国際会計研究学会年報 2010年度

Ⅰ

統一論題

統一論題報告IFRS 導入と EU ドイツ
IFRS 導入の背後にある会計問題

森美智代

熊本県立大学要旨

我が国は，「2015年以降 IFRS 適用（ ）」を決断しなければならない時期に直面している。この問題を踏まえて，2005年以降連結決算書への IFRS 適用が義務付けられた EU との関係において，特にドイツにおける IFRS 導入
後の現状について，マクロ的観点とミクロ的観点から考察した。
まずⅠ．マクロ的観点から考察し，IFRS 導入に「EU とドイツの会計制度及び監督制度」の連携体制が明らかになる。ドイツの IFRS 導入は，EU 法の国内法化をとおして行われてきた。また EU は IASB が発行する IFRS を全
面 的 に 受 け 入 れ る の で は な く，上 場 企 業 に「EU に よ る 承 認 を 経 た EU‑
IFRS」の適用を義務付けている。上場企業がどのように EU‑IFRS と IASB‑IFRS に対応しているかは，連結決算書の開示にみることができる。
さらにⅡ．ミクロ的観点から考察し，IFRS と商法会計の間には会計処理上の相違，利益数値の差異が生じることが明らかになる。2009年商法改正，会計法現代化法（BilMoG）における会計制度は，これまでよりも IFRS に近づいたとされながらも，まだ会計処理の相違は残されている。
最後に，Ⅲ．ドイツ会計監査所（DPR）の調査結果をとおして，会計制度と会計実務の関係を考察した。この調査によって，IFRS 導入後，制度に反する会計処理がみられる。それとともに，IFRS の決算書への影響が明らかになり，DPR は基準設定主体（DSR 及び IASB）へ提案する意向である。
本報告では，IFRS 導入の背後にある会計問題を検討した。これらの会計問
題を無視して，我が国は IFRS 導入に踏み切ることはできないであろう。

5

規則（IAS‑VO［EG 1606 2002］）が公表さ
れ，こ の 規 則 の な か で 2005年 を め ど に，はじめに

EU 域内の上場企業の連結決算書には IFRS
注 4)

我が国において，2015年以降の IFRS 導を適用しなければならないことが定められた。

注 1)

入が議論されるなかで，IFRS 導入にはどの

1985年商法典（HGB）は EU 指令との調ような対応が必要かという問題を踏まえて，

和化，2009年商法改正は IFRS との調和化

本研究は，EU とドイツの関係，特に EU 加を経て，商法会計制度は変化してきた。

盟国であるドイツの IFRS 適用の対応に焦点をあてている。

したがって，ドイツの IFRS 導入の経緯を考えるには，まず EU との関係を踏まえ本研究のねらいは，EU 域内で経済への影た法制度の変遷を概観し，その上で，国内法響力の強いドイツにおける IFRS への対応

化された会計制度の内容について考察する必とその現状を考察することによって，IFRS

要がある。そして前者についてマクロ的観点

導入に必要な制度整備，その背後にある会計から，また後者はミクロ的観点から考察し，問題を探究することにある。

ドイツ商法会計制度への IFRS 導入には，どのような会計問題が生じているのかを探究

I. 2つの会計の国際的調和化
ドイツの IFRS 導入に至るまでには，会計の 2つの国際的調和化があったといえよう。
まず 1つは，1957年に設立された欧州経済することにしたい。

II. マクロ的観点からのアプローチ

共同体のもと，EU 指令と国内の商法会計とドイツ会計制度は，1978年 EU 第 4号会の調和化，つまり 1978年 EU 第 4号会社法

社法指令の国内法化以降，EU との連携した指令（個別決算書規則）に端を発し，第 7号

制度整備に基礎付けられている。それは，特会社法指令（連結決算書規則），第 8号会社に，2005年 1月 1日 以 降，連 結 決 算 書 に

法指令（決算書監査人規則）の国内法化が行

IFRS 適用が義務付けられることになったこ

注 2)

われたことである。
そして 1990年代以降は IAS（当時）とのとによって，さらに国内法と EU 法制度との連携が強くなったことで明らかになる。

国際的調和化，つまり証券取引所におけるIAS 適用の企業が増加したことから，表 1の過程において，2000年 5月には証券監督

1. 欧州証券規制当局委員会（CESR→），ドイツ
ESMA［2011年 1月以降］
証券取引所（DB）の規制市場の制度整備者国際機構（IOSCO）によって国際的証券

2005年以降，EU 域内の上場企業に IFRS

取引所における会計基準として IAS が承認適用が義務付けられたことで，ドイツ国内証に示すように，EU では指令と IAS との相違を検討する審議が急速に進んでいった。そ注 3)された。このことで，さらに EU における

券市場における企業の上場認可基準には，有EU 指令と IAS との調和化の動きは加速し価証券取引法（WpHG）において IFRS 適

た。そして，ついに EU では，2002年 IAS‑用が義務付けられている。しかし他方で，ニ6

IFRS 導入と EU ドイツ

表 1 EUの動き
EU における会計指令とそれに関わる事項

EU 指令と IAS との調整の動き

1968年 3月 9日

第 1号指令 開示法指令（68/151/EWG）

1990年 EU 委 員 会 は IASC に オ ブ ザ ーバーとして参加

1978年 7月 25日

第 4号指令 個 別 決 算 書 指 令 （ 78/660/ 1995年 会計調和化：国際的調和化に対EWG）する新戦略［KOM 95（508）］

1983年 6月 13日

第 7号指令 連 結 決 算 書 指 令 （ 83/349/ 1996年 IAS と EU 指令との一致につい
EWG）
て調査

1984年 4月 10日

第 8号指令 決 算 書 監 査 人 指 令（84/253/ 1997年 EU 委員会の Mario M ontiの提EWG）案

1986年 12月 18日

銀行会計指令（86/635/EWG）

1997年 IAS 12と EU 会計指令との一致について調査1989年 2月 13日

銀 行 支 店 及 び 営 業 所 指 令（89/ 1998年 IAS 1と EU 会計指令との一致
117/EWG）
について調査1990年 11月 8日

有限会社指令（90/605/EWG）

1990年 11月 8日

中 規 模 会 社 指 令 （ 90/604/ 1998年 金融商品に関する公正な価値会
EWG）
計処理

1991年 12月 19日

保険会社指令（91/674/EWG）

1999年 2月 9日

大中小規模資本会社規模区分基 1999年 IAS 19と EU 会計指令との一致
準の提案（RL 1999/51）
を調査

2001年 9月 27日

公 正 価 値 指 令（RL 2001/65/ 1999年 IAS 35・36・37・38・16・28・EG）
31と EU 指令との一致の調査

2002年 7月 19日

IAS−規則（EG 1606/2002）

2003年 1月 28日

市場乱用指令（RL 2003/6/EG） 2000年 1999年 7月 1日以前の営業年度開始に適合する IAS と EU 会計
指令との一致を調査（2.18）

2003年 5月 15日

大中小規模資本会社規模区分指 2000年 特定法形態の会社の個別決算書
令（RL 2003/38/EG）と連結決算書における認可価値評価指令改正（2.24）

2003年 6月 18日

欧 州 会 社 法 の 現 代 化 法 2000年 EU 財 務 報 告 の 戦 略：将 来 の 方（RL 2003/51/EG）
向性（6.13）［KOM 2000（359）］

