20 内閣府
口永良部島の噴火状況等について※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

平 成 27 年 6 月 12 日
19 時 30 分 現 在内

閣

府

１．火山活動等の概要（気象庁情報：6 月 12 日 11:00 現在）(1) 火山活動の状況（噴火警戒レベル 5）・5 月 29 日 09 時 59 分、口永良部島新岳で爆発的噴火が発生。
・同日 10 時 07 分、噴火警報（噴火警戒レベル 5、避難）発表。
（噴火警戒レベルを 3（入山規制）から 5（避難）へ引き上げ）・この噴火により、噴煙が火口上 9,000 メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散した。また、火砕流が発生し、新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）
にかけての海岸まで達した。
・口永良部島の新岳では、噴火は発生していない。火山活動の高まった状態が継続。
・昨日（11 日）15 時以降、山頂付近は雲のため噴煙の状況は不明。

(2) 対象市町村等
・鹿児島県屋久島町(3) 防災上の警戒事項
・大きな噴石の飛散及び火砕流の流下が切迫している居住地域では、厳重な警戒（避難等の対応）が必要。
・降雨時には土石流の可能性があるため注意が必要。

(4) 降灰予報（定時）（気象庁情報：6 月 12 日 11:00 現在）
・12 日 12 時から 13 日 6 時までに噴火が発生した場合には、火口から北東方向に降灰が予想される。

(5) 気象の見通し（気象庁情報：6 月 12 日 11:00 現在）
・今日 12 日は、はじめくもりで雨が降る所があるが、次第に晴れる見込み。
・明日 13 日は、くもりで、夕方から雨となる見込み。
・14 日(日)以降も、雨の降る日が多い見込み。

２．被害状況（消防庁情報：6 月 12 日 11:30 現在）(1) 人的被害
・全島民無事を確認
・前額部部分熱傷

1 名（自力歩行可能）

・体調不良

1名

※上記 2 名については、鹿児島県防災ヘリ・熊毛地区消防組合消防本部との連携により、屋久島町内の病院へ搬送（5 月 29 日）- 1 -（2）物的被害
・確認中（3）その他被害
・確認中

３．住民の避難（1）避難指示等の状況（消防庁情報：6 月 12 日 11:30 現在）
10:15

屋久島町：口永良部全島に対し、島外への避難勧告

10:20

屋久島町：避難指示へ切り替え(2) 住民等の島からの避難（鹿児島県災害対策本部とりまとめ：5 月 30 日 7:00 現在）
・噴火時島滞在者 137 名（島民 118 名、旅行者等 19 名）は全員避難済（参考）避難の内訳
・町営フェリー乗船者 ：125 名（うち島民 106 名、旅行者等 19 名）
・鹿児島県防災ヘリによる搬送 ：3 名・海上保安庁巡視船「さつま」による搬送 ：6 名
・それぞれの漁船で避難 ：3 名

※上記のほか、噴火時に島外に所在していた島民 1 名が避難所に滞在中
当該者を含めると避難者は 138 名(3) 避難先の状況（鹿児島県屋久島町災害対策本部とりまとめ：6 月 12 日 10:00 現在）
・屋久島島内に 3 ヶ所の避難所を開設【合計 43 世帯 71 名が避難】①屋久島福祉センター「縄文の苑」（16 世帯 25 名）※噴火時、島外にいた島民 1 名を含む
②宮之浦公民館（11 世帯 19 名）③宮之浦老人憩の家（16 世帯 27 名）

・その他の避難者については、屋久島の親戚や知人宅、ホテル等で避難。

- 2 -（参考）避難所の状況（屋久島町災害対策本部情報：6 月 12 日 14:00 現在）
・各避難所に町職員を 2 名ずつ配置。
・弁当の配布、炊き出しを実施。
・避難所近くのホテルでお風呂の提供。
・洋式トイレの確保（3 施設整備済）・県から保健師を 2 名、屋久島町包括支援センターからケアマネージャーを 1 名、
口永良部診療所の看護師 1 名を派遣。避難所 3 か所を巡回し避難者の健康状態を把握。

４．その他の被害状況等⑴ ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省情報：6 月 9 日 15:00 現在）
・6 月 2 日（火）8 時 39 分、配電線事故により口永良部島全域で停電が発生中。
口永良部島は配電線１回線で全域を供給。
再閉路は現地で遮断器投入が必要であり、全島退避中のため復旧ができない状況。
・事故原因・事故点については、入島ができてないため、不明。
【6 月 4 日（木）：停電復旧活動】
・9 時 45 分、上空からのヘリコプター巡視のため、九州電力社員が搭乗した鹿児島
県警のヘリコプターが屋久島空港を出発。
・11 時 00 分、海上保安庁巡視艇で入島予定の九州電力作業員 9 名が屋久島港を出発。
・12 時 56 分、上空からの設備状況確認を踏まえ、送電を開始。ただし、火砕流が発生した範囲（需要家数：20 戸）については、事故の未然防止のため送電を見合わせている。なお、気象台の設備及びＮＴＴ基地局については、全て送電が出来ている模様。
・今回の島への上陸において、発電所周辺の配電線の巡視、ディーゼル発電機の潤
滑油補給等の作業を実施。なお、潤滑油は 30 日で交換が必要とのこと。燃料については、約 80 日分の残量有り。
・停電の原因は、雷の可能性が高いと考えているが、断定はできない。
・作業終了後、16 時 45 分頃に屋久島へ帰港。

イ

ガス（経済産業省情報：6 月 9 日 15:00 現在）
・LP ガス：販売所が 1 カ所有り（消費者戸数 80 戸弱）。
全島民が避難しているため、被害情報については、現時点では不明。
・都市ガス（一般ガス、簡易ガス）：都市ガス設備はなし。

