仙台市議会第 4 回定例会のご報告

宿泊税に反対します。

暮らしが第一。

自民などが「宿泊税の導入求める」決議

共産党「導入やめよ」

客の約2分の1は、宮城県民だといわれています。
二つ目に、取りやすいところから取る不公平な税制だとしています。観光振興が目的であるなら、その財源を宿泊業者への課税のみに求めるのは安易で不公平だという指摘は、もっともです。観光振興策をすすめることで宿泊者を対象に新税をとる宿泊税の導入計画に、宿泊業界は、猛反対しています。ところが、市議会の共産党以外の各会派は、県にあわせて仙台市でも「宿泊税の導入を求める」決議を提案し、賛成多数で可決しました。
日本共産党は、導入に断固として反対。高村直也議員が討論に立ちました。
高村直也議員「12月11日、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合、みやぎおかみ会、日本旅行協会東北支部連合会宮城県支部の3団体が、宿泊税の導入に反対する緊急集会を開きました。『断固反対』という意思表示を重く受け止めるべきです。

恩恵を受けるのは、宿泊業だけではありません。
宿泊施設の利用者のなかには、部活の大会などのために利用する中高生なども含まれます。なるべく費用を抑えて利用しようとする方たちにも負担増を強いることになります。ユースホステルなど低価格で提供している宿泊施設にとっては、増税分を価格に転嫁できない実態があります。
今年10月には、消費税の増税も行われたばかりです。
宿泊税の導入を県がやるから仙台市も進めるよう求めるのではなくて、いま声をあげている宿泊業者のみなさんといっしょに、導入をやめるよう県に求めるべきです」（討論要旨）

高村直也

ふるくぼ和子

庄司あかり

担となることが指摘されました。宮城県内観光地の宿泊

日本共産党仙台市議団

嵯峨サダ子

高見のり子

すげの直子

台風から2カ月。
1,800世帯に支援なし

学校給食費は、値上げじゃなく無償に難聴は65歳から急増。
補聴器購入に助成を

台風19号による市内被災者の大多数

市立小中学校の給食費が値上げされ65歳から難聴が急激に増えていまは、一部損壊（10％未満）と判定さようとしています。1人当たり年間です。日本の難聴者は1,430万人。
うちれ まし た。そ の1,800余 の 世 帯 は、小学校8,055円、中学校9,460円もの補聴器を持っている人は14％に過ぎ支援がほとんどないままです。家の負担増です。宮城地区と秋保地区はません。高額なのでおいそれと買え修繕に数百万円かかったり、住めな

小 学 校9,129円、中 学 校10,320円 のず、低所得者は、あきらめるしかありくなって家を解体した例もあります。

値上げとなります。

ません。

学校給食は教育の一環です。共産党

全国では、購入に補助している自治

高見のり子議員「新築したお宅では、は、全国で無償化や一部助成する自体もあります。共産党は、仙台市にも床上浸水でキッチンの排水がダメに治体が広がっていることを紹介。「値支援制度をつくるよう求めました。

なり、断熱材も壊れた。1月から始ま上げは保留し、無償化にこそ舵（かじ）るリフォームに700万円かかる。しかをきるべきだ」と主張しました。

健康福祉局長「他都市の動向などふまえ、研究する」

し、支援はない。目の前の被災者のために新しい支援制度をつくるべきだ」（代表質疑より）郡和子市長「支援が十分とはいえな

いことは、理解している。国や県に要請していく」●財源はあります

国が幼児教育・保育を無償化したことで、それまで市町村が独自に負担軽減策としてあてていた費用が浮きます。仙台市では、29億円。国は、浮いた財源を子育て支援に役立てるよう言っています。
これを活用すれば、給食費への助成や子ども医療費助成の拡大など可能となります。

集会では反対理由の一つ目に、県民にとって大きな負日本共産党仙台市議団ニュース №753 2019年12月号

仙台市青葉区国分町3-7-1☎214-8786 メール jcpsendai@nifty.com

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。このニュースは、政務活動費で制作されています。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

