平成30年９月

天理市公報

第７７０号
平成３０年９月

告

天理市公報

示

・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・平成30年第３回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

発行
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天
理
市
総務部総務課

目

次

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・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公
告・国土調査法による地籍調査の実施について・一般競争入札について
・一般競争入札について
・一般競争入札について
・農用地利用集積計画について
・一般競争入札の取消について
教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
・天理市教育表彰規則の一部改正について・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・一般競争入札について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】

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（平成30年８月６日掲示済）
天理市告示第2 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 1 -平成30年９月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年８月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年８月６日から平成30年10月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成30年８月７日掲示済）
天理市告示第2 4 4号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年８月７日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年８月７日掲示済）
天理市告示第2 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月８日掲示済）
天理市告示第2 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月８日
天理市長 並 河健- 2 -平成30年９月
（以下

天理市公報

略）

（平成30年８月９日掲示済）
天理市告示第2 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月９日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月10日掲示済）
天理市告示第2 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月13日掲示済）
天理市告示第2 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月14日掲示済）
天理市告示第2 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月15日掲示済）
天理市告示第2 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月16日掲示済）
天理市告示第2 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月17日掲示済）
天理市告示第2 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 3 -平成30年９月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月17日掲示済）
天理市告示第2 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月20日掲示済）
天理市告示第2 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月21日掲示済）
天理市告示第2 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月22日掲示済）
天理市告示第2 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月23日掲示済）
天理市告示第2 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月23日掲示済）
天理市告示第2 5 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月23日
天理市長 並 河健（以下 略）- 4 -平成30年９月

天理市公報（平成30年８月23日掲示済）
天理市告示第2 6 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月24日掲示済）
天理市告示第2 6 1号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年８月24日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年８月24日掲示済）
天理市告示第2 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月24日掲示済）
天理市告示第2 6 3号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、または外国においてすべき送達につき困難な事情がある為、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条における地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の準用規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年８月24日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成30年８月27日掲示済）
天理市告示第2 6 4号
平成30年第３回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
平成30年８月27日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

平成30年９月３日
天理市役所議事場（平成30年８月27日掲示済）- 5 -平成30年９月

天理市公報

天理市告示第2 6 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月28日掲示済）
天理市告示第2 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月29日掲示済）
天理市告示第2 6 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年８月29日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成30年８月29日掲示済）
天理市告示第2 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月29日掲示済）
天理市告示第2 6 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月30日掲示済）
天理市告示第2 7 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月31日掲示済）- 6 -平成30年９月

天理市公報

天理市告示第2 7 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年８月31日掲示済）
天理市告示第2 7 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年８月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月３日掲示済）
天理市告示第2 7 3号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年９月３日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成30年８月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年９月３日から平成31年２月28日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市総務部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（平成30年９月３日掲示済）
天理市告示第2 7 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月４日掲示済）
天理市告示第2 7 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月５日掲示済）
天理市告示第2 7 6号
- 7 -

平成30年９月

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月５日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月６日掲示済）
天理市告示第2 7 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月６日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成30年８月９日掲示済）
天理市公告第41号
天理市丹波市町地域内の土地について、国土調査法（昭和26年法律第1 8 0号）による地籍調査を行い地図及び簿冊を作成したので、同法第17条第１項の規定により公告する。
なお、当該地図及び簿冊は、下記のとおり一般の閲覧に供する。
平成30年８月９日
天理市長 並 河健記
１ 地図及び簿冊の名称 天理市丹波市町地籍図原図
天理市丹波市町地籍簿案
２ 閲覧期間 平成30年８月９日（木）から平成30年８月29日（水）まで 21日間
（上記期間の内、11日（土）・12日（日）・18日（土）・19日（日）・25日（土）の土曜日、日
曜日、祝日については閲覧業務を行わない｡)
３ 閲覧日時 ８月９日（木）～８月29日（水）午前９時から午後４時まで
閲覧場所 天理市役所３階 監理課地籍調査係
ただし、閲覧期間のうち下記の日程においては、記載の閲覧時間及び閲覧場所にて行う。
閲覧日時
閲覧場所
８月26日（日）午前９時から午後４時まで
市役所１階 1 3 1会議室
４ 閲覧の結果、誤り等があると認めた場合は、上記の閲覧期間内に、当該調査を行った者に対し、訂正の申出をすることができる。
５ 誤り等訂正の申出は、書面によることとなっているので、各自印章を持参すること。
６ 誤り等訂正の申出書の用紙は、請求があれば閲覧場所で交付する。
（平成30年８月27日掲示済）
天理市公告第42号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年８月27日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課（市役所４階）
担 当 奥本
ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。

物件の所在地地目

勾田町2 3 0番１

雑種地

都市計画地域地区（用途地域）
2 , 4 8 0㎡ 第一種住居地域

実測面積

- 8 -

建ぺい率

容積率

予定価格

60%

3 0 0%

67,210,000円

平成30年９月

天理市公報※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とします。
問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、８月27日（月）から
９月25日（火）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
４ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法(１) 提出期限 平成30年９月25日（火）午後５時まで(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。）
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、３,３６０,５００円を納付すること。
② 入札保証金は、平成30年10月11日（木）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。
７ 入札日時(１) 日時 平成30年10月19日（金）午後２時から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 １階1 3 1会議室
(３) 入札当日にご持参いただく書類等・入札指定書（様式第２号）
・入札書
・入札用封筒（長３封筒）・委任状（代理の場合【社員の方も含む】）※必要書類の提出がない場合は、入札に参加できません。
※入札は、最大３回おこないますので入札書及び入札用封筒は３通用意ください。
(４) 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、開札後直ちに行うくじにより決定する。
８ 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
９ 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の1 0 0分の10以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
10 契約
落札者は、市が指定する期日までに売買契約を締結する。
11 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
12 土地の引渡し及び所有権移転登記
３

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平成30年９月

天理市公報(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
13 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければならないこと。
(２) (１)以外の使用用途の制限① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に定める産業廃棄物の処理等に関する事業② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の営業を営むもの③ 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①、②の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならないこと。
④ ③の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②、③の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
⑤ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①、②の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑥ ⑤の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、②、⑤の内容を遵守させなければならないこと。
(３) 建築物等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。
① 建築基準法別表第二（と）四の貯蔵又は処理に供するもの。（建築物に付属するものを除く。）② 建築基準法別表第二（に）六の政令で定める規模の畜舎。
(４) 実地調査等
上記(１)、(２)及び(３)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(５) 違約金の徴収
買受人が上記(１)、(２)及び(３)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支払うこと。
(６) 買戻特約
買受人が上記(１)、(２)及び(３)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
14 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天
理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になった
ときは、買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
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平成30年９月

天理市公報（平成30年8月28日掲示済）
天理市公告第43号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年8月28日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その１）、（その２）(２) 工事場所
天理市 小路町・平等坊町地内(３) 工事概要
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その１）
工事延長
Ｌ＝２４０ｍ
土工
１式
地盤改良工
Ａ＝５０９㎡
擁壁工
Ｖ＝２５７㎥
防護柵工
Ｌ＝３１ｍ
ブロック積工Ａ＝３０㎡
カルバート工
Ｌ＝９ｍ
Ｕ型水路工
Ｌ＝１８ｍ
管渠工
Ｌ＝８２ｍ
集水桝工
Ｎ＝３箇所
ゲート工
Ｎ＝９箇所
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その２）
工事延長
Ｌ＝２４０ｍ
土工
１式
地盤改良工
Ａ＝２１２㎡
擁壁工
Ｖ＝１３１㎥
カルバート工
Ｌ＝１９ｍ
側溝工
Ｌ＝１９４ｍ
現場打水路工Ａ＝１０４ｍ集水桝工
Ｎ＝１９箇所縁石工
Ｌ＝４７７ｍ
舗装工
Ａ＝２４７５㎡
区画線工Ｌ＝１１１８ｍ
乗入工
１式
(４) 工
期
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その１）
平成31年３月25日まで
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その２）
平成31年３月25日まで(５) 予定価格
１３２，００４，０８０円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
(７) そ
の
他
本入札は、次の①及び②の工事を１つの工事として合併して入札するものであり、その落札者と各工事について契約を締結する。
① 道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その１）
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その２）第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であ- 11 -