ウ

水道（厚生労働省情報：6 月 12 日 11:00 現在）
・火砕流の被害地域に水道施設は無く、また九州電力の発電施設へ冷却水を十分供給できていることから町営の簡易水道は正常に稼働している模様。ただし、水の滞留が長期間にわたることから飲用に使用する場合は水質検査が必要（6- 3 -月 10 日エ

18:00 時点）。

通信・放送（総務省情報：6 月 12 日 11:30 現在）
・被害なし

⑵

道路関係（国土交通省情報：6 月 12 日 10:00 現在）
・本村と湯向を結ぶ町道は噴石散乱のため通行不能との情報
・本村と番屋ヶ峰を結ぶ町道は通行可能との情報⑶

原子力施設関係（原子力規制庁情報：5 月 29 日 10:35 現在）
・川内原子力発電所（口之永良部島から約 150km）は異常なし。

⑷

農林水産関係（農林水産省情報：6 月 11 日 10:00 現在）
・被害状況等について調査中

５．政府の主な対応⑴

官邸の対応

・官邸対策室設置（5 月 29 日 10:07）
・総理会見（5 月 29 日 11:45）

⑵

総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（5 月 29 日 10:15)⑶

1

早急な被害状況の把握

2

自治体との緊密な連携による避難等の安全確保措置の徹底

3

適時的確な情報の提供

緊急参集チーム

・緊急参集チーム協議開始（5 月 29 日 10:37）<<緊急参集チーム確認事項>>
1 地方自治体、関係機関等との連携を密にし、口永良部島の火山活動や被害状況を的確に把握するとともに、住民の安全を第一として、政府一体となった救援救助活動、避難支援等に全力を尽くす。
2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域援助隊、自衛隊の災害派遣部
隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム(DMAT)等による被災地への広域応援を行い、災害応急対策に万全を期す。
3 火山活動について、引き続き、国や関係機関が一体となって厳重な観測・監視・分析を行い、住民や地方自治体、関係機関に対する的確な情報提供を行う。

⑷

災害派遣要請要請日時：平成 27 年 5 月 29 日（金）10:40
要 請 元：鹿児島県知事- 4 -

要 請 先：陸上自衛隊第 8 師団長（北熊本）
要請の概要：航空機による避難支援・情報収集
発 生 場 所：鹿児島県口永良部島
撤収要請日時：平成 27 年 6 月 1 日（月）16:15<<派遣規模>>（6 月 2 日 12:00 現在）人

員

延べ 430 名（延べ航空関係要員約 260 名、LO 等約 60 名、地上要員約 110 名）

車

両

航空機

⑸

延べ 約 20 両
延べ

44 機

政府調査団の派遣等

・内閣府情報先遣チームを鹿児島県屋久島町役場へ派遣（5 月 29 日 11:00）
・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県庁へ派遣（5 月 29 日 11:00）
・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団が自衛隊へりにて口永良部島上空視察を行うとともに、屋久島町役場での意見交換及び避難所訪問を実施（5 月 30 日午前）⑹

関係省庁災害対策会議（これまで計 6 回開催）

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。
（5
月 29 日 11:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官、藤井東京大学名誉教授（火山噴火予知連絡会会長）出席のもと、第 2 回関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。
（5 月 29 日 16:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第 3 回関係省庁災害対策会議を開催し、伊藤鹿児島県知事及び荒木屋久島
町長とテレビ会議を行うとともに、赤澤内閣府副大臣による政府調査団調査報告を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った。（5 月 30 日 17:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官、
井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）出席のもと、第 4 回関係
省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び岩川屋久島副町長とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った（6 月 1 日 17:00）。
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣出席のもと、第 5 回関係省庁
災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情- 5 -報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った（6 月 5 日 16:00）。
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第 6 回関係省庁災害対策会議を開催し、布袋鹿児島県副知事、荒木屋久島
町長及び井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通しついて情報共有を行うとともに、今後の課題等について確認を行った（6 月 11 日 15:50）。

⑺

政府現地連絡調整室

・口永良部島の噴火が発生している鹿児島県屋久島町において、国と被災地方公共団
体が一体となって、現地での災害応急対策に係る調整を実施するため、鹿児島県屋久島町役場に政府現地連絡調整室（室長：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）を設置（5 月 29 日 16:30）。

⑻

災害救助法の適用

・平成 27 年 5 月 29 日の口永良部島（新岳）噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。
・鹿児島県：熊毛郡屋久島町（くまげぐんやくしまちょう）（5月29日適用）

