第９回

小平・村山・大和衛生組合新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会

議事要録

会議名称

第９回 小平・村山・大和衛生組合新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会

開催日時

平成２９年９月２１日（木） １９：００～２１：００

開催場所

小平・村山・大和衛生組合

次

１． 開会

第

４・５号ごみ焼却施設 ３階 大会議室

２． 今後のスケジュール
３． 議事（１）ごみ減量施策の推進に関すること（２）（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版
３． その他
４． 閉会
配付資料

・資料１ ---------------- （仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版
・資料２ ---------------- 小平・村山・大和衛生組合新ごみ焼却施設の整備に係る懇談
会ご意見ご要望一覧（第１回～第８回）
・資料３ ---------------- ごみ減量施策の推進に関する新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会の意見について（組合対応）

出 席 者

［委員］
木田礼子、加藤利幸、霜出貞男、深澤洋子、小町哲也、
藤原哲重、田村茂（座長）、諸江大、谷川哲男、中島裕輔（座長代理）［事務局］
村上哲弥（事務局長）、片山敬（参事（施設整備））、小暮与志夫（参事（施設更新））、
伊藤智（計画課長）、小島淳（計画課主任）、山下知良（計画課）

欠 席 者

延味道都、邑上良一、鈴木寿子

傍聴者数

７名

担

計画課

当

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１

開会
・ 事務局より、鈴木委員、邑上委員が欠席である旨を報告する。
・ 事務局より、資料の確認をした。
資料１ --------------- （仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版
資料２ --------------- 小平・村山・大和衛生組合新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会ご意
見ご要望一覧（第１回～第８回）
資料３ --------------- ごみ減量施策の推進に関する新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会の意見について（組合対応）＜進行交代＞

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今後のスケジュール・ 事務局より、今後のスケジュールについて説明をした。
この懇談会と地域の連絡協議会等で意見をいただきながら、基本計画（案）をつくり上げていくための計画となっている。本日の懇談会、それから明日の地域の連絡協議会があるが、意見をいただいた中で（案）を組合でつくっていく。案にした内容をパブリックコメントにかけていくが、１１月中旬ごろ
から１カ月間を予定している。その間に、市民説明会を開催する。各市それぞれ１回ずつ、組合で３回、合計６回を予定している。
（座 長）

質問等あるか。日程は、ほぼ決まっているのか。

（事務局）

日程は、案の確定したところで最終確定をしていくが、１１月の３週目で予定している。
武蔵村山と東大和の市報で１１月１日、小平が１１月５日に正確な日時を掲載する。

（委 員）

具体的にパブコメの日時や会場は決まってないのか。

（事務局）

概ねには決まっているが、最終確定していない状況である。

（委 員）

未確定でもよいので、出してもらいたい。

（事務局）

市報には、会場も日時も掲載する。

（委 員）

それはそうだが、懇談会としてはわからない。

（事務局）

予定ということで口頭にて説明する。１１月１３日からパブコメ開始で、意見の募集の終了が１２月１１日まで。説明会は１１月１３日の月曜日の夜７時から組合、次に１６日の木曜日の午後２時から武蔵村山市、１７日の金曜日の夜７時から組合、１８日の土曜日の午前１０時から東大和市、１９日の日曜日の午前１０時から小平市、午後２時から組合で予定をしている。

（委 員）

小平市は人口が多く地域も広いので、２回ぐらい開催したりしないのか。

（事務局）

確かにそれはあると思うが、その分組合で３回行うので、そこでかえさせてもらえればと思う。１１月１０日の立川市報にも掲載する。

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３

議事

（１） ごみ減量施策の推進に関すること
・ 事務局より、ごみ減量施策の推進に関することについて説明した。
ごみ減量施策に関することについて説明する。前回の懇談会では、意見について反対意見も含め３市へ報告すると伝えたが、簡単にまとめることで皆様の意見が伝わりにくくなるのではないかと考え、報告書という形ではなく議事録を送付して３市へ報告することに変更したい。本日皆様に確認をいただいた第７回、第８回の議事録については３市に配付している。本日確認いただいたので、そちらを改めて確定版という形で、議事録の配付をする。
本日は、組合が検討すべき意見もあったので、こちらについては、検討結果を報告する。
事業系ごみの処理手数料について、組合で徴収し処理手数料の価格改定について組合で適時行うといった意見をいただいた。こちらについては、現在組合と３市で検討中。
事業系ごみの搬入物調査を強化するということで、搬入物調査の頻度を増やす。ルール違反をした搬入事業者への指導、搬入停止等の対応ということを意見いただいた。これらの対応については、搬入物調査の頻度は、現在年１回程度実施しているが、来年度から年３回程度へ頻度を増やして、指導の強化をしたいと考えている。指導及び搬入停止等については、事業者へ搬入許可を出している３市と調整し対応を検討したいと考えている。
ビデオカメラやダンピングボックスの活用による搬入物のチェックについては、現在の施設で対応できるかは今後検討していくが、新ごみ焼却施設の稼働時には対応できるように、今後要求水準書で求めていく。
組合で行う搬入ごみの組成分析に関し、資源となるものの割合の把握と搬入団体・搬入事業者への指導をするといった意見をいただいた。現在、組合で行っている組成分析について、都への報告に必要な事項について分析をしている。詳細な分析については、ある程度の費用が必要なことと各市で詳細な組成分析を実施しているため、３市と調整の上、搬入物調査の強化や各市が収集段階でチェックの強化等で対応できないかを含めて検討したいと考えている。
最後に、組合がもっと強力に３市をリードするべきだという意見をいただいた。前項を含め、分別徹
底や３Ｒの啓発について３市に求めていきたいと考えている。
（座 長）

意見等あるか。

（委 員）

事業系ごみの処理手数料について、小平環境の会で事業系の処理手数料の値上げを早急に検討してほしいという要望を市長に出し、検討するという回答をすぐにいただいた。
ただ、それがいつになるか。小平の有料化と一緒か。武蔵村山の有料化と一緒かということで考えているということでしたが、必ずしもそれに合わせなくてもなるべく早い段階から進めたほうが効果は早く出ると思うので、時期的なところも少し早めてほしいと改めてお願いしたい。

（委 員）

事業系のごみの手数料を上げてほしいということを組合の管理者に提出したのか。
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（委 員）

