2018年8月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

追加型投信／国内／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

■円コース（毎月分配型）■豪ドルコース（毎月分配型）■ニュージーランドドルコース（毎月分配型）■ブラジルレアルコース（毎月分配型）■南アフリカランドコース（毎月分配型）■トルコリラコース（毎月分配型）■中国元コース（毎月分配型）■カナダドルコース（毎月分配型）■メキシコペソコース（毎月分配型）■マネープールファンド－トルコリラ下落の背景と今後の運用方針について－日頃より『通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
対米関係の悪化を背景としたトルコリラの急落を受けて、トルコリラコースの7月末比の基準価額騰落率（2018年8月15日時点）は▲27.0％となっています。トルコリラは足元でやや反発しているものの、下落の懸念は完全には払しょくされておらず、市場の警戒感は続いています。
当レポートでは、トルコリラが下落している背景と今後の運用方針についてご説明いたします。

対米関係の悪化から、トルコリラは急落
2018年8月9日以降、トルコリラは対米ドル、対円ともに大きく下落しています。トルコリラ急落の発端は、拘束中の米国人牧師の釈放をトルコ政府が拒否したことです。これを受けて、米国は対トルコ制裁として、アルミニウムと鉄鋼の輸入関税をそれぞれ20％と50％に引き上げることを表明しました。トルコのエルドアン大統領は米国を厳しく批判し、トランプ米大統領もツイッターで応酬するなど、市場では両国の関係悪化が懸念されました。また、金融引き締めの否定やIMF（国際通貨基金）の救済の拒否などのエルドアン大統領の強硬姿勢がトルコリラ売りに拍車をかけました。
元来、経常赤字の拡大や高インフレなどを背景にトルコ リ ラ は 売 ら れ や す い地 合 い が 続 い て い ま した 。
2018年6月に前倒しで実施された大統領選で、エルドアン大統領が再選し、金融政策の独立性が失われることや国政の私物化などの政治的リスクに対する警戒感が高まっていたことに加えて、今回のトルコと米国の関係悪化が嫌気され、トルコ資産からの資金流出が起こったことがトルコリラ安の背景です。

＜トルコリラの推移＞（トルコリラ）1.0（2017年1月2日～2018年8月15日）（円）
50

米ドル/トルコリラ（左軸）

2.0

45

トルコリラ/円（右軸）

40

3.0

35

4.0

30

5.0
6.0
7.0

25
トルコリラ高20

トルコリラ安8.0
2017/1

2017/715
2018/1

2018/710（出所）Bloombergのデータをもとに大和住銀投信投資顧問作成

次ページに続きます。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

前ページからの続きです。

トルコ中央銀行などの声明を受けてトルコリラ安は一服市場の混乱から急落していたトルコリラは、トルコ中央銀行（以下、中銀）が13日に発表したトルコリラの流動性供給や外貨取引に関する声明を受けて、下げ止まりました。声明では、市中銀行が中銀に預けるトルコリラや外貨の準備率の上限引き下げや、市中銀行が資金を借り入れる際の条件緩和策などが発表されました。また、トルコの銀行規制監督庁（以下、BRSA）も、投機的な取引を抑制するため、トルコの銀行が海外の投資家と行う為替スワップや先物取引の取引量を制限すると発表しました。中銀やBRSAなどの一連の措置が市場の安定化へつながるとの期待感からトルコリラは反発しており、海外終値（8月15日時点）は1米ドル＝5.9466トルコリラ、1トルコリラ＝18.45円となっています。

＜インフレ率の推移＞
消費者物価指数(前年比)16

消費者物価指数(コア、前年比)14121086
2016/1

今後の政策次第では大きく変動する可能性もトルコリラの安定には、過熱気味の国内需要を抑え、経常赤字の縮小とインフレ率の低下を促す対策が不可欠です。そのため、中銀は物価の安定と景気の健全化へ向けて思い切った利上げを行う必要があります。また、エルドアン大統領についてもトルコ経済の持続的な成長のため、早急に総合的な経済対策を講じることが求められます。トルコリラ安とインフレ率の上昇、経常赤字はお互いに繋がっており、放置すればトルコ経済は危機的な状況に陥り、景気の急激な悪化に繋がりかねません。
一方、対米関係の悪化などの懸念払しょくには時間を要するとみられるものの、中長期的な観点では、政治的リスクへの警戒感は後退し、悪化した対米関係も改善に向かうものと見ています。トルコの金利の高さを背景にトルコリラは中長期的には反発すると見込まれますが、短期的には大きく変動する可能性が残る点には留意が必要です。

（2016年1月～2018年7月）（%）
18

2016/102017/7

2018/4＜経常収支の推移＞-2（%）（2011年10-12月～2018年1-3月、四半期ベース）
経常収支(対GDP比)-4-6-8-10
2011/122013/122015/122017/12（出所）Bloombergのデータをもとに大和住銀投信投資顧問作成※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

