2022年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年11月12日
上場会社名株式会社 新生銀行
上場取引所 東
コード番号8303
ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部ＧＭ（氏名）三宅 剛
ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日
2021年11月19日
特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益
経常利益
中間純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2022年３月期中間期
182,5630.3
26,11830.6
23,23274.5
2021年３月期中間期
182,100△7.8
19,996△37.0
13,316△52.7（注）包括利益 2022年３月期中間期

21,849百万円（74.8％）

１株当たり中間純利益円 銭
108.7758.35

2022年３月期中間期
2021年３月期中間期

2021年３月期中間期

12,499百万円（△46.5％）

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円 銭
108.7358.34（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
10,654,566
10,740,174

2022年３月期中間期
2021年３月期

自己資本比率百万円
939,566
930,742％
8.7
8.6（参考）自己資本
2022年３月期中間期
932,273百万円
2021年３月期
922,292百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
12.00

円 銭
12.00

－

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきました。詳細は、添付資料３ページをご覧ください。
３．2022年３月期の通期業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

通期

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
40,000％△11.3（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益円 銭
189.46（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注１）2022年３月期の通期業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページをご覧ください。

※ 注記事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2022年３月期中間期

259,034,689株

2021年３月期

2022年３月期中間期

50,393,609株

2021年３月期

259,034,689株
43,743,170株

2022年３月期中間期

213,587,220株

2021年３月期中間期

228,192,744株（個別業績の概要）
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益
経常利益
中間純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2022年３月期中間期
64,753△2.1
10,987
152.9
4,368
679.8
2021年３月期中間期
66,151
△23.7
4,344
△80.5
560
△97.5

2022年３月期中間期
2021年３月期中間期

１株当たり中間純利益
円 銭
20.45
2.45

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期中間期
2021年３月期

純資産百万円
9,049,509
9,090,890

自己資本比率
百万円
846,051
857,845％
9.3
9.4（参考）自己資本
2022年３月期中間期
845,949百万円
2021年３月期
857,743百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

11

３．中間個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

12（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

12（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

14（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当中間期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円（前年同期比４億円増加）、経常費用は1,564億円（同比56億円減少）、経常利益は261億円（同比61億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円（同比99億円増加）となりました。
資金利益については、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショ
ッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別では、「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナン
シャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したものの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円（前連結会計年度末比856億円減少）となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では５兆1,941億円（同比394億円減少）となりました。有価証券は9,459億円（同比161億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は3,546億円（同比47億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆4,909億円（同比803億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は3,769億円（同比94億円増加）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円（同比88億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は321億円（前事業
年度末は344億円）、不良債権比率は0.61％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.80％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

- 2 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、当中間期の業績および今後の見通し等を勘案し、2021年５月13日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益400億円、単体は当期純利益285億円を据え置くことといたしました。
2022年３月期の業績予想（単位：億円）
2022年３月期（予想）

2021年３月期（実績）

親会社株主に帰属する当期純利益

400

451

１株当たり当期純利益（注）189円46銭

202円16銭

実質業務純益

390

423

当期純利益

285

345

【連結】

【単体】

（注）当行は2021年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予
想の１株当たり当期純利益については、当該自己株式の2021年10月までの取得の影響を考慮しております。

配当を含む今後の株主還元については、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です。したがいまして、2022年３月期の当行普通株式の配当については、５月13日
付2021年３月期決算短信と同様に、現時点では未定といたします。

- 3 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 4 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

1,919,075
46,187
170,376
393,949
929,7175,233,605
83,730
192,147
1,154,474
63,87868,685
19,482
9,985
567,777△112,897
10,740,174

1,901,389
37,274
163,440
384,705
945,913
5,194,162
58,163
190,018
1,158,229
60,39964,69919,892
10,211
576,932△110,866
10,654,566

6,056,191
515,140
30,00047,712395,449
148,393
1,026,679
889
218,800
367,534
374,978
8,504
41
8,084
19
391
3,355
39,096393
567,777
9,809,431

5,960,018
530,970
24,071
77,083
424,595
139,059
964,755
695
222,300
376,987
365,873
5,022
20
8,137
21
438
3,236
34,566
214576,932
9,715,000

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
431,623△81,464
935,324△593△16,799△1,133
5,495△13,031149
8,300
930,742
10,740,174- 5 -当中間連結会計期間(2021年９月30日)
512,204
72,961
452,395△91,338
946,223△4,608△14,117△415
5,191△13,949
139
7,153
939,566
10,654,566

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 6 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

182,100
68,77464,582
3,105
26,6182,383
74,743
9,581
162,104
6,892
2,279
1,571
237
13,056
46,347
74,171
21,63519,9960261
19,735
2,918
3,588
6,506
13,228

182,563
68,076
63,9492,938
28,5783,907
71,723
10,276
156,445
6,471
1,675
1,080
1,715
12,84644,95978,612
13,555
26,1181,616
304
27,429
4,937
△787
4,149
23,280△87

48

13,31623,232

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（中間連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 7 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

13,228
△729
△671
△812
△19
52
721
12,49923,280△1,431△4,369
2,681
719
△303
△158
21,84912,618△118

22,314△465

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

512,204

78,506389,600

512,204

78,506389,600

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△61,097919,214△61,097919,214－－

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307

親会社株主に帰属する中間純利益

13,316

自己株式の取得
自己株式の処分△40

利益剰余金から資本剰余金への振替

40

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効による増加高△2,307
13,316△9,543△9,543

