若手・女性研究者の研究・生活の現状と研究促進に向けた課題―若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査報告書―

2018 年 3 月 1 日

一般社団法人 日本社会福祉学会
若手・女性研究者に対する支援検討委員会

目

次

はじめに
１．日本社会福祉学会において若手・女性研究者への支援が必要な理由・・・・・・・・・・1
２．調査実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．調査結果の分析方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第Ⅰ部 調査結果
第 1 章 調査結果の全体概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１節 回答者の属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．性別 ／２．年齢 ／３．所属ブロック ／４．所属している組織
第２節 研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．現在の立場 ／２．実践現場への関わり ／３．研究領域 ／４．学会入会の状況
第３節 生活の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．現在の居住形態 ／２．収入 ／３．奨学金を借りた経験
第４節 研究の環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．研究に専念できる場所と時間 ／２．研究費
３．研究費以外の個人負担になる支出に対する経済的負担感
４．研究に関して困ったときに、身近に相談・助け合える相手 ／５．ハラスメント
６．研究環境に対する総合的な満足度
第５節 学会への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．学会入会の目的 ／２．日本社会福祉学会の全国大会への参加
３．地域ブロック大会への参加 ／４．論文の投稿
５．
「大会参加費免除（学生）」制度の利用６．
「若手研究者のためのワークショップ」への参加
７．日本社会福祉学会の学会員継続 ／８．学会への要望
第６節 将来展望と研究を続ける動機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１．将来展望 ／２．研究を続ける動機
第２章 自由記述の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第１節 分析方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２節 分析結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１．教員（常勤） ／２．教員（任期付） ／３．大学院生 ／４．現場実践者
５．非常勤講師・研究員・その他
第３節 小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第３章 調査結果から背景を探る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第１節 研究に専念できる時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．性別の観点から ／２．子どもの有無の観点から ／３．立場の観点から ／４．小括
第２節 研究費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１．性別の観点から ／２．子どもの有無の観点から ／３．立場の観点から ／４．小括
第３節 研究環境への総合的な満足度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．性別の観点から ／２．子どもの有無の観点から ／３．立場の観点から ／４．小括
第４節 全国大会への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１．性別の観点から ／２．子どもの有無の観点から ／３．立場の観点から ／４．小括
第５節 研究者としての不安と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１．性別の観点から ／２．子どもの有無の観点から ／３．立場の観点から ／４．小括第Ⅱ部

調査結果にもとづく考察

第１章 立場に焦点を当てた考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第 1 節 教員（常勤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第２節 教員（任期付）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第３節 大学院生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第４節 現場実践者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第５節 非常勤講師・研究員・その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第２章 若手女性研究者に関する考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第Ⅲ部

提言

第１章 日本社会福祉学会のあり方に関する提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第２章 社会・大学のあり方に関する提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

資料１ 若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査へのご協力のお願い ・・・・51
資料２ 資料２ 若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査票 ・・・・・・・・52

は

じ

め

に

１．日本社会福祉学会において若手・女性研究者への支援が必要な理由
一般社団法人日本社会福祉学会(以下、本学会)では、若手・女性研究者への支援が大きな課題となっている。以下、その背景について述べる。
まず若手会員の状況についてであるが、「若手」をどのように定義するかについては、二通りの考え方がある。一つは、年齢的にも研究年数的にも若い層を「若手」として捉える考え方である。どの年齢で区切るかは検討の余地があるが、「子ども・若者育成支援推進法」では 30 代までが若者としての対象年齢であり、日本学術振興会科学研究費補助金の「若手研究(A・B)」の対象は「研究開始年度の 4 月 1
日現在において 39 歳以下」とされていることから、40 歳未満を「若手」として区切るのが妥当と考えられる。2017 年 10 月 1 日現在の本学会の正会員数は 4,795 人中、学会登録時の生年月日が判明している会員は 3,700 人である。初期に入会した人達の生年月日を控えていなかったため全員の年齢は網羅できていないが、判明している会員のうち 40 歳未満の会員数は 986 人である。生年月日を控えていないのは初期の人達のため、おそらく現時点での 40 歳未満の会員数は正確なものと思われる。
この層には、特有の課題が存在している。1990 年代後半からの福祉系大学院の増加により、大学院を修了して学位は取得したものの、その後すぐに自律した研究者としてスタートするには不安をもっていること、大学院修了後すぐには常勤職に就けず任期付き教員や研究員という不安定なポジションに就かざるを得ないこと、そこで課せられる業務量の多さの反面、研究業績を積まなければ常勤職への移行が果たせないという焦りがあること、子育てを含む家庭と仕事の両立が求められる世代であること等々、多くのニーズがあると思われる。この層に対して、手厚い支援が求められることは言うまでもない。
一方で、社会福祉分野特有の研究職への筋道として、何年かの現場経験を経た後に大学院を修了し、アカデミックフィールドに就職する人達が一定数存在する。その場合、年齢的には若手といえない歳であっても、研究年数では「若手」の場合がある。科学研究費補助金の「若手研究」の対象として、2017年度より「博士の学位取得後 8 年未満の研究者が一人で行う研究」が加わったことがこの点を象徴している。これらの人達にも、福祉現場からアカデミックフィールドへの移行に伴う戸惑いや、年齢に見合った研究業績の要請等の特有のニーズがあることが推察できる。そのため、今後、この層に対しても何らかのサポートが必要であると考える。
次に、女性会員の状況をみていく。総務省の「平成 29 年科学技術研究調査」1)結果によると、2017
年 3 月 31 日時点の日本における研究者数は 85 万 3,700 人であり、そのうち女性研究者数は 14 万 4,100
人で、研究者全体に占める割合は 15.7%である。一方、本学会における 2017 年 10 月 1 日時点の正会員
数 4,795 名のうち女性は 2,235 名で、割合は 46.6%と約半数を占めている。これは研究者全体の女性比率と比べてかなり高い割合である。
このように、本学会員は男女比がほぼ同じであり女性会員が十分に参画しているようにみえるものの、現在の本学会理事 20 人のうち女性理事は 6 人、第 5 期代議員 154 人のうち女性代議員は 51 人に留まっている。この背景には、岩崎晋也会長が述べている「男性常勤研究者を前提としたバイアスがかかった
認識」2)の存在や、一般的な日本社会における女性に課せられた様々な役割と制約(出産・育児・介護等の遂行)が存在するためと考えられる。そのため、女性会員に対する何らかのサポートの実施は重要な課題である。
以上のような若手・女性研究者に対して、これまで本学会としてはいくらかの支援策を実行してきた。
2011 年から学生であれば会員・非会員を問わずに春季大会の参加費は免除し、学生として事前登録をし1

た正会員には秋季大会の参加費を免除している。また、2012 年からは秋季大会において「若手研究者のためのワークショップ」を開催している。さらに、これまでの秋季大会では、大会期間中の一時保育サービスの実施も行ってきた。しかしながら、それらの制度は会員への認知が十分でない可能性があるう
え、若手・女性研究者への系統的な支援が展開できているとは未だ言い難い状況である。
ここで他学会の状況を見てみると、若手会員や女性会員に焦点化した多様な施策が展開されている。
まず、日本経済学会では若手・女性研究者支援ワーキング・グループを結成し、活動を展開している。
次に若手会員支援では、
近接領域の日本社会学会が 2007 年に若手研究者問題検討特別委員会を設置し、2009 年には社会学会の 40 歳以下の若手会員全員を対象にした実態調査を行った 3)。それ以外では、大学院生・若手研究者海外学会発表支援制度(日本社会心理学会)、英文校閲費用の支払い(日本看護科学
学会)、国際学会報告支援(日本 EU 学会)、若手研究者への研究助成(日本砂丘学会、東アジア学会)等がみられる。一方女性会員支援では、若手女性研究者賞・女性研究者賞・女性企業研究者賞受賞候補者の推薦(日本農芸化学会)、女性研究者奨励賞(日本循環器学会)、女性研究者研究助成(日本呼吸器学会)等がみられる。また、心理学領域の研究者を中心として、女性研究者ならではのワークライフバランスの
実態をつまびらかにした本も出版されている 4)。
このように、他学会では若手・女性研究者に対して様々なサポートを行ってきている。そのなかで研究対象に若者や女性を含んでいる本学会において、若手・女性研究者への支援策の充実は喫緊の課題である。そこで 2017 年度は、若手・女性研究者に対する支援検討委員会が創設された初年度のため、手探り状態のなかでの探索的活動として、年齢と研究年数ともに若手といえる 40 歳未満の会員に焦点をしぼり実態調査を行うこととした。それに基づき、本報告書では第 1 弾としての支援方策を提言するものである。
なお、今回調査対象となっていない年齢を問わない「若手」会員の方、および 40 歳以上の女性会員の実態把握については、2018 年度に取り組むべき課題として位置づけ、段階的に系統的な支援策の検討・具体化を行う予定である。
今回、調査にご協力いただいた会員に感謝するとともに、本報告書が若手・女性研究者の状況改善に何らかの貢献ができれば、幸いである。
1)総務省統計局「科学技術研究調査」 http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2) 岩崎晋也(2017)「年頭所感 学会の役割再考－若手・留学生・女性研究者について－」『一般社団法人日本社会福祉学会 学会ニュース』No.74
http://www.jssw.jp/news/news_74.html
3)日本社会学会若手研究者問題検討特別委員会(2009)『若手研究者の研究・生活の現状と研究活性化に向けた課題－日本社会学会若手会員へのアンケート調査報告書－』
4)仲真紀子・久保(川合)南海子編(2014)『女性研究者とワークライフバランス－キャリアを積むこと、家族をもつこと－』新曜社

2

２．調査実施方法
調査目的は、若手・女性研究者の①置かれている状況を明らかにすること、②学会に対するニーズを把握すること、③学会での支援策を検討する基本データを得ることの 3 点を設定した。
調査方法は、学会ホームページ上にアンケート調査実施画面を開設して WEB によるアンケート調査を行った。実施日時は 2017 年 10 月 1 日～31 日である。
調査に先立ち、2017 年 9 月の学会誌郵送の際に全会員への調査依頼を同封した(資料 1)。また、調査期間中の 10 月 21 日・22 日に行われた第 65 回秋季大会の開会式においても、調査協力の呼びかけを行った。依頼文書には、調査は本学会の研究倫理指針を遵守の上実施し、得られたデータは統計的に処理するため、個人情報が特定されることがない旨、結果は来年度の本学会総会での報告を行う他、学会誌やホームページにて公開を予定している旨、学会以外の場では使用しない旨を明記した。
アンケート調査内容の大項目は、基本属性、研究環境、学会への意見、将来展望で、所要時間は 10
分～15 分程度で設定した(資料 2)。なお、会員の実態を明らかにするために、経済状況や家族構成など
多少立ち入った質問も行ったが、その際には「回答者の個人情報は守られるが、回答を希望しない場合には無回答とすることも可能」である旨を記載した。
調査対象は、2017 年 10 月 1 日時点で満 40 歳未満の学会員(男女問わず)とした。
調査の結果、回答者数は 182 人、回収率は 18.45%であった。

