ファイル名:0000000_1_9641505522507.doc

更新日時:2013/05/25 14:56:00 印刷日時:13/05/31 15:40

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 25 年 ６ 月

夢展望株式会社

ファイル名:0000000_2_9641505522507.doc

１

更新日時:2013/05/29 10:28:00 印刷日時:13/05/29 10:29

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
612,000千円(見込額)の募集及び株式240,720千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式144,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成25年６月６日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

大阪府池田市石橋三丁目２番１号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等
回次

第11期

決算年月
売上高

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期第2四半期

平成20年9月 平成21年9月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月 平成25年3月
（千円）

―

―

―

5,856,559

6,200,937

3,680,542

経常利益又は経常損失（△） （千円）

―

―

―

△53,822102,145

209,792

当期（四半期）純利益
又は当期純損失（△）

（千円）

―

―

―

△57,211

27,735

126,691（四半期）包括利益

（千円）

―

―

―

△66,344

27,274

132,654

純資産額

（千円）

―

―

―

156,871

184,146

316,800

総資産額

（千円）

―

―

―

2,165,692

2,046,792

2,136,261

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

150.26176.39303.45

１株当たり当期（四半期）純利益
金額又は当期純損失金額（△）

（円）

―

―

―

△54.8026.57

121.35

潜在株式調整後１株当たり
当期（四半期）純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

―

―

―

7.2

9.0

14.8

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

16.3

50.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

―

―

―

△298,415

162,843

308,635

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

―

―

―

△101,708△104,893△49,208

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

―

―

―

△408,123△241,951

159,602

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（千円）

―

―

―

522,882338,779

760,552

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（名）

―

―

―

296
（―）

262
（27）

309
（46）

 社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
（注）１ 当２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、第14期は１株当たり当期純損失であり、また第15期及び第16期第２四半期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４ 第14期の自己資本利益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６ 第14期の臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
７ 第14期及び第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第16期第2四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１
８ 第15期より、株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年9月 平成21年9月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

売上高

（千円）

2,560,718

4,004,324

5,770,127

5,333,906

5,363,859

経常利益

（千円）

15,78536,833

48,907

12,479168,794

当期純利益

（千円）

14,58733,44647,357

10,417

49,119

資本金（千円）

161,625

161,625

161,625

161,625

161,625

発行済株式総数

（株）

3,480

3,480

3,480

3,480

3,480

純資産額

（千円）

134,560

168,006

215,363

225,780

274,900

総資産額

（千円）

1,022,499

1,576,379

2,399,316

2,048,130

1,980,964

１株当たり純資産額（円）

38,666.70

48,277.70

61,886.08

216.27263.31

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

4,313.06

9,611.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）―

自己資本比率（％）

自己資本利益率

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

13,608.38

9.98

47.05

―

―

―

―

13.2

10.7

9.0

11.0

13.9

（％）

18.9

22.1

24.7

4.7

19.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

97
（―）

105
（―）

138
（―）

112
（―）

107
（24）

（注）１ 潜 在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、第14期まで記載を省略しておりましたが、第15期においてその総数が従業員数の100分の10以上となったため、（ ）内に外数で記載しております。
５ 第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第13期以前の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
６ 第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
７ 当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、株
式会社東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第13期以前の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年9月 平成21年9月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

１株当たり純資産額（円）

128.89160.93206.29216.27263.31

１株当たり当期純利益金額

（円）

14.38

32.04

45.36

9.98

47.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

■ 売上高■ 純資産額／総資産額

8,000,000

連結 （単位：千円）

単体

6,000,000

4,000,000

2,165,692

2,048,130

2,136,261
2,046,792

1,980,964

1,576,379

1,500,000

5,333,906 5,363,859

4,004,324

純資産額（連結）
総資産額（連結）（単位：千円）

2,000,000

6,200,937

5,770,127 5,856,559

純資産額（単体）
総資産額（単体）
2,399,316

2,500,000

3,680,542
1,000,000 1,022,499

2,000,000

2,560,718
500,000
134,560
0

0

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成20年9月期）（平成21年9月期）（平成22年9月期） （平成23年9月期）

第15期（平成24年9月期）

第16期第2四半期
累計期間

240,000

209,792
168,794

180,000

第12期

第13期

第14期

350

単体

連結

102,145

60,0000

15,78536,833

第16期第2四半期
会計期間末（平成25年3月期）（単位：円）

303.45300
263.31

250
120,000

第15期（平成24年9月期）■ １株当たり純資産額

連結 （単位：千円）

単体

第11期

274,900
225,780
184,146 316,800
156,871（平成20年9月期）（平成21年9月期）（平成22年9月期） （平成23年9月期）（平成25年3月期）■ 経常利益又は経常損失（△）

168,006 215,363

150

48,907206.29200
160.93216.27150.26128.89176.39100

12,47950△53,822△60,000

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成20年9月期）（平成21年9月期）（平成22年9月期） （平成23年9月期）

第15期（平成24年9月期）

0

第16期第2四半期
累計期間

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

（平成20年9月期） （平成21年9月期） （平成22年9月期） （平成23年9月期） （平成24年9月期）（平成25年3月期）

第16期第2四半期
会計期間末（平成25年3月期）（注） 当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っております。上記では当該株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の一株当たり指標を記載しております。

■ 当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） ■ １株当たり当期（四半期）純利益金額又は当期純損失金額（△）
150,000単体

連結 （単位：千円）
126,691

120,000

単体

連結（単位：円）
121.35120
90

90,00060,00033,44630,0000150

47,357

60

49,11927,735

14,587

10,417

30

32.04

47.05

45.36

14.38

9.98

0

26.57

△30

△30,000△60△57,211△60,000

第11期

第12期

第13期

第14期

（平成20年9月期）（平成21年9月期）（平成22年9月期） （平成23年9月期）

第15期（平成24年9月期）

第16期第2四半期
累計期間（平成25年3月期）△54.80

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

（平成20年9月期） （平成21年9月期） （平成22年9月期） （平成23年9月期） （平成24年9月期）

第16期第2四半期
累計期間（平成25年3月期）（注） 当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っております。上記では当該株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の一株当たり指標を記載しております。

2

事業の内容

● 衣料品販売事業
当事業においては、10代後半から20代前半の女性をメインターゲットとする衣料品販売を主に
SPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法で展開しております。
当事業の特徴としましては、インターネット販売のみで展開しており、スマートフォン等のモバイ
ル端末から手軽に購入でき、かつ、安価で流行にいち早くマッチした衣料品を、お客様に適時に提供している点にあります。
当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。それにより、ブランディングを強化し、かつ、短時間でお客様にご覧いた
だくことが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの８割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供するのみならず、トレンドにあった新ブランドを開発できる体制（マルチブランド戦略）を構築しております。
また、近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対するサービスを拡充しており、自社サイトにおけるスマートフォンからの購入率が売上高の68.8％を占めており（平成25年４月末現在）、継続して増加しております。
当社企画のスマートフォンアプリである「夢コレ」では、当該アプリによりお客様自身が撮影したお客様の写真に、当社商品を着せ替えすることが可能となり、実店舗でしかできなかった試着を
当社開発のアプリにより実現させる事を可能としました。
また、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」というアプリも提供しております。
このように、当事業は、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、安価で、流行にマッチした商品を、新しいスマートフォンアプリというツールも利用して提供するという時代の流れに沿った事業内容であると考えております。

夢展望本店サイト（リアル店舗は存在しません）※下記写真は当社のPCサイトでございます。

夢コレ（夢展望コレクション）「夢コレ」は、お客さまご自身の写真を使って、手軽にバーチャルで試着することが出来る無料のアプリです。毎月最新のトレンドファッションを提供する「夢展望」がオススメするトレンドファッションアイテムを、バーチャルで試着したり、ソーシャルネットワークを活用して着せ替え写真をお友達と共有できます。もちろん気に入った商品をアプリ経由で購入することも可能です。

夢展望プラス「夢展望＋」は通販サイト『夢展望』で取り扱う3000型以上の商品群の中から、好みや用途に応じて必要な商品をスピーディーに検索する事が出来るアプリです。キーワード検索、価格帯検索も可能で、開催中のセール情報や特集も確認できます。
当サイトにて毎月300型以上の商品を随時発売していることで、商品を探すのに時間が掛かってしまうデメリットを解決するために開発しました。

● 玩具・雑貨販売事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社は創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

● その他事業
その他の事業として、販売チャネルの多様化を図るため、テレビショッピングチャンネルをテレビ通信販売事業者による
当社商品紹介の一例

運営している事業者や他のインターネット店舗を運営する事業者に対して衣料品等商品を販売する卸売販売事業を行っております。
また、当社サイトにて商品をご購入いただいたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品PRのチラシ等を同梱することにより収入を得る広告販売事業も行っております。

夢展望ブランドのご紹介
ディアマイラブメアリーローズ・オードパルファム

男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案

大人の女性の美しさにちょっぴり甘えたキュートなスタイルを提案

ディアブルベーゼ

リノッシュ

程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいライ
ンを提案

デニムをメインにしたカジュアルの中にも女らしさやエレガンスを取り入れたブランド

ソーレディー

格好いい大人の女性を感じさせるエレガントなス
タイルを提案

■ 事業系統図

海外仕入先
（玩具）
生産管理

※ 夢新開發
（香港）
有限公司

商品納入
発注

海外仕入先（衣料）※ 夢展望貿易（深圳）有限公司

業務委託

商品納入

※印は、連結子会社
点線枠内は玩具・雑貨販売事業、それ以外が衣料品販売事業
及びその他事業となります。

※ 夢展望（台湾）有限公司

国内仕入先※ 南通佳尚服装有限公司
発注

発注
商品納入
業務委託

テレビショッピング

発注

業務委託
夢展望株式会社

商品販売

発注

発注
他社インターネットショッピングモール

商品納入

発注
商品納入
商品
納入

発注
商品納入
発注
商品納入
自社サイト及び他社モールより発注

国内外 一般消費者

商品
販売

玩具メーカー

商品
販売

商品
納入
商品
販売

発注
商品納入
発注
商品納入

更新日時:2013/05/29 10:35:00

ファイル名:0000000_4_9641505522507.doc

目

印刷日時:13/05/29 10:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………17
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………18
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………23
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………26
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………27
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………34
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………34
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………34
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………39
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………41

ファイル名:0000000_4_9641505522507.doc

更新日時:2013/05/29 10:35:00

印刷日時:13/05/29 10:36

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………42
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………42
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………57
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………57
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………57
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………58
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………60
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 117
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 139
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 140
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 140
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 140
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 141
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 141
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 143
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 143
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 144
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 146
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 147

監査報告書

更新日時:2013/05/28 21:06:00印刷日時:13/05/2911:14

ふぁいるめい:0000000_header_9641505522507.doc【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月６日【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【届出の対象とした募集(売出)有価証
券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

VISION

CO.,LTD.
岡

阪田

阪田

隆宏

貴郁

貴郁

ブックビルディング方式による募集

612,000,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

240,720,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

144,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

300,000 (注)２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

(注) １ 平成25年６月６日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成25年６月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)
であります。
４ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５ 上記とは別に、平成25年６月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通
株式60,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

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２ 【募集の方法】
平成25年６月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成25年６月21日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式
計(総発行株式)

300,000

612,000,000

331,200,000

300,000

612,000,000

331,200,000(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成25年６月６日開催の取締役会決議に基づ
き、平成25年６月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,400円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は720,000,000円となります。
６ 本募集、並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成25年７月１日(月) 未定
100
平成25年７月９日(火)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 平成25年７月４日(木) (注)４
(注) １ 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成25年６月21日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成25年６月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成25年６月21日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成25年６月28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成25年６月６日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成25年６月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、平成25年７月10日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、平成25年６月24日から平成25年６月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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ふぁいるめい:0101010_9641505522507.doc① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行 豊中支店

大阪府豊中市本町一丁目９番５号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目４番地１

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件１

未定

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成25年
７月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

300,000―(注) １ 平成25年６月21日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成25年６月28日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)662,400,000

10,000,000

652,400,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,400円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額652,400千円については、「１新規発行株式」の（注）５記載の第三者割当増資の手取
概算額上限132,480千円と合わせて、衣料品販売事業におけるシステム、ソフトウエア等への設備資金として自社サイト改修費用に120,000千円(平成25年7月から平成27年9月に充当)、商品化計画及び販売動向の分
析精度向上のためのマーチャンダイジング（市場の需要に適合した商品またはサービスを適正な時期と価格で流通させるための体系的施策）システム導入費用に25,000千円（サーバーへの投資5,000千円を含む、
平成25年7月から平成25年11月に充当）、販売管理、棚卸資産管理等を担う基幹システム改修費用に50,000
千円(平成25年7月から平成27年9月に充当)、加えて、新規顧客獲得のための広告宣伝費340,000千円(平成26年9月期に170,000千円、平成27年9月期に170,000千円)、財務体質向上のための借入金返済に230,000千
円(平成26年9月期)を充当し、残額は、PCのオペレーティングシステム入替えや人材の採用費用等の運転資金として充当する予定であります。
実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(注) 設備投資の内容については、「第二部をご参照下さい。

企業情報

第３

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成25年６月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―
―

普通株式

計(総売出株式)
(注) １
２
３
４
５
６

７

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング
方式

100,300

240,720,000

東京都千代田区永田町二丁目４番８号
ニッセイ永田町ビル
ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合42,300株
大阪府池田市 岡 隆宏
40,000株
東京都港区赤坂一丁目12番32号
三井住友銀行成長企業投資信託口
受託者ソシエテジェネラル信託銀行
株式会社
18,000株―

100,300

240,720,000―

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,400円)で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)１
(注)２
(注) １
２

３

４
５

６
７

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

自 平成25年
引受人の本店 東京都中央区日本橋一丁目９番
未定
未定
７月１日(月)及び全国各支 １号
100
(注)３
(注)２
至 平成25年
店
野村證券株式会社
７月４日(木)
売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成25年６月28日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)２

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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)
(注) １

２

３
４
５
６

売出価額の総額(円)

売出数(株)―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

60,000144,000,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
60,000株

60,000144,000,000―

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成25年６月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,400円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３
４

