2019
No.98

巻頭言

◯D i a R e p o r t

老年学研究の最近のトレンド

山本 則子

通いの場の「自主運営」と「主体的なかかわり」
を支える

澤岡 詩野

ー

横浜市
「元気づくりステーション」
事業から ー

財団研究紹介在宅での看取りとそれに関わる専門職の役割

二宮 彩子

Dia Column

健康増進は、
「国」
「個人」
「企業」
が三位一体で取組む時代へ！

大坪 英二郎霞ヶ浦の帆曳船（茨城県霞ケ浦市）

加賀伝統工芸村ゆのくにの森の七夕飾り（石川県小松市）

河鹿沢の雄滝（茨城県常陸太田市）

佐倉ふるさと公園の風車とひまわり（千葉県佐倉市）
写真提供：PHOTO 448 SCHOOL

No.98【 2019・夏 】

03 巻頭言老年学研究の最近のトレンド

山本 則子 （やまもと・のりこ）

東京大学大学院医学系研究科 高齢者在宅長期ケア看護学分野 教授
東京大学医学部保健学科卒。東京白十字病院、虎の門病院で看護師として病院勤務の後、カリフォルニア大学サンフランシスコ校看護学部博士課程修了。カリフォルニア
大学ロサンゼルス校 Assistant Researcher。千葉大学助教授、東京医科歯科大学
教授を経て、2012年より現職。2018年よりダイヤ高齢社会研究財団理事。研究テーマ
は長期ケアの質保証、ケアの実践知を共有するための事例研究方法の開発。

04 Dia Report

通いの場の「自主運営」と「主体的なかかわり」を支える

澤岡 詩野 （さわおか・しの）−横浜市「元気づくりステーション」事業から−

ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員
東京工業大学大学院卒、工学博士。東京理科大学助手を経て、2007 年より現職。
研究テーマは高齢期の社会関係。業績として「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」（共著『老年社会科学』）、「都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ」（単著『老年社会科学』）など多数。

08 財団研究紹介

在宅での看取りとそれに関わる専門職の役割

二宮 彩子 （にのみや・あやこ）

ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員
東京医科歯科大学大学院保健衛生学専攻（地域看護学）修了。博士（看護学）。東京
医科歯科大学医学部附属病院看護師、訪問看護ステーションまごころ（江戸川区）訪問看護師、東京医科歯科大学助教、文京学院大学准教授等を経て2019 年より現職。
専門は高齢者の生理反応、地域看護学。財団では「介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究」「介護 QI によるケアサービスの質の評価研究」に関わっている。

10 Dia Column

健康増進は、「国」「個人」「企業」が三位一体で取組む時代へ！ 大坪 英二郎（おおつぼ・えいじろう）
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長
明治大学大学院で MBA 取得後、立教大学大学院博士後期課程修了。博士（経営管理学）。1983 年明治生命保険（当時）入社、同グループの研究所を経て、2017 年
当財団企画調査部次長。本年 1月から現職。専門は、保険学、生命保険論。財団では主に「中高年の働き方」、「仕事と介護の両立支援」、「資産寿命・親の財産管理」などの調査・研究を担当。2019 年度から立教大学大学院兼任講師。

12 Dia Information
表紙写真について一言「霞ヶ浦の帆曳船」

霞ヶ浦の帆曳船は、漁師の折本良平氏により考案され、明治から昭和の後半まで漁業に用いられていました。昭和 40 年代前半に動力船によるトロール漁に移行し、姿を消しましたが、昭和 46 年に観光船として復活しました。霞ヶ浦の湖面を渡る風を受け、真っ白な帆をいっぱいに張って進む帆曳船。この帆曳船が姿をあらわすと、霞ヶ浦に夏が訪れます。

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-34-5 VERDE VISTA 新宿御苑 3F

発行者
公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団
編集人：佐藤博志

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Dia News ◆ No.98

TEL：03- 5919- 1631

FA X：03- 5919- 1641

E-mail：info@dia.or.jp

http://www.dia.or.jp

デザイン・印刷：橋本確文堂 （三菱製紙ホワイトニューVマット） 発行：2019.7.25 No.98

巻 頭 言老年学研究の最近のトレンド
東京大学大学院医学系研究科 高齢者在宅長期ケア看護学分野 教授 山本 則子

今や高齢化は先進国・途上国を問わず世界の課題となりつつあり、その対応策を模索

課題に目を向けてその解決に貢献しようとする姿を見るのは頼もしい。

し精力的な研究が進められている。一昔前ま老年学関連の海外の学会に行くと、新たなでは、科学的な厳密性を追求した、その意味研究の枠組みが数多く試みられていることをで洗練された調査研究が評価されてきた。し実感することが多い。いくら厳密な調査をしてかし、加齢という究極的には避けることのできも、自らの専門性だけにこだわり課題の解決ない事象への対応策を考えるうえでは特に、に役立たない知を作るのでは意味がない。エ

