公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

四

平

英

俊

自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた場

土

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否問題の所在合の免責法理の検討

一㈠

公共性や公益目的は事案に関わらない必須の要件か

問題の所在

自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた

非公益類型へのあてはめと他の法律構成による解決可能

他の人格的利益の判例法理との関係
結びに代えて㈤

性㈣

場合の不法行為の免責要件

非公益類型における利益衡量

本稿の目的および構成

名誉毀損概念㈡㈠

不法行為責任の成立要件︵訴訟原因︶の概要

五

㈢

㈡

㈠

抗弁

二 アメリカ法における名誉毀損の不法行為責任の訴訟原因と㈡各種抗弁の概要― 特権が保護する﹁利益﹂の側面に着目㈢
して三 条件付免責特権㈠ 条件付免責特権により保護される利益の種類㈡ 条件付免責特権が濫用となる場合の整理㈢ 条件付免責特権が保護する利益の内容および保護の要件

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第133号（2022. 6）
法学政治学論究

一
問題の所在

問題の所在
㈠

名誉毀損の不法行為責任の免責法理である︑いわゆる﹁真実性・相当性の法理﹂は︑事実摘示による名誉毀損に関して︑表現行為が人の社会的評価を低下させる違法なものであったとしても︑当該行為が公共の利害に関する事実に係り︑その目的が専ら公益を図ることにあって︑摘示事実が真実であるかまたは加害者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは不法行為責任を免れるというものである︒同法理は︑摘示事実が﹁公共の利害﹂に関するものであり︵ 公共性︶︑かつ表現行為に﹁専ら公益を図る目的﹂︵ 公益目的︶が存在することを要件としているため︑公共の利害に関わらない事実の摘示によって人の社会的評価を低下させる表現をした場合や︑公益を図る目的なく同様の表現をした場合には︑同法理による免責は受けられない︒公共性の意味については︑必ずしも刑法二三〇条の二第三項に定める﹁公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実﹂に限定して解されているわけではなく︑﹁市民自治のため知る必要がある事実﹂であるとか︑﹁民主主義社会の構成員として通常関心をもつであろう

事柄﹂などと解されているため︑公共性要件を緩やかに解することで同要件該当性をクリアし得るケースはあり得る

ものの︑いずれにせよ広く社会一般の利害に関係する事実であることは要求されているため︑自己または第三者の利益や︑共益に関わる事実は﹁公共の利害に関する事実﹂とは言えず︑同要件を満たさない︒

では︑人の社会的評価を低下させる言論は︑常に﹁公共﹂の利益に関わるもので﹁公益目的﹂を有していない限り免責の余地は全く認められないのだろうか︒公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の中にも︑免責を認

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公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否めるべき類型があるのではないか︒

名誉毀損の典型は︑マスコミによる名誉毀損である︒マスコミによる場合︑報道内容は公共の利害に関わる事実であることが比較的多い︒多数の者に利害のある情報であるからこそ︑発信する価値︑ニュースバリューがあるということもできる︒また︑マスコミ同士の論争のような事案でない限り︑マスコミが全くの私益を図る目的で表現行為に及ぶということも考え難い︒そして︑マスコミによる表現の場合は︑社会一般に広く発信される点で︑名誉毀損により被害者に与える影響も少なくないものがあるから︑公共性および公益目的があってはじめて免責されるのが適切である︒したがって︑こうした典型事例を念頭に置く限り︑公共性および公益目的が要件化されていることは十分に了解し得るものである︒

しかし︑名誉毀損は必ずしもマスコミによるものばかりではなく︑事案は多様である︒このことは一般人による名

誉 毀 損 を 念 頭 に 置 く と 理 解 し や す い で あ ろ う︒ 一 般 人 に よ る 場 合 は︑﹁ 公 共 の 利 害 ﹂ に 関 わ り な く 自 己 の 利 益︵ 私益︶や第三者の利益に関して名誉毀損表現がなされることがままあり得る︒公表範囲も︑マスコミによる場合に比して限定的であるために被害者に与える影響が相対的にみて小さい場合もある︒また︑近時インターネットの普及に伴ってＳＮＳ︵ ソーシャルネットワークサービス︶での表現行為が多くなっているとして︑そのような事案では﹁厳密に言えば︑必ずしも公益を図る目的でされたものではない場合も少なくない﹂のに︑真実性・相当性の法理では違法性が阻却されないこととなるとして︑そのことに疑問が呈されたこともあり︑公益目的を認めがたい事例における免責に対する関心が醸成されつつあるようにも思われる︒

このように︑一般人が自己または第三者の利益や自己が属する一定の集団の利益︵ 以下︑﹁共益﹂という︶に関し︑それらの利益を保護する目的で名誉毀損をしたという事例を念頭に置くと︑たとえそれが人の社会的評価を低下させる違法な行為であり︑公共性または公益目的が認められない場合であっても︑免責を認めてもよい場合があるのでは81

違法性判断﹂を行うものがある︑とする︒そして同研究は︑この種の事案では︑﹁表現の流布の範囲︵ ひいては社会的行った表現が問題とされる事件﹂︶の中には︑﹁表現者の私的な利害︑関心に基づく﹂言論が多いために﹁字義どおりの判断枠組みが必要ではないか︒この問題意識自体は︑先行研究においても示されたことはある︒たとえば︑裁判官による裁判例の実証的研究は︑﹁非マスメディア型事件﹂︵﹁一般市民や諸団体が︑市民生活︑社会活動︑組織運営等に関連して意味での公共性及び公益目的を認め難い﹂ものの︑﹁事案を全体として眺めると︑不法行為の成立を認めるべきでな

いもの﹂が相当数あると指摘し︑この種の事案に関する裁判例に︑一部︑真実性・相当性の法理ではなく﹁実質的な評 価 の 低 下 の 程 度︶ や︑ 表 現 に 至 る 経 緯︑ 原 被 告 間 の 関 係 と い っ た 事 情 を 考 慮 し て 不 法 行 為 の 成 否 を 決 す べ き で ある﹂にもかかわらず︑真実性・相当性の法理ではそれが困難であるとして︑﹁実質的違法性判断の手法﹂の有用性を述べている︒また︑学説には︑﹁名誉毀損の典型例以外の事例﹂に関しては﹁判例法理以外の不法行為の成立を阻却する事由﹂を考える必要がある︑と指摘するものがある︒そこでは︑﹁他人の名誉を毀損する表現が特定少数の者に対してのみ伝えられた﹂というような事例では公益目的が否定される可能性が高いところ︑それでもなお不法行為の成立を否定できるだろうかという問題について︑裁判例の中に︑﹁当事者の関係﹂や﹁記事掲載の目的︑動機︑経緯︑

影響︑表現等﹂
︑問題となった事実摘示の﹁目的及び報告内容﹂などの事情を考慮し﹁不法行為の成立要件としての﹃違法性﹄﹂がない︑として不法行為責任を否定したものがあることなどが紹介されている︒

もっとも︑上記のいずれの研究でも︑﹁違法性﹂の有無を直接問題にする手法以外に︑真実性・相当性の法理とは異なる定型化された判断枠組みが示されているわけではない︒真実性・相当性の法理が定型的な違法性阻却の判断基準として広く用いられていることを念頭に置くと︑同法理とは異なる定型化が可能なのであれば︑﹁違法性﹂の有無

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ないかという疑問が生じる︒
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公共性または公益目的が認められないものの免責を認めるべき事案においては︑真実性・相当性の法理とは異なる

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を直接問題にするよりも︑判断の明確性を担保することができるようにも思われる︒また︑﹁表現の流布の範囲﹂や会的評価の低下﹂の有無の判断において考慮し︑﹁社会的評価の低下は認められない﹂などとして不法行為責任を否定することも可能であるから︵ 現にそうした判断をする裁判例は少なくない︶︑ここで真に検討されるべき問題は︑〝社会

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きる可能性があるように思われる︒なおこの点に関して︑自己または第三者等の利益のためになした名誉毀損につい関しては︑真実性・相当性の法理との整合性を確保しながら︑同法理とは別の違法性阻却事由の判断枠組みを設定でのうち︑少なくとも〝自己︑第三者または共益に関する事実を︑当該利益を図る目的で摘示した〟という事案類型に事実関係に上記のような共通性を見出すことができるものがあるとすれば︑真実性・相当性の法理が妥当しない事案

直接問題にするものであった︒しかし︑公共性または公益目的があるとはいえない表現行為がなされた事案の中に︑めたものである︒そこで用いられた法律構成は︑前述の先行研究で紹介された裁判例と同様に︑﹁違法性﹂の有無を判例はいずれも︑真実性・相当性の法理を適用したのでは免責されないはずの事案であったが結論としては責任を認

誉毀損表現をなし︑社会的評価の低下は認められたもののその範囲は限定的であった︑という点である︒これらの裁るものがあることに着目したい︒その共通性とは︑一般人が自己または第三者の利益︑あるいは共益を図る目的で名おいて︑真実性・相当性の法理によることなく不法行為責任を否定した裁判例の事実関係に一定の共通性が認められ

11

この点に関して︑公共性または公益目的があるとはいえない表現行為によって人の社会的評価を低下させた事案に可否にあるように思われる︒

任を否定することができるか〟という点︑言い換えれば︑真実性・相当性の法理とは別の違法性阻却事由の定型化の的評価を低下させる違法性のある表現行為がなされた場合でもなお︑真実性・相当性の法理によらないで不法行為責10て違法性阻却があり得ることに言及する先行研究が存在する︒もっともこれは︑真実性の法理のもととなった刑法二83﹁表現に至る経緯︑原被告間の関係﹂︑﹁記事掲載の目的︑動機︑経緯︑影響︑表現等﹂などの諸事情に関しては︑﹁社公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

84

三〇条の二が制定されるよりも前の研究ということもあり︑真実性・相当性の法理とは別の判断基準の定型化を検討したものではない︒自己または第三者の利益のためになした場合だけでなく︑現在の判例法理からすれば真実性・相当性の法理による解決がなされるであろう事案︵ たとえば︑新聞雑誌の記事が公益に関する内容である場合︶も含め︑いずれも﹁条理上認容﹂される行為であることを理由に違法性が阻却されるとするなど︑真実性・相当性の法理が確立している現時点と前提状況が異なる面がある︒同法理による定型的な違法性阻却の判断が確立している現時点においては︑自己や第三者などの利益保護のためになした名誉毀損の違法性阻却の問題は︑先にも述べたように︑真実性・相本稿の目的および構成

