よくあるお問合せ
一般社団法人埼玉県環境産業振興協会【処理業者を知りたい】
Q１ 安心して処理を頼める優良業者を教えてほしい？
A 当協会は、産廃処理のプロ集団です。当協会ホームページの「会員検索」で検索してください。いずれも信頼できる優良業者です。
※取扱い品目や地域で検索できます。

Q２ 日曜大工で出た大型ごみを市環境センターに持込んだら産廃業者に頼むように言われた。
A 家庭から出るごみは、全て一般廃棄物です。一般廃棄物は、市町村が処理すると廃棄物処理法で定められています。
（同様の例）家庭菜園の農薬、石鹸つくりに使用した水酸化ナトリウム、キャンプ用ガスボンベ

Q３ 事務所から出た紙くずを処理してほしい。（業種指定のある産業廃棄物）
A 事業系一般廃棄物なので、市町村に処理をお願いしてください。
※産業廃棄物の 20 種類うち７種類には業種指定があります。紙くずであれば建設業、製本業等の業種に該当しない場合は一般廃棄物になります。
種類該当業種建設業（工作物の新築・改築または除去に伴うものに限る）、木材・木製品製造

木くず業（家具製造含む）、輸入木材の卸売業、物品賃貸業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業
建設業（工作物の新築・改築または除去に伴うものに限る）、製本業、パルプ・紙くず

紙・紙加工品の製造業、新聞業（印刷発行を行うものに限る）、出版印刷物業（印刷発行を行うものに限る）

繊維くず
動植物性残さ動物系固形不要物

建設業（工作物の新築・改築または除去に伴うものに限る）、繊維工業（紡績・織布工場など）から排出される天然繊維くず
食料品・医薬品・香料製造業などにおいて、原料として使用された動物性又は植物性の固形状の不要物
と畜場で処分した獣畜、食鳥処理場で処理をした食鳥

動物のふん尿畜産農業などから排出される動物のふん尿

動物の死体

畜産農業などから排出される動物の死体-1-

Q４ ガーデニングの土を処理してほしい？
A 土は廃棄物ではないため、産廃業者は処理を行っていません。ほとんどの市町村も、廃棄物ではない土の受入れを行っていません。土を購入したホームセンター、不用品回収業者に問い合わせてください。

Q５ 有害物質で汚染された土壌を処理できる産廃業者を教えてほしい？
A 産廃業者は産業廃棄物の運搬許可を持っていますが、汚染土壌は産業廃棄物ではないので、運搬や処理を行っていません。
汚染土壌の運搬は、土壌汚染対策法の基準（搬出前の届出、運搬基準の遵守、管理票の交付等）を守り運搬する必要があるので、県庁水環境課の指導を受け実施してください。

【マニフェスト関係】
Q６ ３種類（直行用マニ〔事業系マニ〕、積替保管用マニ、建設系マニ）のマニフェストがあるが、どれを使ったらよいか？
A ・直行用マニ（事業系マニ）は、現場から処分業者に直行するときに使用します。
（７枚複写）
・積替用マニは、現場から処分業者に運搬するまでの間で、積替・保管を行うときに使用します。
（８枚複写）
・建設系マニは、建設廃棄物の品目が予め記入されていること、排出事業者の管理用の記入欄（車両番号、車種など）があることなど、建設・解体現場で使い易い内容になっています。

Q７ 現在使用しているマニフェストと同じものを注文したいが、購入申込書のどのマニフェスト
なのか分からない？
A ・現在お使いのマニフェスト用紙の一番下の部分を見てください。
「発行元：公益社団法人 全国産業資源循環連合会」と、「直行用」又は「積替用」の別が記載されていれば、申込書の①産業廃棄物管理票です。直行用か積替用の欄に申込数を記入してください。
・「発行：建設 6 団体副産物協議会」と記載されていれば、申込書の②建設系廃棄物マニフェストです。

Q８ 建設系廃棄物マニフェストの、積替・保管用を買いたい？
A

建設系廃棄物マニは１種類しかありません。
直行の場合も積替・保管を行う場合も、どちらでも使用いただくことができます。

-2-

Q９ マニフェストを交付するのは誰か？
A 排出事業者です。
処理業者がサービスの一環としてマニフェストを作成することがあります。その場合も、記載された内容については、排出事業者が責任を持つことになります。

Q１０ 印鑑の押印は必要か？
A 以前は、マニフェストの「交付担当者」、「運搬を担当した者」、「処分を担当した者」の 3 か所の欄に、印鑑を押すこととされていましたが、現在は、担当者の氏名（フルネーム）だけを記入し、押印は必要ありません。
※令和２年 12 月 28 日、「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」により、マニフェスト等の環境省関係書類への押印は必要がなくなりました。

