令和５年度
第３回 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
日時：令和５年１０月１７日（火）午後６時～
場所：弘前市役所市民防災館３階 防災会議室

次

第１．開 会

２．議 事
条例に関連する事業の実施状況の評価及び改善点等について審議「まちづくりの推進における防災の取り組み」（２）防災課以外が行っている取り組みについて
３．事務連絡

４．閉 会

資料１

第２回審議会（９/６開催）での主な意見（報告）１．自助について
№

１

分類

意見

・各自の指定避難所を把握することが大切なので、意識付けのために行政が周知することが大事ではないか。
避難所やハザードマ ・ハザードマップや避難所を確認するときは、自宅だけでップの確認なく職場や外出先なども確認することが必要。また、季節や時間帯など、災害時に置かれた状況により対応が異なってくる場合もあるのではないか。

２

避難訓練への参加・会社で避難訓練を行うなど防災意識が高いところでは、実際に災害が起きた際にスムーズに避難ができた。
・大学の避難訓練に参加するのが大学職員のみのため、学生は災害が起きた際にどこに避難するか把握していなかった。
・弘前市は災害が少ないと思っているため、防災を自分事

３４にできていないのではないか。
防災を自分事として ・自主的に防災について考えていない大人向けの取り組とらえるみが薄いのではないか。
・自助について、誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方をすることで一人一人の意識付けになるのではないか。

周知の方法

・災害の状況について周知する際は、地域ごとにまとめて周知するとどこが危険かわかりやすいのではないか。
・防災無線のアナウンスがわかりにくいことがあるので、わかりやすい簡単な仕組みづくりが必要ではないか。

５

防災教育

・女性消防団で小、中学生を対象にして防災教育を行っているが先生たちもためになっていることが多いので、取り組みを知るきっかけが増えればいいと思う。
・基本的な防災知識というより、できるだけ具体的に実際に起こった例や身近に体験した方の話を聞くことによって、子どもたちの記憶にも残り、各家庭につながるのではないか。

２．共助について№

１

分類

避難訓練の実施

意見・市で実施している防災訓練について、毎年１、２か所地区を選んでその地区の特性に合わせた内容で実施し、数年かけて市内一周するものができればよいのではないか。
・学校においては災害が起きた際の教員の意識が大事なので、避難訓練のうち１回は女性消防団の意見を取り入れるなどして実用的な内容にしたらどうか。
・会社や施設や町会等の小規模の単位で基本的な避難訓練を繰り返すことが大きな自主防災に繋がっていくのではないか。

２

・学校や学区も重要な単位だと思うので、学校で行っている防災教育や避難訓練に地域の住民が参加すれば大人も意識が高まるのではないか。
既存の枠組みを発展 ・町会が高齢化しているため、町会だけに頼るのではなくさせる町会から分散していく形を考えていくべきではないか。
・地縁の繋がりが弱くなってきているため、新しい枠組みを作るのではなく温泉などの住民が集まっている場所から発信していくとよいのではないか。

３

自助あっての共助

・自分自身を守る「自助」の意識がしっかりしていないと「共助」は成り立たないのではないか。
・避難所指定されている公民館等に防災機能を追加していくことも大事だと思う。

４

その他

・災害があったときにここに行けばよい所というのを明確にし、通勤通学をしている人など誰でも来ることができる場所を決めるとよいのではないか。
・弘前市のように小学校区、公民館区、町会の地区連合会区が一致しないのは全国的に珍しいと思うので、取り組みが空白になる地域が発生するのを防ぐためにエリアの統一ができればよいのではないか。

本日（第３回）の審議内容について

資料２

Ⅰ．審議の流れ
市の取り組みの現状、課題等に対する改善策や、まちづくりの推進のための防災の新たな取り組みなどについて審議する。本日第３回については、「まちづくりの推進における防災の取り組み」のうち、「防災課以外が行っている取り組み」について取り上げる。
Ⅱ．審議の視点【審議の視点】
１．災害ボランティアの参加者の確保や、ボランティアの人材育成が図られるものとなっているか。
２．文化財等の防災力を高めるための取り組みが適切なものとなっているか。

＜課題＞①災害ボランティア▷課題…○災害ボランティアの参加者の確保。
○災害ボランティア事前登録制度の周知。
○災害ボランティアを取りまとめる災害ボランティアリーダーの養成。
○スコップや土のう袋などの活動資材の確保。
②文化財等の防災力▷課題…○新防災計画策定にあたっては、地区住民をはじめとする地元町会等の関係機関とも十分に連携・協議しながら計画策定に取り組む必要がある。
○地区住民や町会の理解と協力が不可欠となるので、地区住民にとって参加しやすい仕組みとわかりやすい周知方法が必要。

