経済学部
履修要項

2024
【2023年度生以前 用】

同志社大学

【重要】本要項は2023年度以前入学生対象です。
2024年度に配布する『経済学部 履修要項』（本冊子）は卒業まで大切に保管し、今後も活用してください。（経済学部ホームページ上にデータ（PDF）形式でも掲載しています。
）
2025年度以降は新入生以外には経済学部履修要項冊子を配布いたしません。
今後は各種制度等の内容に変更が生じた場合、最新の情報を学部ホームページ上に更新するので、随時確認してください。

履修・登録に際して参照が必要な資料について
履修要項、開講科目一覧、登録要領などの履修・登録に際して参照が必要な資料や、履修要項等の更新・変更情報は経済学部ホームページの「履修・登録関連情報（学部）」に掲載しています。併せて確認するようにしてください。

〈経済学部ホームページ掲載資料〉
・履修要項
・開講科目一覧※
・登録要領
・時間割表※
・その他履修登録に必要な資料※経済学部ホームページへの掲載のみで紙媒体の配布はありません。

1

2 0 2 4 年度

春 学 期

学 部 学 年 暦
秋 学 期

17 週（102 日 ）2024 年～4 月 1 日（月）2 日（火）
3 日（水）
4 日（木）
5 日（金）
6 日（土）
7 日（日）
8 日（月）
9 日（火）
10日（水）
11日（木）
26日（金）
4 月29日（月）～5 月 5 日（日）6 日（月）
7 月15日（月）17日（水）
18日（木）
31日（水）
8 月 1 日（木）1 日（木）

18 週（108 日 ）9月21日（土）24日 （火）25日 （水）26日 （木）27日 （金）28日 （土）29日 （日）30日 （月）10月 1 日 （火）14日 （月）31日 （木）11月 2 日 （土）3 日 （日）3 日 （日）4 日 （月）23日 （土）26日 （火）27日 （水）28日 （木）29日 （金）
12月24日（火）25日 （水）春学期始め・春学期入学式
新入学生履修指導期間
オンデマンド授業期間（DO Week）
履修科目登録期間（注 1）
面接授業開始春学期学費納入最終日
休日
振替休日（授業日）
海の日（授業日）
面接授業最終日
期末試験開始期末試験終了期末試験予備日・夏期休暇開始

秋学期始め・秋学期入学式
オンデマンド授業期間（DO Week）
秋学期履修科目登録変更

面接授業開始スポーツの日（授業日）
秋学期学費納入最終日
同志社クローバー祭
スポーツフェスティバル
振替休日（休日）
勤労感謝の日（休日）
創立記念行事週間（休講）
創立記念日（休日）
冬期休暇開始キリスト降誕日（休日）2 025年

春学期集中講義期間

1 月 5 日 （日）6 日 （月）13日 （月）20日 （月）21日 （火）23日 （木）
2 月10日 （月）12日 （水）

夏期休暇終了在学生成績通知（注 2）
春学期終り
春学期卒業式・学位授与式

冬期休暇終了
面接授業再開成人の日（休日）
面接授業最終日
期末試験開始創立者永眠の日
期末試験終了秋学期集中講義期間～

7 日（水）
9 月12日（木）13日（金）
20日（金）
28日（土）

同 志 社 大 学

※ 15 週目のオンデマンド授業は各学期の成績評価を終えるまでに配信される。
（注1 ）2 年次生以上は前年度3 月の成績通知日以降、１年次生は入学式以降、この履修科目
登録期間までに、先行登録期間が設定される。
（注2 ）成績通知日以降、履修科目登録変更までに、先行登録期間が設定される。
（注3 ）成績通知日以降、翌年度4 月の履修科目登録期間までに、先行登録期間が設定される。

18日 （火）3 月上旬
14日 （金）20日 （木）21日 （金）22日 （土）31日 （月）

卒業可否通知在学生成績通知（注 3）
秋学期卒業式・学位授与式
秋学期終り

2024年
日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 2930

日 月 火 水 木 金 土

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

日 月 火 水 木 金 土

11月日 月 火 水 木 金 土

10

7 月

1 2 3 456
7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

月

1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

9 月

8 月

日 月 火 水 木 金 土

日 月 火 水 木 金 土

6 月

1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

5 月

4 月

日 月 火 水 木 金 土

1 2
5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
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3

4

2025年
1
2 3 4
1
5 6 7 8 9 10 11
13 14 15 16 17 18
12 13
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

日 月 火 水 木 金 土

3 月日 月 火 水 木 金 土

2 月

月

12

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 311 月

日 月 火 水 木 金 土

1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28

日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31●印は「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
授業時間

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

9：00～10：30

10：45～12：15

13：10～14：40

14：55～16：25

16：40～18：10

ⅥⅦ

18：25～19：55

20：10～21：40
2

2024年度からの新しい学年暦について

・授業１週目（DO Week）と授業15週目のオンデマンド配信の受講方法について
2024年度からの新学年暦では通常の教室での授業は13週の授業期間に受講し、残り２週分の授業はオンデマンドで受講することを基本とします。授業１週目（DO Week）のオンデマンド配信はシラバスからURLを確認、受講の上、指示された課題等に取り組んでください。具体的な受講手順については大学HPに掲載しています。以下URLも
しくはQRコードから詳細を確認してください。
また、授業15週目のオンデマンド配信を含めて、授業２週目以降に行われるオンデマンド配信の受講方法について
は科目担当者からの指示に従ってください。
※オンデマンド配信の実施時期・実施回数についてはシラバスを確認してください。

■2024年度からの学年暦
https://www.doshisha.ac.jp/students/new_calender/index.html

・「学則第９条の５対象」について
同志社大学学則第９条の５では、文部科学省令である大学設置基準に規定されている遠隔授業の卒業必要単位数への算入上限を規定しており、学修支援システムDUETやシラバスに掲載している「学則第９条の５対象」は履修中の科目、もしくは単位修得済の科目がその「対象」であるか「対象外」であるかを示すものです。
本学では、2023年度までは新型コロナウイルス感染症における特例措置等により、すべての科目を「学則第９条の５」の「対象外」としています。これにより、すべての修得単位が卒業必要単位数へ算入されるため、この表示に留意する必要はありませんでしたが、2024年度以降は特例措置の適用がなくなるため、この項目に留意して履修計画を立てる必要があります。
各科目が「対象」か「対象外」かについてはDUETまたはシラバスで確認してください。詳細については以下URL
もしくはQRコードから確認してください。

■「学則第９条の５対象」について
https://duet-man.doshisha.ac.jp/student/article9-5.pdf

3

経済学部
１．全年度生共通

履修要項

目次

―１―

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・ 6
経済学部の沿革・・
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履修案内（経済学部のポリシー）
 11１）科目履修について・・
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３）成績評価と単位について・・
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●

学位取得に必要なこと●

成績評価方法

●

セメスター制について●

GPA制度とは●障がいのある学生への受講に対する配慮●

GPA制度の概要

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追試験制度

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科目担当者による授業講評

２）科目登録について・・
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・12
●

登録単位数の制限●

成績評価結果の公表●

科目登録の方法

●

採点質問

●

グレード制について●クレーム・コミッティ制度●

科目登録の手順●

成績評価の書き換え●

履修中止制度

２．2023～2020年度生 ［１類・２類・３類］
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卒業に必要な単位の要件・・
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カリキュラム・ポリシー（2020年度以降生）

１類【専門科目】・・
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３類【啓発科目】・・
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１類科目のカリキュラム系統●

３類科目のカリキュラム系統●

１類科目の配当年次と系統図●

３類科目の履修上の注意●

外国人留学生の３類履修〈2023・2022年度生〉
２類【言語・コミュニケーション科目】・・
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・25
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２類の卒業要件●

２類（英語）●

２類（初修外国語・コンピュータ言語）●

２類科目のカリキュラム系統●

外国人留学生の２類履修●

英語科目の単位認定〈2021・2020年度生〉●

２類科目のカリキュラム系統・・
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外国人留学生の２類履修●

英語科目の単位認定

３．2019～2015年度生 ［１類・２類・３類］
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卒業に必要な単位の要件・・
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カリキュラム・ポリシー（2019～2015年度生）

１類【専門科目】・・
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１類科目のカリキュラム系統

２類【言語・コミュニケション科目】・・
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２類科目のカリキュラム系統●

外国人留学生の２類履修●

英語科目の単位認定

4３類【啓発科目】・・
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３類科目のカリキュラム系統●

３類科目の履修上の注意●

外国人留学生の３類履修４．全年度生共通－２－ ［４類・５類・６類・自由科目］

４類【免許・資格関係科目】・・
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６類【他学部等設置科目】
・自由科目・・
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・65

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４類科目の履修について●

６類科目の履修について●

４類科目登録時の注意事項●

６類科目の履修上の注意●

自由科目の履修について

５類【副専攻科目】・・
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５類科目の履修について●

副専攻制度とは●

副専攻科目の構成と卒業単位への算入●

法学部《副専攻〔法学部〕パッケージ一覧》●

国際教育インスティテュート

《副専攻〔国際教育インスティテュート〕パッケージ一覧》●

サイエンスコミュニケーター養成《副専攻〔サイエンスコミュニケーター養成〕パッケージ一覧》

５．全年度生共通

－３－

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学生生活を送るにあたって・・ 67●

大学から発信される情報●●

個別履修指導●●同志社大学学則●●

学部一般内規外国留学に関する諸規程
学業履修について
路線の不通または暴風警報・特別警報発表に伴う授業・期末試験の実施につ

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いて

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学習相談（オフィス・アワー）
 91

この『履修要項』では、経済学部のカリキュラム、科目の登録方法、成績評価の仕組み、経済学部を卒業するために必要な条件などについて、提示・説明しています。
内容をよく読んで、在学中を通じて計画的に学習を進めるよう努めてください。

5

経 済 学 部 の 沿 革同志社大学設立の理念
わが国の私立大学は，徳川時代の私塾の伝統の上に，欧米の近代合理主義的大学理念と制度とが接合されて生まれたものがあるが，創立者の建学の精神が伝統的基礎になっていることは，官公立系と著しい対照をなしている。わけても同志社大学は，開学以来，創立者新島襄の精神を教学の生命としてきたことに深い誇りをもってきた。
しめた

1864（元治１）年６月，函館から脱国して北米ニューイングランドに着いた新島七五三太が，10年の在米中に得た最も深い感銘は，敬虔厳正な清教徒たちの生活態度と，それを基調にしたカレッジの生活であった。彼はその体験を通して，日本は単に欧米の科学技術の導入にとどまらず，むしろその背後にある精神的基礎に開眼すべきことを痛感し，帰国後キリスト教主義を「徳育の基本」として，高度な学芸を教授する私立大学の設立を志すに至った。こうして1875（明治８）年11月，『同志社英学校』がまず設立されたのであるが，新島の遠大な目標は学問のあらゆる分野にわたって高い水準の教育・研究が行われる総合大学を建設することにあった。『東京大学』1877（明治10）年開校，1886（明治19）年『東京帝国大学』と改称）以外に大学の設置が認められていなかった当時において，先覚者新島の卓見は注目に値する。

『同志社政法学校』の設立〔1891（明治24）年・1904（明治37）年〕
1888（明治21）年『同志社大学設立の旨意』を発表して募金運動に着手した新島は，1890（明治23）年１月にハリス

急逝し，その遺志は後継者に託されたが，同年９月には『同志社波理須理科学校』が設立され，ついで1891（明治24）年９月『同志社政法学校』が開設された。その入学案内書に『我政法学校は理財，政治の学科を専修せんとする
ひそものの為に設立する所にして其竊 かに期する所は左の如き各種の人材を養生せんとするにあり，第一，将来益々理
財，政治の学理を研究せんとするもの，第二，将来政治家たり新聞の学理を研究せんとするもの，第三，将来金融，
もしく

運輸若は商工等の実業に従事せんとするもの』とあり，「政治科」と「理財科」の二科に分かれていた。したがって，
今日の経済学部の原型は，『同志社政法学校理財科』に求めることができよう。
「教頭」兼理財学教授に，ミシガン大
学Ph.D.の小野英二郎が招かれ，経済関連科目としては，「理財学通論」「理財学史」「統計学通論」「内外商業地理」「工業経済論」「商業経済論」「財政学」「外国貿易史」「簿記」などが設けられていた。すでに1878（明治11）年か
ら同志社英学校において，原書による経済学の講義を開始していたD.W.ラーネッド博士が，その講義案を1885（明治18）年「経済新論」（宮川経輝訳），1891（明治24）年「経済学之原理」（浮田和民訳）として公刊したことは，
日本経済学史上忘れることのできない貢献であるが，政法学校でも重鎮をなしていた。
不幸にしてこの政法学校は短命であった。時あたかも復古主義思潮の高揚期にあたり，それまで着々と伸展しつつあったキリスト教系諸学校は，全国的に衰退した時期であったが，もともと「立身出世」をめざす野心的な青年にとって，東京こそ最適の「遊学」地であり，まして「邪教」の疑惑の晴れない「耶蘇教」の学校で，政治や経済を学
ぶ誘因はきわめて乏しかったといえよう。そのうえ新島を失った後の学内の深刻な抗争も手伝って，失望した学生の退学があいつぎ，他方新入生は集まらなかった。1894（明治27）年の第一回卒業生以降５年間にわたる政法学校卒
業生総数が僅か19名にすぎなかったことは，上の事情を端的に物語っている。こうして経営不振に陥った政法学校は1897（明治30）年以降格下げされて，『高等学部政法学校』に改編されたが，結局1904（明治37）年４月をもって廃校され，以後３年制の『同志社専門学校』に吸収合併されてその幕を閉じた。

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専門学校令による『同志社大学政治経済部』の誕生〔1912（明治45）年・1920（大正９）年〕
同志社の校運がようやく好転し始めたのは，1907（明治40）年原田助社長以後のことである。原田はよく外交手腕を発揮して，断絶状態にあったアメリカン・ボード（組合派海外宣教協会）との友誼を回復し，校友の組織化，学内の整備，文部省との関係の円滑化に努め，ここにおいて新島襄が念願とした大学設立の気運は一挙に盛り上がり，
徳富蘇峯ら校友の協力を得て，ついに1912（明治45）年４月『同志社大学』設立の念願をなしとげた。ただし私学の場合は，学制上は依然として専門学校の扱いをうけ大学として認められていなかった。
この専門学校令に準拠する同志社大学には，神学部および英文科とならんで政治経済部が設置され，予科一年半，
本科（政治科・経済科）３年で修了し，卒業生は法学士と称せられた。1915（大正４）年の資料によると，経済科には日本経済史の開拓者滝本誠一のほか，水崎基一（経済学），藤谷光之助（貨幣・銀行論），阿部賢一（経済学），
中川精吉（商業学）がいたが，陣容の薄さはおおえず，河田嗣郎（農政学），財部静治（統計学），河上肇（経済学），
山本美越乃（殖民政策）等が京都帝国大学から出講していた。なお1913（大正２）年から1918（大正７）年に至る
経済科の卒業生総数は179名であり，ごく家族的な規模であったことがしのばれる。

大学令による『同志社大学法学部経済学科』〔1920（大正９）年・1944（昭和19）年〕
1918（大正７）年政府は「大学令」を公布して大学制度全般を改め，これにより私立大学がはじめて公認されるようになったが，これは産業社会の発達に伴う中級管理者層養成の必要から，私学の拡大を認めたものと解され，反面私学への統制と監督は一段と強化された。同志社もこの気運の中で，1920（大正９）年「大学」に昇格した。（同年認可を受けた私大は慶応・早稲田等８私大）学部構成としては，文学部（神学科・英文学科）と法学部（政治学
科・経済学科）に分かれていた。この時の総長は，明治・大正期のキリスト教界の代表的人物の一人であり，言論界の重鎮でもあった海老名弾正で，彼は学園に清新の気を吹きこみ，大学にも新進気鋭の学者を多数集め，これによって同志社大学の名声は大いに高まった。以下に当時の法学部専任教員を列挙しておく。中川精吉，浮田和民，阿部賢一，中島重，今中次麿，山口正太郎，和田武，恒藤恭，瀬谷佐次郎，粟生武夫，黒川芳蔵，高木庄太郎，古屋美貞，
波多野鼎，石田秀一郎，能勢克男，河原政勝，林要，宗藤圭三，具島兼三郎，瀬川次郎，住谷悦治，長谷部文雄，河野密，櫛田民蔵，永田伸也
なお1919（大正８）年以来学術機関誌『政治経済学論叢』が発行されていたが，大学令による法学部設置にともない，『同志社法学会』では『同志社論叢』を刊行し，そのレベルの高さが学界の注目をひいた。
（1949（昭和24）年１月第91号で廃刊）
しかしこの躍進期も昭和期に入り，軍国主義の嵐が次第に吹きつのるにつれて頓挫せざるをえなかった。1928（昭和３）年の海老名総長退陣後，法学部内部での思想的対立は次第に激化し，そのため学園を去る教授も続出したが，とくに湯浅八郎総長（第１次）時代（1935（昭和10）年４月・1937（昭和12）年12月）の学園の受難は甚しかった。1941（昭和16）年の対米英戦争以降は，学生も農村に，工場に，長期間動員され，また「学徒出陣」も行われて，教育・研究の府としての大学は一時崩壊に瀕した。学生数の激減により，学部も1944（昭和19）年10月には法文学部（神学科・厚生学科・法経学科）に縮小統合され，1945（昭和20）年８月ようやく終戦を迎えた。

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新制大学への移行と『経済学部』の独立〔1948（昭和23）年以降〕
敗戦はすべてを一新した。復員学生は続々と帰校し，戦時中統合された法文学部は1946（昭和21）年４月から再び文学部と法経学部とに分けられた。占領政策に基づく諸般の大改革が始まったが，教育界も６・３・３制その他根本的な再編成に迫られた。戦時中米国に留まった湯浅前総長が再び総長に起用され，同志社は全国の大学に率先して新制大学への切り替えをはかり，1948（昭和23）年４月，神・文・法・経の４学部（商・工は翌年設置）が発足した。したがって現経済学部は，1946（昭和21）年改編された『法経学部経済学科』が1948（昭和23）年独立して成立したものということができる。独立当初の教授陣容は，松好貞夫学部長以下，中西仁三，黒川芳蔵，住谷悦治，
宗藤圭三，松山斌，松井七郎，黒松巖，岡村正人，今西正雄，中島哲人，相見志郎，岩根達雄ら13名と助手２名である。
その後経済学部は，戦後日本の激動と発展に対応しつつ，ほぼ順調に発展して今日に至った。決して坦々とした道のりであったということはできないが，教授陣の充実，学生の質的向上，教育施設の改善，各界での卒業生の活躍等
見るべきものがある。いまそれらを詳述することはできないが，以下若干の年表を参考に付しておく。

1948（昭和23）年

新制大学への移行により『経済学部』独立。
（第１・２年次生は『教養学部』に収容）同時に『経済学会』発足し，学術機関誌として『同志社大学経済学論叢』を発行。研究室を現「啓明館」４階におく。

1949（昭和24）年

４月 『同志社外事専門学校』を廃し，教員および学生を1952（昭和27）年までに各学部に吸収，「有隣館」竣工。

1950（昭和25）年４月

大学院修士課程を設置。同月教養学部から経済学部に進級する学生数が，他学部に比して著しく多く，教育密度の不均衡が問題となる。
1951（昭和26）年

教養学部を廃し，第１年次生から学部別に入学させる。教員組織も「縦割り」となり，教養学部の教員を６学部に分属配置。

1952（昭和27）年

２月 「明徳館」第１期工事（教室部分）完成。

1953（昭和28）年

４月

1954（昭和29）年４月 『同志社大学短期大学部』（1950（昭和25）年設置）を廃し，５学部に４年制の第２部

大学院博士課程設置。『経済学部父兄会』発足。

を設置。第１年次生のためのアドバイザー・グループ発足。11月「明徳館」第２期工事が完成
し，経済学部の研究室を移転。
1956（昭和31）年

９月 「弘風館」第１期工事完了し経済学部事務室を置く。

1957（昭和32）年 『父兄会文庫』を図書館内に設置。
1959（昭和34）年 「新町校舎」での授業開始。
1961（昭和36）年11月

経済学部（旧制を含む）卒業生の校友組織として『同経会』発足。

1962（昭和37）年

第１年次「アドバイザー・グループ」を「一般演習」に改め必修化。

1968（昭和43）年

1963（昭和38）年頃から全国的に顕在化していた「大学紛争」が本学にも漸次波及。

1969（昭和44）年

６月 「全学闘」による大学キャンパスの占拠が始まり12月まで休講措置。この間経済学部では大学改革のための各種対策委員会を設けて検討するほか，自主講座も開設。

1970（昭和45）年

前年の学部改革委員会の答申に基づき，カリキュラムを大幅に改訂。
「一般演習」を廃し，「経済学基礎演習」とする。

1975（昭和50）年

11月

同志社創立100周年記念式典を挙行。

1976（昭和51）年10月 「有隣館」を解体して新法経研究室を建築，「光塩館」と名づける。

1986（昭和61）年４月

第１・２年次生の授業を田辺校地で開始。
8

1994（平成 ６ ）年

カリキュラムを改訂。

1997（平成 ９ ）年

昼夜開講制導入。第２部募集停止。

1998（平成10）年

セメスター制導入。カリキュラムを改訂。

1999（平成11）年

学科名（経済学科）を明示。

2002（平成14）年

カリキュラムを改訂。

2004（平成16）年

成績評価においてGPA制度を導入。

2005（平成17）年

フレックス・コース生募集停止。

2006（平成18）年

カリキュラムを改訂。

2012（平成24）年

カリキュラムを改訂。
11月

今出川校地整備事業にともない，教員研究室，経済学部事務室が「良心館」へ移転。

2013（平成25）年

４月

第１・２年次生の修学校地が今出川校地に変更。

2020（令和 ２ ）年

カリキュラムを改訂。

9

10

1
全年度生共通 － 1 －履修案内

経済学部のポリシー
人材養成目的	 経済学部経済学科は、長い歴史に培われてきた教育研究環境の下で、幅広い教養を身につけるための科目、経済学の系統的・段階的理解をはかる科目、および問題発見と問題解決能力の強化をはかる科目を提供し、主体的な学修を促すことにより、国際化する経済・社会の状況に対応し、広く社会のために行動しうる、自治自立の人物を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー【知識・技能】
文章表現能力、語学能力、情報処理能力をはじめとする技能を活用して、理論的、制度的あるいは歴史的な経済学的知見をもとに、国際化する経済・社会の状況を理解できる。
【思考力・判断力・表現力】
系統的・段階的に学んだ経済学的知見をもとに、国際化する経済・社会に対応した適切な問題解決方法を提案できる。
【主体性・多様性・協働性】
国際化する経済・社会の諸課題に自らかかわり、幅広い教養や経済学的知見をもとに、良心を手腕に、主体的に行動できる。

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全年度生共通 －1－

1

科目履修について学位取得に必要なこと

経済学部で学位を取得するためには、４年以上修学し（※在学中に休学するとその期間は修学したことになりません）、定められたカリキュラムに従って授業科目を履修し、「卒業に必要な要件」を満たす単位を修得しなければなりません。
この卒業要件を満たすと、学士（経済学）の学位が授与されます。

セメスター制について

同志社大学ではビジネス研究科を除くすべての学部・大学院研究科で「セメスター制」を実施しています。セメスター制では、１年を２つの学期（春学期、秋学期）に分け、学期ごとに授業が完結し、試験を行って成績評価をすることになります。各学期終了後、成績を通知します。ただし、履修科目の登録については、秋学期に履修する科目も春学期の登録期間に登録してください。

障がいのある学生への受講に対する配慮「見る」「聴く」「話す」「四肢を使って作業する」など、心身の機能障がいのため「社会的障壁」となる内容を含む科目（演習、実験、実習、語学など）については、「合理的配慮」として代替措置をとることが可能なものがあります。登録前に、教務センター（経済学部）までご相談ください。

2

科目登録について皆さんが学習計画にもとづき受講する科目の選択をしても、それだけでは授業を受けることはできません。決められた期間に決められた方法で科目選択の意思表示をする必要があります。この手続きを「科目登録」と言います。
このページでは科目登録の概要を説明します。

登録単位数の制限

科目登録の際には、１年間の最高登録単位数と最低登録単位数を認識しておく必要があります。経済学部では、以下のとおり定めています。

年間最高登録単位数

48単位

セメスター（学期）最低登録単位数

２単位※１～４年次を通じて、各学期最低２単位を登録しなければならない。
※春学期と秋学期にわたる通年４単位以上の科目登録でも良い。
（例：卒業研究など）

科目登録の方法

科目登録は「DUET」というWEB上の学修支援システムを利用して行います。

各科目には科目ナンバリングが定義されています。科目ナンバリングとは、授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段階や順序が分かるように表示したものです。各科目の履修水準や学問分野を参考に履修するだけでなく、留学先の大学で授業を履修する際、本学授業科目との単位互換の目安として利用することもできます。必要に応じて活用していください。なお、科目ナンバリングについての詳細は、学習支援・教育開発センターホームページを確認してください。

12

全年度生共通 －1－
グレード制について「初級ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」などの科目名のローマ数字はグレードを表します。これは、「Ⅰに合格しなければⅡにすすめない」という意味です。
「中級ミクロ経済学１・２」などの科目名の算用数字はグレード制を表すものではありません。つまり、「１が不合格でも２を履修することができる」という意味です。

科目登録の手順

科目登録は各学期開講前の履修科目登録期間に行います。履修科目登録期間は大学のホームページで確認してください。定められた期間に登録しなければ、科目登録ができなくなりますので、日程には十分注意してください。

ここでは、科目登録手順の概要を説明します。詳細な手順については『経済学部登録要領』
で確認してください。
手順１

１年間の履修計画を立てる。
経済学部の卒業要件を確認し、この1年間にどのような科目を履修すればよいか計画を立てます。

手順２

履修科目を選択し、自分の時間割を作成する。
経済学部ホームページに掲載されている「開講科目一覧」を参照し、単位数や開講学期など、科目の詳細を確認します。
科目の内容は「シラバス」を参照してください。

手順３

DUETを利用して科目登録を行う。
科目登録には、先行登録と一般登録の二種類があります。
※先行登録：外国語や実習など、クラスの定員が決まっている科目、履修条件が設定された科目
は、抽選や選考が必要なため、一般の科目登録に先行して登録期間が定められています。抽選や選考にもれてしまった場合は、その科目を登録することができません。
※一般登録：抽選や選考の必要がない一般の科目は、一般登録期間に登録を行います。

手順４

登録科目を確認する。
DUETでの科目登録を受け付けると、大学発行アカウントの電子メール（Microsoft365）に完了メールが送信されますので、自分の意図した登録となっているか必ず確認してください。
また、授業開始後、指定期間に「登録科目確認表」をDUETよりダウンロードし、登録にエラーがないか必ず確認してください。
登録にエラーがある場合は、直ちに修正する必要があります。