念入りに計画され標準化されたソリューショ

ビデンスを作っても、そのエビデンスを普及・ンが現実的には奏功しないことも多い。その伝播させ、多くの実践者が使えるようにしなけ

ような気づきから、研究の型そのものが変化

れば、エビデンスを作る意味がない。

しつつある。どのような研究が意義ある結果

アクションリサーチあるいは地域参加型研究を生み出せるのか、模索が続いている印象を

community based participatory research と受ける。

いった研究の方法や、実装科学 implementation

大学では、既存の学問領域の枠を超え、複science と言われる分野は、そのような問題意

数の研究科が共同で、特定の社会課題への識から開発されてきた。いずれも、社会課題解を探究する人材育成のための大学院プロへの解決に実質的に結びつくまでの道筋を検グラムが多く提供されている。そのようなプロ討するものであり、データ収集の終了とともにグラムでは、複数の研究科から来たさまざまとりくみそのものも終わってしまうような実験な文化社会的背景を持つ学生たちが、チーム的な研究には満足しない一方で、単に活動すを組んで特定の社会課題への対応策の開発

るだけでもない。社会を枠組みから変革し恒を試みている。既存の学問領域で教育を受け久的な違い（second order change）を生みている彼らのプロジェクトは、社会課題への出すための知恵が、新たに蓄積されようとして対応そのものよりも自分の研究領域で獲得しいる。既存の研究方法や研究上の価値観にとてきた研究手段ありきになってしまう観はまらわれない姿勢で、社会に有益な変化を起こだまだ否めないが、一流の学問を究めようとすことを、老年学研究者の役割と心得たい。

している人たちが、若いうちから現実の社会

Dia News ◆ No.98

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Dia Rep or t

通いの場の「自主運営」と「主体的なかかわり」を支える―横浜市「元気づくりステーション」事業から―

ダイヤ高齢社会研究財団

研究部

主任研究員

工学博士

澤岡

詩野

厚生労働省は 2014年度から「地域づくりによる介護予受け、介護予防としての「通いの場」に必要な支援や運防推進支援事業」1）を開始した。この施策を受け、多くの営の在り方を検討してきた。具体的には、厚生労働省の事

地方自治体では、「通いの場」を増やすべく、住民に対す業に先駆け、2012年から横浜市が独自に行ってきた地域

る動機付け、住民主体の通いの場の立ち上げ支援を行っ

づくり型介護予防事業「元気づくりステーション」を対象ている。事業開始から5年が経過する現在、地域に多様なに、2017年～ 2019年まで参与観察とインタビュー調査を通いの場が増え、参加者の日常生活に定着しつつある。そ行っている。当該事業については後に詳しく説明するが、の一方で、世話役や参加者の高齢化も進み、存続すること

住民が中心となり地域で健康づくりの拠点となるグループ

が困難になりつつある「通いの場」も少なくない。

を「自主運営」すること、参加者に「主体的なかかわり」

筆 者らは、公 益 財 団 法 人 長 寿 科 学 振 興 財 団 の 助 成（2017年 ~2019年 度

長 寿 科 学 研 究 者 支 援 事 業「 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究」、申請者：澤岡詩野）を

図4

Dia News ◆ No.98

を促すこと、それを区の保健師やケアプラザ（横浜市の地域包括支援センター）の看護師などの専門職が後方支援し続けることが特徴といえる（図）。
これまでの調査からは、健康や仲間づくりだけではなく、横浜市作成の元気づくりステーション事業の位置づけを説明する図（第 6 期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画より抜粋）

Dia Rep or t
役割を担うなど、参加者が主体的にかかわることで生きがている。自主グループとして活動開始後は、メンバーが話いのうまれる場となりつつあることがわかっている。さらにし合いでプログラムを決定し、「ハマトレ」以外の体操や脳活動年数の長いグループでは、メンバー同士のゆるやか

トレの実施、メンバーが講師となった趣味の講座、ウォーキ

なつながりや気遣いあいから、欠席時には気にかけるなどングを兼ねた工場見学など、多様なプログラムを展開しての早期発見のセーフティネットワークが生まれていることいる。また、運営の仕方も話し合いで決めており、会費を徴も明らかになっている。同時に、事業開始時から活動する

収してプロの体操講師を呼んだり、多様な活動を展開するグループでは、6年目を迎え、メンバーの高齢化、虚弱化にグループもあれば、経費のかからない活動に留め、会費をより、活動開始時のような運営やメンバーのかかわり方が徴収しないグループも存在する。

困難になるなどの課題が見え始めている。昨年に行った多くの自治体で行われている健康づくりを目的とした事

調査には、人数が減り、当番などを皆で分担することが難業と大きく異なる点として、参加者に「受け身」ではなく「主しくなりつつある現状を思い悩むグループの世話役や、支体的なかかわり」を促していることが挙げられる。世話役

援の在り方に迷う専門職が存在していた。本稿では、活動が存在しつつも、会場の鍵の開け閉めや準備と片付け、会年数の長いグループを支援する専門職へのインタビュー

計、活動の PR や新規メンバーの勧誘などの役割を分担し、結果から、住民により自主運営され、参加者が主体的にか当番制にすることで、全員参加を目指すグループが多くみかわり続けられる「通いの場」としていく為に求められるられる。近年では、虚弱化しつつあるメンバーの負担感を支援の在り方を検討する。

和らげるために、世話役と会計のみを決め、他は全員で、できる人ができる範囲で担うといった柔軟な運営に切り替「元気づくりステーション」とはえるグループも増えている（写真 1と2）。

