監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査について～2016 年 10 月
日本取締役協会
監査等委員会設置会社研究会

1.

はじめに（本報告書の目的）2014 年（平成 26 年）改正会社法により、我が国における新たな機関設計として、監査等委員会設置会
社が導入された。監査等委員会設置会社は、3 人以上の取締役から成り、その過半数を社外取締役とする監査等委員会が監査等を担う制度であり、従来、我が国の上場会社の多くを占めた監査役会設置会
社と異なり、取締役によって構成される会議体である監査等委員会が監査を担う点に特徴がある。
そして、監査等委員会の監査の在り方については、取締役が行う監査という意味において、従来の監査役監査と何らかの相違があるのか、あるいは、同じく取締役によって構成される会議体である諸外国の監査委員会（audit committee）の監査との関係をどのように考えるべきであるか等について、未だ検討するべき点が多いと考えられる（2002 年（平成 14 年）商法改正により導入された指名委員会等設置会社における監査委員会の監査についても、同様の検討課題があるが、指名委員会等設置会社に移行した会社は少数にとどまったことから、これらの点について必ずしも十分な検討は行われていないように思われる。）。
本報告書は、2015 年（平成 27 年）5 月 1 日の 2014 年（平成 26 年）改正会社法の施行後、監査等委
員会設置会社へ移行した東証上場企業が約 670 社に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的とするものである。

2.

監査等委員会の監査と、海外の監査委員会の実務との関係(1)

監査等委員会の監査の意義

監査等委員会の職務として、会社法上、「取締役の職務の執行の監査」が規定されている（会社法 399
条の 2 第 3 項）。
ここにいう「監査」の意義については、監査役や監査委員会による「監査」と基本的に同一と理解する
見解以外にも、監査役による「監査」との差異を見出す見解もある1。
後者の見解としては、監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性にとどまらず、妥当性を監査する権限を有するとの見解が有力である。このような理解は、2002 年（平成 14 年）商法改正により導入された
指名委員会等設置会社の監査委員会の権限に関する解釈と、同様の理解に基づくものと考えられる。
すなわち、2002 年（平成 14 年）商法改正の立案担当官は、「監査委員は全員が取締役である上、取締役会の監督機能を高めることを目的として取締役会の中に監査委員会を設けたものですから、監査委員
会は適法性監査の権限のみならず、執行役による業務決定および業務執行が全体的にみて効率的に行われているどうかという意味における妥当性監査の権限を有する」と説明しており2、学説上もこれに追随する見解も多かった。
しかし、取締役としての地位を併せ有することから、「監査」の内容が別異に理解することは必然ではない。監査等委員（又は監査委員）としての職務と取締役としての職務が近接することから、どの立場による職務か区別が容易でないとしても、「監査」の概念の客観的意味を変質させることは必須とはいえない。
そして、会社法の規定上、監査役、監査委員会、監査等委員会のいずれについても、同一の「監査」との用語が使用されており、これらは同一の職務を想定していると読むのが自然である。

1

江頭憲治郎『株式会社法』583 頁（第 6 版、有斐閣、2015）。

2

始関正光編『Q&A 平成 14 年改正商法』91 頁（商法法務、2003）。

2

以上の諸点から、監査役、監査委員会、監査等委員会が行う「監査」の意義については、取締役としての地位の有無にかかわらず、基本的に同義と考えるべきである3。

(2)

我が国における「監査」概念の沿革

ところで、会社法上における監査役等による「監査」の意義については、会社法上に定義は無く、その概念は必ずしも明確にされていない。
そもそも、我が国における監査役等による「監査」という概念は、1974 年（昭和 49 年）商法改正の際に実質的に誕生したものといえる。
すなわち、1899 年（明治 32 年）に、我が国において株式会社制度が創設された当初から、業務執行の監視を行う機関として監査役が置かれていたが、その権限は、会社の業務執行全般を対象として、妥
当性の監査にも及ぶと解されていた4。しかし、1950 年（昭和 25 年）商法改正において、米国の制度を参考に、取締役会が導入されたものの、職業専門家による会計監査の導入には至らず、会計監査を担う存在として監査役が残された5。その後、1974 年（昭和 49 年）商法改正において、商法監査の世界でも大会社に職業専門家である会計監査人が導入されたものの、監査役も存続するとともに、その権限は見直され、監査役は会計監査権限と業務監査権限を有する存在とされた。そして、このことを明確にするために、条文上、「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」（旧商法 274 条 1 項）との規定が設けられ、ここで監査役の権限としての「監査」の文言が用いられることとなった6。
このように、監査役が行う「監査」という概念は、1974 年（昭和 49 年）商法改正の際に、監査役は「取締役ノ職務ノ執行ヲ監査」する（旧商法 274 条 1 項）という条文が商法上に新設されたことにより、従来とは異なり、かつ、戦前の制度下とも異なる意味で、新たに誕生したものともいえる。
そして、このような「監査」の意義をどのように解釈するべきかについては、法令上は単に「監査」と規定されるのみであり、前記した経緯からも解釈上の制約は少ないことから、「監査」に求められる社会や市場の期待を踏まえ、何が適切であるか解釈して運用することが合理的と考えられる。現に、我が国に社外取締役が殆ど存在しない時代には、業務執行に従事しない唯一の役員として、監査役に多くの役割が期待されてきたといえる。
従って、「監査」の意義は、役員による「監査」、あるいは上場企業のコーポレートガバナンスに対する社会や市場の期待に基づき、その時々において適切に解釈して運用するのが合理的であろう。

(3)

我が国のコーポレートガバナンスを巡る環境

最近の我が国におけるコーポレートガバナンスを巡る動きは、過去 20 年を超えた我が国の株式市場の長期にわたる低迷の原因が、日本企業の ROE や ROA が他国企業と比較して著しく低いことに現れているように、日本企業が国際競争力やシェアを失い収益性（稼ぐ力）を低下させていることによるとの危機
意識が出発点となっている。そして、日本企業の収益性が低いことの 1 つの要因が、コーポレートガバナ
ンスの脆弱性にある可能性から、近時、企業価値の向上・競争力の強化等の観点でのコーポレートガバ

