貸付1-6-1

特別貸付（災害）の必要書類一覧
利 用 方 法 ： １．該当する場合から、表を縦に見ていきます。
２．○は必ず提出する書類、△は申込内容によって必要となる書類です。
貸付種別
必要書類
貸付申込書

特別（災害）貸付
これから支払いを行う場合 既に支払いを済ませた場合
○
○

借用証書

○

○

通帳表紙裏見開きの写し○○

給与明細書の写し○○

見積書の写し○―請求書等の写し△△り災証明書等○○支払済みの受領書の写し―○

注： １．送金先口座
原則、申し込みされた組合員の給与口座を指定してください。
２．見積書
業者作成の災害により修繕等を行う場合の費用の見積書
３．請求書
災害により修繕等を行う場合の費用の請求書
４．り災証明書は、公共機関で確認をしないと発行されないので、修繕前に証明書の発行を依頼してください。
５．支払済み受領証写し
既に支払済みの金額（支払後３ヶ月以内のもの）を貸付する場合に必要です。

貸付1-6-1

特別貸付（災害）申込時の必要書類
チェックリスト
お申込みをされる前に、このチェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認してください。提出書類に不備がある場合、送金日が遅れることもありますので、不備のないよう、改めてご確認の上、お申込みください。
※本チェックリストを申込書類に添付する必要はありません。

必要書類チェック項目
記載事項が漏れなく記載されている。
申込書上部の組合員氏名欄に記名押印されている。
貸付申込金額が正しく記載されている。

貸付申込書

貸付申込事由に災害の発生日、災害の種別等り災証明書に記載されている災害の情報が記載されている。
確認事項欄すべてにチェックがされている。
確認事項欄下部に氏名が自署されている。
借用金額が貸付申込書の貸付申込金額と同額になっている。
弁済開始年月が送金予定月の翌月となっている。

借用証書

記入日が貸付申込書の記入日と同じ日になっている。
署名押印されている。
押印時の印鑑は貸付申込書と同一の印鑑である。

通帳表紙
裏見開きの写し申込書に記載の通帳記号番号と同一である。

給与明細書の写し

直近１か月分の給与明細の全面が印刷されている。

り災証明書

居住地の自治体が発行したものであり、日付が記載されている。

振替口座開設欄に○印の印字がある。

会社印、住所、連絡先、金額等が記載されている。
見積書の写し（支払前の場合）支払日が送金日以降に指定されている。
支払の内訳が記載されている。

支払済みの受領証の写し（支払後の場合）支払日が申込日から起算して３か月以内となっている。
支払の内訳が記載されている。

チェック
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

＜共済組合貸付制度の概要＞
貸付制度の目的
私達の日常生活においてはいろいろな出来事があり、なかには予想もしなかった事態に直面し、臨時の出費を余儀なくされるということがあります。また、計画的に生活設計を立てているような場合でも、自己資金だけではどうしても不足を生じてしまうということもあるでしょう。
このような場合に、共済組合員の相互扶助の趣旨をもって、安い利子で必要な貸付けを行い、組合員の生活安定とその向上に役立てる目的をもって設けられているのが共済組合貸付制度です。

貸付けの範囲貸付制度は、相互扶助の精神に基づき設けられている共済組合福祉事業の一つであり、その趣旨からおのずと貸付けを行う範囲に制限が設けられています。
すなわち、組合員の日常生活上、真に必要なものであり、かつ、自己資金ではどうしても不足を生じる場合に貸付けを行うものであり、遊興費や営利を目的としたもの又は既に取得したものや既に支払いを済ませたもの等は当然貸付けの対象とはなりません。例外として特別貸付の教育・災害・葬祭・医療を事由とする貸付けで、緊急を要する場合には、共済センター長が特に必要と認めた場合については既に支払いを済ませた場合でも領収書等を確認資料として貸付けを行うことができます。

貸付けの原資共済組合貸付けの原資は、私達が毎月掛けている共済長期掛金と事業主の負担金を併せて運用されている国家公
務員共済組合連合会の長期経理からの借入金を主な財源としています。
このような貴重な積立金の中からの借り入れていますから、貸付けに当たっては、貸付規程及び運用に則った有
効かつ適正な事務処理の励行が望まれます。

＜特別貸付（災害）申込みの注意事項＞【重要1】 クレジットカード払いのものには貸付けできません。
【重要2】 書類偽造（申込書・見積書・領収書等）が判明した場合は、今後、全ての新規貸付の申込みはできなくなります。また、送金後に発覚した場合は、一括弁済をしていただきます。
【重要3】 申込書の「貸付申込の事由」に記載された内容及び添付された見積書の内容と、送金後に提出された領収書と照らし、虚偽申込事由である場合は一括弁済をしていただくとともに、今後、全ての新規貸付の申込みはできなくなります。
【重要4】 借金、ローンの返済に充てる費用・生活費に充てる費用・投資に充てる費用等は貸付けできません。
【重要5】 個人間の売買にかかる費用の貸付けはできません。
【重要6】 貸付限度額を超えた貸付けはできません。
注１：申込資格は、組合員期間が6か月以上の組合員です。（規程第6条第1項）
注２：貸付事由は、自然災害、火災、交通事故、盗難、その他の非常災害により、組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶養者以外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の父母を含む）の居住する住居又は家財が損害を受け、その復旧のために臨時の支出を必要とする場合です。（規程第5条第1項、規程第5条関係イ（ウ））注３：災害により、り災証明書の発行を消防署等へ申請する場合は、公的機関が現地調査をしてから発行するので、取り壊し等は申請前に行わないでください。（現地調査で確認できないと、り災証明書が発行されない場合があります。）
注４：弁済の猶予を希望する場合
ア 弁済の猶予は、特に事情があってやむを得ないと認めたものに限ります。
イ 弁済の猶予を希望するときは、その事情を貸付申込書の「貸付申込事由」欄に記入してください。（規程第11条第1項（1））
ウ 弁済猶予期間は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して12か月間です。（規程第11条第1項（1））
エ 弁済猶予期間中であっても、貸付金に対する利息は貸付けを受けた月の分から毎月発生します。（規程第9条第2項）
注５：貸付限度額は次の２要件を満たすことが必要です。
ア 特別貸付（災害）の貸付合計額（今回申込みのもの及び弁済中のものを含む。）が380万円以内であること。
※ ただし、見積書・領収書（申込日から３か月以内に支払ったものに限ります。）の合計金額が380万円に満たない場
合は、見積書・領収書の金額の範囲内となります（見積書・領収書の金額以上の申込みや、端数部分を切り上げての申込みはできません）。また、同貸付を既に受けている場合は、380万円から現在の貸付残高を差し引いた額が貸付限度額となります。
正確な貸付金額を確認されたい場合は共済組合HPの貸付様式（貸付-2-1-1「共済組合貸付金残高等照会票」）を提出してください。
イ 普通貸付及び特別貸付のすべての貸付合計額が630万円以内であること。
注６：貸付申込書及び借用証書の下部署名欄は、手書きで署名してください。
注７：申込締切日及び送金日は、貸付金送金スケジュールをよく確認して貸付けの申込みを行ってください。
注８：貸付利率（元金均等）は年1.16％（R4.4.1現在）です。

＜申込書の記載について＞ ※消せるボールペンでの記入は不可です。
【組合員情報欄】
8桁の数字が組合員証番号（社員番号）となります。
組合員氏名欄には漢字氏名及びフリガナを記入し、借用証書と同一印で押印してください。
訂正印は全て申込書、借用証書に使用した印と同一印を使用してください。
自宅住所欄には必ず自宅の住所（番地まで）と、郵便番号を記入してください。
連絡先は、昼間必ず連絡が取れる電話番号（勤務先あるいは携帯電話番号）を記入してください。

【申請内容記入欄】◇貸付情報◇
送金予定日は、原則、毎月5日と20日となっていますが、休日等の関係で異なる場合もありますので、必ず、共済組合のHPで共済貸付送金スケジュール（送金予定年月日）を確認してから記入してください。
※ 送金予定日が土日・祝日の場合は翌営業日となります。
弁済方法は月賦のみか、ボーナス併用にするか該当の□に「レ」を付してください。

◇貸付申込金額◇
申込金額記入欄は、100円の整数倍となります。
※ 見積書の金額に端数がある場合は、見積書以下の金額で申し込んでください。
特別貸付（災害）の弁済回数は貸付を受けた日の属する月の翌月から起算して120回以内です。（規程第11条第3項）※ 申込金額が少額で月々の弁済金額が2,000円を下回る場合は、120回での申し込みできませんので、ご注意ください。
その場合は、月々の弁済金額が2,000円以上になるように弁済回数を減らして記入してください。
例1） 1,000,000円の貸付を月賦のみの50回で弁済希望の場合※ 弁済方法欄で、月賦のみにチェックを入れた場合は、①貸付申込金額 ＝②月賦弁済金合計額 となるように記入してください。
※ ボーナス併用ではないので、ボーナス弁済金合計額には記入しないでください。
※ 「②月賦弁済金合計額」欄には、月々の弁済金額ではなく、弁済金の合計額を記入してください。

①

貸付申込金額

月賦弁済希望回数①

貸付申込金額

月賦弁済希望回数

1 0 0 0 0 0 050

1 0 0 0 0 0 0
50

円

回

②

③

円

回

ボーナス弁済金合計額（ボーナス弁済分の総額）②③

月賦弁済金合計額（月賦弁済分の総額）

月賦弁済金合計額（月賦弁済分の総額）

ボーナス弁済金合計額（ボーナス弁済分の総額）

1 0 0 0 0 0 0

円

0 0

円

2 0 0 0 0

円

0 0

円

例2） 960,000円の貸付をボーナス併用で弁済回数60回の場合※ 弁済方法欄でボーナス併用にチェックを入れた場合は、 ①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額となるように記入してください。
※ 「②月賦弁済金合計額」欄には、月々の弁済金額ではなく、弁済金の合計額を記入してください。
※ ボーナス弁済金合計額（③）は、貸付申込金額（①）の1/2を超えることはできません。

