北海商科大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ··················· p. 1
Ⅱ．沿革と現況 ··························································································· p. 3
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 ·········································································· p. 6
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ···································· p. 6

基準２

教育研究組織 ············································································· p.10

基準３

教育課程 ··················································································· p.18

基準４学生 ························································································· p.37

基準５

教員 ························································································· p.50

基準６職員 ························································································· p.56

基準７

管理運営 ··················································································· p.62

基準８財務 ························································································· p.68

基準９

教育研究環境 ············································································· p.75

基準 10

社会連携 ···················································································· p.80

基準 11

社会的責務 ················································································· p.90

北海商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
北海商科大学（以下「本学」という）は、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授け、北海道の発展と文化の向上に寄与する教育研究活動を実践してきた。
学校法人北海学園（以下「本学園」という）が経営する本学は、以下の「Ⅱ．沿革と現況」において記述するように、昭和 52(1977)年に北見市に設置された北海学園北見大学（以下「北見大学」という）を平成 18(2006)年に札幌市に移転し、同年校名を北海商科大学に変更した。本学の前身である北見大学は、「地方の時代」に相応しく、地方の要望に応える
形で、「公私協力方式」という新設置形態の嚆矢の大学として、地域との交流を深め、地域の振興に大いに貢献し、地域経済・社会に貢献する人材を多数輩出してきた。しかし、その後、地方における少子化の急速な進展、第一次産業を中心とする地方産業の衰退、地方での人材需要の減退などによる定員確保が困難という事態に直面した。本学園は、今後の教育界の動向などを検討するなかで、こうした問題を地方に特有な原因あるいは個別的な
大学自身の問題として捉える観点から脱却すべきであり、むしろそれが日本における教育制度全般とりわけ高等教育制度の再編成の動向にいかに対応していくかを問いかけている問題であると考え、北見大学の札幌移転と校名変更を決断し、実施に移した。
札幌移転後も、建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するため、とりわけ東アジア経済の台頭を意識して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育目標（大学の使命・目的）に掲げ、今日の新事態に対応した教育研究を展開している。とりわけ本学は、多様な価値観を内包する世界のうち東アジアとくに北東アジア（中国・日本・韓国及び台湾・香港を主とする地域を指す。以下同様）の動向に注目し、この新たな事態に対応する「アジアの時代にアジアを学ぶ」ための教育研究の体制を構築しようとしている。とはいえ、グ
ローバル化時代がいかに高潮を迎えようとも、北海道という地域的立脚点が失われてしまうということを意味するわけではない。世界が多元的で多様な価値観を内包する世界に移行するだけであり、急速な成長を背景に多様化するアジアの価値観を受容し、共有していくプロセスの中に、本学が立脚点とする北海道の新たな発展の道が拓かれると考えるのである。本学が建学の精神を継承して、新たな時代に挑戦する大学の使命・目的を掲げ、北海道から「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを謳う意義はここにある。
ここ数年の日本における急激な社会変化のなかで、大学の社会的役割が変革を迫られていることは言を俟たない。学生はかつてないほどに多様化している。もはや大学は「学問の府」、「知識伝授の場」というだけでは十分でない。とはいえ、実務的なノウハウの供与や習得のみに大学の機能を収斂させてしまうわけにもいかない。大学自体が教育研究についてのしっかりとした使命やモットーを培い、それに基づいて論理的思考力や豊かな構想力を備えたリーダー的存在になりうる人材を育成していくことに専念しなければならないと考えている。

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北海商科大学
2．本学の個性・特色
本学が立地する北海道においては、産業集積度が薄く、とくに公共事業依存的体質や積雪地帯という立地上のデメリットから、構造改革を通した高度発展の可能性を実現するまでには至っていないが、北海道における官学産の協働による「北海道経済活性化戦略ビジョン」では、北東アジア地域との経済および観光を「北海道経済活性化」の主要な柱と位置づけ、今後、当該地域との経済的・文化的交流、ビジネス交流を拡大することをもって、
北海道経済の発展戦略にする展望を描いている。これまでのような国内あるいは地域に限定された「地域振興モデル」の構想は、東アジアとりわけ中国・韓国・台湾等を中心とする地域が製造拠点のみならず消費拠点として成長してくるにつれて色あせ、従来方式とは異なる新たな事態に対応した地域振興の方策が必要とされている。グローバル化が進展するなかで北海道が地域振興の要とするところは、日本の他の地域というよりもむしろアジ
アとりわけ北東アジアであると認識されてきている。
こうした課題に対応するためには、グローバル化を見据えた地域振興を担いうる適格な人材を養成するとともに、多様な活力を取り込んで実践的な教育（商学および観光産業学）のプログラムを展開しうる新しい発想を培っていかなければならない。こうしたなかで、道内各産業界、行政、教育界においても、東アジア・北東アジア地域の情報に長け、それらを適確に分析しうる能力を備えた人材育成への期待が大きい。
本学は、こうした人材や販路、提携相手などを広く東アジアとりわけ北東アジアに求めていく地域社会の要請を教育研究システムに取り入れ、グローバルな視角からのコミュニ
ケーション能力と実践的コマース＆ビジネスに関する知識・能力を身につけた人材育成に努めているが、これこそ地域（北海道）が求める社会経済的要請に応える方途であると考えている。この東アジア地域を対象にした高度なコミュニケーション能力を有した人材を必要とする社会的要請の一方で、日本と東アジア両者に跨る分野を勉学の対象にしようという意識を持つ若者も増えてきている。例えば、北海道が独自に企画する観光ガイドへの需要に積極的に応えようとする、また、企業等におけるコマース・コミュニケーション能力を有する人材需要に応えようとする若者が増えており、本学の使命・目的がこれら若者たちの意識に適合していることはいうまでもない。
本学は、商学部のもとに商学科と観光産業学科を擁する小規模な単一学部の大学であり、上記したように、北見から札幌に移転し、校名を変更した際に、教育目標として「アジアの時代にアジアに学ぶ」を掲げ、教育研究体制を大幅に改編した。徹底した語学教育（留学制度の導入）と基礎教育科目（社会・経済・コンピュータに関する基礎教育）を配置し、2 年次後期からの専門教育科目（商学及び観光産業学）に引継ぎ、さらに上級年次における実践的な専門キャリアアップ教育科目（APQ：Advanced Professional Qualification、
以下、APQ 科目という）へと繋げている。
大学の教育目標を具体的に設定し、カリキュラムの充実を図り、現今の情勢に対応する
グローバルな動向や地域経済の将来展望を見据えた教育体制のあり方は、大学進学を志す者にも評価され、札幌移転前には入学定員に満たなかった本学の志願者数は年々増加し、3年を経ないで定員の 3 倍を超える（推薦者数を含む）までとなった。同時に、偏差値等にみられる入学生の学力及び意欲レベルの向上、さらに入学後の資質向上も実現された。
「アジアの時代にアジアを学ぶ」をモットーにした学部教育における実践的なコミュニケーシ
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北海商科大学

ョン能力の向上を目指した教育研究の展開を通して、学生たちのアジアへの興味と関心が喚起され、将来のアジアを目指したキャリア形成に目が向けられ、高度専門職業人へと成長していこうとする意欲も湧き出ている。

Ⅱ．沿革と現況
１．大学の沿革
北海商科大学の前身である北見大学は、北海道の東部地域の開発と文化振興の担い手となる法文系大学が皆無であることから、道東の拠点都市北見市が市総合計画で掲げた｢人材育成のための研究学園都市の建設｣の実現を目指し、周辺町村の熱烈な大学誘致運動を展開したのを受けて、本学園が昭和 52(1977)年 4 月に新設した大学である。土地･校舎等に関わる資金を地方公共団体が拠出し、本学園側が教員や教育研究のノウハウを提供するという形態をもって、地域振興と教育事業の拡張という両者の目的を満足させる新しい公私協力方式で創設されたわが国最初の大学である。
開設当初、商学部商学科（定員 150 名）という小規模な単科大学であったが、7 年後の昭和 59(1984)年 4 月には、「経営実務能力をもち地域社会の発展に貢献しうる女子の人材育成」を目的として、北海学園北見女子短期大学経営学科（定員 100 名）を新設した。しかし、国際連合において差別撤廃条約が採択され、わが国もこれを批准したこと等から、
平成 3（1991）年 4 月、北海学園北見女子短期大学を北海学園北見短期大学に名称を変更
し、男子学生にも門戸を開放した。
平成 3(1991)年 4 月、期間を限った臨時定員増を利用して、商学科の定員を 75 名増加して 225 名に拡充し、平成 6(1994)年 4 月には、時代の要請を受け、商学部に観光産業学科（定員 100 名）を増設（商学科から定員 50 名と北海学園北見短期大学から定員 20 名を振替）するとともに、6 月には、付属施設として開発政策研究所を開設した。さらに平成
8(1996)年 4 月には商学科に、平成 10(1998)年 4 月には観光産業学科に、それぞれ 3 年時編入学定員 20 名を設定し、地域振興を担いうる大学として、地域との交流を深め、地域の振興に大いに貢献し、地域経済・社会に貢献する人材を多数輩出し、順調な発展を実現してきた。
しかし、バブル経済の崩壊にともなう経済情勢の悪化によって、「地方の時代」と叫ばれた熱もしだいに冷めはじめ、第一次産業を中心にする地域経済の低迷とともに、地方での人材需要の減退と若者の大都市志向が急速に進行し、特に地方における少子化傾向の加速等により、入学定員の確保が非常に困難な情勢になってきた。このため平成 12（2000）年に、商学科の臨時定員 75 名を北海学園大学人文学部 1 部日本文化学科及び英米文化学科に振り替え、さらに、平成 15(2003)年には観光産業学科の定員の内 50 名を北海学園大学
経済学部地域経済学科の定員に振り替えた。しかし定員確保が困難な事態は改善されず、加えて、地方公共団体が大学運営に投入してきた、ばんえい競馬の収益が赤字に転落する等、自治体の財政的なゆとりもなくなったことともあいまって、平成 16(2004)年 9 月には、短期大学の廃止をやむなくされた（定員 80 名は、北海学園大学経営学部１部経営情報学科に 65 名、北海学園大学経済学部１部地域経済学科に 15 名をそれぞれ振り替えた）。この-3-

北海商科大学頃になると、大学も収容定員を満たせなくなり、5 割を切るような状況にまで陥った。
こうした地方の状況の中で、平成 18(2006)年 4 月、北見大学は校名を北海商科大学に変更し、札幌に校地・校舎を移転、｢アジアの時代にアジアを学ぶ｣をコンセプトに商学と観光産業学を専門に学ぶ新たな大学として再出発した。平成 20(2008)年 3 月、北見校地の在学生すべてが卒業し、現在は全ての教育・研究活動が札幌において行われている。旧北見校地及び校舎は、本学園設置校（北海学園大学、北海商科大学、北海高校、北海学園札幌高校）の共有とされ、本学は積極的にゼミ研修や語学研修、地域振興に関する講演会、短期留学生受け入れなどに活用している。また現在、来年度（平成 23 年度）に大学院を開設する準備を行っている。

2．大学の現況☆所在地
大学（商学部）

札幌市豊平区豊平 6 条 6 丁目 10 番

開発政策研究所(大学附属研究施設)

札幌市豊平区豊平 6 条 6 丁目 10 番

☆入学定員、収容定員、在籍学生数
入学定員

収容定員

150

600

専任教員数

兼任教員数

35

18

大学

在籍学生数
694

☆教員数
大学

☆職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)
正職員

パート(アルバ嘱 託イトも含む)

派 遣

合 計

人 数

11

0

3

4

18

％

61.1

－

16.7

22.2

100.0

注：派遣職員は年間を通じ１名（４名のシフト）の契約-4-

北海商科大学

正職員

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

その他

合計

男

3

2

2

2

1

0

10

内、管理職

0

0

1

2

1

0

4

女

0

0

0

1

0

0

1

内、管理職

0

0

0

1

0

0

1

男女正職員合計

3

2

2

3

1

0

11

管理職合計

0

0

1

3

1

0

5

正職員合計に対する年齢

27.3

18.2

18.2

27.3

9.0

0.0

100.0

男

0

0

0

0

0

0

0

女

0

0

0

0

0

0

0

男女嘱託職員合計

0

0

0

0

0

0

0

嘱託職員合計に対する年

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

男

0

0

0

0

0

0

0

女

1

0

1

1

0

0

3

男女パート職員合計

1

0

1

1

0

0

3

パート職員合計に対する

33.3

0.0

33.3

33.4

0.0

0.0

100.0

男

0

0

0

0

0

0

0

女

0

0

0

0

0

4

4

男女派遣職員合計

0

0

0

0

0

4

4

派遣職員合計に対する年

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

4

2

3

4

1

4

18

別の割合(％)

嘱託

齢別の割合

パート

年齢別の割合(％)

派遣

齢別の割合(％)
計※ 派遣職員は年間を通じ１名（４名のシフト）の契約

停

年

６２

歳

役職停年

－

歳

選択停年

－

歳

「管理職の定義欄」(記述)
事務長・係長以上

注：パート欄はすべて臨時事務員数を記載した。

-5-※

北海商科大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念および使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
≪１－１の視点≫
１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

（１）１－１の事実の説明（現状）
創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、グローバ
ルな経済発展に貢献する有為な人材を送り出すという社会的使命に応えるべく、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育研究の目標（目的・使命）に掲げて、教育研究を実践している。本学園のそもそもの建学の精神が「開拓者精神」に置かれていることから、系列の高等学校（2 校）及び北海学園大学も同様にこの開拓者精神を建学の基礎においている。
「開拓者精神の涵養」とは、「高い志」を抱いて事に当たり、いかなる事態に直面しても不屈に挑戦する気概を養うことであり、このことの重要性については、理事長・学長が事あるごとに自ら率先して、学内外にさまざまな形で語りかけている。
具体的には、学長が入学式・卒業式、海外からの留学生修了式などにおいて、北海道のきびす

大地における開拓の歴史、北海道開拓と 踵 を接して創設された北海学園の前身北海英語学校の役割、その後の発展をひも解いて、この建学の精神を語っている。本学におけるガイ
ダンスやオリエンテーションなどの際には、この建学の精神と教育理念を学生たちに示している。
地下鉄出口から本学にいたる通路には、本学園及び本学の歴史とともに、建学の精神及び教育の使命・目的がタイルパネルで展示されている。学生たちは登校・下校時にこれらを眺めており、オープンキャンパスや高校生訪問などの行事のときはもちろん、さまざまな機会で本学を訪問される一般市民もこれを観て、本学の教育方針を確認している。また、大学のホームページにおいても、広く学外に建学の精神と本学の教育理念を示している。
（２）１－１の自己評価
本学は、さまざまな手段を通じて、建学の精神に基づく教育のあり方を提示し、公表している。本学が伝統ある北海学園の系列校として揺るぎない基礎のもとに存立し、その精神の涵養をもって独自の特色ある教育を実践していることは、十分に周知されていると考えている。
新規採用の教職員については、毎年、学園理事長が 4 月 1 日の学園系列の教育機関を対象にする辞令交付式で学園全体に関わる建学の精神を述べているが、本学への新規採用者に対しては、教員の場合、別途最終理事長面接が設けられ、学部長が同席することになっている。職員の場合は、各部局に採用された後、実務経験を積むなかで建学の精神や大学の基本理念を自然に体得するようになっている。その他、日本私立大学協会ならびに同北海道支部主催の研修会に初任者のみならず、中堅者・管理者（学長、局長、事務長ら）を積極的に参加させることによって資質向上を図っている。大学教員については、国内外の学会レベルでの研究発表等を奨励し、成果については、年度末の「事業報告」で公開して-6-

北海商科大学いる。
しかし、建学の精神を具体的に示しながら、さらに徹底した教育の基礎に据えるには、
この精神を具現化させる教育実践を示すことが重要であると考えている。
「高い志」を抱くには、教育において何が必要であるか、「不屈に挑戦する」気概を養うには、どのような教育内容に改善すべきか、これらを重要な課題として、以下種々の各項目において指摘するように真摯に取り組んでいく体制を確立しようと考えている。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神に基づく教育のあり方を周知・徹底するために、現在すでに行っている方策をより改善して徹底することが必要であると考えている。第一に、すでに社会に出て活躍している同窓会との連携を緊密にして、多くの同窓生との意見交換を通して建学の精神の継承を確認しつつ、広く社会への提示につなげていく。すでに、教職に就いている
人々（教頭、教育委員会などの管理職に就いている方も多い）が独自に組織する同窓会には、学部長を中心とするスタッフ会議の主要メンバーが出席して大学の理念や教育方針を説明し、高校生へのアピールをお願いしている。また、同窓会においても、学長・学部長のほか多くの教職員が参加して、学長挨拶や交流を通して同様の趣旨を徹底しているが、こうした機会をさらに深化させる必要があり、その具体化のための検討を行っている。
さらに、本学では、教員有志（ほとんどの教員が参加）に諮って、寄付金を募り、優秀学生表彰（海外留学への促進を主として、長期留学を行うもの、弁論大会、朗読大会等の対外事業において優秀な成績を収めた者への表彰など）を行っている。今後、このような資金づくりを保護者に拡大して大学教育への理解を徹底させようと考えているが、金銭の絡むことでもあり、課題として検討中であり、こうした保護者との組織作りの基礎として大学の理念や方針を示していく方策にしたいと思っている。
こうした建学の精神や大学の理念及び本学の現状の公開に努めるなかで、大学を紹介するビデオなどの視覚的メディアを活用すべきであると考え、今年度予算に盛り込み、その製作に取り掛かる計画を立てている。従来、オープンキャンパスでは、静止画面による大学紹介のみであったが、こうした動的な視覚的メディアの活用によって、より効果的な大学紹介ができるものと考えている。また、それは、在学生に対する大学の理念や教育方針の徹底にも効果があり、その放映方法等について、鋭意検討している。
以上、さきに本学の現状と自己評価で紹介したあらゆる機会を活用して、より効果的に建学の精神や大学の基本理念を具現化できるよう検討している。それは、本学の実情に即して、さらに本学の教育研究を充実強化させる方途を見出そうとする試みでもある。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
≪１－２の視点≫
１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

１－２－②

大学の使命・目的が教職員に周知されているか。

１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

-7-

北海商科大学（１）１－２の事実の説明（現状）
本学の使命・目的は、「アジアの時代にアジアを学ぶ」である。この使命・目的に基づいて、カリキュラムをはじめ教育全体が組織づけられ、本学発行のあらゆる印刷物、行事用
ポスター、学内外向け公開講座等で、周知させており、徹底している。この使命・目的についての趣旨説明（北海道を基盤にする建学の精神を踏まえ、グローバル時代を展望する
意義など）についても、入学式・卒業式での学長の訓示はもちろん、ガイダンスや大学行事（スポーツ大会や学園祭などのスローガンにも取り入れられている）のなかで、学生自身が自らこの使命・目的を実践している。新規採用教職員に対しても、あらゆる機会でこれを周知させている。
学外への公表についても、ホームページはいうまでもなく、大学案内などあらゆる大学
からの発信媒体にこれが表示されている。この使命・目的のために学生が本学への入学を希望しているのであるから、ここにあえて付け加えて述べるようなことはない。この使命・目的に基づいて、アドミッションポリシー、教育方針、ディプロマポリシーを明確に定め、教育を実践している。
（２）１－２の自己評価
札幌移転後、激しい競争圏において、本学への受験生が年々増加していることは、大学の教育方針によるところが大きいと考えている。移転後からの 4 年間の使命・目的の教育実践を通して、不十分な面がまだ多く、改善していかなければならないが、大学の理念の有様としては、間違っていないと確信しているし、それなりの成果も出ている。
この 4 年間、コミュニケーション手段として重視した語学力の向上では、北海道で開催される中国語・韓国語のさまざまな「大会」において、本学学生が上位に入賞し、北海道代表として全国大会、地域大会に派遣されるまでになっており、情報を駆使する手段としてのコンピュータ・ソフトの試験でも相当数が資格を獲得している。入学式の際に、学部長が基本的な「社会人基礎力」として、とりあえず語学とコンピュータの修得を取り上げて、このためには家庭と大学との連携が必要であることを力説して、保護者に協力を要請
したことは、ほぼ実現されていると考えている。だが、大学全体からすれば、こうしたことを十分に修得していると評価できる学生数はいまだ 2 割ほどでしかないと自己評価しており、この割合を 5 割ほどにまで引上げなければならないと考えている。その具体的な方策について以下に叙述する。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
ここでは、基準 1 に関する総括的な方策についてのみ指摘する。具体的な改善・向上の計画は、それぞれの項目における評価基準で示されなければならないからである。建学の精神によりつつ、明確に教育理念を示し、「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育使命・目的を 4 年間実践してきたが、教育内容にまでそれを浸透させているかといえば、道半ばであることは否めない。教職員は、本学の使命・目的を理解し、そのためにそれぞれ努力しているが、教育内容においてどう実現するか、試行錯誤の状態にある。北見大学において、大まかに歴史・文学・哲学といった旧来の科目の範囲内において講義してきた中で、グローバル社会に対応する、とりわけ異文化交流に必要な教養や知識の修得にとってどの-8-北海商科大学

ような講義内容が相応しいかを教員それぞれが考えなければならなくなったからである。
もちろん専門科目の展開においても同様である。各教員が長年行ってきた講義のなかに「比較視点」を織り込みながらアジアや日本の動きを展望することはなかなか困難であり、研究会等を通して、自己の専門以外の業績にも目配りしながら、講義内容を充実させる方途を考えている。本学にとって、一般的な授業方法に関するＦＤ（Faculty Development）の問題以上に重要視している課題である。
現状からみて、第 1 年次及び第 2 年次までの語学を中心とした「異文化コミュニケーシ
ョン」における教育の実績には、十分満足している。しかし、移転当初、構想していたカリキュラムの展開について十分に実現できなかった科目がある。文化を中心とした「異文化コミュニケーション」である。これは、札幌在住の外国人を講師に招いて、彼らの体験を通して異文化交流の重要性を本学学生に実感してもらおうとしたが、学生の興味を引き出せず、騒がしさの受講態度に講師の方々が驚いて、その後、講師を引き受けなくなった。
ようやく学生にも大学の理念が理解されてきているので、この科目の再開を考えているところである。これまでの反省から、少人数のゼミ形式の講義が望ましいと考えている。
大学の理念や使命・目的を講義等という教育内容にも十分に反映させ、さらにはそれらを達成する教育機能を充実させていくためには、スローガンを唱えるだけではなく、また既存の教職員の努力だけではなく、理事会（経営者）側によるハード面での保障がなければならない。移転による経費負担があることは承知しているが、教員及び職員の補充による基盤づくりが喫緊の課題として存在している。加えて、十分な経営定員の確保を目指す
ためにも、校舎等の施設拡充が必要とされる。

[基準１の自己評価]
本学ではグローバルな時代に対応した「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を実践することで創設以来の建学の精神の発展的継承を図っている。新カリキュラム導入からわずか４年で留学実績など大学の使命・目的が徐々に成果をあげつつあり、学内外での周知・評判も段階的に上がってきている。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
本学の建学の精神や大学の使命・目的は、札幌圏内の高校等を中心に相当程度浸透しつつあるが、新カリキュラムに移行後４年ということもあり、一層本学の独自性を追求していくとともに、PR の強化等を含め、周知の拡大化を図ることが必要である。
本学の独自性に基づく特徴を一層高めるため、カリキュラムなど教育内容の改善（新科目の設置、異文化やビジネス・モデルの違いなど、比較考察につながる科目の設置など）
を学科会議および教務センターを主導に取り組んでいる。また開設が予定されている大学
院とも連動した留学制度の質的向上にも取り組んでいく。さらにそれらに適合した教育研
究環境の充実化として施設・設備、教育研究スタッフの強化にも取り組んでいく。

-9-

北海商科大学基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が、大学の使命・目的を達成するため組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
≪２－１の視点≫
２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、付属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

（１）２－１の事実の説明（現状）２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、付属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学における教育研究組織（学部・学科・付属機関等）は、図２-１に示されるとおりである。
北海商科大学
商学科
商学部
観光産業学科

開発政策研究所

大学院商学研究科(修士課程)（平成 23 年度開設予定）

図 2-1

本学における教育研究組織

本学は 21 世紀の新しい大学づくりを目指して、建学の精神である「開拓者精神の涵養」
を継承発展させ、「アジアの時代にアジアを学ぶ」を教育研究の目標に掲げ、北海道からアジアおよび世界に通用する有為な人材を送り出すという社会的使命に応えるべく学部・学科の組織体制を構築している。また附属研究所として「開発政策研究所」を置き、文部科学省が推進する学術フロンティア事業の「北海学園北東アジア研究交流センター(HINAS)」と緊密な連携の下に教育研究を行っている。本学教員の多くがこの研究機関のメンバーとして参加するだけではなく、本学内に置かれている中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の海外研究施設である「中国社会科学院北海道研究交流中心」とも共同して、共同研究体制を構築している。
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北海商科大学
本学は１学部 2 学科から構成され、入学定員も 150 名（商学科 100 名、観光産業学科
50 名）という小規模な単科大学である。こうした組織規模のメリットを十分に活用したき
め細かな少人数教育や学生指導を展開している。移転後直ちに導入した教務システム（コンピュータ履修登録システム）によって、講義当たり受講人数を 60～70 名に制限し、さらに履修指導に基づく科目履修（積み上げ学習方策）や成績選別制履修等を導入して、学習効果を高めている。平成 23(2011)年度には大学院商学研究科（修士課程）ビジネスコミュニケーション専攻の設置を予定しており、これによって一貫した高等教育体制が整うと考えている。
教育研究組織に関して本学は、札幌における大学運営を開始して以来、一貫して積極的に組織拡充に向けた取組みを行ってきており、学術の理論および応用の教授研究の深化と学生の習熟度を高める教育の進展に寄与することを目的とした拡充を通じて教員数は平成
22(2010）年 5 月 1 日現在で 35 名に達し、大学設置基準を上回る規模になっている。
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

