２文科高第 ２８１ 号
令 和 ２年 ６ 月 １ ９ 日

各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各

都

道

府

県

知

事

高等学校を設置する学校設置会社を所轄殿する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立大学長（大学院大学を除く）
独立行政法人大学入試センター理事長

文部科学省高等教育局長
伯 井美徳（印影印刷）

令和３年度大学入学者選抜実施要項について（通知）

標記の要項について，国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の審議を踏まえ，別紙のとおり定めましたので通知します。
本要項においては，「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」（平成29年7月13日
付29文科高第355号高等教育局長通知）及び「高等学校等の臨時休業の実施等に配慮した令和３年度大学入学者選抜における総合型選抜及び学校推薦型選抜の実施について」（令和２年５月14日付２文科
高第161号高等教育局長通知）の内容を盛り込むとともに，新型コロナウイルス感染症対策に伴う，大学入学者選抜の日程や試験実施上の配慮等について記載しています。また，新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインを添付しています。
各大学においては，今年度は特に高等学校等の臨時休業等が実施されたことなどに十分ご留意頂き，入学志願者の進学の機会を確保し、一人一人が安心して受験に臨めるよう、本要項を十分に踏まえ，必要な措置を最大限講じていただきますようお願いいたします。
また，高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）を設置
する国立大学にあっては設置する附属高等学校に対し，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の高等学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し，都道府県知事にあっては所轄の高等学校に対し，構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長にあっては認可した高等学校に対し，別紙について，十分な周知をお願いします。

【本件担当】
高等教育局大学振興課入試第一係 安永，上田
T E L：03-5253-4111（内線2469)
F A X：03-6734-3392
E-mail：gaknyusi@mext.go.jp

令和３年度大学入学者選抜実施要項（令和２年６月19日付け

２文科高第281号文部科学省高等教育局長通知）

第１

基本方針
大学入学者選抜は，各大学（専門職大学及び短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）
を含む。以下同じ。）が，それぞれの教育理念に基づき，生徒が高等学校段階までに身に付けた力を，大学において発展・向上させ，社会へ送り出すという大学教育の一貫したプロセスを前提として，各大学が，学校教育法施行規則第165条の2の規定に基づき卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）や教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム
・ポリシー」という。）を踏まえ定める入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。）に基づき，大学への入口段階で入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定することを役割とするものである。
このことを踏まえ，各大学は，入学者の選抜を行うに当たり，公正かつ妥当な方法によって，入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。その際，各大学は，年齢，
性別，国籍，家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。あわせて，高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。第13の８(２)を除き，以下同じ。）における適切な教育の実施を阻害することとならないよう配慮する。
なお，専門職大学及び専門職短期大学の入学者選抜は，これらに加え，「専門職大学設置基準」（平成29年文部科学省令第33号），「専門職短期大学設置基準」（平成29年文部科学省令第34号）及び「専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について」（平成29年9月21日付け29文科高第542号文部科学事務次官通知）を踏まえ実施するものとする。
能力・意欲・適性等の評価・判定に当たっては，アドミッション・ポリシーに基づき，学力を構成する特に重要な以下の三つの要素のそれぞれを適切に把握するよう十分留意する。その際，入学後の教育との関連を十分に踏まえた上で，入試方法の多様化，評価尺度の多元化に努める。
なお，高等学校の学科ごとの特性にも配慮する。
① 基礎的・基本的な知識・技能（以下「知識・技能」という。）② 知識・技能を活用して，自ら課題を発見し，その解決に向けて探究し，成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力（以下「思考力・判断力・表現力等」という。）③ 主体性を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度
第２ アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーの策定については，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，これらの方針に基づく教育を受ける学生の選抜の方針としてふさわしいものとなるよう留意して策定する。
このために，各大学の特色や教育研究上の強み，社会的役割等を踏まえ，ディプロマ・ポリシ
ーにおいて，当該大学において育成を目指す人材像とそれに基づく学生が身に付けるべき資質・能力の目標を記述するとともに，カリキュラム・ポリシーにおいて，ディプロマ・ポリシーの達成のために，どのような教育課程に基づきどのような学修を行うのかを記述することとする。
さらに，これらを踏まえ，アドミッション・ポリシーにおいて，抽象的な「求める学生像」だ
けではなく，入学志願者に高等学校段階までにどのような力を培うことを求めるのか，そうした力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかなどについて可能な限り具体的に設定する。その際，第１に示す三つの要素については，各大学の特色等に応じて具体的な評価・判定方
法や要素ごとの評価・判定の重み付け等について検討の上，それぞれについて適切に評価・判定- 1 -するよう努める。
あわせて，入学後の教育課程を踏まえ，高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ま
しい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に記述する。
また，記述する科目・資格等は，高等学校教育の内容・水準に十分配慮したものとする。
なお，各大学におけるアドミッション・ポリシーの策定・公表に当たっては，「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成28年３月31日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）も参考にされたい。
第３ 入試方法
１ 入学者の選抜は，調査書の内容，学力検査，小論文，「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（平成29年７月）」（以下「見直しに係る予告」という。）で示した入学志願者本人の記載する資料等＊により，入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する入試方法（以下「一般選抜」という。）による。
＊入学志願者本人が記載する資料の他，エッセイ，面接，ディベート，集団討論，プレゼンテーション，各種大会や顕彰等の記録，総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等。

２

一般選抜のほか，各大学の判断により，入学定員の一部について，以下のような多様な入試方法を工夫することが望ましい。
(1) 総合型選抜
詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって，入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に評価・判定する入試方法。
この方法による場合は，以下の点に留意する。
① 入学志願者自らの意志で出願できる公募制という性格に鑑み，「見直しに係る予告」で示した入学志願者本人の記載する資料＊を積極的に活用する。
＊入学志願者本人が記載する活動報告書，大学入学希望理由書及び学修計画書等。

② 総合型選抜の趣旨に鑑み，合否判定に当たっては，入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。なお，高度な専門知識等が必要な職業分野に求められる人材養成を目的とする学部・学科等において，総合型選抜を実施する場合には，当該職
業分野を目指すことに関する入学志願者の意欲・適性等を特に重視した評価・判定に留意する。
③ 大学教育を受けるために必要な知識・技能，思考力・判断力・表現力も適切に評価するため，調査書等の出願書類だけではなく，「見直しに係る予告」で示した評価方法等＊又は大学入学共通テストのうち少なくともいずれか一つを必ず活用し，その旨を募集要項に記述する。
＊例えば，小論文等，プレゼンテーション，口頭試問，実技，各教科・科目に係るテスト，資格・検定試験の成績等。

(2) 学校推薦型選抜出身高等学校長の推薦に基づき，調査書を主な資料としつつ，以下の点に留意して評価・判定する入試方法。
① 大学教育を受けるために必要な知識・技能，思考力・判断力・表現力も適切に評価するため，高等学校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の出願書類だけではなく，「見直しに係る予告」で示した評価方法等又は大学入学共通テストのうち少なくともいずれか一つを必ず活用し，その旨を募集要項に記述する。
② 推薦書の中に,入学志願者本人の学習歴や活動歴を踏まえた第１に示す三つの要素に関する評価や，生徒の努力を要する点などその後の指導において特に配慮を要するものがあればその内容について記載を求める。
(3) 専門学科・総合学科卒業生選抜高等学校の専門教育を主とする学科又は総合学科卒業及び卒業見込みの入学志願者を対象- 2 -として，職業に関する教科・科目の学力検査の成績等により評価・判定する入試方法。
(4) 帰国生徒選抜・社会人選抜
帰国生徒（中国引揚者等生徒を含む。）又は社会人を対象として，一般の入学志願者と異なる方法により評価・判定する入試方法。
この方法による場合は，外国における教育事情の違いや高等学校等卒業後の年月の経過等に鑑み，広く入学志願者の能力・意欲・適性等に応じ選抜がなされるよう学力検査の免除又は負担の軽減を図り，小論文，面接，資格・検定試験等の成績，その他大学が適当と認める
資料を適切に組み合わせて評価・判定することが望ましい。
３ 上記１及び２の入学者の選抜に際しては，スポーツ・文化活動やボランティア活動などの諸活動，海外留学等の多様な経験や特定の分野において卓越した能力を有する者を適切に評価・判定
することが望ましい。
第４ 試験期日等
１ 大学入学共通テストの実施期日等は以下のとおりとする。
(1) 令和３年１月16日，17日(2) 令和３年１月30日，31日※(1)の追試験としても実施。
(3) 特例追試験
令和３年２月13日，14日※(2)の追試験として実施。
２ 各大学で実施する一般選抜及び専門学科・総合学科卒業生選抜における学力検査の期日並びに総合型選抜及び学校推薦型選抜において学力検査を課す場合の期日については，次により適宜定める。
(1) 試 験 期 日
令和３年２月１日から３月25日までの間
なお，「見直しに係る予告」で示した小論文等，プレゼンテーション，口頭試問，実技等の評価方法については，令和３年２月１日よりも前から実施することができるが，高等学校
教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮する。
(2) 入学願書受付期間
試験期日に応じて定める。
(3) 合格者の決定発表
令和３年３月31日まで
３ 総合型選抜，学校推薦型選抜等において学力検査を課さない場合は，上記２(1)の試験期日によることを要しないが，高等学校教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮する。
４ 総合型選抜については，入学願書受付を令和２年９月15日以降とし，その判定結果を令和２年11月１日以降に発表する。
５ 学校推薦型選抜については，入学願書受付を令和２年11月１日以降とし，その判定結果を令和２年12月１日以降で一般選抜の試験期日の10日前まで（学校推薦型選抜で大学入学共通テストを活用する場合は前日までのなるべく早い期日）に発表する。
６ 帰国生徒選抜・社会人選抜については，上記２(1)によることを要しない。
第５ 調査書１ 各大学は，入学志願者から，入学者選抜の資料として，在籍する高等学校が高等学校生徒指導要録（以下「指導要録」という。）に基づき別紙様式１により作成した調査書の提出を求める。
なお，大学と高等学校が個別に合意した場合には，上記に代えて別紙様式１に記載すべきこととされている事項を全て電磁的に記録した調査書（以下「電磁的記録による調査書」という。）の提出を高等学校に求めることができる。この場合は，校長及び記載責任者の押印は不要とする。
各高等学校は，電磁的記録による調査書の作成，提出に際しては，個人情報保護法等に定められた各教育機関の属性に応じて遵守すべき個人情報保護法制や，高等学校の設置者等が定める教
育情報セキュリティポリシー等の定めに従うものとする。
２ 各大学は，入学者の選抜に当たり，「見直しに係る予告」で示した調査書の活用の在り方を踏
まえ，調査書を十分に活用する。
- 3 -なお，必履修教科・科目の未履修があった場合の調査書については，「調査書記入上の注意事
項等について」の16により取り扱うものとし，合否判定に当たり，未履修科目があることをもって，不利益に取り扱うことがないよう配慮する。
３ 各大学は，調査書の「７．指導上参考となる諸事項」以外の多様な学習や履歴等を入学者選抜に用いる場合は，大学で評価・判定する内容をどのように調査書に盛り込むのかといった記載方
法等について，募集要項にできる限り具体的に記述する。
４ 各大学は，高等学校長に対し，調査書の学習成績概評がＡに属する生徒のうち，人物，学力ともに特に優秀な者については，「学習成績概評」の欄にAと標示するよう希望することができる。
この場合には「備考」の欄にその理由を記載させる。
５ 各大学は，高等学校長に対し，当該大学の学部等が求める能力・適性等について，高等学校長が特に推薦できる生徒については，その旨を調査書の「備考」の欄に記載するよう希望することができる。
６ 過年度卒業生については，従前の様式による調査書の提出を認める。また，指導要録の保存期
間（入学，卒業等の学籍に関する記録（各教科・科目等の修得単位数の記録を含む。）について
は卒業後20年，指導に関する記録については卒業後５年。）が経過したものについては，原則として調査書にその記載を要しない。この取扱いは，全ての高等学校卒業者（又は退学者）に適用する。
７ 上記６の場合及び廃校・被災その他の事情により調査書が得られない場合には，卒業証明書や成績通信簿を提出させるなど，それに代わる措置を講ずることとし，そのことを募集要項に記述することなどにより周知を図ることが望ましい。
８ 高等専門学校第３学年修了者等の調査書については，次による。
(1) 高等専門学校第３学年修了者及び修了見込みの者並びに文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者及び修了見込みの者の調査書については，別紙様式１の調査書に準じて作成し提出させる。
(2) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの，国際バカロレア資格取得者，アビトゥア資格取得者，バカロレア資格（フランス共和国）取得者，ジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・
アドバンスト・レベル資格取得者，文部科学大臣の指定を受けた専修学校高等課程の学科を修了した者及び修了見込みの者並びに高等学校卒業程度認定試験合格者（従前の大学入学資
格検定合格者を含む。）については，当該試験等の成績証明書をもって調査書に代えることができる。
第６ 学力検査等
１ 個別学力検査(1) 各大学が実施する学力検査（以下「個別学力検査」という。）は，高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示第34号。以下「学習指導要領」という。）に準拠し，高等学校教育の正常な発展の障害とならないよう十分留意しつつ，適切な方法により実施する。
(2) 各大学が個別学力検査を実施する教科・科目は，学習指導要領に定められている教科・科目の中から，高等学校教育に及ぼす影響にも配慮しつつ，大学・学部等の目的，特色，専門分野等の特性に応じ，各大学が定める。
なお，複数教科を統合して学力を判断する総合的な問題の出題など，工夫に努めることが望ましい。
(3) 各大学が個別学力検査を実施する教科・科目を定めるに当たっては，アドミッション・ポ
リシーに基づき，学習指導要領の趣旨も踏まえつつ，できるだけ多くの教科・科目を出題し，選択解答させるよう配慮することが望ましい。
(4) 大学・学部等の目的，特色，専門分野等の特性からみて適当と認められる場合には，普通- 4 -教科の一部に代えて，職業に関する教科を出題し，又は普通教科の科目に職業に関する基礎的・基本的科目を加え，選択解答させることが望ましい。
(5) 個別学力検査は，以下の点に留意して，入学志願者の学習能力をできる限り多面的・総合的に評価・判定することができるよう出題方針を立てるものとする。
① 個別学力検査は，各種の客観式及び記述式の検査方法を適宜組み合わせて，入学志願者の自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力等を適切に判断できるよう工夫することが望ましい。
② 上記(4)に示す職業に関する科目の出題に当たっては，専門教育を主とする学科及び総合学科の卒業者及び卒業見込み者が普通教育を主とする学科の卒業者及び卒業見込み者に比べて不利にならないよう，特に考慮する。
(6) 個別学力検査における公正確保のため，入学志願者に関係者や親族がいる教職員は，試験問題の作成・点検に関与しないことや，採点の際には，受験者の氏名や受験番号をマスキン
グすること，複数人で採点・点検することなど，不正やミスを防止するための方策を講ずる。
２ 大学入学共通テストの利用
大学入学共通テストを利用した選抜を実施する大学にあっては，「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」（令和元年６月４日付け元文科高第106号文部科学省高等教育局長通知，令和２年１月29日一部改正）の定めによるほか，以下の点に留意して実施する。
(1) 各大学が大学入学共通テストにおいて入学志願者に解答させる教科・科目を定めるに当たっては，できるだけ多くの教科・科目の中から選択解答させることが望ましい。
(2) 各大学の個別学力検査において，大学入学共通テストと同じ教科・科目を課す場合は，論理的思考力や言語的表現力などの把握において，大学入学共通テストとは異なる能力判定に力点を置くような工夫を行うことが望ましい。
(3) 各大学は，総合型選抜，学校推薦型選抜においても大学入学共通テストを利用することができる。
(4) 各大学における大学入学共通テストの成績の利用方法については，例えば，一定の学力水準に達しているか否かの判定に主として用いる資格試験的な利用方法や成績の複数年度利用等，多様な利用方法を工夫することが望ましい。
３ 小論文，面接，実技検査等の活用
入学志願者の能力・適性等を多角的に評価・判定するため，学部等の特性に応じ，小論文を課し，また，面接や討論等を活用することが望ましい。
主として実技による授業を行う美術，工芸，音楽，体育等に関する学部等（教員養成学部にあっては主専攻）においては，学力検査のほか，実技に関する検査を課すことが望ましい。
小論文，面接，討論，実技検査等を活用する場合には，評価者の間で評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう，また特定の受験者の優遇や特定の属性による差別的な取扱いが行われないよう，それらの実施方法や評価・判定の方法・基準についてマニュアル等を整備する。
４ 資格・検定試験等の成績の活用(1) 入学志願者の能力・適性や学習の成果，活動歴等を多角的かつ客観的に評価・判定する観点から，例えば，以下のとおり，大学・学部等の特性及び必要に応じ，信頼性の高い資格・検定試験等の活用を図ることが望ましい。
① 入学志願者の外国語におけるコミュニケーション能力を適切に評価・判定する観点から，「英語力評価及び入学者選抜における資格・検定試験の活用促進について」（平成27年3月31日付け26文科初第1495号文部科学省初等中等教育局長・文部科学省高等教育局長通知）を踏まえ，実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ等，「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を測ることのできる資格・検定試験等の結果を活用する。
② 入学志願者の優れた理数系の能力を適切に評価・判定する観点から，国際科学オリンピック等の結果を活用する。
- 5 -

③

基礎的・基本的な知識・技能に加え，「主体的に学び考える力」を育成する上で有益なプログラムとして国際的に評価されている国際バカロレアの資格や成績を活用する。
(2) 資格・検定試験等の成績の活用に際しては，下記第７の個別学力検査実施教科・科目及び入試方法等の発表の際にその旨を明らかにするとともに，具体的な活用方法（例えば，個別
学力検査の成績に代えて当該資格・検定試験等の結果を用いる場合における得点の換算方法
等）を明らかにする。また，当該資格・検定試験等の結果の確認方法等について，事前に実施機関に確認しておく。
５ 志願者本人が記載する資料等の活用
活動報告書，大学入学希望理由書，学修計画書を活用する場合の記載内容や活用の方法，留意事項等については，「見直しに係る予告」で示した内容によるものとする。活動報告書のイメー
ジ例は別紙様式２のとおりとする。
第７ 個別学力検査実施教科・科目，入試方法等の決定・発表
１ 各大学は，個別学力検査の実施教科・科目，入試方法（小論文の出題や面接の実施等），その他入学者選抜に関する基本的な事項について入試方法の区分ごとに決定し，令和２年６月19日から７月31日までに発表するものとする。
２ 発表した内容は，大学のホームページに掲載するなど，広く一般への情報提供に努める。
３ 個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には，２年程度前には予告・公表する。その他の変更についても，入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。
第８ 募集人員
１ 各大学で募集する人員は，所定の入学定員による。
なお，入学定員は，教員組織，施設，設備等を総合的に考慮して定められていることを十分踏
まえ，入学定員を著しく超えて入学させないものとする。このことは，編入学試験を実施する際も同様とする。
２ 大学における学校推薦型選抜の募集人員は，附属高等学校長からの推薦に係るものも含め，学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲において各大学が定める。
短期大学における学校推薦型選抜の募集人員は，上記にかかわらず，学校推薦型選抜以外の入試方法における受験機会の確保にも配慮して，各短期大学が適切に定める。
３ 各大学は，例えば，学科単位ではなく学部単位で募集するなど，募集単位を大くくり化することにより，入学志願者が大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心等に基づき，専攻分野を決めることができるようにすることが望ましい。
４ 各大学においては，入学定員の充足や欠員の補充の方法等について，事前に準備をするよう努める。
第９ 出願資格
大学に入学を出願することのできる者は，学校教育法第90条の規定により大学の入学資格を有する者又は大学入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者とする。
第10 募集要項等
１ 募集要項(1) 各大学は，アドミッション・ポリシー，募集人員，出願要件，出願手続，試験期日，試験
方法，試験場，入学検定料その他入学に要する経費の種類・額やその納入手続・期限など入学志願者が出願等に必要な事項を決定し，それらを記述した募集要項を令和２年12月15日までに発表する。
(2) 各大学は，アドミッション・ポリシーに基づき，調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて，募集要項等に明記する。
(3) 第３の２(1)から(4)までに掲げるもののほか，アドミッション・ポリシーに基づき，評価・判定の方法や対象等に取扱いの差異を設ける場合には，入試方法を区分することとし，２- 6 -以上の入試方法により入学者選抜を実施する場合には，それぞれの入試方法の区分ごとにその内容や区分を設ける理由を示した上で，(1)に掲げる募集人員等を記述する。
(4) 寄付金等の納入を条件として入学許可を行うことのないよう，「私立大学における入学者
選抜の公正確保等について」（平成14年10月１日付け14文科高第454号文部科学事務次官通知）を踏まえ，寄付金等を募集する場合は，募集要項において応募が任意であること，入学前の募集は行っていないことなどを記述する。
(5) 各大学は，入学志願者に対し，募集要項のほか，大学案内，大学説明会等により，アドミ
ッション・ポリシー，学部等の組織，教育研究の内容及び特色，学生生活の概要及び諸経費，
過去の年度の入学志願者，受験者及び合格者の数，卒業後の進路状況など大学・学部等の選択の参考となる情報の提供に努める。
２ 入学手続(1) 入学手続に際しては，合格者の負担等に配慮し，必要に応じ郵送による手続も認めるなど
弾力的な実施に配慮する。
(2) 入学料以外の学生納付金について，「私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱いについて」（昭和50年９月１日付け文管振第251号文部省管理局長・文部省大学局長通知）の趣旨を踏まえ，合格発表後，短期間内に納入させるような取扱いは避ける。
(3) 入学辞退者に対する授業料，施設設備費等の学生納付金の返還申出期限については，「大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて」（平成18年12月28日付け文科高第536号文部科学省高等教育局長・文部科学省
生涯学習政策局長通知）の趣旨を踏まえ，以下の点について入学志願者に対し，例えば，あらかじめ募集要項，入学手続要項等に記述するなどにより，明確にする。
① ３月31日までに入学辞退の意思表示をした者（専願又は学校推薦型選抜（これに類する入学試験を含む。）に合格して大学等と在学契約を締結した受験者を除く。）については，
原則として，受験者が納付した授業料等及び諸会費等の返還に応じる。
② ①にかかわらず，募集要項，入学手続要項等に，「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」などと記述している場合には，入学式の日までに受験者が明示的に又は黙示的に在学契約を解除したときは，授業料等及び諸会費等の返還に応じる。
第11 国立大学の入学者選抜
国立大学の入学者選抜の日程等は，国立大学協会の定める実施要領に基づき実施される。
第12 公立大学の入学者選抜
公立大学の入学者選抜の日程等は，公立大学協会の定める実施要領に基づき実施される。
第13 その他注意事項
１ 健康状況の把握及び障害のある者等への配慮(1) 入学志願者の健康状況については，原則として，入学者選抜の判定資料としないものとし，大学において健康状況の把握を必要とする特別の事由がある場合には，募集要項に具体的に記述する。この場合でも，健康の状況を理由として不合格の判定を行うことについては，疾病などにより志望学部等の教育の目的に即した履修に耐えないことが，入学後の保健指導等を考慮してもなお明白な場合に限定し，真に教育上やむを得ない場合のほかは，これらの制限を行わないものとする。
(2) 障害等のある入学志願者に対しては，「障害者基本法」（昭和45年法律第84号）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）の趣旨に十分留意しつつ，その能力・意欲・適性，学習の成果等を適切に評価・判定するために必要な合理的配慮を行い，障害のない学生に比べて不利にならないよう配慮する。
その際，平成30年３月に閣議決定された「第４次障害者基本計画」，「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）について」（平成29年3月29日付け28文科高- 7 -第1229号文部科学省高等教育局長通知）や以下の例示を参考にするとともに，「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について」（平成13年12月27日付け13国文科高第11号文部科学省高等教育局長通知）にも十分留意する。
① 点字・拡大文字による出題，ICT機器の活用，拡大解答用紙の作成など② 特定試験場の設定，試験会場への乗用車での入構，座席指定の工夫など③ 試験時間の延長，文書による注意事項の伝達，試験室入り口までの付添者の同伴，介助者の配置などまた，「就学の機会均等確保の観点からの入学者選抜の在り方の点検等について」（平成28年３月31日付け27文科初第1796号文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長・高等教育局長通知）を踏まえ，各大学において，入学者選抜の在り方の点検等を行うなど適切に対応する。
(3) 各大学は，障害等のある入学志願者に対し，アドミッション・ポリシー，募集人員，出願
要件，出願手続，試験期日，試験方法，試験場，入学検定料その他入学に要する経費の種類
・額やその納入手続・期限など，出願等に必要な事項の伝達においても，合理的配慮を行う
ものとする。
また，入試における配慮の内容や受入実績を募集要項やホームページ等に掲載するなど，
情報アクセシビリティに配慮しつつ広く情報を公開するとともに，事前相談の時期や方法について十分配慮しつつ事前相談体制の構築・充実に努める。
２ 入試情報の取扱い(1) 個別学力検査における試験問題やその解答については，当該入試の実施以降に受験者や次年度以降の入学志願者が学習上参考にできるようにするため，次のとおり取り扱うものとする。
① 試験問題については，原則として公表するものとする。
② 解答については，原則として公表するものとする。ただし，一義的な解答が示せない
記述式の問題等については，出題の意図又は複数の若しくは標準的な解答例等を原則として公表するものとする。
なお，試験問題中の著作物の権利処理が困難である場合には，著作物名を記述すること
等により問題の内容が明らかになるよう努める。
(2) 各大学は，受験者本人への成績開示や，入試方法の区分に応じた受験者数，合格者数，入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。また，試験の評価・判定方法についても，可能な限り情報開示に努める。
(3) 入学志願者の特定や出願資格・要件の確認，各種連絡等のために必要な情報を除き，能力・意欲・適性等の評価・判定に用いない情報を入学志願者に求めないこととするとともに，合格者の氏名や住所，調査書に記載された内容等，各大学が選抜を通じて取得した個人情報については，入学者選抜並びに必要に応じ入学後の学籍管理，学習指導及び学生支援関係業
務に限って利用するものとし，外部への漏洩や目的外の利用等がないよう，その保護に十分留意しつつ，適正な取扱いに努める。
３ 入学者選抜の実施に係るミスの防止
各大学は，受験者に影響を与えることがないよう，業務の効率性に配慮しつつ以下の対応を図ることなどにより，入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるものとする。
(1) 学長のリーダーシップの下，入試担当の理事，副学長等が入試業務全体を統括し，各学部等の入試担当と密接に連携するなど，入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築するとともに，入学者選抜のプロセス全体を把握した上で，入学者選抜に関するマニュアルの作成等により，業務全体のチェック体制を確立する。
また，チェック体制を不断に点検するとともに，入学者選抜に関わる全ての者にそれぞれの業務内容の周知徹底を行う。
- 8 -(2) 試験問題の点検においては，試験実施前に点検するだけではなく，試験実施中及び実施後においても速やかに，作題者以外の者も含めて，二重，三重に点検を行うこと等により，出
題ミスの防止及び早期発見に努める。
また，学習指導要領や設定した出題範囲との関係について確認するとともに，問題の文面だけではなく，問題の内容や条件設定についても確認するなど，受験者の立場に立ち，解答が導き出せるかなどについて点検を行う。
(3) 試験の実施においては，教員及び事務職員が一体となり，緊急時の対応も含めた迅速性のある全学的な連絡体制を確立し，円滑な試験実施に努める。
(4) 採点及び合否判定においては，解答や電算処理のチェック体制を確立し，点検・確認する。
その際，電算処理については，予定していた処理が実際に実行されていることも確認する。
また，合否判定結果の公表等においては，追加合格者の決定も含め，複数の担当者により二重，三重に点検を行う。
(5) 外部から入学者選抜におけるミスに係る指摘等があった場合には，速やかに作題者以外の者も含めて組織的な体制で検証を実施するなど，適切に対応する。
(6) 入学者選抜においてミスが生じた場合には，受験者に丁寧に対応するとともに，ミスが生じた原因を分析し，再発防止策を策定し，入学者選抜に関するマニュアル等の改善を行うな
ど，ミスの再発防止に努める。
４ 入学者選抜の公正確保(1) 入学者選抜は，中立・公正に実施することを旨とし，試験問題の漏洩や不適切な合否判定など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう，学長を中心とした責任体制の明確化，入学者選抜の実施に関する学内規程の整備，入試担当教職員の選任における適格性の確保，研修の実施など実施体制の充実を図る。
また，入学者選抜の適正性を確保するため，学内で不正抑止が働く体制や仕組みを設けるとともに，入学者選抜の実施に係る体制や方法等に関して自己点検・評価を実施する。
(2) 試験問題の作成において，外部の機関又は専門家の協力を得ることについては，機密性，中立性，公平性の観点から十分慎重に対応する。
(3) 受験者の不正行為を未然に防止するため，受験者の座席の配置など試験室の設定の際の配慮，不正行為の内容及び罰則の周知，受験者の所持品の確認，試験室内の巡視を十分に行うことなどに努める。
(4) 合否判定の方法や基準を明確に定め，あらかじめ募集要項等により公表し，それを遵守する。合否判定は，中立・公正な意思決定が行われるよう教授会や入試委員会等の合議制の会
議体で行い，その際に用いる資料には，原則として評価・判定に用いない情報は記載せず，
又はマスキングを施す等の配慮をする。また，補欠合格候補者の取扱い及び繰上合格に係る手続についてもあらかじめ定めておく。
(5) 次のような公正性を欠く不適切な合否判定は行わない。
① 合否判定の方法や基準に基づかず恣意的に特定の受験者を合格又は不合格としたり，それらの方法や基準に基づき決定した成績の順番を恣意的に飛ばして合格又は不合格とした
りすること。
② 合理的理由がある場合を除き，性別，年齢，現役・既卒の別，出身地域，居住地域等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること。
これらは，正規合格者の決定のみならず，補欠合格候補者の決定や繰上合格に係る手続においても同様である。
(6) 大学が受験の勧誘を行う場合には，それをもって直ちに合格を確約するものと誤解されることのないよう留意する。
(7) 合格発表前に個別に受験者の保護者等の関係者と接触するなど，入学者選抜の公正性を損なうような行為は厳に慎み，万一，特定の受験者に対する特別な優遇や配慮を求める外部か- 9 -らの働きかけや申出等があった場合には，大学として入学者選抜の公正性を損なうことのな
いよう毅然と対応する。
５ 国際連携学科の入学者選抜(1) 外国の大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）の学生は，我が国の大学と国際連携学科において連携して教育研究を実施する１以上の外国の大学（以下「連携外国大学」という。）との二重在籍となることから，学校教育法その他
関係法令に規定する我が国の大学への入学資格を満たすとともに，あわせて，連携外国大学
における入学資格についても満たす必要があることに留意する。
(2) 国際連携学科の入学者選抜は，本要項を踏まえるとともに，国際連携学科の入学者選抜の実施方法等について，我が国の大学と連携外国大学との協議により定め，適切に実施する。
特に，入学者選抜の実施方法等については，入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。
６ 外国人を対象とした入試(1) 私費外国人留学生の入試に当たっては，「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和２年４月９日付け２高学留第５号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知。）に基づき，入学志願者が真に修学を目的とし，その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること。特に，日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合，日本語能力試験Ｎ２レベル相当以上が目安）を明確化し，適正な水準を維持することが重要である。また，国際交流等の推進の観点から，独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や，当該試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。
(2) 個別学力検査の実施教科・科目及び試験方法等の決定・発表は，試験期日の６ヶ月以上前に行うとともに，募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮して行う。
(3) 国際バカロレア資格取得者，アビトゥア資格取得者，バカロレア（フランス共和国）資格取得者及びジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レ
ベル資格取得者について，これらの資格を国内で取得した場合であっても，外国において取得した場合と同様の取扱いをするよう配慮することが望ましい。
７ 災害等の不測の事態への対応
各大学は，入学志願者の進学の機会を確保する観点から，自然災害や人為災害等により所定の日程による試験実施が困難となる等の不測の事態に適切に対応できるよう，入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置，関係機関との連携・協力体制の構築，相当数の者が当日に受験できなかった場合の対応等について，十分な検討・準備を行う。
８ その他(1) 各大学は，入試に関する研究委員会を設け，入学者の追跡調査等により，選抜の妥当性・信頼性の検証を行い，その成果を入試に反映させることが望ましい。
(2) 学校推薦型選抜等の実施に際しては，高等学校及び中等教育学校のみならず，高等部を置く特別支援学校及び我が国の高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして文部科学大臣が認定又は指定した在外教育施設等の出身者等についても対象とするよう配慮する。
(3) 各大学は，入学手続をとった者に対し，必要に応じ，これらの者の出身高等学校と協力しつつ，入学までに取り組むべき課題を課すなど，入学後の学修のための準備をあらかじめ講
ずるよう努める。特に12月以前に入学手続をとった者に対しては，積極的に当該措置を講ずることとする。
また，学校推薦型選抜の場合，高等学校による推薦段階だけではなく，合格決定後も，推薦を行った高等学校の指導の下に，例えば，入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ，その取組状況等を，高等学校を通じ大学に報告させるなど，高大連携した取組を- 10 -

行うことが望ましい。
なお，当該措置を講じる場合は，その旨を募集要項に記述する。その際，アドミッション・ポリシーとの関連に留意する。
(4) 秋季入学等，４月以外の入学時期に係る大学入学者選抜の実施については，本要項を踏まえ，それぞれの大学において適切に判断する。
第14 新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等
１ 試験期日等(1) 大学入学共通テスト① 入学志願者が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学業の遅れ（以下この項において「学業の遅れ」という。）や同感染症に罹患した場合等にも対応できる選択肢を確保するため，下記②のとおり，日程を設定することとする。(ⅱ)については，学業の遅れを理由に当該日程を選択する者を対象とするとともに，(ⅰ)を疾病等の理由で受験できなかった者の追試験として実施することとし，全都道府県に試験場を設置する。
上記の措置に加えて，学業の遅れを理由に(ⅱ)を選択した入学志願者が疾病等を理由に受験できなかった場合に備え，別途，特例追試験を実施する。
② その上で試験期日等は以下のとおりとする（第４ 再掲）。
(ⅰ) 令和３年１月16日，17日(ⅱ) 令和３年１月30日，31日※(ⅰ)の追試験としても実施。
(ⅲ) 特例追試験
令和３年２月13日，14日※(ⅱ)の追試験として実施。
③ 各大学は，上記(ⅲ)の受験者が当該大学の大学入学共通テストを利用する選抜に出願できるよう配慮する。
④ 学校推薦型選抜で(ⅲ)の成績を活用する場合の判定結果の発表は，第４の５の規定にかかわらず，一般選抜の試験期日の前日までに行うことを要しないものとする。
(2) 個別学力検査① 新型コロナウイルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため，各大学は次のいずれか一つの方策を必ず講ずることとする。文部科学省は，各大学の講じた措置を同省のホームページにおいて周知する。
(ア) 追試験の設定(イ) 追加の受験料を徴収せずに，別日程への受験の振替② その上で，各大学は，各大学で実施する一般選抜及び専門学科・総合学科卒業生選抜における学力検査の期日並びに総合型選抜及び学校推薦型選抜において学力検査を実施する
場合の期日については，次により適宜定める（第４ 再掲）。
(ア) 個別学力検査の試験期日 令和３年２月１日から３月25日までの間
なお，「見直しに係る予告」で示した小論文等，プレゼンテーション，口頭試問，実技等の評価方法については，令和３年２月１日よりも前から実施することができる
が，高等学校教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮する。
(イ) 入学願書受付期間
試験期日に応じて定める(ウ) 合格者の決定発表
令和３年３月31日まで(3) 総合型選抜については，新型コロナウイルス感染症に伴う高等学校の臨時休業期間に配慮し，入学願書受付を令和２年９月15日以降に遅らせる。なお，その判定結果は令和２年11月
１日以降に発表する（第４ 再掲）。
(4) 学校推薦型選抜については，入学願書受付を令和２年11月１日以降とし，その判定結果を
令和２年12月１日以降で一般選抜の試験期日の10日前まで（学校推薦型選抜で大学入学共通
テストを活用する場合は前日までのなるべく早い期日）に発表する（第４ 再掲）。
- 11 -