Ⅲ．その他各課の取り組みについて、新たな取り組みの提案やご意見をいただきたい。

1

①弘前市災害ボランティアセンター設置・運営業務事業（担当：福祉総務課）【概要】
災害ボランティア活動を円滑に実施するため、災害ボランティアセンターを設置するとともに、弘前市社会福祉協議会に運営業務を委託するもの。市では、弘前市社会福祉協議会の運営に対する支援、防災訓練への参加を通じた人材育成、災害ボランティアの養成等を行っている。

事業の概要（大規模な自然災害により住民生活に甚大な被害が生じる事態が多数発生しており、これに対応するため、災害ボランティアセンターの設置・運営をはじめとしたボランティアの活動環境を整備することが急務となっていたことから、令和3年9月1日付で弘前市社会福祉協議会と災害時におけるボランティアセンターの設置等に関する協定を締結した。）【事業開始年度】
令和３年度

協働相手

・弘前市社会福祉協議会
・災害ボランティア【市】災害ボランティアセンターの設置、運営に対する支援、防災訓練

協働の役割の実施など【弘前市社会福祉協議会】災害ボランティアセンター設置及び運営【災害ボランティア】ボランティア活動に係る労力の提供など
・弘前市総合防災訓練への参加。（災害ボランティアセンター運営訓練）

取組の工夫・協定で定めた平常時の取り組みとして、弘前市社会福祉協議会では災害ボランティア事前登録制度の実施や災害ボランティア講座を開催しており、周知等においてひろさきボランティアセンター（市民協働課）と連携体制を築いている。
・令和3年度の防災訓練は中止となったため、弘前市社会福祉協議会が主体となり市の関係各課（防災課・福祉総務課）と合同で災害ボランティアセンター開設訓練を実施した。
・令和4年度の防災訓練は市職員のみとなったため未実施。
・令和4年8月の大雨災害に係る災害応急対策として令和4年8月12日～9月26日まで災害ボランティアセンターを設置した。

取組の成果

・令和4年8月14日には災害ボランティアによる被災者支援活動が行われ、事前登録者10名を含む計44名の災害ボランティアが参加した。
【活動内容】①床上浸水した高齢者世帯等の住宅ごみ搬出作業（8世帯）②町内及び市の災害ごみ集積所での積み下ろし作業
・令和4年度災害ボランティア講座開催（弘前市社会福祉協議会主催1回、ひろさきボランティアセンター主催2回、計3回）

2

・災害ボランティアの参加者の確保
取組の課題

・災害ボランティア事前登録制度の周知及び災害ボランティアを取りまとめる災害ボランティアリーダーの養成
・スコップや土のう袋などの活動資材の確保

・参考（「災害時におけるボランティアセンターの設置等に関する協定書」抜粋）（センターの運営）
第４条
２ 社会福祉法人弘前市社会福祉協議会（以下「乙」という。）は、センターを円滑に運営するため、平常時から運営マニュアル等を整備するものとし、市は、乙に対して必要な支援を行う。
（弘前市災害ボランティアセンターの業務）第６条 弘前市災害ボランティアセンター（以下「センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 住民等の被災情報の把握（２） 被災者ニーズの把握（３） 災害ボランティアの募集、受付、マッチング、派遣（４） 災害ボランティア活動の情報発信（５） センター及び災害ボランティア活動に関する各種相談、問い合わせへの対応（６） ボランティア活動保険の加入手続（７） 災害ボランティア活動に必要な資機材・活動物資等の調達・貸出・保管・管理（８） 災害ボランティア活動に必要な移動支援（９） 市との情報の共有（10） 関係機関・団体との間の連絡・調整・仲介等（11） その他、センターの活動に必要な業務（平常時における取り組み）
第 11 条 社会福祉法人弘前市社会福祉協議会（以下「乙」という。）は、センターが円滑に運営されるよう平常時から努めるものとし、市（以下「甲」という。）は、必要な協力を行うものとする。
２ 甲及び乙は、平常時から相互に連携し、ボランティア団体、地域住民、関係機関・団体等との良好な関係の維持に努め、センターの運営など災害時における連携・協力体制の確立を図るものとする。
３ 甲及び乙は、災害時におけるボランティア活動が効果的に実施されるよう互いに協力し、防災訓練への参加を通じた人材育成や、災害ボランティアの養成等に努めるものとする。

3

②伝統的建造物群保存地区防災計画見直し事業（担当：文化財課）【概要】
仲町地区は、藩政時代に由来する武家住宅が点在し、道路沿いには表門やサワラ生垣が連なる武家町の風情を感じることのできることから昭和54年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
事業の概要

近年、全国各地において自然災害が発生し、想定外の被害をもたらすことも少なくないため、保存地区における総合的な防災対策の実現を目指し、新たな防災計画の策定に取り組むもの。
【事業開始年度】
令和３年度
・地区住民協働相手

