平成21年3月期 決算短信
平成21年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 カワタ
コード番号 6292
URL http://www.kawata.cc/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 湯川 直人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部門統括（氏名） 尾崎 彰
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

TEL 06-6531-8211
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,361
15,600

△14.4
9.1

428
1,176

△63.5
40.4

373
1,172

△68.1
42.8

123
631

△80.5
49.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
17.17
―
87.88
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.0
10.3

3.0
9.6

3.2
7.5

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

12,107
12,63321年3月期 6,063百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,220
6,554
20年3月期 6,376百万円

50.1
50.5

849.15886.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

735
829

△843
△206

872
△172

3,338
2,718

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
6.50

―
―

8.00
3.50

13.00
10.00

93
71

14.8
58.2

1.5
1.2

0.00

―

7.00

7.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,500

△41.8

△240

―

△255

―

△275

―

△38.51

10,300

△22.9

△160

―

△190

―

△240

―

△33.61

― 1 ―

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び19頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 7,210,000株
21年3月期
69,246株

20年3月期 7,210,000株
20年3月期
20,752株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、34頁「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,961
9,698

△17.9
4.3

△82
444

経常利益
百万円

％

百万円

％

30.6

107
530

△79.8
12.4

84
315

△73.3
26.9

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益

％

円銭

―
―

11.72
43.85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

8,996
8,963
21年3月期 4,910百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,910
4,969
20年3月期 4,969百万円

54.6
55.4

687.66691.28

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,850

△41.9

△240

―

△220

―

△230

―

△32.21

6,600

△17.1

△220

―

△180

―

△200

―

△28.01※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想には、発表日現在の将来に関する見通し、計画等に基づく予測が含まれております。経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実績値が記載の予想値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の３頁、４頁をご参照ください。

― 2 ―㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度における米国の住宅・消費バブルの崩壊は、米国、欧州の金融危機を引き起こし、
世界同時不況をもたらしました。わが国におきましても、平成20年秋以降、輸出や生産が急減速し、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等、景気は極めて厳しい状況が続いております。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界におきましても、業況判断が急速に悪化し設備投資の中止、延期、縮小の動きが広がり、平成20年１月～12月の射出成形機の国内生産は台
数ベースで約12,600台、金額ベースで約1,493億円とおおむね前年同期の８割となり、平成21年１月
以降では更に減少幅が拡大しております。
このような環境下、当社グループは、コアビジネスのプラスチック成形関連分野において、当業界のリーディングカンパニーとして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、多様化するユーザーニーズに対応するとともに、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野において新技術の応用・開発と受注拡大に注力してまいりました。
しかしながら、売上高はプラスチック成形加工業界における設備投資減少の影響を受け、前年同期比22億３千９百万円減(同14.4％減)の133億６千１百万円となりました。
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加えて、価格競争の激化や売上構成比の変動等による売上総利益率の悪化(前年同期比2.2％減)等により、営業利益は前年同期比７億４千７百万円減少して４億２千８百万円(同63.5％減)、経常利益は前年同期比７億９千９百万円減少して３億７千３百万円(同68.1％減)となりました。
また、貸倒引当金戻入額６百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損４千１百万円等を特別損失に計上し、これから法人税、住民税及び事業税１億７千４百万円等を差し引いた結果、当期純利益は
前年同期比５億８百万円減少して１億２千３百万円(同80.5％減)となりました。

②

セグメント別の概況
事業の種類別セグメントでは、プラスチック製品製造機器事業の売上高は、プラスチック成形加工
業界における設備投資の減少により、売上高は前年同期比20億５千万円減(同13.8％減)の128億１千８百万円となり、営業利益は売上高の減少に伴う売上総利益の減少、価格競争の激化による売上総利益率の悪化等により、前年同期比８億円減(同62.8％減)の４億７千４百万円となりました。新規事業の売上高は、前年同期比１億８千８百万円減(同25.8％減)の５億４千３百万円にとどまり、損益面でも諸経費の削減等により前年同期比５千３百万円改善したものの、４千５百万円の営業損失となりました。
所在地別セグメントでは、日本では、売上高が前年同期比15億９千３百万円減(同13.1％減)の106
億４百万円となり、営業利益も前年同期比６億２千５百万円減(同77.2％減)の１億８千４百万円となりました。中国におきましては、売上高は前年同期比５億４千３百万円減(同22.1％減)の19億１千９百万円となり、営業利益も前年同期比６千４百万円減(同29.0％減)の１億５千７百万円となりました。その他の地域では、売上高は前年同期比６億３千４百万円減(同26.2％減)の17億８千４百万円となり、営業利益も前年同期比９千７百万円減(同66.6％減)の４千８百万円となりました。
なお、所在地別セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界各国における景気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大、在庫調整の進展による生産の回復
等、一部では期待感が出始めたとはいえ、米国、欧州、日本の景気は依然深刻な状況が続いております。製造業全体の設備投資計画も前年比２～３割減の状況であり、当社グループの主力納入先である
プラスチック成形加工業界におきましても、企業収益および設備投資の底入れ時期は未だ予想のつかない状況であります。
かかる環境下、当社グループでは競争力強化によるマーケットシェアの拡大、コア技術の応用による新規販売分野の開拓、原価低減の強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発・拡販による収益力の向上等により、売上高および利益の減少を最小限に留めるよう努力してまいりますが、次期の業績につきましては、誠に遺憾ながら売上高103億円、営業損失１億６千万円、経常損失１億９千万円、当期純損失２億４千万円となる見込みです。

