明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2022（平成 34）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（以下「貴専攻」という。）は、

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・Ｎ
ＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理感をもった人材の養成という基本的な使命を受け、「高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成する」（「明治大学専門職大学院学則別表３」）という貴専攻固有の目的を掲げ、教育活動に取り組んでいる。特に重点を置く分野が地域の政治・行政、国際協力であることと、それらの分野に携わる首長、議員・公務員、ＮＰＯ・ＮＧＯ職
員、会社員及び公務員志望の学部卒業生や諸外国からの留学生といった学生層を重視することを明確にしており、対象者と対象となる分野を絞り込んでいる点は、貴専攻の特色として認められる。
貴専攻は、2004（平成 16）年度に開設し、2011（平成 23）年度に本協会の公共政策系
専門職大学院認証評価を受審し、基準に適合していると判定された。2014（平成 26）年
度には、指摘事項への対応及び改善状況を報告し、本年度に２度目の認証評価を受ける
ものである。
教育内容に関しては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、理論と実務をつなぐ教育課程を体系的に編成しており、公共政策系分野の人材養成のために必要な基本的事項と発展的事
項に加えて、実践的な事例研究などを取り扱う科目を適切に配置している。
具体的な科目編成を見ると、基幹科目として、学生に公共政策学を学ぶために必要な政
治学、経済学、法学の基礎から応用までを身につけさせる「政策科学科目群（Ａ群）」「公
共経営科目群（Ｃ群）」「法律技術科目群（Ｄ群）」を置いているほか、国際政策をめぐる諸分野について国際比較を通じて理解を深める「国際政策科目群（Ｂ群）」や、英語コー
ス向けにグローバルな課題に関する分析・研究を学ぶ「開発政策・経済科目群（Ｅ群）」

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及び「環境・コミュニティ政策科目群（Ｆ群）」を配置している。応用科目としては、公共政策に関わる社会的な課題や現状を検証する「政策分野研究科目（Ｇ群）」、プレゼン
テーションやレポート作成・研究手法等のスキルを涵養するための「特別・特殊研究（Ｈ群）」を置いている。これらのことから、日本語コース、英語コースの授業科目について
は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を踏まえつつ、貴専攻の固有の目的に即して、思考力、分析力、コミュニケーション力等を養うために適切な授業科目が設定されており、高く評価できる。また、Ｇ群の科目として、「政策研究Ⅸ-I（公共経営の今日的動向）」（「Policy StudyⅨ-I：Current Development in Public Policy andManagement」）という科目を設け、同時通訳を配置して社会人学生を主とする日本人学生と留学生を一緒に受講させており、グループワークなどを通じて、日本の政策現場の実情についてともに学ぶ工夫を行っている点も、特色として評価できる。
ただし、Ａ群からＦ群の基幹科目において、学生が適切な基幹科目を履修し、各学問分
野をバランスよく学修しているか明確でないことから、必修科目あるいは選択必修科目を増やすことについて改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針について、主として日本語コースの内容が明示されているのに対し、英語コースについては明示されていないので、同方針における表記方法を工夫する必要がある。
教育を支える組織としては、計 15 名の専任教員と専門職大学院事務室がある。実務家
教員については、専門職大学院設置基準上必要な実務家教員数が３名のところ、６名を配置しており、実務家教員の多くは教員になった後にも、積極的に研究成果を発表している。また、教員組織は、国、地方自治体、援助機関などにおけるさまざまな実務経験を持つ教員、留学して博士学位を取得した教員などから構成しており、女性教員も配置
し、多様性を確保している。専門職大学院事務室には、事務長のほか、３名の研究科専任職員、３名の非正規職員を配置している。また、事務室に隣接する講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物にある共同研究室に２名、留学生ラウンジに２名が配置されている。事務組織の運営に関しては、社会人学生や留学生に対するきめ細かい対応や、
教育改革及び広報戦略を教員と一丸になり進めていく必要があり、事務職員にも従来以上の高度かつ専門性が求められていると考えられる。
地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携については、各教員が外部機関の委員会委員などとして参画しているほか、例えば、マレーシアの留学生
派遣機関等とカリキュラム等について協議を行うとともに、兵庫県豊岡市とは留学生の自治体視察への協力を得ており、同市職員を対象に貴専攻の教員が研修を実施するなど
多面的に連携を図っている。ただし、貴専攻として、地方自治体などの外部機関等と連携・協働するための組織的な枠組みは設定されていないので、今後は組織的な取組みが期待される。さらに、このような自治体や国内外の外部機関との連携を、教育の成果についての意見聴取やカリキュラム改善のための組織的なファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）に活かすことも考えられる。

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貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の中で、「すでに行政の現場で活躍している現職の議員や公務員、ＮＰＯやＮＧＯで活動中の人びと、民間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン、また今後、政治の世界や公務員を目指す
人びと」を「対象とされる受験者」として定め、社会人等の受け入れを念頭において、入学試験の実施機会を複線化している。入学者の選抜方法については、専門職業人育成を目的とすることから、「高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性」を選抜基準としており、事前に提出する志望動機や学習目的などを記した「学習計画書・研究計画書」に基づいた面接と小論文の試験を実施している。英語コースにおいては、公的機関の留学プログラム（国際協力機構など）と連携し、入学者を確保していることは、貴専攻の学生募集における特色といえる。ただし、近年は、志願者数に対する合格者数の人数が多くなっており、特に日本語コースにおいて、実質的な選抜を行う幅がやや狭くなっており、今後は、志願者を増大させる試みを検討することが望まれる。また、留学生を継続的に受け入れられる枠組みを確保していることもあり、授業以外においても日本人学生と留学生の交流をより一層、促進させるような工夫が期待される。
上記の評価を踏まえ、貴専攻は、公共政策系専門職大学院に関わる法令事項（Ｌ群）を遵守し、公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項（Ｆ群）を満たしていると判断する。さらに、成果が上がっている取組み（長所）及び固有の目的に即した特色ある取組み（特色）については、今後も創意工夫を行い、一層伸長していくことが期待される。
一方で、今後、貴専攻の教育の質をより一層向上させるために必要な点のうち、検討課
題については、貴専攻の教育の質の維持・向上に資するアドバイスとして、中長期ビジョンの策定に役立てることが期待される。

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Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１

使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴大学は、専門職大学院の目的として、専門職大学院設置基準第２条を踏まえ、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」ことを「明治大学専門職大学院学則」第２条に定めている。これを受けて、貴専攻では、同学則別表３において、公共政策学の研究と教育を通じて、「高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成する」こと等を人材養成その他の教育研究上の目的と規定している。こうした目的は、公共政策系専門職大学院における専門職学位課程の目的に適ったものと認められる（評価の視点 1-1～1-3、資料 1-1「明治大学専門職大
学院学則別表３」）。
貴専攻の固有の目的に関するより具体的な説明として、「国際貢献に力を入れており、諸外国の政府派遣留学生、国費留学生、政府開発援助長期研修生等の外国人留学生を対象に、自国の発展とガバナンスの向上に寄与する力を付けるための質の高
い教育と研究機会の提供」を行うとしている。また、「地域住民と自治体による政策創造を支援するとともに、地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの非営利組織の職員、さまざまな専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生」を対象とすることを規定している。これは、地域の政治・行政、国際協力などの分野に力を入れることと、それらの分野に携わる議員、公務員、公務員志望の学部卒業生及び諸外国からの外国人留学生などの学生層を対象とすることを明示したものであり、貴専攻が重点を置く分野と重視する学生層を明確に絞り込んでいる点で特色として認められる（評価の視点 1-4、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則別表３」、資料 1-3「人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的」）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、ホームページ、ガイドブック、入学試験要項等に掲載しているほか、進学希望者向けの研究科説明会や公開講座で説明することで、社会一般に公表している。ガイドブックにおいては、日本語版と英語版を作成しており、３つのポリシーの趣旨などの整合性を図ったうえで、両者の特色や位置づけが読み取れるようになっている。日本語コースに関しては、「地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員」などを対象者としていることから、ガイドブック、
入学試験要項等を東京都内及び近郊の市区町村の人事担当者並びに議会事務局宛に4明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

