鳥取短期大学・香川短期大学
相互評価報告書

令和５年３月目

次

相互評価を実施して ··················································１
鳥取短期大学 ····················································１
香川短期大学 ····················································２
相互評価協定承諾書 ··················································３
相互評価実施要領 ····················································４
鳥取短期大学の概要 ··················································６
香川短期大学の概要 ··················································７
相互評価実施の経過 ··················································８
事前協議 ························································８
相互評価 ························································10
相互評価の記録 ······················································12
１．各校の現状と課題 ············································12
１-１．香川短期大学の現状と課題 ······························12
１-２．鳥取短期大学の現状と課題 ······························18
２．各校の現状に関する質疑応答 ··································24
総括（相互評価を参考に改革・改善に取り入れたい取り組み） ············38
鳥取短期大学 ····················································38
香川短期大学 ····················································39
あとがき ····························································40
鳥取短期大学 ····················································40
香川短期大学 ····················································41

相互評価を実施して
鳥取短期大学学長 松本 典子
令和４年９月８日、３回目となる香川短期大学との相互評価の面談を行った。今回の実施方
法は、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みてオンラインでの面談とするため、まず双方にとって関心のある事項を事前に設定し、それらについての報告書を確認した上で、さらに尋ねた
いことを質問にして送り、当日互いに回答するという方式をとった。幸いにもこれまでの２回の相互評価において複数回にわたる行き来しあっての評価方法をとっており、学内の施設環境などについてもおおよその把握ができていたため、支障なく進めることができた。
今回はオンラインのメリットを活かそうと、二部構成で行うこととなった。報告書にまとめる第一部は、「健全な大学運営に向けての取り組み事例の活用」をテーマに、上記の方法により
主に４つの項目についての意見交換を行ったが、事前に項目を絞ったこともあって内容の濃いものとなった。第二部は、関連の深い学科や部署毎にグループ編成し、事前に送りあった質問にフリートークで応える形をとった。なかには予定時間を延長したり今後の定期的な意見交換の希望が出されたりするグループがあるほどに、盛り上がった情報交換会となった。教学面や学生募集等において同様の課題を抱えながらも、それぞれに力点を置くところが異なることを知り得たことや、具体的な課題や問題点を情報共有できたことは、大きな収穫であった。
今回、とりわけ第二部について本学では所属する教職員は積極的に参加するよう勧めていた。
多くの教職員が相互評価や認証評価の一端なりとも体験できることは、大学教職員としての意識を高め、今後の大学運営に大いに役立つと考えたからであった。予想以上の成果が得られたのは、香川短期大学の皆さまに誠実に対応していただいたことにより、本学教職員も真摯に取り組むことができたお陰だと考えている。あらためて加野学長をはじめとする香川短期大学の皆さまに感謝と敬意を表する。
多くの短期大学と同様、本学においても入学者の状況はこの３年間で大きく変化した。それが新型コロナウイルス感染拡大の影響なのかどうかは見極められていないが、社会も高校生の志向も変わりつつあることは間違いない。県内人口が減少するなか、「地域とともに歩む大学」
を標榜し、８割の学生が鳥取県内に就職する本学にとって、学生数確保が地域活性に果たす役
割は年々大きくなっている。今回の評価活動を十分に活かしながら、魅力ある大学づくりにむけ改革・改善を進めていきたい。
この意味においても、現状分析から高い定員充足率へつなげられている香川短期大学からさらに学ぶべきことは多いと考えている。両大学の発展を願いつつ、日常的な交流も含め、今後も胸襟を開いて率直に意見交換のできる相手校としてお付き合いいただけることを切にお願い申し上げたい。

- 1 -相互評価を実施して香川短期大学学長 加野 芳正
鳥取短期大学は本学が信頼し、頼りにしている短期大学である。地域的には山陰と四国と言うことで、距離的に遠すぎず、かといって学生募集上の競合関係が発生するような近い距離にもなく、この絶妙の距離感が両校の交流を支えているのであろう。もう一つは、大学の類似性にある。藤田学院さんは近年において４年制の看護大学を設置され、尽誠学園は二つの高等学校を持っている。短期大学を基軸に考えると、上に伸ばしていくか、下に伸ばしていくかの経営方針の違いはあるものの、短期大学同士は学科構成、規模、立地など似通っている。比較したり、相互交流をしたりする場合には、この「類似性」が重要である。
ちょうど３年前になるが、本学が認証評価を受審するというので、一足先に訪問調査を済ませておられた鳥取短期大学さんに大挙してお伺いし、どのような質問を受けたのかなど、微に入り細に入りご教示いただいたことがある。おかげさまで、本学は余裕を持って訪問調査当日を迎えることができた。鳥取短期大学は高等教育のトレンドに目配りをし、新しい施策をいち早く取り入れ、私立大学等改革総合支援事業にも長年にわたって採択されている。鳥取県における鳥取短期大学、香川県における香川短期大学、両校は短期大学のフラッグシップ大学であると自負している。その両大学による相互評価であるから、多くの成果が期待できるであろう。
両大学において、３度目の認証評価を受審したのは令和元年度のことである。したがって、順調にいくと次の受審は令和８年ということになる。もちろん、「自己点検・評価報告書」は毎年作成しているが、第三者評価がなければ自己点検・評価も自己満足に終わってしまう。そのようなことから、両校の間で、認証評価の中間年に相互評価を行うことになったと聞いている。
前回の記録をみると、お互いがお互いを訪問し合っていたことがわかる。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症が蔓延している状況では今までのようにはいかず、ウェブを活用して行うことになった。
さて、前回の相互評価から７年、この間、平成 29 年度には短大創立 50 周年という節目の年を迎えたが、その後は、やはり少子化や四大指向の影響を受けて学生募集が少しずつ難しくな
り、平成 30 年に生活文化学科 生活文化専攻課程、令和４年度に生活文化学科 生活介護福祉
専攻課程の学生募集を停止した。
その結果、募集定員は７年前の 290 人から 220 人に縮小した。
このように迎え入れる学生は少なくなったものの、三つのポリシーに従って充実した大学教育を展開し、有為な学生を社会に送り出すという私たちのミッションが変わるわけでない。このために、「健全な大学運営に向けての取り組み事例の活用」をメインテーマに行われた今回の相互評価は、第一部、第二部ともに刺激的で、たいへん勉強になった。
最後になりますが、相互評価の機会を与えていただいた山田修平理事長、松本典子学長に感謝するとともに、このような会を準備していただいた両校の ALO をはじめとする自己点検・評
価担当の皆さまに厚く御礼申し上げる。

- 2 -- 3 -

相互評価実施要領
１．実施短期大学
香川短期大学
鳥取短期大学

２．目的
本相互評価は、一般財団法人 大学・短期大学基準協会が実施する「認証評価」の実績をより確かなものとするため、その中間年において「自己点検・評価」等の結果を参考に、教育・研究の改革、改善の内容と、今後の取り組むべき課題についての達成度合いを相互に評価し、両短期大学の教育・研究の更なる充実、発展を図る。

３．評価の内容（一財）大学・短期大学基準協会が実施する「認証評価」基準に準じる。
Ⅰ．建学の精神と教育の効果
Ⅱ．教育課程と学生支援
Ⅲ．教育資源と財的支援
Ⅳ．リーダーシップとガバナンス
以上の４領域の内容を対象とするが、必要に応じて随時内容を選択し重点的に評価する。
＜令和４年度について＞
次の「４．実施方法」に記したとおり、令和４年度相互評価については遠隔形式で行うため、評価の内容を精査し、以下の４点を中心テーマとして重点的に評価を行うこととする。
Ａ．学生募集戦略に関して
Ｂ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して
Ｃ．カリキュラム・マネジメントに関して
Ｄ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して

４．実施方法・関係資料を交換する。
・関係資料に記載されている内容について相互点検・評価を行う。
・関係資料に記載されている内容について書面で質問を送付する。
・必要に応じて、相互に相手校を訪問調査する。
・質問への回答を通じて、「相互評価報告書」を作成する。
・（一財）大学・短期大学基準協会他関係機関に「相互評価報告書」を送付する。
＜令和４年度について＞
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、令和４年度については協議のうえ、訪問調査は自粛し遠隔形式で行うこととする。
- 4 -５．実施時期
事前協議会を含めて、今後、（一財）大学・短期大学基準協会が実施する「認証評価」の中間年に定期的に実施する。
＜令和４年度予定＞
・相互評価当日まで訪問は行わず、随時メール・遠隔会議等を用いて実施内容・方法の検討・調整を行う。
・令和４年８月 16 日（火）まで「３．評価の内容」Ａ～Ｄのそれぞれに対して、現状（取り組みと課題）をＡ４用紙１枚程度で作成し、相互に共有を行う。
・令和４年８月 31 日（水）まで
相互評価校の現状を確認後、事前質問を取りまとめ、相互に共有を行う。
・令和４年９月８日（木）相互評価（遠隔形式で実施）
それぞれ事前質問に対する回答を行う。

６．相互評価報告書のまとめ
相互評価の結果を取りまとめて相互評価報告書を作成し、（一財）大学・短期大学基準協会に提出する。

７．その他
両短期大学は、自己評価委員会または自己点検・評価運営委員会が所掌し、認証評価連絡調整責任者（ALO）が連絡・調整を行う。

※ 交換資料一覧
・相互評価実施要領
・現状（取り組みと課題）記入シート
・現状への質問シート- 5 -鳥取短期大学の概要（令和４年４月１日現在）

所

在 地

鳥取県倉吉市福庭 854

建学の精神
地域に貢献する人材の育成

学科構成、入学定員
国際文化交流学科

40 名

専攻科 国際文化専攻

10 名

生活学科 情報・経営専攻

40 名

経営情報専攻5名

生活学科 住居・デザイン専攻

30 名

住居・デザイン専攻

10 名

生活学科 食物栄養専攻

50 名

食物栄養専攻10 名

幼児教育保育学科

140 名

幼児教育専攻20 名

自己点検・評価運営委員会のメンバー
松本 典子 （学長、委員長、幼児教育保育学科 教授）
渡邊 太（国際文化交流学科 学科長、学術委員長、教授）

野津 伸治 （生活学科 情報・経営専攻 学科長、ICT 委員長、教授）
宮脇 儀裕 （生活学科 住居・デザイン専攻 学科長、教授）
野津 あきこ（生活学科 食物栄養専攻 学科長、教授）
近藤 剛（幼児教育保育学科 学科長、教授）