3田中亘ほか「攻めのガバナンスと監査の実効性」月刊監査役 649 号 24 頁〔田中亘発言〕（2016）。

4

矢沢惇「監査役の職務権限の諸問題（下）」商事法務 696 号（1975）3 頁

5鈴木竹雄＝石井照久『改正株式会社法解説』189 頁（日本評論社、1950）。

6

味村治＝加藤一昶『改正商法及び監査特例法等の解説』79 頁（財団法人法曹界、1977）。

3

ナンスの見直しが求められる状況にある。合わせて、外国人投資家の日本株の保有比率は 2013 年（平成 25 年）に 3 割を超えるなど、資本市場のグローバル化が進展する中、日本株全体に対する信頼を回復して我が国の証券市場を活性化するために、海外投資家等からも評価されるコーポレートガバ
ナンス体制の構築が意識されている。
2014 年（平成 26 年）改正会社法に関する法務大臣から法制審議会に対する会社法制の見直しを諮問（諮問第 91 号）の内容も、「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者から一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」とするものであり、海外機関投資家を含むステークホルダーからの我が国企業のコーポレートガバナンスに関する信頼確保が、その大きな趣旨とされていた。そして、監査等委員会設置会社が導入されたのも、社外取締役の選任を促進し、取締役会の監督機能を強化することにより、我が国の企業のコーポレートガバナ
ンスの実効性と評価を上げることが意図されたものである。
また、2015 年（平成 27 年）6 月 1 日に上場会社に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードも、日本企業の中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民（家計）に均てんさせるための国家の成長戦略と位置付けられるものであり、諸外国のコーポレートガバナンスに関する議論を踏まえ、ベスト
プラクティスとなる各原則を盛り込むことにより、我が国企業のコーポレートガバナンスを強化し、かつ、国際標準に近い水準の体制構築を目指すものであるといえる。

(4)

主要国の監査委員会の職務との関係

このように、近時の我が国の上場会社のコーポレートガバナンスを巡る動きには、資本市場のグローバ
ル化という背景があることからすれば、中長期的には、我が国のコーポレートガバナンスの在り方は、国際標準に近似する方向での見直しが進められる可能性が高いと考えられる。そうすると、監査等委員会
設置会社における監査等委員会の「監査」についても、例えば、米国における取締役会の内部委員会である監査委員会（audit committee）の職務と同様の機能を有するものと位置付ける方向で解釈され、運用される可能性は否定できない。
また、米国における監査委員会の職務も、いわゆる会計監査に関するものだけではなく、リスク管理やコンプライアンスに関する職務、我が国の表現を使えば業務監査に関する事項にまで拡がる傾向にあり、我が国における監査役の「監査」とも共通点が増えてきている。
いずれにしろ、主要国における監査委員会（audit committee）の職務や活動の在り方について十分な認識を有しておくことは、今後のコーポレートガバナンスの在り方を見通す上で、極めて有用であると考えられる。
しかしながら、これらの実態については、必ずしも我が国において十分な情報は存在しないと思われる。
我が国との差異ばかりが強調されてきたきらいがある上に、具体的な実務に至っては紹介されることが少なかった。
そこで、以下、主要国の監査委員会の実務について述べる。

4

3.

主要国の監査委員会の実務

(1)

米国

①

監査委員会に関するルール

米国では、1934 年証券取引法、2002 年サーベンス・オクスリー法（SOX 法）、SEC 規則ならびに各証
券取引所規則によって、監査委員会の構成、役割、責務等、ならびにそれらの開示等の規律が定められている。さらに、公開会社会計監査監督委員会（PCAOB）が公表する監査基準第 16 号には、会計監査
人の監査委員会とのコミュニケーションの詳細が規定されている。
＜1934 年証券取引法＞
1934 年証券取引法セクション 10A(m) 「監査委員会に関する規定」は、SOX 法セクション 301 によって2002 年に追加されたものであり、次の項目が含まれる。


監査委員会は、独立会計監査人の任命、報酬および業務の監督に直接的な責任をもつ。（２）

各監査委員会のメンバーは、会社の取締役会メンバーであり、かつ、独立している必要がある。
原則、自らが監査委員会メンバーである会社の取締役または監査委員会等のメンバーとしての役割とは別に、会社に対して助言等のコンサルティング業務を提供し報酬を得る場合、また、会社およびその子会社と何らかの関係がある（affiliated）場合は、独立性の基準を満たさない
が、例外的状況下において容認される場合がある。（３）

監査委員会は、（A）会社の会計、内部統制または監査に関する通報を受け取り、それらの記録を保持し、それらに対処する手続き、そして、（B）会社の従業員からの会計または監査に関する匿名の通報に関する手続きを確立しなければならない。（４）

監査委員会は、その責務を果たす上で必要な場合、独立した法律の専門家およびその他のアドバイザーと契約する権限をもたなければならない。（５）

会社は、監査委員会が取締役会の委員会として適切と判断する資金を提供しなければならない。それには、独立会計監査人を雇う費用、監査委員会が必要と判断するその他のアドバイザ
ーの費用が含まれる。（６）1934 年証券取引法セクション 10A では、上記の他、すべての監査および非監査業務は、相対的に金額が僅少な一定のサービスを除き、監査委員会による事前承認の必要があること（10A(i)）、さらに、独立会計監査人は定期的に監査委員会に対して報告をする義務があること（10A(k)）等が規定されている。
＜SEC レギュレーション S-K＞
SEC レギュレーション S-K は、主に非財務情報の開示を規定しており、監査委員会については、コー
ポレートガバナンス開示のひとつとして、監査委員会規程（Audit Committee Charter）の開示、監査委員会メンバー氏名および監査委員会のフィナンシャル・エキスパート（ACFE: audit committee financial
expert）と取締役会が判断するメンバー（少なくとも 1 名）の開示等を要求している7。また、ACFE と判断されるための要件についても具体的規定がある。
＜証券取引所規則＞
各証券取引所の上場規則においても、監査委員会メンバーが財務・会計上の一定の専門性を有していることが求められ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）規則では、そのような専門性をフィナンシャル・リテ

7

SEC Regulation S-K, Item 407 による。

5

ラシー（financial literacy）、ナスダック（NASDAQ）では、フィナンシャル・ソフィスティケーション（financial
sophistication） と表現される。
NYSE 規則（NYSE Rule 303A.06、303A.07）では、監査委員会は少なくとも 3 名から構成され、その全員が 1934 年証券取引法セクション 240、10A-３(b)(1)の独立性要件を満たす必要があること、取締役、監査委員会メンバー等の研修に関する情報をコーポレートガバナンス・ガイドラインに含めて開示すること、監査委員会等の年次評価の実施とその概要の開示等が要求されている。
NASDAQ 規則（NASDAQ Rule 5605(c)(1)）においても、概ね NYSE 規則と同様だが差異もあり、一例として、コーポレートガバナンス・ガイドラインの開示は要求されていない。
なお、米国においては、欧州や日本等が設定するようなコーポレートガバナンス・コードは存在しておらず、上場会社のガバナンスに関しては、会社法（州法）に加えて証券法や SEC 規則、各証券取引所規則によって監査委員会の職務を含む開示等の措置が定められている。
②

