四半期報告書（第27期第２四半期）
自至（E05277）

平成24年２月１日
平成24年４月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月11日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤

平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
11月１日
至平成23年
４月30日

自平成23年
11月１日
至平成24年
４月30日

第26期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日4,440,865

5,030,339

9,442,891

86,228203,103200,232

四半期純利益または四半期（当期）純損失（△）（千円）△208,326

110,121△151,286

四半期包括利益又は包括利益（千円）△203,549

110,526△140,158

純資産額（千円）

2,339,127

2,478,602

2,402,509

総資産額（千円）

9,762,127

9,797,429

9,697,036

１株当たり四半期純利益金額または四半期（当期）純損失金額(△)(円）△3,861.90

10.21△14.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

24.0

25.3

24.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,731

296,128△56,952

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△540,914△217,382△656,569

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

405,454△131,180

246,816

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,132,925

851,043

903,411

経常利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△) (円）

第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
２月１日
至平成23年
４月30日

自平成24年
２月１日
至平成24年
４月30日△4,027.06

6.54（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期第２四半期連結累計期間および第26期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期
第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
４．第26期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他の事業における、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より持分法適用の関連会社に含めております。

- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に個人消費や公共投資などの内需の底堅い推移により一部回復の兆しが見えたものの、電力供給問題や原油価格の高騰、欧州の債務問題の再燃などにより、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成24年４月に施行された改正介護保険法では、2025年（平成37年）にピークに達する高齢化を見据え、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備等を盛り込んだ地域包括ケアシステムの基盤強化が図られております。一方で、地域区分、訪問介護の時間区分の見直し等が行われ、逼迫した介護保険財政への影響を考慮した内容となっております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売が好調に推移し、在宅介護事業については、地域に密着した営業活動により着実に売上を積み上げた結果、売上高は50億30百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、営業利益は２億30百万円（前年同期比146.9％増）、経常利益は２億３百万円（前年同期比135.5％増）、四半期純利益は１億10百万円（前年同期は２億８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は18ホームで居室総数は723室となっております。
様々な角度から情報収集を行い、営業活動を強化し、入居率の引き上げに注力したことに加え、人件費の削減、
広告宣伝費などの費用の見直しを行った結果、ホーム介護事業の売上高は21億３百万円（前年同期比0.4％減）、
経常利益は１億８百万円（前年同期比241.3％増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は129サービスとなっております。
既存事業所において、地域に密着した営業活動を行った結果、顧客が増加いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は26億81百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は25百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等28ヶ所に食事を提供しております。
グループ外への営業強化により、外部売上が増加いたしました。その結果、フード事業の売上高は85百万円（前年同期比886.9％増）、経常利益は８百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は１億59百万円（前年同期は０百万円）、経常利益は８百万円（前年同期は14百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、連結子会社のロングライフ国際事業投資株式会社が国内外企業への投資事業を行っております。投資先企業の有料老人ホームの成長戦略に向けた先行投資を継続して実施した結果、経常損失は２百万円（前年同期は４百万円の経常損失）となりました。

- 3-

(２）資産、負債および純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、97億97百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より７百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な内訳
は、預け金が72百万円増加し、現金及び預金が52百万円、繰延税金資産が９百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より92百万円増加し、65億33百万円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産が１億75百万円増加し、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が24百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億58百万円減少し、57億25百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億４百万円、未払金が96百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が４億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より１億82百万円増加し、15億93百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が１億60百万円、リース債務が27百万円増加し、繰延税金負債が５百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、24億78百万円となり、自己資本比率は25.3％（前連結
会計年度末は24.8％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には８億51百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は２億96百万円（前年同期は１億１百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前四半期純利益１億99百万円、減価償却費１億19百万円、支出要因として、預け金の増加72百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億17百万円（前年同期は５億40百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出２億６百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億31百万円（前年同期は４億５百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入７億円、短期借入金の純増額２億４百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出９億77百万円、配当金の支払額26百万円、リース債務の返済による支出21百万円などがあったことによるものであります。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、フード事業および福祉用具事業の販売実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。その事情および内容などについては、「(１) 業績の状況」をご覧下さい。

