外 国 株 式 取 引 に関 する説 明 書

外国株式取引に関する説明書 目次
Ⅰ 外国株式取引概要････････････････････ 1
１ SBI 証券の外国株式の特徴
２ 外国株式取引の開始について(１)取引開始基準(２)取引開始までの流れ
３ 外国株式取引における注意事項(１)リスクについて(２)諸通知(３)その他の注意事項(４)総合取引約款の適用(５)外国株式取引に関する説明書の変更
Ⅱ 外国株式の受渡代金の決済方法について(１)外貨決済(２)円貨決済･ 3

Ⅲ 外国株式の特定口座について
・・・・・・・・・ 4（１） 源泉徴収方法および還付金（２） コーポレートアクションについて
Ⅳ 米国株式取引････････････････････ 6(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)注文受付時間・約定日・受渡日(６)コーポレートアクションについて(７)ADR について
(８)上場廃止について(９)移管･入出庫(10)税金(11)取引のご注意(12)成行注文のご注意事項
Ⅴ 中国株式取引････････････････････ 12(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)取引ルール(６)注文受付時間・約定日・受渡日(７)コーポレートアクションについて(８)HDR について
(９)上場廃止について(10)臨時の売買停止について(11)移管･入出庫(12)税金Ⅵ 韓国株式取引(１)取引までの順序････････････････････ 21

(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)取引時間等(６)注文受付時間・約定日・受渡日(７)コーポレートアクションについて(８)KDR について
(９)上場廃止について(10)移管･入出庫(11)税金Ⅶ ロシア株式取引････････････････････ 25(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)注文受付時間・約定日・受渡日(６)コーポレートアクションについて(７)上場廃止について(８)移管･入出庫(９)税金(10)取引のご注意
Ⅷ ベトナム株式取引････････････････････・ 28(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)注文受付時間・約定日･受渡日(６)コーポレートアクションについて(７)上場廃止について(８)移管･入出庫(９)税金(10)取引のご注意
Ⅸ インドネシア株式取引････････････････・ 31(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)取引ルール(６)取引時間等(７)注文受付時間・約定日･受渡日(８)コーポレートアクションについて(９)上場廃止について(10)臨時の売買停止について(11)移管･入出庫(12)税金Ⅹ シンガポール株式取引(１)取引までの順序(２)取扱銘柄･･････････････・ 35

(３)取引方法(４)手数料(５)取引ルール(６)取引時間等(７)注文受付時間・約定日・受渡日(８)コーポレートアクションについて(９)上場廃止について(10)移管･入出庫(11)税金XI タイ株式取引･･･････････････････・ 38(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)取引時間等(６)注文受付時間・約定日・受渡日(７)コーポレートアクションについて(８)上場廃止について(９)移管･入出庫(10)税金XII マレーシア株式取引････････････････････ 41(１)取引までの順序(２)取扱銘柄(３)取引方法(４)手数料(５)取引時間等(６)注文受付時間・約定日・受渡日(７)コーポレートアクションについて(８)上場廃止について(９)移管･入出庫(10)税金外国株式取引に関する説明書(インターネット取引)お取引にあたっては、本説明書を十分ご理解いただき、記載された事項をご承諾のうえ、お客様自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。なお、本説明書では「外国株式の現物取引（以下「外国株式取引」といいます。）」について説明しています。米国株式信用取引については、「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」、「米国株式信用取引口座設定約諾書」および「米国株式信用取引口座約款」をご確認ください。

Ⅰ 外国株式取引概要
１ SBI 証券の外国株式取引の特徴
当社が提供する外国株式取引注は、インターネット技術を活用して日本と海外の株式市場を接続し、海外市場における取引時間中、つまりマーケットのオープンからクローズまでリアルタイムで株式の取引（ロシア株式、およびベトナム株式を除く）を行うことが可能です。
(注)上場投資信託(ETF)の取引を含みます。なお本書の内容は、株数について説明した箇所は口数と、配当金について説明した箇所は分配
金とそれぞれ読み替えて ETF の取引に適用されるものといたします。

当社では、米国ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE Arca および NYSE American)、ナスダック(NASDAQ)、
香港証券取引所メインボードおよび GEM、韓国取引所(KRX)、モスクワ取引所（MICEX-RTS）、ホーチミン証
券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）、インドネシア証券取引所(IDX)、シンガポール証券取引所(SGX)、タイ証券取引所(SET)、マレーシア証券取引所(BM)にそれぞれ上場している銘柄のうち、当社が任意に選択した銘柄の取引が可能です。
当社は、取引銘柄の選択にあたって、各国において代表的な銘柄、および日本での知名度が比較的高い銘柄を中心に選定しています。今後はお客様のリクエストを勘案しながら、銘柄を追加していく予定です。当社
で取引が可能な銘柄につきましては、随時当社ウェブサイトに表示しております。
当社では、外国株式において租税条約に定める限度税率（もしくは制限税率）を超えて外国源泉税が課された場合の、限度税率超過分（もしくは制限税率超過分）の還付請求は対応いたしておりません。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

お取引は前受制です。決済方法は現地通貨による「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」をお選びいただけます。（ベトナム株式およびインドネシア株式は現地通貨による「外貨決済」のみとなります。）「円貨決済」による買い注文を発注される際には、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額を拘束いたします。
「外貨決済」による買い注文を発注される際は、事前に当社にて為替取引を行っていただき、現地通貨で当該発注額に相当する額の預り金をご用意ください。
２ 外国株式取引の開始について(１) 取引開始基準
当社の外国株式取引は、インターネット取引サービスを利用されているお客様を対象とさせていただきます。
※ 海外勤務等により出国し「（本邦）非居住者」に該当される場合や、米国籍、グリーンカード（米国永住権）保有、米国居住のお客様につきましては、お取引いただけません。
(２) 取引開始までの流れ
外国株式取引の開始にあたり、次のお手続きが必要になります。
1.
2.

当社に口座を開設されていないお客様は、はじめに口座の開設をお願いいたします。(当社ウェブサ
イトのトップページにある口座開設画面からお申込みができます)
本説明書および｢為替取引に関する説明書｣をご精読いただき、ご理解ご承諾のうえ、当社ウェブサイ
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3.
4.

トへログイン後の「外国株式取引の口座開設はこちら」ボタンよりお申込みください。
お客様のお申込内容を審査後、お客様のメッセージボックス（重要なお知らせ）に、｢外国株式取引(および付随する為替取引)開始手続｣完了のお知らせを配信いたします。
上記「重要なお知らせ」をご確認いただきますと、外国株式取引(および為替取引)がお取引いただけるようになります。

＜留意事項＞※審査の結果、書面によるお申込みが必要なお客様には、お申込翌営業日にその旨を「メッセージボッ
クス」へお知らせするとともに、外国株式取引の開設に必要な書類をお客様宛てに郵送いたします。
書類が到着いたしましたら、ご記入・捺印（押印欄のある場合）のうえ、必要書類をご返送ください。当社に書類到着後 3 営業日程度で外国株式取引口座を開設し、当社より「メッセージボックス」へお知らせいたします。（外国株式取引につきましては、「重要なお知らせ」確認後に、お取引いただけるようになります。）【提出書類】
・｢告知書｣
３ 外国株式取引における注意事項(１) リスクについて(a) 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営･財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
(b) 上場投資信託(ETF)は、連動する指数等の変動により価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
(c) 為替相場の変動により損失を被ることがあります。
(d) 外国証券は、さまざまな国の発行者によって発行されます。したがって当該国の政治・経済・社会情勢等により大きな影響を受けます。また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、様々なカントリーリスクが存在いたします。
(２) 諸通知
外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上への掲載等、電子媒体による方法等により行うことがあります。
(３) その他の注意事項(a) 為替取引は、｢為替取引に関する説明書｣に定める範囲でお取引が可能です。外貨決済での外国株式取引の売却代金により他国の外国株式を買付ける場合は、為替取引により、売却代金を一旦円に換金し、当該国の通貨に換金する必要がございますので、それぞれの為替取引において手数料が発生します。したがって、換金に係る手数料相当額は直接外国通貨間で換金する場合に比べて一般的に大きくなります。また、一旦円に換金した後、再度外貨に換金する際は、次回以降の為替取引をご利用いた
だく必要がありますので、一定の日数がかかります。
(b) 外国株式取引により購入された外国株式は、原則として国内株式信用取引の委託保証金代用有価証
券とはなりません。
(４) 総合取引約款等の適用
外国株式取引は、本説明書の他、｢総合取引約款｣、｢証券総合サービス取扱規程｣、｢インターネット取引取扱規程｣、｢外国証券取引口座約款｣および｢為替取引に関する説明書｣等によるものとします。
(５) 外国株式取引に関する説明書(本説明書)の変更(a) 本説明書は、法令の制定･変更、または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
(b) 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
(c) 前(b)の通知は、お客様のメッセージボックスへの配信による方法により行うことができるものとします。
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(d) 前(b)の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ウェブサイト上の掲示による方法により行うことができるものとします。
Ⅱ 外国株式取引の受渡代金の決済方法について
お取引は前受制です。外国株式取引の受渡代金の決済方法は、現地通貨による「外貨決済」、または日本
円による「円貨決済」をお選びいただけます。（ベトナム株式取引およびインドネシア株式取引は現地通貨による「外貨決済」のみ。）（1）外貨決済「外貨決済」による買い注文を発注される際には、事前に当社にて為替取引を行っていただき、現地通貨で当該発注額に相当する額の預り金をご用意ください。現地通貨の買付余力の範囲においてご注文
いただけます。
※ 一部を除き現地通貨での入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
（2）円貨決済「円貨決済」による買い注文を発注される際は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額（円貨）を拘束させていただきます。なお、「期間指定」注文においては、繰越時に概算受渡金額（円貨）が再計算されます。参考レートの変動により拘束させていただく金額に不足が発生した場合は、当該注文は繰越されず失効となります。「期間指定」による買い注文発注の際は、余裕を持った資金のお預入れをお願いいたします。
※ 概算受渡金額(円貨)には、為替レートの変動による不足金が発生しないよう、各通貨の直近の参考レート（対円レート）に通貨ごとに定めたレート〔米ドル・香港ドル・ロシアルーブル・シンガポールドル・タ
イバーツ・マレーシアリンギットは 105％、韓国ウォンは 110％〕を上乗せして算出いたします。実際の受渡金額とは異なりますので、ご注意ください。なお、上乗せするレートは、為替の変動状況などを考慮のうえ、当社の独自の判断により変更することがあります。
※ 各通貨の直近の参考レートとは、シンガポールドルは直前の日本時間午前 9:30、米ドル・香港ドル・マ
レーシアリンギットは直前の日本時間午前 10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは直前の日本時間午前
10:30、タイバーツは直前の日本時間午前 11:30 の当社適用為替レートとなります。
※ 為替相場が大きく変動した場合、不足金が発生することがございます。不足金が発生した場合には受渡日までにご入金ください。
 約定後の受渡金額（円貨）の算出について
円貨決済ご選択の場合、現地約定日の翌国内営業日〔シンガポールドルは日本時間午前 9:30、米ド
ル・香港ドル・マレーシアリンギットは日本時間午前 10:00、韓国ウォン・ロシアルーブルは日本時間午前
10:30、タイバーツは日本時間午前 11:30〕に当社が決定した為替レートを基に受渡代金（円貨）を算出
いたします。
※ 当社適用為替レート（買付レート・売付レート）には、為替スプレッドが含まれております。
なお為替スプレッドは、為替の変動状況などを考慮のうえ、当社の独自の判断により変更することがあります。


