東北の中での仙台の役割
仙台市副市長岩]惠美子

世界に類を見ないほど急速に進む少子高齢化、確実に進んでいる地方分権への道、そして、グローバル化によってもたらされた世界規模での都市間競争の激化など、この所の都市を取り巻く環境は大きく変化しており、その中で都市が自立し、競争に勝ち抜いて行くことは、ますます厳しくなっています。
しかし、そのような状況の中でも仙台に対する各方面からの、東北の中枢都市として、
また東北地域の牽引役としての期待は大きく、仙台には熾烈な競争に勝ち、東北の中での雄としての役割を果たすことが求められています。
このことは、この四月、仙台市副市長に就任して以来、日に日にその重責を強く感じ、その期待に応えるための仙台のあるべき姿を考える毎日です。
私は、その大役を果たすためには、仙台自身が、活力ある、魅力溢れる都市として発展し、エネルギーを生み出すことが必要で、それを支えるものは、経済の充実に他ならないと考えています。
仙台が現在持っている経済基盤を更に充実、発展させるためには、地元の経済界の皆様方と行政とが一緒になって、仙台の発展のために知恵を出し合い、協力し合うことが大切であることは言うまでもありませんが、それと共に、行政がより力を入れて取り組
まなければならない分野もあります。
それは、最も身近な、地域の中小企業等の産業を支援することであり、仙台の強みである仙台地域の大学の知的資源等を結びつけるなどの新たなチャンスを提供すること
も、新産業の創出や産業を支える人材育成を支援することになり、大切なことです。
仙台市では、今までも地元の中小企業などを支援し、彼らと地域の大学との連携を助け、新産業の創出や大学の研究成果が地域での事業化に繋がるように、地域企業のニーズに大学のシーズを活用するためのマッチングの機会を提供するなど、地域産業や企業の支援を行なってまいりました。
さらに、仙台市の産学連携の新たな取り組みとして、この８月に、文部科学省より受託した「第２期知的クラスター創成事業」もスタートさせ、その中では、サービス関連
産業を大学のさまざまなシーズと結びつけ、医療費や介護費用の増大といった行政が抱える課題の解決を目的に、新しい事業展開を試みることになりました。
このクラスター事業では、５年間に東北大学等の高度な知的資源、東北福祉大学の福祉分野での蓄積を健康予防のための新しい事業として創生し、それを仙台というフィールドで実証しながら、新たな産業の創生を図るものです。
その他、既に仙台市では、東北大学の教授等が地域の中小企業に出向いて技術相談等を行う「地域連携フェロー事業」、微小電気機械システム分野における新産業の創出を目指す「ＭＥＭＳパークコンソーシアム事業」、フィンランド共和国と仙台の企業や大学等が連携して進めた医療機器の開発などの「仙台フィンランド健康福祉センター事業」などの産学連携事業を展開してきました。
今後も、このような地域のニーズ解決のために、産学連携事業を支援し、仙台の活力を高め、魅力ある都市作りに取り組んでまいりたいと考えています。 （当財団 理事）
七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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企業
インタビューInterview

第 9 回（平成18年度）

和風レストラン100店を中心に、「楽しさ」と「便利さ」を加えた豊かな食空間を多彩に提供する創業 97 年の老舗
今回は「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、
明治 43 年に丸松そば店として創業し現在は和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心として、飲株式会社カルラ代表取締役社長

井上修一 氏

食に「楽しさ」「便利さ」をプラスすることにより豊かな食空間を作り出している株式会社カルラの井上社長を訪ね、今日に至るまでの経緯や事業戦略などについてお伺いしました。

苦難を乗り越えて――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
受賞できるとは思っていなかったため驚きと同時に大変光栄に思っています。当社のように個人創業からスタートした企業であっても一生懸命頑張ることで、必ず認められるという社会の形成に役立つことができれば幸いです。
――創業当初の経緯をお聞かせください。
当社の原点は明治 43 年に祖父が個人創業したそば屋です。当時の日本は貧しく祖父はブラジルへ移住しようと資金稼ぎのために仙台へ来て駅前のそば屋でアルバイトをし、そこで出会った女性との結婚
会社概要

が転機となり南町十五番地(現在の南町通)でそば屋

住

所：黒川郡富谷町成田九丁目 2 番 9 号

を始めました。隣の銭湯の丸窓から店を眺めると松

設

立：昭和 47 年（創業：明治 43 年）の木が見えたので「丸松そば店」と名付けたそうで

資 本 金： 1,200.12 百万円

す。創業当初の経営は順調でしたが二度の災禍によ事業内容：飲食り店は焼失してしまい、戦後は出前中心のそば屋と電して再開し私は横浜の大学に進学しながらも配達を話： 022（351）5888

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.re-marumatu.co.jp

手伝っていました。
大学卒業後は自動車販売会社で 5 年間営業担当として働き、その間に様々なそば屋を見て回り、生き残るためには家族経営に限界を感じたため昭和 47
年に父・正介を社長として有限会社丸松を設立しま

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七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

企業

インタビュー
した。昭和 54 年には株式会社化し私が経営を引き継いだ後はそば屋以外の店舗も構え、平成 3 年に株式会社カルラへと社名を変更しました。「カルラ」とは 3 番目に出店して失敗したレストランの名前
で、失敗から得た教訓を忘れないようにと社名にしました。サンスクリット語のカルーダという神話上の架空の大鳥の造語です。仲間の協力があればその力は限りない可能性を持ち宇宙までも広げられるという思いを表しています。当社はお客さま、お取引先、従業員全ての力を借りて成長し続けたいと思っ

和風ファミリーレストラン「まるまつ」ています。
外食産業における成功要因とは、笑顔・スピーデ

コンビニエンス性の重視

ィーな動作・さわやかさを兼ね備えた「サービス」――事業内容についてお聞かせください。

と、店内が常に整理整頓されていて清潔であるとい

和風ファミリーレストラン「まるまつ」の 108 店

う「店舗力」と、美味しくて提供時間が早く均一の舗を主力業態として、当社の原点である日本そば品質である「商品力」の 3 つであると考えます。当「丸松」を仙台駅ビルや仙台空港などに 5 店舗、デ社はチェーン店の経営に特化しているため、これらィナーハウスとファミリーレストランの中間ニーズ

要因を標準化し共通認識の徹底を図ることで全店舗であるかに料理「かに政宗」を 2 店舗、やわらかくを管理しています。

てサクサクしたとんかつが自慢の「かつ兵衛」「かつグルメ」を 6 店舗、職人による本格的回転寿司

日常食をビジネスとして確立「寿司せん」「すし兵衛」、和風居酒屋「魚膳」、割烹

――「まるまつ」の事業戦略についてお聞かせくだ

料理店「寿松庵」を経営しています。

さい。

――飲食業における御社の特長について教えてください。

昭和 57 年にオープンした「まるまつ」は、 いつ
でも、どこでも、誰にでも利用できる食の場の提供

当社はまずターゲットを絞り込み、誰に・いつ・を事業領域として和食を中心とした日常食を低価

どのような方法で・何を提供するかというサービス

格・高品質で提供しています。そして、便利さの提の内容を明確にし、コンビニエンス性の追及をテー

供・商品力の強化・ヘルシーさの強調を販売戦略とマとしてローコストでの実現を目指していることがし他店との差別化を図っています。

特長です。また、高い技能レベルを保持するいくつ出店戦略としては、問題等が発生した場合に柔軟かの専門店を設け様々な食文化の提供を行っていまな対応が可能な範囲を条件として本社・物流センタ

