Jul 14, 2010

No.2010-95

Economic Monitor

伊藤忠商事株式会社 調査情報部
調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
丸山義正(03-3497-6284)
maruyama-yo@itochu.co.jp

派遣法改正の動きが新卒採用に影響？
派遣法改正を睨んだ企業による正規社員化の動きが、1〜3 月期の雇用改善、4〜6 月期の悪化に影響した可能性がある。そうした動きは来年度の新卒採用にも影響していると考えられる。
景気回復のペースが鈍ってきたとの指摘が増えている。在庫復元などもあり、景気回復の初期局面は回復ペースが早く、在庫復元の一巡に伴い回復ペースが鈍るのは当然である。加えて、今回は、多くの国々で景気刺激策が講じられたことも、初期局面の回復ペースを早めたと考えられる。但し、金融危機に伴う急激な変動とその後の急回復で季節調整が有効に機能しにくいこともあり、回復ペースの鈍化がどの程度なのかの見解は、論者によって大きく異なる 1 。しかし、日本経済が再び下向きに転じたとまで見る向きは少ない。
そうした状況で、雇用者数の減少や失業率の再上昇は気にかかる動きである。日本経済において回復の遅れ雇用者数の長期推移（万人、季調値）
5600が指摘されるのは設備投資と雇用だが、設備投資は下5400げ止まりから緩やかな増加へ転じつつある。設備投資

5000の先行指標である機械受注は 4〜6 月期に 3 四半期連続の増加を記録する可能性が高い。一方、雇用者数は5 月に今回の景気循環でのボトムを更新した（季節調※シャ ド ー は 景気後退期

52004800
4600
4400
4200
4000

整値）。景気の谷として認定された 2009 年 3 月から 13800年以上を経てのボトム更新は極めて異例である。

（出所）総務省 労働力調査

80828486889092949698000204060810

雇用の回復の遅れには、①政府の雇用調整助成金によって企業内部に退蔵された雇用の存在、②内需の先行き不透明感を受けた雇用抑制の動きなどが影響していると考えられる。但し、そうした要因は雇用の回復を鈍らせこそすれ、雇用を更に押し下げる要因とはなりにくい。少なくとも、景気回復の中で生産は増加し、労働需要は拡大しているはずである。では、何が影響しているのか、筆者は民主党政権が打ち出した派遣法改正の動きとそれに対応した企業の直接雇用シフトが影響しているのではないかと考えている。
右図は雇用者数（役員を除く、原数値）の変動を各年雇用者数の推移（4〜6月期=100）の 4〜6 月期を 100 として各 5 四半期について示した

101.5

ものである。日本の雇用者数は、通常 4〜6 月期がピ101.0

2003-2005平均

ークで 7〜9 月期・10〜12 月期と緩やかに減少した後、 100.51〜3 月期に大幅な減少を示すという季節パターンを100.0

辿る 2 。

99.5

2006-2008平均
200999.0

そうした季節パターンを踏まえた上で、2009 年（2010年 4〜6 月期は 4・5 月データより試算）を見ると、第1

98.5

4〜6月

7〜9月

10〜12月

翌年1〜3月

翌年4〜6月（出所）総務省 労働力調査

大雑把に言えば、民間エコノミストよりも、中央銀行である日銀の方が、鈍化度合いは軽微だと判断している模様である。
冬季の労働需要減少（降雪による建設業等）や年度末での退職などが影響していると考えられる。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
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一に 2009 年 7〜9 月期と 10〜12 月期は、2003〜2005 年平均よりは下方に位置するが、2006〜2008 年平均よりも上方に位置している。これは前回の景気拡大局面の初期 2003〜2005 年ほどではないが、景気回復が成熟化していた 2006〜2008 年よりも、2009 年は景気底入れに伴い循環的に雇用が回復しつつあったことを示している。
第二に、2010 年 1〜3 月期にかけての落ち込みが例年の季節パターンに比べて軽微な一方で、2010 年 4〜6 月期（4〜5 月平均）には例年のような雇用増がほとんど見られないことが指摘できる。これが、4〜6月期の雇用悪化を紐解く鍵である。失業率は 1〜3 月期に 4.9％へ低下した後、4〜6 月期（4〜5 月平均）は 5.2％へ上昇したが、こうした失業率の上下動は、1〜3 月期に例年ほどの雇用減少がなかった一方で、4〜6 月期に例年のような雇用増加がなかったために生じている。
その理由を探るために、雇用変動を正規社員と非正規社員に分けると、2009 年 10〜12 月期まで大きく落ち込んでいた正規社員が 2010 年 1〜3 月期に増加へ転じる一方で、10〜12 月期まで増加基調にあった非正規社員が 1〜3 月期に急減している。1〜3 月期に正規社員の採用を進めたが故に、雇用が固定化され、今年 1〜3 月期の雇用者数は例年のように減少しなかったと推測できる。もちろん、景気回復も影響したと考えられるが、それだけでは 1〜3 月期の非正規社員の急減を説明できない。
2009 年 10〜12 月期まで、生産回復に伴う労働需要増加を非正規社員の採用拡大で手当してきた企業が、2010 年 1〜3 月期に正規社員による雇用充足へと方針を一変させたのはなぜか。これには、民主党政権による、登録型派遣と製造業派遣の全面禁止という「派遣法改正案」が大きく影響した可能性が高い。派遣
法改正案は、鳩山首相の辞任などによる国会審議の空転が響き、また菅首相の当初の高い支持率を頼りに民主党が通常国会を延長せず、早期の参議院選挙を目指したこともあり、成立に至らず継続審議となった。
しかし、民主党の最大の支持団体である連合が早期成立を求めていたこともあり、成立の可能性は高いと見て、企業は早期に対応を進めていたのである。
正規社員の推移（4〜6月期=100）

