1－5

平成 30 年に発生した災害に対する復興支援（1）平成 30 年7月豪雨に対する復興支援
政府は、平成 30 年8月に、平成 30 年7月豪雨に対し、被災地の生活と生業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「平成 30 年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」をとりまとめ、平成 30年度予備費を活用するとともに、同年度の第一次補正予算、第二次補正予算及び平成 31 年度当初予
なりわい
算により、インフラの復旧や生活・生業の再建に必要な措置を講じた（参照：https://www.kantei.
go.jp/jp/headline/ooame201807/info_support_life.html）。

平成年の災害

30

1 章

第第第第

連続した災害出典：内閣府資料（2）北海道胆振東部地震に対する復興支援
また、北海道胆振東部地震の被害からの復旧・復興に向けた支援策として、平成 30 年7月豪雨に対する支援と同様の復興支援を決定した（平成 30 年に発生した一連の災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための対策については第2章参照）。

出典：内閣府資料
令和元年版 防災白書29

特集
連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

出典：内閣府資料【コラム】
連続した災害による経済的影響
損害保険会社による保険金の支払状況は、台風第 21 号によるものが最も大きく、約 7,478 億円（火災保険等で歴代1位）となっており、地震保険では大阪府北部地震によるものが歴代3位、北海道胆振東部地震によるものが歴代5位となっている。
平成 30 年に発生した主な災害別の支払保険金額注）件数・金額は一般社団法人日本損害保険協会の公表ベース（見込み）であり、今後修正されることがある（平成 30
年 12 月 11 日現在）。火災保険等は、車両保険、新種保険（含む傷害保険）も合計した額。
出典：一般社団法人日本損害保険協会ホームページ情報より内閣府作成（参照：http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1812_06.html）

30

令和元年版 防災白書

1－6

平成 30 年に発生した災害に対する科学的手法の導入

平成（1）ISUTの導入東日本大震災や熊本地震等、これまでの災害の経験から、被災自治体は、自治体庁舎や設備の損失等により、被害状況の把握や行政間の情報把握が困難であることが分かった。地方公共団体、ライフライン等の民間事業者、自衛隊等の実働機関、医療機関、応援自治体、各省庁といった様々な機関が支援活動を行う中で、これらの機関が迅速かつ効率的な災害対応を行うには、「どこで何がどの程度の規模で生じているのか」、「復旧すべき施設はどこで、何をする必要があるのか」、「各機関がどこでどのような活動をしているのか」等の事象を各機関が体系的に把握することが必要となる。
こうした課題の解決に向け、内閣府は、国、自治体、民間事業者それぞれが災害時の情報をどう捕捉しているかを明らかにするため、情報を流通させる仕組みである「災害情報ハブ」を平成 29 年度より推進し、実証実験等による検証を実施してきた。
さらに、一つの地図上に各機関が保有する情報（データ）を重ねることが状況把握を行う場合に有効であることから、災害現場で情報の収集・整理・地図化を災害情報共有システム（SIP4D）を活用して行い、各機関の状況把握を支援することを目的に、平成 30 年4月に内閣府、国立研究開発法
ア イ サ ッ ト
人防災科学技術研究所と民間企業でISUT（Information Support Team）と呼ばれるチームを結成し、試行的に活動することを「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」において決定した。

年の災害

30

1 章

第第第第

連続した災害出典：内閣府ホームページ（参照：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）（2）ISUTの活動状況について
ISUTは、平成 30 年度に3回の災害対応を行った。平成 30 年6月の大阪府北部地震では大阪府庁において道路状況、避難所開設状況、ガス供給状況等を地図に集約し、共有した（活動期間6月18 日から同月 21 日）。また、平成 30 年7月豪雨では広島県庁において空撮画像や断水状況、病院情報等を集約、共有（活動期間7月7日から8月9日）し、同年9月の北海道胆振東部地震では北海道庁において携帯通信状況等を集約し、状況把握支援を行った（活動期間9月6日から同月 28 日）。これらの災害現場での実務経験を踏まえ、平成 31 年度から全国で本格運用を開始する予定となっている。
令和元年版 防災白書31