申込期間

申込株数
申込証拠金
単位
(円)
(株)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

自 平成25年
野村證券株式未定
７月１日(月)会社の本店及――100(注)１
至 平成25年
び全国各支店
７月４日(木)
売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定
であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

更新日時:2013/05/28 21:06:00印刷日時:13/05/2911:16

ふぁいるめい:0102020_9641505522507.doc【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である岡 隆宏(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は平成25年６月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式60,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式60,000株(2) 募集株式の払込金額

未定(注)１増加する資本金及び資本準備金(3)に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)２(4) 払込期日

平成25年８月６日(火)(注) １

募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成25年６月21日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、平成25年６月28日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成25年７月10日から平成25年７月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

更新日時:2013/05/28 21:06:00印刷日時:13/05/2911:16

ふぁいるめい:0102020_9641505522507.doc

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である岡隆宏並びに当社株主であるジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合、田中啓晴、岡美香、岡諒一郎、岡駿志郎、池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルフ
ァンド１号投資事業有限責任組合、ジャフコＶ２－Ｗ投資事業有限責任組合、ジャフコＶ２－Ｒ投資事業有限責任組合及び池田泉州キャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成25年10月７日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成25年6月6日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 12 ―

更新日時:2013/05/30 16:36:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201010_9641505522507.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

決算年月
売上高

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月
(千円)

―

―

―

5,856,559

6,200,937

(千円)

―

―

―

△53,822102,145

(千円)

―

―

―

△57,211

27,735

包括利益

(千円)

―

―

―

△66,344

27,274

純資産額

(千円)

―

―

―

156,871

184,146

総資産額

(千円)

―

―

―

2,165,692

2,046,792

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

150.26176.39１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

―

―

―

△54.8026.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

7.2

9.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

16.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△298,415

162,843

(千円)

―

―

―

△101,708△104,893

(千円)

―

―

―

△408,123△241,951

(千円)

―

―

―

522,882338,779

(名)

―

―

―

296
（―）

262
（27）

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）― 13 ―

更新日時:2013/05/30 16:36:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201010_9641505522507.doc(注) １ 当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は１株当たり当期純損失であり、また第15期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
４ 第14期の自己資本利益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６ 第14期の臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
７ 第14期及び第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
８ 第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
を算定しております。

― 14 ―

更新日時:2013/05/30 16:36:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201010_9641505522507.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月

売上高

(千円)

2,560,718

4,004,324

5,770,127

5,333,906

5,363,859

経常利益

(千円)

15,78536,833

48,907

12,479168,794

当期純利益

(千円)

14,58733,44647,357

10,417

49,119

資本金(千円)

161,625

161,625

161,625

161,625

161,625

発行済株式総数

(株)

3,480

3,480

3,480

3,480

3,480

純資産額

(千円)

134,560

168,006

215,363

225,780

274,900

総資産額

(千円)

1,022,499

1,576,379

2,399,316

2,048,130

1,980,964

１株当たり純資産額(円)

38,666.70

48,277.70

61,886.08

216.27263.31

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１株当たり当期純利益金額(円)

4,313.06

9,611.00

13,608.38

9.98

47.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.2

10.7

9.0

11.0

13.9

自己資本利益率

(％)

18.9

22.1

24.7

4.7

19.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(名)

97
（―）

105
（―）

138
（―）

112
（―）

107
（24）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）― 15 ―

更新日時:2013/05/30 16:36:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201010_9641505522507.doc(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、第14期まで記載を省略しておりましたが、第15期においてその総数が従業員数の100分の10以上となったため、（ ）内に外数で記載しております。
５ 第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第13期以前の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
６ 第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
７ 当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、
株式会社東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第13期以前の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年９月

１株当たり純資産額(円)

128.89160.93206.29216.27263.31

１株当たり当期純利益金額

(円)

14.38

32.04

45.36

9.98

47.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

― 16 ―

更新日時:2013/05/30 16:38:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201020_9641505522507.doc

２ 【沿革】
当社は、平成10年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン
株式会社として設立いたしました。
その後、平成17年９月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売
事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年
６月付けで、当社商号として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月事項

平成10年５月

大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）

平成10年５月

玩具・雑貨販売事業を開始

平成15年４月

当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店

平成17年２月

当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店

平成17年６月

当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店

平成17年７月

衣料品販売事業を開始

平成17年９月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

平成17年12月

自社サイトでの衣料品販売事業の開始

平成18年２月

販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得

平成19年２月

経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

平成19年２月

玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公
司株式の100％を取得

平成19年11月

東京都渋谷区に東京支店を開設

平成20年６月

当社社名を夢展望株式会社に変更

平成20年６月

本社を大阪府池田市石橋に移転

平成20年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立

平成20年９月

東京支店を東京都港区北青山に移転

平成21年１月

当社プリンセス館及びグラマラス館

平成21年３月

当社ガーリーカジュアル館 オープン

平成21年７月

当社販売網の拡大を目的として、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立

平成21年11月

当社キッズ館 オープン

平成22年２月

当社キレイ館 オープン

平成24年６月

クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ」への卸売開始

平成24年10月

当社セブンスモール、アイベストモール

平成24年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

平成25年１月

ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始― 17 ―

オープン

オープン

更新日時:2013/05/30 16:38:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201020_9641505522507.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司、夢展望（台湾）有限公司、南通佳尚服装有限公司）の計５社で構成されており、衣料品販売事
業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。

（1）衣料品販売事業
当事業においては、10代後半から20代前半の女性をメインターゲットとする衣料品販売を主にSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法で展開しております。
当事業の特徴としましては、インターネット販売のみで展開しており、スマートフォン等のモバイ
ル端末から手軽に購入でき、かつ、安価で流行にいち早くマッチした衣料品を、お客様に適時に提供している点にあります。
当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。それにより、ブランディングを強化し、かつ、短時間でお客様にご覧いただくことが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの８割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供するのみならず、トレンドにあった新ブランドを開発できる体制（マルチブランド戦略）を構築しております。
また、近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対するサービスを拡充しており、自社サイトにおけるスマートフォンからの購入率が売上高の68.8％を占めており（平成25年4月末現在）、継続して増加しております。
当社企画のスマートフォンアプリである「夢コレ」では、当該アプリによりお客様自身が撮影したお客様の写真に、当社商品を着せ替えすることが可能となり、実店舗でしかできなかった試着を当社
開発のアプリにより実現させる事を可能としました。
また、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」というアプリも提供しております。
このように、当事業は、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、安価で、流行にマッチした商品を、新しいスマートフォンアプリというツールも利用して提供するという時代の流れに沿った事業内容であると考えております。
当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名
ディアマイラブ特徴

男の子が連れて歩きたくなる上品キュートなフェミニンスタイルを提案

ソーレディー

格好いい大人の女性を感じさせるエレガントなスタイルを提案

リノッシュ

デニムをメインにしたカジュアルの中にも女らしさやエレガンスを取り入れたブランド

ディアブルベーゼ

程よい露出でメリハリをきかせた女性らしいラインを提案

メアリーローズ・

大人の女性の美しさにちょっぴり甘えたキュートなスタイルを提案

オードパルファム（主な関係会社）当社、夢展望（台湾）有限公司、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）
有限公司及び南通佳尚服装有限公司― 18 ―

更新日時:2013/05/30 16:38:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201020_9641505522507.doc（2）玩具・雑貨販売事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社は創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハ
ウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

（主な関係会社）夢新開發（香港）有限公司（3）その他事業
その他の事業として、販売チャネルの多様化を図るため、テレビショッピングチャンネルを運営している事業者や他のインターネット店舗を運営する事業者に対して衣料品等商品を販売する卸売販売事業を行っております。
また、当社サイトにて商品をご購入いただいたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品PRのチラシ等を同梱することにより収入を得る広告販売事業も行っております。

（主な関係会社）当社― 19 ―

更新日時:2013/05/30 16:38:00印刷日時:13/05/3017:50

ふぁいるめい:0201020_9641505522507.doc

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

― 20 ―

更新日時:2013/05/29 10:42:00印刷日時:13/05/2911:17

ふぁいるめい:0201030_9641505522507.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

（連結子会社）
夢新開發（香港）有限公司（注）２,７中国香港

10,020千香港ドル

衣料品販売事業
玩具・雑貨
販売事業

100.0

役員の兼任１名
当社からの業務受託
当社への衣料品販売

夢展望貿易（深圳）有限公司
中国広東省（注）２,４6,946
千人民元

衣料品販売事業

100.0(100.0)

役員の兼任２名
当社への衣料品販売
中国仕入製品の生産管理

夢展望（台湾）有限公司（注）２,５,８

21,600千台湾ドル

衣料品販売事業100.0

役員の兼任１名
当社からの業務受託

台湾

関係内容

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
債務超過会社で債務超過の額は、連結会計年度である平成24年９月末時点で4,751千円となっております。
６ 平成24年６月14日の取締役会決議に基づき当社連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の出資により、
平成24年11月７日に南通佳尚服装有限公司を設立致しました。概要は下記の通りとなっております。
① 社名

南通佳尚服装有限公司② 所在地

中華人民共和国 江蘇省南通国強路

22号７棟③ 事業内容 衣料品製造業④ 資本金750,000人民元⑤ 出資比率 夢展望貿易（深圳）有限公司100％７

夢新開發（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

８（1）売上高927,900千円（2）経常利益

21,256千円（3）当期純利益

14,972千円（4）純資産額

142,885千円（5）総資産額

245,321千円

平成25年３月より解散の手続きを開始しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

― 21 ―

更新日時:2013/05/29 10:42:00印刷日時:13/05/2911:17

ふぁいるめい:0201030_9641505522507.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)衣料品販売事業286（37）

玩具・雑貨販売事業

８（－）

その他事業

４（－）

全社（共通）

17（１）合計

315（38）(注) １

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)118（22）

平均勤続年数(年)31.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.5

3,956,740

従業員数(名)衣料品販売事業

97（21）

玩具・雑貨販売事業

－（－）

その他事業

４（－）

全社（共通）

17（１）合計

118（22）(注) １

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

更新日時:2013/05/31 1:12:00印刷日時:13/05/311:26

ふぁいるめい:0202010_9641505522507.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績
第15期連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響による景気の落ち込
みから、復興需要等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、長引く欧州の債務危機を起因とした中国・アメリカ合衆国といった海外大国の経済活動の減速や円高の定着などにより、個人消費は依然として低迷が続いており、景気の先行きが不透明な環境で推移しました。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましても、不透明な景気動向に伴い、消費マインドの冷え
込みは若干回復はしてきたものの依然として継続しており、また天候不順によりシーズン商品の販売が悪影響を受けるなどの要因も重なり、依然、厳しい状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き、デフレ経済の需要に合わせた「かわいいものを安く」をコンセプトにした商品展開を推し進めるとともに、ＭＤ（Merchandising）部門の強化による戦略的販売力の向上、インターネットサイトを中心とした広告の拡大やテレビ・雑誌等への積極的な露出政策による集客力・認知度の向上、生産管理体制強化により利益率の向上を図る等、売上・利益の増大に努めてまいりました。
また、スマートフォンの普及に対応するため、スマートフォン向けサイトを充実させるとともに、スマー
トフォン向けのオリジナルアプリケーションソフトウエアの充実を図るなど、スマートフォン利用者向けのサービス重視にシフトさせたことも顧客の獲得・定着へとつながり、期末現在では、モバイル端末経由の売上が全体の９割程度となりました。
天候不順を要因とする売上の低迷や季節アイテムの不振等により影響を受けた時期もありましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は6,200百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は162百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は102百万円（前年同期は経常損失53百万円）、当期純利益は27百万円（前年同期は当期純損失57百万円）となりました。
セグメントの状況は次の通りです。

（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、計画的なマーチャンダイジングが行えた事などにより、秋冬商品の売れ行きが例年よりも順調に推移しました。その結果、売上高は5,283百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は122百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、消費者による購買の二極化が進み、定番商品や一部のヒット商品販
売は堅調に推移しましたが、市場全体の落ち込みを埋めるまでには至らず、厳しい経営環境が続きました。
主力取引先より安定的な受注が確保できたものの、工場開拓に係る費用負担も増加しました。その結果、売上高は840百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は32百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

― 23 ―

更新日時:2013/05/31 1:12:00印刷日時:13/05/311:26

ふぁいるめい:0202010_9641505522507.doc（その他事業）
その他事業は広告販売事業、当期より開始致しました他社インターネットモール等への卸売事業となっております。当社のこれまでの認知度を活かすことができ、また当社衣料品販売事業との相乗効果もあり順調に推移しております。その結果、売上高は76百万円（前年同期比100.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比562.4％増）となりました。
第16期第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至至

平成25年３月31日)
平成25年３月31日）におけるわが国経済は、欧州での債務問題やアメリカ合衆国における財政問題など海外経済の不安要素により、依然として経済活動水準は低水準で推移しましたが、新政権の打ち出した景気回復策に対する期待感から、急速な円安と株高が進み、輸出企業を中心として業績回復が見込まれるなど、明るい兆しも見え始めました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる「エンターテインメント通販企業として発展」するべく、「関西コレクション」に参加するなどのプロモーション活動を積極的に行い、また新規事業であるテレビ通信販売事業者向けの委託販売については、テレビ通販事業者との共同ニュースリリー
スを配信し知名度の向上を図り、大きな反響を得ることができました。また、既存ビジネスにおいては、収益
力向上、安定化に向けたデータ分析、マーチャンダイジング戦略の向上にも注力致しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,680百万円、営業利益は227百万円、経常利益は209百万円、四半期純利益は126百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、冬場の気温が比較的暖かかったこともあり、春物のアイテムの売れ行きが順調に推移しました。その結果、売上高は3,135百万円となり、営業利益は272百万円となりました。

（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、主力取引先より安定的な受注は確保できているものの、市場全体の落
ち込みによる影響が大きく、厳しい経営環境が続きました。新規の取引先開拓も進めてはいるものの、数字に表れるまでには至っておりません。その結果、売上高は368百万円、営業損失は32百万円となりました。

