ディスクロージャー誌 2022
(令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)

新潟かがやき農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ新潟かがやきは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 5 年 6 月 新潟かがやき農業協同組合（注 1）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージ
ャー誌です。
（注 2）記載金額は百万円単位で表示しております。
（注 3）諸計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しております。よって、合計欄および増加欄が一致しないことがあります。

ＪＡのプロフィール（令和 5 年 3 月末現在）
◇組
◇設

織

名

称
立

◇本 店 所 在 地◇組 合 員 数
◇役
員
数
◇職
員
数
◇出
資
金
◇貯
金
高
◇貸 出 金 高◇単体自己資本比率

新潟かがやき農業協同組合（ＪＡ新潟かがやき）
令和 4 年 4 月ＪＡ北蒲みなみ、ＪＡささかみ、ＪＡ新津さつき、ＪＡ新潟みらい、ＪＡ越後中央の 5ＪＡが
合併し発足
本
店
：新潟県新潟市西蒲区漆山 8833
営農経済本店 ：新潟県新潟市南区七軒字前 211-1
58,763 人
46 人
1,456 人126 億 69 百万円
4,226 億 73 百万円
1,039 億 11 百万円
16.81%

目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．スローガン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（令和４年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
2
3
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5
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18
30
31

【 経営資料 】『Ⅰ 決算の状況』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．部門別損益計算書
６. 財務諸表の正確性等にかかる確認
７. 会計監査人の監査『Ⅱ 損益の状況』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

１．最近の事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取・支払利息の増減額『Ⅲ 事業の概況』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高69

⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高(３) 介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績① 受託購買品② 買取購買品（２）販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績『Ⅳ 経営諸指標』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
１．利益率
２．貯貸率・貯証率『Ⅴ 自己資本の充実の状況』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項『Ⅵ 連結情報』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
１．機構図
２．役員構成(役員一覧)
３．組合員数
４．特定信用事業代理業者の状況
５．地区一覧
６．沿革・あゆみ
７．店舗等のご案内
８．ＡＴＭの設置・稼働状況

ごあいさつ
平素より、私ども新潟かがやき農業協同組合（JA 新潟かがやき）をお引き立て
いただきまして、誠にありがとうございます。
当ＪＡは、昨年４月１日下越南地区５ＪＡが合併し、ＪＡ新潟かがやきが誕生いたしました。合併初年度は、「農業者の所得増大と農業生産の拡大」、「地域の活性化」へ向けて取り組むとともに、「経営基盤の確立・強化」を重点に掲げ業務を進
めてまいりました。
昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け世界的な物価高騰により、私たちの日常生活や農業生産に大きな影響を与えております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症につきましては、少しずつ収まり、感染症の扱いが２類から５類に引き下げられ、社会的にも経済的にもコロナ禍以前とまでは言えませんが近い水準まで回復してまいりました。
農産物については、直売所などを通じて地産地消や国消国産などの運動により、消費者の理解をいただけるような取り組みを進めてまいりたいと思います。
米穀については、現在中食・外食は回復傾向にあり相次ぐ物価高騰により低価格帯の米が求められており、新潟米についてトップセールスを通じて販売促進に努
め、県内外の主要の卸し、主力の市場に有利販売できるようアピールしていきたいと思っております。
施設整備つきましては、かねてより建設中であった「ささかみライスセンター」
が令和４年９月に竣工し、稼働しました。
また、にいがた西地区の新店舗「坂井輪支店」「にいがた西支店」は令和４年２月に着工し令和５年５月に竣工、同年６月１９日にオープンしました。
なお、新津地区においては大型農業倉庫を令和４年８月に着工、令和５年８月からの稼働に向けて建設を進めております。この倉庫を活用し高品質な米の管理と集荷をいたしまして農業所得の増大と生産の拡大に寄与できるよう努力してまいりた
いと思います。
決算の状況につきましては、経済環境はじめ外部要因の影響を受けたものの事業
総利益はほぼ計画どおりとなり、管理費の抑制などにより事業利益は計画額４億９２０万円に対し、１１億３，３０６万円を計上することが出来ました。事業外の収益・費用や特別損益、法人税・住民税を差引き、当期剰余金につきましては６億
７,０８９万円となりました。
今期も、より一層のご利用とご指導、ご助言を心からお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
新潟かがやき農業協同組合

伊藤 能徳
経営管理委員会副会長 遠藤一雄
小野志乃武
代表理事理事長
経営管理委員会会長-1-１．経営理念

私たちは人と恵まれた自然を大切にし農業振興と地域振興に取り組み
◆

組合員

地域と共に

心豊かな暮らしに貢献します

ＪＡ新潟かがやきは、人と自然を大切にします。
人と人との繋がりを大切にし、農業を通じて新潟平野の緑豊かな美しい自然を次世代へつなぎます。

◆

ＪＡ新潟かがやきは、農業と地域社会の発展に尽くします。
それぞれの地域の特色を活かし持続可能な農業を展開し、地域社会の発展に努めます。

◆

ＪＡ新潟かがやきは、心豊かな暮らしに貢献します。
食と農を基軸とした協同組合としての役割を発揮し、ＪＡ総合事業を通じて組合員・地域の皆さまと共に心豊かな暮らしの実現を目指します。

２．スローガン『生きることは 食べること 支えあうこと』
食べることは生きるために不可欠であり、人が生きていくための源である農業を支えるのがＪＡである。また、人はひとりでは生きていけず支えあいながら生きていく。「支えあい」の精神を持つ協同組合らしさも入れた。ＪＡが人々にとって大切
な、なくてはならない組織だということをシンプルでわかりやすい言葉で表しました。

-2-

『農業で夢を 未来をかたちに』「農業経営育成」「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「不断の自己改革」「地域の活性化」の要素を盛り込み、次世代の農業者に、農業に夢と希望を持たせ、その夢の実現を支えるのがＪＡの役割である。また、農業を守り、未来の農業を創造していくことがＪＡの使命である。ＪＡが未来永劫、なくてはならない組織であることを「夢」「未来」と表してスローガンとしました。

３．経営方針♦地域から「必要」「信頼」されるＪＡへ♦期待に応え活力ある人材の育成へ「希望」「挑戦」♦

競争力のある事業展開へ「自信」「行動」

永続的に事業を実践するため組織・経営基盤を強化し 総合事業の提供を通じて組合員・地域を支え続けるＪＡを目指します。

Ⅰ・持続可能な地域農業の実現「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を目指し、営農指導、産地育成、地産地消などを推し進め、指導・販売事業が一体となって取り組み、持続可能な地域農業の実
現に取り組みます。

Ⅱ．地域とつながる事業の展開と地域活性化への貢献
安心して暮らせる地域づくりと豊かな暮らしの実現を目指し、食と農、地域とＪＡを結ぶ事業を展開して「地域活性化」に貢献します。また、ＪＡをもっと知っていただく
ため、それらの情報を発信することで組合員・地域住民との繋がりを拡充してＪＡのファンづくりと組織基盤強化に取り組みます。

Ⅲ．総合事業の継続に向けた経営基盤強化
近年の経営環境等の将来見通しに基づいた対応が急務であり、持続可能な経営基盤強化に向けて、経費削減、採算性の確保、新たな事業・業務展開による事業拡充を図り、収支改善に取り組みます。
また、人が育つ組織の実現に向け、組合員・利用者の負託に応えられる専門的な知識・技術を身に付けた質の高いサービスを提供できる職員を育成します。

-3-

〔自己改革〕
当ＪＡは令和４年４月１日の合併により新たにＪＡ新潟かがやきとしてスタートしましたが、組合員との対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に取り組んできました。
令和４年度の自己改革としては、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、産地指定の拡大や実需者との結び付き拡大による米の販売力強化に取り組んだほか、生産資材の予約率拡大、直売所・量販店等への販売強化などの取り組みを進めてきました。
また、地区協同活動を地区ごとに合計 13 回開催し、地域への貢献や組合員・地域との絆づくりに努めるとともに、地区だよりを発行してＪＡの支店事業を積極的に発信し、組合員・地域住民との結び付き強化に取り組んでまいりました。
この取り組みは、ＪＡみずからの創意工夫に基づいて総合的な事業と組織活動を展開することにより、地域の農業と暮らしになくてはならない組織となることを目標としております。そのためには、この取り組みに対する組合員の皆様の声を受け止め、事業に反映し、その評価を聴き、次の取り組みに生かすことが重要であると考えます。
ＪＡ新潟かがやきは、今後とも地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組ん
でまいります。

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-4-

５．事業の概況（令和４年度）
１．一般的概況
昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、国際社会を大きく巻き込み、食糧・エ
ネルギー危機を招く事態へと発展し、日本も例外なくその影響を受けることとなり、経済界をはじめとして国民生活も物価高騰の煽りを大きく受ける形となりました。
一方、新型コロナウィルスの波は繰り返し押し寄せ累積感染者数が増加の一途を辿り、各所でその対応に追われました。国内経済については、旅行・飲食業界等では行政が取り組む割引クーポン類を活用し、それぞれの事業回復を図るものの、世界的な金利上昇や円安など、諸々の環境に阻止され回復の勢いが加速せず、不安定感を払拭しきれない状況でありました。一方、スポーツ界ではサッカー・ワールドカップ、野球ＷＢＣにおける日本勢の大活躍がそんな空気を一変させ国民に元気と活力を与えてくれました。
令和４年４月１日、県下５ＪＡ構想のさきがけとして協議を進めてきました下越南地区の５ＪＡが合併し「ＪＡ新潟かがやき」が発足いたしました。合併初年度は、「農業者の所得増大と農業生産の拡大」、「地域の活性化」へ向けて取り組むとともに、「経営基盤の確立・強化」を重点に掲げ業務を進めてまいりました。
管内の農業生産につきましては、稲作では価格安定のため需要に応じた主食用米と水田
活用米穀の作付調整をお願いし、皆様のご理解とご協力をいただくことが出来ました。当
ＪＡ管内を含む下越地区の作況指数は９８の「やや不良」となり、集荷量は３４６万７千袋（３０㎏）で契約数量対比９８．６％、１等米比率は全体で７８．６％という結果でありました。令和４年産米仮渡金価格は、需給見通しと生産資材費高騰を踏まえて前年よりも品種毎にそれぞれ価格を上乗せすることが出来ました。
園芸品目においては、農業所得増大と園芸１億円産地づくりを目指し、たまねぎ・えだ
まめ・いちじくなどの生産拡大にも取り組みました。天候に恵まれ、スイカ・梨・柿をはじめとした果実類は概ね豊作で販売額の伸びに繋がり、野菜類も全般的に豊作基調でありましたが価格面では品目により明暗を分ける結果となりました。
施設整備におきましては、組合員の皆様の利便性向上を目指し、ささかみ地区のライスセンターと枝豆集出荷選別施設を建設・稼働し、新津地区には大型農業倉庫、にいがた西地区では支店統合に向けた２店舗新築にそれぞれ着手致しました。
肥料・農薬・生産資材の高騰に対する国の施策と併せて、当ＪＡ独自の対応として、肥料・農薬の１．５％相当額の営農継続緊急奨励措置を実施いたしました。また燃料部門では合併記念キャンペーンとして、第１弾から第３弾にわたり各給油所でガソリン・軽油の
店頭値引きを実施いたしました。
決算の状況につきましては、新ＪＡ初年度で不透明さを払拭できないなかで、各事業部
門ともに新型コロナウィルスや経済環境はじめ外部要因の影響を受けたものの事業総利益
はほぼ計画どおりとなり、管理費の抑制などにより事業利益は計画額４億９２０万円に対し１1 億３，３０６万円を計上することが出来ました。事業外の収益・費用や特別損益、法
人税・住民税を差引き、当期剰余金につきましては６億７,０８９万円となりました。ご利用いただいた組合員の皆様をはじめ、地域住民の皆様に厚く御礼申し上げます。
以下、令和４年度（第 1 年度）の各事業別の実績概況をご報告させて頂きます。

-5-

２．各事業の内容
指 導 事 業
「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」を目指し、米穀、園芸、畜産取扱量の維持・拡大に努めてまいりました。
主食米は、販売先との複数年契約や独自販売米の拡大を図るなど販売力強化に取り組みました。また、園芸生産の拡大として、県や市町村と連携し、各地区で実施している「園芸 1 億円産地づくり」による産地形成に継続して取り組みました。
【米】
実需者等からの需要に応じた米生産を実施し、気象変動に強い稲づくりの提案による高品質米生産運動に取り組みました。
また、管内の既存産地の取り組みを継続しながら、ＪＡ合併によるスケールメリッ
トを活かした事業拡大（展開）を図るとともに、適正な品種構成に向けた銘柄誘導や特別栽培米の生産拡大による環境保全型稲作を推進しました。
品質は、出穂前後の高温、登熟期の日照不足が影響し、充実度不足等による品質低下を招き、主食用米の１等米比率は７８．６％、コシヒカリは８１．８％にとどまる
結果となりました。
【大豆】
播種後の適度な降雨により出芽・苗立ちは良好でした。培土作業も順調に進み、開花期以降の降雨により土壌水分は確保され干ばつは回避できました。
登熟期の日照不足による粒数減少や肥大不足が影響して単収は平年を下回りました
が、品質は平年並みとなりました。
【園芸・畜産】
新潟県園芸振興基本戦略の重点品目「たまねぎ」「いちじく」「えだまめ」「トマト」
を中心に、栽培指導会の開催や生育調査・病害虫予察情報等を発信し高品質生産・品
質向上に取り組みました。
「たまねぎ」では、管内全域での機械の共同利用による作業体制を確立し運用を開始いたしました。また、「えだまめ」では管内各地で選果調整施設を稼働し、多種多様な出荷販売に取り組みました。
「いちじく」では、園地管理や栽培の技術ポイントの内容を中心に「いちじく塾」
を全 7 回開催しました。受講生は年々増加しており、本年度は２４名の方が技術習得
し２０名の方が新規栽培に取り組みました。
畜産では、関係機関と連携して経営の安定化に向けた畜産コンサルの推奨に取り組みました。また、全国和牛能力共進会（鹿児島大会）では２大会連続の出場を成し遂
げ、前回に勝る「一等賞」に輝きました。さらに、和牛改良組合として分娩間隔の部
で全国表彰を２年連続で受賞しました。

-6-

○指導収支の内訳（単位：千円）

販

売

事

業

【米穀】
当ＪＡ管内を含む下越地域の作況指数は９８の「やや不良」であり、４年産米の集荷数
量は契約対比９８．６%となりました。販売については３年産米の過剰在庫の影響から４年産米への切り替えが例年より遅れ、年度内販売は主食米で４８%、水田活用米穀で７０％となりました。
【野菜】
主力品目である「えだまめ」が全国的な豊作により飽和傾向となり、特に管内産地の出荷最盛期であるお盆の時期には出荷が集中しました。直接販売やギフト発送にも取り組んだものの、市場単価下落の影響から低迷が続きました。また、里芋など重量野菜の販売不振も重なり、全体の販売金額は計画を下回りました。
【果実】
６月に大田市場にてトップセールスを行った主力品目の「大玉すいか」は、生育が順調
で出荷量が増加し、需要期と出荷時期も重なり販売は好調に推移いたしました。また、柿や日本梨などの落葉果実は近年まれにみる豊作となり、販売単価は伸び悩んだものの出荷量が増加し、全体の販売金額は計画を大幅に上回りました。

-7-

【花卉・花木】
販売先との交渉や全農など関係機関と連携しＰＲを行いました。コロナ禍における家庭内需要の高まりや冠婚葬祭などの業務需要の回復も重なり、鉢花・切花ともに量販店での販売は好調でした。鉢花は作付減少に伴い出荷量が減少したものの、全体の販売金額は計画を上回りました。
【畜産】
畜産経営の安定化に向けて、関係機関と連携し畜産コンサルの推奨を行いました。生産者の高齢化による離農、飼料代の高騰による子牛販売価格の下落等がありましたが乳単価は上昇し、全体の販売金額は計画を上回りました。
【直販】
直売所では新型コロナウィルス対策を講じながらの店舗運営となりました。受託販売品が減少する時期などは買取販売品で補いながら品ぞろえを図り、全体の販売額はほぼ計画どおりとなりました。

◆販売高計画と実績（単位：百万円）〇販売高の内訳（単位：百万円）【令和４年産米（主要 3 品種）の状況】【令和４年産米（主要 3 品種）の状況】
契約数量

集荷数量

契約比

1 等米比率（袋/30 ㎏）

（袋/30 ㎏）

（％）

（％）

コシヒカリ

1,827,712

1,786,499

97.7

81.8

こしいぶき

444,636

451,633

101.6

66.4

新

131,585

123,066

93.5

97.2

之

助

※主食用のみ

-8-

購

買

事

業

【生産資材】
生産部門では、全体的な資材高騰のなか、コスト低減を図るため、ＴＡＣ（担い手渉外専任）と連携し、予約奨励の活用による予約推進に積極的に取り組みました。肥料は水稲
用県下統一肥料「越後の輝き」については、合併キャンペーン値引きの実施により積極的に推進を行いました。また、関東甲信越統一国産化成肥料（オール 14）、JA 事業連携で開発した「あい菜名人」についても取り扱いの拡大に努めました。農薬は大型規格の直送取り扱いの拡大に努めました。
農機部門は、「元気な農業応援事業」をはじめ各種補助事業や制度資金を活用し農業機械等の販売を行うとともに、円滑な機械作業が行えるようセルフメンテナンス講習を開催いたしました。
車両部門は、安全運転アシスト装着車の JA ハイゼットはもとより、組合員・利用者のニーズに応じた車両販売に取組むとともに、新技術に対応した整備技術の向上に努めました。
【生活資材】
生活部門は共同購入運動を継続し、新規商品を含めて取り組み普及拡大に努めました。
また、世代交代の環境の変化もあるなかで、安全・安心品質の「くらしの宅配便」（食品・日用品）事業についても普及拡大に努めました。
燃料部門は、給油所で供給数量の増加を図るため 合併記念キャンペーンによる値引き、

