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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-005 改 2

提出年月日

平成 30 年 4 月 16 日

Ⅴ-1-1-4-8-3 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【火災防護設備】

Ⅴ-1-1-4-8-3-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R1（電動機駆動消火ポンプ）

名称

電動機駆動消火ポンプ

容量m3/h/個以上（227.1）

揚程

m

以上（89）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

110

数

－

1

原

動

機

出

個
【設定根拠】（概要）

その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する電動機駆動消火ポンプ
は，下記の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R1

設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給する設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの容量は，消防法施行規則第 12

条第 1 項第七号ハ（イ）にて必要なポンプ吐出量をm3/h としていることから，m3/h/個以上とする。
公称値については，要求される容量
2.

m3/h/個を上回る 227.1 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの揚程は，消火栓設置位置が最も高い消火栓に必要な水頭（位置水頭），放水圧力（吐出水頭），配管及び弁類圧損（損失水頭）を基に設定する。
位置水頭

36 m

吐出水頭

m

損失水頭

m

合計

m

1

以上より，設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの揚程は，

m 以上

とする。
公称値については，要求される揚程
3.

m を上回る 89 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの最高使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 106 m にろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭 34.435 m を加えた 140.435 m（＝約 1.377 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの最高使用温度は，水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクと同じ 50 ℃とする。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R1

5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの原動機出力は，流量 227.1 m3/h

時の軸動力を基に設定する。
電動機駆動消火ポンプの容量 227.1 m3/h，揚程 89 m のときの必要軸動力は，次式より約kW となる。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）＝1000

ｇ：重力加速度（m/s2）
3＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m /s）＝227.1/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）＝89

η：ポンプ効率（%）＝
227.1
10-3×1000×9.80665× 3600 ×89
＝
Ｐ＝
/100

2

kW

以上より，設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプの原動機出力は，必要
軸動力
6.

kW を上回る 110 kW/個とする。

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個とし，ディーゼル駆動消火ポン

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R1E

プと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1（ディーゼル駆動消火ポンプ）名称ディーゼル駆動消火ポンプ

容量m3/h/個以上（261）揚程

m

以上（90）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

131

数

－

1

原

動

機

出

個
【設定根拠】（概要）

その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するディーゼル駆動消火ポ
ンプは，下記の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1

設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給する設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの容量は，消防法施行規則第12 条第 1 項第七号ハ（イ）にて必要なポンプ吐出量をm3/h としていることから，m3/h個以上とする。
公称値については，要求される容量
2.

m3/h/個を上回る 261 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの揚程は，消火栓設置位置が最も高い消火栓に必要な水頭（位置水頭），放水圧力（吐出水頭），配管及び弁類の圧損（損失水頭）を基に設定する。
位置水頭

36 m

吐出水頭

m

損失水頭

m

合計

m

1

以上より，設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの揚程は，

m以

上とする。
公称値については，要求される揚程
3.

m を上回る 90 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの最高使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 100 m にろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭 34.435 m を加えた 134.435 m（＝約 1.318 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの最高使用温度は，水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクと同じ 50 ℃とする。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1

5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプの原動機出力は，流量 261
3m /h 時の軸動力を基に設定する。
ディ－ゼル駆動消火ポンプの容量 261 m3/h，揚程 90 m のときの必要軸動力は，次式より
約

kW となる。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）＝1000

ｇ：重力加速度（m/s2）
3＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m /s）＝261/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）＝90

η：ポンプ効率（%）＝
261
10-3×1000×9.80665× 3600 ×90
＝
Ｐ＝
/100

2

kW

以上より，設計基準対象施設として使用するディ－ゼル駆動消火ポンプの原動機出力は，
必要軸動力
6.

kW を上回る 131 kW/個とする。

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個とし，電動機駆動消火ポン

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1E

プと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補② V-1-1-4-8-3-3 R0（ろ過水貯蔵タンク）

名称

ろ過水貯蔵タンク量m3/個1500 以上（1500）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

－

1

容

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するろ過水貯蔵タンクは，
下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンクは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うためのNT2 補② V-1-1-4-8-3-3 R2

