平成30年６月

天理市公報

第７６７号
平成３０年６月

告

天理市公報

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年第２回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・大和都市計画地区計画の縦覧について・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

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・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

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公

告

・一般競争入札について
・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業
所の指定の廃止について
・公募型プロポーザルの実施について
・天理農業振興地域整備計画の縦覧について・一般競争入札について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
公営企業
・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・一般競争入札について【公告】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】告示（平成30年５月７日掲示済）
天理市告示第1 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 1 -平成30年６月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月７日から平成30年７月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成30年５月８日掲示済）
天理市告示第1 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月８日から平成30年７月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月９日掲示済）
天理市告示第1 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月９日
天理市長 並 河健- 2 -平成30年６月

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月９日から平成30年７月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月10日掲示済）
天理市告示第1 5 3号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができない
ので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条
例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年５月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年５月10日掲示済）
天理市告示第1 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月10日から平成30年７月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月10日掲示済）
天理市告示第1 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 3 -平成30年６月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月10日
３ 移動対象区域
天理市庵治町8 0 4番地２先放置区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月10日から平成30年７月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月11日掲示済）
天理市告示第1 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月11日から平成30年７月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月14日掲示済）
天理市告示第1 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 4 -平成30年６月

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月14日から平成30年７月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月15日掲示済）
天理市告示第1 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月15日から平成30年７月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月15日掲示済）
天理市告示第1 5 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月15日
３ 移動対象区域
天理市遠田町6 1 2番地先放置区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月15日から平成30年７月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）- 5 -平成30年６月

天理市公報（平成30年５月16日掲示済）
天理市告示第1 6 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月16日から平成30年７月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月17日掲示済）
天理市告示第1 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月17日から平成30年７月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月17日掲示済）
天理市告示第1 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
- 6 -平成30年６月

天理市公報

２

移動日
平成30年５月17日
３ 移動対象区域
天理市岸田町6 0 8番地２先放置区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月17日から平成30年７月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月18日掲示済）
天理市告示第1 6 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月18日から平成30年７月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月21日掲示済）
天理市告示第1 6 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月21日から平成30年７月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)- 7 -平成30年６月
(２)
（以下

天理市公報

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成30年５月22日掲示済）
天理市告示第1 6 5号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、福住町中定区自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成30年５月22日
天理市長 並 河健
変更前
代表者 天理市福住町2040番地 前出 和伸
変更後代表者 天理市福住町6823番地 奥村宏
変更年月日
平成30年４月７日（平成30年５月22日掲示済）
天理市告示第1 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月22日から平成30年７月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月23日掲示済）
天理市告示第1 6 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月23日から平成30年７月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間- 8 -平成30年６月

（以下

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成30年５月24日掲示済）
天理市告示第1 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月24日から平成30年７月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月25日掲示済）
天理市告示第1 6 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月25日から平成30年７月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月28日掲示済）
天理市告示第1 7 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 9 -平成30年６月

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成30年５月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月28日から平成30年７月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
２（平成30年５月29日掲示済）
天理市告示第1 7 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月29日から平成30年７月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月30日掲示済）
天理市告示第1 7 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月30日から平成30年７月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関す- 10 -

平成30年６月

天理市公報る法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年５月31日掲示済）
天理市告示第1 7 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年５月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年５月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年５月31日から平成30年７月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年６月１日掲示済）
天理市告示第1 7 4号
平成30年第２回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
平成30年６月１日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

平成30年６月８日
天理市役所議事場（平成30年６月１日掲示済）
天理市告示第1 7 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年６月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年６月１日から平成30年７月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間- 11 -

平成30年６月

（以下

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成30年６月１日掲示済）
天理市告示第1 7 6号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画地区計画を変更したので、同法第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同法第21条
第２項において準用する同法第20条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。
天理市長 並 河健
１ 都市計画の種類及び名称
大和都市計画地区計画（遠田地区）
２ 都市計画を定める土地の区域
天理市遠田町の一部
３ 都市計画の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課内（平成30年６月１日掲示済）
天理市告示第1 7 7号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年６月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成30年５月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年６月１日から平成30年11月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市総務部地域安全課
電話 0743－63－1001（平成30年６月４日掲示済）
天理市告示第1 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年６月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 12 -

