再考・池田政権と東南アジア

再考・池田政権と東南アジア

タイ特別円問題とビルマ追加賠償問題――戦後処理と冷戦の結合

池田政権期の日本と東南アジア

はじめに
一

三 マレーシア紛争への対応――「経済大国外交」のリハーサル？

二
おわりに

はじめに

鈴

木

宏

尚

本稿は、池田勇人政権 （一九六〇―六四年）の対東南アジア外交を再検討するものである。本稿の対象となる時代である一九六〇年代前半、日本外交にとっての「東南アジア」には現在「南アジア」に括られるインドやパ

キスタンが含まれていたが、本稿でいう「東南アジア」は、インドネシア、マレーシア、ビルマ （現ミャンマー。
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本稿では一貫してビルマを用いる）、タイ、フィリピンなど、現在の東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）加盟国と重なる諸国から成る地域である。

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的な状況で政権に就いた池田政権の外交課題とその中での東南アジアの位置づけを確認する。

年前後までの日本と東南アジアの関係を振り返る。一九六〇年の安保騒動 （あるいは安保闘争）の後という危機

本稿は、次のような構成で議論を進める。第一節では、まず第二次世界大戦後から池田政権発足時の一九六〇や当時の国際的潮流といったより広い文脈の中に位置づけようとするものである。

以上の問題意識に立脚し、本稿は、池田政権の対東南アジア外交を、池田政権の内政外交・政治経済路線全体

国益の根底には経済的なそれがあったのであり、これは池田政権期にも継続されたからである。

償を梃子にこの地域に再進出する。賠償は経済進出と結びつけられており、したがって、日本がこの地域にもつはないかという点である。第二次世界大戦後、日本は、東南アジアの脱植民地化の過程で一九五〇年代に戦後賠

第二に、近年の研究は「経済の池田」イメージを修正しつつあるが、今一度「経済」の要素にも着目すべきで首相就任直後から日本が中立主義をとらず、自由陣営の一員としてやっていくことを明言している。

（

姿勢を見せるが、日本は米国の占領から独立する過程で「自由陣営の一員」を選択しているのであるし、池田は確かに池田は東南アジア諸国の首脳に対し、中国の脅威や発展モデルとしての自由主義の優位性を説き、反共のじている。第一に、池田政権の反共姿勢はむしろ当然であるのではないかという点である。本稿でも見るようにしかしながら、筆者は、近年の先行研究で示されている「政治性」について、いささかの疑問や不十分さを感パクトを持った。

ている。これは、それまでの研究で示されていた「経済の池田」というイメージを塗り替えるものであり、イン（220

池田政権の対東南アジア外交については、すでに多くの研究の蓄積がある。近年の研究で強調されるのは、そ（の「政治性」である。池田政権が、経済援助によって大陸部東南アジアへの中国の影響力と共産主義の浸透に対（抗しようとしていたことや、マレーシア紛争の仲介など政治的な役割を追求していたということが明らかにされ（第二節と第三節では、タイ特別円問題とビルマ追加賠償問題、そしてマレーシア紛争への対応を検討する。この三つのトピックに焦点を当てるのは、近年の先行研究にこれらを対象とするものが多いからである。第二節では、タイ特別円問題とビルマ追加賠償問題を、一九六一年一一月の池田東南アジア訪問を中心に検討し、これら問題の解決にあたって、戦後処理と冷戦が結びつけられたことを示す。

また、筆者は池田政権の対東南アジア外交は一九六二～三年を境にして変化が見られると考えている。一九六

二年一一月、池田は訪欧し、西欧諸国の通商と関税についての一般協定 （ＧＡＴＴ）三五条対日援用撤回と経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）加盟にめどをつけ、米国、西欧諸国から成る「自由陣営」の一員の地位のいちおうの確立を見る。このことは池田首相および外務省の「大国意識」を高めることとなった。第三節で取り上げるマ
レーシア紛争への対応には、そうした「大国」日本の外交的模索が見て取れよう。

池田政権期の日本と東南アジア

そして最後に、それまでの検討によって得られた若干の知見を示して本稿を締めくくる。

一ンスから、独立戦争を経て独立するが、とくにベトナムは南北に分断されてしまう。また、マラヤ連邦は独立後

ラヤ連邦およびビルマはイギリスから、交渉によって独立した。インドネシアはオランダから、ベトナムはフラ

は日本軍の占領を受けた。東南アジアの植民地は、日本の敗戦の後、独立していく。フィリピンは米国から、マ

現在東南アジアと呼ばれる地域の国々は、第二次世界大戦以前はタイを除き欧米の植民地であり、また戦時中）戦後日本と東南アジア――脱植民地化、冷戦、経済進出

1もイギリスとの関係を維持し、この地域に大きな勢力を誇っていたイギリスは、脱植民地化後もマラヤを通じて

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再考・池田政権と東南アジア

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シスコ平和条約第一四条で規定されたが、最終的に日本は、フィリピン、インドネシア、ビルマ、ベトナムの四カ国と賠償協定を結び、それを実施していくこととなった。
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日本政府は、拡大する経済と財界の要請を背景に、賠償となる役務や生産物を日本企業が請け負うというかた

ちで賠償と企業の進出を結びつけた。一九五四年からビルマを皮切りに賠償交渉が妥結していき、賠償を梃子に（222

影響力を残していた。

米国は、当初、東南アジアはイギリスの勢力圏であるとして関与を控えていたし、フランスがインドシナ戦争への支援を求めても、帝国主義には加担しないとして支援を見送った。しかし、一九四七年頃からヨーロッパで冷戦が始まり、四九年に中国が共産化、五〇年に中ソ同盟が結ばれ、朝鮮戦争が始まると、米国は共産主義の拡

大 を 防 ぐ た め に 東 南 ア ジ ア に 進 出 し て い く。 ト ル ー マ ン （ Harry S. Truman）政 権 は 一 九 四 九 年 に ポ イ ン ト

フ ォ ー 計 画 を 明 ら か に し、 東 南 ア ジ ア 諸 国 へ の 経 済 援 助 を 開 始 し た。 続 く ア イ ゼ ン ハ ワ ー （ Dwight D.

）政権は、一九五四年にジュネーブ協定でインドシナ戦争が休戦した後はフランスに代わって南ベト
Eisenhower（

ナムを支援し、同年、東南アジア条約機構 （ＳＥＡＴＯ）を結成する。こうして、東南アジアに米ソ （中）冷戦（（ために日本の工業力をそぐ撤去賠償から、賠償軽減の方向に転換していく。賠償の支払いについてはサンフラン（

このような米国の対日政策の変化によって、戦後賠償も、日本が二度とアジア諸国に進出できないようにする

め、日本の輸出市場として東南アジアが浮上したのである。

本の経済復興のための輸出市場として中国を想定していたが、中国革命と中ソ同盟によって、中国が失われたた

策は、日本を「平和な小国」ではなく早期に経済復興させて「反共の砦」とすることに転換した。米国は当初日

日本もまた冷戦によって、東南アジアに結びつけられた。冷戦がアジアに波及していく中、米国の対日占領政が持ち込まれたのであった。

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日本の東南アジアへの経済進出が始まっていった。また、日本は五四年にイギリスの主導するコロンボ・プラン（（1

