環 境・安 全 報 告 書 2 0 0 6

Environment and Safety ReportContents
ごあいさつ

1

会社概要

2

Management
私たちが目指す姿

4

社是／将来的ビジョン

CSRへの取り組み

5

センコーのCSRの基本的な考え方／センコーの事業とステークホルダー／
現在の具体的取り組み／コンプライアンス経営／個人情報保護

ＣＳ向上のための取り組み

6

CS活動推進体制／品質保証

Environmental Activity
環境基本方針8

環境理念／行動指針／環境方針／第Ⅱ期環境マスタープラン

最近の環境問題と物流業界の取り組み

9

最近の環境問題と物流業界の課題／課題解決に向けた物流業界の取り組み

推進体制

10

環境推進体制／環境マネジメントシステム／
ISO14001認証取得部門の環境への取り組みについて／環境監査／従業員への啓発活動

センコーと環境の関わり

12

センコーの環境負荷の全体像

環境基本計画13

地球温暖化防止への取り組み

14

CO2の排出状況／CO2排出量削減への取り組み

物流効率化への取り組み

15

モーダルシフトへの取り組み／大型化・共同化への取り組み

汚染防止への取り組み

17

車両・船舶の低公害化

廃棄物削減への取り組み

18

廃棄物・リサイクルガバナンス体制の構築／廃棄物の発生抑制・分別促進／
梱包材の見直し／廃棄物の適正処理

地域の環境への配慮

19

物流拠点・走行時における騒音・振動防止、排ガスの削減

Social Activity
安全衛生への取り組み

20

労働安全衛生／「センコー安全マネジメントシステム」の構築／
日常の安全活動の取り組み／2006年度の取り組み／海上輸送での安全表彰受賞／
危険物運搬への取り組み／船舶事故防止への取り組み／「安全性優良事業所」の認定取得／
労働衛生管理／メンタルヘルスへの取り組み

人材育成への取り組み

25

人材育成への取り組み／訓練・教育体系／「センコー流」行動規範の構築と普及

クレフィール湖東

26

ニーズ特性に応じたプログラムを構築し、体験型研修を提供／
安全運転技術・エコドライブ技術向上を支援／多数の企業・団体の安全運転技術向上に貢献

コミュニケーション

28

情報開示の状況／社会貢献活動／地域や社会との対話（2006年度の取り組み）

センコーの沿革と環境保全・安全活動の歩み

2006年度版 環境・安全報告書について
対象範囲
環境保全・安全に関わる取り組みについてはセンコー株式会社を対象としています。一部グループ会社の活動も含みます。

対象期間2005年4月〜2006年3月の事業活動を対象としています。一部、2006年度の活動も含みます。

参考としたガイドライン
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

次回発行予定2007年10月

29

ご あいさつ21世紀は「環境の世紀」と言われ、地球温暖化や大気汚染への対応、循環型社会の形成など地球規模での環境対策への関心がますます高まっています。私ども企業には、従来以上に環境に配慮した事業活動が求められています。当社は物流企業として、公共の道路や地域の皆様の生活の場を事業活動で利用させていただいていることから、交通安全対策と環境保全を経営の最重要事項と位置づけています。
交通安全面では、「センコー安全マネジメントシステム」を構築し、ＰＤＣＡのサイクルを回した日々の安全活動と、安全な人づくり教育に取り組んでいます。そして、この教育・訓練の中核となるのが、1996年、滋賀県東近江市に開設した「クレフィール湖東」です。この施設は、27万平方メート
ルの広さを誇る日本最大級の交通安全と物流技術の教育・研修施設であり、ここでは当社グループ関係者だけでなく、同業各企業や交通関係企業・団体など多くの皆様が安全運転に関する技能や知識を学んでいただいています。
一方、環境保全の取り組みとしましては、社内に「環境委員会」を組織し、天然ガス自動車など
低公害車の導入、グループをあげたエコドライブ、事務所における省エネ運動や廃棄物の３Ｒなどに取り組むとともに、長距離のトラック輸送を船舶や鉄道輸送に切り替えるモーダルシフト、物流の共同化にも力を入れています。
企業は経済的な価値を追求するだけでなく、環境保全や社会への貢献を果たしていかなければなりません。すべてのステークホルダーの皆様から信頼されるよう誠実にかかわり、社会との共生を図りながら事業活動を進めることが何よりも大切だと考えています。また、そうした当社の事業活動を知っていただくため、より多くの皆様と積極的にコミュニケーションすることが重要だとも考えています。
このたび「環境・安全報告書2006」を発行いたしました。ぜひ皆様の忌憚のないご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

福 田 泰 久1

Company Prof ile

会社概要
会 社 概 要データ

主 要サービス

社名

センコー株式会社

・貨物自動車運送事業

・倉庫事業

本社

〒531-6115 大阪市北区大淀中1-1-30

・鉄道利用運送事業

・小運搬構内作業

代表者

代表取締役社長

・海上運送事業・国際物流事業設立

1946年7月

資本金

182億9,564万円（2006年3月31日現在）

連結売上高1,903億円（2005年度）

単体売上高

1,681億円（2005年度）

従業員数

連結6,484名
単体3,782名（2006年3月31日現在）

福田泰久

財 務データ■ 連結売上高／
連結当期純利益の経年変化
（億円）
1,735
1,800

1,674

1,729

1,500

1,903 （億円）

1,795
24

21

20

■ 単体売上高／
単体当期純利益の経年変化
（億円）
1,474
1,800

25

1,500

1,470

1,526

1,603

1,681

25

22

22

（億円）
30

21

20

1,200

15

900

600

10

600

10

300

5

300

5

0

0

1,200

16

900

0

20

17

0

2002

2003

2004

2005

2001

2002

2003

2004

2005

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

連結売上高

単体売上高

連結当期純利益

単体当期純利益

その他事業

運送事業

183億円

1,165億円

流通加工事業

555億円

20
15

15

2001

■ 連結セグメント別売上高（2005年度）

230

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
国内拠点

札幌支店

札幌南支店

本社
第2営業本部
西日本営業本部
事業開発本部
海運部
通運部

京滋南支店
阪神支店

京滋主管支店
京滋東支店

岡山支店

仙台支店
北関東支店

倉敷支店

埼玉主管支店
大宮支店
埼玉南支店
茨城支店
東京主管支店
関東住宅支店
柏支店
千葉支店

広島支店
山口支店
福岡主管支店
北九州支店

大阪主管支店
南大阪支店
延岡支店
奈良支店
南九州支店

神奈川支店
静岡東支店
三重支店
静岡西支店
名古屋主管支店 名古屋東支店

第1営業本部
東日本営業本部
ロジスティクス・ソリューション事業部
中国開発室
国際物流部

海外拠点
海外事務所
海外代理店
フランクフルト・ヨーロッパ
駐在員事務所デトロイト
・デトロイト
駐在員事務所

デュッセルドルフダブリン
バンクーバー
シアトル

トロント

ロサンゼルス
メキシコシティ
シカゴ
・シカゴ
駐在員事務所

大連・大連保税区貝思特国際貿易物流有限公司
・大連三興物流有限公司
張家港
・広州扇興物流有限公司・張家港分公司

ヘルシンキ

ロンドン
バーゼル

モスクワ
アシュカバット

広州・広州扇興物流有限公司

テヘラン
マザリシャリフ
カラチ バンコク
カブール
マニラ
ペナン
香港
バンコク
クアラルンプール
コロンボ
・
Senko
International
・SENKO（Thailand）
ジャカルタ
ポートケラン
Logistics（Hong Kong）Ltd.
Co., Ltd.

ブカレスト
ニューヨーク・ニューヨーク
駐在員事務所

上海・上海駐在員事務所
大連
・扇興物流（上海）有限公司
張家港 ・上海扇興国際貨運有限公司
上海
杭州
杭州
・広州扇興物流有限公司・杭州分公司

サントス
アトランタ
・SENKO（U.S.A.）INC.
アトランタ駐在員事務所

シンガポール・Senko International
Logistics Pte. Ltd.

クインズランド
オークランド3

Management

私 たちが目指 す 姿
社是

確実

流通事業の使命を自覚し、つねに最高の技術、最高の能力、最高のマナーをもって、

Sur e

迅速

スマイル

Swi ftSmile

顧客の立場に立って義務の完遂を図る。
これが3Sの精神である。

将来 的ビジョン「流通情報企業」を目指して
センコーの目指す将来の事業戦略
2001年、センコーは「流通情報企業」を目指すことを宣言しました。
「流通情報企業」とは、物流のみに留まらず情報を駆使して商流も含めた付加価値の高いサービスを提供する企業のことです。先進的物流と情報技術で最高のサービスを創造、提供することにより、株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献、信頼されるよう尽力していきます。
中長期的には、情報技術を用いてお客様に最適なロジスティクスソリューションを提供するBPS（ベストパートナーシステ
ム）を積極的に推進します。BPSを活用することによって、事業領域をお客様の「調達先」から「最終消費者」
までサプライ
チェーン全般に広げ、3PL Third（ 3rd）Party Logistics を実現するサプライチェーン・ロジスティクスを展開していきます。
2004年度からスタートした中期経営三ヵ年計画では、
中期経営戦略の一つとして「環境」、「品質」、「安全」に重点をおいたCSR活動を強化しています。地球環境の保全における物流業界の担う役割の大きさを認識し、物流企業の社会的使命として、
サプライチェーン・マネジメントの展開を軸に、環境保全に貢献する物流サービスを提供していきます。また「品質」と「安全」は物流サービスの基盤と位置づけ、品質向上と安全確保にも引き続き取り組んでいきます。
こうしたセンコーの事業活動のすべてに一貫して流れ、支えているのは、「誠実」に取り組む姿勢です。社会やお客様に対する「誠実さ」というDNAこそが、情報化やBPSといった先駆的な取り組みを生み出す原動力と考え、次世代に継承
していきます。

中期経営方針中期経営戦略1

企業物流のＳＣＭ※構築を通じ、お客様と社会に貢献する●センコーは今後、独自性・優位性を追求し、「より高い安全・品質」と「より効率的なコスト」の物流・情報サービスを提供する中、お客様の物
流業務を深く、全般的に引き受け、お客様の生産・流通の最適化を、
グループをあげて支援します。
●事業運営においては、
ＣＳＲ活動を強化し、お客様と社会からの信頼を高めます。
※ＳＣＭ：サプライチェーン・マネジメント

4

SＣＭ展開を軸にした売上拡大
2

将来の収益の柱を成す、成長分野の育成3

財務・収益体質の強化
4

ＣＳＲ活動の強化

Environment and
Safety Report

2 0 0 6C S R へ の 取り組 み
センコーの C S R の 基 本 的な考え方

センコーの事業の中核を成す「運輸業」は、高い公共的使命をもっています。それゆえ本業を通じて社会に貢献し、その責任を果たしていくことは企業永続の必須要件です。
センコーはそのことを真摯に受け止め、適法性と透明性を確保した倫理観の高い組織づくりを行っています。同時に全従業員が公共性の高い事業に携わっているとの認識を深め、本業を誠実に全うすることを通じて社会への貢献を追求していきます。

センコーの 事 業とステークホルダー
センコーは、
当社と関わる主体をすべてステークホルダーととらえています。ステークホルダーとの関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある行動をとっていきます。
お客様
荷主様・お届け先様・ 高品質な・ ローコストなサービスの提供・ 効率的な・ 環境に配慮した
・ 安全な
・ 適正な情報の開示

地域社会の皆様

株主様
・ 適正な利益配分
・ 透明な経営・ 適正な情報の開示

センコー

・ 環境配慮
・ 交通安全・ 地域交流＜事業活動＞

取引先様

行政協力会社様・調達先様・ パートナーシップ
・ 環境配慮

・ 社会貢献・ 適正な情報の開示

従業員

・ 労働安全衛生の確保 ・ 環境配慮
・ 人材の育成
・ 法令遵守・ 公正な人材登用

現 在 の 具 体 的 取り組み
センコーのCSRにとって重要な課題として、「顧客満足の向上」、「安全・安心のサービス」、「地域社会への貢献」、「地球環境の保護」について各委員会を設置し、具体的な施策の立案、実行に取り組んでいます。

コンプライアンス経 営
法令を遵守し、倫理にかなった事業活動を行うことは、企業が社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーから信頼を得る上で、最も基本的なことです。センコーは、
誠実で公正な経営を旨とし、コンプライアンスの強化を推進しています。

個人情報保護センコーでは、集荷・配送の依頼など、さまざまな機会にお客様の個人情報をお預かりしています。こうした情報を適切に扱い、保護することは企業の責務と考え、個人情報保護の徹底に努めています。

プライバシーマークの取得
プライバシーマークとは、個人情報の取り扱いに関して適切な保護措置を講じていると認められた企業に対し、（財）
日本
情報処理開発協会が認定・付与するものです。2003年10月、センコーの関係会社で、流通情報システムの構築・運用を担当するセンコー情報システム（株）が「プライバシーマーク」
を取得しました。

5

Management

C S 向 上 の た め の 取り組 み
センコーはCSR活動の一環として「顧客満足（CS）の向上」に努めています。2004年度より「お客様から感動される
仕事をしよう」をスローガンに、グループ全体でCS向上に取り組んでいます。

CS活動推進体制
推進体制を確立し、組織的に活動を展開することで、CS

全社CS活動方針

理念の浸透を図っています。｢全社CS活動方針｣に基づき

スローガン『お客様から感動される仕事をしよう』「CS向上委員会」で施策を立案、「CS活動推進事務局会議」で具体的な活動計画を策定し、４営業本部、本社各部、さらに各部支店、営業所・係へと浸透させます。この推進体制のもと、CS活動発表大会の開催、お客様へのアンケー
トをもとにした改善提案、生産管理スキル向上に取り組むと方針
１. 現場力を高める。〜現場力とは、品質と生産性〜
２. 営業力を高め、お客様への改善提案を積極的に行う。
３. 行動する管理の実践。

ともに、社内CS教育・訓練も重点的に実施しています。

CS活動推進体制

CSマインドの浸透
CSの理念、方針を全従業員が理解し、行動に反映させる

CS向上委員会

ことで、CSマインドの浸透を進めています。2006年度は、従業CS活動推進事務局会議員がCSの方針にそって各自で行動テーマを決め、それを名札にして胸に掲げました。行動テーマを自他ともに標榜する

4営業本部
各主管支店・支店

国際物流部
海運部
通運部

本社各部

ことが、CSマインドの再確認と実践につながっています。
また関係会社、協力会社に対しては定期的にCS担当者が巡回して指導するほか、勉強会や講演会も実施し、グループ

営業所・係、関係会社、協力会社

全体でCSマインドを統一し、浸透を図っています。

顧客満足・不満足度の定期調査
お客様の満足度を計るため「一言情報活動」を実施しています。営業担当者がお客様を訪問した際にお聞きした
評価や不満、要望などを「一言情報メモ」に記入、内容を事業所ごとに把握し改善活動につなげています。
2006年度は、各事業所にアンケート用紙を設置し、お客様にご記入いただく形式で、さらに詳細な満足度、要望を吸い上げる取り組みを行っています。

CS活動発表大会の実施
従業員への啓発と活動向上を目的に、各事業所で日々取り組んでいるCS活動の成果を発表する「CS活動発表大会」を開催しています。2005年度は11月４日、全国の各営業本部から推薦された10部門が発表しました。厳正な審査の結果、阪神支店ITB関西物流センターの「お客様と一体になった部材生産供給のNewビジネスモデルの実現」に対する取り組みが最優秀賞を受賞しました。
CS活動発表大会の最優秀賞受賞部は、さらに（財）
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）主催の物流改善事例発表会にも出場し、例年高い評価を得ています。
CS活動発表大会

品質保証
品質の向上について
お客様に対するサービスの基本は、何よりも「品質」です。センコーでは、品質を「約束の品質」、「信頼の品質」、「差別化の品質」という３つのカテゴリーで定義しています。これら３つの「品質」を確実に向上させていくため、
グループ全体で取り組んでいます。
6

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
品質マネジメントシステム構築の取り組み
センコーでは、品質保証のシステムづくりに積極的に取り組んでいます。そのため品質保証システムの国際規格ISO9001の認証取得に力を入れています。2004
年度までに8部門で取得。2005年度６月に通運部で、ISO9001認証取得部門一覧
事業所名

神奈川支店
延岡支店

事業所への巡回、点検を実施しました。事業所ごとに業務手順や異常時の対処法を点検し、必要な場
合は是正を行いました。2006年度は、さらに倉庫へもH8.10.11

ＪＱＡ-３２２５

H11.3.26

日本品質
日向倉庫営業所、
大武倉庫営業所、車両営業所、 保証機構
長浜営業所、東海営業所

取得日

三重支店

鈴鹿倉庫センター

千葉支店

車両センター、倉庫センター、（市原ＰＤセンター、松ヶ島
ＰＤセンター）

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ５０４５ H12.7.14

福岡主管支店(熊本)空港営業所、千代田営業所

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ７９５３ H14.3.15

行政一般システム部

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ８３４２ H14.6.7

海運部・タンカー船運航課

日本
海事協会

０４ー４０７

H16.3.22

通運部

日本品質
保証機構

ＪＱＡＱＭA12212

H17.6.10

センコーでは危険物など特殊な商品の輸送も担っ
求められます。2005年度は、危険物を取り扱う全20

登録番号

ＪＱＡ-１４１１

仙台支店（仙台ハウス営業所）、 日本品質茨城支店（茨城ハウス営業所）、 保証機構
静岡西支店（ハウス営業所）、
京滋南支店（ハウス営業所、東条営業所）、山口支店（ハウス
営業所、山口流通センター）証を取得しました。

ており、その取り扱いには専門的かつ慎重な対処が

審査機関

日本品質
保証機構

第2営業本部

さらに2006年度に福岡主管支店千代田営業所で認業務手順の点検と５S 活動の推進

登録範囲に含まれる関連事業所

東扇島PDセンター

センコー情報システム(株)
海運部
通運部

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ３４２６ H11.6.11

ＪＱＡ-ＱＭ３９４９ H11.11.19

点検範囲を広げます。
各職場では「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の「5S」活動に取り組んでいます。その際重視しているのが、「見える化」です。
各作業の達成基準を明確に表示し、見える所に掲げることで、達成度の客観化、従業員の意識向上を図っています。

人材教育
お客様満足の要となる従業員の教育に力を注いでいます。
ドライバー、オペレーターをはじめ、職種やキャリアに応じてさまざまな研修を実施しています。特に当社事業の強みの一つである住宅物流においては、教育体制を強化しています。
住宅物流専門の研修を実施し、物流サービスの品質を高水準で維持すると共に、住宅メーカー様ごとにサービスの標準化を図っています。
2006年度は、
これまで事業所ごとに実施していた住宅物流に関する基礎教育を、物流安全教育拠点・クレフィール
湖東に新設した物流技術研修所での初期集中訓練と、事業所でのOJTによる業務教育の両方で実施します。

REPORT お客様とのパートナーシップ

旭化成ホームズ（株）様とのパートナーシップによる部材生産供給の新しいビジネスモデルの実現
センコーは、旭化成ホームズ（株）様と連携し、新しい調達物流システム ITB を実現しました。 ITB とはITを利用して、総合的な部
材（B）の生産供給を行う新しいビジネスモデルです。これは住宅設備機器や部材メーカー様からの資材調達の際、自ら部材メーカー様へ赴いて調達し、施工現場への搬入までを一貫して管理するものです。メーカーごとに商品を納品するのに比べ、トラック台数の減少や工事工程に合わない部材、現場の廃材の削減が可能になり、生産性が大幅に向上、環境への悪影響も低減します。
こうした施工現場でのきめの細かい搬入を実現するため、センコーはドライバーへの教育を行っています。研修を通してドライバーは施工工程や必要部材の種類・用途を把握し、部材を階層別、部屋別に工事工程に合わせて搬入できるようになりました。こうした高付加価値、高品質の物流・搬入によって、工期の短縮、リターナブル梱包の循環物流が実現し、旭化成ホームズ（株）様から高い評価を得ています。

部材メーカー

物流センター

施工現場

7

Environmental Activity

環境基本方針環境理念
次世代へと継承していくべき地球が、豊かな自然環境に恵まれ続けるために、私たちはすべての事業活動を通じて、
自主的かつ積極的に省エネルギー・省資源をはじめとする環境対策に配慮し、環境の保全及び継続的改善に取り組む。

行動指針● 地球環境に気を配る企業であること● 環境保全性と経済性の同時達成を目指すこと● 従業員一人ひとりが身近なことから、
環境問題に主体的に取り組むこと

環境方針
基本姿勢
私たちセンコーグループは、深刻化する地球環境問題を、当社のために働くすべての人が正しく理解し、地球資源の有効活用と資源循環に寄与する取り組みを推進する。
また、物流の果たす役割認識を深め、環境に貢献する高度なロジスティクスシステムをあくなき創造性を発揮し、提案し続ける。

