、認定ではない団体からうらやましがられることもあった。
・事業の特殊性から、事業運営に直接かかわるボランティア参加は難しい面もあるが、事業そのものが認識・評価されることがアドバンテージと考える。
・一般市民は認定の意味があまり理解されていないが、一部の方はご存知のため、信頼ある NPO と受け取ってくださる。
・認定を受けたからと言って目に見えた効果は無いが、対外的には信頼性が高い組織、活動であることのＰＲはしやすい。
（制度に対する社会的な認知度が低いとする意見）
・会員の認識度は高まったと思うが、一般社会への浸透はまだまだ。認定 NPO 法人の社会的な認知度が足りないと感じる。行政面からのＰＲも必要ではないか。
・認定申請をしていることを会員の方々へお伝えしていたので、認定を祝っていただいたりと反響はあったが、説明しても認定 NPO 法人についての理解は難しいようだ。
・支援や認識については認定を受ける以前と変わりません。一般の市民には「認定」とは何かほとんど知られていません。
・一般社会では認定 NPO 法人に対する理解が少ないので、社会から受けるメリットも余りないと感じている。
・認定 NPO 法人自体の知名度がまだまだ低い。活動の紹介などで、行政などに「認定」とつけてください、といってもあまり通じない雰囲気がある。県から認定を受けた際も、こじんまりした報道で、拍子抜けした覚えがある。
・社会的な認知は、もう少し時間がかかると思われる。
・行政の意識が「認定」に対して価値評価がそれほどでない。
・認定 NPO 法人格というものの認知度がまだまだ低い。
・一般的に、認定資格というものの認知度が低いと思います。
・市民も行政（NPO 関係部署以外）も、認定 NPO 法人について、知っている人が、ほとんどいない。
・認定制度の意味、意義が周知されていない。
・認定記念パーティーの参加者や会員には認定や団体のアピールができたが、NPO と関わりのない一般市民には認定 NPO 法人の制度自体が認知されていない。
・認定 NPO 法人の資格自体を一般の方はほとんど知らない。
（自助努力が必要だとする意見）
・社会的な認知度を広めるためにより一層の努力をしたい。
・現実の資金規模では役員報酬はおろか事務員を雇う余裕もなく、全て役員の力により運営しているのが実態です。
認定を取っているからではなく、いかに共感してもらえるかが１、５については非常に大きいため影響は少ないと思います。
・自社の 10 名の理事、2 名の監事、役席職員全体へ 認定 NPO の趣旨を体得してもらい、寄附文化が外に向かって広がるようにしたい。
・一定のメリットは感じているが、それだけで安定した財政が保てるわけではない。それを武器にして、戦略的な動きを作り出していく努力が必要だと思う。
・まだ、認定を受けたことのメリットを活かす活動ができていない。
・こちらからのアピールや説明によって、共感者を増やすことに繋がっていると感じている。
・認定どうしの切磋琢磨が必要。
・認定は税制に関することで、それ以外のメリットがあるとは思いません。社会の信頼を得るには、別にそのための努力が必要でしょう。
・認定を受けた以上に活動内容、実績による認知度、評価の様に思います。
・社会的な認知度の向上に向けて一層の努力が必要と思われる。
（その他）
・ヒトの役に立ちたいと考えるヒトは大勢いる。反面、寄付（特に現金）に対する価値基準が個人によってかなり違う。
・十分に認定の活動を発揮するほどの人材（力）足りていない。
・NPO 活動の直接の受益者及びその方の口コミでしか 1～5 の供与を受けていない。行政の NPO 活用がなければ、
活用範囲・深度が高められない。
・認定に対する信頼などの効果は速攻性があるものではなく、５年を経過するころに違いが現れるのではないかと思っている。
・社会と一口に言っても大変幅広いので、簡単には答えにくいです。認定に価値を見いだす人には認知してもらった－121－

り、信頼してもらいやすくなると思います。例えば、中間支援 NPO や認定に関心を持つ NPO、大企業の CSR 担
当者、県や政令市の NPO 担当部署などです。一方で、それ以外の人には認定の有無はほぼ関係ないのではないかと思います。ただ、認定を受けたことで、頑張ったのですね、という激励の言葉は支援者、関係者よりいただけた。
・海外での医療支援が主な活動であることから、寄附してもらいやすい面もあるが、ボランティア参加については難しいため。
・一般市民が、寄付しやすい、寄付控除。法人が寄付しやすい損金算入。制度改革が絶対必要。
・法人規模が小さく、地道に行政と災害協定及び準備をしている。
・目に見えたメリットはあまり感じないが、認定になったことでスタッフの意識に変化がみられる。
Ｑ４（１）税制について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
（一定のメリットがあったとする意見）
・「認定 NPO ですよね」と確認されて寄付をいただく場合もあり、寄付者が寄付をしやすい環境にあることは間違いない。
・寄付者については、税制の優遇措置について説明をし、理解者が寄付を下さる傾向にあり、この部分ではメリットを感じる。
・寄付者に対し、税制優遇ということで多少なりともメリットをお返しできたのはよかったと思う。
・寄付者への税制優遇措置のおかげで、毎年定期的に寄付を下さる方もある。
・個人寄付は少しずつ増えて来た。
・今後の活動の広がりとともに、メリットは十分期待できると思います。
・寄附が受けやすくなった。
・法人に対する税制優遇は、大いにメリットを感じるが、寄付者への優遇は確定申告をされる方が果たしてどれ位いらっしゃるか分からないので、なんとも言えない。
・税制優遇措置を受けていることを真正面から PR できることのメリットは計り知れない。
・寄付者への税額控除のメリットは感じるが、所得税の 25%制限というのが、あまり周知されていないように思う。
・寄付については、特に企業から優遇措置があるとありがたいというお言葉はいただく。
・使いたかった制度なので、助かります。
・個人や法人による寄附に対しての優遇措置は非常に有効なので、ぜひ維持して欲しい。
・とくに「２」についてはたいへんメリットを感じるので、今後もこの制度が継続することを強く望みます。
・法人としての優遇措置をまだ利用していないので、分からない。寄付者で個人事業主からは好評を得ている。
・当法人は事業規模が大きくないので、1 に関してはあまりメリットを感じないが、２に関しては個人の寄付者層に支えられていることもあり、多大なメリットを感じている。
・寄附者に対しては税制優遇措置を説明して寄附が募りやすい。法人は損金算入拡大のメリットがあまり感じられない。
（特段のメリットは感じていないとする意見）
・年収の低い方が寄附をした場合、市区町村税（住民税）の最低限範囲となったとしても、住民税より寄附控除を受けられず、メリットがない。
・多額の寄付を受けることもなく、当法人が受けられるような税制優遇もないので。
・収益事業が伸びれば、営利組織と同様に課税されるだけで、非営利という価値が税制面に反映されない。
・当会の法人税や固定資産税のメリットはない。
・財産がない・赤字運営では、法人税制上の優遇措置は感じない。 法人の寄付団体が少なく個人寄付は最低額者が多く、メリットは小さい。
・当会は数千円の寄付が多いので、寄付者側のメリットはあまりなさそうに思います。
・昨年度が優遇措置の始めて年度であったが、少額寄附者が多く、優遇を受けるための確定申告をされた方は少なかったようだ。
・事業規模が小さい場合、税制優遇による劇的なメリットは難しいと思います。
・通常の NPO 法人と認定 NPO 法人とで優遇度に違いがあるとは感じられない。
・確定申告をしない個人寄附割合が多く、優遇措置を享受できる寄附者が少ない。
・みなし寄付金については当初より期待していたが、実際には利用できないことが分かり、がっかりした。
（認定取得後の期間が短く判断ができないとする意見）・認定取得後 2 ヶ月目であり、状況の判断ができない。
・認定取得後間もないため、実感が湧かない。また寄附者からの反応もまだなく、効果は未知である。
・認証取得後３ケ月しか経過しておらず、成果はこれからという感じです。
（制度に対する社会的な認知度が低いとする意見）・説明するもあまり関心を示されない。

－122－

・市民・市内中小企業等からの寄付先が、社会福祉協議会や行政宛が多く、NPO の存在が希薄となっているように感じる。
・寄附者の税制優遇措置について、周知されていない。
・寄附文化の定着していないわが国においては、行政側からのマスコミ等を通じての啓発活動が必要と思われる。
・寄付金控除の仕組みが複雑で、寄付者に対してどのように簡潔かつ正しく伝えるか難しさを感じる。
（自助努力が必要だとする意見）
・当法人知名度が薄く、なかなか寄付が集まりません。
・NPO 法人側も効果的な広報活動が必要と思われる。
・もっと積極的に 福祉事業の自社の立ち位置をお話して寄附をいただくように努力したい。主担当者として自らの人脈の弱さを痛感しています。
・寄付者への説明などが難しいので、広報に手間取ることがある。
（その他）
・税制優遇はあるのですが、公益法人と認定 NPO 法人での大きな差は消費税です。
・税制優遇措置を広く市民に浸透させることにより、寄附文化の定着につながることを期待している。
・文化事業 NPO であるが、「興業法上」均等割免除を受けていない。税制の区分けの改善がなされていない産物である。
・寄附者への優遇措置については、廃止を含めた見直しの動きがあったが、最低限、現行制度は維持されることを願う。
・メリットを感じている税制優遇措置に関して、特別措置であることが残念です。
・団体としては、寄付時にメリットは説明しますが、実際どの程度確定申告がありどの程度還付されているのかは知る術がありません。
・法人住民税の減免については認定でなくても対象になっています。
・確定申告による税制優遇のため、確定申告をしないサラリーマンには負担である。年末調整での処理になるとよい。
・寄付を集める活動より、森林保全活動を進めたほうが総合評価は大きい。定款の目的を重要視できる。殆どの寄付は、会員の友人や NPO の仲間です。
・税制優遇措置はありがたいが、市町村住民税については原則所在地県内が税制優遇の対象と条例で定めていることがあり、活用できないのは残念である。
・人に対する優遇措置は使ったことがない。
・大いに必要かと思います。
・毎年 3 千円×100 口の寄付者は、第 3 親等を除く 100 口は厳しすぎるのではないか。無意味だと思う。
・みなし寄付金制度は事業型 NPO にとっては非常に有効な活動原動力となっている。個人寄付者への税優遇措置を各自治体の裁量に委ねず、全国一律にして欲しい。
・事業所の事業内容から、優遇措置を受ける対象にない。
・赤字であるが収益事業を届け出たことで県町民税 70、0000 円の支払いが始まった。寄付金は会費（3000 円/1 口以上）が中心で実際に確定申告されている例が少ない様に思う。
・これからメリットを感じてくるかと思います。
・みなし寄付金制度は実質的な収益事業を営んでいないので、活用の余地がない。固定資産税の減免を考えてほしい。
Ｑ５（１）仮に、今改めて法人格を選択することができるとしたら、現在と異なる法人格を選択するつもりはありますか。
（
「1」
：有、
「2」
：無から選択してください。
）（２）「1．有」と答えた場合、想定するものを一つだけ選択してください。
８. その他（具体的に）・検討中（３）現在と異なる法人格を選択する理由を具体的に記述してください。
・法人格のみである程度何の目的かわかる法人格があれば、望ましい。例えば、社会貢献法や認定社会貢献法人など
なら、一般の方にもわかりやすいと思う。
・法人格の取得に大変な労力がかかるため。
・認定特定非営利活動法人は不動産の寄付は税制面で優遇されない等。
・福祉事業を展開する部分について、社会福祉法人が行政当局との交渉がやりやすい。行政の内部調整がない。
・社会的信用度が高い。
・認定特定非営利活動法人となっても認知度が低いこともあり、特定非営利活動法人と同じ括りに考えられてしまい、
行政からの協力を得にくいこともあり、公益法人への移行も視野に入れていく必要があると考えている。
・認定 NPO の認識が行政や税務署にもない?? 税務署では法人、行政ではボランテァイ団体として認識されている。
関係している省庁等の説明が遅いのかも？

－123－・業務上、公的機関との関わりが深く、法人としての倫理や個人の財産及び身上に関する情報の保護・守秘義務に関して特段の注意・配慮を求められます。報告・連絡・相談体制も不可欠です。ボランティア的な色彩の強い NPO が適当であるかどうかいつも疑問に思います。
・社会的信頼度の向上。
・機動力、意思決定までの早さ。
・現在の法人格では実施できない事業を実施したいため。ただし、完全移行ではなく、併設。
・収支金額が大きくなり、また事業内容は社会福祉法人とほぼ同じだから。
・社会福祉法人だと固定資産税などが取られない。
・開始も中止も届け出も不要。
Ｑ７（１）認定取得を決定するに当たって、相談や申請業務の委託をした先がある場合には、選択してください。
12．その他（具体的に）・特に外部とは相談しなかった。
・中小企業診断士、特定社会保険労務士、詳しい人物。
・会員である行政書士。
・行政機関に直接。
・国税庁。
・県 NPO 支援税理士ネットワーク。
・会員の税理士。
・会員。
・所轄庁。
・NPO 法人シーズ。
（２）相談先への相談が、具体的に意思決定にどのように影響を与えたか、具体的に記入してください。
（一定の影響があったとする意見）
・今後の法人の進むべき方向がはっきした。
・法人の設立時から認定 NPO の審査に対応した法人運営だったため、非常に影響があったと思っています。
・簡易自己チェックシートのチェックで、認定の可能性があるとわかった。
・会計処理の方法を教えていただきました。
・制度改正情報のセミナーによって、認定取得の実現可能性や取得のメリットについて理解ができた。
・具体的なアドバイスで申請準備が促進された。
・定款作成と申請手続きに役立った。
・制度が現実にどこまで追い着いてきたかの判断材料とした。
・当法人顧問税理士より認定の知識、特に税制面の優遇措置を教えてもらい取得しようと考えた。
・定款作成等でアドバイスを受けたことが良かった。
・親戚の税理士にすすめられたため。
・賛助会員会費が「寄付」に当たるかどうかを、所轄庁などに相談。所轄庁からの「寄付」に当たるとの判断のもとに、賛助会員募集を強化し、条件を満たす件数を獲得した。
・認定取得は相談前から決めていたので、意思決定自体には影響はありませんでしたが、申請に何が必要か、具体的な指導を得られたので、申請できました。
・理事会への説明説得、総会での決議承認の際にアドバイス、情報が意思決定の参考となった。
・当法人は、2005 年に第 1 回目の認定をいただいてから、その後期間満了ごとに改めて申請し認定を受けてきました。毎回の申請で実務が少しずつ変化してきましたので、相談先からのアドバイスは非常に役立ちました。
・認定を受けるつもりで相談したので。書類の作り方など
・2012 年の法改正の後、所轄庁に親切に対応していただいたことで意思決定に影響がありました。
・法人会取得の勉強会などで学び参考にしていった。
・説明会へ参加することによって、制度を理解でき、支援センターの支援も受けられることを知り、認定取得への一歩が踏み出せたと思う。
・特定の法人格を取得することのメリットとデメリットを整理することができた。
・適正な申請指導を得た。
・認定 NPO 法人認定申請は難しいと見込んでいたが、第三者の目から公益性があることを実感し少しずつ申請準備も前進し前向きな気持ちで取り組めた。
・県の窓口に申請方法について相談。その時点で、取得の可能性について自信を深めることができた。
（取得できるかの可能性が 1 番の課題であった）。
・認定取得の後押しになった。
・業務委託を請け負う中間支援団体の認定基準の策定方法や、整備方法のモデル事業として影響があった。
・PST 算定に関して具体的にアドバイスしてくれた。これにより自信を持って申請できた。

－124－

・中間支援センターが直近で認定 NPO 法人の資格を取得されていたので、具体的な対策などを聞き、参考になった。
・市民活動センターへ相談しに行かせていただき、そのまま申請しましょうと言っていただけたのは大きかったかと思います。
・税理士のアドバイスなしには申請書類が完備できなかったと思います。
・行政の記述文章の理解につながった。
・参考になるとともに、思いを強めた。
・認定法人取得後の利点を確認して、申請することとした。
・認定を取得することを決定した。
・認定を受ける意思が最初にあり、相談先には認定の可能性、方法などについての相談に乗ってもらった。
・11 については、申請及びその後の活動に関する具体を聞いて、所轄庁には申請にあたり相談に乗ってもらえそうなことから、申請に踏み切ることができた。
・正会員への説明が具体的にできるようになり、理事会、総会への提案がスムーズだった。
・申請書類の書き方等の指導をいただけ、役立った。
・事業活動が認定制度の規範内にある事が判り、躊躇なく取得を目指した。
・詳しく説明を受け、安心感につながった。
・手続きの仕方を理解した。
・寄附の仕組みを取り入れる事で、少しでも今後の事業展開に役立てれば、という勧めから、認定取得に向けた動き
をとりはじめました。
・どのような要件を備えていれば取得できるのかが理解できた。
・研修などにも参加し、そうなりたいと前々から思っていたので、相談して決定しました。
・意思決定には関係ありません。意思決定の後に書類上の諸手続きを依頼した。
・寄付要件、事業区分等で申請に前向きになった。
・パブリックサポートテストの要件を当団体が満たしていることを把握できた。
・国税とのやりとりが明確に伝わり決定し易かった。
・認定 NPO 法人格を取得することのメリット説明などが解り易く、アプローチとしてよかった。
・手続きについて詳しく指導いただいたので、認定を受けてみようということになった。
・新事業を民間組織で発足する場合資金の調達が最大の課題となる。税制優遇制度が適用される新組織が必至である
ことからどのような形態が好ましいかまた当法人に取得する資格があるかどうか等を相談した結果現時点では認定
特定非営利活動法人が望ましいとのご意見を頂戴した。
・認定行政機関が県に移管されたことで身近になり、相談しやすくなった。
・理解できるまで何度も繰り返し相談したが、懇切丁寧な指導で認定取得までこぎつける事が出来た。
・組織面、財務面などこと細かに教えて頂いた
・試算してくれ、認定の対象になることを教えていただいた。また、書類の書き方も丁寧に教えていただき、非常にありがたかった。
・労基署の指導を受けたことで申請を諦めかけたが、相談して申請に不都合がないとわかり、申請を進めることができた。
・平成 24 年度に一度申請した際に、国税庁の実地調査により認定にいたらず申請を断念しておりましたが、翌年に「仮認定」制度導入の情報を得て、現状況なら取得可能と判断し、申請するにあたり監事でもある税理士に相談し、申請書類を確認していただく等した。
・当法人に不足している知識等を補うため各種講習会への参加を促してくれたり、親身になって相談にのってくれたおかげで認定取得ができました。
・具体的な事務手続きについて相談した。
・手続き、認定取得後のメリットがより明確化された。
・セミナーに参加して「認定取得の可能性が高い」と後押しをしてもらい、それをもって団体運営メンバーを説得し、意思統一をはかった。
・相談により、認定の取得時期を決定した。
・運営・経理処理・常備書類等が、認定要求方式に変更可能な範囲であり、既に、認定相当の対応をしていた自信に繋がった。
・PST について相対値基準で行けそうだとの説明。
・所轄庁主催の説明会に出席して勉強し、仮認定申請から認定申請へと大変親切に指導して頂けたので、非常に前向きになれた。
・県の認定促進支援事業により、認定取得のための支援を受けることができ、大変助かった。自力では難しかった。
・大きな影響を与えた・認定の取得まで、ならびに取得後の事務作業について具体的なイメージを持つことができ、実現可能性が高いという判断に至った。
・申請することにつながった。
・6 年前の認定取得時は煩雑な事務手続きが必要であったため、特に財政に関わる問題については多大な影響を受け
た。

－125－

・相談して、認定が取得できそうとアドバイス頂いたことで申請を具体化した。
・監督官庁に相談して、丁寧に教授していただいた。
・認定取得については、相談前に内部でほぼ決定していたが、具体的な計算方法などについて相談をした。
・所轄庁への相談により、申請の意思が固まった。
・国税庁、都庁に事前にヒアリングに行った。NPO シーズの認定 NPO 取得セミナーに複数参加し、役に立った。
・条件をクリアすれば認定 NPO 法人取得への可能性が大きいことが確信できた。
・申請書の書き方の疑問点が解消された。
・所轄庁、税理士とも、認定取得は可能であるとアドバイスをいただいたことが後押しにはなりました。
・認定を取ることにより、支援者からの信頼を高めることができることを確信し、支援者への税制面でのメリットがあることが最も重要なポイントだった。
・大変ご親切にご指導を頂いた。
・当初は仮認定を経て認定取得を考えていたが、相談の中で認定取得が可能と判断し、切り替えた。
・認定取得が当法人にとって有利に働くものであり、またその取得へのハードルが低くなったことが分かり、やってみようという気持ちになった。
・特に所轄庁の担当者には、具体的な事務について教えていただき感謝しています。
・認定要件を満たしていることが確認できた。
・仮認定においては、県内初、認定は 2 番目だったため、申請書の記載について、わからない言葉や法のどこに記載されているかなど、親切に逐一教えていただいた。
・2012 年 6 月から 2013 年 3 月まで 10 ヶ月間県の担当課と折衝を重ねてかろうじて仮認定にこぎつけた。
・規程等を決めるにあたっての参考になった。
・整備すべき部分がはっきりし準備できたため、申請そのものはスムーズだったのではと思う。
・必要書類について、認定の基準について取得可能かの見通しがつきました。
（特に影響がなかったとする意見）・認定を取得する前提で相談を行えるので、意思決定には特に影響がない。
・意思決定に影響したことはない。
・認定 NPO 制度についての問合せ程度であり、意思決定には影響していない。
・特にありません。
・特になし、法人設立時に認定法人を取得する予定でした。
・税務の事務的なアドバイスを得ただけなので、意思決定とは無関係です。
・影響なし。
・意思決定への影響はない。
・手続きについての相談であり、影響はなし。
・特に影響はなかった。
・審査がかなり厳しいとのアドバイスを受け、準備への心構えはできたが、方針に変更はなかった。
・取得の意志決定は既に自主的にすませており、どのようにすれば取得に結び付くかを相談しただけである。
・独自に認定取得意思を決めていたので、相談先からの影響はない。
（その他）
・相談先である会員から逐次相談連絡していたので、意思決定はその都度行われた。
・社会的認知度が上がってくれば、認定メリットもあると思います。
・行政機関の考え方を聴取した。
・2012 年度の法改正がわかっていたので、何度申請をしても細部の指摘をしてそれを修正しても再度別の細部指摘をして、初めから認定する意志がないような対応であった。従って法改正後まで正式申請を待った。
・自分たちのイメージと実際に認定されてからのことを確認したいと思った。国税庁のときは大変な手続きだと聞いていたので、県になるのを待った。
・仮認定 NPO 法人の所得後、認定 NPO 法人を目指した。
・意思決定には影響を与えていないが、実務面ではさまざまな事務会計等の変更を行った。
・各書式の書き方、表示法について相談したまで。
・所轄庁から取得研修の案内文が届いた。
・認定を取得することの相談ではなく、取得方法についての相談をした。
・NPO の調査を委託後に不本意な NPO が多く、NPO の取得が楽になるとの事で、NPO に対する信頼が減ると判断。周囲には不適切な NPO が多くなっている。法人税は支払う覚悟で設立すべきと思う。また、資金に税金を求める事に疑問を感じています。
（３）相談先等に対して申請業務を（一部）委託されたことがある場合には、依頼した内容について、具体的に記入してください。
・会計書類作成。

