四半期報告書（第26期第３四半期）
自至（E05277）

平成23年５月１日
平成23年７月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

４

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

８(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

８(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

９

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

９

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年９月12日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年５月１日

至

平成23年７月31日）

遠藤 正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
第26期
第25期
第26期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第25期

自平成21年
11月１日
至平成22年
７月31日

自平成22年
11月１日
至平成23年
７月31日

自平成22年
５月１日
至平成22年
７月31日

自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日

自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日売上高（千円）

6,003,998

6,904,476

2,034,967

2,463,610

8,088,829

経常利益（千円）

222,662

104,930

46,82518,702

368,427

56,684△228,445

17,701△20,118

158,556

純資産額（千円）－－

2,467,502

2,326,571

2,569,649

総資産額（千円）－－

8,599,890

9,768,699

9,185,395

１株当たり純資産額（円）－－45,741.93

215.6547,635.50

1,046.95△21.17328.14△1.86

2,931.21

－

－

－

－

－

－

－

28.7

23.8

28.0

79,075△213,125－－

417,658△45,959△590,401－－△86,738△13,058444,021－－

180,771

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

878,486

1,010,609

1,370,120

従業員数（人）

－

－

681

814

668

会計期間

四半期（当期）純利益または四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額または四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期第３四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第３四半期連結累計（会計）期間および第25期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成23年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
在宅介護事業において、平成23年５月２日付で当社100％出資子会社であるエルケア東北株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、当社の関係会社は連結子会社７社となりました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
エルケア東北㈱（注）２

仙台市青葉区

10

在宅介護事業100

経営指導（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）814 (1,737)（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（準社員）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）

29（注）従業員数は、就業人員であります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

前年同四半期比（％）

ホーム介護事業

（千円）

3,476

－

在宅介護事業（千円）

113,615－

福祉用具事業（千円）

17,211

－

合計

（千円）

134,303－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同四半期連結会計期間との比較は記載しておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

前年同四半期比（％）

ホーム介護事業（千円）

1,074,007－

在宅介護事業（千円）

1,350,974

－

給食事業

（千円）

38,194－

福祉用具事業

（千円）

434

－

合計

（千円）

2,463,610－（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同四半期連結会計期間との比較は記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先大阪府国民健康保険団体連合会

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

934,47545.9

967,628

39.3

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降の急速な落ち込みに加え、米国債初の格下げや欧州のソブリン危機等が影響したものの、国内外のサプライチェーンの復旧や個
人消費の自粛ムードの和らぎを受けて徐々に持ち直し基調にあります。
介護サービス業界においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを目的とした「地域包括ケ
アシステム」の実現に向けた取組み等を柱として、平成23年６月に改正介護保険法が成立しました。医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者住まいの整備、認知症対策の推進等の改正が行われましたが、介護給付費の抑制策や財源確保等の抜本的な改革は手つかずとなっております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、連結子会社化した株式会社日本ビコーが収益に貢献したことに加え、在宅介護事業の新規出店および有料老人ホームの販売が堅調に推移した結果、売上高は24億63百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。営業利益は２百万円（前年同四半期比96.2％減）、経常利益は18百万円（前年同四半期比60.1％減）となったものの、固定資産除却損13百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損失は20百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末における施設数は18施設で居室総数は723室となっております。引き続き新規入居者の確保が伸長し、入居率72.6％（平成23年７月31日現在）となっております。
今後も営業活動を強化し入居率の引き上げに注力してまいります。
ホーム介護事業の売上高は10億74百万円、経常利益は29百万円となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、平成23年２月１日付で株式会社日本ビコーの全株式を取得し連結子会社とした結果、首都圏における事業拡充により、ホーム介護事業との相乗効果を発揮しております。当第３四半期連結会計期
間末における拠点数は平成23年４月末より18拠点増加の142拠点となっております。また、平成23年３月11日に発
生した東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方において、介護ビジネスの展開を通じ、多くの高齢者の方々に介護サービスを提供することにより生活の改善が図れること、また、被災地域の雇用拡大を目指し、「エルケア東北株式会社」を連結子会社として設立いたしました。
在宅介護事業の売上高は13億57百万円、経常損失は９百万円となりました。
③給食事業
給食事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホームやグループホーム20拠点、デイサービス９拠点に食事を提供しております。ケータリング業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげます。
給食事業の売上高は１億83百万円、経常利益は９百万円となりました。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護福祉のノウハウとスキルを持った福祉用具の専門員がきめ細かくサポート
し、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。今後につきましては介護保険適用外の福祉用具レン
タルにも幅を広げ展開してまいります。
事業開始に伴う先行費用を計上したため、福祉用具事業の売上高は18百万円、経常損失は12百万円となりまし
た。