基本方針
１．環境マネジメントシステムと環境活動の継続的な改善を推進し、環境汚染の予防に努める。
２．環境に適用される法規、条例、協定および同意するその他の要求事項を遵守する。
３．当社が行う事業活動が環境に与える影響の中で、以下の項目を重点テーマとして取り組む。
（１）大気汚染防止対策および地球温暖化防止対策を積極的に推進する。
（２）廃棄物の適正管理・リサイクルの促進により排出量を削減する。
（３）環境に貢献する事業サービスを積極的に提案する。
（４）省資源、省エネルギー、グリーン購入を推進する。
４．この環境方針を達成するため、環境目的、目標を設定し、当社のために働くすべての人に周知し、理解と環境意識の向上をはかる。また、社外に環境方針を公開し、理解と協力を得る。
− この環境方針は全従業員に周知し、社外の要求に応じ公表する −第Ⅱ期 環 境マスタープラン
センコーは環境理念に基づき、中期的な指針として「環境マスタープラン」
を策定し、グループをあげて環境保全活動を展開しています。
昨今の環境問題解決のために物流業としてのセンコーの社会的な責任・役割を踏まえ、2004年度に第Ⅱ期「環境マスター
プラン（2004〜2006年度）」
を策定しました。2006年度までの中期目標達成に向け、今年度も環境保全活動を進めています。
8

Environment and
Safety Report

最近の環境問題と物流業界の取り組み

2 0 0 6

最 近 の 環 境 問 題と物 流 業 界 の 課 題
地球環境の保護は、
いまや全人類的な課題です。中でも自動車、鉄道、船舶などを使用して事業を営む物流企業が環境に与える影響は大きく、それだけに環境負荷低減に対する社会的責任も重大です。現在、
特に対策が急がれているのは、
地球温暖化と大気汚染の問題です。
さらに物流分野においても廃棄物の削減とリサイクルの促進が課題となっています。

地球温暖化防止のためのCO 2 排出削減
2005年2月に「京都議定書」が発効され、日本では2008年から2012年の間に、基準年となる1990年比で温室効果ガス
排出量を６％削減することが義務化されました。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約９割を占めるのはCO 2です。
日本におけるCO2排出量のうち約２割を運輸部門が占めています（2004年度）。1990年度から1997年度までの８年間に、日本の運輸部門におけるCO2は21.8％も増加しました。その後2001年度にかけて排出量はほぼ横ばいに転じ、2001年度以降は減少傾向を示しています。2010年の目標達成に向けて、自動車単体対策および走行形態の環境配慮化や物流の効率化、
公共交通機関の利用促進などさらなる努力が求められています。

NOxなどの大気汚染物質排出削減
大気汚染物質として最も問題視されているのは、
窒素酸化物（NOx）
や浮遊粒子状物質（SPM）です。
さまざまな施策が講じられているにもかかわらず、交通量の増大により、大都市地域におけるNOx・PMによる大気汚染は、依然として厳しい状況にあります。特に大都市圏では、排出されたNOxの約52％、PMの43％が自動車部門からのものです。

課 題 解 決に向けた物 流 業 界 の 取り組み
物流分野に関わる法的動向、業界の自主的取り組み「京都議定書」に記された目標を達成するために、物流分野における環境対策が進みつつあります。CO2などの排出削減に向けて「グリーン物流総合プログラム」（2004年8月）が策定され、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
律（物流効率化新法）」（2005年10月）も施行されました。
また省エネルギー法の改正によって2006年4月から、一定規模以上の貨物・旅客輸送事業者と荷主企業に対し、
エネルギ
ー使用の削減計画の策定とエネルギー使用量の報告が義務付けられました。
一方、
行政および、
荷主企業と物流事業者とが連携し、自ら物流システムの改善に取り組む動きも出ています。その一環として2004年12月、経済産業省、
国土交通省、（社）
日本ロジスティクスシステム協会らが中心となって「グリーン物流パートナー
シップ会議」が発足しました。
また廃棄物の収集・運搬に関しては、
廃棄物処理法や資源有効利用促進法に基づく規制、対策強化などによって、廃棄物の適正管理とリサイクル率の向上が進められています。

物流効率化の促進
CO2排出量を削減するため、
現在、物流体系全体の見直しが図られています。荷主企業と物流事業者が共同し、貨物トラックでの輸送から、輸送単位あたりのCO2排出量がより少ない鉄道や船舶への代替比率を増加させるモーダルシフトや、
共同輸配送、３PL、物流拠点の集約などによる物流の効率化が進められています。

低公害車の導入
石油系燃料を使用する自動車では、
燃料燃焼時にCO2やNOx、PMなどの大気汚染物質が排出されます。
こうした大気汚染物質の排出削減を推進するため、
CNG車、ハイブリッド車などの低公害車への代替が進められています。

廃棄物の適正管理とリサイクル率の向上
廃棄物処理法に基づき、廃棄処理委託契約、マニフェスト管理について、廃棄物の適正管理をより厳密に遂行する規制が強化されつつあります。その他リユース（再利用）可能なコンテナや梱包材活用によるリサイクル率の向上、梱包資材レス
化も推し進められています。
9

Environmental Activity

推進体制
環境推進体制センコーがグループ一体となって環境活動を推進するために、社長直轄の組織体制を整えています。その中核として環境改善の個別課題を検討する「環境委員会」を設置しました。環境委員会で検討された内容はさらに、「エネルギー」「グ
リーン物流推進」「社会貢献活動」「改正省エネルギー法」の3委員会、1部会に分けられ、活動展開のための具体的な施策を立案します。
本社各部
社長

部支店
関係会社
エネルギー委員会
グリーン物流推進委員会
環境委員会
社会貢献活動委員会
改正省エネルギー法部会

環 境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム構築の基本的な考え方
センコーでは、
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した「センコー環境マネジメントシステム（SEMS）」
を構築し、社内展開しています。
ISO14001規格が1996年版から2004年版に改訂されたことにも対応しています。改訂後の規格に合わせてセンコー環境
マネジメントシステム（SEMS）
も改訂、活動を2004年版へ移行しました。2006年3月の定期審査によって、改訂規格における認証を取得しました。

〈センコー環境マネジメントシステム〉

全体
センコー環境マネジメントシステム（SEMS）
PLAN● 環境方針・指針● 実施計画の策定

DO● 環境活動の実施、
運用

CHECK

●日常的な点検、改善など● 環境マネジメント監査

ACTION10● 環境マネジメントシステムの見直し

各部支店
データ活用

モデル事業所● SEMSに基づく環境活動● ISO14001認証取得

支援、協力

各部支店に展開

その他事業所● SEMSに基づく環境活動Environment and
Safety Report

2 0 0 6I S O 1 4 0 0 1 認 証 取 得 部 門 の 環 境 へ の 取り組みについて
モデル事業所での環境マネジメントシステム運用の取り組み
2006年3月、名古屋主管支店の金沢営業所が新たに
I S O 1 4 0 0 1の認 証を取 得しました。2 0 0 6 年 4月現 在でのISO14001認証取得事業所は、名古屋主管支店（3事業所）、
静岡東支店（3事業所）、三重支店（1事業所）、
中部営業部（1事業所）です。
さらに2006年度、関係会社の三協貨物（株）の１事業所で、認証を受けるべく活動を推進中です。今後も各地域での認証
外部審査

取得拡大を進めていきます。

環境監査
ISO14001認証取得事業所においては、
環境活動の実施と運用の点検のため、内部環境監査を1年に1回、外部審査機
関による定期審査を1年に1回受けています。外部審査において指摘された事項については、
真摯に受け止め、迅速に改善を行いました。

モデル事業所における外部審査の結果と改善事例
活動組織

名古屋主管支店

指摘事項

※

重大

軽微

ストロングポイント
改善の機会

0

2

11

指摘事項、改善の機会の
主な内容

改善事例

● 側面評価方法の● 側面抽出、評価手順の不完全● 一部緊急事態対応手順の不備● 必要手順の策定と見直し実施
見直しの実施

静岡東支店

ー

ー

ー

今回は審査なし

ー

三重支店

0

0

2

車両整備場のオイル漏れへの配慮の必要

受け皿などの設置

中部営業部

ー

ー

ー

今回は審査なし

ー

全体

0

2

4

● 外部コミュニケーションの●マニュアルの改訂による実施未決定● 外部文書の管理の不備●マニュアル改訂と明確化
基準書の新設※ストロングポイント：特筆すべき長所、優れた点
改善の機会：不適合には当らないが、改善の余地があるもの

従 業員へ の 啓 発 活 動
各事業所・支店での日常活動の促進、従業員への啓発を目的に、安全・品質・環境活動に関するスローガンを募集しました。
環境活動に関しては、
延岡支店長浜営業所・柳田道男さんの作品が佳作に選ばれました。

スローガン

慌てずに、
アクセル緩めてエンジン切って、心にゆとりのエコ運転

11

Environmental Activity

センコーと環 境 の 関 わり
センコーは、
物資運搬や物流拠点における車両からの排ガス発生、
騒音・振動など、事業活動における環境負荷を可能な限り正確に把握し、あらゆる工程においてその抑制、低減、削減に取り組んでいます。
2005年度の事業活動に伴う環境負荷について、
下記に示しました。

センコーの環境負荷の全体像
INPUT

OUTPUT

荷主
発注

オーダー受信入庫予定 出荷指図

物流センター
センコー端末電気・ガス・水・事務用品・
コピー用紙・梱包材・副資材・設備装置の使用

メーカー
取引先

納品

入庫
受
付

指
図
受
信

在
庫
管
理

伝
票
発
行

返品／回収

帳
票
出
力

軽油の使用

得意先
配送先

軽油の使用
排水・
一般廃棄物・
紙ゴミ排出

排ガス・
騒音・振動の発生

排ガス・騒音・振動の発生

軽油・電気
LPG・ガソリン
水の使用

入
庫

併
付

保
管

ピ
ッ
キ
ン
グ

検
品

仕
分
・
梱
包

出
荷

返
品

産業廃棄物・一般廃棄物・排ガス・汚水・騒音・振動・
臭気・排油・整備品の排出

INPUT
● 軽油
● 重油
● 電気

12

OUTPUT

16,359kL
9,098kL
55,966,156kWh

CO2 排出量

99,237t-CO2※※ CO2排出係数は、平成18年3月29日に改訂された地球温暖化対策の推進に関する法律施行令による。

Environment and
Safety Report

2 0 0 6

環境基本計画

センコーは第Ⅱ期環境マスタープラン（２００４年〜２００６年度）
を制定し、これを中期環境基本計画として、
環境改善活動を推進しています。
２００６年度は、
その最終年度となっており、前年に組織化した環境委員会での審議を進め、決定事項については順次
具体的に実施しています。
以降、これからの企業に求められる環境への取り組みや、現在の環境基本計画進捗を踏まえて、次期の環境マスター
プランを策定していきます。

