令和４年 第１回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和４年２月14日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

令和４年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１ 会期の決定について ··················································· 3
日程第２ 議第１号から議第３号の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ······· 3○22番（斉藤 由美子君） ···················································· 4
日程第３ 一般質問 ····························································· 10○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 10
日程第４ 会議録署名議員の指名 ················································· 15
閉会 ······································································· 16令和４年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）
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議 事 日 程（第１号）
令和４年２月14日 午後１時25分開議
第１ 会期の決定について
第２ 議第１号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第２号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議第３号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について以上３議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第３ 一般質問
第４ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
第１ 会期の決定について
第２ 議第１号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第２号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議第３号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について以上３議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第３ 一般質問
第４ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（25人）
１番

細 井 良 則２番

佐 藤 博 美３番

池 田 淳 子

４番

小 野

５番

後 藤 貴 志６番太 田 洋一郎

７番

吉 藤 里 美８番

和 気 伸 哉10番

河 野 正 春

11番

首 藤 健二郎

12番

黒 木 章 三13番

久 藤 朝 則14番

大 野 達 也

15番

冨 松 万 平16番

井 上 正一郎17番

小 住 利 子

18番

角

祥 臣

19番

森

20番

安 部 一 郎21番

宇都宮 陽 子22番

斉 藤 由美子

23番

川 邉 浩 子24番

仲 道 俊 寿25番

高 橋 弘 巳26番

安 東 房 吉

- 1 -

仁

大 輔

欠席した議員（1人）
9番

藤 本 治 郎出席した事務局職員
事務局書記長

木 下

巧

事務局書記

佐 藤 潤 子

総務課主査

髙 野 正 廣総務課主査

加 藤 聡 之総務課主任

梅 木 崇 永説明のため出席した職員
広域連合長

佐 藤 樹一郎

副広域連合長長 野 恭 紘副広域連合長本 田 博 文事務局長

川 野 洋 史会計管理者

宮 本 玄 哲次長兼総務課長

産 谷 喜八郎

事業課長

吉 田 悠 子

賦課資格管理係長

菊 地 謙 一給付係長

岡 本 裕 行

保健係長

渡 部

会計室長

阿 部 弘 子綾───────────────────────────────────────────
議事の経過───────────────────────────────────────────
開○議長（仲道会俊寿君） 皆さん、こんにちは。議長の仲道でございます。

ただいまから令和４年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時25分開会───────────────────────────────────────────
開○議長（仲道議俊寿君） ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに、会議を開きます。
午後１時25分開議───────────────────────────────────────────
広域連合長挨拶○議長（仲道俊寿君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）令和４年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定
例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、御多忙の中、御出席いた
だき、厚くお礼申し上げます。
さて、県内の新型コロナウイルス感染症についてでございますが、オミクロン株の爆発的な感染拡大により、年明け以降、昨日までの１ヶ月半だけで感染者が１万人を超え、未だピークアウトが見込めない状況にあります。現在、まん延防止等重点措置が適用され、県民の方々へは常時の換気とマスクの適切な着用、密の回避など基本的な感染対策の徹底や、３回目のワクチン接種などが呼びかけられており、一日も早く沈静化に向かうことを期待するところでございます。
次に、最近の当広域連合の情勢についてでございますが、一定の収入がある 75 歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる時期につきましては、本年 10 月からと決定いたしました。
- 2 -大分県内では約３万人の方が対象になると見込まれておりますが、施行後３年間は外来受診について、ひと月の負担増加額を３千円までとし、これを超えた分は高額療養費として被保険者が指定する口座に払い戻す「配慮措置」が講じられております。当広域連合といたしましては、制度変更に関してホームページや広報紙、リーフレット等により広く周知を行うとともに、配慮措置を受けるための口座登録が必要な方には事前に手続を行っていただき、給付漏れを防ぐなど円滑な移行に努
めてまいります。
また、制度開始から２年目となりました、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」についてでありますが、今年度までに実施しております４市１村に加え、来年度は、大分市・別府市・中津市・佐伯市・豊後高田市・豊後大野市・由布市の７市が新たに事業に着手する予定でございます。
本事業は、令和６年度までの完全実施に向けて、県内市町村と共に取り組んでいく必要がございますことから、議員の皆様方におかれましては、今後ともお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
今定例会では、令和４年度広域連合予算（案）や大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正を付議事項として提案しております。
何卒、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
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日程第１ 会期の決定について○議長（仲道 俊寿君） 次に、日程第１、会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） 御異議なしと認めます。よって会期は、１日間と決定いたしました。