エラーが放置された場合は、エラーの原因となる科目が強制削除・変更されますので、十分注意してください。
※登録エラーの例

手順５

×

同一学期の同一曜日・講時に２科目を登録している。

×

合格して単位を取得した科目を再度登録している。

×

クラス指定のある科目について指定クラス以外を登録している。

授業開始から１ヵ月後に履修を中止することができます。
授業を１ヵ月受けてみて、「自分の思っていた内容と違う」「望ましい評価が得られそうにない」という場合は、その科目の履修を中止することができます（履修中止制度16ページ参照）。
履修中止の手続きもDUETを利用して行います。ただし、履修中止により履修の機会を失うことになりますので、卒業要件に関わる専門科目や外国語科目などはよく考えた上で履修中止の手続きを行うようにしてください。

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全年度生共通 －1－

3

成績評価と単位について

成績評価方法GPA制度とは

GPA（Grade Point Average）制度によって行われます。
GPA制度は、大学教育における成績評価制度のグローバル・スタンダードとして、現在、国際的にもっとも認知度が高く、日本の大学においても、標準的成績評価制度として近年急速に普及しつつある制度です。同志社大学ではGPA制度を適用しています。
本制度導入の目的は、大学教育の国際競争環境に関する教員と学生双方の自覚を高め、GPAを核とした的確な履修指導や学修支援システムを充実させることにより、学生の自立的な自己教育を支援し、本学の教育を質的に一層向上させることにあります。

GPA制度の概要

各科目の成績評価を以下の判定基準に従い、５段階（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆ）で評価し、各
成績評価段階に4.0～0.0の評点（Grade Point）を付与して、１単位あたりの評定平均値（Grade Point Average）を算出する方法です。GPAは、不合格を意味するＦ評価の成績を含めて以下の計算式で算出します。

GPAの判定基準
評価

評点

判定内容

Ａ

4.0

特に優れた成績を示した

Ｂ

3.0

優れた成績を示した

Ｃ

2.0

妥当と認められる成績を示した

Ｄ

1.0

合格と認められる最低限度の成績を示した

Ｆ0.0

合格と認められるに足る成績を示さなかった

GPAの算出方法
Ａ×4.0＋Ｂ×3.0＋Ｃ×2.0＋Ｄ×1.0＋Ｆ×0.0

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，ＦはＡ～ＦのＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｆ

評価がついた科目の単位数の合計

学業成績は以下の基準にしたがい、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階で評価され、Ｄ以上が合格、Ｆが不合格です。成績証明書には、Ｄ以上の評価を得た科目とその成績に加えて、履修した全ての科目のGPA（Grade Point Average）が記載されます。

追試験制度

全年次生を対象に、病気またはやむを得ない事由により、定期試験または学部教授会が認める臨時試験を受験できなかった場合、追試験の申請を行うことができます。
※詳細については84ページを確認してください。

科目担当者による
授業講評

成績評価結果の公表

教員と学生間の教育的フィードバック・システムを全学的に整備することを目的として、期末試験やレポート試験結果および「学生による授業評価アンケート」を含めた授業関連活動全般に関する科目担当者による講評を、大学ホームページ上で公開します。

経済学部では、演習を除く１類の講義科目（登録者が10名以上）を対象として、授業クラ
ス毎の平均点や、評点の分布を大学ホームページで公表します。

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全年度生共通 －1－

採点質問

成績通知書に記載された成績評価に関する質問や異議申し立てをしたい場合は、定められた
成績通知日から１週間以内に今出川キャンパス教務センター（経済学部）に申し出てください。

クレーム・コミッティ制度

厳格な成績評価制度の導入に伴い、大学は学生により質の高い教育を提供していかなければなりません。このため、授業クラス毎の評点の平均値や分布を公表しています。また、大学が学生からの授業内容・授業方法に関する改善の要望を受け付け、調査し、回答するために、クレーム・コミッティ制度を設けています。
科目担当者との直接的なコミュニケーションでは解決できない授業内容や授業方法に関する改善の要望がある場合は教務センター（経済学部）に相談してください。
※授業内容や授業方法に関する要望がある場合は、今出川キャンパス教務センター（経済学部）に申し出てください。なお相談者の学生IDや氏名が授業担当者に明かされることはなく、また相談によって不利益を被ることはありません。

成績評価の書き換え

GPA制度では、Ｆ評価であった科目を再履修してＤ以上の評価を得た場合、直近のＦ評価
がGPAに算入されなくなります。

【例】＜再履修回数１回の場合＞

履修年度

科目名・クラス

評価

GPA算入

2023・春学期

日本経済入門Ｆ

されない

2024・春学期

日本経済入門Ｃされる

2024年度春学期の「Ｃ」評価を得たことによって2023年度春学期の「Ｆ」評価の評点「0.0」はGPAに算入されなくなります。

＜再履修回数２回の場合＞

履修年度

科目名・クラス

評価

GPA算入

2023・秋学期

経済史

Ｆ

される

2024・春学期

経済史

Ｆ

されない

2024・秋学期

経済史

Ｂ

される

2024年度春学期の「Ｆ」評価は、2024年度秋学期の「Ｂ」評価を得たことにより、GPAの算入から除外されます。一方、2023年度秋学期の「Ｆ」評価は、2024年度春学期が「Ｆ」評価であったため、「Ｆ」評価の評点「0.0」としてGPAに算入されます。
＜注意事項（2019～2015年度生）＞●

「エコノミクス・ワークショップ２」「応用展開科目１・２」「大学コンソーシアム京都単位互換科目」、「同志社女子大学単位互換科目」、「早稲田大学交流協定単位互換科目」、「プ
ロジェクト科目」は成績を書き換えません。

＜注意事項（2023～2020年度生）＞●

「エコノミクス・ワークショップ・プライマリ２」、「エコノミクス・ワークショップ・ア
ドバンスト」、「大学コンソーシアム京都単位互換科目」、「同志社女子大学単位互換科目」、「早稲田大学交流協定単位互換科目」、「プロジェクト科目」は成績を書き換えません。

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全年度生共通 －1－
履修中止制度

授業開始後１ヵ月程度受講し、望ましい評価が得られないと判断した科目については、定められた期間中に、一定条件のもと、登録科目の中止を認めます。
＜注意事項＞●登録指定科目を履修中止することはできない。
（１年次生のみ）●セット科目のうち、一科目だけを履修中止することができない場合もある。
●秋学期に、通年科目や春・秋セット登録の科目を履修中止することはできない。

●春学期に履修中止をした場合、当該科目の単位分は、秋学期の登録変更期間に追加登録をすることができます（春学期中に追加登録をすることはできません）。
●秋学期に履修中止をした場合、当該科目の単位分を追加登録することはできません。
●履修中止をする見込みで、時間割重複や単位数オーバー等のエラーを暫定的に残すことは、いかなる場合においてもできません。エラーについては、エラー修正期間以降、強制的に削除・修正されますので、ご注意ください。

●DUET操作ミス等により、誤って履修中止をした際、当該科目の履修中止を取りやめることはできませんので、ご注意ください。
●履修中止完了後は、大学発行アカウントの電子メール（Microsoft365）に完了メールが送信されます。Microsoft365等で必ずメールをチェックし、処理が完了していることを確認してください。いかなる理由でも、事後対応は行いません。

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2２０２３～２０２０年度生

１類・２類・３類

卒業に必要な
単位の要件

１類

２類

専門科目

言語・コミュニケーション科目

基礎
科目

基幹
科目

英語

英語以外

３類

４類

５類

６類

啓発
科目

免許・資格
科目

副専攻
科目

他学部
科目

合 計

パターン①

18
（うち、グレードⅡ
から4）

24

選

8

択

パターン②

8

12

66

16

4

※12
単位まで

124

16

（1）１ 類の基礎科目から18単位以上、このうちグレードⅡから４単位以上、基幹科目から24単位以上を選択履修し、かつ１類全体から合計66単位以上を選択履修すること。
（グ
レード制については、13ページを参照）（2）２類から下記パターンのいずれかを満たすように16単位以上を選択履修すること。
《パターン①》
英語科目から８単位以上、英語以外の一種類の外国語またはコンピュータ言語から８単位以上を選択履修し、かつ２類全体から16単位以上を選択履修すること。
《パターン②》
英語科目から12単位以上、英語以外の一種類の外国語またはコンピュータ言語から４単位以上を選択履修し、かつ２類全体から16単位以上を選択履修すること。
（3）３類から16単位以上を選択履修すること。ただし、同志社科目を登録履修することが望ましい。
（4）上記３要件すべてを満たした上で、合計124単位以上を履修すること。

172023～2020年度生［1類・2類・3類］
カリキュラム・ポリシー◆１類科目【専門科目】
 １類科目（専門科目）は、経済学の知見を基礎として、広く社会のために行動しうる自治自立の人物を育成するために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協「人材養成目的」ならびにディ働性を習得し、また社会の多様性に対する理解を深めることを到達目標に、１年次から４

プロマ・ポリシーに示される

年次にかけて、導入科目、基礎科目、基幹科目、エコノミクス・ワークショップ・プライ

人物を育成するために、理論

マリ、エコノミクス・ワークショップ・アドバンスト、演習、演習関連科目を設置する。

的、制度的あるいは歴史的な側面から系統的・段階的に学 導入科目は、大学での学修を進めるために必要な技能、協働性、および経済現象ならびぶ経済学部の専門科目であるに経済学に対する関心を主体的に深める態度を習得することを到達目標とする。また、高１類科目をはじめ、２類科目

大接続に資する科目群であることから、１年次春学期に登録指定科目として履修する。
（知（言語・コミュニケーション

識・技能、主体性・多様性・協働性）科目）、３類科目（啓発科目）、４類科目（免許・資格科目）、

 基礎科目は、経済学に対する基本的な知識や経済現象を分析するために必要な知識を習５類科目（副専攻科目）、６

得することを到達目標に、１年次秋学期から２年次春学期にかけて、講義形式の科目18単類科目（他学部等設置科目）、位を選択履修する。このうち、グレードⅡから４単位を選択履修する。
（知識・技能）自由科目から構成されるカリ
キュラムを設置する。

 基幹科目は、理論・応用・歴史・環境・情報・国際地域経済などにかかわるより高度な知識、経済現象を分析するために必要な思考力・判断力・表現力を習得することを到達目
標に、２年次から４年次にかけて、講義形式や実習形式科目の24単位を選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力）
 エコノミクス・ワークショップ・プライマリは、少人数による能動的学修を通じて、経済学および関連する学問領域に関する知識を深め、文献資料等を読解する技能、情報・通信技術の活用技能を習得することを到達目標に、１年次秋学期から２年次春学期にかけて選択履修する。（知識・技能、主体性・多様性・協働性） エコノミクス・ワークショップ・アドバンストは、基幹科目で身につけた知識・技能を応用・発展させ、協働を通じてより高度な思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、３年次春学期から４年次秋学期にかけて選択履修する。（知識・技能、主体性・多様性・協働性） 演習は、能動的学修を通じて、経済学の知見を活用し、主体的に問題を発見・解決するために必要な知識、協働性、思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、２年次秋学期から４年次にかけて選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・多様性・協働性）
 演習関連科目は、演習科目の到達目標を達成するために必要な補完的科目として設置し、２年次秋学期から３年次にかけて選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆２類科目【言語・コミュニケーション科目】
 ２類科目（言語・コミュニケーション科目）は、国際化する社会の現状に対応できる人物を育成するために、外国語によるコミュニケーションに必要とされる思考力・表現力、多様な文化、国際関係の理解に必要な知識を習得すること、また、コンピュータ言語を含
むグローバルな情報・通信技術の理解、活用に必要な知識や思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、１年次から４年次にかけて、講義形式や演習形式、実習形式で
英語８単位かつ英語以外の科目８単位、もしくは英語12単位かつ英語以外の科目４単位、いずれかの方法で計16単位を選択履修する。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）182023～2020年度生［1類・2類・3類］◆３類科目【啓発科目】
 ３類科目（啓発科目）は、良心を手腕に広く社会のために行動しうる人物を育成するた
めに、経済学にとどまらない諸科学に対する知見、また、諸科学の成果を広く摂取しようとする主体性、実社会で必要とされる知識ならびに思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、人文・社会・自然科学、実社会と連携したプロジェクト科目など全学共通教養教育科目、経済学部独自の設置科目、経済学の隣接領域に属する科目について、１
年次から４年次にかけて、講義形式や実習形式・実技形式の科目16単位を選択履修する。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆４類科目【免許・資格科目】
 ４類科目（免許・資格科目）は、各種の免許や資格を取得するのに必要な知識、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得することを到達目標とする。取得に必要な単位数
は、それぞれの課程で定められている。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆５類科目【副専攻科目】
 ５類（副専攻科目）は、他の学問分野に対する知識を体系的に学ぶことを通して、多様な学問的知見を活用するための思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得することを到達目標に、２年次から４年次にかけて必要な単位を選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆６類科目【他学部等設置科目】
 ６類科目（他学部等設置科目）は、他学部等が設置した科目を履修し、より広い分野の知識を得、こうした分野での学修に必要な思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得することを到達目標に、３年次から４年次にかけて選択履修する。12単位を上限として、卒業必要単位に算入する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・
協働性）

◆自由科目
 自由科目は、卒業必要単位に算入されないが、「免許・資格科目」等として履修することができる。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）

192023～2020年度生［1類］
１類【専門科目】

１類【専門科目】
経済学の専門科目から構成されます。
段階的に以下のグループに区分されています。

２０２３年度生
２０２２年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

科目群

科目群の概要導 入 科 目 大学で学習をすすめるために必要な技能、態度、また、経済現象ならびに経済学に対する関心をみ

ずから深める態度を習得するための科目群です。
基 礎 科 目 経済学に対する基本的な知識や経済現象を分析するために必要な技能を習得するための科目群です。
基 幹 科 目 理論、応用、歴史、環境、情報、国際地域経済など、多様な分野に関する高度で専門的な知識を習得し、経済現象を分析するために必要な技能を習得するための科目群です。系統ごとに以下のグ

２０２１年度生
２０２０年度生

ループに区分されます。



●

理論経済学

●

応用経済学

●

経済政策・環境経済

●

経済統計学

●

経済学説・経済思想●

グローバル経済・経済史●

経済情報・情報システム学

エコノミクス・ワークショップ 経済学および関連諸学問についての知識を高め、文献資料等を読解する技能、情報・通信技術の活・プライマリ（E.W.P.） 用技能、主体的に学ぶ態度を習得するための科目群です。
エコノミクス・ワークショップ 基幹科目で習得した知識・技能を応用・発展させ、協働を通じてより高度な思考力・判断力・表現・アドバンスト（E.W.A.） 力を習得するための科目群です。
演 習 経済学の知見を活用し、主体的に問題を発見・解決するために必要な知識、態度、技能を習得する

４類【免許・資格科目】

ための科目群です。
演習関連科目 演習での学習を補ったり、発展させたりするために開講する科目群です。開講される科目は年度によって異なります。

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目20

2023～2020年度生［1類］
１類【専門科目】

１類科目のカリキュラム系統◆１年次生登録指定科目
１年次
１

２年次
２

３

３年次
４

５

４年次
６

７

８

２０２３年度生
２０２２年度生

日本経済入門◆

導入科目

経済学の歴史◆
IT基礎論１◆
基礎演習◆



グレードⅡ科目※1を満たした上で18単位以上

4単位以上

※2

※1

初級ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ 初級マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
経済数学Ⅰ・Ⅱ

環境と資源の基礎

統計Ⅰ・Ⅱ

経済史

IT基礎論２◆

データ処理基礎論

ゲーム理論

数理経済１・２

日本経済思想史
国際政治経済１・２
現代資本主義１・２

日本経済史１・２
京都経済史１・２

行動経済学

アジア経済

都市経済
企業経済１・２
産業組織１・２
宗教経済１・２
文化経済１・２
公共経済１・２

アジア経済史
中国経済中国経済史
世界経済史１・２
比較社会経済比較社会経済史
アメリカ経済アメリカ経済史※3

ヨーロッパ経済財政１・２

ヨーロッパ経済史

労働経済１・２

開発経済１・２

福祉経済１・２
社会政策１・２
環境政策１・２
エネルギー経済１・２
エコロジー経済１・２

経済統計学

計量経済学１・２

ネットワークシステム論
データベースシステム論
システムモデリング論
プログラミング１・２・３
スクリプティング
情報システム論
ビジネスシステム論

計量分析実習１・２
経済予測１・２

５類【副専攻科目】

経済政策１・２

経済情報・情報システム学

経済政策・環境経済

金融１・２

４類【免許・資格科目】

グローバル経済・経済史

地域経済

66

現代経済思想史

政治経済学１・２

国際経済
中級経済数学１・２

基幹科目
24単位以上経済思想史１・２



応用マクロ経済学

国際マクロ経済学

応用経済学※ １・２・３を満たした上で１類全体で 単位以上

理論経済学

中級マクロ経済学１・２

経済学説・経済思想

中級ミクロ経済学１・２

２０２１年度生
２０２０年度生

基礎科目

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

経済理論入門◆統計実習

エコノミクス・ワークショップ・プライマリ１・２（E.W.P.） エコミクス・ワークショップ・アドバンスト（E.W.A.）

２年次演習

演習
演習関連科目３年次演習１・２

演習関連科目21

卒業研究

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

エコノミクス・
ワークショップ

2023～2020年度生［1類］
１類【専門科目】

１類科目の配当年次と系統図※第 3 セメスターから第 8 セメスターの科目は開講予定であり、変更になる可能性があります。
※１類科目 １科目：２単位 （卒業研究のみ６単位）
１年次
第１セメスター

第３セメスター

導入科目
基礎科目
現実の経済の基本的
経済学の知識・技能を高め、経済学的思考・な仕組みと経済学の系統分析能力を身につけます。
面白さを学びます。

初級マクロ経済学Ⅰ

初級マクロ経済学Ⅱ

経済理論入門

経済数学Ⅰ

経済数学Ⅱ

中級ミクロ経済学１
行動経済学
中級マクロ経済学１
国際経済
国際マクロ経済学

２０２１年度生
２０２０年度生

応用経済学

初級ミクロ経済学Ⅱ

初級ミクロ経済学Ⅰ

第４セメスター

基幹科目
経済学の多様なアプローチを通じて柔軟で幅広い問題発見・問題解決能力を養います。

理論経済学

２０２３年度生
２０２２年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

段階的区分

２年次
第２セメスター

企業経済１



日本経済入門

統計Ⅰ

義

統計Ⅱ

グローバル経済・経済史

４類【免許・資格科目】

経済学説・
経済思想

経済学の歴史経済史

データ処理基礎論

社会政策２
経済政策１
労働経済１

計量経済学１
統計実習

現代経済思想史
政治経済学１

日本経済思想史
政治経済学２

日本経済史１
京都経済史１

日本経済史２
京都経済史２
中国経済史
世界経済史２

世界経済史１

開発経済１
ネットワークシステム論
プログラミング１

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

エコノミクス・ワークショップ・プライマリ１・２（E.W.P.）
少人数で学ぶことを通じて、経済学および関連諸学問の知識を実践的に応用し、主体的に学ぶ力を身につけます。

エコノミクス・
ワークショップ（少人数形式）演 習（ゼミ）

IT基礎論２

経済情報・
情報システム学５類【副専攻科目】

IT基礎論１

社会政策１

経済統計学

講

経済政策・
環境経済

環境と資源の基礎

基礎演習

２年次演習
２年次演習関連科目

演習関連科目22

2023～2020年度生［1類］

４年次
第６セメスター

第７セメスター

第８セメスター

応用マクロ経済学
中級経済数学２
数理経済２

地域経済
都市経済
産業組織２
宗教経済２
公共経済２
文化経済２

２０２１年度生
２０２０年度生



産業組織１
宗教経済１
公共経済１
文化経済１

２０２３年度生
２０２２年度生

企業経済２

段階的区分

金融１
財政１
経済政策２
労働経済２
福祉経済１

金融２
財政２

この図は、１類科目【専門科目】の履

福祉経済２

修科目を選択する際に参考となる科目

環境政策１
エネルギー経済１
エコロジー経済１

環境政策２
エネルギー経済２
エコロジー経済２

体系図です。

計量経済学２
経済予測１

経済予測２

すので、自分の興味がある学問分野に

計量分析実習１

計量分析実習２

従って、段階的・系統的に科目を選択

学年ごとの科目が体系的になっていま

講義履修してください。

アジア経済
アジア経済史中国経済

アメリカ経済アメリカ経済史

ヨーロッパ経済比較社会経済史
開発経済２

ヨーロッパ経済史
比較社会経済データベースシステム論
プログラミング２
スクリプティング

システムモデリング論
プログラミング３
情報システム論
ビジネスシステム論

５類【副専攻科目】

経済思想史２
国際政治経済２
現代資本主義２

４類【免許・資格科目】

経済思想史１
国際政治経済１
現代資本主義１

３年次演習２

３年次演習関連科目１

３年次演習関連科目２

卒業研究

エコノミクス・
ワークショップ（少人数形式）演 習（ゼミ）
演習関連科目

23

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

エコノミクス・ワークショップ・アドバンスト（E.W.A.）
基幹科目で身につけた知識・技能を応用・発展させ、協働を通じてより高度な思考力・判断力・表現力を身につけます。

３年次演習１

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

基幹科目
経済学の多様なアプローチを通じて柔軟で幅広い問題
発見・問題解決能力を養います。

中級ミクロ経済学２
ゲーム理論
中級マクロ経済学２
中級経済数学１数理経済１

１類【専門科目】

３年次
第５セメスター

24

2023・2022年度生［2類］
１類【専門科目】

2021・2020年度生［2類］

２類【言語・コミュニケーション科目】



全学共通教養教育科目の外国語教育科目イタリア語は３類科目の卒業必要単位に算入される。

２０２１年度生
２０２０年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

語を含むグローバルな情報・通信技術の理解、活用に必要な知識や技能を習得するための科目群です。

２０２３年度生
２０２２年度生

外国語によるコミュニケーションに必要とされる技能、異文化、国際関係の理解に必要な知識、態度、また、コンピュータ言

４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

25

2023・2022年度生［2類］
１類【専門科目】

２類の卒業要件

以下２パターンのいずれかを満たすように16単位以上を選択履修すること。
《パターン①》
英語科目から８単位以上、英語以外の一種類の外国語またはコンピュータ言語から８単位以上を選択履修し、かつ２類全体から16単位以上を選択履修すること。
《パターン②》
英語科目から12単位以上、英語以外の一種類の外国語またはコンピュータ言語から４単位以上を選択履修し、かつ２類全体から16単位以上を選択履修すること。

２０２３年度生
２０２２年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

必要単位数
履修
パターン

英語

＊1

２類  計
英語＊1

８単位

８単位

初修
コンピュー
外国語＊2 タ言語＊2



初修外国語または
コンピュータ言語＊2

①

８単位

②

12単位

４単位

２０２１年度生
２０２０年度生

８単位

－

16単位

－

８単位

16単位

４単位

－

16単位

－

４単位

16単位

12単位

＊1：①②いずれのパターンにおいても定められた科目（８単位）（後段、＜必ず履修しなけ

ればならない科目＞を参照すること）を履修する必要があります。
＊2：初修外国語、コンピュータ言語あわせて８単位もしくは４単位を修得しても要件は満たしません。
（ 初 修 外 国 語 ４ 単 位 ＋ コ ン ピ ュ ー タ 言 語 ４ 単 位 ＝ 計 ８ 単 位、 初 修 外 国 語 ２ 単位＋コンピュータ言語２単位＝計４単位では卒業要件を満たしたことにはなりません。）

２類（英語）●

入 学前英語プレイスメントテストの結果に基づき、入学後の外国語教育科目（英語）を
４つのレベル（Basic、Pre-Intermediate、Intermediate、High Intermediate）にクラス分けするため、DUETの登録科目一覧（２類）に表示されている科目から自分の属するレベルを確認してください。

●

レベル別の具体的な履修科目については、該当する入学年度の『全学共通教養教育科目履修要項』の外国語教育科目・英語科目を参照してください。

４類【免許・資格科目】＜必ず履修しなければならない科目＞●

自身が属するレベルに応じて以下科目から８単位を履修すること。

●

入学前プレイスメントテストにて決定したレベルを継続した場合の標準的な履修モデルです。

●

条件を満たして上位レベルに変更した場合は変更後のレベルの科目から履修してください。

（※変更前のレベル時に修得した単位も卒業に必要な単位の算入対象としてカウントされます）

レベル

科目
Basic English（LS）1（２単位）

５類【副専攻科目】

Basic English（RW）1（１単位）
Basic

Basic English（LS）2（２単位）
Basic English（RW）2（１単位）
Pre-Intermediateレベルの者が1年次に履修する科目（２単位）
Core English（LS）-Pre-Intermediate1（２単位）

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

Core English（RW）-Pre-Intermediate1（１単位）Core English（LS）-Pre-Intermediate2（２単位）Pre-Intermediate

Core English（RW）-Pre-Intermediate2（１単位）標準的な履修年次
１年次・春

１年次・秋
２年次・春
２年次・秋
１年次・春

１年次・秋

General Academic English（LS）-Pre Intermediate（１単位）

２年次・春General Academic English（RW）-Pre Intermediate（１単位）

２年次・秋

26

2023・2022年度生［2類］
科目

標準的な履修年次

Core English（LS）-Intermediate1（２単位）Core English（RW）-Intermediate1（１単位）Core English（LS）-Intermediate2（２単位）Intermediate

Core English（RW）-Intermediate2（１単位）

１年次・春

１年次・秋

General Academic English（RW）-Intermediate（１単位）

２年次・秋

Intensive Advanced English1（３単位）

１年次・春Intensive Advanced English2（３単位）

１年次・秋

English for Professional Purposes1（１単位）

２年次・春English for Professional Purposes2（１単位）

２年次・秋

１年次から履修可能な科目

２年次から履修可能な科目

３年次から履修可能な科目

・English for Academic Purposes 1・2 ・English for Academic Purposes 3（TOEFL TEST）1・2

・セメスタープログラム英語Ⅰ・Ⅱ

・Study Abroad Preparation（IELTS）1・2
・サマープログラム英語A・B・C
・スプリングプログラム英語A・B・C・D
・実践英語（※）※実際に履修する科目ではなく、資格試験の成績によって単位認定を行った際に認定される科目です。詳細は31ページを参照してください。

・Study Abroad Preparation

２０２１年度生
２０２０年度生＜その他の外国語教育科目（英語）＞

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

２年次・春



General Academic English（LS）-Intermediate（１単位）２０２３年度生
２０２２年度生High Intermediate１類【専門科目】