当性の法理との整合性を確保しつつ定型化を行うことの可否という観点で捉えるべき問題であると考える︒㈡

本稿は︑以上のような問題意識に立って︑名誉毀損事案の多様性および上記のような事案の共通性を踏まえた場合︑真実性・相当性の法理とは異なる別の違法性阻却の判断枠組みとして〝公共性または公益目的が認められない場合でも︑自己︑第三者または共益に関する事実を︑当該利益を図る目的で摘示した場合には免責される〟という形で定型化することができないかを検討するものである︒

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現のうち︑自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた

ないし第三者の利益︑⑶共通の利益を保護するためになされた場合に責任を否定するルールがある︒そこで本稿は︑は︑名誉毀損の不法行為責任を問われる被告側の抗弁として︑⑴名誉毀損事項の公表者自身の利益︑⑵表現の受取人責することができるかという点に関して︑アメリカ法にいかなるルールが存在するかに目を向けると︑アメリカ法でている︒そこで︑﹁公共﹂の利害に至らない一定の利益の保護のために名誉毀損がなされた場合に不法行為責任を免我が国の真実性立証による免責は︑沿革的には︑﹁英米法の事実証明による免責の原則を採用した﹂ものと言われ

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法学政治学論究

場合について︑アメリカ法を参考にしつつ︑真実性・相当性の法理との整合性を確保しながら︑それとは異なる別の免責要件を定型化できないかを検討する︒

以下︑﹁二﹂でアメリカ法における名誉毀損の意義や不法行為責任の成立要件︵ 訴訟原因︶︑免責要件︵ 抗弁︶の概要を紹介した上で︑﹁三﹂でそのうち本稿の目的と直接関係する条件付︵ 制限的︶免責特権について︑それが保護する﹁利益﹂に着目しつつ紹介し︑そこにどのような考え方を見出すことができるかを検討する︒そして﹁四﹂で︑これらのアメリカ法の議論を参考にしつつ︑真実性・相当性の法理を応用することで︑自己︑第三者の利益や共益のた

名誉毀損概念アメリカ法における名誉毀損の不法行為責任の訴訟原因と抗弁

めに名誉毀損がなされた場合の免責法理について検討する︒

二㈠

公表者自身や受取人・第三者︑共益を保護するためになされたとの主張は︑不法行為責任を否定する被告側の抗弁︶である︒そこで︑これらを検討する前提として︑まずはアメリカ法における名誉毀損概念およびその訴訟
defense

原因︵ 請求を実体法的に基礎づけるに必要な事実︶を確認する︒︶の定義については︑﹁他人の評判を傷つけ︑社会的評価を低下させ︑第三者がその人物と付名誉毀損︵ defamation︶は名誉毀損となる﹂
き合ったり取引したりすることを躊躇させるような傾向がある場合︑その表現︵ communication

16︶を保護するもとされている︒そして︑名誉毀損が不法行為となるのは︑主に評判に対する利益︵ interest in reputation
15︶とは︑人の品性ないし人格に対する隣人や仲間からの評価であると解されている︒評判のであり︑評判︵ reputation

85

14

︵

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

大多数の人々からの評価でなければならないとは解されていない︒

したがって︑アメリカ法における名誉毀損概念は︑我が国のように﹁権利﹂の侵害を名誉毀損と捉えるものとは異不法行為責任の成立要件︵ 訴訟原因︶の概要

損害の発生︵ もしくは︑損害の他人に関する︵ 虚偽かつ︶名誉毀損的な陳述︑公表者の少なくとも過失︵ negligence︶に相当する落ち度︑

第三者

なるものの︑一定の範囲の第三者からの評価を低下させることを意味するという点で我が国の名誉毀損概念との間に共通性が認められる︒㈡︶︑
publication

アメリカ法における名誉毀損の不法行為の訴訟原因は︑への公表︵発生にも関わらず提訴可能であること︶の四点である︒

20

二〇世紀に表現の自由の保障を厚くする趣旨の一連の合衆国最高裁判所判決が出されて以降は︑事案によっては原告の過失の対象については︑

第三者への公表についての過失︑の公表とは︑名誉毀損の内容が名誉毀損を受けた人以外の人に伝わることである︒

前述のとおり不特定多数人に広がる必要はない︒

側で虚偽性の立証が必要となる︒

23

86を傷つけたかの判断基準は︑被害者の属するコミュニティの全員あるいは多数の人々の目から見た判断である必要はなく︑実質的に尊敬できる少数のグループの人々の目から見てそうであれば足りる︒したがって︑アメリカ法におけることができる︒

我が国の最高裁判例は︑名誉毀損概念を人の﹁社会的評価の低下﹂を意味するものと解している︒そして︑﹁社会18る名誉毀損とは︑その人に対する第三者︵ 特定少数でも構わない︶からの評価を傷つけることを意味する概念だと解す

17的評価﹂とは︑﹁少なくとも一定の範囲のグループ内での評価であることが必要﹂と言われているものの︑必ずしも

19の名誉毀損的の意味は前述のとおりである︒内容の虚偽性について︑コモンローでは虚偽性は推定されていたが︑

22

21

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公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

内容の真実性または虚偽性についての過失︑

内容が名誉毀損的であることについての過失︑公表方法についてのの意味の過失の要否・程度については被害者の地位

原告に関するものであるかどうかについての過失など︑様々な内容のものの意味の過失は必要と解されており︑過失︵ タイプミスや口が滑った場合など︶︑があるが︑少なくともについては︑被告がその記述が名誉毀損になる可能性があることを知らなかった場

によって異なる︵ 被害者が公務員や公人の場合には︑内容が虚偽であることについて加害者に悪意・重過失がある場合に初めてこの要件が満たされることになる︶︒の損害については︑塡補損害賠償と懲罰的損害賠償に大別され︑塡合には責任は問われないものの︑合理的な人間が被告の立場に立った場合に名誉毀損性を認識し得る状況があれば過失はあるものとされ︑客観的な判断がされる︒

補損害賠償は一般的損害の賠償と特定損害の賠償に分けられる︒そして︑アメリカ法においては︑伝統的に︑名誉毀︶と口頭による名誉毀損︵ slander︶という二つの類型化
損の行為態様の違いによって︑文書における名誉毀損︵ libelの区別は︑このことに基づくものである︒

がされているところ︑前者においては特別損害の立証なく提訴可能であるが︑後者においては一部の例外を除いて公表によって特別損害が生じたことの立証が必要とされている︒

我が国において︑事実摘示による名誉毀損を理由に損害賠償を求める場合︑民法七〇九・七一〇条の成立要件に該当する事実︵ 請求原因事実︶として︑⑴被告によって︑原告の名誉を毀損する事実が摘示されたこと︑⑵それが被告との故意・過失に基づくものであること︑⑶原告に損害が発生したこと︑⑷加害行為と損害との間に因果関係があることを主張立証する必要がある︒⑴について︑名誉毀損の意義や︑名誉毀損が原告に向けられたものでなければならないと解されていることは

26と共通する︒また︑⑵については︑共通する︒また裁判例では︑人の社会的評価を低下させるに足る事実が特定少数人に対して摘示された場合であっても伝播可能性があれば不法行為足りうると解されているので︑この点は実質的に27

名誉毀損の場合︑社会的評価を低下させる事実の摘示があればそれだけで故意の要件を具備することになると指摘さ

87

24

25

れており︑ のとについての認識・認容は備わっている場合がほとんどである︒⑶損害賠償についても︑懲罰的損害賠償が認められる点は異なるが︑その他の塡補損害賠償については我が国の不法行為に基づく損害賠償と基本的㈢

各種抗弁の概要

名誉毀損の不法行為責任の抗弁は︑コモンローで認められたきたものとして︑真実︵︶︑条件付免責特権︵
Absolute Privileges︶の抗弁︑絶対的免責Truth︶があり︑その他︑合衆国最高裁判所が形成した法
Conditional Privileges

真実の抗弁︑絶対的免責特権︑条件付免責特権︶とも言われる︒
理︵ 憲法的特権︶がある︒条件付免責特権は︑制限的免責特権︵ Qualified Privileges

特権︵

31

30

れるか否かという点では我が国と異なるものの︑その他については我が国における請求原因事実と概ね共通している︒

このようにアメリカ法の訴訟原因は︑事実の真実性ないし虚偽性に関する立証責任の所在や︑懲罰的賠償が認めらに類似している︑と言われる︒

29

のである︒

これに対して︑名誉毀損的な陳述がたとえ真実でない場合でも免責されることがあるのが︑公表者に特権が与えられる場合である︒特権には絶対的なものと条件付きないし制限的なものとがある︒絶対的とは︑被告に悪意︵ 反感な33

いし憎悪︑恨み︑不適切な目的など︶があったとしても免責されるとの意味である︒絶対的免責特権が与えられるのは︑

37

被害者の同意がある場合や︑司法手続での表現︵ 弁護士︑当事者︑証人︑陪審員等の職務上の表現︶︑議会議場での発言

34

︑夫婦間でなされた会話などにおける名誉毀損についてである︒︵ 議員︑証人︶
36

35

88

28

真実の抗弁は︑名誉毀損的な事実の陳述を公表してもその陳述が真実であれば名誉毀損の責任を負わないというも

32

1

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法学政治学論究

被告の主観的態様や公表範囲によって免責が受けられない場合のあるのが︑条件付きないし制限的免責特権︵ 以下︑︶ を 述 べ た 場 合︑ 公 的 手 続 に つ い て 公 正 か つ
fair comment

について名誉毀損事項を公表した場合や︑名誉毀損事項を自己と共通の利益を共有する者に対して公表した場合︑自己または他者の利益のために公表した場合︑公正な意見︵

憲法的特権面については﹁三﹂で述べる︒には失われ︑原告は被告が特権を濫用したことを証明することによって勝訴することができる︒特権の濫用となる場

39

正確な報告をした場合などにおける名誉毀損についてである︒条件付免責特権は︑公表者が特権を﹁濫用﹂した場合

38

アメリカ法の免責法理の基本構造︵我が国の真実性・相当性の法理との関係︶表現されることがある︒

44

る名誉毀損については︑判例法理上︑不法行為責任の成立が限定的に解されているので︑被告の憲法的特権であると43であっても内容が公的関心事である場合にも拡張された︒このように公職者や公的人物︑あるいは公的関心事に関す

42

実の悪意﹂の法理は被害者が公職者である場合だけでなく公的人物である場合にも拡張され︑さらには被害者が私人41であることについて加害者に悪意・重過失がある場合に初めて加害者は責任を負う旨の判断を示した︒その後︑﹁現容する見地から︑いわゆる﹁現実の悪意﹂の法理︑すなわち︑公職者の職務行為に関する名誉毀損はその内容が虚偽

