令和３年（あ）第９６号
令和４年２月２５日

金融商品取引法違反被告事件
最高裁判所第三小法廷決定

監修：泉篤志文責：安西一途[決定の概要]
公開買付けの実施に関する事実を、自己がその立場上アクセスできる情報と、他の従業者の不注意による発言とを組み合わせることにより知るに至った場合においては、自らの調査により公開買付けに係る対象会社を特定したとしても、金融商品取引法１６７条第１項第６号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たる。
[事案の概要]本件は、Ａ証券株式会社（以下「Ａ社」という。）の従業者であった被告人Ⅹ（以下「Ⅹ」という。）が、上場会社である株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）の株券の公開買付け（以下「本件公開買付け」という。）の実施に関する事実を、Ａ社の従業者として、その「職務に関し知つた」ところ、知人のＥに同事実を伝達し、ＥにおいてＤ社株券を買い付けたことにより、Ⅹが金融商品取引法違反に問われた事案である。
本件の争点は、Ⅹが本件公開買付けの実施に関する事実を「職務に関し知つた」と言えるか否かである。
犯罪事実の要旨
Ⅹは、Ａ社の従業者のＢ（以下「Ｂ」という。）らが、株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）とのファイナンシャルアドバイザリー契約の締結に関し知った、Ｃ社の業務執行を決定する機関において、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＤ社の本件公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成２８年７月２７日頃、Ａ社の従業者として、その職務に関し知ったところ、知人のＥにあらかじめＤ社の株券を買い付けさせて利益を得させる目的で、本件公開買付けの実施に関する事実の公表前にＥに対して同事実を伝達し、Ｅにおいて、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月２８日から同年８月３日までの間、証券会社を介し、東京証券取引所において、Ｄ社株券合計２９万６０００株を代金合計５３２６万８１００円で買い付けた。

1

事実関係
本件の事実関係は以下のとおりである。
・

Ｃ社の業務執行を決定する機関は本件公開買付けを行うことについての決定をし、平成２８年７月１１日、Ｃ社はＡ社との間で本件公開買付けの実施に向けた支援業務の提供を受けることを内容とするファイナンシャルアドバイザリー契約を締結して、Ａ社のＦ部（以下「Ｆ部」という。）がその業務を担当していた。Ｆ部では、ジュニア（上司の指示を受けて業務に従事する下位の実務担当者）のＢを含むＡ社の従業者数名が本件公開買付けに係る案件を担当し、Ｂらは、上記契約の締結に関し、本件公開買付けの実施に関する事実を知った。

・

Ⅹは、Ｆ部のジュニアであり、本件公開買付けに係る案件の担当ではなかったが、Ｂと同じ室内で執務しており、電話で通話中のＢの発言を聞き取ることができた。

・

Ｆ部に所属する従業者は、担当案件の公表前情報が担当外の従業者に知られないようにするため、発言に注意し、案件名等については社名が特定されないような呼称を用いることとされており、本件公開買付けに係る案件は「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」と呼ばれていた。

・Ｆ部では、上司がジュニアの繁忙状況を把握できるようにするため、ジュニアは、担当業務の概要をＦ部の共有フォルダ内の一覧表（以下「本件一覧表」という。
）の各自の欄に記入することとされており、Ｆ部に所属する従業者であれば本件一覧表にアクセスできた。

・

Ⅹは、平成２８年７月２７日までに、本件一覧表のＢの欄を閲覧し、ＢがＩｎｆｉｎｉｔｙ案件を担当しており、同案件は、Ａ社とファイナンシャルアドバイザリー契約を締結している上場会社が、その上場子会社の株券の公開買付けを行い、完全子会社にする案件であるという事実を知った。

・

Ⅹは、同日、自席において、Ｂが、電話により上司との間でＩｎｆｉｎｉｔｙ案件に関する通話をする中で、不注意から顧客の社名として「Ｃ」と口にするのを聞き、Ｉｎｆｉｎｉｔｙ案件の公開買付者がＣ社であるという事実を知った。

・

その後、Ⅹは、インターネットで検索してＣ社の有価証券報告書を閲覧し、関係会社の中で上場子会社はＤ社のみであることを確認し、本件公開買付けの対象となるのはＤ社の株券であるという事実を知った。

[第１審] [原審]第１審は、Ⅹが本件公開買付けの実施に関する事実を「職務に関し知つた」場合に該当すると解し、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項違反の罪の成立を認め、原審は当該第１審判決を是認した。

2

[決定要旨]Ｆ部に所属するＡ社の従業者であったⅩは、その立場の者がアクセスできる本件一覧表に社名が特定されないように記入された情報と、Ｆ部の担当業務に関するＢの不注意による発言を組み合わせることにより、Ｃ社の業務執行を決定する機関がその上場子会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をしたことまで知った上、Ｃ社の有価証券報告書を閲覧して上記子会社はＤ社であると特定し、本件公開買付けの実施に関する事実を知るに至ったものである。このような事実関係の下では、自らの調査により上記子会社を特定したとしても、証券市場の公正性、健全性に対する一般投資家の信頼を確保するという金融商品取引法の目的に照らし、Ⅹにおいて本件公開買付けの実施に関する事実を知ったことが同法１６７条第１項第６号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たるのは明らかである。したがって、Ⅹについて、同法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項違反の罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当である。

[解説]
1.