水源として設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンクの容量は，電動機駆動消火ポンプの定格容量を上回るディ－ゼル駆動構内消火ポンプの定格容量 261 m3/h＊1 による発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に基づく 2 時間の最大放水量が 522 m3 であることから，522 m3/個を上回る 1500 m3/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1500 m3/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンクの最高使用圧力は，開放タンクであるためタンク最下端に加わる圧力である静水頭とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンクの最高使用温度は，設置場所が屋外であり開放タンクであることから，外気の温度＊2 を上回る 50 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンクは，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個設置する。また，多重性又は多様性を備えた設計とするため多目的タンクを設置する。
注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を上回るディ－ゼル駆動構内消火ポンプの定格容量 261 m3/h とする。
1

注記 ＊2：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4℃（7 月)，銚子地方気象台 35.3℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7℃（8 月））とすNT2 補② V-1-1-4-8-3-3 R1Eる。

2

Ⅴ-1-1-4-8-3-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補② V-1-1-4-8-3-4 R1（多目的タンク（東海発電所と共用）
）

名

称

多目的タンク（東海発電所と共用）

量

m3/個

1500 以上（1500）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

－

1

容

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）は，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消NT2 補② V-1-1-4-8-3-4 R2火を行うための水源として設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）の容量は，電動機駆動
消火ポンプの定格容量を上回るディ－ゼル駆動構内消火ポンプの定格容量 261 m3/h＊1 による発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に基づく 2 時間の最大放水量が 522
m3 であることから，522 m3/個を上回る 1500 m3/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1500 m3/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）の最高使用圧力は，開放タンクであるためタンク最下端に加わる圧力である静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）の最高使用温度は，設
置場所が屋外であり開放タンクであることから，外気の温度＊2 を上回る 50 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海発電所と共用）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個設置する。また，多重性又は多様性を備えた設計とするためろ過水貯蔵タンクを設置する。
注記 ＊1：消防法施行令第 19 条で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外消火栓設備に関する基準：放水量 350/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を上回るディ－ゼ

ル駆動構内消火ポンプの定格容量 261 m3/h とする。
1

注記 ＊2：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4℃（7 月)，銚子地方気象台 35.3℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7℃（8 月））とすNT2 補② V-1-1-4-8-3-4 R1Eる。

2

Ⅴ-1-1-4-8-3-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1（ハロンボンベ）

名容ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

1

名
容

ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

2

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-7 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

3

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

4

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

5

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-9 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

6

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-9 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

7

名
容

ハロンボンベ
（125V DC MCC 2A-2 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

8

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-8 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

9

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-8 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

10

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-7 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

11

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

12

名
容

ハロンボンベ（プロセスコンピュータ室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

13

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系熱交換器 A 室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 6 個のボンベを設置する設計とする。

14

名
容

ハロンボンベ
（125V DC MCC 2A-1 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

15

名
容

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

16

名
容

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

17

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ A 室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

18

名
容

ハロンボンベ（低圧炉心スプレイポンプ用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

7

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 7 個のボンベを設置する設計とする。

19

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 6 個のボンベを設置する設計とする。

20

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ C 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 6 個のボンベを設置する設計とする。

21

名
容

ハロンボンベ（高圧炉心スプレイポンプ用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

9

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 9 個のボンベを設置する設計とする。

22

名
容

ハロンボンベ（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

23

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-3 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 6 個のボンベを設置する設計とする。

24

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-5 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

25

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-3 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 6 個のボンベを設置する設計とする。

26

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-5 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 5 個のボンベを設置する設計とする。

27

名
容

ハロンボンベ（電気室用）

称量/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

39

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 39 個のボンベを設置する設計とする。

28

名
容

ハロンボンベ
（A 系蓄電池室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

2

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 2 個のボンベを設置する設計とする。

29

名
容

ハロンボンベ
（B 系蓄電池室（北側）用）

称
量

/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

30

名
容

ハロンボンベ
（B 系蓄電池室（南側）用）

称
量

/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

31

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

32

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

33

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 A 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

