学校法人瀬木学園公益通報者の保護等に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。)に基づき、学校法人瀬木学園（以下「学園」という。)における公益通報者の保護及び公益通報の処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公益通報」とは、第２項各号に規定する者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、学園又は学園の業務に従事する場合における役員、教職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、学園、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。）若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。
第３項第２号において同じ。)を行う権限を有する行政機関（法第２条第４項に規定する行政機関をいう。第１４条第３項において同じ。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。
２

この規程において「公益通報者」とは、次の各号に掲げる公益通報を行った者をいう。
(1) 学園の教職員及びその退職者(2) 学園に勤務する派遣労働者(3) 学園の取引業者の労働者(4) 学園の学生及び生徒

３

この規程において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。

(1) 法別表に掲げる法律（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実(2) 法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）
第２章

管理体制

（総括責任者）
第３条

学園における公益通報の処理については、法人本部事務局長を総括責任者とする。

（周知）

第４条

総括責任者は、通報窓口、公益通報及び公益通報に関する相談の方法その他必要な事項を職員に周知する。
（通報窓口）
第５条
２

公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、法人本部に通報窓口を置く。

通報窓口に職員を置き、総務部の職員をもって充てる。
（通報の方法）第６条

通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とする。ただし、匿名による利用は、原則として、これを受け付けない。
２

公益通報者は、当該通報対象事実について、公益通報と判断した合理的理由を示さなければならない。
（適用除外）

第７条

公益通報のうち「研究活動の不正行為」に関する通報の取り扱いについては、学園就業規則に定めるところによる。
第３章

通報処理体制等（通報の受付等）
第８条

通報窓口において通報を受け、法人本部において当該通報を公益通報と認定したときは、速やかに公益通報を受領した旨を公益通報者に通知する。
２

学園の役員又は通報窓口の職員以外の教職員が、公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡又は通報窓口に公益通報するように助言しなければならない。
（措置の検討）第９条

総括責任者は、前条第１項に規定する公益通報を受け付けたときは、公益通報に対する必要な措置の検討を行わなければならない。
２

総括責任者は、公益通報を受け付けた日から３０日以内に、公益通報に基づく調査（以下「内部調査」という。)又はその他の必要な措置に係る検討結果を公益通報者に通知するものとする。
また、内部調査を実施しないときも、その理由を併せて通知するものとする。
（内部調査の実施）

第１０条

総括責任者は、法人本部又はその内容に最も関連の深い業務を所掌する部局（以下「調査部局」という。）の長に内部調査の実施を命じるものとする。
２

法人本部又は調査部局の長は、内部調査の対象部局（以下「対象部局」という。）に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他内部調査の実施上必要な行為を求めることにより内部調査を実施する。

３

内部調査は、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。

（関係者の排除）
第１１条

総括責任者は、被通報者を内部調査に関与させてはならない。

（協力義務）
第１２条

対象部局は、内部調査が円滑に実施できるよう、法人本部又は調査部局に対し、積極的に協力しなければならない。
２

対象部局は、内部調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない。
（内部調査結果の報告）

第１３条

法人本部又は調査部局の長は、内部調査終了後、速やかにその結果を総括責任者へ報告しなければならない。
（内部調査結果の通知）
第１４条

総括責任者は、内部調査終了後、速やかにその結果を公益通報者に通知するものとする。

（是正措置等）第１５条

総括責任者は、内部調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じ、又は対象部局の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
２

対象部局の長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、是正措置等の内容、是正結果等を総括責任者に報告しなければならない。

３

総括責任者は、第１項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、公益通報者に対し、前条の通知に併せて是正措置等の結果を通知し、必要に応じて関係行政機関に対し内部調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
（懲戒処分等）第１６条

内部調査の結果、不正が明らかになったときは、学園は不正行為に関与した教職員、学生及び生徒等に対し、氏名の公表や学園就業規則その他の服務規程等又は学則に基づき処分を行うことができる。
（被通報者等への配慮）
第１７条

総括責任者は、第１４条及び第１５条第３項の規定により公益通報者に通知を行うときは、公益通報に係る被通報者（その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)又は当該内部調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報窓口の職員等の義務）
第１８条

法人本部の職員又は調査部局において調査に関与した教職員は、業務上知り得た事項について将来的に守秘義務を負うものとする。

（内部調査等に係る適用除外）
第１９条

この章の規定は、内部調査又は是正措置等の実施に関し、他の学園諸規程に特段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
第４章

公益通報者の保護（解雇の禁止)
第２０条

公益通報又は公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。)をしたことを理由として、公益通報又は公益通報に関する相談をした者（以下「公益通報者等」という。)に対し解雇(派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除)を行ってはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２１条

本学の役員又は教職員は、公益通報等をしたことを理由として、公益通報者等に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第５章

その他

（公益通報者の義務）
第２２条

公益通報者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。
（不正目的の通報）
第２３条

第２条第２項各号に掲げる者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正目的の通報を行ってはならない。
２

学園は、前項の通報を行った者に対しては、第１６条の規定を準用することができる。
（準用）

第２４条学園が定める諸規程に違反する事実の通報については、第３章及び第４章に規定する公益通報の例に準じて取り扱うものとする。
（補則）
第２５条

この規程に定めるもののほか、この規程の運用に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規程は、平成２３年１２月１２日から施行する。
参考

公益通報者保護法 抜粋

別表（第二条関係）
一

刑法（明治４０年法律第４５号）

二

食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）

三

証券取引法（昭和２３年法律第２５号）

四

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）

五

大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）

六

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）

七

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）

八前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの