日本の発電コスト比較（要因別）
大項目

中項目

別紙
小項目

石炭発電
現状（2005年頃）

2050年

天然ガス複合発電
現状（2005年頃）
2050年

原子力発電（軽水炉）
現状（2005年頃）
2050年

技術習熟要素無もしくは小建設費

注）特に、風力、太陽光発電の項の引用文献の一部については限られた文献からの引用となったため、、前提条件の想定が適当とは考えられないものや精度の高い推定と考えられないものも含まれるので、注意が必要

25～35万円/kW程度

12～20万円/kW程度

30～40万円/kW程度

20～40万円/kW程度

稼働率
耐用年数

70～80%程度
30～40年50～60%程度
30～40年60～85%程度

85～90%程度

kWhあたり単価へ換算

2.1～3.7円/kWh

技術習熟要素有

発電費

燃料想定価格石炭LNG
ウラン（濃縮・成形加工費込）

8,800円／t

発電効率（送電端、低位発熱量基準）

42%程度

燃料費
運転人件費・メインテナンス費

2.9円/kWh

小計17,600円／t

48%程度
5.1円/kWh1円/kWh程度

6～7.6円/kWh

発電施設解体費用
各種環境対策費

8.2～9.8円/kWh

0.01円/kWh

送電費用（明確な区分けは困難だが、配電費用は含まない単価。配電費用は電圧等により大きな差がある。）
系統安定化のための追加費（周波数調整力確保対策＋余剰電力対策＋配電対策等）
kWhあたり単価は、風力、太陽光発電それぞれの発電電力量を分母として算出したもの
その他費用注）限られた文献からの引用となったため、引用文献の一部については、前提条件の想定が適当とは考えられないものや精度の高い推定と考えられないものも含まれるので、注意が必要

再処理費、廃棄物処理費
R&D費用

小計―

10.4～14.1円/kWh

15.5～19.2円/kWh

温暖化影響被害
炭素価格10～200$/tCO2（試算用）
SOx、NOx等による被害
環境外部費用放射性被害
騒音被害

0.8～15.5円/kWh

0.7～13.6円/kWh
0.3～6.8円/kWh
既に対策済みであり建設費に内部化されている

0.3～6.1円/kWh

―
―

―
―

炭素価格10$/tCO2相当時

8.8～12.4円/kWh10.9～14.5円/kWh10.7～14.4円/kWh

15.8～19.5円/kWh

炭素価格100$/tCO2相当時

15.8～19.4円/kWh

17～20.6円/kWh

13.8～17.5円/kWh

18.6～22.3円/kWh

炭素価格200$/tCO2相当時

23.5～27.1円/kWh

23.8～27.4円/kWh

17.2～20.9円/kWh

21.6～25.3円/kWh

立地のための交付金等――

8.1～12.5円/kWh

現状（2005年頃）
2050年[設置工事費、付属機器費][設置工事費、付属機器費]20～25万円/kW程度（戸建住宅屋根傾斜面設置、最大5300万kW程度（設置640万kW（条件：陸上・限定された条件）：8万円/kW程度の制約条件を考慮すると、1219～4878万kWとの報告も有））；20～30万円
2,500～30,000万kW（条件：陸上・緩和された条件）：10～15万円/kW程度/kW程度（非傾斜面屋上設置、集合住宅：最大2200万kW程度（164～654万
510～40,000万kW（条件：洋上・着床式）：20～40万円/kW程度
kWとの報告も有）、大型産業施設：最大5300万kW程度（1490～3450万kWと3,800～130,000万kW（条件：洋上・浮体式）：20～40万円/kW程度（技術習熟 の報告も有）、公共施設：最大1400万kW程度（950～2130万kWとの報告も要素一部有、コストレンジは技術習熟を含めたもの）有））；15～30万円/kW程度（その他未利用地等、最大6000万kW程度（7590【設置費用については設置条件次第で大きく変わるため概算値】～9370万kWとの報告も有））【設置費用については設置条件次第で大きく変わるため概算値】
想定技術習熟率（2005 想定技術習熟率（2030
想定技術習熟率（2005 想定技術習熟率（2030[風車][太陽電池パネル]～2030年）：1%/年～2050年）：1%/年～2030年）：8%/年～2050年）：4%/年
16万円/kW程度
43万円/kW程度
12万円/kW程度
10万円/kW程度
5.8万円/kW程度
2.6万円/kW程度
12%程度（10～15%程度）
20%（15～25%程度）
20%（15～25%程度）
20%（15～25%程度）
20年
20～30年
20年
11円/kWh程度（陸上）9.2～12.4円/kWh（陸上）；14.7～23.8円/kWh
（海上）
―――

