(証券コード

株

主

各

1853)

2023年６月２日位

大阪市中央区道修町四丁目５番17号
代表取締役社長

吉

田

裕

司

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、会社法改正により、電子提供措置事項について下記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
当社ウェブサイト

https://www.morigumi.co.jp/ir/shareholder/

株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/1853/teiji/

東京証券取引所
ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「森組」、または「コード」に当社証券コード「1853」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに（郵送による議決権行使は2023年6月22日（木曜日）午後5時30分までに到着するように）議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

記
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報告事項

2023年６月23日（金曜日）午前10時
大阪市北区角田町８番47号
阪急グランドビル 26階（末尾ご案内ご参照）
第90期（2022年４月1日から2023年３月31日まで）事業報告および計算書
類報告の件

決議事項
剰余金の処分の件
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
第４号議案
4． 招集にあたっての決定事項（議決権行使のご案内）(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以 上【その他の注意事項】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条第2項の規定に基づき、お送りする書面に記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。
◎株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布は廃止しております。

－2－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、３、４号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネットおよび書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

－3－

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日権の議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－4－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向は35％以上を基準としております。
第90期の期末配当につきましては、当期の業績、内部留保の状況、将来の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⒈ 配当財産の種類
金銭といたします。
⒉ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額458,495,772円⒊ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日－5－第2号議案

取締役9名選任の件
取締役8名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため1名増員し、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
９

氏

名

よ し

だ

吉 田

裕

司

う ち

や ま

こ う

じ

お く

だ

み や

も と

た か

貴

彰

い し

い

石 井

か つ

勝

の り

則

こ

だ ま

兒 玉

よ し

芳

き

樹

た

田

な べ

ひ ろ

辺 弘

ゆ き

之

い な

稲

む ら

え い

村 栄

い ち

一

た け

う ち

よ う

へ い

内 山

ゆ う

当社における地位および担当

浩

竹 内

二
ただし

奥 田
宮 本

じ

匡

洋

あ き

代表取締役
代表取締役
経営管理本部長

社長

再任

常務執行役員兼 経営企画部長

再任

取締役 執行役員
建築事業本部 副本部長（東京管掌）
兼 働きがい改革担当

再任

取締役 常務執行役員
建築事業本部 副本部長（大阪管掌）
兼 大阪積算・購買部長

再任

取締役 常務執行役員
土木事業本部 副本部長、大阪本店長（支配人）

再任
新任
新任

社外取締役

平

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再任 再任取締役候補者 新任 新任取締役候補者 社外 社外取締役候補者 独立 証券取引所の定めに基づく独立役員

－6－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任

1982年 4 月 当社入社
2004年 7 月 当社 大阪本店営業第１部長
2007年 2 月 当社 大阪土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2008年 4 月 当社 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
2008年 6 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2013年 4 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年 6 月 当社 取締役 常務執行役員
土木事業本部副本部長
2014年 4 月 当社 取締役 専務執行役員
全社統括、資材部担当、安全統括部担当
2015年 4 月 当社 代表取締役 社長【現任】

よし

１

吉

だ

田

ゆう

裕

じ

司

（1957年12月 5 日生）

所有する当社
株 式 の 数

147,300株（選任理由）：各事業分野において施工・営業面で精通している
ことに加え、当社経営幹部としてリーダーシップを発揮し、適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。

再任
うち

２

内

やま

山

こう

浩

じ

二

（1965年12月 6 日生）

1988年 4 月 当社入社
2012年 7 月 当社 経営企画統括 経営企画部 部長
兼 理財部 担当部長
2015年 4 月 当社 執行役員 経営企画副統括（理財部担当）
兼 経営企画部部長、安全統括部担当
2021年 4 月 当社 常務執行役員 経営管理本部副本部長（理財部担当） 兼 経営企画部長
2022年 4 月 当社 常務執行役員 経営管理本部長
兼 経営企画部長
2022年 6 月 当社 代表取締役 常務執行役員
経営管理本部長 兼 経営企画部長【現任】（選任理由）：建設事業および財務分野等で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、2022年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

－7－29,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任

2015年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部 施工技術部長
2016年10月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当
2017年 6 月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部
施工・技術担当2018年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 本部付
2019年 4 月 同 シニア・中高層事業推進本部 本部付
2021年 6 月 当社 取締役
2022年 4 月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌）
2023年 4 月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長（東京管掌）兼 働きがい改革担当
【現任】