平成30年９月

天理市公報

ること。
本市が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級土木施工管理技士もしくは一級建設機械施工技士、技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は、総合技術監理部門（選択科目が建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。又はこれと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧するために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着し④- 12 -

平成30年９月

天理市公報なかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したのもを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は第１(７)①及び②の各々について、請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。
別表（入札日程）
道路改良工事及び附帯工事 北大路線（その１）、(その２)
事
項
期
間
等
平成30年８月28日（火）から
入札説明書の交付
平成30年９月４日（火）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成30年８月28日（火）から申請書の提出期間
平成30年９月４日（火）まで
仕様書の公開日
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロードできます。
平成30年９月４日（火）まで
質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成30年９月10日（月）発送の結果の通知日
質問書への回答日
平成30年９月10日（月）発送競争参加資格がないとした
平成30年９月14日（金）場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
平成30年９月19日（水）発送場合の当該理由の回答日
入札書到着期限日
平成30年９月25日（火）開札の日時
平成30年９月26日（水）午前９時30分
くじを行う場合の日時
平成30年９月26日（水）午前11時30分- 13 -

平成30年９月

天理市公報

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（平成30年８月29日掲示済）
天理市公告第44号
一般競争入札公告
市有財産（土地）の売り払いについて、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成30年８月29日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課（市役所４階）
担 当 奥本
ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件（土地）を入札に付し、売払う。
(１) 天理市遠田町4 9 2番 外13筆 10,444㎡（別表）(２) 用途地域、建ぺい率、容積率
第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率2 0 0％）(３) 最低売却価格
１５６，６６０，０００円※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とする。
３ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、８月29日（水）から
９月27日（木）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
４ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者
又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法（持参または郵送）(１) 提出期限 平成30年８月29日(水)から平成30年９月27日(木)持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、平成30年９月27日（木）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。）
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、７,８３３,０００円を納付すること。
② 入札保証金は、平成30年10月12日（金）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加することはできない。
７ 入札(１) 競争参加資格者は、規定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社
天理郵便局留めの一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により指定された到着期限までに郵便により- 14 -

平成30年９月

天理市公報提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書1通を入れ封かんし、表側に開
札日、開札物件名及び入札者名を記載し押印した上で、外封筒にいれなければならない。
(３) 外封筒は、天理市が指定した様式に従い作成し、表面に開札日、案件名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等必要事項を記入しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 平成30年10月29日（月）(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局留天理市役所総務部総務課 行
８ 開札日時及び場所(１) 日時 平成30年10月30日（火）午前10時から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階3 3 4会議室
９ 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
10 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
11 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の1 0 0分の10以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
12 契約
落札者は、市が指定する期日までに土地売買仮契約を締結する。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）の規定により議会の議決後、本契約を締結する。
ただし、議決を得られない場合は、当該契約は無効とする。この場合において落札者に損害が生じても、市はその責めを負わない。
なお、売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担とする。
13 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
14 土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
15 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
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平成30年９月