2004年 3月 16日

第 8号指令 決 算 書 監 査 人 指 令（84/253/ 2001年 欧州議会及び理事会の国際会計
EWG）改正基準適用に関する命令（2.13）

2004年 4月 6日

IAS−規 則 の 修 正（EG 707/ 2002年 IAS ‑規 則（7.19）［EG 1606/
2004）
2002］

2004年 12月 15日

透明性指令（L 39/38）

1998年 EU 第 4号 指 令・第 7号 指 令 の各項目に関する解釈指針

1999年 IAS 32と EU 会計指令との一致を調査

2000年 SIC‑16と EU 会計指令との一致を調査

2004年 IAS 1〜10・36・37・38の EU
指令への引継ぎEU 折衝委員会（EU‑Kontaktausschuss）は，EU 第 4号指令第 52条に規定されている条件に従って組織された諮問機関である。EU 委員会はテクニカル小委員会を設けて，特に IAS に関する事項を審議している。EU 折衝委員会は，EU 委員会の代表と加盟国の代表から組織されている。注）網掛けは EU と IASCとの関係の接点を示している。
(出所）EU 委員会（http://ec.europa.eu/）Pﬁtzer,Norbert/Oser,Peter/Orth,Christian,Oﬀene Fragen
und Systemwirdrigkeiten des Bilanzrechtsreformgesetzes（BilReG), DB, 2004, S.2594の資料より作成した。

7

図 1 ドイツ証券取所の上場認可基準と上場企業数
上場企業（1.625社）
ドイツ証券取引所上場認可基準

EU 規制市場

規制市場に必要な義務を充たすべきである
ジェネラ
Ad hoc 開示（有価証券取引法 39条・BaFin による監督）
ル基準(287社) 国際的会計基準（US‑GAAP/IFRS）を充たすべきである
プリマ基準
英語及びドイツ語による中間報告書の開示(339社)
英語及びドイツ語による半期報告書の開示

DAX‑3030

M ‑DAX

48

S‑DAX

46

Tec‑DAX

26

Stoxx 50

10

財務歴の開示Stoxx 600

58

1年最低 1回のアナリスト会議開催

EUROStoxx 50 12(出所）Bestmann, Uwe, Borsen-und Finanzlexikon, S.6‑5, S.349, S.633‑634, S.123より作成した（2010年 9月現在)。

ューヨーク証券取引所に上場する企業にはりも高質の基準を充たす，厳しい上場認可基US‑GAAP の適用が認められている。その準となっている。

注 7)

ことから，国内の証券取引所に上場している

次に，EU 域内の上場企業の連結決算書にFresenius Medical Care等のニューヨークIFRS を適用するために，国内法はどのよう

証券取引所に上場している企業（12社）は，な改正を経てきたのかについてみていくこと

IFRS と US‑GAAP の二つの基準で連結決

にする。

注 5)

算書を作成及び開示している。
ドイツ証券取引所の規制市場は，国内では金融庁（BaFin）によって監督され，BaFin

2. 資本市場に基礎付けられた会計制
度の整備

は欧州証券規制当局委員会（CESR）に代表

1978年 EU 会社法指令の国内法化は，表を派遣し，EU 指令及び規則をとおして加盟

1に示すような経緯で進められた。その際，国の統合に向けて連携している。しかし連携1985年 HGB には，1965年株式法（AktG）

はしていても，BaFin はドイツとしての独の会計規則が組み込まれた。

注 8)
注 6)

立した権限を有している。

2002年 IAS‑VO は EU 加盟国への統一し

CESR は，2001年に EU 委員会の会計基た会計基準として IFRS 導入を進めるもの

準のエンフォースメントのために設置された。

であり，この規則には，EU 域内の企業が資さらに CESR は，2011年 1月に組織編成し，本市場及び国際的資本市場において平等の競欧州証券及び市場当局（ESMA）に引き継争条件のもとで競争する状況をつくり（第 6がれた。今後 ESM A は EU 加盟国における条），また EU 委員会が共通の構想を展開す

EU 法適用のための手続きを進める権限をもるため に，加 盟 国 と CESR（当 時）と の 協

つことになる。

力を定めている（第 16条)。

注 9)

EU 規制市場とドイツ証券取引所（DB）

表 2の法改正において，債権者保護を基礎との関係は，図 1に示すことができる。国内とする国内の会計制度に変革をもたらしたのの上場認可基準にはジェネラル基準とプリマ

は ， 1998 年 資 本 調 達 規 制 緩 和 法

基準があり，プリマ基準はジェネラル基準よ（KapAEG）であった。この法改正は，2005

8

IFRS 導入と EU ドイツ

表 2 会計制度の変遷と上場企業の年度決算書に及ぼす影響
年代

法改正

決算書に及ぼす主な点

1978年 EU 第 4号指令

個別決算書に関する規則

1983年 EU 第 7号指令

連結決算書に関する規則

1985年 1965年株式法（会計規定）→商法典

EU 指令の国内法化（調整の手段→選択権)

1998年 資本調達規制緩和法（KapAEG)

連結決算書の IAS/IFRS・US‑GAAP 適
用につ い て 選 択 権 が 与 え ら れ た（商 法292a 条）。

表 1

ドイツ会計基準委員会（DRSC）の設置

企業領域における監督及び透明性に関 （商 法 342条・商 法 342a 条)，連 結 決 算書にキャッシュフロー計算及びセグメン
1998年
する法（KonTraG)
ト報告が補足情報として追加される（商法 297条）。

2000年 資本会社指令法（KapCoRiLiG)

免責連結決算書は，証券取引法 2条 5項で定められている「証券取引所で取引をしている上場企業」に適用範囲が拡張される。
国際的に行われている会計基準の確定の

公正価値指令（Richtlinie 2001/65/ ための整備において，歴史的原価による2001年
金融商品の評価から離れ，公正価値評価
EG)を基礎とする会計を支持した。

2002年 透明性及び公開法（TransPubG)

上場企業の連結決算書において，キャッシュフロー計算とセグメント報告が独立した報告書として構成される。

2002年 IAS‑規則（IAS‑VO)

EU 域内の上場企業は，2005年 1月 1日
及びそれ以降に開始される営業年度の連結決算書に IAS/IFRS を適用しなければならない。

IAS/IFRS と EU 第 4号 指 令/第 7号 指令との調和化のために，加盟国の国内法
2003年 現代化指令（Richtlinie 2003/51/EG) で認められた評価及び計上・記載規則にIAS/IFRS を 2005年 1月 1日 ま で に 変換しなければならない。

IAS／IFRS 適用

IAS／IFRS
適用義務

2004年 会計法改革法（BilReG)

公正価値指令の変換にあたり，付属説明書へ新しい記載事項が導入され，付属説
明書と状況報告書の記載内容が拡げられる（商 法 315条）。IAS/IFRS に 従 っ た
連結決算書（商法 315a 条）の作成

2004年 会計統制法（BilKoG)

商法 342b 条 1項に従って，2005年に会計監査所（DRP）が設置され，上場企業の年度決算書の調査が実施される。

2004年

透 明 性 指 令（Richtlinie 2004/109/ 資本市場の規制市場における財務報告書
による情報開示が定められている。
EG)

2007年

電子商業登記簿及び組合登記簿，企業
登記簿についての法（EHUG)

2010年 1月 1日施行 2009年 会計法現代化法（BilMoG)

電子官報として，2007年 1月 1日以降，
電子形式での資料公開が義務付けられた。
2010年 1月 1日施行，IFRSに近づけるため，会計処理の選択権を縮小した法改正。

