［ 2023年10月版 ］

商工会の休業補償制度

GLTD（団体長期障害所得補償保険）

商工会 会員事業者の皆さまへ

従業員の就業障害時の所得喪失を補償

25 ％割引！
※● 保険料は※ 前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。

● 加入時は医師の診査不要で手続き簡単。
● 保険料を会社負担で従業員が全員加入した場合、保険料は全額損金処理できます。
（2023年5月現在）

保険期間（2023年10月1日以降補償開始の場合は加入期間）【人数方式・全員加入型（被保険者10名以上）の場合／売上高方式の場合】2023年10月1日午後4時〜2024年10月1日午後4時まで1年間
以降毎月1日（2024年9月1日まで）午後4時〜1年間【人数方式・全員加入型（被保険者10名未満）の場合／人数方式・任意加入型の場合】2023年10月1日午後4時〜2024年10月1日午後4時まで1年間中途加入の場合、毎月1日午前0時〜2024年10月1日午後4時までの短期契約

商工会の休業補償制度GLTD とは

会員事業者の皆さまの従業員が、万が一ケガ・病気によって長期間就業障害状態になった場合に、一定の所得を長期にわたり補償する制度です。

全国商工会連合会
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社

万が一

従業員が病気やケガで長期間働けなくなった場合、収入がゼロになるリスクがあります!
思いがけない突然の...

ケガ

働けなくなっても続く出費...

病気

生活費
ローン（住宅・車など）
教育費
医療費 などそのリスクに備え、収入を補償する保険が商工会の休業補償制度（GLTD）です！

万一の際のセーフティーネットを用意することで、すべての従業員が安心して働けるようになります。
収入

支出

病気・ケガ
で
収入が減
少

生活費

医療保険

一
般
的
な
福
利
厚
生
制
度

健
康
時
の
月
収

商工会の
休業補償制度（GLTD）

医療費に 加入していると

住宅ロー
ン
教育費

収入

支出

商工会の
休業補償制度（GLTD）で収入を補てん！

医療費
住宅ローン

医療保険

教育費

生活費

収入ダウン
平常時

有給休暇等

傷病手当金（健康保険）

収入がゼロに

標準報酬日額の２/３

就業障害
発生!

1年6か月は傷病手当金を
受給

収入が

2

傷病手当金
受給が終了

3

収入が

０円

※

※障害年金等の受給資格が生じる場合を除きます。

商工会の休業補償制度

商工会の休業補償制度（GLTD）に加入すると...

︵
G
L
T
D
︶

に
ご
加
入
の
場
合

健
康
時
の
月
収

免責期間
（保険金が支払われない期間）

平常時

有給休暇等

傷病手当金（健康保険）

商工会の休業補償制度（GLTD）

標準報酬日額の２/３

就業障害
発生!

傷病手当金
受給期間
終了後から
補償開始

※上記は設計例です。

1

保険金額や支払対象期間（てん補期間）は、
貴社の福利厚生制度に応じて自由に設計できます。

最長定年まで所得の補償ができ、
ご家族も
安心です！

最
長
定
年
ま
で
補
償

1 商工会の休業補償制度（GLTD）導入のメリットは？
採用競争力の強化！
福利厚生制度が充実している企業が求職者から選ばれています！採用ホームページ
等でＰＲし、他社と差別化できます。

Before

社会保険
住宅手当
●
保養所
●
クラブ活動
●
企業年金基金

After

●

●

●

退職後も補償！

商工会の休業補償制度(GLTD)の導入によ傷病による欠勤の長期化により、止むを得ず

り、「従業員を大切にしたい」という会社から解雇した場合、トラブルに発展するケースものメッセージが従業員に伝わり、従業員のモあります。商工会の休業補償制度(GLTD)がチベーションアップにつながります。

あれば退職後も補償が継続するためトラブ

社会保険
住宅手当
●
保養所
充 実！
●
クラブ活動
●
企業年金基金● 傷病による長期休業
補償制度● 相談サービス（メンタ
ルヘルス、健康・医療・
介護、子育て等）● ポータルサイトによる情報提供（健康・医療、介護等）●

社員定着率の向上！

ル防止・解消にも有効です。

モチベーションアップ！
！

トラブル
防止！

2 仕事と治療の両立を支援！
一部復職した場合（病気やケガで休職し、その後、短時間勤務等で職場復帰したケース）もフルタイム就労時の収入と※比較した「所得喪失率 」に応じて、保険金をお支払いします。
※「所得喪失率」が20％超の場合に限り、保険金をお支払いします。

傷病による欠勤から復帰しても短時間勤務の場合

復職後も収入の減少分が補償されるので収入が減少してしまう！
フルタイム

安心して治療に専念できます！

収入が
ダウン
！

商工会の
休業補償制度（GLTD）に加入していると

フル
タイム

短時間
勤務

商工会の
休業補償制度（GLTD）
で補償！

短時間
勤務

3 商工会の休業補償制度（GLTD）は他の福利厚生制度と比較して、低いコストで導入できます！
商工会の休業補償制度(GLTD)の
導入は相対的にローコストであるということがわかります。
※グラフ中の商工会の休業補償制度(GLTD)
については、引受保険会社が推奨するプランを基に算出した40〜44才の従業員1人1か月あたりの保険料であり一例です。実際にご契約いただく保険料は、補償内容や被保険者の年令・性別構成等により異なります。
出典：（一社）
日本経済団体連合会「第６4 回
福利厚生費調査結果報告（２０１9年度）」を基に引受保険会社作成

福利厚生コスト（従業員１人１か月あたり）
厚生年金保険46,832円

健康保険・介護保険

31,041 円

退職年金25,396 円

退職一時金

21,958 円

住宅関連

11,639円

ライフサポート

5,505円

雇用保険・労災保険

4,810円医療・健康3,187円

レクリエーション

2,069円子ども・子育て拠出金

1,671円

慶弔関係

514円

福利厚生代行サービス費

309円

共済会

272円

商工会の休業補償制度（GLTD） 254 円
2

商工会の休業補償制度（GLTD）
は他の制度よりも
ローコストで導入できます従業員全員を補償の対象とする全員加入型
ご加入方法（以下と異なる補償内容でのご加入も可能です。）
加入する方式に合わせて、以下項目をご申告ください。