Q１１ マニフェストに記載する項目は何か？
A「法定記載事項（廃棄物処理法で定められた下記の項目）」をすべて記入する必要があります。

①管理票の交付年月日及び交付番号②運搬又は処分を委託した者の氏名又は名称及び住所③産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地④管理票の交付を担当した者の氏名⑤運搬又は処分を受託した者の住所⑥運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地⑦産業廃棄物の荷姿⑧当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地⑨中間処理業者（排出事業者が紙マニフェストを使用している場合）にあっては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号➉中間処理業者（排出事業者が電子マニフェストを使用している場合）にあっては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び規則第 8 条の 31 の 5 第 3 号に規定する登録番号⑪当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量（運搬受託者の記載事項）①氏名又は名称②運搬を担当した者の氏名③運搬を終了した年月日④積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。
）の拾集を行った場合には、拾集量（処分受託者の記載事項）①氏名又は名称②処分を担当した者の氏名③処分を終了した年月日④当該処分が最終処分である場合にあっては、当該最終処分を行った場所の所在地-3-

Q１２ マニフェストを紛失したら、どうするのか？
A

九都県市廃棄物問題検討委員会 HP には、次のように書かれています。
「マニフェストは産業廃棄物の処理業者への引渡しと同時に交付するものであり、後日再交付することはできません。
処理業者がマニフェストを紛失した場合は、収集運搬業者又は処分業者の手元に残っているマニフェストをコピーしたものをＤ票又はＥ票として使用するなど状況に応じて対応してください。
例えば処分業者が送付するマニフェストＤ票、Ｅ票を紛失した場合は、マニフェストＣ１票をコピーし、事情が分かるように備考欄に必要な事項を記載したうえで使用するなどの方法が考えられます。
」 ※詳しいことは、県庁、政令市の産廃担当課に確認してください。

Q１３ 排出事業者が自己運搬する時、マニフェストはどのように書くのか？
A

排出事業者が自ら処分業者へ運搬する「自己運搬」の場合は、処分業者に引渡した時がマニフェストの交付となるので、「交付担当者」欄には、運搬を担当した排出事業者の社員氏名を記載します。
また、収集運搬業者に委託していないので、「運搬受託者」欄、「運搬の受託」欄は斜線等で抹消するか、又は「自社運搬」と記載します。

【契約関係】
Q１４ 産業廃棄物処理契約書は販売しているか？
A 当協会では販売を行っていません。
近くでは、埼玉県建設業協会で、建設系廃棄物処理委託契約書・建設系マニフェストの販売を行っています。
埼玉県建設業協会 事業課 TEL 048-861-5111
さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 2 階

Q１５ 契約書を作成するのは、処理業者か排出事業者か？
A 排出事業者には処理責任があり、排出事業者は書面で契約を締結しなくてはなりません。
契約書の作成そのものについては、「排出事業者」又は「処理業者」のどちらが作成してもかまいません。

Q１６ 契約書は市販の様式を使わなくてもよいか？
A 法定記載事項（Q16）が全て記載されていれば、市販の様式を使わず自分で作成してもよいです。
埼玉県、東京都などは、HP にモデル契約書を掲載していますので、これを使用できます。
-4-

Q１７ 契約書は誰の名前で契約すればよいか？
A 締結権限者は会社の代表者です。しかし、代表者から権限の委任を受けた者（工場長、現場事務所長等）は、その者の名義で契約を締結できます。

Q１８ 契約書を袋とじした場合の割印は、実印か？
A 実印でなくても問題ありません。

Q１９ 契約書に記載する項目は何か？
A 法定記載事項（廃棄物処理法で定められた下記の項目）を、すべて記載する必要があります。
①委託する産業廃棄物の種類・数量②委託者が受託者に支払う料金③受託者の許可の事業の範囲④委託契約の有効期間⑤委託者の有する適正処理のために必要な情報
ア 産業廃棄物の性状、荷姿に関する事項

イ 通常保管状況下での腐敗、揮発等性状変化に関する事項
ウ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項

エ 日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、その表示に関する事項

オ 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨

カ その他取り扱う際に注意すべき事項⑥委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報（上記 5 の事）に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項⑦受託業務終了時の委託者への報告に関する事項⑧委託契約解除時の未処理廃棄物の取り扱いに関する事項（収集運搬のみの委託の場合）⑨運搬の最終目的地の所在地➉積替保管を行う場合は、積替・保管場所の所在地、保管する産業廃棄物の種類・保管上限
安定 5 品目の積替保管を行う場合は、積替保管場所で他の廃棄物と混合することの諾否（処分のみの委託の場合）⑪処分または再生の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力⑫最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び処理能力⑬輸入廃棄物の場合は、その旨

Q２０ 委託契約書の変更は、どのような時に必要か？
A 法定記載事項（Q19）に変更があったときは契約の変更を行います。

-5-

Q２１ 委託契約書の変更は、どのように行うのか？
A 契約書を変更する場合は、変更委託契約書又は覚書を締結して行います。書面には、次のことを記載する必要があります。
①どの契約書か（排出事業者 A と収集運搬業者 B は、令和４年４月１日に締結した委託契約書について）②どの部分を（契約書第７条の収集運搬単価を）③どのようにするのか（処理単価＠/㎥を２千円から３千円に変更する）④変更はいつか
（令和４年８月１日））⑤誰と誰の間において合意されたのか（排出事業者 社長 A