おく

３

奥

だ

ただし

田

匡

（1962年12月 4 日生）

所有する当社
株 式 の 数5,800株（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の取締役として経営にも携わり
適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候
補者としております。
1988年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

再任
４

みや

宮

もと

本

たか

貴

あき

彰

（1962年10月20日生）

当社入社
当社 土木事業本部 資材部部長
当社 執行役員 資材部部長
当社 常務執行役員 調達部担当
当社 常務執行役員 建築事業本部 副本部長
（大阪管掌） 兼 大阪積算・購買部長
2022年 6 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部副本部長（大阪管掌）
兼 大阪積算・購買部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、2022年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

－8－

31,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任
５

いし

石

い

井

かつ

勝

のり

則

（1963年 7 月 7 日生）

1986年 4 月 当社入社
2012年 4 月 当社 土木事業本部 営業部 部長
2016年 4 月 当社 執行役員 土木事業本部
技術評価向上部・営業部担当
2016年 6 月 当社 執行役員 土木事業本部
技術評価向上部・営業部担当、大阪本店長（支配人）2021年 4 月 当社 常務執行役員 土木事業本部 副本部長
兼 営業部長、大阪本店長（支配人）
2022年 4 月 当社 常務執行役員 土木事業本部 副本部長、大阪本店長（支配人）
2022年 6 月 当社 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長（支配人）【現任】

所有する当社
株 式 の 数

36,400株（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、2022年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

新任
6

こ

兒

だま

玉

よし

芳

き

樹

（1960年12月24日生）

2014年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員 東京営業本部長
2016年 4 月 同 執行役員
2016年 4 月 旭化成不動産レジデンス㈱ 専務取締役
賃貸営業本部長
2019年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 常務執行役員
2019年 4 月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表取締役社長
兼 社長執行役員 兼 開発営業本部長
2022年 4 月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 専務執行役員
2022年 4 月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表取締役社長
兼 社長執行役員
2023年 4 月 同 取締役 会長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、経営経験も豊富であることから、当社の経営強化に必要な人材であると判断し、新たに取締役候補者としております。

－9－

-

株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

7

田

なべ

辺

ひろ

弘

ゆき

之

（1961年 3 月24日生）

再任

社外

独立
8

いな

稲

むら

村

えい

栄

いち

一

（1957年11月13日生）

新任

社外

独立
たけ

うち

よう

旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 次長
同 シニア・中高層事業推進本部長
リーシュライフケア㈱ 代表取締役社長【現任】
旭化成ホームズ㈱ 執行役員
シニア・中高層事業推進本部長
2023年 4 月 同 シニア・中高層事業推進本部 本部付【現任】

所有する当社
株 式 の 数

2015年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

新任た

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由および期待される役割の概要）（選任理由）：建設事業の分野での豊富な職務経験と幅広い見識を当社の経営に取り入れる観点から、当社の経営強化に必要な人材であると判断し、新たに取締役候補
者としております。
2014年 6 月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員
ガス製造・発電事業部長
2017年 4 月 同 取締役
2017年 4 月 Ｏsaka Ｇas USA Ｃorporation取締役会長
2017年 6 月 大阪瓦斯㈱ 顧問
2022年 6 月 当社 社外取締役【現任】

-

株

-

株

（選任理由および期待される役割の概要）：これまで培ってきた職務経験、他社での経営経験を踏まえた幅広い見識を有しており、取締役会運営において独立した客観的な立場から経営のチェッ
ク、助言等いただくことを期待して、社外取締役候
補者としております。
2008年12月 あらた監査法人（現ＰwＣあらた有限責任監査法人）入所
2013年 8 月 公認会計士登録
2013年 8 月 竹内洋平公認会計士事務所開設【現任】
2013年 8 月 ふじ総合会計法律事務所 参画【現任】
2014年 1 月 税理士登録

へい（選任理由および期待される役割の概要）- 株：会計・税務の専門家としての豊富な知識と経験を有しており、取締役会の機能強化と活性化につなげ（1981年 9 月21日生）
ることが期待できる人材です。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 稲村栄一氏および竹内洋平氏は社外取締役候補者であります。
３. 稲村栄一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年となります。
9

