法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

報告一

森聡

ここではまず国際秩序にとってロシア・ウクライナ戦をもたらすのか等々、様々な切り口の問いがありうる。

ロシア・ウクライナ戦争と国際秩序

国際秩序という視点からみたロシア・ウクライナ戦争
ロシアがウクライナに侵攻してからもうすぐ約一年を実施しない新興国や途上国の存在はどのような国際るのか、大国間競争が先鋭化する中で、対ロシア制裁

能性への注目の高まりは誤認を招くリスクを高めている現象をどう理解すべきか、中国による台湾侵攻の可下しているのか、脅威認識が地域横断的に波及していするのか、大国間の直接武力衝突のリスクは却って低にしたロシアの武力による現状変更の発生は何を意味

国際政治という分野から見ただけでも、核恫喝を背景の安全保障上の利益を全うしようとして戦争が勃発して、外交を通じた調整が破綻し、ロシアが武力で自国道するルールに基づく多元的な秩序の正統性をめぐっして追求する階層的な秩序の正統性と、西側諸国が唱秩序という視点から見た場合、ロシアが「勢力圏」とつわる問題に根差した戦争とみることができる。国際諸国」との間で根本的な不一致がある国際秩序観にまな安全保障上の利益とは何かという、ロシアと「西側ロシア・ウクライナ戦争とは、ある国にとって正統い。

半が経とうとしているが、ロシア・ウクライナ戦争は、 争の持つ意味とは何かという問題について論じてみた

政治上の含意を有するのか、いわゆるグローバルサウたのがロシア・ウクライナ戦争と理解しうる。ロシア

実に様々な視点から捉えられ、論じられてきた。現代

ス諸国のプレゼンスの高まりは、国際システムに安定104

は、周辺国の自決権の制限を前提とした「勢力圏」の発想に基づく安全保障観に立って、ロシアの周辺国はロシアの安全保障上の利益に整合する政策を採用すべを述べたい。

ロシアの「勢力圏」が前面化したプロセスを生成してきたことは、これまでも多方面で指摘されロシアが歴史的に「安全保障圏」ないし「勢力圏」てきた。ではロシアの「勢力圏」と西側諸国の「ルーきという支配・従属関係を正統とみる考え方を有している。他方、西側諸国は人権、民主主義、法の支配なルに基づく国際秩序」という二つの秩序のせめぎ合い

一九八八年三月にゴルバチョフがベオグラードで演

ど の 価 値 規 範 を 前 提 と し た「 ル ー ル に 基 づ く 国 際 秩説した際には、社会主義諸国全体の利益が個別の社会序」の発想に基づく安全保障観に立って、諸国家の自えよう。地域研究の視点からみれば、ロシア・ウクラ主義国の利益に優先されなければならないとした制限

は、当初から戦争を不可避にしていたのかというと、イナ戦争の背景には、数多くの詳細な事情があるのは主権論 （ブレジネフ・ドクトリン）を放棄したほか、一決権の尊重を正統とみる考え方を有している。ウクラ当然であるが、国際秩序という視座からみれば、こう

九九〇年には各国の同盟選択権と統一ドイツのＮＡＴそうではない。冷戦終結後の様々な国際情勢のプロセした二つの秩序と、その境界線に位置したウクライナ

Ｏ 帰 属 を 認 め て、「 勢 力 圏 」 の 発 想 は 後 景 に 退 い た。

イナが後者の秩序に参入しようとして、ロシアがそれの地政学的な状況と戦略的な選択に戦争の本質を見出のみならず、ロシアは一九九四年からＧ の一部討議スを経て、徐々に烈度を増してきたといえる。

すことができよう。ロシアが「勢力圏」を追求し、西を武力で阻止するに至った結果、戦争が勃発したとい側 が「 ル ー ル に 基 づ く 国 際 秩 序 」 を 推 進 す る こ と にたのか。精度の高い理解は、将来の歴史研究を待たね

よって、両者の対立が先鋭化していったのはなぜだっ

して、Ｇ のフルメンバーとして主要国のクラブに迎に参加し始め、二〇〇三年以降は全セッションに参加7引き起こされたという視点に立って、仮説として私見ばならないが、以下構造上の対立がプロセスによってロ事件発生後、まもなく米英両国がアフガニスタンにえ入れられた。また二〇〇一年の九・一一同時多発テ