日本円の買付余力への反映タイミングについて約定後、日本円の買付余力に反映するのは、現地約定日の翌国内営業日の受渡金額（円貨）算出後、日本時間午前 11：30 頃となります。（タイ株式は午後 12：30 頃）
現地約定時点では日本円の買付余力に反映いたしませんので、当該買付余力を基にご注文を発注される際はご留意願います。
その他留意事項※ ご注文を発注した時点では当社適用為替レートは確定されません。
※ ご購入された外国株式に配当金等が発生した場合の受取通貨は現地通貨となります。
※ 当社の事由により、円貨決済注文を受け付けできない場合がございます。

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Ⅲ 外国株式の特定口座について
当社では、当社取扱いの 9 ヵ国（米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）の外国株式と海外 ETF のすべてにおいて「特定口座」内でお取引することができます。
特定口座を開設いただき、特定口座内でお取引いただくことでお客様ご自身での煩雑な計算作業等をすることなく、当社からお送りする譲渡損益等を計算した「年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」をご選択いただきますと、特定口座での売買における所得税・住民税を、当社が源泉徴収しお客様に代わって納付することも可能となっております。
※ 特定口座でのお取引の取扱い開始前に当社でお買付けいただいた外国株式を特定口座のお預りとすることはできません。また、他社から当社の特定口座へ移管（入庫）できるのは、他社の特定口座でお預りの銘柄で、当社で特定口座を開設されている場合に限ります。
※ 特定口座で保有されている外国株式を一般口座に振替えることや、NISA 口座から特定口座へ振替えることはできますが、一般口座で保有されている外国株式を特定口座に振替えることはできません。
(1)源泉徴収方法および還付金「源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客様の円貨口座の預り金から徴収いたします。
ただし、外貨決済で譲渡され、譲渡益税が発生した際に、お客様の円貨口座の預り金で充当できない場
合は、外貨の売却代金の内、拘束していた概算譲渡益税相当分の全部又は一部を外貨⇒円貨への為替取引（強制円転）を行い不足金額に充当します。さらに、徴収すべき譲渡益税（円貨）を算出し直した
結果、不足金がある場合には、当社が定める外貨の優先順位で外貨⇒円貨への為替取引を行い不足金に充当させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、為替取引の変動等により不足金が解消しない場合や、為替取引の休場等により、外貨⇒円貨への為替取引受渡日が通常より長くなり、当該外貨建商品の譲渡等の受渡日までに、譲渡益税を円貨で徴収できない場合には、お客様の口座状
況によっては、出金余力不足のためお取引に制限がかかることもございますのでご留意ください。
円貨決済においては、国内約定日の為替レート確定日に受渡金額が確定いたしますので、損益通算後、国内約定日の夜間に売却代金から譲渡益税を徴収いたします。
（詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。）
特定口座内で損益通算した際の還付金は円貨にて円貨口座に着金されます。
(2)コーポレートアクションについてお客様が特定口座で保有されている外国株式で、特定口座で対応可能となるコーポレートアクション（株
式分割、株式併合、無償割当）については取得単価の調整がなされますが（銘柄コード変更、株式配当、
ライツイシューは元の取得単価を引き継ぎます）、対応ができないコーポレートアクション（スピンオフ、企業買収※1、資本返還、上場廃止※2 等）の権利処理が発生した場合、当該株式残高は一般口座に振替えられます。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、当該株式残高は一般口座に振替えされます。ただし、お客様が特定口座で保有されている外国株式で、コーポレートアクションの結果、発生する単位未満株の売却代金は特定口座の対象となります。
※1 株式交換のみでの買収の場合は特定預りが継続されます。
※2 OTC 市場への移行は特定預りが継続されます。
注）「特定」⇒「一般」へ払い出された場合、特定預りでの取得単価は、一般預りの参考単価として引き継がれます。
注）当社では特定口座内で処理できないコーポレートアクションが予定されていて、現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日の場合等には、当社事由により現地市場終了時間から、現地権利付最終日当日までは特定預りのご注文を受け付けすることはできません（一般預りでのお取引は可能です）。
注）事前に予定されていたコーポレートアクションが急遽変更され、既に当社にて特定口座の残高を一般口座の残高に振替していた場合、原則として、過去に遡って、当該処理を修正する対応は行いませんので、あらかじめご了承ください。

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国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正させていただきますのでご了承ください。
（詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。）

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Ⅳ 米国株式取引
米国株式は、現物取引に加えて信用取引を行うことができますが、本説明書では現物取引について説明しています。米国株式信用取引については、「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」、「米国株式信用取引口
座設定約諾書」および「米国株式信用取引口座約款」をご確認ください。

(1)取引までの順序
当社ウェブサイト上での取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
※ スマートフォンアプリでのお取引順序は当社 WEB サイト上にございます「米国株アプリ 操作ガイド」をご参照ください。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、米ドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別
途為替取引を行っていただき、米国株式取引に必要な預り金(米ドル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 米ドルでの入出金につきましては、提携銀行との外貨入出金サービスのご利用が可能です。提携銀行以外はお取扱いできません。なお、提携銀行は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【米国】をご選択ください。米国株式の買い注文では、通常注文と定期買付のいずれかをご選択いただけます。
※ 米国株式取引の「定期買付」サービスとは、銘柄毎に一定数量、または一定金額以内の単元株を定期的に自動買付する取引サービスです。原則として当社取扱いの個別株（ADR を含む）、米国 ETF
全てに対して設定可能です。また、日付指定コース、曜日指定コースに加え、年 2 回のボーナス月設
定も可能です。詳しくは、「米国株式・ETF 定期買付約款」および当社ウェブサイトをご参照ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には米ドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 米ドルの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE Arca および NYSE American)、ナスダック(NASDAQ)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢米国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格

有効期限

インターネットを通じた現物取引（定期買付を含む）
指値・成行・逆指値※新規上場銘柄は上場日に初値が確定するまで、成行注文、および逆指値注文（成行価格）は受け付けできません。指値注文、および逆指値（指値価格）注文のみ可能です。
※定期買付は成行での注文となります。
※逆指値注文は、参照価格と注文価格を指定する注文方法です。参照価格とは「注文する銘柄の株価が予め指定した価格になること」を指します。注文価格は指値と成行の指定が可能です。
当日中もしくは期間指定※期間指定の有効期間は発注日を含めて最長 90 現地営業日まで指定することが6

