2020（令和3）年度のテキストです

本日の授業資料 keiei2020̲12-1‒8, excel
pdf×5、mp3×3、excel×1



第12講

日本の博物館の姿

１．悉皆調査に見る博物館の姿

博物館経営論
社会教育調査「博物館調査（博物館）」のデータセット
政府統計の総合窓口 e-Stat

１）社会教育調査 音声ファイル１ keiei2020̲12-6.mp3
日本の博物館の姿を調査から見てみたい。博物館の悉皆調査は文部科学省の社会教育調査（３年に１度）があり、これが最も基本となる調査である。日本の博物館の総数はこの調査を引用することが多い。概要は下のリンクにあり、最新版は平成30年度（2018）。 keiei2020̲12-2.pdf（報道発表、概要、結果のまとめ）
博物館の調査結果は博物館法に位置付けがある登録博物館と博物館に相当する施設、そして博物館法の外側にある博物館類似施設とに分かれているので注意。
調査の内容は、地域別設置者別施設数、職員数、協議会、開館年、土地建物面積、など外形的なものである。
最新の2018年の結果では、博物館の総数は登録＋相当が1,286館、類似施設が4,452館、計5,738館（表1）、学芸員の数は登録＋相当で5,695人（うち学芸員補670人）、類似施設で3,700人（うち学芸員補322人）、計9,395人となっている（表6）。全国でおおよそ１万人が学芸職員として働いている。人口比で1.2万人に１人。ただし正規化非正規か、常勤か部分勤務かはわからない。
個別の結果は「政府統計の総合窓口 e-Stat」でエクセルデータが供給されている。例として「博物館の職員数（都道府県別）」を見てみたい。30syakai̲toukei̲097.xlsx 都道府県、男女、設置者（指定管理者）、館種、常勤非常勤、登録相当、の職員数が11シートにわたり詳述されている。社会教育調査 平成３０年度 統計表 博物館調査（博物館） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口＞97 博物館の職員数（都道府県別）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400004&tstat=000001017254&cycle=0&tclass1=000001138486&tclass2=000001138488&tclass3=000001138494&tclass4val=0

社会教育調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400004&tstat=000001017254

社会教育調査：文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm

社会教育調査−平成30年度結果の概要
過去の調査一覧とリンク

https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k̲detail/1419659.htm

http://www.mus-nh.city.osaka.jp/sakuma/mirror̲museum-census̲jp/
データセット情報 社会教育調査 / 平成３０年度 統計表 博物館調査（博物館） 博物館の職員数（都道府県別）

２）日本の博物館総合調査
日本博物館協会（日博協）がおおよそ５年に１度実施してきた。途中、文部科学省の委嘱であったり科研費により琵琶湖博物館が中心となって実施されたが、最新の2019年版は再び日本博物館協会の単独事業となった。調
査対象は日博協の会員館である。調査内容は、新規開館の状況、公立館の所管（教育委員会か首長部局か）、職員数、入館料、入館者数、バリアフリーへの対応、学校連携、観光への取り組みなど多岐にわたる。比較のために過去を踏襲しつつ新たな項目も取り入れている。
平成20年度（2008）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shinko/hokoku/h20/1409474.html

２．日本の博物館総合調査2019 音声ファイル２ keiei2020̲12-7.mp3
１）第２章 博物館の変化 平成9、16、20、25年、令和元年調査の時系列比較 keiei2020̲12-3.pdf
ここからは「平成元年度日本の博物館総合調査報告書」を見て行きたい。全355ページと大部であるため、関係部分として、時系列変化、組織（館長学芸員）、館種別分析「動物園水族館」、この３つである。まず「平成9、16、20、25年、令和元年調査の時系列比較」から。
1.博物館の典型的な姿

開館から30年、4,000mの敷地に1,300mの建物で、人文系資料なら2,800点、自然系資料なら500点を所有して、常勤職員3人、非常勤職員1人で運営して、年間300‒324日開館して、5,000人未満の入館者を迎えるのが、令和元年の典型的な博物館の姿である。
2.新規開館の状況

平成元年からの10年間に毎年70館弱が開館したが、近年では毎年10館強の開館にとどまる
3.力を入れている活動

一番力を入れている活動は、6割の館が「展示活動」で、続いて「教育普及活動」の2割弱、「収集保存活動」の1割弱で、変化の動きは弱まっている
4.設置者の推移

博物館の設置者は、4割強が「市立」で、「都道府県立」と「町村立」が1割強。令和元年調査でわずかながら増えたのが2割弱の「公益法人」である。
5.公立館の所管の推移

公立館の所管は、教育委員会が減り首長部局が増える傾向が続いており、今回の調査で教育委員会所管は3分の2を下回り、首長部局所管が3割を超えた。
6.公立館における指定管理者制度の導入状況

指定管理者制度を導入している公立館は28.2%で、平成25年調査からほとんど増えていないことから、制度導入の動きは一段落したと思われる。
7.博物館協議会などの組織の設置状況