建学の精神および教育の使命・目的に則し、少人数教育と「基準３」に詳細に指摘する６分野からなるカリキュラム編成をもって大学教育を実践している。本学の教育方針は、①国際ビジネス、国際観光を担う人材の養成、②少人数教育とバイリンガル教育の充実、③専門職資格取得を目指す教育の実践、④北東アジア地域（特に韓国・中国）との交流による教育の実践、⑤地域密着型教育の実践、である。こうしたことを指針として、学生は、
商学科では経営学、経済学等のコマース＆ビジネスに関する基本科目を主に学習し、観光産業学科では北海道の主要産業の一つである観光関連産業の振興に関わる範囲にまで視野を広げて学習している。両学科の厳密な区分を実現することよりも、両学科の科目を相互に交差させて修得できるようにカリキュラムを組み（専門課程における基礎科目の履修等において所属学科を優先している）、密接な関連性を保つことにしている。また、専門職資格取得を希望するものには、学科区分にとらわれずに受講できるようなカリキュラム編成を実施しているが、この点については、より効果的な学習を実現するために、各学科でカ
リキュラムの検討を行っている。近年、観光庁から観光関連の学部・学科を有す大学の卒
業生にマネジメント、マーケティング、会計学等企業経営において必須となる知識に不十分性が見られると指摘されたが、本学の観光産業学科では、商学科科目との相互交差による、商学教育をも基本に据えた観光マネジメント教育を実施している。商学科と観光産業学科の教育内容を密接に連携させ、企業経営上の必須知識を十分修得しうるカリキュラム
編成と履修指導を行っている。
研究面においては、「開発政策研究所」を設置しており、研究セミナーおよび研究ワーク
ショップ等を開催している。また北海学園北東アジア研究交流センターに本学の多くの教員が参加し、また、同研究所に併置されている「中国社会科学院北海道研究交流中心」（本
学建物の８階）を積極的に活用して、「中国社会科学院」や「大田大学校地域協力研究院」
および本学の提携校と各種研究交流事業を実施している。さらに「開発政策研究所」は、地域振興を踏まえたグローバルコミュニケーションの展開という観点から、旧北見キャンパス（現在は、学園全体の共用施設）を利用して、教育のみならず、研究セミナーおよび- 11 -

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研究ワークショップ等を企画・運営し、北見周辺の住民の社会的関心を喚起している。本学が創設以来の建学の精神を継承し、さらに新たな時代に対応して教育内容を深化させていることの実践がここにも表現されている。
（２）２－１の自己評価
教育研究上の目的達成のための組織構成（学部・学科・研究所構成）は、現状において適切である。組織相互の関連性に関しては、次の２－３において記述するように、スタッ
フ会議、教務センター、学科会議等を通して、学科間教育の関連性を高める努力を行っており、また語学教育に取り入れた海外留学においても、国際交流センターが留学生受け入れや派遣に組織的に対応しており、学部教育における両学科および教養教育の連携性に関して、スタッフ会議を中心とした組織的統合が教育目的を実現するのに大きな役割を果たしている。
コンピュータ登録による履修制限は、いくつかの問題（以下の改善・向上方策および基準３に記すような工夫を行いながら改善）があるが、少人数教育の実現に役立っている。
少人数教育のメリットを最大限に発揮させ、3-4 回の講義を行った後に小テストやレポー
トを課し、それらを添削して、教育効果を挙げている。専門教育を受けた後の APQ 科目についても、各学科の教員が一部の科目を担当するなどして、資格試験対策として協力する外部専門教育組織（科目担当講師）との連携も図っている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
基準３で記述するように、本学が導入する教務システムは、原則上、先着登録制を採用している。履修したい科目を自由に選択させることを尊重したからである。しかし、実際これを実行するなかで、いくつかの想定外の事態が発生した。これに対しては迅速に組織的対応（履修指導や同一時間内科目の増加等の教育上の対応については、次の基準３で述べる）を行ってきた。
専門基礎科目として必修科目に位置づけた基礎力の向上に関して、一層の工夫が必要である。担当者相互間の講義の展開を緊密にさせ、基本的な知識を確実に習得させる工夫が必要であり、そのために必要な組織をどう構築すべきかが問われているように思われる。
現在、同一のテキストを使用して、統一したシラバスによって、授業の進行のバランスを図っているが、これだけでは学生たちに十分な基礎力をつけさせたとはいえないように思われるので、組織的対応と統一テストによる確認が必要であると考え、早急に着手するつもりでいる。当面、総括担当者を決めて、授業の反省点などを洗い出すなど、一部実行して、その成果を検証している段階にある。
これまでの研究組織が移行段階にあることを踏まえて、組織の権限と実効性に関する検証を実施し、これまで以上に組織間の連携を図るつもりであり、また、組織相互の関連性をより向上させるために大学院の開設および研究所の再構築（開発政策研究所）を計画中である。大学院と学部・学科および研究所間における教育研究上の密接な連携方策を推進
すると同時に、学術発展センターの権限を強化して、研究面において、より一体化した組
織間連携強化を図っていく。

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２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
≪２－２の視点≫２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置が採られているか。

２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

（１）２－２の事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

「アジアの時代にアジアを学ぶ」を教育目標とする本学においては、教養教育に関する科目（従来一般教育科目、外国語科目と呼ばれてきたもの）全体が「異文化交流科目」として位置づけられ、「語学」と「社会と文化」を内容とする独自の諸科目が配置されている。
これら科目群は、アジア地域ならびに欧米地域の言語、文化、社会およびそれらの国際関係に強い関心を持たせ、異文化を深く理解させ、異文化コミュニケーション能力を高めるためのものであり、本学の教養教育の特徴となっている。
これら教養教育の方針およびカリキュラム編成を含めた教養教育全般に関しての審議は教務センター内に置かれた「教養教育推進委員会」で行っているが、特に語学教育に関しては、講義方針・講義内容・講義の進め方等について審議する「語学教育委員会」を設け、中国語、韓国語、英語の各担当教員がこの委員会に所属して、組織的な対応を図っている。
２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

教養教育の運営については、教務センターが全般的にその責任を担っている。教養教育の科目配置にあたっては、「教養教育推進委員会」および「語学教育委員会」に組織された
語学担当教員およびその他教養教育科目担当教員の代表が本学の教育目的や教育的特色を踏まえた教育方針の共通認識の下に種々協議を行い、その結果を教務センターに報告し、教務センター長が教務センターで審議した後、その結果を迅速にスタッフ会議で提議するなどして、全学的に責任をもって教養教育を実施する体制を確立している。
（２）２－２の自己評価
現在の教養教育は、本学の特色を充分踏まえて配置したものであり、１年次後期の海外提携校への交換留学をはじめ、各種語学コンテストにおける上位入賞など着実な実績を挙げている。しかしながら、教養教育「異文化交流科目」の先進的取り組みを一層強化し、教養教育の基本方針の再検討および教養教育と専門科目との整合性・一体性までを含めた教養教育全般を学部教育にどう位置づけるかについては、今後、授業内容を含めた検討が必要である。
本学では、教養教育としての「異文化交流科目」の習得において、特に語学力に力点を置いてその充実を図っている（必修語学単位は 18 単位以上であり、海外留学を選択したものは 27 単位である）が、専門基礎科目とした必修の「経済と社会の仕組みⅠ・Ⅱ」、「経済
システム理論Ⅰ・Ⅱ」および「コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱ」を教養教育科目として位置づけるかどうかということについて、検討課題を残している。これは教養教育をどのように捉えるかの問題であるが、当面、本学では、本学の建学の精神および教養目的に照- 13 -

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らして、この目的を達成するための教養的知識の修得ということを重視し、「異文化コミュニケーション」の力量を培うことにしている。しかし、今後の検討課題としての問題意識は維持されている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
上記で指摘した検討課題に早急に取り組み、基礎学力の向上と教養知識の習得との兼ね合いを考えることにしている。こうした問題は、本学が掲げる教育目的にも関わる問題であり、教養教育を大学の建学の精神や教育目的にそくして実践するのか、大学生として当然備えなければならない教養知識の問題として捉えるのか、なかなか奥行きの深い、時間を要する問題である。こうしたことと関連して、本学が重視するコミュニケーション力の涵養ということでも、それがどの程度、教養知識としての性格を有し、どう培うのかという問題も生じてこよう。また、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことも、これまで日本がとってきたような留学生を招聘して交流を深め、異文化理解への道を拓いていくのか、あるいは派遣留学生を増やして体験的に異文化理解を実践させるのかという問題にまで突き当たるであろう。

２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
≪２－３の視点≫
２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

（１）２－３の事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

本学では、教育研究に関する意思決定機関として、図 2-2 のとおりの機関（含む委員会）が組織されている。
学長は、本学の教育研究等の一切を統括し、所属の教職員を統轄する（学則第 49 条）。
また学部長は、学長の職務を補佐し、学部を統轄するとともに本学の教育研究等の充実に関する業務の執行に責任を持つ（学則第 50 条）。なお教育研究等の重要事項を審議するために教授会を置く（学則第 51 条）が、本学では教育研究等の執行において企画立案機能の向上および迅速性を高めるためにスタッフ会議を重要意思決定機関と位置づけ、本学の重要事項に関する基本的な方針について審議と発議を行い、学長より諮問された事項に対して答申している（学則第 52 条）。このため教授会は、学生の身分に関する入退学、卒業など必要最低限の内容にとどめると共に、必要に応じたスタッフ会議の報告と審議を行い、極力、スタッフ会議との重複を避けることとしている。なお、スタッフ会議の構成員は、学長を議長とし、学部長、機関長（学術発展センター長、教務センター長、入試・広報センター長、キャリア支援センター長、国際交流センター長、学生支援センター長）および各センターから１名ずつ選出された機関長サブメンバーから構成される。各機関はおのお- 14 -

北海商科大学のの所管事項に関する原案の作成を行い、スタッフ会議に審議または報告事項として提案する。またスタッフ会議では、学長報告として外部機関との関わりや大学での行事なども報告される。スタッフ会議の内容は、E メールにて本学の全教職員に報告され、必要事項については教授会において審議または報告される。
学長

教授会

スタッフ会議各機関(含む委員会)

図 2-2

学内意思決定機関

さらに本学の教育研究活動等の充実、向上を実効的に図る組織として、教務センター、
学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センターの各機関を置き、それぞれに管理運営を分掌している（学則第 54 条）。
各センター内には、表 2-1 のような担当別に専門の小委員会が設置され、全教職員がいずれかの委員会に所属し、大学の運営業務を担っている。運営の効率を図り、審議の積み上げ方式を採用し、会議内容を E メールにて公開し、広く意見を求めることにしている。
スタッフ会議では、各種委員会からの報告（審議内容等）を審議・協議・調整して、必要であれば、再度検討するよう各種委員会に通知する。業務執行の迅速化および責任体制を明確にするため、各センター長は学長が任命し、学長・学部長を補佐して業務を統括する権限を有する。なお学部長に対しては教授会のリコール権を認めている（学部長任命・職務規定第４条による）。
学習者の要求は、基本的には事務部門を通して汲み上げられるが、教務センターが実施している修学指導面談(年２回)や各種ガイダンスにおいて出された諸問題については整理して各センター長へ検討を依頼している。各種委員会は素案をまとめ、各センターでの審議を経て、必要な場合、スタッフ会議にかけられる。また事柄の性格によって学生が参加する各種大会、公開講座、外部での会議などから提起された問題については、検討課題として取り上げることもある。このように、本学では、さまざまな接点からの課題に適切に対応していく組織が十分に整備されているといえる。

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北海商科大学
表 2-1

本学の機関と機関内委員会
機関名

教務センター

機関内委員会
教養教育推進委員会、語学教育委員会、学科専門教育委員
会、教職課程委員会、教育方法改善委員会、情報システム
運営委員会

学術発展センター

研究促進委員会、図書選定委員会、研究所運営委員会、研究紀要委員会

入試・広報センター

入試委員会、広報委員会

キャリア支援センター

就職促進委員会、インターンシップ委員会

国際交流センター

留学交流促進委員会

学生支援センター

学生支援委員会、カウンセリング委員会

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

スタッフ会議を中心とした教育研究体制の構築は、本学が大学の使命・目的を速やかに実現してゆくために導入した独自のシステムである。これによって従来よりも大学の使
命・目的および学習者の要求に的確かつ迅速に対応することが可能となった。また、学術発展センターの設置などによって、これまで以上に教育研究の質的充実を図るための組織が構築されているので、教育研究ニーズに対応してゆける組織体制となっている。
教育研究に関わる大学の意思決定の迅速さと執行体制の強化を図りながら、本学の使命・目的および学習者、教育研究者の要求に対応していく組織的整備が図られているといえるが、問題は組織的整備をどう生かすかにあり、大学の教育研究に携わる者が新しい発
想と意欲を持って、こうした組織を活性化することにある。
（２）２－３の自己評価
新たな意思決定機関（スタッフ会議）を構築し、本学独自の教育研究に関わる組織体制を推進したことにより、関係機関相互の情報・伝達を集約する機能の向上を図り、会議時
間の短縮および集中的議論の実施などにおいて、意思決定の迅速性・充実性の点で一定の成果をあげている。とはいえ、下からの思い切った展望を開くような改革案はあまり出てこず、業務上の対応に追われることが多く、現在のところ、スタッフ会議から各種委員会に検討を要請するといった状態になっている。本学が移転後まだ 4 年間しか経ていないことからくる過渡的な現象ではあるが、十分に組織の機能が働いていないともいえる。各種委員会から積極的に問題が提起されるような状況を生み出すには、何が必要なのかを考慮すべきである。

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北海商科大学（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
上記の自己評価を踏まえて、各センターおよび学科会議、各種委員会の機能活性化を図る一つの方法として、年度計画ないし目標を設定し、それらが具体的にどの程度達成されるかを測定し、かつ、その成果が本学の教育理念や目的といかに関連し、いかなる意義を有するかを提起してもらう。大学の自治と学問の自由を保障する大学の本来のあり方を前提にするといっても、大学業務にこのような目標設定のやり方がなじむのか懸念されるところではあるが、学生の自主性を尊重しながら、より質の高い教育を学生に還元していくといった観点から、「下から」組織の活性化を図る方策を検討してみたい。
本学は、平成 23(2011)年度に大学院を開設する予定でいる。大学院と学部・学科および研究所間における教育研究上の密接な連携が推進される。研究会等による教育研究の組織的な発展が大学全体の組織機能の拡大につながるものと期待している。

[基準２の自己評価]
基準２全体を自己評価すると、本学は自由で不屈な「開拓者精神」「質実剛健」と、時代の要請である「アジアの時代にアジアを学ぶ」を建学の精神に１学部２学科から成る大学にふさわしい規模と内容の教育研究組織体制を構築してきた。そうした新たな教育研究組
織の下で本学は独自の全学的意思決定機関を創設し、教育方針をはじめ教育研究に関わる意思決定の迅速性・的確性の確保に努めている。人格形成のための教養教育に関してもそうした新たな組織体制の下、各センター間とも連携を図りながら推進に努めている。しかしながら、下からの思い切った展望を開くような改革案はあまり出てこないなど組織の機能が十分働いていない面もみられる。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
基準２全体の改善・向上方策(将来計画)としては、教育研究水準を一層向上させる方策として大学院を開設し、大学院と研究所および学部教育との教育研究面での一層の連携性を高めると同時に、学術発展センターの権限を強化して、研究面において、より一体化した組織間連携強化を図って行く。また教養教育全般を審議し、教養教育科目の先進的取り組みを図るために組織した「教養教育推進委員会」および「語学教育委員会」の活性化を図り、本学の教育目標に照らした特色ある教養教育を展開していく。さらに新たな全学的意思決定機関であるスタッフ会議を教育研究における一層戦略的かつ迅速な意思決定機関として行くためにも、各センターおよび学科会議、各種委員会の機能活性化策として年度
計画ないし目標設定、目標達成度測定などを実施するなど意思決定組織における「下から」の活性化を図る方策を検討してみたい。

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北海商科大学基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法に十分反映されていること。
≪３－１の視点≫
３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

３－１－②

教育目的達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されてい
るか。

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１）３－１の事実の説明（現状）３－１－①

建学の精神・大学の基本理念および学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

本学は、建学の精神である「開拓者精神の涵養」を継承発展させ、グローバル化時代の展開を視野において、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育目的としている。すでに述べたように（基準 2 の 2-1-②）、本学の教育方針は、①国際ビジネス、国際観光を担う人
材の養成、②少人数教育とバイリンガル教育の充実、③専門職資格取得を目指す教育の実
践、④北東アジア地域（特に中国・韓国）との交流による教育の実践、⑤地域密着型教育の実践、であり、この教育目標・理念を踏まえて、学部教育（両学科）を実践している。
教養教育では、異文化コミュニケーションに力点を置いて語学を主体に異文化理解の教育を行い、学生を中国・韓国の協定校に派遣し、語学力の習得とともに異文化経験を通したコミュニケーション能力を向上させている。また、現代社会のグローバル化の進展は情報システムによる知識の集積とその公開を促進しており、コンピュータ利用による情報収集力と分析力は、こうした現代社会のニーズに適応する必須の社会人基礎力になっている。
本学の「コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱ」は、こうした社会的要請に沿うものである。
また、社会人基礎力の強化を図るとともに、専門科目を修得するのに必要な基礎知識を身につけるために、「経済と社会の仕組みⅠ・Ⅱ」と「経済システム理論Ⅰ・Ⅱ」を必修の専
門基礎科目として配置している。専門教育に関しては、商学科・観光産業学科のそれぞれの専門知識に加えてより幅広い知識を習得できるように専門科目と専門関連科目を配置し、さらにこれらの知識を活用して専門職資格の取得を目指せるよう APQ 科目を配置している。
すでに「Ⅰの 2．本学の個性・特色」において指摘したように、北東アジア地域との経済及び観光交流が「北海道経済活性化」の主要な柱と位置づけられ、社会的要請としても東アジア・北東アジア地域と十分にコミュニケーションできる管理能力を備えた人材育成への期待が大きい。本学の教育方針には、こうした課題やニーズに積極的に対応していこうという姿勢が反映されている。
以上のような本学の教育理念、教育の目的は、学則第１章第１条に明記されているだけ
でなく、本学が発行する「学報」や「大学案内」をはじめさまざまな広報用パンフレット- 18 -

北海商科大学

等に記載しており、ホームページを通じても広く公表し、その周知に努めている。
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

本学は、前記した教育目的を達成するため、次のような 6 分野からなる教育課程を編成している。
（1）教養教育において語学教育や異文化交流に力点をおいた「異文化交流科目」、（2）コンピュータの基本的知識・技能の習得と専門科目修得のための基礎力を養う「専門基礎科目」、（3）各学科の専門科目としての「商学科専門科目」と（4）「観光産業学科専門科目」、（5）専門科目を補充する「専門関連科目」、（6）各学科の専門科目を基礎にして目標とする職業に就くための資格等を取得してキャリアアップを図る APQ 科目である。
異文化交流科目の中で語学（英語・中国語・韓国語の一つを選択し、18 単位以上修得）
は選択必修科目であり、専門基礎科目（「経済と社会の仕組みⅠ・Ⅱ」、「経済システム理論
Ⅰ・Ⅱ」、「コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱ」は、それぞれ５単位、合計 15 単位を修得）
は必修科目である。また、専門科目のうちゼミナール 4 単位も必修科目にしている。その他の科目は選択科目ないし自由科目である。本学の卒業要件に必要な単位数は 124 単位であるから、そのうちの約 30％が必修科目となる。
本学では、こうした教育課程の編成のもとで少人数教育（語学 20 名以内、専門関連等一般講義科目 70 名以内、専門基礎科目 60 名以内、コンピュータ・リテラシー30 名以内、ゼミナール 20 名以内）を展開し、「国際的な視野」と「ビジネスセンス」を身につけ、国内はもとより国際ビジネスや国際観光の分野でもリーダーシップを発揮できる優れた人材の養成を目指した教育を行っている。
３－１－③ 教育目的が教育方法などに十分反映されているか。
本学においては、教育目的ならびに各学科の専門分野の特性に応じて、上記のようなカ
リキュラム編成の上に次のような教育方法等を取り入れ、履修ルールに反映させている。
この履修ルールに反映された教育方法の特色について述べる前にいくつかの原則を指摘しておく（学生には、ガイダンスや『STUDENT HAND BOOK』で周知させている）。大
学設置基準第 21 条をふまえて、本学では各セメスターで 16 週の授業時間を設定している。
そのうち１週は教員が講義を充実させる時間として自由に活用できるように配慮している。
学生はセメスターごとに 1 週間に開講される授業時間数で履修した単位数を容易に計算することができる。本学では、原則、休講を行わないので、やむを得ず講義を行うことができずに、代講なりレポートを課したりした場合の補講にも、この時間を充てることができる。また種々の要因を考慮して講義時間は 50 分とし、講義の間に 10 分から 20 分の休憩時間を設けている。授業の出席登録については、基本的に各教室に設置した出席管理シス
テムで行っている（IC カードリーダーに学生証を軽く接触させる）。これにより教員はタ
イムリーに自己のパソコンから出席状況を把握でき、授業内容の改善等に役立てている（教務事務でもこれが可能であり修学指導等の資料として活用している）。
履修ルールに反映された教育方法の特色は、以下の通りである。第 1 に、語学力の強化を図るため、入学後１年間、基本的に週 3 日間、午前中の 3 時間を語学の時間に当てた。
集中的に語学力を養成するためである（6 月以降、海外留学対象者は週５日間、午前中３- 19 -

北海商科大学
時間の語学を履修する）。さらに第 2 セメスターでは、海外語学留学制度を取り入れ、海外協定校において 15 単位の語学を修得させることにしている。海外語学留学対象者は、中国語留学 40 名、韓国語留学 10 名であり、5 月上旬に選抜試験を課している。英語に関しては、協定校が TOEIC 試験 650 点以上の取得を条件としているので、初級レベルでの留学制度は実施していないがこれについては現在検討中である。こうした 1 年次における週 9
時間（9～12 単位）の集中した語学学習により、英語は TOEIC 試験で 500 点以上、中国
語は HSK 初中等 4 級以上、韓国語は韓国語能力試験 4 級以上の検定合格を到達目標とし、外国語による日常会話を問題なくこなす語学力を養成している。また、第 2 セメスターにおいて中国及び韓国の協定校の海外語学留学プログラムを修了した学生に対しては、2 年
次以降も語学学習を継続し、より高度な留学基準試験(中国語は HSK5 級以上、韓国語は韓国語能力試験 4 級以上)を取得して、協定校への長期(約 1 年間)海外留学プログラムに参加するようインセンティブを与えている（英語は TOEIC 試験 650 点以上)。その他にも、学生には独自に各国政府ないし各種団体の種々の奨学金に応募するよう奨励している。また、
2 年次以降に海外留学をした者には、PAL 専門職語学（中国語・韓国語・英語）の履修を勧めている。これらの教育実践の実績については、基準 3‐3 において述べる。
第 2 に、第 1 セメスター及び第 2 セメスター（主に 1 年次生対象）に配置した教養教育
科目としての語学を除く「異文化交流科目」は、原則として 1 授業科目を 3 単位（したがって、講義時間は 150 分）に設定した。このうち 1 単位分は高校教育と大学教育との「連続と断絶」を十分に考慮して、高校までに習得した知識の再確認を中心とする講義、1.5
単位分は大学における新たな知見の発掘を中心とする講義、0.5 単位分は講義を補完する
時間（レポート作成や質疑応答、対面的指導など）とし、こうした三形態を統合した講義を展開することに努めている。
第 3 に、専門基礎科目（「経済と社会の仕組みⅠ・Ⅱ」、「経済システム理論Ⅰ・Ⅱ」、「コ
ンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱ」）を 2 年次第 3 及び第 4 セメスターにおける必修科目とし、少人数で同じ科目を同時間帯に開講することによって（クラス別履修）、学生全員が同じペースで基本的な知識を習得するとともに、専門科目修得への基礎を確保できるようにした。
第 4 に、知識・技能の習得と集積を目的にする専門基礎科目や基盤となる専門科目においても、3 単位授業を導入して、できるだけ講義を補完するレポート作成や質疑応答、対面的指導などを行える時間を確保するよう配慮している。
第 5 に、学習へのインセンティブが強まるように、習熟度別の履修制限を設けた。両学科ともに、専門科目Ａ群の基盤科目「Ⅰ」の単位を修得後、Ｂ群の発展科目「Ⅱ」を履修しようとする場合、Ａ群の基盤科目「Ⅰ」を一定レベル(C+)以上の成績で修得していることを条件として課している。また、2 年次以降の語学科目にも同様の措置を講じている。
第 6 に、APQ 科目は基本的に各授業科目についてⅠ～Ⅳをレベル別に配置し、次のレベルを履修する際には、前段階の成績で履修を制限している。平成 22 年度からは、APQ 各
科目のⅠを履修する際にも、GPA（Grade Point Average System）制度による履修制限を導入した。学生が APQ 科目を資格取得のためというよりも、卒業単位として修得しよう
として履修し、本来の目的に沿わないような傾向が生じたからである。
第 7 に、協定校及び協定機関との協定には教員の相互交流も含まれており、語学教育に- 20 -

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参加する以外の交換教授の活用を図るため専門関連科目に特殊講義を設け、これによって
バイリンガル授業を展開している。
（２）３－１の自己評価
本学は、建学の精神を踏まえた教育理念ならびに教育目的を明確に定め、それを十分に教育課程や教育方法に反映させている。異文化交流科目では、集中的な語学学習時間の設定や海外留学を組み込んだ教育課程を編成して、学生自身の異文化経験と語学力の向上を図っている。それらは実績と照らし合わせて大きな教育効果を収めているし、その波及効
果も大きいと考えている。また、現代のグローバルな情報化・IT 化社会に必要なコンピュータの駆使力についても、着実にその成果を挙げている。
専門課程でも、教育目的を達成するためにこれまで現行カリキュラムでの教育を忠実かつ適切に実施してきた。またカリキュラムの展開過程で、適時、教育効果を検証するための学科会議を開いて情報交換を励行し、教育方法の改善に注力してきた。いまだ教育実践の期間が短いことから自己評価に十分耐えうるだけの実績には必ずしも及んでいないかもしれないが、現行カリキュラムでの教育は所期の目標を達成しつつあると考えている。その一端は次のことから判断される。
『2009 年度授業評価アンケート(前期)（５点評価）』の結果のうち、商学専門科目の部
分は次の通りである。対象は商学専門科目６科目であり、履修者数 595 名、回収数 470 名、回収率 79.0％である。商学専門科目の全体の分布傾向をみると、各質問項目において「４．
良い」が選択され、全科平均と著しい差は見られない。特に「授業への出席率」の項目が高くなっており、出席状況は「80％以上」と「60％以上」の中間よりも上にある。「総合満足度」の項目については、36％の学生が一番高い評価「5」を下しており、「4．良い」
を含めれば、77.9％の学生が満足していた。自由記述について、良かった点は「小テストが毎回あり、学習の理解度をチェックできた」「専門分野の基礎力がついた」などであり、改善してほしい点は、「基礎的知識だけでなく、具体例がほしかった」「私語する人をもう少し厳しく注意してほしい」などがあった。
観光産業学科を対象とした同上アンケート(対象は 3 年次生、前期開講分 6 科目 18 単位、全履修者数 222 名に対する回収率は 68.9％)の分析結果によれば、授業評価に関する全質
問項目に亘り、観光産業学科の値は全科目平均を上回った。
「総合満足度」も 5 点評価で平均「4.2」を確保し、全科目平均の「4.0」を上回った。さらにアンケートの自由記述内容
では、良いと評価するコメント数が 59 件であり、講義の分りやすさ、配付資料の分りやす
さ、質問への教員の対応の良さ、旅行に対する関心の向上、視聴覚教材の使用方法などで良好な評価を得た。しかしその一方で改善を求めたコメント数も 26 件あった。教育方法上の改善課題としては、板書方法や文字の綺麗さ、速すぎる進行速度、試験回数や難易度、学生の私語への注意不足等の問題点が指摘され、これらに対して、学科を挙げた対応が求められている。観光産業学科として速やかに善後策を講じていくつもりである。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
本学では、今日的な社会の要請に応えるよう設定された教育目的を達成するため、今後もさらなるカリキュラムの検討・改革を積極的に行い、教育内容を充実させる方針である。
- 21 -

