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(第3四半期業績のポイント)①国内販社の状況
・実売：前年同期比97％。
・収益面：直系販売会社の収支構造改革が、引き続き効果を発揮し、連結営業利益にプラス2億円の寄与。
②インドネシア生産子会社
・PT.井関インドネシアは、アセアン向けの減少が起因し、収支トントン。
・インドネシア事業全体の収益は、前年並み。
③中国持分法適用会社
・東風井関：中央政府の補助金発表遅れや、米麦買入れ価格の下落などにより、需要が低調となり当社持分法投資損益悪化。

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(連結業績の概要)■前年同期比
＜売上高＞
・13億円減収の1,192億円。
・国内は4億円、海外は9億円のそれぞれ減収。
＜収益面＞
・営業利益以下いずれも減益。

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(国内売上高)
国内売上高939億円＜前年同期比：△4億円＞
・農機製品で7億円の減収。
－ 農機需要は弱含みで推移し、トラクタで減収。
－ 一方、田植機は新商品のＧＰＳ機能搭載の直進アシスト田植機が好調で増収。
・作業機・部品・修理収入は引続き増勢を維持し、農機製品でのマイナスをカバー。
＜国内販社収支構造改革＞
・作業機売上と部品・修理などアフターサービスの増強に注力し、これらは着実に伸長。
・農機需要が低調な中でも安定・堅実な成長を図る。

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(海外売上高)
海外連結売上高253億円
中国事業を含むグローバル海外売上高291億円、グローバル海外売上高比率23.6%＜前年同期比：△9億円＞
・北米：23億円の増収。
・欧州：ほぼ前年並み。
・中国：現地在庫調整に伴う田植機半製品の出荷減などにより20億円の減収。
・アセアン：インドネシア向けコンバイン、タイ向けトラクタ出荷減等により8億円の減収。

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(営業利益)
営業利益36億円＜前年同期比：△10億円＞
・減益内容は一過性の要因の影響が大きい。
・施設の不採算工事や子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、国内排ガス4次規制対応商品等の開発費用、このあたりまでが一過性の要因で、売上総利益の減益に影響。
・また、販社収支構造改革による好転があった一方で、減収に伴う粗利益の減少や、人件費など販管費の増加により減益。
・為替による影響は売上高では影響なし。営業利益では△1億円。

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(経常利益、四半期純利益)
経常利益28億円＜前年同期比：△26億円＞
・為替差損益の悪化：1億円。
・東風井関の最終赤字による持分法投資損益の悪化：11億円。
・補助金収入剥落等：3億円。
四半期純利益22億円＜前年同期比：△11億円＞
・当期から連結納税制度を適用したことに伴う税金費用の減などにより、減益幅縮小。

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（バランスシート）＜仕入債務：△36億円＞
・生産量減少に伴い減少。

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(第3四半期における自己資本比率、有利子負債残高推移)
・有利子負債：前年同期並みの751億円。
・自己資本比率：32.9%。
・D／Eレシオ：1.05倍。

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(国内農機需要)＜2017年＞
・9月からの第4次排ガス規制に向けて、若干の出荷持ち直しがあり、基本的には横ばいやや強含みで推移。
＜2018年＞
・小型機械の需要は減少傾向ながら、機械が大型化し 台あたり単価が上昇、結果として需要は、横ばいながらやや弱含みで推移。

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(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種前年伸長率(金額、移動年計)＞
・業界全体：前年同期比96％と若干の減少。
・当社実売：前年同期比98%。
＜国内販売会社 農機製品実売状況＞
・1～9月累計：前年同期比97%。
－ 7月～9月初めまでは豪雨被害や地震などの影響も受け低調に推移。
－ 秋当用期に入った9月中下旬からは回復基調となり、9月単月では前年同期比100％となったものの、挽回には至らず。
－ 足許10月は104%。

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(国内市場の動向)＜未来投資戦略2018＞
・「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、IOT、ビッグデータ、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、各種の施策の着実な実施、新たな仕組みの導入を図る。
・農業分野においては、農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現に向け、4つのKPIとその進捗が示されている。

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(国内市場の動向)
・ 「スマート農機加速化実証プロジェクト」平成31年度予算概算要求額50億円。
＜スマート農機加速化実証プロジェクトの概要＞
・「スマート農業」の社会実装を図るため、先端技術を生産から出荷まで体系的に組み立て、一貫した形で実証研究を行い、データの分析・解析を通じ、最適な技術体系を確立する取り組みを支援。

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(国内当社の取組み)
スマートの農業の実現に向けて、ISEKI ICTソリューションを提案。
・ISEKI SENSING TECHNOLOGY－ センサー等を活用し作物の生育状況をセンシングする技術。
・ISEKI DREAM PILOT(自動操舵)－ 位置情報を基に作業操舵をアシストする自動操舵。
・ISEKI AGRI MANAGEMENT SYSTEM－ 各種データーを連携させ見える化し、一元管理する営農管理システム。
最先端技術を融合させ、農業課題のソリューション提供。
情報を見える形で蓄積し、農業の生産性向上を支援。

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(国内当社の取組み)＜ISEKI ICTソリューションの具体的な内容＞
・先端技術を活用したスマート農機とドローンや人工衛星の利用など、他企業とオープンイノベーションで、稲作一貫体系のデータ活用に取組んでおり、この取組みは「スマート農機加速化実証プロジェクト」と合致し、未来投資戦略にそった展開ができるもの。

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(今期の海外製品の売上見通し)
・北米、アセアン、中国での現地在庫調整により減少し、前年を下回る見通し。

