法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計

表
算

記

書
表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

本 内 容 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asanuma.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。今後も経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程、取締役会規則、執行役員規則等を整備する。
② コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、内部通報制度を構築する。
③ 内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
④ 監査室を設置し、業務活動が法令等に準拠しているか等を客観的に評価し、改善・提言を行うことを目的とする内部監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて検証、規程等の見直しを行う。
３．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴う損失の危険の管理については、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行い、業務に係る最適な管理体制を構築する。
① 日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。
② 突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づき対応する。

― 1 ―４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じて随時開催する。なお開催困難な場合は、書面決議ができるものとする。なお、重要案件については社長の諮問機関である経営会議に諮り、事前に検討し取締役会に上程する。
② 経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して執行役員制度を採用する。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社にも開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグ
ループ内取引の公正性を確保する。
② 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ
業務執行についての報告を行うものとする。
③ 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。
④ 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役補助者」という）を置くことを求めた場合における監査役補助者に関する事項
取締役会は監査役会と協議し、職務を補助すべき監査役補助者を置く。
７．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任免・評価等について常勤監査役の同意を得るものとする。
８．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を置く場合は、監査役補助者に、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。

― 2 ―９．監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び取締役は、取締役会において担当業務の執行状況について監査役に報告する。
② 取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、監査室が実施した内部監査結果、内部通報があった法令等の違反については、速やかに監査役に報告する。
10．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査の方針に基づき適切な運営を行うとともに、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する。
② 監査役は、業務執行に関する重要な文書を随時閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に対し説明を求めることができる。
③ 監査役と会計監査人及び監査室は相互に連携し、必要に応じて意見交換を行う。

― 3 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は、内部通報制度により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
コンプライアンス委員会において、報告されたリスクの管理状況について報告いたしました。
④内部監査
監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資

本

金

資 本 剰 余 金

9,614

2021年４月１日残高

主

資

本

利 益 剰 余 金

2,165

(単位：百万円）

自27,974

会計方針の変更による累積的影響額

己

株

式

株主資本合計△66

39,688△66

39,684△3

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,614

2,165

△3

27,970連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

13

45

58

剰 余 金 の 配 当△2,070△2,070

親会社株主に帰属する当期純利益

3,748

3,748

自己株式の取得△5△5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

－

13

1,678

39

1,730

2022年３月31日残高

9,614

2,178

29,648△27

41,415

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2021年４月１日残高

1,959

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定△26△112

その他の包括
利益累計額
1,820

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,959

△26

△112

1,820

非支配株主持分202

純資産合計
41,710

△1

△4

201

41,706

連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

58

剰 余 金 の 配 当△2,070

親会社株主に帰属する当期純利益

3,748

自己株式の取得△5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△963

連結会計年度中の変動額合計△963

2022年３月31日残高

996

2

△74

△1,035

272

2

△74

△1,035

272

967

△24

△187

784

473

42,673

― 5 ―

△763

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
６社
淺沼建物㈱、宇都宮郷の森斎場㈱、桜井給食ファシリティーズ㈱、連結子会社の名称
小 田 原 斎 場 PFI ㈱、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.
LTD.、
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
当連結会計年度より、株式の取得により、EVERGREEN ENGINEERING
連結範囲の変更& CONSTRUCTION PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL、（2）非連結子会社の名称
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.、
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
なし（2）持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
長泉ハイトラスト㈱、PFI大野城宿舎㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
また、2022年１月６日付で株式を取得したEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE.
LTD.は、2022年１月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
いずれの会社も当該決算日と連結決算日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により以外のもの処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
（リース資産を除く）
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

― 7 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c. ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
d. ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
② のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、７年間にわたって均等償却を行うこととしてお期間ります。
③ 退職給付に係る会計処理の ①退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 8 ―〔会計方針の変更〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準］（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―〔表示方法の変更に関する注記〕（連結貸借対照表の表示方法の変更）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
〔会計上の見積りに関する注記〕
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高 132,235百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定工事原価総額の見積もりに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境（規模、仕様及び工期等）に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結計算書類の完成工事高は、増減する可能性があります。

― 10 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物583 百万円
土地
889 百万円（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
104 百万円（3）ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。
当該連結子会社の事業資産の額
3,200 百万円
プロジェクトファイナンスローンの額
短期借入金（１年以内返済の長期借入金）
343 百万円
長期借入金
2,205 百万円
（4）下記の資産は、工事履行保証及び不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。
定期預金
295 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,593 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000 百万円
借入実行額
－ 百万円
差引額
10,000 百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

普通株式

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,070

257

8,078,629株

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,929

363

― 11 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（1）受取手形・完成工事未収入金等

54,83354,90976（2）投資有価証券

3,769

3,769

0

資産計

58,60258,679

76

（3）社債

1,640

1,617

△22

（4）長期借入金

6,532

6,494

△38

負債計

8,172

8,112

△60

（注１） 「現金預金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

840
― 12 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,754

－

－

3,754

3,754

－

－

3,754

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
国債－

54,909－54,909

15

－

－

15

資産計

15

54,909－54,925

－
－

1,617
6,494

－
－

1,617
6,494

－

8,112

－

8,112

社債
長期借入金
負債計

― 13 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に分解した顧客との契約から生じる収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
官
民
海

庁
間
外

顧客との契約から生じる収益

報告セグメント
建

築

土

木

計

そ の 他

合

計

23,441
83,9872,420

18,983
5,066
507

42,42489,054
2,928

521
548
－

42,946
89,603
2,928

109,849

24,557

134,4071,070

135,478（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

― 14 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

23,72921,379

契約資産27,63033,454

契約負債

7,783

4,404

（注）契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額 7,628百万円(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点におけるセグメント別の未履行の履行義務残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月31日
建築
土木

119,396
32,930

合計

152,327

当連結会計年度末時点における残存履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね２年以内に収益を認識すると見込んでおります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

5,229円01銭
464円72銭― 15 ―

〔その他の注記〕（取得による企業結合）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION
PTE. LTD.の株式を取得し、子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2021年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月６日付で同社の発行済み株式の80％を取得しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
事業の内容
(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業(2) 企業結合を行った主な理由
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.はシンガポールにおいて増改築工事や設備工事、建物メンテナンス事業を展開している会社であります。当社が中期３ヵ年計画(2021年度～
2023年度)における施策として掲げている「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化」の取り組
みの一環として、当該会社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2022年１月６日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率80％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年１月31日とし、連結計算書類の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
169百万円― 16 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,750百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,141 百万円
固定資産
93 百万円
資産合計
2,234 百万円
流動負債
997百万円
固定負債
19百万円
負債合計
1,017百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主(単位：百万円）

資本

資 本 剰 余 金資

2021年４月１日残高

本

金

その他資本
剰 余 金

資本準備金

9,614

利

2,165

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

剰

余

利益準備金

2,165

固定資産
圧縮積立金

2,165

0

2,165

13

13

繰越利益
剰 余 金

568

289

26,824568

289

26,821－9,614

金

その他利益剰余金

資本剰余金
合
計

会計方針の変更による累積的影響額

益△3

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当－△2,070

当

3,928

益

－

自己株式の取得

期

純

利

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

△5

5

事業年度中の変動額合計

－

－

13

13

－

△5

1,863

2022年３月31日残高

9,614

2,165

13

2,178

568

284

28,684利 益 剰 余 金
利益剰余金合計

株

主

資

本

自

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△66

39,397

純 資 産 合 計

2021年４月１日残高

27,683

会計方針の変更による累積的影響額

△3

1,959

41,356

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,679△66

39,393

1,959

41,352

譲渡制限付株式報酬

－

45

58

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰 余 金 の 配 当△2,070△2,070△2,070

3,928

3,928

△5

△5

△3

△3

事業年度中の変動額

当

益

3,928

自己株式の取得

期

純

利

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

△5

58

－

△963

△963

事業年度中の変動額合計

1,858

39

1,910

△963

947

2022年３月31日残高

29,537△27

41,304996

42,300― 18 ―

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
a. 市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ以外のものり処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（注） その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除（リース資産を除く）
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（リース資産を除く）
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

― 19 ―

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、
当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡（3）工事損失引当金
工事の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱
いが連結計算書類と異なっております。
― 20 ―

〔会計方針の変更〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

― 21 ―

〔会計上の見積りに関する注記〕
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高 130,011百万円(2）計算書類利用者の理解に資する情報
連結計算書類の「連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
建物・構築物583 百万円
土地
889 百万円（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。
関係会社株式50 百万円
長期貸付金
114 百万円（3）下記の資産は、不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。
定期預金
40 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
5,341 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権26 百万円
長期金銭債権135 百万円
４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000 百万円
借入実行額
－ 百万円
差引額
10,000 百万円― 22 ―

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外12 百万円
58 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の数

8,253株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、完成工事補償引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「連結注記表
関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

収益認識に

5,241円42銭
487円06銭以― 23 ―

上