平成２８年（許）第４６号
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成２９年１０月１０日

第三小法廷決定
文責：齋藤弘樹

監修：若林茂雄［決定の概要］最高裁は、東京地方裁判所における債権差押命令の申立書に関する取扱い（債務名義が元金およびこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであっても、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い）に従って債権差押命令の申立てをした債権者が、当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である旨判示した。
［事案の概要］本件の事実関係は以下のとおりである。
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抗告人は、平成２８年１月１２日、東京地方裁判所に対し、Ａを債務者、Ｂを第三債務者とし、請求債権及び差押債権を次のとおりとする債権差押命令の申立てをし、同月２０日、差押命令が発せられた（以下、この差押命令を「前件差押命令」という。）。

（１）請求債権：抗告人のＡに対する元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする金銭債権を表示した債務名義（以下「本件債務名義」という。）に表示された元金、遅延損害金及び執行費用合計１１７万９９３４円（２）差押債権：ＡがＢから支払を受ける債権のうち上記請求債権の金額に満つるまでの部分
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本件債務名義は、元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであったが、東京地方裁判所では、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い（以下「本件取扱い」という。）をしていたことから、前件差押命令の申立てにおいても、抗告人は、本件取扱いに従って、請求債権中の遅延損害金を上記申立ての日（以下「前件申立日」という。）までの確定金額とした。

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抗告人は、平成２８年２月２２日から同年３月３１日までの間に、Ｂから、前件差押命令に基づく差押債権の取立てとして、上記（１）アの請求債権相当額（以下「本件取立金」という。）の支払を受けた。

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抗告人は、平成２８年４月１１日、原々審に対し、Ａを債務者、Ｂを第三債務者とし、1請求債権及び差押債権を次のとおりとする債権差押命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
（１）請求債権：本件債務名義に表示された債権のうち、本件取立金が前件申立日の翌日から上記３の各支払日までの遅延損害金にも充当されたものとして計算した残元金、最終支払日の翌日以降の遅延損害金及び執行費用１万６７９７円（２）差押債権：ＡがＢから支払を受ける債権のうち上記請求債権の金額に満つるまでの部分
本件申立ての請求債権の金額は、前件差押命令の申立書に請求債権として記載されていなかった、前件申立日の翌日以降の遅延損害金に、本件取立金が充当されたか否かによって決まることから、充当の対象が争点となった事案である。
［決定要旨］
金銭債権に対する強制執行は、本来債務者に弁済すれば足りた第三債務者に対して、差押えによって、債務者への弁済を禁じ、差押債権者への弁済又は供託をする等の義務を課すものであるから、手続上、第三債務者の負担にも配慮がされなければならない。本件取扱いは、請求債権の金額を確定することによって、第三債務者自らが請求債権中の遅延損害金の金額を計算しなければ、差押債権者の取立てに応ずべき金額が分からないという事態が生ずることのないようにするための配慮として、合理性を有するものである（最高裁
平成２０年（受）第１１３４号同２１年７月１４日第三小法廷判決・民集６３巻６号１２２７頁参照）。そして、元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする債務名義を有する債権者は、本来、請求債権中の遅延損害金を元金の支払済みまでとする債権差押命令の発令を求め、債務名義に表示された元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金相当額の支払を受けることができるのであるから、本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者は、第三債務者の負担について上記のような配慮をする限度で、請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とすることを受け入れたものと解される。
そうすると、本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者は、債権差押命令に基づく差押債権の取立てに係る金員の充当の場面では、もはや第三債務者の負担に配慮をする必要がないのであるから、上記金員が支払済みまでの遅延損害金に充当されることについて合理的期待を有していると解するのが相当であり、債権者が本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをしたからといって、直ちに申立日の翌日以降の遅延損害金を上記金員の充当の対象から除外すべき理由はないというべきである。
したがって、本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である。
［筆者注：下線部は最高裁判所ウェブサイト掲載の判決文に引かれているものである。］
これを本件についてみると、抗告人は、本件取扱いに従って前件差押命令を申し立てたものであるから、前件申立日の翌日以降の遅延損害金も本件取立金の充当の対象となる。

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［解説］
１

東京地方裁判所での取扱い
東京地方裁判所では、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱いをしている。この取扱いは法令上の根拠に基づくものではな
いが、最高裁平成２０年（受）第１１３４号同２１年７月１４日第三小法廷判決・民集６３巻６号１２２７頁（以下「最判平成２１年７月１４日」という。）において合理性を有するものとされ、本件申立て時にもこの取扱いがなされていた。
一方、最判平成２１年７月１４日は「元金及びこれに対する支払い済みまでの遅延損害金の支払を内容とする債務名義を有する債権者は、本来、請求債権中の遅延損害金を元金の支払済みまでとする債権差押命令の発令を求めることができ」る旨述べており、本決定も最判平成２１年７月１４日を引用して同じ旨述べている。

２

本決定の意義最判平成２１年７月１４日において直接的に明らかになったのは「債権差押えが競合したために第三債務者が差押え債権の全額に相当する金銭を供託し、供託金について配当手続が実施される場合に、配当額の計算は、差押命令申立書に記載された金額（金額を確定するため、遅延損害金につき申立日までに限定されている）ではなく、実体法上の金額（遅延損害金につき申立日より後の日数分も含む）を基準に行う。」というものであった。一方、本決定は、差押債権の取立てと法定充当の関係で、申立日より後に発生した遅延損害金に対して充当がなされる、というものである。したがって、最判平成２１年７月１４日と本決定は、第三債務者の便宜のために行われている債権差押え命令申立書の記載方法により、債権者が実体法上、不利益を受けることはない、と考える点で共通している。

３

執行実務上の影響
本決定は、請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる取扱いをしている場合に、第三債務者が取立てに応ずべき金額は上記確定金額に限られることを前提としていると考えられる。
したがって、この取扱いの下で債権者が取立てを行うと、申立日以降の遅延損害金に先に充当がなされる関係上、必ず元本の一部が残ることになる。そして、本件のように別途、遅延損害金の残部につき再度の債権差押命令の発令を求めた上で再度の取立てを行ったとしても、また元本の一部が残ることとなり、この取扱いの下で第三債務者から取立てを行う方法では元本全額につき回収を行うことは不可能になる。第三債務者としては、この取扱いの下では請求債権の金額として記載されている確定金額につき取立てに応じたとしても、債権者の元本の一部が残るため、再度の債権差押命令に関与させられる可能性を排除できないことになる。
なお、最判平成２１年７月１４日及び本決定はいずれも、元金及びこれに対する支払い済みまでの遅延損害金の支払を内容とする債務名義を有する債権者は、本来、請求債権中の遅延損害金を元金の支払済みまでとする債権差押命令の発令を求めることがで3

きるとするが、具体的にどのような方法によるかは明らかではない1。
本決定を踏まえ、何らかの議論がなされる可能性もあり、今後の動きに注目すべきであろう。
以1上

深沢利一「民事執行の実務（中）〔補訂版〕４７４～４７５頁では、「継続的給付を内容とする金銭債権について１回の執行申立てで執行債権の完済を得る方法」として「損害金の終期を限らず、支払済に至るまで請求し、差し押さえるべき債権の数額については一定の金額を掲げず「執行債権の額に満までの額」とする方法」が挙げられている。

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