学校法人茶屋四郎次郎記念学園

東京福祉大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 6 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京福祉大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

茶屋四郎次郎記念学園

理事長

水野良治

学長

中島範

ＡＬＯ

高木俊彦

開設年月日

平成 18 年 4 月 1 日

所在地

群馬県伊勢崎市山王町 2020-1＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども学科

保育・幼児教育専攻
合計

75
75

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども学科

幼児教育専攻

150

こども学科

こども教育・保育専攻

200

合計

350

機関別評価結果
東京福祉大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準「基準Ⅳリーダーシップとガバナンス」の一部を満たしていないと判断し、令和 2 年 6 月 10 日付けで不適格とする。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 20 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準の一部を満たしていないと判断した。
平成 24 年度第三者評価において、元理事長が学校法人の管理運営に関与しないことを担保する具体策を早急に策定するよう指摘し、改善計画書を求めたことに対し、平成 27 年
度に改善報告書が提出され、元理事長を教育や管理運営に関与させないとしているにもかかわらず、「募集活動対象の各国に人脈を持つ同氏へ留学生募集担当職員が現地教育機関への取次ぎを依頼していた」など、関与させた事実があることから、早急な改善を求める。
上記以外については、おおむね次の事由により短期大学としての水準を有していると判断した。
「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した社会貢献」を建学の精神とし、学内外に表明している。
「地域公開講座」や高校生を対象とした「高大連携講座」、「高大連携出前授業」を行っている。地域の保育所等との交流事業にも多く取り組み、学生ボランティア活動を推奨し、地元の子育てや地域づくりに貢献している。
学科の教育目的を「増大する保育ニーズに対応でき、こどもや家庭に関わる様々な問題を発見し解決できる能力とカウンセリングマインドをもった、質の高いこどもの専門家を養成し、現場で即戦力となる人材を養成する」と定め、建学の精神及び教育目的に基づき、学習成果を定め、さらに三つの方針を一体的に定め、学内外に表明している。
自己点検・評価委員会を組織し、毎年度、自己点検・評価報告書を作成し、各種課題の改革・改善に活用するとともに、ウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする査定について、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで PDCA サイクルを設けている。
学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を定めている。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学期ごとの修得目標を定めている。外国人が多い地元地域の特性に対応し、外国語や外国文化理解を目的とした科目を多数配置している。成績評価の基準と評定方法をシラバスに記載している。
「 短大カリキュラム編成専門部会」を設置し、定期的に教育課程を見直している。入学者受入れの方針は、学習成果との関連性を明記しており、学生募集要項に明確に示している。学習成果の獲得状況を、各種データを活用して測定している。

-1-教員は成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し把握している。「学生による授業アンケート」を実施し、授業・教育方法の改善に活用している。学習を支援する「アカデミックアドバイザー制度」と、学生生活全般を支援する「ゼミ制度」の二体制を整備し、相互連携しながら履修及び卒業に至る指導・支援をしている。事務職員は、履修登録や学業成績の管理を通じて学習成果を確認している。通信教育課程の学生に対し、通信教育課職員や学修アドバイザーが学習支援を行っている。
「学生生活満足度調査」を実施し、学生からの要望を聴取している。学生の社会的活動に対し、課外活動経費の一部を補助するほか、優れた活動実績を残した者を表彰し、積極的に評価している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。科学研究費補助金は獲得している。
「短大教務委員会に置く短大ファカルティ・ディベロップメント専門部会規程」を整備し、授業の改善に資する FD 研修会を開催している。
「スタッフ・ディベロップメント規程」を整備して SD 活動に取り組み、事務職員の職務を充実させ、専門的な職能を高めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。併設大学と共用で全面芝生の運動場、図書館、空調完備の体育館を有している。
「固定資産管理規程」を整備している。災害時の対応マニュアルとともに、災害時避難経路図を作成し、避難誘導等について周知している。
「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報システム運用センターを中心に具体的な対策を行っている。学内のどこからでも接続できるよう学内 LAN を敷設している。情報処理学習室を整備し、多数のパソコンを設置している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。資産及び資金の管理と運用を安全かつ適正に行っている。
理事長は、原則、毎週 1 回、全教職員による「全体ミーティング」を開催している。理事会は、理事長が議長を務め開催されている。
学長は高齢のため学科長に包括的に権限を委任し、学科長を通じて教学運営の職務遂行に努めている。教授会を教育研究上の審議機関とし、学生の入学に関すること等について適切に審議している。
監事は、毎会計年度、監査報告書を適切に作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数で構成されている。評議員会は、理事長が議長を務め開催されている。教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき-2-