（出所）M.Fischer, Thomas/Klopfer, Elisabeth, Beurteilung der Rechnungslegung nach IASErgebnisse einer Befragung deutscher borsennotierter Unterhnehmen-, WPg, 13/2004, S.694‑695,
Wendlandt, Klaus/Knorr, Liesel, Das Bilanzrechtsreformgesetz, KoR 2/2005, S.53‑54より作成した。注）網掛けは EU 法である。参考：佐藤誠二編著『EU・ドイツの会計制度改革』森山書店，2007年。
郡司健著『連結会計制度論』中央経済社，2000年。

9

年までの IFRS 適用に向けて，2004年 12月

EU 指令と国内法の調和化のための妥協の31日までの暫定処置であった。それは，商産 物 と さ れ て き た 選 択 権，つ ま り 1985年

法において，国際的証券取引所に上場する企

HGB 改正における会計処理上の選択権は，業（親会社）の連結決算書に私的基準である

IFRS 導入のために，2009年会計法現代化

IFRS か，或いは US‑GAAP を適用できる

法（BilMoG）では削減されることなった。

選択権（商法 292a 条）を定めたものであっ以上，マクロ的観点から，EU とドイツのた。1998年 KapAEG が 公 表 さ れ た 時 期 に

会計制度変遷を概観した上で，次に，ミクロ

は，まだ EU 及びドイツでは IAS か，或い的な観点から，会計制度の内容について考えは US‑GAAP のどちらをとるかについて議

てみたい。

注 13)

注 10)

論されていた。
KapAEG の改正では，私的基準を導入するための準備として，ドイツ会計基準委員会（DRSC）が 設 置 さ れ た（商 法 342条 1項 2

III. ミクロ的観点からのアプローチ

文）。これは，アメリカの FASB 及び IASBにならった民間の会計基準設定委員会であり，
これまで立法過程を経て法制度が整備されて

1. IASB‑IAS IFRS と EU‑IAS IFRS への対応

きた法領域に大きな変革をもたらした。

国内の会計制度では，表 2で示したように，伝統的に企業は金融機関からの資金調達に

IFRS 導入のため，数々の法制度改革が行わ頼っていることから，国内の企業は金融機関れてきた。ドイツでも「EU の IFRS 導入」

による支配が定着しており，金融機関からのに 対 す る 議 論 が 活 発 に 行 わ れ た。つ ま り

経営者による経営は，経営監督の監査役の機IASB が発行する IFRS に対して，EU 域内

能が空洞化しており，それが企業破たんの原

では EU が承認した IFRS が上場企業に適因といわれ，ドイツの経済再建のためには，用されるべきである。

企業の経営組織の改革が必要であった。それ

IAS‑VO 第 9条で定められた①理事会指を背景に，1998年企業領域における監督及令の基本要件を充たす，②欧州の公益，③利

び透明化法（KonTraG）によって，企業の害関係者への有用な情報提供という 3つの要

コーポレート・ガバナンスの改革が進められ件を充たすのが EU‑IFRS である。

注 14)
注 11)

ることになった。

これは，IASB が発行する IFRS は私的基1998年 KapAEG 法 改 正 を 基 礎 と し て，

準であり，まだ EU 法として法変換されてさらに会計制度と監督の整備に影響を及ぼしいないという理由を裏付けるものである。

た の は，2003年 会 計 監 督 法（BilKoG）としかし図 2に示すように，IASB が発行す2004年会計法改革法（BilReG）であった。

る IFRS が，EU で承認されるまでには約半

BilReG によって会計規定の改正が行われ，

年のタイムラグが生じることになる。

2003年 BilKoG のもとでは，2004年にドイ

そのため EU 域内の上場企業 が IFRS をツ会計調査所（DPR）が設置された。この

適 用 す る 場 合 に，IASB が 既 に 発 行 し た

ように，会計制度と会計監督体制の制度整備

IFRS を適用すべきか，或いは EU が承認し

注 12)

は並行に進められてきた。
10

注 15)

た IFRS を適用すべきかが問題となった。

IFRS 導入と EU ドイツ

図 2 IASB と EUによる IFRS 承認のタイムラグ（出所）EU,International Accounting Standards and Interpretations endorsement process in the EU,Regulation(EG)No.1606‑2002.

ドイツ上場企業は，IASB と EU における承認のタイムラグに対して，さまざまな形でない IFRS を前倒しで適用する企業がみられるようになった。

開示している。その一例として，アウルビス

その代表的な基準が，IFRS 第 8号「事業（Aurubis）社 の 営 業 報 告 書（2008年 2009

セグメント」であった。既に EU で認めら年）を示すことができる。

れている IAS 第 14号「財務諸表の表示」①初度適用に義務付けられる基準と解釈

は，IFRS 第 8号とは内容的に異なるところ②初度適用に義務付けられない基準と解釈があり，この第 8号はアメリカの SFAS 第③前倒しの適用ができない基準

131号「企業のセグメント及び関連情報の開④公表されているが，まだ施行されていな示」に近い基準であった。ニューヨーク証券

い基準等に区分して開示している。

取引所に上場している企業は，既にアメリカ

2005年以降の IFRS 適用義務は，アメリ基準を適用していることから，IFRS 第 8号

カのニューヨーク証券取引所に上場しているが EU で承認されていなくても，将来承認

ドイツ企業（株式指数 DAX）は US‑GAAPが予想される基準については，前倒しで適用を適用していたことから，2005年 1月 1日

する方が都合がよい。このような現状に対し以降という期限までには IFRS 適用義務はて，ドイツの学会では IASB‑IFRS と EU‑

強制できず，2007年以降という猶予期間が

IFRS との相違，つまり私的基準の EU 法へ

注 16)認められた。

の変換について，Pellens等を中心として議注 17)

しかし実務では，US‑GAAP を適用して論が活発となった。

い る 企 業 に は，い ず れ IASB‑IFRS が EU

IFRS と商法会計の調和化は，段階的な法で 承 認 さ れ る こ と を 予 想 し，か つ US ‑改 正 を 経 て，2009年 HGB 改 正，BilM oG

GAAP と「IASB が承認し公表した IFRS」に反映されることになった。次に，その主なが類似した場合に，EU でまだ承認されてい内容についてみていくことにする。
11

表 3 Aurubis社の EU‑IFRS への対応
2008年／2009年営業報告書（事例：Aurubis AG)
初度適用が義務付けられる基準と解釈
IAS 第 39号・IFRS 第 7号
IFRIC 第 11号

適用義務2008年 6月 1日

IFRS 第 2号グループ及び自己株 2008年 1月 1日
式取引

初度適用が任意である基準と解釈

適用義務EU 委員会による承認

影響

2008年 10月 15日

なし

2007年 6月 1日

なし

EU 委員会による承認

事業セグメント

2009年 1月 1日

IFRIC 第 12号

サービス譲与契約

2009年 10月 1日 2009年 3月 26日

IFRIC 第 13号

カスタマー・ロイヤルティ・プ 2009年 1月 1日
ログラム

2008年 12月 16日

なし

IFRIC 第 14号

確定給付資産の制限，最低積立 2009年 1月 1日
要件及びそれらの相互関係

2008年 12月 16日

なし

IFRIC 第 16号

在外営業活動体に対する純投資 2009年 7月 1日のヘッジ

2009年 6月 5日

なし

前倒しの適用ができない基準と解釈

適用義務

2007年 11月 21日

影響

IFRS 第 8号

セグメント報告書の変更なし

EU 委員会による承認

影響

IAS 第 1号

財務諸表の表示2009年 1月 1日

2008年 12月 17日

経営者による監査に基づく

IAS 第 23号

借入費用

2009年 1月 1日

2008年 12月 10日

経営者による監査に基づく

IAS 第 27号

連結及び個別財務諸表

2009年 7月 1日

2009年 6月 12日

将来の変換の種類及び範囲によるが，現在はまだ影響ない。

IAS 第 32号

金融商品：表示2009年 1月 1日

2009年 1月 21日

経営者による監査に基づく

IAS 第 39号
IAS 第 39号
IFRS 第 7号

金融商品：認識及び測定
金融商品：認識及び測定
金融商品：開示2009年 7月 1日 2009年 9月 16日
2009年 9月 13日 2009年 9月 10日

