日本再軍備の決定

日本再軍備の決定

吉

田――米国政府による決断の過程と要因、一九五〇年七月～九月――

国務省の転換はじめに（一）ダレス覚書からＮＳＣ七三／一へ

一

国防総省の不決断（二）方針転換の論理（一）国防総省内の推進論

二

国防総省の決定（二）マッカーサーの反対とＮＳＣ七三／四（一）マッカーサーの転換

三

ＮＳＣ六〇／一（二）ＪＣＳ、日本再軍備、米軍撤退
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おわりに

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はじめに

一九五〇年九月八日、米国政府は、敗戦と陸海軍解体を経て軍事力を喪失した日本に、再度軍事組織を保有させる方針を決定した。この日トルーマン大統領が、「対日講和条約」と題するＮＳＣ （国家安全保障会議）六〇／

一文書を承認したのである。確かに、対日講和プロセスの開始を主眼とするこの文書には、再軍備に関する文言は明記されていない。日本の自衛の権利と手段を制限する条項を講和条約に含めない、という方針が記されているのみである。しかし、本稿第四節で見るように、その策定過程を仔細に検証すると、この文書の行間には日本に再軍備をさせるという政府内合意が含まれていたことが明らかとなる。実際、ＮＳＣ六〇／一の採択後、タイ

ミングやペース、規模などが論点になることこそあれ、日本に再軍備させるという方針自体が揺らぐことはなかった。五一年初頭の日米交渉において、ダレス大統領特使は吉田茂首相に再軍備を要求し、五二年の日本独立後、再軍備が本格化する。

なぜ、いかなる過程を経て、米国政府は日本再軍備を決定したのか。その時点で、米国政府はどのような形の再軍備を思い描いていたのか。それはいかなる考慮に基づいていたのか。日本再軍備については優れた実証研究の蓄積があるが、これらの問いに適切に答えうるものはない。別稿で論じたとおり、これまでの研究では、日本再軍備に関する米国政府の決定過程につき、必ずしも正確でない前提が置かれてきたからである。その前提とは、五〇年六月二五日の朝鮮戦争の勃発あるいは七月八日のマッカーサー連合国軍総司令官による日本政府への警察予備隊創設の指令に相前後して、米国政府が再軍備を決めた、ということである。それゆえ、先行研究では、七（（月以降の決定過程に関する記述や分析が十分に行われてこなかったのである。しかし実際には、七月に入っても日本再軍備は米国の政府決定にはなっていなかった。

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本稿は、この五〇年七月から九月を主な対象期間として、日本再軍備に関する米国政府の決定過程を追跡する。

その際、本稿は二つの視座を設定する。ひとつは、国務省・国防総省・マッカーサーの三者関係である。四八年に日本再軍備が政府内での検討対象となった後の三者の立場を簡潔にまとめれば、国防総省は積極的、マッカーサーは反対、国務省は総論としては賛成だが決定には反対、ということになる。しかし、四九年末に国防総省が消極・慎重姿勢に転じたことにより、政府内で再軍備を推進しようとする動きは大幅に弱まった。この状況は、

朝鮮戦争が勃発し、予備隊創設の指令が下った五〇年七月に入っても変わらなかった。しかし、日本に再軍備させるという決定がなされる九月までに、三者は立場を転換させていくことになる。この意味で、七月から九月にかけては、再軍備の決定過程における重大局面だった。

本稿のもうひとつの視座は、米国の三つの封じ込め戦略である。冷戦期の米国は、ソ連とその配下の勢力からなる共産勢力および西独と日本という旧敵国に対する「二重の封じ込め」を志向した。このうち対ソ封じ込めは、

政治・経済的なものと軍事的なもの――ないしは冷戦戦略と軍事戦略――に分割できる。本稿は、①日本に対する封じ込め、②ソ連 （あるいは共産主義）に対する政治・経済面での封じ込め、③ソ連 （およびその衛星国）に対する軍事面での封じ込めという、三つの戦略に着目する。なお、②の冷戦戦略には、ソ連との安全保障のジレン

マへの配慮――米国が軍事的手段を講じれば、ソ連も対抗措置をとるため、逆説的に米国に対する軍事的脅威が高まるという論――が含まれる。総じて、日本封じ込め戦略と冷戦戦略は日本再軍備を抑制する方向に作用する

一方、軍事戦略はそれを促進する方向に作用する。以下では、これら二つの視座を踏まえ、日本再軍備に関する

国務省・国防総省・マッカーサーの立場と相互作用を記述・分析した上で、ＮＳＣ六〇／一で合意された再軍備の内実を解明する。

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国務省の転換（ （起こす可能性もあった。もうひとつは、再軍備によって日本が再度軍事大国になるという対日封じ込め戦略上の許容するとは考えにくかった。また、再軍備が日本経済を圧迫し、社会不安や政治不安、さらには共産化を引きるとは言い難く、戦前・戦中の経験から日本に警戒心を抱く極東諸国および平和主義を志向する日本が、それをのリスクである。非軍事化を規定する極東委員会決定や日本国憲法九条に鑑みると、再軍備には法的正統性があの極東諸国と日本自身が米国から離反し、政治・経済面でのソ連との競争で米国が不利になるという冷戦戦略上んできた。その主な論拠は二つのリスクにあった。ひとつは、日本再軍備によって、それに反対する豪新比など象となってから五〇年七月上旬まで、国務省は総論としてそれに賛成しつつも、それが政府決定になることを拒米国政府内で再軍備推進へといち早く動きだしたのは、国務省だった。四八年に日本再軍備が省庁間検討の対（一）ダレス覚書からＮＳＣ七三／一へ

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接する日本の防衛を日本自らの支援がないままに行おうとすれば、米国は膨大な負担を負うことになる。日本再しうる」。それゆえ、講和を進めるとともに、日本の安全を確保する必要がある。だが、米国から遠くソ連に近朝鮮戦争に拘泥して日本関連の行動を起こさなければ、「我々は朝鮮で得られるよりも多くのものを日本で喪失いると考えるのは賢明であり、「日本に関して言えば、〔北〕朝鮮の攻撃はその端緒なのかもしれない」。米国が工業力を吸収して国力を増大させれば、米国との戦争に勝利する可能性が生まれる。ソ連が日独の獲得を狙って

七月一八日から二〇日にかけて執筆した覚書において、要旨次のように論じる。ソ連が日本と西独の人的資源とその先頭に立ったのは、四月から国務長官特別顧問として対日講和問題を主管していたダレスであった。彼は、リスクである。トルーマンもこれを危惧していた。しかし七月中旬、国務省は再軍備へと舵を切る。

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軍備にはリスクが伴うが、それらは、東西間のパワー・バランスを左右する日本を防衛不能なまま放置することに伴うリスクよりは危険ではない――。ダレスは、米国の負担を軽減しつつソ連の侵攻から日本を防衛するという軍事的な封じ込め戦略に基づき、再軍備を主張したのである。
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ダレスの主張は、省内の支持を得る。彼の補佐を務めるアリソン北東アジア部長は、占領軍が朝鮮半島に出撃（ （した結果、日本の国内治安部隊の強化が喫緊の課題となったと主張していた。同時に同部内では、「遠くない時

