確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・主として投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主に、国内株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券・短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行ないます。なお、世界債券の配分で組入れる投資対象ファンドに対して＊は、為替ヘッジ を行なうことを基本とします。
＊なお、市況および資産規模によっては、取引コスト等を考慮し一部為替ヘッジを行なわない場合もあります。

・投資信託証券は、主として、市場指数と連動する投資成果を目指す、国内外の投資信託証券の中から選定を行ないます。（投資信託証券および連動する投資成果を目指す市場指数の詳細については、交付目論見書の「５．追加的記載事項」をご参照ください。）
・西暦2050年（以下「ターゲット・イヤー」といいます。）に向けて、資産配分を変更します。
● 投資対象とする各資産クラスへの配分を基本資産配分といいます。
● 基本資産配分は、時間の経過によりターゲット・イヤーまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させることを目指して設計します。
● 基本資産配分における資産クラスや各資産クラスへの配分は、将来の市場構造等の変化によっては見直す場合があります。

・当初設定時の基本資産配分は概ね、国内株式15％、先進国海外株式68％、新興国株式14％、世界債券３％とします。

5.信託設定日2014年10月16日

6.信託期間2014年10月16日（設定日）から2051年9月25日まで

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年9月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、各期ごとに以下の率を乗じた額。 (年率)ファンドの純資産額に対して第1期～第26期
設定日～2040年の決算日

運用管理費用（信託報酬）

第27期～第35期

第36期以降2040年の決算日翌日 2049年の決算日
翌日以降～2049年の決算日

0.2926％(税抜0.266％）

0.2706％（税抜0.246％）

0.1386％（税抜0.126％）

信託報酬＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率

委託会社

0.10%

0.10%

0.05%

委託した資金の運用の対価

配分
販売会社
（税抜）

0.15%

0.13%

0.06%

購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.016%

0.016%

0.016%

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象ファンドの*信託報酬（税抜）

0.07％～0.09％程度

0.05％～0.09％程度

0.00％～0.06％程度－

実質的な信託報酬*
概算値（税込）0.36％～0.38％程度

0.32％～0.37％程度

0.13％～0.20％程度－＊2024年４月末日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し、投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動します。

10.信託報酬以外のコスト※上図は、当初設定時における基本資産配分の推移を示したイメージ図であり、将来、実際に上記通りの運用を行なうことを保証するものではありません。また、市場の環境等によっては、リスク管理のために、基本資産配分から乖離した運用が行なわれる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2.主要投資対象
主として投資信託証券に投資を行ないます。投資信託証券には国内投資信託および外国投資信託の受益証券、投資法人ならびに外国投資法人の投資証券、ＥＴＦ（上場投資信託証券）が含まれます。

3.主な投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への投資： 直接投資は行ないません。
外貨建資産への投資割合： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限： 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

4.ベンチマークありません

16.収益分配
年１回の決算時（原則として9月25日）に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、フィデリティ投信株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日及び英国における休業日においては、お申込みの受付は行ないません。取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法

金利変動リスク ：公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
為替変動リスク ：
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。
資産配分リスク ：ファンドは基本資産配分に基づき、複数資産への投資を行ないます。この基本資産配分は時間の経過によりターゲット・イヤーまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる運用を目指します。ファンドの運用成績は、基本資産配分の影響を受けます。基本資産配分に組入れられた複数または全ての資産の価値が下落する場合等では、基準価額がより大きく下落する可能性があります。
エマージング市場に関わるリスク ：エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）［運用の委託先］＊
・FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）
・FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドの基本資産配分の運用（設計・見直しを含む）の指図を行ないます。
＊委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、上記以外のファンドの運用の指図を行なうことがあります。
※組織、運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。
信用リスク ：
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実
績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■
投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、フィデリティ投信株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。