６．各府省庁の主な対応(1) 内閣府の対応
・情報対策室設置（5 月 23 日 10:45）
・災害対策室へ改組（5 月 29 日 10:07）
・内閣府防災ツイッター等により、国民への情報発信を実施（5 月 29 日 10:24、10:42、15:12、5 月 30 日 00:02）
・被災県に対し、避難所の生活環境整備（プライバシーの確保、入浴の機会確保、洋式仮設トイレの設置等）、食品の給与、要配慮者のための宿泊施設等の協力も得た
福祉避難所の設置、応急仮設住宅の設置等について十分配慮するよう要請（5 月 29
日 12：30）
・被災県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(5 月 29 日 12:30)
・鹿児島県が屋久島町（職員）に対して開催した災害救助法説明会に、内閣府担当職員を派遣し、災害救助法の内容等について説明し、質疑応答を実施。その後、県職員とともに、副町長等との意見交換を実施。
（6 月 3 日 10:30）
・被災県に対し、今後、避難者の公営住宅等への入居が始まるなど避難者が分散して生活することになるため、避難者支援情報の提供等について島外への避難者も含めた全避難者の連絡先及び連絡手段をしっかりと把握し、避難者からの相談窓口の設置を含め、相談が受けられる体制を確保するよう要請。
（6 月 10 日）- 6 -(2) 警察庁の対応【5 月 29 日（金）】・警察庁及び鹿児島県警察では、関連情報の収集等を実施
・災害警備本部を設置（5 月 29 日 10:07）
・機動隊 10 名、管区機動隊 12 名が海保巡視船にて 12:12 に出発し、15:54 に本村港近海に到着。
順次小型船で 5 人が本村港へ上陸し、避難区域の残留者確認等を実施。
・屋久島署員 1 名が町営船舶により 11:50 に出発し、13:55 に到着。順次避難区域の確認、避難住民の誘導等に従事。
・鹿児島県警ヘリ（屋久島署員 3 名搭乗）が 13:50 に到着し。順次避難区域の確認、
避難住民の誘導等に従事。
・屋久島署員 3 名が民間漁船により 12:40 に出発し、13:50 に到着。順次避難区域の確認、避難住民の誘導を実施。
・鹿児島県警警備艇にて管区機動隊 5 名通信 2 名が 11:40 に出発し、14:10 に到着。
順次避難区域の確認、避難住民の誘導等を実施。
・機動隊員等の避難区域確認の結果、湯向地区には残留者なしを確認
・鹿児島県警ヘリが 11:25 頃現地に到着し、情報収集を実施。
・11:00 に、九州管区内広域緊急援助隊に待機指示（15:30 解除）
・各県警察ヘリが順次フライト
・島内に残留している警察官は、避難区域の残留者の確認を実施。
・消防、町役場、県職員が離島（16:30）。
・すべての警察官が離島し、島内に所在する者はなし（17:32）。

【5 月 30 日（土）～6 月 10 日（水）】・30 日 9:40、鹿児島県警のヘリテレ映像を官邸等に送信。
・30 日以降当分の間、警備艇による海上からの情報収集、警戒等を実施。
・30 日、鹿児島県機動警察通信隊員 5 名が、屋久島に設置した臨時固定カメラの映像
を官邸等に送信。
・30 日～6 月 6 日まで、屋久島署員及び管区機動隊員 9 名が、3 カ所の避難所において警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。
・31 日以降当分の間、第二機動隊特別小隊 2 名（女性警察官）が 3 カ所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。
・6 月 1 日、住民等の一時入島に伴い、県警ヘリによる上空からの警戒等を実施。
・6 月 4 日、九州電力職員 3 名が搭乗した県警ヘリにより、口永良部島内の送電線の確認を実施。
・6 月 4 日、落雷により故障した発電所の配電関係施設復旧のための作業員等 23 名（九州電力、消防等）が上陸することに伴い、屋久島署員 3 名及び管区機動隊員 3 名が上陸し、緊急時の避難誘導対策等に従事するとともに、県警ヘリによる上空からの警戒を実施。
・6 月 5 日～9 日、警備艇による海上からの情報収集、警戒等を実施。

- 7 -・6 月 6 日～10 日、屋久島署員及び機動隊員 5 名、第二機動隊特別小隊 2 名（女性警察官）が、3 カ所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。
・6 月 1 日～10 日、第二機動隊特別小隊 2 名（女性警察官）が、避難した小中学生の登下校時の見守り活動を実施。
・6 月 9 日より、県警察本部員 1 名が屋久島警察署へ出動し、各種連絡調整業務に従事。

【6 月 11 日（木）】・屋久島署員 3 名及び管区機動隊員 5 名、第二機動隊特別小隊 2 人（女性警察官）が、3 か所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。
・第二機動隊特別小隊 2 人（女性警察官）が、避難した小中学生の登下校時の見守り活動を実施。

(3) 消防庁の対応
・災害対策本部を設置（5 月 29 日 10:07）
・福岡県、熊本県、大分県、宮崎県の緊急消防援助隊に対し、人命救助事案の発生に備え、準備を依頼（5 月 29 日 10:20）。
・鹿児島県知事からの出動要請を受け、消防庁長官から高知県、宮崎県、福岡市消防
局 3 機の消防防災ヘリ、福岡市消防局（指揮支援部隊）に対して出動の求めを実施（5 月 29 日 10:35）
・鹿児島県に消防庁職員 2 名の派遣を決定（5 月 29 日 10:40）
・高知県、宮崎県の消防防災ヘリが出動(5 月 29 日 13:30 現場付近到着）
・高知県消防防災ヘリ（消防庁ヘリ 5 号機）が現場付近に到着し、ヘリサットにより映像配信（5 月 29 日 14:00）
・福岡市消防局（指揮支援部隊）が鹿児島県庁に到着（5 月 29 日 14:30 頃）
・宮崎県消防防災ヘリが現場上空に到着し、避難状況を確認（5 月 29 日 15:15）→高知県、宮崎県、福岡市消防局の消防防災ヘリ 3 機は、避難状況等を確認した後、各派遣元にて待機・福岡市消防局（指揮支援部隊）は派遣元にて待機（5 月 30 日 12:00）<<消防機関の活動>>① 鹿児島県内の消防機関の活動
・鹿児島市消防局の先遣隊 7 名（人員のみ）が、海上保安庁・巡視船「こしき」に乗船し出動（5 月 29 日 12:10）
・熊毛地区消防組合消防本部の救急隊が傷病者２名（鹿児島県防災ヘリが屋久島宮之浦運動場まで搬送した傷病者）を屋久島町内の病院に収容（5 月 29 日 13:08）
・熊毛地区消防組合消防本部 14 名が屋久島から口永良部島に渡り、島民の避難誘導等を実施中（5 月 29 日 14:00）
・熊毛地区消防組合消防本部 14 名が島内の川西地区、川東地区を検索し残留者な- 8 -しを確認し撤収（5 月 29 日 16:30）
・鹿児島市消防局の先遣隊 7 名は、避難住民の傷病者の有無等を確認し撤収（5 月
29 日 17:30）
・島内の防火防犯活動のため屋久島町のチャーター船にて、熊毛地区消防組合消防
本部・消防団等計 29 名が一湊港を出港（6 月 1 日 8:30）
・島内の停電復旧作業等の支援のため、熊毛地区消防組合消防本部 3 名・消防団 7
名が屋久島町のチャーター船にて、宮之浦港を出港（6 月 4 日 11:10）② 鹿児島県防災ヘリの活動
・鹿児島県防災ヘリ