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期に日本が自らの防衛の責任の一部を担う」ことが不可避になったという認識も示されていた。それゆえ、ダレ

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省で日本再軍備に反対したのは、政策企画室長から同省参事官に転じていたケナンだけだった。

（ている。ニッツェは、これを結論とする政策企画室の覚書をアチソン国務長官の下へと送付した。この頃の国務（

ニッツェを長とする政策企画室も、治安部隊の強化を推奨するとともに、日本の再軍備は不可欠となったと論じスに上記覚書へのコメントを求められたアリソンは、一切異議を挟まなかった。ダレスから覚書を受けとった（（

イツ人という「最も価値ある予備兵力」をソ連が活用することになる――。同じ観点から日本再軍備の必要性を（軍備へと動き出さねば、軍事的にも政治的にも西独を失いかねない。そうなれば、米国が活用できたはずの、ドを決意していた。この決断を促したのは、マクロイ駐独高等弁務官からの次のような上申だった。米国が西独再ではない。一方で、アチソンがその必要性を認識していた可能性は高い。彼は七月末までに、西独再軍備の推進

アチソンが対日講和の推進という点でダレスに同意したのは確実だが、日本再軍備に関する彼の立場は明らか（1には、日本再軍備の推進を決めていなかったと考えられる。彼は、八月三日のジョンソン国防長官・ハリマン大説くダレスの主張に、アチソンが賛同していても不思議ではない。しかし他方で、アチソンは少なくとも七月中

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統領特別顧問との船上夕食会において、西独再軍備を既定路線として話を進める一方、日本再軍備については

107（「我々はひとまずのところ、七万五千人の中央警察 〔警察予備隊〕に満足している」という見解を示していた。

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（二）方針転換の論理（

以上の方針転換の前提には、次なる戦争の影があった。日本再軍備へと舵を切った国務省では、前記ダレス覚書が示しているように、朝鮮戦争はソ連のさらなる軍事拡張の端緒だという見方が広がっていた。他方、再軍備に反対したケナンは、朝鮮戦争はソ連の恐怖心を反映しているに過ぎず、次の侵攻や戦争の決意を示唆している（（

わけではない、と省内主流の見方に異議を唱えた。彼が起草したＮＳＣ七三にもこの見立てが反映されており、米国の行動に関する部分が未完成だったこともあって、ここには日本再軍備に関する記述はなかった。これに対108いずれにせよ、省としての決定という形にはなっていなかったものの、国務省で日本再軍備の必要性が論じられるようになっていたのは間違いない。しばしば、講和の遅れに伴う日本の反米化・共産化を恐れた国務省は、講和を促進するために、その延期を主張する国防総省への妥協として再軍備を渋々容認したという解釈がなされる。しかし実際には、国務省内の方針転換は自発的なものだったのであり、明確な動きに限れば、それは次節で（ （見る国防総省内の方針転換に先んじていた。朝鮮戦争の勃発後、米国社会でもジャーナリストを中心に、日本再（である、と。ＮＳＣ七三／一は西独再軍備の方針も記しており、日独の再軍備は「ソ連による、あるいはソ連にび極東における米国の防衛態勢に寄与するための日本の能力が強化される」ことを確実にする手段を講じるべきとともに、近い将来における再軍備の実施を記したのである。すなわち、米国は「自国を防衛するための、およ

一「朝鮮事態に関わるソ連の行動についての米国の立場と行動」が、日本の治安部隊のさらなる強化を明記する

こうした中、ＮＳＣの事務局と参事官が日本再軍備の方針を提示した。七月二九日に策定されたＮＳＣ七三／

軍備を求める声が高まっていた。

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指示された攻撃的行動に対処するための、近い将来における潜在的措置」の一部と位置づけられた。

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し、日本再軍備の方針を記したＮＳＣ七三／一は、朝鮮戦争は「世界戦争に向けたソ連の計画の第一段階」とも解釈できる、という見解を示した。ＮＳＣ七三／一は、ソ連が世界戦争ではないにせよ衛星国や配下の勢力を用（ （いた軍事侵攻を続発させ、その一環として、洗脳した日本人抑留者を用いた「日本への侵略あるいは浸透」を行

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第一に、ダレスは、安全保障理事会が選出した司令官の指揮する国連軍に日本人部隊を組み入れる方式を着想し隊を「国際的な軍隊」の一部に組み入れる方針を考案する。その具体策として想定されたのは、次の二つである。

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あった。これらのリスクに対処しつつ再軍備を進めるため、国務省は、日本軍を再建するのではなく、日本人部

0からの離反というリスクが霧消するわけではない。加えて、米国政府にも軍事大国日本の再興に対する不安感がしかしだからといって、法的正統性の問題を抱える再軍備への日本や極東諸国の反対、さらにはそれらの米国

では熱戦勃発の影響で、冷戦戦略に基づく慎重姿勢が軍事戦略に基づく積極姿勢へと転換したのである。

経済的・軍事的な制限を講和条約に書き込まない寛大な対日講和への賛意が、豪州から伝えられている。国務省（

勃発によって共産陣営に対する警戒心が強まる一方、対日警戒は和らぐという見方が強まった。実際にこの頃、（備を志向する日本人の動向が伝えられるようになったことも作用していよう。極東諸国の反発については、戦争（にあった日本が覚醒して「自由世界の一員としての責任」を自覚する、という見通しを示した。ここには、再軍（因を弱める効果も有していた。まず、日本の反対に関しダレスは、戦争勃発によって「戦後の茫然自失」の状態

朝鮮戦争の勃発は、冷戦戦略上のリスク――日本や極東諸国の反発と離反――という再軍備を抑制してきた要ソ封じ込めの手段として急浮上したのだった。

う可能性も指摘している。日本再軍備は、米国の負担を最小化しつつ世界戦争や対日侵攻に備える、軍事的な対

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た。第二に、政策企画室は、米軍を中心とする占領軍の中に日本人部隊を組み入れる方式を提案した。その一例（2として挙げられたのは、米国人司令官の下で米国旗を掲げた艦艇や航空機を日本人に運用させることだった。

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日本再軍備の決定

国防総省の不決断

防総省は西独国軍を再建した上でＮＡＴＯの指揮下に置く方式を推奨するが、このことは日本再軍備にも影響を与えることになる。

二（一）国防総省内の推進論

国務省の方針転換と相前後して、国防総省内でも日本再軍備を進めるべきだという議論が高まった。国防総省

では、早くも四六年には日本再軍備に前向きな姿勢が示されていたが、四九年末になると消極的な立場が大勢となっていた。国務省の場合と同様、再軍備が日本と極東諸国の反発・離反を招く冷戦戦略上のリスクや、再軍備が日本の再軍事大国化を招く対日封じ込め戦略上のリスクが懸念されたからである。加えて国防総省は、日本再（（軍備がソ連の警戒心を煽ったり、日米とソ連の関係を悪化させたりすることで、ソ連の対日攻撃を招く可能性を進論が再燃する。

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日本人部隊を国際的な軍隊の一部とすることで、復活する日本の軍事力を統御するとともに、その法的正統性を確保して日本国内外からの反発を緩和するという発想は、同時期に検討されていた西独再軍備から着想を得ていた。国務省は、西独軍の再建ではなく、西独人部隊をＮＡＴＯ （北大西洋条約機構）の下で新設する「欧州防（ （衛軍」に他国の部隊とともに組み入れる方式を志向した。ナチス・ドイツの再興を強く警戒していたトルーマン（（2

軍備に関するダレスとニッツェの構想がこれを参考にしていたのは間違いない。なお、第四節で見るように、国（も、この方式に賛同していた。この方針が国務省内で固まったのは七月から八月にかけてのことであり、日本再（2

危惧していた。安全保障のジレンマへの配慮である。しかし五〇年七月下旬になると、国防総省内では再軍備推（2

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日本再軍備の決定

その姿勢を鮮明にしたのは、ＪＣＳ （総合参謀本部）の下部機構であるＪＳＳＣ （統合戦略調査委員会）だった。

七月三一日、ＪＣＳからＮＳＣ七三／一の検討を依頼されたＪＳＳＣは、そこに記された方針よりも一層強硬な立場を示した。曰く、米国は、世界規模での共産主義の拡大というクレムリンの目標と、増強の一途をたどるソ連の軍事力に直面している。「イデオロギー、政府のタイプ、人種や宗教とは関係なく、クレムリンの脅威への軍事的対抗措置に寄与する意志と能力を持った国々と人々を集結させるために、米国が先導的役割を担う時がきた」。利用可能なすべての軍事力を使わずして、米国の安全を危殆にさらすことは許されない。特に活用すべきは、「再武装された場合の西独と日本の軍事的潜在力」である。それゆえ日本については、その国内治安と防衛（（の能力が「強化される」のを確実にすべきというＮＳＣ七三／一の方針は不十分であり、その防衛能力が「急速に開発される」ことを確実にすべきと変更する必要がある――。

確証はないが、ＪＣＳとしても、ＪＳＳＣの再転換に異論はなかったと思われる。七月、ＪＣＳ内では対ソ中期戦争計画「リーパー」の策定作業が始まっており、ＪＳＰＣ （統合戦略計画委員会）はその作業前提に対する（（ＪＣＳの承認を求めた。この作業前提には、「五四年までに、日本と西独において現地の軍隊が創設・訓練・装（ （鑑みれば、ＪＣＳは近い将来に日本再軍備に着手することを認めたと考えることができよう。確かに、ブラッドが軍事組織を配備していることを戦争計画に含めたのであり、一般的にそのために年単位の時間が必要なことに備されていること」が含まれていた。七月二〇日、ＪＣＳはこの前提を承認する。ＪＣＳは、五四年時点で日本（2

国務省の場合と同様、国防総省内の方針転換にも、軍事的な対ソ封じ込め戦略の重要性の高まりが影響していまでにＪＣＳが再軍備を認めるようになっていたとしても不自然ではない。

レーＪＣＳ議長は七月一二日まで再軍備に慎重な姿勢を示していた。だが、下部機構からの提起を受け、七月末（2た。国防総省は四六年に日本再軍備を着想して以来一貫して、再建された日本軍は、米ソ戦争の際に日本を防衛

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ため、日本再軍備の必要性が急激に高まったのである。

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朝鮮戦争勃発の影響で、国防総省が重視してきた日本再軍備の抑制要因も相対的に小さくなったと考えられる。

まず、ＪＣＳが言うようにソ連がさらなる侵攻や戦争を決意しているのであれば、ソ連との安全保障のジレンマの発生に配慮する必要性はもはやなくなる。日本再軍備の有無とは無関係に、ソ連の拡張行動が起こりうるから（ （である。また、明確に論じられていたわけではないが、国務省と同様に国防総省でも、再軍備に伴う日本や極東

れた限定的な日本再軍備を思い描いていた。

第三節で見るように、国防総省は極東諸国の反対と日本の再軍事大国化のリスクに対処するため、米国に統制さ諸国の反対・離反という冷戦戦略上のリスクへの配慮が熱戦勃発を受けて後退していたとしても不思議ではない。

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たのは、米極東軍・連合国軍・国連軍司令官を兼任するマッカーサーだった。彼は、対日講和が俎上に載った四七年以来一貫して再軍備に反対してきたが、そこには主に二つの論拠があった。ひとつは、日本と極東諸国の反対と米国からの離反という国務省と国防総省が懸念していた冷戦戦略上のリスクである。もうひとつは、国防総112

す る に あ た り、 ソ 連 の 軍 事 的 脅 威 を 一 定 程 度 相 殺 し え る と 考 え て い た （ 第 三 節 で 見 る よ う に 、 こ れ に よ っ て 米 軍 の負担が軽減され、その戦力を西欧へと再配備することが可能になると期待されていた）。ＪＣＳは朝鮮戦争の勃発後、（ （三で示した見立てに異議を唱えた。ＪＣＳに言わせれば、ソ連とその配下の勢力が世界戦争や次なる侵攻を引きこれはソ連が他地域での侵攻や戦争を決意していることを意味しているわけではないという、ケナンがＮＳＣ七（2起こす可能性は過小評価されるべきではなかった。朝鮮戦争勃発によって世界戦争や対日侵攻の現実味が増した（3

しかし、ＮＳＣ七三シリーズで日本再軍備が決定事項になることはなかった。その過程で重要な役割を果たし（二）マッカーサーの反対とＮＳＣ七三／四

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日本再軍備の決定（（

省が危惧していたソ連との安全保障のジレンマが発生するリスクであった。再軍備に対するマッカーサーの反対

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せれば、ソ連の対日侵攻は抑止されるという、いわゆる「仕掛け線」論を展開していた。ソ連が米軍の存在に（いた。加えて、マッカーサーは四九年秋以降、米国が日本を防衛する決意を明確にした上で日本に米軍を駐留さに反対したケナンの見立てと同様である一方、それを推進しようとする国務省やＪＣＳなどの見解とは異なって――洗脳された抑留者部隊――は、そもそも存在しないという所見も示している。こうした見方は、日本再軍備（断していた。彼は、ＮＳＣ七三／一がソ連の対日侵攻の際に用いられると想定した「日本を侵略しうる日本軍」（