目的・目標

2006年度計画

結果・進捗●中部地域の認証拡大●金沢営業所で認証取得（２００６年３月）

１．
環境マネジメントシステムの導入①Ｉ
ＳＯ１４００１全社一括取得●本社地区の認証拡大●２００４年版規格への準拠実施（２００６年３月）●環境マニュアルの全面的見直しを実施（２００６年８月）●認証の全社展開計画については、
グリーン経営認証の活用も含め拡大範囲を検討中●本社地区への拡大は未実施

２．
車両低公害化の推進①事業用車両の低公害化●低公害車の在籍４０台●低公害車在籍２３台（２００５年度期末現在）《低公害車導入方針》（注）低公害車：ＣＮＧ車またはハイブリッド車●２t車以下について、原則として低公害車を導入する。
●４t車〜２t超車について、原則として低公害車を導入する。
ただし業務上困難な場合は、最新排気ガス規制車両を導入する。
②業務用車両の低公害化●低公害車を導入●セダンタイプ車両について、原則としてハイブリッド車への転換を推進中③リフトなど設備の低公害化●低公害化対策の実施●低公害リフトの比率６３％（２００５年度期末現在）●リフトの低公害化を推進中（注）低公害化：ディーゼル、
ガソリンエンジン式からバッテリー、ＬＰＧ車への転換を進めること

３．
環境負荷低減活動①ＣＯ２排出量削減●１０％削減●トラック燃料の把握システムを導入、データ把握に向け推進中●エコドライブを推進中（エコドライブ教育、社内エコドライブ

コンテストなど）●デジタコ導入に向けた準備を推進中●事務所空調温度管理の徹底推進②廃棄物量削減●廃棄物の発生抑制に向けた発生状況調査の実施●廃棄物適正管理の仕組みづくり③グリーン購入の推進●購買システムのグリーン購入化④船舶･倉庫の環境負荷低減●省エネ設備・機器の導入●環境配慮商品購入の社内通知を実施●集中購買のグリーン化推進（２００６年８月コピー紙１００％再生紙化達成）●低公害船の導入など

４．
環境貢献活動の推進①モーダルシフトの提案●顧客と共同で推進②顧客環境活動への提案●改正省エネ法に関連して荷主への情報提供支援③社会貢献活動●各地域で地域清掃などを実施

５．
環境報告書の発行①環境報告書の継続発行・充実●環境・安全報告書の発行●「環境・安全報告書２００６」発行13

Environmental Activity

地球温暖化防止への取り組み
CO 2 の排出状況
センコーは、
事業活動に使用している自動車や船舶※1、
事業所・倉
※2

庫などからの温室効果ガス（ＣＯ２）排出量 の把握に努めています。

事務所・倉庫など
（電力）
31.3%

２００５年度に把握したＣＯ２排出量は、99,237ｔ-ＣＯ２で、その43.2％が自動車の燃料（軽油）の消費によるものでした。一層のＣＯ２排出削
CO2総排出量
99,237t-CO2

減に向け、
今後も努力していきます。
※1 自動車は直営貨物自動車、船舶は直営船舶を集計範囲とする。
※2 CO2排出係数は、平成18年3月29日に改訂された地球温暖化対策の推進に関する法律施行令による。

自動車（軽油）43.2%

船舶（C重油）7.2%
船舶（A重油）18.3%

C O 2 排出量削減への取り組み
エコドライブの推進
センコーは、
直営車両、グループ車両を含めて、
エコドライブを推進しています。エコドライブとは、アイドリング・ストップや急発
進・急加速の回避を行うことで、
燃料消費、
CO2排出量を抑制する省エネ運転方法のことです。エコドライブを徹底するため、
運行管理者による指導やエコドライブ訓練を実施しています。

アイドリング・ストップの推進
物流拠点構内で待機する車両を対象に、アイドリング・ストップを推進しています。看板を設置したり、パトロールを実施して、ドライバーの意識向上を図っています。

デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の導入
燃料消費やアイドリング状況、速度などの運転データをデジタルで記録、蓄積することのできる「デジタル式運行記録計（デジタコ）」
を一部事業所に導入しました。2007年度より全車両に導入していきます。デジタコを搭載することによって、
速度超過、
急加速・急減速の有無、アイドリング
時間、
エンジン回転オーバーなど、
エコドライブに関する項目を計測し、デジタルデータとして取り出して利用することが可能になります。
こうしたデータをドライバーの運行改善に役立てています。
デジタコ車載機

運転記録装置（セイフティレコーダ）の導入
エコドライブ状況や危険運転を確認できる「運転記録装置（セイフティレコーダ）」を、
2005年
倉敷支店で導入し、58車両に搭載しました。セイフティレコーダは、
アクセル、
ブレーキ、
ハンドル
操作などの運転状況やアイドリング回数といったデータの他、危険運転の映像や写真を記録

セイフティレコーダ

することができます。
またドライバーが環境にやさしい運転をしているか否かを点数化することも可能です。こうして記録したデータを事故予防の対策考案やドライバーの安全運転・エコ
ドライブ啓発に役立てています。また三重支店で7車両、山口支店で8車両の運用テストを実施しています。

低公害車への転換
センコーは、輸送用車両や物流拠点構内で稼動するフォークリフトをNOXなどの排出量の運転状況を点数化して評価少ない低公害車へ転換するよう努めています。
（17ページ参照）

事務所での省エネルギー活動
事務所内では、休み時間の消灯やエアコンの温度管理、
省エネルギー型蛍光灯・水銀灯への切り替え、機械共有化による台数削減など、
省エネルギー活動に取り組んでいます。
2006年夏期には、室温26〜28℃に設定し、従業員、来訪者に軽装を促す｢クールビズ｣も実施しました。
14

Environment and
Safety Report

2 0 0 6

物流効率化への取り組み
モーダルシフトへ の 取り組み
センコーは、
地球環境負荷の低減に向けての取り組みの◎貨物鉄道輸送のCO2排出量は、
トラックの17分の１

一つとしてモーダルシフトを積極的に進めています。モーダ
貨物輸送機関CO2排出原単位

ルシフトとは、トラックが主流の幹線貨物輸送を鉄道や船舶を利用した輸送形態に切り替えることをいいます。鉄道や

鉄道

0.02

船舶は、貨物自動車に比べてエネルギー効率が高く、CO2

船舶

0.04

排出量を大幅に削減するとともに、大気汚染の防止にも効果（kg-CO2／トンキロ）

0.35

自動車

を発揮します。自社船舶を所有する当社は、鉄道輸送のみ0.00

います。
トラック・鉄道・船舶を柔軟に活用することで、よりエネルギー効率の高い輸送形態を実現しています。

REPORT 1

1.51

航空機

ならず、海上輸送へのモーダルシフトも積極的に推進して

0.20

0.40

0.60

0.80

0.10

1.20

1.40

1.60

出典：環境省中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会」第3回会合資料

お客様とのパートナーシップ

F社様とのパートナーシップによるモーダルシフトの実現
通信販売会社のF社様は、数十万点におよぶ商品やカタログを全国に配送しています。以前は、
そのすべてをトラック輸送に頼っていました。
しかし1999年、
センコーと連携し、500km以上の輸送において鉄道利用へシフトしました。現在、大阪から北海道、東京、神奈川、静岡間の鉄道輸送を含めた配送業務をセンコーが担っています。

● ● ●

大梅神
阪田戸
貨駅貨
物
物
タ
タ
ー
ー
ミ
ミ
ナ
ナ
ル
ル
駅
駅

神
戸
F
社

月間平均
40コンテナ（5t）札幌ターミナル駅

配送センター

月間平均
50コンテナ（5t）

新座ターミナル駅

配送センター

月間平均
130コンテナ（5t）

東京ターミナル駅

配送センター

月間平均
50コンテナ（5t）横浜羽沢駅

配送センター

月間平均
30コンテナ（5t）西浜松駅

配送センター

センコートラック輸送
REPORT 2

JR貨物鉄道輸送

通運業者トラック輸送

お客様とのパートナーシップ

R社様とのパートナーシップによるモーダルシフトの実現
センコーは、2005年から、食品メーカーのR社様の商品輸送において、鉄道を利用したモーダルシフトを進めています。それまでトラック輸送だった大阪−野田間を31フィート・ウィングコンテナ列車で輸送することにより、1年間で約450ｔのCO2排出量を削減、84.5％の削減率を実現しました。

（従来）
637km
全距離トラック輸送

大阪府
八尾市

千葉県
野田市

モーダルシフト

（現在）
大阪府
八尾市

越谷貨物
ターミナル駅

梅田駅
計29kmトラック輸送

573km鉄道輸送

千葉県
野田市
計29kmトラック輸送
15

Environmental Activity

大 型 化・共 同 化 へ の 取り組み
センコーは、大口のお客様に対しては工場直送便を拡大する一方で、分散するお客様の荷物を大型物流拠点に集約
してからユーザーに共同配送する広域輸送システムを構築、提供しています。荷物を集約することで輸送手段の大型化、共同配送による無駄な往復集配の削減を実現し、燃料使用量やCO2排出量の削減を図っています。

REPORT お客様とのパートナーシップ

プライムポリマー（株）様とのパートナーシップによる樹脂バルク物流の大型化
センコーは、1992年からプライムポリマー（株）（旧出光石油化学）様と共に、バルク専用コンテナを使用した樹脂の一貫輸送に取り組んでいます。従来は５００kg〜１ｔの樹脂を充填できるフレキシブルコンテナ（通称：フレコン）を使用して、1回あたり１０ｔ〜１２ｔ輸送していました。
一方、樹脂バルクコンテナは、一つのコンテナに16t〜20tを充填でき、１回あたりの輸送量を大幅に拡大することができます。これにより配送回数、配送車の台数の削減が可能となり、その結果、エネルギー消費効率の改善やCO2排出量の削減を実現しました。また、樹脂
バルクコンテナを活用することにより、紙袋、
フレコン、パレットなどの資材の削減や管理工数の削減にも役立っています。
（注）バルク：粉体、粒体などの包装しないで積み込まれる貨物。ばらもの。