（その他事業）
その他事業は広告販売事業、他社インターネットモール等への卸売事業、当期より開始致しましたコンタク
トレンズ販売事業となっております。当社のこれまでの認知度を活かすことができ、また当社衣料品販売事業との相乗効果もあり順調に推移しておりますが、今のところ売上の飛躍的な向上にまでは至っておりません。
その結果、売上高は176百万円、営業損失は11百万円となりました。

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更新日時:2013/05/31 1:12:00印刷日時:13/05/311:26

ふぁいるめい:0202010_9641505522507.doc（2）キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は162百万円（前年同期は298百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費84百万円を計上した一方で、売上債権の増加41百万円、たな卸資産の増加22百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は104百万円（前年同期は101百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は241百万円（前年同期は408百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出845百万円及び短期借入金の純減
額136百万円が収入要因を上回ったことによるものであります。

第16期第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、421百万円増加し、760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は308百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益209百万円、減価償却費45百万円、売上債権の減少184百万円、たな卸資産の減少151百万円を計上した一方で、仕入債務の減少114百万円、未払金の減少82百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは主に、システム開発や改修、アプリ制作等の無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は159百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円を計上した一方で、長期借入金等の返済240百万円によるものであります。

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更新日時:2013/05/30 20:14:00印刷日時:13/05/3020:16

ふぁいるめい:0202020_9641505522507.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
第15期連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

第15期連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

衣料品販売事業（千円）

前年同期比(％)

2,326,044△3.7

玩具・雑貨販売事業（千円）

692,551

37.9

その他事業（千円）

35,642－

3,054,239

4.7

合計（千円）(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、衣料品販売
事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

(4) 販売実績
第15期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

第15期連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

衣料品販売事業（千円）

前年同期比(％)

5,283,609

1.4

玩具・雑貨販売事業（千円）

840,74938.9

その他事業（千円）

76,578100.0

6,200,937

5.9

合計（千円）(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc

３ 【対処すべき課題】
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長する
ため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

（1)

商品開発、販路の拡大
当社グループのビジネスの拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新しい商品分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。そのためにも、今後幅広い市場調査を行うことで既存の商品概念にとらわれず、流行の最先端である商品を開発・販売できるよう商品企画能力を強化していく方針であります。

（2）品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上、ひいては当社グループの更なる発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、今後ともよりよい品質管理手法の構築
や担当人員の増加等の向上策を検討していく方針であります。

（3）販売チャネルの拡大
国内における販売は概ね計画通りに推移しているものの、将来的な少子高齢化に伴う顧客の減少に備え、新たな顧客層を含めた新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、現状の主
要な販売形態である一般消費者へのインターネット通信販売だけにとらわれず、テレビ通信販
売事業者向け委託販売の例のような、当社の事業内容にマッチする企業間取引も積極的に取り入れ、販売チャネルの拡大をしていく方針であります。

（4）優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていく優秀な人材を獲得する必要があります。
また人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。

（5）コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から20代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、
天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

③ 返品について
当社グループの衣料品販売事業においては、通信販売という販売形態ではありますが、（11）「新規事業について」に記載のテレビ通信販売を除く、一般消費者に対する販売においては、基本的には返品は受け付けておりません。しかしながら、不良品等止むを得ない場
合にのみ、一定のルールのもとに返品を受け入れております。返品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合について
当社グループの衣料品販売事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc

また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況及び季節変動等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上高及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社の各四半期毎の売上高及び営業利益の推移は下記の通りであります。
第15期事業年度売上高及び営業利益（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

売上高
営業利益又は営業損失（△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度累計

1,666,973

1,188,017

1,179,307

1,329,561

5,363,859

187,646△21,894

19,37835,112

220,243（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当事業年度において当社は四半期財務諸表を作成していないため、上記の金額は各四半期に対応する期間における会計処理額の合計値を記載しております。
（2）インターネット関連市場について
当社グループの衣料品販売事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、
ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展
開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業開発及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc②

サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックア
ップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）物流業務の外部委託について
当社グループの衣料品販売事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社ＪＰロジサ
ービスへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシス
テム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開
及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品開発を行い、パートナー企業にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社
グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc（8）法的規制について
当社グループは、国内の衣料品販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。
また、当社グループの取扱う商品であるコンタクトレンズや化粧品は、「薬事法」に規定す
る「高度管理医療機器」や「化粧品」に該当し、同法の規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報管理体制について
当社グループの衣料品販売事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバ
ーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事業体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である岡隆宏は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等
において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由
により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事
業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc② 人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用並びに人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新規事業について① テレビ通信販売について
当社グループが新規事業として開始したテレビ通信販売事業者向けの委託販売におきましては、取引基本契約書において、テレビ通信販売事業者が一定期間内に販売できなかった
委託商品又はテレビ通販事業者の一般顧客から返品された商品については、当社へ返還することができることとなっており、委託商品の大量返還があった場合に、過剰在庫が生じる可能性があります。
当社グループは、テレビ通信販売事業者への販売における委託商品の大量返還を防ぐために、常に販売状況を確認・分析しながら、適正な委託販売数量を決定することとしておりますが、委託商品の返還が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② コンタクトレンズ販売について
当社グループが新規事業として開始したコンタクトレンズの販売において薬事法上設置が義務づけられている高度管理医療機器等営業管理者は、現在１名のみであり、その者に依存している状態であります。何らかの理由によりその者が退職することとなった場合又は復帰の目処が立たない長期休暇をとることとなった場合には、コンタクトレンズの販売を停止せざるを得ない状況となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ21、ならびに会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、
平成18年２月24日、平成19年３月26日、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプショ
ンが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は
162,600株であり、公募増資前の発行済株式総数1,044,000株の15.6％に相当しております。
新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況

権等の状況」をご参照ください。

― 32 ―

１

株式等の状況（2）新株予約

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc② 資金使途について
今回、当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、自社サイトの改修費用、マーチャンダイジングシステムの導入費用、サーバー購入費用、基幹システムの改修費用、新規顧客獲得のための広告宣伝費、借入金の返済、ＰＣのオペレーティングシス
テムの入替え、人材の採用教育費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株主構成について
本書提出日現在において、当社発行済株式総数1,044,000株のうち、計288,000株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ＶＣ等」という。）が所有しており、ＶＣ等が保有する当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は27.6％と高い水準となっております。一般にＶＣ等による未公開企業の株式所有
目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。今回当社が計画している上場後において、ＶＣ等が所有する当社株式を市場にて売却した場合、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務制限条項について
当社グループは、主に金融機関からの有利子負債により運転資金の調達を行っておりま
すが、当該借入契約の中には財務制限条項が設けられているものがあります。連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失する可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来平成24年９月期まで無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

― 33 ―

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項」に記載しております。

（2）財政状態の分析
第15期連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）①総資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末より118百万円減少し、2,046百万円となりました。
②流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末より122百万円減少し、1,787百万円となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益71百万円があった一方で、長期借入金・短期借入金の純減（△231百万円）があったこと等による現金及び預金の減少（176百万円）によります。
③固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末より3百万円増加し、259百万円となりました。主な要因としましては、ソフトウエアの増加（23百万円）があった一方で、固定資産の減価償却に伴う建物の減少（5百万円）、リース資産の減少（12百万円）によります。
④負債合計
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より146百万円減少し、1,862百万円となりました。

― 34 ―

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc⑤流動負債
流動負債につきましては、短期借入金の減少（136百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（312百万円）が主な要因となって、362百万円減少となりました。
⑥固定負債
固定負債につきましては、長期借入金の増加（216百万円）、リース債務の減少（3百万円）、が主な要因となって、216百万円増加となりました。
⑦純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より27百万円増加し、184百万円となりました。

第16期第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加
し、1,865百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が419百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が179百万円、商品等在庫が150百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加
し、270百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が14百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,136百万円となりました。

②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少
して1,188百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が100百万円増加した一方で、買掛金が108百万円、未払金が71百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加して630百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が71百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、1,819百万円となりました。

財務制限条項の件
株式会社近畿大阪銀行と締結しておりました金銭消費貸借契約に関して、財務制限条項に抵触していたため期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性がありましたが、平成24年11月21日
付で、関連する借入金の全額を返済したため、当第２四半期連結会計期間末においては、財務制限条項に抵触している状況は解消しております。

③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加して316百万円となりました。

― 35 ―

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc（3）経営成績の分析
第15期連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度の売上高は6,200百万円(前年同期比5.9％増)となりました。これは衣料品販
売事業において計画的なマーチャンダイジングが行えた事などにより、秋冬商品の売れ行きが例年よりも順調に推移したことが主な要因となっております。
当連結会計年度の売上総利益は、3,167百万円(前年同期比0.5％増)となりました。これは売上高の増加に加え、ＭＤ部門の強化による戦略的販売力の向上、生産管理体制を強化したことが主な要因となっております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,005百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
これは物流会社の変更による運賃梱包費57百万円の減少、衣料品販売事業において低コストで話題性があり、費用対効果の高い広告宣伝活動を実施したこと等による広告宣伝費56百万円の削減が主な要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、162百万円(前年同期は営業損失21百万円)となり、経常利益は102百万円(前年同期は経常損失53百万円)となりました。当連結会計年度において法
人税、住民税及び事業税を57百万円(前年同期は0百万円)及び法人税等調整額△13百万円(前年
同期は－百万円)を計上し、当期純利益は27百万円(前年同期は当期純損失57百万円)となりました。

第16期第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間における売上高は3,680百万円となりました。当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる「エンターテインメント通販企業として発展」するべく、「関西コレクション」に参加するなどのプロモーション活動を積極的に行い、また新規事業であるテレビ通信販売事業者向けの委託販売については、テレビ通信販売事業者との共同ニュースリリースを配信し知名度の向上を図り、大きな反響を得ることができました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、1,828百万円となりました。これは、主に既存ビ
ジネスにおける収益力向上、安定化に向けたデータ分析、マーチャンダイジング戦略によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,600百万円となりました。これは、主に給与手当、運賃梱包費及び広告宣伝費等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、227百万円となり、経常利益は209百万円となりました。当第２四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税を85百万円
及び法人税等調整額△2百万円を計上し、四半期純利益は126百万円となりました。

― 36 ―

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc（4）キャッシュ・フローの状況の分析
第15期連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ184
百万円減少し、338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通り
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費84百万円を計上した一方で、売上債権の増加41百万円、たな卸資産の増加22百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円となりました。これは主に、システム開発や改修、アプリ制作
等の無形固定資産の取得による支出75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出845百万円及び短期借入金の純減額136百万円が収入要因を上回ったことによるものであります。

第16期第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、421百万円増加し、760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は308百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益209
百万円、減価償却費45百万円を計上した一方で、売上債権の減少184百万円、たな卸資産の減少151百万円、仕入債務の減少114百万円、未払金の減少82百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは主に、システム開発や改修、アプリ制
作等の無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は159百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円を計上した一方で、長期借入金等の返済240百万円によるものであります。

― 37 ―

更新日時:2013/05/31 1:13:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0202030_9641505522507.doc（5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する衣料品販売事業及び玩具・雑貨販売
事業、その他事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

― 38 ―

更新日時:2013/05/30 18:18:00印刷日時:13/05/3018:25

ふぁいるめい:0203010_9641505522507.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第15期連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループの衣料品販売事業において、自社利用ソフトウエア及びアプリケーション等への投資を中心に総額88,019千円の設備投資を実施しました。その主なものは、本社サーバー増設一式に13,459千円、基幹システムの構築・改良に25,627千円の設備投資であります。
他の事業には重要な投資はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第16期第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

当社グループの衣料品販売事業において、当第２四半期連結累計期間に自社利用ソフトウエア及び
アプリケーション等への投資を中心に総額56,774千円の設備投資を実施しました。その主なものは本社サーバー増設一式に1,600千円、基幹システムの構築・改良に14,564千円の設備投資であります。
他の事業には重要な投資はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 39 ―

更新日時:2013/05/30 18:18:00印刷日時:13/05/3018:25

ふぁいるめい:0203010_9641505522507.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(大阪府池田市)

衣料品販売事業
その他事業

本社
機能

12,27318,718

東京支店(東京都港区)

衣料品販売事業
その他事業

支店
機能

782

物流センター
衣料品販売事業(大阪市住之江区)
その他事業

物流
施設

100

工具、器具 有形リー
及び備品
ス資産

建物

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

無形リー
ス資産

合計

5,875

149,827

11,378198,073

91
(13)

1,667

－

－

－

2,449

12
(3)

1,002

－

263

－

1,366

4
(7)

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
年間賃料
(千円)

従業員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（大阪府池田市)

衣料品販売事業
その他事業

本社事務所

27,238

91
(13)

東京支店
(東京都港区)

衣料品販売事業
その他事業

東京事務所

12,83512(3)

物流センター(大阪市住之江区)

衣料品販売事業
その他事業

物流倉庫

1,414

4
(7)

（2）海外子会社
平成24年６月30日現在
会社名
夢新開發（香港）
有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(中国香港)

衣料品販売事業
玩具・雑貨販売事業

工具、器具
及び備品

建物

夢展望貿易
本社
（深圳）有限公司 (中国広東省)

合計

3,113

945

－

4,059

－

7,627

2,029

9,657

－

206

793

衣料品販売事業

夢展望（台湾）本社586
衣料品販売事業有限公司(台湾)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３

ソフト
ウエア

海外子会社につきましては、平成24年６月30日時点の残高を記載しております。

４ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

夢新開發（香港）有限公司(中国香港)

衣料品販売事業
玩具・雑貨販売事業

本社事務所

2,102

10
(-)

夢展望貿易（深圳）有限公司(中国広東省)

衣料品販売事業

本社事務所

10,076136(-)

夢展望（台湾）有限公司(台湾)

衣料品販売事業

本社事務所

3,128

９
(3)

― 40 ―

年間賃料
(千円)

従業員数
(名)

従業員数
(名)
10
(-)
136
(-)
９
(3)

更新日時:2013/05/31 1:15:00印刷日時:13/05/311:27

ふぁいるめい:0203020_9641505522507.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成25年４月30日現在）（1）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

本社
（大阪府池田市)

提出会社

セグメントの名
称

投資予定額
設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

－

増資資金

平成25年７月

平成27年９月

20

－

増資資金

平成25年７月

平成25年11月

５

－

増資資金

平成25年７月

平成25年11月

50

－

増資資金

平成25年７月

平成27年９月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

衣料品販売事業 自 社 サ イ ト
その他事業
改修費用

120

本社
（大阪府池田市)