監査委員会の職務についての一般的な理解
各法令等に基づく米国企業の監査委員会の構成等の一例は【表３－１】の通りである。
【表 3-1：監査委員会の構成等の例】

上場する市場
監査委員会メン
バーの人員数
委員会開催
年間回数
上記情報の
基準日（決算期）

Prudential
Financial
NYSE
3名

JP Morgan Chase

Wal-Mart Stores

NYSE
3名

NYSE
4名

Microsoft
Corporation
NASDAQ
5名

11 回

15 回

15 回

13 回

2014 年 12 月末

2014 年 12 月末

2015 年 1 月末

2014 年 6 月末

（出所： 各社の Proxy Statement をもとに作成）
上場会社各社における監査委員会の役割・責務は、取締役会に設置されたその他の委員会の役割・責務との関係などによって異なるが、一般的には次のような監督（oversight）機能が期待されている。各社における監査委員会の役割・責務は、監査委員会規程によって正式に文書化され各社のウェブサイト
上などで公開されている。







決算財務報告プロセス／財務情報に関する情報開示プロセスの監督
 財務報告プロセスの信頼性の監督
 アナリスト／格付機関等に対して会社が提供する業績情報・財務情報・利益ガイダンス等の監督
リスク管理とコンプライアンスの監督
 財務会計上および関連するリスクの識別／対応プロセスの監督
 不正の防止／発見方針および同プログラムの確認
 倫理規定／法令順守の重要性を尊重する企業風土の支援
内部監査機能の監督
 監査計画および監査結果の監督
独立会計監査人の監督
 監査計画および監査結果の監督に加え、独立会計監査人のパフォーマンス評価、選任・解任、報酬および独立性に関する承認等

6

③

監査委員会の具体的な活動に関する参考文書＜米国 BRT によるガイダンス－「コーポレートガバナンスの原則 2016 年」8の概要＞
ビジネス・ラウンドテーブル（BRT: Business Roundtable)とは、ワシントン DC に本部を設置する米国を代表する企業の最高経営責任者（CEO）を主な構成員とする組織である。BRT がウェブサイト上で公表するプロフィールによると、メンバー企業の年間売上高は米７兆ドル超、従業員数は 16 百万人を超える。
また、メンバー企業全体の米国株式市場における時価総額は米 7.9 兆ドルであるという。
米国では、日本や英国のようなソフトローであるコーポレートガバナンス・コードはなく、SOX 法、証券法や取引所規則等ハードローによるガバナンスの規律がある。これらハードローによるガバナンスのフレームワークは、一般的に「最低限の規律」を設定することから、会社の業種や状況に沿ったより高度なベ
ストプラクティスの実践を目指すために BRT の「コーポレートガバナンスの原則 2016 年」が公表され、各社が自らの状況に最適なガバナンス態勢、実務ならびにシステムを構築する上でのガイドとして参照されることを意図している。これは、規制当局ではなく経済界が主導するガバナンス原則という点において特徴的である。

８つの原則
BRT の「コーポレートガバナンスの原則 2016」では、以下の８つの原則が説明されている。
1. 取締役会は、持続性のある長期的な企業価値を高めることを意図した企業戦略を承認する。また、CEO を選定し、当該 CEO および経営陣幹部による、長期的成長のための資本配分・リスク評価とリスク管理・倫理的行動のための「経営トップの気風（tone at the top）の確立を含む業務遂行を監督する。
2. 取締役会の監督のもと、経営陣は、持続可能な長期的価値創造を目標として、企業戦略を実行し業務を遂行する。
3. 監査委員会および取締役会の監督のもと、経営陣は、企業の財政状態と業績を適切に示す財務諸表を作成し、投資家が企業の財務状態とリスクおよび事業の健全性を判断するために必要な情報の適時開示を行う。
4. 取締役会の監査委員会は、外部監査人を確保し、当該外部監査人との関係を管理するとともに、企業の年次財務諸表の監査および財務報告に関する内部統制の監督ならびに企業のリスク管理
およびコンプライアンス・プログラムの監督を行う。
5. 取締役会の指名委員会／コーポレートガバナンス委員会は、企業のコーポレートガバナンスを強化し、取締役会が企業のニーズや戦略に照らして適切かつエンゲージメントを重視した多様性のある構成となる上でのリーダーシップをとるとともに、取締役会の後継者計画の実行に積極的に取り組む。
6. 取締役会の報酬委員会は、CEO および経営陣幹部の報酬に関する考え方（フィロソフィー）を設定し、当該フィロソフィーに沿った報酬方針が策定され、企業の長期的企業価値創造を重視した
インセンティブ制度の導入とその監督と行い、業績連動型報酬が企業の長期的企業価値創造戦
略を支援する上で意味のある目標設定を行う。
7. 取締役会および経営陣は、長期的視点をもつ株主間で広く関心の高い問題や懸念、企業の長期的価値創造に影響のある問題等について、これらの長期的株主と適切な関係をもつ、すなわちエンゲージするべきである。また、取締役会および経営陣と、企業の意思決定または戦略に影響を及ぼす可能性のある手法でエンゲージする株主は、一定レベルの自身に関する情報を開示し、企業および株主全体の長期的利益に対する一定の説明責任を担うことが奨励される。この責務の

8

原文は、Business Roundtable, “The Principles of Corporate Governance 2016” (August 2016) 以下のリンク先から入手可能。なお、2016 年版は、2012 年版を改訂するものである。
https://businessroundtable.org/sites/default/files/Principles-of-Corporate-Governance-2016.pdf

7ひとつとして、株主は、どのようにして株主にとって最適な方法で資本を配分し長期的企業価値を向上させるかを決定する際に、取締役会が、短期的および長期的双方の資本を継続的に比較し活用しなければならない点を認識すべきである。
8. 取締役会は、意思決定に際して、企業のあらゆる関係者（それには従業員、顧客、取引先、事業を行う地域社会等のステークホルダーが含まれる）の利益を考慮するかもしれない。そうすることによって、長期的企業価向上に直接的に意味のある貢献をすることになる。