岩本 彰（事務局長、SD 委員長）

道前 緑

（付属図書館長、生活学科 情報・経営専攻 教授）

岡野 幸夫 （教務部長、国際文化交流学科 教授）
前田 夏樹 （入試広報部長、生活学科 住居・デザイン専攻 教授）
羽根田 真弓（キャリア支援部長、幼児教育保育学科 教授）
岡本 達也 （総務部長）
山口 大祐 （総務部・法人本部事務局経理部 次長）
清水 文人 （教務委員長、生活学科 住居・デザイン専攻 教授）
國本 真吾 （FD 委員長、幼児教育保育学科 教授）
池谷 千恵 （ヘルスサポートセンター、生活学科 食物栄養専攻 准教授）
三沢 英貴 （ALO、報告書作成部会長、生活学科 情報・経営専攻 准教授）
植木 洋

（IR 部会長、生活学科 情報・経営専攻 准教授）

尾﨑 せい子（学生委員長、生活学科 住居・デザイン専攻 助教）
梅田 正江 （グローカルセンター 課長）
本田 美紀 （教務課 係長）- 6 -香川短期大学の概要（令和４年４月１日現在）

所

在 地

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地

建学の精神
愛 敬 誠

学科構成、入学定員
生活文化学科 食物栄養専攻

50 名

子ども学科 第Ⅰ部

60 名

子ども学科 第Ⅲ部

40 名

経営情報科

70 名

自己点検評価委員会のメンバー
織田 潤二 （自己評価委員長、学生支援部長、生活文化学科 教授）
辻真樹 （ALO、学生支援部次長、子ども学科 第Ⅲ部 教授）

大久保 直幸（IR 室長、子ども学科 第Ⅰ部 准教授）
高儀 雅俊 （附属図書館長、生活文化学科 教授）髙島 美代子（総務部長）
次田 一代 （生活文化学科 学科長、教授）
藤井 園美子（生活文化学科 生活介護福祉専攻 主任、教授）
安藤 千秋 （子ども学科 第Ⅰ部 学科長、教授）
渡辺 理香 （子ども学科 第Ⅲ部 学科長、教授）
森藤 義雄 （経営情報科 学科長、教授）
勘原 利幸 （入試センター長、経営情報科 准教授）
横本 俊美 （キャリア支援センター長、生活文化学科 教授）
牧野 義雄 （地域交流センター長、生活文化学科 教授）
垣渕 直子 （生活文化学科 教授）
松下 由美子（子ども学科 第Ⅰ部 教授）
濱野 暢子 （経営情報科 教授）- 7 -相互評価実施の経過
事 前 協 議日時：
特に定めず、必要に応じてメール・遠隔会議等で実施。
※ 前回の相互評価はお互いに相手校を訪問して事前協議を行ったが、令和４年度について
は遠隔形式で行うこととしたため、各校の ALO が窓口となりメール・遠隔会議等で随時協議を行った。

出 席 者：
・香川短期大学
辻真樹（ALO、子ども学科 第Ⅲ部 教授）

・鳥取短期大学
三沢 英貴（ALO、生活学科 情報・経営専攻 准教授）

協議事項：
１．相互評価協定承諾書（案）について承諾書案をもとに各校で見直しする。
２．相互評価実施要領について【 評価内容 】
遠隔形式で行うため、評価の内容を精査し、以下の４点を中心テーマとして重点的に評価を行うこととする。
Ａ．学生募集戦略に関して
Ｂ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して
Ｃ．カリキュラム・マネジメントに関して
Ｄ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して【 実施方法 】
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、令和４年度については両校協議のうえ訪問
調査は自粛し、遠隔形式で行うこととする。
【 実施時期 】- 8 -

令和４年度（基準協会が実施する認証評価の中間年）中に実施する。
３．今後の予定
・相互評価当日まで訪問は行わず、随時メール・遠隔会議等を用いて実施内容・方法の検討・調整を行う。
・令和４年８月 16 日（火）まで「３．評価の内容」Ａ～Ｄのそれぞれに対して、現状（取り組みと課題）をＡ４用紙１枚程度で作成し、相互に共有を行う。
・令和４年８月 31 日（水）まで
相互評価校の現状を確認後、事前質問を取りまとめ、相互に共有を行う。
・令和４年９月８日（木）相互評価（遠隔形式で実施）
それぞれ事前質問に対する回答を行う。
・令和５年３月末まで
相互評価の実施内容を取りまとめ、報告書として発行する。

- 9 -

相 互 評 価
日時：令和４（2022）年９月８日（木）13:00 ～場

所：各校に拠点を設け、遠隔形式で実施

15:00

出 席 者：
・香川短期大学（19 名）
相互評価参加者
加野 芳正 （学長）（テーマＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
齊藤 栄嗣 （副学長）（総括）
織田 潤二 （自己評価委員長、学生支援部長、生活文化学科 教授）（テーマＣ、Ｄ）
辻

真樹 （ALO、学生支援部次長、子ども学科 第Ⅲ部 教授）（テーマＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

大久保 直幸（IR 室長、学長補佐会、子ども学科 第Ⅰ部 准教授）
（テーマＢ）
勘原 利幸 （入試センター長、経営情報科 准教授）（テーマＡ）
丹下 智博 （学生支援部次長）（テーマＢ、Ｃ、Ｄ）
六川 利康 （学生支援部 入試センター次長、子ども学科 第Ⅰ部 准教授）
（テーマＡ）
記録
渡辺 ひろ美（学長補佐会、生活文化学科 助教）
神原 周（学長補佐会、経営情報科 准教授）

大久保 直幸（IR 室長、学長補佐会、子ども学科 第Ⅰ部 准教授）
オブザーバー
高儀 雅俊 （附属図書館長、生活文化学科 教授）髙島 美代子（総務部長）
次田 一代 （生活文化学科 学科長、教授）
藤井 園美子（生活文化学科 生活介護福祉専攻 主任、教授）
安藤 千秋 （子ども学科 第Ⅰ部 学科長、教授）
渡辺 理香 （子ども学科 第Ⅲ部 学科長、教授）
森藤 義雄 （経営情報科 学科長、教授）
横本 俊美 （キャリア支援センター長、生活文化学科 教授）
・鳥取短期大学（11 名）
相互評価参加者
松本 典子 （学長、自己点検・評価運営委員長、幼児教育保育学科 教授）（テーマＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
岡野 幸夫 （教務部長、国際文化交流学科 教授）（テーマＣ、総括）
前田 夏樹 （入試広報部長、生活学科 住居・デザイン専攻 教授）（テーマＡ）- 10 -

野津 伸治 （生活学科 情報・経営専攻 学科長、ICT 委員長、教授）（テーマＢ）
清水 文人 （教務委員長、生活学科 住居・デザイン専攻 教授）（テーマＤ）
植木 洋（IR 部会長、生活学科 情報・経営専攻 准教授）
（テーマＢ）

三沢 英貴 （ALO、報告書作成部会長、生活学科 情報･経営専攻 准教授）
（テーマＢ）
記録
前田 千絵 （法人本部事務局 企画部 IR 室 主任）
山田 佳代子（グローカルセンター 主任）
小林 千絵美（教務課）
オブザーバー
荒井 優（鳥取看護大学 学長）
日

程：
１．相互評価、意見・情報交換（第一部）
13:00～ 両学長あいさつ
13:10～ テーマ毎に意見・情報交換
14:50～ まとめ、閉会
事前に交換していた「現状記入（取り組みと課題）シート」及び「事前質問記入シート」（下記「配付資料」１及び２）に基づき議論した。
「資料１」の内容は本報告書 p.12
から、「資料２」の内容は p.22 からを参照。
【 主な相互評価のテーマ 】
・「健全な大学運営に向けての取り組み事例の活用」を中心テーマとし、以下の４項目について相互評価、意見・情報交換を行う。
Ａ．学生募集戦略に関して
Ｂ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して
Ｃ．カリキュラム・マネジメントに関して
Ｄ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して【 配付資料 】
資料 1 現状記入（取り組みと課題）シート
資料 2 事前質問記入シート
２．情報交換会（第二部）
15:15～ 情報交換会
この機会を利用し、相互評価終了後に第二部として、希望する学科・部署毎に情報交換会を行った。
※ 情報交換会は相互評価とは別の枠組みのため、その内容については本報告書への記載は行わない。

- 11 -

相 互 評 価 の 記 録
１．各校の現状と課題
１-１．香川短期大学の現状と課題
テーマＡ．学生募集戦略に関して
１．取り組み(１) オープンキャンパスの充実
本学入学生の 90％以上はオープンキャンパス参加者であることから、オープンキャン
パスを充実させ、その参加者を増やすことは学生募集に直結する重要な取り組みと考えている。コロナ前は、午前中に全体説明や各学科のイベントを体験した後、ランチを食べて解散となっていた。しかし、令和２年度からはコロナ禍によりランチの提供ができなくなったことや３密を回避するために人数制限を余儀なくされたことから、午前と午後に分けて１日２回実施したり Web 型も取り入れたりと実施形態を変えた。教職員には負担を強いることとなったが、反面事前予約制を導入したので来学者数の把握と資料等の準備が効率的に行えるようになるなど、得るものも大きかった。
(２) 積極的な高校訪問
本学入学生のほぼ 80％弱は県内高校、10％弱は四国内と岡山県の新卒者である。このことから、関係する高校を積極的に訪問し、情報交換を随時行っている。４月には年度初めの挨拶、５月から６月初旬には大学案内・募集要項の持参、７月上旬には指定校選
抜関係の書類を持参している。今年度は、現時点で四国、岡山県の高校に延べ 340 回に及ぶ訪問を実施している。こうした積み重ねが関係校との信頼関係を築き、学生募集につながる大切な取り組みと考えている。
(３) 県外募集の拡大
本県の 18 歳人口の推移を見ると 17 年先には現在の 70％にまで低下する。(２)で述
べたように県内出身者に依存する現状から少しでも脱却するため、県外募集にも力を入れ始めたところである。
① 沖縄からの学生募集
３年ぶりに沖縄県の高校を訪問した。６月に名護市で開催された進学説明会に参加した。会場では知名度の低さから興味を示してもらえなかったが、前後の日程で沖縄県内 44 校を訪問し、大学案内と募集要項を配付した。その際に沖縄県限定の旅費補助や入学金が免除となる指定校選抜Ⅱ、奨学金が給付される指定校選抜Ⅲの説明もさせていただいた。７月には、指定校選抜の関係書類を持参し、再び 44 校を訪問した。１名でも受験してもらえたらと期待しているが、この取り組みをしばらく継続する予定である。