マーチャン
衣料品販売事業
ダイジング
その他事業
システム

提出会社

本社
（大阪府池田市)

衣料品販売事業 サーバー
その他事業
購入費

提出会社

本社
衣料品販売事業 基 幹 シ ス テ（大阪府池田市) その他事業
ム改修費用(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,936,000

計

3,936,000（注）平成25年３月７日開催の取締役会にて定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成25年４月１日より3,922,880株増加し、3,936,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,044,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,044,000――（注）平成25年３月７日開催の取締役会決議にて、平成25年４月１日付で普通株式１株につき300株に分割しております。また、同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を導入する定款変更が行われております。

― 42 ―

更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc(2) 【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ21第１項の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成18年2月24日取締役会決議）
最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

240（注）１

72,000（注）１,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,500（注）２625（注）２,５

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成20年３月１日

至

平成28年２月20日

自平成27年２月９日

至

平成28年２月20日（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

187,500

発行価格

625

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

93,750

資本組入額

313（注）５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）４
同左

－

－

－

－

（注）１

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合等により、行使価額の調整を行った場合、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。なお、調整により１株未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとします。
調整前株式数×１株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、新株予約権の行使時の払込価格を下回る払込価格で新株を発行する(会社の保有する自己株式の処分を含む。但し、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く)場合、株式の分割により普通株式を発行する場合、または行使時の払込価格を下回る価額をもって会社の普通株式への転換または普通株式の発行または移転請求できる権利または有価証券を発行する場合
により、会社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める計算式をもって調整するものとします。なお、調整に生ずる１円未満の端数は四捨五入するものとします。
１株当たり
新発行
調整前
既発行
×
＋
×
払込金額
株式数
行使価額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（2）当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行います。

― 43 ―

更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

３ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または使用人いずれかの地位にあること。
（2）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 平成25年２月８日の臨時株主総会決議により、新株予約権の行使期間及び行使の条件を変更しております。
変更後の新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができない
ものとします。
（2）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または使用人いずれかの地位にあることを要します。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 平成25年３月７日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって普通株式１株を300株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第２回新株予約権（平成19年３月26日取締役会決議）
最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

26（注）３26（注）３

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26（注）１,３

7,800（注）１,３,７

新株予約権の行使時の払込金額（円）300,000（注）２

1,000（注）２,７

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成21年３月27日

至

平成29年３月26日

自平成27年２月９日

至

平成29年３月26日（注）６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

300,000

発行価格

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

150,000

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 44 ―

1,000
500（注）７

（注）６
同左

－

－

－

－

更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc(注) １

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（2）当社が、新株予約権の行使時の払込価格を下回る払込価格で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（3）当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行います。
３ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
４ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあることを要します。
（2）本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外問わず）に上場した場合に限り行使できるものとします。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）本新株予約権者が当社が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の要項に違反した場合。
（2）取締役会が必要と認めて決議した場合。
６ 平成25年２月８日の臨時株主総会決議により、新株予約権の行使期間及び行使の条件を変更しております。
変更後の新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができない
ものとします。
（2）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあることを要します。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
７ 平成25年３月７日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって普通株式１株を300株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

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第３回新株予約権（平成20年12月１日取締役会決議）
区分
新株予約権の数（個）

最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

80（注）３

－（注）６

－

－

普通株式

－

80（注）１,３－

500,000（注）２－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成22年４月１日

至

平成30年３月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

500,000

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

250,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)

１

－
－
－
－

－

－

－

－

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
４ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地
位にあることを要します。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（2）当社は、新株予約権者が死亡した場合及び上記４(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、本新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（3）その他取得事由及び取得の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
６ 平成25年２月12日新株予約権者全員の放棄により、新株予約権全部が消滅しております。

第４回新株予約権（平成21年９月15日取締役会決議）
最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

91（注）３

－（注）６

－

－

普通株式

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

91（注）１,３－

新株予約権の行使時の払込金額（円）500,000（注）２－

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成23年４月１日

至

平成31年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

500,000

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

250,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)

１

－
－
－
－

－

－

－

－

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率― 47 ―

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ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc（2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
４ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地
位にあることを要します。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（2）当社は、新株予約権者が死亡した場合及び上記４(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、本新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（3）その他取得事由及び取得の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
６ 平成25年２月12日新株予約権者全員の放棄により、新株予約権全部が消滅しております。

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ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

第５回新株予約権（平成22年９月29日取締役会決議）
区分
新株予約権の数（個）

最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

40（注）３

－（注）６

－

－

普通株式

－

40（注）１,３－

500,000（注）２－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成24年10月１日

至

平成32年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

500,000

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

250,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)

１

－
－
－
－

－

－

－

－

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

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更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

４ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地
位にあることを要します。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
（3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（2）当社は、新株予約権者が死亡した場合及び上記４(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、本新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（3）その他取得事由及び取得の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
６ 平成25年２月12日新株予約権者全員の放棄により、新株予約権全部が消滅しております。

第６回新株予約権（平成25年２月８日取締役会決議）
最近事業年度末現在

提出日の前月末現在(平成24年９月30日)(平成25年５月31日)

新株予約権の数（個）－276

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

新株予約権の行使時の払込金額（円）－

区分

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の－株式の発行価格及び資本組入額（円）82,800（注）１,５
1,667（注）２,５
自平成27年２月９日

至

平成35年２月８日

発行価格

1,667

資本組入額

834（注）５

新株予約権の行使の条件－

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項

－

－

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)

１

（注）３
当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

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ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc

２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（1）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
（1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができない
ものとします。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
（3）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあることを要します。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
（2）当社は、新株予約権者が死亡した場合及び上記３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、本新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
５ 平成25年３月７日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって普通株式１株を300株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

― 51 ―

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ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,480

―

平成21年３月30日（注）１

平成25年４月１日
1,040,520
1,044,000―（注）２(注) １ 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２ 株式分割１：300によるものであります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

161,625△151,625―

161,625――(5) 【所有者別状況】
平成25年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

２

―

10

―

―

５

17

―

―

360

―

2,880

―

―

7,200

10,440

―

―

3.4

―

27.6

―

―

69.0

100.0

―

― 52 ―

更新日時:2013/05/29 10:45:00印刷日時:13/05/2911:22

ふぁいるめい:0204010_9641505522507.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,044,000

単元未満株式10,440－

発行済株式総数

1,044,000

総株主の議決権－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－－－
10,440－② 【自己株式等】
平成25年４月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

― 53 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

更新日時:2013/05/29 10:46:00印刷日時:13/05/2911:23

ふぁいるめい:0204020_9641505522507.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ21第１項の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成18年２月24日取締役会決議）
決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役２名（注）「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与対象者のうち、取締役１名は退任しております。当該取締役に付与された権利は当社取締役会決議に基づき、その他取締役に贈与されております。

（平成19年３月26日取締役会決議）
決議年月日

平成19年３月26日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社従業員６名（注）「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与対象者のうち、従業員１名は平成19年５月11日付で、取締役に就任しております。また付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員３名の合計４名となっております。

― 54 ―

更新日時:2013/05/29 10:46:00印刷日時:13/05/2911:23

ふぁいるめい:0204020_9641505522507.doc（平成20年12月１日取締役会決議）
決議年月日

平成20年12月１日
当社取締役３名
当社従業員17名

付与対象者の区分及び人数

子会社夢新開發（香港）有限公司の従業員１名
子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員１名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与対象者の退職、放棄等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、０名となっております。

（平成21年９月15日取締役会決議）
決議年月日

平成21年９月15日
当社取締役３名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員40名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与対象者の退職、放棄等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、０名となっております。

― 55 ―

更新日時:2013/05/29 10:46:00印刷日時:13/05/2911:23

ふぁいるめい:0204020_9641505522507.doc（平成22年９月29日取締役会決議）
決議年月日

平成22年９月29日
当社従業員20名

付与対象者の区分及び人数

子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員２名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与対象者の退職、放棄等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、０名となっております。

（平成25年２月８日取締役会決議）
決議年月日

平成25年２月８日
当社取締役３名
当社従業員50名

付与対象者の区分及び人数

子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１名
子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名
子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名
子会社夢新開發（香港）有限公司の従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

― 56 ―

更新日時:2013/05/30 17:18:00印刷日時:13/05/3017:52

ふぁいるめい:0204030_9641505522507.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指すことを基本方針としております。
当社は、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、適切に株主への収益分配を行うことを方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社におきましては成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来平成24年９月期まで無配としてまいりました。今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術及びサービス開発体制を強化するための人材採用やソフトウエア等将来の事業拡大への投資に有効に活用していくことを方針としております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 57 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

－

氏名

岡

隆宏

生年月日

略歴

昭和36年12月３日

昭和60年４月
昭和60年７月
平成元年５月
平成10年５月
昭和63年４月
平成４年７月
平成５年６月
平成10年５月
平成15年２月

専務取締役

システム部
管掌
物流部管掌

田中

啓晴

昭和38年11月30日

平成20年５月
平成20年７月
平成21年７月
平成24年11月

常務取締役

販売促進部
管掌

村上

久司

昭和39年８月24日

取締役

商品部長
東京商品部
管掌

今井

隆一

昭和45年５月８日

管理部長

阪田

取締役

常勤監査役

監査役

－

－

平成24年12月
昭和60年10月
平成16年６月
平成18年９月
平成19年５月
平成23年５月
平成24年12月
平成７年４月
平成15年12月
平成20年12月
平成22年９月
平成22年12月
平成24年12月
平成16年10月
平成18年９月

吉川

石原

貴郁

良文

康成

昭和46年５月２日

昭和25年２月９日

昭和42年11月４日

平成22年11月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年12月
昭和47年４月
昭和48年12月
昭和58年４月
平成３年12月
平成10年８月
平成17年５月
平成18年10月
平成20年12月
平成20年12月
平成３年４月平成14年９月
平成25年１月― 58 ―

任期

明治乳業株式会社入社
日本フレックス株式会社入社
同社取締役就任(注)２
当社設立
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社イージーキャピタルアン
ドコンサルタンツ入社
日本フレックス株式会社入社
同社取締役就任
当社取締役就任
夢新開發（香港）有限公司
董事長就任（現任）
当社専務取締役就任（現任）(注)２
夢展望貿易（深圳）有限公司
董事長就任（現任）
夢展望（台湾）有限公司
董事長就任（現任）
南通佳尚服装有限公司
董事長就任（現任）
システム部及び物流部管掌 (現任)株式会社プレデザイン入社
当社入社
当社営業企画部長就任(注)２
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
当社販売促進部管掌（現任）株式会社ナリス化粧品入社
夢の街創造委員会株式会社入社
当社入社
当社フルフィルメント部長就任(注)２
当社取締役就任（現任）
当社商品部長就任（現任）
当社東京商品部管掌（現任）
株式会社トリドール入社
株式会社オー・エム・コーポレー
ション入社
株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショ
(注)２
ナル入社
当社入社
当社管理部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社近畿相互銀行入社
三菱重工エアコン株式会社入社
株式会社公文教育研究会入社
日本精化株式会社入社
株式会社アルボース入社(注)３
同社経営企画部長
ファミリー株式会社入社
株式会社アロー建物管理入社
当社入社
監査役就任（現任）
吉野公認会計士事務所入所
当社監査役就任 (現任)(注)３
石原康成税理士事務所開業
同所代表就任 (現任)

所有株式数
(株)

576,000

72,000

－

－

－

－

－

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc

役名

監査役

職名

－

氏名

大鹿

博文

生年月日

略歴

昭和27年２月28日

昭和52年４月
昭和62年３月
平成８年２月
平成16年３月
平成18年４月
平成19年４月

平成19年12月
計

カネボウ株式会社入社
大和証券株式会社入社
同社大阪公開引受部長
同社事業法人第６部長
同社大阪支店法人第３部長
イーウェストコンサルティング
株式会社設立同社代表取締役就任（現任）
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

648,000(注) １ 監査役石原康成氏、大鹿博文氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成25年３月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 平成25年３月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 59 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重
要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並び当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略

a

取締役会
当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、取締役会規則に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

― 60 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.docb

監査役会
当社は、監査役会を設置しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が監査役会を運営し、全員取締役会に出席の上、議事運営の方法や決議内容等を監視し、必要に応じて意見を表明し、取締役の職務実施状況を監視しております。また、常勤の監査役は重要な社内会議に出席するとともに、必要に応じて往査を行うことによって内部統制システムが適切に構築・運営されているかを監視しております。

c

会社と社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外監査役である石原康成氏及び大鹿博文氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

d

内部監査及び監査役監査
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定
し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査
結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と常勤監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行っております。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監
査人の期中の報告会に出席しております。監査役会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他
適宜、意見交換を行っております。

e

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、監査を受けており、平成25年３月29
日開催の株主総会において同監査法人を会計監査人に選任致しました。有限責任監査法人トー
マツからは、財務諸表に対する監査を受けるとともに、内部統制の整備・運用・評価に係る助言を受けております。第15期事業年度における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業
務に係る補助者の構成については以下の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員寺田

勝基

指定有限責任社員

業務執行社員井上嘉之

継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他２名― 61 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc③役員報酬の内容
a

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役

50,71550,715

－

－

－

５

監査役
(社外監査役を除く)

6,000

6,000

－

－

－

１

社外役員

5,400

5,400

－

－

－

２

b

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

d

役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

④リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役
社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため複数の弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。

⑤取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

― 62 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨、定款で定めております。

⑩社外役員との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。また、現時点では当社は社外取締役を選任しておりません。

⑪会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

⑫社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役が相互に情報交換を行うとともに、社長との懇談会を適時に開催し、率直な意見交換を行っております。また各取締役とのミーティングも適宜実施しており、経営の監視機能を果たすことができる体制としております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役石原康成氏は、当社との特別な資本的、人的および取引関係はありません。
また、社外監査役大鹿博文氏につきましても、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的および取引関係はありません。
社外監査役石原康成氏、大鹿博文氏は企業経営に対する幅広い見識と知識を有しており、独立かつ公正な立場より客観的な監査意見を期待して選任しております。
社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった
場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。