1058

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

外交を追求し、西側主要国がロシアに配慮し、ロシアローチをとっていた。ロシアは自らを西側に統合する係を取り結ぶことで、ロシアに一定の配慮を行うアプ加盟国をいきなり増やすのではなく、中間的な協力関めのパートナーシップ」という形で、ＮＡＴＯの正規国がＮＡＴＯへの加盟希望を表明しても、「平和のたＯ諸国も、ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸を提供するなどして協力姿勢もみせた。一方のＮＡＴ介入すると、いわゆる北方回廊と呼ばれた補給輸送路るべきではない。二〇〇四年と二〇〇七年の東欧諸国ＡＴＯがその希望を容れて実現したことは見落とされワ条約機構諸国がＮＡＴＯへの加盟希望を表明し、Ｎきかけて推進したものではなく、あくまで旧ワルシャＴＯないしアメリカが旧ワルシャワ条約機構諸国に働へと舵を切ったが、このＮＡＴＯの東方拡大は、ＮＡ枠組みから、やがてフルメンバーシップを認める方向ためのパートナーシップ」という準メンバーシップのへの統合という途を選択した。ＮＡＴＯは、「平和のは過渡期から冷戦期の発想に回帰し、アメリカは過渡義のアプローチに傾斜していくことになった。ロシア

ローチから、リベラルな価値規範の普及という普遍主し、欧米諸国は理念と地政学的考慮を折衷させるアプ側への統合よりも「勢力圏」重視の安全保障観に傾斜て展開した国際情勢のプロセスによって、ロシアは西アを見捨てる動きのように映り、大国意識を傷つけられば、周辺国による西側への統合という選択は、ロシ旧ソ連時代と決別する動きが広がった。ロシアからみ〇 〇 五 年 に は キ ル ギ ス で チ ュ ー リ ッ プ 革 命 が 起 き て、〇〇四年にはウクライナでオレンジ革命が、そして二こった。二〇〇三年にはジョージアでバラ革命が、二さ ら に、 旧 ソ 連 圏 諸 国 で い わ ゆ る カ ラ ー 革 命 も 起も同様である。

やバルト三国による欧州連合 （ＥＵ）への大規模加盟期からポスト冷戦期の単極の世界の発想に飛び込んでれ、強烈な不満を抱くきっかけになったと考えられる。

しかし、一九九〇年代半ばから二〇〇〇年代にかけを迎え入れる動きが間違いなく存在した。

いったともいえる。ここでいう国際情勢の展開は、主一方、欧米諸国からすれば、各国が独立国家として自決 権 の 一 環 で 同 盟 選 択 権 を 行 使 す る の は 当 然 で あ り、なものして次の四つを挙げることができる。
第一に、旧東側諸国が政治経済体制を改革し、西側

106

第二に、一九九九年のコソヴォ紛争に際してのセルり、国際査察団の査察ではそうしたリスクを除去できリズムを招くのではないかとの強い不安に駆られてお際テロ組織アルカーイダに渡し、それがやがて核テロしたことは国連安保理や安保理常任理事国をないがしビア空爆や二〇〇三年のイラク戦争が、ＮＡＴＯないないとして、手遅れになる前に武力介入するとともに、ろ に す る 行 為 と 映 っ た は ず で あ る。 ア メ リ カ の ブ ッ

しアメリカ主導で実施された。ロシアが紛争の鎮静化

サッダーム・フセインの独裁体制を打倒すべきとの意

東欧諸国が自らの安全保障上の利益や経済的な利益をに向けた外交を仲介しているさなかにＮＡＴＯ軍がセ見が主流を占めていた。アメリカは、自国の国家安全実現するためにＮＡＴＯやＥＵに加入することは完全ルビア空爆を開始したため、ロシアからすると、バル保障と民主主義の普及という大義を掲げて武力行使にシュ （子）政権内は、九・一一同時多発テロ事件以降、カン半島というロシアが裏庭とみなす地域の安全保障踏み切ったわけであるが、こうした行動はロシアの強に正当な行為であった。何より当時こうした動きに反問題でロシアが軽視され、外交努力を潰されたことへイラクが秘密裏に大量破壊兵器を開発して、それを国の強い不満を抱いたとみられる。ＮＡＴＯ諸国は、ミい反発を招くこととなった。