このように第二次世界大戦後の東南アジアは、脱植民地化と冷戦が重なる場であった。そして冷戦の開始にと築していた。

入り込んでいくのである。とくに豊富な資源を有し、人口も多いインドネシアとは賠償を通じて緊密な関係を構

略を採ることが多く、外国資本の受け入れを嫌う。日本は、東南アジアに生じた「経済の空白」に賠償を梃子にことになるが、新興独立国は宗主国の撤退によって生じた「経済の空白」を自ら埋めるために輸入代替工業化戦開発であり独自に「経済の空白」を埋めるのは困難である。そこで、結局のところ先進国の援助がそれを埋めるした。「権力の空白」も「経済の空白」も基本的には植民地から独立した国々が埋めていくが、新興独立国は低地化による欧州宗主国の撤退は、「権力の空白」とともに「経済の空白」すなわち資本や技術の不足をも生み出（

このようにして、第二次世界大戦後、東南アジアは脱植民地化と冷戦が重なり合う場となっていった。脱植民に加入し、東南アジアへの経済援助も開始していた。

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もない米国によって東南アジアに結びつけられた日本は、賠償を梃子にこの地域に経済進出を進め、脱植民地化）池田外交の構図がもたらす「経済の空白」に入り込んでいった。

（1のではないかという懸念をいだいた。そのような状況で発足した池田政権の政治外交課題は、国内政治の安定をた。とくに米国をはじめとした自由陣営諸国は、安保騒動の背後に共産主義勢力を見、日本が中立化してしまう

一九六〇年の安保騒動／安保闘争は、国内の政治的分裂を顕在化させ、対外的には日本の国際信用を失墜させ2

図るとともに、対外的には米国や西欧諸国からの国際信用を回復し、「自由陣営の一員」の地位を確立するとい223（

再考・池田政権と東南アジア

で言えば、東南アジアは原料供給地であるとともに将来の市場として重要であった。所得倍増計画には「低開発

このような池田外交の構図の中に東南アジアはどう位置づけられるだろうか。まず第一に、経済成長との関係

3

224

うものであった。

そ こ で 鍵 と な っ た の が 経 済 成 長 で あ る。 池 田 政 権 は、 国 民 所 得 倍 増 計 画 （以下、所得倍増計画）を 打 ち 出 し、国民の目を経済に向けさせた。所得倍増計画のポイントは輸出の増進であった。すでに一九五五年頃から高度経

済成長は始まっていたが、成長による輸入の増大を支える外貨の獲得のために輸出を拡大する必要があったのである。また、生産の拡大もさらなる海外市場を必要とした。

輸出市場の開拓として第一に考えられていたのは先進工業国である西欧市場であった。しかし、イギリスやフランスといった西欧の主要国は日本に対してＧＡＴＴ三五条を適用し、日本製品を差別していたので、西欧諸国との関係を改善し、日本に対する貿易差別を撤廃することは、日本の経済成長の面で重要であった。

また、ＧＡＴＴ三五条の対日援用は、日本が西欧諸国から仲間として認められていないということを意味しており、その撤回は政治的にも課題となっていた。加えて池田政権は、一九六一年に発足したＯＥＣＤへの加盟にも意欲を見せる。ＯＥＣＤは、マーシャル・プランの受け入れ機関であった欧州経済協力機構 （ＯＥＥＣ）が米国の主導で再編された米国、西欧、カナダから成る国際機関であったが、西欧諸国は日本の加盟を支持していなかった。

対外関係において、池田政権の目はまず、政治的にも経済的にも欧米に向けられていた。池田政権は米国とその同盟国たる西欧諸国から成る「自由陣営」の一員の地位を確立することを目指したのである。

（ ）池田政権と東南アジア

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諸国の経済発展を促進し、その所得水準を高め、あわせてその輸入購買力の拡大と資源供給力の増加を図るとい
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う立場からこれら諸国との経済協力を積極的に進めなければならない」とあり、そうした低開発国の中心は東南
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プロジェクトで完成していないものもまた、その多くが円借款事業、さらには政府開発援助 （ＯＤＡ）に引き継

れに代わり、東南アジアへの輸出を増大させるために重要な役割を演じたのが円借款であった。賠償で始まった（

アジア賠償によるプロジェクトは、一九六〇年代に入るとその多くは終了してしまい、先細りの状況になる。こまた、賠償を梃子にした東南アジアへの経済進出は一九六〇年前後にひとつの転機を迎えていた。日本の東南

アジアであった。東南アジアへの経済協力／経済援助はこうして所得倍増計画に組み込まれていたのである。

（1

がれていく。

たとえば、ビルマのバルーチャン発電所建設工事 （一九五六年開始）は六二年から円借款の建設事業として継続された。また、池田政権期ではないが、インドネシアのジャワ島東部のプランタス河プロジェクト （一九五八（（

年開始）も同様であり、六七年以降、賠償から借款にかたちを変える。東南アジアへの賠償は一九六〇年以降、（（さらに、一九六〇年前後、すでに準備されていたアジア事業関連諸機関の活動が活発になっていった。岸政権

つぎつぎと円借款に引きつがれることによって、東南アジア市場開拓の先駆けの役割を果たしていくのである。

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第二に、対東南アジア外交は、「自由陣営の一員」の地位の確立とも大きく関連していた。一九五〇年代後半

させるまでには至らなかった。その理由のひとつにインドネシアやフィリピンの政治的不安定があったという。

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的枠組みはほぼその整備を終えていたが、財界は掛け声はともかく、実際に東南アジア向け投資や輸出を本格化

業団も設立されている。このように一九五〇年代末から六〇年代初めにかけて日本の経済協力政策の制度・組織

時代の東南アジア開発基金の流れをくむ海外経済協力基金が一九六一年に設立され、六二年には海外技術協力事（1から、新興独立国＝発展途上国を自分たちの陣営に引き入れるための米ソ間の経済援助競争が激しくなっていた。

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冷戦は「政治経済戦争」化しつつあり、冷戦の主戦場は途上国に移っていった。そのような状況の中で、アイゼンハワー政権期に、途上国援助における西側先進諸国の協調の場として設けられたのがＯＥＥＣを改組したＯＥ（（

ＣＤであったし、ＯＥＥＣの下部機関である開発援助グループ （ＤＡＧ）（ＯＥＣＤ発足後は開発援助委員会（ＤＡ

本をＤＡＧに加入させた。続くケネディ （ John F. Kennedy）政権は、共産主義への対抗戦略として途上国に対する経済援助を重視し、とくにアジアでの負担分担を日本に対して期待するようになるのである。

また、東南アジアは、自由陣営の主要国であるイギリスが影響力を保持する地域でもあった。池田政権にとってＧＡＴＴ三五条対日援用撤回、そしてＯＥＣＤ加盟を実現するためにも日英関係を緊密化していくことは重要（（であった。イギリス側も、日本のこの地域への経済・技術援助が、政治的安定をもたらし、自らのリソースを東な連関を持っていた。

二

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〇年の安保改定以後に比べて、米国との関係は確固としたものではな」く、「外交における日米基軸」は「まだイ特別円問題とビルマ追加賠償問題であった。北岡伸一は、一九五〇年代の賠償問題について、「講和以前や六一九六一年一一月、池田はインド、パキスタン、ビルマ、タイを訪問する。このとき懸案になっていたのはタタイ特別円問題とビルマ追加賠償問題――戦後処理と冷戦の結合

以上のように池田政権の対東南アジア外交は、経済成長政策とも「自由陣営の一員」の地位の確立とも有機的

南アジアからヨーロッパに振り向けるために有用であると考えていた。

（2

確立していなかった」と述べている。裏返せば安保改定以後の池田政権期における賠償問題は、日米基軸が確立

（2

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（2

Ｃ））であった。米国は成長しつつある日本の経済力を「冷戦」としての途上国援助競争に利用しようとし、日（2）タイ特別円問題

した、より正確に言えば確立しつつある時期のそれであったということになろう。

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主張したこと、またその支払い方法について懸案となっていた。

