（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年6月30日※１（前回公表年月日：令和年月日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
国際情報工科自動車大学校

設置認可年月日

校長名

平成13年12月11日

双石

所在地

設立認可年月日

代表者名〒963-8811

茂

福島県郡山市方八町2-4-15（電話） 024-956-0030

設置者名
学校法人 国際総合学園

昭和32年10月22日

池田

所在地〒951-8065 新潟県新潟市中央区古町通二番町541番地

祥護（電話） 025-210-8565
分野

認定課程名

工業

認定学科名

工業専門課程高度専門士

ドローンスペシャリスト科－

定

空撮をはじめ測量、防災、インフラ点検など各産業での活躍が注目されているドローンを基礎から学び操縦技術はもちろん法令や飛行申請にも学科の目的対応できる人材の育成を行う

認定年月日

令和4年3月25日

修業年限

昼夜2専門士
令和元年度文部科学省認全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1785

昼間

年

講義

演習

実習

実験

実技

612

204969

00時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

1011人

01人

兼任教員数

総教員数3人4人■成績表：
有■成績評価の基準・方法
学期制度

年2回試験を実施。試験の点数、実習成果、授業課題から点■前期：4月1日～9月30日

成績評価■後期：10月1日～3月31日

数配分を行い点数に応じたA～Dの4段階評価
A評価：100～80点、B評価：79～70点
C評価：69～60点、D評価：59～0点
卒業・進級するためには以下の3つの要件をすべて満たして■新緑休業：4月29日～5月7日
長期休み■夏季休業：7月25日～8月31日

卒業・進級■冬季休業：12月25日～1月7日

条件■春季休業：2月11日～4月10日■総出席率90％以上■科目評価すべての科目C以上■進級基準基準検定の取得・課題・作品の提出■クラス担任制：
学修支援等いる必要がある■課外活動の種類

有■個別相談・指導等の対応
・定期面談の実施

・ボランティア活動（各種ボランティア活動実施）

課外活動

・学園祭実行委員会（学園祭の告知、PR）

・必要に応じた三者面談の実施

・卒業パーティー実行委員会（卒業パーティーの企画運営）

・出席管理■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）■サークル活動：（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

株式会社アセンド、テラドローン株式会社■就職指導内容
就職研修開催、模擬面接試験実施、個別履歴書添削、個別資格・検定名状況※２種

第4級アマチュア

面接指導など就職等の有■国家資格・検定/その他・民間検定等

無線技士

■卒業者数
6
■就職希望者数
5■就職者数
5■就職率： 100%
■卒業者に占める就職者の割合：83.3%

人
人
人％

第3級陸上特殊無受験者数

合格者数

③6人

6人

③6人

6人

主な学修成果
（資格・検定％■その他等）※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③※３のいずれかに該当するか記載する。

・未求職者1名①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）（令和■自由記述欄

3 年度卒業者に関する
令和4年5月1日 時点の情報）（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等■中途退学者

■中退率

0 名

0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者13名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者13名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学■中途退学の主な理由の現状■中退防止・中退者支援のための取組
担任制度の採用、学生と定期的な個別面談の実施、新入生保護者対象説明会実施、進級生保護者面談会実施、スクールカウンセリング制度採用、退学後のの進路確認面談など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援制度有・無【各種特待生制度】受験する際に書類審査・面接試験結果、ランク判定により5万～25万円の授業料免除【進級時特待生制度】2年生に進級する際、一定の条件を満たした者に対して5万円又は10万円の授業料免除■専門実践教育訓練給付：給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：

有・無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

http://wiz.ac.jp/

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程編成委員会は現状の教育課程内容を認識し、関係する業界動向を業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて改善が必要とされる課題を抽出し、各学科で新教育課程案を作成する。新教育課程案を学校管理者が総合的に検討、学校長の許可を経て決定する。新教育課程は次年度以降の教育課程に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年6月30日現在

