74

第回

定時株主総会招集ご通知
日時

2021年6月17日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都港区港南二丁目15番4号
品川インターシティホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第 1 号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
5名選任の件
第 2 号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

新型コロナウイルスへの対応に関するお知らせ
書面又はインターネットによる議決権行使期限2021年6月16日（水曜日）
午後5時30分まで（詳細はP.6ご参照）

株主総会ご出席株主様へのお土産の配布はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状
況が続いておりますので、株主様におかれましては、株主総会へのご来場は控えていただき、書面又はイン
ターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

証券コード 8014

企業理念

私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、
顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。

コーポレートスローガン“あなたの夢に挑戦します。
”
当社グループは、「高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団」を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

第74回定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。

株主総会の議案及び2020年度の事業の概要につきご説明いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。当社を取り巻く事業
環境の急速な変化に対応すべく、リスク管理を一層徹底し、一方で、持続的成長のための基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世
代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガ

バナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を着実に推進いたします。

株主の皆様の更なるご支援とご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長

2

証券コード 8014
2021年６月２日

株

主

各

位
大阪市中央区淡路町一丁目７番３号

代表取締役社長

先 濵 一 夫

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、本総会会場でのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁から６頁の案内に従って、2021年６月16日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
日
場

時
所

2021年６月17日（木曜日） 午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区港南二丁目15番４号 品川インターシティホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
目 的 事 項
報告事項 （1）第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項 第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以3上招集ご通知■株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会参考書類■本招集ご通知には、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事業報告、連結計算書類及び計算書類のうち、以下の事項を除き掲載しています。なお、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しております。

事業報告■事業報告・・・・・「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」■連結計算書類・・・「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」■計算書類・・・・・「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

新型コロナウイルス感染症への対応について
連結計算書類■本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、本総会会場でのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。
■本総会会場において座席間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。予めご了承ください。
■当日、本総会会場にお越しになられた株主様におかれましては、マスクの着用など、ご自身又は周囲への感染防止にご配慮ください。また、本総会会場
入り口でのアルコール消毒や非接触方式の検温など感染防止のための措置にご協力ください。なお、検温の際に、体温が37.5度以上の方や体調不良と見受けられる方は、入場をお断りする場合がございます。
■本総会の運営スタッフは、健康状態の確認を徹底し、マスク着用で応対させていただきます。
■今後の状況により、上記内容を含め、株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

計算書類
監査報告書
ご参考

株主の皆様及び周囲の安全と健康のため、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.chori.co.jp/ir/assembly.html
4議決権行使のご案内
株主総会参考書類（７頁〜13頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2021年６月17日（木曜日）

2021年６月16日（水曜日）

2021年６月16日（水曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで

午後５時30分受付分まで

詳細は６頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第74回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返信く
ださい。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスし賛否をご登録く
ださい。

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
代理人により議決権を行使される場合は、①委任した株主様の署名または記名捺印のある委任状及び ②委任した株主様の議決権行使書用紙またはその他の株主様本人を確認できる資料のご提出が必要となります。
なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
書面による議決権の行使において、各議案に対して賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

株主総会参考書類

1. 議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使コード・パスワードを入力する方法

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」を
クリック

事業報告

2. 議決権行使書用紙に記載された

2. 以降は画面の「議決権行使コード」をご入力ください。

案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

3. 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙右片の裏面に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。

連結計算書類

「次へ」を
クリック

「登録」を
クリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120-768-524（平日 午前９時〜午後９時）

監査報告書

お問い合わせ先について
パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120-288-324（平日 午前９時〜午後５時）

ご参考● パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
● パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
● 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使として取り扱いいたします。
● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
● 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場
合もございます。
● 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定
しております。また、監査等委員会においても検討がなされ異論がない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏

名（年齢）

1

さ き は ま

か ず

再 任

先濵

一 夫 （満65歳）

2や ぶ

し げ ま さ再 任

藪

茂 正 （満60歳）

3

とうげ

か ず ひ ろ再 任

垰和 博 （満60歳）

4

再 任

大矢

光 雄 （満65歳）

5

す

ひ

新 任

お お

ず

や

き

鈴木

み つ

在任年数

お

現在の当社における地位

８年

代表取締役社長
社長執行役員

６年

取締役
常務執行役員

３年

取締役
執行役員

１年

取締役

お

ろ ま

さ

博 正 （満64歳）

０年

招集ご通知略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1

1980 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

株主総会参考書類2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 1 月

当社 入社
当社 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副総経理 兼、蝶理（天津）有限公司総経理
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材本部長
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由
さき はま

かず

お

先濵

一夫

再 任

事業報告

1956年５月２日生 満65歳

先濵一夫氏は、1980年の入社以来、主に化学品・機械事業に従事し、蝶理（中国）商業有限公司副総経理、化学品・機械・電子機器材本部長等を経て、2015年の社長就任以降、中期経営計画に基づいた成長戦略の推進を指揮し、前中期経営計画においては毎期過去最高益（経常利益）を更新してきました。当社の持続的な発展に寄与するとともに、客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