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日程第２ 議第１号から議題第３号までの一括上程○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第２、議第１号から議第３号までの３議案を一括上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇） 提出いたしました予算に係る２議案並びにその他の１議案について、御説明申し上げます。
まず、議第１号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてでありますが、構成市町村からの事務費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源とし、厳しい財政状況を念頭に、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、広域連合事務局の運営を行うことを基本に編成し、予算の総額を８億9,460万円にしようとするものであります。
その主な内容は、歳入では、分担金及び負担金に構成市町村からの事務費負担金を７億6,113万円、繰入金に財政調整基金繰入金を１億3,326万８千円計上いたしております。
また、歳出では、総務費に２億4,267万９千円、民生費に、特別会計事務費操出金として６億4,588- 3 -万１千円を計上いたしております。
次に、議第２号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算についてでありますが、医療費の伸びを考慮した上で、保険料等の財源を確保することを基本に編成した結果、予算の総額を2,013億5,300万円にしようとするものであります。
その主な内容は、歳入では、市町村支出金を328億6,296万７千円、国庫支出金を690億7,028万９千円、県支出金を170億1,138万２千円、支払基金交付金を785億349万９千円計上いたしております。
また、歳出では、保険給付費の療養諸費に1,890億7,215万６千円、高額療養諸費に92億5,540万
１千円、その他医療給付費に２億3,686万１千円をそれぞれ計上いたしております。
次に、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
これは高齢者の医療の確保に関する法律第104条第２項及び第３項の規定に基づき、令和４年度
及び令和５年度の保険料率を定めること及び後期高齢者医療保険料賦課限度額の見直しを定めた
政令が改正されたことに伴い、条例の一部改正を行おうとするものであります。
具体的な内容は、令和４年度及び令和５年度の保険料の所得割率を100分の9.06から100分の10.32に、均等割額を４万7,000円から５万3,600円に、保険料の賦課限度額を64万円から66万円に引き上げるものであります。
何卒、慎重な御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、提案理由の説明が終了いたしました。

議第１号から議第３号までの３議案につきまして、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配布の質疑順位表により、発言を許可いたします。
なお、質疑は自席から行うことといたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）