34

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 3 個のボンベを設置する設計とする。

35

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 4 個のボンベを設置する設計とする。

36

名
容

ハロンボンベ（空調機械室用）

称
量/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

30

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 30 個のボンベを設置する設計とする。

37

名
容

ハロンボンベ（ケーブル処理室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

16

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上である 16 個のボンベを設置する設計とする。

38

名
容

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋用 1）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

14

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，緊急時対策所建屋に設置する

ハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

39

表 1 ハロンボンベ（緊急時対策所建屋用 1）設置個数
消防法で要求される

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1

消火対象

必要ボンベ個数＊1

補機制御盤室10

緊急時対策所電気室用

12125V 充電器盤室

2

非常用換気設備室

9

階段室

4

災害対策本部空調機械室

5

災害対策本部冷凍機室

6

3 階廊下

5

建屋空調機械室

13

設置個数

14

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン
ガス量に基づき算出。

40

名
容

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋用 2）

称
量

/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

8

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，緊急時対策所建屋に設置する

ハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

41

表 1 ハロンボンベ（緊急時対策所建屋用 2）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊124V 蓄電池室(A)用

2

24V 蓄電池室(B)用

2

通信機械室用7

125V 蓄電池室

3

排煙機械室

4

4 階エアロック室

3

設置個数

8

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1

ガス量に基づき算出。

42

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 1）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

20

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

43

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 1）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊1

ハロン消火設備ボンベ室 B 用

3

燃料移送ポンプ室 B 用

3

燃料移送ポンプ室 D 用

2換気機械室用

18

電気室用

19

設置個数

20

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1

ガス量に基づき算出。

44

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 2）

称
量

/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

8

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

45

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 2）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊1

燃料移送ポンプ室 A 用

6

燃料移送ポンプ室 C 用

7

設置個数

8
燃料移送ポンプ室 E 用

5燃料移送ポンプ室 F 用

4

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1

ガス量に基づき算出。

46

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 3）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

9

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

47

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場用 3）設置個数
消防法で要求される

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1

消火対象

必要ボンベ個数＊1

燃料ポンプ前室用

5

ハロン消火設備ボンベ室 A 用

3

階段室用

4

機器搬入シャフト用

4

排水ポンプ室用2

ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル用

7

ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル用

8

設置個数

9

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン
ガス量に基づき算出。

48

名
容

ハロンボンベ（カルバート（立坑部）用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

14

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，カルバート（立坑部）に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

49

表 1 ハロンボンベ（カルバート（立坑部））設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊1

ＤＢ用立坑，ＤＢ用トレンチ，軽油配管用トレンチ及びＤＢ用トンネル用ＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレンチ及び軽油
配管用トレンチ用

設置個数

13
14
10

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-5 R1E

ガス量に基づき算出。

50

Ⅴ-1-1-4-8-3-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R1（二酸化炭素ボンベ）

名容二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

57

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R1

ために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの個数は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素ボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くの二酸化炭素を必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個以上のボンベを設置する設計とする。
なお，二酸化炭素ボンベ設置個数を表１に示す。

1

表 1 二酸化炭素ボンベ設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊1

非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）室

設置個数

55
57

非常用ディーゼル発電機（２Ｄ）室56

注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号のイに基づき消火に必要な二酸化炭素ガス量NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R1

を算出。

2

名
容

二酸化炭素ボンベ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）

称
量

/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

55

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R1

ために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個以上である 55 個のボンベを設置する設計とする。

3

名
容

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2A 用）

称
量

/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

18

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R2ために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個以上である 18 個のボンベを設置する設計とする。

4

名
容

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2B 用）

称
量

/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

18

数

【設定根拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，下記の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-6 R2Eために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 /個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 /個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個以上である 18 個のボンベを設置する設計とする。

5

Ⅴ-1-1-4-8-3-7 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2（消火系 主配管（常設）
）

名

称

ろ過水貯蔵タンク～ディーゼル駆動消火ポンプ

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

318.5，216.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ろ過水貯蔵タンクとディーゼル駆動消火ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の水源であるろ過水貯蔵タンク～ディ－ゼル
駆動消火ポンプへ消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭 34.435 m（＝約 0.338 MPa）を上回る圧力である電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプの吐出側の最高使用圧力と同じ，1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s 以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項で定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm(300A)とする。