― 63 ―

更新日時:2013/05/30 17:19:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0204040_9641505522507.doc

当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外監査役を選任しております。社外監査役
候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定
めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,500－10,500

3,200

連結子会社

－

－

－

－

10,500－10,5003,200

計②【その他重要な報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
内部統制監査制度等に関する指導助言であります。

④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定することとしております。

― 64 ―

更新日時:2013/05/29 10:49:00印刷日時:13/05/2911:25

ふぁいるめい:0205000_9641505522507.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年10月１日
から平成23年９月30日まで)及び前事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)及び当事業年度(平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の行う研修へ参加しております。さらに、四半期決算ならびに年度
決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

― 65 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

551,231559,048
661,988－
142,311△5,315流動資産合計

1,909,263

1,787,134

22,251
31,9788,125
62,355

16,857
31,135
5,875
53,868

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 66 ─

374,932599,212683,162
12,890120,557△3,620※1※２

128,827
2,713
21,873
153,415

152,327
4,128
11,378167,834－
40,65840,6581,089
36,86637,955

256,429

259,658

2,165,692

2,046,792

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成24年９月30日)

335,434
286,000※３
616,761
13,639347,892
3,740
5,093
11,192－
44,3791,664,131

313,713150,000※1, ※3
304,579
6,916
346,71954,8296,450
10,7908,097
99,2001,301,296※３※1, ※3335,8978,481
309
344,688552,252
5,079
4,017
561,349

2,008,820

1,862,646

161,625
17,152
178,777

161,625
44,888
206,513△21,905△21,905△22,367△22,367

純資産合計

156,871

184,146

負債純資産合計

2,165,692

2,046,792

─ 67 ─

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

794,208
419,311524,324
8,039
15,697
107,014△2,786

流動資産合計

1,865,808

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）

15,5963,140
27,3435,000
51,080

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産

171,417
3,880
7,370
182,668

無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他

963
35,74036,703

投資その他の資産合計

270,453

固定資産合計2,136,261

資産合計

─ 68 ─

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他

204,878
250,000
299,641
1,552
275,492
91,852
6,790
13,54145,207
1,188,955

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金

623,416
3,820
3,269
630,505

固定負債合計

1,819,461

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

161,625
171,579
333,204

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△16,403△16,403

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

316,800

負債純資産合計

2,136,261

─ 69 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

5,856,559
2,703,975

6,200,937
3,033,065

売上総利益

3,152,584

3,167,872

603,230
279,387
802,143644,999－
5,093
11,192
827,789

578,558
258,380
744,600
588,935321
6,450
10,790817,784

販売費及び一般管理費合計

3,173,836

3,005,821

営業利益又は営業損失（△）△21,251

162,050

321
45
1,342
1,889
1,393
4,992

290
4
1,186
－
848
2,329

35,609
1,147
－
－
806
37,56327,679－8,485
18,0008,068
62,234△53,822102,145

140
140

－
－

1,953
758
－
－
2,712

－
－
22,888
8,097
30,985△56,394

71,159817－
817

57,356△13,931
43,424△57,211

27,735△57,211

27,735

販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取損害賠償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息支払損害賠償金
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
倉庫退去費用事業整理損失引当金繰入額※

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

─ 70 ─

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定△57,211

27,735△9,132△9,132

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

△461
※

△461

包括利益

△66,344

27,274（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△66,344－

27,274－

─ 71 ─

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

3,680,542
1,851,973

売上総利益

1,828,568

販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

298,955
142,228
386,891
316,062
6,790
13,506436,341
1,600,775

販売費及び一般管理費合計

227,792

営業利益
営業外収益
受取利息
その他

246
961
1,207

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

12,685
4,742
1,779
19,207

営業外費用合計

209,792

経常利益
特別損失
固定資産除売却損

755
755

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

209,037

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計85,027△2,681
82,346

少数株主損益調整前四半期純利益

126,691

四半期純利益126,691

─ 72 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

126,691
5,963
5,963

その他の包括利益合計
四半期包括利益

132,654（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

132,654－

─ 73 ─

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 74 ─

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

161,625

161,625－
161,625－
161,625

74,364

17,152△57,211

27,735△57,211

27,735

17,15244,888

235,989

178,777△57,211△57,211

27,73527,735

178,777

206,513△12,773△21,905△9,132△9,132△461△461△21,905△22,367△12,773△21,905△9,132△9,132△461△461△21,905△22,367

223,215

156,871△57,211△9,132△66,344

27,735△461
27,274

156,871

184,146

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

─ 75 ─

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△56,394

71,15973,934758
1,962△1,128
△400
3,430
－
△367
35,609△211,538△212,671
118,898
10,465△16,857△9,441△263,739

84,180－4,387△1,698
1,357
△401
8,097
△294
27,679△41,881△22,305
4,313
8,434
10,89034,644
188,562367△33,693△1,350△298,415

294△24,663△1,350162,843△9,310△16,159△68,016△8,221△101,708△7,804△18,727△75,790△2,571△104,893

76,000200,000△672,600△11,523△408,123△136,000
750,000△845,827△10,124△241,951

1,515△806,732△102△184,103

1,329,614
522,882※

522,882338,779

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

209,037
45,142
1,984
△830
340
2,715
△8,097△246
12,685
184,348
151,368△114,544△82,594
12,504△44,600
369,212小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

246△12,781△48,042
308,635

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

2,498
△10,291△40,360△1,054△49,208

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出

100,000
300,000△233,774△6,623
159,602

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,743
421,773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 76 ─

338,779
760,552

更新日時:2013/05/30 17:20:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205100_9641505522507.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両連結会計年度において共通の事項であります。
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司
夢展望（台湾）有限公司

２.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち夢新開發（香港）有限公司、夢展望（台湾）有限公司の決算日は６月30日であり、夢展望貿易（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、夢展望貿易（深圳）有限公司は６月30日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用し、他の連結子会社は当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 77 ―

更新日時:2013/05/30 17:20:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205100_9641505522507.doc③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至

平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度において、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度において発生した費用負担見込額392千円を販売費及び一般管理費に、当期首における費用負担見込額758千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失はそれぞれ392千円増加し、税金等調整前当期純損失は1,150千円増加しております。

― 78 ―

更新日時:2013/05/30 17:20:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205100_9641505522507.doc(１株当たり当期純利益に関する会計基準）
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、平成24年９月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
平成23年10月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
翌連結会計年度の連結貸借対照日後に株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至

平成24年９月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
連結貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
用しております。

平成22年６月30日）を適

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 79 ―

更新日時:2013/05/29 10:55:00印刷日時:13/05/2911:30

ふぁいるめい:0205110_a_9641505522507.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

商品

前連結会計年度(平成23年９月30日)－千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
670,480千円

前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

担保付債務

運転資金借入金（うち、１年内返済予定の長期借入金）（うち、長期借入金）※２87,500千円
468,750千円

前連結会計年度(平成23年９月30日)
87,248千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
114,670千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※３

－千円
－千円

財務制限条項
前連結会計年度(平成23年９月30日)
当社の借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高133,356千円）には財務制限条項が付されております。下記条項に該当した場合、借入先から要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息を支払う義務を負うことになっております。
財務上の基準
①各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高における夢展望本店（当社自社サイト）の売上高の占める割合を50％以上に維持する。
②借入期間中実店舗による営業を行ってはならない。
③各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額を、直近の単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額よりそれぞれ20％以上増加させなければならない。
④借入期間中毎連結会計年度１店舗以上ネット上での店舗を設立すること。
なお、当連結会計年度末において、財務上の基準③及び④に抵触しておりますが、株式会社近畿大阪銀行
から借入金の金額並びに利息の支払いを求める旨の通知は受け取っておりません。

当連結会計年度(平成24年９月30日)（1）当社の借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高56,983千円）には財務制限条項が付されております。下記条項に該当した場合、借入先から要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息を支払う義務を負うことになっております。
財務上の基準
①各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高における夢展望本店（当社自社サイト）の売上高の占める割合を50％以上に維持する。
②借入期間中実店舗による営業を行ってはならない。
③各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額を、直近の単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額よりそれぞれ20％以上増加させなければならない。
④借入期間中毎連結会計年度１店舗以上ネット上での店舗を設立すること。
なお、当連結会計年度末において、財務上の基準③に抵触しておりますが、株式会社近畿大阪銀行から借入金の金額並びに利息の支払いを求める旨の通知は受け取っておりません。

― 80 ―

更新日時:2013/05/29 10:55:00印刷日時:13/05/2911:30

ふぁいるめい:0205110_a_9641505522507.doc（2）当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日 契約金額600,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在556,250千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、169百万円、又は、直近の連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。

― 81 ―

更新日時:2013/05/31 1:20:00印刷日時:13/05/311:29

ふぁいるめい:0205110_b_9641505522507.doc(連結損益計算書関係)※

固定資産除売却損はすべて除却によるものであり、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
1,859千円
94千円
1,953千円

建物
工具、器具及び備品
計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額△461千円その他の包括利益合計△461千円― 82 ―

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)－千円－千円

更新日時:2013/05/31 1:20:00印刷日時:13/05/311:29

ふぁいるめい:0205110_b_9641505522507.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年10月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成23年９月30日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

3,480

当連結会計年度末

－

－

3,480

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

４

新株予約権の目的となる株式の種類

内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結
会計年度期首

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

―

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成23年10月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成24年９月30日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

3,480

当連結会計年度末

－

－

3,480

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

４

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結
会計年度期首

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

減少

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

―

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 83 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
551,231千円△28,348千円
522,882千円― 84 ―

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
374,932千円△36,153千円
338,779千円

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産 主としてサーバー及びその周辺機器であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
支払リース料
3,041千円
減価償却費相当額
2,792千円
支払利息相当額
49千円

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
－千円
－千円
－千円

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 85 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き
決済の宅配会社等であり、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別に把握し、与信枠設定
及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 86 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

551,231551,231－(2) 受取手形及び売掛金

559,048

559,048－(3) 未収入金（流動資産その他）

51,08751,087－

1,161,367

1,161,367－(1) 買掛金

335,434

335,434－(2) 短期借入金

286,000

286,000－(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

952,658

952,649△８(4) 未払金

347,892

347,892－

1,921,984

1,921,976

△８

資産計

負債計

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金（流動資産その他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金551,231－－－

受取手形及び売掛金

559,048－－－

未収入金（流動資産その他）

51,087－－－

1,161,367

－

－

－

合計

(注) ３ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金（１年内返済予定のもの
を含む）

616,761

288,388

47,509

－

－

－

合計

616,761

288,388

47,509－－－― 87 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc

当連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

374,932

374,932－(2) 受取手形及び売掛金

599,212599,212－(3) 未収入金（流動資産その他）

62,56262,562－

1,036,707

1,036,707－(1) 買掛金

313,713313,713－(2) 短期借入金

150,000

150,000－(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

856,831856,831０(4) 未払金

346,719

346,719－

1,667,264

1,667,264

－

資産計

負債計

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金（流動資産その他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金374,932－－－

受取手形及び売掛金599,212－－－

未収入金（流動資産その他）

62,562－－－

1,036,707

－

－

－

合計

(注) ３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
後記の連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 88 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_c_9641505522507.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額（千円）

その他
ＭＭＦ
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

50,000――50,000――（注）売却額は、ＭＭＦの解約によるものです。

当連結会計年度(平成24年９月30日)
該当事項はありません。

― 89 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

― 90 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員６名

当社取締役３名
当社従業員17名
子会社従業員２名

当社取締役３名
当社従業員40名

当社従業員20名
子会社従業員２名

株式の種類及び付与（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

240株

37株

137株

148株

86株

平成18年２月28日

平成19年３月30日

平成20年12月８日

平成21年９月30日

平成22年９月30日

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役、監
査役、執行役員または使用人のいず
れかの地位を有していること。

・当社の株式が東京
証券取引所または
その他の株式市場（国内外を問わず）に上場していること。
・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役、監
査役、執行役員または使用人のいず
れかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

対象勤務期間

－

－

－

－

－

権利行使期間自 平成20年３月１日
至 平成28年２月20日

自 平成21年３月27日
至 平成29年３月26日

自 平成22年４月１日
至 平成30年３月18日

自 平成23年４月１日
至 平成31年３月26日

自 平成24年10月１日
至 平成32年９月28日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。

― 91 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数
提出会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

125

86

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

13

24

権利確定

－

－

－

112

－

未確定残

－

－

－

－

62

前連結会計年度末

240

26

121

－

－

権利確定

－

－

－

112

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

3

６

－

未行使残

240

26

118

106

－

権利確定後（株）― 92 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc

②

単価情報

会社名
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
187,500

300,000

500,000

500,000

500,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり
方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額－ 千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円― 93 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員６名

当社取締役３名
当社従業員17名
子会社従業員２名

当社取締役３名
当社従業員40名

当社従業員20名
子会社従業員２名

株式の種類及び付与（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

240株

37株

137株

148株

86株

平成18年２月28日

平成19年３月30日

平成20年12月８日

平成21年９月30日

平成22年９月30日

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役、監
査役、執行役員または使用人のいず
れかの地位を有していること。

・当社の株式が東京
証券取引所または
その他の株式市場（国内外を問わず）に上場していること。
・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役、監
査役、執行役員または使用人のいず
れかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

・本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社または当社の子
会社の取締役または使用人のいずれかの地位を有していること。

対象勤務期間

－

－

－

－

－

権利行使期間自 平成20年３月１日
至 平成28年２月20日

自 平成21年３月27日
至 平成29年３月26日

自 平成22年４月１日
至 平成30年３月18日

自 平成23年４月１日
至 平成31年３月26日

自 平成24年10月１日
至 平成32年９月28日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。

― 94 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数
提出会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

62

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

22

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

40

前連結会計年度末

240

26

118

106

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

38

15

－

未行使残

240

26

80

91

－

権利確定後（株）― 95 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc

②

単価情報

会社名
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
187,500

300,000

500,000

500,000

500,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額－ 千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円― 96 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年９月30日)
627千円
3,394千円
2,072千円
5,230千円
468千円
1,014千円
29,188千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
3,896千円
3,199千円
2,451千円
4,697千円
550千円
539千円
21,776千円

