資料フ

令禾口3年度研修計画協議会
説明要旨

一令和3年度研修実施状況について（実施報告）一

令和3年12月24日

裁判所職員総合研修所

︑

目

次

＊番号は，令和4年度研修実施計画（案）の番号を指す。
（※の数字は，令和3年度研修実施計画の番号を指す。 ）●＜中央研修＞【管理者層】
1
首席書記官研究会（番号1）（※1）…・……・……． ．…・…………･………・1

2 首席家庭裁判所調査官研究会（番号2） （※2）………･………………･…･…1
3事務局長研究会（番号3）（※3）…………･……………・…………・……1
4次席家庭裁判所調査官等研究会（番号5） （※5） ． ．……………………・……・2
5

管理者研究会（番号6）（※6）……･……・・………・………・……………2【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
6 家事実務研究会（番号13） （※13）…･……………………･……………2■

7少年実務研究会（番号14）（※14） ・…･………･…………………･……・3
8 民事実務（訴訟）研究会（番号15） （※15）…． ．…・………………………3
9刑事実務研究会（番号16）（※16）……・…･……･……・………． ．…． ．…4
10家事特別研究会（番号17）（※17）……･…． ．……………・……･……・4
11 家庭裁判所調査官特別研修（番号18） （※18）…………………………・ ・4
12家庭裁判所調査官応用研修（番号19） （※19）……･………………･……5
13執行官実務研究会（番号22）（※22） ・…・……………・……………・…5
14新任執行官研修（番号23）（※23）………・………・…． ．……･……・…6【新採用職員層】
15総合職採用職員初任研修（番号28）（※28）…………･…………………6【その他】
16採用試験事務担当者研究会（番号31）（※32） ・………･……………・…・ ・6
17
CA研修実務試験（番号32)(X33) ・……・……………………・…・…6＜高裁委嘱研修＞【管理者層】
18 次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号33） （※34）……･……………・ ・7【中間管理者層】
19新任中間管理者研修（番号34）（※35） ・…･…………・…･………・……7【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
20書記官ブラッシュアップ研修（番号35）（※36）………………・………・ ・7
21 家庭裁判所調査官実務研究会（番号36） （※37） ・…･…………･…………8
22新任係長研修（番号37）（※38）…･………………………・……． ．…・8
23事務官法律研修（番号40）（※41）……・…・……･………・……･…・…8【新採用職員層】
24新採用職員研修（番号41）（※42） ・…･……･………･…･…………・…8＜自庁研修＞・………・…・……………………・…・………………………・8
｡

●

，

争

◆

＜研究＞

25合同実務研究（番号47）（※48）…． ．……………・…･…………･……926書記官実務研究（番号48）（※49）…･…………………･…・…………927家庭裁判所調査官実務研究（番号49）（※50） ・…・…･……･……………・928家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号50）（※51）………・……･……・9＜養成＞
29養成課程（番号60， 61， 62， 63）（※61， 62， 63， 64）………． ・ ・930裁判所書記官養成課程（番号60， 61）（※61 ， 62） ． ．…・……・………1131
家庭裁判所調査官養成課程（番号62， 63）（※63， 64）………………13◆‑1‑

＜第1研究室の研究等＞
32渦去の実務研究報告書の補訂……･………………． ．………． ．………・ ・ ・14
33
その他･…………・…． ．…． .．……………・…………． ．……． ．…． ． ・ ・ ・ 14

(1)
（2）

書記官ブラッシュアップ研修の指導用教材の作成
法改正情報等の収集

く第2研究室の研究等＞
34家裁調査官研究紀要． ．……………………………． ．…･…………． ．…14
35
その他…． ．…………． ．…． ．……………・…………・…………． ． ・ ・ ・14(1)調査事務上の課題についての基礎的研究(2)調査事務に関するノウハウの収集と整理(注）本文中以下の略称を使用する。
最高裁判所
･･最高裁
裁判所職員総合研修所
･･総研
司法研修所
・･司研
高等裁判所
･･高裁
地方裁判所
･･朏裁
家庭裁判所
･･家裁
簡易裁判所
･ ･簡裁
裁判所書記官･･書記官
家庭裁判所調査官･･家裁調査官−2−令和3年度研修実施状況について（実施報告）
括弧内の番号は，令和4年度研修実施計画案の番号を指す。

※の数字は，令和3年度研修実施計画の番号を指す。

<中央研修〉

令和3年度研修実施計画（以下「当初計画」 という。 ）では，合計33本の中央研修を予定していたところ，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や,繁忙度が増す中で職員を研修に参加させる現場の負担等を考盧し,①採用や幹部昇任に伴う導入系の研修や,②施策遂行上の必要性が特に高い研修は同年度中に実施し,③次年度以降の実施でも直ちに支障が生じない研修や,④代替措置が可能な研修等
は,実施を見送ることとした。

実施することとした研修についても， 日程の変更や期間の短縮，人員規模の縮小，テレビ会議の活用等の措置を講じることとした。実施状況の概要は，以下のとおりである。
【管理者層】

