立会外クロス取引(ベストマッチ)取引約款
第 1 条（本約款の趣旨）
この約款は、松井証券株式会社（以下｢当社｣という。
）との間で行う立会外クロス取引(ベストマッチ) (以下｢本取引｣という。)に関する権利義務関係を明確にするための取決めです（以下｢本約款｣ という。
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第 2 条（法令等の遵守と自己責任の原則）
お客様は、金融商品取引法、日本証券業協会(以下「協会」という。)および金融商品取引所等の関係各機関が定める諸規則、決定事項及び慣行等（以下「法令等」という。）を遵守し、本取引の特徴、制度の仕組等について、本約款に掲げる事項を承諾し、別途当社が定める取引ルールの内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本取引を行うものとします。
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お客様は、本取引に関連して適用される法令等について、当社からの指導に従うものとします。

第 3 条（取引受付基準）
次の各号が定める基準をすべて満たすお客様に限り、本取引を行うことができます。
(1) すでにネットストック取引口座および信用取引口座を開設していること(2) 当社が信用取引口座開設の申込受付基準として設ける条件(年齢、職業等)に合致していること(3) 株式投資経験が一定期間以上あること(4) 十分な金融資産があること(5) 本約款、最良執行方針および取引ルールの内容をご理解いただいていること

第 4 条（利用方法）
お客様は、本約款の内容を理解し同意したうえで、現物による有価証券の売買取引を当社に委託する際、取引ルールに従い本取引による執行（執行条件「最良」）を選択することにより、本取引を利用することができるものとします。なお、執行条件「なし」を選択する、または執行条件として「寄付」「引け」「指成」「IOC」を選択することにより、本取引を利用しないことをお選びいただくことができます。

第 5 条（取引の概要とリスクについて）
本取引の概要は、次の各号が定めるとおりです。
(1) 本取引では、お客様から新規注文（訂正注文を含む）を受託した際、次の順序によるシステム的な処理を行います。
① 注文の受託時に当該受託時点における東証の最良気配（買い注文であれば最良売り気配、売り注文であれば最良買い気配、以下、単に「最良気配」という。
）の取得を行います。
② お客様からの注文につき、本取引に係るシステムに接続する他の証券会社の注文、または当社が他のお客様から受託した執行条件「最良」の注文との間で①で取得した最良気配より有利または同一の価格による約定成立が可能かどうかの判定（以下、「マッチング判定」という。）を行います。
③ マッチング判定により、約定が可能と判定した場合、約定可能な数量（発注数量の一部、または全数量）をクロス注文として東証 ToSTNeT 市場において執行します｡④ 東証 ToSTNeT 市場でクロス注文が約定します。

(2) マッチング判定において、判定時点の東証立会内取引市場（以下「立会内取引市場」という。）の高値を上回る、または安値を下回る、もしくは立会内取引市場における直近の約定価格から一定の範囲に収まらない価格による注文については、約定可能と判定いたしません。
(3) マッチング判定において、約定の成立が可能と判定できなかった注文は、立会内取引市場へ取り次ぎ、あわせて約定可能な注文の有無を監視します。なお、当該監視は、注文の全数量の約定もしくは取り消しが成立するまで行います。
(4) 前号の監視により、お客様の注文との間で約定を成立させることが可能な注文を検知した場合、立会内取引市場に取り次いでいた注文のうち、約定可能な数量部分についての取消を行ったうえで第 1 号③に定める執行を行います。
(5) 本取引では、お客様からの受託注文の相手方として、マッチング判定の対象となる注文が存在しない場合であっても、マッチング判定の処理を行った後、立会内取引市場へ取り次ぎます。