1

3.2 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm(200A)とする。
第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊3流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。

＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

2

２

名

称

多目的タンク～ろ過水貯蔵タンク出口配管

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

318.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，多目的タンクとろ過水貯蔵タンク出口配管を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ろ過水貯蔵タンクと消NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

火配管の静水頭 34.435 m（＝約 0.338 MPa）を上回る圧力である電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプの吐出側の最高使用圧力と同じ，1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s 以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項で定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm(300A)とする。

3

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。

＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

4

２

名

称

ろ過水貯蔵タンク出口配管～電動機駆動消火ポンプ

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

318.5，216.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ろ過水貯蔵タンク出口配管～電動機駆動消火ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ろ過水貯蔵タンクと消NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

火配管の静水頭 34.435 m（＝約 0.338 MPa）を上回る圧力である電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプの吐出側の最高使用圧力と同じ，1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s 以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項で定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm(300A)とする。
3.2 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm(200A)とする。

5

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。

＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

6

２

名

称

ディーゼル駆動消火ポンプ～原子炉建屋消火栓分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2，216.3，114.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ディーゼル駆動消火ポンプ～原子炉建屋消火栓分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ディーゼル駆動消火ポ

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2ンプの締切全揚程を上回る電動機駆動消火ポンプの締切全揚程 106 m 及びろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭 34.435 m を加えた 140.435 m（＝約 1.377 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，うず巻ポンプ吐出管の標準流速m/s 以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項で定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm(150A)とする。

7

3.2 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm(200A)とする。
3.2 外径 114.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 114.3 mm(100A)とする。
第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。

＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

8

２

名

電動機駆動消火ポンプ～ディーゼル駆動消火ポンプ出口
配管

称

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，電動機駆動消火ポンプ～ディーゼル駆動消火ポンプ出口配管を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ディーゼル駆動消火ポ
ンプの締切全揚程を上回る電動機駆動消火ポンプの締切全揚程 106 m 及びろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭 34.435 m を加えた 140.435 m（＝約 1.377 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，うず巻ポンプ吐出管の標準流速m/s 以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項で定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm(150A)とする。

9

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条で定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。

＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

10

２

名

ハロンボンベユニット（ほう酸水注入系ポンプ A 用）～

称

ほう酸水注入系ポンプ A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（ほう酸水注入系ポンプ A 用）と噴射ノズル管（ほう酸水注入系ポンプ A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてほう酸水注入系ポンプ A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

11

名ハロンボンベユニット（ほう酸水注入系ポンプ B 用）～

称

ほう酸水注入系ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（ほう酸水注入系ポンプ B 用）と噴射ノズル管（ほう酸水注入系ポンプ B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてほう酸水注入系ポンプ B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

12

名ハロンボンベユニット（MCC 2C-7 用）～MCC 2C-7 噴射ノ

称

ズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2C-7 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-7 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-7 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

13

ハロンボンベユニット（原子炉再循環系低速度用電源装
名称

置 A 用）～原子炉再循環系低速度用電源装置 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）と噴射ノズル管（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設
として原子炉再循環系低速度用電源装置 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

14

ハロンボンベユニット（原子炉再循環系低速度用電源装
名称

置 B 用）～原子炉再循環系低速度用電源装置 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）と噴射ノズル管（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設
として原子炉再循環系低速度用電源装置 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

15

名ハロンボンベユニット（MCC 2D-9 用）～MCC 2D-9 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2D-9 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-9 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-9 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

16

名ハロンボンベユニット（MCC 2C-9 用）～MCC 2C-9 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2C-9 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-9 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-9 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

17

名ハロンボンベユニット（125V DC MCC 2A-2 用）～125V DC

称MCC 2A-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（125V DC MCC 2A-2 用）と噴射ノズル管（125V DC
MCC 2A-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V DC MCC 2A-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

18

名ハロンボンベユニット（MCC 2C-8 用）～MCC 2C-8 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2C-8 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-8 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-8 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

19

名ハロンボンベユニット（MCC 2D-8 用）～MCC 2D-8 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2D-8 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-8 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-8 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