22番、大分市議会選出、日本共産党の斉藤由美子です。

通告に従って一括で質疑を行います。
１点目は、賦課限度額の引き上げについてです。今回の引き上げは、年金収入及び所得が月額いくらかの方々が対象となるのか、また、対象者数と影響額について答弁を求めます。
２点目は、保険料の引き上げについてです。
先の議会でも現在の高齢者の負担を考えれば保険料の引き下げこそ必要であり、財政安定化基金の活用をぜひ検討していただくよう求めました。
今回、令和５年度に初めて財政安定化基金から９億円の活用が示されたことは、大変評価できることだと思います。
しかし、残念ながら、来年度改定される保険料は、均等割も所得割も大幅な引き上げとなっています。均等割額を４万7,000円から５万3,600円に所得割率を9.06％から10.32％に引き上げる案が出されていますが、こうした引き上げによる高齢者の生活と健康への影響について、認識をお聞かせください。
また、保険料を据え置く場合、どのくらいの財源が必要か、答弁を求めます。
３点目は、医療と介護の一体的実施についてです。
先の議会の一般質問で「医療と介護の一体的実施」について質問をいたしました。この事業を行うに当たり、市町村には大きな業務負担が生じます。このことから、国に対して十分な財政措置を求めるよう申し上げました。質問に対して、連合長は「そのようにしたい」と答弁されております。
- 4 -そこで質問しますが、今回の「医療と介護の一体的実施」に係る国からの財源はどの程度あるのか。
また、そのうち市町村に対する財源はどの程度含まれているのかお聞かせください。以上です。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 賦課限度額引き上げの対象となる年金収入、所得、対象者数、影響額についてお答えいたします。
国は中間所得層の負担緩和のため、高齢者の医療の確保に関する法律施行令を改正し、令和４年度と５年度の賦課限度額を現行の64万円から66万円に引き上げることを決定いたしました。
令和４年度に、賦課限度額の66万円の対象となる被保険者の年金及びその他の収入の合計額は約817万円、所得に直しますと約630万円と見込まれますことから、月額ではそれぞれ約68万円、約52万５千円となります。
また、本年２月３日時点における被保険者の所得情報をもとに、次期保険料率で保険料を算定したところ、66万円の賦課限度額を超過する被保険者数は1,167名、64万円以上、66万円未満は50名となりました。この50名は賦課限度額には達しないものの、ほぼ近似するものと仮定した場合、対象者数が1,217名で、その影響額は2,434万円と推計されます。
次に、保険料の引き上げによる生活と健康に係る影響についての認識と保険料を据え置く場合の財源の必要額についてお答えいたします。
被保険者の生活と健康に係る影響についてですが、保険料均等割の７割、５割、２割軽減及び被用者保険の元被扶養者の所得割軽減後の令和４年度、５年度の一人当たり保険料額は63,496円であり、国への最終報告後に全国の広域連合に対して行った調査によりますと、全国で35位となっております。増加額は、一人当たり平均で年間4,956円、１ヶ月では413円でありますことから、過度な上昇とは言えず、その影響は少ないものと認識しております。
また、保険料率を現在の水準に据え置く場合は、投入を予定しております剰余金額22億円と財政安定化基金９億円に加えて、更に40億円の財源が必要となります。
次に、医療と介護の一体的実施についてお答えします。
この一体的実施は、人生100年時代を迎え、高齢者を取り巻く多様な問題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、高齢者の保健事業について、広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において実施している介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業を一体的に実施するものです。この事業を実施することで、疾病の重症化予防と後期高齢者の特性でもある加齢に伴う身体機能の低下や活動性・意欲の低下を予防し、被保険者の生活の質の向上に寄与するものであり、今後ますます重要になると認識しております。
令和４年度予算の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に係る国からの財源でございま
すが、国の交付基準に基づき積算した12市村の総事業費２億740万円に対しまして、３分の２の約
１億3,800万円が特別調整交付金として国から広域連合へ交付され、その全額を市町村への委託費の財源として充当する予定でございます。また、残りの３分の１は広域連合の特別会計より充当するため、市町村の財政的な負担がない設計となっております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） まず、賦課限度額の引き上げについては、現役世代並みということで、十分にそれを支払うことのできる能力があるだろうということで賦課限度額はどんどん引き上げられております。月額にすれば68万円、52万５千円ということで出されましたけども、ただ、この後期高齢者医療保険料のみならず、生活にかかる様々な負担が増えていて、決して高齢者の生活は- 5 -楽なものではありません。このままこうした負担増をすれば非常に様々な負担がかかる中で高齢者に負担を被せるという考え方は私は行うべきではないと考えます。賦課限度額についてはやはり抑えるべきであると申し上げておきます。
２点目の保険料の引き上げについてですが、月額で413円であり過度ではないので影響は少ないということです。今申し上げたとおり、高齢者にかかる負担は、介護保険料も上がりました。そして今回、後期高齢者医療の保険料も上がります。10月からは一定の方々には窓口負担も２倍になるということで、本当にこの社会保障に関する負担増があまりにも大きすぎると思います。月額にすれば、これだけを見ればそう大したことはないだろうということですが、この考え方は改めるべきではないかと思います。
高齢者の生活は、例えば家族のある方々はその家族も支えているわけですが、今回この引き上げに関してお聞きしたいのですが、新型コロナウイルスの関係は十分に考慮されたのであろうか、その点をお聞かせください。
それから、保険料を据え置く場合は40億円必要だというご答弁でした。40億円がないと据え置くことができないということは、今後際限なくまた負担を高齢者の負担に被せていくということにもなりかねません。まさに１割が２割になり、２割が３割になるということも十分考えられることです。
このまま負担が増え続けることになるというのであるならば、この40億円という額をこのまま高齢者に今後もずっと被せていくのかということになりますが、こうしたことに関しての何らかの手立てが必要ではないだろうかと思うのですが、その点についての認識をお聞かせください。
それから医療と介護の一体的実施についてですけれど、一応国からは３分の２が調整交付金として、残りは特別会計で広域連合が支払うので、市町村は負担はありませんということでしたけれども、先の議会でも申し上げたとおり、この一体的な実施には、本当に様々な市町村の業務負担、事業負担が生じることになります。一応国のガイドラインで事業の中身を出していますけれどもこうした事業を行うに足りる財源が十分措置されていると考えられているのかどうかその点についての認識をお聞かせください。
○議長（仲道 俊寿君） 川野事務局長。
○事務局長（川野 洋史君） 保険料の引き上げについて、新型コロナウイルスの影響は反映されているのかという点についてお答えいたします。
今般保険料率を算定するに当たりまして、国に対して３回の試算を行ってまいりました。国から
３回目の試算の算定にあたりまして、薬価でありますとか、２割負担になります影響であるとかは、歳入が増える分だけ医療給付費が削減されるためその分の反映はされておりますが、新型コロナウ
イルスの影響については、加味されておりません。ただ、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で非常に医療給付費が下がっております。ですが、これは異常数値ということで捉えておりますので、令和４年度以降につきましては、通常の医療給付費が発生するであろうということを踏まえながら算定をさせていただいております。ですので、今回は被保険者数が大幅に増えるということも含めまして、引き上げという改定で提案をさせていただいております。
次に、40億円の財源、これについては、今後もこういった状況が発生するのであれば、何らかの手立てが必要ではないか。というご質問でございますけども、これにつきましても議員の仰るとおりで、今後とも被保険者数が増えていって療養給付が増えるといった状況が続くとなると、何らかの手立てが必要になるのであろうかと思います。今回の保険料の引き上げによりまして、一定程度- 6 -の分は確保できるかもしれないのですが、それでもやはり財源が不足するといった事実は変わらないと思っております。したがいまして、これまでも国に対しましては、全国協議会を通じまして、
国庫による負担率の引き上げを要請してまいりましたが、今後とも九州のブロック協議会、全国の協議会等を通じて、また、私どもといたしましても国の担当部局との直接の意見交換等もございま
すので、そのような場を通じまして、引き上げについて要望してまいりたいと考えております。
それから、最後の一体的実施に係ります財源についてでございます。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市町村におきましては、特段財政負担はございません。
その分につきましては、国から３分の２、広域連合の方から３分の１を拠出いたしまして、委託料という形で市町村の方にお渡しをしておりますので、財政負担はございません。今後ともこれは十分な財源なのかということでありますが、現時点において、これは十分に賄えているものと思っております。その理由は、広域連合の職員が直接市町村に出向いて、どういった事業をどの程度するか、そのためにはどのくらいの人数が必要か、どういった経緯で行うのかといった細かいところまで詰めていって話をし、その上で事業を策定しております。そして国の方に請求いたしまして、補助金が下りるという形になっております。そういったシステムで行っておりますので、市町村に対する負担はございませんし、十分であろうという認識はいたしております。
○議長（仲道 俊寿君）

斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） ２点目の保険料の引き上げについて、新型コロナウイルスの影響で医療の受診控えが起こって給付費が削減されました。今回それは元に戻るだろうということなんですが、だからこそ給付費の十分な確保が必要だろうという考え方も分かりますが、ただやはり、新型
コロナウイルスの影響で、高齢者の生活がどれだけ負担が増えているかという高齢者の立場に立った視線が欠けているのではないかと思います。通常の医療の給付に戻るだろうということは、それだけ医療を本来は受けることができなかった方々が受けるだろうということなんです。保険料は上がります。生活も大変で物価も上がって年金も削減されて、そんな中で医療費を負担しないといけないという本当に医療が受けられるのかというところがやはり問われているという風に私は思います。この引き上げは、生活と健康には大きな影響があると考えますので、保険料については、１円でも安くするという努力がまだまだ必要ではないかと思います。協議会を通じて、国庫負担の率を上げてくれという要望をしていただくということですので、それは今後も引き続き早急な対応を求めていただきたいと思います。ただこの後期高齢者医療が出来て、市町村からこういった広域連
合が外に出てしまったことによって、市町村が本来は自分の町の高齢者の皆さんの命と医療を守るという立場にある意味立てていないというこの制度上の問題というか課題は、やはり問題があると私は指摘しておきたいと思います。こういう問題は、全国首長会議などでもぜひ取り上げていただ
きたいなと思っておりますのでその点も指摘しておきたいと思います。
それから３点目ですが、財源は十分に足りているということで、医療と介護の一体的な実施については、今のところ実質的な負担は生じないので大丈夫だろうということですが、国が示している
具体的なガイドラインは、本当に煩雑で様々な事業を行わなければならないということになっています。議案の説明の中に高齢者の保健事業は国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する75歳を境に制度的な断絶があるが、従来より継続した保健事業の取組が求められてきたことだという説明がされています。そもそも国が75歳で市町村の事業から高齢者の医療費だけをわざわざ移しておきながら制度的な断絶があって、きめ細やかだから市町村でやってくれというこの考え方自体、非常に問題があるという風に思います。それぞれの市町村にこの事業を差し戻すのであれば、十分な- 7 -人的な財政支援、財政措置が必要だと思います。市町村は本当に今、新型コロナウイルスの対応で人が足りていない状況の中でこの医療と介護の事業を更に負担を被せるのかという点に立ってこの事業の財政的な問題は指摘をしておかなければならないと思いますし、国に対してもっと財源を出すように協議会を通じて求めていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）