1

首席書記官研究会（番号1）（※1）

書記職の最高幹部である首席書記官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に，全国の地家簡裁において中核的な役割を果たしている首席書記官30人を対象として,例年， 2日間の日程で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 日程を1日に短縮し，令和3年10月19日 （火）に,WEB会議アプリ(Zoom)を利用したオンライン方式で実施した。

カリキュラムとしては，首席書記官に求められる役割や期待される行動について，総研所長及び最高裁大法廷首席書記官による講義を,危機管理とコンブライアンスに関して最高裁総務局参事官による講義を実施した。共同研究では，

トップマネジメントとしての首席書記官の役割等を討議した。

2首席家庭裁判所調査官研究会（番号2）（※2）

家裁調査職の最高幹部である首席家裁調査官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的とした研究会である。第1回は，高裁所在地の首席家裁調査官8人を対象としており，例年， 2日間の日程で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，

令和3年9月2日 （木）及び3日 （金）の2日間の日程で，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法で実施した。

研究会（第1回）では，次席家裁調査官等の育成課題とそれを踏まえた研修等の在り方，家裁調査官養成課程研修の在り方，家裁調査官の研究の在り方等について討議するとともに，裁判所の当面する諸問題について，最高裁事務総局人事局，家庭局の各担当者を交えての討議等を通じて，高裁所在
地の首席家裁調査官として求められる高度な指導監督に関する研究を行った。

第2回は，全家裁の首席家裁調査官50人を対象に，第1回首席家裁調査官研究会の結果を踏まえて，首席家裁調査官として必要な指導監督等に関する研究を2日間の日程で実施するものであるが，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 中止した。
3事務局長研究会（番号3）

（※3）

‑1‑

事務職の最高幹部である事務局長の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に,全国の地家裁において中核的な役割を果たしている事務局長約20人を対象として，令和4年2月17日 （木）及び18日 （金）の2日間の日程で,WEB会議アプリ(Zoom)を利用したオンライン方式で実施する予定である。

カリキュラムとしては， トップマネジメントとしての事務局長の役割等に関する内容を検討している。

4

次席家裁調査官等研究会（番号5）（※5）

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官（以下「次席家裁調査官等」 という。 ） として必要な指導監督に関する研究を行うことにより，管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に，新たに次席家裁調査官等に任命された者を対象とした研究会である。
第1回は，令和2年度に任命された19人を対象とした。 3日間の日程で参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 日程を1日に短縮し，令和3年4月27日 （火）にテレビ会議システムを用いた同時配信の方法により実施した。家庭局第三課長家

裁調査官研修部上席教官による講義，家庭審議官による講話庁の施策を推進する次席家裁調査官等の在り方についての研究討議を行い,予定していた講義の資料配布も行った。

第2回は,令和3年度に任命された者等21人を対象として3日間の日程で参集して実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 中止した。
5

管理者研究会（番号6）（※6）

幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に，新たに事務局次長，総括企画官次席書記官，総括主任書記官，次席家裁調査官，総括主任家裁調査官等に任命された者を対象として，例年，

5日間の日程で参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 日程を2日間に短縮し，令和3年8月24日 （火）及び同月25日 （水）に，テ
レビ会議ンステムを用いた同時配信の方法で実施した（参加者92人） 。

幹部職員に求められる職責等に関する総研所長講話や最高裁事務総局各局課（総務局，人事局経理局）による各分野の現状と課題に関する講義危機管理に関する講義セクシュアルハラスメント等の防止に関する講義職員団体対応に関する事例研究を行った。

【主として管理職以外の層（書記官。家裁調査官・係長等） 】

6家事実務研究会（番号13）（※13)

家事事件を担当する書記官及び家裁調査官各50人（合計100人）を対象に，例年，3日間（書記官は2日間）の日程で，司研の実施する家事基本研究会及び家事専門研究会と合同で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 日程を2日間に短縮
し，令和3年11月17日 （水）及び同月18日 （木）に，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法で実施した。

本研究会は，家事事件における家庭裁半ll所の機能充実に向けた，裁判官，書記官及び家裁調査官の職種間連携等家事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより，職務遂行能力の向上を図り， もって適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的として実施した。家事基本研

究会との合同カリキュラム（1日目）では，家裁をめく・る諸問題について最高裁事務総局家庭局第一−2−

課長による説明の後，「家事調停の本質・利点を踏まえた調停運営の在り方と職種間連携」をテーマに，調停運営の改善に向けた架空の取組例を題材にして，調停の本質・利点や関係職種の役割・専門
性等を踏まえて,在るべき調停運営及び職種間連携を実現するための効果的かつ具体的な方策の策定，実践及び改善等について，裁判官，書記官及び家裁調査官合同で，研究，討議を行った。また，家事専門研究会3 （調停・子をめぐる諸問題） との合同カリキュラム（2日目）では,乳幼児精神保健の専門医による「児童虐待が問題となる家庭への対応」 と題する講演の後，「子をめぐる事件における運営方針〜子の監護者指定事件等を題材として〜」をテーマに，子をめぐり，保全事件を含む複数の事件が申し立てられている研究事例を題材にして,子の利益を優先した紛争解決を実現するための審理運営の在り方について，裁判官，書記官及び家裁調査官研究員合同で，研究，討議を行った。
7