- 4-

(２) 資産、負債および純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、97億68百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より３百万円減少し32億99百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が２億77百万円、預け金が１億51百万円増加し、現金及び預金が３億59百万円、繰延税金資産
58百万円が減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億86百万円増加し、64億68百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が３億93百万円、無形固定資産が58百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出
資金が83百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億72百万円増加し、55億82百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億23百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億22百万円増加し、前受金が２億円減少した
ことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億53百万円増加し、18億59百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が３億64百万円、リース債務が１億17百万円、資産除去債務が68百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、23億26百万円となり、自己資本比率は23.8％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、第２四半期連結会計期間末に比べ１億22百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には10億10百万円となりました。当第３四半期連結会計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は１億11百万円（前年同四半期は１億69百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、減価償却費65百万円、支出要因として、未払金の減少64百万円、法人税等の支払額58百万円、預け金の増加48百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は49百万円（前年同四半期は15百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、保険の解約による収入46百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社出資金の払込による支出58百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は38百万円（前年同四半期は45百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、短期借入金の純増額１億50百万円、長期借入れによる収入50百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出１億52百万円などがあったことによるものであります。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 5-

(６) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として25年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者および異業種からの参入者も多い中で、この25年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
目下当社が抱える問題としては、ホームの入居率の向上、拠点の拡充および人材の管理・定着率にあると考えています。連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」では、低価格ホームを展開する介護事業者とは一線を画して差別化を図り、主に富裕層をターゲットとしたホームを展開しております。ホームの販売実績が大きく当社
グループの経営成長に影響を与えるため、ホームの販売には特に注力をしております。連結子会社の「エルケア株式会社」は、さらなる拠点の拡充と、各拠点での総合的・多様的なサービスの提供を課題としております。また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となった「株式会社日本ビコー」は、首都圏エリアにおいて、総合的な在宅介護サービスの提供を行い、「カシダス株式会社」は、福祉用具を自社所有し、消毒・メンテ
ナンス・保管・配送等といった一連の作業を行う総合レンタル卸業を開始いたしました。さらに、食を担う連結
子会社の「ロングライフダイニング株式会社」は、当社有料老人ホームやグループホームに食の提供を行うことに加え、グループ外への営業強化により新規顧客の獲得に注力しております。
経営方針に関しては、一貫しており「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただ
くお客様満足度の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

- 6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であったロングライフ苦楽園芦屋別邸、第１四半期連結会計期間末に計画中であったロングライフ京都嵐山の新設について変更があったものは、次のとおりであります。
事業所名（所在地）
ロングライフ苦楽園芦屋別邸（兵庫県西宮市）
ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）

設備の内容

投資予定額
（百万円）

事業の種類別
セグメント
の名称

総額

資金調達
方法

着工予定
年月

完成予定
年月

既支払額

有料老人
ホーム

ホーム介護
事業

397

2

借入金

平成23年
８月

平成24年
５月

有料老人
ホーム

ホーム介護
事業

1,000

312

借入金

平成23年
12月

平成24年
10月

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ロングライフ苦楽園芦屋別邸については、着工予定年月を平成23年２月から平成23年８月に変更し、完成予定年月を平成23年９月から平成24年５月に変更しております。
３．ロングライフ京都嵐山については、着工予定年月を平成23年10月から平成23年12月に変更し、完成予定
年月を平成24年11月から平成24年10月に変更しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年７月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年９月12日）

