目次
【条文】
□ 弘前市協働によるまちづくり基本条例

・・・

１

◎ 題名

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

◎ 目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

◎ 前文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１【逐条解説】◎ 第１章

総則・・・・・・・・・・・・・・

１３

○

第１条

目的

････････････････････････

１３

○

第２条

定義

････････････････････････

１４

○

第３条

条例の位置付け･･････････････

１８

○

第４条

条例の適用除外･･････････････

２１

○

第５条

基本理念

････････････････････

２４

○

第６条

基本原則

････････････････････

２５

◎ 第２章
⦿

まちづくりの主体とその役割等

第１節
○

⦿

２７

・・・・・・・

２７

まちづくりの主体

・・

第７条
第２節

まちづくりの主体････････････

２７

主体の役割等・・・・・・・・・

２８

○

第８条

市民の役割

･･････････････････

２８

○

第９条

学生の役割

･･････････････････

２９

○

第１０条

子どもの権利等○

第１１条

コミュニティの役割○

第１２条

事業者の役割

○

第１３条

議会の役割

○

第１４条

執行機関の役割

◎ 第３章
○

協働の推進

第１５条

････････････

３０････････

３１･･････････････

３２････････････････

３３････････････

３６

・・・・・・・・・・・

３８

協働の推進

････････････････

３８

◎

第４章
⦿

第１節

３９

行政運営 ・・・・・・・・・・・

３９

第１６条

総合計画 ･･････････････････

３９

○

第１７条

財政運営 ･･････････････････

４１

○

第１８条

評価 ･･････････････････････

４３

○

第１９条

意見等への応答義務････････

４６

○

第２０条

危機管理体制の確立････････

４７

○

第２１条

市民力等の推進････････････

４８

○

第２２条

説明責任 ･･････････････････

５０

○

第２３条

情報公開 ･･････････････････

５１

○

第２４条

情報提供 ･･････････････････

５２

○

第２５条

情報共有 ･･････････････････

５３

○

第２６条

個人情報保護･･････････････

５４

○

第２７条

意見聴取手続･･････････････

５５

○

第２８条

附属機関の運営････････････

５６

住民投票 ・・・・・・・・・・・

５７

第２節
○

第２９条

⦿

第３節

住民投票 ･･････････････････

市外の人々、国等との連携

６０･･････

６０･･････････････

６１

第３０条

市外の人々との連携等

○

第３１条

国等との連携○

第３２条

国際社会との交流及び連携

第５章

条例の実効性の確保

附則

第３３条

５７

・・・

○

○
◎

・・・・・・・○

⦿◎

まちづくりの仕組み･･

６２

・・・・・・・

６３

条例の実効性の確保････････

６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

【参考
◇

条例制定の経緯◇

条例案作成までの意見数一覧◇

市民検討委員会◇

市民検討委員会

資料編】

・・・・・・・・・・・・・

６８

・・・・・・・

７０

委員名簿

・・・・・・・・

７１

活動内容

・・・・・・・・

７１

【条文】
弘前市協働によるまちづくり基本条例
平成２７年３月１９日
弘前市条例第４号
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 まちづくりの主体とその役割等
第１節 まちづくりの主体（第７条）
第２節 主体の役割等（第８条－第１４条）
第３章 協働の推進（第１５条）
第４章 まちづくりの仕組み
第１節 行政運営（第１６条－第２８条）
第２節 住民投票（第２９条）
第３節 市外の人々、国等との連携（第３０条－第３２条）
第５章 条例の実効性の確保（第３３条）
附則
本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その基本的な事項を定めることにより、協働による継続的なまちづくりの進展を図り、市民の
幸せな暮らしを実現することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

1

によるものとします。
(1) 協働 まちづくりにおいて、市民等、議会及び執行機関が相互に補完し、及び特性を尊重するとともに、それぞれの役割に応じて取り組むことをいいます。
(2) まちづくり 市民の幸せな暮らしを実現するために行う公共的な活動をいいます。
(3) 市民 市内に居住する全ての者をいいます。
(4) 学生 市内に居住し高等教育機関に在学する者又は市内に存する高等教育機関に在学する者をいいます。
(5) 子ども 市内に居住する義務教育諸学校の児童若しくは生徒又は高等学校等の生
徒をいいます。
(6) コミュニティ 市内に事務局を置き、営利を目的とせず、かつ、複数のものの利益の増進に寄与することを主たる目的として活動する団体をいいます。
(7) 事業者 市内に事務所、営業所等を有し、営利を目的として活動することを主たる目的とするものをいいます。
(8) 市民等 市民、学生、子ども、コミュニティ及び事業者をいいます。
(9) 議会 議員によって組織する合議制の機関及びそれを補助する議会事務局の職員をいいます。
(10) 執行機関 市長及び行政委員会並びにそれらを補助する職員をいいます。
(11) 市 地方公共団体としての本市をいいます。
(12) 市外の人々 市外に在住し、市内に通勤、通学等をし、又は本市の出身であるなど、本市に関わりがある人々をいいます。
（条例の位置付け）
第３条 この条例は、本市のまちづくりの基本として位置付けるものとします。
２ 市民等は、まちづくりに参加するに当たり、この条例の趣旨を尊重するよう努める
ものとします。
３ 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定及び改廃、各種計画の策定及び変更
等に当たり、この条例の趣旨を尊重するものとします。
４ 前項の規定は、この条例の趣旨を尊重する余地がないもの又は尊重することにより、他の法令等の趣旨を損なうおそれがあるものについては、適用しないものとします。
（条例の適用除外）
第４条 次に掲げる活動については、この条例の規定は、適用しないものとします。
(1) 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としない活動(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動(4) 特定の公職（衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。以下同じです。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含みます。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

2

(5) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある活動（基本理念）
第５条 本市のまちづくりは、平和及び人権が尊重され、市民が幸せに暮らすため、市民の主体性を尊重するとともに、協働によることを基本的な考え方とします。
（基本原則）
第６条 本市のまちづくりは、次の各号に掲げる原則に応じ、当該各号に定める決まりに基づき、進めるものとします。
(1) 協働の原則 協働によること。
(2) 住民自治の原則 市民等は、一人一人が自分や自分たちに関することを自らの責任において取り組む意識を持ち、公共の福祉の増進に向けて、主体的に取り組むこと。
(3) 情報共有の原則 議会及び執行機関は、市民等の知る権利を保障するとともに、市民参加を促進するため、積極的に情報公開及び情報提供を行い、全ての主体がまちづくりの情報を共有できるように努めなければならないこと。
(4) 参加・環境づくりの原則 次に掲げる主体の区分に応じ、それぞれに定めること。
ア 市民等 それぞれの環境に応じ、主体的にまちづくりに参加するように努めること。
イ 議会 まちづくりに参加する機会を設けるとともに、それに参加しやすい環境づくりに努めること。
ウ 執行機関 イに定めること及び必要に応じ、市民等が主体的にまちづくりに参加するための支援を行うこと。
第２章 まちづくりの主体とその役割等
第１節 まちづくりの主体（まちづくりの主体）
第７条 本市のまちづくりの主体は、次に掲げるものとします。
(1) 市民(2) 学生(3) 子ども(4) コミュニティ(5) 事業者(6) 議会(7) 執行機関第２節 主体の役割等（市民の役割）第８条 市民は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まちづくりの主体であることを認識すること。
(2) 市民力の向上に努めること。
(3) 地域において安心安全に暮らしていけるように、自らがその環境づくりに取り組
むよう努めること。
（学生の役割）3

第９条 学生は、まちづくりにおいて、特性を生かした新鮮味のある提案をし、又は実践をするなど、学生力を発揮するよう努めるものとします。
（子どもの権利等）
第１０条 子どもは、まちづくりにおいて、次に掲げる権利を有するものとします。
(1) まちづくりに参加する権利(2) まちへの愛着心及び主体的に考える力を育む機会を与えられる権利
２ 子どもは、前項の権利を有することを基本として、自信を持って、まちづくりに関わり、その経験を積む役割を担うものとします。
（コミュニティの役割）
第１１条 コミュニティは、まちづくりにおいて、次の各号に掲げるコミュニティの区分に応じ、当該各号に定める役割を担うものとします。
(1) 町会その他の地縁を基盤とした団体 担い手の育成に努め、その組織、活動等の充実を図り、それらを継承していくこと。
(2) 市民活動団体その他のテーマで結び付いた団体 当該団体相互の連携に配慮するとともに、専門性を生かした取組をすること。
（事業者の役割）
第１２条 事業者は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まちづくりの重要な担い手として、一層の社会貢献に努めること。
(2) 安心して暮らせるまちをつくる一翼を担うこと。
(3) 休暇制度の充実等当該事業者の従業員がまちづくりに参加しやすい環境づくりに配慮すること。
（議会の役割）第１３条 議会は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) 審議・議決機関としての機能を果たすこと。
(2) 法令等に基づき行うことができる行為を有効に活用すること。
(3) 市民等に対して、議会の活動内容に関する情報を積極的に提供し、説明責任を果たすこと。
２ 議員は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まち全体の発展を考え、そのための活動をすること。
(2) 政策の提案及び議案の提出を行うこと。
(3) 議案の賛否を明らかにし、その理由を説明すること。
３ 議会事務局の職員は、まちづくりにおいて、議会の役割が全うされるよう全力を挙げて職務を遂行する役割を担うものとします。
（執行機関の役割）
第１４条 執行機関は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) 市民の生命、身体及び財産を守るとともに、福祉の向上を図ること。
(2) 法令、条例等を遵守し、及びこの条例の基本理念等を十分に認識し、誠実公正に事務を管理し、及び執行すること。
(3) 市民等のまちづくりを支援すること。
(4) 市民にとって分かりやすい組織とすること。

4

２

執行機関の職員は、まちづくりにおいて、執行機関の方針、この条例の基本理念等を十分に認識し、忠実かつ着実に職務を遂行するとともに、市民の立場に立って、懇切丁寧に職務を遂行する役割を担うものとします。
第３章 協働の推進（協働の推進）
第１５条 市民等、議会及び執行機関は、協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みを形式的に用いるだけでなく、第５条に規定する基本理念等に定める協働の趣旨を十分に認識し、及び尊重するよう努めるものとします。
第４章 まちづくりの仕組み
第１節 行政運営（総合計画）
第１６条 市は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画（以下「総合計画」といいます。）を策定しなければならないものとします。
２ 市は、総合計画を策定するに当たっては、市民参加及び専門的な視点による検討を求めるとともに、あらかじめ総合計画案を公表し広く意見を求め、市民との協働によるものとします。
（財政運営）
第１７条 市は、財政運営を行うに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないものとします。
２ 市長は、継続的かつ安定的な行政サービスを提供するため、中期的な財政収支の推計を示す計画を作成し、それに基づき限られた財源の効率的な運用を図るなど、健全な財政運営を維持しなければならないものとします。
３ 市長は、予算及び決算の要領、歳入歳出予算の執行状況並びに財産の現在高その他
財政状況について、市民にとって分かりやすい内容で公表しなければならないものと
します。
（評価）
第１８条 執行機関は、総合計画、政策、施策、事務事業等の達成度、執行状況の妥当性等を明確にするため、それらの評価を実施するものとします。
２ 執行機関は、前項の規定に基づく評価の結果について、市民に分かりやすく公表するとともに、総合計画等の進化及び成長につなげるため、その結果を基に改善策を検討するものとします。
３ 執行機関は、第１項に規定する評価の実施及び前項に規定する改善策の検討に当たっては、市民も含めた第三者の参加を求めなければならないものとします。
４ 市は、第１項の達成度、妥当性等を評価するために特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、外部監査契約に基づく監査を求めることができるものとします。
（意見等への応答義務）
第１９条 議会及び執行機関は、まちづくりに関する意見、要望、苦情等の応答に当たっては、速やかに事実関係を調査し、誠実に受け答えするなど、誠意を持って臨まなければならないものとします。

