平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月14日
上 場 会 社 名
株式会社カワタ
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
6292
URL http://www.kawata.cc/
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 湯川 直人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理部長(氏名) 白石 亙(TEL) 06-6531-8211
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

％

百万円

％

15,05811.9
13,4596.8
25年３月期707
540
581百万円(

30.9
0.4
89.3％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

682
48.2
460
△8.6
24年３月期

自己資本
当期純利益率％192 △39.9321
39.8
307百万円( 83.6％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

27.23
45.28
25年３月期

―
―
―百万円

3.5
6.2
24年３月期

4.9
3.6
―百万円

4.7
4.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

14,57013,591
25年３月期5,724百万円

％

5,832
5,426
24年３月期

円 銭

39.3
38.8
5,269百万円

808.03743.37（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,272
△686

△1,144
△532

94
1,301

3,769
3,326

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

7.50
7.50
7.50

53
53

16.6
27.5
13.0

1.0
1.0

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

7,250
14,900

△3.2
△1.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

240 △51.8
590 △16.6

百万円

％

百万円

％

円 銭

200 △57.7
505 △26.1

205
410

22.1
112.5

28.93
57.87

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料16ページ４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期7,210,000株

24年３月期7,210,000株②

期末自己株式数

25年３月期125,062株

24年３月期

121,865株③

期中平均株式数

25年３月期7,086,360株

24年３月期7,088,898株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,780
7,783

△12.9
6.3

△148
85

―
―

47
351

△86.4
217.3

148
326

△54.5
302.9

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

20.96
46.06

―
―

（２）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,975
9,855

4,406
4,276
24年３月期25年３月期4,406百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

44.2
43.4
4,276百万円

621.90603.38２．平成26年３月期の個別業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,650
7,800

1.5
15.0

△50
50

―
―

△45
60

―
25.3

50
140

△23.3
△5.7

7.06
19.76

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ……………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 16（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 17（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………… 18（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 20（リース取引関係） ………………………………………………………………… 20（金融商品関係） …………………………………………………………………… 21（有価証券関係） …………………………………………………………………… 24（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 25（退職給付関係） …………………………………………………………………… 26（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 26（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 27（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 28（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 28（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 29（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 33（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 33（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 34
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 35（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 35（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 37（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 38（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 40（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 40（重要な会計方針） ………………………………………………………………… 40（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 42（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 42（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 43（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 44（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 45（リース取引関係） ………………………………………………………………… 46（有価証券関係） …………………………………………………………………… 46（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 47（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 47（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 47（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 48
６．その他 …………………………………………………………………………………… 49（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 49（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 50

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1

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
世界経済は一部持ち直しの動きもあるものの、全体としては減速感が広がり、弱い回復となっております。先進国におきましては、欧州の債務問題、米国の財政問題、高水準の失業率等、先行きに対するリスクが存在しております。一方、新興国の経済成長率も高水準ではありますが、その拡大テン
ポは鈍化しております。
わが国経済は、復興需要を背景として緩やかな回復を続けておりましたが、世界経済の減速、領土を巡る近隣諸国との緊張の長期化等の景気の下押し要因が発生し、年明け以降は円安・株高傾向等、
明るい兆しも見え始めてはいるものの、企業の業況判断には慎重さが見られます。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は11月が前月比3.9％増、12月が前月比3.0％増となった後、１月が前月比13.2％減と大きく落ち込み、２月で前月比8.6％増と持ち直したものの、弱含んだ動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は前年好調であったフイルム、シート等の液晶・電子部品関連の需要に一服感が出てきたものの、中国、東南アジアの需要が総じて堅調に推移し、中でもタイの洪水被害からの復興需要に着実に対応したことにより、前年同期比15億９千９百万円増(同11.9％増)の150億５千８百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の低減努力を継続したこと等により、営業利益は前年同期比１億６千６百万円増(同30.9％増)の７億７百万円、経常利益は前年同期比２億２千２百万円増(同48.2％増)の６億８千２百万円となりました。
しかしながら、特別損益では前年度はマレーシア生産子会社の清算手続きに伴う固定資産売却益４
千７百万円を特別利益に計上していたのに対し、当年度は同社の資本金を95％有償減資したことによる為替換算調整勘定取崩額９千５百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税も前年同期比１億９百万円増の２億７千３百万円となったこと等により、当期純利益は前年同期比１億２千８百万円減(同39.9％減)の１億９千２百万円となりました。