― 3 ―㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により10
億６千７百万円減少し、91億２千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地、リース資産が増加したこと等により５億４千１百万円増加し、29億８千５百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億２千６百万円減少し、121億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、未払法人税等が減少したこと等により19億２百万円減少し、27億４千８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、リース債務が増加したこと等により17億１千万円増加
し、31億３千８百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千２
百万円減少し、58億８千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したこと等により３億３千３百万円減少し、62億２千万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が３億３千６百万円となり、減価償却費１億５千９百万円、売上債権の減少11億４千６百万円、たな卸資産の減少５千３百万円の収入要因に対し、仕入債務の減少４億６千３百万円、法人税等の支払４億６千２百万円等の支出要因が発生し、７億３千５百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出８億１千１百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円等により、８億４千３百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加５億５千７百万円、社債の増加４億７千４百万円、配当金の支払１億４百万円等により、８億７千２百万円の収入超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて６億１千９百万円増加して、33億３千８百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率(％)

46.0

45.4

50.2

50.5

50.1

時価ベースの自己資本比率(％)

42.4

39.3

39.8

30.2

15.7

10.9

4.2

2.5

2.6

4.4

5.0

15.3

24.2

24.7

18.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。
当社を取り巻く環境は創業来経験したことのない厳しいものであり、当期および次期の業績数値等から鑑み、誠に遺憾ながら当期は１株当たり年間10.0円(中間6.5円、期末3.5円)、次期は１株当たり年間7.0円(期末7.0円)の配当をさせていただく予定でございます。

― 4 ―㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループは、平成21年３月期において、売上高の95.9％がプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、光ディスク業界やデジタル家電業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではないため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

新規事業分野についてのリスク
当社グループでは、上記の事業リスクを軽減するため、プラスチック成形加工業界での設備投資の趨勢に左右されず、安定的な事業の成長を図るべく、新規事業での売上高構成比を引き上げる計画を立てております。しかしながら、この分野においては、以下のようなリスクを負っております。
(イ)新事業への投資に必要な資金と資源を今後十分に確保できない可能性があります。
(ロ)当社が開発した新製品や新技術が市場の支持を得られず、安定的な売上高の向上に繋がらない可能性があります。

③

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

④

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、
高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

⑤

海外事業リスク
当社グループは、平成21年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が30.6％となっております。中でも、ユーザーニーズに対応するため、中国等の東アジアおよび東南アジアでの生産、営業拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国およびマレーシアで行っておりますが、中国人民元やマレーシアド
ルの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社に
おいては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑧

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状
態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ（低コスト（C）、省エネ（E）、省スペース（S））を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、マレーシア)および営業・サービス拠点(日本、中国、東南アジア、米国)相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡
大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓にも積極的に経営資源を投下することにより、売上高経常利益率を安定して７％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築、人材の育成と強化等により、当社グループの経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

― 6 ―㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

2,718,243
5,299,090
1,966,319－－－
179,761
126,861△99,864
10,190,412

3,348,947
3,767,688－
533,470
467,195
814,381
160,347
101,691△71,207
9,122,514

846,859
193,576※3 610,825－
80,072※1, ※2 1,731,334

758,079
159,746※3 1,313,871
63,10974,074※1, ※2 2,368,881

72,411
50,571
122,982

36,20532,35868,564276,446
119,435
211,032△17,844589,069
2,443,386
12,633,798

185,174
153,994
235,538△26,932
547,776
2,985,222
12,107,736

2,105,052
682,260※2 500,000－
292,121
165,531
27,600878,943
4,651,508
※2

― 7 ―

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,438,722
599,000－
19,051－
139,578
10,600541,733
2,748,685※2

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

900,000
88,040－264,934
135,386
34,902
4,190
1,427,453
6,078,961

※2

※2

― 8 ―

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2

1,900,000
728,980
44,057280,000
154,648
25,571
4,910
3,138,169
5,886,854※2

977,142
1,069,391
4,197,226△11,094
6,232,665

977,142
1,069,391
4,216,379△21,977
6,240,935

47,708△1,35997,052
143,401
178,770

19,085－△196,433△177,347
157,2946,554,837
12,633,798

6,220,881
12,107,736

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
15,600,570※3 11,287,709※2, ※3

4,312,860
3,136,271
1,176,589※2, ※33,400,138
2,971,156
428,981

17,932
5,806
9,330
－
－
46,873
79,942

16,1166,804
9,330
22,846
8,831
20,92084,84933,002－
23,101
10,711－
16,95883,774
1,172,757

33,72825,48331,618
11,07921,35016,845140,106
373,724

2,353
6,875
9,229

※4

4,398
17,935※6 6,698
29,032
1,152,954
492,602△25,047
467,555
53,557
631,841

※5

※4

※5

― 9 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
13,361,388※1, ※3 9,961,250

1,925
6,081
8,006

3,698
41,402－45,101
336,630
174,865
7,874
182,740
30,502
123,387

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 10 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

3,673,263

4,197,226△107,879
631,841
523,962
4,197,226△104,235
123,387
19,152
4,216,379△8,845△11,094△2,248△2,248△11,094△10,883△10,883△21,977