5

（危機管理体制の確立）
第２０条 議会及び執行機関は、市民の生命、身体及び財産を守るため、市民等及び関係機関と連携し、災害等に対する危機管理体制の確立に努めなければならないものとします。
２ 市民は、自らの生命、身体及び財産を守るため、日頃から安全確保に努めるとともに、市民相互の連携・協力体制の充実を図るよう努めるものとします。
（市民力等の推進）
第２１条 執行機関は、市民力、学生力及び地域力を高める取組を後押しし、主体性の向上を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 市民力及び学生力を発揮して取り組むまちづくりを行う者に対し、その円滑な実施のために必要な援助をするように努めること。
(2) 地域活動への協力、様々な情報提供等を行う職員を各地域へ配置するなど、地域との情報の共有化を図ること。
（説明責任）
第２２条 議会及び執行機関は、行政運営の透明性の向上を図るため、各種計画、財政、条例、事業評価等の内容及び決定に至る過程について、市民に理解されるように分かりやすく説明しなければならないものとします。
２ 議会は、第１３条第１項第３号に規定する役割及び前項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、会議の原則公開に努めるとともに、議決の経過及び結果の説明等をするものとします。
３ 執行機関は、第１項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、市の施策について分かりやすく公表する仕組みの創造に努めるほか、市長と市民等がまちづ
くりに関して、直接意見交換を行う機会を設けるものとします。
（情報公開）
第２３条 議会及び執行機関は、説明責任を全うするとともに、他の主体との信頼関係を深めるため、別に定めるところにより、その保有する情報の一層の公開を図るものとします。
２ 市が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、その保有する情報について、別に定めるものを除き、積極的な姿勢で開示に努めなければならないものとします。
（情報提供）
第２４条 議会及び執行機関は、情報提供をするに当たり、新しい媒体の活用を検討する姿勢を継続するとともに、分かりやすく、かつ、効果的な方法及び内容で行わなけ
ればならないものとします。
（情報共有）
第２５条 議会及び執行機関は、市民等と情報共有を図るため、市以外の者から収集した公益的な情報を広く市民等に提供するものとします。
（個人情報保護）第２６条 議会及び執行機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関する法令、条例等の趣旨にのっとり、個人情報を適正に取り扱うものとします。
２ 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、その適正な取扱いに配慮するよう努6

めるものとします。
（意見聴取手続）第２７条 執行機関は、重要な施策を決定するに当たっては、その過程において広く市民の意見を聴取し、その結果を公表するものとします。
２ 執行機関は、前項の規定による意見聴取を行うときは、職員が積極的に地域へ出掛けるなど、あらゆる方法を講じるよう努めるとともに、その前提となる説明、質問の内容等について、市民にとって分かりやすく行うものとします。
（附属機関の運営）
第２８条 執行機関は、附属機関の委員を選任するに当たっては、市民参加を促進するとともに、公平性を確保するため、公募の実施、年齢及び性別の均衡等に配慮し、多様な分野、幅広い年齢層から適切な人材を選任するものとします。
２ 附属機関の会議は、運営の透明性を図るため、公開することを原則としなければな
らないものとします。
第２節 住民投票（住民投票）
第２９条 議員、議会及び市長は、まちづくりに関する重要事項について、直接、住民（第３項の条例で定める者をいいます。）の意見を確認するため、住民投票に係る条
例案を議会に提出することができるものとします。
２ 議会及び執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとします。
３ 前２項に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めるものとします。
第３節 市外の人々、国等との連携（市外の人々との連携等）
第３０条 市民等及び執行機関は、まちづくりにおいて、必要に応じ、市外の人々の参加を得て、連携し、及び協力しながら進めるとともに、市外の人々の意見、知恵、工夫等を活用するよう努めるものとします。
（国等との連携）第３１条 議会及び執行機関は、自らの公共課題を効果的及び効率的に解決するため、その状況に応じ、国、県、近隣市町村等と連携しながら取り組むものとします。
（国際社会との交流及び連携）
第３２条 議会及び執行機関は、まちづくりにおける国際社会とのつながりの重要性を認識し、国際社会との交流及び連携に努めるものとします。
第５章 条例の実効性の確保（条例の実効性の確保）
第３３条 市長は、この条例に基づくまちづくりを着実に実行するとともに、社会環境の変化に的確に対応し、進化し、及び成長するまちづくりを協働により推進することにより、平和及び人権の尊重並びに市民の幸せな暮らしを実現するため、弘前市協働によるまちづくり推進審議会（以下「審議会」といいます。）を設置するものとします。
２ 審議会の担任する事務、委員の構成、定数及び任期は、次の表のとおりとします。

7

担任する事務

委員の構成(1) この条例と各種計画、事 (1) 知識経験のある者
業等の整合性に関すること。 (2) 公共的団体等の推薦を受(2) この条例の見直しに関すけた者ること。
(3) 公募による市民(3) 事業遂行等の改善に関す (4) その他市長が必要と認め
ること。
る者
３

定数

任期

１５人
以内

３年

市長は、審議会に対して、少なくとも毎年度１回、諮問をするものとします。ただし、担任する事務について、複数年度にわたり審議等を行う必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではありません。
４ 前３項に定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、規則で定めるものとします。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行します。ただし、第３３条第３項の規定
は、平成２８年４月１日から施行します。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成１８年弘前市条例第３６号）の一部を次のように改正する。
第１条第２０号を次のように改める。
(20) 協働によるまちづくり推進審議会の委員
別表第２及び別表第３中「自治基本条例市民検討委員会」を「協働によるまちづく
り推進審議会」に改める。
（弘前市附属機関設置条例の一部改正）
３ 弘前市附属機関設置条例（平成２６年弘前市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表 １ 市長の附属機関の表弘前市自治基本条例市民検討委員会の項を削る。

8

◎

題名

【逐条解説】◎ 題名
弘前市協働によるまちづくり基本条例＜解説＞
この条例を各主体の方々に見てもらい、そして、理解してもらうために、柔らかく、何を定める条例か分かるような題名にしています。
具体的には、この条例は、市民等、議会及び執行機関が相互に補完し、及び特性を尊重するとともに、それぞれの役割に応じて取り組むという協働によるまちづく
りを柱に据えた内容であるため、それを題名に付したものです。

9

◎

◎

目次

目次
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 まちづくりの主体とその役割等
第１節 まちづくりの主体（第７条）
第２節 主体の役割等（第８条－第１４）第３章 協働の推進（第１５条）
第４章 まちづくりの仕組み
第１節 行政運営（第１６条－第２８条）
第２節 住民投票（第２９条）
第３節 市外の人々、国等との連携（第３０条－第３２条）
第５章 条例の実効性の確保（第３３条）
附則＜解説＞
条文が３０条以上で、本則を章、節に区分したため、目次を設けて、条例の内容の理解と検索を容易にしています。

10

◎

前文

◎ 前文
本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子ども達へ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。

＜解説＞
前文は、弘前市民憲章にある「あずましい まちづくり」という津軽弁の表現も取り入れながらも、この条例の全体像を簡潔かつ的確に表現するために、そのボリ
ュームにも配慮しています。
また、前文及び本文の条文の文体については、親しみやすく、また、内容を分かりやすくするために、「です・ます体」にしています。
なお、一般的に自治基本条例の前文では、次の４つの項目について記載されており、この条例においても、全ての項目を記載する形で作成し、この条例の内容を解釈するに当たっての指針等を明らかにしています。
① まちの歴史、文化等② まちのあるべき姿③ 市民の主体性や参加、協働の重要性④ 条例を制定する意義や決意（参考）弘前市民憲章
目的 平成２３年の弘前城築城４００年祭および合併５周年を機に、市民の皆さまにふるさとに対する誇りと愛着心を持っていただき、より一層の一体感をはぐくむとともに、まちづくりに対する市民意識の高揚を図ること

11

◎

前文

全文

前文の具体的な内容について、第１段落及び第２段落では、当市の歴史・文化資源、緑豊かな自然環境、学都などの当市の特徴を記載し、「まちの歴史、文化等」を表現しています。
第３段落では、先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちを今後もしっかりと育て、次代を担う子ども達へ継承していくことを表明し、「まちのあるべき姿」を表現しています。
第４段落では、まちのあるべき姿を実現するために、まちへの愛着心や担い手の育成、そして、協働によるまちづくりの必要性を記載し、「協働の重要性」を表現しています。
そして、第５段落では、協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みに基づく
継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現することを記載し、「この条例を制定する意義」を表現しています。

12

◎ 第１章 総則○ 第１条 目的

◎ 第１章

総則

○ 第１条

目的

（目的）
第１条 この条例は、本市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その基本的な事項を定めることにより、協働による継続的なまちづくりの進展を図り、市民の幸せな暮らしを実現することを目的とします。

＜解説＞
第１章は、全６条で構成し、この条例の目的やこの条例において使用する用語の意義など、この条例全体に通ずる原則的・基本的事項を定めています。
第１条では、この条例の内容やねらいを簡潔に表現し、この条例により目指すところ、条例制定による最終目的を表現しています。
まず、この条例の内容については、条例の性格である「まちづくりの基本理念、その基本的な事項を定めるもの」とし、簡潔に表現しています。
また、この条例のねらいについては、最終目的の達成に向けて、この条例に定める理念である「協働によるまちづくり」の継続的な実践が必要であることから、その旨を記載しています。
そして、最終目的については、まちづくりの原点である「そこに住んでいる人の幸せ」、すなわち、「市民の幸せな暮らしを実現すること」としています。
（参考）この条例の最終目的達成までのイメージ図
（
役
割 協
や 働
仕 に
組 よ
み る
を ま
定 ち
め づ
る く
ル り
ー 基
ル 本
ブ 条
ッ 例
ク
）

市民の幸せな暮らしの実現

条例制定の最終目的

協働によるまちづくり
実践
（役割）

（役割）

（役割）

市民

議会

執行機関

※

部分は、仕組み

13

主体

◎
○

○ 第２条

第１章 総則第２条 定義定義（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 協働 まちづくりにおいて、市民等、議会及び執行機関が相互に補完し、及び特性を尊重するとともに、それぞれの役割に応じて取り組むことをいいます。
(2) まちづくり 市民の幸せな暮らしを実現するために行う公共的な活動をいいます。
(3) 市民 市内に居住する全ての者をいいます。
(4) 学生 市内に居住し高等教育機関に在学する者又は市内に存する高等教育機関に在学する者をいいます。
(5) 子ども 市内に居住する義務教育諸学校の児童若しくは生徒又は高等学校等の生徒をいいます。
(6) コミュニティ 市内に事務局を置き、営利を目的とせず、かつ、複数のものの利益の増進に寄与することを主たる目的として活動する団体をいいます。
(7) 事業者 市内に事務所、営業所等を有し、営利を目的として活動することを主たる目的とするものをいいます。
(8) 市民等 市民、学生、子ども、コミュニティ及び事業者をいいます。
(9) 議会 議員によって組織する合議制の機関及びそれを補助する議会事務局の職員をいいます。
(10) 執行機関 市長及び行政委員会並びにそれらを補助する職員をいいます。
(11) 市 地方公共団体としての本市をいいます。
(12) 市外の人々 市外に在住し、市内に通勤、通学等をし、又は本市の出身であるなど、本市に関わりがある人々をいいます。

＜解説＞
第２条では、国語的又は社会通念上の解釈に比べ、当該用語の意味に広狭の幅があり、この条例の解釈上疑義が生じるおそれがあると思われるものについて、定義として規定し、用語の意義を定めています。
第１号では、「協働」の意義を定めています。
一般的に、協働とは、お互いに足りないところを補って、協力し合いながら取り組むことをいいますが、当市では、その取組を「市民等」、「議会」、「執行機関」の３者により進めていこうということを明確にするために、その３者を明記して定め
ています。

14

◎ 第１章 総則○ 第２条 定義

第２号では、「まちづくり」の意義を定めています。
この条例は、まちづくりの理念、仕組みなどを定めるものでありますが、その「まちづくり」という用語は、様々な使われ方がされています。
また、実際の市民活動を見ても、当市の市民参加型まちづくり１％システム支援事業の採択事業では、法定外道路等の公共施設を町会として修復するなど、様々な形態のまちづくりが行われています。
したがって、この条例における「まちづくり」については、そういった様々な形態のものも含めて、広い範囲のものとして定めながら、必ずしも「市政」と一致しないということを表現しています。
第３号では、「市民」の意義を定めています。
自分たちのまちは、自分たちでつくっていくという意識を持って、主体的に取り組むというまちづくりの住民自治は、そこに住んでいる人が幸せに暮らすためのものであり、従前よりその実現に向けて、そういった人たちを中心に協力し合い、この住みよいまちを築き上げてきたところであります。
したがって、まちづくりについて定めるこの条例における「市民」は、「市内に居住する全ての者」としています。
第４号では、「学生」の意義を定めています。
学生の多さは、当市の特性であるとともに、各自様々な専門分野で学んでいるな
ど、多様な力を秘めており、積極的にまちづくりに関わってほしいという期待を込
めて、まちづくりの主体に位置付けています。
そういったことから、「学生」の意義については、他の主体の意義と異なり、例外
的に、市外から市内の高等教育機関に通う者も含めて学生としています。
なお、この「学生」と次の「子ども」は、年齢で区別するよりも、学校等で区別する方がそれぞれの特殊性、役割をイメージしやすいため、用語の意義は、学校等で区別しています。
※ この条例における高等教育機関＝ ① 大学（大学院、学部、短期大学）、② 高等専門学校、③ 専門学校
⇒ 中央教育審議会大学分科会がまとめた「我が国の高等教育の将来像」における高等教育機関と同様（学校教育法における高等教育は、大学、高等専門学校で行われる教育としています。）
第５号では、「子ども」の意義を定めています。
子どもは、将来、このまちをつくる担い手であることから、積極的に意見を吸い上げる機会を設けるためにも、まちづくりの主体として位置付けています。
そして、「子ども」の意義については、子ども議会やまちづくりに関するワークショップなど、既に小学生からまちづくりに参加している事例も数多く見受けられることから、小学生（義務教育諸学校の児童）から学生の手前である高等学校等の生徒までとしています。