STEP1

「業種」
と
「売上高
（直近会計年度（1年間））」
をご申告ください。
売上高方式 ※一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
※売上高が1億円以上100億円以下の事業者が対象です。
人数方式

被保険者の
「生年月日」「性別」「全被保険者の標準報酬月額（※）（定率型の場合のみ）」をご申告ください。
（※）
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」
等で確認ができます。

STEP2

てん補期間
（補償する期間）
以下4つの選択肢から1つ選択してください。
年満了型 ①5年②10年
才満了型 ③60才
④65才

STEP3

免責期間
以下4つの選択肢から1つ選択してください。
①60日
②90日
③180日
免責期間

④365日

定額型の場合定率型の場合STEP4 保険金額
以下4つの選択肢から1つ選択してください。
保険金月額

①5万円
③15万円

STEP4 約定給付率
以下4つの選択肢から1つ選択してください。

②10万円
④20万円

約定給付率

①10％
③30％

②20％
④40％

保険料例〜売上高方式・定額型の場合〜

保険料例〜売上高方式・定率型の場合〜＜試算条件＞
てん補期間６０才、免責期間６０日、保険金月額５万円、天災危険補償特約・精神障害補償特約・就業障害定義緩和（三大疾病）特約セット＜試算条件＞
てん補期間６０才、免責期間６０日、約定給付率２０％、天災危険補償
特約・精神障害補償特約・就業障害定義緩和（三大疾病）特約セット

平
常
時
の
月
収

有
給
休
暇
等

保険金
月額5万円

健康保険
傷病手当金
標準報酬
日額の2/3)

平
常
時
の
月
収

保険金月額5万円

有
給
休
暇
等

最長18か月

健康保険
傷病手当金
標準報酬
日額の2/3)
最長18か月▲60才(定年)▲
就業障害発生
免責期間

約定給付率20％

てん補期間＜保険料例①＞
業 種：総合工事業（業種コード：06E）
売上高：10億円
年払保険料（一時払）
月払保険料（分割払）＜保険料例②＞
業 種：食料品製造業（業種コード：09F）
売上高：10億円
年払保険料（一時払）
月払保険料（分割払）約定給付率20％▲60才(定年)▲
就業障害発生
免責期間

てん補期間

238,830円／年
19,900円／月＜保険料例①＞
業 種：総合工事業（業種コード：06E）
売上高：10億円
年払保険料（一時払）
月払保険料（分割払）290,850円／年
24,240円／月

601,720円／年
50,140円／月＜保険料例②＞
業 種：食料品製造業（業種コード：09F）
売上高：10億円
年払保険料（一時払）
月払保険料（分割払）535,140円／年
44,600円／月＜保険料例③＞
業 種：インターネット付随サービス業（業種コード：40H）
売上高：3億円
年払保険料（一時払）337,890円／年月払保険料（分割払）28,160円／月＜保険料例③＞
業 種：インターネット付随サービス業（業種コード：40H）
売上高：3億円
年払保険料（一時払）372,110円／年月払保険料（分割払）31,020円／月

3従業員個人が加入を選択できる任意加入型
ご加入方法〜人数方式・定額型の場合〜（以下と異なる補償内容でのご加入も可能です。）
1 てん補期間、免責期間、性別により、加入プランを下表の1M〜12Wの中からご選択ください。
（加入口数の上限は25口となっておりますのでご注意ください）
2 加入口数をご選択ください。

3 加入プランと加入口数を加入申込票にご記入ください。
注意

毎月の保険金額が、ご加入直前の12か月における被保険者の所得の平均月間所得額の50％以下になるように加入口数をご選択のうえで、ご加入ください。※詳細はP10をご確認ください。

1口あたり保険料例〈保険金月額1万円（1口あたり）〉
月払保険料（円）
プラン名

7M

7W

8M

てん補期間

9M

9W

10 M

10 W

11 M

5年満了

免責期間
性別

8W

60日

11 W

12 M

12 W

10年満了

180日

545日

60日

180日

545日

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

15才〜24才

56

33

34

20

27

16

73

44

47

28

40

24

25才〜29才

62

43

37

26

30

21

83

59

52

38

44

32

30才〜34才

82

64

50

40

40

32

108

88

67

56

56

48

35才〜39才

108

99

66

63

53

53

143

141

89

92

75

82

40才〜44才

148

160

95

111

78

97

203

237

132

171

114

155

45才〜49才

217

245

146

180

125

161

312

374

215

285

191

265

50才〜54才

303

333

235

281

208

258

452

524

361

458

332

432

55才〜59才

459

479

391

437

359

409

715

766

625

727

586

694

年令区分

60才〜64才

714

635

630

577

598

552

−

−

−

−

−

−

プラン名

1M

1W

2M

2W

3M

3W

4M

4W

5M

5W

6M

6W

てん補期間

60才満了

免責期間
性別

60日

65才満了

180日

545日

60日

180日

545日

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

15才〜24才

112

71

76

48

67

44

114

73

78

50

69

45

25才〜29才

124

94

80

63

71

56

127

98

83

66

74

59

30才〜34才

151

133

95

87

82

77

157

140

99

91

86

82

35才〜39才

192

203

119

135

103

122

203

219

126

147

110

134

40才〜44才

254

311

165

226

142

203

278

350

182

257

160

235

45才〜49才

339

413

231

312

197

274

398

501

275

385

242

350

50才〜54才

364

409

277

339

222

277

495

581

392

502

342

447

55才〜59才

328

333

271

294

243

269

563

595

469

532

384

441

−

493

437

420

381

394

359

年令区分

60才〜64才

−

−

−

−

−

※最低加入口数5口、最大加入口数25口でお申込みください。
※満年令は、2023年10月1日時点の満年令となります。
※精神障害補償特約、天災危険補償特約、就業障害定義緩和（三大疾病）特約をセットしています。

