令和６年度
個人住民税（町県民税）・国民健康保険税の申告書の書き方

説明資料

この書き方については、申告書の様式について一般的なこと、主なものについて説明していますので参考にして記入してください。
【記入上の注意】
・収入金額等は、前年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日まで）の状況について記入してください。
・収入がなかった人は、「収入がなかった人の記入欄」（※）で該当する数字を○で囲み、その内容を記入して提出してください。（収入がない場合でも、町県民税の算定や所得証明等に必要になることや、国民健康保険税の軽減が受けられることがありますので提出してください。）

1 住所・氏名・職業等
住所、フリガナ氏名（代理申告の場合は、代理人氏名もあわせて）、個人番号（マイナンバー）、生年月日、日中連絡の取りやすい電話番号・職業を記入してください。

（※）

2 収入・所得金額①【営業等・農業】①②④※事業専従者については申告書裏面「12 事業専従者」欄に記入してください。
※雇人費については申告書裏面「13 雇人費」欄に記入してください。

②【不動産】
家賃、地代などによる所得。
裏面 「10 不動産所得収支内訳書」欄に記入してください。
（裏面）

③【給与】

④【雑】

勤務先から受ける給料、賞与など、給与「一般」欄に記入してください。
事業専従者の人は「専従者」欄に記入してください。

＜公的年金等＞
国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などによる所得。
源泉徴収票の『支払金額』欄の数値を記入し、源泉徴収票の原本又は写しを提出してください。
＜業務＞
原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引若しくは食料品の配達などの副収入による所得＜その他＞
互助年金、生命保険の年金など他の所得にあてはまらない所得。

※源泉徴収票をお持ちの人は、源泉徴収票の『支払金額』欄の数値を記入し、その源泉徴収票の原本又は写しを提出してください。
※源泉徴収票を交付されていない人は、申告書裏面「11 給与所得の内訳」に記入してください。
（裏面）⑤【雑損控除】損害の原因、損害年月日、損害を受けた資産の種類、損害金額、保険金等からの補てん額、差引損失金額のうち災害関連支出の金額を記入してください。
※り災証明書や保険金の支払明細書などを提出又は提示していただく必要があります。

⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫「A 支払った医療費」と「B 補てんされた金額」を記入してください。
＜支払った医療費＞
医師・歯科医師などに支払った診療費、治療費、病院などの入院費など。
＜補てんされた金額＞
健康保険組合などから補てんを受ける療養費、分べん費や生命保険契約等に基づき支払を受ける入院給付金など。
※領収書を医療機関ごとにまとめた明細書を作成し提出する必要があります。（領収書の提出は不要）⑬※＜業務＞と＜その他＞については、「収入金額」と「必要経費」を記入してください。収入や必要経費が明記された明細書が送られてきている場合は、その明細書の原本又は写しを提出してください。

保険料の種類ごとに支払った金額を記入してください。
※社会保険料の支払いをした旨を証する書類を提出又は提示していただく必要があります。
※配偶者・その他の親族の社会保険料のうち、年金から差し引かれたものは除かれます。
【小規模共済控除】
小規模企業共済等掛金控除が適用となる場合、支払った金額を記入してください。なお、支払った掛金額の証明書が必要となります。

⑧【生命保険料控除】「一般生命保険」、「個人年金保険」、「介護医療保険」のそれぞれの支払保険料を記入してください。
なお、「一般生命保険」と「個人年金保険」については、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等の支払保険料は『旧』に、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等の支払保険料は『新』に記入してください。
※支払保険料の金額の証明書を提出又は提示していただく必要があります。

⑭

4 16歳未満の扶養親族記入欄

16歳未満の扶養親族について、扶養親族の氏名、続柄、生年月日、個人番号（マイナンバー）を記入してください。個人住民税の非課税限度額の算定に扶養親族の数が用いられます。

⑦【社会保険料控除】③（裏面）

3 所得控除（所得から差し引かれる金額）⑥【医療費控除】

申告書表面（上段）

小売業・飲食店業・サービス業などの営業から生じる所得、医師・弁護士・保険外交員・大工などの事業、農業から生じる所得。
※営業等・農業の所得があった人
は、裏面 『9 営業等・農業所得収支内訳書』欄に記入してください。

申告書表面（下段）⑨【地震保険料控除】「地震保険」と「旧長期共済」のそれぞれの支払保険料を記入してください。
※支払保険料の金額の証明書を提出又は提示していただく必要があります。