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株であります。

（スタンダード）
計

11,190,400

11,190,400－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年５月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,134,448

11,190,400－

100,000－－（注）平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割しております。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年４月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,788,800

107,888―

単元未満株式―――発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権―

107,888―（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
２．平成23年５月１日付の株式分割後の株式数に調整しております。また、同日付で単元株制度を採用
し、普通株式の単元株数を100株といたしました。
②【自己株式等】
平成23年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ロングライフホールデ
ィング株式会社

所有者の住所

自己名義所

他人名義所

所有株式数

有株式数
（株）

有株式数
（株）

の合計
（株）

大阪市北区中崎西二丁目４番12号

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

401,600―

401,600

3.58

401,600―

401,600

3.58

梅田センタービル25階

計―（注）平成23年５月１日付の株式分割後の株式数に調整しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
12月
２月
11月
１月

３月

最高（円）

28,90034,00032,20048,00046,550最低（円）25,90025,99028,40028,87027,000４月
46,800※230
34,050
※207

５月

６月

７月

214

183

181

175

148

157

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年５月１日付で１株を200株に分割）による権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 9-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から
平成22年７月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

1,030,609
1,170,535※1
25,85829,784※2
850,747
195,874△3,594
3,299,816

1,390,120
892,685※1
4,717
88,710※2
699,634
229,631△2,3393,303,160

4,748,571△1,729,534

4,737,096△1,578,273

3,019,036

3,158,822

16,673△16,307

－
－

365

－

337,345△267,897

296,517△231,406

69,447

65,111

2,355,086
154,525△14,766

1,967,967－－

139,759

－

4,196

2,583

5,587,892

5,194,484

227,395
28,611

175,938
21,617

256,006

197,555

52,048400,498
81,30390,601△100

27,289387,854
71,0084,042－

624,351

490,194

6,468,251

5,882,234

631

－

631

－

9,768,699

9,185,395

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
訴訟損失引当金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

77,544744,184
20,000681,696
34,071
208,251
462,556
13,8603,113,577－
63,2889,193
154,023
5,582,246

58,780520,800－
559,160－
155,044
381,922
77,4793,313,650
121,795
80,44910,821
129,824
5,409,727

20,0001,536,280
117,446
55,13338,935
13,23068,128
10,725－
1,171,292－
3,357
12,131
14,040－5,198

1,859,880

1,206,018

負債合計

7,442,127

6,615,746

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,272,030△62,440

100,000
2,527,447△62,4312,309,589

2,565,015

16,9824,634

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

16,982

4,634

純資産合計

2,326,571

2,569,649

負債純資産合計

9,768,699

9,185,395

評価・換算差額等合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

6,003,998
4,731,180

6,904,476
5,540,733

売上高
売上原価

1,272,818

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,024,857

1,363,742
1,268,161※1

247,961

95,580

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
その他

127
1,473
5,764
960
－
－
2,577

455
1,554
7,070
856
28,622
12,8696,742

営業外収益合計

10,90358,172

34,897
1,304

43,104
5,718

36,202

48,822

222,662

104,930

－
－
－
7,987
7,987

431
45,9952,146－
48,573

16
117,535
－
2,237
－
8,531
－
10,3002,567
141,188

16,546－
185,595
898
21,936－25,073－－250,050

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
賞与引当金戻入額
事業所税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度償却資産税
過年度損益修正損
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -※2※3

89,461△96,546

68,348△35,571
32,77650,06581,833
131,898－△228,445

56,684△228,445

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

2,034,967
1,615,020

2,463,610
1,987,161

売上高
売上原価

419,947

売上総利益
販売費及び一般管理費※

363,434

476,449※474,319

営業利益

56,513

2,129

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
その他

0
739
1,625
377
－
－
320

0
795
2,358
334
28,622632
2,620

営業外収益合計

3,062

35,364

11,7491,000

15,4703,321

12,74918,791

46,82518,702

－
5,674
53
5,727

431
－
－
431

－
－
3,500
31
3,531

13,064
181－－
13,245

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
事業所税還付金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