－126－

・申請すべてを手伝ってもらった（無償）。
・申請書の作成、業務規程の作成、・行政への提出書類の一部作成・チェックを依頼しました。
・行政との認定作業（提出書類の作成）。
・①対国税対応を一緒に ②提出書式作成。
・申請資格があるかどうか。
・申請時に同行をお願いした。
・申請書類の内容確認や記載方法についてのアドバイス。
・認定更新にあたって、定款と事業内容との整合性を確認してもらい、臨時総会を開催して定款変更を実施した。
・会計処理の変更。
・NPO 会計への移行に際してのアドバイスや認定取得にあたっての運営面でのアドバイス等。
・資料作り。質問への相談相手。
・申請業務一式。
・公認会計士に決算書類作成の業務を委託した。
・委託などはしていないが、細かい申請の相談は「広島県担当課」には何度も行った。
・申請書類の整備、チェック。
・顧問税理士に殆どの手続きを行ってもらった。
・PST をクリアしているかの計算。
・申請書類の全てを税理士事務所に勤務している会員にお願いし、当会パート事務員が補助事務を行った。
Ｑ８
当初、法人を設立するに当たって、どのような法人類型を採用するか、比較・検討の対象とした法人類型をすべて選択してください。
５．その他（具体的に）
・一般社団法人。
・設立当初の職員がおらず、資料も残っていないため分からない。
・認定林業事業体。
・個人事業。
・他社への委託。
Ｑ９（Ａ）（１）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれかを選択するかを比較・検討するに当たって、認定に関する項目について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。また、各項目ごとに具体的な検討事項等があれば記述してください。
１．基準の対象 （具体的な検討項目）
・空の期間が派生しない心積り。
・過去の実績等は資料を揃えることができたが、最大の課題は寄付金であった。幸いに寄付額はクリアしていたので申請資格があることが判明した。
・企業と提携することで企業からの寄付が増えると判断した。対価交換のある寄付は寄付のならないとの行政の判断で迷った。対価交換の無い企業からの寄付は難しい。何らかの対価が発生する。
・目的と事業内容。
２．事業面 （具体的な検討項目）
・市の指定管理事業である精神障害者地域活動支援センターが事業の主管であることからどの事業種にあてはまるか心配したが公益事業であることが判明した。
３．財務面 （具体的な検討項目）
・公益法人は現法人では取得する資格がかなり欠落していることから当面の課題である事業資金を獲得するためには
寄付金を集めやすい仕組みづくりを最優先とした。
４．組織面 （具体的な検討項目）
・現法人は組織的に問題なく資格取得に影響はない。
５．運営面 （具体的な検討項目）
・総会日の設定。
・現法人と大差なく問題はない。新事業計画の内容によって人的補充が必要と判断する。
・情報公開。経理処理。

－127－

（２）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれを選択するかを比較・検討するに当たって、（１）に掲げた認定の基準に関する項目関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述してください。
「１．基準の対象」を選択した法人の回答
・一定程度の寄付金を集めていたが、PST の条件をクリアするかどうかが最大の課題となった。
・当法人の事業の中身からフレキシブルな対応が求められており、なかなかきちんとした計画性のもと行っていくのは難しいと判断した。
・認定の基準を満たす活動の充実と財源の確保。
「２．事業面」を選択した法人の回答
・事務作業の増加が不安だった。
・NPO 法人の活動の自由度の高さを利点と捉えている。
「３．財務面」を選択した法人の回答
・寄付の拡大。
＊「４．組織面」「５．運営面」を選択した法人はなし。
Ｑ９（Ｂ）
認定取得を検討するに当たって、以下の認定に関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述してください。
Ａ．考慮した理由「１．基準の対象」を選択した法人の回答
・財政の安定化を図るため、PST の絶対値基準を目標に、寄付の文化の創造や地域の支えあいに寄与できる。
・認定基準が煩雑であり理解に時間を要した。
・PST 要件が満たされているかの判断を最重要視した。そもそも申請できないので。
・2004 年、2006 年の申請にあたっては、社員（会員）名簿の提出が条件だったが、それを提出しなかったので、国税局との議論になった。
・認定取得後に PST カウントを 5 年間で平均値を確保できるのかどうか。
・寄附をして下さる方 100 名などの規定で、申請できることを確信しました。
・PST では無理と思ったが、県の「100 人以上の地域市民からの署名」で取得に可能性を見いだせた。
・中間支援組織が認定申請する場合、PST 要件である相対値・絶対値基準のクリアが難しい場合がある。当法人は条
例指定制度による PST 免除を考慮・検討して、認定申請までの道筋を立てたため。
・PST をどう継続的にクリアできるのかが一番の課題だった。
・PST の基準を満たすためのアクションが必要だった。
・PST の基準を満たせるかどうか、ぎりぎりの状況だったと思われる（取得時の事務局スタッフが全員退職しているので詳しいことはわかりません）。
・PST を通じて市民公益活動として認知されているか確認をしたかったため。
・「寄付金割合が 20％以上」に該当するかどうかの精査が必要であった。
・自分たちの活動が PST による判断に当てはまるか不安だった。
・PST 基準のクリアが目指せるかどうかによって、次の申請時に、県指定の申請について検討する必要がある。
・審査に関わる重要な条件のため。
・維持していくことが可能かどうかを検討した。
・PST 基準を満たすため、まず条例指定を取得したが、条件の 1000 円以上の寄附者を 100 人以上集める事が簡単でないこと。
・PST 基準をクリアするため、賛助会員の会費アップ（年会費 2、000 円から 3000 円に）と賛助会員確保。
・PST 判定において「相対値基準」を選択できたこと。
・2012 年の改正によって、PST のハードルが大幅に下がったので、取得申請が可能となった。
・パブリックサポートテストの件。
・改正 NPO 法で認定がとれると確信した。
・PST による実績をクリアする必要があるため。
・PST について条件に少し満たなかったので、寄付を募る広報活動をした。
・小さなボランティア組織で絶対値基準は難しいが、相対値基準ならカバーできる。
・基準にあうかどうかの計算に最も手間がかかった・認定 NPO では公益性がその会員（支持者）の数でクリアできるので、申請段階で条件をクリアすることができたため。
・継続して寄付を集めていくことができるかどうかを考えた。
・PST の計算方法について、最も検討した－128－

・短期認定取得のため寄附者 200 名の獲得。
・PST（絶対値）基準のクリア。
・PST 基準が、再申請のときにクリアしていられるかどうか検討した。
（認定 NPO でなくなることのレビュテーショ
ンリスクを考えて）。
・PST：事業型 NPO にとっては相対値基準は苦しかった。絶対値基準で救われた。
・PST による実績についての定量的な判断（実績主義）であったため。
・団体設立当初より基本的に一般市民からの寄付金で運営しており、PST をクリアできる見通しがあった。
・認定の基準に即しているかどうかを最も考慮した。
・3000 円以上の寄附者を 100 人以上集め始める年度を考慮した。
・PST の寄付金の基準が当時は 3 分の１以上であったので、5 分の１になるまで申請できなかった。
・認定要件を満たしているか。
・あまり負担なく取得できるかどうか。現状を大きく変更してまで取得するつもりはありませんでした。
・PST の継続した維持方法について。
・PST のクリア。
・PST の選択にあたり、基準の対象を考慮した。
・PST で相対値基準では 国、県以外からの大型プロジェクト案件を受託すると分母が大きくなり 20％確保が難しい。絶対値基準での 100 名以上も容易でない。
・PST に合格するかどうか、が最も考慮した項目である。
・PST の基準を達成できるかは検討の中で最大の関心であった。検討時点で受託事業が増え始めたことが理由。
・PST 基準を毎年維持するのが難しいと思った。
・100 名以上の寄付者数の確保。
・役職員の理事の１/３規制。
・PST に変わる、都道府県独自の規定ができるようになったので、条例指定の認定取得に取り組めた。
・認定取得前より PST の要件を満たす寄付者数をクリアできる目途がつきそうだと思ったため。
・当法人は賛助会員が多く、PST の実績があったため。
・当団体は会費 3500 円を支払っている会員が年間１2０人の実績があったので、PST による絶対基準で認定資格取得が可能だと思った。
・PST をクリアできるか。
・条件となる寄付者の絶対数。
・賛助会員の人数。
・寄附者の確保。
・定量・的な判断（実績主義）であること。
・賛助会員、寄付者数を一定数以上確保する必要があるため。
・申請段階で賛助会員が 130 名（件）に達していた。
「２．事業面」を選択した法人の回答
・特に公的な施設（道路）を利用しての事業であること。
・営利事業を行わないこと。
・行政の委託業務が主であり、PST での優位性を考慮した。
・共益的な活動がほとんどなかった。
・営利事業でなく、公益的な事業であることが優先であると考えていました。
・比較的に収益事業の比率が多くても、財政面で有利になると判断した。
・実績主義であることを踏まえた、事業展開と計画的な資金の確保が可能かどうか。
「３、財務面」を選択した法人の回答
・みなし寄附金制度が活用できること。
・寄付者に税制優遇の利益がある。
・これまであまり寄付金に依存した運営でないため、財務面でのクリアを最も考慮した。
・寄付金控除の問合せがドナーから多かったから。
・事業規模と寄附者（金）の多寡。
・収入面で態様が正会員費、賛助金、寄付金、講師費用等多岐にわたること。
・寄付控除があることが大きい。
・財務面での認定 NPO 法人取得に合わせた実務ベースでのさまざまな準備を含めた基盤整備等が必要であったため。
・税の優遇措置によって寄付金の増加をはかり、団体の財政を安定化させること。
・寄付者へのメリットがあることが、組織のメリットにつながると考えていたので、資金調達のひとつだと考慮した。
またもう少し社会的地位向上があるものかと考えていた。

－129－

「４．組織面」を選択した法人の回答
・組織のスピード感を重視したい気持ちも強かったため。
・グループの事務局機能を担うなど地味な組織なので、市民の共感をどのように得ることができるか。
・NPO 法人からの一段上の組織へ。
・最初の申請相談では、理事会の構成に同一法人の役員が規定以上おり、不可でした。
・当団体は会員制度を設けていない。社員も多くないので、規程等や組織的な決定事項など。
・公益社団になるについては、常勤職員の配置等、運営・財務の負担が大きく困難と考えた。
・職員が少ない為、定期報告書の負担がこなせるかを考慮した。
・仏教者が関わっている団体であるために、事業に宗教色が出ているかどうかが審査の対象になったため。
・役員の構成は考慮した。
「５．運営面」を選択した法人の回答
・認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や立入検査など。
・どれだけ作業負担が増えるか、そのコストに見合う利点があるか。
・県への報告書の増加の他、主たる事務所としている個人宅への立ち入り検査。
・有償事務局員がいないので、事務局の負担について。
・要求される書類作成量の多さと、フィールド作業の多い事業運営とのバランス。
・速やかに申請及び認定されるよう、規定・書類関係等の内容や手続きを慎重に確認しながら行ったため。
・少数スタッフで運営しているため、労力負担が多い。
・毎回、理事たちが集まってくれて、運営に本当に協力的なのかどうかを考えました。
・情報公開に関する規定。
・膨大な会計書類の整理で 2 年間悩んだ。費目別にチェックすると知って、そのような整理方法に 2 年かけて切り替
えた。
・事務処理の管理が厳しくなることについて、正当ではあるが、時間と手間をとり、人材不足が懸念された。
・日々の定期的な活動でも、PST 判定基準を意識した運営を考慮した。
・相互互助を目的とする団体であり、透明性を確保し、協力者を増加したい。
・公益法人よりも自由度の高い制度として、認定特定非営利活動法人を選びました。
・複式簿記による会計処理及び帳簿の保存（これまで現金出納簿による処理）。
・まとめるべき資料が多く、それらの作成に時間がかかると考えたため。
・事務手続きの煩雑さを考えました。
・漏れがあると認定を受けることができないため、ひとつずつクリアしていくしかなかった。
・会計の方法等について、基礎的な部分から顧問税理士の助言を得ました。
・事務負担の増大。
・再度の申請時の手間が心配。
・スタッフが少なく、法人事務が滞ることがないか。
・理事に運営の経験者がおらず、書類作成・提出などに不安があった。
・障害福祉サービスを行っているため、福祉に関する特殊な会計処理等を使用していたこと。
・手続き等事務的業務の負担増を背負ってでも見合う事かどうか。
・認定取り消しにつながるような書類提出等の不備があってはいけないので。
・継続していける事務ボリュームであるか、現在の状況から変えていかなければならないことなどの検討に時間がかかった。
・元々認定には関心を持っていた。法改正により取得可能性が増えた。
・一番認定申請に適合していたため。
・寄付が多く集まり運営しやすくなる。
Ｑ１０（１）認定取得を検討するに当たって、行政、企業、助成財団といった外部機関との連携、外部からの支援について、
次の各項目ごとに、どの程度考慮しましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
（補助金、助成金等の受けやすさ）
・活動資金確保に寄付金や賛助会員増強を目指しており、会員のためにも認定取得が必要と思いました。
・事業内容の特殊性があり、助成財団にはある程度の期待は持ったがあまり現実的では無い。
（事業の委託、協働事業の受けやすさ）
・行政との協働・支援を想定したが、今のところ全くない。
・認定を受けることにより、社会的信用度が増すので行政からの委託事業や指定管理を受託しやすくなると考えた。
・行政との協働事業や、補助金助成金に関しては、認定を取るよりも事業の実績などの方が重視されると考えている。

－130－

・公的機関との協働事業、業務委託契約、補助金の獲得面で有利になりました。行政、地域社会の信頼を得る面でも効果が大きいと考えます。
・質問の意図を取り違えていましたら恐縮なのですが、こちらからの働きかけが不十分ということもあるとは思いま
すが、もう少し連携のお申し出等があるのではないかと期待していました。
（寄附の受けやすさ）
・寄付のしやすさのみを考慮し、それ以外はあまり頭になかった。
・寄付の受けやすさを最も考慮した。
・寄付の受けやすさと、多くの人の支援が受けられる。
・そもそも、認定とそうでない NPO 法人の違いが判っているところは県の関係部署ぐらいですので、「認定を取った
ら支援しましょう」というところはありませんでした。企業（法人）さんに寄付を頼みやすくなっただけです。
・中間支援組織として、認定に関する諸作業を経験する必要があると判断したことも大きな理由のひとつです。
・寄付に関しては、外部からの支援を考慮したが、その他の支援についてはあまり考慮しなかった。
・寄附の受けやすさを考慮したが、一般市民の寄付制度の認知度が低くかなり努力（お願い）が必要で大変である。
・認定取得に向けては、やはり税制優遇のメリットが主な検討理由だった。
・現状、外部機関に対しての連携や支援を期待していない。
・当初の期待と実際は離れているように感じている。
・企業の寄附金の計算も難しいので、あまりメリットを感じていただけないと思う。
（その他）
・当会は事業による収益が主なので、みなし寄付税制に関心がありました。
・当法人はヘリコプターを使った災害時等の活動で、航空法等の制約があり一般的な形には当てはまらない。
・各関係機関に啓発を行うことが重要である。機関誌、ホームページ、法人リーフレット等でしっかり行いたいと考えています。
・認定であるということのメリットを伝えられるとよいのかなと思います。
・社会的ステータスを得るために認定取得を目指したのであり、それ以外の事柄については特段考慮しなかった。
・行政が最も期待はずれだった。
・認定という信用が分かっているところからは、何らかの応援をいただけるだろうと思っている。WEB での情報公開に努めている。
・認定取得により、社会的信用度のアップを期待した。
・当初は認定取得により企業等からの支援等を受けやすくなるのではないかと想定していたが、実際には取得前とあまり変化はない。
・まだ認定を取得してから４ヶ月ほどであり、これからです。
・認定 NPO を判断基準にしているところは少ない（当方への情報は全くなし）。
・団体の存在意義を高める自覚を持った。
・厳しい審査を受けた割には実績につながっていない感じを受けている。
Ｑ１１（１）認定取得を検討するに当たって、社会一般や個人からの認識・支援について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
（市民からのミッションの共感）・認定になったから支援が増えるということはなく、共感を得られる活動をし、成果をあげていくことが重要だと思う。
・自らが日常継続的に周囲の方々へ福祉ミッションの目標を説明して共感、寄附支援をいただけるよう努力が必要と思っています。
（社会的な認知度の向上）
・社会の中での認知度を上げ、子どもの現状への理解者を増やしていくためには良い手段だと思っています。
・認知度向上すれば、寄附やボランティアも増加する。
・認定を取得することで、法人の認知度が上がるかと想像したが、効果はあまり感じられない。
・市民からの市民公益活動としての認知・支援を期待している。
（社会からの信頼性の確保・向上）
・認定 NPO というラベリングで社会的信用が得られるとは考えておりません。具体的な実績が大事だと思います。
・当会活動に対する信頼性の向上に資する面が考えていた以上に大きいです。
・信頼性の向上に伴い、社会的な認知度の向上を目標としています。
・認定制度がまだ理解されていないなかで、認定されたことにより信頼が高まった。

－131－

・認定 NPO 法人格と信用度が比例すると良い。
・指定管理をしていない中間支援センターで、安定した資金獲得に苦戦しているので、資金的な支援の増大には大きな期待を持っている。また NPO 法人が増えた中で、信頼性の確保、他団体との差別化に「認定」の肩書は必要だと考えた。
（市民からの寄附等による資金支援）
・寄附のメリトを享受（税の優遇措置）。
・社会的認知度があがること、寄付が得られやすくなることを最も考慮した。
・認定は寄付した人で確定申告した人は、具体的なメリットが認識できるものなので、ある程度関わった人しか認定の理解は増えない。寄付者を増やすことが先決である。
・これまでも寄付者の方等より税制の優遇措置を受けられる認定 NPO 法人の取得について問い合わせを受けたり領収書発行の際に要望をいただくこともあったので、認定取得によって寄付者及びボランティア参加等を検討している多くの市民に対して応える必要があった。
・資金寄付者へ早く税制優遇利用出来る様にと認定取得に前向きだった。
・資金確保出来ればクリア可能な活動事業であるため、寄附優遇措置に期待した。
・個人の方からも、確定申告の時期に、税制優遇が受けられる団体ですかと質問されることがあった。
・活動資金確保に寄付は欠かせず、寄付をお願いする以上認定取得で所得税控除等の優遇措置の適用される様にと思
いました。
（その他）
・一般市民にはまだまだ認識されていない。
・市民の認定 NPO の認識は殆ど無い。NPO 関係の方は理解されている。
・認定制度の周知と、認定団体は他の NPO と何が違うのかを一言で分かるようにしたい。
・期待したけど、市民の反応は大したことはなかったと思います。
・もともと全国にある障がい者団体としての使命感や自負がありますので、認定であろうがなかろうが、対外的（特に行政）に認知度があり、理解ある方からの支援を受けています。PST 要件は条例個別指定を取得したため、寄付金の基準もハードルが低くなりました。
・認定 NPO 法人制度の知名度が思ったより低く、考慮していた事柄への効果はあまりあがっていない。
・NPO 法人の認証を受けてから十年間経過し（１から５に渡る項目すべてを達成するためにも）認定を受ける必要と期待を感じていた。
Ｑ１２（１）認定取得を検討するに当たって、税制について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
・元々、寄附をしてくださる方へメリットがあるように考慮し、認定 NPO 法人申請を検討し、取得した。
・一般企業の事業活動と同様の課税制度に納得できない。NPO の活動の原点は社会貢献です。税制優遇はさらに広げるべき。市民のやる気を後押しすることにつながるから。
・今後の活動の方向性と相容れるところが多いと判断しました。
・寄附者や支援者がより深く支える仕組みを期待している。
・法人税制のメリットをもう少し活用したい。
・やはりメインの理由は寄附に対する税制優遇だった。
・税の減免を受けていたので、主に寄附者への優遇措置による事業のやりさすさに期待を持った。
・人からの寄付については、ふるさと納税と競合するし、法人からの寄附は法人版ふるさと納税制度が出来たら太刀打ち出来ないと考えています。
・寄附者に対して、税務当局が疑った節がある。
・市民が掴み取った認定 NPO の制度を利用しないのはもったいない！最大限活用したいし、中間支援としても広げていきたいと思っています。
・数字的には微々たるもの。
・個人の寄付は、手続きは大変です。また、一般寄付は対価交換が無いと難しいと感じています。これからどうアピールしていくかが課題です。
・利用者に感謝される活動が先で、寄付・遺贈は結果だと考えます。社会貢献という美名のもとに衣の下を見透かされることのないよう、後見ビジネスに走ることのないよう、倫理観の高い活動を心掛けます。
・認定取得にあたり、税制優遇があることが法人にとって１番のメリットと考えた。
・２に関しては寄付者等からの要望もあり考慮していた。
・法人は収益事業を行っていないため、１についてはあまり関係ありません。2 については、チラシを作成して行事ごとに配布したり、関係企業（法人）に送付するなど、サポート会員（賛助会員）増計画、寄付増計画を実行していきました。
・仮認定であったため 1 の措置は対象となりません。