名

前所

小林康宏

熊谷昭一

合同会社RCラボ

鹿又将征

株式会社アルサ双石茂

国際情報工科自動車大学校

学校長

阿部一則

国際情報工科自動車大学校

副校長

鈴木友二

国際情報工科自動車大学校

教務部長

近内広樹

国際情報工科自動車大学校

工学分野

佐藤慶多

一般社団法人属任期

日本水中ドローン協会

令和5年3月31日（1年）
令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）
令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）①③③

令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）
令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）
令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）
令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）

学科長
国際情報工科自動車大学校

令和4年1月1日～

種別

専任教員

令和4年1月1日～
令和5年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（7月、2月）（開催日時（実績））
第１回

令和3年7月28日

16：30～17：30

第２回

令和4年2月10日

16：30～17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
・委員会から基本構造を理解していないと良い技術者にはなれないとの意見を頂き実習（科目名：デジタル応用技術実習）において、ドローンの分解・組み立て、プログラムのインストールを実施した。また、今後普及することが考えられる水中ドローンの特別実習について提案を頂き実施に向けて検討中。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
卒業後は即戦力となる人材を育成するため、カリキュラムの見直し、特別実習を実施し幅広くドローンを活用できる知識・技術を身につけると共にドローン操縦以外の資格についても取得を目指す方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
学生個々の課題、目標を明確にし、企業側担当者による到達度、評価を、文書とともに点数化し、スキルアップを図る。
また、開発授業に顧客目線・企業目線からの視点を加える事により、より実践に近い授業展開を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科

目

名

デジタル応用技術実習

科

目

概要連

ドローンで取得した各種映像データ処理と分析

携

企

業等

合同会社RCラボ

ドローン製作実習

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

基本は企業現場からの教員採用を前提としているが、学校内部で教員年数を重ねていくにつれて、ややもすれば過去の知識・経験のまま陳腐化した教育を施す危険性もある。このため、就業規則第57条等による教育・研修体制、特に外部研修を充実させ、日々の研鑽とスキルアップを図る方針とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「CHASING M2オンラインセミナー」（連携企業等：株式会社スペースワン）

期間：令和3年9月24日（金）対象：ドローンスペシャリスト科教員
内容：産業用水中ドローンの性能、使用方法、オプションについての説明と運用について②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「スクールカウンセラーから学ぶ最近の若者の傾向と教員としての対応方法」（講師：久保木優紀）

期間：令和3年8月5日（木）対象：ドローンスペシャリスト科教員
内容：最近の若者の傾向とカウンセリングを受診している学生の指導・対応方法（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「国家操縦ライセンス制度の概要」

講師

航空局 安全部 無人航空機安全課 課長 梅澤 大輔

期間：令和4年5月12日（木）対象：ドローンスペシャリスト科教員
内容：令和4年12月開始予定の無人航空機操縦士ライセンスについて解説②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「学びを辞めさせない」本質的な教育力の向上（講師：株式会社学び代表取締役社長

期間：令和4年4月5日（火） 対象：教員
内容：退学の要因と退学抑止の全体構造、退学抑止の具体的な対応策、教員としてのマインド

寺裏誠司様）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価については、文部科学省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、任意団体である全国専門学校経営研究会（加盟校：２６法人１１３校）により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が委員会等の点検・評価を基に作成し、学校長が再点検の上、学校運営に反映させる方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

教育理念、教育目的、教育目標（２）学校運営

教育の内容、管理運営、改革改善（３）教育活動

教育の内容、管理運営、改革改善（４）学修成果

教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援

学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集

学生支援

（８）財務

管理運営（法人）（９）法令等の遵守管理運営（法人）（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和3年度委員会、自己点検評価に基づき不備な点の改善、方向性の決定、優良な点の継続、及び次年度以降の解決・取組課題について協議実施。評価委員からの意見として「社会的活動」に関してSDGｓに取り組むにあたり、福島県から温暖化に関するロードマップが発表されるため参考にしてはどうかとの意見があり、ロードマップを参考にしながら各学科にSDGｓに関する取り組みを導入する。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和4年6月30日現在