３．調査結果の分析方法
調査結果は、全体像と結果からの要因探索という 2 つの側面から整理した。
まず全体像では、全体の概要と自由記述の分析を行った。全体の概要は単純集計と一部のクロス集計に基づき執筆し、自由記述は要約しコーディングを行った。
次に結果の背景探索では、主として 5 件法での回答に特徴があった結果が見られた 5 項目について分析した。①研究に要する時間の有無、②研究費の有無、③研究環境への総合的な満足度、④全国大会への参加、⑤研究者としての将来展望についてである。
それらの項目を、性別、子どもの有無、立場という 3 つの観点から掘り下げた。なお立場とは、調査協力者の所属別に置かれている立場を分けた 5 類型(教員・常勤、教員・任期付き、大学院生、現場実
践者、非常勤教員・研究員・その他)を意味する。
以下、調査結果についてみていく。

3

第Ⅰ部
第1章

調査結果

調査結果の全体概要

第１節 回答者の属性
１．性別
回答者の性別をみると、女性が 114 人（63.7%）と多くなっていた（図１）。会員全体の男女比が、ほぼ同率であることを考えると、女性からの回答がより多く寄せられたことが推測される。

図 1 性別（n=179）
２．年齢
回答者の年齢区分では、30 代前半が 51 人（28.5%）、30 代前半が 108 人（60.3%）となり、合わせて30 代が 89％を占めた（図２）。

図２ 年齢（n=179）
３．所属ブロック所属ブロックについては、関東が 66 人（36.9%）と最多となったが、すべてのブロックから回答が寄せられており、ある程度地域に分散した回答が得られたと考えられる（図３）。

図３ 所属ブロック（n=179）4４．所属している組織
所属している組織では、私立大学が最多の 91 人(50.8%)となった。次いで、公立大学 19 人(10.6%)、
社会福祉の機関・施設 19 人(10.6%)となった（図４）。実践現場に所属しながら、研究活動を行う会員の存在が本学会の特徴と考えられる。

図４ 所属している組織（n=179）1
第２節 研究活動の状況
１．現在の立場（１）回答の状況
現在の立場について、複数回答で選択を求めた結果、教員（常勤）が最多の 56 人となった（図５）。
次いで、教員（任期付）が 37 人、現場実践者が 34 人、大学院生（博士後期課程）が 31 人と続いた。

図５ 現在の立場（n=178，複数回答）2（２）現在の立場の５類型
現在の立場については、5 つの類型（①教員（常勤）、②教員（任期付）、③大学院生、④現場実践者、⑤非常勤講師・研究員・その他）で比較検討を行うこととした（以下、５類型）。なお、現在の立場を
1

その他の内訳：公務員(5)、無職

2

その他の内訳：主夫、主事、事務員、職員、専業主婦、大学事務職員、無職、実習助手（任期付き）、任期付助手、博

士研究員

5

尋ねる質問項目は、当てはまるものすべてを回答する複数回答形式となっていた。そのため、1 人が 2
つ以上の立場に該当と回答していた場合には、結果もそれぞれの立場に集計される点、留意が必要である。
現在の立場の該当者数を図６に示した。また、現在の立場の重複状況を確認し、表１に示した。

図６ 現在の立場（n=178，複数回答）
表１ 現在の立場（５類型）の重複状況
（人）
3
1
4
1
5
3
2
1
3

教員（常勤）＋大学院生
教員（常勤）＋現場実践者＋大学院生
教員（任期付）＋大学院生
教員（任期付）＋非常勤講師
大学院生＋非常勤講師
大学院生＋現場実践者
大学院生＋現場実践者＋非常勤講師
現場実践者＋非常勤講師
（無回答）

（３）
「現在の立場」５類型と性別
この「現在の立場」との性別を確認すると、女性のうち、教員（常勤）の割合が 7.0%低く、非常勤講
師・研究員・その他の立場で 7.2%が高くなっていた（図７）。後述する立場ごとの状況を鑑みると、女性が不利な立場にある傾向が示唆される。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

男性

32.4%

14.1%

22.5%

19.7%

11.3%

⼥性

25.4%
教員(常勤)(n=56)

21.5%

20.8%
教員(任期付)(n=37)

大学院生(n=42)

現場実践者(n=34)

13.8%

非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)

図７ 「現在の立場」５類型と性別

6

18.5%

100%

（４）
「現在の立場」５類型と年齢「現在の立場」ごとに年齢区分を確認すると（図８）、「大学院生」で年齢層が若くなる傾向があった。
一方、教員（常勤）と教員（任期付）では、ほぼ同様の年齢層に分布していた。

図８ 「現在の立場」５類型と年齢
２．実践現場への関わり
実践現場への関わりでは、「関わりはない」が 29 人（10.0%）にとどまることから、実践現場とのかかわりをもつ会員が多いことがうかがえる（図９）。この点も本学会の特徴であると考えられる。

図９ 実践現場への関わり（n=179，複数回答）3
３．研究領域研究領域については、３つまで選択を求めた結果を集計し、図 10 に示した。
「障害者福祉」(44 人)、「地域福祉」（43 人）、「児童福祉」(42 人)、「高齢者福祉」(37 人)が多く選択されており、若手研究者がこれらの領域に関する研究に関わっていることが推測される。

3

その他の内訳：施設の苦情解決における第三者委員、実習指導等、家族は社会福祉現場で働いている、行政における事業者評価委員会7

図 10 研究領域（n=179，３つまで選択したものを合計）4
４．学会入会の状況（１）入っている学会数入っている学会数では、２〜３学会の 68 人（38.0%）、４〜５学会の 67 人（37.4%）で大半を占めた（図 11）。

図 11 入っている学会数（n=179）4

その他の内訳：災害福祉（２）、若者支援、精神障害者、アディクション、スクールソーシャルワーク、ユースワーク、

社会的企業、特別支援教育

8

（２）入っている学会数と研究費入っている学会数と研究費との関係では、研究費が「ない」と感じているほど、入会が１学会（日本
社会福祉学会のみ）となる比率が高いことが示された（図 12）。
0%

10%

⼗分ある
(n=29)

30%

40%

24.1%

ある程度ある(n=51)
どちらともいえない(n=17)

20%

50%

あまりない
(n=29)
全くない(n=53)

80%

90%

23.5%
11.8%

58.8%
27.6%

44.8%

24.5%

10.3%

60.4%

⽇本社会福祉学会のみ（1学会）

2〜3 学会

100%

20.7%

43.1%

23.5%

17.2%

70%

55.2%

33.3%

5.9%

60%

4〜5 学会

11.3% 3.8%
6 学会以上

図 12 入っている学会数と研究費（n=179）
第３節 生活の状況
１．現在の居住形態（１）同居者の有無
現在の居住形態では、「同居者がいる」と回答した人が 134 人で 75.3%を占めた（図 13）。

図 13 現在の居住形態（n=178）（２）同居者の内訳
同居者の内訳では、「配偶者」が最多の 104 人であった。
「子ども」と同居していると回答したのは、70 人で、本調査の回答者全体（179 人）の 39.1%に及んだ（図 14）。子育てをしながら研究を行なっている若手研究者の状況が浮かび上がってくる。

9

図 14 同居者の内訳（n=134,複数回答）（３）同居者のうち、子どもの年齢と人数同居する子どもの年齢と人数について、回答を求めた。子どもと同居していると回答した 70 人のうち、62 人（88.5%）が、子育てに負担の大きいとされる小学校入学前の子どもと同居していた（図 15）。
これは、回答者全体（179 人）の 34.6%となる。

図 15 同居者のうち、子どもの年齢と人数（n=70,複数回答）
２．収入（１）収入の種類
収入の種類(複数回答)では、自身の収入が 169 人、家族からの収入が 86 人であった（図 16）。

図 16 収入の種類(n=177,複数回答)5

5

その他の内訳：育児休業中、退職金と失業給付

10（２）過去一年間の個人収入
過去 1 年の個人の収入では、「400〜600 万未満」が最多の 68 人(37.4%)となった。一方で、300 万未満を合計すると 48 人(28.1%)となった（図 17）。

図 17 過去一年間のあなた個人の収入(n=171)（３）過去一年間の個人収入と立場５類型
立場ごとの個人の収入の状況をみると、大学院生と非常勤講師・研究員・その他の収入が低位になっていることがわかる（図 18）。

図 18 過去一年間の個人の収入と立場５類型（４）過去一年間の同居世帯全体の収入
同居世帯全体の収入では、1000 万円以上(29.2%)となったが、400 万円未満も合わせて 24 人（18.5%）
おり、経済的に何らかの困難が予想される若手研究者の様子もうかがえる（図 19）。

11

図 19 過去一年間の同居世帯全体の収入(n=130)
３．奨学金を借りた経験
奨学金について、借りていないと回答した人は 77 人（42.3％）であり、残りの 101 人（57.5%）は、いずれかの時期に奨学金を借りた経験を持つことがわかる（図 20）。

図 20 奨学金を借りた経験(n=178)
第４節 研究の環境
１．研究に専念できる場所と時間（１）研究に専念できる場所
研究に専念できる場所について、「ある」6との回答が、106 人（59.1%）となり、過半数を超える一方、「あまりない」人も 46 人（25.7%）おり、研究に専念できる場所の有無は二分されている可能性がある（図 21）。

6「十分ある」と「ある程度ある」を合わせて「ある」とする。以下同様。

12

図 21 研究に専念できる場所(n=179)（２）研究に専念できる時間
研究に専念できる時間については、「あまりない」が 94 人（52.5%）と過半数を超え、「全くない」を合わせると、111 人(62.0%)が、研究に専念できる時間の確保に課題を感じている様子がうかがえる（図22）。属性による詳しい分析は、第 3 章第 1 節（29 頁）を参照されたい。

図 22 研究に専念できる時間(n=179)（３）研究に専念できる場所と時間の比較研究に専念できる場所と時間を比較すると、「あまりない」という回答が、時間で 26.8％高くなり、研究に専念できる場所と時間では、より時間の確保に困難を感じていると考えられる（図 23）。

図 23 研究に専念できる場所と時間の比較

13

（４）研究に専念できる時間が「ない」人が、多くの時間をかける活動内容
研究に専念できる時間が「ない」7と回答した人のうち、「多くの時間をかける活動内容」（複数回答）
は、「学生指導・相談」「講義」「組織運営に関わる業務」「実習関連業務」の学内業務が多く選択されている（図 24）。また、「子育て・家事」にも時間をかける必要があることがうかがえる。

図 24 研究に専念できる時間があまりない・全くないのうち、
多くの時間をかける活動内容（n=114,複数回答）8
２．研究費
研究費の現状についてどう感じているかたずねた（図 25）。その結果、研究費が「全くない」と回答した人が 53 人(29.6%)に及んだ。また、「あまりない」を加えると、82 人(45.8%)が、研究費が十分でないと感じていることがわかる。
一方、「ある」と感じている人も、80 人(44.7%)いることから、研究費の状況が、２分される様子がうかがえる。属性による詳しい分析は、第 3 章第 2 節（30 頁）を参照されたい。

図 25 研究費(n=179)7「あまりない」と「全くない」を合わせて「ない」とする。以下同様。

8

その他の内訳：正課外の教育活動、自身の体調

14

３．「研究費」以外の個人負担になる支出に対する経済的負担感「研究費」以外での支出（文献購入費、学会年会費、学会参加経費、大学院の学費等）に対する経済的負担感は、「ある9」との回答が 117 人（65.7%）となり、高い割合を占めた（図 26）。

図 26 「研究費」以外の個人負担になる支出に対する経済的負担感(n=179)
４．研究に関して困ったときに、身近に相談・助け合える相手
研究に関する相談相手について、「いる」10との回答が 123 人（68.7%）を占めるものの、「いない」11との回答も 35 人（19.5%）おり、約２割が研究で困った時に相談できる相手がいない状況にあることがうかがえる（図 27）。

