流 販 第 ６ ６ 号
令和４年４月２０日
各
市
町村
長
千 葉 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会 長
全国農業協同組合連合会千葉県本部長
一 般 社 団 法 人 千 葉 県 農 業 協 会 長
公 益 社 団 法 人 千 葉 県 園 芸 協 会 理 事 長
千 葉 県 野 菜 園 芸 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 い ち ご 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 果 樹 園 芸 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 花 き 園 芸 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 植 木 生 産 組 合 連 合 会 長
一 般 社 団 法 人 千 葉 県 落 花 生 協 会 長
独立行政法人日本貿易振興機構千葉貿易情報センター所長
千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会長
公 益 社 団 法 人 千 葉 県 畜 産 協 会 長
千 葉 県 漁 業 協 同 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 内 水 面 漁 業 協 同 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 水 産 加 工 業 協 同 組 合 連 合 会 長
千 葉 県 森 林 組 合 代 表 理 事 組 合 長
成 田 市 場 輸 出 拠 点 化 推 進 協 議 会 長
ち ば の 「 食 」 産 業 連 絡 協 議 会 会 長
一般社団法人千葉県商工会議所連合会長
千 葉 県 商 工 会 連 合 会 長
千 葉 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 長
千 葉 県 産 業 振 興 セ ン タ ー 理 事 長
公益財団法人千葉市産業振興財団理事長

様

千 葉 県 農 林 水 産 部 長（ 公 印 省 略 ）令和４年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち GFP グローバル産地づくり推進事業実施要領の一部改正について
本県農林水産行政の推進につきましては日頃格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記事業について、関東農政局長より別紙写しのとおり実施要領の改正通知がありましたので通知します。
つきましては、関係機関・傘下団体等への周知をよろしくお願いします。
【担当】
農林水産部流通販売課
販売・輸出促進室 河合
TEL:０４３－２２３－３０８６
E-mail 3086hanbai@mz.pref.chiba.lg.jp

３ 輸 国 第 5308 号
令和４年４月１日

関東農政局長殿

写
輸出・国際局長

令和４年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領の一部改正について

令和４年度当初予算による農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちＧＦＰグローバル
産地づくり推進事業の実施に向けて、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月 31 日付け元食産第 4759 号農林水産省食料産業局長通知）が改正されたので、御了知いただくとともに、本事業の円滑かつ的確な実施に御配慮願いたい。
なお、貴管下都県知事に対しては貴職から通知するとともに、本事業の実施につき適切な御指導を願いたい。

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領

制定 令和２年３月31日元食産第4759号
農林水産省食料産業局長通知
改正 令和３年３月30日２食産第6807号
改正 令和４年４月１日３輸国第5308号
第１ 目的
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１の区分の欄のⅡの１の（１）のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業については、交付等要綱に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。
１ 背景
今後急速な人口減少社会を迎える中、我が国の農林水産物・食品の需要は急速に縮小しているが、日本の農林水産物・食品は国内市場に依存しており、市場が縮小し将来の収益が見通せない中で投資も縮小している。我が国の農林水産業・食品製造業の減少を防ぐとともにその生産基盤を維持・強化するためには、輸出促進によって拡大を続ける世界の農林水産物・食品の需要を取り込み、日本の農林水産業に将来展望を与えることが、日本の農林水産業そのものを守ることにつながる。
しかし、リスクをとって輸出に取り組む農林漁業者・食品製造業者等の数は限定的であり、日本はまだこの分野で輸出途上国であると言える。
輸出を更に増大させていくためには、輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。） との協議により輸出可能な国や農林水産物・食品の幅を広げるとともに輸出先国の規制等に適合した農林水産物・食品の生産を拡大していく必要があることから、令和２年４月、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）を施行したところである。
また、これまでの輸出拡大の成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月17日閣議決定）において、2025年までに２兆円、2030
年までに５兆円という輸出額目標を設定した。この目標を実現するためには、これまでの国内市場のみに依存する農林水産業・食品産業の構造を、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠である。こうした認識の下、農林水産事業者の利益の拡大を図るとともに、輸出の拡大を実現するため、令和２年12月に農林水産業・地域の活力創造本部にて農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（以下「輸出拡大実行戦略」という。）が策定された。令和３年12月には、令和４年度に実施する施策及び令和５
年度以降の実施に向け検討する施策について輸出拡大実行戦略を改訂し、その方向性が決定されたところである。
２ 課題
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農林水産物・食品の輸出は、国内出荷と異なり、①様々な手続、食品ならではの規制並びに輸出先国によって異なる言語及び商慣習のリスク等が存在し、継続的な成果を出すことが困難であること、②輸出に意欲のある者が、ビジネスパートナーを見つけ、連携・協力することが困難であること等の課題が見られる。
また、農林水産物・食品の輸出を目指す産地としても、①国内向けと異なり、様々なリスクがありコストもかかるので継続的な取組にならない、②海外からの引合いの強い品目があるものの、産地が十分に対応できず、輸出の機会を失っている、③海外からのニーズが、必ずしも産地・生産者に的確に伝わっておらず、ニーズに対応した
品質・ロットの生産が十分に確保されていない、④輸出に関心を持ったポテンシャルの高い産品の生産者は相当数いるにもかかわらず、生産者・産地同士が連携できていない等の課題が見られる。
３ 対応
このような課題を踏まえ、平成30年８月31日に、農林水産省において、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を立ち上げ、コミュニティサイトの構築、意欲ある農林漁業者・食品製造業者等に対する輸出診断の実施、輸出産地の形成支援を行うこととしたところである。
加えて、輸出拡大実行戦略において、マーケットインの発想に基づく主に輸出向けの生産を行う輸出産地・事業者をリスト化するとともに、輸出促進法に基づき輸出産地の形成に必要な支援を重点的に行うこととしたところである。
本事業においては、有機などの海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組について支援をする。
具体的には、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定、他の必要な支援策と連携した輸出事業計画の達成に向けた取組の実行、評価・検証改善（ＰＤＣＡ）を毎年行う
ことを基本とし、それに資する取組を支援する。
第２ 補助事業者等
１ 補助事業者は、都道府県とする。
２ 事業実施者（１）事業実施者は、次のいずれかに該当する者又は団体とする。
ア 農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以上の連携体であり 、主体的に協働するための具体的な役割や組織体制等を備えていることが、連携する者の間の契約等において確認できる者
イ 農林漁業関連事業に常時従事する者を３名以上雇用し、又は農林漁業関連事業に常時従事する者を新たに３名以上雇用する計画を有する農林漁業者
ウ 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体（これらにあっては任意団
体を除く。）、都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構
エ 上記のほか、法人又は組合であって、本事業の事業実施者として、適当と認められるもの
2 / 25オ （２）に規定する要件を備えた協議会（２）（１）のオの協議会は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 代表者の定めがあること。
イ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
ウ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
（３）事業実施者は、次のアからオまでのいずれにも該当してはならない。
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者の団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
オ 法人等が刑事告訴された結果、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中で
あるとき。
第３

事業の内容と補助対象経費等
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実
施体制の構築、事業効果の検証・改善その他本事業の趣旨に資する取組について支援する。
具体的には、以下の取組について支援する。
なお、１の（１）の取組は、本事業の１年目の実施に当たって必須事項であり、年度内の早めに行うことが望ましい。ただし、輸出事業計画の認定を受けている場合はこの限りではない。
１ 事業の内容（１）輸出事業計画策定支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の策定に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等（補助対象経費）
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謝金、旅費、宿泊費、賃金、会場借料、調査費、委託費、機材使用料、資料購入費、通信・運搬費、資料印刷・製本費、消耗品費等（２）生産・加工等の体制構築支援
輸出産地形成の実現に必要な①人材の育成、②農薬規制、動植物検疫、ＧＡＰの取組、ＨＡＣＣＰ等の導入、ＦＳＭＡ（米国における食品安全強化法）への対応のための調査、③ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金、調査費、研修受講費、委託費、検査官等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印
刷・製本費、通信・運搬費等（３）輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の実効性を高めるため、海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・テスト販売等による検証・改善を実施するＰＤＣＡサイクルを回す取組
等（補助対象経費）
謝金、旅費、賃金、会場借料、機材使用料、調査費、委託費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、海外バイヤー等の招へい費、使用料、通信・運搬費、資料印刷・製本費等（４）その他支援
本事業の趣旨に資する取組（（１）から（３）までに該当しない取組）（５）事業推進費（１）から（４）までの事業を推進するために要する経費であって、事業費のう
ち国庫補助金額の５パーセントを上限とする。
（６）（１）から（５）までの申請に当たっては、算出した本事業期間中における所要額の記載を要するが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されるので、必ずしも所要額とは一致しない。
また、補助対象経費に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当。例えば委託費の内訳としての人件費。
）を計上する
必要がある場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に基づき算定すること。
なお、所要額については、千円単位で計上すること。
２