22番、大分市議会選出、日本共産党の斉藤由美子です。

私は日本共産党を代表して、議第２号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算及び、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について反対討論を行います。
初めに、議第２号についてです。この議案では、被保険者に係る保険料が大幅に引き上げられ、負担増の予算となっています。この間、再三求めてきた財政安定化基金の活用には賛成しますが、保険料を少しでも安くするために、活用額は更に拡充すべきと考えます。
加えて、この予算案には、今年10月からの医療費窓口負担の２倍化も盛り込まれています。政府は、この２割負担による受診抑制で、医療給付費が1,050億円減ると試算しています。
保険料の引き上げについては、「現役世代」にかかる保険料負担を軽減するためだといつも強調されますが、現役世代の負担減は一人当たり月約30円に過ぎません。一方、最も削減されるのは国と自治体が負担する公費1,140億円です。命を守る医療制度の大改悪であり、社会保障費の大幅削減です。
コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
また、この間、段階的に進められている「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」が、新年度予算にも盛り込まれています。
大分県においては、令和２年度から竹田市、杵築市、令和３年度から臼杵市、津久見市、姫島村がすでに実施していますが、新年度からは、大分市、日田市、豊後大野市、由布市、日出町、九重町、玖珠町が実施予定として予算が計上されています。
厚労省は、令和６年度までに、全ての市町村での実施を目指すように示唆していますが、これまでただして質問してきたとおり、この事業は市町村に多大な業務負担を負わせ、医療と介護を混ぜ合わせることで、医療で提供すべき内容を介護保険に移行することに他なりません。こうした「医療から介護へ」の流れは、健康保険法で規定された療養の給付、すなわち現物給付の原則を根底から崩してしまうことになります。
介護保険制度も、保険料の引き上げのみならず、利用料の負担増や給付外しなどで、利用したくても利用できない実態が広がっています。必要な医療や介護サービスが確実に受けられなければ、家庭や地域で行き場を失う高齢者がますます増えることは大いに予想されます。
今、市町村では、先が見えてこない新型コロナウイルス対応に全力を尽くしています。年齢で線引きしてわざわざ別建ての医療保険制度で、高齢者の医療保険事業を市町村から切り離しておきな
がら、「きめ細やかな支援を実施するため」と、業務を市町村に差し戻すくらいなら、後期高齢者- 8 -医療制度は廃止すべきです。
広域連合が市町村に委託して行う「一体的な実施」により、データ分析、アウトリーチ支援、通いの場への参画や支援メニューの改善など、新たな業務負担が生じます。医療も、介護も手厚くというのなら、全市町村に医療専門職が複数配置できるような財政措置を国の責任で行うのが当然の責務だと考えますが、その財源もまったく不十分です。
このような状況下で、「一体的な実施」による、医療から介護保険への誘導は行うべきではありません。終末期医療によって高齢者の命と日常生活を守っていくのなら、医療制度にも介護保険制
度にも、国庫負担の増額は絶対条件です。高齢者や家族、地域への負担の押し付けには賛同できません。
次に議題３号についてです。
この議案は、「令和４年度及び令和５年度」の所得割率を9.06％から10.32％へ均等割額を４万７千円から５万3,600円に、また、賦課限度額を64万円から66万円へ引き上げるための条例改正を行うものです。
高齢者の命の綱ともいえる公的年金は、2022年度から、更に0.4％引き下げられます。引き下げは２年連続となり、安倍・菅・岸田の自公政権の10年間で、年金額は実質6.7％も削減されることになります。年金が削減されているにもかかわらず、食料品や電気代など物価が急上昇している中で、医療にかかる負担増が、高齢者の命と暮らしにどれだけ影響を及ぼすか考えるべきです。
保険料などの負担増により受診控えが増加し重症化が進めば、新型コロナウイルスの感染拡大で懸念される医療崩壊にも更なる追い打ちをかけることになりかねません。
また、失業や営業自粛が相次ぐ中、地域経済への影響や高齢者の家族への負担増など、コロナ禍
の現状を考えても影響が多方面に広がることが懸念されます。
消費税の増税、介護保険料や利用料の負担増等、高齢者の生活にかかる負担はすでに限界であり、これ以上の引き上げは許されません。以上の理由から、議第２号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算及び議第３号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、反対いたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、討論は終了いたしました。

これをもって、討論を終結し、採決をいたします。
反対討論のありました議第２号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、起立により採決をいたします。
本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。着席してください。

よって、議第２号は原案のとおり決定いたしました。
次に、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、起立により採決をいたします。
本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。着席してください。

よって、議第３号は、原案のとおり決定いたしました。
- 9 -次に、ただいま決定を見た案件を除く、議第１号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） 御異議なしと認めます。

よって、議第１号については、原案のとおり決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
日程第３ 一般質問○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第３、これより、一般質問に入ります。
質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質問順位表により、発言を許可いたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤

由美子君） 22番、日本共産党の斉藤由美子です。通告に従い、一問一答で質問を行います。
初めに新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業または、業務の休廃止、失業等により収入が著しく減
少した世帯に対して、減免や減額、徴収の猶予が行われることになっています。
これらの対応の実施状況についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えいたします。

当広域連合は、後期高齢者医療に関する条例及び施行規則において、新型コロナウイルス感染症の影響による事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した方への保険料の全額免除または一部減額、及び医療費の一部負担金の減免及び徴収猶予、傷病手当金の支給を規定し、対応しております。
令和２年度は、保険料の減免を114件、952万7,900円実施いたしました。
医療費の一部負担金の減免等及び傷病手当金支給の実績はございません。
令和３年度は、本年１月末現在で、保険料の減免として29件、125万4,100円を実施し、傷病手当を２件、11万8,840円支給いたしております。医療費の一部負担金の減免等の実績はございません。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 今の傷病手当の対応がないというのは、雇用されている方々の対象者数というのが少ないということが反映されていると思いますが、この件については、引き続き十分に周知を行っていただきたいと思います。保険料についての減免及び減額等が行われる実態があるのは必要な事ですが、例えば被保険者に同居人がいる場合、世帯主の所得が軽減には影響していると思います。この世帯主が新型コロナウイルスで所得が減少となっている場合、後期高齢者の被保険者へ何らかの対応は出来ておりますでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

お答えいたします。

世帯主が現役の方に対しても対象となる対応をしております。以上です。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） こうした減免減額等の手続に関しては、高齢者の皆さんはなかなか理解できなかったり、手続きの仕方を知らなくてそのままになっていたりする方々も多くいらっしゃ- 10 -

ると思います。是非現役世代の方々も含めて、十分に後期高齢者医療の新型コロナウイルス対策については、周知を引き続き行っていただきたいと強く要望いたします。
次に保険料の引き上げについてお聞きします。
この間、社会保障費や消費税などの負担増に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇、年金の削減など、高齢者の生活が苦しくなる中、保険料の引き上げを行わないよう再三求めてまいりました。今回の保険料の引き上げは、年金生活者の生存権に係る大問題です。
質疑や討論でも申し上げましたが、確かに、今回の基金の活用は行われますが、それでも、この引き上げ額はあまりにも重いと言わざるを得ません。今必要なのは、国庫負担の緊急増額です。国に対して、早急に申し入れを行うべきと考えます。もう一度見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