- 12 -

② 指定校選抜Ⅱ（入学金免除）の対象校拡大
本学の指定校選抜はⅠ～Ⅲまでの３種類がある。このうち、入学金が免除となる指定校選抜Ⅱの対象校は、沖縄県以外では、四国内及び岡山県を中心とした中国地方で本学から相当遠い位置にある高校を指定していた。しかし、実際にその制度で本学を受験する生徒はごく少数で伸び悩んでいた。そこで、四国内及び岡山県でも本学に比較的近い位置にあり、入学実績のある 20 校を追加指定した。これにより、四国外へ流出していた生徒を少しでも本学に引き留めることができるのではないかと期待している。
(４) 広報・広告活動
本学の県内における存在をアピールするために、予算の許す範囲で新聞広告、テレビやラジオの CM、ショッピングモールのデジタルサイネージで情報発信を行っている。また、高松市内を走るバスの全面ラッピング広告の契約期間が終了したタイミングで都合良く高松駅のリニューアル工事に伴う大型サインボードの掲出が取れたのでより目立つ場所での広告を確保することができた。

２．課題(１) 定員充足率を維持するためにどのような対策が考えられるのか(２) 大学・短大よりも合格が早く決まる専門学校との差別化が必要(３) SNS、動画等を活用した募集活動が遅れている(４) 広報・広告活動における費用対効果の検証ができていない(５) 県内高校への優遇措置が十分とは言えない（指定校選抜Ⅰのメリットがない）(６) ネット出願など DX 導入にどのように取り組んでいくか

テーマＢ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して
１．取り組み次の２点を目的とし、学務システム「Active Academy」(以下ＡＡという。
）に(１)～(３)の機能を追加した。
・学生が自らの学びの過程を把握し、課題を見つけ、自らの適正に応じたキャリア形成を目指し学修し続けることができる。
・教職員がそれぞれの学生の学びの過程と将来の目標等を踏まえた学生指導・相談を行える。
(１) 修学ポートフォリオ（履修カルテ・履修計画）システム（教職課程の「履修カルテ」
を全学に転用）- 13 -

■ 具体的な機能の内容①

科目別の学生が科目毎に学びを振り返り、自己評価・課題を記入して自己評価確認残すことができる。また、科目担当教員からの個々の学生へのコメントも表示される。

②

全体的な

学生が学期毎に活動を振り返り、自己評価・課題を記入して自己評価確認残すことができる。また、担任からの個々の学生へのコメン
トも表示される。

③

履修科目確認

資格毎に必要な科目が履修・単位修得できているかを確認することができ、学生・担任ともに履修科目の確認が容易に行える。

本機能により、学生が自身の学びを振り返るだけではなく、教職員も学生の学修状況を明確に分析・把握することができるため、きめ細かな学生指導を行い、退学防止や、就職先とのマッチングミスを防ぐことができる。また、学生が「修学ポートフォリオ（履修カルテ）」に記録した内容は、各学科がカリキュラム・マネジメントを行ううえでのエ
ビデンスとして活用できる。
(２) 出席管理システム■ 具体的な機能の内容①

出席確認

学生のスマートフォンとビーコン端末を利用することで、ビーコン端末の電波が届く範囲（教室内）にいることを確認してリアルタイムで出席登録を行う（学生のスマートフォンを読み取るため不正登録を防げる）。

②

出席状況把握ＡＡと連動しているため、教職員は学生の出席状況を翌日には把握できる。

本機能により、教職員は休みがちな学生を早期に把握して指導を行うことが可能となる。
(３) 学生との連絡（授業掲示板）システム■ 具体的な機能の内容
①

授業掲示板

ＡＡに授業毎に掲示板が作成でき、学生への連絡や課題の配布・回収が行える。学生が他の学生の返信を閲覧可能か不可
能かも設定できるため、閲覧可能にすれば掲示板を用いた情報交換や議論、不可能にすれば提出された他の学生の課題をコピーするなどの不正行為を防ぐことが可能となる。なお、クラスの連絡掲示板としても利用可能である。

- 14 -

本機能により、履修登録等で利用する学務システムが連絡ツールとしても活用可能となった（コロナ禍ゆえ、連絡、課題の配布・回収が行えるツールを複数担保しておきた
い）
。

２．課題
(１)（導入して間もないため）利用方法の学内周知と活用の拡大
活用例：コロナ禍において近距離での学生指導・相談に抵抗を感じる学生・教職員もいることから、上記機能を用いて事前に指導内容・相談内容等を絞っておき、感染予防のために短時間でも密度が濃く、効果のある学生指導・相談を行う
ネットに接続できる環境であれば学生・教職員とも内容が閲覧可能であるため、休校措置期間でも必要な学生指導を行う 等(２) 蓄積された学生の修学データの IR、カリキュラム・マネジメント等への活用方法の検討

テーマＣ．カリキュラム・マネジメントに関して
１．取り組み(１) 現状本学は資格取得を主たる目的とする学科が多く、そうした学科ではそれぞれの資格の養成基準に基づいて科目・単位数・授業形態・教授内容等を整備し教育課程を編成してきたが、そうした縛りの中で本学ならではの特色は出しにくい。
また、短期大学ということもあり学生は２年間での資格関連科目の単位修得で精一杯な状況ゆえ、資格に関連しない科目を新設しても履修者の確保が難しい。
(２) カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの整備(１)で示した現状の中、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの整備を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識したカリキュラムの改善を進めてきた。
しかしながら、これらの改善は科目レベルにとどまり、最近行われたカリキュラムそのものの大幅な変更は、教職課程の再課程認定に関連してのものである。
(３) 再課程認定におけるカリキュラム・マネジメント
再課程認定において、免許法施行規則の改正により「教科に関する科目」が撤廃された。本学子ども学科では、「教科に関する科目」で音楽や美術の実技的な表現技法の教授を行っており、そうした科目は学生が就職するうえで重要であり、また学科の大きな特徴と考えていた。
よって、新カリキュラムを構築するうえで、そうした科目の内容をどう位置付けるかが大きなポイントとなり、最終的に「大学が独自に設定する科目」に移行させることに- 15 -した。これにより、新カリキュラムにおいても実践力のある学生の育成、就職先から要望される水準に達する保育者育成等が実現できると考えている。

２．課題(１) 「私立大学等改革総合支援事業」で挙げられている「数理・データサイエンス・ＡＩに関する授業科目の開設」「リベラルアーツ教育、ＳＴＥＡＭ教育、分野・学部等横断カ
リキュラム等の実施」「主専攻・副専攻制等仕組みの導入」等について、本学での可能性を検討したい。
(２) 各学科のカリキュラムにおいて各科目の連携を図り、学科全体として育成すべき能力と各科目で育成すべき能力とに関連性を持たせ、学生にとって学修しやすいカリキュラムとしたい。
(３) 本学の教育目標として「幅広く深い教養を培い自主・自立の精神を養うとともに…」を掲げているが、幅広く深い教養を培うには共通科目の開講数が少ない状況である。しかしながら、学生は免許・資格を取得するために多くの専門科目を履修し、時間割がほぼ埋まっているため、今以上に共通科目を増やしてもコマが重複し履修者の確保が困難と考えられる。
そうした中で、１単位の講義科目（８回で終了・４学期制的な）を開設して増えた科
目を時間割内に収める、専門科目の中で教養教育を行う等を検討し、教育目標の具現化に努めたい。
(４) テーマＢで述べたＡＡ内に蓄積された学生の修学データの活用方法を検討していきたい。

テーマＤ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して
１．取り組み(１) 相互評価の時点で以下の対策を行っている。
①

新型コロナウイルスの感染防止のため、学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を令和２年５月に設置し、学内の情報共有を一元化したうえでその対策を決定している（設置前は学長・副学長等会議にて対策を検討。令和３年度は対策本部会議
を 10 回以上開催）。

②

学内から陽性者が確認された場合、学外に向けての報告は行っていないが、学内向けにはレベルを分けて報告している。

・陽性者が所属する学科の教員･教務職員向け ··· 実名
・全教職員向け······························ 学科(学生は学年も)・陽性となった日時
・学生向け ································· 陽性となった日時のみ- 16 -

③

令和２年度よりＡＩサーマルカメラを玄関に設置し、常時、学生及び来学者の自動検温を実施していたが、夏場の高温による誤作動が多発したため、令和３年度より「非接触式検温装置(手首検温)」を設置し、常時、学生及び来学者のより正確な自動検温を実施している。
④

全教室及び施設の入口にアルコール消毒液を設置するとともに定期的なアルコー

ル消毒を実施している。また、教室の教卓や事務所窓口等に飛沫による感染を防止するためのパーテーションを設置した。
⑤

不特定多数が利用するパブリックなスペースに抗ウイルス・抗菌コーティングを施工した（香川県の「令和２年度感染症に強い大学づくり推進事業補助金」活用）。
⑥

感染拡大防止のために以下の基準を設けた。

・学舎内において原則マスク着用を徹底
・廊下及び全教室の窓を開けて換気
・エレベーター乗車人数の制限（４人まで）・学生及び教職員の毎日の検温、健康チェックシートの作成、実施⑦

県外（特に感染拡大地域）への移動制限を設けた（６月頃に感染者数が減少したた

め制限解除していたが、現在急激に増加中のため、後期に向けて検討したい）。
⑧

新型コロナウイルス感染の恐れがある学生や感染に不安を覚える学生が授業を欠席しても支障が出にくいようにし、学生が無理して登校することで感染拡大が発生しないよう「公欠に準ずる欠席制度」を設けた（この制度を悪用し寝坊等が理由の欠席までも公欠に準じる欠席にする学生が増加したことから、令和３年度後期より授業開
始前に教務グループに電話連絡した者のみ手続可能とした）。
⑨