合衆国最高裁判所は一九六四年のニューヨーク・タイムズ事件において︑公職者の職務行為に関する批判を広く許

40

2
3

以上のようにアメリカ法では︑事実が真実か否かによって︑また内容が虚偽である場合には免責特権を認めるべき89﹁条件付免責特権﹂という︶である︒条件付免責特権が与えられるのは︑公務員に対し同人の公的責任の範囲内の事項

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

49︶︑⑸公共の関心事︵
公共の利益︵ public interest
他︑⑹公的手続についての報道︵

The interest

50

53︶に関する制限的特権も認められるが︑これは公共の利益︵
report︶とpublic interest︶についての公正なコメントがあるとされている︒そのpublic concern

5290

利益の有無や内容によって免責の可否が決せられるという構造となっている︒いずれの免責の場合も我が国のような公共性や公益目的は要件とされていない︒

これに対して我が国では︑真実性の法理にせよ相当性の法理にせよ︑いずれも公共性および公益目的を要件とする︒

そして︑公共性または公益目的がない場合については定型化された判断枠組みは存在せず︑冒頭で述べたように﹁違条件付免責特権― 特権が保護する﹁利益﹂の側面に着目して法性﹂がないなどとして個別の免責を図っているというのが現状である︒

三以上の各種抗弁のうち︑本稿の主題との関係で重要な概念は条件付免責特権である︒条件付免責特権は︑﹁被告が︶が︑誤りを犯してもある程度許容されるほど十分に重要であると正当化または促進しようとしている利益︵ interest︶がある﹂ために認められてきたものである︒これらの特権は︑どのような場面で
situation

害 者 側 の 一 定 の﹁ 利 益 ﹂ を 守 る こ と が 免 責 を も た ら す 場 合 で あ る と い う 側 面 が あ り︑﹁ 利 益 特 権 ﹂︵︶が免責をもたらす場合であるとも言われるが︑加名誉毀損が行われたのかという﹁状況﹂ないし﹁機会﹂︵ occasion

46

みなされる様々な状況︵

45なるとも言われる︒以下︑各概要︑具体例︑要件についてみていく︒

55

54

51

︑⑵他人の利益︵ interest of others︶
︑⑶共通の利益︵ common interest︶︑⑷として︑⑴公表者の利益︵ interest of publish︶er48

そこで条件付免責特権がいかなる﹁利益﹂を保護しているかに着目すると︑同特権によって保護される利益の種類︶と表現するものもある︒
privileges

47

第133号（2022. 6）
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公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否㈠
公表者の利益条件付免責特権により保護される利益の種類

公表者自身の利益を保護または促進するために名誉毀損事項を公表することが許される場合︑免責特権が与えられる︵ 以下︑﹁自己利益特権﹂という︶︒

たとえば次のような例がある︒原告Ｘは︑タウンハウスの隣の部屋に住んでいる学生Ｙらがあまりにも大きな音を出し迷惑行為をしているとして︑Ｙら所属の大学の学生生活コーディネーターに対し手紙を書いて苦情を申し立て︑Ｙらの住居から聞こえてくる音をテープに録音した︒これに対してＹが︑Ⅹのテープ録音は連邦法に違反しているなどと記載した手紙を書き︑コーディネーターに送り︑その写しを家主とＸに送ったので︑Ｘは右内容が名誉毀損であるとしてＹを提訴した︒裁判所は︑大学からの懲戒処分を避け︑家主からの立ち退きを回避し︑脅迫された訴訟から要性を持っている場合にはもちろん認められるが︑そのような場合に限られず︑直接的な法的保護を受けるほど重要刑罰が課されたり︑侵害者に対する損害賠償請求訴訟が可能となったりするような︑法的保護を受けるのに十分な重ていたり︑法的保護の範囲外のものであったりしてはならない︒ここでの利益は︑それが侵害された場合に侵害者に①は︑公表者の利益の重要性を求める要件である︒公表者が保護または促進しようとする利益は︑法律で禁止されこれに︑適切な方法であること︑他人の名誉毀損から自分の評判を守るために必要であることを求めるものもある︒

58

与える内容であり︑かつ︑②受取人に名誉毀損事項を知らせることが利益の合法的な保護に役立つこと︑を挙げる︒

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自己利益特権が認められる要件について︑第二次不法行為法リステイトメントは︑①公表者の重要な利益に影響を身を守るという学生の利益は︑自己利益の制限的免責特権を意味するとして不法行為の成立を否定した︒

56

ではないものの︑他者の利益を合理的に侵害することによって間接的な保護を受けるのに十分な程度に重要なもので

91

1

て決まる︒

益であるが︑単なるゴシップを聞いたり広めたりすることは社会的価値が低いため重要でないとされる︒利益が間接されないが︑子供の幸福を保護または促進する目的で他人に関する名誉毀損的な事柄を公表する親の制限的特権は十分に支持される︑と言われる︒一般的には︑合法的な金銭的利益や家族やグループの利益は特権を認めるに重要な利的な法的保護を受けるのに十分重要であるかどうかは︑名誉毀損事項が真実であった場合に公表者の利益にもたらされる利益と︑名誉毀損事項が虚偽であると証明された場合に他人の評判にもたらされる損害とを比較することによっ受取人または第三者の利益

い限り︑名誉毀損は十分正当化される︒

60

いう事実があれば︑援助を求める人︵ 公表者︶において同人が今回は自分に援助を行わないだろうと考える理由のなあれば通常他人を援助するであろうと言える状況や︑当該受取人がかつて同様の状況下で援助を行ったことがあるとるため︑この要件が満たされる︒もっとも︑たとえ受取人がそのような義務を負っていない場合でも︑良識ある人で法的または道徳的な義務を負っている場合には︑公表者において同人からの援助を期待することが十分に正当化されに対して公表が行われることが求められる︑ということを意味する︒受取人が公表者に対し援助を提供する何らかのは許容されないため︑名誉毀損事項が仮に真実であるならばその利益の保護に役立つことが合理的に期待される人物②の要件は︑名誉毀損的内容の受取人に関する要件である︒自己の利益を守るためであっても︑不必要な名誉毀損

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受取人または第三者の利益保護のためになされた場合にも特権が与えられる︵ 以下︑﹁他者利益特権﹂という︶︒

292ある場合でも良いとされる︒後者︵ 間接的に保護されている利益︶の例として︑たとえば︑子供の社会的・道徳的福祉
第133号（2022. 6）に対する親の利益がある︒親は︑子供の幸福にとって有害な行為をした他人に対して自身が訴訟提起することは支持

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

たとえば次のような例がある︒原告Ｘが勤務先Ｅ社との間で︑一年間にわたって毎月一万ドルの支払いを受ける条件で同社との雇用契約を解除した︒しかし︑Ｅと取引のあった運送会社Ｙが︑Ｅに七四万ドル近くの支払いをするにあたり︑Ⅹがこれを横領しようとしていることを把握し︑その旨をＥに知らせたため︑ＥはⅩへの分割金の支給を停止した︒ⅩはＹの行為が名誉毀損であるなどとしてＹを提訴した︒裁判所は︑多額のお金を横領しようとしたという疑惑は︑収益を失う可能性のある会社にとって十分に重要な利益であり︑Ｅへの情報提供についてＹに制限的免責特権が存在すると判断した︒

他者利益特権の要件について︑第二次不法行為法リステイトメントは︑①受取人または第三者の十分に重要な利益

公表者において名誉毀損的な内容を公表する法的義務を負っている

その公表をすることが﹁一般に認められた良識ある行動﹂基準の範囲内である者である場に影響を与える内容であること︑②受取人が︑者であるか︑もしくは︑法的義務のある場合とは︑弁護士と依頼者の関係︑受託者①は︑自己利益特権の場合と類似しているとされる︒合法的な金銭的利益や︑場合によっては家庭内の利益を保護要であり︑当該他人が自分を守ることができないと信じる理由があることを求める見解もある︒

63

合であること︑③上記①②の存在について合理的な信頼があること︑を挙げる︒これに加え︑公表が目的のために必

62

当事者の間に家族または﹁一般的に認められた良識ある行動の基準﹂を満たしたかどうかを判断するに

65

は︑ 公表が自発的に行ったものではなく︑要請に応じて行ったものであるか︑もしくはと本人の関係︑などの場合である︒②は︑名誉毀損的内容の受取人に関する要件である︒

するために行われた場合も保護される︒

64

その他の関係が存在することが重要な要素となる︒

9361

共通の利益公表者と受取人の共通の利益のためになされた場合にも︑特権が認められる︵ 以下︑﹁共益特権﹂という︶︒共通の目

標や価値観を共有していたり協力していたりする特定可能なグループのメンバーの間で関連する情報の自由な交換を促進し︑また︑訴訟を恐れずに適切な内部コミュニケーションを行い︑協議することを保護するために認められる︒

66

原告医師が保護観察処分を受けたことについて所属病院のスタッフ間で共有されたことが名誉毀損となるかが問題と

たとえば︑会社のセクハラ調査中に行われた上司の発言が原告に対する名誉毀損となるかが問題となった事例や︑

67

非営利的な性格を持つグループの場合にも及ぶ︒②は︑共有することが許される名誉毀損的内容に関する要件である︒

72

ンバーがメンバー外の者に対して行った公表も保護されない︒また共益特権は︑宗教団体︑教育団体︑労働組合など

71

合はこの特権の保護の対象外となり︑集団のメンバーでない者がメンバーに対して行った公表は保護されないし︑メ

その情報に関係していなくても︑共通の利害に影響を与える情報を知る権利が与えられる︒反対に︑グループ外の場

行われているかを自分の仲間から知る権利がある︑という事実に基づいたものである︒したがって︑自分が個人的に在する場合は︑自己利益ないし他者利益の特権で保護される︶︒共益特権は︑人は自分と共通の利害関係を持つ問題で何がり︑公表者と受取人が共通に持っている重要な利益の存在や︑それを保護する目的は要求されない︵ 重要な利益が存①は︑名誉毀損的内容を共有することが可能な人的範囲を示す要件である︒自己利益特権や他者利益特権とは異なる場合であることを挙げる︒

70

間で︑②共通の関心を持つ他の人物において知る権利のある内容が存在すると正しくまたは合理的に信じる状況にあ共益特権の要件について︑第二次不法行為法リステイトメントは︑①特定の主題に共通の関心を持つ複数の人物の問題となった事例などにおいて︑特権が認められている︒

69

94

3

なった事例︑アパートの借家人同士の間で︑アパート内で迷惑行為に及んだ非居住者の行為について非難したことが68第133号（2022. 6）
法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

公共の利益

公共の利益を守るために何らかの公的な行動を取ることが期待される人に向けて名誉毀損的内容の公表が行われた︶と呼ばれる︒
public interest privilege

