第 3 章 ヒアリング調査結果

第３章 ヒアリング調査結果

第３章 ヒアリング調査結果

１ 調査実施の概要
1.1 調査方法の詳細と留意点
本研究では、一次専門工事会社を対象としたヒアリング調査を実施。保険加入状況を把握するとともに、各職種の雇用実態や、専門工事会社と技能者の関係を把握するために行った。

（1） 調査期間
2017 年 11 月～12 月（2） 調査対象
建設産業専門団体連合会（以降『建専連』と表記）の正会員である各専門工事業団体に加盟する専門工事会社とし、本年度は対象地域を、北陸、北海道に拡げた。
考察を行う上では、本調査の対象は、建専連の正会員団体に加盟する企業がほとんどである為、専門工事業界においては上位の企業の実態と捉えられ、一般の実態とは多少乖離がある可能性がある事を考慮する必要がある。

（3） 調査方法
調査はそれぞれ付録 1、付録 2 の調査票を用いて行った。各調査共に、事前に調査票を送付し、予め記入を依頼している。ヒアリング当日は、ヒアリング調査票の設問に沿って会話形式で聞き取り調査を行った。また、IC レコーダーを用いて音声を録音し、調査後にヒアリング調査票の補完を行っている。

1.2 調査内容
調査内容は、会社の概要・社会保険の加入状況・社会保険加入に向けた取組の実施・標準見積書の活用・外国人技能実習生について・新規人材の雇用状況についてのそれぞれ 5 項目である。社会保険の加入状況では、社員として扱っている従業員だけでなく、社員以外の技能者についても詳細を聞く内容がある。特に、法定福利費の負担範囲や負担していない人の理由、施工体制台帳 や賃金台帳に記載をしている人数や記載はあるが社員でない場合の理由、専属班や外注などの配下の技能者の構成などの質問項目は技能者の所属実態を明らかにする為に重要な内容も記載している。

91

表 2- 1 ヒアリング対象企業概要
地方

会社名

職種分類

呼称

建設業許可業種

許可種別

建築、大工、鳶・土工、屋根工事、板

HR-1

仕上系

一式 A

金工事、タイル・レンガ・ブロック、ガラ

大臣

一般

ス、塗装、防水、内装仕上、建具

HR-2

躯体系鉄筋 A

鉄筋知事

一般

HR-3

躯体系

鉄筋 B

鉄筋

知事

一般

HR-4

仕上系

左官 A

左官、防水

知事

一般

HR-5

躯体系

鳶・土工 A

鳶・土工

知事

一般

HD-1

躯体系

鉄筋 C

鉄筋

知事

一般

HD-2

躯体系

型枠 A

建築、大工、土木、水道施設

知事

特定HD-3

躯体系

鳶・土工 B

土木、鳶・土工、鉄筋

知事

一般

北陸

北海道

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第 3 章 ヒアリング調査結果

２ 分析方法
本来であれば、専門工事会社の組織構成員は、内部に保有する「社員」と外部に発注する「下請負」に分類される。「社員」を一義に規定する法律等の定義はないが、一般論としては、社員とは雇用者であり、雇用者であれば遵守されるべき表 2-2 に挙げた保険の加入や賃金台帳の記載などの項目をすべて満たしている必要がある。ただし、高齢者、短時間勤務者などの例外は存在する。

2.1 社員の分類
本報告では、「社員」を役員と事務系、技術系、技能系、その他、外国人技能実習生の 6 つに分類している。
そして、技術系(技術者)とは、積算・見積・契約時の交渉等を行う番頭などの内勤あるいは建設現場における施工管理等の業務に従事する現場代理人等に該当する者。技能系(技能者)とは、一般に建設現場で直接的に作業をする者と定義している。
また、その他には、定年後に嘱託などのかたちで雇用関係が続いている者や、宿舎の管理人等が該当する。そのため、技能者でない場合、専門工事会社の組織構成図には掲載せず、処遇に関する分析からも割愛している。
外国人技能実習生は、制度上雇用契約を締結し、法定福利費の負担等を行っているため、社員として扱っている。外国人技能実習生は表 2-3 の項目全てを満たすものである。
2.2 技能者の分類
また本報告では、「技能者」を社員、中間領域、請負(協力会社)の 3 つに分類しており、下記にて詳細を定義している。
（1） 技能系正社員
会社が直接雇用すなわち、賃金が当該会社から直接支払われ、社会保険に加入している技能者を指す。技能系正社員には『現場』若しくは『加工場等』で働く人がいる。また、社員の分類でも述
べたように、外国人技能実習生も技能系正社員として扱う。
（2） 中間領域
社員は雇用契約、外注は請負契約を結ぶと解釈すれば明快であるが、実態は両者の「中間領域」が少なからず存在している。それを、ここでは、擬制直用と呼ぶことにした。擬制とは、“立法政策上の見地から、実際の性質が異なったものを同一のものとみなし、同一の法律上の効果を与えること”(広辞苑第六版)をいう。そのため、擬制直用とは、社員ではないが、社員に準ずる扱いを受けている技能者ともいえる。
具体的には、社員と呼ばれているが社会保険に加入していない場合、雇用関係にはないものの表2-4 の項目(表 2-2 からヒアリング調査票にピックアップしたもの)のいずれかに該当箇所が存在する場合である。
建設業における専門工事業の組織の特質として、このような中間領域すなわち擬制直用の存在があげられる。擬制直用の部分には、法で定められた適応除外や特例が当てはまるケースも多いが、場合によっては非合法、あるいは、グレーゾーンとなるケースもあり、専門工事会社と技能者の関係を複雑にしている最大の要因となっている。