5,710,951

6,232,665△107,879
631,841△2,248521,7146,232,665△104,235
123,387△10,8838,269
6,240,935

111,472

47,708△63,764△28,623△63,764
47,708△28,623
19,085△679△1,359

△680

1,359

△680
△1,3591,359－

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

46,76597,05250,287△293,485

50,287
97,052△293,485△196,433

157,558

143,401△14,157△320,749△14,157
143,401△320,749△177,347

242,253

178,770△63,483△63,483△21,476△21,476

178,770

157,294

6,110,763

6,554,837△107,879
631,841△2,248△77,640△104,235
123,387△10,883△342,225

444,0736,554,837△333,955
6,220,881

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,152,954
156,411
6,698
26,874△26,710△5,081
9,000
8,845
1,004
△23,738
33,002
212
17,935△157,866△177,575
228,546
1,033
1,251,548
23,738△33,570△411,870
829,846

336,630
159,415－
26,874△15,448△25,952△17,000
20,192
19,262△22,920
33,72827,34741,402
1,146,112
53,064△463,943△104,712
1,214,053
22,920△39,097△462,483
735,393△95,252
3,898△51,031△56,676△7,401△206,463△811,250
6,265△2,276－△36,316△843,577△85,000
60,000△11,260－－△2,248△107,845△26,000－－△172,353
20,346471,375
2,246,868※1 2,718,243△120,060
730,000△52,260
974,516△500,000△10,883△104,590△26,000△22,0543,810
872,478△144,353
619,940
2,718,243※1 3,338,184

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

― 13 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、
カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カ ワ タ エ ン ジ Ｍ Ｆ Ｇ.Ｓ Ｄ Ｎ.Ｂ Ｈ
Ｄ.、カワタマーケティングＳＤＮ.Ｂ
ＨＤ.、川田(上海)有限公司、川田機械製造(上海)有限公司、㈱サーモテッ
ク、カ ワ タ タ イ ラ ン ド Ｃ Ｏ., Ｌ Ｔ
Ｄ.、㈱カワタテクノサービス、川田
國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング㈱の12社であり、すべて連結しております。
該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

同左

子会社の決算日は、エム・エルエン
ジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリン
グ㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。

同左

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 する こ と に し て お り ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品
親会社は個別法による低価法、子会社は個別法による原価法
材料
親会社は移動平均法による低価法、子会社は移動平均法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ハ)デリバティブ
時価法― 14 ―

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による 簿 価切下 げの 方法 によ り算
定)(会計処理の変更)
当社は従来、低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、子会社を含めて「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用しております。
なお、これによる影響額はありません。
(ハ)デリバティブ
同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(イ)有形固定資産
当社及び国内子会社① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他
20年～２年(会計処理の変更)
法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号」)に伴い、当連結会計年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
こ れ に よ り 売 上 原 価 は 1,193 千円、販売費及び一般管理費は881千円 増 加 し、売 上 総 利 益 は 1,193 千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,075
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当 該箇 所 に記載 して おり ます。
(追加情報)
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
こ れ に よ り 売 上 原 価 は 1,548 千円、販売費及び一般管理費は1,989
千円増加し、売上総利益は1,548千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,537
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当 該箇 所 に記載 して おり ます。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他
20年～２年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 繰延資産の処理方法

───(4) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(会計処理の変更)
連結子会社である川田機械製造(上海)有限公司は、従来、製品のアフターサービス費用・クレーム費用
は修理作業等の発生時に計上しておりましたが、当連結会計年度から、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき計算した将来の発生見積額を製品保証引当金に計上する方法に変更しております。この変更は、同社において、中国国外への輸出取引の増加等を含め、従来以上に高い品
質水準が求められる傾向にあることから、アフターサービス費用・クレーム費用の管理体制の強化を進めてきたことに伴い、当連結会計年度から、過去の実績率等で将来の修理費用を見積もることが可能となったことにより、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
こ の 変 更 に よ り、売 上 原 価 は11,830千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ同額減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。

社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
同左

項目― 16 ―(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金
同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信項目(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外 子 会社 の 資 産 及 び 負
債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。
金利スワップ取引については、金
利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左

───

(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

項目
５
６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれんの償却に関する事
項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
全面時価評価法
のれん及び負ののれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左
同左

同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

―――

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準
当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
正平成19年３月30日

平成５年６月17日

最終改企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。なお、これによる影響は軽微であります。
２

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会

平成18年５月17日

実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。な
お、これによる影響額はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(連結貸借対照表)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)

のれん及び負ののれんについては、前連結会計年度に財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20おいては両者を相殺した差額を「のれん」として表示し 年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、ておりましたが、負ののれんについて金額的重要性が増 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さしたため、当連結会計年度から「負ののれん」(前連結 れたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕会計年度末5,505千円)として独立掲記しております。

掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ396,356千円、823,989千円、745,973千円であります。

(連結損益計算書)

───

前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「のれん償却額」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」(前連結会計年度1,224千円)については金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

― 19 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,102,108千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,170,804千円
であります。
であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証の担保に金、社債及び長期借入金に対する銀行保証の担保に供しております。
供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物及び
構築物
土地

計

千円

527,514

短期借入金

333,569

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証

861,083

200,000
798,700

千円

建物及び
構築物
土地

千円

488,063

短期借入金

1,047,489

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証

51,3001,050,000

長期借入金
計

1,535,552

100,000
908,960
41,040500,000
1,550,000※３ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※３
同左す。
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とコミットメントライン(特定融資引金融機関６社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
──
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000― 20 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