バルク専用コンテナ（ I S O 規 格 ）を開発
化学メーカー様のバルクコンテナ化を促進するため、より使いやすく、
また
作業効率性、安全性を考慮して、さまざまな工夫を凝らした20フィートのバルク
専用コンテナを開発、提案しています。
バルク専用コンテナ

特殊シャーシの開発
シャーシにロータリーバルブ、
ルーツブロアー、発電機を搭載した特殊シャーシ（特許出願中）を開発しています。
これは、化学メーカー様およびユーザー様にとって、新規設備投資を大幅に軽減するものであり、化学メーカー様のバルク化推進を支援する画期的な提案です。
特殊シャーシ31フィート・ウィングコンテナ

スーパーグリーンシャトル列車（グリーン物流パートナーシップ推進モデル事業）

センコーは、
12フィートから31フィートまでさまざまな大きさの鉄道コンテナを開発し、お客様にとって最も効率的な輸送を提案しています。
2006年３月からは、グリーン物流パートナーシップ推進モデル事業の一環として東京−大阪間で「スーパーグリーンシャトル列車」の運用が開始されました。センコーも、
この列車を利用してお客様のモーダルシフトに寄与しています。
31フィート・ウィングコンテナ

建材の調達物流を効率化
センコーは、お客様の資材調達工程における物流効率化にも貢献しています。従来、大手住宅メーカー様への資材納入に関して、資材メーカー様の管理下で資材メーカー様ごとに行っていた資材調達を、住宅メーカー様の統括管理のもと一括してセンコーが担います。各資材メーカー様から納入される資材を合理的に物流するために集約地点を設け、輸送（拠点）
ネットワークを構築。中小ロットの資材を一旦センコーの物流拠点に集約し、そこから大型の車両で住宅メーカー様の工場や、物流拠点へ運んでいます。荷物を積む際には、輸送治具などを活用して空間ロスを削減し、積載効率を上げる取り組みも行っています。
集荷拠点から大型の車両で輸送することが、
車両台数、
運行回数の削減につながっています。
さらにCO2排出量を正確に把握する仕組みも整えています。
16

Environment and
Safety Report

2 0 0 6

汚染防止への取り組み
車 両・船 舶 の 低 公 害 化
車両の低公害化

センコーでは、
自動車NOx・PM法などの法令や自治体条例による規制に対応し、環境に配慮した低公害車両の導入を進めています。最新の排出ガス規制に適合したディーゼル車、
天然ガス車への代替や、ハイブリッド車などの低公害車への買い替えを促進しています。
また物流拠点における搬入出用のフォークリフトについても、
NOxの排出量低減につながるバッテリーリフトやLPGリフトを積極的に導入しています。

低公害車の稼動状況
規制
適 合 車
稼動台数

平成17年 平成16年
規制 規制75％
（新長期）
9

63

平成15年
規制75％

平成16年
規
制

平成15年
規
制

平
成
12･13年
規
制

平成11年
規制以前

平成10年
規制以前

14

11

6

ー

316

155
2006年3月末現在

燃料別低公害型フォークリフトの内訳
燃料名

バッテリー

LPG

ガソリン

ディーゼル

計

台数

1240

231

229

635

2335

比率

63%

37%

100%
2006年3月末現在

船舶の低公害化

低公害型フォークリフト

総トン数283tの新型貨物船「扇翔丸」の稼動開始
2006年8月より、
従来の総トン数199tの貨物船を大型化し、総トン数283tの新型貨物船「扇翔丸」の運航を開始しました。貨物積載量を増やし、運航回数を削減すること
により、輸送貨物重量単位当たりのCO2排出量を低減できます。
また扇龍丸、扇翔丸
両社船にNOx、SOxの排出量が少ない新型エンジンを採用しました。今後の新造船については、
すべて低公害船を建造し、船舶の低公害化を推進していく予定です。

扇翔丸

船舶航行時の海洋汚染防止
船舶航行時の海洋汚染を防ぐために、船舶からの積荷流出の防止に万全を期しています。
また船底に防汚塗料を塗布したり、機器や配管から漏れ、機関室に溜まった油分を含む水（ビルジ）
を油水分離機で濾過し、海洋への流出を防いでいます。油水分離機の点検、整備も定期的に実施しています。

水質・土壌汚染のリスク管理
エンジンオイルの漏洩防止
センコーは、輸送車両にエンジンオイルを多く使用しています。車両整備場や洗車場などでエンジンオイルや使用済みオイルが漏洩し、地下水・土壌などを汚染しないよう車両の日常整備や定期点検、廃棄物の適正保管・管理に努めています。
また
油水分離槽を定期的に点検し、オイル漏れの有無を確認しています。
さらに車両事業所に設置した給油施設においても、貯蔵タンクからの燃料漏洩を防止するため、検尺棒による油量の把握や自動漏洩探知機での日常管理を行っています。

PCBの適正保管・管理
PCB廃棄物特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づき、変圧器などPCBを含有する廃棄物を各事業所で適正に管理・保管しています。今後、処理の体制が整った段階で、適正に処理していきます。
17

Environmental Activity

廃棄物削減への取り組み
廃 棄 物・リサイクルガバナンス体 制 の 構 築
循環型社会の形成に向け、廃棄物の削減に取り組むことは、企業の果たすべき重要な社会的責任の一つです。排出事業者が廃棄物などの適正処理・リサイクルを推進する際の手引きとして、
経済産業省からは2004年9月「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」が提示されました。
このガイドラインをもとに、
センコーは独自の廃棄物・リサイクルガバ
ナンス体制の構築と、それに基づいた廃棄物の発生抑制、適正処理、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）に取り組んでいます。

センコー廃棄物・リサイクルガバナンス体制
廃棄物・リサイクルガバナンスに係る関係者（お客様、株主様、地域社会など）
情報発信

社 外 コミュニケ ーション

市 場・社 会からの評価

A

方 針・指 示全 社 的 取り組 み 方 針・指 示

経営者

見 直し

社内監査
監査

実 績まとめ報告

経営者

人員・予算確保P

C
本社また は 支店
担当部門

計 画

点 検・評 価リサーチ

社 内 排 出 ルール 策 定

支店また は 本社
担当部門

社内情報集約

体制構築

計画策定

教育

実績集計

廃棄物・リサイクル
排出品目
分別ルール 委 託内容

D

実 施・運 用分別管理の徹底マニフェスト管 理 の 徹 底連携体制構築事業所
担当者

業 者 選 定と委 託 契 約

関 連 会 社・協 力 会 社
中 間 処 理・リサイク ル 業 者
荷 主・テナント企 業

廃 棄 物 の 発 生 抑 制・分 別 促 進
廃棄物を削減するためには、
まず廃棄物を発生させない仕組みをつくることが必要です。そのために、センコーでは発生の原因に着目し、業務や、輸送に必要とされてきた梱包材の見直しなどに取り組んでいます。
また発生した廃棄物の再資源化（リサイクル）を可能にするため、事業所ごとに分別ルールを定め、廃棄物の種類別に資源化可能なものを選別する分別排出にも取り組んでいます。

梱 包 材 の 見 直し
段ボールなど、使用後は廃棄物となる梱包資材について、
プラスチック製の折りたたみ式コンテナなどのリターナブル梱包資材への代替を進めています。
また、
PPバンドやストレッチフィルムの減容加工による再資源化にも取り組んでいます。

18

梱包資材の減容機

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
廃棄物の適正処理
自社排出廃棄物の適正処理
社内の廃棄物の処理をより適正に実施するため、2004年度から全国すべての地域で廃棄物管理研修を行っています。
研修では各現場の廃棄物管理責任者や担当者に対して、廃棄物の処理ルールとその必要性を説明し、実際の運用状況
点検を題材とした指導を行います。適正な廃棄物処理についての理解を深めた受講者が各現場に戻り、全従業員に周知することで、全社に廃棄物の適正処理を徹底しています。

受託廃棄物の適正処理

家電リサイクルシステムにおける業務受託「家電リサイクル法」により、
現在テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫の４品目が特定家庭用機器に指定され、家電メーカー、小売業者、消費者によってリサイクルが進められています。センコーは、メーカーの依頼を受け、リサイクル製品の「指定引取場所」での業務を担当しています。岡山、奈良、山口の国内３ヶ所に設置した「指定引取場所」に持ち込まれたリサイクル製品の荷受、保管、並びにそこから「再商品化施設」
までの運搬、
家電リサイクル券の管理を行っています。
家電リサイクル券の流れ

家電リサイクル 全体の流れ
︵
消排
費出
者者
お
よ
び
事
業
者
︶

2
リサイクル料金と収集・運搬料金の受領
3
廃棄物の引き取り
4
家電リサイクル券の
写しの交付

小
売
業
者
︵
取
扱
店
︶

1
家電リサイクル券用紙の注文と発送

廃棄物の流れ支払い（財）家電製品協会
家電リサイクル券
センター
（RKC）

7
リサイクル料金などの支払い

リサイクル料金などの流れ製造業者など再商品化等施設5
廃棄物の運搬

指定引取場所

6
小売業者回付片の回付

奈良／岡山／山口

2次
物流

奈良→関西リサイクルシステムズ（枚方市）
岡山→富士エコリサイクル（富士宮市）
山口→西日本家電リサイクル（北九州市）
関東→ハイパーサイクルシステムズ（長岡京市）

REPORT お客様とのパートナーシップ

旭化成ホームズ（株）様とのパートナーシップによる梱包資材のリターナブル化
旭化成ホームズ（株）様は、住宅設備機器や部材メーカー様からの資材調達の際、自ら取引先メーカー様のもとへ赴き、施工現場への搬入までを一貫して管理する新しい調達物流システムITBを構築しました。センコーは、
この調達物流を担当しています。
ITBの特長の一つは、ドライバーが梱包資材を回収することで、リターナブル化を実現したことです。センコーのドライバーは、施工現場に荷物を搬入後、各フロアまで部材を運び、梱包を解いて容器を物流センターへと回収

出荷時の管理します。容器は、清掃・補修を施した後、再利用します。これにより、従来使い捨てだった段ボールの排出量を大幅に削減することが可能になりました。一邸あたりの段ボール排出量をキッチンセットで25kg、木枠・建具で平均38kg削減できると試算されています。またセンコーは、「リターナブル梱包回収ケース」を独自に開発し、使い終
わった梱包容器を効率的に回収し、リユースする工夫を行っています。