経営者による監査に基づく経営者による監査に基づく

IAS 第 27号
IFRS 第 1号

連結及び個別財務諸表
国際財務報告基準の初度適用

2009年 1月 1日

2009年 1月 23日

経営者による監査に基づく

IFRS 第 2号

株式報酬

2009年 1月 1日

2008年 12月 16日

経営者による監査に基づく

IFRS 第 3号

企業結合

2009年 7月 1日

2009年 6月 12日

将来の変換の種類及び範囲に依存するが，現在はまだ影響
ない。

多様な対処

2008年改善プロジェクト―改定 2009年 1月 1日 / 2009年 1月 23日
IFRS
2009年 7月 1日

経営者による監査に基づく

IFRIC 第 15号

不動産の建設に関する契約なし

公表されているが，まだ施行されていない基準と解釈

2010年 1月 1日
適用義務

2009年 7月 27日
EU 委員会による承認

影響

IFRS 第 1号

国際財務報告基準の初度適用

2009年 7月 1日

2009年第 4四半期

なし

IFRS 第 2号

株式報酬

2010年 1月 1日

2010年第 1四半期

経営者による監査に基づく

IFRS 第 7号

金融商品：開示2009年 1月 1日

2009年第 4四半期

経営者による監査に基づく

IFRS 第 9号

金融商品

2013年 1月 1日

未定

IAS 第 32号

金融商品：表示2010年 2月 1日

2009年第 4四半期

経営者による監査に基づく

IFRIC 第 9号
IAS 第 39号

組込デリバティブの再査定
金融商品：認識及び測定

2009年 6月 30日 2009年第 4四半期

経営者による監査に基づく

多様な対処

2009年改善プロジェクト―改定 基準による
IFRS

2010年第 1四半期

経営者による監査に基づく

IFRIC 第 17号

所有者（株主）に対する非現金 2009年 7月 1日
資産の分配

2009年第 4四半期

経営者による監査に基づく

IFRIC 第 18号

顧客からの資産の移転

2009年第 4四半期

経営者による監査に基づく

2009年 7月 1日

注）基準の翻訳参照：国際会計基準委員会財団（編纂)『国際財務報告基準（IFRSs）2009』中央経済社，2009年。

12

IFRS 導入と EU ドイツ

表 4 商法の法的形態別の会社数
2005年
自然人

個人商人

2,130,837

人的会社

383,358

合名会社（OHG）

261,705

合資会社（KG）

121,653

資本会社

460,204
有限会社（GmbH）

変動
65％

↓

13％

407,412

12％

↓

15％

573,985

17％

↑

2％

232,5976％↑

452,946

株 式 会 社（AG），株 式 合 資 会
社（AG＆CO.KG）とその他

7,258

その他

62,359総2007年
70％ 2,253,131

計

3,036,758 100％ 3,467,125 100％

(出所）Statisches Bundesamt Deutschland, Unternehmensregister（2007年 12月 31日現在）より作成した。

て考察する。まず連結決算書における選択権

2. 2009年商法改正への IFRS の影響の削減は，表 5に示すとおりである。
2009年 BilMoG に は，IFRS に 近 づ け ら⑴連結決算書れている一方，次のような特徴，

EU 域内の上場企業の連結決算書には，①伝統的な商法上の「正規の簿記の諸原則」

EU‑IFRS の適用が義務付けられ，一方国内② IFRS を全面的に導入した規則

企 業 は，2009年 HGB 改 正 に お い て Bil-

③ IFRS を部分的に導入した規則

M oG に従って会計処理を行うことになる。

④ IFRS の会計処理に選択権が与えられた国内の会社形態は，表 4に示すように，多規則

くの会社は，証券取引所に上場していない限等がみられる。他方，個別決算書に関わる商

り，HGB に従って決算書を作成することに法上の選択権の削減は，表 6に示すとおりで

なる。

ある。

注 19)

したがって BilM oG では，IFRS に近づけ

⑵個別決算書るために会計政策の余地が狭められている。

遅 く と も 2007年 以 降，EU に お け る

1つには，この改正において逆基準性の原則

IFRS の連結決算書への適用が義務付けられは廃止され，基準性の原則（本報告では EUることになった背景で，また個別決算書へのレベルで調整が進行中で度外視した）は存続

IFRS 適用についても議論された。

注 20)

したことである。また IFRS に近づけられドイツ企業には，原則上，個別決算書は商たとされる BilMoG にみられる特徴は，会法に基づき作成し，利益配当，課税算定の基

注 18)

計処理の選択権が削減されたことである。
本稿では，EU 会計法指令との調和化では，礎となることを前提として，商法上の個別決算書の作成が義務付けられている。

会計処理の妥協の産物とされた選択権に焦点

しかし開示においてのみ，個別決算書へをあて，どのように変化しているのかについ

IFRS の適用は，商法決算書の代わりに資本13表 5 連結決算書における選択権
新商法

商法条文

パーチェス法とプーリング法の選択が可能である。

旧商法

パーチェス法が義務づけられ
る。

301条・
旧 302条

帳簿価値評価と時価評価の選択が可能である。

時価評価が義務づけられる。

301条 1項

買収時点，最初に組み入れられる時点，子会社になった時点について選択が可能である。

子会社になった時点が義務づけられる。

301条 2項

借方と貸方の差額相殺を選択することが可能である。

借方と貸方における別記が義務づけられる。

301条 3項

のれんの部分或いは計画償却，準備金による相殺について選択が可能である。

買入のれんの計画償却が義務づけられる。

309条

資本持分法と帳簿価値法の選択が可能である。

帳簿価値評価が義務づけられ
る。

312条
1項・2項

買収時点，最初に連結される時点，関連会社になった時点について，選択が可能である。

関連会社になった時点の適用が義務づけられる。

312条 3項(出所）Christian/Wolfgang/Nobert, Bilanzpolitik und Bilanzanalyse nach neuem Handelsrecht, Stuttgart 2010,S.23.