竹

内

洋

平

－ 10 －

４. 当社は稲村栄一氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、竹内洋平氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は稲村栄一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。稲村栄一
氏が顧問を務めておりました大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第90期）売上高の0.1％未満であり、充分に独立性を有していると判断しております。
また、竹内洋平氏も同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

※株主総会終結後の取締役会のスキルマトリックス（予定）

本招集ご通知記載の取締役候補者を原案どおりご承認いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。

当社が取締役に求める経験・知見
氏

内部統制/
コンプラ
イアンス

技術
（建設
事業）

営業
戦略

●

●

●

人事/人材
マネジ
メント

名

企業
経営

吉田裕司

●

内山浩二

●

奥田

匡

●

●

●

●

宮本貴彰

●

●

●

●

石井勝則

●

●

●

●

兒玉芳樹

●

●

●

●

田辺弘之

●

●

●

●

稲村栄一

●

●

竹内洋平

●

財務
会計

●

●

●

●

●

●

（注）上記一覧表は、各氏の有するすべての経験・知見を表すものではありません。

－ 11 －●●

第3号議案監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役5名のうち、監査役田阪治樹氏、監査役籔
口 隆氏、監査役竹内定夫氏の3名が任期満了となります。
つきましては、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査役
監査の実効性を引き続き確保できるものと判断したため、監査役を２名減員の3名体制とし、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）
2001年10月
2001年10月
2010年 1 月
2017年 6 月

新任
いま

今

社外

独立

えだ

枝

ふみ

え

史 絵

（1975年10月23日生）

所有する当社
株 式 の 数大阪弁護士会登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
同 パートナー【現任】
山喜㈱ 社外取締役（監査等委員）【現任】（選任理由）：弁護士としての識見と経験から企業統治において高度で良質な意見形成ができる能力を有しており、当社監査体制の強化を図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断し、新たに社外監査役候補者としております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

-

株（注）１. 今枝史絵氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 今枝史絵氏は、社外監査役候補者であります。
３. 今枝史絵氏が選任された場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
４. 今枝史絵氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場
合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 12 －

第4号議案補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）
1987年 4 月
2000年 4 月
2008年 4 月
2022年 4 月

くろ

黒

とび

飛

かつ

ゆき

勝 之

（1963年 7 月17日生）

当社入社
当社 東京本店 管理部 マネージャー
当社 経営企画統括 理財部長
当社 執行役員 経営管理本部 副本部長
（総務部・理財部担当）
2023年 4 月 当社 執行役員 経営管理本部 副本部長
（総務部担当）兼 理財部長【現任】

所有する当社
株 式 の 数

12,900株（選任理由）：当社の業務全般に精通しており、財務、会計、マネジメ
ントに関する一定の知識・経験を有することから、実効性の高い監査ができると判断し、補欠監査役候補者としております。
（注）１. 黒飛勝之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 黒飛勝之氏は監査役平岡三明氏の補欠の監査役候補者であります。

以 上－ 13 －

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことに伴い、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済活動の落ち込みから回復の兆しが見られたものの、円安や原材料不足等によるコストプッシュインフレが続くなど、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに堅調に推移しましたが、建設資材の価格高騰が続く中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。
当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」というビジョンのもと、事業活動に邁進してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は28,327百万円（前期比16.9％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事48.0％、建築工事52.0％の割合であり、また、発注者別内訳
は、官公庁工事48.4％、民間工事51.6％の割合であります。
また、完成工事高は24,007百万円（前期比21.8％減）となり、これに兼業事業売上高612百万円を加えた売上高は24,620百万円（前期比21.4％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は833百万円（前期比56.2％減）に、経常利益は795百万円（前期比57.1％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は523百万円（前期比58.3％減）となりました。
部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区分

建 設 事 業
業
合

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

18,98913,59812,862

19,725

建

築18,16014,729

11,144

21,74537,14928,32724,007

41,470

－

－

612

－

37,14928,327

24,62041,470

計
兼

前期繰越高

事

業
計

－ 14 －

⑵

設備投資の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑶

資金調達の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑷

財産および損益の状況
区

受
売
経
当

分
注
上

常
利
期 純 利

高
高

益
益

１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

（単位：百万円）

(

第 87

期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

30,68926,6951,376
931

28円45銭23,711
12,226

) (

第

88

期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

26,32828,5791,943
1,316

40円20銭23,59913,146

) (

第

89

期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

24,22531,3191,855
1,255

38円33銭25,413
13,966

第90期(当事業年度)

