新規公開株式等の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式および投資証券 (以下「新規公開株式等」(※)といいます。)のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式等のお取引は、主に募集または売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式等は、国内外の発行者が発行する株式または投資証券であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
※.新規公開株式等には、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく振替制度において取扱う振替株式等を含みます。

手数料など諸費用について・新規公開株式等を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
※ 売却時には手数料がかかります。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・新規公開株式等のお取引にあたっては、株式相場等の変動や投資証券または優先出資証券の裏付けとなっている株式、債券、不動産等の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・新規公開株式等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・新規公開株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・新規公開株式等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
※購入申込期間中に訂正目論見書が公表された場合は、訂正目論見書公表前の購入申込は無効となります。訂正目論見書を確認後、再度購入申込を行う必要があります。

新規公開株式等のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式等のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
新規公開株式等に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式等のお取引については、以下によります。
・

新規公開株式等の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式等の募集又は売出しに際して課税はされません
なお、上場後の株式等に係る課税は以下のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式等の課税は、以下によります。
・ 上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式等の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式等の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。ただし、NISA 口座、ジュニア NISA 口座(非課税)で保有する株式等に生じた損失については、損益通算することはできません。
※特定公社債等の利子、配当及び譲渡損益等と損益通算する場合は確定申告が必要です。
・ 上場株式等の譲渡損失は、確定申告により、繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式等の課税は、以下によります。
・上場株式等の譲渡による利益および配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式等のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめネットストック口座の開設が必要となります。
 購入申込の時点で余力を用意する必要はありません。ただし、抽選日(購入申込期間最終日)に「公募・売出し価格×最低申込単位株数」以上の余力が必要です。
 ご注文いただいた新規公開株式等のお取引が成立した場合には、取引報告書を電子交付いたします。
募集又は売出しの公表後における空売りについて①金融商品取引法施行令第２６条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下「取引等規制府令」といいます。
）第１５条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書（又は臨時報告書）が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書（又は臨時報告書）の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場における空売り（※１）
又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※２）の決済を行うことはできません。
②金融商品取引業者等は、①に規定する投資家がその行った空売り（※１）に係る有価証券の借入れ（※２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第１５条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。
）等の空売り・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り※２ 取引等規制府令第１５条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。
当社の概要
商 号

等

松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 164 号

本店所在地〒102-8516 東京都千代田区麹町 1-4 半蔵門ファーストビル

連 絡

顧客サポート 0120-953-006(03-5216-8628)

先加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金

119 億円 (※)

主な事業

金融商品取引業設

昭和 6 年(1931 年)3 月

立〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
※当社の資本金の額は、当社の資本政策または当社の発行する新株予約権の行使等により変動する場合があります。最新の内容については、当社 WEB サイト上でご確認ください。
平成 28 年 5 月