ご加入例〈40才男性が1Mプランに15口加入した場合〉
保 険 金 額 ＝ 10,000円 × 15 口 ＝ 150,000円
保険料（月々）＝
254 円 × 15 口 ＝3,810 円（月々）
（保険料）

4

年間 45,72 0円

お支払いする保険金・お支払いの例
てん補期間中における就業障害である期間1か月について、次の算式によって算出した額とします。

支払基礎所得額 × 所得喪失率 × 約定給付率（定額型の場合は100%）

1.お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、事前に保険契約者と協定した最高保険金支払月額を限度とします。
2.支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月の所得の平均月間額（平均月間所
得額）を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。
3.てん補期間中における就業障害である期間が1か月に満たない場合または1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。

保険金
お支払例
定額型
支払基礎所得額10万円
免責期間180日
てん補期間60才満了

42才

Case 1

43才

免責期間
180日

60才まで就業障害が続いた場合43才になる180日前に交通事故にあい、免責期間
就業障害
終了後も全く働けない状態が60才まで続いた。

発生（42才）Case 2

43才から60才までの17年間（所得喪失率 100％）

10万円×12か月×17年＝2,040万円
10万円×12か月×3年＝360万円 10万円×50％×12か月×2年＝120万円

リハビリ後、職務復帰する場合

免責期間
脳卒中で入院し、免責期間終了後も全く働けない状
180日
態が3年間続いた。職務復帰したものの、2年間は正常勤務できず月の所得額が50％減少した（所得喪 就業障害失率が50％であった）が、それ以降は正常勤務した。
発生

当初3年間
（所得喪失率 100％）

一部復職後2年間（所得喪失率 50％）

5年間の支払総額 480万円

よくある質問Q1「就業障害」とはどのような状態でしょうか？

A. 免責期間中とてん補期間中で定義が異なります。
●免責期間中：被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
●てん補期間中：身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であること。

「65才満了の補償」に加入できますか？ その場合は、補償期間は65才まででしょうか？
Q2 現在64才ですが

A. ご加入いただけます。
「65才満了の補償」にご加入の方で満了となるご年令まで3年に満たない場合、てん補期間が3年間となりますので、64才でご加入いた
だき加入期間中に就業障害が発生した場合は、最長67才（注）まで補償が継続されます。
（注）免責期間により異なります。

Q3 一部復職とはどのような状態をいいますか？ また、その場合保険金はどれだけ受取れますか？

A. 一部復職とは、業務に復帰はできても依然として就業障害が残り、身体障害発生直前に従事していた業務に一部従事する事ができず、かつ所得喪失率が20％を超えている状態をいいます。この場合、就業障害発生直前の所得から20％超の所得喪失がある場合、その所得喪失率に応じて保険金を受け取ることができます。

Q4 ＜人数方式・個別告知方式の場合＞現在、糖尿病でインシュリン投与の治療を受けていますが、加入することはできますか？
A. 残念ですが、ご加入いただくことはできません。

（増額）することはできますか？
Q5 ＜人数方式・個別告知方式の場合＞将来、加入口数を増口
A. 継続時に増口のお手続きをしていただくことができます。その場合には再度、告知が必要となります。

Q6 住宅ローンを利用する際に銀行で加入する債務返済支援保険、どこが違うのでしょうか？

A. 債務返済支援保険は、ローン返済のみを目的とし月額返済額を対象としていますが、GLTDは、就業障害時の収入減少額全般を対象としています。また、債務返済支援保険は、取扱金融機関によって補償内容が異なり、例えば3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）
もしくは
8大疾病
（3大疾病＋高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）等、補償範囲や対象期間が限定されているものがあります。
GLTDは、特定疾患（3大疾病、8大疾病）に限定されることなくケガ・病気による就業障害を対象とし、てん補期間中、補償が継続されます。

Q7 保険金の支払いを受けている間も保険料は払い続けなければいけませんか？

A. ①保険料の支払いをやめる場合
保険から脱退することで保険料を支払う必要はなくなります。ただし、復職したときに再度保険加入を希望される場合、再度告知が必要となるため、再加入できない可能性があります。また、すでに支払いを受けられている保険金は脱退を理由に休止されることはありません。
②保険料の支払いを継続する場合
保険金の支払いを受けている期間中も保険から脱退しないかぎり、引き続き保険料をお支払いいただく必要があります。その場合、復職後も再度告知することなく、補償を継続することが可能となります。

Q8 就業障害が再発した場合は、どうなりますか？

A. ①6か月以内に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と同一のものとみなし、免責期間は新たに適用しません。
②6か月経過後に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と異なる就業障害とみなしますので、再発後、新たに免責期間を適用し、免責期間を超えて就業障害が継続した場合に、保険金をお支払いします。

5

ご加入の条件等
保険契約者

この保険は全国商工会連合会が保険契約者となる団体契約です。申込人または被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払
い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人、被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

申込人（加入者）および記名被保険者●お申込人となれる方は各地商工会の会員事業者に限ります。
（ ※売上高方式の場合はさらに、売上高が1億円〜100億円の会員事業者に限ります。）
各地商工会の会員事業者で働いて収入を得ている方で、●この制度で被保険者（補償の対象者）
本人（ ）となれる方の範囲は、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、次の要件をすべて充足する方です。

・始期日時点における年令が満15才以上（人数方式の場合、かつ満69才以下）であること
・被用者の健康保険の対象とならないパート、アルバイト等に該当しないこと（欠勤等があっても収入が減少しない役員等は被保険者となることはできません。）
・就業障害が発生することにより収入が減少すること（＊）
加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

保険期間（被保険者10名未満）の場合/人数方式・任意加入型の場合】【人数方式・全員加入型（被保険者10名以上）の場合/売上高方式の場合】【人数方式・全員加入型

2023年10月1日午後4時〜
2024年10月1日午後4時まで1年間

以降毎月1日（2024年9月1日まで）午後4時〜1年間

2023年10月1日午後4時〜
2024年10月1日午後4時まで1年間中途加入の場合、毎月1日午前0時〜2024年10月1日午後4時までの短期契約

保険料の払込方法について

保険料（および制度維持費）
はすべて初回から申込人の口座より自動的に引き落としさせていただきます。毎月23日（休日の場合は翌営業日）
が口座からの引き落とし日になります。初回引き落とし日は、補償開始日の翌々月23日です。
●初回保険料が口座引き落とし不能となった場合は、後日、再振替させていただきますが、再振替も不能となった場合には、お申し込みを取り消されたものとみなします。
（保険責任は開始しません。）●第2回目以降の保険料が、2か月連続で口座引き落とし不能となった場合には、振替不能1回目の払込期日をもって保険契約は保険料不払による解除となり、保険の効力がなくなります。