元気づくりステーション事業は、横浜市が介護予防事業

グループと区の保健師等の専門職が話し合いながらプを従来の個別支援重視型から地域のつながりづくりなどを

ログラムを決めていくなかで、専門職は講師や指導者の派目的とした地域づくり型へと施策転換したなかで中心的な遣を行うだけではなく、メンバーに指導者養成講座の受講

取組みに位置付けられる。2012年に、地域内のつながりをを促すことで、最終的にはメンバーが指導者として活躍す

醸成することで互助・共助を引き出し、介護予防を行政とるグループも少なくない。近年では、メンバーの虚弱化な市民・地域の協働で進めることを目指し、事業が本格的にどへの対応や、活動を継続していくための働きかけの一環

スタートした。事業では、この目的に賛同して登録した 65で、理学療法士などのリハビリテーションの専門職を必要

歳以上で構成される10人以上のグループに対し、自治体がに応じて派遣する事例も増えつつある。

運営のサポートを行っている。具体的には、保健師や看護師などが活動に関わり、講師派遣や教材の提供、モチベー

インタビュー調査の概要

ション維持のための体力測定、自主化に向けたリーダーや活動中の元気づくりステーション 250 か所余り（2017

世話役育成などを行っている。現在では、300 か所以上の年の調査設計時）を市の担当者らと活動年数、地域特性、

ステーションが多様な活動を展開している。

虚弱や後期高齢者の比率、担当保健師の自己評価などか

活動は、元気に歩ける身体づくりを目指すトレーニング

ら類型化し、調査の対象となる33 か所のステーションを選「ハマトレ」を基本にしつつも、プログラムや運営の仕方定した。これらのステーションの支援を行う区の保健師を通は各グループに任せられている。多くのグループは、各区

じ、世話役にインタビュー調査と活動への参与観察を依頼の担当保健師が区主催の健康づくりや認知症予防講座参した。インタビューは、対象者から調査への理解が得られた

加者に自主グループ化への働きかけを行うことから始まっ

あと、研究の趣旨を説明し、最終的な承諾を得たうえで、協Dia News ◆ No.98

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Dia Rep or t

写真 1

横浜市南区で活動する「はつらつ体操教室」

写真 2

同じく「はつらつ体操教室」

講師を呼ばず、メンバーそれぞれの得意な曲で前に出て体操のデモンストレーションを行う

メンバーが 得意なことを出し合 い 体 操 + アルファの 活 動に取り組んでいる

力者の負担を考慮しながら実施した。2~3名の複数でのグしていた。しかし、ここ数年はそれらが難しくなり、加えて

ループインタビューを希望する人には、希望に応じた形で現在のメンバーから今さら新たな世話役を募ることもでき対応した。同時に、元気づくりステーション事業を担当するない状況になりつつある。ケアプラザなどの紹介で見学者

地区担当の保健師やケアプラザの看護師などの専門職にはあるものの、加入にはつながらず、継続自体が困難な状

対してもインタビューを行った。

況にある。新規の加入がない一つの理由として、メンバー

本稿では、専門職を対象に行ったインタビュー調査の結同士のつながりの強さが挙げられる。メンバーにとって気果の一部を報告する。

心知れた仲間の存在は、ステーションに通い続ける要因に

活動年数の長いグループの「自主運営」と「主体的なかかわり」を支えるには？

なっている。その反面、そんな既存のメンバー同士の親密さが、見学者には閉鎖性を感じる要因ともなっていた。

元気づくりステーション事業開始から6年が経過するな

このような課題を抱えるステーションはＡだけではな

かで、適度に身体を動かし、なじみの仲間に会える通いのい。そこで活動年数の長いステーションを支援する専門場として定着しつつある。その半面、6年の間には、虚弱化職に、「『自主運営』やメンバーの『主体的なかかわり』をや認知症の発症、家族の介護や死別に直面するなどで、そどう考えていけばよいのか？」を尋ねた。出された答えは、の場に通い続けることに困難を感じる人も増えつつある。

一様ではなかった。

この現状を受け、活動開始時のアクティブシニアを前提に「現在のままでは、自主運営や主体的なかかわりとはとした自主運営を続けていくことが困難になるグループや、ても言えず、若いボランティア意識の高い人を外から引っ主体的なかかわりが難しくなるメンバーも増えつつある。

張ってきて、会を継続していく方向を模索したい」

この現状に直面し、元気づくりステーションを立ち上げた後「立上げ当初よりは、活動も縮小してきている。でも、でも継続的に支援者として関わる保健師や看護師などの専きる範囲で、皆で支え合って、今の等身大の運営を行って門職のなかには、支援の在り方に悩む人も増えつつある。

いることが自主運営と捉えてよいと思う」

この傾向が最も顕著にみられたのは、80代後半の虚弱「会のメンバーが頑張ってもできないことでも、ちょっと化しつつあるメンバー数人で活動するグループＡといえそれを支援すれば活動を維持できるのであれば、専門職る。立ち上げ時は、体操を中心にした活動を行い、近くのが手伝うことも自主運営を促すことだと思っている」

保育園との交流の機会を持ち、皆で受付や会計などを分担「お喋りが中心になってきているが、デイサービスで教6

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Dia Rep or t
わった脳トレを仲間に披露したり、それも健康づくり、主体