できます。成行の場合は当日中のみ注文可能です。
※定期買付は設定（申込）日の当日中のみの注文となります。なお、申込日が取引所の休場等により指定米国株式の申込不可日に定められている場合又は当社の定める営業日でない場合、翌営業日を申込日として取扱います。
取引単位
1 株以上、1 株単位
１注文の上限数量（当社）：250,000 単位
１注文の上限金額（取次先）：2,000 万ドル※定期買付は、金額指定、株数（口数）指定が可能です。金額指定は円貨決済の場合、1 円以上 1 円単位、外貨決済の場合 0.01 ドル単位又は 0.05 ドル単位での設定が可能で、設定額以内の単元株数で発注いたします。（定期買付設定銘柄の最小取引価格に満たない場合は注文を発注いたしません）。
呼値
0.01 ドル単位
決済方法
米ドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
適用為替レート
現地約定日の翌国内営業日午前 10:00 の当社為替レートを適用(円貨決済の場合) (当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)※ 米国の市場では日本の市場と異なり、個別銘柄ごとのストップ高、ストップ安がありません。したがいまして成行注文の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があります。また、当社の米国株式取引は原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行（詳細は（5）注文受付時間・約
定日・受渡日の注記を参照）しますので、寄付前の成行注文が、必ず始値で約定するわけではございません。なお、成行注文の注意点は下記（12）「成行注文のご注意事項」を必ず参照いただきますようお願
いいたします。
(４)手数料
米国株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。
(５)注文受付時間・約定日･受渡日＜通常注文＞
米国市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除き受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
＜定期買付＞
新規設定/設定変更/設定解除：設定時間等は当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
お客様の定期買付設定をもとに、日本時間 12：00 頃に当日夜間の米国市場向け注文として発注いたしま
す。定期買付設定日の 12：00 時点で、定期買付設定銘柄の指定金額または発注株数（口数）に対して、買付余力が不足している場合等は注文が発注されません。また、米国市場に発注した注文が値付かず等で約定しなかった場合、設定銘柄の当該注文は失効いたします。
＜約定日/受渡日＞
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定した米国営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して 3 営業日目とします。
※ 当社の米国株式取引は、お客様からのご注文を、現地証券会社を通じて、米国の各金融商品取引所
や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、 原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。 そのため、株式が上場している市場以外に発注されることもございますので、あらかじめご了承ください。
※ 配当等の権利付最終日をまたぐ｢期間指定｣注文を承ることはできません。権利付与が急に決定、あるいは公表された場合など、当社の定める事項に該当した際には、有効期間中のご注文であっても、原
則権利付最終日をもってご注文を失効させていただきます。
※ 円貨決済のご注文において、米国市場の休場等により国内受渡日が米国注文日から起算して5営業日
を超える日を指定する期間指定注文は、当社事由により受け付けされません。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、米国営業日に該当していても米国株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト
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上で事前に告知いたします。
※ 当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合もございます。また、注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により失効される場合もございます。なお、1 注文の上限数量は
250,000 単位（当社）、同上限金額は 2,000 万ドル（取次先）となります。
(６)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、米国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e) 外国証券に関し、CVR（Contingent Value Right、不確定価額受領権）が付与される場合は、原則としてお客様の口座に入庫いたします。
(f) 外国証券に関し、前(a)～(c)および(e)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のう
え、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(g) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(h) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(i) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(j) 市場変更を国内祝日に当社が検知し、同日に市場変更が行われた場合、受け付け済みの期間指定
注文は取消となる場合があります。
(k) コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの期間指定注文や現地の権利落ち日当日の注文は、取消となります。
(l) 定期買付設定銘柄にコーポレートアクションが発生した場合は、当該銘柄の定期買付設定を解除する
場合がございます。詳しくは当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
(７)ADR について(a) 当社では ADR から現物株への交換、現物株の引出しはできません。
(b) 租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相
当の ADR に対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。
(８)上場廃止について(a) 米国株式、ＡＤＲに関わらず当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) 上場廃止となった場合、アメリカ現地において、ケースによってはトランスファー･エージェントにおける記帳が凍結されることがございます。当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等がアメリカ現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。
8

(c) ニューヨーク証券取引所(NYSE、NYSE Arca および NYSE American)、ナスダック(NASDAQ)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(d) 定期買付設定銘柄が上場廃止となった場合は、当該銘柄の定期買付設定を解除いたします。
(９)移管･入出庫(a) 入庫
当社への入庫は当社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社からであれば移管が可能です。当社への米国株の入庫をご希望される場合は、あらかじめ当社ウェブサイトの米国株式のサービス概要ページなどから「取扱銘柄一覧」をご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
① 移管元証券会社にご連絡いただき、移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求ください。
② 移管元証券会社より入手された移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ移管元証券会社へご提出ください。
③ 移管元証券会社に同申込書が届き次第、移管元証券会社と当社にて必要な手続きを行います。
なお、処理が完了しますとお客様の口座に、当該外国株式が保有残高として反映されますのでご確認ください。
(b) 出庫
当社からの出庫は移管先証券会社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社であれば移管が可能です。
当社からの米国株の出庫をご希望される場合は、あらかじめ移管先証券会社に取扱いが可能かご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
① 当社ウェブサイトの移管（入庫・出庫）ページから外国（米国・中国）株式の移管出庫サービス（セルフ印刷）にて、｢外国証券移管依頼書｣の PDF ファイルを印刷のうえ、ご署名･ご捺印いただき、当社までご返送ください。
※ 当社カスタマーサービスセンターにご連絡いただき、当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求いただくことも可能です。
② （当社カスタマーサービスセンターに書類をご請求された場合）当社より郵送された当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ当社までご返送ください。
③ 当社に同申込書が届き次第、当社と移管先証券会社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了したか否かについては移管先証券会社にご確認ください。
※ お手元にお持ちの株券の入庫や、海外ブローカーからの移管は行っておりません。
※ 「Microcap Stock＊」に該当する銘柄は入庫することができません。移管元証券会社での移管手続き時に「Microcap Stock」に該当していない場合でも、当社での移管用紙受入時点、または取次先での確認時
点で「Microcap Stock」に該当した場合、移管入庫を受け付けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※ 当社、および移管元または移管先証券会社での照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。
※ 本券の入出庫は行っておりません。
※ 取扱銘柄の上場廃止･破産等がアメリカ現地で発表された場合など、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。
* Microcap Stock とは、NYSE American・NASDAQ 上場の株価が 5 米ドル以下かつ時価総額が 3 億米ドル以下の株式（ADR
銘柄は除きます。）をいいます。ただし、一度 Microcap Stock に該当すると 30 日連続して株価が 5 米ドルを超え、かつ 30 日
連続して時価総額が 5 億米ドルを超えるまで Microcap Stock に該当し続けます。Microcap Stock に該当するかご確認が必
要な場合は、カスタマーサービスセンターにお問い合わせください。

(10)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。また、お客様は米国においては非居住者となるため、原則として米国における譲渡益に対する課税対象とはなり9

ません。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同
TTB 為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
(b) 配当に関わる税金
米国株式の配当に対する米国での課税は租税条約により 10％に定められています。ただし、企業の登記国や業態によって異なる税率が課せられる場合があります。ADR については発行者の母国で源泉徴収され、米国での課税はありません。税率はそれら母国と日本の間で結ばれた租税条約によります。
なお、当社からお客様への配当金等のお支払い後に海外で税金が徴収された場合には、米ドルの現金残高にかかわらずお客様の口座より当該金額を差し引きます。このため、米ドルの現金残高が当該差引金額に満たなかった場合には、米ドル預り金不足が発生します。米ドル預り金不足の発生日の 2 国内営業日後の 17：30 時点で米ドル預り金不足が解消していなかった場合、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム為替取引）が行われ（1 米ドル当たり 0.25 円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに転換のうえで当該米ドル預り金不足に充当いたします。当該為替取引の結果、証券総合口座（円貨）に預り金不足が発生した場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。
海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。
(11)取引のご注意
米国株式取引においてはニューヨーク証券取引所規則 (New York Stock Exchange Constitution andRules)および全米証券業者規則 (NASD Rules)に基づき、個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合､一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。
また、一旦｢不出来(失効)｣の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整･修正が行われることもございます。
上記の事後的な調整･修正等が行なわれた場合は、当社外貨建商品取引サイトの注文照会タブ押下後の注文照会(取消･訂正)＞米国株式の画面上の｢約定取消確認｣にて表示いたします。
(12)成行注文のご注意事項
成行注文においては、米国市場寄付前の買付注文時には前営業日の終値に対して、取引時間中の買付注文時には直近価格に対して、当社で定めた一定のレートを上乗せし買付余力を拘束いたします(※1)。
約定時点で買付余力の拘束額を超えて約定し、かつ米ドルの現金残高がなかった場合、米ドル預り金不足が発生いたします。この場合、当社では、不足金発生銘柄に関して「売却注文停止」の措置を取り、お客様のメッセージボックス（重要なお知らせ）に「対象銘柄」「不足金額」「不足金解消方法」等をご連絡しております。
米ドル預り金不足は、国内受渡日 17:30 までに解消してください（※2）。期限までに解消が確認できない場合は（※3）、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム
為替取引）が行われ（1 米ドル当たり 0.25 円の為替スプレッドがかかります。
）、円貨を米ドルに転換のうえで米ドル預り金不足に充当いたします。為替取引の結果、証券総合口座（円貨）に預り金不足が発生した場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。
なお、売却注文停止の措置は、国内受渡日以降、毎国内営業日 9 時時点で米ドル預り金不足の解消（受渡日到来済みの米ドルでの解消）が確認できた場合、解除いたします（※4）。お取引をお急ぎの場合は、
10