制度維持費について

申込人単位に、保険料とは別に分割払の場合は月額70円・一時払の場合は年額70円を制度維持費として保険料に上乗せして引き落としさせていただきます。制度維持費は、本制度の維持・運営に必要な経費として全国商工会連合会が微収します。
制度維持費はインボイス交付対象です。適格請求書発行事業者：全国商工会連合会（登録番号T9010005017583）
制度維持費：分割払の場合は月額70円（内消費税額6円、税率10％）・一時払の場合は70円（内消費税額6円、税率10％）

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】※印を付した用語については、本パンフレットP8の「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いしない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
または協定書をご参照ください。
（＊）
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者が保管しています。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。

普通保険約款の補償内容＜ ご注意 ＞

被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認していただき、ご加入の要否をご判断のうえ、加入してください。
（＊）複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、ご契約を解約されたとき等は、補償がなくな
ることがありますのでご注意ください。
１．
被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に※限り、てん補期間 中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額 ※を基に普通保険約
款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．
被保険者は協定書に規定された方となります。
３．
保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
6

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

団体長期障

身体障害※により、

保険金

た場合

害所得補償

就業障害 ※となっお支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

新規加入日からその日を含めて12か月以内に就業障害※
てん補期間 ※中の就業障害 ※である期間１か月につき、（１）になった場合、就業障害の原因となった身体障害※につ次の額をお支払いします。
いて、
新規加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医
１．
保険金の支払方法が「定額型」の場合師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ × 約定給付率※していたとき、または、
通常は医師に診察を受けるような（100%)症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
２．
保険金の支払方法が「定率型（公的給付控除なし型）」の場合
支払基礎所得額 × 所得喪失率 × 約定給付率（２）
次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
３．
保険金の支払方法が「定率型（公的給付控除あり型）」の場合①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業( 支払基礎所得額 × 所得喪失率 − 公的給付控除
障害対象額※ ) × 約定給付率（加入申込票記載のとおり）②被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によ４．
保険金の支払方法が「ステップ定額型」の場合って被った身体障害による就業障害( 支払基礎所得額 × 所得喪失率 ) × 約定給付
③治療を目的として医師が使用した場合以外における率（100％）
被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナー
（注1）
支払基礎所得額は、てん補期間開始後協定書記等の使用によって被った身体障害による就業障害
載の期間経過後から変更となります。
④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴５．
保険金の支払方法が「ステップ定率型（公的給付控動によって被った身体障害による就業障害（＊１）
除なし型）
」
の場合
⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害（＊２）
支払基礎所得額 × 所得喪失率 × 約定給付率⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によっ（お見積書記載のとおり）て被った身体障害による就業障害（注2）
約定給付率は、てん補期間開始後協定書記載の期間⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって経過後からお見積書記載のとおりに変更となります。
被った身体障害による就業障害
６．
保険金の支払方法が「ステップ定率型（公的給付控⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないも
除あり型）
」
の場合
のによる就業障害（＊３）( 支払基礎所得額 × 所得喪失率 − 公的給付控除⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事対象額 ) × 約定給付率（お見積書記載のとおり）
故によって被ったケガによる就業障害（注3）約定給付率は、てん補期間開始後協定書記載の期間
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車経過後からお見積書記載のとおりに変更となります。
または原動機付自転車を運転している間
イ．
道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた（注4）
お支払いする保険金の額は、
てん補期間中の就状態で自動車または原動機付自転車を運転して業障害である期間１か月について、協定書に定いる間める最高保険金支払月額※を限度とします。
⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就（注5）
協定書に定めるてん補期間を限度とします。
業障害（＊４）（注6）
支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被っ
均月間所得額※を超える場合は、平均月間所得た身体障害による就業障害（＊５）
額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害（＊6）（＊7）
とします。
など
（注7）
てん補期間中における就業障害である期間が（３）
健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっ１か月に満たない場合または１か月未満の端日ている病気（＊８）等（加入者証等に記載されます。）
による数が生じた場合は、１か月を３０日とした日割計
就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
算により保険金の額を決定します。
（注8）
同一の身体障害※により、免責期間※を超える（＊１）
テロ行為によって発生した身体障害に関しては、
自動セ
就業障害が終了した日からその日を含めて６かットの特約により保険金お支払いの対象となります。
月以内に再び就業障害となった場合は、前の就（＊２）
｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支
業障害と同一の就業障害として取り扱います。
払いの対象となります。
（注9）
保険金または共済金が支払われる他の保険契（＊３）
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レ※
約等 がある場合において、それぞれの保険契約
ン
トゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科
・耳鼻科
または共済契約の支払責任額（＊）の合計額が、平検査等によりその根拠を客観的に証明することがで均月間所得額に所得喪失率を乗じた額を超えるきないものをいいます。
ときは、下記の額を就業障害である期間１か月（＊４）
「精神障害補償特約」をセットしない場合、お支払いあたりの保険金としてお支払いします。
対象外となる精神障害の例
・他の保険契約等から保険金または共済金が認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、支払われていない場合は、この保険契約の躁（そう）病、
うつ病、パニック障害、情緒不安定性人
就業障害である期間１か月あたりの支払責
格障害、知的障害 など
（＊）
任額
なお「
、精 神 障 害 補 償 特 約 」がセットされた場合、平成・他の保険契約等から保険金または共済金が支払６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類
われた場合は、
平均月間所得額に所得喪失率を項目（＊９）中の次の分類番号に該当する精神障害（統乗じた額から、他の保険契約等から支払われた就
合失調症、躁
（そう）
病、
うつ病等）
を原因として発生し業障害である期間１か月あたりの保険金または共た就業障害は保険金のお支払い対象となります。
済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、
この保
（１）
Ｆ０４〜Ｆ０９（、２）
Ｆ２０〜Ｆ５１（、３）
Ｆ５３〜Ｆ５４（、４）
Ｆ５９〜Ｆ６３、
険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払（５）Ｆ６８〜Ｆ６９（、６）Ｆ８４〜Ｆ８９（、７）
Ｆ９１〜Ｆ９２（
、８）
Ｆ９５（
、９）
Ｆ９９
（＊）
責任額 を限度とします。
（＊５）
｢ 妊 娠に伴う身 体 障 害 補 償 特 約」（＊10）がセットされ（＊）
他の保険契約等がないものとして算出した
た場合、保険金のお支払い対象となります。
支払うべき保険金または共済金の額をいい（＊６）
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
ます。
（次ページへ続く）（次ページへ続く）（加入申込票記載のとおり）