───

※１ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△34,912千円(純額)であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
運賃諸掛

238,413千円

運賃諸掛206,315千円

販売手数料46,651

販売手数料

35,725

役員報酬及び給与手当

1,201,757

役員報酬及び給与手当

1,122,114

福利厚生費

226,406

福利厚生費

214,604

役員賞与引当金繰入額

27,600

役員賞与引当金繰入額

10,600

退職給付費用40,751

退職給付費用41,315

役員退職慰労引当金繰入額

45,274

役員退職慰労引当金繰入額

21,662

賃借料

123,291

賃借料

99,975

のれん償却額36,205

のれん償却額36,205※３ 研究開発費は221,096千円であり、売上原価に427 ※３ 研究開発費は300,580千円であり、売上原価に428千円、販売費及び一般管理費に220,668千円計上し千円、販売費及び一般管理費に300,151千円計上しております。
ております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
ます。
車両運搬具売却益
1,811千円
車両運搬具売却益
1,231千円
機械及び装置売却益
643※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ ※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
機械及び装置除却損
2,834千円
機械及び装置除却損
1,745千円
工具、器具及び備品除却損
1,243
工具、器具及び備品除却損
1,159
車両運搬具売却損
514
※６
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※６

場所
埼玉県
さいたま市

用途

種類

新規事業
廃プラスチッ
ク造粒システ
ム等

機械装置

減損損失
(千円)
6,698

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
埼玉県さいたま市に保有する新規事業セグメントの設備については、新規事業セグメントで取り組んでいる環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システム(廃プラスチック造粒システム等)事業の中期利益計画が大幅に未達となっており、今後の事
業化許容計画期間内でのフリー・キャッシュ・イ
ン・フローによる回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,698
千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来フリー・キャッシュ・イン・フローを８％で割り引いて算定しております。

― 21 ―

───

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末

─

7,210,000

─

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

16,815

当連結会計年度末

3,937

─

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

20,752

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

71,931

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

35,947

基準日

効力発生日

10.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,513

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少
─

7,210,000

当連結会計年度末
─

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)20,752増加

減少
48,494

当連結会計年度末
─

69,246(注)

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取による増加
2,494株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

57,513

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

46,721

基準日

効力発生日

8.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

6.50

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,992

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,718,243千円

現金及び預金3,348,947千円

現金及び現金同等物

2,718,243千円

拘束性預金△10,763千円

現金及び現金同等物

3,338,184千円― 23 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成19年４月１日
プラスチック
製品製造機器事業(千円)

Ⅰ至

平成20年３月31日)

新規事業
(千円)

消去又は全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,868,852

731,717

15,600,570―

15,600,570

―

―

―

―

―

14,868,852

731,717

15,600,570―

15,600,570

営業費用

13,593,633

830,347

14,423,981―

14,423,981

営業利益(△は損失)

1,275,219△98,629

1,176,589―

1,176,589

11,958,446

406,593

12,365,040

268,758

12,633,798

155,798

612

156,411―

156,411

―

6,698

6,698

―

6,698

88,553

6,698

95,252―

95,252

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して行っております。各事業の内容は次のとおりであります。
事業区分
プラスチック製品製造
機器事業

新規事業

２
３

４

５

主な事業内容プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化システム及び金型の温度調節機器(金型温度調節機及び金型冷却機)の製造・販売・保守サービス
粉砕機及び環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システムの製造・販売・保守サービス
食品材料、医薬品原料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化システムの製造・販売・保守サービス及び微細発
泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機の製造・販売・保守サービス

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は268,758千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(2)(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会
計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「プラスチック製品製造機器事業」セグメントで2,075千円増加し、営業利益は同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「プラスチック製品製造機器事業」セグメントで3,537千円増加し、営業利益は同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(3)(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会
計年度より連結子会社である川田機械製造(上海)有限公司は製品保証引当金を計上しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「プラスチック製品製造機器事業」セグ
メントで11,830千円増加し、営業利益は同額減少しております。

― 24 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日
プラスチック
製品製造機器事業(千円)

Ⅰ至

平成21年３月31日)

新規事業
(千円)

消去又は全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)

Ⅱ12,818,147

543,241

13,361,388

─

13,361,388

─

─

─

─

─

12,818,147

543,241

13,361,388

─

13,361,388

12,343,591

588,816

12,932,407

─

12,932,407

474,556△45,574

428,981─

428,981

11,625,683

304,474

11,930,158

177,578

12,107,736

164,690

1,319

166,010─

166,010

─

─

─

─

─

807,605

3,644

811,250─

811,250

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して行っております。各事業の内容は次のとおりであります。
事業区分
プラスチック製品製造
機器事業
新規事業

２

主な事業内容プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化システム及び金型の温度調節機器(金型温度調節機及び金型冷却機)の製造・販売・保守サービス
粉砕機及び環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システムの製造・販売・保守サービス

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は177,578千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

― 25 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
の地域
(千円)

計
(千円)

11,544,888

1,727,325

2,328,356

15,600,570

─

15,600,570

653,115736,266

90,6291,480,012(1,480,012)