示していくことが求められている。

的なかかわり方と捉えると、素晴らしい」「専門職として、いろいろと課題に感じること、そこに向まとめと今後の課題

けた支援は思いつく。でも大事なのは、会のメンバーがど

本調査の対象となった元気づくりステーションでは、自主んな姿を求めるか。会のメンバーが課題に感じないで、活グループとして運営を継続していくための課題として、世話動が終わってしまうのも、（支援してきた立場からは悲し役もメンバーもお互いに歳を重ね虚弱化していくという、高いが）それもありだと思っている」

齢者を中心とした活動特有の壁に直面するグループが存在

さらに、多くの専門職から聞かれたのが「答えは一つでしていた。活動年数が長くなるなかで、活動を開始した当はない」「そのグループがどうありたいかが大事」「今の段

初に目指したグループの「自主運営」や参加者の「主体的階でできていることを引き出し、どんな自主運営が可能ななかかわり」の姿を維持することが困難になりつつあるにものかを考えられるきっかけをつくるのが専門職の役割」な関わらず、あるべき姿を追い求めた結果、方向性に迷う世

ど、個々の状況に応じた自主運営や主体的なかかわり方

話役や専門職も少なくなかった。

を見つけだし、促すという視点であった。

加齢に伴うグループ自体の弱体化、メンバーの虚弱化は、

また、活動への主体的なかかわり方についても、「当番活動年数が長くなる程に避けられない現象といえる。ここでなどを負担に感じる人も、杖で来る人のために玄関に椅子

気を付けねばならないのは、弱体化や虚弱化により、手伝いを置いておく。これも立派な主体的なかかわり方」というよを必要とするグループや当番を担えないメンバーを、グルー

うに、個々の状況に応じた参加の在り方があるという意見

プの「自主運営」やメンバーの「主体的なかかわり」ができが聞かれた。そうした捉え方を会のメンバー全体にも浸透ていないとみなしてはいけない点である。継続してグループさせるために、（世話役にだけ伝えるのではなく）メンバーの活動に関わる保健師などの専門職に求められるのは、今が揃った活動の場で敢えて大きな声で伝えているという専出来ていることを見つけだし、口に出して認めること。その門職も存在していた。

次に、その状況なりの「自主運営」や「主体的なかかわり方」

ここで課題になってくるのが、活動年数が長くなることでをグループメンバー自らが考えるための種を撒くことといえ出てくる虚弱化したグループやメンバーの自立や主体的る。同時に、事業を統括する自治体には、高齢化などの変化なかかわりの在り方が定まらない専門職の存在といえる。

していく状況に応じた「自主運営」や「主体的なかかわり方」

実際に「うちの（支援している）グループは人数も減っての姿を現場に示していくことが求められている。

いるし、依存されることが増えてきちゃってダメなんです、

最後に、調査にご協力頂いた元気づくりステーションの

これじゃあ」と呟く専門職も存在し、これが世話役や元気世話役、横浜市役所およびケアプラザのご担当者のみなさづくりステーションのメンバーにも伝播し、活動への自信

まに厚く御礼申し上げます。

や満足感を低下させるという負の循環を生み出す例もみられた。この原因の一つとして、あるべき姿として事業実施者が掲げる理念や目標は、「アクティブな高齢者の健康づくりの自主グループ」を前提にしたものに偏っており、活動年数が経過していくなかで変化するであろう姿を明確に示していないことが挙げられる。年数が経過していくなかで求める姿は、ステーションによって様々であるが、事業を統括する自治体には、変化していく状況に応じた視点を【参考文献】
1）
厚生労働省．
地域づくりによる介護予防推進支援事業の概要．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
kaigo_koureisha/yobou/3_gaiyo.html（2019/6/11）．
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財団研究紹介

在宅での看取りとそれに関わる専門職の役割
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員

二宮 彩子

現在、日本では最期を自宅で迎えたいと考える高齢者【在宅看取りを可能にする要因】

1）

は半数を超える が、実際の在宅死亡率は 1割に留まっている 2）。6割の国民が最期まで自宅で療養するのは難しいと考え 3）、その理由として、半数以上の人が「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変した時の対応に不安がある」と感じている 3）。一方、実際に看取りを経験された方を対象とした調査（がん患者対象）では、終末期に疼痛が予測される中、「痛みなく」、「身体苦痛なく」、「穏やかな気持ちで」過ごせた割合は、病院に比べて自宅の方が高かったという報告もある 4）。
海外の在宅看取りの現状はどうか。オランダは 31.0％、フランスは 24.2％、スウェーデンは 20.0％と日本より在宅看取り率は高い 5）。
在宅での最期を望んだとき、不安を軽減し、希望を叶える
ためには、どのような体制を作り、サポートが必要だろうか。

先行研究では、在宅療養や看取りにおける満足の構成
要因として①療養者の安らかな死、②介護者の精神的安定、③医師との信頼関係、④サービス体制の充実が挙げられた 9）。言い換えれば、これらを整えることが在宅看取りを可能にする要因となる。また、療養者と介護者双方が在宅死を希望することが、在宅死を実現する強い要因となっていた。これは、どちらか一方が在宅死を望まない場合には、最終的に救急車で病院に搬送されるケース、いわゆる「看取り搬送」も現状では多いことを示唆している。家族の思
いも、そしてご本人にとっても、「その人らしく」最期の時を迎えるための準備の一つに、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」10）がある（図）。
これは患者が医療従事者と十分に話し合い、患者にとって最善の治療方針をとることを基本とした、終末期医療を進めるためのガイドラインである。

