2024年7月31日

Ｖｏｌ

高く売って、安くなった時に買い戻す？
186 大切なのはマーケットに居続けること
日経平均株価は7月4日に終値で約3ヵ月ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇の勢いを強め、翌週11日には終値で4万2,000円台にまで到達しました。
株価上昇の背景として、円安などによる企業業績期待に加え、米国の良好な経済指標の発表や利下げ期待の高まりなどが挙げられます。
史上最高値を更新しているということもあり、「いったん売却した方がよいか」「再び下がった時に買い直すのはどうか」という売買のタイミングに関するお問い合わせをいただ
くことがあります。

■日経平均株価の推移（円）

2024/07/11

44,00042,224.02

42,0002024/03/22

2024/07/04

40,888.43

40,913.65

40,00038,00036,00034,00032,00030,000

24/01

24/03

24/05

24/07
（年/月）

期間：2024年1月4日～2024年7月17日
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成
上記は過去のものであり将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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売買のタイミングを計ることをお勧めしない理由「高値で売って、安値で時に買い戻すことができれば」と考える方は少なくないようです。しかし、2つの理由から売買のタイミングを計ることはお勧めできません。
1つ目の理由：最良のタイミングで売買を行なうことはプロの投資家でも至難の業

例えば、11日の日経平均株価は4万2,000円台を付けましたが、翌日12日は前日の海外市場で円が対米ドルで急伸したことなどを受けて終値で‐1,033円（‐2.4%）と大幅安となりました。円急伸の背景として政府、日銀による為替介入の観測などが出ていますが、それを事前に予測するのはプロの投資家であっても難しいと思われます。
2つ目の理由：大きく上昇する日を逃してしまうと、リターンに大きな影響が出る
日経平均株価は、2000年以降の約24年間で約2.1倍のリターンを挙げています。下の表は、当期間において一日あたりの上昇率が大きかった上位10日を抽出したものです。折れ線グラフの灰色の線は、この10回の上昇時に買い付けをしていなかった場合の推移をシミュレーションしたものです。極端な例ですが、約24年間継続して保有した場合（赤色の線）と比較し、たった10回の上昇を逃してしまっただけで、リターンに大きな差が出てしまうのです。
■日経平均株価の推移と1日の上昇率が大きかった上位10日を逃した場合のシミュレーション
250

順位1234
5200

150

年/月/日
2008/10/14
2008/10/30
2020/3/25
2008/10/29
2015/9/9

上昇率
14.2%
10.0%
8.0%
7.7%
7.7%

順位
678
910

年/月/日
2001/3/21
2016/2/15
2020/3/24
2016/11/10
2008/10/28

上昇率
7.5%
7.2%
7.1%
6.7%
6.4%

日経平均株価217 .4

上昇率上位10日

98.6

100

50
上昇率の大きかった10日に買い付けをしていなかった場合

000

03

06

09

12

15

18

21

24 （年）

期間：2000年1月3日～2024年7月17日 2000年1月3日を100として指数化信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成
上記は過去のものであり将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2

長期の資産形成にとって大切なことはマーケットに居続けること
日本経済は長期間続いていたデフレからの脱却が実現しつつあり、インフレの流れとなっています。今後、インフレが定着すれば、売上増、賃金増、消費増、物価上昇の好循環となり、日本経済は再び拡大基調となると期待されます。企業活動の結果は売り上げや利益として表れ、確度の差こそあれ株価に反映されます。
長期の資産運用において大事なことは“マーケットに居続けること”です。目先の市場動向に一喜一憂するのではなく、デフレ脱却期待の他、東証の市場改革による企業の変革や新NISAスタートによる追い風が吹く日本株への投資を長期の資産運用の1つとして捉えていただければと日興アセットは考えています。

■日本の名目GDP推移■上場企業（除く金融）の経常利益合計の推移

（兆円）

（兆円）

800

90

再び経済規模が拡大する時代に

700

予測

（円）
45,000日経平均株価（月末値、右軸）80“失われた30年”
で経済規模は横ばい

600

40,00070

35,00060

30,00050

25,000

500

40
400

20,000予想

30

15,00020

10,000300
105,000
経常利益合計（年度ベース、左軸）

200

080

85

90

9500

05

10152025090

950005（年）
期間：1980年～2029年予測（出所）IMF「World Economic Outlook Database, April 2024」

10152025（年度）期間：1990年度～2025年度※日経平均株価は2024年6月末まで※予想は日興アセットマネジメントの2024年6月時点のもの
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

上記は過去のものであり将来の運用成果などを約束するものではありません。

※当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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