はじめに会社関係者等（公開買付者等関係者等）が内部者取引を禁止されるのは、重要事実を知った場合のすべてではなく、一定の関係により知った場合に限定される（金融商品取引法１６６条第１項柱書、１６７条第１項柱書）。
一定の関係とは、「その者の職務に関し知つたとき」（同法１６６条第１号、第５号、１６７条第１項第１号、第６号）、「権利行使に関し知つたとき」（同法１６６条第１項第２号、第２号の２、１６７条第１項第２号）、「権限の行使に関し知つたとき」（同法１６６条第１項第３号、１６７条第１項第３号）、「契約の締結・交渉・履行に関し知つたとき」（同法１６６条第１項第４号、１６７条第１項第４号）、「公開買付者等からの伝達により知つたとき」（同法１６７条第１項第５号）とされている。
以下ではどのような場合に「職務に関し知つた」に該当するかについて解説する1。
2.

「職務に関し知つた」の解釈

1

なお、公開買付者等関係者の定義の構造は、金融商品取引法１６６条の内部者取引禁止とパラレルであるとされており（神田秀樹ほか編著『金融商品取引法コンメンタール４―不公正取引規制・課徴金・罰則』（商事法務、２０１１年）１６３頁）、「職務に関し知つたとき」の意
義については同法１６６条と同法１６７条とで異なるものではないと考えられることから、同要件の解釈については、特段両者を区別せずに解説する。

3

「職務に関し」知った重要事実であるかどうかの判断基準について、以下のとおり学説が分かれている。
Ａ説：職務行為自体により知った場合のほか、職務と密接に関連する行為により知った場合を含むとする見解2
Ｂ説：職務行為自体により知った場合のほか、職務と密接に関連する行為により知った場合を含むが、その者が重要事実を知り得る地位にある事が必要とする見解3
Ｃ説：有価証券の投資判断に影響を及ぼすべき特別な情報に自ら関与しまたは接近し得る特別な立場にある者がその立場に基づき重要情報を知ったときとする見解
4

Ｄ説：職務の実行に関して知る必要のある、または知る立場にある情報を知った場合とする見解5
上記いずれの説においても、職務行為自体により知った場合に限定されないという点に関しては共通している。
もっとも、いずれの説によったとしても具体的事案における帰結は必ずしも一義的に定まるものではないため、より具体的・実質的な基準が探られており、以下のような説も示されている。
Ｅ説：役員等がその職務の内容として内部情報を知り得る立場にあることに直接起因して未公表の重要事実を知った場合には規制対象としてよいが、他の部署や会議室等に立ち入るといった単なる物理的アクセスを通じて他部署の内部情報を知ったにすぎない場合には、かかる売買を許しても投資家の信頼を損なわないとして規制対象外と考えることができるとする見解67
このように、「職務に関し」知った重要事実であるかどうかの判断基準について、複数の学説が分かれているところであり、また、法の「関し」との文言により、職務行為自体によって知った場合を超えて規制対象が拡張されており規制対象となる外延が不明確となっているため、「職務に関し」といえるか否かについては、個別具体的な事案
2