20

名ハロンボンベユニット（MCC 2D-7 用）～MCC 2D-7 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2D-7 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-7 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-7 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

21

ハロンボンベユニット（原子炉再循環系流量制御弁用制名

称

御油圧発生装置 A 用）～原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置
A 用）と噴射ノズル管（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

22

名ハロンボンベユニット（プロセスコンピュータ室用）～

称

プロセスコンピュータ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（プロセスコンピュータ室用）と噴射ノズル管（プロセスコンピュータ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてプロセスコンピュ
ータ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

23

名ハロンボンベユニット（残留熱除去系熱交換器 A 室用）

称～残留熱除去系熱交換器 A 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（残留熱除去系熱交換器 A 室用）と噴射ノズル管（残留熱除去系熱交換器 A 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去
系熱交換器 A 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

24

名

ハロンボンベユニット（125V DC MCC 2A-1 用）～125V DC

称MCC 2A-1 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（125V DC MCC 2A-1 用）と噴射ノズル管（125V DC
MCC 2A-1 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V DC MCC 2A-1 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

25

名ハロンボンベユニット（制御棒駆動水ポンプ A 用）～制称

御棒駆動水ポンプ A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（制御棒駆動水ポンプ A 用）と噴射ノズル管（制御棒駆動水ポンプ A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として制御棒駆動水ポンプ
A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

26

名ハロンボンベユニット（制御棒駆動水ポンプ B 用）～制称

御棒駆動水ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（制御棒駆動水ポンプ B 用）と噴射ノズル管（制御棒駆動水ポンプ B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として制御棒駆動水ポンプ
B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

27

名ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ A 室用）～

称

残留熱除去系ポンプ A 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ A 室用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポンプ A 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポン
プ A 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

28

名ハロンボンベユニット（低圧炉心スプレイ系ポンプ用）

称～低圧炉心スプレイ系ポンプ噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（低圧炉心スプレイ系ポンプ用）と噴射ノズル管（低圧炉心スプレイ系ポンプ用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として低圧炉心ス
プレイ系ポンプで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

29

名ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ B 用）～残称

留熱除去系ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ B 用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポンプ B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポンプ
B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

30

名ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ C 用）～残称

留熱除去系ポンプ C 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（残留熱除去系ポンプ C 用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポンプ C 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポンプ
C で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

31

名ハロンボンベユニット（高圧炉心スプレイ系ポンプ用）

称～高圧炉心スプレイ系ポンプ噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（高圧炉心スプレイポンプ用）と噴射ノズル管（高圧炉心スプレイポンプ用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として高圧炉心スプレイ
ポンプで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa

以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

32

名ハロンボンベユニット（原子炉隔離時冷却系ポンプ室

称用）～原子炉隔離時冷却系ポンプ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）と噴射ノズル
管（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉隔離時冷却系ポンプ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

33

名ハロンボンベユニット（MCC 2C-3 用）～MCC 2C-3 噴射ノ

称

ズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2C-3 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-3 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-3 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

34

名ハロンボンベユニット（MCC 2C-5 用）～MCC 2C-5 噴射ノ

称

ズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2C-5 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-5 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-5 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

35

名ハロンボンベユニット（MCC 2D-3 用）～MCC 2D-3 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2D-3 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-3 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-3 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。

3.2 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

36

名ハロンボンベユニット（MCC 2D-5 用）～MCC 2D-5 噴射

称

ノズル分岐点最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（MCC 2D-5 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-5 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-5 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

37

名ハロンボンベユニット（電気室用）～電気室噴射ノズル

称

分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，114.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（電気室用）と噴射ノズル管（電気室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として電気室各階（B2F,B1F,1F）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 114.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 114.3mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

38

名

ハロンボンベユニット（A 系蓄電池室用）～A 系蓄電池室

称

噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（A 系蓄電池室用）と噴射ノズル管（A 系蓄電池室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として A 系蓄電池室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

39

名

ハロンボンベユニット（B 系蓄電池室（北側）用）～B 系

称

蓄電池室（北側）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，27.2

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（B 系蓄電池室（北側）用）と噴射ノズル管（B 系
蓄電池室（北側）用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として B 系蓄電池室北側で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