名

前所

属

一般社団法人

小野隆

嶋影健一

中林寿文

鴫原健太郎

光栄電気通信工業株式会社

鹿又将征

株式会社アルサ

福島県自動車整備振興会
公益社団法人
日本建築家協会

東北支部

任期
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)

特定非営利活動法人

令和4年4月1日～

国際ゲーム開発者協会

令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)種別
公共団体委員

業界団体委員

業界団体委員

企業等委員
企業等委員

令和4年4月1日～

山ノ井

佐藤靖理夫

有限会社

福島大学

山ノ井商事

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ・広報誌等の刊行物

URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/

公開時期：令和4年度12月

・

その他（）

）

企業等委員

教授

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・コンペ・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、広く万人に発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目

学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育理念、教育目的、教育目標（２）各学科等の教育

教育の内容、管理運営、改革改善（３）教職員

教育の内容、管理運営、改革改善（４）キャリア教育・実践的職業教育

教育目標の達成度と教育効果（５）様々な教育活動・教育環境

学生支援（６）学生の生活支援教育の実施体制（７）学生納付金・修学支援

学生支援（８）学校の財務管理運営（法人）（９）学校評価

管理運営（法人）（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ・広報誌等の刊行物

URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/・その他（））

授業科目等の概要（工業専門課程ドローンスペシャリスト学科）
分類

授業方法

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択授業科目概要

配 授
当単年 業
講 演
次位
・ 時学
数 義 習
期 数実
験・実
習・実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 〇ドローンの歴史、種類、飛行原理、要素技
ドローン概論 術、操作技術、法律規制 などの基礎知識を学ぶ

1 102
通〇

〇

〇

2 〇

撮影技術概論

静止画・動画ともにカメラのメカニズムと取り扱い方法、カメラワークを学ぶ

1 102
通〇

〇

〇

3 〇

情報技術基礎 OA

1 102
通〇

〇

〇

4 〇

ドローン応用 無線工学・土木・測量・電気・農薬などド技術1
ローン活用に必要な概論を学ぶ。

1 102
通〇

〇

〇

5 〇

教育用ツール等を利用した初級レベルのププログラミン
ログラミングの基礎を学ぶ
グ基礎

1 102
通〇

〇

〇

6 〇

デジタルカメラでのスチール・ムービーの1 153
撮影編集実習 撮影技術と、Adobeアプリを使ったレタッチ
通や合成などの編集技術を習得する

〇

〇

7 〇

ドローンを安全に運航できる操縦訓練をす
ドローン操縦る。主にフィールドワークで空撮に取り組
実習1
む

1 204
通

〇

8 〇

ドローン技術 マルチコプター要素技術 制御システム概論
バッテリ センサー類 無線通信 気象

2 102
通

9 〇

映像企画演出10 〇情報システム CAD等パソコンでの利用方法を学ぶ（Excel Word PowerPoint）を学ぶ

映像のプランニングとディレクションを学
ぶ〇

2 102
通

2 102
通〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇〇

〇〇〇

11 〇

ドローン応用 主に測量や農薬散布、設備点検など産業用技術2
ドローン活用に必要な概論を学ぶ。

2 102
通

12 〇ドローンプロ ラズベリーパイ等を使用しプログラミング
グラミング を組込みLED制御やモーター制御等を学ぶ

2 102
通〇

13 〇

ドローン操縦 測量・農薬散布・設備点検などの実践的な
実習2
ドローンの操縦、インフラ等の点検実習

2 204
通〇

14 〇

デジタル応用 ドローンで取得した各種映像データ処理と技術実習分析。ドローン製作実習

2 204
通〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇151617181920
合計

14科目
卒業要件及び履修方法

・総出席率90％
・科目評価すべての科目C評価以上

1785単位時間(授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

17週（留意事項）
１

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２単位)

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。