②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、前年好調であった液晶・電子部品関連の需要に一服感が出てきたこと、製造業の設備投資の海外シフトが進み国内需要が総じて低調であったこと等により、売上高は前年同期比
７億４千７百万円減(同7.1％減)の97億３千６百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億６千１百万円減(同30.0％減)の３億７千５百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国の生産子会社における生産・販売が好調であったこと等により、売上高は前年同期比11億８千７百万円増(同39.3％増)の42億１千万円となり、中国における賃金上昇や台湾におけるＥＭＳ産業の設備投資鈍化による利益減少要因はあるものの、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億６千５百万円増(同88.1％増)の３億５千４百万円となりました。
東南アジアにおきましては、自動車関連の需要が堅調に推移したこと、タイの洪水被害からの復興需要に着実に対応したこと等により、売上高は前年同期比13億１千６百万円増(同109.2％増)の25億
２千１百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億３千３百万円増(同1,091.9％増)の１億４千５百万円となりました。
北米におきましては、売上高は前年同期比１億５千万円増(同74.7％増)の３億５千２百万円となりましたが、営業費用も増加しセグメント損失(経常損失)が８百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界経済は一部持ち直しの動きもあるものの、全体としては減速しております。わが国経済も円安・株高傾向等、明るい兆しも見え始めてはおりますが、一方では原油、食品等の輸入価格の上昇要因もあり、実体経済および設備投資の回復は現時点では予測が困難な状況であります。
かかる環境下、当社グループといたしましては、タイの洪水被害の復興需要の反動が予想されるものの、中国、東南アジアにおける内需拡大への迅速な対応、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、新規連結子会社や業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等を図ることにより、売上高149億円、営業利益５億９千万円、経常利益５億５百万円、当期純利益４億１千万円を見込んでおります。

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2

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産が増加したこと等により７千万円増加し、105億９千８百万円となりました。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、のれん、無形固定資産その他(土地使用権)が増加したこと等により９億８百万円増加し、39億７千２百万円となりました。この結果、総資産は、前連
結会計年度末に比べて９億７千９百万円増加し、145億７千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が減少しましたが、短期借入金、１
年内償還予定の社債等が増加したこと等により10億７千５百万円増加し、53億８千５百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付引当金が増加しましたが、社債が減少した
こと等により５億１百万円減少し、33億５千３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億７千４百万円増加し、87億３千８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、少数株主持分が減少しましたが、利益剰余金、為替換
算調整勘定が増加したこと等により４億５百万円増加し、58億３千２百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億７千４百万円となり、減価償却費１億６千３百万円、売上債権の減少10億６千７百万円等の収入要因が、仕入債務の減少４億８
千８百万円、法人税等の支払額２億４千６百万円等の支出要因を上回り、12億７千２百万円の収入超過(前年同期は６億８千６百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億４千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億５千１百万円、土地使用権の取得による支出２億８千８百万円等により、11億４千４百万円の支出超過(前年同期は５億３千２百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入４億１千３百万円、長期借入金の減少による支出２億１千１百万円等により、９千４百万円の収入超過(前年同期は13億１百万円の収入超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて４億４千３百万円増加して、37億６千９百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率(％)

50.1

46.4

42.4

38.8

39.3

時価ベースの自己資本比率(％)

15.7

17.2

18.0

19.1

16.9

4.4

17.9

22.4

―

3.9

18.8

3.8

2.5

―

13.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

４

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましても１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていた
だく予定でございます。
（４）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形
加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではないため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に結びつくよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用ならびに業務提携先との連携を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、
高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成25年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が46.4％となっております。中でも、ユーザーニーズに対応するため、中国等の東アジアおよび東南アジアでの生産、営業拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国およびインドネシアで行っておりますが、中国人民元やインドネシ
アルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社に
おいては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状
態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益および財政状態が悪化する可能性があります。

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4

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品
製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システ
ム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。㈱カワタテクノサービス
は、日本国内の据付工事及びアフターサービス業務を行っております。
東南アジアではＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳ
ＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。また、カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣ
Ｏ.」が北米地域に販売しております。なお、東南アジアで輸送機、乾燥機、金型温度調節機の製造を行っていたカワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.は平成23年５月13日開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在手続中であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)

カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.は平成23年５月に解散を決議し、現在手続中であります。