レベル

初修外国語については、該当する入学年度の『全学共通教養教育科目履修要項』の外国語教講科目一覧（２類）を参照してください。

２類（初修外国語・コンピュータ言語）

コリア語入門Ⅰ27

2

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

英語以外の一種類の言語を選択履修する際、パターン①（８単位以上）
またはパターン②（４単位以上）いずれかの要件を満たす必要があります（パターンについては、17ページ参照）。
このとき、右記のように履修した場合では、２類の卒業要件を満たし【２類の卒業要件を満たさない例】
ません。例えば、パターン①の場合、ドイツ語を選択履修するのであパターン①の場合
れば、ドイツ語のみで８単位履修してください。ただし、選択しな
科目名
単位
かった言語（フランス語）の２単位は、２類の卒業要件には含まれま
ドイツ語インテンシヴⅠ
3
ドイツ語インテンシヴⅡ
3
せんが、卒業必要単位数合計124単位には含まれます。同様に、パフランス語入門Ⅰ
2
ターン②の場合はドイツ語を選択履修するのであれば、ドイツ語のみ
パターン②の場合で４単位履修してください。コリア語の単位の扱いは、パターン①とドイツ語入門Ⅰ2
同様です。

５類【副専攻科目】

２類履修時の注意事項

４類【免許・資格科目】

育科目を参照してください。コンピュータ言語は経済学部ホームページに掲載されている開2023・2022年度生［2類］
１年次

卒業要件

語

１

修得必須科目★パターン①・②のいずれにおいても右記の修得必須科目の中から必ず8単位を履修すること。

語

12

言

英

２０２３年度生
２０２２年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】【パターン①】８単位以上 １【パターン②】 単位以上 ※１類【専門科目】

２類科目のカリキュラム系統

修得必須以外の科目

★上記の修得必須科目から8単位を履修した場合、英語の単位に算入される。

２年次
２

３

３年次
４

５

４年次
６

７

Basic English（LS）,（RW）1・2
Core English（LS）,（RW）- Pre-Intermediate 1・2Core English（LS）,（RW）- Intermediate 1・2
Intensive Advanced English 1・2
General Academic English（LS）,（RW）- Pre-Intermediate
General Academic English（LS）,（RW）- Intermediate
English for Professional Purposes 1・2

Study Abroad Preparation（TOEFL TEST）1・2
Study Abroad Preparation（IELTS）1・2
サマープログラム英語A・B・C
English for Academic Purposes 1・2
セメスタープログラム英語Ⅰ・Ⅱ
スプリングプログラム英語A・B・C・D
English for Academic Purposes 3

卒業要件

言

語



ドイツ語

２０２１年度生
２０２０年度生

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

ドイツ語会話中級１・２

ドイツ語会話上級１・２

サマープログラム・ドイツ語Ａ・Ｂ
セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ
スプリングプログラム・ドイツ語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

フランス語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

フランス語会話初級１・２

フランス語会話中級１・２

フランス語会話上級１・２

サマープログラム・フランス語
スプリングプログラム・フランス語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

中国語

初修外国語

単位以上

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
中国語会話初級１・２

中国語会話中級１・２

中国語会話上級１・２

サマープログラム・中国語B
スプリングプログラム・中国語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

スペイン語
ロシア語

２
※

５類【副専攻科目】【パターン①】いずれか一種類の言語から８単位以上【パターン②】いずれか一種類の言語から４単位以上※ １・２を満たした上で２類全体で４類【免許・資格科目】

16

ドイツ語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

スペイン語会話初級１・２

スペイン語会話中級１・２

スペイン語会話上級１・２

サマープログラム・スペイン語
スプリングプログラム・スペイン語B
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ
ロシア語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
ロシア語会話中級１・２

ロシア語会話上級１・２

サマープログラム・ロシア語
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

コリア語

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ
コリア語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
コリア語会話中級１・２

コリア語会話上級１・２

サマープログラム・コリア語
スプリングプログラム・コリア語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

コンピュータ言語

オフィスICTスキルズⅠ・Ⅱ

ビジネスICTスキルズⅠ・Ⅱ

パターンの詳細については、17ページを参照すること。
※開講される科目は、変更の可能性がある。

28８

2023・2022年度生［2類］
１類【専門科目】

外国人留学生の２類履修

外国人留学生は、①英語科目、②初修外国語またはコンピュータ言語、③日本語（次頁、参照）を履修することができます。
卒業に必要な単位修得条件は以下のとおりです。
卒業のためには以下（Ａ）（Ｂ）何れかの単位修得条件を満たす必要があります。
ただし、２類科目から母語を履修しても卒業必要単位には算入されません。
（Ａ）上記①～③の科目のうち、各８単位以上修得するパターン
８単位
初修・コンピュータ言語
日本語
日本語



【注意】
※英語は、定められた科目（８単位）を必ず履修しなければならない。
詳細は26・27ページ掲載の＜必ず履修しなければならない科目＞を参照すること。
※初修外国語・コンピュータ言語を合わせて８単位以上修得しても要件を満たさない。
がある。

修得するパターン
１
２
３
４

12単位
英語
英語
日本語
日本語

４単位
初修・コンピュータ言語
日本語
初修・コンピュータ言語
英語【注意】※英語は、定められた科目（８単位）を必ず履修しなければならない。
詳細は26・27ページ掲載の＜必ず履修しなければならない科目＞を参照すること。

（Ｂ）上記①～③の科目のうち、何れか１つの言語を12単位、もう１つの言語を４単位以上

２０２１年度生
２０２０年度生

初修外国語のみで８単位、もしくはコンピュータ言語のみで８単位以上修得する必要

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

８単位
英語
初修・コンピュータ言語
英語

２０２３年度生
２０２２年度生

１
２
３※初修外国語・コンピュータ言語を12単位以上修得しても要件を満たさない。
※初修外国語・コンピュータ言語を合わせて４単位以上修得しても要件を満たさない。
がある。

４類【免許・資格科目】

初修外国語のみで４単位、もしくはコンピュータ言語のみで４単位以上修得する必要

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

292023・2022年度生［2類］

読解

２０２３年度生
２０２２年度生

口頭表現

２０２１年度生
２０２０年度生

語彙



文章表現

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

単位数
科目名
1
日本語１（文法Ⅵ）1
日本語２（文法Ⅵ）1
日本語１（文法Ⅶ）1
日本語２（文法Ⅶ）1
日本語１（文法Ⅷ）1
日本語２（文法Ⅷ）1
日本語１（文法Ⅸ）
1
日本語２（文法Ⅸ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅵ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅵ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅶ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅶ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅷ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅷ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅸ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅸ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅵ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅵ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅶ）1
日本語２（口頭表現B Ⅶ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅷ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅷ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅸ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅸ）
1
ビジネス日本語C
1
ビジネス日本語D
1
1
1
1
1
1

文法

１類【専門科目】

科目名
日本語１（読解A Ⅵ）
日本語２（読解A Ⅵ）
日本語１（読解A Ⅶ）
日本語２（読解A Ⅶ）
日本語１（読解A Ⅷ）
日本語２（読解A Ⅷ）
日本語１（読解A Ⅸ）
日本語２（読解A Ⅸ）
日本語１（読解B Ⅵ）
日本語２（読解B Ⅵ）
日本語１（読解B Ⅶ）
日本語２（読解B Ⅶ）
日本語１（読解B Ⅷ）
日本語２（読解B Ⅷ）
日本語１（読解B Ⅸ）
日本語２（読解B Ⅸ）
日本語１（語彙Ⅵ）
日本語２（語彙Ⅵ）
日本語１（語彙Ⅶ）
日本語２（語彙Ⅶ）
日本語１（語彙Ⅷ）
日本語２（語彙Ⅷ）
日本語１（語彙Ⅸ）
日本語２（語彙Ⅸ）
日本語１（文章表現Ⅵ）
日本語２（文章表現Ⅵ）
日本語１（文章表現Ⅶ）
日本語２（文章表現Ⅶ）
日本語１（文章表現Ⅷ）
日本語２（文章表現Ⅷ）
日本語１（文章表現Ⅸ）
日本語２（文章表現Ⅸ）

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

日本語・日本文化教育科目の履修は外国人留学生のうち、外国人留学生入学試験により入学した者に限る。
登録手続き等の詳細は、経済学部ホームページに掲載の「日本語・日本文化教育科目 履修の手引き」を確認すること。

４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目30

2023・2022年度生［2類］
１類【専門科目】

経済学部では、英語検定試験で一定の水準以上の成績を修めた場合、所定の手続きを行うことにより、２類の英語の修得単位に読み替えることができます。
ただし、２類の卒業要件のいずれかのパターンにおいても、英語単位認定による単位修得の有無に関わらず、26・27ページに記載の修得必須科目の中から必ず８単位を修得しなければなりません。

英語科目の単位認定 １．認定する検定試験の種類と単位数
試験の種類（2023・2022年度生）

認定単位数

785以上

4

72以上

4

5.5以上

4

実用英語技能検定（英検）※4（英検S-CBT・英検S-Interview含む）

準１級以上

4

国際連合公用語英語検定試験

Ａ級以上

4

Ｒ
◯

TOEFL-iBT ※2
Ｒ◯

IELTS（アカデミック・モジュール）
IELTS Online※3２．認定方法２０２１年度生
２０２０年度生※1 TOEIC Listening & Reading
IPテストは、対象外とする。
Ｒ※2 TOEFL-iBT◯ Home Edition
Ｒ（自宅受験）・TOEFL-iBT◯
Special Home Edition（自宅受験）も、通常のTOEFL-iBTと同様、スコア有効期限を２年として検定試験の対象に含Ｒめる。TOEFL-iTP◯テスト・
Ｒ◯
TOEFL EssentialsTMテストは対象としない。
※3 IELTSコンピュータ版（旧：CD IELTS）・IELTS for UKVIは対象とする。
※4 合格証明書のコピーが必要となる。
（スコアカードは不可）Test Date スコア：可My BestTM スコア：不可

２０２３年度生
２０２２年度生

TOEIC（Listening & Reading Test）※1１）単位認定希望者は所定の「英語科目単位認定願」に必要事項を記入のうえ、スコアカー
ド・合格証明書のコピーを添えて提出する。
２）申請期間は春学期、秋学期の登録期間とする。詳細な日時については、後日経済学部
HPにて案内する。スコアは申請した学期の修得単位として認定されるが、年間登録単位数には含まない。
３）認定を受けようとする年度またはその前年度に取得したスコアしか認定対象として認められない。また、休学する予定の学期に単位認定を申請することができない。在学
留学に行く予定の学生は単位認定できない場合があるので、まず教務センター（経済学部）の窓口に相談に行くこと。

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

スコア

Ｒ
◯

４）認定された単位は、「実践英語」という科目名で成績通知書や成績証明書に表記され、成績欄には「認定」と表示される。GPAには算入されない。
６）基準は適宜見直されるため注意すること。

４類【免許・資格科目】

５）複数の試験スコアを提出しても認定されるのは最大４単位までとなる。

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

312021・2020年度生［2類］
１年次

卒業要件

言

語

１

２年次
２

３年次

３

４

５

４年次
６

７

コミュニカティブ・イングリッシュ１・２
アナリティカル・リーディング１・２
イングリッシュ・セミナー１・２
イングリッシュ・セミナー３
イングリッシュ・ワークショップ１・２
イングリッシュ・ワークショップ３
プレ・イングリッシュ・プラクティクム
イングリッシュ・プラクティクム１・２

英２０２３年度生
２０２２年度生

12

Intensive Courses for TOEFL (P)(T)
サマープログラム・英語Ａ・Ｂ・Ｃ
Study Abroad preparation (TOEFL TEST)1・2
Study Abroad preparation (IELTS TEST)1・2

語

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】【パターン①】８単位以上 １【パターン②】 単位以上 ※１類【専門科目】

２類科目のカリキュラム系統



アカデミック・イングリッシュＡ・Ｂ
プロフェッショナル・イングリッシュＡ・Ｂ
セメスタープログラム・英語Ⅰ・Ⅱ
スプリングプログラム・英語Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
言語文化研究１・２
現代地域事情・上級講読１・２

卒業要件

言

語

２０２１年度生
２０２０年度生

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

ドイツ語

ドイツ語会話中級１・２

ドイツ語会話上級１・２

サマープログラム・ドイツ語Ａ・Ｂ
セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ
スプリングプログラム・ドイツ語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

フランス語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

フランス語会話初級１・２

フランス語会話中級１・２

フランス語会話上級１・２

サマープログラム・フランス語
スプリングプログラム・フランス語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

中国語

初修外国語

単位以上

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
中国語会話初級１・２

中国語会話中級１・２

中国語会話上級１・２

サマープログラム・中国語B
スプリングプログラム・中国語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

スペイン語
ロシア語

２
※

５類【副専攻科目】【パターン①】いずれか一種類の言語から８単位以上【パターン②】いずれか一種類の言語から４単位以上※ １・２を満たした上で２類全体で４類【免許・資格科目】

16

ドイツ語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

スペイン語会話初級１・２

スペイン語会話中級１・２

スペイン語会話上級１・２

サマープログラム・スペイン語
スプリングプログラム・スペイン語B

スプリングプログラム・スペイン語Ｃ
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ
ロシア語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
ロシア語会話中級１・２

ロシア語会話上級１・２

サマープログラム・ロシア語
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

コリア語

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ
コリア語会話初級１・２

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ
コリア語会話中級１・２

コリア語会話上級１・２

サマープログラム・コリア語
スプリングプログラム・コリア語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

コンピュータ言語

オフィスICTスキルズⅠ・Ⅱ

ビジネスICTスキルズⅠ・Ⅱ

パターンの詳細については、17ページを参照すること。
※開講される科目は、変更の可能性がある。

32８

2021・2020年度生［2類］
１類【専門科目】

２類履修時の注意事項
英語以外の一種類の言語を選択履修する際、パターン①（８単位以上）
またはパターン②（４単位以上）いずれかの要件を満たす必要があります。（パターンについては、17ページ参照）
このとき、右記のように履修した場合では、２類の卒業要件を満たし

単位
3
3
2

パターン②の場合ドイツ語入門Ⅰ
コリア語入門Ⅰ22照）を履修することができます。
卒業のためには以下（Ａ）（Ｂ）何れかの単位修得条件を満たす必要があります。
ただし、２類科目から母語を履修しても卒業必要単位には算入されません。
（Ａ）上記①～③の科目のうち、各８単位以上修得するパターン
１
２
３

８単位
英語
初修・コンピュータ言語
英語

８単位
初修・コンピュータ言語
日本語
日本語

【注意】



卒業に必要な単位修得条件は以下のとおりです。

２０２１年度生
２０２０年度生

外国人留学生は、①英語科目、②初修外国語またはコンピュータ言語、③日本語（次頁、参２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

科目名ドイツ語インテンシヴⅠ
ドイツ語インテンシヴⅡ
フランス語入門Ⅰ



外国人留学生の２類履修【２類の卒業要件を満たさない例】
パターン①の場合
２０２３年度生
２０２２年度生ません。例えば、パターン①の場合、ドイツ語を選択履修するのであれば、ドイツ語のみで８単位履修してください。ただし、選択しなかった言語（フランス語）の２単位は、２類の卒業要件には含まれませんが、卒業必要単位数合計124単位には含まれます。同様に、パ
ターン②の場合はドイツ語を選択履修するのであれば、ドイツ語のみで４単位履修してください。コリア語の単位の扱いは、パターン①と同様です。
なお、2019年度以前生とは卒業要件が異なりますので、十分注意してください。

※初修外国語・コンピュータ言語を合わせて８単位以上修得しても要件を満たさない。
初修外国語のみで８単位、もしくはコンピュータ言語のみで８単位以上修得する必要（Ｂ）上記①～③の科目のうち、何れか１つの言語を12単位、もう１つの言語を４単位以上修得するパターン
12単位
英語
英語
日本語
日本語

４単位
初修・コンピュータ言語
日本語
初修・コンピュータ言語
英語【注意】※初修外国語・コンピュータ言語を12単位以上修得しても要件を満たさない。
※初修外国語・コンピュータ言語を合わせて４単位以上修得しても要件を満たさない。
初修外国語のみで４単位、もしくはコンピュータ言語のみで４単位以上修得する必要がある。

５類【副専攻科目】

１２
３
４４類【免許・資格科目】がある。

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

33

2021・2020年度生［2類］

読解

２０２３年度生
２０２２年度生

口頭表現

２０２１年度生
２０２０年度生

語彙



文章表現

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

単位数
科目名
1
日本語１（文法Ⅵ）1
日本語２（文法Ⅵ）1
日本語１（文法Ⅶ）1
日本語２（文法Ⅶ）1
日本語１（文法Ⅷ）1
日本語２（文法Ⅷ）1
日本語１（文法Ⅸ）
1
日本語２（文法Ⅸ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅵ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅵ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅶ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅶ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅷ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅷ）
1
日本語１（口頭表現A Ⅸ）
1
日本語２（口頭表現A Ⅸ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅵ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅵ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅶ）1
日本語２（口頭表現B Ⅶ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅷ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅷ）
1
日本語１（口頭表現B Ⅸ）
1
日本語２（口頭表現B Ⅸ）
1
ビジネス日本語C
1
ビジネス日本語D
1
1
1
1
1
1

文法

１類【専門科目】

科目名
日本語１（読解A Ⅵ）
日本語２（読解A Ⅵ）
日本語１（読解A Ⅶ）
日本語２（読解A Ⅶ）
日本語１（読解A Ⅷ）
日本語２（読解A Ⅷ）
日本語１（読解A Ⅸ）
日本語２（読解A Ⅸ）
日本語１（読解B Ⅵ）
日本語２（読解B Ⅵ）
日本語１（読解B Ⅶ）
日本語２（読解B Ⅶ）
日本語１（読解B Ⅷ）
日本語２（読解B Ⅷ）
日本語１（読解B Ⅸ）
日本語２（読解B Ⅸ）
日本語１（語彙Ⅵ）
日本語２（語彙Ⅵ）
日本語１（語彙Ⅶ）
日本語２（語彙Ⅶ）
日本語１（語彙Ⅷ）
日本語２（語彙Ⅷ）
日本語１（語彙Ⅸ）
日本語２（語彙Ⅸ）
日本語１（文章表現Ⅵ）
日本語２（文章表現Ⅵ）
日本語１（文章表現Ⅶ）
日本語２（文章表現Ⅶ）
日本語１（文章表現Ⅷ）
日本語２（文章表現Ⅷ）
日本語１（文章表現Ⅸ）
日本語２（文章表現Ⅸ）

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

４類【免許・資格科目】

日本語・日本文化教育科目の履修は外国人留学生のうち、外国人留学生入学試験により入学した者に限る。
登録手続き等の詳細は、経済学部ホームページに掲載の「日本語・日本文化教育科目 履修の手引き」を確認すること。

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目
34

2021・2020年度生［2類］
１類【専門科目】

経済学部では、より高いレベルの英語科目の受講を奨励するため、英語検定試験で一定の水準以上の成績を修めた場合、所定の手続きを行うことにより、２類の英語の修得単位に読み替えることができます。

英語科目の単位認定 １．認定する検定試験の種類と単位数
試験の種類（2021・2020年度生）

850以上（最大） 872以上100未満（最大） 4

100以上（最大） 8IELTS（アカデミック・モジュール）

6.0以上7.0未満（最大） 4

IELTS Online

7.0以上（最大） 8

準１級（最大） 4

１級（最大） 8

Ａ級（最大） 4

特Ａ級（最大） 8Ｒ◯※2TOEFL-iBT
Ｒ
◯

※3

※4
実用英語技能検定（英検）（英検S-CBT・英検S-Interview含む）

国際連合公用語英語検定試験

２．認定方法１）単位認定希望者は所定の「英語科目単位認定願」に必要事項を記入のうえ、スコアカー
ド・合格証明書のコピーを添えて提出する。
２）申請期間は春学期、秋学期の登録期間とする。詳細な日時については、後日経済学部
HPにて案内する。スコアは申請した学期の修得単位として認定されるが、年間登録単位数には含まない。
３）認定を受けようとする年度またはその前年度に取得したスコアしか認定対象として認められない。また、休学する予定の学期に単位認定を申請することができない。在学
留学に行く予定の学生は単位認定できない場合があるので、まず教務センター（経済学部）の窓口に相談に行くこと。
４）認定された単位は、「プラクティカル・イングリッシュ 01」～「プラクティカル・イ
ングリッシュ 08」という科目名で成績通知書や成績証明書に表記され、成績欄には

※1 TOEIC Listening & Reading
IPテストは、対象外とする。
Ｒ※2 TOEFL-iBT◯ Home Edition
Ｒ（自宅受験）・TOEFL-iBT◯
Special Home Edition（自宅受験）も、通常のTOEFL-iBTと同様、スコア有効期限を２年として検定試験の対象に含Ｒめる。TOEFL-iTP◯テスト・
Ｒ◯
TOEFL EssentialsTMテストは対象としない。
※3 IELTSコンピュータ版（旧：CD IELTS）・IELTS for UKVIは対象とする。
※4 合格証明書のコピーが必要となる。
（スコアカードは不可）

Test Date スコア：可My BestTM スコア：不可２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】（Listening & Reading Test）

２０２１年度生
２０２０年度生（最大） 4

認定単位数

730以上850未満

Ｒ

２０２３年度生
２０２２年度生

スコア

TOEIC◯※1「認定」と表示される。GPAには算入されない。
５）単位認定は最大８単位までとし、２類英語科目として８単位を超える認定はできない。
６）基準は適宜見直されるため注意すること。

３．認定科目認定（表記）
科目名

単位

対応科目
（認定後に登録できなくなる科目）

プラクティカル・イングリッシュ 01

1

コミュニカティブ・イングリッシュ１

1

コミュニカティブ・イングリッシュ２

1

アナリティカル・リーディング１

プラクティカル・イングリッシュ 04

1

アナリティカル・リーディング２

1

プラクティカル・イングリッシュ 06

1

イングリッシュ・
セミナー２

プラクティカル・イングリッシュ 07

1

イングリッシュ・
ワークショップ１

1

イングリッシュ・
ワークショップ２

プラクティカル・イングリッシュ 08

イングリッシュ・
セミナー３

イングリッシュ・
ワークショップ３●認定科目は、申請者が自由に選択できる。但し、申請後に一切の変更はできないので注意すること。
●各 語学科目は、履修対象初年度は、セット登録が原則となっているため、「プラクティカ
ル・イングリッシュ 05・06」または「プラクティカル・イングリッシュ 07・08」において、どちらか片方だけの単位認定申請をした場合、次年度の登録では希望するクラスを登録しにくくなる場合があるので注意すること。

35

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

プラクティカル・イングリッシュ 05

イングリッシュ・
セミナー１５類【副専攻科目】

プラクティカル・イングリッシュ 02
プラクティカル・イングリッシュ 03

４類【免許・資格科目】（２類英語科目のうち下記対応科目を既に８単位履修済の場合は、

単位認定は一切できない。）

36

2023～2020年度生［3類］

１類【専門科目】

３類【啓発科目】

経済学にとどまらない諸科学に対する知見、また、諸科学の成果をみずから広く摂取しようとする態度、実社会で必要とされる知識、技能、態度を習得するための科目群です。



２０２１年度生
２０２０年度生

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】
２０２３年度生
２０２２年度生

４類【免許・資格科目】

５類【副専攻科目】

６類 【他学部等設置科目】・自由科目37

2023～2020年度生［3類］
１類【専門科目】

３類科目のカリキュラム系統
３類全体から16単位以上を選択履修すること。同志社科目を登録・履修することが望ましい。



３類全体から

２０２３年度生
２０２２年度生

経済法１・２

科学と技術

簿記学Ⅰ・Ⅱ

企業分析

会計学

日本の憲法

経営学

民法１・２

原価計算論

商法１・２

テュービンゲン大学IES科目

労働法１・２・３・４

16



全学共通教養教育科目

２０２１年度生
２０２０年度生

単位以上

２類 【言語・コミュニケーション科目】 ２類 【言語・コミュニケーション科目】 ３類【啓発科目】

文化と社会

同志社科目

自然・人間科学系科目

キャリア形成支援科目

複合領域科目

国際教養科目

プロジェクト科目

クリエイティブ・ジャパン科目

外国語教育科目（イタリア語のみ）

人文科学系科目

保健体育科目

社会科学系科目※テュービンゲン大学IES科目は、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムの科目です。
選考が行われ合格者のみが登録可能となる科目であるため、必ず国際課ホームページから詳細を確認してください。
※全学共通教養教育科目の詳細は「全学共通教養教育科目履修要項」（別冊）を参照してください。

３類科目の履修上の注意４類【免許・資格科目】

外国人留学生の３類履修

全学共通教養教育科目（社会科学系科目）のうち「経済学１・２」は、３類ではなく自由科目（65ページ）に算入され、単位を修得しても卒業必要単位に算入されませんので注意してください。

外国人留学生は、上記の科目に加えて、以下の日本事情科目・国際事情科目が開講された
場合、３類科目として履修することができます。
科目名

単位数

科目名

単位数

日本の伝統と文化２

２

日本の伝統と芸能

２

日本の思想・宗教２

２

日本の法と政治２

日本の歴史１

２

日本の歴史２
日本の社会１

日本事情

２

日本の思想・宗教１

２

日本の伝統と芸術

２

日本の芸術１

２

２

日本の芸術２２

２

異文化間コミュニケーションＡ

２

日本の社会２

２

異文化間コミュニケーションＢ

２

日本の文化１

２

世界の歴史１

２

日本の文化２

２

世界の歴史２

２

日本の教育

２

日本の伝統と人間形成

２

日本の伝統と美２

国際事情

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

日本の伝統と能楽

日本事情

５類【副専攻科目】

日本の文学Ａ

日本語・日本文化教育科目の履修は外国人留学生のうち、外国人留学生入学試験により入学した者に限る。
登録手続き等の詳細は、経済学部ホームページに掲載の「日本語・日本文化教育科目 履修の手引き」を確認す
ること。

38

3
２０１９～２０１５年度生

１類・２類・３類

卒業に必要な
単位の要件

１類

２類

３類

４類

５類

６類

専門科目

言語・コミュニケーション科目

啓発
科目

免許・資格
科目

副専攻
科目

他学部
科目

Ａ群

基礎
科目

基幹
科目

英語

英語以外

18

24

8

4

66

16

16

※12
単位まで

合 計

124

（1）１類の基礎科目から18単位以上、基幹科目から24単位以上を選択履修し、かつ１類全体から合計66単位以上を選択履修すること。
（2）２類Ａ群の英語科目から８単位以上、英語以外の一種類の外国語またはコンピュータ言
語から４単位以上を選択履修し、かつ２類全体から16単位以上を選択履修すること。
（3）３類から16単位以上を選択履修すること。ただし、同志社科目を登録履修することが望ましい。
（4）上記３要件すべてを満たした上で、合計124単位以上を履修すること。

39

2019～2015年度生［1類・2類・3類］
カリキュラム・ポリシー（2019～2015年度生）◆１類科目【専門科目】
 １類科目（専門科目）は、経済学の知見を基礎として、広く社会のために行動しうる自治自立の人物を育成するために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協「人材養成目的」ならびにディ働性を習得し、また社会の多様性に対する理解を深めることを到達目標に、１年次から４

プロマ・ポリシーに示される

年次にかけて、導入科目、基礎科目、基幹科目、エコノミクス・ワークショップ、応用展

人物を育成するために、理論

開科目、演習、演習関連科目を設置する。

的、制度的あるいは歴史的な側面から系統的・段階的に学 導入科目は、大学での学修を進めるために必要な技能、協働性、および経済現象ならびぶ経済学部の専門科目であるに経済学に対する関心を主体的に深める態度を習得することを到達目標とする。また、高１類科目をはじめ、２類科目

