(証券コード 1853)

株

主

各

2022年６月2日位

大阪市中央区道修町四丁目５番17号
代表取締役社長

吉

田

裕

司

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使する事ができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付願います。
敬 具
記
１．日
時 2022年６月23日（木曜日）午前10時
２．場
所 大阪市北区角田町８番47号
阪急グランドビル 26階（末尾ご案内ご参照）
３．会議の目的事項
第89期（2021年４月1日から2022年３月31日まで）事業報告および計算書
報告事項
類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
◎事業報告および計算書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を下記の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
◎当社ウェブサイト➡

https://www.morigumi.co.jp－1－

本定時株主総会に関するお知らせ～「新型コロナウイルス感染症」関連～

株主様へのお願い◎「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大の状況ならびに、ご自身の健康状態に十分ご留意の上、ご来場を見合わせることをご検討いただき、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申し上げます。
◎ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用など感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
◎会場入口付近での検温等の措置により、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、ご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
◎会場内におきましては、感染予防のため、間隔を空けての着席をお願い申し上げます。
◎開催当日の出席取締役および運営スタッフ等は、体調に問題ない事を確認し、マスク着用で対応させていただきます。
◎株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は廃止とさせていただきます。何卒ご理解くださいます
ようお願い申し上げます。

株主総会の開催に関して変更が生じた場合◎株主総会の開催に関して変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお知らせさせていただきます
ので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◎当社ウェブサイト➡ https://www.morigumi.co.jp－2－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向は35％以上を基準としております。
第89期の期末配当につきましては、当期の業績、内部留保の状況、将来の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⒈ 配当財産の種類
金銭といたします。
⒉ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額458,495,772円⒊ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日－3－

第2号議案

定款一部変更の件
1.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１)変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２)変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）

現行定款
第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
＜

新

設

＞

＜

削

除 ＞

変更案

第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとす
る。

－4－

現行定款

＜

新

設

＞

②

変更案
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）
定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）
はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日
又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－5－第3号議案

取締役8名選任の件
取締役７名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため1名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
よ し

だ

よ ね

や ま

吉 田

名
ゆ う

裕

当社における地位および担当
じ

司
はじめ

代表取締役
取締役

社長

常務執行役員

再任

米 山

肇

お く

だ

ただし

匡

取締役 執行役員
建築事業本部副本部長（東京管掌）

再任

み や

も と

宮 本

た か

貴

あ き

彰

常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌） 兼 大阪積算・購買部長

新任

う ち

や ま

内 山

こ う

浩

じ

二

常務執行役員 経営管理本部長
兼 経営企画部長

新任

い し

い

か つ

の り

常務執行役員
土木事業本部 副本部長、大阪本店長（支配人）

新任

に し

の

社外取締役

再任

社外

い な

む ら

新任

社外

奥 田

石 井

勝

みのる

西 野
稲 村

則
實

え い

栄

ＣＳＲ統括部長

い ち

一

再任

独立

再任 再任取締役候補者 新任 新任取締役候補者 社外 社外取締役候補者 独立 証券取引所の定めに基づく独立役員

－6－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任

1982年 4 月 当社入社
2004年 7 月 当社 大阪本店営業第１部長
2007年 2 月 当社 大阪土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2008年 4 月 当社 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
2008年 6 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2013年 4 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年 6 月 当社 取締役 常務執行役員
土木事業本部副本部長
2014年 4 月 当社 取締役 専務執行役員
全社統括、資材部担当、安全統括部担当
2015年 4 月 当社 代表取締役 社長【現任】

よし

１

吉

だ

田

ゆう

裕

じ

司

（1957年12月 5 日生）

所有する当社
株 式 の 数

132,200株（選任理由）：各事業分野において施工・営業面で精通している
ことに加え、当社経営幹部としてリーダーシップを発揮し、適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。
2008年 4 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

再任
よね

２

米

やま

山

はじめ

肇

（1958年 5 月 7 日生）

旭化成ホームズ㈱ 東京北支店 支店長
同 神奈川営業本部 本部長
同 執行役員 神奈川営業本部 本部長
当社 常務執行役員 建築事業本部
グループ営業担当
2019年 6 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部
グループ営業担当
2021年 4 月 当社 取締役 常務執行役員 ＣＳＲ統括部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、2019年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

－7－

11,300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任

2015年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部 施工技術部長
2016年10月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当
2017年 6 月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部
施工・技術担当2018年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 本部付
2019年 4 月 同 シニア・中高層事業推進本部 本部付
2021年 6 月 当社 取締役
2022年 4 月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部
副本部長 （東京管掌）【現任】

おく

３

奥

だ

ただし

田

匡

（1962年12月 4 日生）

所有する当社
株 式 の 数3,800株（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の取締役としても、当社経営において適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

新任
４

みや

宮

もと

本

たか

貴

あき

彰

（1962年10月20日生）

1988年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
当社 土木事業本部 資材部部長
当社 執行役員 資材部部長
当社 常務執行役員 調達部担当
当社 常務執行役員 建築事業本部 副本部長
（大阪管掌） 兼 大阪積算・購買部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の経営強化に必要な人材であることから新たに取締役候補者としております。

－8－

26,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

新任
５

うち

内

やま

山

こう

浩

じ

二

1988年 4 月 当社入社
2012年 7 月 当社 経営企画統括 経営企画部 部長
兼 理財部 担当部長
2015年 4 月 当社 執行役員 経営企画副統括（理財部担当）
兼 経営企画部部長、安全統括部担当
2021年 4 月 当社 常務執行役員 経営管理本部副本部長（理財部担当） 兼 経営企画部長
2022年 4 月 当社 常務執行役員 経営管理本部長
兼 経営企画部長【現任】

所有する当社
株 式 の 数

24,400株（1965年12月 6 日生） （選任理由）：建設事業および財務分野等で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の経営強化に必要な人材であることから新たに取締役候補者として
おります。

新任
6

いし

石

い

井

かつ

勝

のり

則

（1963年 7 月 7 日生）

1986年 4 月 当社入社
2012年 4 月 当社 土木事業本部 営業部 部長
2016年 4 月 当社 執行役員 土木事業本部
技術評価向上部・営業部担当
2016年 6 月 当社 執行役員 土木事業本部
技術評価向上部・営業部担当、大阪本店長（支配人）2021年 4 月 当社 常務執行役員 土木事業本部 副本部長
兼 営業部長、大阪本店長（支配人）
2022年 4 月 当社 常務執行役員 土木事業本部 副本部長、大阪本店長（支配人）【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の経営強化に必要な人材であることから新たに取締役候補者としております。

－9－30,900株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
にし

7

社外

の

西

みのる

野

實

（1950年 8 月16日生）

新任

社外

独立
8

いな

むら

えい

いち

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由および期待される役割の概要）
2003年 6 月 ㈱りそなホールディングス 執行役
2007年 6 月 ㈱長谷工コーポレーション
代表取締役常務執行役員
2010年 4 月 同 代表取締役専務執行役員
2015年 6 月 同 顧問
2016年 6 月 三信電気㈱ 社外取締役【現任】
2016年 6 月 当社 社外取締役【現任】
2018年 4 月 ㈱長谷工コーポレーション 特別参与
（選任理由および期待される役割の概要）：これまで培ってきた職務経験、他社での経営経験を踏まえた幅広い見識を有しており、取締役会運営
において客観的な立場から経営のチェック、助言等
いただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
2014年 6 月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員
ガス製造・発電事業部長
2017年 4 月 同 取締役
2017年 4 月 Ｏsaka Ｇas ＵＳＡ Ｃorporation
取締役会長【現任】
2017年 6 月 大阪瓦斯㈱ 顧問【現任】