送付し、社会人の受講を積極的に促していることは特色のある取組みといえる。一方、英語コースに関しては、「ガバナンス研究科英語ガイドブック」において対象者を必ずしも地域社会・地方自治体等の関係者に限定しない形で明示しており、英語コースのカリキュラムの原則を"Solving both Global and Local Issues"として記載している。なお、同ガイドブックは、日本語コースのものと同様に、国費留学生
等の派遣機関や出願希望者に向けて配付し、対象者に貴専攻の情報を提供すること
で、広報の観点から工夫している（評価の視点 1-5、1-6、点検・評価報告書４頁、
資料 1-2「ガバナンス研究科英語ガイドブック」、資料 1-3「明治大学ガバナンス研
究科ホームページ」、資料 1-4「ガバナンス研究科ガイドブック」）。
学生に対しては、入学ガイダンスで事務局担当者より説明しているほか、「ガバナ
ンス研究科便覧」及びシラバスに目的を掲載しており、教職員に対しては、毎年の教授会で授業計画、固有の目的及び３つのポリシーを総合的に検証することで、理解を深めている。ただし、学生への説明の機会が入学時のガイダンスのみとなっているので、在学生に対しても毎年度、理念・目的を確認できるように工夫することが望まれる（評価の視点 1-6、点検・評価報告書４頁、資料 1-8「ガバナンス研究科
便覧」、資料 1-9「ガバナンス研究科シラバス」、資料 1-11「ガバナンス研究科教授
会次第＜審議事項２＞」
）
。
（２）特色
１）貴専攻が特に重点を置く分野が地域の政治・行政、国際協力であることと、それらの分野に携わる首長、議員・公務員、ＮＰＯ・ＮＧＯ職員、会社員及び公務員志望の学部卒業生や諸外国からの留学生といった学生層を重視する
ことを明示しており、理念・目的において対象者と対象となる分野を明確に絞り込んでいる点は、貴専攻の特色として認められる（評価の視点 1-4）。
２）
「ガバナンス研究科ガイドブック」を自治体人事担当者や議会事務局に送付しているほか、英語コースの留学生に向けて作成している「ガバナンス研究科
英語ガイドブック」を国費留学生等の派遣機関や出願希望者に向けて配付し、広報活動に努めている点は特色として認められる（評価の視点 1-5）。
（３）検討課題
１）理念・目的の学生への周知について、「ガバナンス研究科便覧」及びシラバスに掲載しているものの、実際の説明の機会は入学時のガイダンスのみとなっているので、在学生に対しても毎年度、その内容を確認できるような工夫をすることが望まれる（評価の視点 1-6）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
貴専攻では、固有の目的に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
を定め、ホームページ、入学試験要項、研究科便覧及びシラバス等において学内外に広く周知している。しかし、「ガバナンス研究科英語ガイドブック」にも両方針を掲載しているものの、その内容が日本語コース向けであり、留学生の多くが受講す
る英語コースの内容に言及されていないので、改善が望まれる。また、修了要件として、リサーチペーパーの作成を求めており、英語版の「ガバナンス研究科英語ガ
イドブック」にはテーマの具体例など詳細な記載をしているものの、日本語版の「ガバナンス研究科ガイドブック」にはないので、より具体的な記述をすることが望まれる（評価の視点 2-1、資料 2(1)-1「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-3「ガバナンス研究科英語ガイドブック」）。
学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務をつなぐ教育課程を体系的に編成しており、公共政策系分野の人材養成のために必要な基本的事項と発展的事項に加えて、実践的な事例研究などを取り扱う科目を適切に配置している。
具体的な科目編成を見ると、学生は基幹科目である「政策科学科目群（Ａ群）」「公
共経営科目群（Ｃ群）」「法律技術科目群（Ｄ群）」の科目を履修することで、公共政策学を学ぶために必要な政治学、経済学、法学の３つの分野での基礎から応用までを身につけることができ、必修とはなっていないものの、政策過程全般に関する高い専門能力を修得することができる。そのほか、基幹科目には、国際政策をめぐる諸分野について国際比較を通じて理解を深める「国際政策科目群（Ｂ群）」を配置している。また、英語コース向けの科目群である「開発政策・経済科目群（Ｅ群）」及び「環境・コミュニティ政策科目群（Ｆ群）」では、貧困や環境の問題などグローバ
ルな課題に関する分析・研究を取り扱っている。
応用科目としては、公共政策に関わる社会的な課題や現状を検証し、理解を深めるための「政策分野研究科目（Ｇ群）」、プレゼンテーションやレポート作成・研究
手法も含めた対外発表能力や公共政策分野におけるスキルを涵養するための「特別・特殊研究（Ｈ群）」を配置している。これらのことから、日本語コース、英語コー
スの授業科目については、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク及びその他の組織において政策課題の解決に必要な専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）の修得を踏まえつつ、貴専攻の固有の目的に即して、思考力、分析力、コミュニケーション力等を養うために適切な授業科目が設定されており、高く評価できる。

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ただし、日本語コースに関しては、経済系の科目が基幹科目であるＡ群において「公共経済研究」「地域経済政策研究」、Ｃ群において「経済学研究」を設定している程度であり、少ない。また、英語コースに関しては、応用科目であるＥ群において「Macroeconomics A/B」
「Microeconomics A/B」をはじめとした経済系の科目が幅広く提供されている一方で、Ｄ群に科目を開講しておらず、法学の科目がないなど、学生側のニーズにもよるが、日本語コースと英語コースそれぞれで、法学、政治学、経済学の科目のバランスをやや欠いている。さらに、Ａ群からＦ群の基幹科目において、学生が適切な基幹科目を履修し、各学問分野をバランスよく学修しているか明確でないことから、必修科目あるいは選択必修科目を増やすことについて改善が望まれるほか、高い職業倫理観の養成について、教育課程の中で具体的に位置づけ
るよう、検討が望まれる（評価の視点 2-2(1)～(2)、資料 2(1)-3「ガバナンス研究
科英語ガイドブック」、資料 2(1)-4「ガバナンス研究科シラバス」、資料 2(1)-7「ガバナンス研究科英語シラバス」）。
教育課程の編成においては、４月、９月いずれでの入学も可能とし、柔軟性が高
く、特に留学生にとって選択しやすいカリキュラムを組んでおり、固有の目的で対象としている地域社会・自治体の実務家等や、海外の政府機関等からの留学生のニーズに合致した設定になっていることは高く評価できる。また、系統的、体系的な科目履修を促すために、「ガバナンス研究科便覧」において履修モデルとして、日本語コースでは「都市政治」「自治体マネジメント」「社会・生活創生」「コミュニティ
共創」の４つのプログラム、英語コースでは「公共政策」「国際開発政策」「コミュニティ・マネジメントプログラム」の３つのプログラムを示している。各プログラ
ムは履修の目的を明確にしており、それぞれが対象とする学生を「現職議員・首長、これから政治家を目指す人」などと適する職業の点から提示するなど、学生にとって選択肢が明瞭に示されていることは特色といえる。
必修科目については、日本語コースに関しては、指導教員の担当する科目（２単位）以外に「課題設定演習」及び「レポート作成演習」の計４単位に対して、英語コースの場合は「Research Method 1/2」及び「Research Paper 1/2」の計８単位を要求しており、多様な環境から入学する留学生に対して、懇切な指導の機会を設けていることは評価できる。さらに、日本語コースにおいて行政・財政の国際比較等を扱うＢ群を設定しているほか、Ｇ群に「政策研究Ⅸ-I（公共経営の今日的動向）」（英語コースでは「Policy StudyⅨ-I：Current Development in Public Policy andManagement」）という科目を設けている。同科目は同時通訳を配置して日本人学生と留学生が一緒に受講することができ、グループワークを通じて、主に日本の地方自治体における動向などを学ぶ科目となっている。英語コースではそのほかにも、「Urban Management and Environment」において、留学生が日本の行政の現場に触れる機会を用意しており、貴専攻の固有の目的に即して、日本語コース及び英語コ7明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

ースそれぞれの学生がグローバルな視野を獲得することに寄与している点で特色と認められる。
ただし、国際的な視野を持つ職業人の育成を目指し、日英共通で同時通訳による授業を行っているが、英語コースの授業科目に日本人学生を参加させるなどの取組
みは一部でしか行われていないので、その教育効果を検証し、日本人学生と留学生の交流の機会を拡充するなどの可能性を検討することが望まれる（評価の視点
2-2(3)、2-3、2-4、2-5、点検・評価報告書９頁、14～15 頁、資料 2(1)-1「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-7「ガバナンス研究科シラバス」、資料 2(2)-7「ガバナンス研究科英語シラバス」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻においては、設置科目をすべて２単位としていることから、１科目 90 時間の学習時間を確保するため、学生に授業前の準備学習と授業後の復習・課題レポートなどを課している。修了要件については、原則として２年以上在学し、40 単位以上の修得とリサーチペーパーの作成を行うこととしている。ただし、リサーチペー
パーに関しては、日本人学生に対しては「ガバナンス研究科便覧」で作成要項やス
ケジュールを説明しているものの、審査の体制や基準等を明確にし、留学生を含めた学生に明示することが望まれる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 10 頁、資料
1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」、資料
2(1)-13「明治大学専門職大学院学則別表１」）。
１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位と設定している（評価の視点 2-7、
点検・評価報告書 10 頁、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」、資料 2(1)-13「明治大学専門職大学院学則別表１」、資料
2(1)-17「既修得単位認定願」）。
標準修業年限については、１年以上２年未満の期間または２年を超える範囲としている。学生が入学前に履修した単位については、履修した科目のシラバス等を基に教授会で認定の可否を判定し、20 単位を超えない範囲で修了要件の必要単位数に含めることができるほか、学内の他研究科での履修も 10 単位までは修了要件単位として認めている。なお、短期修了予定者に対しては、入学試験における面接試験を
一般の出願者とは異なる体制で行っており、リサーチペーパーの審査を通常より１名多い体制で実施しているほか、合格基準を通常の 70 点から 80 点に引き上げており、質を担保している（評価の視点 2-8、2-9、2-11、2-12、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」、資料 2(1)-17「既修得単位認定願」）。
これらの修了認定の基準や方法については、ホームページやガイドブック、「ガバ
ナンス研究科便覧」等に掲載しているほか、定期的に開催するオープンキャンパス8明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