【在宅看取りを取り巻く現状】

日本では「死」をタブー視し、生活から隠蔽してきた部

在宅での看取りを行っている医療機関の数は年々増加分がある。また、日本人は海外と比較し、「死について考えしているが、病院、診療所ともに全体の約 5~7％に留まっることが多い」「死への不安・恐れが強い」という報告 11）もており 6）、十分とはいえない。また、在宅医療の経験のあある。死に向き合うことでショックを受ける場合もあるが、る医師数も充足されているとは言い難く、一人にかかる負

その人らしく、「安らかな死」を迎えるためには、「ガイドラ

担も大きい。訪問介護や看護事業所に関しては、年々増イン」にあるようにご本人の意思を尊重した死の準備が必加しているものの、在宅死のうち、訪問看護の利用期間が要である。ガイドラインには「医療従事者と十分に話し合30日未満の者が 3割（14日以内 2割）と、在宅開始からい」とあるが、終末期の方針決定のためには「話し合い」

看取りまで非常に短期間であったという報告 もあり、十だけではなく、医療従事者が観察力、コミュニケーション力

分な信頼関係が構築されないうちに看取りとなっている懸を発揮し、本人をサポートしつつ、看取りへの意思に関す念もある。また、訪問看護開始直前に入院していたケース

る様々な情報をキャッチすることが重要だと考える。

7）は 54.9％と過半数であった。
報酬上の評価としては、現在、在宅での終末期ケアに対して、訪問診療では在宅ターミナルケア加算や看取り加
算、訪問看護ではターミナルケア療養費等が付き、それらは概ね増加傾向にある 8）。

【専門職の役割】
病院や施設とは違い、常に専門職の目があるわけではない在宅では、医療や介護、看護に関する専門職が密に情報交換をして、見守っていく必要がある。Yamamoto ら
12）

は、訪問看護師は、死の１か月前にホームヘルパーと

8

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「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」
方針決定の流れ（イメージ図）
人生の最終段階における医療およびケアについては、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本として進めることが最も重要な原則

患者の意思が
確認できる
十分な
情報の
提供

家族が患者の意思を推定できる

患者と医療従事者とが十分に話し合い、患者が意思決定を行う

患者の推定意思を尊重し、患者にとって最善の治療方針をとる

患者の意思が確認できない患者にとって最善の治療方針を、・家族が患者の意思を推定できない・家族がいない

人生の最終段階における医療とケアの方針決定

医療・ケアチームで慎重に判断・病態などにより医療内容の決定が困難
・家族の中で意見がまとまらないなどの場合→複数の専門家で構成する委員会を設置し、治療方針の検討や助言（※家族がいる場合は十分に話し合う）

図 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」方針決定の流れ
厚生労働省（2017）
社会保障審議会医療と介護の連携に関する意見交換（第1回），
看取り参考資料より看取りの意思決定に関する情報共有をしたり、ケアマネません。患者の顔を見て、患者の手を握り、そして患者のジャーと今後の見通しに関する情報共有をしたりしたとき気持ちを聞いてあげて、心のこもった会話をすることです」に、良い連携が取れていると評価していたと述べている。

と。今後は独居高齢者も含め、本人やご家族が希望する

既出のように、訪問期間が２週間と短期間の者も少なくなならば、できる限りそこに寄り添い、ご本人を中心とした在

く、終末期の意思決定がなされ、病状からみても妥当と判宅看取りのサポート方法を模索していきたい。

断される場合は、できるだけ早期に病院から在宅へ移行するという視点が必要といえる。一方、多人数多種類の専門【参考文献】

職が関わることで、適切なサービスのミスマッチが起きる１）内 閣府（2013）「平成 24年度高齢者の健康に関する意識調査結果」
２）厚生労働省（2017）人口動態調査，
死亡の場所別にみた年次別死亡数百分率３）厚 生労働省（2008）「平成 20年終末期医療に関する調査結果」
４）国 立がん研究センターがん対策情報センター（2018），
厚生労働省委託事業
がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業「患者が受けた医療に関する遺族の方々への調査」平成 29年度予備調査結果報告書
5）医 療経済研究機構（2002）「要介護高齢者の終末期における医療に関する研究報告書」
6）厚 生労働省（2017）医療施設調査，診療等の状況
7）医 療経済研究機構（2005）「訪問看護利用者における終末期ケアに関する調査研究」
8）厚 生労働省（2017）社会保障審議会医療と介護の連携に関する意見交換（第 1回），
看取り参考資料9）秋 山明子，
沼田久美子，
三上洋（2007）「在宅医療専門機関における在宅での高齢者の看取りを実現する要因に関する研究―療養者の遺族を対象とした調査による検討―」日本老年医学会雑誌，
44（6），
740-74610）厚 生労働省（2018）「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
11）国 際長寿センター（2012）日本の看取り、世界の看取り調査編（サマリー）
12）N o r i k o  Y a m a m o t o - M i t a n i ,  A y u m i  I g a r a s h i ,  M a i k o  N o g u c h i Watanabe,YukieTakemura,MihoSuzuki.（2015）.Factorsofgoodcollaboration in home-based end-of-life care : a questionnaire
survey of Japanese home care nurses, home helpers, and caremanagers.CareManagementJournals,16（3）,129-140
13）T h o m a s ,  K . （ 2 0 0 6 ）.  1 6  c o m m u n i t y  p a l l i a t i v e  c a r e .  A B C  o fPalliativeCare,56,68.
14）M c C a n n , S . ;  R y a n , A . A . ;  M c K e n n a , H .（ 2 0 0 5 ）. T h e  c h a l l e n g e s
associatedwithprovidingcommunitycareforpeoplewithcomplex
needs in rural areas: a qualitative investigation. Health.Soc.Care.
Community,13（5）,462-469
15）代 表山本則子（2012）平成 23年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）「 在宅看取りの推進をめざした訪問看護・訪問介護・介護支援専門員間の協働のありかたに関する調査研究事業報告書」財団法人
日本訪問看護振興財団
16）日野原重明（1991）医と生命のいしずえ―医療をめざす、若き友へ―．同文書院