①

貸付申込金額

月賦弁済希望回数①

貸付申込金額

月賦弁済希望回数

9 6 0 0 0 060

9 6 0 0 0 0
60

円

回

③

円

回

月賦弁済金合計額（月賦弁済分の総額）

4 8 0 0 0 0円

ボーナス弁済金合計額（ボーナス弁済分の総額）

4 8 0 0 0 0円

月賦弁済金合計額（月賦弁済分の総額）

4 2 0 0 0 0円

ボーナス弁済金合計額（ボーナス弁済分の総額）

5 4 0 0 0 0

円

②

②

③

◇貸付申込事由◇
例） 修繕費を申し込む場合
令和△△年○○月＊＊日の地震により被害を受けた家屋（屋根・玄関・タイル・ブロック等）の修繕のために必要となる資金を申し込みます。
※ 公的機関が発行したり災証明書を添付してください。（規程第17条関係エ）※ 先に支払いを済ませている場合、申込日から3ヵ月以内に支払った領収書を添付すれば特別貸付（災害）として申し込むことができます。
※ 災害貸付の対象となる住居の範囲には、ブロックべい、物置、ガレージ、庭の一部を含みます。
※ 所有する自動車、二輪車等については、震災により消失、損壊した場合に限り、対象となります。

◇送金先口座等◇
送金先口座は、原則、申し込みされた組合員の給与口座を指定してください。
ただし、給与口座に送金機能が付いていない場合のみ、申し込みされた組合員名義の送金機能付きゆうちょ銀行総合口座を指定してください。
※ 総合口座（送金機能付）のチェックとして総合口座通帳表紙裏見開き部分の「郵便振替口座開設」欄に「○」印が付されているか確認してください。（送金機能付）通帳であっても、通常貯蓄貯金の通帳は送金できません。
※ 通帳記号のうち、再発行記号（「－２」など）の記載は不要です。

◇確認事項◇
申込書の確認事項欄内の「送金予定日及び退職予定日についての確認事項」、「貸付金受領後の届出重要確認事項」、「送金日及び支払いについての確認事項」は、特に重要です。
よく読んでいただき、□欄すべてに「レ」を付した後、氏名を自署してください。

＜よくある記入間違いの例＞
以下は、申込書等の記入の際、よく見受けられる記入間違いの例です。申込みにあたっては、以下をご参照の
上、記入間違いがないか改めてご確認いただき、お申込みをお願いします。
【組合員情報欄】◇印鑑漏れ◇
組合員氏名欄の印鑑漏れが多く見られます。必ず捺印をお願いします。
また、記載事項を訂正した際も、訂正箇所に二重線を施し、組合員氏名欄と同じ印鑑で訂正印を押印してください。
（例）印鑑漏れ（例）訂正印違い
印鑑を必ず押してください。
組（フリガナ）

合

員

氏

名

ユウセイ

タロウ

郵政

太郎

この印鑑で訂正
してください。

訂正印は組合員氏名欄と同じ印鑑を押印してください。
組（フリガナ）

郵政

印

合

員

ユウセイ

太郎

氏

名

タロウ

郵
政
印

郵便太郎 郵政 太郎◇基準内給与月額誤り◇基準内給与月額欄の空欄や、基本給のみの記入、直近でない給与明細に基づいた金額の記入などが見受けられます。
直近の給与明細に基づいた基本給＋扶養手当＋調整手当の合計額を記入してください。
給与支給明細書の「支給項目」欄左上３項目の合計額となります。
※管理職手当は含みません。
例えば、右の給与明細の場合、
171,300円＋10,800円＋18,210円＝200,310円となります。

2 0 0 3 1 0

基準内給与月額（基本給＋調整手当＋扶養手当）円【申請内容記入欄】◇貸付申込金額◇
数字はすべて見やすく正確に記載してください。桁間違いや記載漏れ、不明瞭な記載などがないよう注意してください。
また、やむを得ず金額を訂正する場合は、金額全体に二重線を引き、訂正印を捺印した上で訂正してください。

①

貸付申込金額

3 0 0

0 0

円

①

貸付申込金額１桁間違えて記入している

数字を飛ばして記入している①

貸付申込金額30 0 0 0円

数字の記載が不明瞭

3 0 0 0 0 0 0 円①

貸付申込金額郵5 政
3 0 0 0 0 0

円

一部箇所のみ訂正している◇貸付申込事由◇
概要の記載例を参考に、必要事項を具体的に記載してください。
例） ×「屋根及びブロック塀の修繕費用に係る貸付けを申し込みます。」○「令和＊＊年＊＊月＊＊日に発生した集中豪雨で被災した屋根及びブロック塀の修繕費用に係る貸付けを申し込みます。」⇒災害の発生日、災害の種別等り災証明書に記載されている災害の情報を記載してください。

貸付申込書（災害）記入日（日本郵政共済組合）

令和

年

月

日

特 別 貸 付（災害）申 込 書
組合員情報
組

合

員

証

番

号

組

合

員

氏

名

生

（フリガナ）

印

印―

携帯電話番号

3.
4.
5.

昭和
平成
令和

年

年

月

日

月

日生

－

〒
自宅住所
勤務先電話番号
組合員期間

―

６か月以上

・

６か月未満

―

―

基準内給与月額（基本給＋調整手当＋扶養手当）

申

請

内

容

記

入

円

欄

貸付情報
送金年月

令和

□ 月賦のみ弁済方法
貸付申込金額
①

年

月

□ 第１回

※送金スケジュールを確認の上、希望年月を記入し、送金回数の□にレを付してください。

□ 第２回□ ボーナス併用※該当の□にレを付してください。

（※①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額となるように記入してください。）

0 0

貸付申込金額回

月賦弁済希望回数
貸付申込事由円

月賦弁済金合計額 （月賦弁済分の総額）

0 0円

ボーナス弁済金合計額 （ボーナス弁済分の総額）

0 0

円

②
③

（※記入にあたっては、概要及び記入例を参照してください。）

貸付申込の事由

送金先口座等

給与口座の

給与口座の

通帳記号

通帳番号

口座名義人名カナ【下記確認事項をよく読み、確認後□欄すべてにレを付し、氏名を自署してください。】※記入・署名がない場合、申込みを受付できませんので、記入漏れのないようにしてください。
申込確認事項
送金予定日
及び退職予定日に
ついての
確認事項

確
認
事
項
欄

□ 日本郵政共済組合組合員貸付規程及び同運用について承知のうえ、共済貸付を申し込みます。
□ 必要書類チェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認をしています。
□ 送金月以前に退職となった場合は、速やかに共済組合に連絡の上、共済組合の指示に従い送金額を返納します。

□ 退職手当で貸付残高を全額弁済できなかったときは、不足額を退職手当支給日までに一括弁済します。
□ 「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」第１７条（貸付の申込）関係ケにより、領収書等の提出

貸付金受領後の届出重要確認事項を求められた場合は、貸付事由に係る支払を行ったことを証明する書類を、共済センター長あてに必ず提出します。

□ 上記運用に基づき、求められた書類の提出ができないときは、一括弁済します。
□ 領収書の日付は、申込日から３ヵ月以内に支払ったものであることを確認しています。
送金日
及び
支払い等
についての
確認事項

□ 業者への支払いにクレジットカードは使用しません。
貸付申込に虚偽の事実が判明した場合は一括弁済し、当該事実を貸付申込人が所属する会社の関係部署に通知□ （情報提供）することに同意します。

□ 提出書類を偽造したことが判明した場合は、私文書偽造等の罪で訴えられる可能性があることを承知しています。
以上の内容を確認の上、申し込みます。
氏名
（自署）

共
済
理
組
欄
合
処

受郵
付便

審
査

1

2

処
理
貸付1-6-2

貸付1-6-3

借用証書（特別貸付）

借 用 金 額

金

利

年

１．１６

％

特

別

（

教

率

貸付種類

円也（アラビア数字で記入）

育

結

婚

災

害

葬

祭

医

療

）

及び
弁済方法

弁済開始年月

元金均等弁済令和年月（送金予定月の翌月を記入）

上記金額を日本郵政共済組合組合員貸付規程を承知のうえ、貸付申込書に記載の私名義の口座に入金した日に借用します。

令和

年

月

日本郵政共済組合本部長

日殿

組合員証番号

会社名
借受人

勤務局所等名（フリガナ）

氏

名

（自署）

印

貸付申込書（災害）
令和 ※年 ※月 ※日

記入日（日本郵政共済組合）

借用証書と同じ印鑑を使用してください。

申込書を記入した日付を必ず書いてください。

フリガナを忘れずに記入してください。

特 別 貸 付（災害） 申 込 書

該当を丸で囲んでください。

組合員情報
組

合

員

証

番

号

組
（フリガナ）

0 1 2 3 4 5 6

合

ユウセイ

7

員

氏

名

生
郵
印

郵政 太郎

〒123－4567

3.
4.
5.

タロウ

月

日

ご自宅の住所を記入してください。
郵便番号も必ず記入してください。

○○県△△市□□××－××－××

自宅住所

年

昭和
平成
ＸＸ 年
Ｘ 月 ＸＸ 日生
令和 住所は、書類不備等があった場合、返送しますので該当を丸で囲んでください。

０Ｘ

勤務先電話番号

ＸＸＸＸ

―

６か月以上

組合員期間

・

ＸＸＸＸ

―

６か月未満

携帯電話番号

０Ｘ０

―

ＸＸＸＸ

―

ＸＸＸＸ

基準内給与月額（基本給＋調整手当＋扶養手当）

申

請

内

容

記

入

円

欄

貸付情報
送金年月

令和

元

年

弁済方法 見積金額以内とし月賦のみてください。

□

貸付申込金額
①

＊＊

月

□ 第１回

☑ 第２回

☑ ボーナス併用※送金スケジュールを確認の上、希望年月を記入し、送金回数の□にレを付してください。

月々の弁済予定額ではなく、月賦弁済分の総額を記入※該当の□にレを付してください。
してください。

（※①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額となるように記入してください。）

0 0

貸付申込金額回

月賦弁済希望回数
貸付申込事由円

月賦弁済金合計額 （月賦弁済分の総額）

0 0円

ボーナス弁済金合計額 （ボーナス弁済分の総額）

0 0

円

②
③

（※記入にあたっては、概要及び記入例を参照してください。）

再発行記号は不要です。

今回、申し込まれる貸付の申込事由について、詳しく記入してください。
今回、申し込まれる貸付の申込事由について、詳しく記入してください。
記入にあたっては、概要に例示されている文章を参考にしてください。

貸付申込の事由

ボーナス弁済金額（③）は申込金額（①）の１／２を超えることはできません。

送金先口座等

給与口座の通帳記号
口座名義人名カナ

1 4 1 7 0
ユ ウ セ イ

給与口座の
通帳番号

0 1 8 5 1 3 7 1

タ ロ ウ

通帳番号が８桁に満たない場合は、先頭に「０」を追加記入してください。

原則、給与口座の記号、番号を記入してください。

【重要事項】ですので、確認の上、必ず記入してください。

【下記確認事項をよく読み、確認後□欄すべてにレを付し、氏名を自署してください。】※記入がない場合、申込みを受付できませんので、記入漏れのないようにしてください。
申込確認事項
送金予定日
及び退職予定日に
ついての
確認事項