履修者が大人数の場合、学生間の距離を取りやすい大教室への変更や学生を複数グ

ループに分けて授業を実施した。また、学生同士の距離がどうしても近くなる演習系
授業については、授業の始めに検温を実施している科目もある。
⑩｢分散授業による遠隔授業」として学内で授業を同時配信するため、配信専用機材を整備した（文部科学省「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」活用）。
⑪

県内の感染者数が急激に増加し「家庭・学校間での遠隔授業」が求められた際、パソコン・タブレットを所有していない学生への自宅学習の支援や ICT を活用した授業の推進のため、キーボードを備え付けた iPad（119 台）を整備した（文部科学省「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」活用）。

２．課題(１) ｢公欠に準ずる欠席制度」の利用回数が多い学生への対応（仮病の可能性があるため）(２) 食事中の安全確保（黙食を推奨しているが、守られていない場合もある）- 17 -

１-２．鳥取短期大学の現状と課題
テーマＡ．学生募集戦略に関して
１．取り組み(１) 情報収集と共有
以前は教員が中心となって行っていた高校訪問を、近年入試広報課スタッフで実施するようになったことで、各学科から高校の状況が把握しづらいとの声が聞かれるようになった。これに対応するため、定期的に情報交換の場を設け高校訪問で得た情報を伝え、また学科からは学生の情報を収集できるような機会を設けることとした。
(２) 対面での広報強化
近年のコロナの影響から、会場型のオープンキャンパスをはじめ、対面による広報活
動は、人数制限や時間の短縮など以前に比べ規模を縮小しながらの対応となっているが、これにより高校生と直接会う機会が減少している。しかし、対面での広報活動はそのま
ま受験につながる可能性も高く、本学にとって重要な活動といえる。このためオープン
キャンパスについては人数制限の上限を高めたり、新たにナイトオープンキャンパスを行ったりなど、できるだけ多くの生徒と対面する機会を増やした。このほか、個別相談会（５月、８月、９月、12 月）、入試対策講座、秋の進学相談会などに加え、高校の教員を対象とした説明会も県内外６会場（鳥取市、倉吉市、米子市、松江市、出雲市、津山市）にて対面で行っている。
(３) 動画・Web(SNS）を活用した広報活動
コロナによる対面での広報活動機会の減少への対策の一つとして、効果的・魅力的な動画の制作・発信を行っている。Web オープンキャンパスの実施、オンラインでの在学生との相談会、入試相談など試行錯誤しながら様々な企画を実施している。
(４) 島根県の広報強化
本学は県内からの入学者の比率が非常に高いが、近年の少子化もあり、県内中心の募集活動では定員の確保が難しくなっている。このため隣県である島根県からの入学者を増やすべく、島根県在住の入試アドバイザーを迎え、高校への訪問を中心とした情報収集を行っている。また、ケーブル TV やデジタルサイネージなどを利用した広報活動も行っている。
(５) 多様なターゲット層への広報強化
高校からの要望を受け、外国にルーツのある生徒を対象とした入学者選抜を新設した。
このほか社会人、保護者へ向けたパンフレットや動画の作成、中学生対象の見学会の実施等も検討している。

- 18 -

２．課題(１) 定員未充足の学科（国際文化交流学科、幼児教育保育学科）への対応策
令和４年度入学者は、国際文化交流学科 24 名（定員 40 名）、幼児教育保育学科 90 名
（定員 140 名）であった。国際文化交流学科では「観光」を目玉とした PR、幼児教育保育学科では附属こども園とのコラボ広報など広報活動に力を入れているが、抜本的な打開策を見出せていない。
(２) 業務の増加にともなう整理の必要性
新規に始めた事業は効果的である反面、労働時間の増加につながり、教職員に疲弊感が生じている。新規事業を増やすだけでなく、現在の業務を見直し整理する必要がある。

テーマＢ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して
１．取り組み（IR）
平成 29 年度に前身のアンケート部会の機能を引き継ぐ形で IR 部会が立ち上がり、以後、
学生アンケートと各種分析を中心に様々な取り組みを行ってきた。以下では、令和３年度の活動実績を中心に IR 部会の取り組みを記す。
(１) 各種アンケート
毎年卒業前及び入学時の２種類のアンケートを実施。令和３年度は従来からの質問紙による回答の可能性も残しつつ、電子化（Google Forms）に取り組む。結果は、例年と同様の回答率を得ることができた。
・令和３年度 卒業前アンケート 最終回答率（3/17 時点）：95.7％
・令和４年度 入学時アンケート 最終回答率（4/21 時点）：97.3％(２) 各種分析
・事前事後学修時間
卒業前アンケートの関連質問項目について平成 26 年度から令和２年度まで７か年の推移を明らかにした。
・授業評価アンケート
Active Academy 導入の効果、遠隔授業の実施等の影響を明らかにするため、令和元
年度前期から令和３年度前期までの分析を行った。
・奨学金受給区分による成績推移
令和２年度より開始された高等教育無償化の影響について明らかにするために、受給状況と区分毎の成績推移について分析を行った。
・学生の成績追跡
入試区分毎の平均 GPA の推移を複数年にわたって分析する。
- 19 -

(３) その他
・外部機関に対する IR 関係の講演として、同法人の鳥取看護大学に対して実施した。

２．課題（IR）(１) 人的課題
部会員全員が他の委員会や担任等を含め複数の職務を兼任している。また、IR 専任の教員がいるわけではないため部会員になった時点で IR について学び始めることになる。
そのため、活動時間が限られるとともに手探りで進んでいく状況にある。
(２) 技術的課題
同一データを IR 部会員が個別で処理している、また、職員によるデータ入力の時点で部署毎に入力方法が異なっている。結果、クレンジングや集計に手間がかかってしま
い、分析に時間がかけられない。
(３) その他
取り扱うデータが量的データに偏っており、アンケートなどで集められた質的データを分析できてない。

１．取り組み（DX）(１) 既存システム
法人全体で利用している各種システムは、①教職員のグループウェアとして Cybozu、②出退勤管理や電子決済で X-point、③教務・キャリア・入試の統合管理システムとして Active Acdademy、④授業管理として Google Workspace for Education Plus、⑤オ
ンデマンド e-Learning として moodle、及び⑦公式 HP を活用している。それぞれが段階的に導入され一部機能の重複もある。ポータル機能は公式 HP 及び Cybozu となっている。
(２) 教育 DX
前提は①文部科学省の令和２年度からの GIGA スクール構想の開始と②令和元年度末からの COVID-19 対応があった。GIGA スクール対応は県内出身者が８割以上入学する実態から県教育委員会の動きとの連動を前提に令和元年 12 月から Google Workspace for
Education のドメイン取得から対面授業の教育手法の変革（Classroom、Jamboard など）に取り組み、年間通して様々な研修を行った。結果としての令和２年５月からの COVID19 による遠隔授業でも場所や時間の制約も緩和できた。また、これらを遂行するのに不可欠な授業目的公衆送信補償金納入、定員の２割の無償貸与ノートパソコン、一般教室のネットワークやパソコン、プロジェクター等の整備も完了した。学内のみならず寮のネットワーク整備も進めた。

- 20 -

２．課題（DX）
教員の IT スキルや教育 DX マインドも個人差が大きい、COVID-19 対応だけでなく対面授業での教育方法等の変革を継続しなければならない。学生の自宅やアパートでの WiFi 等の通信環境で難しい者も数パーセントといるのが現状である。また、職員のテレワーク体制もシステム的にはできているが、全面的な電子決済やペーパーレス化の業務改善がさらに進まないと難しい面がある。
香川短期大学で導入済みのスマホアプリ（学生証・図書券利用カード・駐車カード）は未導入だが、本学と学生のメール等のコミュニケーション、安否確認、出欠管理は
G mail（=cygnus.ac.jp）や Active Academy、Google Meet の自動出欠管理等で代用している。今後は JSS「ガプリ」のサブスクリプションの導入検討を始めたい。

テーマＣ．カリキュラム・マネジメントに関して
１．取り組み体制としては、主にカリキュラム検討会（年に数回開催）と教務委員会（月に１回開催）が関わっている。その活動を自己点検・評価運営委員会（年に数回開催）が統括している。
・カリキュラム検討会
教養科目、キャリア関連科目、司書科目、その他カリキュラム全体に関わる事項の審議
メンバー：学長、各学科長、教務部長、キャリア支援部長、教務委員長、IR 部会長
・教務委員会
教育課程の編成、実施に関する実働組織
・自己点検・評価運営委員会
各学科・専攻、各委員会、各部署・組織の自己点検・評価
それぞれが年度当初に活動計画、前期末に中間報告、年度末に活動報告
メンバー：学長、各学科長、教務委員長、学生委員長、学術委員長、FD 委員長、事務局長、図書館長、教務部長、入試広報部長、キャリア支援部長、総務部長、総務次長、グローカルセンター長、ヘルスサポートセンター長、IR 部会長、報告書作成部会長

近年の主な取り組みとしては、以下のものが挙げられる。
・カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの策定、運用
平成 26 年度から運用。カリキュラム・ツリーをオリエンテーションで配付、説明・ナンバリング
令和元年度入学生から適用。シラバスに表示、学生便覧に説明文を記載- 21 -

・３つのポリシーDP、CP、AP の点検、見直し
各学科・専攻で検討 →（学科長会） →教務委員会で検討 →教授会で決定・アセスメント・ポリシーの策定
平成 30 年９月～

２．課題
(１) 時間割の過密具合について
特に教養科目では科目の重ね合わせ（同時開講）が多くなっており令和４年度の検討
課題として教務員会等で継続議論中である。
(２) ナンバリングの活用法について
ナンバリング実施は行っているが、その効果が測定できていない現状であり、教務委
員会等で継続議論中である。

テーマＤ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して
１．取り組み(１) ハイブリッド授業（隔週実施の遠隔授業）と遠隔期末試験の実施
令和３年度前期は、５月 12 日の学生陽性者の発生により５月 14 日まで休講、その後５月 31 日から６月 28 日までの期間、全学科・専攻で遠隔授業に切り替えた。
遠隔授業は、１年生が対面で２年生が遠隔、翌週はこの逆の方式をとる「ハイブリッ
ド授業」を実施した。これは食堂や教室など、学内での密を避け感染リスクを減らすことと、演習・実習授業など遠隔での実施の困難な授業の対面での実施を目的に行った。
その後、６月 28 日以降、全学科・専攻で対面授業に戻し、前期試験、成績通知も対面で実施した。
令和３年度後期は１月 20 日まで通常授業を行っていたが、１月 21 日以降の陽性者の発生により、１月 24 日から１月 31 日までの期間、全学科・専攻で遠隔授業に切り替えた。
その後の期末試験では、可能な科目でのみ対面での試験からオンライン試験やレポー
ト課題提出などに変更し、試験を実施した。加えて、成績通知を従来の対面方式から Web（Active Academy）での通知に変更し、必要な学生にはオンラインで面談を行った。
(２) 遠隔授業実施に向けた取り組み
本学では、令和２年度より遠隔授業を想定し、各教室へのパソコンとプロジェクターの設置（文部科学省「遠隔授業に向けた環境整備事業」を活用）や学生向けの Web カメ
ラを購入（10 台）するなど、遠隔授業に関わる教育資源整備を実施しており、令和３年度も継続して実施した。

- 22 -

また、学生への遠隔授業支援として、学生向けノートパソコンを購入し、各学科・専攻の定員の２割を上限に無償で貸出を行っている。加えて、教職員向けの遠隔授業・遠隔会議等の講習会も多数開催し、遠隔授業への教員（非常勤も含めた）の教育力の向上にも取り組んでいる。

２．課題
令和３年度の経験から、ICT 活用も含めた遠隔授業への制度的、ハードウェア的対応はある程度進んだものの、演習や実習、実技の授業、あるいは学外での実習をともなう授業のほとんどは、遠隔で行うことが困難であり、対応が進んでいない現状がある。本学では「ハイブリッド授業」として対面でなければ成果の得難い授業に対応してきたが、上記授業の内、資格に関わるものについては、コロナ禍による特別措置的な対処で要件を満たしたものもあり、学修成果も含めた適切な演習授業での演習、実習のあり方を検討する必要がある。
また、オンデマンド授業とした場合の学習教材に使用している画像や音楽などの著作権、参考研究や参考資料の取り扱いなど、遠隔授業にともなう著作権への対応について、教員側の対応も含めて考えていかなければならないと考えている。

- 23 -

２．各校の現状に関する質疑応答
テーマＡ．学生募集戦略に関して【 香川短期大学 】鳥取短期大学からの事前質問への回答
Q1 県外募集の拡大について
沖縄県での募集活動の詳細を教えてください。
A1

入学者の約８割が県内出身者で、四国３県と岡山県からも継続して入学しています。
しかし、今後の 18 歳人口の減少を見越し、数年前から県外募集にも力を入れ始めました。香川県にある四国学院大学、高松大学、穴吹の専門学校、徳島県にある四国大学において沖縄県から継続して入学実績があること、沖縄県の人口が香川県の 1.6 倍と多い
こと、沖縄県の高校生の大多数が県外に進学することから、新たに沖縄県をターゲットに選びました。
３年前に沖縄県を訪問したものの、このときの入学実績はありませんでした。その後２年間は、コロナ禍のため訪問できませんでしたが、今年度から訪問を再開しました。
沖縄県からの入学者は、数年に１名いるかいないかという程度です。９年前には宮古工業高等学校から１名入学がありました。現在は、社会人入試で入学した沖縄県出身者が２年次に１名在籍しています。
沖縄県の進学説明会に参加すると、大学・短期大学よりも専門学校のブースが多く、「就職に向けて専門学校で資格を取得する」という一つの大きな進路選択があるという印象を持ちました。本学も、栄養士、保育士、幼稚園教諭、図書館司書、情報関係等、様々な資格を取得できることを前面にアピールして、競合する専門学校に食い込み、継続して沖縄県から学生を募集したいと考えています。
（香川短期大学：学生支援部入試センター長 勘原 利幸）

Q2 指定校選抜Ⅱ（入学金免除）の対象の拡大について対象となる高校を四国及び岡山県で 20 校追加したとのことですが、このことについて対象の高校及び対象以外の高校に対してはどのような説明をされていますか。
A2

令和４年度から、四国３県及び岡山県の中で 20 校を指定校選抜Ⅱの枠に追加しました。これまで、本学から相当遠い位置にある高校に指定校選抜Ⅱの枠を付与していまし
たが、中々実績が出ませんでした。そこで、比較的近い位置にある四国３県及び岡山県の中で、本学への入学実績が過去５～６年の間に継続してある高校に、アドバンテージ
として枠を付与し、より多くの生徒に本学を志望してもらおうと対象を拡大しました。
入試センター職員が訪問した際に、対象になった高校には、その理由を説明し、生徒への周知を依頼しました。対象にならなかった高校には、近隣高校が追加になったことは伝えず、従来通りの指定校選抜Ⅰ及び指定校選抜Ⅲの依頼に留めています。
（香川短期大学：学生支援部入試センター長 勘原 利幸）- 24 -

【 鳥取短期大学 】香川短期大学からの事前質問への回答
Q1

入試広報課スタッフは何名いますか。

A1

本学の入試広報課は、鳥取看護大学及び鳥取短期大学の共通部署で、両大学の業務を行っています。スタッフは合計 10 名で、内訳は、教員兼務の部長が２名（鳥取看護大学
担当１名、鳥取短期大学担当１名）、常勤の事務職員が６名、嘱託の事務職員が２名です。嘱託の事務職員の内、１名は島根県在住で、島根県での学生募集業務を担当しています。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q2

ナイトオープンキャンパスの概要と参加状況を教えてください。

A2

ナイトオープンキャンパスは、令和４年度から初めて実施しました。ねらいは、
「①社
会人」
、
「②平日であれば参加可能な保護者」です。平日の 18:30～20:30 に実施し、鳥取看護大学 10 名、鳥取短期大学 18 名、合計 28 名の参加がありました。高校生は保護者の同伴を必須としたため、内訳は高校生が 14 名、保護者が 14 名です。残念ながら、社会人の参加はありませんでした。
内容は、通常のオープンキャンパスと同様の大学概要説明や個別相談に加えて、面接対策講座（対話型鑑賞によるコミュニケーション練習）、夜のキャンパスツアーを行いました。参加者アンケートによると、「通常のオープンキャンパスでは見ることができな
い大学の姿を見られた」と好評を得ました。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q3

個別相談会などを休業日に実施されていますが、何名で対応していますか。
また、勤務振替などは取得できていますか。

A3

個別相談会は、参加者に希望学科・専攻を事前に聞き取っています。当日は、希望学科・専攻の教員１名と入試広報課事務職員２～３名で対応しています。
オープンキャンパスと重なる時期は、振替休日の取得が難しいため、時間外勤務手当を支給しています。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q4

高校の教員を対象とした説明会を県内外６会場で開催されていますが、参加状況を教えてください。また、大学側の出席者も教えてください。学内会場の場合は、本学と同様に学科長も参加されると思いますが、学外会場の場合は参加しますか。

- 25 -

A4

令和４年度の高校教員対象説明会には、合計 45 校 50 名の参加がありました。県内に比べると参加者は少ないのですが、岡山県北部や島根県でも実施しました。
本学側の出席者は、学外会場では、学長、入試広報部長２名、入試広報課事務職員４名程度です。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q5

効果的・魅力的な動画の制作について教えてください。
動画の制作は自前ですか。外注ですか。
外注であれば、費用はどの程度かかっていますか。
自前であれば、どのような編集ソフトを利用していますか。

A5

動画制作は外注しています。一部、入試広報課スタッフが映像に声あてをすることはありますが、基本的にはすべて外注です。
１本あたりではなく、１か月単位で契約しています。そのため、月によって制作本数にバラつきがあります。令和４年度の契約期間は５～９月の５か月間で、１か月あたり
約 20 万円です。契約期間外に制作を依頼する際は、別途交渉します。
外注先は、地元の個人経営の映像制作会社です。本学近くに在住していることもあり、フットワークが非常に軽く、いつも柔軟に対応していただいています。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q6

保護者向けパンフレットは、どのような方法で配布していますか。

A6

令和４年度は、予算の都合上、作成できていません。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q7

中学生対象見学会の案内方法と参加状況を教えてください。

A7

企画はできていますが、コロナ禍のため実施に至っていません。案内チラシは、学校長会で配布する予定でした。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）■ 質疑応答Q1

県外募集の状況を教えてください。
（香川短期大学：学生支援部入試センター長 勘原 利幸）

A1

県外募集のメインは島根県で、特に力を入れています。島根県在住の嘱託事務職員は- 26 -

島根県専属で、この職員が高校訪問等を行っています。岡山県北部、兵庫県北部の高校も訪問しています。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

Q2

指定校選抜Ⅱ（入学金免除）の追加対象とならなかった高校には、あえて説明していないとのことでしたが、高校間で伝わっているのではありませんか。
（鳥取短期大学：入試広報部長 前田 夏樹）

A2

過去５～６年の実績をもとにしているため、納得していただくしかないと考えています。２～３年は様子を見ますが、元に戻す可能性もあります。
（香川短期大学：学生支援部入試センター長 勘原 利幸）

テーマＢ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して【 香川短期大学 】鳥取短期大学からの事前質問への回答
Q1

Active Academy と連動するスマートフォンとビーコン端末による出席管理について
詳細を教えてください（製品名称、導入コスト、導入期間、電子学生証以外の連動等。
例．図書の貸し出しカードや学生駐車場のパスカードの代わりになるなど）。

A1

本学が導入している出席管理システムは、教員がビーコンといわれる端末を授業に持ち込み、学生が自らのスマートフォンにインストールしている学生証アプリを利用して出席登録を行うものです。その学生証アプリから出席データが自動的に Active Academyに連携されます。
使用しているアプリは株式会社 JSS の MyiD（マイディ）です。MyiD 単体でも出席管理機能がありますが、本学では Active Academy と連携することで分かりやすく無駄な作業が出ないようにカスタマイズしています。導入コストとしては JSS と電翔のカスタ
マイズ費用、ビーコン端末代金を合わせて 350 万円程度です。
令和３年４月から３者間で導入の打ち合わせを始め、令和３年９月から試用し、令和４年４月から本運用しています。学生証や図書カードとしても利用が可能ですが、本学ではそれらに加えてプッシュ通知機能や安否確認機能なども利用しています。また、他の機能についても将来的には利用を検討しています。
なお、プッシュ通知を使うようになってから、学生への連絡が簡単になりました。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）- 27 -

