一般社団法人日本自動車機械工具協会定款
制定 平成２４年 ４ 月 １ 日
変更 平成２４年１１月１９日〃 平成３０年１１月２０日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本自動車機械工具協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、自動車用機械・器具及び工具の精度の保持、品質の向上並びに公正な流通の促進を図ることにより自動車の安全確保及び環境保全に貢献し、もって国民生活の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自動車検査又は整備用の機械及び器具の校正(2) 自動車検査又は整備用の機械及び器具の基準適合性試験(3) 自動車用機械・器具及び工具に関する試験・証明及び調査研究(4) 自動車用機械・器具及び工具の使用技術の向上に関する指導(5) 講習会、展示会等の開催及び刊行物の発行(6) 機関誌等による広報活動(7) 公益的団体等への寄附(8) 関係官庁並びに関係団体との連絡協調(9) その他本協会の目的を達するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。
第３章 会員（種別）第５条 本協会の会員は次の２種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 自動車用機械・器具及び工具の販売を主たる業とする者であって、特別会員の在籍年数が１年以上である者- 1 -(2) 特別会員 本協会の目的に賛同する者であって、自動車用機械・器具及び工具の販売事業を開始してから３年以上である者（入会）
第６条 正会員又は特別会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会において可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本協会は、会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議に基づき臨時会費を徴収することができる。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、退会をすることができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

- 2 -第４章 役員等（役員及び会計監査人の設置等）
第１２条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 会長、副会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事、常務理事を常勤の理事とする。常務理事を法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
５ 本協会に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１３条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議に基づき選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び会計監査人は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、本協会の業務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め指名した順位に従い、その職務を代行する｡
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を掌理する。
６ 常務理事は、専務理事を補佐し、本協会の業務を処理する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第１６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面- 3 -(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第１８条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議に基づき解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第１９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない監事に対しては、総会の決議に基づき、報酬等を支給することができる。
２ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（取引の制限）第２０条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２１条 本協会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事並びに会計監査人の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づき免除することができる。

- 4 -

（顧問）
第２２条 本協会に、５名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要事項に関して会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
第５章 総会（種別）
第２３条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２５条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告及びその附属明細書の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 会費の分担基準及びその納入方法(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２６条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、臨時総会を必要がある場合に開催する。
（招集）第２７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するには、総会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。

- 5 -

（議長）
第２８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第２９条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（定足数）
第３０条 総会は、正会員の議決権総数の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第３１条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権行使）
第３２条 本協会は、総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 書面による議決権行使の場合は議決権行使書面、また、代理人による議決権行使の場合は議決権を委任されたことを証する書面を総会開催前に会長あてに提出しなければならない。
４ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 理事会（構成）
第３４条 本協会に理事会を置く。
- 6 -

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３６条 理事会は、毎事業年度に３回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）第３７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 会長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第４１条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入- 7 -（財産の管理）第４２条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第４３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、代表理事が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受け、通常総会に報告しなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（長期借入金）第４６条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席正会員の３分の２以上の決議を経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議に基づき変更することができる。
（解散）
第４８条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章 事務局（設置等）
第４９条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
- 8 -

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は会長が任免する。ただし、事務局長の任免については理事会の決議を必要とする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（実施細則）
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（その他）
第５２条 この定款に定めのないものは、法人法及び他の法令の定めによる。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代表理事は、中谷良平（会長）、亀谷健一（副会長）、石垣勇（専務理事）とする。最初の会計監査人は、大塚雅明（公認会計士）とする。
附 則
変更後の規定は、平成２４年１１月１９日から施行する。
（第１２条～１４条及び第３５条の改正）
附 則
変更後の規定は、平成３０年１１月２０日から施行する。
（第２６条の改正）- 9 -