▍取締役在任年数８年▍所有する当社株式数

連結計算書類32,317株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2

1985 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

計算書類2019 年 ６ 月

当社 入社
当社 執行役員 経営政策本部 経営政策部担当
当社 取締役 執行役員 経営政策本部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当 兼、薬事総合管理室担当
当社 取締役 常務執行役員
経営政策本部長 兼、中国総代表（現在）取締役候補者とした理由
しげ まさ

藪

茂正

1961年４月７日生 満60歳
再 任

藪茂正氏は、1985年の入社以来、主に財務会計、法務・コンプライアンス、ＩＲ・広報業
務に従事し、2019年から取締役 常務執行役員、経営政策本部長 兼、中国総代表（現職）を務めています。当社における豊富な経験を有し、中期経営計画「Chori Innovation Plan
2022」策定プロジェクトの委員長を務めるなど、業務に関する幅広い知見を有しており、当社における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

監査報告書

やぶ

▍取締役在任年数６年▍所有する当社株式数

ご参考

21,182株

8略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

3

1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月

2016 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
とうげ

かず ひろ

垰

和博

1960年９月５日生 満60歳
再 任
▍取締役在任年数

３年

東レ株式会社 入社
東レ株式会社 マーケティング企画室主幹 兼、自動車材料戦略推進室主幹
トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役 兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長 兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
東レ株式会社 産業資材・衣料素材事業部門長
当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
当社 取締役 執行役員 社長特命（繊維本部関連）（現在）取締役候補者とした理由
垰和博氏は、1984年の東レ株式会社入社以来、主に繊維の営業業務に従事し、インドネシ
ア・トーレ・シンセティクス社副社長、東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長を経て、2018年から当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当、社長特命（繊維本部関連）（現職）として中期経営計画に基づき繊維事業の担当業務を推進しております。豊富なグローバル事業経験を有し、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

▍所有する当社株式数

9,151株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

41980 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2008 年 ６ 月

おお

や

大矢

み つ お

光雄

1956年６月11日生 満65歳
再 任
▍取締役在任年数１年▍所有する当社株式数０株

92009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

東レ株式会社 入社
東レ株式会社 長繊維事業部長
インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
東レ株式会社 産業資材・衣料素材事業部門長 兼、繊維リサイクル室長
同社 産業資材・衣料素材事業部門長
同社 取締役
東レインターナショナル株式会社 代表取締役社長
東レ株式会社 専務取締役
当社 取締役（現在）
東レ株式会社 代表取締役 副社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由
大矢光雄氏は、1980年の東レ株式会社入社以来、主に繊維の営業業務に従事し、繊維事業に関する豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2014年6月から東レインターナショナ
ル株式会社代表取締役社長、東レ株式会社専務取締役 繊維事業本部長 大阪事業場長を経て、同社の代表取締役 副社長執行役員（現職）を務めるなど、経営全般に関する実績と知見を有しております。当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただいており、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

51981 年 ４ 月
2001 年 ３ 月

き

鈴木

ひろ まさ

博正

新 任

社 外

独 立

▍取締役在任年数０年▍所有する当社株式数

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鈴木博正氏は、富士レビオ株式会社の経営に長年携わり、みらかホールディングス株式会社の設立を主導するなど企業のトップとしてグループ経営に関する豊富な経験を有しております。当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけることを期待し、新たに取締役候補者としました。

連結計算書類０株

事業報告

1956年９月21日生 満64歳

株主総会参考書類すず

2002 年 ２ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ６ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年10月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

富士臓器製薬株式会社（現、富士レビオ株式会社）入社
富士レビオ株式会社 取締役（戦略企画部門経営戦略部長）
フジレビオアメリカ社 取締役
富士レビオ株式会社 常務取締役
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
みらかホールディングス株式会社 設立 取締役代表執行役社長
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ株式会社 代表取締役会長
富士レビオ株式会社 取締役会長
みらかホールディングス株式会社 取締役執行役
みらかホールディングス株式会社 取締役
みらかホールディングス株式会社 上級顧問（2020年6月 退任）

独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所及び当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

計算書類（注） 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書
ご参考
10

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て取締役会で決定しており、また、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
あら

や

新谷

けん いち

謙一

1957年７月23日生 満63歳
社 外

独 立

弁護士登録
クリナップ株式会社 社外監査役（現在）第一東京弁護士会監事
東京家庭裁判所調停委員（現在）第一東京弁護士会副会長
日清オイリオグループ株式会社 社外監査役
当社 補欠の監査等委員である取締役（現在）補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
新谷謙一氏は、過去に社外監査役となること以外で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏には、弁護士としての企業法務の見識を活かし、当社におけるガバナンス体制の構築等へ適切な助言をいただけることを期待し、補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

▍所有する当社株式数０株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．同氏は、補欠の社外取締役候補者であります。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
３．同氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額となりま
す。