こともあり 13）、結果的に家族などが混乱してしまう可能性もある 14）。当然ながら、専門職連携において、本人がおきざりになってはならない。
これらの背景を踏まえ、在宅看取りの環境を整えるための研究として今取り組んでいるのが、介護職のための看取
りケアに関する支援である。介護職は今後益々その役割が重要になると思われるが、看取りに対して不安を持つ者も多く15）、自信をもってケアに取り組めることを目指した学びシステムを構築することが目的である。介護職の気づきや視点を大事にし、看護職と協同で構築していくことを重要視している。（「訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築」文部科学省科学研究費助成事業 基盤研究 C（2019 ～ 2021年度））
30年近く前、日野原重明氏はターミナルケアにおける専門職の役割について次のように述べている 16）。「死を迎えようとしている患者の部屋に来て医師や看護婦がやる
ことは、点滴注射のスピードが早いか遅いか、血圧がどうなっているか、心電図や不整脈がどうかということではあり

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Dia Column

健康増進は、「国」「個人」「企業」が三位一体で取組む時代へ！
ダイヤ高齢社会研究財団

大坪

企画調査部長英二郎

１．
これまでの国民健康づくり対策

２．
国の掲げるテーマは「健康寿命の延伸」「人生 100年時代」が叫ばれる今、国を挙げての健康増進
および健康長寿ムードではないだろうか。

2010年以降、厚生労働省から「健康寿命」が公表されるようになった（2010年の健康寿命とともに2001年、2004

わが国では、第 1次（1978年）、第 2次（1988年）の国年、2007年と計 4回分が公表された）。

民健康づくり運動に続く第 3次国民健康づくり対策として、

2013年度から始まった健康日本 21（第 2次）において、2000年に21世紀における国民健康づくり運動（健康日本

健康寿命の延伸が中心課題として挙げられた。その中で、健21）が策定された。健康日本 21では、従来の対策より一層

康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることな

生活習慣病の発病を予防する一次予防に重点を置いた対く生活できる期間」と定義されている。このことから「生きて策を強力に推進し、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸のいる期間」の生命寿命と健康寿命のそれぞれの平均値の差は実現を目的とした。

「不健康な状態で生きている期間」を示す。

そして、健康日本 21を推進するために法的基盤整備が必

なお、「不健康な期間」を「病気で寝たきりの期間」ある

要になったことから、栄養改善を含めた国民の健康増進に

いは「高齢期に介護をされている期間」と解釈する誤解がよる国民保健の向上を目的として、従来の栄養改善法に代一部にあるようであるが、計算方法によれば、正しくは生まれ

わって2002年に健康増進法が制定された。同法は健康維てからすべての年齢において、「日常生活に支障がある人」

持に努めることを国民の責務としており、自治体や医療機関の割合を期間に換算して足し合わせた結果である。つまり、などに協力義務を課しているなどの特徴がある。

若いころの不健康期間も含む。因みに2016年時点では平厚生労働省は、2011年に健康日本 21 の最終評価をとり均（生命）寿命と健康寿命との間に男性で約 9年、女性で約まとめ、その現状と課題を踏まえ、第 4次健康づくり対策と12年もの開きがあり、その開きは 2004年以降ほぼ横ばいのして、2012年に「21世紀における第 2次国民健康づくり運状態である（図）。

動」（健康日本 21：第 2次）を策定した（実施期間 2013 ～政府の『日本再興戦略―JAPAN is BACK（2013年 6月

2022年度）。そこでは「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」

14日閣議決定）』でも、国民の健康寿命の延伸がテーマの１をはじめとして５つの基本的な方向が示され、それぞれにつとされ、2030年のあるべき姿として、効果的な予防サービ

細目の評価項目が示されている。

スや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることがここでは、近年の流れから長寿社会におけるキーワードを「健康増進」として、国や企業の動向を取り上げる。