49,0215,888

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30,945375
31,32016,311
9,695
26,007－△20,118

17,701△20,118

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

89,461△96,546

168,209
10,82963,337－356

176,462
9,582
76,092
185,595
△44

△810

△810

△53,771241
117,535
3,024△1,60034,897－16－△10,789
2,180△73,693△5,080－△85,6123,104△3,424
102,565△27,753△1,628△45,995
6,418△2,01043,104△431
16,546
21,936△103,194△9,424△151,112△7,10936,006△201,014
1,322△5,37034,650360,976△44,726

1,600△34,308△80,000－－△169,192
79,0752,010△43,202－
80,000△75,800△131,406△213,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟に関する供託金の支出訴訟に関する供託金の返還額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)△146△86,366－△6,838－△692
51,009
△1,485－－△464△406,772
1,600△1,912△1,063△10,218
5,213△13,055
46,731△83,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出保険の解約による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -※2△120,295△1,438△45,959△6,674△590,401

16,931
375,000△359,014－－△30,130△15,845△13,058

223,384
710,000△437,444△15,417△10,000△9△26,491
444,021－
20,057△5△359,510

858,429
878,486※1

1,370,120
1,010,609

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より株式会社日本ビコーについては、全株式を取得した
ことにより、またカシダス株式会社については、当社100％出資の連結子会社である
エルケア株式会社が同社を新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、エルケア東北株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
７社

２．会計処理基準に関する事
項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益が2,870千円減少し、税金等調整前四半期純損失が24,807千円が増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68,128千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
適用しております。

平成20年12月26日）を【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は523千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額」は27,101千円であります。

- 17 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証
券」は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期
連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証券」は27,136千円であります。
前第３四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「破産更生債権等」については、区分掲記しておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。 なお、当第３四半期連結会計期間の「破産更生債権等」は200千円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年11月１日

至- 18 -

平成23年７月31日）

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）※１

たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品※１
16,727千円
9,130千円

計※２

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

25,858千円

4,306千円
411千円

計4,717千円

預け金850,747千円のうち220,123千円は、播磨特定 ※２

預け金699,634千円のうち208,965千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、630,063千円は、株式会社朝日

目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、490,113千円は、株式会社朝日

信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであ
ります。

―――――

３

偶発債務
（係争事件）
医療法人光輪会（以下「光輪会」といいます。）
は、当社と賃貸借契約を結び、当社の有料老人ホーム
内において医療行為を行ってきました。当社が、光輪会に対して当該賃貸借契約を解除するよう通知した件に関して、光輪会より損害賠償等請求の訴えが提起され、６ヶ月間の診療報酬相当額および移転費用等の支払いを求められました。この訴えに対して裁判で争ってまいりましたが、平成22年２月８日、大阪地方裁判
所から、連結子会社日本ロングライフ株式会社（当社は平成20年５月１日の会社分割による事業承継を行
い、平成21年６月11日、日本ロングライフ株式会社が当社より本訴訟を引受承継をするとともに、平成21年
12月９日、当社は本訴訟から脱退しました。）に対し、１億577万6,442円およびこれに対する年６分の割合の金員を支払うよう命じる判決がありました。
これに対し日本ロングライフ株式会社は、平成22年
２月12日付で大阪高等裁判所に控訴しておりますが、
日本ロングライフ株式会社は大阪地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
121,795千円を計上しております。
また、平成22年２月８日付大阪地方裁判所の仮執行宣言付判決に基づく強制執行を停止せしめ、またはすでになされた執行処分を取り消しせしめるために、大阪法務局に合計80,000千円の供託を行い、大阪地方裁判所から、平成22年２月22日付で強制執行停止決定
を、平成22年３月12日付で強制執行処分取消決定をそれぞれ受けております。