確
認
事
項
欄

貸付金受領後の届出重要確認事項☑ 日本郵政共済組合組合員貸付規程及び同運用について承知のうえ、共済貸付を申し込みます。
☑ 必要書類チェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認をしています。
☑ 送金月以前に退職となった場合は、速やかに共済組合に連絡の上、共済組合の指示に従い送金額を返納します。

☑ 退職手当で貸付残高を全額弁済できなかったときは、不足額を退職手当支給日までに一括弁済します。
☑ 「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」第１７条（貸付の申込）関係ケにより、領収書等の提出を求められた場合は、貸付事由に係る支払を行ったことを証明する書類を、共済センター長あてに必ず提出します。

☑ 上記運用に基づき、求められた書類の提出ができないときは、一括弁済します。
☑ 領収書の日付は、申込日から３ヵ月以内に支払ったものであることを確認しています。
送金日
及び
支払い等
についての
確認事項

☑ 業者への支払いにクレジットカードは使用しません。
貸付申込に虚偽の事実が判明した場合は一括弁済し、当該事実を貸付申込人が所属する会社の関係部署に通知☑ （情報提供）することに同意します。

☑ 提出書類を偽造したことが判明した場合は、私文書偽造等の罪で訴えられる可能性があることを承知しています。
全ての項目を承知いただ
き、チェックしてくださ

以上の内容を確認の上、申し込みます。
氏名

自署してください。
共
済
理
組
欄
合
処

受郵
付便

郵政 太郎

（自署）

審
査

1

2

処
理
貸付1-6-2

貸付1-6-3

記入例
借借 用 金 額金

９９０，０００

利

年

１．１６

％

特

別

（

教

率

貸付種類

貸付申込書と同じ貸付種別の借用証書を作成してください。

用証書（特別貸付）円也（アラビア数字で記入）
金額の訂正はできません。
記入を誤った場合は、借用証書を再作成してください。
育

結

婚

災

害

葬

祭

医

療

）

及び
元金均等弁済

弁済方法

弁済開始年月

令和

＊

年

＊＊

月（送金予定月の翌月を記入）

上記金額を日本郵政共済組合組合員貸付規程を承知のうえ、貸付申込書に記載の私名義の申込書の送金年月日の翌月を記入してください。
口座に入金した日に借用します。
申込書の記入日と同じ日付を記入してください。
令和

＊

年

＊＊月

日本郵政共済組合本部長＊＊日

殿
８桁で記入してください。

収入印紙の貼付は不要です。

組合員証番号

氏名及びフリガナは必ず自署 してください。
借受人

0 1 2 3 4 5 6 7

会社名○○○○株式会社

勤務局所等名○○○○郵便局（フリガナ）

ユウセイ

タロウ

申込書に押印したものと同一
名申込書に押印したものと同一の印影の印を使用してくださ
郵政 太郎（自署）の印鑑を使用してください。
い。
氏

郵
印
政

平成元年９月１日（最終変更：令和６年３月２８日）
日本郵政共済組合組合員貸付規程（目的）第１条 この規程は、日本郵政共済組合運営規則第３２条の規定に基づき、日本郵政共済組合定款（以下「定款」という。
）第３０条第５号に規定する日本郵政共済組合の組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けに関する事業の運営について必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規程において、
「組合」、
「本部長」
、
「共済センター長」又は「郵政会社等」とは、それぞれ定款第２条、第４条又は国家公務員共済組合法(昭和３３年法律第１２８号。以下「法」という。)附則第２０条の３第２項に規定する組合、本部長、共済センター長又は郵政会社等をいう。
２ この規程において、「組合員期間」とは、法第３８条に規定する組合員期間のうち組合員の資格を取得した日から貸付けの申込みをする日までの引き続く組合員期間をいう。ただし、次の各号に掲げる者であって組合員である者（法９８条に掲げる福祉事業の適用を受ける者に限る。以下「再雇用社員等」という。）については、それぞれ当該各号に掲げる者として組合員の資格を取得した日から貸付けの申込みをする日までの引き続く組合員期間をいう。
(1) 郵政会社等の役員である者(2) 郵政会社等の高齢再雇用社員就業規則に基づき再雇用された者及び継続雇用社員として再雇用された者（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に限る。）(3) 郵政会社等のアソシエイト社員就業規則、期間雇用社員就業規則及び短時間社員就業規則（日本郵便株式会社に限る。）に基づき採用された者(4) 日本郵政共済組合の高齢再雇用職員就業規則、アソシエイト職員就業規則及び非常勤
職員就業規則に基づき採用された者
３ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第３条第１項各号及び第２項に規定する組合（第２４条第１項及び第２項において「地方の組合」という。）における同法第４０条に規定する組合員期間（同法による長期給付の適用を受けない期間を除く。
）は、前項本文の引き続く組合員期間に算入する。ただし、組合の組合員期間に引き続くものに限るものとする。
（貸付経理の設置）
第３条 この事業の経理は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年大蔵省令第５４号。
以下「施行規則」という。
）第６条第１項第９号に規定する貸付経理において処理するもの
とする。
（財源）
第４条 貸付事業を運営するための財源は、次の各号に掲げる資金とする。
(1) 法第１７条ただし書の規定により、財務大臣の承認を受けて組合が法第２１条に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。
）から借り入れた資金(2) 施行規則第１３条の規定により、他の経理単位に貸し付けることができる余裕金(3) 施行規則第７６条の規定により、貸倒引当金として積み立てられた資金(4) 施行規則第８１条の２の規定により、貸付資金積立金として積み立てられた資金（貸付けの種類及び貸付金の限度額）
第５条 この規程による貸付けは、次の表の第１欄に掲げる貸付種類の区分に応じ、それぞれ同表第２欄に掲げる貸付申込事由により、同表第３欄に掲げる額を貸付金の限度額とす
る（再雇用社員等を除く。）。
この場合において、普通貸付及び特別貸付の総貸付額は、６３０万円以内とする。