大接続に資する科目群であることから、１年次春学期に登録指定科目として履修する。
（知（言語・コミュニケーション

識・技能、主体性・多様性・協働性）科目）、３類科目（啓発科目）、４類科目（免許・資格科目）、

 基礎科目は、経済学に対する基本的な知識や経済現象を分析するために必要な知識を習５類科目（副専攻科目）、６

得することを到達目標に、１年次秋学期から２年次春学期にかけて、講義形式の科目18単類科目（他学部等設置科目）、位を選択履修する。
（知識・技能）自由科目から構成されるカリ
キュラムを設置する。

 基幹科目は、理論・応用・歴史・環境・情報・国際地域経済などにかかわるより高度な知識、経済現象を分析するために必要な思考力・判断力・表現力を習得することを到達目
標に、２年次から４年次にかけて、講義形式や実習形式科目の24単位を選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力）
 エコノミクス・ワークショップは、少人数による能動的学修を通じて、経済学および関連する学問領域に関する知識を深め、文献資料等を読解する技能、情報・通信技術の活用技能を習得することを到達目標に、１年次秋学期から２年次春学期にかけて選択履修する。
（知識・技能、主体性・多様性・協働性） 応用展開科目は、基幹科目を履修した後に、これらを応用し、あるいは発展させるために必要な、より高度な知識や主体性・協働性を習得することを到達目標に、４年次に選択履修する。（知識・技能、主体性・多様性・協働性）
 演習は、能動的学修を通じて、経済学の知見を活用し、主体的に問題を発見・解決するために必要な知識、協働性、思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、２年次秋学期から４年次にかけて選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体
性・多様性・協働性）
 演習関連科目は、演習科目の到達目標を達成するために必要な補完的科目として設置し、２年次秋学期から４年次にかけて選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆２類科目【言語・コミュニケーション科目】
 ２類科目（言語・コミュニケーション科目）は、国際化する社会の現状に対応できる人物を育成するために、外国語によるコミュニケーションに必要とされる思考力・表現力、多様な文化、国際関係の理解に必要な知識を習得すること、また、コンピュータ言語を含
むグローバルな情報・通信技術の理解、活用に必要な知識や思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、１年次から４年次にかけて、講義形式や演習形式、実習形式で
英語8単位と英語以外の科目4単位を含む計16単位を選択履修する。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）402019～2015年度生［1類・2類・3類］◆３類科目【啓発科目】
 ３類科目（啓発科目）は、良心を手腕に広く社会のために行動しうる人物を育成するた
めに、経済学にとどまらない諸科学に対する知見、また、諸科学の成果を広く摂取しようとする主体性、実社会で必要とされる知識ならびに思考力・判断力・表現力を習得することを到達目標に、人文・社会・自然科学、実社会と連携したプロジェクト科目など全学共通教養教育科目、文化や社会、科学や技術など経済学部独自の設置科目、経済学の隣接領域に属する科目について、１年次から４年次にかけて、講義形式や実習形式・実技形式の科目16単位を選択履修する。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆４類科目【免許・資格科目】
 ４類科目（免許・資格科目）は、各種の免許や資格を取得するのに必要な知識、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得することを到達目標とする。取得に必要な単位数
は、それぞれの課程で定められている。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆５類科目【副専攻科目】
 ５類科目（副専攻科目）は、他の学問分野に対する知識を体系的に学ぶことを通して、多様な学問的知見を活用するための思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得する
ことを到達目標に、２年次から４年次にかけて必要な単位を選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆６類科目【他学部等設置科目】
 ６類科目（他学部等設置科目）は、他学部等が設置した科目を履修し、より広い分野の知識を得、こうした分野での学修に必要な思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を習得することを到達目標に、３年次から４年次にかけて選択履修する。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）◆自由科目
 自由科目は、卒業必要単位に算入されないが、「免許・資格科目」等として履修することができる。（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）412019～2015年度生［1類］
１類【専門科目】

１類【専門科目】
経済学の専門科目から構成されます。
段階的に以下のグループに区分されています。

２類【言語・コミュニケーション科目】

科目群

科目群の概要導 入 科 目 大学で学習をすすめるために必要な技能、態度、また、経済現象ならびに経済学に対する関心をみずから深める態度を習得するための科目群です。
基 礎 科 目 経済学に対する基本的な知識や経済現象を分析するために必要な技能を習得するための科目群です。
基 幹 科 目 理論、応用、歴史、環境、情報、国際地域経済など、多様な分野に関する高度で専門的な知識を習得し、経済現象を分析するために必要な技能を習得するための科目群です。系統ごとに以下のグ
ループに区分されます。

３類【啓発科目】

●

理論経済学

●

経済統計学

●

経済政策

●

環境経済学

●

経済史・経済事情●

経済学説・経済思想

●

応用経済学

●

経済情報・情報システム学

エコノミクス・ワークショップ 経済学および関連諸学問についての知識を高め、文献資料等を読解する技能、情報・通信技術の活用技能、主体的に学ぶ態度を習得するための科目群です。
演 習 経済学の知見を活用し、主体的に問題を発見・解決するために必要な知識、態度、技能を習得するための科目群です。

４類【免許・資格科目】

演習関連科目 演習での学習を補ったり、発展させたりするために開講する科目群です。開講される科目は年度によって異なります。
応用展開科目 基幹科目を履修した後に、これらを応用し、あるいは発展させるために必要な、より高度な知識や技能を習得するための科目群です。

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目42

2019～2015年度生［1類］
１類【専門科目】

１類科目のカリキュラム系統
１年次
１

３

６

７

８

初級ミクロ経済学 初級マクロ経済学
経済数学
統計
経済史
環境と資源
IT基礎論２
データ処理基礎論
中級ミクロ経済学１・２・３
中級マクロ経済学１・２・３
数理経済１・２
国際経済１・２
中級経済数学１・２

地域経済
都市経済
開発経済１・２
企業経済１・２
産業組織１・２
宗教経済１・２
文化経済
ネットワークシステム論
データベースシステム論
システムモデリング論
プログラミング１・２・３
スクリプティング

５類【副専攻科目】

経済史・経済事情

日本経済史１・２
京都経済史１・２
アジア経済
アジア経済史
中国経済中国経済史
世界経済史１・２
比較社会経済比較社会経済史
アメリカ経済アメリカ経済史
ヨーロッパ経済ヨーロッパ経済史

４類【免許・資格科目】

環境経済学

環境政策１・２
エネルギー経済１・２
エコロジー経済１・２

経済情報・情報システム学

経済政策

金融
労働経済１・２
社会政策１・２
公共経済１・２
福祉経済１・２
経済政策１・２

経済思想史１・２
現代経済思想史
日本経済思想史
国際政治経済１・２
現代資本主義１・２
政治経済学１・２

３類【啓発科目】

応用経済学

計量経済学１・２
計量分析実習１・２
経済予測１・２
統計実習

経済学説・経済思想

経済統計学

66

エコノミクス・ワークショップ１・２
２年次演習 ３年次演習１・２

演習
演習関連科目２年次演習 ３年次演習
関連科目

応用展開科目

関連科目１・２

卒業研究卒業研究関連科目１・２

応用展開科目43

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

エコノミクス・
ワークショップ

５

経済学概説
日本経済入門
経済学の歴史
IT基礎論１
基礎演習

理論経済学※ １・２を満たした上で１類全体で 単位以上

基幹科目
24単位以上※2４４年次

２類【言語・コミュニケーション科目】

基礎科目
18単位以上
※1

２

３年次



導入科目

２年次

44

2019～2015年度生［2類］
１類【専門科目】

２類【言語・コミュニケーション科目】
外国語によるコミュニケーションに必要とされる技能、異文化、国際関係の理解に必要な知識、態度、また、コンピュータ言語を含むグローバルな情報・通信技術の理解、活用に必要な知識や技能を習得するための科目群です。

２類【言語・コミュニケーション科目】



３類【啓発科目】
４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

45

2019～2015年度生［2類］
１類【専門科目】

２類科目のカリキュラム系統
１年次
１

英語
8単位以上
※１

２年次
２

３

３年次
４

５

６

７

コミュニカティブ・イングリッシュ１・２
アナリティカル・リーディング１・２
イングリッシュ・セミナー１・２
イングリッシュ・セミナー３
イングリッシュ・ワークショップ１・２
イングリッシュ・ワークショップ３

いずれか一種類の言語から４単位以上 ※２

２類Ａ群



２類【言語・コミュニケーション科目】

ドイツ語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

フランス語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

中国語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

スペイン語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

ロシア語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

コリア語

入門Ⅰ・Ⅱ
インテンシヴⅠ・Ⅱ

応用１・２・３・４
インテンシヴⅢ・Ⅳ

オフィスICTスキルズⅠ・Ⅱ

ビジネスICTスキルズⅠ・Ⅱ

コンピューター言語

４年次

プレ・イングリッシュ・プラクティクム
イングリッシュ・プラクティクム１・２

英語

アカデミック・イングリッシュＡ・Ｂ
プロフェッショナル・イングリッシュＡ・Ｂ
セメスタープログラム・英語Ⅰ・Ⅱ
スプリングプログラム・英語Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
言語文化研究１・２
現代地域事情・上級講読１・２
ドイツ語会話初級１・２

ドイツ語会話中級１・２

ドイツ語会話上級１・２

サマープログラム・ドイツ語Ａ・Ｂ
セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ

ドイツ語

スプリングプログラム・ドイツ語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
フランス語会話初級１・２

フランス語会話中級１・２

フランス語会話上級１・２

サマープログラム・フランス語

フランス語

２類Ｂ群

単位以上

４類【免許・資格科目】※ １・２を満たした上で２類全体で３類【啓発科目】

16

Intensive Courses for TOEFL (P)(T)
サマープログラム・英語Ａ・Ｂ・Ｃ
Study Abroad Preparation (TOEFL TEST)1・2
Study Abroad Preparation (IELTS TEST)1・2

スプリングプログラム・フランス語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
中国語会話初級１・２

中国語会話中級１・２

中国語会話上級１・２

サマープログラム・中国語B

中国語

スプリングプログラム・中国語
インテンシヴⅤ・Ⅵ
インテンシヴⅦ・Ⅷ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

５類【副専攻科目】

スペイン語会話初級１・２

スペイン語会話中級１・２

スペイン語会話上級１・２

サマープログラム・スペイン語

スペイン語

スプリングプログラム・スペイン語B

スプリングプログラム・スペイン語C
インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２

ロシア語会話初級１・２

ロシア語会話中級１・２

ロシア語会話上級１・２

サマープログラム・ロシア語

ロシア語

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
コリア語会話初級１・２

コリア語会話中級１・２

コリア語会話上級１・２

サマープログラム・コリア語

コリア語

スプリングプログラム・コリア語

イタリア語

インテンシヴⅤ・Ⅵ
文化事情１・２
表現法１・２
言語文化原典演習１・２
現代地域事情・上級講読１・２
基礎イタリア語Ⅰ・Ⅱ 基礎イタリア語Ⅲ・Ⅳ※開講される科目は、変更の可能性がある。

46

８

2019～2015年度生［2類］
１類【専門科目】

外国人留学生の２類履修

外国人留学生は、①英語科目、②初修外国語またはコンピュータ言語、③日本語（以下、参照）を履修することができます。
卒業に必要な単位修得条件は以下のとおりです。
ただし、２類科目から母語を履修しても卒業必要単位には算入されません。
４単位
初修・コンピュータ言語
日本語
初修・コンピュータ言語
英語【注意】※上記の要件を満たした上で２類全体で16単位修得する必要がある。
※初修外国語のみで４単位、もしくはコンピュータ言語のみで４単位以上修得する必要
がある。

A群

文法

語彙

単位数
科目名
1
日本語１（口頭表現ＢⅦ）1
日本語２（口頭表現ＢⅦ）1
日本語１（口頭表現ＢⅧ）
1
日本語２（口頭表現ＢⅧ）
1
日本語１（口頭表現ＢⅨ）
1
日本語２（口頭表現ＢⅨ）
1
ビジネス日本語C
1
ビジネス日本語D
1
1

単位数
１
１
1
1
1
1
1
１

日本語・日本文化教育科目の履修は外国人留学生のうち、外国人留学生入学試験により入学した者に限る。
登録手続き等の詳細は、経済学部ホームページに掲載の「日本語・日本文化教育科目 履修の手引き」を確認す
ること。

47

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

口頭表現

科目名
日本語１（口頭表現ＡⅥ）
日本語２（口頭表現ＡⅥ）
日本語１（口頭表現ＡⅦ）
日本語２（口頭表現ＡⅦ）
日本語１（口頭表現ＡⅧ）
日本語２（口頭表現ＡⅧ）
日本語１（口頭表現ＡⅨ）
日本語２（口頭表現ＡⅨ）
日本語１（口頭表現ＢⅥ）
日本語２（口頭表現ＢⅥ）

５類【副専攻科目】

B群

４類【免許・資格科目】

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

３類【啓発科目】

科目名
日本語１（文章表現Ⅵ）
日本語２（文章表現Ⅵ）
日本語１（文章表現Ⅶ）
日本語２（文章表現Ⅶ）
日本語１（文章表現Ⅷ）
日本語２（文章表現Ⅷ）
日本語１（文章表現Ⅸ）
日本語２（文章表現Ⅸ）
日本語１（文法Ⅵ）
日本語２（文法Ⅵ）
日本語１（文法Ⅶ）
日本語２（文法Ⅶ）
日本語１（文法Ⅷ）
日本語２（文法Ⅷ）
日本語１（文法Ⅸ）
日本語２（文法Ⅸ）

文章表現

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

読解

科目名
日本語１（読解ＡⅥ）
日本語２（読解ＡⅥ）
日本語１（読解ＡⅦ）
日本語２（読解ＡⅦ）
日本語１（読解ＡⅧ）
日本語２（読解ＡⅧ）
日本語１（読解ＡⅨ）
日本語２（読解ＡⅨ）
日本語１（読解ＢⅥ）
日本語２（読解ＢⅥ）
日本語１（読解ＢⅦ）
日本語２（読解ＢⅦ）
日本語１（読解ＢⅧ）
日本語２（読解ＢⅧ）
日本語１（読解ＢⅨ）
日本語２（読解ＢⅨ）
日本語１（語彙Ⅵ）
日本語２（語彙Ⅵ）
日本語１（語彙Ⅶ）
日本語２（語彙Ⅶ）
日本語１（語彙Ⅷ）
日本語２（語彙Ⅷ）
日本語１（語彙Ⅸ）
日本語２（語彙Ⅸ）

２類【言語・コミュニケーション科目】

８単位
英語
英語
日本語
日本語



1
2
3
4

2019～2015年度生［2類］
１類【専門科目】

経済学部では、より高いレベルの英語科目の受講を奨励するため、英語検定試験で一定の水準以上の成績を修めた場合、所定の手続きを行うことにより、２類Ａ群の英語の修得単位に読み替えることができます。

英語科目の単位認定 １．認定する検定試験の種類と単位数
試験の種類（2019～2016年度生）

スコア

認定単位数

730以上850未満（最大） 4850以上（最大） 8TOEFL-iBT ※2

72以上100未満（最大） 4

Test Date スコア：可My BestTM スコア：不可

100以上（最大） 8IELTS（アカデミック・モジュール）

6.0以上7.0未満（最大） 4

IELTS Online

7.0以上（最大） 8※4
実用英語技能検定（英検）

準１級（最大） 4（英検S-CBT・英検S-Interview含む）

１級（最大） 8

Ａ級（最大） 4

特Ａ級（最大） 8Ｒ◯

TOEIC ※1
（Listening & Reading Test）
Ｒ◯

２類【言語・コミュニケーション科目】

Ｒ◯※1 TOEIC Listening & Reading
IPテストは、対象外とする。
Ｒ※2 TOEFL-iBT◯ Home Edition
Ｒ（自宅受験）・TOEFL-iBT◯
Special Home Edition（自宅受験）も、通常のTOEFL-iBTと同様、スコア有効期限を２年として検定試験の対象に含Ｒめる。TOEFL-iTP◯テスト・
Ｒ◯
TOEFL EssentialsTMテストは対象としない。
※3 IELTSコンピュータ版（旧：CD IELTS）・IELTS for UKVIは対象とする。
※4 合格証明書のコピーが必要となる。
（スコアカードは不可）※3

国際連合公用語英語検定試験

２．認定方法１）単位認定希望者は所定の「英語科目単位認定願」に必要事項を記入のうえ、スコアカー
ド・合格証明書のコピーを添えて提出する。
２）申請期間は春学期、秋学期の登録期間とする。詳細な日時については、後日経済学部
HPにて案内する。スコアは申請した学期の修得単位として認定されるが、年間登録単位数には含まない。

３類【啓発科目】

３）認定を受けようとする年度またはその前年度に取得したスコアしか認定対象として認められない。また、休学する予定の学期に単位認定を申請することができない。在学
留学に行く予定の学生は単位認定できない場合があるので、まず教務センター（経済学部）の窓口に相談に行くこと。
４）認定された単位は、「プラクティカル・イングリッシュ 01」～「プラクティカル・イ
ングリッシュ 08」という科目名で成績通知書や成績証明書に表記され、成績欄には「認定」と表示される。GPAには算入されない。
５）単位認定は最大８単位までとし、２類Ａ群英語科目として８単位を超える認定はでき

４類【免許・資格科目】

ない。（２類Ａ群英語科目を既に８単位履修済の場合は、単位認定は一切できない。）
６）基準は適宜見直されるため注意すること。

３．認定科目
対応科目（認定後に登録できなくなる科目）

認定（表記）
科目名単位

プラクティカル・イングリッシュ 01

1

コミュニカティブ・イングリッシュ１

プラクティカル・イングリッシュ 02

1

コミュニカティブ・イングリッシュ２

５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

プラクティカル・イングリッシュ 03

1

アナリティカル・リーディング１

プラクティカル・イングリッシュ 04

1

アナリティカル・リーディング２

プラクティカル・イングリッシュ 05

1

イングリッシュ・セミナー１
イングリッシュ・セミナー３

プラクティカル・イングリッシュ 06

1

イングリッシュ・セミナー２
イングリッシュ・セミナー３

プラクティカル・イングリッシュ 07

1

イングリッシュ・ワークショップ１
イングリッシュ・ワークショップ３

プラクティカル・イングリッシュ 08

1

イングリッシュ・ワークショップ２
イングリッシュ・ワークショップ３●認定科目は、申請者が自由に選択できる。但し、申請後に一切の変更はできないので注意すること。
●各 語学科目は、履修対象初年度は、セット登録が原則となっているため、「プラクティカ
ル・イングリッシュ 05・06」または「プラクティカル・イングリッシュ 07・08」において、どちらか片方だけの単位認定申請をした場合、次年度の登録では、希望するクラスを登録しにくくなる場合があるので注意すること。

48

2019～2015年度生［2類］
１類【専門科目】

英語科目の単位認定（2015年度生）

１．認定する検定試験の種類
試験の種類

スコア

認定
単位数

730以上850未満

TOEIC◯Ｒ

Ｒ◯

TOEIC -IPのスコアは不可Test Date スコア：可My BestTM スコア：不可

100以上
準１級

実用英語技能検定（英検）（英検S-CBT含む）

１級
Ａ級

国際連合公用語英語
検定試験

特Ａ級

プラクティカル・イングリッシュ１

4
4

プラクティカル・イングリッシュ１
プラクティカル・イングリッシュ２

4

プラクティカル・イングリッシュ１

4
4

プラクティカル・イングリッシュ１
プラクティカル・イングリッシュ２

4

プラクティカル・イングリッシュ１

4
4

プラクティカル・イングリッシュ１
プラクティカル・イングリッシュ２

4

プラクティカル・イングリッシュ１

4

プラクティカル・イングリッシュ１
プラクティカル・イングリッシュ２

4

２類【言語・コミュニケーション科目】

72以上100未満

4



Ｒ
◯

TOEFL-iBT ※

850以上

表記科目名

※TOEFL-iBT Home Edition（自宅受験）も、通常のTOEFL-iBTと同様、
スコア有効期限を２年として検定試験の対象に含める。

１）単位認定希望者は所定の「英語科目単位認定願」に必要事項を記入のうえ、スコアカー
ド・合格証明書のコピーを添えて提出する。
２）申請期間は春学期、秋学期の登録期間とする。詳細な日時については、後日経済学部

３類【啓発科目】

２．認定方法HPにて案内する。スコアは申請した学期の修得単位として認定されるが、年間登録単位数には含まない。
められない。また、休学する予定の学期に単位認定を申請することができない。在学
留学に行く予定の学生は単位認定できない場合があるので、まず教務センター（経済学部）の窓口に相談に行くこと。
４）認 定された単位は「プラクティカル・イングリッシュ１」「プラクティカル・イング
リッシュ２」という科目名で成績通知書や成績証明書に表記され、成績欄には「認定」と表示される。GPAには算入されない。
６）基準は適宜見直されるため注意すること。

５類【副専攻科目】

５）単位認定は最大８単位までとする。

４類【免許・資格科目】

３）認定を受けようとする年度またはその前年度に取得したスコアしか認定対象として認６類 【他学部等設置科目】・自由科目

49

50

2019～2015年度生［3類］
１類【専門科目】

３類【啓発科目】
経済学にとどまらない諸科学に対する知見、また、諸科学の成果をみずから広く摂取しようとする態度、実社会で必要とされる知識、技能、態度を習得するための科目群です。

２類【言語・コミュニケーション科目】



３類【啓発科目】
４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目51

2019～2015年度生［3類］
１類【専門科目】

３類科目のカリキュラム系統
３類全体から16単位以上を選択履修すること。同志社科目を登録・履修することが望ましい。

２類【言語・コミュニケーション科目】

３類全体から文化と社会商法Ⅱ１・２テュービンゲン大学IES科目

科学と技術

労働法１・２・３・４

企業分析１・２

経済法１・２

憲法１

簿記学Ⅰ・Ⅱ

日本の憲法

会計学

民法１・２

経営学

商法Ⅰ１・２

原価計算論

全学共通教養教育科目

単位以上

16

同志社科目

社会科学系科目

キャリア形成支援科目

自然・人間科学系科目

国際教養科目

複合領域科目

クリエイティブ・ジャパン科目

プロジェクト科目

人文科学系科目

保健体育科目３類【啓発科目】※テュービンゲン大学IES科目は、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムの科目です。
選考が行われ合格者のみが登録可能となる科目であるため、必ず国際課ホームページから詳細を確認してください。
※全学共通教養教育科目の詳細は「全学共通教養教育科目履修要項」（別冊）を参照してください。

３類科目の履修上の注意４類【免許・資格科目】

外国人留学生の３類履修

全学共通教養教育科目（社会科学系科目）のうち「経済学１・２」は、３類ではなく自由科目（65ページ）に算入され、単位を修得しても卒業必要単位に算入されませんので注意してください。

外国人留学生は、上記の科目に加えて、以下の日本事情科目・国際事情科目が開講された
場合、３類科目として履修することができます。
科目名

単位数

科目名

単位数

日本の伝統と文化２

２

日本の伝統と芸能

２

日本の思想・宗教２

２

日本の伝統と能楽

２

日本の法と政治２

日本の歴史１

２

日本の歴史２

２

日本の社会１

２

日本の社会２

日本事情

２

日本の思想・宗教１

２

日本の芸術１

２

日本の芸術２

２

異文化間コミュニケーションＡ

２

２

異文化間コミュニケーションＢ

２

日本の文化１

２

人から人間への道

２

日本の文化２２

アイデンティティの社会格差

２

日本の教育

２

世界の歴史１

２

日本の伝統と人間形成

２

世界の歴史２

２

日本の伝統と美２

国際事情

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

日本の伝統と芸術日本事情

５類【副専攻科目】

日本の文学Ａ

日本語・日本文化教育科目の履修は外国人留学生のうち、外国人留学生入学試験により入学した者に限る。
登録手続き等の詳細は、経済学部ホームページに掲載の「日本語・日本文化教育科目 履修の手引き」を確認す
ること。

52

4
全年度生共通 － 2 －４類・５類・６類・自由科目

53

54

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］
１類【専門科目】



４類【免許・資格関係科目】
教員免許状や図書館司書・博物館学芸員などの資格を取得するために必要な科目から構成されています。
※詳細は、免許資格課程センターから発行される「免許・資格関係履修要項」を参照してください。

２類【言語・コミュニケーション科目】



３類【啓発科目】



４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

55

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］


１類【専門科目】

４類科目の履修について

４類科目登録時
		の注意事項

４類科目は教員免許状や図書館司書、博物館学芸員などの資格を取得するために必要な科目です。これらの免許資格の取得を希望する方は、入学年度の「免許・資格関係履修要項」
をよく確認のうえ、計画的に履修してください。

●

免許・資格の取得を希望する場合は、「免許・資格関係履修要項」を確認してください。

●

履修を希望する免許資格課程の「仮登録（一般登録期間にDUETにて可能）」もしくは「課

２類【言語・コミュニケーション科目】

程登録（説明会出席等の所定手続が必要）」を必ず行ってください。

		（手続方法は免許資格課程や年次によって異なるので、免許資格課程センターの掲示やホー


		

●

ムページで確認を行ってください）
免許・資格の取得を希望し、課程登録を行った場合、経済学部の年間登録単位数の上限48
単位を超えて科目登録することができます。この場合、「免許・資格関係科目」として登録します。ただし、科目登録時に登録コードの種別欄に「M」をつけて登録してください。
		◆「M」登録

		

●

		

●

４類科目以外には、Mをつけて登録することはできません。

		●Mをつけて登録した科目「免許・資格関係科目」は卒業に必要な単位数に算入されません。

		「仮登録」もしくは「課程登録」が完了していない場合、M登録することはできず登録エ免許資格関係科目として科目登録をする際、登録種別欄で「M」を選択して登録（M登録）
してください。

ラーとなります。

３類【啓発科目】

		◆免許・資格関係科目としての年間登録単位数

１課程を履修例）教職課程のみ

２課程を履修例）教職課程と図書館司書  

４類【免許・資格科目】

◆まとめ

18単位
22単位

４類科目の単位の取り扱い
免許・資格の取得を目的としない場合（課程登録をしていない場合）

免許・資格の取得を目的とする場合（課程登録をしている場合）
登録コードにＭを付けない

登録コードにＭを付ける

５類【副専攻科目】

年間登録単位数（48単位）に含まれる

○

○

×

卒業単位に算入○○×

GPA算出対象

○

○

×

●

●

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

 許資格課程の履修にあたっては、経済学部の卒業に必要な単位に加え、免各免許資格課程で定められた所要単位を修得しなければなりません。
授業だけでなく、準備学修や復習など授業時間外の学習の重要性を考慮したうえで、経済学部および免許資格の登録制限単位の範囲内で、１年次から計画的に履修することが要求されます。

56

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］
１類【専門科目】



５類【副専攻科目】
他の学問分野に対する知識を体系的に習得するための科目群です。

副専攻制度とは副専攻制度は、学生の皆さんが自分の所属する学部・学科以外の分野の科目を重点的・体系的に履修するための制度です。経済学部生は下表に示した副専攻パッケージ科目を履修することができます。また、所定の単位を修得した場合は、卒業時に「副専攻修了」と認定されます。
副専攻パッケージ
法学部