監査委員会の役割と責務

上記、８原則のうち、原則３および４において示される監査委員会については、さらに以下の通り具体的に説明されている。
財務会計の専門性
監査委員会メンバーは、最低限の「財務会計の専門性（financial literacy）」基準を満たすべきであり、
さらに、１名以上は、監査委員会の「財務会計の専門家（audit committee financial expert）」として、法令に従って、取締役会によって指定されなければならない。
兼任について監査委員会に課された責務の重要性を考慮し、他の公開会社の監査役委員会メンバーとしての兼任を制限することが適切かどうか検討すべきである。兼任が、監査委員会メンバーとしての個人の責
務遂行の有効性に影響を与えないと取締役会が判断すれば、企業の方針として兼任を例外的に認めることもあり得る。
外部会計監査人
監査委員会は、企業と外部会計監査人との関係に責任を持ち、それには以下の項目が含まれる。


外部会計監査人の選任と再任
監査委員会は、外部会計監査人の選任・再任に際して、その資質（企業が属する業種経験、
地理的な業務実施能力を含む）、成果物の品質、独立性および名声を評価し、また、監査チー
ムの主要メンバーのパフォーマンスおよび専門性を評価する。監査委員会は、監査チームの新任筆頭業務執行社員を評価し、新たな筆頭業務執行社員の選任に際して積極的に関与するべきである。さらに、監査委員会は、年次監査契約の交渉プロセスを監督する。



外部会計監査人の独立性の監督
監査委員会は、外部会計監査人の独立性問題について、監査人と継続的かつオープンな対話をもつべきである。監査委員会は、年次の監査契約以外に、独立性を損なわない範囲で外部会計監査人が提供できるサービスを識別し、そのようなサービス契約の一括事前承認方針の導入もしくは個別契約単位での承認方針について決定するべきである。

財務諸表


監査委員会は、企業の財務諸表に関する重要な問題について経営陣および外部会計監査人と協議し、業績発表速報が外部に公表される前にレビューすべきである。監査委員会は、企業の重要な会計方針を理解し、なぜ、その会計方針が選択されたのか、経営陣が財務諸表を作成する上での主要な判断と見積りは何か、それらが報告された財務数値にどのような影響を与えるのかを理解するべきである。監査委員会は、経営陣によって作成された財務諸表およびその他の開示情報が企業の財政状態および業績を正確に反映し理解可能であることに満足していなければならない。

内部統制

監査委員会は、会社の財務報告にかかる内部統制システムおよび開示統制およびその手続き（CEO および CFO 等による宣誓書に関するプロセスを含む）を監督するべきである。定期的に、監査委員会は、内部および外部監査人および経営陣とともに、会社のこれらのシステムの維持8と評価の手続きについてレビューをするべきである。監査委員会は、内部統制上の重要な欠陥（material weakness）もしくは重大な不備（significant deficiencies）が検出された場合は、ただちに報告を受けるべきであり、これらの改善のステップと時間軸について継続して報告を受けるべきである。
リスク評価とリスク管理


多くの監査委員会は、リスク評価およびリスク管理について、証券取引所規則によって、一定の責務をもつ。しかしながら、監査委員会だけがリスクの監督責任を担うべきではない。取締役会
は、ある特定のリスクについて他の委員会が監督責任をもつことや、取締役会全体がその責任を分担することが適切かどうかを、企業の業種やその他の要因によって決定することが考えられる。企業のリスク監督の仕組みは、取締役会全体に対して、企業の主要リスクのすべてについて、それらのリスクが企業の戦略とどのような関連があるのか、これらのリスクがどのように対処されているのかを理解するために必要な情報を提供するべきである。リスクに関連する委員会
は、取締役会全体に対して、各委員会が監督責任をもつリスクについて定期的に報告し、必要に応じて（監査委員会がその一部の監督責任を担う場合には）監査委員会に対しても説明をしなければならない。

コンプライアンス

取締役会全体もしくは他の委員会が責任をもつ場合を除き、監査委員会は、倫理・法令コンプ
ライアンスに対応する会社のプログラムを監督しなければならない。これらのプログラムには、会社の行動規範が含まれる。監査委員会は、これらの潜在的コンプライアンスおよび行動規範違反に関する懸念（会計処理、内部統制、監査ならびに証券法関連の懸念を含む）に対応する手続きを構築しなければならない。

内部監査

監査委員会は、会社の内部監査機能を監督し、内部監査スタッフが適切なリソースでもってその役割を果たすことができていることを確認する。監査委員会は、内部監査計画の範囲をレビ
ューし、内部監査スタッフによる重要な検出事項およびそれに対する経営陣の対応、内部監査部門の責任者の任命・解任、内部監査機能のパフォーマンスの年次評価を実施する。

上記、BRT の「コーポレートガバナンスの原則 2016 年版」に含まれる監査委員会の責務に関するガイ
ダンスからも明らかなように、監査委員会の役割と責任範囲は、法定によるものを除き、企業が設置する
その他の機関（任意の諮問委員会等）とそれらの役割と責任範囲次第で変わるものであり、各社が自社にとって最適な設計となるように決定するものとなる。
＜AICPA の監査委員会向けツール＞
米国公認会計士協会（AICPA）が公表する「監査委員会向け実務ツール集（公開会社用）第３版 2014年」（以下、「AICPA ツール」という）（AICPA Audit Committee Toolkit: Public Companies, 3rd edition, 2014）
は、規模の大小を問わず、すべての米国公開会社の取締役会および監査委員会のメンバー、CEO、
CFO、CAE（Chief Audit Executives）、その他の公開会社の主要役職員、外部会計監査人、そして、内部監査人が利用することを念頭に取りまとめられたものである。
2014 年に公表された AICPA ツールの第 3 版は、次の構成となっている。
I.

監査委員会の実務

II.