─12,198,003

2,463,592

2,418,986

17,080,582(1,480,012) 15,600,570

営業費用

11,387,762

2,240,938

2,273,061

15,901,762(1,477,781) 14,423,981

営業利益

810,240

222,654

145,924

1,178,820

9,946,948

1,567,740

1,292,231

12,806,920

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

５

６

1,176,589(173,121) 12,633,798

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、268,758千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(2)(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会
計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「日本」セグメントで2,075千円増加し、営業利益は同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「日本」セグメントで3,537千円増加し、営業利益は同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(3)(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会
計年度より連結子会社である川田機械製造(上海)有限公司は製品保証引当金を計上しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「中国」セグメントで11,830千円増加
し、営業利益は同額減少しております。

当連結会計年度(自Ⅰ(2,230)平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
の地域
(千円)

計
(千円)

10,234,599

1,381,410

1,745,379

13,361,388

─

13,361,388

369,621538,309

39,096

947,027(947,027)─

10,604,220

1,919,719

1,784,475

14,308,415(947,027) 13,361,388

営業費用

10,419,725

1,761,735

1,735,754

13,917,214(984,807) 12,932,407

営業利益

184,495

157,984

48,720391,201

9,944,283

1,253,004

949,503

12,146,791

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３

37,780428,981(39,054) 12,107,736

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、177,578千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

― 26 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

東アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成20年３月31日)
東南アジア

2,795,727

1,556,267

北米

その他の地域455,623

353,865

計5,161,483
15,600,570

17.9

10.0

2.9

2.3

33.1

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は1,696,839千円(連結売上高に占める割合10.9％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア(3) 北米……アメリカ合衆国(4) その他の地域……メキシコ・ハンガリー
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

1,820,214

至

平成21年３月31日)
東南アジア
1,409,178

北米

その他の地域

700,564

158,320

計
4,088,277
13,361,388

13.6

10.5

(注) １
２

5.2

1.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は1,306,002千円(連結売上高に占める割合9.8％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア(3) 北米……アメリカ合衆国・カナダ(4) その他の地域……メキシコ・南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 27 ―

30.6

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース資産の内容
額及び期末残高相当額
主としてプラスチック製品製造機器事業及び新規事業における空調設備(建物付属設備)、コピー機等
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(2) リース資産の減価償却費の方法(千円)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
建物及び
17,5207,091
10,428
定額法によっております。
構築物
機械装置
及び運搬具

19,944

5,963

13,980

その他
(工具器具
及び備品)

92,71739,48053,237

計130,181

52,53577,646２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

３

20,959千円
57,45478,414

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

19,855千円
19,0851,078

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース物件のうち重要なものについては、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。なお、その他のリース物件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 28 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及
びその
近親者

太田道之助
(取締役太田敏正の実父)

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

―

当社名誉顧
問

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接 0.37(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)
取締役定年規程(内規)及び勤務実態等を考慮し決定しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

― 29 ―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当 社名 誉顧問 として の
報酬の支給
(注)

900

―

―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
7,737千円
株式評価損否認
24,547千円
ゴルフ会員権評価損否認
8,566
ゴルフ会員権評価損否認
8,566
貸倒引当金損金算入限度超過額
25,690
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,111
退職給付引当金
100,508
退職給付引当金106,670
未払費用(賞与引当金損金算入限
未払費用(賞与引当金損金算入限
93,16854,577
度超過額)
度超過額)
役員退職慰労引当金
55,483
役員退職慰労引当金
60,993
子会社への投資に係る子会社への投資に係る
134,733
134,733
将来減算一時差異
将来減算一時差異棚卸資産評価損否認
57,203
棚卸資産評価損否認
49,264
製品保証引当金
65,758
製品保証引当金
55,384
減損損失
25,393減損損失
20,607
その他
88,971
繰越欠損金
38,903
未実現利益
11,976
繰延税金資産小計
663,215
評価性引当額△326,979
その他
38,751
繰延税金資産合計
336,235
繰延税金資産小計
629,088
評価性引当額△293,123
その他有価証券評価差額金△32,601
繰延税金資産合計
335,964
その他△4,437
その他有価証券評価差額金△9,068
繰延税金負債合計△37,039
その他△12,554繰延税金資産純額
299,196
繰延税金負債合計△21,622(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
繰延税金資産純額
314,341は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成20年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
179,761千円
119,435
固定資産―繰延税金資産299,196(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
160,347千円
153,994
固定資産―繰延税金資産
314,341
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のため注記を省略しております。
とおりであります。
％
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
8.0
項目
住民税均等割
4.3
海外子会社の適用税率差△10.2
評価性引当額の増減等
11.6
税効果会計適用後の法人税等の
54.3
負担率

― 30 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のある有価証券
前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

103,838

198,385

94,546

90,511

119,161

28,649

債券

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

小計

103,838

198,385

94,546

90,511

119,161

28,649

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式85,526

71,278△ 14,247

59,72759,231

△496

債券

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

(注)

２

３

小計

85,526

71,278△ 14,247

59,72759,231△496

合計

189,364

269,663

80,299150,238

178,392

28,153

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、時価の下落率が30％以上のすべての銘柄について、それぞれ17,935千円、41,402千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