貸付種類

普 一般貸付通 物資貸付貸
付 特認貸付
特 結婚貸付

貸 付 申 込 事 由

貸付金の限度額

組合員が臨時の支出を必要とするとき
１９０万円
組合員が物資（１０万円以上の物資に限る。） １９０万円を購入するとき
その他本部長が必要と認めたとき
３８０万円
組合員、組合員の被扶養者（法第２条第１項 １９０万円
第２号に規定する被扶養者をいう。以下同じ。
）
又は組合員の被扶養者以外の子が結婚すると
き
葬祭貸付
組合員の被扶養者又は組合員の被扶養者以 １９０万円
外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の父母を別含む。）の死亡により、葬祭を行うとき
教育貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ４４０万円（１回の貸養者以外の子の就学の準備、就学又は就学の継 付けにつき１９０万円）
続をするとき災害貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ３８０万円
養者以外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の貸父母を含む。
）の居住する住居又は家財が自然災害、火災、その他非常災害により損害を受けたとき
医療貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ３８０万円
養者以外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の付父母を含む。
）が医療又は介護を受けるとき
一般住宅貸付組合員が次に掲げる事由により資金を必要 第３項に掲げる退職手とする場合
当 相 当額 の 範 囲 内 と す
ア 組合員又は組合員の被扶養者が居住する る。この場合において、ための住宅を新築若しくは購入するとき、土 同項の表の第１欄に掲げ
地を購入するとき又は組合員若しくはその る組合員期間を引き続き被扶養者が居住している住宅の大規模な増 有する者の退職手当相当
改築を行うとき
額が、それぞれ同表第２
イ 組合員又は組合員の被扶養者が居住して 欄に掲げる最低保障額にいる住宅の修繕又は小規模な増改築（以下 満たないときはその額を「修繕等」という。）を行うとき（当該住宅 退職手当相当額とし、まが組合員又は被扶養者の所有するものでな た、それぞれ同表第３欄
いときは、共済センター長が特に認めた場合 に掲げる最高限度額を超に限る。）
えるときはその額を退職手当相当額とする。
特別住宅貸付組合員が退職後に居住するための住宅を新 退職手当相当額（その築、購入、増改築若しくは修繕する場合又は当 額が２，０００万円を超該住宅の用に供するための宅地を併せて購入 えるときは２，０００万
するとき円を最高限度額とする。
）
２ 現に貸付けを受けている者（以下「借受人」という。
）が、新たに同一の貸付種類の貸付けを受ける場合の貸付金の限度額は、現に受けている貸付金の残額及び新たに受ける貸付金の金額との合計額が、前項の表第３欄に掲げる当該貸付種類の貸付金の限度額を超えない額とする。
３ 退職手当相当額は、貸付けを受けようとする者（以下「貸付申込人」という。
）が貸付けを申し込んだ日（以下「貸付申込日」という。
）に退職したならば受けることとなる郵政会
社等の退職手当規程の規定による自己都合の場合の退職手当又はこれに相当する手当（以下「退職手当」という。
）の額をいう。ただし、組合員の資格を取得した日から貸付申込日までの期間が引き続き５年以上の者については、貸付申込日から起算して５年後の退職手
当の推定額に５年間の元金弁済見込額を加えた額とし、次の表の第１欄に掲げる組合員期間の区分に応じ、それぞれ同表第２欄に掲げる額を最低保障額とし、同表第３欄に掲げる額を最高限度額とする。
組合員期間
最低保障額
最高限度額
３年以上５年未満
３００万円
１，２００万円
５年以上１０年未満
４００万円
１０年以上１５年未満
７００万円
１５年以上２０年未満
１，２００万円
２，０００万円
２０年以上
１，４００万円
４ 郵政会社等の社宅規程に規定する社宅（以下この項において「社宅」という。
）に入居している組合員が、日本郵便株式会社社宅規程に規定する社宅管理者若しくは社宅責任者から当該社宅を廃止する必要が生じたため当該社宅の明渡しを請求されたことに伴い、当該組合員が居住するための住宅を新築又は購入する場合の一般住宅貸付及び特別住宅貸付（以下「住宅貸付」という。
）については、前項の規定にかかわらず、同項の最高限度額にそれぞれ２００万円を加算した額を退職手当相当額の最高限度額とする。
５ 普通貸付及び特別貸付の貸付金については１００円の整数倍に相当する金額を、住宅貸付の貸付金については５万円の整数倍に相当する金額をそれぞれ単位として貸し付けるものとする。
６ 郵政会社等の役員に第３項の規定を適用する場合は、「郵政会社等の退職手当規程の規定による自己都合の場合の退職手当又はこれに相当する手当の額」とあるのは「郵政会社等の役員退職慰労金規程等による退職手当の額」と読み替えるものとする。
７ 再雇用社員等に対する貸付限度額は、第１項の表第３欄に掲げる額と退職手当の額を比較し、いずれか少ない額とする。ただし、退職手当が支給される再雇用社員等に対する住宅貸付及び特別住宅貸付の限度額は、退職手当相当額（当該退職手当相当額が２，０００
万円を超えるときは２，０００万円）とする。
（貸付けを受けることができる者）
第６条 普通貸付及び特別貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き６月以上の者とする。
２ 一般住宅貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き３年以上の者とする。
３ 特別住宅貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き２０年以上の者で、貸付申込日から２年以内に自己都合により退職を予定している者又は５年以内に定年退職を予定している者とする。
４ 前３項の組合員期間については、法及び地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の定めるところにより組織された他の共済組合（以下「他の共済組合」という。）の組合員期間（法及び地方公務員等共済組合法による長期給付の適用を受けない期間を除く。
）は、前項本文の引き続く組合員期間に算入する。ただし、組合の組合員期間に引き続
くものに限るものとする。
（他の共済組合の組合員であった者に対する特例）
第６条の２ 他の共済組合の組合員であった者が、引き続き組合の組合員となった場合において、他の共済組合でこの規程に規定する普通貸付若しくは特別貸付又は一般住宅貸付若しくは特別住宅貸付のいずれかに相当する貸付けを受けていて、他の共済組合にその弁済を必要とするときは、その限度において当該他の共済組合の証明により、この規程の定めるところにより貸付けをすることができる。ただし、次条の規定の適用を受ける場合を除く。
（他の連合会加入組合等からの異動者の取扱い）
第６条の３ 共済センター長は、他の連合会加入組合から第５条に規定する貸付けに相当す
る貸付けを借り受けている者が引き続き組合員となった場合（再雇用社員等が他の組合の再雇用社員等に相当する者となった場合を除く。）には、従前属していた他の連合会加入組
合（以下「出向元組合」という。）におけるその者の未弁済貸付金に係る債権を出向元組合から譲り受けるものとする。
２ 共済センター長は、前項の規定により債権を譲り受けた場合には、当該借受人の未弁済貸付金に相当する資金について、本部長からの回送を受け、出向元組合へ支払うものとする。
３ 共済センター長は、債権を譲り受けた日の属する月から貸付弁済金を徴収するものとする。この場合において、その際の利息の計算、弁済期間及び弁済方法等の条件については、債権を譲り受けた日の前日において出向元組合で適用されていた条件（団体信用生命保険
に関するものを除く。）とする。
（他の連合会加入組合等への異動者の取扱い）
第６条の４ 共済センター長は、第５条に規定する貸付けに相当する貸付けを借り受けている者が引き続き他の連合会加入組合の組合員となった場合には、その者の未弁済貸付金に係る債権をその者が属することとなる他の連合会加入組合へ譲渡するものとする。
２ 前項の債権を譲渡する日は、当該借受人が組合員となった日が月の初日の場合はその日とし、それ以外の場合は、組合員となった日の属する月の翌月の初日とする。
（貸付けの制限等）
第７条 一般住宅貸付の借受人は、当該貸付けの貸付金の残額及び貸付金の利息の額を弁済しなければ新たに特別住宅貸付を受けることができない。ただし、一般住宅貸付の貸付金の残額を特別住宅貸付の借受金に振り替えて特別住宅貸付を受けることができる。
２ 住宅貸付の貸付けの対象となる住宅の延床面積（共同住宅にあっては共有部分を除く。
）
は２８０㎡以内とする。ただし、共済センター長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
３ 一般住宅貸付により土地を購入する場合は、貸付けを受けた日の属する月から起算して５年以内に住宅を新築しなければならない。ただし、共済センター長がやむを得ないと認めた場合は、５年を限度として期限を猶予することができる。
４ 貸付申込人が、その申込みに基づき貸付けを受けるとしたならば、その者に対する貸付けに係る毎月の弁済元金及び利息の合計額が、その者の基準内給与の月額（基本給、調整手当及び扶養手当の月額の合計額（再雇用社員等については、法第５２条に規定する標準報酬の月額とする。）をいう。）の３０％に相当する額を超えることとなるときは、貸付けは行わない。ただし、特別貸付のうち、貸付申込事由が災害の場合については、適用しないものとする。
（貸付金の限度額）
第８条 削除（貸付金の利息）
第９条 貸付金の利息に係る利率（以下「貸付利率」という。
）は、次の各号のとおりとする。
一 普通貸付 年４．２６％
二 特別貸付 年１．１６％
三 住宅貸付及び特別住宅貸付 年１．８４％
２ 貸付金の利息の計算は、貸付金を貸し付けた日の属する月から月ごとに行い、毎月の利
息は月の末日における貸付金の残額（貸付金を貸し付けた日の属する月にあっては貸付金の額）に貸付利率の１２分の１を乗じて得た額とする。この場合、利息の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（貸付金の利息の特例）
第１０条 借受人が組合員の資格を喪失した場合において、その者が貸付金の残額（以下「未弁済元金」という。）及び貸付金の利息（以下「未弁済利息」という。
）を次の各号に掲げるいずれかの方法により弁済するときの利息は、借受人が組合員の資格を喪失した日の前日に未弁済元金を弁済したものとみなして計算する。
(1) 一時に給与又は共済組合からの給付金で弁済するとき(2) 給与又は共済組合からの給付金が支給される以前に一時に弁済するとき（貸付金の弁済）第１１条 借受人は、貸付け（特別住宅貸付を除く。）を受けた日の属する月の翌月から弁済を開始しなければならない。ただし、次の各号に掲げる貸付けについては、当該各号に定める期間を限度として、未弁済元金の弁済の開始を猶予することができる。
(1) 災害を貸付申込事由とする特別貸付
貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して１２月間(2) 郵政会社等の育児休業・介護休業規程の規定又はこれに相当する規定による育児休業者に対し貸し付ける一般貸付
当該育児休業の期間
２ 借受人は、現に貸付けを受けている貸付け（特別住宅貸付を除く。
）の未弁済元金を次の各号に掲げるいずれかの方法により弁済しなければならない。
(1) 毎月の給与からの控除による弁済（以下「月例控除」という。）(2) 月例控除と夏期手当及び年末手当等からの控除（以下「ボーナス控除」という。
）による弁済
３ 借受人は、次の表の第１欄に掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれ同表の第２欄に掲げる弁済期間（弁済を開始した月から弁済を完了すべき月までの期間をいい、弁済猶予の期間は含まない。）内に、同表の第３欄又は第４欄に掲げる月例控除額又はボーナス控除額を給与支給機関から控除されることにより貸付金を弁済するものとし、特別住宅貸付については、２年以内に自己都合により退職を予定している者は２４月以内、５年以内に定年退職を予定している者は６０月以内にそれぞれ貸付金を一括弁済するものとする。

貸普付

貸付けの種類

弁済期間

月例控除額

一般貸付及び物資貸付

90月

2,000円以上で、かつ、200円の整数倍の均等額

特認貸付

120月

教育貸付

140月

災害貸付及び医療貸付

120月

付

結婚貸付及び葬祭貸付

90月

一50万円以下の貸付け

100月

別
貸

等額

50万円を超え100万円 150月

宅
貸付

5,000円以上で、かつ、5,000 円 以 上

1,000円の整数倍の均等額 で、かつ、1,000

般住2,000 円 以 上
で、かつ、1,000
円の整数倍の 均

通特ボーナス控除額

以下の貸付け100万円を超え200万円 250月
以下の貸付け200万円を超える貸付 360月

6,000円以上で、かつ、 円の整数倍の 均
1,000円の整数倍の均等額 等額7,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額
8,000円以上で、かつ、

け
1,000円の整数倍の均等額（元利均等弁済）第１１条の２ 一般住宅貸付（貸付金額が２００万円を超える貸付けに限る。）については、
前条第３項の規定（同項の表中一般住宅貸付の第３欄及び第４欄に限る。）にかかわらず、借受人の申出により、その貸付けに係る弁済期間に応じ、貸付金の弁済額の利息に相当する額を加えた額が均等となる額による弁済（以下「元利均等弁済」という。
）の方法により弁済することができる。
２ 月例控除とボーナス控除併用により元利均等弁済を行う場合の貸付金の利息は、１万円を単位として月例控除による弁済額とボーナス控除による弁済額に分け、それぞれの弁済額を基に計算するものとする。
（災害時における弁済の特例）
第１２条 共済センター長は、借受人が、風水害、地震、火災等による災害を受けた場合において必要と認めたときは、第１１条第２項の規定にかかわらず、１２月を限度として、特別貸付及び一般住宅貸付の未弁済元金の弁済を猶予することができる。
（送金料の負担）第１３条 貸付金の送金に要する送金料は組合が負担し、給与支給機関から控除される未弁済元金及び未弁済利息（以下「未弁済元利金」という。
）の払込みに要する送金料は給与支
給機関が負担し、借受人の未弁済元利金の払込みに要する送金料は借受人が負担する。
（住宅貸付保険及び一般貸付保険による債権保全）第１４条 組合は、貸付金に係る債権を保全するため、損害保険会社と次の契約を締結するものとする。
(1) 住宅貸付にあっては、官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（以下「住宅貸付保険」という。）契約(2) 普通貸付及び特別貸付にあっては、官公庁等共済組合一般資金貸付保険（以下「一般貸付保険」という。）契約
２ 前項に規定する住宅貸付保険又は一般貸付保険の保険料は組合が負担する。
（住宅貸付保険契約及び一般貸付保険契約の失効等の場合の措置）
第１５条 借受人は、前条の規定による住宅貸付保険契約及び一般貸付保険契約が失効又は解除された場合は、保証人を立てるとともに、公正証書を作成又は抵当権を設定しなければならない。
（団体信用生命保険）
第１６条 住宅貸付の借受人は、当該借受人が死亡し、又は重度の障害となった場合に、その遺族等の経済的負担を軽減するため、団体信用生命保険（以下「団信保険」という。
）に加入することができる。
（貸付けの申込み）第１７条 貸付申込人は、本部長が別に定める貸付申込書及び借用証書を作成し、これに本部長が別に定める必要書類を添えて共済センター長に提出しなければならない。
（貸付けの審査決定）
第１８条 共済センター長は、前条の規定により貸付申込書、借用証書及び添付資料の提出を受けたときは、その内容及び貸付申込人の返済能力等を審査し、貸付資金の状況を考慮の上、貸付けの可否を決定するものとする。
（貸付金の交付）第１９条 共済センター長は、前条の規定により貸付けを決定したときは、速やかに貸付申込人に貸付金を交付するものとする。
（借用証書の取扱い）
第２０条 共済センター長は、第１８条の規定により貸付申込人に対して貸付けの決定を行ったときは、当該申込人から提出を受けた借用証書を厳重に保管するものとし、当該貸付けの貸付金が完済されたときは借受人に当該借用証書を速やかに返さなければならない。
（繰上弁済）
第２１条 借受人は、次の各号に該当する場合は、直ちに、未弁済貸付金及び第９条の規定により計算した弁済完了時までの利息を弁済しなければならない。
(1) 組合員の資格を喪失したとき(2) 郵政会社等の退職手当規程等による退職手当が支給されることとなったとき（前号に該当する場合を除く。
）(3) 貸付金申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき(4) 第１５条の規定による抵当権の設定、公正証書の作成又は質権の設定に応じないとき(5) 第２２条の規定による報告がないとき(6) 第２３条の規定による承認を受けなかったとき(7) その他この規程に違反したとき