博物館の評価のための博物館協議会などの組織の設置状況は43.2%で、平成20年調査から3ポイントの増加にとどまる。
８．職員数の状況と推移

1館あたりの常勤職員数は6.36人、非常勤職員数が2.54人と、いずれもわずかだが増加して、これまで続いてきた


減少傾向に歯止めがかかった。

表５ク ロ ス 表 「設 置 者」 に 関 わ る カ テ ゴ リ ー の 詳 細クロス表のカテゴリー

9.入館料の設定状況

常設展の入館料が無料の館は3割強で徐々に増加してきており、「小中学生に対して」と「障がい者に対して」、そして「特定の日を決めての措置として」の無料の措置が増えている。
10.年間入館者数の推移

国立

都道府県立

市立

年間入館者数は、「5千人未満」の館が4分の1で最も多く、全体の3分の2の館が3万人未満で、この間、入館者数の分布はほとんど変わ

町村立っていない。
11.入館者を増やすための取り組み状況

公益法人等

入館者を増やすための取り組みを行っている館は80%弱と、平成9年調査以降で初めて減少したが、「広報活動の増強」（89.7%）、「特別展（企画展）の積極的開催」（79.7%）等の個々の取り組みを行っている館は、軒並み増えている。
12.バリアフリー、ユニバーサル対応の状況

会社個人等

カテゴリーに含まれる設置者
国
国立大学法人、その他国立の学校
大学共同利用機関法人独立行政法人
都道府県指定都市
地方独立行政法人
都道府県・指定都市を設立団体とする公立大学法人
都道府県・指定都市立の大学、その他の学校
指定都市以外の市
東京 23 区
指定都市以外の市立の大学、その他の学校
町
村
地方自治法が定める一部事務組合
特殊法人
特別法による特殊法人
公益財団法人公益社団法人一般財団法人
一般社団法人
宗教法人
学校法人が設置する大学、その他の学校
社会福祉法人組合
特定非営利活動法人（NPO）
営利団体（会社）
個人
その他

指定都市（政令指定都市）は都道府県立の扱い、公益法人
11． 掲 載 表 の 書 式 に つ い て 「調査の概要」から
等には一般財団やNPO法人を含む。

こ の 『 報 告 書 』 に 掲 載 す る 表 の 多 く は 、結 果 を 割 合 （ パ ー セ ン ト （ ％ ））バリアフリー、ユニバーサル対応の状況として、障がい者や高齢者への対応では、、「多セ ン ト 算 出 の 母「車椅子の貸出」
数 と な る 館 数 は 、 各 表（74.5%）に お い て 「N=」で 示 し て い る。 複の パ ー セ ン ト は 、回 答 数 で は な く 館 数 を 母 数 と す る も の で あ る 。 集 計 に は機能トイレの設置」（71.2%）、「介助犬の同伴受け入れ」（60.6%）を過半数の館でしている。

も 含 め て い る 。 従 っ て 、 各 表 の 各 行 （ 各 列 ） は 、「 無 回 答 」 も 入 れ て 全 体に 作 表 さ れ て い る 。 表（31.1%）に よ っ て は 、、
パー セ ン ト の 合 計 が 100％ に な ら な い
乳幼児への対応では、「トイレ内ベビーチェアの設置」（34.2%）、「ベビーカーの貸出」「乳幼児のための部屋の設置」（27.6%）を3割前後の館でしている。

点 以 下 ２ 桁 目 を 四 捨 五 入 し て い る た め で あ る。

「 職 員 数 」「 敷 地 面 積 」「 収 蔵 資 料 」「 教 育 普 及 活 動 の 実 施 状 況 」「 収 入 」「ね た 質 問 に つ い て は、 原 則 と し て 平 均 値 に 加 え て 中 央 値 も 掲 載 し た。 博 物
外国人への対応では、「外国語の館内・展示案内パンフレットの用意」（49.1%）を約半数の館でしている他、「外い て は 正 規 分 布 が 期 待 で き な い た め の 措 置 で あ る。

国語の解説シートの掲示・配布」（30.3%）、「外国語のウェブサイトの開設」
以 下 の 報 告 に お け る 表 の 読 み 取 り で は、 こ れ ら の こ と に 留 意 し て い た だ（25.6%）を3割前後の館でしている。
13.予算の推移

資料購入予算について「予算はなかった」館が初めて6割を超えた。
「100万円以上」の館は11.9%で平成16年以降の漸減傾向が続いている。
14.資料等の収蔵保管状況― xi ―

収蔵庫に「入りきらない資料がある」館が初めて2割を超えた。
「資料台帳」記載の所蔵資料の割合は漸減傾向にある一方で、「電子メディアにデータベース化された『資料台帳』がある」館は漸増していて初めて5割を超えた。収蔵資料を記載した「資料目録」を作成している館は56.9%で前回と変わらない。
15.学校との連携・協力の状況