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交渉にあたった小坂善太郎外相の回想によれば、大蔵省の態度は極めて固く、交渉は難航した。池田はタイ訪（をタイに提供するということで協定が成立していたが、九六億円の経済協力の部分をタイ側が無償供与であると日本側が五四億円を五年分割で払い、「投資及びクレジットの形式で」九六億円を限度として資本財および役務の返済をめぐるものであり、賠償とは異なるがこれも戦後処理の一部といってよいだろう。すでに一九五五年に（タイ特別円問題とは、第二次世界大戦中にタイに駐留した日本軍が特別円勘定により軍需物資を調達した借款

1（

サリットは九六億円を六年で支払うことを希望したのに対し、池田は支払期間一〇年なら考慮してもよいと応じ

問の際、この件についてタイのサリット （ Sarit Thanarat）首相と通訳を入れて二人きりで最後の折衝を行った。

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る公算が大きいが、タイとしては共産勢力がメコン河を越えて進出してくることがないように万全の策を講じて連して共産勢力の進出に対する対策について相談していきたいと述べ、サリットは、ラオスは共産勢力の下に入さらに池田はサリットに対して、特別円問題について了解が成立した気持ちを持って、ラオス、ベトナムに関イの要求を全部のんだ」と言い、同行者を驚かせた。池田は大蔵省を抑え込んだのである。

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年度までは毎年一〇億円ずつ、第八年度に残額二六億ドルを払うということで妥結した。池田は会談の後、「タた。結局、タイとの間で九六億円を無償で払う旨の新協定を締結し、支払期間を八カ年とし、第一年度から第七

（2

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いると応じた。また、サリットはタイの国内の鉱物資源の共同開発に日タイ共同であたり、経済開発を日本から（3借款を得て進めたいと述べ、池田は日本の銀行・保険会社のタイ国内での活動に支障がないように要請した。

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再考・池田政権と東南アジア

（（）ビルマ追加賠償問題（

追加賠償問題とは、日本・ビルマ賠償協定の第五条に基づき、最初に日本と賠償協定を結んだビルマの賠償額が、その後に賠償協定を結んだ国々と公平になるよう再検討するというものである。日本とビルマの賠償協定の内容は、一〇年間で無償二億ドル、有償五〇〇〇万ドルの経済協力を行うというものであった。ビルマ政府は一九五九年四月、賠償の再検討を日本に対して求めてきた。ビルマは、フィリピンやインドネシアに比べて公平ではないとして、二億ドルの増額を要求した。これに対して日本側は、他の国との差はそれほどないと主張し平行線をたどった。一九六一年一月に日本側は無償供与四〇〇〇万ドルの追加を提示したが、ビルマは拒否し、その後も折衝は続いた。

当時ビルマは、中国の影響と中立傾向が懸念されていた。外務省の情勢認識によれば、ビルマは国内に共産主義勢力を抱え、ウ・ヌー （ U Nu
）政権は不安定であった。ビルマは、また、対外的には中立主義を掲げ、中国（（と二〇〇〇キロメートルにわたり国境を接しているため、中国を承認し、さらに中緬友好条約を締結し友好関係を築いていた。他方でビルマは、反帝国主義的傾向と中立主義から米国からの経済援助を拒否していた。

（3

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一九五七年にクーデタにより政権に就いたサリットは、共産主義勢力への対抗を打ち出し、外国企業の受け入れに経済政策を転換していた。日・タイ特別円協定は一九六二年一月に調印され、その後タイへの経済進出は（いっそう進むこととなる。当時駐タイ公使を務めていた斎藤鎮男は、タイ特別円問題が解決した後、
「日本企業

（

また、反共姿勢を明確に打ち出すタイは、米国にとってインドシナ半島における「共産主義拡大の防波堤」での進出は目覚ましく、日タイ関係は急速に伸長した」という。

（3あり、特別円問題の解決は米国の冷戦政策にも沿うものであった。

（32

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一九六一年一一月、池田に先立って、小坂外相を首席代表とする交渉団がビルマを訪れた。日本側がビルマの（ （賠償上乗せに応じると、他の国々にも波及するのではないかと大蔵省が懸念していたこともあり、なかなか話は進まなかった。

ビルマを訪問した池田はウ・ヌー首相との会談で、ビルマの経済発展が進んでいないことを指摘しつつ、日本（（の発展が明治維新以来の自由経済の政策によるものであり、また「日本は経済の発展のためにも自由主義をとっ

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することまでは譲歩したが、池田は現行の二億ドルでは少ないが、二億ドルの追加は大きすぎるとして、この会

ウ・ヌーは「現在ほしい」と答えたが、池田はそれには応じなかった。ウ・ヌーは、現行賠償完了後分割払いに

追 加 賠 償 の 支 払 い 時 期 に つ い て、 現 在 と 現 行 賠 償 完 了 後 の ど ち ら を 希 望 す る の か に つ い て ウ・ ヌ ー に 質 し た。

池田は、追加賠償問題についての交渉権限は外相にあるとしながらも、ウ・ヌーと折衝を行った。池田はまずルマが米国と協力するというのなら自分が米国に話してもよい」としてビルマと米国の橋渡しを申し出た。

（の脅威を説いた。さらに池田は「ビルマは米国に対し猜疑心があるようだが、米国の意図に心配はいらない。ビ

北辺に力を入れているように思われるが一度共産主義の支配下に置かれると逃げられなくなる」として共産主義（

義 を 標 榜 し 中 立 主 義 を と っ て い る ビ ル マ が と も す れ ば 共 産 主 義 に 傾 き か ね な い と 考 え、
「 中 共、 ソ 連 は ビ ル マ のている次第である」として、経済発展モデルとしての自由主義の有用性を示した。また、池田は、民主的社会主（3（

ビルマが一番強く影響されて」いると述べ、中国の影響力の拡大への懸念を率直に述べている。

（

南アジア歴訪から帰国する機内での記者会見で「東南アジアへの中共の進出は強く、今後さらに強くなるだろう。

池田と外務省には、ビルマが共産主義に傾くことを防ぎ、西側に結びつけるという意図があった。池田は、東談では交渉は妥結しなかった。

（3（4

一九六二年三月、ビルマでクーデタが起こり、ネ・ウィン （ Ne Win）軍事政権が成立する。ネ・ウィン政権は

229

（3

急速に停滞していった。

（（

こうした情勢の変化を背景に結局、ビルマとの追加賠償問題は一九六三年一月に妥結する。このときビルマ側

は、総額二億ドルという以前の要求を放棄し、無償の経済協力一億四〇〇〇万ドルを一二年、有償三〇〇〇万ドルという最終提案を行った。日本側はこの提案に対して無償援助の期間を一四年とすることを主張するが、最終（的にはビルマの提案を呑み、交渉は妥結した。日本側がビルマに譲歩したのは池田の政治決断であったと見られ（（ （）准 将 の 立 場 を 守 り、 ま た ビ ル マ の 経 済 状 況 を 改 善 さ せ 共 産 主 義 に 追 い や ら な い よ う に す る た め でAung Gyi（（と経済的に断交するといった強硬措置に踏み切る恐れがあったことも、池田政権がビルマに対して譲歩した理由あったとされている。また、日本が妥協しなかった場合、ビルマ側が問題を国際司法裁判所へ付託したり、日本（4）戦後処理と冷戦の結合