使用済梱包材の管理

地域の環 境への配慮
物流拠点・走行時における騒音・振動防止、排ガスの削減
センコーの物流拠点では、場外での長時間の車両待機の防止や、場内作業中のアイドリング・ストップを推進しています。
点検確認や、
場内看板による周知、
個別ドライバーへの確認を通して指導を徹底しています。特に住居が隣接している地域
では、物流拠点内での夜間・早朝の屋外作業を制限したり、作業を効率化するなど、近隣への騒音・振動の低減、照明による光害の防止に努めています。
また走行時では、｢急発進、
急ブレーキ、
急加速の防止｣といったエコドライブを指導・実施
することで、
騒音・振動や排ガスの削減に努めています。
ドライバーへの毎日の確認のほか、一部拠点ではデジタルタコグラフ
による運転管理により、適正運転の徹底を推進しています。
19

Social Activity

安全衛生への取り組み
労働安全衛生労働安全衛生確保への取り組み
物流を主業務とするセンコーにとって、安全の確保は最優先課題です。そのため安全理念、安全方針を定め、交通安全
はもとより、従業員の労働環境、衛生管理も含めた総合的な労働安全衛生の向上に取り組んでいます。その一環として、対策型の活動のみに終始することなく、職場や業務の中に潜む「潜在的危険性の低減」
までをシステム体系に取り込んだ
労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。

【安全理念】【安全方針】「人間尊重」と「全てに優先する安全」の精神のもと、『完全０災職場を確保』を実現する。

＜基本姿勢＞●私たちセンコーグループは、物流事業の社会的使命を深く認識し、
事業活動における安全確保が事業経営の根幹であることを当社のために働くす
べての人が正しく理解し、安全の向上に寄与する取り組みを推進する。

１．あらゆる事故・災害は防止することができ、また防止しなければならない。
２．管理者は従業員の安全に対する責任を負う。
３．全従業員が「あらゆる事故をなくするのだ」ということを信条にしなければならない。
４．安全は高品質と高生産性を確保する。

●経営トップは、現場からトップまでが一体となって事業活動における安全の確保と安全性の向上に努めるよう積極的に主導する。
＜行動指針＞
１．安全マネジメントシステムと安全衛生活動の継続的な改善を推進し、事故･災害防止と安全リスクの低減に努める。
２．安全衛生に適用される法規、条例、協定および同意するその他の要求事項を遵守する。
３．安全･衛生活動に関する情報について積極的に公表する。
４．この安全方針を達成するため、目的、目標を設定し、当社のために働く
すべての人に周知し、理解と安全意識の向上をはかる。また、社外に安全方針を公開し、理解と協力を得る。

平成18年10月発行

平成18年10月発行「センコー安 全マネジメントシステム」の 構 築
センコーでは、P（計画）、D（実施）、
C（評価）、
A（改善）の４段階を踏まえて、
リスクマネジメントの考え方を取り入れた「センコー
安全マネジメントシステム」
を導入しています。
P（計画）段階では、トップが方針を決定し、それに基づいてより
わかりやすい組織目標を策定します。計画の中心には「日常的安全活動」、「潜在的危険（リスク）の低減」
を置いています。
D（実施）段階では、実施事項を必ず記録し、計画を着実に実◎「センコー安全マネジメントシステム」体系図
法的要求事項↓P PLAN 計画
リスクの特定安全方針の表明
法令・規定事項
安全目標の設定

実施事項の特定安全計画の作成践するよう努めています。
C（評価）段階では、「日常的な点検」と「毎月の進捗管理」を上位方針↓

日常の安全活動

徹底し、活動に関係するすべての人が自らの活動状況について改善策を検討しています。その際必要に応じて対策項目の変更も行います。
また最低年に１回は社内資格をもつ内部監査員による内部監査を実施しています。

緊急事態への対応

D DO 実施

安全計画の実施、運用

最後のA（改善）段階では、C（評価）段階の監査結果に基づいて組織のトップが見直しを行い、システムを再構築しています。
これによりシステムの継続的な改善と安全水準の向上を推進
しています。

日常的な点検、改善など

C CHECK 評価
システム監査A ACTION 改善 「センコー安全マネジメントシステム」の見直し
20

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
日常 の 安 全 活 動 の 取り組み
センコーでは、日常的な点検や安全活動を徹底し、事故防止に努めています。
またデイライト（昼間点灯）運動や「HHK（ヒヤリ、ハット、気がかり）」活動、「ＳＫＹ（センコー危険予知訓練）」
を強化し、潜在的リスクの低減を図っています。

「センコー流」の構築と実践
センコーでは、
道路運送車両法などで定められている法令に、さらに独自の厳しい評価基準を加えた実践マニュアル「セン
コー流」
を構築。
日常の車両の点検から乗車姿勢、
運転方法まできめ細かく設定し、業務の安全性を向上させています。

「こだわり運転３．
５．
５．
」安全推進運動センコーでは、ドライバーの安全運転の基準「こだわり運転３．
５．
５．
」を制定しています。
これは前方を走行中の車から「３」秒の車間を取る、停止する際は前方の車との距離を「５」ｍ開ける、停止線の「５」cm手前で停車するというものです。全ドラ
イバーに、
この「こだわり運転３．
５．
５．
」の実行を徹底しています。

危険度マップの作成
ドライバーは、担当エリアの「危険度マップ」
を作成しています。運行経路の中で人通りの多い商店街や、見通しの悪い場所など注意すべき点を、担当ドライバーが各自書き加えることで、危険に対する感度を高めると同時に、ほかのドライバーとの情報共有ツールとしても活用しています。

2 0 0 6 年 度 の 取り組み
センコーグループ技能コンテスト全国大会の開催
センコーマン（ウーマン）としての安全運転についての態度、技能、知識の向上をグループ全体に浸透させ、またプロとして安全に対する意識を高めることを目的に、2006年７月、ドライバーとオペレーターを対象とした第１回「センコーグ
ループ技能コンテスト全国大会」を開催しました。
全事業所から選抜されたドライバー、
オペレーターの各50名が参加。点検
整備、知能テスト、
走行実技などの項目に取り組み、
総合得点を競い合いました。
結果、参加者の客観的な自己認識と課題の発見、やる気の創出につながりました。

第1回「センコーグループ技能コンテスト全国大会」

職場の日常安全管理の強化
これまで不定期に実施していた安全活動の職場指導会を2006年６月より定期活動としました。月１回を目標に、安全環境管理部の担当者が対象事業所を巡回しています。日常活動における安全指導を行うほか、所長、職長、リーダーなど管理職に職場状況をヒヤリングし、改善計画の策定と指導を実施しています。

21

Social Activity

海 上 輸 送での 安 全 表 彰 受 賞
2005年4月22日、コスモ石油（株）坂出製油所様から海運部が安全表彰を受けました。
さらに2006年度には、10月18日、
旭化成ケミカルズ（株）安全協力会様より海運部が安全成績優秀賞を受けました。

危 険 物 運 搬 へ の 取り組み
センコーは、専門的知識や特別な配慮を要する危険物の運搬も担っています。公共の安全確保と災害発生の防止に最大限努めるため、該当事業所・支店では、
毎日の点検・確認や従業員への指導を通して安全管理を徹底しています。
産業火薬類の輸送を主業務とし、化学品や高圧ガスなどの危険物の運搬や火薬類製品の出荷作業を行う延岡支店東海営業所では、「輸送事故ゼロ」を至上命題に、さまざまな安全活動に取り組んでいます。
火薬の輸送車両

取り組 み 事 例（延岡支店東海営業所）
点検

日々の安全点検の他、毎月定期的に支店の安全担当者と現場管理者が共同で「危険物パトロール」を実施しています。

保安教育

ビデオ上映や研修を通じて、製品特性や取り扱いの注意事項、法令遵守事項についての知覚・感度を磨いています。研修後は受講者全員に効果確認テストを実施し、合格者には社内「取り扱い認定証」を発行しています。

ドライバー条件設定

入社後乗務歴３年以上、1年以上車両事故、重大クレーム発生がない、外部団体による運転適性検査を受診、また火薬類取り扱
い保管教育や当社の研修を修了などの条件を満たした優秀なドライバーのみに危険物の輸送を任せています。

GPSの活用

輸送トラックにGPSを搭載し、車両位置や運転状況を事務所の運行管理者が正確に把握できる仕組みを整えています。こうした機能が災害発生時の安全確保に役立っています。

「運行指示書」「ユーザーマップ」の作成

輸送経路や点検・休憩・食事場所などを写真入りで記載した「運行指示書」と、納品場所、納品までのルールを記載した「ユーザーズマップ」を作成し、安全な輸送ルートの確保と走行を実践しています。

お客様と共に実践

お客様との合同パトロール、年に1度のお客様とセンコーによる「物流安全協議会」の開催、お客様とのコミュニケーションを図る交流会の実施など、お客様と共に安全向上に努めています。

また2006年度には、新しい貨物船「扇翔丸」を建造。建造時より、危険物輸送に必要な設備・構造を検討、採用し、危険物適合証書を取得しました。

船 舶 事 故 防 止 へ の 取り組み
訪船による安全指導
センコーは「船舶による事故を絶対に起こさない」との立場で、訪船による安全指導を徹底し、現場での安全教育を重点的に実施しています。
また定期検査などドック時には、
船員配乗会社ともども安全教育を行っています。

緊急対応演習の実施
万が一の船舶事故に備え、定期的に「緊急対応演習」を実施しています。2005年12月11日には、東京湾で補油中に当社の扇燿丸から漏油事故が発生したという設定で、対応演習を実施しました。
2006年10月1日から内航船オペレーターが遵守しなければならない「運航管理規程」が「安全管理規程」に強化され、その届出が義務付けられました。センコーにおいても安全管理規程を届出しました。同規程を遵守することによって安全運航を強化し、今後とも事故防止に努めていきます。

22

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
「 安 全 性 優良 事 業 所」の 認 定 取 得「安全性優良事業所」とは、利用者がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるため、（社）全日本トラック協会（国土交通省指定）が事業者の安全性を評価し、認定するものです。
センコーでは、2006年9月現在、44事業所、
さらに関係会社についても16事業所が認定を受けています。今後も引き続き、全事業所の認定取得を目指していきます。

労働衛生管理「快適職場推進計画」の認定取得
中央労働災害防止協会では、
厚生労働省によって示された、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針）に沿って、「快適職場推進計画」の認定を行っています。認定を受けることは、
労働安全衛生法の規定を守り、仕事による疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場づくりに取り組んでいることの証となります。
センコーでは、2004年の岡山支店に続き、2005年には倉敷支店、京滋主管支店、阪神支店が認定され、現在計４事業所が認定を取得しました。

快適職場推進計画の内容（ 阪 神 支 店での計 画の事 例 ）対象となる場所

現状（課題）

快適化のための措置

指針の項目

実施期間

全体

５Ｓ活動として整理整頓、職場美化に取り組んでいるが継続が難しく元に戻ってしまう。

安全環境担当者による定期的職場巡回を実施し、 （全般事項）
作業・方法
是正指導を実施する。

2005.9〜事務所

端末プリンターの音が気になり、集中力が低下する。 プリンター設備を消音タイプに代替する。
1ヶ所に集中して設置し、囲いを設ける。

音環境
音環境

2006.32005.9

事務所内が殺風景である。

観葉植物を配置する。

環境整備

2005.9〜

通常の清掃では落ちない汚れが目立ち、清潔感がない。

汚れの酷いフロアは床の張り替えを実施する。
作業空間など 2005.10
２ヶ月に一回、定期的に専門業者による清掃を実施する。 作業空間など 2005.10〜

休憩室

テーブル上の本・雑誌などが片付けられていないため、 本棚または整理棚を購入し、整理・片付けの定着化
圧迫感がある。
を図る。

休憩室など

2006.2〜3

トイレ

ペーパーの管理ができていない。
清掃にバラツキがあり、汚れの目立つ時がある。

清掃チェックリストを作成し、その都度点検する。

洗面所・
更衣室など

2005.9〜

玄関周り

出入り口付近が殺風景である。

プランターに定期的に季節の花を植え替える。

環境整備

2005.10〜

受動喫煙防止への取り組み
2003年に施行された健康増進法の中で努力義務化された受動喫煙の防止に対応し、センコーでは2005年４月から各職場で受動喫煙防止を実施しています。全事業所において排気設備を備えた喫煙コーナーの設置を目指しており、現在は90％以上の事業所で受動喫煙防止設備を完備しています。

喫煙ルーム

23

Social Activity

衛生管理者の配置
従業員の健康状態を把握し、健康の維持・増進を図るため、2004年から全事業所に「衛生管理者」を配置しています。
衛生管理者は、一人ひとりの従業員に対する生活習慣の改善指導のほか、職場全体の衛生管理を実施し、必要に応じて専門機関への協力依頼や事業所長などへの報告を行っています。

SAS（ 睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群 ）スクリーニングの実施
近年、車両事故の中で睡眠時無呼吸症候群（Sleep Apnea Syndrome：SAS）
が原因と判定されるケースが増加しています。センコーでは、症状の早期発見と治療指導によって事故を防ぐことを目指し、
センコーおよび関係会社の全ドライバーを対象にSASスクリーニングを実施しました。約1800名にパルスオキシメーターでの検査を行い、
その結果、精密検査、治療が必要と判断された従業員への指導、支援も行っています。
2006年度は、ドライバーに加え、オペレーターや事務スタッフへも対象を広げます。
パルスオキシメーター

メンタルヘ ルスへ の 取り組み
近年、仕事や職場生活の中で強い不安やストレスを訴える人が急増し、社会問題ともなっています。センコーでは、
職場の
健康管理、
衛生管理推進の観点から、
これらの諸問題の予防、対応に取り組んでいます。

メンタルヘルスチェックの実施（株）ベネフィット・ワンと提携して「EAP（Employee Assistance Program）」
を導入し、全従業員を対象にストレスチェックシート
によるメンタルヘルスチェックを実施しています。チェックシートの回収後、コンピュータによる診断・分析した結果、一人ひとりの従業員へのアドバイスや全社をあげてのトータルな改善策の構築などにつなげていきます。

個人カウンセリングシステムの導入
従業員の心の健康に配慮し、従業員とその家族を対象とした「個人カウンセリングセンター」
を社外に開設しました。プライ
バシーを完全に守りながら、電話や面談でカウンセリングを受けられる体制を整えています。

メンタルヘルスケアセミナーの開催
2005年度に各部支店、関係会社のトップ、
安全環境担当などを対象に、メンタルヘルスケアセミナーを実施しました。2006年度は各部支店、関係会社の営業所長、職長など現場の管理、監督者に対象を広げて各地で実施しています。
このセミナーを通して、社員のストレス解消による効率的な職場づくりや、ＥＡＰ導入におけるリーダーの役割の理解を目的として実施しています。

メンタルヘルスケアセミナー

24

Environment and
Safety Report

2 0 0 6

人材育成への取り組み
人 材 育 成 へ の 取り組み

企業価値を高めていくためには、
常に社会の要請に応え、成長し続ける企業でなくてはなりません。センコーでは、自らの意
思で進化を図り、
新しい価値を創造できる「卓越した現場」づくりを進めています。それには「卓越した現場」実現の当事者である人材が不可欠と考え、教育体制の構築、競争力の高い人材の育成に努めています。
１．OFF・JTとOJTの有機的結合教育による人材の早期戦力化をはかる。

2006年度
人材教育訓練方針

２．センコー流物流ノウハウの標準化と普及をはかる。
３．
リーダー教育の充実化をはかる。

訓 練・教 育 体 系
訓練・教育体系を２種類に大別し、各々研修を実施しています。
「階層別／職能別研修体系」では、
主に知識・理論教育
を、「現場力強化訓練体系」では、
主に技能教育を行います。各研修は、センコーの体験型教育・研修施設「クレフィール湖東」でのOFF・JTと、各職場でのOJTの両方を組み合わせて行われます。いずれも職能別に研修を整備し、それぞれのキャリア、知識、技能に合わせて力を磨ける体系を整えています。

当社の訓練・教育体系
対象
経
部

管

一

営

理

般

階層別／職能別研修体系者
長

経 営セミナーマネジメント
レベルアップ研修者

新任課長研修新任係長研修中堅社員（S職）研修職

新入社員

新入社員研修
（集合研修・現場実習）

事
業
専
門
研
修

営
業
職
研
修

物流基礎研修

対象
C
S
・
安
全
・
品
質
・
環
境
・
教
育

支

店

所

現場力強化訓練体系
長
長

職長リーダー

一般従業員

変革リーダーリ研修ーダ
ー 技能伝承訓練
訓練 新任職長訓練

ト
レ
ー
ナ
ー
養
成
訓
練

現
場
し
く
み
づ
く
り
研
修

現
場
改
善
研
修

物流技術上級訓練

新規事業立上訓練

物流技術基礎訓練（ドライバー/オペレーター）

新人訓練「センコー流 」行 動 規 範 の 構 築と普 及トレーナーの育成
現場に即したセンコーならではの行動規範の構築と、全従業員への普及を目的に、「安全運転トレーナー」および「リフト技能トレーナー」を育成しています。
ドライバー安全運転訓練、およびオペレーター物流品質訓練修了者の中から各支店で推薦された優秀なドライバー、
オペレーター各々30名を「安全運転トレーナー」「リフト技能トレーナー」に任命。
トレーナーは、各支店で日常的にドライバーに指導し、「センコー流行動規範」の普及に努める他、研修・訓練の講師として研修を受ける従業員の指導にあたります。
さらにトレーナーは、「センコー流行動規範」の構築にも関わります。現場での経験をもとに「センコー流行動規範」を構築し、本社の教育部門と一体となってそれを従業員全体に普及させる橋渡し役として活躍しています。

橋 渡し

橋 渡し
人材
開発部

行動規範構築

安全運転トレーナー
リフト技能トレーナー

技能規範構築部・支 店・
営業所

指 導スタッフ
基本カリキュラム提示

研修・訓練計画策定

クレフィール湖東での研修、訓練

支店・現場での研修、訓練

センコー 流研 修・訓 練で覚えたことを現 場で実 践できる人 材を育てる
25

Social Activity
安全運転技術の向上とエコドライブの推進をサポートする交通安全研修施設

クレフィール 湖 東センコーは、事業を通して培ってきた安全運転やエコドライブのノウハウを広く一般社会にも提供することで、社会の交通安全向上や環境保全に貢献しています。その拠点が、国内屈指の体験型交通安全訓練施設「クレフィール湖東」です。施設および研修プログラムを多数の企業や団体、一般のドライバーの教育のために提供し、安全運転技術の向上とエコドライブの推進をサポートしています。

ニーズ特 性に応じたプログラムを構 築し、体 験 型 研 修を提 供
クレフィール湖東では、
約６６，０００m2の交通研修コースに基礎訓練エリアや回避訓練、
高速周回コースなどを完備。
さまざ
まな走行シーンを体験しながら安全運転技術を向上させることができます。
また運輸企業として長年培ってきたノウハウをもとに安全運転研修プログラムを構築、多数の企業・団体、一般のお客様に提供しています。企業や団体のお客様のニーズと実情、ドライバーの事故傾向や技術レベルに合わせたプログラムの開発も行っています。

安 全 運 転 技 術・エコドライブ技 術 向 上を支 援
エコドライブ運転技術の向上
燃費を計測できる燃費計を搭載した研修車両を実際に運転し、エコドライブの技術向上を図る研修を実施しています。研修後、ドライバーは1.4kmの走行コースで平均25％〜40％燃費を減らすことができたという結果が出ています。
また急ブレーキや急発進・急加速、
アイドリングなどをしないエコドライブは、
貨物自動車については「積荷にやさしく」、
旅客
自動車については「乗客にやさしい」運転につながります。旅客自動車研修では、
車内の揺れを記録するX-Yレコーダを搭載した車両での運転訓練の他、接客マナー指導も盛り込んだプログラムを提供。研修後、多くの企業からエコドライブの推進と同時に顧客満足の向上も実現したとの評価を得ています。

燃料タンクに取り付けられた燃費計。計測された燃費状況を車内で確認することが可能。

旅客バスに搭載されたX-Yレコーダ。
走行中の車内の揺れを記録。

安全運転技術の向上
走行訓練では、高度な技術と指導力を備えたインストラクターが同乗し、直接指導します。乗用車のほか、
小・中・大型トラック、
路線バス・観光バスを完備し、車両特性に合わせた研修を実施。特に大型トラックや旅客自動車のドライバー研修を行うことのできる希少な施設として、多数のお客様から支持を得ています。

