特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
障害者自立支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、障害者自立支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蓮田市長
公表日
令和3年8月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

障害者自立支援に関する事務
当該事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく自立支援医療費、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、高額障害福祉サービス等給付費、やむをえない事由による措置に関する事務及び、障害支援区分の認定並びに自立支援医療費に関する事務である。
番号法においては、別表第一項番84の規定のとおり、当該事務のうち各給付費並びに医療費の支給申請や異動・喪失等の届出と費用徴収に関する事務、障害福祉サービスの利用申請に基づく障害支援区
分認定調査事務、自立支援医療（更生医療・育成医療）に係る申請や異動・喪失等の届出、自立支援医療（精神通院）に係る申請や異動・喪失等の届出と関係書類の進達事務に個人番号を用いることとなる。

障害者自立支援システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
障害者自立支援ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の８４の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）・第６０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：１６、２６、５６の２、８７，１１６の項【別表第二における情報照会の根拠】：１０８，１０９，１１０の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部福祉課、 生涯学習部子ども支援課②所属長の役職名

福祉課長、子ども支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 健康福祉部福祉課 及び 蓮田市教育委員会 生涯学習部子ども支援課
電話番号048-768-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ－５
平成27年4月1日②所属長
Ⅰ－６
平成27年6月1日
他の評価実施機関Ⅰ－５
平成28年4月1日②所属長
Ⅰ－５
平成29年4月1日②所属長
Ⅰ－５
平成31年4月1日②所属長
Ⅱ－１
平成31年4月1日
いつ時点の計数かⅡ－２
平成31年4月1日
いつ時点の計数か
平成31年4月1日 Ⅳ

令和3年8月4日

リスク対策

Ⅰ－４
②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

子ども支援課長 加賀谷 武憲

子ども支援課長 新井 宏典

事後

平成27年4月1日付人事異動に伴い変更

蓮田市教育委員会

-

事後

削除

福祉課長 下總 誠

福祉課長 小川 金悟

事後

福祉課長 小川 金悟

福祉課長 橋本 佳典

事後

福祉課長 橋本 佳典、子ども支援課長 新井宏典

福祉課長、子ども支援課長

事後

様式変更に伴い変更

平成27年1月30日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

時点を変更

平成27年1月30日 時点

平成31年4月1日 時点

事後時点を変更-

Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

事後法改正に伴い変更

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）制限）

平成28年4月1日付人事異動に伴い変更
平成29年4月1日付人事異動に伴い変更