池田政権が、以上のようなタイやビルマとの「戦後処理」に決着をつけた背景には、これらの国々への中国のイゼンハワー政権は、ラオスが共産化すれば、タイ、カンボジア、南ベトナムにも影響し、長期的には東南アジた。ケネディ政権が一九六一年一月に発足したとき、東南アジアにおける最大の焦点はラオス内戦であった。ア

大陸部東南アジアに対するこのような日本の姿勢は、ケネディ政権の東南アジア政策とも合致するものであっの東南アジア訪問の前後に行われた西側首脳との会談からもうかがえる。

影響力の浸透を防ぐという反共的な戦略性があったことは近年の先行研究が指摘するところであり、それは池田

（

であった。

（4

230

「ビルマ式社会主義」を打ち出し、私企業の国有化、外資の接収といった急進的な路線をとった。ビルマ経済は（4る。池田の意図ははっきりしないが、先行研究では、賠償を妥結することによって政府内の親日派アウン・ジー

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（

ア全土が共産化するのではないかという懸念を持ち、ラオス問題はケネディ政権への引継ぎの最重要課題となっ
（

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多額の日本の経済援助と、池田とビルマ政府の個人的関係によって、ビルマを中国から引き離し、自由陣営に引るために来日していたラスク （ Dean Rusk
）国務長官と非公式に会談した。池田はラスクに対して、中国よりも東南アジアへの外遊を控えた一一月二日、池田は、箱根で開催された第一回日米貿易経済合同委員会に出席す）を首相とする「連立政府」が樹立されるが、情勢は不安定であった。
Souvanna Pouma（

た。ラオスでは一九六一年五月に対立諸勢力の休戦が成立し、六二年六月に中立派の指導者スワンナ・プーマ

（4

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援助しており、それはビルマにとって魅力的であるので、日本はビルマの四カ年経済開発計画を支援する必要がジーや軍人たちから、彼らが共産主義者ではないことは知っているが、中共はビルマに一億六〇〇〇万ポンドも官と会談し、米国がビルマへの経済援助に重点を置くべきだと提案し、また、池田は個人的に親しいアウン・

東南アジア歴訪後の一九六二年二月、池田は、来日していたロバート・ケネディ （ Robert F. Kennedy）司法長

き付けるという考えを示した。

（4

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オスを使う惧れがある」ので、「プーマを助けてやればタイ、南ヴィエトナムも安心」であり、「タイは反共で固池田はヒューム （ Alexander Frederick Douglas-Home）外相との会談でも「中共は、ビルマ、タイに進むのにラ語った。

追加賠償の狙いが「ビルマの経済復興を手伝ってビルマの目を中共から西へと向けさせるということにある」と（が池田にビルマ情勢について意見を求めたところ、池田は中共のビルマに対する援助に言及しつつ、ビルマへの一九六二年一一月の訪英の際には、池田とマクミラン （ Maurice Harold Macmillan）首相の会談で、マクミランあると述べた。

（4

まっている。特別円の問題を片付けて喜ばれた」と述べている。

231（

再考・池田政権と東南アジア

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232

以上のように、米国やイギリスの政府首脳に対して、池田は「冷戦の論理」による反共的経済援助をアピールした。

他方で、大平外相は一九六三年九月にロンドンで開催された第一回日英定期協議の際、ヒューム外相に東南ア
ジアへの中共の影響力をいかに防ぐかについて、次のように述べている。

私はライシャワー大使、ヒルズマン国務次官補その他アメリカ人によく言う事であるが、自分は米国のいわゆるコン

テインメントポリシィに賛成しない。即ち、その政策自体に不賛成なのではなく、これをプレーアップする事に賛成しないのである。私の見解によれば、中共周辺にあるパキスタン、インド、ビルマ、仏印三国、台湾、韓国等をまとめていく事が、これがそのまま中共のコンテインメントになるので、これをわざわざプレーアップするのは賢明ではないの（

みならず中共のプレステージ（権威）を高めるのみである。……ヒルズマンも私の中共に対するソフト・アプローチに発展の論理」で語っていたのである。

は米欧首脳には「自由陣営の一員として冷戦を戦う日本」をアピールしつつ、東南アジア諸国には冷戦を「経済い発言とは対照的にその内実は、大平の言葉を借りれば「ソフト・アプローチ」であった。さらに言えば、池田

せず、むしろ共産主義対自由主義の問題を経済発展の次元に押し込めて語っていた。米欧首脳への池田の勇ましでに見たように、池田はビルマのウ・ヌーとの会談で、共産主義の脅威に触れるものの、それを必要以上に強調

ここで、大平は中国封じ込めを「プレーアップ」することが、むしろ中国の権威を高めると述べているが、す共鳴し、ケネディ大統領も八月上旬の記者会見でも、中共に対し余り強い調子は出していないと思う。

（5

そして、そもそもビルマ追加賠償問題とタイ特別円問題は「戦後経済の処理」として、「財布の中身とは関係（5なく義務として行わなければならなかった」のであり、大陸部東南アジア諸国への池田の反共姿勢は、
「自由陣

（5

営の一員」の地位の確立が目指される中で、戦後処理と （それに付随する経済進出と）冷戦が結びつけられたといマレーシア紛争への対応――「経済大国外交」のリハーサル？

）マレーシア紛争の発生

三うことを意味していた。

（

マレーシア紛争とは、マレーシア結成をめぐるマレーシアとインドネシアの紛争である。一九六一年五月二七（（日、 マ ラ ヤ 連 邦 の ラ ー マ ン （ Tunku Abdul Rahman）首 相 は、 マ ラ ヤ 連 邦 と シ ン ガ ポ ー ル 自 治 領 と 北 ボ ル ネ オ（5

案は、サバ、サラワク、ブルネイを独立させたうえで「非公式帝国」を維持しようとしたイギリスの意図と、マ（（ラヤ連邦優位でマレーシアを結成しようとしたラーマンの意図、そしてシンガポールを自治領から独立国に移行

その後一九六三年七月、マニラでマラヤ、フィリピン、インドネシアの三カ国首脳会談が開催され、サバ、サ

してマレーシア結成に反対を表明した。

植民地主義の立場から対決姿勢をとったのである。他方で、フィリピンも、サバは本来はフィリピンの領地だとして「対決政策」を打ち出した。スカルノ （ Sukarno）はマレーシア結成をイギリスの新植民地主義と捉え、反する武装運動が起こり、イギリスがそれを軍事的に鎮圧すると、六三年一月、インドネシアは、マレーシアに対

当初、インドネシアはこの動きを静観していたが、一九六二年一二月にブルネイでマレーシアへの編入に反対させようというシンガポールのリー・クアンユー （ Lee Kuan Yew）首相の意図が一致したものであった。

（5

ラワクについて国連による住民への調査を行い、その結果住民が賛成しているのであればマレーシアへの編入を

233

1

（サバ）
、 サ ラ ワ ク、 ブ ル ネ イ と い う イ ギ リ ス 植 民 地 を 統 合 し て マ レ ー シ ア 連 邦 を 結 成 す る 提 案 を 行 っ た 。 こ の 提再考・池田政権と東南アジア

（

（

（

由陣営の一員」であることの承認を得、池田は日本の国際的地位の向上に自信を持つ。それは池田の大国志向ナ（（5は控えていた。

ラーマンの会談が実現するが、当時マスコミに「貸座敷外交」といわれたように、場所を提供したものの、介入しないよう積極的にマレーシア支持の表明をするようなことはしなかった。一九六三年五月、東京でスカルノと（たが、マレーシアとインドネシアとの関係が悪化してからも事態を静観し、関係各国とくにインドネシアを刺激