各コースのお問い合わせ先までご連絡ください。
※1 注文発注時の買付余力の拘束額は以下の計算式にて行います。上乗せレートは、当社ウェブサイトをご参照ください。
※2 当社で為替取引を行って解消させる場合には、為替取引の受渡日が解消期限と同日となるときまでにお取引いただく必要があります。
※3 当該不足以外にも、米国株式信用取引などで米ドル預り金不足が発生している場合は、すべての米ドル預り金不足の解消が必要です。
※4 自動的に行われた為替取引により円貨で預り金不足が発生していた場合は、円貨預り金の解消が確認できるまで、売却注文停止の措置は解除されません。
①【特定/一般預りでの注文】（a）特定/一般預りの注文による買付余力の拘束は以下のとおり行います。
＜寄付前の注文時＞【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）【円貨決済の場合】｛前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝
×注文時概算為替レート×105％＜寄付後/ザラ場中＞【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）【円貨決済の場合】｛注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）}
×注文時概算為替レート×105％②【NISA 預りでの注文】（a） NISA 預りの注文による買付余力の拘束は以下のとおり行います。
＜寄付前の注文時（NISA 預りでの注文）＞【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）【円貨決済の場合】｛前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝
×注文時概算為替レート×105％＜寄付後/ザラ場中（NISA 預りでの注文）＞【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）【円貨決済の場合】｛注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋手数料（米ドル）｝
×注文時概算為替レート×105％（b） NISA 預りの注文による NISA 枠の拘束は以下のとおり行います。
＜寄付前の注文時（NISA 預りでの注文）＞【外貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時為替レート
×105％【円貨決済の場合】前営業日の終値（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時概算為替レート
×105％＜寄付後/ザラ場中（NISA 預りでの注文）＞【外貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時為替レート
×105％【円貨決済の場合】注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（％）×株数×注文時概算為替レート×105％※逆指値注文（成行価格）の場合、寄付前の注文時は前営業日の終値（米ドル）と参照価格を比較して、値段が高い価格をもとに計算いたします。寄付後・ザラ場中の注文時は、注文時点の直近価格（米ドル）と参照価格を比較して、値段が高い価格をもとに計算いたします。参照価格とは「注文する銘柄の株価が予め指定した価格になること」を指します。
※NISA 枠より、買付余力が少ない場合、買付余力を上限に余力拘束いたします。NISA 枠よりも買付余11力が大きい場合は、NISA 枠を上限に余力拘束いたします。
※新規上場銘柄は上場日に初値が確定するまで、成行注文は受け付けできません。指値での注文のみ可能です。
※NISA 預りでのご注文は、お客様の NISA 投資可能枠を上限に、上記買付余力の拘束にて買付可能株数を算出してご注文いただきます。国内約定日にて受渡精算金額が NISA 投資可能枠を超過した
場合には、NISA 預りではなく、特定口座または一般口座へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。NISA 預りでの約定を希望される場合には、成行注文ではなく、NISA 投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします（NISA 預りでの約定を保証するものではありません）。

12

Ⅴ 中国株式取引(１)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、香港ドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、中国株式取引に必要な預り金(香港ドル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 香港ドルでの入出金につきましては、提携銀行との外貨入出金サービスのご利用が可能です。提携銀行
以外はお取扱いできません。なお、提携銀行は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】をご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【中国】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には香港ドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」
をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 香港ドルの残高(預り金)には金利がつきません。
※ 一般に為替差益は個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、香港証券取引所メインボード、GEM に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社
ウェブサイト｢中国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日中のみ
各銘柄に定められた売買単位
売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
1 注文の上限数量：3,000 単位
呼値
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
決済方法
香港ドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
適用為替レート
現地約定日の翌国内営業日午前 10:00 の当社為替レートを適用(円貨決済の場合) (当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)※ 当社では成行注文を受け付けておりません。
※ クロス取引とみなされる注文（同一顧客が同一銘柄を同一株数により買い注文と売り注文を同時に発注）、
および既に発注済みの注文ステータスが未約定または一部約定の時点で同一顧客が同一銘柄の買い（売り）の反対注文を発注する行為は、現地法令で禁止されるウォッシュ・トレード（不公正取引の一種）とみなされるため当該注文は受け付けておりません。

13

(４)手数料
中国株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、中国株式においては配当金等の受領時においても現地で手数料が発生いたします。また、
最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。
(５)取引ルール
香港証券取引所においては、いくつかの指値注文方式がありますが、指値注文における指値の範囲は、香港証券取引所の定めるアルゴリズム(計算手順)により決定される基準値を基準として定められます。
当社の中国株取引では、次に示す指値注文方式のみを採用しています。プレオープニングセッションにおいては ALO(At Auction Limit Order)と呼称される注文形態を採用し、通常取引時間中は ELO(Enhanced Limit
Order)と呼称される注文形態のみを採用しております。その他の注文形態は採用しておりません。
(a)プレオープニングセッション(現地時間 9:00～9:30)
プレオープニングセッションは、公平な前場寄付値を形成するため日本の板寄せに似た機能を持ちます。
指値できる価格範囲は、オーダーインプットピリオド（9:00～9:15）では、買い注文の場合、下限は前日終値-15％かつノミナル値（均衡価格）の 20 ティック（呼値）下までの価格、上限は前日終値＋15％かつノミナル値（均衡価格）の 9 ティック（呼値）上までの価格、売り注文の場合、上限は前日終値＋15％かつノミナル値（均衡価格）の 20 ティック（呼値）上までの価格、下限は前日終値-15％かつノミナル値（均衡価格）の 9 テ
ィック（呼値）下までの価格となります。ノーキャンセレーションピリオド（9:15～9:20）、ランダムマッチングピリ
オド（9:20～マッチング完了（最大 9：22））では、買い注文の下限は前日終値-15％、上限はオーダーイン
プットピリオド（9:00～ 9:15）終了時に最も高い買い気配と最も低い売り気配の高い方の価格となり、売り注
文では、上限は前日終値+15％、下限はオーダーインプットピリオド（9:00～9:15）終了時に、最も高い買い
気配と最も低い売り気配の低い方の価格となります。同範囲を越えた指値注文は香港取引所に受け付けられず、失効します。
なお、同セッション中に受け付けられたが約定されなかった ALO(At Auction Limit Order)による注文は通常の指値注文(LO（Limit Order）)として、現地時間 9：30 からの通常取引時間帯に引継がれます。
プレオープニングセッションは以下の時間帯により構成されます。
(時間は現地時間)□9:00～9:15 オーダーインプットピリオド
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能(注)。
取引所システム内で注文が常に集約･更新され、指値変更･注文取消ができる時間帯。
取引所の定めるアルゴリズムによって IEP（均衡価格）が常に更新され表示される。
□9:15～9:20 ノーキャンセレーションピリオド
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能(注)。取引所の定めるアルゴリズムによって IEP（均衡価格）が更新され表示される時間帯。しかし、IEP（均衡価格）の急変を避けるため注文訂
正・注文取消は不可。
□9:20～マッチング完了（最大 9：22） ランダムマッチングピリオド
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能(注)。
ランダムマッチングピリオド開始後 2 分以内の不規則なタイミングでマッチングが開始されます。
□マッチング完了～9:30 ブロッキングピリオド(休憩の時間)(注)当社では、AO（At Auction Order）は受け付けておりません。上記時間帯は香港証券取引所の制度を一般的にご説明したものであり、SBI 証券における注文受付時間等とは異なります。詳しくは「(６)注文受付時
間・約定日･受渡日」をご確認ください。

(b)通常取引時間帯(現地時間：前場 9:30～12：00、後場 13：00～16：00)
現地時間 9：15 から、昼休み中(現地時間 12:00～13:00)を含め、大引けまで、当社では ELO（Enhanced
Limit Order）形態の指値注文を受け付けます。
ELO（Enhanced Limit Order）においても、指値できる価格範囲が定められております。詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。
ここで ELO で指値できる価格範囲の一例をあげますと14

■買い指値の上限は最良売り気配の 9 ティック上まで。下限は最良買い気配の 20 ティック下まで。
■売り指値の下限は最良買い気配の 9 ティック下まで。上限は最良売り気配の 20 ティック上まで。
となります。
上記範囲を越えた指値注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。ただし、一旦取引所に受け付けられた指値注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となり、通常の指値注文（LO（Limit Order））として市場に残ります。
※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです。
≪ELO（Enhanced Limit Order）≫
例）最良売り気配が＠150.1 最良買い気配が＠150.0 だった場合(すべての呼び値に指値注文がある場合)

買い注文の指値可能範囲は＠148.0～＠151.0
売り注文の指値可能範囲は＠149.1～＠152.1※呼値：100 香港ドル以上、200 香港ドル未満のため 0.1 とする【留意事項（LO（Limit Order）注文の指値訂正注文について）】未約定の指値注文(LO（Limit Order）)に対して指値訂正される場合においても、指値訂正できる価格
範囲が定められております。
ここで指値訂正できる価格範囲の一例をあげますと■買い指値訂正の上限は最良売り気配まで。下限は最良売り気配の 20 ティック下まで。
■売り指値訂正の下限は最良買い気配まで。上限は最良買い気配の 20 ティック上まで。
となります。
上記範囲を越えた指値訂正注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。
（なお、当社では指値注文（LO（Limit Order））による新規注文は受け付けしておりません）

15

≪LO（Limit Order）≫
例）最良売り気配が＠150.1 最良買い気配が＠150.0 だった場合(すべての呼び値に指値注文がある場合)

買い指値訂正注文の指値可能範囲は＠148.1～＠150.1
売り指値訂正注文の指値可能範囲は＠150.0～＠152.0※呼値：100 香港ドル以上、200 香港ドル未満のため 0.1 とする(ｃ)プレオープニングセッション開始から通常取引時間帯（後場）が終了するまでのご注文につきましては、当社ではすべてのご注文を受け付け、自動的に香港証券取引所に発注いたします。しかし、上記(a)(b)に定められた発注可能な価格範囲を超えたご注文であった場合、香港証券取引所に受け付けられず、注文は失効します。発注後は注文照会(取消･訂正)画面を必ずご確認ください。