(5) 中止・延期等となった大会や資格・検定試験等への対応① 新型コロナウイルス感染症の発生により，中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できず，その結果を高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試
験等の成績として記載できない場合において，そのことをもって入学志願者が不利益を被ることがないようにする。
② 特に，総合型選抜及び学校推薦型選抜においては，以下のような選抜の工夫に配慮する。
(ア) 評価の方法や重み付け等に配慮し，この間の個々の入学志願者の成果獲得に向けた努力のプロセスや入学を志願する大学で学ぼうとする意欲を多面的・総合的に評価す
るものとする。このため，各大学は，入学志願者の実情に配慮した丁寧な選抜を行う
観点から，推薦書，志願者本人が記載する資料においてこれらの努力のプロセス等について記載を求めることなど評価方法を定め，その内容を募集要項等で周知するものとする。
(イ) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ，例えば，ICTを活用したオンラインによる個別面接やプレゼンテーション，大学の授業へのオンライン参加とレポートの作成，実技動画の提出，小論文等や入学後の学修計画書，大学入学希望理由書等の提出などを取り入れた選抜を行う。
なお，ICTの活用に当たっては，入学志願者による利用環境の差異や技術的な不具合の発生等によって，特定の入学志願者が不利益を被ることのないよう，代替措置などの配慮を行うこととする。
(6) 外国人留学生が，実施されないこととなった日本留学試験等の成績を入学試験出願時に提出できないことによって受験の機会を失うことがないよう配慮を行う。
２ 出題範囲等
各大学は，大学入学共通テストの科目指定に関し，第７の３に示す２年程度前の予告・公表の例外として，各大学のアドミッション・ポリシーを踏まえ，例えば，高等学校第３学年でも履修することの多い地理歴史，公民，理科の２科目指定を１科目に減じることや，指定科目以外の科
目への変更を認めるなどの配慮を行うよう努めるものとする。
また，各大学の個別学力検査の出題範囲等に関し，高等学校第３学年でも履修することの多い科目（数学Ⅲ，物理，化学，生物，地学，世界史Ｂ，日本史Ｂ，地理Ｂ，倫理，政治・経済など）の個別学力検査において，入学志願者が解答する問題を選択できる出題方法とするなどの配慮を行うことや，教科書において「発展的な学習内容」として記載されている内容から出題しな
い，あるいは出題する場合においても，設問中に補足事項等を記載するなど，特定の入学志願者が不利にならない設問とすることなどの工夫を行うものとする。
各大学が，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学業の遅れに配慮する観点から行う上記の内容は，第７の１に示す入学者選抜に関する基本的事項を公表する期日である７月31日までに決定し，公表するものとし，文部科学省は，各大学の講じた措置を同省のホームページにおいて周
知する。
３ 調査書
(1) コロナウイルス感染症の影響による，高等学校における臨時休業や大会，資格・検定試験の中止等を踏まえ，第３学年の評定，特別活動の記録や指導上参考となる諸事項の記載の取扱は以下によることができる（別紙様式１調査書記入上の注意事項等について17 再掲）。
① 第３学年の評定欄の記載方法
総合型選抜及び学校推薦型選抜の出願に当たり，臨時休業により第３学年の評定を記載できない場合は，その理由を付して記載不可とすること（例：「新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業のため記載不可。」）。
② 特別活動及び指導上参考となる諸事項の欄の記載
臨時休業や大会，資格・検定試験等の中止等により，記載できない場合は，その理由を- 12 -

付した上で，当初参加を予定していた大会名や資格・検定試験名などを記載すること（例：「○○○に参加予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により中止。」）。
(2) 各大学は，上記(1)の記載不可や，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時休業により出席日数，特別活動の記録，指導上参考となる諸事項の記載が少ないこと等をもって特定の入学志願者を不利益に取り扱うことがないようにする。
４ その他(1) 入学志願者への情報提供・周知① 新型コロナウイルス感染症への対応として，従来の方法と異なる選抜方法を検討している場合には，入学志願者が安心して準備できるように，その検討状況等について大学のホームページ等を通じて，随時情報を発信するとともに，変更については早期に決定し，周知する。
② 新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては，募集要項に記載されている選抜方法とは異なる方法で選抜を実施することがあり得る場合には，その旨を明記するとともに，変更については早期に決定し，周知する。
なお，上記のいずれの場合でも，今般の新型コロナウイルス感染症対策という特別の事情に鑑み，２年程度前に予告・公表した学力検査の教科・科目等を見直すことは可能であるが，その場合であっても，入学志願者への影響を十分考慮した上で変更するものとする。
(2) 試験実施のガイドラインの策定
大学入学共通テスト，個別学力検査等の実施に当たっては，別添の「新型コロナウイルス
感染症に対応した試験実施のガイドライン」（令和２年６月19日付け大学入学者選抜方法の改善に関する協議決定）に基づき，感染予防対策等を行うものとする。
(3) 新型コロナウイルス等の今後の状況に対応した本要項の見直し
試験実施時期の感染拡大の状況によっては試験期日を改めて検討することとしている。また，秋以降に臨時休業が実施される状況が生じ，高等学校の卒業及び大学入学の時期が４月以降となる場合には，それに応じて試験期日等も見直すこととする。
第15 備考この要項は，令和２年度に実施する令和３年度大学入学者選抜に適用する。
なお，この要項により実施し難い事情のある大学は，募集要項の発表前に，（募集要項の発表後に募集要項のとおり実施し難い事態が生じた場合には，速やかに，）文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室に連絡する。

- 13 -

- 14 -

別紙様式１
（表）
調

※

査

※

※

１．
ふりがな
氏
名

性

昭和
平成
学
校
名

年

月

２．各

教

科 ・ 科

目

・

評
教

教科

科

・

科

科

目

第
１
学
年

目

記

市
区

町村

昭和
平成
令和

年

昭和
平成
令和

）・総合

等 の 学 習 の

都道
府県

現
住
所

高 等 学 校
中等教育学校
特別支援学校（分 校）
普通・専門（

※

別

日生

国立
公立
私立

全・定・通

書

丁目

卒
年

第
３
学
年

月

業

卒業見込

録
評

第
４
学
年

号

入学，編入学，転入学
（第
学年）

月

定
第
２
学
年

番

修の
得
単
位
数計

教

科

教科

・

科

科

目

第
１
学
年

目

定
第
２
学
年

第
４
学
年

修の
得
単
位
数計

体

の

第
３
学
年

総 合 的 な 学 習 の 時 間

計教
３．各 教 科 の
学習成績の状況

科

国語

地理
歴史

公民

数学

理科

保健
体育

芸術

外国
語

普・
家庭

普・
情報

全

学習成績の状況

学習成績
の状況

教

科

学習成績
の状況

４．学 習 成 績 概 評

成

段階

Ａ

人

Ｂ

人

績
Ｃ

- 15 -

段

人

階
Ｄ

別

人

人

Ｅ

数
合
人

計

（

人）
人

（裏）
※

※
５．

※

※

活動

総合的

内容

な学習
の時間

評価

の内容
・評価
６．
特
別
活
動
の
記
録

第

第
７．

１

指

学

導

年

１

学

年

第

２

(1)学 習 に お け る 特 徴 等

学

年

第

３

学

年

( 2 )行 動 の 特 徴 ， 特 技 等

第

４

学

年

(3 ) 部 活 動 ， ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、
留学・海外経験等(注 )具 体 的 な 取 組 内 容 、 期 間 等(4)取 得 資 格 ， 検 定 等( 5 )表 彰 ・ 顕 彰 等 の 記 録(6 ) そ の 他

上( 注 )専 門 学 校 の 校 長 会 や 民 間 事 業( 注 ) 各 種 大 会 や コ ン ク ー ル 等 の 内 (注 ) 生 徒 が 自 ら 関 わ っ て き た 諸 活

参者等が実施する資格・検定の内

容や時期、科学オリンピック等に 動など

考容、取得スコア・取得時期等

おける成績、時期と国際バカロレアなど国際通用性なのある大学入学資格試験におけるる

成績、時期等

諸

第

事

２

項

学

(1)学 習 に お け る 特 徴 等( 2 )行 動 の 特 徴 ， 特 技 等(3 ) 部 活 動 ， ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、
留学・海外経験等(4)取 得 資 格 ， 検 定 等( 5 )表 彰 ・ 顕 彰 等 の 記 録(6 ) そ の 他(1)学 習 に お け る 特 徴 等( 2 )行 動 の 特 徴 ， 特 技 等(3 ) 部 活 動 ， ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、(4)取 得 資 格 ， 検 定 等( 5 )表 彰 ・ 顕 彰 等 の 記 録(6 ) そ の 他(1)学 習 に お け る 特 徴 等( 2 )行 動 の 特 徴 ， 特 技 等(3 ) 部 活 動 ， ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、(4)取 得 資 格 ， 検 定 等( 5 )表 彰 ・ 顕 彰 等 の 記 録