申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、補助対象経費に含めることができない。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下
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「適正化法」という。）第６条第１項の交付の決定（以下｢交付決定｣という。）の前に発生した経費（第７の４の（１）ただし書により交付決定の前に着手した場合を除く。）（３）本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当）（４）通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバの購入費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費（５）飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（６）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号 ）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）（７）その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
３ 補助率
補助率については定額とし、１事業実施地区当たりの補助金額については、６百万円を上限とする。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。
第４ 採択基準及び配分基準
１ 事業の採択基準
採択基準は、次に定めるものとし、補助事業者は、事業実施計画が以下の採択基準を全て満たす場合に限り、第７の１に基づき事業実施計画を事業実施計画調整者（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。）に提出するものとする。
（１）GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）に登録していること。
（２）事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。
（３）補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（４）事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。
（５）日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（６）事業実施者としての適格性を有すること。
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事業実施計画の提出から過去３年以内に、適正化法第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等については、本事業に係る事業実施者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとする。
なお、事業実施者の組織の財政基盤や運営の公開性及び透明性については、補助事業者が判断するものとする。
（７）令和４年度の本事業の事業実施者が、令和元年度、令和２年度及び令和３年度の本事業（※）において、３年連続して事業実施者となった者ではないこと。
ただし、３年連続して事業実施者となった際の品目と異なる品目により令和４年度の事業実施者となる場合を除く。
※令和元年度、令和２年度及び令和３年度の本事業とは、令和元年度はグローバル産地づくり推進事業実施要領（平成 31 年３月 29 日付け 30 食産第 5397 号農林水産省食料産業局長通知）、令和２年度及び令和３年度は GFP グローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月 31 日付け元食産第 4759 号農林水産省食料産業局長通知）に基づき実施した事業をいう。
２

事業の採択における配分基準

第７の１及び２に規定する事業実施計画について、別表に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えた上で、次に掲げる事項に従い算定された額を合計し、各都道府県へ配分する。
（１）配分基準
事業実施計画について、ポイントの高い順に並べ、ポイントが上位の事業実施
計画から順に要望額に相当する額を都道府県ごとに合計し、配分する。
なお、同一ポイントを獲得した事業実施計画が複数ある場合には、別表に掲げる評価項目のうち項目13と項目14の合計ポイントが高いもの、その次に要望額の小さい順に配分する。
（２）留意事項
別表に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えられた事業実施計画が、そのポイントに該当する審査基準の内容と異なり、与えられたポイントを下回ることが明らかとなった場合は、事業を実施できないものとする。
事業実施計画には産地における課題を明確にし、その課題の解決に向けた計画策定を行うものとする。
特に以下の点については、採択の可否に影響するので留意すること。
①産地の戦略（計画）の策定を含まないか、実質的に主眼を置いていない提案②実質的にプロモーションのみの提案③産地として戦略的検討がされないまま、認証取得費用や特定の輸出先国を念頭に置いた残留農薬検査費用の支援が主な提案④現地販売法人設立や国内販売法人設立のための関連費用の支援が主な提案⑤ 輸出産地化を図る「産地」の地理的範囲や主体を特定・想定できていない提案 、
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また、産地における生産者との連携体制が整っていない提案⑥規制がある輸出先国向けの取組であり、実質的に輸出を行えない提案⑦事業実施者が同一品目を複数提案⑧本事業による支援を受けずに輸出事業計画を策定した者による本事業の計画期
間が３か年の提案（※）※本事業は、第５により事業の計画期間を３年以内とし、初年度に第３の１（１）輸出事業計画策定支援
２年目に第３の１（２）生産・加工等の体制構築支援
３年目に第３の１（３）輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援等の取組に対して支援を行うことを想定している。
そのため、既に輸出事業計画の認定を受けた案件における本事業の事業年度別の事業計画は、基本的に２年間以内とするのが望ましい。
３ 配分結果の公表
２により配分した結果については、予算の配分の要望があった都道府県に対して以下の（１）から（３）までの項目を公表するものとする。
（１）都道府県別の要望件数（２）都道府県別の配分対象件数（３）配分対象となった事業実施計画の最低ポイント（ボーダーライン）
なお、都道府県別の配分対象（事業実施者）については、農林水産省のホームページで公表するものとする。
第５事業の計画期間と成果目標
事業の計画期間は３年以内とする。成果目標は輸出の増加額とし、目標とする時期
は、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度の１年間とする。ただし、特段の事情がある場合には、事業実施計画調整者と協議の上、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度から起算し、５年以内を可能とする。
また、事業年度別の事業計画最終年度以前の各事業年度については、輸出事業計画の策定、関連事業の実施、計画の検証等による生産・加工体制の構築を行っている最中であり、輸出額の増加が発現しにくいことから、成果目標の設定については、事業実施計画に記載した取組の達成度とし、目標とする時期は、各事業年度とする。

第６ 事業実施に関する留意事項
１ 都道府県域をまたがる産地間連携等の取組の実施に当たって、関係する都道府県と協議するものとする。
２ 輸出事業計画の策定後、速やかに申請を行い、認定規程に基づき、認定を受けるものとする。
３ 事業実施計画において関連支援事業（ハード事業及びソフト事業）の活用を予定している場合は、計画を策定する前に都道府県及び各地方農政局等に対して協議や相談を行うこととする。
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４ 補助事業者は、本事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うものとする。
第７ 事業実施等の手続
１ 事業実施計画の作成及び承認補助事業者は、交付等要綱第６の１の規定に基づき、様式１により事業実施計画を作成し、事業実施計画調整者に提出して、承認を受けるものとする。
補助事業者は、特段の事情がない限り速やかに事業実施計画を事業実施計画調整者に提出すること。
なお、都道府県が事業実施者となる場合は、直接事業実施計画調整者に提出して承認を受けるものとする。
ただし、交付等要綱第６の３の規定に基づき、事業実施計画の変更（２の重要な変更に限る。）又は中止若しくは廃止の承認申請については、交付等要綱第６の１の規定に準じて行うものとする。
なお、都道府県域をまたがる産地間連携等の取組の場合は、代表者の所在する都道府県を管轄する事業実施計画調整者に提出して、承認を受けるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６の３の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるとおりとする。
（１）事業内容の追加、中止又は廃止（２）事業目的の変更（３）３により委託をする事業の新設又は内容の変更
３ 事業の委託
補助事業者は、他の者に本事業の全部又は一部を委託して行わせる場合は、次に掲げる事項を事業実施計画の別添の経費内訳書の備考欄に記載するものとする。
（１）委託先が決定している場合は委託先名（２）委託する事業の内容及び当該事業に要する経費
４ 事業の着手（１）事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。
ただし、地域の実情に応じた取組、継続的な取組など事業の効果的な実施を図る
上で、交付決定の前に事業に着手する場合にあっては、補助事業者は、あらかじめ 、事業実施計画調整者の適正な指導を受けた上で、その理由を明記したＧＦＰグローバ
ル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届（様式２）を事業実施計画調整者に提出するものとする。
（２）（１）ただし書により交付決定の前に着手する場合については、補助事業者は、
本事業について、事業の内容及び補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
この場合において、補助事業者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
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なお、補助事業者は、交付決定の前に着手した場合には、交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）事業実施計画調整者は、（１）ただし書による交付決定前の着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにす
るものとする。
５ 補助金の支払方法
補助金の支払方法は原則として精算払とする。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅165号）第58条ただし書に規定する協議が調い、かつ、補助事業者からの請求により、必要があると認められる金額については概算払をすることができる。
第８補助事業者における留意事項
本事業については、都道府県を補助事業者とする間接補助事業により実施する。
このため補助事業者は、事業実施者の行う事業の実施に当たり、補助金の交付の手続等について実施規程を作成するものとする。
１ 実施規程は以下の事項を記載するものとする。
（１）交付申請及び実績報告（２）交付の決定及び補助金の額の確定等（３）申請の取下げ（４）補助金の支払（５）交付決定の取消し等（６）補助金の経理及び事業実施者に対する調査（７）個人情報保護等に係る対応（８）海外の付加価値税に係る還付金の納付（９）事業実施報告書（10）事業実施者の適格性に関する項目等
２ 事業の着手
交付決定の前に事業に着手する場合にあっては、事業実施者にＧＦＰグローバル産
地づくり推進事業に関する交付決定前着手届を補助事業者に提出させること。