このようなときにマレーシア紛争が激化していく。マレーシアの結成にあたり、池田政権はこれを支持していショナリズムを満足させるものだった。

（5

234

認めるということで合意がなされ、さらに八月にはマニラ会議においてフィリピンの提唱した三カ国の連合 （マフィリンド）構想が合意され、紛争は収まるかと思われた。

しかし、一九六三年九月一六日にマレーシアが成立すると、翌一七日、インドネシアおよびフィリピンとマ（

レーシアの外交関係が断絶され、とくにインドネシアとマレーシアの対立は決定的なものとなった。ジャカルタ）「経済大国外交」のリハーサル？

（（5であると語り、ほとんどの国からＧＡＴＴ三五条対日援用撤回とＯＥＣＤ加盟の支持を取り付けた。日本は「自（ベネルクス三国といった欧州主要国を歴訪した。池田は訪問した各国で、米国、欧州、日本が自由陣営の三本柱（に及んで、事態は軍事対決の様相を帯びるようになった。

〇月末から翌一九六四年初頭にかけて、サバ、サラワクの国境におけるインドネシアのゲリラ活動が活発化する

では暴動が起きイギリス大使館が全焼、イギリス企業が接収され、マレーシアとの貿易を禁止するに至った。一（5

一九六二年一一月、池田は日英通商航海条約の調印のために訪英し、加えて西ドイツ、フランス、イタリア、

2

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

しかし、一九六三年九月にマレーシア紛争が深刻化するに至って、池田は仲介外交に乗り出す。次項で見るよ

うに同月、池田は、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドの四カ国を訪問するが、出発を数週間後に控えた九月八日の記者会見で「東南アジアおよびオーストラリアなど西太平洋の繁栄がなくては（（

日本の繁栄はない。日本が世界における『三本の柱』の一つとなるためには、東南アジア、西太平洋諸国が平和（

加えて外務省にも、大国化しつつある日本が何か国際的に役割を果たさなければならないという雰囲気があっ体現するものであった。

裡に繁栄することが必要である」と述べた。マレーシア紛争の調停／仲介外交は、池田の「日米欧三本柱」論を

（6

（ （

た。当時マレーシア大使であった甲斐文比古は、マレーシアとインドネシアの和解は「日本外交の重大課題」で

（6

（

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（

（6

そして、経済的利益も忘れてはならない。賠償を通じた経済進出によって、一九六〇年代初めにはインドネシ

交は、まさに「経済大国外交」のリハーサルであった。

で第二位になった一九六八年以降、七〇年代に入ってからであるが、マレーシア紛争への対応に見られる日本外果たすことを求めていた。日本が「経済大国」と呼ばれるようになるのは、ＧＮＰ （国民総生産）が資本主義国

池田と外務省は、経済成長によって大国化しつつある日本が、国際社会において「大国」にふさわしい役割を的目標の一つが、インドネシアとマレーシアの紛争の解決、日本の仲裁による解決であった。

（ていた。そんな日本にとって、外交でも何か目に見える成果が欲しいと考えたのは当然のことである。そしてその具体

その頃、わが日本は「経済の高度成長」を池田内閣のもとでスタートさせ、「大国」に向けてのテイク・オフを図っあったとし、こう述べる。

（6

アは、アジアでは第一位、世界でも第二位の日本の輸出相手国になっていた。

235（

再考・池田政権と東南アジア）池田の東南アジア・大洋州諸国訪問と西太平洋友好帯構想（（

一九六三年一一月の池田の東南アジア・大洋州諸国訪問は、そもそもはオーストラリアとの経済的緊密化を主

池田は、この外遊で「西太平洋友好帯構想」（以下、西太平洋構想）を打ち出そうと考えた。これは訪問の翌年（とgood-will

good-の一九六四年に日本、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が、東京で「五カ（国首脳会談」を開催し、経済・文化・教育その他さまざまな問題を話し合うことによって、「（6を 増 進 し た い 」 と す る も の で あ っ た。 池 田 の 目 的 は イ ン ド ネ シ ア と そ の 近 隣 諸 国 の 信 頼 を 醸 成 すunderstanding（ （（ （ること、そしてインドネシアを西側陣営に引き寄せることにあった。
（6

（

（

歴する。だが、マフィリンド構想を提唱していたマカパガルの反応は消極的なものであり、池田は構想について

池田は、最初の訪問地フィリピンでマカパガル （ Diosdado Macapagal）大統領に西太平洋構想を遠まわしに披

（6

（

（

（7

となった。

表は見送られた。池田の西太平洋構想は、それがどこまで本気だったのかは定かではないにせよ、挫折することジーランドで、これを発表することを意図していたが、フィリピンとオーストラリアの反応は消極的であり、発池田は、各国首脳に自らの構想を打診してすべての訪問国から賛同を得たならば、最後の訪問国であるニュー産党のバランスの上に成立していたが、池田は経済援助によって、スカルノ体制を支えようとしたのである。

マイクロウェーブの建設などに、さしあたり四、五千万ドルを援助したい」と述べた。スカルノ体制は国軍と共（ボルネオ開発について促した。池田は、その後キャンベラでの記者会見で「インドネシアの製紙、セメント工場、（次の訪問地インドネシアでは、スカルノとの会談で、池田はインドネシアにプラント輸入の借款の保証を与え、公式に打診することを控えた。

（6

（7

236

3

眼として計画されたものであったが、ちょうどこの頃、マレーシア紛争をめぐる情勢が急速に深刻化していった。

（6（
法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

）仲介工作の試み（ （（スカルノはイギリスが同意するなら北カリマンタンにおける軍事活動を停止し、マフィリンド会談にのぞむ用意

カルノと会談した。ケネディは、自身がフィリピン、マレーシアとイギリスを説得するとスカルノに対して述べ、一九六四年に入って米国も仲介に動き出し、一月一七日、ロバート・ケネディ米司法長官が来日し、東京でスマクミラン首相からスカルノをなんとかしてほしいと頼まれたことだったという。

（

西太平洋構想に挫折した池田は、マレーシア紛争の直接の仲介に乗り出す。池田の動機のひとつはイギリスの

4

（

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戦監視を改めて依頼した。スカルノは帰国すると国境の兵力に対し停戦命令を発した。小さいながらも日本の仲（

一月一八日には、池田とスカルノの二回目の会談が持たれた。スカルノは、イギリスが撤兵に同意した際の停田は条件付きであれ提案への同意を引き出した。

（

めたのに対し、スカルノは、日本の停戦監視を条件として、イギリスが撤兵するならそれにならうと応じた。池が、これに対して池田はこの条件を受け入れなかった。池田はマレーシア国境からのインドネシア軍の撤兵を求

カルノが会談した。スカルノは北カリマンタンの民意調査を国連が再度行うことで妥協する用意があると述べた

ケネディ＝スカルノ会談と前後して、池田首相、大平外相もスカルノと会談を行った。一月一六日、池田とスがあると応じた。

（7

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（7

に実質的成果はなかった。

東京会談において調停の労を直接とることはなく、諸般の便宜を供与するだけにとどまった。東京会談ではとく（

一九六四年六月二〇日、フィリピンの斡旋もあってマフィリンド三カ国首脳会談が東京で開催された。日本は介工作の成果であった。

（7

その後も紛争は収束せず、スカルノはいっそう急進化していった。一九六四年一〇月、池田は東京オリンピッ

237

（7

（

再考・池田政権と東南アジア

（（

営に追いやるおそれもあったので、米国は当初インドネシアを融和しようとして仲介工作も試みる。しかし、ベ（（トナム情勢の緊迫化もあり、米国の対応はしだいに新規経済援助打ち切りといった強硬なものになり、最後には（ （見て、日本の関与を歓迎しない姿勢を見せていたが、徐々に紛争解決に向けた日本のイニシアティブを認める態