－132－

・支援者の多くは女性であり、本人の収入は非常に少なく税額控除のメリットは少ないため、寄付があまり増えない。
活動の広報が難しいのも課題。
・２が最も考慮したことである。
・毎年寄付をして下さる方に税制の優遇が受けてもらえる。
・みなし寄付金制度を活用できれば、経理面で大きなメリットになり法人運営が楽になると考えた。
・税制優遇措置を活用するために認定取得をめざした。
・税制優遇により寄付者が増えることを期待した。
・県の総合支庁の受付の担当者が不勉強、かつ上司も知らんぷりで、事務作業がやり直しの連続でした。能力人格疑
わしき者の担当は無くすべき。
・活動資金確保に寄付者に対する税制優遇措置の適用が必要と思いました。
Ｑ１３
公益法人制度／認定特定非営利法人制度に関して、ご意見等があればご記入ください。
（現行の制度を肯定するとともに継続を望む意見）
・認定制度による非営利活動法人の再認定は社会に対する法人の信頼度格付けとなるので、取得にある程度の努力する事は当然の事と思う。
・全体の 1％程度の認定率ということを考慮すると、他の団体との差別化という点については評価出来る制度だと思っています。また認定 NPO は評価基準が明確なことは非常に良いです。多少手続きは煩雑さはありますが、正直
妥当な範囲だと思います。
・税制優遇制度が存続することを強く望みます。
・取得が大変厳しいが、信頼度が高まるにはやむを得ないとも思う。
・制度が維持され、改悪されないことを望みます。
・寄附控除メリットがなくなれば、認定の意味が薄まるように感じる。ただ、いかがわし NPO も増える中、認定は保証のようにも感じている。
・社会的信用が得られるため、また、寄付が得られやすいと思われるため、制度はありがたいです。
・認定を受けることで、寄付者へのメリットがあるのがとても良かった。
（認定基準を含めた制度や手続きの見直しが必要であるとする意見）
・寄附社会を目指して制度の変更などで認定の要件が緩和されたとのことだったが、ふるさと納税の民業圧迫などで寄附や支援が受けやすくなったということはまったくなく、更に寄附者にもメリットを感じてもらえない。また書類の多さ、領収書等の事務処理など煩雑な事務処理が毎年、決算期と重なり負担が大きい。そして、条例指定など
で、税控除が認められたが、認定と同様の寄附者名簿や、書類の提出があり、より負担が大きくなっている。所轄庁に提出する認定の様式を、条例指定の書類提出で使えれば未だよいのだが、内容はほぼ同じでも、様式が異なる
為、面倒な状況となっている。複写で受領するように緩和されてほしいと思う。
・認定特定非営利活動法人の審査基準のハードルをもっと下げるべきである。
・みなし寄付金制度の維持 法人税の軽減、免除の拡大。
・日本は先進諸国の中で、特に公益的団体などに対する優遇税制やその他の優遇措置が遅れており、今後もっと寄付がしやすい環境を作るべきと思う。例えば固定資産などの登録税や固定資産税の免除、非常に安い報酬で働くボラ
ンティアに対する課税の撤廃などなどである。
・認定法人の取得に際し、県の指定 NPO 法人の取得制度があったので進められた。国の認定基準そのもののハード
ルをもっと緩和するべきだと思う。
・公益性の判断から、認定者の恣意性をできるだけ排除しようという意図は理解するが、それにしても、認定基準はめんどうくさい。ほとんどの NPO 法人は、書類作成のめんどうさがいやになって、認定申請に取り組まないように見える。もっと単純なしくみで、単純な税制優遇をうけられるしくみにできないものか。たとえば一律 10%優遇する。その条件は、毎年の報告書による評価だけとするとか。
・現在の認定特定非営利活動法人への税制優遇措置は、一般の特定非営利活動法人に広げられるべきである。
・認定制度はぜひ継続していただきたいです。 認定によるメリットがより大きくなればと思います。認定の基準については、諸団体の意見を踏まえて改善していただきたいです。
・地方においては、PST 規定の 3000 円以上の寄附者を 100 人以上集めるのは難しい。
・名前変えてほしい。特定非営利活動法人は名前が長過ぎる。
・公正、適切なマネジメント、情報公開が何より重要であると思う。特に一般法人の財源の流れや使途についての情報開示の徹底は必要であると感じる。
・認定 NPO 法人の PST 基準については Q9(B)でも記入したように、当法人の場合容易ではない。中間基準として
相対値 10％及び絶対値 50 名という基準を設けてほしい。
・認定特定非営利活動法人にも不動産関連も税制優遇制度が適用されるよう改正いただけると助かります。
・認定の制度は寄付額ではなく、一定期間の NPO 期間をえて、一定の基準で認定すべきと考えます。企業内 NPO や企業の外部団体 NPO や法人税の未払いなど事業収入の税金の占める割合など基準を決めて認定すべきと思う。
・認定取得に感謝するばかりです。将来の問題ですが、事業規模の拡大に応じて業態の変更(認定 NPO から公益社団）－133－

をめざす場合、認定 NPO 時代の実績がある程度評価され、反映されるような弾力的な仕組みを希望します。
・指定と認定の報告書は酷似しており、同一の県から両方を受けている場合は一つの報告書に纏めて欲しい。
・関係法令の整合性が取れていない。例、固定資産税等、社会福祉法人は非課税、NPO 法人は減免申請などと言われる。どちら？総務省と厚生労働省の関係通知が整合性が図られていないように感じる。また。会計基準が社会福祉法人と微妙に異なり、どちらに合わせるか大変。
・償却資産税含む固定資産税の税制優遇に関し、認定 NPO 法人については優遇措置が取られていることが少ないことに疑問があります。ある意見では、「非営利事業の固定資産であるかどうか判断できない」というものがありまし
たが、それは会計上にて明確していれば判断できるものであり、特に認定 NPO 法人ではそのような明確な管理が求められているものと思っております。自動車税等も同様ですが、都道府県・市町村によって税制優遇についての差があることにも疑問を感じます。また、個人寄付の税制優遇については市外・県外からのものについては所得税・住民税の控除が困難であると聞いております。地域に根付いた活動は重要視すべきですが、それによりむしろ活動の幅を狭めている可能性を含んでいるのではないかと考えます。
（手続きの簡略化や事務負担の軽減が必要だとする意見）
・手続きに時間がかかったこと、申請書類が素人には難しかったことから、申請の簡略化を臨む。
・決まりごとが多く変更などもあり定まっていないような気がする。
・NPO 法人から公益法人に移行する場合、社団法人のステップを踏むとされ、事務が繁雑になる。
・毎回の申請作業の緩和につながる法改正をお願いしたい。
・会計が難しい。
・認定審査のために多くの労力が必要だったので、もっと簡単にしてほしい。
・たまたま仮認定制度の申請が出来た為に申請可能でした。いきなり認定申請の場合は手続きがかなり難しいと感じます。もっと簡略にできたらと思います。
・認定有効期限が年度途中の場合、報告書を 2 カ年度分提出しなければならないため、事務作業軽減に向けた工夫が必要と思われる。例えば、初年度はやむを得ないとしても、次年度からは年度ごとの区切りにするなどの措置がとられないものかと感じる。
・管轄の行政機関に提出する書類が多くて、事務負担が重いことが問題だと思います。
「認定」という言葉が何を認定しているのか不明なので、一般の方に認定 NPO がなんのことかを説明するのに困ります。
・所轄庁は、性善説で審査をしてほしい。
・NPO 法人の資産の登記義務は不用と考えているので、法改正により速やかに登記義務がなくなることを望んでいる。
・提出書類が多く、報告の大変さを考え諦めている団体が多い。
・認定 NPO の寄附者の税制優遇制度をふるさと納税並みに確定申告不要にしてほしい、寄附に対する反対給付もふるさと納税並みに御礼の範囲を拡大してほしい。
（制度の社会的な認知を高める必要があるとする意見）・寄附者への寄附金控除について。寄附を様々な方からいただくのですが、控除にはなじみがない方も多く、実際に確定申告の際に利用しているのかわからない。この制度についてもっと広く周知できれば、より活用してもらえ、より寄附をしてもらえるようになるのではないかと思います。
・制度の周知を分かりやすくもっと広める必要性がある。
・NPO 法人の社会貢献について、一般的に評価が低いように思う。認定制度へ理解には至ってないのではと感じる。
・まだまだ日本では寄付文化は進んでいないと感じます。
・実際に認定を取得して、いざメリットを寄付者に伝えていこうとしても、税制的な優遇に対して、多くの人はメリットを感じてくれないことが分かった。もっと行政は公益法人や認定 NPO に対してメリットを拡大させることで、社会的な役割を遂行する基本的な条件を担保させ、より良い社会実現の牽引者に育てるべきだと考える。そのことにより行政の負担も減っていく。
・認定特定非営利活度法人の状況が広がりを見せていない。世間的にあまり認知されていないように感じます。もう少し、制度の周知が進むと、寄付の文化が進むのかなと感じます。
・認定 NPO 法人と一般 NPO 法人との違いについて、もっと社会的認知度が上がることが必要であろう。
・認定 NPO への寄付等の魅力が企業にも市民にも今一つ感じられていないと思っている。PR の問題なのか制度がまだ中途半端なのか専門でないのでわからないが、認定を取る意味が感じられるような制度に高めていってもらいたい。また認定 NPO であればみなし寄付の留まらずもう少し優遇税制があっても良いのではないかと思う。
・当クラブへの寄附依頼をするために、当クラブ自らが認定制度についてＰＲする必要はあるが、認定制度について周知している人は非常に少なく、もっと全国的なＰＲをぜひやってもらいたい。
・もっと推進して、市民の寄付意識向上につながることを願います。ただし、宗教への理解があまり深まっていないために、宗教法人との連携に壁があるかと思います。
・認定 NPO 法人の資格についてもっと一般の人に知ってもらいたい。
・多くの人は税額控除についても知らない。もっと寄付の文化、利益を得たら社会に還元することが当たり前の意識を社会の中に広げて欲しい。特に福祉系 NPO では、行政のまだ取り組んでいないことに先駆的に行っている団体－134－

が数多くある。だが社会は貧困層と一部の富裕層に急激に別れていくばかり。せめて企業が社会貢献として寄付にもっと積極的に取り組んで欲しい。
（その他）
・団体規模が大きくないと、認定 NPO 法人の取得に係るさまざまな業務が負担になることが多い。当法人は必ずしも大きな規模ではないので、事務コスト等含め、業務量が増加し、スタッフの負担は増した。とはいえ、個人からの寄附で収入の７～8 割をまかなっていることもあり、社会的な風潮も含めて認定取得はマストであったので、取得に際してのなんらかの支援（当該団体の出費によらない）があれば、より望ましい。
・NPO 中間支援団体で認定を受けた法人と定期的な意見交換を行うが、事務負担が増加して恩恵をあまり受けられていない・活用しきれていないとの声が多い傾向にある。各団体の運営手法で拡充されることも多いが、行政・認定 NPO 法人が意識的に連携を取ったり、意図的に政策の一環連携を行う必要があると感じている。
・行政によって両者の相違点が全方位的、体系的に整理され、明示されるとよい。
・当法人は医療・介護、国際交流等の分野で活動している法人で、これまであまり寄付金には力を入れてこなかった
面がありますが、今後は地域住民に理解されやすく寄付しやすい認定 NPO 法人として、事業内容の充実に取り組んでいきたいと考えております。
・現時点では、判断ができないところがあります。今後、メリットをだすための研究もしていきたい。
・一般の市民の皆さまに 2014 年に租税特別措置法や税額控除制度に関する検討があった際、認定 NPO 法人制度、特に「みなし寄附金」について見直されるのでは、という話がありました。これから取得を考えている法人や我々のような認定 NPO 法人は、この制度をメリットと感じて取得をしましたが、法改正により、その都度制度の存在が危ぶまれることに不安を覚えています。
・昨年、11 月に認定を取得したばかりなので、現在制度の周知方法等を模索している段階です。したがって、Ｑ２からＱ５までの回答は難しいです。これから、制度をどのように活用していくかを検討しています。
・（１）寄付制度社会の意義を発信したい。
（２）介護保険制度改正に伴う、地域支援体制づくりに関連し、法人のアピールをしたい。
・県の担当課は「認定 NPO 法人を増やしたい」という意向があるが、法人数を増やすこと＝NPO 活動の促進ではな
いと考える。普通の NPO 法人制度でさえ、法人の義務が果たせなくなった法人が多数あるので、認定法人も数を増やすことより、着実に法人格を継続・運営できる支援をすることが、質の向上につながり、認定法人全体の信頼にもつながると考える。
・認定のない特定非営利活動法人のイメージが最近とても悪くなってきている。
「認定特定非営利活動法人」は、「認定」を受けていない団体とは一線を画していることを示すものとなるよう期待している。
・法人立ち上げの段階から各法人制度の違いやメリットを理解して、自分たちの活動にはどの法人が一番適合しそうかを判断し、それに向かって日々の活動（例えば認定 NPO 法人であれば PST をクリアできるように初年度から計画するなど）を計画的に進めていかないと認定の取得まで多大な時間がかかってしまい難しいと思います。
・認定特定非営利活動法人制度というよりも、特定非営利活動法人制度の脆弱性として、社員（正会員）になりたいという人を原則受け入れなければいけないということがあります。しかし、このことを悪用されると、法人の乗っ取りが生じる可能性があり、危惧しております。
・主務官庁には NGO が集中しており、事業などに大きな差がある。海外を中心とした外資系の NGO と、国内で地域レベルの小規模な事業を行っている NGO とは、区別する必要があるのではないか。
・NPO 法人にとって、認定制度は自法人のステータスがあがることと、税制優遇があることが１番のメリットと考えている。このまま税制優遇は続けて欲しい。
・寄付者等の税優遇制度や法人税の免除制度はありがたい。
・公益社団／財団法人に関して、公益目的事業が非課税になる点は大きなメリットであり、認定 NPO 法人にも適用が望まれる。
・法人の理念は同じだが、法律の発生国、歴史、修正時点の違う後追い等。東京に一般・公益法人数が集中しているのに驚かされた。公財に認定 NPO を吸収させたいのではないか？集権中央からの天下りの繰り返しで地方創生を唱えてもその効果は疑問。外国の事例を見ても、地域創生の積みあげでなければ実効は上がらないのではないかと思考します。
・認定にする大きなメリットがあまり感じられない。また行政や中間支援の NPO からの評価も大きくない。
・認定 NPO 法人の略称を決めて欲しい。
・市民から見た違いが明確でない。 法人化する際の、明確は違いを見いだせない。
・公益法人は一定規模以上のものが対象と言ったイメージか？
・認定取得によるメリットが、未だ実感できるに至っていない原因は、企業の損金算入の実績の低さだと思っています。NPO 側へのアドボカシーも大事ですが、企業側へのアプローチも必要に思います。
・認定取得による税的優遇については、社会福祉法人など従来の公益法人と同一まで格上げして欲しい。特に自治体など条例等の場合は、マイノリティの「認定特定非営利活動法人」の文字が記載されることは少なく、結果として自動的に特定非営利活動法人として扱われるしかないのが現状と言えます。
・税制優遇措置は適用になったが、社会風土として「ふるさと納税」のように寄附に対して見返りを求められると対抗手段がなく苦戦を強いられている。

－135－

Ｑ１４
公益法人制度／認定特定非営利活動法人制度だけでなく、非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入く
ださい。
（現行の制度を肯定する意見）
・現制度が維持され、改悪されないことを望みます。
・認定 NPO 法人と NPO 法人の２種類が、並立しているところに意味があると思う。誰でも市民活動をするために法人格を取得できるという間口の広い面と、認定という審査をもうけ、社会的信頼度を上げる仕組みの両方が必要。
・NPO 法人と公益法人は、制度ができた経緯が全く異なる法人格であり、結果としての性質は似ているものの、無理して制度を統一する必要は現状では感じていない。その法人が目指すミッション、性質に合致する法人格を選択す
ればよいし、多様性があることのメリットの方を評価したい。ただ、今なら社団を選択するであろう医師会や薬剤師会、体育協会なども、NPO 法人であるのは正直違和感も感じる。変更するための解散・設立の手間を考えると仕方ないのかなとも思う。
・多様化している社会ニーズに応えるには、小回りが利くこの制度は使いやすい制度である。
（非営利法人制度の見直しが必要であるとする意見）
・日本においても、イギリスのギフトエイドのような、チャリティーショップ小売業に対する非課税制度化に向けた議論と研究を求めます。
・みなし寄付制度は、寄付だけに頼らない事業型の NPO にとって、大変重要な制度であり、認定だけでなく、非営
利活動法人制度全般に、制度をひろげてほしい。
・そもそも、非営利活動促進法と税制がリンクしていないことも大きく影響している。地域社会の資源循環を進め、地域経済にも貢献している。収益事業を展開する私たちは、生まれた剰余を「誰もが生きやすい社会」づくりを目指した民際協力に充てる目的を持つ。NPO を支える一つとして税制の仕組みを改善できないかと思う。
・「非営利活動法人」という名称を、市民がより身近に感じる名称に変えていただいたほうがよいかと思います。非営
利法人になるための敷居をもっと低くすることで、より多くの市民が参画しやすくなるのではないかと思います。
・非営利法人制度は社会的な認知になってきたのではないだろうか。ただその理念を実際に反映させるよう法人幹部の高額な所得を規制したりするなどして、より社会のコンセンサスを得た上で例えば消費税は免除するぐらいの社会的支援を行って良いのではないかと思っている。
・株式会社であれば、外部への義務的な提出書類は税務申告のみである。非営利活動法人制度は、総会資料作成、総会、理事会、県、税務署などへ書類作成形式が全て異なることから、事務整理に膨大な時間を要する。従って、非営利活動法人制度の改善無くして、今後の増加は見込めないと思われる。
（認定基準や手続きの見直しが必要であるとする意見）・少額の寄付制度（最低 3000 円）を社会全体に増やしていこうとの法的狙いがあるにも関わらず、2、000 円の足切りが設けられていることは、逆効果であると思う。
・書類の報告事項が多く、事務が煩雑になる。不正を抑止する目的なのはわかるが、長年問題がない法人に対して、特例制度があってもいいと思う。NPO は、多くの場合、少人数で事務から活動まで携わっていて、マンパワーの不足が深刻な場合もある。書類作成に負担がかかり、本来業務が滞るのは、本末転倒に感じている。
・非営利法人で行う収益事業に関し、人件費・諸費用等を殆ど無償で行っているにも係わらず、収益に関する法人税等が営利法人と同一であることを疑問に思う・公正、適切なマネジメント、情報公開が何より重要であると思う。特に一般法人の財源の流れや使途についての情報開示の徹底は必要であると感じる。
・税務、労務など、ある程度の規模があってこそ対応できるが、多くの NPO 法人はそこまでの規模に達していなく、対応に苦労している。特に新しいマイナンバーへの対応など、典型的なものだが、税務、労務の面で、規模に応じた手続き等の軽減策がほしい。
・NPO 法人である場合、監督官庁に、些細なことでも定款が変わったり、役員が変わったりしたらすぐに面倒な書類で届けでなければならない。そのわずらわしさから、法人取得をさけ、任意団体にするところが多い。もっと、簡略化できないものか。
・報告様式がもう少し簡素化できたら良い。
・NPO 設立時に、認可、認定を精査すべきです。不良 NPO は増えすぎています。1 人で数カ所の NPO を設立？
NPO だぞ！と胸を張れる事は無くなりました。税金対策の営利目的団体では無いのです。本当にまじめに取り組んでいる団体もたくさんあります。取り消しなどの基準も明記してはと思います。
（非営利法人関連の施策を促進する必要があるとする意見）
・寄附税制上の特典や財務上の特典だけでなく、優良でかつ有益な活動している公益法人に対しては、もっと活動面の特典を与えるような、法的な援護をすべき。例えば、県や、市の広報紙に、具体的な活動紹介を掲載するとか、その法人の活動へのボランティア参加を、シルバー人材センターを通じて推奨するなど。
・NPO 法人制度は、市民の自主的社会参画活動の活発化に大きく貢献しており、非常に有効な制度であり、もっともっと拡大方向に進むように法制面での補強を進めるべきである。