市場に上場している企業の連結決算書と個別基準に従った会計処理を対象とした事例研究

決算書の連携関係を考慮して，個別決算書にを取り上げることにする。

も IFRS を適用できるという選択権が容認
さ れ て い る（商 法 325条 2a）。そ の 際，
IFRS に従った個別決算書を作成する場合に

3. 旧商法・新商法及び IFRS における会計数値の差異

も，企業には商法に従った個別決算書の作成

Roglerによる会計処理の事例，旧商法・が義務付けられている。そのため，IFRS を

新商法・IFRS に従った会計処理における利個 別 決 算 書 に 適 用 す る こ と は，商 法 及 び

益数値の差額に焦点をあてて考察する。このIFRS による 2つの個別決算書を作成するこ事例では，選択権の削減は会計政策の余地をとになる。EU では個別決算書への IFRS 適

狭めるかどうかが注目される。

注 21)

用に選択権を与えていることから，その対応

Roglerは，A 会社（仮説）の取引を例示

は加盟国によって異なるが，ドイツでも個別

して，3つの基準に従って，以下の 10の会

決算書への IFRS 適用は選択権を与えてい計処理をした場合に算定される利益数値の最る。しかし一般には多くの企業が商法上の個

大及び最小数値を示している（説明上貨幣単別決算書を作成することになるであろう。

位省略：取引の仕訳は紙面の都合上省略）。

表 5と表 6に示すように，BilMoG では，会計処理及び評価に関する選択権の削減を特徴としている。

①試験研究費
試験研究費は支払能力に影響する費用であり，当該営業年度に 250発生したとする。基

多くの選択権が容認されていた旧商法，選礎研究に 100消費する。新しい製品グループ

択権が削減されている新商法，IFRS に従っの開発に 90，新しいコンピュータ開発に 60た会計処理を行う場合に，どのような数値の消費した。90は，新しい製品グループに 20，差額が生じるかが注目される。次に，3つの原型には 70がかかる。ソフトウェアは，既

14

IFRS 導入と EU ドイツ

表 6 個別決算書における選択権
旧商法

商法規定

特別準備金の貸方計上できる（選択権）。

247条 3項

4ヵ月から 12ヵ月内に繰り延べる維持補修
引当金を貸方に計上することができる（選択権）。

249条 1項

費用性引当金を貸方へ計上することができる（選択権）。

249条 2項

棚卸資産における消費税・前払金における売上税を借方へ計上することができる（選択権）。

250条 1項

新商法

商法規定

貸方への計上禁止
貸方への計上禁止
249条 2項
貸方への計上禁止

249条 2項

借方への計上禁止
250条 1項

価値下落が長期的でない場合に，固定資産の253条 2項
特別減価償却を行うことができる（選択権）。

特別償却の禁止

流動資産の損失見越しが可能である（選択権）。

253条 3項

流動資産に損失見越しが禁止

理性ある商人の判断の範囲内での価値引き下げが可能である（選択権）。

253条 4項

理性ある商人の判断の範囲内での価値引き下げが禁止

253条

253条 5項

価値引き上げ命令（例外 買入のれん）

253条 5項

254条

税法上の下限価値での価値評価が禁止

製造原価として材料及び製品の共通費の借方計上が可能である（選択権）。

255条 2項

製造原価として材料及び製品の共通費が借方へ計上されなければならない。

255条 2項

買入のれんを資産として計上することが可能である（選択権）。

255条 4項

買入のれんが合併による資産として借方へ計上されなければならない。

246条 1項

255条 4項

買入のれんの部分償却が禁止され 246 条 ・る。
253条 2項

価値引き上げが可能である（選択権）。
税法上の下限価値での価値評価が可能である（選択権）。

買入のれんを部分償却できる（選択権）。
さまざまな消費処理が可能である（選択権）。
開始開発費用について，擬制資産として借方計上が可能である（選択権）。

256条
269条

平均法，先入先出法，後入先出法だけが容認される。
資産ではないものの借方計上禁止253条 3項
253条

256条
246条

資本金のうち未払込資本を借方側固定資産の前に記載するか，あるいは引受済資本から控除して記載するかについて選択できる（選択権）。

引受済資本の内，未払込資本の控
272 条 1 除項・3項

引受済資本から控除するか，或いは準備金設定を含め流動資産に自己株式を表示することができる（選択権）。

272条・関 引受済資本からの自己資本の控除
272 条 1連 規 定 265
a・b 項
条

貸借対照表或いは付属説明書に債務の分類
株所有の特別の一覧表が容認されている。

285条 2号

付属説明書に債務の分類が義務づけられる。

272条 1項

285条 2号

287 条 ／ 株所有を付属説明書に一覧表で記
285 条 11285 条 11 載することが義務づけられている。
号 ・ 11a号
号 ・ 11a号

注）表示及び記載についての選択権と義務(出所）Christian/Wolfgang/Nobert,a.a.O.,S.15‑S.18。

15

に 5年利用しているとする。

・一般管理費②のれん・製造期間に発生する資金融資に関する他

他企業を買収した際，購入価額は 4.600であったが，その時価は 4.000である。
③社債差額

人資本利子

500
100

⑨引当金の評価
当該営業年度の貸借対照表におけるその他

買収のための資金を融資するために，債券の引当金は，現在割引を行わない。短期引当を 5年 償 還，3.000で 発 行 し た。返 済 額 は

金は 3.920，5年の長期引当 金 は 8.000，さ2.925，当該支払利子は取引を簡略化するたらに長期引当金には原価上昇を考慮しない。

めに無視する。

しかし長期引当金は部門によっては経験上，④費用性引当金

年間 2％の原価上昇を前提としている。

耐用年数 10年，2.500の印刷機を購入し⑩自己株式の評価た。5年後にローラーを取り替えることにしA 社は t 1年（当該営業年 度）に 300（名て，その費用を 500と見積もる。さらに 2年目価値評価 100）で自己株式を取得した。こ後の点検費用を 150と見積もる。

れは当該営業年度の貸借対照表には含まれて⑤補修維持引当金いない。購入価額には 10の購入費用が含ま

機械に計画された維持補修整備の減損を毎れる。

年度 3月に行い，その発生費用を 80と見積以上①から⑩の取引は，3つの基準に従もる。

って，それぞれ異なる会計処理を行い，どれ⑥土地建物等の資産を公正価値で評価だけの利益差異が生じるかについて，以下に，決算日に，土地及び建物を 7.500と公正価一覧表に集計して示すことにする。

値で評価する。債務者の破産手続きが開始さ

表 7は，まず A 社の年度利益は 10.835でれ，債券の時価は著しく下落したので，決算あることを前提として，3つの基準に従って日の公正価値は 20.600にしかならなかった。

会計処理をした場合に，どのような利益数値

決算日に，すべての短期有価証券は 4.000でになるかを示している。

評価された。その他の営業取引から生じる資産の価値変動は考慮しない。

表 7から，最終的に利益は，以下のようになる。

⑦棚卸資産の継続記録法

表 8により，IFRS に従った会計処理には貸借対照表上の材料及び補助，経営財は選択権が少ないことから，最小と最大限の利期首残高と t 1年（当該会計年度）の購入高

益差額がもっとも少額である。IFRS に従っの残高である。材料消費は考慮しない。平均

た会計処理では，会計政策の余地が狭められ

法では 5.500，後入先出法では 6.100，先入ると考えられる。また旧商法上の会計処理に先出法では 5.000となる。

は選択権が多く与えられていることから，最⑧棚卸資産の製造原価

大及び最小限の利益差額は多額となる。会計

完成品は，期末評価は行われない。原価計算部門では，以下の情報がある。
・材料及び完成品個別原価

1.000

・材料及び完成品共通原価

1.900

16

数値上，新商法と IFRS の利益数値は大きい。しかし最小と最大限の利益差額は少ないということが示されている。
し た が っ て，表 7は IFRS を 適 用 し た 上