収集運搬業者 社長 B）

Q２２ 廃棄物処理委託契約書の印紙税額は、印紙税額一覧表のどれに該当するか？
A 委託契約書の印紙税は、印紙税額一覧表の第１号の４文書（収集運搬）、第２号文書（処分）、第７号文書（継続的取引の基本となる契約）のいずれかに該当します。
「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方（収集・運搬・処分業者）との間において、収集・運搬・処分を一定期間以上、継続して委託する場合、継続的に生じる取引の基本となる契約書です。
Q２３ 収集運搬の場合「第１号の４文書」、又は「第７号文書」のどちらに該当しますか？
A

処理料金の記載があるものは「第１号の４文書」、金額の記載がないものは「第７号文書」になります。

Q２４ 自動更新条項のある契約書は７号文書か？
A 自動更新条項のある契約書であっても、金額が計算できれば１号の４、又は２号になります。

Q２５ 契約期間を自動更新した場合、印紙の貼付（追加）は必要か？
A印紙税はかかりません。

Q２６ 廃棄物処理法、印紙税法ともに適正な契約書にするにはどうするか？
A

法定記載事項の「処理料金」、「契約の有効期間」が含まれた契約書を作成して第１号の４、第２号の印紙を貼付します。
継続的取引の基本となる契約書で金額記載のないものは、第７号文書には該当しますが、金額記載のない契約書だけでは廃棄物処理法違反です。
-6-

※印紙税の解釈は難しいので、特殊な契約を結ぶ場合は税務署に相談してください。
（１号の４文書 収集運搬）記載された契約金額 印紙代
1 万円未満 非課税
10 万円以下
200 円
10 万円を超え 50 万円以下50 万円を超え 100 万円以下
100 万円を超え 500 万円以下
以下省略
契約金額の記載のないもの（２号文書 処分）記載さえた契約金額 印紙税額
1 万円未満 非課税
1 万円以上 100 万円以下
100 万円を超え 200 万円以下
200 万円を超え 300 万円以下
300 万円を超え 500 万円以下
以下省略
契約金額の記載のないもの

400 円
1,000 円
2,000 円
200 円（単発契約の場合）

200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
200 円（単発契約の場合）（７号文書 継続取引の基本となる契約）
金額の記載のないもの
4，000 円
※金額の記載のあるものは１号の４、又は２号文書になる【収集運搬業の許可申請について】
Q２７ 許可講習会は社内の誰が受けたらよいか？
A 許可申請書に添付する場合は、法人の代表者・その業務を行う役員（監査役不可）、又は業を行う区域にある事業場の代表者です。※代表者・役員以外の場合は、県庁・政令市に確認してください。
なお、許可申請が目的でない場合は、どなたでも受講することができます。

Q２８ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程の許可講習会修了証があれば、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請ができるか？
A 許可申請ができます。

Q２９ 県内全域で収集運搬業を行うためには、どこの許可を受ければよいか？
A 県の許可があれば、県内全域で収集運搬業（積替え保管を除く）を行うことができます。
県産業廃棄物指導課収集運搬業担当に申請（予約制）してください。
なお、さいたま市、川越市などの政令市で積替え保管を行う場合は、市の許可が必要です。

-7-

Q３０ 収集運搬業（積替え保管を除く。
）の新規・更新許可申請の予約方法
A

収集運搬業（積替え保管を除く。
）の新規・更新許可申請は、完全予約制となっています。県庁
産業廃棄物指導課 HP の許可申請予約システムで、新規の場合は申請日の４か月前から、更新許可申請の場合は、許可期限の２か月前から申請日の予約ができます。電話による予約は受付していません。
予約完了後、窓口で申請する場合は予約日時に申請書類を持参、郵送申請を行う場合は予約日に申請書類が到着するように郵送してください。
県の受付窓口一覧
申請の種類

新規許可申請

変更許可申請

更新許可申請

収集運搬業

産業廃棄物指導課（収集運搬業担当）（積替え保管を除く）

Tel：048-830-3026

各種届出

収集運搬業

産業廃棄物指導課（審査担当）（積替え保管を含む）

Tel：048-830-3133

環境管理事務所

産業廃棄物指導課（審査担当）

環境管理事務所

中間処分業

Tel：048-830-3133【その他】
Q３１ 排出事業者と処理業者の間に入り仲介、あっせんする管理会社（第三者）と契約を行ってよいか？
A 廃棄物の処理そのものではなく、排出事業者が行う事務作業を、第三者に委託することは、廃棄物処理法に違反しません。
ただし、次のような通知（環廃対発第 1703212 号 平成 29 年 3 月 21 日）が環境省から出ていますので注意してください。
「処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容（委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約等の期間等）は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。
排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者にゆだねるべきではない。
」-8-