（取得の届出）
第２２条 住宅貸付の借受人は、この貸付けにより土地若しくは住宅の取得又は修繕等の工事が完了したときは、共済センター長に取得の完了を届け出なければならない。
２ 前項の届出は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して６月以内に行わなければならない。ただし、共済センター長がやむを得ないものと認めたときは、その必要な期間、これを延長することができる。
（貸与又は譲渡の制限）
第２３条 住宅貸付の借受人は、当該貸付けにより取得した土地又は住宅を他に貸与又は譲渡しようとするときは、共済センター長の承認を受けなければならない。
（規程の実施）第２４条 この規程の実施に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成元年９月１日から施行する。
２ この規程による改正後の規定は、施行日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
３ この規程による改正前の第２８条、第３１条、第３２条、第３７条又は第４９条の規定により貸し付けられた貸付金については、それぞれ改正後の第５条第１号、同条第２号の
カ、ウ、ア、エの規定により貸し付けられたものとして、第７条及び第８条の規定を適用する。
４ 日本国有鉄道清算事業団の職員であった者が日本国有鉄道清算事業団を退職する際に日本国有鉄道清算事業団職員退職手当支給規程に基づく退職手当の支給を受けないで、引き続き組合の組合員となった場合において、その者の第６条に規定する組合員資格期間については、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第３６条第２項の規定による在職期間を含むものとする。
５ 平成１５年３月３１日において日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）第６条第１項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団の職員であった者であって、同年４月１日に組合の組合員となった者に対するこの規程の適用については、第２条第２項中「引き続く組合員期間」とあるのは「引き続く組合員期間（旧簡易保険福祉事業団の職員としての在職期間を含む。）」と、第５条第３項ただし書中「取得した日」とあるのは「取得した日（旧簡易保険福祉事業団の職員となった日）」とする。
附 則（平成２年４月１９日 郵人厚第４３号）
１ この規程は、平成２年５月１日から施行する。
２ この規程の施行前に貸し付けた貸付金の利息に係る利率については、なお従前の例による。
附 則（平成３年１月３０日 郵人厚第８号）
１ この変更は、平成３年２月１日から施行する。
２ 変更後の第１１条第４項及び第１１条の２の規定は、平成３年２月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成３年５月２９日 郵人厚第１９号）
１ この変更は、平成３年６月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 変更後の第５条第３号、第８条第１項及び第３項並びに第９条第１項の規定は、施行日以後の貸付けについて適用し、施行日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成４年５月２１日 郵人厚第１４号）
１ この変更は、平成４年５月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ 変更後の第１１条第１項ただし書の規定は、平成４年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月３１日 郵人厚第７０号）
１ この変更は、平成５年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成５年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成６年４月２２日 郵人厚第６２号）
１ この変更は、平成６年５月１日から施行する。
２ 変更後の第８条第１項、第２項及び第３項並びに第９条第１項の規定は、平成６年５月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成７年５月１０日 郵人厚第６０号）
１ この変更は、平成７年５月１０日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、変更後の附則第６項から第１３項までの規定については、平成７年１月１７日から適用する。
２ 変更後の第７条第６項及び第８項、第８条第１項並びに第１１条第３項の規定は、平成７年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成７年６月１５日 郵人厚第５号）
この変更は、平成７年６月１５日から施行し、同年１月１７日から適用する。
附 則（平成８年４月２５日 郵人厚第４７号）
１ この変更は、平成８年４月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、別表の改正規定中「秋川市」を「あきるの市」に改める部分及び「、五日市町」を削る部分については、平成７年９月１日から適用する。
２ 変更後の第８条第１項、第１１条第３項及び附則第９項の規定は、平成８年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成９年１月２３日 郵人厚第５０号）
この変更は、平成９年１月２４日から施行する。
附 則（平成９年５月９日 郵人厚第４号）
この変更は、平成９年５月９日から施行する。
附 則（平成９年６月３日 郵人厚第５９号）
この変更は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年１月１２日 郵人厚第７号）
１ この変更は、平成９年１０月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成９年１０月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
３ 変更後の第５条第１項第１号に規定する普通貸付及び同項第２号キに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する一般貸付と、変更前の第５条第１項第２号アに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する結婚貸付と、変更前の第５条第１項第２号イに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する葬祭貸付と、変更前の第５条第１項第２号ウに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する教育貸付と、変更前の第５条第１項第２号エに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する災害貸付と、変更前の第５条第１項第２号オに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する医療貸付と、変更前の第５条第１項第２号カに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する物資貸付と、変更前の第５条第１項第２号クに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する特認貸付とそれぞれみなして変更後の規程を適用する。
４ 変更前に他の共済組合でこの規程に相当する特別貸付を受けていたが者が、変更後に引き続き組合の組合員となった場合における変更後の第６条の２に規定する貸付けを行うときの特別貸付の貸付利率については、変更後の附則第４項の規定にかかわらず、５．７６％とする。
附 則（平成１０年２月２５日 郵人厚第８号）
この変更は、平成１０年２月２５日から施行し、平成９年１０月１３日から適用する。
附 則（平成１０年１０月２８日 郵人厚第１９号）
１ この変更は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１０年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（平成１１年９月９日 郵人厚第１２号）
この変更は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１０月１９日 郵人厚第１５号）
この変更は、平成１１年１０月１９日から施行し、平成１１年８月６日から適用する。
附 則（平成１２年７月５日 郵人厚第３９号）
１ この変更は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１２年４月１日以後の貸付について適用し、同日前の貸付については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月２１日 郵人厚第３０４６号）
この変更は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年１月３０日 郵共本第４４号）
この変更は、平成１３年１月２１日から施行する。
附 則（平成１３年３月１５日 郵共本第１０７号）
１ この変更は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１３年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成１５年２月２８日 郵共本第５２６号）
この変更は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日 郵共本第６０４号）
この変更は、平成１９年３月３１日から施行する｡
附 則（平成１９年９月２８日 郵共本第１３６５号）
この変更は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年５月２５日 郵共本第３号の４）
この変更は、平成２３年５月３１日から施行し、同年３月１１日から適用する。
附 則（平成２４年９月１９日 郵共本第１０１３号）
この変更は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月２１日 郵共本第１０１４号）
この変更は、平成２７年１０月２１日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成３１年３月２９日 郵共本第６６号の４）
１ この変更は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成３１年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月９日 郵共本第５１号の３）
１ この変更は、令和２年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和２年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月２３日 郵共本第６２号の４）
１ この変更は、令和３年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和３年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月１７日 郵共本第５２号の４）
１ この変更は、令和４年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和４年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和４年９月３０日 郵共本第３１号の３）
１ この変更は、令和４年１０月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和４年１０月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月３１日 郵共本第４９号の４）
１ この変更は、令和５年４月１日から施行する。

２ 変更後の規定は、令和５年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附則（令和６年３月２８日 郵共本第４９号の４）
１ この変更は、令和６年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和６年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

平成元年８月２１日

また、再雇用社員等に対する貸付金の限度額について、月給制契約社員の退職慰労（一部改正 2.4.27 人厚第 742 号）

金は退職手当又はこれに相当する手当の額（以下「退職手当」という。
）に含めないも（一部改正 3.1.30 郵人厚第 8 号の 2）のとする。

（一部改正 3.5.29 郵人厚第 19 号の 2）

ア

普通貸付

（一部改正 5.3.31 郵人厚第 83 号）(ｱ) 物資貸付（一部改正 6.4.22 郵人厚第 62 号の 2）

１単位が１０万円以上の物資の購入に限る。

（一部改正 7.5.10 郵人厚第 60 号の 2）

注１（一部改正 9.1.23 郵人厚第 50 号の 2）

単位とは、個、冊、セット又は式等をいい、この価格が１０万円以上である場合は、物資貸付となる。

（一部改正 10.1.12 郵人厚第 7 号の 2）

注２ 通常、セット又は式等を単位として販売される１０万円以上の物資のうち、（一部改正 10.10.28 郵人厚第 19 号の 2）

個又は冊単位に分離して購入できるものを組合員が個又は冊単位で購入する（一部改正 12.1.14 郵人厚第 31 号）

場合には、その個又は冊単位の価格が１０万円未満であるときは、一般貸付（一部改正 12.4.27 郵人厚第 3001 号）となる。

（一部改正 13.2.13 郵共本第 49 号）(ｲ) 特認貸付（一部改正 13.3.15 郵共本第 88 号）「その他本部長が必要と認めたとき」とは、次の場合などである。

（一部改正 13.6.14 郵共本第 107 号）

Ａ 異動に伴う引越費用及び退去費用（一部改正 15.8.7 郵共本第 279 号）

Ｂ 海外出張費用（一部改正 18.8.15 郵共本第 192 号の 2）（一部改正 19.4.1 郵共本第 590 号）（一部改正 20.12.1 郵共セ第 1866 号）