情報収集活動実施（5 月 29 日 10:30）

・鹿児島県防災ヘリ 現場上空に到着し、情報収集活動中（5 月 29 日 11:25）
・鹿児島県防災ヘリが情報収集活動から任務を切り替え、口永良部ヘリポートから
屋久島宮之浦運動場に対し、傷病者 2 名（火傷 1 名、体調不良 1 名）
、付添１名を搬送し、熊毛地区消防組合消防本部の救急隊に引き継ぐ。
（5 月 29 日 12:43）→鹿児島県防災ヘリは枕崎ヘリポートにて待機
・鹿児島県防災ヘリが火山に関する情報収集活動を実施（火山防災の専門家が同乗）（5 月 30 日 6:35）③ 屋久島町消防団の活動
・屋久島町消防団団長、副団長 2 名が屋久島から口永良部島に渡り、口永良部分団
17 名と合流し、計 20 名で島民の避難誘導等を実施し、5 月 29 日 15:43 に避難住
民と共に町営フェリーで屋久島へ撤収
・島内の防火防犯活動のため屋久島町のチャーター船にて、熊毛地区消防組合消防
本部・消防団等計 29 名が一湊港を出港（6 月 1 日 8:30）
・島内の停電復旧作業等の支援のため、熊毛地区消防組合消防本部 3 名・消防団 7
名が屋久島町のチャーター船にて、宮之浦港を出港（6 月 4 日 11:10）(4) 海上保安庁の対応【5 月 29 日（金）】・航行警報発出（10:34 及び 14:49）
・固定翼機が現場付近に到着、噴煙状況等現場の情報収集を実施（11:23）
・測量船「拓洋」が本村港沖に到着、要救助者の搬送準備（11:50）
フェリー「太陽」の入港支援を実施
・回転翼機が番屋ヶ峰避難所上空に到着、機動救難士 2 名が降下、傷病者を発見し、県防災ヘリコプターへ引継ぎ（11:58）
・巡視船「さつま」が湯向港沖に到着（12:32）。要救助者 6 名及び犬 1 匹を搭載艇にて救助した後、2 回に分けて回転翼機により巡視船「さつま」から屋久島空港まで緊急輸送（15:40）
・特殊救難隊が鹿児島航空基地に前進配備完了（13:10）
・巡視船「とから」が本村港沖に到着、島周辺の警戒監視を開始（14:10）- 9 -・測量船「拓洋」が本村港に避難してきた島民に対し、おにぎり（約 50 人分）やお茶を提供（14:45）
・測量船「明洋」が湯向港沖に到着（15:00）
・フェリー「太陽」が出港、巡視船「とから」が伴走警戒を実施（15:42）
・巡視船「こしき」が本村港沖に到着（機動救難士 5 名、消防士 7 名、警察官 22 名同乗）、警察官 10 名を本村港まで搬送（16:00）
・巡視船「おおすみ」が本村港沖に到着（16:50）
・警察にて島内に残留者がいないことを確認、巡視船「こしき」にて警察官等を鹿児島へ搬送（17:00）
・巡視船「くさかき」
が日赤医師等 7 名及び救援物資を載せて屋久島に到着、搬送（17:40）【6 月 1 日（月）】・巡視船「あかいし」「さつま」により、屋久島町による一時入島への支援業務（伴走警戒、緊急時の離島支援）を実施
・巡視船「あかいし」により、気象庁による地震計設置作業への支援業務（緊急時の離島支援）を実施【6 月 4 日（木）】・巡視船「くさかき」により、九州電力等による停電対応及び地震計整備作業への支援業務（作業員輸送支援）を実施【6 月 6 日（金）、10 日（水）】・「さつま」により、屋久島町から許可を受けた養豚業者上陸に対する支援業務（洋上警戒）を実施【6 月 12 日（金）】(11:30 現在)
・巡視船 2 隻を口永良部島周辺海域に配備中（5 月 30 日からの継続対応）<<対応勢力（延べ数）>>船

艇：巡視船 39 隻、測量船 2 隻

航空機：固定翼機 1 機、回転翼機 3 機
その他：特殊救難隊 5 名、機動救難士 11 名

(5) 防衛省の対応【5 月 29 日（金）】・第 5 航空団の F-4×2 機が基地を離陸。以降、情報収集活動を実施（10:15）。
・防衛大臣指示（10:20）。
・自治体及び関係省庁と緊密に連携し、災害派遣活動に万全を期すこと・被害の状況に応じ、適切な対応を実施すること。
・第 12 普通科連隊の LO（人員 4 名、車両 1 両）が駐屯地を出発。
以降、情報収集活動実施（10:30）。
・鹿児島県知事から陸上自衛隊第 8 師団長に対して災害派遣要請（10:40）。
・第１航空群の P-3C×1 機が基地を離陸。以降、情報収集活動実施（10:48）。