第９１

事業実施状況等の報告
事業実施状況の報告
補助事業者は、交付等要綱第33の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画（様式１）に準じて事業実施状況報告書を作成し、事業実施計画調整者に提出するものとする。
なお、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出も必要なので留意されたい。
２ 事業成果の報告
本事業の取組について、補助事業者は、第５に規定する事業の計画期間最終年度の翌
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年度から成果目標とする時期までの間、様式３により事業成果状況について、報告に係る年度の翌年度の６月末日までに事業実施計画調整者に報告するものとする。
第10

事業遂行状況の報告
交付等要綱第18に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の12月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、翌月末までに正副２部を交付決定者（交付等要綱第９の２に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第19の規定に基づき概算払を受けようとする場合は、交付等要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。

第11報告又は指導事業実施計画調整者は、補助事業者に対し、この事業に関して必要な報告を求め 、又は指導を行うことができるものとする。
第12

海外の付加価値税の還付額に係る国費相当額の納付補助事業者は、事業終了後に手数料等を上回る海外の付加価値税の還付が見込まれるときは、付加価値税の還付手続を速やかに行い、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。
また、他の事業と合算して付加価値税の還付手続を行う場合であっても、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。

附則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附則
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領により実施した事業については、なお従前の例による。

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別表11 / 25

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様式１（第５、第７及び第９関係）
番
年

号
月

日

（事業実施計画調整者） 殿

都道府県知事
氏名

令和

年度ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施計画の承認（変更、中止又は廃止の承認）の申請について
ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月31日付け元食産第4759号農林
水産省食料産業局長通知）第７の１の規定に基づき、関係書類を添えて、承認(変更、中止又は廃止の承認)を申請する。
（注）１ 関係書類として別添を添付すること。
２ 変更、中止又は廃止の場合には、上記「第７の１」を「第７の２」とすること。
３ 変更の場合には、本様式中「事業の目的」とあるのは、「変更の理由」とし、承認通知があった事業実施計画の事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括
弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては、省略する。
４ 中止又は廃止の場合には、本様式中「事業の目的」とあるのは、「中止（廃止）の理由」とし、当該箇所に事業を中止し、又は廃止する理由について記載すること。
５ 事業実施結果に係る報告として本様式を用いる場合には、件名を「令和 年度ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施計画の実施結果の報告について」とし、別添「第１総括表」及び「第２個別事業実施計画添付資料」には実績を記載すること。

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別 添
第１ 総括表
事業種類

事業細目

事業費

千円

負 担 区 分
国庫補助金
補助事業者

千円

千円

事業の委託

備考

(1) 委 託 先
名(2) 委 託 す
る事業の内
容及び当該
事業に要す
る経費

合計

（注）１ 事業種類は、交付等要綱別表１の区分により記入すること。
２ 事業細目は、交付等要綱別表１のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業の項の経費の欄の区分により記入すること。

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第２ 個別事業実施計画添付資料※ 事業実施者の取組ごとに作成してください。
事業名
品 目

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業（事業実施者名）

都道府県名
補
助
事
業
者
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

事
業
実
施
者
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号

ＦＡＸ

E-mailURL

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号
E-mailＦＡＸ

URL

16 / 25

１ 事業実施者に関する事項※必要に応じ、関係資料を添付してください。
（事業実施者の概要）※団体ホームページのURLを記載してください。
※上記ホームページに、以下の情報が記載されている場合は☑をお願いします。
□業務（事業）内容□財務状況（事業実施者における過去の類似・関連事業の実績、実施内容、ＧＦＰコミュニティサ
イト登録の有無等）（事業実施者の担当者及び輸出に知見及び専門性のある者の過去の業績等）※担当者全員の業績等を担当者ごとに具体的に記載してください。
①農林 太郎（所属・役職）②農林 花子（所属・役職）（事業実施者における本補助事業以外の別の補助事業の申請又は採択事業の有無）有・無※有の場合は、その事業名を記載してください。

17 / 25

２ 事業概要※取組対象となる産地の現状を記載してください。また、都道府県域をまたぐ等産地間での連携、６次産業化の取組等特筆すべき事項があれば記載してください。

（事業の目的）※輸出に当たっての実績や取組の背景となる課題等について記載してください。

（事業の内容）※輸出先国のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の規制への必要な対応、必要な生産・加工体制などを把握し、計画年度終了後、目標輸出額を実現できる具体的な取組内容を記載してください。

３ 実施体制※事業実施体制を図示してください。また、参画事業者、連携又は委託を行う団体等がある場合には、その名称、概要及び事務処理体制についても記載してください。

18 / 25

４ 実施スケジュール（主な内容が分かるように記載してください。
）（１）事業年度別の事業計画（例）2022 年○月

・ 2022 年
・・ ○月

輸出事業計画策定支援
・〇〇の運営・検討委員会 〇開催
・承認申請
・生産・加工等の体制構築支
援
・○○研修
・△△調査
・
輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援・展示会出展・（２）当該年度の事業実施計画（例）2022 年4月

2023 年○月

・・・ 2024 年
○月

〇申請

〇研修受講
〇調査

○出展

5 6 7 8 9月 月 月 月 月

輸出事業計画策定支援
・〇〇の運営・検討委員会
・承認申請

10
月

開催

５ 上記４の（２）当該年度の事業完了予定年月日
年月日

19 / 25

11
月

12
月

申請

2023 年 2 3
1月
月 月

６ 事業の目標（達成すべき成果）
達成すべき成果として、①現状の輸出額と目標年の輸出見込額、②当該年度に実施する事業実施計画の達成度について記載してください。
（現状の輸出額と目標年度の輸出額）※目標とする時期は、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度の１年間としてください。ただし、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度に発生しない場合は、具体的な理由を記載のうえ、目標年は事業年度別の事業計画最終年度の翌年度から５年以内としてください。
※数値目標の記載例
目標年度の輸出額（令和●年度）〇〇千円－現状の輸出額（令和●年度）〇〇千円 ＝ 差額（輸出増加額）〇〇千円①現状の輸出額と目標年の輸出見込額（達成すべき成果）※事業年度別の事業計画最終年度の翌年度以降の年度毎の輸出見込額を記載し、達成すべき輸出見込額を設定してください。

②当該年度に実施する事業実施計画の達成度（定性的に記載）

７ 期待される効果・波及効果※定量的な効果は輸出額の増加であるが、それ以外の考えられる効果を定性的でよいので記載してください。また、中間管理事業、担い手対策、地方創生、インフラ整備など他施策との連動があれば、それについても記載してください。

８ 事業成果・効果の検証方法※必要に応じて資料を添付してください
20 / 25

経 費 内 訳 書※ 事業実施者の取組ごとに区分して作成してください。
（単位：千円）区分

事業費※事業の実施内容との関係が分かるよう
可能な限り具体的な積算に努めてください。
※事業推進費については、１～４の支援の推進に要する経費に係る積算を記載してください。
（記載例）＜Ａ事業実施者＞
１ 輸出事業計画
策定支援
２ 生産・加工等の体制構築支援