監査委員会の主な責務

III. 監査委員会のパフォーマンス評価
IV. 監査委員会のためのその他のツール（リスク管理、SEC、リソース、IFRS）

9

このうち、「I. 監査委員会の実務」に含まれる「監査委員会規程マトリックス（Audit Committee Charter
Matrix）」は、公開会社各社の監査委員会規程に基づき、監査委員会が年間を通じてどのような目的で、取締役会、会社の経営陣、経営陣幹部（CEO、CFO を意図）、外部会計監査人、内部監査人などの関係者と会合をもち、監査委員会に対して期待される責務を遂行するかの実務的なガイダンスを提供している。ここでは、その内容の詳細を省略するが、各社が監査委員会規程を設定する際の目安となるもの
である。

(2)

英国

①

監査委員会に関するルール

英国は、欧州連合（EU）加盟国であり9、EU のルールが適用される。EU では、2006 年に法定監査指令（Statutory Audit Directive 2006/43/EC）によって主に社会的影響度の高い事業体（public interest
entity）に対する監査委員会の設置が義務付けられ10、具体的な監査委員会の構成および役割と責務が明確化されている。これに先立つ EU 第 8 号指令（会社法指令）（84/253/EEC）においては、主に外部会計監査人が満たすべき会計の専門家としての資質および要件が規定されていたが、外部会計監査人を監督する機能についての言及はなかった。EU 指令は、EU 加盟国の法制度に取り込まれ、英国では、
この EU 指令を受けて会社法が改正されている。
英国の会社法（セクション 1269）は、2000 年金融サービス市場法（第 6 章 89 条 O）において管轄庁（competent authority）がコーポレートガバナンスに関する規律を設定することとし、それを受けて、当時の金融サービス機構（FSA）（現在の FCA11）が、FSA（現 FCA）ハンドブックに含まれる開示透明性規則（DTR）（1B および７）において監査委員会の設置を要請している。なお、その対象は、EU 規制市場に上場する英国企業であり、AIM 市場など非規制市場に上場する企業等には適用されない。
さらに、財務報告評議会（FRC：Financial Reporting Council）が設定する UK コーポレートガバナンス・
コードにおいても監査委員会に関する規律が含まれているが、ソフトローであるコーポレートガバナンス・
コードには、コンプライ・オア・エクスプレインのアプローチが適用されるため法的強制力はない。
これらの関係を示すと以下の【表３－３】の通りである。
【表３－３：開示透明性規制とUKコーポレートガバナンス・コードの関係】
FCA ハンドブック 開示透明性規則
UK コーポレートガバナンス・コード
Provision C.3.1
DTR 7.1.1 R
Sets out recommended composition of the audit
Sets out minimum requirements on compositioncommittee.
of the audit committee or equivalent body.
監査委員会の構成に関する推奨事項を規定
監査委員会もしくは同等組織の構成に関する最低限の要件を規定
Provision C.3.2
DTR 7.1.3 R
Sets out the recommended minimum terms of
Sets out minimum functions of the audit
reference for the audit committee.
committee or equivalent body.
監査委員会規定（terms of reference）の最低限の監査委員会もしくは同等組織の機能に関する最92016 年 6 月の国民投票によって英国のＥＵ離脱が決定しているが、本稿では現行の英国関連法令がＥＵ加盟を前提としたものであることから、ＥＵ加盟国として取り扱っている。

10

同司令前文 24 項および 25 項、本文第 10 章 39 条による。

112013 年 4 月 1 日付で FSA は、金融行為規制機構（FCA: Financial Conduct Authority）と健全性規制機構（PRA:
Prudential Regulatory Authority）に分割された。

10

低限の要求事項を規定
DTR 7.1.5 R
The composition and function of the audit
committee or equivalent body must be disclosed
in the annual report DTR 7.1.7 R states that

推奨事項を規定
Provision A.1.2
The annual report should identify members of theboard committees.
Provision C.3.8
The annual report should describe the work ofcompliance with Code provisions A.1.2, C.3.1,
the audit committee.
C.3.2 and C.3.3 will result in compliance with
年次報告書において取締役会の各委員会のメン
DTR 7.1.1 R to DTR 7.1.5 R.
バーを開示すべきこと、
監査委員会もしくは同等組織の構成および機能
年次報告書において、監査委員会の業務を説明
について年次報告書で開示すべきことを規定すべきことを規定（出所： UK コーポレートガバナンス・コード 2014 年 9 月改訂より抜粋）②

監査委員会の職務についての一般的な理解

英国においては、比較的小規模な上場会社（ここでは FTSE350 以外を小規模とみなしている）を除き、取締役会の少なくとも半数（取締役会議長を除く）は、独立非業務執行取締役から構成されるべきであるとされている。（UK コーポレートガバナンス・コード B.1.2.による）取締役会の委員会として、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の 3 委員会を設置しなければならない。指名委員会については過半数の独立非業務執行取締役によって、また、監査、報酬の各委員会
は、少なくとも 3 名（小規模会社の場合は 2 名）の独立非業務執行取締役から構成される。
監査委員会をサポートする機能としての会社秘書役（Company Secretary） は、会社法 271 条によって、すべての公開会社に対して設置が要求されている。
＜UK コーポレートガバナンス・コード＞
UK コーポレートガバナンス・コード（2014 年 9 月改訂）における監査委員会の責務は次の通りである。
C.3: 監査委員会および外部会計監査人
主要原則： 取締役会は、事業報告やリスク管理・内部統制原則をどのように実施するかについて、
また、外部会計監査人との適正な関係の維持について、公式かつ透明な仕組みを確立するべきである。
C.3.1. 取締役会は、少なくとも 3 名の、または小規模な会社の場合には 2 名の、独立非業務執行取締役から構成される監査委員会を設立すべきである。小規模な会社の場合、独立非業務執行取締役に加えて、取締役会議長が、議長就任時に独立取締役とされた者である場合に限り、監査委
員会の委員（ただし委員長ではない）になることができる。取締役会は、監査委員会のメンバーのう
ち少なくとも 1 名は、最近において財務の関する経験を有する者とすべきである。
C.3.2. 監査委員会の主要な役割と責任は、文書の形で設置要綱（terms of reference）に明記されるべきであり、そこには下記の事項が含まれるべきである。


会社の財務報告のほか、会社の財務業績に関するすべての公式発表について、その真正性（integrity）をモニターし、それらに関する財務報告上の重要な判断をレビューすること。



会社の財務にかかる内部統制をレビューすること。さらに、独立取締役から構成されるリスク委
員会か取締役会自身がこの問題に取り組んでいることが明らかでない限り、会社の内部統制・リスク管理システムをレビューすること。

11



会社の内部監査機能の有効性をモニターし、レビューすること。



外部会計監査人の任命、再任ならびに解任について、これらが株主総会の承認に付されるに当たり、取締役会に提案を行うとともに、外部会計監査人の報酬および任期を承認すること。