⑩【ひとり親・寡婦控除 勤労学生控除】
ひとり親控除が適用となる場合は☑をつけてください。また、寡婦控除の場合は死別・離婚・生死不明・未帰還のいずれかの該当項目に☑をつけてください。
勤労学生控除が適用となる場合、学校名を記入してください。

⑪【障害者控除】
障害者控除が適用となる場合、障害者の氏名、障害の程度を記入してください。
※障害者手帳などを提示又は写しの提出をしていただく必要があります。

⑫【配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者】
配偶者控除または配偶者特別控除が適用となる場合、配偶者の氏名、生年月日、配偶者の合計所得金額、配偶者の個人番号（マイナンバー）を記入してください。

⑬【扶養控除】扶養親族の氏名、続柄、生年月日、個人番号（マイナンバー）を記入してください。
別居の扶養親族等がいる場合には、申告書裏面「6」に氏名、個人番号、住所、及び国外居住者である場合は区分を記入してください。
※扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族については、「4 16歳未満の扶養親族記入欄」に記入してくださ⑭【調整控除】所得金額調整控除の金額がある場合で、かつ他の納税義務者の扶養親族とされている「配偶者（特別）控除」の対象とならない同一生計配偶者であって、特別障害者に該当する人がいる場合はチェックしてください。
（「控除対象扶養親族」、「１６歳未満の扶養親族」の対象とならない特別障害者又は２３歳未満の扶養親族がいる場合も同様。）※ 詳しい書き方やご不明な点がありましたら、岡垣町役場税務課住民税係（TEL093-282-1211 内線271・272）までお問合せください。

令和６年度 個人住民税（町県民税）について●個人住民税の計算のしくみ
町民税

前年の所得控除
課税総所
所得金額 －＝の合計額
得金額
（総所得）

× 税率６％－
県民税
× 税率４％

調整税額
－＝控除
控除

町民税
所得割額

町民税
均等割額

＋
県民税
所得割額

町民税額
＝県民税
均等割額

個人住民税
年額
＝

県民税額

町民税額と県民税額の合計※土地建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得等の分離課税の所得は、税率が異なります。
●所得金額
所得の種類（総所得）
所得金額は、収入金額から必要経費等を差し引いた金額です。
※所得金額調整控除
営業等
サービス業、医師、外交員、大工、漁業等の事業から生ずる所得
1 ． 給与等の収入金額が850万円を超え、次のア～ウのいずれか農業
農産物の生産、果樹栽培、酪農品の生産から生ずる所得に該当する場合
ア 特別障害者に該当する
不動産
貸家、貸事務所、地代等の賃貸料、貸付の権利金・礼金等
イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する
利子
公社債や預貯金の利子等
ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
総合課税の配当株式または出資の配当等【所得金額調整控除額の算出方法】（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は、給与給与、賃金、賞与等から生ずる所得（※）
1,000万円）－850万円）×10％
雑（公的年金等）
国民年金、厚生年金、共済年金、恩給等から生ずる所得（※）
2 ． 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した雑（業務）に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合
個人取引若しくは食料品の配達などの副収入による所得【所得金額調整控除額の算出方法】（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は、10雑(その他)生命保険の年金（個人年金保険）、他の所得に当てはまらない所得万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額
土地建物以外の資産（車両、機械等）の譲渡による所得総合課税の譲渡（10万円を超える場合は、10万円））－10万円（短期・長期）※短期は、資産の取得後5年以内に譲渡したもの。長期はそれ以外。
（注意）
1．の控除有⇒1．の控除使用後の金額から控除。
一時生命保険の満期返戻金、賞金、懸賞金当選金等の一時的な所得【給与所得の速算表】
給与収入金額 （円）～550,999
551,000～
1,618,999
1,619,000～
1,619,999
1,620,000～
1,621,999
1,622,000～
1,623,999
1,624,000～
1,627,999
1,628,000～
1,799,999
1,800,000～
3,599,999
3,600,000～
6,599,999
6,600,000～
8,499,999
8,500,000～