【コラム】
ISUT の今後の課題について特集

平成 30 年7月豪雨災害時に、広島県庁を拠点に活動したISUTが実際に作成した地図の例を紹介する。「避難所支援用地図」は、被災状況の全般的な把握において特に重要となる、開設避難所、道路規制箇所、給水支援等の情報を重ねて作成している。避難所と道路情報を1枚の地図上に表示することで、物資拠点から避難所までのルート選定等に活用できるため、物資支援を担当した広島県危機管理課において利用及び検証を行った。また、全国から集まった土地勘のない応援職員向けの避難所巡回ルートの選定にも役立った。
試行を通じ、いくつかの課題も浮かび上がった。例えば、地図化した道路規制箇所は、広島県の運用するシステムから自動でデータを取得する体制を構築できたため、情報を円滑に地図化することができたが、開設避難所については、広島県のシステムや担当職員から入手した情報を手動で入力していたため、時間と人手を要した。
今後は、データの入手・入力作業を極力自動化する仕組みを実現し、迅速な地図の作成・提供を実現する必要がある。内閣府は、平成 30 年度の試行を踏まえ抽出した課題の整理・解消に努め、効果的な運用を目指すこととしている。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

避難所支援用地図（広島県）（平成 30 年 7 月 11 日作成）

出典：内閣府資料32

令和元年版 防災白書

1－7

ボランティア・NPO 等による対応

平成（1）平成 30 年7月豪雨時の対応①災害ボランティアセンターを通じた個人ボランティアによる支援
被災各地では、社会福祉協議会により、災害ボランティアセンター（以下、「災害VC」という。）が立ち上げられ、全国から多くのボランティアが駆け付けた。西日本の 12 府県 60 市町で災害VCが立ち上げられたほか、13 市町の社会福祉協議会で、平時から設置されているボランティアセンターが災害ボランティアの受け入れを行った。活動範囲の広い市町では、活動地域に近い場所でサテライ
ト拠点を設けることもあった。累計約 26 万人のボランティアが、主に家屋内からの泥だしや家具の片づけ等の作業にあたった（平成 31 年2月5日現在）。これらの作業の後には、ボランティア活動は生活支援コーディネーターによる地域支え合い活動（例：各種の困りごとへの対応、高齢者・障害者等の見守り、サロン交流会の開催、子どもの遊び場開設等）などの活動に移行していった。平成 31年3月7日現在、岡山県倉敷市では引き続き災害VCがボランティアを受け付けている。

年の災害

30

ボランティア活動数の推移

1 章

第第第第

連続した災害出典：内閣府資料

平成 30 年 7 月豪雨災害時におけるボランティア活動の様子

災害VCを通じた被災者支援を実現するためには、支援ニーズの掘り起こし、ボランティアの受付、支援ニーズとのマッチング、必要な資機材の提供、作業現場までのボランティアの輸送、作業オリエンテーション等の業務が必要になる。このような災害VCの運営を支援するため、地元の市町、社会福祉協議会のみならず、多くの企業や、災害VC支援に経験があり知識や技術があるNPOが連令和元年版 防災白書

33特集

携・協働した。
被災県内外にある全国の社会福祉協議会から延べ 9,000 人を超える応援職員が被災地に派遣され、主に災害VCの立ち上げ、運営支援、ニーズ把握、被災社会福祉協議会の復旧・復興支援、生活福祉資金貸付相談等の業務にあたった。
また、新潟県中越地震における災害VCの振り返りを機会に、平成 17 年1月「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、「支援P」という。
）」が、企業・NPO・社会福祉協議会・共同募金会の参画により中央共同募金会に設置され、災害VCの運営を人材、資源・物資、資金面から支援している。平成 30 年7月豪雨災害時に際しては、災害VCの運営を支援する人材を派遣するとともに、支援Pの構成団体である「経団連1％クラブ」との連携により、災害VCが必要とする備品や車両を企業からの寄付により調達したほか、寄付や社員募金等を行った。これらの支援は災害VCの運営の一助となった。
多くの人が被災地でのボランティア活動に参加した反面、報道に出る一部の被災地にボランティアが集中しないよう各地のボランティアニーズの情報発信、ボランティアの方々の熱中症対策や安全対策、ボランティア保険の事前加入の呼びかけ、災害VCの円滑な運営等が課題となり、後述する「情報共有会議」等を通じて対応策が検討された。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～②専門性を有するNPO等による支援
専門性を有するNPO等は、土砂・がれきの撤去など被災家屋への技術的な支援、避難所の運営支援、在宅避難者支援、仮設住宅への支援、生業支援等の幅広い支援活動を行った。
例えば、岡山県倉敷市では、行政とNPOが協議を重ね、避難所の運営支援にNPOが入るための調整が行われた。また、NPOと災害VCが連携し、床下からの土砂撤去や家屋保全などの技術的な支援も行われた。岡山県岡山市や広島県坂町では、在宅避難者のニーズを把握し、適切な支援につなげるための調査がNPOによって行われ、愛媛県宇和島市では、みかん農家への支援がNPOによって行われるなど、公的な支援が入りにくい分野でのきめ細やかな活動が展開された。
また、被災した地域では地元のNPO団体の活躍も多くみられた。愛媛県宇和島市で主に活動する「うわじまグランマ」は、災害により宇和島市吉田町の浄水場が破壊され断水が続く中で、断水地域への飲料水配給、炊き出し情報の集約、被災者の心のケアやコミュニティ再生のための子どもお祭りイベントや三世代交流イベントの開催等を行った。また、被災障害者への支援、みかん農家へのボランティア活動等も行われた。