年
第３

留学・海外経験等

学
年
第４

留学・海外経験等

学(6 ) そ の 他

年
８．
備
考
９．出欠の記録
学年

学年

区分
授

１
業

日

２

３

４

区分

１

数

欠

席

日

数

出席停止・忌引き等

出

席

日

数

２

３

４

の日数
留学中の授業日数備 考
出席しなければならない日数
この調査書の記載事項に誤りがないことを証明する
令和
学

校

名

所

在

地

校

長

名

年

月

日

印
記載責任者職氏名- 16 -,

調査書記入上の注意事項等について
１

調査書は，高等学校生徒指導要録（以下，「指導要録」という。）等に基づき，この様式により作成すること。ただし，様式の枠の大きさや文字の大きさは任意とする。
２ 調査書は，個人的主観にとらわれたり，特別の作為を加えたりすることのないように作成すること。
３ 調査書は，ホームルーム担当教員等が原案を作成し，関係教員をもって組織した調査書作成に関する委員会の審議を経て，高等学校長が作成し，その責任において，大学に提出すること。
４ 調査書は，日本産業規格Ａ４判（210 × 297mm）上質紙（57.5kg程度）とし，表裏の両面を使って作成すること。なお，枚数は任意とする。
５ 上段※印欄は，大学において必要な事項を記入するための欄とし，高等学校では記入しないこと。
６ 「氏名」，「現住所」，「学校名」に係る欄は，必要事項を記入するとともに，該当項目を○で囲むか，該当項目のみを直接記入すること。
なお，編入学及び転入学の場合は，その学年を（）内に記入することとし，専門教育を主とする学科については，農業，水産，工業，商業，家庭，音楽等の別及び各科別を，例えば工業に関する学科の機械科の場合（工・機械）のように，（）内に記入すること。
また，学年による教育課程の区分を設けない全日制，定時制及び通信制の課程においては，「学年」を「年度」と読み替えること。（以下同じ。）
７ 「各教科・科目等の学習の記録」の欄は，高等学校在学中の全学年について，次のように記入すること。
(1) 「教科・科目」の欄の教科名及び科目名は，指導要録に基づいて記入すること。
「教科・科目」の欄については，各学科に，各学科に共通する各教科・科目，主として専門学科において開設される各教科・科目の別が明確に区分されるよう記載すること。
（記入例）
評
教科・科目
教科

科

第
１
学
年

目

定
第
２
学
年

第
３
学
年

第
４
学
年

修
得
単
位
数

の

計

【各学科に共通する各教科・科目】
国

国語総合

語

古典Ｂ

４

４
３

４

【主として専門学科において開設される各教科・科目】
農

農業科学基礎業

環境科学基礎３４
５

４

なお，留学については，「総合的な学習の時間」の欄の下の空欄に「留学」と記載すること。
また，特別支援学校における自立活動又は高等学校等においてこの内容を参考として行われる障害に応じた特別の指導（いわゆる通級による指導）については，「総合的な学習の時間」の欄の下の空欄に「自立活動」と記載 すること。

- 17 -

空欄不足の場合は，紙を貼り足してもよい。
(2) 「修得単位数の計」の欄は，修得を認定した学年ごとの単位数の計を記入すること。この場
合，卒業見込みの者で，最終学年の修得単位が未決定である場合には，当該学年における履修単位を修得したものとして計算すること。
なお，留学に係る修得単位数については，高等学校長が修得を認定した単位数を記入すること。
(3) 「評定」の欄は，５，４，３，２，１の５段階で表示すること。
また，留学に係る評定については，外国の高等学校の発行する成績や在籍，科目履修に関する証明書又はその写し（高等学校長が原本と相違ないことを証明したもの）を添付し，記入を要しないこととする。
(4) 卒業見込みの者で，最終学年の成績が未決定である場合は，当該学年における直近の成績を総合し，高等学校として判定した成績を，最終学年の成績として記入すること。
(5) 国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては，指導要録に記載する内容に基づき，「２．各教科・科目等の学習の記録」の「教科・科目」，「評定」
及び「修得単位数の計」の欄に記載すること（「国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認
定校における教育課程の基準の特例の一部を改正する告示の施行について」（令和元年12月26日付け文部科学省大臣官房国際課・初等中等教育局教育課程課・高等教育局大学振興課通知）（以下「通知」という。）参照）。
８ 「各教科の学習成績の状況」及び「全体の学習成績の状況」の欄については，次のように記入すること。なお，留学に係る修得単位については，算入する必要がない。
(1) 各教科の学習成績の状況の欄に記載する教科名について，各学科に共通する各教科・主として専門学科において開設される各教科で同一の名称がある場合には，それぞれ「共」・「専」
を教科名に併記すること。
(2) 各教科の学習成績の状況は，指導要録に基づき，各教科ごとに各科目の評定の合計数を各教科の評定数で除した数値（小数点以下第２位を四捨五入）を記入すること。
なお，例示以外の履修教科は，空欄を利用し記載すること。また，空欄不足の場合は，紙を貼り足してもよい。
（計算例）
下記の成績の者の計算例は，次のとおりである。
評定の合計数
３＋３＋５
11
(ア)
＝
＝
＝ 3.66評定数
３３(イ) 小数点以下第２位を四捨五入すると，この者の理科の学習成績の状況は，「3.7｣となる。
評
教科・科目
教科
理
科

科

第
１
学
年

目

物理基礎

定
第
２
学
年

第
３
学
年

３

化学基礎

の

計

２
５

(3)

修
得
単
位
数
２

３

生物基礎

第
４
学
年

２

国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては，国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目等の履修及び単位の修得をもって高等学校学習指導要領の科目の履修及び単位の修得とみなしている場合又は代替している場合についても，それらに係る学校設定科目等の評定を含めて学習成績の状況を算出すること（通知参照）。
(4) 全体の学習成績の状況は，指導要録に基づき，すべての教科・科目の評定の合計数をすべて- 18 -

の評定数で除した数値（小数点以下第２位を四捨五入）を記入すること。
（計算例）
下記の成績の者の計算例は，次のとおりである。
すべての教科・科目の評定の合計数（国語４＋３）＋（地歴５＋４＋４）＋・・・(ア)＝
す べ て の 評 定 数（国語２） ＋
（地歴３）＋・・・
（保体４＋３＋４＋４＋５）＋・・・（家庭５）120＝＝ 3.87（保体５）＋・・・（家庭１）31(イ) 小数点以下第２位を四捨五入すると，この者の全体の学習成績の状況は，「3.9」となる。
評
教科・科目
教科

科

国

国語総合

語

古典Ｂ

地
理
歴
史

世界史Ｂ

第
１
学
年

目

定
第
２
学
年

第
３
学
年

４

家
庭

９

の

計

４

５

４
４

２

地理Ａ
保
体

修
得
単
位
数
４

３

日本史Ａ

第
４
学
年

体

育

４

３

保

健

４

５

家庭総合

５

４

２

４

８
２

４

（注）保健体育のように，複数学年にわたって履修する科目については，
各学年ごとの評定数をそれぞれ１科目分として取り扱い計算すること。
「学習成績概評」及び「成績段階別人数」の欄は，次のように記入すること。
(1) 「学習成績概評」の欄は，高等学校における同一学年生徒全員（ただし，教育課程の異なる類型のある場合は類型別，専門教育を主とする学科の場合は科別）の３か年間（ただし，定時制及び通信制の課程で修業年限が３年を超えるものにあっては当該期間）における全体の学習成績の状況を次の区分に従って，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５段階に分け，その生徒の属する成績段階を記入すること。
全体の学習成績の状況
５．０

～

４．３

Ａ

４．２

～

３．５

Ｂ

３．４

～

２．７

Ｃ

２．６

～

１．９

Ｄ

１．８以下
(2)