90

80

80.21
78.64 79.19 79.55

65

69.47 70.33 70.42
2004

10 Dia News ◆ No.98

80.98

2007

2010

【女性】

歳

90

85.59 85.99 86.30 86.61

87.14

85
約12年

80

約９年

75
70

平均寿命と健康寿命

平均寿命
健康寿命

歳

85

興戦略』と同日に閣議決定された政府の『健康・医療戦略』

図

【男性】

できる社会などの実現を目指すとされた。そして、『日本再7571.19 72.14

70

72.69 73.36 73.62

74.21 74.79

65
2013

2016年

2004

2007

2010

2013

2016年

（出所）厚生労働省「簡易生命表」等を基に作成

では、2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸させる
ことが成果目標の１つに位置付けられている。

時や病気になった時などの経済的補填がその役割であった。
保険企業はこれまでリスクに備えることを目的として時代のニーズにあった保障を提供してきた。高齢化が進むにつれ

３．
わが国の「健康経営」の普及
日本では、企業の取組みとして「健康経営」という考え方
が広がりつつある。
そもそも健康経営とは、1980年代に米国で生まれた考えて、「リスクに備える」だけでなく「リスクそのものを減らす」というニーズも高まってきている。そのため「リスクそのものを減らす」という保険の新たな価値を創造することができれば、より多くの顧客の役に立つことができる。

方である。米国人の経営心理学者のロバート・Ｈ・ローゼン

この１～２年に「運動や食生活を日々心がけ、健康の増進

氏が、1992年にそれまでの健康経営の考え方をまとめた著に取り組む人の保険料を安くします」というような動機付けを書『The Healthy Company』の中で、従業員の健康を重視し、加入者に与え、意識や行動の変化を促そうとする保険商品が「従業員の健康向上を図ることで企業の生産性向上を目指登場している。万一の経済的保障はしたうえで、健康な人ほどす経営手法」を提唱。これは今まで分断されていた「経営保険料は割安になり、還付金を受け取れる「健康増進型」の管理」と「健康管理」を統合していこうという概念に基づい保険商品が増えている。例えば、健康診断の結果を提出するている。日本のように国民皆保険でない米国では、企業がと、結果に応じて保険料を割引く、または還元するなどである。

従業員やその家族の医療サービスをサポートしているケー

これらは保険を通じて加入者の健康維持や改善を目的にスも多く、医療費の負担がそのまま経営の負担として大きく開発された。いままでは、万一のときや病気になったときの安影響し始めていたからである。

心の提供であったが、それにプラスして病気にならないため

一方、日本で健康経営が関心をもたれるようになったのは、ここ数年のことである。

や早期に発見するために健康増進を応援するという生命保険の新たな価値の提供といえる。

2014年 6月に改訂された政府の『日本再興戦略』では健康経営の普及に向けて、健康経営に取り組む経営者に各種

５．
新しい健康づくりのかたちのインセンティブを提供するとした。例えば、「健康増進のここまで健康増進に関連した国と企業の取組みについて取り組みが企業間比較できるような評価指標を構築する」、みてきた。現代は「健康ブーム」といわれるほど健康への「東京証券取引所で健康経営に積極的に取り組む企業を関心が高い時代であり、健康が一番大切だと考えて生活株式市場で評価するため、新たに健康経営銘柄を設定する」、

する人が増えている。

「企業の従業員の健康増進に向けた優良取り組み事例を

健康づくりは、江戸時代までは養生というかたちで「個選定・表彰する」などである。健康経営に関しては、企業が人」の主体的な努力に任されていた。明治に入って政策と従業員の健康に投資する環境の整備を目的として、経済産して行われるようになり、それ以降、健康づくりに対しては業省や厚生労働省が中心となり、健康経営銘柄の指定や健「国」がその果たすべき責任を明確にして、主体となって康経営優良法人の認定、健康経営アドバイザーの育成など、推進してきた。しかし、1970年代以降は公衆衛生上の問

さまざまな政策が展開された。これによって多くの企業が健題が感染病から成人病（現 生活習慣病）に移行したことで、康経営に注目するようになり、それが民間や地域の動きに「個人」に生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病

広がっている。企業としては、このブームをうまく捉え、これ等を予防することを求めるなど、社会レベルでの健康水準

までの産業保健活動をさらに発展させ、企業の健康文化をを高めることから、個人レベルでの健康増進へと、方針を構築していきたいところである。

転換している。さらに健康日本 21 では、そこから一歩進んで、国と個人が一体となって健康づくりに取り組むという４．
保険企業による健康増進型保険商品の開発方針になっている。

損失の可能性のみを発生させるリスクが純粋リスクである

そして形成されつつある、さらにもう一歩進んだ新しい健が、これまで保険制度は、純粋リスクのカバーを中心に加入

康づくりのかたちは、国と個人に企業も加わった三位一体で者のリスク軽減機能を担ってきた。生命保険に関しても、死亡の推進に進化してきたといえるのではないだろうか。
Dia News ◆ No.98

