2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

第44期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況等■ 連結計算書類
・連結注記表■ 計算書類・個別注記表第44期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいた
します。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況等⑴業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（最終改定日：2021年10月1日）①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。
２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。また、コンプライアンス委員会は、弁護士などの外部有識者と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュ
リティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつ
つ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス
上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーシ
ョナル・リスクの最適化を目指す。
３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織･業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況の概要、反社会的勢力への対応

2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきコンプライアンス委員会がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局
がその運営を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットラ
イン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。
２）監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。
⑨取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報
告を行う。
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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況の概要、反社会的勢力への対応

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２）当社及びグループ会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
３）当社及びグループ会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。
⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、内部統制システムの整備の基本方針に基づく運用状況の概要は、以下のとおりです。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「内部統制システムの整備の基本方針」を定めるとともに、業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務標準化を
適時適切に整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。
また、毎期継続的に内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施しております。さらにモニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善及び強化に継続的に取り組んでおります。2021年10月１日付で当社取締役会においてこれらも踏まえた「内部統制システムの整備の基本方針」の見直しを行い、決議いたしました。
②コンプライアンス体制及び損失の危険の管理の体制
コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス(法令遵守)及び内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス委員会
及び弁護士などの外部有識者と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコン
プライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプライアンスに関する事項の教育を実施－3－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況の概要、反社会的勢力への対応

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しております。
また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットラ
イン」制度を設置し、同制度の内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締役会及び監査等委員会に報告をしております。
③当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会及び監査等委
員会へ報告がされ、また内部監査室が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実
施状況について把握しております。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、コンプライアンス委員会が必要に応じて指導や支援の実施をしております。
④その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告を行うことにより監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性を監査し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容について相当性の監査を実施しております。
⑶反社会的勢力への対応
当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。
①当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる
個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部
署を｢危機管理部｣とし、社内教育研修や事案の対処を行います。
③｢危機管理部｣は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための運用状況の概要、反社会的勢力への対応

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
73社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
ユニー株式会社
株式会社長崎屋
ＵＤリテール株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
株式会社パン・パシフィック・インターナショ
ナルフィナンシャルサービス
株式会社ＵＣＳ
日本商業施設株式会社
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
Gelson’ｓ Markets
その他連結子会社59社
当連結会計年度において、株式会社ｐHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
９社
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ株式会社
カネ美食品株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社９社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ
月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
①

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品②

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー株式会社他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ. 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ. 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能
見込額を計上しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

ロ. ポイント引当金⑤

クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイント
に対しポイント引当金を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
ため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ. テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
ハ. 金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識してお
ります。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑦

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計年度は、８百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「違約金収入」は348百万円であります。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当連
結会計年度は、92百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は７百万円であります。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
売上原価に含まれる
2,558
棚卸資産評価損
なお、連結貸借対照表上の商品及び製品の帳簿価額は198,979百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

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会計上の見積りに関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失
14,165
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は735,463百万円、無形固定資産の帳簿価額は94,647百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計
画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フロー
の算定を行っております。

－ 11 －

会計上の見積りに関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産25,609(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

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会計上の見積りに関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他②

担保に係る債務
流動負債「その他」
固定負債「その他」

1,535百万円
438百万円
791百万円
2,202百万円
200百万円
合計 5,166百万円
126百万円
1,101百万円
合計 1,227百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
300,805百万円⑶ 債権流動化による遡及義務
5,580百万円⑷ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
37,410百万円
借入実行残高－差引額
37,410百万円－ 13 －

連結貸借対照表に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑸

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円⑹ 当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
539,880百万円
貸出実行額
9,432百万円
差引残額
530,448百万円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附
帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
⑺ 33金融機関と総額40,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
40,000百万円－ 14 －

連結貸借対照表に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

５. 連結損益計算書に関する注記⑴ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,558百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

731百万円東北

遊休資産

有形固定資産（その他）

492百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

531百万円中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

36百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

51百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

46百万円

アジア

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

3,831百万円

北米

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権
資産8,448百万円

合計

減損損失

14,165百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産
5,879百万円、無形固定資産（その他）64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス－ 15 －

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

であるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・
フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（有形固定資産（その他） 492百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

634,666,240株

362,300株－株

635,028,540株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加⑵ 自己株式に関する事項

362,300株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

38,073,224株

28株

－株

38,073,252株(注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
28株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年９月27日開催第43期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
9,545百万円
・１株当たり配当額
16.00円・基準日
2023年６月30日
2023年９月28日・効力発生日ロ. 2024年２月13日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,984百万円
・１株当たり配当額
5.00円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月22日－ 16 －

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年９月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
14,924百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25.00円・基準日
2024年６月30日・効力発生日2024年９月30日（注）１株当たり配当額には、当社グループ総売上高２兆円達成による記念配当９円が含まれております。

⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,400株2,400株20,000株

第４回株式報酬型
新株予約権

第５回株式報酬型
新株予約権

第１回有償
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

80,000株

1,566,800株

第７回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

16,400株－ 17 －

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

－ 18 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

60,490

6,033

9,404

10,8491,445①その他有価証券

15,484

15,484－②関係会社株式

12,153

12,655

501

⑴

割賦売掛金
貸倒引当金(※1)
割賦利益繰延(※2)

57,333△2,685△191
54,457⑵

営業貸付金
貸倒引当金(※1)

⑶

⑷

9,613
△209

投資有価証券

敷金保証金

68,737

貸倒引当金(※1)△1,132
67,60567,458△147

資産計159,103

166,936

7,833－ 19 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑴

一年内返済予定長期借入金⑵

一年内償還予定社債⑶

リース債務（流動負債）⑷

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

48,61548,666

51

650

648

△2

2,809

2,811

2

社債

191,075

189,229△1,846⑸

長期借入金

224,657

227,956

3,298⑹

リース債務（固定負債）

32,89733,292395

負債計500,703502,602

1,899

(955)

(955)

－

デリバティブ取引(※3)(※1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「⑶ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
投資有価証券
非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度
（百万円）
2,375
5,676

－ 20 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑶

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金172,719－－－

受取手形及び売掛金

17,068－－－

割賦売掛金(注)1

30,744

15,799

4,477

－

営業貸付金

5,045

4,529

39

－

預け金

15,800－－－

敷金保証金(注)2

1,929

5,793

4,429

3,710

243,307

26,121

8,945

3,710

合計

（注）１．割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
２．敷金保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。
⑷

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

650

20,65064,425

10,00058,00038,000

長期借入金

48,61560,79732,142

19,452

4,338

107,928

リース債務

2,809

2,654

2,663

2,368

1,916

23,296

合計

52,074

84,102

99,22931,82064,254

169,224

社債－ 21 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑸

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利通貨関連負債計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

15,484－－

15,484－
15,484

55
55

－
－

55
15,538

－
－

1,010
1,010

－
－

1,010
1,010

－ 22 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記合計

2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
割賦売掛金
営業貸付金
投資有価証券
関係会社株式
株式
敷金保証金
資産計
一年内返済予定長期借入金
一年内償還予定社債
リース債務（流動負債）
社債
長期借入金
リース債務（固定負債）
負債計

レベル１
－
－

12,655－
12,655
－
－
－
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
60,490－10,849－

合計
60,49010,849－67,458
138,797
48,666648
2,811
189,229
227,956
33,292502,60212,65567,458151,452
48,666648
2,811
189,229
227,956
33,292502,602

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

－ 23 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

敷金保証金
敷金保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（一年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～2.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高30,866百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
559百万円時の経過による調整額
306百万円
資産除去債務の履行による減少額△72百万円
資産除去債務の消滅による減少額△389百万円
その他増加額
153百万円
期末残高
31,423百万円－ 24 －

金融商品に関する注記、資産除去債務に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

９.
⑴

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
166,182時

価189,504（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 25 －

賃貸等不動産に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

１０. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）
家電製品

90,178－－90,178

日用雑貨品

345,379－－

345,379

食品

569,108－－

569,108

時計・ファッション用品

168,431－－

168,431

スポーツ・レジャー用品

81,124－－

81,124

その他

20,902－－

20,902

衣料品

44,457－－44,457

住居関連品

65,113－－

65,113

食品

301,387－－

301,387

197

－

－

197

北米

－

244,671－244,671

アジア
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注）－－84,973

84,973

1,686,276

244,671

84,9732,015,920

76,7862,204

167

79,157（総合スーパー）その他（海外）

外部顧客への売上高
1,763,062
246,875
85,1402,095,077（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

－ 26 －

収益認識に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑥ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

13,513

16,894

契約負債

20,83818,966

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネ
ーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用又は失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時
点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,838百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,872百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が1,701百万円減少したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 27 －

収益認識に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

898円72銭
148円64銭

１２. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 29 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。
受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
⑸ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度は、92百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

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重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失
1,009
なお、貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は93,384百万円、無形固定資産の帳簿価額は17,319百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

－ 31 －

会計上の見積りに関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
9,601百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
5,479百万円② 長期金銭債権
5,080百万円③ 短期金銭債務
6,785百万円④ 長期金銭債務
573百万円⑶ 偶発債務
債務保証及び保証予約
次の関係会社等について、発行した社債等に対し債務保証等を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
Pan Pacific Retail768
建築工事費用Management (Guam)
Co., Ltd.
株式会社アセット・プロパテ
優先株式に対する買取
5,000ィマネジメント
請求
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 16百万円⑷

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行26行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
35,000百万円
借入実行残高－差引額
35,000百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円－ 32 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知⑹ 33金融機関と総額40,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
40,000百万円
５. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益78,211百万円
営業費用
3,040百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益
4,276百万円⑵ 減損損失の内訳
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東北

遊休資産

有形固定資産（その他）

492百万円

関東

賃貸不動産

土地

114百万円関東

事務所設備

建物、有形固定資産（その他）

35百万円

四国

賃貸不動産

土地

368百万円
合計

減損損失

1,009百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産を対象としており、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、市場価格が著しく下落した賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 482百万円）として特別損失に計上しました。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出
しております。
事務所設備及び遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物 28百万円、有形固定資産（その他）499百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。