16

(ｄ)クロージングオークションセッション(現地時間：16：00～16：10)
クロージングオークションセッションは、当日終値を算出するための時間です。
当社では ALO（At Auction Limit Order）形態の指値注文のみを受け付けます。
指値できる価格範囲は、時間帯により異なります。指値できる価格範囲を超えた指値注文は香港証券取引所に受け付けられず、失効します。
クロージングオークションセッションは以下の時間帯により構成されます。
(時間は現地時間)□16:00～16:01 リファレンスプライスフィクシングピリオド
取引所の定めるアルゴリズムによって参照価格が計算され公表される時間帯。
注文入力・注文訂正･注文取消は可能。ただし、香港証券取引所に発注されるのは、16:01 以降となる。
□16:01～16:06 オーダーインプットピリオド
最終 IEP（均衡価格）を決定する時間帯。
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能。(注)指値できる価格範囲は、参照価格の±5％まで。
□16:06～16:08 ノーキャンセレーションピリオド
注文訂正･注文取消が不可となる時間帯。
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能。(注)指値できる価格範囲は、オーダーインプットピリオドで決定した最終 IEP（均衡価格）における最良買い気
配から最良売り気配の範囲。
□16:08～16:10 ランダムクロージングピリオド
当日終値を決定する時間帯
注文訂正･注文取消は不可。
AO（At Auction Order）と ALO（At Auction Limit Order）が入力可能。(注)
注文状況のマッチングは、16：08～16：10 の 2 分間の間に実施され、終値が決定されます。
(注)当社では、AO（At Auction Order）は受け付けておりません。上記時間帯は香港証券取引所の制度を一般的にご説明したものであり、SBI 証券における注文受付時間等とは異なります。詳しくは「(６)注文受
付時間・約定日･受渡日」をご確認ください。

(６)注文受付時間・約定日･受渡日
香港証券取引所取引時間中(プレオープニングセッション(のうち、現地時間午前 9:20 以前)を含む)は、リアル
タイムでのお取引となります。香港証券取引所および当社システムの制約により、下記に示す通りお客様のご注文が制約される時間帯があります。
※当社では引け間際の注文による混乱を避けるため、下記の通り 1 分前に香港証券取引所への送信を停止しております。

時間(香港時間)
8:30～9：00

香港取引所受付

SBI 証券受付

売買

取消

訂正

売買

取消

訂正

×

×

×

ALO

×

×

〇

〇

ALO

〇

〇

〇

〇

×

×

9:00～9:14
ｵｰﾀﾞｰｲﾝﾌﾟｯﾄﾋﾟﾘｵﾄﾞ
9:14～9:15
ｵｰﾀﾞｰｲﾝﾌﾟｯﾄﾋﾟﾘｵﾄﾞ
9:15～9:20
ﾉｰｷｬﾝｾﾚｰｼｮﾝﾋﾟﾘｵﾄﾞ
9:20 ～ マ ッ チ ン グ 完 了（最大 9：22）
ﾗﾝﾀﾞﾑﾏｯﾁﾝｸﾞﾋﾟﾘｵﾄﾞ
マッチング完了～9:30
ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞﾋﾟﾘｵﾄﾞ

ALO
AO
ALO
AO
ALO
AO

9:30～11:59

ALO
AO

×

×

×

×

×

〇

〇

〇
17

ELO

〇

〇

(注 1)

(注 2)

(注 2)

ELO

〇

〇

ご注意事項

(注 1)
取引所へは 9:30 以降に発注されます。取引所にて受け付けられない注文は、9:30 以降に失効されます。
(注 2)
9:14 までの売買注文の取消･訂正
は、香港取引所の受付時間 9:30 以降に取引所へ発注されますので、取消･訂正が間に合わない場合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。

通常取引時間(前場)11:59～12:00
通常取引時間(前場)12:00～12:30
昼休み
12:30～13:00
昼休み

〇
×

×

×

〇
(注 4)

ELO

○

○

(注 5)

(注 5)

(注 3)

×

13:00～16:00
通常取引時間(後場)16：00～16：01
ﾘﾌｧﾚﾝｽﾌﾟﾗｲｽﾌｨｸｼﾝｸﾞ
ﾋﾟﾘｵﾄﾞ
16：01～16：06
ｵｰﾀﾞｰｲﾝﾌﾟｯﾄﾋﾟﾘｵﾄﾞ
16：06～16：08
ﾉｰｷｬﾝｾﾚｰｼｮﾝﾋﾟﾘｵﾄﾞ
16：08～16：10
ﾗﾝﾀﾞﾑｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞﾋﾟﾘｵﾄﾞ
16:10～18:30 頃
18:30 頃～
翌営業日 8：30

〇

〇

×

×

(注 6)

(注 6)

〇

ELO

〇

〇

×

×

ALO

〇

〇

（注 7）

（注 8）

（注 8）

○

○

ALO

〇

〇

×

×

ALO

×

×

×

×

ALO

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

ALO

〇

〇

×
ALO
AO
ALO
AO
ALO
AO

〇

×

(注 3)
取引所へは 13:00 以降に発注されます。取引所にて受け付けられない注文は、13:00 以降に失効されます。
(注 4)
11:59 までの売買注文の訂正は、香港取引所の受付時間 13:00 以降に取引所へ発注されますので、訂正が間に合わない場合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。
(注 5)
11:59 までの売買注文に対する取消･訂正注文のみ受付可能です。なお、
訂正は 13:00 以降に取引所へ発注されますので、訂正が間に合わない場
合があります。訂正は取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。
(注 6)
11:59 以降の売買注文に対する取消･訂正注文は、受け付けできません。

（注 7）
取引所へは 16:01 以降に発注されます。取引所にて受け付けられない注文は、16:01 以降に失効されます。
(注 8)
16:01 までの売買注文に対する取消･訂正注文のみ受付可能です。なお、
訂正は 16:01 以降に取引所へ発注されますので、取引所に受け付けられるまで次の訂正ができません。

香港証券取引所ではプレオープニングセッションを含む各セッション開始と同時に新規注文を受け付けいたします。(取引開始前の受付はございません。) 昼休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。
当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した香港営業日の翌国内営業日とします。
また、受渡日は、国内約定日から起算して 3 営業日目といたします。
年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月の近辺など現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、香港営業日に該当していても中国株の取扱いを行わないことがございます。その際は当社ウェブサイト
上で事前に告知いたします。
当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(７)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させてい
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(b)
(c)

(d)

(e)
(f)
(g)

(h)

(i)

(j)

ただき、その残額をお支払いたします。
外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、香港の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
香港では株式分割、株式併合を行った銘柄の売買は、権利落ち日から当面の間、仮コードによって実施されます。この処置に伴い、お客様の保有株式は一旦出庫され分割後の株数が仮コードにより入庫されます。入庫後は仮コードにより売買が可能となります。また、元コードでの売買が再開された場合には、お客様の保有株式はすべて元コードに変更します。取引所においては、当面の間、元コードと仮コードでの売買が存在しますが、当社においては、元コードでの売買のみをお取扱いさせていただきます。
なお、コードの変更処理等に伴い、当社が独自に売買を制限させていただくことがあります。
前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。

(８)HDR について(a) 当社では HDR から現物株への交換、現物株の引出しはできません。
(b) 租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株数相
当の HDR に対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。
(9)上場廃止について(a) 中国株式、HDＲに関わらず当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。またこの場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) 当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等が現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。
(10)臨時の売買停止について(a) 香港では重要事項発表の控えた企業の株式などを香港証券取引所が一時的に売買停止とすることがございます。その他当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。
(b) 香港では台風の強度によって臨時に取引開始時刻が遅れたり、休場になる措置がとられる場合がございます。台風等によって市場の開始時刻が遅れる場合、ご注文は当社の取引システム内に保留され、取引開始と同時に取引所に発注されます。
しかし休場となった場合には、それまでに既に当社にて受け付けた注文はすべて失効となります。
臨時に取引開始時刻が遅れる場合は、前述(６)注文受付時間、約定日･受渡日の記載とは異なり、取引19