6,782

6,782

6,782

6,782

その他有価証券
非上場株式
合計

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
該当事項はありません。

― 31 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループで利用しているデリバティブ取引
当社グループで利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利
は、通貨関連の為替予約取引であります。
スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動にデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリよるリスク回避を目的としており、投機的な取引はスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな行わない方針であります。
い方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的
リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的でで、また、金利スワップ取引は、借入金利等の将来利用しております。
の金利市場における利率上昇による変動リスクを回なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を避する目的で利用しております。
行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計をヘッジ会計の方法行っております。
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為ヘッジ会計の方法
替予約取引については、振当処理の要件を満たし
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為ている場合は外貨建取引等会計処理基準に基づく
替予約取引については、振当処理の要件を満たし振当処理を行っております。
ている場合は外貨建取引等会計処理基準に基づく
ヘッジ手段とヘッジ対象
振当処理を行っております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象……外貨建売掛金・買掛金
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ方針
ヘッジ対象……外貨建売掛金・買掛金、借入金
為替予約取引については輸出・輸入に係る為替ヘッジ方針
変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛
為替予約取引については輸出・輸入に係る為替金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっ
変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛ております。
金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっ
ヘッジの有効性評価の方法ております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間
金利スワップ取引については、金利変動リスク
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動のを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針
累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をとっております。
しております。ただし、為替予約取引の振当処理
ヘッジの有効性評価の方法については有効性の評価の判定を省略しておりま
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間す。
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容及びリスク管理体制(4) 取引に係るリスクの内容及びリスク管理体制
当社グループで利用しているデリバティブ取引
当社グループで利用しているデリバティブ取引
は、為替・金利の市場リスクを負っておりますが、は、為替の市場リスクを負っておりますが、ヘッジ
ヘッジ目的に限定して利用しておりますので、時価目的に限定して利用しておりますので、時価の変動の変動による重要なリスクはありません。また、デによる重要なリスクはありません。また、デリバテ
リバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関でィブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるたあるため、信用リスクは極めて低いと認識しておりめ、信用リスクは極めて低いと認識しております。
ます。なお、デリバティブ取引に係る契約は親会社
なお、デリバティブ取引に係る契約は親会社においにおいては各営業部・管理部の部長の事前決裁を必ては各営業部・管理部の部長の事前決裁を必要と要とし、デリバティブ取引の実行は管理部が行ってし、デリバティブ取引の実行は管理部が行っておりおります。子会社については各社ごとの決裁基準にます。子会社については各社ごとの決裁基準に基づ
基づいて取引を行っており、当該取引状況について
いて取引を行っており、当該取引状況については管は管理部が毎月度確認しております。
理部が毎月度確認しております。
２

取引の時価等に関する事項
２
当連結会計年度末においては時価等の開示の対象となるデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

取引の時価等に関する事項
同左― 32 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、また、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)(1) 退職給付債務
264,934千円(1) 退職給付債務
280,000千円(2) 退職給付引当金
264,934千円(2) 退職給付引当金
280,000千円(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しておりま(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しております。
す。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度へ務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等の拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用は98,468千円
を含めて当連結会計年度の退職給付費用は85,702千円
であります。
であります。

１(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 33 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

886.89円

１株当たり純資産額

849.15円

１株当たり当期純利益

87.88円

１株当たり当期純利益

17.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額6,554,837千円
6,376,067千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

178,770千円
7,210,000株
20,752株
7,189,248株

２631,841千円
631,841千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

6,220,881千円
6,063,587千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

157,294千円
7,210,000株
69,246株
7,140,754株

123,387千円
123,387千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
7,190,192株

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

7,185,756株(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
100,000株(上限とする)(4) 株式の取得価額の総額35百万円(上限とする)(5) 自己株式買受けの日程
平成21年５月14日～平成21年６月23日― 34 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)第59期(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

第60期(平成21年３月31日)

1,373,631
1,372,197※4 2,591,220
151,362－
379,786
631,442－3,284
94,752※4 32,772※4 2,121△64,722

2,108,791
776,805※4 1,747,815－
323,589－
359,941
458,859
12,771
108,007※4 23,510※4 72,242△43,561

6,567,849

5,948,773

557,271
15,38884,713
107
19,180※5 489,821－
5,656※1, ※2, ※3 1,172,139

517,768
12,91081,89680
22,316※5 1,203,742
47,631
3,337※1, ※2, ※3 1,889,683

0
14,231
14,231

0
4,080
4,080

271,757
640,519
145,8242,154
203
64,511－
16,30073,80011,942△17,844
1,209,169
2,395,540

180,578
640,519
145,8241,470
154
88,694
18,956
16,30066,702
11,941△17,160
1,153,981
3,047,746

8,963,389

8,996,520※4― 35 ―※4

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(単位：千円)第59期(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※4

第60期(平成21年３月31日)

1,056,139
490,000※2 500,000※2 40,260－※4 114,073
207,971
121,854
10,436
169,372
6,691
113,319
10,400595,990
260,000－※2 77,060
13,159※4 60,841
108,362
－
－
1,700
6,811
106,812
－

※4

※2

※2

2,840,518
900,000
41,040－163,41448,6001,153,054
3,993,572※2※2― 36 ―

1,230,737※2

1,900,000
693,980
34,471
172,51354,4002,855,365
4,086,103※2

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

2,440,000
318,035
2,886,695△11,094
4,922,135

2,540,000
198,049
2,866,709△21,977
4,891,265

47,68147,681
4,969,817
8,963,389

19,15019,1504,910,416
8,996,520

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
9,698,994
385,278※1 666※2 2,233,994※2, ※5 4,902,794
7,522,733
151,362※3 7,371,371
2,327,623※4, ※5 1,883,227
444,395― 37 ―