Q2

上記に関連して問題点があれば教えてください。

A2

問題点としては、科目担当者が学生の出席点呼を行う必要が無くなったため、学生の氏名を覚えることが困難になりました。また、コロナ禍で公認欠席となる学生が増えていますが、授業後に学生から公認欠席の届出があった場合、紙の出席簿ならすぐに修正できましたが、Active Academy の場合はログイン・変更する日時の選択等の作業が必要ですので、出席簿の内容修正における手間が増え、そうした作業を負担に感じる教員から苦言が寄せられたこともあります。
また、授業があった翌日から学生自身が自身の出欠状況を確認することができるようになりましたので、公認欠席への書き換えが遅かったりすると学生から書き換えの催促がくるようになりました。
他にも、システムに不慣れな教員による誤入力や意図しないデータ削除なども発生しました。なお、データ削除については運営会社に修正を依頼し復元できましたが、復元できなかった場合はデータがすべて失われる危険性があります。
ビーコンの利用開始後は、システム的に授業開始から５分以内に登録すれば「出席」と判断されることになっています（教員が遅れた場合に全員が遅刻・欠席となるのを防ぐため）。
科目担当者によって、システム通り授業開始から５分までは「出席」とする対応、５分以内であっても授業の説明を始めた後は「遅刻」とする対応とがあり、導入当初には混乱が生じました。現在は教員の裁量にまかせることになっていますが、オリエンテー
ションでその教員の遅刻判断についてのルールを説明することを推奨しています。
（香川短期大学：ALO・学生支援部次長 辻 真樹）【 鳥取短期大学 】香川短期大学からの事前質問への回答
Q1

定員の２割の無償貸与ノートパソコンの管理やメンテナンス、利用方法のサポートはどのようにされていますか。

A1

本学の定員は 600 名ですので、その２割の 120 台用意しています。近日の在庫状況は
12 台であることから、９割のパソコンが学生によって利用されています。
購入に関しては、事務部門の総務部が行っており、助言を行いました。貸し出し業務、返却業務は学生課で対応しています。返却後のリストア、システム更新等の復元作業は管財課で行っています。使用方法については、パソコンを使う授業の授業担当者が説明を行っています。パソコンの使用に関する変更や要点などについては、ICT 委員の方から事前に説明を行っています。
（鳥取短期大学：ICT 委員長 野津 伸治）- 28 -

Q2

貴学の卒業前や入学時アンケートの回答率が高いと感じます。どのような工夫をされていますか。
また、授業評価アンケートの対象科目や回答率などについても教えてください。

A2

学生が大学に来るタイミングを利用して、担任の指示のもとに全員回答するようにしています。卒業前は後期の成績発表時、入学時はオリエンテーションの時間を使って回答させています。
昨年度の卒業前アンケートからは Web で実施しました。担任や学科教員、IR 部会から複数回にわたって学生にリマインドを行いました。また、回答期間中、担任や学科教員に対して IR 部会から回答率を知らせることで緊張感をもって行えました。
担任・学科教員から学生に回答を促すと回答率が上がると思われます。
授業評価アンケートは非常勤講師を含めて全科目を対象としています。 Active
Academy を導入する前は回答率が 70％程度でしたが、導入後は 80％後半になっています。
授業内や試験前に５分から 10 分程度の回答時間を確保し、担任や授業担当教員が回答の現場に立ち会って回答を促すことで回答率が上がっていると考えます。
（鳥取短期大学：IR 部会長

Q3

植木 洋）

貴学では卒業前・入学時アンケートを Active Academy ではなく Google Forms で実施されていますが、その理由を教えてください(Google Forms の利点など)。

A3

Google Forms の方が、学生からすると操作性が良いのではないかと考えています。
また、アンケートを担当する立場としては、担当者が共同で編集でき、リアルタイムで回答を集計できるなどの利点が多くあります。
経費的な面でも、Active Academy は有料で機能を追加する必要がありますが、Google
Forms は無料で利用できます。
（鳥取短期大学：IR 部会長

Q4

植木 洋）

本学は、授業評価アンケートや卒業前アンケート結果を学生に公開していますが、その自由記述欄への「建設的ではなく個人攻撃的な回答」への対応に苦慮しています。貴学でも同じような事例があれば、その対応について教えてください。

A4

本学では、数値的な部分は公開していますが、自由記述欄は非公開としています。
また、個人攻撃的なものはそれほど見られません。授業評価アンケートでは厳しい意見も散見されますが、そのまま科目担当者に渡しています。
なお、本学では科目担当者から学生へのコメントは実施していません。
（鳥取短期大学：IR 部会長- 29 -植木 洋）

Q5

IR を反映した施策があればお聞かせください。

A5

IR を施策に反映させているというよりも、実施した施策の効果を確認しています。
令和２年度のシラバスより、事前事後学修を導入することになりました。
卒業前アンケートを分析したところ、自主学習が０時間の学生が減ってきています。
それ以外にも、授業以外の学習意識の向上なども確認でき、事前事後学修の効果と思われます。
給付型奨学金のうち I 区分の受給学生の成績状況について分析したところ、全体と比較して１年前期時の GPA は低かったのですが、期を経る毎に成績が上昇していました。
これは本学の教育の成果が表れたと評価しています。
他には、入試区分毎の成績分析も行っています。
（鳥取短期大学：IR 部会長

植木 洋）■ 質疑応答Q1

出席管理システムの導入経費が 350 万円とありましたが、毎月の利用経費はかかっていますか。
（鳥取短期大学：ICT 委員長 野津 伸治）

A1

MyiD の使用料として、学生一人当たり月 60 円かかっています。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）■ 話題提供３年ほど前の卒業生の期末毎と卒業時の GPA の相関を調べてみたことがあります。１年次
前期と後期の相関が極めて高く、0.8 以上の相関係数が出ました。また、１年次後期と卒業時の相関でも 0.7 以上の相関係数が出ました。
ただし、２年次後期だけ見た場合は相関が下がってきている傾向がありました。内定が出たり、卒業が見えてきたりした学生が力を抜いているのではないかと考えられます。また、資格取得をポイントとしている学科では、そちらの学習を優先しているのではないかとも思われます。特別研究（卒業論文）に関しても単位が出る程度に力を抜く学生もいます。
これらの傾向はカリキュラム変更等の参考にできるのではないでしょうか。
（鳥取短期大学：ALO 三沢 英貴）
本学では Google Workspace for Education Plus を使用しています。当初は、無償のEducation Fundamentals を使用していましたが、昨年の 12 月から有償の Education Plus に変更しました。ブレイクアウトルームがあったり、出席を自動的に１分単位で集計してくれたり、レポートのコピーを自動的に検出したりするなどの機能があります。本学では、総額70 万円を切る経費で導入できました。
また、申請すれば Meet の制限時間がなくなるなどの無料でできる部分もあり、本学は令和元年に Education Fundamentals の申請を行いました。

- 30 -

教育 DX については、試験の自動採点機能の中で記述式の方式で行うと、スプレッドシー
トとして出てきます。採点の幅をリアルタイムで調整、採点結果をすぐに開示できるので、次の授業からすぐに反映できます。教育 DX としては初歩の段階ではありますが、非常に有効であると考えています。
（鳥取短期大学：ICT 委員長 野津 伸治）

テーマＣ．カリキュラム・マネジメントに関して【 香川短期大学 】鳥取短期大学からの事前質問への回答
Q1「資格に関連しない科目を新設しても履修者の確保が難しい」とお聞きしております
が、本学でも資格に最低限必要な科目しか履修しない傾向があります。また、２年次後期になると卒業単位が満たされてくるため、科目の履修率が低くなる傾向があり、やる
気のある学生と卒業単位が不足する学生が履修するというややいびつな傾向が見られます。バランスよい履修、卒業まで学修意欲を継続させる方策について意見交換したいです。

A1

本学も同じような問題を感じています。卒業最後の学期になると自分の学びたい内容
よりも単位を取得しやすい科目や必修科目のある曜日の科目を履修し、休日をつくれる
ように科目を選ぶ学生がいます。いびつな履修や学生意欲については難しい問題であるのが現状です。
（香川短期大学：ALO・学生支援部次長 辻 真樹）

Q2

本学ではカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーをオリエンテーションで学生に示していますが、今一つ浸透しきれていない感を抱いています。マップ、ツリーの有効な活用法について意見交換を希望します。

A2-1

資料「令和３年度子ども学科第Ⅰ部のカリキュラム・マップ」をご確認ください。
｢科目の到達目標」はシラバスに記載している「履修者の到達目標」から、学科の学修
成果と科目との対応はシラバスに記載している「授業の到達目標と開講学科の学修成果との対応」から抜き取っています。なお、「授業の到達目標と開講学科の学修成果との対応」では、「学修成果のために特に重要な項目」を◎、「学修成果のために重要な項目」
を〇、「学修成果のために望ましい項目」を△として授業の到達目標と学修成果との関連性を分かりやすく示しています。更にカリキュラム・マップでは、◎を「３点」、〇を「２点」、△を「１点」として各学科の学修成果と到達目標の関連性を数値化し、集計しています。
資料「平成 29 年度各学科専門科目及び共通科目カリキュラム・マップの比較」をご- 31 -

確認ください。本学では学修成果を４項目に分けて定めていますが、それぞれの項目毎に各科目のポイントを集計し、パーセンテージを割り出してグラフ化したところ、学科毎に４項目の比率に特徴がみられました。学科によって求めている学修成果が異なるため、４項目の比率がフラットであれば良いとは限らず、各学科によって違いがあっても良いと考えています。こちらのグラフは FD 研修会で発表し、各学科の学修成果とカリ
キュラムとの関係を検討する資料として使用しています。
資料「令和３年度各学科専門科目及び共通科目カリキュラム・マップの比較」をご確認ください。導入年度（H29）と昨年度（R03）のグラフを比較すると、各学科の求めている４つの領域の配分の変化が確認できます。
また、科目間連携を話し合ううえでの参考資料としても使っており、自己点検・評価などの際に学修成果・科目間連携改善の根拠資料とすることができると考えています。
（香川短期大学：ALO・学生支援部次長 辻 真樹）
A2-2

