障害児通所支援の在り方に関する検討会
第２回(R３.７.１５)

ヒアリング資料

障害児通所支援の在り方に関する意見等
社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会

団体の概要１．設立年月日
昭和３９年６月１３日（昭和４１年社会福祉法人認可）
２．活動目的及び主な活動内容
全国重症心身障害児(者)を守る会（親の会）は、重い障害のある子どものいのちを守るため、親たちが中心となって昭和39年6月13日に設立しました。
当時の国の福祉は障害が重く社会復帰できないものには及ばず、「社会の役に立たないものに国のお金は使えません」との声も聞かれる世相の中で、私たちは「どんなに障害が重くても真剣に生きている この命を守ってください」、また「社会の一番弱いものを切り捨てることは、その次に弱いものが切り捨てられることになり、社会の幸せにつながらないのではないですか」と訴え、理解を深める努力をしてまいりました。
以来半世紀にわたり、 「最も弱いものをひとりももれなく守る」という基本理念に沿って、重症心身障害児者の医療・福祉・教育における施策の充実に向けた運動を展開するとともに、親の意識の啓発と連携を密にするため全国各地に支部を置き、地域における重症心身障害児者への理解を深める活動を続けております。
【主な活動内容】
・親の会との共催により、毎年各地で全国大会を開催。全国８ブロックで各ブロック大会を開催
・重症心身障害児療育相談センター、保健医療・福祉施設あしかがの森の運営（直営）・世田谷区立三宿つくしんぼホームの運営（指定管理者）
・東京都立東大和療育センター、東京都立よつぎ療育園、東京都立東部療育センターの運営（指定管理者）
・中野区立療育センターアポロ園、中野区子ども発達センターたんぽぽの運営（指定管理者）
・品川区重症心身障害者通所事業所ピッコロの運営（委託契約）
・重症心身障害児在宅療育支援センターの運営（東京都との委託契約）
・大田区立障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）B棟の運営（委託契約）
・機関誌「両親の集い」の発行
３．会員（親の会） ：約 １万人

障害児通所支援の在り方に関する意見等（１）
はじめに
平成２４年の児童福祉法改正により、予算事業として実施されていた重症心身障害児（者）通園事業については、児童発達支援事業に含まれることとされ、事業の法制化・安定化が図られたことにより、重症心身障害日中活動事業所は約２３０か所運営されていることに感謝申し上げます。
しかしながら、下記Ⅰ～Ⅲが実現できていないと思われます。
Ⅰ 児童発達支援センターの位置づけについて○平成２４年法改正時の制度設計において、児童発達支援センターは、参考資料（１）（２）にあるように障害福祉圏域に１～２か所設置され、市町村に複数か所設置される児童発達支援事業所のネットワークの中心と位置付けられていました。
○福祉型児童発達支援センターが知的障害児通園施設や難聴幼児通園施設から移行することを考慮 し、共通する職員配置基準を一本化し、これを基礎に障害特性を踏まえた支援（職員配置）が引き続き行われるように報酬で評価するというものでした。
Ⅱ 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について○参考資料（１）にあるように、児童発達支援事業所は、児童発達支援センターのサテライトとして、支援の量（機会）の拡大を担って障害児の通園可能な範囲をカバー設置される制度設計がなされていました。
○あわせて、これら支援の質を担保するため、本人支援のみならず家族支援を含んだ「児童発達支援ガイドライン」も作成されています。
Ⅲ インクルージョンの推進について○平成２４年法改正時は、国連の児童権利宣言や条約、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域づくりを目指したノーマライゼーションの理念、特別支援教育の推進などが背景にあり、障害のある子どももない子どもも様々な子どもが互いにふれあいの中で育っていくことは、共生社会の形成に向けてすべての子どもにとって有益との基本理念のもと検討されたと認識しています。
以上のことから、次の事項について検討することが必要と思われます。
１ 人材の確保が難しいこと
２ 専門的支援の質の向上のため第三者評価の受審促進を行うこと
３ 適切な報酬を設定するための財源を確保すること

障害児通所支援の在り方に関する意見等（２）
１ 人材の確保が難しいこと（１）待機児童解消政策のもと保育所等の数は、平成24年の23,711か所から令和２年には37,652か所となっており、その増分の保育士の需要が増えており、児童指導員を含めても障害児分野の人材の確保が難しい状況です。
特に、障害児支援を担当する保育士等は、豊富な経験と知識が求められています。
（２）人材の確保は、それぞれの事業所で行うことを基本として、障害児分野の人材の育成研修を児童発達支援事業所のネットワークの中心である児童発達支援センターが担い、センターにベテランの研修専任職員を配置することが考えられます。
そのためには、育成研修を担うベテラン職員の人件費や、研修に参加するサテライトの事業所の代替職員雇上げ経費の補助などの仕組みが必要になります。
（３）この仕組みは、保育士や児童指導員のみならず、相談支援員、医療従事者などの研修体系を構築することで、障害児支援人材の支援技術の向上、職場定着に有効と考えられます。
２ 専門的支援の質の向上のため第三者評価の受審促進を行うこと（１）社会福祉法では、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」こととされており、これに基づき、福祉サービス第三者評価事業が実施されています。
このため、社会福祉事業の経営者は任意で第三者評価を受ける仕組みですが、社会的養護関係施設については、子どもが施 設を選ぶ仕組みではないことなどから、施設運営の質の確保が必要であるとされ、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけています。
これにより、子どもの最善の利益の実現のため、施設運営の質の向上を図ることを目指しています。
（２）児童発達支援・放課後等デイサービスの実施か所数が大きく増加したことにより、サービスの質の低下が危惧されています。
中には、療育的機能のない補習塾的な機能や預かり中心の事業など、ガイドラインにそぐわないものもあり、実際に不適切な対応等が社会問題となっています。 これらを、別の補助体系で行うことも考えられます。
３ 適切な報酬を設定するための財源を確保すること（１）参考資料（３）・（４）には、子ども・子育て支援制度予算に消費税財源が充てられていることが記されています。
保育所等や放課後児童クラブ、児童養護施設等の社会的養護の量の拡充、質の向上が図ることとされています。
具体的な事例として、保育所の３歳児の職員配置が２０：１から１５：１へ、児童養護施設等の職員配置も５．５：１から４：１等へと改善される予定ですが、障害児施策には消費税財源が充てられていません。
（２）インクルージョンの推進を図るため、子ども・子育て支援制度予算の財源を障害児支援に充てることを検討いただき、これにより、平成２４年の法改正時の制度設計にあった児童発達支援センター職員配置の共通する基準を一本化することにより、障害特性を踏まえた支援の報酬評価が実現できるのではないかと考えます。

参考資料（１）参考資料（２）参考資料（３）
令和３年度 子ども・子育て支援新制度に関する 予算案の状況（内閣府資料抜粋）

参考資料（４）