学習成績概評Ｅ

大学が希望する場合，学習成績概評Ａに属する生徒のうち，人物，学力ともに特に優秀な者については，「学習成績概評」の欄にAと標示することができる。
- 19 -

この場合，高等学校長は「備考」の欄にその理由を明示しなければならないものとする。
(3) 「成績段階別人数」の欄は，各段階に属する人数とその合計を，「Ａ○○人，Ｂ○○人，Ｃ○○人，Ｄ○○人，Ｅ○○人，合計○○人」のように記入すること。
また，(1)により，類型別又は科別に記入した場合は，「合計」の欄に同一学年生徒の合計数を（）内に記入すること。
１０ 「出欠の記録」の欄は，指導要録該当欄の記載事項を転記するものとするが，卒業見込みの者の最終学年の欄は，直近の学期末（ないしは，最終学年の成績を判定した時点）現在における出欠の状況を記入し，その旨を備考欄に明示すること。
１１ 「特別活動の記録」の欄には，特別活動における生徒の活動状況について主な事実及び所見を記入すること。
(1) 事実の記入に当たっては，例えば，下記の事項が考えられること。
所属する係名や委員会名，生徒会活動や学校行事における役割の分担など，活動の状況についての事実に関すること。
(2) 所見の記入に当たっては，例えば下記の事項が考えられること。
① その生徒個人として比較的優れている点など，特別活動全体を通して見られる生徒の特徴
に関すること。
② 当該学年において，その当初と学年末とを比較し，活動の状況の進歩が著しい場合，その状況に関すること。
１２ 「指導上参考となる諸事項」の欄には，指導要録の同欄の記載事項のうち，（１）～（６）については以下のとおり記載すること。なお，枠の大きさや文字の大きさは任意とする。
(1) 各教科・科目及び総合的な学習の時間の学習における特徴等については，各教科・科目等に関する学習状況の様子や特徴（積極性など）を具体的に記載すること。
(2) 行動の特徴，特技等については，（１）以外の学校内外における活動の状況や特徴（積極性など）を記載すること。
(3) 部活動，ボランティア活動，留学・海外経験等については，部活動やボランティア活動等の具体的な取組内容，実施期間，その活動における特徴等を記載すること。
(4) 取得資格，検定等については，民間や専門高校の校長会等が実施する資格・検定の内容，取得スコア，取得年次，取得時期等を記載すること。
(5) 表彰・顕彰等の記録については，各種大会やコンクール等の内容や時期等について記載すること。特に，国際バカロレアなど国際通用性のある大学入学資格試験における成績や科学オリンピック等における成績等を記載することが望ましい。
(6) その他，生徒が自ら関わってきた諸活動，生徒の成長の状況に関わる所見など，特に必要と認められる事項等について記入すること。
上記（１）～（６）について，無い場合はその旨明示すること。その際，複数の学年を通じた記入が適当である場合は，各学年ごとの記入を要しない。
なお，留学に該当する場合は，留学期間及び留学先の国名，学校名を記入すること。また，休学については，校長が許可した期間を記入すること。
１３ 「総合的な学習の時間の内容・評価」の欄には，「総合的な学習の時間」における当該生徒の活動内容及びその評価を文章で各学年ごとに具体的に記入すること。その際には，各学校が設定した評価の観点及びそれに基づいた評価が記述されることが望ましい。
なお，職業教育を主とする専門学科において「総合的な学習の時間」の全てを「課題研究」等の履修によって代替したことにより，「総合的な学習の時間」を履修していない生徒については，
当該欄に斜線を引くこと。
１４ 「備考」の欄には，大学の希望により当該大学の学部等に対する能力・適性等について，特に高等学校長が推薦できる生徒についてはその旨記入すること。
また，学校教育法施行規則第85条の規定に基づき，教育課程編成上の特例の適用を受けている
研究開発学校及びスーパーサイエンスハイスクール並びに同規則第103条第１項に基づく単位制に- 20 -

よる課程を置く高等学校にあっては，その旨明示すること。スーパーグローバルハイスクール等に関する記載についても，その旨明示すること。
なお，国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては，指導要録に記載する内容に基づき，「備考」の欄に記載すること（通知、「国際バカロレア・ディプ
ロマ・プログラムの科目における学習指導要領の内容事項等の取扱いに係る調査結果について」（令和元年12月26日付け文部科学省大臣官房国際課・初等中等教育局教育課程課事務連絡）及び「国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目における学習指導要領の内容事項等の取扱いに係る調査結果について（令和2年3月30日時点）」（令和2年3月30日付け文部科学省大臣官房国際課・初等中等教育局教育課程課・高等教育局大学振興課事務連絡）参照）。
また，「備考」の欄に記載することが困難な場合は，「備考」の欄に「別紙参照」と明記の上，別紙を添付し対応すること。
１５
記載責任者職氏名は，必ず記載し，押印すること。
なお，記載内容を訂正した場合は，訂正箇所に校長の印を押印するとともに，欄外に加除字数を表示すること。また，紙を貼り足した場合も，校長の印で割印をとること。
１６
必履修教科・科目の未履修があった場合の調査書については，次のとおり取り扱うものとする。
なお，この取扱いは，①「平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について」（平成18年11月２日付け18文科高第427号文部科学省高等教育局長・文部科学省生涯学習政策局長
通知）より前に高等学校を卒業した者及び中途退学をした者，及び②「平成20年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について」（平成19年12月21日付け19高大振第66号文部科学省高等教育局大学振興課長・文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長通知）に該当する者に係るものとする。
(1) 未履修教科・科目の「評定」の欄については空白とする。（なお，「修得単位数の計」については，記載すること。）(2) 「各教科の学習成績の状況」の欄及び「全体の学習成績の状況」の欄については，未履修教
科・科目を除いて算定した数値を記入すること。
(3) 「備考」の欄については，下記内容を記載すること。
① 未履修教科・科目名。
② 未履修は，生徒の責に帰すべき事由によるものではないこと。
③ 学習成績の状況は未履修科目を除いて算定していること。
１７ 新型コロナウイルス感染症対策の影響による高等学校における臨時休業や大会，資格・検定試
験の中止等を踏まえ，調査書記入上の扱いについては，次のとおり記載することができることとする。
(1) 第３学年の評定欄の記載方法
総合型選抜及び学校推薦型選抜への出願に当たり，臨時休業により第３学年の評定を記載できない場合は，その理由を付して記載不可とすること（例：「新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業のため記載不可。」）。
(2) 特別活動及び指導上参考となる諸事項の欄の記載
臨時休業や大会，資格・検定試験等の中止等により，記載できない場合は，その理由を付した上で，当初参加を予定していた大会名や資格・検定試験名などを記載すること（例：「○○○に参加予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により中止。」）。

- 21 -

- 22 -

別紙様式２

活動報告書のイメージ例
氏名（）（１）学業に関する活動① 学内での活動内容

活動期間（

）

※「総合的な学習の時間」、部活動、生徒会活動等において取り組んだ課題研究等② 学外での活動内容

活動期間（※ボランティア活動、各種大会・コンクール、留学・海外経験等- 23 -）

（２）課題研究等に関する活動① （課題テーマを選んだ理由）② （概要・成果）- 24 -

（３）資格・検定等に関する活動
資格・検定・試験等の名称

級・スコア等- 25 -

取得等の年月- 26 -

別添

令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン（令和２年６月１９日「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」決定）

１．基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月１９日）においては、まん延防止のために、「三つの密」（①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集している、③互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる、という３つの条件が同時に重なった場）を徹底的に回避することなどが必要とされている。令和３年度大学入学者選抜においても、試験の実施に関して、広く社会的な理解を得ておくことが重要である。
試験の実施の特徴としては、受験生が移動し、１つの会場に集合する形となるものの、試験中は基本的に試験問題を解くことに集中し、他者との交流・接触を行うものではないことから、感染拡大の防止策をあらかじめ講じておけば、
むしろ社会経済活動としては、その感染拡大のリスクは比較的低位に分類されるものであるとも言える。
受験生にとっての大学入試が持つ意義について考えた場合、入試はそれぞれの将来の進路を実現させるためのステップであり、これまでの努力の成果を試す重要な機会である。入試時期に全国的に混乱をきたすような爆発的な感染拡大が生じているような場合は別として、基本的には、十分な対策を講じた上で試験を実施し、受験機会の確保を図ることが重要であると考える。
５月２５日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定の「基本的対処方針」においては、「新しい生活様式」の定着等を前提として、「感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続的に可能としていく」とされており、こうしたことを踏まえ、受験生や試験監督等の入試に携わる職員一人一人が「新しい生活様式」を日々実践することを前提に、各試験場においていかにして新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図り、受験生に安心して受験できる場を提供できるかという視点に立って、試験実施体制を整えることが必要である。
本ガイドラインは以上のような考え方に立って、感染症に関する専門家からの意見を踏まえながら、各試験場の衛生管理体制の構築に当たり、その望ましい内容・方法等について整理したものである。なお、今後、新たな感染の拡大や科学的知見の発見があった場合には、「新型コロナウイルスに対応した大学- 27 -

入試ワーキンググループ」において、改めて本ガイドラインの内容について検討し、必要な更新・修正等の対応を行うこととする。

２．試験場の衛生管理体制等の構築
大学入試センター及び各大学は、試験場において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置を講じること。具体的には、事前の準備、試験当日、試験終了後の３つの時点ごとに分類し、それぞれの時点で実施することが必要な事項として、例えば、以下のようなことが考えられる。
（１）事前の準備①試験室の確保政府が定める「基本的対処方針」では、「催物（イベント等）の開催」に関し、「段階的に規模要件（人数上限）を緩和する」際には、「屋内で開催される催物等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とする要件を付すこと」とされている。こうした方針を踏まえれば、試験室においても、可能な限り受験生の人数を通常の講義、会議等での使用時における収容定員の半分程度以内とすることが望ましいこと。もともと不正防止等の観点からこの要件を満たしている場合は追加的な対応は不要であるが、受験生の人数が通常使用時の収容定員の半分程度を超える試験室がある場
合は、当初予定していた試験室数の増設を検討すること。
②試験室の座席間の距離の確保
試験場ごとに、教室の数や大きさ、受験者数が異なることが想定されるが、あらかじめ感染拡大の防止策を講じていることを踏まえ、座席の配置は、なるべく１メートル程度の間隔を確保すること。
③マスク、速乾性アルコール製剤の準備
試験場内におけるマスクの着用を義務付けることとし、未所持者にはマスクの提供を行うこと。また、試験場入口や試験室ごとに速乾性アルコール製剤を配置すること。
④試験監督者等の体調管理等
当日試験業務に携わる試験監督者等については、試験前７日程度を目安に、朝などに体温測定を行うことを要請し、体調不良などを訴える者がいた
場合に備え、代替の試験監督者等を確保し、自宅待機や医療機関の受診など、各大学の労務管理上、適切な対応をとること。
⑤医師、看護師等の配置
発熱・咳等の症状のある受験生が受験する場合に備えて、大学等の実情に- 28 -