所有する当社
株 式 の 数-株

- 株
（選任理由および期待される役割の概要）：これまで培ってきた職務経験、他社での経営経験（1957年11月13日生）を踏まえた幅広い見識を有しており、取締役会運営において独立した客観的な立場から経営のチェッ
ク、助言等いただくことを期待して、新たに社外取締役候補者としております。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 西野 實氏および稲村栄一氏は社外取締役候補者であります。
３. 西野 實氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって6年となります。
４. 当社は西野 實氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、稲村栄一氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 西野 實氏は、過去10年以内において当社の特定関係事業者である㈱長谷工コーポレーションの業務執行者でありました。
６. 稲村栄一氏が選任された場合は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、稲村栄一氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第89期）売上高の0.6％未満であり、充分に独立性を有していると判断しております。

稲

村

栄

一

－ 10 －

※株主総会終結後の取締役会のスキルマトリックス（予定）
本招集ご通知記載の取締役候補者を原案どおりご承認いただいた場合の取締役会のスキルマト
リックスは、以下のとおりとなります。
当社が取締役に求める経験・知見
内部
統制/
コンプラ
イアンス

技術
（建設
事業）

営業
戦略

●

●

●

●

●

●

奥田 匡

●

●

●

●

宮本貴彰

●

●

●

●

内山浩二

●

石井勝則

●

西野 實

●

稲村栄一

●

氏

名

企業
経営

吉田裕司
米山 肇

財務
会計

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

人事/
人材
マネジ
メント

●
●

●

（注）上記一覧表は、各氏の有するすべての経験・知見を表すものではありません。
－ 11 －

第4号議案監査役１名選任の件
監査体制の強化を図るため、監査役1名を増員することといたしたく、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

ひら

平

新任

おか

岡

みつ

あき

三 明

（1957年 2 月 4 日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）
2006年 3 月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
2008年 4 月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員
埼玉東地域営業本部長
2010年 6 月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）
常勤監査役
2012年 6 月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行）常勤監査役
2013年 6 月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括
2015年 4 月 当社 代表取締役 専務執行役員
経営企画統括2016年 6 月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等委員）
2020年 4 月 当社 代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長
2022年 4 月 当社 代表取締役【現任】

所有する当社
株 式 の 数

50,300株（選任理由）：経営者として、監査役として、豊富な経験と知識を有しており、また、当社の業務にも精通していることから、監査役候補者としております。
（注）平岡三明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上－ 12 －

(添付書類)事

業

報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、夏の東京オリンピック・パラリンピック開催により経済の回復が期待されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的にとられる中で、回復の足取りは緩やかなものになりました。一方で、年度末のロシアによるウクライナ侵攻などで資源・エネルギー価格の高騰が一段と深刻化し、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間の住宅建設投資および設備投資も新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいたものが少しずつ回復へと向かいました。
当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は24,225百万円（前年同期比8.0％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事56.3％、建築工事43.7％の割合であり、また、発注者別内
訳は、官公庁工事54.3％、民間工事45.7％の割合であります。
また、完成工事高は30,681百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高
638百万円を加えた売上高は31,319百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,902百万円（前年同期比3.0％減）に、経常利益は
1,855百万円（前年同期比4.5％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,255百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区分

建 設 事 業

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

22,187

13,644

16,842

18,989建

築21,417

10,581

13,83818,16043,60524,22530,68137,149

計
兼

業
合

事

業
計

－

－

638

－

43,60524,22531,31937,149－ 13 －

⑵

設備投資の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑶

資金調達の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑷

財産および損益の状況
区

受
売

経
当

分
注
上

常
利
期 純 利

高
高

益
益

１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

（単位：百万円）

(

第 86

期

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

38,04834,2013,147
2,181

66円63銭26,487
11,912

) (

第 87

期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

30,68926,6951,376
931

28円45銭23,711
12,226

) (

第

88

期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

26,32828,5791,943
1,316

40円20銭23,59913,146

第89期(当事業年度)

4 月 1 日から
) ( 2021年
2022年 3 月31日まで )24,22531,3191,855
1,255

38円33銭25,413
13,966（注）「１株当たり当期純利益」は期中平均の発行済株式総数より自己株式数を控除して算出しております。

－ 14 －

⑸

対処すべき課題
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は、前年度並みに安定的に推移するものと見込まれ、民間建設投資においても、新型コロナウイルス感染症の影響により見送られてきたものが回復傾向にあると予測されますが、資源・エネルギー価格の高騰等の影響が懸念されます。
このような状況下、当社の各事業における施策は次のとおりです。
土木事業におきましては、他社との受注競争が厳しいものとなっておりますが、豊富な工事実績と質の高い技術を提案することで受注確度を上げてまいります。また、これまでに工事実績が無い自治体からの受注にチャレンジする等の対策も講じてまいります。さらに、関東・関西・中部地方での受注ウェイトを高めることで、効率的な管理を実現し、協力業者の皆様と強固な信頼関係を構築し、事業基盤を安定させてまいります。
建築事業におきましても、他社との受注競争が熾烈さを増しておりますが、コスト競争力を強化するために、大幅な組織改編や人員配置の見直しをもって対処しており、原価低減のための改革を実行
し、受注に繋げてまいります。また、信頼関係にあるお客様とは、関西圏・関東圏の一方の事業エリアに留まらず、両事業エリアで積極的に営業活動を行い、安定的な事業量を確保してまいります。
建設事業共通の取り組みとしては、ＩＣＴ等の活用による生産性の向上、人材育成を目的とした現場支援体制の拡充、当社が優位と考える「施工管理能力」に新たな価値をプラスする活動を推進してまいります。
砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。
一方、当社は、モノづくりにおいては「安全」と「品質」が最重要と考えており、『「安全」はすべての作業の前提』というスローガンを掲げて、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者が一体となって、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、取り巻く事業環境に順応し、企業価値をさらに高めてまいります。
当社は、これからも『最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を』の経営理念を念頭に、事業に邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
⑹

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

⑺主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者「（特－30）第2404号」として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、採石法により、採石業者として兵庫県知事「兵庫県第518号」に登録し、砕石、砕砂の採取、売買の事業のほか、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者「（12）第2241号」として国
土交通大臣許可を受け、不動産に関する事業を兼業いたしております。
⑻