天理市公報⑤④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければならないこと。
(２) (１)以外の使用用途の制限① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に定める産業廃棄物の処理等に関する事業② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の営業を営むもの③ 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①、②の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならないこと。
④ ③の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②、③の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
⑤ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①、②の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑥ ⑤の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、②、⑤の内容を遵守させなければならないこと。
(３) 建築物等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。
① 建築基準法別表第二（と）四の貯蔵又は処理に供するもの。（建築物に付属するものを除く｡)② 建築基準法別表第二（に）六の政令で定める規模の畜舎。
(４) 実地調査等
上記(１)及び(２)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(５) 違約金の徴収
買受人が上記(１)及び(２)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理
市に支払うこと。
(６) 買戻特約
買受人が上記(１)及び(２)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
16 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天
理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になった
ときは、買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
別表入札に付する市有財産物件
面積
所在
地番
地目
公簿（㎡）
実測（㎡）
天理市遠田町4 9 2番
雑種地
1,240
1,240
遠田町
4 9 3番
雑種地
936
936
遠田町
4 9 4番
雑種地
909
909
遠田町
4 9 5番
雑種地
891
891
遠田町
4 9 6番
雑種地
940
940
遠田町
4 9 7番１
雑種地
328
328
遠田町
5 0 2番１
雑種地
385
385
遠田町
5 0 3番１
雑種地
888
888
遠田町
5 0 4番１
雑種地
889
889
遠田町
5 0 5番１
雑種地
898
898
遠田町
5 0 6番１
雑種地
1,004
1,004
遠田町
5 0 7番１
雑種地
639
639
遠田町
6 1 1番２
雑種地
375
375
遠田町
6 8 6番
雑種地
122
122- 16 -

平成30年９月

天理市公報（平成30年８月31日掲示済）
天理市公告第45号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成30年８月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成30年９月３日掲示済）
天理市公告第46号
一般競争入札取消公告
平成30年８月29日公告第44号で公告した市有財産（土地）の売り払いについての一般競争入札を取り消す。
平成30年９月３日
天理市長 並 河健
競争入札取消に付する事項等
１ 物件 天理市遠田町4 9 2番地 外13筆 10,444㎡

教育委員会（平成30年８月６日掲示済）天教告示第10号
平成30年８月10日午前11時から８月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年８月６日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（平成30年８月13日掲示済）天教告示第11号
平成30年８月16日午後３時から８月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年８月13日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（平成30年８月28日掲示済）天理市教育表彰規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年８月28日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

天理市教育委員会規則第３号
天理市教育表彰規則の一部を改正する規則
天理市教育表彰規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第12号）の一部を次のように改正する。
第３条中「市長部局の」の次に「市民協働推進課長、」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年９月３日掲示済）天教告示第12号
平成30年９月６日午後２時から９月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年９月３日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成30年８月24日掲示済）
天農委告示第７号
平成30年９月６日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年８月24日
天理市農業委員会- 17 -

平成30年９月

天理市公報
会長

議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

藏

本

純

次

農地法第３条に関する申請について
農地法第５条に関する申請について
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
その他①市街化区域の専決処分について(報告)

公営企業（平成30年８月６日掲示済）
天理市上下水道局公告第17号
一般競争入札について
下記の業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定により公告する。
平成30年８月６日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 業 務 委 託 名 下水道管路施設点検調査及び管路清掃業務委託（No.５）(２) 業 務 委 託 場 所 天理市富堂町外(３) 業 務 概 要 管きょ点検調査工（内径8 0 0mm未満）
L=6 , 69 4 .6m（内径8 0 0mm以上）
L=1 , 36 9 .4m
マンホール調査工
N=3 5 7箇所
管きょ清掃工（内径8 0 0mm未満）
L=6 , 69 4 .6m（内径8 0 0mm以上）
L=1 , 36 9 .4m
付帯工
１式(４) 履 行 期 限
平成30年12月12日まで(５) 予 定 価 格
22,918,680円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 入 札 方 法
最低制限価格制度(７) 最 低 制 限 価 格
15,279,840円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)
第２ 競争入札参加資格(１) 平成30年度天理市上下水道局入札参加資格者名簿(物品購入、役務の提供等)において、「下水道管路調査」及び「下水道管路清掃」の登録を受けた者であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件をすべて満たした者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 過去５年以内（平成25年４月１日から公告日まで。以下同じ｡)に同種業務（国又は地方公共団体(公社、公団及び独立行政法人を含む｡)が発注した下水道管路の本管ＴＶカメラ調査業務で、調査
記録表の作成を含む調査延長Ｌ＝２㎞以上のもの。履行期間中のものでも可。以下同じ｡)の受託実
績を１件以上受託した実績を有する者であること。
③ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、天理市上下水道局（以下「局」という｡)より入札参加停止の措置を受けていない者であること。
④ その他の条件は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす技術者を本業務の履行期間中配置できること。
① 管理技術者として、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の資格を有する者で、過去５年以内に管理技術者等として同種業務に従事した実績を有する者② 管理技術者は、入札の参加申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
第３ 担当部課〒6 3 2-8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 下水道課 事業係
電話番号 0743-63-1001 内線 3 2 1
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３に同じ。（局ホームページからダウンロード可能）
第５ 競争入札参加資格の確認等- 18 -

