（様式１－３）

川内村定住緊急支援事業計画に基づく事業等個票
平成２５年８月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

２

事業名

川内村室内型村民プール施設整備事業

交付団体
総交付対象事業費

川内村

事業番号

事業実施主体62,401（千円）

全体事業費

Ｂ－１

川内村
655,000（千円）

事業概要○事業の概要
川内村の村民プールを室内型村民プールとして整備する（水槽：25m×6 コース、小児用サブプール、整備
面積：1,800 ㎡、更衣室、シャワー室、機械室、ホール、多目的スタジオ、トイレ）（詳細は、別添「図面」のとおり）○定住緊急支援事業計画とまちづくり計画等との整合性（制度要綱第 5 の 4 の一）※まちづくり計画等の該当箇所を添付してください。
第四次川内村総合計画[Ⅱ]２．（１）生涯学習、文化活動、生涯スポーツの推進

人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（制度要綱第 5 の 1）
平成 22 年度国勢調査時点人口は、2,820 人で、平成 23 年 3 月 11 日時点で村が把握していた住民は、3,038人であった。
また、川内村で確認している完全帰村者は、平成 24 年 10 月時点で、391 人となっており、死亡者等を除いた避難者は、2,463 人となっている。
現在も避難等によりコミュニティが分断された状態が続いており、村民同士で連絡が取れないケースもあることから、役場への問合せが多く、各行政区で受け継がれていた伝統文化の継承も休止したままとなっている。
また、平成 25 年度から営農を再開しているが、実際に耕作した農家は 4 割程度で、本来担い手となるべきであった子育て世代以下の若者の帰村が進まず、不耕作地や荒廃農地が増加し、村の基幹産業である農業の将来に大きな懸念が残されたままになっている。
さらに、こと子供の帰村については、１０歳未満で１２０人中１８人、１０代で１８４人中３２人に留まっており、子供同士の外遊び・運動の機会は著しく減少していることに伴い、復興への活力が大幅に低下している。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○事業実施の必要性（制度要綱第 5 の 1）
前述のとおり特に 10 代の帰村率は、放射線の健康への影響を懸念する保護者が多いため、１７％程度に止まっている。小・中学校においても各学年の生徒数が激減したため、子供同士の運動機会の減少が著しくなっている。
このことから、村民プールを更新して屋内型とし、放射線量不安がなく、積雪の多い川内村においても年間を通じて使用できる温水型の屋内競泳用プール及び小児用プールを整備することにより、通年で子供達の運動機会を確保する必要がある。
○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（制度要綱第 5 の 4 の二①）

川内村に戻り、行政機能を再開したＨ24 年度は、小・中学校では、屋外活動を３時間／日以内に制限しており（別添１参照）、Ｈ25 年度には、その制限を解除したが、定期的に行っている保護者懇談会では、保護者の放射線に対する強い懸念もあり、引き続き屋内での体育教育を中心に行っている状況である。
このことにより、保護者から、情緒不安定になった（怒りやすくなった、急に泣き出すことがある等）との報告や、いつも寝不足になっている状態（夜中に目を覚ます等）等熟睡できていないとの意見もあったが、現状では、効果的な対策がなく苦慮している。また、前述の通り子供の帰村率が低いことから、団体での球技などが出来ず、子供同士の運動の機会も著しく減少している。その結果、筋力、筋持久力、柔軟性などが低下している。
また、震災前は、学校から２ｋｍを超える通学者に対してスクールバスを運行していたが、放射能の被ばくを極力低減させるために全校生徒をスクールバスで通学させており、通学時の軽運動も失われている。
これらのことから、川内小学校においては、肥満度が高い子供の割合は、上昇しており（H22 年度 10％→H25 年度 13.3％）、一方で、運動機会が失われていることにより痩せ過ぎの子供も増加している（H22 年
度 0％→H25 年度 20％）。
（別添２参照）
また、中学校の生徒においては、室内体育の工夫により肥満度は比較的高くはないものの、全体の 75%の生徒に H22 年度から H25 年度にかけて 10%以上の BMI の増加がみられた。
（別添２参照）
本事業を実施することにより、放射能の影響を受けない施設を利用することが可能となり、通年使用により、課題となっている運動不足や体力の低下を防止し、高い運動効果を得ることを目指す。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 5 の 4 の二①）
震災前は、川内中学校では、年間 90 時間の体育授業を効率的に行っており、この村民プールを使って、10 時限の水泳授業を学年ごとに行っていた。
しかし、震災後、村民プールが損壊したことから水泳用のプールは小学校の施設のみとなり、震災前と同様に 10 時限を確保したが、学年毎とすると小学校の授業に支障となるため、3 学年合同で行い、往復時間、準備片づけ時間等にほぼ半分を取られてしまい、充分な運動時間を確保することが出来なかった。
また、村民プールは、平成 22 年度には延べ約３千人（7，8 月のみ使用）が利用していたが、震災と原発事故による損壊により、現在は使用できなくなっている。現在、中学校の授業では小学校のプールを借用しているが、当該施設は、飛び込みは不可、水深も浅いため安全面が確保できない施設となっている。
さらに、競技技術を向上させるために浜通りのスイミングスクールに通い運動機会を確保していた家庭もあったが、浜通りの施設は壊滅状態である。
また、かわうち保育園のプールが地震により損壊したことから使用できなくなっており、未就学児の運動機会が著しく失われている。
今後は、保育時間に使用可能な簡易な可搬式プールの購入を検討しているが、固定式のプールの復旧の見込みはない。
なお、川内村には民間の運動施設はない。
（川内村の運動施設・・村民グラウンド、村民体育館、小学校水泳プール、村民開放型競泳用プール、中学校テニスコート、すわの杜公園）○既存の施設を更新又は改築することによらなければ運動機会の確保を十分に図ることができないこと（制度要綱第 5 の 4 の二①）
現在、村内のプールは小学校のみ使用可能であり、本年度は、中学校の授業で最低限必要な時間数（10時間）のみ使用した。
しかし、小学校の施設は競泳用に適しておらず、村外の水泳指導者に指導を受けた際には、川内村の中学生は村外の生徒と比較して水泳技術が劣っていると指摘されている。

