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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第76期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＦＵＪＩ【英訳名】

FUJI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県知立市山町茶碓山19番地【電話番号】(0566)81-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目４番15号【電話番号】(03)5460-0241（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店支店長【縦覧に供する場所】

株式会社ＦＵＪＩ東京支店

2021年４月１日

須原

2021年６月30日）

金原

信介

孝博

（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

加納

淳一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

第76期
第１四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

第75期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

37,80038,761

136,161

経常利益

(百万円)

6,991

9,232

23,224

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(百万円)

4,948

6,467

17,167

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,770

6,257

23,964

純資産額

(百万円)

171,969

197,921

194,556

総資産額

(百万円)

203,601

229,526

224,671

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

54.17

67.07

184.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

51.30

−

177.80

自己資本比率

(％)

84.3

86.1

86.5

(百万円)

12,0325,501

30,870

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,717△2,159△10,471

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,070△2,849△4,577

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

50,00760,98060,388

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により下押しされてきた景気が、輸出の増加を背景として回復傾向に転じました。また、製造業では企業業績の改善に伴い設備投資再開の動きが見られました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限が緩和されたことにより景気の回復が持続し、製造業の設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野ではハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」、工作機械の分野ではロボット付き複合加工機「ＧＹＲＯＦＬＥＸ Ｔ４０００（呼称 ジャイロフ
レックス）」の市場投入を推し進めてまいりました。また、ものづくりの効率化や原価改善に努めるとともに、
ニューノーマル時代を踏まえたＤＸを積極的に取り入れることでペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38,761百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて961百万円（2.5％）増加しました。営業利益は8,845百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて2,410百万円（37.5％）増加し、経常利益は9,232百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて2,241百万円（32.1％）増加
し ま し た 。 ま た 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 前 第 １ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 と 比 べ て 1,519 百 万 円（30.7％）増加し、6,467百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
当社の主力市場であるスマートフォンをはじめとする通信機器関連において継続的な設備投資がみられたことに加え、テレワークの普及によるパソコン・タブレットＰＣ、車載関連、さらにはこれら電子機器製造に欠かせない
電子部品生産用の設備需要の増加を背景に、堅調に推移しました。この結果、売上高は36,885百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて1,511百万円（4.3％）増加しました。また、営業利益は9,654百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて2,134百万円（28.4％）増加しました。
マシンツール
海外市場においては設備投資に回復の兆しが見え始めたものの、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡大により、企業の設備投資にはまだまだ慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は1,595百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて199百万円（11.1％）減少しましたが、営業利益は0百万円（前年同四半期：営業損
失337百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は281百万円となり、前第１四半期連結
累計期間と比べて350百万円（55.4％）減少し、営業損益は65百万円の損失（前年同四半期：営業損失32百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は148,781百万円となり、前連結会計年度末から4,921百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が5,431百万円、受取手形及び売掛金が3,036百万円増加した一方、未収消費税等（流動資産のその他に含みます）が4,228百万円減少したことによるものであります。固定資産は80,745百万円となり、前連結会計年度末と比べ66百万円減少しました。
この結果、資産合計は、229,526百万円となり、前連結会計年度末から4,855百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,403百万円となり、前連結会計年度末から2,123百万円増加しました。これは主に前受金（流動負債のその他に含みます）が1,899百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,201百万円となり、前連結会計年度末と比べ633百万円減少しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が639百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31,605百万円となり、前連結会計年度末から1,490百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は197,921百万円となり、前連結会計年度末から3,364百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が2,892百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,467百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から591百万円増加し60,980百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,501百万円の収入（前年同四半期：12,032百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や未収消費税等の減少などのプラス要因が棚卸資産の増加などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,159百万円の支出（前年同四半期：3,717百万円の支出）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,849百万円の支出（前年同四半期：2,070百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,920百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場一部建屋の建替（2024年５月完工予定）および立体駐車場増築工事（2022年１月完工予定）10,062百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得することを決定し、双日株式会社と2021年６月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

390,000,000

計

390,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

97,823,748

97,823,748

東京証券取引所
名古屋証券取引所(各市場第一部)

単元株式数 100株

計

97,823,748

97,823,748−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年４月１日〜
2021年６月30日−

97,823

−

5,878

−

5,413

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,390,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,377,600

963,776−

単元未満株式普通株式

55,548−−

発行済株式総数

97,823,748−−

総株主の議決権−

963,776−（注）

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株を含めております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