平成30年６月

天理市公報

平成30年６月４日から平成30年８月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成30年６月５日掲示済）
天理市告示第1 7 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年６月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年６月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年６月５日から平成30年８月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成30年５月14日掲示済）
天理市公告第25号
一般競争入札について
下記の案件について、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年５月14日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項
１．業 務 名天理市電子入札・契約管理システム導入及び運用業務
２．概要
入札仕様書に記載のとおり
３．履行期間
入札仕様書による
４．入札保証金免除
５．契約保証金免除
第２ 競争参加資格
天理市物品購入等競争入札参加資格者名簿の種類記号Ｒ（役務の提供）品目番号６（電算業務）に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たすとともに、入札参加資格の確認を受けた業者であるものとする。
１．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないものであること。
２．本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていないものであること。
３．破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者
４．天理市物品購入等暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者
第３ 入札参加申請及び参加資格の確認
本入札の参加希望者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。
１．申請期間
平成30年５月14日（月）から平成30年５月23日（水）まで
２．申請時間
午前９時から午後５時まで- 13 -

平成30年６月

天理市公報

３．提出先

天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線3 3 2
４．提出方法
郵送又は持参による提出とする。
５．提出書類
天理市条件付き一般競争入札参加申請書（様式１）
６．審査結果の通知 申請書類に基づく審査の結果は、平成30年５月25日(金)までにＦＡⅩにより通知する。また、競争参加資格を認められた者には、仕様書等閲覧パスワードを併せて通知する。
第４ 質疑に関する事項
質疑ができる者は、上記第３－６の通知で、仕様書等閲覧パスワードを通知された者のみとする。
１．質疑受付期間
平成30年５月25日(金)から平成30年５月30日(水)まで
２．回答予定日
平成30年６月１日(金)３．質疑方法① 質疑がある場合は、上記の質疑受付期間内に、質問書（様式５）を記入し、総務課入札審査室へＦＡＸを送信すること（0743－62－5016）② 回答は、天理市ホームページ（入札審査室ページ内）に掲載する。
③ 質疑受付期間後の質疑受付、回答後の再質疑受付は行わないので、質疑はできる限り具体的に記入すること。
第５ 入札日時及び場所
平成30年６月７日(木) 午前11時00分
天理市役所 ３階 3 3 4会議室
第６ 入札に際しての注意事項
１．入札に参加する場合は、必ず上記日時に来庁し、入札書（様式２）を封筒に入れて提出すること。
また、入札書に押印する印鑑は登録申請時に届け出た印鑑を押印し、入札箱に投函すること。
２．代理人が入札に参加しようとするときは、委任状（様式３）を提出すること。また、入札書へは代理人の氏名を記入し代理人使用印鑑を押印してから入札箱に投函すること。
３．入札室に入室できるのは、１業者につき１名とする。
４．入札回数は３回を限度とする（入札最低価格が予定価格を上回った場合）ので、印鑑と３回分の入札書・封筒を持参すること。
５．落札に値する金額で同額となった場合は、くじにより落札者を決定する。なお、くじとなった場
合、くじを辞退することはできない。
６．入札書に記載する金額は、消費税抜きの金額とする。
７．落札者の決定方法は、予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者とする。
８．落札価格は、入札書に記載された金額の1 0 0分の1 0 8に相当する金額とする。
第７ 入札の無効に関する事項
下記に該当する入札は無効とする。
１．入札書に記名押印を欠く入札
２．入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
３．同一入札者がなした２通以上の入札
４．入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札
５．入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札
６．入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札
７．係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札
８．入札参加資格のない者が行った入札
９．その他市長の定める入札条件に違反した入札
第８ その他の入札必要事項
１．本案件の入札のために要した費用は参加者の負担とする。
２．入札参加資格確認申請後に辞退する場合は、入札辞退届（様式４）を提出すること。
３．詳細は入札仕様書による。
（平成30年５月17日掲示済）
天理市公告第26号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
平成30年６月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定するので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成30年５月17日
天理市長 並 河健記- 14 -