場合にも特権が認められる︵ 以下︑﹁公益特権﹂という︶︒自己利益・他者利益などの個人の利益とは異なり︑一般市民の利益のために認められている特権の一つであり︑﹁公益特権﹂︵

公表行為を公務員が職務上行う場合については絶対的特権が与えられるが︑絶対的特権がない場合でも︑公務を遂行しようとする公務員から別の公務員へのコミュニケーションは少なくとも制限的特権があるとされるし︑民間人も同様に︑犯罪の予防や発見のために適切な当局に情報を提供したり︑公務員の行為について当局に苦情を述べたり︑

たとえば︑教師の性格や能力︑行動に関して一般市民が教育委員会に対して苦情を申し立てた場合は︑公益特権の公職からの解任を求めたりする場合には特権が与えられる︒

73

公的関心事についてのフェア・コメント

伝えられたこと︑③当該情報を提供することが正しい︑または合理的な信念を誘発する場合であることを挙げる︒

75

公共の利益のために︑名誉毀損事項が真実である場合に行動を起こす権限または特権を有する公務員または民間人に要件について︑第二次不法行為法リステイトメントは︑①十分に重要な公共の利益に影響を与える内容であり︑②対象となる︒

74

コモンローでは︑公的な議論における﹁フェア・コメント﹂の特権が認められていた︒幾代教授によればフェア・

コメントの法理とは︑﹁公共の利害に関する事項または一般公衆の関心事であるような事柄については︑なにびとといえども論評の自由を有し︑それが公的活動とは無関係な私生活曝露や人身攻撃にわたらず︑かつ論評が公正である

かぎりは︑いかにその用語や表現が激越・辛辣であろうとも︑またその結果として︑被論評者が社会から受ける評価

95

4
5

陪審員の良心ではなく︑他の考えとの競争に頼ることになる﹂などと判示する判例も出て︑意見表明については基本が低下することがあっても︑論評者は名誉毀損の責任を問われることはないとする法理﹂である︒

誠実であったとしても︑もはや訴訟の対象にはならないという立場もあり︑これによるとフェア・コメントを特権と︶公的手続の報道︵ report
公益に関しては︑公的手続の報道に関する特権も重要である︒司法︑立法︑その他の公的手続で行われたことにつの場合は憲法判例の範囲外との理解もあり︑こうした理解に立つ場合は依然として特権と理解し得ることとなる︒

79

位置付ける必要はないこととなる︒もっとも︑純粋な名誉毀損の意見を私的に公表した者に私人による名誉毀損訴訟

78

るような事柄についての論評は︑判例法理による保護を受ける︒なお︑公表者がその意見を表明する際にどんなに不的に名誉毀損とならない立場が鮮明となっている︒そのため︑公共の利害に関する事項または一般公衆の関心事であ77

条の下では︑誤った考えというものは存在しない︒どんなに悪質な意見であっても︑それを正すためには︑裁判官やち公務員に対する批判は原則として不法行為とならないこととなり︑またそれ以降同法理が拡大されて︑﹁修正第一

合衆国最高裁判所判決は︑ニューヨーク・タイムズ事件において現実的悪意の法理を示し︑フェア・コメントのう第133号（2022. 6）︶に対して行うことについて︑条件付免責特権が認められている︒公衆は誰しも公の出来
public

るため︑自己利益特権や他者利益特権︑共益特権などと異なり︑個人またはグループに対する公開に限定されない︒

81

この特権は︑公式の手続や公的な会議で発生する情報を利用できるようにすることに対する公衆の関心を基礎とすとを公衆に代わって行う点で︑その報道が尊重される︑という考え方に基づいている︒

80

事を知ることに対して利益をもっており︑報道機関等は︑公衆がその場に居た場合には自分で見聞きできるはずのこような報道を公衆︵︶になることが認識されており︑新聞社やその他の者がそのいて情報を提供することが﹁公共の利益﹂︵ public interest

6

96

76

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

またこの特権は︑新聞社︑放送局および公衆にニュースを報道することを業とするその他の者によって行使されるの条件付免責特権が濫用となる場合が一般的であるが︑これら者に限定されるものではなく︑口頭︑書面︑または印刷による報告を行うすべての人に及ぶ︒㈡

条件付免責特権は︑名誉を毀損された人の名誉保護の利益と︑公表者︑第三者および公衆が公表を行うことの利益
84とのバランスをとるために認められているとか︑名誉毀損表現によってもたらされる特定の利益と評判の低下のリス

83とを知っていたか︑虚偽性を無謀にも無視した場合︑このバランスを失するもので特権の濫用にあたるとして︑名誉したがって︑自己利益特権︑他者利益特権︑共益特権および公益特権は︑⑴公表者が名誉毀損事項の虚偽であるこクを比較するものであると言われている︒

85

性がある︑ということを根拠とするものであるから︑⑵特権の目的以外の目的のために名誉毀損事項が公表された場

衆の利益が含まれていて︑それを受取人が知ることにより︑それが真実であったならばその利益の保護に役立つ可能

毀損について責任を負うこととなる︒また︑これらの特権は︑名誉毀損事項の中に公表者や受取人︑第三者または公86表したなど︑⑶過剰な公表にあたる場合や︑⑷特権が与えられた目的達成のためにその名誉毀損の内容が必要である

88

合にも特権の濫用にあたる︒また同様の理由から︑それを知ることが問題となっている利益の保護に不必要な者へ公8790と合理的に信じていない場合は濫用にあたる︒また︑公的手続の報道は︑読み手に誤解を与えるような不正確または

89

不公正な内容であれば濫用にあたる︒

97

82

㈢

条件付免責特権が保護する利益の内容および保護の要件の整理

益のうち︑公益︵ 上記㈠ ︶︑公的手続の報道や公的関心事についてのコメントをすることにより得られる公共の利

まず︑免責をもたらす事案の範囲については次のような差異がある︒アメリカの各種条件付免責特権が保護する利

公共性および公益目的を要件とする我が国の真実性・相当性の法理と比較すると︑次のような共通点・相違点がある︒

以上のようにアメリカ法には︑加害者側・被害者側の双方の利益の多様性に即した多様な免責特権が存在している︒

我が国の真実性・相当性の法理との比較

14益︵ 上記㈠ ︑ ︶などは我が国の真実性・相当性の法理によっても保護され得る︒公共の利益の保護に関する特権6のがある︒しかし︑自己利益や他者利益︵ 上記㈠ 及び ︶は︑真実性・相当性の法理による保護の対象ではない︒

は︑その保障根拠として国民の知る権利を念頭に置いており︑この点で我が国の真実性・相当性の法理と相通じるも

52

また︑共益︵ 上記㈠ ︶については︑それが我が国でいう公共性要件を満たすような場合は真実性・相当性の法理に

1

己または第三者を守るための表現や︑共通の企業や活動に従事する人々の間で関連する情報の自由な交換を促進する

点では共通性が認められるが︑条件付免責特権は必ずしも公共の利益のためにする表現行為に限定されておらず︑自れる︒もっとも︑それが保護しようとする利益の具体的な内容については差異がある︒公共の利益を保護対象とする衡量の問題であるという基本的な考え方については︑条件付免責特権と真実性・相当性の法理の間に共通性が認めら

また︑名誉毀損の不法行為の成否が︑名誉ないし評判に対する利益と︑表現の自由ないしこれを公表する利益とので平和な居住を享受する利益の場合は微妙である︒

医師が保護観察処分を受けたというような事実は我が国でも公共性要件を満たすと思われるが︑アパートの借家人間

よっても保護されるが︑公共の利益と言えるかが微妙な事案では保護されない可能性がある︒たとえば先の例では︑

3第133号（2022. 6）
法学政治学論究

98公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

表現の場合も名誉毀損が正当化され得るなど︑保護する利益の対象が広い︒真実性・相当性の法理は︑公共性を要件とする点で︑表現の自由のいわば公益的側面を重視した法理と言えるが︑条件付免責特権の場合はそうした側面への限定がなく︑表現の自由が他の利益を保護する手段として用いられる場合にも当該言論を保障しようとする考え方であると理解することが可能である︒

条件付免責特権において利益が保護されるための要件

利益の主体・内容に関する要件として︑自己・他者利益特権の場合はその利益が重要なものでなければならないとされているが︑共益の場合は重要性まで要求されていない︒また自己利益︑他者利益︑共益の場合は公表者または受領者等が当該利益の主体でなければならないが︑公益等の場合は公表者自身に直接関係がない利益が保護の対象となっている︒このことは︑関連性が最も密接で直接的である場合︵ 自己利益︶︑ 自分と他人に関連する場合︵ 他者利益︶︑自分のグループに関連する場合︵ 共益︒公表者本人との関連性は間接的なものとなる︶︑公表者自身には直接関連しない場合︵ 公益︒自分には直接関連しないが︑公衆を通じて間接的には関連がある︶というように︑公表者と利益の関連性の程度に段階があることを示している︒

名誉毀損的内容が公表される相手方に関する要件として︑公的手続の報道や公的関心事についてのコメントの場合にはそれに特段の制限はないが︑自己利益︑他者利益の場合は当該内容を受け取る意味のある者︑共益の場合は共通の関心を持つ者など︑いずれも適格のある受取人でなければならないとされる︒これらは︑守るべき利益が公開範囲との間でバランスが取れているかが重視されているものといえる︒たとえば他者利益特権は︑名誉毀損表現を正当化するのに十分なほど重要でなければならず︑重要なものかどうかは︑﹁被告と受取人の関係に左右される﹂とされ︑

91

また共益特権も︑共通の目標や価値観を共有するグループのメンバー間で関連する情報の自由な交換を促進するため

99

2

あること﹂及び﹁当該表現行為に適切性ないし相当性があること﹂を要求することによって︑その正当化を根拠づけ

このように︑自己・他者利益特権や共益特権には︑利益の重要性ないし関連性に関する要件と︑公開範囲に関するれ自体が保護に値する場合であっても︑その保護の方法が相当なものでない場合には保護を失うという意味で︑手段た場合や︑利益保護との関係で過剰な公表の場合は︑特権の濫用になるとされている︒これらは︑加害者側の利益そまた︑公表者に関わる要件として︑内容が虚偽であることを知っているかあるいは真実性を無謀にも無視してなし根拠づけられていると解される︒

必要性を示していると考えられる︒このような理由・適切性の認められる行為であるからこそ︑名誉毀損の正当化が的内容に関する要件とがあり︑前者が表現行為の適切性ないし相当性︑後者が名誉毀損表現を行うことに理由ないし共益特権の場合も同様に︑名誉毀損的内容の共有化が許される人的範囲に関する要件と︑共有化が許される名誉毀損