4 月 1 日から
) ( 2022年
2023年 3 月31日まで )28,327
24,620795
523

15円98銭23,777
14,060（注）「１株当たり当期純利益」は期中平均の発行済株式総数より自己株式数を控除して算出しております。

－ 15 －

⑸

対処すべき課題
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は、前年度並みに安定的に推移するものと見込まれ、民間建設投資においても、住宅および非住宅ともに堅調に推移すると見込まれております。しかしながら、住宅は価格転嫁が進まず、ますます価格圧力が強まる気配があり、かつ、受注競争もし烈さを増しつつあり、厳しい事業環境が継続すると予測されます。
このような状況下、当社の各事業における施策は次のとおりです。
土木事業におきましては、他社との受注競争が厳しいものとなっておりますが、豊富な工事実績と質の高い技術を提案することで受注確度を上げるとともに、発注者別に受注へ向けた戦略を練り、取り組んでまいります。また、積極的なＩＣＴ技術の活用による生産性の向上や、さらなる施工管理能力の向上を実現し、発注者からの優良工事表彰受賞の継続にもチャレンジしてまいります。
建築事業におきましても、他社との受注競争は依然として厳しい状況にありますが、福祉施設、商業施設、工場施設といった非住宅分野の案件・官庁案件などへの積極的取組みによって受注および収益力の向上に繋げてまいります。また、業務効率化、生産性の向上に向けて、ＩＴ関係を充実し積極的に活用してまいります。
なお、建設事業の最重要課題となる人材の確保につきましては、教育研修制度の見直しや従業員の働きがいを支援する取組み等を進めることにより、対応してまいります。
砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。
一方、当社は、モノづくりにおいては「安全」と「品質」が最重要と考えており、『「安全」はすべての作業の前提』というスローガンを掲げて、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者が一体となって、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、取り巻く事業環境に順応し、企業価値をさらに高めてまいります。
当社は、これからも『最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を』の経営理念を念頭に、事業に邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
⑹

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

⑺主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者「（特－30）第2404号」として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、採石法により、採石業者として兵庫県知事「兵庫県第518号」に登録し、砕石、砕砂の採取、売買の事業のほか、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者「（13）第2241号」として国
土交通大臣許可を受け、不動産に関する事業を兼業いたしております。
⑻

主要な営業所等
名 称
社
※

所在地
大阪市中央区

名 称
京 滋 営 業 所

所在地
京都市中京区

東 北 営 業 所
横 浜 営 業 所
中 部 営 業 所

仙台市青葉区
横浜市青葉区
名古屋市中区

福 岡 営 業 所
生 瀬 砕 石 所

福岡市博多区
兵庫県西宮市本

大 阪 本 店
東 京 本 店〃
東京都中央区

奈 良 営 業 所
阪 神 営 業 所

奈良県奈良市兵庫県西宮市（注）※印は、会社法上の本店の所在地であります。

⑼

使用人の状況
使用人数
337 名

⑽

前事業年度末比増減
７ 名 減

主要な借入先の状況

株
株
株

借

式
会
社
式 会 社 三式 会 社 三平均年齢43.2 歳（単位：百万円）

入
り
菱

先

そ
な
銀
Ｕ Ｆ Ｊ 銀井 住 友 銀行
行
行

－ 17 －

借 入 金 残 高
400
200
200

平均勤続年数
17.8 年

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

120,000,000株⑵

発行済株式の総数

32,800,000株

⑶

株主数

⑷

大株主

7,522名

株主名
旭化成ホームズ株式会社

株式会社長谷工コーポレーション
森組取引先持株会
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
森組従業員持株会