7

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合（前ページからの続き）（前ページからの続き）｢医療従事者等特約｣がセットされた場合、医療従事者【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる （＊７）
等である被保険者が業務上の事故によりＨ
Ｉ
Ｖに感染し場合のご注意（協定書に継続加入について規定されている場
たことによる就業障害は保険金のお支払い対象となり
合）
】
ます。
ただし、
次の感染による就業障害に対しては、
保就業障害を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガの原因と険金をお支払いできません。
なった事故発生の時または病気を発病した時がこの保険契約（１）
保険責任開始前に陽転化していた感染の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は（２）
ワクチンの投与または予防接種を受けたことによ
次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
り陽転化した感染①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の（＊８）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
保険契約のお支払条件で算出した金額（＊９）
分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計②この保険契約のお支払条件で算出した金額
情 報 部 編「 疾 病 、傷 害 および 死 因 統 計 分 類 提 要
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した
ICD‐10（2003年版）
準拠」によります。
時が就業障害となった日からご加入の継続する期間を遡及して女性の被保険者にのみセット可能です。
１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。 （＊１０）

団体長期障
害所得補償
保険金

※印の用語のご説明「回復所得額」とは免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場
合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。

「公的給付控除対象額」とは 支払基礎所得額※から差し引く主な公的給付額は次のとおりです。
１．
労働者災害補償保険法、船員保険法その他日本国の労働災害補償法令によって支給される休業補償給付または障害に対する年金給付（傷病年金、
障害年金１〜７級）
もしくは一時金給付（障害一時金８〜１４級）（特別支給金は含みません）。ただし、一時金給付については、
一時金額算出のために給付基礎日額に乗じる給付日数等で割った金額を保険金給付１日についての控除額とします。なお、休業特別支給金は控除の対象とはなりません。
２．
健康保険法その他日本国の健康保険法令によって支給される傷病手当金
３．
国民年金法、厚生年金保険法その他日本国の社会保障法令によって支給される障害に対する年金給付（国民年金障害基礎年金、障害厚生年金）４．
日本国外の法令に基づいて支給される休業補償給付または障害に対する年金給付もしくは一時金給付。なお、対象とする給付が一時金で給付される場合は、
上記１．
の規定に準じて取り扱います。
「最高保険金支払月額」とは １被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
「支払基礎所得額」とは【定額型、ステップ定額型の場合】
１口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
保険金の算出の基礎となる額をいい、【定率型(公的給付控除なし型)、定率型(公的給付控除あり型)、
ステップ定率型（公的給付控除なし型）、ステップ定率型(公的給付控除あり型)の場合】
保険金の算出の基礎となる額をいいます。

「就業障害」とは被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間※
開始後においては、
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が２０％超であることをいいます。
免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
ただし、「就業障害定義緩和（三大疾病）
特約」がセットされた場合、被保険者が三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合は、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
（＊）
三大疾病とは、がん、
急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。

「所得」
とは

業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。

「所得喪失率」とは次の算式によって算出された割合をいいます。
割合 ＝ 1 −

免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害※の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
「身体障害」
とは

傷害
（
「ケガ」
といいます）
および疾病（「病気」といいます）
をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。

「他の保険契約等」とは

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

「てん補期間」とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間※終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「２４か月」
が限度です。

「平均月間所得額」とは被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前１２か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額 ＝（ 年間収入額（＊１） ）−（ 働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊2） ）１２（か月）（＊１）給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２）被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
「免責期間」とは「約定給付率」とは保険金をお支払いしない協定書に記載された就業障害※が継続する期間をいいます。
「妊娠に伴う身体障害補償特約」
がセットさ
れた場合、
この特約の免責期間は設定されている免責期間または９０日のいずれか長い方の期間とします。免責期間中の一時的復職日数の取扱いを協定書で定めている場合は、免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。 ただし、免責期
間中の一時的復職日数の取扱いを協定書で定めている場合で、「就業障害定義緩和（三大疾病）
特約」がセットされた場合は、三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合には、一時的に復職した日数は免責期間に含まれます。
（＊）
三大疾病とは、がん、
急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
保険金の算出の基礎となる加入者証等に記載された率をいいます。

8

補償条件に関する主な特約 普通保険約款の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下表のとおりです。
特約名

概要

業務上の
身体障害
のみ補償特約

業務上の身体障害による就業障害 についてのみ保険金をお支払いする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気（＊）による身体障害をいいます。
（＊）
業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。

業務上の
身体障害
対象外特約

業務上の身体障害による就業障害※については保険金お支払いの対象外とする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気（＊）による身体障害をいいます。
（＊）
業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。

※

就業障害被保険者が三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合、免責期間中の就業障害の定義を、「業務に全く従
定義緩和
事できないこと」
から、「業務に全く従事できないか、
または一部従事することができないこと」に緩和する特約です。
（三大疾病）
特約 （＊）
三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。

親介護一時金支払特約の補償内容（人数方式・任意加入型のみセット可能です。）
１．
被保険者が要介護状態となった場合に保険金をお支払いします。
（注）
要介護状態とは、被保険者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保険者(＊１)である場合

公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊３)の状態②公的介護保険制度の第２号被保険者(＊２)である場合

