市町名

宇都宮市

補助金名称
乳幼児保育担当保育士増員費①

保育士等人材確保費

補助金対象

補助額(円)
保育士1人あたり1歳児3人に保育士等1人を配置（保育費用及び国庫補助金の算定に含まれる保育士等を除く。）する場合又は保育士等の安定的かつ継続的な雇用をする場合の当該保育士等に係る人件費

月額183,500円/人（３号認定子どもを受け入れている施設）
多様な保育ニーズに対応するため、経験豊富な保育士等（園長、理事長等を除く。）を安定的に確保するために要する経費※経験年数による・上限25年

月額対象：経験年数2年以上 1,000円～※経験年数による※経験年数が増えるごとに月額1,000円ずつ増加

園長、理事長等、及び経験年数2年未満の職員は非該当。
保育体制強化事業費

社会保険加入者が対象（３号認定子どもを受け入れている施設）①給食提供時の配膳や寝具のあとかたずけな①月額 100,000円

ど保育士等の負担を軽減するため職員を加配する施設の、人員確保のための人件費②①の保育支援者が園外活動時の見守り等②月額 45,000円を行う場合、または見守り等を外部に委託する場合の費用
発達支援児保育事業費

発達支援児（2・3号）を保育するために必要な経費①障がいの程度に応じた受入れ①中程度

月額91,750円

中程度⇒2：1（児童：保育士等）

重度

月額183,500円

月額91,750円

重度⇒1：1②受入れ促進②

発達支援児を3人以上受け入れている保育所
等における、保育士等の人件費③③受入れ体制整備

年額受け入れに必要な体制を整備する際の費用の2,500,000円※1施設あたり

一部④障がい児の受け入れに対応する職員（市が④休日保育

日額4,525円

認めたものも可）の人件費（休日保育または一時預かりを実施している施設）
看護師等雇用費補助金

一時預かり

時給 1,200円※保育士一人あたり（３号認定子どもを受け入れている施設）
看護師、准看護師、保健師及び介護士（小規

月額 50,000円

模保育事業に限る）を雇用した際の人件費
日本スポーツ振興センター
事業費（３号認定子どもを受け入れている施設）
2・3号認定子どもにおける独立行政法人日本設置者負担分
幼保連携型認定こども園 年額 110円

スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）の規定による災害共済給付契約をその他の施設

年額135円

生活保護世帯55円

締結する場合における共済掛金の支払に要する経費
民間保育所代替職員雇用費（3号認定子どもを受け入れている施設）(保育士・資格有)日額 8,540円/人

産前6週間～産後8週間(保育士・資格無)日額 7,280円/人(看護師)日額 8,460円/人

疾病31日以上の継続療養(1～90日間)

1(調理員)日額 7,280円/人

市町名

宇都宮市

補助金名称
保育事業強化支援費

②

補助金対象

補助額(円)

定員を超えた児童の受入による備品購入など

月額50,000円×1歳児におけるの安全対策に必要な経費や、事業負担軽減

利用定員120%以上の入所児童の数に必要な経費
保育所等利用定員増員促進費

利用定員を増員する前の定員区分から増員後

対象費用の2分の1の額に当該月のの定員区分の公定価格における基本分単価

入所児童数を乗じた額の差額
保育補助者雇上強化事業費

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助

年額 2,309,000円*利用定員121人以上年額4,618,000円

を行う保育補助者の雇上げに必要な経費
おむつの施設処分促進費

保護者・保育士の負担軽減により保育環境の0～2歳児一人あたり月額350円/人充実を図るため，おむつの施設処分を行うため必要な経費
派遣保育士活用事業費補助を受ける保育士１人に付き以下の人数【対象経費】
分，年度後半（１２月～３月）のいずれかの12月から3月分の派遣料のうち，法定福月において新たな受入枠を出すこと。
※ 年度後半の期間において累計ではなく， 利分を除く派遣管理費相当額
単月での受入枠
０ 歳 児 … ３人以上
※１時間あたりの派遣料÷3（小数点以１ 歳 児 … ６人以上（ただし乳幼児保育 下切捨）で計算し，上限は700円
担当保育士増員費を活用して，配置基準を３：１にしている場合は３人以上）
２歳児以上 … ６人以上
※次のいずれにも該当する保育士
【補助率】
１／２
・労働者派遣法に基づく派遣労働者で，保育業務に専従する者であること
・１日６時間以上かつ月２０日以上常態的に勤務する者であること

保育士宿舎借り上げ次のいずれにも該当する保育士・採用から５年以内の者
・保育士資格を取得した日の属する年度の翌年度から起算して５年度目（県外から転入する場合は１０年度目）以内の者
・単身世帯であること（住民票上単身世帯であること。シェアハウスは可。）
・１日７時間以上かつ月２０日以上常態的に勤務する者※同一の保育士が補助対象となる期間は，最大で５年間※宇都宮市内の物件で，事業者が保育士のために賃借した物件

支援事業費

運営費貸付金

運営費の支払までの運営資金貸付金(貸付期間9カ月）

2【対象経費】
賃借料（共益費・管理費含む），礼金，手数料（法人への名義変更に係る手数料及び更新時に係る手数料）※敷金，駐車場代，光熱水費等は対象
外【補助額】
・対象経費から本人負担額を除いた額（基準額）に3/4国：1/2，市：1/4）を乗じた額（1,000円未満切捨て。月単位で算出。）
・基準額は１戸あたり55,000円を上限

年額 5,000,000円

市町名

佐野市

補助金名称

補助金対象

補助額(円)

日本スポーツ振興センター加入

入所児童の事故等に対する保険の掛金

保健衛生費

園児ぎょう虫検査

84円/児童数

園児尿検査

273円/児童数

調理師等腸内細菌検査
入所児童賠償責任保険加入金

年額

1,680円/実施職員数

入所児童の事故等に対する保険の掛金

100円×定員

職員研修費
佐野市すこやか保育事業

保育体制強化事業

385円/児童数

7,000円/年
対象児童1人に対して専任保育士を1人以上配置

月額 120,000円/人

対象児童2人に対して専任保育士を1人以上配置

月額60,000円/人

対象児童3人に対して専任保育士を1人以上配置

月額40,000円/人

保育支援者

45,000円/月

児童園外活動見守り等
スポット支援員の配置
保育補助者雇用強化事業

利用定員121人未満

2,328,000円/年

利用定員121人以上

4,656,000円/年

保育環境改善等事業

利用定員121人未満

2,328,000円/年(安全対策事業)

利用定員121人以上

4,656,000円/年

保育環境改善等事業

定員19人以下

300,000円/年(新型コロナウイルス感染症に定員20人以上59人以下400,000円/年

係る保育所等事業継続支援

定員60人以上

500,000円/年

睡眠中の事故防止対策に必要な機器購入

500,000円/年事業)
保育環境改善等事業(安全対策事業のうち睡眠中の事故防止対策として行う場合)
保育環境改善等事業

1,029,000円/年(感染症対策のための改修整備等事業)
保育所等業務効率化推進事業

ICT化を行う為のシステムの導入

1,000,000円(保育所等におけるICT化推進

通訳や翻訳の為の機器の購入150,000円

等事業)
民間保育所施設設備整備等補助金 園具等の施設設備整備補助額3分の２以内、10月1日現在の園児数・学級数を基に算出した金額を合算した額を限度
基本額 幼稚園・保育所150,000円
認定こども園300,000円
3,000円/人、10,000円/学級

民間保育施設等原油価格

50,000円

物価高騰対策補助金

3

市町名

足利市

補助金名称
食物アレルギー対応給食

補助金対象
単価×対応月数

単価

多様な事業者の参入促進・能力活用事業（保育所型認定こども園の 単価×対象児童数×対象月数
特別支援教育）
一時預かり事業補助額(円)

単価×

年間利用延人数

単価

×

年間利用延人数

94,500円

単価65,300円×対象児童数×対象月数

単価

2,400円（余裕活用型）
病児保育事業

単価（年額）

4,496,000円（体調不良児型）
地域活動事業

単価（年額）×事業数（2事業まで）一時預かり事業（減免分）

生活保護世帯（１階層）

延長保育事業（減免分）

生活保護・非課税世帯（１・２階層）

単価×利用日数単価（年額）110,000円
３歳未満児、以上児
年間集計表の通り

単価×利用日数（利用月数）

鹿沼市

すこやか保育事業

単価×対象児童数×対象月数『県特別保育費補助金減額分

1歳児保育士担当増員費の補助』として※1歳児が6人以上入所し、1歳児3人に対し保育士1名を配置するための経費を補助する
食物アレルギー対応給食提供事業費

単価

増員保育士1人につき165,000円/月
県基準の1/2

アレルギー児が1人以上在園し、調理員1人以上増員※定員90人以上の保育所等で、アレルギー児に対応した給食を提供するため、基準を超えて調理員を増員するための経費を補助する
市単乳児保育促進事業

75,000円

126,000円/月
県基準の1/4
前年度3月と当年度4月の0歳児入所児童数を比較し、6人以上減少※年度途中入所の需要に対応するため、乳児担当保育士を年度当初から配置基準を超えて配置する経費を補助する
すこやか保育882,000円/年

保育士配置

165,000円/月

保育士増員64,000円/月※配慮が必要と認められた対象児1人に対し保育士1人を配置するための経費を補助する
発達支援保育※配慮が必要と認められた対象児3人に対し保育士1人を配置するための経費を補助する