持株数
9,911,000株

持株比率30.26％

321,000株
300,000株
296,000株
218,400株

0.98％
0.92％
0.90％
0.67％

2,624,000株
2,374,400株
1,290,000株
1,190,000株
485,050株

松本雅信
大阪商工信用金庫
日本生命保険相互会社
森 一成（注）持株比率は自己株式50,302株を控除して算出しております。

－ 18 －

8.01％
7.25％
3.94％
3.63％
1.48％

３．会社役員に関する事項⑴

当事業年度末日における取締役および監査役
代

地

表

取

位

締

役

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

吉

田

裕

司

代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

内

山

浩

二

経営管理本部長

取締役
常 務 執 行 役 員

米

山

肇

ＣＳＲ統括部長

取
執

役
員

奥

田

匡

建築事業本部

取締役
常 務 執 行 役 員

宮

本

貴

彰

取
締
役
常 務 執 行 役 員

建築事業本部 副本部長（大阪管掌）兼
大阪積算・購買部長

石

井

勝

則

土木事業本部

取

締

役

西

野

取

締

役

稲

村

栄

一

社

行

締

役

長

勤

監

査

役

田

阪

治

樹

常

勤

監

査

役

平

岡

三

明

査

役

籔

口

監

査

役

竹

内

監

査

役

冨

岡

経営企画部長

副本部長（東京管掌）

副本部長、大阪本店長（支配人）

實

常

監

兼

定

大阪瓦斯株式会社 顧問
Ｏsaka Ｇas USA Ｃorporation

隆弁護士法人御堂筋法律事務所

夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

達

旭化成ホームズ株式会社

取締役会長

パートナー

パートナー
常勤監査役

（注）１. 取締役西野 實氏および稲村栄一氏は、社外取締役であります。
２. 監査役籔口 隆氏、竹内定夫氏および冨岡 達氏は、社外監査役であります。
３. 当社は取締役稲村栄一氏、監査役籔口 隆氏および監査役竹内定夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査役竹内定夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 2023年3月31日をもって、取締役稲村栄一氏は、「大阪瓦斯株式会社 顧問」と「Ｏsaka Ｇas
USA Ｃorporation 取締役会長」をそれぞれ退職・退任いたしました。2023年4月1日付で、取締役米山 肇氏の担当は、「ＣＳＲ統括部長」から「建築事業本部 営業グループ担当」へ、取締役
奥田 匡氏の担当は、「建築事業本部 副本部長（東京管掌）」から「建築事業本部 副本部長（東京管掌）兼 働きがい改革担当」へ、変更となりました。

－ 19 －

⑵責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役として職務を行うにつき、当社に対して損害賠償責任を負う場合、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。
⑶

取締役および監査役の報酬等①当該事業年度に係る報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

員

数

11名
（3名）
4名
（2名）
15名
（5名）

報酬等の総額

140百万円（12百万円）
40百万円（12百万円）
181百万円（24百万円）（注）１. 上表の取締役の員数は、2022年6月23日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。また、監査役の員数は、無報酬の社外監査役１名を除いております。
２. 取締役の金銭報酬の額は、1992年6月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円
以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は25名です。
３. 監査役の金銭報酬の額は、1992年6月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以内」と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。
４. 取締役会は、代表取締役社長吉田裕司氏に、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の経営状況等を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したものであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。

②役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

－ 20 －

イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、金銭による固定報酬を支払うこととする。
ロ. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通し等の当社の経営状況等を勘案のうえ、取締役ごとの個別の報酬額を決定するものとする。取締役報酬の総額は、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議された、「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」とする。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議されており、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使するため個人別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ることとする。
⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職の状況および兼職先と当社との関係
区 分
社 外
取締役

社 外
監査役

氏
西 野

名

当社との
関 係

重要な兼職の状況

實該当事項はありません。

－

稲 村 栄 一大阪瓦斯株式会社 顧問
Ｏsaka Ｇas USA Ｃorporation

籔 口弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー隆

竹 内 定 夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

冨 岡

旭化成ホームズ株式会社

達

取締役会長

パートナー
常勤監査役

取引先
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
大株主、取引先（注）１. 稲村栄一氏の兼職先のうち、大阪瓦斯株式会社は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第90期）売上高の0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
２. 冨岡 達氏の兼職先であります旭化成ホームズ株式会社と当社は、2016年５月に建設事業等の分野において、業務提携を締結しております。

－ 21 －

②主な活動状況
区 分氏

出席状況、発言状況および、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名
實

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べており、また、客観的な立場から経営のチェック、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適正な役割を果たしています。

稲 村 栄 一2022年6月23日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出
席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べており、また、独立した客観的な立場から経営のチェック、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適正な役割を果たしています。