- 10 -

・西部方面航空隊の UH-60×1 機、UH-1×2 機が駐屯地を離陸（11:12）。
以降、情報収集活動実施。
（活動後、鹿屋で待機。
）
・第 8 飛行隊の UH-60×1 機が駐屯地を離陸。屋久島町役場へ 12 普通科連隊 LO2 名を輸送（11:15）。12:43 現地到着、避難支援活動等を実施する第 8 師団司令部・第 8
通信大隊・第 8 偵察隊所属の人員 6 名を輸送後、高遊原へ帰投。
・11:23、第 22 航空群の UH-60×2 機が基地を離陸（11:45、11:47 現地到着）。
以降、情報収集活動実施。
・12:18、第 8 飛行隊の CH47×1 機が駐屯地を離陸（14:03 種子島到着）。
以降、避難支援実施準備のため、種子島で待機後、高遊原へ帰投。
・12:30、偵察航空隊の RF-4×2 機が基地を離陸。
以降、情報収集活動実施。
・12:52、第 8 飛行隊の CH-47×1 機が駐屯地を離陸（13:43 国分到着）。
以降、避難支援実施準備のため、国分で待機後、高遊原へ帰投。
・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。
※（航空関係要員約 80 名、LO 等約 10 名、地上要員約 35 名）【5 月 30 日（土）】・第 12 普通科連隊の LO（人員 4 名、車両 1 両）が鹿児島県庁で情報収集活動実施。
・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名）が屋久島役場で情報収集活動実施。
・西部方面航空隊の CH-47×3 機が高遊原で待機。
・西部方面航空隊の UH-1×2 機、UH-60×1 機が鹿屋で待機。
・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。
・第 22 航空群の UH-60×3 機が鹿屋で待機。
※（航空関係要員約 60 名、LO 等約 20 名、地上要員約 35 名）【5 月 31 日（日）】・第 12 普通科連隊の LO（人員 4 名、車両 1 両）が鹿児島県庁で情報収集活動実施。
・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名）が屋久島町役場で情報収集活動実施。
・西部方面航空隊の CH-47×3 機が高遊原で待機。
・西部方面航空隊の UH-1×2 機、UH-60×1 機が鹿屋で待機。
・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。
・第 22 航空群の UH-60×3 機が鹿屋で待機。
※（航空関係要員約 60 名、LO 等約 20 名、地上要員約 20 名）【6 月 1 日（月）】・西部方面航空隊の UH-60×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:11）。
・西部方面航空隊の UH-60×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:34）。
・西部方面航空隊の CH-47×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:40）。

- 11 -

・西部方面航空隊の CH-47×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:54）。
・西部方面航空隊の UH-1×1 機が情報収集活動実施のため駐屯地を離陸（8:49）。
・西部方面航空隊の UH-1（ヘリ映伝機）×1 機、UH-60×1 機が情報収集活動実施のため基地を離陸（8:52）。
・第 8 飛行隊の LO（人員 1 名）が情報収集のため屋久島町役場へ到着（10:05）。
・第 8 飛行隊の UH-60×1 機が鹿児島県知事による上空視察支援のため駐屯地を離陸（10:12）。
・第 8 飛行隊の CH-47×1 機が屋久島町長による上空視察支援のため屋久島空港を離陸（13:25）。
・西部方面航空隊の UH-1（ヘリ映伝機等）×1 機が情報収集活動実施のため基地を離陸（16:11）。
・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名、車両 1 両）が屋久島町役場で情報収集活動実施。
・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。
・第 22 航空群の UH-60×3 機が鹿屋で待機。
※（航空関係要員約 60 名、LO 等約 10 名、地上要員約 20 名）
・撤収要請（16:15）<<その他>>
・気象庁からの観測支援要請を受け、官庁間協力により口永良部島に「ソーラーパネ
ル式地震計一式」、薩摩硫黄島に「アンテナ」を設置するため機材及び人員を西部方面隊航空隊の CH-47×1 機で輸送。

(6) 総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債
権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5 月 29 日 鹿児島県熊毛郡屋久島町）。
・鹿児島県屋久島町に対し、9 月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（現金交付は 6 月 10 日）。繰上げ交付額は 304 百万円(6 月 9 日)。

<<通信事業者の対応>>
・災害用伝言サービスの提供開始（5 月 29 日 11:16 災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板、同日 11:19 災害用音声お届けサービス）(7) 厚生労働省の対応
・医療施設の被害はなし（6 月 12 日 11:00 現在）<<DMAT の救護活動の状況>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県から DMAT に派遣要請等は行っていない。
・鹿児島市立病院の DMAT は 5 月 29 日をもって自主待機を解除。

<<日本赤十字社の救護活動の状況>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・日赤救護班（医師 1 名、看護師 3 名、調整員 3 名）海保巡視船により、避難民健康- 12 -

チェック目的にて派遣（13:00 谷山港出港→18:04 屋久島宮之浦港到着）。
現地での活動は、現地で災害対策本部と調整（5 月 29 日 19:45 現在）。
・5 月 30 日、避難所（縄文の苑）で医療相談窓口を設置（5 月 30 日 18:00 現在）
・5 月 31 日、医療ニーズが少なく、撤収（6 月 1 日 9:45 現在）<<避難者の健康管理>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・現時点で DPAT の出動予定はない。
・30 日午後から、屋久島保健所と屋久島町の保健師等が、避難者の健康チェックのため 3 カ所の避難所を巡回実施中。

<<雇用促進住宅の提供>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島市内の雇用促進住宅空戸数

計 30 戸（6 月 2 日 18:00 現在）→2 週間程度の補修を要する住戸が 24 戸、1 ヶ月程度の補修を要する住戸が 6 戸<<医療保険関係>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（5 月 29 日）※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡（5 月 29 日）<<介護保険関係>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県（管内自治体も含む。
）に対して、今般の災害により被災した要介護高齢者等について、保険者より特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知（5 月 29 日）※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

<<障害福祉関係>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県（管内自治体も含む。
）に対して、今般の災害により被災した要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼（5 月 29 日）。
※ 平成 27 年 1 月に発出した事務連絡を再周知。

<<健康管理関係>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県（管内自治体も含む。）に対して、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、支援する関係者が留意する事項について情報提供（6 月 1 日）。
※ 平成 23 年 6 月に発出した事務連絡を再周知。