開始まで取消･訂正注文が受け付けできない場合があります。
(c) 通常取引時間中に、5 分前の価格を参照し、その価格から上下 10％の範囲を超える注文が発注された
場合に VCM（ボラティリティ・コントロール・メカニズム）が発動されます。 VCM が発動された場合、その後 5 分間は、注文価格が 5 分前の株価の上下 10%の範囲に制限されます。5 分経過後は通常の取引が再開されます。 値幅を超える注文は取引所により失効されます。 VCM の発動は 1 銘柄について、
前場・後場それぞれ 1 回とされており、2 回目以降は発動しません。ただし、プレオープニングセッション、
クロージングオークションセッション、前場・後場開始後の 15 分と引け前の 15 分間は VCM の対象外の時間帯となります。なお、VCM の対象銘柄は、ハンセン指数構成銘柄、H 株指数構成銘柄となります。
(11)移管･入出庫(a) 入庫
当社への入庫は当社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社からであれば移管が可能です。当社への中国株の入庫をご希望される場合は、あらかじめ当社ウェブサイトの中国株式のサービス概要ページなどから「取扱銘柄一覧」をご確認のうえ、以下の手続きを行ってください。
①移管元証券会社にご連絡いただき、移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求ください。
② 移管元証券会社より入手された移管元証券会社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ移管元証券会社へご提出ください。
③ 移管元証券会社に同申込書が届き次第、移管元証券会社と当社にて必要な手続きを行います。
なお、処理が完了しますとお客様の口座に、当該外国株式が保有残高として反映されますのでご確認ください。
(b) 出庫
当社からの出庫は移管先証券会社取扱銘柄に限り、日本国内の証券会社であれば移管が可能です。
当社からの中国株の出庫をご希望される場合は、あらかじめ移管先証券会社に取扱いが可能かご確
認のうえ、以下の手続きを行ってください。
① 当社ウェブサイトの移管（入庫・出庫）ページから外国（米国・中国）株式の移管出庫サービス（セルフ印刷）にて、｢外国証券移管依頼書｣の PDF ファイルを印刷のうえ、ご署名･ご捺印いただき、当社までご返送ください。
※当社カスタマーサービスセンターにご連絡いただき、当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣をご請求いただくことも可能です。
② （当社カスタマーサービスセンターに書類をご請求された場合）当社より郵送された当社仕様の｢外国証券移管依頼書｣に必要事項を記載し、ご署名･ご捺印のうえ当社までご返送ください。
③ 当社に同申込書が届き次第、当社と移管先証券会社にて必要な手続きを行います。なお、処理が完了したか否かについては移管先証券会社にご確認ください。
※ お手元にお持ちの株券の入庫や、海外ブローカーからの移管は行っておりません。
※ 売買単位未満の株式の入庫はできません。各銘柄の売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 当社、および移管元または移管先証券会社での照合手続き、事務処理等により移管完了までにかなりの日数を要する場合がございます。
※ 本券の入出庫は行っておりません。
※ 取扱銘柄の上場廃止･破産等が現地で発表された場合など、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。

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(12)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同 TTB
為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
(b) 配当に関わる税金
中国株式の配当に対しては現地での課税は銘柄によって異なります。国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市
場の TTB 為替レートを用います。

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Ⅵ 韓国株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、韓国ウォンの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、韓国株式取引に必要な預り金(韓国ウォン)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 韓国ウォンでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の｢注文入力｣画面へと進み、【韓国】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には韓国ウォンの買付余力の範囲において、「円貨決済」
をご選択の場合には日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ 韓国ウォンの残高(預り金)には金利がつきません。
※ 一般に為替差益は個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、韓国取引所(KRX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢韓国株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格(※1)
有効期限
取引単位(※2)

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日中のみ
1 株以上、1 株単位
1 注文の上限数量：1,000 単位
呼値
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
値幅
基準価格(※3)の 30%
呼値に応じて切捨て
決済方法
韓国ウォンによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
適用為替レート
現地約定日の翌国内営業日午前 10:30 の当社為替レートを適用(円貨決済の場合)(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)※1 当社では成行注文を受け付けておりません。
※2 韓国の主要産業企業で大統領令で選定された公共企業／上場会社には、会社毎に非居住者による持株比率に上限が設定されているため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効されます。
※3 基準価格とは前営業日の終値(クロージングプライス)となります。

(４)手数料
韓国株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただく
ことがございます。

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(５)取引時間等
韓国の証券取引所(韓国店頭株式市場(KOSDAQ)含む。以下同じ。) の取引時間は 9:00～15:30 となっています。(前場後場の区別はありません)
通常の立会い時間とは別に 8:30～8:40 で前日終値取引、15:40～18:00 で時間外取引がありますが、当社では取扱いはいたしません。
(６)注文受付時間・約定日・受渡日
韓国の証券取引所取引時間中(9:00～15:30)に、リアルタイムでのお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除き受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。なお、韓国とは時差はありません。
当社の国内約定日は、お客様のご注文が約定した韓国営業日の翌国内営業日とします。
また、受渡日は国内約定日から起算して 3 営業日目といたします。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月の近辺など現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合には、韓国営業日に該当していても韓国株の取扱いを行わないことがございます。その際は当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※ 当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(７)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、韓国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関わらず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(i) コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。

(８)KDR について(a) 当社では KDR からの現物株への交換、現物株への引出しはできません。
(b) 租税条約、為替等のため、現地市場で買付けた現物株に対して支払われる配当金額と、同一株
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数相当の KDR に対して支払われる配当金額は必ずしも一致しません。
(９)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。またこの場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) 当社におきましては取扱銘柄の上場廃止、破産等が現地で発表された場合、状況により移管について制限を設けさせていただくことがございます。
(10)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(11)税金(a) 売買に関する税金①当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同
TTB 為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
②韓国株式は売却時に売却約定金額に対して、取引税および農漁村特別税等がかかります。
当該税金は約定代金から控除されます。各税率については当社ウェブサイトの「外国株式」＞｢韓国｣にてご確認ください。
(b) 配当に関わる税金
韓国株式の配当に対する現地での課税は租税条約により原則 15%と定められております。
なお、ＫＤＲやＥＴＦ等の銘柄では異なる現地源泉税率が適用される場合がございます。
海外で税金が差引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市
場の TTB 為替レートを用います。

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Ⅶ ロシア株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、ロシアルーブルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、ロシア株式取引に必要な預り金(ロシアルーブル)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ ロシアルーブルでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【ロシア】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合には、ロシアルーブルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。電話でのご注文の場合は、口座開設完了通知に記載されております「ご注文専用ダイヤル」よりご注文ください。
※ ロシアルーブルの残高(預り金)には金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、モスクワ取引所（MICEX-RTS）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブ
サイト｢ロシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位

インターネット、またはお客様からの電話による現物取引
指値のみ
当日注文のみ各銘柄に定められた売買単位
売買単位は当社ウェブサイトにてご確認ください。
1 注文の上限数量：10,000 単位
呼値
各銘柄に定められた呼値の単位
呼値は当社ウェブサイトをご覧ください。
決済方法
ロシアルーブルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
適用為替レート
現地約定日の翌国内営業日午前 10:30 の当社為替レートを適用(円貨決済の場合) (当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)※ 当社では成行注文を受け付けておりません。
※ 売買単位の変更により生じた売買単位未満株は、店頭での売却注文のみお取扱いいたします。

(４)手数料
ロシア株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただく
ことがございます。

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(５)注文受付時間・約定日･受渡日
インターネットによる注文受付時間は、月曜日の場合は 0：00-14：00（日本時間）・火曜日～金曜日の場合は03：45-14：00（日本時間）です。
土日の場合は、一部の時間を除き、翌営業日の予約注文を受け付けております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の 11：00-14：00（日本時間）です。
上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したロシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日
は、国内約定日から起算して 4 営業日目とします。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、ロシア
営業日に該当していてもロシア株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブ
サイト上で事前に告知いたします。
※ ロシア市場では祝日の振替で土日に取引が行われることがありますが、当社は土日のロシア市場への発注は行わず、翌ロシア市場営業日に発注いたします。
※ 当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(６)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 新株引受権、または新株予約権が付与された場合、ロシアでは売却市場がないため売却できません。
そのため原則として権利はすべて失効します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、ロシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(i) コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。
(７)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
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(b) モスクワ取引所(MICEX-RTS)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。
(８)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(９)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同 TTB
為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
(b) 配当に関わる税金
ロシア株式の配当に対する現地での課税は租税条約により 15%と定められております。
海外で税金が差引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。
(10)取引のご注意
ロシア株式取引においては、個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合､一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあります。
また、一旦｢不出来(失効)｣の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定したとされること、またはそれ以外の調整･修正が行われることもございます。

27

Ⅷ

ベトナム株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
1. ｢為替取引｣画面にて、為替取引を行ってベトナム株式取引に必要な預り金 (ベトナムドン)をご用意ください。
※ ベトナムドンでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
2. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、
外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
3. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【ベトナム】をご選択ください。
4. 注文入力画面では、ベトナムドンの買付余力の範囲において、ベトナム株式をご注文いただけます。電話でのご注文の場合は、口座開設完了通知に記載されております「ご注文専用ダイヤル」よりご注文ください。
※ ベトナムドンの残高(預り金)には金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、原則、ホーチミン証券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢ベトナム株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位

インターネット、またはお客様からの電話による現物取引
指値のみ
当日注文のみ100 株以上、100 株単位
1 注文の上限数量：199 単位
呼値
ホーチミン証券取引所（HOSE）銘柄
1 万ドン未満 10 ドン刻み
1 万ドン以上 5 万ドン未満 50 ドン刻み
5 万ドン以上 100 ドン刻み
ハノイ証券取引所（HNX）銘柄
100 ドン刻み
各銘柄の呼値は当社ウェブサイトをご覧ください。
決済方法
ベトナムドンによる｢外貨決済｣のみ ※前受制
制限値幅
ホーチミン証券取引所（HOSE）：前営業日終値±7%
ハノイ証券取引所（HNX）：前営業日取引平均価格±10%※ 当社では成行注文を受け付けておりません。
※ 市場変更等による売買単位の変更にて単位未満株となる場合は、店頭での売却注文のみお取扱いいたします。
※ ベトナム株は非居住者持株比率に上限があるため、上限を超えることとなる買付注文は、取引所にて受け付けられず失効されます。