図 27 研究に関して困ったときに、身近に相談・助け合える相手(n=179)

５．ハラスメント（１）ハラスメントをうけた経験

何らかのハラスメントをうけた経験について、「ある」との回答が 65 人（35.7％）に及んだ（図28）。
「どちらともいえない」というグレーの回答も含めると、半分の回答者が何らかのハラスメン
トを経験していることがわかる。

9
10
11

「大いにある」「ある程度ある」を合わせて「ある」とする。以下同様。
「十分いる」「ある程度いる」を合わせて「いる」とする。以下同様。
「あまりいない」と「全くいない」を合わせて「ない」とする。以下同様。

15

図 28 ハラスメントをうけた経験(n=179)（２）ハラスメントをうけた経験と性別
何らかのハラスメントをうけた経験と性別の関係をみると、「ない」との答えは男性でやや多い割合(6.4%)であったが、明確な性差はみられなかった（図 29）。

図 29 ハラスメントをうけた経験と性別（３）ハラスメントをうけた経験と「立場」５類型
何らかのハラスメントをうけた経験と「立場」では、教員（常勤）と非常勤講師・研究員・その他で「ある」の回答がやや高く、両者とも 40%を超える（図 30）。

図 30 ハラスメントをうけた経験と「立場」

16

６．研究環境に対する総合的な満足度
ここまでの問いを総合した研究環境に関する満足度について、「満足」とする回答と「満足していない」とする回答がほぼ同じ割合で回答され、研究環境への満足度が２分されている様子がうかがえる（図31）。属性による詳しい分析は、第 3 章第 3 節（32 頁）を参照されたい。

図 31 研究環境に対する総合的な満足度(n=179)
第５節 学会への参加
１．学会入会の目的
本学会に入会した理由（複数回答）について、「学術的な学びを得たいから」が最多の 121 人であった（図 32）。次いで「研究発表の場が欲しいから」（117 人）となった。

図 32 学会入会の目的（n=177,複数回答）12
２．日本社会福祉学会の全国大会への参加（１）全国大会（春季大会・秋季大会含む）への参加
全国大会への参加は 35 人（19.6％）が 0 回、107 人（59.8％）が 1 回～5 回参加と回答した。一方で、
37 人（20.6％）は 6 回以上参加していた（図 33）。
属性による詳しい分析は、第 3 章第 4 節（33 頁）を参照されたい。

12

その他の内訳：学会誌へ論文を投稿するため、自分の研究を知ってもらうため、義務的に、形式上でも所属学会員であると名乗れるようにしたい為

17

図 33 全国大会（春季大会・秋季大会含む）の参加（n=179）（２）全国大会（春季大会・秋季大会含む）での研究発表（ポスター発表を含む）
全国大会での研究発表の状況をみると、0 回と回答した人が 73 人（40.8％）であった（図 34）。一方
で、全体の 106 人（59.2％）が 1 回以上は発表した経験があった。

図 34 全国大会（春季大会・秋季大会含む）での研究発表（ポスター発表を含む）（n=179）３．地域ブロック大会への参加（１）地域ブロック大会への参加
地域ブロックへの参加は、0 回の回答が最多の 98 人（57.0%）となった（図 35）。

図 35 地域ブロック大会の参加（n=172）（２）地域ブロック大会で研究発表（ポスター発表を含む）
同様に、地域ブロックでの研究発表は、0 回の回答が最多となり、145 人（81.5%）となった（図 36）。

18

図 36 地域ブロック大会で研究発表（ポスター発表を含む）（n=178）
４．論文の投稿（１）日本社会福祉学会の機関誌『社会福祉学』への投稿
日本社会福祉学会の機関誌「社会福祉学」に投稿したことがあると回答したのは全体の 49 人
（27.4％）であった（図 37）。

図 37 日本社会福祉学会の機関誌『社会福祉学』に投稿（n=179）（２）地域ブロックが発行している機関誌への投稿
地域ブロックが発刊している機関紙に投稿したことがあると回答したのは全体の 35 人（19.6％）であった（図 38）。

図 38 地域ブロックが発行している機関誌に投稿（n=179）
５．「大会参加費免除（学生）」制度の利用本学会における大会参加費免除（学生）の制度については、秋季学会の参加費について、正会員の内、大学院生等の学生が、事前に所定の手続きをして学生会員登録し、その年の秋季大会の参加費が免除され無料になる制度であるが、その利用をするには毎年度、春に申請書と在学証明書（原本）を添付し、19

郵送にて事前申請をしなければならない。
若手研究者であっても、大会参加費免除（学生）制度の利用をしたことがあると回答したのは 61 人
（34.1％）であった（図 39）。

図 39 「大会参加費免除（学生）」制度の利用（n=179）
６．「若手研究者のためのワークショップ」への参加
若手研究者のためのワークショップへの参加をしたことがあると回答したのは全体の 58 人
（32.4％）であった（図 40）。

図 40 「若手研究者のためのワークショップ」への参加（n=179）
７．日本社会福祉学会の学会員の継続
日本社会福祉学会の学会員の継続について、「考えている」と回答したのは全体の 141 人（78.8％）であった（図 41）。

図 41 日本社会福祉学会の学会員の継続（n=179）20

８．学会への要望
学会への要望としては、希望が高い順に、①若手の研究プロジェクトの助成、②学会費の値下げ、③
投稿時の英文校閲であった（図 42）。ただ、全体を俯瞰すると、12 の項目中、「大会での大学院生用のセッション」「大会時の優秀演題・ポスター賞」「学会運営役員の若手枠・女性枠の創設」を除く 9 項目
はとても希望する、やや希望するがいずれも 50％を超えている状況であった。

図 42 学会への要望（n=179）
第６節 将来展望と研究を続ける動機
１．将来展望将来展望に関する質問項目への回答結果を、図 43 に示した。学位（博士）取得の希望の状況から、回答者の 38.3%がすでに学位を取得していると想定される（学位取得者は「該当しない」を選択するよう指示）。また、未取得者のうち、学位（博士）取得後に就職したいと考える割合も高いことがわかる。
また、就職への展望として、任期のない研究職につきたいという展望は高く、研究職にこだわることよりも優先度の高い可能性がある。
妊娠・出産、育児、介護と研究活動との両立に対する不安は、「そう思う」13が 6〜7 割となり、不安の高い様子がうかがえる。
さらに、「研究者としての現在の評価に満足している」に対して、半数近くが「そう思わない」と回答しており、満足する評価を得ている割合は非常に低くなっている。属性による詳しい分析は、第 3 章
13「とてもそう思う」「ある程度そう思う」を合わせて「そう思う」とする。また、「全くそう思わない」と「あまりその思わない」を合わせて「そう思わない」とする。以下同様。

21

第 5 節（35 頁）を参照されたい。

図 43 将来展望

22２．研究を続ける動機
研究を続ける動機についての設問には、「福祉の向上に役立ちたい」を 126 人が選択し、最多となった（図 44）。また、「現場で感じた問題意識に取り組みたい」も 102 人と高く、福祉実践にもとづく研究
モチベーションは、本学会の特徴であると考えられる。

図 44 研究を続ける動機（n=179,複数回答）

23

第２章

自由記述の分析

第１節 分析方法
自由記述での回答を求めた「研究環境や研究の継続に関して、具体的にどのようなことに困難さを感じているか」という設問の回答について、現在の立場の 5 つの分類(①教員(常勤)、②教員(任期付)、③大学院生、④現場実践者、⑤非常勤講師・研究員・その他)から、整理および検討を行った。
分析方法は、自由記述内容について「家庭・本人の状況」、「所属機関・学会」、「研究環境」というカテゴリーに分類した上で整理した。このうち、特徴的と思われる記述内容の一部を図 45～49 に示した。
以下、5 類型それぞれの立場の自由記述について述べる。また、立場ごとに女性研究者の記述内容の一部も記載した。
第２節 分析結果
１．教員(常勤)
家族・本人の状況としては「育児・家事と講義・研究の両立」の難しさが記されていた。
また、所属機関における「業務量の多さ」に関する記述が多くみられた。具体的には、「講義演習のコマ数の多さ、実習関連業務(実習巡回指導含む)、土日のオープンキャンパスや出張講義、入試業務」、「本来は職員が為すべき職務」の実施、「ベテラン教員の業務量の少なさと業務分担の困難さ」から研究環境が十分ではない姿を窺うことができる。
さらには研究環境としては、「人的交流」や「新しい知見」を求めているものの、研究日がないことや社会福祉士等の養成課程の業務が多く、その機会を得ることが現状では容易ではないことが示されている。
女性研究者の記述内容の特徴としては、「研究職に就きながら、将来子どもを産み、育てたい希望はあるが困難さを感じている」、「家事や育児による時間の制約と時間の確保の難しさ」、「小さい子どもがいると土日の学会や研究会に参加できない」、「結婚や出産の機会を持つことすら難しい女性、躊躇している女性がいることを忘れないでもらいたい」といった記述がみられた。
研究や研究環境について「教員（常勤）」が抱える困難さを、図 45 にまとめた。

研究環境

図 45

•人的交流や
新しい知見を得る機会無

所属機関・学会•業務量の過多•研究環境不備

家庭・本人•育児との両立•家事との両立研究や研究環境について「教員（常勤）」が抱える困難さ

24２．教員(任期付)
家庭・本人の状況として、「育児・家事との両立」に関する声が挙げられていた。また、任期付きの雇用のため、「先の見えない不安」に関する記述も見られた。
所属機関では、教員(常勤)と同様に「業務量の多さ」に追われ、研究環境を整えることができない状況が見受けられた。特徴的な記述としては、やはり「雇用環境」に関する内容が目立った。具体的には「任期の期限があり、研究に影響が出ている」「大学業務に真摯に取り組むと研究に支障が出る」などといった声が挙げられている。
研究環境では、教員自身の「収入」や「研究費」の不足、学部や大学院時代の奨学金の返済への不安や常勤教員について「先のことが見えず、不安を抱いている」、「ハラスメントが多い」ことに関する記述がみられた。
女性研究者の記述内容としては、「保育園が見つからず、仕事や研究活動が中断してしまわないか不安がある」、「任期付きのため業績を上げないといけないため、結婚したくても家事や育児への不安で躊
躇する」、「上司から、研究できないことを子育てのせいのように言われ、とても傷ついている」、「職場
でマタハラにあったことがある」、「妊娠・出産・育児について男性の理解が薄いばかりか、独身女性からも距離を感じる」といった記述がみられた。
研究や研究環境について「教員（任期付き）」が抱える困難さを、図 46 にまとめた。

•自身の収入や研究費の不足

研究環境•常勤教員としての雇用不安•ハラスメント•業務量の過多

所属機関・学会 •雇用期間の限定による研究への支
障•育児・家事との両立

家庭・本人•先の見えない不安

図 46 研究や研究環境について「教員（任期付き）」が抱える困難さ
３．大学院生
家庭・本人の状況としては、「将来設計の不安」について、先が見えない、不安で夜に眠れなくなることがあるといった記述がみられた。
また、所属機関では「雇用の不安」や「収入見通しの不安」に関する記述があった。常勤での勤務先が無いことの不安や生活費の確保の難しさについて声が挙がっていた。
研究環境としては、自身の研究費の不足や研究にかかる経費の捻出に関する困難さ、研究環境が整備されていない様子、継続した研究指導や留学生としての言葉の壁(英語圏ではない)に関する困難さが示されていた。
女性研究者の記述内容としては、「博士課程修了後、常勤につける見通しがないため、就職した際には妊娠出産を諦めなければならない気がする」といった不安が示されていた。
25