対象者（※原則）法学部が提供する科目を副専攻科目として履修する。民法、 ２年次生
憲法をはじめとする各々の法学あるいは政治学について、体系的知識の修得を目指す。

２類【言語・コミュニケーション科目】

５類科目は経済学以外の学問分野に対する知識を体系的に習得するための副専攻科目です。


５類科目の履修について国際教育インスティテュート 国際教育インスティテュート（ILA）が提供する科目を副専 １・２年次生
攻科目として履修する。諸外国からの留学生とともに、英語で学ぶ体験を通じて、世界と真に対話できる力を養成する。

副専攻科目の構成と卒業単位への算入

５類科目の単位の取り扱い

副専攻登録を行っている場合

３類【啓発科目】※申請方法等の詳細については経済学部HPを確認すること。



サイエンスコミュニケーター養成 生命医科学部を中心に提供される科目を副専攻科目として履 ２・３年次生修する。「サイエンスコミュニケーター」の養成を目指す。

＜登録した副専攻パッケージに含まれる科目＞
20単位を超えて修得した単位は12単位を限度として、６類（他学部等設置科目）の単位となる。
５類からの修得単位※複数の副専攻パッケージを登録し、修得した単位が20単位を超えた場合でも卒業単位に算入されるのは、20単位を限度とするので注意すること。
＜登録した副専攻パッケージ以外の科目＞

副専攻登録を行っていない場合
５類からの修得単位

修得単位は６類（他学部等設置科目）の単位となる。

※６類の修得単位は合計12単位までしか卒業単位に算入されないので注意すること。

５類【副専攻科目】

修得単位は６類（他学部等設置科目）の単位となる。

４類【免許・資格科目】

20単位を限度として卒業単位に算入される。

（詳細は65・66ページ参照）

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

57

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］


１類【専門科目】

法学部
副専攻〔法学部〕のパッケージは以下のとおりである。入学年度によりパッケージ及びパッケージ科目が異なる場合があるた
め、注意すること。前ページの「5類科目の単位の取り扱い」に記載の要件等を確認し、計画を立てたうえで履修すること。
パッケージに含まれる科目は多くが5類科目だが、3類・4類科目もある。3類・4類科目の単位を修得した場合は、3類・4類
科目として卒業単位に算入される。

《副専攻〔法学部〕パッケージ一覧》


２類【言語・コミュニケーション科目】（
パッケージ名）の中の数字はそれぞれの科目の単位数を示す。

履修方法

パッケージ科目群必修

民法概論（2），民事手続法概論
（2）
，民法１＊
（2）
，民法Ⅱ
（物権）
（2）
，
民法Ⅲａ（債権総論①）（2），民法Ⅴ（不法行為）
（2）

12単位

選択

民法２＊（2），民法Ⅲｂ（契約）
（2）
，民法Ⅳａ
（担保物権）（2），
民法Ⅳｂ（債権総論②）（2）
，民法Ⅵａ
（親族）
（2）
，民法Ⅵｂ
（相続）
（2）

8単位

民法

必要単位数

20単位
＊は３類科目

必修

民法概論（2），民事手続法概論
（2）
，商法概論
（2）
，知的財産法概論（2），
雇用と法（2），民法Ⅲｂ（契約）（2），民法Ⅴ（不法行為）（2），
ADR・仲裁法（2），会社法Ⅰ（2），商法総則・商行為法Ⅰ
（2）

20単位

国際私法

必修

民法概論（2），国際社会と民事法（2），民事手続法概論
（2）
，商法概論
（2）
，
国際社会と法（2），国際財産法（2），国際家族法（2），国際取引法（2），
国際民事手続法（2），国際経済法
（2）

20単位

民事訴訟法

必修

民法概論（2），民事手続法概論（2）
，民法１＊
（2）
，民法２＊
（2）
，
民事訴訟法（4），ADR・仲裁法（2），民事執行・保全法（2），
倒産処理法Ⅰ（破産法）（2），倒産処理法Ⅱ（民事再生法・会社更生法）
（2）

20単位



３類【啓発科目】

民事法＊は３類科目企業法

必修

４類【免許・資格科目】

商法概論（2），会社法Ⅰ（2）
，会社法Ⅱ
（2）
，商法Ⅱ２＊（2），
商法総則・商行為法Ⅰ（2），商法総則・商行為法Ⅱ（2），
経済法１＊（2），経済法２＊（2），商法Ⅱ１＊
（2）
，保険法
（2）

20単位
＊は３類科目

企業法務

6単位

必修

会社法Ⅰ（2），会社法Ⅱ（2），商法Ⅱ２＊（2）

選択

知的財産法概論（2），雇用と法（2），倒産処理法Ⅰ（破産法）（2），
倒産処理法Ⅱ（民事再生法・会社更生法）（2），経済法1＊（2），経済法2＊（2），
14単位
知的財産法A〔注1〕（4），知的財産法B（2），労働法3＊（2），労働法4＊（2），
労働法１＊（2），税法Ⅰ（2），税法Ⅱ（2），刑法各論Ⅱ（2）20単位＊は３類科目５類【副専攻科目】

企業取引

必修

民事手続法概論（2），民法１＊
（2）
，民法Ⅲｂ
（契約）
（2）
，
民法Ⅴ（不法行為）（2），国際民事手続法（2），国際取引法（2），
商法総則・商行為法Ⅰ（2），商法総則・商行為法Ⅱ（2），商法Ⅱ１＊（2），
保険法（2）

20単位＊は３類科目必修

知的財産法
６類 【他学部等設置科目】・自由科目選択

民法概論（2），知的財産法概論
（2）
，民法Ⅱ
（物権）
（2）
，
民法Ⅴ（不法行為）（2），経済法１＊（2），知的財産法Ａ〔注1〕（4），
知的財産法Ｂ（2）16単位

国際社会と民事法（2），民事手続法概論
（2）
，商法概論
（2）
，雇用と法
（2）
，
行政法概論（2），経済法２＊
（2）

4単位

20単位

＊は３類科目

雇用社会
と法

必修

民法概論（2），知的財産法概論
（2）
，雇用と法
（2）
，会社法Ⅰ
（2）
，
労働法３＊（2），労働法４＊（2），労働法１＊（2），社会保障法Ⅰ（2），
労働法２＊（2），国際労働法〔注2〕（2），社会保障法Ⅱ〔注3〕
（2）

20単位
＊は３類科目〔注１〕2020年度以降生は「知的財産法A」（4）ではなく「知的財産法A」（2）
・「知的財産法C」（2）を履修してください。
〔注２〕2022年度以前生のみ〔注３〕2023年度生のみ

58

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］（
パッケージ名刑事法

選択

行政法概論（2），国際社会と法
（2）
，法と社会
（2）
，人権保障の原理Ⅰ（2），
人権保障の原理Ⅱ（2），比較憲法
（2）
，憲法訴訟
（2）
，行政法総論Ⅰ（2），
行政法総論Ⅱ（2），地方自治法
（2）

14単位

必修

基本的人権概論（2），行政法概論（2），統治の原理Ⅰ
（2）

6単位

選択

行政法総論Ⅰ（2），行政法総論Ⅱ（2），行政救済法Ⅰ（2），行政救済法Ⅱ（2），
環境法（2），地方自治法（2）
，税法Ⅰ
（2）
，税法Ⅱ
（2）

14単位

必修

刑法概論（2），刑事手続法概論
（2）

4単位

選択

刑法総論Ⅰ（2），刑法総論Ⅱ（2），犯罪タイポロジー〔注1〕（2），
刑法各論Ⅰ（2），刑法各論Ⅱ（2），刑事訴訟法Ⅰ（2），刑事訴訟法Ⅱ（2），
犯罪学（2），刑事政策（2），犯罪対策各論
（2）

16単位

必修

国際社会と法（2），国際法総論Ⅰ（2），国際法総論Ⅱ（2），領域の国際法（2），
国際紛争と法（2）

10単位

選択

国際社会と民事法（2），人権保障の原理Ⅰ（2），人権保障の原理Ⅱ（2），
国際組織法（2），国際経済法（2），国際人権法（2），国際環境法
（2）

10単位

必修

基本的人権概論（2），法と社会
（2）

4単位

選択

西洋法史Ⅰ（2），西洋法史Ⅱ（2），日本法史Ⅰ
（2），日本法史Ⅱ（2），
西洋法思想史（2），近代法思想の展開（2），東洋法史Ⅰ
（2），東洋法史Ⅱ（2），
法社会学（2），現代法社会学の展開
（2）
，法哲学
（2）
，現代法哲学の展開（2），
英米法総論（2）

16単位

選択①

国際関係入門（2），日本外交論（2），国際関係史（2），国際関係理論（2），
国際政治経済論（2），国際安全保障論
（2）

8単位

選択②

東アジア国際関係論（2），日本アジア関係論（2），アメリカ政治外交論（2），
EU政治論（2），国際開発協力論（2），東南アジア地域研究（2），
国際機構論（2），国際統合論（2），中東地域研究（2），南アジア地域研究（2），
ロシア･東欧地域研究（2），アフリカ地域研究（2），中南米地域研究（2），
中国政治論（2）

12単位

選択①

日本政治入門（2），政治思想入門（2），政治参加と選挙（2），
現代民主主義論（2），政党政治論（2），近代の政治思想（2），
政治思想の源流（2），歴史・思想入門
（2）

8単位

選択②

比較政治（2），官僚制と政治（2），議会政治論（2），福祉国家と政治（2），
利益集団論（2），地方政府論（2），政治経済学（2），政治行動論（2），
近代日本政治史＊＊（2），現代日本政治史＊＊（2），近代ヨーロッパ政治史＊＊（2），現代ヨーロッパ政治史＊＊（2），アメリカ政治史（2），中国政治史（2），政治指導論（2），現代の政治思想（2），
近代日本政治思想史（2），現代日本政治思想史（2）

比較政治

20単位

20単位

20単位


国際政治

20単位

20単位

20単位

20単位
12単位

59

６類 【他学部等設置科目】・自由科目＊＊は４類科目〔注１〕2019年度以前生のみ

５類【副専攻科目】

6単位

４類【免許・資格科目】

基本的人権概論（2），統治の原理Ⅰ（2），統治の原理Ⅱ（2）３類【啓発科目】

必修

国際法

基礎法学

必要単位数

２類【言語・コミュニケーション科目】

行政法

パッケージ科目群



民法

履修方法

）
の中の数字はそれぞれの科目の単位数を示す。

１類【専門科目】

《副専攻〔法学部〕パッケージ一覧》

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］


１類【専門科目】



２類【言語・コミュニケーション科目】



３類【啓発科目】

４類【免許・資格科目】

５類【副専攻科目】

６類 【他学部等設置科目】・自由科目60

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］
副専攻〔国際教育インスティテュート〕のパッケージは以下のとおりである。入学年度により、パッケージ科目が異なる場合があるので注意すること。57ページの「5類科目の単位の取り扱い」に記載の要件等を確認し、計画を立てたうえで履修すること。

１類【専門科目】



国際教育インスティテュート

《副専攻〔国際教育インスティテュート〕パッケージ一覧》）の中の数字はそれぞれの科目の単位数を示す。


パッケージ名パッケージ科目群

必要単位数

Foundation Courses●Academic and Research Skills
Academic Presentations and Debate（２）、Academic Writing（２）、Mathematical Methods for
the Social Sciences（２）、Probability for the Social Science（２）、Introduction to Asian
Philosophy and Thought（２）、Introduction to Social, Political, and Economic Thought（２）、Introduction to Philosophy and Ethics（２）、Introduction to Qualitative Research Methods（２）、Introduction to Quantitative Research Methods（２）、Advanced Mathematical Methods for the Social Sciences（２）●Understanding Japan and Kyoto
Communities of Practice in Japan（２）、Japanese Issues and Topics（２）、Introduction to
Kyoto（２）、Doshisha and Christianity（２）、Geography of Japan（２）、Nature and theEnvironment in Japan（２）、Religion in Japan（２）、Understanding and Experiencing Work inJapan（２）２類【言語・コミュニケーション科目】（

Concentration Courses●Japanese Society and Global Culture Concentration

Media in Japan（２）、Japanese and World Literature（２）、World, Youth, and
Pop Culture（２）、Ethnicity in Japan（２）、Japan in the World: Cultural Flowsand Diasporas（２）、Social Foundations of Language（２）、Asian Civilizations（２）、Modern Japanese History（２）Advanced

Social Foundations of Education（２）、Nations and Nationalism（２）、Advanced Themes in Anthropology（２）、Disaster Studies（２）、Social
Inequalities in Japan（２）、Colonialism and Imperialism（２）、Advanced Media
Studies（２）、Migration and Transnationalism（２）●Japanese Business and the Global Economy Concentrationー スIntermed.

Consumers and the Market in Japan（２）、Ecology and Economy in Japan（２）、Industry and Labor in Japan（２）、The Creative Industries in Contemporary
Japan（２）、The Financial System in Japan（２）、Financial Accounting inJapan（２）、Introduction to Marketing（２）、Japanese Corporations（２）Advanced

Economic Growth（２）、International Economics（２）、Corporate Strategy
and Organization（２）、Management Accounting in Japan（２）、International
Marketing（２）、International Business Communication（２）、Industry andCorporation in Kyoto（２）、Contemporary Issues in Business and Economics（２）●Japanese Politics and Global Studies Concentration

Intro.

The Politics of Growth in Developing Countries（２）、Winners and Losers:
Introduction to Political Theory（２）、Introduction to Japanese Law（２）、Power and Politics in Japan（２）、Introduction to Comparative Policymaking（２）、Introduction to International Relations（２）、Comparative Politics（２）、Peace and Conflict（２）Advanced

Topics in Public Policy（２）、Mass Media in the Policymaking Process（２）、International Law and Organizations（２）、International Political Economy（２）、Development and Law（２）、Topics in Japans Contemporary International
Relations（２）、Social Movements and Contentious Politics（２）、Politics
through Film（２）Other Elective Courses
Special Lecture Series（２）61

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

Citizen Politics in Japan and Beyond（２）、International Relations in East
Asia（２）、Postwar Japan - U.S. Relations（２）、What Makes Countries Poor?
Intermed. （２）、International Human Rights Law（２）、Political Behavior, Campaigns
and Elections（２）、Civic Engagement（２）、Public Opinion and Political
Psychology（２）20単位

５類【副専攻科目】

コ

Intro.

Introduction to Contemporary Economics and Business（２）、Introduction to
the Japanese Economy（２）、Macroeconomics（２）、Microeconomics（２）、Introduction to Finance（２）、Introduction to Business Administration（２）、Introduction to Accounting（２）、Society and Economy in Kyoto（２）４類【免許・資格科目】

Intermed.

３類【啓発科目】

修

What Makes Humans Human?（２）、Introduction to Japanese History（２）、Manga and Anime Studies（２）、Japanese Society and Culture（２）、Introduction to the Arts（２）、Introduction to Media and Communications（２）、Introduction to Globalization（２）、World Civilizations（２）



国 際 専

Intro.

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］


１類【専門科目】

サイエンスコミュニケーター養成
副専攻〔サイエンスコミュニケーター養成〕のパッケージは以下のとおりである。入学年度により、パッケージ科目が異なる場合があるので注意すること。57ページの「5類科目の単位の取り扱い」に記載の要件等を確認し、計画を立てたうえで履修すること。
※経済系の科目は１類・３類の科目として卒業単位に算入される。
履修体系



２類【言語・コミュニケーション科目】

修了必要単位
計20単位以上

サイエンスリテラシー

ワークショップ

４類【免許・資格科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

科学技術概論Ⅰ －科学技術社会論－
科学技術概論Ⅱ －調査方法論 / 統計学－
アウトリ－チ実習 －科学技術表現実習－
サイエンスライティング
サイエンスとインテリジェンス －サイエンスと悪の原理－
サイエンスとインテリジェンス －集中読解と議論－
サイエンス・ナウ 1 －生命科学とこころの科学－
サイエンス・ナウ２ －生命医科学入門－
サイエンス・ナウ３ －報道と広報の現場－
サイエンス・ナウ４ －科学史、原子力、感染－サイエンス・ナウ５ －メディカルワークショップ・インタ－ンシップII 基礎講義－
サイエンス・ナウ６ －生命科学と社会－
サイエンス・ナウ７ －食、健康、科学リテラシー－
インターンシップⅠ
インターンシップⅡ
ビジネスワークショップ
メディカルワークショップ
取材・インタビュー実践講座
未知型探索ビジネスワークショップ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

12 単位以上

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

8 単位以上※各選択グループ（１）～（４）から算入されるのは
グループ毎に４単位までコミュニケーター関連科目群選択（１）５類【副専攻科目】

単位数

サイエンスリテラシー科目群

インターンシップ

３類【啓発科目】

科目名

選択（２）

人体の構造と機能Ⅰ
生命医科学概論
臨床医学概論公衆衛生学
生命系 生物学
生物情報概論生化学
アンチエイジング
機能性食品医学
旧約聖書学入門１
旧約聖書学入門２
新約聖書学入門１神系 新約聖書学入門２
イスラーム史概論１
ユダヤ教とその周辺文化１
ユダヤ教とその周辺文化２
哲学概論（１）
哲学概論（２）
科学哲学（１）
文系
科学哲学（２）
倫理学概論（１）
倫理学概論（２）
情報社会学
災害社会学
社会福祉入門メディア心理学Ⅰ
メディア心理学Ⅱ
社会系 マルチメディア論
放送論
ジャーナリズム論Ⅰ
ジャーナリズム論Ⅱ
比較メディア論
仕事の社会学62

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］

8 単位以上※各選択グループ（１）～（４）から算入されるのは
グループ毎に４単位までサイエンスリテラシー科目群

選択（３）３類【啓発科目】



４類【免許・資格科目】

選択（４）５類【副専攻科目】

国際関係入門2
日本政治入門2
政治思想入門2
法系 歴史・思想入門
2
法と社会
2
民法概論
2
知的財産法概論
2
社会調査入門
2
環境法
2
環境政策
2
政策系
ジェンダーと福祉
2
ジェンダー政策2
科学技術政策2
8 単位以上
経済理論入門2※各選択グループ
経済学概説
2
日本経済入門2 （１）～（４）か経済学の歴史2
ら算入されるのは
IT 基礎論１
2
グループ毎に４単
初級ミクロ経済学Ⅰ
2位まで
初級ミクロ経済学Ⅱ
2
初級ミクロ経済学
4
2
経済系 初級マクロ経済学Ⅰ
初級マクロ経済学Ⅱ
2※
初級マクロ経済学
4
統計Ⅰ
2
統計Ⅱ
2
統計
4
経済史
2
環境と資源
4
環境と資源の基礎
2
IT 基礎論２
2
科学と技術
2※経済系の科目を修得した場合は１類・３類として卒業単位に算入されます

２類【言語・コミュニケーション科目】

2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

修了必要単位
計20単位以上

１類【専門科目】

選択（２）

児童・家庭福祉論
児童福祉論Ⅰ
児童福祉論Ⅱ
障害者福祉論
障害者福祉論Ⅰ
社会系
障害者福祉論Ⅱ
医療福祉論
精神保健福祉論
ジェンダーと人間形成
ジェンダーと教育
リスク心理学心理系 生理心理学－神経・生理心理学－
生理心理学

単位数



科目名



履修体系

６類 【他学部等設置科目】・自由科目

63

64

全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］
１類【専門科目】



６類【他学部等設置科目】・自由科目
６類科目は、他学部設置科目・大学コンソーシアム京都単位互換科目・同志社女子大学単位互換科目で構成されています。



登録することができます。

２類【言語・コミュニケーション科目】

自由科目は、卒業単位に算入することを目的とせず、関心のある科目を履修登録したい場合、その科目を「自由科目」として

３類【啓発科目】



４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目

65全年度生共通 －2－［4類・5類・6類・自由科目］


１類【専門科目】

６類科目の履修について

２類【言語・コミュニケーション科目】

６類科目の履修上の注意

自由科目の履修について６類は経済学部以外の学部の専門科目、大学コンソーシアム京都単位互換科目、同志社女子大学単位互換科目から構成されています。６類科目は３年次から履修することができます。

６類科目は合計12単位までしか卒業単位に算入されません。12単位を超えて修得した６類の単位も「修得単位数」に含まれますが、「卒業に必要な単位数」には含まれません。６類
科目を履修した場合、また５類科目を履修した場合は、単位数に十分注意してください。

自由科目は卒業必要単位に算入することを目的とせずに履修登録する科目です。自由科目の単位を修得しても卒業単位に算入されません。

３類【啓発科目】

経済学１

科目名

単位数
２

経済学２

２

教職実践演習（中・高）２

教育実習指導

１

教育実習Ａ

２

教育実習Ｂ

２

教育実習Ｃ

４

特別支援と福祉の教育２

2018年度以前生のみ履修可

特別ニーズ教育論２

2019年度以降生のみ履修可

スクールインターンシップ

２

2016年度以降生のみ履修可

４類【免許・資格科目】
５類【副専攻科目】
６類 【他学部等設置科目】・自由科目
66

備 考

2013年度以降生のみ履修可

5
全年度生共通 － 3 －学生生活を送るにあたって

大学から発信される情報 学生への連絡は、掲示板・大学公式ホームページ（https://www.doshisha.ac.jp/）・経済学部公式ホームページ（https://www.econ.doshisha.ac.jp/）
・大学発行のアカウントに送られる電子メール（Microsoft365）
・学修支援システムDUETのメッセージ・同志社大学ポー
タルを通じて行いますので定期的に確認してください。
掲示板：良心館１階
良心館１階

個別履修指導今出川キャンパス教務センター南側（経済学部に関する情報）
今出川キャンパス教務センター北側（全学共通の情報）

履修状況のかんばしくない学生に対しては、教務主任・学生主任等が個別に履修指導を行っています。呼出しを受けた学生はこの機会を利用して学業の不振をとりもどすきっかけをつ
かんでください。

67

全年度生共通 －3－
同 志 社 大 学 学 則

第１章
第１条

総

国文学科

則

社会学部

本学は、教育基本法にのっとり、学校教育法の定める大社会学科学として、学術を教授研究し、あわせてキリスト教的教育の特社会福祉学科色を発揮し、国家社会に有用な人物を養成することを目的とす

メディア学科る。
第１条の２

産業関係学科

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及教育文化学科び社会的使命を達成するため、文部科学大臣の定めるところに

法学部

より、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

点検及び評価に関する規程は、別に定める。

３

本学は、第１項の点検及び評価の結果について、政令で定め

法律学科
政治学科
経済学部

る期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受経済学科けるものとする。
４

商学部

本学は、第１項及び前項に規定する点検及び評価の結果並び商学科に認証評価の結果を公表するとともに、教育研究活動等につい政策学部て不断の見直しを行う。
第１条の３

政策学科

本学は、教育研究活動等の状況について、適切な体

文化情報学部制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その文化情報学科

他広く周知を図ることができる方法によって、公表するものと

理工学部

する。
第２条
２

インテリジェント情報工学科

本学に、学部、大学院その他の教育研究組織を置く。

情報システムデザイン学科

大学院に関する学則は、別にこれを定める。

第２条の２

電気工学科

本学は、人材の養成に関する目的その他の教育研究

電子工学科

上の目的を各学部において学科毎に定め、別表Ⅱに記載する。

第２章
第１節
第３条
２

学

機械システム工学科
機械理工学科部

機能分子・生命化学科

修業年限、学年、学期及び休業日

化学システム創成工学科

学部の修業年限は、４年とする。

環境システム学科

在学年限は、８年を超えることができない。

第４条

削除

第５条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

２

数理システム学科
生命医科学部
医工学科

学年を次の２学期に分ける。
４月１日から９月20日まで

秋学期

９月21日から翌年３月31日まで

第６条

春学期

医情報学科
医生命システム学科
スポーツ健康科学部

休業日は、次のとおりとする。

⑴

スポーツ健康科学科

日曜日

心理学部

⑵ 「国民の祝日に関する法律」に定める休日
創立記念日

⑷

キリスト降誕日⑸

夏期、冬期及び春期休業に関しては、別に定める。

２

⑶

心理学科

11月29日グローバル・コミュニケーション学部

12月25日グローバル・コミュニケーション学科
グローバル地域文化学部

前項に規定する休業日において、必要ある場合は授業を行うことがある。また休業日は、臨時に定めることができる。

第２節
第７条

学部学科等の組織

本学に、次の学部学科を置く。
神学部
神学科
文学部
英文学科
哲学科
美学芸術学科
文化史学科（2024 年４月１日改正）

グローバル地域文化学科
第７条の２

削除

第７条の３

本学にキリスト教文化センターを置く。

２

キリスト教文化センターに関する規程は、別に定める。

第７条の４
２

本学にハリス理化学研究所を置く。

ハリス理化学研究所に関する規程は、別に定める。

第７条の５

削除

第７条の６

本学に歴史資料館を置く。

２

歴史資料館に関する規程は、別に定める。

第７条の７

削除

第７条の８

本学に全学共通教養教育センターを置く。

２

—1—
68

全学共通教養教育センターに関する規程は、別に定める。

全年度生共通 －3－
第７条の９
２

本学に国際教育インスティテュートを置く。

３

外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を

国際教育インスティテュートに関する規程は、別に定める。

第７条の10２

我が国において履修し修得した単位及び外国の大学又は短期大本学に免許資格課程センターを置く。

学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度にお免許資格課程センターに関する規程は、別に定める。

第７条の11
２

いて位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指本学に学習支援・教育開発センターを置く。

定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において学習支援・教育開発センターに関する規程は、別に定める。

第７条の12

削除

第７条の13

削除

第７条の14

本学に国際教養教育院を置く。

２

履修し修得した単位を、前２項により認定した単位と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。
第９条の３

国際教養教育院に関する規程は、別に定める。

第３節
第８条

の他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部教授会の定めるところにより単位を与え教育課程及び履修方法

各学部学科の教育課程は、各学部学科が学校教育法施行規則第165条の２第１項第１号及び第２号により定める方針に基づき編成し、履修方法とともに別表Ⅱにこれを定める。
第８条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいることができる。
２

前項の単位数は、前条第１項、第２項及び第３項と合わせて60単位を超えないものとする。

第９条の４目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授含む。）を、本学において修得したものとして認定することが業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室
等以外の場所で履修させることができる。
３

本学は、第１項の授業を、外国において履修させることがでできる。
２

本学は、各学部において教育上有益と認めるときは、学生が入学前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学

きる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業

当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合について科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えるも、同様とする。
第８条の３

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組

織的な研修及び研究を実施するものとする。
第９条

ことができる。
３

前２項の単位数は、転入学及び編入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第９条の２第１項、

学生は、所属学部学科の規定に従って、一定単位数の授第２項及び第３項並びに前条第１項により修得したものとみな

業科目を履修しなければならない。
２

教育職員免許状を得るための資格及び司書、司書教諭、学芸員の資格を得たい者は、特に指定された授業科目を履修しなけ

す単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第９条の５

単位数を上限として、卒業に必要な単位とすることができる。
第９条の６

要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準による。
⑴

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２

講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲

本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、

客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらで本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
⑵