11

財団セミナー開催のお知らせ「ストップ介護離職 3」
共催：MY介護の広場（明治安田システム・テクノロジー
株式会社）
開催日時：2019年11月12日（火）18:00～20:00
開催場所：MY PLAZAホール（明治安田生命ビル、
東京都
千代田区丸の内2-1-1）
講 演 内 容、お申込 み 方 法につ いては、財 団ホーム
ページでお知らせいたします。
研究発表（* は財団研究員等）
第 61回日本老年社会科学会大会（6/6 〜 8，宮城県）① 石橋智昭 *・森下久美 *・中村桃美 *・大坪英二郎 *・
塚本成美 *・渡辺修一郎 *・松田文子 *：「シルバー人材センターへの入会者像の変化；3時点10年間の比較」② 中村桃美 *・森下久美 *・石橋智昭 *：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；全国調査からの検討」③ 塚本成美 *・石橋智昭 *・森下久美 *・中村桃美 *・大坪英二郎 *・松田文子 *・渡辺修一郎 *：「シルバー人材センターの 80歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」④ 澤岡詩野 *・古谷野亘・安藤雄一・長田斎・甲斐一郎：「都市部傘寿者が 70歳以上に新たにはじめた活動の有無と健康長寿との関連－杉並区健康長寿モニター
事業－」⑤ 古谷野亘・長田斎・安藤雄一・澤岡詩野 *・甲斐一郎：「都市 80歳高齢者における移動能力の障害とその後の医療費・介護サービス点数－杉並区健康長寿
モニター事業－」⑥ 土 屋 瑠 見 子 *・石 橋 智 昭 *・池 上 直 己：
「RevisedIndex of Social Engagement（RISE）の信頼性･ 妥当性の検討－介護保険施設入所者における社会参加評価のための試み－」⑦ 安 順 姫 *・芳 賀 博・佐 藤 美 由 紀：
「うつ予防教室
終了後の自主活動継続のための支援のあり方」⑧ 森下久美 *・石橋智昭 *・中村桃美 *・大坪英二郎 *・
塚本成美 *・松田文子 *・渡辺修一郎 *：「会員の認知機能低下に対するシルバー人材センターの意識」⑨ 石橋智昭 *：自主企画フォーラムでの発表「介護福祉領域における高齢者就労の現状と課題」
第18回日本ケアマネジメント学会研究大会（6/6〜8，宮城県）① 石橋智昭 *・土屋瑠見子 *・高野龍昭 *・阿部詠子 *・
小野恵子 *・池上直己：「介護の質指標としての『参加（Participation）』の評価－ケアマネジャーのアセス
メントデータを活用して－」（第31回日本老年学会総会の合同ポスター賞に選出）② 高野龍昭 *・土屋瑠見子 *・石橋智昭 *・池上直己：「介護支援専門員による利用者の状態変化に対するモニタリングの現 状と課 題 ～ 質 的 記 述 的 研 究 ～」（優秀ポスター賞に選出）

12 Dia News ◆ No.98③ 小野恵子 *・土屋瑠見子 *・高野龍昭 *・石橋智昭 *・
池上直己：「訪問看護師とケアマネジャーの連携・協働の意義を看護学生が認識するためのケアプラン
作成学習の実際と考察」
論文発表（* は財団研究員等）
長田斎・古谷野亘・安藤雄一・澤岡詩野 *・甲斐一郎：「大都市居住傘寿者のコホート調査追跡対象者の特性と4年 6 か月後の生命予後及び介護・医療サービスの利用状況」（「厚生の指標」で採択）
講演・取材・研修会など【講演】
・石橋智昭：①医療法人鉄蕉会亀田総合病院（千葉県鴨川市）
・職員研修会で「科学的介護の行方；政策の現 状と残された課 題」（2019/4/23）、②（ 公 社 ）新 潟 県シルバ ー 人 材 センター 連 合 会 主 催、安 全・
適正就業推進研修会（於：新潟県ユニゾンプラザ・
参 加 者 100名 ）で「会 員 の 健 康 管 理と安 全 就 業」
（6/18）
・澤岡詩野：① NPO 法人ロクマル主催「女性のための学びなおし講座」の公開講座で「長い視点で 100
歳人生を考えよう：ポイントは『地元』『ゆるやか』『プ
ロダクティブ』」（5/25）、②江戸川区幹部職員勉強会で「人生 100年時代～「今から」地元に 3 つめの居場所をつくる意味とは？～」（5/27）、③横浜市社会福祉協議会のボランティア部会研修会で「高齢化・ikigai・人生 100年時代：新たなターゲットは『雇用延長』のサラリーマン」（6/12）、④さいたま市大久保地区社会福祉協議会主催の地域福祉講座で「～一人の生活が好きな、一人暮らしの貴方へ～『無理をしない、ゆるやかな 地域・人 つながり方』」（6/20）、⑤老人クラブ関東甲信越静ブロックリーダー研修会で「人生 100年時代 改めて考える『友愛活動』の意味」（ファシリテーター）（6/26）、⑥工学院特別セミナー「少子高齢社会の課題解決に資する AI 技術とは」で「老年学から考える～社会的な自立を支える最新技術の可能性～」（6/28）
・森義博：日本 FP 協会神奈川支部主催 FP フォーラム2019夏で「あなたの『想定寿命』は短すぎませんか？」（6/16）【取材記事】
石橋智昭：毎日新聞朝刊・生活面（くらしナビ）「80代
ほどほど仕事し楽しく」（6/14）【研修会開催】
安順姫：横須賀市うつ予防事業ファシリテーター養成
研修会（6/24、7/1）