本学も到達目標をシラバスに示していますが、到達目標と学修成果の関連をグラフ化
し、学科毎に特徴をみえる形としているのは、本学はまだ取り組めていないため、非常に分かりやすかったです。
（鳥取短期大学：学長 松本 典子）

A2-3

平成 29 年度と令和３年度の比較では変化が見られますが、令和２年度と令和３年度
では、ほぼ変化がない状態です。１番変化があったのは平成 29 年度～令和元年度で、現在は各学科が今の状態で納得されたのかなと思っています。
（香川短期大学：ALO・学生支援部次長 辻 真樹）

Q3

本学では、全学共通の教養科目は複数の科目を重ね合わせて開講しています。講義では類似した系統の科目（「日本国憲法」と「人権論」など）や外国語科目（英語、中国語、
韓国・朝鮮語を開講）を重ね合わせています。時間割が過密なので、最大で４科目重ね合わせているコマがあり、問題視されています。貴学の検討事項（１単位の講義科目を開設）を伺い、もう少し詳しい内容を教えてください。

【 鳥取短期大学 】香川短期大学からの事前質問への回答※上記 Q3 と関連する形で質疑が展開
Q1

本学も外国語科目など同じ時限に開講している科目があります。専門科目でも科目担
当者の都合で科目を重ね合わせて開講する場合もあります。本学の検討事項である１単位の講義科目の開設について、貴学で開講している「教師論」や「教育心理学」などのシラバスを拝見したところ、授業を８回されていました。半期の中で隔週開講しているのか、８回分の授業を連続で開講しているのか、集中講義をされているか教えてくださ- 32 -

い。また、教職課程の再課程認定の際に「１単位の科目を開設するために４学期制にした」という大学・短大があると耳にしたため、貴学の１単位科目をどのように実施しているか参考にさせていただきたいと思います。
（香川短期大学：ALO・学生支援部次長 辻 真樹）
A1

本学の１単位科目は教職科目がほとんどであり、同じ１単位の講義科目を時間割の中の同じ１コマで前半・後半に分けて実施している科目があります。また、タイトなカリ
キュラムとなっており、空きコマができないようパズルのように時間割を組み合わせて今のような形態となっています。
（鳥取短期大学：教務部長

岡野 幸夫）■ 質疑応答Q1｢私立大学等改革総合支援事業」は、年々ハードルが高くなって対応に苦慮しています。対応策について意見交換を希望します。
（鳥取短期大学：教務部長

A1-1

岡野 幸夫）｢私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１の中にはアクティブ・ラーニングやティーチング・ポートフォリオなどカリキュラムに関することが入っています。そして、ご存知のように令和４年度の締め切りが 10 月 31 日と例年より早くなっています。主担当の方とはお電話でもお話できれば有り難いと思っていますが、２点お教えていただきたいことがあります。
１点目は今年度の新設の項目である「学修履歴証明書のデジタル化」についてです。本
学も検討はしたのですが、セキュリティや学生による故意の改変などが危惧されているため、進めて良いものかと苦慮しています。
もう１点は、本学はここ何年か基準に達することができずタイプ１に採択されていませんが、貴学が採択されているのであれば、その際に根拠資料を求められたことがあるのか教えてください。
（香川短期大学：自己評価委員長・学生支援部長 織田 潤二）

A1-2｢学修履歴証明書のデジタル化」については、はっきりと結論を出しているわけではありませんが、今年度から対応するのは難しいと思っています。
（鳥取短期大学：教務部長

A1-3

岡野 幸夫）

根拠資料については、初年度の申請時に、私学事業団が本学に来学され、こちらが用意した根拠資料を全て調査され、その中で根拠資料として該当しない資料については指摘を受けました。しかし、それ以降は根拠資料を求められたことはありません。
（鳥取短期大学：学長 松本 典子）- 33 -

テーマＤ．新型コロナ対策(ICT の活用を含む)の取り組み事例に関して【 香川短期大学 】鳥取短期大学からの事前質問への回答
Q1

ICT 活用も含めた遠隔授業への制度的、ハードウェア的対応はある程度進んだものの、演習や実習、実技の授業、あるいは学外での実習をともなう授業のほとんどは、遠隔で行うことが困難であり、対応が進んでいないのが現状です。
本学では「ハイブリッド授業」として対面でなければ成果の得難い授業に対応してきましたが、上記授業の内、資格に関わるものについては、コロナ禍による特別措置的な対処で要件を満たしたものもあり、対面授業の重要性をカバーするような対応や遠隔を使ったほうがより学修成果が高まるような授業運営を行っている例があれば教えてく
ださい。

A1

本学が遠隔授業をする際のスタンスは、基本的に、感染症や災害の対策といった特例的な措置としてのものです。本学でもコロナ禍によって遠隔授業（オンデマンド授業やハイブリッド授業）を行いましたが、あくまでコロナ過での特別な対応という位置づけです。本学では令和２年５月に「遠隔授業等のガイドライン」を作成し、遠隔授業のツールや方法について学内に示しました。その後は各学科の教員が工夫をし、遠隔授業を実施しました。なお、現在はほとんどの科目について対面で行っています。
特に、演習科目や実習科目などについては、コロナ過であっても何とか対面授業を実施したいと考えていますが、もし将来的にパンデミックや災害等で長期的に対面授業を行うことが困難になった場合は対応が必要ですので、今後の課題と考えています。
コロナ禍を機に遠隔授業を開始し、まだ継続して行っている授業もありますが、開講科目数が多い学科にとってはオンデマンド授業によって時間割の確保がしやすいなどの利点もあるため、今後も一部は継続する可能性もあります。
遠隔授業によって学修成果が高まるかについては、個々の学生にもよると思われます
ので、全体としては不明です。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）

Q2

オンデマンド授業とした場合の学習教材に使用している画像や音楽などの著作権、参考研究や参考資料の取り扱いなど、遠隔授業にともなう知的財産権への対応について、教員側の対応も含めて考えていかなければならない状況です。この点について、意見交換を希望します。

A2

本法人（尽誠学園）では、文化庁の授業目的公衆送信補償金制度を利用し、サートラ
スに補償金を支払っていますので、授業における著作権侵害のリスクはないと考えています。このあたりについて、もし問題点等があるなら教えてください。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）- 34 -

【 鳥取短期大学 】香川短期大学からの事前質問への回答
Q1

コロナ感染の恐れのある学生、感染に不安を感じる学生に対して、公認欠席的な対応を行っていますか。

A1

公認欠席という形式での対応は行っていません。ただし、単に欠席という扱いにもできませんので、ある種微妙な取り扱いを行っています。
特に濃厚接触者になるなど、学生に学修意欲はあっても大学に出て来られない場合もあります。そのような場合は、休まざるを得ない学生が不利にならないように配慮し、対応しています。例えば、遠隔授業を行っていれば履修させたり、オンデマンド授業であれば視聴させたり、実習・演習等は課題の提出や時間外での補講等を行うなど、ある程度は柔軟に対応しています。
（鳥取短期大学：教務委員長 清水 文人）

Q2

Q1 と関連して、貴学の学生便覧にて受験資格として「科目の授業時間数の５分の４以上出席していること。ただし、公認欠席・学外実習、感染症、忌引等による欠席を含む
ときは３分の２以上出席していること。
（公認欠席・学外実習、感染症、忌引等以外の欠席は５分の１まで。
）」となっていますが、コロナを理由に欠席回数が超過した場合、コ
ロナ感染拡大防止特別措置的な配慮を行っていますか。

A2

当然ですが、欠席回数が多くなれば本学の受験資格に抵触する学生も出てきます。
貴学でも「公認欠席については科目担当者の指示を受ける」となっていますが、本学でも「３分の２以上の出席」に準ずる形で試験の受験を認めています。そのような柔軟な運用を行うことで、授業対応と学修成果の保障を行っています。
（鳥取短期大学：教務委員長 清水 文人）■ 話題提供
本学も授業目的公衆送信補償金を支払っています。
オンデマンド授業によって授業の実施が楽になった面が二つあります。
一つは、LMS（学習管理システム）の moodle を活用しているため学習の履歴等が残ることです。また、Google Workspace for Education Plus を導入していますので、録画したものをドライブで共有し続けることができます。
授業目的公衆送信補償金を納めていますが、個々の教員が著作権法違反をしていないかということについての啓発活動や文化庁主催のセミナーに参加する教員は僅かです。
（鳥取短期大学：ICT 委員長 野津 伸治）■ 質疑応答
Q1

確認ですが、濃厚接触者やコロナに感染したため学校に来られなくなった学生に対し- 35 -

ては、欠席とも出席ともせず、授業外の補習等によって３分の２以上の出席になるように調整するということでしょうか。
また、欠席した学生に対して必ず補習をするなどのルールを設定しているわけではな
く、どのように対応するかはある程度科目担当者の裁量に任せているのでしょうか。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）
A1

欠席した場合には、科目担当者から何らかの指示を出すようには必ずしています。それに対して全ての学生が完璧に対応できているとは限りませんが、大半の学生が対応していると考えています。
（鳥取短期大学：教務部長

Q2

岡野 幸夫、学長 松本 典子）

本学では体調不良の学生に対しては、無理して学校に来させないためにも、公認欠席と同様の対応を行っています。中にはその対応を利用して、何度も体調不良を訴えて欠席するような学生もいます。貴学でもそのような学生はいますか。
（香川短期大学：学生支援部次長 丹下 智博）

A2

本学でも無理して出校しないようにと伝えています。その際には（不利益にならないよう）少なくとも補習が行われること、それを受講することで出席に替えると伝えています。一律に公欠とはしていないため、該当するようなケースはあまり見受けられません。
（鳥取短期大学：学長 松本 典子）■ テーマＡ～Ｄについて追加の質疑応答
Q1