や進学相談会などで周知している。また、新入生にはオリエンテーションで各種資料を用いて教員及び事務担当者から説明し、在学生にも各学期の履修登録期間にあ
わせ、掲示板や「Oh-o! Meiji システム」を活用して再周知しているほか、事務室窓口において問い合わせがあった場合に丁寧に対応している（評価の視点 2-10、2-12、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」）。
「明治大学専門職大学院学則」第 33 条において、所定の在学期間を経て必要な単位を修得し、貴専攻を修了した者に修士（専門職）の学位を授与することを規定しており、「明治大学学位規程」第２条では授与する学位の名称を「公共政策修士（専門職）」とすると定めている。これは、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致しているといえる（評価の視点 2-13、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」）。
（２）長所
１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治
体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な
政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得に資する多様な科目を多数設けていることは評価できる（評価の視点 2-2）。
（３）特色
１）４月、９月いずれでの入学も可能としており、柔軟性が高く、特に留学生にとって選択しやすいカリキュラムを組んでおり、固有の目的で対象としている地域社会・自治体の実務家等や、海外の政府機関等からの留学生のニーズに合致した設定になっていることは評価できる（評価の視点 2-5）。
２）必修科目について、日本語コースに関しては、指導教員の担当する科目（２単位）以外に「課題設定演習」及び「レポート作成演習」の計４単位に対して、英語コースの場合は「Research Method 1/2」及び「Research Paper 1/2」の計８単位を要求しているが、多様な環境から入学する留学生に対して、懇切な指導の機会を提供していることは評価できる（評価の視点 2-3）。
３）日本人学生と留学生がともに受講できる「政策研究Ⅸ-I（公共経営の今日的動向）」や英語コースの科目「Urban Management and Environment」において、学生のグローバルな視野を養成する機会を設けたうえで、留学生にも日本の行政の現場に触れる機会を用意していることは貴専攻の特色となっている（評価の視点 2-4）。

9明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（４）検討課題
１）教育課程の編成・実施方針について、主として日本語コース向けの内容が明示されているのに対し、英語コースについては明示されていないので、日本語コースと英語コースに関し、同方針における表記方法を工夫するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-1）。
２）Ａ群からＦ群の基幹科目において、学生が適切な基幹科目を履修し、各学問分野をバランスよく学修しているか明確でないことから、必修科目あるいは選択必修科目を増やすよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
３）リサーチペーパーの合否判定の基準について、審査のプロセスや審査基準等を明確にし、学生に明示するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-10）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談については、入学時のオリエンテーションにおいて、研究・学生生活に関する留意点等についてガイダンスを行っているほか、社会人学生が多いこともあり、個別相談を可能にするように教員のメールアドレスを公開している。また、留学生に対しては、「留学生ラウンジ」を設置し、生活面での支援を行い、貴専攻が対象とする学生に即した固有の指導、相談方法となっている。
ただし、『基礎データ』表６によると、2015（平成 27）年度は２年次の留年者の割合が高くなっており、留年者に対する履修指導の体制を見直す必要がある。修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲をより一層促進するという観点から、入学時のガイダンスと教員のメールアドレスの公開だけでなく、履修指導や学習相談の方法を検討されたい（評価の視点 2-14、2-16、点検・評価報告書 34 頁、資料 2(1)-4「ガバナンス研究科シラバス」、資料 5-17「ガバナンス研究科公務員試験指導会」）。
在学者の多くが有職者であることから、修了後に新たに求職する学生が少数であるため、貴専攻としてのインターンシップは行っていない。なお、新卒の公務員試
験受験者向けには、「公務員試験指導会」等を行っている（評価の視点 2-14、2-15、点検・評価報告書 13 頁）。
【項目６：授業の方法等】
貴専攻では、収容定員 100 名に対し、科目数は 100 を越えるため、科目ごとの履
修者は分散し、2014（平成 26）年度における１科目の平均履修者数は 5.1 名と少人数授業を実現しており、教員と学生が双方向での授業を行いやすい環境となっている。ただし、履修者が３名以下の授業科目も散見され、履修者間の切磋琢磨を促すという観点からは再検討の余地もあることから、改善が望まれる（評価の視点 2-17、
資料 2(2)-7「授業状況調査表」）。
授業は講義形式と演習形式を織り交ぜながら実施しており、問題発見・解決方法を重んずる実務的な観点から、多数の実践的な科目をＧ群に配置しているほか、課題設定やレポート作成を行う特別・特殊研究をＨ群に配置し、これらの科目群を中心に、教員の指導のもとで学生がグループディスカッションやプレゼンテーション、
フィールドワーク、ケーススタディ、ワークショップに取り組む機会を設けている。
また、随時、ゲスト講師を招いての特別講義や意見交換を行う授業形態も採用している。英語コースでは、テーマごとに各留学生の出身国のガバナンスに関する現状・
課題についての事例発表の機会を多く盛り込み、学生同士の学びを活性化している。
修了要件としては、リサーチペーパーの執筆を求めており、「課題設定演習」や「レポート作成演習」等の科目において、研究指導を行われている。これらの授業方法

11明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

は、国内外の実務家を主たる対象者としている貴専攻の固有の目的に即したものとなっており、特色であると認められる（評価の視点 2-18、資料 2(2)-4「ガバナンス
研究科シラバス」、資料 2(2)-10「ガバナンス研究科英語シラバス」）。
また、2004（平成 16）年から、学生の大半を占める社会人学生が業務の都合により、出席できない授業を補完するための措置として遠隔授業（リモート・ラーニン
グ）を導入している。これは履修者が授業実施後から２週間に限り、授業内容を収録した映像を、インターネットを通じて視聴できるシステムである。学生が視聴した内容についてテーマの概要・論点をレポートとしてまとめ、次回の講義日に教員へ提出することで、その内容が的確なものであるときは、上限３回を目安に出席したものとみなし、単位認定の根拠としており、国内外の実務家や社会人を主たる対象者とする貴専攻の固有の目的にふさわしい授業形態がとられており、高く評価できる。システムとしては、今後、授業での配付資料を欠席学生に届ける時期や方法、映像の配信期間などを検討することで、より一層、有効に活用することが期待される（評価の視点 2-19、2-21、資料 2(2)-4「ガバナンス研究科シラバス」、資料 2(2)-7「授業状況調査表」、資料 2(2)-10「ガバナンス研究科英語シラバス」、資料 2(2)-13「リモート・ラーニングについて」）。
なお、通信教育は行っていない（評価の視点 2-20）。
【項目７：授業計画、シラバス】
社会人が主たる対象者である日本語コースについては、平日夜間及び土曜日等に授業を開講している。また、平日夜の授業開始時刻を 18 時 55 分に設定しており、地理的にも便利なこともあいまって、働きながらリカレント教育を受ける学生が受講しやすい設定となっている。一方、留学生を対象とした英語コースについては、
平日昼間を中心に授業を開講しており、いずれも対象となる学生の履修に配慮していることは評価できる。時間割は、毎年教授会で調整され、同じ時限に４科目以上を（論文指導科目除く）開講しないほか、同領域の科目を重複して開講しないよう配慮することで、各曜日・時限に概ね均等に科目が配置され、学生が効果的な履修選択をできるようになっている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 16 頁、資料
2(1)-10「ガバナンス研究科時間割」）。
シラバスについては、毎年作成され、教育課程の編成に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法が詳細に示されている。日本語コース、英語コースともに、「授業の概要・到達目標」「授業内容」などの項目が設けられ、概ね適切に記載されている。
ただし、授業の性格上不可避であるものの、Ｈ群の「課題設定演習」「レポート作成演習」「Research method 1/2」「Research Paper 1/2」については、担当者により授業 内 容 に 関 する 記 載 に精 粗 が 見 ら れる 。 ま た、 英 語 コ ー スの い く つか の 授業（「 Comparative Study of Corruption 」「 Japanese Economy in International