関連する自主規制・法規制上の要件を考慮しつつ、外部会計監査人の独立性と客観性、監査手続の有効性をモニターし、レビューすること。

監査法人が非監査サービスを提供することに関する倫理ガイダンスを考慮に入れつつ、外部
会計監査人による非監査サービス提供に関する方針を作成し、これを実施すること、さらに、監査委員会として何らかのアクションや改善が必要と考える事項があれば、これを特定したうえで取締役会に報告し、取るべきステップについて提案すること。



監査委員会が自己の責務をどのように果たしているかについて、取締役会に報告すること。

C.3.3. 取締役会から委任を受けた役割・権限をその内容に含む監査委員会の設置要綱は、入手可能であるべきである。
C.3.4. 取締役会から求めがあった場合、監査委員会は、年次報告書・財務諸表が、全体として、
公正でバランスがとれた、理解容易なものであるか否か、株主が会社の現状・業績、ビジネスモデル
および戦略を評価するために必要な情報を提供しているか否か、について助言を行うべきである。
C.3.5. 監査委員会は、会社の従業員が、財務報告やその他の事項を巡る不正の可能性について、秘密裏に懸念を伝えることができるような仕組みをレビューすべきである。監査委員会の目的は、そのような事項について、応分かつ独立した調査や適切なフォローアップを行うための仕組みを働かせるようにすることである。
C.3.6. 監査委員会は、内部監査活動の有効性をモニターし、レビューすべきである。内部監査を置いていない会社の場合には、監査委員会は、毎年、内部監査機能の必要性の有無を検討し、それに基づく提案を取締役会に提示すべきであり、また、当該機能が存在しない理由は、年次報告書の関連箇所において説明すべきである。
C.3.7. 監査委員会は、外部会計監査人の任命、再任および解任を提案することについて、主たる責任を負うべきである。FTSE350 会社は、少なくとも 10 年ごとに、外部監査契約を入札にかけるべきである。取締役会が監査委員会の提案を受け入れない場合には、年次報告書および外部会計監
査人の任命・再任を（株主総会に）提案する文書において、監査委員会が自らの提案について説明した文書を添付するとともに、取締役会が異なる立場を取った理由を記載すべきである。
C.3.8. 年次報告書では、その一節を割いて、監査委員会の責務遂行について記述すべきである。
当該報告書には、下記を含むべきである。


監査委員会が、財務報告に関して重要と考えた事項と、当該事項にどのように対応したのか。



外部会計監査人の監査手続きをどのように評価したか、外部会計監査人の任命または再任にあたって採用したアプローチ、現在の監査法人との契約期間および前回入札がいつ実施されたのか。

外部会計監査人が非監査サービスを提供する場合、監査人の客観性・独立性がどのように確保されているか。

12（出所：UK コーポレートガバナンス・コード 2014 年 9 月改訂12。日本語仮訳は、金融庁・東証「第 4 回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」資料７13より抜粋。）
現実的には、監査委員会メンバーの独立性要件を満たしていない上場会社は少なからず存在しており、コーポレートガバナンス報告書上でエクスプレインする事例が FTSE350 企業において約 18％となっている14。
＜英国における様々な取り組み＞
FRC は、監査委員会向けにガイダンス（「監査委員会に関するガイダンス」2012 年 9 月）15を公表している。このガイダンスについては、2016 年４月に FRC より改正の最終草案が公表されているが、UK コー
ポレートガバナンス・コードを具体的にどのように実践すべきか不明確であるという企業側のニーズに対応すべく作成され、適宜見直しがされている。
また、FRC、英国スコットランド勅許会計士協会、オーストラリア勅許会計士協会が合同で作成した国際的企業の監査委員会メンバーを対象とした聞き取り調査結果をとりまとめた文書（「責任ある行動をとる－主要監査委員会メンバーの議論と視点」（2012 年 2 月）16があり、国境を越えて監査委員会のあり方を分析している。
FRC に設置された財務報告ラボは、2015 年 5 月に「監査委員会報告」に関する分析結果17を公表し、各社が年次報告書において開示する監査委員会報告についての潜在的改善項目を投資家の視点から分析している。
③

監査委員会の具体的な活動

UK コーポレートガバナンス・コードの C.3.8 で要求されている監査委員会の具体的な活動を、EU 規
制市場に上場する企業は、年次報告書において開示している。以下は、その一例である。

Financial Reporting Council, “The UK Corporate Governance Code”, September 2014. (https://www.frc.org.uk/OurWork/Publications/Corporate-Governance/UK-Corporate-Governance-Code-2014.pdf )12

13

金融庁ウェブサイト（http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20141020/07.pdf）

Grant Thornton, “Corporate Governance Review 2015” (http://www.grantthornton.co.uk/globalassets/1.-memberfirms/united-kingdom/pdf/publication/2015/uk-corporate-governance-review-and-trends-2015.pdf ) による。
14

Financial Reporting Council, “Guidance on Audit Committee,” September 2012）(https://www.frc.org.uk/OurWork/Publications/Corporate-Governance/Guidance-on-Audit-Committees-September-2012.pdf)
152016 年 4 月公表の最終改訂草案は、以下のリンクから入手可能。https://www.frc.org.uk/OurWork/Publications/Corporate-Governance/Final-Draft-Guidance-on-Audit-Committees-2016.pdf
16

The Institute of Chartered Accountants in Australia, the Financial Reporting Council, the Institute of Chartered
Accountants of Scotland, 巜 The Institute of Chartered Accountants in Australia, the Financial Reporting Counciuary
2012. (https://www.frc.org.uk/Our-Work/Publications/Corporate-Governance/Walk-the-Line-Discussions-andinsights-with-leadin.pdf )The Financial Reporting Council, “Lab implementation study: Reporting of Audit Committees – how companies
responded to investor needs identified by the Lab experience of the first year,” May 2015. (https://www.frc.org.uk/OurWork/Publications/Financial-Reporting-Lab/Implementation-Study-Reporting-of-audit-committee.pdf )1713