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(北米市場の動向)＜市場動向(1～9月)＞
・ユーテリティクラス：101％。
・コンパクトクラス：109％
各馬力区分で前年同期比増加。
＜AGCO社の状況(1～9月)＞
・中小型市場での競争が激化する中、市場の伸びを上回って推移。
＜当社の出荷・受注状況(1～12月)＞
・前年同期比：129％(取引条件変更により前年1～3月減少の影響)・商品力の強化により今後更なる売上拡大を図る。

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(欧州市場の動向)＜市場動向＞
・当社主力の景観整備市場は天候不順の影響。
＜現地の実売状況(1～9月)＞
・欧州販売代理店(台数)：前年同期比96%。
・ISEKIフランス(金額)：前年同期比104%。
＜当初の出荷・受注状況(1～12月)＞
・昨年投入した新商品により前年同期比128%。

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(アセアン タイの状況)＜市場動向＞
軟調な市場環境ゆえ、販売競争も一層激化する中で苦戦。
＜現地実売状況(1～9月)＞
・ISTファームマシナリー：前年同期比82%。
＜当社の出荷・受注状況(1～12月)＞
・前年同期比：現地在庫調整により71%と遅れ。
これまで順調成長も、次の成長への踊り場感。
作業機、部品、サポート事業を担っている 当社子会社ISEKIタイランドの拡充とともに、まだ不十分なサービス面を中心に増強を図りながら、体制強化に着手。

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(アセアン その他の地域の状況)＜インドネシア＞
・政府主導による農機普及の後押しが本年も継続。
・トラクタ、歩行田植機は前年を大きく上回る受注。
・今後は稲作からコーンなどの畑作向けへ一部シフトも想定され、畑作に適した機種の投入により受注獲得を図る。
・マーケット拡大も想定し、ISEKIタイランドをベースとした補修部品供給体制構築にも着手。
＜ミャンマー他周辺国＞
・農業の機械化進展に向けて、農機の需要増加が見込める。
・ミャンマーにおいてはコンバインだけではなく、トラクタの販売も開始。
・今後カンボジアやラオスなどの地域拡大をも含め、IST社並びにアグコ社と協同し、事業領域の拡大を図る。

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(インドネシア生産子会社 PT.井関インドネシア)
2018年1～9月：営業利益は収支トントン。
・北米 、アセアンの現地在庫調整により、通期の 見込み生産台数は、当初計画12,000台に対して10,000台と減少。
・原価低減とともに、生産性改善、生産管理体制強化により、減産影響等はあるものの引き続き黒字は維持する見通し。
・インドネシア事業全体ベースの利益も、何とか黒字化できると考えている。
＜PT.井関インドネシア増産体制へ＞
・昨年来進めている、増産に向けた体制作りも整ってきている。
今後、海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質を一層強化。

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(中国市場の動向)＜市場動向＞
・中央政府補助金：186億元・補助金の配分発表遅れ、米麦価格下落により、市場全体は冷え込んだ状況。
＜農機業界と東風井関の状況(1～9月)＞
・農機業界：田植機、コンバイン前年同期比約30%の減少。
トラクタ前年同期比約20%の減少。

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＜東風井関の状況(1～9月)＞
・第1四半期、補助金発表遅れ等で田植機が大幅減少。また、インドネシア向けコンバインも減少。
・第2四半期は前年同期をやや上回るレベルに回復。
・第3四半期は前年にあったアセアン向けトラクタ、コンバインの出荷減少により低調に推移。
・赤字幅が拡大し、当社連結経常利益に影響。

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(東風井関の体制強化)
・東風サイドと一体となって、商品開発から製造、販売、アフターサービスにいたる体制を強化。
・当社より国内トップクラスの人材を投入し人事刷新。

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(2018年12月期連結業績予想)＜業績予想＞
2018年8月8日に公表した通期連結業績予想を、第3四半期の実績値および足許の受注状況等を踏まえ、前回予想から売上高及び各利益について修正。
－ 国内売上高は、農機製品及び施設工事等の売上減少を織り込み△33億円。
－ 営業利益は、経費の圧縮を図るものの、減収による売上総利益の減少等を織込み、△13億円。
－ 経常利益は、営業利益の減額修正に加え、中国の関連会社にかかる持分法投資損益悪化等を織込み、△17億円。
－ 想定為替レートは、米ドル110円、ユーロ130円を継続。
－ 配当予想は、前回予想通りの30円。

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(2018年12月期連結業績予想)＜国内売上高予想＞
・農機製品及び施設工事の売上減少を織込み、△33億円修正。

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(2018年12月期連結業績予想)＜海外売上高予想＞
・ほぼ前回予想通り。

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(国内農業への対応強化 販売・サービス体制の広域化)
2019年1月1日付で、当社グループの広域販売会社
・ヰセキ関東とヰセキ信越、・ヰセキ関西とヰセキ東海、をそれぞれ合併。
現在の広域10社体制から広域8社体制に変更。

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(国内農業への対応強化 販売・サービス体制の広域化)＜合併の背景＞
・国内の農業の構造変化に対応する為、合併によりそれぞれの販社の持つ強みの展開を加速させる。
－ 大型や先端技術、畑作野菜作対応など各々の強みを加速することで、農業構造変化への対応力を強化。
－ 経営効率化、経営資源の有効活用により、生産性を向上させ収益体質を強化。

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働き方改革を機に、当社も業務効率化に取り組む。
カギは生産性の向上。
会長をヘッドとする業務効率化プロジェクトを設置。

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「業務効率化」を経営の基本方針の一つとして位置づけ、全社一体となって取組む。
ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除し、生産性向上を図り、収益改善に繋げる。

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