備 考
国庫補助金

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

３ 輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援４ その他支援

自己負担※１ 各経費については、第３の事業の内容と補助対象経費等を参考に記載してください。
※２ 事業の一部を委託する場合には、委託先
名、委託する事業の内容及び当該事業に要する経費を記載してください。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内○○○訳が分かるように記載してください○○○ （別葉可）。
・謝金 150 千円○○○ （3 人×5 日×10 千円）
・研修費 45 千円（15 千円×3 日）
・海外試験販売費（○○国○○○○）468 千円（海外航空賃（往復）○○○ 400 千円×1 人）
・輸出事業計画策定支援指導旅費
6 千円（2 千円×1 人×3 日）
・会場借料 200 千円
・指導旅費 10 千円

５ 事業推進費＜Ｂ事業実施者＞
１ 輸出事業計画策
定支援
５ 事業推進費（事業推進費計） （○○○） （○○○） （○○○）
計
○○○
○○○
○○○
（注）・備考欄には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）を記載
してください。
・補助金の交付決定前に発生する経費は、自己負担となります。
・事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費が分かるように記載してください。
・謝金及び賃金については、その単価等が分かる資料を添付してください。
・事業実施計画に基づく事業を実施するため、自己負担で賄う主な経費についても概要を記載してください
21 / 25

（参考）参画事業契約書○○株式会社、▲▲株式会社、□□株式会社、３社間にて以下の通り契約する。

第１条 ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業において、協働で当事業を遂行する。
第２条 当事業の遂行にあたり、○○株式会社を代表者とする。

〇年○月○日農業生産法人 ○○株式会社
代表取締役

○○ ○○

株式会社▲▲果樹園
代表取締役

▲▲ ▲

□□株式会社代表取締役

22 / 25□ □□様式２（第７の４（１）関係）
番

号

年 月 日
（事業実施計画調整者）

殿

都道府県知事
氏名

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届
このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。
記
１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた
場合、これらの損失は、補助事業者が負担します。
２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこととします。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行
わないこととします。
別添
取組内容

事業費

着手予定
年月日
円

23 / 25

完了予定
年月日

理由

様式３（第９の２関係）
番

号

年 月 日
（事業実施計画調整者）

殿
都道府県知事
氏名

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に係る事業成果の報告について
ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月 31 日付け元食産第 4759 号農林水産省食料産業局長通知）第 9 の２の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記（注）関係書類として別添を添付すること。

24 / 25

別添

１ 補助事業者（１）補助事業者の名称（２）担当者の役職名及び氏名（３）担当者の連絡先
電話：
メールアドレス：
２ 事業実施者（１）事業実施者の名称（２）担当者の役職名及び氏名（３）担当者の連絡先
電話：
メールアドレス：
３ 事業の目標

４ 活動内容（注）当該報告に係る年における活動内容を具体的に記載すること。

５ 進捗状況
（１）目標達成状況（注）事業実施の取組に対する達成状況（輸出額）を記載すること。
（２）目標達成状況の背景（要因分析）（注）事業を実施した成果を含め、具体的に記載すること。
６ 次年度以降目標達成年度までの活動方針（注）上記分析を踏まえた目標達成年度までの活動方針について、具体的に記載すること。
25 / 25

○

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月 31 日付け 元食産第 4759 号農林水産省食料産業局長通知）一部改正新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正後

現行

第１ 目的
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１の区分の欄のⅡの１の（１）のＧ
ＦＰグローバル産地づくり推進事業については、交付等要綱に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。

第１ 目的
農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱（平成 28 年４月１日付け 27 食産第 5412 号農林水１

背景
今後急速な人口減少社会を迎える中、我が国の農林水産物・食品の需要は急速に縮小しているが、日本の農林水産物・食品は国内市場に依存しており、市場が縮小し将来の収益が見通せない中で投資も縮小している。我が国の農林水産業・食品製造業の減少を防ぐとともにその生産基盤を維持・強化するためには、輸出促進によって拡大を続ける世界の農林水産物・食品の需要を取り込み、日本の農林水産業に将来展望を与えることが、日本の農林水産業そのものを守ることにつながる。
しかし、リスクをとって輸出に取り組む農林漁業者・食品製造業者等の数は限定的であり、日本はまだこの分野で輸出途上国であると言える。
輸出を更に増大させていくためには、輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）との協議により輸出可能な国や農林水産物・食品の幅を広げるとともに輸出先国の規制等に適合した
農林水産物・食品の生産を拡大していく必要があることから、令和２年４月、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）を施行したところである。
また、これまでの輸出拡大の成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月
31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（
令和２年７月17日閣議決定）において、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円という輸出額目標を設定した。この目標を実現するためには、これまでの国内市場のみに依存する農林水
産業・食品産業の構造を、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠である。こうした認識の下、農林水産事業者の利益の拡大を図るとともに、輸出の拡大を実現するため、令和２年12月に農林水産業・地域の活力創造本部にて農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（以下「輸出拡大実行戦略」という。）が策定された。令和３年12月には、令和４年度に実施する施策及び令和５年度以降の実施に向け検討する施策について輸出拡大実行戦略を改訂し、その方向性が決定されたところである。

1 / 20産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）別表１の事業の種類の欄のⅡの１の（１）のＧ
ＦＰグローバル産地づくり推進事業については、実施要綱及び農林水産物・食品輸出促進対策事業
補助金交付要綱（平成 28 年４月１日付け 27 食産第 5418 号農林水産事次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。
１ 背景
今後急速な人口減少社会を迎える中で、日本の農林水産業・食品産業は、その所得を確保するとともに生産基盤を維持・強化するために、輸出に新たな活路を見出さなければならない。
しかし、リスクをとって輸出に取り組む農林漁業者・食品製造業者等の数は限定的であり、日本はまだこの分野で輸出途上国であると言える。
輸出を更に増大させていくためには、輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）との協議により輸出可能な国や農林水産物・食品の幅を広げるとともに輸出先国の規制等に適合した
農林水産物・食品の生産を拡大していく必要があることから、令和２年４月、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）を施行したところである。
また、これまでの輸出拡大の成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月
31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（
令和２年７月17日閣議決定）において、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円という輸出額目標を設定した。この目標を実現するためには、これまでの国内市場のみに依存する農林水
産業・食品産業の構造を、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠である。こうした認識の下、農林水産事業者の利益の拡大を図るとともに、輸出の拡大を実現するため、令和２年12月に農林水産業・地域の活力創造本部にて農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（以下「輸出拡大実行戦略」という。）が策定されたところである。

２

課題
農林水産物・食品の輸出は、国内出荷と異なり、①様々な手続、食品ならではの規制並びに輸出先国によって異なる言語及び商慣習のリスク等が存在し、継続的な成果を出すことが困難であること、②輸出に意欲のある者が、ビジネスパートナーを見つけ、連携・協力することが困難であること等の課題が見られる。
また、農林水産物・食品の輸出を目指す産地としても、①国内向けと異なり、様々なリスクがありコストもかかるので継続的な取組にならない、②海外からの引合いの強い品目があるものの、産地が十分に対応できず、輸出の機会を失っている、③海外からのニーズが、必ずしも産地・生産者に的確に伝わっておらず、ニーズに対応した品質・ロットの生産が十分に確保されていない、④輸出に関心を持ったポテンシャルの高い産品の生産者は相当数いるにもかかわらず、生産者・産地同士が連携できていない等の課題が見られる。
３ 対応
このような課題を踏まえ、平成30年８月31日に、農林水産省において、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を立ち上げ、コミュニティサイトの構築、意欲ある農林漁業者・食品製造業者等に対する輸出診断の実施、輸出産地の形成支援を行うこととしたところである。
加えて、輸出拡大実行戦略において、マーケットインの発想に基づく主に輸出向けの生産を行う輸出産地・事業者をリスト化するとともに、輸出促進法に基づき輸出産地の形成に必要な支援を重点的に行うこととしたところである。
本事業においては、有機などの海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組について支援をする。
具体的には、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定、他の必要な支援策と連携した輸出事業計画の達成に向けた取組の実行、評価・検証改善（ＰＤＣＡ）を毎年行うことを基本とし、それに資する取組を支援する。