コロナ禍への対策に関連して、実習の日程変更などが多くなり、担当の教職員の業務量が大きく増えています。しかし、それに対応した人員の加配も難しく、一部の教職員に負担が集中しているような現状です。貴学ではどのような状況でしょうか。
（香川短期大学：自己評価委員長・学生支援部長 織田 潤二）

A1

本学でも実際、実習担当者や事務局の負担は増えています。
また、関連する例として、所定の科目の単位を修得しかつ所定の講習を受講すれば取得できる資格があるのですが、その講習が開催されなかったり、遠方でしか開催されな
かったりなどの事情で、取得しづらくなったということもあります。このように、学生もある程度コロナ禍のために制限を受けています。
さらに、こうした学生への対応として、卒業後も学科でフォローすることがあり、そうした点も業務量の増加に影響しています。
（鳥取短期大学：教務部長- 36 -

岡野 幸夫、教務委員長

清水 文人）

Q2

入試・学生募集に関して、本学も学生募集に苦慮しており、順風満帆だとは言えません。学科の改組は視野に入れていませんが、収容定員等は現状に合わせた変更を考えな
くてはいけないと感じています。貴学ではそのような動きはありますか。
（鳥取短期大学：学長 松本 典子）

A2-1

本学では、生活介護福祉専攻の学生募集を最近停止し、定員が 40 名減少しました。
その際、経営情報科の学生募集が比較的順調だったため、定員を 10 名増加しました。
現在の１年生は 220 名の定員に対して 215 名程度の学生が来ていますが、この水準が今後も続くかには不安も残っています。補助金のことを考えれば、入学者に定員を合わせていくことは重要ですが、一方で、縮小を続けても先細るだけですので、ある程度の定員を守っていく覚悟も必要と感じています。ただし、新しい分野の開拓のような構想
は新たな教員の採用が必要ですので、現状持ち合わせていません。
また、学修意欲のない学生や学業が苦手な学生も入学していますので、教員は学生指導に苦労しています。
加えて、退学者数も増加しています。本学では中退者の割合を 1.9％以下にするという目標を掲げ、学生の将来のためにも退学者を増やさないように心掛けてはいますが、簡単ではありません。そのような学生の対応にも教員は苦労していると思います。
なお、説明したように新しい分野の開拓といった構想は現時点ではもっていませんが、学生が確保できるような分野があれば積極的に検討していくことが大切だと考えています。
（香川短期大学：学長 加野 芳正）

A2-2

本学においても、幼児教育保育学科の人気が落ち、生活学科 情報・経営専攻の人気が上がっています。香川県も山陰地方も同じような状況であることがわかりました。ありがとうございました。
（鳥取短期大学：学長 松本 典子）- 37 -

総括 (相互評価を参考に改革･改善に取り入れたい取り組み)■ 鳥取短期大学
テーマＡ．学生募集戦略に関して・今後の 18 歳人口の減少を見越し、数年前から県外募集にも力を入れ始められたことに対して同様の危機感を感じた。特に多くの高校生が県外の大学へ進学する特徴を持つ沖縄県
をターゲットとした高校訪問に強い関心を持った。本学も県外への高校訪問も実施しているが、目立った成果は得られていないため、今後の募集戦略の参考としたい。

テーマＢ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して・教学マネジメントの分野から、香川短期大学が実施しているカリキュラム・マップの数値化を取り入れ、教育課程の見直しを図っていくという方向性が出された。IR 部門の取り組
みとしては、学生の取得単位と数値化されたカリキュラム・マップとの関係を新たに分析する方法を開発していくことが考えられる。また、教育課程の見直しによる学生の学び（成績や学修時間など）への影響についても、引き続き分析していきたい。
・香川短期大学では、スマホ学生証を利用しており、授業の出欠管理が Active Academy と連動している。本学も Active Academy を利用しており、出欠管理が利用できると非常に便利である。導入コストに関するご助言も参考にしつつ、来年度からの導入の検討を開始
したい。

テーマＣ．カリキュラム・マネジメントに関して
・本学ではカリキュラム・マップを平成 27 年度から作成している。毎年度見直しているが、ややルーチンワーク化してしまっている面がある。現状、ディプロマ・ポリシーとの関係
が直観的に視覚的に把握できるが、香川短期大学が行ったような集計作業（学修成果とカ
リキュラム・マップを連関させた可視化）を行うと、学科・専攻における各ディプロマ・
ポリシーのバランス等が数値として把握できるため、本学でも取り入れたい。

テーマＤ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して
・演習科目や実習科目などについては、コロナ過であっても何とか対面授業を実施したいという思いは、相互に確認できた。
・開講科目数が多い学科にてオンデマンド授業を活用することで時間割の確保がしやすいな
どの利点から、継続の可能性を検討されていることについて、本学でも同様の検討を視野に入れる可能性があるため、引き続き情報交換をお願いしたい。

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■ 香川短期大学
テーマＡ．学生募集戦略に関して・ナイトオープンキャンパス、保護者向けのパンフレット制作、中学生対象の見学会など斬
新な取り組みを実施または計画されていることに刺激を受けた。本学としても引き続き情報交換を行いながら、新たな取り組みを考えていきたい。
・SNS の活用については先進的な取り組みをされており、この分野での遅れを痛感したところである。本学としても予算を効果的に配分し、学生募集に有効と言われている YouTubeの動画を計画的に制作することや高校生の利用頻度の高い Instagram や Twitter などの導入についても検討していきたい。

テーマＢ．IR および DX 推進への取り組み事例に関して・本学も学内での授業支援のために学生向け無料 WiFi や一般教室のプロジェクター等の整備は行えていたが、学外での支援を想定した学生への貸し出し用端末についてはようやく整備できたところである。現在はまだ試験運用中であり学内授業での使用にとどまってい
るが、鳥取短期大学を参考に、貸出や整備等の運用方法を確立していきたい。
・各種アンケートの回答率の高さに感銘を受けた。ツールとして Google Forms を利用しており、学生の利便性を向上させることで回答率を上げる工夫を行っている。学生の目線に立ち、本学も９割以上の回答率を目標に取り組んでいきたい。
・教育 DX では、県内高校や県教委の動きと連動した取り組みが必要と感じた。
・IR の実施については、専任人材の不在や業務的負担の増加など共通の悩みを抱えていると感じられた。引き続き情報交換などを行いながら、負担がかからないような取り組みを模索していきたい。

テーマＣ．カリキュラム・マネジメントに関して
・時間割の作成について、科目を重ねて開講せざるを得ない状況など共通の悩みを抱えていると感じられた。今年度から、本学も教務委員会とは別枠でカリキュラム検討委員会を立ち上げたため、全学的な視点でカリキュラムの見直し・整理を進めていきたい。

テーマＤ．新型コロナ対策（ICT の活用を含む）の取り組み事例に関して
・本学もコロナ過により数週間にわたる休校措置をとったこともあったが、幸いなことにそれほどひどい状況に陥ることもなく対面授業を再開できた。また、大半の学科が資格養成系であることから演習系科目が多く開講されている。それらの科目は学内の環境・設備で行うことが前提であり、対面でなければ成果が得られにくいことから遠隔授業の実施は積
極的には行われなかった。
結果として、機材の整備は行えているが積極的には活用されていない状況となっているた
め、不測の事態に備え、それら機材の活用や遠隔での授業や学生相談への取り組みについて検討を続けていきたい。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための「公欠に準ずる欠席制度」について、鳥取短期大学のコロナ禍による特別措置的な対処を参考に、不正な利用をしていると思われる学生への対応を検討していきたい。
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あとがき
鳥取短期大学
ALO 三沢 英貴

平成 20 年度の実施から実に３度目の相互評価である。コロナ禍ということもあり、遠隔形
式での開催であったが、無事に実施することができたこと、一安心している。ALO 拝命後、初めての相互評価であり、至らぬ部分もあったが、香川短期大学 ALO である辻先生からの多大なるご指導をいただいたこと、深く感謝の意を述べたい。
この度の相互評価では、４つのテーマ（学生募集、IR 及び教育 DX、カリキュラム・マネジメ
ント、新型コロナ対策）を掲げ、双方の取り組みの共有と意見交換を実施、実に有意義な時間であった。また、今回初めての試みとして相互評価後には、部署毎の意見交換会を実施したが、多くの部署から毎年度の実施希望が上がるほどの盛り上がりを見せた。これは、自身が所属している短期大学を今より良いものにしたいという教職員の意思の力に他ならないと感じている。この力を結集させ、７年後の相互評価、毎年度の意見交換会の実施に向けて取り組んでいきたい。
相互評価が実施できたことは、香川短期大学学長 加野先生、ALO の辻先生、及び香川短期大学教職員の皆様のお蔭であり、深く感謝申し上げたい。両短期大学の発展を願い、今以上に密なる連携を望みたい。

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あとがき
香川短期大学
ALO 辻 真樹本学と鳥取短期大学との相互評価は今回で３回目となる。今回はコロナ禍の状況ゆえにオンラインでの開催となったが、そのホスト役となり細やかな配慮が行き届いた実施方法をご提案いただいた ALO の三沢先生には深く感謝し、お礼を申し上げたい。
さて、前回の相互評価から７年の間に、コロナ禍をはじめとする様々な変化が社会の中で起こり、現在も進行している。こうした予断を許さない状況の中、相互評価の場では各校の最新の取り組み状況を忌憚なく話し合うことができ、さらにその後の情報交換会では学科・部署毎にざっくばらんに情報・意見交換が行え、今後も定期的に情報交換会を行いたいとの希望も出るなど、得るものの多い有意義な相互評価となった。このような会が実現できたことは、ひとえに松本学長をはじめとする鳥取短期大学教職員の皆様のお人柄とご協力のおかげと改めて深く感謝し、お礼申しあげたい。
この 10 月には短期大学設置基準の改正も行われるなど、短期大学を取り巻く状況は今後も大きく変化していくことが予測される。これまで積み重ねてきたご縁を大切にし、今後も様々な面で協力しあい、それぞれが向上・発展していくことを願っている。

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鳥取短期大学・香川短期大学

相互評価報告書

令和５年３月発行
編集・発行：
鳥取短期大学〒682-8555 鳥取県倉吉市福庭 854 電話 0858-26-1811
香川短期大学〒769-0201 香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地 電話 0877-49-5500