【表３－４：英バークレイズ銀行の開示例】
課題

対処すべき事項

監査委員会の役割

コンダクト
の規定

バークレイズは、債務返済補償保険(PPI）や金利ヘッジ商品（IRHP）などの顧客
賠償コストのための引当金
分析は一定の前提と推計に基づく

一般的なトレンドに対する賠償の現在の水準の統計学的分
析、既存の引当に対する保険金実際支払額、将来の請求見
通しや潜在的な将来の請求額のレンジに関する不確実性を含む推計の基礎となる予測、それらに付随する金融オンブズ
マンへの照会を含むコストの分析報告書を経営陣から受領し精査すること

法令、競
争、規制
の引当

バークレイズは、法令、競争、および、規制の事項に対し、引当金の判断を行う

潜在的な和解、必要な引当水準に関する経営陣の推計、および、入手可能な情報とエビデンスに基づいた十分な引当を含む現在の法令、競争、および規制の事項の状況に関する助言を評価すること

内部統制

グループ戦略アップデー
ト、および、ノンコアビジネ
スの設定に伴うガバナンスと統制に対する影響

ノンコアビジネスのガバナンス範囲と資産売却に際し、ビジネスおよび戦略リスクをどのように削減する意図かを評価することバークレイズ・スペインの統制環境を、更新されたグループ
戦略とスペインの一部ビジネス売却に照らして評価すること

重要な統制問題や特定の改善策を含むビジネスやファンクションの統制環境

・経営より特定された最も重要な統制の問題のステータスを評価
・英国リテールとビジネスバンキング、アフリカ、オペレーショ
ン&テクノロジーおよびグループ財務の統制環境の報告書をビジネスヘッドやファンクションヘッドへ直接質問を行い評価
・米国 CEO へ直接ヒアリングを行い、バークレイズの米国ビ
ジネスの統制環境を改善するための改善計画の進捗を定期的に精査
・統制問題に関するいかなる規制報告書を評価し、カギとなる規制上のコンプライアンス統制（不正取引、顧客資産と金融犯罪を含む）改善計画の導入や利用可能なリソースの範囲や速度へチャレンジ・バークレイズのターンブル評価やサーベンス·オクスリー
S404 内部統制プロセスの評価

統制環境への経営陣の姿
勢 を 評 価 す る MCA(Management
Control
Approach)の運用開始

・MCA の展開を奨励し、全てのビジネスおよびファンクション
が統制環境についてより良い内部評価を達成できるよう
MCA の改善を推し進めた・それぞれのビジネスおよびファンクションで統制環境の改善を達成するため、計画の状況を評価
・グループ執行委員会それぞれのメンバーに与えられた統制の目標を評価

統制環境の管理手法改定の提案、重要な統制問題の把握と管理、その改善策

・基本原則（プリンシプル）や堅実な統制環境を管理する特性および基本原則について経営からの提案を評価し承認・統制の問題の特定および管理やその改善策について新しい方法を評価バークレイズの内部通報制
度のプロセスの十分性と妥
当性

・バークレイズの内部通報制度のアップデートを求めた・パブリック・コンサーン・アット・ワークなどの団体により採択されているベストプラクティスと矛盾がなく、社員に問題提起を

内部統制
（つづき）

14

促すことを確保するためのアプローチの変更について計画
を評価
内部監査

内部監査のパフォーマンス
と内部監査計画（業務実施
範囲と人材のレベルを含む）の実行

・四半期毎に内部監査計画（予算とリソースのレベルを含む）の評価と承認・内部監査の各ビジネスや機能別監査の問題のトレンドや監査上の未対応事項（overdue audit issues）を含むアセスメントの評価
・内部監査の作業、範囲、作業の深度を計画する上で使用する方法やプロセスを調査
・新しい統制問題のフローや監査勧告に対する改善に要した時間について内部監査がターゲットを設けるべきかの議論の実施＜年間の活動＞
Barclays Plc の監査委員会は、全員が独立非業務執行取締役から構成されている。2014 年度中に複数の委員の交代があり、のべ 7 名の監査委員会メンバーが職務を遂行した。
2014 年度中、監査委員会の会議は 13 回開催された。

各会議には、業務執行役員が参加しており、それにはグループ CEO、グループ財務担当ディレクタ
ー、CIA(Chief Internal Auditor)、CRO(Chief Risk Officer）、General Counsel 等が含まれる。また、外部監査人の筆頭パートナーも各会議に出席した。

定例の監査委員会とは別に、非公式な会議（private sessions）を Chief Internal Auditor と外部監査人の筆頭パートナーとそれぞれ定期的に実施した。これらの会議には、経営陣は参加しない。

年間活動には、外部監査人の有効性・客観性・独立性・非監査業務の評価が含まれ、具体的にどのような評価を行ったかが詳細に説明され開示されている。
（出所： バークレイズ銀行 2014 年 12 月期アニュアルレポート）

(3)

ドイツ

EU 加盟国であるドイツにおいては、英国同様、監査委員会等に関連する EU 指令等が国内法制度に取り込まれているが、会社の機関設計の違いにより、その実務に英国とは若干の相違がある。
ドイツにおいては、米国や英国のような取締役会単層構造ではなく、マネジメント・ボード（Vorstand）とスーパーバイザリー・ボード（Aufsichtsrat）のいわゆる二層構造の機関設計が採用されている。スーパーバイザリー・ボードの一定人員18は、従業員代表から構成されなければならないとされており、スーパーバイザリー・ボードがマネジメント・ボードに対して助言と監督を行い、マネジメントボード・メンバーの任命と解任権を有する。マネジメント・ボードは、いわゆる業務執行者から構成される。
監査委員会は、スーパーバイザリー・ボードに設置されることが要求されており19、その主な責務には以下が含まれることが、コーポレートガバナンス・コードに明記されている。

18

会社の規模等に応じて、2 分の 1 もしくは 3 分の１。

19

ドイツのコーポレートガバナンス・コード（2015 年 5 月 5 日改訂）（英訳）5.3.2 には以下の記載がある。”The Supervisory
Board shall set up an Audit Committee which – in so far as no other committee is entrusted with this work -, inparticular, handles the monitoring of the accounting process, the effectiveness of the internal control system, risk
management system and internal audit system, the audit of the Annual Financial Statements, here in particular the
independence of the auditor, the services rendered additionally by the auditor, the issuing of the audit mandate to theauditor, the determination of auditing focal points and the fee agreement, and compliance. The chairman of the Audit
Committee shall have specialist knowledge and experience in the application of accounting principles and internal control