93従来は、非常によく見られたものであったが、今回の調査では、ほとんど該当しなかったのは、社会保険問題がそれだけ周知されたと捉える事ができそうである。

（3） 専属ほぼすべての仕事を当該専門工事会社の配下で請負う技能者を指す。当該専門工事会社の社員には該当せず、協力会社に所属している。
『一人親方』『専属班許可有』『専属班許可無』等が専属の対象となる。

（4） 非専属
当該専門工事会社と常時取引関係にはあるが、専属ではなく他社の仕事も請負う技能者を指す。
当該専門工事会社の社員には該当せず、協力会社に所属している。『一人親方』『非専属班許可有』『非専属班許可無』等が専属の対象となる。

2.3 組織構成図
専門工事会社と技能者の関係は複雑であるが、おおむね図 2-1 のように分類できる。調査結果から技能者の分類わけ、従業員構成の分析を行った後、図 2-1 のイメージ組織構成図のような組織構成図を会社毎に作成した。

2.4 技能者の様々な処遇形態
初めに専属率と社員率を求める。これらの定義は、当該専門工事会社に専属の技能者として働いている人に対する割合である。この専属率・社員率と「その他の指標」を比較することで、「社員でない技能労働者」がどの程度の処遇であるかを考察する。
「その他の指標」は施工体制台帳にどの程度直用工と記載しているか、賃金台帳にどの程度記載しているかなどであり、同じ会社であっても、その指標ごとに該当者数は変化する。

（1） 社員率
上で述べた定義により「社員」とみなせる技能者の割合。

（2） ヘルメットの着用率
現場等で当該専門工事会社のヘルメットを着用している技能者数の割合。

（3） 施工体制台帳上「直用」とする割合
施工体制台帳に「直用」として記載している技能者の割合。

（4） 賃金台帳への記載率
当該専門工事会社の賃金台帳に記載されている技能者数の割合。

（5） 就業規則の適用率
就業規則が適用されている技能者数の割合。

（6） 法定福利費の負担率(健康保険)
当該専門工事会社が健康保険の事業主分を負担している技能者数の割合。

94

第 3 章 ヒアリング調査結果（7） 法定福利費の負担率(厚生年金)
当該専門工事会社が厚生年金の事業主分を負担している技能者数の割合。

（8） 法定福利費の負担率(雇用保険)
当該専門工事会社が雇用保険の事業主分を負担している技能者数の割合。

（9） 法定福利費の負担率(労災保険)
当該専門工事会社が労災保険料を負担している技能者数の割合。

（10） 専属率
非専属を含む技能者全体に対する専属（社員、その他、専属）の技能者の割合。
表 2-2 専門工事会社と技能者の関係を説明する項目
財務諸表上の区分●一般管理費
従業員給料手当に計上する従業者●完成工事原価
労務費計上する従業者
外注費に計上する従業者
経費に計上する授業者
法定福利費
健康保険、厚生年金の加入者（健康保険法、厚生年金法）
雇用保険の加入者（雇用保険法）
短期雇用特例被保険者、離職票の発行状況
労災上乗保険等の加入者
その他法令との対応●建設関係法令
施工体制台帳に直用工として記載する範囲（建設業法）
注文書および請書の発行状況（建設業法）●労働関係法令
賃金台帳に記載する従業者（労働基準法）
健康診断を行う従業者（労働安全衛生法）
有給休暇を適用する従業者（労働基準法）●税法管領法令
源泉徴収する従業員（所得税法）
消費税を徴収する範囲（消費税法）
収入印紙を貼る範囲（印紙税法）
その他指標
自社の技能者としてヘルメットを着用する従業者宿舎に居住する従業者
退職金の適用者
資格等の管理、名簿へ掲載し、直接手配をする従業者