12明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

Environment」「Policy Study Ⅹ-C」）については、授業の内容に関する記載が極めて簡略であるため、改善が望まれる（評価の視点 2-23、資料 2(2)-4「ガバナンス研
究科シラバス」、資料 2(2)-10「ガバナンス研究科英語シラバス」）。
各授業は、シラバスに沿って適切に行われている。フィールドワークを実施する
授業は、シラバスにもその旨を明記しているほか、初回授業で実施予定日や費用等も周知されている。授業の進捗状況や学生の要望によりシラバスの一部を変更する
場合は、授業中に履修生の合意を得たうえで変更を行っている。また、科目担当教員は学期ごとに出講表を専門職大学院事務室に届け出ることになっており、授業が休講となる場合も、原則休講日の１ヶ月前を目安に受講生に周知するとともに、着
実に 15 回の授業実施を確保するため、補講を実施している。なお、これらの変更は「Oh-o! Meiji システム」で学生に周知されている（評価の視点 2-24、資料 2(2)-15「授業の出講にあたってのお願い」、資料 2(2)-16「ガバナンス研究科授業について」、
資料 6-3「Oh-o！Meiji リーフレット」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準については、Ｓ(100～90 点)、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、
Ｃ（69～60 点）、Ｆ（59～０点）の５段階方式をとっている。Ｃ以上が単位修得の条件となり、Ｆは不合格である。併せて、ＧＰＡによる評価も導入しており、Ｓ=４、
Ａ=３、Ｂ=２、Ｃ=１、Ｆ=０の各得点を換算することで学生ごとにＧＰＡ得点を算出している。また、10 名以上の受講生があるときの評定基準は、原則として、Ｓは２割以内としているものの、比較的受講生の多い科目でやや成績が良好に偏る傾向が見られ、適正な評価がなされているか、検証が望まれる。
成績評価の方法は、シラバスで科目ごとに記載しており、「平常点」「討議への参加状況」「レポート等の報告」などの項目ごとに成績評価の割合を明示している。これらの成績評価の基準及び方法については、「ガバナンス研究科便覧」「ガバナンス
研究科シラバス」などにおいて明示している（評価の視点 2-25、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 1-9「ガバナンス研究科シラバス」）。
各科目の担当教員には、成績評価の基準を明示した「ガバナンス研究科成績評価
基準についてのお願い」「教員ハンドブック」を配付しているほか、成績評価を記入する採点表にも同基準を明記した文書をあわせて綴じることで、あらためて周知している。新任教員に対しては専任教員が個別に授業方法及び成績付与に関する説明を行っている（評価の視点 2-26、資料 2(2)-8「明治大学教員ハンドブック」、資料
2(2)-19「ガバナンス研究科 成績評価基準について」、資料 2(2)-20「ガバナンス研
究科成績分布表」）。
評価の公正性・厳格性を担保するために、各学期の成績公開後、学生は所定の「成績照会用紙」にて成績に関する問い合わせを行うことができる。科目担当教員は、

13

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

学生の申出に基づき、成績の根拠を再確認し、文書にて回答するほか、場合によっては、口頭での説明や根拠資料を提示することで、対応している。このように、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入している（評価の視点 2-27、資料 2(2)-21「成績照会用紙」、資料 2(2)-22「成績照会回答」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、ＦＤの課題について議論する「ＦＤ研修会」、科目担当教員と専任教員の親睦を目的として年１回開催する「懇談会」を開催している。しかし、実務家
教員の教育上の指導能力の向上については、各教員の個人的努力に委ねられている
ので、組織的なＦＤを実施するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-28、2-29、資料 2(2)-28「教員懇談会案内」、資料 2(2)-29「ＦＤ研修会開催通知」）。
学生による授業評価アンケートについては、春・秋学期ともに、授業期間の終了直前に実施しており、その結果に基づいて研究科執行部（研究科長、専攻主任、専門職大学院委員）が、教育内容や授業運営の適切性を確認している。同アンケートの結果は、全教員が出席するＦＤ委員会で共有しているほか、これにより確認した
検討課題を、全国の公共政策系専門職大学院が集まる「公共政策大学院協議会」においても共有し、他大学からもアドバイスを受けている。ただし、『点検・評価報告書（20 頁）』によると、前回の本協会による認証評価においても指摘されていた授業
評価アンケートの回収率に関して、引き続き改善の必要性が言及されているため、
アンケートの形式や実施方法などを検討し、回収率を向上させ、教育の改善に資するものとなるよう工夫することが望まれる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 18頁、資料 2(2)-24「授業評価アンケート」、資料 2(2)-25「ガバナンス研究科ＦＤ委
員会次第（2015 年２月 18 日」、資料 2(2)-26「授業評価アンケート結果に基づくＦ
Ｄへのご協力のお願い」、資料 2(2)-27「公共政策大学院協議会開催通知」）。
教育内容及び方法の改善を図る取組みについては、地域社会・自治体における実務家、海外の実務家を対象にしているという貴専攻の特徴を鑑み、実務家や継続的な協力関係にある自治体などから、教育の成果についての意見を聞き、フィードバ
ックするなどＦＤの試みを検討されたい（評価の視点 2-31）。
（２）長所１）リモート・ラーニングを早期から取り入れ、約 100 科目中 70 科目で導入している。出席者が授業内容をビデオで復習できる機会となっているほか、視聴した内容についてテーマの概要・論点をレポート作成し、次回の講義日に教員へ提出することで、その内容が的確なものであるときは、上限３回を目安に出席扱いとするというルールを定めることで、仕事の都合で欠席せざるを得なかった社会人学生の学修環境を整えており、貴専攻固有の目的にふさわ

14明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

しい取組みとなっている（評価の視点 2-19）。
（３）特色
１）具体的政策事例に関する政策分野研究（Ｇ群）、プレゼンテーション・課題設
定・レポート作成・研究手法に関する特別・特殊研究（Ｈ群）については、
幅広い授業科目が設定されている。これらの科目は、国内外の実務家を主たる対象者とする貴専攻の固有の目的に沿って、政策立案能力や問題解決能力を実践的に養う科目となっていることは特色と認められる（評価の視点 2-18）。
２）社会人が主たる対象者である日本語コースについては、平日夜間及び土曜日等に授業を開講している。また、働きながらリカレント教育を受ける学生のために、平日夜の授業開始時刻を 18 時 55 分に設定している。一方、留学生を対象とした英語コースについては、平日昼間を中心に授業を開講しており、いずれも対象となる学生の履修によく配慮していることは、貴専攻の特色と認められる（評価の視点 2-22）。
（４）検討課題
１）幅広く、多様な科目を学生に提供しているものの、学生数に比して科目数が多く、開講曜講時が集中していることから、各科目において適切な教育手法
や授業形態を実施するに足る出席者を確保できているか、検証が望まれる。
中には、履修者が少数の授業科目も散見され、履修者間の切磋琢磨を促すという観点で再検討の余地もあることから、改善が望まれる（評価の視点 2-17、2-18）。
２）シラバスに関し、英語コースのいくつかの授業については、授業の内容に関する記載をより詳細にするよう、改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
３）10 名以上の受講生があるときの評定基準は、原則として、Ｓは２割以内としているものの、比較的受講生の多い科目でやや成績が良好に偏る傾向が見られ、適正な評価がなされているか、検証が望まれる（評価の視点 2-26）。
４）授業評価アンケートについて、前回の本協会による認証評価で指摘されていた回収率の向上が、引き続き課題となっているので、実施方法などを見直し、教育の改善に資するものとなるよう工夫することが望まれる（評価の視点
2-30）。
５）教育方法の改善を図る取組みとして、地域社会・自治体における実務家、海外の実務家や継続的な協力関係にある自治体などから教育の成果についての意見聴取や良い教育事例の共有などを行い、カリキュラムの改善に活かす組
織的なＦＤを実施するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-31）。