非正規社員の推移（4〜6月期=100）

100.5

105.0

2003-2005平均
2006-2008平均2009

2003-2005平均
100.0

104.0

2006-2008平均
2009

99.5

103.0

99.0

102.0

98.5

101.0

98.0

100.0

97.5

4〜6月

7〜9月

（出所）総務省 労働力調査

10〜12月99.0
翌年1〜3月

翌年4〜6月

4〜6月

7〜9月

10〜12月

翌年1〜3月

翌年4〜6月（出所）総務省 労働力調査

先進的な企業は、いずれ訪れる派遣法改正に備え、（派遣契約の期限が集中する年度末の）2010 年 1〜3月期に派遣社員（非正規社員）の直接雇用（正規社員）への切り替えや、追加的労働需要の直接雇用による充足を進めた模様である 3 。これだけを捉えれば、正規社員化の進捗であり、労働者の生活安定を目指す民主党の思惑通りと言える。しかし、問題は、それが他の雇用に及ぼす影響であろう。第一に、全員ではないが、正規社員となった労働者の労働時間は幾分伸びる可能性が高い。そのため、労働時間×雇用者
3

実際、3 月にかけて製造業を中心に派遣社員を直接雇用や業務請負に切り替えたとの報道が多数見られる。
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数で計る労働投入量は、正規社員化によって増加したと考えられ、それによって他の就業形態（パート・アルバイト等）による労働投入量は削減される。その結果、雇用者数は減少する可能性がある。事実、1〜3 月期のパート・アルバイトの雇用は低調に推移した。
第二に、2010 年 1〜3 月期の正規社員拡大が、その後の正規社員の雇用を抑制している可能性が指摘できる。2010 年 4〜6 月期の雇用形態別（正規・非正規）の雇用者動向は未公表 4 だが、若年層の失業率上昇や大学卒業者の内定動向などを踏まえると、2010 年 4〜6 月期の正規社員の雇用は相当に低調だったと考えられる。派遣法改正の動きを受けて、レピュテーション・リスクの大きい大企業が 2009 年度前半でほぼ固まっていた 2010 年度入社予定者の内定を取り消したとは考えにくく、2010 年度の新卒採用低迷と派遣法改正の動きを直接に結びつけるのは論理的ではないだろう 5 。あくまでも新卒採用低迷の主因は金融危機後の深刻な景気後退である。しかし、派遣法改正の動きによって、景気回復による正規社員需要の増加が「新規採用」に向かわず「非正規社員の正規社員への切替」によって充足されている可能性は高い。 20
そのため、派遣法改正の動きは、2011 年度の新卒10採用計画に影響していると考えられる。つまり、派0

遣法改正への対応に伴う正規社員増加を踏まえ、企-10大企業の新卒採用計画（年度、前年度比％）業が 2011 年度の新卒採用を抑制しているのである。 -20
事実、6 月短観で示された 2011 年度の大企業の新-30

卒採用計画は 2010 年度の▲31.1％削減の後にも関-40わらず、▲1.8％と更なる圧縮を見込むものになって（出所）日本銀行

0405060708091011いた。
こうした正規社員雇用の動向は、正規社員数の変動という観点に限れば、あくまでも増加タイミングの変化に留まるとも言える。つまり、4〜6 月期の雇用者数減少や失業率上昇は、企業が 1〜3 月期に「非正規社員から正規社員への切替」によって正規社員雇用を集中的に行なった反動による一時的なものに過ぎないと考えられる 6 。そのため、雇用情勢の緩やかな改善は基調として継続しており、7〜9 月期には雇用者数の減少や失業率上昇は止まると見込まれる。しかし、雇用は人の一生を左右する問題であるため、話をそれで終わらせる訳には行かない。
民主党政権の派遣法改正案については、様々な問題点がある。企業側からは雇用の弾力性の低下が生産拠点としての国際競争力を損なう点が指摘され、労働者側からも派遣法改正が寧ろ就労方法を限定し、就労の機会を減らす可能性が問題視されている。ただ、そうした議論に参加できるのは、現時点での利害関係者に限られる。上述したように、政府による派遣法改正の動きを受けた企業行動の変化は、これから社会に出ようとする若年層にも大きな影響を与える。現在就労していない新卒者と、就労している非正規社員のいずれの雇用を優先すべきかは、極めてナイーブな問題である。ただ、潜在的な利害関係者であるにも関わらず、十分な発言の機会がない点で、新卒者は不利である。そうした潜在的な関係者も含めての利害調整こそが、政治の役割だが、それは十分に果たされているのであろうか。
4〜6 月期分の公表は 8 月 17 日。
但し、大企業よりも採用決定タイミングの遅い中堅・中小企業は、派遣社員の正規社員化を優先し、2010 年度新卒採用を更に絞り込んだ可能性がある。
6 加えて、日本では新卒入社が 4 月に集中しているため、景気後退に伴う雇用削減が 4〜6 月期に集中して現れた影響もある。
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