小平市長と組合管理者に提出した。

（委 員）

組合は手数料をとってないので関係ない。だからここに出しても全く意味がない。小平
市に出すのは構わない。

（委 員）

小平市長と組合管理者の両方の名前で出し、担当課から返事はいただいた。

（委 員）

基本的には組合と市は違う。その辺は、もし出すなら分けて組合管理者に要求するのか、市長に要求するのか。市長に要求するのであれば、武蔵村山市長にも東大和市長にも出さなければならない。

（委 員）

出すことは検討していた。

（委 員）

筋はちゃんと通してほしい。

（座 長）

要望を出すに当たり、産廃業者との価格の均衡というのですかね、こちらを上げていくと、結局みんな産廃業者のほうにごみが流れるような形になってもいけない。本来、市の施策の中の１つなので、むやみに上げていくとそのごみが減ったはいいがどこへ行ったのかというと産廃業者に流れるということになると、またそれはそれで考え方としてどうなのかなという部分も出てくると思う。

（委 員）

事業者責任というのがあるので、ある一定規模のところは市では一切ノータッチ。ということは、小さな商店とか小さな事業所は市の収集で有料袋を使っている。それぞれの市がやっているが、それを上げてくれということだと思う。そうすると、それを上げてくれということになると筋は通るが、全部ということではなくて市が収集している現在の処理
手数料を上げてくれということだと思う。市町村によっては、現在収集しているところも
民間の施設でやってほしいと。要するに今の収集業者の中でできないかということで、市は一切ノータッチというところがあって、市は収集しないと。事業系ごみとして収集してほしいということで言っている市もある。そうすると、例えば１カ月に４５ℓ１つしか出ない袋の業者のところには、業者は行きたくない。そうすると、それをどうするかというと、今までどおり袋収集になれば、西東京市は大口も含めて小口の場合はもう民間に全部、市はタッチしないので民間業者で収集委託してほしいと。相対でやってほしいという形になって、業者によっては嫌がってみんな逃げてしまう。そうするとどこかの業者がまとめて収集するという形になっている。要するに市が収集していることになっていればいい。

（座 長）

手数料を上げることによって産廃業者のほうにごみが流れるというようなことはない
か。

（委 員）

産廃業者に行っても事業者責任だから構わない。

（座 長）

しかし、全体のごみそのものは減らないのでは。

（委 員）

事業者責任で、事業者が産廃として処理するのであればそれは構わない。要するに事業者の自己処理の範囲だから。

（委 員）

ごみの減量施策としては、ごみを減らそうというもののごみというのは、もっとごみの中から再利用できるようなものが、事業者側がきちんとやってくれればほんとに減るのだ
ろうけど、今までと同じように出すのであれば、収集者に行くのか産廃業者に行くのかは4

変わらない。
（委 員）

収集者に来る分には、しっかり指導できるようにしないと減らない。産廃に行くのであれば、産廃業者や専門の業者のところに行ってしまうから、業者は分別がめんどうとなると産廃業者に行ってしまう。

（委 員）

そのめんどうという意識をうまく事業者側に伝えないと、出てくるごみは一切変わらないという気がする。

（委 員）

産廃へ行く分は行政側で数字を把握できなくなる。

（委 員）

どちらにしても値段が上がると、なるべく減らそうという動機づけにはなる。

（委 員）

今３市で考えているのは、値段上げるという前提のことと、それから無料にできるもの
は無料にしていかないと。例えば段ボールとか新聞なんか、もう産廃で出ると有料のひもでやっているのでそれは安くするとか、無料でするとか。片方有料化して高くしても、片方は少し安くするとかしないと。それは３市で決めればいい話。

（委 員）

事業系のごみのどういうものを値上げしてほしいという要望したのか。ただ単純にごみを減量するために事業系を上げてほしいと要望したのか。

（委 員）

減量ということが目的。ほかの市と比べても３市は安い。だから、この間の勉強会で有料化のことと減量の方法という話を聞いた。

（委 員）

事業系ごみのどういうごみか。

（委 員）

組合に持ち込んでいるごみ。

（委 員）

非常に気になるのは、市で収集している中小零細な方たちの事業系ごみは、中小企業対策として、優遇措置をやっている。一方で、事業系ごみを持ち込んでいる業者の方がいると思う。その持ち込んでいる業者の方の値段を上げるのか、本当に中小零細の店舗と住宅を兼ねてやっている人たちも上げてほしいと言っているのか。その辺はしっかり捉えてやってかないと、非常にチグハグな問題になってしまう。その辺、行政はいろいろ考えてやっていると思う。だから単純に事業系のごみを上げればいいというものではないと思う。

（委 員）

事業系の有料化も条例の単価が市町村によって違う。そこも上げていかないと違反になる。だから持ち込み料金と収集料金と分けている。それで、例えば収集料金でいくらかというのは、１ｋｇ三十何円、持ち込みの場合は１ｋｇ半分のいくらというように条例でなっている。合わせて上げていかないといけない。だから今の段階ではそれぞれ３市がそこを含めて足並みそろえる必要がある。

（委 員）

事業系の収集ごみは有料化されているが、今値上げを求めているというのは、持ち込み
ごみの手数料を値上げしてほしい。

（委 員）

そうすると持ち込みの人の金額と収集のごみの金額のバランスが違ってくる。基本ベースが条例で決められている上限がある。すると、それ以下であれば別に構わないが、上限の金額があるから持ち込みの業者も上げなければならない。収集業者を上げるということ
は持ち込みの業者も上げなければならない。ということになるので、ちゃんと整理してから。
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（委 員）

そうですね。それは、整理してほしいと思う。

（委 員）

家庭ごみの関係でさえ３市の歩調が全部合っているわけではないから、事業系の場合はもっと大変。一番肝心なのは、組織外の市から事業系の関係で業者が組合に持ってくるので厳密な監視をしないといけない。あと、中小零細の商店とかから出る関係は、政治的にも各首長の考え方がある。かなり難しさもあるが、事業系の場合は、業者が例えば他市のコンビニなどの名前が入っているものについては、その辺をよく見ないとならない。組合が介入した場合は指導の徹底が大切。

（座 長）

搬入停止という、例えば処分をした場合にすぐに代替というのはきくものか。

（委 員）

搬入停止については、行政側でやる場合は、一般的にすぐ搬入停止というのはないと思う。警告してそれでも悪質なものについては搬入停止になる。

（委 員）

今まで搬入停止はないのでは。

（委 員）

搬入停止になれば、工場ではなくて産廃の処理施設に搬入してもらう。直営の車であれ
ば、指導して持ち込むという形になると思う。

（委 員）

搬入停止になると、業者によっては車に置いておけないので大変なことになる。ほとんどが保管をする施設になってない。パッカー車の中へ積み込んでおくと保管業になってしまうから違反になる。搬入停止になった途端にそれをどうしようかという話になる。保管できなければ産廃業者に持っていき処理をするということなので、今のところ警告をして、次は搬入停止するということで指導しているはず。