給与所得金額（円）0
給与収入金額-550,000
1,069,000
1,070,000
1,072,000
1,074,000
給与等の収入金額を A×2.4+100,000「4」で割って、千円未満 A×2.8- 80,000を切り捨てる・・・A
A×3.2-440,000
給与収入金額×0.9-1,100,000
給与収入金額-1,950,000※ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る前年の合計所得金額が【雑（公的年金等）所得金額の速算表】 ※1円未満の端数切り捨て◎65歳未満の方（昭和34年1月2日以後生まれ）
公的年金等収入金額（円）
割合
速算控除
～
1,299,999
100%
600,000
1,300,000 ～
4,099,999
75%
275,000
4,100,000 ～
7,699,999
85%
685,000
7,700,000 ～
9,999,999
95%- 1,455,000
10,000,000 ～100%- 1,955,000◎65歳以上の方（昭和34年1月1日以前生まれ）
公的年金等収入金額（円）割合～3,299,999
100%
3,300,000 ～
4,099,999
75%
4,100,000 ～
7,699,999
85%
7,700,000 ～
9,999,999
95%
10,000,000 ～
100%

速算控除
- 1,100,000
275,000
685,000- 1,455,000- 1,955,000

1,000万円超2,000万円以下
右記表「速算控除-100,000」
2,000万円超
右記表「速算控除-200,000」●所得控除
所得控除額は、納税者の個人的事情により税負担能力が異なることを考慮して所得金額から差し引くものです。
なお、町民税・県民税の所得控除の概要は次のとおりです。（所得税の控除額とは一部異なります）。
前年の合計所得金額に応じて適用される控除 （以下の表のとおり）
前年の合計所得金額
基礎控除額
前年の合計所得金額
基礎控除額
基礎控除
～
24,000,000
430,000
24,500,001～
25,000,000
150,000
24,000,001～
24,500,000
290,000
25,000,001～
0
納税者や納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族が前年中に災害や盗難、横領等により資産に損害を受けた場合
雑損控除
次の①と②のいずれか多い方の金額 ①（損失の金額－保険などにより補てんされた金額）－総所得金額等×10％②（災害関連支出の金額－保険などにより補てんされた金額）－5万円
納税者や納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族のために前年中にあなたが支払った医療費がある場合従来からの医選 （支払った医療費）-（保険等により補てんされた額）-（総所得金額等×5％又は10万円のいずれか少ない額）
療 医療費控除択(控除限度額：200万円）
費
適 納税者や納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族のために前年中に納税者が対象のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した
セルフ
控
用 場合。 対象のスイッチＯＴＣ医薬品の年間購入額－12,000（控除限度額：88,000）
除 メディケーショ
ン税制※適用を受けるには、納税者が健康の増進及び疾病予防への一定の取り組みを行ったことが条件となります。
納税者や納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族の社会保険料を前年中に納税者が支払った場合（控除額：全額）社会保険料控除※納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族が受け取る年金から天引きされた場合は、納税者の控除対象外です。
小規模企業共済等 納税者が前年中に小規模企業共済生徒に基づく掛金や心身障害者扶養共済掛金又は個人型確定拠出年金の掛金を支掛金控除払った場合（控除額：全額）

生命保険料控除

受取人を納税者や納税者の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等又は個人年金保険契約等があり、納税者が前年中にその保険料や掛金を支払った場合。計算方法は以下の表のとおりです。（控除限度額：70,000）
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）支払額（円）
控除額
支払額（円）控除額～ 12,000 全額～ 15,000 全額
12,001 ～ 32,000 支払額×1/2＋6,000
15,001 ～ 40,000 支払額×1/2＋7,500
32,001 ～ 56,000 支払額×1/4＋14,000
40,001 ～ 70,000 支払額×1/4＋17,500
56,001 ～28,00070,001 ～35,000※一般生命保険料・個人生命保険料・介護医療保険料について、それぞれ計算した控除額を合計します。
※新・旧両方の保険料がある場合はそれぞれ上記により計算した控除額の合計（控除限度額：28,000）となります。