15

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路については、修了決定者に発送する「卒業式、学位記授与式のご案内」に添付した「学位記受領書」に進路を記入する欄を設け、学位記を授与する際に回答を得ており、研究科事務室で的確に把握している。修了者の情報については、専門職大学院実態調査の際に「修了生の状況」として進路などをまとめているほか、個人情報保護に抵触しない範囲で、貴大学全体で集計する就職概況等で定期的・継続的に公表している。また、「ガバナンス研究科ガイドブック」において、多数の修了生からのメッセージとして、体験談や修了後の進路などに関するコメントを掲載することで、社会での活躍の場を受験生や在学生に具体的に示していることは、評価できる。なお、優れたリサーチペーパーについては、在学生及び修了生に配付する「優秀リサーチペーパーＣＤ」に収録しているほか、修了生に限って、科目等履
修を通常の約半額で受講することができる制度を設けており、修了後も学修の機会を提供している。
研究の成果及び進路把握の一環として、修了生と在学生が合同で行う報告会である「ガバナンス研究科修了生による公共政策研究発表会‐その後のガバナンス－」を開催している。留学生については、公的奨学金を得た現職の国家公務員がほとん
どのため、修了後は貴専攻で学んだ事柄を活かすべく自国で公務員として勤務を継続していることから、毎年、マレーシア、フィリピンなどで「フォローアップセミ
ナー」を実施し、修了生が実際の政策へ反映させた事例などの意見交換を行っている。これらは、修了者の進路状況等の把握に役立っており、貴専攻ではそれらの情報を適切に把握し、学内や社会に対して公表しており、特色ある有意義な取組みとなっている。さらに、英語コースの修了生のためのホームページでは、最新の情報提供や教員のコラムを掲載しており、帰国後の成果の共有や公共政策分野における継続的な知識の習得に寄与しており、高く評価できる（評価の視点 2-32、点検・評
価報告書 21 頁、資料 2(3)-1「卒業式・学位授与式のご案内」、資料 2(3)-10「フィリピンフォローアップセミナー次第」、資料 2(3)-11「ＪＤＳ実施報告書（ベトナム、
フィリピンフォローアップセミナー）」、資料 1-4「ガバナンス研究科ガイドブック」）。
修了生と在学生の交流会、修了した留学生の現地での会合などから修了後の教育の成果についての情報収集を行っているものの、修了者のその後のキャリアパスや各修了者の所属組織における評価は行っておらず、修了者のその後のキャリアの長期的把握や一定期間経過後の修了者自身による教育プログラムの評価、修了者の所属組織の人事担当者等による評価を把握する工夫が望まれる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 21-23 頁）。

16明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（２）長所
１）英語コースについては、現時点においては留学生のほとんどが母国の現職公務員であることから、帰国後の成果の共有及び公共政策分野における継続的な知識の習得を図るため、修了生のためのホームページを開設し、公共政策、行政に関する最新の情報提供や教員のコラムを掲載しており、評価できる（評価の視点 2-32）
。
（３）特色
１）
「ガバナンス研究科ガイドブック」において、多数の修了生からのメッセージ
として、修了後の進路等に関するコメントを掲載し、社会での活躍の場を具体的に示している。これらは、受験生や在学生への示唆に富んだ内容となっており、貴専攻の特色を表しているといえる（評価の視点 2-32）。
２）科目等履修制度において、修了生に限って、通常の約半額で受講することができる制度を設けており、修了後に学習の機会を提供していることは貴専攻の特色である（評価の視点 2-32）。
３）修了生と在学生が合同で行う「ガバナンス研究科修了生による公共政策研究
発表会－その後のガバナンス－」、留学生の出身国におけるフォローアップセ
ミナーは、修了生の学習の機会や情報交換の場となっており、特色ある有意義な取組みである（評価の視点 2-32）。

17明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

３

教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
貴専攻では、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数が 10 名のところ、研究者
教員９名及び実務家教員６名の計 15 名の専任教員を配置している。専任教員のうち、専任教授は 11 名であり、また、14 名は貴専攻のみに限った専任教員として取り扱われ、専任教員数に関する法令上の基準を遵守している。ただし、法令上の必要数を超えた部分の１名の専任教員については、政治経済学部と兼担している（評価の視点 3-1～3-3、3-6、基礎データ表２）。
貴専攻の専任教員は、採用時に、「明治大学教員任用規程」等に基づき、専攻分野に関する審査が行われており、教育上または研究上の業績、高度の技術・技能、特に優れた知識及び経験を有しているかを確認されている。実務家教員については、専門職大学院設置基準上必要な実務家教員数が３名のところ、６名を配置しており、５年以上の実務経験を課している。また、貴専攻の実務家教員の多くは教員になった後にも、積極的に研究成果を書籍や論文で発表していることは、評価できる（評価の視点 3-4、3-5、基礎データ表２、表４、資料 3-1「明治大学教員任用規程」、資料 3-2「明治大学特任教員任用基準」、資料 3-3「ガバナンス研究科専任教員採用内規」）。
教員の科目配置については、公共政策分野において教育上主要と考えられるものには、専任教員を中心に配置しており、Ｇ群以外の主要な科目は専任教員が担当している。Ｇ群については、多様な政策分野についての科目を提供する観点から、専任教員だけでなく、官庁や自治体、民間企業で活躍する実務家などの兼任教員も配置している。兼担教員を配置する際は、その所属研究科に推薦依頼を行い、兼任教員を配置する際は、審査委員会・教授会において、適切な審査を行ったうえで、配置している（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 26 頁、資料 3-5「授業担当者
推薦依頼」、資料 3-6「ガバナンス研究科人事審査委員会内規」、資料 3-7「明治大学客員教員任用基準」、資料 3-8「明治大学兼任講師任用基準」、資料 3-9「ガバナンス
研究科兼任講師採用内規」）。
年齢構成については、2015（平成 27）年度５月１日現在で、70 代１名、60 代５名、50 代５名、40 代２名、30 代２名であり、やや偏りが見られるものの、前回の本協会による認証評価時に比べれば、改善している。また、教員組織は、女性教員のほか、国、地方自治体、援助機関などにおけるさまざまな実務経験を有する教員、留学して博士学位を取得した教員などから構成しており、多様性を確保しているといえる。
ただし、若手教員には特任教員が含まれるので、専任教員における年齢構成という観点からは、偏りが見られるので、改善が望まれる（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告書 26 頁、資料 3-10「教員年齢表」）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制については、「すべてのカリキュラムの着実な実行」という方針を基に、公共政策の実践例を示し、リサーチペーパーを通じて学術的なアプローチ・解決技法を学生が学べるような体制としている。毎年の自己点検・評価に基づき、「教育・研究に関する長期・中期計画書」の中で教員組織に関する今後の方針を示して
おり、教員の負担軽減のための諸施策を実施すること等を掲げている。また、「地域社会のガバナンスを担う政府、自治体、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業等の多様な個人が集まり、社会運営に新しい枠組みの創造に向けた教育・研究」を行うことを重視しつ
つ、研究科教授会で議論を行い、同方針の確認を行っている（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 27 頁、資料 3-14「教育・研究に関する長期・中期計画書」）。
教員の募集・任免については、大学の教員任用規程及び研究科内規等に基づき、審査委員会の設置、模擬授業、面接の実施等を含む、適切な手続きを定め、運用している。教員の採用については、執行部が作成した公募要領を研究科教授会で検討・承認した後、候補者を決める審査委員会を設けている。同委員会にて、審査員３名により研究業績の質・量及び教育上の指導能力のほか、実務家教員の場合には略歴、実績、指導能力等を基に、模擬授業や面接などの審査を行い、審査結果を教授会に諮った後、専門職大学院委員会、学部長会及び理事会の議を経て、正式に任用を決定している。
専任教員の昇格については、学内の教員任用規程及び審査基準に基づき、研究科教授会で候補者の審査委員会を設けており、在任中に執筆した著書や学術論文等が５本以上あることに加え、教育・実務上の業績も審査対象としている。審査結果は、採用の際と同様の手続きで最終的には理事会にて決定している。
教員の採用、昇任については、適切な規程及び手続きに従って、行われているものの、「教育・研究に関する長期・中期計画書」でも言及しているように、英語コースの拡充に伴う教員任用の結果、主に英語科目を担当する教員は３名が准教授となっており、専任教授が日本語科目の担当者に偏っている。昇任、任用において課題となっているうえ、専任教員の負担も増大していることから、貴専攻でも 2017（平成 29）年度末に向けて計画している、英語コース担当特任教員の雇用枠を継続的に確保することが望まれる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 27 頁、資料 3-1「明治大学教員任用規程」、資料 3-2「明治大学特任教員任用基準」、資料 3-3「ガバナンス研究科専任教員採用内規」、資料 3-6「ガバナンス研究科人事審査委員会内規」、資料 3-14「教育・研究に関する長期・中期計画書」、資料 3-15「学部長会における教員の任用及び昇格基準」）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（２）特色
１）貴専攻の実務家教員について、教員になった後も、積極的に研究成果を書籍や論文で発表しており、評価できる（評価の視点 3-5）。
２）教員組織は、女性教員のほか、国、地方自治体、援助機関などにおけるさま
ざまな実務経験を有する教員、留学して博士学位を取得した教員などさまざ
まな教員から構成しており、多様性を確保しているといえる。多様で高度な経験を長期にわたって積んだ実務家教員を確保していることは貴専攻の特色であると評価できる（評価の視点 3-10）。
（３）検討課題
１）教員組織全体においては、年齢構成のバランスを確保しているものの、若手
教員の多くは特任教員であり、専任教員における年齢構成という観点からは、偏りが見られるので、改善が望まれる（評価の視点 3-9）。
２）海外政府等関係者の留学生という重要な対象者に対する継続的な教育を図る
こと、また、専任教員の負担が増大していることからも、2017（平成 29）年
度末までの任期となっている英語コース担当教員の雇用枠を継続的に確保することが望まれる（評価の視点 3-11）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