応じ、医師、看護師等の配置に努めること。
⑥別室の確保発熱・咳等の体調不良者のための別室を設けること。別室においては、基本的に概ね２メートル以上の間隔での座席配置を行うこと。別室は、大学等の実情に応じ、可能であれば医師、看護師等の待機場所から近い方が望ましいこと。
なお、障害のある受験生のための別室とは別に確保すること。
⑦試験室の机、椅子の消毒
試験前日に消毒用アルコール（次亜塩素酸ナトリウム液（漂白剤）を希釈したものや界面活性剤でも可）を使用した拭き取りを行うこと。また、試験
日程が連続し、座席利用者が異なるような場合には、当日の試験終了ごとに拭き取りによる消毒を行うこと。
⑧面接試験、実技試験の実施
感染拡大の防止に留意し、各大学においては、ICT を活用したオンライン
面接や実技動画の提出を取り入れた多様な選抜方法の工夫を行うことが考えられるが、対面での実施が必要と判断する場合には、面接試験については、受験生同士及び評価者との距離は２メートル以上を確保し、常時ドアを開放しておくこと。また、実技試験については、剣道、柔道などのコンタクトス
ポーツや、発声を伴う歌唱などについては実施を控えること。
⑨試験場への入場方法の検討
入場開始時間を早めることなどにより、試験開始までの時間に余裕を持たせたり、受験番号ごとに入場時間を割り振る、一定間隔を空けて入場させる、
複数の入口、門を使用するなど、入場時の混雑を避けるための工夫を行うこと。
⑩トイレの使用
トイレは感染リスクが比較的高いとされていることから、トイレ入口に導線を示すとともに、入口において、混雑を避けた利用、利用後の手洗いなどを促す案内紙を掲示すること。大学等の実情に応じ、可能な範囲でトイレ休
憩の時間を長めに確保すること。また、ハンドドライヤーのあるトイレはその利用を停止し、トイレ内については換気に注意を払うこと。なお、発熱・咳等の症状のある受験生に対し別室での受験を認める場合は、トイレを別に確保することが望ましい。
⑪試験終了時の試験室からの退出方法の検討
終了時の混雑を避けるため、各試験室からの一斉退出は認めず、あらかじめ教室ごと又は教室内の列ごとなどに退出の順番を決めておく、一定間隔を空けて退場させる、複数の出口、門を使用するなどの工夫を行うこと。
- 29 -

⑫保護者控室の設置
試験場への入場者数や集団の形成を極力抑制する観点から、受験以外の用務がある者の入場は最小限になるようにし、保護者控室については原則設置しないことが望ましいこと。ただし、受験生への付き添いが必要な場合もあり得るため、この場合は、受験生と同等の感染予防を講じることを条件に、入場を認めること。
⑬試験監督者等に対する感染対策の要請「三つの密」の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いな
どの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践すること。また、他の疾患の罹患等のリスクを減らすため、インフルエンザワクチンその他の定期接種を受けておくことが望ましいこと。
⑭関係機関との連携・協力体制の構築
感染者が出た場合には、濃厚接触者の特定を行うため、試験場ごとの受験者リストを域内の保健所等に共有する必要が生ずるなど、状況に応じ、関係機関と必要な連携・協力を図ることができるよう体制を構築しておくこと。
⑮新型コロナウイルス対応の専用相談窓口の設置
各大学において、例えば、専用電話や専用ホームページの開設などを検討すること。（大学入試センターにおいても、ホームページにおいて、各試験場、試験室において共通の対応となることなどを整理した Q＆A の掲載など、受験生に対して大学入学共通テストにおける対応を周知するとともに、受験生からの問合せに対して適切に対応することとしている。）（２）試験当日の対応①マスク着用の義務付け
発熱・咳等の症状の有無にかかわらず、試験場内では、昼食時を除き、マスクの着用を義務づけること。休憩時間や昼食時等の他者との接触、会話を極力控えるよう要請すること。試験監督者等についても同様であること。
②試験室ごとの手指消毒の実施
試験室への入退出を行うごとに、速乾性アルコール製剤による手指消毒を義務づけること。試験監督者等についても同様であること。
③発熱・咳等の症状のある受験生への対応
試験開始前に発熱・咳等の症状の有無を試験監督者より確認し、本人の申出により、発熱・咳等の症状のある受験生がいた場合には、診療室で対応することを案内しつつ、追試験による対応等を提示すること。ただし、追試験を受験することなどが難しいなど特別な事情がある場合には、別室での受験- 30 -

を提示すること。
④体調不良を訴えた試験監督者等への対応
当日試験業務に携わる試験監督者等に体調不良などを訴える者がいた場
合には、代替の試験監督者等と交代し、自宅待機や医療機関の受診など、各大学の労務管理上、適切な対応をとること。
⑤換気の実施試験室の大きさやそれに対する受験生の数、出題科目ごとの試験時間が異なるなど、事情が様々であることから、一律に換気の目安を示すことは難し
いものの、可能な限り換気の頻度を多くすることが望ましく、少なくとも１
科目終了ごとに、できるだけすべての窓を可能な限り長く、少なくとも１０分程度以上開放することが望ましいこと。
⑥昼食時の対応
昼食時の受験生同士の会話、交流、接触を最大限に抑制する観点から、待機室、食事用控室、学生食堂の開放等は行わず、受験生には昼食持参と自席での食事を要請すること。通常、試験室での飲食を禁止している大学等においては、試験日については自席での飲食を認めること。
⑦試験場入場前の対応
非接触体温計などによる検温については、新型コロナウイルスの特性として熱の高低での識別が難しいこと、検温実施のために密空間が生じるおそれがあることなどから、必ずしも全員に一律に行う必要はないこと。ただし、試験場の入口に、発熱・咳等の症状のある場合はその旨を申し出ることを記載した案内紙を掲示するなど、体調不良者に注意を促すことが望ましい。
⑧試験終了時の周知
退出の順番が来るまでそのまま待機すること、試験場内ではマスクを廃棄しないこと、各自寄り道などはせず、なるべくまっすぐ帰宅すること、帰宅後はまず手や顔を洗うことについて受験生への周知を行うこと。
（３）試験終了後①試験監督者等の健康観察
当日試験業務に携わった試験監督者等については、毎朝、体温測定や体調の観察を行うことを要請し、体調不良などを訴える者がいた場合には、自宅待機や医療機関の受診など、各大学の労務管理上、適切な対応をとること。
②試験室の机、椅子の消毒試験日程が連続し、座席利用者が異なるような場合には、当日の試験終了
ごとに消毒用アルコール（次亜塩素酸ナトリウム液（漂白剤）を希釈したものも可）を使用した拭き取りを行うこと。なお、試験終了後、使用した教室- 31 -

を７２時間以上使用しない場合には、吐しゃ物などの汚物がない限り、特に消毒は必要ないこと。
③保健所等の行政機関への協力
試験終了後に、新型コロナウイルスの感染が判明した受験生や試験監督者
等がいた場合には、当該試験場の大学等は、濃厚接触者の特定など、保健所等の行政機関が行う必要な調査への協力を行うこと。

３．受験生に対する要請事項
試験場における感染拡大を防止し、受験生自身が安心して受験できる環境を確保していくためにも、あらかじめ受験生に要請しておくべき事項を整理しておくことが必要である。例えば、以下のようなことが挙げられる。
①医療機関での受診
発熱・咳等の症状がある受験生はあらかじめ医療機関での受診を行うこと。
②受験できない者
新型コロナウイルスに罹患し、試験日までに医師が治癒したと診断していない者や、試験日直前に保健所等から濃厚接触者に該当するとされた者は受験できないこと。
③受験の取り止め
大学入試センターと各大学は、新型コロナウイルス対応の専用ホームペー
ジなどを通じて、追試験等の実施方法や日時等に関する情報を提供しつつ、試験の前から継続して発熱・咳等の症状のある受験生は、当初予定していた
日程ではなく、追試験等の受験を検討すること。
④試験当日における対応
発熱・咳等の症状のある受験生は、試験当日の検温で、３７．５度以上の熱がある場合は受験を取り止め、追試験等の受験を検討すること。また、３７．５度までの熱はないものの、発熱や咳等の症状のある受験生は、その旨を試験監督者等に申し出ること。
症状の有無にかかわらず、各自マスクを持参し、試験場では、昼食時以外は常に着用すること。休憩時間や昼食時等における他者との接触、会話を極力控えること。
⑤試験当日の服装、昼食
試験当日、試験室の換気のため窓の開放等を行う時間帯があるため、上着など暖かい服装を持参すること。また、試験会場で食堂の営業等は行わない
ため、昼食を持参し、自席で食事をとること。
- 32 -

⑥ワクチンの接種
他の疾患の罹患等のリスクを減らすため、インフルエンザワクチンその他の予防接種を受けておくことが望ましいこと。
⑦「新しい生活様式」等の実践
日頃から、手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、身体的距離の確保、「三つの密」の回避などを行うとともに、バランスのとれた食事、適度な運動、休養、睡眠など、体調管理に心がけること。

- 33 -