小山市

栃木市

地域交流事業費補助金

異年齢・世代間交流活動費

上限10万円/年

令和５年度小山市保育施設等物価 今般の物価高騰の影響を受ける各施設の負担を軽減し、安定的な保育の提供するための助高騰対策事業費補助金
成金

上半期５万円、下半期５万円
一施設当たり年合計１０万円（令和５年度のみ実施）

令和5年度一時預り事業補助金

延べ利用者数に基づく補助基準額を上限として、市単独事業補助金を加算（令和5年度のみ実施）国の要綱の一時預り補助金算定基準による事
業補助金額に市単独事業補助金を加算

使用済みおむつ用ダストボックス 使用済みおむつの一時保管用ダストボックス等の購入費補助金等の購入費等一施設当たり20万円上限（一回のみ）

使用済みおむつ用ダストボックス 使用済みおむつの一時保管用ダストボックス等の購入費補助金等の購入費等

一施設当たり10万円上限（一回のみ）

4

市町名

日光市

補助金名称

補助金対象

補助額(円)

日本スポーツ振興加入費

共済組合の支払に要した経費

135円×人数

賠償責任保険加入費

保険料の支払に要した額

上限800円×定員

乳児保育料

3歳児未満の保育に要した経費

月額400円/人

医療材料費

児童用に購入した医薬品の支払に要した経費

園外保育費

園外保育に要する経費

運動会準備費

運動会の児童用記念品に要する経費

修了記念品

卒園児の記念品購入に要する経費

施設充実費

施設の軽微な改修、備品の購入その他施設の6,000円+（120円×定員）
1,000円×定員
700円×定員800円×卒園児数定員による定額

上限7,000円

充実を図るための経費
調理員増員費
地域活動事業費

那須塩原市

発達支援児事業費補助金

限度額1,512,000円（世代間交流等）

限度額250,000円（異年齢児交流等）

限度額250,000円

発達に支援が必要な児童に対して、保育士の加配を行うための費用への補助

日本スポーツ振興センター災害共園児の災害共済保険費への補助
済掛金保護者負担軽減事業費

さくら市

園外保育実施事業費補助金

園外保育に関わるバス代への補助

園児健康診断等事業費補助金（眼科検診）

眼科検診の費用への補助

保育士0,5人

月額90,400円

保育士1人

月額180,800円

加入児童数×300円
バス借上げ費
基本分

年額42,000円

嘱託医報酬補助 180,000円
加算分 受信児童数×300円

児童健康診断等事業費補助金（尿検査）

年2回行う尿検査費用への補助

第三者評価受審事業費補助金

外部評価を実施するための事業への補助

第三者評価受審に関わる経費について、特定教育・保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号）に規定する第三者評価受審加算を差し引いた実支出額と300,000円を比較し少ない方の額

私立保育所特別保育事業費

障害児保育事業

経度障害児の年間延べ人数により定める額

世代間交流等事業

補助金の対象となる経費の額から寄付
金その他の収入額を控除した額又は250,000円いずれか少ない額

受信児童数×130円

補助金

異年齢児交流等事業

同上
1クラス当たり補助金の対象となる経費の額の1/2の額又は140,000円のいずれか少ない額

英語活動事業

5

市町名

益子町

補助金名称
運営費改善事業

給食改善事業
賠償責任保険加入事業
遊具購入事業
歯科集団検診事業
週40時間勤務体制
従事者雇用費補助事業
延長保育特別対策事業

障害児受入事業
世代間交流事業

大田原市

補助金対象
・保健衛生費補助
・採暖費補助補助額(円)
入所児童1人当たり150円×２回
10月から3月までの延べ児童数×100円

年間の延べ児童数×100円
実費又は入所児童1人あたり300円の少ない方の額
保育所の全定員×840円（ただし、交付は各園5年に一度とする）
1施設当たり 80,000円1施設当たり 600,000円
当該年度に国が示す保育士の平均給与から算定する
1時間あたりの金額（小数点以下切り捨て）で、次の式により算出された額保育所職員の本俸基準額×12ヶ月
×延長保育時間×25日×12ヶ月×1.25×2人
1週間の勤務時間×52週
条件に応じて月額30,000円
又は月額 20,000円
123,000円
高齢者施設への訪問や施設の事業への招待のほか高齢者と交流する事業

異年齢児交流事業施設に入所している児童と地域の児童が交流する事業

122,000円

小学校低学年受入事業

小学校低学年児童を一時保育の場を利用して受け入れる事業

500,000円

地域の特性に応じた保育需要への対応事業
保育士等処遇改善事業

地域の保育需要に対応するための地域の実情に応じた事業

休日保育1日当たり24,000円「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」（令和3年12月23日付
け府子第1203号）に基づく事業をいう。令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要領第4条により算定される額を補助する

借入利子に関する補助金県市655％
45％