公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊３)の状態。ただし、介護が必要な状態となった原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病(＊４)に該当しない
場合は、寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。

③公的介護保険制度の被保険者でない場合

寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態（＊１）
介護保険法第９条第１号に規定する６５才以上の方をいいます。
（＊２）
介護保険法第９条第２号に規定する４０才以上６５才未満の方をいいます。
（＊３「）要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合は、要介護状態区分「２」以上となります。
（＊４）
介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、2022年10月1日時点では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およ
びその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
２．
親介護一時金支払特約の被保険者は、その特約の被保険者として加入者証等に記載された方となります。
保険金の種類
介護一時金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が要介護状態となり、その要介護状態が要 介護一時金額（＊）の全額 （１）保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保介護状態開始日からその日を含めて加入者証等に記
険期間の開始時）より前に要介護状態の原因となる事由が発生（＊１）（＊）
加入者証等に「親介護載されたフランチャイズ期間を超えて継続した場合していた場合は、保険金をお支払いできません。
一時金」
として記載さ（２）次のいずれかによって発生した要介護状態に対しては保険金を（注1）要介護状態開始日とは、次のいずれか早い日
れている金額をいいをいいます。
お支払いできません。
ます。
①被保険者が要介護状態であることを医師が診①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大（注）
介護一時金をお支払断した日な過失いした場合、その被②被保険者に対し、公的介護保険制度の要介護②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為保険者についてこの認定等（要介護状態区分「３」以上(＊)）の効力③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変、暴動（＊２）
特約は失効します。
④地震もしくは噴火またはこれらによる津波が生じた日⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故（注2）保険金支払対象外となる事由の影響などによって、要介護状態の程度が大きくなった場⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染
合は、その影響がなかったときに相当する金⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（＊３）⑧治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者
額をお支払いします。
（＊）
「要介護３以上から要介護２以上への補償範の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用
囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約⑨治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外における被用）」をセットした場合は、要介護状態区分
保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用「２」以上となります。
⑩被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故【継続加入において、継続前後でご契約のお（注３）
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原支払条件が異なる場合のご注意】
動機付自転車を運転している間被保険者が要介護状態となった場合に補償
イ．
道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた状態で自する加入タイプに継続加入の場合で、要介動車または原動機付自転車を運転している間
護状態の原因となった事由が発生した時が（３）被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金
この保険契約の保険期間の開始時より前で受取人が治療をさせなかったことにより、要介護状態となった場
あるときは、保険金のお支払額は次の①ま合や要介護状態が加入者証等に記載されたフランチャイズ期間
たは②の金額のうち、いずれか低い金額とを超えて継続した場合は、保険金をお支払いできません。
なります。
など①要介護状態の原因となった事由が発生した（＊１）被保険者が要介護状態の原因となる事由が発生した時が、そ時の保険契約のお支払条件で算出した金額の要介護状態の要介護状態開始日から保険契約の継続する期②この保険契約のお支払条件で算出した金額
間を遡及して３６５日以前である場合は、その要介護状態の原
ただし、要介護状態の原因となった事由が発因となった事由は、保険期間の開始時以降に発生したものとし生した時が、その要介護状態の要介護状態て保険金お支払いの対象となります。
開始日からご加入の継続する期間を遡及し（＊２）
テロ行為によって発生した要介護状態に関しては自動セットのて３６５日以前であるときは、②により算出し特約により保険金お支払いの対象となります。
た金額をお支払いします。
（＊３）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン
検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

9

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）等によって定まります。ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（１）
商品の仕組み２．
保険料

この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者としてご加入 働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、いただける方
始期日時点における年令が満15才以上①（人数方式の場合、かつ満69才以下）の方

保険料は支払基礎所得額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。なお、売上高方式の場合は、業種・売上高・支払基礎所得額・保険金
額・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にお払込みいただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．
保険料の払込方法について①保険料の払込方法は複数回に分けて払い込む分割払と、一回にまとめて払い込む一時払があります。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
②ご契約内容により、次のいずれかの方式で保険料を払い込んでいただきます。
親介護一時金支払特約 上記①の被保険者またはその配偶者の②●暫定保険料・確定精算不要方式（全員加入型の場合）の被保険者としてご加 親のうち、始期日時点における年令が満契約開始時点で、前年の支払基礎所得額等に基づいて算出した保険料ま入いただける方20才から満89才までの方
たは申込人の業種および売上高に基づいて算出した保険料を確定保険料（注）
親介護一時金支払特約 この特約の被保険者として加入申込票として払い込み、保険期間終了後の確定精算は行わない方式です。
の特約被保険者欄に記入された方の被保険者の範囲※1全員加入型とは、団体の構成員全員を被保険者とし、保険契約者が一括して全員分の保険料を払い込む加入方式です。
（２）
補償内容(注)この保険契約が失効・解除・解約(中途更改を含みます)となった場合、
ま保険金をお支払いする場合、および保険金をお支払いしない主な場合は、
たは、
この保険契約の満期後に保険契約を継続しない場合（売上高方式「お支払いする保険金のご説明」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約から人数方式に変更する場合を含みます）
は、確定保険料との差額を精および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
算していただきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）とお支払いする保険金の額●暫定保険料・確定精算方式（人数方式・全員加入型の場合）
契約開始時点で、前年の支払基礎所得額等に基づいて算出した暫定保「お支払いする保険金のご説明」
をご参照ください。
険料を払い込み、保険期間終了後に確定精算をする方式です。なお、確②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
定保険料は、実際の支払基礎所得額の保険期間中の合計額に保険申込「お支払いする保険金のご説明」
をご参照ください。
なお、
詳細は普通保険書記載の精算料率を乗じた額となります。
約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
※2暫定保険料・確定精算方式において、一定の条件に合致した場合には、（３）セットできる主な特約およびその概要
確定精算を不要とする方式を選択することも可能です(注)。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
「お支払いする保険金のご説明」
をご参照ください。
特約の内容の詳細は（注）
この保険契約が失効・解除・解約（中途更改を含みます）となった場合、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する
または、この保険契約の満期後に保険契約を継続しない場合は、確定
協定書に基づきます。
保険料との差額を精算していただきます。
（４）
保険期間●確定保険料前払方式（人数方式・任意加入型の場合）
契約開始時点で、前年の支払基礎所得額等に基づいて被保険者１名ごと
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保の確定の保険料を払い込む方式です。
険期間については、
加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。中途加※3任意加入型とは、団体の構成員のうち加入希望者のみを被保険者とし、入の場合は、補償開始日から保険期間満了日までが補償期間になります。
保険契約者が被保険者から集金して保険料を払い込む加入方式です。
（５）
引受条件③保険料は、保険料の払込みが猶予される場合を除き、ご加入およびご加入
ご加入いただく支払基礎所得額および保険金額の設定につきましては、
次
内容の変更と同時に払い込んでください。始期日以降であっても、代理店・の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく支払基礎所得額扱者または引受保険会社が保険料を領収する前に発生した就業障害に対および保険金額につきましては、
加入申込票等にてご確認ください。
しては保険金をお支払いできません。
被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法①この保険の支払基礎所得額は、
4．
団体割引率等について等の法律に基づく保険制度をいいます）
による給付内容を勘案し、次のとおり設前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。
定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所
得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませ 5．
満期返れい金・契約者配当金んのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホーム
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
ページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
6．
解約返れい金の有無＜定率型の場合＞
ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経・人数方式：健康保険法に基づいて届け出た標準報酬月額を超えない過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日範囲で設定してください。
までの期間に応じて払込みしていただくべき保険料のお払込状況により追加
・売上高方式：月額給与で設定してください。
のご請求をさせていただく場合があります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．
解＜定額型の場合＞
約と解約返れい金」
をご参照ください。
・所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
●健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）：５０％（＊）●国民健康保険の加入者（自営業の方など）：７０％
公的医療保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者
（給与
（ ）
所得者）
については、免責期間が１年６か月以上の場合は、７０％とします。
②親介護一時金支払特約の保険金額は引受けの限度額があります。
被保険者の範囲