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表 2-3 外国人技能実習生の該当項目
項目 1

当該専門工事会社の配下で働く技能者数

項目 2

当該専門工事会社の名前が入ったヘルメットの着用

項目 3

当該専門工事会社の作業着を着用

項目 4

雇用契約を締結あるいは就業規則を適用

項目 5

法定福利費を当該専門工事会社で負担

項目 6

源泉徴収の範囲

項目 7

当該専門工事会社の賃金台帳に記載

項目 8

施工体制台帳に当該専門工事会社の技能工として記載項目 9

労災上乗せ保険加入範囲

表 2-4 ヒアリング調査票上の項目
項目 1

社会保険加入項目 2

雇用契約を締結あるいは就業規則の適応項目 3

源泉徴収の範囲内

項目 4

当該専門工事会社の賃金台帳に記載

項目 5

賃金を常用精算(日給月給)している範囲内

項目 6

施工体制台帳に当該専門工事会社の技能工として記載

関係

社員

分類

イメージ組織構成図

役員

役員

事務社員

事務系

技術系社員

技術系

その他社員

その他

技能系正社員

技能系（加工場）技能系（現場）
外国人
技能工
季節工
中間領域

擬制直用

一人親方
パート
専属班（無）
専属班（有）

専属専属班（無）
一人親方

請負関係

非専属班（有）非専属非専属班（無）一人親方

図 2-1 専門工事会社イメージ組織構成図96

第 3 章 ヒアリング調査結果

３ 専門工事会社の組織
3.1 北陸地方における調査結果（1） 一式Ａ社

大分類

社員

中間領域

小分類

構成員

役員

役員8名(うち監査役2名)

事務・技術系社員

事務系38名・技術名5名

その他社員

38名

技能系正社員90名(現場と加工場の内訳不明)

擬制直用
内装仕上げ工10班40名(有)内装仕上げ工5班20名(無)
専属

請負関係

タイル・レンガ・ブロック工1班27名(有)タイル・レンガ・ブロック工1班5名(無)一人親方30名

非専属

内装仕上げ工20班40名(無)タイル・レンガ・ブロック工1班6名(無)図 3-1 一式Ａ社の組織構成
仕上一式の北陸地方では最大級の専門工事会社である。役員 8 名のうち 2 名が監査役であるため、該当する法定福利費は負担していない。また、事務系 7 名、技術系 1 名、その他に該当する 4 名はパート社員であるため法定福利費は適用除外となっている。
正社員の技能者は 90 名と多いが、社員ではない専属の技能者も 100 名以上いる。そのうち、30名が一人親方であるのは、部屋単位の請負監修の強い仕上系職種の特質ともいえる。法定福利費の負担や社会保険の加入状況に矛盾はなく、法定福利費が適正に負担されている正社員技能者数は日本有数の規模である。

97

（2） 鉄筋 A 社

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員2名

事務・技術系社員

事務系4名

その他社員
現場36名

技能系正社員
中間領域
請負関係

加工場等7名擬制直用
専属
非専属
図 3-2 鉄筋 A 社の組織構成

鉄筋 A 社は、役員 2 名のうち 1 名が高齢のため法定福利費の適用除外となっている。技能者は全て正社員で、擬制直用といえる曖昧な存在はなかった。経営者は技能系社員の採用に積極的で、様々な活動をしており、新規の採用人数が多いことが特徴的である。

98

第 3 章 ヒアリング調査結果（3） 鉄筋 B 社

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員3名

事務・技術系社員

事務系1名

その他社員
現場26名

技能系正社員
中間領域
請負関係

加工場等6名擬制直用
専属
非専属
図 3-3 鉄筋 B 社の組織構成鉄筋 B 社は、全ての従業員が正社員であり、法定福利費も適正に負担されている。非常にシンプルな組織構成である。

99

（4） 左官 A 社

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員1名

事務・技術系社員

事務系3名

その他社員
技能系正社員

中間領域
請負関係

現場17名

擬制直用
専属
非専属
図 3-4 左官 A 社の組織構成

左官 A 社も鉄筋 B 社と同様に全ての従業員が正社員であり、法定福利費も適正に負担されている。

100

第 3 章 ヒアリング調査結果（5） 鳶・土工 A 社

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員4名

事務・技術系社員

事務系3名・技術系4名

その他社員
技能系正社員

中間領域
請負関係

現場8名

擬制直用
専属
非専属
図 3-5 鳶・土工 A 社の組織構成

鳶・土工 A 社は、小規模であるが全ての従業員が正社員で法定福利費が適正に負担されている非
常にシンプルな組織構成である。

101

3.2

北海道地方における調査結果（1） 鉄筋 C 社

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員3名

事務・技術系社員

事務系4名

その他社員
現場23名

技能系正社員
中間領域
請負関係

加工場5名

擬制直用

季節工4名
鉄筋工5班33名(有)専属

鉄筋工17班86名(無)非専属
図 3- 6 鉄筋 C 社の組織構成
鉄筋 C 社は、現場の技能系社員が 23 名、加工場に 5 名の正社員を抱えている。ヒアリングによれば「従来季節雇用であったものを 2017 年より 60 歳台の高齢者 4 人を除いて社員化した」ということであった。季節工は北海道地方にかつては多く存在した短期特例の雇用保険適用者である。擬制直用の 4 名は、高齢者の 4 名であり、短期特例の保険に会社加入でありながら未加入のため擬制直用に分類した。このようなケースは、従来の短期特例雇用保険適用者の見直し過程においては、不可避的に存在する矛盾といえる。鉄筋 C 社も、正社員化を推進していることから、意図的な擬装直用でないことは確かである。

102

第 3 章 ヒアリング調査結果（2） 型枠 A 社

大分類

社員

中間領域

小分類

構成員

役員

役員3名

事務・技術系社員

事務系8名・技術系6名

その他社員

パート2名

技能系正社員

現場80名 うち外国人実習生22名

擬制直用
大工4班49名(有)

請負関係

専属

大工1班7名(無)解体工4班40名(有)非専属
図 3- 7 型枠 A 社の組織構成
型枠 A 社は、かなり規模の大きい専門工事会社である。社会保険の加入状況や法定福利費の負担との矛盾はなく、擬制直用といえる存在はなかった。社員のうち外国人技能実習生（ベトナム人）が 22 名を占めるのが特徴であり、社会保険にも適正に加入している。

103

（3） 鳶・土工 B 社（土木）

大分類

社員

小分類

構成員

役員

役員5名

事務・技術系社員

事務系10名・技術系55名

その他社員
技能系正社員

中間領域

現場134名 うち外国人実習生23名

擬制直用

請負関係

トンネル坑工16班96名(有)専属

鳶・鉄筋・型枠工5班38名(有)非専属
図 3- 8 鳶・土工 B 社の社組織構成
鳶・土工 B 社は、土木系の専門工事会社であり、技能系社員 134 名というのは全国的にみても大規模である。法定福利費の負担と社会保険の加入状況にも矛盾はなく、適用除外者は経営者である社長のみであった。外国人技能実習生の受け入れに力を入れているのが特徴で、現在ベトナム人23 名を社内で育成している。

104

第 3 章 ヒアリング調査結果

4. 調査結果の分析

技能者の様々な処遇形態

4.1 社員率12010010010010010080604050404519200社員率

図 4-1 社員率
社員率は北陸 5 社中 4 社が 100%であった。一般的に 2017 年度は社会保険加入が大きく進んだといわれているが、それを裏付ける結果ともいえる。社員率が 50％前後の社は規模が大きく、本調査の社員率の定義が、正社員数／全ての専属技能者数となっていることによる。これらの社では、専属下請の社会保険加入も進んでおり、従って、今回の調査では、擬制直用に分類せざるを得ない技能者が非常に少なかったのも特徴である。

105

4.2

ヘルメット着用率120
100 100

100

100 100

100 100

100 100

778067604050 50
4019200

一式A社

鉄筋A社

鉄筋B社

鳶・土工A社

社員率左官A社

4515

鉄筋C社

鳶・土工B社

型枠A社

ヘルメットの着用率

図 4-2 ヘルメット着用率
2 社でヘルメット着用率が社員率を上回った。一式 A 社は、専属下請の内装仕上げとタイル・レンガ・ブロックの技能者がヘルメットを着用しているとの回答であった。型枠 A 社は、解体を含む専属下請がヘルメットを着用しているので社員率を上回っている。

4.3

施工体制台帳上「直用」とする割合

図 4-3 施工体制台帳上「直用」とする割合
施工体制台帳上「直用工」とする割合が社員率を上回る場合には、その差は擬制直用となるが、今回は 0 であった。社員率を下回るのは、現場に出ない加工場の技能者が除外されているためである。

106

第 3 章 ヒアリング調査結果

4.4

賃金台帳への記載率

図 4-4 就業規則の適用率
就業規則の適用率が社員率を上回る場合には、その差は擬制直用となるが、今回は 0 であった。
一式 A 社で社員率を下回るのは、パートタイムの従業員を適用除外としているためである。

4.5

法定福利費の負担率

図 4-5 法定福利費の負担率
法定福利費の負担率が社員率を下回る一式 A 社は、パートの従業員を適用除外としているためである。就業規則でも同様であったが、このようなパートタイマーを社員とするか否かは解釈の問題でもあるので、正社員だけでいえば 100%が負担されていることになる。

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