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2021 年 2 月≪目次≫【学会からのお知らせ】○第 12 回年次大会報告≪全体概要≫≪プログラム≫ .........................................1≪内容報告≫ .........................................................................3

同〇第 12 回総会（書面審議）表決書集計 .................................................................9〇第 7 期役員改選 .......................................................................................................9○学生小論文表彰 3 編、全文掲載 ............................................................................. 11○日本海洋政策学会誌 第 10 号 主要目次 .............................................................20〇国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）登録 ...............................20○学会活動日誌（2020 年 4 月～同 12 月） ..............................................................21【新刊のお知らせ】●牧野光琢著「日本の海洋保全政策：開発・利用との調和をめざして」刊行 ............................23【海洋政策情報】●「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」委員会活動状況 ............24【セミナー・シンポジウム情報】●英・エコノミスト・グループ主催「第８回ワールド・オーシャン・サミット 2021」 ....24.........................24●第 21 回「国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス」.........................................................24●日本水産学会春季大会・シンポジウム......................................................25●日本地球惑星連合（JpGU）2021 年大会【その他】●「国連海洋科学の 10 年」日本国内委員会の公式ホームページ ...................25【編集後記】 .................................................................................................................26【学会からのお知らせ】〇第 12 回年次大会報告（2020 年 12 月 3 日、4 日開催）<<全体概要>>日本海洋政策学会第 12 回年次大会が新型コロナ感染拡大により例年の会場開催に代え 2 日間にわたるオンラインで開催された。基調講演、研究発表、パネ～1～

ルについて無観客の会場からネットを通して延べ 200 名以上が参加した。オンライン開催のため今回ポスター発表は中止した。
・統一テーマ：『パンデミックが変える海の世界― 海洋政策・産業・科学技術のゆくえ ―』≪プログラム≫12 月 3 日(木)13：30 プログラム紹介
13：35 開会挨拶
13：45 基調講演１〔司会〕大会実行委員長
日本海洋政策学会長

坂元 茂樹
奥脇 直也

「新たな海洋法の科学的基礎」 日本海洋政策学会長
奥脇 直也
14：15 研究発表
〔座長：中田 達也（東京海洋大学特任准教授）〕（１）「1875（明治８）年の HMS Challenger 号による日本周辺海域における海洋観測活動と明治政府の対応について」
中原 裕幸（横浜国立大学講師、神戸大学客員教授）（２）「国際海運の GHG 排出規制におけるプライベート・スタンダードの動向―社会ネットワーク分析を用いたガバナンス構造の検討―」
坂井 伸行（東京大学公共政策大学院博士課程）（３）「衛星 VDES を利用した海洋ディジタル社会の創出に関する検討」
渡辺 忠一（笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員）
15：45
15：55

学生小論文表彰式
12 月 4 日開催プログラム案内

12 月４日(金)13：00 プログラムおよび基調講演者紹介〔司会〕実行委員長 坂元 茂樹
13：05 基調講演２「我が国の海洋政策 ～ 海洋 大いなるフロンティア ～」内閣府総合海洋政策推進事務局長
一見 勝之＜13：35～14:00 休 憩＞
14：00 パネルディスカッション
テーマ『ポストコロナにおける海洋の未来』
モデレータ： 兼原 敦子 （上智大学教授）
パネリスト： 窪川 かおる（帝京大学客員教授）

15：50

閉会挨拶

佐藤 徹
（東京大学教授）
柴崎 隆一 （東京大学准教授）
中田 薫（水産研究・教育機構理事）
日本海洋政策学会副会長
寺島 紘士

～2～

<<内容報告>>＊学会ホームページに発表資料を公開しております（１）海洋政策学会 1 日目

2020.12.3（木）①開会挨拶（13:30-13:35）
学会初のオンライン開催となった第 12 回年次大会は、配信会場を笹川平和財団国際会議場とし、事前登録された参加者に対して Zoom ウェビナーにより配信された（延べ視聴者数は 12/3 と 12/4 の合計で 233）。
坂元茂樹実行委員長の開会宣言に引き続き、奥脇直也会長が開会挨拶を行い、with コロナの時代において、日本海洋政策学会が海の秩序と発展にどのように貢献していくかを考えるきっかけとしたいと年次大会の開催意義を掲げ、科学的知見が十分でない中、コロナとの戦いが進められている現状を紹介し、海を守り、果敢に海の利用を進めていくための画期的な海洋政策の進展への期待を表明した。
②基調講演１（13:35-14:10）
第 1 番目の基調講演として、日本海洋政策学会長・奥脇直也氏から「新たな海洋法の科学的基礎」が報告された。国連海洋法条約（UNCLOS）の枠組みの中で生じている海洋紛争の解決において、科学的知識を基礎とした客観的・合理的議論の必要性に焦点を当てた論説が展開された。
伝統的な海洋秩序が公海の管理可能性を否定していた中、UNCLOS により、海洋の国際的管理が進められてきた状況、領海に関する紛争解決の基礎、すなわ
ち、国家の正義は国家の内部において追求する（国際法の消極性）という戦略
や、19 世紀中頃以降の（新たな）国際法における強制されない規範（softlaw）について検討することが必要であると指摘した。
そうした新しい海洋法の制度と基準に関連し、漁業管理や、国際係争事件での議論や国家管轄権外区域における生物多様性（BBNJ）で交錯する議論、海底開発における環境影響評価基準の整合性、UNCLOS の要求する科学調査の実施の難しさなどについても言及された。
新しい海洋法を考えるうえで、協力義務の規定を通して義務の柔軟性が取り込まれてきたという認識と、それを実行する政策的対応として、順応的管理という管理の手法の重要性が強調された。
特に、科学調査の技術支援・財政支援を含む、協力義務の前提としての情報の収集・蓄積・共有・保存の国際協力や科学的基礎に立った協議の推進、
UNCLOS の概念枠組みに科学的基礎を与えていく努力の必要性、紛争を解決するために国際情報協力から出発して海洋における「法の支配」実現すべきと論
じ、日本海洋政策学会の果たす役割の大きさと意義を示した。