15

◎
○

第１章 総則第２条 定義※１ この条例における義務教育諸学校＝ ① 小学校、② 中学校、③ 中等教育学校の前期課程④ 特別支援学校の小学部及び中学部※２ この条例における高等学校等＝ ① 高等学校、② 中等教育学校の後期課程、③ 特別支援学校の高等部第６号では、「コミュニティ」の意義を定めています。
「コミュニティ」については、個々人を指す「市民」の地縁を基盤とした集まりである町会（地域コミュニティ）とテーマで結び付いた集まりである NＰＯなどの市民活動団体（テーマコミュニティ）の２つの区分を総称したものとして用いています。
そして、「コミュニティ」の意義については、「市民」と同様の考え方で、「市内に事務局を置くこと。」を要件にするとともに、第７号の「事業者」に対比させる形で「営利を目的とせず、複数のもののために活動する団体」としています。
第７号では、「事業者」の意義を定めています。
「事業者」については、「市民」と同様の考え方で、「市内に事務所、営業所等を有すること。」を要件にするとともに、第６号の「コミュニティ」に対比させる形で「営利を目的として活動することを主たる目的とするもの」としています。
第８号では、「市民等」の意義を定めています。
この条例において、７つの主体のうち、「議会」と「執行機関」以外の主体について定める内容もあることから、
「市民」、
「学生」、
「子ども」、「コミュニティ」、「事業者」の５つの主体を総称して、「市民等」としています。
第９号では、「議会」の意義を定めています。
「議会」については、「議員によって組織する合議制の機関」という一般的な意味
合いとともに、議会の役割を果たすための補助職員として、議会事務局の職員も含
めています。
その理由については、議会事務局の職員は、議員と一体となって業務の遂行に当たっていることから、独立して責任を有する主体ではありませんが、議会の一部で下支えする位置付けとして表現するためです。
第１０号では、「執行機関」の意義を定めています。
「執行機関」については、「市長及び行政委員会」という一般的な意味合いとともに、第９号の議会と同様の考え方で、「それらを補助する職員」も含めて、執行機関としています。
第１１号では、「市」の意義を定めています。
この条例では、総合計画や財政運営のように、「地方公共団体としての本市」とし

16

◎ 第１章 総則○ 第２条 定義て定めている部分と、危機管理体制の確立や情報公開のように、「議会」と「執行機関」の２つの主体が、それぞれに意思決定を行う案件について定める部分があります。
「市」としての定義は、前者の「地方公共団体としての本市」として、後者の「議会」と「執行機関」の２つの主体を指す部分については、「議会」と「執行機関」をそのまま表記することで、「市民等」も関係する部分は、それらの３つの主体を併記することとなるため、それにより３者による協働のまちづくりの重要性を強調しています。
第１２号では、「市外の人々」の意義を定めています。
まちづくりは、市民等だけでできるものではなく、必要に応じて、市外の人々との連携等が必要であることから、第３０条にその旨の規定を設けています。
したがって、「市外の人々」については、当市のまちづくりにおいて、そういった方々の意見、知恵や工夫、ノウハウなども生かしながら進めようとするものである
ため、広く市外の人々を指すのではなく、本市に通勤、通学している人や、例えば、本市出身で、特定の分野で活躍する等専門知識を有する方も多数いるため、本市の出身者など、「本市に関わりがある人々」としています。

17

◎
○

○ 第３条

第１章 総則第３条 条例の位置付け

条例の位置付け（条例の位置付け）
第３条 この条例は、本市のまちづくりの基本として位置付けるものとします。
２ 市民等は、まちづくりに参加するに当たり、この条例の趣旨を尊重するよう努めるものとします。
３ 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定及び改廃、各種計画の策定及び変更等に当たり、この条例の趣旨を尊重するものとします。
４ 前項の規定は、この条例の趣旨を尊重する余地がないもの又は尊重すること
により、他の法令等の趣旨を損なうおそれがあるものについては、適用しない
ものとします。

＜解説＞
第３条では、この条例の位置付けとして、まちづくりにおける位置付け、他の法令等との関係性を定めています。
第１項では、
この条例を当市のまちづくりの基本に位置付けていますが、それは、この条例を当市の他の条例よりも効力的に優越させるというものではなく、あくま
でも、まちづくりの設計図、基本となるものとして捉えることを意味しています。
第２項では、「市民等」のまちづくりにおけるこの条例の位置付けを定めています。
具体的には、「市民」、「学生」、「子ども」、「コミュニティ」、「事業者」の各主体は、
この条例の趣旨である協働の精神などを念頭に置きながら、まちづくりに参加するよう努めることとしています。
それにより、「市民等」の間で、この条例によるまちづくりがより一層浸透していくものと思われます。
第３項では、「議会」と「執行機関」による他の条例の制定等におけるこの条例の位置付けを定めています。
いずれもその際は、この条例の趣旨である協働の精神などを念頭に置きながら、制定等に当たることとしています。
それにより、他の条例の制定改廃に係る手続や他の条例の内容に、この条例の趣旨である協働の精神を浸透させていくものです。
第４項では、第３項の適用除外（「議会」と「執行機関」による他の条例の制定等において、この条例の趣旨を尊重しない場合）を定めています。
この規定は、簡潔には、他の条例等の制定改廃において、可能な限り、法令等の趣旨を損ねない範囲において、この条例の趣旨を尊重していくということを定める

18

◎
○

第１章 総則第３条 条例の位置付けものです。
それにより、この条例は、最高規範とするものではなく、あくまでもまちづくりの基本として位置付けるという第１項の定めをより明確にしています。
なお、適用除外の具体的なケースとして想定しているものは、次のとおりです。
① この条例の趣旨を尊重する余地がないもの
例 情報公開・個人情報保護の開示決定等の手続専門性が強いことから、執行機関において決定し、その決定に対する丌服
申立て等においても、学識経験のある者のみで組織する審査会（附属機関）の答申を尊重して決定しているもの② この条例の趣旨を尊重することにより、他の法令等の趣旨を損なうおそれがあるもの
例 住民投票条例の制定
この条例の第２９条第３項の規定に基づき、個別設置型の住民投票条例を制定することとなった場合、その住民投票条例の内容に、この条例の趣旨である「市民等」、「議会」、「執行機関」の３者による協働の精神を盛り込むと、
住民投票の案件（※）によっては、次のように日本国憲法や公職選挙法、地方自治法の趣旨を損なうおそれ（定めに抵触するおそれ）があるもの□ この条例の趣旨（３者による協働の精神）
尊重□

個別設置型の住民投票条例の内容（住民投票の期日、投票資格者等を定めるもの）
結果□

投票資格者の範囲もこの条例に定める「市民等」＝ 市政に関する事項（※）について、子どもや市外の学生などに住民投票の資格を不えることになってしまう。
※ 現市長の信任、条例の制定の可否など、法律で要件が定められているものをいいます。

19

◎○

第１章 総則第３条 条例の位置付け（参考）条例の位置付けに係る適用除外規定（第３条第４項）のイメージ図

20

◎
○

○ 第４条

第１章 総則第４条 条例の適用除外

条例の適用除外（条例の適用除外）
第４条 次に掲げる活動については、この条例の規定は、適用しないものとします。
(1) 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としない活動(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動(4) 特定の公職（衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。以下同じです。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含みます。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動(5) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある活動＜解説＞
第４条では、この条例全体の適用除外（この条例の規定を適用しない活動）を定めています。
現代のまちづくりは、多種多様であることから、この条例における「まちづくり」
は、第２条の定義において、広範な活動が該当するようにしています。
そうした中で、市民等のまちづくり全てにこの条例を適用するとした場合、次のようなことが懸念されることから、その問題を解消するための一環として、この規定を設けています。
懸念① まちづくりのうち、市政（政治）と重複する部分について、例えば、住民投票により、被選挙権のない人にその権利を不えるなど、法令等の定めを超えてしまうような市政参加を促すことになってしまうこと。
懸念② 執行機関の役割としている「市民等のまちづくりへの支援」について、その支援の内容如何では、政教分離（注１）の原則に反するおそれがあること。
第１号から第４号までの４項目は、特定非営利活動促進法（注２）の規定を参考にしたもので、これにより、市民の幸せな暮らしの実現を目的としない恣意的な活
動、政治・宗教活動を除外し、第５号の１項目は、より健全な公共的活動に限定するという念押しの意味合いで加えたものです。
（注１）政教分離とは。
信教の自由を保障するために、政治と宗教が相互に介入し合うことを禁止すること。日本国憲法は厳格な政教分離の原則を採用し、国や地方公共団体が特定の宗教に特権を不えたり、財政的援助を供不したり、自ら宗教的活動を行ったりすることを禁止（２０条・８９条）。

21

◎
○

第１章 総則第４条 条例の適用除外

日本国憲法（抜粋）（信教の自由）
第２０条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体
も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（公の財産の用途制限）
第８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益
若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事
業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
（注２）特定非営利活動促進法（抜粋）（定義）
第２条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、丌特定かつ多数のものの利益の増進に寄不することを目的とするものをいう。
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
(1) 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものである
こと。
イ～ロ 略
(2) その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

22

◎
○

（参考）条例の適用除外規定（第４条）のイメージ図23

第１章 総則第４条 条例の適用除外

◎
○

○ 第５条

第１章 総則第５条 基本理念

基本理念（基本理念）
第５条 本市のまちづくりは、平和及び人権が尊重され、市民が幸せに暮らすた
め、市民の主体性を尊重するとともに、協働によることを基本的な考え方とし
ます。

＜解説＞
第５条では、基本理念と題して、本市のまちづくりの基本的な考え方を定めています。
この規定では、まちづくりの最終目的を他の規定より一歩踏み込んだ形で、「平和及び人権が尊重され、市民が幸せに暮らすこと」とし、その実現に向けたまちづくりの基本的な考え方として、① 市民主体というまちづくりの住民自治と、② 協働によることという２つを挙げています。
これからのまちづくりは、将来を見据えて、この弘前市がどう対応していけばい
いのかを考え、
しっかりとした答えを地域から出していくことが求められています。
だからこそ、地域自らの判断と責任において自立した地域経営をなしていくことが地域を持続させる上で、非常に重要であります。
その際、議会と執行機関は、当然に二元代表制として車の両輪であり、それに加えて地域力、市民力を高めることで、より相乗的にこのまちの明るい未来につながっていく、今の子どもたちにそういった形でつないでいかなければなりません。
そのように、これからのまちづくりを市民、議会、執行機関という３者による協働という形で動かしていくこと、そして、その基本となる市民参加という視点を大事にして進めていかなければならない。そういった思いでこの条例を制定し、その中で、この２つをまちづくりの基本的な考え方としています。

24

◎ 第１章 総則○ 第６条 基本原則

○ 第６条

基本原則

（基本原則）
第６条 本市のまちづくりは、次の各号に掲げる原則に応じ、当該各号に定める決まりに基づき、進めるものとします。
(1) 協働の原則 協働によること。
(2) 住民自治の原則 市民等は、一人一人が自分や自分たちに関することを自らの責任において取り組む意識を持ち、公共の福祉の増進に向けて、主体的に取り組むこと。
(3) 情報共有の原則 議会及び執行機関は、市民等の知る権利を保障するとともに、市民参加を促進するため、積極的に情報公開及び情報提供を行い、全ての主体がまちづくりの情報を共有できるように努めなければならないこと。
(4) 参加・環境づくりの原則 次に掲げる主体の区分に応じ、それぞれに定めること。
ア

市民等 それぞれの環境に応じ、主体的にまちづくりに参加するように努めること。
イ 議会 まちづくりに参加する機会を設けるとともに、それに参加しやす
い環境づくりに努めること。
ウ 執行機関 イに定めること及び必要に応じ、市民等が主体的にまちづくりに参加するための支援を行うこと。

＜解説＞
第６条では、まちづくりの基本原則を定めています。
第５条の基本理念がまちづくりの基本的な考え方であるのに対し、基本原則は、その具体的な決まり（進め方）として、４つの原則を挙げています。
第１号では、協働の原則を定めています。
この条例の柱として、基本理念にも位置付けている「協働」を基本原則としても挙げています。
個々の主体で当市のまちづくりに取り組むのは、限界があるので、各主体が互いに協力し合い、各主体の特性を生かしながら、それぞれの役割に応じて取り組むことが特に重要であるため、その協働によることを基本原則の１つとしています。
第２号では、住民自治の原則を定めています。
地域の実情にしっかりと適応した形で、まちづくりの課題解決や活性化を図るた
めには、
「議会」、
「執行機関」任せではなく、自分たちのまちは、自分たちで作っていくという意識を持って、主体的に取り組んでいくことが、まちづくりの進め方の基本であると考え、そのことを住民自治と題して、基本原則の１つとしています。