株式会社ＦＵＪＩ

愛知県知立市山町茶碓山19番地

1,390,600

計−1,390,600

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

1,390,600

1.42−

1,390,600

1.42

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

60,27836,374
1,757
9,996
20,804
7,364
7,369
△86
143,859

60,904
39,411
1,840
9,613
24,156
9,827
3,108
△81
148,781

24,342

24,465

11,893
12,95824,851

11,655
12,97024,62528,5091,890
1,217
31,61880,811
224,671

28,461
1,988
1,203
31,65480,745229,526

11,025
4,861
955
10,43827,27911,503
2,946
925
14,02829,403

254
2,580
2,834
30,114

263
1,937
2,201
31,605

5,878
7,034
170,381△1,670181,624

5,878
7,034
173,956△1,671
185,199

9,779
42
2,066
742
12,631300
194,556
224,671

9,697
39
2,119
556
12,412
310
197,921229,526

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

37,80024,262
13,538
7,103
6,434

38,761
22,93915,821
6,976
8,845

31
549
−
22
602

18
329
26
17
391

△1
1
44
0
45
6,991

0
1
−
2
4
9,232

12
63
75

0
−
0

15
43
59
7,008
2,241
△192
2,049
4,959
11
4,948

18
−
18
9,215
3,235
△499
2,735
6,479
11
6,467

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

4,959

6,479

1,988
△14
△255
92
1,811
6,770

△82
△3
50
△185
△221
6,257

6,812
△41

6,248
9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,008
1,689
237
△69
△580
△1
2
△63
43
△1,317
2,044
△454
4,035
744
13,320580△018△1,887
12,032

9,215
1,752
237
△356
△347
0
17
−
−
△3,027△5,369
399
4,116
3,474
10,112348△0−△4,9595,501△2,299999△2,581
15
−
170
△18
△4
△3,717−−△1,972
14
△175
−
△17
△10
△2,159600△2,666△3△2,070△143
6,100
43,907※ 50,007−△2,844△5△2,849100
591
60,388※ 60,980

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（追加情報）（取得による企業結合）
当社は、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）の発行済み株式の全てを取得することを決定し、双日株式会社と2021年６月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート
事業の内容
電子部品実装ロボットの販売

リミテッド(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、ＳＭＴ（表面実装技術）マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。ＦＭＡは同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
ＦＭＡを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年７月12日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率取得直前に所有している議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率

14.0％
86.0％
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＦＭＡの議決権を取得し、完全子会社化するためです。
２

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

2,600百万円

取得原価2,600百万円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）

37百万円

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影
響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定(譲渡性預金)
預入期間が３か月を超える定期預金

49,961百万円
252△206

60,904百万円
240△164

現金及び現金同等物

50,00760,980（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

2020年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,740

利益剰余金

30.00

2020年３月31日

2020年６月29日

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,892

利益剰余金

30.00

2021年３月31日

2021年６月30日

至

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2021年６月30日）

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール35,374

1,794

37,168631

37,800

0

−

0

51

52

計

35,374

1,794

37,169683

37,852セグメント利益又は損失（△）

7,519

△337

7,182

△32

7,150

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,182

その他の区分の利益又は損失(△)△32

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△717

四半期連結損益計算書の営業利益

6,434

（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール

36,885

1,595

38,480281

38,761

1

−

1

58

60

計

36,886

1,595

38,481

340

38,822セグメント利益又は損失（△）

9,654

0

9,655

△65

9,590

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

9,655

その他の区分の利益又は損失(△)△65

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△747

四半期連結損益計算書の営業利益

8,845

（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

セグメントの名称

他北米

ヨーロッパ

その他

3,167

602

3,482

349

36,885

167

199

297

27

3

1,595

20,436

7,293

3,367

899

3,509

352

38,480

277

−

3

−

−

−

−

281

合計

2,898

20,436

7,297

3,367

899

3,509

352

38,761

構成比(％)

7.5

52.7

18.8

8.7

2.3

9.1

0.9

100.0

ロボットソリューション
マシンツール
報告セグメント計
その他

（注）

日本

中国

他アジア

米国

2,071

20,086

7,125

549

349

2,621

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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合計

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

54.17円

67.07円

4,948

6,467

−

−

4,948

6,467

91,344,640

96,433,084

51.30円−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）△1−（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△1）

（−）

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）（注）

5,089,166−

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社ＦＵＪＩ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

家

德

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

原

正

英

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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