- 4-

(７) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として26年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者および他業種からの参入者も多い中で、この26年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる
有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただける
お客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

- 5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株)末現在発行数（株）（平成24年６月11日）（平成24年４月30日）
11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年２月１日～
平成24年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000

－

－

- 6-

（６）【大株主の状況】
平成24年４月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

遠藤 正一

堺市西区

1,532,000

13.69

北村 政美

堺市西区

1,300,000

11.61

ロングライフ総研株式会社

大阪市中央区谷町１丁目４－３
大手前ヒオビル

1,105,600

9.87

梅木 健一

奈良県奈良市

205,000

1.83

株式会社アドバンスクリエイト

大阪市中央区瓦町３丁目５－７
野村不動産御堂筋ビル６階

200,600

1.79

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

196,900

1.75

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

167,900

1.50

ロングライフホールディング役員
持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

118,300

1.05

株式会社ＣＤＧ

大阪市北区梅田２丁目２－22

105,600

0.94

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

102,000

0.91

5,033,900

44.98

計

－

（注）上記のほか、自己株式が401,657株あります。

- 7-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,400

単元未満株式

普通株式

400

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権――

107,884―

107,884（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成24年４月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

ロングライフホールデ
ィング株式会社

大阪市北区中崎西二丁目
４番12号
梅田センタービル25階

401,600―

401,600

3.58

計

―

401,600―

401,600

3.58

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

他人名義所
有株式数
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

923,411
1,180,251※1
26,98847,696※2
890,616
190,364△3,127871,043
1,201,721※1
19,84338,384※2
963,008
173,354△3,561

流動資産合計3,256,201

3,263,795

4,758,748△1,769,250

4,824,149△1,848,442

2,989,498

2,975,707

11,581△11,329

7,011△6,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

251152

325,575△260,518

332,432△268,476

65,057

63,9552,355,086
159,043△22,825

2,367,014
219,993△44,346

136,218

175,646

51,795

190,437

5,597,907

5,772,914

199,905
26,821

144,925
24,298226,726

169,223

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222

48,9253,450
399,62974,901200
64,157△100

615,668

591,1636,440,302

6,533,301

532

332

532

332

9,697,036

9,797,429

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年４月30日)

91,415714,244
20,000969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385
107,801
8,599
86,77264,355918,924
20,000531,374
47,020255,067
446,688
83,063
3,127,337
99,966
8,441
123,166

5,884,014

5,725,404

10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,7271,260,270
139,664
47,72636,76812,42075,987
20,584

1,410,512

1,593,422

負債合計

7,294,527

7,318,827

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,349,188△62,440

100,000
2,424,875△62,440

2,386,747

2,462,434

15,762

16,167

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－

15,762

16,167

純資産合計

2,402,509

2,478,602

負債純資産合計

9,697,036

9,797,429- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

4,440,865
3,553,571

5,030,339
3,971,264

売上高
売上原価
売上総利益

887,293

販売費及び一般管理費※1

793,842

1,059,074※1

828,346

営業利益

93,451

230,727

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
助成金収入
寄付金収入
その他

455
758
4,711
521
12,237
210
3,910

158
777
5,324
509
3,372
3,000
6,998

営業外収益合計

22,807

20,141

27,633－
2,397

28,836
16,788
2,139

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損※230,03047,76586,228203,103－
45,995
2,146

51
－
－

48,141

51

3,482
185,595
716
－

864
－

21,93625,073

530
2,328
－
－

236,804

3,723△102,434

199,432

33,753
72,13883,506
5,803

105,891

89,310

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△208,326

110,121

四半期純利益又は四半期純損失（△）△208,326

110,121※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)△208,326

110,121

4,776

405

4,776

405

四半期包括利益△203,549

110,526（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△203,549－

110,526－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)△102,434

199,432

111,403
6,769
48,602
185,595
736

119,884
5,535
54,980
－
△688

△540

△540

10,353△2,262△45,995
4,927△1,213△7,835△158－△1,716△936

27,633－－

28,836
16,788
△51

3,482
－

485
378
－
△20,348

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

21,936△77,462△6,931△102,794
13,886
100,833△192,753
1,322△8,701△2,286

7,144△72,392△27,059
84,877△73,047△15△8,09837,369小計△5,890342,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟に関する供託金の返還額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