対する国はほとんどいなかった。

ロシェビッチに対する警告を繰り返したにもかかわらゆる措置」を承認する決議の採択を阻んだ。にもかか介入に反対し、国連憲章第七章に基づく「必要なあらフランスと共に国連安全保障理事会で米英主導の武力また、イラク戦争開始に至るプロセスで、ロシアはかったため、空爆を正当な対応とみなして実施した。にあったが、ブッシュ （子）政権は、アメリカ本土をを進めた。アメリカは国際システムで「一強」の地位力を重ねながら、他方でミサイル防衛システムの構築サイルの開発を進めていることを受け、一方で外交努

リカは北朝鮮やイランといった国々が核兵器や弾道ミ米露間の軍備管理協定を破棄した。冷戦終結後、アメ第三に、アメリカがミサイル防衛システムを構築し、わらず、米英両国は諸外国と共に有志連合を結成して弾道ミサイル攻撃から守る方針をとり、二〇〇一年一ず、 セ ル ビ ア 軍 に よ る 大 規 模 な 人 権 侵 害 が 止 ま ら な

イラク攻撃を開始した。ロシアの目から見れば、こう107

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）。
年八月発効）〇一九年二月にＩＮＦ全廃条約の終了を通告した （同三抗議したが、ロシアが違反行為を続けたとして、二離核戦力 （ＩＮＦ）全廃条約に違反しているとして再アが保有する攻撃兵器が一九八九年に締結された中距

一方、二〇一四年以降アメリカはロシアに対し、ロシきと映り、安全保障上の不安を強めることになった。に有利な形で崩し、米露間の戦略バランスを損なう動露間に成立していたいわゆる相互確証破壊をアメリカ

アには、一九七二年五月に締結されて以来、米ソ・米。この通告はロシを ロ シア に 通 告 し た （ 翌 年 六月 発 効 ）二月に弾道弾迎撃ミサイル （ＡＢＭ）制限条約の終了いったため、多元主義的な視点に立って、政治体制の済制裁や武力介入の対象とする取り組みを繰り広げて背景に、大規模人権侵害を行う国や独裁体制の国を経価値規範で世界を満たすという普遍主義的な使命感をして自他ともに認めていた。人権や民主主義といった国際システムで圧倒的な軍事力と経済力を誇る大国とたとみることができるかもしれない。一方アメリカは、したユーロマイダンを契機として発動された結果だっ駆られて周到に準備された計画が、ウクライナで発生合とドンバス地方への干渉は、そうした野心と不安に撃的にウクライナの領土の一部を奪取したクリミア併前面化させたとみることができよう。二〇一四年に電しかし、こうしたロシアと欧米諸国の戦略的な対立異なる国の安全保障上の利益に配慮するという発想がは、あくまで戦争の背景要因とみるのが妥当であろう。

つまり、ロシアは周辺国が西側へと向かい自国からた、ロシアは米露間の軍事バランスがロシアに不利な希薄化していき、ロシアに対米不信を強めさせる要因形で悪化していると認識した。そうした中で、大国となぜ二〇一四年と二〇二二年にプーチンは行動を起こ離反していくことや、地域紛争をめぐる外交や国連安しての地位を喪失していく不満の裏返しとして、再びす決定を下したのかを説明するためには、他の要因をになったと考えられる。