研究や研究環境について「大学院生」が抱える困難さを、図 47 にまとめた。

•自身の研究費の不足

研究環境•研究環境の未整備•継続的な研究指導体制の確立•雇用に対する不安

所属機関・学会 •収入見通しの不安•将来設計の不安

家庭・本人•先の見えない不安

図 47 研究や研究環境について「大学院生」が抱える困難さ
４．現場実践者
家庭・本人の状況として、「現場業務量の多さ」、「責任と負担感の増大」、「研究時間の捻出」といった困難さが示されていた。
「実践能力の高い職員が慢性的に不足して仕事が忙しい」ことや「現場実践を行いながらの研究活動は困難に感じる」こと、「実践しながらの研究するための時間の捻出」の困難さが記述されていた。
所属機関では、「雇用の少なさ」や「研究へのブランクがあることでの不利」が生じていることが示されていた。具体的には、教員公募が出来レースか否かの判断がつかないことの不安について記述されていた。
研究環境では、「自身の研究の指導機会をどのように確保するか」、現在取り組んでいる「研究の発展」など、今後の研究の進め方に関する記述が目立った。
女性研究者の記述内容としては、「職務及び家庭や子育てに関すること以外の時間捻出の難しさ」や「現場業務と子育てで睡眠時間が 5 時間しかない状況で研究をすることは困難」といった記述がみられた。
研究や研究環境について「現場実践者」が抱える困難さを、図 48 にまとめた。

26

•自身の研究費の不足

研究環境•研究環境の未整備•研究指導の機会の無さ•教員雇用の少なさ

所属機関・学会 •研究機関勤務のブランクの不安•現場業務量の多さ

家庭・本人•責任と負担感の増大•研究時間の捻出

図 48 研究や研究環境について「現場実践者」が抱える困難さ
５．非常勤講師・研究員・その他
家庭・本人の状況としては、「育児・家事と研究の両立」、「就職活動に関するノウハウ」、「家族がいることでの勤務地の限定」などの困難さが示されていた。研究費にかかる経済負担の大きさが示されていた。
所属機関では、「非常勤による教育経験の積み上げ」や「研究に専念する場所がない」など、将来の雇用につながる経験不足や現在の研究を継続して取り組む環境の未整備などが示唆された。
研究環境では、「修士や博士課程を修了しても自立して研究ができない」難しさや「常勤での復職に前向きになれない」などの記述も見られた。
女性研究者の記述内容としては、「育児・介護負担が「女性の問題」である限り、研究の継続への不安がある」、「非常勤のコマ時間のみ、研究活動の時間のみで保育園入園審査が大変苦労した」ことや「ダブルケアの可能性があり、研究・育児・介護の全てを両立させられるのか不安である」、「周囲の子育て世代の女性研究者はその能力に関わらず不安定な雇用形態に甘んじていることが大変である」ことについて記述がみられた。
研究や研究環境について「非常勤講師・研究員・その他」が抱える困難さを、図 49 にまとめた。

•自身の研究費にかかる経済的負担

研究環境•修士・博士課程後の研究と自立•教員雇用の少なさ

所属機関・学会 •研究に専念する場所の確保•教員としての教育経験の積み上げ•育児・家事との両立

家庭・本人•就職活動に関するノウハウ•家族がいることでの勤務地の限定

図 49 研究や研究環境について「非常勤講師・研究員・その他」が抱える困難さ
27

第３節 小括
すべての立場で共通していることは、「家事・育児と研究との両立」、「研究環境の整備」、「研究費の確保」の困難さといった点であった。以下、それぞれの立場における自由記述内容の特徴について示した。
教員（常勤および任期付き）は、所属機関における業務量の多さから研究活動に支障が出ている状況があり、それと併せて家事や育児と研究の両立に関する困難さが示されていた。ハラスメントに関する記述がみられ、所属機関の上司との関係性や雇用や研究に関する重圧についての困難さが示されていた。
大学院生は、雇用先が少ない現状から将来設計の不安の声や今後の収入見通しの不安について、現場実践者は現場業務量の多さと研究時間の捻出の難しさといった状況や教員雇用の少なさについて、非常
勤講師・研究員・その他は、就職活動に関するノウハウや教育経験の積み上げといった点について困難さを示していた。いずれも研究環境の整備や研究費の確保については、大変苦しい状況下にあることをうかがえた。

28第３章

調査結果から背景を探る

第１節 研究に専念できる時間
１．性別の観点から研究に専念できる時間に関する設問への回答結果を、性別で分けて示した（図 50）。この図を見ると、時間に関しては、性別による大きな違いはないことがわかる。

図 50 研究に専念できる時間－性別の観点から
２．子どもの有無の観点から研究に専念できる時間に関する設問への回答結果について、回答者全体の結果と、同居者に子どもありと回答した回答者の結果を示した（図 51）。研究に専念できる時間が「ない」の割合は、回答者全体
では 62.0％に対し、子どもがいる回答者は 75.7％で、子どもがいる回答者の方が、時間が「ない」と回答している割合が高かった。

図 51 研究に専念できる時間－子どもの有無の観点から
３．立場の観点から研究に専念できる時間に関する設問への回答結果を、回答者の立場で分けて示した（図 52）。研究に専念できる時間が「ない」と回答した割合は、現場実践者 91.2％、教員（任期付）70.3％の順に高かった。時間が「ある」という回答は、大学院生 45.3％、教員（常勤）32.1％の順に高かった。教員は、常勤か任期付かによって、時間が「ある」と回答した割合の差が大きく開いていた。教員のうち、時間が「ない」と回答した割合は、任期付では 70.3％（「全くない」が 10.8％）、常勤も 57.1％（「全くない」
が 7.1％）に達していた。

29

図 52 研究に専念できる時間－立場の観点から
４．小括
研究に専念できる時間に関して、性別、子どもの有無、立場という３つの観点から比較検討した。その結果、立場によって研究に専念できる時間に差が大きいことが確認できた。時間が「ない」と回答した割合は現場実践者が最も高く、91.2％に達していた。教員については、時間が「ない」と回答した割合は、任期付では 70.3％（「全くない」が 10.8％）、常勤も 57.1％（「全くない」が 7.1％）に達し、研究職でありながら研究に専念できる時間の確保が非常に難しい現状が明らかになった。
第２節 研究費
１．性別の観点から研究費（所属先からの研究費、外部資金等）に関する設問への回答結果を、性別で分けて示した（図53）。
「ある」と回答した割合は、男性 41.6％、女性 46.5％で、女性の方が高かった。一方、「全くない」という回答の割合は、男性 27.7％、女性 30.7％で、若干ではあるが女性の方が高い結果となった。

図 53 研究費－性別の観点から
30

２．子どもの有無の観点から研究費に関する設問への回答結果について、回答者全体の結果と、同居者に子どもありと回答した回
答者の結果を示した（図 54）。この図を見ると、子どもがいる回答者は、回答者全体よりも「十分ある」の回答が少なく、「全くない」の回答が若干多い結果となった。

図 54 研究費－子どもの有無の観点から
３．立場の観点から研究費に関する設問への回答結果を、回答者の立場で分けて示した（図 55）。この図を見ると、研究費が「ない」と回答した割合は、現場実践者 91.2％、大学院生 64.3％の順に高かった。研究費が「ある」という回答は、教員（常勤）73.2％、教員（任期付）70.2％の順に高かった。研究費については、教員か否かで異なる結果となっていた。教員では、「十分ある」と回答した割合は、常勤 21.4％、任期付 35.1％で、任期付の方が高い結果となっていた。

図 55 研究費－立場の観点から

31

４．小括
研究費に関しても、性別、子どもの有無、立場という３つの観点から比較検討した結果、立場によって大きな差があることが確認できた。教員であれば、常勤、任期付とも「ある」と回答した割合が 7 割を超えるが、現場実践者、非常勤講師・研究員・その他、大学院生については、「ない」と回答した人の方が多かった。常勤よりも任期付教員の方が「十分ある」と回答した割合が高かった要因としては、予算をもつ研究プロジェクト等の担当者として雇用されている人がいる可能性があるのではないかと考えられる。
第３節 研究環境への総合的な満足度
１．性別の観点から研究環境への総合的な満足度に関する設問への回答結果を、性別で分けて示した（図 56）
。
「満足」
（「十
分満足している」と「ある程度満足している」の合計。以下、同じ。
）と回答した割合は男性 50.8％、
女性 36.9％で、男性の方が高かった。一方、「全く満足していない」の割合についても、男性 10.8％、女性 8.8％で、男性の方が若干高い結果となっていた。

図 56 研究環境への総合的な満足度－性別の観点から
２．子どもの有無の観点から研究環境への総合的な満足度への回答結果について、回答者全体の結果と、同居者に子どもありと回答した回答者の結果を示した（図 57）。この図を見ると、子どもがいる回答者は、回答者全体よりも「十分満足している」と「全く満足していない」の割合がいずれも若干低い結果となった。

図 57 研究環境への総合的な満足度－子どもの有無の観点から

32

３．立場の観点から研究環境への総合的な満足度に関する設問への回答結果を、回答者の立場で分けて示した（図 58）。
この図を見ると、「満足していない」と回答した割合は、現場実践者 61.8％、非常勤講師・研究員・その他 43.8％の順に高かった。非常勤講師・研究員・その他は、「全く満足していない」が 18.8％に達した。満足という回答は、教員（常勤）58.9％、教員（任期付）48.6％の順に高かった。「十分満足している」は、教員（常勤）12.5％、教員（任期付）13.5％、大学院生 7.1％が選択していたが、現場実践者と非常勤講師・研究員・その他は選択した人がいなかった。

図 58 研究環境への総合的な満足度－立場の観点から
４．小括
研究環境への総合的な満足度に関しても、３つの観点から比較検討した結果、最も大きな差が生じていたのは、やはり立場であった。満足との回答が 50％を超えたのは、教員（常勤）のみであった。満足していないと回答した割合は、現場実践者 61.8％、非常勤講師・研究員・その他 43.8％の順に高いが、中でも、非常勤講師・研究員・その他は、「全く満足していない」が 18.8％に達するほど満足度が低い
状況が明らかになった。
第４節 全国大会への参加
１．性別の観点から全国大会への参加に関する設問への回答結果を、性別で分けて示した（図 59）。この図を見ると、性別に関しては、全国大会への参加が 0 回と回答したのは男性 21.5％、女性 18.4％となり、男性の方が参加をしていない傾向が確認できる。
同様に、全国大会への参加が 1 回～5 回と回答したのは男性 56.9％、女性 61.4％と女性の方が多く参加している傾向にあることが分かる。

33

図 59 全国大会への参加－性別の観点から
２．子どもの有無の観点から全国大会への参加に関する設問への回答結果について、回答者全体の結果と、同居者に子どもありと回答した回答者の結果を示した（図 60）。この図を見ると、子どもがいる回答者は、回答者全体よりも、全国大会への参加が 0 回と回答している割合（男性 19.7％、女性 22.9％）が高いことが確認できる。