スは当初、日本がインドネシアに対して経済的支援を行おうとしていることがスカルノを強化することになると地」たるマレーシアにとってスカルノが脅威となるからであり、「帝国の論理」に基づいていた。また、イギリ

イギリスは、インドネシアに軍事的に圧力をかけ「封じ込め」ようとするが、それは自らの「非公式な植民ローチは「冷戦の論理」に基づいていた。

あきらめてスカルノ後を見据えるようになる。米国はスカルノの背後に共産主義の影を見ており、米国のアプ

（7

（ （

ア国内を安定させることによって、ひいては東南アジアという地域を安定させることであった。その背後には日マレーシア紛争への対応において日本が追求したのは、経済的支援によって、スカルノ体制を支えインドネシ度に転換していった。

（8

（ （

本の財界の要請もあったという。池田や外務省内にはスカルノの失脚がインドネシアの共産化を招くという懸念（8があり、スカルノを支えることはインドネシアの共産化を防ぐとともに、それが日本の企業進出を支えるという

（8

238

クの開催を花道に病気を理由に退陣する。日本の仲介工作は佐藤政権になっても続けられたが、インドネシアが対決姿勢を転換するのは一九六五年の九・三〇事件を待たなければならなかった。

）マレーシア紛争をめぐる日米英の構図（7

マレーシア紛争をめぐって必ずしも日米英の協調体制は築かれなかった。米国はマレーシア結成を支持するも5のの、インドネシアに戦略的重要性を認めていた。インドネシアに圧力を加えることは、インドネシアを共産陣（

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

再考・池田政権と東南アジア（ （経済的側面もあったのである。

マレーシア紛争をめぐって、米国は「冷戦の論理」で動き、イギリスは「帝国の論理」で動いていた。日本は一見「冷戦の論理」で動いていたように見える。しかしながら日本のアプローチから見て取れるのは、インドネ（（

シアを経済成長によって安定させるという、共産主義に対抗するというよりは、むしろそれを遠ざけようとする

たのは、イデオロギーとしての自由主義ではなく経済発展モデルとしてのそれであった。池田は冷戦を「合理第二に、池田政権は、冷戦を経済の次元に押し込み、冷戦の脱イデオロギー化を図った。池田がビルマで語っや経済援助とセットの経済進出も併せて三つが結びつけられた。

が、「自由陣営の一員」を目指す池田政権と、タイやビルマの地政学的な位置によって、この二つ、さらに賠償を冷戦に結びつけたということである。「戦後経済の処理」は、本来は冷戦の動向とは別個の「義務」であった

タイ特別円問題とビルマ追加賠償問題の検討から浮かび上がることは、第一に池田政権が「戦後経済の処理」

おわりにえるのかもしれない。

のひとつであるが、すでに触れた大平の「ソフト・アプローチ」と重なって、日本の対外行動の特徴であると言という「アメ」を用いていた。むろん憲法によって軍事力の保持と使用を著しく制限されていることがその理由

また、インドネシアを穏健化させるために、日本は、軍事力や経済制裁といった「ムチ」ではなく、経済援助ものであったということである。これはいわば「『生産性の政治』の論理」であった。

（8化」しようとしていたとも解釈できる。とするならば池田の反共姿勢は少なくともイデオロギー的なものではな

239

（8

（ （

そして「生産性の政治」は、まさに安保騒動後の日本で、池田政権が経済成長をもって国内統合を図った政治手

冷戦を経済成長という実利的な次元に押し込むことによってイデオロギー的要素を希薄化する、いわば「冷戦ので合理的な手段によって昇華させようとしていたと理解することができるのではないだろうか。さらにいえば、にともなうイデオロギーといった、国際政治において「観念」が持つ非合理的な要素を、経済成長という実利的

最後に、前述したことを敷衍すれば、池田政権は、脱植民地化にともなう新興独立国のナショナリズム、冷戦法であり、その意味で池田政権の内政と外交は連続性を持っていた。

（8

240

かったのではないだろうか。第一の点と併せて、さらに賠償や経済援助が日本企業の進出と組み合わされていたことを鑑みれば、池田外交の反共的性格はやや相対化して考える必要があろう。戦後の東南アジアへの経済進出（ （においては、戦前とは違って軍事的バックアップは消滅しているから「外交」はいっそう重要であったと考える

以上を総合的に見て、池田政権の対東南アジア外交に特徴的なのは、イデオロギー （冷戦）やナショナリズム

景にした仲介／調停外交の試みは「経済大国外交のリハーサル」とでもいうべきものであった。

動き、三本柱はむしろそれぞれ「自立」していた。また、経済成長による日本の大国化と大国意識の高まりを背柱であるとしてその「結束」を説いていたが、マレーシア紛争をめぐっては、日米欧 （英）はそれぞれの論理で自の構想のもとに動いていたことが見て取れる。池田は、一九六二年の訪欧の際には、日米欧が自由陣営の三本マレーシア紛争仲介工作の検討からは、池田政権が、英米＝西側同盟の協調が必ずしも成立しないなかで、独ことに注目したい。

だ、ここでは、戦後処理と共産主義への対抗が一石二鳥 （経済進出も合わせれば三鳥）的に追求されていたということができるが、もちろん経済進出と共産主義への対抗のどちらがより重要視されていたのかはわからない。た（8（脱植民地化）の問題を経済成長によって解決に導こうとする手法、いわば「生産性の政治」の対外適用であった。

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

再考・池田政権と東南アジア

合理化」は、筆者もまだ的確に言語化できていないが、冷戦を回避しつつ冷戦を戦っていたともいえないだろうか。とするならば、これは、日本にとって冷戦とは何だったのかという大きな問いに帰着するが、当然のことながら筆者にもまだその答えは見つかっていない。

「帝国的秩序の崩壊と西側同盟関係」（二〇二〇年一（ ） 日本外交におけるアジア地域概念の変遷については渡辺昭夫『アジア・太平洋の国際関係と日本』東京大学出版

子大学）、都丸潤子氏（早稲田大学）に感謝する。

子氏（青山学院大学）、報告者の藤井篤氏（香川大学）、三須拓也氏（東北学院大学）、 討 論 者 の 寺 地 功 次 氏（ 共 立 女〇月二三日、オンライン開催）に提出した報告ペーパーに加筆・修正を施したものである。同部会司会者の羽場久美〔付記〕 本稿は、日本国際政治学会二〇二〇年度研究大会部会

2会、一九九二年、第四章、河野康子「日本外交と地域主義――アジア太平洋地域概念の形成」日本政治学会編『危機の日本外交――一九七〇年代』（『年報政治学一九九七』）岩波書店、一九九七年。
岩波書店、二〇〇九年。