第８条の２第２項の授業の方法により修得する単位は、各学部における卒業に必要な単位数から64単位を除いたればならない。
３ 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必

本学は、各学部において教育上有益と認めるとき

は、学生が入学前に大学又は短期大学において履修した授業科

ずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

本学は、各学部において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修そ

かじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。

実験、実習、実技等については、30時間から45時間まで

第10条

削除

の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
⑶

第４節

第１号に規定する授業の方法と前号に規定する授業の方法を併用する場合の単位数の基準は、前２号に規定する基準を

第11条

前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、
これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。

第９条の２

本学は、各学部において教育上有益と認めるときは、与えるものとする。
第12条

削除

第13条

学修の成果に係る評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦで評価し、Ｄ以上の成績を合格とする。ただし、学部の定めるところによ

学生が学部の定めるところにより他の大学又は短期大学においり、特定の授業科目については学修の成果に係る評価を、合格て履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で認定することができる。
２

第27条の２により留学した大学において単位を修得した者

一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を考慮して本学が定める。
４

単位の授与及び成績評価又は不合格で評価することができる。
第14条には、前項により認定した単位と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。

—2—
69

疾病その他やむを得ない事由により受験できなかった

場合は、その授業科目の試験日の翌日から起算して３日以内に願い出れば、追試験を行うことがある。

全年度生共通 －3－
第５節
第15条

第６節

卒業及び学位の授与

学部学科所定の教育課程に従って授業科目を履修し、第16条

所定の単位を修得した者に卒業の認定を行い、卒業した学部学科の種類により次の学士の学位を授与する。在学期間に関しては、学部の定めるところにより、所定の単位を優れた成績で修得したと認められる者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
学士（神学、英文学、哲学、美学芸術学、文化史学、国文学、
社会学、社会福祉学、メディア学、産業関係学、教育文化学、法学、政治学、経済学、商学、政策学、文化
情報学、工学、理学、スポーツ健康科学、心理学、グローバル・コミュニケーション学、グローバル地域文
化学、国際教養）２

前項に規定する学位には、「学士（神学）（同志社大学）」のように明記することを必要とする。

収容定員及び教育研究実施組織

各学部の入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部学科別
神学部
神学科

編入学定員 収容定員

63名

252名

63名

252名

705名

2,820名

英文学科

315名

1,260名

哲学科

70名

280名

美学芸術学科

70名

280名

文化史学科

125名

500名

国文学科

125名

500名

442名

1,768名

社会学科

90名

360名

社会福祉学科

98名

392名

メディア学科

88名

352名

産業関係学科

87名

348名

教育文化学科

79名

316名

文学部

社会学部

法学部

893名

3,572名

法律学科

683名

2,732名

政治学科

210名

840名

893名

3,572名

893名

3,572名

893名

3,572名

商学科

893名

3,572名

政策学部

経済学部
経済学科
商学部

420名

1,680名政策学科

420名

1,680名文化情報学部

294名

1,176名

294名

1,176名文化情報学科
理工学部

756名

20名 3,064名

インテリジェント情報工学科

83名

2名

336名

情報システムデザイン学科

83名

2名

336名

電気工学科

80名

2名

324名

電子工学科

86名

2名

348名

機械システム工学科

96名

2名

388名

エネルギー機械工学科

70名

2名

284名

機能分子・生命化学科

83名

2名

336名

化学システム創成工学科

83名

2名

336名

環境システム学科

51名

2名

208名

数理システム学科

41名

2名

168名

生命医科学部

265名

1,060名

医工学科

100名

400名

医情報学科

100名

400名

医生命システム学科
スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科
心理学部
心理学科

65名

260名

221名

884名

221名

884名

158名

632名

158名

632名

グローバル・コミュニケーション学部 158名

632名

グローバル・コミュニケーション学科 158名

632名

（うち、英語コース
グローバル地域文化学部
グローバル地域文化学科
計

—3—
70

入学定員

85名

340名）

190名

760名

190名

760名

6,351名20名 25,444名

全年度生共通 －3－
第17条
２

本学に、教授、准教授、助教及び助手を置く。

第７節

本学に、特別任用教授、特別任用助教（有期研究員）及び特

除籍及び再入学

別任用助手（有期研究員）を置くことができる。
３

本学に、客員教授、客員准教授及び客員助教を置くことがで

第20条

きる。

２

削除

第21条

本学に、学長を置く。

学部第１年次に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

学長は、本学を代表するとともに、校務をつかさどり、教職⑴

高等学校卒業者⑵

中等教育学校卒業者

員を統括する。
３

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学部が必要とする時には、入学の時期を学期の始めとすることができる。

第17条の２
第18条

入学、転入学、編入学、休学、留学、退学、学長は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、⑶ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。
）

資質を向上させるための研修等を実施する。
４⑷

学長に関し必要な事項は、別に定める。

第18条の２
２

本学に、副学長を置く。

本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めたもの

副学長に関し必要な事項は、別に定める。

第18条の３２⑸

本学に、学部長を置く。

第150条に規定された者

本学に、機構長、部長、所長、館長、室長、別科第22条 前条の資格を有する入学志願者について、各学部が学校長等を置く。
第18条の５２

教育法施行規則第165条の２第１項第３号により定める方針に基づき、高等学校卒業程度の入学試験を行い、入学を許可する。

本学に、学長補佐を置くことができる。

第23条

学長補佐に関し必要な事項は、別に定める。

第18条の６２
２

入学又は編入学を許可することがある。

本学の各学部に教授会を置く。

２

第３年次に転入学又は第２年次若しくは第３年次に編入学す

教授会は、学部に関する次の事項を審議する。
⑴

学部第２年次及び第３年次では、第２項又は第３項の各号のいずれかに該当する入学志願者について選考を行い、転本学に、その事務を遂行するため、職員を置く。

事務組織に関する規程は、別に定める。

第19条

大学への入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力が あると認 められる 者として、 学 校 教 育 法 施 行 規 則

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

第18条の４

高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって、ることができる者は、次のとおりとする。

学生の入学、退学、休学、卒業等に関する事項及び学位の⑴

大学第２年次修了者授与に関する事項⑵

短期大学卒業者⑵

教育課程に関する事項⑶

高等専門学校卒業者⑶

教員の人事に関する事項⑷

専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を⑷

学則、学部諸規程に関する事項

満たすものを修了した者（ただし、学校教育法第90条第１項⑸

その他、学部長がつかさどる教育研究に関する事項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）

３

教授会は、学長から諮問された事項について審議する。

４

教授会は、学生の入学、卒業及び学位の授与、その他教育研⑸

があると認められる者として、学校教育法施行規則第155条

究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なもの

第２項又は同第177条に規定された者並びに文部省令第１号

として学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たりにより大学への編入学を認められた者

意見を述べるものとする。
５⑹

短期大学又は高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力高等学校の専攻科の課程のうち、文部科学大臣の定める基教授会の組織及び運営に関する事項は、各学部教授会におい準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法第90条
第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）て定める。
第19条の２

３

本学に部長会を置く。

第２年次に転入学することができる者は、次のとおりとする。

２

大学及び各学部に共通する重要事項は、部長会で審議する。

⑴

大学第１年次修了者

３

部長会に関する規定は、別に定める。

⑵

外国の大学において前号に準じる課程を修了した者

第19条の３２

本学に大学評議会を置く。

４

第３年次に転入学又は編入学することを許可された転入学生

大学評議会は、本学の中長期的方針に関わる事項を審議し、及び編入学生の修業年限は２年とし、在学年限は６年を超える

その達成状況を検証する。
３

第19条の４２

ことができない。

大学評議会に関する規則は、別に定める。

５

本学に大学教授会を置く。

第２年次に転入学又は編入学することを許可された転入学生
及び編入学生の修業年限は３年とし、在学年限は７年を超える

大学教授会は、大学の重要な事項に関し学長の諮問に応じる。

ことができない。
第24条

入学志願者は、指定期日までに所定の書類を提出し、別表Ⅰの５に定める入学検定料を納入しなければならない。
２

災害等の特別な事情により入学検定料の納入が困難であると認められる入学志願者には、申請に基づき、入学検定料を免除することがある。

—4—71

全年度生共通 －3－
３

前項の入学検定料の免除の詳細は、別に定める。

された者が、連帯保証人連署のうえ、再入学を願い出た場合は、第25条 入学許可を得た者は、指定期日までに所定の書類を提出

それを許可することがある。

し、定められた学費を納入しなければならない。
２

なお、除籍された者が再入学を願い出る場合は、事前に未納

本学の複数の学部・学科・コース（以下「学部等」という。）の入学許可を得て、一方の学部等の学費を納入した者が、もう学費を完納しなければならない。
第30条の４ 再入学許可を得た者は、指定期日までに所定の書類

一方の学部等へ入学を希望する場合は、申請に基づき、既に納を提出し、定められた学費を納入しなければならない。

入した学費を、もう一方の学部等の学費に振替を認めることが

第８節

ある。
３

前項の振替の詳細は、別に定める。

第26条

第31条

連帯保証人は１名とし、父又は母（父母のいない者は、めた者につき、科目等履修生とすることができる。

連帯保証人は、その学生の在籍中、本学学費及び本学に損害

２

科目等履修生のうち、他の大学の学生で、協定に基づき本学を与えた場合の損害賠償等の債務につき、極度額の範囲においの授業科目を履修する者については、交流学生又は単位互換履て連帯保証しなければならない。極度額は別表Ⅰに定める学費１年分とする。
３

修生として受け入れることができる。
第32条

連帯保証人が転籍、転居等をしたときは、その旨直ちに届け

科目等履修生が履修した授業科目について試験その他の本学が定める適切な方法により学修の成果に係る評価を受け出なければならない。
４

各学部等に設置する一又は複数の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、相当の資格があると認

これにかわる親戚等）とする。
２

科目等履修生、聴講生及び外国人留学生合格したときは、所定の単位を与える。

連帯保証人が死亡したとき、又はその資格を失ったときは、

２

あらたに連帯保証人を定めて、届け出なければならない。

前項に定めるもののほか、科目等履修生に関する内規は、別に定める。

第27条 学生が疾病その他やむを得ない事由により、休学しようと

第33条

削除

するときは、連帯保証人連署のうえ、春学期又は秋学期授業開

第34条

削除

始日までにその旨願い出て、許可を得なければならない。

第35条

各学部に設置する一又は複数の授業科目を聴講しよう

２

休学期間は、１年又は半年とする。

３

休学の期間は、通算して４年を超えることができない。

とする者があるときは、相当の資格があると認めた者につき、聴講生とすることができる。

４ 休学期間は、第３条並びに第23条第４項及び第５項に定める

第36条

第36条の２修業年限、在学年限には算入しない。
第27条の２ 学生は、在学中当該学部教授会が本人の教育上有益するときに、当該年度の秋学期の学費も納入することができる。

る修業年限及び在学年限に算入できる。

２

留学の取扱いについては、別にこれを定める。

外国人留学生（特別学生）研修料は、春学期及び秋学期の学学生が、疾病その他やむを得ない事由により、退学しよう

年暦に定める日までに納入しなければならない。

とするときは、連帯保証人連署のうえ、その旨願い出なければな

３

らない。

第38条

学長は学力劣等にして成業見込みなしと認める者、又は出履修料及び聴講料は、所定の期間内に納入しなければならない。

は、別表Ⅰから別表Ⅰの４にこれを定める。
２

ことがある。

協定に基づくダブルディグリープログラムにより、本学から１学期間以上留学する者は、特別在籍料を納入するものとし、第30条 学長は品行不良の者、学業怠慢の者、学校の秩序を乱し入学金を除く他の学費の納入を要しない。

た者、その他学生としての本分に反した者で、当該学部教授会において懲戒の対象となりうると認められたときには、けん責、

学費は、入学金、授業料（履修料、聴講料、研修料を含む。）、教育充実費、特別在籍料及び休学在籍料とし、その額席常でない者を、当該学部教授会の審議を経て、諭旨退学させる

３

休学を許可された者は、休学在籍料を納入するものとし、入学金を除く他の学費の納入を要しない。

停学又は退学に処することができる。
２

費までに納入しなければならない。ただし、春学期の学費を納入

２ 留学の期間は、第３条並びに第23条第４項及び第５項に定め

第29条

学

第37条 在学生の学費は、春学期及び秋学期の学年暦に定める日学に留学することができる。

第28条

外国人留学生に関する内規は、別に定める。

第９節と認め、学長が承認した場合に限り、本学の認定する外国の大３

聴講生に関する内規は、別に定める。

４

前項の懲戒に関する規程は、別に定める。

第31条第２項に定める、協定に基づき本学の授業科目を履

次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。た

修するため、他の大学から受け入れた交流学生及び単位互換履

だし、第１号については、春学期末卒業予定者は春学期末、それ修生の学費については、当該大学との協定に基づき設定する。

第30条の２

以外の者は該当学年末（秋学期入学者は春学期末）、また第２号

５

いったん納入した学費は、返還しない。ただし、入学許可を並びに第３号については、該当学期末に除籍する。

得た者で、入学日の前日までに入学手続の取消しを願い出たも⑴のについては、入学金又はこれに相当する金額を除く学費を返

学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない者

還することがある。

⑵ 在学期間が第３条第２項並びに第23条第４項及び第５項に６規定する在学年限を超える者⑶

履修科目の登録に際して実験実習料を要する科目及びその実
験実習料については、別に定める。

学費未納で履修科目の登録をしていない者

第30条の３ 退学者及び前条第１項第１号又は第３号により除籍

７

—5—
72

退学者又は除籍された者については、別に定める場合を除き、

全年度生共通 －3－
当該学期の学費を徴収する。

美学芸術学科、文化史学科、国文学科及び社会学部社会学科、

８ 第30条第１項に基づく停学に処せられた者については、その社会福祉学科、メディア学科、産業関係学科、教育文化学科の期間中も学費を徴収する。
第39条

設置並びに文化情報学部文化情報学科の設置により2005年４

やむを得ない事情があると認められる場合は、申請に月１日から改正施行する。

基づき、学費（特別在籍料及び休学在籍料を除く。）を延納又第16条は、文学部の改組・再編に伴う学部・学科の設置及びは分納することができる。
２

文化情報学部の設置並びに法学部及び経済学部の昼間主コース、

前項の学費の延納又は分納の詳細は、別に定める。

第39条の２

夜間主コースの廃止により2005年４月１日から改正施行する。

本学は、大学等における修学の支援に関する法律

なお、廃止する文化学科及び社会学科の各専攻並びに法学部に基づき、授業料及び入学金の減免を行う。
２

及び経済学部の昼間主コース及び夜間主コースは、2005年度

前項の授業料及び入学金の減免の詳細は、別に定める。

第39条の３

より学生募集を停止する。ただし、各学科・専攻及びコースは、
当該学科・専攻及びコースに在学する者がいなくなるまでの間ると認められる者には、申請に基づき、学費の一部を免除する

存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるもの

ことがある。

とする。（2005年４月１日改正）

２

災害等の特別な事情により学費の納入が困難であ

前項の学費の一部免除の詳細は、別に定める。

第３章
第40条

附

属

施

９ 第13条に規定する試験の成績評価は、2004年度第１年次入学生から適用し、2003年度以前の入学生については、従前の規程による。

設

10

図書館を設け、図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報等を系統的に整備し、教育研究を促進する。
２

11

大学には学部研究室、実験室、研究所等を設ける。
寄宿舎を設け、一部学生を入舎させる。

第42条

学生支援機構保健センターを設け、教職員及び学生の12

第８条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2005年度第１年次入学生から適用し、2004年度以前の入学生については、別に保健医療に当る。

定めるもののほか、従前の教育課程表による。
13

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2005年度入学生に適用

則１

この学則は、2005年４月１日から施行する。

２

第27条第３項の規定は、1989年度入学生から適用する。

３

第９条に規定する教育職員免許状を得るための資格（高等学校する。 2004年度以前の入学生については、従前の学費による。
14

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、休学在籍料については、
2003年度以降在学の学生に適用する。ただし、2002

地理歴史・公民科）については、1990年度入学生から適用する。
４

第30条の３に規定する再入学は、2004年度第１年次入学生から適用する。

第41条

附

第15条に規定する学位は、2005年度第１年次入学生から適用し、2004年度以前の入学生については、従前の規程による。

年度以前の入学生のうち、従前の学費による休学中の学費が休第７条、第16条は、知識工学科設置、機械工学科、機械工学

学在籍料を下回る場合は、その額とする。

第二学科の機械システム工学科、エネルギー機械工学科への名称変更及び工業化学科、化学工学科の機能分子工学科、物質化学工学科への改組転換により1994年４月１日から改正施行する。
５

第７条は、学部第２部を1997年度入学生から学生募集停止

附１

則

この学則は、2006年４月１日から施行する。

２ 第７条及び第16条は、工学部知識工学科の名称変更により、
改正・及び文学部第１部、法学部第１部、経済学部第１部、商学部第施行する。なお、知識工学科は、2006年度より学生募集を停止する。

１部の文学部、法学部、経済学部、商学部への名称変更により

ただし、当該学科は、当該学科に在籍する学生がいなくなるまでの1997年４月１日から改正施行する。

間存続するものとし、教育課程に関する規定は、従前によるものとする。

第16条は、文学部英文学科、文化学科国文学専攻、法学部

３ 第８条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2006年度第１年次入法律学科、政治学科、経済学部、商学部に昼間主コース、夜間

学生から適用し、2005年度以前の入学生については、別に定主コースを設置。これにともなう学部、学科の収容定員増加変めるもののほか、従前の教育課程表による。

更により1997年４月１日から改正施行する。

４

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

なお、各学部の第２部は、当該学部の第２部に在学する者が教育充実費及び実験実習料については、2006年度入学生に適用いなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程する。2005年度以前の入学生については、従前の学費による。

は、従前によるものとする。（1997年４月１日改正）
６第７条、第16条は、神学部に神学科、経済学部に経済学科、

附

則

１

正施行する。（1999年４月１日改正）

２ 第16条は、文学部英文学科及び国文学科の昼間主コース、夜７

商学部に商学科の学科名明示により、1999年４月１日から改

間主コースの廃止により、改正・施行する。なお、文学部英文第７条、第16条は、文学部社会学科新聞学専攻のメディア学科及び国文学科の昼間主コース及び夜間主コースは、2007年

学専攻への名称変更、政策学部政策学科、工学部情報システム

度より学生募集を停止する。ただし、当該コースは、当該コー

デザイン学科及び環境システム学科の設置により2004年４月

スに在籍する学生がいなくなるまでの間存続するものとし、教１日から改正施行する。（2004年４月１日改正）
８第７条は、文学部の改組・再編による文化学科、社会学科及び各学科内の専攻の廃止、それに伴う文学部哲学科、心理学科、

この学則は、2007年４月１日から施行する。

育課程に関する規程は、従前によるものとする。
３

—6—
73

第８条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2007年度第１年次

全年度生共通 －3－
入学生から適用し、2006年度以前の入学生については、別に

３

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2010年度入学生に適用定めるもののほか、従前の教育課程表による。
４する。2009年度以前の入学生については、従前の学費による。

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2007年度入学生に適用する。
2006年度以前の入学生については、従前の学費による。

附

則

附

則

１

この学則は、2011年4月1日から施行する。

２

第７条及び第16条は、グローバル・コミュニケーション学部グ
ローバル・コミュニケーション学科の設置により、改正・施行する。

１

この学則は、2008年4月1日から施行する。

２

第7条は、理工学部数理システム学科、生命医科学部医工学

３

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、科、医情報学科、医生命システム学科及びスポーツ健康科学部

2011年度第１年次入学生から適用し、2010年度以前の入学生

スポーツ健康科学科の設置並びに工学部、機能分子工学科及びについては、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び物質化学工学科の理工学部、機能分子・生命化学科及び化学シ

教育課程表による。

ステム創成工学科への名称変更により、改正・施行する。
第16条は、政策学部政策学科の昼間主コース及び夜間主コー

附則スの廃止、理工学部数理システム学科、生命医科学部及びスポー

１

この学則は、2012年4月1日から施行する。

ツ健康科学部の設置並びにこれにともなう学部・学科の収容定

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

員変更及び工学部、機能分子工学科及び物質化学工学科の理工

2012年度第１年次入学生から適用し、2011年度以前の入学生

学部、機能分子・生命化学科及び化学システム創成工学科へのについては、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び名称変更により改正・施行する。

教育課程表による。

なお、政策学部政策学科の昼間主コース及び夜間主コース
並びに工学部は、2008年度より学生募集を停止する。ただし、附則各学部・学科及びコースは、当該学部・学科及びコースに在籍

１

この学則は、2013年4月1日から施行する。

する学生がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に

２

第７条は、グローバル地域文化学部グローバル地域文化学科

関する規程は、従前によるものとする。
３の設置により、改正・施行する。

第8条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2008年度第1年次入第16条は、学部・学科の収容定員変更、商学部商学科の昼学生から適用し、2007年度以前の入学生については、別に定間主コース及び夜間主コースの廃止並びにグローバル地域文化

めるもののほか、従前の教育課程表による。

学部グローバル地域文化学科の設置により、改正・施行する。

４ 第38条第1項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

なお、商学部商学科の昼間主コース及び夜間主コースは、2013

教育充実費及び実験実習料については、2008年度入学生に適用

年度より学生募集を停止する。ただし、当該コースは、当該コーする。
2007年度以前の入学生については、従前の学費による。

スに在籍する学生がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。

附

３

則

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

１

この学則は、2009年4月1日から施行する。

2013年度第１年次入学生から適用し、2012年度以前の入学生

２

第7条は、心理学部心理学科の設置及びそれにともなう文学については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び教育課程表による。

部心理学科の廃止により、改正・施行する。
第16条は、心理学部心理学科の設置及びそれにともなう文学部心理学科の廃止並びに学部・学科の収容定員変更により改正・施行する。
なお、文学部心理学科は、
2009年度より学生募集を停止する。

附

則

１

この学則は、2014年4月1日から施行する。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、
2014年度第１年次入学生から適用し、2013年度以前の入学生なるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び前によるものとする。

教育課程表による。

３

ただし、文学部心理学科は、当該学科に在籍する学生がいなく第8条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2009年度第1年次入学生から適用し、2008年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の教育課程表による。

４

第38条第1項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

附

則

１

この学則は、2015年4月1日から施行する。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

教育充実費及び実験実習料については、2009年度入学生に適用

2015年度第１年次入学生から適用し、2014年度以前の入学生する。2008年度以前の入学生については、従前の学費による。

については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び教育課程表による。

附
１

３

則

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、教育充実費及び実験実習料については、2015年度入学生に適用

この学則は、2010年4月1日から施行する。

２ 第８条の別表Ⅱの各学部教育課程表は、2010年度第１年次入学生から適用し、2009年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の教育課程表による。

—7—
74

する。
2014年度以前の入学生については、従前の学費による。

全年度生共通 －3－
附

規程は、従前によるものとする。

則３

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

１

この学則は、2016年4月1日から施行する。

２

留学生別科は、2016年度より学生募集を停止する。ただし、2020年度第１年次入学生から適用し、2019年度以前の入学生に当該組織に在籍する学生がいなくなるまでの間存続するものとついては、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び教育課程表による。

し、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。
第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

４ 第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、2016年度第１年次入学生から適用し、2015年度以前の入学生

教育充実費及び実験実習料については、2020年度入学生に適については、別に定めるもののほか、従前の人材育成目的及び用する。
2019年度以前の入学生については、従前の学費による。

３

教育課定表による。
４

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

附則

教育充実費及び実験実習料については、2016年度入学生に適用

１

この学則は、2021年４月１日から施行する。

する。
2015年度以前の入学生については、従前の学費による。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、2021年度第１年次入学生から適用し、2020年度以前の入学生

附については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び則

教育課程表による。

１

この学則は、2017年4月1日から施行する。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、
2017年度第１年次入学生から適用し、2016年度以前の入学生

附

則

１

この学則は、2022年４月１日から施行する。

教育課程表による。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

３については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

2022年度第１年次入学生から適用し、2021年度以前の入学生

教育充実費及び実験実習料については、2017年度入学生に適用については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及びする。
2016年度以前の入学生については、従前の学費による。

教育課程表による。
３

附

第26条に規定する連帯保証人は、2022年度第１年次入学生から適用し、2021年度以前の入学生については、
従前の規程による。

則１

この学則は、2018年4月1日から施行する。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

附則

2018年度第１年次入学生から適用し、2017年度以前の入学生

１

この学則は、2023年４月１日から施行する。

については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び

２第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、

教育課程表による。
３

2023年度第１年次入学生から適用し、2022年度以前の入学生

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び教育充実費及び実験実習料については、2018年度入学生に適用する。
2017年度以前の入学生については、従前の学費による。

教育課程表による。
３

第26条第２項に規定する極度額は、2023年度第１年次入学生から適用する。
2022年度の入学生については、
従前の規定による。

附４

則第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、 入学金、 授業

１

この学則は、2019年4月1日から施行する。

料及び教育充実費については、2023年度入学生に適用する。

２

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、2022年度以前の入学生については、従前の学費による。

2019年度第１年次入学生から適用し、2018年度以前の入学生については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び教育課程表による。
３

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、入学金、授業料、

附

則

１

この学則は、2024年４月１日から施行する。

２

第７条の14は、 国際教養教育院の設置並びにこれに伴う第教育充実費及び実験実習料については、2019年度入学生に適７条の７に定める日本語・ 日本文化教育センター及び第７条の用する。
2018年度以前の入学生については、従前の学費による。

12に定めるグローバル教育センターの廃止により、改正・施行

なお、再入学生の入学金に関する規定のただし書きについてする。なお、日本語・日本文化教育センター及びグローバル教育

は、2020年４月１日以降に再入学する学生に適用する。
４

センターは、2024年度より学生の新規受入れを停止する。ただ

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、特別在籍料につし、日本語・日本文化教育センター及びグローバル教育センター

いては、
2019年４月１日以降に派遣を決定する学生に適用する。

は、当該センターに在籍する学生がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規程は、従前によるものとする。