25

◎
○

第１章 総則第６条 基本原則

第３号では、情報共有の原則を定めています。
まちづくりにおいて、「議会」と「執行機関」の情報は、市民参加の大前提として、必要丌可欠なものであることから、それを市民等の知る権利として重く捉えるとともに、市民参加を促進するためのものとしています。
そして、そのための策として、「議会」と「執行機関」は、積極的に情報公開、情報提供を行い、全ての主体が情報共有できるように努めることを義務付けています。
第４号では、参加・環境づくりの原則を定めています。
参加の原則は、「学生」と「子ども」も含めた「市民等」の各主体がそれぞれの年
齢、日常生活等の環境に応じ、できる限りまちづくりに関わるということと、「議会」と「執行機関」が市民参加の機会を設け、それに参加しやすい環境づくりに努めるということの２つの視点があると捉えています。
それを参加・環境づくりの原則として定めるとともに、その中で、執行機関においては、市民参加の支援を行うことも原則としています。
なお、その支援の内容については、様々なものがありますが、重要な仕組みとしては、第２１条 市民力等の推進に定めるものが挙げられます。

26

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第１節 まちづくりの主体○ 第７条 まちづくりの主体

◎ 第２章
⦿ 第１節

まちづくりの主体とその役割等
まちづくりの主体○ 第７条

まちづくりの主体

第２章 まちづくりの主体とその役割等
第１節 まちづくりの主体（まちづくりの主体）
第７条 本市のまちづくりの主体は、次に掲げるものとします。
(1) 市民(2) 学生(3) 子ども(4) コミュニティ(5) 事業者(6) 議会(7) 執行機関＜解説＞
第２章は、２節、８条で構成し、まちづくりにおける主体とそれぞれの主体の役割と権利を定めています。
第１節、第７条では、まちづくりにおける主体を定めています。
その主体は、まちづくりにおいて、役割や権利を有するもの７つ（第１号から第３号までは、個々人を指す「市民」、「学生」、「子ども」、第４号から第７号までは、組織や団体、合議制の機関を指す「コミュニティ」、「事業者」、「議会」、「執行機関」）としております。
その中で、「学生」と「子ども」を主体としたことがこの条例の特徴でありますが、「学生」については、その多さは、当市の特性であるとともに、各自様々な専門分
野で学んでいるなど、多様な力を秘めており、積極的にまちづくりに関わってほしいという期待を込めて、まちづくりの主体に位置付けています。
また、「子ども」については、将来、このまちをつくる担い手であることから、積極的に意見を吸い上げる機会を設けるためにも、まちづくりの主体として位置付け
ています。

27

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第８条 市民の役割

⦿ 第２節

主体の役割等

○ 第８条

市民の役割

第２節 主体の役割等（市民の役割）第８条 市民は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まちづくりの主体であることを認識すること。
(2) 市民力の向上に努めること。
(3) 地域において安心安全に暮らしていけるように、自らがその環境づくりに取り組むよう努めること。

＜解説＞
第２節では、まちづくりの主体それぞれの役割と権利を定めています。
第８条では、市民がまちづくりにおいて担う役割を３つ定めています。
第１号では、その１つ目として、「主体であることを認識すること。」としていますが、これについては、まずは、身近な町会活動に関心を持ったり、自分の地域のことを自分で考える意識も持つというまちづくりの基本的な考え方を役割として定めたものです。
第２号では、２つ目の役割として、「市民力の向上に努めること。」としています。
まちづくりにおいては、市民が自ら考え、それを実践することが重要でありますが、参加の仕方は、NＰＯ、ボランティアなど多様であり、強制できるものではありません。
したがって、各個人のスキル、まちづくりへの意識という内面的・精神的な部分、そして、それを向上させ、人として成熟しながら、その人の環境に応じたまちづくりへの参加という実践的な部分、その両面を併せた意味での「市民力」の向上を努力規定として、市民の役割としています。
第３号では、安心安全な暮らしのために、市民自らが取り組むことを役割としています。
市民は、第１号、第２号の役割だけではなく、安心安全に暮らしていける権利を当然に有しています。
しかし、安心安全な暮らしのより一層の向上を図るとともに、協働によるまちづ
くりを進めていくためには、権利として受けるだけではなく、市民として自らがその環境づくりに取り組むよう努めるという重要な役割があると捉えて、それを３つ目の役割としています。

28

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第９条 学生の役割

○ 第９条

学生の役割

（学生の役割）第９条 学生は、まちづくりにおいて、特性を生かした新鮮味のある提案をし、又は実践をするなど、学生力を発揮するよう努めるものとします。

＜解説＞
第９条では、学生がまちづくりにおいて担う役割を定めています。
学生は、全国各地から集まり、各自様々な専門分野で学んでおり、多様な力を秘めているとともに、社会に出る一歩手前であることから、失敗も許されるという特性があります。
したがって、まちづくりにおいて、その特性を生かし、色々なことにチャレンジ
してほしいという意味合いで、学生力の発揮に努めることを役割としています。

29

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１０条 子どもの権利等○ 第１０条子どもの権利等（子どもの権利等）
第１０条 子どもは、まちづくりにおいて、次に掲げる権利を有するものとします。
(1) まちづくりに参加する権利(2) まちへの愛着心及び主体的に考える力を育む機会を与えられる権利
２ 子どもは、前項の権利を有することを基本として、自信を持って、まちづくりに関わり、その経験を積む役割を担うものとします。

＜解説＞
第１０条では、子どもの権利と役割を定めています。
第１項では、子どもが有する権利を２つ定めています。
第１号の「まちづくりの参加」、第２号の「愛着心と考える力を育む機会を不えられること。」については、子どもに安心感を不えて、まちづくりの参加を促し、大人はそれを支えるといった関係性でまちづくりを進めていくために、まちづくりへの参加に当たって、最も基本的なものである２つを権利として位置付けています。
なお、この規定で定める権利は、前述のとおり、子どもに安心感を不えて、まちづくりへの参加を促すためのものであることから、第２項に定める「まちづくりへ関わる」という役割の前提として、第１項で権利を定めています。
第２項では、子どもが担う役割を１つ定めています。
子どもは、地域住民として、まつりへ自主的に参加したり、まちづくりの中においても、子どもの声として求められる機会も増えてきており、まちづくりへの関わりという点において、既に役割を担っているという面があります。
したがって、その関わりを大切にし、大人が考えた子どもにとっていいまちではなく、子どもが考えて大人が気付かされるといういいまち、そして、その経験を人材育成にもつなげていきたいという思いも込めて、まちづくりの経験を積むというところまでを役割としています。

30

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１１条 コミュニティの役割○ 第１１条

コミュニティの役割（コミュニティの役割）
第１１条 コミュニティは、まちづくりにおいて、次の各号に掲げるコミュニテ
ィの区分に応じ、当該各号に定める役割を担うものとします。
(1) 町会その他の地縁を基盤とした団体 担い手の育成に努め、その組織、活動等の充実を図り、それらを継承していくこと。
(2) 市民活動団体その他のテーマで結び付いた団体 当該団体相互の連携に配慮するとともに、専門性を生かした取組をすること。

＜解説＞
第１１条では、コミュニティの役割について、コミュニティの区分ごとに定めています。
第１号では、町会その他の地縁を基盤とした団体、いわゆる地域コミュニティの役割を定めています。
町会は、加入率等の課題はあるものの、やはり市民に最も身近なコミュニティであるため、町会の活動が充実しないとまちづくりは始まらないといっても過言ではないぐらい重要なものであります。
したがって、町会の組織と活動を今後も残していくため、その趣旨を役割として定めています。
第２号では、市民活動団体その他のテーマで結びついた団体、いわゆるＮＰＯな
どのテーマコミュニティの役割を定めています。
テーマコミュニティの活動は、同じテーマの団体が似たようなイベントを実施する際も、別々に活動しているといったことが時折、見受けられます。
そういった現状を踏まえ、まずは、団体間の連携、一体感の醸成が重要であると考え、その配慮を役割としています。
そして、その役割を果たした上で、テーマコミュニティの特性として、各団体が有する特定のテーマに対する専門性を生かした活動に取り組んでほしいことから、そのことも役割として定めています。

31

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１２条 事業者の役割○ 第１２条事業者の役割（事業者の役割）
第１２条 事業者は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まちづくりの重要な担い手として、一層の社会貢献に努めること。
(2) 安心して暮らせるまちをつくる一翼を担うこと。
(3) 休暇制度の充実等当該事業者の従業員がまちづくりに参加しやすい環境づくりに配慮すること。

＜解説＞
第１２条では、事業者が担う役割を３つ定めています。
第１号では、社会貢献について定めています。
事業者による社会貢献の取組は、事業者が有する社会的責任や従業員一人ひとりの自己実現や自発性などといった観点から、年々、盛んになってきています。
今後も、地域の活性化のために、事業者の規模を問わず、何らかの形でまちづくりに関わるべきであり、可能であれば、まちづくりを目的とした財政的な支援も期待されるところです。
その形も含めた社会貢献というものに、まちづくりの主体として、より一層努めるということを事業者の１つ目の役割としています。
第２号では、主に災害時を意識した役割を定めています。
具体的には、事業者は、災害時における物資の確保等についての協力あっ旋など、
市民に安心感をもたらすための役割があることから、そのことを事業者の２つ目の役割として定め、その重要性を再認識しようとするものであります。
第３号では、従業員の勤務条件に関することを定めています。
事業者がボランティア休暇や育児休業などの勤務条件を整え、従業員がまちづくりに参加しやすい環境をつくることで、従業員のまちづくりへの参加が促進される
ことから、事業者としては、その環境整備という面も一種の社会貢献であると捉えて、３つ目の役割として定めています。

32

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１３条 議会の役割○ 第１３条

議会の役割（議会の役割）第１３条 議会は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) 審議・議決機関としての機能を果たすこと。
(2) 法令等に基づき行うことができる行為を有効に活用すること。
(3) 市民等に対して、議会の活動内容に関する情報を積極的に提供し、説明責任を果たすこと。
２ 議員は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
(1) まち全体の発展を考え、そのための活動をすること。
(2) 政策の提案及び議案の提出を行うこと。
(3) 議案の賛否を明らかにし、その理由を説明すること。
３ 議会事務局の職員は、まちづくりにおいて、議会の役割が全うされるよう全力を挙げて職務を遂行する役割を担うものとします。

＜解説＞
第１３条では、議会（議会・議員・議会事務局の職員）の役割を定めています。
第１項では、議会がまちづくりにおいて担う役割を３つ定めています。
第１号では、審議・議決機関としての役割を定めております。
地方自治法などに基づき、議会が有する条例、予算等の審議・議決権は、議会の役割として非常に大きいものであることから、そのことをまちづくりの役割として明確にするとともに、再認識する意味合いで、議会の役割の１つ目として定めています。
（参考）議会の議決権
地方自治法第９６条第１項において、次に掲げる事件を議決事件として制限列挙している。
① 条例の制定・改廃② 予算の決定③ 決算の認定 など（以下同項参照）※ その他、条例で議決事件を定めることができる（同条第２項）。
＝ 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例⇒ 同条例で定める議決事件① 本市における総合的かつ計画的な行政の運営のための計画を策定し、変更し、又は廃止すること。
② 定住自立圏形成協定を締結し、若しくは変更し、又は同協定の廃止を求める旨の通告をすること。

33

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１３条 議会の役割

第２号では、法令等に基づく行為に関する役割を定めています。
議会は、第１号に定める権限以外にも、検査権や調査権などの法令等による権限を有していることから、議会特有の、独自の立場で、まちづくりに寄不するため、それらの権限を有効活用することを議会の役割の２つ目として定めています。
第３号では、市民等に対する説明責任に関する役割を定めています。
全国的に、市民から負託を受ける議員個人の考え方、活動が見えづらいという傾向があります。
そうしたことから、第２項第３号に定める議員個人の説明責任（議案の賛否を明らかにし、その理由を説明すること。）のほか、議会としても透明性を確保するため、議会の活動内容に関する情報を積極的に提供するという方法で、説明責任を果たす
ことを議会の役割としています。
なお、その具体的な方法は、第２２条の説明責任（第２項）の部分へ、仕組みとして記載しています。
第２項では、議員個人がまちづくりにおいて担う役割を３つ定めています。
第１号では、活動目的に関する役割を定めています。
議員は、地域の代表という側面もありますが、住民の直接選挙により選ばれ、議会という合議体の構成員として、エリア的にも、分野的にも広範な事件を判断していくという当市全域の代表であります。
したがって、弘前市というまち全体の発展を考え、そのための活動をしなければならないという議員固有の役割がありますが、そのことを明確にするために、この条例で定めています。
第２号では、政策の提案等に関する役割を定めています。
議員、議会の議案提出権については、既に地方自治法に定められていますが、市民の幸せな暮らしを実現するためには、市民の代表という執行機関とは異なる形で
市民とつながっている議員の立場で、政策の提案や議案の提出を行うことが重要です。
そうしたことから、それを議員の２つ目の役割にするとともに、そのことができることを改めてこの条例で明確にしています。
なお、議案提出権は、議会の各委員会と議員がそれぞれに有する権利であります
が、いずれもその行使の始まりは、個々の議員であるため、議会の役割として記載するのではなく、議員の役割として記載しています。
（参考）地方自治法（抜粋）（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会）
第１０９条 普通地方公共団体の議会は（中略）６ 委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公34◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１３条 議会の役割