第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,961,374
151,362※1 5,633※2 1,745,584※2, ※5 4,673,924

6,576,504
323,589※3 6,252,915
1,708,458※4, ※5 1,791,262△82,803

9,950

8,637

※2 44,292※2 194,304※2 38,243※2 37,575※2 16,610※2 16,871※2 23,343※2 32,244

132,439

289,633

14,71012,516－
10,711
6,960
－
1,414
46,314

11,676
12,75525,483
11,0799,546
21,3507,887
99,779530,521

107,049－－

19,69019,690※6 3,042※6 1,997

17,935※7 6,698
27,676502,844
204,905△17,372
187,533
315,311

41,402－
43,40083,33913,007△13,916△909
84,248

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

128,660

128,660－
128,660－
128,660

2,260,000

2,440,000

180,000
180,000
2,440,000

100,000
100,000
2,540,000

290,603

318,035△107,879△180,000
315,31127,432
318,035△104,235△100,000
84,248△119,986
198,049

2,679,263

2,886,695△107,879－
315,311
207,432
2,886,695△104,235－
84,248△19,9862,866,709

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(単位：千円)第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△8,845△11,094△2,248△10,883△2,248△11,094△10,883△21,977

4,716,951

4,922,135△107,879
315,311△2,248205,184
4,922,135△104,235
84,248△10,883△30,869
4,891,265

111,341

47,681△63,659△28,531△63,659△28,531

47,681

19,150

△679

－

679

－

679
－

－
－

110,662

47,681△62,980△28,531△62,980
47,681△28,531
19,1504,827,613

4,969,817△107,879
315,311△2,248△62,980
142,204△104,235
84,248△10,883△28,531△59,400

4,969,817

4,910,416

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

― 40 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

４

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・仕掛品 個別法による低価法
材料
移動平均法による低価法

時価法(1) 有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年～３年
機械及び装置その他
20年～２年― 41 ―(自至第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(会計処理の変更)
当社は従来、低価法を採用しておりましたが、当期から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用しております。なお、これによる影響額はありません。
同左(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年～３年
機械及び装置その他
20年～２年㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信項目

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

７引当金の計上基準

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(会計処理の変更)
法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号」)に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより売上原価は495千円、販売費及び一般管理費は719千円増
加し、売上総利益は495千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ1,214千円減少しております。
(追加情報)
当期より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
こ れ に よ り 売 上 原 価 は 1,458 千円、販売費及び一般管理費は1,861
千円増加し、売上総利益は1,458千円、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ3,319千円減
少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
───
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当期に負担すべき
将来の発生費用見積額を計上しております。

― 42 ―(自至第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信項目

８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

10

その他財務諸表作成のための重要な事項(自至第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。
金利スワップ取引については、金
利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 43 ―(自至第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左───(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信【重要な会計方針の変更】

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

―――

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
当期から、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準委員会月30日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３

企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
年１月18日最終改正平成19年３月30日

平成６企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。なお、これによる影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)───

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前期において「製品」「材料」として表示していたもの
は、当期からそれぞれ「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として表示しております。
───

(損益計算書関係)
前期において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」(前期13,815千円)は、
営業外収益総額の100分の10を超えたため、当期から独立掲記しております。

― 44 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第59期
第60期(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,684,422千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,757,687千円
であります。
であります。
※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入 ※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証の担保に金、社債及び長期借入金に対する銀行保証の担保に供しております。
供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物
構築物

512,126
15,388

土地

333,569

計

861,083千円

短期借入金
社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証

200,000
798,700

千円

建物
構築物

475,152
12,910土地

1,047,489

51,3001,050,000

千円

短期借入金
社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

100,000
908,960
41,040500,000

計
1,535,552
1,550,000※３ 固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額 ※３
同左
は、工具器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありまる関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
受取手形
43,315千円
受取手形
57,434千円
売掛金75,249
売掛金
193,662
未収入金
21,530
未収入金
32,497流動資産その他
164
流動資産その他
425
買掛金
174,813
買掛金
339,543
未払金
6,079
未払金
7,195
※５ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※５同左す。
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機
関６社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を関６社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当期末の借入締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
──
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000
７ 保証債務
７ 保証債務子会社の金融機関からの子会社の金融機関からの64,305千円
64,665千円
借入金に対する債務保証
借入金に対する債務保証― 45 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１ 他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高2,529,872千円
受取配当金
38,500
固定資産賃貸料
36,244
受取事務手数料等
16,810※３ 売上原価に算入されている洗替方式に基づく低価基準によるたな卸資産の評価損の金額は△11,217千円(戻入額)であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は61％であり、一般管理費に属する費用の割合は39％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
180,421千円
販売手数料48,682
役員報酬53,880
給与手当
572,943
福利厚生費
146,630
役員賞与引当金繰入額
10,400
退職給付費用
23,281
役員退職慰労引当金繰入額
18,900
旅費交通費
108,079
広告宣伝費
109,886
賃借料
100,959
減価償却費
28,240
交際費
17,780※１

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高2,044,792千円
受取配当金
187,514
固定資産賃貸料
36,232
受取事務手数料等
17,071※３ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は2,181千円(純額)であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は59％であり、一般管理費に属する費用の割合は41％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
150,454千円
販売手数料
23,539
役員報酬55,960
給与手当
517,084
福利厚生費
129,040
退職給付費用
25,913
役員退職慰労引当金繰入額
8,200
旅費交通費
104,174
広告宣伝費
116,546
賃借料
86,048
減価償却費
40,739
交際費
17,575※５