- 19 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当

292,540千円

給与手当

346,121千円

役員報酬94,384千円

役員報酬117,611千円

賞与引当金繰入額

9,421千円

賞与引当金繰入額

15,710千円

広告宣伝費

187,697千円

広告宣伝費

141,687千円
―――――

※２

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ
は以下のとおり減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した主な資産
場所

用途

東京都
江戸川区

種類

減損損失

事業用資産 建物及び構築物

185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、
主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。
―――――

※３

過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）※

25,073千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの※

販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当100,145千円

給与手当

135,703千円

役員報酬33,690千円

役員報酬

43,716千円

賞与引当金繰入額

9,421千円

賞与引当金繰入額

15,710千円

広告宣伝費

56,942千円

広告宣伝費

62,137千円- 20 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

878,486千円

現金及び預金勘定

1,030,609千円

現金及び現金同等物

878,486

預入期間が３か月を超える定期預△20,000

金
現金及び現金同等物
―――――

※２

1,010,609

株式の取得により、新たに連結子会社となった会
社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本ビコーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産282,386千円
固定資産

224,402

のれん

127,549

繰延資産

831

流動負債

△147,975

固定負債△284,908

株式の取得価額

202,285

現金及び現金同等物△81,990

株式取得のための支出

120,295（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至
平成23年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,190,400株

２．自己株式の種類及び株式数
401,657株

普通株式
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

26,972

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

500 平成22年10月31日 平成23年１月13日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）

至平成22年７月31日）および前第３四半期連結累計期間

介護事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

至平成22年７月31日）および前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

至平成22年７月31日）および前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 22 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）および当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「給食事業」および「福祉用具事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
福祉用具

計

その他
（注）

合計

ホーム介護

在宅介護

給食

3,186,498

3,670,520

46,896560

6,904,476－

6,904,476－

20,214432,487

23,002475,705－

475,705

3,186,498

3,690,735

479,384

23,5637,380,181－

7,380,181

60,941

8,471

16,598△26,92759,083△7,85051,233

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
福祉用具

計

その他
（注）

合計

ホーム介護

在宅介護

給食

1,074,007

1,350,974

38,194434

2,463,610－

2,463,610

－

6,793

145,140

18,125170,060－

170,060

1,074,007

1,357,768

183,335

18,5592,633,671－

2,633,671

29,146△9,688

9,632△12,799

16,290△3,19813,092

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

- 23 -

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

59,083「その他」の区分の利益△7,850

未実現利益の調整額

114

のれんの償却額△12,754

その他△64

全社費用等（注）66,402四半期連結損益計算書の経常利益

104,930

当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

16,290「その他」の区分の利益△3,198

未実現利益の調整額

38

のれんの償却額△6,377

その他△32

全社費用等（注）11,981

四半期連結損益計算書の経常利益

18,702（注）１．全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に新たに株式会社カシダスを設立したことに伴い、「福祉用具事業」セグメン
トを新設しております。当社は、従来「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「給食事業」の３つを報
告セグメントとしておりましたが、新たに「福祉用具事業」を追加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 24 -

（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは金利スワップ取引を利用していますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（賃貸不動産関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。

- 25 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
215.65円 １株当たり純資産額

47,635.50円（注） 当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結年度に係る１株当たり純資産額は238.18円であります。
２．１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
1,046.95円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ21.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額
四半期純利益または四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

56,684△228,445――

普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失（△）（千円）

56,684△228,445

普通株式の期中平均株式数（株）

54,142

10,788,792

２．当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は5.23円であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）
328.14円 １株当たり四半期純損失金額

1.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額
四半期純利益または四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

17,701△20,118――

普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失（△）（千円）

17,701△20,118

普通株式の期中平均株式数（株）

53,944

10,788,778

２．当社は、平成23年５月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利
益金額は1.64円であります。

- 26 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動がないため、記載しておりません。

- 27 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月10日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成21年11月１日から平成22年７月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成22年７月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月９日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成22年11月１日から平成23年７月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成23年７月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。