附
１

３

則

第８条の別表Ⅱの各学部人材養成目的及び教育課程表は、2024年度第１年次入学生から適用し、2023年度以前の入学生

この学則は、2020年４月１日から施行する。

については、別に定めるもののほか、従前の人材養成目的及び２ 第７条及び第16条は、理工学部エネルギー機械工学科の名称

教育課程表による。

変更により改正・施行する。
なお、理工学部エネルギー機械工学科は、2020年度より学生

４

第38条第１項の別表Ⅰに定める学費のうち、 入学金、 授業

募集を停止する。ただし、当該学科は、当該学科に在籍する学料及び教育充実費については、2024年度入学生に適用する。

生がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する

2023年度以前の入学生については、従前の学費による。

—8—75

全年度生共通 －3－
別表Ⅰ

学

費
料

（年額）
教育充実費

第２年次

963,000円

163,000円

第３年次

963,000円

163,000円

963,000円

163,000円

入学金、授業料及び教育充実費
神
学
部
文
学
部
社 会 学 部
法学
部
経 済 学 部
商学
部
政 策 学 部
グローバ ル 地 域 文化 学 部

文化情報学部
理 工 学 部
（数理システム
学 科を除く）生命医科学部
理 工 学 部
（数理システム学科）
ス ポ ー ツ
健康科学部

心 理 学 部

グ ロ ー バ ル・
コミュニケーション 学 部

第１年次

第４年次

第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次

入

学

金

200,000円

200,000円

200,000円

200,000円

200,000円

200,000円

200,000円

授業

763,000円

873,000円
1,073,000円
1,073,000円
1,073,000円
1,264,000円
1,464,000円
1,464,000円
1,464,000円
1,187,000円
1,387,000円
1,387,000円
1,387,000円
906,000円
1,106,000円
1,106,000円
1,106,000円
923,000円
1,123,000円
1,123,000円
1,123,000円
873,000円
1,073,000円
1,073,000円
1,073,000円

163,000円

176,000円
176,000円
176,000円
176,000円
246,000円
246,000円
246,000円
246,000円
246,000円
246,000円
246,000円
246,000円
176,000円
176,000円
176,000円
176,000円
184,000円
184,000円
184,000円
184,000円
184,000円
184,000円
184,000円
184,000円⑴ 授業料及び教育充実費については、各々２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。
⑵ ４年を超えて在籍した場合（再修生）の学費は、第４年次の学費を適用する。
⑶ 転入学生及び編入学生の入学金は、200,000円とし、授業料及び教育充実費は、転入学又は編入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、本学卒業生に限り、入学金は２分の１とする。
⑷ 再入学生の入学金は、100,000円とし、授業料及び教育充実費は、再入学を許可された年次に在籍する学生と同額とする。ただし、学費未納により学年末をもって除籍された者が翌年度４月30日までに再入学手続をする場合及び春学期末をもって除籍された者が次の秋学期10月31日までに再入学手続をする場合の入学金は、50,000円とする。
ダブルディグリープログラム
による留学期間
１

特別在籍料

年

300,000円

１学期

150,000円

休学在籍料
休学期間

休学在籍料

１

年

120,000円

半

年60,000円

・母国における兵役義務による休学が認められた者は、休学在籍料の納入を要しない。

—9—76

全年度生共通 －3－
別表Ⅰの２

履修料

履修登録料

履

修

全

学

部

25,000円

神、文、社会、法、経済、商、政策、グローバル地域文化学部

22,000円

文化情報、スポーツ健康科学部

23,000円

理工、生命医科学部

31,000円

心理、
グローバル・コミュニケーション学部

24,000円

料（１単位につき）⑴ 履修料の総額が当該年度の第１年次の「授業料及び教育充実費の合計額」を超える場合は、その額にとどめる。
⑵ 本学出身者及び前年度から継続の履修生の履修登録料は、２分の１とする。
⑶ 学期をまたがって履修する場合、履修登録料は、重複して徴収しない。
⑷ 複数の学部に併願する場合、履修登録料は、重複して徴収しない。

別表Ⅰの3

聴講料

聴講登録料

聴

講

全

学

部

25,000円

神、文、社会、法、経済、商、政策、グローバル地域文化学部

15,000円

文化情報、スポーツ健康科学部

15,000円

理工、生命医科学部

21,000円

心理、グローバル・コミュニケーション学部

16,000円

料（１単位につき）⑴ 聴講料の総額が当該年度の第１年次の「授業料及び教育充実費の合計額」を超える場合は、その額にとどめる。
⑵ 本学出身者及び前年度から継続の聴講生の聴講登録料は、２分の１とする。
⑶ 学期をまたがって聴講する場合、聴講登録料は、重複して徴収しない。
⑷ 複数の学部に併願する場合、聴講登録料は、重複して徴収しない。

別表Ⅰの４

外国人留学生（特別学生）入学金及び研修料
入

学

金

研

修

料（年額）

研

修

料

（年度内の在学期間が7月以内の場合）

神学部
文学部
社会学部
法学部
経済学部
商学部
政策学部
グローバル地域文化学部

25,000円

440,000円

220,000円

文化情報学部
スポーツ健康科学部

25,000円

460,000円

230,000円

理工学部
生命医科学部

25,000円

620,000円

310,000円

心理学部
グローバル・コミュニケーション学部

25,000円

480,000円

240,000円

国際教養教育院

25,000円

666,000円

333,500円⑴ 研修料については、２分の１を春学期学費及び秋学期学費とする。
⑵ 特別学生が正規課程に進学した場合、正規課程の入学金は特別学生時の入学金相当額を差し引いた額とする。
⑶ 期間延長者（同志社大学外国人留学生内規第４条第２項該当者）については、重複して入学金を徴収しない。また、研修料は入学年度の額を適用する。
⑷ 秋学期入学者の学費については、入学年度の春学期入学者の学費を適用する。
⑸ 特別学生が、年度内に20単位（国際教養教育院は、30単位）を超えて学科目登録をする場合は、超過する分１単位につき上記入学金及び研修料のほかに、学部授業科目を登録するときは学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、ビジネス研究科ビジネス専攻を除く大学院授業科目を登録するときは大学院学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、ビジネス研究科ビジネス専攻授業科目を登録するときは専門職大学院学則別表Ⅰの２に定める履修料相当額を、グローバル教育
プログラム科目、日本語・日本文化教育プログラム科目及び日本語・日本文化教育科目を登録するときは学則別表Ⅰの２に定める神、文、社会、法、経済、商、政策、グローバル地域文化学部の履修料相当額を研修料として納入すること。
⑹ 研修料の総額が当該年度の第１年次の授業料を超える場合は、その額にとどめる。

— 10 —
77全年度生共通 －3－⑺ 外国の大学の教育計画で在学する特別学生又は本学と特定の外国の大学との協定により在学する特別学生その他特別の事情のある場合は、部長会の審議を経てこの学費を適用しないときがある。

別表Ⅰの５

入学検定料
区

分

金

一般選抜入学試験
推薦入学試験
転入学試験
編入学試験
大学入学共通テストを利用する
入学試験

35,000円

個別学力検査を課す場合

25,000円

個別学力検査を課さない場合

15,000円

アドミッションズオフィスによる入学者選抜

第１次審査

25,000円

第２次審査

10,000円

推薦選抜入学試験
自己推薦入学試験
その他特別入学試験

35,000円

推薦選抜入学試験における二段階選考
自己推薦入学試験における二段階選考
その他特別入学試験における二段階選考
外国人留学生入学試験
その他外国人留学生特別入学試験
外国人留学生転入学試験
外国人留学生編入学試験
グローバル・コミュニケーション学部（日本語コース）入学試験

第１次選考

10,000円

第２次選考

25,000円

書類選考および学部独自試験を課す場合

15,000円

書類選考のみの場合

10,000円

書類選考および学部独自試験を課す場合

15,000円

書類選考のみの場合

10,000円

国際教育インスティテュート（国際教養コース）入学試験

別表Ⅱ

額

各学部人材養成目的及び教育課程表（省略）— 11 —
78

15,000円

全年度生共通 －3－
学

部

一

般

内

規
（2024 年４月１日改正）

学

年

暦

期末試験

別に定める「学年暦」は、年間の行事を示し特別の通知・掲

1

受験上の注意示がない限り、このとおり行われる。行事の詳細については、⑴

学費未納のままでは受験できない。

その都度指示する。

⑵

未登録の授業科目は、受験できない。

⑶

授業日数の３分の２以上の出席がない場合は、科目担当者の判断によって、受験資格を取り消すことがある。

学籍番号１

学生には、入学と同時に学籍番号が付与され、在学する期試験には、必ず学生証を持参しなければならない。

⑸

試験に15分以上遅刻した者は、受験を許さない。また、間を通じて変わらない。

⑷

２

第２年次転入学生及び編入学生には、第２年次生の入学年

試験開始後30分経過するまでは退室できない。

度を冠した学籍番号が付与される。
３⑹

試験にかかる不正行為があって、当該学部教授会がそれを認定した場合は、その試験が実施された学期中の全科目

第３年次転入学生及び編入学生には、第３年次生の入学年度を冠した学籍番号が付与される。

４を不合格とし、これを公表する。ただし、当該学部が定め再入学生には、再入学を許可された年次に該当する入学年

る科目については除く。

度を冠した学籍番号が付与される。

学

生

１

⑺

その他試験に関する注意事項等は別に定める。

⑻

上記⑴から⑺の注意事項は期末試験以外の評価に適用することがある。

証

学生証は、本学の学生であることを証明するもので、常に２

携帯しなければならない。

追試験

２

⑴

病気又はやむを得ない事由のために、期末試験又は学部

学生証は、卒業、退学及び除籍の場合は、直ちに返納しな教授会が認める期末試験以外の評価を受けることができなければならない。
３

かった者に追試験を行うことがある。やむを得ない事由は学生証を紛失したときは、直ちに届け出て再交付を受けな別に定める。

ければならない。ただし、別に定める手数料を納入すること⑵

受験希望者は、追試験願を、当該科目試験日の翌日から

を要する。
４

起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、課学生証は、他人に貸与又は譲渡してはならない。

外活動のため受験できない場合、追試験願は事前に提出し承認を受けなければならない。
⑶

履修科目の登録
１

履修する科目は、学年暦に定められた期間に登録しなけれ

追試験願には、当該試験を受験できなかった事由を証明する書類を添付しなければならない。必要な証明書類は別ばならない。ただし、在学留学が認められた場合は、これにに定める。

よらないことがある。

⑷

２

合格となった科目は、再度登録履修することはできない。

３

各年次で登録履修できる単位数は、春学期及び秋学期合計

50単位に満たない範囲内において学部の定めるところによる。
４

追試験ごとに1,000円の追試験料を納入しなければなら

ない。

届書・願書

前項の規定にかかわらず、転入学生及び編入学生の登録履修できる最高単位数は、学部の定めるところによる。

届書及び願書には、次のようなものがある。
１

届
⑴

書
欠

席

届

授業科目担当者名明記、理由書（診断書等）添付のこと。

成績評価
１

成績評価は、学年暦に定められた期間に実施される期末試

改 姓（名）
届

戸籍抄本添付のこと。
戸籍抄本添付のこと。

験、期末試験以外の評価に基づき、多面的に行われる。

⑵
⑶

性別変更届

２

成績は、成績原簿に記録される。

⑷

住所変更届

３

不合格となった科目を再履修し、合格となった場合は、直⑸

連帯保証人変更届

近の不合格の評価のみ改変される。

２— 12 —
79

願

新旧連帯保証人併記のこと。

書

⑴

休

学

願

理由記載、適宜証明書類添付のこと。

⑵

退

学

願

理由記載のこと。

⑶

再 入 学 願理由記載のこと。

⑷

通称名使用願

診断書添付のこと。

全年度生共通 －3－⑸

旧姓名使用願戸籍抄本等、旧姓名を確認できる証明

学士入学

書類添付のこと。
⑹

在学留学願

⑺

転学部・転学科願⑻

追 試 験 願

学士入学は、転入学・編入学試験を受けなければならない。
ただし、本学卒業生は、同一学部学科への学士入学は認められ留学する大学の入学許可書添付のこと。
理由記載のこと。

ない。

理由及び受験科目名記載のこと。

以上の各種届書及び願書は、所定様式により提出する。必免許資格課程登録料

要によっては、当該学部教授会の審議を経て処理される。

免許資格課程を登録する者は、次の各号の免許資格課程登録料を納入しなければならない。

教室使用願、物品使用願等は、願い出責任者を明記のうえ、
教育支援機構教務部に提出すること。

再

入

１

教職課程

⑵

博物館学芸員課程⑶

図書館司書課程

学⑴

退学日又は除籍日から５年以内は、当該学部教授会の審議

２30,000円
10,000円
10,000円

免許資格課程登録料の詳細は、別に定める。

を経て、再入学を許可する。５年を経過したときは、試験のうえ、教授会の判定によって再入学を許可する。

教育実習費

２

再入学の時期は、学期の始めとする。

３

再入学を許可する学部・学科等は、退学又は除籍時の学部・

教育実習を登録する者は、登録と同時に実習費を納めなければならない。

学科等とする。ただし、退学又は除籍時の学部・学科等が存在しない場合及び学生募集が停止されている場合は、当該学諸生の再入学願を審議する学部教授会は、学長が指定する。
４

会

費

本学が代理徴収を行う学会、父母会及び卒業生団体の諸会費再入学を許可する年次、修業年限及び在学年限は、再入学

は、所定の期日までに納入しなければならない。

前に在籍していた期間により定める。
５

再入学生の教育課程は、再入学を許可された年次に在籍す

定期健康診断る学生と同様とする。

学生は、毎年、学期始めに行う定期健康診断を必ず受けなけ
ればならない。疾病その他やむを得ない理由によって定期健康診断を受けることができなかった者は、その理由のなくなった

転学部・転学科
１

転学部及び転学科は、やむを得ない事情の生じた場合に限後、速やかに受けなければならない。

り、第２年次から第３年次に進むとき、関係学部教授会の審議を経て許可することがある。なお、学部教授会が特に必要と認めた場合は、第１年次から第２年次に進むときも当該学部内において転学科を許可することがある。
２

いったん転学部・転学科を許可した学生の再転学部・転学科は認めない。

３

転学部・転学科願書の受付期限は秋学期講義最終日とし、許可決定の時期は、当該年度の終わりとする。

— 13 —
80

附

則

この内規は、2024年４月１日から施行する。

全年度生共通 －3－
外 国 留 学 に 関 す る 諸 規 程（学生納付金）外国の大学に留学する学生の取扱いに関する内規

第８条

この内規の適用を受けて留学する学生は、留学中所定の学生納付金を納入しなければならない。

（設置）
本学の学部又は大学院の学生が、本学の教育課程の一環（手続）として学則第27条の２、大学院学則第20条の２、専門職大学院

第９条

第１条

学則第29条又は法科大学院学則第15条により留学する場合は、に提出するものとする。

この内規の定めるところによる。

２ 出発・帰国に際しては、留学出発・帰国届を当該学部長又は研（教育機関の定義）
第２条

究科長を経て、学長に提出しなければならない。

この内規にいう外国の大学とは、外国における正規の高等教育機関で学位授与権を有するもの、又はこれに相当する教３

在学留学期間の延長を願い出る場合は、在学留学延長願を当該学部長又は研究科長を通じて、学長に提出するものとする。

育機関をいう。
２

外国の大学に留学する学生で、この内規の適用を希望する場合は、在学留学願を当該学部長又は研究科長を通じて学長

外国の大学の調査認定は、学部教授会、研究科教授会又は研（単位認定）
第10条

究科委員会が行う。

単位認定を受けようとする者は、帰国後速やかに、次（留学の定義）に掲げる必要書類（留学した大学の発行するもの）を添付した

第３条

取得単位認定願を、当該学部長又は研究科長に提出するものと

この内規にいう留学とは、本学の許可を受けて外国の大する。

学に在学し、科目を履修し、又は研究指導を受けることをいう。

⑴

成績証明書（時間数、単位数、科目名を明記したもの）

この内規の適用を受けて留学する学生は、次の要件を満⑵

指導教員又はこれに準ずる教員の所見を記したもの

たさなければならない。ただし、大学院学生には適用しない。

⑶

受講した科目の内容を説明した教授細目⑷

大学履修要項（条件）
第４条

本学に１年以上在学していること。

⑵

30単位以上修得していること。

２

⑴

２

関と協議の上審議し、留学した大学での取得単位を学則の定め

前項第２号は、当該学部教授会の認める特別の事情がある場るところにより認定することができる。

合には、適用しない。

（帰国後の登録及び履修）

（学籍）
第５条

当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会は、関係機

この内規の適用を受けて留学する学生の本学学籍上の取第11条

留学した学生の帰国直後の春学期又は秋学期における扱いは、在学留学とし、休学としない。ただし、学生が休学を登録及び履修については、当該学部教授会、研究科教授会又は認められ、外国の大学で学修する場合は、この内規は適用しな研究科委員会が出国時までの履修状況等を勘案し、特別の措置い。

を講ずることがある。なお、設置科目によっては関係機関との協議を必要とする。

（期間）
第６条

在学中に留学できる期間は、１年以内とする。在学留学

期間の算定は、留学先大学の別にかかわらず、当該教育課程に（事務）
第12条 この内規に関する事務は、
国際連携推進機構国際センター
国際課が取り扱う。

おける在学留学期間の通算にて行う。
当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会の認める特（改廃）

別の事情がある場合は、１年間を限度として、在学留学期間の

第13条

２

この内規の改廃は、教務〔国際〕主任会議及び部長会の審議を経て、学長が決定する。

延長を許可する。
（履修）第７条

留学する大学での履修については、留学前に留学する大学の授業科目を検討した上、当該学部又は研究科の指導を受けなければならない。

— 14 —
81

附

則

この内規は、2015年４月１日から施行する。

全年度生共通 －3－（推薦方法）

同志社大学外国協定大学派遣留学生に関する内規

第６条

又は研究科委員会の推薦に基づき、教務〔国際〕主任会議の審

（目的）
第１条

外国協定大学派遣留学生は、学部教授会、研究科教授会議を経て、学長が候補者を決定し、留学先大学に推薦する。

この内規は、同志社大学外国協定大学派遣留学生制度を設け、本学の外国協定大学に学生を派遣し、もって本学建学の（候補者の決定）精神である国際主義を体得した学生を養成することを目的とす

第７条（留学期間）（定義）
第２条

外国協定大学派遣留学生の最終決定は、留学先大学による当該留学生の受入れ決定に基づき、学長がこれを行う。

る。
この制度による外国協定大学派遣留学生とは、本学と外第８条

留学期間は、留学先大学の正規の１年以内とする。ただ国の大学との大学間協定に基づき、学長の推薦により、外国のし、当該学部教授会、研究科教授会又は研究科委員会の認める大学に留学する学生をいう。

特別の事情がある場合は、教務〔国際〕主任会議の審議を経て、学長が外国協定大学への在学留学期間の延長を認めることがあ（取扱い）
外国協定大学派遣留学生として留学をする場合は、このる。

内規によるほか、「外国の大学に留学する学生の取扱いに関す（事務）る内規」の定めるところによる。

第９条

第３条

（出願条件）
第４条

この内規に関する事務は、国際連携推進機構国際センター

国際課が取り扱う。

外国協定大学派遣留学生として出願できる学生は、学力、（改廃）

人物共に優秀で本制度の趣旨をよく理解し、留学年度の４月１第10条

日現在、学部２年次生以上の者又は大学院に在学中の者とする。

この内規の改廃は、教務〔国際〕主任会議及び部長会の審議を経て、学長が決定する。

（義務）
第５条

外国協定大学派遣留学生として留学を希望する学生は、募集要項に定める出願書類を指定された期日までに提出しなけ
ればならない。

— 15 —
82

附

則

この内規は、2015年４月１日から施行する。

全年度生共通 －3－
学 業 履 修 に つ い て
本学のカリキュラム（教育課程）は、各学部・学科の教育上の授業時間

目的を達成するために、学部ごとに定められています。本学にお本学における授業時間は１講時について90分とし、これを２時いて卒業するためには、所定の単位を修得し、この課程を修めな間と計算しています。例えば、「春学期・週２時間」とは、春学ければなりません。

期期間中に90分の授業が週１回行われるということであり、「秋各学部のカリキュラムに定める授業科目の登録・履修にあたっての詳細な説明・手続については、本要項および各学部ごとに作

学期・週４時間」とは、秋学期期間中に90分の授業が週２回行
われるということです。

成されている『登録要領』を参照してください。なお、各授業科

講

障がいのある学生への受講に対する配慮
身体、精神・発達等に障がいのある学生が、他の学生と等しい
条件のもとで科目を受講できるよう、「合理的配慮」について検討します。
合理的配慮を希望される場合は、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（SDA 室）までご相談ください。

単

位

休

講

学会、病気などによって休講となる場合もあります。休講に関す制試験に合格することによりそれぞれの授業科目の所定の単位を得、修業年限中に卒業に必要な単位数を修得していく制度です。
現在の我が国の大学制度は単位制度を基本としており、下記に記載している学則のとおり、１単位は、教室等での授業時間と準備学習や復習の時間を合わせて標準45時間の学修を要する教育
内容をもって構成されています。授業だけでなく、準備学習や復習の時間の重要性をよく理解しておくようにしてください。
卒業必要単位数は学部によって異なるので、所属学部の欄を参照してください。学部授業科目の単位数の計算は、次の基準によります（学則第９条 ３項 ４項）。
授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準による。
（1） 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

る情報は本学学修支援システム DUET（以下 DUET という）で確認することができます。急な休講や休講取消もありますので、
DUET を適宜確認するようにしてください。なお、休講情報もなく、講義が始まらない場合は各キャンパスの教務センターへ申し出て、確かめるようにしてください。

補教室などをよく確認して受講してください。

集中講義
科目によっては、特定期間内に集中して行う講義（集中講義）があります。

授業教室（1） 学部授業時間割表は、科目登録・履修に必要な書類とともに、各自に配付されますが、それ以後の教室変更などは、DUET
でお知らせしますので、よく注意してください。なお、秋学期

での範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とす

開講科目の学部授業時間割表は、９月中旬にあらためて公開、る。
（3） 第１号に規定する授業の方法と前号に規定する授業の方法を併用する場合の単位数の基準は、前２号に規定す配付します。
（2） 開講当初の授業教室は、学部授業時間割表に記載しています。
授業教室は登録者数の増減により変更することがありますのる基準を考慮して本学が定める。
前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。

で、DUET で変更教室を確認のうえ、授業に出席してください。
（3） 授業教室名はすべて略号と教室番号で記載されています（次頁表）。例えば、京田辺校地の場合「１−201」は知真館１号館

また、本学では、文部科学省令である大学設置基準や文部科学

201番教室（２階）、「ＫＤ202」は恵道館202番教室（２階）を、省通知に基づき、同志社大学学則第９条の５において、多様なメ

また、今出川校地の場合「Ｚ地１（ＺＢ１）」は尋真館地下１番教

ディアを高度に利用して教室等以外の場所で履修させる授業（遠隔授業）により修得する単位は、各学部における卒業に必要な単位数から６４単位を除いた単位数を上限として、卒業に必要な単位とすることができると定めています。シラバス等で表示される

講

補講に関する情報は、DUET で確認することができます。日時、（2） 実験、実習、実技等については、30時間から45時間ま４

授 業 時 間９ ： 00 〜 10 ： 30
10 ： 45 〜 12 ： 15
13 ： 10 〜 14 ： 40
14 ： 55 〜 16 ： 25
16 ： 40 〜 18 ： 10
18 ： 25 〜 19 ： 55
20 ： 10 〜 21 ： 40

授業は、学年暦によって行われますが、担当者の公務、出張、単位制とは、各学部ごとに定められた授業科目を登録・履修し、

３

時

１
２
３
４
５
６
７

目の内容については『シラバス』を参照してください。

室（地階）、「Ｓ32」は至誠館32番教室（３階）を表すものです。
（4） 授業教室は、臨時に変更することがあります。この場合は「臨時教室変更」として DUET でお知らせしますので、その講「学則第９条の５対象科目」の修得単位数の合計に留意して、履修計画を立てる必要があります（学則第９条の５）。

— 16 —
83時のみ変更された教室で受講してください。

全年度生共通 －3－〔京田辺キャンパス〕
略 号
（ＴＣ）１
（ＴＣ）２
（ＴＣ）３
ＫＤ
ＴＳ
ＭＫ
ＪＭ
ＲＭ
ＫＲ
ＲＧ
ＩＮ
ＹＥ
ＹＭ
ＳＣ
ＫＣ
ＨＳ
ＳＯ
ＣＧ
ＳＪ
Ｄ
ＩＪ
ＭＳ１
ＭＳ２
ＨＣ
ＢＪ
ＫＨＨ
ＫＨＬ
ＤＶ
ＴＷ
〔今出川キャンパス〕
Ｎ
Ｍ
Ｓ
Ｋ
Ｇ
Ｆ
ＣＬ
Ｈ
Ｔ
ＫＥ
ＲＹ
〔新町キャンパス〕
Ｚ
Ｒ
SＳ
ＫＳ〔烏丸キャンパス〕
ＳＫ〔室町キャンパス〕
ＫＭＢ〔大阪サテライト〕
ＯＳ

科目担当者が事前に許可した場合を除き、次の行為を禁止します。
⑴授業の撮影（黒板・スクリーン等の撮影を含む）⑵授業の録音・録画⑶授業において配付した資料の複写⑷視聴のためにサーバ等に保存した授業動画のダウンロード⑸上記⑴〜⑷により取得したものの第三者への譲渡・公開等

成績評価の方法について

本学の成績評価は、期末試験、期末試験以外の評価により、多面的に行います。

1．期 末 試 験

各学期末の定められた期間に行われる試験を期末試験といいます。
期末試験は教室で行われるものとレポートを含みます。

2．期末試験以外の評価

期末試験以外の評価の方法には、レポート、小テスト、オンライン
テスト、平常点等が含まれます。期末試験以外の評価は授業内で実施されるものだけでなく、授業時間外に取り組む課題も含まれます。

3．追

尋
臨
新
渓

真
光
創
水

館
館
館
館

志

高

館

寒

梅

館

志

験

対象事由例

必要な証明書類
医師の診断書（試験当日安静が必要である旨の記載が必要）
本 人 の 病 気、 怪 我学校感染症の場合は、大学所定の『「学校において予防すべき感染症」罹患証明書』でも可親族（２親等内）死亡
適用期間は次のとおりとする。
死亡診断書、会葬案内等
・死亡日を１日目とした７日以内。

（）

・死亡前日を１日目として遡った３日以内。

教
育
実
習
介
護
等
体
験
館
園
実
習
社会福祉援助、精神保健福祉
援助に関する実習

大阪サテライト継試

病気またはやむを得ない理由のために、期末試験または学部教授会が認める期末試験以外の評価を受けることができなかった場
合に限り行われる試験を追試験といいます。受験希望者は以下の点に注意してください。
ａ．当該科目の試験日の翌日から起算して３日以内（窓口業務休止日を除く）に、追試験願を所属学部・研究科窓口に提出しなければならない。ただし、課外活動のために受験できない
場合、追試験願は事前に提出し承認を受けなければならない。
ｂ．追試験願には、当該試験を受験できなかった事由を証明す
る以下の書類を添付しなければならない。
ｃ．追試験ごとに1,000円の追試験料を必要とする。ただし、裁判員制度および検察審査会制度を事由とする追試験について
は、追試験料を免除する。なお、追試験を未受験であった場
合でも追試験料は返還しない。
ｄ．追試験は通常の試験と同等に評価される。減点はされない。
ｅ．レポートは追試験の対象にはならないが、提出締切日・時間に突発的な事故等やむを得ない事由により、提出締切時間に間に合わなくなった場合は、必ず提出締切時間までに提出
先に連絡を取り、指示を受けること。
ｆ．追試験も何らかの事情により受験できなかった場合には、これに対する追試験は実施しない。