－136－

・特定非営利活動法人の会計の透明化ということで新会計基準の推進などがあるが対応している会計ソフトが少ない
し、理解度も進んでいない。また、所轄庁に報告義務は把握している団体が多いが、税務申告や、資産登記で法務局へ申請することは、漏れている団体が多い。手引きなどでも、所轄庁への提出書類が記載している場合があるが、他の部分（税務署、法務局）の指摘がないので、かならず記載すればどうか。また、認定 NPO 法人での寄附者の税務手続きのマニュアルやパンフを個々に作って、基準がバラバラとなっている場合が多い。
わかりやすいものを、税務団体などが作ってくれれば助かる。
・ボランティア精神や手弁当だけに頼るような活動をいつまでも続けることはできません。会員のモチベーションの維持もできません。規模の拡大に応じて、事務所やパート社員の採用などが可能な公的な助成制度、補助金などがあるとありがたいのですが。
（制度の社会的な認知を高める必要があるとする意見）・関係者でも、公益・一般法人と認定・認証非営利法人の違いがはっきりと説明できる状態ではないため、法人設立に関するご相談には大変苦労しています。特に行政書士や税理士といった士業の方々の一方的な判断で進むべき方向を見失っている活動家の方も少なくありません。それぞれの制度の普及に向けた手立てが必要ではないかと思います。
・認定取得後に企業や一般の方に説明をしても認定 NPO 法人というものをご存じない方がほとんどなので、この制度がもっと一般市民に浸透していってくれると、寄付や支援がさらに受けやすくなると思います。
・社会全般になかなか認知されにくい法人であることを感じている。
・この制度にかかわっている人たちだけでなく制度の良い所も広く知られないとメリットも感じられない。
・当 NPO は認定を受けるにあたって、まずは県により指定を受けている。補助金等の金品は以前から受けておらず、今後も期待するものではないが、せめて県又は国が保有又は管理する施設・設備などの利用においては、優遇もし
くは有効活用できるような体制を整えて欲しい。
（その他）
・特定非営利活動法人の名称がよくない。もともと検討されていた市民活動法人などに改められるべきである。
・収益型、被収益型がもう少し明確になるといいのかもしれません。また運営側にその辺りの認識が甘かったりすることが多い感じがします。
（他の団体を見ていると）。組織運営のリテラシーがもう少し全体に波及して初めて認定
NPO の認識も上がっていくのではないでしょうか？
・某公益法人の事件をはじめ、営利でない法人の不祥事もありあますがしっかりと取り組んでいる組織にはきちんと評価を受けられるような、制度設計があるといいなと思います。
・簡単に行政から委託を受ける為に NPO になっている団体が多い自分達の組織をしっかり作り、立ち上げないと成り立っていかないと思う。
・市民公益活動の門戸を広げるためには緩やかな制度であり続けるべきであると考えるが、残念ながら所轄庁の担当者にその認識が欠けている者がいる。行政担当者はもっと制度の成り立ちからきちんと勉強すべきである。
・ノラ猫に関しての問題解決を社会貢献活動として認知してもらう為に非営利活動法人を立ち上げた。猫に関する社会の中での問題の取り上げ方は、先ずは好き嫌いの感情優先になりがちである。ノラ問題解決を目指した社会貢献活動事業であっても、残念ながら社会の中では、子供・老人福祉、一般受けする文化活動の後塵を拝する位置づけの感がある。動物関係の活動では、運営資金に比例した社会貢献が可能であり、豊かな資金力の動物関係非営利活動法人を実現させる事は日本の動物文化向上に貢献する事であると思う。
・企業の助成金への応募については特定非営利活動法人が優遇されていると考えます。
・社会的信用が得られてよかったです。
・地域の活性化、支援を目指すが、得てして資金調達の営利事業が前面に出る形となるため、一般市民の理解を得る
努力が必要。
・悪質な特定非営利活動法人がたくさんあることにより、特定非営利活動法人全体のイメージが低下しつつあるように思う。きちんとした取り締まりが行われることを期待する。
・日本中にたくさん NPO 法人があり、まじめに活動している法人がほとんどである中で、名前だけであったり、違法な活動をしている法人がニュースででると、「NPO 法人」全てが胡散臭い物と捉えられてしまう。そういう事で、認知度が上がっても、地位が向上しないのではないかと思う。
・NPO 法人は実体のない活動も多く、また一般的にも徐々に認知はされてきているものの、まだまだ社会的信頼度の高い法人格とはいえない。そのような中で、税制の優遇等の措置を維持していくためには NPO 法人の中での公益性や運営の透明性等について全体のボトムアップを図っていく必要がある。
・活動内容は違っても、非営利法人は「人がいかに人らしく生きるか」ということに関わっています。市民活動の振興のためにも、今後も非営利法人制度が存続・発展することを願っています。
・反社会的性格を持つ NPO を何とかして欲しい。NPO 全体が未だに、怪しく思われていると感じる時があるため。
・ブームのように、新しい法人を作ることは意味がない、避けてほしい。本当に必要な活動をきちんと応援できる制度であってほしい。
・営利活動法人が若人の活気ある職場であるためには待遇面の改善が必要と思うが資金面で難しいのが現状です。
・寄付の文化が根付いていないとされる日本において、現在取り上げられることの多い「ふるさと納税」があります。

－137－

認定を申請する際、寄付の対価性を厳しくチェックされることは当然のことと思いますが、メディア等においてもふるさと納税における明らかに対価と思われる物品提供が当然のように報道されています。公益法人や認定 NPO
法人を監督する公の存在が立場や制度が違うからと行うことができることには疑問を抱かざるをえません。
・行政の大きな目的、役割は「住みよい社会作り、人々の生活の向上」、さらに極めて言えば、「人々の幸せな人生作
りの手伝い」ではないだろうか。しかし複雑化する現代にあって、ノウハウ面、経済面において、行政だけではこれは不可能であることは明白である。そこで大きな力となるのが非営利法人。しかし、言われて久しいそのことが、実際には機能していないのが現実。今後、官と民の垣根を越えてパートナーとして認め合い、制度や財源も含めて、お互いが上記の目的達成のために一致協力していくべき時が来ているのではないだろうか。
・当団体は長年、非暴力女性と子どもの支援、民間シェルターの運営等を行っている団体であるが、公的財政支援がほとんどなく、ボランティアの意欲と熱意と助成金によってなんとか活動を継続してきた。そのため、若い人を雇用できず、世代交代も出来ていない。日本の中小企業が数多く後継者不足で廃業していくニュースを聞き、世代交代を支援するセンターなどが出来たときく。貴重な社会資源となっている NPO の活動を、次世代に引き継ぐためのシンクタンク機能を持つセンターなどが各自治体にあればと思う。
・税の負担だけによらず、市民の活動を促すための制度と思われるが、逆に利用するもの、また、規制を強化して多様な市民活動（行政と地域住民の谷間を埋める活動）を制限する動きがあり残念である。

－138－

３－１ 地方自治体（都道府県）
Ｑ１
公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署について、該当するものを選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・当課においては、認定特定非営利活動法人を所管。公益法人に関しては、（公財）Ａ協会の事業に対する補助金を所管。
Ｑ２－１
一般法人の公益認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・県のホームページで法人向けに情報提供を行っている。
・相談があった場合に、個別に対応している。
Ｑ２－２
特定非営利活動法人の認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・国の交付金を活用して認定申請に関する講座を開催した年度がありました。
・行政書士等の専門家が、NPO 法人に出向いて認定等の申請に向けた支援を行う個別訪問支援事業を実施している。
・認定等法人紹介リーフレットの作成、法人の活動を取材しＳＮＳやホームページで発信、認定等法人の情報・意見交換、学習機会の場の提供。
・ホームページにおいて必要な情報を提供している。
・認定に関するパンフレットの作成・配布。
Ｑ４
Ｑ３で対象としている法人格の要件に含まれるにも関わらず、これまであまり支援実績がない法人はありますか。ある場合には、その理由として考えられるもの（例えば、①そもそも申請がされない、②審査基準に沿って審査した結果として、あまり対象となっていないなど）を記述してください。
・公益法人から補助金の申請がなされることがあまりないため実績が少ない。
・申請等がない、要件に合致しないなどが理由と考える。
・Ｑ３の施設、設備、備品等の支援については、県のセンターにおいて、法人格に関わらずボランタリー活動を行う
団体への支援として行っている。
・事業の委託に関しては、任意団体からの申請なし。
・公益法人は分散管理のため、総括課では詳細は不明。NPO 法人及び任意団体については、男女参画・県民協働課で所管している施策では支援実績がない法人は特にないが、他課で実施している助成等については把握していない。
・当方は、CSO（市民社会組織）を対象としており、法人格の要件は特に意識していない。支援を求めるかどうかは、当該 CSO の判断である。
・申請がされない。
Ｑ５
現在（Ｑ３）では、対象となっていない（「○」を記入しなかったもの）法人について、今後、支援の対象に加えるなどの検討を行っていますか。また、行っている場合には、その概要を記述してください。
・検討は行っていない。
（9 件）
・協働条例の対象に公益法人、一般法人を加えることについて平成 28 年度に検討する。
・県が運営するホームページを再構築し、公益法人、一般法人、任意団体も含めた情報発信を一元的に行うこととしている。
・非営利法人等のみを対象とした支援制度はなし。
・公益法人は分散管理のため、総括課では詳細は不明。NPO 法人及び任意団体については、他課実施分も含め、施設等の支援を行う予定はないものと考えらえる。
Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。
・特定非営利活動法人＝財政基盤が脆弱な法人が多く、組織運営力の強化が求められる。
・市民から信頼を得られるような法人運営、ガバナンス、情報公開。
・特定非営利活動法人については、法人の会計処理等の基盤強化を求めている。そのため、県内３カ所の中間支援組
織に対し、NPO 会計処理を含む、ボランティア・市民活動促進の相談窓口としての役割を委託している。
・適正な会計処理、適正な組織化、組織運営（責任者の明確化など）
。

－139－

・認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人及び任意団体において、資金調達力や信頼性の向上、人材確保を強化することが求められる。
・現状では、強化するとまでは言えないが、中長期的に組織運営やガバナンスの充実強化を図る必要があると考える。
・事業基盤、資金調達。
・定款に基づいた法人運営。
・定款・関係法令の順守、会計処理・情報公開の強化。
・人材確保に係る支援や新たな資金調達手法に関する支援の仕組みが必要と考える。
・連携・協働、担い手育成。
・非営利法人は、一般市民に対して情報開示を行い、社会的な信用とより多くの共感者を得ることが重要である。
そのためには、わかりやすい活動内容、正確な財務諸表など、情報公開の能力強化が求められている。
・法人の事業運営について、情報公開等による透明性を高める。
・特定非営利活動法人＝事業実施に関することだけではなく、特定非営利活動促進法についての理解をもう少し深めてほしい。
・公益法人＝一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)及び関係法令に基づく組織運営及びガバナンスの強化。
・公益法人は分散管理のため、総括課では詳細は不明。
NPO 法人については、NPO 法で定められている事業報告書等の適正な提出の徹底が必要と考えている。
・補助金等を受け取った法人・団体における会計処理が不十分との指摘があることから、会計処理能力の強化が必要と考える。
・団体の事務・運営・会計などの能力の向上の自助努力を行って欲しい。特定非営利活動促進法の趣旨を理解し、事
業報告書等の提出、登記事項変更等の義務を果たして欲しい。
・NPO 等の設立、運営相談、活動支援などを行うとともに、団体の活動を支える人材や中間支援組織の育成、各団体等が求める人材等についての情報提供。
Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。
・特定非営利活動法人＝地域課題の解決のための「多様な主体の連携・協働の取組」の拡大と定着が期待される。
・地域の課題を地域で解決する役割を期待しており、非営利法人に限らず、企業・行政等を含めた多様な主体による協働によって、顔と顔の見える関係性を築き上げ、地域課題を解決していく手法を期待している。
・行政の手の届きにくい分野等への対応。
・認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人及び任意団体において、ネットワークや専門性を活かして地域づくりの主体として活躍することや、社会貢献活動に関する情報発信を行うことによって県民の社会参加を促進すること、持続的な社会貢献活動を行うための自団体の活動基盤を強化することを期待する。
・地域が抱えている様々な課題解決には、従来の地縁組織や行政などとともに、新たな担い手として NPO 法人やボ
ランティアが活躍する地域づくりが必要である。
・地域の課題解決や共助社会づくり。
・行政の支援が行き届かない分野でのセーフティネットとなること。
・ともに支えあう社会づくりの担い手として、NPO の活力が最大限に発揮されることを期待しています。
・専門性、先駆性、柔軟性、迅速性といった特性を活かした地域課題への対応。
・地域課題解決。
・（認定）特定非営利活動法人に関して、他の（認定）特定非営利活動法人の設立運営等を支援する役割を担っていただきたい。
・ボランティア・NPO をはじめ多様な主体がそれぞれの強みを活かしながら力を合わせて協働・連携し、その事業の成果を定着・拡大していくことが重要である。
・行政のみでは対応が困難となっている、地域の様々な課題の解決に向けた取組に期待。
・特定非営利活動法人＝なかなか行政の手が届かないところをカバーしてもらえるような役割を期待している。
・公益法人＝行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを柔軟に提供する役割を期待している。
・公益法人は分散管理のため、総括課では詳細は不明。NPO 法人については、まちづくり分野など、企業等が参画しづらい分野での活躍に期待している。
・公共を担うセクターとして、住民自治の主体として、社会課題解決のため益々の活動の発展を期待している。
・行政だけでなく、地域の多様な主体が連携・協力し、支え合う共生・協働の地域社会づくりの担い手としての役割。
Ｑ８
現在の非営利法人制度に関して、非営利法人の活動を支援する行政の立場から、ご意見等があればご記入ください。
・脆弱な運営基盤の強化のほか、自立する事業型 NPO の育成に取組む必要があると考えており、自立支援のための方策を研究し情報提供いただきたい。

－140－

・NPO 法人になれば行政から補助金がもらえると考える団体が多いように感じる。今後とも、NPO 法人だからといって補助金がもらえる訳ではなく、補助対象となる事業の内容・効果・持続性等を十分に審査した上でなければ、補助対象とならない事を十分に指導していく必要があると感じている。
・NPO 法人と一般社団法人の棲み分け、又は制度の統合が必要ではないかと考える。
・Ｑ７を踏まえ、市町村や中間支援団体が主体となって、協働を推進することが効果的と考えている。
・公益法人に関しては、認定要件の一つである収支相償を満たす必要があるが、収益事業等を行っておらず、年々、正味財産が減少している法人もあり、法人の存続について、非常に懸念される。

－141－

３－２ 地方自治体（政令市）Ｑ１
公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署について、該当するものを選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・政令市は、公益法人を所管していない。
Ｑ２－１
一般法人の公益認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・政令市は、公益法人を所管していない。
Ｑ２－２
特定非営利活動法人の認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。
・申請前には必ず事前相談をしてもらっている。取得後の運営に関しては分かる範囲で相談に応じている。また、認定 NPO 法人に関する情報をポータルサイトで発信している。
Ｑ４
Ｑ３で対象としている法人格の要件に含まれるにも関わらず、これまであまり支援実績がない法人はありますか。ある場合には、その理由として考えられるもの（例えば、①そもそも申請がされない、②審査基準に沿って審査した結果として、あまり対象となっていないなど）を記述してください。
・公益法人は、そもそも申請がされない。
（5 件）
・主に NPO 法人や任意団体向けに施策の周知を行っていることもあり、一般法人からの申請があまりない状況です。
・公益法人からは申請がほとんどなされないため直近３年における支援実績はない。
・本市の支援制度について各法人が利用しているかどうか統計をとっていないため、把握しておりません。
・公益法人、一般法人、特定非営利活動法人等に対する補助金、助成金の交付や協働事業は各関係課ごとに行っていますが、それぞれの詳細については当課で把握していません。
・当課では、支援施策の全ての実績については把握していない。
Ｑ５
現在（Ｑ３）では、対象となっていない（「○」を記入しなかったもの）法人について、今後、支援の対象に加えるなどの検討を行っていますか。また、行っている場合には、その概要を記述してください。
・特に検討を行っていない（３件）
・補助金、委託、施設や情報提供等の支援については、対象となる法人の種別や分野を問わずに実施するケースがあります。
・特定非営利活動法人について、ホームページ上で情報を掲載する旨、検討中。
・特定の法人格を委託先とする委託等の発注は行っていない。しかし、入札やプロポーザル等の結果、特定非営利活動法人が受託先となることはある。
・情報提供に関する支援については、市民活動支援センターの利用登録団体は、センターのホームページより情報発信が可能となっているため、市で別途の支援を検討していない。
Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。
・事業の継続性（中心人物が変わっても事業を維持できるような組織体制）、明瞭な会計、経理処理による組織運営の透明化。
・経理事務の健全化と法令に基づく組織運営の徹底については、今後強化が必要な課題ととらえています。
・会計事務等の強化（会計担当者の人材確保、会計知識の習得）。
・会計等事務力、組織体制、資金調達力。
・会則や定款等の整備、会計処理の透明化。
・特定非営利活動法人は、活動に対する意欲は高いものの、法務、財務、労務に関する能力の不足から書類や関係行
政庁への手続きに不備が多いと感じます。適切な組織運営を行うため、事務局の担当者のみならず役員全員が関連法律や諸手続きに関する能力を向上する必要があると考えます。
また、団体や法人が主体的に情報を外部に発信し、市民からの信頼を確保すること、活動の目的に対する会員の意識の統一などが求められると考えます。
・事業報告書等の提出義務書類の精度を高めること。
・財政基盤の確立、事務局機能の強化。
・収入基盤の安定化、人材の確保、情報発信、会計能力の強化。

－142－

Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。
・本市は「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」に向けて、市民、NPO、企業、行政等の多様な活動主体が協働するマルチパートナーシップを推進しており、様々な活動に取り組む非営利法人等の市民活動団体には、地域の課題解決を担う行政のパートナーとしての役割を期待しています。
・地域社会では、子育てや高齢者の孤立、介護など、様々な課題を抱えており、行政サービスだけでは、複雑・多様化する市民のニーズや課題に応えていくことが困難になっている。これら地域の課題解決に向け、市民の自発的な参加や支援により、非営利法人等が多様な分野で機動的かつ柔軟に対応していくことに期待している。
・複雑化・多様化する地域課題の解決に向けて、行政や、自治会町内会、他の NPO、学校、企業など様々な主体と連携して、柔軟・迅速に対応していける協働の担い手としての役割を期待しています。
・地域課題解決の主体。
・株式会社等の民間企業や行政がカバーしきれない分野についても活動を行い、公益に資するような役割を担っていただきたい。
・専門分野におけるスペシャリストとしての特性を活かし、ゼネラリストである行政では臨機応変に対応しきれない部分において、柔軟性と専門性を持った活躍を期待したい。
・行政にはない柔軟さや事業の先駆性、独創性を活かし、地域課題の解決や住民のニーズに応える団体としての役割を担って欲しいと考えます。また、適切な事務手続きや組織運営を実行することで、市民から支持を受ける団体として認識されることを期待します。
・複雑多様化する社会ニーズに対して、それぞれの法人が持つ専門性等を活かしながら、行政などが行う画一的な対応ではなく、個々のニーズに対応するかたちでのサービス提供や地域課題の解決の役割となることを期待しています。
・非営利法人等の特性を活かし、より効果的できめ細やかな公共サービスを市民に提供できるよう、豊かな地域社会を実現するための担い手の一つとなってもらいたい。
・社会課題とその解決方法の見える化。 市民の活動へのまきこみを期待しています。
・地域に密着し、様々な価値観に基づいて多様で迅速に行動し、公平性や平等性を重視すべき行政では提供が難しい
個別的で柔軟なサービスの提供。市民の自助を基調とした市民主体の社会の実現。従来の地域社会におけるコミュ
ニティーが弱体化しつつある中で、新たな地域社会づくりの主体となること。
Ｑ８
現在の非営利法人制度に関して、非営利法人の活動を支援する行政の立場から、ご意見等があればご記入ください。
・今後、様々な分野で活動する NPO 法人の果たす役割は、ますます重要になっているが、法人の多くは、体制や財政基盤が弱い状況にある。このため、法人の自立性を尊重しながらも、その活動基盤の強化に向けて、引き続き、側面から支援を行っていく必要があると考えています。
・情報公開を通じて法人運営の透明性が確保されることで、市民一人ひとりが、その法人の信頼性を判断し、選択・監視することができるなど、市民が行う自由な社会貢献活動を尊重する制度であり続けることを期待しています。
・一層活動に注力していただくためにも適正な法人運営や組織の強化を図っていただきたい。
・今後も行政と非営利法人の協働は必要不可欠であると思われる。協働を成功させる上では、ミッションを共有すると共に、お互いの立場や思考プロセスの違いについても理解し合い、その上でより質の高い解決の糸口を見つけていくことが必須であると思われる。
・特定非営利活動促進法が比較的新しい法律であり、事例等も少ないことから、法の解釈について各所轄庁の判断や裁量によるところが多いと感じます。
・公益法人と認定 NPO 法人について、制度的な統合。
・NPO 関連の法の解釈が所轄庁毎に違う場合があるため、統一した見解を作成してもらいたい。
「法においては、情報公開を通じて広く市民の監督下におき、市民による緩やかな監視、あるいはこれに基づく NPO 法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、NPO 法人に対する監督においても行政の関与を極力抑制しています。
」とある一方で、所轄庁としての監督の責任も求められる。所轄庁の監督権限を明確にして欲しい。

