公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱
制定

令和３年４月１日

要綱第１号

改正

令和３年７月１日

要綱第８号

（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人横浜市建築保全公社（以下「公社」という。）が発注する工事において粗雑工事及び事故の防止を目的に、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載されている者（以下「有資格者」という。）に対し、契約不適格者の認定等の措置に関する必要な事項を定めるものとする。

（契約不適格者の認定等）
第２条

理事長は、有資格者が別表各号に掲げる認定要件の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について、契約不適格者の認定を行うものとする。
２

契約不適格者の認定が行われたときは、理事長は、認定期間が満了するまでの間、当該契約不適格者の認定に係る有資格者と契約を締結してはならない。

３

理事長は、指名競争入札において、契約不適格者の認定に係る有資格者を指名業者として選定してはならない。また、現に指名競争入札で指名している有資格者が、新たに契約不適格者に該当することとなったときは、その指名を取り消し、その旨を当該有資格者に通知するものとする。
４

理事長は、随意契約における見積書を徴収する相手方の選定において、前項の規定を準用する。

（下請負人に関する契約不適格者の認定）
第３条

理事長は、前条第１項の規定により契約不適格者の認定を行う場合において、当該契約不適格者の認定について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の契約不適格者の認定期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、契約不適格者の認定を行うものとする。

（事業協同組合又は共同企業体に関する契約不適格者の認定）
第４条

理事長は、第２条第１項の規定により事業協同組合又は共同企業体の契約不適格者の認定を行うときは、当該事業協同組合の組合員として施工を担当する者又は共同企業体の構成員について、当該事業協同組合又は共同企業体の認定期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、契約不適格者の認定を行うものとする。ただし、明らかに当該認定について責めを負わないと認められる者を除く。

（契約不適格者の認定期間の特例）
第５条

有資格者が一の事案により別表各号の認定要件の二以上に該当したときは、当該認

定要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ認定期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が別表各号の認定要件に係る契約不適格者の認定期間の満了後１か年を経過するまでの間（ただし、認定期間中を含む。）に、別表各号の認定要件に該当することとなった基の事実又は行為があったときは、認定期間を延長する。
この場合の認定期間は、当初の認定が存在しなかったと想定した場合の期間の２倍（当初の認定期間が１か月に満たないときは1.5倍）とする。

３

理事長は、有資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため別表各号及び前２項の規定による認定期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、認定期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える認定期間を定める必要があるときは、認定期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

（契約不適格者の認定期間の変更等）
第６条

理事長は、契約不適格者の認定期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前条各項に定める期間の範囲内で認定期間を変更することができる。
２

理事長は、認定期間中の有資格者について、当初の認定時に把握していなかった事由で、別表各号に掲げる認定要件に該当する新たな事由が明らかとなったときは、当初の認定要件に加え、新たな認定要件を追加することができる。
この場合における認定期間は、前条第１項により定める期間の範囲内で定めるものとする。

（契約不適格者の認定の解除）
第７条

理事長は、契約不適格者の認定期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格者について認定を解除するものとする。

（契約不適格者の認定等の通知）
第８条

理事長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、当該有資格者に対し、遅滞なく、文書により通知するものとする。
(1)

第２条第１項、第３条又は第４条に基づく契約不適格者の認定(2)

第６条に基づく契約不適格者の認定期間の変更等(3)

前条に基づく契約不適格者の認定の解除

２

理事長は、前項の規定により契約不適格者の認定の通知をする場合において、必要に応じ、改善措置の報告等を徴するものとする。

（契約不適格者との随意契約の特例）

第９条

理事長は、第２条の規定により、契約不適格者の認定期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、当該有資格者を随意契約の相手方とするやむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
２

理事長は、前項ただし書の規定により随意契約を締結する場合は、原則として、公益財団法人横浜市建築保全公社業者選定委員会の承認を経るものとする。

（契約不適格者の認定に至らない事由に関する措置）
第10条

理事長は、契約不適格者の認定を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

（報告義務）
第11条

有資格者は、別表各号に定める認定要件に該当する事由が発生した場合は、速やかに、文書により理事長に報告しなければならない。ただし、理事長が別に定める場合については、この限りではない。
なお、工事担当課又は物品・委託等の発注所管課に文書による報告を行うことをもって、理事長への報告に代えることができるものとする。
２

有資格者は、理事長から別表各号に定める認定要件に該当するおそれがあるとして報告を求められた場合は、指定された日までに文書により報告しなければならない。

３

前２項の報告を怠った場合又は遅滞した場合（遅滞した場合については、理事長がやむを得ない理由があると認めた場合を除く。）で、別表各号に定める認定要件に該当したときは、認定期間の短期を、別表各号に定める短期の２倍（当該認定期間が１か月に満たないときは1.5倍）の期間とする。

４

工事担当課又は物品・委託等の発注所管課は、別表各号に定める認定要件に該当するおそれのある事由が発生した場合は、速やかに、文書により理事長に報告しなければならない。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の規定は、施行日以降に公告、指名又は見積書を徴収する案件から適用する。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

別表認 定基 準
認

定要件（粗雑工事）
１ 公社と締結した工事請負契約において、粗雑な工事を行ったと認められるとき。

期間

当該認定をした日から１か月以上６か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

当該認定をした日から公社と締結した契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった

１か月以上ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除６か月以内２く。）を与えたと認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故）
３

公社と締結した契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内