北海商科大学

商学科系カリキュラムを時代の流れ、国際的環境変化に対応させるべく改革させるにしても、本来の商学の本質を確実に基礎的知識として徹底させる必要がある。日本学術会議『商学研究連絡委員会報告』（平成 12(2000)年 4 月）でも指摘されている通り、商学科系
カリキュラムはその学問的性格を反映して、現実の社会や経済の動向に敏感に対応する傾向をもっている。それゆえ、国際化、ＩＴ化、あるいは消費者の価値観の変化やイノベー
ションの進展に大きく影響を受けることは避けられない。例えば、インターネットの進展に伴うグローバル化の時代では、ネット上で機能を提供するコンピューティングを前提に、商品情報の検索、商品の注文、商品やサービスに対する支払い、顧客サービスなどが行われる。一方、個性と多様化に満ちた地域商業を再生させるため、これからは地方の流通やマーケティングを学び、地域の発展に寄与することも重要であり、それにふさわしい新たな展望を与える教育が大切である。商学科では一つの試みとしてアジアに軸足を置き、アジアの発展を追求できる「国際人」を養成するため、学科会議では近年の学生資質に対応した商学科カリキュラムをどのように定めるかを検討し、段階的、体系的に整備することに取り組んでいる。
観光産業を取り巻く今日の環境変化は著しく、観光産業側が求める教育内容は、日々高度化している。実際、平成 20(2008)年 10 月に発足した観光庁は､観光関係人材育成のための産学官連携検討会議を開催し、会議内の「カリキュラムワーキンググループ」が中間とりまとめを公表したが、その中で観光系大学の教育内容の充実に向けた専門教育内容として、観光業界のニーズを考慮し、観光経営マネジメント教育の必要性を指摘した。観光産業学科でもそのような情勢を踏まえ、平成 21(2009)年度に入り学科会議などにおいて、商学科カリキュラムとのより効果的な連携のあり方を検討している。

３－２．

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

≪３－２の視点≫
３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
（３－２－⑦は、通信教育に関する評価の視点であり、本学では通信教育を行っていないので、ここでは省略した）。

（１）３－２の事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

教育課程編成の体系として、学科別学年次別などで、それぞれにふさわしい内容を以下- 22 -

北海商科大学のように設定している。教養教育科目においては、幅広い教養を身につけ、実践的な異文化コミュニケーション能力を養う「異文化交流科目（語学及び社会と文化）」、コンピュー
タ技能をマスターしながら、現代社会の仕組みや経済理論を学び、商業・ビジネスや観光産業の専門知識への橋渡しをする「専門基礎科目」、さらに専門科目に関連する基礎理論や専門知識を深められる「専門関連科目｣、そして商学科・観光産業学科の「専門科目」を体系的に配置している。これまでに語学を含む教養科目や専門基礎科目については種々説明してきたので、ここでは各学科の専門科目について記述する。
専門科目は、それぞれ特徴別に「基盤科目｣（Ａ群）、「発展科目｣（Ｂ群）、「応用科目」（Ｃ群）、「ゼミナール」（Ｄ群）の 4 科目群に分け、学年進行に対応して各人の関心や習熟度に応じて科目を柔軟に選択できるように配慮し、それぞれの学年次別に段階的に学習を積み上げていけるように編成している。両学科とも、全科目において本学の特徴である少人数教育を徹底させ、そのもとで専門の基礎知識・技能を習得し資格取得を実現する教育の実践に努め、商学部の学科としてそれぞれの特徴を発揮できるようにしている。
商学を専門に学ぶ商学科では、少人数教育という特色を最大に生かし、高度なコミュニ
ケーション能力と専門性の育成を目指している。本学科のカリキュラムは、ネットワーク・
ビジネスに重点を置いている。現代社会では、生活に資する膨大な人・物・金・情報の流れにかかわるネットワークを張り巡らす役割をビジネスが担っているが、その要諦は、合理的な思考と判断に基づき、取引上の信頼関係と相互利益及び社会発展をもたらす事業活動とビジネスの仕組みを創出することにある。商学科の「基盤科目｣（Ａ群）は、ネットワ
ーク・ビジネスを教育の柱に据え、人的資源・流通・金融・情報に関わるネットワークを学ぶ科目群を配置している。この科目群は、商学・経営・会計の理論、応用を体系的に学
び、国境を越えて展開される人的資源ネットワーク・流通ネットワーク・金融ネットワー
ク・情報ネットワーク上の取引を分析できる能力を修得できるよう、さまざまな工夫を凝らしている。「発展科目」（Ｂ群）は、現代ビジネスパーソンとして求められる科目の体系であり、商学科の教育内容を時代の要請に合わせ、学ぶ者一人ひとりの将来を切り開いて行くことができるように設定されている。こうした体系は、教育目標を具体化し、教育課程の編成方針に沿った適切な内容となっている。
観光産業学科では、学科の専門科目を履修する際に求められる必須知識を獲得する「基盤科目」（Ａ群）、続いて持続可能な 21 世紀型観光の展開と不可分な領域である“環境”との関係性についても理解と考察を深める「発展科目」（Ｂ群）を学び、観光産業に関する幅
広い専門知識を系統的・学際的に積み上げていくよう設定している。
両学科とも「応用科目」Ｃ群には、ある程度の専門性と幅広い関連分野の知識修得を目
的に科目を配置し、さらに所属学科に関係なく学生が自己の興味ある分野について、両学科相互に他学科の科目を履修することを可能にして、学習の幅を拡大できるよう配慮している。例えば、観光産業学科に所属していても、ビジネスパーソンに不可欠な「企業経営戦略論」や「広告論」などの商学科の科目も履修することができ、学習における幅と深度を確保することができる。その上に専門科目に連係した APQ 科目を設けて、目標とする
職業に近づくための資格取得を支援するよう配慮している。
またＤ群の専門ゼミナールに関する工夫は次の通りである。第４セメスター（２年次後期）と第５セメスター（３年次前期）及び第６セメスター（３年次後期）で開講される専- 23 -

北海商科大学

門ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲを履修する際には、履修を希望するゼミナール担当教員が開講する専門科目及び専門関連科目を履修していなければならない。これも、講義科目とゼミナールとの連携に配慮した仕組みである。さらに各ゼミナールには受講者制限(20 名以内)を設けている。ゼミナールでの学習を通じて、一人ひとりが主体的に課題を発見しその構造を分析する能力、分析に基づいて対策を練り解決する能力、それらをプレゼンテーションする能力などを養うことを目標にしている。なお４年次の第７セメスターに行われるゼミ
ナールⅣの主たる内容は、卒業論文の作成指導である。卒業論文を書くことによって、ゼミナールⅣと合わせて６単位が認定される。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
各学科の編成方針に沿った授業料目・内容を説明する。専門科目は第４セメスター（２年次後半）から開講される。
商学科におけるＡ群は、基盤科目群であり、商学科の専門諸科目を履修する際に求められる基礎知識を獲得する科目群である。この科目群は、商学の理念、歴史、政策などを体系的に学ぶ「マーケティングⅠ」、長期的視野に立ち、人的資源ネットワークをコアにして組織体の効率的・効果的な運営を体系的に学ぶ「企業経営論Ⅰ」と「人的資源管理論Ⅰ」、
金融ネットワークの中心に位置する銀行、その銀行制度の役割の基礎知識を学ぶ「金融システム論Ⅰ」、国境を越えて展開されている流通ネットワークの経営活動や国際取引を歴史、現状、課題などから分析する「国際経営論Ⅰ」から構成されている。また、商学の実務的技能に関する「アカウンティング」を配置して、複式簿記の基本原理と手続を理解すると共に、企業の経営および管理のための理論として「経営分析論Ⅰ」、「管理会計論Ⅰ」を学ぶことができる。
Ｂ群は、発展科目群であり、管理を中心に学ぶ。生産から消費に至るまでの商品やサービスの経済的流通の仕組みについて理解を深める科目群である。この科目群は、マーケテ
ィングの理念、機能や組織、顧客との関連性などを体系的に学ぶ「マーケティング論Ⅱ」、企業の創立以来の歩みや、現状分析、国際比較、21 世紀の展望など、幅広い観点から解明する「企業経営論Ⅱ」、証券市場と証券取引、運用調達の基本、株式投資の基本などを踏まえ、各種投資商品と投資手法について理解を深める「金融システム論Ⅱ」、キャリア開発のためのマネジメントについて理解を深めるとともに、企業家機能の視点から人材マネジメ
ントなどを考察する「人的資源管理論Ⅱ」、いまやグローバル化する中で商品やサービスの取引に欠かせない電子商取引、その進展が国際経営システムに及ぼす影響について概観する「国際経営論Ⅱ」、新たな視点から実務に役立つ監査・管理会計・経営分析の基礎まで学
ぶ「アカウンティングⅡ」、「管理会計論Ⅱ」、「経営分析論Ⅱ」から構成されている。
Ｃ群は、応用科目群であり、これまで学んだ現代ビジネスの理論や技術などを実際のケースに当てはめて学ぶ科目群である。この科目群は、企業その他の事業組織が提供する商品やサービスについて学ぶ「流通論」や「広告論」、外国市場における取引の圧倒的な部分
が貿易とは異なる金融取引によるものになってきた現実を分析する「国際金融論」、「企業」という社会的営みを中心的題材に「企業家機能」を醸成するための具体的なケースについて考察する「アントレプレナーシップ論」、欧米・アジアにおける最先端の経営組織やビジ
ネスニーズを調査し、それを日本の企業に適用した場合にどうなるかを学習する「国際経- 24 -

北海商科大学

営組織論」や「国際ビジネスコミュケーション」、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい中小ベンチャー・ビジネスの方向を探る「中小企業経営論」や「企業経営戦略論」、原価計算の仕組みと方法を検討する「原価計算論」、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される報告書を読み解く「財務諸表論」から構成されている。
以上のように、商学科のカリキュラムを通して、今日の国際化、情報化、環境志向の高まりの中で、大きく変貌する現代ビジネスに関する幅広い専門的知識や技能を系統的、学際的に履修することができるよう工夫されている。
観光産業学科のＡ群は基盤科目群であり、観光産業学科の専門科目を履修する際に求められる基礎知識を獲得する科目群である。具体的には、観光の定義や歴史、観光者の心理や行動などを学ぶ「観光学Ⅰ」、国内に分布する多数の観光地の資源や地理学的特徴などを学ぶ「観光地理論Ⅰ」、観光開発に関する国内外の事例を基に観光資源の開発と保全のあり
方、観光地域における経済的諸問題などを学ぶ「観光事業論Ⅰ」、現在に至る日本の観光政策の流れと歴史的背景、飛躍的進歩を遂げるアジア観光の現状やそれを可能にした模範的観光政策などを学ぶ「観光政策論Ⅰ」、日本における都市計画の理念と実際、都市景観、道の駅、エコミュージアムなどの計画とデザイン、それらに関連する観光まちづくりの計画的手法などを学ぶ「観光産業論Ⅰ」、文化、自然を活用した観光による地域再生の手法、日本とアジア諸国における観光振興の具体的事例などを学ぶ「観光振興論Ⅰ」、情報化社会における観光産業のあり方について情報化社会の特質を理解し、IT を活用した観光ビジネスなどを学ぶ「観光情報学Ⅰ」から構成される。第５セメスターで開講されるＢ群は、発展科目群であり、持続可能な 21 世紀型観光の展開と不可分な領域である「環境」との関係性についても理解と考察を深める科目群として位置づけている。具体的には、顧客満足を高める要諦となるホスピタリティーの理論や事例などを学ぶ「観光学Ⅱ」、アジアをはじめとした国外に分布する多数の観光地の資源や地理学的特徴、さらに持続可能な観光のための環境保全について学ぶ「観光地理論Ⅱ」、環境保全に配慮した観光のしくみ、個別観光産業の事業内容、特性、現状、課題、各観光事業の環境問題への取り組みなどを学ぶ「観光事業論Ⅱ」、観光庁発足に至る日本の観光政策の展開内容と持続可能性に配慮した 21 世紀観光の現状と方向性などを学ぶ「観光政策論Ⅱ」、観光乗数や観光者受け入れ社会の便益や費用、観光と環境容量、国内外のエコツーリズムの実際などを学ぶ「観光産業論Ⅱ」、観光振興やそれによる地域振興を日本およびアジア諸国における具体的事例研究を含めて学ぶ「観光振興論Ⅱ」、情報化の観点から観光ビジネスの具体的展開を学ぶ「観光情報学Ⅱ」から構成される。第６セメスターでは、応用科目群として C 群の諸科目が開講される。この科目群では、多岐にわたる観光関連法規のうち旅行業に関わる旅行業法・旅行規則に焦点を絞って学ぶ「観光関連法規」、観光情報と人々の観光行動、観光交通との関係、観光調査
手法の理論やデータ処理手順を学ぶ「観光調査論」、貴重な観光資源である景観(美しい自然風景や都市景観、歴史的・文化的遺産の景観など)について、景観の捉え方、景観を構成するランドスケープの基本的性質などを学ぶ「観光景観論」、観光地域が形成される状況把握、観光地域形成過程、観光地域のあり方などを学ぶ「観光形態論」、地方都市の観点から地域振興と観光振興の関係性、創造的都市形成に求められる観光振興のあり方などを学ぶ「地域観光論」、具体的な旅行の企画や旅程の計画・管理手順などを学ぶ「旅行企画論」、- 25 -

北海商科大学

代表的な観光ビジネスの特徴、歴史、役割や業務などを学ぶ「観光ビジネス論」から構成される。なお、Ｃ群の科目については、商学科の学生も受講可能である。
以上、Ａ～Ｃ群のカリキュラムでの学習を通して、「観光と環境」を発展的テーマとする
観光産業学に関する幅広い専門知識や技能を系統的、学際的に学修する。さらにＤ群の観
光産業研究ゼミナールでは、自己の問題意識に沿って専門知識をより深く学修できるように、少人数できめ細やかな教育を行っている。例えば、「文化観光やエコツーリズムの背景となる２１世紀の旅行形態」「エコツーリズムに関する旅行企画書の作成」「観光商品開発戦略やその事例研究」「街路や河川の景観デザイン」「観光調査の方法論や観光情報の収集・作成・発信」「観光企業の経営戦略や中国の社会・経済・文化の考察」「マーケティングや企業経営に関するビジネスデータ分析」など、ゼミのテーマは多彩であり、商学科の学生も履修可能なシステムとなっている。さらに、連係する観光産業学科の APQ 科目「旅行業務論Ⅰ～Ⅳ」を利用することにより、旅行業に関する資格取得・技能習得が可能となる。
最後に、両学科共通の APQ 科目について述べる。APQ 科目は、各学科の専門科目を基礎にして、目標とする職業に就くための資格等を取得し、自らのキャリアアップを図るための科目である。この APQ 科目は、「情報管理論」、「旅行業務論」、「社会行政論」、「税務会計論」、「通商実務論」、「PAL 専門職語学（中国語・韓国語・英語）」の各科目について
基本的に「Ⅰ」～「Ⅳ」までを配置している。語学以外は専門科目担当専任教員によっても担当される。その場合、「Ⅰ」を履修し、さらに「Ⅱ」、「Ⅲ」の履修を希望する場合は、一定の履修制限が課せられる。例えば、「Ⅰ」を一定の点数（100 点満点で 60 点以上）で単位取得しなければ、「Ⅱ」を履修できない仕組みになっている。同様に、「Ⅱ」を一定の点数（100 点満点で 60 点以上）で単位取得しなければ、「Ⅲ」を履修できないよう制限している。
なお、これらの APQ 科目と専門科目及び専門関連科目を併せて履修することで教育効果の向上が期待できることから、ガイダンスにおいて事前に詳細な説明を行っている。例えば、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者の資格を取得しようとする者は、観光産業学科のＣ群で開講されている「観光関連法規」「観光ビジネス論」を、税務会計論の履修を希望する者は、商学科の「アカウンティグⅠ・Ⅱ」などを必ず履修することになっている。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

本学では、年間行事を円滑に遂行するため、教務センターにおいて教務日程その他全学に関連する教務事項についての原案が作成され、その案をもとにスタッフ会議を通じて関係部局との調整が図られ、授業期間を明示した行事予定表が教授会に諮られる。年間行事
予定の変更も同様にスタッフ会議の議を経て教授会に諮られる。授業をはじめとする年間の学事は、すべてこの行事予定に沿って適切に運営されている。
この行事予定表は、3月及び4月の学年別教務ガイダンスで配布する『STUDENT HAND
BOOK』に明示され、併せて教務システム上でシラバスが公開され、履修登録する仕組みとなっている。
本学では1年2学期のセメスター制を採用している。表3-2-aは、平成22(2010)年度の授業期間であり、表3-2-bは、同年度の授業時間帯である。また平成22(2010)年度の主な行事予定は表3-2-cの通りである。
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北海商科大学

表 3-2-a

平成 22 年度の授業期間

表 3-2-b 平成 22 年度の授業時間帯

4 月～7 月10 月～2 月

(前期)

(後期)

１年次

第１セメスター

第２セメスター(リラックスタイム 20 分)

２年次

第３セメスター

第４セメスター

２講目

10:10～11:00

３年次

第５セメスター

第６セメスター

３講目

11:10～12:00

４年次

第７セメスター

第８セメスター

時
１講目

(昼休み

間

帯

9:00～9:50

60 分)

４講目

13:00～13:50

５講目

14:00～14:50(リラックスタイム 20 分)
６講目

15:10～16:00

７講目

16:10～17:00

８講目

17:10～18:00

表3-2-c 主な行事予定（平成22年度）
月 日
行
事
４月３日
入学式
４月５-６日
新入生ガイダンス（1年次生の履修登録は8-10日）
４月７日
講義開始
５月８日
海外語学留学生選抜試験
５月22日
３年次保護者説明会
５月29日
２年次保護者説明会
６月11日
前期修学指導面談
６月19日
海外語学留学保護者説明会
７月５-10日
前期授業評価アンケート実施
８月４日
夏季休業開始８月６日
成績開示（8月10日、成績・採点異議申し立て受付終了）
９月15日
夏季休業終了９月16-17日
１年次-４年次ガイダンス
９月17-24日
１年次-4年次履修登録
９月27日
後期講義開始11月19日後期修学指導面接
12月16-22日
後期授業評価アンケート実施
12月27日
冬季休業開始
１月８日
冬季休業終了
１月11日
講義再開
２月５日
学年末休業開始
２月８日
成績開示（2月10日、成績・採点異議申し立て受付終了）
２月25日
卒業審査教授会
３月18日
卒業式
３月22日
学年末休業終了
３月23-25日
新２年次-新４年次ガイダンス
３月28-31日
新２年次-新４年次履修登録- 27 -

北海商科大学

３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
本学における単位の認定、成績の評価については、学則（第25条）で明確に定め、これに基づいて厳正に行っている。すなわち、履修単位の認定は、試験成績と平素の成績（このための授業科目における単位設定等に関する工夫はすでに記述した）とを総合し、教授会の議を経て行うことにしている。本学では定期試験ではなく、授業中での数次の任意の試験（このうちには、レポート提出、口頭試問等を含む）を実施している。個々の授業における成績評価方法については、担当教員がシラバスに明示することを通して学生に周知している。試験による成績の評価は、表3-2-d に示すように、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ及びＤとし、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃを合格、Ｄを不合格としている。各評価で評点の範囲を小幅（10点ないし5点）に設定しているのは、学生の学習到達度をより適確に評価するとともに、学習意欲を高めようとする意図に基づくものである。この成績を基礎とするＧＰＡ制度を取り入れ（学年度ごとの「学年（年度）ＧＰＡ」と在学中の全成績を通算した「通算ＧＰＡ」を算出している）、すでに指摘したような学習効果の向上に役立てている。
表 3-2-d

成績及び評価評点

評価

合否ＧＰ(ポイント)

100～90 点

Ａ＋

合格

89～80 点Ａ

合格

79～70 点

Ｂ＋

合格

69～60 点Ｂ

合格

59～55 点

Ｃ＋

合格

54～50 点

Ｃ

合格

8
7
6
5
4
3

49 点以下Ｄ

不合格

0

また本学では、この成績評価について独自の成績開示方式による学生の異議申し立てを制度的に保証している。すなわち、授業日程終了後直ちに成績を開示し（授業展開の中で評価を行う講義システムの導入の結果）、成績・採点に対する異議申し立て期間を設けるなどして、成績評価及び単位認定を厳正に行っている。さらに成績評価の結果については、科目ごとに各セメスターの開始前に教務システムなどで学生に知らせるとともに、年2回、学生本人及び学費支給者に成績表を通知している。成績不良者に対しては、進級時及び成績表の通知後、勉学意欲の喚起を促すために成績評価の結果を活用して、学生本人及び保護者も含めた修学指導面談を実施している。この4年間に在籍者の約2割弱の学生を対象にした指導面談が行われており、その成果は学生の意欲の回復、大学とのつながりの回復、家族からの激励などの形となって現れ、学業の継続と成績の向上に一定の効果をもたらしている。
また本学の卒業要件は以下のように定めている（学則第28条）。本学に４年以上在籍し、必修科目である語学18単位以上、専門基礎科目15単位以上、専門４単位を含めて124単位- 28 -

北海商科大学以上を修得すること（編入生及び海外留学をした学生等については別規定）。なお、協定校での留学を含む協議に基づく他大学での修得単位についても本学の履修単位に認め、卒業要件の単位に含めているが、教育職員免許状取得科目の教職に関する科目の単位はこれに含まない。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
本学では、教育方針とカリキュラム体系に応じて、履修科目のセメスターごとの上限を平成22(2010)年度入学生から22単位以内と定めている（但し、教職に関する科目履修はこれから除外している）。
この年間履修単位数の上限については、『STUDENT HAND BOOK』（Ⅴ履修登録について）に明記している。また、既述したように本学では、最低限の授業回数15回に加え、講義を補充し学生の学習到達度を検証するなど、教員が自由に使うことができる授業時間を１回追加して（１セメスター16回講義時間）、単位制度の実質を確保するよう配慮してい
る。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

この点については、すでに基準３－１－③において、本学の特色ある履修のルールとして述べたので、ここでは、その特色ある工夫について、これまでの記述をまとめる形で、箇条書きにして指摘しておく。
（1）本学では、原則として休講を行わない。したがって、休講掲示はない。
（2）セメスターごとの授業回数を原則16回に定めて講義の充実を図るとともに、教養教育科目及び基礎的科目、重要な科目において3単位制を導入し、授業の充実を図っている。
（3）語学力の強化を図るため、第1セメスターでの語学単位を原則9単位（週3日間、午前中3時間）にし、第2セメスターでの留学予定者（韓国・中国）は12単位に増加し、留学生活に関するそれぞれの特講（中国社会文化及び韓国社会文化）を開設して、留学体制の準備に万全を図っている。
（4）第2セメスターにおいて、海外留学を組み込んだカリキュラムを実践している。この制度の詳細については、下記の国際交流事業に付記しておく。
（5）2年次第3･4セメスターに専門基礎科目を必修科目として設定し（3科目各5単位、計15単位）、基本的な知識の習得と専門科目修得への橋渡し的役割を持たせている。
（6）学習へのインセンティブを強化するため、習熟度別履修制度を導入している。
（7）APQ科目をカリキュラムに組み込んで学生のキャリアアップを図るとともに、資格取得への道を確実にしている。
（8）海外協定校との教員交流事業を通して、相互に協力してバイリンガル教育の展開に力点を置いている。
次に本学の教育内容・方法の大きな特色である国際交流事業について述べる。
本学の国際交流事業は、「アジアの時代にアジアを学ぶ」の教育目的を掲げ、グローバル- 29 -

北海商科大学化社会において国際社会で活躍できる人材養成という教育方針に沿ったものであり、学校法人北海学園が交流協定を締結している 10 校のうち、大田大学校（韓国大田広域市）、レ
スブリッジ大学（カナダ・アルバータ州レスブリッジ市）とは北海学園大学と合同で、煙台大学（中国山東省煙台市）、山東大学威海分校（中国山東省威海市）とは本学独自で交流している。この協定は、学術と教育における交流促進を図るものであり、これらの交流協定の一環として学生交換事業を実施している。学生交換事業の協定校の概要とシステムは、次の通りである(表 3-2-e 及び表 3-2-f)。
表 3-2-e

交流協定校の概要

学校名

設置

設立年

所在地

摘

要

主体
北京大学、清華大学の協力を得て設立
煙台大学

省立

1984

中国山東省

された山東省の重点大学。21 学部、

煙台市

31 研究所、49 専門学科を有し、約23,000 名が在学している。アメリカ・
カナダ・イギリス・オーストラリア・
韓国・日本等からの留学生を受け入れている。
中国国家重点大学である山東大学の

山東大学威海

国立

1984

分校

中国山東省

分校として設立。本校は済南市。21

威海市

大学院、8 学部、28 専門学科を持ち、全日制学生約 13,000 名、夜間学生約
1,200 名が在学している。世界の 10
数校から留学生を受け入れている。
８つの単科大学(学部)、52 学科を有

大田大学校

私立

1981

韓国

し、約 13,000 名が在学している。世大田広域市

界の 10 数校から留学生を受け入れている。
文理学部、芸術学部、教育学部、経営

レスブリッジ
大学

州立

1967

カナダ

学部、看護学部を有し、工学部進学者

アルバータ州は 1 年終了後、法学部進学者は 3 年終レスブリッジ了後に州立カルガリー大学やアルバ

市

ータ大学に進む。約 5,000 名が在学している。

- 30 -

北海商科大学
表 3-2-f(1)
学校

煙

区分

対象者

期間

研修内容

派遣

中国語Ⅰ履修者で海外語学留学生選抜試
験に合格した学生 20
名

第 2 セメ
スター
(9 月～
2 月）

煙台大学における留学生プログラム(語学プ
ログラム及び中国文化の理解のためのプログラム)を受講する。単位相互認定制度により、プログラム修得単位を海外中国語として15 単位を北海商科大学の単位として認定する。

派遣

中国語会話・作文Ⅰな
いしⅡを修得して中国語能力認定試験(HSK: 漢 語 水 平 考 試Hanyu Shuiping Kaoshi)の 5 級以上に合格した学生で、希望する者

1 年以内

煙台大学における上級留学生プログラム(語学プログラム及び教養科目など)を受講する。

受入

外国語学院日語日文学科 6 名(煙台大学との事前協議で決定)

1 年以内

本学の留学生プログラム(語学プログラム及び本学で開講されている科目：教職課程など
一部は除外)の授業を受ける。滞在中は日本人
学生とともに学内行事などに参加し、交流を通して相互理解を図る。