繰延税金資産小計
評価性引当額41,995千円△41,995千円

37,110千円△23,131千円

繰延税金資産合計－千円

13,979千円

未払事業税
棚卸資産評価損
ポイント引当金
賞与引当金
資産除去債務
減価償却超過額
税務上の繰越欠損金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年９月30日)(平成24年９月30日)
法定実効税率－40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
1.7％
住民税均等割等－
1.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－
1.5％
繰延税金資産評価性引当額－
11.8％
海外子会社税率差異－△3.3％
グループ間棚卸資産未実現
－
5.6％
留保金課税
－
0.8％
その他
－
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

61.0％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３

法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会
計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の額は1,063千円減少し、法人税等調整額は1,063千円増加し、当期純利
益は1,063千円減少しております。

― 97 ―

更新日時:2013/05/29 10:56:00印刷日時:13/05/2911:31

ふぁいるめい:0205110_d_9641505522507.doc(企業統合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）― 98 ―

更新日時:2013/05/29 10:57:00印刷日時:13/05/2911:32

ふぁいるめい:0205120_9641505522507.doc(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
「その他事業」は、広告販売事業と卸売事業で構成されており、広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。また卸売事業は当社衣料品を事業者向けに販売している事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 99 ―

更新日時:2013/05/29 10:57:00印刷日時:13/05/2911:32

ふぁいるめい:0205120_9641505522507.doc

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)
報告セグメント

衣料品
販売事業

連結財務諸表
計上額

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

5,213,133

605,131

38,294

5,856,559

5,856,559

－

－

－

－

－

5,213,133

605,131

38,294

5,856,559

5,856,559△578△21,751

1,078△21,251△21,251

2,006,926

151,688

7,077

2,165,692

2,165,692

減価償却費

72,903

1,031－

73,93473,934

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,808

1,928－

96,736

96,736

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)
報告セグメント

衣料品
販売事業

連結財務諸表
計上額

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

5,283,609

840,749

76,5786,200,937

6,200,937

－

－

－

－

－

計

5,283,609

840,749

76,5786,200,937

6,200,937

セグメント利益

122,630

32,2787,141

162,050

162,050

セグメント資産1,847,486

147,80351,502

2,046,792

2,046,792

減価償却費

82,966

1,213－

84,18084,180

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,809－－89,80989,809計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 100 ―

更新日時:2013/05/29 10:57:00印刷日時:13/05/2911:32

ふぁいるめい:0205120_9641505522507.doc【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国
46,535

その他
9,320

合計
6,499

62,355

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国
41,594

その他
7,627

合計
4,646

53,868３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

― 101 ―

更新日時:2013/05/29 10:57:00印刷日時:13/05/2911:32

ふぁいるめい:0205120_9641505522507.doc【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

該当事項はありません。

― 102 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称
所在地
又は氏名

岡

隆宏

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

（被所有)
直接
55.2%

当社代表
取締役

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入金に対する債
務被保証(注）１.

1,201,658－－

当社リース物件等に対する
債務被保証（注）２．

42,491－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１

当社は、銀行借入に対して代表取締役

岡隆宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２

当社は、リース物件及び割賦購入物件に対して代表取締役

岡隆宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称
所在地
又は氏名

岡

隆宏

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

（被所有)
直接
55.2%

関連当事者
との関係

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入金に対する債
務被保証(注）１.

1,006,831－－

当社リース物件等に対する
債務被保証（注）２．

27,064－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１

当社は、銀行借入に対して代表取締役

岡隆宏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２

当社は、リース物件及び割賦購入物件に対して代表取締役
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。

― 103 ―

岡隆宏より債務保証を受けてお更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

150円26銭

176円39銭△54円80銭

26円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当り当期純損失であり、また新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

― 104 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc(会計方針の変更）
前連結会計年度 (自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、平成24年９月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
平成23年10月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、翌連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額（△）は、下記のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

45,078円

12銭△16,440円

13銭

当連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額（△）は、下記のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

45,078円

12銭△16,440円

13銭― 105 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成23年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計

当連結会計年度(平成24年９月30日)

156,871

184,146

普通株式に係る純資産額(千円)

156,871

184,146

普通株式の発行済株式数（株）

1,044,000

1,044,000

1,044,000

1,044,000

額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
項目

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△57,211

27,735－－△57,211

27,735

1,044,000

1,044,000

新株予約権５種類（新株予約権の数
332個）これらの概要は「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権５種類（新株予約権の数
437個）これらの概要は「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 106 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年10月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日

至 平成24年９月30日)

１．子会社の設立
平成24年６月14日の取締役会決議に基づき当社連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の出資により、
平成24年11月７日に南通佳尚服装有限公司を設立致しました。

（1）設立の目的
中国に生産工場を設立し、中国での生産体制強化を図るものであります。
（2）新会社の名称① 社名

南通佳尚服装有限公司② 所在地

中華人民共和国 江蘇省南通国強路

22号７棟③ 事業内容 衣料品製造業④ 資本金750,000人民元⑤ 出資比率 夢展望貿易（深圳）有限公司100％

２．株式の分割及び単元株制度の導入
平成25年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で、以下のとおり株式分割を行っております。また、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度の採用を行います。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用により、投資単位は実質的に３分の１となりました。
（2）株式分割の概要① 分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
②

株式分割による増加株式数
普通株式③

1,040,520株

株式分割後の発行済株式総数
普通株式

1,044,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

3,936,000株― 107 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc⑤ 株式分割の効力発生日
平成25年４月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（3）単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の発行について
当社は平成25年２月８日開催の臨時株主総会及び平成25年２月８日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対してストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況

(７)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．連結子会社の解散について
当社は、平成25年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である夢展望（台湾）有限公司を解散することを決議しました。
(1)解散の理由
連結子会社である夢展望（台湾）有限公司は、台湾における衣料品販売事業を主として行ってまいりましたが、業績の悪化を受け平成24年９月に当該事業より撤退することを決定しております。その後の当社グループにおける同社の役割を再検討した結果、独立した法人として存在する意義が失われたため、この度、当該子会社を解散・清算することとし、清算後は、当社の補助的な業務を行う駐在員事務所として活動を行うことといたしました。
(2)解散する子会社の概要①名称：夢展望（台湾）有限公司②所在地：台北市中山區吉林路24號７樓之１③代表者：董事長 田中啓晴
④事業内容：衣料品販売事業⑤資本金：21,600千台湾ドル⑥会社設立：平成21年７月⑦大株主及び持分比率：夢展望株式会社 100％
⑧最近事業年度における業績の状況（平成24年９月期）
純資産合計 △1,792千台湾ドル
負債合計

8,455千台湾ドル(3)解散の日程
解散の日程につきましては、平成25年３月より解散の手続きを開始しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

― 108 ―

更新日時:2013/05/30 17:26:00印刷日時:13/05/3017:53

ふぁいるめい:0205130_9641505522507.doc(4)当該解散による会社の損失見込額
当該子会社については、先の事業撤退に伴い、当連結会計年度において事業整理損失引当金繰入額
8,097千円を特別損失として計上済みであり、解散に伴う損失は軽微であります。
(5)当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

― 109 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南通佳尚服装有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 110 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間( 自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

794,208千円△33,655千円

現金及び現金同等物

760,552千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
１

至

平成25年３月31日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 111 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:(セグメント情報等)【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

衣料品

玩具・雑貨

販売事業

販売事業

3,135,643

368,255

176,6423,680,542

3,680,542

－

－

－

－

－

3,135,643

368,255

176,6423,680,542

3,680,542

272,181△32,501△11,887

227,792

227,792

その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 112 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

121円35銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)126,691

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)126,691

普通株式の期中平均株式数(株)1,044,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２

当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 113 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:（重要な後発事象）
１．株式の分割及び単元株制度の導入
平成25年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で、以下のとおり株式分割を行っております。また、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制
度の採用を行います。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用により、投資単位は実質的に３分の１となりました。
（2）株式分割の概要① 分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
②

株式分割による増加株式数
普通株式③

1,040,520株

株式分割後の発行済株式総数
普通株式

1,044,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

3,936,000株⑤ 株式分割の効力発生日
平成25年４月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（3）単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２．連結子会社の解散について
当社は、平成25年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である夢展望（台湾）有限公司を解散することを決議しました。
(1)解散の理由
連結子会社である夢展望（台湾）有限公司は、台湾における衣料品販売事業を主として行って参りました
が、業績の悪化を受け平成24年９月に当該事業より撤退することを決定しております。その後の当社グループにおける同社の役割を再検討した結果、独立した法人として存在する意義が失われたため、この度、当該子会社を解散・清算することとしました。今後は、駐在員事務所として活動を行うことといたしました。

― 114 ―

ふぁいるめい:0205140_9641505522507.doc

更新日時:(2)解散する子会社の概要①名称：夢展望（台湾）有限公司②所在地：台北市中山區吉林路24號７樓之１③代表者：董事長 田中啓晴
④事業内容：衣料品販売事業⑤資本金：21,600千台湾ドル⑥会社設立：2009年７月⑦大株主及び持分比率：夢展望株式会社 100％
⑧最近事業年度における業績の状況（平成24年９月期）
純資産合計 △1,792千台湾ドル
負債合計

8,455千台湾ドル(3)解散の日程
解散の日程につきましては、平成25年３月より解散の手続きを開始しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(4)当該解散による会社の損失見込額
当該子会社については、先の事業撤退に伴い、前連結会計年度において事業整理損失引当金繰入額8,097千円を特別損失として計上済みであり、当連結会計年度における解散に伴う損失は軽微であります。
(5)当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

― 115 ―

更新日時:2013/05/29 10:59:00印刷日時:13/05/2911:33

ふぁいるめい:0205150_9641505522507.doc⑤ 【連結附属明細表】（平成24年９月30日現在）【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

286,000

150,000

1.28－

１年以内に返済予定の長期借入金

616,761

304,579

2.38－

１年以内に返済予定のリース債務

13,6396,916

335,897552,252

2.48

平成25年～平成28年

8,481

5,079

その他有利子負債－－

合計

1,260,779

1,018,827－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内
(千円)

長期借入金

144,572

98,916

153,746

155,018

リース債務

2,181

1,560

1,337

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 116 ―

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

※3

流動資産合計無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 117 ─※3

※3

1,630,830

17,12021,2898,125
46,535

13,156
22,562
5,875
41,594※2

有形固定資産合計※1

289,329496,572
705,870
40,133
19,903
12,89069,70221△3,592

1,690,167

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産469,371
470,765
654,228
18,43634,820－47,283530△5,268

当事業年度(平成24年９月30日)※2

126,020
2,713
21,873
150,608

150,091
4,128
11,378
165,598103
134,716
5,400－
20,599160,819103
118,342
2,878
1,089
20,528142,941

357,962

350,134

2,048,130

1,980,964(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

当事業年度(平成24年９月30日)

200,084
286,000※4
616,761
13,639330,564
1,720
2,891
5,522
－
4,502
5,093
11,192
1,477,971

225,013150,000※1, ※4
304,579
6,916
358,431
1,645
53,013
16,293315
11,4026,450
10,7901,144,850※4※1, ※4

335,897
8,481－
344,378

552,252
5,079
3,882
561,214

1,822,349

1,706,064

161,625

161,625

64,15564,155113,275
113,275

225,780

274,900

純資産合計

225,780

274,900

負債純資産合計

2,048,130

1,980,964

─ 118 ─②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

5,333,906

5,363,859

447,7392,538,878
2,986,618

654,228
2,483,133
3,137,362

商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

654,228

705,870

2,332,389

2,431,491

3,001,517

2,932,368

468,722271,307784,790
636,026
69,251
11,192－
5,093
705,4122,951,795

430,176
248,736
721,012576,188
77,268
10,790321
6,450
641,178
2,712,124

49,721

220,243

261
45
1,120
1,342
676
3,446

141
4
1,260
1,186
353
2,945

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取損害賠償金
その他※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息支払損害賠償金
為替差損
シンジケートローン手数料
その他

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)※135,609
1,147
3,929
－
－
40,687

27,679－6,212
18,0002,503
54,394

12,479168,794

140
140

－
－

特別損失合計

94
758
－
－
852

－
－
22,88859,694
82,582

税引前当期純利益

11,767

86,212

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,350
－
1,350

51,072△13,979
37,092

当期純利益

10,417

49,119

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
倉庫退去費用
関係会社出資金評価損※2

─ 119 ─

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 120 ─当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

161,625

161,625－
161,625－
161,625

53,73864,155

10,417

49,11910,417

49,11964,155113,275

53,73864,155

10,417
10,417

49,11949,11964,155113,275

215,363

225,780

10,417
10,417

49,11949,119225,780

274,900

215,363

225,780

10,417
10,417

49,11949,119225,780

274,900

更新日時:2013/05/29 11:01:00印刷日時:13/05/2911:35

ふぁいるめい:0205400_a_9641505522507.doc【重要な会計方針】
以下、対象年度において特に断りのない限り、記載事項は両事業年度において共通の事項であります。

１.有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社出資金
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、及び器具備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ふぁいるめい:0205400_a_9641505522507.doc【会計方針の変更】
前事業年度(自平成22年10月１日 至

平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度において発生した費用負担見込額392千円を販売費及び一般管理費に、当期首における費用負担見込額758千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益はそれぞれ392千円減少し、税引前当期純利
益は1,150千円減少しております。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準）
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成24年９月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
平成23年10月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
翌事業年度の貸借対照日後に株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当事業年度(自平成23年10月１日 至

平成24年９月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
貸借対照日後に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【追加情報】
前事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

至

平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年10月１日

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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ふぁいるめい:0205400_a_9641505522507.doc【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