国に対する国庫負担増額の申し入れについてお答えいたします。

令和４年度から７年度にかけて、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるため、今後も被保険者数の増加は続き、医療の高度化等もあいまって保険給付費についても大幅な増加が見込まれております。
後期高齢者の大半は、年金主体の生活であるとともに、複数の診療科や病院を受診する機会が多く、所得に占める医療費の割合は、相対的に高くなりますことから、できる限り負担の軽減を図る
ことの必要性は認識しております。
当広域連合といたしましては、国との協議や、九州ブロックや全国協議会における会議など、様々な機会を捉えて、軽減対策について要望してまいりたいと考えております。
○議長（仲道

俊寿君）

斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 再三申し上げておりますが、引き続き、しかも早急に行っていただく

よう検討をお願いします。
それでは３点目、短期保険証・差押えについてお聞きします。
大分県における短期保険証の発行状況をお聞きしました。直近の令和３年度６月14日締めの決定
者数が279人、その他の解除者を除いた交付者数は143人で、そのうち52人が未受領、つまり保険証を持たないままとなっています。
このコロナ禍で、保険証がない状況は、重症化しやすいと言われる高齢者にとっては、どれほど不安なことか、また、感染症拡大防止の観点からも問題です。
現在、窓口負担が10割となる資格証明書を発行していないことは、しかるべき対応だと思います。
このことは大変重要です。保険料滞納者に発行される短期保険証は、収納対策として窓口に受け取りに行かなければなりません。短期保険証を受け取らない限り、医療費は全額自己負担となり、具合が悪くても病院に行かない、あるいは行けない状況になることは明白です。
52人の未受領のうち、幸い病気にならなかったから受け取っていない方もおられるでしょう。しかし、一方で病院に行きたいと思っていても、役所に行って滞納分を支払うことができない、あるいは、保険料を払っても医療費までは払えないから病院へ行くことを諦める、こうした状況が生じることは大変な問題です。
このコロナ禍で、短期保険証の対応が命取りにもなりかねず、こうした事態を招くことは極めて不適切な対応だと思います。特に、感染が拡大している中で体調を崩し、いよいよ保険証が必要だ
からと窓口に取りに来られるという状況は、極力避けるべきと考えます。そこで質問いたします。
短期保険証の決定者に対しても保険証は全て事前に送付すべきと考えます。見解を求めます。
- 11 -

○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

お答えいたします。

短期被保険証の発行についてですが、年次更新の際、すべての対象者に８月から10月までの３か月分の短期被保険者証を郵送交付し、２回目以降は窓口交付を行っています。これは、一定の基準以上の保険料滞納者に対する接触機会を確保し、保険料の納付相談等へ繋げていくことを目的としたものです。
被保険者との接触につきましては、各市町村の徴収担当課により、市税等の滞納状況も考慮した
上で、電話依頼や居所訪問、文書による更新依頼等、最善と思われる対応を行っていただくようお願いし、きめ細やかな対応をしていただいております。
○議長（仲道

俊寿君）

斉藤議員。

○22番（斉藤由美子君）

各市町村できめ細やかな対応をしていただいているということです。

そういった（保険証を）取りに来ていただいているということでどれほど収納率が上がったかという点については分かりますでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田悠子君）

令和元年度に比べまして、令和２年度は0.1％収納率が上がっております。
補足ではございますが、短期被保険者証が急病などにより、緊急に必要な場合は、例えば別府市
では、通常は郵送しておりますが、今まさに必要といった場合には、駐車場にて被保険者証を引き渡すなど最善と思われる対応をしていただいております。状況に応じて適切に対応していただいていると認識しております。以上です。
○議長（仲道

俊寿君）

斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 別府市の方ではそのような対応をしていただいているということです
が、そこまでならないと渡せないものなのかということなのです。先ほども申し上げましたが、市町村では新型コロナウイルスの対応で本当に大変たくさんの業務を抱えて本当に人手が足りない状況だと思います。ところが緊急に保険証が必要な高齢者に対して、対応を求めて行くというのであれば、極力そのような手間は省いていくのがいいのではないかと思います。接触の機会を図るということですが、このコロナ禍においては、健康保険証はお手元に届けておくという必要があるのではないかと思います。収納率を上げていくという課題はもちろん重要ですが、それはそれなりに取りに来ていない方がいらっしゃる、そして取りに来ていない方々はおそらく支払いができないというのが何よりも大きな原因ではないかと思います。やはりこうしたことに対する必要性、保険証を手元に届けておくというこのコロナ禍においては必要なことだと思います。この必要なことに対する認識をもう一度お聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 当広域連合の昨年度の収納率は99.7％でほとんどの方が完納しており、適正に納付されている被保険者の方との負担の公平の観点からの滞納をなくす努力は行うべきであると考えますことから、短期被保険者証の交付は今後も継続してまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 99.7％の方々が払っているので公平性の観点からとおっしゃいますが、ほとんどの方々が支払っているのは、特別徴収で年金から天引きされているのが一番大きなことだと思います。月に１万５千円未満の方は自分で払ってくださいというのが普通徴収です。たったこ- 12 -

れだけの中から保険料を払えるかと、払えないと思います。家族がいるから生活できているのかもしれないが、やはり短期保険証を発行するのではなくて、相談窓口というか、きめ細やかなと先ほどおっしゃっていましたが、ではどのような対応をしているのか、問題になってくると思います。
滞納者に対する相談窓口をしっかりと確保していただき、短期保険証の対応は、なくしていくべきだと思います。その点は要望しておきたいと思います。
それでは次に、差押えについて状況を確認したところ、令和２年度では、給与が31件、預貯金が105件等となっています。先ほどから申し上げているとおり、可処分所得が減っているのに物価は上がり、払いたくても払えない状況が多数生じていると考えられています。払わなければならないのは十分わかっていても、払えば生きていけなくなる、という切実な状況は現に起こっています。
こうした深刻な事態の中で、差押えとなった世帯のその後の生活は、果たして保証されていると言い切れるのでしょうか。そこでお聞きします。
コロナ禍においても財産の差押えを行っていますが、憲法が示す生存権は保証されていると言えるのか見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 差押えを行う上での生存権の保証についてですが、高齢者の医療の確保に関する法律第104条の規定にあるとおり、保険料の徴収は市町村が行う事務であることから、基本的には市町村の中で完結する業務でありますが、各市町村の差押えに至るまでの基本的な方針等について、部会等で情報共有を行っております。
財産の差押えは、充分な収入や資産があり支払い能力があるにもかかわらず、納付意思を示さない悪質な滞納者に対して行っております。
また、やむを得ず実施する場合は、国税徴収法に基づき、生活保護法に規定する扶助の基準相当額等を差押禁止財産として確保することにより、滞納者の最低生活を保障いたしていることから、生存権を脅かすものとは考えておりません。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 今、最低生活が保障されているというご答弁でしたが、生活保護の方もどんどん解約が続いていて、生活保護を受けていらっしゃる方々は、最低の生活を保障されている状態にあるという風にはなっていますけれど、実際の生活にかかる様々な負担を考えると、やはり非常に厳しい状態にあると思います。生活相談の中でも本当に切実な「高齢者は死ねというのか」というセリフは当たり前になってきていて、もはや珍しくはありません。是非差押えはやめて、悪質な滞納者という考え方も本当に生活実態を見ているのかどうか、疑問があると思います。是非とも相談体制の整備をしっかりと整えていただいて各市町村が行うものというご答弁でしたが、そもそもその負担は、広域連合が決めていることですから、この点の配慮を強く市町村にしっかりと求めていただきたいと思います。
それでは４点目に保険料の独自減免についてお聞きします。
保険料などの負担増は、命と暮らしに関わります。保険料を少しでも安くするための努力は不可欠です。
東京都は広域連合独自で、所得割額の軽減措置を実施しています。高齢者の税負担はすでに限界です。高齢者が増えれば財政負担が増えるとの危機感から、自公政権は社会保障費の自然増分をバッサリ削減してきました。今後もその姿勢は変わっていません。憲法25条を基本に据えるのなら、命を切り捨てないこと、そのための社会保障制度を基本にして予算を振り分け、財政運営すべきで- 13 -す。ところがこの間、医療・介護・年金の３本柱は大改悪が続いています。大分県で暮らす高齢者の命と暮らしを守るという立場で、県独自の対応も検討すべきです。確かに、広域連合自体は独自財源を持ちません。しかし、それならば各市町村と協議を行い、一般財源からの法定外繰り入れも検討すべき時が来ていると考えます。そこで質問します。
大分県独自の軽減措置の必要性について見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

保険料の独自減免について、お答えいたします。

当広域連合では、後期高齢者医療に関する条例第18条に、保険料の減額・免除の規定があり、豪雨や地震などの自然災害や火災、世帯主の死亡・失業や被保険者の長期入院などによる収入の減少、被保険者の世帯主の事業の休廃止による収入の減少、干ばつや冷害による農作物の不作、不漁による収入の減少、令和２年度からは、新型コロナウイルスに関する減免等、様々な事由に対応した救済制度を実施しております。
また、議員より御指摘いただいた東京都後期高齢者医療広域連合の独自軽減措置についても確認いたしましたところ、保険料の所得割額の軽減措置として、賦課の基となる所得金額が15万円以下の場合、所得割額に対し50％の軽減、20万円以下の場合は25％の軽減を行うものでございました。
その財源は、すべての広域連合が実施している低所得者等の保険料軽減分を各区市町村と県に御負担いただく保険基盤安定制度に係る負担金とは別に各区市町村から御負担いただいているとのことでした。
当広域連合においても同様の軽減措置を行う場合は、財源として、各市町村に新たな負担を求める必要があり、慎重に議論を要しますことから、独自減免につきましては、他の広域連合の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） もちろん各市町村の財政負担が生じることは、慎重な審議が必要ではありますが、ただ各市町村においては、その町でその市で暮らす高齢者の皆さんの命を守るという基本原則に立たなければなりません。そういった意味では、この広域連合でどんどん高齢者に負担が被せられるというのであれば、市町村と協議をする必要があると思います。是非先を見て、検討を行っていただきたいと要望をしておきます。
最後に、医療費の窓口負担２倍化についてお聞きします。
医療費２倍化の中止については、これまでも議会で国への要請を再三求めてまいりましたが、中止を求める考えはないとのご答弁でした。
一方、高齢者が必要な医療を安心して受けられるように必要な対応を取っていく旨の御答弁もい
ただいています。そこで質問します。
今後、保険料が引き上げられ、10月からの医療費の２倍化も行われることを前に、高齢者が必要とする医療を受けられるよう、市町村に対してどのような対応をしていくのか、答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 医療費の窓口負担２割導入に係る市町村への対応についてをお答えいたします。
２割負担によるものに限らず、後期高齢者の受診控えは重症化や重篤化につながる可能性が高く、命の危険に直結することと認識しておりますことから、受診抑制や疾病を未然に防ぐためにも健康診査の受診をしていただくことが重要だと考え、健康診査の受診勧奨や広報を工夫し、フレイルや- 14 -