す。

ーからの距離が車で片道 4 時間圏内と設定しまし――全店の管理体制についてお聞かせください。

た。この範囲に限定する上で他店にはない優位性の「まるまつ」のようなチェーン店と職人による専確保が必要であるため、いち早く店舗を増やしてド門店の 2 通りの店舗展開があり、営業部を 2 つに分

ミナントを確立することが重要と考え、東北を中心

けて異なる仕組みのマネージメントシステムによっに北関東や新潟へと店舗出店を加速的に進めまして管理しています。

た。
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また、「まるまつ」をより楽しく安心して利用していただけるよう年に 4 回まるまつ通信という新聞を発行し各テーブルに配置しています。新聞には、メニューに関する情報や宮城大学食産業学部の鈴木教授による食に関するコラムなどが掲載されており、お客様と我々とのコミュニケーションツールと「かにセイロ定食」

なれば幸いです。
――

4 つの利便性について教えてください。

販売戦略である便利さの提供については、「価格」「品揃え」「時間」「距離」という 4 つの利便性の提供を重視しています。
ハイクオリティーな和食中心の日常食をロープラ
イスで提供することにより、年齢や時間帯を選ばずに利用できます。また、現代の 24 時間化に対応し「まるまつ定食」て店舗の約 7 割が 24 時間営業で全ての時間帯でフルメニュー対応しており、飲み物のセルフサービス、メニューの平均価格は 700 円前後で、ざるそば 294

コールベルの早期対応、案内のないサービス、料理円、さばの味噌煮定食 609 円、和風ラーメン 504 円、

提供時間 10 分以内・同時提供という様々なクイッ

お子様ハンバーグ 399 円など自慢の安価で素材にこクサービスを提供しています。そして近くて気軽にだわった楽しくて美味しい食事を提案しています。

利用できるよう小商圏フォーマットを設定していま

現在開発中のメニューとしておかゆがあります。

す。車で 5 分以内の商圏人口が 1 万 5 千人、5 分〜 15

おかゆはデンプン特有の性質から、工場で生産して分以内が 3 万 5 千人、合計 5 万人が 1 店舗の商圏の基現場で同様にオペレーションすることが難しく成功

準とし車で 15 分圏内の身近な存在となることを目には至っていませんが、無添加にこだわり今後も研指しています。

究を重ね近いうちに商品化したいと思っています。
――店舗内の衛生管理への取組みについて教えてく

和食の特性を活かしたメニュー――「まるまつ」のメニューの特徴について教えて
ください。

4

ださい。
衛生管理がいかに重要であるかという認識を各従業員が持つことが最も大切であり、飲食に携わる者

メニュー数は、白身フライ定食や竜田揚げ定食なとして絶対条件であると考えます。そのため、社員

どの各種定食、ざるそば、かつ丼などフードメニュ

やパートタイマー全員に対し徹底した衛生に関する

ーだけで約 90 品目あります。最大の特徴は和食の教育を行っています。それと共に、清潔さが常に維特色である季節感を活かした四季のメニューで、そ持できるような店舗の設計や設備をつくる必要があの季節に合った旬の食材を使用したメニューを考案

ると思います。例えば厨房では、床と壁の隙間にゴしています。また、飲酒運転が社会問題となりアルミが溜まり不衛生となるため最初から隙間ができな

コール類の売上の減少に伴って昨年からデザートメ

いような構造にしています。今後も改善すべき点はニューを充実させ、和を強調した季節感溢れるメニ

早期に施し衛生管理のさらなる徹底を図っていきまューを 5 種類追加しました。

す。

七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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インタビュー
こだわりの製法

教えてください。

――食品加工工場を新設されましたね。
平成 14 年 4 月に予てより構想を練っていた自社工場を本社内に新設し、「まるまつ」のメニューを約30 名のスタッフで製造しています。工場内には、とん汁やカレーを製造する連結式回転釜や、丼たれ
やかけつゆを製造するスーププラント、国産宮城シロ丸大豆を 100 ％使用した豆腐を製造するための豆腐製造機などが装備されています。また見学するこ

工場新設にあたっては現場の作業軽減、価格交渉のための製造原価の確認、味の安定化という 3 つの役割が根底にあり、安くて美味しい「まるまつ」をステムがあります。赤飯・シャリ玉・かやくご飯と全ての米飯類が対象となり常温で長期保存が可能です。
シャリ玉製造システムは平成 16 年より開発に着手し幾度もの研究を重ねました。重要なのはトレイで、店舗でトレイからシャリ玉を出すときにご飯粒し、店舗での実験も入れると、約 1 年の開発期間となりました。
また、素材の味を落とさない温度で殺菌できる全自動レトルト殺菌釜は重要な役割を果たしており、作り上げる源となっています。
ポーションコントロール

でそのまま樹脂フィルムで包装する常温無菌米飯シが残らないようなトレイを開発するのに約半年を要ともできます。

――

生米を 1 食分ずつトレイに入れて炊き上げ無菌室について教えてく

全ての製造品が最後に殺菌釜で殺菌されます。そのため工場で製造している製品は、防腐剤は一切使用

ださい。
1 人前の味を均一にするということで、チェーン展開する当社が最も大切にしていることです。例えばスープ類は、味を安定させるために一度に大量に生産し充填機によって 1 人前または仕込量に合わせてポーションコントロールを行います。また工場では 1 ポーションにするために、機械では作業が難し
いものについては手間がかかっても全て手作業で行い、現場での手間をできる限り省くようにしていませず安全な食事の提供が可能となっています。

社長として、飲食業としての役割――社員教育についてお聞かせください。
企業にとって社員教育は最も重要な位置付けとされており、新入社員から管理職社員に至るまでの全社員を対象にした教育訓練カリキュラムに基づいて年間計画を策定し、平成 18 年 1 月に設立した研修センターで研修・教育を実施しています。センター内

す。
――独自に開発された工場内でのシステムについてには作業訓練用に店舗と同様の厨房やホールがあり、また体育館や約 70 名分の宿泊設備などがあります。今後は新規開店時に従業員全員を集めて研修を実施することを検討しています。
良い人材を育成してこそ良い企業となり得るため徹底した教育体系下で、お客様に選んでいただける企業づくりを実践していきたいと思います。
――なぜ、ジャスダックへ上場されたのですか。
市場へ公開するにあたり行われる審査の内容によって社会がその企業を必要としているかが問われると思います。この審査をクリアすることで社会から「全自動レトルト殺菌釜」

認められ、当社が社会貢献できる企業であることを七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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インタビュー
証明したかったのです。
また、上場により社会的信用を得、会社の力量を高め、社員の生活向上を図り優れた人材の確保を果たしたいと考えました。

イントがたまるポイントカードがスタートします。
お食事券と交換するなど様々なキャンペーンに活用
していきます。
その他には、本社に隣接する配送センター内での――「食」の安全性に対するお考えをお聞かせくだ

