会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見2020 年 9 月 30 日
日本取締役協会
コーポレートガバナンス委員会

改正会社法の施行に伴う法務省令改正（案）に対する意見
1 役員等の選任議案に関する規定
会社法施行規則案 74 条 4 項 3 号、74 条の 3 第 4 項 3 号［意見］・

ここで記載される「役割」は、主として社外取締役の監督機能に着目した役割であることを明確に規定すべきである。
・「当該候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要」について、「『主な』役割」などとすべきである。
［理由］
当協会としては、当該項目を株主総会参考書類の記載事項とすることについて賛成である。もっとも、その内容は、近時のコーポレートガバナンス・コードの趣旨に照らせば、社外取締役のいわゆる助言機能よりも監督機能の観点から会社が（当該社外取締役候補者の選任理由との関係で）特に期待している役割を記載させることを主に意図したものと理解しており、その点を明確に規定すべきである。
また、社外取締役に「期待される役割」は多数あることが通常であり、それを網羅的に記載することは現実的でなく、中心的な役割を記載せざるを得ないところ、当該記載を読んだ株主から、「この社外取締役候補者は、この程度の役割しか期待することができないのか」と否定的に反応されるおそれがある。そのような誤解の可能性について、、、会社の自発的な取組みのみに委ねるのではなく、省令の規定上も、「『主な』役割」とすることにより誤解のおそれを低減させるべきである。
2

親会社と株式会社との間の当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
会社法施行規則案 120 条 1 項 7 号［意見］
同号の「親会社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要」について、親会社との間の親会社の役員指名権や一定の行為について親会社の事前の承諾を必要とする事項等に関する合意が存在する場合だけでなく、かかる合意は存在しないが、例えば、親会社が策定する役員の選解任に係るグループ全体の方針に基づいて役員の選解任が行われている場合にも当該グループ全体の方針について開示することが求められる趣旨であるかどうかを確認したい。
［理由］
同号は、「重要な財務及び事業の方針に関する契約等」とされているので、株式会社と親会社との間で何らかの合意があることを前提としてると解される。もっとも、例えば、親会社が策定する役員の選解任に係るグループ全体の方針に基づいて役員の選解任が行われている場合もあるが、このような場合に株式会社と親会社との間で合意がされているか明らかではないこともあると思われる。この点、株式会社と親会社との間で合意がないとしても、株式会社が親会社が定めたグループ全体の方針の意向を汲んでそれに基づいた役員の選解任を行っている場合には、親会社と少数株主との利益相反や少数株主の利益保護の観点から株主に開示することが望ましいとも考えられるため、会社法施行規則案 120 条 1 項 7 号において、そのようなグループ全体の方針について開示が求められる趣旨であるか確認したい。
3 役員の報酬等に関する規定(1) 会社法施行規則 98 条の 2 第 3 号［意見］
同号で株主総会決議の内容とすることが求められる「条件の概要」は、株主が株式報酬に係る議案の賛否を判断するために重要な株式報酬制度の骨子を記載すれば足りるという趣旨であるという理解でよいか。
［理由］「条件の概要」として何が含まれるかは、株式報酬制度の内容に応じて幅があるものと理解している。しかし、たとえばパラシュート条項（合併等の組織再編が行われる場合は、当初定めた交付時期にかかわらず当該組織再編の効力発生時に株式を交付するという内容の条項で、大多数の会社で導入されている）が存在することについては、現在の実務においては、報酬制度の細部に過ぎないと整理して、株主総会議案の内容に含めないのが一般的である。例えば、このような細目的事項についても「条件の概要」に含まれるというような解釈が示されると、現在の株式報酬等に係る実務への影響が極めて大きいため、そのような解釈ではない（あるいは実務における解釈に委ねられる）旨を確認したい。
なお、この点は、会社法施行規則案 98 条の 3 第 6 号等に関しても同様である。
(2) 会社法施行規則案 98 条の 3 第 2 号［意見］
同号で株主総会決議の内容とすることが求められる「一定の資格」とは、新株予約権の権利行使時に、「株式会社の取締役又は執行役であること」に限定されず、「当該株式会社又は当該株式会社の子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員等の地位その他の職位を有していること」も含むという理解でよいか。
［理由］
新株予約権を行使することができる「一定の資格」という文言は、会社法で使用されておらず、その意義については解釈に委ねられていると理解している。この点、実務では、ストックオプションについて、付与時に取締役又は執行役であった者が、権利行使時に別の役職（例えば、当該株式会社の従業員や当該子会社の取締役等）に就任している場合もあるため、付与時の役職とは異なるものの、グループ会社内の他の役職を有している限りストックオプションの行使を認めていることがある。そのような場合を想定して、「一定の資格」とは、新株予約権の権利行使時に、「株式会社の取締役又は執行役であること」に限定されず、「当該株式会社又は当該株式会社の子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員等の地位その他の職位を有していること」も含むという理解で相違ないか確認したい。
(3) 会社法施行規則案 121 条 5 号の 2 イ・ロ・ハ［意見］・同号ロ・ハは削除するか、少なくとも企業内容等開示府令と同一の文言にすべきである。
・