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5

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)および営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、米国)相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェ
アの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓にも積極的に経営資源を投下することにより、総資本利益率を安定して５％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるように努めております。

―

6

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※3※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他※4※2

流動負債合計―7―

3,328,846
5,207,422
539,712378,275
782,013
71,101
245,685△24,927
10,528,129

584,951
122,600
1,289,839
31,970546,21047,5382,623,111

当連結会計年度(平成25年３月31日)※4※3※1, ※2

3,772,388
4,660,039
583,228
388,614854,008
71,934
318,782△50,095
10,598,901

1,313,853
174,307
1,322,399
47,707
3,050
55,1392,916,457－
26,833
26,833

135,342
321,411456,753

191,731
26,650209,475△14,304
413,553

263,677
35,993315,820△16,634
598,856

3,063,498

3,972,067

13,591,628

14,570,969

1,838,768
1,071,109※2
193,600
14,69870,885
139,348
31,260950,530
4,310,201※2

1,709,590
1,740,878※2
692,800
15,051
117,991
136,773
32,902
939,324
5,385,311

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2
※2

固定負債合計

1,332,800
1,902,504
17,271
84,985382,108
127,7505,879
1,186
3,854,485

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2※2

640,000
1,841,093
32,656125,133
463,860
245,7283,741
1,186
3,353,399

8,164,686

8,738,711

977,142
1,069,391
3,539,126△41,3715,544,288

977,142
1,069,391
3,678,912△42,455
5,682,991

21,217△296,422△275,204

52,598△10,749
41,848

純資産合計

157,856
5,426,941

107,417
5,832,257

負債純資産合計

13,591,628

14,570,969

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分―8―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

13,459,800
9,961,311
3,498,489
2,957,612
540,876

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
債務勘定整理益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
会員権評価損
損害賠償金
為替換算調整勘定取崩額※5特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1※2, ※3

15,058,895
10,567,896
4,490,998
3,783,225
707,772

12,685
5,201－
10,243
2,756
5,469
19,11655,473

12,004
9,394
68,489
2,137
－
4,323
26,484
122,833

64,023
20,12811,017
7,300
33,124
135,593

91,725－
10,21927,865
17,810147,621460,756

682,984

52,329－25,0889,934
87,353
3,212－－
22,583－25,795

※4

※5

※6

1,938
2,288
－
4,001
8,228
20,978452
35－
95,539117,006

税金等調整前当期純利益

522,313574,207

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計164,193
2,642
166,836

273,470
43,131
316,602

少数株主損益調整前当期純利益

355,477

257,605

少数株主利益34,477321,000

64,658
192,946

34,477355,477

64,658257,605

当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益

―

9

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※7

その他の包括利益合計

7,114△55,257△48,142

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※7

31,380292,912324,292

包括利益

307,335

581,897（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

277,297
30,037509,999
71,897―10―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

11

―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

3,271,300

3,539,126△53,174
321,000
267,826△53,161
192,946
139,7853,539,126

3,678,912△40,839△41,371

△532
－
－
△532

△1,083
136,142△136,142△1,083△41,371△42,455

5,276,995

5,544,288△53,174
321,000△532－－
267,293△53,161
192,946△1,083
136,142△136,142
138,7025,544,288

5,682,991

14,103

21,217

7,114
7,114

31,38031,38021,21752,598

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

12

―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△245,605△296,422△50,817△50,817285,672
285,672△296,422△10,749△231,501△275,204△43,702△43,702

317,052
317,052△275,204

41,848144,297

157,856

13,55913,559△50,438△50,438

157,856

107,4175,189,790

5,426,941△53,174
321,000△532－－△30,143
237,150△53,161
192,946△1,083
136,142△136,142
266,614405,316

5,426,941

5,832,257

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
土地使用権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

―

13

―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

522,313
111,009△10,243△76,672△4,4987,220
38,919△10,675△17,887
64,023△572,508△370,654
112,087△135,670△343,237

574,207
163,732
21,745
16,498△5,291
1,642
46,64923,884△21,398
91,725
1,067,754
38,508△488,907
57,808
1,588,561

17,887△72,684△288,154△686,188

21,398△91,408△246,068
1,272,482△616,906
100,300－△649－△449,452
7,121△288,910△2,55011,122－△351,058△14,899△532,154△70,390△1,144,119

159,883
1,240,000△231,900
490,356△273,600△532－△53,133△20,657△21,621
12,4881,301,284