－143－

４ 企業
Ｑ２
非営利法人等(公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）を対象とした支援先を検討するうえで、次の項目をどの程度考慮していますか。
（その他、特に考慮される項目がある場合には、その具体的内容をご記入ください。
）
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力との関わりが無いこと。
・税制優遇措置が受けられる点。
Ｑ４
Ｑ３で「×」を選択された 非営利法人等がある場合、今後、支援の対象とするといった見直し等を検討されている場
合には、その内容を記述してください。
・法人格の有無よりも「事業の内容」や当社のＣＳＲ方針などとの親和性を重視しているため。
・見直しの検討はしていない。
・検討中。
Ｑ５
Ｑ３に掲げる支援内容以外に、非営利法人等向けに行っている支援内容（低金利での融資や、プロボノプロジェクトの提供等）がありましたら、その内容を記述してください。
・社会起業家育成支援事業を展開（社会起業家応援塾）。
・非営利法人が企画する子ども向けイベントへの協力(科学教室の実施など)。
・復興に取り組む団体のサポート役として社員を派遣、被災地復興に必要とされる支援が、短期的なボランティアから中長期的な支援へと変化するとともに、企業人などによる専門知識や技能を生かした支援活動に対するニーズが高まっていることを受け、2012 年度から被災地の復興に取り組む団体のサポート役として社員を派遣する｢社員派遣プログラム｣を実施しています。
・議決権を行使しない前提での出資（一部、特例）。
Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。
・大きな組織と小さな組織では、対応が異なります。専任スタッフの少ない小さな組織では、運営体制やガバナンスの強化を求めても実態が伴なわないケースが多いです。
・営利を目的とした団体ではなくとも意思決定や判断が代表者や幹部等属人的な視点に偏らないこと。且つ事業先の被支援者や企業が一緒に協働する場合等にバランスの良い視点と稼働を配慮できれば尚良いと考えます。
・タイムリーな情報共有。
・担当の交替等で業務が停滞しないこと。
・法人格に拘わらず、人事、財務状況、事業概要、事業計画等の情報公開がなされていることが望ましい。
・情報公開(決算書、活動報告書、理事、協力団体など)。
・組織や体制がしっかりしていると、安心して一緒に活動をすることができる。
・活動内容や財務等状況の透明性の確保とアカウンタビリティの向上。
・計画的な事業運営など。
・組織としての意思決定プロセスの明確化。
・基本的に定款、決算書、事業報告の事前提出、活動報告を事後に提出するよう求めている。
・社会的課題を解決するようなビジネスモデルの構築の提案やサポートを推進していただけたらと思います。
Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。
・広く「公益」を定義され、達成したいゴールが不明瞭なケースが散見し、具体的な社会課題にアプローチしきれていないのではないかと感じることがあります。非営利法人等には、ぜひ具体的な社会課題の解決にアプローチしていただきたいと思います。
・情報通信技術・移動通信技術の急展などによる社会経済の進展の中で、高齢者や障がい者に対する福祉の問題、所得や情報の格差の問題、環境に関する問題がさらに重要な社会的課題となっていくと考えられます。社会の健全な発展のためにはこれらの解決も併せて対応する必要があると考えているため、非営利法人に対する支援事業を通して、これらの社会問題の解決を図り、福祉の増進及び環境の保全等に寄与したいと考えています。
・現地のニーズにマッチした活動と専門的な知見。現地政府、地域コミュニティへのネットワーク。企業の事業活動
への社会的な視点からのインプット。企業の事業活動への社会的インパクトの評価。
・運営能力の向上。

－144－

・各団体が取り組む社会課題に関する継続的で効果的な情報発信、論理的・科学的なデータの提供。
・当社では「グループ CSR の重点課題」のひとつとして、NPO・NGO などをはじめとするさまざまなステークホ
ルダーとの連携を掲げ、長年 NPO・NGO の皆さまとの協働を大切にして参りました。社会的課題の解決において、非営利法人等の皆様には企業に無い専門性や、先進的、また、地域固有等の課題の発掘力を提供いただき、それぞれの強みを活かした協働プロジェクトを拡げていければと思っております。
・企業が拾えていない社会的課題をすくい上げて、企業サイドに開示して欲しい。
・支援現場、受益者に関する実態調査。
・コミュニティの中核をなす。
・民間の団体として特徴ある活動を推進すること。
Ｑ８
現在の非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入ください。
・「非営利法人」は「非」という文字のために、一般の方に悪いイメージを持たれてしまうような気がします。
「認定
非営利特定活動法人」という名称なども長すぎて、意味が頭に入ってこないのではないでしょうか。CSR 部門にとっては常識である名称ですが、一般の方にはわかりづらいのかも知れないと思います。認知度があがらないのもこのことに一因があるのかも知れません。今さらですが、良いイメージの名称（例：社会貢献活動法人…）などに変えられると良いと思うのですが難しそうですね。
・認定 NPO 取得のハードルを下げて認定 NPO が増えることを望みます。
・企業と文化や事業の進め方などは違う点があるかもしれませんが、互いに理解しあう体制が求められると思います。
・世間(一般人）の理解が不足。
・企業としての寄附金に対する損金算入枠の拡大に期待する。

－145－

５ 助成財団
Ｑ２
非営利法人等（公益法人、一般法人、認定特定非営利法人、特定非営利活動法人、任意団体）を対象とした助成先を検討するうえで、次の項目をどの程度考慮していますか。
（その他、特に考慮される内容がある場合には、その具体的内容をご記入ください。
）
・事業の主体となるプラットホームメンバーが所属している団体・組織についての透明性・健全性などを考慮している。
・反社会的勢力でないこと。
・自然保護・環境保全に関するテーマへの取組であれば、特に組織的な制約は設けていない。ただし、政治・宗教に偏りのある団体は除く。
・事業そのものの質の高さ。
・助成対象事業の予算の妥当性。
・助成申請内容が当財団の目的に合致し、助成に相応しい内容であること。
・当方の理念が反映される地域での助成に限定。
Ｑ４
Ｑ３で対象としている法人格の要件に含まれるにも関わらず、これまであまり支援実績がない法人はありますか。ある場合には、その理由として考えられるもの（例えば、①そもそも申請がされない、②審査基準に沿って審査した結果として、あまり対象となっていないなど）を記述してください。
・そもそも申請が少ない（7 件）・認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動法人への助成の要件として、「社会的課題に対応する既存の事業の継続や量的拡大ではなく、新規の事業であること」を期待しているからと考えます。
・支援のターゲットとしている団体には公益法人や特定非営利活動法人の認定・認証を受けている団体が少ないため。
・公益法人は収入と活動実績があるので、特別な事情がない場合は支援の優先順位が低くなっています。
・一般法人、認定特定非営利活動法人の実績はありませんが、実績として申請がなかったことによるものです。
・公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人に対しては、あまり支援実績がない。その理由は、当財団の助成対
象を草の根の市民活動にフォーカスしている点と考えられる。
・公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人は支援実績が比較的少ない。理由：当財団において「非営利法人等を対象とした助成事業」とは、「市民活動支援」であるが、当事業は、２県を対象としており、支援金額も最高で 50万円/年と少額である。このような支援内容にフィットするのは、特定非営利活動法人と任意団体が中心となり、公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人の申請は少ない。そもそも、２県は、首都圏に比較して公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人の数が少ないことも影響していると思われる。
・文化財の保存修復助成事業については、所有者が申請するのが原則です。ただし、所有者に代わって NPO 法人等が申請（所有者の同意を得て）する場合もあります。しかし、ほとんど実例はありません。また、事業助成については大学や研究機関等の研究者が申請するのが原則です。ただし、NPO 法人等で文化財保存修復に関する事業（文化財の保存等に関する研修等）
を行う場合等内容によって申請を受け付けていますが、申請の数はごくわずかです。
・特定非営利活動法人については、そもそも申請がされない。
・事業開始後まもないので支援実績そのものがまだ少ない。
Ｑ５
助成事業の実施に当たって、財政的支援だけでなく、例えば、法律面や会計面での指南、事業実施に当たって活動を伴に実施する等、助成先団体との連携や財政的支援以外の支援を行っている場合、その内容を記述してください。
・財政的支援にとどまらず、“アウトリーチ活動”の共催等を通じて、事業パートナーとしての支援、アドバイス、講師派遣等を行っている。ともに助成事業を創りあげてゆくスタンス。
・事業計画、会計毎での情報入手と相互コミュニケーション。
・法人化にあたっての相談や会計等の相談を受ける窓口を設置している。また、活動に必要な知識やスキルを習得するためのセミナー等を不定期に開催している。
・（実践塾）障害福祉分野の当事者の中で実績を上げた人を塾長とし、業務や事業改善のための研修会を行っています。
・コンサルタントには費用を出していません。
・全てではないが、助成先の全国会議等の活動に参加して助言すること等を通じて、当該助成先の活動の質的向上を図っている。
・当財団の事業の一つに、各地の公立文化ホールにおいて、地域住民のためにクラシックのコンサートを開催するものがある。当財団は、都道府県および市町村と共同で主催者となり、財政的支援のみならず、コンサートの準備、運営等を他の主催者と共同で実施している。
・現状ではあまりないが、ネット等を利用した助成事業の紹介・広報支援を行っている。
・支援先と一堂に会し報告交流会をしている。
・助成先団体等との対面での交流の場を設けている＝贈呈式後の懇親会（団体間の交流・連携を促進する）
（4 月）
、

－146－

交流会の開催（不採択の団体にも案内、個別相談にも応じる）（7 月）、応募説明会（申請書の書き方等を通じ、その関連事項も広く解説）（11 月）。当財団の自主事業における連携・協力関係も市民活動支援で支援した団体と、当財団の自主事業において、連携したり、協力を得るケースもある。
・活動の場を提供したり、活動の広報を支援している。
Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。
・非営利法人等のマネジメント力を学ぶ場の必要性を痛感しています。また、地域づくりの真の担い手（リーダー）の育成と財政的自立を図る取り組みの強化は喫緊の課題と考えます。
・計画の進捗状況の把握。
・自己診断ツールによる自己診断書の推進 （社会福祉分野の募集要領にその旨を記載し、応募申込書で申告して貰っている）。
・障害福祉分野では、営利法人も事業参入しているので、非営利法人ならでは特徴のある運営をする必要があります。
・ビジネスか福祉かが問われる分野となりました。ネットでの情報公開は不可欠と思います。
・助成先団体の、ありたい姿や中長期の目標が曖昧になりがち。また目標達成のための活動（何のために・誰に向かって・どうしたいのかの視点）や、それに伴う財務管理も強化すべきと考える。
・当該法人の事業規模、財務内容。
・担当者や代表者の交代があっても継続性、引継がしっかりできること。また会計報告や事業報告が適正に、的確にできること。また何よりも「助成を受けて実施している」という意識や責任感を保てる団体であること。
・単年の助成では、具体的なガバナンスや組織運営の核心までたどり着くようなケースは稀である。よって、今後の助成形態が単年事業だけでなく継続的なプロジェクト助成へも展開することを模索している。当財団の力量の強化が求められる。
・当財団の市民活動支援では、生まれたばかりの団体、小さな団体も積極的に支援しているため、組織運営基盤等が脆弱な団体も多い。よって、審査選考時に、団体の実体、公益性、計画遂行能力等々を、申請書等からしっかり読み取っていきたいと考えている。
・監事の設置を待って、助成したケースがあった。
Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。
・NPO が地域に開かれた存在として、地域住民とのコミュニケーションを継続的に行うこと。構成員以外にもその活動を知られると事業の拡大につながると感じます。
・第３セクターとしての本来あるべき立ち位置の再確認と社会への積極的な発言・発信。財政面での自立計画（モデル）の提起と具現化。次の世代への事業の継承と地域の若者たちの持続的な育成。
・地域の発展・地域貢献に資すること。
・当財団は「開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする事業もしくは科学的調査研究」を助成の対象としていることから、①新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性に繋がるもの ②福祉現場における”地域制、個別性”の高い活動或いは”実践的、草の根的”活動に基づくもの
で、具体的な成果が期待でき、他の地域等への発展・普及の可能性のあるもの等を期待したい。
・財務状況等の正確な開示を期待したい。
・様々な改革により、社会的な役割のないところには資金が集まらないしくみとなってきています。常に時代に必要とされる非営利法人が生まれ、不要になったものは消えていく仕組みが重要だと思います。
・まだ社会の仕組みになっていない（＝法制度が不十分、社会一般に認知されていない）が、社会の歪みとなっている、乃至はその恐れのある実情を詳らかにし、その改善に向けて尽力していただきたい。
・社会福祉等を期待しています。
・県の文化振興に貢献すること。
・助成を受ける事業を含む本来のその法人の目的や理念を高い次元で実現していくことが、何よりの社会的使命だと思います。
・事業として成立しづらい制度の枠からはみ出すサービスや活動に力を発揮する役割を期待します。
・非営利法人ごとに、それぞれ重要な社会課題に取り組んでおられると思う。あえて全体に対して期待するなら、団体の世代間交流等の促進。ベテランの団体と若者の団体が、ともに学び合い、事業や理念を引き継いだり、改革をしたりすることができれば、長期的な課題と新しい課題双方への対応力が付くなど、非営利セクター全体としての柔軟性が高まるのではないか。
・当方の理念に沿った活動を進めていただくこと。
Ｑ８
現在の非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入ください。

－147－

・税制優遇の強化。
・制度全般そのものには、特別の意見は持たない。しかし、制度がよって立つ社会にあっての価値観や意味論の根底になる思潮(特に経済価値判断に偏りすぎた事業化に伴う管理強化)にアンバランスを感じるので、何か次のパラダイムを描きたい。というのが、意見ともいえない思いです。
・公益法人制度については、公益法人移行後 5 年が経過し、新制度に慣れてきたものの、新制度に則ることだけを考えていては、非常に硬直的な財団になってしまいかねないとも感じている。特に、新規事業の調査・研究・探索、
新しい手法の導入などを積極的に試みて、トライ＆エラーをしながら社会のフロンティアを柔軟に切り開いていくのが、公益財団の身上でもあろう。収支相償や公益目的事業の認定申請など、少しでも枠から外れたらチェックが入る今の制度は、
どうしても自由度が低いと感じてしまう。
世の多くの善意で運営されている公益法人にとっては、少々窮屈ではないか。

－148－

６ 中間支援組織（公益事業別中間支援団体）
Ｑ１
貴団体に所属する全国の各団体の属性について、該当するものを「〇」で囲ってください。
５．その他（具体的にご記入ください。
）＊回答なし。
Ｑ２
これまで、どのような法人格への移行（新規設立）についての相談を受けましたか。あてはまるもの全てを「〇」で囲ってください。
３．その他（具体的にご記入ください。
）＊回答なし。
Ｑ５ 現在の非営利法人制度に関して、ご意見等があればご記入ください。
・よくわからないので、今後研究してみたい。
・公益法人の運営について、諸々の規制をもう少し緩やかにして欲しい。
・公益認定の三基準は厳しすぎる。特に収支相償について。

－149－

７ 中間支援組織（ＮＰＯ支援センター）
Ｑ３
現在（Ｑ２）では、対象となっていない（「○」を記入しなかったもの）法人を、今後、支援の対象に加えるなどといった見直しを行っていますか。また、行っている場合には、その概要を記述してください。
・非営利の活動団体を支援。自立できる団体は、今後支援の対象に加える見直しは行っていない。
・見直しを行っていない。
（7 件）
・Q2 では、すべてに〇をつけているが、一般法人については、事業内容などについてヒアリングをおこなった上で、支援対象とするかどうか、またどのような支援を行うかを決定している。判断の基準としては、事業の社会性、経営者の理念などによって、柔軟に判断している。
・公益法人に関しては、これまで支援を求められたことや情報提供を求められたことが無いので、対象となっていな
いとしました。今後 NPO 法人向けのセミナー等開催の際に公益法人も周知の対象にしたいと考えています。
・任意団体が、NPO 法人か、一般社団法人のどちらが良いか迷っていた時、以外と一般社団法人を奨励するケースが多い。
・法人運営や会計、広報等の支援を計画中。
・特に行っていない。施設、設備、物品等についての支援は、今後も行う予定はない。
・見直しは行っていない。大分県では認定 NPO 法人が２法人と少ない状況ですが、そのうちの１つ福祉系 NPO とは接触する予定。
・支援の対象に加えたいと思っているが、具体的な見直しは行っていない。
・箱物を持たない支援組織です。主に、相談事業、研修事業、企業とのマッチング支援事業を実施しています。今後もコンサルティング事業とマッチング事業を中心に進めていきます。マッチング事業の中で企業からの寄付支援物品を当該企業の要望に応じて配布することは続けて行きたいと考えています。
・非営利一般法人は、県内で社会貢献活動を行う法人については、審査の上、団体登録を行い支援対象としています。
公益法人は支援の対象に加える予定はありません。
・官設支援センターが NPO 法人等の情報をもっているため、本会は来所した団体にのみ相談・支援を行うことにしている。くれば相談にのるが来所はほとんどない。
・一般社団（財団）法人のうち、非営利性の法人は支援対象に加える。
・支援を行っているという PR 不足と、認定 NPO 法人がこの地域にないことで、まだできていないが、支援の対象
としては入っている。
・公益法人・一般法人については、指定管理者で運営している県 NPO サポートセンターにおいて、広報支援、情報
受発信や会議室の利用などのサービスを提供していますが、会計や組織運営等への支援についてはおこなっておりません。
・当法人では主に会員へ向けた支援サービスのひとつである「NPO 事務支援センター」事業において、個人・団体（法人格を問わない)の区別なく支援提供を行っている。また県の指定管理施設である「岡山県ボランティア・NPO
活動支援センター」においては、当法人会員以外の方も広く相談に訪れ、施設利用や講座参加、相談窓口の利用等を行っている。法人全体に寄せられるニーズも NPO 法人をはじめ行政や営利企業、協同組合等と幅広く、地域課
題を地域全体で解決していく仕組みづくりの観点からも、法人格によって支援対象を制限するといったことは検討していない。
・市民の自主的、継続的活動の支援としていますので、一般法人も活動内容や定款を確認し登録団体とする場合もあります。登録後は NPO 法人と同様のサービスを行いますが、ファンドレイジングの専門家派遣については、NPO法人と認定 NPO 法人のみとしています。
・社団法人の設立に関する相談が増えてきたので、社団法人に関する支援は検討していきたい。
・弊会が指定管理運営を行う公設支援施設は、市の市民活動推進条例で受益者が限定されているため特定施設及び特定設備に利用制限がある。※条例では利用組織に向け、自主性・非営 利性・公益性を求めている。一般法人のう
ち、定款において非営利性が担保されていない法人は利用できない。
・都度支援を実施していこうと考えている。
Ｑ４
非営利法人の活動を支援する立場から、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどで強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。
・理事の大部分が現場スタッフであるなど、ガバナンスが十分機能していない団体が多い。ガバナンスに企業や行政職員等の参画が少ない。
・人件費が無いため事務局を担う人がいない。事業報告書の未提出や活動計算書の計算間違いなどが多くみられる。
・法務局へ資産変更の登記をしていない。情報発信が弱い。課題解決をするためにどのように資金を調達するのか。
・そのためには理事が責任を持つ。監事の役割も大切。
・法人運営上でよく課題となる会計の透明化の強化、・最低限の情報公開（経営体制、事業内容、財務情報など）の担保。ガバナンスの整備状況に応じて、利用できる支援メニューの幅が広がるなど、ガバナンス強化に取り組む団体へのインセンティブも必要と考えます。