～3～

③研究発表（14:15-15:45）
開会挨拶・基調講演に続いて、研究発表として、東京海洋大学特任准教授・
中田達也氏が座長となり 3 件の報告がなされた。
・神戸大学客員教授・横浜国立大学講師の中原裕幸氏が「1875（明治 8）年の HMS Challenger 号による日本周辺海域における海洋観測活動と明治政府の対応について」を報告した。近代海洋学の基礎を築いた世界一周探検途上の英Challenger 号による日本周辺海域での海洋観測は、今日でいえば「領海内における外国船舶による海洋科学調査」に当たるが、当時の明治政府との間でどのような折衝がなされたかについて、公文書収蔵機関の各種文献や同号乗組員らの航海日誌等をもとに整理した。具体的には、横須賀での船体補修工事や瀬戸
内海まで入る海洋観測、明治天皇との謁見、海軍水路部幹部の同号訪問等に関する折衝の経緯等を解析した。また、当時の政府の海洋問題の取組状況に関して、領海設定、日露樺太千島交換条約締結、海面国有化と撤廃、英海軍水路局の海図作成支援受入れ等も紹介された。発表後、領海の距離基準（里・海里の別）、海洋観測の内容、国内学者との交流の有無等について質疑があった。
・東京大学公共政策大学院博士課程の坂井伸行氏は「国際海運の GHG 排出規制におけるプライベート・スタンダードの動向―社会ネットワーク分析を用いたガバナンス構造の検討―」として、国際海運から輩出される温室効果ガス（GHG）の規制、コロナ禍を受けた海運における脱炭素化を目指した動きについて報告した。国際船舶ガバナンスにおいて民間主体が重要な役割を担っていること、その中で多様なプライベート・スタンダード（PS）があることを解説し、そのネットワーク分析から引用関係を解析し、IMO ルールの影響や規制調
和の役割などを解説した。その上で、PS と港湾政策との関係を論じ、その地域
性や複数の PS を組み合わせて適用している実態などが紹介され、PS の面的広がりと影響力の増大が指摘された。発表後、海運以外の PS の実施状況（CO２排出規制、食糧問題などの）との違い、環境対策への影響、コロナ後の経済復興などについて質疑があった。
・笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員の渡辺忠一氏は「衛星 VDES を利用した海洋ディジタル社会の創出に関する検討」として、海洋のディジタル化の動きである海洋宇宙連携に関わる研究活動の展開について報告した。船舶自動識別装置（AIS）や次期 AIS と称される VDES（VHF Data Exchange System）の内容・課題を解説した。特に衛星を用いた VDES の広域性、通信速度などに着目し、その得失も含め、利用可能性並びに国内外の動向を紹介した。その上で、海洋ディジタル化により実現される安全・安心・高付加価値化についての展望、必須インフラ等について論じ、協調航法やバーチャル AIS などといった新たなシステム、ビジネスモデルについての構想を紹介し、ディジタル社会の創出、海洋情報創造立国に向けた提案などを行った。発表後、新たなシステム～4～に対する期待と日本の立場、IUU 漁業規制への影響、潜水艦への展開などについて質疑があった。
発表後、座長より、新たな知見を提供された講演者、オンラインによる質疑への参加に謝意が示され、研究発表が終了した。
④学生小論文表彰式（13:30-14:00）
海洋基本法、第三期海洋基本計画が実施をめざす施策及び「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」目標 14「豊かな海を守ろう」に関する具体的・建設的な提案をテーマとして募集された学生小論文について、優秀賞 2 名（東京海洋大学大学院 大塚大河氏「海洋問題の解決への近道―海洋リテラシー向上のための基礎教育の重要性―」、三重大学人文学部 八木涼氏「西之島保全への干渉の防止」）、奨励賞 1 名（東京大学工学部 勝野智嵩氏「北極海域における拠点港湾整備に関する提言」）の受賞が発表された。
（２）海洋政策学会 2 日目

2020.12.4（金）①基調講演２（13:05-13:40）
2 日目の基調講演として、内閣府総合海洋政策推進事務局長・一見勝之氏が「我が国の海洋政策 ～海洋 大いなるフロンティア～」として、行政分野から見た海洋の問題に関し、未解明・国境という 2 つの意味を持つフロンティアについての報告を行った。
海洋の環境変化による生活への影響と、その問題解決に向けた海洋の役割への期待として、日本に直面している危機とそれに対する海洋の役割が示された。人口減少については、経済的衰退への波及とそれに対する歯止めについて、現状と将来推計を元に言及された。安全保障分野では、国際連携による「自由・平等」の堅守、情勢変化に的確に対応することが重要であると指摘した。
そうした海洋政策の推進体制の総括がなされ、第 3 期海洋基本計画の具体的施策や、参与会議におけるプロジェクトチーム、スタディグループでの議論のテーマ等についても解説された。
各論として、我が国周辺海域における重大な事案としての境界画定、尖閣諸島周辺海域や大和堆周辺海域の状況、シーレーンの航行安全確保を解説し、海洋状況把握（MDA）における情報集約の重要性を指摘した。また、我が国周辺海域の鉱物資源の存在、掘削試験、研究事業（SIP 第 2 期）の状況も説明された。フロンティアの一つである北極についても「我が国の北極政策」が紹介され研究船の建造にも言及があった。洋上風力発電については、再生可能エネル
ギーの主力電源化、その推進のための法律施行、促進区域の指定状況などが紹介された。造船業の現状の危機も中国・韓国などとの比較で示され、海事産業～5～

の再構築プランが紹介された。国際水素サプライチェーンの構築についても言及があった。
ダイヤモンド・プリンセス号事案の対応をキッカケとした、参与会議でのコロナ関連の議論として、パンデミックへの対応課題、パンデミックが引き起こす政治経済社会の変動がもたらす課題などが紹介された。
②パネル・ディスカッション（14:00-15:40）
休憩の後、モデレータに上智大学教授・兼原敦子氏を迎え「ポストコロナにおける海洋の未来」をテーマにパネル・ディスカッションが行われた。パネリ
ストには、帝京大学客員教授・窪川かおる氏、東京大学教授・佐藤徹氏、東京大学准教授・柴崎隆一氏、水産研究・教育機構理事・中田薫氏の 4 名が登壇した。
窪川教授は、「COVID-19 後の『国連海洋科学の 10 年』」について話題提供した。海洋科学の調査・観測、科学的データなどを誰もが利用できることが重要であり、日本学術会議における S20 共同声明や「学術の動向」による発信、「国連海洋科学の 10 年」が提起するアウトカムなどを紹介し、冷静に何が起きているのか認識し対応していくことの必要性、AI への期待を表明した。
佐藤教授は、「コロナ禍をトリガーとした大規模海洋技術実用化へのパラダイム」と題して話題提供を行った。エネルギーを取り巻く最近の動向などを紹介し、新たなチャンスであるとし、海でできることに関して考えること、プロセスにおける中立性の確保、政策の充実と技術革新の重要性が強調された。その中で、地元関係者との調整のための恒常的・継続的な協議会設置に関して提案した。また、大規模海洋技術の実用化に向けた日本版「シーグラント」の必要性、科学技術・イノベーションに向けた産官学の融合の重要性を指摘した。
柴崎准教授は、「ポストコロナにおける海洋の未来：物流・海運の観点から」として話題提供を行った。まず、コロナによって物流自体は止まらなかった物流の現状を、記事や国連の報告などをもとに解説したうえで、教訓として、グローバル化の功罪、人と物の移動需要／バランスの劇的な変化、レジリ
エントな経済／サプライチェーンネットワークの必要性などを示し、社会の安定化装置としての物流という視点にも言及した。
中田理事は、「地方から見たポストコロナの海洋の未来」と題して地方・水産・人材育成をキーワードとして話題提供した。下関の水産大学校での体験として遠隔授業を導入した経緯とともに、可能性を感じたことに言及があった。
そうした取り組みの中で感染者が少ないことからの恐怖なども含め、地方の意
外な強靭さを体験し、水産分野にも波及した（小さな）変化を感じたと述べた。そうした例として、AI による最適操業と漁獲データの自動収集を目的とした基盤技術の創出事業を紹介した。