413,711437,443△648,743－△193,600△1,083
136,142△53,262△10,500△20,331
34,52994,305△45,089
37,852

220,424
443,093

3,288,469
3,326,321※1

3,326,321
3,769,414

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

２

連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタイ
ンドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱カワタテクノサービス、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイ
ケン及び㈱カンゲンの15社であり、すべて連結しております。
なお、当連結会計年度において、㈱レイケンの発行済株式の100％を取得したことにより、同社並びに同社が議決権の100％を所有する同社子会社の㈱カンゲン及び冷研(上海)貿易有限公司の３社を新たに連結の範囲に含めております。また、当該３社は当連結会計年度末において特定子会社に該当しておりません。
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ハ)デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。

―

14

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売
掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金
利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理
および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

―

15

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,268千円増加しております。

―

16

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成24年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,267,968千円であります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,170,535千円であります。

※２

担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
392,743千円
1,052,657

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,023,187千円
1,052,657

1,445,400

2,075,844

前連結会計年度(平成24年３月31日)
150,000千円
389,740
10,2601,700,000

当連結会計年度(平成25年３月31日)
250,000千円
300,000―
1,559,400

2,250,000

2,109,400(担保に対応する債務)

短期借入金社債に対する銀行保証
長期借入金に対する銀行保証
長期借入金
計

※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

※４

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形
支払手形

５

前連結会計年度(平成24年３月31日)
122,096千円
12,180

当連結会計年度(平成25年３月31日)
78,409千円―

コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,500,000千円―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,500,000千円―

1,500,000

1,500,000

―

17

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は37,409千円(純額)であります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は23,267千円(純額)であります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給与手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
のれん償却額※３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至213,082千円
31,185△76,524
1,298,248
256,487
31,26083,375
21,904
92,198―

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
264,790千円
40,811
17,641
1,622,782
327,456
32,90278,772
22,522
180,51423,883前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
研究開発費は211,562千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
研究開発費は176,958千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※４

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

カワタエンジMFG.SDN.BHD.の清算手続きに伴う工場設備売却益
車両運搬具売却益
機械及び装置売却益
工具、器具及び備品売却益

※５

(自
至

47,045千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,356千円

4,076
640
567

535
―
―

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
―千円
―
904
1,617
―
359

建物、建物附属設備除却損
工具、器具及び備品売却損
機械及び装置除却損
工具、器具及び備品除却損
車両運搬具売却損
機械及び装置売却損

―

18

―

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
15,606千円
2,116
1,430
1,309
516
―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信※６

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.の有償減資に伴う為替換算調整勘定の取崩額であります。

※７

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,094千円―千円

41,022千円
267千円

10,094千円△2,979千円

41,289千円△9,909千円

7,114千円

31,380千円△55,257千円―千円

292,912千円―千円△55,257千円―千円

292,912千円―千円△55,257千円△48,142千円

292,912千円
324,292千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

7,210,000―

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

120,118減少

当連結会計年度末
―

1,747

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

121,865

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

53,174

7.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,161

―

19

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日―

㈱カワタ(6292)

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月期

決算短信

平成25年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,210,000

当連結会計年度末――

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

121,865減少

当連結会計年度末

3,197

―

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

125,062

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

53,161

7.50

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,137

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,328,846千円

拘束性預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
3,772,388千円△2,524△2,973

3,326,321

3,769,414(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として日本における空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

―

20

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避する
ために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ
各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(5)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,328,846

3,328,846―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

5,182,510

5,182,510―

187,731

187,731―(1,838,768)(1,838,768)―(665,721)(665,721)―(6) 社債(1,526,400)(1,539,250)

12,850(7) 長期借入金(2,307,892)(2,309,306)

1,414(5) 短期借入金

―

21

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,772,388

3,772,388―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

4,609,944

4,609,944―

259,677

259,677―(1,709,590)(1,709,590)―(5) 短期借入金(1,212,484)(1,212,484)―(6) 社債(1,332,800)(1,343,984)

11,184(7) 長期借入金(2,369,487)(2,386,827)