共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。（以下略）（議員の議案提出権）
第１１２条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。（以下略）第３号では、議案の賛否の説明に関する役割を定めています。
議員は、第１項第３号の解説にあるとおり、議員個人の考え方、活動が見えづらいという全国的な傾向に対応し、しっかりと市民からの負託にこたえていく必要があります。
したがって、その一環として、まずは、議案の賛否を明らかにするとともに、その理由を説明することを議員の役割として定めています。
第３項では、議会事務局の職員がまちづくりにおいて担う役割を定めています。
議会がこの条例で定めることをはじめとした様々な役割を全うするためには、議会事務局職員のサポートが欠かせないものであります。
したがって、そのために全力を挙げて職務を遂行することを役割としていますが、その前提として、明記はしていませんが、自己研さんに努めることが求められます。
なお、自己研さんを役割として明記しなかった理由は、あまりにも当然であること、また、自己研さんは、職員としてだけではなく、市民としてまちづくりに参加するなど、まちづくりに関わる人として、幅広い視点で取り組んだ方が、結果的に職員としてのスキルアップの向上も図られると考えたためです。

35

◎
⦿
○

○ 第１４条

第２章 まちづくりの主体とその役割等
第２節 主体の役割等
第１４条 執行機関の役割

執行機関の役割（執行機関の役割）
第１４条 執行機関は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとしま
す。
(1) 市民の生命、身体及び財産を守るとともに、福祉の向上を図ること。
(2) 法令、条例等を遵守し、及びこの条例の基本理念等を十分に認識し、誠実公正に事務を管理し、及び執行すること。
(3) 市民等のまちづくりを支援すること。
(4) 市民にとって分かりやすい組織とすること。
２ 執行機関の職員は、まちづくりにおいて、執行機関の方針、この条例の基本
理念等を十分に認識し、忠実かつ着実に職務を遂行するとともに、市民の立場に立って、懇切丁寧に職務を遂行する役割を担うものとします。

＜解説＞
第１４条では、執行機関（執行機関・執行機関の職員）の役割を定めています。
第１項では、執行機関がまちづくりにおいて担う役割を４つ定めています。
第１号では、地方公共団体としての役割とも重なる「福祉の向上」に関することなどを定めております。
この規定の役割は、まちづくりだけではなく、地方公共団体の運営全てにつながるものであるとともに、その実現のために地方公共団体が地域における行政を総合的に実施するというものであります。
したがって、まずは、この役割を果たさなければいけないというもので、執行機関の１つ目の役割として位置付けています。
第２号では、コンプライアンス（法令遵守）に関することを定めています。
法令、条例等の遵守、誠実公正さは、執行機関の事務の管理・執行において、最も基本的なことであります。
その基本的なことに加え、この条例の基本理念等を十分に認識することは、条例に基づく協働によるまちづくりを推進する上で、欠かせないことであることから、そのことを明確にするため、執行機関の役割として位置付けています。
第３号では、まちづくりの支援に関することを定めています。
ここでいう「まちづくりの支援」とは、これまで実施してきた財政支援等のほか、
ＮＰＯその他コミュニティ間のネットワークの構築、自主的活動の尊重など、時代の変化に応じて必要となっているものであり、その支援は、地域に近い執行機関が行うべきであるという考え方で役割に位置付けています。

36

◎ 第２章 まちづくりの主体とその役割等
⦿ 第２節 主体の役割等○ 第１４条 執行機関の役割

第４号では、組織に関することを定めています。
市民サービスを提供する上では、職員の接遇やサービスの質はもちろんのこと、組織については、例えば、簡潔な名称としたり、どこの部署に行けば何ができるな
ど、市民の立場に立ち、分かりやすくする必要があると考え、執行機関の役割として位置付けています。
第２項では、執行機関の職員がまちづくりにおいて担う役割を定めています。
職務の遂行に当たって、規定の前段では、執行機関として、どういった姿をめざし、何に重点を置いて、どのような施策を実施していくのかなどといった執行機関の方針とともに、協働によるまちづくりを進めていくために、この条例の基本理念
等を十分に認識することを定めています。
後段では、市民はどのように考えているのかなど、市民の立場に立った職務の遂行を役割に位置付けて、その役割を果たしていくという積み重ねにより、協働のまちづくりに必要とされる主体間の信頼関係へとつなげようとするものです。

37

◎
○

◎

第３章

第３章 協働の推進
第１５条 協働の推進

協働の推進○ 第１５条

協働の推進

第３章 協働の推進（協働の推進）
第１５条 市民等、議会及び執行機関は、協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みを形式的に用いるだけでなく、第５条に規定する基本理念等に定める協働の趣旨を十分に認識し、及び尊重するよう努めるものとします。

＜解説＞
第３章、第１５条では、協働を推進していくための手段を定めています。
この条例の理念である「協働のまちづくり」を確実に推進するためには、例えば、
パブリックコメントをしたから、それだけでもう協働だといったように、仕組みを形式的に行うだけではなく、協働の趣旨を十分に認識し、尊重するよう努める必要があると考えます。
そのため、この条例では、前半の基本理念などにおいて、協働の重要性や協働により進めていくという方針を既に定めていますが、まちづくりは、次の第４章に定める仕組み（ルール）に基づいて行っていくことから、その仕組みを通じたまちづ
くりにおいて、協働の精神が十分に浸透されるようにするため、仕組みの直前部分に、念押しの意味合いも込めて、改めて協働の推進に係る規定を設けているものです。

38

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１６条 総合計画

◎ 第４章
⦿ 第１節

まちづくりの仕組み
行政運営○ 第１６条総合計画

第４章 まちづくりの仕組み
第１節 行政運営（総合計画）
第１６条 市は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための計画（以下「総合計画」といいます。）を策定しなければならないものとします。
２ 市は、総合計画を策定するに当たっては、市民参加及び専門的な視点による検討を求めるとともに、あらかじめ総合計画案を公表し広く意見を求め、市民との協働によるものとします。

＜解説＞
第４章は、３節、１７条で構成し、まちづくりの仕組み（ルール）を大きく３つに分けて定めています。
第１節では、主に議会と執行機関という行政が対象となる行政運営について定めています。
第１６条では、総合計画の策定について定めています。
第 1 項では、総合計画の策定の要否について定めています。
総合計画（基本構想）は、平成２３年の地方自治法の一部改正に伴い、その策定義務がなくなりましたが、本市の将来像を示すものであり、まちづくりを進める上で非常に重要なものであることから、今後も策定すべきと考えます。
したがって、まちづくりの基本に位置付けているこの条例において、その策定を義務付けたものであります。
第２項では、総合計画の策定の手続について定めています。
総合計画の策定における市民参加は、現状の課題やその対応策などの情報共有、
さらには、情報共有をきっかけとして、その対応策に取り組む市民活動への参加といったように、市民力の向上にもつながる可能性を十分に秘めております。
したがって、総合計画の策定に当たっては、その市民参加の手法を取り入れるとともに、パブリックコメントなどにより広く意見を求め、市民との協働によること
としています。

39

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１６条 総合計画

また、計画の策定に当たっては、特殊な専門性を要することから、その分野に精通した学識経験者などによる専門的な視点の検討を求めることも総合計画策定の要件としています。
なお、策定の手続については、第２項に定めるもののほか、市長が自らの意思で決定するのではなく、弘前市議会の議決すべき事件を定める条例（平成２３年弘前市条例第１０号）において、議会の議決により決定することとしています。

40

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１７条 財政運営

○ 第１７条

財政運営（財政運営）
第１７条 市は、財政運営を行うに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないものとします。
２ 市長は、継続的かつ安定的な行政サービスを提供するため、中期的な財政収支の推計を示す計画を作成し、それに基づき限られた財源の効率的な運用を図るなど、健全な財政運営を維持しなければならないものとします。
３ 市長は、予算及び決算の要領、歳入歳出予算の執行状況並びに財産の現在高その他財政状況について、市民にとって分かりやすい内容で公表しなければな
らないものとします。

＜解説＞
第１７条では、財政運営のルールについて定めています。
第１項では、財政運営の基本的な事項について定めています。
現在、全国的に人口が減尐し、尐子高齢化が進むことにより、財政の運営も非常に難しくなってきています。
したがって、市としての地域力を高め、持続可能な自立したまちづくりを進めていくため、協働を理念としたこの条例を制定したものであります。
このように、財政問題は、この協働によるまちづくり基本条例が必要な理由の１つであり、財政運営に当たっては、最尐の経費で最大の効果ということが非常に重要であります。
そうしたことから、この規定の内容は、地方自治法や地方財政法で定められていますが、それを念押しする意味で、まちづくりの仕組みとして位置付けています。
（参考）地方自治法（抜粋）（地方公共団体の法人格及び事務）第２条 （略）
１４ 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最尐の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。（以下略）（参考）地方財政法（抜粋）（予算の執行等）
第４条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最尐の限度をこえて、これを支出してはならない。（以下略）41◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１７条 財政運営

第２項では、具体策を示しながら、健全な財政運営を維持することを義務付けています。
財政運営は、その時の経済状況に応じるとともに、将来的な展望も踏まえ、計画的に行うべきであります。
したがって、そのための計画（現行では、中期財政計画など）を作成し、それに基づく運用を行うことを財政運営の仕組みとしています。
第３項では、財政状況の公表について定めています。
財政運営の情報を共有するとともに、予算の執行に伴う説明責任を果たすことな
どから、予算、決算、財産等の財政状況は、自発的に、分かりやすく公表すべきであるため、その公表の義務付けを財政運営の仕組みとして定めています。
なお、行政の視点と市民の視点も違うので、例えば、予算については、その事業の目的や期待する成果も含めて公表するなど、市民にとって分かりやすい内容にするという工夫が求められます。
また、ここでいう「分かりやすい」は、「その内容について丌徔手な方が分かりやすいように基本的な情報も添えて」という意味と「関心がある人が分かりやすいよ
うに必要な情報に整理して」という意味があることから、その両者に配慮することが必要です。

42

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１８条 評価○ 第１８条

評価（評価）
第１８条 執行機関は、総合計画、政策、施策、事務事業等の達成度、執行状況の妥当性等を明確にするため、それらの評価を実施するものとします。
２ 執行機関は、前項の規定に基づく評価の結果について、市民に分かりやすく
公表するとともに、総合計画等の進化及び成長につなげるため、その結果を基に改善策を検討するものとします。
３ 執行機関は、第１項に規定する評価の実施及び前項に規定する改善策の検討に当たっては、市民も含めた第三者の参加を求めなければならないものとします。
４ 市は、第１項の達成度、妥当性等を評価するために特に必要があると認めた
ときは、別に定めるところにより、外部監査契約に基づく監査を求めることができるものとします。

＜解説＞
第１８条では、総合計画や政策の達成度等に関する評価について定めています。
第１項では、評価の対象と目的を定めています。
評価の対象は、総合計画、政策、施策、事務事業等とし、その目的は、それらの達成度、執行状況の妥当性等を明確にするためとしています。
執行機関の業務は、当然に目的があって行うものであるため、その目的を達成しているか、適切に執行しているかなどについては、明確にしなければならないことから、評価の実施を断定的に定めています。
第２項では、評価後の取組について定めています。
評価の結果は、市民との情報共有を図り、その後の市民参加へつなげていくために、分かりやすく公表することとしています。
また、評価を受ける執行機関としては、その評価を受ける対象（総合計画等）について、地域課題やそれを取り巻く環境の変化に適切かつ臨機応変に対応し、常に有効に機能させるために、評価の結果を踏まえた見直しを行い、改善、実行とＰＤ
ＣＡサイクルを循環させて、進化及び成長につなげることとしています。

43

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１８条 評価（参考）弘前市経営計画のマネジメントシステムの全体像第３項では、評価方法とその結果を受けた改善策の検討方法について定めています。
評価の結果徔られる事務事業等の問題点を市民と共有するとともに、客観的な評価によって徔られる評価結果の的確性、信頼性を高めるため、評価の実施、改善策の検討に当たっては、それぞれにおいて、市民も含めた第三者の参加を求めることを義務付けています。
第４項では、外部監査契約に関して定めています。
評価に当たり、行政運営の透明性、効率性を高めるため、専門家視点による監査が必要な場合にあっては、既に市で行っている内部監査のほか、第三者による外部監査を求めることができることとしています。
なお、外部監査制度については、地方自治法に定めがあることから、実施に当たっては、その定めによることとなりますが、この条例においては、外部監査制度を導入できることについて、念押しの意味合いで定めています。
（参考）外部監査制度とは。（地方自治法第２５２条の２７～）
外部監査契約 ＝ ① 包括外部監査契約 ＋ ② 個別外部監査契約① 包括外部監査契約
毎会計年度、監査を行う者と締結するもの

44◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１８条 評価②

個別外部監査契約
次のアからオまでに掲げる請求又は要求について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体が、その監査を行う者と締結するもの
ア 事務監査請求（直接請求）
イ 議会からの監査請求
ウ 長からの監査請求
エ 長からの財政援助団体等の監査請求
オ 住民監査請求45

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第１９条 意見等への応答義務○ 第１９条

意見等への応答義務（意見等への応答義務）
第１９条 議会及び執行機関は、まちづくりに関する意見、要望、苦情等の応答に当たっては、速やかに事実関係を調査し、誠実に受け答えするなど、誠意を持って臨まなければならないものとします。

＜解説＞
第１９条では、議会と執行機関に対する意見等の応答に関して定めています。
執行機関に対する意見等は、その内容によって介入できないもの、実現できないものなど、様々なものが寄せられますが、その対応に当たっては、きちんと聞く姿
勢など、全体を通じて誠意を持った対応が求められます。
また、議会においても、請願への対応を含め、様々な議会活動において同様の対応が求められると考えます。
したがって、速やかな事実関係の調査など、対応の事例を挙げながら、その応答
義務について定めています。

46

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２０条 危機管理体制の確立○ 第２０条危機管理体制の確立（危機管理体制の確立）
第２０条 議会及び執行機関は、市民の生命、身体及び財産を守るため、市民等
及び関係機関と連携し、災害等に対する危機管理体制の確立に努めなければな
らないものとします。
２ 市民は、自らの生命、身体及び財産を守るため、日頃から安全確保に努めるとともに、市民相互の連携・協力体制の充実を図るよう努めるものとします。

＜解説＞
第２０条では、東日本大震災以降、その必要性が増している危機管理体制の確立に向けた取組について定めています。
第１項では、議会と執行機関が主体となる取組について定めています。
議会と執行機関においては、市民等や関係機関と連携し、危機管理体制の確立に努めることを義務付けていますが、具体的な取組については、災害対策基本法の規定に基づき、当市の地域に係る防災計画として作成した弘前市地域防災計画などにおいて定めています。
第２項では、市民が主体となる取組について定めています。
その内容は、自助・共助を意識したものであるとともに、当市のみならず、青森
県全体の課題である自主防災組織の充実につなげていくことを主眼にしたものとし
ています。

47

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２１条 市民力等の推進○ 第２１条

市民力等の推進（市民力等の推進）
第２１条 執行機関は、市民力、学生力及び地域力を高める取組を後押しし、主体性の向上を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 市民力及び学生力を発揮して取り組むまちづくりを行う者に対し、その円
滑な実施のために必要な援助をするように努めること。
(2) 地域活動への協力、様々な情報提供等を行う職員を各地域へ配置するなど、地域との情報の共有化を図ること。

＜解説＞
第２１条では、市民力、地域力、学生力の３つを後押しするため、執行機関が講じる措置を定めています。
第１号では、市民力と学生力に係る措置を定めています。
その具体的な措置の内容としては、市民参加型まちづくり１％システム支援事業とその学生版であり、人材育成にもつながっている「学都弘前」学生地域活動支援事業のように、企画立案とそれを実践する能力の向上につながるような財政支援が挙げられます。
また、執行機関は、そういった財政支援だけではなく、市民活動の最初の相談窓口として、様々な形で動いている市民活動を、自主性を尊重しつつ支援する体制の整備に、引き続き意を用いながらサポートするような支援も挙げられます。
（参考）市民参加型まちづくり１％システム支援事業
この事業は、個人市民税の 1 パーセント相当額を財源に、市民自らが実践す
るまちづくりに係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度です。
町会や NPO をはじめとする市民活動団体などが、自らの地域を考え、自ら実践することにより、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援し、「市民力」による魅力あるまちづくりの推進を図るものです。

48

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２１条 市民力等の推進（参考）「学都弘前」学生地域活動支援事業
この事業は、学生が企画立案し、実施するまちづくり活動に係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度です。
サークルやゼミなどの団体が、自らの地域を考え、自ら実践することにより、
地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援し、「学生力」による魅力あるまちづくりの推進を図るものです。
第２号では、地域力に係る措置を定めています。
その具体的な措置の内容としては、市政に無関心な市民が増えている中で、情報共有の観点から有効な仕組みとなっている「エリア担当制度」を継続して実施していくことが挙げられます。
その制度内容をこの条例に定め、地域力を後押しするための仕組みに位置付けることで、継続的に取り組む仕組みとして担保しています。
（参考）エリア担当制度
この制度は、市民ニーズを的確に把揜しながら、地域とのパイプ役となり、様々な協力や情報の提供などを行うために、選任された市職員（「エリア担当職員」といいます。）を町会各地区に配置し、当該町会の自主的な活動を阻害しないよう配慮しながら、代表的な地域活動である町会の機能強化を支援することにより、地域活動やコミュニティ活動の活性化を図ることを目的としています。

49

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２２条 説明責任

○ 第２２条

説明責任（説明責任）
第２２条 議会及び執行機関は、行政運営の透明性の向上を図るため、各種計画、財政、条例、事業評価等の内容及び決定に至る過程について、市民に理解されるように分かりやすく説明しなければならないものとします。
２ 議会は、第１３条第１項第３号に規定する役割及び前項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、会議の原則公開に努めるとともに、議決の経過及び結果の説明等をするものとします。
３ 執行機関は、第１項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、市の施策について分かりやすく公表する仕組みの創造に努めるほか、市長と市民等がまちづくりに関して、直接意見交換を行う機会を設けるものとします。

＜解説＞
第２２条では、議会と執行機関それぞれの説明責任を果たすための具体策を定めています。
第１項では、議会と執行機関に共通する具体策を定めています。
説明責任は、それを果たすことにより、行政運営の透明性の向上や、市の信頼度にもつながるため、重要な仕組みであります。
したがって、その運用に当たっては、各種計画や財政等の様々なものを対象として、企画立案の段階から決定に至るまで、各段階毎に、分かりやすく説明することを義務付けています。
第２項では、議会の役割（第１２条第１項）である説明責任を果たすための具体策を定めています。
その具体策としては、情報提供が市民との情報共有、市民の関心の高揚、そして、市民参加へとつながっていくことを期待し、会議の原則公開に努め、審議内容と議決結果について、積極的に情報提供することとしています。
第３項では、執行機関における具体策を定めています。
その具体策としては、施策の目標、取組内容、達成度等、評価に必要な要素とその結果、さらには、今後の展開、方向性を明確にし、達成度等一部の要素は、記号で表記するなど、分かりやすく公表する仕組みの創造に努めることとしています。
また、説明責任に該当する既存の仕組みでは、「市長車座ミーティング」、「市長車
座ランチ」という市長と市民等が直接意見交換を行うものが非常に好評であることから、今後も継続していくため、説明責任を果たすための具体策として位置付けて
います。

50

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２３条 情報公開

○ 第２３条

情報公開（情報公開）
第２３条 議会及び執行機関は、説明責任を全うするとともに、他の主体との信頼関係を深めるため、別に定めるところにより、その保有する情報の一層の公開を図るものとします。
２ 市が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、その保有する情報について、別に定めるものを除き、積極的な姿勢で開示に努めなければならないもの
とします。

＜解説＞
第２３条では、情報公開制度に取り組む姿勢について定めています。
第１項では、議会と執行機関に共通する姿勢を定めています。
情報公開制度は、開示請求に応じて公文書を開示するもので、情報を提供する仕組みの中で、最も受動的なものであります。
したがって、その開示請求がなされる以前に、積極的な情報提供が求められるところでありますが、開示請求がなされた場合は、説明責任の全う、信頼関係の構築という観点からも一層の公開を図ることとしています。
なお、情報公開制度は、弘前市情報公開条例や弘前市情報公開条例施行規則において、その手続等を定めていることから、運用にあたっては、そういった別な定めに基づくこととなります。
第２項では、市が出資する法人の姿勢を定めています。
市が出資する法人は、市とは別団体ではあるものの、原資として公金を投入しており、その公益性から鑑みて、積極的な姿勢で情報公開に努めることを義務付けています。
なお、出資法人は、会社法等の定めにより、開示にあたって一定の制限があることから、その部分については、積極的な姿勢から除くこととしています。
また、弘前市情報公開条例第２３条において、出資法人の姿勢について定めておりますが、この規定と同様の内容となっております。
（参考）弘前市情報公開条例第２３条（抜粋）（市が出資する法人の情報公開）第２３条 市が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の開示及び提供を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

51

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２４条 情報提供

○ 第２４条

情報提供（情報提供）
第２４条 議会及び執行機関は、情報提供をするに当たり、新しい媒体の活用を検討する姿勢を継続するとともに、分かりやすく、かつ、効果的な方法及び内容で行わなければならないものとします。

＜解説＞
第２４条では、情報提供の仕方について定めています。
情報を浸透させるためには、分かりやすくというのはもちろんのこと、対象に対して、的確な情報を有効に発信するなどの効率性・効果性も重要であります。
また、情報提供をする媒体については、あらゆるニーズに対応する必要があることから、ｆａｃｅｂｏｏｋの活用など、現在の積極的な姿勢を今後も継続することを義務付けています。

52

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２５条 情報共有

○ 第２５条

情報共有（情報共有）
第２５条 議会及び執行機関は、市民等と情報共有を図るため、市以外の者から収集した公益的な情報を広く市民等に提供するものとします。

＜解説＞
第２５条では、情報共有を図るための具体策を定めています。
情報共有は、市民参加の大前提となるものであることから、前条に定める情報提供を積極的に行う必要があります。
また、より一層の市民参加を徔て、効果的に協働によるまちづくりを進めていく
ためには、あらかじめ市が保有する情報だけではなく、市以外の者が所有する公益的な情報も有効であります。
したがって、そういった情報の収集も図りながら、広く提供していくことを定め
ています。

53

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２６条 個人情報保護○ 第２６条個人情報保護

（個人情報保護）第２６条 議会及び執行機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関する法令、条例等の趣旨にのっとり、個人情報を適正に取り扱うものとします。
２ 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、その適正な取扱いに配慮するよう努めるものとします。

＜解説＞
第２６条では、個人情報の取扱いについて、議会、執行機関と市民等に分けて定めています。
第１項では、議会と執行機関における個人情報の取扱いについて定めています。
議会と執行機関における個人情報の保護は、協働のまちづくりを進めるために、情報提供を行い、行政運営への市民参加の機会を増やしていく上で、益々重要な取組となってきます。
そうしたことから、各主体との信頼関係を損ねることがないように、個人情報を適正に取扱うことをこの条例に盛り込み、仕組みとして位置付けています。
なお、その運用に当たっては、法律、条例等（例 弘前市個人情報保護条例）それぞれの趣旨にのっとることとしています。
第２項では、市民等における個人情報の取扱いについて定めています。
協働のまちづくりの形態として、議会や執行機関が関不せず、市民等の主体間で行うものも当然にあります。
そうしたことから、まちづくりにおいて、市民等における個人情報の保護の重要性を再認識してもらう意味合いで、その適正な取扱いに配慮することを仕組みとして位置付けています。

54

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２７条 意見聴取手続○ 第２７条

意見聴取手続（意見聴取手続）第２７条 執行機関は、重要な施策を決定するに当たっては、その過程において
広く市民の意見を聴取し、その結果を公表するものとします。
２ 執行機関は、前項の規定による意見聴取を行うときは、職員が積極的に地域へ出掛けるなど、あらゆる方法を講じるよう努めるとともに、その前提となる説明、質問の内容等について、市民にとって分かりやすく行うものとします。

＜解説＞
第２７条では、意見聴取の手続に関する具体策について定めています。
第１項では、意見聴取の対象とその結果の取扱いについて定めています。
この規定に基づく主な取組としては、パブリックコメントが挙げられます。
重要な施策の決定に当たっては、政策決定過程の透明性を確保するためにも、その案件の議決の要否を問わず、あらかじめ広く市民を対象とした意見聴取は欠かせないものであります。
したがって、その意見聴取を行うことと、寄せられた意見に対する執行機関の考え方などを示して、意見聴取の結果を公表することを意見聴取の具体策として定めています。
第２項では、意見聴取の方法について定めています。
意見聴取手続の主な取組は、前述のとおり、パブリックコメントでありますが、それは、情報を広く公表して意見を待つという仕組みであるため、それだけではな
く、例えば、職員が積極的に地域へ出掛けるなど、あらゆる方法を講じるよう努め
ることを定めています。
そのように、職員が地域へ出掛けることで、意見聴取の方法が１つ増えることになり、より多くの意見が期待できるとともに、直接意見をお聞きすることで、市民の率直な意見であったり、市民が執行機関に対して、真に伝えたいことを理解できるといったことも期待できます。
また、意見聴取の前提となる説明、問いかけ等の内容は、答える側の考え方を正確に捉えるためにも、分かりやすく行う必要があることから、そのことを意見聴取
手続の仕組みとして位置付けています。