40

名ハロンボンベユニット（B 系蓄電池室（南側）用）～B 系

称

蓄電池（南側）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，27.2

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（B 系蓄電池室（南側）用）と噴射ノズル管（B 系
蓄電池室（南側）用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として B 系蓄電池室南側で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

41

名ハロンボンベユニット（非常用ガス再循環系排風機 A称用）～非常用ガス再循環系排風機 A 噴射ノズル分岐点）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（非常用ガス再循環系排風機 A 用）と噴射ノズル
管（非常用ガス再循環系排風機 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用
ガス再循環系排風機 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

42

名ハロンボンベユニット（非常用ガス再循環系排風機 B称用）～非常用ガス再循環系排風機 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（非常用ガス再循環系排風機 B 用）と噴射ノズル
管（非常用ガス再循環系排風機 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用
ガス再循環系排風機 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

43

名ハロンボンベユニット（非常用ガス処理系排風機 A 用）称

～非常用ガス処理系排風機 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（非常用ガス処理系排風機 A 用）と噴射ノズル管（非常用ガス処理系排風機 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス処理系排風機 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

44

名ハロンボンベユニット（非常用ガス処理系排風機 B 用）称

～非常用ガス処理系排風機 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（非常用ガス処理系排風機 B 用）と噴射ノズル管（非常用ガス処理系排風機 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス処理系排風機 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

45

ハロンボンベユニット（原子炉再循環系流量制御弁用制名

称

御油圧発生装置 B 用）～原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，42.7径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置
B 用）と噴射ノズル管（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

46

名ハロンボンベユニット（空調機械室用）～空調機械室噴称

射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（空調機械室用）と噴射ノズル管（空調機械室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として空調機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，ハロンボンベユニット取合口の外径に合わせて 60.5 mm とする。
3.2 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

47

名ハロンボンベユニット（ケーブル処理室用）～噴射ノズ

称

ル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（ケーブル処理室用）と噴射ノズル管（ケーブル処理室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として空調機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

48

名

称

ハロンボンベユニット（緊急時対策所用 1)～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（緊急時対策所用 1)と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設として緊急時対策所で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

49

名

称

選択弁～非常用換気設備室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（非常用換気設備室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用換気設備室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

50

名

称

選択弁～2 階電気品室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（2 階電気品室用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設として 2 階電気品室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

51

名

称

選択弁～3 階電気品室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（3 階電気品室用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設として 3 階電気品室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

52

名

称

選択弁～125V 充電器室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（125V 充電器室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V 充電器室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

53

名

称

ハロンボンベユニット（緊急時対策所用 2)～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（緊急時対策所用 2）と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設として緊急時対策所で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

54

名

称

選択弁～125V 蓄電池室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，27.2

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（125V 蓄電池室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V 蓄電池室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。

3.2 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

55

名

称

選択弁～24V 蓄電池室 2B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，27.2

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（24V 蓄電池室 2B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 24V 蓄電池室 2B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。

3.2 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

56

名

称

選択弁～24V 蓄電池室 2A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，27.2

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（24V 蓄電池室 2A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 24V 蓄電池室 2A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。

3.2 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

57

名

称

選択弁～通信機械室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（通信機械室用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設として通信機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

58

名

ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 1）

称

～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1，34.0，42.7

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 1）と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代替高圧電源装置置場用 1 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
3.3 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
3.4 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.959MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

60

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

61

名

称

選択弁～換気機械室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（換気機械室用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設として換気機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

62

名

称

選択弁～電気室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（電気室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として電気室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

63

名ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 2）

称

～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0，42.7

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 2）と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代替高圧電源装置置場用 2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
3.3 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧
力を示す。
64

＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

65

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

66

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 C 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 C 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 C で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

67

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 D 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 D 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 D で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

68

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 E 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 E 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 E で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

69

名

称

選択弁～燃料移送ポンプ室 F 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ室 F 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ室 F で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 27.2 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 27.2mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