～6～

話題提供後、兼原教授から、現在の状況を、「コロナ後」と認識できるかといった問いがパネリストに投げかけられ、パネリストがそれについて答えた。
つづいて、パネリストの示したプレイヤーズ・アクターズや対象領域の多様性の振り返りがあり、パネリスト相互の質疑が行われた。主な論点は以下の通り。
・ コロナの終息についての現状の認識としては、概ね必要な対処が行われてきたものの、まだコロナは終わっておらず、学生を始めストレスを抱えている人もおり、社会的なバランスを欠いている状態であるとの認識が示された。
・ コロナへの現在までの対処については、船員交代などの難しさは合ったものの物流を止めなかった海運業界、国際的なルールの迅速な設定などによりトラック輸送を保障してきた陸運業界の現状や、データ科学の展開における横の連携などが地方において工夫されてきたという現状が紹介された。その中で自治体の判断や行動が大切であること、日本においては地方の（ローカルな）合意形成・社会的受容性の構築のために、皆が話し合うという場や機会が大切であることや、国のリーダーシップの発揮の成果などが強調された。
・ コロナの影響については、感染症に対する恐怖や風評被害も影響として挙げられた。また、科学の分野で海洋機器の製作・輸入などが滞ったこと、
国際観測活動の停滞の懸念などが指摘されるとともに、これを機会に起こった地域漁業や海洋再生可能エネルギーなどに関するパラダイムシフトなどの成功例も紹介された。
・ 今後の課題・視点として、ディジタル化の遅れや、AI 活用の前提となる経験の記録・蓄積、各国の事情に配慮することの大切さ、人だけでなく物の動きへの注目、国際的な協力体制の構築などが挙げられるとともに、日本のリーダーシップに期待する声も聞かれた。
最後に各パネリストから、若者や女性などの活躍、人材育成の推進、若者た
ちからの海への期待、イノベーションに不可欠な関係の構築、夢のある方向性への注目などが強調された。兼原教授が１）多様な主体の連携の重要性に鑑みると、inter-disciplinary を強みとする日本海洋政策学会が、コロナと戦うクラスターとなること、それを踏まえて、同学会の会員の増加に努める必要があ
ること、次の世代にも働きかける必要があること、さらに、各パネリストからの柱となる提言を強調して、２）コロナから立ち上がるために、科学のアウトカムに期待し、トリガーを存分に引き付けて、コロナの経験を「教訓」として生かして、コロナを契機とした変化の波にのる、というパネル・ディスカッシ
ョンの総括が行われた。

～7～

③閉会挨拶
寺島紘士副会長が今回の大会、2008 年からの日本政策学会の歩みを振り返り、コロナ禍において総合的な議論を行うための学会としての重要性を指摘し、今後の学会の発展を祈念し年次大会を締めくくった。

〔第 12 回年次大会の様子〕
12 月 3 日（木）基調講演１

司会：坂元茂樹実行委員長

奥脇直也学会長

12 月 4 日（金）基調講演２
一見勝之総合海洋政策推進事務局長

パネル・ディスカッション

パネリスト
モデレータ

兼原敦子氏

（左から）

～8～

中田薫氏

柴崎隆一氏

佐藤徹氏

窪川かおる氏

〇第 12 回総会（書面審議）表決書集計
新型コロナの感染拡大により第 12 回年次大会をオンライン開催に移行したが、例年同時併催の総会については会員出席数による成立確認ならびに審議議案に対する質疑及び表決集計も難しい点から会則第二〇条第 11 項により総会を書面審議に変更した。書面審議期間は会則に基づき 11 月 13 日から 12 月 13 日の 1
か月間とし、会員からの表決書返送の賛否を集計した。
会員からの表決書返送数：82＊会員送付数：279（法人含む）
各議案に対する表決数（１）第１号議案 『2019 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について』
賛 成：82
反 対： 0（２）第２号議案-1-2

返送 1/2 以上の賛成により承認『2020 年度事業計画及び予算について』『新型コロナ感染拡大によるオンライン会議への移行について』

賛 成：82
反 対： 0（３）第３号議案

返送 1/2 以上の賛成により承認『理事選挙結果報告及び第 7 期理事の承認について』

賛 成：82
反 対： 0

返送 1/2 以上の賛成により承認〇第 7 期役員改選－会長に坂元理事、副会長に兼原理事、道田理事―
書面審議に代えた第 12 回総会で新理事が承認され、昨年 12 月 23 日（水）開催の第 25 回理事会にて、会長に坂元理事、副会長に兼原理事、道田理事、監事に岡本信明氏、植松光夫氏が選任された。顧問として小宮山宏氏、秋山昌
廣氏、小池勲夫氏、奥脇直也氏、寺島紘士氏、山形俊男氏、来生新氏の７名が承認された。
また、事務局長には道田理事に代わって前次長の升本理事、事務局次長は当面空席とした。 続いて、常設委員長の選任が行われ、総務委員長に道田理事、財務委員長に大塚理事（再任）、学術委員長に牧野理事、編集委員長に兼原理事（再任）、広報委員長には窪川理事の選任が承認された。
なお、各常設委員の選任に当たっては、それぞれの委員長に一任することを併せて議決した。

～9～

第 7 期役員名簿（2020 年度総会～2022 年度総会）
会 長
副会長

坂元
道田

茂樹
豊

同志社大学
東京大学 （総務委員長）

〃
理
〃
〃

兼原
大塚
牧野
窪川

敦子
夏彦
光琢
かおる

上智大学 （編集委員長）
北海道大学（財務委員長）
東京大学（学術委員長）
帝京大学（広報委員長）

〃
〃
〃

河野
神田
佐藤

真理子
穣太
慎司

早稲田大学
東京海洋大学
高知工科大学

〃
〃
〃
〃

佐藤
柴山
庄司
鈴木

徹
知也
るり
英之

東京大学
早稲田大学
東京海洋大学
東京大学

〃
〃
〃
〃

武居
中田
中原
西村

智久
薫
裕幸
弓

三波工業
水産研究・教育機構
横浜国立大学
東京大学

〃
〃
〃
監 事

松田
森川
升本
植松

裕之
幸一
順夫
光夫

横浜国立大学
専修大学
東京大学（事務局長）
埼玉県環境科学国際センター

〃
顧 問
〃
〃
〃

岡本 信明
小宮山 宏
秋山 昌廣
小池 勳夫
奥脇 直也

トキワ松学園三菱総合研究所
秋山アソシエイツ
いであ東京大学名誉教授

〃
〃
〃

寺島
山形
来生

元笹川平和財団
海洋研究開発機構
放送大学

事

紘士
俊男
新

～10～

○学生小論文表彰３編、今年度の「学生小論文」募集には７編の応募があり、その中から厳正な審査の結果、優秀賞２編、奨励賞１編の表彰が決定しました。以下に全文を掲載します。