17,340(注) １

負債に計上されているものについては、()で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引

当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

4,000千円

4,000千円

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券

―

22

―

その他有価証券」には含めておりません。

㈱カワタ(6292)
４

平成25年３月期

決算短信

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内(千円)
預金3,323,149

受取手形及び売掛金

5,182,510

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

8,505,660

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内(千円)
預金3,765,536

受取手形及び売掛金

4,609,944

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計
５

8,375,481

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
社債
193,600
692,800

２年超
３年以内
(千円)
60,000

３年超
４年以内
(千円)
260,000

４年超
５年以内
(千円)
320,000

５年超
(千円)
―

長期借入金

405,388362,528

761,776

140,600

140,600

497,000

合計

598,988

1,055,328

821,776

400,600

460,600

497,000

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
社債
692,800
60,000

２年超
３年以内
(千円)
260,000

３年超
４年以内
(千円)
320,000

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

長期借入金

528,394

901,730

301,763

140,600

140,600

356,400

合計

1,221,194

961,730

561,763460,600

140,600

356,400―23―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成24年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

128,608

84,97043,637

債券

―

―

―

その他

―

―

―

128,608

84,97043,637

株式59,12366,756△7,632

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

59,12366,756△7,632

合計

187,731

151,727

36,004小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成25年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

199,608

117,025

82,583

債券

―

―

―

その他

―

―

―

199,608

117,025

82,583小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式60,06868,983△8,914

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

60,06868,983△8,914

合計

259,677

186,008

73,668(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

平成24年４月１日

売却益の合計額(千円)至

平成25年３月31日)

売却損の合計額(千円)

株式

3,920

2,288

105

その他

7,202

―

347

11,122

2,288

452

合計

―

24

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

長期借入金

850,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
815,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約の振当処理

為替予約取引
買建
日本円

(注)

契約額等
(千円)

買掛金

8,339

契約額等の
うち１年超
(千円)
―

時価(千円)(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自
１

主なヘッジ
対象

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

長期借入金

815,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
780,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

―

25

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内子会社で厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。
子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当連結会計年度(平成25年３月31日)
年金資産の額30,643,921千円

年金財政計算上の給付債務の額

39,915,737千円

差引額△9,271,815千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.5％(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度6,123,828千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度3,115千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務

382,108千円

463,860千円(2) 退職給付引当金

382,108千円

463,860千円(注)３

当連結会計年度(平成25年３月31日)

簡便法により退職給付引当金を計上しております。

退職給付費用に関する事項

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金
制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用
は135,098千円であります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金
制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用
は127,954千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日)

―

26

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社レイケン
事業の内容
チラー・冷温調機、温水循環装置、熱媒体循環装置の製造、販売②企業結合を行った主な理由
今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流
による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジショ
ンをより強固なものとすることが可能と考えております。
③企業結合日平成24年４月２日④企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤企業結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年４月１日から平成24年12月31日まで(３)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
デューデリジェンス費用等
取得原価

625,000千円
5,305
630,305(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
159,226千円②発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産799,488千円
固定資産405,470
資産計

1,204,958

流動負債
固定負債

450,494
283,384

負債計733,879(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

―

27―

㈱カワタ(6292)(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―

28

―

平成25年３月期

決算短信

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北米(主にアメリカ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が12,268千円増加しております。
３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)
北米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

9,854,644

2,223,933

1,181,781

セグメント間の内部売上高又は振替高629,266

799,005

23,626

10,483,910

3,022,939

1,205,408

536,207

188,259

12,207

11,889,646

2,134,112

1,044,103

減価償却費

98,772

22,9789,881―

131,632―

131,632

のれんの償却額△2,498△7,745――△10,243―△10,243

受取利息

8,239

841

5,172

87

14,340△1,655

12,685

支払利息

55,609

8,126

1,927

―

65,663△1,64064,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

587,089

15,646

18,332―621,068―

621,068

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産199,440 13,459,800
2,241

1,454,140

201,682 14,913,940△2,897733,777

105,591 15,173,454― 13,459,800△1,454,140―△1,454,140 13,459,800△273,020

460,756△1,581,826 13,591,628

その他の項目―29―

㈱カワタ(6292)

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月期

決算短信

平成25年３月31日)
北米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

9,156,514

3,072,465

2,479,089

セグメント間の内部売上高又は振替高579,633

1,137,579

42,398

計

9,736,147

4,210,044

2,521,488

セグメント利益又は損失(△)