1,213△28,379
80,000△75,800△72,875936△26,008－－△21,624

営業活動によるキャッシュ・フロー

△101,731

296,128- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)△300△381,551－△1,912△7,372△313△206,595

2,375△11,548－

1,669△2,552△120,295－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

※2

59
△1,655△8,177887△20,309△704

投資活動によるキャッシュ・フロー

△540,914△217,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

72,708660,000△285,205△5,670△10,000△26,377

204,680
700,000△977,778△21,929△10,000△26,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

405,454△131,180△3

67△237,194△52,367

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,370,120※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

1,132,925

903,411※1

851,043

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは法人税法の改正に伴い、当第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
および復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については39.40％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.08％となります。なお、この変更により、繰延税金負債の金額は3,662千円減少
し、法人税等調整額は2,396千円減少しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年10月31日）※１

たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品
計

※２

当第２四半期連結会計期間（平成24年４月30日）※１

たな卸資産の内訳

16,224千円

商品

10,764

貯蔵品

13,464千円
6,379
計

26,988

19,843

預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定 ※２
目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青

預け金963,008千円のうち172,611千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、694,607千円は、株式会社朝日
信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

谷」の賃貸借契約、789,839千円は、株式会社朝日
信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 16 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
125,559千円
給与手当※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費

106,017千円

210,417千円

給与手当

232,448千円

役員報酬73,895千円

役員報酬94,265千円

賞与引当金繰入額

19,582千円

賞与引当金繰入額

18,377千円※２

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ
は以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場所
東京都
江戸川区

用途

種類

―――――

減損損失

事業用資産 建物及び構築物

185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、
主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。
※３ 過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正

25,073千円- 17 -―――――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,152,925千円※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
871,043千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

現金及び現金同等物

1,132,925

現金及び現金同等物

851,043※２

株式の取得により、新たに連結子会社となった会
社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本ビコーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産282,386千円
固定資産

224,402

のれん

127,549

繰延資産

831

流動負債

△147,975

固定負債△284,908

株式の取得価額

202,285

現金及び現金同等物△81,990

株式取得のための支出

120,295（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

26,972Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

―――――

１株当た
り配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年12月９日
取締役会

普通株式

26,971

平成23年４月30日）

基準日

効力発生日

500 平成22年10月31日 平成23年１月13日

平成23年11月１日

（決議）

至

１株当た
り配当額
（円）

至

利益剰余金

平成24年４月30日）

基準日

効力発生日

2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日- 18 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
給食

福祉用具

その他
（注）

計

合計

ホーム介護

在宅介護

外部顧客への売上高

2,112,491

2,319,545

8,701

126

4,440,865－

4,440,865

セグメント間の内部売上高又は振替高－

13,420287,347

4,877

305,645－

305,645

2,112,491

2,332,966

296,048

5,003

4,746,510－

4,746,510

31,794

18,1606,965△14,127

42,792△4,651

38,141

売上高

計
セグメント利益または損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

42,792「その他」の区分の利益△4,651

未実現利益の調整額

76

のれんの償却額△6,377

その他△32

全社費用等（注）54,420

四半期連結損益計算書の経常利益

86,228（注）１．全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ホーム介護事業」セグメントにおいて、１施設の固定資産において当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては185,595千円であります。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

外部顧客への売上高

2,103,496

2,681,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

289

5,068

フード

その他
（注）

合計

福祉用具

計

85,871

159,6635,030,339－

5,030,339

274,737

15,769295,864－

295,864

売上高

計－
2,103,785 2,686,376
360,608
175,433 5,326,203
5,326,203
セグメント利益または△2,190108,516
25,305
8,789
8,746
151,357
149,167損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

151,357「その他」の区分の利益△2,190

未実現利益の調整額

76

のれんの償却額△12,754

持分法による投資損失△16,788

全社損益（注１）

83,468

その他（注２）△64

四半期連結損益計算書の経常利益

203,103（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料およびグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）△3,861.90円

10.21円△208,326

110,121－－△208,326

110,12153,944

10,788,743（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年５月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純損失金額は19.31円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月11日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成24年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。