<<当座の生活資金について>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県社協・屋久島町社協が避難所に生活福祉資金にかかる臨時の相談窓口を開設（6 月 2 日）するとともに、生活福祉資金に関するチラシを配布（6 月 11 日時点での相談件数は 0 件）
。あわせて、屋久島町社会福祉協議会独自の貸付事業も実施。

- 13 -

<<避難生活支援ボランティアセンターの設置状況>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・屋久島町社協が、口永良部島から屋久島島内に避難されている方々を支援するため、「避難生活支援ボランティアセンター」を立ち上げ、避難所及びその後の避難生活における困り事相談や情報提供等を開始（5 月 30 日）
・各避難所の生活環境やボランティアニーズの聞き取りを実施（6 月 1 日）。
・6 月 2 日現在、211 名がボランティアとして登録。
→

一部の登録者が、避難所居室への畳入れ、配膳、住環境の整備や清掃、買い物支援等を実施（6 月 2 日～）。

・6 月 10 日現在、306 名がボランティアとして登録。
→

避難所の清掃、救援物資の仕分け、炊き出し等の支援を実施（6 月 10 日～）。

<<就労支援の状況>>（6 月 12 日 11:00 現在）
・鹿児島県口永良部島における災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施（5 月 29 日）。
・ハローワーク職員が避難所（3 箇所）に出向き、避難期間中の就労相談や雇用保険制度に関する「労働相談会」を実施（6 月 12 日）。

(8) 文部科学省の対応
・鹿児島県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（5 月 25 日）。
・災害情報連絡室設置（5 月 29 日 10:10）。教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。
・防災科学技術研究所（NIED）が 5 月 29 日から 31 日まで屋久島にて降灰調査等の現地災害調査を実施。
・内閣府、気象庁等からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）において「だいち 2 号」による緊急観測を行い、データを提供。

(9) 経済産業省の対応
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害に関して鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証４号の実施、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。また、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出した。
（5 月 29 日）
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加した。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出。（5 月 29 日）- 14 -

・口永良部島（新岳）噴火に係る災害及び被災地域（鹿児島県熊毛郡屋久島町）について、経済産業大臣が中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号の規定に基づく指定を決定した。
（5 月 29 日）
・口永良部島（新岳）噴火による被害に関して、災害救助法が適用された地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。
（6 月 2 日）(10) 農林水産省の対応
・口永良部島の噴火に関する総理指示（10:15）を省内に徹底（5 月 29 日）
・災害救助法が適用された鹿児島県の関係金融機関に対し、九州農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（5 月 29 日）
・九州森林管理局、屋久島森林管理署から、避難者の受け入れ可能宿舎の情報提供を実施（5 月 29 日）
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（5 月 29 日）
・鹿児島県災害対策本部に鹿児島地域センター長を派遣し、情報を収集（5 月 30 日）
・九州農政局を通じ、鹿児島県と屋久島町に家畜の飼養頭数を確認（5 月 31 日）し、
口永良部島内に残された家畜への対応等につき、鹿児島県、屋久島町から情報を収
集・九州森林管理局が鹿児島県、屋久島町と連携し、国立研究開発法人森林総合研究所
九州支所とともにヘリコプターによる森林等の被害状況調査を実施（6 月 4 日）

(11) 国土交通省の対応<<対応体制>>・国土交通本省非常体制（5 月 29 日 10:08）
・第 1 回幹部会議開催（大臣指示）（5 月 29 日 11:50）
・第 2 回対策本部会議開催（5 月 29 日 14:50）
・第 3 回対策本部会議開催（5 月 30 日 10:30）
・うえの政務官が現地入りし鹿児島県知事と面談等を実施（5 月 30 日 12:15）<<リエゾン（情報連絡要員）派遣>>
・海上保安庁より 1 県 1 町へ、のべ 32 人・日派遣(5 月 29～6 月 12 日)。
・気象庁より 1 県 1 町へ、のべ 52 人・日派遣(5 月 29～6 月 12 日)。
・九州地方整備局より 1 県 1 町へ、のべ 45 人・日派遣(5 月 29～6 月 12 日)。
・九州運輸局より 1 県へ、のべ 12 人・日派遣(5 月 29～6 月 3 日)。

<<TEC-FORCE の派遣>>
・九州地方整備局より、災害対策用ヘリコプターによる上空からの被災状況調査、- 15 -

映像配信、海煌による資機材運搬、情報収集のため、のべ 116 人・日派遣(5 月
29～6 月 12 日)。

<<防災ヘリコプターによる状況調査>>・九州地整防災ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5 月 29 日)。
TEC-FORCE 及び福岡管区気象台で、火山灰及び火砕流の分布状況について確認。
・九州地整防災ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5 月 30 日)。
・九州地整防災ヘリコプター及び四国・中国地整局防災ヘリコプターによる口永良
部島上空からの調査を実施(5 月 31 日)。TEC-FORCE 及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流等について確認。
→降雨後の顕著な土砂移動は確認されなかった。なお、天候不良により、火口周辺及び渓流上流部は視認できなかった。
・九州地整防災ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施、また一時帰島時の支援として火口周辺の上空監視を実施(6 月 1 日)。TEC-FORCE 及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流について確認。
→5 月 30 日の降雨により一部で火山灰が流れた痕跡を確認したが、火口周辺
及び渓流上流部も含め、顕著な土砂移動は確認されなかった。
・九州地整防災ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施。また一時帰島時の支援として火口周辺の上空監視を実施。(6 月 4 日)
・TEC-FORCE、国総研、土研、鹿児島県、福岡管区気象台等で、降灰状況、土石流
危険渓流等について確認。(6 月 4 日)
・九州地整防災ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施し、TEC-FORCE
及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流等について確認（6 月 6 日)。