派遣

中国語Ⅰ履修者で海外語学留学生選抜試
験に合格した学生 20
名

第 2 セメ
スター
(9 月～
12 月）

山東大学威海分校における留学生プログラム(語学プログラム及び中国文化の理解のためのプログラム)を受講する。単位相互認定制
度により、プログラム修得単位を海外中国語として 15 単位を北海商科大学の単位として
認定する。

派遣

中国語会話・作文Ⅰな
いしⅡを修得して中国語能力認定試験(HSK: 漢 語 水 平 考 試Hanyu Shuiping Kaoshi)の 5 級以上に合格した学生で、希望する者

1 年以内

山東大学威海分校における上級留学生プログラム(語学プログラム及び教養科目など)を
受講する。

受入

山東大学威海分校翻訳学院日語日文学科 6
名 (山 東大 学威 海 分校との事前協議で決定)

1 年以内

本学の留学生プログラム(語学プログラム及び本学で開講されている科目：教職課程など
一部は除外)の授業を受ける。滞在中は日本人
学生とともに学内行事などに参加し、交流を通して相互理解を図る。

受入

山東大学威海分校学生 15 名(山東大学威海分校との事前協議で
決定)

1 ヶ月間

日本語研修と日本学研修を行い、滞在中は様々な交流を通して相互理解を図る。

台
大
学

山
東
大
学
威
海
分

学生交換システムの概要

校- 31 -

北海商科大学
表 3-2-f(2)学校

学生交換システムの概要（つづき）

区分

対象者

期間

研修内容

派遣

韓国語Ⅰ履修者で海外語学留学生選抜試
験に合格した学生 10名

第 2 セメ
スター
(9 月～
2 月）

大田大学校における留学生プログラム(語学プログラム及び韓国文化の理解のためのプログラム)を受講する。単位相互認定制度により、プログラム修得単位を海外中国語として15 単位を北海商科大学の単位として認定する。

派遣

韓国語会話・作文Ⅰな
いしⅡを修得して韓国語能力試験 4 級以上で、希望する者

1 年以内

大田大学校における上級留学生プログラム(語学プログラム及び教養科目など)を受講する。

受入

大田大学校学生 7 名(大田大学校との事前協議で決定)。

1 年以内

本学の留学生プログラム(語学プログラム及び本学で開講されている科目：教職課程など
一部は除外)の授業を受ける。滞在中は日本人
学生とともに学内行事などに参加し、交流を通して相互理解を図る。

派遣

商学部学生 5 名(北海学園大学との共同募集のため、事前協議で決定)。

隔年 8 月
上旬から
8 月下旬
までの約
4 週間

レスブリッジ大学が特別に準備している英語学習(ELS)プログラムと、レスブリッジ市内の各種団体との交流プログラム等によってカナダの文化や生活を学習。滞在中はホームス
テイや寮生活、週末にはアルバータ州内の見学等も行い、実地で英語研修を行う。教室外
実習などでは、ピアパートナーとして協力・支援してくれるレスブリッジ大学学生との交
流を行う。

派遣

商学部学生１～２名(北海学園大学との共同募集のため、事前協議で決定)。

夏 学 期 (5月～8 月)
から秋学
期(9 月～
12 月 )までレスブリッジ大学の授業プログラムを受講す
るが、原則として夏学期始めに実施される
EAP プ ロ グ ラ ム (English as a Second
Language for Academic Purposes Program)のプレースメント・テストを受験し、その結果により上級レベル(Advanced Level)の受講が許可される。夏学期終了時に平均 70％以上の評価が得られた場合には、秋学期に開講される学部開講科目の受講が許可されるが、受講が許可されなかった場合、引き続き EAPプログラムを受講できる。なお TOEIC650 点
もしくは TOEFL510 点以上を取得している学生を対象としている。

受入

レスブリッジ大学学
生 15～20 名(ﾚｽﾌﾞﾘｯ
ｼﾞ大 学 と の 事 前 協 議で決定)。

約 4 週間本学の留学生プログラム(語学プログラム及び本学開講科目：教職課程など一部は除外)の授業を受ける。滞在中は日本人学生と各種行事に参加し、交流する。

大
田
大
学
校

レ
ス
ブ
リ
ッ
ジ
大
学

- 32 -

北海商科大学（２）３－２の自己評価
これまで述べてきたように、本学は「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的の達成に向けて、特色のある編成方針のもとで体系的で適切な教育課程を設定し、着実に教育活動を実践してきたと判断している。
（３）３－２の改善・向上方策(将来計画）
今後の各学科における教育課程の改善・向上方策は、以下のようである。
商学科においては、商学が実学志向なので、時代の変化・潮流に対応したカリキュラムが求められるために、常時、見直し、改訂が必要である。これを踏まえて、商学科は、コマース研究ゼミナールの充実、小クラス化などに積極的に取り組んできた。このことが効を奏して、学生のモチベーションの維持、向上を窺うことができた。一般的に教育方法と内容の質的改善が学生の資質向上に資するといわれているが、本学科においてもこのことが確認されている。また、北海学園北見大学から校名変更して札幌に移転して５年目になるが、商学科の特色をより強く社会に打ち出して行くとともに、多様な選択肢を残し、グ
ローバル化に対応した商品やサービスの取引に欠かせない電子商取引や国際経営システムに関する科目を充実し、学科としての特色がより発揮できる条件を整え、カリキュラム改
革を促進する。
観光産業学科の教育目標は、優良な観光サービスの賢明な消費者となるための知識、技能や教養を授けるだけでなく、本学で培った国際性を発揮して一段と国際化する観光ビジ
ネスに柔軟に対応していけるようなビジネスパーソンを養成することである。同時に観光産業側が求めている実戦的な観光経営マネジメント能力を授けることも重要である。もちろん、そうして培った能力は観光産業以外のサービス産業に就業する場合でも、広く活用できる汎用的な性質を持つことが期待できる。それらの点を踏まえ、今年度で現行カリキ
ュラムも一巡することから、これまで以上に商学科との連携を視野に入れながら、上記教育目標をより効率的に達成できるようカリキュラムの一部改定を視野に入れつつ検討を深
めていく。

３－３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

≪３－３の視点≫３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

（１）３－３の事実の説明（現状）３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

本学では、教育目標達成の状況に関する各担当部署での実績調査を実施して、自己点検・- 33 -

北海商科大学評価を行い、次のステップへ飛躍するための検討資料に活用している。
学生の海外研修については、帰国後、「帰国報告会」を実施し、毎年、その概要を『留学報告―中国・韓国』として冊子にまとめ、公表している。また、各種外国語検定試験の合格者数や APQ 科目での資格試験合格者実績、各種スピーチ・コンテスト大会での実績等に基づいて、各種会議や担当責任者がより大きな実績へ結び付けて行く努力をしている。
以下に、これまでの代表的な教育の成果を整理して示す（表 3-3-a､b）。
表 3-3-a

APQ 関係検定試験合格者数（2008～2009 年度）

科目名

PAL
(Ⅰ～Ⅳ)

試験名

級等

2008 年度

2009 年度

８級

-

1

７級

-

1

HSK

６級

2

6

(中国語)

５級

2

5

４級

9

7

３級

3

5

６級

-

1

TOPIK

５級

-

1

(韓国語)

４級

2

9

３級

4

5
1

800 点以上

TOEIC
(英語)

700～799-1

600～6992-

550～5994

5

500～549

11

2

情報管理論

MOS

Excel

56

48

（マイクロソフト

(Ⅰ～Ⅲ)

オフィス

Word

44

48

スペシャリスト）PowerPoint

-

22

税務会計

２級

7

19

税務会計論

能力検定

３級

9

16

(Ⅰ～Ⅲ)

日本商工会議所

２級

2

4

簿記検定試験

３級

13

10

貿易実務検定

C級

1

6

旅行業務論

旅行業務

国内

7

6

(Ⅰ～Ⅳ)

取扱管理者

総合

-

1

通商実務論
(Ⅰ～Ⅳ)

注）TOEIC に関しては、PAL 受講者以外の受験者を含む。

- 34 -

北海商科大学
表 3-3-b

外国語弁論大会等での実績（2006～2009 年度）

開催時期
2009 年 11 月

大

会

名

全日本中国語スピーチコンテスト北海道大会

主催者名

摘

北海道日中友好協会

全体の部
弁論の部
朗読の部

要
最優秀賞 1 名、優勝、準優勝 1 名
準優勝 1 名2009 年 10 月

北海道韓国語弁論大会

札幌韓国教育院・
北海道新聞社

民団北海道本部団長賞(金賞)
1 名、北海道韓国学園理事長
賞・北海道韓国学園長賞(銀賞)
1 名、北海道韓国学園長賞・民団北海道婦人会長賞・札幌韓国
教育院長賞(銅賞) 1 名

2009 年 9 月

第 27 回中国語暗唱朗読大会

日本中国語検定協会

北海道日中友好センター会長
賞（第２位） 1 名

2009 年 5 月

第８回｢漢語橋｣世界大学生
中国語スピーチコンテスト
北海道予選大会

中華人民共和国駐札幌総領事館・孔子学院

優勝 1 名、第３位 1 名2008 年 11 月

全日本中国語スピーチコン
テスト北海道大会

北海道日中友好協会

暗誦の部
朗読の部

2008 年 9 月

第 26 回中国語暗唱朗読大会

日本中国語検定協会

日本中国語検定協会賞 1 名2008 年 10 月

北海道韓国語弁論大会

札幌韓国教育院・
北海道新聞社

北海道新聞社社長賞(銀賞) 1
名、北海道韓国学園長賞（銅賞）
1 名、札幌韓国教育院長賞（銀賞）（銅賞）各 1 名

2008 年 1 月

第３回学生プレゼンテーションコンテスト

日本ビジネス実務学会

留学生の部

優秀賞 1 名2006 年 12 月

第２回学生プレゼンテーションコンテスト

日本ビジネス実務学会

留学生の部最優秀賞 １名

準優勝 1 名、第３位 1 名本学では、学生の意識調査というものを特別に行ってはいないが、これまで述べてきたような少人数教育や授業方法等の工夫を通して、学生との接触が頻繁かつ緊密に維持されているので、さまざまな形で提出される学生の意見をカリキュラムの改善、教務システムの効率化、教育方法の改良などに取り入れ、各種会議で検討作業に反映させている。また
前後期の2回に及ぶ修学指導面談や保護者説明会などで出された課題の解決にも真剣に取り組んでいる。「授業評価アンケート」の結果についても、教育方法改善委員会のほかに、各学科会議でも検討課題として取り上げ、また、学生の学習状況や学習到達度を授業に生かせるように、担当教員にアンケート調査結果をフィードバックし、個別点検を行うよう勧めている。
（２）３－３の自己評価
現時点で教育目的の達成状況を点検・評価するための努力は十分に行われていると判断- 35 -

北海商科大学しているが、現状に甘んじることなくさらなる改善に向けて継続的に施策を講じていく。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
本学では、今後も少人数教育や授業方法等の改善を継続して学生との緊密な接触を維持し、学生の意見をカリキュラムの改定、教務システムの効率化、教育方法の改善などに積極的に取り入れていく。また今後も修学指導面談や保護者説明会などで出された課題の解決にも真摯に取り組んでいく。さらに授業評価アンケートも継続的に実施して、全科目、科目カテゴリー、教員個々の単位ごとに時系列比較を行い、改善の進捗度を確認・評価するなどして、よりよき授業の実現に傾注していく。

[基準３の自己評価]
これまで述べてきたように、本学は小規模な単科大学でありながらも、教育課程や教育方法に「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的を的確に反映させて特色のある独自のカリキュラムを編成し、そのもとで粛々と教育活動を実践してきた。その結果、いく
つかの課題を抱えながらも現在まで一定の教育成果を挙げて社会的要請にも応えつつあり、
教育目的の達成に向け着実に前進してきていると判断している。
[基準３の改善・向上方策（将来計画)]（１）激変する社会経済の要請に迅速に応えるべく、教育課程においては今後も自己点検・評価の実施を恒常化し、自己点検・評価に基づくカリキュラムの改革を継続的に実施して、教育内容及び教育方法において改善を加えていく。
（２）激変する社会経済情勢を踏まえて、異文化交流教育や専門基礎教育のさらなる充実、
大学生活の集大成ともいえる就職（キャリアアップ）に向けた専門科目の一層の質的向上を図っていく。
（３）学生に対する多面的な相談業務を充実させ、これまで以上に各部署との連携を強化
し、きめ細かい指導体制の充実策を講じていく。

- 36 -

北海商科大学基準４．学 生4－1．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方法）が明確にされ、適切に運用されていること。
≪４－１の視点≫
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学のアドミッションポリシーは、次のとおりである。
「本学の教育方針に基づいて、グローバルな世界において活躍しようという意欲ある学生を求める。特に、北東アジア地域における言語・文化・社会および国際関係に強い関心を持ち、学習することへの興味と幅広い問題意識を持つ学生の入学を歓迎する。」
このアドミッションポリシーは、入学試験要項において、教育方針とともに明記されている。そして、この内容は、「アジアの時代にアジアを学ぶ」の教育方針を踏まえて、進学説明会、高校訪問、オープンキヤンパス、高校生や保護者の訪問時、ホームページなどにおいてより詳しく説明がなされている。
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
表 4-1- a は､本学の入学試験方法の一覧表である。
入学試験には､一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、および特別入学試験がある。特別入学試験には、指定校推薦入学試験、併設校推薦入学試験、およびその他の特別入学試験がある。その他の特別入学試験には、海外帰国生徒特別入学試験、高校留学
生特別入学試験がある。これら各種入学試験は、本学が掲げるアドミッションポリシーに沿って実施されている。特に、指定校推薦入学試験と併設校推薦入学試験においては、面接によって志願生の入学動機を直接確認し、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜に留意している。
本学の入学試験体制は、学長、学部長、入試・広報センターによる全学的組織体制で運営・実施されている。このうち入試・広報センターは入試・広報センター長､入試委員会および入試係から構成されており、入試・広報から入試要項の作成、学生募集、試験の実施、出題・採点、合格者判定原案の作成、合格発表、および入学手続に至るまでの一連の業務を策定および実施している。
一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験、指定校推薦入学試験、および併設校推薦入学試験のそれぞれの入学試験の合否判定にあたっては、入試・広報センターが作成した判定資料に基づいて、学長、学部長、各センター長、事務長、ならびに入試・広報センター長が指名する入試委員２名からなる判定原案作成会議が判定原案を作成し、入試- 37 -

北海商科大学委員会による審議を経て、スタッフ会議の議決を持って最終決定するという厳格な判定体制を採っている。また、その他の特別入試にあっても、入試・広報センターが判定原案を作成し、上記の判定会議による審議を経て入学者の決定を行う。
表 4-1-a 入学試験方法

入
一

学

部

学

科
学

定

商
商
員

学

科

学

部
観光産業学科

100 名

50 名

40 名

20 名

10 名

5名

指 定 校

30 名

15 名

併 設 校

20 名

10 名

般 入 学 試 験

大学入試センター試験
利用入学試験
推薦入試

海 外 帰 国 生 入 試
高 校 留 学 生 入 試

若

干

名

若

干

名

入試制度の変更などに関わる事項は、入試委員会において、学長の諮問を受けての審議
あるいは独自の調査に基づく審議の結果をスタッフ会議の決定を経て、学長に答申あるいは具申し､それに基づいて具体化する。これらの入学試験体制は、入学試験規程および入試委員会規程として詳細かつ明確に定められている。
入試問題の作成にあたっては、出題委員の科目グループ内での検討に加えて、出題委員
以外の問題点検委員による学内点検を通して、出題ミスの未然防止に努めている。
一般入学試験当日は、学長、学部長、入試・広報センター長、事務長からなる試験実施
本部、および入試・広報センター長、入試委員、入試係職員などからなる試験場本部を設置し、試験実施本部の管理のもとで､試験場本部が中心となって適正かつ厳正に試験を実施
している。
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並

びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
表 4-1-b は、本学の各学科について、それぞれ入学定員・収容定員および在籍学生数を示したものである。平成 22(2010)年度入試における入学者数の入学定員に対する比率は、
130.7%である。また、１年から４年までを合わせた在籍学生数の収容定員に対する比率は、
平成 22(2010)年 5 月１日現在、115.7%である。このように、入学者数および在籍学生数は、適切な数に維持されている。前項で述べた、入学試験における複数の段階を経た厳格な合否判定の体制が、適切な合格者数の維持にも有効に機能しているといえる。ただし、このような慎重な合格者数の管理を行っても、学科単位では結果的に入学者数が適正数の基準を上下する場合もあり、これに対しては是正計画に基づいて合格者数を調整し､学科単位での適切な在籍者数の維持に努めている。

- 38 -

北海商科大学
表 4-1-b 入学定員、収容定員、在籍学生数
学

部

商学部

学

入学定員

収容定員

在籍学生数

科

100

400

500

観光産業学科

50

200

194

計

150

600

694

商

科
学

（２）4－1 の自己評価
大学のアドミッションポリシーは「平成 22 年度北海商科大学商学部商学科／観光産業学
科」入学試験要項の中の「Ⅰ・教育方針」の中で、具体的な教育方針との関連において明確にうたっている。また、本学公式ホームページにおける入学試験の案内においても、アドミッションポリシーを掲げており、これにより入学志願者のみならず広く社会一般に対して明確に公開されている。また、進学相談会、高校訪問、オープンキャンパス、出張模
擬講義および説明会などで、直接高校生に対して説明を行う機会には、アドミッションポ
リシーに基づく各入試制度の学生募集の要点について、具体的に分かりやすく説明を行っており、本学に関心を持つ人々に対して、その個別の関心の傾向と深さに応じた周知が図られている。
一方、アドミッションポリシーの表現や構成、および具体的な募集要項との関連性は、
高校生にとってわかりづらい面もまだ残されている可能性もあり、改善の余地がある。
入試制度においては、本学のアドミッションポリシーに沿った学生ができるだけ確保できるように設定がなされているが、社会経済情勢や受験動機の変化などに対応して、適宜改善の検討を続けている。平成 22(2010)年度入試においては、従来一般入学試験場が札幌試験場のみであったところを近年の経済情勢を鑑み、地方に住んでいてかつアドミッショ
ンポリシーに合致している受験生の負担を軽減すべく、新たに旭川試験会場を設けた。
入学試験の中核であり、最も多くの受験生が集まる一般入学試験においては、入試・広報センターを中心とした全学的な協力体制のもとで、試験対策本部および試験場本部が適切かつ厳格に運営されており、各試験室の収容受験者数、試験室の配置、試験監督者および室外要員の数と配置、障害者特別試験室の設定、急病人発生時の医務室対応、また新たに設けた旭川地方会場との定時連絡および緊急時対応など、試験運営に際しての重要な事
項が、事前の十分な準備のもとに適切に行われている。
また、入試問題の出題ミスを防止する観点から、学内点検委員による点検を徹底している。他方、進学説明会、高校生の大学訪問回数、オープンキャンパスの来学者数などがこ
こ数年増加する傾向にあり、入試・広報に関連した教職員の負担も増加している。特に、各高等学校を会場として行われる高等学校個別の相談会は、小規模大学である本学にとって、大きな負担となっている。さらに、一般入学試験において地方会場の増設も、教職員の負担増の要因となっている。

（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーは、高校生を主体とする受験生にとってよりわかりやすい表現
および構成となるように改善をしていく。また、入試科目や募集要件などの具体的な要項との関連性についても、より明確になるよう検討する。

- 39 -

北海商科大学
少子化の進行、高校の学習指導要領の改訂、志望傾向の変化などの情勢変化に応じて、今後も入試制度を適宜改善する必要があり、アドミッションポリシーとの整合を図りながら必要に応じて検討していく。
入試業務に関連する教職員の負担増の問題については、入試体制の質の低下を招くことなく対処する必要があり、慎重な検討が必要である。入試業務の効率化と負担の公平性を柱とした体制の見直しによりこの問題に対処していく。

4－2．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－２の視点≫
4－2－①

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されているか。

4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程において通信教育を実施している場
合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－２の事実の説明（現状）4－2－①

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されているか。

本学における学習相談、助言等の修学指導は、教務センターが中心となり実施している。
主に、学年毎の履修ガイダンス、学業成績に関する助言等、教務センター委員は、入学時から４年次まで学生を支援する学習支援の要となっている。教務センター委員は、学習支援の個別対応を図るため、適宜、個別に修学指導を実施し学生をサポートしている。また、教務センターでは、GPA や出席管理システムを活用し、学業成績が振るわない学生や出席率の低い学生を抽出し、教務センター委員(担当教員)が個別指導を行っている。いわば、「修
学アドバイザリー制度」を試行し、本格的な制度化に向けて取組んでいるところである。
これら以外でもゼミナール科目等の担当教員が適宜相談に応じるなどの指導体制を敷き、学生に対する支援体制の充実に努めている。
一方、協定校からの留学生については、協定校との協議による留学生プログラムに基づいた履修科目を設定している。学習支援では、指導教員が学習面の相談、助言等を行っているほか、外国人教員も相談に応じている。また、学年始めと２月の年２回、留学生交流会を開催し、留学生が気軽に教職員に相談できるような場（隔週月曜日に「サービスアワー」を実施）も設けている。さらに、「国際交流センター」が中心となって、新入生歓迎会
や情報交換によって相互扶助の活動を支援している。これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる留学生等への学習支援を適切に実施できる状況にあり、また、
必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
自学自習環境（情報機器の利用）については、情報システム運営委員会が中心となり、学内におけるパソコン設置とネットワーク環境の整備を図り、学生の自学自習の環境をサポートしている。自学自習用の情報機器スペースとして、2 階南側自由学習コーナー（平日は 8 時から 19 時 45 分まで、土曜日は平日と同じ）10 台と 3 階北側自由学習コーナー（平日は 8 時から 19 時 45 分まで、土曜日は平日と同じ）16 台及び 6 階北側自由学習コ- 40 -

北海商科大学ーナー（平日は 8 時から 19 時 45 分まで、土曜日は平日と同じ）2 台、就職資料室に２台を常時学生に開放し、多数の端末を整備して自由に学習・利用できる環境になっている。
学内の行事や教務情報は、ポータルサイトの掲示板を通じて学内への周知を図っている。
併せて、２階に設置された大型の電子掲示板へ随時掲示するシステムを導入している。
また、自習効果をより一層高めるため e-ラーニングシステムを導入している。学内の利用（４階 401・402 教室、５階 501・503 教室に設置されている端末）のみならず、学外からも、ポータルサイトより e-ラーニング・サーバーにアクセスすることにより活用できる 。 現 在 利 用 し て い る コ ン テ ン ツ は 情 報 リ テ ラ シ ー (OA 操 作 と し て 富 士 通 FOM の
e-Learning システム：Word 2007, Excel 2007)における予習・復習を支援する e-ラーニン
グ教育を推進している。今後は、情報リテラシー(OA 操作：PowerPoint 2007)や語学系（TOEIC 対策、ビジネス中国語）、コンプライアンス（情報セキュリティ）、ヒューマンスキル（ビジネスマナー・プレゼンテーション）等についても e-ラーニングシステムへのコ
ンテンツ導入を検討しており、ポータルサイトの活用も含め、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器を活用した授業の一層の推進を図ることを目指している。しかしパ
ソコンの設置台数が十分といえないこともあり、今後は４階、５階の自由学習コーナーへのパソコンの設置（10 台配備）を予定し、自主的な学習・研究を促す環境を着実に整備することを目指している。
これらのことから、自主的学習環境が概ね整備され、効果的に利用されていると判断す
る。
4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程において通信教育を実施している場
合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
（該当なし）

4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

学生の授業内容に関する意見等の汲み上げとして、「授業評価アンケート」を実施し、その結果を科目担当者へのフィードバックを通じて、授業の評価・改善に役立てている。
「授業評価アンケート」は毎セメスター最後の時点で実施し、集約した結果を基に、教育方法改善委員会で協議し、最終的に科目担当者へフィードバックする仕組となっている。これらを通じて、学生のニーズの把握とそれへの対応を行っている。また、前期・後期の成績開示に併せ、成績・採点異議申し立て受付を行い、学生の要望や意見の把握に努めている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
（２）4－2 の自己評価
ゼミナール指導教員とのコミュニケーションが学生への日常的な学修支援の重要な部分をなしていることはいうまでもなく、異文化交流科目および専門科目における各ゼミナー
ルは、少人数教育の方針のもとでそれぞれ独自の運営がされている。しかし、本学の知名度が上がり入学志願層が広がるにともない、学生の修学歴にもさまざまな違いがみられるようになってきた。それに対応したきめ細やかな取り組みが重要であり、個別学生への修- 41 -

北海商科大学

学指導がまだ十分とはいえない。また、教育用情報機器の整備は図られてきているがなお一層の充実が必要である。
（３）4－2 の改善・向上方策(将来計画)
学習支援・相談に関する改善計画としては、下記の 4 つを検討している。
①スタディ・アドバイザー（ＳＡ）：各学年に教員のＳＡを配置（対応可能時間帯を明示）。
②オフィスアワー（ＯＨ）：全ての教員がＯＨを設定③ピアサポーター（ＰＳ）：新入生の大学生活への導入支援を組織的に強化。また、教務課
内に履修アドバイザーを配置し、学修支援機能を強化。
④情報機器の充実と活用：学内情報システムの充実に向け、ポータルサイト、e-ラーニン
グの一層の活用を図る。特に、情報リテラシー（OA 操作）のみならず、語学系（TOEIC
対策、ビジネス中国語・韓国語）、コンプライアンス（情報セキュリティ）、ヒューマンスキル（ビジネスマナー・プレゼンテーション）等についても e-ラーニングシステムへのコ
ンテンツ導入を検討しており、ポータルサイトの活用も含め、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器を活用した授業の一層の推進を図ることを目指している。また、学内で使用できるアプリケーションソフトのバージョンアップ、学生自習・談話スペースとしての教育会館のパソコン設置等、ポータルサイトの改善が検討されている。

４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－３の視点≫
４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などが適切に行われているか。

４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見などを汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

（１）４－３の事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学では、学生サービスおよび厚生補導を、学生自身が学生生活の中で心身を鍛え、豊かな人間性を獲得し、健全な社会的適応性を獲得するための組織的な支援活動と位置づけている。この目標を実現するために、本学に学生支援センターを設置している。構成員は、
学生支援センター長、係長以下２人の職員、および医務室担当の職員からなっている。
学生支援センターが担当する業務は、以下のとおりである。①学生生活および学生相談に関する事項、②諸団体および学生の課外活動に関する事項、③表彰および懲戒に関する事項、④奨学生に関する事項、⑤学生の福利厚生に関する事項、⑥学生の健康管理および保健衛生に関する事項、⑦その他必要と認められる事項である。
学生支援センターの職務に関する決定は、学生支援センター長と学生支援センター委員からなる学生支援センター会議によって行われている。会議において審議される重要事項- 42 -

北海商科大学に関しては、スタッフ会議および教授会に諮り、再度審議することによって、学内の意見が反映される仕組みになっている。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