【日本風力発電協会による試算(既設連系線使用可能時～使用不可能時)】～500万kW：1円/kWh未満～1,000万kW：0.8～1.3兆円（2030年まで累積)（＝4.8～7.8円/kWh）～2,000万kW：2.9～4.6兆円（2030年まで累積）（＝8.7～13.8円/kWh）～2,500万kW：3.8～5.4兆円（2030年まで累積）（＝9.1～12.9円/kWh）～5,000万kW：8.6～10.4兆円（2030年まで累積)（＝10.3～12.5円/kWh）7.8～11.7円/kWh

―
―
算定は困難
―

8.1～12.5円/kWh

7.8～11.7円/kWh―

0.3円／kWh相当の交付金。しかし、これは電力料金と沖縄県の場合のみ交付金有。他都道府県では現在交 沖縄県の場合のみ交付金有。他都道府県では現在交 安価な発電コストの差によって生じる利得の一部を立付金は設定されていない。
付金は設定されていない。
地地域に移転させることによって普及促進しようとする性質のものであるため、コストではない。

技術開発のための補助金
地域振興

発電所建設地域の地域振興が期待できる。

産業育成

高効率な石炭発電は一定の海外需要が期待できる。

雇用

建設時、稼働時ともに雇用創出が期待できる。ただし、高度な技術が求められることも多く、雇用創出先が限定的になる場合もあるかもしれない。

副次便益

2050年

【経済産業省研究会試算2009年7月】 ～1,300万kW：1円/kWh未満～2,800万kW：3000億円程度（2030年まで累積）（＝1.3円/kWh）～5,100万kW：4.6兆円程度（2030年まで累積）（＝11円/kWh程度）～5,321万kW：最大7兆円（2030年まで累積）（＝16円/kWh程度）【経済産業省研究会試算2010年5月（出力抑制無、系統側蓄電池ケース）】～2,800万kW：16.2兆円（20年まで）（＝69円/kWh）【環境省研究会試算2009年2月】～7,900万kW：3.56兆円（2030年まで累積）（＝5円/kWh程度）――――
1円/kWh程度
過去のR&Dを含めて、多岐にわたるため、現時点では調査困難。なお、一般的には将来にわたってその技術が利用される場合、kWhあたりのR&Dコストは小さいものとなる可能性が高い。（逆算になるが、1000万kWの発電所（おおよそ原発１0基）が稼働率80%で40年稼動すれば2800TWhの発電。これだけでも、R&D回収のために1円/kWhとすれば1.2兆円程度をR&Dに費やすことが可能（割引率5%の場合）。）～500万kW：2.1～4.1円/kWh～1,300万kW：4.1～4.3円/kWh程度～1,000万kW：6.9～11.9円/kWh～2,800万kW：5.4～5.6円/kWh
2～4円/kWh程度
2～4円/kWh程度
3～5.1円/kWh程度～2,000万kW：10.8～17.9円/kWh～5,100万kW：9～15円/kWh～2,500万kW：11.2～17.0円/kWh～7,900万kW：9～20円/kWh～5,000万kW：12.4～16.6円/kWh