<<国土技術政策総合研究所、土木研究所による調査職員の派遣>>
・火山・土石流渓流の降灰状況調査のため、鹿児島県へ国土技術政策総合研究所より 1 名、土木研究所より 1 名、2 人・日派遣(6 月 4 日)。
・ヘリ調査を実施し、火山灰や火砕流堆積物の二次移動状況について確認。土石流
危険渓流となっている向江浜川からの土砂流出を確認(6 月 4 日)。

<<避難者の住まい関係（避難者支援）>>・屋久島島内に利用可能な公営住宅の空き住戸があることを確認。
・宅建協会から鹿児島県に対して、屋久島島内の民間賃貸住宅の物件情報が提供されていることを確認。
・一般社団法人プレハブ建築協会に対し、県から建設要請があった場合には、速やかに対応できるよう準備を要請。

<<自動車検査証の有効期間の伸長>>
・避難中の住民が所有する自動車の車検証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障をきたさないよう、5 月 29 日から 7 月 28 日までに車検証の有効期間が切れるものを 7 月 29 日まで伸長。

- 16 -

<<災害対策用機械等出動状況>>（6 月 12 日 10:00 現在）
整備局名

出動先

出動理由

機械名

台数

状況

期間

九州地整 鹿児島県屋久島町永田地先

火山監視Ku-SAT

1

稼働後待機中5/29～

九州地整 鹿児島県屋久島町永田地先

現地支援

情報収集車

1

稼働後待機中6/1～

九州地整 屋久島町小瀬田

現地支援

待機支援車

1

稼働中

5/30～

九州地整 鹿児島県屋久島町永田地先

ヘリ映像中継可搬ヘリテレ1

稼働後待機中5/30～

九州地整 鹿児島県屋久島町永田地先

ヘリ映像中継Ku-SAT

1

稼働後撤収済み

5/30～6/2

九州地整 鹿児島県屋久島町役場(本庁)

監視映像伝送Ku-SAT

1

稼働中

6/3～

九州地整 鹿児島県屋久島町永田地先

火山監視Ku-SAT

1

稼働後撤収済み

6/3～6/11

九州地整 鹿児島県屋久島町役場(宮之浦支所)

監視映像伝送Ku-SAT

1

出動中

6/12～

(12) 財務省の対応
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（5 月 29 日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、鹿児島県に係る被災中小企業者等への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚労省・中企庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出(5 月 29 日)
・九州財務局から鹿児島県及び屋久島町に対し、屋久島町所在の未利用国有地（３か所）のリストを情報提供（6 月 8 日）(13) 金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、鹿児島県内の関係金融機関等に対し、財務省九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長の連名で「口永良部島（新岳）噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（5 月 29 日）(14) 国土地理院の対応
・過去の空中写真および災害対策用図を関係機関へ提供（5 月 29 日）
・口永良部島の噴火周辺地域の空中写真を撮影（5 月 29 日）
・口永良部島の噴火周辺地域の空中写真を関係機関へ提供（5 月 29 日）
・口永良部島の噴火周辺地域の空中写真をホームページで公開（5 月 30 日）
・人工衛星（だいち 2 号）データを用いて口永良部島の地表の状態の変化を面的に把握しホームページで公開（5 月 30 日）
URL：http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h27-kuchinoerabu-index.html
・口永良部島の噴火周辺地域の衛星画像（LANDSAT）を関係機関へ提供（6 月 7 日）
・前田地区の送電見合わせのため停止した GNSS について、臨時 GNSS 点設置のため、
屋久島町、気象庁と調整中（6 月 8 日）

- 17 -

(15) 気象庁の対応
・気象庁本庁非常体制（5 月 29 日 10:07）
・記者会見（5 月 29 日 11:30）
・気象庁災害対策本部会議を開催（5 月 29 日 13:30、18:00）
・九州地方整備局、四国地方整備局、鹿児島県の協力により、気象庁機動調査班（JMA-MOT）が上空からの観測を実施（5 月 29 日 11:10、30 日 06:40、31 日 13:30、
6 月 1 日 14:00、6 月 6 日 13:00）
・鹿児島県庁及び屋久島町役場に職員を派遣（5 月 29 日～）
・復旧担当者・被災者向け気象支援資料の提供（5 月 29 日～、毎日 5 時、11 時、17時頃更新）・気象庁ホームページに口永良部島噴火の関連情報ポータルサイトを開設（5 月 29 日）
・当面の間、定時（毎日 10 時、16 時）の「火山の状況に関する解説情報」発表を開始（5 月 29 日 16 時～）
・火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し、見解を取りまとめ（5 月 30 日）
・口永良部島に地震計を増設（6 月 1 日）。
・口永良部島に増設した地震計の運用を開始（6 月 2 日）・東京大学、京都大学と合同でガス観測を実施（6 月 6 日）<<口永良部島停電に伴う気象庁の火山観測機器の稼働状況等>>
・火山の観測網の地震計 4 点、空振計 2 点、GNSS3 点、遠望カメラ 2 点、傾斜計 1 点等のうち、6 月 2 日 08 時 39 分に発生した停電等により、地震計 1 点、空振計 1 点が停止していたが、6 月 4 日に復旧した。

７．関係地方公共団体の対応等(1) 鹿児島県の対応
・平成 27 年度第 1 回口永良部島火山防災連絡会を開催（5 月 23 日 16:00）（参加機関：鹿児島県、県警、海上保安庁、自衛隊、屋久島町、熊毛地区消防組合等）【5 月 29 日（金）】・10:07

災害対策本部設置※平成 26 年 8 月 3 日に設置した災害警戒本部から改組

・10:40

自衛隊へ災害派遣要請

・10:45

県防災ヘリ離陸。以降、上空調査を実施（11:47 終了）

・11:00 第 1 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）
・12:50

県防災ヘリにて傷病者等 3 名搬送（火傷 1 名、体調不良者 1 名、付添 1 名）

・16:00 第 2 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【5 月 30 日（土）】・17:00 第 3 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【6 月 1 日（月）】・鹿児島県知事による現地調査及び避難所訪問- 18 -