第２１
２

補助事業者等補助事業者は、都道府県とする。
（略）

２

課題
農林水産物・食品の輸出は、国内出荷と異なり、①様々な手続、食品ならではの規制並びに輸出先国によって異なる言語及び商慣習のリスク等が存在し、継続的な成果を出すことが困難であること、②輸出に意欲のある者が、ビジネスパートナーを見つけ、連携・協力することが困難であること等の課題が見られる。
また、農林水産物・食品の輸出を目指す産地としても、①海外からの引合いの強い品目があるものの、産地が十分に対応できず、輸出の機会を失っている、②海外からのニーズが、必ずしも産地・生産者に的確に伝わっておらず、ニーズに対応した品質・ロットの生産が十分に確保されていない、③輸出に関心を持ったポテンシャルの高い産品の生産者は相当数いるにもかかわらず、生産者・産地同士が連携できていない等の課題が見られる。

３

対応
このような課題を踏まえ、平成30年８月31日に、農林水産省において、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を立ち上げ、コミュニティサイトの構築、意欲ある農林漁業者・食品製造業者等に対する輸出診断の実施、グローバル産地の形成支援を行うこととしたところである。
加えて、輸出拡大実行戦略において、マーケットインの発想に基づく主に輸出向けの生産を行う輸出産地を令和２年度中にリスト化し、輸出産地の形成に必要な支援を重点的に行うこととしたところである。
その中で、本事業においては、有機などの海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、
輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組について支援をする。具体的には、本事業の下で、「輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）」（以下「ＧＦＰグローバル産地計画」という。）の認定規程（令和２年４月１日付け元食産
第5684号）に基づきＧＦＰグローバル産地計画を策定し、他の必要な支援策と連携しつつ、計画の達成に向けた取組の実行、評価・検証改善（ＰＤＣＡ）を毎年行うことを基本とし、それに資する取組を支援する。

第２
１
２

第３

事業実施主体等事業実施主体は、都道府県とする。
（略）

事業の内容と補助対象経費等
第３ 事業の内容と補助対象経費等
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事対応した生産・加工体制を構築するためのＧＦＰグローバル産地計画の策定及び計画の実施体
業効果の検証・改善その他本事業の趣旨に資する取組について支援する。
制の構築、事業効果の検証・改善その他本事業の趣旨に資する取組について支援する。
具体的には、以下の取組について支援する。
具体的には、以下の取組について支援する。
なお、１の（１）の取組は、本事業の１年目の実施に当たって必須事項であり、年度内の早
なお、１の（１）の取組は、本事業の１年目の実施に当たって必須事項であり、年度内の早めに行うことが望ましい。ただし、輸出事業計画の認定を受けている場合はこの限りではない。
めに行うことが望ましい。ただし、ＧＦＰグローバル産地計画の認定を受けている場合はこの
2 / 20１ 事業の内容（１）輸出事業計画策定支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の策定に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、賃金、会場借料、調査費、委託費、機材使用料、資料購入費、通信・運搬費、資料印刷・製本費、消耗品費等（２）生産・加工等の体制構築支援
輸出産地形成の実現に必要な①人材の育成、②農薬規制、動植物検疫、ＧＡＰの取組、Ｈ
ＡＣＣＰ等の導入、ＦＳＭＡ（米国における食品安全強化法）への対応のための調査、③ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金、調査費、研修受講費、委託費、検査官等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、通信・運搬費等（３）輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援
海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・加工体制を構築するために作成する輸出事業計画の実効性を高めるため、
海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・テスト販売等による検証・改善を実施するＰＤＣＡサイクルを回す取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、賃金、会場借料、機材使用料、調査費、委託費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、海外バイヤー等の招へい費、使用料、通信・運搬費、資料印刷・製本費等（４） （略）（５）事業推進費

限りではない。
１ 事業の内容（１）計画策定支援
ＧＦＰグローバル産地計画に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、賃金、会場借料、調査費、委託費、機材使用料、資料購入費、通信・運搬費、資料印刷・製本費、消耗品費等（２）生産・加工等の体制構築支援
グローバル産地形成の実現に必要な①人材の育成、②農薬規制、動植物検疫、ＧＡＰの取組、ＨＡＣＣＰ等の導入、ＦＳＭＡ（米国における食品安全強化法）への対応のための調査、③ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、宿泊費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金、調査費、研修受講費、委託費、検査官等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、通信・運搬費等（３）ＧＦＰグローバル産地計画の事業効果の検証・改善支援
ＧＦＰグローバル産地計画の実効性を高めるため海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・販売等による検証・改善を実施するＰＤＣＡサイク
ルを回す取組等（補助対象経費）
謝金、旅費、賃金、会場借料、機材使用料、調査費、委託費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、海外バイヤー等の招へい費、使用料、通信・運搬費、資料印刷・製本費等（４） （略）（５）事業推進費（１）から（４）までの事業を推進するために要する経費であって、事業費のうち国庫（１）から（４）までの事業を推進するために要する経費であって、総事業費の５パー
補助金額の５パーセントを上限とする。
セントを上限とする。
（６） （略）（６） （略）２ 申請できない経費
２ 申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、補助対象経費に含めることができない。
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、補助対象経費に含めることができない。
（１） （略）（１） （略）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項
法」という。）第６条第１項の交付の決定（以下｢交付決定｣という。）の前に発生した経費の交付の決定（以下｢交付決定｣という。）の前に発生した経費（第８の４の（１）ただし（第７の４の（１）ただし書により交付決定の前に着手した場合を除く。）
書により交付決定の前に着手した場合を除く。）（３）～（７） （略）（３）～（７） （略）3 / 20３

補助率
補助率については定額とし、１事業実施地区当たりの補助金額については、６百万円を上限

３

補助率
補助率については定額とし、１事業実施地区当たりの補助金額については、７百万円を上限とする。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある 。

とする。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある 。
第４１

採択基準及び配分基準
事業の採択基準
採択基準は、次に定めるものとし、補助事業者は、事業実施計画が以下の採択基準を全て満

第４１

たす場合に限り、第７の１に基づき事業実施計画を事業実施計画調整者（北海道にあっては北
海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。）に提出するものとする。
（１）・（２） （略）（３）補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（４）・（５） （略）（６）事業実施者としての適格性を有すること。
事業実施計画の提出から過去３年以内に、適正化法第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等については、本事業に係る事業実施者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとする。
なお、事業実施者の組織の財政基盤や運営の公開性及び透明性については、補助事業者が判断するものとする。

（７）令和４年度の本事業の事業実施者が、令和元年度、令和２年度及び令和３年度の本事業（※）
において、３年連続して事業実施者となった者ではないこと。
ただし、３年連続して事業実施者となった際の品目と異なる品目により令和４年度の事業実施者となる場合を除く。
※令和元年度、令和２年度及び令和３年度の本事業とは、令和元年度はグローバル産地づくり推進事業実施要領（平成 31 年３月 29 日付け 30 食産第 5397 号農林水産省食料産業
局長通知）、令和２年度及び令和３年度は GFP グローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月 31 日付け元食産第 4759 号農林水産省食料産業局長通知）に基づき実施した事業をいう。
２ 事業の採択における配分基準
第７の１及び２に規定する事業実施計画について、別表に掲げる各事業の評価項目に定める
配点基準に従ってポイントを与えた上で、次に掲げる事項に従い算定された額を合計し、各都道府県へ配分する。
（１）配分基準
事業実施計画について、ポイントの高い順に並べ、ポイントが上位の事業実施計画から順
4 / 20

採択基準及び配分基準
事業の採択基準
採択基準は、次に定めるものとし、事業実施主体は、事業実施計画が以下の採択基準を全て満たす場合に限り、第８の１に基づき事業実施計画を事業承認者（地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。））に提出するものとする。
（１）・（２） （略）（３）事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（４）・（５） （略）（６）事業実施者としての適格性を有すること。
事業実施計画の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った
補助事業者等については、本事業に係る事業実施者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとする。
なお、事業実施者の組織の財政基盤や運営の公開性及び透明性については、事業実施主体が判断するものとする。
（新設）

２

事業の採択における配分基準
第８の１及び２に規定する事業実施計画について、別表に掲げる各事業の評価項目に定める
配点基準に従ってポイントを与えた上で、次に掲げる事項に従い算定された額を合計し、各都道府県へ配分する。
（１）配分基準
事業実施計画について、ポイントの高い順に並べ、ポイントが上位の事業実施計画から順に要望額に相当する額を都道府県ごとに合計し、配分する。
なお、同一ポイントを獲得した事業実施計画が複数ある場合には、別表に掲げる評価項目のうち項目13と項目14の合計ポイントが高いもの、その次に要望額の小さい順に配分する。

に要望額に相当する額を都道府県ごとに合計し、配分する。
なお、同一ポイントを獲得した事業実施計画が複数ある場合には、別表に掲げる評価項目のうち項目11と項目12の合計ポイントが高いもの、その次に要望額の小さい順に配分する。

（２）留意事項
別表に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えられた事業実施
計画が、そのポイントに該当する審査基準の内容と異なり、与えられたポイントを下回ることが明らかとなった場合は、事業を実施できないものとする。
事業実施計画には産地における課題を明確にし、その課題の解決に向けた計画策定を行う
ものとする。
特に以下の点については、採択の可否に影響するので留意すること。

（２）留意事項
別表に掲げる各事業の評価項目に定める配点基準に従ってポイントを与えられた事業実施
計画が、そのポイントに該当する審査基準の内容と異なり、与えられたポイントを下回ることが明らかとなった場合は、事業を実施できないものとする。
事業実施計画には産地における課題を明確にし、その課題の解決に向けた計画策定を行う
ものとする。
特に以下の点については、採択の可否に影響するので留意すること。
①・② （略）③産地として戦略的検討がされないまま、認証取得費用や特定の国・地域を念頭に置いた
残留農薬検査費用の支援が主な提案④ （略）⑤グローバル産地化を図る「産地」の地理的範囲や主体を特定・想定できていない提案、また、産地における生産者との体制が整っていない提案⑥規制がかかっている国・地域向け取組で実質的に輸出が行えない提案
（新設）
（新設）

３

① ・② （略）③産地として戦略的検討がされないまま、認証取得費用や特定の輸出先国を念頭に置いた
残留農薬検査費用の支援が主な提案④ （略）⑤輸出産地化を図る「産地」の地理的範囲や主体を特定・想定できていない提案、また、産地における生産者との連携体制が整っていない提案⑥規制がある輸出先国向けの取組であり、実質的に輸出を行えない提案⑦事業実施者が同一品目を複数提案⑧本事業による支援を受けずに輸出事業計画を策定した者による本事業の計画期間が３か年の提案（※）※本事業は、第５により事業の計画期間を３年以内とし、初年度に第３の１（１）輸出事業計画策定支援
２年目に第３の１（２）生産・加工等の体制構築支援
３年目に第３の１（３）輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援等の取組に対して支援を行うことを想定している。
そのため、既に輸出事業計画の認定を受けた案件における本事業の事業年度別の事業計画は、基本的に２年間以内とするのが望ましい。
（略）

〔削る。〕

３
第５

（略）
事業実施期間本事業の実施期間は、令和３年度から令和５年度までとする。

第６ 事業の計画期間と成果目標
事業の計画期間と成果目標
事業の計画期間は３年以内とする。成果目標は輸出の増加額とし、目標とする時期は、事業事業の計画期間は３年以内とする。成果目標は輸出の増加額とし、目標とする時期は、事業
計画最終年度の翌年度の１年間とする。ただし、特段の事情がある場合には、地方農政局長、
年度別の事業計画最終年度の翌年度の１年間とする。ただし、特段の事情がある場合には、事
北海道農政事務所長及び内閣府沖縄総合事務局長（以下「事業承認者」という。）と協議の上、業実施計画調整者と協議の上、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度から起算し、５年以内
事業計画最終年度の翌年度から起算し、５年以内を可能とする。
を可能とする。
また、最終年度以前の各事業年度については、ＧＦＰグローバル産地計画の策定、関連事業
また、事業年度別の事業計画最終年度以前の各事業年度については、輸出事業計画の策定、
5 / 20

第５

の実施、計画の検証等による生産・加工体制の構築を行っている最中であり、輸出額の増加が発現しにくいことから、成果目標の設定については、事業実施計画書に記載した取組の達成度とし、目標とする時期は、各事業年度とする。

関連事業の実施、計画の検証等による生産・加工体制の構築を行っている最中であり、輸出額の増加が発現しにくいことから、成果目標の設定については、事業実施計画に記載した取組の達成度とし、目標とする時期は、各事業年度とする。
第６１
２

事業実施に関する留意事項

第７（略）
輸出事業計画の策定後、速やかに申請を行い、認定規程に基づき、認定を受けるものとする。

３
４

（略）
補助事業者は、本事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護に関する法律（
平成15年法律第57号）に従って取り扱うものとする。

第７１

事業実施に関する留意事項

１
２

（略）
ＧＦＰグローバル産地計画の策定後、速やかに申請を行い、認定規程に基づき、認定を受けるものとする。
３ （略）
（新設）

事業実施等の手続
第８ 事業実施等の手続事業実施計画の作成及び承認
１ 事業実施計画の作成及び承認補助事業者は、交付等要綱第６の１の規定に基づき、様式１により事業実施計画を作成し、事事業実施主体は、実施要綱第５の１の規定に基づき、様式１により事業実施計画を作成し、業実施計画調整者に提出して、承認を受けるものとする。
事業承認者に提出して、承認を受けるものとする。
補助事業者は、特段の事情がない限り速やかに事業実施計画を事業実施計画調整者に提出す
なお、都道府県が事業実施者となる場合は、直接事業承認者に提出して承認を受けるものとること。
する。
なお、都道府県が事業実施者となる場合は、直接事業実施計画調整者に提出して承認を受け
ただし、実施要綱第５の２の規定に基づき、事業実施計画の変更（２の重要な変更に限る。）
るものとする。
又は中止若しくは廃止の承認申請については、交付要綱第11の規定に基づく補助金変更等承認
ただし、交付等要綱第６の３の規定に基づき、事業実施計画の変更（２の重要な変更に限る。）
申請書の提出をもって、これに代えることができるものとする。
又は中止若しくは廃止の承認申請については、交付等要綱第６の１の規定に準じて行うものとなお、都道府県域をまたがる産地間連携等の取組の場合は、代表者の所在する都道府県を管する。
轄する事業承認者に提出して、承認を受けるものとする。
なお、都道府県域をまたがる産地間連携等の取組の場合は、代表者の所在する都道府県を管轄する事業実施計画調整者に提出して、承認を受けるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６の３の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるとおりとする。
実施要綱第５の２の食料産業局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるとおりとする。
（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）３ 事業の委託
３ 事業の委託
補助事業者は、他の者に本事業の全部又は一部を委託して行わせる場合は、次に掲げる事項
事業実施主体は、他の者に本事業の全部又は一部を委託して行わせる場合は、次に掲げるを事業実施計画の別添の経費内訳書の備考欄に記載するものとする。
事項を事業実施計画の別添の経費内訳書の備考欄に記載するものとする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）４ 事業の着手
４ 事業の着手（１）事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。
（１）事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。
ただし、地域の実情に応じた取組、継続的な取組など事業の効果的な実施を図る上で、交付
ただし、地域の実情に応じた取組、継続的な取組など事業の効果的な実施を図る上で、決定の前に事業に着手する場合にあっては、補助事業者は、あらかじめ、事業実施計画調整者
交付決定の前に事業に着手する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、事業承認の適正な指導を受けた上で、その理由を明記したＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関者の適正な指導を受けた上で、その理由を明記したＧＦＰグローバル産地づくり推進事業
する交付決定前着手届（様式２）を事業実施計画調整者に提出するものとする。
に関する交付決定前着手届（様式２）を事業承認者に提出するものとする。
6 / 20（２）（１）ただし書により交付決定の前に着手する場合については、補助事業者は、本事業について、事業の内容及び補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
この場合において、補助事業者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とするこ（２）（１）ただし書により交付決定の前に着手する場合については、事業実施主体は、本事業について、事業の内容及び補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすとを了知の上で行うものとする。
なお、補助事業者は、交付決定の前に着手した場合には、交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）事業実施計画調整者は、（１）ただし書による交付決定前の着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。
５ 補助金の支払方法
補助金の支払方法は原則として精算払とする。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅165号）第58条ただし書に規定する協議が調い、かつ、補助事業者からの請求により、必要があると認められる金額については概算払をすることができる。