（委 員）

搬入業者にしても、例えば２年に１度の登録の書きかえがある。そのときに、強い姿勢
で各市が対応できると思う。ただ、この業者はブラックリストでどうだというのは難しい。
ただ、明らかに、例えば３市以外の事業所から積んだごみの空いたところに当該市の事業系のごみを積んで組合に全部持って来られると問題がある。それをチェックするのはかな
り労力も要る。

（委 員）前にあったのは、都内からずっと収集してきてここが最後だからここで捨てるという業者がいて、中身をチェックしたらコンビニ関係をずっと集めてきて搬入した。小平市内で集めたものは小平市で処理をするが、ほかのものは処理しないという指導をしたことがあ
る。

（委 員）

事業系のごみは、袋、料金が違うのでは。

（委 員）

市によって違う。

（委 員）

中小零細の場合は各市の有料のごみ袋でやるが、その指定業者が収集する。ただ、例えば事業所だと１台の車で一度に載せてくる。だからいちいち袋に詰めているわけではない。

（委 員）

この辺は、担当者のほうでいろいろな方法がある。

（委 員）

いずれにしても、新しい工場をつくって、それなりに費用負担がかかって、それをどうするかということになれば、当然、金額とかも上がっていく方向には間違いないと思う。
そういうことであって、各市とか各団体によって、ごみ処理手数料というのは違う。ただ、急激にやるというわけにもいかないと思う。
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（座 長）

いずれにしても、３市と組合で検討するということで、ここでは意見を伺うということにする。

（２） （仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）素案という形で、意見をいただきながらつくり変えてきた。最終的にこれを案に変えていく。
前回のから変えたところと新たにつけ加えたところを中心に説明する。資料のご意見ご要望一覧もあわせて説明する。大きく３ブロックに分けて時間を区切りながら説明し、最後に全体を通して意見をいただく。
・ 事務局より、（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版について説明した。
１ブロック目の説明は、ごみ処理施設規模までとなる。
背景と目的は、この計画を誰に見てもらうのかというところもあり、全体的に見やすくし場所も変えている。背景と目的については、文面を整理し目的をはっきりと書いた。連絡協議会と懇談会で意見をいただき、それらを踏まえて計画をまとめているということを記載した。
第２章の１を、「目指すべき施設の姿」とした。
コンセプトの言葉も変更した。
「自然環境」を「周辺環境」とし、「市民から」という言葉を追加した。
コンセプトとしては「周辺環境と調和し、地域に親しまれ、市民から信頼されるごみ処理施設」とした。
前回の素案にはキーワードというのがあったが、整備方針のほうに集約をした。整備方針については、
タイトルを１つ追加し、全部で６項目とした。
「安全・安心かつ安定的に処理が可能な施設」、「環境に配慮した施設」、「市民に親しまれ、地域に貢献できる施設」、「工事期間中のごみ処理支援量の削減」、「地
域住民との信頼性の継続」、「経済性に優れた施設」とした。
ユーティリティの電力については、前回は、特別高圧６６ｋＶの後に１回線としていたが、常用と予備の２回線受電とした。雨水については、屋根の降雨雨水は極力再利用するとした。
計画諸元の検討、設定について、施設規模の設定をしている。前回の素案に対してごみ焼却量の予測方法を変更した。今回は３市とも今年度が一般廃棄物処理基本計画の見直しや改定となっている。その目標値をもとに試算をしている。直近の計画の予測量を用いたことにより施設規模に変更があった。各
市のごみ排出量と組合で処理すべきごみ焼却量の予測量を表にした。この表はまだ空欄となっている部
分があるが、現在まだ３市それぞれが確定した数字を公表してない。数字は、今の段階でもらっているが、組合全体としての量のみ記載している。この量により、施設規模を算定した。年度を見ると、平成
３７年度からの稼働で、ごみ焼却量が一番多くなるのは平成３７年度の５万９,９６０ｔとなっている。
これをもとに施設規模を試算した。平成３７年度の日平均処理量を計算し、１日平均で１６４.２７ｔとなっている。災害廃棄物を１０％として試算をした施設規模については、１日当たり２３６ｔとなった。
前回の素案は、２３８ｔの施設規模としていたので、２ｔの減量となった。
ごみ質の設定ついては、予測方法を、前回までは２７年度までだったが平成２３年度から平成２８年
度と６年間のごみ質としていたが、平成２８年度までの実績を加えて算出した。これで変わったところ
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は、基準ごみの低位発熱量が９,２００ｋＪ／ｋｇとなっているが、前回の素案は９,３００ｋＪ／ｋｇと計算していたので、基準ごみが１００ｋＪ／ｋｇ下がっている。この計画ごみ質については、焼却施設の設計に対して基本的な要素となる。安定的な施設稼働を継続するためには一定の幅を持って設定している。高質ごみ１万２,４００ｋＪ／ｋｇ、低質ごみが６,６００ｋＪ／ｋｇと設定をし、この幅のごみに対して、安定して焼却ができるという焼却施設を設計している。
（座 長）

何か質問、意見等があるか。
各市の審議会が開始されていると思うが、東大和市でも既に２回、審議会を開催しており新しい目標が示された。東大和市では、市民１人当たりの廃棄物の排出量の目標が今まで７００ｇだったが６５０ｇに減らし、衛生組合の廃棄物搬入量の目標が、１人１日当たり５３０ｇだったのを４７０ｇに減らした。それぞれ、こういった目標が提示されて、それについて現在審議をしているというような状況。そのために何をするかという案をもらい、それについて審議をしている。いろいろな提案が出されている。そんな中で、小平市と武蔵村山市もおそらく数字の提示はあったと思うが、その辺のところの状況をもし差し
支えがなければお願いしたい。

（委 員）

武蔵村山市は、審議会の中で１つの方向性が決まっているが、現在パブリックコメントをいただいている状況。内部でどのように最終的に持っていくかは、まだはっきり報告を受けてないが、審議会としての方向性はある程度は固まっている。