） 代表的な研究として、宮城大蔵『戦後アジア秩序の模索と日本――「海のアジア」の戦後史

～
1957

』創文
1966

（ ） 代表的な研究として、吉次公介『池田政権期の日本外交と冷戦――戦後日本外交の座標軸一九六〇―一九六四』（社、二〇〇四年。

（ ）「経済の池田」イメージを提示した代表的な研究として、樋渡由美『戦後政治と日米関係』東京大学出版会、一国民国家形成の時代』岩波書店、

九九〇年、中村隆英「池田勇人――『経済の時代』をつくった男」渡邉昭夫編『戦後日本の宰相たち』中央公論社、

東南アジア史8

一九九五年。
（ ）『朝日新聞』一九六〇年七月二〇日。
（ ） 木之内秀彦「冷戦体制と東南アジア」後藤乾一編『岩波講座

241

1

2

3
4

5

6

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

第日本放送出版協会、一九九六年、二二二頁。

巻

プラザ合意

円高への決断・アジアが見つめた〝奇跡の大国〟』』）山川出版社、一九九四年。また、賠償と経） 日本のコロンボ・プランへの加入については、波多野澄雄「東南アジア開発をめぐる日・米・英――日本のコロンボプラン加入を中心に」『戦後外交の形成』（『年報・近代日本研究

村恭民「日本の援助の源流に関する歴史比較制度分析」『国際開発研究』第二三巻第一号、二〇一四年）。

アジア開発が必要であるとの共通認識を持つ政策担当者たちの、その手段を模索した結果であるとの指摘もある（下済進出を結びつけたことやコロンボ・プランへの参加は、戦後日本が経済的苦境から脱するためには貿易振興と東南

16

割を、日本・インドネシア関係を題材に検討している。八代拓『蘭印の戦後と日本の経済進出――岸・池田政権下の日本企業』晃洋書房、二〇二〇年。

（ ） 都丸潤子は、日本とマラヤ連邦の復交を分析し、日本の東南アジアへの復帰が冷戦と賠償によるものだけではな

巻

第Ⅲ期

高 度 成 長 期（）』通商産業調査会、かったことを論じている（都丸潤子「戦後日本の対マラヤ復交とイギリス――賠償なき関係回復（一九四五～六一
第助を与える側も、直接間接の利益を受けるというニュアンスがあるからだという（『世界の動き』一九六三年五月号、援助される側が一方的に利益を受けるという印象を与えるのに対し、「協力」には、援助を受ける側だけでなく、援「援助」からは済援助」を互換可能なものとして用いる。ちなみに外務省が「経済協力」の語を用いていた理由は、（ ） 当時「経済協力」という用語が現在でいう「経済援助」と同じ意味で使われていた。本稿も「経済協力」と「経1年）」『国際政治』第一二四号、二〇〇〇年五月）。
一九九一年、三四頁。

（ ） 通産省通商産業政策史編纂委員会編『通商産業政策史（ ） 大来佐武郎『所得倍増計画の解説』日本経済新聞社、一九六〇年、八七―八八頁。

8242

二〇〇二年。

（ ） ＮＨＫ取材班『戦後 年その時日本は50（ ） これは、八代拓のいう「経営の空白」とほぼ同じである。八代は「経営の空白」を埋めようとした日本企業の役（

6

年、永野慎一郎・近藤正臣編『日本の戦後賠償――アジア経済協力の出発』勁草書房、一九九九年。

（ ） 日本の戦後賠償については、外務省賠償部監修、賠償問題研究会編『日本の賠償』世界ジャーナル社、一九六三
7

8

9
10

11

12

14 13

再考・池田政権と東南アジア

一頁）。

（ ） 円借款は外貨に関係なく援助を行える仕組みであり、円借款導入の直接の動機は外貨不足への対応であった。ま（斐閣、一九八三年、九五―九六頁）。

た、円借款はひもつき援助による輸出拡大に好都合でもあった（松井謙『経済協力――問われる日本の経済外交』有、④円借款中心という四つの） 日本のＯＤＡは、①アジア対象、②経済インフラ中心、③日本タイド（ひもつき）

特徴を持つ。こうした日本型ＯＤＡの形成の歴史的研究として大海渡桂子『日本の東南アジア援助政策――日本型Ｏ
ＤＡの形成』慶應義塾大学出版会、二〇一九年。
（ ） 小林英夫『戦後アジアと日系企業』岩波新書、二〇〇一年、四八―四九頁。
―』（『年報・近代日本研究
1905
1960

』
）山川出版社、一九八九年、保城広至『アジア地域主義外（ ） 岸政権の東南アジア開発基金構想については樋渡由美「岸外交における東南アジアとアメリカ」『協調政策の限界――日米関係史『戦後日本

占領と戦後改革第巻

戦後改革とその遺産』岩波書店、一九九五年、二四〇頁。

交の行方―― 1952― 1966
』木鐸社、二〇〇七年、第四章。
（ ） 末廣昭「経済再進出への道――日本の対東南アジア政策と開発体制」中村正則・天川晃・尹健次・五十嵐武士編

11

月。
九六〇」
『法学』六四巻一号、二〇〇〇年四月、一二四―一二七頁。

（ ） ＤＡＧの設立とそれへの日本の参加については黒崎輝「東南アジア開発をめぐる日米関係の変容（ ） 都丸「戦後日本の対マラヤ復交とイギリス」。

（

一九五二～一九六二」『世界史研究論叢』） タイ特別円問題については、市川健二郎「戦後日本の東南アジア回帰――タイ特別円をめぐる問題」『東京水産における権力と構想』東京大学出版会、二〇〇〇年、一六三頁。

（ ） 北岡伸一「賠償問題の政治力学（一九四五―五九年）」北岡伸一・御厨貴編『戦争・復興・発展――昭和政治史

一九五七―一（ ） 石井修「『政治経済戦争』としての米国対外経済政策――アイゼンハワー期」『国際政治』七〇号、一九八二年五6

大学論集』二〇号、一九八五年一月、范艶芬「日・タイ特別円問題の解決
第九号、二〇一九年。

243

15

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18 17

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23 22

24

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 吉澤清次郎監修『日本外交史） 小坂善太郎『あれから講和後の外交（Ⅰ）対列国関係（下）』鹿島研究所出版会、一九七三年、三二これから――体験的戦後政治史』牧羊社、一九八一年、一三四頁。対外援助に対する大三―三二四頁、范「日・タイ特別円問題の解決」、四四頁。

蔵省の消極姿勢の背後には国際収支の均衡をめぐる「経済成長と援助のジレンマ」が存在した（高橋和宏「『南北問題』と東南アジア経済外交」波多野澄雄編『池田・佐藤政権期の日本外交』ミネルヴァ書房、二〇〇四年、九六―一〇一頁）。

（ ） 塩口喜乙『聞書池田勇人――高度成長政治の形成と挫折』朝日新聞社、一九七五年、二八四頁。

（

29） 小坂『あれから。
No. ′A 0357
これから』、一三四頁、小坂『議員外交四〇年――私の履歴書』日本経済新聞社、一九九四年、要旨」一九六二年四月、外務省外交記録『池田総理アジア諸国訪問関係一件』リール（ ） 外務省アジア局「池田総理アジア四ヵ国（パキスタン・インド・ビルマ及びタイ）訪問の際の各国首脳との会談（
七五―七六頁。

（ ） 外務省アジア局「池田総理アジア四ヵ国（パキスタン・インド・ビルマ及びタイ）訪問の際の各国首脳との会談
（
（

（

（

） 同右。

要旨」
。

） 宮田敏之「アメリカ合衆国の経済援助とタイ――『品種改良プログラム』からみた援助と自立」渡辺昭一編『冷） 斎藤鎮男『外交――私の体験と教訓』サイマル出版会、一九九一年、六三頁。

