独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成18年４月１日
規 則 第 11号
改正 平成20年３月28日規則第13号
改正 平成21年３月30日規則第３号
改正 平成22年３月25日規則第７号
改正 平成22年６月23日規則第30号
改正 平成23年３月24日規則第19号
改正 平成23年12月26日規則第47号
改正 平成28年12月27日規則第16号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 平成30年７月31日規則第11号
改正 平成31年３月31日規則第45号
改正 平成31年４月30日規則第５号
改正 令和２年３月31日規則第96号
改正 令和２年９月30日規則第４号
改正 令和４年３月31日規則第15号
改正 令和４年９月30日規則第７号

独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号。以下「職員就業規則」という。）第35条の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）に所属する常勤の職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号。
以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 勤務時間、休憩及び休日（所定勤務時間）第３条 職員の所定の勤務時間は、休憩時間を除き、１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間
45分とする。
（休憩時間）
第４条 理事長は、前条の勤務時間を割り振る場合には、勤務時間の途中に１時間の休憩時間を置く。
２ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（始業及び終業の時刻等）

第５条 第３条及び第４条第１項に定める勤務時間の割り振り並びに始業、終業の時刻及び休憩時間は、別表第１のとおりとする。
２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、業務の運営上の事情により必要と認める場合には、別表第１に規定する休憩時間を職員ごとに変更することができる。
（休日）
第６条 職員の休日（勤務することを要しない日をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる日とする。
一 日曜日（法定休日）及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
三 12月29日から翌年１月３日までの日（前２号に掲げる休日を除く。）
四 創立記念日（５月２日）（休日の振替）第７条 理事長は、職員に前条の規定により休日とされた日において業務上の必要により特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日を同一週内の休日以外の日（以下「勤務日」という。）に振り替えることができる。ただし、法定休日以外の休日を振り替える場合で、同一週内に振り替えることが困難な場合には、第３条に規定する勤務時間にかかわらず、同一月内に振り替えるものとする。
２ 休日の振替は１日を単位とし、休日の振替簿（様式第１号）により行うものとする。
（代休）
第８条 前条第１項の規定による振り替えができない場合には、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）を指定し、勤務を免除することができる。
２ 前項の代休日の指定は、勤務することを命じた当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間内において行うものとする。
３ 代休日の指定は１日又は半日を単位とし、代休日の指定簿（様式第２号）により行うものとする。
（１ヶ月単位の変形労働時間制）
第９条 第３条から第６条の規定にかかわらず、業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については、１ヶ月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
（１年単位の変形労働時間制）
第９条の２

第３条から第６条の規定にかかわらず、業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については、労働基準法第32条の４に定める職員の過半数を代表する者との書面による協定（以下「労使協定」という。）に基づき、労使協定で定める１ヶ月を超え１年以内の期間を平均し１週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。

（裁量労働制による勤務）第10条 業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量にゆだねることが適当な職務に従事する職員については、労基法第38条の３に定める労使協定に基づき、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することがある。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第11条 職員が、勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れ業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該勤務に関しては、労基法第38条の２に定める労使協定に基づき、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（時間外勤務及び休日の勤務）第12条 理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、労基法第36条第１項に定める労使協定に基づき、所定の勤務時間を超える時間の勤務（以下「時間外勤務」という。）又は休日の勤務を職員に命ずることができる。
２ 前項の規定により職員に休日の勤務を命ずる場合で、６時間を超え７時間45分に満たない勤務を命じたときは少なくとも45分、７時間45分以上の勤務を命じたときは１時間の休憩時間を当該
勤務時間の途中に置くものとする。
第３章 宿直（宿直）第13条 理事長は、職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に本来の業務に従事することなく、施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡及び文書の収受を行わせるため、宿直の勤務を命ずることができる。
２ 宿直の勤務時間は、終業時より翌日の始業時まで又はこれに相当する時間とする。
第４章 勤務時間の特例（職務専念義務免除）
第14条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる期間において職務専念義務
免除を受けることができる。承認を受けた期間については有給とする。
一

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律113号。

以下「均等法」という。）第12条の規定に基づき、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が、母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間
二 均等法第13条の規定に基づき、妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間
三 均等法第13条の規定に基づき、妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食することを承認された場合 所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は他の規定により勤務しないことを承認されている時間に連続する時間以外の時間で必要と認められる時間
四 勤務時間内において、センター以外の場所で行う総合的な健康診査を受けることを承認された場合 １日の範囲内で必要と認められる時間
五 勤務時間内に行うレクリエーションへの参加を承認された場合
内の時間
六 その他理事長が特に必要と認める場合

年度を通じて16時間の範囲

２ 前項に規定する承認を受けるに当たっては、第28条の規定を準用し、手続きを行うものとする。
第５章 勤務心得（出勤時刻の遵守）
第15条 職員は、始業時刻までに出勤しなければならない。
２ 職員は、遅刻した場合には、その旨を理事長に届け出なければならない。
（早退）第16条 職員は、早退しようとする場合には、その理由及び時間を事前に理事長に届け出なければ
ならない。
（欠勤）
第17条