農業用燃油値引きを行ったほか、利用者の利便性向上のためキャッシュレス決済を導入いたしました。ＬＰガスは施設の拠点化、業務の専任化、提案型営業の推進に努めました。

◆購買品供給高の計画と実績（単位：百万円）※ 購買品供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

-9-〇生産資材の内訳（単位：百万円）

〇生活資材の内訳（単位：百万円）

信

用

事

業

ＪＡバンク自己改革の実践において、農業メインバンク化・生活メインバンク化機能の強化、利用者保護への対応、非対面取引の普及拡大、効率的な事業運営体制の強化を重点事項に掲げ、組合員及び利用者の皆様の満足度をＣＳ（顧客満足度）・現場営業力強化プロ
グラムによりさらに向上させ、地域に必要とされるＪＡとなるよう事業展開を行いました。
貯金は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安による物価上昇、新型
コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済活動の正常化の動きが進み貯金残高は大きく減少となりました。
貸出金は、農業情勢が不透明であるなか、利子補給・保証料助成を活用した担い手への低利農業資金の提供、三大疾病特約付団信住宅ローンの特別キャンペーンを展開し、各種ローン残高伸長に取り組み貸出金残高は増加となりました。
年金では、渉外担当者を中心に窓口と連携した営業を実践したものの、新規の裁定請求者が限定されていたため、全体の年金振込指定者は減少となりました。
中小企業者、農業者及び住宅資金借入者の条件変更等の申込みに対する金融円滑化への取り組みについては、計 4 件対応しました。

-10-

◆貸出金残高の計画と実績（単位：百万円）

共

済

事

〇貸出金の内訳（単位：百万円）

業「ひと、いえ、くるまの総合保障」の提案強化、組合員及び利用者の皆様の保障拡充と次世代層との接点強化に取り組みました。
共済加入世帯への訪問活動を行い、満期到来契約の継続率は低下したものの、生存保障
タイプの介護共済や割安な掛金で万一保障をカバーできる定期生命共済が昨年より増加したことから、共済保有高は計画を上回りました。
自動車共済の損害調査業務においては、契約者及び利用者の皆様からの事故受付、事故直後の相談及びアドバイス等の初期対応や事故解決後のフォロー活動を行いました。また、共済連と連携し契約者及び利用者の皆様の満足度向上に努めました。
共済推進活動においては、推進の適正化に向けて取り組み、ＬＡ（ライフアドバイザー）とスマイルサポーター（窓口担当者）との連携により組合員及び利用者の皆様のニーズに的確に対応できるよう、努めました。
事務の効率化においては、携帯用タブレット端末機による契約手続きが定着し、ペーパーレス・キャッシュレス化も進み、利便性向上に繋がりました。
◆共済保有高の計画と実績（単位：百万円）-11-〇共済保有高の内訳（単位：百万円）

共済金の支払状況
支(単位：件・千円）
払

満

事

由

件

数

支払金額

期

生

済

4,031

4,340,221

付

建物更生共済5,945

4,157,710

年

済

7,564

2,706,804

満期・その他給付金・年金合計

17,540

11,204,735

3,318

3,724,801

10,265949,562

済

56

91,490

済

1,248

397,206

長期事故共済金合計

14,887

5,163,059

長32,427

16,367,794

済145

188,639

済

4,352

1,266,979

済

63

4,445

済

133

98,0674114

短期事故共済金合計

4,697

1,558,244

長期・短期事故共済金合計

19,584

6,721,303

総合37,124

17,926,038

部

門

年
長
期
共
済

短
期
共

金

給

その他給付金

事
故
共
済
金

生

共

金

命

共

共

済

がん共済・定期医療・介護ほか
年
建

自

期

共

更

生

合

動

共

計

災

傷
自

金
物

火
事
故
共
済
金

命

共
車

害
賠

共
共

責

共

その他の短期共済
済

管

理

計

（事故・満期等・年金）【法令等遵守態勢の確立及びリスク管理体制の充実と強化】
組合員の営農と暮らしを守り、地域社会のさらなる発展に向けて、業務運営の適正化とより一層の信頼を確立するため、「コンプライアンス（法令等遵守に向けた行動
等）基本方針」に基づき、法令等遵守態勢の確立・定着に取り組みました。
また、「総合リスク管理方針」に基づき、ＪＡ全体の各種リスクを総合的に把握し、その特性を踏まえた適切な管理を行うとともに、経営の健全性と信頼性を確保するため、内部統制並びにコンプライアンス（法令等遵守に向けた行動等）を織り込んだリ
スク管理体制の充実と強化に取り組みました。
【くらしの活動の取り組み】
新型コロナ拡大防止の対応を行いながら、清掃ボランティアなどの地域貢献活動、感謝祭などのイベントの開催、地域のイベントへの参加などの取り組みを１２地区で展開し、組合員・地域住民との結び付きを深めるとともに、学校教育田活動等の学童に対する食農教育への取り組みを実施し、農業やＪＡに対する共感の醸成を図りました。
また、組合員の健康増進活動の一環として人間ドック受診の推進と受診費用の助成を行
い、２，４９０名の皆様からご利用をいただきました。

-12-

【地域に向けた広報活動の展開】
広報誌「かがやき」をはじめ「地区だより」、コミュニティ誌「食支（たべささ）」を発行し、組合員・地域住民へ農産物やＪＡ事業等に関する情報を発信しました。また、ホームページ及びＳＮＳ、各種メディアなどを活用し、新たな利用者層へ情報発信を行うとともに、幅広い年代層に対して農業とＪＡへの理解向上に努めました。
【施設整備】
かねてより建設中であった「ささかみライスセンター」が令和４年９月に竣工し、稼働しました。
また、にいがた西地区の新店舗「坂井輪支店」「にいがた西支店」は令和４年２月に着工し令和５年５月に竣工、同年６月１９日にオープンしました。新津地区においては大型農業倉庫を令和４年８月に着工、令和５年８月からの稼働に向けて建設を進めております。

-13-

６．農業振興活動【農業関係の持続的な取り組み】

進めています!自己改革・SDGs〇販売力強化に努め、「選ばれる産地」「売れる米の産地」を目指す
系統販売・直接販売ともに合併前の旧ＪＡ時代の産地指定、および米卸との契約数量を優先に継続して結び付けを行いました。
産地指定・米卸結び付き数量率
R4 年度目標

R4 年度実績

70％

65.7％

〇生産資材の予約率向上
コスト低減を図るため、ＴＡＣ（担い手渉外専任）と連携し、予約奨励の活用
による予約推進を積極的に取り組みました。
生産資材の予約率
R4 年度目標

R4 年度実績

73％

72.7％

〇直売所への出荷を含めた多様な販売先への対応強化
各地区での生協や給食センター等系統外業者への値決め販売、管内直売所との連携による相対取引、ＪＡ独自のカタログやネット販売への取り組みを行いました。
販 売 額
R4 年度目標

R4 年度実績

94,500 万円

104,573 万円-14-２．地域の活性化に向けた取り組み○地区協同活動の実施
2 地区で清掃活動、10 地区で感謝祭等を開催しました。また、令和 5 年 3 月の広報誌で「地域で繋がるかがやきの輪」と題し、各地区で開催された「地区協同活動」を紹介しました。
〔清掃ボランティア活動〕〔感謝祭等の開催〕【地域密着型金融への取り組み】(中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況を含む)
農業メインバンク化・生活メインバンク化機能の強化、利用者保護等への対応を重点事項に掲げ、組合員・利用者の皆様の利用者満足度をさらに向上させ、地域住民の皆様に必要とされるＪＡとなるよう事業展開を行ってきました。貯金については各種
キャンペーンによる個人貯金残高伸長、貸出金については利子補給等を活用した担い手への低利な農業資金の対応を行ってまいりました。また、中小企業者・農業者及び住宅資金借入者の条件変更等の申込みに対する金融円滑化の取り組みを行ってまいりました。
①農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針を定めています。
中小企業金融円滑化法は平成 25 年 3 月末に期限を迎えましたが、引き続きこれまでと同様に真摯かつ丁寧に対応します。
②農業者等の経営支援に関する体制整備
当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における体制を整備しています。

-15-

○ 理事長以下、常勤理事・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
○ 常務理事(金融共済担当)を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
○ 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
③農業資金の取り扱い
当ＪＡでは、農業者向け資金を幅広くご用意し、地域農業の発展に努めています。
また農業者向け資金の一部に対して利子補給事業を実施し、農業者の実質金利負担の軽減を図っています。
主な資金

資金の内容

農業生産資金農業経営の合理化を図るために必要な資金

アグリマイティー資金

農地取得等、幅広い資金用途に長期に対応できる資金

農業近代化資金

機械・設備の取得等、農業経営の近代化を図るために必要な長期資金

農機具ローン

農機具の購入等に必要な資金担い手支援資金(愛称：アグリＶ、アグリⅤ
リミテッド)

担い手に対する農業生産に直結する設備・運転資金等

スーパーＬ資金認定農業者が経営改善に必要な長期資金

その他農業資金

スーパーＳ資金およびサポートＡ等

７．地域貢献情報(1)

社会貢献活動
①環境に配慮した事業活動の取り組み
ＪＡ女性部員が中心となって使用済み切手を回収し、地域の社会福祉協議会へ寄付しました。寄付で得られた売却益は社会福祉協議会の災害支援資金基金に積み立てら
れ、被災地支援等に活用されています。
また、社会貢献とリサイクル活動の一環として「エコキャップ回収運動」の取り組みを行いました。回収されたキャップは再資源化を図ることで、CO2 の発生抑制に寄与するとともに、再び製品に変わりポリオワクチン（小児麻痺）と交換する取り組みを行いました。
②地方創生の実現に向けた取り組み
ＮＴＴ東日本、新潟市など食と農によるまちづくりに関する連携協定を結び、それぞれの強みを生かして協業することで「生産」「流通」「消費」などの分野で、食や農の魅力発信や消費拡大などに取り組み地方創生の実現を目指していきます。
③情報提供活動
管内各地域の話題、営農情報、ＪＡからのお知らせを中心とした広報誌「かがやき」を毎月発行しています。また、地域住民の方に管内の旬な情報を発信するコミュ
ニティ誌「食支（たべささ）」を年２回発行しています。

-16-

その他では、ＢＳＮラジオＣＭや、ホームページ、インスタグラム、フェイスブック、
ツイッターのＳＮＳを活用し、広く情報発信に努めています。
地域貢献情報子育て支援・生活困窮者への食料支援活動として、米生産者・直売所出荷者から提供された農産物を新潟県フードバンク連絡協議会へ無償で提供する取り組みを行っています。また、ＪＡ女性部によるひとり親家庭にお米を届ける「にいがたお米プロジ(2)ェクト」への参加や、地域の社会福祉協議会に協賛し「ひとり親世帯への食材支援」も行っています。
食農教育では、幼児期からごはん食に親しむことを目的に新潟県米消費拡大推進協
議会が企画した「シャカシャカおにぎりづくり」に女性部の協力のもと行い、ごはん
食の大切さや旬の農産物を食べる重要性を伝える活動を実践しています。
上記以外では、農業経営維持や事業利用拡大・相続対策につなげることを目的にした、独身農業男性を対象とする「ＪＡ新潟かがやきプロデュース婚活応援プロジェクト」を開催しました。農家の後継者のパートナー探しと男性の意識改革や成婚へのきっかけづくりとしての活動を展開しています。

≪「シャカシャカおにぎりづくり」≫≪「ＪＡ女性部」使用済み切手寄付≫≪「フードバンク」へ米寄付≫≪婚活プロジェクト「コミュニケーションセミナー」≫

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等-17-

８．リスク管理の状況
総合リスク管理方針
当ＪＡは、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡを利用していいただくために、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。
そのために、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、「資産の保全」に関する内部統制の整備構築とその運用を基に、部署単位に発生するリスクはもとより、ＪＡ全体に係るリスクを総合的に管理し、健全かつ適正な業務運営を行うための体制を整備します。
また、この総合リスク管理方針に基づき、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理にとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理等を通じてリスク管理体制の充実・強化に努めます。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理部審査課を設置し、金融部融資課、各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価
格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維-18-

持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスク管理委員会を毎月開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

-19-

〔リスク管理体制図〕◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営体制〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
室部・支店・アグリセンターにコンプライアンス担当者を設置しています。

-20-

基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を本店・支店・アグリセンターに設置しています。

〔コンプライアンス運営体制図〕
県
監事
警察

役員

リスク管理委員会
・中央会
・信連

内部監査部署

・全農

統括部門

・共済連

問題提起・協議の窓口

・弁護士
・税理士

各支店等

本店各部署

（コンプライアンス担当者）（コンプライアンス担当者）

苦情等

協議、報告
チェック

組合員等取引先◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の概要

当ＪＡでは、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、信用事
業・共済事業に関するご相談および苦情等を受付けております。

-21-

１．相談・苦情の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じてＪＡ内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
２．相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
３．受け付けた相談・苦情等については、定期的に当ＪＡ経営陣に報告するとともに、ＪＡ内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。
最寄りの支店のほか下記の窓口でも受け付けます。
信用事業相談・苦情等受付窓口：本店 金融部
電話番号：0256-77-8814
電子メール：kinyu11@ja-kagayaki.or.jp

金融課

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
共済事業相談・苦情等受付窓口：本店

共済部

共済業務課

電話番号：0256-70-1510
電子メール：kyosaigyomu31@ja-kagayaki.or.jp
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日および 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）
４．一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所でも、信用事業に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク新潟やご利用のＪＡに対して迅速な解決を依頼します。
なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当ＪＡの窓口にお問い合わせください。
一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所
電話番号：03-6837-1359
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
５．全国共済農業協同組合連合会が設置・運営するＪＡ共済全般に関するお問い合
わせもお電話で受け付けております。
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連

全国本部）

電話番号：フリーダイヤル 0120-536-093
受付時間：午前９時～午後６時（月～金）
午前９時～午後５時（土）（土日・祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）

-22-

②

紛争解決の概要〇信用事業

苦情などのお申し出については、当ＪＡが対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。下記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
名称

電話番号

受付日

受付時間

東京弁護士会
紛争解決センター

03-3581- 月～金0031（祝日、年末年始等除く）

9：30～12：00
13：00～16：00

第一東京弁護士会
仲裁センター03-3595- 月～金8588（祝日、年末年始等除く）

10：00～12：00
13：00～16：00

第二東京弁護士会
仲裁センター03-3581- 月～金2249（祝日、年末年始等除く）

9：30～12：00
13：00～17：00

新潟県弁護士会
示談あっせんセンター

025-222- 月～金5533（祝日、年末年始等除く）

9：00～12：00
13：00～17：00

上記弁護士会の利用に際しては、当ＪＡの窓口またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所
電話番号：03-6837-1359
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
（１）現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人
が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
（２）移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
弁護士会以外の他の機関でも紛争解決のお申し出を受け付けています。詳しくは当ＪＡの受付窓口にご相談ください。

〇共済事業
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当ＪＡが対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当ＪＡは下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当ＪＡにお問い合わせください。

-23-

１．一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置ており、裁定
または仲裁より解決支援業務を行ないます。
一般社団法人 日本共済協会
電話番号：03-5368-5757

共済相談所

受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）※自動車事故相手方への損害賠償に関わるものは、お取り扱いしていません。
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。（認証取得日：平成 22 年 1 月 26 日 認証番号：第 57 号）
２．一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。
この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責のしおり」またはホームペー
ジをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センターの相談所が全国に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談のあっせんを無料で行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責のしおり」またはホーム
ページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守りため、公正な立場から和解のあっせんを無料で行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、「自賠責のしおり」またはホーム
ページをご覧ください。

-24-

５．日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連
合会弁護士費用保険ＡＤＲ」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場
から紛争解決手続き（和解あっせん手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※連絡先（住所・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。
◇金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービス提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当ＪＡの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当ＪＡは、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸-25-

法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当ＪＡは、情報資産の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当ＪＡは、情報セキュリティに関して、業務に従事するものの役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当ＪＡは、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるように努めます。
５．当ＪＡは、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇個人情報保護方針
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当ＪＡは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当ＪＡは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらか
じめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人
情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、-26-

取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当ＪＡは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当ＪＡは、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当ＪＡは、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイ
ドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当ＪＡは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当ＪＡは、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当ＪＡは、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業
務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当ＪＡは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口当ＪＡは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当ＪＡは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

-27-

◇ＪＡバンク利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
なお、本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理のための態勢整備に努めます。

◇マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当ＪＡは、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
１．（運営等）
当ＪＡは、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当ＪＡの特性に応じた態勢-28-

を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
２．（マネー・ローンダリング等の防止）
当ＪＡは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３．（反社会的勢力等との決別）
当ＪＡは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
４．（組織的な対応）
当ＪＡは、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．（外部専門機関との連携）
当ＪＡは、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会、監事に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-29-

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオ
ペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額を自己資本比率といいます。
自己資本比率が高ければ高いほど安全かつ信頼性が高いとされており、国内基準を採用する金融機関では 4％以上、国際統一基準は 8％以上が必要とされております。
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 3 月末における自己資本比率は、16.81％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項 目

発行主体

内 容
新潟かがやき農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

12,669 百万円

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

-30-

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連
・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

-31-

◇貯金商品一覧

総合

貯 金 の 種 類
特色普通貯
金 一冊の通帳に、普通貯金、定期貯金がセットでき、お預かりの定期貯
決 済 用 普 通 貯 金 金を担保とする自動借入もできる便利な口座です。
定

座

期
貯

貯

間

出し入れ自由

お預入れ額
1円以上

金

①貯める ②増やす ③支払う（公共料金・クレジット等） ④受け
大 口 定 期 貯 金 取る（給料・年金・配当金等） ⑤借りるの5つの機能を持った優れ
ス ー パ ー 定 期 もので、お財布代わりとしてお勧めします。
据 置 定 期 貯 金 また、キャッシュカードは、全国のJA、銀行、郵貯等のキャッシュ
期 日 指 定 定 期 貯 金 コーナーでご利用いただけます。
変動金利定期貯金