Ｃ 医療等に伴う付随費用（交通費及び育児費等）
イ

特別貸付(ｱ) 教育（一部改正 22.4.1 郵共セ第 3339 号）

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４（一部改正 22.7.23 郵共セ第 1131 号）

条に規定する専修学校、同法第１３４条に規定する各種学校若しくはこれに準ず（一部改正 24.10.12 郵共セ第 3177 号）

る学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関への就学の準備、就学又は就学（一部改正 25.2.6 郵共セ第 5384 号）の継続のために支払う費用（一部改正 R2.3.31 郵共セ第 3412 号）（対象）受験料、入学金（併願校に支払うものを含む。）、授業料、学校等が統一（一部改正 R3.3.12 郵共セ第 3706 号）

的に指定する制服・鞄・教材等の購入費用（業者に対して支払うものを含（一部改正 2022.6.24 郵共セ第 279 号）

む。）、通学定期の購入費用、就学に伴う移転費用、予備校・塾の入学金・（一部改正 2022.9.27 郵共セ第 630 号）（一部改正 2023.3.13 郵共セ第 1326 号）

授業料等（対象外）受験のための交通費等、ホームステイ費用、通学のための下宿費用、
カルチャーセンター・クラブ費用、ピアノ・パソコン等の購入費用等

日本郵政共済組合本部長
日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について

注１ 専修学校及び各種学校の要件とは、次の条件を全て満たす場合をいう。
(1) 修業年限が１年以上であること。
(2) 私立にあっては、学校法人であること。

標記について、日本郵政共済組合組合員貸付規程（平成元年９月１日。以下「規程」という。）第２４条の規定により、規程の実施に関し必要な事項を下記のとおり定める。

(3) 学校教育法に定める学校教育に類する教育を行うものであること。
注２

いずれも一括又は分割（前後期等）で、送金日から３か月以内に支払うもの又は支払日から３か月以内に申し込まれたものに限る。
記
１ 規程の運用(1) 規程第５条（貸付けの種類及び貸付金の限度額）関係
貸付けの種類ごとの取扱いは次のとおりとするが、いずれの貸付種類においても個人間の売買にかかる費用は貸付の対象としない。

注３

個別には貸付対象とならないものであっても、貸付対象となるものと同じ請求書で一体的に請求されるものを含む。
注４ 海外の教育機関への就学（短期留学を含む。
）については、留学の準備に要する渡航関連費用等を含む。
注５ 日常生活を営むために必要と考えられる要素のある費用は除く。

(ｲ) 結婚とができる。

結納、挙式、披露宴、新婚旅行並びに婚約記念品、結婚に伴い必要となる家具、(ｳ) 「大規模な増改築」とは、その増築、改築若しくは移転に係る部分の延床面積

電化製品及び衣料等の購入に要する費用のほか、結婚に伴い必要となる各種費用の合計が１０㎡を超えるもの又はその延床面積が１０㎡以下であるが、工事費用

注

結婚式に出席する者の旅費及び宿泊費用並びに新居の引っ越し、敷金及び礼が２００万円を超えるものをいう。

金に伴う費用は除く。

(ｴ) 貸付申込人が規程第２２条に規定する取得の届出が６月以内にできないことが(ｳ) 災害明らかな場合であっても、その売買物件の相手方が独立行政法人都市再生機構、

自然災害又は火災等により損害を受けた住居及びその住居内の家財の復旧に要地方住宅供給公社等住宅関係公共機関であって、共済センター長がやむを得ないする費用
注と認めたものについては、貸付けを行うことができる。

り災証明書、その他その災害を受けた事実を証明する書類が発行されない場(ｵ) 共同所有名義に係る貸付けは、次による。

合は、原則として貸付けの対象外とする。

Ａ(ｴ) 葬祭葬式、墓地の購入及び墓石の建設等に要する費用
注

Ｂ

金製仏具等著しくぜい沢に及ぶもの並びに生前に購入する自分のための墓石、墓地及び戒名料並びに葬儀に出席する者の旅費及び宿泊費用は除く。

場合、貸付対象面積は、一般の例による。
(ｶ) 推定退職手当の額による貸付け（特別住宅貸付を含む。
）を受ける者は、貸付申

医療費及び出産費等病院等に支払う費用並びに介護に要する費用

込日から引き続き５年以上勤務すると認められる者とし、定年により５年以上勤（対象）医療に要する費用、介護福祉施設への入居一時金（退去時に返還される

務することができない者は、定年までの勤続年数により求めた推定退職手当の額ものを含む。）、福祉車両の購入等費用、車椅子・介護用ベッド等の介護用とする。

品の購入費用、訪問介護の初期費用(ｷ) 一般住宅貸付の貸付金の限度額の算出において「５年間の元金弁済見込額」は、（対象外）出産に要する費用で受取代理制度又は直接支払制度を利用する場合、次の区分に応じ、それぞれに定める金額（その額に円位未満の端数が生じたとき

美容外科及び美容整形に要する費用、介護福祉施設・訪問介護の月額利は、これを切り捨てる。
）とする。

用料等

Ａ 元金均等弁済方式の貸付の場合送金日から３か月以内に支払うもの又は支払日から３か月以内に申し込ま５年後の退職手当の推計額を弁済予定月数で除して得た額の６０倍に相当すれたものに限る。
注２

る額

個別には貸付対象とならないものであっても、貸付対象となるものと同じ

Ｂ 元利均等弁済方式の貸付の場合

請求書で一体的に請求されるものを含む。
注３

５年後の退職手当の推定額の１００分の７に相当する金額

月額利用料など月単位で支払う費用、日常生活を営むために必要と考えら(ｸ) 規程第５条第４項の規定の適用を受けることができる者（以下エにおいて同れる要素のある費用は除く。
注４じ。）は、退去請求の通知を受理した日から当該通知書面に記載された社宅退去期

公的助成を受ける場合は、要する費用と助成額の差額分のみを貸付対象と限までの間に貸付けの申込書を共済センター長に提出した者とする。

する。
注５(ｹ) 一般住宅貸付の借受人は、次の場合に限り、重ねて一般住宅貸付を借り受ける

出産に係る医療貸付は、受取代理制度又は直接支払制度を利用しない場合ことができる。

に限る。
ウ

貸付金額は、取得する物件の持分（持分が明らかでない場合は、共同名義人で等分したもの。
）相当額以内で、かつ、借受人の貸付限度額以内とする。この(ｵ) 医療

注１

共同名義人は、配偶者又は２親等以内の親族で、組合員と同居する必要があ

ると共済センター長が認めるものに限る。

Ａ 貸付けにより土地を取得した者が、その土地に住宅を取得する場合

注６ 医療等に伴う付随費用（交通費及び育児費等）は除く。

Ｂ 貸付けにより借地に住宅を取得した者が、その借地を取得する場合

一般住宅貸付

Ｃ 貸付けにより住宅を取得した者が、その住宅を増改築又は修繕等をする場合(ｱ) 一般住宅貸付により取得する物件の所有名義は、借受人本人のものであること

Ｄ（規程第５条第１項の表第２欄に掲げる貸付申込事由のうち、一般住宅貸付の項
イの括弧書に該当する場合を除く。）。
(ｲ) 借受人自ら居住する住宅を取得する場合で、共済センター長がやむを得ないと貸付けにより土地又は住宅を取得、修繕等をした者が、隣接する土地の取得を必要とする場合
Ｅ その他、共済センター長が真にやむを得ないと認めた場合
エ特別住宅貸付認めたときは、借受人の配偶者又は１親等の親族の所有名義となる場合に限り、(ｱ) 土地のみを購入するための貸付けは行わない。

規程第５条第１項の表の貸付金の限度額の範囲内で３００万円まで貸し付けるこ(ｲ) 貸付けにより取得する物件は、借受人の所有名義（共同所有名義を含む。
）に限

る。

査する。

(ｳ) 共同所有名義に係る貸付けは、前記ウの(ｵ)に準ずる。

(ｲ) 借受人は、５年以内に住宅を新築したときは、不動産登記簿の全部事項証明書(ｴ) 特別住宅貸付については、後記(11)のキ及び(15)の定めを準用する。
オ（以下「全部事項証明書」という。
）、全部事項証明書の写し、不動産登記簿の一

前記ウ（一般住宅貸付）及びエ（特別住宅貸付）において、住宅の増改築及び修部事項証明書（以下「一部事項証明書」という。
）又は一部事項証明書の写しを共繕等とは、住宅部分について行う修理（壁・屋根の塗装、屋根の葺替え及び建具取済センター長に提出しなければならない。

替を含む。）、介護のための改良（手すりの設置、トイレの改修、バリアフリーへの

なお、添付書類のうち全部事項証明書、全部事項証明書の写し、一部事項証明改修等）をいう。

書又は一部事項証明書の写しについては、その内容を確認後、借受人に返すこと

なお、公的助成を受ける場合、要する費用と助成額の差額分を貸付けの対象とす

ができる。

る。

(ｳ) 借受人は、５年以内に住宅を新築できない場合は、５年を経過する以前に住宅(2) 規程第６条（貸付けを受けることができる者）関係

建築取得延伸願（別紙様式第２号）を共済センター長に提出し、延伸について共

ア 再雇用社員等への貸付けについては、再雇用社員の組合員期間の計算は、再雇用以降の期間とする。

済センター長の承認を受けなければならない（再延伸する場合を含む。
）。
ウイ 再雇用社員等（郵政会社等の役員である者は除く。
）の返済期間は、再雇用期間等の範囲内とする。
ウ 保証人は１人以上とする。ただし、官公庁等共済組合貸付保険制度を適用する場

ナス支給日の９営業日前）に定める。
エ合には、保証人に替えて該当する官公庁等共済組合貸付保険制度によることができアイ

共済センター長は、転出元共済組合から送付される債権譲渡の通知文書及び借用証書を保管する。
ウ

用するものとする。
(6) 規程第９条（貸付金の利息）関係

債権の譲渡を受ける日は、組合員となった日が月の初日の場合はその日とし、それ以外の場合は、組合員となった日の属する月の翌月初日とする。

規程第１１条の２に規定する元利均等弁済方式により弁済する場合で、月例控除とボーナス控除を併用することにより弁済する場合の利息は、次により計算して得た金額（その利息の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
）とする。
ア