図 60 全国大会への参加－子どもの有無の観点から
３．立場の観点から全国大会への参加に関する設問への回答結果を、回答者の立場で分けて示した（図 61）。この図を見ると、全国大会への参加をしたことないと最も多く回答したのは現場実践者（32.4％）であった。一方で 1 回以上は参加したことがあると回答したのは、常勤教員 83.9％、任期付き教員 86.5％、大学院生
80.9％、非常勤講師・研究員・その他 83.4％と、いずれも 8 割以上であった。

図 61 全国大会への参加－立場の観点から
34

４．小括
全国大会への参加について、回答者の 78.5％が 1 回以上は参加をした経験があった。一般的に研究職と呼ばれる「教員」（常勤・任期付き・非常勤）や、研究を進める立場である大学院生の方が、現場実践者と比較し、学会参加している傾向にあった。現場実践者においては、回答者の 32.4％が一回も学会には参加できていない状況であった。
第５節 研究者としての不安と展望
１．性別の観点から将来展望に関する設問への回答について、性別ごとに確認した。結果のうち、特徴的なものを以下に抜粋する（図 62、全設問の結果は図 65 参照）。
第一に、女性の 47.8%が、妊娠・出産への不安・困難があるに「とてもそう思う」と回答しており、育児との両立との不安・困難にも 50.0％が「とてもそう思う」と回答している。これらの結果は、男性の回答と 30%近くの差がある。
また、家族の介護・介助との両立に不安・困難に対しても女性の 31.9%が「とてもそう思う」と回答しており、ここにも男性の回答との差があることが確認できる。

図 62 将来展望－性別の観点から（抜粋）２．子どもの有無の観点から子どもの有無による将来展望の違いについても、特徴的なものを以下に抜粋する（図 63、全設問の結果は図 66 参照）。特に、同居者に子どもがいる場合に学位（博士）の取得後の就職や任期なしの研究職をもとめるよりは、一定の条件が合えば職にこだわらない傾向がみられた。
また、同居者に子どもがいる場合は現在育児中である可能性が高く、育児との両立に不安・困難を感じている割合がやや高くなっていた。
35

図 63 将来展望－子どもの有無の観点から（全体）３．立場の観点から「立場」によって特徴的なものを以下に抜粋した（図 64、全設問の結果は図 67 参照）。
まず、研究者としての不安に関する将来の経済状況（65.6%）、将来の就職・現職の継続（71.9%）の 2
項目について、「とてもそう思う」と回答する割合が、非常勤講師・研究員・その他の立場においてもっとも高くなっている。
さらに、「研究者として通用するか」という不安については、現場実践者の不安が高い様子がうかがえるが、非常勤講師・研究員・その他の不安が多くの項目で高くなっており、将来展望の持ちにくさが読み取れる。
一方、「研究者としての現在の評価」への満足度については、「教員（常勤）」がやや高いものの、総じて低くなっており、「教員（常勤）」であっても研究者としての評価には葛藤を抱える様子がわかる。

36

図 64 将来展望－立場の観点から（抜粋）

37

４．小括
研究者としての不安と展望からは、女性研究者の妊娠・出産、育児、介護・介助に対する不安度・困
難度が総じて高く、さらに男性との差も大きいことが注目される。これは、若手研究員の中でも、特に女性に家庭生活の負担がかかっており、職務・研究の継続に困難が生じている現状を反映したものと考えられる。
また、立場ごとの不安と展望では、特に、非常勤講師・研究員・その他の立場において不安が高い様
子が浮き彫りとなった。加えて、立場にかかわらず、「研究者としての現在の評価」への満足度については、非常に低くなっていることも、若手研究者のおかれた研究環境の厳しさを示唆するものと捉えることができる。

38

とてもそう思う

20%

40%

60%

80%

100%

進学

男性(n=64)
⼥性(n=111)

職

男性(n=65)
⼥性(n=110)

研究職

男性(n=65)
⼥性(n=112)い男性(n=65)に不安

継続に不安 状況に不安 だわらない

⼥性(n=113)
男性(n=65)
⼥性(n=113)
男性(n=64)
⼥性(n=113)
男性(n=65)
⼥性(n=113)
男性(n=65)
⼥性(n=112)に困難

男性(n=64)

現に困難

⼥性(n=113)
男性(n=65)
⼥性(n=112)難

男性(n=65)か不安⼥性(n=113)

評価に満⾜

学位（博

ての現在の て通⽤する 安・現に困 ⽴に不安・ に不安・現 の健康維持 職・現職の 将来の経済 究職にはこ こだわらな 任期なしの してから就 博⼠課程に合えば、研 の有無には研究者とし 研究者とし の両⽴に不 育児との両 による両⽴ 将来の⼼⾝ 将来の就他の条件が れば、任期
妊娠・出産

研究職であ
家族の介

護・介助と

⼠）を取得

0%

男性(n=65)
⼥性(n=113)
男性(n=65)
⼥性(n=113)

ある程度そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

図 65 将来展望－性別の観点から（全体）39

全くそう思わない

該当しない

進学

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

全くそう思わない

該当しない

回答者全体(n=175)
うち、同居者に⼦どもあり(n=69)

職

回答者全体(n=175)

研究職

うち、同居者に⼦どもあり(n=68)
回答者全体(n=177)
うち、同居者に⼦どもあり(n=69)

い

回答者全体(n=178)

現に困難

に困難

に不安

継続に不安 状況に不安 だわらない

うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=178)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=177)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=178)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=177)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=177)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=177)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)

難回答者全体(n=178)

か不安

うち、同居者に⼦どもあり(n=70)

評価に満⾜

学位（博

ての現在の て通⽤する 安・現に困 ⽴に不安・ に不安・現 の健康維持 職・現職の 将来の経済 究職にはこ こだわらな 任期なしの してから就 博⼠課程に合えば、研 の有無には他の条件が れば、任期
妊娠・出産
護・介助と

家族の介

研究者とし 研究者とし の両⽴に不 育児との両 による両⽴ 将来の⼼⾝

将来の就

研究職であ

⼠）を取得

0%

回答者全体(n=178)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)
回答者全体(n=178)
うち、同居者に⼦どもあり(n=70)

とてもそう思う

ある程度そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

図 66 将来展望－子どもの有無の観点から（全体）

40

職
職
い
こだわらないに不安
康維持に不安 職の継続に不安
現に困難
⽤するか不安 安・現に困難 不安・現に困難⾜

学位（博⼠）を研究職であれ他の条件が合えば、任期の有無
妊娠・出産によ家族の介護・介研究者としての現在の評価に満研究者として通助との両⽴に不 育児との両⽴にる両⽴に不安・将来の⼼⾝の健 将来の就職・現将来の経済状況 ば、研究職にはにはこだわらな任期なしの研究 取得してから就博⼠課程に進学

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=36)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=33)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=31)
教員(常勤)(n=54)
教員(任期付)(n=36)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=33)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=54)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=54)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=41)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=41)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=31)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=35)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=41)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)
教員(常勤)(n=55)
教員(任期付)(n=37)
大学院生(n=42)
現場実践者(n=34)
非常勤講師＋研究員＋その他(n=32)

とてもそう思う

ある程度そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

図 67 将来展望－立場の観点から（全体）41

全くそう思わない

該当しない

100%

第Ⅱ部
第１章

調査結果にもとづく考察

立場に焦点を当てた考察

第 1 節 教員（常勤）
本調査研究の回答者 182 人中 56 人が教員（常勤）と回答した。
教員（常勤）のニーズとして抽出できたのは、①研究環境の整備、②公平な評価システムの確立、③研究推進への支援である。
①に関しては、常勤教員には任期がなく、収入も高いことが、研究環境への満足度が５類型の中で最も高い結果につながっていると考えられる。その一方で、研究環境に「満足していない」と回答した人も 30.4％を占めていた。研究に専念できる時間が「ない」と回答した人は 57.1％に達し、研究職でありながら研究時間の確保が非常に難しい現状が明らかになった。研究に関する困難さの自由記述欄には、「平日は科目担当と学生指導、実習関連業務、土・日曜日はオープンキャンパスや出張講義、入試業務、地域行事への参加、それ以外の時間は育児や家事に追われて」、「職場での業務量が過剰なため、研究に割くことができる時間がほとんどない」など、日々の業務や家事に追われる切実な声が寄せられた。
「若
手が研究以外に多大なる仕事時間をとられる理由には、学内で他のベテラン教員と仕事をシェアできな
いことが根本的な課題」、「社会福祉士、精神保健福祉士の実習演習担当教員講習会を受講したか否かで、担当授業コマ数の相当な開きが発生し、業務量に著しい不公平感が発生」など、業務負担の偏りが研究
時間の確保が困難な要因になっているとの指摘もあった。特に注目すべきは、ハラスメントを受けた経験が「ある」と回答した人が 44.6％、「どちらともいえない」というグレーの回答 16.1％を合わせると60.7％に達し、５類型の中で最も多かったことである。自由記述欄には、直接的にハラスメント経験に触れた内容はないが、業務の適正配分ができておらず不公平感が高い職場環境が、ハラスメントの発生しやすい土壌になっている可能性もあるのではないかと考えられた。
②に関しては、研究者としての現在の評価に「満足」と回答した人は 20％にも満たない結果となった。
他の４類型は非常に高い割合で任期なしの研究職を希望しているのだが、実際に任期なしの研究職に就いている教員（常勤）は現在の評価に満足していない状況となっている。「各大学で公平な評価システ
ムがあることで、若手・女性研究者が研究環境を整え、研究を続けるモチベーションが高まる」という意見もあった。
「女性はもちろん、多くの若手研究者が非常勤の助手のように扱われ切り捨てられている現状にもう少し問題意識をもち、やる気のある若手研究者がきちんと研究ができる環境づくりに全力で取り組んでいただきたい」との意見も寄せられており、その観点からも評価システムの確立は重要な課題といえる。
③に関しては、①と②とも密接に関連するニーズといえる。研究費は他の５類型よりも「ある」と回答した人が多い一方で、全国大会への参加は０回が 16.1％を占めるのは、①で述べた状況との関連が推察される。研究者として通用するか不安に感じている人も 60％を超えている。研究業績の着実な蓄積が求められる中、「不採択論文の修正に関して、長期継続的に修正支援を行う仕組み」、「研究方法（特に質的研究）を学ぶ研修会の開催」など、自由記述欄に挙げられた内容は、研究推進への具体的支援策として検討できるものと考えられる。
第２節 教員（任期付）
本調査の回答者 182 人中 37 人（20.3％）が教員（任期付）と回答した。
教員（任期付）のニーズとして抽出できたのは、①研究環境の充実、②研究者としての雇用の安定と
42