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学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針の中で「対象とされる受験者」として求める学生像を示しており、「すでに行政の現場で活躍している現職の議員や公務員、ＮＰＯやＮＧＯで活動中の人びと、民間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン、
また今後、政治の世界や公務員を目指す人びと」を受け入れるとしている。また、修得しておくべき知識等の内容・水準については、「受験生に求められる資質」として「高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性」を入学試験において確認すると明示している。これらにより、貴専攻が社会人を主たる対象としていることが明確に示されており、これは固有の目的に対応した特色となっている。なお、同方針の公表については、入学試験要項及びガイドブック等において公開し、受験生を含む社会に幅広く周知している（評価の視点 4-1、4-7、資料 1-2「ガバナンス研究科英語ガイドブック」、資料 1-4「ガバナンス研究科ガイドブック」）。
入学者の選抜方法については、社会人等の受け入れを念頭において、入学試験の実施機会を複線化するとともに、専門職業人育成を目的とするために、選抜基準として「高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性」を明示しており、事前に提出する志望動機や学習目的などを記した「学習計画書・研究
計画書」に基づいた面接と小論文の試験を実施したうえで、「学習計画書」を通じて、①受験生の論理の組み立て方、②問題を分析する力量、③発表の説得力、④論理の明確さの４つの視点から考査を行っている。なお、所定の時期に 25 歳以上かつ職務経験（学生の傍らのアルバイト除く）３年以上を有する者に対しては、小論文試験を免除する場合もある。また、英語コースにおいては、公的機関の留学プログラム（国際協力機構、政府派遣留学生、国費留学生など）に基づき、入学者を確保しており、日本国内での選抜基準に準拠して適切に入学試験を実施している。特に、国際協力機構の人材育成奨学計画（ＪＤＳ）と連携し、毎年７ヵ国から 20 名以上の留学生を受け入れる枠組みを確保していることは、貴専攻の学生募集における特色といえる。さらに、英語を母語としない者が公的機関からの派遣留学生候補者として受験する場合、英語による授業への対応力をチェックするために、学生の渡日前に専任教員が現地に赴く、もしくは留学生が所属する現地の機関（各国の省庁、大学、
ＮＧＯ等）に依頼するという形で、面接試験を実施しており、留学生を対象とするという固有の目的に即した特色ある対応であるといえる。
これらの入学試験や手続きに関する情報は「ガバナンス研究科入学試験要項」等にて公表しているほか、志願者向けの説明会を実施していることに加え、電話や窓口、メールでの個別に問い合わせにも対応している。なお、受験及び修学上の配慮が必要な者に対しては、出願の約２週間前に申し出るよう入学試験要項に明記し、

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

個別対応を行っている。このように、貴専攻では、明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表しており、それに基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定しているといえる（評価の視点 4-2～4-5、4-7、資料 1-2「ガバナンス研究科英語ガイドブック」、資料 1-4「ガバナンス研究科ガイドブック」、資料 1-5「ガバナンス研究科入学試験要項」、資料 4-4「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『入学試験要項』」）。
貴専攻の入学定員は各学年 50 名、収容定員数は 100 名である。2015（平成 27）年
度において、在籍学生は 121 名であり、収容定員に対して、やや超過しているものの、専任教員の配置数に余裕があることも踏まえると、実質的な問題はない。
近年は志願者数に対する合格者数が多く、2013（平成 25）年度には志願者 68 人中
65 人が合格、2014（平成 26）年度には志願者 67 人中 63 人が合格、2015（平成 27）
年度には志願者 62 人中 60 人が合格となっており、実質的な選抜を行う幅がやや狭くなっているともいえるので、志願者数を増加させるなどの努力が望まれる（評価の視点 4-6、基礎データ表５、表６、資料 4-7「人材育成奨学計画受け入れ大学要望
調査①②①英語版」、資料 4-10「明治大学専門職大学院学則（本則）の一部改正について」）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者の選抜は、入学試験本部を設置し、そこで作成した「入学試験実施体制要領」に基づき、実際の試験を実施し、研究科教授会のもとで、入学者の合否を判定しており、厳正かつ公正に行われている。また、留学生の場合は、留学生委員会を中心として書類選考、「現地面接」を含む面接等により行われている（評価の視点 4-8、
4-10、点検・評価報告書 31 頁、資料 1-11「ガバナンス研究科教授会次第＜審議事項
２＞（2015 年２月７日）」、資料 4-4「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『入学試験要項』」、資料 4-11「ガバナンス研究科入学試験実施体制」、資料 4-13「ＪＤ
Ｓ事業現地面接日程一覧」）。
入学試験の運営については、研究科執行部、教授会のほか、英語コースに関しては留学生委員会において、学生の受け入れ方針に則したものとなっているか、毎年、
継続的に検証している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 31 頁）。
（２）特色
１）英語を母語としない者が公的機関からの派遣留学生候補者として受験する場
合、英語による授業への対応力をチェックするために、学生の渡日前に専任教員が現地に赴く、もしくは留学生が所属する現地の機関（各国の省庁、大学、ＮＧＯ等）に依頼するという形で、面接試問を実施していることは評価できる（評価の視点 4-2）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２）公的機関の留学プログラムと連携し、毎年７ヵ国から 20 名以上の留学生を受け入れる枠組みを確保していることは、貴専攻の学生募集における特色といえる（評価の視点 4-4）。
（３）検討課題
１）近年は、志願者数に対する合格者数の人数が多くなっており、特に日本語コースにおいて、実質的な選抜を行う幅がやや狭くなっていることから、今後は、志願者を増大させる試みを検討するよう改善が望まれる（評価の視点
4-2）
。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、貴専攻の主な運営を担う専門職大学院
事務室において、教務事項の問い合わせ等に対応しているほか、駿河台キャンパス
における学生の相談窓口として、学生支援事務室、国際教育事務室、資格課程事務室などがあり、学生の利用に供している。また、学生相談室及び診療所を設け、学業や進路、こころの健康など幅広い悩みに対応する体制を整えている。ただし、すべての相談室の開室時間は 17 時 30 分までとなっており、夜間主体のカリキュラムが組まれている貴専攻にとって、有効なものとなっていないので、改善が望まれる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 34 頁、資料 1-8「ガバナンス研究科便覧」、資料 5-3「学生相談室あんない」）。
各種ハラスメントについては、大学全体で「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」及び相談体制を整備し、リーフレットを配付することで学生に周知している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 34 頁、資料 5-4「明治大学ホームページ『キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程』」、資料 5-5「ハラスメントのないキャンパスへ」）。
経済的支援については、奨学金などの相談・支援体制を大学全体で整えているほ
か、貴専攻における独自の奨学金制度「明治大学ガバナンス研究科給費奨学金」を整備し、入学定員の約半数を対象に年額 20 万円から 30 万円を給付している。なお、給付にあたっては、「ガバナンス研究科給費奨学金取扱内規」に基づき、奨学金の必要性や入学試験の結果を勘案し、教授会における審議のうえ、厳正に給付者を決定している。また、厚生労働大臣より、教育訓練給付金対象講座として指定されていることから、国から一定の支援を受けられる仕組みとなっており、ホームページやガイドブック、入学試験の合格通知等において、その旨を周知している。さらに、2015（平成 27）年度には修了生からの寄附金を基にした教育振興奨学金の設立に向けて、取り組んでいる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 34 頁、資料 5-6「明治大学奨学金」、資料 5-8「ガバナンス研究科給費奨学金取扱内規」、資料 5-9「専門実践教育訓練講座指定等通知書」、資料 5-11「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『教育訓練給付金』、資料 5-12「ガバナンス研究科教授会次第＜審議事項７＞（2015年４月１日）」）。
障がいのある学生への支援としては、授業の実施場所であるアカデミーコモンをバリアフリーにしているほか、教務事務室が管轄する「障がい学生学習支援チーム」
とも連携し、学生の障がいの内容に応じた支援策を採っている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 35 頁、資料 5-16「明治大学ホームページ『ガバナンスネットワー
ク』
」
）
。