IFRS 導入と EU ドイツ

表 7 旧商法・新商法及び IFRS に従った場合の最大及び最小の年度利益算定（単位：ユーロ)
取引

①

旧商法

新商法

IFRS

最大

最小

最大

最小

最大

最小

仮の年度利益10.83510.83510.83510.83510.83510.835

その他の営業費用−250−250 その他の営業費用
その他の借方給付
無形固定資産の減価
償却費
収益税

−250
130
−3

−250

−250
130
−3

−250
130
−3

−50,8

−50,8

−16

−16

−50,8

収益税
②

③

無形固定資産の減
価償却費
その他の営業費用−40

無形固定資産の減価償却費−600 その他の営業費用

−120

−120

32

利子費用

−15

−75 利子費用

−15

−75

−15

−15

有形固定資産の減
価償却費
その他の営業費用−250−250 有形固定資産の減価
償却費−175 収益税

−250

−300

−360

−360

44

44

−32

−32

⑤

その他の営業費用−80⑥

金融資産の償却−2.600 −2.600 金融資産の償却
その他の営業費用
収益税−2.600 −2.600 −2.600 −2.600
800
800
−320
−320

⑦

材料費
収益税

−5.000 −6.100 材料費
−200
収益税

−5.000 −6.100 −5.000 −5.500
−200
−200

④

収益税

⑧

棚卸資産の価値引
き上げ

3.500

⑨

収益税

751,6

−80 その他の営業費用

1.000 棚卸資産の価値引き
上げ

−80

3.500

2.900

912

912

その他の営業費用⑩−
最終的年度利益

6.651,6−

収益税−

その他の営業費用

−80

386,8

1.705 最終年度利益

2.900

2.900

912

912

386,8

386,8

−10

−10

−

−

7.217

5.112

7.161

6.861

収益相殺

1.500

費用相殺

−600

その他の包括利益

900

全体損益

8.061

6.861

(出所）Rolger, Silvia,a.a.O.,S.228−229より作成した。

表 8 3つの基準に従った利益数値の差額
最大利益

最小利益

差額

旧商法

6.651,6

1.705,0 4.946,6

新商法

7.217,05.112,0 2.105,0

IFRS

7.161,06.861,0IFRS（包括利益を含む)

8.961,0300,0(出所）Rolger, Silvia, a.a.O.,S.228‑229より作成した。

17

場企業の決算書においては，会計政策の余地が狭められるということを示している。

独立した立場で，企業の決算書を調査する。
DPR は，BM F（連邦財務省）と BM J のまた上場企業の連結決算書及び個別決算書

協力によって「会計の違反」を調査する機関

は，実務において適正に処理されているかどとして認められている。エンフォースメント

うかは，DPR と BaFin の調査に委ねられる。

の第 2段階では，企業の協力が拒否された場

まず DPR の調査システムを理解した上で，合には，BaFin が強い権限で調査手続きをその調査結果をみてみよう。

指示（命令）することができる。BaFin は，
誤謬（不正）を確認した場合には，それを公IV. 会計制度と実務の関係表することを命令する権限を有する。
第 1段階では，専門知識のある独立した会
計士及び税理士の民間委員会によって調査が行われる。その際に，会計規則に違反した手

1. 会計監督の制度整備

掛 か り（Anhaltspunkt）が 調 査 さ れ る。
BaFin は，会計の調査を DPR に求める。す⑴ 会 計 監 督 の 制 度 整 備（商 法 342b 条 1
項）

べての上場企業から企業を抽出して抜き取り調査を行う。

商法 342b 条で定められた DPR の設置は，2004年 12月 15日 BilKoG 経 過 規 定（商 法

図 3に示すように，その際に企業の任意の協力を得て，正規の会計が行われた場合には，

注 22)

施行法 56条）で規定されている。

そのことが BaFin に報告され，調査は終了

DPR には，所員 19名（そのうち 15名がする。しかし企業から任意の協力が得られな

会計士及び税理士），理事 5名（そのうち 1

い場合に，その DPR の調 査 は BaFin の 調

名が会計士協会，1名：企業，1名：金融機査に移送される。

注 25)

関，1名：株主保護協会，1名：無所属），指DPR は企業，つまり法人の代表，調査の名委員会 7名（そのうち 2名：会計士及び税関係者（例えば決算書監査人，すなわち会計

理 士，1名：大 学，1名：無 所 属，3名：業士等）とともに協力をして，調査の適切な情界団体），業務執行部 1名（会 計 士），17の報を処理する義務がある。その際に，会計の設立発起団体（金融及び産業等の業界団体）

誤謬（不正）がない場合には，DPR は，そ注 23)が関わっている。
ドイツ DPR は，資本市場及び一般公開をの調査結果を企業と BaFin に報告して，調査は終了する。

とおして，企業の財務諸表の質の改善をめざ

しかし会計の誤謬（不正）が確認された場

し，会計不正（誤謬）の防止を目的にしてい合には，そのことを BaFin に報告し，証券る。この DPR は民間組織であるが，このプ取引所法 37q 条 2項 1文に従って，企業のライベートの組織と国家機関のパブリックの会計誤謬（不正）が公開されなければならな

連邦法務省（BMJ），連邦金融庁（BaFin）

い。その際，企業（決算書監査人：会計士）との協力体制によって会計監督が行われるこが DPR の調査結果に異議申し立てをした場

注 24)とになった。
第 1段階では，私法で組織された DPR が18

合には，DPR は BaFin にその旨を報告し，その手続きは BaFin に移送される。この段

IFRS 導入と EU ドイツ

図 3 第 1段階のエンフォースメント(出所)Zulch, Henning Hoﬀmann,Sebastian, Rechnungslegungs‑Enforcement in Deutschland―ein erster̈Uberblick,DStR 18 2010,S.946

階では，裁判所は介入できない。

他方，企業にも法的な保護も与えられてお第 2段階では，BaFin の指揮監督のもと

り，BaFin の調査命令に対してフランクフで行われるエンフォースメント手続きは行政

ルト地方上級裁判所に異議申し立てができる行為としてみなされる。企業が DPR の調査

か，或いは仮の法保護が申請できる。

結果の正当性に疑問をもつか，或いは金融機

しかし調査において会計の正当性が確認で関及び保険会社に関しては，信用制度法 44

きた場合には，そのことを企業に報告し，手条 1項 2文又は保険監督法 83条 1項 2号に続きを終了することになる。

従った調査に疑問をもった場合には，第 2段

それとは反対に，会計の誤謬（不正）が確階で，図 4に示すように，その調査が行われ認された場合には，それを企業に認めさせ，

注 26)

る。

その誤謬（不正）を公開するように企業に命
注 27)

第 2段階における BaFin による調査は，

令し，手続きを終了することになる。

公法上，有価証券取引法 37o 条 1項に従っ

DPR による企業の決算書の 5年間にわたて行政行為による調査が行われる。その調査

る調査では，DPR と企業，監査法人との間では，同法 4項及び 5項に従って情報請求権において調査結果の合意が得られない事例がが BaFin に与えられている。

生じている。その例として，フランクフルト
19

図 4 第 2段階のエンフォースメント(出所）Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian, a.a.O., S.947

地方上級裁判所への提訴が挙げられる。
裁判をとおして「会計誤謬（不正）」を問うエンフォースメントがみられる。

人には，情報提供が義務付けられる（2007
年 11月 29日）
④ BaFin による連結決算書の動機調査―
決算書における誤謬（不正）を公表すべきと⑵裁判によるエンフォースメント

する BaFin の命令に矛盾―仮の法的保護のフランクフルト上級地方裁判所に会計の方法で BaFin の命令について，その正当性

誤謬（不正）を巡って提訴された裁判のが裁判所で調査される（2007年 6月 14日）。

注 28)