15

社内の会計プロセス、内部統制の有効性、リスク管理システムおよび内部監査システムのモ
ニタリング



外部会計監査人による年次財務諸表の監査、特に監査人の独立性、監査人によって提供される追加的業務、監査人による監査報告書の発行、監査で重点的に考慮すべき事項ならびに監査報酬に関するモニタリング（外部会計監査人の任命、選任・解任提案を監査委員会
がスーパーバイザリー・ボードに提出し、株主総会で選任される）

コンプライアンスに関するモニタリング。

さらに、監査委員会の委員長は、会計原則の適用、内部統制プロセスに関する専門性と経験を有していなければならない。さらに、委員長は、独立性の要件をみたすべきであり、過去に会社のマネジ
メント・ボードのメンバーであった場合はその後少なくとも 2 年間が経過していなければならないことが、コーポレートガバナンス・コードにおいて規定されている。ドイツにおいても、コーポレートガバナンス・
コードは、コンプライ・オア・エクスプレインのアプローチが採用されており、これらのコード上の要求事項について法的強制力はなく、コーポレートガバナンス・コード宣誓書において、各上場企業が、コンプライしていない項目についてエクスプレインをしている。
＜ドイツ企業の開示＞
年次報告書において、各社の監査委員会のより具体的な役割と責務を説明している。例えば、ドイツ銀行は、監査委員会の委員長は、スーパーバイザリー・ボードの議長に加えて、コンプライアンス部
門長から直接情報を入手する権限をもつこと、監査委員会は、会計および内部監査プロセスならびに監査に関連する問題に関する通報を受け、それらに対処する機能面の責任を負うこと、監査委員会は、
スーパーバイザリー・ボードが監査人による非監査業務の提供を承認するサポートすること等を説明している。20
上述の通り、ドイツにおいては、会社の機関設計が英国等とは異なるものの、監査委員会に要求される責務と実務については他の EU 加盟国と一定の共通点が見受けられる。

(4)

その他

①

欧州の取り組み

前述の通り、欧州においては、EU 指令等により EU 加盟国共通の監査委員会を含むコーポレートガ
バナンスに関連する規律が最低限の責務として規定されており、法域固有の状況に応じた調整をした上で、各国の法制度に取り込まれているが、民間機関の取り組みとしては、主に EU 圏の企業の監査委員会向けに、欧州取締役団体連合（ecoDa: European Confederation of Directors’ Association） が、ガイダ
ンス（”Audit Committee Guidance for European Companies”, September 201121）を公表している。その構成は次の通りであり、主に EU 指令における監査委員会に対する要請を網羅している。

processes. He shall be independent and not be a former member of the Management Board of the company whose
appointment ended less than two years ago.” （http://www.dcgk.de//files/dcgk/usercontent/en/download/code/201505-05_Corporate_Governance_Code_EN.pdf）
20

ドイツ銀行年次報告書 2015 年 12 月期より抜粋。

21

以下のリンク先から入手可能。http://ecoda.org/uploads/media/GUIDANCE__2011_Audit_Guidance_for_European_Companies.pdf

16１．監査委員会の構成
２．監査委員会の手続き
３．財務報告プロセスのモニタリング
４．内部統制とリスク管理システムの有効性のモニタリング
５．内部監査の有効性のモニタリング
６．法定監査のモニタリング
７．監査人の独立性と非監査業務
８．監査人の選任
９．EU 法定監査指令の免除規定②

アジア諸国の取り組み

シンガポールやマレーシアなど、東南アジア諸国においても主に OECD コーポレートガバナンス原則
や UK のコーポレートガバナンス・コードをモデルとした各国のコーポレートガバナンス・コードが策定されており、取締役会に監査委員会、指名・報酬の各委員会が設置され、監査委員会に期待される具体的な職務が、コーポレートガバナンス・コードを補完するガイドライン等によって示されている。

4.

終わりに（今後の展望）

日本と主要国は取締役会や監査委員会、監査等委員会の位置づけや責任範囲を規定する法的フレ
ームワークに差異があるものの、ソフトローとしてのコーポレートガバナンスの枠組みや任意の取り組みによって、国際標準ともいうべき類似した運用に収斂する傾向がある。取締役が監査をも担う、監査等委員
会設置会社の制度も、このような国際標準への収斂の一つの方法ともいえる。監査等委員会設置会社に移行した日本企業が、法的枠組みを超えたベストプラクティスを目指す上で参考となる情報が主要国の実務には多数含まれていると考えられる。
諸外国の事例を参考に、ベストプラクティスの構築を目指したい。本稿が、その一助となることを期待する。

17

[監査等委員会設置会社研究会]
座長：三井住友海上火災保険株式会社 シニアアドバイザー 井口武雄氏
副座長：森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏
副座長：森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子氏
アドバイザー：東京大学名誉教授 落合誠一氏
2015 年 5 月 1 日より、監査等委員会設置会社が選択可能となり、多くの企業の移行が続いています。
この研究会では、監査等委員会設置会社への移行を検討する企業、既に移行した企業にも積極的に参加を求め、現在のコーポレートガバナンスの潮流を踏まえた監査等委員会設置会社の実務が確立するよう、活動しています。

監査等委員会設置会社研究会ワーキンググループ
リーダー 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏



森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子氏



PwC あらた有限責任監査法人 執行役常務 出澤尚氏



PwC あらた有限責任監査法人 ディレクター 井坂久仁子氏



イオン 株式会社 グループ経営監査室 海外チームマネージャー 平田直氏



イオン 株式会社 グループ経営監査室 伊藤 三知夫氏

MS&AD インシュアランスグループホールディングス 株式会社 総合企画部 次長 山下 信一郎氏

オリックス 株式会社 グループ監査部長 五唐 裕也氏



東京エレクトロン 株式会社 監査センター長 犬塚 勇氏

アドバイザー：東京大学名誉教授 落合誠一氏

ワーキンググループは、2015 年 4 月 14 日～2016 年 2 月 15 日まで、上記メンバーと企業実務家の参加を得て、活動しました。主に、指名委員会等設置会社の監査委員会の役割、欧米の事例を参考に、監査等委員会の実務のために諸課題の検討を行い、報告書をとりまとめました。

執筆者
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏、森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
太子堂厚子氏[1、2、4 章]
PwC あらた有限責任監査法人 執行役常務 出澤尚氏、PwC あらた有限責任監査法人 ディレクター 井坂
久仁子氏[3 章]

本稿に関する問い合わせ日本取締役協会 電話 03-5425-2861
HP： www.jacd.jp

18