24

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

キャリア支援については、明治大学就職キャリア支援事務室において、進路相談を行う体制を整えている。ただし、それは全学的に行っているものであり、貴専攻
としては、専任・特任教員が公開している問い合わせ用メールアドレスに、学生が随時アポイントをとって相談できる体制をとっているのみである。学生の多くが社会人であるため、ニーズが乏しいとのことであるが、学生の課程修了後を見越した
キャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制には充実の余地があるので、検討が望まれる。なお、公務員志望の学生に対しては、教員と現役公務員の修了生が「公務員試験指導会」で筆記試験や面接の指導を行っているほか、資格予備校との提携により、公務員試験対策講座を無料で受講できる制度も用意している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 35 頁、資料 2(1)-4「ガバナンス研究科シラバス」、資
料 5-17「ガバナンス研究科公務員試験指導会」、資料 5-19「明治大学ホームページ『就職キャリア支援センター』」）。
社会人に対しては、突発的な業務のために授業に参加できなかった際の補完のためのシステムとして、リモート・ラーニングを導入している。留学生に対しては、「留学生ラウンジ」を設置し、英語が堪能な２名の特別嘱託職員を配置して、生活面での支援を行っている。また、英語を母語としない留学生が多いことから、アカデミ
ック・ライティングを学ぶことができるよう、研究科として正課外の授業を用意しており、丁寧な学習支援の体制を整えていることは評価できる。ただし、日本人学生との交流という点からは機会が少なく、一部で留学生と日本人学生がともに受講する科目が設定されているものの、参加する学生も限られていることから、授業外における活動も含めて、両者が交流の機会を持てるよう、検討することが望まれる（評価の視点 5-6、5-8、点検・評価報告書 34 頁、資料 2(2)-13「ガバナンス研究科
時間割」）。
学生が授業外で行う課外活動については、研究科教授会の議を経て、専任教員を顧問と定めたうえで研究科にて承認し、会誌の発行やワークショップの開催について研究科が事務的な支援を行っている。現在は、在学生と修了生が合同で運営する組織として、「ガバナンス研究ネットワーク」「みんなでガバナンスフォーラム」等が設置されている。また、修了生に対して科目等履修やシンポジウムの案内を送付
し、継続的な学びを推奨するとともに、修了後の貴専攻とのネットワーク維持に努めている。これらの学生支援活動は、貴専攻では、学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていると評価できる（評価の視点 5-7、5-8、点検・評価報告書 35 頁、資料 5-20「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『ガバナンスネットワーク』」、資料 5-21「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『みんなでガバナンスフォーラム』
」
）
。

25

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（２）長所
１）「明治大学ガバナンス研究科給付奨学金」により入学定員の約半数に年額 20万円から 30 万円が支給されていることは、手厚い経済的支援であり、評価できる（評価の視点 5-3）。
２）リモートラーニングシステムについては、社会人学生にとって、突発的な業務のために参加できなかった授業を補完するためのシステムとして、極めて有益であり、評価できる（評価の視点 5-6）。
（３）特色１）留学生に対するサポートとして、留学生ラウンジを整備しており、留学生に対する特別のケアにも配慮しているほか、英語を母語としない留学生が多い
ことから、アカデミック・ライティングを学ぶことができるよう、研究科として正課外の授業を用意しており、丁寧な学習支援、生活支援の体制を整えていることは評価できる（評価の視点 5-6）。
（４）検討課題
１）日本人学生と留学生が、授業以外においても交流の機会を持つことができる
よう、改善が望まれる（評価の視点 5-8）。

26

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、
ほぼすべての授業をアカデミーコモンの８階から 10 階で行っており、
約 60 名を収容する講義室５室、99 名以上を収容する教室３室のほか、約 30 名を収容する演習室 15 室を整備している。各教室には、パソコンのほか、ＤⅤＤプレイヤ
ー、ＣＤプレイヤー、ビデオテープ、書画カメラ、スクリーン等の各種プレゼンテーション機器が常設されており、適切な施設・設備を整備しているといえる（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 38 頁、資料 6-1「教員ハンドブック」）。
学生の利用に即した施設として、14 号館には「大学院生共同研究室」が設けられており、個人ロッカー及び間仕切りのある個別デスクによる学習スペースを完備している。デスクにはコンセント及びＬＡＮポートを設置しており、学生が持参したパソコンをインターネットに接続することができる。14 号館は年末年始及び大学が指定する特定の休日を除き、午前７時から午後 11 時まで使用可能となっている。このほか、同館には、大学院学生の相互交流を目的とするラウンジや、グループで学習や討議を行うことができるディスカッションルームを４部屋設けられている。また、留学生の学習及び留学生と日本人学生との交流の場としては、留学生ラウンジが設置されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 38 頁、資料 6-2「新入生オリエンテーション資料『14 号館大学院学生施設』」）。
貴専攻の授業の主な実施場所であるアカデミーコモンは、バリアフリーとなっており、障がいのある者のための施設・設備として適切である（評価の視点 6-3、資料
5-15「明治大学ホームページ『バリアフリーマップ』）。
学生の学習を支援する情報インフラストラクチャーとして、教育支援システム「Oh-o! Meiji システム」を整備している。このシステムを使用し、教員はシラバス
や授業資料の公開、学生はそれらの閲覧・ダウンロードやレポート提出などを行っており、授業時間外でも双方向のコミュニケーションがとれるよう工夫している。
12 号館内には、パソコン及びプリンターを常設した自習室用のパソコンルームが設けられており、専門スタッフも常駐している（評価の視点 6-4、資料 6-3「Oh-o! Meiji
リーフレット」、資料 6-4「明治大学ホームページ『メディア自習室紹介』」）。
人的な支援体制としては、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、教育補助講師の制度を設置しており、社会人、留学生という固有の対象者にとって利便性の高い施設、情報システムが整えられているといえる（評価の視点 6-5、6-6、資料 5-12「ガバナンス研究科教授会次第＜審議事項３＞（2015年度４月１日）」、資料 6-5「明治大学ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程」）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【項目 17：図書資料等の整備】
貴大学の図書館は、中央図書館、和泉図書館、生田図書館、中野図書館、ローラ
イブラリーによって構成され、貴専攻の学生は主に駿河台キャンパスの中央図書館を利用している。蔵書数は全館合わせて 250 万冊を超え、幅広い分野の学術書、専門書を所蔵しており、外部データベース・電子ジャーナル等も幅広く利用できる体制となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 40 頁、資料 6-10「明治大学ホームページ『外部データベース』」）。
駿河台キャンパス中央図書館の利用時間について、平日は午前８時 30 分から午後
10 時、土曜日は午前８時 30 分から午後７時、休日は午前 10 時から午後５時となっており、１人最大 20 冊を、最長１ヶ月間借りることができる。また、シラバスに記載されている各科目の参考書として指定された書籍は、可能な限り揃えられ、貴専
攻のシラバスコーナーに配架され、学生の便宜を図っている。このように、留学生、社会人を含む学生、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている（評価の視点
6-8、点検・評価報告書 41 頁、資料 6-11「明治大学ホームページ『中央図書館 講演会・スケジュール』」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、「明治大学教職員給与規程」第 38 条に則して、専任教員の授業担当
時間数を、専任教授が 10 時間（５科目）、専任准教授が８時間（４科目）、専任講師が６時間（３科目）としている。しかし、『基礎データ』表３によると多くの教員が週 20 時間以上担当しており、貴専攻では、英語コースの兼務等もあるため、実際の授業担当時間はかなり多くなっていることから、改善が望まれる。中期的には基盤となる研究時間を確保する必要もあり、「教育・研究に関する長期・中期計画書」においても、課題としている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 42 頁、資料 3-14
「教育・研究に関する長期・中期計画書」、資料 6-13「明治大学教職員給与規程」第38 条）。
教員の研究費については、研究実施年度の前年度の所定の期日までに、特定個人
研究費助成申請書及び特定個人研究費予定経費要求書を提出したうえで、教員１名につき年額 35 万円を限度として配分される。教員の研究室については、専任教員、特任教員及び客員教員に対し、机、椅子、書架、インターネット環境が整備された個室が割り当てられる。研究室は、研究棟、14 号館、ＴＡ神保町ビル、猿楽町校舎のいずれかにあり、各棟には守衛室またはオートロックが設置されており、セキュ
リティ対策も十分である。また、研究専念期間を確保する制度としては、特別研究
制度、在外研究制度が存在し、活用されている（評価の視点 6-11、6-12、基礎デー
タ表８、資料 6-14「明治大学特定個人研究費取扱規程」、資料 6-15「明治大学在外研究員規程」、資料 6-16「明治大学特別研究者制度規程」）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

教員評価については、教員データベースにより研究業績、社会貢献等について公表することで、一般的な情報の共有化を図り、そのうえで研究科教授会において、社会貢献のための兼業等についても個別的に情報共有することで、貢献度の認識や役割分担を行っている。専門職の育成という固有の目的を反映して、教員データベースや教授会での情報共有においても、社会貢献活動は重視されており、実際の専
任教員の活動のほとんどが公共政策に関わる専門分野において社会的貢献活動に従事しているものの、これまでは教員の個別の活動にとどまっており、貴専攻としてそれを適切に評価する仕組みについては、さらなる検討が望まれる（評価の視点 6-13、
6-14、点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表４、資料 6-19「2015 年度兼職一覧」、
資料 6-20「ガバナンス研究科役職・委員名簿」、資料 6-22「明治大学ホームページ『教員データベース』
」
）
。
（２）特色
１）アカデミーコモンという極めて充実した設備を有し、ラウンジの整備も十分になされている。また、教育支援システム「Oh-o! Meiji システム」を整備し、社会人、留学生という固有の対象者にとって利便性の高い施設及び情報シス
テムを整えていると評価できる（評価の視点 6-1、6-4）。
（３）検討課題１）「明治大学教職員給与規程」第 38 条において、専任教員の授業担当時間数を定めているにもかかわらず、実際の授業担当時間は規定を大幅に超えて多くなっていることから、研究時間を確保するよう、改善が望まれる（評価の視点 6-10）。
２）専任教員の社会貢献を促し、それを適切に評価する仕組みについて改善に向けた一層の努力が望まれる（評価の視点 6-13）。