主要な営業所等
名 称
社
※

所在地
大阪市中央区

名 称
京 滋 営 業 所

所在地
京都市中京区

東 北 営 業 所
横 浜 営 業 所
中 部 営 業 所

仙台市青葉区
横浜市青葉区
名古屋市中区

福 岡 営 業 所
生 瀬 砕 石 所

福岡市博多区
兵庫県西宮市本

大 阪 本 店
東 京 本 店〃
東京都中央区

奈 良 営 業 所
阪 神 営 業 所

奈良県奈良市兵庫県西宮市（注）※印は、会社法上の本店の所在地であります。

⑼

使用人の状況
使用人数
344 名

⑽

前事業年度末比増減
8 名 減

主要な借入先の状況

株
株
株

借

式
会
社
式 会 社 三式 会 社 三平均年齢42.5 才（単位：百万円）

入
り
菱

先

そ
な
銀
Ｕ Ｆ Ｊ 銀井 住 友 銀行
行
行

－ 16 －

借 入 金 残 高
400
200
200

平均勤続年数
17.1 年

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

120,000,000株⑵

発行済株式の総数

32,800,000株

⑶

株主数

⑷

大株主

7,420名

株主名
旭化成ホームズ株式会社

株式会社長谷工コーポレーション
森組取引先持株会

持株数
9,911,000株

持株比率30.26％

1,290,000株
1,190,000株
460,950株

3.94％
3.63％
1.41％

2,624,000株
2,220,900株

株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
森組従業員持株会

大阪商工信用金庫
日本生命保険相互会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
森 一成

300,000株
296,000株
195,000株
155,300株（注）持株比率は自己株式50,302株を控除して算出しております。

－ 17 －

8.01％
6.78％

0.92％
0.90％
0.60％
0.47％

３．会社役員に関する事項⑴

当事業年度末日における取締役および監査役
代

地

表

取

位

締

役

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

吉

田

裕

司

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

平

岡

三

明

経営管理本部長

取締役
常 務 執 行 役 員

佐

藤

英

二

建築事業本部

取締役
常 務 執 行 役 員

米

山

肇

ＣＳＲ統括部長

取

締

役

奥

田

匡

取

締

役

西

野

實

取

締

役

池

島

賢

治

役

田

阪

治

樹

社

常

勤

監

査

長

監

査

役

籔

口

監

査

役

竹

内

監

査

役

冨

岡

定

本部長

大阪瓦斯株式会社

兼

大阪営業部長参与

隆

弁護士法人御堂筋法律事務所

夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

達

旭化成ホームズ株式会社

パートナー
パートナー

常勤監査役

（注）１. 取締役西野 實氏および池島賢治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役籔口 隆氏、監査役竹内定夫氏および監査役冨岡 達氏は、社外監査役であります。
３. 当社は取締役池島賢治氏、監査役籔口 隆氏および監査役竹内定夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査役竹内定夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 2022年３月31日をもって、取締役池島賢治氏は「大阪瓦斯株式会社 参与」を退職いたしました。
2022年４月１日付で、平岡三明氏は、「代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長」から「代表取締役」へ、佐藤英二氏は、「取締役 常務執行役員 建築事業本部 本部長 兼 大阪営業部長」
から「取締役」へ、奥田 匡氏は、「取締役」から「取締役 執行役員 建築事業本部 副本部長
（東京管掌）」へ、地位および担当が変更となりました。

－ 18 －

⑵責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役として職務を行うにつき、当社に対して損害賠償責任を負う場合、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。
⑶

取締役および監査役の報酬等①当該事業年度に係る報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

員

数

7名
（2名）
3名
（2名）
10名
（4名）

報酬等の総額

103百万円（12百万円）
28百万円（12百万円）
131百万円（24百万円）（注）１. 上表の取締役の員数は、2021年6月23日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含み、無報酬の取締役1名を除いております。また、監査役の員数は、無報酬の社外監査役
１名を除いております。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人
兼務取締役の使用人分の支給額は７百万円であります。
３. 取締役の金銭報酬の額は、1992年６月２６日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万
円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しております。当該株主総会終結時点
での取締役の員数は25名です。
４. 監査役の金銭報酬の額は、1992年６月２６日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以内」と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。
５. 取締役会は、代表取締役社長吉田裕司氏に、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の経営状況等を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したものであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。

②役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

－ 19 －

イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、金銭による固定報酬を支払うこととする。
ロ. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通し等の当社の経営状況等を勘案の上、取締役ごとの個別の報酬額を決定するものとする。取締役報酬の総額は、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議された、「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」とする。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議されており、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使するため個人別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ることとする。
⑷ 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況および兼職先と当社との関係
区 分
社 外
取締役

社 外
監査役

氏
西 野

名

重要な兼職の状況

實該当事項はありません。

－

池 島 賢 治大阪瓦斯株式会社

籔 口

弁護士法人御堂筋法律事務所

隆

参与

竹 内 定 夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

冨 岡

旭化成ホームズ株式会社

達

当社との
関 係

取引先
パートナー
パートナー
常勤監査役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
大株主、取引先（注）１. 池島賢治氏の兼職先であります大阪瓦斯株式会社は当社の取引先でありますが、同社との取引実績
は、当社の当事業年度（第89期）売上高の0.6％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
２. 冨岡 達氏の兼職先であります旭化成ホームズ株式会社と当社は、2016年５月に建設事業等の分野において、業務提携を締結しております。

－ 20 －

②主な活動状況
区 分氏

出席状況、発言状況および、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名
實

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べており、また、客観的な立場から経営のチェック、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適正な役割を果たしています。

池 島 賢 治当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べており、また、独立した客観的な立場から経営のチェック、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適正な役割を果たしていま
す。

籔 口

隆

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では弁護士としての専門的知識を反映して、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

竹 内 定 夫

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では公認会計士としての専門的見地から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

冨 岡

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では豊富な職務経験を通して得た幅広い知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っていま
す。

西 野
社 外
取締役

社 外
監査役

達

－ 21 －

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
30百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しました。
⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 22 －

５．業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容（内部統制システム整備に関する基本方針）は以下のとおりであります。
（最終改定 2017年３月24日）⑴ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設ける。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化する。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員
会を速やかに設置するとともに、監査役に報告する。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できる。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立する。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告する。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役
員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告する。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施する。