132

91

△40

－

32

32
0

0

連結子会社増加による減少高△0△0

連結子会社減少による減少高

－

－

39

39

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－32

11,008△9,411

1,629

512,204

78,538400,609△70,508

920,843

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

4,755

△15,719△1,670△3,585△16,219

125

非支配株主
純資産合計
持分

7,364

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

910,485－

4,755△15,719△1,670△3,585△16,219

125

7,364

910,485

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307

親会社株主に帰属する中間純利益

13,316

自己株式の取得△9,543

自己株式の処分91

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高

32
0

連結子会社増加による減少高△0

連結子会社減少による減少高－

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）

39
△117

△812

140

52

△738

23

1,628

913

当中間期変動額合計

△117

△812

140

52

△738

23

1,628

2,543

当中間期末残高

4,637△16,532△1,529△3,532△16,957

149

8,992

913,028- 8 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

512,204

利益剰余金

72,961

431,623

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△81,464

935,324129
512,204

72,961

431,753

129△81,464

935,454

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583△2,583

親会社株主に帰属する中間純利益

23,232

23,232

自己株式の取得
自己株式の処分△11

利益剰余金から資本剰余金への振替

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効による増加高△10,000△10,000

126

115

△11

－

－

－
4

4

連結子会社増加による減少高－－

連結子会社減少による減少高

△0

△0

－

－

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

20,642△9,873

10,768512,204

72,961

452,395△91,338

946,223

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

△593

△16,799△1,133

5,495△13,031

149

非支配株主
純資産合計
持分

8,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

930,742129△593△16,799△1,133

5,495△13,031

149

8,300

930,872

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583

親会社株主に帰属する中間純利益

23,232

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分115

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高

－
4

連結子会社増加による減少高－

連結子会社減少による減少高△0

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－△4,014

2,681

718

△303

△917

△10

△1,147△2,075

当中間期変動額合計△4,014

2,681

718

△303

△917

△10

△1,1478,693

当中間期末残高△4,608△14,117

△415

5,191

△13,949

139

7,153

939,566- 9 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間のその他業務収益が702百万円減少、役務取引等費用が659百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円６銭減少、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益がそれぞれ20銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の特定取引収益が438百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ378百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が560百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円68銭増加、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益がそれぞれ１円77銭増加しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

- 10 -

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響について
は、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当中間連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、両社の2021
年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（合併存続会社）
名称
株式会社アプラス
事業の内容
ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業②被結合企業（合併消滅会社）
名称
株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容
アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務（２）企業結合日
2022年１月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

- 11 -

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信

３．中間個別財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
支払承諾
負債の部合計- 12 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

1,765,612
26,392
164,194
286,427
1,352,522
5,160,932
83,730218,898
218,898
10,947
24,376
8,060
5,269
19,885△36,358
9,090,890

1,773,185
20,248157,312287,116
1,373,273
5,156,751
58,163
190,345
190,345
10,238
23,108
8,691
1,577
22,926△33,430
9,049,509

6,212,834
515,140
30,00047,712
390,404
142,966
534,81023,029180,000
127,831－6
7,242
120,582
4,684
391
3,355
19,8858,233,044

6,177,306
530,970
24,071
77,083
419,557
136,035
508,985695
180,000
119,577
4,216
3
7,369
107,988
2,572
438
3,236
22,926
8,203,457

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
79,46579,465
370,688
16,195354,492
354,492△81,464
880,893△1,717△21,432△23,150101
857,845
9,090,890- 13 -

当中間会計期間(2021年９月30日)
512,204
79,46579,465372,940
16,712356,228
356,228△91,338
873,272△5,775△21,546△27,322101
846,051
9,049,509

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

66,15149,64843,240
5,549
6,616
1,801
6,316
1,769
61,807
5,529
2,282
169
12,636
2,178
34,651
6,811
4,344
0
510
3,833
635
2,638
3,273
560

- 14 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
64,75347,31039,513
6,880
7,548
2,558
2,136
5,200
53,766
4,087
1,678
223
11,4191,579
35,447
1,232
10,9870339
10,648
2,485
3,794
6,279
4,368

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

512,204

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

79,465－79,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

15,734512,204

79,465－79,465

自己株式

株主資本
合計

△61,097869,102322,795

338,529－－

15,734

322,795

338,529461△2,768△2,307△2,307

560

560

560

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
合計

－
△61,097869,102

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替

△40

△40

40

40

△40

△40

△9,543△9,54313291－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

461

△2,248△1,787△9,411△11,198

512,204

79,465－79,465

16,195

320,546

336,742△70,508

857,903

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

624

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益△16,174△15,549

新株予約権

純資産合計

76

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

853,629－624△16,174△15,54976

853,629

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307

中間純利益

560

自己株式の取得△9,543

自己株式の処分91

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,0499△1,04025△1,014△1,0499△1,04025△12,213△424△16,164△16,589101

841,415- 15 -

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

512,204

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

79,465－79,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

16,195512,204

79,465－79,465

自己株式

株主資本
合計

△81,464

880,893354,492

370,688478

478

16,195354,970

371,166516△3,100△2,583△2,583

4,368

4,368

4,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
合計

478
△81,464

881,372

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替

△11

△11

11

11

△11

△11

△10,000△10,000

126

115
－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

516

1,257

1,773

△9,873△8,099512,204

79,465－79,465

16,712356,228

372,940△91,338

873,272

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,717

繰延ヘッジ損益△21,432

評価・換算差額等
合計△23,150

新株予約権

純資産合計

101

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

857,845478△1,717△21,432△23,150101

858,323

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583

中間純利益

4,368

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分115

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△4,057△114△4,171△0△4,172

当中間期変動額合計△4,057△114△4,171△0△12,272

当中間期末残高△5,775△21,546△27,322101

846,051- 16 -