学校との連携、学校教育との関係で最も多くの館で「あった」のは「授業の一環として児童や生徒が来館すること」（86.0%）で、以下、「行事の一環として学校が団体で来館すること」（72.8%）、「職場体験の一環として児童や生徒が来館すること」（58.9%）、「学芸員が博物館で児童や生徒を指導すること」（52.5%）と続いている。
16.広報・出版活動の状況

最も多くの館で行われている広報活動は「ウェブサイト（ホームページ）による広報」（86.6%）である。
「地方公共団体の広報紙への掲載」「新聞・雑誌、テレビ・ラジオへのプレスリリース・広報依頼」が70%前後、「社会教育施設や社会教育団体へのポスター、チラシの配布」「学校へのポスター、チラシの配布」が66%ほどである。



17.観光・インバウンドへの取り組み状況「観光客の利用を促す取り組み」をしている館は50.0%。最も多くの館で取り組んでいるのが「国・自治体の観光部局や観光協会との連携・情報共有」（87.1%）で、「旅行会社が企画したツアーの受け入れ」（80.5%）、「周辺施設・店舗の案内マップへの掲載」（74.9%）が続いている。これは、新規調査項目である。
18.「友の会」の状況「友の会」がある館は22.0%。個人会員数の平均値が333人と全5回の調査で一番少なくなっている一方で、家族会員数（平均値=71家族）と団体会員数（平均値=20団体）の減少傾向は止まっている。会の活動では「宿泊を伴う学習会・見学会等の実施」（16.9%）と「上記（博物館の行事）以外の博物館の活動への協力」（17.8%）が、会員の特典では「展示以外の館の行事への優先参加」（29.4%）が前回より数ポイント減っている。
19.他の館園、社会教育機関、地域との連携・協力

国内の他の館園との連携・協力がある館は61.5%で、これまでの増加傾向が止まって若干少なくなった。連携・協力の内容で一番多いのは「資料の貸借」（89.6%）で、「共同広報」（42.4%）が前回調査より10ポイント以上増えている。社会教育機関や地域との連携・協力で多くみられるのは、「地方自治体主催の生涯学習活動と連携して事業・活動を行うこと」（56.2%）と「観光協会、旅行業者等と連携・協力すること」（56.0%）である。
音声ファイル３ keiei2020̲12-8.mp3２）第３章 調査結果 ２．組織 keiei2020̲12-4.pdf
4割以上の館長の職務権限が不明確
表3-2-1館長の勤務形態と職務権限、表3-2-2法区分と館長の職務権限
館長の職歴は多様で行政職員出身が3分の1以上
図3-2-1館長の職歴（全体、N=2,314）
常勤学芸系職員の4分の1が有期雇用
表3-2-6常勤学芸系職員の雇用形態（無期雇用/有期雇用）（該当する職員のいる館）
専任の学芸系職員を常勤で配置している館は半数以下
表3-2-7学芸系職員の配置。
「兼務」は学芸系であると同時に事務・管理系でもある職員
約6割の館において学芸系職員数は1~ 5 名(非常勤、兼務を含む)。不在の館も 16.5%
図3-2-4 雇用している学芸系職員数(非常勤、兼務を含む)「Q4-2」
学芸系職員の有資格者は3分の2
表3-2-9各職種において学芸員有資格者が占める比率（常勤・非常勤を含む、法区分別）
採用時に学芸員資格を必須としている館は6割弱、考慮しているとこ
ろを含めると約9割
表3-2-10学芸系職員採用時の要件としての学芸員資格（採用している館、全体/館種別/設置者別/法区分別）
学芸系職員の採用時に大学院修了以上の学歴を求める館は少数だが国立館では約半数
表3-2-11学芸系職員を採用する際の学歴の定め（採用している館、全体/設置者別）
学芸系職員の人事交流・人事異動は限られている
表3-2-12学芸系職員の異動（学芸系職員のいる館、全体/設置者別/複数回答）
学芸系職員を研修に派遣・参加させている館は全体の約半数。
表3-2-13 過去5年に学芸系職員を研修に派遣・参加させたことのある館(全体/法区分別 /無回答を除く)

３）第４章 館種別分析 ７．動物園・水族館・植物園・動水植 keiei2020̲12-5.pdf
14）総括 pp.282283
１ 動水植全体の傾向
調査結果からは、動物園、植物園が90%台、水族館、動水植が70%台と首長部局所管となっているのが特色といえる。また、6割強の動物園、水族館、植物園が指定管理者制度を導入しており、動水植にいたっては、8割強となっている。この導入率の高さがこの館種の大きな特色である。
［中略］
動物園、水族館等では、「博物館登録制度」や「学芸員制度」といった博物館界の従来からの課題に対して、さほど関心が高いようには今回の調査からもうかがえなかったが、動物園、水族館等では、「認定希少種保全動植物園等制度」といった新たな制度導入を図る園館が出てきている状況も鑑み、博物館界の一員としての動物園、水族館、植物園、動水植の位置づけを改めて考えなおしていくことも今後検討していくベき事項として考えられる