29

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

７

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴大学は、「専門職大学院学則」第 20 条に基づき、各研究科長などから構成する「専門職大学院委員会」を置き、同委員会の長である専門職大学院長のもと、貴専攻の属するガバナンス研究科のほか、グローバル・ビジネス研究科及び会計専門職研究科を有する専門職大学院全体の運営にあたっている。また、同学則に基づき、貴専攻における教育・研究に関する事項等を議決する「研究科教授会」を設置し、研究科執行部として、研究科長、教務の総括を担当する専攻主任、専門職大学院委
員会委員を任命している（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 45 頁、資料 2(1)-12「専門職大学院学則」）。
貴専攻の管理運営に関わる専任教員組織の長の任免等については、専門職大学院長に関しては「明治大学専門職大学院長候補者推薦に関する内規」が、研究科長に関しては「ガバナンス研究科教授会における研究科長候補者選考内規」が定められている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 45 頁、資料 7-2「明治大学専門職大学
院長候補者推薦に関する内規」、資料 7-3「ガバナンス研究科教授会における研究科
長候補者選考内規」）。
地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携については、各教員が外部機関の委員会委員などとして参画しているほか、教育上の必要性に応じて、マレーシアの留学生派遣機関等と、英語コースのカリキュラム等については協議を行っている。また、兵庫県豊岡市には、修了生を介したつながりがあることから、留学生の自治体視察への協力を得ているほか、同市職員を対象に貴専攻の教員が集中講義を行う研修を実施するなど経営改革や政策の支援を行い、連携を図っている。学内の連携としても、政治経済学研究科との間では、「相乗り科目」の実施など、連携が図られていることは特色のある取組みと認められる。ただし、貴専攻として、地方自治体、非営利組織、企業その他の外部機関等と連携・協働するための組織的な枠組みは設定されていないので、改善が望まれる（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表４、資料 7-10「フィリピンフォローアップセ
ミナー次第」、資料 7-12「政経研とガバナンス研究科の相乗り科目一覧」、資料 7-13「授業状況調査票」）。
【項目 20：事務組織】
事務組織については、「明治大学専門職大学院学則」第９条及び事務組織規程に基づき、専門職大学院事務室を設置しており、事務室には事務長のほか、３名の研究科専任職員、３名の非正規職員を配置している（評価の視点 7-6、点検・評価報告書
47 頁、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」、資料 7-14「明治大学事務組織規30明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

程」、資料 7-15「明治大学事務組織規程（別表２）。
また、事務室に隣接する講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物にある共同研究室に２名、留学生ラウンジに２名の職員を置いている。ただし、夜間、土日
講義、英語講義など通常の大学業務と異なる形態の授業が多く、学生も社会人、留学生が中心であるので、手厚いケアが必要であり、今後の学生が増加する可能性を考えると十分か否か検討の余地がある。なお、事務組織については、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されている（評価の視点 7-7）。
事務組織の運営に関し、固有の目的に即して、社会人学生や留学生に対するきめ細かい対応や、教育改革及び広報戦略を教員と一丸になり進めていく必要があり、事務職員にも従来以上の高度かつ専門性が求められている。また、実務家の兼任教員や外国籍の教員も多いことから、大学との橋渡しとなる役割も職員に求められるという認識が示されている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 47 頁）。
（２）特色
１）教育上の必要性に応じて、マレーシアの留学生派遣機関等と英語コースのカ
リキュラム等について協議を行っているほか、兵庫県豊岡市と連携して、留学生の自治体視察や同市の経営改革や政策の支援などを行い、双方にとって有益な関係を結んでいる。また、学内においても、政治経済学研究科との間で、「相乗り科目」の実施などの連携を図っていることは、特色のある取組みと認められる（評価の視点 7-4、7-5）。
（３）検討課題
１）地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携について、各教員が外部機関の委員会委員などとして参画しているのみで、貴専攻として、組織的に外部機関と連携・協働するための枠組みは設定されていな
いので、改善が望まれる（評価の視点 7-4）。

31

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

８

点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴大学専門職大学院においては、「明治大学専門職大学院学則」第３条において、教育活動等の状況について自ら点検し、評価するとともに、改善を図るための組織的な研修や研究を実施することを規定している。自己点検・評価のための仕組み・組織体制として、「明治大学自己点検・評価規程」に則り、学長を委員長とした全学の「自己点検・評価全学委員会」が主導する自己点検・評価システムを整備しており、学部・研究科ごとに毎年度「自己点検・評価報告書」を作成し、ホームページ
で公表している（評価の視点 8-1、資料 2(1)-12「明治大学専門職大学院学則」、資料 8-1「明治大学ホームページ『自己点検・評価』」）。
貴専攻においては、研究科教授会にて、点検・評価の結果、確認された課題及び認証評価の際の指摘事項を検討し、対応している。また、課題を改善するにあたり、必要に応じて、「教育・研究に関する長・中期計画書」を見直し、「教育・研究に関する単年度計画書」を基に、大学当局への予算措置を要求しており、予算システムと連動させたＰＤＣＡサイクルを恒常的に実施することによって、改善・改革を推進している。これらの点から、貴専攻は、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施しており、その結果を、教育研究活動の改善・向上に結び付けるための仕組みを整備しているといえる（評価の視点 8-2、8-3、点検・評価報告書 48 頁、資料 8-3「教育研究に関する長・中期計画書」、資料 8-4「教育・研究に関する単年度計画書」）。
ただし、貴専攻は、地域社会や地方自治体等における実務家、海外の行政官等を主要な対象者としているため、国内の地方自治体、国際協力に関わる組織や海外政府関係者及びその他の外部機関との意見交換を行う機会を設けるなど、関係機関等と連携・協働し、外部有識者の意見を聴取できる体制を検討されたい（評価の視点
8-5、点検・評価報告書 48 頁）。
【項目 22：情報公開】
貴専攻における自己点検・評価の結果については、研究科執行部が「自己点検・評価報告書」の原案としてとりまとめ、研究科教授会で説明・審議することで、教員の理解を得ている。貴専攻で策定した同報告書は、全学的な「自己点検・評価報告書」としてまとめられ、学内の各機関に配付されているほか、2011（平成 23）年
度に受審した本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果と併せて、ホームページで公表している。ただし、研究科ホームページで公開されている情報について、
進路に関する情報が分かりにくくなっているほか、入学試験の実績や在籍学生数に32

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

関する情報は、その内訳（社会人、留学生等）などが十分に公開されていないので、
日本語コースと英語コースそれぞれの合格者・入学者数などを公表するよう、改善が望まれる（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 51-52 頁、資料 8-1「明治大学ホームページ『自己点検・評価』」、明治大学ガバナンス研究科ホームページ『入試情報』、明治大学ホームページ『教育情報の公表』）。
組織運営と諸活動の状況については、ホームページやガイドブックに、理念や３つのポリシー、カリキュラムの説明、入試情報、教員組織に関する情報などを掲載
し、社会が正しく理解できるよう、努めている。また、年に複数回実施するオープ
ンキャンパスや公開レクチャー等において、貴専攻の概要を説明し、適切に情報公開を行っている（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 52 頁、資料 1-4「ガバナンス
研究科ガイドブック」、資料 8-10「明治大学ガバナンス研究科ホームページ『オープンキャンパス・公開レクチャー一覧』」）。
また、社会人修了者との継続的なコミュニケーションを確保するため、「ガバナンス政策研究ネットワーク」及び「みんなでガバナンスフォーラム」を組織して、会報の発行、勉強会やシンポジウムの開催を通じて、情報を発信している。また、帰国後の留学生修了者に向けて英文ホームページを開設し、公共政策や行政に関する最新の情報提供等を行っている（評価の視点 8-9、資料 1-4「ガバナンス研究科ガイドブック」、資料 2(3)-6「ガバナンス研究科政策ネットワーク会報」、資料 2(3)-8「ガバナンス研究科留学生ページ」）。
（２）検討課題
１）研究科ホームページで公開されている情報について、進路に関する情報や日本語コースと英語コースそれぞれの合格者や入学者の実績などが掲載されていないので、改善が望まれる（評価の視点 8-8）。

以 上33