研究開発費の総額※５ 研究開発費の総額
研究開発費は197,897千円であり、当期総製造費
研究開発費は278,888千円であり、当期総製造費用に427千円、販売費及び一般管理費に197,469千円
用に428千円、販売費及び一般管理費に278,460千円
計上しております。
計上しております。

※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであり ※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
ます。
機械及び装置除却損
2,805千円
機械及び装置除却損
1,350千円
工具、器具及び備品除却損
449― 46 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

※７
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※７

場所
埼玉県
さいたま市

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───

減損損失
(千円)

用途

種類

新規事業
廃プラスチッ
ク造粒システ
ム等

機械装置

6,698

当社は、事業の種類別セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピ
ングの単位としております。
埼玉県さいたま市に保有する新規事業セグメントの設備については、新規事業セグメントで取り組んでいる環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システム(廃プラスチック造粒システム等)事業の中期利益計画が大幅に未達となっており、今後の事
業化許容計画期間内でのフリー・キャッシュ・イ
ン・フローによる回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,698
千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来フリー・キャッシュ・イン・フローを８％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

16,815減少
3,937

当事業年度末─

20,752

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

第60期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末20,752増加

減少
48,494

当事業年度末─

69,246

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取による増加
2,494株であります。

― 47 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース資産の内容
額及び期末残高相当額
主としてプラスチック製品製造機器事業及び新規
取得価額
減価償却累
期末残高
事業における空調設備(建物付属設備)、コピー機等
相当額
計額相当額
相当額
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(千円)
(千円)
(千円)
(2) リース資産の減価償却費の方法
建物
17,5207,091
10,428
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
工具器具
定額法によっております。
76,44827,91748,531
及び備品
計
２

93,968

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

３

35,00858,95913,941千円
45,78659,727

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

14,125千円
13,3551,078

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース物件のうち重要なものについては、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。なお、その他のリース物件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 48 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
第59期(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあり
ません。

第60期
(平成21年３月31日)
同左(税効果会計関係)
第59期(平成20年３月31日)

第60期(平成21年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
7,737千円
株式評価損否認
24,547千円
関係会社株式等評価損否認
134,733
関係会社株式等評価損否認
134,733
退職給付引当金
66,346
退職給付引当金
70,040
役員退職慰労引当金
19,731
役員退職慰労引当金
22,086
未払費用(賞与引当金損金算入限
未払費用(賞与引当金損金算入限
74,20034,590
度超過額)
度超過額)
貸倒引当金損金算入限度超過額
21,402
貸倒引当金損金算入限度超過額
18,354
ゴルフ会員権評価損否認
8,566
ゴルフ会員権評価損否認
8,566
棚卸資産評価損否認
26,133
棚卸資産評価損否認
27,019
製品保証引当金
46,007
製品保証引当金
43,365減損損失
24,048
減損損失
19,312
その他
27,460
繰越欠損金
38,903
その他
17,405
繰延税金資産小計
456,369
評価性引当額△264,514
繰延税金資産小計
458,923
評価性引当額△245,036
繰延税金資産合計
191,854繰延税金資産合計
213,886
その他有価証券評価差額金△32,590
未収事業税△8,116
繰延税金負債合計△32,590
その他有価証券評価差額金△9,068
繰延税金資産純額
159,263
繰延税金負債合計△17,185(注) 当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照繰延税金資産純額
196,701
表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

94,752千円
64,511
159,263(注)

当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
108,007千円
88,694
固定資産―繰延税金資産
196,701２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次の率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
とおりであります。
％％
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
9.8
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△3.5
△52.4
ない項目
ない項目
外国税額控除△0.2
住民税均等割15.6
評価性引当額の増減等△14.7
試験研究費等に係る税額控除△2.8
税効果会計適用後の法人税等の住民税均等割
2.6△1.1
負担率
評価性引当額の増減等△0.8
税効果会計適用後の法人税等の
37.3
負担率

― 49 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

691.28円

１株当たり純資産額

687.66円

１株当たり当期純利益

43.85円

１株当たり当期純利益

11.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎

算定上の基礎１

１

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

4,969,817千円
4,969,817千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

4,910,416千円
4,910,416千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
7,210,000株

普通株式の発行済株式数

20,752株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,189,248株

１株当たり当期純利益

２7,210,000株
69,246株
7,140,754株

１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益

315,311千円

損益計算書上の当期純利益

84,248千円

普通株式に係る当期純利益

315,311千円

普通株式に係る当期純利益

84,248千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
7,190,192株

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

7,185,756株(重要な後発事象)

(自
至

第59期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
100,000株(上限とする)(4) 株式の取得価額の総額35百万円(上限とする)(5) 自己株式買受けの日程
平成21年５月14日～平成21年６月23日― 50 ―

㈱カワタ(6292)平成21年３月期決算短信

6.

その他（平成21年６月26日付）(1) 役員の異動①

新任取締役候補
取締役

②

荒川

愼一（元

住化アグロ製造㈱取締役副社長）

退任予定取締役
竹本

(注)

繁壽（現

取締役）

新任取締役候補荒川愼一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 51 ―