世界に畏怖される大国としての復権を果たす野心を政検討する必要がある。

保理での外交で軽視されることへの不満を強めた。ま治指導者プーチンが抱いた上に、軍事バランスの悪化を相殺する動機に駆られて、「勢力圏」の発想を再び108

でサイバー手段を使った選挙干渉で政治を攪乱させよを強めていた可能性が高く、アメリカやフランスなどく。むしろ前述した通り、周辺国の離反に対する不満ける政権転覆を本当に恐れていたのかという疑問が湧論者がよく指摘する。しかしプーチンは、ロシアにおジーム・セキュリティ説は、アメリカのリベラル系の支配体制が崩れることをプーチンが恐れたというレなろう。カラー革命がやがてロシアに波及し、自らのキュリティとナショナル・セキュリティということにて き た。 そ れ ら を 端 的 に 整 理 す れ ば、 レ ジ ー ム・ セに関する説明の多くは、ロシアの対外的な要因を挙げところで、これまでのロシアによるウクライナ侵攻安〉というよりも〈不満〉であり、その不満の裏返しを 駆 り 立 て た も の は、 対 外 的 な 要 因 に 由 来 し た〈 不や侵攻を想定したものとは読めない。つまり、ロシアＮＡＴＯのドクトリンをどう読んでもロシアへの攻撃ニスタンへの介入が泥沼化していたからである。また、器に主たる安全保障上の関心を向け、イラクとアフガ争に明け暮れ、イラク、北朝鮮、イランの大量破壊兵巻きが抱いていたとは思えない。アメリカは対テロ戦スクが高いなどとという切迫感をプーチンとその取り事攻撃するリスクや、ＮＡＴＯがロシアに侵攻するリあって、アメリカが国策としてロシアを戦略兵器で軍の軍事戦略的見地から情勢を見た場合に抱く不安で構築に不安を強めたのは事実であろうが、それは軍部いう疑問が湧く。アメリカのミサイル防衛システムのうとしたのは、西側の民主主義が破綻に向かっているから生まれた対外的な〈野心〉が太宗を占めたとみる

ロシアの拡張行動をめぐる対外要因と国内要因ことを、西側に向かおうとする周辺国に示そうとした

土攻撃の決定に作用した可能性も検証されなければな

一方、国内政治要因がプーチンによるウクライナ全方が妥当なのではないか。

また、ＮＡＴＯの東方拡大や、コソヴォやイラクでためだったと考えられるのではないか。のアメリカの単独主義的な武力行使にロシアが恐れをＮＡＴＯないしアメリカがロシアを軍事攻撃する危険以上に彼の権力を支える取り巻きの忠誠を確保する必

残っていくためには、選挙で勝つのはもちろん、それなしたというナショナル・セキュリティ説についても、 ら な い。 プ ー チ ン は 政 治 指 導 者 と し て ロ シ ア で 生 きをプーチンとその取り巻きが本当に恐れていたのかと109

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

あるのは承知しており、そもそも世論と政策決定の因シアの世論を正確に調査するのは困難だという指摘がともに、政策や行動で国民を鼓舞する必要がある。ロ持が他の政治家に向かわないように政敵を排除するときないであろう。そうだとすれば、そもそも国民の支ので、プーチンは世論を全く度外視した政策決定はでンが国内で支持を得ていれば、取り巻きも付いてくる要がある。その忠誠の源泉は様々であろうが、プーチ八〇％台に回復した。

二〇二二年二月にウクライナに侵攻して再び支持率をまずさを反映していたのかもしれない。いずれにせよ、持率の相対的「低迷」は、新型コロナウイルス対策の半で相対的に「低迷」していた。二〇二〇年以降の支で急落し、二〇二〇年から二〇二二年まで六〇％台前八年から二〇二〇年にかけて再び支持率が六〇％にま年頃まで八〇％超の支持率を維持していたが、二〇一二〇一六年九月にロシア当局に外国代理人に指定され向はある程度実態を反映している可能性があり、もしは保留しなければならない。しかし、上昇・下降の傾繰り返すが、この世論調査の数字そのものの信憑性た、ロシアの独立世論調査団体レヴァダ・センターの果関係の実証そのものが難しいことも承知しているが、（ （そうだとすれば、プーチンが政治的生き残りのために（（調 査 を 参 考 に、 ロ シ ア 世 論 と い う 国 内 要 因 に 基 づ く（

持率は、二〇〇九年から二〇一四年にかけて八七％か

レヴァダ・センターの調査によれば、プーチンの支来歴史研究によって検証可能になるのかという問題はとったという仮説が成り立ちうる。こうした仮説が将換 を 目 的 と し た「 特 殊 作 戦 」 と 名 付 け た 拡 張 行 動 をかもしれない。この当時プーチンは首相で、二〇一二グローバル金融危機の余波を受けた経済の低迷の影響している可能性もないとはいえない。）