優秀賞「海洋問題の解決への近道
基礎教育の重要性―」

持続可能な開発目標を実践するために、日本だけでなく世界が直面している海洋問題として、第一に海洋汚染、中でも海洋へのマイクロプラスチックの散逸があげられる。その解決に向けたひたむきな努力が傾けられているにも関わらず、このままでは2050 年には海のプラスチックごみの量が魚の量を超えるとまで言われている。もちろんプラスチックの使用を控えることや、リサイクルをすることで、これからの海の汚染は防げるかもしれない。しかし、我々の中では「レジ袋が有料だから」「分別しな
いとごみを回収してもらえないから」という目先の実益に叶う意識が強く、「海を、地球を守りたいから」という声は聞こえのいい建前となっていないだろうか。また、日本財団によるアンケートでは、20 代から 40
代では 3 割、10 代では約 4 割が海への親しみをあまり感じていないと回答しており、海に対する親しみが若い世代になればなるほど薄れていっていることがうかがえる。
このままでは、今でも決して高いとは言えない環境保護に対する国民の意識は、より下がっていってしまい、人類社会が持続的に存続するために必要な海洋の健全性は損
なわれるばかりだろうと危機感を強めている。
この問題を解決する方法として海洋リテラ
シー向上策を若年層の教育プログラムに組―海洋リテラシー向上のための大塚 大河・東京海洋大学大学院
み込むことを提案する。日本は先進国の中でもタンパク源を水産資源に多く頼っているため漁業が盛んである上、それを支える背景として狭い国土ながら世界で 6 番目に広い排他的経済水域を有している。それにもかかわらず、自身の過去を顧みても、小中高を通して海について学ぶ機会は数えるほどもなかった。学習指導要領の中で海についての記述は、最も関係の深い理科でも「大気の動きと海洋の影響」だけにとどまり、社会科の中で海洋の分布や領海についてと、音楽の中の「われは海の子」が出てくるだけである。そのためか、海洋国であるはずの日本の若者の海への関心は薄い。
そんな関心の薄さが漁業の後継者不足や、環境保護に対する意識の低さの遠因でないか、と海洋を専門とする大学に通う自分ははがゆく感じている。そこで、若年層に海を学ぶ機会を積極的に提供することで海洋学や漁業を担う人材が増加し、結果的に国民全体の海への関心が高まるのではと考えている。本小論文では三つの解決策に絞って具体的な対策を提案したい。
一つ目は、義務教育の中で海について学ぶ
機会を取り入れることである。誰しもが思
いつくこの解決策であるが、具体的に海洋学を小中学生に教えることは簡単ではない
ためなかなか実効力を伴ってこなかった。
というのも海洋学は総合的な学問であり、～11～

生物や地学、化学、物理だけでなく歴史や政治も含まれるから簡単なカリキュラムでは知識を深めることにつながらないからだ。
高等学校で習う理科の知識が最低限必要であることも小学校の段階で海洋学を理解させることの困難さにつながっている。そこ
で、一科目として海洋学を取り入れるのではなく、各科目の中で海に触れる機会を作ることを提案したい。例えば、国語では海を扱った小説を取り入れ、読書感想文のよ
うに海に関する作文のコンテストを夏休みの課題とし、子供たちが各々に調べる機会を作ってもいいだろう。家庭科では魚の捌き方とともに、その魚がどこでどのようにとれるのかを教えることで、海の知識を広く薄く手渡していくことはどうだろうか。
二つ目は博物館と学校の連携である。学習指導要領の中で「博物館等」の利用について、理科、社会、総合的な学習の時間にまたがり、10 回も触れられている。にもかかわらず、自身の記憶の中では、小中学校の行事の中で「博物館等」に行った回数は 2回だけである。海なし県の山梨育ちである
こともあってか、水族館に行った回数は 0回である。これを改善し、まずの未来を担う子供たちが海の魅力を知る機会を増やすべきである。学校と水族館が連携して海の魅力に触れる機会を提供する。教育プログ
ラムを実施している水族館は少なくなく、中には沖縄美ら海水族館のように出張で教育プログラムを行っている館もある。これらの館は規模が大きいためこのような活動が可能となっているが、規模が小さくともできる活動はある。例としては、研究機関
や大学の教授らと協力することで、対象とする年齢層に合わせた講演を開くことである。小学生が対象であれば、興味をもちや
すい変わった生態を持つ生き物の講演も楽しいだろう。擬態した魚や水生生物がどこにいるのかを当てるクイズを出題し、変わった摂餌をする不思議な生き物を紹介してはどうだろうか。中学生や高校生が対象であれば、遺伝や共生などの勉強から直接つながる学術的な話を盛り込めば意義深いものになるだろう。受験を控えた高校生には大学の教授ら自身が何の生き物について、どのような研究をしているのかを講演する
ことで、大学側としても興味をもってもらえる機会ができる。この点で、若年層へのインターフェースとして教員の役割の重要性はもっと着目されてよいだろう。これらの講演の後に館内を案内し、より興味をもってもらえるよう教員への情報提供を積極的に行うべきである。
三つ目は子供たちに「海洋問題」について考え、現状やその解決策について話し合う時間を設けることである。スーパーサイ
エンスハイスクールに指定されている高等学校の生徒対象に、毎年、スーパーサイエ
ンスハイスクール生徒研究発表会というものが開かれている。これと同様のことを海や海洋問題をテーマにして行うのである。
海洋の問題は空間的に巨大なこともあり、解決に時間がかかる。大勢の専門家が頭を悩ませても次世代に引き継がれなければ事態がなかなか好転しないのである。そこで若年層に対してフレッシュな意見やアイデ
アを求め、問題解決に巻き込むことで常に新しい世代を取り込んでいく必要がある。
解決に至るアイデアはすぐには得られないかもしれないが、高校生の頃から、課題について考える機会を持つことで、これまでよりも多くの学生がその後の大学での学びや、研究でより良い答えを出してくれるのではないだろうか。
海洋学や漁業に限ったことではないが、後継者問題が存在する事象は、若い世代の関心が薄れていってしまっていることが原因である。そこで、教育の中でそれらの重要性や魅力を伝えることで、後継者問題だけ~ 12 ~

でなく、結果的に国民全体の海洋リテラシ
ーの向上につながる。未来を創っていくのは子供たちであり、子供たちに教えること
で、少なからず家庭で親、祖父母への影響も期待できるからである。様々な問題の解決について考えるとき、どうしても特効薬のような、今すぐ解決できる案を考えよう
としてしまう。たしかに、特効薬が利く場
合も存在するが、現在話題となっている海洋問題には、特効薬は存在しない。だからこそ、プラスチック利用の削減、ごみ拾いなどの環境保護活動を継続していくことは重要である。それと同時に教育の中に海洋学を取り入れていくことで、子供たちへの、ひいては将来の国民の海への関心につながり、後継者不足の解消とともに、環境保護の意識が高まり、環境に配慮した製品の積極的な製造、消費にも力を入れることができる。結局それが一番効率的なのである。
以上の理由から、海洋問題の解決への近道として、海洋リテラシー向上のための基礎教育を提案する。

参考文献
海と日本調査結果概要.pdf 日本財団, 2017-7-13
https://www.nipponfoundation.or.jp/media/archives/2018/news/pr/2017/img/3
1/2.pdf（参照 2020-9-25）
中学校学習指導要領（平成 29 年告示）文部科学省,
2017-3https://www.mext.go.jp/content/1413522_002.pdf（参照 2020-9-25）
小学校学習指導要領（平成 29 年告示）文部科学省,
2017-3https://www.mext.go.jp/content/1413522_001.pdf（参

照 2020-9-25）~ 13 ~

優秀賞「西之島保全への干渉の防止」
八木 涼・三重大学人文学部

Ⅰ はじめに本州から 840km ほど南に位置する
小笠原諸島の無人島「西之島」に、近年注目が集まっている。従来から人手2013 年から 2015 年にかけての活発的な噴火によって一変した新たな西之島は、人工物の持ち込みや人為的外来種の侵入等、人為的介入の無い「自の介入がほとんどない西之島は火山島であり、39 年ぶりの 2013 年 11 月に噴火が確認され、それ以降噴火の活発化と低下を繰り返していた 1 。また、

然」の環境となっている。この自然状態の西之島には、上記の通り新たな生
態系の生成過程や噴火現象が及ぼす影響等を観察できる学術的価値があ2013 年の噴火活動によって従来の旧
西之島と噴火による新島が一体となったことで島の面積が拡大された。特るが、自然状態を保全するためには人
工物や人為的外来種等の人手の介入を防止することが求められている。例に、この時期の噴火によって島の生態系はほとんど消失し、そこから現在にかけて新たな生態系が生成され続けている。

えば、殺虫剤などの化学薬品が島に持ち込まれ使用されてしまえば、生物濃縮などといった現象によってその場
限りにとどまらない悪影響を西之島

このように、2013 年以降の噴火によって生態系が消え去った西之島には新たな生態系や自然環境が生成されている。新たな西之島にはあらゆる観に与えてしまうことが推測される。また、本来西之島に生息しない外来種が人の手によって西之島に持ち込まれ、その外来種が西之島の環境に適応し点からの学術的評価を見出せる価値があり、例えば、生態系が消え去った
後のその場所にどのような現象や過程を通じて新たな生態系が生成されてしまえば本来の自然的な生態系を破壊・かく乱させてしまう恐れが生じる。よって、この地球上においていまや稀である人為的影響が少ない西之

るのかを観察できる価値や、噴火現象
がその地域の既存の生態系に対してどのような影響を与えるのかを観察できる価値などが挙げられる。そこで
以下では、新たな生態系や自然環境の

島の自然の環境を保全するために、西之島への人為的介入を防止することが求められる。
現在、西之島の調査や保全を担当する
環境省などの関係組織は、西之島の環現象や過程を観察できる、人為的影響が及ばない西之島の保全を目的とするための残された課題とその提案を境をかく乱させないための対策を行っている。その一例が、2019 年 9 月に行われた環境省が専門家等と連携し行う。

ての西之島の上陸調査において、西之島に係る関係機関によって策定された「小笠原諸島西之島の保全のための上陸ルール」が用いられたことである。

Ⅱり

人為的影響が及ばない環境づく～14～具体的には、①西之島の生態系保全のために上陸調査等については必要最小限度で行い、②調査で用いる備品は新品またはそれに準ずるものを用意
し、冷凍や洗浄によって備品を清浄化
しなくてはならず、③上陸の際には荷物および人間に付着する外来種の要因となる要素の持ち込み防止のための「ウェットランディング」2を行い、るが、ひとつの可能性として、西之島付近を航行中の漁船から島に侵入した可能性が高いことが指摘されている。そして、漁船から侵入後もゴキブリがもつ高い生命力と繁殖力から西之島噴火後でも生きながらえた可能性が排除できないと考えられるため、④上陸計画の過程で上陸員は検疫を受けるなどの透明性の確保が定めら

私は前述の理由がかなり有力であると考える。よってここでは、西之島に外来種が侵入することを防止するた
めに、西之島周辺海域の漁船などの上れている 3 。ウェットランディングや持ち込み物への配慮といったこの取組は、現状では後述する問題を除いて

陸調査関係以外の干渉の制限の強化を検討すべきであると考える。具体的には、主に西之島の周辺海域に接近す外来種が発見させていないことから、人為的外来種の侵入の防止に対して効果をあげているといえる。
しかしながら、このような取組が行わ

る漁船や海上保安署等関係機関の船舶の清浄化を義務付けることと、西之島の周辺海域への接近・航行を制限することの二つが考えられる。しかしな

れている一方で、既に西之島の生態系に外来種の侵入が確認されている。熱帯アフリカあるいは南アジア原産と推測されるワモンゴキブリが 2012 年

がら、前者は西之島周辺海域に接近する行動を計画するたびに使用する船
舶および使用・搭載する装備を逐一清
浄化あるいは新品の使用を行わなけの調査で確認されており、噴火後の2019 年の調査においても発見されている4。これらのことから、このワモン
ゴキブリは 2013 年から 2015 年にかければならず、現実的であるとは到底いえない。その点において、後者の西之島周辺海域への接近・航行の制限については、日本国が保有する経済水域のての活発的な噴火のなかでも生存していた可能性があるとされ、人為的影
響の少ない貴重な西之島にこれらの外来種が侵略的な影響を及ぼすことが懸念されている。したがって、これ利用という観点からは競合するが、前者と比べて制限が現実的であると考えられる。海域の保安活動について小笠原諸島付近の海域を担当する小笠原海上保安署では、主に海難防止安全以上西之島への外来種の侵入を許容しないためには以下の対策が必要であると考える。

指導や海難事故救難業務、外国漁船取締業務や海洋環境保全業務を行っている5。そこで、西之島の周辺海域へのⅢ周辺海域と西之島
ワモンゴキブリが西之島に侵入した理由については諸説挙げられてい行動・航行制限について、小笠原海上保安署と環境省等西之島の保全に係る関係機関が連携してこの規制政策を執り行うことが、小笠原諸島を担当～15～

する行政機関としての責務として現実的であると考えられる。
現代において、地球上ではあらゆる環境問題が頻発し続けておりもはや誰もが無関係ではいられなくなっている。日本領域内に誕生した新西之島
は、世界的に見て非常に学術的価値が高く、これからの自然科学の解明に貢献されることが期待できる。よって自国の経済水域の利用に一定の制限を加えたとしても、西之島の環境の保全を目指すことが有意義であるため、この西之島の保全のための規制政策が妥当であるか検討されるべきである。
1

内閣府「西之島の噴火状況」

https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/nishi
noshima/nishinoshima.html
2

東京大学地震研究所「西之島上陸調査に向けた海洋訓練」
http://www.eri.utokyo.ac.jp/2019/08/28/nishinoshima-4/
3

環境省「西之島の保全のための上陸ルールの策定について（再周知）」
http://kanto.env.go.jp/pre_2018/post_131.html
4

森英章・岸本年郎・寺田剛・永野裕・苅部治

紀・川上和人（2020）「西之島の陸上節足動物」（首都大学東京小笠原研究委員会、小笠原研
究=Ogasawara research、46 号 105-106 頁）
http://hdl.handle.net/10748/00011686
5小笠原海上保安署「業務紹介/小笠原海上保

安署」
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/about.html～16～奨励賞 「北極海域における拠点港湾整備に関する提言」
勝野 智嵩・東京大学工学部
以下では第 3 期海洋基本計画における具体的政策①海洋の安全保障、⑦北極政策の推進、⑧国際的な連携の確保及び国際協力の推進の 3 点に関する提言を行う。
1. はじめに
近年、海洋に関する研究、産業の分野で注目されている海域が北極海である。これには主に 2 つの理由がある。第 1 は北極海域における環境変動への学問的関心の高まりが挙げられる。北極海域は地球環境と影響を及ぼし合っている地域であり、近年大きな問題となっている地球温暖化に関しては北極海における海氷面積の減少が大きく取りざたされる1など、地球環境のある種の指標として見られる。北極海域に関する知見を得ることは地球環境の変動を知るうえで非常に重要であるが、一方でその厳しく特殊な自然環境ゆえ観測を行うことが難し
く、十分な知見が蓄積されていないともいえる。よって多くの研究者が関心を寄せており、昨今の海洋研究におけるホットスポットとなっている。第 2 には北極海航路の開発への商業的関心が挙げられる。世界的な海上輸送量はグローバル化の進展に伴って増大しており2、国際社会における海運の重要性はますます増大している。このような中で先に挙げた地球温暖化による北極海
氷の減少は北極海域における航行可能域の増大をもたらし、欧州－東アジア間の新たな航路として北極海航路の開発が可能になった。北極海航路は従来のスエズ運河を用いた南回り航路に比べて距離が短く、輸送「北極海の海氷面積が 9 月 13 日に年間最小値を記録」国立極地研究所 2020 年 https://www.nipr.ac.jp/info/notice/20200923.html
2“Shipping Review & Outlook”. Clarkson Research Services. (2020).
1

費用、燃料の節約ができることや比較的治
安が良いことなどが利点として挙げられる。
一方先に述べたように海氷や暴風雨雪などの自然環境の厳しさや国際法上の取り扱い、
ロシアによる管理を含め航路としての整備
は発展途上であり、実際の運用に至るまでには今後国際的な協力の下で整備が進められる必要がある。以上のように現在世界的に注目されている北極海域について今後のさらなる研究および航路の開発整備を目的とした拠点港湾に関する提言を行う。
2. 北極海域における拠点港湾の整備
2.1. 拠点港湾の整備意義とその概要
北極海沿岸において、大規模港湾(WorldPort Index の分類による)はロシアのアルハ
ンゲリスク、ムルマンスク、ノルウェーのトロムソがあるのみであり3、うち不凍港はトロムソだけであり、かつすべてが大西洋・ノルウェー海側の接続海域近くに位置している。一方で寒さの厳しい太平洋・ベーリ
ング海峡側には北部太平洋岸のアラスカ、
カムチャッカ半島を含めて大規模港湾はな
く、その整備も進んでいない。よって北極海に近い北太平洋沿岸に北極海開発の拠点となる大規模港湾を整備することは将来的な北極海域の発展を見据えて重要になると考えられる。
この拠点港湾は北極域における学術研究拠点としての機能と北極海航路の開発拠点、ひいては航路運用段階でのアジア側の玄関口としての補給拠点としての機能をもつものであり、将来的に海上交通の要衝たりう
3“Sea Routes and Ports in the Arctic”. Nordregio. (2019).
https://nordregio.org/maps/sea-routes-and-ports-in-the-arctic/~ 17 ~

る港湾である必要がある。これを日本において整備し、北極海域における拠点港湾として国際的に利用可能にすることが今回の提言の骨子である。

図 1 北極海域における航路と港湾の一覧(“Sea Routes and Ports in the Arctic”. Nordregio. (2019).
https://nordregio.org/maps/sea-routes-and-ports-in-thearctic/ による)

2.2. 学術研究の拠点港湾としての整備
北極海域の拠点港湾としてまず求められるのは北極海域における学術研究の拠点としての役割である。学術研究、調査の進展によって海域に関する知見が蓄積され、また調査航海によって航海の実績が積まれれば商用航路としての開発も考えられるからである。
現在盛んに学術研究が行われているほかの海域として南極海域が挙げられるが、この拠点となっている港湾としてはオーストラ
リアのフリーマントル港が挙げられる。フリーマントル港はオーストラリア南東部の「北極海航路による貨物輸送の将来性」吉田隆 (MS&AD イン
ターリスク総研) 2017 年

4

パースにほど近い港であるが、日本の南極観測隊が例年往路に寄港するほか、各国の南極観測船が観測航海中に寄港する港湾である。フリーマントル港は南極へ向かう航路上最後の寄港地となり得る立地のほかに空港や都市部から近いことや荷役設備が整っていることが調査拠点としての要件と考えられる。遠距離にわたる観測航海では研究者や研究資材は空路で寄港地まで向かい、寄港地から乗船することが多いが、この場
合その寄港地は調査の拠点となり得、一般の積み替え港湾などに求められる航路上の利便性や荷役設備等の整備に加えて、空路や市外への利便性が重要になってくる。
北極海域を見るとシベリア、アラスカ側ともにベーリング海峡付近に以上の条件を満たす大都市は立地していない。よって北日本において大都市近郊に港湾を整備すれば太平洋に面した各国の学術調査拠点として機能しうると考えられ、研究施設等の設備の拡充を進めるべきである。
2.3. 北極海航路の開発拠点港湾としての整備
北極海域の拠点港湾には上で上げた学術調査拠点としての機能のほかに将来における北極海航路の開発及びその後の商用利用を見据えた商港の機能を備える必要がある。
一般的な航路と比較して北極海航路が異なる点として、①航路が公海上になく、大部分がロシアの領海、EEZ 内にあること、②砕氷船による護衛などの支援が必要である
ことが挙げられる。①に関してロシア政府
は国連海洋法条約に基づいて連邦法を定め、航路の通過はロシア当局への申請が必要であるとしており4、②に関してはロシアの国
営企業による原子力砕氷船による船団支援