以

11

上

招集ご通知（ご参考）コーポレート・ガバナンスに対する考え方及び体制
１．取締役候補者の選任に関する当社の考え方

株主総会参考書類（1）取締役候補者の選任方針及び手続き
取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、多様な視点、経験、スキルを持ったメンバ
ーにより構成されております。監査等委員である社外取締役については、有効な監督機能を発揮するため、高い独立性が確保されております。さらに、当社が属する商社業界に一定の知見を有することも期待されます。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名については、ガバナンス委員会での審議を経て、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、取締役会決議をもって株主総会議案として提出しております。
② 取締役（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役候補者の指名についても、ガバナンス委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、株主総会議案として提出してお
ります。

事業報告

（2）社外取締役の独立性
会社法上の要件に加えて、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他の利害関係がないことで独立性を判断しております。

連結計算書類（3）取締役会の構成
取締役会の客観性・妥当性を確保するために、取締役のうち３分の１以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
役職名

取締役

鈴木 博正

社外取締役

降矢 純

取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

澤野 正明
森川 典子

●

グローバル事業

●

●

●

●

●

●

財務会計

法務・
コンプライアンス

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

ご参考

大矢 光雄

藪 茂正

企業経営経験

監査報告書

垰 和博

代表取締役社長
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

先濵 一夫

専門性と経験
独立性

計算書類

氏名

●

※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。

12

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、且つ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
加えて、2020年３月25日に取締役会の任意の諮問機関として構成員の過半数を社外取締役とするガバナンス
委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役の報酬の決定方針、少数株主利益の保護に関する事項等を審議し、取締役会にて答申・報告することで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。

●コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
ガバナンス
委員会
社内委員 １名
社外委員 ２名

諮問
答申・
報告

社内取締役 １名

監査・監督

社外取締役 １名

連携
社外取締役 ２名

監査等委員でない取締役

重要な業務執行の状況等の報告監督[業務執行]

監視

執行役員会
業務執行組織・グループ各社※ 本株主総会の決議事項第１号議案をご承認いただいた場合の人数を記載しております。

13

会計監査人

監査等委員である取締役（監査法人）

監査

報告

法令遵守
委員会

監査等委員会社内取締役 ４名

【添付書類】

招集ご通知

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退の影
響を大きく受けた一年となりました。新型コロナウイルス感染症の感染スピードは衰えることなく、世界各
国でワクチンの接種が開始されたものの、年度終盤からは変異株ウイルスへの感染が急拡大しており、感染症の収束時期は未だ見通しが困難な状況です。
日本経済は、自動車産業などの製造業を中心に一部で景気持ち直しを見せたものの、二度の緊急事態宣言

事業報告

発出の影響等により、衣料分野等の消費は低迷しました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により世界各地でロックダウンや経済活動制限が断続的におこなわれており、先行き不透明な状況が続いております。また、世界が懸念する米中関係では、お互いが強硬路線を転換する動きが見られず、米中貿易摩擦にも改善の見通しは立っておりません。

連結計算書類

こ の よ う な 状 況 下、 当 社 グ ル ー プ は、2020 年 ５ 月 29 日 に 中 期 経 営 計 画 「Chori Innovation Plan
2022」を策定しました。激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底し、一方で、持続的成長のための基本戦略を推進しております。
当連結会計年度における連結業績は、収益認識会計基準等の適用による417億55百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、売上高は2,162億33百万円（前期は3,293億60百万円）となりました。利益面では、管理可能経費を徹底的に削減しましたが、中国の計算書類

化学品製造業者である江陰澄星実業集団有限公司グループに属する２社（江陰澄星実業集団有限公司と合わ
せ、以下、「澄星集団グループ」という。）に対する売掛債権全額に相当する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業利益は前期比55.4％減の36億63百万円、経常利益
は前期比46.4％減の46億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.6％減の12億47百万円

監査報告書となりました。

ご参考14

2．財産及び損益の状況の推移
区

2017年度分

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

311,705

356,537

329,360

216,233

営業利益

（百万円）

7,226

8,047

8,219

3,663

経常利益

（百万円）

7,499

8,660

8,685

4,656

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,730

5,630

6,101

1,247

１株当たり当期純利益（円）

192.74229.28248.46

50.73

総資産

（百万円）

119,055

118,499

114,400

110,591

純資産

（百万円）

51,15353,89757,27958,831（円）

2,079.84

2,191.45

2,328.79

2,390.06

１株当たり純資産（注）１． １株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式総数は、自己株式を控除しております。
２． 2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）」を適用しており、2017年度につきましては遡及処理後の数値を記載しております。
３． 2020年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って適用しております。

15

招集ご通知事業別の状況
当社グループは、各種商品の国内販売、輸出入取引及び海外取引を業務とし、次のとおり繊維、化学品、機械及びその他の四つの事業区分に大別することができます。

売上高構成比41.7％

114,520（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）

4,028

3,877

90,094

21.3％減

3.8％減

前期

当期

事業報告

当期

前期

株主総会参考書類

■ 売上高

繊維事業

主な取扱商品又はサービスの内容
各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及び関連商材

連結計算書類

当セグメントにおきましては、厳しい環境下、衛生材等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は衣料品分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店舗閉鎖による販売機会の喪失や消費マインドの低迷等により、売上高は、900億94百万円（前期は1,145億20百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前期比3.8％減の38億77百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は58億44百万円となります。