横畠裕介『逐条解説インサイダー取引規制と罰則』（商事法務研究会、１９８９年）３６頁
神田秀樹監修『注解証券取引法』（有斐閣、１９９７年）１２００頁
4
服部秀一『インサイダー取引規制のすべて』（商事法務研究会、２００１年）３００頁
5
野村證券株式会社編著『事例インサイダー取引（新版）』（金融財政事情研究会、１９９０年）
１３０頁
6
木目田裕ほか監修『インサイダー取引規制の実務 第２版』（商事法務、２０１４年）６２
頁、神田・前掲１１９頁
7
なお、職務関連性をより広範囲にとらえ、職務上の地位にあるからこそ偶然出会っても重要な内部情報に接することも可能であるとして、物理的アクセスのケースを規制の対象外としないとする見解も主張されている（黒沼悦郎「インサイダー取引規制と法令解釈」旬刊金融法務事情１８６６号（２００９年）４９頁、岸田雅雄監修『注解金融商品取引法 改訂版 第４巻不公正取引規制』（きんざい、２０２０年）１６９頁）。
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ごとに判断せざるを得ないと考えられる。例えば、郵便物の配付職員が、配付途中で机の上の書類を偶然見ることで重要事実を知った場合には、「職務に関し」には該当しないとされているが8、郵便物の封筒を開けて中身の書類を見たことにより重要事実を知った場合には、「職務に関し」に該当するとされている9。また、清掃業務担当者が、机の上の書類を偶然見ることで重要事実を知った場合には、「職務に関し」には該当しないとされているが10、屑箱に廃棄された書類を見たことにより重要事実を知った場合には、「職務に関し」に該当するとされる11。さらに、郵便物の配付職員が、屑箱に廃棄された書類を見たことにより重要事実を知った場合には、「職務に関し」には該当しないとされている12。
また、証券取引等監視委員会は、課徴金事例集13の中で、重要事実に係る業務に直接従事していた者ではなかったが、同じ部署の者から、子会社の異動を伴う株式の取得について決定した旨の重要事実を聞いたという事例において、以下のように事案の解説を行っていることも参考になる。
法第１６６条第１項に規定する「職務に関し知つた」とは、職務と密接に関連する行為により知った場合を含み、職務とは、その者の地位に応じた任務として取り扱うべき一切の執務をいい、現に具体的に担当している事務であることを要しないと解され、本件情報伝達者は、Ａ社がＢ社を子会社化するための業務に直接従事していた者ではなかったが、上記の点から、職務に関し本件重要事実を知った者に該当する。
なお、上記のいずれの見解を採用するかは難しい問題であるが、実務的には、インサイダー取引の未然防止という観点からは、「職務に関し知つたとき」の範囲を広く解する見解に立って対応することが安全であるとの指摘もなされている14。
3.

本決定の検討(1) 本決定の評価
本件は、重要事実に係る業務に直接従事していた者ではなかったが、同じ部署の者から、偶然重要事実に関する一部の情報を聞き、当該情報をもとに重要事実を特定したという事例において、「職務に関し知つた」といえるかが問題となっている。

8

内部者取引規制研究会編著『一問一答インサイダー取引規制』（商事法務研究会、１９８８年）
１３１頁
9内部者取引規制研究会・前掲１３２頁
10
内部者取引規制研究会・前掲１３８頁
11
内部者取引規制研究会・前掲１３７頁
12
内部者取引規制研究会・前掲１３８頁
13
証券取引等監視委員会事務局「金融商品取引法における課徴金事例集」（平成２３年６月）（https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/jirei_20110621.pdf）事例９・２５頁
14
松本真輔『最新インサイダー取引規制―解釈・事例・実務対応』（商事法務、２００６年）
４６頁

5本件は、他の従業者の不注意により偶然重要事実の一部を認識した点や自らインターネットで検索することにより重要事実を特定した等の事情が存在し、これらの事情は「職務に関し」知ったとはいえない方向に一定程度作用する事情と思われる。
この点、本決定がいずれの見解に立っているかは明らかではないものの、Ⅹが知った重要事実は同部署の従業者からの情報であるということや、ⅩはＢと同じ室内で執務しており、Ⅹが自席にいるときに重要事実を知ったなどの事情を踏まえれば、「職務に関し知つた」との要件を肯定した判断は結論として妥当なものであると考える。
(2) 本決定の位置づけ
本決定は、あくまで事例に対する判断を示したものにとどまるものの、「その者の職務に関し知つたとき」に係る該当性を判断した最高裁決定であり、実務上重要であると思われる。
本決定は、「このような事実関係の下では、自らの調査により上記子会社を特定したとしても、証券市場の公正性、健全性に対する一般投資家の信頼を確保するという金融商品取引法の目的に照らし、Ⅹにおいて本件公開買付けの実施に関する事実を知ったことが同法１６７条第１項第６号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たるのは明らかである。」旨判示しており、「職務に関し知つたとき」との要件を肯定した根拠として金融商品取引法の趣旨を挙げることにより、合理的な限定解釈をしていると思われる。
なお、本件においては、ⅩはＩｎｆｉｎｉｔｙ案件を担当していた従業者と同部署の従業者であったが、Ⅹが別部署の従業者であった場合にも同様の判断となるか、自席において聞いたが別の場所であった場合にも同様の結論となるか等、本決定の射程の範囲がどの程度及ぶかは今後の検討が必要である考えられる15。
以15

上支店の厚生部の社員が、本社に出張中、たまたま廊下を歩いているときに、常務会の書類を拾い重要事実を知った場合、「職務に関し」会社の重要事実を知ったことに該当しないとされている（内部者取引規制研究会・前掲１２９頁）。

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