経験、ノウハウ、技術を身につけたインスト
ラクターが指導。

26

敷地内には基礎訓練エリアの他、バス停、
高速周回コースなど各研修に必要な設備を完備。

Environment and
Safety Report

2 0 0 6
制動、反応を実体験
公道で起こりうる危険な状況を設定し、ドライバーが制動や反応を実体験する研修を実施しています。自らの制動や反応の限界を知ることが、危険回避技術
や安全意識の向上につながっています。
４t、10tトラックに乗って40km／h、60km／h、 40km／hで走行し、ランプの合図と同時に80km／hで走行し、濡れた路面上で急ブレー
急ハンドルを切る研修。自らの反応時間とキをかける。ブレーキをかけてから停車するま その限界を理解する。
での距離を確認し、制動の限界を実体験する。

多 数 の 企 業・団 体 の 安 全 運 転 技 術 向 上に貢 献
クレフィール湖東の安全運転研修は、
センコー社内だけでなく、多数の企業・団体の安全運転技術の向上に貢献しています。
2005年度は、
7,495名の研修生を社外から受け入れました。中でもトラック、旅客自動車のドライバーの受講増加には目覚しいものがありました。研修後、年間事故件数が減少したという結果も出ています。
研修受講後の交通事故発生件数比較（2003年度）

企業・団体別利用状況
一般

トラック

バス

行政・地域

■研修受講前 ■研修受講後

計

2003年度

1,869

3,165

917

330

6,281

2004年度

1,842

3,392

1,128

573

6,935

2005年度

1,601

4,805

1,748

912

9,066
（単位：人日）※2005年度のトラック4,805人日には、
センコーから参加した1,571人日を含んでいます。

59

60
回
答
の 40
あ
っ
た
事
故 20
件
数

40
25
17
8

11
4

4

0
一般乗用車

貨物自動車

旅客自動車

全体

社内ドライバー・オペレーターの安全運転技術訓練を実施

センコー流の徹底・普及
クレフィール湖東では、社内のドライバーおよびオペレーターを対象とした研修も行っています。
社内訓練では、社外に提供する研修よりもさらに高いレベルに基準を設定した「センコー流」運転を徹底します。受講者は、点検・整備などの基礎技術から「こだわり運転３．
５．
５．
」「センコー流走り方」などを体験を通じて身につけます。2005年は376名が受講しました。2004年から2006年
までの3年間で全員の受講完了を目指しています。
さらに2006年度は、「ドライバー安全運転訓練」および「オペレーター物流品質訓練」修了者を対象に、より高いスキルを獲得し、指導も可能な人材を育成する「ドライバーリーダー訓練」および「オペレーターリーダー訓練」も実施しています。

2006年度、
フォークリフトの研修場に屋根を設置。
雨天でもオペレーター訓練が可能になった。

住宅物流技術の向上のため、物流技術研修所を新設
センコーの注力事業の一つである住宅物流において、さらなる顧客満足の向上を目指し、2006年度、住宅物流技術向上のための専門研修施設を新設しました。2006年10月から、住宅物流研修を開始しています。

建築中の住宅内への部材搬入訓練が可能。

クレフィール 湖 東 の 詳しい情 報は、ホームページでご覧いただけます。
http://www.senko.co.jp/crefeel
27Social Activity

コミュニケーション
情報開示の状況
センコーは、
CSR経営の一環として、各種媒体を通じて広く社会に向けた情報開示およびコミュニケーションに努めています。

ホームページセンコーに関わるさまざまな情報を、
インターネット上から広く社会に向けて発信しています。
http://www.senko.co.jp

その他
社内向け広報誌「APOLLO」を年6回発行し、各事業所、各従業員の活動状況を中心に、社内の様子を具体的に紹介しています。

社会貢献活動センコーは、
従業員一人ひとりが「良き企業市民」
として、
企業活動と生活の基盤となっている地域社会を豊かで暮らしやすいものとするために、地域や社会に役立つ活動を推進します。

いなべ市クリーン活動
三重支店・北勢営業所では、当社のお客様である通販物流サービス（株）様からの呼びかけに応じ、
2005年10月22日、いなべ市が主催する「クリーン作戦」に参加しました。当日は三重支店北勢営業所の40名が参加し、より良い環境づくりを目指してお客様企業の構内とその周辺道路の清掃を行いました。
道路の清掃

川口ＰＤセンター ５Ｓ活動
埼玉主管支店・川口ＰＤセンターでは、「５Ｓの日」と称して第１
・第３水曜日にセンター周辺を清掃しています。
「５Ｓの日」には、センターと車道の間の歩道で煙草の吸殻などのゴミを拾ったり、草刈りを行っています。
５月には、１メートル程に伸びた草を刈り、路肩のつつじの植木を際立たせました。営業所独自で始めた清掃活動でしたが、今では近隣の工場にも活動が広まり、
日常的に歩道を美しい状態に保てるようになりました。
歩道の草刈りや清掃

地 域や 社 会との 対 話（ 2 0 0 6 年 度 の 取り組み）
センコーは、
事業活動を行っている地域、社会の一員として対話、交流を深めるため、地域の活動や行事に参加しています。

街頭パトロール
秋の全国交通安全運動が実施される中、センコーでも2006年9月28日、
京滋センコー会（京滋主管支店の輸送協力会）
が街頭パトロールを実施しました。
今回のパトロールでは、京滋主管支店近隣にある吉身交差点と、
京滋南支店および積水
ハウス（株）様工場付近の交差点を対象地域に設定しました。会長、主管支店長をはじめ、京滋主管内幹部が参加し、歩行者や自転車通行者に対する安全確保の支援や、表示板による通行ドライバーへのシートベルト装着の啓発活動を行いました。

交差点での街頭パトロール

夏を彩る「富士まつり」への参加
2006年7月23日、富士市の市民参加型イベントとして定着している「富士まつり」（実行委員会主催）が開催されました。市民のパフォーマンスや花火大会など多彩なイベントが行われ、特に市民総踊りＦｕｊｉサンバ では最高潮の盛り上がりを見せました。
このイベントに静岡東支店長をはじめ支店メンバ−
約20名が出場しました。全員で 富士囃子 、Ｆｕｊｉサンバ を踊り、市民との親交を深めました。
28

富士まつり

センコーの沿 革と環 境保全・安全活動の歩み
沿革
扇興運輸商事株式会社を設立
扇興運輸株式会社に社名変更
新光汽船株式会社を吸収合併し、これを機に初めて社船を保有
倉庫業の認可取得
大阪証券取引所市場第２部に上場

物流コンサルティングを開始
関西地区倉庫で荷主企業とのオンライン化を開始、以降全国の倉庫で展開
センコー株式会社に社名変更
大阪証券取引所市場第１部に上場
引越事業に本格進出（センコー引越プラザを全国各地に開設）
南港ＰＤセンター（大阪市）開設により、総合複合機能倉庫（ＰＤセンター）建設に着手
小口配送事業の「センコージェット便」を開始
量販・小売店向け納品代行システムが稼動、チェーンストア物流
事業を開始
住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼動
東京証券取引所市場第１部に上場
中国の合弁会社「大連保税区貝思特国際貿易物流有限公司」
が営業開始
神奈川支店が国際標準化機構の品質マネジメントシステム規格
であるＩ
ＳＯ９００２の認証を取得、以降各地の部支店が取得

環 境 保 全・安 全 活 動 の 歩 み
1946年 （昭和21年）7月
10月
1951年 （昭和26年）5月
1959年 （昭和34年）7月
1961年（昭和36年）10月
1970年 （昭和45年）4月
10月
1971年（昭和46年）10月
1973年 （昭和48年）8月
10月
1975年 （昭和50年）3月
6月
1978年 （昭和53年）7月
1980年 （昭和55年）8月

安全管理を全社的な立場から管理しコントロールしていく「保険安全管理室」を設置
大阪府箕面市に従業員教育施設「研修センター」を設置

安全管理と従業員教育を担当する組織「安全・教育センター」を設置

1981年 （昭和56年）4月
1985年 （昭和60年）3月
1986年 （昭和61年）4月
1987年（昭和62年）11月
1990年 （平成2年）2月
1996年 （平成8年）7月

安全管理、品質管理と教育を担当する組織として「安全品質教育部」
を設置

総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」（滋賀県東近江市）
を開設

10月
1997年 （平成9年）4月

中国・広州に「広州扇興物流有限公司」を設立

新ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼動
ｅビジネス対応の総合物流システム「ｅ-ｎｅｔｓｅｎｋｏ」を開発
インターネットで物流センターの在庫が検索できる「インターネット・
リアル在庫サーチシステム」が稼動

クレフィール湖東が国際交通安全学会から第１８回国際交通安全学会賞を受賞
1998年 （平成10年）2月 船舶の安全管理システムの国際規格である「Ｉ
ＳＭ」の適合認定を取得
4月 安 全 品 質のさらなる強 化と環 境 対 策に取り組む組 織として「安全環境管理部」を設置
2000年 （平成12年）5月
6月 日本物流団体連合会から第１回物流環境啓蒙賞を受賞
10月
2001年 （平成13年）2月
3月
4月
4月
4月
2002年 （平成14年）4月

センコー情報システム株式会社が「プライバシーマーク」認定を取得

物流特化の人材派遣事業展開で「Ｓ-ＴＡＦＦ株式会社」を設立
福祉用具レンタル業界で、初めてＩ
Ｃタグを実用化

2003年（平成15年）10月
12月
2004年 （平成16年）3月
7月
2005年 （平成17年）2月
3月
4月
11月
2006年 （平成18年）4月

中期的環境指針としての「環境マスタープラン（２００１〜２００３年度）」
を策定
名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格
であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を取得
労働安全マネジメントシステムの導入に着手
家電リサイクル法施行に伴う指定引取場所の業務を岡山で開始
中部事業本部、静岡東支店、三重支店が国際標準化機構の環
境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得
国土交通省「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」に参加
第Ⅱ期「環境マスタープラン（２００４〜２００６年度）」を策定
中部地区で２グループに分かれていたＩ
ＳＯ１４００１の認証を統合
環境関連データ把握を全社で開始
環境・安全報告書発行
ISO14001の規格を2004年版に改訂

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〈お問い合わせ先〉

センコー株式会社 安全環境管理部〒531-6113
大阪市北区大淀中1-1-30-1300
梅田スカイビル タワーウエスト13F
TEL：（06）6440-5165 FAX：
（06）6440-5177
URL：http://www.senko.co.jp
E-Mail：kankyo@sknet.senko.co.jp
2006年12月発行

この報告書は、環境への配慮のため、用紙には無塩素漂白のエコパルプを、また印刷には大豆油インキを使用しております。