・地区内の土地及び建物の所有者
・地元町会
・仲町地区伝統的建造物群保存会

協働の役割【市】防災計画見直しに係る調査、計画策定など【地区住民等】地区住民が把握している知識、ノウハウの提供など
令和３～４年度にかけて実施した防災計画見直し調査では、保存地区における防災対策の現状分析なども行っており、調査結果及び対策案につ取組の工夫

いては、説明会を開催するとともに、調査結果の概要版を作成し毎戸配布するなど、地区住民における防災対策に係る意識啓発にも努めている。

取組の成果

令和３～４年度にかけて、防災計画見直し調査を実施し、令和５年３月に調査結果をまとめた報告書を刊行した。
・令和５年３月に刊行した調査報告書の内容に基づき、令和５年度中に新たな防災計画の策定を目指す。
なお、新防災計画策定にあたっては、地区住民をはじめとする地元町会取組の課題等の関係機関とも十分に連携・協議しながら計画策定に取り組む必要がある。
・地区住民や町会の理解と協力が不可欠となるので、地区住民にとって参加しやすい仕組みとわかりやすい周知方法が必要。

4

防災意識
弘前大学 担当

歴史的町並みの防災力を高めるために今回、地区の皆様のヒアリングを通して、防災意識調査に取り組みました。幅広い災害に対す対策例１ 助けを求められる人間関係の構築〜伝建地区の防災対策の調査を実施しました〜

るリスク意識と対策、日頃から助けを求めることのできる人間関係について総合的に確認しました。その結果、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者単身、あるいは二世代住宅などの家族構成に対策例２

細やかな防災意識の啓発

対策例３

地域の声をきく機会の継続

よって、防火や耐震、水害などの災害意識や対策が異なる傾向が確認されました。防災意識向上には、こうした家族構成に即したきめ細やかな情報提供です。

歴史災害と過去の災害の伝承

今回の調査のなかでは『弘前市史』などに基づき、江戸時代から明治、大正、昭和にいたるまでの弘前における災害履歴も確認しました。たとえば火災については、江戸時代でも 150 回に及ぶ火災履歴が把握されている一方で、伝建地区およびその周辺の町では大きな類焼被害を受けていない傾向があります。大火と呼ばれた災害も、弘前城の東から南にかけての町人地（商業地）に多く、伝建地区のような比較的空地の多い武家町は少なかった歴史があります。一方、伝建地区は昭和中期以降に、宅地化が進展し、稠密な街区へと変化しており、火災リスクはむしろ高まっています。地震についても、明治時代以降は大きな被害がみられない一方、江戸時代、とくに明和 3 年（1766）に甚大な地震被害を城下町が受けたことも確認されます。昭和 33 年に伝建地区でも被害がみられた水害など、防災力を高めるために、過去の災害を伝承することも重要です。

2021 年度から 2022 年度にかけて、歴史的町並みの文化的価値の継承と、防災対策を両立するための課題と方法を検討する防災計画見直し調査を実施しました。伝建地区が潜在的にかかえる災害（火災、地震、雪害、水害）それぞれの危険性や防災対策の現状、課題を確認しながら、その対策案を検討しました。次ページ以降に、それぞれの災害種別に即して、調査結果のいくつかを例示しています。
どの災害種別でも共通して指摘されたのは、防災力を高めるための「共助」の重要性です。たとえば、公開武家住宅等に設置されている消防用設備の実践的な訓練、除雪隊による高齢者世帯や空き家の除排雪支援、昭和 33 年水害経験者からの災害伝承の必要性など、町会などの地域の方々の協力体制の強化が効果的です。
今回の防災計画見直し調査を通して、伝建地区がもつ優れた「雪景色」の特長があらためて確認されました。その一方で、伝統的な雪囲いを継続する難しさも課題としてあり、観光ボランティアによる雪囲いや生垣の雪払いなど、外部からの支援策も検討する必要があります。
公開武家住宅の防災拠点化という視点も検討しました。消防用設備を備え、比較的空地をもつ公開武家住宅は、防災訓練の場としても有用であり、冬季の雪囲い等のボランティア活動の場としての可能性もあります。耐震や断熱の対策を工夫することで、より地域にとっても有益な公開武家住宅となる可能性を見出しています。

防雪害対策火

東北工業大学 担当

工学院大学 担当

火災から保存地区を守るため、地区内の消防設備、公開武家物件の消火設備や警報設備などの現状を確対策例１
消防用設備等の改善認しました。また、地区の防火体制として、自主防災組織や消防署・消防団による活動や連携、空き家などの状況も把握しました。ご家庭での防災への備えや消火器具の使い方についてアンケート調査も実対策例２ 資機材を用いた実践訓練の実施施させて頂きました。公開武家住宅や伝統的建造物を中心に、消防用設備等の具体的な改善を検討しています。また、消防用の資機材を保管しつつも、その実践的な訓練が不足し、使用できない可能性が懸念されます。実践的な訓練の必要性とともに、電気対策例３ 防火・避難等のマニュアル作成
火災防止や観光客・外国人等の避難等も含めて、「防火マニュアル」の作成も重要です。

