公益財団法人熱海日金山霊園定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人熱海日金山霊園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県熱海市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、静岡県において、低廉で良質な墓地の開発・提供 、その管理運営、無縁仏の受入れ等を行うことにより、県民等の墓地需要に応え、もって地域の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)墓地、埋葬等に関する法律第１０条の規定に基づく許可に係る墓地及び納骨堂の開発、提供及びその管理運営事業(2)墓地附帯設備の管理運営及び法事用品等の取扱事業(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、静岡県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）
第 ５ 条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で別に定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を要する 。
（資産の管理及び運用）
第 ７ 条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成 し、理事会の決議を経た上で、評議員会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに静岡県知事に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所 に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間 備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供 するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 12 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の 各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理 人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規 定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 16 条

この法人は、評議員に対し、各年度の１名当たりの総額が３万３千円を超えない範囲で、評議員会において 別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

この法人は、評議員に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の承認(5) 長期借入金の借入及び重要な財産の処分又は譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして 法令又はこの定款で定められた事項

３

評議員会は、第２０条の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項について、決議することができない。

（種類及び開催）
第 18 条２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種 類とする。

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面 又は電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集手続を省略することができる。
（議長）
第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。なお、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)長期借入金の借入及び重要な財産の処分又は譲受け(6)その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 23 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより 、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中 から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の種類及び定数）
第 26 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

７名以上１２名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事 とする。

（役員の選任等）
第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のい ずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の ３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数
は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、この定款に定める業務その他この法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め 、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち 、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない 。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち 、最終のものに関する定時評議員会の終結の 時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるとき は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと 認められるとき。
（役員の報酬等）第 32 条

この法人は、理事及び監事に対し、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

この法人は、理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の一部免除）
第 33 条

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の規定による理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任 額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。

(1) 理事の職務の執行の監督(2) 理事長及び副理事長の選定及び解職(3) 業務の執行に関する規程の制定、変更及び廃止(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定(5) 前２号のほか、この法人の業務執行の決定（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 37 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、当該理事が、同項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有 する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合、議長は、理事として議決に加わること ができない。

（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき （監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が、理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときには、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２８条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより 、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、会議に出席した理事長、副理事長及び監事がこれに記名押印しなければならない。
第８章

事務局

（設置等）
第 43 条２

この法人に、事務局を置く。

職員の任免は、法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う ものとする。
第９章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会 の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第４７条については、変更することができない。

４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等 に関する法律（以下「公益 法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、静岡県知事の認定を受けなければならない。
５

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を静岡県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第 45 条

この法人は、評議員会の決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の 廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を静岡県知事 に届け出なければならない。

（解散）
第 46 条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により 法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる 法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によ って前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は 、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始 日とする。

３

この法人の最初の理事長は小田原進、副理事長は田邉国治とする。