水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］○ 「地域公開講座」の開設や高校生を対象とした「高大連携講座」、「高大連携出前授業」を実施するほか、地域の保育所や幼稚園等との交流事業にも多数取り組んでおり、またボランティア活動に対し活動経費を一部補助したり、取組み事例を学内広報誌で紹介したりするなど、地域・社会貢献活動を全学的な取組みとして積極的に支援・推奨している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

外国人が多い地元地域の特性に対応し、異文化理解（多文化共生社会の理解）を学習成果の一つに定め、教育課程の中に外国語や外国文化理解を目的とした科目を多数配置している。

［テーマ B○

学生支援］

学習を支援する「アカデミックアドバイザー制度」と、学生生活全般を支援する「ゼミ制度」の二体制を整備し、相互連携しながら履修及び卒業に至る指導・支援をしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

非常勤教員の多くが併設大学の専任教員であり、学生は研究室に出向き効果的な個別指導を受けている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

通信教育課程「履修の手引き」に併設大学の建学の精神が掲載されているので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ及びテーマ C

ガバナンス］

当該短期大学を設置する学校法人において、元理事長を教育や管理運営に関与させないとしているにもかかわらず、「募集活動対象の各国に人脈を持つ同氏へ留学生募集担当職員が現地教育機関への取次ぎを依頼していた」など、関与させた事実があることから、元理事長を関与させない体制を早急に整備し実施する必要がある。

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３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

否

各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した社会貢献」を建学の精神とし、ウェブサ
イト等において学内外に表明し、学生や教職員に対して様々な機会を通じて説明し共有している。ただし、通信教育課程「履修の手引き」に併設大学の建学の精神が掲載されているので、改善が望まれる。
併設大学と協働して「地域公開講座」を開講している。高校生を対象とした「高大連携講座」や「高大連携出前授業」を行っている。隣接する保育所と連携協力に関する協定書を取り交わし、学生による劇の上演等を行っている。学生のボランティア活動を推奨し、地元の子育てや地域づくりに貢献している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的を「増大する保育ニーズに対応でき、こどもや家庭に関わる様々な問題を発見し解決できる能力とカウンセリングマインドをもった、質の高いこどもの専門家を養成し、現場で即戦力となる人材を養成する」と定め、ウェブサイト等において学内外に表明している。保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得状況や、幼稚園・保育所等への就職率を確認し、毎年、地域・社会の要請に応えているか点検している。
建学の精神及び教育目的に基づき、学習成果を定め、また三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等において学内外に表明している。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。自己点検・評価委員会が中心となり、全教職員が連携できる体制を整備し、毎年度、自己点検・評価報告書を作成しており、各種課題の改革・改善に活用している。高等学校の教員等から意見を聴取し、自己点検・評価活動に取り入れている。
学習成果を焦点とする査定の手法を、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで定めている。査定手法の適切性を、自己点検・評価活動の一環として定期的に点検している。

基準Ⅱ教育課程と学生支援

学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を定めている。三つの方針を一体的に点検し、学習成果との関連性の明確化を図っている。