－150－

・安定的な組織運営の実現、協働の理解と実践事例の蓄積と情報提供、当事者性の育成と醸成。
・情報公開が重要だと考えます。当法人も含め、日々の業務に追われることでどうしても情報公開が後手になり、結果不透明な何をやっているか分からないとの印象を市民に与えかねず、また組織運営についても内部で完結してしまいがちです。
・他団体との共存や協働の関係構築が求められていると思う。
・組織会計・人材確保。
・専属で雇用しているスタッフが在籍している団体が少ないので、情報共有や連絡調整などに不具合が生じる場合があったり、業務が 1 人だけしか知らない状態になり、なにかあったときにフォローできない状態になる場合がある。
・IT 等を有効に活用し、業務の効率化や見える化の必要があると思う。
・法人会員、職員の高齢化による世代交代、人材育成
・事業活動の外部内部評価の実行と評価による体制見直し
・①事業計画の立案 ②会計事務。
・NPO が順守すべきコンプライアンス、NPO 法人会計についての知識普及（個々の NPO は、それぞれのミッションを実施して行くことが優先され、前記に関しての順守意識が後回しになる傾向があるため）。
・法人運営の目的を具体化すること。
・法人運営の目的が社会ニーズと合致しているか、地域の課題解決のための手法となっているかの不断の検証。
・NPO 法施行から 15 年がたち、創設者の高齢化が進んでいます。世代交代を望みながらも、権限委譲には消極的なリーダーが多く見られます。設立後しばらくは、ある程度ワンマンに進める必要があったため、すべての情報を公開しにくい状況は見て取れます。あくまでもボランタリーな活動に徹するのか、若年層を巻き込み、生業と同等な報酬を確保しながら継続を望むのか、これから数年のうちに選択をしなければならない団体が多く見られます。組
織運営の方針を決定する勇気と裁量が求められると感じています。
・認定を取得し、所轄庁とも連携して組織運営やガバナンスの強化に取り組んでいます。
・①支援者を作っていく運動性と、支援者の持続的な確保ができていない。②２代目問題がクリアされない。⇒次期
ＣＥＯ（候補）が各団体だけでは育成できていない。
・県支援拠点として整備したボランタリープラザを中心に、中間支援組織等と連携しながら、「交流・ネットワーク」「情報の提供・相談」「人材養成」「活動資金支援」「調査研究」「災害ボランティアの支援」に関する施策を効果的に実施する。
・評価する取組みを促進することが求められる。
・公益活動に携わる意識を持った組織運営 ・理事等、役員人材の発掘。
・理事等、役員に対する非営利法人制度の理解・ガバナンス研修。普通法人との違い促進。
・一般社団法人・一般財団法人向けの相談窓口。
・事業報告や会計報告についての理解促進。
・資金管理についての理解促進のための啓発パンフレットやチェックリストの作成。
・非営利法人を支援する専門家（行政書士・税理士・会計士等）の理解促進（誤解・認識不足による誤った「指導」
がないようにするための情報提供）。
・中間法人・業界団体的な非営利公益法人と、社会問題の解決にダイレクトに取り組む法人とが混在している現状について整理し、それぞれ必要な施策を検討する必要があるのではないか。
・公益法人であれば公益等認定委員会のチェック機能が一定働いていると思いますが、一般法人の概要が見えづらい
ことに懸念を感じています。外部への情報開示が義務付けられておらず、実態がなかなか見えないことで、NPO法人以上に活動が埋もれてしまわないか気になっています。特に非営利型一般社団法人については NPO 法人と極めて似た組織形態であるにも関わらず、NPO 法人との施策の差が良くも悪くも大きく、このままいくと NPO 法
人との不公平感が大きくなるのではないかと感じています。
・社会的に求められている、報告義務、情報の公開などが、きちんとできていない団体も見受けられるので、透明性、信用性を高めるためにも事務能力のスキルアップを望みます。
・非営利組織全体の信頼向上へ向けた組織評価並びに事業評価に関する共通的な指標整備、またその指標に基づいた
適切な評価手法が確立され、適切に運用されること。
・専門性を持った職員の育成・強化、事業の継続性が必要。
・法人運営の透明化。法人運営事務の強化。市民の参画。
・認定 NPO 法人や寄附を集められる NPO 法人を増やすために、マネジメント支援に力を入れています。ミッショ
ンを明確にしていくこと、ファンドレイジング、政策提言力をゆっくりでも、確実に強化したいと思っています。
・評価結果を真摯に受け止める姿勢。
・ガバナンスというほどでもないですが、代表者が孤軍奮闘する組織の数を少しでも減らすことができればと思います。また、組織運営面では、助成金・補助金の割合を減らしつつ、持続可能な自主事業収入を生み出す仕組み（商品やサービスの開発など）などが今後の支援で重要になってくるのはないかと考えています。
・NPO 会計基準に則した適正な会計報告、・情報公開、発信（HP、SNS に限らず、紙ベースの会報や、寄付、会員、ボランティア募集など）。
・市民の信頼性を得ることを目的に事業内容や財務状況及び、それらの決定プロセス等の透明性を高め、情報公開を徹底すること。

－151－

・マスメディアでも特定非営利活動法人が事件を起こしたりするように、きちんとしているとは限らない。支援している立場として、特定非営利促進法の活動を推進していくべく、我々が非営利体質の異なる法人格への奈良 NPO
センターとして、公益：一般財団：社団法人と NPO 法人と同じく、なんら変わらない NPO 支援を行っている。
広く中間支援センターとして、広義狭義の NPO 支援を行うことが中間支援センターの役割であり、そもそもガバ
ナンスのことに触れるのは、ナンセンスではないかと考える。
Ｑ５
非営利法人の活動を支援する立場から、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述
してください。
・ここ数年で課題解決の側面は増したが、市民参画の側面は必ずしもそうではない。参画できる場としての機能がより充実すると良い。
・行政や企業が気が付かない、または儲からないが、社会に必要と思うことを課題にして解決しようとしていることは、とても有意義だと思います。外国人の多い地域での日本語学習塾、医療通訳、貧困家庭の子どもの学習塾、薬物依存、伝統文化の継承など一部の人にしか必要ではないかもしれないが、必要としている人がいることを知らせていく。
・地域の任意団体の底上げに加え、非営利法人とのマッチングを充実させたい。
・地方部にあっては、趣味関心の領域から抜け出せず、無償ボランティア活動の延長が散見され、周囲（行政や住民など）の NPO に対する評価がなかなか上がってこないため、地域の課題解決の主体者としての役割を認識することを期待する。課題に対応する運動体として住民を広く巻き込みながら事業を継続する社会的役割を自認することに期待しているが、難しい行政や企業には出来ないことを実現する組織であると同時に、行政や企業に事業提案をする力を持つことだと思います。
・「フットワークの軽さ」が特色と思っていますが、最近、ビジネス的側面が成立しないと動かないことと直面することが多い。
・地域課題解決の担い手。
・社会課題を市民に適切に伝え、身近に感じてもらうきっかけとしての役割。
・経済的な事業推進も必要だが、地域環境維持や福祉・まちづくり、次世代育成、教育面においても地域で活動してほしい。
・①災害時の支援 ②生活困窮者への支援。
・生きがい提案と創造をテーマに活動する NPO。
・行政サービス等が行き届かない社会的盲点の発見と支援、一般の皆さんが、「自分にも社会的役割があるのだ」と実感できるための、多種多様な「扉」。
・非営利法人が社会性に富んだ特別な組織であることは、社会（国民）への意識改革に貢献していると思います。しかしながら、非営利法人自らが自主自立（自律）の精神をしっかりと持ち、謙虚な行動をとってこその影響であり、組織形態の多様化が進んできた現状とのギャップが市民参加者増へのブレーキになっています。
・地域社会にとって必要不可欠な団体として、営利法人では担えない、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。
・参加性、社会変革性、市民性。NPO/NPO は行政（国家）の補完であるという認識から、「国家は社会の道具である」という認識にしないといけないが、それには非常に多くの時間がかかる。日本社会では永遠に不可能かもしれない
が・・・
・少子高齢化や人口減少が進展する中で、地域の課題解決や活性化のためには、公的領域と私的領域の中間に位置す
る公共的領域を県民の自発的・自立的な活動により担うボランタリーセクターは、ますます重要である。
・個々の NPO が成果を出して社会課題の解決に貢献するという大きな社会的役割を果たすことが望まれる。
・行政では対応できない、きめ細やかな／先進的な課題に気づき、活動をつくっていくこと、企業が対応できない採算ベースに乗らない社会的な取組みについて、さまざまな社会の資源を集めて取り組むこと。
・地域の課題を自分たちで解決するという志に向かって、政策提言も含めた解決法を考えてほしい。また連携することで課題解決に結びつくこともあるので、多くのネットワークを結んでほしい。
・公益法人や非営利型一般社団法人なども NPO 支援センターの連携先とはなりうるとは思うのですが、現状は一部を除いて、NPO 支援センターの連携先にはなりえていないのが実態と感じています。歴史や規模など NPO 法人とはケタが違う昔ながらの法人なら話はわかるのですが、近年設立されている小規模な一般法人は十分連携先になると思っています。同じ公益を目的とした法人として積極的な連携が図ることができればと思います。
・社会的課題を解決する担い手として、地域社会でも期待されるところが大変大きいと思うので、その団体の目的を忘れず、資源を地域社会へ還元してほしい。
・行政や営利企業と異なる第三の主体として、多様な主体と連携し、多様化する社会課題と市民のニーズへ効果的か
つ機動的に応えるための専門性を獲得すること。
・社会的な課題に取り組む団体ばかりあるが、横のつながりをもっともって、より深いテーマに取り組む団体が育ってほしい。
・地域課題の解決。市民の参加、参画の場の提供。官民、民民連携。
・非営利組織間、他のセクターとの協働で社会的問題の解決。例、子どもの貧困、高齢者福祉、地縁組織の崩壊など－152－

また社会的問題の課題化と解決のコーディネートおよび非営利法人の結集と協働。
・市民が公共課題に取り組むことに対し、寄附をしていくという、新しい税金のながれをつくること。現在の社会課
題、今後の社会課題を見て見ぬふりをしない市民育成。
・行政ではできない分野の、非営利法人が行う地域社会に対しての公益的な活動を通して、市民と行政、行政と法人・企業がお互いに支え合い、地域社会を発展させることができる「協働のまちづくり」につなげていくこと。
・活動拠点としている地域の課題解決から、そのモデルや事例を（成功・失敗問わず）、社会全体に広げていき、豊かな社会の創造の一助を担うことを期待しています。また、若者の雇用創出を生み出すことも期待しています。
・支援者や多くの市民から信頼を得るために必要な情報公開、発信（会計処理も含め）。
・政府行政で実施している画一的な公共事業ではまかないきれない課題に応える公益事業の提供（セーフティーネッ
ト機能）・社会課題の解決に向けた政策提言活動（アドボカシー機能）。
・各々が非営利活動法人として意識をしていく体制であればよく、会員 NPO への指導により社会的な役割を構築している。特に狭義、広義の NPO 支援に対しての役割は、直接奈良県の NPO セクター支援している立場として重要であると考える。活動そのものについての支援を行うに際し、他のセクターと協働する立場となるように注意点など、第三セクターとしての地位（体）を構築するように指導している。
Ｑ６
現在の非営利法人制度に関して、非営利法人の活動を支援する立場から、ご意見等があればご記入ください。
・認定NPO法人の還付制度を確定申告から年末調整でできれば、より寄付の動きが推進されると思う。理事長が一人で頑張るのではなく、理事がそれぞれの能力を活かし、力を合わせて課題解決が出来るようにしたい。法人格が必要か否か活動と照らし合せていけるように。（NPO法人を設立するとき、０円で出来るからと言われる）・制度が複雑であるため、異なる法人種別であっても共通で比較できる（比較しやすくする）仕組みは必要と考える。法人制度の統廃合も必要とは考えるが、短期的には難しい部分もあるため、民間側で複数の非営利法人について横断的に把握・評価する必要性がより高まっていると感じます。※団体側も自団体の法人制度の枠内に、事業をおさめようとする傾向が強いため、枠を超えた事業の拡大や連携を促進する施策も必要と感じます。
・中山間地に存在する中間支援組織としては、行政との協働関係をしっかり構築してNPOセクターの信頼を獲得していくことが重要と肝に銘じ事業の展開を図っている。
・人材の確保、資金、事業の展開等継続するだけでも精一杯という法人が多い現状、NPOが自立・自律することの難しさを感じます。
・特に一般社団法人の実態把握が難しいと感じます。
・一般社団法人の実態が分かるような制度にしてほしい。
・①一般社団法人とNPO法人のすみわけが不透明、②折角定着化したNPO法人の肩書は大切にしたい。
・性善説で成り立っているNPOではあるが、その部分を逆手に利用されないようなチェック機関（例えば、放送業界
でいえばＢＰＯ的な？）も必要。
・公益法人改革によって誕生した一般法人の位置づけが大変わかりにくいです。何とか整理する方法はないものでしょうか。定款を確認するといった方法以外にわかりやすい符号を付与するなど検討したいと思います。最近では、
非営利型株式会社と銘うつ法人も出てきました。法人格の整理もしていきたいと考えています。
・一般社団法人の位置づけがわかりにくいので、団体設立時には悩まれることが多いようです。一般財団法人や社会福祉法人、医療法人、宗教法人も含めた、公営非営利法人の整理が必要だと感じます。
・１国２制度はいづれは統合されてしまう危惧があが、その際認定NPO法人制度をベースにしてほしい。そうなるか
は何の根拠もないが。
・非営利組織評価センターができると聞いていますが、どのような取組みになるのでしょうか。
・非営利活動法人制度ができて、簡単に法人格が持てるようになったことは良いのですが、法人格を持たなくても良い団体まで法人格を取ったことで、困っている団体を見かけます。簡単に取れるの意味を勘違いされていて、NPO
法人になれば何か良いことがあるとの思いがある様です。最近は所轄庁も、事業報告書の提出なども厳しくなっているので、自然に淘汰されると思いますが、NPO設立相談の時には、なぜ法人格が必要なのかについてお話を聞く
ように心がけています。
・一般法人の情報開示が十分でなく、どのような法人があるのかが十分つかめていません。一般法人のメリットはメリットとして、きちんとした情報開示を進めることで、他の団体と積極的な連携を進め、ともに公益活動の担い手として活動ができればと感じています。
・認定NPO法人になるにはハードルが高いので、市町村の条例指定という方法があるが、条例制定が市町村では進んでいないので、進めてほしい。収益事業を行っていないNPO法人の法人均等割りが減免措置となっていない市町村があるので、減免となるよう進めてほしい。
・一概に表現することは難しいが、社会における課題解決の担い手として、また休眠預金活用の受け手となるなど広く適切な活動が期待される立場として、特定非営利活動法人を含め一層社会から信頼される存在となれるよう支援を行っていきたい。
・非営利法人制度が多様化したことで、選択肢が増えたが、設立や運営方法などの違いがわかりにくく、理解しづらい。行政が設立相談を受けるときも、各課ごとに勧める法人制度が異なるので、法人ごとのメリット・デメリット
をわかりやすくしてほしい。

－153－

・認定特定非営利活動法人に対する制約の多さを改善していただきたい。
・一般社団法人にもある程度の情報公開を義務付けてもいいのではないかと考える。
・縦覧期間の短縮によるNPO法人の設立の便宜を図る議論が進んでいますが、それを実行するために必要である、市民の信頼性を得うるに値するNPO法人の情報公開が可能かどうか疑問に思うところです。 また、登記に関してNPO法人は、「非営利法人」であるにも関わらず、「組合等登記令」を準用している現状は、NPO法人にとって手続きが煩雑になっている要因と考えます。例えば、「非営利法人登記令」のような仕組みを制定することも必要ではな
いでしょうか。
・公益：一般財団：社団法人とNPO法人がどうだとかではなく、非営利活動を目的とする法人設立の各々のマインドであり、よくこれら一般法人はどうなのか等を議論する方々がおられる。自分たちの支援先NPO法人への指導が構築されているのか疑問に感じる。NPO法人も同じであるが、広義狭義のNPOとして、公益：一般財団：社団法人も目標を同じくする法人体系を選択した法人の内容把握をしているのか。我々社会的課題を解決する市民活動にさまざ
まな法人体系があってよく、それよりもセクター間協働ができる第三セクターとして、セクター内の指導支援を行い、信頼されるNPOセクター構築を進めることがよいと考える。

－154－

資料 2 アンケート調査の集計データ
1 公益法人・認定特定非営利活動法人調査
1-1 法人の基本情報(1) 法人種別
公益法人

39
公益社団法人

(18)

公益財団法人(21)

認定特定非営利活動法人

163(2) 事業規模
公益法人

認定特定非営利活動法人

500 万円未満

4

10.5%

30

18.9%

500 万円以上 1,000 万円未満

3

7.9%

20

12.6%

1,000 万円以上 5,000 万円未満

15

39.5%

61

38.4%

5,000 万円以上 1 億円未満

5

13.2%

24

15.1%

1 億円以上

11

28.9%

24

15.1%

38

100.0%

159

100.0%(3) 法人設立年／認定取得年
公益法人
法人設立年

認定特定非営利活動法人

認定取得年

法人設立年

認定取得年

1998 年

-

-

-

-

3

1.9%

0

0

1999 年

-

-

-

-

18

11.3%

0

0

2000 年

-

-

-

-

13

8.2%

0

0

2001 年

-

-

-

-

13

8.2%

0

0

2002 年

-

-

-

-

15

9.4%

1

0.6%

2003 年

-

-

-

-

14

8.8%

2

1.2%

2004 年

-

-

-

-

13

8.2%

1

0.6%

2005 年

-

-

-

-

12

7.5%

1

0.6%

2006 年

-

-

-

-

8

5.0%

2

1.2%

2007 年

-

-

-

-

7

4.4%

7

4.3%

2008 年

5

13.2%

0

13.2%

13

8.2%

2

1.2%

2009 年

8

21.1%

1

21.1%

4

2.5%

3

1.9%

2010 年

5

13.2%

5

13.2%

6

3.8%

8

4.9%

2011 年

3

7.9%

7

7.9%

10

6.3%

2

1.2%

2012 年

10

26.3%

1

26.3%

6

3.8%

8

4.9%

2013 年

2

5.3%

7

5.3%

3

1.9%

39

24.1%

2014 年

5

13.2%

8

13.2%

0

0.0%

40

24.7%

2015 年

0

0.0%

9

0.0%

1

0.6%

46

28.4%

2016 年

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

38

100.0%

38

100.0%

159

100.0%

162

100.0%－155－

1-2 公益法人／認定特定非営利活動法人取得後から現在までの運営や活動について(1) 認定基準を維持するための項目（Q1）
公益法人

認定特定非営利活動法人

基準の対象

0

0.0%

41

26.1%

事業面

4

10.5%

5

3.2%

財務面

18

47.4%

47

29.9%

組織面

2

5.3%

5

3.2%

運営面

14

36.8%

59

37.6%

38

100.0%

157

100.0%(2) 外部機関との連携や支援のメリット（Q2）
□公益法人
行政機関

企業

助成財団

事業委託・協働事業

施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

事業委託・協働事業

寄付

ボランティア等人材施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

情報提供

6

5

2

6

3

3

8

3

2

5

2

2

一定程度メリットを感じる

10

10

4

9

6

6

10

2

4

6

1

4

あまりメリットを感じない

10

11

17

11

15

16

10

15

16

13

18

16

補助金・助成金

メリットを感じる

全くメリットを感じない

10

9

10

8

11

9

9

15

13

12

14

8

36

35

33

34

35

34

37

35

35

36

35

30

メリットを感じる

16.7%

14.3%

6.1%

17.6%

8.6%

8.8%

21.6%

8.6%

5.7%

13.9%

5.7%

6.7%

一定程度メリットを感じる

27.8%

28.6%

12.1%

26.5%

17.1%

17.6%

27.0%

5.7%

11.4%

16.7%

2.9%

13.3%

あまりメリットを感じない

27.8%

31.4%

51.5%

32.4%

42.9%

47.1%

27.0%

42.9%

45.7%

36.1%

51.4%

53.3%

全くメリットを感じない

27.8%

25.7%

30.3%

23.5%

31.4%

26.5%

24.3%

42.9%

37.1%

33.3%

40.0%

26.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%□認定特定非営利活動法人
情報提供

補助金・助成金

11

6

3

6

13

5

31

6

8

4

15

4

一定程度メリットを感じる

30

32

19

36

39

28

60

19

20

30

41

28

あまりメリットを感じない

72

72

71

62

63

70

42

82

87

76

67

69

全くメリットを感じない

40

41

45

41

39

51

23

49

40

44

34

37

153

151

138

145

154

154

156

156

155

154

157

138

施設・設備・物品

情報提供

ボランティア等人材メリットを感じる

寄付

事業委託・協働事業

助成財団

補助金・助成金

企業

情報提供

施設・設備・物品事業委託・協働事業

補助金・助成金

行政機関

メリットを感じる

7.2%

4.0%

2.2%

4.1%

8.4%

3.2%

19.9%

3.8%

5.2%

2.6%

9.6%

2.9%

一定程度メリットを感じる

19.6%

21.2%

13.8%

24.8%

25.3%

18.2%

38.5%

12.2%

12.9%

19.5%

26.1%

20.3%

あまりメリットを感じない

47.1%

47.7%

51.4%

42.8%

40.9%

45.5%

26.9%

52.6%

56.1%

49.4%

42.7%

50.0%

全くメリットを感じない

26.1%

27.2%

32.6%

28.3%

25.3%

33.1%

14.7%

31.4%

25.8%

28.6%

21.7%

26.8%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%－156－

(3) 社会一般や個人からの支援のメリット（Q3）
公益法人

認定特定非営利活動法人

社会的認知度の向上

社会からの信頼性確保・向上

市民からの資金支援

市民による参加

市民からの共感

社会的認知度の向上

社会からの信頼性確保・向上

市民からの資金支援

5

10

14

8

3

20

29

51

34

7

一定程度メリットを感じる

20

18

19

6

7

65

79

71

76

36

あまりメリットを感じない

9

9

4

13

14

61

43

30

45

82

全くメリットを感じない

5

1

1

10

13

15

9

7

6

33

39

38

38

37

37

161

160

159

161

158

メリットを感じる

12.8%

26.3%

36.8%

21.6%

8.1%

12.4%

18.1%

32.1%

21.1%

4.4%

一定程度メリットを感じる

51.3%

47.4%

50.0%

16.2%

18.9%

40.4%

49.4%

44.7%

47.2%

22.8%

あまりメリットを感じない

23.1%

23.7%

10.5%

35.1%

37.8%

37.9%

26.9%

18.9%

28.0%

51.9%

全くメリットを感じない

12.8%

2.6%

2.6%

27.0%

35.1%

9.3%

5.6%

4.4%

3.7%

20.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(4) 税制のメリット（Q4）
公益法人

認定特定非営利活動法人
寄付者への税制優遇措置

法人に対する税制優遇措置

寄付者への税制優遇措置

法人に対する税制優遇措置

メリットを感じる

20

17

38

75

一定程度メリットを感じる

12

12

43

69

あまりメリットを感じない

4

3

56

17

全くメリットを感じない

3

6

24

0

39

38

161

161

メリットを感じる

51.3%

44.7%

23.6%

46.6%

一定程度メリットを感じる

30.8%

31.6%

26.7%

42.9%

あまりメリットを感じない

10.3%

7.9%

34.8%

10.6%

全くメリットを感じない

7.7%

15.8%

14.9%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%－157－

市民による参加

市民からの共感

メリットを感じる(5) 異なる法人格の選択意向（Q5）
公益法人

認定特定非営利活動法人

あり

5

13.2%

17

10.6%

なし

33

86.8%

143

89.4%

38

100.0%

160

100.0%「あり」と回答した場合の想定する法人等
公益法人

認定特定非営利活動法人

公益法人

0

0.0%

6

37.5%

一般法人

5

100.0%

00.0%

認定特定非営利活動法人

0

0.0%

0

0.0%

特定非営利活動法人

0

0.0%

0

0.0%

社会福祉法人

0

0.0%

5

31.3%

株式会社／合同会社

0

0.0%

2

12.5%

任意団体

0

0.0%

1

6.3%

その他（具体的に）

0

0.0%

2

12.5%

5

100.0%

16

100.0%

1-3 法人設立から認定申請まで(1) 認定取得の決定時期（Q6）
公益法人

認定特定非営利活動法人

法人の設立検討当初から

22

56.4%

26

16.0%

法人設立後

17

43.6%

136

84.0%

39

100.0%

162

100.0%(2) 認定取得のための相談や申請業務委託先（Q7）
公益法人

認定特定非営利活動法人

公益法人に関する中間支援組織

5

12.8%

4

2.5%

認定特定非営利活動法人に関する中間支援組織

2

5.1%

66

40.5%

組織が属する上部団体としての支援組織

8

20.5%

5

3.1%

弁護士

7

17.9%

6

3.7%

司法書士

3

7.7%

3

1.8%

行政書士

7

17.9%

6

3.7%

公認会計士・税理士

22

56.4%

50

30.7%

公益法人の行政庁

17

43.6%

4

2.5%

認定特定非営利活動法人の所轄庁

1

2.6%

90

55.2%

上記以外の行政機関

1

2.6%

7

4.3%

既に選択した法人組織を運営している法人

4

10.3%

15

9.2%

その他

1

2.6%

10

6.1%

39

－158－

163

(3) 比較検討した法人類型（Q8）
公益法人

認定特定非営利活動法人

一般法人（公益法人）

31

83.8%

15

10.1%

特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）

5

13.5%

110

74.3%

社会福祉法人

1

2.7%

13

8.8%

株式会社・合同会社

0

0.0%

7

4.7%

その他

0

0.0%

3

2.0%

37

100.0%

148

100.0%(4) 認定取得を検討するにあたって考慮した項目（Q9）
一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）を比較検討するにあたって考慮した項目（Q9A(1)）
□公益法人
基準の対象

事業面

財務面

組織面

運営面

考慮した

2

1

1

1

1

一定程度考慮した

2

2

3

0

1

あまり考慮しなかった

0

0

0

3

2

全く考慮しなかった

0

1

0

0

0

□認定特定非営利活動法人
基準の対象

事業面

財務面

組織面

運営面

考慮した

3

2

3

1

3

一定程度考慮した

6

2

5

4

7

あまり考慮しなかった

2

8

2

7

4

全く考慮しなかった

4

4

6

4

2

□上記のうちもとも考慮した項目（Q9A(2)）
公益法人

認定特定非営利活動法人

基準の対象

2

5

事業面

1

2

財務面

0

1

組織面

0

0

運営面

0

0

□認定取得を検討するにあたってもっとも考慮した項目（Q9B）
公益法人

認定特定非営利活動法人

基準の対象

1

3.3%

63

44.1%

事業面

7

23.3%

9

6.3%

財務面

9

30.0%

39

27.3%

組織面

9

30.0%

7

4.9%

運営面

4

13.3%

25

17.5%

30

100.0%

143

100.0%－159－

(5) 外部機関との連携や支援への考慮（Q10）
□公益法人
行政機関

企業

助成財団

事業委託・協働事業

施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

事業委託・協働事業

寄付

ボランティア等人材施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

10

10

6

10

6

4

12

4

1

4

5

4

一定程度考慮した

10

7

7

10

7

7

9

3

7

7

7

5

あまり考慮しなかった

7

7

6

9

9

12

7

14

10

13

7

10

全く考慮しなかった

8

10

12

5

12

10

7

13

15

11

13

10

35

34

31

34

34

33

35

34

33

35

32

29

考慮した

28.6%

29.4%

19.4%

29.4%

17.6%

12.1%

34.3%

11.8%

3.0%

11.4%

15.6%

13.8%

一定程度考慮した

28.6%

20.6%

22.6%

29.4%

20.6%

21.2%

25.7%

8.8%

21.2%

20.0%

21.9%

17.2%

あまり考慮しなかった

20.0%

20.6%

19.4%

26.5%

26.5%

36.4%

20.0%

41.2%

30.3%

37.1%

21.9%

34.5%

全く考慮しなかった

22.9%

29.4%

38.7%

14.7%

35.3%

30.3%

20.0%

38.2%

45.5%

31.4%

40.6%

34.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

情報提供

補助金・助成金考慮した□認定特定非営利活動法人
行政機関

企業

助成財団

補助金・助成金

事業委託・協働事業

施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

事業委託・協働事業

寄付

ボランティア等人材施設・設備・物品

情報提供

補助金・助成金

情報提供

考慮した

46

41

23

28

58

30

98

28

28

30

51

27

一定程度考慮した

50

37

28

45

47

48

50

41

46

39

52

38

あまり考慮しなかった

40

46

54

48

35

56

11

51

57

62

36

51

全く考慮しなかった

22

28

33

26

20

25

3

40

29

29

20

27

158

152

138

147

160

159

162

160

160

160

159

143

考慮した

29.1%

27.0%

16.7%

19.0%

36.3%

18.9%

60.5%

17.5%

17.5%

18.8%

32.1%

18.9%

一定程度考慮した

31.6%

24.3%

20.3%

30.6%

29.4%

30.2%

30.9%

25.6%

28.8%

24.4%

32.7%

26.6%

あまり考慮しなかった

25.3%

30.3%

39.1%

32.7%

21.9%

35.2%

6.8%

31.9%

35.6%

38.8%

22.6%

35.7%

全く考慮しなかった

13.9%

18.4%

23.9%

17.7%

12.5%

15.7%

1.9%

25.0%

18.1%

18.1%

12.6%

18.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%－160－

(6) 社会一般や個人からの支援への考慮（Q11）
公益法人

認定特定非営利活動法人
市民からの資金支援

市民からの共感

社会的認知度の向上

社会からの信頼性確保・向上

市民からの資金支援

市民による参加

市民による参加

社会からの信頼性確保・向上

11

18

23

12

2

70

97

110

103

34

一定程度考慮した

10

14

12

10

11

60

54

42

44

48

あまり考慮しなかった

13

4

1

7

12

23

6

5

10

55

全く考慮しなかった

2

0

0

7

9

8

4

2

1

21

36

36

36

36

34

161

161

159

158

158

考慮した

30.6%

50.0%

63.9%

33.3%

5.9%

43.5%

60.2%

69.2%

65.2%

21.5%

一定程度考慮した

27.8%

38.9%

33.3%

27.8%

32.4%

37.3%

33.5%

26.4%

27.8%

30.4%

あまり考慮しなかった

36.1%

11.1%

2.8%

19.4%

35.3%

14.3%

3.7%

3.1%

6.3%

34.8%

全く考慮しなかった

5.6%

0.0%

0.0%

19.4%

26.5%

5.0%

2.5%

1.3%

0.6%

13.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

社会的認知度の向上

市民からの共感考慮した(7) 税制への考慮（Q12）
法人に対する税制優遇措置

寄付者への税制優遇措置

認定特定非営利活動法人

寄付者への税制優遇措置

法人に対する税制優遇措置

公益法人

考慮した

17

19

60

132

一定程度考慮した

13

9

40

26

あまり考慮しなかった

4

4

46

3

全く考慮しなかった

0

3

14

0

34

35

160

161

考慮した

50.0%

54.3%

37.5%

82.0%

一定程度考慮した

38.2%

25.7%

25.0%

16.1%

あまり考慮しなかった

11.8%

11.4%

28.8%

1.9%

全く考慮しなかった

0.0%

8.6%

8.8%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%－161－

2 支援機関調査の結果
2-1 地方自治体（都道府県・政令指定都市）調査(1) 公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署（Q1）
都道府県

政令指定都市

同一部署が所管

0

0.0%

0

0.0%

別々の部署が所管・公益法人は集中管理方式

10

37.0%

0

0.0%

別々の部署が所管・公益法人は分散管理方式

16

59.3%

1

7.1%

その他

1

3.7%

13

92.9%

27

100.0%

14

100.0%(2) 認定に対する支援（Q2）□一般法人に対する公益認定支援
都道府県認定に関する説明会

00.0%

認定申請に先立つ相談

22

78.6%

認定取得後の相談

19

67.9%

その他

4

14.3%

□特定非営利活動法人に対する認定支援
都道府県

政令指定都市

認定に関する説明会

8

28.6%

6

37.5%

認定申請に先立つ相談

27

96.4%

16

100.0%

認定取得後の相談

15

53.6%

14

87.5%

その他

4

14.3%

1

6.3%

－162－

情報提供

施設・設備・物品事業委託・協働事業

補助金・助成金(3) 非営利法人等に対する支援（Q3）
□都道府県

公益法人

14

15

13

13

一般法人

13

14

12

13

認定特定非営利活動法人

15

13

14

22

特定非営利活動法人

15

15

14

22

任意団体

13

11

13

18

28

28

28

28

公益法人

50.0%

53.6%

46.4%

46.4%

一般法人

46.4%

50.0%

42.9%

46.4%

認定特定非営利活動法人

53.6%

46.4%

50.0%

78.6%

特定非営利活動法人

53.6%

53.6%

50.0%

78.6%

任意団体

46.4%

39.3%

46.4%

64.3%

補助金・助成金

事業委託・協働事業

施設・設備・物品

情報提供□政令指定都市

公益法人

10

9

12

11

一般法人

10

8

13

12

認定特定非営利活動法人

14

10

15

15

特定非営利活動法人

14

11

15

14

任意団体

12

7

15

14

16

16

16

16

公益法人

62.5%

56.3%

75.0%

68.8%

一般法人

62.5%

50.0%

81.3%

75.0%

認定特定非営利活動法人

87.5%

62.5%

93.8%

93.8%

特定非営利活動法人

87.5%

68.8%

93.8%

87.5%

任意団体

75.0%

43.8%

93.8%

87.5%

－163－

2-2 企業調査(1) 非営利法人等と連携した社会貢献活動（Q1）
自社事業として

12

66.7%

企業財団等を通じて

12

66.7%

その他

5

27.8%

18

理念や事業分野の親和性

財務状況等の情報公開

適正なガバナンス

支援による発展性

考慮する

11

4

11

13

12

14

10

一定程度考慮する

6

11

6

3

5

3

6

あまり考慮しない

0

2

0

1

0

0

0

全く考慮しない

0

0

0

0

0

0

0

17

17

17

17

17

17

16

考慮する

64.7%

23.5%

64.7%

76.5%

70.6%

82.4%

62.5%

一定程度考慮する

35.3%

64.7%

35.3%

17.6%

29.4%

17.6%

37.5%

あまり考慮しない

0.0%

11.8%

0.0%

5.9%

0.0%

0.0%

0.0%

全く考慮しない

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

法人格の有無公益・認定の有無

団体の公益性(2) 非営利法人等の支援先への考慮（Q2）

補助・助成金

事業委託

寄付

協賛金

社員のボランティア派遣

施設・設備・物品(3) 非営利法人等に対する支援（Q3）

公益法人

17

17

18

18

16

17

一般法人

16

17

17

18

15

17

認定特定非営利活動法人

16

17

18

17

15

16

特定非営利活動法人

16

18

18

17

16

16

任意団体

10

11

14

14

14

13

18

18

18

18

18

18

公益法人

94.4%

94.4%

100.0%

100.0%

88.9%

94.4%

一般法人

88.9%

94.4%

94.4%

100.0%

83.3%

94.4%

認定特定非営利活動法人

88.9%

94.4%

100.0%

94.4%

83.3%

88.9%

特定非営利活動法人

88.9%

100.0%

100.0%

94.4%

88.9%

88.9%

任意団体

55.6%

61.1%

77.8%

77.8%

77.8%

72.2%

－164－

2-3 助成財団調査(1) 財団の設立形態（Q1）
企業によって設立された財団

13

59.1%

企業経営者等の個人によって設立された財団

6

27.3%

特定の企業等と関係なく設立された財団

1

4.5%

広く一般社会からの出損によって設立された財団

2

9.1%

22

法人格の有無公益・認定の有無

団体の公益性

理念や事業分野の親和性

財務状況等の情報公開

適正なガバナンス

支援による発展性(2) 非営利法人等の支援先への考慮（Q2）

考慮する

4

3

20

16

4

8

16

一定程度考慮する

6

4

1

5

11

10

3

あまり考慮しない

5

6

1

1

5

2

3

全く考慮しない

7

9

0

0

2

2

0

22

22

22

22

22

22

22

考慮する

18.2%

13.6%

90.9%

72.7%

18.2%

36.4%

72.7%

一定程度考慮する

27.3%

18.2%

4.5%

22.7%

50.0%

45.5%

13.6%

あまり考慮しない

22.7%

27.3%

4.5%

4.5%

22.7%

9.1%

13.6%

全く考慮しない

31.8%

40.9%

0.0%

0.0%

9.1%

9.1%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(3) 非営利法人等に対する支援（助成事業）
（Q3）
助成
公益法人

16

72.7%

一般法人

16

72.7%

認定特定非営利活動法人

16

72.7%

特定非営利活動法人

19

86.4%

任意団体

18

81.8%

22

－165－

2-4 中間支援組織（公益事業別中間支援団体）調査(1) 所属団体の属性（Q1）
公益法人が多数

2

33.3%

一般法人が多数

233.3%

公益法人と一般法人とが一定数ずつ

0

0.0%

公益法人や一般法人以外が多数

2

33.3%

その他

0

0.0%

6

(2) 移行相談の内容（Q2）
公益法人への移行認定（公益認定）

4

66.7%

一般法人への移行認可（一般法人の新規設立）

4

66.7%

その他

0

0.0%

6

(3) 移行先の法人格（Q3）
1位

2位

3位

公益法人

3

2

0

一般法人

3

2

0

認定特定非営利活動法人

0

0

0

特定非営利活動法人

000

社会福祉法人000

株式会社・合同会社

0

0

0

任意団体

0

1

1

その他

0

0

0

(4) 新公益法人制度への対応方針（Q4）
公益認定取得を推奨

4

66.7%

一般法人を推奨

1

16.7%

推奨なし

1

16.7%

6

－166－

認定特定非営利活動法人制度と特定非営利活動法人制度の違い

公益法人制度と一般法人制度の違い

社団法人と財団法人の違い

2-5 中間支援組織（NPO 支援センター）調査(1) 非営利法人制度に対する理解（Q1）

よく知っていた

15

17

27

概ね知っていた15

14

7あまり知らなかった

3

2

0

33

33

34

よく知っていた

45.5%

51.5%

79.4%

概ね知っていた

45.5%

42.4%

20.6%

あまり知らなかった

9.1%

6.1%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

各種相談

会計・広報

施設・設備・物品

情報提供(2) 非営利法人等を対象とする支援（Q2）

公益法人

18

14

14

22

一般法人

23

16

16

20

認定特定非営利活動法人

31

29

25

30

特定非営利活動法人

34

33

29

33

任意団体

34

33

28

32

34

34

34

34

公益法人

52.9%

41.2%

41.2%

64.7%

一般法人

67.6%

47.1%

47.1%

58.8%

認定特定非営利活動法人

91.2%

85.3%

73.5%

88.2%

特定非営利活動法人

100.0%

97.1%

85.3%

97.1%

任意団体

100.0%

97.1%

82.4%

94.1%

－167－

アンケート調査票（公益法人／認定特定非営利活動法人）
Ⅰ

法人の基本情報

法人種別 :
法人名：

事業規模 ：

2014年度の経常費用額（決算報告書等の「経常収益計」）を記入してください。
（単位：円）

法人設立年月日 ： （西暦）

年

月

日

認定取得年月日 ： （西暦）

年

月

日

住所

:

電話番号 :
e-mail

電話番号・e-mail・担当者名については、ご回答いただいた方ではなく、ご連
絡をとることのできるご担当者についてご記入ください。

:

担当者名 :

Ⅱ 公益法人／認定特定非営利活動法人を取得した後、現在までの運営や活動についてお答えください。
Ｑ１
認定に関する、次の各項目の中で、基準を維持するために最も手間のかかっている項目を選択し、その理由を記述してください。
選択項目
選択した理由１．基準の対象
例えば、認定特定非営利活動法人認定では、認定の有効期間が定められており、再度の申請が必要となることなどを踏まえて

２．事業面
例えば、公益法人では「公益目的事業」として50％以上実施する23の事業種類が予め定められていること、認定特定非営利活動法人では共益的な活動に占める割合が50％未満であることといった規定の違いを
踏まえて

３．財務面
例えば、公益法人では、公益目的事業ごとに会計を区分する必要があること、収支相償の規定や遊休財産規制があることや、認定特定非営利活動法人ではＰＳＴの規定が定められていることを踏まえて

４．組織面
例えば、総会、理事会、評議員会の運営等、組織の規律に関する規定の違いがあることや、公益法人では親族や同一団体の理事の1/3規制、認定特定非営利活動法人では特定法人の役職員の理事の1/3規制があることなどを踏まえて

５．運営面
例えば、認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や立入検査などを踏まえて

－169－

Ｑ２
（１）認定を受けたことで、行政、企業、助成財団といった外部の機関との連携、外部からの支援について、次の各項目ごとに、どの程度、メリットを感じていますか。
「1」：メリットを感じる「2」：一定程度メリットを感じる「3」：あまりメリットを感じない「4」：全くメリットを感じないから選択してください。
行政機関

企業

助成財団

補助金、助成金等が受けやすくなった事業の委託、協働事業が受けやすくなった-

寄付が受けやすくなった--

社員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等人材支援が受けやすくなった--施設、設備、物品等の支援が受けやすくなった-

情報提供面における支援が受けやすくなった（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等

Ｑ３（１）社会一般や個人からの支援・認識について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
回答欄
１．市民からのミッションへの共感

1.メリットを感じる
2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない
4.全くメリットを感じない

２．社会的な認知度の向上

1.メリットを感じる
2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない
4.全くメリットを感じない

３．社会からの信頼性の確保・向上

1.メリットを感じる
2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない
4.全くメリットを感じない

４．市民からの寄付等による資金支援

1.メリットを感じる
2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない
4.全くメリットを感じない－170－

1.メリットを感じる
2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない
4.全くメリットを感じない

５．市民による事業活動へのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ参加等（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等
Ｑ４（１）税制について、次の各項目ごとに、認定を受けたことで、どの程度、メリットを感じますか。
回答欄
１．貴法人に対する税制優遇措置
1.メリットを感じる

例えば、みなし寄附金制度や、法人住民税の均等割り・登録免許 2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じない税の免除措置などの措置を踏まえて
4.全くメリットを感じない

回答欄

２．寄附者への税制優遇措置
1.メリットを感じる

例えば、個人・法人による寄附に対しての優遇措置などを踏まえ 2.一定程度メリットを感じる
3.あまりメリットを感じないて
4.全くメリットを感じない（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等
Ｑ５（１）仮に、今改めて法人格を選択することができるとしたら、現在と異なる法人格を選択するつ
もりはありますか。（「1」：有、「2」：無から選択してください。）
回答欄（２）「1.有」と答えた場合、想定するものを一つだけ選択してください。
１．公益法人
２．一般法人
３．認定特定非営利活動法人
４．特定非営利活動法人
５．社会福祉法人
６．社会的企業としての株式会社／合同会社
７．任意団体８．その他（具体的に）回答欄-（３）現在と異なる法人格を選択する理由を具体的に記述してください
回答欄

ここまでで、認定取得後～現在に関する質問は終了です。
次に、認定申請前（法人設立～認定申請まで）を振り返ってお答えください。

－171－

Ⅲ

法人設立から認定申請をされるまでを振り返りながらお答えください。

Ｑ６（１）認定を取得することを決定した時期は、次のうち、いずれですか。
１．法人の設立を検討した当初から、認定の取得を予定
２．一般法人／特定非営利活動法人を設立した後に認定の取得を検討

回答（２）認定特定非営利法人の方で、2012年度に特定非営利活動法人法が改正された
後に認定の取得を検討された場合は、「○」を記入してください。
Ｑ７（１）認定取得を決定するに当たって、相談や申請業務の委託をした先がある場合には、選択してください。（複数回答可）
回答
１．公益法人に関する中間支援組織（公益法人協会等）
２．認定特定非営利活動法人に関する中間支援組織（市民活動センター、ＮＰＯ支援センター等）
３．組織が属する上部団体としての支援組織
４．弁護士
５．司法書士６．行政書士７．公認会計士、税理士
８．公益法人の行政庁
９．認定特定非営利活動法人の所轄庁
１０．８及び９以外の行政機関
１１．既に選択した法人組織を運営している法人
１２．その他（具体的に）（２）相談先への相談が、具体的に意思決定にどのように影響を与えたか、具体的に記入してください。
記入欄（３）相談先等に対して申請業務を（一部）委託されたことがある場合には、依頼した内容について、具体的に記入してください。
記入欄
Ｑ８
当初、法人を設立するに当たって、どのような法人類型を採用するか、比較・検討の対象とした法人類型をすべて選択してください。（複数回答可）
回答
１．一般法人（公益法人）
２．特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）
Ｑ９（Ｂ）へ進ん
３．社会福祉法人
でください
４．株式会社／合同会社
５．その他（具体的に）－172－