・17:00 第 4 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【6 月 5 日（金）】・16:00 第 5 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【6 月 10 日（水）】・15:50 第 6 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）(2) 屋久島町の対応【5 月 29 日（金）】・10:07 災害対策本部設置 ※平成 26 年 8 月 3 日より継続
・10:15 避難勧告発令（全島民）
・10:20 避難指示へ切り替え（全島民）
・10:30 鹿児島県へ防災ヘリの出動要請
・11:55 町営船フェリー「太陽」が救助のため宮之浦港を出港
・14:38 町営船フェリー「太陽」が本村港へ入港
・15:06 避難所 3 カ所を確定・設置（縄文の苑、宮之浦公民館、老人憩いの家）
・15:45 町営船フェリー「太陽」本村港を出港
・17:30 町営船フェリー「太陽」宮之浦港へ入港
・19:00 第 1 回口永良部島の噴火に係る関係機関合同対策会議（町・県・国）【5 月 30 日（土）】・11:00 記者会見
・16:02 第 2 回口永良部島の噴火に係る関係機関合同対策会議（町・県・国）・17:00 第 3 回関係省庁災害対策会議（テレビ会議による参加）【5 月 31 日（日）】・10:00 記者会見
・15:00 記者会見
・16:30 第 3 回口永良部島の噴火に係る関係機関合同対策会議（町・県・国・九電）【6 月 1 日（月）】・午 前 一時入島（詳細は以下 8.参照）
・15:55 記者会見
・17:00 第 4 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【6 月 2 日（火）】・住宅に係る意向調査を実施
・10:00 記者会見
・15:00 記者会見
・16:05 第 4 回口永良部島の噴火に係る関係機関合同対策会議（町・県・国・九電）【6 月 3 日（水）】・10:15 記者会見
【6 月 4 日（木）】・一時入島（停電復旧活動等を実施）※上空調査及び緊急時の避難支援等のため、国土交通省ヘリ、鹿児島県警ヘリ、
海上保安庁巡視船を配備。
（関係機関：町・県・国・九州電力・地元消防団等）【6 月 5 日（金）】・10:00 記者会見

- 19 -

・15:00 記者会見
・16:00 第 5 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）【6 月 6 日（土）】・10:00 記者会見
・13:30 住民説明会
・16:00 記者会見
【6 月 7 日（日）】・10:00 記者会見
・15:00 記者会見
【6 月 8 日（月）～】・15:00 記者会見
【6 月 10 日（水）】・15:50 第 6 回関係省庁災害対策会議出席（テレビ会議）
・避難指示区域への一時立ち入り実施要領及び実施基準の策定

８．一時帰島の実施（6 月 1 日）
（政府現地連絡調整室情報：6 月 2 日 12:00 現在）(1) 目的・実施内容
・島内の防火・防犯対策等のため、島民の代表として消防団等が一時入島し、各住戸の戸締り、ガス・電気の点検、貴重品の持ち出しなどを実施。

(2) 対象（実際の帰島者）【本村地区】

消防組合・消防団（口永良部分団）等

計 23 名【湯向地区】

消防組合・消防団（口永良部分団）等

計 6名

合計 29 名(3) 輸送方法【本村地区】

漁船 2 隻【湯向地区】

漁船 1 隻※発着場所

屋久島：一湊港(4) 行程【6 月 1 日（月）】
8:12

出港決定

8:28

一湊港出港

9:29

湯向港入港上陸、活動開始

9:30

本村港入港上陸、活動開始

11:01

湯向地区作業終了、湯向港出港

11:30

本村地区作業終了、本村港出港

11:45

湯向地区作業従事者が一湊港到着

12:25

本村地区作業従事者が一湊港到着- 20 -

口永良部島：本村港、湯向港

(5) 支援・監視及び緊急時の避難支援のため、自衛隊ヘリ、国土交通省ヘリ、鹿児島県警ヘリ、
海上保安庁巡視船を配備。
・緊急時の退避行動を支援するため、火山観測情報等から退避が必要と判断される場
合、気象台から直ちに屋久島町災害対策本部へ電話連絡を行い、屋久島町災害対策
本部から防災行政無線により現地に通報する緊急連絡体制を確保。

９．住民の一時帰島に向けた条件整備入島の実施（6 月 12 日）（政府現地連絡調整室情報：6 月 12 日 19:30 現在）(1) 目的・実施内容
・今後、口永良部住民の生活再建のために必要な車両の持ち出し等に向けた事前の準備として、港湾施設や町道等の交通施設の点検整備及び入島作業時の安全確保、電力施設・通信施設等のメンテナンス等を実施。

(2) 対象町、消防団、気象庁、国土地理院、九州電力等の関係者 42 名程度(3) 輸送方法【本村地区】

漁船 3 隻、県警警備艇 1 隻【湯向地区】

漁船 1 隻(4) 行程【6 月 12 日（金）】16:16

湯向港入港上陸、活動開始

16:18

本村港入港上陸、活動開始

17:25

湯向地区作業終了

17:55

湯向港出港

18:00

本村地区作業終了

18:13

本村港出港

18:43

湯向地区作業従事者が一湊港到着

19:30

本村地区作業従事者が一湊港到着(5) 支援・監視及び緊急時の避難支援のため、国土交通省ヘリ、県防災へり及び海上保安庁巡視船を配備。
・緊急時の退避行動を支援するため、火山観測情報等から退避が必要と判断される場
合、気象台から直ちに屋久島町災害対策本部へ電話連絡を行い、屋久島町災害対策
本部から防災行政無線により現地に通報する緊急連絡体制を確保。

- 21 -