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教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学期ごとの修得目標を定めている。外国人が多い地元地域の特性に対応し、異文化理解（多文化共生社会の理解）を学習成果の一つに定め、教育課程の中に外国語や外国文化理解を目的とした科目を多数配置している。シラバスには授業内容、準備学習の内容、成績評価の基準等、必要な項目を明示している。通信教育課程において、印刷教材等による授業や面接授業を実施している。教員を経歴・業績を基に適切に配置している。「短大カリキュラム編成専門部会」を設置し、定期的に教育課程を見直している。
「総合教育科目」の中で教養教育科目を幅広く編成し、実施している。教養教育と専門教育の関連性は、カリキュラム・ツリーを作成し明確化を図っている。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状のそれぞれを取得するための教育課程のほか、「キャリア開発教育科目」を編成し職業教育を行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果との関連性を明記している。入学前の学習成果として「読む力」、「論理的思考力」、「書く力」等を評価する選抜試験を実施している。入学者選抜方法として、AO 入試、推薦入試、一般入試、及び特別選抜入試の区分を設けている。授業料、その他入学に必要な経費をウェブサイト等で公表している。入学課が入試事務を担当し、実施・運営に当たっては「短大入試管理委員会」がマニュアルを作成し、全教職員が協力して行っている。高等学校関係者の意見も聴取し、入学者受入れの方針の内容を整理し、具体化・明確化を図っている。
学習成果として、具体的な能力を 3 項目に分類し、定めている。機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでそれぞれ査定の手法を定めている。
学習成果の獲得状況を、各学期における成績（GPA）分布、単位取得率、卒業生の通算GPA 平均値等を活用して測定している。また、卒業生・雇用者への調査、短期留学への参加人数、大学編入率、在籍率、卒業率、就職率、就職先等のデータも活用して測定している。
卒業生の進路先からの評価の聴取は、就職支援室が実施し、教授会においてその聴取結果の報告を行っているが、学習成果の点検という見地からは不十分ではあると認識している。
教員は、成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し把握している。
「学生による授業アンケート」を実施し、授業・教育方法の改善に活用している。教員は各学期終了後に「担当科目実施報告書」を提出し、また「同一科目担当者協議会」を開催し、科目担当者間で協力・調整を図っている。学習を支援する「アカデミックアドバイザー制度」と、学生生活全般を支援する「ゼミ制度」の二体制を整備し、相互連携しながら履修及び卒業に至る指導・支援をしている。事務職員は、履修登録や学業成績の管理を通じて学習成果を確認している。図書館では複数名の職員が学生の学習支援を行っている。情報処理学習室を授業等に活用している。情報リテラシーの向上と情報セキュリティの意識啓発のための学内研修会・講習会を適時実施している。
学習支援のための「学生生活の手引き」を発行している。教務課窓口、学生相談室、保健相談室・保健管理センター等がそれぞれ指導助言を行っている。通信教育課程の学生に対し、通信教育課職員や学修アドバイザーが学習支援を行っている。
学生の生活支援のため、「短大教務委員会」及び「短大学生支援委員会」を整備している。

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LAN 配線を整備したカフェテリアや学生ラウンジを設置している。一人暮らしの学生用に女子学生会館や学生専用マンションを用意している。最寄り駅からの一般乗り合いバスを無料スクールバスとして利用できる制度を導入し、また学生用駐車場や駐輪場を整備している。学内奨学金制度を設けている。
「保健相談室」及び「学生相談室」を設け、学生のメンタルヘルスケア等の体制を整えている。
「学生生活満足度調査」を実施し、学生からの要望を聴取している。通信教育課程には社会人学生が多く在籍し、休暇期間中にスクーリング授業を行う等、学習支援の体制を整えている。車椅子用スロープ、車椅子用エレベーター、多目的トイレを各所に設置している。学生の社会的活動に対し、課外活動経費の一部を補助するほか、優れた活動実績を残した者を表彰し、積極的に評価している。
就職支援のための「就職支援室」及び「教職課程支援室」を組織している。就職試験対策等として、「筆記試験・論文試験対策講座」を開講したり、個別の面接指導等を行っている。併設大学に編入学する制度を整備し、希望する学生を支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。非常勤教員の多くが併設大学の専任教員であり、学生は研究室に出向き効果的な個別指導を受けている。
専任教員の研究活動を、併設大学と共同刊行する「東京福祉大学・大学院紀要」において毎年掲載し公表している。科学研究費補助金は獲得している。年に一回、研究倫理研修を行っている。専任教員全員に研究室を整備し、週に 1 日を研究日として確保している。
「短大教務委員会に置く短大ファカルティ・ディベロップメント専門部会規程」を整備し、授業の改善に資する FD 研修会を開催している。
「事務組織規則」を整備し、事務組織の責任体制を明確にしている。
「スタッフ・ディベロップメント規程」を整備して SD 活動に取り組み、事務職員の職務を充実させ、専門的な職能を高めている。
「課長等連絡会」を開催し、事務局各課の情報共有化を図っている。
非常用食料等を備蓄し、また小型発電機を常備している。事務職員は委員会・専門部会等の活動に携わり、関連部署と連携している。
教職員の就業に関する諸規程は整備され、学内ネットワークを通じて閲覧できる。事務職員はタイムカードを使用し、教員はパソコンのソフトを利用した在席確認システムを使用して、就業管理を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。併設大学と共用で全面芝生の運動場を有している。通信教育課程に関わる印刷教材等は通信教育課の事務室・倉庫で保管している。映像・音響設備等の授業を行うための機器・備品を整備している。併設大学と共用の図書館を有し、蔵書数や座席数等は適切である。購入図書は図書館運営委員会の審議を経て選定している。併設大学と共用で空調完備の体育館を有している。
「物品管理規程」及び「固定資産管理規程」を整備し、消耗品等の管理は各部署で行っているが、固定資産の実査は規定通りに行っていない。
「危機管理規則」を整備し、危機管理体制を確立している。災害時の対応マニュアルとともに、災害時避難経路図を作成し、避難誘導等について周知している。
「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報システム運用センターを中心に具体的な対策を行っている。省エネルギーやごみ分別回収等の地球環-7-