由ないし必要性があることを︑第二の点は当該表現行為に適切性ないし相当性があることを示していると考えられる︒

囲については受取人が適格者であることが要件として共通している︒第一の点は︑当該名誉毀損表現を行うことに理ていると思われるのである︒自己利益・他者利益特権の場合︑第一に︑利益が﹁重要﹂であること︑第二に︑公開範点に見出すことができると考える︒すなわち︑これらの特権は﹁当該名誉毀損表現を行うことに理由ないし必要性が要件とが存在している︒これらの特権が公共の利益を守るためでなくとも名誉毀損行為を正当化している理由はこのる︒

また︑免責のためには守るべき利益が公開範囲との間でバランスが取れていることが必要であるとの考えが読み取れ92の相当性を要求しているものと見ることができる︒

100のものであるから︑単にその情報にニュース価値があるからといっても一般公衆への公表は正当化されるものではな
第133号（2022. 6）

いとされる︒ここには︑同じ﹁評判の低下﹂と言っても︑評価が毀損された範囲によってレベルの違いがあること︑

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

四

自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた場合の免責法理の検討

では︑我が国において︑公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現がなされた事案のうち︑公表者︵ 以下︑我が国における不法行為責任の成否に関わる文脈においては︑﹁加害者﹂と表記する︶自身の利益や第三者の利益︑あるいは共通の利益に関する事実を︑それらの利益を保護するために摘示したという類型︵ 以下︑﹁非公益類型﹂という︶に不法行為責任を否定する判断枠組みを定立することは可能か︒また︑その場合いかなる要件を定立するべきか︒本章ではこうした問題について︑以下の観点から検討する︒第一に︑公共性や公益目的要件が免責のための必須の要件かどうかを検討する︒第二に︑非公益類型において必要となる利益衡量の内容がどのようなものかを確認し︑第三に︑それを踏まえた場合に非公益類型を免責する場合にいかなる要件を定立するのが適切かを検討する︒そして︑第四に︑その要件を非公益類型にあてはめた場合の帰結を確認するとともに︑異なる法律構成による解決との関係性についても確認する︒最後に︑自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた場合の免責法理を定立することが既存の判公共性や公益目的は事案に関わらない必須の要件か

例法理との間で齟齬を生じないことも確認する︒㈠

仮に︑公共性や公益目的がいかなる名誉毀損においても必須の要件であるとすれば︑上記ルールは真実性・相当性の法理と整合しないということになる︒そこでまず︑真実性・相当性の法理が公共性や公益目的を要件としている理由を確認する︒

101

言論﹂であるとして不法行為が正当化され得るということである︒公共性要件はいわば当該表現をする﹁理由ないしされたとされる︒に関係のないことが明らかな言論は尊重される前提を欠く︒こうした観点から︑事実の公共性︑目的の公益性が要求毀損する内容を含んでいても名誉毀損罪にならないのは︑当該表現が社会の公益の目的に奉仕するからであり︑公益93相当性の法理を明らかにした最判昭和四一年六月二三日判決の事案はまさにそのような︑公職の候補者の適格性を問ような︑政治的意思決定に関わる言論が︑﹁正当な言論﹂の典型であることについて疑問はないであろう︒真実性・現の自由は﹁民主主義国家の政治的基盤をなし︑国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なもの﹂と述べる︒この96﹁言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという︑民主政に資する社会的な価値﹂である︒最高裁も︑表95

つが挙げられる︒前者は﹁個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値﹂であり︑後者はところで︑表現の自由の保障根拠として︑憲法の分野ではしばしば﹁自己実現﹂の価値と﹁自己統治﹂の価値の二れる︒

ないし相当性﹂という観点から︑それぞれ︑名誉毀損の﹁正当性﹂を基礎づける要件として要求されたものと考えら

このように︑公共性は当該名誉毀損表現の﹁理由ないし必要性﹂の観点から︑公益目的は当該表現行為の﹁適切性性がなければならない︒公益目的要件は︑当該表現行為の適切性ないし相当性を示す趣旨と考えられる︒

必要性﹂を正当化の根拠として要求したものと言える︒さらに︑﹁正当な言論﹂というためには行為の目的にも正当の言論が客観的にみて公共の利益︑すなわち社会全体の多くの人々︵ 公共︶にとってメリットとなるために﹁正当なこれを民事責任に当てはめて考えれば︑たとえその表現が人の社会的評価を低下させるものであったとしても︑そ

94

102

公共性要件と公益目的要件は︑刑法二三〇条の二に由来するものである︒同条について最高裁は﹁人格権としての第133号（2022. 6）

個人の名誉の保護と︑憲法二一条による正当な言論の保障との調和をはかった﹂規定だと述べている︒他人の名誉を法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

うた新聞報道を免責した事案であった︒

ここでの問題は︑そうした政治的意思決定に関わる表現でない限り名誉毀損行為を正当化できないのか︑ということである︒

名誉毀損について不法行為責任が成立するか否かという問題は︑あくまで名誉と表現の自由とをいかに適切にバランシングするかという問題である︒この見地から考えると︑名誉毀損の﹁正当化﹂が要求される程度は︑社会的評価の低下の程度との関係で相対的に決せられるべきであるということになる︒

つまり︑評価が毀損された﹁社会﹂の範囲が広く︑被害者に与えた影響が大きいような場合には︑それを正当化できるかは厳格に解する必要があり︑当該言論の必要性や適切性ないし相当性も高度のものが要求され︑公共性および署名狂やら殺人前科﹂というセンセーショナル

公益目的が認められたときにはじめて正当化が許される︒現に真実性・相当性の法理を明らかにした最判昭和四一年
六月二三日判決の事案は︑読売新聞朝刊第七面に﹁二月選挙の内幕ともいえる見出しのもと︑国政選挙の候補者について殺人事件の前科等がある旨が掲載されたというものであり︑被害者の受ける影響が大きかった事案であった︒これに対して︑たとえ社会的評価の低下自体は肯定せざるを得ない事案であっても︑その評価毀損が被害者の属する集団や利害関係人の間に限られているなど︑限定的なものであるときには︑その正当化はより緩やかな要件のもとでなし得る︒当該言論の必要性や適切性ないし相当性も相対的に低いもので足り︑当該言論がたとえ政治的意思決定に関わる表現など社会全体の利益となる場合とまで言えなくとも︑当該集団や利害関係人の利益になる言論であれば評価毀損を正当化し得る︒

このように︑名誉毀損の不法行為の成否を﹁社会的評価の低下﹂とその﹁正当化﹂の問題として捉え︑社会的評価の低下の﹁程度﹂とその正当化要件の﹁厳格さ﹂との間に対応関係︵ 被侵害利益の侵害の程度と︑加害行為に備わるべき要件との間の相関関係︶があると考えると︑公共性要件と公益目的要件はあくまで︑当該表現の必要性・適切性ないし

103

97

第133号（2022. 6）

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相当性が最も厳格に要求される典型場面を規定した要件であって︑社会的評価の低下の程度に関わらずいかなる名誉

非公益類型における利益衡量毀損事件においても必須の要件となるわけではない︑と解することができる︒㈡

前述のように︑限定的な評価毀損にとどまる場合には︑公共性または公益目的要件を満たさない場合でも︑当該表

現の必要性や適切性ないし相当性が認められる限り︑その行為は正当化され得る︒では︑非公益類型のような事案に︒
おける加害行為の必要性や適切性ないし相当性の実態はどのようなものか︵ いかなる利益の保護が問題となっているか︶
また︑被侵害利益の程度・内容はどのようなものか︒

本稿冒頭で︑公共性や公益目的があるとはいえない表現行為によったものの︑真実性・相当性の法理によることな

く不法行為責任を否定した裁判例が存在することを紹介した︒これらの事案は︑次のようなものである︒

裁判例⑴は︑原告の父が︑被告に対し︑被告が原告の長女と婚姻しない理由について尋ねたところ︑被告が原告両名・世話人数名の面前で﹁原告家の血統が悪いから﹂と言ったという事案である︒裁判例⑵は︑大学教授である原告について︑セクシャル・ハラスメントの問題がある旨を同僚教授である被告が教授会で発言したという事案である

律構成は採られなかった︒

的評価を低下させたとの評価はなされているため︑社会的評価の低下自体を否定することによって免責するという法れた﹂などの事実をＳＮＳのメッセージ機能を用いて知人医師に伝達したという事案である︒いずれも︑原告の社会という事案である︒裁判例⑸は︑医師︵ 原告︶の診察を受けた患者︵ 被告︶が︑﹁診察中に太もも等を不必要に触らで婚姻手続を了したフィリピン人女性︵ 被告︶が︑フェイスブック上に︑原告が重婚をしている旨の事実を掲載した︵ 裁判例⑷も同趣旨の事案︶︒裁判例⑶は︑日本人男性︵ 原告︶の所在地を見つけ出す目的で︑かつて原告とフィリピン

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否裁判例⑴では︑誰を結婚相手と選択するかという利益が問題となっている︒同⑵および⑷では︑ある大学教員の不適切な行為に関する情報を教員間で情報共有する利益が︑また︑同⑶は︑提訴に必要な前提情報を収集する利益︑同⑸では︑不法行為による損害の回復を求めるに必要な情報交換を行う利益などが問題となっている︒いずれも︑自己の人格発展や政治的意思決定に資する点に価値の重点があるわけではないため︑﹁公共の利益﹂とまでは言えないが︑円滑な社会生活を送る上で十分尊重に値する利益である︒アメリカ法の自己利益特権や他者利益特権においては︑少なくとも間接的な法的保護を受けるのに十分重要であることが要求されているが︑この考え方に照らしても︑保護に値する利益といえよう︒こうした利益を保護するためになされた表現である以上︑当該表現をする理由ないし必要性は否定できず︑名誉毀損の程度が限定的である限り不法行為責任からの解放を認めても不合理ではない︒現にいずれの裁判例も不法行為責任を否定している︒

また︑当該表現の適切性ないし相当性を見ても︑いずれの事案も︑あえて不必要な相手に拡散したという事情は認められない︒裁判例⑷は︑フェイスブックページに掲載したという点においてやや穏当さを欠くという見方も可能であるが︑行方のわからなかった原告を探すという真摯な目的のもと︑他に有効な手段も見出し難い状況下で採られた手段であるし︑読者も一定範囲に限定されているから︑不適切とまでは言えない︵ 判決文を見る限り︑当該情報が不必要な第三者にまで拡散して原告が被害を受けたといった事実は認定されていない︶︒

以上のように︑非公益類型で問題となっている利益は︑真実性・相当性の法理により図られるべき利益とは異なる

ものの︑一定程度で保護すべき理由は認められるから︑真実性・相当性の法理とは異なる枠組みによって不法行為責任の成否を判断すべきものとすることには十分理由があると考えられる︒