加入申込票の被保険者欄に記載の方

人数方式・
任意加入型のみ

10注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

親介護一時金支払特約

この保険は全国商工会連合会が保険契約者となる団体契約であることから、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

２．
告知義務等

（１）
告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）

保険期間
の開始前
の発病等
の取扱いに
ついて

固有の取扱いご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊）より前に要介護状態の原因となった事由が生じていた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊）
新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、「継続加入されてきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。

■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。
告知義務とは、ご加入時に告知事項について、
事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、
故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、
ご加入
を解除し、
保険金をお支払いしないことがあります。
加入申込票の記載（２）
その他の注意事項
内容を必ずご確認ください。
■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して【告知事項】
５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申①他の保険契約等（＊）に関する情報
込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、
団体長期障
（＊）
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは同じ被保険者につい
害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、
生て身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険
命保険契約等を含みます。
契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いず②人数方式の場合は、被保険者の「生年月日」
「
、年令」
「
、性別」
。売上高方
れも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）
をいいます。
式の場合は、申込人の
「業種」
と
「売上高」
。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
③被保険者の健康に関する告知■ご加入後、
お申込人のご住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知【健康に関する告知について】いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせ
被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告やご案内ができないことになります。
知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対するご回■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減
答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」
少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来にに、必ず 被 保 険 者 本 人ご自身でご 記 入 のうえ「、健 康 状 況 告 知 書 質 問
向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知する直前の１２
事項回答欄」にご署名ください。
か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受できない場合が■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段のありますのであらかじめご了承ください。
合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解全員加入型の場合、ご契約によっては、申込人が一括して被保険者の（＊）
約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を告知について回答できる場合もあります。なお、売上高方式の場合、健
解約しなければなりません。
康に関する告知は、質問事項をよくお読みになったうえ、申込人が一括（＊）
保険契約して被保険者の告知についてご回答ください。
その被保険者に係る部分に限ります。
ご加入をお引受した場合でも、ご加入日(＊1)からその日を含めて１２か■複数のご契約があるお客さまへ
月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契(＊2)
医師等の治療、診察、診断を受けたとき は、保険金をお支払いしま
約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償
せん。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保ではありませんので、ご注意ください。
険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補「この保険契約のご加入時」、継続加入され(＊1)新規にご加入される場合は償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、る場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
ご加入ください。
(＊2)治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含み(注)１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化にます。
より被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
親介護一時金支払特約 固有の取扱い＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
健康に関す
基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を補償の重複が発生する他の保険契約の例
今回ご加入いただく補償る告知につ代理してご回答（ご記入・ご署名）
してください。告知にあたっては、特約被保険者
（親）
について、
ご存知の内
い て（ 健 康他の団体長期障害所得補償保険
団体長期障害所得補償保険
容に基づきご回答いただくのではなく、この書面およ
状況告知）
所得補償保険び「健康状況告知書質問事項」
を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をそのままご
３．
補償の開始時期
記入ください。
特約被保険者への確認方法についても「確認方法」
欄
始期日の午後４時に補償を開始します。
保険料は、
本パンフレットＰ6に記載の方法ににご記入ください。
よりお払込みください。
本パンフレットＰ6に記載の方法により保険料を払込みいた
健康に関する告知の内容によってはご加入を引受けだけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
できない場合があります。

11

保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等
４．

また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範
囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

（１）
保険金をお支払いしない主な場合「お支払いする保険金のご説明」
をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。

（２）
重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合④親介護一時金支払特約をセットした場合、複数の保険契約に加入することで特約被保険者の保険金額の合計額が著しく過大となるときなど引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス
内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険料は、本パンフレットＰ6に記載の方法によりお払込みください。本パンフ
レットＰ6に記載の方法により保険料をお払込みいただけない場合には、保険 10「．現在のご契約の解約・減額を前提とした新たな金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除することがあります。

ご契約」のご注意

６．
失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合、
または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合
もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

（１）
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金はお払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。

新たな契約（団体長期障害所得補償保険）をお申込み（２）される場合のご注意事項
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に