続させているのは、政権がその活動に何らかの意義を見出か な い だ ろ う。（ レ ヴ ァ ダ・ セ ン タ ー を 廃 止 さ せ ず に 存を併合して支持率を一気に回復した。その後二〇一八年に大統領に復職し、二年後の二〇一四年にクリミアると八五％前後に回復した。この時期の支持率急落は、 あるにせよ、国内政治要因に目を向けないわけにはいら六〇％まで急落し、二〇一四年にクリミアを併合すファーストカットとしての仮説をここで立ててみたい。 政権を浮揚すべく、隣国ウクライナの電撃的な体制転（110ン州の西半分をウクライナが奪還し、次に東半分を奪ての地位を回復するといった野心から生まれているもめ、プーチンという指導者の政治的思惑と、大国としシアの「勢力圏」が、周辺国の離反を力づくで食い止「出口」や解決策の正統性にかかわってくる。もしロ質が何であるとみるかは、ロシア・ウクライナ戦争の不法占領地の問題から切り離して交渉する可能性があ渉で扱うこととして棚上げし、停戦をめぐる諸条件をいため、この問題に関する最終解決策は別途の和平交ロシアとウクライナの立場が折り合うとは考えられなう。このときロシアの不法占領地の問題に関しては、ロシアが一時停戦を提案するような場合が考えられよ

還してクリミア半島の付け根を奪還しようとする際に、のだと見れば、停戦や和平は拒絶すべきということにる。

隣国ウクライナに侵攻したロシアの「勢力圏」の本

見えないロシア・ウクライナ戦争の「出口」なる。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の要因は、のは、停戦監視団の条件などに加えて、ウクライナのが、おそらく停戦合意を構成する中心的な要素となる様々なアクターが仲介役を買って出るかもしれない

ロシアが武力で作り上げた既成事実を積極的に承認す安全保障上の不安が大半を占めるという見方をとれば、ることはないまでも、それを事実上の前提として、停おそらく欧米諸国や他の関係諸国の中では、これら二る措置）と、各種の対ロシア制裁をどこまで解除する

シアによる再度の開戦を抑止するためにウクライナが求め戦や和平に関する交渉を進めるべきということになる。 安全を保証する枠組みをどうするのかという問題 （ロ
つの立場あるいはその中間の立場をとる意見があり、ウクライナは、停戦となっても、戦闘を再開するかとなるであろう。

各国が多様な立場をとり、ウクライナが武力によるどうかはロシアの決定次第という状況に置かれることかという問題 （停戦の見返りとしてロシアが求める措置）

現状変更は認められないという立場を貫徹するとしてになり、十分な安全の保証がなければ安易に停戦に応

それら意見の相対的な勢力が国によって異なっているも、やがて停戦交渉の機会が到来する可能性は排除でじられない。他方、最大の支援国アメリカの大統領がとみられる。

きない。いつになるかはさておき例えば、南部へルソ

111

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

ヨーロッパ主要国のウクライナ支援への姿勢はどうかる問題の解決という「出口」については、そこに至るたどり着くことはあるかもしれないが、占領地をめぐ

com/news/world-europe-37278649.
）
Yuri Levada Analytical Center, “Putin’s Approval

Rating,” undated, at https://www.levada.ru/en/ratings/.

112

誰か、連邦議会の対ウクライナ支援への姿勢はどうか、 ア・ウクライナ戦争は、停戦という「出口」にいつかといったファクターもウクライナには事実上の圧力と道のりすら見えないというのが実状である。

本稿は、二〇二三年七月一日開催の慶應法学会パネルでして作用する。ウクライナが停戦に応じざるを得ないと判断する場合には、停戦が朝鮮半島のように凍結さ“Russia’s Levada Centre polling named foreignの発言内容に加筆し編集したものである。

※）（1

agent,” BBC, 5  September 2016, at https://www.bbc.
（2

れてしまう可能性も想定し、欧米諸国から最大限の安全の保証を引き出そうとするであろう。
一方のロシアは、停戦を提案することはあっても、占領地の問題で譲歩する可能性は極めて低い。ロシア
が経済制裁の解除を要求しても、占領地を返還しないとなれば、制裁解除も自ずと限定的とならざるを得ないだろう。たとえロシア大統領が交代したとしても、戦が偶発的に実現する可能性しか期待できない。ロシ

今後重なり、構造的な条件が変化することによって停しか残らない。現時点で予見しえない出来事や事情が最終決着を実現するのは困難で、棚上げという選択肢することができない限り、ロシア・ウクライナ戦争の限り、すなわちウクライナの独立と自己決定権を尊重

結局のところ、ロシアが「勢力圏」にとらわれているをめぐる問題が決着をみる可能性は低いままであろう。

「勢力圏」という考え方に導かれている限り、占領地

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）