105

㈢

自己︑第三者の利益や共益のために名誉毀損がなされた場合の不法行為の免責要件

では︑免責のために具体的にいかなる要件を定立するのが適切か︒公共性要件に代えて当該表現行為の﹁理由ないし必要性﹂があることを要求し︑また︑公益目的要件に代えて当該表現の﹁適切性ないし相当性﹂を要求すると言っても︑これらでは依然として抽象的である︒そこで以下︑より具体的な要件を検討する︒検討に当たっては︑どのような場合であれば評価毀損による違法性有責性を払拭しうるか︵ 評価毀損とのバランスが図られるか︶という観点を基本的な軸として据え︑加害者側の事情︑被害者側の事情︑に分けて検討する︒

加害者側の事情目的を要すると解すべきである︒

他者利益︑共益の保護のためにされる場合も︑行為の適切性ないし相当性を基礎づける要件として︑当該利益を図る

真実性・相当性の法理における公益目的要件は︑当該表現の﹁適切性ないし相当性﹂を表す要件である︒自己利益︑⑵ 利益を図る目的

該利益を共通にするグループの構成員であることを要求すべきと考える︒

害者自身または受取人ないし第三者の重要な利益に関わるものであることを要求し︑共益を図る場合には加害者が当である︒具体的には︑アメリカ法におけるのと同様に︑加害者自身または第三者の利益を図る場合にはその利益が加該表現行為の﹁理由ないし必要性﹂として︑加害者が名誉毀損事項について利害関係があることが必要とされるべき加害者自身との関連性が全くない場合など︑無関係の者による名誉毀損を行うことを救済する理由はないから︑当⑴ 加害者が利害関係を有すること

1

第133号（2022. 6）
法学政治学論究

106公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

目的自体は主観的なものであるが︑公益目的の有無は﹁表現方法や事実調査の程度﹂などが考慮されるとするのが98

被害者側の事情︵ 公表された範囲が限定的であること︶性︵ 不必要な範囲の者に公表しようとしたものでないかどうか︶も利益目的の有無の判定の際に考慮されるべきと考える︒

他者利益︑共益を図る目的の有無の判定においても同様の手法が取られるべきである︒したがって︑摘示方法の妥当

我が国の最高裁判例の考え方であり︵ この考え方は民事責任にも及ぶと解されている︶︑客観的に判断される︒自己利益︑99

前述のように︑評価が毀損された﹁社会﹂の範囲が広く︑被害者に与えた影響が大きいような場合は︑公共の利益に関わる事柄であってはじめて正当化されることとなる︒したがって︑公共性または公的目的がなく︑自己︑第三者

または共益のために名誉毀損がなされた場合であっても免責を可とし得るためは︑評価毀損の範囲が限定された範囲にとどまっている場合でなければならない︒アメリカ法において︑不必要な範囲の者に公表された場合には特権の濫用となるとされていたことも参考にすると︑より具体的には︑公表の必要性が認められる範囲にのみ公表された場合に限って免責を認めるのが妥当と考える︒

内容の真実性及びそれに関する加害者の認識について

内容の真実性は免責のための要件とすべきか︒アメリカ法では︑内容が真実である場合には条件付免責特権を適用するまでもなく真実の抗弁が成立するため︑条件付免責特権は内容が真実である必要はなかった︵ 但し虚偽性の悪意・重過失がある場合は除く︶︒我が国では︑内容が真実であっても︑それだけでは免責されないから︑内容の真実性が要件として必要かが問題となる︒

まず︑内容が虚偽である場合よりも真実である場合の方が違法性の程度は小さいから︑内容が真実である場合には

107

2
3

108

少なくとも免責を可とする方向で考えてよいと思われる︒

次に︑内容が虚偽であり︑加害者がそのことを認識していたか︑多少の注意を払えば虚偽であることを認識し得たにもかかわらずかかる注意を怠ったという場合には︑免責されないと考えてよいであろう︒アメリカ法においても︑

名誉毀損事項の虚偽性について悪意または重過失がある場合には︑特権の濫用にあたるとされていた︒

内容が虚偽であるものの︑加害者が真実と誤信しており︑それを真実と信じたことに相当の理由があるときは︑相当性の法理と同様に︑やはり免責を可とする方向で考えてよいと思われる︒

結 論

非公益類型へのあてはめと他の法律構成による解決可能性

案の解決が可能となることを確認する︒

性の法理によることなく不法行為責任を否定した先の裁判例の事案に︑本稿が提示した判断枠組みを用いた場合に事公共性や公益目的があるとはいえない表現行為によって人の社会的評価を低下させた事案において︑真実性・相当

非公益類型へのあてはめ㈣

る限り︑加害者の不法行為責任を免責して良いのではないかと考える︒

れる範囲であったという要件を満たす場合には︑④少なくとも摘示事実が真実か真実と信じたことに相当の理由があ現に公表された範囲が︑当該名誉毀損的表現の内容について利害関係を有する者であるなど︑公表の必要性が認めら

たは自己の属するグループの利益を図る目的をもってなしたものであること︵ 表現方法が妥当であったことを含む︶︑③以上の通り︑①加害者が︑当該名誉毀損的表現の内容について利害関係を有する者であること︑②自己︑第三者ま41第133号（2022. 6）
法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

裁判例⑴は︑誰と結婚するかという自己の利益について︑婚姻できない理由について尋ねられたことに答えるために︑相手本人および家族に対して名誉毀損的言動をしたというものである︒同⑵や⑷では︑自己の利益ではないものの自己が属する大学におけるある教員の不適切な行為に関する情報を教員間で情報共有する利益が認められる状況下

で︑これを守るために︑教授会という限定された範囲内で名誉毀損的言動がなされた︒同⑶や⑸では︑提訴に必要な前提情報を収集する利益や︑不法行為による損害の回復を求めるに必要な情報交換を行う利益など︑いずれも自己の正当な利益を守るために限定的な範囲でなされている︒摘示事実の内容はいずれも真実であった︒したがって︑いずれも︑①当該名誉毀損的表現の内容について利害関係を有する者が︑②自己︑第三者または自己の属するグループの利益を図る目的をもって︑③公表の必要性が認められる範囲の者に︑④真実の内容を公表したというものであるから︑真実性・相当性の法理の適用によれば免責できないが︑上記判断枠組みによっては免責することができる︒

本稿が示した判断枠組みと他の法律構成との関係

本稿で示した判断枠組みが︑非公益類型を免責し得る他の法律構成とどのような関係にあるか︑整理する︒⑴ ﹁違法性﹂ないし﹁実質的違法性﹂論

冒頭で述べたように︑先行研究においては︑﹁非マスメディア型事件﹂などの中には︑真実性・相当性の法理以外に不法行為の成立を否定する判断方法が必要な事例があるとの指摘がされている︒

もっとも︑上記裁判官の研究においても︑﹁実質的違法性﹂による事件処理に関しては﹁実質的な違法性判断は基準があいまいで判断が恣意的になる︑との反対意見もあった﹂との裁判官へのアンケート結果が紹介されているよう

に︑
﹁違法性﹂
﹁実質的違法性﹂の判断は定型的でないため︑客観的な判断が担保されるのかに疑問が生じ得る︒さらに︑上記学説の文献でも指摘されているように︑﹁実質的違法性﹂論を明確に否定する裁判例も存在している︒

109

2

第133号（2022. 6）

正当防衛や正当行為が成立する場合

労働行為︑訴訟行為の場合

110

本稿で示した判断枠組みは︑公共性または公益目的が認められない事案のすべてを射程とするものではないため︑違法性判断の手法が有用な場合のあり得ることを否定するものではないが︑少なくとも非公益類型に関しては︑違法

社会的評価の低下を否定できる場合性要件の判定基準として用いることによって︑判断の明確性を担保することができるのではないだろうか︒⑵

前述のように︑名誉毀損表現が流布した範囲がどの程度かという事情や︑被害者と加害者の間にいかなる関係があ

るか︵ 当事者の関係︶といった事情︵﹁定型的な真実性・相当性の抗弁では︑これらの事情を考慮することが困難﹂な事情︶を︑⑷

くこととなり︑いずれにせよ本稿で検討したような利益の分析等が必要となってしまう︒

また︑正当行為として違法性阻却を行う裁判例も存在するが︑結局はいかなる行為が正当行為という問題に行き着難であるため︑そうした場合には本稿が示した枠組みが必要となる︒

条︶が存在しない場合や︑加害行為があっても現在性があると言えるかに疑問がある場合︑正当防衛による解決は困れにより違法性を阻却することが可能である︒もっとも︑裁判例⑴のように加害者に向けた﹁不法行為﹂︵ 民法七二〇自己または第三者の利益を図るためになした名誉毀損が︑正当防衛︵ 民法七二〇条︶の要件を満たす場合には︑こ⑶本稿が示した判断枠組みが必要となる︒

もっとも︑上記で挙げた裁判例がいずれもそうであったように︑社会的評価の低下自体を否定し得ない場合には︑した判断枠組みを用いる必要はない︒

したがって︑社会的評価の低下自体を否定することによって不法行為の成立を否定し得る事案においては︑本稿が示﹁社会的評価の低下﹂の判断において考慮することは可能であり︑現にそのような判断をする裁判例も少なくない︒

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

後述のとおり︑労働行為や訴訟行為における名誉毀損については真実性・相当性の法理とは異なる判断枠組みが採

他の人格的利益の判例法理との関係られており︑これにより違法性阻却することが可能であるが︑これらの類型以外では本稿が示した判断枠組みが必要となる︒㈤

最高裁は︑名誉の周辺概念である人格的利益の侵害のケースでは︑不法行為責任の判断方法︵ 利益衡量の方法︶について︑必ずしも一律のものを適用しているわけではなく︑対立する利益によって判断方法を変えていると解される︒

このことからも︑﹁真実性・相当性の法理が名誉毀損の不法行為責任の成否を決する唯一の基準である必要はない﹂との理解を補強することができる︒

すなわち︑最高裁は︑プライバシー侵害の不法行為の成否について︑⑴個別的比較衡量基準を採用する場合もあ

れば︑⑵個別的比較衡量基準によらない場合もあり︑必ずしも一律の判断基準では考えていない︒⑴と⑵とで異なる

判断枠組みが採られているのは︑⑴と⑵とでは相対立している被害者側の利益︵ 被侵害利益︶と加害者側の利益のいずれもが異なっているからであると解される︒すなわち︑⑴の場合は︑私生活を秘匿する利益とノンフィクション作品に係る表現活動の自由や週刊誌の出版の自由が問題となっているのに対して︑⑵の場合は自己に関する情報の利用に関わる利益と警備の必要性の衡量が問題となっている︒