ピッキング作業のデジタル化や在庫管理の自動シス

さい。

テムの構築も考えています。

昨今、食に関する偽装問題等が多発し食品業界に対する不信感が高まるなか当の食品業界では責任の事業への課題と目標の設定

擦り合いがなされていますが、最終的には品質検査――最後にこれから起業する方へアドバイスをお願を怠りお客様に提供した販売側も悪いと考えます。

いします。

高レベルな検査体制と品質基準を設けて遵守し続けなければなりません。

私は事業への取組みに対して「突き詰めよ、曖昧にするな、先へ延ばすな」という課題を設けていま

また、社会全体が食育によって食に対する知識をす。自らがやると決めたビジネスであれば徹底して持ち、自らの責任で正しい食品を選ぶということも突き詰め、間違ってもいいから曖昧にせず必ず結論

大切だと考えます。それには子供の頃からの味覚教を出します。例え間違ったとしても原因を究明して育が重要であり、自分としては一匹食することで苦今後に活かします。そしてビジネスにとって重要な味と旨みが判るサンマ等が適していると思っていま

決断力をもって直ちに実行するということです。

す。私は食を扱う者として食に対してまだまだ強い

当社は個人創業から始まり上場企業へと成長しま

不信感を持っています。安全な食を提供するためにしたが、これらの課題を基にいくつもの困難を乗り生産から販売までを一貫して行い、食育の推進も積越え一緒に歩んできてくれた社員の協力と努力があ極的に行いたいと思います。

ったからこその成長であると思っています。まずは自らのジビネスに対する課題を設定し、大きな目標

全国展開に向けてを持って頑張ってください。

――今後の事業展開についてお聞かせください。
レストランビジネスを根幹とし、アグリビジネス、
食品加工事業を確立してフランチャイズ展開を視野に全国 1,000 店舗を目指したいと考えています。
飲食業とは人間の生命を支えるビジネスであり、これ程までにやりがいのあるビジネスはありません。飲食に関わる全てのことに挑戦し続けたいと思います。
――新しいシステムの開発について教えてください。
焼き物は焼きたてを提供するというコンセプトの本社にて下、電気でコントロールし蒸し上げて焦げ目を付ける装置の開発に成功しました。新店舗より導入していく予定です。また 9 月より「まるまつ」では利用者に対する還元の一つの方法としてお食事ごとにポ6

七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後のますますの発展をお祈り申し上げます。
（19．7．27 取材）

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インタビューInterview

第 9 回（平成18年度）

歯科医療用石膏模型を高精度 3 Ｄスキャ
ナーにより解析、データとして保管・管理・利用する新しいシステムを独自開発
今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞企業の中から、歯科医療用の石膏模型を高性能な３Ｄス
キャナーにより読み取り、複数のサーバーを利用しライズ株式会社
代表取締役会長 CEO

伊藤

正俊 氏

て安全にデータを保管・管理する新システムとして「DDS（Dental Data Service）」を開発したライズ
株式会社の伊藤会長を訪ね、今日に至るまでの経緯
や事業展開などについてお伺いしました。

新ビジネスモデルの創造と実現――七十七ニュービジネス助成金を受賞されたご感
想をお願いします。

これまでにない新規性のあるものづくりというのは、ビジネスモデルが明確でなければ理解を得ることは難しいものです。基本的なマーケ
ティングからビジネスモデルの構想・組立てまで全てを手掛けてきた私にとって事業に対する思い入れは強く、第三者の方からこのような評価をいただいたことを非常に嬉しく思っています。
――創業当初の経緯をお聞かせください。

私の出身地は山形県で、高校生の時に宮城県へ移り住みました。創業以前は、光学医療機器メーカーに勤め東北地区の営業担当として様々な医療系大学や病院等を訪問していました。
会社概要

当時のビジネスモデルは物販が主要目的でし

住所：仙台市宮城野区榴岡三丁目 9 番 15 号

たが、これからは付加価値サービスを提供する

設

立：昭和 63 年

ビジネスモデルへとシフトすると考え、この新資 本 金： 45 百万円

しいビジネスモデルの実現を目指しました。こ

事業内容：ソフトウェア製作・販売

こで大きな支えとなったのが以前の会社で構築

電

した大学病院の先生方との太いパイプでした。

話： 022（295）7321

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.risecorp.co.jp/

先生方から様々な助言やシステム開発の要望をいただいたり、専門外の分野であれば専門の先生を紹介していただいたりとネットワークのベースを作り上げました。こうした人とのつなが七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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りや、以前の会社で培った医療・研究開発に関ニーズを具体化しさらにより優れた未来につなするノウハウを活かして、昭和 63 年 1 月に当時がる新技術の開発に挑戦し続けます。

は下請企業としての位置付けが強かったソフト

そして新鮮で、進んだ、信用できるソフトウ

ウェア開発会社を独立企業として創業しましェア開発を目標とし当社が開発するシステムやた。

ソフトは、データベース・画像処理・ネットワーク・業務の 4 つのカテゴリーに分類し、いく

ユーザー第一主義の開発

つかのカテゴリーの重複によりあらゆる分野で――事業内容についてお聞かせください。

の処理機能を兼ね備えた強力なツールとなるこ

ユーザーシステムの設計コンサルテーショ
ン、ユーザーシステム・弊社開発システムのパとを目指し、「質のあるソフト」づくりに努めていきたいと思います。

ッケージ化、各種の特注プログラムの設計と作
製・インストールなど医療分野を主要としたソ

歯科矯正治療の革新

フトウェアを製作・販売しています。販売先は――ＤＤＳ（Dental Data Service）の開発に成功

開業医院を含めた中小規模の医療機関や大学のされましたね。

医師で、東京・大阪・福岡に営業所を設置し大Dental Data Service （以下、ＤＤＳという。）

都市圏への積極的なアプローチを行うと共に、とは、歯科医療用に最適化された高精度な３Ｄ

地域に密着した外部の販売代理店からの販売活

スキャナーにより石膏模型を読み取り、読み取動も行っています。

った情報は複数のサーバーを利用して安全に保当社の商品は医療分野に特化しているという管・管理され、データはいつでもインターネッ

特徴がありますが、受託開発も積極的に行ってトを通じた専用サーバーからの配信サービスがおりセキュリティー関連商品や文字作成ソフト

受信できるという新しいシステムです。

など多数の開発実績があります。当社の商品は従来、石膏模型は患者の矯正経過や結果の資

中小企業ならではの小回りの良さにより様々な料かつ証拠物件として保存管理を行っていまし

ニーズに対応した開発商品です。

たが、最近では訴訟リスクへの対応などのため――ソフトウェアの開発理念についてお聞かせくだ

容易に廃棄できない状況です。一方、近来の矯さい。

正治療患者の増加に伴い膨大な保管スペースの

当社は「やさしいこと」、「和のこころ」、「質のあるソフト」という 3 つのコンセプトの下で確保と保管リスクへの対応が大きな課題とされてきました。

ソフトウェア開発を行っています。
ソフトウェア開発で当社が最も大切にしているのがコンピュータはヒューマンな道具であるというマインドです。扱いやすく人の役に立つ、
そんな「やさしさ」のある開発を通じてより豊かな人間社会の形成に貢献していきたいと考えています。
また我々は、ユーザーのビジョンと我々の技術にかけるロマンが調和するところに人間の価値あるソフトウェアが生れると考えます。この「和のこころ」を根幹とし、ユーザーの潜在的
3D スキャナー