エマージング債券市場の見通しと運用方針
政治的リスクの高まりを受けたトルコリラの急落と、それに伴う金融市場の混乱の影響が新興国市場全体にも波及しましたが、主要市場における力強い経済成長、より統制の取れた財政予算、経常収支の健全化、大規模な政治改革とともに、エマージング債券の長期的なファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然として良好です。
世界各国の経済が緩やかながら歩調を合わせて成長していることもさらなる安定基盤となっており、投資家はエマージング市場への過小投資を見直し、長期に支援する気運が高まっています。エマージング債券は依然として債券市場で最高レベルの利回りを提供しており、その多くが低利回りまたはマイナス利回りである先進国債券市場よりも、大幅に高いキャリー収入を提供しています。
一部のエマージング国で予定されている選挙に関連するリスクには留意しており、継続的に動向を注視していますが、短期的なボラティリティ（価格変動性）の上昇は先進国の動向によって引き起こされる可能性が高いと考えています。投資家のセンチメントと需給要因は、先進国の中央銀行による、より積極的な政策措置や、米国からの保護主義的な貿易政策によって悪化しかねず、その結果、流動性が逼迫する可能性があります。このため、社債と一部のフロンティア市場には慎重にならざるを得ません。しかし、先進国発のこうしたイベントがもたらすシステミック・リスクは限定的であり、魅力的な参入ポイントとなっています。
低ボラティリティが長く続きエマージング債券の市場価値は回復してきましたが、この数ヵ月間はいくらかの市場調整が見られました。国別の基礎的なバリュエーションに大きな乖離が生じ始めており、追加的にアクティブ・リスクを多少高めました。当ファンドは引き続き、南アフリカ、ガーナ、アルゼンチンといった積極的な改革気運を持つ国固有の長期的な投資機会に着目しています。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

＜トルコリラコースの運用状況
25,0002018年8月15日現在＞（億円）（設定日（2009年7月17日）～2018年8月15日）（円）

20,000

1,000

純資産総額（右軸）基準価額

1,482円

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額

120億円

800

基準価額（左軸）
15,000600

10,000400

5,0002000
2009/702011/7

2013/7

2015/72017/7※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資したものです。※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

3/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

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4/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

5/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

為替取引によるプレミアム/コストについて

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

6/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜ファンドの目的＞［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［マネープールファンド］
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞○当ファンドは以下のファンドで構成されています。
・エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）※以下、各ファンド（マネープールファンドを除く）といいます・エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） ※以下、マネープールファンドといいます
１．各ファンド（マネープールファンドを除く）は、主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
２．為替取引手法の異なる9つのコースとマネープールファンドがあり、各ファンド間でスイッチングが可能です。
３．各ファンド（マネープールファンドを除く）は、毎月の決算時に収益の分配を目指します。
・各ファンド（マネープールファンドを除く）の決算日は毎月１６日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜マネープールファンドの特色＞
１．マネープールファンドは、キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
・マネープールファンドへの取得申込みは、マネープールファンドを除く通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドのファンドからスイッチングした場合に限定します。
２．マネープールファンドは、年２回の決算時に収益の分配を目指します。
・マネープールファンドの決算日は毎年１月、７月の１６日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

7/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○各ファンド（マネープールファンドを除く）の基準価額を変動させる要因として主に、■流動性リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■為替リスク ■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク等があります。
○マネープールファンドの基準価額を変動させる要因として主に、■流動性リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク等があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）
・為替取引に関する留意点
各ファンド（マネープールファンドを除く）の主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。

＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
購入価額に3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※各ファンド（マネープールファンドを除く）の購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
［マネープールファンド］ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じて得た額とします。
［マネープールファンド］ありません。

● スイッチング手数料 ［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
スイッチング手数料は販売会社により異なります。また、スイッチング時には、信託財産留保額(スイッチングにあたり解約されるコースの基準価額に対し0.1％を乗じて得た額）が差し引かれます。
※別途、ご換金時と同様の税金がかかります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
［マネープールファンド］
スイッチング手数料はありません。
※別途、ご換金時と同様の税金がかかります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
次ページに続きがあります。必ずご確認ください。
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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
前ページからの続きです。必ずご確認ください。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用［各ファンド（マネープールファンドを除く）］（信託報酬）
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5984％（税抜1.48％）を乗じて得た額とします。運用
管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

［マネープールファンド］
毎日、信託財産の純資産総額に年率0.648％（税抜0.60％）以内の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※ 監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

9/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日

● 収益分配［円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、マネープールファンド］…２００９年７月１７日～２０１９年７月１６日［中国元コース］ … ２０１０年２月１日～２０１９年７月１６日［カナダドルコース、メキシコペソコース］…２０１３年８月７日～２０１９年７月１６日
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
※マネープールファンドの取得申込みは、各ファンド（マネープールファンドを除く）からスイッチングした場合に限ります。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額［マネープールファンド］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
各ファンド（マネープールファンドを除く）につき、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
毎月１６日（該当日が休業日の場合は翌営業日）［マネープールファンド］
毎年１月、７月の１６日（該当日が休業日の場合は翌営業日）［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
年１２回の決算時に分配を行います。
［マネープールファンド］
年２回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意事項＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次ページをご覧ください
8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

10/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド■販売会社一覧
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

株式会社イオン銀行（※1）
池田泉州TT証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

宇都宮証券株式会社エース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※2）
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

香川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

極東証券株式会社
寿証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

大和証券株式会社
髙木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号

浜銀TT証券株式会社
株式会社百十四銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン
キング・グループ・リミテッド（銀行）（※3）

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問金融先物

第二種金融商業協会

取引業協会

品取引業協会

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（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） SMBC日興証券株式会社においては、「日興SMA」のみのお取り扱いとなります。
（※3）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。
※マネープールファンドの取得申込みは、各ファンド（マネープールファンドを除く）からスイッチングした場合に限ります。
※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問合せください。
※販売会社によっては、お取り扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問合せください。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

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11/11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。