学生支援センターでは、学生の修学を経済的に支援するため、様々な奨学金を取り扱っている。学生は、日本学生支援機構の一種、二種の奨学金をはじめとして、地方公共団体
や各種団体から提供される奨学金に加えて、大学独自の奨学金を利用することができる。
大学独自の奨学金である北海学園奨学金は、学業優秀であって、経済的に学業の継続が困
難な学生に対して給付されている。奨学金貸与と給付に関しては、新入生のハンドブックに概要を掲載して、入学時にガイダンスや説明会を行うとともに、随時学生支援掲示板およびポータルシステムなどで情報提供を行っている。
このほかの支援として、アルバイトの紹介を行っている。危険性や職種などを吟味し、学業や学生生活に支障をきたさないかどうかを確かめてから、紹介の業務を行っている。
また、自宅以外の遠隔地から入学している学生の対しては、安価で安心のできる住居を紹介するために、その斡旋を北海学園生協に依頼している。
４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

本学には、まだ学生自治会はないが、それに相当する自主的組織として、サークル連合協議会（以下サークル連合という）がある。すべての、体育系、文化系サークルならびに同好会は、このサークル連合に所属している。サークル連合は、間接補助金の配分や同好会からサークルへの昇格などの決定を、学生支援センターの援助を受けながら、自主的に行っている。また、全学体育祭は、実行委員会体制によって取り組まれており、会場の選定から、企画、当日の運営まで、すべて学生が中心となって行われている。さらに、新入生入学時の，新入生歓迎会や各種実行委員の募集なども、各サークル等を中心に活発な取り組みがなされている。
以上のような活動を行うサークルや実行委員会のために、大学は部室や会議室、作業室を提供し、体育系サークルには、体育館、グランド、テニスコート（北海学園大学と共有）
および年間契約した民間の体育館などの施設を、文化系サークルには教育会館の小会議室を提供しており、それらの施設を多くの学生が利用している。
本学の大学祭である北海商科祭は、大学祭実行委員会が主体となって取り組まれているが、その開催に際しても、大学はキャンパスの敷地をはじめとして、教室、グランドなどを提供している。学生たちはこれらの施設を存分に活用して、活発で賑やかな大学祭を作り上げている。
また、留学生と一般学生との日常的な交流が盛んに行われていることも本学の特色であり、本学の教育理念を課外活動のレベルで実現するものとなっている。年 2 回の一般学生との交流会をはじめ、全学体育祭や北海商科祭への参加など、留学生もエネルギッシュな活動を行っている。これらの活動に対しても、大学は経済的、施設的支援を行っている。
以上に述べた学生の課外活動に対して、大学は学生から徴収する大学諸費を活用して積極的な補助を行っており、各サークルの遠征費についても、交通費等を中心に経済的補助を実施している。しかし、今後の課題とすべき問題点として、体育館や学生のための福利- 43 -

北海商科大学

厚生施設は、そのほとんどが北海学園大学と共有しており、本学の学生にとって十分ではないことがあげられる。学生からも改善の強い要望が出されている。特に、学生が昼食をとるための食堂が狭いため、昼食時に食事をとることができない学生が少なくない。また学生が憩う施設として、「教育会館」があるが、スペースが足りず、学生が満足できるものにはなっていない。障害を持つ学生への支援については、学生たちが自主的にボランティ
アとして活動を行っているが、学生支援センターがこれらの活動を組織することを検討し
ている。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などが適切に行われているか。

学生に対する各種相談に関しては、学生支援センターおよび医務室が窓口になって対応している。医務室では、職員が怪我や急病の学生に対応し、また心身の悩みや病気など相談に応じている。また学生支援センターでは、学生支援委員が学生生活に関するさまざまな相談に応じている。しかし、心身の保健相談に関しては、資格を持った相談員が常駐していない（４－３の自己評価にあるように本年度中に整備を予定している）ため、学生の潜在的要求に応じ切れていない。
４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見などを汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

本学において、学生と大学側との対話は頻繁に行われている。5 月の間接補助金に関わる予算配分においては、サークル連合の役員と学生支援センター長ならびに職員との話し合いやヒアリングが行われ、6 月には、全学体育祭実行委員会役員との打ち合わせや予算についての話し合いが、8～9 月には適宜大学祭実行委員会役員との会合が行われている。
学生からの要望については、学生支援窓口で受け付け、必要に応じて会談を行っている。
また、学生に関わる事項についての変更や新規の事業については、その都度学生の代表と話し合いを持ち、理解を促すように努めている。
大学から学生に対する情報発信については、学生支援掲示板および大学のホームページ
を通して、学内のイベントや学生たちの様々な活動を伝えている。
（２）４－３の自己評価
学生支援センターの学生サービスおよび厚生補導の機能は、基本的な点では、現在十分に果たされている。その中で特記すべきことは以下の点である。
北海道は全国的に見て特に厳しい経済状況にあり、学費が払えず退学せざるを得ない学生が増えている。そうした経済状況の悪化の影響で、本学では在学生の 4 割以上が各種の奨学金を受けながら学業を続けている。また、多くの学生がアルバイトに従事しており、そのために成績不良となる学生も少なくない。学生支援センターでは、年 1 回の奨学生成
績調査に基づいて、必要な場合には相談ならびに支援活動を行っている。また学生の家庭における経済状況の急変に対しても、奨学金の緊急採用などで、きめ細かく対応している。
本学では、学生の課外活動やサークル連合ならびに実行委員会活動に対する支援を積極的に行っており、学生もそれに十分に応えている。しかし、施設の面では学生の要望に十分応えるものとはなっていない。体育館やグランドなどを北海学園大学と共同利用し、ま- 44 -

北海商科大学

た民間体育施設との単年度契約によって、特に体育系のサークル活動のスペースを確保することに努めてはいるが、十分とはいえない。
また本学においては、学生支援センターと学生との話し合いが日常的になされており、学生からの様々な声を汲みあげる体制はできているといえる。しかし、学生の要望に十分に応えきれておらず、特に、食堂などの福利厚生施設は不十分である。また、学生相談においては、特に精神的な問題を抱えている学生に対する相談体制が確立されていない。さらに、医務室以外に独立した相談室が確保されておらず、精神的な病に対応できる専門家のカウンセラーも常駐していない。これらの問題に対する早急な対策が必要である。なお４月の段階で、医務室における保健相談のための有資格者の常駐が実現した。
問題を起こした学生に対する処分は、現在は学則第 44 条に基づいて行われている。処分の手続きに関しては、学生支援センター会議が過去に起きた同様の事例に対する処分例を参考にして、原案を作成し、学生支援センター委員会に諮ったうえで、スタッフ会議に処分原案を提示し、教授会を経て、最終的に学長が決定することになっている。今後、こうした手続きの明文規定の作成を検討する必要がある。
（３）４－３の改善･向上方策（将来計画）
上に述べたように、本学の学生は基本的には活発な課外活動、実行委員会活動を行っており、また大学と学生との日常的なコミュニケーションもかなり良好な状態にある。今後の課題として、このような学生の活動をより発展させるために、学生の要望を汲みあげな
がら、施設や制度などの充実を図っていかなければならない。特に、上記「事実の説明 4-3③」で述べたような学生のための福利厚生施設の拡充プランを策定し、早急に実現していくことが必要である。また、障害を持つ学生が学内を移動するためのバリアフリー化は、
今後さらに積極的に推進して、障害を持つ学生の受け入れ体制を作っていくことが重要である。対策の一環として今年４月に医務室における保健相談のための有資格者（看護士）が常駐し、さらに今年度中にカウンセラー（臨床心理士）による相談体制の整備が予定されている。
学生に対する各種相談活動、特にメンタルケアに関しては専門家が配置されておらず、職員が対応せざるを得ない状況にある。そのため、少なくとも専門家のカウンセラーと、
女子学生からの相談に対応するための女性相談員が必要である。
またこのような人的な問題とともに、相談業務において必要なのは、安心して相談を受けられる相談室の確保である。学生が利用しやすい場所に、周囲の目を気にせず訪問できる相談室の整備が急務である。

４－４．就職・進学支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－４の視点≫４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

- 45 -

北海商科大学（１）４－４の事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

<就職指導組織>
学生が適切な職業・職種を選択するために行う就職活動は、学生一人ひとりに自己の適正、能力を十分に自覚させ、社会や職業との接点を見出させ、結果として悔いのない職業
選択を可能にすることが大切である。ここに就職指導の重要性があり、一定の組織と計画に基づく指導が要求される。
大学教育の成果を学生の就職に反映させるために相談・助言を行う就職指導組織は全学的な体制のもとに、柔軟な対応を可能にするものでなければならないことが、ますます強調されてきている。本学では、選任された教員からなるキャリア支援センター委員会が構成され、全学生を対象として以下の業務を担っている。
①就職指導業務の年間事業計画を立案し、その執行業務に当る。②就職ガイダンスの立案および実施を行う。③予算案を作成し、その執行・統制に当たる。④キャリア支援セン
ター委員会の開催、運営を行う。⑤学長に委任された事項およびキャリア支援センター委
員会において決定された事項の執行に当たる。⑥その他、学生の就職に関することを行う。
⑦以上の業務のほかに対外的業務として、大学関係団体、官公庁、経済関係諸団体などとの直接的な情報交換などがある。
＜進学指導の現状＞
近年、社会が一段と複雑化・高度化している状況において、学生の中には、卒業時に就職せず大学院への進学を希望する者もいる。現時点では、極めて少ないところから、進学を希望する学生のゼミ担当教員が中心となって関連する先生の協力を得て指導対応している。しかしながら、本学においても大学院設置を予定しているので、組織的に進学希望学生に対する指導体制作りを早急に検討する必要がある。
<本学の就職指導の実情>(A)

就職指導における基本的な姿勢

本学では、1 学部で少人数教育を実施しており、就職指導についても 3 年生の 4 月に年間計画を周知し、順次ガイダンスを実施している。
指導における基本的な姿勢は、学生の自立支援である。社会人として活躍するためには、自立した精神における創造性が必要であり、積極的な行動力が求められる。こうした姿勢を形成することは一筋縄ではいかないが、根気よく重ねて説明し周知するとともに、個別に対応をしていくことが必要とされる。そのため、本学では計画されたガイダンスを実施することはもちろん、個別に相談しやすい環境作りとして、キャリア支援センター各委員に学生を割り付け、個別相談窓口を明確にしている。また、担当委員の他にもセンター長およびキャリア支援センター事務室における個別相談も行っている。
指導に際しては、個々の学生がどのような職業観や就職意識を有しているかといった個
別事情をよく聴取し、学生の特性や客観的に分析された職業適性検査結果などを踏まえて、将来の希望が叶うようにアドバイスするとともに、厳しい社会経済環境を踏まえて、学生自身が目標に向けて強い希望と努力を行うよう、自覚形成の指導を心がけている。
(B)

ガイダンス等の具体的な指導状況

5 月は、就職活動のあり方についてのガイドラインを説明している。6 月は、自己分析に- 46 -

北海商科大学

ついて「自己分析・適性診断テスト」を実施するとともに、北海学園大学との連携で運営している「ミナトコム（北海学園オリジナル就職支援システム）」の活用方法と就職情報誌への登録説明を行う。7 月は、企業・業界研究についての概要と対応方法の説明。8 月は、インターンシップ制度の説明と企業と参加者への対応を行う。9 月は、SPI 模擬試験の実施をする。10 月は、履歴書・エントリーシートの書き方、自己分析に基づいた企業研究のあり方の説明、一般常識テストを実施する。さらにキャリア支援センター委員会による個別面談を行い、学生が記載した履歴書やエントリーシートをベースとした個別指導（その後も継続して実施）を行う。11 月は、企業からの情報収集・研究の視点など具体的な就職活動への対応について説明するとともに個別相談を実施し、模擬面接を実施する。12 月は、就職登録をさせるとともに、企業訪問時における基本的なビジネスマナーなどの指導を行う。1 月は、学生個人の就職活動情報を正確に記載した「進路調査票」を提出させるとともに、全体的な就職活動に対する留意事項を説明するほか、業界研究、企業研究、企業選
定の悩みに対して個別相談を実施している。2 月は、北海学園大学と共催で、募集企業各社の参加を得て業界研究会を本学キャンパスにおいて実施している。4 月は、最後の全体
ガイダンスとして、就職活動への諸留意事項の周知を図るとともに、個別指導を行っている。
(C)北海学園大学との共催

本学は、北海学園大学と就職活動支援において協調体制を敷いているので、北海学園大
学が「公務員模擬試験」、「官庁説明会」などを実施する際には、本学にも連絡を受け、本学学生に対してもそれらの周知を図り、積極的な参加を呼びかけている。
４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

本学では、異文化交流科目、専門基礎科目、専門関連科目、商学科専門科目および観光産業学科専門科目のほかに、学生の具体的な資格取得によって就職支援となるよう専門キャリ
アアップ科目を配置している。APQ 科目としての「情報管理論」、「旅行業務論」、「社会行政論」、「税務会計論」、「通商実務論」、「PAL（中国語、韓国語、TOEIC 英語）」である。
具体的には、情報管理論において「マイクロソフトオフィススペシャリスト」、「情報処理技術者」など、旅行業務論において「国内旅行業務取扱管理者」、「総合旅行業務取扱管理者」など、社会行政論において「国家公務員試験」、「行政書士」など、「アカウンティン
グⅠ」において「簿記検定」、「税務会計論」において「税務会計能力検定」、「税理士」など、「通商実務論」において「通関士」、「貿易実務検定」など、「PAL（中国語、韓国語、
TOEIC 英語）」においても、それぞれの語学試験に大いに資するものとなっている。
北海道におけるインターンシップの導入は、平成 10（1998）年北海道通商産業局（現・経済産業局）がモデル事業を実施し、平成 12（2000）年に北海道地域インターンシップ導入促進連絡会議大学等部会として北海学園大学に事務局を設置した。平成 14（2002）年度に正式に北海道地域インターンシップ推進協議会が発足している。事務局は受入企業の誘
致活動、参加企業の申込・受入条件の把握、参加大学への企業割当・参加学生の確認、そして実施後は、参加企業および参加学生の意見把握が業務内容となっている。現在 16 大学（高等専門学校を含む）がこの協議会に加盟している。
実施方法は、6 月の北海道地域インターンシップ推進協議会および北海道経営者協議会- 47 -

北海商科大学からの受入企業状況に基づく事務局からの応募に対して、本学でもガイダンスを実施してインターンシップの概要、受入企業の状況等を学生に周知し参加希望者を募る。その後 7月にかけて事務局と連絡協議を行い企業との実施調整をしている。インターンシップ実施
後、受入企業と参加学生から感想や意見を聴取している。
本学では、インターンシップの実施が平成 21（2009）年度からであり、かつ、インターンシップの実施日数が、数日あるいは 1 週間程度と短期であることから、単位認定は行ってない。平成 21(2009)年度は企業数 18 企業に対して、参加学生は 28 名であった。学生からは良い経験になったとの感想が得られ、企業からも、来ていた学生は皆まじめな学生で優秀だったとの意見をいただいた。
（２）４－４の自己評価
就職指導に関しては、全国から入学者を迎えた北見大学時代からの蓄積されたノウハウがある。本学の平成 21(2009)年 3 月卒業者は、北見キャンパスに存立していた時に募集した最後の学生であり、北見地方出身者が多く、就職希望者もオホーツク圏を希望する者が多かった。ここ数年間の就職率は平成 19(2007)年度 90.9%、平成 20(2008)年度 90.5%であった。多くの学生の勤務希望地が、求人の少ない地域であったことを考えると良好な結果であった。
就職指導に関しては、本学が少人数教育を行っているところから、キャリア支援センタ
ー委員会の委員が、少人数をさらに個別に分担し、学生の将来希望や将来展望などの希望や事情をくみとり、より親密に面談・相談に応じている。札幌移転後において募集した学生は、出身地が札幌周辺に集中しており、求人企業も多数存在していることから、支援体制を見直し、札幌周辺の求人開拓を行ってきた。しかしながら、歴史と伝統のある学校法
人北海学園の道内知名度は高いものの、本学自体の知名度はまだ低く、この４年間は大学の校名を周知する期間ということができる。しかし今年度の卒業生は札幌移転後に募集した最初の学生であり、中国、韓国研修修了者も含まれており、就職活動に対する意欲の高い者も多い。また勤務希望地としては道内が多い。それぞれにおいて就職活動に邁進し、就職活動を展開してきたが、極めて厳しい経済環境の中で 82.4%の就職率となった。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
本学と北海学園大学は、これまで懸案となっていた学生就職支援のための就職支援ポー
タルサイトを構築し、平成 20(2008)年夏に「ミナトコム」として運用を開始した。このシステムは、学生の就職支援の強力なデータバンクとして構築され、求人企業の情報をはじめ学生の求職情報などのデータを収集し、学生が募集企業に関して、希望職種、希望勤務地などを瞬時に検索することができ、また、先輩卒業生の企業に対する意見、就職活動体
験記の閲覧など、多面的な角度の情報から有効な情報を入手することができるようになった。こうした就職支援システムの体制が構築されたので、今後はこのシステムのより一層の充実を図り、学生支援に大きく資するものとなる。常に最新の企業の求人データの集積、
就職希望学生の個人データを活用し、学生の就職活動を充実したものにしていくように努めている。
なお、本学は女子学生の割合が比較的高い。法律的には男女雇用機会均等が定められて- 48 -

北海商科大学

いるが、実態は女子の就職は厳しい状況である。そのため実質的な女子の就職先の確保が大きな課題となっているので、企業訪問による求人開拓、ゼミ教員との協調など、求人先の増大を図っていくことが課題となっている。
[基準４の自己評価]
大学のアドミッションポリシーを、入学試験要項中に、具体的な教育方針との関連において明確にうたっている。また、本学公式ホームページにおける入学試験の案内においても明示しており、入学志願者のみならず広く社会一般に対して明確に公開されている。
入試制度においても、本学のアドミッションポリシーに沿った学生を確保できるように運営がなされているが、社会経済情勢や受験動機の変化などに対応しており、地方に住んでいる受験生の負担を軽減すべく、新たに旭川試験会場を設けた。
ゼミナール指導教員とのコミュニケーションが学生への日常的な学習支援の重要な部分をなしており、各ゼミナールは、少人数教育の方針のもとでそれぞれ運営されている。しかし、入学志願層が広がるにともない、学生の修学歴にもさまざまな違いがみられ、それに対応した個別学生へのきめ細やかな取り組みがまだ十分とはいえない。また、教育用情報機器の整備はなお一層の充実が必要である。
学生支援センターの学生サービスおよび厚生補導の機能は、基本的な点では、現在十分に果たされている。しかし施設の面では、北海学園大学との施設共有、民間体育施設との単年度契約によってスペースを確保することに努めてはいるが、十分とはいえない。また食堂などの福利厚生施設も不十分であり、学生の要望に即して改善していかなければならない。さらに学生相談においては、特に精神的な問題を抱えている学生に対するカウンセ
ラーなどによる相談体制が確立されていない。これらの問題に対する早急な対策が必要である。
就職指導に関しては、キャリア支援センター委員会の委員が分担して個別の学生に対応し、親密に面談相談に応じている。勤務希望地としては道内が多く、それぞれにおいて就
職活動に邁進し、極めて厳しい経済環境の中で 82.4%の就職率を得ている。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
少子化の進行、高校の学習指導要領の改訂、志望傾向の変化などの情勢変化に応じて、今後も入試制度を適宜改善する必要があり、アドミッションポリシーとの整合を図りながら必要に応じて検討していく。
入試業務に関連する教職員の負担増の問題については、入試体制の質の低下を招くことなく対処する必要があり、慎重な検討が必要である。入試業務の効率化と負担の公平性を柱とした体制の見直しによりこの問題に対処していく。
学習支援・相談に関する改善計画としては、個別学生への修学支援制度を整備強化していく。修学等の支援のためには、スタディ・アドバイザーの設置を検討し、学習の個別指導を行う。また、情報機器とソフトの充実を図り、それらを活用した授業の一層の推進を図ることを目指している。
キャリア支援に関しては、「ミナトコム」等を活用した就職支援体制を構築し、今後はより一層の充実を図り、学生支援に大きく資するものとする。

- 49 -

北海商科大学基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪５－１の視点≫
５－１－①

教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されてい
るか。

５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

（１）５－１の事実の説明（現状）５－１－①

教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

平成 22(2010)年度の専任教員数は 35 名（うち教職課程担当教員 2 名）に達しており、大学設置基準に基づく必要数 30 名を上回る規模になっている。本学教員の教授、准教授（本学には、現在、講師及び助教、助手はいない）の構成は、教授 29 名（うち女性２名）、准教授６名（うち女性 2 名）である。このうち、語学や異文化交流を担当する外国人は教授
2 名（英語、中国語）である。非常勤講師は 18 名であり、また、英会話及び APQ 科目の一部（社会行政論・情報管理論・旅行業務論）において業務委託を実施している。大学の使命に即したカリキュラム編成を心がけているために、非常勤講師の比率を低く抑えることができている。平成 21(2009)年 12 月に学園理事会が「北海学園特任教員規程」を制定したので、これまで外国からの留学生の授業を主として担当してきた兼任教授が特任教授として日本語の特定授業と留学生活に関する指導を担当することになった。
また、本学は協定校との教員交流も積極的に推進しており、毎年、協定校の教員をセメ
スター単位で受け入れ、主として 1 年次生の中国語・韓国語学習の強化を図っている。昨年度、前期セメスターには、中国（煙大大学、山東大学威海分校)から各 1 名、韓国（大田大学校)から 1 名の教員が 1 年次生の中国語・韓国語を主として担当した。後期セメスターには、中国社会科学院から 1 名の教員が 2 年次生以降の中国語及び中国文化の教育を担当
し、バイリンガル教育導入の実験的試みに協力している。平成 22(2010)年度前期セメスタ
ーにおいても、ほぼ同様な形での講義を行う。英語教育に関しては、1 年次生の英会話において語学専門学校と提携し、ネイティブによる語学教育を通じて、英語学習の強化を図っている。教員数及び配置については、本学の教育目標に即したカリキュラム編成に十分対応している。
５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野）のバランスがとれているか。

北見からの移転後、教職課程担当の教員が 2 名停年退職し、教授採用が行われたが、法規上 1 名は教授でなければならず、また、平成 23(2011)年 4 月に大学院の設置を予定していることから、大学院開設を目的に教員を採用したが、教授を中心に採用が行われたので、比較的教授の割合が高くなっている。北見大学時代にすでに自主的な教員異動があり、北見からの移転に際して、教員異動に一切手をつけていないので、教員構成上バランスに欠くところがある。しかし、授業展開について、専任・兼任の分担に十分注意を払っている。
異文化交流科目（教養教育）では、すでに述べたように 1 年次英会話の業務委託を除い- 50 -

北海商科大学て、兼任教員（非常勤講師）は特殊な科目「異文化コミュニケーション」を担当するだけであり、主要科目は専任が担当している。必修の専門基礎課目は、すべて専任教員が担当している。各学科の専門科目も専任教員が担当している。兼任が主として担当する科目は、専門関連科目のいくつかの授業と専門キャリアアップ科目の一部である。主要授業科目及び必修科目について、専任が担当するようにカリキュラムを編成している。また、専門科
目を担当する教員も異文化交流科目を担当するなど、カリキュラム編成には十分配慮している。専門分野でのバランスは、カリキュラム編成等の処置を講じて、十分に教育効果を発揮できるようにしている。
年齢構成については、50 代半ば以上の教員が 7 割近くに達しているのは、年齢構成で著
しくバランスを欠くものと自覚しているが、制度上改善策がなく、停年予定の教員を考慮しつつ徐々に対応していくしかない。
（２）５－１の自己評価
教員数については、教育を行う上で充分であり、そのなかで、専門や大学の目的に即してカリキュラム編成を行い適切な配置を心がけている。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
教員の停年を考慮しつつ、より一層適切な教員配置をカリキュラム編成とともに実現していく。こうした改善にとって、大学院の開設は大きな意味を持つものと考えている。

５－２．

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

≪５－２の視点≫
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。

（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

北見大学からの移転後、教職課程担当の教員を公募制によって採用した。その他、大学院開設のために必要な教員を採用した。大学における採用人事は、大学院開設の人事が進行しているため、大学で停年予定の教員があっても、即座に補充することはできないので、大学院開設に向けた人事で調整を図っている。
本学の採用及び昇格については、本北海学園が定めた「教員選考基準」があり、大学に設置された審査委員会のもとで厳正な資格審査を行い、スタッフ会議及び教授会において審議承認し、理事会によって採用及び昇格が発令される。
５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。

大学の採用・昇任については、先に上げた「教員選考基準」に基づき、「北海商科大学教員選考規準（内規）」、「推薦基準（内規）」、「教員資格審査候補者の推薦に関する事務手続- 51 -

北海商科大学きについて（申し合わせ事項）」を定めている。教員の採用に当たっては、学長が人事構想に基づいて採用人事の件をスタッフ会議に諮り、スタッフ会議は教育研究の両面において優れた人材を広く求めるため、教授会メンバーによる審査委員会を設置する。この審査委
員会が公募制によって応募してきた者のうちから公平かつ厳密に審査を行い、採用候補者
を学部長に推薦する。学部長はこの候補者を学長に推薦し、学長がこの人事をスタッフ会
議、教授会に諮り、審議する。本学では、既述した事情から、このような手続きに基づく採用人事はこれまで教職課程担当の教員採用でのみ行われた。
昇格人事においても、上記の諸規定に基づき、学長が該当教員の昇格に関する審査委員会の設置をスタッフ会議に諮り、スタッフ会議は教授会メンバーによる審査委員会を設置
し、候補者の研究・教育の業績等を公平かつ慎重に審査し、その審査報告書を学部長に提出する。この報告書に基づき、学部長はスタッフ会議、教授会の審議を経て、この候補者の昇格を学長に推薦する。最終的には、理事会の発令によって決定される。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任の方針が明確に示され、規定が定められ、かつ適切に運用されている。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教育と研究に適切な人員を確保するため、公募制を原則とし、厳格に現在の教員選考基
準に関する規定に即して人事を進めることとする。

５－３．

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

≪５－３の視点≫５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されてい
るか。

５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・RA（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

（１）５－３の事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

専任教員の年度持ち時間ノルマは、本学園全体において定められた 4 コマ（通例 1 コマ
＝90 分授業として、4 単位科目を週に 4 科目受け持つこととされる）を基準にしている。
本学では、授業時間も科目ごとの設定単位も異なるので、この「4 コマノルマ」を「16 単位ノルマ」に置き換えて運用している。全教員ほぼこのノルマで授業を担当するように配慮している。だが、一部、中国語・韓国語のほか、必修科目担当教員で年度によってノルマを超える場合もあったが（1 ないし 2 単位ほど）、大きな問題は生じていない。教員には- 52 -

北海商科大学

十分な研究時間の確保が保障されている。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・RA（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

本学では、ＰＤ(Post Doctoral Researcher)、RA の制度はあるがＴＡの制度はない。
５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