このため、保護者が安心し、なおかつ子どもの肥満解消及び低下した運動機能の回復を図るには、夏季の限られた期間の利用となる既存の屋外プールを復旧するのみでは不十分であることから、天候に左右されず年間を通じて利用可能な屋内温水プールに更新し、子ども達の運動機会を十分に確保することが必要である。
また、村民プールを新たに整備しなければ、今後も、子供達の帰還が進むにつれて技術向上以前に中学校の授業にも支障が出続けることは確実であり、部活動が出来ないことにより、更なる肥満傾向の増加や運動能力の低下が懸念されることから早急な整備が必要である。
○施設等の整備の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（制度要綱第 5 の 4 の二①）
川内村では、現在、１０代以下の村民の帰還が大幅に遅れ、わずかに１７％程度（32 人／184 人）であるが、こうした運動施設を整備して、運動機会を確保することで、保護者の理解を得て、子供達の帰還に繋げていく計画である。
また、川内村は、平成 24 年に行政機能を元の役場庁舎で再開し、併せて、かわうち保育園及び小中学校を再開したが、それから１年半の間に新規の転入者も 10 代以下の転入者が 32 人に上り、日を追って増加傾向にあり、新しい村づくりとして、震災以前以上に子供達の人口を増やすことを目指した政策を掲げている。
そのため、本施設は温水型・屋内型とし、冬季の積雪などにより外遊びが出来ない期間が多い川内村において、年間を通じて運動機会を確保するものであり、年間利用者は延べ 15,000 人（中学校の授業と部活動で 3,000 人、休日、平日昼夜間の利用者 12,000 人）を想定しているが、水泳大会などの行事を通じて更なる利用者を見込んでおり、適切なものである。
また、室内型村民プールは、現在の帰村住民の状況と将来の利用者数いずれも考慮した上で、メインプールとしては、２５ｍ×６レーンという一般競泳プールとして必要最小限の規模を想定していることから、施設規模の面からも適切なものである。
なお、当該施設の整備は、既存施設の改築により行うものであるが、整備後は、管理委託により施設管理を行う予定であり、その財源も確保する予定である。
○地方公共団体の広域の住民による活用が図られるよう計画されていること（制度要綱第 5 の 4 の二②）
本施設は、ほぼ村の中心に位置しており、国道 399 号線から架橋されており駐車場も整備されていることからアクセスが容易である。
このため、平日の夕方や休日に親子連れで来場することが可能である。
また、中学校が隣接していることから、最も運動機能の発達が望まれる 10 代の子供達の利用が促進される。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（制度要綱第 5 の 4の二③）
専任講師等を新たに配置することにより平日の夜間や休日等を利用して水泳教室を開催し、避難している子供達にも参加してもらい村民水泳記録会等を行う事により子供達の体力と技術の向上を図り、さらに村外の小中学校との共同記録会など広域的に各種競技会を行うことにより体力増強と高度技術の習得を図る。
多目的スタジオでは、体操教室などを開催し、子供の時から怪我をすることなく運動する技術を身に着け、健康増進に繋がる事業を行う。
小児用プールは、親子での利用や保育園での利用により監護者の下で安全に利用できるようにする。
また、スポーツ水泳にとどまらず、子供たちの運動能力の向上や健康増進のため、水中運動の健康増進

効果を最大限活用するため、講師の招聘などにより水中運動としての健康水泳教室等の事業を行う。
【子育て定住支援賃貸住宅の建設】○地域住宅計画の目標に避難者の住宅対策を位置付けるとともに、子育て定住支援賃貸住宅に関する事業が位置付けられていること（制度要綱第 5 の 4 の三①）

※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
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事業番号
事業名
交付団体
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