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お客様は、次の各号に定める理由により、本取引により執行した注文の約定価格が最も良い価格での約定とならない、もしくは本取引による約定が成立しない等の可能性（リスク）があることを理解したうえで、本取引を行うものとします。
(1) 前項第 1 号①から④の各処理の間には、それぞれ僅かながらの時間差が生じ、この僅かな時間における価格変動によっては、立会内取引市場に直接取り次いだ場合に比して、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。例えば、本取引では、約定価格の決定をマッチング判定時に行うものの、その後の東証 ToSTNeT 市場でのクロス注文の執行時刻を約定時刻とするために、約定時刻における立会内取引市場の最良気配を比べた場合、必ずしもより有利または同一の価格による約定とならないことがあります。
(2) 前項第 5 号の処理を行うことにより、直接、立会内取引市場へ取り次いだ場合に比べ、発注までに僅かながら時間を要したために不利な価格で約定する可能性および約定しない可能性があります。
(3) 前項第 1 号③の執行に際し、東証 ToSTNeT 市場における価格制限ルール（約定価格が立会内取引市場における直近の約定価格の上下 7％以内に制限される）等によって、約定を成立させることができず、お客様の注文のうちマッチング判定により約定可能と判定していた部分の注文が失効してしまい、直接、立会内取引市場に取り次いでいた場合に比して不利な結果となる可能性があります。

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次の場合、マッチング判定を行いません。

(1) お客様が取引する銘柄において前場、後場ごとの始値が決定されるまでの間(2) 立会内取引市場における引け前の 1 分間（11 時 29 分から 11 時 30 分の間および 14 時 59 分から 15 時の間）(3) お客様が取引する銘柄において特別気配、連続約定気配となっている場合および当該銘柄が立会内取引市場において売買停止となっている場合(4) 相場状況およびシステムの稼働状況等の理由により、当社がマッチング判定を行わないと判断した場合

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当社は、本取引において、お客様の注文の相手方として、マッチング判定の対象となる注文およびそのような注文の中に約定可能な注文が常に存在する事を保証するものではありません。

第 6 条（免責事項）
当社は、次の各号に掲げる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その責めを負わないものとします。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の不可抗力、またはその他やむを得ない事由により、取引の受託及び執行、金銭及び有価証券の授受または寄託等の手続きが遅延し、または不能となったことによる損害(2) 通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた情報伝達システムの障害または瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報改変等により、取引システムの運営ができなくなったことによる損害、または当社が提供する情報の伝達遅延、誤謬もしくは欠陥による損害(3) お客様からの注文の受託に際し、入力されたお客様の会員ＩＤ及び会員パスワード、取引暗証番号と当社に登録されているものとの一致を確認して行った取引による損害(4) 当社が提供する情報の内容に、誤謬、欠陥があったことによる損害(5) お客様による本約款に違反した取引により生じた損害(6) お客様と当社との間の通信回線の第三者による傍受等による損害(7) その他当社の責めに帰すべからざる事由による損害
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当社は、いかなる場合にも、あらゆる種類の、お客様に関する営業の損失、得べかりし利益の喪失及び間接的損害について責任を負わないものとします。

第 7 条（本約款の解約）
次の各号のいずれかに該当したときは、本約款に基づく契約は解約されるものとします。ただし、解約時においてお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとします。
(1) お客様が当社に対してネットストック口座の解約の申出をしたとき(2) お客様が当社に対して信用取引口座の解約の申出を行い、信用取引口座が解約されたとき(3) お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき(4) 第 10 条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき(5) お客様がネットストック取引規程またはネットストック信用取引規程の解約事由に該当したとき

第 8 条（本取引の停止措置等）
お客様は、次に掲げるような事由が生じた場合には、当社が、注文取次ぎを停止するなど売買取引を制限することに同意するものとします。
(1) システムの稼動に支障が生じた場合等、本取引を継続するのが適当でないと当社が判断した場合(2) 売買状況に異常がある、またはその恐れがある場合等で本取引の継続が適当でないと当社が判断した場合(3) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、本取引による注文及び執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となったとき(4) 取引の公正性確保のため当社が必要と判断した場合(5) その他当社が売買取引を停止または制限すべきと判断した場合

第 9 条 （ネットストック取引規程の適用）
本約款に別段の定めがないときは、当社のネットストック取引規程の定めによるものとします。

第 10 条 （本約款の変更）
本約款は、法令等の変更、サービス内容の変更その他業務上の必要により、変更することがあります。
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変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する、もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときには、当社はすみやかにその内容を当社 WEB サイトで通知するものとします。
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前項の通知は変更の内容が軽微であると判断する場合は、お客様の当社会員画面への連絡による方法に代えることができるものとします。
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本約款の変更に異議のある場合は、15 日以内に申し出るものとし、変更の通知後にお客様が本取引を行った場合には、本約款の変更に同意いただいたものとみなします。
以上（2018 年 3 月 17 日）