うわじまグランマの活動状況の様子

このようなボランティア・NPO団体の活動を支えるため、中央共同募金会では災害ごとに「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を実施しており、平成 30 年7月豪雨災害時には「平成 30年豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金」を募り、被災地で活動するボランティア・
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令和元年版 防災白書

NPO団体の活動資金を支援した。平成 31 年3月末現在までに、合計 158 件への支援を行っている。

平成③「情報共有会議」による行政・ボランティア・NPOの三者連携
行政・ボランティア・NPOが連携のとれた支援を実施するため、岡山県、広島県、愛媛県では、地方公共団体、社会福祉法人、NPO等が参加する「情報共有会議」が定期的に開催された。
「情報共有会議」は、地元で中間支援を行うNPOや、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のサポートにより立ち上げられ、支援者が支援活動に関する情報を共有し、抜け・漏れのない円滑な支援を実現することを目的としている。
例えば、愛媛県では、従来からの県、県社協、NPO間の関係性を活用し、県社協を中心に、発災直後の7月 10 日に愛媛県、愛媛県社会福祉協議会及び支援Pによる情報交換と課題検討のための「コア会議」、同月 23 日には地元の中間支援団体である「えひめリソースセンター」とJVOADが事務局となり、県内で活動するNPO等の支援団体が参加する「えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議」が開催された。同会議には様々な分野から約 30 団体が集まり、ボランティアの過不足、在宅避難者支援、避難所支援等について情報共有や活動の調整が行われた。

年の災害

30

平成 30 年 7 月豪雨災害時における各県の連携体制図

1 章

第第第第

連続した災害出典：内閣府資料

第二回「えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議」の様子

このような「情報共有会議」が早急に立ち上がったことは、平成 28 年（2016 年）熊本地震の際の「熊本地震・支援団体 火の国会議」、平成 29 年九州北部豪雨の際の「平成 29 年7月九州北部豪雨支援者情報共有会議」の経験が活かされたものである。
令和元年版 防災白書

35

特集

さらに、被災府県が広範囲にわたったことから、県別の「情報共有会議」と連携し、全国域である「平成 30 年7月豪雨に対応する全国情報共有会議」が平成 30 年7月 17 日に立ち上げられた。同会議
は、内閣府、JVOAD及び支援Pが共同事務局となり、関係省庁やJVOAD関係団体及び支援P関係団体の参加により、定期的に開催された。主に、府県で共通の課題（宅地内土砂撤去作業の行政とNPO、ボランティアの役割分担等）や解決のための力を全国規模で募りたい事項（災害VCの運営等）、全国に発信したいメッセージ（ボランティアの偏在、安全管理等）について議論した。その結果、以下の活動を実施することとなった。
・ボランティアの募集状況を、全国社会福祉協議会のホームページで災害VCごとに三段階で表示
・寄付で被災地を支援する募金の呼びかけ
・ボランティアの募集、安全対策等についてのメッセージをリーフレットにより発信（平成 30 年7月 13 日、7月 27 日、9月 20 日の3回）

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

リーフレット（9 月 20 日発信）

第 2 回全国共有会議（7 月 24 日）で発言する
小此木内閣府特命担当大臣（防災）
（当時）

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令和元年版 防災白書

（2）その他平成 30 年に発生した一連の災害における被災地での対応
大阪府北部地震、北海道胆振東部地震の被災地においても、平成 30 年7月豪雨災害の被災地と同様に、災害VCを通じたボランティアの活動、情報共有会議による支援情報の共有等が行われた。

災害 VC の開設数 7ヶ所

ボランティア数

大阪府北部地震

3ヶ所

北海道胆振東部地震

5,670 人（平成 30 年 7 月 31 日現在）12,857 人（平成 31 年 3 月 24 日現在）

情報共有会議名称 おおさか災害支援ネットワーク
北海道胆振東部地震 NPO 情報共有会議（事務局）（大阪府社会福祉協議会等 9 団体） （北海道 NPO サポートセンター）