は、ソ連は北朝鮮を支援しているものの、戦争に介入する意図はなく、米国との全面戦争を行う決意もないと判

この背景には、ソ連の拡張意志は限定的であり、ソ連は抑止可能な相手だという認識があった。マッカーサー

現実的かつ危険」な方針を棄却するよう強く要求する。

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治安部隊の強化にも反対し、警察予備隊の創設で十分だと断じた。そして陸軍省に対し、ＮＳＣ七三／一の「非同様、冷戦戦略上の考慮と安全保障のジレンマへの配慮を根拠としていたのである。彼は、同じ理由から日本の与えかねない――。マッカーサーは朝鮮戦争という熱戦の指揮を執っていたが、彼の再軍備反対論はそれまでと離反させる」ことにもなろう。加えて日本の再軍備は、「ソ連による対日軍事占領の試みを正当化する口実」を情を抱く日本人からの「最も暴力的な反応」を生じさせ、「日本人を急速かつ完全に米国のリーダーシップから非軍事化を基軸とする占領政策を転換させれば、極東諸国からの「最も深刻かつ大規模な反発」を招く。反軍感

八月二日、陸軍省からＮＳＣ七三／一への見解を求められたマッカーサーは、日本再軍備に猛反対した。曰く、

姿勢は、五〇年八月初頭まで継続する。

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よって抑止され、軍事拡張を行わないのであれば、冷戦戦略と安全保障のジレンマの面でリスクを抱える日本再軍備は不要ということになろう。

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国防総省の決定（

マッカーサーは八月六日から八日にかけて、極東情勢を協議するために大統領特使として訪日したハリマンおよび同行したリッジウェイ陸軍副参謀長らに対し、次のような見解を示した。警察予備隊は、陸軍式の四個師団編成となる予定である。現在の装備は小火器のみだが、日本防衛のために必要だという決定がなされれば、予備隊を重装備化して軍隊にすることもできる。「日本人は自らの防衛を進める用意を十分にできている」。米国が装備114

翌八月三日、ＪＣＳは、ＪＳＳＣによるＮＳＣ七三／一の修正版から、日本の再軍備と治安部隊強化に関する部分を削除した。七月一二日まで再軍備に慎重姿勢を示していたブラッドレーが、それを堅持した可能性は否定できない。だが、ＪＣＳは七月二〇日、日本軍の存在を戦争計画の前提とする決定を下していた。また、ＪＣＳ

はマッカーサーの要求どおり、再軍備だけではなく治安部隊強化に関する記述も削除している。これらに鑑みると、ＪＣＳが再軍備関連の記述を削除したことには、マッカーサーの意向が作用していたと推定される。実際、八月三日にＪＣＳによる修正版をＮＳＣに提出したジョンソン国防長官は、これは予備隊よりも強力な組織を欲していないマッカーサーの意向を汲んだものだと説明している。現地司令官の見解を重んじる米軍の伝統が、日本再軍備の決定を阻んだのである。前節で見たように、国務省内では日本再軍備に向けた動きが生じていたが、（アチソン国務長官は同日の船上夕食会において、予備隊創設でひとまず満足しているとして国防総省の方針に理三解を示した。かくして、作業方針として採択されるＮＳＣ七三／四は、日本再軍備について沈黙する。

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八 月 三 日 に Ｎ Ｓ Ｃ 七 三 シ リ ー ズ か ら 日 本 再 軍 備 に 関 す る 記 述 が 消 え た 直 後、 そ れ を 推 進 す る 動 き が 生 じ る。

（一）マッカーサーの転換

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日本再軍備の決定（（を貸与する必要はあろうが、日本は軍の維持管理もできるだろう――。ここにマッカーサーは、長らく反対し続けてきた日本再軍備を容認したのである。

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の説明としては不十分である。彼がＮＳＣ七三／一に反発した八月二日から八日までの短期間に方針を転換した

しかし、冷戦戦略上のリスクという抑制要因が低下した可能性を指摘するだけでは、マッカーサーの方針転換

国務省も、日本そして極東諸国への配慮から、日本の軍事力への統制手段を講じようとしていた。

性質の陸軍に限定し、それを文民統制などの米国方式で運用することを構想していたのである。既述のように、ばならないとも論じていた。マッカーサーは日本の反発を和らげるという観点から、再建される日本軍を防御的（保有する際には、それは「旧軍閥」によって「旧来の方式」で運用されるのではなく、「民主的陸軍」でなけれ展」は日本人の望むところではなく、許可すべきではないと主張していたのである。彼は以前、日本が陸軍を再（との会談で彼は、空軍や海軍については後日考慮すべきであると論じ、「列島外での攻撃能力を備えた軍隊の発

マッカーサーは、再軍備を限定的なものにすれば、日本人の反対を最小化できるとも考えていた。ハリマンらに伴って極東諸国の反対が弱まるという見立てがあっても不思議ではない。

いう判断に傾いていたことを示唆している。彼が言及していたわけではないが、再軍備容認の背景に、戦争勃発

また、日本が軍の維持管理もできるという発言は、マッカーサーが日本経済は再軍備に伴う負担に堪えられるとしていた。朝鮮戦争勃発後、日本人の間で再軍備を主張する声が高まっていたのは第一節で見たとおりである。

クが低下した可能性である。右にあるようにマッカーサーは、日本人には再軍備を受け入れる用意があると断言

史料や状況証拠に依拠して、本稿の視座と関連する二つの可能性を検討してみたい。第一に、冷戦戦略上のリス

なぜ、マッカーサーは立場を転換させたのか。それを明らかにする決定的な史料は発見されていないが、周辺（3

タイミングの問題も残る。そこで次に、彼が日本再軍備の軍事戦略上の必要性を受容したという第二の可能性を

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マッカーサーが日本再軍備を容認したのは、その協議の最中であった。ここでマッカーサーは当座の一個師団の増派という妥協案を提示したが、それでも、増派を要望しながら日本再軍備を拒絶することは得策ではなかっただろう。国防総省、特に陸軍省は数年来、日本再軍備に前向きな姿勢を示していた。しかも日本再軍備には、（（

世界戦争の勃発時に、在極東米軍の負担を軽減し、その戦力を西欧に再配備することを可能にする役割が期待さ

以降、ワシントンからマッカーサーに対し、日本再軍備に関連する打診があった形跡はない。だが、彼は極東へ

カーサーの行動は、許容しがたかったはずである。確かに、ＮＳＣ七三／一に関するやりとりのあった八月二日

シントンから見れば、米軍の増派を求めながらその戦力不足の緩和手段である日本再軍備に反対するというマッれていた。国防総省の構想には、世界規模での米軍の戦力不足の緩和という意図が込められていたのである。ワ

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検討してみよう。まず、マッカーサーが朝鮮戦争を戦う過程で、ソ連は対日侵攻を決意しているという判断に傾（き、それに備えるために再軍備を唱えるようになった可能性は低い。彼はハリマンらとの会談でも、ソ連には朝（（4ら八日のハリマンの訪日には、コリンズ陸軍参謀総長の意を受けてリッジウェイが同行していたのだった。