耐震到来し、常時備えが必要な災害です。かつ消流雪溝の整備も進展しており、社会的・人的な対策が主要対策例１ 除雪隊等「共助」の強化・支援課題です。とりわけ、町会の除雪隊のような「共助」の活動が保存地区では求められており、除雪隊の人員確保のための広域化といった対策を検討しました。

対策例２

雪囲いなど雪景色の価値発信

また保存地区は「雪景色」に優れるという特色をもち、融雪設備等の雪景色に配慮した修景も大切です。雪囲い、除排雪、雪下しなどの作業ごとに、観光ボランティアも含めた新たな社会的対応・行政支援のあ対策例３ 冬季利用の促進と観光ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱり方も検討しました。

水害対策

横浜国立大学 担当

公開武家住宅を中心として、伝統木造建築の耐震診断を実施しました。またその解析結果に基づき、補強提案の方針および具体的なパターンを検討しました。とくに補強提案に際しては、文化財としての価値を損なわない意匠性も計画に取り入れ、また補強も最小限に抑える必要があります。耐震対策は、工事による補強という面だけではなく、日常的な点検や手入れ、また雪下しの徹底などの普段の備えが効果的です。この耐震対策調査に関しては、青森県建築士会ヘリテージマネージャー資格者との共同で行い、今後の地域密着型の専門家育成にもつとめました。

ほかの災害種別と大きく異なり、雪害は毎年、必ず東北工業大学 担当

弘前城堀および大久保堰に囲われた伝建地区は、浸対策例１ 文化的価値に配慮した耐震補強

水被害想定地域であり、昭和 33 年の水害など、歴史対策例１

過去の水害の伝承対策例２

動産文化財の認識と備え対策例３

復旧支援体制の強化

上も被害を受けてきました。造園家などの専門家からのヒアリングを通して、生垣・樹木や建造物など対策例２ 点検・手入れ・雪下しの徹底の文化財の浸水被害想定や、その復旧方法を抽出しました。また過去の水害のヒアリングにより、水害による被害は立地ごとに大きく異なる状況だったことが判明しています。被害想定を地区住民の皆様が対策例３ ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ等の地域人材活用共有するとともに、復旧に際しての支援体制の確立も重要です。

参考資料２

文化財課が実施する防災事業について
１ 文化財特別予防査察
趣 旨

内 容

毎年、文化財愛護精神の普及啓発とその理解協力を得るため、１１月１日から７日までを「文化財保護強調週間」と定め、文化財の保護、特に防火意識の高揚を図るため、消防による特別予防査察を実施。
消防設備の適正な設置・運用の点検、及び避雷針の抵抗点検

対 象 国・県・市指定の建造物(今年度実施予定３１ヶ所、４８件)
実施者 文化財所有者、弘前地区消防事務組合、東北電力ネットワーク、文化財課
時 期 毎年１１月１日～７日の文化財保護強調週間に合わせて実施
２ 文化財防火デー
趣 旨

法隆寺金堂壁画が焼損した日（昭和２４年）に当たる１月２６日を「文化財防火デー」に定め、この日を中心として文化財を火災、震災その他の災害から守るため、全国的に「文化財防火運動」を展開し、国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図る。
内 容 毎年、市内所在の文化財から建造物を対象に、所有者を中心として防火・防災訓練等及び広報活動を実施。
対 象 市内所在の文化財（主に建造物）
実施者 文化財所有者、弘前地区消防事務組合、地区消防団、地域住民、文化財課、時 期 毎年１月２６日付近の土日のうちいずれか１日
３ 指定文化財管理事業補助金
趣 旨

重要文化財所有者及び名勝等庭園を適正に維持管理するため、防災設備保守点検費用や除排雪経費等に対し補助を実施。
内 容 総事業費の５０%を県費、総事業費から県補助金を除いた分の５０％を市費で補助。
対 象 重要文化財及び名勝等所有者
実施者 文化財所有者
時 期 防災設備保守点検終了後（年１回実施）

４ 重要文化財等防災施設整備事業趣旨

内 容

重要文化財等の防災設備の設置(更新)や耐震対策工事等に要する経費に対して補助を行う。
国指定文化財の場合、国庫補助金５０～８５％、県費補助金４～８％、市費補助金は全体事業費から国庫補助額を引いたものに２５％を乗じた額、県指定文化財の場合、県費補助金５０％、市費補助金２５％、市指定文化財の場合、市費補助金５０％を補助する。

対 象 指定文化財全般
実施者 文化財所有者
時 期 事業実施年度の補助金交付要綱制定後