（座 長）

小平市はどのような感じか。

（委 員）

パブリックコメントを予定している。

（座 長）

具体的な減量施策の提案も審議しているか。

（委 員）

審議している。パブリックコメントが終わらないとわからないが、年内にはある程度の数字が出る。

（委 員）

ごみ審の審議の中で、事業系ごみの処理手数料については審議されてないのか。

（委 員）

これは基本計画で中間見直しになるので、事業系の部分については、事業計画の中の次のステップであり。計画書というのは全部網羅できない。細かいことがいっぱいあり、そこは書いてない。

（委 員）

事業系ごみの処理手数料を上げることで、かなりの減量効果が見込まれると思う。まだ検討しているということではあるが、それを検討しないで今後のごみの予測量を出していくというのは、納得がいかない。それはいろいろな行政の進め方があるとは思うが、やはり手数料を上げていくという方向になっているわけだから、それがごみ量に当然反映されるとすれば、そこをごみ処理施設の規模にも反映できるような、そういう計算がどこかでできないかと思う。

（委 員）

どちらにしても、一般廃棄物処理計画の中間見直しは５年ごとに見直すわけだが、そこは一部修正をしながら、産業廃棄物を入れるかという話にもなっていくが、そのほかに、具体的な問題としては、小平市の場合は家庭ごみの有料化に向けての施策がある。その中
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には、やはり手数料についても入っている。今度それが終わると、家庭ごみだけではなくという話になってくる。そうすると、さっき言ったように、３市共同で事業系の見直しをしようとか、それで、家庭ごみ有料化でも、今は戸別までしか行ってない。戸別になったとしても、今度は地区割りをどうしようか、収集日をどうしようかと、もっと具体的な政策を検討しなければならない。だから、まだ細かなところまでは行っていない。もとが決まっていかないといけない。
（座 長）

東大和市では、事業系ごみの減量ということではないが、拡大生産者責任を踏まえた廃棄物の発生抑制をしていこうということは、今回３本柱の中の１つに入っているというところだ。それと資源物の民間回収の推進。そういったところも取り組んでいくということでは話は出ている。

（委 員）

いずれにしても、事業系のごみの値段を決めるということになると、１市だけでやれな
い。３市で足並みをそろえないと。今でさえ足並みがそろってない部分を足並みをそろえるということは、かなり大変なこと。流れとして決めやすいのは、組合が事業系ごみの値段を決めて、組合の条例で収集し、集金する。３市関係なしに値段を決められるわけだが、そこも含めて検討してもらわないとどうしようもない。

（座 長）

それは今、組合と３市とで検討するということであった。

（委 員）

どういうやり方をするかとか値段をどうするかというのは、３市は、要するに条例にしっかり３市の１ｋｇ当たりの基本料金が決まっているから、それも変えてない。収集、運搬の処理経費をもとに決まっているから、もう処理経費が上がっているはず。広域処分組合の値段が上がったり、それから収集料金も上がったりするから、毎年見直しして、毎年条例改正できない。だから、どこかの時点で決めた数字をずっと使っている。ある程度その辺も、これからは収集料金も３年ごとに条例改正して見直すとか、５年ごとに見直すという、要するに廃棄物基本計画と同じように考えていかなければいけないが、３市の部課長は、先にやらなければいけないことがいっぱいある。これが１市だったら簡単ではある
が。

（委 員）

組合が事業系のごみの額を云々というのはできない。各市の収集、条例でそれぞれ位置づけている。組合がというわけにはいかない。ただ、組合は調整する一つの大きな使命はあるかもしれないが、それぞれの市の条例に基づいて位置づいているのだから、それを３市の歩調をどういうふうに合わせるかだけど、３市それぞれ首長の考え方が全然違っていて温度差があると思う。だから、いろいろな市長部局の中で違う。

（委 員）

少なくとも収集、運搬費が各市違う。処分料は各市ともそんな変わらない。要するに組合の搬入料だから、搬入金額で決まっている。だから、その処分料のある程度固定している、持ち込みの部分の組合処分料だけは組合が取って、収集料金は３市で統一するとか、いろいろなやり方はあると思う。ただ、やはりそれが業者をいじめるような形になると、それでなくても今、生活、商売も大変だから。シャッター通りになるぐらいだから。そうするとやはり、昔東京都指導で何々については減免しろとか、何々については無料にしろ
9とかいう指導があった。その名残が若干まだ残っているが、そうはいってもそんなこと言っていられないという市町村もあるので、零細企業の分別だけは徹底してもらって潰れないようにしないと逆にいけないのかなと思う。
（委 員）

上げたおかげで、さびれてしまったのでは大変。

（委 員）

要するに、まず、業者が考えるのは、家庭ごみに混ぜて出そうという業者がいるから、事業系ごみでも赤い袋とか何とかの色の袋で出さないで、いつの間にか家庭ごみで出しているケースというのはたくさんある。だけど、事業系ごみは自分で処理しているので、家庭ごみしか出していないと言われると、何とも言えなくて、そこまではなかなか市のほうも指導しにくい。だからその辺も問題がある。

（座 長）

昔からの背景もあり、なかなかさわりづらいところなのかなというような感じはする。

（委 員）

だから、家庭ごみと同じように戸別に事業所も行くから、そのかわり値段を下げる。逆に言うと、家庭ごみと同じぐらいにするからちゃんと自分のところで分別して出して、そのかわり分別できてないと置いていきますよというふうにしたほうが、統一ができるのかなと思う。今まで家庭系の集積所に出していたが、戸別収集になると今度はそこに出せな
くなる。そうすると、それを家庭ごみの袋を買ってきて出してしまう。だから、その辺のバランスをどうにかしなければならないということも、今後考えていかなければならない。

（委 員）

確かに事業系のごみの値段を上げることよりも、戸別収集のほうが効果はあると思う。

（委 員）

事業系は戸別収集になると、今度どうするかということもまだ決めてない。戸別収集を事業系までやるのか、そういうのも決めてないから、これからそれぞれの市が決めていか
なければならない。

（委 員）

分別の方法もわかるし、何で置いていかれたかもわかるから、そのほうが効果は大きい。

（委 員）

戸別収集にしたときに、すごい勢いでごみが減った。結局それまで家庭ごみに潜り込んでいたのが、事業者もお店も戸別収集にしたらみんな出せなくなった。

（委 員）

生ごみを乾燥してから出すという工夫をすると重さも違ってくる。

（委 員）

その辺が、基本計画、実施計画をやっているような段階では決められない。前提を決めていかないと。

（座 長）

話がごみの減量施策のほうに移ってしまっているので、説明があったところまでで何か
あるか。

（委 員）

ユーティリティのところで、プラント用水は２号井戸の水を基本とすると。それで井戸が利用できない場合は上水の７５ｍｍを利用可能だが、必要に応じてというこの辺はどうなのか。基本計画はこれでいいのか。この辺がわからない。今度、実際にこれをもとに仕様書をつくるときの一つの目安になる。そうすると、例えば７５ｍｍで利用するというふ
うにしていくのか、それとも、今度業者に発注するときに新たな管を入れる前提でいくのか。それから雨水の場合も、浸透及び必要に応じて一時貯留し、屋根のほうは極力再利用するというのは、貯水槽をつくるということか。その辺のイメージが湧かない。

（事務局）

プラント用水は、今、既存が７５ｍｍとなっている。それと２号井戸がある。実際にプ10ラントを設計するときに配置によっては、例えば２号井戸が使えなくなってしまうということがあった場合、掘りかえができない。非常用、災害用ということで掘ることはできるが、常時使うということは難しくなるので、その場合は、既存は７５ｍｍを使用していいということである。実際にプラントを設計して、機械で使う水の量が７５ｍｍの供給では足りないということであれば、本管のほうからとることになる。
（委 員）

基本的に７５ｍｍじゃ足りないのでは。

（事務局）

今は正確にはわからない。

（委 員）

水の使う施設で７５ｍｍというのは結構少ない気がするが。

（委 員）

これは７５ｍｍでギリギリ足りるような値であれば、受水槽の大きさを大きくし調整することができる。それでも足りない場合は、自分たちの費用で大きな口径の水道管を引き込んでくださいという意味。それは、その設計をお任せしますと。これは設計つきの契約
になる。

（事務局）

雨水について、基本的には雨水は下水に排水。ただ、この許容雨水量というのは５０ｍ
ｍだと思うが、この量を超えた場合には浸透をさせる。さらにそれより多い場合には、水槽を設け一時貯留し、その後下水に排水する。そのような条件があるということで、設計する中で水槽が必要ならつけるということと、屋根の降雨水は、やはり水槽がないと、それを貯めて使うという形になるから、雨水槽は設置するのが前提という考えになる。

（委 員）

雨水は、天水槽みたいに屋根に降った雨をためておいてというのは、例えばトイレの水に使うとか、そこまで配管を回さなければならないので、そこまで使うということを考えているのか。それとも、植栽に水をまくとかそういうふうな利用なのか。

（事務局）

植栽にも使えると思うが、例えば工場の中を洗う、床を洗ったりする水にも使える。床洗い用の水と植栽、それから、トイレで使っていく。

・ 事務局より、（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版について説明した。
公害防止基準の設定に関しては、前回の素案から変わってない。排ガス表示盤については、自主基準
値と測定値を表示するなど積極的に情報を公開するということを記載した。
水銀の除去方式を追加した。
余熱利用設備の発電出力は、熱効率１９％以上というのは変わってないが、１９％以上の高効率として計算すると、先ほどの基本のごみ質が１００ｋＪ下がっているので、その基本ごみのごみ質のデータを熱量とかえて計算するので、前回４,９００ｋＷとしていたが、１００ｋＷ下がって、４,８００ｋＷ以上とした。発電電力が、焼却施設はもちろん、新不燃・粗大ごみ処理施設とこもれびの足湯についても、全てを賄い、余剰電力は電力会社に売却する。熱に関しては場内と足湯に温水を供給する。災害時においては、熱エネルギーを地域に貢献できる施策について検討する。
煙突設備について、追加した部分がある。組合においては、煙突の高さを圧迫感の軽減、景観の配慮とコストの観点から、５９.５ｍを基本としている。１００ｍとしたほうが近隣への影響が小さくなるの
11

ではとの意見もあり、連絡協議会や懇談会でも２つの煙突の高さに対して比較する資料がないかという意見があったので、自主基準値として定めた上限の濃度の物質が煙突から排出されると想定をして、計算により比較した。煙突高さを５９.５ｍと１００ｍとして、まず排ガスによる地上到達濃度を算出した。
例えば、浮遊粒子状物質が１０ｍｇ排出されたとして、５９.５ｍでは地表に到達するときには０.００
００６ｍｇで、１００ｍでは０.００００３ｍｇとなる。計算上においては、５９.５ｍと１００ｍでは、濃度の違いは出ているが、実際には測定できないほどの小さな値であり、環境への影響は軽微である。
比較の結果については、まず希釈倍率、どのぐらい希釈されるかということに関しては、１００ｍに比べ５９.５ｍでは、ほぼ２分の１となる。計算上出てくるのは、地上到達濃度が２倍となる。安定した精度で測定ができる濃度は、小数点第３位程度までとなる。今回煙突から出た物質が地上に到達したときの計算上の濃度は、小数点４位よりも小さい値となっている。また、環境基準と比較した結果、現況の
大気環境中の濃度が、現在の大気中に存在する濃度であり、この値に対して煙突から排出される排ガスによる濃度の上昇分はごくわずかで、環境基準を十分下回る濃度であることがわかった。結果についてまとめると、生活環境への影響としては、大気中の濃度を計測しても差を識別できるほどの濃度差ではない。景観への影響は１００ｍのほうが大きい。コストについても１００ｍのほうが高くなる。以上のことにより、組合としては５９.５ｍを基本とした。ただし、周辺の高い建物や煙突自身による発生する
風の渦や下降気流により短期的に濃度の上昇も想定されることから、今後、環境影響評価の中で風洞実験というのを行い検証する。その他設備の中で車両に関しては、車両が汚れた場合を想定して、洗浄が可能となるように計画すると記載した。
（座 長）

意見等があるか。

（委 員）

煙突の比較の資料がわかりにくい気がする。煙突から出排ガスが地上に到達した濃度として、０.００００６ｍｇと０.００００３ｍｇで、煙突が低いと倍になっているという説明にもなると思うが、現況の大気環境中の濃度の０.０１７ｍｇと０.００００６ｍｇを比べるだけでも２桁違うので、この０.００００６ｍｇを０．００００３ｍｇにしたところで、普段から０.０１７ｍｇの濃度の中にいることを考えると、特に気にしなくてもいいですよねという説明で十分だと思う。かえって足すほうがわかりづらいと感じた。あと、隣の換
算濃度の０.０４４０３ｍｇがなぜ最後が３になっているというところも非常にわかりづらい。これは年平均ではなくて予想される濃度の高い１日平均値の数字を採用した濃度になっているとのことなので、例えば一番上の浮遊粒子状物質では、年平均値で０.０１７ｍ
ｇ、高い日の１日平均値でも０.０４４ｍｇで環境基準は十分にクリアしており、煙突から出てくる濃度と比べても、まだまだ煙突の濃度はたいしたことないという説明になると思うので、この予測濃度や換算濃度というところの書き方を少し見直してはどうか。換算濃度は最大の日の予測濃度という形にして、環境基準よりも低いし地上到達濃度と比べてもオーダーが違うということを説明したほうがわかりやすいのではないかと思う。

（委 員）

現況の大気環境中の濃度とは、どこの場所を指すのか。

（事務局）

一般環境測定局で常時設置してあるところで、こちらは小川町です。小川町と東大和の12

奈良橋のデータを使っている。
（委 員）

そこを明記したほうがいいのかなという気がした。

（委 員）

この地上到達濃度の一番濃い地点というのが、どれぐらい離れているのかということも気にはなるが、そのあたりどこまで普段出すかというところはあるが。

（委 員）

アセスではちゃんと出している。

（委 員）

どこだとわかってもこの数字なので、気になるオーダーじゃないと思うが。

（座 長）

確かに数字の比較で余計わからなくなっているという部分もあると思うが、要するに、計測では出てこない数字であって、５９．５ｍでも１００ｍでも全く問題ないということだと。言葉ではどこかで書かれているのか。言葉で書いたほうがわかりやすいような気が
するが。

（委 員）

地上到達濃度とこの通常の大気環境中の濃度との比較に関しては、多分、文章としては入ってないのではないか。この環境基準との比較は何か一言加えてもいいと思う。

（委 員）

コストの関係で、コストは上昇するとなっているが、コストが上昇することは当たり前だが、例えば２倍上昇するとか大ざっぱな実質的な面というのはあらわせないのか。比べる中で、環境基準は１００ｍと６０ｍの違いだと２倍の差はあるが、コストも何倍あるというようなことがあったほうが、判断材料的にも説得力があるのではないかと思う。

（座 長）

実際どれぐらい違うものなのか。

（委 員）

相当、コストが上がると思う。もう基礎から違ってくる。

（委 員）

３倍以上になるかな。

（委 員）

３倍以上になるかはわからないが、短いとコンクリートの厚さとかそういうのが決まっていて、それが倍になってくると今度はその土台じゃもたないわけだから、やっぱり太く
しないといけないので、その分コストは上がる。倍というよりももっとではないか。

（事務局）

煙突が高くなったときに、増える要素としては６０ｍまでですと、今回の計画をしているように、建物の基礎と一緒にして建物の中から立ち上げられるということがあるから、特別にその分の基礎をつくらなくてもいい。６０ｍを超えていると超高層の扱いになり独立の基礎が必要になるところがまず増える。それから、高くなるため当然コンクリートの量も増え、材料費が増える。それと、標識をつけなければならないので、白色灯とか夜間の赤色灯などの電気設備の関係も増える。設備的にはそういったところが増える。

（委 員）

電力ですが、タービンでもって４,８００ｋＷ以上ということで、余った分は東電に売るということだが、どのぐらいの金額になるか。

（事務局）

金額はすぐ出ないが、その４,８００ｋＷに対して、例えば工場の中でどれぐらい使って、どのぐらいが売れるかという話題に変えると、２３区の一部事務組合の例を見て計算をす
ると、２３区の一組の例では、４,８００ｋＷのうち２,６００ｋＷが場内で使うと試算をしている。最大で稼働して発電が最大で発電ができたとすると、２,２００ｋＷ程度は逆に送電できると考えている。それを金額にするには、これにまた時間、電力量、量のことが出てくるので明確には試算していない。
13

（委 員）

結局建てかえをするのに莫大なお金がかかる。それで結局３年据え置きで１５年支払いだというようなことを聞いているが、それはそうなのか。それで間に合うのか。

（事務局）

次に説明するつもりでしたが、全体の事業費に対してある一定の割合で交付金が出る。
全体で高効率の分に関しては、その対象に対して２分の１、それ以外は対象に対して３分の１の交付金が出る。全体で試算をすると、全体の事業費の３割ほどが交付金をもらえると考えている。そこの残りの部分が地方債というもので、お金を借りてその後返済していくことになる。それが返済に当たって３年据え置きで、４年目からその借金に対して返済をしていくということになる。１５年間で返済するということで考えている。

・ 事務局より、（仮称）新ごみ焼却施設整備基本計画（素案）９月版について説明した。
第５節については、災害発生時の対応についてまとめている。
まず、施設の強靭性の確保とあるが、施設に対しては耐震性があること。それから、始動電源とあるが、電力会社が停電になった場合でも、まずは安全に焼却炉が停止できるということのための非常用発電機を設置する。さらに停電が続いている場合においても、自らの発電機で焼却炉を１炉起動できる能力の非常用発電機を設置する。燃料に関しては、緊急時に対応できる量を用意する。通常は灯油と都市ガスのデュアルフューエルを二重で使えるような形の発電機を想定しており、中圧の都市ガスで引き込もうと思っているので、こちらが途絶えることはないと考えられているが、短期的には灯油で発電する。
薬剤等の備蓄に関しては、薬剤の供給が断たれた場合でも７日分以上の薬剤を貯留して運転ができるよ
うにする。水については、既設の２号井戸を活用するが、どうしても工場の設置のために使えなくなるという場合は、代替の災害時に使用する井戸を掘り、災害時の際には取水できるようにする。地域防災への貢献としては、一時的な避難者の受け入れができるように、施設の開放や水、風呂、トイレ、電源の提供をする。また、小平市の防災危機管理課と調整の上、飲料水や食料の提供ができるようにしたいと考えている。あわせて排ガス表示盤などを使い、災害情報の提供をしたいと考えている。また、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを設置する。
情報公開及び地域要望への対応については、まず建設工事期間中については、工事の進捗状況や環境調査の結果などを公表する。また、施設の稼働後は排ガス表示盤を道路から見やすい位置に設置し、自主管理値と測定値を表示するなど積極的に情報公開する。地域の皆様からえんとつフェスティバルと足湯の継続について質問や意見が多かったため、両方とも工事期間中も継続できるように努めていくとした。
土木建築の計画の配置計画については、みなさまから意見があった市民との交流が図れるイベントエ
リアを確保し、地域の防災についても配慮する。また、外構計画においては小平市道第Ａ－１号線と小平市道第Ａ－３号線の交差点について見通しをよくすることを配慮する。全体配置計画案については、
これで決定ということではない。請負業者の提案なども踏まえて決定する。構造計画の建物や煙突については、震度６から７程度の極めてまれな大地震に対しても、人命に被害を及ぼすような倒壊等の被害は生じないことを目標とする。建築デザイン計画については、ここ中島町の景観の調和に配慮して計画14する。玉川上水側については、外壁の分節化やベランダ緑化等により圧迫感をやわらげる計画とする。
新たにつけ加えたものが、想定をしている立面図案を追加した。東西南北それぞれの面から見た立面図案となっている。
環境啓発機能については、前回と変更はない。
事業方針についても、内容は特に大きく変わってないが、組合としては公設民営のＤＢＯ方式を基本に、これから実施するＰＦＩ導入可能性調査において判断する。民営事業者への指導・監督や公害防止、災害時の対応、将来の大規模補修の際にも不都合が生じないよう事業方式を考えていく。
財政計画については、現在、プラントメーカーのヒアリングをもとに算出し、全体の事業費は解体を含めて２９３億と見込んでいる。この概算事業費は目安であり、今後、本整備事業の計画をもとに検討を行う事業方式や契約に向けた要求水準書の作成、契約時の状況等を勘案して、改めて事業費の確認を行う。
財源計画についてはグラフで示している。
全体スケジュールについては、平成３２年度から着工するが、プラントメーカーのヒアリング等をもとに考えると、焼却炉の解体開始から正味５年かかるという結果になっているので、平成３７年度に試運転を始め、本格稼働は平成３７年度中の平成３８年１月ごろと計画をしている。その後に４・５号ごみ焼却施設を解体し最終的な跡地整備を行っていく。
（座 長）

何か質問、意見等あるか。

（委 員）

見学者等の対応で、トイレ、多機能トイレ含む、それからエレベーター等と書いてあるが、施設に車椅子で来る人が結構いるのでスロープや施設全体バリアフリー化などの車椅子対応は入っているか。

（事務局）

見学者動線については、小平市福祉のまちづくり条例に基づきユニバーサルデザインということで示しており、こちらについては車椅子への対応はしている。

（委 員）

具体的に、地域見学施設と書いてあって、ユニバーサルデザインというのはここには入ってないが、何かわかりやすくしたほうがよい。ここに書いてあると言っても、そういうふうに読んでくれればいいが、ユニバーサルデザインとは何だと言われてしまう。

（座 長）

こういう部屋を用意するとだけ書いてある。それをどういうふうにするかというのは、その前段のところで書いてある。

（委 員）

災害について、ほとんど災害というとこの大地震というのが出てくるが、新しくできたものについては、非常に構造体とかいろんなことを考えて、なかなか壊れないというようなものをつくるようなことを言っている。現状の施設はどうなのか。それと、地震じゃな
くて、向こうの大陸から何か飛んでくるのではないかということがある。例えばＪアラー
トとか鳴ったときに、ここに逃げておいてみたいなのがあるのか。そうしてもらうとありがたい。この間のロケットも４分ぐらいで向こうに行った。そうすると４分だったらうちから走ってこられるかと。この建物の中で一番、焼却炉も含めて一番安心なところは、工場が一番安心なのではないかなという気がする。ここはただ四角い建物だから、何か落ち
15

てきても地震があっても意外と崩れづらいのではないかという気もする。だから逃げてきたときには入れてもらえるのか。いずれにしても、最近頻繁に言われているし、東京は横田基地がある。だから、そういうことを考えると、本当に飛んできたときが怖いなという
気がする。
（座 長）

ああいったものが飛んできたら、もうどこに行っても。

（委 員）

どこに行ってもだめだけど、丈夫な建物といったらここしかない。今、ここの地域の中では。公民館に逃げても公民館は危ない。

（委 員）

ミサイルそのものが、直接落ちることはまずないと思う。ただ、その軌道の中で燃料が散らばると困る。有毒だから。

（委 員）

確かに今言われているように、建物はある程度頑丈なものをつくるが、工場の中は蒸気が結構いっぱいある。だから蒸気が漏れ出したら、今度はそっちの被害のほうが大きいと思う。だから、今言われたような事例だと、なかなか難しいのではないか。

（委 員）

でも、安心という感覚はある。建物がここにしかないから。

（委 員）

管理棟だったらまだしも。

（委 員）

国だっておかしな言い方している。家の中に入りなさいとか、地下鉄に入りなさいとか、地下鉄が潰れたらどうするのか。

（委 員）

４分だから限界がある。数分のことだから。

（委 員）

いずれにしても、Ｊアラートが鳴ったときには走るから。

（座 長）

最初のところの、現施設の強度というのはどの程度のものなのか。

（委 員）

設計のときの強度はわかるのか。

（事務局）

新耐震というのが昭和５７年か昭和５８年なので、４・５号炉はその後になる。

（委 員）

３号炉はその前だが。

（事務局）

３号炉と粗大ごみ処理施設はその前だが、診断もして若干弱いところは補強しているが、最新の条件に合うかというとそこまではない。やはりかなり古くなってきているのと、その当時、施工が本当に図面どおりなのかということもはっきりとは追い切れないところもある。現在、３号炉では少し補修をかけているところもある。３号炉と粗大ごみ処理施設に関しては昭和５０年の建物で若干古い。

（委 員）

現場監督がちゃんといて、年がら年中監視、監督してないと、材料がいいかげんになったり、それから工事屋がいいかげんだったりと、個人の家もそうですが、ちゃんと家主が見ていないといけないということがある。だから、今度だって、業者に委託するときに、そこの工事管理業者をしっかり選定してもらって、組合側がどこまでチェックできるかというのはやってかないといけない。

（委 員）

新耐震が昭和５６年ですから、その前の建物ですよね。基本的な構造が。

（事務局）

３号炉と粗大ごみ処理施設はその前の建物。

（委 員）

決して耐震強度が高いとはいえない。

（座 長）

この立面図というのは、管理棟はここには出てないのか。
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（委 員）

入ってない。だからちょっとわかりにくいところがある。

（事務局）

工場棟のみとなっている。

（委 員）

少なくとも東西に関しては入れてもらえると、高さ関係と距離関係がわかりやすくなる。

（委 員）

連絡通路のところに管理棟ができる。管理棟の反対側が１５ｍ高さの規制がかかる。

（委 員）

描くときに工夫して。点々でもいいから。透かしの点々で描いてもらうといいのではな
いか。

（委 員）

玉川上水側から人が入れるようにするといいというアイディアをいろいろ言っていたが、それに対してはアクセスできるように、施設自体に入らないにしても外壁に沿って散歩できるというか、できればちょっとピットの中を見られるような窓でもあいているとおもしろいかなと思ったのですが、それはちょっと難しいという判断か。その辺の可能性と
いうのは。

（事務局）

別に配付しているご意見ご要望の一覧のところで意見がたくさん出ているが、この対応のところで玉川上水からの見学者ルートに関しては、要求水準書にその検討を行うということを規定したいと考えている。実施設計段階で最終的には決定するが、今、現段階でできないとかできるとはちょっと言い切れない。何かできる方向で考えられないかというところを事業者側に求めていきたいと考えている。

（委 員）

土日は、工場は稼働しているか。

（事務局）

している。

（委 員）

例えばごみピットの中ではごみを撹拌などの作業は続いているのか。

（事務局）

続いている。粗大ごみ処理施設は平日の昼間が中心ですが、焼却炉に関しては、２４時
間３６５日、大みそかからお正月にかけてというところも、今現在、焼却しているので、土日であっても、ごみの搬入はないが焼却工場の中は通常どおり動いている。

（委 員）

非常用発電機とは、大体どれぐらいの規模をイメージしているのか。

（事務局）

想定は１,０００ｋＷである。

（委 員）

では、起動時に一番電力を使うということか。

（事務局）

起動でごみが燃えて温度が上がって蒸気が発生しないと蒸気タービン発電機が動かないので、そこまでの間ということである。ただ、それまでは大きな送風機とか油圧装置を動かしていかなければならないので相当な電力は必要になるかと考えている。

（委 員）

２炉あると、１炉立ち上げる分の非常用の発電機の能力と考えればいいかと思う。

（委 員）

それで大体１,０００ｋＷぐらいと。地域防災への貢献のところで、電源の確保は、今の非常用発電機が、商用電力復旧前に、この非発で街路灯とか冬季の暖房等とか書いているが、恐らく災害情報の提供というほうが優先的と思うので、それも加えたほうがいいかと思う。停電時は情報が一番大事なので。

（委 員）

ＤＢＯのところで、この判断にあたってはというところだが、民間の事業者に依頼する
ときに災害時の対応などのほか、将来の大規模改修や施設更新の際に不都合が生じないよう視野に入れると。それを考えて頼むということだが、もう１つやはり例えばごみの量が17変動したときとかごみとして処分する内容が変わったときに大きくごみの量が減ることがあると思う。そういうときに事業者はごみが減ると得するのかもしれないけど、組合のほうが一方的に損しないように組合もそういうときに減量することでコストが下がるという面もあるといいと思うので、そういうときの場合の相談もしたほうがいいと思う。武
蔵野市では、薬剤は市のほうの負担なので、減量すると薬剤費が減るということだったが、減量のメリットを事業者も組合のほうも得られるようになるといいなと思う。
（座 長）

実際、ごみの量の増減で費用が変わってくるということはあるのか。通常運転している
範囲ではないのかと思うが。

（委 員）

ごみの量については、これだけ２０年間になると、かなり変動するのが一般的。したがって、ごみの量が変動した場合の協議事項とか、そういうものは事前に要求水準書の中で決めていくのが一般的。ですから、何パーセントとか、それは発注者側によって多少は違
うがごみの量の変動は必ず入っているのが普通である。

（座 長）

そうすると、そういった内容は当然仕様書の中に入っているという考え方か。

（委 員）

入る。

（座 長）

全体を通して何かあるか。配付された、ご意見ご要望一覧、この中に漏れはないか。ほとんどの意見とか要望に対して、何らかの対応という形でのものになっているが、要求水準書で対応するということも幾つかあるので、この辺は実際どうなるかわからないが、それ以外のところはほとんど対応しているというふうに、私は受けとめたがいかがか。

（委 員）

一般的に廃棄物処理施設の基本計画において、建築土木という部分は書き込みの量が非常に少ない。今回は先生の意見もあり、よく書き込んでいると思う。

（委 員）

建築平面・断面計画に、ユニバーサルデザインなどもあり、この東京都建築物環境配慮
指針で自然エネルギーを活用し熱負荷の低減に努めるなどなど書かれているが、平成３７
年ということはまだこれから大分先で、今もうどんどん、建物自身も省エネ基準が厳しくなっており、もう、ゼロエネルギー化とか義務化という話がもうどんどん進んでこようとしている中での計画となるので、建屋自身の省エネ性能というものも、もう少し書こうと思えば、厳しく書くこともできると思う。例えばこの基準をクリアすることや、あるいはＣＡＳＢＥＥでこういう基準を求めることとか、あまり過大にならないような形となるが、これであると努力しなさいぐらいになってしまっていて、目標値が特にあるわけじゃない
ので、そういう意味では、建物自身もこれぐらい、ゼロエネルギーとはうたえなくても、
省エネ、かなり高性能だというところもできるし、それがまた環境教育にも使える可能性もあるので、このあたりをどういう基準設定するかというのが、少しブラッシュアップできればと思う。

４ その他
（委 員）

その他ということで、今、３市共同資源物処理施設の連絡協議会で、計画見直しすべきだというような動議が出されて可決されたということを聞いているが、そういう動向はこ
18

ちらの施設整備とも非常に連動していると思う。今後、組合としてどういうふうに考えて
いるのか。
（事務局）

桜が丘を中心とした地域連絡協議会のことだと思うが、自治会長、それから管理組合の理事長、それから専任者という方、組織市の課長級が入った会議を持っている。その中で、動議というのが出されたが、私どもはなじまないと。要綱に照らし合わせて、整備する施設について説明をし、相互理解を深め、住民の不安に対して、その意識を少しでも、説明することによって緩和していきたいという目的で、その会議をやっているが、もともと反対だという方々の意見があり動議が出された。私どもの認識としては、決議されたという事実は、会長の答弁からも、決議をする場ではないということを、会長も認めた上でいたが、そういう文書自体は、決議されたというふうに、住民側は、解釈をして出されているという状況。

・次回の開催日について
第１０回 平成２９年１０月２４日（火） １９：００～２１：００
小平・村山・大和衛生組合

４・５号ごみ焼却施設

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３階 大会議室