(４)手数料
ベトナム株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

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(５)注文受付時間・約定日･受渡日
インターネットによる注文受付時間は、月曜日～金曜日の場合、00：00-10：00（当日注文）、19：30-24：00（翌立会日注文）です。（いずれも日本時間）
土曜日・日曜日は一部の時間を除き、翌立会日に発注する予約注文を受付しております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
なお、ベトナム株式取引では、同一立会日に同一銘柄で売買双方の注文を行うことはできません。
ご注文専用ダイヤルによる注文受付時間は、当社営業日の 8：00-10：00（当日注文）です。（日本時間）※ ベトナム市場が休場日である場合には、翌立会日(翌ベトナム市場営業日)に発注する予約注文を受け付けます。
※ 祝日により当社が非営業日の場合においてもベトナム市場が営業日である場合には、受け付けたご注文を当該市場へ発注いたします。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、ベトナム営業日に該当していてもベトナム株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト
上で事前に告知いたします。
※ 当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
上記時間にて受注した注文を現地取引所へ、順次発注いたします。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したベトナム営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して 4 営業日目とします。お買付いただいた株式は、受渡日まで売却することができません。
(６)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 新株引受権、または新株予約権が付与された場合、ベトナムでは売却市場がないため売却できるとは限りません。相対取引で買い手が見つかり売却できた場合には、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。売却できなかった場合には、権利はすべて失効します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式
は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、ベトナムの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、
その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、
また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者
集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、
お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分におい
29

(i)

て投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利落ち日当日の注文は、取消となります。

(７)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) ホーチミン証券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがあります。
(８)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(９)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
なお、ベトナム株式はキャピタルゲイン課税として、損益に関わらず、売却代金の 0.1％が控除されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同
TTB 為替レートを用いて計算を行います。
(b) 配当に関わる税金
ベトナム株式の配当に対する現地での課税はありませんが、日本国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。
(10)取引のご注意
ベトナム株式取引においては、個別の取引および結果報告について誤りがあったと取引所等が判断若しくは認定した場合､一旦取引所等より約定報告を受けた取引であっても、事後的にその約定単価、約定数量が変更されること、またはそれ以外の調整･修正が行われることがあります。また約定自体が取り消されることがあり
ます。

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Ⅸ

インドネシア株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
1. ｢為替取引｣画面にて、為替取引を行ってインドネシア株式取引に必要な預り金 (インドネシアルピア)をご用意ください。
※ インドネシアルピアでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
2. ログイン後、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、
外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
3. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へ進み、【インドネシア】をご選択ください。
4. 注文入力画面では、インドネシアルピアの買付余力の範囲において、インドネシア株式をご注文いただけます。
※ インドネシアルピアの残高(預り金)には金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、原則、インドネシア証券取引所（IDX）に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社
ウェブサイト｢インドネシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日注文のみ100 株以上 100 株単位
1 注文の上限数量： 50,000 単位
呼値
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
決済方法
インドネシアルピアによる｢外貨決済｣のみ※前受制※ 当社では成行注文を受け付けておりません。

(４)手数料
インドネシア株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案
内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。
(５)取引ルール
インドネシア証券取引所においては、直近値から一定範囲を超える価格の注文は受け付けないルールがあります。(詳しくは当社のウェブサイトにてご確認ください。)
上記価格範囲を越えた注文は、インドネシア証券取引所にて受け付けられず失効します。発注後は「注文照会(取消･訂正)」画面を必ずご確認ください。(取引開始時間前のご注文は取引所立会開始時間以降にご確認ください。)
ただし、一旦取引所に受け付けられた注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となります。

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(６)取引時間等
立会日
立会時間

月曜日～金曜日（祝祭日を除く）■月曜日～金曜日（祝祭日を除く）[プレオープニングセッション] 10：45～10：55（現地時間 8：45～8：55）■月曜日～木曜日（祝祭日を除く）［前場］ 11：00～14：00 （現地時間 9：00～12：00）［後場］ 15：30～17：50 （現地時間 13：30～15：50）■金曜日（祝祭日を除く）［前場］ 11：00～13：30 （現地時間 9：00～11：30）［後場］ 16：00～17：50 （現地時間 14：00～15：50）※ 「プレオープニングセッション」とは、公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ
値決めセッションのことです。
※ プレオープニングセッションは現地取引所で日本時間 10:59 まで取引が行われていますが、当社では日本時間 10:55 までの取引となりますのでご注意ください。
※ プレオープニングセッションにてご発注可能な銘柄は、LQ45 指数の構成銘柄に限定されております。
（LQ45 指数とは、インドネシア株式においてブルーチップ/優良株式銘柄とされる 45 銘柄の指数となります。）LQ45 指数の構成銘柄は当社ウェブサイトにてご確認下さい。
※ LQ45 指数構成銘柄以外の銘柄をお取引される際は、前場開始後から後場が終了(日本時間 11：00～
17：50)する間にご発注ください。それ以外の時間帯に発注されたご注文は、プレオープニングセッション
中に取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※ 後場終了後にプレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取扱いはいた
しません。後場終了時点で約定しなかったご注文は、失効となります。
※ 日本とインドネシア証券取引所との時差は 2 時間です。
(７)注文受付時間・約定日･受渡日
インドネシアの証券取引所立会時間中は、リアルタイムでのお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。
注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
立会時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次の立会時間開始と同時に執行されます。昼
休み時間中等に発注された注文に対する取引所からの受付結果通知は、取引開始と同時、または取引開始以降となりますので、注文の確認が遅れ、訂正注文が間に合わない、または取消が間に合わず約定するような事態が想定されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したインドネシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日
は、国内約定日から起算して 3 営業日目とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、インドネシア市場営業日に該当していてもインドネシア株式の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(８)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
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(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、インドネシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d) 前(c)の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(i)
コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。
(９)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) インドネシア証券取引所(IDX)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(10)臨時の売買停止について
インドネシア証券取引所では、株価変動が一定の基準以上になった場合に自動的に注文を拒否するシステ
ム（Auto Rejection System）が導入されており、当該基準に接触した場合、注文が受け付けられず失効されます。また、異常な価格変動が観測される場合や、コーポレートアクションが発生した場合など、当該銘柄の売買を停止することがございます。
(11)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(12)税金（a） 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。また、外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
なお、インドネシア株式は売却税として損益に関わらず、売却代金の 0.1％が控除されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同 TTB
為替レートを用いて計算を行います。
（b） 配当に関わる税金
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インドネシア株式の配当に対する現地での課税は租税条約により 15％と定められておりますが、当局の運用によっては適用されない場合があります。海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。

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Ⅹ シンガポール株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、シンガポールドルの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、シンガポール株式取引に必要な預り金(シンガポールドル)
をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ シンガポールドルでの入出金は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1.

ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンを押してください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【シンガポール】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはシンガポールドルの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ シンガポールドルの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、シンガポール証券取引所(SGX)に上場の銘柄のうち当社の選択した銘柄となります。当社ウェブサイト｢シンガポール株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日中のみ
原則 100 株以上 100 株単位
１注文の上限数量：500 単位（ETF は 1 注文の上限数量：10,000 口）
呼値
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
決済方法
シンガポールドルによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
適用為替レート
現地約定日の翌国内営業日午前 9:30 の当社為替レートを適用(円貨決済の場合) (当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)
制限値幅
直近値±30 ティック
※ 当社では成行注文を受け付けておりません。
※ 当社のシンガポール株式取引においては、訂正注文は受け付けておりません。指値価格や発注株数、決済通貨等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。

(４)手数料シンガポール株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

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(５)取引ルール
シンガポール証券取引所においては、直近値から一定範囲を超える価格の注文は受け付けないルールがあります。
指値できる価格範囲は、通常取引セッション開始までは前営業日の終値(クロージングプライス)を基準値として、開始後はシンガポール証券取引所によってリアルタイムで更新される"直近値"を基準値として、上限は基準値から高いほうに 30 ティックまで、下限は基準値から低いほうに 30 ティックまでとなります。
※ティックとはマーケットにおける株価変動の最小単位のことです。
上記価格範囲を越えた注文は、シンガポール証券取引所にて受け付けられず失効します。発注後は「注文照会(取消)」画面を必ずご確認ください。(取引開始時間前のご注文は取引所立会開始時間以降にご確認ください。)
ただし、一旦取引所に受け付けられた注文は、その後、基準価格が変動して上記価格範囲から乖離しても当日中は有効となります。
(６)取引時間等［立会日］ 月曜日～金曜日（祝日を除く）
9：30～10：00 （現地時間 8：30～9：00）
プレオープニングセッション 1
10：00～13：00 （現地時間 9：00～12：00）
前 場
13：00～14：00 （現地時間 12：00～13：00）
プレオープニングセッション 2
14：00～18：00 (現地時間 13：00～17：00)
後 場※ 「プレオープニングセッション」とは、通常取引セッション開始30分前から始まる公平なザラ場寄付値を形成するための、日本の板寄せの機能を持つ値決めセッションのことです。
※ プレオープニングセッション終了直前の 1～2 分間（日本時間 9:58～9:59 のランダムな時間から 10：00 まで、並びに日本時間 13：58～13：59 のランダムな時間から 14：00 まで）は、ノンキャンセルセッションとなる
ため、取引所でご注文の受付は行っておりません。 ノンキャンセルセッション中に新規で発注されたご注文は、取引所で受け付けられず、失効となりますのでご注意ください。
※ 通常取引セッション終了後に、クロージングルーティーン 18：00～18：06 （現地時間 17：00～17：06）が実施されておりますが、当社では原則として取扱いはいたしません。
※ 日本とシンガポールの時差は 1 時間です。
(７)注文受付時間・約定日･受渡日
シンガポール市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したシンガポール営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して 3 営業日目とします。
※ 年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合は、
シンガポール営業日に該当していてもシンガポール株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※ 当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(８)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、シンガポールの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
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(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(i)
コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。
(９)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) シンガポール取引所(SGX)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(10)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(11)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同
TTB 為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
(b) 配当に関わる税金
シンガポール株式の配当に対するシンガポールでの課税はありませんが、上場投信や外国企業の配当金では課税される場合があります。配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。