納税者や納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族が損害保険契約等に基づいて、前年中に支払った地震保険料等がある場合。計算方法は以下の表のとおりです。（控除限度額：25,000円）
支払保険料総額（円）
控除額①地震保険料②長期損害保険料
地震保険料控除～ 5,000
全額
支払保険料の合計額×1/2
5,001 ～ 15,000
支払額×1/2＋2,500円※１つの契約が上記①及び②のいずれにも該当するときは、それぞれで計算して有利な方を用います。
15,001 ～10,000円
配偶者控除※納税者の前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外です。
納税者と生計を一にする配偶者（他の所得者の扶養親族になっている人、事業専従者を除く）の前年中の合計所得が48万円以下の場合。70歳以上の以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。控除額は以下の表のとおりです。
配偶者特別控除※納税者の前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外です。
納税者と生計を一にする配偶者（他の所得者の扶養親族になっている人、事業専従者を除く）の前年中の合計所得が48万円を超え133万円以下の場合。控除額は以下の表のとおりです。
納税義務者の合計所得金額
控除の種類
配偶者の合計所得金額 （円）900万円超950万円超900万円以下950万円以下 1,000万円以下
一般
33万円
22万円
11万円
配偶者控除～480,000
配偶者控除
老人
38万円
26万円
13万円
配偶者特別控除480,001 ～950,00033万円
22万円
11万円
※
950,001 ～1,000,00033万円
22万円
11万円
1,000,001 ～1,050,00031万円
21万円
11万円
1,050,001 ～1,100,000
26万円
18万円
9万円
1,100,001 ～1,150,000
21万円
14万円
7万円
配偶者特別控除1,150,001 ～1,200,000
16万円
11万円
6万円
1,200,001 ～1,250,000
11万円
8万円
4万円
1,250,001 ～1,300,000
6万円
4万円
2万円
1,300,001 ～
1,330,0003万円
2万円
1万円
1,330,001 ～なし
納税義務者と生計を一にする親族の前年の合計所得金額が48万円以下の場合。
①一般の扶養親族
16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満 （控除額：33万円）②特定扶養親族扶養控除
19歳以上23歳未満 （控除額：45万円）※③老人扶養親族
70歳以上 （控除額：38万円）④同居老親等
老人扶養親族のうち、納税義務者や納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者や納税義務者の配偶者のいずれかとの同居を常としている人 （控除額：45万円）
納税者自身が障害者である場合、又は納税者と生計を一にする前年中の合計所得金額が48万円以下の配偶者（生計同一配偶者）及障害者控除
び扶養親族が障害者に該当する場合。
※①普通障害者（控除額：26万円） ②特別障害者（控除額：30万円） ③同居特別障害者（控除額：53万円）
婚姻歴や性別に関わらず、次のいずれかに該当する場合（控除額：30万円）
ひとり親控除・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
※
・生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人）がいること。
・前年の合計所得金額が500万円以下であること。
上記ひとり親に該当せず、次のいずれかに該当する場合（控除額：26万円）
寡婦控除
・夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人※
・夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人
勤労学生控除※ 納税義務者が学生で前年の合計所得金額が75万円以下（そのうち給与所得以外の所得が10万円以下）の場合（控除額：26万円）※前年の12月31日(年の途中で死亡された場合は、その死亡日)の現況において判断されます。
●税額控除（１）配当控除 配当所得の金額×以下の控除率（２）配当割額・株式等譲渡所得割額控除
課税標準額
町
県
配当割額・株式等譲渡所得割額を所得割額から控除する場合の金額
1,000万円以下の部分 1.6%
1.2%【町】 配当・株式等譲渡所得割額 × 3/5
1,000万円超の部分 0.8%
0.6%
【県】 配当・株式等譲渡所得割額 × 2/5※控除率は配当所得の種類により異なります。
（３）住宅借入金等特別税額控除
前年分の所得税において、平成21年から令和７年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、次の①から②を控除した金額（前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の５に相当する金額（97,500円を限度）を超える場合には、当該金額）に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成26年から令和３年まで（地方税法附則第６１条の規定がある場合は令和４年まで）であって、特定取得、特別特定取得（特例取得及び特別特例取得を含む。）又は特例特別特例取得に該当する場合には、「100分の５」を「100分の７」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額①前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額（特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額）②前年分の所得税の額（住宅借入金等特別控除等適用前の金額）町民税

3/5

県民税

2/5

（４）寄附金控除
前年中に控除の対象となる寄附金を支出し、寄附金の合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合は、その金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の町民税は6％、県民税は4％の金額を控除することができます。また、都道府県や市区町村などへの寄附金が2,000円を超える場合は、その超える金額に前年中の課税所得金額に応じて得た率を乗じて得た額の、町民税は3/5、県民税は2/5の額を加算した額を控除することができます。(調整控除後の所得割の20％の金額を超える場合はその20％の額)（５）調整控除※課税所得金額とは課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。
課税所得金額
控除額 （以下合計所得金額2,500万円以下の場合のみ適用）①人的控除の差の合計額 ②町県民税の課税所得金額200万円以下①と②のいずれか少ない金額の5％を所得割額から控除{人的控除の差の合計額-(町県民税の課税所得金額-200万円)}の5％を所得割額200万円超から控除。※この金額が2,500円未満の場合は2,500円