ることを了知の上で行うものとする。
なお、事業実施主体は、交付決定の前に着手した場合には、交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）事業承認者は、（１）ただし書による交付決定前の着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。
５ 補助金の支払方法
補助金の支払方法は原則として精算払とする。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅165号）第58条ただし書に規定する協議が調い、かつ、事業実施主体からの請求により、必要があると認められる金額については概算払をすることができる。

第８

第９

第９
１

事業実施状況等の報告
第10
事業実施状況の報告
１
補助事業者は、交付等要綱第33の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画（様式１）

補助事業者における留意事項
本事業については、都道府県を補助事業者とする間接補助事業により実施する。
このため補助事業者は、事業実施者の行う事業の実施に当たり、補助金の交付の手続等について実施規程を作成するものとする。
１ （略）２ 事業の着手
交付決定の前に事業に着手する場合にあっては、事業実施者にＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届を補助事業者に提出させること。

事業実施主体における留意事項
本事業については、都道府県を事業実施主体とする間接補助事業により実施する。
このため事業実施主体は、事業実施者の行う事業の実施に当たり、補助金の交付の手続等について実施規程を作成するものとする。
１ （略）２ 事業の着手
交付決定の前に事業に着手する場合にあっては、事業実施者にＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届を事業実施主体に提出させること。

に準じて事業実施状況報告書を作成し、事業実施計画調整者に提出するものとする。
なお、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出も必要なので留意されたい。
２ 事業成果の報告
本事業の取組について、補助事業者は、第５に規定する事業の計画期間最終年度の翌年度から成果目標とする時期までの間、様式３により事業成果状況について、報告に係る年度の翌年度の６月末日までに事業実施計画調整者に報告するものとする。
第10

事業遂行状況の報告
交付等要綱第18に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の12月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、翌月末までに正副２部を交付決定者（交付等要綱第９の２に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。

事業実施状況等の報告
事業実施状況の報告
事業実施主体は、実施要綱第７の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画（様式１）に準じて事業実施結果に係る報告書を作成し、事業承認者に提出するものとする。
なお、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出も必要なので留意されたい。
２ 事業成果の報告
本事業の取組について、事業実施主体は、第６に規定する事業計画最終年度の翌年度から成果目標とする時期までの間、様式３により事業成果状況について、報告に係る年度の翌年度の６月末日までに事業承認者に報告するものとする。
第117 / 20

補助金遂行状況の報告
交付要綱第15に定める補助金遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の12月末日現在において補助金遂行状況報告書を作成し、翌月末までに正副２部を交付決定者（交付要綱第５の２に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。

ただし、交付等要綱第19の規定に基づき概算払を受けようとする場合は、交付等要綱別記様

ただし、交付要綱第14の規定に基づき概算払を受けようとする場合は、交付要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。

式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。
〔削る。〕

第12

報告又は指導事業承認者は、事業実施主体に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。

第11海外の付加価値税の還付額に係る国費相当額の納付

第13補助事業者は、事業終了後に手数料等を上回る海外の付加価値税の還付が見込まれるときは、付加価値税の還付手続を速やかに行い、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。
また、他の事業と合算して付加価値税の還付手続を行う場合であっても、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。

8 / 20海外の付加価値税の還付額に係る国費相当額の納付事業実施主体は、事業終了後に手数料等を上回る海外の付加価値税の還付が見込まれるときは、付加価値税の還付手続を速やかに行い、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。
また、他の事業と合算して付加価値税の還付手続を行う場合であっても、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。

別表

別表

9 / 2010 / 20

11 / 20

様式１（第５、第７及び第９関係）

様式１（第８、第 10 関係）
番
年（事業実施計画調整者）

月

号
日

殿

番
年
（事業承認者）

都道府県知事
氏名

月

号
日

殿

都道府県知事氏名

令和 年度ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施計画の承認（変更、中止又は廃止の承認）の申請について

令和 年度ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施計画の承認（変更、中止又は廃止の承認）の申請について

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月31日付け元食産第4759号農林水産
省食料産業局長通知）第７の１の規定に基づき、関係書類を添えて、承認(変更、中止又は廃止の承認)を申請する。

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業実施要領（令和２年３月31日付け元食産第4759号農林水産
省食料産業局長通知）第８の１の規定に基づき、関係書類を添えて、承認(変更、中止又は廃止の承認)を申請する。

（注）１ 関係書類として別添を添付すること。
２ 変更、中止又は廃止の場合には、上記「第７の１」を「第７の２」とすること。
３ 変更の場合には、本様式中「事業の目的」とあるのは、「変更の理由」とし、承認通知があった事業実施計画の事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては、省略する。
４・５ （略）（注）１ 関係書類として別添を添付すること。
２ 変更、中止又は廃止の場合には、上記「第８の１」を「第８の２」とすること。
３ 変更の場合には、本様式中「事業の目的」とあるのは、「変更の理由」とし、承認通知があった事業実施計画の事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては、省略する。
４・５ （略）12 / 20

別

添

第１

別
総括表

事業種類

添

第１
事業細目

事業費

負

担

国庫補助金

区

分

事業の委託

総括表

事業種類

備

事業細目

事業費

補助事業者

負

担

国庫補助金

区

分

事業の委託

事業実施主体
考

考

千円

千円

千円

備

(1)委託先名(2) 委 託 す る
事業の内容及び当該事業に
要する経費

千円

合計

千円

千円

(1)委託先名(2) 委 託 す る
事業の内容及び当該事業に要する経費

合計（注）１ 事業種類は、交付等要綱別表１の区分により記入すること。
２ 事業細目は、交付等要綱別表１のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業の項の経費の欄の区分により記入すること。

（注）１ 事業種類は、交付要綱別表１の区分により記入すること。
２ 事業細目は、交付要綱別表１のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業の項の経費の欄の区分により記入すること。

13 / 20

第２ 個別事業実施計画添付資料※ 事業実施者の取組ごとに作成してください。
事業名
品

第２ 個別事業実施計画添付資料※ 事業実施者の取組ごとに作成してください。
事業名

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業（事業実施者名）

（新設）

（新設）

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業（事業実施者名）

目

都道府県名

都道府県名
補
助
事
業
者
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）

事
業
実
施
者
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）

所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号

E-mail

ＦＡＸ

URL

所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号
E-mail

ＦＡＸ

URL

事
業
実
施
主
体
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

事
業
実
施
者
の
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

14 / 20

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号

E-mailＦＡＸ

URL

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地
電話
番号
E-mail

ＦＡＸ

URL

１～３
４

（略）

１～３

実施スケジュール
（主な内容が分かるように記載してください。）

４（１）事業年度別の事業計画

（例）

輸出事業計
画策定支援
・〇〇の運営・検討委員会
・承認申請
・生産・加工等
の体制構築
支援
・○○研修
・△△調査
・
輸出事業計
画の事業効
果の検証・改善支援
・展示会出展
・