月例控除による弁済額に係る利息共済センター長は、転出元共済組合から債権譲渡された金額を、転出元共済組合の指定する口座に送金する。

未弁済元金×年利率×１／１２
イ

ボーナス控除による弁済額に係る利息(4) 規程第６条の４（他の連合会加入組合等への異動者の取扱い）関係
ア

未弁済元金×年利率×１／１２×経過月数

債権譲渡を行った貸付金に係る転出先組合における利息の計算、弁済期間及び弁

注１ 未弁済元金 弁済を行う日の属する月の前月末日における未弁済元金済方法等の貸付条件については、当共済組合で適用していた条件と同じとなる。
イ

注２

共済センター長は、転出先共済組合に対し、貸付残高、貸付利率、返済回数及びウ

共済センター長は、債権譲渡に係る組合員に対し、貸付債権を転出先共済組合に債権譲渡した旨を通知する。
エ

転出先共済組合から、イに規定する受入口座に入金があったときは、受入処理を行う。
(5) 規程第７条（貸付けの制限等）関係
ア

住宅貸付により取得できる土地面積は、３３０㎡（１００坪）以内とする。ただし、共済センター長がやむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。
イ

一般住宅貸付による土地購入については、次により取り扱う。

経過月数

ボーナス控除月から弁済を行う日の属する月までの月数（弁済を行う日の属する月が第１回目のボーナス控除月以前であるときは、貸付月から償還方法（元金均等・元利均等）等の貸付条件並びに債権譲渡した金額の受入口座を通知するとともに、借用証書（原本）を送付する。

規程第７条第４項の規定は、毎月の弁済元金及び利息の合計額に、給与明細により確認できる他の機関からの毎月の弁済金、差し押さえ金を合算した金額により適る。
(3) 規程第６条の３（他の連合会加入組合等からの異動者の取扱い）関係

月例控除額及びボーナス控除額は、法定控除の請求処理をする日（月例控除額は毎月第３営業日但し、１月と５月については、第１営業日。ボーナス控除額はボー弁済を行う日の属する月までの月数）(7) 規程第１１条（貸付金の弁済）関係
ア

借受人からの弁済の管理は、次により行う。
(ｱ) 共済センター長は、弁済金請求情報を作成するため必要な事項を、別に定めるところにより、郵政共済システムに登録する。
(ｲ) 共済センター長は、毎月及びボーナス支給期に、弁済金請求情報を作成の上、弁済金請求情報一覧表を組合員の所属する会社の給与支給機関の長に送付するほか、他共済転入貸付弁済金月例給与及びボーナス控除依頼データにより、組合員の所属する会社の給与支給機関の長あてに控除請求を行うことができる。
(ｳ) 共済センター長は、給与支給機関の長から弁済金控除額結果の送付を受けたと(ｱ) 共済センター長は、住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿（別紙様式

きは、法定控除請求の消込処理（控除の結果を郵政共済システムに反映させる処第１号）を設け、貸付年月日及び建築年月日等を記録し、住宅の新築の有無を監理をいう。以下この(ｳ)において同じ。）をする必要のある借受人について、弁済金控除額結果に基づき、法定控除請求の消込処理を行い、まだ受け入れの済んでいない弁済元利金があるときは、その借受人に対して、速やかにその払込みを督イ

元利金の一部を臨時に弁済する場合の弁済元金は、１万円の整数倍の額とする。
オ

借受人は、臨時弁済の方法により未弁済元利金の一部又は全部を臨時に払い込む

促する。

ときは、ゆうちょ銀行の振替の方法により本部長に送金する。払込取扱票の通信欄

共済センター長は、借受人（元利均等弁済方式により弁済している一般住宅貸付には、組合員番号、貸付種類、通番、弁済金額（元金、利息、合計）等を記載する。

の借受人を除く。以下このイにおいて同じ。
）が給与の全部または一部の支給を受けなお、借受人が未弁済元利金の全部を臨時に払い込むときは、その月の法定控除ないことにより、貸付金の全部又は一部を払い込むことができない場合において、その借受人の生計状況等から見て真に弁済が困難であると認めたときは、その必要後の額を払い込まなければならない。
カ

共済センター長は、ゆうちょ銀行貯金事務センターから払込取扱票の写しの送付な期間弁済を猶予することができる。この場合、借受人は弁済の猶予を必要とするを受けたときは、借受人から払い込まれた弁済元利金に誤りがないかを確認の上、理由を書いた書類を共済センター長に提出する。

受入処理を行う。

ウ

ボーナス併用払におけるボーナスからの弁済開始時期及び弁済額は、次のとおり

なお、受入処理において、臨時弁済額に過不足が生じた場合は、正しい金額で受とする。

け入れ、過不足額については、借受人に還付又は督促する。

(ｱ) 弁済開始時期は、次表のとおりとする。

キ

ボーナスからの弁済開始時期のに限る。
）については、毎月の弁済元金は均等額とし、１回当たりの弁済元金が均６月から１１月までの間

貸付け後最初の年末手当等にならない場合には、端数を最終回の月例控除時に弁済する。

１２月から５月までの間

貸付け後最初の夏期手当

注

なお、月例控除とは別に、ボーナス併用払いにおいて１回当たりのボーナス控除
額が均等にならない場合には、ボーナス弁済分の端数を最終回のボーナス控除時に弁済の猶予を認められた場合、ボーナスによる貸付金の弁済開始時期は、そ弁済する。

の猶予の満了した月が６月から１１月までの間にあるときは満了後最初の年末手当とし、１２月から５月までの間にあるときは満了後最初の夏期手当とする。

ク付（元利均等弁済方式により弁済するものに限る。
）については、貸付金額の２分

一般住宅貸付（元利均等弁済方式により弁済するものに限る。
）については、貸付金の弁済額の合計額に過不足が生じたときは、最終回で精算する。

(ｲ) ボーナスから弁済する額の合計額は、普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸エ

普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸付（元金均等弁済方式により弁済するもその貸付けを行った時期

ケ 特別住宅貸付（５年以内の定年退職予定者への貸付に限る。）の弁済期限を６０歳の１を限度とする。

の定年年齢としている借受人について、弁済期間中に定年年齢が改正された場合は、貸付申込時に申し出た弁済方法は、貸付決定後は変更できない。ただし、借受人

規程第１１条第３項に定める貸付金の弁済期間６０月以内に関わらず、退職時に一括弁済するものとする。

が希望する場合は、次により月の５日から１５日までの間に、未弁済元金及び利息（以下「未弁済元利金」という。
）の一部又は全部を臨時に弁済（以下「臨時弁済」という。）することができる。この場合、月の１６日以降の払込取扱日で臨時弁済が(8) 規程第１２条（災害時における弁済の特例）関係
ア

ければならない。

(ｱ) 普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸付の元金均等弁済方式による弁済の場

イ合(9) 規程第１５条（住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約の失効等の場合の措置）関

ボーナス併用払いによる弁済の場合は、ボーナスにより弁済する未弁済元利金か係ら充当することとし、ボーナスから弁済することとなっている未弁済元利金が完ア済されるまでの間は、月賦による未弁済元利金の臨時弁済は認められない。
(ｲ) 一般住宅貸付の元利均等弁済方式による弁済の場合
借受人は、未弁済元利金の全部を臨時に弁済することができる。残高は、貸付決定時に交付された弁済予定表（別紙様式第３号）により確認する。なお、弁済予定表を紛失等して、残高を照会する場合は、共済組合貸付金残高等照会票（別紙様式第４号）により、共済センターあて照会する。
(ｳ) 特別住宅貸付の弁済の場合
借受人は、未弁済元利金の一部又は全部を臨時に弁済することができる。未弁済共済センター長は、書面に記載された災害の事実を新聞記事等により確認するとともに、余白に確認年月日、被害の状況等を簡記する。

借受人は、未弁済元利金の一部又は全部を臨時に弁済することができる。未弁
済元利金の一部を臨時に弁済する場合の弁済元金は、１万円の整数倍の額とし、弁済の猶予を受けようとする借受人は、災害のあった日から６月以内に、災害の内容、弁済の猶予を希望する月数等を記載した書面を、共済センター長に提出しな行われたときは借受人に臨時弁済された額を還付する。

借受人は、住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約が失効又は解除された場合は、速やかに次の措置をする。
(ｱ) 失効又は解除後の未弁済元金(住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約が失効
又は解除された場合の未弁済元金をいう。以下このアにおいて同じ。)が５０万円
以下の場合は、連帯保証人を１名立てる。
(ｲ) 失効又は解除後の未弁済元金が５０万円を超え１００万円以下の場合は、連帯保証人を２名立てる。
(ｳ) 失効又は解除後の未弁済元金が１００万円を超える場合は、連帯保証人を２名立てるとともに次の措置をする。

Ａ 住宅貸付保険契約に係る貸付けについては、組合のために抵当権を設定する。

貸付けについては、市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類、

ただし、失効又は解除後の未弁済元金が２００万円以下で、かつ、借受人の退職手当の額以内であるときは、金銭消費貸借公正証書の作成をもって抵当権の設定に代えることができる。

障害者手帳、公的助成額を証明する書類を提出しなければならない。
キ

一般住宅貸付の貸付申込人は、住宅貸付申立書（別紙様式第７号）及び次に掲げる添付書類を提出しなければならない。ただし、住宅の修繕等を行う場合で、そのＢ 一般貸付保険に係る貸付けについては、金銭消費貸借公正証書を作成する。

貸付申込金額が５０万円以下の貸付けについては、(ｳ)Ａ、(ｵ)Ａ及び(ｵ)Ｂに掲げ(ｴ) 前記(ｳ)により抵当権を設定するもののうち、その対象物件が住宅である場合、る添付書類を省略できる（その修繕等を行う住宅が組合員及び被扶養者の所有するイ

借受人は、その住宅について組合の指定する保険会社の火災保険に付し、その火ものでないときは、「住宅所有者の修繕等についての承諾書」を添付する。）。

災保険請求権について組合のために質権を設定する。

(ｱ) 住宅の新築又は増改築の場合

本部長は、抵当権抹消に必要な委任状、印鑑証明書、履歴事項全部証明書、登記Ａ 建築確認済証

原因証明情報及び日本郵政共済組合と郵政省共済組合との同一性についての証明書

Ｂ 工事費見積書又は工事請負契約書を必要の都度発行する。

Ｃ 全部事項証明書（増改築の場合に限る。
）(10) 規程第１６条（団体信用生命保険）関係
団体信用生命保険の保険料は、貸付金の利息と合算して徴収することとし、その保険料は「貸付金利息」の勘定科目で受入計理する。
(11) 規程第１７条（貸付けの申込み）関係
ア

貸付申込人は、貸付申込書（別紙様式第５号の１から同第５号の１０まで）、借用

Ｄ 公的助成額を証明する書類(ｲ) 土地若しくは住宅の購入又は土地及び住宅の同時購入の場合
売買契約書及び全部事項証明書(ｳ) 修繕等の場合
Ａ 修繕等を行う住宅の全部事項証明書又は固定資産税台帳登録証明書