７．
解約と解約返れい金

速やかにお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期
間分よりも少なくなります。
未経過期間
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加の 始期日 解約日 満期日
ご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがな
保険期間
い場合は、
ご加入を解除することがあります。

８．
保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合
でも、次のとおり補償されます。
保険金・解約返れい金等は９０%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００%補償されます。

９．
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマ
ネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令またはご加入者の業種
新たな契約の普通保険および売上高により計算した保険料（＊）を適用し、約款・特約を適用します。そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（＊）
保険料の改定により、同じ年令または業種・売上高でも保険料が異なることがあります。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者までお問合わせください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは
三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス

事 故 は いち 早 く「三井住友海上事故受付センター」０
１２０-２５８-１８９（無料）

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570-022-808
・受付時間：［平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https：//www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

12その他ご留意いただきたいこと＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会
社へのご連絡＞＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確（＊３）
認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
（＊１）
保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただ
きます。
（＊２）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事
項をいいます。
（＊３）
必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●この保険の保険期間は１年間となります（中途加入の場合は、補償開始日
から保険期間満了日までが補償期間になります。）。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払
いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った
保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入
できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定
し、お支払いします。また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類
似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受
保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案
内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの●引受保険会社所定の保険金請求書●引受保険会社所定の同意書●事故原因・損害状況に関する資料●被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）●引受保険会社所定の診断書●診療状況申告書●公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書●死亡診断書●他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類●休業・所得証
明書●所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただく
ようお願いすることがあります。

＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（
注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
法律上の配偶者に限ります。

＜税法上の取扱い＞（2023年5月現在）●払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高
28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）
なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

ご加入内容確認事項 ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者
または引受保険会社までお問い合わせください。
１. 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっている
ことをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。

①皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」
または
「年令」
欄、
「性別」
欄は正しくご記入い
ただいていますか？
「年令」
欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただ
きましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」
欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない
場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
・売上高方式でご加入される場合、
「業種」
と
「売上高」
は正しくご記入いただいてますか？
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
・「複数の方（組織集団を保険契約者、構成員企業を加入者とする団体契約の場合も含む）
を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？

万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・保 険 金 のお支 払 事 由（ 主 契 約、セットしている特 約を含みます。）・保険金額（ご契約金額）・保険期間（保険のご契約期間）・
保険料・保険料払込方法
２． 加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いい
たします。

13

・
「ＧＬＴＤ
［団体長期障害所得補償保険］（定額型）のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の50％（公的医療保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者（給与所得者）
で免責期間が1年6か月以上の場合、
または国民健康保険の加入者の場合70％）以下となるようなタイプまたは口数でお申込みされていますか？

団体長期障害所得補償保険

・「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事
項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

健康状況告知書ご記入のご案内 （必ずお読みください）

以下の注意点をお読みいただき、被保険者明細書の「健康状況告知書質問
事項回答欄」にご記入ください。

5． 現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さ
まへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
＞（＊）
支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、てん補期間の延長、約定給付率の拡大等、補償を拡大することをいいます。
（ 定率型において報酬増に伴う「支払基礎所得額」の増加は保険責任の加重に含みません。
ただし、制度改定によるものを除きます。）

6． 保険期間の開始前の発病等のお取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日(＊1)からその日を含めて１２か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき(＊2)は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
(＊1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入
される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(＊2)治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

１. 健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身
が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
売上高方式の場合は、質問事項をよくお読みになったうえ、保険契約者が一括して被保険者の告知についてご回答ください。
親介護一時金支払特約

固有の取扱い・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回
答（ご記入・ご署名）
してください。告知にあたっては、特約被保険者
（親）
について、
ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」
を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をそのままご記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」
欄にご記入ください。

親介護一時金支払特約

固有の取扱いご加入をお引受けした場合でも、ご加入時(＊)より前に要介護状態の原因となった事由が生じていた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外
ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
(＊)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、「継続加入されてきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入
時」をいいます。

２． 正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」
について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとな
り、保険金をお支払いできないことがあります。
3． 書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただ
いた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず被保険者明細書の「健康状況告知書質問事項
回答欄」
へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。
4． 健康に関する告知が必要な方
・「団体長期障害所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・「親介護一時金支払特約」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方は、別途 親介護一時金専用 の告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」
のご回答に
「はい」
がある場合、ご加入いただけません。

7． その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社まで
ご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ●継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入いただいているご契約の加入者証や、被保険者明細書の
「特定疾病
対象外欄」
に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）について
は、保険金をお支払いしません。
（＊）
お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
●ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただ
くことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱
いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。

被保険者明細書の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カタカナ）
が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有
無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
被保険者明細書の疾病コード、疾病・症状名（カタカナ）
を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
●各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」
をご確認ください。右記からアクセスいただけます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。

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商工会の休業補償制度（GLTD）サービスパックについて

商工会の休業補償制度（ＧＬＴＤ）にご加入いただくと、
下記のサービスをご利用できます！
「メンタルヘルス対策」
や「生活習慣病予防」の一助に、ぜひご活用ください。

従
業
員

人
事
・
労
務
部
門

1 ストレスチェック支援サービス【商工会の休業補償制度（GLTD）全員加入型ご契約者さま向け】
WEBでのストレスチェック実施環境(受検〜結果出力)の提供

2 ココカラダイアリー

ココロとカラダの健康管理アプリ

3 生活サポートサービス（電話相談窓口）

メンタルヘルス、健康・医療・介護等の相談

4 健康・介護ステーション

健康・医療・介護等に関するウェブサイト

5 職場復帰サポートサービス

職場復帰支援態勢整備の留意点や情報提供（電話）

6 就業規則（休職規定）
簡易診断

メンタルヘルス対策を目的とした簡易診断

7 人事・労務部門ご担当者向け個別相談

企業の「心身の健康管理態勢」
や個別事案の相談

8 各種情報提供

企業人事・労務部門ご担当者向けに最新情報を提供※各種サービスは予告なく、内容の変更・終了をすることがあります。

保険契約者である全国商工会連合会が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。
＜ご連絡先＞■ 代理店・扱者 ■【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社■ 商工会名■

V0994

4,000

2023.8（改）X

A23-100751

承認年月2023年7月