10.2～13.8円/kWh

補助金等

1.3～3.1円/kWh―8～11.6円/kWh

普及のための補助金等

2.1～4.4円/kWh―

費用計（配電費用は含まず）

費用計（温暖化影響費用含む（炭素価格による感度解析））

太陽光発電
2030年

8.2～11.5円/kWh（陸 48.1～55.7円/kWh（住宅 16～27.3円/kWh（住宅 14～24.9円/kWh（住宅上）；13.7～22.9円/kWh 等）；44.3～55.7円/kWh 等）；12.9～27.3円/kWh 等）；10.9～24.9円/kWh（海上）（大規模集中）（大規模集中）（大規模集中）―――――51,000円／t
102,000円／t―
燃料費の項で記載―
現状15%程度（コスト推計には不使用）―
30～40%程度（コスト推計には不使用）
2030年25%、2050年40%目標有（実現すればﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ増につながる。ｺｽﾄ低減
52%程度
58%程度の想定はこの効果を織り込んだ想定）――
6.5円/kWh
11.6円/kWh
1円/kWh
1.5円/kWh
0.6円/kWh程度
2円/kWh程度
3円/kWh程度
3円/kWh程度
3円/kWh程度
3円/kWh程度
3円/kWh程度
3円/kWh程度
12.2～15.4円/kWh（陸 11.2～14.5円/kWh（陸 51.1～58.7円/kWh（住 19～30.3円/kWh（住宅 17～27.9円/kWh（住宅8.4～10.1円/kWh
13.5～15.2円/kWh
5.1～7.4円/kWh
4.8～6.6円/kWh
14円/kWh程度（陸上） 上）；17.7～26.8円/kWh 上）；16.7～25.9円/kWh宅等）；47.3～58.7円 等）；15.9～30.3円/kWh 等）；13.9～27.9円/kWh
（海上）
（海上）
/kWh（大規模集中）（大規模集中）（大規模集中）0.01円/kWh0.04～0.05円/kWh
0.1円/kWh程度
0.1～0.3円/kWh程度
各電源毎に様々な環境対策が行われ、大部分は建設費に含まれていると考えられる。建設費に含まれていない可能性のある環境対策費を別途算定することは現状では困難
4円/kWh程度
2～4円/kWh程度
2～4円/kWh程度（オンサイトの場合でも系統と全く連系しない場合はほとんどないと（系統までの送電費用は建設費に含まれるものとした）考えられるためすべてで想定）
1.3～3円/kWh――

40～60年

現状（2005年頃）

風力発電
2030年

14.3～16.3円/kWh【500 13.3～15.3円/kWh【500万kW程度まで】；19.1～ 万kW程度まで】；18.1～16.1～18.1円/kWh（陸 27.3円/kWh【1000万kW 26.4円/kWh【1000万kW55.2～63円/kWh【2008上）【2008年度末：約190 まで】；24.6～32円/kWh まで】；23.6～31.1円
年度末：約200万kW】
万kW】（陸上）、30.1～43.4円 /kWh（陸上）、29.1～/kWh（海上）【5000万kW 42.5円/kWh（海上）まで】【5000万kWまで】―――
現時点では算定は困難

20～34.6円/kWh【1300万kW程度まで】； 21.3～35.9円/kWh【2800万kW程度まで】； 24.9～45.3円/kWh【5100万kW程度まで】

18～32.2円/kWh【1300万kW程度まで】； 19.3～33.5円/kWh【2800万kW程度まで】； 22.9～42.9円/kWh【5100万kW程度まで】

―
―
―
―

14.3～16.3円/kWh【500 13.3～15.3円/kWh【500万kW程度まで】；19.1～ 万kW程度まで】；18.1～16.1～18.1円/kWh（陸 27.3円/kWh【1000万kW 26.4円/kWh【1000万kW55.2～63円/kWh【2008上）【2008年度末：約190 まで】；24.6～32円/kWh まで】；23.6～31.1円年度末：約200万kW】
万kW】（陸上）、30.1～43.4円 /kWh（陸上）、29.1～/kWh（海上）【5000万kW 42.5円/kWh（海上）まで】【5000万kWまで】

20～34.6円/kWh【1300万kW程度まで】； 21.3～35.9円/kWh【2800万kW程度まで】； 24.9～
45.3円/kWh【5100万kW程度まで】

18～32.2円/kWh【1300万kW程度まで】； 19.3～33.5円/kWh【2800万kW程度まで】； 22.9～
42.9円/kWh【5100万kW程度まで】