375,137

354,108

145,501△8,622

12,055,633

2,542,911

971,312

142,893 15,712,750

減価償却費

144,379

24,362

13,684―

182,426―

182,426

のれんの償却額

21,745―――

21,745―

21,745

受取利息

7,741

1,309

5,317

46

14,415△2,41012,004

支払利息

81,153

10,572

2,504―

94,229△2,50491,725

売上高

セグメント資産350,825 15,058,895
1,498

1,761,109

352,323 16,820,004
866,124― 15,058,895―△1,761,109△1,761,109 15,058,895△183,139

682,984△1,141,781 14,570,969

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増659,585
303,946
27,936―
991,468
加額 (注)(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

４―

991,468

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
733,777

866,124セグメント間取引消去△273,020△183,139

連結財務諸表の経常利益

460,756

682,984(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,173,454

15,712,750

セグメント間相殺消去△1,581,826△1,141,781

連結財務諸表の資産合計

13,591,628

14,570,969(単位：千円)
受取利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,34014,415セグメント間取引消去△1,655△2,410連結財務諸表の受取利息

12,68512,004(単位：千円)
支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,663

94,229セグメント間取引消去△1,640△2,504連結財務諸表の支払利息

64,02391,725―30―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本

東アジア

8,797,807
(注)

東南アジア

2,660,973

北米

1,539,551(単位：千円)合計

その他の地域

345,148

116,319

13,459,800

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,414,758

３

東南アジア

177,594

北米

合計―

30,7582,623,111

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社レイケン

1,570,110

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至日本

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

8,075,475
(注)

東南アジア

3,465,308

北米

2,972,469

その他の地域

388,603

合計

157,037

15,058,895

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,685,826

３

東南アジア

189,534

北米

合計―

41,0972,916,457

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

第一実業株式会社

517,547

―

31

―

日本

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

2,498

7,745

―

―

10,243―

10,243

当期末残高

5,879

―

―

―

5,879

―

5,879

(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(のれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

23,883―――23,883―23,883

当期末残高

135,342―――

135,342―

135,342(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

2,137

―

―

―

2,137

―

2,137

当期末残高

3,741

―

―

―

3,741

―

3,741

(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日)

―

32

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

重要な子会社の役員等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地
又は住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社
の役員

髙塚雅博

―

―

㈱レイケン
代表取締役兼㈱サーモテック
非常勤取締役――㈱カワタ株式283千株売却

88,949

―

―

子会社
の役員

森川

―

―

㈱レイケン
取締役

―

―

㈱カワタ株式150千株売却

47,146――

順(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 当社は平成24年４月２日に髙塚雅博氏から㈱レイケンの発行済株式の100％を取得し連結子会社といたしました。㈱レイケンが保有していた当社株式433千株につきましては、平成24年３月26日に当社と髙塚雅博氏が締結した株式譲渡契約書に基づき、過去６ヵ月間の市場取引価格の平均単価にて平成24年４月５日に髙塚雅博氏に283千株、森川順氏に150千株を売却いたしました。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

743.37円

808.03円

１株当たり当期純利益金額

45.28円

27.23円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

321,000

192,946

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

321,000

192,946

普通株式の期中平均株式数(株)7,088,898

7,086,360

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成25年３月31日)

5,426,941

5,832,257

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

157,856

107,417(うち少数株主持分(千円))(157,856)(107,417)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,269,084

5,724,839

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,088,135

7,084,938

―

33

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成25年４月17日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議し、平成25
年４月24日に譲渡を完了しております。

(１)譲渡の理由
平成24年５月に、業容拡大を目的として大阪工場を新築移転したことに伴い、旧工場を閉鎖しておりましたが、今般、旧工場の譲渡につき譲渡先との合意・決定に至ったものであります。

(２)譲渡資産の内容
①種類

土地(面積

2,507㎡)②所在地

大阪市西成区松③現状

閉鎖中(３)譲渡の相手先の名称
社会福祉法人ほしの会(４)譲渡価額
譲渡価額

289,142千円

なお、平成26年３月期の第１四半期において、当該譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に伴う諸経費を差し引いた102,916千円を、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

―

34

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第63期(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,613,736
900,672※42,930,121
101,936
129,837
357,893
17,156※4
24,440※4
106,847
47,534△2,576
6,227,601※4, ※6

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※5

※1, ※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

35

―

420,095
9,278
52,750014,595
1,208,909
30,509546,2102,282,350

第64期(平成25年３月31日)

1,270,188922,369※4
2,114,606
114,005
96,857372,431
16,779※4
10,738－※4
120,337△83
5,038,229※4, ※6※5※1, ※2, ※3