本学では、教員（教授、准教授、講師等）に対する研究費は次のようになっている（学生数が大幅に減少した際、北見大学で研究費等の自主的削減を実施したが、札幌移転後、徐々に回復し、平成 22(2010)年度から全面的に回復した）。研究図書費 20 万円、学会出席
旅費 26 万 8 千円、研究消耗費 5 万円が基本的研究費として配分されている。この他、学会役員会や学会発表ための旅費支給、学会誌掲載論文への特別図書費 10 万円、新任教員への特別図書費１0 万円などがある。
また、本学においても、北海学園全体の独自の学術研究助成制度（「一般研究」
・
「共同研
究」
・
「総合研究」）が適用されている。特に本学では、札幌移転後、個人研究を対象とする「一般研究」よりも、同一学部で同一課題を研究する「共同研究」を重視して、この助成に優先的割り当てを受けるようにしてきた。毎年、この研究助成（上限 300 万円、参加教員 10 名程度）を受けている。学長・学部長がこうした共同研究への教員の参加を奨励している。
（２）５－３の自己評価
教員の教育担当時間は適切に配分されている。この現状を維持しつつ、カリキュラム編
成を考えて、より効果的な教育を実践していかなければならない。大学院開設に当たっても、こうした姿勢を貫き、研究と教育の充実を図っていく。このため、現在、制度化されていない TA の導入が必要とされる。
教員に対する研究費等の配分は適切であり、二度学会参加できる制度的保障や発表学会への助成は十分である。教員全体が積極的にこうした制度を利用すべきであり、ある特定の利用者に偏向しないようスタッフ会議等で検討している。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
大学院での教育の充実を図る施策と一体化させて TA を活性化させる方途を考えていく必要がある。教員の担当時間数では適切に配慮しているが、TA を活用することで、一層本学の小人数教育の効果をあげることが期待される。
すでに述べたように、本学は原則的に休講を行わないこととしている。そのため、日本のように学会が授業期間に行われると、制度として認められている研究のための資料収集ができない。学会が終わるとすぐ戻ってこなければならないので、この学会出張旅費の一部を夏休み等の期間に振り向けることができるような制度にする必要がある。

- 53 -

北海商科大学

５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪５－４の視点≫
５－４－①

教育研究の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（１）５－４の事実の説明（現状）５－４－①

教育研究の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。

札幌移転後、教務センター内に教育方法改善委員会を設置し、本学独自の FD 活動に積極的に取り組み始めた。第 1 に、教員は３～５年間の「研究計画書」を作成し、教育を充実させるための研究課題、その過程において解決すべき問題を整理している。第 2 に、札幌移転後３年目（全教員が札幌に異動）から、試行的なものを含めて「授業評価アンケー
ト」を３、４回実施し、昨年度に『授業改善のための学生アンケート調査の結果及び評価報告書』を作成し、「授業評価アンケート」の意義や活用についての方向づけを行った。第3 に、必修科目での授業内容（教科書、テスト、理解度測定などを含む）の統一化に関する検討も、学科会議を中心に進められている。第 4 に、一部の科目間での教員同士による授業参観や改善検討会が行われている。第 5 に、教育方法改善委員会では、教育方法の改善策の方向を探る一つの方策として、シラバスの点検とシラバスの活用方法についての調査を始めた。このような作業を継続しながら、本学独自のよりよい授業及び研究を実現するための方策を作り上げようとしている。
５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

上記のような試みを通して、それらの成果や問題点を教育方法改善委員会において精査・検討し、スタッフ会議に提議して制度化を図るための取り組みに着手した。昨年度後
半からはその試みとして、各センターおよび学科会議が自己点検評価を実施し、学部長による取りまとめの上、教育研究評価委員会を開催し、外部委員（理事会が指名）からも有益な指示を得た。
（２）５－４の自己評価
教員の教育研究活動を活性化するための FD への取組みは、札幌移転後、大学の基礎固めと並行して取り組んできた重要な課題である。一つ一つの方策を点検し、制度化していくプロセスを歩んでいるところである。今後、それらが明確な形で成果として現れることを期待している。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
上記のような試みを通して、評価体制の制度化に一層努力していくことが求められている。そのため「授業評価アンケート」を教育の内容・方法の改善に有効に活用していくこと、「研究計画書」の事後的実績評価を適正に講じていく。なお評価体制の制度化にあたっては、本学に十分適応したものとしていくために、教育方法改善委員会やスタッフ会議の- 54 -

北海商科大学

位置づけを含め、年度ごとに制度化に向けた取組の再評価を実施して行く。

[基準５の自己評価]
現行の教員数は十分であるが、年齢層に偏りがある。教員の教育担当時間は適切である
が、TA の導入がまだなされていない。また教育研究の向上への取り組みとしての FD や、教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の取り組みは、着手したばかりの段階である。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
教員の年齢構成の是正や科目体系の充実については、引き続き改善を図っていく必要がある。ただ今後開設が予定されている大学院担当教員との関係を含めて段階的な整備を図っていく。教員の採用・昇進については公募制の導入や教員の評価基準の検討などを含め、一層総合性を有した評価水準の向上を図っていく。また教育研究の質の向上を図るために
TA の導入を推進する。

- 55 -

北海商科大学基準６．職員６－１．

職員の組織編制および採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

≪６－１の視点≫
６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている
か

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

(１) ６－１の事実の証明 ( 現状 )６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか

図６－１は、学校法人北海学園の職員組織である。本学の職員数はⅡ(沿革と現況)に示したとおりである。これらの職員がそれぞれの部局において職務を遂行し、本学の目的を達成している。

- 56 -

北海商科大学

図６－１

学校法人北海学園の事務組織図
総

理

事

務

部

総 務 課

会

人 事 課

経

理

部

財 政 課
経 理 課

理 事 長

管

法人事務局

財

部

施 設 課
管 理 課

企

画

室

企 画 課
調 整 課

評 議 員 会システム開発室

情報ｼｽﾃﾑ支援課
事務システム課

経済学研究科事 務 室

経営学研究科

事 務 室

法学研究科

事 務 室

法務研究科(法科大学院)

事 務 室

文学研究科

事 務 室

工学研究科

事 務 室

学 生 部

学 生 課

就 職 部

就 職 課

秘 書 室

入 試 部

入 試 課

庶 務 課

経済学部

事 務 室

会 計 課

経営学部

事 務 室

法 学 部

事 務 室

人文学部

事 務 室

大学院事務部

北海学園大学

事

務

部

工 学 部

事 務 室

教務センター

事 務 室

図 書 館

事 務 室

開発研究所

事 務 室

教務センター

北海商科大学

学術発展センター
入 試 ･広 報 セ ン タ ー
学生支援センター

事 務 室

キャリア支援センﾀｰ
国際交流センター
図書館

開発政策研究所
北 海 高 等 学 校

事 務 室

北海学園札幌高等学校

事 務 室- 57 -

北海商科大学

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

専任職員、嘱託職員および臨時事務員の適正配置を基本にして人事が計画されている。
昇任・異動についても同様である。学園（法人）が人事権（任免権）をもっているため、大学が採用人事の最終決定をくだすことはないが、事務職員人事に関する協議の場として、本学では学長、学部長、事務長による人事検討会議を行い、学部長・事務長は、学園事務局による人事異動に関する事情聴取の場で、適正人員配置（職種・人数など）の要望を述べている。
職員の採用人事にかかる募集要項は学園事務局が策定し、北海学園大学就職部及び北海商科大学キャリア支援センターは学園の依頼を受けて求人情報を周知させている。
採用試験においては、学園事務局による書類選考を経た者に対して筆記試験を行い、事務局長などの面接を経て、最終的には理事長面接により採用候補者が決定される。この採用手続きはすでに定型化されている。
昇任にあっては、年齢・勤務年数・経験、資質・能力などを勘案して行う。また、異動にあっては、同一部署での勤務年数が相当年に渡るかどうか、未経験の部署に異動可能な条件があるかなどを勘案するほか、新採用人事による職員配置、異動部署における年齢構
成などを総合的に判断する。以上に述べた昇任と異動にあっては、大学の意向を束ねる学長が理事長に意見を申し述べる。理事長の指示を受けた学園事務局は学園全体の職員組織をも勘案して、素案を理事長に提示し、最終的には理事長の承認をもって当該年度の昇任・異動方針が確定し、理事会の審議・承認の後、原則として毎年度４月１日に採用・昇任・へ も や  ゴ ザ ゾ  ダ 
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

採用・昇任・異動は、前項に述べた方針のもとで学園「就業規則」第４章（採用、異動、休職、停年制および退職、解雇）に基づき、実施されている。

（２）６－１の自己評価
同一の職員が永年に渡って同一部署で就労することは、その分野のスペシャリストの養成という点では有効である。しかし、学生が関与する部局は、例えば教務事務に止まらず、さまざまな部局に渡る。このために、学生との直接的接触の機会が乏しい部局に長く止まって職務を遂行することは、学生サービスのうえで好ましいものではない。このこともあって、在職年数を勘案した部局間異動が、既述の職員編成基本方針のもとで積極的になされてきた。さらに、この間、係長職を新設し、書記から主任、係長を経て事務長に至る事
務体制が確立し、職責のあり方が明確になった。さらに、同一法人設置校である北海学園
大学の事務部長までの職責のあり方も視野に入れつつ、さらに改革を行う方針である。よって、基本的には、職員の組織編制および採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されている。

- 58 -

北海商科大学（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
近年、本学職員の採用は本学園設置校の卒業予定者、卒業者を対象に学内公募をしており、このことは建学の精神の周知徹底に時間を要さないというメリットがある。しかしながら、学外の情勢の変化や社会環境の変化を鋭敏に受け止める姿勢に積極的な人材が、一般に組織を活性化させるということを勘案すれば、他大学の出身者にも応募機会を与える
ことや専門知識や特殊能力を有した優秀な職員の中途採用をも視野に入れて採用計画を練ることが必要である。
さらにまた、大学の目的達成にとって資質に恵まれた有為の人材確保に意を用いるのみ
ならず、在職職員の適材適所への異動ならびに昇任を円滑に行うことも必要である。そのためには、大学と学園事務局との事情聴取および協議の結果をより有効に機能させるよう現場の状況の把握に努めていくことが肝要である。

６－２．

職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。

≪６－２の視点≫
６－２－①

職員の資質・能力向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

（１） ６－２の事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質・能力向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

本学は、組織の目標を理解させ、他部署との連携・協力をしながら、職務を通じて職員の育成と資質の向上を図ることが必要であると判断している。そのために、学園事務局主
催の新入職員研修及び、日本私立大学協会(日本私立大学協会北海道支部)が主催する①総合研修(初任者・中堅実務者・中堅指導者・課長職相当者)、②職能別研修・協議会(事務局
長月例研究会、教務・就職指導、・大学経理研究・入試研究・学生生活指導研究協議会)等に職員を参加させているほか、文部科学省や社団法人私立大学情報教育協会その他の団体が主催する研修会にも、できうる限り職員を派遣し、自己研修を支援している
また、より高いキャリアアップを目指す職員には、同一法人設置校である北海学園大学の夜間に開講される学部および大学院への進学について、授業料の減免措置を採っている。
(２)

６－２の自己評価

職員の資質向上のための取組みが大学全体で概ねなされている。
(３) ６－２の改善・向上方策(将来計画)
新規採用の新人教育に関しては外部の基礎的な研修のみに終わってしまっている。団塊の世代の退職を前にして、大学運営に関する事務研修の充実を図り、もって分掌職務のス
ペシャリストであるとともに、どの部局に異動しても職責を全うできる職員を養成するために、学内における職員研修を活性化する必要がある。平成 21(2009)年度から「新採用職員研修」を、学園事務局が内容を充実して開催してきているので、具体的な向上策としては、これを足がかりに、実務事務に関する研修の開催についても出来るだけ頻繁に開催することである。
- 59 -

北海商科大学

６－３．

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

≪６－３の視点≫
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

建学の精神と大学の理念さらに大学の使命・目的は、「アジアの時代にアジアを学ぶ」
を教育研究の目標に置き、基本的に達成されていると考える。
これは、教務事務体制の組織機能が適切に構成されている支援のもとで実現している。
以下、部局の事務体制について述べることとする。
＜図書館＞
月曜日～金曜日（午前 10 時 00 分から午後 5 時 00 分）、土曜日（午前 10 時 00 分から午後 12 時 30 分）まで開館し受入れを可能とする事務体制が機能している。
＜自由学習コーナー＞
校舎内のフリースペースには自由学習用のパソコン 30 台を設置し、インターネット・メールなどを自由に利用することのできる便を図っている。
＜国際交流＞
本学は学生交換事業の協定校である中国２大学（派遣 40 名、受入 12 名）、韓国１大学（派遣 10 名、受入５名）、カナダ１大学（隔年短期４名派遣、15～20 名受入、長期若干名の派
遣）などの国際交流事業として所管し、教育研究支援の事務体制が構築され機能している。
＜学術発展センター＞
科学研究費補助金など公的教育研究助成の情報収集、管理・運営は事務体制の支援によって機能している。
＜教務システム＞
教務システム用のパソコンをフリースペースに 10 台設置し、設定された期間内に履修登録・確認、カリキュラム・シラバスの照会、成績・単位修得状況の確認、また、出席管理システムによる講義出席登録・出席状況を確認することができ、その管理運営は事務体制の支援によって機能している。
＜教育用コンピュータ実習室＞
必須科目としている「コンピュータ・リテラシー」の対応は、４教室パソコン 115 台が設置され、管理運営は事務職員の支援によって機能している。
＜開発政策研究所＞
本学園の共用施設である北見キャンパスにおいて、一般社会人を対象とした特別講座や研究者によるワークショップの開催などを実施している。
（２）６－３の自己評価
基本的に教育支援のための事務体制は機能しており、職員一人ひとりは、教育研究の趣旨と目的を理解する努力を重ねている。

- 60 -

北海商科大学（３）６－３の改善・向上方策(将来計画)
教育研究と事務体制が連携協力することは言うまでもないが、より関係を強めて行くことは教育研究水準の環境を向上させていく基盤となる。北見から札幌に移転し５年目を迎え、年々、段階的に事務体制を強化し、合わせて教育研究の質も向上している。今後は、教育研究の向上に応じた本来の事務体制に至る、更なる増員配置と職員の資質向上を組織的に行う必要がある。職員の果たす役割は多岐に渡っており、教育研究支援を円滑に行われるには、職員の役割分担の検証を繰り返し見直し改善が必要である。また、事務組織は事務処理に留まらず、教育のサービスを提供する場としての自覚と、大学の中枢を担う役
割と責任を踏まえ、企画・立案の能力を求められることを考える必要がある。

[基準 6 の自己評価]
従来の大学職員は事務的業務を果たすことを軸に教育・研究を支援してきた。
しかし、社会状況の大きな変化に伴って、大学運営は一層厳しい状況となってきている。
事務組織は単なる事務処理で終わるのではなく、教育・研究の運営を担う組織として企画・立案をする役割を職員は強く求められているが、教職員共同で教務・就職の学生指導に努めている。
[基準 6 の改善・向上方策（将来計画）]
基本的な事務体制は機能しているが、職員一人ひとりの総合力には不足点が多い。
今後も職員研修を充実させ、あらゆる機会を通し能力開発の機会を作ることが必要と考えている。
また、客観性を備えた事務組織として分掌事項の見直しなどの工夫が必要と考える。
大学が教育サービスの機関であることは言うまでもないが、より一層のサービス向上を組織的に考察し、職員個人の意識向上は基より適正人員を勘案した採用計画を策定していくことが重要と考えている。

- 61 -

北海商科大学

基準７．

管理運営

７－１.

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

≪７－１の視点≫
７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）７－１の事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

〔大学の設置者〕
本学の設置者は、学校法人北海学園である。本学園は設置校（大学 2 校及び高等学校 2校）の管理運営にあたり、「学校法人北海学園寄附行為」（以下「寄附行為」）、「寄附行為施行細則」及びそれに基づいて定められた関連諸規程により行われている。
理事会は、学園の意思決定機関であり、設置校の最高管理機関である。理事（任期 3 年）の定員は 6 人以上 13 人以内であり、現在は、本学学長を兼務する理事長の他、設置校の長（3 人）、設置校の卒業生（1 人）、学識経験者・功労者（3 人）、評議員（1 人）の計 9 人で構成されている。
理事会の招集は、毎年度 5 月及び 3 月に行われているが、必要な場合は適宜招集される。
理事会が決定する主な事項は、下記のとおりである。


予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本
財産の処分、運用財産中の不動産、施設設備拡充資金、建物償却積立金及び退職給与準備金の処分並びに不動産の買受けに関する事項



事業計画



予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項



合併



私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散



寄附行為の変更解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定



寄附金の募集に関する事項



剰余金の処分に関する事項



その他法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（以上の議決事項は、評議員会に諮問する）



学長、校長及び事務局長の選任



評議員の選任及び解任



重要な規程、制度の制定、改廃

学則の制定、改廃

学校の設置、廃止- 62 -

北海商科大学


学部、学科、課程、研究所等の設置、廃止



学校の目的、名称、経費及び維持方法の変更



教職員の雇用、任免その他人事に関する重要事項



決算



上記以外で、法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項

理事会業務のうち、日常業務に関連することは、常勤理事（理事長、設置校の長及び常勤職員の理事２人）による会合を適宜開催し、執行されている。日常業務には、北海学園
教職員組合との団体交渉も含んでいる。
監事（任期 3 年）の定員は 2 人以上 3 人以内となっており、現員は 3 人で、そのうち 1人は常勤監事である。監事は、法人財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するため、理事会（定期・臨時）に出席している。
評議員会は、学園の諮問機関である。評議員（任期 4 年）の定員は 35 人以上 46 人以内となっており、現在は、設置校の長、教職員、卒業生、在籍学生・生徒の父母及び学識経験者・功労者の計 44 人により構成されている。評議員会の招集は理事長が行い、毎年度 5
月及び 3 月に理事会に併せて開催されるが、必要に応じて適宜招集される。
学園事務局には、事務局長の下に総務部、経理部、管財部、企画室、システム開発室を置き、理事長並びに理事会により決定された経営方針に沿って、人事、財務、施設等の運用管理を行っている。学園事務局の管理運営は、「事務組織規程」、「事務分掌規程」及び関連諸規程により執行されている。
〔大学〕
本学は、
「 北海商科大学学則」を最上位の規則として制定し、以下必要な諸規程を整備し、それに基づいて管理運営体制を編成し業務を行っている。学則はじめ諸規程は、文部科学省をはじめとする国の法令の新規制定や改正に対応し、適宜改定等を行っている。
本学では管理運営に関する最高議決機関は「教授会」とするものの、管理運営における企画立案機能および迅速性を高めるために学則に定めたスタッフ会議を重要意思決定機関と位置づけ、本学の重要事項に関する基本的な方針について審議と発議を行い、学長より諮問された事項に対して答申している。このため教授会は、学生の身分に関する入退学、卒業など必要最低限の内容にとどめると共に、必要に応じたスタッフ会議の報告と審議を行い、極力、スタッフ会議との重複を避けることとしている。
また本学の教育研究活動等の充実、向上を実効的に図る組織として、教務センター、学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センターが置かれ、それぞれに管理運営を分掌している。
７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

〔大学の設置者〕
理事長は、寄附行為第 11 条第 3 項に基づき、理事の互選により選任される。

- 63 -

北海商科大学役員（理事及び監事）は、寄附行為第 11 条（理事）及び第 12 条（監事）の規定に基づき選任される。寄附行為第 11 条第 1 項第 1 号に掲げる理事（北海学園大学長、北海高等学校長、北海学園札幌高等学校長）以外の理事については、寄附行為第 14 条が定める役員選
考委員会により選任される。
監事は、同上役員選考委員会による選考を経て、評議員会の同意を得たのち、理事長が選任する。
評議員については、「 評議員候補者選考委員会規程」に定める選考委員会により選考され、寄附行為第 21 条の規定に基づき、理事会において選任される。
〔大学〕
学長候補者は、理事長が寄附行為に基づき選考委員会を招集し、「学校法人北海学園

大学長、高校長、事務局長選考委員会規程」に基づき候補者の審議、選考を行い、理事会において選任する。
学部長候補者は、「学部長任命・職務規程」に基づき、理事長が指名し、学長が任命する。
また、各センター長は、「学則第 55 条第 2 項」に基づき、それぞれ教授会において選出され、理事会の審議、承認の後、理事長から発令される。
（２）７－１の自己評価〔大学の設置者〕
理事会において、理事一人ひとりが本学園の運営に責任を持って参画し、機動的でゆるぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際して、委任状による出席者を含む理事全員が決議事項を確認のうえ、署名・捺印を行っている。
監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会への監事の出席、常勤監事の任用、本学園の財務に関する監事と公認会計士との意見交換の場の設定などを行っている。
評議員の選任については、寄附行為に規定する定員や選任区分によるが、各設置校（大学においては、さらに学部）の意見がバランス良く反映されるよう、改選ごとにその構成について適正化を図っている。また、毎年度 5 月と 3 月に開催する評議員会における諮問
事項について、当該評議員会に先立ち学内の評議員に事前説明を行う場を設け、諮問される議案について詳細にわたる論議を尽くす機会としている。
理事、監事、評議員それぞれの権限、役割分担は明確であり、審議、議決、諮問等の機能が確実に働き、学園の管理運営制度が、適正かつ円滑になるように図られている。
〔大学〕
本学では学則などの諸規程を小冊子に収録し、教職員に配布し、諸規程が適切に機能す
るよう学内に周知徹底を図っている。また学長、学部長、各センター長の選任をはじめとする意思決定にあたり、本学は関連諸規程を遵守している。
また、本学園の「経理規程」並びに「固定資産及び物品管理規程」に基づいて、本学では備品管理台帳を作成し、毎年当該台帳により備品配備の実態を点検するとともに、備品の使用・保管に係る責任者並びに使用・保管状況や場所を明確にし、固定資産及び物品の管理を行っている。

- 64 -

北海商科大学（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
学園全体の業務に関する意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項に従い、それを主体的、機動的に実施、具現化していかなければならない。現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化する中で、商学部のみの単科大学で少人数教育を特色とする本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常にその管理運営体制を見直し、改善する努力を怠ってはならない。

７－２.

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

≪７－２の視点≫
７－２－①管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

理事長は、学園を代表し、管理運営業務を総理する責務を担う。これに対して教学については、理事長はその権限を当該校の学長に委譲し、それを受けて、学長は大学における教育と研究に関する運営責任を担う。本学は、理事長が学長を兼務しているため、教学部
門と管理部門を一元的に掌握しており、両者の連携や意思疎通等における齟齬、確執等は、
基本的にありえない。

（２）７－２の自己評価
本学は、理事長が学長を兼務していることもあり、管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
現在は、理事長が学長を兼務しているため、管理部門と教学部門との連携等において、基本的に一切の不都合は発生しえないが、この良好な関係下にあっても、設置者としての理事長及び本学における学長の職務と権限を、両部門の構成員が明確に認識し、大学の意
思はすべて学長を通じて管理部門の理事長に伝わり、両者の確実な意思疎通の下、施策として滞りなく実現するような意思決定過程を、今後とも発展的に継承していかなければならない。
特に本学の場合は理事長が学長を兼務することをふまえて大学の意見および検討事項を学長に報告する前にまとめておくことが必要であり、教学部門間の一層の連携強化が必要である。

- 65 -

北海商科大学

７－３.