職員は、傷病その他やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、事前に欠勤申請（様式第４号）によりその理由及び期間を理事長に申請しなければならない。やむを得ない事由
により事前に申請することができなかった場合は、事後速やかに申請しなければならない。
２ 職員は、傷病のため欠勤するときは、前項の申請に当たって症状及び欠勤見込日数を記載した
医師の診断書を添付しなければならない。
３ 職員は、前項以外の事由により引き続き１週間を超えて欠勤するときは、１週間ごとに第１項の申請を更新しなければならない。
４ 職員が前３項の申請を怠ったとき又は申請が承認されなかったときは、無申請欠勤として取り扱う。
第６章 休暇
第１節 休暇の種類（休暇の種類）第18条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
２ 前項の休暇は、有給とする。
第２節 年次有給休暇（年次有給休暇）第19条 年次有給休暇は、一の年（１月１日からその年の12月31日まで）ごとに付与するものとし、付与する日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数等とする。
一 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 20日
二 次号及び第４号に掲げる職員以外の職員であって、一の年の中途において新たに採用された
職員 その年の在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数
三 交流機関（他の独立行政法人、国立大学法人、国、地方公共団体（公立大学法人を含む。）
その他理事長が別に定める機関をいう。以下同じ。）の職員であった者で、引き続き一の年の始めの日において新たに採用された職員 20日
四 交流機関の職員であった者で、引き続き一の年の中途において新たに採用された職員 職員となった日の前日における当該職員の年次有給休暇又は年次有給休暇に相当する休暇の残日数
及び残時間
２ 前項に規定するもののほか、年次有給休暇の付与日数に関し必要な事項は、理事長が定める。
（年次有給休暇の請求等）
第20条 年次有給休暇は、職員の請求した時季に与えるものとする。ただし、職員の請求した時季

に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認められる場合には、他の時季に変更することがある。
２ 職員は、年次有給休暇を取得する場合には、事前に年次有給休暇簿（様式第５号）により申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に申し出ることができなかった場
合には、その事由を付して事後において申し出ることができる。
（年次有給休暇の時季指定）第20条の２

理事長は、年次有給休暇の日数が10日以上付与される職員に対して、次の各号に掲げる日数（以下「時季指定日数」という。）について、時季を定めて与えるものとする。
一 第19条第１項第１号及び第３号に定める職員

一の年において５日

二 第19条第１項第２号及び第４号に定める職員

次のイ又はロのいずれかに掲げる日数イ

年次有給休暇を付与された日（以下「基準日」という。）から１年以内の期間において５日

ロ

基準日から次の一の年の末日までの期間において、当該期間の月数を12で除した数に５を乗じた日数
２

前項の規定により年次有給休暇を時季を定めて与える場合には、あらかじめ、その時季について職員の意見を聴取するものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、前条の規定により年次有給休暇を与えた場合には、当該与えた年次
有給休暇の日数（当該日数が時季指定日数を超える場合は、時季指定日数）分については、時季を定めて与えることを要しない。

（年次有給休暇の単位）
第21条 年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、労基法第39条第４項に定める労使協定に基づき、１年について５日の範囲内で、１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする。
（年次有給休暇の繰り越し）
第22条 年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
ただし、１日に満たないものは１日に切り上げるものとする。
２ 第19条第１項第３号に該当する者は、職員となった日の前日の属する一の年における当該職員の年次有給休暇又は年次有給休暇に相当する休暇の残日数について、前項を準用するものとする。
（年次有給休暇の欠勤等への充当）
第23条 第15条第２項から第17条までに規定する遅刻、早退及び欠勤については、本人からの申出に基づき理事長の承認があった場合に限り、年次有給休暇として取り扱う。
第３節 病気休暇（病気休暇）
第24条 病気休暇は、職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、又は生理により勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合における休暇とする。
２ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（以下この条

において「除外日」という。）を除いて連続して90日を超えることはできない。
一 生理により勤務が著しく困難な場合
二 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三 職員就業規則第49条の規定により勤務の軽減措置（日単位のものを除く）を受けた場合
３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日及び代休日以外の日（第25条第２項第１号及び同項第２号において「要勤務日」という。）の日数が４日以上である期間に限る。）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定
により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則（平成18年規則第17号）第16条に規定する育児部分休業により勤務しない時間、生理により勤務が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間、第14条第１項第１号から第３号までの規定により勤務しない時間、第27条第１項第８号に規定する特別休暇により勤務しない時
間、独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則（平成18年規則第18号）第17条に規定する介護部分休業により勤務しない時間（以下この項及び第６項において「育児部分休業等」という。）がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病
気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるもの（病因が異なると認められるものに限る。）に限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病（病因が異なると認められるものに限る。）のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
６ 病気休職（就業規則第11条第１項第１号および第２号に規定する休職をいう。）が終了した翌日から起算して１年以内に再び同一又は類似と認められる疾病又は負傷による特定病気休暇を受けようとする場合は、当該病気休職の直前の特定病気休暇の期間日数に通算する。