平成30年６月
事業所番号
名 称
所在地
名称
申 主たる事務所の所在地
請者 代表者の氏名
代表者の住所
廃止年月日
サービスの種類天理市公報
２９９０４００１４１
デイサービスはばたき天理天理市守目堂町59
有限会社 マツトシ
磯城郡三宅町石見4 5 0－４
松村 俊彦
大和郡山市城見町４－21
平成30年６月１日
地域密着型通所介護（平成30年５月18日掲示済）
天理市公告第27号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
平成30年５月31日付をもって下記の指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス
事業所を廃止するので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成30年５月18日
天理市長 並 河健
記
２９７０４００４９１
事業所番号
デイサービスはばたき天理
名 称所在地
奈良県天理市守目堂町59
株式会社 低温
名称
申 主たる事務所の所在地
奈良県大和郡山市横田町7 0 3－１
請
川村 信幸
者 代表者の氏名
北葛城郡上牧町片岡台２－12－９
代表者の住所
平成30年５月31日
廃止年月日
サービスの種類
地域密着型通所介護（平成30年５月22日掲示済）
天理市公告第28号
第６次天理市総合計画策定支援業務を行うにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行う
ので、次のとおり公告する。
平成30年５月22日
天理市長 並 河健
１ 目的
本市の市政運営の指針となる「第５次天理市総合計画（以下「現行計画」という｡)」が、平成31年度に目標の最終年次を迎えることから、現行計画の成果検証を行ったうえで、「第６次天理市総合計画（以下「次期計画」という｡)」を策定する必要があります。また、平成2 7年度に策定された「天理市まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という｡)」が、現行計画と同じく平成31年度に最終年次を迎えることから、次期計画の策定にあたっては次期計画に次期総合戦略を統合して、より効率的で実効性のある市政運営の指針とする必要があります。
そこで、本市では、総合計画と総合戦略の統合という全国的に例の少ない手法を採用したうえで、社会・経済状況や本市の抱える様々な課題、現行計画の成果を分析し、幅広く市民の意見やニーズを取り入れながら次期計画を策定するにあたり、豊富な経験、高い専門知識を有し、効率的かつ効果的に次期計画の策定の支援を実施できる事業者に策定業務の一部を委託します。
この要領は、本業務の受託事業者を選定するにあたり、本業務についての企画提案を広く募集し、業務履行に最も適した事業者をプロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものです。
２ 地方創生に係る本市の取組み、市の財政状況及び次期計画の策定方針について
本市では、暮らしの豊かさと街の活性化の両立を目指して地方創生に取り組んでおり、天理ならではの魅力を活かしたにぎわいづくりや、子育て環境の充実、安心して働ける場の創出、多世代の絆づくり等、「共に創る」「共に支え合う」街づくりを進めています。これまでの取組みにより、天理駅前広場コフフンをはじめ、トレイルセンター、産業振興館、しごとセンター、子育て世代すこやか支援センター「はぐ～る」、メディカルセンターなど、子育て世代から高齢者まで、多世代を繋ぐ拠点づくりが進み、それぞれの政策が連携することにより利用者間の絆づくりや新たなにぎわいが生まれています（別紙１「天理市- 15 -

