貸借対照表科目（2020 年 12 月 31 日現在）

金額

科目

資産の部

流動資産

（単位：千円）

金額

負債の部
1,661,238

流動負債

1,533,263

156,673

買掛金

819,116

1,291,336

未払金

268,880

原材料及び貯蔵品

131,546

未払費用

390,605

前払費用

16,545

未払消費税等△ 1,516

未収入金

49,573

未払法人税等

21,803

その他

15,561

預り金21,413

固定資産

802,279

賞与引当金

11,421

有形固定資産446,686

資産除去債務1,121

建物

247,323

その他

構築物

1,890

固定負債

97,649

機械及び装置

96,480

資産除去債務90,123

工具、器具及び備品

99,651

繰延税金負債

7,526

建設仮勘定

1,345

負債合計

無形固定資産27,756

純資産の部

現金及び預金
売掛金

商標権ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産
敷金

417

1,630,913

68

株主資本

832,604

資本金10,000327,836

利益剰余金822,604

280,215

利益準備金

2,500

26,918769

店舗賃借仮勘定2,560

その他利益剰余金

820,103

差入保証金

23,278

繰越利益剰余金

820,103

繰延税金資産21,782

純資産合計

843,977

負債及び純資産合計

2,463,518

資産合計

2,463,518―1―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～14年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品
６～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
所有権移転ファイナンス・リース取引（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末に役員賞与引当金を計上しておりません。
4.

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

―2―

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

1,425,495千円―千円
583,054千円―千円

損益計算書に関する注記
1.

2.

親会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,568千円
2,694,680千円
225,086千円
4千円

減損損失

事業用資産のうち、店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,398千円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物
6,162千円
機械及び装置6,255千円
工具、器具及び備品
2,975千円
合計
15,398千円
なお、事業用資産については、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しております。

―3―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

当事業年度増加株式数200

当事業年度減少株式数―株

当事業年度末の株式数

―株

200株

（注）自己株式は保有しておりません。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

―

―

―

配当金の総額（千円）―

１株当たり配当額（円）
―

基準日

効力発生日

―

―

配当につきましては、総合的に勘案し誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

156,673

156,673―（2）差入保証金

23,27823,350

72

（3）敷金

280,215

280,835620

資産計460,166

460,858692

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）（3）差入保証金、敷金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（4）借入金変動金利であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価格に近似しているため、当該帳簿額の金額によっております。

―4―税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
資産除去債務減損損失
電話加入権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,355千円
3,869千円
30,913千円
89,260千円
954千円
16,557千円
142,911千円△121,129千円

繰延税金資産計

21,782千円

繰延税金負債
資産除去債務（将来加算一時差異）
繰延税金負債計

7,526千円
7,526千円

繰延税金資産の純額

14,255千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.

当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から14年、割引率は0.03％から0.5％を採用しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当事業年度末残高

85,083千円
7,515千円
3千円△1,357千円
91,244千円―5―関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称議決権等の関係内容
所有（被所役員の兼任等事業上の関係有）割合

株式会社
すかいらーくホールディングス

被所有
直接
100％

兼任 ２名

役務の提供等

取引の内容

取引金額

科目

役務の提供等（注１,３）

2,926,339

買掛金
未払金

期末残高

382,853
200,200

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
ジャパンカーゴ

所有
直接0％

関係内容
取引の内容

取引金額

役務の提供等（注１,３）

41,216

兼任 １名

役務の提供等（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）貸付金利については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注４）期末残高には消費税を含めております。
（注５）配当金については、当期純利益をベースに協議の上、決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

科目

期末残高

役員の兼任等 事業上の関係

4,163,021.86円
364,023.41円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨ててして表示しております。

―6―

未収入金
未払金

1683,858