https://www.irric.co.jp/research/archive/2017/0124.php~ 18 ~

制度5や各国、各海運会社による護衛砕氷船の支援が検討されている。これらの特徴は商用利用に際して重要な定時運行性や安全性を損なう可能性があり、北極海航路の克服すべき課題である。よって拠点港湾に関してもこれらの課題を踏まえた整備が必要となる。具体的には砕氷船団や支援船団が停泊できる泊地の整備やロシア当局、航行支援主体との交渉窓口の設置等が考えられる。
2.4. 拠点港湾整備と国際協力、安全保障
上で述べたように北極海航路はその大部分がロシアの管理下にあるが、北極海全域に関しても内海である北極海域の利用に関しては沿岸諸国と日本や中国、EU 各国といった航路を利用すると考えられる各国での地域協力が不可欠である。このような中で拠点港湾はこれら各国の国際共有財としての性格を持ち、その整備に当たっては各国と連携する必要がある。例えば北極海航路の欧州側においては北欧 5 か国とロシア、EU 間において「バレンツ地域協力」という枠組みが 1993 年に設立され、これを基盤としてロシア、ノルウェーにおける拠点港湾の整備が進んでいる6。一方アジア側におい「ロシア北極海航路(NSR)の現状と課題」野澤和夫 2017 年「北極海航路におけるハブポートの考察」合田浩之 (日本郵船)
2017 年 https://www.ymf.or.jp/wp-content/uploads/63-2.pdf

5
6ては中国が一帯一路構想の中で北極海航路の拠点として釧路港に興味を示すなどしている7ものの、日本における北極海航路の拠点港湾の整備の機運は官民とも低調であり、将来を見据えた北極航路開発の地域協力のイニシアチブを日本が取り、アジア側の玄関口たる拠点港湾の整備を行うべきと考える。
また北極海航路の開発はスエズ運河やマ
ラッカ海峡を通らないことから欧州との航路を冗長に確保できるという利点を持ち、安全保障の観点からも北極海航路の開発は日本にとって有益であると考えられる。
3. おわりに以上、日本において北極海域の研究および航路の開発整備を目的とした拠点港湾の整備に関する提言を行った。北極海域は今
後国際的に注目を浴び得る海域であり、その中で日本が存在感をもって研究、開発を行うことを期待する。

「中国、釧路を“北のシンガポール”に」 産経ニュース 2017年 https://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007n1.html
7~ 19 ~

○日本海洋政策学会誌 第 10 号（2020 年 11 月）主要目次
11 月に刊行した本学会誌第 10 号の主要目次は、次のとおり。
■ 招待論文◇「SDGｓは海洋政策に何を求めているのか―高邁な目標から実現へ」
都留 康子■ 研究ノート◇国連海洋法条約における条約の実施状況把握体制―締約国会議（SPLOS）と国連総会、「権限のある国際機関」の「分業」体制に着目して
樋口 恵佳
■ 解説
◇Sustainable Oil and Gas Exploitation―Safety Management Systems in the Yamal Projects
Mika Okochi◇ウクライナ艦隊抑留事件（ウクライナ対ロシア）―国際海洋法裁判所（暫定措置命令）2019 年 5 月 25 日―
菅野 直之＊会員には pdf 版を昨年 12 月 10 日にメールにて配布しております。
B5 印刷版をご希望の方には会員価格で頒布いたします。
＊第 10 号アブストラクトを学会ホームページに公開しております。
なお創刊号から第６号までは全文公開しております。

〇国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）登録
１．概要
国立国会図書館が「インターネット資料収集保存事業(WARP)」にて、日本国内のウェブサイトを収集・保存し、後世に残す事業を行っており、当学会も登録を行った。
WARP：Web Archiving Project
https://warp.da.ndl.go.jp/
２．収集保存対象
国の機関、都道府県、政令指定都市、市町村、市町村合併の法定合併協議会、独立行
政法人や特殊法人等の法人・機構、大学、イベント、電子雑誌などを保存している。
３．収集頻度国の機関は月に 1 回、それ以外の制度収集の対象機関は年 4 回収集。制度収集の対象
機関以外のウェブサイトは、原則として年 1 回収集。電子雑誌については、刊行頻度やバックナンバーの有無を考慮して、収集漏れが発生しないよう収集頻度を決めている。
４．データの保存期間
技術的に可能な限り、長期間にわたり保存・提供していくことを目的としている。

~ 20 ~

＜参考＞ WARP 画面○学会活動日誌（2020 年 4 月～同 12 月）
会議名

回次

開催日

議事項目等

理事会

第 24 回
定例理事
会
（オンラ
イン開
催）

6/23

[審議事項]
第１号議案 2019 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告第２号議案 2020 年度事業計画及び予算について
第３号議案 会員の入退会の承認について
第４号議案 選挙管理委員会設置について
第５号議案 第 12 回年次大会の準備・開催について[報告事項]
報告事項１ 課題研究の実施について
報告事項２ 「学生小論文」募集について
報告事項３ 学会誌第 10 号の発刊について
報告事項４ メールニュース、ニューズレター等の発行について
報告事項５ 「海洋・沿岸域の総合的管理に関する2020 年アピール」2020 年度検討委
員会活動計画[その他]~ 21 ~

運営会議

第１回
（オンラ
イン開
催）

6/2

総務・財務
合同委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）

5/20

学術委員会

第１回
（オンラ
イン開
催）

6/1

第２回
（オンラ
イン開
催）

10/6

編集委員会

第１回
（メール
会議）

6/3

広報委員会

第１回
（メール
会議）

5/24

実行委員会

第1回
（オンラ
イン開
催）
第 1 回追
加（オン
ライン開
催）

7/29

8/6

１．第 24 回理事会議事次第
２．2019 年度事業報告・決算及び 2020 年度事業計画・
予算案
３．役員改選並びに選挙管理委員会
４．第 12 回年次大会、課題研究、学生小論文募集
５．学会誌第 10 号、メールニュース発行
１．2019 年度事業・決算及び 2020 年度事業計画・予算
２．会員の入退会
３．役員改選、選挙管理委員会
４．第 12 回年次大会の準備
１．2019 年度活動報告、2020 年度活動計画
２．学生小論文募集
３．第 12 回年次大会開催
４．課題研究テーマ募集
５．日本沿岸域学会との「2020 年アピール委員会」活動
１．課題研究計画書
２．学生小論文募集結果
３．第 12 回年次大会発表応募評価
４．年次大会プログラム
１．投稿論文応募状況、査読スケジュール、査読方針
２．投稿要領３．既刊誌公開
１．2019 年度活動報告、2020 年度活動計画
２．メールニュース、ニューズレターの発行
３．学会パンフレット更新
１．第 12 回年次大会
１）開催形式２）統一テーマ、基調講演者、パネルテーマ選定
１．第 12 回年次大会
１）統一テーマ副題
２）パネルモデレータ、パネリスト選任
３）開催日程~ 22 ~