証書（別紙様式第６号の１から同第６号の３まで）、送金先の口座を証明する書類（ゆＢ 工事費見積書

うちょ銀行総合口座通帳の写し等）、給与支給額を証明する書類（給与明細の写し等）

Ｃ

及び貸付申込内容を証明する添付書類を共済センター長に提出しなければならない。
イ

貸付申込人は、普通貸付については、支払日及び支払金額がわかる見積書等の添付書類を提出しなければならない。
ウ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が結婚である場合の貸付けについて

住宅所有者の修繕等についての承諾書（規程第５条第１項の表に掲げる貸付申込事由のうち、一般住宅貸付の項イの括弧書に該当する場合に限る。
）

Ｄ 公的助成額を証明する書類
注１「建築確認済証」とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４条に規定する建築主事が承認し、建築主のところへ許可証として通知されるもの。

は、貸付申込書の貸付申込事由欄に結婚予定者の氏名、申込人と結婚予定者との続

なお、増築、改築又は移転に係る部分の延床面積が１０㎡以下のため、建築柄及び結婚予定年月日を記載し、支払日、支払金額及び支払内訳がわかる見積書を

確認済証を添付できないときは、これに代えて建物平面図等により、その箇所

添付しなければならない。
エ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が災害である場合の貸付けについて

は、添付書類を省略できる。この場合、共済センター長は貸付申込書に記載された災害の事実を災害見舞金請求書（共済組合短期給付）及び新聞記事等により確認するとともに、貸付申込書の表面余白に確認年月日、被害の状況等を簡記する。
オ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が教育である場合の貸付けについて

は、添付書類として在学証明書、合格通知書又は入学許可を証明する書類又は、申立書を提出しなければならない。
注１ 在学証明書を提出する場合は、これに代えて学生証の写しでもよい。
注２

貸付申込の際、合格通知書又は入学許可を証明する書類又は申立書、留学及びその準備に要する書類一式を添付した場合は、入学後速やかに在学証明書又は学生証の写しを提出する。
注３

注３

注４ 留学に関する書類が外国語の場合は、和訳を提出する。
貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が医療であって介護に要する費用の工事費見積書については、これに代えて、工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを提出してもよい。また、全部事項証明書に代えて、全部事項証明書の写し、一部事項証明書又は一部事項証明書の写しを提出してもよい。
注４

保存登記未済の住宅を購入する場合は、全部事項証明書に代えて、建築確認済証の写しを提出してもよい。
(ｴ) 規程第５条第４項の適用を受けようとする場合
退去請求の通知(ｵ) その他
Ａ

自己名義でない土地又は自己が共同所有名義人となっている土地に住宅を新築する場合又はその土地にある住宅を増改築、修繕等する場合

在学証明書又は学生証の写しの提出があった場合、その学校が貸付申込書の対象となった学校と異なっていてもそのまま認めてもよい。
カ及び面積を明らかにする。
注２ 削除

土地所有者又は共同所有者の土地使用承諾書
Ｂ

自己名義でない住宅又は自己が共同所有名義人となっている住宅を増改築又は修繕等する場合
住宅所有者又は共同所有者の増改築承諾書又は修繕等承諾書Ｃ 他に住宅面積を証明する書類がないとき
建物平面図

ょ銀行の振替の方法により本部長に送金する。
イ

Ｄ 土地購入の場合(A) その土地の地目が田又は畑の場合済元利金を有していると確認したときは、給与支給機関の長に退職手当等から未弁

宅地転用申請受理証明書(B) 貸付実施日以後６月以上経過して住宅の建築を行う場合

済元利金の控除をするよう請求する。
ウ

住宅建築誓約書（別紙様式第８号）
該当する書類が提出されている場合は、売買契約書及び全部事項証明書の添付は省略できる。
ク

規程第１７条（貸付けの申込み）関係ケの規定により提出を求めた書類が期限内に提出されなかった場合は、規程第２１条の規定により繰上弁済を求めることがで

Ｅ 地方住宅供給公社の分譲住宅を購入する場合
注５

組合員が資格を喪失したとき、給与支給機関の長は、共済センター長に当該元組合員の氏名等を適宜な方法により通知し、共済センター長は、当該元組合員が未弁

きる。
(15) 規程第２２条（取得の届出）関係
ア

一般住宅貸付の借受人は、住宅の取得等が完了したときは次に定める書類を提出

共済センター長は、貸付申込人から郵人厚第８２号（5.3.30）第２に規定する物

しなければならない。

資貸付及び住宅貸付に係る添付書類が送付されたときは、貸付申込書とともに保管(ｱ) 住宅を新築又は増改築する。ただし、証明書類名、証明書類の発行者及び発行年月日を記録した後、その全部事項証明書、工事費受領証及び住民票の写し添付書類を貸付申込人に返すことができる。
ケ(ｲ) 土地若しくは住宅を購入し、土地及び住宅を同時に購入

共済センター長は、必要と認めるときは、貸付事由に係る支払を行ったことを証

全部事項証明書、売買契約書及び住民票の写し明する書類の提出を求めることができる。

(ｳ) 修繕等

(12) 規程第１８条（貸付けの審査決定）関係
ア

工事費受領証の写し

共済センター長は、特別貸付のうち貸付事由が災害である貸付けを除き、次の各

注１

号のいずれかに該当した場合は貸付けを行わない。
(ｱ) 規程第１４条の規定により、貸付金が一般貸付保険契約又は住宅貸付保険契約でよい。

に基づく保険金により充当されたことがある場合

注２(ｲ) 規程第２１条第１項の規定に該当したことがある場合
ただし、資格喪失した後に再び資格取得した場合及び退職手当が支給され繰上

ただし、１０㎡以内の増築、改築及び修繕の場合を除く。
注３

共済センター長は、貸付けの可否を決定したときは、次の区分により処理しなければならない。

イ
ウ

共済センター長は、借受人から取得の届出が提出されたときは、届出の内容を審査の上、住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿を設け、提出年月日及び提照会票（別紙様式第４号）により照会する。

出書類名を記録する。

(ｲ) 貸付けを行わないと決定したときは、その理由を通知し、貸付申込書等を貸付

なお、添付資料のうち全部事項証明書、全部事項証明書の写し、一部事項証明書

申込人に返す。

又は一部事項証明書の写しについては、その内容を確認後、借受人に返すことがで(13) 規程第１９条（貸付金の交付）関係能付）に送金する。
(14) 規程第２１条（繰上弁済）関係
ア

法第１２４条の２第１項に規定する継続長期組合員については、この条の規定にかかわらず、次により取り扱うことができる。
(ｱ) 共済センター長は、毎月の払込日及び弁済元利金を継続長期組合員に通知する。
(ｲ) 継続長期組合員は、前記(ｲ)により共済センター長から通知された金額をゆうち

規程第２２条第２項ただし書の「やむを得ないもの」とは、法務局又は相手方の事情による。

なお、弁済予定表を紛失等して残高を照会する場合は、共済組合貸付金残高等貸付金は、原則、貸付申込人名義の給与口座であるゆうちょ銀行総合口座（送金機

規程第５条（貸付けの種類及び貸付金の限度額）関係の(1)のウの(ｲ)に係る借受人は、その住宅に居住していることを証する居住証明書を添付する。

(ｱ) 貸付けを行うと決定したときは、貸付金を貸付申込人に直接送付する。共済センター長は、弁済開始月に弁済予定表を作成し、借受人に交付する。

貸付申込書に工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを添付した場合は、取得の届出の際、工事費受領証の写し又は売買契約書の写しを省略してもよい。

弁済をした場合を除く。
イ

添付書類として提出することとなっている全部事項証明書については、これに代えて、全部事項証明書の写し、一部事項証明書又は一部事項証明書の写しきる。
(16) 規程第２３条（貸与又は譲渡の制限）関係ア

譲渡には一部譲渡を含む。

イ

借受人は、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）又は都市計画等により換地処分通知等を受けた場合は、そのてん末を記載した書類に関係書類を添付して速やかに共済センター長に通知する。
ウ

共済センター長は、前記イの書類の送付を受けたときは、借受人に対する貸付状

況及び精算金の交付額等を調査の上、承認の可否を決定し、その結果を借受人に通

知する。
エ

共済センター長は、貸付けの対象となった物件の所有権移転の有無を確かめるた

め、必要の都度借受人からその物件に係る全部事項証明書又は一部事項証明書及び住民票を提出させることができる。
(17) その他
書類の保存年限は、別に定めるものを除き次のとおりとする。
ア

借用証書

イ

貸付申込書

弁済の終了した月
貸付けを決定した月の属する年度の翌年度４月１日から起算して５年間
ウ

その他の書類

貸付けを決定した月の属する年度の翌年度４月１日から起算して１年間(18) 「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」に定めのない事項
この「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」に定めのない事項については、「共済貸付の手引」によるほか、本部長の定めるところによる。
２ 適用期日この運用は、2023 年４月１日から適用する。

別紙様式第１号 住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿
別紙様式第２号 住宅建築取得延伸願（貸付 4-1-4）
別紙様式第３号 弁済予定表
別紙様式第４号 共済組合貸付金残高等照会票
別紙様式第５号の１ 普通（一般）貸付申込書（貸付 1-1-2）
別紙様式第５号の２ 普通（物資）貸付申込書（貸付 1-2-2）
別紙様式第５号の３ 普通（特認）貸付申込書（貸付 1-3-2）
別紙様式第５号の４ 特別（教育）貸付申込書（貸付 1-4-2）
別紙様式第５号の５ 特別（結婚）貸付申込書（貸付 1-5-2）
別紙様式第５号の６ 特別（災害）貸付申込書（貸付 1-6-2）
別紙様式第５号の７ 特別（葬祭）貸付申込書（貸付 1-7-2）
別紙様式第５号の８ 特別（医療）貸付申込書（貸付 1-8-2）
別紙様式第５号の９ 一般住宅貸付申込書（貸付 1-9-2）
別紙様式第５号の１０ 特別住宅貸付申込書（貸付 1-10-2）
別紙様式第６号の１ 借用証書（普通貸付）（貸付 1-1-3、1-2-3、1-3-3）
別紙様式第６号の２ 借用証書（特別貸付）（貸付 1-4-3、1-5-3、1-6-3、1-7-3、1-8-3）
別紙様式第６号の３ 借用証書（住宅貸付）（貸付 1-9-3、1-10-3）
別紙様式第７号 住宅貸付申立書（貸付 1-9-4、1-10-4）
別紙様式第８号 住宅建築誓約書（貸付 1-9-8）