売上高構成比57.0％

150,634（単位：百万円）

123,325■ 経常利益又は（単位：百万円）
経常損失（△）

計算書類

■ 売上高

化学品事業

3,515

18.1％減

前期

当期

前期

監査報告書

△323
当期

主な取扱商品又はサービスの内容
ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・
農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品

ご参考

当セグメントにおきましては、当連結会計年度後半には回復が見られましたが前半の新型コロナウイルス感染症の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等を補えず、売上高は、1,233億25百万円（前期は1,506億34百万円）となりました。利益面につきましては、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、３億23百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は35億15百万円のセグメント利益（経常利益）)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は28億31百万円となります。
16

機械事業

■ 売上高

64,133（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）

704

売上高構成比1.3％

417

95.7％減69.0％増

2,747
当期

前期

当期

前期

主な取扱商品又はサービスの内容
四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
当セグメントにおきましては、収益認識会計基準等の適用による減収影響を主因として、売上高は、27億47
百万円（前期は641億33百万円）となりました。セグメント利益（経常利益）は、採算改善等により前期比
69.0％増の７億４百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は330億円78百万円となります。
■ 売上高

その他事業
売上高構成比（単位：百万円）

72

0.0％

65

■ 経常利益

18

15

9.8％減

前期

（単位：百万円）

15.0％増当期

前期

当期

主な取扱商品又はサービスの内容
事務処理受託業
当セグメントにおきましては、売上高は、65百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前期比15.0％増の18百万円となりました。
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

17

招集ご通知3．設備投資の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度における設備投資の総額(リース資産を除く)は、11億37百万円であり、主要なものは繊維事業におけるリサイクルペット樹脂押出機によるものです。

4．資金調達の状況
当連結会計年度において、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進しております。また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しました。

事業報告

5．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いており、その収束の時期も見通せず、先行きは依然として不透明であります。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の５つの基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しております。当社グループは、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

連結計算書類計算書類① 連結経営基盤強化「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。
② 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のＭ＆Ａを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。
③ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」等を通じたコーポレー
ト・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
④ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を
図ります。

監査報告書
ご参考
18

6．重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は東レ株式会社で、当社の普通株式12,967千株（議決権比率52.78％)を保有しております。
当連結会計年度における同社との取引は、売上高17億16百万円、仕入高50億48百万円であります。

②親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約とその内容の概要
当社と親会社である東レ株式会社は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項目を実行する契約を締結しております。
（１）当社の上場維持の妥当性の検証（２）当社と東レ株式会社との間の適正な取引の遂行（３）当社の一般株主の利益に配慮したガバナンスの実効性の確保（４）東レグループとしてのリスク管理の適切な遂行（ガバナンス及び内部統制に関連する一定の事項についての事前協議事項を含む）

19

招集ご通知③重要な子会社の状況
会

社

名

資

ミ ヤ コ 化 学 株 式 会 社
株

式

会

社

小

桜

商

会

蝶

理

GLEX

株

式

会

社

株 式 会 社 ビ ジ ネ ス ア ン カ ー
Chori America, Inc.

Thai Chori Co., Ltd.
Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.
台湾蝶理商業股份有限公司

Chori Vietnam Co., Ltd.
蝶理（大連）貿易有限公司

Chori Europe GmbH

自動車内装資材・梱包資材販売

100.00

化学品・合成樹脂・医薬品・食品・電子部品等の原料、製品等の販売

100.00各種化学製品販売(潤滑油添加剤・燃料油添加剤等）

100.00

化学品・建材・工業品等の輸入販売

100.00

輸送100.00事

務

100.00

各種商品の米国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

98.94

各種商品のタイ国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の香港周辺諸国への販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の台湾内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のインドネシア内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のベトナム内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の欧州各国への販売、輸出入及び海外取引

機
処

器

等
理

の
受

販

売

託

業

監査報告書

Chori Singapore Pte. Ltd.

100.00

計算書類

PT. Chori Indonesia

主要な事業内容

連結計算書類蝶理（中国）商業有限公司

百万円
20
百万円
296
百万円
60
百万円
499
百万円
100
百万円
10
千米ドル
4,000
千元
55,314千バーツ
202,000
千香港ドル
20,000
千台湾ドル
30,000
千米ドル
750
千米ドル
250
千元
8,112
千シンガポールドル
4,000
千ユーロ
1,375

議決権
比 率(%)

事業報告

蝶 理 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社

金

株主総会参考書類

株 式 会 社 ア サ ダ ユ ウ

本

ご参考
20

④事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7．主要拠点等①当社の主要な事業所
大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都港区）
北陸支店（石川県金沢市）②主要な子会社の事業所
国内子会社：㈱アサダユウ（愛知県名古屋市）
ミヤコ化学㈱（東京都千代田区）㈱小桜商会（東京都港区）
蝶理GLEX㈱（東京都港区）
蝶理マシナリー㈱（東京都港区）㈱ビジネスアンカー（大阪市中央区）
海外現地法人：
Chori America,Inc.（アメリカ）
蝶理（中国）商業有限公司（中国）Thai Chori Co., Ltd.（タイ）
Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.（中国）
台湾蝶理商業股份有限公司（台湾）
PT. Chori Indonesia（インドネシア）
Chori Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
蝶理（大連）貿易有限公司（中国）Chori Singapore Pte.Ltd.
（シンガポール）
Chori Europe GmbH（ドイツ）21

招集ご通知8．従業員の状況
企業集団の従業員の状況
業

区

繊
化

学

機
そ
社

合

(共

従業員数（名)前期比(名）

維

441

＜

121

＞

△37

品

337

＜

50

＞

25

械

13

＜

3

＞

△1

他

64

＜

10

＞

△2

通）

114

＜

26

＞

△30

計

969

＜

210

＞

△45

事業報告

全

の

分

株主総会参考書類

事

連結計算書類（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の＜外書＞は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、当社の従業員の状況は次のとおりです。
従業員数（名）前期比（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

340

2

39.6

13.9
計算書類

（注） 従業員数は就業人員であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

9．主要な借入先
当連結会計年度末における借入金で特筆すべきものはありません。

監査報告書（注） 当社は金融機関３社と総額100億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

ご参考222 会社の株式に関する事項
1．発行可能株式総数

55,000,000株

2．発行済株式の総数

25,303,478株

3．株主数

4,406名

4．一単元の株式

100株

5．大株主
株
東

数（株）

持 株 比 率（％）

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

1,566,400

6.37

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

822,400

3.34

株

ス

735,700

2.99

ル

548,8902.23

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

537,400

2.18

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）

484,256

1.97

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

325,000

1.32

エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー

296,000

1.20

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT

204,000

0.83

式

社
会

ヒ
社

ュ

ー
ワ

会

株

52.71

会

式

持

12,967,310

式

株

名
社

株

レ

主

レ
コ

ッ

ク
ー

（注）１．当社は、自己株式を703,266株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（703,266株）を控除して計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

23

招集ご通知6．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式（譲渡制限付株式）

株主総会参考書類

当社は2017年6月15日開催の第70回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、あわせて当社の保有する自己株式を活用することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。この決議に基づき、2020年６月29日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しております。

事業報告

なお、当事業年度中に当社の取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として交付した譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
役

員

区

割 当 株 式 の 数

割

当

対

象

41,369株

6名

社外取締役（監査等委員を除く）--

取締役（監査等委員）--

3,678株

1名

執行役員

人

数
連結計算書類取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）

分

計算書類
監査報告書
ご参考
24

3 会社役員に関する事項
1．取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名
濵

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

先

一

夫

取

締

役

藪

茂

正

経営政策本部長

取

締

役

吉

田

裕

志

繊維本部長

取

締

役

寺

谷

義

宏

化学品本部長

取

締

役

垰

和

博

社長特命（繊維本部関連）

取

締

役

中

山

佐登子

経営政策本部 副本部長

取

締

役

大

矢

光

東レ株式会社取締役（常勤監査等委員）

降

矢

雄

代表取締役 副社長執行役員

純

取締役（監査等委員）

澤

野

正

明

取締役（監査等委員）

森

川

典

子

最高裁判所 簡易裁判所判事選考委員会委員
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会家賃部会委員
同機構 経営基本問題懇談会委員
同機構 事業評価監視委員会委員
日本税理士連合会 外部監事
財務省 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員
東京都選挙管理委員会 委員長
昭和電工株式会社 社外取締役
三菱重工業株式会社 社外取締役（2020年6月26日就任）（注）１．当事業年度中の取締役の異動
就任 2020年６月16日開催の第73回定時株主総会において寺谷義宏、大矢光雄の各氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
退任 2020年６月16日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって取締役 渡邉裕之、村山良の各氏は取締役を退任いたしました。
２．取締役 澤野正明、森川典子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役 澤野正明、森川典子の両氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、常勤の監査等委員を選定しております。
５．取締役（常勤監査等委員）降矢純氏は、主に経営管理、審査・法務、人事・総務業務に従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．社外取締役（監査等委員）澤野正明氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
７．社外取締役（監査等委員）森川典子氏は、長年の経理財務の経験があり、また、MBA財務会計を修了しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
25

招集ご通知執行役員は、以下のとおり7名であります。(2021年３月31日現在)
役

名

氏

名

社長執行役員先一

夫

ＣＥＯ＆ＣＯＯ

常務執行役員藪茂

正

経営政策本部長

上席執行役員

吉

田

裕

志

繊維本部長
店長

執 行 役 員

寺

谷

義

宏

化学品本部長執 行 役 員垰和博

社長特命（繊維本部関連）

執 行 役 員中山佐登子

経営政策本部 副本部長（人事総務部、情報システム部）
管理室担当 兼、ＣＨＯＩ活担当

執 行 役 員迫田竜

ミヤコ化学株式会社

兼、中国総代表

兼、繊維第一事業部長

兼、繊維物流部担当

兼、化学品第二事業部長

兼、北陸支兼、化学品物流部担当
事業報告

兼、薬事総合連結計算書類之株主総会参考書類

濵

主 た る 職 名 と 担 当代表取締役社長

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規計算書類定する最低責任限度額であります。

監査報告書
ご参考
26

3．当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
区分

総額
(百万円)