平成年の災害30

1 章

第大阪府北部を震源とする地震における会議の様子

北海道胆振東部地震における会議の様子
第第第連続した災害

令和元年版 防災白書

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第2節

住民の避難行動における今後の課題

特集

昭和 58 年（1983 年）7月豪雨以来、死者数が 100 名を超えるような豪雨災害は発生していなかったが、平成 30 年7月豪雨では死者・行方不明者数が 200 名を超えるなど、近年稀にみる大惨事となった。その原因は、西日本から東海地方を中心に広範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県を中心に河川の氾濫、土砂災害等が多数発生したためであるが、被害を拡大させた要因の一つとして、避難行動を促す情報が出されたものの、適切な避難行動が行われなかったことが報告されている。
第2節においては、平成 30 年7月豪雨における住民の避難状況等を確認し、今後の課題と対応策についての政府の検討状況について概説する。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

2－1

平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた政府の避難対策の検討経緯

平成 30 年7月豪雨では、災害発生前に「大雨特別警報」を発表する可能性がある旨の緊急記者会見を行う等、マスメディア等を通じてかなり早くの段階から予測情報を事前に広く伝えていた。気象庁は、7月6日から8日にかけて岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県の1府 10 県に「大雨特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけている。特別警報は数十年に1度の重大な災害が起こる恐れがある場合に最大級の警戒を呼びかけるもので、過去最多の都道府県数となった。
また、気象状況等の悪化に伴い、特に大きな被害を受けることとなった岡山県、広島県、愛媛県内の各自治体も事前に避難勧告等を発令するなど、域内住民の避難行動を促す情報を発出していた。
気象等に関する特別警報の発表基準

出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html）〈附属資料 59「特別警報発表基準」（附 -82）参照〉

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令和元年版 防災白書

平成年の災害30
出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/index.html）

1 章
第第第
住民の避難行動における今後の課題

令和元年版 防災白書

第避難行動には、避難場所や近隣の安全な場所への避難、屋内での安全確保といったものがあり、実際に避難行動を行った人数を把握することは困難であるが、避難勧告等を行った対象人数に対し、避難所への避難割合は約 0.5％程度であったことが自治体により確認されている。
政府は、平成 30 年7月豪雨災害の教訓を活かし、これまでの防災行政の取組やそれを取り巻く現すうせい状、今後の気象や社会の趨勢を考慮した上で、避難対策の強化を検討するため、中央防災会議防災対策実行会議（各省庁の諸政策の実行を後押しするため、平成 25 年に中央防災会議の下に設置された会議）の下に「平成 30 年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」を平成 30 年8月 31 日に設置した。同年9月に開催された関係省庁局長級会議において、「内閣府が事務局となり、関係各省庁は協力して同ワーキンググループに提示する検討項目を念頭に検討を行っていくこと」、「次期出水期に向けた取組を関係省庁が連携して実施すること」等が確認され、同ワーキンググループは同年9月から検討を開始した（参照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html）。同年 12 月までに全3回のワーキンググループを開催し、有識者委員と関係省庁とともに平成 30 年7月豪雨の現地調査等の検証も踏まえながら検討すべき論点を整理し、課題と今後実施すべき対策について報告をとりまとめた。

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2 － 2 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」報告（提言）

特集（1）報告の概要
同ワーキンググループでの議論を踏まえ、内閣府は平成 30 年 12 月 26 日に「平成 30 年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」を公表し、同報告書において課題と今 後 実 施 す べ き 対 策 を と り ま と め た（ 参 照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html）。
今後の対策として、水害・土砂災害のリスクがある全ての小中学校等において防災教育と避難訓練を実施すること、全国で地域防災リーダーの育成等の取組を実施する必要性を提起し、避難のタイミングについて警戒レベルを5段階に改定し、各段階毎に住民がとるべき行動を明確化した。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～
出典：中央防災会議防災対策実行会議（第 13 回）資料
（参照：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/13/index.html）

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令和元年版 防災白書

同報告書の内容を踏まえ、平成 30 年7月豪雨を教訓として、住民の主体的な避難行動を支援する
ため、防災情報からとるべき行動を直感的に理解できるものとするよう、新しい警戒レベルを用いた防災情報の提供について盛り込んだ「避難勧告等に関するガイドライン（改定版）」を平成 31 年3月29 日に公表した（参照：http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html）。
今後は、同ガイドラインを地方公共団体や住民等に広く周知し理解を深め、警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供を行う予定としている。

平成年の災害

301 章

第第第第

住民の避難行動における今後の課題

出典：内閣府ホームページ（避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成 30 年度））
（参照：http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html）

令和元年版 防災白書41