補助対象経費の1/3（最大）。しかし、これは移転費用であり、正味正負いずれのコストでもない。RPS、FITも同様。

H22年度は7万円/kWの国の補助金。これに加えて、例えば、神奈川県では2万円/kW、横浜市は2万円/kWの補助金有（横浜市の場合、計11万円/kW）。しかし、これは移転費用であり、正味正負いずれのコストでもない。RPS、FITも同様。

――

現時点では調査困難
発電所建設地区・市町村等の地域振興が期待できる。 発電所建設地区・市町村等の地域振興が期待できる。 広い地域にわたって振興が期待できる（ただしそれぞれの地域は薄くなりやすい）。 広い地域にわたって振興が期待できる（ただしそれぞれの地域は薄くなりやすい）。
高効率なガス複合発電は一定の海外需要が期待できる。

世界で太陽光発電の需要は引き続き拡大すると見られるため、一定の産業育成効
原子力発電技術は高度であり、技術を有する国、メー 世界で風力発電の需要は引き続き拡大すると見られるため、一定の産業育成効果果があると考えられる。一方、低価格に量産することが第１義的な性能であるため、カーは比較的限られるため、一定の海外需要が期待で があると考えられる。また、スマートグリッドにおいて新たな効用が創出したときには中国をはじめとした新興国に対して競争力を維持することは容易ではない。スマートきる。
新たな産業育成が期待できる。
グリッドにおいて新たな効用が創出したときには新たな産業育成が期待できる。
スマートグリッドの普及となったときには、雇用創出効果も期待できる。

パネル製造は資本集約的で雇用促進効果は大きいとは言えない。パネル設置作業における雇用創出効果は期待できる。運用時の定期的な労務は不要。また、スマートグリッドの普及となったときには、雇用創出効果も期待できる。

1)割引率を5%として計算した。より高い割引率（例えば10%）を用いて計算すると、設備費が高い電源が、相対的により高い発電単価として算出される。
2)IEA/NEA, Projected Costs of Generating Electricity-2010 Editionから多くの数値を引用

備考（根拠、出典等も記載）

1)燃料費のうち、濃縮・成形加工費が７割程度を占めており、ウラン燃料費の比率は小さいため、2050年の燃 1) NEDO, 「新エネルギー等導入基礎調査」, 2000； JWPA, 「風力発電の賦存量とポ
1)2050年の燃料価格は現状価格の２倍と想定
1)2050年の燃料価格は現状価格の２倍と想定料費は現状比の１．５倍と想定
テンシャルおよびこれに基づく長期導入目標とロードマップの算定」, 2009； 環境省,
2)2050年の発電効率は、これよりも高い効率の設備が 2)2050年の発電効率は、これよりも高い効率の設備が 2)将来設備費については、H22経済産業省「次世代軽 「H21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」, 2010；NEDO, 「再生可能エ見込まれるが、設備の残存も含めた平均的な効率のお 見込まれるが、設備の残存も含めた平均的な効率のお 水炉開発の中間評価の公表」（次世代軽水炉の建設費 ネルギー技術白書」, 2010
およその見通しとして設定
およその見通しとして設定（開発目標）：13万円／kW）等も参考にしつつ、現実感も 2) 近年、風力発電の建設費も増大傾向にあるが、将来の推計においては、実質価踏まえて総合的に判断し、20万円/kW～と想定したケー 格としては低減すると仮定した。
スで計算

1) NEDO, 「2030 年頃までの技術発展を想定したときの国内導入可能量」, 2005；
NEDO, 「太陽光発電ロードマップ（PV2030+）」, 2009；METI低炭素電力供給システムに関する研究会, 2009; METI次世代送配電ネットワーク研究会, 2010； 環境省,
「H21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」, 20102) 1997-2007年の太陽光パネルの技術習熟率は4%/yrであるが（2002～07年に限れば1%/yr程度とこれよりもかなり低い）、2030年までは8%/yrと想定
メインテナンス費はOECD平均値（IEA/NEA, 2010）2011年5月23日