口

定

期

期

大

口

定

期

貯

ス

ー

パ

ー

定

金 お預け入れ期間が、1ヵ月から10年と短期から長期の運用まで、目的に応じて自由にお選びいただけます。
お預け入れ時の利率が、満期まで変わらない確定利回りで、運用でき期 ます。

「定期貯金」欄に同じ

1ヵ月以上10年以内1千万円以上1ヵ月以上10年以内

1円以上

1年複利のお得な定期貯金です。据置期間経過後は期日指定により、
期 日 指 定 定 期 貯 金 ご希望の日にお引き出しになれます。特にお申し出がない場合は、最長お預け入れ期間を満期とする自動継続となります。

最長3年（据置期間1年）

1円以上

金利実勢にそって6ヵ月毎にお預かり利率が変動する、満期一括受け取りの定期貯金です。

1年、2年、3年1円以上

満期日は、お預け入れ日の6ヵ月経過後から5年までの間の任意の日を金 指定でき、元金の一部払出も可能です。また、お預け入れ期間に応じた有利な金利が適用されます。

最長5年（据置期間6ヵ月）

1円以上

積立金を1口毎に期日指定定期貯金として随時預入、据置期間経過
後、全部または一部について払い戻しいたします。

据置期間1年1円以上

目標額に合わせ分割してお積み立ていただけます。お積み立て方法に
金 は定額式、目標式のほか、逓増逓減式、満期分算式などもありますので、プランに合せてお選びいただけます。

6ヵ月以上10年以内

1千円以上

金 満期日前、満期日以降に譲渡することができます。

1週間以上5年以内1千万円以上出し入れ自由

1円以上出し入れ自由。給料・ボーナス・年金などの受取口座、公共料金等の引落口座としてもご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

従来の普通貯金（個人のお客様は総合口座と同様）のお取扱ができま金 す。
※無利息です。

出し入れ自由1円以上

変 動 金 利 定 期 貯 金

金
据

置

定

期

貯

積 立 式 定 期 貯 金

定

期

譲

渡

当

積

性

座

貯

貯

金

お支払には、安全で便利な小切手、手形をご用意いたします。
※無利息です。

普

決

通

済

用

貯

普

通

金

貯

貯

蓄

貯

金

お預け入れ残高に応じて、より有利な運用ができる金額階層別金利となっています。キャッシュカードがご利用いただけます。なお、普通
貯金と貯蓄貯金の間の振替サービス（スウィングサービス）がご利用
いただけます。

出し入れ自由

1円以上

通

知

貯

金

まとまった資金の短期運用に有利です。解約は一括して払い戻します。ただし、解約日の2日前までにご通知ください。

7日以上

5万円以上

貯

金

給料から天引きで、お勤めの方々の財産づくりには最適な積立貯金で
す。

3年以上

1円以上

1円以上

1円以上

一

財
形
貯
金

般

財

形

財

形

年

金

貯

積立期間 5年以上給料から天引きで、ご自分の生活設計に合せて、年金タイプでお受け 据置期間
金 取りになる有利な積立貯金です。また、550万円まで（財形住宅と合 6ヵ月以上5年以内算）退職後においても非課税の特典が受けられます。
受取期間5年以上20年以内

財

形

住

宅

貯

給料から天引きで、マイホームのご計画に合わせ、住宅取得資金づく
金 りに最適な積立貯金です。また、550万円まで（財形年金と合算）非課税の特典が受けられます。

5年以上（エンドレス型）（注）上記貯金は、譲渡性貯金を除き、貯金保険制度による保護の対象となります。保護の範囲は、当座貯金および決済用
普通貯金は全額、それ以外の貯金等は合算して元本1,000万円までとその利息等となります。

-32-

◇貸出商品一覧
ご

利

用

お使いみち

いただける方

ご

融

資

返済方法

保証・担保

10万円以上10,000
3年以上40年以内
万円以内 （所要金（うち1年の返済据額に対し自己資金
置可)が20％以上必要）

元利均等返済
元金均等返済ご融資対象の土地、建物の担保および農業信用基金協会の保証が必要です。

10万円以上10,000
万円以内で、所要資金の100％以内

3年以上40年以内（うち1年の返済据置可)

元利均等返済
元金均等返済ご融資対象の土地、建物の担保および農業信用基金協会の保証が必要です。

10万円以上10,000
万円以内

3年以上39年以内（原則として既住宅
ローン残存期間内）

元利均等返済
元金均等返済ご融資対象の土地、建物の担保および農業信用基金協会の保証が必要です。

10万円以上1,000万
円以内

1年以上15年以内

元利均等返済県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。ただし、対象施設が家族名義の場合は所有者の方が連帯債務または連帯保証となります。

10万円以上500万円
以内

6ヶ月以上10年以内10万円以上1,000万
円以内

6ヶ月以上10年以内

元利均等返済県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じまして連
帯保証人1名以上をお願いします。

金

ご融資期間

額

○ 住宅の新築○ 新築・中古住宅の購入
住宅ローン

18歳以上で一定の要件を満たしている方○ 住宅の増改築○ 土地の購入○ 他行住宅ローン借り換え○ 上記とあわせた他金融機関等からの借入中の目的ロー
ン等の残債務の借り換え

個○ 住宅の新築○ 新築・中古住宅の購入
100％応援型

18歳以上で一定の要件を満たしている方○ 住宅の増改築○ 上記とあわせた他金融機関等からの借入中の目的ロー
ン等の残債務の借り換え

人○ 他行住宅ローン借り換え

借換応援型

他行住宅ローンを借入れてから1年以上経過している18歳以上の方で一定の要件を満たしている方

リフォームローン

18歳以上の方で一定の要件を満たしている方○ 借換と合わせた住宅の増改築○ 上記とあわせた他金融機関等からの借入中の目的ロー
ン等の残債務の借り換え

ロ

多目的ローンマイカーローン

ー
教育ローン○ 住宅の増改築・改装

生活に必要とする資金（資金使
18歳以上で一定の要件を途・所要金額が見積書等で確認満たしている方
できること。）
自動車購入、車検等に必要な資
18歳以上で一定の要件を金や借換資金にお使いいただけ
満たしている方ます。
ご子弟の入学金、授業料、ア
18歳以上で一定の要件を
パート家賃等の入学・在学資金
満たしている方にお使いいただけます

10万円以上1,000万 6ヶ月以上15年以内
円以内（在学期間+9年）

農機具ローン

18歳以上で一定の要件を 農機具の購入等に必要な資金に満たしている方
お使いいただけます

1,800万円以内

賃貸住宅ローン

20歳以上で一定の要件を 賃貸住宅の建設等に必要な資金満たしている方にお使いいただけます

40,000万円以内

ン

1年以上10年以内（法定耐用年数以内）
1年以上30年以内（法定耐用年数以内）

契約期間1年（1年毎に自動更10万円以上300万円 新）以内（10万円単 （50万円以内の場合は70歳で更新なし、位）
50万円超の場合は65歳で更新なし）

元利均等返済
元金均等返済元利均等返済ご融資対象の土地、建物の担保および農業信用基金協会の保証が必要で
す。

約定返済

県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

カードローン

20歳以上で一定の要件をご自由です
満たしている方

提携型ローン

三菱UFJﾆｺｽ（株）、（株）ジャックス、全国保証および協同住宅ローン（株）と提携した各種ローンをお取扱しています

受託貸付業務農林漁業金融公庫資金、新潟県持家住宅建設資金、進学資金にご利用いただくため、国民生活金融公庫の資金をお取扱しています（短期）1年以内

農業生産資金アグリマイティー資金

県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

農業者等の方組合員、農業者等の方

農業経営に必要な資金

農業生産・農産物加工・地域活性化等に必要な資金

所要資金の範囲内（設備資金は原則として事業費80％
以内）

随時返済

（長期）15年以内う
ち据置期間3年以内

元利均等返済
元金均等返済元金不均等返済（短期）1年以内

期日一括返済事業費の100％以内 （長期）25年以内う
ち据置期間3年以内-33-

期日一括返済元利均等返済
元金均等返済原則として県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じまして担保または連帯保証人1名以上をお願いします。

原則として県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じまして担保または連帯保証人1名以上をお願いします。

ご

利

用

お使いみち

いただける方

ご

融

金

資

ご融資期間

返済方法

保証・担保

元金均等返済原則として県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じまして担保または連帯保証人1名以上をお願いします。

１年以内（契約期間１年）

期日一括返済原則として県農業信用基金協会保証
または連帯保証人1名以上。必要に応じまして担保をお願いします。

（短期）1年以内

期日一括返済額【アグリV】

担い手支援資金「アグリV」

農業経営に必要な設備・中、長期運転資金
農地取得、農地借地料等の支払JAが担い手と認定した組 いに必要な資金
合員等の方【アグリVリミテッド】
農業経営に必要な設備・中、長期運転資金

1年以上20年以内
所要資金の範囲内（うち据置期間2年
かつ2,000万円以内
以内）

1年以上20年以内
所要資金の範囲内（うち据置期間2年
かつ2,000万円以内
以内）
個人
内

特別当座貸越「サポートA」

1,000万円以要項に定める組合員の方 農業経営に必要な運転資金
法人・団体等3,000万円以内

事
一般事業資金

組合員および事業者の方 事業を営むために必要な資金

所要資金の範囲内

業（長期）・設備資金
35年以内うち据置期
間2年以内 ・運転
資金5年以内

元利均等返済
元金均等返済35年以内うち据置期
間1年以内

元利均等返済
元金均等返済（短期）1年以内

期日一括返済原則として県信用保証協会保証または県農業信用基金協会保証または担保のうちいずれかをお願いします。
必要に応じまして連帯保証人1名以上をお願いいたします。

資
金

生

賃貸住宅資金土地を保有する組合員の賃貸住宅の建設等に必要な資金
方

所要資金の範囲内

一般生活資金

生活に必要とする資金（資金使
途が確認できるもの）

500万円以内で所要資金の範囲内組合員および個人の方（長期）10年以内う
ち据置期間1年以内

元利均等返済
元金均等返済ご融資対象の土地、建物の担保、及び必要に応じまして連帯保証人1名以上をお願いします。

原則として県農業信用基金協会保証
または連帯保証人1名以上または担保のうちいずれかをお願いします。

活
住宅資金

組合員および個人の方

敷地の購入・住宅の新築、購入、増改築等に必要な資金ならび他行住宅ローン借換資金

所要資金の範囲内

35年以内うち据置期
間2年以内

元利均等返済
元金均等返済原則として県農業信用基金協会保証
または連帯保証人1名以上。必要に応じまして担保をお願いします。

教育資金

組合員および個人の方

ご子弟の入学金、授業料、学費
およびアパート家賃等の教育に関する資金

所要資金の範囲内

15年以内（在学期間＋9年）

元利均等返済原則として県農業信用基金協会保証
または連帯保証人1名以上または担保のうちいずれかをお願いします。

資

金

制度資金

農業近代化資金・スーパー L資金・スーパーS資金・農林水産業振興資金・中山間地域活性化資金・中小企業制度資金等の各種制度資金をお取り扱いしています。

（注）上記一覧は主な商品を記載しています。

-34-

◇為替手数料
同一店内宛

系統金融機関宛

本支店宛

普通扱(送金小切手)

送金手数料440円/件窓口利用
５万円未満

他金融機関宛

660円/件
文書扱

110円/件５万円以上110円/件窓口利用（視覚障がい者等代筆が必要な方）

電信扱

220円/件220円/件600円/件600円/件440円/件440円/件770円/件770円/件

文書扱

電信扱

５万円未満

110円/件110円/件110円/件270円/件270円/件５万円以上110円/件330円/件330円/件440円/件440円/件110円/件110円/件270円/件330円/件５万円以上110円/件330円/件
機械利用（電磁的記録媒体・定時自動送金・端末自動送信（総合振込））
110円/件
５万円未満
110円/件110円/件440円/件330円/件330円/件550円/件

自動化機器利用（ＡＴＭ）
振
込
手
数
料

５万円未満

110円/件５万円以上110円/件個人 向けＪＡネットバン ク利用

380円/件

１万円未満

無

料

無

料

110円/件210円/件

５万円未満

無

料

無

料

110円/件270円/件

５万円以上

無

料

無

料

330円/件440円/件

法人ＪＡネットバンク／ＪＡデータ伝送サービス利用
５万円未満

無

料

無

料

110円/件270円/件

５万円以上

無

料

無

料

110円/件440円/件

代金取立手数料①交換所で取立を行うもの②交換所を通さず郵便等で取立を行うもの
送金・振込の組戻料

その他の諸手数料

４４０円/通１,１００円/通880円/件

取立手形組戻料

1,100円/通取立手形店頭呈示料

1,100円/通

不渡手形返却料

1,100円/通※ただし、所定手数料を超える取立経費を要した場合は、その実費を徴収する。

納付書1枚につき振込先金融機関に応じた窓口
利用の手数料とする。ただし、全期分もしくは複数期分を一括納付する場合は1件分の手数料を適用する。なお、新潟県内分は無料とする。

地方税の収納機関への振込-35-◇提携金融機関
ご利用の金融機関

JAバンク

ATM利用手数料
お取引内容

入出金

平日

終日

無料

土曜日

終日

無料

日曜日

終日

無料

祝日

終日

無料

平日
三菱UFJ

出金

セブン銀行
ローソン銀行
E-net※２

その他(MICS提携)

入出金

入出金

出金

08:45

無料

左記時間帯以外

18:00

土曜日

終日

110円

日曜日

終日

110円

祝日

終日

110円

平日
ゆうちょ銀行

時間帯

曜日※１

08:45

110円

左記時間帯以外

18:00

土曜日

終日

220円

日曜日

終日

220円

祝日

終日

220円

110円

220円

平日

07:00

220円

08:45

08:45

110円

18:00

18:00

220円

23:00

土曜日

07:00

220円

09:00

09:00

110円

14:00

14:00

220円

23:00

日曜日

07:00

220円

23:00

祝日

07:00

220円

23:00

平日

08:45

※３

左記時間帯以外

18:00

土曜日

※３

日曜日

※３

祝日

※３

※３

なお、祝日が土曜日と重なる場合は、日曜・祝日その他時間帯のご利用手数料となります。
※１：稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができな
い場合がございます。
※２：主にファミリーマートなどでご利用いただけます。
※３：金融機関により、手数料が異なります。詳しくは、ご利用になる金融機関のＡＴＭ手数料情報等をご確認ください。
上記は、JAバンクのキャッシュカードご利用の場合です。残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。

-36-

◇信用業務取扱手数料一覧
取扱手数料項目
細

項目

目

単位

手数料

(1) 貯金残高証明書①窓口端末機発行

1通550円 ・受付の都度

②継続発行

1通

330円 ・発行の都度③手書き発行

1通660円 ・受付の都度④監査法人向け

1通

2,200円 ・受付の都度1枚無料 ・受付の都度

①貯金通帳

1冊

1,100円 ・受付の都度

②貯金証書

1通

1,100円 ・受付の都度③ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ（個人・法人）

1枚

1,100円 ・受付の都度

①小切手帳

1冊

1,100円 ・交付の都度

②約束手形

1冊

2,420円 ・交付の都度③自己宛小切手

1通550円 ・交付の都度

④手形用紙

1枚

550円 ・交付の都度⑤マル専手形

1通550円 ・交付の都度(2) ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ新規発行手数料（個人・法人）(3) 再発行手数料(4) 小切手等用紙発行代

貯
金
業
務

(5) マル専当座貯金口座開設

1口座

3,300円 ・口座開設時(6) 未利用口座管理手数料

1口座

1,320円 ・年額(7) 口座振替手数料①電子記録媒体交換

1件

55円 ・決済の都度

②帳票交換

1件

88円 ・決済の都度1回55円 ・振替の都度

1通550円 ・交付の都度(8) 貯蓄貯金振替サ－ビス手数料(9) 取引明細照会作成手数料①10年以内(10) ＪＡネットバンク月額利用料①個人向けＪＡネットバンク月額利用料

1契約

無料

基本サービス（照会・振込サービス）

1契約

1,100円

基本サービス＋伝送サービス

1契約

3,300円②法人ネットバンク月額利用料(11) ＪＡデータ伝送サービス月額利用料①基本サービス

1契約

5,500円②基本サービス＋通知サービス

1契約

11,000円(1) 貸出金残高証明書①窓口端末機発行

1通550円 ・受付の都度

②継続発行

1通

330円 ・発行の都度③手書き発行

1通660円 ・受付の都度

1通

3,300円 ・受付の都度①ローンカード

1枚

1,100円 ・受付の都度②償還予定表1通

無料 ・受付の都度③住宅取得資金年末残高証明書

1通

無料 ・受付の都度(2) 融資証明書
貸出業
務(3) 再発行手数料(4) 借入申込書等用紙代

1組(5) 事務手数料関係

無料
別表1による(6) 質権設定手数料①火災保険質権（系統外保険会社）

1通220円 ・設定の都度②担保差入証（他行預金）・共済担保差入証

1通220円 ・設定の都度

-37-

備考

取扱手数料項目
細

項目

目

単位

手数料

備考

(1) 円貨両替手数料① 1～100枚

無料 両替枚数は、「持ち込み枚数」又は「持② 101～300枚110円 貨の別を問わない。両替機での両替、同③ 301～500枚220円 一金種の新券への両替、記念硬貨の交④ 501～1,000枚

330円

ち帰り枚数」の多い方とする。紙幣・硬⑤ 1,001～2,000枚
その他

換・汚損した現金の交換の場合は無料。

660円
1,000枚毎に330円加算⑥ 2,001枚～(2) 硬貨入金手数料

無料 集金時、振込時も対象とする。貯金口座に分割しての入金は合算して1取660円 引とする。
1,000枚毎に330円加算別表2による①1～1,000枚②1,001～2,000枚③2,001枚～(3) 自動化機器利用手数料(4) 国債窓販保護預り手数料