70

名ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 3）

称

～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，34.0，42.7，48.6

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（常設代替高圧電源装置置場用 3）と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代替高圧電源装置置場用 3 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
3.3 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
3.4 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.971MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

72

名

称

選択弁～機器搬入シャフト噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（機器搬入シャフト用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として機器搬入シャフトで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 34.0 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 34.0
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

73

名

選択弁～ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル噴射ノズル

称

分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

74

名

選択弁～ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル噴射ノズル

称

分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 48.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 48.6mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

75

名

称

ハロンボンベ（カルバート（立坑部）用）～選択弁

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3，42.7

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，ハロンボンベユニット（カルバート（立坑部））と選択弁を接続する配管であり，設計基準対象施設としてカルバート（立坑部）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
3.3 外径 42.7 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 42.7mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧
力を示す。
76

＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

77

名

称

選択弁～分岐点(ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

78

分岐点(ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）～分岐点（Ｄ名称

Ｂ用立坑及びＤＢ用トレンチ用並びにＤＢ用立坑及び軽油配管用トレンチ用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，分岐点(ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）と分岐点（ＤＢ用立坑及びＤ
Ｂ用トレンチ用並びにＤＢ用立坑及び軽油配管用トレンチ用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設としてＤＢ用立坑及びＤＢ用トレンチ用並びにＤＢ用立坑及び軽油配管用トレン
チで発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

79

名

分岐点(ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）～噴射ノズル

称

分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，分岐点(ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用立坑及びＤＢ
用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

80

名

選択弁～噴射ノズル分岐点（ＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネ

称ル，ＳＡ用トレンチ及び軽油配管用トレンチ用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3，89.1

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，選択弁と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレンチ及び軽油
配管用トレンチで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
3.1 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9
MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計である 89.1
mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

81

二酸化炭素ボンベユニット（非常用ディーゼル発電機室
名称用）～噴射ノズル分岐点（非常用ディーゼル発電機 2C 室用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3，114.3，101.6

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，二酸化炭素ボンベユニット（非常用ディーゼル発電機室用）と噴射ノズ
ル管（非常用ディーゼル発電機 2C 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機 2C 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
76.3 mm とする。
3.2 外径 114.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
114.3 mm とする。
3.3 外径 101.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
101.6 mm とする。

82

注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

83

名

非常用ディーゼル発電機 2D 室用分岐点～噴射ノズル分岐称

点（非常用ディーゼル発電機 2D 室用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

101.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，非常用ディーゼル発電機 2D 室用分岐点と噴射ノズル管（非常用ディーゼ
ル発電機 2D 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機
2D 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 101.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
101.6 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

84

名二酸化炭素ボンベユニット（高圧炉心スプレイ系ディー

称

ゼル発電機室用）～噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1，114.3，101.6

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，二酸化炭素ボンベユニット（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）と噴射ノズル管（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）を接続する配管であり，設計基
準対象施設として高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 89.1 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
89.1 mm とする。
3.2 外径 114.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
114.3 mm とする。
3.3 外径 101.6 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
101.6 mm とする。

85

注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R1＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

86

名二酸化炭素ボンベユニット（緊急時対策所建屋発電機室

称2A 用）～緊急時対策所建屋発電機室 2A ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，二酸化炭素ボンベユニット（緊急時対策所建屋発電機室 2A 用）と噴射ノズル管（緊急時対策所建屋発電機室 2A）を接続する配管であり，設計基準対象施設として緊急時対策所建屋発電機室 2A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
60.5 mm とする。

3.2 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である
76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

87

名二酸化炭素ボンベユニット（緊急時対策所建屋発電機室

称

2B 用）～緊急時対策所建屋発電機室 2B ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設定根拠】（概要）
本配管（常設）は，二酸化炭素ボンベユニット（緊急時対策所建屋発電機室 2B 用）と噴射ノズル管（緊急時対策所建屋発電機室 2B）を接続する配管であり，設計基準対象施設として緊急時対策所建屋発電機室 2B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-7 R2E

設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠3.1 外径 60.5 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である 60.5
mm とする。

3.2 外径 76.3 mm
設計基準対象施設として使用する本配管（常設）の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4
MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計である 76.3mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

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