37

XI タイ株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、タイバーツの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、タイ株式取引に必要な預り金(タイバーツ)をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ タイバーツでの入出金(振込)は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、
外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【タイ】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはタイバーツの買付余力の範囲において、「円貨決済」
をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ タイバーツの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、タイ証券取引所(SET)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
タイの株式の種類には、ローカル株（L 株）、フォーリン株（F 株）、NVDR（議決権なし預託証券）の 3 種類がありますが、当社では、NVDR（議決権なし預託証券）をお取引いただけます。
当社ウェブサイト｢タイ株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位
呼値
決済方法
適用為替レート(円貨決済の場合)

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日中のみ
原則 100 株以上 100 株単位
１注文の上限数量：20,000 単位
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
タイバーツによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
現地約定日の翌国内営業日午前 11:30 の当社為替レートを適用(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

制限値幅
前営業日終値±30%※ 当社では成行注文を受け付けておりません。
※ 当社のタイ株式取引においては、訂正注文は受け付けておりません。発注株数や指値価格、決済方法等の変更を行う際は、当該注文を取消後、改めて発注してください。
(４)手数料
タイ株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。
(５)取引時間等38［立会日］ 月曜日～金曜日（祝日を除く）
プレオープニングセッション 1 11:30～12:00（現地時間 9:30～10:00）
12:00～14:30（現地時間 10:00～12:30）
前場
プレオープニングセッション 2 15:30～16:00（現地時間 13:30～14:00）
16:00～18:30（現地時間 14:00～16:30）
後場※ プレオープニングセッション 1 は、11:55～12:00（現地時間 9:55～10:00）のランダムな時間で終了すると同時に前場が開始されます。同様に、プレオープニングセッション 2 につきましても、15:55～
16:00（現地時間 13:55～14:00）のランダムな時間で終了すると同時に後場が開始されます。
※ 後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取扱い
はいたしません。
※ 日本とタイとの時差は 2 時間です。
(６)注文受付時間・約定日･受渡日
タイ市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付
けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したタイ営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して 3 営業日目とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合
は、タイ営業日に該当していてもタイ株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社
ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付けできない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(７)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、タイの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
39

(i)

コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。

(８)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) タイ証券取引所(SET)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(９)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(10)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同 TTB
為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。
(b) 配当に関わる税金
タイ株式の配当に対するタイでの課税はタイ国内法により 10％に定められています。海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税は基本的に国内株式と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。

40

XII マレーシア株式取引(1)取引までの順序
取引開始手続き完了後のお取引(買い注文の場合)は以下の順序になります。
外貨決済・円貨決済のどちらも、買付余力の範囲内での注文が可能です。
「外貨決済」による買い注文は、マレーシアリンギットの買付余力の範囲においてご注文いただけます。
事前に当社にて別途為替取引を行っていただき、マレーシア株式取引に必要な預り金(マレーシアリンギット)
をご用意ください。
「円貨決済」による買い注文は、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ マレーシアリンギットでの入出金(振込)は、お取扱いできません。
※ 為替取引につきましては、｢為替取引に関する説明書｣をご参照ください。
1. ログイン後の、当社ウェブサイト右側の【外国株式-取引】ボタンをご選択ください。｢外貨建商品取引サイト｣が立ち上がります。（こちらのサイトは株価やチャートなどの「投資情報」、外国株式の「取引」・「注文照会」、
外貨建商品の「口座管理」等をご利用いただける、外貨建商品の専用サイトです。）
2. ｢外貨建商品取引サイト｣上段の【取引】タブをご選択いただき、外国株式の注文入力画面へと進み、【マレーシア】をご選択ください。
3. 注文入力画面では「外貨決済」をご選択の場合にはマレーシアリンギットの買付余力の範囲において、「円貨決済」をご選択の場合には日本円買付余力の範囲においてご注文いただけます。
※ マレーシアリンギットの残高(預り金)は金利がつきません。
※ 一般に為替差益は、個人のお客様の場合、雑所得(またはその他の所得)として総合課税の対象となりますが、詳しくは税理士、または税務署等にお問合せください。
(２)取扱銘柄
取扱銘柄は、マレーシア証券取引所(BM)に上場する銘柄のうち、当社の選択した銘柄となります。
当社ウェブサイト｢マレーシア株式取扱銘柄一覧｣をご覧ください。
※ 当社の選定した銘柄は、個別銘柄の売買の推奨、または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。

(３)取引方法
取引種類
価格
有効期限
取引単位
呼値
決済方法
適用為替レート(円貨決済の場合)

インターネットを通じた現物取引のみ
指値のみ
当日中のみ
原則 100 株以上 100 株単位
１注文の上限数量：5,000 単位
株価によって異なります。
当社ウェブサイトをご覧ください。
マレーシアリンギットによる「外貨決済」、または日本円による「円貨決済」※前受制
現地約定日の翌国内営業日午前 10:00 の当社為替レートを適用(当社適用為替レートには為替スプレッドが含まれております。)

制限値幅
前営業日終値±30%※ 当社では成行注文を受け付けておりません。

(４)手数料マレーシア株式の取扱手数料は、「上場有価証券等書面(外国株式取引)」および当社ウェブサイトにてご案
内しております。なお、最低手数料を設定しておりますので、約定代金によっては最低手数料を適用させていただくことがございます。

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(５)取引時間等［立会日］ 月曜日～金曜日（祝日を除く）
9:30～10:00（現地時間 8:30～9:00）
プレオープニングセッション 1
10:00～13:30（現地時間 9:00～12:30）
前場
15:00～15:30（現地時間 14:00～14:30）
プレオープニングセッション 2
15:30～17:45（現地時間 14:30～16:45）
後場※後場終了後に、プレクロージングセッション等が実施されておりますが、当社では原則として取扱い
はいたしません。
※日本とマレーシアとの時差は 1 時間です。
(６)注文受付時間・約定日･受渡日
マレーシア市場取引時間中は、リアルタイムでお取引が可能です。ご注文は一部の時間を除きご注文を受け付けております。注文受付を停止する一部の時間につきましては、当社ウェブサイトにて詳細をご確認ください。
取引時間外のご注文はすべて予約注文として受け付けられ、次のセッション開始と同時に執行されます。
当社の国内約定日は、お客様の注文が約定したマレーシア営業日の翌国内営業日とします。また、受渡日は、国内約定日から起算して 3 営業日目とします。
※年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンの近辺など、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合
は、マレーシア営業日に該当していてもマレーシア株の取扱いを行わないことがございます。なお、その際には当社ウェブサイト上で事前に告知いたします。
※当社、または取次先等の事由によりご注文を受け付できない場合、あるいは、受け付けた注文が取消しされる場合がございます。
(７)コーポレートアクションについて(a) 配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
(b) 外国証券に関し、新株引受権、または新株予約権が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理します。
(c) 株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、マレーシアの有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(d) 前(c)の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定に関らず、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(e) 外国証券に関し、前(a)～(c)以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を前(a)の規定に準じて処理いたします。
(f) 外国証券は現地保管機関に当社名義で混合保管しています。コーポレートアクションが発生した場合、お客様は当社で保有する数量に応じて権利を取得し、その結果、生じた端数については切り上げされることなく、端数相当の対価をお支払いいたします。
(g) 外国証券にコーポレートアクションが発生し、当該一のコーポレートアクションについて外国証券の発行者等が複数の選択肢を提示していた場合でも、お客様に選択いただくことはできず、また、当社も選択を行わず、選択を行わなかった場合に適用される方法にて割り当て等を受けます。
(h) 当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引口座約款の第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことが出来かねます。また、議決権行使については、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
(i)
コーポレートアクションを現地の権利落ち日当日に当社が検知した場合、受け付け済みの現地の権利
落ち日当日の注文は、取消となります。
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(８)上場廃止について(a) 当社取扱銘柄が上場廃止となった場合、当社での取扱いを停止することがございます。また、この場合、株券をお客様にお返しすることはできません。
(b) マレーシア証券取引所(BM)が売買制限を設けた場合に加え､当社が必要であると判断した場合､当社での売買に制限を設けさせていただくことがございます。
(９)移管･入出庫
本券の入出庫および証券会社間の移管は行っておりません。
(10)税金(a) 売買に関する税金
当社取扱手数料に対して消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等（証券会社等）が公表する為替レートで換算した邦貨（円）の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。
【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】
お買付時の取得費の計算およびご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同
TTB 為替レートを用いて計算を行います。
【円貨決済の場合】
国内約定日に当社が決定した為替レートを用いて計算を行うことができます。

(b) 配当に関わる税金
マレーシア株式の配当に対する現地での課税はありませんが、日本国内での課税は基本的に国内株式等と同様です。
※ 源泉税の計算
国内源泉徴収額の計算には、配当金等の現地保管機関等の入金確認日における東京外国為替市場の TTB 為替レートを用います。
(2024 年 3 月)

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