－ 23 －

⑤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部
門長等の指示を受けないものとする。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとする。
尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとする。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定する。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備する。
⑦監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。
⑵

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続するうえにおいて不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライ
アンス教育を通して、全役職員への徹底を図っている。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンス「倫理規則」を制定し、全ての役職員が法令及び定款・規定に則って行動するように、社内研修や社内通達を通じて徹底している。また、「内部通報等に関する規程」を制定し、内部通報窓口を社内外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を定め、その旨を社内研修や社内通達を通じて啓蒙している。

－ 24 －

⑵

リスク管理「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っている。また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っている。
⑶

財務報告に係る内部統制「内部監査規程」を制定し、ＣＳＲ統括部が内部監査計画に基づき、内部監査を実施している。Ｃ
ＳＲ統括部は、第89期において56件の業務の適正性に係る内部監査と12件の財務報告に係る内部統制の整備・運用テスト及びロールフォワードによる内部監査を実施しており、それらの報告に基づき代表取締役社長は、財務報告とその内部統制の有効性を評価している。
⑷

取締役の職務の執行
執行役員の中からメンバーを選定して構成される経営会議を開催しており、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定している。また、取締役会においては業務執行の状況報告により、進捗の確認を行っている。第89期においては、経営会議６回と取締役会13回を開催した。
⑸

監査役の職務の執行
常勤監査役が、経営会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認している。また、監査役
は、社外取締役との意見交換を年１回、代表取締役との意見交換を年1回、その他取締役および執行役員との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っている。
⑹

反社会的勢力排除に対する取組み
倫理規則に反社会的勢力への対応を定めており、社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っている。また、取引先との契約においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでいる。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、１株当たり当期純利益および百分率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 25 －

貸借対照 表（2022年３月31日現在）

資
産
の
科
目
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
売掛
金
未 成 工 事 支 出 金
製 品 ・ 仕 掛 品
販 売 用 不 動 産
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
金
額22,5609,183
65
15112,399
204
4
7
0
55
32
441
19
△5
2,852
1,660
596
148
36
862
16
54
19
32
3
1,136
343
10
605
1
182
△5
25,413（単位：百万円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
11,319支払
手形
245
電 子 記 録 債 務
3,063
工事・砕石未払金
5,435
短 期 借 入 金
800
未
払
金
94
未 払 法 人 税 等311
未 払 消 費 税 等
140
リ ー ス 債 務
10
未 成 工 事 受 入 金
962
完成工事補償引当金
27
工 事 損 失 引 当 金
5
賞 与 引 当 金
136
そ
の
他
86
固 定 負 債127
リ ー ス 債 務11
繰 延 税 金 負 債
112
そ
の
他
3
負 債 合 計11,446
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本13,936
資本
金1,640
資 本 剰 余 金
202
その他資本剰余金202
利 益 剰 余 金
12,099利 益 準 備 金
186
その他利益剰余金
11,912
繰越利益剰余金
11,912自己株式△4
評価・換算差額等
30
その他有価証券評価差額金30
純 資 産 合 計
13,966
負債純資産合計
25,413※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

損

益

計

目
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受 取 事 務 手 数 料
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
訴
訟
和
解
金
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

売

科

算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
上（単位：百万円）

金

額

30,681
638

31,31927,461583

28,044

3,219
55

0
0
6
5
4
6
21
44
4

585
15

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

3,275
1,372
1,902

23

70
1,855
1,855
600
1,255

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

森組
締 役 会 御中

2022年５月11日

株 式 会 社

取監査意見

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業 務 執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業 務 執行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社森組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 28 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 29 －

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上監査役会の監査報告書 謄本
監

査 報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるＣＳＲ統括部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役、執行役員等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月11日

株

式 会

社 森

組 監査役会田籔
社外監査役 竹社外監査役 冨

常勤監査役

社外監査役

阪
口
内
岡

治
定

樹 ㊞
隆 ㊞
夫 ㊞
達 ㊞
以 上

－ 31 －

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エレベーターをご利用ください。
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