市営ガスは市民の財産
仙台市ガスは、創業100年以上の歴史をもつ公営企業です。東日本大震災の時、市ガス職員は不眠不休でガス復旧に力を尽くしました。

ところが市は、2022年度に市営ガスを丸ごと民間企業に譲り渡す民営化を考えています。

市ガスは、毎年黒字で全国一の規模を誇る公営企業です。この市民の財産を民間に売り渡す必要は、ありません。民営化されれば、企業の利益が優先され卸売市場をまもれ。

ます。ガス料金の決定に議会も関与できなくなります。
災害時の対応は大丈夫か。445人の職員の今後も不透明です。共産党は、公営を維持するよう求めました。

水道民営化は疑問だらけ
県議会は、水道を民営化する「みやぎ型管理運営方る質問状に答えられないままです。水道料金はどうな

庄司あかり議員の独自調査では、電線を引き込んでいる電柱の契約上の番号が、実際の電柱番号とずれていたケースもありました。市が契約上の電柱番号の修正を申し込んだにも関わらず、修正されない事例がありました。

庄司あかり議員「お客様が廃止の通知をしたけれど、東北電力の事務手続き上の問題により、契約が廃止されないことも東北電力は、想定すべきだ。
どんな業種でもどんな場面でもヒューマンエラーやシステムエラーを想定するのは、当然だからだ」（一般質問より）を及ぼします。

し県は、仙台市をはじめ受水市町が3回も提出してい場（開設者は仙台市）。
そこでは、卸業者が生産地で農水産物を仕入れ、毎日、せりを通じて仲卸業者に売りま

嵯峨サダ子議員「現在の市業務条例では、卸業者が卸るのか、水質の安全は維持されるのか、災害時の復す。仲卸業者は、鮮度や品質などを見極め、適正・公正売する相手は、仲卸業者と売買参加人に限定し、それ以旧対応は…。これら市民の疑問にも、納得いく説明な価格で買い付けます。
この仲卸業者から、専門小売店外に売ることを禁止している（第三者販売の禁止）。
こうや料理店、すし店などが毎日、生鮮品を仕入れています。

した規制を条例から削除し規制緩和すれば、大手流通市民から出されていた水道民営化の十分な情報公開

この市場の仕組みが破壊されようとしています。

資本が品物を買い占め、せり取引が例外となる。公正な国の法改正を受けて、市は卸売市場業務条例を変えよ

価格形成に役割を果たしている仲卸は無き者にされる。

願は、共産党と民主フォーラム、社民党、市民と未うとしています。大手流通資本が卸業者から生鮮物を自大手資本は、優越的地位を利用し仕入れ価格の値下げ由に買い占めることができるようにしようというのです。
そを要求し、価格決定の主導権を握ることになる。
これまで反対し、不採択としました。

うなれば仲卸業者は、生鮮品の購入が困難になり、仲卸の公正な価格形成機能は、失われる。売買取引のルールに依拠している中小の小売店の仕入れにも重大な影響は、現行条例を維持すべきだ」（一般質問より）来のためには賛成しましたが自民党、公明党などが題で共産党は、市と東北電力に再発防止を求めました。

仙台市若林区卸町

魚、肉、野菜など生鮮品の流通拠点、仙台市中央卸売市と慎重審議を求める意見書を提出してほしいという請市の街路灯の電気料金が過払い、未払いになっていた問小売店、消費者にも影響式」の導入を可能にする条例を可決しました。しかはありません。

街路灯の電気料金問題

大資本の支配に道ひらく。

議員報酬減額の条例を提案しました。
仙台市と東北電力との和解の結果、市が負担することになった分の3,440万円について、市は、全額職員の負担で穴埋めする考えです。共産党と民主フォーラム、市民と未来のためには、議員も責任を果たすとし、議員報酬を月額2万円５カ月間減額する条例を提出。これに社民党も賛成しました。（採決の結果、否決）
すげの直子議員「公金の歳入歳出をチェックすることが求められている議会も、その責任の一端を担うことで、市民が損失を被らないよう実践していこう」（条例の趣旨説明）

議員の期末手当引き上げ
共産党は、反対しました

議員の期末手当の引き上げ案が自民党、公明党などの賛成で可決されました。引き上げ額は、議長7万3,950円、副議長6万5,975円、議員6万900円です。共産党と、市民と未来のためには、反対しました。
一方、今議会では、宿泊者に新税をもうける宿泊税の導入を求める決議が、賛成多数で可決されました（共産党は、断固として反対）。
ふるくぼ和子議員「観光振興のためとして市民、事業者、観光客には新たな課税を求めた議員が、その一方で、期末手当を引き上げる。これが市民の目にどう映るか。
10月の消費税10％増税が家計消費に大打撃を与える中、台風19号が市民生活を襲った。いま、台風被害を受けた多くの市民が生活を取り戻そうと必死になっている。
議員の期末手当を引き上げる状況にないことは明らかだ」（最終日討論より）