支援、③収入や研究費などの継続的な安定である。
まず①については、研究に専念できる時間の不足と回答した人が、多くみられた。研究に専念できる
時間が「ない」と回答したのは 70.3％となっており、現場実践者の 91.2％に次いで多くなっている。
自由記述では「大学業務に真摯に取り組むと研究に支障が出る」という記載もみられ、任期付であるがゆえに所属機関での業務や役割分担の責任を果たすという姿勢が求められており、教員が研究に取り組む環境を整備するニーズがあることがうかがえた。また、「任期の期限があり、研究に影響が出ている」
といった切実な声がみられ、腰を据え研究に取り組む余裕がない姿が現れた結果となり、常勤の教員との違いが出た結果となった。
次に②については、自由記述では、任期付きの教員であるがゆえに今後の雇用の「先の見えない不安」という意見がみられた。任期付きという期限設定があるために、雇用期間内での研究業績を積み上げることが求められている姿がうかがえた。それを表す一つのデータに目を向けると任期付教員の置かれている現状を理解することができる。研究費が「ある」と回答した人が 70.2％、そのうち研究費が「十分ある」と回答した人の割合が多く、35.1％となっていることである。雇用期間内での研究業績を上げる
ために複数の研究費や助成金への申請、複数のプロジェクトに教員が参加し、上述した研究する時間の確保の難しさという状況のなか、今後の生活や雇用の不安を解消するために研究業績を積み上げようとしている教員の状況がうかがえる。
そして③については、今後の収入の見通しや就職活動にかかる費用についての不安がみられた。自由
記述では、「常に就職活動と新しい職場での仕事に追われている」、「次の職場を探し応募書類を作成することに追われている」、「就職活動をすることが大変な負担になる」といった切実な記載がみられた。
雇用にあたって明確な評価基準の開示や就職活動に関する費用の負担軽減などの支援の必要性がうかがえる。
全体を通して、研究への取り組みを推進する環境づくりと今後の雇用に関する身体的及び精神的負担、経済的負担の軽減など具体的な支援を提供することが必要であることが明らかとなった。
第３節 大学院生
本調査の回答者 182 人中 42 人（23.1%）が大学院生と回答した。
大学院生のニーズとして抽出できたのは、①研究環境の充実、②雇用に対する将来像の確立、③将来
設計の不安の解消であった。
まず①研究環境の充実について、研究環境への総合的な満足度で「満足している」と回答したのは全体の 44.2％と、3 分の 2 以上の人が満足していた。一方で、研究費に関する問いでは、「ない」と回答
した人は 62.8％と現場実践者に次いで高いことがわかった。自由記述では、「金銭面の不足」「研究する
場所の確保、研究費、事務手続きの補助」等の意見が述べられており、研究環境の充実、特に研究費、研究場所の確保を求める声が多いことが理解できた。
次に②雇用に対する将来像の確立について、自由記述では、「常勤での勤務先の無いこと」「博士後期
課程修了後、常勤につける見通しがない」など、近年のニュースで取り上げられている「ポスドク問題」に本学界も直面している状況を垣間見ることとなった。将来の就職・現職の継続に不安というアンケー
ト項目において「思う」が約 90％と非常に高値を示しており、大学院修了後の雇用に対して、不安を抱くとともに、将来像の確立をするのが困難な状況が理解できた。
そして③将来設計の不安の解消について、自由記述では「先が見えない。不安で夜眠れなくなることもある。
」「収入の見通しが立たないのが不安」など、上述の②雇用に対する将来像の確立とも関連して43

くるが、将来の収入への不安等が顕著に述べられていた。また、将来の経済状況に不安というアンケー
ト項目において「思う」が 80％以上であり、将来設計が難しい状況であることが理解できた。
大学院生の全体を通して、将来への見通しに関する不安が顕著である一方で、「年会費を下げて。特に院生は免除しても良いのでは？」「育児をしながら研究を続ける女性研究者への助成」など置かれている環境の中で前向きに研究を進めたいという気持ちが書かれた文章も多く見受けられた。実際に日本
社会福祉学会では一部大会参加費免除制度はあるものの、大学院生に対して周知されていない可能性も否定できない状況であることがわかった。
第４節 現場実践者
本調査の回答者 182 人中 34 人が現場実践者と回答した。
現場実践者のニーズとして抽出できたのは、①研究環境の充実、②研究遂行能力への支援、③研究者としての雇用支援である。
まず①については、研究に専念できる時間と研究費の不足と回答した人が、5 類型なかで突出していた。研究に専念できる時間及び研究費が「ない」と答えたのは、いずれも 91.2%であった。自由記述で
は「実践しながら研究していくには時間がなさ過ぎるが、実践なく研究するのは意思と異なるため、矛盾を感じている」「科研費などに大学や研究機関以外の者も申請できるようにしてほしい」等の意見がみられた。そして、それらが反映された研究環境への総合的な満足度については、「満足していない」
が 61.8%と 5 類型のなかで最多となった。
次に②については、自由記載で「研究機関に属していないので、自身の論文の精査が不十分であると感じる。研究や論文の質を向上させることが難しい」「大学の時と違い相談や討論したりアドバイスを求める相手がいない」「希望者には、研究指導(助言)等が受けられるようにしてほしい」という回答があり、研究機関へのアクセスが容易でないなかでの研究遂行能力への支援ニーズがあることがうかがえた。また、日本社会福祉学会全国大会への参加については、「0 回」が 34.3%と 5 類型のなかでは最多ではあるものの、「1 回～5 回」が 60.0%と大学院生の 72.1%に次いで多くなっている。限られた条件のなかで、学びを希求する現場実践者の姿が表れた結果であった。
そして③については、自由記載で「専任教員募集が少ないため、いつまで研究継続できるか不安があります」「ブランクがあったり、所属機関がないとなかなか復帰できない」という声がみられた。研究職や研究機関から距離のある現場実践者にとって、研究職となるための筋道の明示やその際のバックアップ体制の必要性がうかがえる。
全体を通して、研究志向のある現場実践者の抱えるジレンマが大きいことが明らかとなった。このよ
うな状況を改善するべく支援策の具体化は、急務の課題である。
第５節 非常勤講師・研究員・その他
本調査の回答者 182 人中 32 人が非常勤講師・研究員・その他の立場と回答した。
非常勤講師・研究員・その他のニーズとして、①安定した収入、②研究ネットワーク、③研究者としての将来展望が抽出された。
まず①の安定した収入のニーズについては、個人の収入が 5 類型なかで「大学院生」と同様に低くなっており、年収 200 万円未満との回答が 43.4%に及ぶ。自由記述では「生活基盤が不安定で研究に専念するどころではない」「現実問題として生活費を稼ぐためには研究することは放棄せざるをえない状況」
等の意見があり、個人収入が不安定であることが想定される。非常勤講師・研究員・その他の立場では、
44

21.9％が博士学位取得済みと想定されるが、学位取得者が増加する中で、学術領域全体においてもキャリアの状況は変化しており、「若手研究者の数だけを増やしても受け皿がない」との自由記述が表すように、後述する就職の課題を伴って経済的な安定度を得ることが難しくなっていると考えられる。
次に②の研究ネットワークについては、ハラスメントの経験と孤立した現状から指摘される。ハラス
メントについては、「なんらかのハラスメントを受けた経験がある」との項目に、非常勤講師・研究員・その他の 40.6％が「ある」と回答し、教員（常勤）と同様に高くなっている。また、自由記述で見られるように「研究に専念する場所がない。そのため、同じ環境の研究者との接点が少なく孤独になりやすい」という状況があり、不安定な環境の中で孤立しやすい状況がうかがえ、安全で安定した研究ネット
ワークが求められている。
そして③の研究者としての将来展望では、将来の経済状況、将来の就職・現職の継続について、非常
勤講師・研究員・その他の立場がもっとも高く不安を示していたことがあげられる。具体的には、84.4%
が「将来の経済状況に不安」に対して「思う」と答えており、これは①での個人収入の低さにも関わると考えられる。さらに、84.4%が「将来の就職・現職の継続の不安」に対して「思う」と回答している。
自由記載でも「任期なしの職に就くために必要な非常勤等の教育経験をつける機会が乏しい」「研究員を経てからの就職活動について、ノウハウがなく、非常に不安」「常に職探しをしている」「履歴書等ばかりを書いており、不安しかない」という切実な声がみられ、学会に対して、「就職に関しても情報提供やサポートをしてほしい」という就職サポートの要望があった。
全体を通して、非常勤講師・研究員・その他の立場にある若手研究者の状況が経済的にも将来展望的にも厳しいものであることが明らかとなった。研究者全体の課題ともいえるが、学会としても具体的な支援策を講じる必要がある。

45

第２章

若手女性研究者に関する考察

本調査の回答者 182 人中 114 人(63.7%)が女性であった。ここでは、若手かつ女性の研究者（以下、若手女性研究者）の状況とニーズを考察する。
現在の立場５類型と性別の関係をみると、女性のうち、教員（常勤）の割合は男性より 7.0%少なく、その分教員（任期付）の割合が 6.7%、非常勤講師・研究員・その他の割合で 7.2％高くなっている。前述したように、非常勤講師・研究員・その他の立場の困難さが浮き彫りとなっていることから、重複する課題があると考えられる。
さらに、若手女性研究者の大きなニーズとしてあげられるのは、妊娠・出産、育児、介護・介助と研究活動の両立についての理解と支援である。例えば、「妊娠・出産と研究活動の両立についての不安がある・現に困難がある」では、若手女性研究者の 77.9%が「思う」と回答している。これは、若手男性
研究者の回答と比べると 43.6%高く、男女間の差が大きい。また、育児との両立の不安・困難では若手
女性研究者の 80.4%が、家族の介護・介助との両立の不安・困難では若手女性研究者の 72.6%が、「思う」と回答しており、これらの項目にも男性の回答との差がある。こうした状況から、若手研究者間においても、妊娠・出産、育児、介護・介助などの家庭生活と研究の両立に関する不安度（困難度）は、女性においてより大きいことがわかる。自由記述からも、「育児・介護負担が『女性の問題』である限り、研究の継続への不安は拭いきれない」「子育て世代の女性研究者はその能力に関わらず同様に不安定な雇用形態に甘んじていることが大半」「女性子育て世代研究者の二重の壁を感じざるを得ない」という回答が複数見られ、「子どもが欲しいが、先々のことが不安で躊躇している」というような妊娠・出産の困難さも回答された。
また、育児については、「保育園が見つからず、仕事や研究活動が中断してしまわないか不安」「お迎
えの時間までに帰らねばならず、毎日大学の講義をすることで手一杯」「土日に出勤などがあると保育所だけだと難しいので、社会的なサポートが必要」「研究活動は就労とみなされず保育園入園審査で大変苦労した」といった保育制度や社会的サポートの必要性が訴えられている。
学会としても、「学会にも参加したいが子どもを置いて出ることが難しく、なかなか参加できない」「学会大会はもちろんのこと、学会主催の研修会やシンポジウムでの託児サービス充実をお願いしたい。特に土日の開催では保育園に預けられないので、育児中の研究者は参加したくてもできない」といった状況に対して、現状の託児サービスの拡充やより積極的な支援が求められている。
さらに、社会福祉学または学術領域全体の課題として「男性上司から『女性はなかなか研究できなくて大変ですね』と、研究できないのは子育てのせいのように言われ、とても傷つく」「職場（4 年制私立大学）でマタハラにあった」「産休育休の制度はあっても、妊娠中の病気や体調不良に関しては理解が得られにくい」といった無理解や差別的な状況が明らかとなった。こうした問題は、公正や平等、多様性の尊重を掲げる社会福祉学の領域から率先して是正していくべき課題であると考える。