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七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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インタビュー

DDS ソフト画像（3Dxer）

DDS ソフト画像（3Txer）

このような背景から先生方からプログラミン

リューションの提供がなされたと思っていま

グの要望があり何よりも日本で手掛けている企す。

業がなかった為、松本歯科大学との 3 年間に亘――会員システムについて教えてください。

る共同研究と各関連機関からの協力の下、開発に成功しました。
将来、日本以外では中国、台湾、北欧で販売

ＤＤＳは会員制となっており登録された会員の方にはＩＤ番号を発行します。ＤＤＳには、
三次元画像処理による高度な診断・分析ができしたいと考えています。

るプログラムの３Ｄｘｅｒと、簡単な操作で精――ＤＤＳの特徴を教えてください。

確な治療計画をシュミレーションできる３Ｔｘ

歯科矯正に関する骨格情報は全てデータ化さ

ｅｒの 2 種類のソフトがあり、Ａ会員は両方のれるため膨大な保管スペースは不要となり、地ソフトをＢ会員は３Ｄｘｅｒのみ利用可能で震発生などによる損壊、自然崩壊、湿度管理なす。

どの保管リスクは解消され、コンピュータトラ

また、データ配信サービスには専用ソフトをブルによるデータ消失の危機も事前に回避する

使用しデータ作成依頼が発生した患者のデータことができます。コスト面では中国の上海に関は全てＩＤ番号で管理するため、患者の情報を

連会社を設立し作業工程の一部を中国で行うこ当社に伝える必要はなく個人情報が外部へ流出とで、1 つの石膏模型をスキャンし情報を保存することは一切ありません。会員システム導入

するのに要するコストが大幅に削減されましで優れたシステムをより安全にご利用いただいた。それにより、当システムで採用している会ています。

員制では 1 個あたりＢ会員 6 千円（年会費 5 千円）、Ａ会員 8 千円（年会費 1 万円）とローコス

世界トップレベルの三次元技術

トで、維持管理費などトータルでみても大幅な――ＤＤＳ利用による医師と患者双方のメリットに経費削減が可能となります。

ついて教えてください。

最大の特徴は、韓国製のスキャナーを使用し医師にとっては簡単なマウス操作で、一本単ていることです。韓国ではプチ整形の習慣があ位での歯牙移動や治療器具の選択がスムーズにるため、精度が高くスピードのある専用のスキ行えるなど治療精度向上、期間の短縮が期待でャナーが製造されています。従来、多くの問題きます。また、最終予測のセットアップもできを抱えていた歯科矯正治療分野への画期的なソるため治療の事前準備が可能になるなど、患者七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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本人の歯科模型データによるシュミレーション

バラエティに富む高性能ソフト

により正確で迅速な治療計画が可能です。

――その他の医療用システムについて教えてくださ患者にとっては、自分のデータに基づくシュ

い。

ミレーションにより視覚的に治療の説明を受け

医療画像データベース管理システム「Scope

られる為、治療の安心・信頼が増すことが期待

Reader ＤＣＲ」は、内視鏡などのアナログ画像

されインフォームドコンセントへとつながり、からＣＴ・ＭＲＩなどの 3 規格画像、心電図や強いては、競争が激化するなかで医師・医院の検体検査データ等あらゆる検査データの接続に差別化が図られます。

対応可能です。特徴はとても簡単で使いやすく、

これらのメリットは我々の調査結果からも得

検査予約・患者説明・報告書の作成など判り易られており、ＤＤＳは医師と患者双方に優位性

いメニューとマウス中心の操作でスムーズに行があると自信を持ってお勧めします。

えます。現在は全国 900 施設以上での利用実績――ＤＤＳの作業工程について教えてください。

があります。

まず患者の石膏模型となる歯の印章を採って歯科矯正計測ソフト「ＷｉｎＣｅｐｈ」は、いただき、依頼を受けた石膏模型は東京の歯科

セファロレントゲンを透過原稿イメージスキャ

データセンターで３Ｄスキャンニングします。

ナーで取り込み分析ポイントをマウスで配置す

次に、データ化された情報は上海のエディトセることで容易に計測点の設定ができ、その場でンターで医師が使用しやすいようデータを修正

患者への説明ができる患者とのコミュニケーシ

するなど精度化します。この作業に一人 1 時間ョンツールです。現在までに 1800 本以上を全国を要し１日 7 個程度の処理が可能です。精度化

やアジア地域で販売し、国内シェア 70 ％と実質されたデータは再び東京に戻されデータ作成が国内 No.1 のシェアをほこります。海外では台適正に行われているか最終チェックをします。

湾・中国での販売が順調に伸びており、今年か問題がなければデータベース化しサーバーにアらは北欧バージョンの販売を開始し、海外でのップロードされ、登録ＩＤでアクセスすること

シェアも着実に伸ばしていきたいと考えていまによりいつでも必要なデータを取り出すことがす。

できます。つまり、ユーザーは患者の印章を採――医療分野以外の商品について教えてください。

るだけで手間や時間をかけることなく配信サー
ビスをご利用いただけます。

当社では、デジタルカメラで撮影した写真を手軽に見やすく管理するソフト「絵好見（えこのみー）」や、タイプ文字から絵文字を簡単に作成できる文字加工ソフト「絵文字屋（え〜もんじゃ）」など医療分野以外にも遊び心のある
様々な高性能画像処理ソフトウェアを開発しています。

次世代の医療をサポート――今後の事業展開についてお聞かせください。

大きなプロジェクトとしては、マイクロソフト株式会社が秋田県・北九州市・仙台市と協働で進めている「マイクロソフトＩＴベンチャー
支援プログラム」の選定企業として支援を受け、社内風景

10 七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

企業

インタビュー
乳がん検診用ソフトウェアを開発しました。今

見極めることが大切です。特徴というのは、起後は全国販売やさらなる研究などにより機能業する上で新規性へとつながり多くの人の興性・認知度の高い 100 ％の商品として発展させ

味・関心に触れると共に無限の可能性を秘めてたいです。

います。ものを売るにあたって大切なのは売り

また、動脈硬化測定ソフトを開発中です。動方であり、商品に個性があればアピールポイン

脈硬化が進行すると脳卒中や心筋梗塞を起こしトとして他社には真似できない売り方が可能とやすく、昨今問題とされているメタボリック症

なり、買い手側もその特徴に興味を持ち、さら候群とも大きな関連性があります。このソフトには波及性へとつながると考えます。また現代

では血管の弾力性を測り柔軟性を調べることがは、単体ではなく様々な分野や機関と連携してできます。現在は開発途上ですが、これからのものづくりを行う時代であるため、お互いの特生活習慣病など様々な病気への活用が期待され性を認め成長し合うという考え方が大切です。

ます。その他には、地域密着型の商品開発やセ自分本位に推し進める考え方では良いものづく

キュリティー分野の強化策としてのソフトウェ

りはできません。

ア開発にも力を入れていきたいと考えていま

私は、誰も真似できない独創的なビジネスモす。

デルこそが命であると思っています。一言で独――中国マーケットでの事業活動に対する考えをお創的といっても見極めることは簡単ではなく、聞かせください。

それをビジネスモデルとして構築することはよ

まず、当社の中国での事業活動はマーケティ

り難しいことですが、それゆえに命でありベンングのみで、ものづくりは日本で行っているた

チャー企業にとって不可欠なのです。時間をかめ商品の優位性の確保が図られています。

けてでもビジネスモデルの構築に力を注いで欲日本と中国の事業展開の違いは、日本はアナしいです。そして、様々な出会いから生まれる

ログ式からデジタル式へとプロセスを踏むのに良い発想や技術との連携により他社にはない新対して、中国では最初からデジタル式を使用し規性のあるものづくりを行ってください。

利便性を重視するということです。その為、中国マーケットの動向はとても速いです。このス
ピードに瞬時に対応できる事業への決断力が必要です。また、中国ではブランドも大事ですが何よりも商品を売る人間力に重点が置かれます。大きなブランド名を持っていても、売り手や作り手の人間性の本質が低ければ信用を得ることは難しいです。
売り手としての本質を磨き、目まぐるしく変化する中国マーケットの動向を素早くキャッチすることが大切であると考えます。

商品の独自性と連携――最後にこれから起業する方へアドバイスをお願いします。

他者と比較した場合の自分の特徴や独自性を本社にて長時間にわたりありがとうございました。御社の今後のますますの発展をお祈り申し上げます。
（19．7．10 取材）
七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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クローズ・
アップ

石巻専修大学開放センターの活動と今後の課題
石巻専修大学開放センター

センター長

松田孝子

建学の精神の実践としての地域貢献

大学開放センターの目的と業務

石巻専修大学は平成元年（1989）、建学 110 周年を迎えた学校法人専修大学によって、石巻市に設立された新しい大学で、専修大学の建学の精神『社会に対する報恩奉仕』を継承している。明治期以来実践してきた国家社会に対する報恩奉仕の精神は、時代を経た 21 世紀の社会においても、常に新しいテーマを大学人に投げかけてくれるが、この精神に則って地域社会に寄与することを大学の特徴の一つとしてきた。建学 130 周年、創立 20 周年を迎える今、新たに 21 世紀ビジョンとして『社会知性（SocioIntelligence）の開発』を掲げて教育と研究を行い、地域社会への貢献に取り組んでいるところである。
この地域と大学が接する窓口として、石巻専修大学
開放センターが設置されている。
本学は、理工学部／理工学研究科と経営学部／経営学研究科の 2 学部 2 研究科からなる小規模な大学であるが、理工学部には機械工学・情報電子工学・
生物生産工学・基礎理学の 4 学科を、経営学部には事業経営・ビジネス会計・情報ビジネス・国際ビジネスの 4 コースを置いている。また、理工学研究科には修士課程として物質工学・機械システム工学・生命科学の 3 専攻を、博士後期課程として生命環境
科学・物質機能工学の 2 専攻を、経営学研究科には修士／博士後期課程として経営学専攻（経営学・会
計学・経営情報学）を置いている。これらの専門分
野の教員が課題に応じて協力し合う環境が日常化しており、北上川に包まれた広大なキャンパスで理系
文系のコラボレーションから様々な学際的創発が生まれて、地域貢献にもよい影響を及ぼしている。また、県北唯一の大学として地域からの要請も多く、産業面や教育面、地方自治体や市民団体との関係においても協力連携が活発である。

本開放センター（Outreach Center ）は、学内に蓄積された研究・教育の成果を広く地域に開放するとともに、産学官協力体制を推進して地域産業の振興に寄与することを目的として、開学と同時に設置された。初代センター長は渡邉真教授（理工学部機械工学科）、二代センター長は亀山紘教授（理工学部基礎理学科）で、本年度より筆者（経営学部情報
ビジネスコース）が三代センター長を引き継いだばかりである。
本センターには専任の教職員はおらず、理工学部と経営学部から選出された各 3 名のセンタ
ー委員と問題ごとの担当事務が業務を行っている。
近年、大学の使命として教育・研究に加えて地域貢献が重視されているが、本学は建学の精神によって開学当初より教職員のアウトリーチ活動を積極的に進めてきた。大学は、教職員や学生という人的資源、施設や設備という物的資源、そして自然科学・
社会科学・人文科学という専門分野ごとの知的資源をもっている。本センターはこれらのリソースを活かして、)本学の教育研究施設や工作試験施設等の開放、②生産技術に関する地域企業との学術交流、③経営に関する地域企業との学術交流、④各種講座の開催、⑤その他目的達成に必要な業務を行うこととなっている。

大学開放センターの活動概要
本センターの活動は教育連携、産学連携、リソー
ス提供に分けることができる。
(1)教育連携：研究・教育成果を市民に開放したり、社会との文化的、学術的交流を推進する。
（生涯学習講座、小中高大連携、青少年向け講座等）(2)産学連携：産学官連携により地域産業の振興に寄与する。（技術面・ビジネス面での協力相談、講演等）

石巻専修大学全景と本館（大学開放センター）

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(3)リソース提供：施設面では、体育館や多目的グラウンド等、ホールや教室等、図書館、工作・試験施設等を貸与する。人材面では、審議会や委員会等に委員を派遣して政策形成・調査研究等に寄与したり、商工会議所や街づくり団体等
へのコミット、講演会等への講師派遣を行っている。

SPP「情報教育リエゾンプログラム」／科学の祭典
自動車工学センター

以下に、前二者について活動の概略を述べる。
教育連携関係では、みやぎ県民大学「石巻専修大
学開放講座」（後述）を 1991 年度から開催している。
これまでの平均受講者数は 221 名と他に類を見ない程多く、県北や仙台周辺からの参加もあるため、一部を気仙沼や築館に移動して開講したり（2003,
2004）、別に古川移動講座（2003,2004）を開催した
こともある。
企業向け講座としては、石巻地域の中小企業の活性化に資するため「企業経営セミナー」（後述）を1998 年度から開催している。また、2001 年度から
「石巻環境保全リーダー育成講座」を開催しており、毎年 20 名前後の受講者がいる。
青少年向けとしては、「青少年のための科学の祭
典」の石巻大会（後述）を 2001 年度から開催している。入場者は極めて多く盛況である。また、
2005,2006 年度には文部科学省 SPP の助成により小中高大連携講座「情報教育リエゾンプログラム」を開催し、科学技術・情報技術への関心と学習意欲を醸成するとともに、新しく始まった情報教育について学校間・学校段階間の理解を深めるための取り組みを行った。対象学校は石巻市立小中学校 67 校、石巻管内高等学校 12 校で、2 年間の参加者総数は約1,200 名となった。
高大連携事業としては、学問の面白さや学ぶ楽しさを知ってもらおうという試みで、2000 〜 2004 年
度に石巻工業高校と連携し、大学の研究室等の見学や大学院生による出前授業を実施した。さらに、2007 年度からは、県内初の高大接続研究授業を石巻商業高校、東松島高校と連携して実施している。
このような学校間連携による教育事業を進めること
により、とかく学校段階ごとに途切れがちな教育を一貫して捉えることが可能となり、学ぶ側、教える側双方にとって良い学習の機会となっている。
産学連携では、石巻産学官グループ交流会（後述）の活動が活発であるほか、産官学の対話集会として
石巻産学官イノベーションプラザを 2004 年度から毎年開催している。また、宮城県、宮城県産業技術
総合センター、(財)みやぎ産業振興機構等の産学官連携活動に参加し、産業界との連携を密にするよう図っている。2007 年度から石巻信用金庫との連携により、地域活性化と産業振興を目指して IS プロ
ジェクトをスタートさせ、産業技術の活用、ビジネ
スマッチング、情報交換、人材育成等を進めていく
ところである。なお、地域に開かれた（顔の見える）
大学であるため、教員の専門分野に応じて個々に協力するケースも多い。
以下にいくつかの事例を紹介する。

産学連携活動の事例■「石巻産学官グループ交流会」（代表：亀山紘教授／理工学部基礎理学科）
石巻市街地に産学官連携交流の場として 1999 年 4月に設立された。経営者や大学教授が月 2 回のペースで定期的に集まり、知恵や発想の交流を行っている。現在の会員数は、企業約 80 社、大学及び研究機関約 25 名、行政機関約 15 名である。大学の研究
シーズを利用した実用化の取り組み例としては、「ウォータージェット技術による水産加工ロボット
技術の開発」（農林水産省 2002 年度新事業創出等食
品産業技術開発事業補助金）、「廃瓦を利用したセラ
ミックス系新瓦の開発研究」（経済産業省 2001 年度
地域創造技術研究開発事業費補助金）、「ナノカーボ
ンセメント混成複合材料の開発とその応用」（宮城県 2005 年度研究成果市場形成推進事業補助金）がある。また、2002 年度から環境研究部会とマリン
フード研究部会を、2006 年度から自動車関連産業
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集積部会を発足させ、自動車関連産業の振興と輸送
燃料用バイオエタノールに関する研究開発を推進している。

■「自動車関連産業集積部会」（代表：山本憲一教授／理工学部機械工学科）
前述の石巻産学官グループ交流会の部会として、2006 年度に発足した。これは本学理工学部に自動車工学センターが設置され、2007 年度から機械工学科において自動車工学コースの教育が開始された
ことに伴い、その物的および人的リソースを地域産業の活性化にも役立てようとの目的を持っている。
これまでに、自動車構造研修会、カーエレクトロニ
クス研修会、自動車関連企業見学会などを開催し、地元企業者から好評を博している。本部会の試みは近年の宮城県の富県政策にも合致するもので、発展が期待される。

■「石巻ユビキタス観光情報センターシステ
ムの研究開発」（代表：栗山規矩教授／経営学部情報ビジネスコース）
総務省 SCOPE プロジェクト（2007 〜 2009 年度）として、本学（経営学部と理工学部の教員グループ）、(社)石巻観光協会、NPO 法人石巻インターネット
放送、(株)メディアテックの連携で推進している。
地元観光資源の活用により観光産業の振興を促進
し、石巻地域のかかえる課題をブレークスルーしようとする取り組みで、ここに新しい情報通信技術を活用しようとする研究開発である。現在、国が牽引するユビキタスコンピューティング社会の中で、観光情報のネットワークを拡充し、地域活性化を目指すもので、市民が自由に情報交換するコミュニティ型 サ イ ト で あ る 地 域 SNS（ Social Networking
Service）の開設や動画ニュースの配信、60 年以上に及ぶ石巻川開き祭りの歴史ドキュメンタリー作成
等を計画している。

■「アサリを食害する外来移入種サキグロタ
マツメタの駆除研究」（代表：大越健嗣教授／理工学部生物生産工学科）
中国や北朝鮮から輸入アサリに混じって国内に入った外来移入種の巻貝サキグロタマツメタの食害によってアサリ漁業は打撃を受け、宮城県の主要な潮干狩り場のほとんどが閉鎖に追い込まれている。本学は宮城県および福島県の関連漁業協同組合や宮城
県水産研究開発センターの協力のもとに、サキグロ
タマツメタの生態や食害の実態の研究を行っている。その成果は宮城県をはじめ全国各地のアサリ養殖の現場でのサキグロタマツメタの駆除対策に活かされ、農林水産省が中心となって進める国産アサリ復活のために全国協議会や環境省の移入種の対策でも検討課題として取り上げられている。これらの活動は NHK、TBS、朝日新聞等のメデイアに 30 回以上取り上げられている。

14 七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12■「微量元素によるカキの産地判別技術の開発と宮城のカキの新しいブランド化の検討」（代表：大越健嗣教授／理工学部生物生産工学科）
韓国産カキを宮城産と偽装して流通させたいわゆる「カキ偽装」問題を受けて、本学、農林水産省、宮城県は「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」（2003 〜 2005 年度）により、カキの原産地判
別技術の開発研究を行い、遺伝子からカキの種判別を、微量元素組成の違いからカキの産地判別を行う技術の開発を行った。さらに、本学では「うまい、ぷりっとした」などという実態のないブランド化ではなく、科学的データをもとにした宮城のカキのブランド化の検討を進めている。

■「牡蠣トレーサビリティシステムの研究」（代表：益満環講師／経営学部情報ビジネスコース）
文部科学省科学研究費補助金（2005 〜 2006，
2007 〜 2008 年度）および本学 IS 研究助成等（2004〜 2007 年度）により進めている研究である。地元
水産業における高度 IT 化をテーマとして取り上げ、
特に、県内牡蠣出荷量の大半を占める石巻地域の加工業者の協力を得て、牡蠣トレーサビリティのための情報システムの実証実験を行っている。食の安
全・安心が強く求められる時代にあって、IC タグ
等のユビキタス技術を活用するトレーサビリティシ
ステムの構築は有効であるが、本研究では川上側と川下側のシステムを結合することにより、生産・加工場から小売までのトレーサビリティを実現しようとしている。

教育連携活動の事例■みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」
地域に根ざした大学として今年で 17 回を数える
生涯学習講座で、宮城県教育委員会と(財)石巻地域
高等教育事業団との共催事業である。毎年、統一テーマを決めて、本学の教員がそれぞれの専門分野に応じて講義を分担し、毎週木曜日夜、年間 15 回程度、本学を会場として開催してきた。各回の統一テーマと受講者数は以下のようになっているが、老若男女、様々な立場の市民が参加するので、市民のニーズを汲み取りながら統一テーマを決定し、講師それぞれが講義内容に工夫を凝らしながら進めている。
回(年度)：
統一テーマ［受講者数］
１(1991)：豊かなくらしと自然科学［249］２(1992)：「地球の時代」と国際化／自然科学の眼から見て［169］３(1993)： 21 世紀の豊かなくらしを求めて［151］
４(1994)：やすらぎのある町づくりをめざして［96］５(1995)：うるおいのあるくらしと科学［115］６(1996)：ものと心［257］７(1997)：学術とロマン［292］８(1998)：混迷の時代に生きる「夢と遊びごころ」［340］９(1999)： 21 世紀への誘い−共存をめざして［398］10(2000)：新しいミレニアムを迎えて［280］
第 1 部「バイオ世紀の生命感」
第 2 部「情報化とグローバリゼーション」
第 3 部「新しい価値の創造」
11(2001)：21 世紀に生きる−私たちのくらしと夢［284］12(2002)：学問の散歩みち［254］
13(2003)：見えるもの

見えないもの［312］14(2004)：「温故知新」に学ぶ［211］
15(2005)：地域づくりとグローバリゼーション［96］16(2006)：学びの窓からみた世界［107］17(2007)：たのしい読書の力学［140］■「青少年のための科学の祭典」
青少年に科学の面白さや不思議さを体験させる場と機会を提供し、理科離れを防ごうとする全国的運動で、石巻大会は今年で 7 回目である。本学を会場として多数の出展者が参加する事業で、地域に定着している。
回(年度)：
事業形態（出展者数）［入場者数］
１(2001)：文部科学省委託事業（81）［2,254］
２(2002)：石巻大会実行委員会自主大会（33）［711］
３(2003)：文部科学省委託事業（77）［2,239］
４(2004)：石巻大会実行委員会自主大会（50）［1,748］
５(2005)：文部科学省委託事業（67）［3,607］
６(2006)：石巻大会実行委員会自主大会（51）［2,978］７(2007)：石巻大会実行委員会自主大会（50）［3,300］

今後の課題■企業経営セミナー
石巻地域の中小企業の専門職業教育、リカレント
教育等の要請に応えるために開催している本学主催事業で、今年で 10 回目である。毎年、統一テーマを決めて、土曜日や休日の数日間（2 〜 6 日程度）
で開講する。講師は経営学部の教員が主であるが、外部講師を依頼する場合もある。統一テーマと受講者数は以下のようになっているが、地域企業のニーズを把握し、適切なテーマを選ぶことが課題となっている。
回(年度)：
統一テーマ［受講者数］
１(1998)：企業倒産の研究［90］２(1999)：企業経営の明日のために〜倒産のリスクマ
ネジメント〜［53］３(2000)：わたくしたちに環境は守れるか［50］４(2001)： 21 世紀の経営戦略を探る［240］５(2002)：ｅビジネスと地域産業の現在・未来［36］６(2003)：石巻市における中小企業経営の諸問題−不況克服の途を求めて−［25］７(2004)：中小企業の更なる活性化を目指して［20］８(2005)：街づくりと中心商店街の活性化を求めて［93］９(2006)： NPO 法人の会計実務入門［23］21 世紀の世界において、我が国が科学技術立国として持続していくには、知識集約型の産業を発展させなければならない。そのためには有為の人材を確保することが不可欠で、教育機関の役割はますま
す重要となっている。また、科学技術は人間社会に役立つためにあるのであるから、技術的側面と社会組織的側面からの融合による研究開発が進められなければならない。その意味で、本学の 2 つの学部・研究科はこの要請に応えうると考えている。
本センターはアウトリーチ活動を積極的に推進してきた。「outreach」とは「手を伸ばす」「広げる」「対象者のすそ野を広げる」等の意味であるが、そこから転じて「アウトリーチ活動」は、)「地域社会への奉仕活動」、②「現場出張サービス」、③「機会や関心が無い人々に対して興味・関心をもたせる
ために、研究者や主催者側から働きかける活動」というように発展的に解釈され、第 3 期科学技術基本計画（平成 18 〜 22 年度）では「研究者等と国民が互いに対話しながら、国民のニーズを研究者等が共有するための双方向コミュニケーション活動」と定義している。
筆者は、本センターを「地域知」の交流・共有・集積・発信の場にしたいと考えている。その中でわれわれ大学人もまた地域から学び取り、大学本来の教育や研究に活かしながら次代を考究することが、実効ある地域貢献のサイクルを生み出すものと思っている。そのためにはまず、本センターの組織の整備と強化が必要であると考えているところである。
最後に、本文中に不正確・不十分な記述があれば、筆者の責任です。ご指摘いただければ幸いです。
石巻専修大学開放センター〒 986-8580 石巻市南境新水戸１
TEL ： 0225-22-7716 ／ FAX ： 0225-22-7710
E-mail kaiho@isenshu-u.ac.jp
URL http://www.isenshu-u.ac.jp/

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特定テーマセミナー

平成 19 年 7 月 25 日¹ 開催「実践から語る中小・ベンチャー企業が繁栄するためのシナリオ」〜成功への事業・商品と社長・マネージメント組織の条件〜
講師：財団法人みやぎ産業振興機構 総括プロジェクトマネージャー 橋 四郎氏
当財団は、平成 19 年７月 25 日（水）七十七銀行本店５階会議室において特定テーマセミナー「実践から語る中小・ベンチャー企業が繁栄するためのシナリオ」
を開催いたしました。
当日は約 60 名の企業経営者等の皆様にご参加いただき、中小・ベンチャー企業を取り巻く環境、事業の成功の秘訣や進め方、今後の展望などについての講義を実施しました。
この特集では、講師にお招きした財団法人みやぎ産業振興機構総括プロジェク
トマネージャーである橋四郎氏の講演内容についての概略を紹介いたします。

《目ざせ宮城の中小・ベンチャー企業群！
！》

橋 四郎 氏〇大企業でなくてもいい。地方にあっても、小さくても一流企業を目指そう〇大企業の中のエクセレント事業本部、エクセレント事業部が独立した様なものでいい〇その水準を捕らえて追い越そう〇自由な発想で先端的な豊な企業群の集積を作ろう《商品・事業と社長》¿.中小・ベンチャー企業の停滞の原因
企業が順調に立ち上がらない場合や、立ち上がっても停滞してしまう場合のように企業がデスバレーに陥る
原因は、商品や事業の内容が悪いからである。しかし、新規性のある優れたものを事業としたにもかかわらず停滞した場合は社長に原因があると言える。その場合は、組織人事面の改善や教育の強化などによる手立てが必要となる。

À.商品・事業に求められる条件
１．商品哲学〇技術が新しいことでなく、市場にとって新しいことが利益をもたらす〇ささやかな感動と驚きを与えられるもの〇世の中で大きな福祉の向上と利便性を与えるもの

２．新製品事業の市場性は充分か〇市場を創出する製品・事業か〇市場規模と市場の将来性〇高い占有率を確保可能か〇差別化し優位に立てるか→明確に性能が向上し、コスト低減しているか

３．東北のＩＴ産業を改革するために〇開発にエンジニアはいるがクリエーターが存在しない〇クリエーターは六本木や渋谷に置く→特定の場所に集中することでお互いの刺激となり情報交換の場となるため､このような創発出来る環 境に身を置くべき

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〇サイバーの世界にリアルのハードを持ち込む→ユビキタス狙い※あらゆるものがネットワークでつながっている状態

４．環境、老人福祉問題は中小企業としてビジネスとしにくい→特許権が確立している場合のみ成り立つÁ.社長の条件【社長失格なパーソナリティ】〇正直ではない〇事実を曲げて表現する〇他人の意見を聞かない〇法令や規則を順守できない

１．社長の組織構築と運営で重要な条件【社長にとって望まれるパーソナリティ】〇強い向上心〇好奇心と豊な感性〇柔軟な思考力〇積分学的思考力（木を見ずして森を見る）※問題を先送りにしない※リアルタイムに問題解決策を持つ※健康であること（経産省自書より）〇意見調整を重視する経営者の企業はより成長する〇右腕は中小企業について殊に重要な存在〇きちんと意見を言う外部役員の登用は小企業において効果が大きい〇同族企業に対して非同族企業が成長を上回る（大学等の研究機関を自社の基礎開発部門と位置づける）