籔 口隆

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では弁護士としての専門的知識を反映して、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

竹 内 定 夫

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では公認会計士としての専門的見地から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

冨 岡

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では豊富な職務経験を通して得た幅広い知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っていま
す。

西 野
社 外
取締役

社 外
監査役

達

(注)上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 22 －

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
30百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討したうえで、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しました。
⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、１株当たり当期純利益および百分率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

５．業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容（内部統制システム整備に関する基本方針）は以下のとおりであります。
（最終改定 2017年３月24日）⑴ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設ける。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化する。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員
会を速やかに設置するとともに、監査役に報告する。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できる。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立する。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告する。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役
員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告する。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施する。

－ 24 －

⑤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部
門長等の指示を受けないものとする。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとする。
尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとする。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定する。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備する。
⑦監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。
⑵

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続するうえにおいて不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライ
アンス教育を通して、全役職員への徹底を図っている。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンス「倫理規則」を制定し、全ての役職員が法令及び定款・規定に則って行動するように、社内研修や社内通達を通じて徹底している。また、「内部通報等に関する規程」を制定し、内部通報窓口を社内外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を定め、その旨を社内研修や社内通達を通じて啓蒙している。

－ 25 －

⑵

リスク管理「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っている。また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っている。
⑶

財務報告に係る内部統制「内部監査規程」を制定し、ＣＳＲ統括部が内部監査計画に基づき、内部監査を実施している。Ｃ
ＳＲ統括部は、第90期において51件の業務の適正性に係る内部監査と12件の財務報告に係る内部統制の整備・運用テスト及びロールフォワードによる内部監査を実施しており、それらの報告に基づき代表取締役社長は、財務報告とその内部統制の有効性を評価している。
⑷

取締役の職務の執行
執行役員の中からメンバーを選定して構成される経営会議を開催しており、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定している。また、取締役会においては業務執行の状況報告により、進捗の確認を行っている。第90期においては、経営会議7回と取締役会14回(うち、書面決議1回)を開催した。
⑸

監査役の職務の執行
常勤監査役が、経営会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認している。また、監査役
は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役との意見交換を年２回、その他取締役および執行役員との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っている。
⑹

反社会的勢力排除に対する取組み
倫理規則に反社会的勢力への対応を定めており、社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っている。また、取引先との契約においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでいる。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、１株当たり当期純利益および百分率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 26 －

貸借対照 表（2023年３月31日現在）

資
産
の
科
目
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
売掛
金
未 成 工 事 支 出 金
製 品 ・ 仕 掛 品
販 売 用 不 動 産
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
その他
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
金
額20,947
9,433
1,188
12
9,766
214
3
9
0
70
36
135
36
38
2,829
1,633
569
135
38
862
27
44
19
23
0
1,152
382
7
621
0
145
△3
23,777（単位：百万円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
9,563
支
払
手
形
234
電 子 記 録 債 務
2,011
工事・砕石未払金
4,490
短 期 借 入 金
800
未
払
金
73
未 払 法 人 税 等30
未 払 消 費 税 等
74
リ ー ス 債 務
12
未 成 工 事 受 入 金
1,535
完成工事補償引当金
48
工 事 損 失 引 当 金
62
賞 与 引 当 金
95
そ
の
他
94
固 定 負 債153
リ ー ス 債 務19
繰 延 税 金 負 債
129
そ
の
他
4
負 債 合 計
9,717
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本14,001
資本
金1,640
資 本 剰 余 金
202
その他資本剰余金202
利 益 剰 余 金
12,163
利 益 準 備 金
232
その他利益剰余金
11,931
繰越利益剰余金
11,931
自己
株式△4
評価・換算差額等
58
その他有価証券評価差額金58
純 資 産 合 計
14,060
負債純資産合計
23,777※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

損

益

計

目
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受 取 事 務 手 数 料
固 定 資 産 売 却 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
損
害
賠
償
金
訴
訟
和
解
金
産 業 廃 棄 物 処 理 費 用
雑
支
出
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