55

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第１節 行政運営
○ 第２８条 附属機関の運営○ 第２８条

附属機関の運営（附属機関の運営）
第２８条 執行機関は、附属機関の委員を選任するに当たっては、市民参加を促進するとともに、公平性を確保するため、公募の実施、年齢及び性別の均衡等に配慮し、多様な分野、幅広い年齢層から適切な人材を選任するものとします。
２ 附属機関の会議は、運営の透明性を図るため、公開することを原則としなけ
ればならないものとします。

＜解説＞
第２８条では、附属機関の運営について定めています。
第１項では、執行機関における附属機関の委員の選任について定めています。
附属機関は、その機関毎に取り扱う案件は異なり、その内容に応じ、委員の構成が異なることから、その選任に関する委員の年齢、男女比等について、あまり細かい設定はできないと考えます。
しかし、附属機関における公正な審議や附属機関としての機能が十分に発揮されるようにするため、市民参加と公平性に配慮しながら、広く適任者を選任することとしています。
第２項では、附属機関の会議の公開について定めています。
会議の公開は、運営の透明性を図る上で欠かせないものですが、審議案件によっては、情報公開制度の非開示情報に該当するなど、公開できないものもあります。
その判断については、附属機関で協議して決定されるものでありますが、基本的には公開が前提であり、その例外扱いとして非公開とするという考え方から、仕組みとしては、原則公開として定めています。
なお、原則公開の例外扱いは、審議案件やその他の事情によるため、一律に決定し難いことから、この条例に盛り込む内容としては、原則公開に留めています。

56

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第２節 住民投票
○ 第２９条 住民投票

⦿ 第２節

住民投票

○ 第２９条住民投票

第２節 住民投票（住民投票）
第２９条 議員、議会及び市長は、まちづくりに関する重要事項について、直接、住民（第３項の条例で定める者をいいます。）の意見を確認するため、住民投票に係る条例案を議会に提出することができるものとします。
２ 議会及び執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとします。
３ 前２項に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めるものとします。

＜解説＞
第２節では、まちづくりの仕組みの１つとして住民投票を定めています。
第２９条では、簡潔に示すと次の３つについて定めています。
① 議員、議会、市長は、住民投票の条例案を議会に提出できること。
② 議会と執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとすること。
③ その他制度全般については、その都度、別に条例で定めること。
第１項では、住民投票条例案の議会への提出について定めています。
住民投票制度は、市民（住民）にあっては条例の制定・改廃請求権、議員、議会及び市長にあっては議案提出権を行使し、その後の手続を経て実施されるもので、いずれの権利も地方自治法において定められています。
そうしたことから、この条例に盛り込まなくても住民投票を実施することはでき
ますが、まちづくりにおいて、その主体が意思表示をするための最終手段として捉え、この条例に「住民投票に係る条例案を議会に提出することができる」旨を明記することにより、まちづくりの仕組みの１つとして位置付けています。
（参考）住民投票の分類＜法的効力があるもの（現行法上制度化されているもの）＞◯ 地方自治特別立法に関する住民投票（日本国憲法第 95 条、地方自治法第 261 条）◯ 直接請求の結果行われる住民投票
・議会の解散（地方自治法第 13 条、第 76～79、第 85 条）・議員、普通地方公共団体の長等の解職（地方自治法第 13 条、第 80～88 条、地方教育行政の組織及び運57

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第２節 住民投票
○ 第２９条 住民投票

営に関する法律第 8 条）
※ 直接請求 ＝ 住民の多数の意思により行う議会の解散等の請求◯ 合併協議会の設置についての住民投票（市町村の合併の特例に関する法律第 4 条）
◯ 日本国憲法の改正に係る国民投票（憲法第 96 条、日本国憲法の改正手続に関する法律）＜法的効力がないもの（現行法上制度化されていないもの）＞◯ その他の住民投票
住民投票条例を制定し、地域において重要な事項に係る賛否を問う
住民投票を実施するケース
第２項では、住民投票の結果の尊重について定めています。
条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力を認めることはできないとする学説が大半であることから、議会と執行機関は、あくまでもその結果を尊重するという断定的な表現としています。
第３項では、別な条例への委任について定めています。
住民投票の実施に当たっては、制度全体に関する法務管理や執行に要する経費の面からも慎重かつ十分な議論を経て、最終的には、議会においても同様の議論がなされ、その必要性をしっかりと見極めた上で実施すべきものと考えています。
したがって、「その都度、別に条例で定める」という表現により、その案件に応じ、住民投票条例を制定するという個別設置型の方法によることとしています。
なお、常設型の住民投票条例のメリットは、その要件を満たした段階で、住民投票を実施できること、一方で、個別設置型の住民投票条例のデメリットは、実施までに時間を要することとされています。
すなわち、この規定で定める個別設置型は、住民投票制度の濫用を防ぐとともに、
あくまでもまちづくりの最終手段であるため、その時間を要するというデメリット
を逆にメリットとして捉え、改めてその必要性から議論しようとするものです。

58

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第２節 住民投票
○ 第２９条 住民投票

（参考）住民投票フロー図、住民投票条例の類型とメリット・デメリット
住民投票実施フロー図

重要！
：いずれも自治法に基づく要件○個別設置型住民投票条例による場合

市民（住民）

市長

有権者の1/50以上の連署による条例制定の直接請求（地方自治法74条第１項）

意見を付して
付議

議員、議会

条例案提出

地方自治法
第74条第３項 第149条第１号①議員定数の1/12以上の賛成又は ②常任委員会による条例案の提出①地方自治法第112条第２項②地方自治法第109条第６項

議会による住民投票条例案の審議
否決

実施できず

可決
住民投票条例の制定

メリット

住民投票の実施①投票の対象事案に最も適した制度設計が可能である。
② 住民投票の対象が明確である。
③ 市民、議会、長の各主体間における十分な議論を行った上で実施することが可能である。
④ 制度の濫用を抑止することができる。

デメリット❶ 住民にとっては条例制定の直接請求をしても条例が制定されるか丌確実である。
❷ 条例制定に一定の時間がかかるために即応性を欠く。
❸ ある課題に対して望ましい結果が生じやすいように制度を操作されるおそれがある。

○常設型住民投票条例による場合（一般例）

内の要件を住民投票条例で規定

市民（住民）

市議会議員

市長

投票資格者の1/◯以上の連署による投票実施の請求

議員定数の1/◯以上の議員による投票実施の発議

自ら判断

議会の議決を要件としている常設型住民投票条例も有

住民投票の実施① あらかじめ定められた要件を満たせば投票の実施の可能性が極めて高い。
② 迅速な対応が可能である。
③ どのような課題でも、同一の制度で行うことが可能
なので、制度として安定している。
④ 住民の市政への参加意識が高まることが期待で
きる。

メリット

デメリット

59

❶ 制度の柔軟性に欠ける。
❷ 「市政運営の重要事項」のような抽象的な規定が一般的で、どのような課題が該当するかは、住民投票の執行者の裁量であるが、その裁量に対しての争訟の提起（住民投票の対象外の事項を対象として実施したとの理由で住民投票の費用の返還を求める訴訟等）や、長の責任を問う運動等が発生する可能性がある。
❸ 本来必要な住民、議会、長の各主体間の話し合いによる合意形成の過程を損なう可能性がある。
❹ 制度の濫用を招くおそれがある。

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第３節 市外の人々、国等との連携○ 第３０条 市外の人々との連携等

⦿ 第３節

市外の人々、国等との連携○ 第３０条市外の人々との連携等

第３節 市外の人々、国等との連携（市外の人々との連携等）
第３０条 市民等及び執行機関は、まちづくりにおいて、必要に応じ、市外の人々の参加を得て、連携し、及び協力しながら進めるとともに、市外の人々の意
見、知恵、工夫等を活用するよう努めるものとします。

＜解説＞
第３節では、まちづくりの１つの仕組みとして、市外の人々や国等との連携について定めています。
第３０条では、まちづくりの主体とはしていない市外の人々との連携について定めています。
まちづくりは、市民等だけでできるものではなく、必要に応じて、市外の人々と連携・協力するとともに、意見、知恵や工夫、ノウハウなども生かしながら進める
ことにより、より効果的かつ円滑に進めることができます。
したがって、市民等と執行機関は、そのように努めることを定め、まちづくりの仕組みとして位置付けています。
なお、議会については、専門的知見の活用ということで、参考人制度など、より広範な制度が地方自治法で規定されていることから、この規定の主語から除いています。
（参考）地方自治法（抜粋）（議案の審査又は普通地方公共団体の事務に関する調査）
第１００条の２ 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公
共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。
（中略）（公聴会及び参考人の出頭）第１１５条の２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

60

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第３節 市外の人々、国等との連携○ 第３１条 国等との連携○ 第３１条国等との連携（国等との連携）第３１条 議会及び執行機関は、自らの公共課題を効果的及び効率的に解決するため、その状況に応じ、国、県、近隣市町村等と連携しながら取り組むものと
します。

＜解説＞
第３１条では、国、県、近隣市町村等との連携について定めています。
議会と執行機関は、例えば、防災訓練、河川に関すること、観光や物産販売、さらには、地方自治法に定める一部事務組合、広域連合による事務の共同処理など、既に連携して取り組んでいる分野もありますが、そういった自らの公共課題について、国、県、近隣市町村等と一緒に取り組むことにより、財政的な面やそれに従事する職員数といった人的な面の負担軽減など、効果的及び効率的に解決することが可能なケースがあります。
したがって、その一部は、地方自治法などにおいて定められていますが、この条
例では、その状況に応じて、連携しながら取り組むことを定め、まちづくりの仕組みとして位置付けています。

61

◎ 第４章 まちづくりの仕組み
⦿ 第３節 市外の人々、国等との連携○ 第３２条 国際社会との交流及び連携○ 第３２条国際社会との交流及び連携（国際社会との交流及び連携）
第３２条 議会及び執行機関は、まちづくりにおける国際社会とのつながりの重要性を認識し、国際社会との交流及び連携に努めるものとします。

＜解説＞
第３２条では、国際社会との交流及び連携について定めています。
世界的に情報化が進み、社会経済もグローバル化する中で、地球温暖化やエネル
ギー丌足といった環境問題など、国際的な共通課題が数多く存在しています。
そうしたことから、そういった課題を他人事ではなく市民にとっての喫緊の課題として捉え、日々の日常生活において、一人ひとりがその解決に向けた行動へと移し、その行動が束となり、地域全体、そして、最終的には世界規模での活動へとつなげていくことが求められています。
また、文化交流を通じた人材育成や交流提携による観光、物産販売を通じた地域活性化の促進など、あらゆる面において、国際社会とのつながりが重要となってきております。
したがって、議会と執行機関は、その重要性を認識し、交流及び連携に努めることを定め、まちづくりの仕組みとして位置付けています。

62

◎ 第５章 条例の実効性の確保○ 第３３条 条例の実効性の確保◎ 第５章

条例の実効性の確保○ 第３３条

条例の実効性の確保

第５章 条例の実効性の確保（条例の実効性の確保）
第３３条 市長は、この条例に基づくまちづくりを着実に実行するとともに、社会環境の変化に的確に対応し、進化し、及び成長するまちづくりを協働により推進することにより、平和及び人権の尊重並びに市民の幸せな暮らしを実現するため、弘前市協働によるまちづくり推進審議会（以下「審議会」といいます。
）を設置するものとします。
２ 審議会の担任する事務、委員の構成、定数及び任期は、次の表のとおりとします。
担任する事務

委員の構成

定数

任期

(1) この条例と各種計画、 (1) 知識経験のある者
１５人
事業等の整合性に関す (2) 公共的団体等の推薦 以内
ること。
を受けた者
(2) この条例の見直しに (3) 公募による市民
関すること。
(4) その他市長が必要と(3) 事業遂行等の改善に認める者関すること。

３年

３ 市長は、審議会に対して、少なくとも毎年度１回、諮問をするものとします。
ただし、担任する事務について、複数年度にわたり審議等を行う必要がある場
合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではありません。
４ 前３項に定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、規則で定めるものとします。

＜解説＞
第５章、第３３条では、この条例の実効性を確保するための措置について定めています。
第１項では、この条例の実効性を確保するための独立機関の設置について定めています。
具体的には、設置する独立機関の名称（弘前市協働によるまちづくり推進審議会）と、設置目的（この条例に基づくまちづくりを着実に実行するとともに、社会環境の変化に的確に対応し、進化し、及び成長するまちづくりを協働により推進するため）を定めています。
また、条例の実効性の確保は、しっかりと継続性を持って取り組むべきものであることから、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関とし