1契約(5) 個人情報開示手数料

1通

無料 ・月額1,100円 ・受付の都度※再発行手数料は、紛失・破損等貯金者の管理責任に帰する場合に徴収する。
※未利用口座管理手数料は、2021年10月1日以降に新規開設された普通貯金口座(総合口座含む)・貯蓄貯金口座
で、最後の取引から2年以上、一度も取引がない口座（残高1万円未満）が対象。
※口座振替手数料については、電子記録媒体交換1件55円、帳票交換1件88円の実費徴収を基本として、収納企業との契約において別に定める。
※本表の金額には消費税および地方消費税の10％を含む。

-38-

◇共済商品一覧
１．長期共済（共済期間が５年以上の契約）
終身共済

一生涯にわたる万一保障を確保できます。健康に不安がある方も加入しやすいプランや、生前贈与としてご活用いただけるプランも備えております。
○基本タイプ ○引受緩和タイプ ○一時払タイプ 〇一時払生存給付タイプ

養老生命共済万一に備えるとともに、資産形成ニーズにも応えることができます。貯蓄しながら備えられる万一保障です。
○基本タイプ ○中途給付タイプ

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

がん共済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発時・長期治療の一時金も幅広く保障し
ます。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合
わせて自由に設計できます。健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障も備えております。
〇基本タイプ 〇健康祝金タイプ 〇引受緩和タイプ

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
○基本タイプ ○一時払タイプ

特定重度疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」のリスクに幅広く備える保障です。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えられます。身体障害者手帳と連動しており、身体障害状態を幅広く保障します。
○一時金タイプ○定期年金タイプ認知症共済認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然防止や早期発見をサポートする保障です。認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く保障します。

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者様が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランも備えております。
○入学祝金型 ○学資金型

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。
○定期年金タイプ ○保障期間付終身年金タイプ

建物更生共済火災や盗難などの事故はもちろん、台風や地震などの自然災害にもしっかり備えられ、建物や家財の損害を幅広く保障します。掛捨てではなく、満期時には満期共済金が受け取れます。
○建物プラン ○家財プラン

２．短期共済（共済期間が５年未満の契約）
自動車共済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障
します。

自賠責共済

自賠法で、すべての自動車に加入が義務づけられている強制共済で、対人賠償のみを保障します。

傷害共済

日常のさまざまな災害による、万一のときや負傷を保障します。

火災共済

火災や落雷などの災害に備えられる住まいや家財の保障です。満期共済金のない掛捨タイプです。

賠償責任共済日常生活中に生じた損害賠償義務を保障します。

農業者賠償責任共済 農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

-39-

〔販売事業〕
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、地元農産物をカタログやインターネットを通じて、全国の消費者の方にご利用いただいています。

＜農産物直売所＞
新潟の四季に応じた旬の野菜や果物、切花や米だけでなく、郷土の味を守り続ける地元のお母さんたちが作った漬物や団子などの加工品も取り扱っております。
地元農家の方が丹精込めて作られた鮮度・品質・規格の高い農産物を厳選しておりますので、ぜひお立
ち寄りください。

「ファーマーズ・マーケットいっぺこ～と（ふぁーまーず・まーけっといっぺこ～と）」―新潟市西区≪ファーマーズ・マーケットいっぺこ～と≫・住所：新潟市西区亀貝 3066
・連絡先：025-211-1831
・営業時間：9：00～18：00
・定休日：毎週水曜日、12/31～1/4
・駐車場：あり（180 台）
・おすすめ情報「いっぺこ～と」の広い売り場では、JA 新潟かがやきの管内の砂丘地帯から中山間地まで豊富な農畜産物が揃うことはもちろん、「ぷらすキッチン」での試食を含めた多様な情報（農畜産物の旬、機能性、料理方法等）を提供しながらの農畜産物販売を行います。また、地元農産物をふんだんに使用した「惣菜」・「豆腐」・「ジェラート」の製造販売を通じて、地産地消の推進を目指しています。

「茶豆の里（ちゃまめのさと）」―新潟市西区
・住所：新潟市西区木場 1591（JA 新潟かがやき 黒埼支店隣接）
・連絡先：025-377-2727 ※黒埼アグリセンター
・営業時間：6/16～8/12（10：00～15：00）
8/13～8/15（10：00～13：00）
8/16～10/9（10：00～15：00）
・定休日：6/16～7/12 毎週水曜日
7/13～8/31 無休
9/1～10/9
10/10～

毎週水曜日
休業

・駐車場：あり・おすすめ情報
茶豆の里は、平成 21 年 6 月にオープンいたしました。季節に応じた旬の野菜や切花はもちろん、当地
区は全国のお客様から毎年ご好評頂いているエダマメの産地です。「くろさき茶豆」は毎年 7 月下旬頃に店頭に並びます。どうぞ、お立ち寄りください。

-40-

「桃太郎直売所（ももたろうちょくばいじょ）」―新潟市南区
・住所：新潟市南区田尾字家東 1352
・連絡先：025-372-3734
・営業時間：9：00～15：00
・定休日：毎週火曜日・土曜日
・駐車場：あり「亀田農産物直売所気楽市（かめだのうさんぶつちょくばいじょきらくいち）」―新潟市江南区
・住所：新潟市江南区旭 3 丁目 1-58
・連絡先：025-381-8050
・営業時間：【5 月～10 月】12：00～18：00 ※現在午後 17 時閉店【11 月～4 月】12：00～17：00
・定休日：8/14～15、年末年始、【1 月～4 月】毎週火曜日
・駐車場：あり「あい菜市（あいさいいち）」―新潟市江南区
・住所：新潟市江南区木津 3 丁目 8-9
・連絡先：025-385-2313 ※横越アグリセンター
・営業時間：土曜日のみ営業【4 月～11 月】11：00～15：30、【12 月～3 月】11：00～15：00
・駐車場：あり「花夢里にいつ（かむりにいつ）」―新潟市秋葉区
・住所：新潟市秋葉区川根 438
・連絡先：0250-21-6633
・営業時間：【4 月～6 月】9：00～18：00、【7 月～3 月】9：00～17：00
・定休日：年末年始
・駐車場：あり・おすすめ情報
道の駅・花夢里にいつは「花いっぱい夢いっぱいの里にいつ」という名のとおり、広々としたガラス
温室と屋外売場には鉢花・花木を中心に、花壇苗・観葉植物・洋ラン・果樹苗木・庭木・資材など季節の花が常時 2 千種類、約 4 万鉢が並んでいます。花夢里にいつは買い物目的だけではなく、館内を眺めているだけでも新発見があり、とっても楽しいところです。驚き、発見いっぱいの花夢里にいつへ是非お越しください。

「新鮮組（しんせんくみ）」―新潟市秋葉区
・住所：新潟市秋葉区川根 438
・連絡先：0250-21-6633 ※花夢里にいつ
・営業時間：9：00～17：00
・定休日：年末年始
・駐車場：あり-41-

「農家の店（のうかのみせ）」―新潟市秋葉区
・住所：新潟市秋葉区北上 2040 番地
・連絡先：0250-25-3365
・営業時間：9：30～17：00
・定休日：毎週水曜日・年末年始
・駐車場：あり「ベジらンドにいつ（べじらんどにいつ）」―新潟市秋葉区
・住所：新潟市秋葉区新津東町 3 丁目 9-26≪「越王の里（こしわのさと）」≫・連絡先：0250-21-1183
・営業時間：9：00～17：00
・定休日：年末年始
・駐車場：あり「越王の里（こしわのさと）」―新潟市西蒲区
・住所：新潟市西蒲区竹野町 2435-1
・連絡先：0256-72-2332
・営業時間：10：00～15：00
・定休日：木曜日・年末年始
・駐車場：あり（22 台）
・おすすめ情報
平成 24 年にリニューアルし、11 年目になります。四季折々の朝採り農産物や農家の母ちゃん手作りの漬物、ジャムや甘露煮などの農産加工品、日用品で使える手芸品と様々な商品を取り扱っています。
春は「山菜」、夏は「スイカ」に「桃」、秋は「いちじく」や「おけさ柿」、冬は「干し柿」や「ルレクチェ」など、贈答品も季節によっていろいろあります。また、令和元年 6 月から新潟市西蒲区の「新たな産地づくりプロジェクト」として「珍しい野菜」の生産・販売をしております。

「五泉駅前農産物直売所やさい天国（ごせんえきまえのうさんぶつちょくばいじょやさいてんごく）」―五泉市
・住所：五泉市駅前 2-1-1
・連絡先：0250-42-6320
・営業時間：8：00～13：20
・定休日：火・木・土・日曜日（月・水・金曜日のみ営業）
・駐車場：あり-42-

「すもと直売所（すもとちょくばいじょ）」―五泉市
・住所：五泉市論瀬 5753 番地 1
・連絡先：0250-43-3130
・営業時間：9：30～15：00≪「よりな～れ燕いち（よりな～れつばめいち）」≫・定休日：月曜日
・駐車場：あり「よりな～れ燕いち（よりな～れつばめいち）」―燕市
・住所：燕市東太田 2458-1
・連絡先：0256-47-4173
・営業時間：10：00～15：00
・定休日：水曜日・年末年始
・駐車場：あり・おすすめ情報「よりな～れ燕いち」は平成 17 年 6 月にオープンいたしました。令和 2 年 7 月に場所を現 JA 新潟かがやき燕支店敷地内に移し、改装オープンをしました。店内は燕市で採れた四季の野菜や、燕市特産の柔らかい十全ナスを使用した漬物などの加工品を取り揃えております。
※営業時間・定休日等、状況により変更する場合もあります。詳しくはホームページでご確認の上、ご来店ください。

〔購買事業〕
アグリセンター（生産資材店舗）では、肥料、農薬、農産物の種、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜作りのアドバイスも行っています。
主な取扱商品：あい菜名人、化成肥料オール１４，ジェイエースなど-43-

（2）貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク
会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

-44-

＊ＭＥＭＯ＊-45-

【 経 営 資 料】
『Ⅰ

決算の状況』『Ⅱ

損益の状況』『Ⅲ

事業の概況』『Ⅳ

経営諸指標』『Ⅴ

自己資本の充実の状況』

『Ⅵ

連結情報』

-46-

『Ⅰ

決算の状況』

１．貸借対照表（単位：百万円）
科

目

１．信用事業資産

令和4年度（令和5年3月31日）

科

目

417,023 １．信用事業負債

令和4年度（令和5年3月31日）
425,737

（1）現

金

2,673

金

422,673（2）預金

287,355（2）借 入 金

1,515

287,242（3）その他の信用事業負債

1,548

系統預金
系統外預金

（1）貯

113

未払費用

31

国債

22,986
その他の負債
10,462 ２．共済事業負債

1,517
2,928

地方債

1,340

1,919

（3）有価証券（1）共済資金社債

11,182（2）未経過共済付加収入

992（4）貸出金103,911（3）共済未払費用

15

未収収益

353
（4）その他の共済事業負債
305 ３．経済事業負債

1
2,036

その他の資産471,752（6）貸倒引当金△ 257

２．共済事業資産1（5）その他の信用事業資産（1）その他の共済事業資産

３．経済事業資産（1）受取手形（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債

1 ４．設備借入金
10,963 ５．雑負債
6（1）未払法人税等

180
102
500
1,165
85

（2）経済事業未収金

5,477（2）リース債務

33（3）経済受託債権

3,716（3）資産除去債務

197（4）棚卸資産1,033（4）その他の負債

販売品

981 ６．諸引当金20（1）賞与引当金

848
3,193
304

加工品

22

（2）退職給付引当金

2,091

宅地等

6

（3）特例業務負担引当金791

その他の棚卸資産3（4）役員退職慰労引当金（5）その他の経済事業資産807

6
435,561

購買品（6）貸倒引当金

４．雑資産(1) 雑資産（2）貸倒引当金

５．固定資産負債の部合計△ 76 １．組合員資本954（1）出資金31,59012,669954（2）資本準備金

10△017,921（3）利益剰余金
利益準備金

19,00910,842

17,845

その他利益剰余金

8,166

建物

26,327

再評価積立金

2

機械装置

6,860

特別積立金

土地

8,559

特例特別積立金40532

税効果調整積立金
リスク管理積立金

928
1,668

4,724

施設整備積立金

1,601（1）有形固定資産

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額△ 29,198（2）無形固定資産75
18,652

６．外部出資（1）外部出資
系統出資

38

農業振興支援事業積立金

194

農業関連推進積立金

150100

福祉事業積立金

18,652
17,372

2,811

当期未処分剰余金（うち当期剰余金)

670
(670)
△ 98

系統外出資

845

子会社等出資435 ２．評価・換算差額等

△ 776

859

△ 776
30,814
466,375

７．繰延税金資産
資産の部合計466,375（4）処分未済持分（1）その他有価証券評価差額金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-47-２．損益計算書（単位：百万円）
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益

令和4年度（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）

科（9）保管事業収益（10）保管事業費用

10,60022,496
11,896目

保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用

3,469
3,239

令和4年度
（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）
566
259
307
421
389

（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）(1,533)(174)(1,182)

加工事業総利益（13）農業関連利用事業収益（14）農業関連利用事業費用

32
978
651

（うちその他受入利息）
役務取引等収益(348)
165

農業関連利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益

326
57

6
58

（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益4115

その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（17）農用地利用調整事業収益（18）農用地利用調整事業費用

363
34

7
0

（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）

(15)
(2)
(3)

農用地利用調整事業総利益（19）高齢者福祉事業収益（20）高齢者福祉事業費用

7
89
40

（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用

(13)
40
287

高齢者福祉事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出

49
135
365

（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(△ 61)
指導事業収支差額
3,105 ２．事業管理費（3）共済事業収益
共済付加収入

2,379
2,248

その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費

130
60
15

共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益6,697
834（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費

303
1,595
37
1,133
473

(△0)
2,318

（1）受取雑利息（2）受取出資配当金22274

11,9379,215
1,850（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）雑収入1201
54647 ４．事業外費用
225（1）寄付金8,699
7,954

購買品供給費465

購買事業総利益（7）販売事業収益（1）人件費（2）業務費35
事業利益
10 ３．事業外収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

△ 230
9,467

（2）雑損失（うち貸倒引当金戻入益）

61
5
56
(△ 3)

経常利益
5 ５．特別利益274（1）固定資産処分益(4)（2）一般補助金

1,544
58
0
58

3,237 ６．特別損失
2,533（1）固定資産処分損

715
69

販売品販売高

641

販売手数料

1,413

その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価

479
1,103
466

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

372
264
(△0)

法人税等合計216

当期剰余金
当期未処分剰余金

670
670

販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

1,430

-48-

（2）固定資産圧縮損

58（3) 減損損失

586
887
141
75

３．注記表≪令和４年度≫１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法ア)子会社株式：移動平均法による原価法イ)その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（農機・車両の製品）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（２）購買品（上記以外）：総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（３）販売品：最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（４）加工品：総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（５）宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（６）その他の棚卸資産(商品券・貯蔵品)：最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成 10 年３
月 31 日以前に取得したもので、越王柿選果場施設、旧国上支店建物・構築物、国道給油所建物・構築物、越後獅子果樹
選果場施設、新津西カントリーエレベーター並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存保障の取決めがある場合は残価補償額）とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第４号（令和 2 年 3 月 17 日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、-49-

これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年以内）による定額法
により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年以内）による定額法により費用処理しています。
④特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤農業関連利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等と-50-の契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②米共同計算当ＪＡは生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。また、農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農作業受委託に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。
（7)記載金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 874 百万円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画及び経営計画等を基礎として、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生-51-

じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
586 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画及び経営計画等を基礎としており、以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
334 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（3）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）次年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、次年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1)資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 17,035 百万円であり、その内訳
は、次のとおりです。
建
物
9,168 百万円
建物付属設備
2,145 百万円
構築物
728 百万円
機械装置
2,894 百万円
車両運搬具
1,487 百万円
器具備品
173 百万円
土地
236 百万円
その他有形固定資産
201 百万円（2）担保に供している資産
定期預金 6,500 百万円を為替決済の担保に、定期預金 2 百万円を公金収納事務に係る担保に、それぞれ供しています。
（3）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額 526 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額 785 百万円（4）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額 142 百万円
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
（5）信用事業を行う組合に要求される注記-52-

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 600 百万円、危険債権額は 300 百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額は 30 百万円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 931 百万円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書に関する注記（1）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社等との取引による収益総額 180 百万円
うち事業取引高119 百万円
うち事業取引以外の取引高
61 百万円②子会社等との取引による費用総額 284 百万円
うち事業取引高284 百万円
うち事業取引以外の取扱高―百万円（2）減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として以下のグルーピングとしております。
支店
車両センター
給油所

農業関連施設介護福祉施設本店
その他

旧 JA 越後中央、旧 JA 新潟みらい、旧 JA 新津さつき、旧 JA 北蒲みなみの管轄支店、旧 JA
ささかみは、支店ごとに一般資産とする。
他の施設から独立して運営されるため、拠点ごとに分けて一般資産とする。
他の施設から独立して運営されるため、拠点ごとに分けて一般資産とする。ただし、旧 JA
越後中央管内の福木岡給油所は、灯油の配送効率化を目的とした配送拠点の位置づけであり、それぞれ配送地区内の給油所は、相互補完性があることから、福木岡給油所、岩室給油所、分水給油所を福木岡給油所グループとした一般資産とする。
旧 JA 管轄地域の共用資産とする。
訪問介護センターは、旧新潟みらい地域の共用資産とする。また、さつきの里は、旧新津さつき地域の共用資産とする。
JA 全体の共用資産とする。
業務外固定資産（遊休資産等）については、各固定資産をグルーピング最小単位としてい
る。