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

≪７－３の視点≫
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の向上的な実施体制が整えられているか。

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１）事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の向上的な実施体制が整えられているか。

本学では、教育研究面においていくつかの自己点検・評価を行い、次のステップへ飛躍するための検討材料として活用している。
教育面においては、平成21(2009)年度から、学生を対象に「授業評価アンケート」を年２回（前期・後期）実施している。また語学講義を手始めに授業参観を試験的に実施し、授業の改善に役立てている。
また研究面においても同様に平成 21(2009)年度より、教員に対し研究計画（今後２～３年）を提出させることを課しており、研究目標の明確化と研究の到達度チェックを図る体制に着手している。
７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

教育面における学生への「授業評価アンケート」は、その結果を教育方法改善委員会でとりまとめると共に、各学科会議でも検討課題として取り上げている。また、学生の学習
状況や学習到達度を授業に生かせるように、担当教員にアンケート調査結果をフィードバ
ックし、個別点検を行うよう勧めている。
研究面における「研究計画書」の評価は実施時期が近年のため、まだ評価する段階には至っていない。
７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

実施した「授業評価アンケート」は年度別に製本し、教職員・学生および図書館利用者など、学内外者が自由に閲覧できるよう本学図書館に所蔵し、公表している。
（２）７－３の自己評価
本学ではまだ実施してからの歴史が浅いものの、教育面における「授業評価アンケート」と教育面における「研究計画書」を主に自己点検・評価を積極的に推進している。
「授業評
価アンケ－ト」のフィードバックは各教員の授業に対する自己反省と改善を促す上で大きな効果をもたらしている。また研究面における「研究計画書」による自己点検・評価はその評価方法と評価をどのように改善・向上につなげていくかについて一層検討していく必- 66 -

北海商科大学

要がある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
現在取り組んでいる自己点検・評価はまだ実施の歴史が浅いこともあり、さらに工夫・改善を加えて行く必要がある。今後、次のような改善・向上方策を検討して行く。①教育
面では、「授業評価アンケート」の時期別比較による改善度・向上度の確認。問題点が十分改善・向上されていない場合には教務センターおよび教育研究評価委員会を通じて２段階による組織的な改善指導を図っていく。②研究面では、「研究計画書」の評価を基に教員の自己評価を促すと共に、改善・向上に関する検討を教育研究評価委員会において実施していく。
またすべての教職員が教育研究活動のために何ができるか、何が問題かを冷静に見極めていく必要がある。

[基準７の自己評価]
これまで述べたように、基本的には、①大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能している、②管理部門と教学部門の連携が適切になされている、③自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されているが、実施の歴史が浅く、改善を図るために恒常的な体制を構築し、一層の発展に努める必要がある。
以上より、総じて基準７「管理運営」に関しては問題がない。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
自己点検・評価については、先に述べた教育面・研究面における改善・向上指導のしくみを機能させて行くほか、さらに一層の改善・向上を図ってゆくために教育研究評価委員会を通じて方策を検討していく。
また大学の管理運営に関しては本学独自の建学の精神や教学部門の組織体制によって運営していく過程で見出された先見的な知見は、管理運営にも積極的に意見を提出し、本学の独自性・個性に照らした大学運営が実行されるよう積極的に働きかけ、協議していく。

- 67 -

北海商科大学基準 8．財務8－1．

大学の教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

≪８－１の視点≫
８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

８－１－③

会計監査等が適正におこなわれているか。

(１)８－１の事実の説明（現状）8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

Ａ）収支のバランスについて本学ならびに学校法人北海学園全体の収支状況の推移（過去 5 年間）は、次の表 8－1－
a、表 8－1－b のとおりである。
表 8－1－a

北海商科大学

過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度(2009)年度

学生納付金

252,656

318,463392,707533,278

642,780

帰属収入

380,597

390,581

613,101

745,326

864,891△2,142,781△2,677,576△188,094△176,161△110,614

958,203

1,191,120

1,257,905

1,304,459

1,278,669

帰属収支差額△577,607△800,539△644,804△559,133△413,778

当年度消費収支△2,720,388△3,478,115△832,898△735,294△524,392

北見から札幌移校名を北海商科大転に伴う校舎新学と変更、札幌移転

築等に伴う土地購入及

基本金組入
消費支出

超過額

備

考

び校舎新築等- 68 -

北海商科大学
表 8－1－b

学校法人北海学園

過去 5 年間の収支状況の推移（単位：千円）

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度(2009)年度

学生納付金

9,469.853

9,629,463

9,899,528

10,084,563

10,066,238

帰属収入

11,730,674

11,807,206

12,221,870

12,677,213

12,739,128

基本金組入△3,321,209△3,836,388△847,332△792,333△1,092,566

消費支出

10,964,159

11,154,217

11,492,331

11,823,859

11,231,502

766,515

652,989

729,539

853,354

1,507,626△2,554,695△3,183,399△117,793

61,021

415,060

大学院法務研究

大学院法務研究科校舎新築、北科の土地購入及海学園北見大学

び校舎新築、校名の札幌移転に伴を北海商科大学

う校舎新築等と変更、札幌移転

帰属収支差額
当年度消費収支超過額

備考に伴う土地購入
及び校舎新築等

本学は、昭和 52（1977）年度に地元の強い要請により、北海学園北見大学商学部商学科として開学、平成 6（1994）年度に観光産業学科を開設し、魅力ある大学づくり、高度な教育を目指し学生確保に努めてきた。
しかし、地方における少子化の影響が深刻となっていたため、本学商学部商学科の期間を付した入学定員：臨定（75 名）、同観光産業学科の入学定員の一部（50 名）及び北海学園北見短期大学の入学定員（80 名）を、同じく本学園が札幌に設置する北海学園大学の定員に振り替え、同大学の既存学部・学科の拡充、新学部・新学科等の開設を行い、本学園全体の財政基盤の安定と拡充を図った。
さらに、少子化や経済不況に伴い、本学の北見における学生確保が厳しくなったため、その打開策として、平成 18（2006）年度、北海学園大学に隣接し地下鉄駅とも直結する交通至便の良い土地を札幌市内に購入し、校舎を新築、校名を北海商科大学と変更し、入学者の安定的確保を目指した。
本学の移転に伴う大規模施設設備の充実に必要な固定資産の取得経費を、全額自己資金で賄ったため、基本金組入額が多額となり、消費収支差額は平成 17（2005）年度は△27
億 2 千万円、平成 18（2006）年度は△34 億 7 千 8 百万円と大きく支出超過になったが、本学の学生募集に教職員が全学体制で取り組んだ結果、移転の初年度より入学定員（150名）の確保は達成され、平成 20（2008）年度では△7 億 3 千万円の支出超過状況に改善され、平成 21（2009）年度には、本学の収容定員（600 名）を確保し、収支としては△5 億
2 千 4 百万円の支出超過とさらに軽減されている。
本学園全体では、平成 21（2009）年度決算は、4 億 1 千 5 百万円の収入超過（帰属収支差額は 15 億 7 百万円）で、本学及び本学園が設置する高校 2 校の支出超過を、前述のよ- 69 -

北海商科大学

うに学部・学科が拡充された北海学園大学の収入により補完している。
資料 8－1 貸借対照表のとおり、平成 22（2010）年 3 月 31 日時点の本学園の固定資産は、約 382 億 6,281 万円、流動資産は、約 84 億 2,151 万円（うち、現金預金約 78 億 4,442
万円）である。一方、固定負債（退職給与引当金）は、約 33 億 3,673 万円、流動負債は、
約 32 億 1,446 万円であるが、それらは退職金や共済掛金等の人件費の未払金、前受金、預り金である。公的金融機関借入金での大規模施設設備の充実は、全額自己資金で賄ったため外部資金の借入金はなく、年々借入金が減額となり、本学園全体の財務基盤は確立している。
Ｂ）教育研究経費について
本学の消費収支計算書関係比率（過去 5 年間）は、データ編表 8－２のとおりである。
そのうち、教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の比率）は、次の表 8－１－ｃのとおりである。
表 8－1－c

教育研究経費比率（過去 5 年間の推移）（単位：千円）

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

(2005)年度(2006)年度(2007)年度(2008)年度(2009)年度

教育研究経費262,694

412,613443,292

544,776

485,639

帰属収入

380,597

390,581

613,101

745,326

864,89269.0%

105.6％

72.3％

73.1％

56.2％

教育研究経費比率

本学は支出超過の状況ではあるが、良好な教育研究の環境を維持するために必要な経費を最優先で確保している。
平成 17(2005)、18(2006)年度の本学の教育研究経費比率が 69.0%、105.6%と高い要因は、同比率の分母となる帰属収入の減少、札幌と北見の両校地を擁することによる教育研究経
費や施設設備等の維持経費が含まれるためである。
また、平成 19(2007)、20(2008)、21(2009)年度と帰属収入は増加しているが、教育研究費についても、札幌と北見の両校地での国際交流事業、海外教員との活発な共同研究等入学者や在学生の質の向上を図り本学の教育研究目的を達成するため増加しており、その結
果、同比率は高い水準で推移している。
8－1－②

適切に会計処理がなされているか。

本学園の会計処理はすべて、学校法人会計基準及び学園が定めた経理規程を厳格に遵守して執行されている。なお、経理処理における疑義や判断が難しいものについては、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い、適切な回答・指導を受けている。
また、日常の会計処理については、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配布し、適正な処理が行われるように努めている。

- 70 -

北海商科大学
8－1－③

会計監査等が適正におこなわれているか。

本学園の会計処理は、監査契約を締結した公認会計士（有限責任監査法人）による会計
監査と監事による監査を行っている。
公認会計士による会計監査は、年間を通しスケジュールされた日程により、理事会決議の下に行われた取引等の内容、会計帳簿書類及び決算書類等について監査を受けている。
また、公認会計士から本学園理事長に対し、経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想等の聴取も行っている。
本学園の寄附行為第 12 条に基づき選任された監事（常勤監事 1 名及び非常勤監事 2 名）
は、学園の運営全般を監査するため、全ての理事会（定期・臨時）に出席し、さらに公認会計士と財務、経営に関する意見交換も行っている。監事による実際の監査は、決算原案がまとまる 5 月中に開催され、会計帳簿書類の閲覧や理事会をはじめとする議事録等の精査を行い、本学園及び本学の財務、事業経営、業務運営等について監査している。監査結果については、理事会及び評議員会に書面にて報告している。
(２)

8－1 の自己評価

平成 17(2005)、18(2006)年度、本学は札幌移転等大幅な施設拡充を行ったため、消費収支差額は、平成 17(2005)年度 27 億円、18(2006)年度 34 億円の支出超過となっているが、本学園の総資産から総負債を差引いた純資産は毎年増加しており、本学の教育研究目的を達成するために必要な経費は恒常的に確保されている。また、主な収入である学生生徒等納付金についても、近年の少子化による受験者数の減少傾向にもかかわらず志願者数・入学者数は安定的に確保している。本学は、本学園の事業計画に基づく予算の基本方針を遵守、執行することにより、収支のバランスを図り、事業運営を行っている。
会計処理については、学校法人会計システムを構築し、本学をはじめ各設置校に導入しており、予算執行・決算処理に関して大幅な省力化・迅速化が実現され、正確、有効に機能している。
本学は、運営費の大部分を学生生徒等納付金及び補助金で賄っているので、「私立学校振興助成法」及び「学校法人会計基準」に基づく会計処理を適切に行っており、さらに、的確な会計監査を、監査法人及び学園の監事から受けることにより常に是正が図られ、その適正性が保証されている。
(３)

8－1 の改善･向上方策（将来計画）

収入のできる限りの正確な予測に基づき、その範囲で最大限の教育効果を挙げるための予算を編成しなければならない。本学における収入のなかで大きな比率を占める学生生徒
等納付金を安定的に確保するためには、堅調に推移している志願者数を常態化する必要があるが、それには、現状を楽観視することなく、より魅力的な大学への質的向上を目指す
努力を重ねるとともに、募集活動（広報活動）を積極的かつ継続的に行なうことが重要である。
また、魅力ある学校づくりのため、予算編成にあたっては経費の見直し、節減、教職員の適正配置などを検討することはいうまでもなく、常に収支バランスに配慮した支出を図り、本学の財政基盤を充実･強化させるための予算編成の検討が重要である。
- 71 -

北海商科大学

本学の帰属収支差額は、今後も支出超過が予測されるが、本学の定員を計画的に振り替
えて北海学園大学の学部・学科を拡充した結果、本学園全体の帰属収支差額は今後とも収入超過が予測され、財政的な安定が見込まれる。
今後、より深刻化する少子化に対し、本学が大学としての使命を果たすためには、外部資金や寄付金による財源の確保をも視野に入れて、具体的な事業を盛り込んだ中長期の財務計画を策定することも必要である。

8－２．財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
≪８－２の視点≫
８－２－①(１)

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

８－２の事実の説明（現状）8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

学校法人の公共性という観点から、本学園では計算書類を事務所に常備し、学生・保護者・利害関係者の請求に応じて閲覧に供するとともに、教職員にも開示してきた。
また、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書（学園の概要、事業の概要、財務の概要）、監事による監査報告書、その他（在学生･卒業生・入学者数等、専任教職員数、校舎・校地面積等）については、ホームページで公開している。
(２)

8－2 の自己評価

学校法人への補助金等の助成や税制上の優遇処置等がもつ公共性に鑑みて、本学園は財
務情報の公開が責務であると考え、積極的にその公開に努めてきたので、適正であると考
えられる。
(３)

8－2 の改善・向上方策（将来計画）

財務情報はホームページ等で公開しているが、財務諸表等の表示方法を工夫し、よりわ
かりやすく、より迅速に公開することに努める。

8－３．

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

≪８－３の視点≫
８－３－①

教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

(１)８－３の事実の説明（現状）8－3－①

教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
- 72 -

北海商科大学

学費支給者の負担を勘案して、入学者やその関係者への恒常的な寄付金募集活動は行っていないが、学修や研究を奨励する目的から任意に提供される寄付金や現物等の寄贈を、本学は受け入れている。これにより、産官学の連携をより推進することも企図している。
受入れにあたっては、寄付金額、研究目的、寄付条件、対象の研究者と教育研究の範囲、研究期間を、様式により明記している。これにより教育研究の目途が明らかとなり、研究の活性化、寄付者との技術協力さらに学生の奨学の推進が図られ、当該研究遂行に関連する直接経費以外に必要となる間接経費も受け入れられるようになった。
資産運用に関しては、学園は寄附行為第 26 条（運用財産たる積立金の運用）を厳格に遵守し実施しているが、預金金利が低位に推移し、現状では資金運用収入はほとんど望めない。
(２)8－3 の自己評価

本学に対する平成 19(2007)年度の教育研究奨励寄付金の受入れ実績は 0 件であったが、平成 20(2008)年度２件、平成 21(2009)年度２件となっている。これは、用途自由度の高い
研究資金寄付金の確保等、外部資金導入への努力の成果であり、それにより本学の教育研究の充実が、わずかずつだが、確実に図られている。
(３)

8－3 の改善･向上方策（将来計画）

今日では、預金金利が低位に推移し、資金運用による収入はほとんど望めないのが現状である。本学が積極的に特色ある教育研究の予算措置を行い、社会的貢献を果たして高い評価を受けるには、そのための十分な資金が必要である。財政上の安定を本学が維持するためには、安定した入学者数を確保するとともに、科学研究費や受託研究費等をこれまで以上に受け入れるため、その支援体制を整備する必要がある。研究活動をより活性化させ、それを学生の教育にフィードバックさせることにより、本学は有為な人材を輩出することができ、さらに、高等教育機関（本学は平成 23(2011)年度には大学院を開設予定）に期待される高度な学術的研究成果をあげることができる。それは、ひいては、本学園と本学の財政基盤の強化・安定・確立につながる。

[基準 8 の自己評価]
本学は、札幌への移転充実等に伴い、校地の購入、新校舎建設等の教育研究環境整備充実を図り、多額の事業資金を支出したため、帰属収支差額は支出超過額となっている。しかし、本学の定員を計画的に振り替えて北海学園大学の学部・学科を拡充した結果、本学園全体の帰属収支差額は今後とも収入超過が予測され、財政的な安定が見込まれる。
教育研究の目的を達成するための収入・支出のバランスを考慮し適切な財政運営を常に図っており、会計処理および会計監査等も適正に実施されている。また、財務情報についても、ホームページに適正な方法で公開しており、教育研究充実のための外部資金の導入についても、堅実な方策による努力がなされている。

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北海商科大学[基準 8 の改善･向上方策（将来計画）]
本学が積極的に特色ある教育研究を推進するには、適正な予算措置とその厳正な執行が必要である。このことが本学の社会的評価を高める。また、本学が社会的責務を果たすた
めには、本学の特性に見合った適正な資金が必要であることも事実である。一般に、私学が財政の安定を維持するには、学生生徒等の確保が必要であり、このことは本学にもあてはまるが、これとともに、教育研究の充実のためには、さらに外部資金の導入策や寄付金等の受入策を立案し、その具体化に向けた取組が必要である。

- 74 -

北海商科大学基準９.

教育研究環境９―１.

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

≪９－１の視点≫
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設など、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備などが、適切に維持、運営されているか。

（１）９－１の事実の説明（現状）
９―１―①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設など、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

本学は、札幌市の中心部に近い豊平区豊平 6 条 6 丁目に所在する。また、グラウンドは
札幌市の東区に専用の多目的運動場と清田区に設置校(北海学園大学、北海高等学校、北海学園札幌高等学校)で共用利用している清田校地がある。さらに、北見市に位置する北見キ
ャンパスには、設置校(北海学園大学、北海高等学校、北海学園札幌高等学校)で姉妹提携
校との国際交流事業及び講義・演習の実地研修等に使用する施設と宿泊施設を擁している。
各キャンパスの配置を図示すると下記のとおりである。
図９－１

大学の位置及び校地、校舎の配置概要

栄町校地
位置 北海道札幌市東区北36条東21丁目455番地7、454番地4
校地面積

1,306.30㎡ (全部所有地)

北海学園北見校地
北海商科大学北見校地
位置 北海道北見市北光２３５番地
120741㎡
校地面積

地下鉄札幌駅～新道東駅10分 7Kｍ・新道東駅から徒歩15分 1Kｍ
至 小樽市

Ｊ R
札幌駅

Ｊ R
北見駅

至 網走市

国道３９号線

北見

北海商科大学位置 北海道札幌市豊平区豊平6条6丁目9・10番
校地面積
8,463.00 ㎡
1,103.58 ㎡
内 北海学園大学
7,359.42 ㎡
内 北海商科大学

５バ
キス
ロ利
メ用
１
二
０
ト０
ル分
ー

地
下
鉄
利
用
６
分
3km

学園北見校地
北海商科大学北見校地
位置 北海道北見市北光２３５番
校地面積120741㎡

北海学園大学国道４５３号線

線

地下鉄出入口４道々置戸

北海学園大学大学院法務研究科(法科大学院)校舎

北海商科大学校舎

北海商科大学 校舎 面積
その他
北海学園大学(法科大学院)校舎

北海商科大学北海学園校舎 面積
体育館施設
その他

8,123.78 ㎡
25.20 ㎡
2,036.50 ㎡- 75 -

16,332.46 ㎡
3,210.79 ㎡
1,537.41 ㎡

北海商科大学

表９－１

大学設置基準との校地・校舎の比較

校地面積

設置基準上必要面

校舎面積

積
129,406.72 ㎡

6,000 ㎡

その他校舎面積

4,994.04 ㎡

設置基準上必要面積

16,427.23 ㎡

4,131.50 ㎡

札幌校舎は、一般講義の他に、実習・ゼミナールなどのための教室や AV 教室などが配置されており、開講科目の多様化、開講科目数に対応して校舎を建築した。また、図書館は札幌校舎の２階が閲覧室、地下に集密書庫が設置されている。
さらに、北見キャンパスにも北見大学時の書籍を整備しており、実地研修等で北見校舎を使用する場合、コンピュータシステムにより検索し、利用が可能となっている。図書館
施設の現状は以下のとおりである。
図書館延面積札幌校舎

562.91 ㎡

蔵書数
札幌校舎

約

35,000 冊

北見校舎

約 100,000 冊

パソコン数
札幌校舎

10 台

北見校舎

4台

閲覧座席数
札幌校舎

71 席

屋外運動場の体育施設は、札幌市の東区に専用の多目的運動場(テニスコート 1 面)、清田区の清田校地には総合グラウンドがあり、設置校の北海学園大学及び高等学校と共用利用している。グランドには、サッカー場、野球場、テニスコート、ラクビー場、多目的グラウンドがあり、体育実技はそこで行われているほか、曜日を問わず、課外活動にも活用されている。屋内体育施設については、必要に応じ外部の施設を借用し、使用している。
以上のほかに、情報サービス関連施設（教育用コンピュータ実習室、AV 教室、就職情報室）がある。教育用コンピュータ実習室は、授業で使用していない時間は「自由実習室」として活用している。自由実習室の利用可能時間は 9 時から 18 時 00 分までとなっている。
授業内容・方法の多様化に伴って、教育効果の向上に寄与するコンピュータの役割も高まっており、レポートや論文などの提出期限が集中するときには、各フロアーに設置しているコンピュータと使用していない教室を学生に開放し、学生の利用希望に十分に応える工夫をしている。
また、学生が自由に利用することが出来る多目的施設として教育会館の付属施設がある。
さらに、北見キャンパスには、北海商科大学開発政策研究所（分室）を配置している。
また、姉妹提携校との国際交流事業及び講義・演習の実地研修等に使用する宿泊施設とし- 76 -

北海商科大学ても活用している。
９―１―②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備などが、適切に維持、運営されているか。

施設設備等の維持及び運営は、法人事務局と連携をとりながら大学事務が統括している。
日常的な清掃、植栽等の維持管理、警備業務は、専門業者と委託契約を締結し行っている。
電気関係、空調及び消防、エレベーター、電話交換等の設備は、それぞれの専門業者の定期点検を受け、関係法令を遵守して安全に努めている。また、施設の日常管理は、防火管理を含めた責任者が委託業者と連携して破損、危険箇所の点検を行い、不良箇所を修理し、施設の維持に努めている。
大学における教室は、授業がない時間帯や定期試験期間中には、一般教室を自習室として開放している。
図書館は、業務を遂行するための体制を整え、適切に維持、運営されている。
学内ＬＡＮ装置と教育用コンピュータ実習室を運営するために、情報システム運営委員会が置かれている。これらの施設が本学の教育研究の進展に資することを目的として、運営方針、利用調整、予算・決算、利用登録などの管理運用が大学において行われ、その運用はいずれも適正である。
（２）９－１の自己評価
教育研究目的を達成するために基本的に必要なキャンパスが整備され、適切に維持、運営されている。具体的には、教育研究活動の目的を達成するために校地、校舎、図書館、体育施設（グラウンドを含む）、情報サービス施設、附属施設などの諸施設を有し、かつ、それを有効に活用するための基盤（ハード）が整っている。さらに、教育研究活動の目的達成のためにそれらの施設設備などを適切に維持、運営するのに必要な体制（ソフト）が整備されている。
しかし同時に以下のような課題も残る。専門図書の範囲が社会科学系全般をカバーする
広範囲なものであるため網羅的であり、今後は、商学系・語学情報系・観光系・教育系それぞれの特殊な教育条件に見合った最新の図書・資料の充実が必要である。特に、本学は、語学教育(英語、中国語、韓国語)に力を注いでいるため、実践的応用的学力育成のために必要な語学・情報資料等の分野での充実が必要となっている。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
基盤整備の点で現状は肯定的に自己評価される。しかし、本学には改善の余地がある。
たとえば、教育用コンピュータ実習室は、パソコン利用授業の増加、パソコン利用学生の増加などに対応すべく、適宜、教室の増設やパソコン台数の増加を行ってきているが、さらにこれからは、情報教育の内容を充実させ、内容に見合った整備をする必要がある。また、情報技術の発展に伴いマルチメディア機器を使用しての講義が増加したため、適宜整備をする必要がある。
また、一般教室の稼働率を勘案して、校舎の改修や学生が空き時間を有意義に過ごすための「談話室」（仮称）の新設などについても将来計画を立案する必要がある。

- 77 -

北海商科大学

さらにまた、蔵書数の増加に伴う、収蔵スペースの確保に努めてはいるが、それもいずれ限界に達するものと考えられる。現在、平成 23 年度予定の大学院開設に向け、電子ジャーナルの充実・整備を図っているが、将来は電子ジャーナル等の電子媒体を積極的に活用し、蔵書との調整・整理に努める。

９―２.

施設設備の安全性が確保されていること。

≪９－２の視点≫
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１） ９－２の事実の説明（現状）
９―２―①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

平成 19(2007)年度に竣工した校舎は、現在の建築基準に準拠しており、耐震基準を満たしている。また、バリアフリー化についても適切な措置を講じ、安全性や快適性に配慮している。さらに、施設設備の安全のために以下のとおり定期点検を行い安全性の確保に努めてきている。
①自家用電気工作物点検(毎月)及び総合点検(9 月)②エレベーター定期点検(毎月)③消防用設備保守点検(4 月、10 月)④ボイラー、始業前点検、使用中点検、終了点検⑤自動ドア定期点検(4 ヶ月毎)
（２）９－２の自己評価
基本的には、施設設備の安全性が確保され、かつ、教育研究環境が整備されている。具
体的には、①安全管理、②有効活用の点で問題がない。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の安全性は適正に保たれているが、今後も定期的な点検を実施し、継続的な安全性を確保していく。また積極的にバリアフリー化を推進するなど一層の安全性の向上に努めていく。

９―３.

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

≪９－３の視点≫９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効活用されているか。

（１） ９－３の事実の説明（現状）９―３―①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効活用されているか。
- 78 -

北海商科大学

教育研究環境の快適性についての判断には多分に主観的な要素が入るために、快適性についての判断は困難である。しかし、教育研究環境の有効活用という点では、評価基準の項９－１ですでに述べたように、十二分に活用していることは明らかであり、ここで重ねて述べることは差し控える。
なお本学校舎は、地下鉄東豊線「学園前」駅と地下で直結しており、札幌市の中心部から 5 分ほどで通学できる利便性の優れた立地となっている。北海道は、特に冬期間、積雪による交通麻痺等をはじめ様々な弊害が生じるが、地下鉄を利用し通学することにより、そのような弊害はかなり軽減されている。また、キャンパス内には、狭いながらもハート型の花壇を有した学生の憩いの広場があり、さらに地下部分には大学生協経営のコンビニ
エンス・ストアおよび軽食コーナー、ギャラリーを有する自由学習コーナーがあり、学生のアメニティ環境として機能している。
（２） ９－３の自己評価
機能面においては十分な教育研究環境を有していると考えられるが、校地環境の問題もあり、学生が動き回ったり、運動するためのスペース・施設は不十分であるといえる。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
今後は学校法人と総合的なアメニティ施設の整備に関して優先順位を考慮しながら協議し、整備を進めて行く。その際、コスト効率の観点から教育研究環境施設・設備とアメニ
ティ環境施設・設備の複合化の可能性も検討しながら整備を進めて行く。

[基準９の自己評価]
基本的には、①教育研究目的を達成するために必要なキャンパス校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営され、かつ②施設設備の安全性が確保され、教育研究環境の基盤整備がなされている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
本学は大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、その施設・設備は教育研究を行うために有効に活用されている。現状では設置基準を上回る教育研究条件が整備されているが、それに甘んずることなく、さらなる快適性をめざして、その改善・向上に前向きであることが必要である。大学施設のバリアフリー化については細心の注意を払い、すべての学生が、最小限の介助すら必要とすることなく、自由に施設を利用できるよう配慮する必要がある。また、学生のための福利厚生施設（食堂、カフェテリア、自由空間）、課外活動のための施設の充実を図るほか、設置校全体で共用利用可能な体育施設（体育館）を視野に入れたキャンパス計画の策定に努めたい。

- 79 -

北海商科大学
基準 10．

社会連携10－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
≪10－１の視点≫
10－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）10－１の事実の説明（現状）
10－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
＜大学施設の開放＞
本学は、地下鉄東豊線学園前駅の４番出口に直結しているため、地下鉄利用者をはじめとして地域住民の敷地内通行ができるように開放している。また、前庭や敷地内緑地には樹木や花壇、ベンチなどを設置して、地域の景観保全に協力し清掃活動も毎日実施している。
また、図書館は卒業・修了生だけでなく学外者に対しての制限を厳しくしておらず、一定の手続を経て、 図書館が所蔵する図書や資料の閲覧、 館内資料の複写、貸出のサービスを行なっている。
本学は学会をはじめとして、各種団体の講演会やシンポジウム、公的機関の採用試験や資格試験などに施設を積極的に提供している。また、北海道在住の華僑の子供や一般市民を対象とした無料の中国語教室を開講している「一般社団法人中華学堂」に対しても、平成 18(2006)年 6 月より教室を無料で提供している。
＜大学公開講座（一般市民対象：学生の参加も自由）＞
表 10-１-a に示すように前期・後期に東アジアをテーマとした市民向け公開講座(土曜日開催)を定期的に実施している。
なお、講演者は本学教員に加えて、本学教員が中心メンバーである北海学園北東アジア
研究交流センターの研究交流先である中国社会科学院の研究者や、本学との提携校である
煙台大学(中国)、山東大学威海分校(中国)、大田大学校(韓国)からの教員・研究者、さらに中国の各大学の研究者やビジネス経営者、北海道新聞社編集委員など多様な人材も招いて開催している。
また、表 10-1-ｂに示すように地域総合交流協定を結んでいる栗山町の大学公開講座事業にも積極的に参加している。
＜その他＞
本学教員は、高校側の要望に基づき、「出前講座」を通じて高校生に大学模擬講義を実施しているほか、その専門分野をいかし、積極的に国や地方自治体の審議会や研究会などの委員に就任し、地域における政策決定などに助言などを行っている。