オーラルフレイル対策等の臨戸訪問による相談・指導を実施することによって、高齢者の健康の保持増進に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。
大分県では、全被保険者の約16％、約３万人が２割負担の対象になると見込まれますが、制度の変更点や施行後３年間は、外来受診のひと月の負担増額を３千円に収める配慮措置などについて、
市町村とともに、丁寧に説明をいたしながら必要な受診の抑制を招かないよう努めてまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） ３千円に抑えられる経過措置が取られることは必要なことだと思いますが、逆に言えば経過措置を取らなければ、大変な事になるということの表れだと思います。受診
控えは命の危険に直結することだと認識をお持ちですから、やはりこの２倍化は行うべきではないと考えます。もう一度お聞きしますが、国に対して、２倍化中止を求めるべきだと考えますがもう一度見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 川野事務局長。

○事務局長（川野 洋史君）

お答えいたします。

医療費窓口２割負担につきましては、制度として決まったものですので、私どもではこれを変更することは非常に困難なことではあります。ただ議員が仰るように、経過措置が３年後にはなくなり、対象者は全て２割負担するということになってまいります。そこに向けては、国に対して、新
たな受診抑制を起こさせないために対策を協議するよう、検討を進めていくように強く求めてまい
りたいと考えております。ですから、２割負担を廃止するということは非常に困難なことであろうと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 最初のご答弁も受診控えを起こさせないよう対策を、ということですが、その対策の中身が見えてこないと私は思っております。２倍化は、制度として決まったもので変更は困難ということですが、やはりそういう立場に立っていては、高齢者の命を守ることはできないと思います。特にこのコロナ禍で、医療費の２倍化というのは、深刻な状況を引き起こすことになりかねないという危機感をもっと持つべきです。この対策について聞きたいところですが、今回は見送っておきたいと思いますが、本当に受診控えが起こらないのか、それを起こさせないための対策があるのかどうか、やはり負担を軽減するより他は、私はないと思います。２倍化にしておきながら３年後にはなくなるから３年後に対してどうこうしていくとかそういう悠長なことを言っている場合ではありません。この今の生活が大変だから２倍化はやめろという声を上げて欲しいのです。そういった意味ではやはりこの２倍化は中止すべきであり、そういった認識に立って今後の広域連合の運営を行っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿君） 一般質問を終了いたします。

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日程第４ 会議録署名議員の指名○議長（仲道俊寿君） 次に、日程第４、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番、冨松万平議員、16番、
井上正一郎議員、以上２名を指名いたします。

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お諮りいたします。議決されました各案件について、その条項、字句その他整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

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閉○議長（仲道会俊寿君） 以上で、今期定例会に付議された案件は、全て議了いたしました。

その他として私から１点御提案があります。
議会ＢＣＰ、業務継続計画です。今、広域連合議会にはＢＣＰがございません。大きな地震また津波が来たときにこの定例会が開けなかったときに議案をどうするのか、今後は新型コロナウイル
スも見据えた業務継続計画を作っていかなければならないと思っております。先ほど開かれました
議会運営委員会の方で、今後ＢＣＰを作っていくという方向の御了解をいただきました。定例会で提案させていただきまして皆さまに御了解をいただければ、ＢＣＰを作るという方向で、私の責任において、素案を作っていきたいと思います。
今後は書面決議になろうかと思いますが、書面において、皆さまの御意見をお伺いしながら令和５年第１回定例会までに何とか成案を作り上げ、皆さまに御了解いただければと思っております。
ＢＣＰを作ることの方向について、御了解をいただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ありがとうございます。ではその方向で、今後は事務局と協議をしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（仲道 俊寿君） お諮りいたします。今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） 御異議なしと認めます。よって、令和４年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時29分閉会───────────────────────────────────────────

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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和４年２月14日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

仲 道

俊 寿

署名議員

冨 松

万 平

署名議員

井 上

正 一 郎

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