２．社長の組織運営のシナリオ
ａ．必要機能を組織化する
ｂ．重要部署は外部からも調達しながら組織図を適材で埋めるｃ．中小ベンチャー企業は特にＣＦＯ（経営企画、
財務管理、生販管理）と営業部長が不備
ｄ．監査人は勿論、経理財務担当に親族を当ててはいけない
ｅ．品質、性能、コスト、利益、完成までの時間などの方針と具体的で不可能な位の高い目標を与える
ｆ．品質、クレームのＺｅｒｏデフェクト、労働安全衛生のＺｅｒｏ災害、環境のＺｅｒｏエ※橋氏が指導したある企業の実績
ミッション等の達成には半減/年以上のペー
スにする
ｇ．事業計画は開発から生産/出荷までパート図手法の詳細なロードマップを作らせ互いに管理する。
年間計画は絶対遵守する
ｈ．実現の手段やプロセスは部下に権限委譲するが、リスク管理として業務のフォローは自ら隅々まで
週次、月次で管理し、行き詰っている隘路問題は解決策を与える
ｉ．成果には公平な評価で報酬を持って表彰する
ｊ．特許権の確立には最大の努力を払う。後々、大企業とも対等に勝負が出来る
ｋ．第三者に特許の実施権を与える時は簡単に独占実施権を与えない。実施権を与えるときは、高額のイニシャルロイヤリティと使用製品の３〜５％のランニングロイヤリティを要求する
ｌ．新規事業の立ち上げ時は開発部門と製造部門の他に、材料、部品供給等のベンダー、並びに組立外注などを自らシームレス管理をはかり垂直立ち上げで時短を図る
七十七ビジネス情報 2007 年秋季号（No.39）2007.10.12

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《中小・ベンチャー企業の繁栄へのシナリオ》〇問題のある中小企業の再生
・宮城の産業経済浮上の最大のブレーキ
・負の遺産精算、Ｐ／Ｓ・Ｂ／Ｌの健全化
・新規事業の導入→企業の付加価値アップ〇体力ある中小企業の第２創業
・大学・研究所等の技術シーズ移転による高付加価値事業の導入
・株式公開で一流への登竜門をくぐる〇ベンチャー創業
・自己開発、大学等の技術シーズによる新規事業の創出
・社長は組織構築が急務
・目標は大きく、小さくとも一流企業を目指す《支援スキーム》
１．再生支援〇民間コンサルタント会社（甘利地域中小企業再生ファンド）〇実践経営塾

２．第２創業連携支援〇東経連事業化センター産学マッチング委員会
・東北大学、産業技術総合研究所、ＪＳＴ（科学技術振興機構）などの多種多様な技術シー
ズの確保
・学−民−民連携チームの結成〇実践経営塾Ｐ−２

３．新規創業経営支援全般〇起業家養成講座〇東経連事業化センター支援戦略委員会〇実践経営塾Ｐ−２〇みやぎビジネスマーケット〇東北イノベーションキャピタル㈱東経連事業化センター 産学マッチング委員会の支援の流れ)希望する支援メニュー（「産学マッチング支援事業」「ＦＳ助事業」）の申込書をＨＰからダウンロード。
②産学マッチング委員会で「シーズの有効性」「アプリケーシ
ョンを想定した開発課題の整理」等から評価し、申込から２ヶ月以内に支援決定。
③当センターの事業化コーディ
ネーター等による知的財産や競争的資金の確保に関する支援。

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《資金調達》〇国の競争的資金調達
3,000 万円〜 15,000 万円/件
→２〜３年後の事業化を目標として認可される→申請手続きは東経連事業化センターがサポート〇地域資源活用開発プロジェクト
19 年度予算案 101.3 億円
総額 2,000 億円/５年間→各地域の「強み」である地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援。地域産業発展の核となる新事業を５年間で 1,000 創出することを目指す。
〇東北イノベーションキャピタル株式会社の運用ファンド
3,000 万円〜 15,000 万円/１社−１回
マイルストーン投資で数回/１社
総額 87 億円出資計画《最後に》−現代の繁栄キーワード−■ Fast eats slow ‥速いものは遅いものを凌駕する■ Winner takes all ‥勝者が全てをとる→商品や事業の特許を取るまで走り続けることが大切
常に高い目標を掲げ、達成に向けて良いプロセスのイノベーションを行って革新的な結果を出し、マインドイノベーションを起こすような事業活動を目指してください。最後にはきっと目標が達成され、笑うことができるはずです。

◆講師紹介◆

橋 四郎 氏（財団法人みやぎ産業振興機構

総括プロジェクトマネージャー）【略歴】 宮城県鶯沢町生まれ。1961 年ソニー入社。8 ｍｍビデオやリチウムイオン 2 次電池等の新製品開発のプロジェクトマネージャーを歴任後、タイやイタリアの生産工場の設立やバブル崩壊後の国内外の工場再生などを実践。ソニー退社後はみやぎ産業振興機構、東北ベンチャーランド推進センターなどにおいて、地場企業の経営指導やベンチャー企業の育成等で活躍。指導した企業数は数百社に達し仙台、宮城地域の産業支援コーディネーターのカリスマ的存在。
連絡先 財団法人みやぎ産業振興機構〒 980-0011

仙台市青葉区上杉 1 − 14 − 2

宮城県商工振興センター３階
ＴＥＬ： 022-225-6636 ＦＡＸ： 022-263-6923
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｊｏｈｏ−ｍｉｙａｇｉ.ｃｏ.ｊｐ/

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音楽こそ人生
日本銀行仙台支店長

米国の中央銀行の前議長グリーンスパン氏は、大学卒業時にクラリネット奏者になるか金融アナリストになるか大いに迷ったという話があります。グリーンスパン氏と比較しては僭越ですが、私も大学時代クラッシック音楽に浸り将来音楽で道が拓けないか迷ったことがあり、グリーンスパン氏の話に共感を覚えています。大学卒業時に、進路について悩みましたが、自分の才能を考えると音楽を職とするのは難しいと悟り日本銀行を選択したのは間違いではなかったと思っています。
一方社会人になっても、クラッシックに始まってジャズ、ポピュラー、演歌に至るまで音楽に接しない日はありませんでした。学生時代に手を染めていたピアノやギターの演奏はさっぱりですが、海外関係の仕事で知り合いになった外国人から教わったジャズ
ボーカルは今でも機会を見つけて楽しんでいます。
また、６年前の福島支店長時代には、市長や商工会議所の皆さんの支援を受けて、クラッシックの音楽祭「ふくしま国際音楽祭」を企画し、実行したのも音楽活動の別の楽しさを知るきっかけになりました。当時福島市が、将来の発展に向けて音楽を通じ盛り上がった時の想い出は忘れられません。内外の音楽家の方との交流、ボランティアの方々との親交など今の私の財産になっています。音楽文化の企画も音楽そのものに劣らない魅力があると、音楽祭の経験から実感しております。
人生 80 年、90 年といわれている現代です
から、これからも音楽とのつきあいは続くと思います。どんなかたちの出会いがあるか楽しみです。金融マンの人生は限りがありますが、音楽は死ぬまで付き合っていけるという意味で人生そのもののような気がしています。
それから、父親に反発してクラッシック
音楽を避けてきた大学４年生の息子の部屋から交響曲の音色が聞こえるようになり、中学３年の娘がギター演奏に励んでいるのをみて、音楽好きのＤＮＡが遺伝されているような不思議な気持ちがしています。

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