－ 33 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の
株
式
数

普通株式

38,073,224株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
28株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

当 事 業 年 度 末の株式
数38,073,252株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
28株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
178百万円
未払賞与
293百万円
減価償却限度超過額
657百万円
減損損失
148百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務247百万円
株式報酬費用405百万円
支払手数料
896百万円
その他
930百万円
繰延税金資産小計
3,792百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△441百万円
評価性引当額小計△441百万円
繰延税金資産合計
3,351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△780百万円△780百万円
2,572百万円－ 34 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

８. リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内336百万円１年超
3,210百万円
計
3,546百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～34年と見積り、割引率は1.19％～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高797百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
28百万円
時の経過による調整額
4百万円
期末残高
829百万円
１０. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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リースにより使用する固定資産に関する注記、資産除去債務に関する注記、収益認識に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知

１１．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

会社等の名称または氏名

住所（単位：百万円）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合
CMS預り

子会社

子会社

株 式会 社 ド ン ・ 東京都
キホーテ
目黒区

ユニー株式会社

ディスカウ
ント事業・ 所有直接
100
テナント賃 100.0％
貸事業

愛知県
稲沢市

総合スーパ
ー事業・テ 所有直接
100
ナント賃貸 100.0％
事業

東京都
目黒区

100

894

科目

期末残高

関係会社
預け金

(注)1

役員の兼任 業務受託料収入
3名(注)2

22,731－－

配当金の受取り18,240

－

－

CMS預り

19,496

関係会社
預け金

(注)1

配当金の受取り

7,400

－

－

役員の兼任
1名

子会社

株式会社長崎屋

ディスカウ 所有間接
ント事業 100.0％

役員の兼任
CMS預り
1名

929

関係会社
預り金

(注)1

子会社

所有直接
日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
不動産賃貸 80.9％
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591
・管理事業 所有間接
式会社
区
19.1％

役員の兼任
CMS預り
1名

534

関係会社
預り金

(注)1

子会社

株 式 会 社 ス カ イ 東京都
グリーン
目黒区

100

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

役員の兼任
CMS預り
1名

202

関係会社
預り金

(注)1

子会社

UDリテール株式 東京都
会社
目黒区

2

－

CMS預り

6,506

関係会社
預け金

(注)1

子会社

株式会社アセット・プロパティ
マネジメントディスカウ
ント事業・ 所有間接
テナント賃 100.0％
貸事業

100

不動産賃貸 所有間接
・管理事業 100.0％

－

CMS預り

332

関係会社
預け金

(注)1

子会社

日本商業施設株式会社

300

テナント賃 所有間接
貸事業
100.0％

役員の兼任
CMS預り
1名

1,631

関係会社
預り金

(注)1

子会社

株式会社リアリ
ット

東京都
渋谷区

所有直接
広告プロモ
5.5％
100 ーション事
所有間接
業
94.5％

－

CMS預り

612

関係会社
預り金

(注)1

子会社

さくら野DEPT
仙台合同会社

東京都
目黒区

10

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

－

資金の貸付
(注)3

270

関係会社
長期貸付金

8,530

東京都
江戸川
区
東京都
江戸川
区

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関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知（単位：百万円）
会社等の名称ま
たは氏名

住所

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合

Pan Pacific
RetailManagement(USA) Co.

米国
デラウ
ェア州

北米事業の
249
戦略立案・ 所有間接
百万
経営指導・ 100.0％
米ドル
統括・管理

役員の兼任
1名

子会社

Pan PacificStrategy
Institute
Pte. Ltd.

シンガ
ポール
共和国

子会社

Pan Pacific
Retail米国
Management グアム(Guam) Co., Ltd.

種

類

子会社

科目

期末残高

資金の貸付
(注)3

5,994

関係会社
短期貸付金

7,171

資金の回収

6,392

関係会社
長期貸付金

48,866

海外グルー
309 プ会社の経所有間接
百万 営管理及び100.0％
米ドル それに付帯
する業務

役員の兼任
資金の回収
2名

80

関係会社
長期貸付金

19,87935
ディスカウ 所有間接
百万ント事業 100.0％
米ドル

役員の兼任
1名

資金の貸付
(注)3

8,271

関係会社
長期貸付金

20,143

債務保証

(注)4

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１. 当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
105,253百万円及び80,769百万円であります。
２. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
３. 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. 子会社の土地賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額16百万円の連帯保証を行っております。

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関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2024/08/30 15:06:06 / 24105107̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名

役 員が 代
表 理事 を 公益財団法人
務 める 財 安田奨学財団
団法人役 員及 びそ の近 親者 が議 決 Palau Coral
権 の過 半 Club Co., Ltd.
数 を有 する会社（単位：百万円）
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合

科目

期末残高

出向者負担金の被所有直接 役員の兼任
受取
2.4％
2名
(注)2

16

－

－

役員の兼任 業務受託料収入
(注)3
1名

11

－

－

住所

資本金

東京都
目黒区

－

パラオ
共和国

90
百万 ホテル業
米ドル

(注)1

－

（注）１. 当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。

１２．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益240円62銭56円77銭１３. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記