商品

前事業年度
(平成23年９月30日)
－千円

当事業年度
(平成24年９月30日)
705,870千円

前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

担保付債務

運転資金借入金（うち、１年内返済予定の長期借入金）（うち、長期借入金）

※２

－千円
－千円

87,500千円
468,750千円

前事業年度(平成23年９月30日)
82,204千円

当事業年度(平成24年９月30日)
102,613千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

売掛金
未収入金
前渡金

※４

前事業年度
(平成23年９月30日)
21,694千円
31,431千円－千円

当事業年度(平成24年９月30日)－千円
54,893千円
39,317千円

財務制限条項

前事業年度(平成23年９月30日)
借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高133,356千円）には財務制限条項が付されております。下記条項に該当した場合、借入先から要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息を支払う義務を負うことになっております。
財務上の基準
①各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高における夢展望本店（当社自社サイト）の売上高の占める割合を50％以上に維持する。
②借入期間中実店舗による営業を行ってはならない。
③各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額を、直近の単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額よりそれぞれ20％以上増加させなければならない。
④借入期間中毎事業年度１店舗以上ネット上での店舗を設立すること。
なお、当事業年度末において、財務上の基準③及び④に抵触しておりますが、株式会社近畿大阪銀行から借入金の金額並びに利息の支払いを求める旨の通知は受け取っておりません。

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更新日時:2013/05/29 11:01:00印刷日時:13/05/2911:35

ふぁいるめい:0205400_a_9641505522507.doc

当事業年度(平成24年９月30日)（1）借入金のうち、株式会社近畿大阪銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高56,983千円）には財務制限条項が付されております。下記条項に該当した場合、借入先から要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息を支払う義務を負うことになっております。
財務上の基準
①各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高における夢展望本店（当社自社サイト）の売上高の占める割合を50％以上に維持する。
②借入期間中実店舗による営業を行ってはならない。
③各連結会計年度末日における単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額を、直近の単体の損益計算書の売上高及び経常利益の金額よりそれぞれ20％以上増加させなければならない。
④借入期間中毎事業年度１店舗以上ネット上での店舗を設立すること。
なお、当事業年度末において、財務上の基準③に抵触しておりますが、株式会社近畿大阪銀行から借入金の金額並びに利息の支払いを求める旨の通知は受け取っておりません。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジ
ケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月
27日 契約金額600,000千円）を締結しており、当事業年度末現在556,250千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準①事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、169百万円、又は、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。

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更新日時:2013/05/29 11:01:00印刷日時:13/05/2911:35

ふぁいるめい:0205400_b_9641505522507.doc(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
1,120千円

受取手数料

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
1,260千円※２ 固定資産除売却損はすべて除却によるものであり、その内容は次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
94千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当該事項はありません。

当事業年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当該事項はありません。

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当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)－千円

更新日時:2013/05/29 11:01:00印刷日時:13/05/2911:35

ふぁいるめい:0205400_b_9641505522507.doc(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産 主としてサーバー及びその周辺機器であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
（2）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
支払リース料
3,041千円
減価償却費相当額
2,792千円
支払利息相当額
49千円

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
－千円
－千円
－千円

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年９月30日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 134,716千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年９月30日)
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額 118,342千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

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更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年９月30日)
627千円
3,394千円
2,072千円
5,230千円
468千円
1,014千円－千円
13,913千円

当事業年度(平成24年９月30日)
3,896千円
1,844千円
2,451千円
4,697千円
550千円
539千円
21,275千円－千円

繰延税金資産小計
評価性引当額26,721千円△26,721千円

35,254千円△21,275千円

繰延税金資産合計－千円

13,979千円

未払事業税
棚卸資産評価損
ポイント引当金
賞与引当金
資産除去債務
減価償却超過額
関係会社出資金評価損
税務上の繰越欠損金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成23年９月30日)(平成24年９月30日)
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.6％
1.5％
住民税均等割等
11.5％
1.6％
繰延税金資産評価性引当額△54.4％△31.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－％
1.2％
関係会社出資金評価損
－％
28.2％
留保金課税
－％
0.7％
その他
0.1％
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

11.5％

43.0％

法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の額は1,063千円減少、法人税等調整額は1,063千円増加し、当期純利益
は1,063千円減少しております。

(企業統合等関係)
前事業年度(自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当事業年度(自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）― 127 ―

更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

216円27銭263円31銭

9円98銭

47円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。

同左

当社は平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(会計方針の変更）
前事業年度

(自

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成24年９月期における会
計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
平成23年10月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、翌事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割
は、当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、下記のとおりです。
１株当たり純資産額

64,879円 53銭

１株当たり当期純利益金額

2,993円 45銭

当事業年度

(自

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、下記のとおりです。
１株当たり純資産額

64,879円 53銭

１株当たり当期純利益金額

2,993円 45銭― 129 ―

更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
前事業年度(平成23年９月30日)

項目

当事業年度
(平成24年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)225,780

274,900

普通株式に係る純資産額(千円)225,780

274,900

普通株式の発行済株式数(株)1,044,000

1,044,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

1,044,000

1,044,000

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

10,417

49,119普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

10,417

49,1191,044,000

1,044,000

新株予約権５種類(新株予
約権の数332 個)。これら
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり の詳細は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 の 状 況 (2) 新 株 予 約 権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権５種類(新株予
約権の数437個)。これらの詳細は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の 状 況 (2) 新 株 予 約 権等の状況」に記載のとおりであります。

項目
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 130 ―

更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

至

平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年10月１日

１．子会社の設立
平成24年６月14日の取締役会決議に基づき当社連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の出資により、
平成24年11月７日に南通佳尚服装有限公司を設立致しました。

（1）設立の目的
中国に生産工場を設立し、中国での生産体制強化を図るものであります。
（2）新会社の名称① 社名

南通佳尚服装有限公司② 所在地

中華人民共和国 江蘇省南通国強路

22号７棟③ 事業内容 衣料品製造業④ 資本金750,000人民元⑤ 出資比率 夢展望貿易（深圳）有限公司100％

２．株式の分割及び単元株制度の導入
平成25年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で、以下のとおり株式分割を行っております。また、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施
するとともに、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度の採用を行います。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用により、投資単位は実質的に３分の１となりました。
（2）株式分割の概要① 分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式

1,040,520株③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式

1,044,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

3,936,000株⑤ 株式分割の効力発生日
平成25年４月１日― 131 ―

更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（3）単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の発行について
当社は平成25年２月８日開催の臨時株主総会及び平成25年２月８日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対してストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況

(７)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．連結子会社の解散について
当社は、平成25年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である夢展望（台湾）有限公司を解散することを決議しました。
(1)解散の理由
連結子会社である夢展望（台湾）有限公司は、台湾における衣料品販売事業を主として行って参りましたが、業績の悪化を受け平成24年９月に当該事業より撤退することを決定しております。その後の当社グループにおける同社の役割を再検討した結果、独立した法人として存在する意義が失われたため、この度、当該子会社を解散・清算することとし、清算後は、当社の補助的な業務を行う駐在員事務所として活動を行うことといたしました。
(2)解散する子会社の概要①名称：夢展望（台湾）有限公司②所在地：台北市中山區吉林路24號７樓之１③代表者：董事長 田中啓晴
④事業内容：衣料品販売事業⑤資本金：21,600千台湾ドル⑥会社設立：平成21年７月⑦大株主及び持分比率：夢展望株式会社 100％
⑧最近事業年度における業績の状況（平成24年９月期）
純資産合計 △1,792千台湾ドル
負債合計

8,455千台湾ドル(3)解散の日程
解散の日程につきましては、平成25年３月より解散の手続きを開始しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

― 132 ―

更新日時:2013/05/30 17:30:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205400_c_9641505522507.doc(4)当該解散による会社の損失見込額
当該子会社については、先の事業撤退に伴い、当事業年度にて関係会社出資金評価損59,694千円を特別損失として計上済みであり、解散に伴う損失は軽微であります。
(5)当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散が当社の営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

― 133 ―

更新日時:2013/05/29 11:03:00印刷日時:13/05/3018:25

ふぁいるめい:0205410_9641505522507.doc④ 【附属明細表】(平成24年９月30日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

35,718289－

36,00822,851

4,253

13,156

工具、器具及び備品

82,521

15,177－

97,69975,136

13,90522,562

リース資産

10,500－－10,500

4,625

2,250

5,875

128,739

15,467－

144,207

102,613

20,40841,594

210,625

69,596－280,222130,130

45,525150,091

商標権

3,098

1,861

－

4,959

831

447

4,128

リース資産

45,753－－45,75334,374

10,494

11,378259,476

71,458－330,934

165,336

56,467

165,598

14,076

1,089

8,392

6,773

3,895

4,000

2,878

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
内装工事・電話機移設工事等

289千円

工具、器具及び備品
サーバー等ＰＣ周辺機器

15,177千円

ソフトウエア基幹システムの構築・改良等

69,596千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,268

3,592

1,997

3,270

3,592

ポイント引当金

5,093

6,450

5,093

－

6,450

賞与引当金

11,192

10,79011,192－

10,790（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 134 ―

更新日時:2013/05/30 17:31:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205420_9641505522507.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成24年９月30日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,094

預金
普通預金

227,892

外貨預金

673

定期預金

34,829定期積金

24,839b

小計

288,235

合計

289,329

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

佐川急便㈱230,625㈱ペイジェント

70,744楽天ＫＣ㈱60,642クルーズ㈱42,481㈱電算システム

36,843

その他

55,235
計496,572（注）佐川急便㈱に対する売掛金は、一般購入者が代引きにて支払う際の回収代行によるものであります。

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
470,765

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,917,000

5,891,193

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

496,57292.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
29.9

(注)１ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２

当期発生高には、返品・返送となった商品取引についても含まれております。

― 135 ―

更新日時:2013/05/30 17:31:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205420_9641505522507.doc

c

商品
区分

金額(千円)

衣料及び服飾品

705,870計ｄ

705,870

関係会社出資金区分

金額(千円)

夢新開發（香港）有限公司

118,342

夢展望（台湾）有限公司（注）0

計118,342(注) 同社の財政状態を勘案し、備忘価額まで減損しております。

― 136 ―

更新日時:2013/05/30 17:31:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205420_9641505522507.doc

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

プライムリンク㈱24,447㈱ケイスタイル

18,376

クロスプラス㈱16,954

モード被服㈱16,322万兵㈱15,619その他

133,293計b

225,013

短期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

100,000㈱みずほ銀行

50,000計c

150,000

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱近畿大阪銀行

56,983㈱商工組合中央金庫

44,676㈱滋賀銀行

39,400㈱山陰合同銀行

37,491㈱紀陽銀行

25,000㈱三井住友銀行

25,000㈱みなと銀行

25,000その他

51,029
計

304,579― 137 ―

更新日時:2013/05/30 17:31:00印刷日時:13/05/3017:54

ふぁいるめい:0205420_9641505522507.doc

ｄ

未払金
区分

金額(千円)山九㈱96,950㈱ＪＰロジサービス

51,589未払給与

48,050

佐川急便㈱37,422

楽天㈱18,409その他

106,008計ｅ358,431

長期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

312,500㈱紀陽銀行

62,500㈱みなと銀行

62,500㈱商工組合中央金庫

57,126㈱大正銀行

31,250その他

26,376
計552,252(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 138 ―

更新日時:2013/05/29 11:04:00印刷日時:13/05/2911:37

ふぁいるめい:0206010_9641505522507.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年10月１日から ９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料（注）１

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dreamv.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１

単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日の属する月の翌月から、「株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

２

当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 139 ―

更新日時:2013/05/29 11:04:00印刷日時:13/05/2911:37

ふぁいるめい:0207010_9641505522507.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

更新日時:2013/05/31 1:25:00印刷日時:13/05/311:29

ふぁいるめい:0301010_9641505522507.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成22年
12月27日

岡

平成24年
９月28日

ＮＩＦベン
チャーキャ
ピタルファ
ンド２００
５Ｈ－２投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員
大和企業投
資株式会社
代表取締役
社長
上田照章

平成24年
９月28日

ＮＩＦベン
チャーキャ
ピタルファ
ンド２００
５Ｈ－１投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員
大和企業投
資株式会社
代表取締役
社長
上田照章

平成24年
９月28日

ＮＩＦベン
チャーキャ
ピタルファ
ンド２００
５Ｈ－３投
資事業有限
責任組合
無限責任組
合員
大和企業投
資株式会社
代表取締役
社長
上田照章

平成24年
９月28日

美香

株式会社
みずほ銀行
取締役頭取
塚本隆史

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数 価格(単価)提出会社との
(株)
(円)
関係等

移動理由

大阪府池田
市

特別利害関
係者等(当社
代表取締役
社長の配偶
者、大株主
上位10名)

岡

隆宏

大阪府池田
市

特別利害関
係者等(当社
代表取締役
社長、大株
主上位10名)

120

－

贈与による

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)

ニッセイ・
キャピタル
４号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
ニッセイ・
キャピタル
株式会社
代表取締役
有馬英二

東京都千代
田区永田町
二丁目４番
８号
ニッセイ永
田町ビル

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)83

16,600,000(200,000)

所有者の事
情による

－

ニッセイ・
キャピタル
４号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
ニッセイ・
キャピタル
株式会社
代表取締役
有馬英二

東京都千代
田区永田町
二丁目４番
８号
ニッセイ永
田町ビル

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)43

8,600,000(200,000)

所有者の事
情による

－

ニッセイ・
キャピタル
４号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
ニッセイ・
キャピタル
株式会社
代表取締役
有馬英二

東京都千代
田区永田町
二丁目４番
８号
ニッセイ永
田町ビル

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)102,000,000(200,000)

所有者の事
情による

－

ニッセイ・
キャピタル
４号投資事
業有限責任
組合
無限責任組
合員
ニッセイ・
キャピタル
株式会社
代表取締役
有馬英二

東京都千代
田区永田町
二丁目４番
８号

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)５

1,000,000(200,000)

所有者の事
情による

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

東京都千代
田区丸の内
一丁目９番
１号

東京都千代
田区内幸町
一丁目１番
５号

― 141 ―

更新日時:2013/05/31 1:25:00印刷日時:13/05/311:29

ふぁいるめい:0301010_9641505522507.doc(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(平成22年10月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内
容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
移動価格は、譲渡人と譲受人との協議により決定しております。
５．平成25年３月７日開催の取締役会決議によって、平成25年４月１日付にて１株を300株にする株式分割を行っております。上記株数は分割前の株数であります。

― 142 ―

更新日時:2013/05/30 17:34:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0302010_9641505522507.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