同号イは、業績連動報酬の決定方法を十分説明可能な場合には、全ての業績指標を網羅的に記載することまで求めるものではないことを確認したい。
［理由］
事業報告における取締役の業績連動報酬に関する「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」及び「業績指標の数値」に相当する箇所について、企業内容等開示府令では、、、「当該業績連動報酬に係る指標の『目標及び実績』」とのみ定めている（同府令第二号
様式記載上の注意(57)c）。このように、会社法上の事業報告に記載が求められる事項が有価証券報告書の記載事項を大きく超える提案となっており、これは、近時議論されている事業報告と有価証券報告書の一体的開示の要請に著しく反する。事業報告における開示内容について有価証券報告書における開示内容との整合性を図るべきことは、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会でも繰り返し指摘されているところ（同部会
第 18 回会議議事録 13 頁（三瓶委員）、同部会第 17 回会議議事録 15 頁（古本委員）及び 18 頁（梅野幹事）参照）、本提案は同部会のこれらの審議結果を無視するものであって適切ではない。
また、「業績指標の数値」まで開示させることを要求すると、例えば、特定の事業分野管掌の業務執行取締役の役員報酬の額が、当該特定の事業分野における対外的に開示されていない KPI と連動して確定することとなっている場合に、当該の対外的に未公表の KPI まで開示されることが事実上強制されることとなるため、適切ではない。
加えて、業績指標は、大小さまざまな要素を設定することも一般的であるところ、有価証券報告書における開示では「業績連動報酬の決定方法を十分に説明可能な場合には、すべての要素を網羅的に記載することを求めるものではありません。」との金融庁の見解が示されている（金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）』に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（平成 31 年 1 月 31 日公表）No57）。事業報告における開示内容についても有価証券報告書における開示内容と整合性を図るべきである。