判決は，

⑤ BaFin の求めによるエンフォースメン

①資本市場に上場している企業の状況報告

ト手続きにおいて，決算書監査人は監査報告書及び付属説明書に予測報告書が含まれてい書を提出しなければならない。異論によってなかったことが，エンフォースメント手続に法効果が遅れるのは，エンフォースメント手おいて誤謬（不正）と指摘された。商法 289

続きを早めるべきとする命令に矛盾する

条 1項 4文及び 315条 1項 5文で規定されて（2007年 2月 12日）。

いる予測報告書が完全に欠如しているのは正当と言えない（2009年 11月 24日）。

以上は，BaFin による会計誤謬（不正）に異議申し立てがなされた裁判の判決である。

②資本市場の観点から重要な誤謬（不正）これらの裁判では，状況報告書及び付属説の場合にのみ，エンフォースメント手続きに明書に予測報告書が含まれていなかったこと

おいて公表される（2009年 1月 22日）

について，DPR と BaFin の調査では「会計③エンフォースメントにおいて決算書監査
20

不正」とされた。しかし企業側は，経済危機

IFRS 導入と EU ドイツ

表 9 調査企業数
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

7

109

135

138

118

118

調査企業数

(出所）DPR, Tatigkeitsbericht 2005―2009より作成した。

に際して，予測報告書が欠如しているのは，が明確にされ，エンフォースメントが形成さ

経済危機の予測はできないとして対抗した。

れるといえる。

また決算書監査人が，既に適正監査を証明した 後 に，DPR と BaFin に よ っ て「会 計 不正」として公表されることは矛盾し，決算書

2. 調査結果による会計実務

監査人は，企業の監査に関する監査報告書を，Herbert Meyer（DPR 所長）は，2009年

BaFin の求めに応じて提出しなければならの調査結果には，IFRS の複雑さと金融危機ない。これは守秘義務に反するのではないかの影響があったため，会計誤謬（不正）の発

注 29)ということが争点となった。

生率が高かったとしている。調査対象となる

一方，「会計不正」が公表された企業は，企業は，ドイツ証券取引所で規制市場に上場

その公表で株価の下落等のダメージを受けるしている国内外企業である。2004年から 5ことに対して，企業の法的な保護は現行法で年間に約 1,000社の企業を調査することにな

注 30)

十分なのかという問題提起がなされている。
DPR の設置は，2004年 BilKoG によってっている。そのうち約 150社は外国企業である。

導入され，コーポレート・ガバナンスの礎

DPR での動機調査は DPR が企業の会計（Baustein）として設けられた。企業の会計に違反した具体的な手掛かりを認めた場合に不正を防止するために，また資本市場におけ行われる。動機調査は，一般の関心のない場

る企業の危機及びスキャンダルによって投資合には行われない（前述判決②に示すよう家の信頼性を失ったことに対して，ドイツ資に）。というのは，会計誤謬の影響はそれほ

本市場の再生をかけて企業会計の正規性

ど重要とは考えられないからである。これま（Ordnungsmaßigkeit）が エ ン フ ォ ー ス メ

で 6年間の調査対象となった企業数は，表 9

ン ト 手 続 き に お い て 確 保 さ れ る た め に，に示すとおりである。

DPR と BaFin の協力した調査体制で，企業

DAX，MDAX，SDAX，TecDAX 企 業の決算書が調査されることになった。したがの調査は 4年から 5年の間に実施され，そのって決算書監査の正規性がエンフォースメン

他の企業は 8年から 10年の間に抜き取り調

ト手続きにおける調査対象ではなく，第 2段査が実施されることになっている。

階のエンフォースメント手続きで，決算書監

調査は，当初は直近の年度決算書及び連結査人に義務付けられていることは，BaFin

決算書が対象となった。しかし EU の透明の求めに応じて，調査に必要な資料と情報を性指令の国内法化後には，中間決算報告書も注 31)

提供することであるとしている。

調査の対象となっている。DPR の調査は商したがって裁判をとおして，「会計の正規法 317条 に 従 っ た 完 全 な 監 査 で は な い。

性」，「決算監査人の使命」，「DPR の役割」

DPR の調査は，抜き取り調査と動機調査で21

表 10 会計誤謬及び不正の対象となる会計処理件数
2010年

2009年

2008年

2007年

企業買収

74

36

27

16

付属説明書記載：リスク
報告書

34

17

23

7

税効果会計

32

11

6

14

金融商品（記載表示）

23

28

10

キャッシュフロー計算書

17

9

10

（出所）DPR,Tatigkeitsbericht 2007‑2010より作成した。

ある。動機調査は，会計誤謬（不正）の手掛かりがある場合に，その事情の調査に限定される。しかし会計規則違反の手掛かりが，さらに生じた場合には，DPR による調査の範囲は拡げられることは妨げられない。

おわりにEU 委員会での承認を経て IFRS 導入をするドイツでは，「会計の正当性」を保つため

他方，抜き取り調査は，DPR がリスクをに，会計制度と監督制度の整備を EU との鑑みて抽出された具体的及び実質的な事情に連携体制のもとで統合に向けて実施している。

限定される。

しかし一方では，ドイツ独自の権限を保って企業の会計誤謬（不正）が指摘された会計処理のうち，上位 5位の会計処理は，表 9にいる。
そのなかで，国内会計制度では，2009年

注 32)

示すことができる。

BilMoG に，完全な IFRS を導入するのではHerbert M eyerは，企業買収，金融商品，

なく，IFRS に近づけるために，逆基準性の状況報告書及びリスク報告書，税効果会計原則を廃止し，会計処理上の選択権を削減す（特に損失の繰り延べ）を会計誤謬（不正）ることで対応した。

の頻度の高い会計処理として挙げている。

DPR の調査結果から IFRS 導入後の現状

2009年 の DPR に よ る 調 査 結 果 か ら，①をみることができる。調査結果には，会計数

IFRS の範囲の広さと複雑さ は，会 計 誤 謬

値の誤謬よりも報告書に関する規則違反が多（不正）の高い発生率の主な原因となっていかったこと，IFRS の複雑な会計処理から会る，②資本市場への参加者（IFRS ユーザ）

計誤謬（不正）が生じることが挙げられていにとって透明性の改善にはならない，③多様る。そ れ を 理 由 に，DPR は，今 後 DSR とな基準を変換するには高い費用がかかるとし

IASB に基準の簡略化を提案する意向である。

て，DPR は IFRS の簡略化をドイツ会計基

会計制度と会計実務への経済社会の変化の

準 理 事 会（DSR））に 提 案 し，最 終 的 に は影響は回避できない。経済変化の影響が国際

注 33)

IASB にも提案するという意向である。

的に波及する現代において，国際的会計基準にはコンバージェンスが求められる。しかし国内の会計制度は，その国の特有の文化社会のしくみのなかで形成されていることは無視

22

IFRS 導入と EU ドイツ

できない。国際的会計基準設定には，公平な国際的視野からの提案が必要であろう。しかし国内の制度には，各国の歴史及び伝統のなかで形成されてきた特有の社会基盤の上に形成されていることを忘れてはならないであろう。

Kapitalmarkt, Stuttgart 2000, S. 35‑41.
注 12） Wolf, Klaus, Entwicklungen im Enforcement unter Berucksichtigung des Referentenentwurfs fur ein Bilanzkontrollgesetz（BilKoG）, DStR, 6 2004, S. 246.
注 13） Fink, Christian Reuter, Frank, Bilanzpolitik als Mittel zur Gestaltung des Jahresabschlusses, S. 15‑16, S. 23. in : Bilanzpolitik und Bilanzanalyse nach neuem【注】
注 1） 文中で IFRS としているのは，国際会計基

Handelsrecht, Stuttgart 2010.
注 14） EU, International Accounting Stand-

準（IAS）と国際的財務報告書基準（IFRS）
を示している。

ards and Interpretations endorsement
process in the EU,（Regulation EC No.