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国防総省にとって、四個師団の増派は到底受け入れられないものだった。この難題を協議するため、八月六日かおり、極東への追加増派を行えば米国の世界規模でのコミットメントに影響が出ることは必至だった。それゆえ団が極東に展開することになっていた。しかし、戦後全十個師団にまで縮小させられた陸軍は戦力不足に喘いで団増派も決まっており、日本占領にあたっていた四個師団 （うち三個師団が朝鮮半島に出撃）と合わせて、五個師後の朝鮮占領を念頭に、陸軍四個師団を極東に増派するようワシントンに要求した。既に、米本土からの一個師

マッカーサーが間接的にせよ受け入れた可能性は低くない。七月半ば、彼は朝鮮戦争での反転攻勢・勝利とその他方、日本再軍備によって世界戦争の勃発時に米軍の戦力不足を補うというより長期的な軍事戦略上の考慮を、鮮戦争に介入する意志も米国と戦争する意志もない、という見立てを明らかにしていた。

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の米軍増派を実現させるための取引材料として、陸軍省の意を汲む形で再軍備を認めざるを得なかったように見える （会談直後の八月一〇日、ワシントンはマッカーサーの要求を容れ、二つめとなる一個師団の増派を承認する）。

（二）ＪＣＳ、日本再軍備、米軍撤退

マッカーサーによる容認を経て、国防総省は日本再軍備を推進する立場を明確にする。八月二二日、ジョンソン国防長官は対日講和に関するＪＣＳの覚書をトルーマン大統領とアチソン国務長官に手交した。この中でＪＣ

Ｓは、早期講和を唱える国務省に妥協する形で、それまで頑なに拒み続けてきた対日講和プロセスの開始に同意する。ただしそこには、米ソ戦争の帰結を左右しうる日本の潜在力をソ連に渡さずに米国が活用できるようにしておくという前提の下、いくつかの留保がつけられていた。そのひとつに、日本の西側志向を維持するとともに（（当面その安全を米国が担保する、という条件があった。具体策として挙げられたのは、講和後の日本における米軍の駐留継続である。

しかし、米軍の駐留はあくまで短期的な手段であり、日本の安全を確保するための長期的方策としてより重視されていたのは、日本自身の再軍備であった。ＪＣＳは次のように論じる。日本は独立国として主権国家体系に復帰しなければならず、再軍備を行って「自国の安全と防衛の全責任」を担うのは、独立国として当然のことである。日本の軍隊は、そこに向けて適切に増強されねばならない。それに伴い、米軍は国際情勢をにらみつつすることはできない」。米国が日本に対してとる行動のすべては、「再軍備し、〔米国と〕友好的な、主権国家日
（

（

（4

本」の創出に向けた中間施策であるべきだ――。以上に鑑み、ＪＣＳは、日本の再軍備および米軍の段階的撤退を講和条約に明記するよう要望した。

117

（4

「段階的に撤退するべき」である。国連は強大な脅威の前では庇護者たりえず、「米国も日本の安全を永遠に保障

日本再軍備の決定

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

118

なぜ、国防総省は日本の再軍備の推進を決定するとともに、それを米軍の撤退と関連づけたのか。これまでの経緯に鑑みると、国防総省が再軍備を決めたのは、マッカーサーの容認に起因すると見てよかろう。ＪＣＳ内では、朝鮮戦争に続く軍事侵攻や世界戦争への懸念が高まっており、七月末までに再軍備推進論が再燃していた。

それが政府決定になるかに見えたが、それを押しとどめたのが現地司令官であるマッカーサーの八月二日の反対だった。この壁が八月六日から八日にかけて消滅したことで、ＪＣＳは再軍備を決断したと考えられる。

ＪＣＳ覚書に明記されていたわけではなかったが、そこで想定されていた再軍備は、米国から統制を受ける限定的なものだったと考えられる。国防総省は再軍備を着想して以来、米国製兵器を装備して米軍による訓練・監

督を受ける小規模かつ軽武装の日本軍の再建を志向していた。そこには空軍は含まれておらず、海軍は考慮され（ていたものの、主軸と想定されていたのは厳に防御的性格の陸軍であった。この方針には、日本の再軍事大国化する疑念の払拭および西独再軍備に対する不安の緩和をつうじて、西欧諸国の結束を高めるとも考えられていた。

や、同盟国軍の統合司令部の設置とともに、米軍の西欧増派が急務となったのである。増派は、米国の関与に対一個師団のみであり、西側の防衛態勢は極めて不十分だった。それゆえ、西独再軍備を含む西欧諸国の戦力増強なっていた。中でも強く懸念されたのは、ソ連による西欧侵攻であった。だが、在欧米陸軍は西独占領のための繰り返しになるが、朝鮮戦争勃発後、世界規模の全面戦争も起こりうるという予測が、ワシントンでの主流と他方、日本再軍備が米軍撤退と関連づけられたことには、在欧米軍を増強する必要性の高まりが影響していた。

る統制だった （こちらも第四節で詳述）。

が、それが国際的枠組みによるものだった一方、国防総省 （およびマッカーサー）が想定していたのは米国によ

防総省は、再建される日本軍を統制するための手段の構築を模索する。なお、国務省も対日統制を重視していたの可能性およびそれに対する極東諸国の恐怖心を抑制するという目的があった。第四節で見るように、実際に国（4

日本再軍備の決定（ （七月の段階では国防総省内に慎重意見が多かったが、ジョンソンは八月初頭に増派を認め、九月にはトルーマン（ （が、ＪＣＳは八月一八日、極東増派分の一部を、朝鮮戦争の休戦時ないし米ソ戦争の開戦時に、西欧に再配備すが承認されたのは、前項で見たように八月一〇日だった）。西欧増派のために師団新編などの手段も講じられていた四個師団が日本占領の任務にあたっており、その後米本土からの二個師団の増派も決まった （その二つめの増派

極東は、西欧増派の重要な供給元と想定されていた。極東には、朝鮮戦争の勃発時点で陸軍全十個師団のうちが増派・西独再軍備・統合司令部のパッケージを承認する。

（4

るという方針を決定する。ＪＣＳは朝鮮戦争を戦いつつも、最大の危険はソ連の西欧侵攻に伴う欧州の喪失にあ（（ると考え、極東からの米軍撤退を強く意識していたのである。朝鮮戦争の勃発は、トルーマン政権の「西欧第一

（

（5

（ （

さらに、そこでの戦況が好転したとしても、世界中でソ連に教唆された行動が発生し、日本・朝鮮地域での米軍いるため、米国が日本防衛に十分な戦力を提供できない場合がある。実際、占領軍は朝鮮戦争に出撃している。

しており、ジョンソン陸軍次官補は日本再軍備の必要性を次のように論じた。米国の関与が世界規模に広がって米陸軍が日本から撤退する」ことを可能にする、という声が上がっていた。こうした考えは五〇年八月にも継続（