Ｑ９(Ａ) こちらの質問への回答は不要です。Ｑ９（Ｂ）にお進みください（１）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれを選択するかを比較・検討するに当たって、認定に関する項目ついて、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。また、各項目ごとに具体的な検討事項等があれば記述してください。
回答欄

１．基準の対象
例えば、一般法人の公益認定では行政庁による計画についての定性的な判断（計画主義）であるのに対して、特定非営利活動法人の認定申請ではＰＳＴによる実績についての定量的な判断（実績主義）であることや、認定の有効期間が定められていることなどを踏まえて

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

具体的な
検討項目

回答欄

２．事業面
例えば、公益法人では50％以上実施する「公益目的事業」として23の事業種類が予め定められているのに対して、認定特定非営利活動法人では共益的な活動に占める割合が50％未満であることといった規定の違いを踏まえて1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

具体的な
検討項目

回答欄

３．財務面
例えば、公益法人では、公益目的事業ごとに会計を区分する必要があること、収支相償の規定や遊休財産規制があることや、認定
特定非営利活動法人ではＰＳＴの規定が定められていることを踏まえて1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

具体的な
検討項目

回答欄

４．組織面
例えば、総会、理事会、評議員会の運営等、組織の規律に関する規定の違いがあることや、公益法人では親族等の理事の1/3規制、認定特定非営利活動法人では特定法人の役職員の理事の1/3規制があることなどを踏まえて1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

具体的な
検討項目

回答欄

５．運営面
1.考慮した
例えば、認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行
2.一定程度考慮した政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や3.あまり考慮しなかった
立入検査の有無・程度の違いなどを踏まえて
4.全く考慮しなかった
具体的な
検討項目

（２）一般法人（公益法人）と特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人）のいずれを選択するかを比較・検討するに当たって、（１）に掲げた認定の基準に関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述してください。
Ａ．考慮した項目
Ａ．考慮した理由－173－

Ｑ９(Ｂ) こちらの質問に回答してください（Ｑ９（Ａ）への回答は不要です）
認定取得を検討するに当たって、以下の認定に関する項目のうち、最も考慮した項目を選択し、その理由を記述してください。
Ａ．考慮した項目
Ａ．考慮した理由
１．基準の対象
例えば、一般法人の公益認定では行政庁による計画についての定性的な判断（計画主義）であること、特定非営利活動法人の認定申請ではＰＳＴによる実績についての定量的な判断（実績主義）であることや、認定の有効期間が定められていることなどを踏まえて

２．事業面
例えば、公益法人では50％以上実施する「公益目的事業」として23の事業種類が予め定められていること、認定特定非営利活動法人では共益的な活動に占める割合が50％未満であることといった規定の違いを
踏まえて

３．財務面
例えば、公益法人では、公益目的事業ごとに会計を区分する必要があること、収支相償の規定や遊休財産規制があることや、認定特定非営利活動法人ではＰＳＴの規定が定められていることを踏まえて

４．組織面
例えば、総会、理事会、評議員会の運営等、組織の規律に関する規定の違いがあることや、公益法人では親族等の理事の1/3規制、認定特定非営利活動法人では特定法人の役職員の理事の1/3規制があることなど
を踏まえて

５．運営面
例えば、認定後に法人に求められる情報公開に関する規定や、行政機関への定期書類提出の負担、事業変更に要する手続、監督や立入検査などを踏まえて

Ｑ１０（１）認定取得を検討するに当たって、行政、企業、助成財団といった外部機関との連携、外部からの支援について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
「1」：考慮した「2」：一定程度考慮した「3」：あまり考慮しなかった「4」：全く考慮しなかったから選択してください。
行政機関

企業

助成財団

補助金、助成金等の受けやすさ

事業の委託、協働事業の受けやすさ-

寄付の受けやすさ--

社員ボランティア等人材支援の受けやすさ--

施設、設備、物品等の支援の受けやすさ

－174－

-

情報提供面における支援の受けやすさ（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等
Ｑ１１（１）認定取得を検討するに当たって、社会一般や個人からの認識・支援について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
回答欄
１．市民からのミッションへの共感

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

２．社会的な認知度の向上

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

３．社会からの信頼性の確保・向上

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

４．市民からの寄付等による資金支援

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

５．市民による事業活動へのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ参加等

1.考慮した2.一定程度考慮した
3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等
Ｑ１２（１）認定取得を検討するに当たって、税制について、次の各項目ごとに、どの程度考慮していましたか。
回答欄
１．貴法人に対する税制優遇措置
1.考慮した例えば、みなし寄附金制度や、法人住民税の均等割り・登録免許 2.一定程度考慮した税の免除措置などの措置を踏まえて3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった

回答欄

２．寄附者に対する税制優遇措置
1.考慮した
例えば、個人・法人による寄附に対しての優遇措置などを踏まえ 2.一定程度考慮したて3.あまり考慮しなかった
4.全く考慮しなかった－175－

（２）各項目への回答について、ご意見等ございましたら、ご記入ください。
ご意見等

ここまでで、法人設立～認定申請に至る段階に関する質問は終了です。
最後に、個別法人制度、非営利法人制度について、お伺いします。

Ⅳ 公益法人制度／認定特定非営利活動法人制度、非営利法人制度についてお答えください。
Ｑ１３
公益法人制度／認定特定非営利活動法人制度に関して、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

Ｑ１４
公益法人制度／認定特定非営利活動法人制度だけでなく、非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】①公益法人の方は、こちらの こちら をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
①認定特定非営利活動法人の方は、こちらこちら をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（法人名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・公益法人の方：research@kohokyo.or.jp
・認定特定非営利活動法人の方：research@jnpoc.ne.jp－176－

アンケート調査票（地方自治体）（はじめに）
本調査票は、
Ⅰ 基本情報Ⅱ 公益法人／認定特定非営利活動法人の所管等、法人の認定事務に関する質問（Ｑ１～２）
Ⅲ 非営利法人等を対象とした施策（Ｑ３～Ｑ７）
Ⅳ 非営利法人制度への認識に関する質問（Ｑ８）から構成されています。
各質問について 青色 箇所が、回答いただく箇所です。
①選択肢（回答欄右に「▽」）が出てくる場合には、該当する回答を選択してください。
②選択肢が出てこないものは、自由記述欄です。

Ⅰ

基本情報についてお答えください。

都道府県／
：
市名

部署名

:

住所

:

電話番号 :
e-mail:

担当者名 :

Ⅱ

公益法人／認定特定非営利活動法人の所管等についてお尋ねします。

Ｑ１
公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署について、該当するものを選択してください。
選択項目
公益法人と認定特定非営利活動法人の所管部署について、該当するものを選択してください。
１．両法人とも、同一の部署が所管している。
２．両法人は、別々の部署が所管しており、公益法人は、集中管理方式を採用している。
３．両法人は、別々の部署が所管しており、公益法人は、分散管理方式を採用している。
４．その他（「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。）
回答欄
Ｑ２－１
一般法人の公益認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
（複数回答）
１．認定に関する説明会の開催
２．認定申請に先立つ相談等の実施
３．認定取得後の法人運営に関する相談等の実施
４．その他（「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。）
回答欄

－177－

Ｑ２－２
特定非営利活動法人の認定に関して、実施している支援内容を選択してください。
（複数回答）
１．認定に関する説明会の開催
２．認定申請に先立つ相談等の実施
３．認定取得後の法人運営に関する相談等の実施
４．その他（「４．その他」を選択された場合には、その具体的内容をご記入ください。）
回答欄

Ｑ３
非営利法人等（公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした支援施策を実施するうえで、該当するものに「○」を記入してください。
（例）市民活動助成金の支出対象に公益法人、認定非営利特定活動法人、特定非営利活動法人は含まれているが、一般
法人、任意団体が含まれていない場合：「補助金、助成金等」の行について、公益法人、認定非営利特定活動法人、特定非営利活動法人にのみ「○」を記入してください。

公益法人

一般法人

認定特定非
特定非営利
営利活動法
活動法人
人

任意団体

補助金、助成金等（例：市民活動助成金、協働事業補
助金など）

事業の委託
（例：市民活動支援施設の運営など）

施設、設備、物品等の支援（例：市民活動支援センターにおける会議室、印刷機、ロッカーの貸出・提供など）情報提供に関する支援（例：広報誌やホームページでの法人情報や、法人のイベント情報の掲載など）

Ｑ４
Ｑ３で対象としている法人格の要件に含まれるにも関わらず、これまであまり支援実績がない法人はありますか。ある場合には、その理由として考えられるもの（例えば、①そもそも申請がされない、②審査基準に沿って審査した結果として、あまり対象となっていないなど）を記述してくださ
い。

回答欄

Ｑ５
現在（Ｑ３）では、対象となっていない（「○」を記入しなかったもの）法人について、今後、支援の対象に加えるなどの検討を行っていますか。また、行っている場合には、その概要を記述して
ください。

－178－

回答欄

Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してくだ
さい。

回答欄

Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、支援対象としての非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ⅳ

非営利法人制度についてお尋ねします。

Ｑ８
現在の非営利法人制度に関して、非営利法人の活動を支援する行政の立場から、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】
こちら①
をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（行政機関名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・アドレス：research@jnpoc.ne.jp－179－アンケート調査票（企業）（はじめに）
本調査票は、
Ⅰ 基本情報Ⅱ 非営利法人と連携した社会貢献活動全般に関する質問（Ｑ１）Ⅲ 非営利法人等を対象とした事業に関する質問（Ｑ２～Ｑ７）
Ⅳ 非営利法人制度への認識に関する質問（Ｑ８）から構成されています。
各質問について 青色 箇所が、回答いただく箇所です。
①選択肢（回答欄右に「▽」）が出てくる場合には、該当する回答を選択してください。
②選択肢が出てこないものは、自由記述欄です。

Ⅰ

基本情報についてお答えください。

企業名

：

部署名

:

住所

:

電話番号 :
e-mail:

担当者名 :

Ⅱ

非営利法人と連携した社会貢献活動全般についてお尋ねします。

Ｑ１
貴社における非営利法人と連携した社会貢献活動の形態について、当てはまるものを選択してください。（複数選択）
１．自社の事業として独自に非営利法人に向け事業活動を実施している
２．自社に関係する企業財団等を通じて実施している（具体の法人名をご記入ください。）
法人名記入欄
３．その他（具体的内容をご記入ください。）
回答欄

－181－

Ⅲ

非営利法人等を対象とした事業についてお尋ねします。

Ｑ２
非営利法人等(公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした支援先を検討するうえで、次の項目をどの程度考慮していますか。
回答欄
１．法人格があること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

２．公益法人または認定特定非営利法人であること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

３．団体の公益性が高いこと

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない
1.考慮する
2.一定程度考慮する

４．団体の活動が企業理念や事業分野と親和性があること 3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

５．財務状況等の情報が公開されていること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

６．ガバナンスが適正に機能していること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない
1.考慮する７．事業への支援によって、団体の今後の発展性が期待で 2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
きること
4.全く考慮しない（その他、特に考慮される項目がある場合には、その具体的内容をご記入ください。）
回答欄
Ｑ３
非営利法人等を対象とした支援事業を実施するうえで、支援内容ごとに、各非営利法人等が、その対象となっていないものに「×」 記入してください。
（例）寄付の対象に公益法人、認定非営利特定活動法人、特定非営利活動法人は含まれているが、一般法人、任意団体が含まれていない場合：「寄付」の行について、一般法人、任意団体に「×」を記入してください。

公益法人

一般法人

補助金、助成金等

－182－

認定特定非
特定非営利
営利活動法
活動法人
人

任意団体

事業の委託寄付

協賛金

社員ボランティアの派遣

施設、設備、物品等の支援

Ｑ４
Ｑ３で「×」を選択された 非営利法人等がある場合、今後、支援の対象とするといった見直し等を検討されている場合には、その内容を記述してください。

回答欄

Ｑ５
Ｑ３に掲げる支援内容以外に、非営利法人等向けに行っている支援内容（低金利での融資や、プロ
ボノプロジェクトの提供等）がありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

－183－

Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ⅳ

非営利法人制度についてお尋ねします。

Ｑ８
現在の非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】
こちら①
をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（企業名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・アドレス：research@kohokyo.or.jp－184－

アンケート調査票（助成財団）（はじめに）
本調査票は、
Ⅰ 基本情報Ⅱ 貴財団に関する質問（Ｑ１）Ⅲ 非営利法人等を対象とした助成事業に関する質問（Ｑ２～７）
Ⅳ 非営利法人制度に関する質問（Ｑ８）から構成されています。
各質問について 青色 箇所が、回答いただく箇所です。
①選択肢（回答欄右に「▽」）が出てくる場合には、該当する回答を選択してください。
②選択肢が出てこないものは、自由記述欄です。

Ⅰ

法人の基本情報についてお答えください。

法人名

：

住所

:

電話番号 :
e-mail

電話番号・e-mail・担当者名については、ご回答いただいた方ではなく、ご連
絡をとることのできるご担当者についてご記入ください。

:

担当者名 :
部署名

Ⅱ:

貴財団についてお尋ねします。

Ｑ１
貴財団について、あてはまるものを選択してください。
選択項目
１．企業によって設立された財団
２．企業経営者等の個人によって設立された財団
３．特定の企業等と関係なく設立された財団
４．広く一般社会からの出損によって設立された財団

Ⅲ

非営利法人等を対象とした助成事業についてお尋ねします。

Ｑ２
非営利法人等(公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした助成先を検討するうえで、次の項目をどの程度考慮していますか。
回答欄
１．法人格があること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

２．公益法人または認定特定非営利法人であること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない－185－

３．事業の公益性が高いこと

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

４．財団の理念や活動分野と親和性があること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

５．財務状況等の情報が公開されていること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない

６．ガバナンスが適正に機能していること

1.考慮する
2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
4.全く考慮しない
1.考慮する７．事業への支援によって、団体の今後の発展性が期待で 2.一定程度考慮する
3.あまり考慮しない
きること
4.全く考慮しない（その他、特に考慮される内容がある場合には、その具体的内容をご記入ください。）
回答欄
Ｑ３
非営利法人等を対象とした助成事業を推進するうえで、対象としているものをすべて選択してください。
１．公益法人
２．一般法人
３．認定特定非営利活動法人
４．特定非営利活動法人
５．任意団体Ｑ４
Ｑ３で対象としている法人格の要件に含まれるにも関わらず、これまであまり支援実績がない法人はありますか。ある場合には、その理由として考えられるもの（例えば、①そもそも申請がされない、②審査基準に沿って審査した結果として、あまり対象となっていないなど）を記述してくださ
い。

回答欄

－186－

Ｑ５
助成事業の実施に当たって、財政的支援だけでなく、例えば、法律面や会計面での指南、事業実施に当たって活動を伴に実施する等、助成先団体との連携や財政的支援以外の支援を行っている場
合、その内容を記述してください。

回答欄

Ｑ６
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどに関して、強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ｑ７
非営利法人等を対象とした事業を推進するうえで、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ⅳ

非営利法人制度についてお尋ねします。

Ｑ８
現在の非営利法人制度全般に関して、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】
こちら①
をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（法人名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・アドレス：research@kohokyo.or.jp－187－

アンケート調査票（公益事業別中間支援団体）（はじめに）
本調査票は、
Ⅰ 基本情報Ⅱ 貴団体に所属する全国の各団体に関する質問（Ｑ１）Ⅲ 新公益法人制度への対応に関する質問（Ｑ２～４）
Ⅳ 非営利法人制度への認識に関する質問（Ｑ５）から構成されています。

Ⅰ

法人の基本情報についてお答えください。

法人名

：

住所

:

電話番号 :
e-mail

電話番号・e-mail・担当者名については、ご回答いただいた方ではなく、ご連
絡をとることのできるご担当者についてご記入ください。

:

担当者名 :
部署名

Ⅱ:

貴団体に所属する全国の各団体についてお尋ねします。

Ｑ１
貴団体に所属する全国の各団体の属性について、該当するものを「○」で囲ってください。
選択項目
１．公益社団／財団法人が太宗を占める。
２．一般社団／財団法人が太宗を占める。
３．公益社団／財団法人と一般社団／財団法人とが一定数ずつ存在する。
４．公益社団／財団法人と一般社団／財団法人以外の法人格や法人格のない任意団体が多数存在する。
５．その他（具体的にご記入ください）その他

Ⅲ

新公益法人制度への対応についてお尋ねします。

Ｑ２
これまで、どのような法人格への移行（新規設立）についての相談を受けましたか。あてはまるもの全てを「○」で囲ってください。
１．公益法人への移行認定（公益認定）
２．一般法人への移行認可（一般法人の新規設立）
３．その他（具体的にご記入ください）その他
Ｑ３
相談の多かった移行先の法人格（設立予定の法人格）について、以下の選択肢から多い順に３つ選
択してください。
１位
２位

－189－

３位
（選択肢）
１．公益法人
２．一般法人
３．認定特定非営利活動法人
４．特定非営利活動法人
５．社会福祉法人
６．社会的企業株式会社／合同会社
７．任意団体８．その他（具体的にご記入ください）Ｑ４
新公益法人制度への対応に関して、貴団体の方針について、あてはまるものを一つ選択し「○」で囲ってください。
１．関係団体に対して、公益認定の取得を推奨した
２．関係団体に対して、一般法人としての活動を（公益認定を取得しないことを）推奨した
３．関係団体が個別に対応するよう、関係団体に対する推奨等は行わなかった。

Ⅳ

非営利法人制度についてお尋ねします。

Ｑ５
現在の非営利法人制度に関して、ご意見等があればご記入ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】
こちら①
をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（法人名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・アドレス：research@kohokyo.or.jp－190－

アンケート調査票（ＮＰＯ支援センター）（はじめに）
本調査票は、
Ⅰ 基本情報Ⅱ 非営利法人制度の認識に関する質問（Ｑ１）Ⅲ 非営利法人等を対象とした支援事業（Ｑ２～Ｑ５）
Ⅳ 非営利法人制度に関しての認識（Ｑ６）から構成されています。
各質問について 青色 箇所が、回答いただく箇所です。
①選択肢（回答欄右に「▽」）が出てくる場合には、該当する回答を選択してください。
②選択肢が出てこないものは、自由記述欄です。

Ⅰ

基本情報についてお答えください。

組織名

：

部署名

:

住所

:

電話番号 :
e-mail:

担当者名 :

Ⅱ

非営利法人制度に関する認知についてお尋ねします。

Ｑ１
非営利法人制度に関して、次の各項目ごとに、その内容をどの程度ご存知でしたか。
回答欄
１．公益法人制度と一般法人制度の違い

1.よく知っていた
2.概ね知っていた
3.あまり知らなかった

２．社団法人と財団法人の違い

1.よく知っていた
2.概ね知っていた
3.あまり知らなかった

３．認定特定非営利活動法人制度と特定非営利活動法人制 1.よく知っていた
2.概ね知っていた
度の違い
3.あまり知らなかった

－191－

Ⅱ

非営利法人等を対象とした支援事業についてお尋ねします。

Ｑ２
非営利法人等（公益法人、一般法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体）
を対象とした支援事業を実施するうえで、該当するものに「○」を記入してください。
公益法人

一般法人

認定特定非
特定非営利
営利活動法
活動法人
人

任意団体

各種相談

会計や広報等の支援施設、設備、物品等の支援

情報提供に関する支援

Ｑ３
現在（Ｑ２）では、対象となっていない（「○」を記入しなかったもの）法人を、今後、支援の対象に加えるなどといった見直しを行っていますか。また、行っている場合には、その概要を記述してください。

回答欄

Ｑ４
非営利法人の活動を支援する立場から、非営利法人等の組織運営やガバナンスなどで強化することが求められることがありましたら、その内容を記述してください。

回答欄

Ｑ５
非営利法人の活動を支援する立場から、非営利法人等に期待する社会的な役割などがありました
ら、その内容を記述してください。

回答欄

－192－

Ⅳ

非営利法人制度に関しての認識についてお尋ねします。

Ｑ６
現在の非営利法人制度に関して、非営利法人の活動を支援する立場から、ご意見等があればご記入
ください。

回答欄

以上で質問は終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。
【メールでご提出ください】
こちら①
をクリックするとメールソフトが立ち上がります。
②本調査票を保存してください。（その際、ファイル名の●●を法人名に変更してください。）③メールに保存いただいた本調査票を添付の上、送信してください。
＊メールソフトが立ち上がらない方はお手数ですが、以下のアドレス宛てに、件名を「【非営利実態調査・提出】●●（行政機関名）」として、本調査票を添付の上、送信してください。
・アドレス：research@jnpoc.ne.jp－193－【主な章の執筆者】
第２章 アンケート調査の結果
中島 智人（本調査委員会専門委員、産業能率大学准教授）
第３章 インタビュー調査の結果
椎野 修平（本調査委員会委員、日本 NPO センター特別研究員）
第４章 フォーラムの開催、第５章 分析とまとめ
山岡 義典（本調査委員会委員長、法政大学名誉教授）

非営利法人格選択に関する実態調査報告書（2016 年度継続調査）
2017 年 2 月発行
発

行

構成団体

非営利法人格選択に関する実態調査委員会
公益財団法人公益法人協会〒113-0021

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL 03-3945-1017

FAX 03-3945-1267

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター〒100-0004

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245

TEL 03-3510-0855

FAX 03-3510-0856－194－