） 小坂『議員外交四〇年』
、七五頁。

。
No. ′
A 0357

戦変容期の国際開発援助とアジア――一九六〇年代を問う』ミネルヴァ書房、二〇一七年、二四七頁。
（ ） 文書名不明、外務省外交記録『池田総理アジア諸国訪問関係一件』リール要旨」。

（ ） 外務省アジア局「池田総理アジア四ヵ国（パキスタン・インド・ビルマ及びタイ）訪問の際の各国首脳との会談（ ） 同右。
（ ） 同右。

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28 27

29
30

33 32 3136 35 34

38 37

再考・池田政権と東南アジア（ ） 同右。
（

ビルマの歴史――王朝時代から現代まで』中公新書、二〇一四年、三〇四―三〇五頁。

） 林房雄『随筆池田勇人』サンケイ新聞社、一九六八年、四八三頁、『朝日新聞』一九六一年一一月三〇日。

） 根本敬『物語（ ） 吉次『池田政権期の日本外交と冷戦』、一五〇―一五一頁。

（（ ） 同右、一五一頁。

（ ） 宮城大蔵「一九六〇年代における日本の援助とアジア国際秩序――戦後処理と冷戦の影」渡辺編『冷戦変容期国際開発援助とアジア』、三四八頁。

（ ） 松岡完『‌ ‌ ‌ケネディの戦争――冷戦・ベトナム・東南アジア』朝日新聞社、一九九九年、四〇頁。
（ ） ケネディ政権のラオス政策とラオス中立化については、寺地功次「ラオス中立化とアメリカ外交」『共立国際研（ ） Telegram from Secretary of State Rusk to the Department of State, November 4, 1961, Foreign Relations of（ FRUS） , 1961―
the United States
1963, Volume XXII, p.713.

究』二七巻、二〇一〇年三月。

1
9
6
1

。
ル No. ′A 0363） 同右。

（詳録）」一九六三年九月三日、外務省外交記録『日英定期協議』） 西欧課「大平・ヒューム会談（第一回）

下』岩波書店（同時代ライブラリー）、一九九四年、六

CD-R

（ ）
―
―
Memorandum of Conversation, February 5, 1962, FRUS, 1961
1963, Volume XXII, pp.717
718.
（ ） 欧亜局「池田総理訪欧の際の会談要旨」一九六二年一二月、外務省外交記録『池田総理欧州訪問関係一件』リー
（
（

′
。
A 427
（ ） 後藤基夫・内田健三・石川真澄『戦後保守政治の軌跡
一頁。

一九六一―一九六七――帝国の黄昏と東（ ） 山本剛士『日本の経済援助――その軌跡と現状』現代教養文庫、一九八八年、七一頁。
南アジア人」『国際政治』第一二六号、二〇〇一年二月を参照。

（ ） マレーシア結成構想については、鈴木陽一「グレーター・マレーシア245

44 43 42 41 40 39

46 45

47

49 48

51 50

52

54 53

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 萩原宜之『ラーマンとマハティール――ブミプトラの挑戦』岩波書店、一九九六年、八六頁、宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、四〇頁。
（ ） 宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、四〇頁。

（ ） 鈴木宏尚『高度成長と池田政権期の日本外交』慶應義塾大学出版会、二〇一三年、第四、五章。

）『世界の動き』一九六三年一一月号、一頁。

） 宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、九二頁

巻』、二八八頁。

） 甲斐文比古『国境を越えた友情――わが外交秘話』東京新聞出版局、一九九〇年、四九頁。
第談に関する件」一九六三年一〇月一日、外務省外交記録『池田総理東南アジア・大洋州諸国訪問関係』
保城『アジア地域主義外交の行方』、二一三頁。
（ ） 保城『アジア地域主義外交の行方』、二四五頁。

（（ ） 伊藤『池田勇人とその時代』、二四五頁。

でそれを否定するという出来事があった（保城『アジア地域主義外交の行方』、二三五―二三九頁）。

（ ） なお、このとき、池田がマカパガルとの会談で西太平洋構想を提案したとの報道がなされたが、池田が記者会見、一五頁、保城『アジア地域主義外交の行方』、二三〇頁。
（ ） 高橋『一九六〇年代における日豪関係の史的展開』、
CD-R ′
A 432

Discussion Paper、8二〇〇四年、一四―一五頁。
（ ） 欧亜局長「池田総理のニュージーランド訪問に関するテーラー在京ニュージーランド大使と法眼欧亜局長との会

IPE（ ） 吉次公介「池田勇人」増田弘編『戦後日本首相の外交思想――吉田茂から小泉純一郎まで』ミネルヴァ書房、二〇一六年。
、二二一頁。
（ ） 保城『アジア地域主義外交の行方』（（（（ ） 同右。
（ ） ＮＨＫ取材班『戦後 年その時日本は6（ ） 高 橋 和 宏『 一 九 六 〇 年 代 に お け る 日 豪 関 係 の 史 的 展 開 ―― ア ジ ア 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ へ の 序 奏 』

50）『朝日新聞』一九六三年九月三〇日。

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再考・池田政権と東南アジア（ ） 伊藤『池田勇人とその時代』、一九〇、二四一頁。
（） 入江寿大「池田勇人の対東南アジア外交――『インドネシア問題』を中心に（二・完）」『法学論叢』第一六六巻

第一号、二〇〇九年一〇月、一〇四―一〇五頁。

（ ） 入江「池田勇人の対東南アジア外交（二・完）」、一〇四―一〇五頁、宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、八（） 入江「池田勇人の対東南アジア外交（二・完）」、一〇六頁、宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、八九頁。

六―八七頁。

』、三〇九頁。

（ ） 入江「池田勇人の対東南アジア外交（二・完）」、一〇六頁。
（ ） 吉澤『日本外交史『現代日本の東南アジア政策―』早稲田大学出版部、二〇〇七年、第五章。
1950
2005
（ ） 宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、九六―一〇九頁。

（ ） 佐 藤 政 権 期 以 降 の 仲 介 工 作 に つ い て は、 宮 城『 戦 後 ア ジ ア 秩 序 の 模 索 と 日 本 』、 第 四 章、 波 多 野 澄 雄・ 佐 藤 晋

29（ ） 木畑洋一「アジアにおける国際秩序の変容と日英関係」渡辺昭一編『コロンボ・プラン――戦後アジア国際秩序の形成』法政大学出版局、二〇一四年、三四四頁。

（ ） ジェームス・ルエリン「日本の仲介外交と日英摩擦――マレーシア紛争をめぐる日本外交と日英協議、一九六三―六六年」『国際政治』第一五六号、二〇〇九年三月。
（ ） 波多野・佐藤『現代日本の東南アジア政策』、九八頁。
（） 同右、一〇一頁。

“ The Politics of Productivity: Foundations of American International Economic
Charles S. Maier,（ ） このような整理については、宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、終章から示唆を得た。また、「生産性の政治」については、

Policy after World War ”
II, in Peter J. Katzenstein, ed. Between Power and Plenty: Foreign Economic Policies of

白石隆『海の帝国――アジアをどう考え
Advanced Industrial States, Wisconsin: Wisconsin University Press, 1978,
るか』中公新書、二〇〇〇年、一三五頁。

（ ） 金子文夫「資本輸出の展開――対アジアを中心に」原朗編『高度成長始動期の日本経済』日本経済評論社、二〇

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

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一〇年、三七一頁。
（ ） 宮城『戦後アジア秩序の模索と日本』、二四二頁。
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