平成30年９月

天理市公報(１) 競争入札参加希望者は、競争入札参加申込書（以下「申込書」という｡)と合わせて、第２に掲げる競争入札参加資格を有することを証明するために、競争入札参加資格確認申請書及び資料（以下「確認資料」という｡)を次のとおり提出し、競争入札参加資格有の確認を受けなければならない。
① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参すること。
(２) 提出された確認資料は、提出期間終了後に競争入札参加資格の確認を行い、その結果を別表（入札日程）のとおりに競争入札参加資格確認通知書の発送をもって行う。
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 申込書を提出した者に対して次の(２)のとおり仕様書を公開し、貸与する。貸与した仕様書は、
入札終了後郵送等により返却すること。
(２) 仕様書の公開① 公開期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所 第３に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書の提出等質疑がない場合は、提出の必要はありません。
① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出方法 持参すること。（１業者１回限りとする｡)④ 回 答 日 別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法 回答書を送付する。
第７ 入札書の提出期限、方法等(１) 入札書の提出期限及び場所① 提 出 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先〒6 3 2-8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行③ 提 出 方 法
郵送（郵送の方法は入札説明書による｡)
第８ 開札(１) 開札日時及び場所① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第９ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(２) 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、地方自治法施行令第1 6 7条の９の規定により、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(３) くじを行う場合① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第10 入札の辞退(１) 入札書を送付した後、提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(２) 第５により競争入札参加資格有の確認を受けた者が、入札書を提出期限日までに到着しなかった
場合は、入札を辞退したものとみなす。
第11 入札の無効(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 虚偽の記載をした申請書及び確認資料を提出した者のなした入札④ 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。
第12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免 除(２) 契約保証金
天理市契約規則第17条から第19条の規定による。
第13 入札公告の掲示場所- 19 -

平成30年９月
天理市役所
別表（入札日程）

天理市公報
掲示場

下水道管路施設点検調査及び管路清掃業務委託(No.５)
項
期間等
平成30年８月６日（月）から
平成30年８月20日（月）まで
入札説明書の交付期間
天理市上下水道局ホームページからダウンロードできます。
競争入札参加申込書及び確認書類の提出期間
平成30年８月６日（月）から仕様書の公開期間
平成30年８月22日（水）まで
質問書の提出期限
平成30年８月24日（金）競争入札参加資格確認の結果の通知日
平成30年８月31日（金）
質問書への回答日
平成30年８月31日（金）入札書到着期限日
平成30年９月10日（月）開札の日時
平成30年９月11日（火） 午前10時
くじを行う場合の日時
平成30年９月11日（火） 午後３時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
事（平成30年８月７日掲示済）
天理市上下水道局公告第18号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年８月７日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第９処理分区
富堂町の一部（平成30年８月21日掲示済）
天理市上下水道局公告第19号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年８月21日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第７処理分区
稲葉町の一部
天理北第９処理分区
嘉幡町の一部（平成30年８月23日掲示済）
天理市上下水道局公告第20号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年８月23日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第５処理分区
岩室町の一部（平成30年８月31日掲示済）
天理市上下水道局告示第13号- 20 -

平成30年９月

天理市公報

天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成30年８月31日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
平成30年８月31日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
岡田水道工業所
代表者
岡田 邦夫
住 所
奈良県天理市檜垣町4 3 1番地（平成30年９月４日掲示済）
天理市上下水道局告示第14号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年９月４日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年９月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
小原工業（株）
代表者
河田 真彰
住 所
大阪府大阪市住之江区西住之江２－１－８- 21 -