在日米軍を撤退させることは理に適っており、日本再軍備は「可能な限り早い時期に、実施しうる最大の規模で、た役割を期待していた。国防総省からはしばしば、世界戦争においては極東よりも欧州のほうが重要になるため

う空白の穴埋めという役割を与えられた。既述のとおり、国防総省は、日本再軍備の着想時から一貫してそうし

こうした全般的な軍事戦略の中で、日本再軍備は、在極東米軍の欧州配備を促進する役割、あるいはそれに伴主義」には影響を与えていなかった。

（4

戦力は必要量を下回る可能性がある、と。米国にとって、日本の再軍備、特に陸軍の再建は、世界戦争に備えた（5

在極東米軍、特に陸軍の西欧への再配備という軍事戦略と表裏一体のものだったのである。

119

（4

四

ＮＳＣ六〇／一

日本再軍備とそれに伴う駐留軍の段階的撤退を講和条約に明記するという国防総省の要望は、国務省にとっては受け入れ可能なものではなかった。朝鮮戦争勃発によって日本への警戒心は相対的に弱まるとはいえ、再軍備を明記すれば、極東諸国が講和条約の締結に応じない可能性が高かったからである。日本からの反発も予想できよう。米軍撤退を明記すれば、極東諸国の懸念が一層強まるのは間違いない。しかし、国務省は再軍備推進に舵を切っていた。それゆえ国務省は、講和条約では、米軍の駐留継続を明記した上で日本の自衛権を制限する条項を含めないにとどめるべきだと論じつつ、再軍備や米軍撤退に関連する規定は、基地に関する日米協定などの安全保障関連の取極に明記するのが適切だと主張した。これらを講和条約にさえ明記しなければ、米国の政治的・（ （外交的利益――すなわち冷戦戦略――と矛盾しない形で国防総省の望む結果が得られる、というのが国務省の結国務・国防両省の見解を基に行われた、アリソン国務省北東アジア部長とマグルーダー陸軍長官特別補佐官論であった。

（5

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（5

の保持を禁止する条項を、一切含めない。右の記述から明らかなように、この行間には、再軍備を安全保障関連

それは次の二つからなる。第一に、講和条約には、外部からの攻撃に対する日本の自衛権およびその行使手段

約に記す方針などとともに、日本再軍備に関連する方針を明記した。

を受ける。これは、対日講和プロセスの開始を謳った上で、「安全保障上の必要性」として、米軍駐留を講和条（

防長官の署名を得たこの覚書は、五〇年九月にＮＳＣ六〇／一「対日講和条約」としてトルーマン大統領の裁可という両省間の合意を記した大統領宛の共同覚書が作成されることとなった。アチソン国務長官とジョンソン国（（占領地域担当）の協議の結果、ほぼすべての問題に関する見解が一致した。そして、対日講和の準備が望ましい

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

120

（

（

の取極に明記するという方針が含まれていた。実際に、マグルーダー率いる国防総省の作業部会は、基地に関す（（による日米協定の草案に記された。こうした「代替取極」として想定されていたのは、「十分な日本の防衛軍の結された際には、米国がいつでも自国の軍隊を撤退できる」ようにしておく。この米軍撤退の方針も、国防総省が一方的に日本から追い出されることのないようにしつつも、将来「安全保障に関する満足のいく代替取極が締る日米協定――後の日米行政協定――の草案に「日本の軍隊」に関する条項を設けることになる。第二に、米軍（5（て考慮されていたのは、日本の軍隊を国連軍の一部とするあるいは極東諸国の軍隊と統合することだったのであの侵略性の復活に対する安全の双方」を効果的に保障することも期待されていた。そして、その具体的方法とした国際的な枠組みによる統制である。米軍の撤退を可能とする右の「代替取極」には、「日本の安全および日本の再軍事大国化の可能性を小さくするための二重の統制がかかることになっていた。ひとつは、国務省の重視しＮＳＣ六〇／一には明記されなかったが、米国政府が決定した日本再軍備には、日本国内外の反対および日本存在」を前提として、日本と極東諸国の双方に安全を保障するような協定であった。

（5

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隊を創設する方式を志向していたが、国防総省は士気向上などの観点から国軍の再建にこだわり、最終的に後者

おそらく国防総省の意向が作用していた。西独再軍備において、国務省は「欧州防衛軍」の一部として西独人部

本人部隊の統合という案が、ＮＳＣ六〇／一の決定段階では日本軍の統合という案に変わっていた。ここには、

0

ただし、この国際枠組みによる統制については、二点に注意を要する。第一に、国務省が当初考慮していた日

るいは日本占領軍という国際的な枠組みの一部とするという構想があった。

る。既に見たように、国務省にはもともと、日本の再軍備を統制するために、再武装する日本人部隊を国連軍あ（5の主張する方式が決定されたからである。第二に、五一年初頭の対日交渉を前に米国政府が最終決定するのは、（5

ＮＳＣ六〇／一で想定されていた統合による統制ではなく、監視・管理による統制だった。詳細は別稿に譲るが、121（

日本再軍備の決定さて、ＮＳＣ六〇／一で実質的に決定されたもうひとつの対日統制メカニズムは、国防総省 （およびマッカーサー）が重視した米国による統制である。ここには、監視・管理をつうじたものと統合をつうじたものの双方が含まれる。前節で見たように、国防総省は、米国製兵器を装備して米軍による訓練・監督を受ける、小規模かつ軽武装の日本軍、特に陸軍の再建を志向していた。そして、前記の国防総省による日米協定案は、日本軍の規模・編成・装備などを決める権限は米国政府にあると明記した。マッカーサーが論じていたように、それを文民統制などの米国方式で運用することも想定されていたであろう。加えて協定案では、日本軍は有事に際して米国政府の任命する最高司令官の隷下に置かれることにもなっている。国防総省は、西独再軍備においても、国軍の（ （総兵力や編成規模を制限した上でその指揮権を米軍人が最高司令官を務める統合司令部に移譲させる方式を政府（（6

じることができる。五〇年七月中旬から下旬にかけて、国務省と国防総省が相次いで慎重姿勢を転換させ、ワシ

程を経て日本再軍備を決定したのか。国務省・国防総省・マッカーサーの三者関係に着目すると、次のように論本論での叙述と分析を踏まえ、冒頭で掲げた問いに対する議論を提示したい。第一に、米国政府はいかなる過おわりに防総省は、統合は米国の「義務」ではなく「権利」だと解釈することで、撤退の選択肢を担保する。

