2020 年 3 月期

中 間 決 算 概 況（連結）2019 年 11 月 29 日会社名ＪＴＣホールディングス株式会社

代
表者
問合せ先責任者

代 表 取 締 役 社 長
経営企画部 上級推進役

渡辺
中山

上場取引所伸充哲也

非上場

URL https://www.jtc-hd.jp/
ＴＥＬ（０３）６２２０－２６２５
特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．2020 年 3 月期の中間連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経 常 収 益百万円

2020 年 3 月期中間期（注）包括利益

経 常 利 益％27,658

百万円－

2020 年 3 月期中間期

親会社株主に帰属する

中間純利益％

768－

百万円

487

１株当たり中間純利益％円

－

238銭

83

532 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円

2020 年 3 月期中間期
2019 年 3 月期

自己資本比率

自己資本比率(注 1)（国内基準）(注 2)

百万円

17,942,716
17,534,938％

119,014
118,481

0.60.6％

34.90
37.21

（参考）自己資本 2020 年 3 月期中間期 119,014 百万円
2019 年 3 月期 118,481 百万円（注 1）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注 2）「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成 18年金融庁告示第 20 号)」に基づき算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
中間期末円期末銭2019 年 3 月期－－

2020 年 3 月期

000

合計円

0銭00円

0銭00

※注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：：：：

無無無無

(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020 年 3 月期中間期

2,040,000 株

2019 年 3 月期②③

期末自己株式数
期中平均株式数（中間期）

2020 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期中間期－ 株
2,040,000 株

2019 年 3 月期
2019 年 3 月期中間期

2,040,000 株－ 株－ 株

第2期中 （2019年9月30日現在） 中間連結貸借対照表
JTCホールディングス株式会社（単位：百万円）
科（現目

資産

金の預部額）
17,164,206

コールローン及び買入手形
有貸債の部預）

コールマネー及び売渡手形

117,000

券

238,103

信託勘定

借9,438,242

金

226,747

その他

負債

44,617

替

375

賞

与引当金

577

資産

203,753

退 職 給 付 に 係 る 負 債

875
47

その有形

固定

資産

3,646

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

無形

固定

資産

42,029負退 職 給 付 に 係 る 資 産

243（繰610

資延税

金

資産

産の部

合計

17,942,716

債
純の資部
産

合の部本計

17,823,702）
金

500

資本

剰

余

金

109,551利益

剰

余金

8,877

株

主合計

118,929

その他有価証券評価差額金

150

退職給付に係る調整累計額△ 65

その他の包括利益累計額合計

84

純資額

63,000為他

負金8,222,342

証

国目

金

出外

科

（金価け金

資資産

本の部

合

計

119,014

負債及び純資産の部合計

17,942,716

( 2019年 9月30日 ) 中間連結損益計算書
2019年 4月 1日

第2期中科
経

常託

信
資

金

運

収
報
用

収

目益
酬益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ うち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引等
収
益
その他
経常収
益

経常資

金
（17,899△ 2,152( △12)( 40)
11,8832826,890
6(0)1,687
525,14544）
用
用
費
用

利

益768

別損
失
固定資産処分損
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等調整額
法
人
税
等
合計
中間純利
益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

35

経のち
取
他
業
他

費

用用

27,658

預 金 利 息
引等
費
業
務
費
経経
常費

役
そ営
そう
務の調費
達

金

JTCホールディングス株式会社（単位：百万円）
額

常特35733224
21245487487

第2期中2019年4月 1日から( 2019年9月30日まで ) 中間連結株主資本等変動計算書
JTCホールディングス株式会社（単位：百万円）
株 主 資 本
資本金
当期首残高

500

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計109,551

8,390

118,442487

487

その他の包括その他有価証 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 る調整累計額
計

117

△7739

純資産合計

118,481

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

487
33

1245

45--487

487

33

1245

532

500

109,551

8,877

118,929

150

△6584

119,014

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名

2社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
9 月末日
2社
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年～50 年
そ の 他

2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであります。
2. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

30,033 百万円

貸出金

95,447 百万円

担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間連結会計期間末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 31,303 百万円を差し入れております。また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金 158,975 百万円、中央清算機関差入保証金 26,817 百万円、保証金等 9,092 百万円が含まれております。
3. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は2,341,200 百万円であり、その全額が原契約期間 1 年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
4. 有形固定資産の減価償却累計額

6,189 百万円

5. 一部の連結される子会社が受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 545,206 百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
資金運用収益のマイナスは、主に日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度

当中間連結会計

当中間連結会計

当中間連結会計

期首株式数

期間増加株式数

期間減少株式数

期間末株式数

2,040

－－

2,040

－－－－

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
2. 配当に関する事項
該当ありません。

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表

時 価差 額

計上額
(1)

現金預け金

17,164,206

17,164,206－

(2)
(3)

コールローン及び買入手形
有価証券

63,00063,000－237,324

237,324－

226,747

226,747－

資 産 計

17,691,278

17,691,278－

(1)
(2)

預金
コールマネー及び受渡手形

8,222,342
117,000

8,222,342
117,000－－(3)

信託勘定借9,438,242

9,438,242－

17,777,584

17,777,584－

その他有価証券
(4)

貸出金

負 債 計
(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
債券の時価は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金
預金はすべて要求払預金であるため、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) コールマネー及び受渡手形
コールマネー及び受渡手形は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

762

非上場外国証券

16合 計779

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2019 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額

取得原価差額

債券
地方債

44,36344,29370

社債

156,657

156,508148

201,020

200,801219

国債

31,30331,303

△0

社債

5,001

5,001

△0

その他

59,00059,000-95,30495,304△0296,324

296,105

218

小計
債券

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

58,340 円 22 銭
238 円 83 銭