- 80 -

北海商科大学

表 10－１－a2007 年 5北海商科大学公開講座

公開講座「新しい東アジアの展望」

月 26 日～第1回「東アジアの観光振興策」

第２回「東アジアの歴史と文化」

7月7日

第３回

「東アジアと中国経済の地位」

第４回「東アジアの FTA 展望」

第５回「東アジアの環境政策」

第６回「東アジアのビジネス協力」

第７回「東アジアと韓流ブーム」

第２回「日中の合弁事業について」2007 年 11

公開講座「日中ビジネスのダイナミズム」

月 3 日～

第1回「日中ビジネスの現状と展望」

12 月 13 日

第３回「チンギス・ハン陵の観光ビジネスについて」

第４回「日本企業の中国進出」

第６回「中国の乳業ビジネス」

2008 年2 月 25 日
2008 年

第５回「日中ビジネスの現状と展望」

特別公開講座「躍動する中国経済の現状」
テーマ：「中国の経済成長と社会発展の的確な現状認識」
公開講座「世界の中の北海道」

5 月 24 日

第１回「北海道新幹線による北海道観光の活性化方策」～7 月 12

第2回「経済グローバル化時代の食糧・水資源環境」

日

第３回「メディアの役割」「韓国の大運河事業」

第４回「北海道観光と異人歓待(ホスピタリティ)」「北海道の観光戦略」

第５回「中国危機管理体制の変遷」「中国と北海道の経済交流圏の形成について」2008 年

公開講座「北東アジアの新潮流」

11 月 1 日

第１回「中国の大企業の動き｣「北東アジア経済圏構想の現在」～12 月 13

第２回

「日本における起業化の課題｣「食の安全について｣

日第３回「日韓関係における市民交流とﾒﾃﾞｨｱの役割」「中韓の民族感情とｲﾝﾀｰﾈｯﾄ」

第４回「カシミア工業の現状と課題」「石油を巡る日本の百年」

2009 年

公開講座「東アジアのグローバル化」

5 月 18 日

第１回「多国籍企業とイノベーション」「中国の多国籍企業」～7 月 4

第２回「現在の中国情勢」「グローバル化と金融危機」

日

第３回「中国の小都市での生活体験あれこれ」「多民族国家としての中国」

第４回「日本映画が韓国映画に及ぶ影響」「『ミネルバ経済学』と韓国」

第５回 「中日経済協力の現状、課題および展望について」「グローバル経済化の金融・食料・エネルギー」
2009 年

公開講座「東アジアの社会変動と文化」

10 月 17 日

第 1 回 「東アジアの流通事情」「中国式都市化戦略」～12 月 5

第２回 「中国人から見た北海道観光」「建国 60 年の中国」

日

第 3 回 「日本大衆文化と東アジア」「韓国経済と社会」
第 4 回 「日中の文化交流」
第 5 回 「中国の農村社会」「ニュージーランドと東アジア」- 81 -

北海商科大学
表 10-1-b
2007 年

栗山町公開講座
平成 19 年度

12 月 8 日

栗山町協定大学特別講座事業「栗山町の豊かな地域資源―グローバル化の地域再認識とは何か―」「地域資源活用事例―まちづくりに完投勝利はない―」「中国における砂漠緑化事業の意義」＊講師に教員３名、他にコメンテーターとして教員３名参加

2008 年

平成 20 年度

10 月

くりやま地域大学（協定大学ビジネス支援講座事業）

10 月 2 日「経営学入門―ビジネスプランを建てるときリーダーが考えることは」
10 月 9 日「会計からみる企業経営」
10 月 16 日「人的資源管理から経営に必要なノウハウを知る」
10 月 23 日「電子市場におけるＧＩＳマーケティングの応用」
10 月 30 日

特別講座「地域で広がるコミュニティビジネス」＊講師に教員６名参加（２）10－１の自己評価
以上に述べたように本学は、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力を惜し
むことなく、積極的に社会連携の強化と充実を図っている。特に、本学が力を入れている
中国、韓国など北東アジアとの交流の取り組みは、地域社会だけでなく海外とわが国を結びつける機会を提供しており、本学の物的・人的資源を社会に提供する際のテーマともなっている。
（３）10－１の改善・向上（将来計画）｢アジアの時代にアジアを学ぶ｣という本学の特色ある教育方針と施設の立地環境の良さが社会的に認知されるにあわせて、さらに大学施設の開放性を高めていく。本学が位置す
る豊平区は中央区・北区に次ぐ外国人登録者の多い区であり、学生支援機構や国際ユース
ホステルなども隣接していることから、国際色ある地域づくりにも貢献していく。
図書館については、一般市民へのさらなる開放を視野に、蔵書数の増加など機能の拡充を行っていく。大学公開講座については、一貫して東アジアを基本テーマとする特色ある公開講座を行っていることから参加人数が比較的多く、定着率も高くなっている。そのため今後の開催においてはテーマおよび内容や開催形式に関して一層の創意工夫を学術発展センターにおいて協議し、社会的認知のさらなる向上を図っていく。
10－２ 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
≪10－２の視点≫
10－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１）10－２の事実の説明（現状）
10－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

＜企業との関係＞
企業からは教育および研究奨励寄付金を毎年受け入れている。また本学は企業への図書- 82 -

北海商科大学
館管理の完全委託制を採用しており、紀伊國屋書店によって運営されている。なお 4-4-②で先述したとおり、単位認定は行っていないものの、インターンシップを平成 21(2009)年度より実施している。
また大学公開講座においては、北海道新聞社などの国内企業や、中国企業の関係者を講師として招き、本学の地域社会貢献および教育推進を行っている。さらに後述する本学教員が中心となっている北海学園北東アジア研究交流センターなどの関連組織を通じて国内企業、中国企業との多様な交流を図っている。
＜他大学との協定＞
教育研究上における本学と他大学との関係は、主に海外提携校との関係が主である。煙台大学（中国山東省煙台市）、山東大学威海分校（中国山東省威海市）、大田大学校（韓国
大田広域市）、レスブリッジ大学（カナダアルバータ州レスブリッジ市）の各大学と協定を締結し、交換留学生等受入・派遣等に取り組んでいる。
また隣接する北海学園大学とは、図書の相互利用などとともに、教員レベルでも相互の教育に関しての情報交換など連携を図っている。さらに、平成元(1989)年 7 月に設立された札幌圏大学国際交流フォーラム（札幌圏の大学・短期大学の国際交流に関する情報交換・研究を主な目的としている活動）の会員校として、各大学との国際交流部門の交流を行っている。
＜関連組織を通じた取り組み＞
・北海学園北東アジア研究交流センター（HINAS）
本学教員が中心となって活動している上記研究所においては、文部省学術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業（人文・社会部門）」の認定を受け、研究交流事業を推進してきた（平成 11(1999)年度～平成 20(2008)年度まで）。その中で中国社会科学院（中国の総合的な研究センターであり、かつ中国政府のシンクタンクとして研究所 31、研究セ
ンター45 を持つ国務院直属機関）、国務院アジア・アフリカ研究所、煙台大学などの中国の研究所および大学と研究交流を行っている。また韓国とは大田大学地域協力研究院と共同研究やシンポジウムなどを開催している。さらにベトナムとはホーチミン社会科学研究
院と共同研究を行っている。
・社団法人北太平洋地域研究センター（NORPAC）との共同研究
上記センターは、昭和 59(1984)年に「フレッチャー法律・外交大学院大学分校等誘致促
進協議会」を母体として発足し、北海道を拠点として北太平洋をとりまく各国（アメリカ、
カナダ、ロシア、中国、モンゴル、朝鮮民主主義人民共和国、韓国、日本の 8 カ国）の研究機関と協力し調査研究活動を実施している研究センターである。
先述した北海学園北東アジア研究交流センターは、産官の共同研究組織である上記センターに積極的に参加して経済交流などの研究を積み重ねており、それに関連する国際会議、フォーラム、セミナー等を共催している（表 10-2-a）。（なお社団法人北太平洋地域研究セ
ンターは平成 22(2010)年 3 月末をもって解散し、現在、業務は社団法人北方圏センターに引き継がれている）。
- 83 -

北海商科大学
表 10-2-a

社団法人北太平洋地域研究センター（NORPAC）との共同研究

2006 年

第 6 回中国・北海道経済交流会議

9 月 20・21 日

中国経済の行方と北海道の対中国経済交流の戦略的展開

2006 年

第 18 回北太平洋学術交流会議北海道「北太平洋地域協力の枠組み構築の課題―ロシアの対アジア諸国関係を中心に―」
公開講座：北太平洋国際情勢セミナー「今後の日米関係と北東アジアの安定」

10 月 18・19 日
2007 年
3月1日
2007 年

特別時局講演会「北東アジアと日韓関係」

5 月 10 日

テーマ：「北東アジアと日韓関係」

2009 年

中国・北海道環境シンポジウム」

12 月 4 日

本の取り組み ―とくに農業部門における取り組みについて―』テーマ：『地球環境問題に対する中国と日・財団法人札幌国際プラザ
財団法人札幌国際プラザは平成３(1991)年 7 月 31 日に北海道運輸局と北海道の許可を受け設立された公益法人で、札幌の国際交流の促進等を図るために活動をしている。本学は、札幌国際プラザを通じ、札幌市民の国際交流促進のための各種行事、研修等に積極的に本学教員や留学生を派遣している（ 表 10-2-b）。
表 10-2-b
2007 年 6 月
2007 年 10 月

札幌国際プラザを通じての交流
札幌国際ブラザ外国語ボランティアネットワークＳＫＹ主催・留学生とアフタヌーントー
ク：韓国人留学生 1 名がスピーカーとして参加
札幌国際ブラザ外国語ボランティアネットワークＳＫＹセミナ―：教員 1 名がセミナー講
師として参加2007 年 12 月

留学生とアフタヌーントーク：韓国人留学生 1 名がスピーカーとして参加

2008 年 6 月

留学生とアフタヌーントーク：韓国人留学生 1 名がスピーカーとして参加

2008 年 9 月

札幌ホームステイ制度設立 40 周年記念講演会：教員がパネラーとして参加

2008 年 12 月

留学生とアフタヌーントーク：中国人留学生 1 名がスピーカーとして参加

2009 年 3 月

札幌国際プラザホームスティセミナー：中国人留学生 1 名がスピーカーとして参加

2009 年 5 月
2009 年 6 月

札幌国際プラザボランティアサークル・スカイ主催：韓国人留学生とのヒアリング交流会
韓国人留学生 5 名が参加
留学生とアフタヌーントーク：韓国人留学生 1 名がスピーカーとして参加

2009 年 12 月

留学生とアフタヌーントーク：中国人留学生 1 名がスピーカーとして参加（２）10－２の自己評価
教育・研究上において、企業や他大学との適切な関係の構築については基本的に整っている。企業等との関係については教育および研究奨励寄付金の受け入れ、インターンシッ- 84 -

北海商科大学

プ、APQ 科目における教育連携、公開講座、関連研究所との研究交流など多様な関係を構築している。
他大学との関係については「アジアの時代にアジアを学ぶ」という本学の基本方針に照らして、海外提携校（中国、韓国、カナダ）との教育連携を実施し、着実に実績を積み上げている。また研究においても本学および関連研究所である北海学園北東アジア研究交流センターを通じて関係構築に努めている。
（３）10－２の改善・向上方策（将来計画）
教育研究上における企業との関係については、これまでの取り組みを発展的に継続していくこととあわせて、教育研究成果を把握可能な内容から点検・評価していく。
また他大学との関係については、これまでの取り組みを引き続き継続していくとともに、
平成 23 年度に開設が予定されている大学院にあわせて、大学院レベルの教育連携に取り組む。

10－３ 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
≪10－３の視点≫
10－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）10－３の事実の説明（現状）
10－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
① 地域交流協定の締結
本学は、栗山町と地域総合交流協定を平成 19(2007)年 2 月 19 日に締結し、主として、
中国に関連した産学官共同事業や意見交流会、栗山町民のまちづくりなどを担う人材の育成について本学の教員を派遣し、公開講座事業にも講師として参加している。これらに加え、本学の学生が地域を訪れ、地域から様々なことを学ぶという双方向の交流も行っている。例として、本学の留学生を含む学生が栗山町を訪問することにより、留学生交流事業などの国際交流のみならず、学生の視点から地域がどのように捉えられているかを知ることによって、町民の地域アイデンティティの構築に寄与できるような活動を実施している。
これらの活動により栗山町とは良好な協力関係が築かれている。留学生交流プログラムは、
平成 19(2007)年 8 月に交換留学生の職業体験と栗山町での国際交流のために、山東大学威海分校と煙台大学からの留学生 7 名を派遣したことに始まる。平成 20(2008)・平成 21(2009)年には韓国人留学生も参加し、基幹産業の一つである農業などを体験する傍ら、交流会などにも参加し栗山町民と交流した。その後、留学生たちは帰札後も栗山町の人たちと交流を続けている。
また平成 20(2008)年と平成 21(2009)年の 6 月には、本学 1 年生の社会文化ゼミで、教室の知と社会実践をリンクさせる新しい教育プログラムである「サービスラーニング」による社会貢献型の体験学習を実施し、学生たちの自己理解と栗山町の理解による学びの転換の実践を行った。その成果は報告書を作成し、栗山町役場に寄贈している。
こうした取り組みは、学生にとっては、大学での学びが地域社会とかけ離れたところで- 85 -

北海商科大学展開されるのではなく、どのようにそれを地域社会に還元していくのかを考えるきっかけを与えたこと、また栗山町にとっては、本学の学生を受け入れ、彼らの学びを育てること
から地域における自己実現や地域における意識の向上および内省上の一端の機会の創出に結びつくという成果を生んでいる（表 10-3-a）。
表 10-3-a

栗山町との交流プログラム

2007 年 8 月

栗山町の「児童会館祭り」支援：中国人留学生 7 名と教員 1 名が参加

2008 年 6 月

サービスラーニング「栗山町活性化を考える」：日本人学生 19 名・中国人学生１名・韓国人
留学生６名と教員１名が参加

2008 年 8 月

栗山町で「若手農業後継者との交流会」：中国人留学生 5 名・韓国人留学生 5 名と教員
1 名が参加2009 年 6 月

サービスラーニング「栗山町を知ろう」地域理解プロジェクト：中国人留学生４名・日本人
学生８名と教員１名参加

2009 年 8 月

栗山町で「児童会館祭り」「若手農業後継者との交流会」：韓国人留学生 4 名が参加

②中国における北海道メロン栽培事業と砂漠の緑化などへの協力
本学の教員が中心となって研究活動をしている北海学園北東アジア研究交流センターでは、産学官共同事業として平成 15(2003)年より「北海道メロンの中国への栽培技術移転」
事業を行っている。
栗山町とメロン生産・販売業者の日原和夫氏（栗山町）との共同事業は、当初「北京華利豊農産品種植有限公司」「北京市平谷区政府」から始まった。北京平谷区で実施した北海
道メロンの試験栽培は、一定の成果を得ることができ、平成 17(2005)年まで継続された。
平成 20(2008)年より中国内蒙古自治区オルドス（鄂尓多斯）市エンゲベー（恩格貝）において、北海道メロンの栽培事業に再度取り組んでいる。平成 19(2007)年にオルドス市政府から北海道メロン栽培技術移転の要請があり、試験栽培が、鄂尓多斯（オルドス）市恩格貝（エンゲベー）のクブチ砂漠総合開発模範区において平成 20(2008)年春に開始することで合意された。本学と鄂尓多斯市政府の関係者とは、緑化事業を中心としたこの地域の総合開発についても協議を行っており、栗山町だけでなく、鄂尓多斯市と栗山町のより広い
経済交流の観点から地域間相互交流を図っている。
さらに恩格貝では、北海道メロン栽培に加え、砂漠での植林活動を訪問の度に実施している。こうした取り組みは平成 20(2008)年に北海学園北東アジア研究交流センターから『人類の挑戦－クブチ砂漠エンゲベーの開拓者たち』として刊行された。また、平成 21(2009)
年 4 月には、北海道の苗木生産業者の無償提供により蝦夷山桜 100 本が植林され、活動を記念して碑「学習砂漠走進新時代（砂漠に学び新時代に突き進む）」が恩格貝に建立されている。

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北海商科大学③その他の地域との交流
ア．札幌市南区八剣山地区における協力関係
交流協定はないものの、札幌市南区八剣山地区の活性化を行っている「八剣山発見隊」のイベントには、留学生と日本人学生が、平成 19(2007)年はサービスラーニングの一環として、また毎年環境ボランティアとして参加している。この地域は札幌でも残された果樹園地帯であり、札幌市民のレクリエーションや時間消費型グリーンツーリズムの場として、また外国人観光客への観光対象のひとつとしての活性化が期待されている。特に今後期待される中国語や韓国語圏からの観光客誘致に、本学の国際交流の取り組みが注目されており、今後も関係団体と協議を行っていく予定である（表 10-3-b）。
表 10-3-b

札幌市南区八剣山地区における協力関係

2006 年

ラブアースクリーンアップ活動（道民が主体となるごみ拾いによる環境美化運動）。NPO 法人北6月

海道市民環境ネットワーク主催。札幌市南区八剣山周辺で中国人留学生 8 名と教員 3 名が参加。

2006 年

まちづくり団体による地域活性化イベント「八剣山さくらんぼ祭り」支援。中国人留学生 8 名と7月

教員 1 名が参加。

2006 年

まちづくり団体による国際交流「本場中国の餃子作り講習会と星空観訪会｣。中国人留学生 8 名

8月と教員 1 名が参加。

2006 年

まちづくり団体による地域活性化イベント「八剣山収穫祭」支援。中国人留学生 8 名・韓国人留10 月

学生 2 名.日本人学生 2 名と教員 1 名が参加。

2007 年

ラブアースクリーンアップ活動。中国人留学生 8 名・韓国人留学生 6 名.日本人学生 3 名と教員 5

6月

名が参加。

2007 年
7月

まちづくり団体による地域活性化イベント「八剣山さくらんぼ祭り」 社会文化ゼミ「イベント・
コンベンションサービスラーニング」。中国人留学生 8 名・韓国人留学生 6 名.日本人学生 20 名と教員 1 名が参加。

2008 年

ラブアースクリーンアップ活動。中国人留学生 1 名・韓国人留学生 6 名・日本人学生 10 名と教

6月

員 3 名が参加。

2009 年6月

ラブアースクリーンアップ活動。中国人留学生 11 名・.日本人学生 3 名と教員 3 名が参加。

イ．鹿部町
道南にある鹿部町は道南の観光地に隣接し、有数の漁業資源などポテンシャルを持つ地域である。交流人口は低迷しているが、アジアからの交流についての意欲が高い。本学で交流協定は締結していないが、地域資源の見直しなどについて、教員や留学生を派遣して「外部からのまなざし」による意見交換を行っている。
平成 21(2009)年 5 月９・10 日には、本学教員と中国の協定大学からの客員教授が鹿部町を視察し、アジアとの交流についての意見交換を役場において行った。また、平成21(2009)年 6 月 8 日には、鹿部町民を対象にした、鹿部（観光）まちづくり講演会で本学教員が基調講演とパネラーを担当した。

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北海商科大学

ウ．浦河町
日高支庁管内南部の浦河町は、軽種馬の生産と、サケや日高昆布などの漁業が基幹産業の地域である。平成４(1992)年にモンゴル国の馬事研修生の受入をきっかけに、モンゴルとの交流が行われている。また平成 10(1998)年には「生涯学習の町」を宣言している。平成 22(2010)年 1 月 30 日に開催された浦河町国際理解フォーラムにおいて本学教員が講演を行っている。
④地域交流と異文化理解のための事業
本学の国際交流センターでは、機会あるごとに中国・韓国からの交換留学生による地域
住民への自国文化等の紹介を奨励している。このことは、留学生自身の地域理解を深めるだけでなく、その地域での草の根レベルでの異文化理解を深めることにつながっている。
国際交流センターでは、特に札幌市や地域交流協定を結んだ栗山町に、国際交流の一端を担うべく留学生と留学経験学生や教員を派遣し、現地で開催される行事などを支援しな
がら住民などと交流し、地域住民の異文化理解に寄与している。
また、平成 20(2008)年 2 月には、札幌市主催「学生まちづくりプレゼンテーション」で、韓国人留学生 7 名が、地域コミュニティ新聞などの提案を行なった。
（２）10－３の自己評価
本学の地域社会との協力関係は、道内と道外との協力関係からなる。道内においては地域総合交流協定を締結している栗山町との取り組みを中心に、いくつかの町との交流を行っている。また海外の地域社会との協力関係については、栗山町と中国内蒙古自治区のオルドス市恩格貝(エンゲベー)などとの地域間交流のサポートを関連研究所である北海学園
北東アジア研究交流センターや栗山町との連携を図りながら取り組んでいる。こうした取り組みは「アジアの時代にアジアを学ぶ」という本学の教育方針に適合した内容であり、適切な件数で推移している。
（３）10－３の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との今後の協力関係については、これまでの実績を毎年評価しながら発展的継続を基本として取り組んでいく。また協力関係の構築および協力関係内容に関しては、「ア
ジアの時代にアジアを学ぶ」という本学の教育方針と教職員のキャパシティを勘案したものとしていく。

[基準 10 の自己評価]「アジアの時代にアジアを学ぶ」という新たな教育方針を掲げた本学は、札幌への移行以来、
物的・人的資源の社会への提供、教育研究上における企業や他大学との適切な関係構築、地域
社会との協力関係の構築を積極的に推進している。移行してからの年数が浅いこともあり、一層の取り組みが必要な面もあるが、これまでの取り組みに対して地域社会からの評価は概ね良好である。

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北海商科大学[基準 10 の改善・改革の方策（将来計画）]
本学が社会貢献に取り組む際のアドバンテージは、「アジアの時代にアジアを学ぶ」という特色ある教育方針および札幌市の中心部に地下鉄直結で位置するという地理的交通的優位性に代表される。これらと本学教職員の多様な素質とを基盤に一層積極的に社会貢献に取り組んでいくことが今後の課題である。そのためにはこれまでの大学施設の開放、企業や他大学との関係構築、地域社会との協力関係構築といった取り組みを継続的・発展的に推進していくとともに、関連研究所である北海学園北東アジア研究交流センターおよび平成 23(2011)年度開設予定の大学院との新たな連携を図りながら、大学院レベルでの教育研究交流（単位互換、共同研究など）や、地域間・企業間交流のサポートを積極的に推進していく。

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北海商科大学
基準 11．社会的責務
11－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
≪11－１の視点≫
11－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

11－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

（１）11－１の事実の説明（現状）11－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学は学校法人北海学園が設置する機関であり、学園が定める「就業規則」には、表彰や懲戒に関する規程がある。加えて本学は、社会的機関としての責務を果たすために、以下に示す組織倫理に関する規程を定め、全ての教職員が高等教育機関としてふさわしい使
命を持ちながら、法令遵守（コンプライアンス）に努めている。
・北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程
・北海商科大学研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程
・北海商科大学の個人情報の取り扱いについて
11－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

就業規則は、関係法令の改正がされる度に改正を行い、法令の遵守に努めている。
ハラスメント対策に関しては、「北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程」に基づき、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント全般(セクシュアル・ハラスメン
ト、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント)の防止と解決に対処している。
また研究活動における組織倫理規程として「北海商科大学研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」を定め、研究活動における不正行為を防止するとともに、本学において研究に携わる者の行動規範及び不正行為に起因する問題が生じた場合、「研究活動の不正行為防止対策委員会」を設置して対応・措置していく体制を整えている。さらに個人情報保護に関しては、学園が定めている「個人情報の保護に関する規程」に基づき、「北海商科大学の個人情報の取り扱いについて」を定め、本学固有の個人情報の適正な取り扱いを図るよう努めている。
（２）11－１の自己評価
本学は法令を遵守し、時代に対応した高等教育機関としての社会的責務を果たすための組織倫理に関する規程を整備し、モラルの向上に努めた適切な大学運営を行っている。
（３）11－１の改善・向上方策（将来計画）
社会的機関として社会的責務を負う本学のすべての教職員は、上記諸規程の内容的理解を深め、日常的な教育研究活動の中で組織倫理が組織文化として根ざすよう努めなければならない。また本学の教職員間において組織倫理の理解度に大きな格差があってはならず、そのためにも組織倫理の共通理解を進めるための啓蒙活動の一層の強化を図る必要がある。
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北海商科大学
11－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
≪11－２の視点≫
11－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

（１）11－２の事実の説明（現状）11－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学においては平成 21（2009）年度まで、危機管理体制に関する明確な規程が整備されていなかったため、平成 22（2010）年 4 月より本学において発生するまたは発生が予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための「北海商科大学危機管理に関する規程」を定め、危機管理委員会の設置をはじめ、危機管理に対応しうる体制を整備している。
また本学は地下鉄施設と直結していることもあり、学外者のチェックを含め、出入りの確認を行うため、大学構内入り口に設置した警備室に警備員を常駐させる体制を整備しているほか、警備室においてモニター可能な監視カメラを全ての階に設置し、安全体制の強化に努めている。
（２）11－２の自己評価
日常的な警備体制および危機管理時を想定した基本的な危機管理体制は整備されている。
しかし危機管理体制の充実を図るためには、教職員の危機管理への認識を高めるための啓蒙活動の強化や災害および各種危機を想定した訓練・講習会等の実施が必要である。
（３）11－２の改善・向上方策（将来計画）
緊急時を想定した訓練や講習会等を実施することにより、危機管理意識を高めるだけでなく、実際の危機対応において問題となる諸点の点検・洗い出しを行い、危機管理マニュ
アルの整備・改定を図っていく必要がある。

11－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪11－３の視点≫
11－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

（１）11－３の事実の説明（現状）11－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

本学では広報委員会が広報紙『学報』を定期刊行しているほか、ホームページを開設している。ホームページでは中国、韓国、カナダの協定校への派遣留学生の関係情報や、中国語および韓国語スピーチ・コンテストなどの受賞結果など、教育成果を適宜広報している。また、大学の総合案内では、『大学案内』を広告媒体として発行している。さらに本学- 91 -

北海商科大学

では地域社会への貢献として前期・後期両セメスターにおいて「北海商科大学公開講座（土曜日開催。１セメスター：５回～７回のシリーズ）」を継続的に開催しているが、開催案内
を開催１週間前に、札幌市の地下鉄全車両にポスター掲示している。受験希望者へ対しては、大学開放による広報活動として毎年３回程度オープン・キャンパスを実施している。
なお研究成果の一部は、紀要『北海商科大学論集』として公開している。
（２）11－３の自己評価
本学の教育研究成果を、公正かつ適切に学内外に広報活動する基盤整備を終了している。
（３）11－３の改善・向上方策（将来計画）
広告媒体が多様化している状況において、どのような媒体を用いて広報活動を展開して行くかは継続的に検討せねばならない課題である。当面はホームページでの広報情報量の拡大や、『学報』で提供する広報情報の質的・量的拡大を検討して行く必要がある。

[基準 11 の自己評価]
基準１１全体に関する自己評価としては、①社会的機関として必要な組織倫理の確立と運営、②学内外に対する危機管理体制の基本的整備とその適切な運用、③大学の教育研究
成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制の整備、は規程の設置という基本的なレベルでは整備されている。しかし、その内容的充実に関してはさらに検討を加える余地があると思われる。
[基準 11 の改善・向上方策（将来計画）]
本学のすべての教職員における組織倫理の定着、緊急時の実際の対応を想定した危機対応の洗い出し・点検作業、広報活動の一層の工夫など、本基準に関して将来的に改善して行くべき点は多くあるとの前提に立ち、必要な措置を検討し、より効果的な対応を図るための改善策を見出す作業を定期的に実施・継続して行く必要がある。

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