-53-

②減損損失を認識した資産または資産グループについては、その用途、種類、場所等の概要
当期に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
場所
西蒲車両C
県央車両C
亀田郷みなみ車両Cにいがた西車両C
あがの車両C
福木岡給油所
岩室給油所
分水給油所
黒埼給油所
中之口給油所
五泉給油所
木山給油所
ネクサス給油所
新津給油所
小合給油所
神山給油所
安田セルフ給油所
さつき会館
旧和納支店敷地
鳥原ATM
日出谷住宅敷地
旧白崎給油所敷地
津川雑品倉庫敷地
日出谷給油所敷地
橋田購買店舗大蒲原連絡所
旧分田店（ATM稼働）
旧水原店（ATM稼働）
荻川倉庫
覚路津倉庫
覚路津事業所
七日町事業所
下新倉庫（低温）
下新倉庫（常温）

用途

一般資産

建物 建物付属設備 構築物 機械装置 器具・備品 一括器具・備品 土地
土地
構築物 機械装置
建物 機械装置 器具・備品 一括器具・備品 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 一括器具・備品 無形固定資産(償却)建物 建物付属設備 構築物 器具・備品 土地
建物 建物付属設備 器具・備品 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 器具・備品 一括器具・備品 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 器具・備品 土地
建物 建物付属設備 機械装置 器具・備品 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 土地
構築物 機械装置
機械装置 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 車輌・運搬具 土地 無形固定資産(償却)土地
建物 建物付属設備 構築物
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 器具・備品 土地
建物 建物付属設備 構築物 機械装置 一括器具・備品 土地
土地
土地
無形固定資産(非償却)

無形固定資産(非償却)

無形固定資産(非償却)

賃貸資産

器具・備品

業務外固定資産（遊休資産等）

土地
土地
土地
土地
建物
建物
建物
土地
建物
土地
建物
建物
土地
建物

土地
建物付属設備

建物付属設備土地

土地

無形固定資産(償却) 無形固定資産(非償却)

土地③減損損失の認識に至った経緯
各車両センター、各給油所については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さつき会館については、賃借料の見直しによりキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産（旧和納支店敷地等）については、土地の評価下落等のため回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

-54-

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：百万円）
場所

総計

内訳
建物

西蒲車両C
県央車両C
亀田郷みなみ車両Cにいがた西車両C
あがの車両C
福木岡給油所
岩室給油所
分水給油所
黒埼給油所
中之口給油所
五泉給油所
木山給油所
ネクサス給油所
新津給油所
小合給油所
神山給油所
安田セルフ給油所
さつき会館
旧和納支店敷地
鳥原ATM
日出谷住宅敷地
旧白崎給油所敷地
津川雑品倉庫敷地
日出谷給油所敷地
橋田購買店舗大蒲原連絡所
旧分田店（ATM稼働）
旧水原店（ATM稼働）
荻川倉庫
覚路津倉庫
覚路津事業所
七日町事業所
下新倉庫（低温）
下新倉庫（常温）
総計

98
0
0
1
16
24
24
50
79
6
24
0
4
23
6
18
34
127
0
0
0
1
7
0
0
3
1
4
16
0
0
1
1
3
586

21
0
12
16
22
24
43
0
9
6
6
13
10
0
1
1
4
0
0
2
199

建物付属設備

1
0
0
0
2
0
0
0
1
0
0
4
0
0
13

構築物

2
0
0
5
0
0
4
0
0
0
0
6
21

機械装置

車輌・運搬具器具・備品

一括器具・備品

10
0
0
2
1
0
3
0
0
0
3
0
0
24

0
0

0
0
1
1
1
3
0
0
0
8

0
0
0
0
0

土地

無形固定資産(償却)

61
0
0
1
1
20
32
1
9
4
9
0
1
12
127
0
0
1
7
0
2
4
11
0
0
1
0
315

0
2
1
3

無形固定資産(非償却)

0
0
0
0
0

⑤回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を新潟県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等への債券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア）信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組-55-

んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ）市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスク管理委
員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡでは保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変動が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 668 百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

預金

時価

差額

287,355

287,330△25

22,98622,986-103,696

105,764

2,068

1

1

-

414,039

416,0822,043

422,673422,576△96

有価証券
その他有価証券
貸出金

(※1)

貸倒引当金

103,953(※2)

貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金

△257

（※1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員貸付金 41 百万円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

-56-

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap
以下 OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ）有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：百万円)
種
類
貸借対照表計上額
外部出資
18,650 百万円④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種

類

1年超
2年以内

1年以内

預金
有価証券

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

287,355
700

700

800

2,100

500

19,4009,396
297,452

7,364
8,064

6,893
7,693

5,833
7,933

5,264
5,764

68,67488,074

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(※1、2、3)合

計（※1）貸出金のうち、当座貸越(融資型を除く) 1,037 百万円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場
合は｢５年超｣に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 453 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 31 百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
種
貯金

類

(※1)

1年以内
387,410

1年超
2年以内
18,432

2年超
3年以内
14,061

-57-

3年超
4年以内
1,451

4年超
5年以内
1,075

5年超
241

（※1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
７．有価証券に関する注記(1)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

差

額(※1)

国債
地方債
社債
外部出資
小計
国債
地方債
社債
小計

1,884
1,859
24
1,250
1,205
44
貸借対照表計上額が取得
3,055
3,008
46
原価又は償却原価を超え
るもの
1
1
6,191
6,075
115
8,578
8,908
△329
貸借対照表計上額が取得
9099△9
原価又は償却原価を超え
8,127
8,671
△543
ないもの
16,796
17,678△833
合計22,98823,755△767（※1）なお、上記差額から繰延税金負債 9 百万円を差し引いた額 776 百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種

類
国債

合

計

売却額

売却益

売却損

706

6

-

706

6

-

-58-

８．退職給付に関する注記(1)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会を資産管理運用機関とする確定給付型年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
8,020 百万円
過去勤務費用
21 百万円
勤務費用
492 百万円
利息費用
16 百万円
数理計算上の差異の発生額△136 百万円
原則法移行に伴う影響額△67 百万円
退職給付の支払額△701 百万円
期末における退職給付債務
7,644 百万円

③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
特定退職共済制度
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

5,272 百万円
34 百万円△0 百万円274 百万円△463 百万円
5,117 百万円

確定給付型年金制度
期首における年金資産
運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

444 百万円
4 百万円△0 百万円
18 百万円△31 百万円
435 百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
7,644 百万円
特定退職共済制度△5,117 百万円
確定給付型年金制度△435 百万円
退職給付引当金
2,091 百万円

-59-

⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
原則法移行に伴う影響額
小計
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

492 百万円
16 百万円△39 百万円△26 百万円
4 百万円△67 百万円
380 百万円
16 百万円△109 百万円
287 百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
特定退職共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
確定給付型金制度
一般勘定
100％
合計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.00～1.50％
長期期待運用収益率
特定退職共済制度
0.71％
確定給付型年金制度
1.08％
数理計算上の差異の処理年数
5年
過去勤務費用の処理年数
5年(2) 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 87 百万円であり、同額を特例業務負担引当金から取り崩しています。
令和５年３月末現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 791 百万円であり、同額を特例業
務負担引当金として計上します。

-60-

９．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
繰延税金資産退職給付引当金
役員退任慰労引当金
賞与引当金
賞与引当金法定福利費
未収利息不計上額
未払事業税・未払地方法人特別税
資産除去債務特例業務負担金
有価証券(減損)
新潟市事業所税
減損損失
未経過借地料
その他
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債(B)

578
1
84
13
18
6
54
218
0
6
400
3
42
△554
874
△15

その他有価証券△9

資産除去債務繰延税金資産の純額(A)+(B)△5859（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
3.71％△4.30％
2.88％△5.22％△0.30％
24.43％

１０. 合併に関する注記
当組合は、新設合併により設立されています。
（１）消滅組合の名称
北蒲みなみ農業協同組合、ささかみ農業協同組合、新潟みらい農業協同組合、新津さつき農業協同組合及び越後中央農業協同組合（２）合併の目的合併によるスケールメリットを発揮し、農業生産コストの低減、財務基盤の強化や事業機能の高位平準化・効率化を図ることを目的としています。
（３）合併日
令和４年４月１日（４）新設組合の名称
新潟かがやき農業協同組合（５）合併比率及び算定方法
５組合による１対１の対等合併（６）出資１口当たりの金額
１，０００円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産 468,148 百万円（うち預金 300,077 百万円、有価証券 15,330 百万円、貸出金 101,703 百万円、経済事業未収金
4,986 百万円、有形固定資産 17,858 百万円）
負債 436,963 百万円（うち貯金 423,064 百万円）

-61-

純資産 31,185 百万円（うち出資金 12,867 百万円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
１１.重要な後発事象に関する注記（1）子会社の合併に関する事項
当組合の葬祭関連事業子会社「（株）ＪＡライフサービス越後中央」、「（株）みらいサービス」、「（株）くみあい企画」並
びに「（有）水原公益社」は、組織及び経営基盤の強化等を目的として（株）ＪＡライフサービス越後中央を合併会社とし、（株）みらいサービス、（株）くみあい企画、（有）水原公益社を被合併会社とする吸収合併により「（株）ＪＡライフ新潟」
として合併する旨の合併契約を令和 4 年 11 月 7 日に締結しました。この契約に基づき、当該子会社は令和 5 年 4 月 1 日に合併しました。
（2）子会社の吸収・統合に関する事項
当組合の燃料事業子会社である「（有）アグリサポート」は、令和 5 年 4 月 1 日に当組合の燃料購買部門に吸収・統合し、横越給油所としました。
１２.収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１３.その他の注記（1）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、建物の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～24 年、割引率は 0～1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高193 百万円
34 百万円
0 百万円△30 百万円
197 百万円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、
当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

-62-

4．剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

目

令和４年度

1

当期未処分剰余金

670

2

任意積立金取崩額

4,642

税効果調整積立金928

リスク管理積立金

1,668

施設整備積立金

1,601

3

4

農業振興支援事業積立金

194

農業関連推進積立金150

福祉事業積立金100

剰余金処分額5,128(1) 利益準備金

140(2) 任意積立金

4,774

リスク管理積立金

1,800

施設整備積立金

1,800

かがやき農業振興支援事業積立金300

税効果調整積立金

874(3) 出資配当金125(4) 事業分量配当金87

次期繰越剰余金

184

（注）
1

出資配当率は年1.0％の割合です。

ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算をいたします。
2

事業の利用分量に対する配当は、肥料・農薬・生産資材の供給高に対して1.0％の割合といたします。

3

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金35百万円が含まれています。

-63-

５．部門別損益計算書≪令和４年度≫（単位：百万円）
農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益

①

32,542

3,469

2,379

18,011

8,557

125

事業費用

②

21,941363

60

14,014

7,167

335

10,600

3,105

2,318

3,996

1,389

△210

事業管理費④

9,467

2,339

1,583

3,126

1,769

648

（うち減価償却費⑤） (864 ) (96 ) (64 ) (

599 ) (76 ) (

26 )

⑤’） (

6,697 ) (1,636 ) (1,240 ) (1,968 ) (1,336 ) (

515 )

621

483

667

437

③

（うち人件費

計

共済
事業

分

事業総利益
(①－②）

合

信用
事業

区

共通管理費等171△2,381（うち減価償却費⑦）(88 ) (64 ) (

73 ) (29 ) (

19 ) (△275 )（うち人件費(210 ) (

164 ) (

253 ) (184 ) (

59 ) (△873 )※うち共通管理費⑥

⑦’）

事業利益⑧
(③－④）

1,133

766

735

869

△379

△858

事業外収益⑨

473

113

86

143

106

23

111

86

118

88

22

12

9

20

17

1

12

9

9

7

1

※うち共通分⑩61

事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬(⑧+⑨-⑪)

1,544

867

812

993

△290

△837

特別利益⑭

58

-

-

58

-

0

-

-

0

-

0

64

51

126

460

12

64

51

60

44

12

802

760

925

△751

△849

-

-

849

-

△849

802

760

76

△751

※うち共通分⑮715

特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)887

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分
配賦後税引前
当期利益⑳
(⑱-⑲)

887

※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
人員数割（２）営農指導事業
農業関連事業に全額配賦（単位：％）

2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

共通管理費等

信 用
事 業
22.99%

共 済事 業
17.50%

農業関連
事 業
33.75%

生活その他
事 業
18.40%

営農指導事業--

100.00%

-

区

分

-64-

営農指導
事 業
7.36%

合

計

100.00%100.00%

△428
△41

△0
△233

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されて
おります。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年７月３１日
新潟かがやき農業協同組合
代表理事組合長

小野 志乃武７．会計監査人の監査
令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

-65-

『Ⅱ 損益の状況』
１．最近の事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項

目

令和４年度

経常収益（事業収益）

32,542

信用事業収益3,469

共済事業収益2,379

農業関連事業収益

18,011

生活その他事業収益

8,557

営農指導事業収益

125

経常利益

1,544

当期剰余金

670

出資金
（出資口数）

12,669(12,669,893)

純資産額

30,814

総資産額

466,375

貯金残高

422,673

貸出金残高103,911

有価証券残高22,986

剰余金配当額

213

出資配当額

125

事業利用分量配当額

87

職員数

1,456

単体自己資本比率

16.81%（注1）経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
（注2）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
（注3）信託業務の取り扱いは行っていません。
（注4）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁
・農水省告示第2号)に基づき算出しております。

-66-

２．利益総括表（単位：百万円、％）
項

目

令和４年度

資金運用収支3,204

役務取引等収支124

その他信用事業収支△ 223

信用事業粗利益3,105

信用事業粗利益率

0.74

事業粗利益

10,817

事業粗利益率

2.31

事業純益

1,350

実質事業純益1,350

コア事業純益1,344

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

1,169（注1）信用事業粗利益＝信用事業総収益－信用事業総費用（注2）信用事業粗利益率＝信用事業粗利益/信用事業運用資産（債務保証見返を除く）平残×１００（注3）事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用（注4）事業粗利益率＝事業粗利益/総資産（除く債務保証見返）平残×１００※総資産の平均残高は、期首と期末の平均残高により算出しています。
（注5）事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（注6）実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額（注7）コア事業純益＝実質事業粗利益－国債等債券関係損益（注8）コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目
平均残高

利息

利回り

資金運用勘定416,666

2,890

0.69

うち預金

295,303

1,533

0.52

うち有価証券

18,339

174

0.95

うち貸出金

103,023

1,182

1.15

資金調達勘定427,19421

0.01

うち貯金・定積

425,651180.00

うち譲渡性貯金

-

-

-

うち借入金

1,543

3

0.22

総資金利ざや--0.13（注１）総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）（注２）資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

-67-

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
項

目

令和４年度増減額

受取利息

-

うち預け金

-

うち有価証券

-

うち貸出金

-

支払利息

-

うち貯金・定積-

うち譲渡性貯金

-

うち借入金

差

引

-

（注）合併初年度のため記載いたしません。

-68-

『Ⅲ 事業の概況』
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種 類

令和４年度

流動性貯金

237,865(55.8)

定期性貯金

187,571(44.0)

214(0.0)

425,651(100.0)-(-)

425,651(100.0)

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

（注1）流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金（注2）定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（注3）（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）
種 類

令和４年度

定期貯金

177,810(97.3)

うち固定金利定期

177,703(99.9)

うち変動金利定期

106

(0.0)

（注1）固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金（注2）変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（注3）（ ）内は構成比です。

-69-

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円、％）
種 類

令和４年度

手形貸付

299

(0.2)

証書貸付

99,216(96.2)

当座貸越

1,166

(1.1)

割引手形

-

(-)

2,360

(2.2)

103,042(100.0)

金融機関貸付合 計②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

固定金利貸出64,172(61.7)

変動金利貸出37,480(36.0)

その他

2,258

(2.1)

103,911(100.0)

合 計（注1）（ ）内は構成比です。

（注2）「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

令和４年度

貯金・定期積金等

1,255

有価証券

-

動産

-

不動産

2,106

その他担保物

987
小計

4,349

農業信用基金協会保証

70,074

その他保証

11,879小計

81,953

信用17,608
合 計

103,911-70-

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

設備資金

92,960(89.2)

運転資金

10,946(10.4)

103,911(100.0)合 計（注） （ ）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

令和４年度

農業

18,710(18.0)

林業

84

(0.0)

水産業

-

(-)

製造業

11,704(11.2)

鉱業

718

(0.6)

建設業

9,938

(9.5)

不動産業

6,818

(6.5)

電気・ガス・熱供給・水道業

1,350

(1.2)

運輸・通信業

5,606

(5.3)

卸売・小売業・飲食店

3,884

(3.7)

サービス業

22,218(21.3)

金融・保険業

4,205

(4.0)

地方公共団体834(0.8)

17,836(17.1)

103,911(100.0)その他
合計（注） （ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

-71-

⑦主要な農業関係の貸出金残高（1)営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和４年度

農業

9,963

穀作

5,342

野菜・園芸

961

果樹・樹園農業

442

工芸作物

55

養豚・肉牛・酪農

210

養鶏・養卵

7

養蚕

-

その他農業

2,942

農業関連団体等

合計

9,963(注)1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致いたしません。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3．「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれます。
（2)資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和４年度

プロパー資金7,911

農業制度資金

2,051

近代化資金

461

その他制度資金

1,590

合計

9,963

(注)1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

-72-

〔受託貸出金〕該当する取引はありません。

⑧リスク管理債権の状況（単位：百万円）
区

分

令和４年度

破綻先債権額

90

延滞債権額

810

3ヵ月以上延滞債権額-

貸出条件緩和債権額

30

合

計

931

（注）1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. 3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