また裁判例では︑表現の自由とは異なる利益と名誉が対立している場面︑たとえば︑労働行為における名誉毀損や訴訟活動における名誉毀損の場合においては︑裁判例は︑真実性・相当性の法理とは別の判断枠組みを用いている︒

こうした最高裁判例・裁判例の存在は︑利益衡量の内容や名誉との対立利益が異なる場合には︑そこで用いられる判断枠組みも異なるべきであることを示唆している︒

111

合︵ 非公益類型︶に関しては︑真実性・相当性の法理とは異なる判断基準の定型化が可能かつ有用ではないだろうか︒

でこれらの利益に関わる行為に及んだ場合の不法行為責任免責の定型化の可能性について︑アメリカ法の議論を参考

合もあり得るとされるなど︵ これは刑事事件ではあるが︑民事責任にもこの考え方は及ぶと解されている︶︑その内包の一端ているほか︑また︑私人の私生活上の行状が刑法二三〇条の二第一項にいう﹁公共ノ利害ニ関スル事実﹂に当たる場ものである場合には︑そのこと自体から︑一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ﹂るとされ

公共性概念について︑最高裁判例では︑﹁公務員又は公職選挙の候補者に対する評価︑批判等の表現行為に関する

いものではなく︑我が国においても十分可能であると考える︒

も︑他の利益衡量が必要となる場面でこれと異なる判断枠組みを設定することは︑真実性・相当性の法理と整合しなつの局面を規定したものに過ぎないと見ることができるであろう︒そのように捉えれば︑我が国の判例法理のもとで益衡量の枠組みではない︒アメリカ法から見れば︑我が国の同法理はあくまで︑あり得る様々な利益衡量のうちの一

表現の自由が具体的に守ろうとしている利益がいかなる内容のものかといった点についてまで具体的に踏み込んだ利性・相当性の法理はもともと︑必ずしも﹁名誉権﹂の侵害の﹁程度﹂︵ 社会的評価の程度︶がどのレベルかという点や︑アメリカ法では加害者側・被害者側の双方利益の多様性に即した多様な免責特権が存在していた︒我が国の真実

わけではないものの︑少なくとも自己または第三者の利益や共益を図る目的でこれらの利益に関わる行為に及んだ場にしつつ検討した︒本稿での検討によって公共性または公益目的がない名誉毀損事案の全てを包括的に検討しきれた

本稿では︑公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現のうち︑自己または第三者の利益や共益を図る目的

結びに代えて

第133号（2022. 6）

五法学政治学論究

112公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否を窺い知ることのできる判例は存在する︒しかし︑公共性概念の外延は必ずしもはっきりしていない︒このことを念頭におくと︑真実性・相当性の法理とは異なる枠組みの必要性は否定できないと思われる︒

何よりも︑冒頭で述べたように︑名誉毀損事案が多様であること踏まえれば︑真実性・相当性の法理との整合性を確保しつつ︑事案の類型に応じた判断枠組みを明確化することが重要である︒

利害関係の重要性や︑摘示方法の妥当性としてどのレベルのものを要求するかなど︑具体的にどのような要件設定

︵

︵

︵

4

3

2

1

をするのが適切かについては更なる検討が必要であり︑今後の課題としたい︒︵︶ 最判昭和四一年六月二三日・民集二〇巻五号一一一八頁︒︵
5
四九頁以下︑六四頁︒︶ 和久一彦ほか﹁名誉毀損関係訴訟について︶六一頁︑六四頁︒︶ 窪田ほか﹃事件類型別︶ 和久ほか・前掲注︵

不法行為法﹄︵弘文堂︑二〇二一年︶三一七頁︹建部雅︺︒その他︑平野裕之﹃民法総合

65版︺﹄︵信山社︑二〇一三年︶九七頁は︑社会的評価の低下の判断に際し公然性が要件となるか否かを論じる文

3︶三一七頁以下︶︑本稿の主たる検討対象は︑それら以外の判断枠組みである︒
7︶ たとえば︑社会的評価の低下を否定するにあたって⑴当事者の関係を考慮したものとして︑東京地判平成二五年一一月一

前掲注︵︶ 正当防衛や正当行為ないし正当業務行為などの一般的な違法性阻却事由については言及されているが︵たとえば︑建部・︵

8和することが必要になる﹂と指摘する︒の利益のためであるとして︑公益目的といった免責事由があてはまらない恐れ﹂があるため︑﹁違法性阻却のハードルを緩脈ではあるが︑﹁ある者との結婚を考えている者に︑その者は結婚詐欺師だと教える﹂というような事例では︑﹁その特定人

行為法︹第

不法

― 非マスメディア型事件を中心とし―て﹂判タ一二二三号︵二〇〇七年︶︶ 論究ジュリスト二一号︵有斐閣︑二〇一七年︶一一〇頁以下︒︶ 竹田稔﹃︹増補改訂版︺プライバシー侵害と民事責任﹄︵判例時報社︑一九九八年︶二九八頁︒︶ 平川宗信﹃名誉毀損罪と表現の自由﹄︵有斐閣︑一九八三年︶一二二頁︒

︵

︵
6

︵

113

7
9

10

が名誉毀損の意義を﹁社会的評価の低下﹂を意味するものとしていること︵後掲注︵︶︶に照らすと︑表現行為が他人の﹁実質的違法﹂かどうかを検討するという裁判例の手法は︑理論的な整理が必要なようにも思われる︒というのも︑最高裁

社会的評価の低下をもたらすのであれば︑それは権利侵害があって原則として違法性のある行為であり︑一定の要件を満たした場合にはじめて違法性が阻却される︑という判断がなされるのが理論的と思われるからである︒現に︑上記裁判官の研究 に お い て も︑﹁ 表 現 行 為 が︑ 原 告 の 社 会 的 評 価 を 低 下 さ せ る と 認 め ら れ た も の に つ い て︑ 多 く の 収 集 裁 判 例 は ⁝⁝ 真 実

版﹈︵弘文堂︑二〇一︶五一頁参照︶︑真実性・相当性の法理は一般的には違法性阻却事由と解されていることから︵前田陽一﹃債権各論Ⅱ不法行為法﹄﹇第性・相当性の抗弁へと︑その判断を進めていた﹂と指摘されており︵和久・前掲注︵七年︶五五頁等︶︑社会的評価の低下をもたらす行為は違法の評価を受けるはずだからである︒

損が公益のためとなる場合︑③自己の利益擁護のために名誉毀損した場合︑④他人の利益のためにした場合などを挙げてい具体的事例として︑①新聞雑誌の記事が直接・間接に公益のためになる場合や︑②他人の非行を防圧するためにした名誉毀条・出版法三一条が適用される場合︑⑷真実を陳述した場合︑⑸被害者の承諾のある場合︑に分類している︒そして︑⑵ので︑名誉毀損の違法性が阻却される場面を⑴名誉権侵害が権利行使による場合︑⑵正当な利益保護の場合︑⑶新聞紙法四五

当利益のための正当手段であるとき﹂︵原文は旧字体︶には条理上認容される行為であるがゆえに違法を阻却するとした上︶ 宗宮信次﹃名誉権論﹄︵初版・一九三九年︑再版・一九六一年︶三二九頁以下︒宗宮は︑違法とは条理違反であって﹁正事案の概要は︑第四章で紹介する︒

秘書文献番号Ｌ〇七〇三〇三四七︑⑸鹿児島地判令和二年七月一〇日・判例秘書文献番号Ｌ〇七五五〇六三八などがある︒

五六号一一三頁︑⑶東京地判平成二五年一〇月二八日・判タ一四一九号三三一頁︑⑷東京地判平成二七年二月二七日・判例︶ 例として︑⑴前橋地判昭和二五年八月二四日・下民集一巻八号一三三三頁︑⑵仙台地判平成一三年二月二〇日・判時一七3114

日・ウエストロー文献番号二〇一三ＷＬＪＰＣＡ一一〇一八〇〇六︑⑵表現に至る経緯を考慮したものとして東京地判平成三〇年二月一六日・ウエストロー文献番号二〇一八ＷＬＪＰＣＡ〇二一六八〇一九︑⑶記事掲載の影響を考慮したものとして仙台地判平成一九年一二月一九日・判例秘書文献番号Ｌ〇六二五〇三七四︑⑷表現内容を考慮したものとして那覇地裁令11

和三年二月一九日・判例秘書文献番号Ｌ〇七六五〇一五五などがある︒︵

12

社会的評価の低下自体を否定するのがむしろ素直な判断であって︑社会的評価の低下は認めながらさらにそれが﹁違法﹂︵︶ 表現による影響や表現に至る経緯等の諸般の事情を考慮した結果として不法行為責任を否定すべきと判断されたならば︑

︵

18

5

第133号（2022. 6）
法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

︵
︵

︵
︵

る︒
︶ 河原畯一郎﹁英米法における名誉棄損﹂法律時報二九巻六号︵一九五七年︶二三頁︒︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
なお︑ communicationの訳については︑﹁通信﹂とするもの︵三島宗彦﹃人Restatement559.
格権の保護﹄︹有斐閣︑一九六五年︺一八〇頁︶と﹁表現﹂とするもの︵塚本重頼﹃英米法における名誉毀損の研究﹄︹中央︶577 Comment b.

を区別する意味で︑こcommunication

大学出版部︑一九八八年︺一三二頁︶︑﹁公表﹂とするもの︵田中英夫編集代表﹃英米法辞典﹄︹東京大学出版会︑一九九一

︶

︶

︶

― ﹃一般の読者の普通の注意と読み方﹄について﹂松嶋英機ほか編・門口正人判事退官記念︶は口頭のみならず文書によるものも含んだ概念である︒
statement

Restatement, supra note 15.

581A comment b.

︵︶︵︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
558.
︵ 1984︶ ; Restatement︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Hepps v. Philadelphia Newspapers, Inc., 506 Pa. 304, 485 A2d 374, 379︶﹁陳述﹂︵原語は論文集﹃新しい時代の民事司法﹄︵商事法務︑二〇一一年︶五一〇頁︒︶ 大橋正春﹁名誉棄損の成否味するものとしている︒︶ Restatement︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶558 Comment e.
︶ 最判昭和四五年一二月一八日・民集二四巻一三号二一五一頁は︑﹁名誉﹂の﹁毀損﹂とは人の﹁社会的評価の低下﹂を意

Id.

︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement年︺︶がある︒名誉毀損の不法行為の訴訟原因として必要な︵公表︶とpublication
こでは﹁公表﹂ではなく﹁表現﹂として塚本教授の訳に拠った︒
︶

︵

︵
︵

︵

25 24 23

︶ 最判昭和三八年四月一六日・民集一七巻三号四七六頁︵日本医師会雑誌事件︶︒

せい︑二〇一六年︶五七八頁︒

損訴訟の要件事実的整理﹂判タ一〇七一号︵二〇〇一年︶四八頁︑岡口基一﹃要件事実マニュアル第二巻﹄第五版︵ぎょう︶ Restatement, supra note 17, 580A, 580B.
︶ 大江忠﹃要件事実民法︵六︶法定債権﹄第四版︵第一法規︑二〇一五年︶二〇三︑三六八〜三八〇頁︑真田範行﹁名誉毀

︵

︵

︶

︵

18 17 16 15

︵

︵

19

︵

115

14 13
22 21 20
26

︵

︵
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︵
︵
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︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

九

名誉・プライバシー保護関係訴訟法﹄︵青林書― 諸外国の状況の実証的分析﹂判タ一〇五五号︵二〇〇一年︶一五頁︒︶ 東京地方裁判所プラクティス委員会第一小委員会﹁名誉毀損訴訟解説・発信者情報開示請求訴訟解説﹂判タ一三六〇号︵二〇一二年︶九頁︒︶ 山地修﹁名誉毀損の損害額の算定について︶ コモンローでは伝統的には真実性は抗弁と解されてきたが︑現在の判例法理上は︑事案によっては原告側で表現の虚偽性を 立 証 す る こ と が 要 求 さ れ る こ と か ら︑ 現 在 で は こ れ が 厳 密 な 意 味 で﹁ 抗 弁 ﹂ な の か に つ い て は 議 論 が あ る が︵ Dan B.
︶︑同書を含め︑一般的な教科書も真537︵ 5th ed. 1984︶︶︒
116

︹ 2d ed. 2011︺
Dobbs, Paul T. Hayden, Ellen M. Bublick, THE LAW OF TORTS

583.

︵ 1964︶ .
New York Times Co. v. Sullivan, 376 U. S. 254︵ 1967︶ .
Curtis publishing Co. v. Butts, 388 U. S. 130︵ 1967︶ .
Time, Inc. v. Hill, 385 U. S. 374

Id.

Dobbs, supra note 30,︵︶︵︶
Restatement
Secondof
Torts
Chapter
1977
585‑589.
︵︶︵︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
590, 590 A.
︵︶︵ 1977︶
Restatement
Second
of
Torts
592.
による分類︒
544

Dobbs, supra note 30, 538.
︵ Second︶ of Torts Chapter︵ 1977︶
Restatement

実を抗弁と分類している︵
WILLIAML.
PROSSER,PROSSER & KEETON ON TORTS
︶
︵
︶
︵
︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
Chapter
25; Dobbs, id, TOPIC C.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
581 A.

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

るのは原告であり︑被告は単にその反射的に責任の成立が制限されているに過ぎない︒したがって︑この場合に特権という︶ PROSSER & KEETON, supra note 30, 115.
︶﹁特権﹂は本来被告に立証責任がある場合であるところ︑公職者等の場合に﹁現実の悪意﹂の高いハードルが課されてい116︶ 中丸隆﹁名誉毀損の成否﹂竹田稔＝堀部政男編﹃新・裁判実務体系︵

27
院︑二〇〇一年︶六頁︒

︵

28

︵

30 29
44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31

第133号（2022. 6）
法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

594; PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 825; Dobbs, supra note 30,

548,

546.

547.

言 葉 を 用 い る と 誤 解 を 招 く お そ れ が あ る と し て︑ 特 権 と い う 表 現 を 用 い な い も の も あ る︒ Restatement︵ Second︶ of Torts

545.

595; PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 826; Dobbs, id.

596; PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 828; Dobbs, id.

598; PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 830; Dobbs, supra note 30,

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 826.
︵ Second︶ of Torts 595︵ 1977︶ comment d.
Restatement︵ Second︶ of Torts 595︵ 1977︶ comment e, f.
Restatement︵ D. Colo. 2004
︶ .
Graziani v. Epic Data Corp., 305 F. Supp. 2d 1192, 1198
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
595.

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 825.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
594 comment d, e, f.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
594 comment i.

︶ .
Washburn v. Lavoie, 437 F. 3d 84, ︵90 C. A. D. C. 2006
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
594.

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 825.

549.

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 831.

︵︶︵︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement︵︶︵ 1977︶
Restatement
Secondof
Torts︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement

Dobbs, supra note 30,

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 838.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶ Chapter 25 Topic 3.
Restatement

580 A comment e.

︶
1977

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 825.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement611; PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 836; Dobbs, supra note 30,

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

117

54 53 52 51 50 49 48 47 46 45
65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55

︵

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︶

︶

Dobbs, supra note 30,547.

︵ 9th Cir. 2007
︶ .
Craig v. M & O Agencies, Inc., 496 F. 3d 1047, 1061

︵ E. D. Cal. 1986
︶ .
Wright v. Southern Mono Hosp. Dist., 631 F. Supp. 1294, 1326
︵ 1977︶ .
Erdberg v. Freeman, 90 Misc. 2d 797, 396 N. Y. S. 2d 315︵︶︵︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
596.
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement
596 comment c, d, e.
PROSSER & KEETON, supra note 30 pp. 830.

―

― ﹂末延三次先生還暦記念・英Id.
︵ 1965︶ .
Segall v. Piazz, 1965, 46 Misc. 2d 700, 260 N. Y. S. 2d 543︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement598.
事実の真実性証明に関して︵︶︵︶Restatement
Second
of
Torts
1977
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement︵︶︵ 1977︶
Restatement
Secondof
Torts︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement

PROSSER & KEETON, supra note 30,604.

599 comment d.

113A.

603.

600.

594 comment b.

611 comment c.

611 comment a.

PROSSER & KEETON, supra note 30, pp. 836.

Dobbs, supra note 30, 545.
︵︶︵︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement︵ 1974︶ .
Gertz v. Robert Welch, Inc., 418 U. S. 323︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement566.

︶ 幾代通﹁アメリカ法における名誉毀損と Fair Comment
米私法論集︵東京大学出版会︑一九六三年︶二六頁︒︵ ︶︵76 75 74 73 72 71 70 69 68 67 66
88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77

118︵
第133号（2022. 6）︵

法学政治学論究

公共性または公益目的が認められない名誉毀損表現の不法行為責任免責の可否

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︵
︶
Restatement
Second
of
Torts
1977
︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement︵ Second︶ of Torts︵ 1977︶
Restatement

605.
611.
595, 597.

︶ Dobbs, supra note 30, 547.
︶ 最大判昭和四四年六月二五日・刑集二三巻七号九七五頁︵夕刊和歌山時事事件︶︒︶ 中野次雄﹃逐条改正刑法の研究﹄︵良書普及会︑一九四九年︶一六八頁︒︶ 芦部信喜︵高橋和之補訂︶﹃憲法︹第四版︺﹄︵岩波書店︑二〇〇七年︶一六五頁︒︶ 最判昭和四九年一一月六日・刑集二八巻九号三九三頁︵猿払事件︶︒

化︵違法性阻却︶の問題とならない︒ここでの﹁限定的﹂とは︑社会的評価の低下自体は肯定せざるを得ない︵違法性はな︶ 冒頭で述べたように︑評価の毀損がごくわずかであれば﹁社会的評価の低下﹂自体が否定されるため︑加害者側での正当いとはいえない︶ものの︑その程度がさほど強度ではない場合である︒︶ 最判昭和五六年四月一六日・刑集三五巻三号八四頁︒︶ 和久ほか・前掲注︵︵︵︶四九頁以下︒︶六〇頁︒︶三一七頁︒

7︶六四頁注四五︒︶ 大阪地判例昭和四七年五月二四日・労判一五五号五三頁等︒﹁労働組合の情宣活動の自由は︵中略︶︑時と場合により使用︶ 最判平成一五年九月一二日・民集五七巻八号九七三頁︒︶ 最判平成六年二月八日・民集四八巻二号一四九頁︑最判平成一五年三月一四日・民集五七巻三号二二九頁など︒︶ 和久ほか・前掲注︵

容︶が記載されていた事案︒

約したとか︑原告が十分な検討をせずに設備投資を行って多額の損失を出した︑パワハラやセクハラを容認した︑などの内関係各所に対して送付した文書に︑代表取締役︵原告︶を批判する内容︵原告が被告の反対を押し切りコンサルタントと契︶ 東京高判平成三〇年一〇月一七日金法二一一三号五四頁︒株式会社の取締役︵被告︶が金融庁証券取引等監視委員会等の︶ 和久ほか・前掲注︵︶ 建部・前掲注︵︶ 佃克彦﹃名誉毀損の法律実務﹇第三版﹈﹄︵弘文堂︑二〇一七年︶四四八頁︒

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5
5

5

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119

97 96 95 94 93 92 91 90 89
99 98

創価大学大学院法務研究科修了

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

120

者の不正行為なり不誠実な態度を公然と非難︑攻撃することも当然許され﹂︑﹁ことさらに使用者の信用名誉を害する意図のみに発したり︑単なる噂や臆測に基づくか︑さらには虚偽の事実を捏造したりするような場合﹂に不法行為となる旨判断す
るなど︑不法行為の成立場面を限定的に解している︒

正当な弁論活動と認められる限り︑違法性を阻却﹂され︑﹁当初から相手方当事者の名誉を害する意図で︑ことさら虚偽の︶ たとえば大阪高判昭和六〇年二月二六日・判時一一六二号七三頁は︑﹁訴訟における主張立証行為は︑⁝⁝訴訟における︶ 最判昭和六一年六月一一日・民集四〇巻四号八七二頁︵北方ジャーナル事件︶︒︵

事実又は当該事件と何ら関連性のない事実を主張する場合﹂や﹁相応の根拠もないままに︑訴訟遂行上の必要性を超えて︑著しく不適切な表現内容︑方法︑態様で主張し︑相手方の名誉を著しく害する場合﹂など︑﹁社会的に許容されるべき範囲︑︶ 最判昭和五六年四月一六日・刑集三五巻三号八四頁︵月刊ペン事件︶︒

程度を超えるものと認められるとき﹂に不法行為となる旨判断するなど︑不法行為の成立場面を限定的に解している︒︵︶ 佃・前掲注︵︶四四八頁︒

︵

所属・現職

民法

ひでとし︶
最終学歴

﹁名誉毀損の不法行為責任における相当性の法理の射程に関する考察﹂

英俊︵つちひら

専攻領域﹃法学政治学論究﹄一三〇号︵二〇二一年︶

主要著作

土平

︵
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第133号（2022. 6）
法学政治学論究