境保全の配慮を行っている。
情報システム運用センターが学内情報システムの管理・運用及び専門的支援を行っている。学生は授業を通じて、教職員は研修会や講習会を通じて情報技術の向上を図っている。
学内のどこからでも接続できるよう学内 LAN を敷設している。情報処理学習室を整備し、多数のパソコンを設置している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支は過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。資産運用規程を整備し、適切に運用している。
中長期計画に基づき、毎年 3 月に事業計画及び予算を決定し、関係部門が適切に執行している。日常的な出納業務を円滑に実施し、その内容を月次報告として理事長に報告している。資産及び資金の管理と運用を安全かつ適正に行っている。学生募集対策と外部資金獲得を重視しているが、具体的な経営改善計画の策定が望まれる。財務情報等の経営情報を学内報告し、危機意識を共有している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年教育に携わり教育に関わる深い理解と見識を有し、建学の精神、教育理念・教育目的を深く理解している。また、原則、毎週１回、全教職員による「全体ミーティング」を開催し、各部門や各委員会からの伝達事項や報告事項を周知するだけでなく、理事長自身が講話を行うこともあり、学校法人運営の方向性を示している。決算の決議の流れは適切である。理事会は、理事長が議長を務め開催されており、理事は学識及び見識が豊かであり、適切に選任されている。
学長は大学運営に識見を有し、「学長等選考規程」に基づき選考され、学生に対する懲戒手続きを定めている。学長は高齢のため学科長に包括的に権限を委任し、学科長を通じて教学運営の職務遂行に努めている。教授会を教育研究上の審議機関とし、教授会が意見を述べる事項を「教授会規程」に規定し、学生の入学に関すること等について適切に審議している。議事録を適切に作成し管理している。教授会の下に多数の専門部会を設置し、適切に運営している。
監事は理事会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を適切に作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で構成されている。評議員会は、理事長が議長を務め開催されている。なお、平成 24 年度第三者評価において、元理事長が学校法人の管理運営に関与しないことを担保する具体策を早急に策定するよう指摘し、改善計画書を求めたことに対し、平成 27 年度に改善報告書が提出され、本協会は問題点が解決していることを確認した。しかし、当該短期大学を設置する学校法人において、元理事長を教育や管理運営に関与させないとしているにもかかわらず、関与させた事実があることから、早急な改善を求める。なお、学校法人において、元理事長を教育や管理運営に関与させない体制の整備及び改善策を講じているが、平成 27 年 6 月 26 日付け東福大事発 1149 で示された具体策の問題点及び改善点等を明確にする必要がある。
教育情報や財務情報をウェブサイト等において公表・公開している。

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