-73-

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

保 全 額

債権額
担 保

破産更正債権及びこれらに準ずる 令和4年度
債権
危険債権

引 当

保 全

600

139

210

217

567

300

59

215

15

291

30

24

-

0

24

931

223

426

233

883

令和4年度

要管理債権

小

保 証

令和4年度

計

令和4年度

正常債権

令和4年度

103,060
合

計

令和4年度

103,991(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

令
和 一般貸倒引当金
4 個別貸倒引当金
年
度
合 計

64

26

-

64

26

332

307

3

329

307

397

334

3

394

334

⑫貸出金償却の額
項 目

期末残高

その他

（単位：百万円）
令和４年度

貸出金償却額1-74-

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）
種

令和４年度

類
仕 向

送金・振込為替

代金取立為替

雑為替

合計

被 仕 向

件 数

102

599

金 額

69,491

124,168

件 数

0

0

金 額

11

15

件 数

6

4

金 額

1,660

521

件 数

108

603

金 額

71,163

124,705（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
種

類

令和４年度

国債

7,459

地方債

1,325

政府保証債

-

金融債

-

短期社債

-

社債

9,554

受益証券

-

株式

合

計

18,339②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

-75-

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）
令和４年度
当年度の損益に含まれた評
価差額

貸借対照表計上額-

売買目的有価証券-[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
令和４年度
種 類

貸借対照表
計上額

差 額

時 価

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金融債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

その他証券

-

-

-

小計

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金融債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

その他証券

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計[その他有価証券]（単位：百万円）
令和４年度
種 類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

差 額

株式

-

-

-

債券

-

-

-

国債

1,884

1,859

24

地方債

1,250

1,205

44

政府保証債

-

-

-

短期社債

-

-

-

-76-

貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

3,055

3,008

46

その他証券

-

-

-

外部出資

1

1

0

小計

6,191

6,075

115

株式

-

-

-

債券

-

-

-

国債

8,578

8,908

△ 329

地方債

90

99

△9

短期社債

-

-

-

8,127

8,671

△ 543

その他証券

-

-

-

外部出資

-

-

-

16,796

17,680△ 883

22,98823,755△ 767

社債

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないも
の

社債

小計
合 計
②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
令和４年度

投資信託残高102,494（ファンドラップ含む）（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：千円）
令和４年度

残高有り投資信託

154

口座数

-77-

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
令和４年度

種 類
新契約高

生
命
系

保有高

終身共済

5,716

437,922

定期生命共済

1,301

9,073

養老生命共済1,179

157,432641

50,844

医療共済263

13,705

がん共済

-

1,442

定期医療共済

-

3,539

介護共済

418

6,558

年金共済

-

141

45,911

733,31254,792

1,363,129

うちこども共済

建物更生共済合 計（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和４年度

種 類
新契約高

保有高

医療共済

0

170

がん共済

2

55

定期医療共済

-

6

2

232

合 計

（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

-78-

（3）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和４年度

種 類
新契約高

保有高

介護共済

556

9,646

認知症共済

352

349

生活障害共済（一時金型）

1,335

6,017

生活障害共済（定期年金型）

55

355

特定重度疾病共済

627

2,552

（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4）年金共済の年金保有高（単位：百万円）
令和４年度

種 類
新契約高

保有高

年金開始前

210

7,458

年金開始後

-

2,731

210

10,190

合 計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（5）短期共済新契約高（単位：百万円）
令和４年度

種 類
金額
火災共済

掛金
183,005

自動車共済

185
2,376

傷害共済

75,96318

団体定期生命共済--

定額定期生命共済

460

賠償責任共済

3

自賠責共済

185
合 計

2,770

（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

-79-

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取扱はありません。

②買取購買品（単位：百万円）
品 目

生
産
資
材

令和４年度

肥料

3,745

農薬

3,070

飼料

558

農業機械

2,121

自動車

1,307

燃料

5,180

その他

3,083
小計

19,066

米

生
活
物
資

277

生鮮食品

-

一般食品

408

耐久消費財

420

日用保健雑貨

-

家庭燃料

196

その他

0
小計

1,303

合 計

20,370（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：百万円）

品 目

令和４年度

米

21,285

麦・豆・雑穀

833

野菜

4,551

果実

5,431

花き・花木

1,975

畜産物

845

その他

1,261
合 計

36,183（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

-80-

②買取販売品（単位：百万円）

品 目

令和４年度

その他

641
合 計

641

(注)当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績（単位：百万円）

項目

令和４年度

収益

566

費用

259

差引

307

（４）利用事業取扱実績（単位：百万円）

金額
令和４年度

項目
収益

729

費用

477

粗利益

252

収益
費用
粗利益

38
17
21

収益

110

費用

74

粗利益
収益

36
7

予冷収益

費用
粗利益
収益

8
△1
28

園芸利用

費用
粗利益
収益
費用
粗利益

27
1
50
40
10

収益
費用
粗利益
収益
費用

13
6
7
978
651

粗利益

326

施設利用

営農機械

育苗施設

選果

その他利用

利用事業計

-81-

（５）その他事業取扱実績（単位：百万円）

金額
令和４年度

項目

加工事業

収益
費用

421
389

宅地事業

粗利益
収益
費用

32
57
41

粗利益

15

収益

667

費用

660

粗利益

7

収益
費用

89
40

粗利益

49

農用地利用
調整事業

福祉事業

-82-

『Ⅳ 経営諸指標』
１．利益率（単位：％）
項 目

令和４年度

0.331
4.982
0.144
2.164

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（注1）総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返を除く）平残×100（注2）資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平残×100（注3）総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産（債務保証見返を除く）平残×100（注4）資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平残×100※分母の総資産、純資産の平均残高は期首と期末の平均残高により算出しています。
なお、期首は合併前の５ＪＡ合算値としております。

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
項 目
貯
貸
率
貯
証
率

令和４年度

期末

24.6

期中平均

24.2

期末

5.4

期中平均

4.3

（注1）貯貸率（期末）＝貸出金残高/貯金残高×100（注2）貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高/貯金平均残高×100（注3）貯証率（期末）＝有価証券残高/貯金残高×100（注4）貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高/貯金平均残高×100

-83-

『Ⅴ

自己資本の充実の状況』

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

12,680

うち、再評価積立金の額

2

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

31,37719,006（△）

213

うち、上記以外に該当するものの額△98

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

26

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

26

うち、適格引当金コア資本算入額－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

うち、回転出資金の額－

うち、上記以外に該当するものの額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

－
－
31,403

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

54－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

54

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－

適格引当金不足額－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

-84-

項

目

令和４年度

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関－連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産－に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す

－

るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関－連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産－に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す

－

るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

54

（ハ）

31,349自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

165,936

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△3,540△3,540

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る－ものの額
うち、上記以外に該当するものの額－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

20,498

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）186,434

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））16.81％(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-85-

２.自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーのリスク・所要自己資本額

期末残高

アセット額

b＝a×４％

a

現金

2,673

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

10,779－－外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

1,485

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

国際開発銀行向け－－－

地方公共団体金融機構向け

201

20

0

我が国の政府関係機関向け

1,407

140

5

199

39

1

288,257

57,651

2,306

法人等向け

11,075

6,097

243

中小企業等向け及び個人向け

16,7757,080

283

抵当権付住宅ローン

1,846

597

23

不動産取得等事業向け

9,296

9,164

366

三月以上延滞等

503

217

8

取立未済手形

428070,195

6,948

277

－

－

－

－

－

－

2,681

2,681

107

2,681

2,681

107

－

－

－

50,00978,828

3,153

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）-86-（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

18,33145,827

1,833

890

2,225

89

－

－

－

－

－

－

30,78830,775

1,231

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

3,540

141

467,432

165,936

6,637

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

467,432

165,936

6,637（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）-87-オペレーショナル・リスクに対する

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

20,498
所要自己資本額計819

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

186,434

7,457（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

-88-

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

-89-

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度
三月以上延滞エ
信用リスクに関

うち貸出金等

クスポージャー

うち債券

するエクスポージャーの残高
農業

2,341

2,341

-

48

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

製造業

1,125

22

1,102

-

-

-

-

-

1,103

502

601

-

2,888

-

2,888

-

3,598

-

3,598

-

307,581

2,360

1,607

-

2,441

532

1,909

82

日本国政府・地方公共団体

12,281

194

12,087

-

上記以外

4,762

2,079

-

2

個人

96,10695,997

-

370

その他

33,201---

業種別残高計467,432

104,030

23,795503

１年以下

289,290

1,487

703

１年超３年以下

6,105

4,097

1,507

３年超５年以下

7,755

5,173

2,582

５年超７年以下

7,957

5,294

2,663

７年超 10 年以下

9,071

5,876

3,194

10 年超

93,53080,385

13,144

期限の定めのないもの

53,722

1,715-

467,432

104,030

23,795

鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道
人 業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービ
ス業

残存期間別残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。

-90-

「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

期首

期中

残高

増加額

期中減少額
目的

期末
残高

その他

使用

一般貸倒引当金

64

26

-

64

26

個別貸倒引当金

332

307

3

329

307

-91-

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

期中減少額

期首

期中

残高

増加額

目的

その他

使用

期末

貸出金

残高

償却

農業

36

36

-

36

36

-

林業

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

50

50

-

50

50

-

10

10

-

10

10

-

人

236

211

3

233

211

1

業種別計

332

307

3

329

307

1

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外
個
（注）

１.当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２.一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しておりま
す。

-92-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和４年度
格付
あり

信用リスク削減
効果勘案後残高

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

17,13017,130

リスク・ウェイト２％

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

リスク・ウェイト 10％-

71,09071,090

リスク・ウェイト 20％400

294,777

295,178

リスク・ウェイト 35％

-

1,554

1,554

リスク・ウェイト 50％

9,298

5,136

14,434

リスク・ウェイト 75％

-

4,631

4,631

リスク・ウェイト 100％

200

46,277

46,477

リスク・ウェイト 150％

-

73

73

リスク・ウェイト 250％-

16,861

16,861

その他

-

-

-

リスク・ウェイト 1250%

-

-

-

計

9,899

457,533

467,432（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイ
ト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-93-

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

-94-

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度
適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け--

我が国の政府関係機関向け--

地方三公社向け--

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

法人等向け

-

-

144

10,825

抵当権住宅ローン-

279

不動産取得等事業向け--

三月以上延滞等

-

-

証券化

-

-

中央清算機関関連

-

-

上記以外

-

-

144

11,104

中小企業等向け及び個人向け

合計(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-95-

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するリスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年度
貸借対照表計上額
上

時価評価額

場

1

1

非上場

18,651

18,651

合18,652

18,652

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和４年度
売却益

売却損

償却額

-

-

-96-

-

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
評価益

評価損
0

-

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
評価益

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー-

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等リスク管理要項」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めていま
す。

-97-

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショッ
クの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利シ
ョック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

-98-

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
当期末

項
番

⊿NII
当期末

１

上方パラレルシフト

2,490

265

２

下方パラレルシフト△2,94117

３

スティープ化

2,872

４

フラット化

△2,023５

短期金利上昇△196

６

短期金利低下

82

７

最大値

８

自己資本の額

2,872
当期末

265
31,349・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます

-99-

『Ⅵ

連結情報』

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ新潟かがやきのグループは、当ＪＡ、子会社 5 社、関連法人等 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 5 社です。
当組合の子会社である（株）ささかみと、関連法人であるエコファームささかみ（株）は、組合のグループ集団の財政状況や経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要度が乏しいため、組合の連結の範囲に含めておりません。

〔ＪＡ〕
ＪＡ新潟かがやき◇本店・支店・出張所

30 カ所◇アグリセンター ・園芸
センター

27 カ所

所
〔子会社〕
㈱ＪＡライフサービス越後中央㈱みらいサービス

葬祭関連事業㈱くみあい企画㈲水原公益社

石油類販売業㈲アグリサポート〔関連法人〕
豆腐製造業他
農産物生産販売、㈱ささかみ
エコファームささかみ㈱農作業請負※（株）ＪＡライフサービス越後中央、（株）みらいサービス、（株）くみあい企画、（有）水原
公益社の 4 社は令和 5 年 4 月 1 日に合併し、（株）ＪＡライフ新潟となりました。
※（有）アグリサポートは、令和 5 年 4 月 1 日に組合の燃料購買部門に吸収・統合しました。

-100-

（２）子会社等の状況（単位：百万円、％）

名称㈱JA ライフサービス
越後中央㈱みらいサービス（株）くみあい企画(有)水原公益社(有)アグリサポート（株）ささかみエコファームささかみ（株）

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

事務所の所在地

事業の内容

設 立
年月日

資本金

燕市佐渡山 1428 番地

葬祭関連事業

平成 8 年 9 月 2 日

49

100.0％

0.0％

葬祭関連事業

平成 22 年 1 月 4 日

200

100.0％

0.0％

葬祭関連事業

平成 10 年 4 月 1 日

20

100.0％

0.0％

葬祭関連事業

昭和 64 年 1 月 5 日

35

100.0％

0.0％

石油類販売業

昭和 48 年 3 月 28 日

100

100.0％

0.0％

豆腐製造業他

平成 14 年 2 月 1 日

2047.50％

22.50％

平成 19 年 5 月 18 日

10

19.90％

19.90％

新潟市南区東笠巻
新田 270 番 5
新潟市秋葉区新津東町
1 丁目 318 番 1
阿賀野市北本町
26 番 4 号
新潟市江南区横越中央
1 丁目 4－18

阿賀野市村杉 3496 番地

阿賀野市山崎 58 番地

農産物生産販売、農作業請負-101-

（３）連結事業概況◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和 4 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 5 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結事業利益 12 億 90 百万円、連結当期剰余金 7 億 53 百万円、連結純資産 321 億 68 百万円、連結総資産 4,674 億 15 百万円で、連結自己資本比率は17.17％となりました。
②

連結子会社等の事業概況

葬祭関連事業 4 社「㈱JA ライフサービス越後中央、㈱みらいサービス、㈱くみあい企画、㈲水原公益社」「新しい生活様式」のもと小規模葬や家族葬が定着し、一日葬や直葬といった形態も増える傾向にありますが、需要にあわせたプランや「儀式前焼香」の提案、オプション商品の拡充など、葬儀単価増加への取り組みを進めるとともに、各種イベントの開催により組合員や地域住民とのつながり強化に努めました。
その結果、葬儀件数は計画対比 97%となる 1,397 件でしたが、純売上高では 2,017 百万円（計画対比 105%）、原価率向上の取り組みや販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は 105 百万円（計画対比 285%）、税引前当期純利益は 117 百万円となりました。
石油類販売業 1 社「㈲アグリサポート」
継続する新型コロナウイルスによる新生活様式、ハイブリッド自動車や電気自動車等の増加、ロシア・ウクライナ問題に端を発する物価高騰等、ガソリン業界にとって厳しい状況が続きました。当給油所への影響も例外ではなく、販売高では 163 百万円（計画対比 91％）となりました。販売高を増加させることは難しいため、仕入れに注力し販売総利益では 36 百万円（計画対比 103％）となりました。
◇

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当事項はありません。

-102-

（４）最近の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）
項

目

令和4年度

連結経常収益24,544（事業収益）
信用事業収益3,457

共済事業収益2,378

農業関連事業収益

18,011

その他事業収益698

連結経常利益1,661

連結当期剰余金753

連結純資産額32,168連結総資産額467,415

連結自己資本比率

17.17%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

-103-

（５）連結貸借対照表(単位：百万円）
科

目

令和4年度

科

（令和5年3月31日）

目

令和4年度
（令和5年3月31日）

１.信用事業資産416,667 １.信用事業負債

425,100（1）現金及び預金

290,169 （1）貯金

421,993（2）有価証券22,986 （2）借 入 金

1,557（3）貸 出 金

103,415 （3）その他の信用事業負債

1,548（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金

352 ２.共済事業負債△ 257 （1）共済資金

2,928
1,919

２.共済事業資産

1 （2）その他の共済事業負債

1,009（1）その他の共済事業資産

1 ３.経済事業負債

2,149

３.経済事業資産

11,099 （1）支払手形及び経済事業未払金

1,865（1）受取手形及び経済事業未収金

5,606 （2）その他の経済事業負債

283（2）棚卸資産1,049 ４.設備借入金

500（3）その他の経済事業資産

4,523 ５.雑負債

1,278（4）貸倒引当金△ 79 ６.諸引当金

3,290

４．雑資産

991 (1)賞与引当金326（1）雑資産991 (2)退職給付に係る負債

2,149

５．固定資産19,556 (3)役員退職慰労引当金

7（1）有形固定資産

19,466 (4)特例業務負担引当金806

負債の部合計435,246

建物

28,032

機械装置

6,860 １.組合員資本32,945

土地

9,047 (1)出資金12,669リース資産236 (2)資本剰余金

13

建設仮勘定

532 (3)利益剰余金

20,363

5,011 (4)処分未済持分△ 98

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産△ 30,254 (5)子会社の所有する親組合出資金
89 ２.評価・換算差額等△ 776

89 (1)その他有価証券評価差額金△ 776

６.外部出資18,217（1）外部出資

18,217

７.繰延税金資産

資産の部合計△ 2

881
467,415-104-

純資産の部合計

32,168

負債及び純資産の部合計

467,415

（６）連結損益計算書(単位：百万円）
科

目

１．事業総利益

令和4年度（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）

科目

11,597 ２．事業管理費

10,3077,223（1）信用事業収益

3,457（1）人件費

資金運用収益3,228（2）その他事業管理費（うち預金利息）(1,533) 事業利益
(174) ３．事業外収益(1,171) （1）受取雑利息（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

令和4年度（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）

3,084
1,290
432
22

（うちその他受入利息）(348)（2）受取出資配当金271

役務取引等収益164（3）その他の事業外収益

138

その他事業直接収益

6 ４．事業外費用

その他経常収益57（2）信用事業費用

363（1）支払雑利息

610

資金調達費用（うち貯金利息）（2）その他の事業外費用
34 経常利益(15) ５．特別利益（うち給付補填備金繰入）(2)（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用（2）その他の特別利益(13) ６．特別損失40（1）固定資産処分損

60
715
69

その他経常費用

287（2）減損損失586（うち貸倒引当金戻入益）（1）固定資産処分益

(3)

(△61)