46

第Ⅲ部
第１章

提

言

日本社会福祉学会のあり方に関する提言

ここでは、日本社会福祉学会に所属する若手・女性研究者に対する支援方策について、学会のあり方と社会・大学のあり方という二つの面から提言する。
まず、日本社会福祉学会が行う方策としては、大きく 3 つの項目に分けられる。①学会参加における支援、②大会における支援、③研究推進における支援である。以下、時間的見通しを踏まえて提案する(表２ 若手・女性研究者支援の工程表参照)。
まず①学会参加における支援では、大学院生や非常勤教員、現場実践者の声として研究費不足が挙げられていた。そのため、対象を広げた学会費の値下げや免除について検討する。また、若手の交流部会
設定の必要性が挙げられていたため、新たな部門として若手交流委員会を設置する。そこでは、若手の研究プロジェクトの創設、若手ネットワークの組織化等を行う。現在秋季大会で実施している「若手研究者のためのワークショップ」を基盤にしながら、それらを常設委員会として拡充していく。なお、若手の声が学会運営に反映されるために、役員の若手枠の創設を検討する。以上については、予算措置を伴う課題であるため 3 年計画で取り組んでいく。
次に②大会における支援では、「大会のあり方検討委員会」と協働して、すでに行っている大会費値下げ・免除の工夫と周知、託児所・一時保育の実施と周知を徹底する。現在は学生であれば会員・非会員を問わず春季大会の参加費は免除し、学生として事前登録をした正会員には秋季大会の参加費を免除している。しかしながら、第Ⅱ部第 4 章「全国大会への参加」で述べたように、これらについての周知が未だ十分でなかったり、事前登録の仕組みが煩雑であるという意見がみられた。そのため、再度、あり方について検討することとする。以上については 2 年計画で取り組んでいく。
そして③研究推進における支援では、各種の研究推進支援と研究遂行能力への支援に取り組んでいく。
まず各種の研究推進支援としては、学会誌の充実の一環として英文校閲の支援や若手が投稿できるコーナーの設定を検討する。また、海外における研究推進の一環として、海外学会での発表助成や海外派
遣・海外研究者の招聘助成の検討も行う。さらに、女性研究者支援の一環として女性研究者奨励賞の創設を行う。以上は予算措置を伴うため、3 年計画で取り組んでいく。
次に研究遂行能力への支援は、学会として各種のワークショップを開催することと、研究メンター制
度を創設することである。前者については、大学院生や現場実践者等を対象とし、研究者として知っておくべき事柄(研究ポストへの応募時の履歴書の書き方、研究助成金獲得のポイント、査読論文の書き方
等)に焦点を当てて開催する。これも予算措置を伴うため、3 年計画で取り組んでいく。
後者についてはメンター・メンティー登録システムを整備し、大学院は修了したものの自律した研究者として不安がある人、現場実践者で研究機関とは距離がある人等に登録してもらい、中堅・ベテラン
研究者が学会発表や論文執筆を軸とした登録者の研究遂行能力面へのサポートを行う制度である。この仕組みは制度化にあたり、既存大学院との友好な併存・協働を行う必要があるため慎重な検討が必要であり、予算の捻出や実現可能性の見通しが立たない場合には、実施が困難になる可能性もある。そのため、4 年計画で検討を進めていく。

47

表２ 若手・女性研究者支援の工程表
2018 年度

2019 年度

大会費値下げ・減免

検討

実施

託児所・一時保育の実施検討

実施

学会費値下げ・減免

検討

検討

実施

若手交流部会立ち上げ

検討

検討

実施

学会誌の充実検討

検討

実施

海外研究推進検討

検討

実施

女性研究者奨励賞

検討

検討

実施

各種ワークショップの開催

検討

検討

実施

研究メンター制度創設

検討

検討

検討

48

2020 年度

2021 年度

(実施)

第２章

社会・大学のあり方に関する提言

今回の調査結果からは、日本社会福祉学会内だけでは対応しきれない、社会や大学のあり方自体を問い直す必要性が見出された。それらについては、即座に対応できないものの日本社会福祉学会として広く意見表明を行うことにより、一石を投じることができるのではないかと考える。以下、見出された 5
つのニーズについて述べる。
第一は、若手研究者への業務過多の是正である。今回の調査で最も目立った回答は、40 歳未満の研究者に課せられる業務負担の重さについてであった。なかでも、常勤教員、任期付き教員という大学勤務者の業務負担が大きいこと、大学教員全体の業務負担が増しているというより、自分達若手に負担が偏っている認識を持っていることが明らかとなった。これについては大学間格差があるうえ、一見業務負担が少ないように見えていて、その実は管理業務などで見えない負担を負っているベテラン研究者層も存在するため、一概に若手ばかりが業務を担っているという認識は、必ずしも現実を正確に反映したものばかりではないといえる。しかしながら、少なくとも若手研究者がそのような状態に不満を抱き、公正な業務配分を望んでいる現状があることが見出せたため、意識的な業務点検を行う余地はあるのではないかと考える。
第二は、一点目と関連した社会福祉学界としての研究評価基準の作成をすることであり、研究・教育・
学内行政・社会的活動への参加度合いの質量として、どのようなものが望ましいかという基準の設定である。第Ⅲ部第 1 章第 1 節で述べた常勤教員の自由記述の内容から、現在の若手研究者に対する評価基準が不公平であるという認識を持っている人が複数存在することが明らかとなった。もちろん各大学で研究評価基準が存在し、それがどのように現実を反映しているのか否かは、今回の調査からは捉えることができない。しかしながら、社会福祉学界としての標準的な研究評価基準が存在すれば、それに照らし合わせて自らの置かれている状況について捉えることができるのではないかと考える。
第三は、若手や任期付き教員、現場実践者の雇用不安への対応である。これは、今後の経済不安・生活不安に直結する切実な課題である。主として任期付き教員、非常勤教員、現場実践者の意見に多く見られたが、予備軍である大学院生にとっても近未来の課題として重要になってくる。そこで、任期付き教員が常勤教員に移行できる道筋や、非常勤研究者や現場実践者がスムーズに研究職として就職できる
道筋の明示が求められる。また、そもそも「任期付き」という雇用システム自体の問い直しが迫られるといえよう。
第四は、各種のハラスメントのない環境作りである。今回の調査で最も衝撃的だったのはハラスメン
トを受けた経験について、全体の 50%が「ある」と「どちらともいえない」を選択したことであった。
とりわけ、任期付き教員と大学院生の自由記述には赤裸々な実態が記載してあった。これも社会福祉領
域だけの問題ではないが、少なくとも人々の人権を護る学問である社会福祉学に携わる研究者の所属機
関や大学院で、このような状況が生じていることは看過できない事態である。安心して研究業務に携われる環境の醸成は重要な課題である。
そして第五は、プライベートと研究の両立支援である。今回の対象が 40 歳未満の会員だったため、出産・子育て中の会員からの回答が目立っていた。なかでも、育児と研究の両立が時間的に困難である
旨の意見が多く寄せられた。また、このままではダブルケア(育児と介護)になる可能性があるという意見も見られた。プライベートと研究の両立は社会福祉領域に限ったことではなく、社会全体で取り組むべき課題といえるが、女性の問題は男性の問題、40 歳未満の会員の問題は 40 歳以上の会員の問題という意識をもちながら、育児休業、介護休業、労働時間短縮等がしやすい職場環境の整備が求められる。
49

以上の 5 点について、今後、日本社会福祉学会として何らかの形で広く社会に発信していくことが求
められる。

50

資料１ 若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査へのご協力のお願い
日本社会福祉学会 40 歳未満の会員各位
この度、日本社会福祉学会では「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」を設置し、若手・女性
会員への支援のあり方を検討することになりました。常勤職になかなかつけず、経済的に不安定ななか、業績を上げなければならない大学院を修了した若手研究者や、仕事と家庭の両立で時間的制約が課せられやすい女性研究者に対する、学会としてのサポートが求められているという認識に基づくものです。
そこで今回、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、満 40 歳未満の本学会会員の方を対象とし、Web によるアンケート調査を実施することになりました。このアンケート調査の目的は、若手・女性会員の、①置かれている状況を明らかにすること、②学会に対するニーズを把握すること、③学会での支援策を検討する基本データを得ること、です。少しでも多くの会員の方々のご意見に基づき、有効な支援策を検討・提言したいと考えています。
本調査は、日本社会福祉学会の研究倫理指針を遵守の上実施し、得られたデータは、統計的に処理しますので、個人情報が特定されることはありません。結果は、来年度の日本社会福祉学会総会での報告を行う他、学会誌やホームページにて公開を予定しています。また、学会以外の場では使用しないことをお約束します。
お忙しいなかとは存じますが、ぜひアンケート調査へのご協力をお願い致します。
若手・女性研究者に対する支援検討委員会
委員長 保正友子(立正大学)
記
１．アンケート調査実施日時
2017 年 10 月 1 日～31 日
２．アンケート調査内容(所要時間は 10 分～15 分程度)
・基本属性
・研究環境
・学会への意見・将来展望
３．アンケート調査実施方法
2017 年 10 月 1 日より日本社会福祉学会ホームページ上(http://www.jssw.jp/)に、アンケート調査実
施画面を開設しますので、そこからお進みください。
４．アンケート調査対象
2017 年 10 月 1 日時点で満 40 歳未満の学会員
５．調査に関する問い合わせ先
立正大学 保正友子 メールアドレス
以上51

資料２ 若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査票

Ⅰ.基本属性について
Q1

あなたの性別を教えてください。
1．男性

Q2

2．女性

3．左記以外あなたの年齢（2017 年 10 月 1 日時点）は満何歳ですか。以下の区分から当てはまるものに○をしてください。
1．20~24 歳
Q3

Q4

2．25~29 歳

3．30~34 歳

4．35~39 歳

あなたの所属ブロックはどこですか。
1．北海道

2．東北

3．関東

4．中部

5．関西

6．中国四国

7．九州

8．海外

あなたが現在所属している組織の種類は、以下のうちどれに当てはまりますか。主要なもの１つに○をしてください。
1．国立(国立行政法人)の大学

2．公立の大学

5．国立(国立行政法人)の短期大学

6．公立の短期大学

8．海外の短期大学

9．専門学校10．国公立の研究機関

12．海外の研究機関

13．日本学術振興会

15．医療機関・施設

16．独立・開業

18．その他(
Q5

3．私立の大学

4．海外の大学

7．私立の短期大学
11．私立の研究機関

14．社会福祉の機関・施設

17．特に決まった所属はない)

あなたの現在の立場は、以下のうちどれに当てはまりますか。当てはまるもの全てに○をしてください。
1．教員(常勤)

2．教員(任期付)

5．大学院生（博士後期課程）員（任期付き）Q6

3．非常勤講師

4．大学院生（修士課程・博士前期課程）

6．院生研究員（任期付き）

9．現場実践者

7．研究員（常勤）10．その他(

8．研究)

あなたは、現在、社会福祉や研究領域に関する実践現場に関わりがありますか。当てはまるもの全てに○をしてください。
1．常勤職員として

2．非常勤職員（アルバイト含む）として4．理事等の役員として

5．役員以外の管理運営として7．自身の研究のためのフィールドワークとして9．関わりはない

10．その他（

6．スーパーバイザーとして8．共同研究・調査として）

52

3．ボランティアとしてQ7

あなたの研究領域は、以下のうちどれにあたりますか。主要なもの 3 つまでに○をしてください。
1．社会福祉理論

2．社会福祉哲学・思想

5．社会福祉行政・財政

6．社会福祉歴史

8．ソーシャルワーク方法論

12．障害者福祉

15．地域福祉

16．司法福祉

19．産業福祉・労働福祉

Q8

4．社会福祉政策

7．ソーシャルワーク理論

9．ソーシャルワーク実践モデル理論

11．児童福祉

23．社会福祉教育

3．社会保障13．高齢者福祉

14．家庭・家族福祉

17．女性福祉・ジェンダー

20．国際福祉

24．福祉工学

10．貧困と排除

21．介護福祉25．関連学領域

18．保健医療福祉
22．居住福祉

26．その他()

あなたが入っている学会数(日本社会福祉学会を含む)は、以下のうちどれに当てはまりますか。当

てはまるもの１つに○をしてください。
1．日本社会福祉学会のみ（1 学会）

2．2～3 学会

3．4～5 学会

4．6 学会以上

Ⅱ.家族・収入について
以下の質問では、個人的な家族状況や収入状況をお尋ねします。これは、若手・女性研究者の研究環
境を明らかにする目的のものです。回答者の個人情報は守られますが、回答を希望しない場合には、無回答とすることも可能です。
Q9-1 現在の居住形態について教えてください。
1．一人暮らし2．同居者がいる

Q9-2 9-1 で「2．同居者がいる」に○をつけた方にお尋ねします。現在の同居者として、当てはまるものすべてに○をしてください。
1. 配偶者（事実婚を含む）
5. 祖父母

6. 友人

2. きょうだい 3. 子ども

7. その他（

4. 親（配偶者の親を含む））

Q9-3 Q9-2 の同居家族として、「４. 子ども」に○をつけた方にお尋ねします。お子さんの年齢区分に当てはまるものすべてに○をつけ、該当する人数を記入してください。
1.