７ 療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、１日の勤務時間の一部を勤務しない日（当該勤務時間の一部に育児部分休業等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児部分休業等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。）が含まれる。）は第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
８ 第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、採用による試用期間中の職員には適用しない。
（病気休暇の請求等）
第25条 職員は、病気休暇の承認を受けようとする場合は、事前に病気休暇・特別休暇簿（様式第６号）により請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 職員は、次の各号の一の事由に該当して病気休暇の承認を請求する場合は、当該各号に規定する証明書等の書類を添付しなければならない。
一

連続する８日以上の期間（当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間に限る。）の特定病気休暇を請求する場合 勤務不可能な事由及び療養を要する期間が明記された医師による診断書等
二 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。）の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇を請求する場合 勤務不可能な事由及び療養を要する期間が明記された医師による診断書等
三 その他理事長が必要と認める場合 理事長が必要と認める書類
３ 病気休暇等によりおおむね１月以上の長期にわたり勤務していない職員は、傷病等が治癒し職務に復帰する場合に、勤務可能な旨を証する職員の主治医による診断書等を提出するとともに、産業医又はセンターが指定する医師の医学的見地による意見に基づく事前の許可を受けなければならない。
４ 前項の場合において、心の健康問題により病気休暇を取得した職員の職場復帰支援について必要な事項は別に定める。
（病気休暇の単位）
第26条 病気休暇の単位は、必要に応じて、１日、１時間又は１分とする。
ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した
日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
第４節 特別休暇（特別休暇）
第27条 特別休暇は、次の各号に掲げる事由により職員から申出があった場合における休暇とし、当該各号に定める期間とする。
一 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得な
いと認められるとき 必要と認められる期間
二 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

三 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子（独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則（平成18年規則第17号）第３条に規定する子をいう。以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しな
いことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
四 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
口 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５暦日の範囲内の期間
五の二 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
六 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
七 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
八 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ30分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第67条の規定により同日のおける育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとに期間を差し引いた期間を超えない期間）
九

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の２日の範囲内の期間
十 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産に係る子が満１歳に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間
十一 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内の期間
十二 独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則（平成18年規則第18号）第３条に規定する対象家族（以下この号において「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内の期間
十三 職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に定める連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く
場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
十四 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき １日の範囲内の期間
十五 職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において休日及び代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間
十六 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる
場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
十七 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
十八 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間
十九 第９条の規定により、特別の形態による勤務を割り振られた職員が、大学入学共通テストの本試験実施日に出勤し、かつ追試験実施日も出勤した場合で、心身の健康の維持及び増進のため勤務しないことが相当であると認められるとき

第９条の規定による特別の形態による勤務終了日の翌日から当該年度末までの期間において、追試験実施日に出勤した日数に相当する
日数
２ 前項（第18号を除く。）の日数及び週数には、休日を含むものとする。
（特別休暇の請求等）
第28条 職員は、特別休暇の承認の請求又は申出をしようとする場合は、事前に病気休暇・特別休
暇簿により請求又は申出をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に請求又は申出ができなかった場合には、その事由を付して事後において請求又は申出をすることができるものとする。
２ 前項の場合において、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書等の提出を求めることがある。
３ 職員の請求した時季に特別休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生じ、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合には、時季を変更することがある。
（特別休暇の単位）
第29条 特別休暇の単位は、必要に応じて、１日、１時間又は１分とする。
２ 前項の規定に関わらず、第27条第１項第５号の２及び第９号から第11号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
３ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、７時間45分をもって１日とする。
第７章 補則第30条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第27条第１項第２号は、平成21年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月23日）
この規則は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２

この規則による改正後の独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年規則第11号）第24条から第26条の規定は、施行日以後に使用した病気休暇について適用する。ただし、職員が施行日の前日に病気休暇を使用している場合において、当該職員が施行日以後も引き続き病気休暇を使用する場合の病気休暇の期間の限度については、
なお従前の例によるものとし、施行日前の連続する病気休暇の日数を通算するものとする。

附 則（平成23年12月26日）
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附 則（平成28年12月27日）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年７月31日）
この規則は、平成30年８月１日から施行する。
附 則（平成31年３月31日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
２

第20条の２の規定は、平成31年４月１日以降に年次有給休暇を10日以上付与された職員に適用する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月30日）
この規則は、令和２年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
２ 第24条第６項の規定は、令和４年10月１日以降の特定病気休暇から通算する。

別表第１（第５条関係）
第一勤務
勤務日

月曜日から金曜日まで

勤務時間

午前９時から午後５時45分

休憩時間

午後零時から午後１時まで第二勤務（指定職員）
勤務日

月曜日から金曜日まで

勤務時間

午前８時30分から午後５時15分

休憩時間

午後零時から午後１時まで第三勤務（指定職員）
勤務日

月曜日から金曜日まで

勤務時間

午前９時30分から午後６時15分

休憩時間

午後零時から午後１時まで

別表第２（第19条関係）

在

職 期 間

日

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え１年未満の期間20日

数別表第３（第27条第１項第13号関係）

親 族
配偶者
父母

日

数

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

おじ又はおばの配偶者

１日