（3) その他の特別損失

信用事業総利益

3,093 税金等調整前当期利益（3）共済事業収益
共済付加収入

2,378
2,247

その他の収益（4）共済事業費用

130
60

共済推進費及び共済保全費
その他の費用102,317（5）購買事業収益
購買品供給高

13,917
11,142

購買手数料

1,902

その他の収益872（6）購買事業費用

9,672

購買品供給原価

8,927

購買品供給費465

その他の費用279

購買事業総利益

4,244（7）販売事業収益販売品販売高

2,533
641

販売手数料

1,413

その他の収益479（8）販売事業費用

1,103

販売品販売原価466

販売費
その他の費用372
264

販売事業総利益

1,430（9）その他事業収益（10）その他事業費用
その他事業総利益

2,257
1,745
511

60
0

58
1,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17974

法人税等合計
当期剰余金

253
753

50

共済事業総利益

61
1,661

-105-

（８） 連結注記表≪令和４年度≫
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結される子会社等・・・・・5 社（株）ＪＡライフサービス越後中央（株）みらいサービス（株）くみあい企画（有）水原公益社(有) アグリサポート②非連結子会社等・・・・・・・2 社（株）ささかみエコファームささかみ（株）
当組合の関連法人である（株）ささかみと、エコファームささかみ（株）は、組合のグループ集団の財政状況や経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要度が乏しいため、組合の連結の範囲に含めておりません。
(2)持分法の適用に関する事項
非連結子会社等 2 社（（株）ささかみと、エコファームささかみ（株））においては連結財務諸表に重要な影響を与えないことから持分法は適用しておりません。
(3)連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の事業年度末は 3 月 31 日であり、連結決算日と一致しています。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
(5)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のう
ちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（農機・車両の製品）、宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（２）購買品（上記以外）、加工品：総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（３）販売品、その他の棚卸資産(商品券・貯蔵品) 、商品：最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)-106-

(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成 10 年３
月 31 日以前に取得したもので、越王柿選果場施設、旧国上支店建物・構築物、国道給油所建物・構築物、越後獅子果樹
選果場施設、新津西カントリーエレベーター並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存保障の取決めがある場合は残価補償額）とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第４号（令和 2 年 3 月 17 日））に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、個別に債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年以内）による定額法
により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年以内）による定額法により費用処理しています。
ウ）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付-107-

債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(4)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤農業関連利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨葬祭事業
冠婚葬祭の請負及び葬祭具・供花・供物その他葬祭用品等の販売を主な事業としており、利用者等との契約に基づき、その役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に冠婚葬祭の請負サービスの提供時
点及び葬祭用品等商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-108-

(6)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
②米共同計算当ＪＡは生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。また、農用地利用調整事業収益のうち、当組合が代理人として農作業受委託に関与している場合には、純額で収益を認識して、農用地利用調整事業収益として表示しております。
３．会計方針の変更に関する注記（1） 当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（2） 子会社 4 社（（株）ＪＡライフサービス越後中央（株）みらいサービス（株）くみあい企画（有）水原公益社）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 881 百万円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画及び経営計画等を基礎として、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

586 百万円-109-

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画及び経営計画等を基礎としており、以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
334 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（3）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）次年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、次年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記(1)資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 17,035 百万円であり、その内訳
は、次のとおりです。
建
物
9,168 百万円
建物付属設備
2,145 百万円
構築物
728 百万円
機械装置
2,894 百万円
車両運搬具
1,487 百万円
器具備品
173 百万円
土地
236 百万円
その他有形固定資産
201 百万円（2）担保に供している資産
定期預金 6,500 百万円を為替決済の担保に、定期預金 2 百万円を公金収納事務に係る担保に、それぞれ供しています。
（3）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額 142 百万円
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
（4）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 600 百万円、危険債権額は 300 百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額は 30 百万円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

-110-

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 931 百万円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記①グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として以下のグルーピングとしております。
支店
車両センター
給油所

農業関連施設介護福祉施設本店
その他

旧 JA 越後中央、旧 JA 新潟みらい、旧 JA 新津さつき、旧 JA 北蒲みなみの管轄支店、旧 JA
ささかみは、支店ごとに一般資産とする。
他の施設から独立して運営されるため、拠点ごとに分けて一般資産とする。
他の施設から独立して運営されるため、拠点ごとに分けて一般資産とする。ただし、旧 JA
越後中央管内の福木岡給油所は、灯油の配送効率化を目的とした配送拠点の位置づけであり、それぞれ配送地区内の給油所は、相互補完性があることから、福木岡給油所、岩室給油所、分水給油所を福木岡給油所グループとした一般資産とする。
旧 JA 管轄地域の共用資産とする。
訪問介護センターは、旧新潟みらい地域の共用資産とする。また、さつきの里は、旧新津さつき地域の共用資産とする。
JA 全体の共用資産とする。
業務外固定資産（遊休資産等）については、各固定資産をグルーピング最小単位としている。

②減損損失を認識した資産又は資産グループについては、その用途、種類、場所等の概要
当期に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
場所
用途
建物付属設備
西蒲車両C
建物
構築物
機械装置 器具・備品 一括器具・備品
土地
県央車両C
土地
亀田郷みなみ車両C
構築物
機械装置にいがた西車両C
建物
機械装置 器具・備品 一括器具・備品
土地
建物付属設備
構築物
機械装置 一括器具・備品 無形固定資産(償却)
あがの車両C
建物
建物付属設備
福木岡給油所
建物
構築物
器具・備品
土地
建物付属設備 器具・備品
岩室給油所
建物
土地
建物付属設備黒埼給油所
建物
構築物
機械装置 器具・備品
土地
一般資産
建物付属設備 機械装置 器具・備品
土地
中之口給油所建物
無形固定資産(非償却)
建物付属設備
五泉給油所
建物
構築物
機械装置
土地
木山給油所
構築物
機械装置
ネクサス給油所
機械装置
土地
無形固定資産(償却)
無形固定資産(非償却)
建物付属設備新津給油所
建物
構築物
機械装置 車輌・運搬具
土地
建物付属設備
小合給油所
建物
構築物
土地
無形固定資産(非償却)
建物付属設備
構築物
機械装置 器具・備品
土地
神山給油所
建物
建物付属設備安田セルフ給油所
建物
構築物
機械装置 一括器具・備品
土地
さつき会館
賃貸資産
土地
旧和納支店敷地
土地
鳥原ATM
器具・備品
日出谷住宅敷地
土地
旧白崎給油所敷地
土地
津川雑品倉庫敷地
土地
日出谷給油所敷地
土地
橋田購買店舗建物
業務外固定資産大蒲原連絡所
建物
土地
建物付属設備旧分田店（ATM稼働） （遊休資産等）
建物
旧水原店（ATM稼働）
土地
建物付属設備
土地
荻川倉庫
建物
覚路津倉庫
土地
覚路津事業所建物
無形固定資産(償却)
無形固定資産(非償却)
七日町事業所建物
土地
下新倉庫（低温）土地
下新倉庫（常温）
建物
土地

-111-

③減損損失の認識に至った経緯
各車両センター、各給油所については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さつき会館については、賃借料の見直しによりキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産（旧和納支店敷地等）については、土地の評価下落等のため回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：百万円）
場所

総計

内訳
建物

西蒲車両C
県央車両C
亀田郷みなみ車両Cにいがた西車両C
あがの車両C
福木岡給油所
岩室給油所
分水給油所
黒埼給油所
中之口給油所
五泉給油所
木山給油所
ネクサス給油所
新津給油所
小合給油所
神山給油所
安田セルフ給油所
さつき会館
旧和納支店敷地
鳥原ATM
日出谷住宅敷地
旧白崎給油所敷地
津川雑品倉庫敷地
日出谷給油所敷地
橋田購買店舗大蒲原連絡所
旧分田店（ATM稼働）
旧水原店（ATM稼働）
荻川倉庫
覚路津倉庫
覚路津事業所
七日町事業所
下新倉庫（低温）
下新倉庫（常温）
総計

98
0
0
1
16
24
24
50
79
6
24
0
4
23
6
18
34
127
0
0
0
1
7
0
0
3
1
4
16
0
0
1
1
3
586

21
0
12
16
22
24
43
0
9
6
6
13
10
0
1
1
4
0
0
2
199

建物付属設備

1
0
0
0
2
0
0
0
1
0
0
4
0
0
13

構築物

2
0
0
5
0
0
4
0
0
0
0
6
21

機械装置

車輌・運搬具器具・備品

一括器具・備品

10
0
0
2
1
0
3
0
0
0
3
0
0
24

0
0

0
0
1
1
1
3
0
0
0
8

0
0
0
0
0

土地

61
0
0
1
1
20
32
1
9
4
9
0
1
12
127
0
0
1
7
0
2
4
11
0
0
1
0
315

無形固定資産(償却)

0
2
1
3

無形固定資産(非償却)

0
0
0
0
0

⑤回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を新潟県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等への債券による運用を行っています。

-112-

②金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア）信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ）市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスク管理委
員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当ＪＡでは保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変動が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 668 百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-113-

(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等当期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表
計上額
287,481

時価差額

預金287,456△25
有価証券
その他有価証券22,98622,986
貸出金 (※1)
103,457
貸倒引当金 (※2)△257
貸倒引当金控除後
103,200
105,268
2,068
外部出資
1
1
資産計
413,670
415,713
2,043
貯金
421,993421,897△96（※1）貸出金には、連結貸借対照表上雑資産に計上している職員貸付金 41 百万円を含めています。
（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap
以下 OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ）有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

種
外部出資

類

(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
18,215-114-

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
種

類

1年以内

預金
287,481
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
700
9,396
貸出金 (※1、2、3)
合
計
297,578

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

700
7,364
8,064

800
6,893
7,693

2,100
5,833
7,933

500
5,264
5,764

5年超

19,40068,17887,578（※1）貸出金のうち、当座貸越(融資型を除く) 1,037 百万円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場
合は｢５年超｣に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 453 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 31 百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

種
貯金

類

1年以内

(※1)

1年超
2年以内

386,731

18,432

2年超
3年以内

3年超
4年以内

14,061

4年超
5年以内

1,451

5年超

1,075

241

（※1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
８．有価証券に関する注記(1)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
国債
1,884
1,859
地方債
1,250
1,205
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
社債
3,055
3,008
超えるもの
外部出資
1
1
小計
6,191
6,075
国債
8,578
8,908
連結貸借対照表計上額が
地方債
90
99
取得原価又は償却原価を
社債
8,127
8,671
超えないもの小計
16,796
17,678
合計22,98823,755

差

額(※1)
24
44
46
115
△329
△9
△543
△833
△767

（※1）なお、上記差額から繰延税金負債 9 百万円を差し引いた額 776 百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種
国
合

類
債
計

売却額

売却益
706
706

売却損
6
6

-115-

-

８．退職給付に関する注記(1)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会を資産管理運用機関とする確定給付型年金制度を採用しています。
なお、子会社においては、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（親法人）
期首における退職給付債務
8,020 百万円
過去勤務費用
21 百万円
勤務費用
492 百万円
利息費用
16 百万円
数理計算上の差異の発生額△136 百万円
原則法移行に伴う影響額△67 百万円
退職給付の支払額△701 百万円
期末における退職給付債務
7,644 百万円
③退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（子会社）
期首における退職給付に係る負債
191 百万円
退職給付費用24 百万円△11 百万円
特定退職共済制度への拠出金
中小企業退職金共済制度への拠出金△0 百万円
退職給付の支払額△14 百万円
期末における退職給付に係る負債
188 百万円④年金資産の期首残高と期末残高の調整表（親法人）
特定退職共済制度
期首における年金資産
5,272 百万円
期待運用収益34 百万円
数理計算上の差異の発生額△0 百万円
特定退職共済制度への拠出金
274 百万円
退職給付の支払額△463 百万円
期末における年金資産
5,117 百万円
確定給付型年金制度
期首における年金資産
運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

444 百万円
4 百万円△0 百万円
18 百万円△31 百万円
435 百万円⑤退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（連結）
退職給付債務
188 百万円
特定退職共済制度△130 百万円
未積立退職給付債務
57 百万円
連結貸借対照表計上額純額
57 百万円
退職給付引当金
57 百万円
前払年金費用
0 百万円

-116-

⑥退職給付費用及びその内訳項目の金額（親法人）
勤務費用
492 百万円
利息費用
16 百万円
期待運用収益△39 百万円
数理計算上の差異の費用処理額△26 百万円
過去勤務費用の費用処理額
4 百万円
原則法移行に伴う影響額△67 百万円
小計
380 百万円
未認識過去勤務費用
16 百万円
未認識数理計算上の差異△109 百万円
合計
287 百万円⑦簡便法で計算した退職給付費用（子会社）
退職給付費用24 百万円⑧年金資産の主な内訳（親法人）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
特定退職共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
確定給付型年金制度
一般勘定
100％
合計
100％
⑨長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑩割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.00～1.50％
長期期待運用収益率
特定退職共済制度
0.71％
確定給付型年金制度
1.08％
数理計算上の差異の処理年数
5年
過去勤務費用の処理年数
5年(2) 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 87 百万円であり、同額を特例業務負担引当金から取り崩しています。
令和５年３月末現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 791 百万円であり、同額を特例業
務負担引当金として計上します。

-117-

９．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
繰延税金資産退職給付引当金586

役員退職慰労引当金

2

賞与引当金

90

賞与引当金法定福利費

14

貸倒引当金超過額0

未収利息不計上額18

未払事業税・未払地方法人特別税

7

資産除去債務54

特例業務負担金221

有価証券（減損）

0

新潟市事業所税

6

減損損失

400

未経過借地料

3

その他

46

評価性引当額△ 557

繰延税金資産合計(A)897繰延税金負債(B)△ 15

その他有価証券△ 9

資産除去債務

△ 5

その他

△ 0

繰延税金資産の純額(A)+(B)881（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
（調

27.66%整）

3.27%

交際費等永久に損金に算入されない項目△3.80%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.54%

住民税均等割等△4.83%

評価性引当額の増減

0.41%

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.25%-118-

１０. 合併に関する注記
当組合は、新設合併により設立されています。
（１）消滅組合の名称
北蒲みなみ農業協同組合、ささかみ農業協同組合、新潟みらい農業協同組合、新津さつき農業協同組合及び越後中央農業協同組合（２）合併の目的合併によるスケールメリットを発揮し、農業生産コストの低減、財務基盤の強化や事業機能の高位平準化・効率化を図ることを目的としています。
（３）合併日
令和４年４月１日（４）新設組合の名称
新潟かがやき農業協同組合（５）合併比率及び算定方法
５組合による１対１の対等合併（６）出資１口当たりの金額
１，０００円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
資産 468,148 百万円（うち預金 300,077 百万円、有価証券 15,330 百万円、貸出金 101,703 百万円、経済事業未収金
4,986 百万円、有形固定資産 17,858 百万円）
負債 436,963 百万円（うち貯金 423,064 百万円）
純資産 31,185 百万円（うち出資金 12,867 百万円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
１１.重要な後発事象に関する注記（1）子会社の合併に関する事項
当組合の葬祭関連事業子会社「（株）ＪＡライフサービス越後中央」、「（株）みらいサービス」、「（株）くみあい企画」並
びに「（有）水原公益社」は、組織及び経営基盤の強化等を目的として（株）ＪＡライフサービス越後中央を合併会社とし、（株）みらいサービス、（株）くみあい企画、（有）水原公益社を被合併会社とする吸収合併により「（株）ＪＡライフ新潟」
として合併する旨の合併契約を令和 4 年 11 月 7 日に締結しました。この契約に基づき、当該子会社は令和 5 年 4 月 1 日に合併しました。
（2）子会社の吸収・統合に関する事項
当組合の燃料事業子会社である「（有）アグリサポート」は、令和 5 年 4 月 1 日に当組合の燃料購買部門に吸収・統合し、横越給油所としました。
１２.収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１３.その他の注記（1）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、建物の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 0 年～24 年、割引率は 0～1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有害物質除去義務の認識に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高193 百万円
34 百万円
0 百万円△30 百万円
197 百万円

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、-119-当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う
資産除去債務を計上していません。

-120-

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

科

令和4年度（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）

目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

1,006

減価償却費

956

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）

586
△60
1
△214
△141

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金△3,245
34
△294

支払雑利息

0

有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）

1069

貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）△2,2499,435△525

信用事業借入金の純増減（△）△36

その他の信用事業資産の増（△）減その他の信用事業負債の増減（△）

552
△673

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）△157

未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）

△20
3
6

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減△507△1,242

棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）

△64
246
△67

その他経済事業資産の増（△）減△142

その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減△7503

その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出

28
3,245
△42

小
計
雑利息及び出資配当金の受取額

6,992
294

雑利息の支払額△0

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

△92
7,194
△9,5401,112

固定資産の取得による支出△1,512

固定資産の売却による収入0

補助金の受入による収入58

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出△0△9,882238△435

持分の取得による支出△98

持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

40△9

財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高△265△2,953
8,060
5,107

-121-

（９）連結剰余金計算書（単位：百万円）
科

目

令和４年度

（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高

13

2 資本剰余金期末残高

13（利益剰余金の部）
1 利益剰余金期首残高

19,6172 利益剰余金増加高

755

当期剰余金

753

3 利益剰余金減少高

9

配当金

9

4 利益剰余金期末残高

20,363-122-

（10）農協法に基づく開示債権
区（単位：百万円）

分

令和４年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

600

危険債権額

300

要管理債権額30

三月以上延滞債権額-

貸出条件緩和債権額

30

小

計

931

正常債権額

101,961
合計103,991(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-123-

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区
信

共

分

用

事

済

事

項
業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

令和４年度

事業収益

3,457

経常利益

855

資産の額

416,667

事業収益

2,378

経常利益

811

資産の額

1

事業収益

18,011

経常利益

993

資産の額

48,853

事業収益

698

経常利益

△998

資産の額

1,893

事業収益

24,544

経常利益

1,661

資産の額

467,415-124-２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 5 年 3 月末における連結自己資本比率は、17.17％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