2022
年
○月

〇 開
催

（略）

実施スケジュール
（主な内容が分かるように記載してください。）（１）事業年度別の事業計画

・
・
・

2022
年
○月

2023 年○月

・・・ 2024 年
○月

（例）

計画策定支
援
・〇〇の運営・検討委員会
・承認申請
・生産・加工等
の体制構築
支援
・○○研修
・△△調査
・

〇 申
請

〇研修受講
〇調査

ＧＦＰグロ
ーバル産地
計画の事業
効果の検証・
改善支援
・展示会出展
・○出展

15 / 20

2021
年
○月

〇 開
催

・
・
・

2021
年
○月

2022 年○月

・・・ 2023 年
○月

〇 申
請

〇研修受講
〇調査

○出展

（２）当該年度の事業実施計画（２）当該年度の事業実施計画（例）

輸出事業計画策定支援
・〇〇の運営・検討委員会
・承認申請

2022
年
4月

5
月

6 7 8 9月 月 月 月

10
月

開
催

11
月

12
月

申
請

2023
年
1月

2 3
月 月

（例）

計画策定支援・〇〇の運営・検討委員会・承認申請

16 / 20

2021
年
4月

5 6
月 月

7
月

8
月

9
月

10
月

開
催

11
月

12
月

申
請

2022
年
1月

2
月

3
月

５

（略）

５

（略）

６

事業の目標（達成すべき成果）

６

事業の目標（達成すべき成果）

達成すべき成果として、①現状の輸出額と目標年の輸出見込額、②当該年度に実施する事業実施計画の達成度について記載してください。
（現状の輸出額と目標年度の輸出額）※目標とする時期は、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度の１年間としてください。ただし、事業年度別の事業計画最終年度の翌年度に発生しない場合は、具体的な理由を記載のうえ、目標年は事業年度別の事業計画最終年度の翌年度から５年以内としてください。
※数値目標の記載例
目標年度の輸出額（令和●年度）〇〇千円－現状の輸出額（令和●年度）〇〇千円 ＝ 差額（輸出増加額）〇〇千円

達成すべき成果として、①現状の輸出額と目標年の輸出見込額、②当該年度に実施する事業実施計画の達成度について記載してください。
（現状の輸出額と目標年度の輸出額）※目標とする時期は、事業計画最終年度の翌年度の１年間としてください。ただし、事業計画最終年度の翌年度に発生しない場合は、具体的な理由を記載のうえ、目標
年は事業計画最終年度の翌年度から５年以内としてください。

① 現状の輸出額と目標年の輸出見込額（達成すべき成果）①現状の輸出額と目標年の輸出見込額（達成すべき成果）※事業計画最終年度の翌年度以降の年度毎の輸出見込額を記載し、達成すべき輸出見込額を設定してください。

※事業年度別の事業計画最終年度の翌年度以降の年度毎の輸出見込額を記載し、達成すべき輸出見込額を設定してください。

※数値目標の記載例
目標年度の輸出額（令和●年度）〇〇千円－現状の輸出額（令和●年度）〇〇千円 ＝ 差額（輸出増加額）〇〇千円②当該年度に実施する事業実施計画の達成度（定性的に記載）②当該年度に実施する事業実施計画の達成度（定性的に記載）

７・８

７・８

（略）

※必要に応じて資料を添付してください（略）※必要に応じて資料を添付してください

17 / 20

※

経 費 内 訳 書事業実施者の取組ごとに区分して作成してください。

※

経 費 内 訳 書事業実施者の取組ごとに区分して作成してください。

（単位：千円）区

分※事業の実施内容との関係が分かる
よう可能な限り具体的な積算に努めてください。
※事業推進費については、１～４の支援の推進に要する経費に係る積算を記載してください。
（記載例）＜Ａ事業実施者＞
１ 輸出事業計画
策定支援

事 業 費

備
国庫補助金

○○○

○○○

２

○○○

○○○

３

○○○

○○○

生産・加工等の体制構築支援
輸出事業計画の事業効果の検証・改善支援

４

考

区

分

自己負担
※１ 各経費については、第３の事業の内容と補助対象経費等を参考に記載してください。
※２ 事業の一部を委託する場合には、委
託先名、委託する事業の内容及び当該事業に要する経費を記載してくだ
さい。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内訳が分かるように記載してくだ○○○さい（別葉可）。
・謝金 150 千円（3 人×5 日×10 千円）○○○ ・研修費 45 千円（15 千円×3 日）○○○ ・海外試験販売費（○○
国○○○○）468 千円（海外航空賃（往復）400 千円×1 人）※事業の実施内容との関係が分かる
よう可能な限り具体的な積算に努めてください。
※事業推進費については、１～４の支援の推進に要する経費に係る積算を記載してください。
（記載例）＜Ａ事業実施者＞
１ 計画策定支援

事 業 費

備
国庫補助金

○○○

○○○

２

生産・加工等の体制構築支援

○○○

○○○

３

ＧＦＰグロー
バル産地計画の事業効果の検証・改善支援

○○○

○○○

４

その他支援

５

事業推進費

考

自己負担
※１ 各経費については、第３の事業の内容と補助対象経費等を参考に記載してください。
※２ 事業の一部を委託する場合には、委
託先名、委託する事業の内容及び当該事業に要する経費を記載してくだ
さい。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内訳が分かるように記載してくだ○○○さい（別葉可）。
・謝金 150 千円（3 人×5 日×10 千円）○○○ ・研修費 45 千円（15 千円×3 日）○○○ ・海外試験販売費（○○
国○○○○）468 千円（海外航空賃（往復）400 千円×1 人）

その他支援
・輸出事業計画策定支援

５（単位：千円）

事業推進費

○○○

○○○

○○○

＜Ｂ事業実施者＞
１ 輸出事業計画
策定支援
５ 事業推進費（事業推進費計）
計

指導旅費
6 千円
（2 千円×1 人×3 日）
・会場借料 200 千円
・指導旅費 10 千円（○○○） （○○○） （○○○）
○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

＜Ｂ事業実施者＞
１ 計画策定支援
５ 事業推進費（事業推進費計）○○○（注）・備考欄には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）を記載してください。

・計画策定支援指導旅費

計

6 千円（2 千円×1 人×3 日）
・会場借料 200 千円
・指導旅費 10 千円（○○○） （○○○） （○○○）
○○○

○○○

○○○

（注）・備考欄には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）を記載してください。

・補助金の交付決定前に発生する経費は、自己負担となります。

・補助金の交付決定前に発生する経費は、自己負担となります。
18 / 20

・事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費が分かるように記載してください。

・事業の一部を他の民間団体に委託する場合は、該当部分の経費が分かるように記載してください。

・謝金及び賃金については、その単価等が分かる資料を添付してください。
・事業実施計画に基づく事業を実施するため、自己負担で賄う主な経費について・謝金及び賃金については、その単価等が分かる資料を添付してください。
（新設）

も概要を記載してください。
（参考）
（略）

（参考）

様式２（第７の４（１）関係）様式２（第８の４（１）関係）

（略）

番
年
（事業実施計画調整者）

月

殿

号
日

番
年
（事業承認者）

月号
日殿

都道府県知事氏名

都道府県知事
氏名

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届

ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業に関する交付決定前着手届

このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。

このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。

記

記

１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、 １ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場
これらの損失は、補助事業者が負担します。
合、これらの損失は、事業実施主体が負担します。
２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議 ２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこととします。
がないこととします。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わな ３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこととします。
いこととします。

19 / 20

別添

別添
取組内容

事業費

着手予定
年月日

完了予定
年月日

理由

取組内容

事業費

円

着手予定
年月日

完了予定
年月日

円

〔削る。〕

注１:「事業費」欄は、総事業費（税込）とします。

様式３（第９の２関係）

様式３（第 10 の２関係）
番
年（事業実施計画調整者）

月

号
日

番
年

殿

（事業承認者）

（略）

（略）

別添

別添

１

１

補助事業者
（１）補助事業者の名称

１
２

殿

事業実施主体（１）事業実施主体の名称（２）担当者の役職名及び氏名（２）担当者の役職名及び氏名（３）担当者の連絡先
電話：
メールアドレス：（３）担当者の連絡先
電話：
メールアドレス：

２～５

理由

（略）

２～５

附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
20 / 20（略）

月

号
日