注 2） Helmrich, Herbert, Bilanzrichtlinien ‑Gesetz, M unchen 1986, S. 13‑16, S. 15‑33.
Pellens, Bernhard Fulbier, RolfUwe Gas-

1606 2002）.
注 15） Pellens,Bernhard Jodicke,Dirk Jodicke,
Ralf, Anwendbarkeit nicht freigegebenersen, Joachim, Internationale Rechnungslegung, Stuttgart 2006, S. 46.
注 3） Pellens, Bernhard Fulbier, RolfUwe Gas-IFRS innerhalb der EU, BB, 46 2007, S.
2503‑2504.
注 16） Pellens, Bernhard Fulbier, Rolf Uwesen, Joachim, a.a.O., S. 77.
注 4） Pellens, Bernhard Fulbier, Rolf Uwe Gassen, Joachim, a.a.O., S. 49.
注 5） アメリカ・ニューヨーク証券取引所へ上場
し た ド イ ツ 企 業（http: www.nyse.com ）Gassen, Joachim, a.a.O., S. 77.
注 17） Pellens,Bernhard Jodicke,Dirk Jodicke,
Ralf,a.a.O.,S.2503‑2507.Oversberg,Thomas,
̈
Ubernahme der IFRS in Europa, DB, 2007,
S, 1597‑1602. Buchheim, Regine Groner,
Susanne Kuhne, Mareike, ̈Ubernahme von［2011年 2月 28日現在］
注 6） 欧 州 規 制 当 局 委 員 会 CERS（www.cers.
europa.eu.）は，2011年 1月以降，欧州証券及び市場当局（ESMA（www.esma.europa.

IAS IFRS in Europa, BB, 33 2004, S. 1783.
Inwinkl, Petra, Die neue Prufgruppe der
EU Kommission und das neue Verfahreneu）に移行している。
注 7） ドイツには 7つの証券取引所（ベルリン，
ハンブルク・ミュンヘン・デユセルドルフ・
ハノファー・シュッツガルト）があり，ドイ

zur Anerkennung der IFRS, WPg, 7 2007,
S. 290‑291.
注 18） Aigner, Kathrin, Das neue Bilanzrecht
nach HGB, M unster 2009, S. 15‑19.

ツ代表のドイツ証券取引所（DB）はフラン
ク フ ル ト 証 券 取 引 所 で あ る（Bestmann,
Uwe,Borsen‑und Finanzlexikon,Munchen
2007, S. 123.）。
注 8） Pellens, Bernhard Fulbier, RolfUwe Gassen, Joachim, a.a.O., S. 46.
注 9） EU, International Accounting Standards

注 19） Hahn, Klaus, BilMoG Kompakt, Stuttgart 2009, S. 3.
注 20） 森美智代 ダルシー・アン ネ，前 掲 稿，14頁。Buchholz, Rainer, IAS fur mittelstandische Unternehmen ?‑Vor‑und Nachteile neuer Rechnungslegungsvorschriftenin Deutschland, DStR 30 2002, S. 1280.

and Interpretations endorsement process
in the EU,（Regulation EC No.1606 2002）.
注 10） 森美智代 ダルシー・アンネ「会計基準の統合と会計監督の制度整備―個別決算書の

注 21） Rogler, Silvia, Das bilanzpolitische
Potenzial von Bilanzierungswahlrechten,
KoR 3 2010, S. 163‑168, KoR 4 2010,S.225‑
234.

IAS IFRS 適用へのドイツの対応―」『会計』森山書店，第 168号，2005年 10月，12頁‑22頁。
注 11） Fey,Gerrit,Unternehmenskontrolle und

注 22） Meyer, Herbert, Komplexitat von IFRS
und wirtschaftliche Situation als Hauptursachen von Fehlern in Konzernabschlussen, Der Konzern 5 2010, S. 226‑232（2010）.

23

注 23） Deutsche Prufstelle fur Rechnungslegung, Jahrsbericht 2009.に DPR の構成メ
ンバーが説明されている。

HGB, Munster 2009.
木下勝一著『会計規制と国家責任』森山書店，2007
年。

注 24） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,
Rechtsprechnung zum Rechnungslegungs‑
Enforcement in Deutschland ein erster̈Uberblick, DStR, 18 2010, S. 226. Fehler

郡司 健著『連結会計制度論―ドイツ連結会計報告の国際化対応―』中央経済社，2000年。
国際会計基準委員会財団（編纂）『国際財務報告基準（IFRSs）2009』中央経済社，2009年。

der Rechnungslegung は「会計の誤謬であるが，場合によっては不正となることもある

佐藤 誠二編著『EU ドイツ会計制度改革―IAS
IFRS の承認と監視のメカニズム―』森山書店，

ので，誤謬（不正）」と訳している。法律上は過失（Fehler）の意味で解釈される。

2007年。
森 美智代著『会計制度と実務の変容』森山書店，

注 25） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,a.a.O., S. 227.
注 26） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,a.a.O., S. 945‑950.
注 27） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,a.a.O., S. 947.
注 28） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,a.a.O., S. 947‑950.
注 29） Paal, Boris P., Zur Vorlagepﬂicht vonArbeitspapieren des Abschlussprufers im
Enforcementverfahren, BB, 33 2007, S.
1775‑1778.
注 30） Krause, Hartmut, Rechtsschutz im Enforcement‑Verfahren, BB, 5 2011, S. 299‑
303. Paul, Martina, Enforcement der Rechnungslegung kapitalmarktorientierter
Unternehmen aus der Sicht der Rechtsprechung, WPg, 1 2011. S. 11‑16.
注 31） DPR, Tatigkeitsbericht 2007‑2010より作成した。
注 32） Zulch, Henning Hoﬀmann, Sebastian,a.a.O., S. 945‑950.
注 33） Meyer,Herbert, a.a.O., S. 232.

【参考文献】
Beckscher, Bilanz‑Kommentar, Munchen 2010.
Aigner, Kathrin, Das neue Bilanzrecht nach24

2009年。

【略語】
AktG : Aktiengesetz
BaFin : Bundesanstalt fur Finanzdienstleistungsaufsicht
BilKoG : Bilanzkontrollgesetz
BilReG : Bilanzrechtsreformgesetz
BilM oG : Bilanzrechtsmodernisierungsgesetz
BM F : Bundesministerium der Finanzen
BM J : Bundesministerium der Justiz
CESR : The Committee of European Securities
Regulators
DAX : Deutscher Aktienindex
DRSC : Deutsches Rechnungslegungs Standards Committee
DPR : Deutsche Prufstelle fur Rechnungswesen
ESM A : European Securities and Markets Authority
IOSCO: International Organization of Securities Commissions
KapAEG : Kapitalaufnahmeerleichterungsgesetz
KonTraG : Gesetz zur Kontrolle und Transparenz im Unternehmensbereich
WpHG : Gesetz uber den Wertpapierhandel