(4) 会社法施行規則案 121 条 5 号の 4
［意見］
同号は、指名委員会等設置会社には適用がないと理解しているが、そのような理解でよいか。
［理由］
指名委員会等設置会社においては、会社役員の報酬等は報酬委員会の決議で定められるため、同号の「定款の定め又は株主総会の決議」は存在せず、同号が適用される余地はない（空振りとなる）と思われるが、その理解で相違ないかを確認したい。
(5) 会社法施行規則案 98 条の 5、121 条 6 号ロ
［意見］
会社法施行規則案 121 条 6 号ロの「当該方針の内容の概要」は、取締役又は執行役の個人別の報酬等の決定方針について、会社施行規則案 98 条の 5 に定める方針について 1つずつ開示することまで求めているわけではなく、同条に定める方針についてまとめていわゆる報酬プログラム又は報酬ポリシーとして開示することが許容されることを確認したい。
また、指名委員会等設置会社における報酬委員会において決定が義務づけられる執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（会社法 409 条 1 項）の具体的な内容は法務省令に委任されていないが、監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）である有価証券報告書提出会社又は監査等委員会設置会社において決定が義務づけられる取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（改正会社法 361 条7 項、改正会社法施行規則 98 条の 5）と別異に解する必要はないことを確認したい。
［理由］
監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）である有価証券報告書提出会社及び監査等委員会設置会社に決定することが義務づけられる取締役の個人別の報酬等の決定の方針（改正会社法 361 条 7 項）の具体的な内容は、会社法施行規則案 98 条の 5 において定められている。同条は多くの方針について定めているが、会社によって報酬に関する方針の内容は様々であり、同条各号の内容に添った形で方針を決定しているわけではないことに鑑みると、事業報告における会社法施行規則案 121 条 6 号ロの「当該方針の内容の概要」の開示に当たっては、会社法施行規則案 98 条の 5 各号に定める方針ごとに開示する必要はなく、会社が定めた報酬に関する方針の中に同条各号に定める方針が含まれていれば、それらをまとめていわゆる報酬プログラム又は報酬ポリシーとして開示することは許容されることを確認したい。
また、会社法施行規則案 121 条 6 号においては、監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）である有価証券報告書提出会社及び監査等委員会設置会社に決定することが義務づけられる取締役の個人別の報酬等の決定の方針（改正会社法 361 条 7 項）だけでなく、指名委員会等設置会社の報酬委員会が決定することを義務づけられている執行役等の個人別の報酬等の決定の方針（会社法 409 条 1 項）についても開示が求められている。この点、この機関設計によって、決定すべき取締役等の個人別の報酬等の決定の方針の内容に差異はないと考えられるため、指名委員会等設置会社における報酬委員会において決定が義務づけられる執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（会社法 409 条 1 項）の具体的な内容は法務省令に委任されていないものの、その方針の具体的な内容は、監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）である有価証券報告書提出会社又は監査等委員会設置会社において決定が義務づけられる取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（改正会社法 361 条 7 項）について具体的に規定する会社法施行規則案 98 条の 5 に定める各方針と別異に解する必要はないと考えられる。
(6) 会社法施行規則案 121 条 6 号の 2［意見］同号は、会社法施行規則案 121 条 6 号に定める方針以外の「各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針」の決定方法及びその方針の内容の概要の開示が求められているが、例えば、会計不祥事等があった場合において既に決定された業績連動報酬等の返還を求める、いわゆるクローバックに関する方針や、報酬等として付与された株式について一定期間の保有を義務づける持株ガイドラインが定められている
場合に、これらの方針の開示が求められる趣旨であるかを確認したい。
［理由］
会社法施行規則案 121 条 6 号において開示の対象となる取締役又は執行役の個人別の報酬等の決定の方針の具体的な内容は、会社法施行規則案 98 条の 5 において明らかにされたにもかかわらず、会社法施行規則案 121 条 6 号の 2 は、同条 6 号に定める方針以外の「各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針」とされ、その内容は曖昧なままである。この点、例えば、実務では、会計不祥事等があった場合の既に決定された業績連動報酬等の返還を求める、いわゆるクローバックに関する方針や、報酬等として付与された株式について一定期間の保有を義務づける持株ガイドラインが定められることがあるが、これらの方針の開示が求められる趣旨であるかを確認したい。
(7) 会社法施行規則案 121 条 6 号の 3 イ［意見］
同号イは、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の委任を受ける者の氏名並びに当該株式会社における地位及び担当の開示を求めているが、委託先が代表取締役ではな
く、任意に設置される報酬委員会である場合であっても、開示を求める趣旨であるか確認したい。仮に開示を求める趣旨である場合は、委託先が自然人を想定した文言となっている同号イの「氏名」並びに「地位」及び「担当」との関係で、任意に設置された報酬委員会が委託先である場合の開示内容について明らかにされたい。
［理由］
実務上、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬額を代表取締役に再一任する場
合だけでなく、取締役の個人別の報酬額の決定プロセスの透明性・独立性・客観性や、代表取締役等に対する監督の実効性を確保する観点から、社外取締役から構成される任意の報酬委員会に再一任する場合もあり、ガバナンスの観点から望ましいプラクティスであると考えられる。しかしながら、会社法施行規則 121 条 6 号の 3 イは、委託先が代表取締役等の自然人であることを想定して、委託先の「氏名」並びに「地位」及び「担当」という文言が使用されているが、当該文言を見る限り、委任先が任意の報酬委員会である場合に、その開示を求める趣旨であるか明らかではない。取締役の個人別の報酬額の再一任先がどこであるかはカバナンス上重要であることに鑑みれば、委任先が任意の報酬委員会である場合も開示が求められると考えられる。その場合は、任意の報酬委員会に委任している旨を開示すれば足りるのか、それとも、報酬委員会の構成員である各委員の「氏名」並びに「地位」及び「担当」まで開示しなければならないのかを明らかにすべきである。
4 会社補償・役員等賠償責任保険契約に関する規定(1) 会社法施行規則 121 条 3 号の 4
［意見］
同号は、株式会社が会社役員に損失を補償したこと及びその補償した金額を事業報告で開示することを求めているが、当該事業年度中に複数の会社役員に損失を補償した場合に、事業報告において個別の会社役員ごとに開示する必要はなく、まとめて開示することで足りるという趣旨であることを確認したい。
［理由］
会社補償を受けた会社役員の氏名又は名称の開示が見送られた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の審議過程や文言も単に「会社役員」とされていることに鑑みれば、当該事業年度中に複数の会社役員に損失を補償した場合に、事業報告において個別の会社役員ごとに開示する必要はなく、まとめて開示することで足りるという趣旨であると解すべきである。
(2) 会社法施行規則 121 条の 2 第 2 号［意見］・同号は、「被保険者の範囲」とされていることから、被保険者が複数の場合には、個別の被保険者の氏名の開示までは不要であり、例えば、「取締役●名」等の抽象的な記載で足りることを確認したい。
・