取締役*1・2・3(監査等委員を除く)
取締役*1・2(監査等委員)社外取締役

業績連動報酬等
固定報酬(金銭報酬)*4

賞与(金銭報酬)

対象となる

譲渡制限付*4

役員の員数(人)株式報酬(非金銭報酬等)

208

142

42

24

7

18

18

-

-

1

17

17

-

-

2

*1）社外取締役を除いております。
*2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*3）上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名は含まれておりません。
*4）上記のうち賞与及び譲渡制限付株式報酬については、業績指標としている2020年度の連結経常利益47億円に対応する支給額を記載しております。

②業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）に係る業績指標に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）の決定においては、連結経常利益の実績ならびに中期経営計画の実行状況等を指標としています。
当社が導入している業績連動報酬等については、⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりです。
③非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容
当社が導入している非金銭報酬等である業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度の内容は、⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりですが、当該事業年度において、自己株式処分により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して割り当てた譲渡制限付株式は合計45,047株（内、取締役分として41,369株）となります。
27

招集ご通知④報酬等の定めに関する事項

株主総会参考書類

当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬

項目

基本報酬

賞与（業績連動）取締役*1(監査等委員を除く)

●

●

●

取締役*1(監査等委員)

●

―

―

社外取締役

●

―

―

固定

変動（単年度）変動（中長期）（業績連動）

支給対象者

取締役(監査等委員を除く)：
年額3億円以内(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)（員数*3：7名）
取締役(監査等委員)：
年額1億円以内(2017年6月15日開催の第70回定時株主総会)（員数*3：6名）
割り当てられる株式数の上限：
年6万5千株以内―

計算書類(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)

年額1億円以内

連結計算書類

報酬の限度額*2

事業報告

固定／変動

*3

（員数 ：3名）

業績連動の仕組み

連結経常利益の実績ならびに中期経営計画の実行状況等を勘案し算出

監査報告書

―

各取締役の役位に基づき、報酬水準を決定。役位ごとに１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定。
解除条件：中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて解除。

ご参考*1）社外取締役を除いております。
*2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*3）対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。

28

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式
報酬に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の連結経常利益の実績（2020年度連結経常利益47億円）ならびに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき決定し、役位ごとに29

招集ご通知１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計

株主総会参考書類

画期間の最初の事業年度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から3年経過後に譲渡制限を解除します。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議

事業報告を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成
した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：
45％（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。

・委員長及び委員の過半数は独立社外取締役

取締役及び執行役員の報酬決定

譲渡制限付株式報酬
10%

賞与
35%

基本報酬
55%

計算書類

・取締役及び執行役員の報酬の決定方針等を審議

答申

連結計算書類

取締役会

ガバナンス委員会

取締役（監査等委員を除く）の報酬割合※目標を100％達成した場合

監査報告書

・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、そご参考の答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。

30

⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2020年6月16日開催の取締役会において代表取締役社長

先濵 一夫に個人別の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の賞与の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。

31

招集ご通知4．社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）澤野正明氏は、最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員、独立行政法人都市再生
機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構経営基本問題懇談会委員、同機構事業評価監視委員会委員、
日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、及び東京都選挙管理委員会委員長を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間に開示すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）森川典子氏は、昭和電工株式会社社外取締役及び三菱重工業株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に開示すべき関係はありません。

事業報告②主な活動状況

森川典子

ご参考

取締役会 18回/18回
監査等委員会 16回/16回（2018年6月就任）
ガバナンス委員会 5回/5回

2020年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバ
ナンス委員会の全てに出席し、企業経営者としての豊富な実績と財務会計の知識、海外職務経験等に基づく幅広い見識を活かして当社の業務執行を監督する役割を果た
すことが期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。2020年度はガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、委員としての役割を果たしています。

澤野正明

監査報告書

取締役会 18回/18回
監査等委員会 16回/16回（2018年6月就任）
ガバナンス委員会 5回/5回

2020年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバ
ナンス委員会の全てに出席し、弁護士として培ってきた企業法務の見識を活かして当社の業務執行を監督する役割を果たすことことが期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。2020年度はガバナンス委員会の委員長を務め、取締役及び執行役員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス
体制の構築等において、重要な役割を果たしています。

計算書類

主な活動状況
（期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

名

連結計算書類

取締役会等への出席状況(注)氏（注）2020年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の出席状況を記載しております。

32

4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30％(年間)以上を目処としています。
当連結会計年度における連結業績は、中国の澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円
を販売費及び一般管理費に計上したことにより、2021年２月８日に公表した業績予想を下回りましたが、業績動向や財務基盤等を総合的に判断し、期末配当金につきましては同日公表した期末予想通りの１株当たり23円とします。これにより、中間配当金14円と合せて当期の年間配当金は１株当たり37円となります。