平成25年２月12日

種類

新株予約権の付与（ストック・オプション）

発行数

普通株式

276株

発行価格

１株につき500,000円(注)３

資本組入額

250,000円

発行価額の総額

138,000,000円

資本組入額の総額

69,000,000円

発行方法

平成25年２月８日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約(注)２(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場
申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事
業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成24年９月30日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、収益方式、株価倍率方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

― 143 ―

更新日時:2013/05/30 17:34:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0302010_9641505522507.doc

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおり
であります。
新株予約権行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株につき500,000円
平成27年２月９日から
平成35年２月８日まで① 新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

５．平成25年３月７日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付けで、１株を300株とする株式分割を行っております。上記株数及び金額は分割前の株数及び金額であります。

２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び
事業の内容

割当株数
(株)

村上

久司

兵庫県宝塚市

会社役員

15

今井

隆一

大阪府茨木市

会社役員

15

阪田

貴郁

大阪府吹田市

会社役員

15

村上

高史

大阪府高槻市

会社員

15

廣橋

剛太郎

東京都葛飾区

会社役員

10

岩田

剛

大阪府堺市南区

会社員

10

永嶌

俊郎

千葉県松戸市

会社員

10

甲崎

光宏

兵庫県神戸市西区

会社員

10

染田

泰光

東京都江戸川区

会社員

10

髙橋

福二

兵庫県神戸市中央区

会社員

10

田川

良行

大阪府大阪市中央区

会社員

10

村木

庸伸

大阪府豊中市

会社員

10

中西

沙織

兵庫県伊丹市

会社員

10

近藤

大介

兵庫県伊丹市

会社員

6― 144 ―

価格(単価)(円)
7,500,000(500,000)
7,500,000(500,000)
7,500,000(500,000)
7,500,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
5,000,000(500,000)
3,000,000(500,000)取得者と提出会社との関係
当社の取締役
当社の取締役
当社の取締役
当社の従業員
当社香港子会社の総経理
当社の従業員
当社香港子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員更新日時:2013/05/30 17:34:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0302010_9641505522507.doc

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び
事業の内容

割当株数
(株)

西谷

志織

兵庫県川西市

会社員

6

森本

彩

兵庫県川西市

会社員

6

倉田

章子

大阪府吹田市

会社員

6

教学

麻衣子

大阪府大阪市淀川区

会社員

6

野口

和則

埼玉県桶川市

会社役員

5

川西

正治

大阪府東大阪市

会社員

5

島村

康弘

東京都目黒区

会社員

5

大阪府池田市

会社員

5

乾

丈夫

西田

愛美

中国広東省深圳市

会社員

5

河合

保則

大阪府豊中市

会社員

5

庵原

大志

滋賀県大津市

会社員

5

大村

昇司

大阪府茨木市

会社員

4

影井

典子

大阪府大阪市都島区

会社員

4

山口

愉太加

大阪府池田市

会社員

4

神田

幸子

兵庫県三田市

会社員

4

金澤

七重

東京都世田谷区

会社員

3

東京都西東京市

会社員

2

林

英樹

杉浦

義宏

福岡県糟屋郡篠栗町

会社員

2

西谷

友孝

大阪府堺市堺区

会社員

2

山口

和樹

千葉県千葉市中央区

会社員

2

小林

恵子

大阪府吹田市

会社員

2

伊村

智恵

大阪府高槻市

会社員

2

玉田

隆志

大阪府池田市

会社員

2

若林

慎也

大阪府摂津市

会社員

2

新谷

草平

千葉県柏市

会社員

2

兵庫県神戸市東灘区

会社員

2

原

愛美

野口

貴依子

大阪府大阪市淀川区

会社員

2

渡辺

慎也

兵庫県西宮市

会社員

1― 145 ―

価格(単価)(円)
3,000,000(500,000)
3,000,000(500,000)
3,000,000(500,000)
3,000,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,500,000(500,000)
2,000,000(500,000)
2,000,000(500,000)
2,000,000(500,000)
2,000,000(500,000)
1,500,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
1,000,000(500,000)
500,000(500,000)取得者と提出会社との関係
当社の従業員当社深圳子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員当社深圳子会社の董事
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員当社深圳子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社香港子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員更新日時:2013/05/30 17:34:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0302010_9641505522507.doc

取得者の氏名又は名称価格(単価)
取得者と提出(円)
会社との関係500,000
当社の従業員田中 誠
兵庫県西宮市
会社員
1(500,000)
500,000
金馬 陽子
大阪府大阪市福島区
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
金谷 浩徳
大阪府八尾市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社香港子会社の飯田 純一
埼玉県新座市
会社員
1(500,000)
従業員
500,000
吉野 沙樹
兵庫県伊丹市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
山本 直子
大阪府豊中市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社の従業員澤田 祐希子
兵庫県三木市
会社員
1(500,000)
500,000
河端 宏明
福井県敦賀市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
園田 恵美
大阪府大阪市住吉区
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社の従業員辻岡 奈保美東京都目黒区
会社員
1(500,000)
500,000
戸川 絵理
大阪府吹田市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
和泉 隆宏
大阪府大阪市北区
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社の従業員福嶋 涼子
兵庫県神戸市東灘区
会社員
1(500,000)
500,000
米虫 龍平
兵庫県芦屋市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
熊取谷 愛
兵庫県川西市
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社の従業員花谷 祐子
奈良県奈良市
会社員
1(500,000)
500,000
当社深圳子会社の瀧口 祐也
大阪府門真市
会社員
1(500,000)
従業員
500,000
井上 諭
大阪府大阪市東淀川区
会社員
1
当社の従業員(500,000)
500,000
当社の従業員恒藤 剛章
兵庫県尼崎市
会社員
1(500,000)(注) 平成25年３月７日開催の取締役会により、平成25年４月１日付けで、１株を300株とする株式分割を行っております。上記株数及び単価は分割前の株数及び単価であります。
取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 146 ―

割当株数(株)

更新日時:2013/05/30 17:35:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0303010_9641505522507.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対す
る所有株式数の割合 (％)

大阪府池田市

612,000(36,000)

50.72(2.98)

ジャフコＶ２共有投資事
業有限責任組合 （注）１

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（株式会社
ジャフコ内）

126,000

10.44

田中

大阪府豊能郡豊能町

108,000(36,000)

8.95(2.98)岡隆宏（注）１,２啓晴 （注）１,５

ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合（注）１

東京都千代田区永田町二丁目４番８号
ニッセイ永田町ビル

42,3003.51

ＳＭＢＣキャピタル８号
投資事業有限責任組合（注）１

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番12号

40,800

3.38

岡

美香

（注）１,３大阪府池田市

36,0002.98

岡諒一郎 （注）１,４

大阪府池田市

18,0001.49

岡駿志郎 （注）１,４

大阪府池田市

18,0001.49

東京都港区赤坂一丁目12番32号

18,0001.49

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

18,0001.49

池銀キャピタルニュービ
ジネスファンド２号投資事業有限責任組合

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

16,2001.34

ジャフコ・グレートエン
ジェルファンド１号投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（株式会社
ジャフコ内）

14,4001.19

ジャフコＶ２－Ｗ投資事業有限責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合
みずほキャピタル第３号
投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（株式会社
ジャフコ内）

14,4001.19

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

12,0000.99

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

10,5000.87

村上

兵庫県宝塚市7,500(7,500)0.62(0.62)

7,200

0.60

4,500
(4,500)4,500(4,500)4,500(4,500)0.37(0.37)
0.37(0.37)
0.37(0.37)

三井住友銀行成長企業投資信託口受託者ソシエテ
ジェネラル信託銀行株式
会社 （注）１
株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行
（注）１

久司

（注）５

ジャフコＶ２－Ｒ投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（株式会社
ジャフコ内）

今井

隆一

（注）５

大阪府茨木市

阪田

貴郁

（注）５

大阪府吹田市

村上

高史

（注）８

大阪府高槻市― 147 ―

更新日時:2013/05/30 17:35:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0303010_9641505522507.doc

氏名又は名称住所池田泉州キャピタル株式会社

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

廣橋

剛太郎

(注)６

大村

昇司

所有株式数
(株)

株式総数に対す
る所有株式数の割合 (％)

4,200

0.35

東京都葛飾区

3,000(3,000)0.25(0.25)(注)８

大阪府茨木市3,000(3,000)0.25(0.25)

岩田 剛(注)８

大阪府堺市南区

3,000(3,000)0.25(0.25)

永嶌

俊郎

(注)９

千葉県松戸市3,000(3,000)0.25(0.25)

甲崎

光宏

(注)８

兵庫県神戸市西区

3,000(3,000)0.25(0.25)

染田

泰光

(注)８

東京都江戸川区

3,000(3,000)0.25(0.25)

髙橋

福二

(注)８

兵庫県神戸市中央区

3,000(3,000)0.25(0.25)

田川

良行

(注)８

大阪府大阪市中央区

3,000(3,000)0.25(0.25)

村木

庸伸

(注)８

大阪府豊中市3,000(3,000)0.25(0.25)

乾 丈夫(注)８

大阪府池田市3,000(3,000)0.25(0.25)

中西

沙織

(注)８

兵庫県伊丹市3,000(3,000)0.25(0.25)

近藤

大介

(注)８

兵庫県伊丹市1,800(1,800)0.15(0.15)

渡辺

慎也

(注)８

兵庫県西宮市1,800(1,800)0.15(0.15)

西谷

志織

(注)８

兵庫県川西市1,800(1,800)0.15(0.15)

森本 彩

(注)10

兵庫県川西市1,800(1,800)0.15(0.15)

倉田

章子

(注)８

大阪府吹田市1,800(1,800)0.15(0.15)

教学

麻衣子

(注)８

大阪府大阪市淀川区

1,800(1,800)0.15(0.15)

野口

和則

(注)７

埼玉県桶川市1,500(1,500)0.12(0.12)

川西

正治

(注)８

大阪府東大阪市

1,500(1,500)0.12(0.12)

島村

康弘

(注)８

東京都目黒区

1,500(1,500)0.12(0.12)

西田

愛美

(注)10

中国広東省深圳市

1,500(1,500)0.12(0.12)

河合

保則

(注)８

大阪府豊中市1,500(1,500)0.12(0.12)

庵原

大志

(注)８

滋賀県大津市1,500(1,500)0.12(0.12)― 148 ―

更新日時:2013/05/30 17:35:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0303010_9641505522507.doc

氏名又は名称

住所

影井

典子

(注)８

大阪府大阪市都島区

山口

愉太加

(注)８

大阪府池田市

神田

幸子

(注)８

兵庫県三田市

金澤

七重

(注)８

東京都世田谷区

林 英樹

(注)９

東京都西東京市

杉浦

義宏

(注)８

福岡県糟屋郡篠栗町

西谷

友孝

(注)８

大阪府堺市堺区

山口

和樹

(注)８

千葉県千葉市中央区

小林

恵子

(注)８

大阪府吹田市

伊村

智恵

(注)８

大阪府高槻市

玉田

隆志

(注)８

大阪府池田市

若林

慎也

(注)８

大阪府摂津市

新谷

草平

(注)８

千葉県柏市

原 愛美

(注)８

兵庫県神戸市東灘区

野口

(注)８

大阪府大阪市淀川区

田中 誠

(注)８

兵庫県西宮市

金馬

陽子

(注)８

大阪府大阪市福島区

金谷

浩徳

(注)８

大阪府八尾市

飯田

純一

(注)９

埼玉県新座市

吉野

沙樹

(注)８

兵庫県伊丹市

山本

直子

(注)８

大阪府豊中市

澤田

祐希子

(注)８

兵庫県三木市

河端

宏明

(注)８

福井県敦賀市

園田

恵美

(注)８

大阪府大阪市住吉区

貴依子

所有株式数
(株)
1,200
(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)
900
(900)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
600
(600)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)

― 149 ―

株式総数に対す
る所有株式数の割合 (％)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.07(0.07)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

更新日時:2013/05/30 17:35:00印刷日時:13/05/3017:55

ふぁいるめい:0303010_9641505522507.doc

氏名又は名称

住所

辻岡

奈保美

(注)８

東京都目黒区

戸川

絵理

(注)８

大阪府吹田市

和泉

隆宏

(注)８

大阪府大阪市北区

福嶋

涼子

(注)８

兵庫県神戸市東灘区

米虫

龍平

(注)８

兵庫県芦屋市

熊取谷 愛

(注)８

兵庫県川西市

花谷

祐子

(注)８

奈良県奈良市

瀧口

祐也

(注)10

大阪府門真市

井上 諭(注)８

大阪府大阪市東淀川区

恒藤

(注)８

兵庫県尼崎市

剛章

所有株式数
(株)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
300
(300)
1,206,600(162,600)

計(注) １．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）
４．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内血族）
５．特別利害関係者等（当社取締役）
６．特別利害関係者等（当社香港子会社の総経理）
７．特別利害関係者等（当社深圳子会社の董事）
８．当社従業員
９．当社香港子会社の従業員
10．当社深圳子会社の従業員
11．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
12．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 150 ―

株式総数に対す
る所有株式数の割合 (％)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
100.00(13.48)

更新日時:2013/05/30 17:45:00印刷日時:13/05/3017:56

ふぁいるめい:7010000_kansa_9641505522507.doc

独立監査人の監査報告書

平成25年５月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 151 ―

更新日時:2013/05/30 17:46:00印刷日時:13/05/3017:56

ふぁいるめい:7020000_kansa_9641505522507.doc

独立監査人の監査報告書

平成25年５月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

勝

基

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 152 ―

更新日時:2013/05/30 17:46:00印刷日時:13/05/3017:56

ふぁいるめい:7020000_kansa_9641505522507.doc

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 153 ―

更新日時:2013/05/30 17:47:00印刷日時:13/05/3017:56

ふぁいるめい:7030000_kansa_9641505522507.doc

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

勝

基

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
夢展望株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ふぁいるめい:7040000_kansa_9641505522507.doc

独立監査人の監査報告書

平成25年５月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ふぁいるめい:7050000_kansa_9641505522507.doc

独立監査人の監査報告書

平成25年５月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

勝

基

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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更新日時:2013/05/30 17:48:00印刷日時:13/05/3017:57

ふぁいるめい:7050000_kansa_9641505522507.doc

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:9900000_9641505522507.doc

更新日時:2012/01/26 10:54:00 印刷日時:13/05/31 15:41

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