寧
静
館
明
徳
館
至
誠
館
弘
風
館
神
学
館
扶
桑
館
クラーク記念館
博
遠
館
徳
照
館
光
塩
館
良
心
館

情報教室（京田辺キャンパス）
略 称
教
室
名
ＪＭ101
情報メディア館演習室１
ＪＭ102 A 〜 C 情報メディア館情報道場1〜3
ＪＭ201〜206 情報メディア館201〜206番教室
ＪＭ301〜306 情報メディア館301〜306番教室
ＪＭ402〜406 情報メディア館402〜406番教室
ＴＳ101・102
頌真館101・102番教室
TS202
頌真館202番教室
情報教室（今出川キャンパス）Ｋ21・22・25
弘風館21・22・25番教室
RY307〜315
良心館307〜315番教室
情報教室（新町キャンパス）Ｒ303・304
臨光館303・304番教室
情報教室（烏丸キャンパス）SK 地１・地９ 志高館地下１・地下９番教室
ＫＳＲ

授業の録音・録画等について館
名
知真館１号館
知真館２号館
知真館３号館
恵
道
館
頌
真
館
夢
告
館
情報メディア館
ローム記念館
交隣
館
理 化 学 館
医 心 館
有徳館西館
有徳館東館
至 心 館
香 知 館
報 辰 館
創 考 館
知 源 館
知証館南館 心理学実験室
知証館南館 電気系実験実習棟
知証館北館 機械系実験実習棟
知証館北館 機械実習工場
実習工場別棟
訪 知 館
磐 上 館
香柏館高層棟
香柏館低層棟デイヴィス記念館
体育シャワー棟

館
名
情報メディア館１階
情報メディア館１階
情報メディア館２階
情報メディア館３階
情報メディア館４階
頌真館１階
頌真館２階
弘風館２階
良心館３階

免許資格課程センター事務室の証明書
免許資格課程センター事務室の証明書
免許資格課程センター事務室の証明書
社会学部・社会学研究科事務室の証
明書
心理学部・心理学研究科事務室の証
公認心理師に係る心理実習
明書
就職試
験 企業等が発行する就職試験受験証明書（注１）（大学所定用紙あり）
大 学 院 入 学 試 験 当該大学院が発行する受験証明書
キャリアセンター、または大学コンソー
正課科目のインターンシップ
シアム京都が発行する証明書
大学コンソーシアム京都 当該科目設置大学が発行する受験
単位互換科目の定期試験 証明書
国家試
験 当該試験の受験票課
外活
動 事前届出に基づく学生支援センターの証明書
災害 被災証明書
交 通 機 関 の 事 故、 不 通
交通機関の延着証明書（１時間以上（注２）の延着の場合に限る。）
裁判員制度

・裁判員候補者として裁判員等選任手続に参加・裁判員、補充裁判員として職務に従事

臨光館３階

検察審査会制度

志高館地階

・検察審査員、補充員として職務に従事

寮

裁判所が発行する証明書
検察審査会事務局が発行する証明書（注 1）採用に関わらないセミナー、説明会を除く。追試験の対象事由について判断しかねる場合は、キャリアセンターに問い合わせてください。
（注 2）１時間未満の場合は、その都度教務部で対応を決定する。

— 17 —
84全年度生共通 －3－4．期末試験に関する注意事項
受験上の注意（1） 受験のためには次の条件を備えていることが必要です。
ａ．有効な登録がなされた科目であること。
ｂ．学費納入が済んでいること。
ｃ．科目担当者の指定する条件を備えていること。なお、授業日数の３分の２以上の出席がない場合は、科目担当者の判断によって、受験資格を取消すことがある。
（2） 試験場においては次のことを守らなければなりません。
ａ．指定された試験場で受験すること。
ｂ．必ず学生証を持参し、机上に提示すること。万一、持参しなかった場合は、その試験の始まる前に証明書自動発行機（発行手数料100円）で仮学生証を発行すること。
ｃ．持込みを許された物以外はすべて鞄・袋などに入れること。
なお、携帯電話（スマートフォンを含む）、パソコン（モバイル PC 等を含む）、タブレット端末、スマートウォッチ等の通信機器、携帯音楽プレーヤー等の携帯型録音再生機器等（以下「携帯機器類」という。）については、電源を切って鞄や袋などにしまうこと（携帯機器類は時計代わりの使用も認めない）。
ｄ．試験開始より15分以上遅刻したものは受験できない。また、試験開始後30分を経過するまでは退室できない。
ｅ．受験者は学生証と答案用紙の氏名との照合確認を受けること。
ｆ．答案用紙の学生 ID、氏名は必ずペン書とする。
ｇ．試験を放棄する場合も答案用紙に学生 ID、氏名を記入して提出すること。答案用紙を持ち帰ってはならない。
ｈ．その他すべて試験監督者の指示に従うこと。
（3） 次の場合には、その答案は無効とみなされることがあります。
ａ．無記名の場合。
ｂ．指定された試験場で受験しなかった場合。
ｃ．氏名を訂正した場合。
（4） 次の行為は、不正行為として取り扱います。
ａ．本人以外の者が、本人になりすまして試験を受けること。
ｂ．試験を受験するにあたって、机上や衣服、身体等に書き込みをすること。
ｃ．試験を受験するにあたって、持ち込みや使用を認められたものに書き込みをする等、本来の使用目的と異なる使い方をすること。
ｄ．試験時間中に、カンニングペーパー類や持ち込みを許可されていない参考書・ノート類を持ち込んだり、他の受験生の答案を見ること、他の人から答えを教わること。
ｅ．試験時間中に、答えを教える等の他の受験生を利するような行為をすること。
ｆ．答案用紙配付から回収までの私語や答案の見せ合い、交換をすること。
ｇ．その他、試験監督者の指示に従わないこと。
（5） 次の行為は、不正行為として取り扱う場合があります。
ａ．試験時間中に、使用を認められていない用具を使用して解答すること。
講 時
試 験 時 間１
９ ： 20 〜10 ： 30
２
11 ： 00 〜12 ： 10
３
13 ： 25 〜14 ： 35
４
15 ： 05 〜16 ： 15
５
16 ： 45 〜17 ： 55
６
18 ： 25 〜19 ： 35
７
20 ： 05 〜21 ： 15

窓口受付時間（開講期間）

今今出川キャンパス教務センター
文学部、法学部、経済学部、今出川校地教務課、免許資格課程センター事務室、
全学共通教養教育センター事務室

出

新町総合窓口社会学部事務室、政策学部事務室

川

神学部事務室※商学部事務室ｂ．試験監督者の試験開始の指示の前に解答を始めること。
ｃ．試験監督者の試験終了の指示の後に、筆記用具や消しゴムを持ち続けていたり、解答を続けていたりすること。
ｄ．試験場において、他の受験生の迷惑となる行為をすること。
ｅ．試験時間中に、携帯電話（スマートフォンを含む）、パソ
コン（モバイル PC 等を含む）、タブレット端末、スマートウォッチ等の通信機能を有する機器、携帯音楽プレーヤー等の携帯型録音再生機器等（以下「携帯機器類」という。）を身に付けていたり、指示された以外の場所・状態で保管していること。
ｆ．試験時間中に、携帯機器類・時計等の音（着信、アラーム、
振動音等）を鳴らすこと。
ｇ．その他、試験の公平性を損なう行為をすること。
（6） 上記の⑷または⑸に該当する行為があって、当該学部教授会がそれを不正行為と認定した場合は、その試験が実施された学期中の全科目を不合格（ 2004年度生以降）または０点（ 2003
年度生以前）とし、これを公表します（ただし、当該教授会が定める科目については除く）。
期末試験として実施するレポートの注意（1） レポート提出時は、次のことに注意すること。
ａ．レポートには所定の表紙（同志社生協で販売又は、https://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/exam_type.
html でダウンロード可）を付けること。
ｂ．表紙およびレポート受領書は、ペン書きのこと。
ｃ．学生証を持参のうえ、必ず本人が提出すること。郵送は認めない。
ｄ．提出締切日・時間に遅れたレポートは、受け付けない。ただし、提出締切日の突発的な事故等やむを得ない事由により、提出締切時間に間に合わない場合、必ず提出締切時間までに提出先に連絡を取り指示を受けること。
ｅ．一度提出したレポートは、提出締切日前であっても加筆・修正はできない。
ｆ．レポート受領書は、評価が出るまで大切に保管すること。

（2） レポートに関する不正行為について。
次のようなレポートの不正作成は、教室で行われる試験と同様に不正行為として取扱い、教授会が認定した場合は学部一般
内規に従って処分の対象とします。
ａ．レポートの作成にあたって、他人の著作物や WEB 上の情報等を参照・引用したにもかかわらず、引用部分の明示や出典の記載もなく、自身で作成したように記述すること。
ｂ．他人が作成したレポートを自身が作成したものとして提出すること。

グローバル地域文化学部事務室

京田辺※

国際教育インスティテュート事務室
国際教養教育院事務室
京田辺キャンパス教務センター
生命医科学部、スポーツ健康科学部、心理学部、グローバル・コミュニケーション学部、免許資格課程センター事務室、京田辺校地教務課
文化情報学部事務室
理工学部事務室

月〜金曜日
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
総合窓口
８：40〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
総合窓口
８：40〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00
総合窓口
９：00〜17：00
９：00 〜11：30
12：30 〜17：00

土曜日
総合窓口のみ
８：40〜11：30
12：30〜17：00

閉

室

閉

室

閉

室

閉

室

登録期間、休暇期間は受付時間が変わります。窓口受付時間が変更になる場合は、大学 HP、掲示等によってお知らせします。
※ 教務センターの総合窓口では、一般的な質問の受付等を行います。

— 18 —
85

全年度生共通 －3－ｃ．他人に依頼し作成させたレポートや電子的なツールやソフト等に指示し生成させたレポートを自身が作成したものとして提出すること。
ｄ．他人に依頼されてレポートを作成すること。
ｅ．転記目的で他人が作成したレポートの提供を受けること、
また自身が作成したレポートを転記目的で他人に提供すること。
ｆ．その他、レポートの公平性を損なう行為をすること。
５．期末試験以外の評価について
期末試験以外の評価においても、評価の方法により、上記「4．
期末試験に関する注意事項」が適用されることがある。同様に、
上記「 3．追試験」の対象となることもあるので、詳細は所属の学部・研究科事務室窓口に照会すること。

成績発表
履修科目の成績は、春学期末（９月中旬）と秋学期末（３月中旬）に各自に通知します。それ以前の成績の照会には応じません。
採点質問
成績評価に関する質問や異議申し立てをしたい場合は、定められた成績通知日から１週間以内に、所属の学部・研究科窓口に採点質問票を提出してください。
不合格科目（1） 2004年度生以降
Ｆ評価であった科目を再び履修してＤ以上の評価を得た場合
は、直近のＦ評価についてのみ GPA に算入されません。

学業成績

ただし、一部の科目については取扱いが異なる場合がありま

成績評価

すので、各学部の配布物等を参照してください。

（1） 2004年度生以降
ａ．学業成績は以下の基準にしたがいＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段（2） 2003年度生以前
不合格となった科目を再び履修して合格点を得た場合は、以階で評価され、Ｄ以上が合格、Ｆが不合格です。就職用成績証明書等、本学以外で使用するために発行する学業成績証明書には、Ｄ以上の評価を得た科目とその成績に加えて、履修前の不合格点は合格点に変更されます。
卒業の可否発表
卒業の可否の発表は２月下旬から３月上旬の卒業判定教授会

した全ての科目のＧＰＡ（Grade Point Average）が記載さ

終了後、各学生（父母住所宛）に通知します。それまでは、成れます。

績および卒業可否についての問合わせには一切応じません。

判定基準

評価

評点

判

定

内

Ａ

4.0

特に優れた成績を示した

Ｂ

3.0

優れた成績を示した

容

クレーム・コミッティ制度
科目担当者との直接的なコミュニケーションでは解決できない
授業内容や授業方法に関する改善の要望がある場合は、所属の学Ｃ

2.0

妥当と認められる成績を示した

Ｄ

1.0

合格と認められる最低限度の成績を示したを確認後、必要に応じて各学部等のクレーム・コミッティが事実Ｆ0.0

合格と認められるに足る成績を示さなかった関係を調査し、クレームに関わる一連の対応について回答します。

部・研究科窓口に相談してください。学部・研究科で相談の内容

ｂ．ＧＰＡは、Ａ〜Ｆの段階で評価された全科目の評価を評点に換算して、その単位数で加重平均することによって算出されます。ＧＰＡの算出方法は次のとおりです。
（Ⓐ×4.0＋Ⓑ×3.0＋Ⓒ×2.0＋Ⓓ×1.0＋Ⓕ×0.0）
ＧＰＡ ＝ ——————————————————————（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ＋Ⓓ＋Ⓕ）（Ⓐ〜ⒻはＡ〜Ｆの評価が付いた科目の単位数の合計）（2） 2003年度生以前
ａ．学業成績の評価は、100点満点で60点以上が合格、それに満たないものは不合格です。ただし、就職用成績証明書等、本学以外で使用するために発行する学業成績証明書には優、良、可（英文の場合はＡ、Ｂ、Ｃ）による評価が使用されます。
優（Ａ）は100〜80点、良（Ｂ）は79〜70点、可（Ｃ）は69〜60点です。

なお、いかなる場合であっても、相談者の学生ＩＤや氏名が科目担当者に明かされることはなく、また相談によって決して不利益を被ることはありません。

欠届

を利用します。欠席届の用紙は学部・研究科事務室または各キャ
ンパス教務センターで配布していますので、必要事項を記入の上、科目担当者に直接提出してください。なお、欠席届は任意で提出するものですので、届出必要科目は各自で判断してください。
○提出の際の留意点
・欠席届は、欠席の事由を科目担当者へ伝える届です。本学には「公欠」の制度はありませんので、「追試験の対象となる事由」

ｂ．平均点は、合格点に達している科目の得点を、その単位数でに該当する事由か否かにかかわらず、欠席届の取扱い（欠席扱

加重平均することによって算出されます。加重平均の算出方
法は次のとおりです。

席

授業に欠席し、その理由を科目担当者に伝える場合は、欠席届いにしない・する等）は、担当者の判断に委ねられます。
・欠席の事由を客観的に証明する書類がある場合は、欠席届に添（各科目の得点×単位数）の合計
平均点 ＝ ———————————————
総単位数

付して提出してください（コピーでも可）。
例）病気の場合は「診断書」※ ただし、欠席の事由が以下に該当する場合は、まずそれぞれの窓口に申し出て相談してください。

— 19 —
86全年度生共通 －3－
事由

相談窓口

学校感染症罹患による出席停止 所属の学部窓口
免許資格課程が必修としている
正課科目の実習（教育実習、博 免許資格課程センター事務室
物館実習、図書館演習）や介護 （各キャンパス教務センター内）
等体験に参加資格取得に必修となっている 当該科目の設置学部・研究科
正課科目の実習に参加、など
事務室、所属の学部窓口
裁判員制度によるもの

所属の学部窓口

検察審査会制度によるもの

所属の学部窓口— 20 —
87全年度生共通 －3－路線の不通または暴風警報・特別警報発表に伴う授業・期末試験の実施について路線が不通の場合や暴風警報、特別警報が発表された場合には、授業および期末試験の実施について
以下の措置をとります。

Ⅰ．路線が不通の場合

・「１．対象となる路線」の定める条件に合致した場合、発生時の次の講時から授業休講・期末試験中止とします。
・開通後は、「２．開通時刻と授業・期末試験開始講時」により開始講時を決定します。
・該当交通機関の事故等による一時的な運転見合わせの場合には、平常どおり授業・期末試験を実施しま
すのでご注意ください。

１．対象となる路線
次のイ、ロ、ハのいずれかひとつの条件に合致する場合、発生時の次の講時から授業休講・期末試験
中止とします。
［今出川校地］
イ．京都市営バスおよび地下鉄が同時に全面不通の場合
ロ．次表の a ～ d の 2 以上が同時に不通（全面または部分を問わず）の場合
路線
a

阪急電車

京都河原町～大阪梅田間

b

京阪電車

出町柳～淀屋橋間c

近鉄電車

京都～大阪難波間（大和西大寺経由）dJR

神戸～米原間［京田辺校地］
イ．京都市営バスおよび地下鉄が同時に全面不通の場合
ロ．近鉄電車（京都～大和西大寺間）が全面不通の場合
ハ．次表の a ～ｅの 2 以上が同時に不通（全面または部分を問わず）の場合
路線
a

阪急電車

京都河原町～大阪梅田間

b

京阪電車

出町柳～淀屋橋間c

近鉄電車

京都～大阪難波間（大和西大寺経由）dJR

神戸～米原間ｅ

JR

木津～京橋間

２．開通時刻と授業・期末試験開始講時
開通後は、次表の通り、開始講時を決定します。
授業・期末試験開始講時（※期末試験の時間帯は、授業時間と異なりますのでご注意ください。）
開通時刻

開始講時

６時 30 分までに開通

１講時から実施（平常どおり）

10 時 40 分までに開通

３講時から実施

15 時 55 分までに開通

６講時から実施

15 時 56 分時点で不通が継続中

全講時休講

88

全年度生共通 －3－※司法研究科の期末試験開始講時は次表の通りとします。
期末試験開始講時
開通時刻

開始講時

6 時 30 分までに開通

1 講時（9 時 30 分）から実施（平常どおり）

10 時 00 分までに開通

2 講時（13 時 00 分）から実施

12 時 30 分までに開通

3 講時（15 時 30 分）から実施

12 時 31 分以後に開通

全講時実施しない

Ⅱ．暴風警報あるいは特別警報発表の場合

・「１．警報発表対象地域」に示す表の府県予報区、一次細分区域、市町村等をまとめた地域、または二次細分区域のいずれかひとつを対象に暴風警報あるいはなんらかの特別警報が発表された場合、発表時の次の講時から、その日の授業・期末試験の実施を中止します。
・ただし、発表された時点で、すでに実施中もしくは開始直前の授業・期末試験については、警報の緊急性等を考慮の上で、大学がその中止を判断します。
・特別警報が発表された場合、該当地域は非常に危険な状況にあります。特別警報発表地域にいる学生は、
各自ただちに命を守る行動をとってください。特別警報の種類は問いません。ただし、特別警報発表時に大学構内にいる学生は、大学の指示に従って行動してください。また自宅や通学中の学生で特別警報が発表された地域にいる場合は、自身の判断により、命を守るために最善と思われる行動をとってください。
・警報解除後、危険が回避されたことが確認された場合には、「２．警報解除時刻と授業・期末試験開始講時」により開始講時を決定します。ただし、状況判断の上、別途指示することがあります。
１．警報発表対象地域
府県予報区

京都府

大阪府

一次細分区域

南部

大阪府

市町村等を
まとめた地域

二次細分区域

南丹・京丹波南丹市、京丹波町

京都・亀岡

京都市、亀岡市、向日市、長岡京市、大山崎町

山城中部

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、
宇治田原町

山城南部

木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

北大阪

豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町

東部大阪

守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市

大阪市

大阪市

南河内

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

泉州

堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

89

全年度生共通 －3－２．警報解除時刻と授業・期末試験開始講時
警報解除後は、次表の通り、開始講時を決定します。
授業・期末試験開始講時（※期末試験の時間帯は、授業時間と異なりますのでご注意ください。）
警報解除時刻開始講時

6 時 30 分までに解除

1 講時から実施（平常どおり）

10 時 40 分までに解除

3 講時から実施

15 時 55 分までに解除

6 講時から実施

15 時 56 分時点で警報が発表中

全講時休講※司法研究科の期末試験開始講時は次表の通りとします。
期末試験開始講時
警報解除時刻開始講時

6 時 30 分までに解除

1 講時（9 時 30 分）から実施（平常どおり）

10 時 00 分までに解除

2 講時（13 時 00 分）から実施

12 時 30 分までに解除

3 講時（15 時 30 分）から実施

12 時 31 分時点で警報が発表中

全講時実施しない。

Ⅲ．Ⅰ、Ⅱにかかわらず、授業・期末試験を行うことが困難もしくは危険であると学長が判断した場合、休講・中止とすることがあります。
Ⅳ．Ⅰ．に定めた路線において計画運休の確定情報が発表された場合、不通となる路線に応じて、授業の休講、期末試験の中止などの措置をとることがあります。
Ⅴ．路線の不通や暴風警報・特別警報の発表、荒天・自然災害などにより、平常どおり授業・期末試験を行うことができない時には、大学 HP、同志社大学ポータル、DUET、
e-class 等を利用して、大学や授業担当者から、必要に応じた連絡を行います。
大学 HP、同志社大学ポータル、DUET、e-class 等をこまめに確認してください。
以上90

全年度生共通 －3－
学習相談（オフィス・アワー）
経済学部では、学生のみなさんの効果的な学業履修と充実した学生生活を援助するため、教員全体が学生のみなさんとの日常的・個人的な接触をつうじて、学業全般の疑問や悩みに応えていきたいと考えています。一人ひとりに対する適切なアドバイ
スと、きめ細かな指導をつうじて、学習相談がいっそう有効に生かされるようにとの趣旨から、各教員は原則として毎週１回、開講期間中のみ面会時間を設け、学生のみなさんからの相談に応じうる態勢をとっています。各教員の面会時間・場所は年度
は じ め に 履 修 要 項 及 び、 経 済 学 部 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.econ.doshisha.ac.jp/econ/students/undergraduate/
support/officehours.html）にて公開しますが、面会時間をとくに設定せずに相談に応じる教員の場合や、面会時間以外に相談したい場合は、必ず事前連絡をしたうえで、面会してください。学生のみなさんがこの時間を積極的に活用し、学業上の諸問題の解決に役立てることを期待します。
2024年度

経済学部

オフィスアワー最新の内容は経済学部ホームページまたは教務センター（経済学部）窓口で確認してください。
教員氏名

面談スケジュール

荒渡

良

事前連絡により相談

東良彰

事前連絡により相談

福岡

正章

随

船橋

恒裕

事前連絡により相談

原田

禎夫

随

時

時

平田 大祐
（2024年9月 事前連絡により相談
着任予定）
本領

祟一

随

堀田

悠生

事前連絡により相談

井原悠至

事前連絡により相談

石田

葉月

随

岩澤

政宗

火曜日 12：20～12：50

笠井

高人

随

河島

伸子

事前連絡により相談

岸

基史

随

北川

雅章

事前連絡により相談

北坂

真一

事前連絡により相談

小橋

晶

小林

千春

小藤

弘樹

古賀
小暮
久保
三俣
宮本
宮崎

随

時

時

時

時

時

事前連絡により相談

面談場所

研究室電話番号

アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する

アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に康士
事前連絡により相談
日時とともに指示する
アポイントメント時に憲吾
随時
日時とともに指示する
アポイントメント時に徳次郎 金曜日 12：15～13：00
指示する
アポイントメント時に学事前連絡により相談
日時とともに指示する
アポイントメント時に
大随時
日時とともに指示する
アポイントメント時に耕事前連絡により相談
日時とともに指示する
随時（E-mailにて調整する）

91

251-3580
251-3641
251-3651
251-3633
251-3646-

備考

事前に要連絡（E-mail）
rarawata@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
yazuma@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mfukuoka@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
tfunahas@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
sharada@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
dhirata@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
thonryo@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
yhotta@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
yuihara@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
haishida@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
miwasawa@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
tkasai@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
nkawashi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mkishi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mkitagaw@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
skitasak@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
akobashi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ckobayas@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail ）hkofuji@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ykoga@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
kkogure@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
tkubo@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
gmitsuma@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
dmiyamot@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
kmiyazak@mail.doshisha.ac.jp

全年度生共通 －3－
教員氏名

面談スケジュール

宮澤和俊

随時 事前に要連絡（e-mail）

茂見

岳志

随

長澤

勢理香

木曜日
事前にメールで場所や時間を決定する（E-mailにて調整する）

新関

三希代 事前連絡により相談

西岡

幹雄

法雲

俊栄

奥田

以在

大垣

昌夫

大谷

実

大野

隆

小野塚

佳光 火曜日 12：15～13：10

太下

義之

月曜日
時間帯は随時（E-mailにて調整する）

太田

直希

事前連絡により相談

迫田

さやか 事前連絡により相談

李翔宇

事前連絡により相談

佐藤

敦紘

随

鹿野

嘉昭

水曜日 16：40～18：10

菅

一城

随

髙井

才明

事前連絡により相談

竹廣

良司

事前連絡により相談

谷村

智輝

随

手島

健介

事前連絡により相談

角井正幸

金曜日 15：00～15：50

和田

喜彦

和田

美憲

八木

匡

時

面談場所

研究室電話番号

アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する

アポイントメント時に日時とともに指示する
春）木曜日 12：20～12：50 アポイントメント時に秋）金曜日 12：20～12：50 指示する
アポイントメント時に事前連絡により相談
日時とともに指示する
アポイントメント時に事前連絡により相談
日時とともに指示する
アポイントメント時に事前連絡により相談
日時とともに指示する
事前連絡により相談
アポイントメント時に（月・火・水は比較的対応
日時とともに指示するしやすい）
アポイントメント時に事前連絡により相談
日時とともに指示する

時

時

時

山森

亮

横井

和彦

事前連絡により相談

四谷

晃一

随

金曜日 12：15～13：10

時

251-3545-

考

事前に要連絡（E-mail）
snagasaw@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mniizeki@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mnishiok@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
snorikum@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
iokuda@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mogaki@mail.doshisha.ac.jp-

事前に要連絡（E-mail）
motani@mail.doshisha.ac.jp-

事前に要連絡（E-mail）
takaono@mail.doshisha.ac.jp

アポイントメント時に指示する

251-3632

事前に要連絡（E-mail）
yonozuka@mail.doshisha.ac.jp

アポイントメント時に指示する-

事前に要連絡（E-mail）
yoshita@mail.doshisha.ac.jp

アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する

アポイントメント時に指示する
アポイントメント時に事前連絡により相談
日時とともに指示する
アポイントメント時に
金曜日 12：15～13：10
指示する
アポイントメント時に
月曜日 12：15～12：50
指示する

山本 和博
（2024年9月 E-mailにて調整する
着任予定）

251-3541

備

事前に要連絡（E-mail）
kazu@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
tmomi@mail.doshisha.ac.jp

アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する
アポイントメント時に日時とともに指示する

251-3722
251-3589
251-3636
251-3712
251-3570
251-3644
251-3582
251-3584
251-3629
251-3650

事前に要連絡（E-mail）
nota@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ssakoda@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
xiali@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
atsato@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
yshikano@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
isuge@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ttakai@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
rtakehir@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ttanimur@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
kteshima@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
mtsunoi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
yowada@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
ywada@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
tyagi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
kazuyama@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mailまたは授業時）
tyamamor@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡(E-mail)kyokoi@mail.doshisha.ac.jp
事前に要連絡（E-mail）
kyotsuya@mail.doshisha.ac.jp
2024年3月現在

92発行

同志社大学経済学部〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入☎（075）251-3521
2024年４月１日

FACULTYOFECONOMICS

DOSHISHA UNIVERSITY