親会社が子会社（いわゆる記名子会社）の役員分を含めて役員等賠償責任保険契約を締結している場合に、親会社の事業報告において子会社の役員等について開示する

必要があるのかどうかについて確認したい。仮に開示する必要がある場合には、子会社の事業報告において重ねて開示する必要はないことを確認したい。
［理由］
同号は、被保険者の「氏名又は名称」とされておらず、「範囲」とされていることから、個別の被保険者の氏名の開示は不要であり、例えば、「取締役●名」等の抽象的な記載で足りると考えられる。
親会社が子会社（いわゆる記名子会社）の役員分を含めて役員等賠償責任保険契約を締結している場合に、会社法施行規則案 121 条の 2 で事業報告の開示事項の対象となるのは、会社（この場合は親会社）の役員等（会社法 423 条 1 項で定義される）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約とされているため、形式的には、親会社の事業報告において親会社の役員のみを被保険者として開示すれば足りるとも考えられる。他方で、親会社が子会社の役員分を含めて役員等賠償責任保険契約を締結している場合には、保険金の支払限度額が親会社の役員等と子会社の役員等で共有される等親会社の役員等に係る保険契約と子会社の役員等に係る保険契約が密接不可分となり一体のものであると解することが合理的であることや、改正会社法施行規則案 121 条の 2 第 2 号と第 3 号の文言を比較すると、第 3 号においては、被保険者である役員等について「当該株式会社の役員等に限る」という限定が付されているが、第 2 号の被保険者についてはかかる限定が付されていないことに鑑みると、被保険者の範囲として、親会社の役員等だけでなく、子会社の役員等についても開示する必要があるとも考えられる。この点、解釈に委ねられているが、実務上、親会社において子会社の役員分を含めた D&O 保険契約を締結している場合が多く見られることから、いずれの考え方に基づき開示を行うべきかの解釈を明確にするか、文言上それを明らかにすべきである。
仮に、親会社の事業報告において子会社の役員等についても開示すべきという場合には、子会社の事業報告において重ねて開示する必要はないと解すべきである。
5 株主総会資料の電子提供に関する規定(1) 会社法施行規則案 95 条の 3 第 1 号［意見］
同号で記載を求められる URL は、いわゆるトップページでよいことを確認したい。
［理由］
現行法上、電子公告の URL を公告する際は、トップページを示すことでよいこととされている。株主総会の実務上、株主総会資料を直接閲覧するウェブページのアドレスはアップロード直前まで確定しないことが多く（株主総会資料が PDF 形式でアップされる
場合に、当該 PDF 文書を直接開くことができる URL は、株主総会資料の作成準備との関係で、直前まで確定しないことが多い）、実際に資料の電子提供措置がされているページの URL を招集通知に記載することは、実務的に困難なことが想定される。

(2) 会社法施行規則案 95 条の 4 第 1 項 4 号［意見］
電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる書類として、連結計算書類の全てを含めるべきである。
［理由］
現行法の下では、連結計算書類は全てウェブ開示によるみなし提供が認められている（会社計算規則 133 条）。にも拘らず、会社法施行規則案 95 条の 4 第 1 項 4 号は、連結貸借対照表及び連結包括利益計算書については、電子提供措置事項記載書面から記載を省略することができないものとされている。これは、株主総会資料の電子提供制度をはじめとする株主総会手続のデジタル化に明らかに逆行した内容であって、適切とは思われない。
以上作成関与者 （会社名 50 音順、敬称略）
日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会
委員長： 株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問 原良也
副委員長： 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 太田洋オブザーバー： 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 高木弘明
オブザーバー： 西村あさひ法律事務所 弁護士 泰田啓太
会社法 関係法務省令ワーキンググループ
リーダー：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 太田洋
サブリーダー： 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 高木弘明
サブリーダー： 西村あさひ法律事務所 弁護士 泰田啓太
コニカミノルタ 株式会社 執行役 秘書室長兼カンパニーセクレタリー担当 愛宕 和美
コニカミノルタ 株式会社 法務部係長 原 浩一
Ｊ．フロントリテイリング 株式会社 取締役会事務局長 牧田 隆行
Ｊ．フロントリテイリング 株式会社 法務部長 加藤 崇司
塩野義製薬 株式会社 広報部長兼秘書室長

京川 吉正

TDK 株式会社 コーポレートセクレタリーグループＧＭ 取締役会室室長 秘書室室長 藤原幸一
ペイ・ガバナンス日本 株式会社 代表取締役・マネージングパートナー 阿部 直彦

問い合わせ
一般社団法人 日本取締役協会〒105-6106 東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6 階
電話：03-5425-2861
HP: https://ｗｗｗ.jacd.jp/