売

科

算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
上（単位：百万円）

金

額

24,007612

24,62021,831554

22,386

2,175
58

0
0
7
5
4
4
5
13
31
7
13
0

265
7

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

2,234
1,400
833

27

65
795
795
272
523

株主資本等変動計算書（2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

1,640

利益準備金

202

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

186

11,912

12,099

45

△

△

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

504
523

458
523

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

45

18

64

1,640

202

232

11,931

12,163

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,936

30

株主資本
自己株式
当期首残高

△

4

評価・換算差額等
純資産合計

評価・換算
差額等合計
30

13,966△

当期変動額
剰余金の配当

△

458

－

523

－

523

自己株式の取得－－－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

28

28

28

－

64

28

28

93

4

14,001

58

58

14,060

当期純利益

当期変動額合計
当期末残高△※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

458

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの： 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ： 時価法（３）棚卸資産の評価基準および評価方法
未 成 工 事 支 出 金 ： 個別法による原価法
製 品 ・ 仕 掛 品 ： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品 ： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）： 定率法（但し、建物については定額法）（２）無形固定資産（リース資産を除く）： 定額法（但し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（３）リ ー ス 資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産： 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 30 －

３．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当金：（２）完 成 工 事 補 償 引 当 金：（３）工 事 損 失 引 当 金

：

（４）賞

金

：

（５）退 職 給 付 引 当 金

：

与

引

当

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備える
ため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金
が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 31 －

４．収益および費用の計上基準
建
設
事
業 ：

砕

石

事

業

５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

主に長期の工事契約を締結しております。当該契約について
は、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原
価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
： 主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

：

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ： ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（３）ヘ ッ ジ 方
針 ： 当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法 ： ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 32 －

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

砕石事業

一時点で移転される財

1,017

－

582

1,599

一定の期間にわたり移転される財

22,989－－22,989

顧客との契約から生じる収益

24,007－582

24,589

－

30

－

30

24,00730582

24,620

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しな
いため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 33 －

３．当該事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１） 契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,442

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,032

契約資産（期首残高）

6,378

契約資産（期末残高）

5,149

契約負債（期首残高）962

契約負債（期末残高）

1,535

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づ
き段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は959百万円であります。
当事業年度において契約資産が1,229百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産6,378百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利5,149百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は856百万円であります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において
41,470百万円であります。このうち47.1％が1年以内に、残りの52.9％がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 34 －

〔会計上の見積りに関する注記〕
工事契約に係る収益認識
１．当事業年度の計算書類に計上した完成工事高履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法

22,989百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。
（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた仮定
工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況
等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容および工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 35 －

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,300百万円

２．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物・構築物
土
地
投資有価証券担保に係る債務
短期借入金

520百万円
596百万円
15百万円
800百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法

22,989百万円

２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

57百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末の発行済株式総数

普通株式

32,800,000株

２．当事業年度末の自己株式の総数

普通株式

50,302株

３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式458百万円

14円

2022年
３月31日

2022年
６月24日

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

458百万円

14円

2023年
３月31日

2023年
６月26日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの－ 36 －

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および工事損失引当金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社および法人主要株主等
親会社および法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社

旭化成不動産
レジデンス

の子会社

株式会社

議決権等の
所有（被所

有）割合
－

関連当事者
との関係

取引内容

工事の受注

工事の売上
(注２)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

132

－

－

(注１)

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金および未収入金に係る顧客の信用リス
クは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形、電子記録債務および工事・砕石未払金については、概ね一年以内に決済されます。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金であります。なお、デリバティ
ブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 37 －

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額148百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
現金預金については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、受取手形、電子記録債権、完成
工事未収入金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、工事・砕石未払金および短期借入金についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
投資有価証券
233
233
その他有価証券－
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 38 －

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券

レベル２

233

時価

－

（単位：百万円）
レベル３

合計
－

233

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額429円32銭

２．１株当たり当期純利益

15円98銭－ 39 －

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

森組
締 役 会 御中

2023年５月11日

株 式 会 社

取有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業 務 執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 玉 垣 奈 津 子
業 務 執行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社森組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 40 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 41 －

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査 報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるＣＳＲ統括部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役、執行役員等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

株

式 会

社

森

常勤監査役

田

常勤監査役 平籔
社外監査役 竹社外監査役 冨社外監査役

－ 43 －組 監査役会
阪 治 樹 ㊞
岡 三 明 ㊞口隆 ㊞
内 定 夫 ㊞
岡達 ㊞

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