特記

仕様書

工事共通事項
１．工事概要
ａ．発注者

：大月市長

小林信保

ｂ．工事名称：富浜公民館建設工事

ｃ．工事場所：大月市富浜町鳥沢１９７９－１

ｄ．工事期間：契約締結日の翌日～令和５年６月３０日（但し、運営中の小学校が近接しているため、児童の安全及び学校行事等に支障をきたさぬよう十分注意した上で、実現すること。また工事期間・作業時間等については、協議の上監督員の指示によること。）

２．見積要項ａ．契約
ア．契約は次の約款による。
大月市建設工事請負契約約款
イ．部分使用、部分引渡し契約書および設計図書により部分使用、部分引渡しの指定がある場合は関係法令に基づいて必要となる手続きについて発注者に協力する。
ウ．軽微な変更
現場の納まり、取合いなどの関係で材料の寸法、仕様、工法、取付け位置または取付け方法などを多少変更し、または取付け数量を多少増減するなどの軽微な変更は監督員の指示により行う。この場合、請負代金額の変更はしない。
エ．設計変更
部分的な変更または一部の追加工事などに関し、請負代金額に増減が生じた場合、請負者は業務に先立ち、その都度工事費の増減を精算した内訳明細書を監督員に提出し、承認を受けた後に施工する。この場合の工事単価は原則として請負代金内訳書の単価による。
ｂ．特別な材料、機器などの工法は当該製作所の指定工法による。
ｃ．本工事に使用する建築材料は設計図書に規定するもの、またはこれらと同等品とし、同等品とする場合は監督員の承認をうける。
ｄ．設計図書に添付した参考図は品質特性、形状、工法など参考として記載したものであり、その材料、形状、工法などについて特定の製造所を示すものではない。
i３．仕様書等
設計図書等に記載なき事項については工事種別により下記仕様書を適用する。
ａ．木造建築物等に係る建築工事、設備工事
木造建築工事標準仕様書（最新版）
ｂ．建築物等の新築及び増築に係る建築工事、設備工事
公共建築工事標準仕様書（最新版）［建築工事編］［電気設備工事編］［機械設備工事編］
ｃ．建築物等の模様替え及び修繕（改修）に係る建築工事、設備工事
公共建築改修工事標準仕様書（最新版）［建築工事編］［電気設備工事編］［機械設備工事編］
ｄ．建築物等の解体に係る工事
建築物解体工事共通仕様書

工事一般事項
１．官公署への諸手続き
工事に必要な関係官公署への諸手続きは速やかに行い、これに要する費用（上下水道加入金は除く）は請負者の負担とする。
２．工事実績の登録
請負者は、受注時又は変更時において、工事請負代金額が500万円以上の工事について、実績情報システム（CORINS）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けること。受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録すること。（ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録すること。）変更
登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。ただし、工事請負代金額が2,500万円を超えて変更する場合には変更時登録を行うこと。また、登録機関発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提示すること。なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略することができる。
３．現場代理人・主任技術者の配置について
令和 2 年 2 月 1 日施行の「大月市発注工事に関わる現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任を一部認める措置実施基準」に基づき、現場代理人等の兼任を認める対象工事とする。
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４．提出書類等
提出書類は、工事請負契約関係の書式集及び下記の一覧を参考に提出するものとする。これに定めなきものは監督員と協議し、提出するものとする。尚、監督員に提出する書類については「工事打合簿」を添付すること。
ａ．請負建設工事提出書類チェックリスト（大月市）
ｂ．大月市請負土木工事ハンドブック（大月市）

ｃ．工事関係提出書類一覧表（山梨県県土整備部営繕課）
ｄ．工事関係提出書類書式集（山梨県県土整備部営繕課）
ｅ．完成図書作成・提出要領（山梨県県土整備部営繕課）
また、書類提出にあたっては、上記により綴じ込んだファイルを大月市指定の折りたたみコンテナに収納し、コンテナに工事名及び書類名を記載した上で専用キャリー(キャリー1 台当りコンテナ 4 個以下)に載せて提出する。
５．電子納品
本工事は、電子納品対象工事とする。納品する電子データは、「山梨県県土整備部電子納品要領」（以下、要領という）及び、山梨県県土整備部電子納品運用マニュアル」（以下、運用マニュアルという）に従い作成する。エラー等が発生した場合は、監督員と協議し決定するものとする。
ａ．電子納品対象書類
工事完成書類のうち、出来形管理図、施工図、竣工図及び工事写真を電子納品の対象とする。提出する電子データの形式については、監督員と協議し決定するものとする。ただし、紙ベースで提出することも可とするものとする。
ｂ．電子媒体提出部数
成果品は、要領および運用マニュアルに基づいて作成した電子データを、次のとおり提出する。電子媒体（CD又はDVD）１部

監督員と協議し背表紙を付けること。工事写真については、着工前・完成について数枚印刷したものも１部提出すること。また「電子媒体管理書」（山梨県技術管理課のホームページ）も添付すること。
６．請負者の負担
次の各項に要する費用は、請負者の負担とする。
ａ．設計図書に記載がなく施工上当然必要とされる材料および作業に要する費用は、監督員の指示により施工する。
ｂ．資材置場の費用、施工上必要な測量杭、施工上障害となる支障物件の除去および竣工時の片付け等に要する費用。
ｃ．本工事による一般交通等の障害防止に関係する諸設備に要する費用および事故発生により生じた損害賠償費。
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ｄ．検査に於いて手直し、また指摘箇所改善に要する費用。