平成30年６月

天理市公報の地方創生に関するこれまでの取組み」参照）。また、新たな拠点となる（仮称）奈良県国際芸術家村構想と連携した、芸術文化による地域活性化に向けた取組みも進めているところです。
今後は、当該取組みにさらに磨きをかけて推進させ、地方創生の好循環を市全体の活性化につなげてい
くことが重要な課題であり、天理ならではの魅力を高めることで働き盛りや子育て世代にも選ばれ、多世代が住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいと思える街づくりを実現していかなければなりません。
しかし、一方で、本市の財政状況は近年厳しさを増しており（別紙２「天理市の財政状況及び今後の財政見通し」参照）、これまでのような予算規模で市が事業主体となった従来型の施策展開では必要な取組みを推進していくことは難しい状況です。このような中で、次期計画を実行性のあるものとし、将来にわたって持続可能な地域社会を実現するためには、次期計画の策定及び実施段階において地域住民の参画や民間事業者の手法を最大限に活かし「最小の費用で最大の効果」が得られるような計画とする必要があります。
以上を踏まえ、次期計画の策定支援業務を委託すべき事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、別紙３「第６次天理市総合計画策定の基本コンセプト」を定めましたので、本要項に基づき参加表明を行うにあたっては、当該方針及び「５ 配布資料」に示す資料等を熟読し、これまでの取組みやこれからの市の方針等を十分に理解した上で行ってください。
３ 業務の概要(１) 業務名称
第６次天理市総合計画策定支援業務(２) 業務期間
契約日の翌日から平成32年３月31日まで(３) 業務委託費上限額① 平成30年度
1 0 , 8 1 1千円以内（消費税及び地方消費税を含む｡)② 平成31年度
1 8 , 7 0 0千円以内（消費税及び地方消費税を含む｡)※ 契約にあたっては、受託者からの見積価格を参考に決定します。
※ 平成31年度の委託料の算定にあたっては、消費税及び地方消費税の税率を10％として算出してください。
(４) 業務内容
第６次天理市総合計画策定支援業務仕様書のとおり。
４ 参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす法人とします。ただし、複数の法人の連合体での参加はできません。
プロポーザルに参加しようとする者は、(１)～(５)に掲げる資格を有することを証するために、参加表明書（様式１）を提出しなければなりません。また、６．に掲げる提出期限内に参加表明書及び資料の提出をしない者は、プロポーザルに参加することができません。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
(２) 参加表明書提出日から最優秀企画提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(３) 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５) 参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
５ 配布資料
配布資料は以下のとおりであり、天理市公式ホームページからダウンロードしてください。
(１) 第６次天理市総合計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領(２) 第６次天理市総合計画策定支援業務仕様書(３) 第５次天理市総合計画基本構想(４) 第５次天理市総合計画前期基本計画(５) 第５次天理市総合計画後期基本計画(６) 施政方針（平成28年～30年）(７) 天理市人口ビジョン(８) 天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２版）(９) 平成28年度 天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略 進捗報告書(10) 地方創生加速化交付金実績報告書①(11) 地方創生加速化交付金実績報告書②(12) 地方創生推進交付金実績報告書①(13) 地方創生推進交付金実績報告書②(14) 天理市教育大綱- 16 -

平成30年６月

天理市公報(15) 天理市立地適正化計画(16) 天理市総合計画審議会条例(17) 天理市総合計画策定会議規程※ その他各種計画については、本市ホームページ（ホーム⇒市政情報⇒各種計画）に掲載されています
のでご参照ください。
※ 次期計画と次期総合戦略を一本化することから、(16)(17)は、秋ごろまでに改正する予定です。
６ プロポーザル実施手順
内容
期間等
平成30年５月22日（火）実施要領の公表※天理市公式ホームページ上で公開
参加表明書の提出期間
質問受付期間
企画提案書等の提出期間
選定委員会（選定委員への説明）
選定委員会 ※
（書類及びヒアリング審査）

平成30年５月22日（火）から平成30年５月30日（水）平成30年６月11日（月）から平成30年６月15日（金）平成30年７月２日（月）から平成30年７月６日（金）平成30年７月上旬から中旬
平成30年８月下旬から９月中旬

選定委員会終了後に速やかに、審査を実施したすべての事業者に対して通知します。
※ 企画提案書等を提出した事業者の全てに対してヒアリング審査を実施することが原則ですが、事業者．．
が４社以上の場合は臨時の選定委員会を開催し、書類のみによる審査を実施して、ヒアリング審査を行う事業者３社を決定し、通知します。
７ 参加表明書の提出(１) 提出期間
平成30年５月22日（火）９時から平成30年５月30日（水）17時まで(２) 提出方法
郵送（書留郵便に限る｡)又は宅配便の方法により提出してください。
(３) 提出先「14 担当部局」へ提出してください。
(４) 提出書類① 参加表明書（様式１）１部② 事業者概要（様式２）１部③ 役員名簿（様式３）１部④ 商業登記簿謄本（法人の登録事項証明書）１部⑤ 印鑑証明書 １部⑥ 実施要領の公表日以降に発行された次の税目に係る納税証明書 各１部
ア 法人税
イ 消費税及び地方消費税
ウ 法人都道府県民税
エ 法人事業税・地方法人特別税
オ 法人市町村民税※ 年度を特定する必要のある場合は、直近１年度分
８ 質問受付及び回答(１) 受付期間
平成30年６月11日（月）９時から平成30年６月15日（金）17時まで(２) 受付方法
質問書は、文書（様式自由）にて電子メールで「 14 担当部局」へ提出してください。件名は「第６次天理市総合計画策定支援業務：●●」（●●は提出法人名）としてください。なお、質問は「６ 参加表明書の提出」に掲げる参加表明書を提出した者によるもののみ受け付けるものとします。
※ 送信後は必ず送信された旨の電話連絡をお願いします（土、日を除く、９時から12時まで及び13時から17時まで）。
(３) 回答方法
提出された質問に対する回答を、平成30年６月22日（金）までに天理市公式ホームページに掲載
します（回答にあたっては、質問を行った事業者名は公表しません｡)。なお、回答に対する再度の質問には回答いたしません。
９ 企画提案書等の提出(１) 提出期間
選定結果通知- 17 -

平成30年６月

天理市公報

平成30年７月２日（月）９時から平成30年７月６日（金）17時まで
提出方法
提出は、郵送(書留郵便に限る｡)又は宅配便の方法により提出してください。
(３) 提出先「14 担当部局」へ提出してください。
(４) 提出書類
書類名
様式等① 企画提案提出届
様式４② 会社の概要がわかるパンフレット等
任意様式
直近３事業年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び株主③
任意様式
資本等変動計算書④ 官公庁における同種・類似・関連業務の実績
様式５⑤ 業務実施体制
様式６⑥ 企画提案書①～⑦
様式７⑦ 他自治体における地方創生に係るプロジェクト提案又は参画実績
様式８⑧ 業務委託参考見積書（消費税及び地方消費税を含む｡)
任意様式(５) 提出部数
正本１部 副本1 2部(６) 企画提案書等作成上の留意点① 企画提案書は「様式７」により作成し、様式７に示す項目について漏れなく記載してください。
提出された企画提案書等は、第６次天理市総合計画策定支援業務公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という｡)の審査に付し、選定委員は別紙４「第６次天理市総合計画策定支援業務 評価項目基準表」（以下「基準表」という｡)に基づいて評価及び採点を行うことになりますので、企画提案書の作成に当たっては、見易さ・分かりやすさに留意してください。
② 文字数や文字サイズ等の書式は指定しませんが、言語は日本語で作成してください。
③ 書類の体裁は、用紙Ａ４版片面印刷でお願いします。
④ 提出書類には、それぞれインデックスを付してファイルに綴じてください。ホッチキス留めはしないでください。
10 選定方法及び評価基準(１) 選定方法① 選定委員会
ア 選定方法は、公募型プロポーザル方式とし、別に定める選定委員会で、以下の方法により最優
秀提案者（第１位）及び優秀提案者（第２位）各１社の選定を行います。本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとしますが、辞退その他の理由により契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉ができるものとします。
イ 最優秀提案者等の選定に向けては、選定委員会を２回開催することとし、第１回選定委員会では事業者からの企画提案書等が出そろった段階で選定委員に対して、評価基準及び採点方法等の説明を行います。
ウ 第２回選定委員会では、企画提案書を提出した事業者によるプレゼンテーションを実施した上で、基準表に基づいて、提出された企画提案書等について評価及び採点して、最優秀提案者及び優秀提案者を選定します。
エ 選定結果は、第２回選定委員会終了後速やかに企画提案書を提出した事業者すべてに通知します。
オ なお、企画提案書等を提出した事業者の全てに対してヒアリング審査を実施することが原則ですが、事業者が４社以上の場合はヒアリング審査に先立って臨時の選定委員会を開催し、基準表に基づいて書類審査を実施して、ヒアリング審査を行う事業者３社を決定し、通知します。
② プレゼンテーションについて
第２回選定委員会におけるプレゼンテーションは以下のアからオの要領で実施します。
ア 各社出席者は３名以内として、総括責任者及び現場責任者は必ず出席してください。
イ 説明時間は、１社あたり70分以内とします（提案者のプレゼンテーション40分、質疑応答3 0分を目安とします｡)。
ウ パソコン等を用いる場合、スクリーン及び電源は事務局で準備しますが、それ以外（パソコン、
プロジェクター、レーザーポインター等）はご持参ください。
エ 開催日時等は該当者に別途通知します。
オ 提出済みの企画提案内容の範囲内で、プレゼンテーション用資料を認めますが、前日（休日等を挟む場合は直近の平日）までに「14 担当部局」宛にプレゼンテーション用資料（13部）を郵送又は宅配便の方法により提出してください。プレゼンテーション用資料の体裁等は、企画提案書等に準じます。
(２) 評価基準(２)- 18 -

平成30年６月

天理市公報

基準表のとおりで、選定委員は当該基準に従って審査を行います。
選定結果の公表① 選定委員会は非公開とします。
② 選定委員名は、選定終了後に公表します。
③ 天理市ホームページにて、選定結果及び最優秀提案者の企画提案書を公表します。その際、最優秀提案者に対して企画提案書の電子データの提供及び必要箇所へのマスキング作業に協力いただきますのでご了承ください。
11 参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とします。
(１) 業務委託費上限額を超える場合(２) 参加資格を満たさなくなった場合(３) 提案内容等に虚偽の記載をした場合(４) 本要領や提出方法、提出期限を守らない場合(５) 選定の透明性・公平性を害する行為があった場合
12 企画提案にあたって特に考慮すべき事項（重要）(１) 次期計画は、現行計画と同じく平成31年度に最終年次を迎える総合戦略との統合という全国的に例の少ない手法を採用しますが、次期計画の基本計画のうち、地方創生に関する施策を計画期間中の「重点施策」と位置づけ、当該重点施策が次期総合戦略としての機能を果たして、これまでの地方創生の取組みに磨きをかけてさらに推進させることができるような実効性のある計画策定方法を提案してください。
(２) 次期計画の策定にあたり、広く市民の意見を聴取して、これを計画に反映する必要があります。
企画提案にあたっては、どういう方法によりこれを実現するのかについて具体的に提案してください。
(３) 本市では、次期計画の策定作業と同時並行して、現行計画及び現行総合戦略も引き続き推進していく必要があり、次期計画との間で断絶を生じさせることなく、むしろ有機的な連続性を保った施策を展開していくために、現行計画及び現行総合戦略に係る各事業の実施や新プロジェクト等の検討・企画・実施、既存プロジェクト等のブラッシュアップについて、申請事業者による積極的なノウハウの提供や助言、その他の協力を求めたいと考えますので、本支援業務期間中において、どの様な支援等ができるかについて、他市町村等での実績等を交えながら企画提案書⑦（様式７）により提案してください。
13 その他留意事項(１) 参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、企画提案書を提出することはできません。
(２) 本件に参加するために要する費用は、全て参加者の負担とします。
(３) 書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めません。また、提出された提案書等は返却しません。
(４) 企画提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年12月天理市
条例第31号）に基づき提出書類を公開します。
(５) 参加者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属しますが、採用した提案書等の著作権は、市に帰属します。
(６) 市は、参加者からの提案に拘束を受けません。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加者に通知します。
(７) 本業務の具体的な業務は、契約締結後に企画提案書や仕様書等の内容を尊重し、本市と受託者で協議をした上で行うことになります。
14 担当部局（問合せ先）
天理市市長公室総合政策課行政経営係
所在地：〒6 3 2-8555 奈良県天理市川原城町6 0 5番地
電話：0743－63－1001 内線4 6 6・4 6 5ファックス：0743－62－5016
電子メール：gyouseikeiei@city.tenri.lg.jp(３)（平成30年５月28日掲示済）
天理市公告第29号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
平成30年５月28日
天理市長 並 河健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町6 0 5番地- 19 -

平成30年６月

天理市公報（平成30年５月29日掲示済）
天理市公告第30号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年５月29日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課（市役所４階）
担 当 奥本
ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。

物件の所在地勾田町2 3 0番１

地目
雑種地

実測面積
2 , 4 8 0㎡

用途地域
第１種住居地域

建蔽率 容積率60%
3 0 0%

予定価格
67,210,000円※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とします。
問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、５月29日（火）から６月11日（月）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
４ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法(１) 提出期限 平成30年６月28日（木）午後５時まで(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの｡)
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、３,３６０,５００円を納付すること。
② 入札保証金は、平成30年７月10日（火）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。
７ 入札日時(１) 日時 平成30年７月13日（金）午後２時から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階3 3 4会議室
(３) 入札当日にご持参いただく書類等・入札指定書（様式第２号）
・入札書
・入札用封筒（長３封筒）・委任状（代理の場合【社員の方も含む】）※必要書類の提出がない場合は、入札に参加できません。
※入札は、最大３回おこないますので入札書及び入札用封筒は３通用意ください。
(４) 落札者の決定
３- 20 -

平成30年６月

天理市公報

落札者は、次の方法により決定する。

①

有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。

②

前記に該当する者が２者以上あるときは、開札後直ちに行うくじにより決定する。なお、開札会場に入札者が不在の場合は、市が指定した者が当該入札者に代わってくじをひき落札者を決定する。
８ 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
９ 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の1 0 0分の10以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
10 契約
落札者は、市が指定する期日までに売買契約を締結する。
11 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
12 土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
13 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用の禁止① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはな
らない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければ
ならないこと。
(２) 建築物に等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。

①

建築基準法別表第二（と）四の貯蔵又は処理に供するもの。（建築物に付属するものを除く｡)② 建築基準法別表第二（に）六の政令で定める規模の畜舎③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の営業を営むもの。
(３) 実地調査等
上記(１)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(４) 違約金の徴収
買受人が上記(１)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支払うこと。
(５) 買戻特約
買受人が上記(１)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
14 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
- 21 -

平成30年６月

天理市公報(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になったときは、
買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

教育委員会（平成30年５月15日掲示済）天教告示第７号
平成30年５月18日午後２時から５月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年５月15日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成30年６月１日掲示済）
天農委告示第５号
平成30年６月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年６月１日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 農用地利用配分計画について
議案第５号 その他
①市街化区域の専決処分について(報告)

選挙管理委員会（平成30年６月４日掲示済）
天選告示第４号
平成30年６月４日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成30年６月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数
1,084 人６分の１の数
9,028 人３分の１の数
18,056 人

公営企業（平成30年５月７日掲示済）
天理市上下水道局公告第９号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年５月７日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健- 22 -

平成30年６月

排水区域の名称
櫟本北第４処理分区
櫟本北第10-１処理分区
櫟本北第12-１処理分区
天理北第４処理分区
天理北第５処理分区
大和川第５処理分区
大和川第７処理分区
天理川第８処理分区

天理市公報
記
負担金を賦課しようとする区域（町名）櫟本町の一部
南六条町元六条方の一部
二階堂上ノ庄町の一部
富堂町の一部
前栽町の一部
柳本町の一部
柳本町の一部
西長柄町の一部（平成30年５月21日掲示済）
天理市上下水道局公告第10号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年５月21日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 業 務 委 託 名
下水道管路施設改築更新及び修繕実施設計等業務委託（その３）(２) 業務委託場所
天理市公共下水道区域内(３) 業 務 概 要
下水道管路施設改築更新及び修繕実施設計等
更生工法
Ｌ＝3,151.0ｍ
布設替工法
Ｌ＝ 299.0ｍ（マンホール蓋取替Ｎ＝91箇所含む｡)
横断測量
Ｌ＝ 299.0ｍ
傾斜測定工
Ｌ＝ 225.2ｍ
既設管残存強度調査
Ｌ＝ 225.2ｍ(４) 工期
平成30年10月31日まで(５) 予 定 価 格
27,228,960円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最低制限価格
18,152,640円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(７) 競争入札参加資格の確認
開札後、第２に掲げる本入札の競争入札参加資格を有することを確認（以下「事後審査」という｡)し、落札者を決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 平成30年度天理市上下水道局入札参加資格者名簿において、建設コンサルタント（下水道部門）
による登録を受けた者（奈良県内に本店又は営業所等（当該営業所等が天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有する者）であること。
(２) 本入札に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(３) 次の条件を全て満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 過去５年以内（平成25年４月１日から公告日まで。以下同じ｡)に履行完了した同種業務の元請実績を有すること。この場合において、同種業務とは、次に掲げる公共下水道管路施設に係る手引き等に基づく管更生工法を主とする下水道管路施設改築・修繕等に係る実施設計業務で、設計延長Ｌ＝
1 . 5km以上の業務をいう。以下同じ｡)
ア 下水道長寿命化支援制度に関する手引き（案）（国土交通省）
イ ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）（国土交通省）
ウ 下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン－2015年版（国土交通省）- 23 -

平成30年６月

天理市公報③

本競争入札参加資格の確認時点及び本入札の開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
④ その他の条件は、入札説明書による。
(４) 次の条件を満たす配置予定技術者を、この業務を行う期間中配置できること。この場合において、各技術者の兼務は不可とする。
① 管理技術者として、技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）の資格を有する者で、過去５年以内に同種業務に管理技術者として従事し、履行完了した実績を有する者② 照査技術者として、技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）又はＲＣ
ＣＭ（下水道部門）の資格を有する者で、過去５年以内に同種業務に従事し、履行完了した実績を有する者③ 担当技術者として、技術士（総合技術監理部門「下水道」又は上下水道部門「下水道」）又はＲＣ
ＣＭ（下水道部門）の資格を有する者で、過去５年以内に同種業務に従事し、履行完了した実績を有する者④ 入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
第３ 入札担当部課
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4
第４ 入札説明書の交付① 交付期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所
第３に同じ。（局ホームページからダウンロード可能）
第５ 競争入札参加申込書の提出(１) 本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（以下「申込書」という｡)を、次の(２)のとおり
提出すること。
(２) 申込書の提出① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出方法
持参すること。
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 次の(２)のとおり仕様書を公開し、申込書を提出した者に対して仕様書を貸与する。
(２) 仕様書の公開① 公 開 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 公 開 場 所
第３に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書の提出等質疑がない場合は提出の必要ありません。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所
第３に同じ。
③ 提 出 方 法
持参すること。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回 答 方 法
回答書を送付する。
第７ 入札書及び競争入札参加資格の確認書類の提出等(１) 第５に掲げる申込書を提出した者は、入札書並びに競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を、次の(２)のとおり提出すること。
(２) 入札書並びに申請書及び資料の提出① 提 出 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所
第３に同じ。
③ 提 出 部 数
各１部
④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
- 24 -

平成30年６月
⑤
⑥

天理市公報

提 出 方 法送 付 先

郵送すること。（郵送の方法は入札説明書による｡)〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行(３) 入札書並びに申請書及び資料を送付した後、提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 入札書を送付しなかったとき又は提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したもの
とみなす。
第８ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第９ 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という｡)に対し事後審査を行い、落札者を決定する。
ただし、落札候補者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者の順位を決定するものとする。
第10 くじを行う場合（落札候補者の順位決定）① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第11 入札の無効(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 申請書及び資料を期限までに提出しなかった者のなした入札④ 虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札⑤ 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
第12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免 除(２) 契約保証金
免 除
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場

- 25 -

平成30年６月

天理市公報

別表（入札日程）
下水道管路施設改築更新及び修繕実施設計等業務委託（その３）
事

項

期
間
等
平成30年５月22日（火）から
入札説明書の交付期間
平成30年５月29日（火）まで
申込書の提出期間
平成30年５月22日（火）から仕様書の公開期間
平成30年５月29日（火）まで
質問書の提出期限日
平成30年５月31日（木）
質問書への回答日
平成30年６月５日（火）
入札書の提出期限日
平成30年６月13日（水）申請書及び資料の提出期限日
平成30年６月13日（水）開札の日時
平成30年６月14日（木）午前10時
くじを行う場合の日時
平成30年６月14日（木）午後３時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（平成30年５月21日掲示済）
天理市上下水道局公告第11号
天理市指定下水道工事店の指定について
平成30年５月21日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
平成30年５月21日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
近畿プラミング
代表者
山口 郭貴
住 所
奈良県天理市佐保庄町3 4 4番地（平成30年５月21日掲示済）
天理市上下水道局告示第９号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年２月２日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年５月21日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
近畿プラミング
代表者
山口 郭貴
住 所
奈良県天理市佐保庄町3 4 4番地（平成30年６月４日掲示済）
天理市上下水道局公告第12号
平成29年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年６月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第９処理分区
丹波市町の一部- 26 -