（

決定としていた。米軍が指揮権を保持する日米統合は、将来的な米軍撤退の方針と矛盾するように見えるが、国

（6

122

米国政府は再軍備を統御する国際的枠組みとして、日米豪新比などを加盟国とする集団防衛・集団安全保障協定、（（5

れるのではなく、加盟国代表からなる「太平洋理事会」の監視・管理下に置かれることになっていた。

（「太平洋協定」構想を採用する。ここでは、少なくとも短期的には、日本の軍隊は多国籍軍の一部として統制さ

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

日本再軍備の決定

ントンでは、再軍備推進を謳ったＮＳＣ七三／一が策定された。だが、八月初頭にマッカーサーがこれに反発したことで、ＮＳＣ七三シリーズからは日本再軍備の方針は消えた。しかしその直後、マッカーサーが急激な方針転換を行い、再軍備を容認する。その後、国務省と国防総省の調整を経て、日本再軍備は九月のＮＳＣ六〇／一で実質的に政府決定となった。ワシントンが再軍備推進で一致する中で、現地司令官の見解を重視する米軍の伝統を背景に「拒否権」を有していたマッカーサーが反対をやめたことで、日本再軍備が決まったのである。

第二に、なぜ米国政府は日本再軍備を決定したのか。それは、従来から再軍備推進の方向に作用してきた軍事的な対ソ封じ込め戦略の重要性が、朝鮮戦争の勃発を受けて相対的に高まったからだった。ワシントンは、朝鮮

戦争は東側の拡張の端緒に過ぎず、ソ連や配下の勢力が軍事侵攻を続発させる可能性があると判断した。そしてワシントンは、対日侵攻に対する防衛態勢を高め、世界規模で戦力不足に苦しむ米軍の負担を軽減するために、

日本再軍備を推進したのである。マッカーサーはソ連の侵攻は想定していなかったが、米軍の極東増派を国防総省に認めさせるため、日本再軍備による米軍の戦力不足の緩和という軍事戦略上の考慮を受け入れざるを得なかったと考えられる。他方、朝鮮戦争という熱戦の勃発は、再軍備抑制の方向に作用してきた冷戦戦略上の考慮を弱める効果も有していた。共産陣営に対する日本や極東諸国の脅威認識が高まるという見通しが生じたことで、日本再軍備を進めれば彼らが反発して米国から離反するという危惧の念が弱まったのである。また、ソ連の対日侵攻が起こるという認識は、日本再軍備に伴う安全保障のジレンマに配慮する必要性を低下させたといえる。

第三に、米国政府はどのような形の日本再軍備を思い描いていたのか。それは、米軍および国際的枠組みによる監視・管理・統合という統制を受けつつ、在極東米軍の撤退を促進する、防御的な陸軍の再建だった。米国にとって、陸軍の再建は、日本を統制するとともに、米軍撤退の中でも特に重要だった陸軍の撤退に資する、「一石二鳥」となるものだった。なお、対日統制の国際枠組みには日本の安全を保障することも期待されており、そ123

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

れをつうじて米軍の撤退が可能になると目されていた。米国政府はそうした枠組みとして、ＮＳＣ六〇／一の採択時点では、日本軍を国連軍や太平洋諸国軍と統合する方式を念頭に置いていたが、五一年一月の対日交渉の直前に、日本の軍隊を多国間同盟である「太平洋協定」の監視・管理下に置く方式を採用する。

第四に、こうした再軍備形態はいかなる考慮に基づいていたのか。まず、再建される日本軍に対する統制は、

日本の軍事大国化を予防するという対日封じ込め戦略に資するだけでなく、冷戦戦略にも益するものだった。米軍による統制は極東諸国の日本に対する警戒心を薄め、国際的枠組みの中での再軍備は、法的正統性の問題を緩和して日本や極東諸国の反対を弱めうるからである。他方、日本再軍備による極東米軍の撤退は、対ソ軍事戦略の延長線上にあった。米国にとって西欧は最重要地域だったが、在欧米軍の戦力は貧弱であった。それゆえ、在極東米軍の負担を軽減して、その戦力を西欧へと再配備し、ソ連の西欧侵攻に対処する必要があった。日本再軍
備は、こうした軍事戦略に基づいていたのである。

かくして、米国政府はＮＳＣ六〇／一において、ソ連の軍事的脅威を一定程度相殺して在日米陸軍の撤退と欧州への振り分けを可能にする、陸軍の再建を主眼とした日本再軍備を、米国の統制下に置いてかつ国際的な枠組みに取り込んで制御しながら実施する、という方針を決めた。この決定は少なくともその後の数年間、米国政府の行動や方針を規定することになる。冒頭でも触れたとおり、再軍備は五二年の日本独立後、漸進的ながら着実に実施されていく。それと並行して、日本の軍事組織に対する米国の統制が、米軍による装備や訓練の提供など

による監視・管理の形、および有事における日本の指揮権移譲などによる統合の形で進んだ。在日米軍の撤退は、米国の日本再軍備計画における基準のひとつとなり、五〇年代後半には陸軍の戦闘部隊が撤退する。日本を統制すると同時に米軍撤退を促進することを期待された「太平洋協定」の構想は、その後浮沈を繰り返しつつ五〇年
代後半まで存続する。

124

日本再軍備の決定

他方、日本再軍備には、ＮＳＣ六〇／一で想定された形では進まなかった面もある。まず、当初陸軍の再建のみを主眼としていた米国の再軍備構想は、海軍の再建、そして空軍の創設へと拡大した。これは五四年、陸海空

自衛隊の発足に至る。また、多国間同盟である「太平洋協定」は結局実現せず、代わりに米国の二国間同盟網が継続・拡大することとなる。このうち、五一年に「暫定協定」として結ばれた日米安保条約は、「太平洋協定」

構想挫折後の六〇年に、より持続的なものへと改定された。日本の再軍備と自衛隊の育成は、この新旧安保条約に基づく日米同盟の下で統制を受けながら進むことになる。

米国の構想において、日本再軍備に関連する以上の展開は相互に結びついていたのか。そうであれば、どのように連関していたのか。そこでは、本稿で用いた三つの封じ込め戦略はいかなる影響を有していたのか。五〇年代の米国の極東・対日政策を扱った実証研究は数多いが、これらの展開の連関を体系的に分析する試みは管見の限り存在しない。そうした分析を長期的に取り組むべき残された課題として提示し、本稿の結びとしたい。

（ ） この点は先行研究の紹介を含め、吉田真吾「日本再軍備の停滞」『近畿大学法学』六七巻三・四号（二〇二〇年三月）を参照。
三・四号（二〇一九年三月）二四〇

四三頁、吉田「日本再軍備の停滞」一二七―

二九頁を参照。
―

七四頁。吉田「日本再軍備の停滞」一四一
―

―

五〇頁。

（ ） 二 つ の 視 座 お よ び 七 月 以 前 の 三 者 の 立 場 に つ い て は、 吉 田 真 吾「 日 本 再 軍 備 の 起 源 」『近畿大学法学』六六巻）

Feary to Allison, July 17, 1950, RDOS, Reel 16.

［］――
United States
hearafter
FRUS
,
1950,
Vol.
VI,
pp.
1243
44,
1246
48.
（ ）
―
Allison to Rusk, July 12, 1950, RDOS, Reel 16; FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1250
54.

（ Wilmington: Scholarly Resources, 1986）［
Japan, 1950― 1954

Dulles to Allison, July 18, 1950, Records of the U.S. Department of State Relating to the Internal Affairs of］ , Reel 16; Foreign Relations of thehereafter RDOS

） 吉田「日本再軍備の起源」二五八 ―六八、二七一

（

（
3

（ ）

125

1

2

4
5

6

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

Nitze to McWilliams, July 26, 1950, Box 8, Country Files, 1947― 62, Policy Planning Staff, Record Group―See, Dulles to Allison, July 18; FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1246
48.

）

―
［
］
［
］
hearafter
RG
59,
National
ArchivesII
hereafter
NA
.
See
also,
FRUS,
1950,
Vol.
VI,
pp.
1255
57.
） Paul J. Heer, Mr. X and the Pacific: George F. Kennan and American Policy in East Asia
（ Ithaca: Cornell） , pp. 184―
University Press, 201888.

―
（ Athenes: Ohio University Press, 2017
）を参照。
1955
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］ .
S. Truman Presidential Library）“ Korea and Japan,” Nippon Times, July 2, 1950; Carter to Slane, August 22, 1950, RDOS,
Walter Lippmann,

Nitze to McWilliams, July 26.

――
Goldberg, From Disarmament to Rearmament, pp. 79
84, 11018.

Nitze to McWilliams, July 26.

―
Ibid., pp. 1246
48.

―
Ibid., pp. 1261
62.

―
FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 121
23.

Tokyo 59, July 13, 1950; Tokyo 76, July 17, 1950; Tokyo 167, July 29, 1950, RDOS, Reel 16.

―
FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1243
44.

―
DNSA, PD00196. See also, Heer, Mr. X and the pacific, pp. 153
66.

―
FRUS, 1950, Vol. I, pp. 331
38.

Reel 16.
（ ）［ hereafter DNSA
］ , PD00196.
Digital National Security Archive
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

126

（ ）
（

7

（ ）
（ fn.）1 .
FRUS, 1950, Vol. VI, p. 1244
（ ） 最 近 の 研 究 と し て、 Sheldon L. Goldberg, From Disarmament to Rearmament: The Reversal of US Policy

（

8
9

11 10

12

13
24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14

日本再軍備の決定七四頁。吉田「日本再軍備の停滞」一三二―（ ）四七、二六八―四一頁。

六九頁。吉田「日本再軍備の停滞」一三〇― ）FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1278
82。
五八頁。吉田「日本再軍備の停滞」一五〇 ―五五頁。

―――
FRUS, 1950, Vol. VII, pp. 540
41, 542
44.

五三頁。
―

―
FRUS, 1949, Vol. VII, Pt. 2, pp. 890
94.
――
FRUS, 1950, Vol. VII, pp. 540
41, 542
44.

―

五〇、二六八六九頁。吉田「日本再軍備の停滞」一三〇
―

―

三二頁。

―

（ Tokyo: Maruzen, 1998
） , Pt.［1 hereafter RoJ］ , Doc. ―1 C―
Hiroshi Masuda, ed., Rearmament of Japan
8.

） 吉田「日本再軍備の起源」二五一―（ New York: Garland Publishing, 1990
） , Vol. 15.
Soviet Union, 1945― 1950（ ） 吉田「日本再軍備の停滞」一三四頁。
）（ ） 吉田「日本再軍備の起源」二四三、二四六（（―） , pp. 25
Office of CJCS, 199827.
（ ） 実際、日本の反対に対するＪＣＳの懸念は低下した（

（ ）
（ ）

（ ） 同前、一五五 ―五六頁。

（ ）―RoJ, Doc. ―1 C8.
（ ） 吉田「日本再軍備の停滞」一五二
）

（ ）

（ ）

（ ）

Papers, HSTL.
（ ）
Ibid.

（

―

’ s Plans for War against the
JCS 2143, July 20, 1950, in Steven T. Ross and David A. Rosenberg, eds., America

五〇、二六六［ hereafter JCSNP］ , Vol. IV（ Washington D.C.:
Walter S. Poole, The Joint Chiefs of Staff and National Policy――’ s Secretary’ s Files, Harry S. Truman
Memcon by Harriman, undated, Box 111, General File, 1940
53, President（ ） 吉田「日本再軍備の起源」二四三） , pp. 73
James F. Schnabel and Robert J. Watson, JCSNP, Vol. III, Pt.（1 Washington D.C.: Office of CJCS, 1998

（ 3―
） , Sec. 47, RG 218, NA.
JCS 1924/23, July 31, 1950, CCS 092 USSR
27― 4527 26 25

（ ）30 29 28

三二頁。

38 37 36 35 34 33 32 31―
84.
（ ） 吉田「日本再軍備の起源」二四三、二四六127

42 41 40 3943

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）―
FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1278
82.

Poole, JCSNP, Vol. IV, Ch. 7.

七〇頁。

―

（ ）
―
“ International Peace and Security（ Mr. Dulles’ Draft Articles of Japanese
RoJ, Doc. 1― C
7; Johnson to Pace,”（） , Formerly Top Secret Correspondence
Treaty,August7,
1950,
Undersecretary
of
the
Army
Draper/Voorhees〕。
0000003853（ Decimal） , 1947―〔沖縄県公文書館所蔵、シリーズ
50, RG 335, NA（ ） FRUS, 1950, Vol. VI, pp. 1282―
88.

―
ibid., pp. 1293
96.

―吉田真吾「歪な制度化」『近畿大学法学』六五巻二号（二〇一七年一一
ibid., pp. 1336
42;

（ ）
―
―
Ibid., pp. 1288
90, 129093.
（ ） ＮＳＣ六〇／一については、（ ） この草案については、

Ibid.

（ fn.）4 , 1367―
FRUS, p. 132972.

月）を参照。
（ ）
（ ）

（ ）
―
Goldberg, From Disarmament to Rearmament, pp. 110
18.
（ ） さしあたり、浜井和史「対日講和とアメリカの『太平洋協定』構想」『史林』八七巻一号（二〇〇四年一月）。
（ ）―Goldberg, From Disarmament to Rearmament, pp. 110
18.
（ ） 吉田真吾「歪な制度化」一六〇頁。

128

（ ）

）

（ 3
―
JCS to Johnson, August 18, 1950, CCS 092 Western Europe
12― ）48 , Sec. 54, RG 218, NA.

’ s Life（ New York: Simon and Schuster, 1983
） , pp. 557―
Omar N. Bradley and Clay Blair, A General58; Melvin） , p. 383. See also, FRUS, 1950, Vol. VII, p. 346.
Stanford University Press, 1992（ ） 吉田「日本再軍備の起源」二四七、二五〇頁。

（ Stanford:
P. Leffler, A Preponderance of Power: National Security, the Truman Administration, and Cold War

（ ）

（ ）

（

（ ）
Ibid.
（ ） 吉田「日本再軍備の起源」二五〇、二六六、二六九

49 48 47 46 45 44

51 50

55 54 53 52

61 60 59 58 57 56