63

◎
○

第５章 条例の実効性の確保
第３３条 条例の実効性の確保て位置付けています。
（参考）地方自治法第１３８条の４第３項（抜粋）（委員会・委員の設置）
第１３８条の４３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
第２項では、審議会の担任する事務、委員の構成、定数及び任期を定めています。
担任事務については、３つを挙げていますが、それぞれの担任事務の取扱い、目的は、次のとおりです。
(1) この条例と各種計画、事業等の整合性に関すること。
［取扱い］
各種計画、事業等の企画立案から実施、見直しまでの過程において、この条例に定める基本理念、仕組み等に基づいて行われているかの調査審議［目的］
この条例に基づくまちづくりを着実に実行するため(2) この条例の見直しに関すること。
［取扱い］
社会環境の変化や(1)の調査審議の結果を踏まえながら、この条例を見直す必要があるのか、見直す必要がある場合、どのように改正したらよいのかについて調査審議［目的］
時代の流れ、災害等による社会環境の変化に的確に対応したまちづくりを推進するため(3) 事業遂行等の改善に関すること。
［取扱い］(1)の調査審議の結果を踏まえながら、当該事業遂行等をどのように改善したらよいのかについて調査審議［目的］
この条例に基づくまちづくりを着実に実行するため委員の構成及び定数については、取り扱う案件の性質が専門的であること、広範
にわたることなどから、知識経験のある者、各分野を想定した公共的団体等からの推薦者に、市民参加を取り入れ、１５人以内で組織することを定めています。
任期については、協働のまちづくりの審査という評価を行う機関であることから、案件の審査基準は保ちつつ、できるだけ目線を変えながら調査審議を行うことが望ましいものであります。

64

◎ 第５章 条例の実効性の確保○ 第３３条 条例の実効性の確保

したがって、極端に長い年数ではなく、３箇年度における評価を妥当と考え、３年としています。
（参考）弘前市協働によるまちづくり推進審議会の運営（イメージ）
執行機関

協働によるまちづくり推進審議会

①

②

③－１

自己評価

外部評価

条例の見直し③－２
事業遂行等の改善① 行政の自己評価（＝ Ｃ チェック）【担任事務】－ (条例外)【自己評価の視点】
ア 条文に記載の行政運営に関する部分（情報公開、財政運営等）⇒

実績数値で評価

イ その他の各種計画、事業等⇒

事業の進め方が条例の理念に沿っているか。
（具体的には・・・）
・情報を提供しながら進めているか。
・市民の意見を聞きながら進めているか。 など② 審議会による外部評価（＝ Ｃ チェック）【担任事務】(1) この条例と各種計画、事業等の整合性に関する事項【調査審議の視点】①の行政の自己評価の結果を踏まえながら、この条例との整合性を調査審議する。
（具体的には・・・）
各種計画、事業等の進め方について、自己評価では○としているが、その進め方で十分か。
③－１ 条例の見直し（＝ Ａ 改善）③－２ 事業遂行等の改善（＝ Ａ 改善）【担任事務】(2) この条例の見直しに関する事項(3) 事業遂行等の改善に関する事項【調査審議の視点】②において「Ｃ」と評価したが、行政の事業遂行等が悪いのか。この条例の見直しが必要なのか。
（具体的には・・・）
何を改善すれば、協働によるまちづくりが推進され、平和及び人権の尊重並びに市民の幸せな暮らしの実現につながるのか。

65

◎
○

第５章 条例の実効性の確保
第３３条 条例の実効性の確保

第３項では、審議会に対する諮問の頻度を定めています。
市長の諮問による調査審議のみでは、その諮問がなければ調査審議を行うことができないことから、審議会の機能が損なわれるおそれがあるため、確実にこの条例の実効性を確保するため、尐なくとも１年度につき１回の諮問をすることとしてます。
ただし、審議会で取り扱う案件は、広範にわたるものであるとともに、その内容が非常に深いものであることから、１回の諮問に係る調査審議が複数年に及ぶことが十分に想定されます。
したがって、そういった場合のほか、やむを徔ない理由がある場合は、その年度の諮問はしなくてもよいという例外規定を設けています。
第４項では、その他審議会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める旨定めています。
規則で定める事項は、概ね次のとおりです。
① 委員長
・委員長を置き、委員長は委員の互選により定めること。など② 会議
・委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができないこと。など③ 庶務
・市民文化スポーツ部市民協働政策課において処理すること。
なお、その他、附属機関の設置・運営については、弘前市附属機関設置条例の規定も適用され、同条例第３条、第４条の規定が関係します。
その内容は、次（弘前市附属機関設置条例（抜粋））のとおりです。
（委員の委嘱等）
第３条 委員は、別表の委員の構成欄に掲げる者のうちから市長（教育委員会に設置する附属機関にあっては教育委員会）が委嘱又は任命する。
（職務権限）
第４条 別表に掲げる附属機関は、同表の担任する事務の欄にそれぞれ定める事務について調停、審査、審議又は調査等を行う。
上記の内容をこの審議会の運営等に適用するとは、具体的には、第３条では、委員は、委員の構成に掲げる者のうちから、市長が委嘱するということを、第４条では、担任する事務の欄に定める事務について、調停、審査、審議又は調査等を行うということを定めています。
なお、弘前市附属機関設置条例第４条の「調査等」における「等」については、審議会には、市長に対し、広く意見を述べる機能も持たせるため、その機能も含めているものです。

66

◎

附則

◎ 附則
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行します。ただし、第３３条第３項の規定は、平成２８年４月１日から施行します。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成１８年弘前市
条例第３６号）の一部を次のように改正する。
第１条第２０号を次のように改める。
(20) 協働によるまちづくり推進審議会の委員
別表第２及び別表第３中「自治基本条例市民検討委員会」を「協働によるまちづくり推進審議会」に改める。
（弘前市附属機関設置条例の一部改正）
３ 弘前市附属機関設置条例（平成２６年弘前市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表 １ 市長の附属機関の表弘前市自治基本条例市民検討委員会の項を削る。

＜解説＞
附則では、この条例の施行期日を定めるとともに、この条例の施行に伴い、改正が必要である他の条例について、その一部を改正しています。
第１項では、この条例の施行期日を平成２７年４月１日としています。
ただし、例外として、第３３条第３項の規定（条例の実効性を確保するための審議会に対する諮問に関する規定）は、平成２８年４月１日としています。
施行期日の例外については、条例の実効性を確保するための審議会が行う評価は、
この条例に基づくまちづくりを実際に１年間実施した後に、行うことが妥当である
ため、例外として施行期日を１年間遅らせたものであります。
第２項では、この条例の施行に伴い、新たに弘前市協働によるまちづくり推進審議会を設置することから、その委員報酬等を定めるため、他の条例における所要の改正をしているものであります。
第３項では、この条例の施行に伴い、この条例の制定のために設置した弘前市自治基本条例市民検討委員会は、組織として必要なくなることから、他の条例における所要の改正をしているものであります。

67

【参考

資料編】

◇ 条例制定の経緯 （※ 市民検討委員会 ＝ 弘前市自治基本条例市民検討委員会）
24年度
議会
6 中

執行機関

市民検討委員会

委嘱・諮問

会議開催
① 委員長互選等②・③ 勉強会④～ 中間報告書の作成

下
7 上
25年度
議会

執行機関

市民検討委員会

7 中～㉓ 中間報告書の作成

下

中間報告書の提出

8 上

中間報告書の送付

中

中間報告の意見照会（庁内PT）

会議開催㉔ 中間報告に係る意見集約

下
9 上
中
下

議員意見
（Ｈ２５定３一般質問）
中間報告の意見聴取（議員全員協議会）

中間報告の意見原案の検討、決定（庁内PT)

ａ

10 上
中
下
議員意見
のまとめ

11 上

意見原案の提出（庁内PT⇒市長）

中
意見原案の意見照会（当部⇒各課等）

下
12 上
中

中間報告に対する
市民意見の集約（ａ 意見募集）（ｂ 意見聴取）

中間報告の意見（Ｈ２５定４一般質問）

意見書の作成下

意見原案追加の作成（庁内ＰＴ）

1 上

意見原案追加提出（庁内PT⇒市長）ｂ

中
意見書の提出
下

会議開催

2 上
3 中

議員意見
（Ｈ２６定１一般質問）

条例制定後の取組及び進行管理の検討（庁内ＰＴ）
H26.2～10㉕～㉙
最終報告書の作成（中間報告の修正）
最終報告書の提出
（答申1）

下

68

26年度

議会

執行機関

市民検討委員会

4 上
中

条例素案（案）作成

下
5 上

条例素案（案）の送付

中
下意見聴取（全協）

6 上
中
下

議員意見
（Ｈ２６定２一般質問）

条例制定後の取組及び進行管理の検討（庁内ＰＴ）
H26.2～10

議員意見のまとめ（※ H26定2一般質問含む。）

7 上

条例素案の作成（条例素案（案）修正）

中

条例素案の提出

下
会議開催

8 上

㉚～㉝
条例素案意見書の作成

中
下
9 上
中
下

条例素案意見書の提出
議員意見（Ｈ２６定３一般質問）

10 上

条例素案（改訂版）の作成（条例素案の修正）３者による最終確認の諸準備

中
下
11 上

送付

中
下

意見聴取（全協）

庁内照会
条例素案
（改訂版）
のパブコメ

議員意見
庁内意見
のまとめ
の対応
パブコメ
・対応
意見対応

12 上
中
下
1 上

7日経営戦略会議付議/条例案

中
条例案の作成・提出手続（条例素案（改訂版）の修正）

下
2 上
中
下

条例案の提出
審議、議決

3

69

(答申2)

検討委

検討委

執行機関

中間報告書

最終報告書

素案（案）

70

12
27

H25定４一般質問
庁内PT＆意見照会

H26.9.2

法務指導監

5

2

H26定４一般質問

意見照会

6

H26.11.21全協

会議録作成

12

H26.11.4～28

パブコメ

5

4

7

11

H26定２一般質問

会議録作成 H26定３一般質問

答申受理

確認

4

13

－

H26.5.23全協

会議録作成 H26定１一般質問

4

H25.9.27全協

意見書受理

87

H25.10～12

意見聴取

21

H25.9～11

小計

意見募集

方法

意見数（※１）

13
学生

市民

13

学生

33

12

21

市民

子ども

17

17

子ども

※２ 最終報告書は、その内容を忠実に条文化した素案（案）でもって、意見を聞いたため、意見数は「－」としたもの※１ 賛成意見を含む。

220

25

素案（改訂版） 執行機関

合計

9

35

－

151

合計

執行機関

素案

作成者

区分

意見対象

条例案作成までの意見数一覧

ｺﾐｭﾆﾃｨ

29

29

ｺﾐｭﾆﾃｨ

事業者

28

28

事業者

意見数内訳（意見提出者）

議会

57

2

6

5

11

4

13

12

4

議会

執行機関

39

5

7

27

執行機関

検討委

4

4

検討委

◇ 条例案作成までの意見数一覧

◇ 市民検討委員会 委員名簿
№

条例

分野

１

知
識
経
験
者

地域社会
社会教育

役職

氏名

弘前大学

名誉教授

佐藤 三三

地方自治

青森中央学院大学

専任講師

佐藤

３

農業

つがる弘前農業協同組合

弘前北
地区部長

柴田 雅子

４

商工・観光

弘前商工会議所

専務理事

工藤 茂起

市民活動

弘前市町会連合会

副会長

福士 竹廣

特定非営利活動法人
弘前こどもコミュニティ・ぴーぷる

代表理事

清野眞由美

特定非営利活動法人
スポネット弘前ｸﾗﾌﾞ
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

鹿内

２

５
６

公
共
的
団
体
等

７

団体

市民活動
NPO 法人等

８

教育

弘前市社会教育協議会

会長

９

福祉

社会福祉法人
弘前市社会福祉協議会

事務局長

10

そ
の
他

11
12

※

淳

葵

阿部 精一
島

浩之

公募

蟻塚

学

公募

村上早紀子

公募

三橋 ノブ

委員名簿は、当該委員会設置時（平成２４年６月１８日現在）の内容としております。

◇ 市民検討委員会 活動内容
会議（審議）

調査

受理

報告

答申

平成 24 年度

１６回

－回

１回

２回

－回

平成 25 年度

１３回

６回

１回

１回

１回

平成 26 年度

４回

－回

１回

－回

１回

合計

３３回

６回

３回

３回

１回

71

弘前市協働によるまちづくり基本条例
逐条解説書～ 市民の幸せな暮らしの実現を目指して ～平成２７年３月
作成・問い合わせ先〒036-8551

弘前市大字上白銀町１番地１

弘前市 市民文化スポーツ部 市民協働政策課 市民協働係
電話 ０１７２－４０－７１０８（直通）

ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６
Ｅメールアドレス shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp