■振込規定
１

適用範囲
振込依頼書、当行所定の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」といいます。）又は当行所定のタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。）による振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。以下同じとします。）から他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座又は貯金口座（以下「預貯金口座」といいます。）
あての振込（国内非居住者円貨建て送金（国際送金規定第３条（定義）第２項に規定する国内非居住者円貨建て送金をいいます。）を除きます。以下「振込」といいます。）については、この規定により取り扱います。

２

振込依頼書又はタブレット端末による振込の取扱店の範囲
振込依頼書による振込は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。また、タブレット端末による振込は、当行の本支店又は出張所において取り扱います。

３

振込の依頼
(1) 振込依頼書による振込の依頼は、次により取り扱います。
①

振込の依頼は窓口営業時間内に受け付けます。

②

振込依頼書は、 当行所定の振込依頼書を使用し、振込先 の金融機関及び店舗名、預金種目及び口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名その他必要事項を正確に記入してください。

③

当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

(2) ＡＴＭによる振込の依頼は、次により取り扱います。
①

ＡＴＭは当行所定の取扱時間内に利用することができます。

②

１回及び１日当たりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

③

ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関及び店舗名、預金種目及び口座番号、受取人名、振込金額その他必要事項を正確に 入 力 してく ださ い。

④

当行はＡＴＭに入力された事項を依頼内容とします。

(3) タブレット端末による振込の依頼は、次により取り扱います。
①

タブレット端末は窓口営業時間内に利用することができます。

②

１回当たりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

③

タブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関及び店舗名、預金種目及び口座番号、受取人名、振込金額その他必要事項を正確に入力してください。

④

当行はタブレット端末に入力された事項を依頼内容とします。

(4) 前３項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備又はＡＴＭ若しくはタブレット端末への誤入力があったとしても、それにより生じた損害については、当行(Ⅱ-04-202305 版)

及び日本郵便株式会社（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。
(5) 振込の依頼に当たっては、振込資金及び当行所定の振込料金（以下この項、次条及び第９条第１項において「振込資金等」といいます。）を支払ってください。その支払方法は、振替口座から振込資金等に相当する額の預り金を払い出す方法によるものとします。この場合の振替口座からの預り金の払出しについては、振替規定第３条（電信振替）の規定を準用します。
４

振込契約の成立(1) 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し、振込資金等を受領した時に成立するものとします。
(2) ＡＴＭによる場合には、振込契約は、当行がコンピュータシステムにより振込の依頼内容を確認し、振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
(3) タブレット端末による場合には、振込契約は、当行がコンピュータシステムにより振込の依頼内容を確認し、振込資金等の受領を確認した時に成立す るもの とし ます 。
(4) 前３項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した依頼書控、利用明細票又は受付票等（以下「依頼書控等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この依頼書控等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

５

振込通知の発信等(1) 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容に基づいて、振込先の金融機関あて、依頼日当日に振込通知を発信します。
(2) 前項にかかわらず、振込先の金融機関若しくは受取人の預貯金口座の状況又は振込の依頼内容その他の事情により依頼日の翌日（日曜日等（日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）をいいます。）を除いた日とします。以下この項において同じとします。）に振込通知を発信することがあります。
また、振込先の金融機関の当日振込通知受信可能時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合にも、依頼日の翌日に振込通知を発信することがあります。
(3) 振込先の金融機関又は受取人の預貯金口座の状況等により、当行が振込通知を発信した日において、受取人の預貯金口座に振込金の入金が行われない ことが あり ます 。

６

取引内容の照会等(1) 受取人の預貯金口座に振込金の入金が行われていない場合には、速やかに本支店等に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会すること等による調査をし、その結果を当行所定の方法により報告します。
(2) 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。
当行等からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(Ⅱ-04-202305 版)

(3) 振込金を入金すべき預貯金口座がない等の事由により振込資金が返却された場合には、返却された振込資金は、振込資金を払い出した振替口座に戻し入れます。
(4) 第１項の請求については、提示された依頼書控等について当行が交付したものであると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
７

依頼内容の変更(1) 振込契約の成立後にその依頼内容を変更しようとするときは、次により取り扱います。ただし、振込先の金融機関若しくは店舗名又は振込金額を変更する場合には、次条第１項に規定する組戻しの手続により取り扱います。
①

当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、依頼書控等とともに、振込資金を払い出した振替口座が、一般口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（以下この①、②、次条第１項①及び同項②において「総合口座」といいます。）以外のものをいいます。以下この①及び次条第１項①において同じとします。）の場合は加入者払出店（加入者が自己の一般口座から払出しをするためにあらかじめ指定した一の当行所定の本支店等をいいます。次条第１項①において同じとします。）に、総合口座の場合は通帳（総合口座取引規定の適用のある通常貯金又は通常貯蓄貯金の通帳をいいます。②、次条第１項①、第11条第１項及び第12条において同じとします。）を添えて本支店等に提出してください。この場合、当行所定の証明書類の提示を求めることがあります。

②①の総合口座の場合において、当行が認めるときは、当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、 本支店等にカード(キャッシュカード規定の適用の ある カードをいいます。)又は通帳（以下この②、次条第１項②及び第11条第２項において「カード等」といいます。）を提出し、本支店等に設置した端末機（以下「端末機」といいます。）にカード等の暗証を入力してすることができます。

③

当行は、①又は②の当行所定の書類に記入された内容に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

(2) 前項の訂正の取扱いについて、提出された依頼書控等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(3) 第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協 議して くだ さい 。
８組戻し(1) 振込契約の成立後にその依頼を取りやめようとするときは、次により取り扱います。
①

当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、依頼書控等とともに、振込資金 を払い出した振替口座が、一般口座の 場合は加入者払出店に、総合口座の場合は通帳を添えて本支店等に提出してください。この場合、当行所定の証明書類の提示を求めることがあります。
(Ⅱ-04-202305 版)

②①の総合口座の場合において、当行が認めるときは、当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、本支店等にカード等を提出し、端末機にカード等の暗証を入力してすることができます。

③

当行は、①又は②の当行所定の書類に記載された内容に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

④

組戻しされた振込資金は、振込資金を払い出した振替口座に戻し入れます。

(2) 前項の組戻しの取扱いについては、前条第２項の規定を準用します。
(3) 第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９

通知等のための連絡先等(1) この取引について依頼人に通知し又は照会する場合には、振込の依頼に当たって記載 し 若 し く は 入 力 さ れ た 住 所 若し く は 電 話 番 号 又 は 振 込 資 金 等 を 払 い 出 し た 振 替 口座について届出のあった住所若しくは電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備若しくは誤入力又は電話の不通等によって通知し又は照会することができなくても、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。

10料金(1) 振込の受付に当たっては、当行所定の振込の料金をいただきます。
(2) 組戻し及び訂正の請求においては、組戻し及び訂正ができた場合に限り、当行所定の 組 戻 し 又 は 訂 正 の 料 金 を 振 込資 金 を 払 い 出 し た 振 替 口 座 の 預 り 金 か ら 控 除 す る ことによりいただきます。この場合、前項の振込の料金は返却しません。

11

印鑑照合等
(1) 振込に関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、 変造その他の事故があってもそれにより 生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、通帳の盗難により他人に当該通帳を不正に使用され生じた振込につ いては、加入者（個人（個人事業者を含 みます。）に限ります。
次条において同じとします。）は、当該不正な振込に係る振込金に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
(2) 当行が、カード等の磁気的記録によって、端末機又はタブレット端末の操作の際に使用されたカード等を当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して振込の取扱い、又は振込の依頼内容の変更若しくは組戻しの取扱いをしましたうえは、カード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、この振込の取扱い、又は振込の依頼内容の変更若しくは組戻しの取扱いが偽造カード等によるものであり、カード等及び暗証の管理について加入者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
(Ⅱ-04-202305 版)

12

盗難通帳による振込(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正に使用され生じた振込については、次の各号のすべてに該当する場合、加入者は、当行に対して当該振込に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてから速やかに、当行等及び日本郵便株式会社が当行に係る銀行代理業を委託した者への通知が行われていること②

当行の調査に対し、加入者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該振込が加入者の故意による場合を除き、当行は、当 行 等 及 び 日 本 郵 便 株 式 会 社 が当 行 に 係 る 銀 行 代 理 業 を 委 託 し た 者 へ 通 知 が 行 わ れた日の30日（ただし、当行等及び日本郵便株式会社が当行に係る銀行代理業を委託した 者 に 通 知 す る こ と が で き な いや む を 得 な い 事 由 が あ る こ と を 加 入 者 が 証 明 し た 場
合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた振込に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第１項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該振込が行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、加入者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等及び日本郵便株式会社が当行に係る銀行代理業を委託した者への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る通帳を用いて行われた不正な振込が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該振込が行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

加入者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

加入者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ加入者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して通帳が盗難された場合(5) 当行が当該振替口座について加入者の請求による振替、振込又は現金払を行っている場合には、当該振替、振込又は現金払を行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、加入者が、通帳の不正使用による振 込 を 受 け た 者 か ら 損 害 賠 償 又は 不 当 利 得 の 返 還 を 受 け た 場 合 に は 当 該 返 還 を 受けた額の限度において、不正使用による振込により被った損害について本人が保険金を(Ⅱ-04-202305 版)

受領した場合には当該受領した保険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該振替口座に係る加入者の払出請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、通帳の不正使用による振込を受けた者その他の第三者に対して当該振替 口 座 の 加 入 者 が 有 す る 損 害 賠償 請 求 権 又 は 不 当 利 得 返 還 請 求 権 を 取 得 す る も の とします。
13

災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
①

災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき②

当 行 等 又 は 金 融 機 関 の 共 同 シ ス テ ム の 運 営 体 が 相 当 の 安 全 対 策 を 講 じ た に もか
かわらず、端末機、タブレット端末、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じた
とき

③
14

当行等以外の金融機関の責に帰すべき事由があるとき譲渡等の禁止
依頼書控等及びこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

15規定の適用
振込には、この規定のほか、「振替貯金口座規定」及び「キャッシュカード規定」が適用されます。

16規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2023 年５月 15 日から実施します。

(Ⅱ-04-202305 版)