（ご参考）1 株当たり配当金の推移■ 配当金（）配当性向● EPS：1株当たり当期純利益

193円

60
40

（31％）

59円

229円

（26％）

60円

（25％）

51円

17年度
記念配
10円含む

）

18年度

（73％）

19年度

（備 考）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。

125
0

37円

（

33

250

63円

20
0

（単位：円）

248円

20年度

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在)
科目

金（単位：百万円）

科

額

目

資 産 の 部金額

負 債 の 部
流動負債

48,097

支払手形及び買掛金

39,622

短期借入金

1,809

１年以内返済予定の長期借入金

113

未払法人税等

1,703

賞与引当金

686

関係会社整理損失引当金

42

その他

4,119

固定負債

3,662
358

繰延税金負債955

連結計算書類

長期借入金
退職給付に係る負債

事業報告

2,254

その他

94

負債合計

51,759計算書類

純 資 産 の 部
株主資本57,798

資本金

6,800

資本剰余金

1,792

利益剰余金

49,903

自己株式△698

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

997
1,663
138

為替換算調整勘定△705

退職給付に係る調整累計額

△99

ご参考

繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

監査報告書

90,537
14,8283,000
56,141
10,665
816
4
751
4,442
△114
20,054
2,493
884
△595
2,128
△1,037
685
△478
18
670
525
△307
827
491
335
16,733
12,186
1,140
5,669
655
2,654
△5,573
110,591

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着商品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
建設仮勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

連結計算書類36

純資産合計

58,831

負債及び純資産合計

110,59134連結損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑支出
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産圧縮損
関係会社整理損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

35（単位：百万円）

金

額
216,233
189,875
26,357
22,693
3,663

299
182
274
233
83
231
71
86
154

380
65
28
1
380
345
158
44
25
2
3,061
△78

1,305

312
4,656

476

957
4,175
2,982
1,192
△54
1,247

貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

資 産 の 部

51,098
5,539
3,135
8,731
23,079
7,636
454

金

額

ご参考

47,307
6,800
1,792
1,700
92
39,412
39,412
39,412
△698
672
533
138
47,97977,892

監査報告書

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

計算書類

27,606
6,834
13,557
113
660
86
1,140
410
4,291
469
42
2,305
358
1,947
29,912

連結計算書類

流動負債
支払手形
買掛金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負債合計

事業報告

311
270
35
222
1,720
△37
26,793
1,212
167
0
919
125
139
134
5
25,440
4,117
16,167
173
2,453
1,109
30
5,639
583
676
△5,51077,892目
負 債 の 部

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未着商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

36

損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産処分損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37（単位：百万円）

目

金

額
121,103
105,542
15,560
9,747
5,813

44
1,168
244
83
80
45
23
5,108
64

380
28
0
1
380
59
59
25
8
2
1,911
61

1,620

5,241
2,193

410

535
2,068
1,973
95

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
蝶理株式会社
取 締 役 会

株主総会参考書類

2021年５月10日

御 中有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
公認会計士

関

口 浩

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田 信

之 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
ご参考

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

38

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

39

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

蝶理株式会社
取 締 役 会

株主総会参考書類

2021年５月10日

御 中有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
公認会計士

関

口 浩

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田 信

之 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ご参考40

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

2021年５月11日

ご参考

蝶理株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員降 矢
純㊞
監 査 等 委 員
澤 野 正 明 ㊞
監 査 等 委 員
森 川 典 子 ㊞（注）監査等委員澤野正明及び森川典子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
42

（ご参考）トピックス

創業160 周年を迎えました

蝶理

160年

夢
コーポ ―レート・スローガン「 あなたの創 業 家である大 橋 家 の 当 主

1 8 6 1 年 京 都 西 陣 にて 創 業 。

「 ” 理 ” 一 郎 」が 生 糸（ 繭 ）を 生

い くつ も の 危 機 を 乗 り 越 え、

夢に挑戦します。」には、創 業 以 来 変わみだす 蛾を「 蝶 」と言 い 換えた

2 0 2 1年 に 創 業1 6 0周 年をらない 全てのステークホルダ ーとの 関ことから「 蝶 理 」と名 付 けられ迎えました。

係を大 切にするという企 業 姿 勢が 込めました。

られています。皆 様の「 夢 」にこれからも挑 戦し続けます。

1990

1950
1948年
1952年

•蝶理株式会社を設立•大阪に本社移転

1993年 •中国初の現地法人、
蝶 理（ 上 海 ）有 限 公司を設立

中国のパイオニアとして2 0 0 5年には、中国
内販権・貿易権を有する商社第一号の現地法人として蝶理（中国）商業有限公司を設立

大阪本社（当時）

1961年
43•東京証券取引所に株式上場•中国より友好商社第一号に指定される

蝶理（中国）商業有限公司が入居

招集ご通知株主総会参考書類

新常態へ— 経常利益100億円台の常態化 —事業報告

躍進 20102000

変 化 に 即 応 、新 た な 挑 戦（中 期経 営計 画）

新生経営計画⃝変化に即応した事業構造の変革（中期経営計画）⃝収益構造の抜本的改善

リーマンショックなどで事業環境がめまぐるしく変化する中、事業収益力を向上させるべく、事業構造の変革を進める⃝財務体質の抜本的改善

連結 経 常 利 益 の 推 移⃝日本での出来事⃝世界での出来事⃝蝶理ビジネスモデルの進化・変革⃝コーポレート・ガバナンスの充実
持続的成長に向けた取り組み ⇒ 次ページへ