1,026,480
31,67265,7400
16,0271,208,909
42,401
1,326
2,392,558

0
1,084
1,084

0
635
635

190,078
797,965
186,323
6,621
50,0003,499
3,947
44,252
10,80065,299△14,336
1,344,451

235,705
1,403,600
686,079
5,025
94,8103,826
3,110
52,153
10,80063,370△14,6292,543,852

3,627,885

4,937,045

9,855,486

9,975,275

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第63期(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金

第64期(平成25年３月31日)※4※4

793,481※2
260,000※2
193,600※2
377,060
13,936※4
79,407
190,076
16,626
21,39135,334
5,399
89,597
13,8002,089,709

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※2
※2

固定負債合計

1,332,800
1,873,600
16,573
14,786
189,091
62,100－3,488,951

643,823700,000※2
692,800※2
427,800
13,637※4
83,041130,164
16,931－
65,585
14,048
83,134－2,870,966
※2

※2
※2

640,000
1,662,900
28,764
24,696
197,195
66,600※4
78,0002,698,155

5,578,661

5,569,122

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

1,740,000
381,558
2,250,218

1,790,000
426,917
2,345,577△41,371
4,255,380△42,455
4,349,655

21,444
21,44456,49856,498

純資産合計

4,276,825

4,406,153

負債純資産合計

9,855,486

9,975,275

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

―

36

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)第63期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価

第64期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,783,652

6,780,691

90,4982,522
1,665,318
4,564,140
6,322,479

101,936347
1,749,416
3,704,896
5,556,597

※1
※2
※2

合計
製品期末たな卸高

101,936
6,220,543※3

売上原価合計※1※2※2

114,005
5,442,592※3

1,563,109

売上総利益※4, ※5

販売費及び一般管理費

1,477,278
85,830

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
受取事務手数料
その他

※2

※2
※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
固定資産賃貸費用
その他

7,727
286,218
5,301
37,88814,51013,592365,239

1,338,099※4, ※5

1,487,096△148,996

※2

※2
※2

7,227
202,235
51,742
79,325
12,97529,166382,672

36,915
13,622
11,017
6,045
4,300
14,822
12,97099,69356,196
13,887
10,2195,432
27,86568,785
3,386
185,772

351,376

47,903－－

124,692
124,692

特別損失合計

801
801

－
－

税引前当期純利益

350,574

172,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計24,02924,02924,07524,075

当期純利益

326,544

148,519

営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社有償減資払戻差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

※6

―

37

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第63期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

38

―

第64期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

128,660

128,660－
128,660－
128,660

1,740,000

1,740,000－－

50,00050,0001,740,000

1,790,000

108,187

381,558△53,174－
326,544273,370△53,161△50,000
148,519
45,358381,558

426,917

1,976,847

2,250,218△53,174－
326,544273,370△53,161－
148,519
95,3582,250,218

2,345,577

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第63期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

39

―

第64期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△40,839△41,371△532△532△1,083△1,083△41,371△42,455

3,982,542

4,255,380△53,174
326,544△532
272,838△53,161
148,519△1,083
94,2744,255,380

4,349,655

14,24821,444

7,195
7,195

35,05335,053

21,44456,49814,24821,444

7,195
7,195

35,05335,053

21,44456,4983,996,790

4,276,825△53,174
326,544△532
7,195
280,034△53,161
148,519△1,08335,053
129,328

4,276,825

4,406,153

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

50年～３年

機械及び装置その他

20年～２年(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

―

40

―

㈱カワタ(6292)

６

平成25年３月期

決算短信引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

７

収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛
金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
９

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―

41

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当期より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業損失は8,945千円減少し、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ8,945千円増加しております。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前期において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,893千円
は、「為替差益」5,301千円、「その他」13,592千円として組み替えております。

―

42

―

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(貸借対照表関係)※１

第63期(平成24年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は1,882,403千円であります。
第64期(平成25年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は1,707,108千円であります。

※２

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物

第63期
(平成24年３月31日)
383,465千円

構築物

第64期
(平成25年３月31日)
991,514千円

9,278

31,672

土地

1,052,657

1,052,657

計

1,445,400

2,075,844

第63期(平成24年３月31日)
150,000千円

第64期(平成25年３月31日)
250,000千円

389,740

300,000(担保に対応する債務)

短期借入金社債に対する銀行保証
長期借入金に対する銀行保証※３

10,260―

長期借入金

1,700,000

1,559,400

計

2,250,000

2,109,400

第63期(平成24年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第64期(平成25年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。

受取手形

第63期
(平成24年３月31日)
53,949千円

第64期(平成25年３月31日)
201,873千円

売掛金

208,322

259,079

未収入金

24,440

8,355

短期貸付金

106,847

―

―

12

買掛金

166,935

179,119

未払金

10,831

4,911―

78,000流動資産その他

固定負債その他―

43―

㈱カワタ(6292)※５

平成25年３月期

決算短信

第63期(平成24年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。
第64期(平成25年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

※６期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形

７

第63期
(平成24年３月31日)
110,890千円

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

第63期(平成24年３月31日)
1,500,000千円

第64期(平成25年３月31日)
1,500,000千円――

1,500,000

1,500,000

第63期(平成24年３月31日)

第64期(平成25年３月31日)

164,686千円

378,057千円

借入実行残高
借入未実行残高８

第64期(平成25年３月31日)
73,353千円

保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証(損益計算書関係)※１

第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第64期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。

※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至
仕入高

※３

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,665,356千円

1,882,084千円

受取配当金

281,029

196,682

固定資産賃貸料

36,172

78,912

受取事務手数料

14,51012,975

第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は23,425千円(純額)であります。
第64期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は16,213千円(純額)であります。

―

44

―

㈱カワタ(6292)※４

平成25年３月期

決算短信

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
広告宣伝費
賃借料
減価償却費
交際費

(自
至

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

149,440千円
23,128△67,090
57,314471,991
124,582
13,80026,5589,500
77,95967,667
69,84827,15011,286134,238千円
25,656△2,19967,218458,333
131,220―
26,213
8,100
83,04050,914
68,66734,295
13,868

55％
45％

56％
44％

おおよその割合
販売費
一般管理費

※５

研究開発費の総額
第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
研究開発費は185,324千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
第64期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
研究開発費は158,069千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※６

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械及び装置除却損

(自
至

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

778千円

―千円

(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)増加

120,118

減少
1,747

当事業年度末―121,865

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

第64期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首増加

121,865

減少
3,197

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

―

45

―

当事業年度末―125,062

㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(有価証券関係)
第63期(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式797,965千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第64期(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
1,403,600千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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46

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
第63期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
第64期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

603.38円

621.90円

１株当たり当期純利益金額

46.06円

20.96円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

326,544

148,519

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

326,544

148,519

普通株式の期中平均株式数(株)7,088,898

7,086,360

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期末(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

第64期末(平成25年３月31日)

4,276,825

4,406,153――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,276,825

4,406,153

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,088,135

7,084,938

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

47

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成25年４月17日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議し、平成25
年４月24日に譲渡を完了しております。

(１)譲渡の理由
平成24年５月に、業容拡大を目的として大阪工場を新築移転したことに伴い、旧工場を閉鎖しておりましたが、今般、旧工場の譲渡につき譲渡先との合意・決定に至ったものであります。

(２)譲渡資産の内容
①種類

土地(面積

2,507㎡)②所在地

大阪市西成区松③現状

閉鎖中(３)譲渡の相手先の名称
社会福祉法人ほしの会(４)譲渡価額
譲渡価額

289,142千円

なお、平成26年３月期の第１四半期において、当該譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に伴う諸経費を差し引いた102,916千円を、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

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48

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

7,866,672

△8.6

東アジア

3,506,575

30.4

東南アジア

154,480890.9

11,527,728

1.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

8,305,012△8.8

1,895,541

0.9

東アジア

2,819,410

19.3

653,767

△6.2

東南アジア

1,797,092

13.7

324,072△54.6

373,600

71.1

87,31087.1

13,295,117

0.2

2,960,691

△11.3

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,156,514

△7.1

東アジア

3,072,465

38.2

東南アジア

2,479,089

109.8

350,82575.9

15,058,895

11.9

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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49

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㈱カワタ(6292)

平成25年３月期

決算短信（２）役員の異動（平成25年６月27日付）①②

新任取締役候補
代表取締役社長

白井

英徳（現

取締役

白石

亙（現

執行役員設計部門担当兼設計二部長）
執行役員財務経理部門担当兼財務経理部長）

退任取締役
代表取締役社長

湯川直人※代表取締役の異動の詳細につきましては、平成25年５月14日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。

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50―