工事管理
１．安全対策１）安全訓練等の実施
本工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により1ヶ月当り半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。
①安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②本工事における内容等の周知徹底③土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④本工事における災害対策訓練⑤本工事現場で予想される事故対策⑥その他、安全訓練等として必要な事項
２）安全訓練等に関する施工計画書の作成
施工に先立ち本工事の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
３）安全訓練等の実施状況報告
安全訓練の実施状況をビデオ等または工事報告（工事日報及び写真帳）に記録し、工事完成時に書類と共に報告するものとする。なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。
２．材料、機器の実験
ａ．試験の供試体は原則として、監督員の立会いのもとに採取する。
ｂ．試験は原則として第3者である公的機関等に依頼し行うものとする。公的機関等によりがたい場合は､監督員と協議するものとする。実施場所については工事現場又は製作工場で行うものとするがそれが不適当な場合は試験場等で監督員の立会いのもと試験を行う。検査結果の記録を当該試験所等で行った証明書を附して提出する。
ｃ．試験の方法で仕様書等に定めのないものについては、監督員の指示による。
ｄ．工事材料及び機器でＪＩＳ、ＪＡＳ、ＢＬその他関係機関の表示の附してあるものについては、試験を省略することができる。
ｅ．仕様書等で試験を行うことを規定していない材料等についても監督員が特に必要と認め、指示した場合は試験を行う。

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現場管理
１．現場管理ａ．現場代理人、及び、主任技術者（監理技術者）は、常に工程表と実施工程を照合し、工事の進捗に留意するほか、労働安全衛生法その他の関係法規に従って良好に監理する。また仮設電力設備は電気設備に関する技術基準、及び、消防法に従い危険の無いよう設置する。
ｂ．現場の内外は整理、清掃し、風紀衛生の取り締まり、火災、盗難の予防、その他事故防止について常に十分な措置をとること。
ｃ．災害・公害防止
ア．関係法規を厳守し災害及び公害の防止に努める。
特に、近隣の建築物および農耕地等の財産物、工事騒音、振動等で、第三者に損害を与えないよう措置を行う。
イ．工事現場からの落下物に依って現場内外に危害を及ぼす恐れのある場合は、関係法令に従って防護金網、防護棚を設け、落下物の危険防止の措置を図る。
ウ．第三者からの苦情並びに危害の申し出および現場内において事故等が発生した場合は、その内容を監督員に報告すると共に請負者の責任において解決を図る。
ｄ．施工の立会検査
ア．コンクリート打設等の隠ぺいとなる部分の施工は関連工事の検査完了まで行ってはならない。
イ．施工箇所に埋設工事を行い、原状回復施工を行う場合も監督員の立ち会いを受ける。
２．廃材処分廃材処分に当っては、「建設工事に係る資源の再資源化に関する法律」（建設リサイクル法）（平成 12 年第 104 号）に準拠し処理する。
３．建設副産物実態調査
請負者は、工事請負代金額（消費税含む）100万円以上の全ての工事（廃棄物、副産物の有無に関わらず）について、建築副産物実態調査の対象工事であり、国土交通省のホームページから「建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）」の最新バージョンをダウンロードし、作成出力した計画書を施工計画書に添付し監督員に提出するものとする。工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を完成書類に添付し、また、電子データを電子媒体等により監督員に提出するものとする。なお、入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。

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その他
１．近隣住民及び近接工事請負者との連絡及び施工の調整等は請負者が行うこと。
２．近隣住民及び近接工事請負者とのトラブル等がないよう十分協議の上施工を行うこと。
３．近隣住民に迷惑がかからないよう対策等を十分に行うこと。
４．工事に支障をきたすおそれのある物は、できる限りの範囲にて移設、撤去等を行うこと。
５．建設地に隣接する鳥沢小学校屋内運動場の南側土地（防草シートが貼られている部分）（以下「未活用地」という。）については、監督員と協議の上、工事用の資材置場等として使用できるものとするが、現状復旧及び児童等への安全対策に係る費用は請負者の負担とする。
６．未活用地については、近接工事請負者がスポット的に使用することがあるため、相互に調整するなかで使用できるものとする。この場合の現状復旧及び児童等への安全対策に係る費用負担は工事請負者相互の協議により決定するものとする。
７．大月市建設工事契約請負約款第25条に規定された請求については、次の運用マニュアル等を準用するものとする。
ａ．山梨県

工事請負契約約款第25条第1項から第4項（全体スライド条項）の増額となる場合の運用について

ｂ．山梨県

工事請負契約約款第25条第1項から第4項（全体スライド条項）の減額となる場合の運用について

ｃ．山梨県

工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）【令和4年8月改定】

ｄ．山梨県

賃金等の変動に対する工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）の運用について

ｅ．山梨県

賃金等の変動に対する工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）の運用マニュアル（暫定版）

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