2020年⃝新型コロナウイルス
感染症の世界的拡大
2011年⃝東日本大震災

47億円（2021/3期）

ご参考

22億円

（2001/3期）

2008年⃝リーマンショック（中期経営計画）

監査報告書

1990年代にファイナンス・不動産等で多額の損失を計上するなど財務基盤・収益力は低下しており、金融支援をテコに事業の選択と集中により再建

Chori
Innovation Plan 2022

計算書類

⃝コンプライアンス経営の推進

2020

連結計算書類

2010

4 期連続経常利益
最高益更新

44

（ご参考）トピックス

持続的成長に向けた取り組み

中期経営計画 Chori Innovation Plan 2022
基本方針

連結経営基盤強化
次世代型ビジネスモデル創出

人的基盤強化

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

次世代型ビジネスモデル創出の施策①

株式会社スミテックス・インターナショナルの株式取得（子会社化）
株式会社スミテックス・インターナショナルの全株式を住友商事株式会社より取得し、100%子会社化することを2021年
2月26日に公表しました。
同社は、1 2 0年を超える業歴を有し、繊維原料（綿）の取り扱いを祖業にアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にO E M
提供をする繊維の専門商社です。最終製品は子供服や婦人アパレルなどの他、繊維系雑貨や文具・食器・アクセサリーなど
幅広い分野の事業を展開しております。主にASEANに生産拠点を有しグローバルに展開しています。
同社との取り組みは、当社の繊維事業の川上分野である繊維原料(合繊+綿)から川中・川下分野において、販路拡大や生産基盤の更なる強化に寄与します。今後、同社との取り組みにより、蝶理グループの繊維事業を拡大させてまいります。
㈱スミテックス・インターナショナルの会社概要

PHILOSOPHY

誠実に。
しな や か に 、
力 強く。

商号

株式会社スミテックス・インターナショナル所在地

東京都千代田区神田錦町3-26

設立

1987年3月（創業1898年）

私たちは「繊維」の専門商社として、お資本金830百万円ユーザーを想い、社会の情勢やトレンド

繊維原料・衣料品等の製造販売
・原糸・繊維原料
事業内容
・ベビー・キッズ向けアパレル
・メンズ・レディース向けアパレル
・キャラクターグッズ・雑貨
従業員

45【 HPご紹介 】

247名（2020年4月1日現在）

客さまの目線に立ち、その先のエンドを捉える独自の視点とグローバルかつ
柔軟な対応力で、人々の豊かな暮らし
づくりを未来へとつないでいきます。

http://www.stx.co.jp/

招集ご通知次世代型ビジネスモデル創出の施策②

株主総会参考書類

SDGsへの取り組み ～大豆由来の植物性代替肉～<ライフサイエンス分野>「代替肉」とは、文字通り肉の代わりになるものであり、植物性代替肉とは、大豆等植物由来の原材料を使用したものです。昨今、アメリカをはじめ世界中で広がっています。

事業報告

植物性代替肉が世界中で普及し始めている背景には、かねてより懸念されているタンパク質危機があります。世界の人
口は増加の一途をたどり、30年後には100億人近くに達すると予想されています。人口増大に伴い、現在の食肉供給の延連結計算書類長では、早ければ2 0 2 5年には必要なタンパク質を賄えないといわれています。
▲「食品開発展2020」蝶理ブース

ライフサイエンス部では、大豆・小麦・エンドウ豆由来の植物性代替肉の原料を海外から調達し、国内の食品加工会社などに供給を始めています。2020年11月には、「食品開発展2020」に参加し、日本人に合計算書類った味付けレシピを開発し、試食品などを用いて提案を行いました。
大豆などの臭みも少なく、まるで肉のような繊維組織が感じられ好評でした。消化もよく、保存性も高いため、今後ますます需要は高まると見込まれています。
加えて、植物性代替肉の普及により、家畜生産に伴う大量の穀物や水消費などを軽減することで、環境課題の解決に寄与してまいります。
CO2

監査報告書

食肉

植物性代替肉

CO2

大量消費
ご参考

家畜を育てるには大量の水・穀物・エネルギー・土地などが必要。
餌となる飼料用の畑を作るための森林伐採も懸念されています。

新たなタンパク源として植
物性代替肉の普及を目指す46

M E MO47

M E MO48

M E MO

49

株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月中

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

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ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

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証券会社等に口座を
お持ちの場合お取引の証券会社等になります。

特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
・みずほ証券本店、全国各支店プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
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京浜急行品川駅

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