0 歳（

人）

5．小学校１～3 年生（
8．高校生（Q10人）

2. １歳（人）

3．２歳（

人） 4．３歳〜小学校入学前（

人） 6．小学校４～６年生（
9．高校卒業以上（人） 7．中学生（

人）
人）

人）

あなたは、どのような種類の収入によって、生活をしていますか。当てはまるものすべてに○をしてください。
1. あなた自身の収入（アルバイトを含む）

2. 奨学金3. 家族の収入（一人暮らしの場合、家族からの仕送りを含む） 4. その他（

53）

Q11 過去一年間のあなた個人の収入（仕送り、奨学金等を含む）、および同居世帯全体の収入は税込み
でいくらぐらいでしたか。下の表から当てはまる番号を１つ選んで（（１）個人収入（）（２）同居世帯全体の収入（Q12）内に記入してください。

）

１．100 万円未満

２．100～200 万円未満

３．200～300 万円未満

４．300～400 万円未満

５．400～600 万円未満

６．600～800 万円未満

７．800～1000 万円未満

８．1000 万円以上

あなたは、奨学金を借りた経験がありますか。借りた経験がある場合は返還をしていますか。当

てはまるもの１つに○をしてください。
1. 奨学金を借りていない（過去、現在ともに）

2. 奨学金を借りて在学中である

3. 返還期限猶予中である

5. 返還を終えた

4. 返還中である

Ⅲ.研究活動環境について
Q13

あなたには、研究に専念できる場所がありますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. 十分ある 2. ある程度ある 3. どちらともいえない 4. あまりない 5. 全くない
Q14-1 あなたには、研究に専念できる時間がありますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. 十分ある 2. ある程度ある 3. どちらともいえない 4. あまりない 5. 全くない
Q14-2

Q14-1 で研究に専念できる時間が「4．あまりない、5．まったくない」と回答された方におう

かがいします。多くの時間を割いている活動内容として、当てはまる番号すべてに〇をしてください。
1. 講義

2. 実習関連業務

4. 学生指導・相談対応
6. 子育て・家事

3. 組織運営に関わる業務（委員会、書類作成、入試業務等）

5. 生計をたてるための仕事（アルバイトを含む）

7. 社会的活動（学会、職能団体等）

10. 自分の研究以外の依頼業務（執筆、講演、会議等）

8. 地域活動

9. 現場実践

11. その他（）

Q15-1 あなたには、研究費（所属先からの研究費、外部資金等）はありますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. 十分ある 2. ある程度ある 3. どちらともいえない 4. あまりない 5. 全くない
Q15-2 Q15-1 の「研究費」以外の個人負担になる支出（文献購入費、学会年会費、学会参加経費、大学院の学費等）に対して、あなたはどのくらいの経済的負担感がありますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. 大いにある 2. ある程度ある 3. どちらともいえない 4. あまりない 5. 全くない
Q16

あなたは、研究に関して困ったときに、身近に相談・助け合える相手がいますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. 十分いる 2. ある程度いる 3. どちらともいえない 4. あまりいない 5. 全くいない

54

Q17

あなたは、これまで研究を続けてきた中で、何らかのハラスメント（嫌がらせ、いじめ）を受けたことがありますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. ある
Q18

2.ない

3. どちらともいえない

Q13 から Q17 までを総合して、あなたはご自身の研究環境に満足していますか。最も当てはまる番

号を１つ選び○をしてください。
1. 十分満足している

2. ある程度満足している

4. あまり満足していない

3. どちらともいえない

5. 全く足していない

Ⅳ.日本社会福祉学会に対する関わり方、考えQ19．あなたが、日本社会福祉学会に入会している目的は何ですか。その理由として、当てはまる番号
すべてに〇をしてください。
1． 研究発表の場が欲しいから言われたから

2. 研究上のつながりが欲しいから

4．就職に有利になるから然だと思ったから

5．学術的な学びを得たいから

7.研究の最先端の情報が入手できるから

9.その他（

3. 周囲から入るように
6. 入るのが当

8. 自分自身の研鑽のため）

Q20．あなたは、これまでに、日本社会福祉学会の全国大会（春季大会・秋季大会含む）に参加、または発表したことがありますか。ある場合には参加・発表回数をご記入ください。
（１）全国大会への参加
1. あり（２）全国大会での発表（ポスター発表含む）

2. なし

1. あり

↓

2. なし

↓

参加回数

回

発表回数

回

Q21．あなたは、これまでに、日本社会福祉学会のブロック大会に参加、または発表したことがありますか。ある場合には参加・発表回数をご記入ください。
（１）ブロック大会への参加
1. あり（２）ブロック大会での発表（ポスター発表含む）

2. なし

1. あり

↓

2. なし

↓

参加回数

回

発表回数

回

Q22．あなたは、これまでに、日本社会福祉学会に論文を投稿したことがありますか。
（１）「社会福祉学」への投稿

1. あり

2. なし

（２）ブロックが発行している学術誌への投稿

1. あり

2. なし

Q23．あなたは、これまでに、日本社会福祉学会が設ける「大会参加費免除（学生）」の制度を使ったことがありますか。
1. ある

2. ない

Q24．あなたは、これまでに、日本社会福祉学会全国大会（秋季大会）の「若手研究者のためのワークショップ」に参加したことがありますか。
1. ある

2. ない
55

Q25．あなたは、これからも日本社会福祉学会の学会員を継続しようと考えていますか。最も当てはまる番号を１つ選び○をしてください。
1. とても考えているい2. ある程度考えている

3. どちらともいえない

4. あまり考えていな

5. 全く考えていない

Q26. あなたは、日本社会福祉学会に対して、どのような要望がありますか。それぞれの項目について、最も当てはまる番号を１つ選び〇をしてください。

や
や
希
望
す
る

ど
ち
ら
で
も
な
い

あ
ま
り
希
望
し
な
い

ま
っ
た
く
希
望
し
な
い

１

２

３

４

５

大会での若手会員・院生が自由に企画・交流できる部会

１

２

３

４

５

大会での大学院生用のセッション（指導が受けられる機会）

１

２

３

４

５

大会時の託児所・一時保育

１

２

３

４

５

大会時の優秀演題・ポスター賞

１

２

３

４

５

女性研究者奨励賞

１

２

３

４

５

若手の研究プロジェクトの助成

１

２

３

４

５

海外学会での発表助成

１

２

３

４

５

海外派遣・海外研究者の招聘の助成

１

２

３

４

５

論文投稿時の英文校閲の助成

１

２

３

４

５

学会誌に若手会員が投稿できる論文以外のコーナー

１

２

３

４

５

学会運営役員の若手枠・女性枠の創設

１

２

３

４

５

と
て
も
希
望
す
る
学会年会費（10,000 円）の値下げ・減免制度

Ⅴ．将来展望について
Q27．

あなたは、ご自身の将来の状況についてどのような考えを持っていますか。それぞれの項目について、最も当てはまる番号を１つ選び〇をしてください。

博士課程に進学したい（博士課程在籍者、博士課程修了者は

全
く
そ
う
思
わ
な
い

あ
ま
り
そ
う
思
わ
な
い

ど
ち
ら
と
も
言
え
な
い

あ
る
程
度
そ
う
思
う

と
て
も
そ
う
思
う

該
当
し
な
い

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

６

１

２

３

４

５

６

「該当しない」を選択してください）
学位（博士）を取得してから就職したい（学位（博士）取得者は「該当しない」を選択してください）
任期なしの研究職につきたい（任期なしの研究職の人は「該当しない」を選択してください）56

研究職であれば、任期の有無にはこだわらない

１

２

３

４

５

他の条件が合えば、研究職にはこだわらない

１

２

３

４

５

将来の経済状況に関して不安がある

１

２

３

４

５

将来の就職・現職の継続に不安がある

１

２

３

４

５

将来の心身の健康維持に不安がある

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

研究者として通用するか不安がある

１

２

３

４

５

研究者としての現在の評価に満足している

１

２

３

４

５

妊娠・出産による家庭と研究活動との両立についての不安がある・または現に困難がある
育児と研究活動の両立についての不安がある・または現に困難がある家族の介護・介助との両立についての不安がある・または現に困難がある

Q28 あなたが研究を続ける動機は何ですか。当てはまる番号すべてに〇をしてください。
1. 研究が好きだから 2. 新しい知見を得たいから 3.真理を追究したいから
4. 就職に有利だから
7. 学位をとりたいから

5. 業績を上げたいから

6. 現場で感じた問題意識に取り組みたいから

8. 福祉の向上に役立ちたいから

9. 研究者としての自分が評価されていると感じているから 10. 生活の維持のため 11. 職位を向上させたいから
12. 職場から求められているから 13．専門職として当然の業務だから
14．その他（）

Ⅵ．自由記述Q29

研究環境や研究の継続に関して、具体的にどのようなことに困難さを感じているか、ご自由にお書きください。

Q30

日本社会福祉学会に対する要望があれば、以下の空欄に記入してください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

57

一般社団法人 日本社会福祉学会 若手・女性研究者に対する支援検討委員会委員長

保正友子(立正大学)（執筆担当：はじめに、第Ⅱ部第１章第４節、第Ⅲ部）

委員

越智あゆみ(県立広島大学)（執筆担当：第Ⅰ部第３章第１～３節、第Ⅱ部第１章第１節、グラフ作成・編集）

千葉伸彦(東北福祉大学)（執筆担当：第Ⅰ部第２章、第Ⅱ部第１章第２節）

中里哲也(東京福祉大学)（執筆担当：第Ⅰ部第１章第５節２～８、第３章第４節、第Ⅱ部第１章第３節）

永野咲(日本女子大学・日本学術振興会)（執筆担当：第Ⅰ部第１章第１～４節・第５節１・第６節、第３章第５節
第Ⅱ部第１章第５節・第２章）『若手・女性研究者の研究・生活の現状と研究促進に向けた課題』―若手・女性会員の支援のあり方に関するアンケート調査報告書―
発行日2018 年 3 月 1 日

発行 一般社団法人 日本社会福祉学会 若手・女性研究者に対する支援検討委員会

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