第2回
（オンラ
イン開
催）

10/8

１．第 12 回年次大会
１）研究発表論文採択
２）プログラム構成
３）開催案内（参加費、収支予算、工程）

第１回
（メール
会議）

9/9
～9/24

１．第 7 期役員改選１）改選工程の見直し
２）投票用紙記載事項

第２回

11/4

１．開票作業２．投票内容の確認
３．開票集計の確認
４．投票結果の確認

総会

書面審議

11/13～
12/13【審議事項】
第 1 号議案 2019 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告
第 2 号議案-１ 2020 年度事業計画及び予算について
第 2 号議案-２ 新型コロナ感染拡大によるオンライン会
議への移行について
第 3 号議案 理事選挙結果報告及び第 7 期理事の承認について【報告事項】5 件

理事会

第 25 回
定例理事
会
（オンラ
イン開
催）

12/23

【審議事項】
第 1 号議案 会長、副会長、監事の選出及び顧問の承認について
第 2 号議案 常設委員長他の選任について
第 3 号議案 会員の入退会の承認について【報告事項】5 件

選挙管理委
員会

【新刊のお知らせ】〇牧野光琢著、「日本の海洋保全政策：開発・利用との調和をめざして」刊行
東京大学出版会より、昨年 12 月 25 日付で牧野先生の新著「日本の海洋保全政策」が刊行されました。水産，環境、海運、海岸、海洋エネルギー、レクリエーションなど、多様な海の利用と保全について統合的な体系化を試みたもので、海について学ぶすべての人たちへの「羅針盤」となる内容です。全 14 章、A5 判、196 頁、定価 2600 円＋税。詳細は
下記の URL を参照。
http://www.utp.or.jp/book/b543360.html~ 23 ~

【海洋政策情報】●「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」委員会活動状況「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」検討委員会は、日本沿岸域学会と連携・協力しながら、海洋・沿岸域の総合的管理の今後のあり方を多角的に検討し、新型コロナウイルスの影響で遅れが出てしまったものの、2021 年中にアピールとして発表することを目指している。
2021 年 2 月 3 日、同検討委員会の日本海洋政策学会分科会を Zoom により開催した。
同分科会には、本学会委員 14 名のうち 11 名と、オブザーバーとして日本沿岸域学会側委
員 1 名の計 12 名が出席した。
分科会では、アピール素案の骨子や内容に関する活発な議論が行われ、なぜいま提言が必要なのかの現状に焦点を当て、わかりやすくアピール度の高い内容を追求していく方向性となった。今後は、日本沿岸域学会との調整・連携をはかりながら、アピールの内容をさらに検討していく予定である【セミナー・シンポジウム情報】●英・エコノミスト・グループ主催「第８回ワールド・オーシャン・サミット 2021」（World Ocean Summit Virtual Week－Accelerating a sustainable ocean economy）が 2021 年 3
月 1 日から 5 日までオンライン開催され、ハイレベルセッションおよび養殖、漁業、エネ
ルギー、プラスチック、海運、観光の 6 つの海洋産業に焦点を当てたセッションにおいて議論が行われます。
下記 URL から参加登録ができます。
https://events.economist.com/world-ocean-summit/●第 21 回「国連海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス」（UNICPOLOS：United
Nations Open-ended Informal Consultative Process on Oceans and the Law of the Sea）が、「海面上昇およびその影響」をテーマに 2021 年 6 月 14 日から 18 日まで開催されます。
オンライン形式または一部対面になるのか等会議の詳細はまだ公開されていません。
下記 URL を参照してください。
https://www.un.org/Depts//los/consultative_process/consultative_process.htm●日本水産学会春季大会・シンポジウム
日時：令和 3 年（2021 年）3 月 26 日～3 月 30 日（火）場所：オンライン開催（大会本部は東京海洋大学内）
日本水産学会特別シンポジウム 3 月 26 日 「東日本大震災の教訓：10 年後の現状と地域社会の将来」~ 24 ~

● 日本地球惑星連合（JpGU）2021 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union; 以下 JpGU）は、2005 年
秋の日本学術会議の改革に対応して、細分化・分散化している地球惑星科学関連学協会を束ねる窓口組織として発足しました。年 1 回の連合大会を開催しており、2021 年大会は2021 年 5 月 30(日)～６月 1 日(火)の現地開催（パシフィコ横浜ノース：横浜市）と、 6
月 3 日（木）～6 月 6 日（日）の オンライン開催のハイブリッド形式での実施を予定しています。
下記 URL を参照してください。
http://www.jpgu.org/meeting_j2021/【その他】●「国連海洋科学の 10 年」日本国内委員会の公式ホームページが立ち上がりました。
笹川平和財団海洋政策研究所と共同研究を実施している「国連海洋科学の１０年」に関する研究会の概要および実施状況、日本の海洋科学研究事業の事例集などが公開される予定です。
下記 URL を参照してください。
https://oceanpolicy.jp/decade/~ 25 ~

編集後記
海洋政策学会ニューズレター（JSOP Newsletter）12 号をお届けします。学会役員の改選にともない第 7 期広報委員長の任に着きました。これから，学会の広報活動を、広報委員の皆様とともに進めてまいります。言うまでもなく広報活動は重要です。広報体制を構築
されてこられた歴代の広報委員長および広報委員の皆様のご努力に頭が下がります。
本学会の広報手段であるホームページ、年 2 回のニューズレター、年 4 回のメールニュース（Ocean Policy Update）などを継承しつつ、時代に即した活動の在り方を、広報委員会で検討してまいります。広報委員会のメンバーは、多様な分野で活躍されている方々
で、頼もしい限りです。国内外の海洋政策の動向をキャッチして会員の皆様にお伝えするだけでなく、学会から社会への発信の充実にも取り組んでまいります。
残念ながら COVID-19 感染症は未だに収束していません。感染症は海洋産業に影響を及ぼし、また海洋問題解決への道程を遅らせています。しかし、安全保障、資源開発、海洋環境保全、防災などの海洋の諸課題に関する動きは今後加速されるでしょう。
さらに、2021 年は、持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年がスタートします。
広報委員会は、これらに関する国内外の動きを会員の皆様および一般読者にお伝えできるように活動してまいりますので、応援よろしくお願いいたします。
（広報委員会委員長 窪川かおる）

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No.12 発行：2021 年 2 月
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: https://oceanpolicy.jp~ 26 ~