新潟かがやき農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア 資本 に係 る基礎
項目に算入した額

12,669 百万円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-125-

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

32,734
12,680

うち、再評価積立金の額

2

うち、利益剰余金の額

20,363

うち、外部流出予定額 （△）

213

うち、上記以外に該当するものの額△98

コア資本に算入される評価・換算差額等－

うち、退職給付に係るものの額－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

26

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

26

うち、適格引当金コア資本算入額－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる
額－

うち、回転出資金の額－

うち、上記以外に該当するものの額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手－

段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

－
－
32,761

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

64の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外
の額

－
64

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－

適格引当金不足額－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額

－
－

-126-

項

令和４年度

目

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

－
－
－
－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

－
－
－

（ロ）

64

（ハ）

32,696

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

168,191

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△3,540△3,540

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

22,262

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）190,453

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））17.17%(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採-127-

用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

-128-

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額の期末残高

ab＝a×４％

現金

2,687

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

10,779--外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

国際決裁銀行等向け---

我が国の地方公共団体向け

1,485

-

-

地方公共団体金融機構向け

201

20

0

我が国の政府関係機関向け

1,407

140

5

199

39

1

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

288,257

57,651

2,306

法人等向け

11,075

6,097

243

中小企業等向け及び個人向け

16,7757,080

283

抵当権付住宅ローン

1,846

597

23

不動産取得等事業向け

9,296

9,164

366

三月以上延滞等

503

217

8

取立未済手形

428070,195

6,948

277

-

-

-

-

-

-

2,261

2,261

90

2,261

2,261

90

-

-

-

52,68481,503

3,260

-

-

-

地方三公社向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポ-ジャ-）（うち重要な出資のエクスポ-ジャ-）上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TL
AC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポ-ジャ-）-129-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポ-ジャ

18,33145,827

1,833

890

2,225

89

－

－

－

－

－

－

33,46333,450

1,338

－

－

－

（うち STC 要件適用分）

－

－

－

（うち非 STC 要件適用分）

－

－

－

再証券化

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

（うち蓋然性方式 250％）

－

－

－

（うち蓋然性方式 400％）

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

3,540

141

－

－

－

469,702

168,191

6,727

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

469,702

168,191

6,727-）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のう
ち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージ
ャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

クスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）-130-オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相＜基礎的手法＞

当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
22,262

所要自己資本額計890

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％
190,453

7,618（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

-131-

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内
容をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

-132-

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関す
るエクスポージャ
ーの残高
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共
団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デリバテ
ィブ

三月以上延滞エク
スポージャー

2,341
1,125
1,103

2,341
22
502

1,102
601

-

48
-

2,888

-

2,888

-

-

3,598
307,581
2,441

2,360
532

3,598
1,607
1,909

-

82

12,281

194

12,087--

7,032
96,10633,201
469,702289,290
6,105
7,755
7,957
9,071
94,02655,495
469,702

2,576
95,997

23,795
703
1,507
2,582
2,663
3,194
13,14423,795

-

2
370
503
-

104,526
1,487
4,097
5,173
5,294
5,876
80,882
1,715
104,526（注）１.当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
４．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
５．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

-133-

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

期首

期中

残高

増加額

64
332

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中減少額
目的

残高

その他

使用

26
307

期末

3

64
329

26
307

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

農業
林業
水産業
製造業

期首

期中

残高

増加額

業

法
人

目的

その他

使用

期末

貸出金

残高

償却

36
-

36
-

-

36
-

36
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

50

50

-

50

50

-

10
236
332

10
211
307

3
3

10
233
329

10
211
307

1
1

鉱業
建設・不動産期中減少額

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個 人
業種別計

（注）
１.当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２.一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

-134-

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計

400
9,298
200
9,899

令和４年度
格付
なし
17,13071,090294,777
1,554
5,136
4,631
48,54673
16,861459,802

計
17,13071,090295,178
1,554
14,434
4,631
48,74773
16,861
469,702（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-135-

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和 4 年度
区 分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

保証
144
144

10,825279
11,104

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計
（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含
まれます。

-136-

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容をご参照ください。

-137-

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概
要連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年度
連結貸借対照表

時価評価額

計上額
上

場

1

1

非上場

18,216

18,216

合18,217

18,217計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和４年度
売却益

売却損
-

④

償却額
-

-

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
評価益

評価損
0

-

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
評価益

評価損
-

-138-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー‐

マンデート方式を適用するエクスポージャー‐

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー‐

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー‐

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポ

‐

ージャー

（１０）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
当期末

１

上方パラレルシフト

2,490

265

２

下方パラレルシフト△2,94117

３

スティープ化

2,872

４

フラット化

△2,023５

短期金利上昇△196

６

短期金利低下

82

７

最大値

８

自己資本の額2,872
当期末
31,349

・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2
月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する
日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

-139-

265

・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える
金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

-140-

＊ＭＥＭＯ＊-141-

【 Ｊ Ａ の 概要 】
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数
４．特定信用事業代理業者の状況
５．地区一覧
６．沿革・あゆみ
７．店舗等のご案内
８. ＡＴＭの設置・稼働状況-142-

１．機構図（令和５年６月末現在）※１

令和5年4月1日の機構変更により農機自動車課と燃料課を統合し「農機自燃課」としています。

※２ 当組合の燃料事業子会社である「(有)アグリサポート」は、令和5年4月1日に組合の燃料購買部門に吸収・統合
し「横越給油所」としています。

【本店】※３ 令和5年6月19日のにいがた西地区店舗統合により、「小針出張所」を「坂井輪支店」に統合しています。また、「赤塚支店」と「内野町支店」を統合し「にいがた西支店」を設置するとともに、「内野町連絡所」を設置していま
す。

代
表
常
勤
監
事

監
事
会

監

査 室

リスク管理課

総合リスク管理部

審 査 課

総 務
企
画
管
理
担
当
常
務

総

務 課

経

理

企

画 課

部
課

企 画 部
組織広報課
人
人 事

訪問介護センター
さつきの里

事 課

部
人事教育課

金 融

組

総

合

代

員

会

代
表
理
事
理
事
長

副
会

会

長

長

代
表
理
事
専
務

金
融
共
済
担
当
常
務

金

融 課

融

資 課

部

ローンセンター亀貝店
ローンセンター吉田店

資金運用課
共済査定課
共

済

部
共済業務課
金融営業課

営

業

部
共済営業課

営農企画課
米
営 農

経
営
管
理
委
員
会

理
事

会

穀

課

部
園芸畜産課

営
農
経
済
担
当
常
務

経 済

直

販 課

Ｔ

Ａ Ｃ

経

済

課

部
農機自燃課

-143-

吉田物流センター
みらい物流センター

【支店】

岩室支店
こしわ支店
西川支店

巻店
吉田支店

弥彦支店

黒埼支店
中央支店

中之口支店

燕支店

分水支店

しろね南支店
しろね北支店
本
店

村松支店
五泉支店
阿賀支店
横越支店

亀田支店

坂井輪支店

にいがた西支店

中野小屋支店
内野町連絡所
荻川支店

新津支店
小須戸支店
安田支店
あがの支店

京ヶ瀬支店
ささかみ支店-144-

【営農経済施設】
米 穀

園
芸
畜
産
課

課

米穀倉庫

フルーツフラワーしろね

花粉センター

白根野菜流通センター

庄瀬集荷場

五泉一本杉集配センターにいがた西集出荷センター
沢海集出荷センター

すいか選果場、赤塚予冷施設
梨の実館にいつ花き総合センター

切花集出荷施設

角田園芸センター

松野尾購買店

黒埼園芸センター
ファーマーズ・マーケットいっぺこ～と

直花夢里にいつ販

ベジらンドにいつ

課

新鮮組
農家の店

越王の里
よりな～れ燕いち

あがのアグリセンター

安田購買支店、京ヶ瀬購買支店、あがの資材セン
ター、水原ＣＥ、精米所、あがの予冷センター

ささかみアグリセンター

ささかみＲＣ、ゆうきセンター、もち加工施設、
大豆乾燥調製施設

しろね南アグリセンター

あぐり資材館しろね南店、育苗センター、
大豆乾燥調製施設、桃太郎直売所

しろね北アグリセンター

あぐり資材館しろね北店

営
農
部

営
農
企
画
課

横越アグリセンター

小杉ＣＥ、木津ＲＣ、東部ＲＣ、
気楽市直売所、あい菜市

五泉アグリセンター

育苗センター、キウイフルーツ共同選果場、木越集出荷場、やさい天国直売所、すもと直売所

阿賀アグリセンターにいがた西アグリセンター
新津アグリセンター

新津東ＣＥ、新津西ＣＥ、新関南部ＲＣ
金津購買店、小合集出荷場、加工所、大豆乾燥調製施設

新津東部アグリセンター

新関柿選果場

西蒲アグリセンター

月潟ＣＥ

巻アグリセンター

巻柿選果場、いちじく集出荷場

漆山アグリセンター

漆山集出荷場

岩室アグリセンター

岩室集出荷場

黒埼アグリセンター

茶豆の里

潟東アグリセンター

種子センター、育苗センター、潟東集出荷場

味方アグリセンター

味方集出荷場

中之口アグリセンター

中之口ブドウ集出荷場、精米所

済

月潟アグリセンター

越後獅子選果場課

西川アグリセンター

西川集出荷場

経
営
農
経
済
担
当
常
務

育苗センター
お母ちゃんの直売所

県央アグリセンター

吉田ＣＥ、燕ＣＥ

弥彦アグリセンター

弥彦集出荷場

分水アグリセンター

分水集出荷場

吉田アグリセンター

育苗センター

燕アグリセンター

育苗センター、燕集出荷場-145-

あがの農機センター
あがの車両センター
経

新津農機センター

済

新津車両センター

部

白根農機センター

白根中央整備センター

白根車両センター
五泉農機センター

五泉農機サブセンター
阿賀農機サブセンター

亀田郷みなみ農機センター
亀田郷みなみ車両センターにいがた西農機センターにいがた西車両センター
西蒲農機巻サブセンター
西蒲農機センター

西蒲農機黒埼サブセンター
西蒲農機味方サブセンター

西蒲車両センター
県央農機センター

農
機
自
燃
課

県央車両センター

安田セルフ給油所
京ヶ瀬給油所
神山給油所
白根給油所

小林給油所

五泉給油所

五泉東部セルフ給油所
五泉南部セルフ給油所
横越給油所
ネクサスにいがた給油所

木山給油所

福木岡給油所
岩室給油所
分水給油所
黒埼給油所

中之口給油所
小合給油所
新津給油所
ＬＰガスセンター-146-

２．役員構成(役員一覧)（令和 5 年 6 月末現在）

経営管理委員（36 名）
役 職 名

氏

名

役 職 名

氏

名

経営管理委員会会長

伊藤能徳

経 営 管 理 委 員

矢能幹久

経営管理委員会副会長

遠藤一雄

経 営 管 理 委 員

平原

進一

経 営 管 理 委 員

佐藤秀幸

経 営 管 理 委 員

齋藤弥一

経 営 管 理 委 員

長澤文彦

経 営 管 理 委 員

片桐 克也

経 営 管 理 委 員

野﨑

仁一郎

経 営 管 理 委 員

寺尾佐敏

経 営 管 理 委 員

信田

聖策

経 営 管 理 委 員

村川

安則

経 営 管 理 委 員

阿部信哉

経 営 管 理 委 員

帶瀬和幸

経 営 管 理 委 員

田邉秀樹

経 営 管 理 委 員

坂井雄一

経 営 管 理 委 員

渡辺崇

経 営 管 理 委 員

酒井

喜代太

経 営 管 理 委 員

朝妻

幸雄

経 営 管 理 委 員

折笠勝一

経 営 管 理 委 員

古谷勝郎

経 営 管 理 委 員

田巻稔

経 営 管 理 委 員

菅沼秀一

経 営 管 理 委 員

金澤誠

経 営 管 理 委 員

金井久男

経 営 管 理 委 員

本間

多佳子

経 営 管 理 委 員

渡邊和栄

経 営 管 理 委 員

髙橋

喜美子

経 営 管 理 委 員

𡈽田 正志

経 営 管 理 委 員

鈴木圭子

経 営 管 理 委 員

髙野慶博

経 営 管 理 委 員

本間

嘉彦

経 営 管 理 委 員

熊倉信雄

経 営 管 理 委 員

羽入拓也

経 営 管 理 委 員

川島

進

経 営 管 理 委 員

清田

寿幸

理

事（5名）
役 職 名

監
氏

事（5名）

名

役 職 名

氏

名

代 表 常 勤 監 事

渡辺

昌文

事

伊藤

伸介

代表理事理事長

小野志乃武

代表理事専務

村越

龍実

員

山嵜

勝喜

監

事

泉井

義人

石塚

孝也

監

事

坂井

一浩

長澤

義弘

監

事

髙野

妙子

常 務 理 事（企画管理担当）
常 務 理 事（金融共済担当）
常 務 理 事（営農経済担当）

-147-

外

監

３．組合員数（令和 5 年 3 月末現在）（単位：組合員数）
区

分

令和４年度

正組合員

28,786
個人

28,591

法

人

195

准組合員

29,977個人

28,625

法人・団体

1,352

合

計

58,763

４．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

５．地区一覧
この組合の地区は、新潟市、燕市、五泉市、阿賀野市、阿賀町、弥彦村の区域と定款で定めています。

６．沿革・あゆみ
令和４年４月、ＪＡ北蒲みなみ、ＪＡささかみ、ＪＡ新津さつき、ＪＡ新潟みらい、ＪＡ越後中央の５ＪＡが合併し
発足。

-148-

７．店舗等のご案内（令和 5 年 6 月末現在）
店舗名

住所

電話番号

本店

新潟市西蒲区漆山 8833

0256-70-1500（代）

営農経済本店

新潟市南区七軒字前 211-1

025-373-5124（代）

こしわ支店

新潟市西蒲区竹野町 2456-1

0256-72-2454

巻店

新潟市西蒲区巻甲 2588

0256-72-2121

岩室支店

新潟市西蒲区西中 658

0256-82-4121

分水支店

燕市熊森 780

0256-97-1521

吉田支店

燕市吉田 2783-1

0256-93-3200

黒埼支店

新潟市西区木場 1601

025-377-2107

中央支店

新潟市西蒲区漆山 8833

0256-72-4111

中之口支店

新潟市西蒲区三ツ門 19-1

025-375-3101

西川支店

新潟市西蒲区曽根 1229-1

0256-88-3118

燕支店

燕市東太田 2458-1

0256-63-2113

しろね南支店

新潟市南区上八枚字櫛下浦 1653 番 1025-371-1220

しろね北支店

新潟市南区鷲ノ木新田字曽根 4740 番 1

025-362-1360

五泉支店

五泉市旭町 7-8

0250-43-3961

村松支店

五泉市村松 1185-2

0250-58-0123

阿賀支店

東蒲原郡阿賀町平堀 10750254-92-3071

横越支店

新潟市江南区横越中央 1-3-18

025-385-2311

亀田支店

新潟市江南区船戸山 4-10-18

025-382-6366

坂井輪支店

新潟市西区坂井東 3-32-1

025-269-2801にいがた西支店

新潟市西区木山 380-1

025-239-2011

中野小屋支店

新潟市西区中野小屋 938-1

025-262-2161

内野町連絡所

新潟市西区五十嵐中島 3-1-24

025-262-3151

新津支店

新潟市秋葉区新津本町 1 丁目 4 番 1 号

0250-22-3226

荻川支店

新潟市秋葉区中野 3 丁目 6 番 20 号

0250-22-4433

小須戸支店

新潟市秋葉区小須戸 636 番地

0250-38-2124

あがの支店

阿賀野市土橋 297 番地

0250-62-1000

安田支店

阿賀野市保田 1749

0250-68-3111

京ヶ瀬支店

阿賀野市姥ヶ橋 328-1

0250-67-2121

ささかみ支店

阿賀野市山崎 58 番地

0250-62-2410

ローンセンター亀貝店

新潟市西区亀貝 3068

025-211-1666

ローンセンター吉田店

新潟県燕市吉田 2783-1

0256-94-7735-149-

８．ＡＴＭの設置・稼働状況（令和 5 年 6 月末現在）

◆新潟市
設置場所

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

こしわ支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

角田

AM8:45～PM6:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

巻

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

○

岩室支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

間瀬

AM9:00～PM1:00

－

－

－

〇

黒埼支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

鳥原AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

味方

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

中央支店

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

潟東

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

中之口支店

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

月潟

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

西川支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

しろね南支店

AM8:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

庄瀬

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

茨曽根

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

しろね北支店

AM8:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

大郷

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

白根

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

横越支店

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

亀田支店

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

坂井輪支店

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

小針

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

新潟医療センター

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○にいがた西支店

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

内野町

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

中野小屋支店

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

旧Ａコープ新津店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

新関

AM8:45～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00

○

荻川支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

○

小須戸支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

金津

AM8:45～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00○

小合

AM8:45～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM6:00○

西部キャッシュサービスコーナー

-150-

◆燕市
設置場所

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

分水支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

吉田支店

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

燕支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

北

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM6:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

五泉支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

川東

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

村松支店

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00○

大蒲原

AM8:45～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM7:00

○

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

あがの支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

分田

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

あがの市民病院

AM9:30～PM6:00

－

－

－

○

水原

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

安田支店

AM8:00～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

京ヶ瀬支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

ささかみ支店

AM8:45～PM8:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

阿賀支店

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00○

三川ＡＴＭコーナー

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

平日

土曜日

日曜日

祝日

繰越機能

AM8:00～PM9:00

AM9:00～PM7:00

AM9:00～PM5:00

AM9:00～PM5:00

○

◆五泉市
設置場所

◆阿賀野市
設置場所

◆阿賀町
設置場所

◆弥彦村
設置場所
弥彦支店

※営業時間・設置場所等、変更することがありますので、最寄りの支店等にお問い合わせください。

-151-