少年実務研究会（番号14）（※14）

少年事件を担当する書記官50人及び家裁調査官50人（合計100人）を対象に，例年,

3日間（書記官は2日間)の日程で司研の実施する少年基本研究会と合同で,参集して実施しているところ，
本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて, 日程を2日間に短縮し，令和3年12月20日 （月）及び同月21日 （火）に，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法で実施した。

本研究会では，令和3年改正少年法の趣旨を確認し， これを踏まえた裁判官，書記官及び家裁調査官の職種間連携の在り方等の少年事件の事務処理上の諸問題について研究及び討議を行うことにより，少年審判の機能充実に向けて職務遂行能力の向上を図り， もって適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的として，少年事件の現状と課題について最高裁事務総局家庭局第一課長による説
明の後，法務省矯正局矯正課長による「令和3年改正少年法を踏まえた矯正実務について」 メ及び法

務省保護局観察課長による「令和3年改正少年法を踏まえた保護観察の在り方について」と題する各講演を行ったほか，共同研究では，「令和3年改正少年法を踏まえた少年審判の機能充実に向けた職種間連携」をテーマに，裁判官，書記官及び家裁調査官が合同で，特定少年の事件の審理手続を題材に，改正少年法の施行後を見据えた職種間連携における課題について研究，討議を行った。
8

民事実務（訴訟）研究会（第1回）（番号15）（※15）

民事事件を担当する書記官50人を対象に，例年， 2日間の日程（うち1日は，司研の実施する民事通常基本研究会1と合同）で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて， 日程を1日に短縮し，令和3年6月9日 （水） ，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法により実施した。

本研究会では,各研究員が, IT化後の民事訴訟における審理の在り方や書記官事務について主体的に考え， また， これらの実現に向けた各研究員の取組について考える契機とすることを目的として，最高裁事務総局民事局第二課長（ 「民事事件を取り巻く最近の状況について」 ）及び同総務局第三課長（ 「民事訴訟手続のIT化後の書記官事務の検討について」 ）による説明が行われた後，「民事立会部における裁判官と書記官との協働」をテーマにして,裁判官と書記官が合同して共同研究を行った。共同研究では，合理的な和解調書作成事務の検討を通じて「紛争の実情に応じた質の高い審

理裁判を適正かつ迅速に実現していくための裁判官と書記官の協働の在り方」について討議し,その上で，「合理的な事務の在り方を自発的に追求することのできる書記官の育成・指導の在り方や，裁判官と書記官の協働の実現のために主任書記官が果たすべき役割裁判官が果たすことのできる事項等」について研究，討議を行った。

−3−

9

刑事実務研究会（番号16）（※16）

刑事事件を担当する書記官50人を対象に）例年， 2日間の日程（うち1日は，司研の実施する刑事基本研究会と合同）で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状
況等を踏まえて， 日程を1日に短縮し，令和3年11月10日 （水） ，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法により実施した。

本研究会では,裁判員非対象事件の否認事件を題材に,進行に沿った各場面において,事務の根拠，

目的，当該事務を書記官が担う理由を踏まえながら，書記官による訴訟運営への主体的関与を含めた合理的な書記官事務の在り方を検討することを通じて，裁判官と書記官の協働の必要性・重要性，協働の在り方,よりよい協働を実現するための具体的な手段,実践方法について気付きを得るとともに，日常の執務において，適時適切な部下指導を実践するための手がかりを得ることを目的として，裁判官と書記官が合同して研究，討議を行った。
10家事特別研究会（番号17)(X17)

後見関係事件を担当する書記官50人を対象に，例年， 2日間の日程で，司研の実施する家事専門
研究会2 （後見） との合同で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて,令和3年10月7日 （木）及び同月8日 （金）に，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法により実施した。

本研究会では，成年後見制度利用促進計画（平成29年3月24日閣議決定）の最終年度を迎え，基本計画の趣旨を踏まえた適切な後見人等の選任･交代及び報酬算定の在り方等についての理解を深めるとともに，各庁における実践に向けた具体的な検討を行う契機とすることを目的として，「利用者の立場から見た成年後見制度の課題と裁判所に期待する役割」と「市民後見人の活動と支援の在り方」をテーマとした外部講師による講演，「後見事件の運用に関する諸問題」をテーマとした最高裁

事務総局家庭局第二課長による説明が行われた後「基本計画の趣旨を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方」 と「基本計画の趣旨を踏まえた報酬算定の在り方等」をテーマに，裁判官及び書記官合同で，班別討議及び全体討議等を行った。

「基本計画の趣旨を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方｣では，（後見人の選任後，本人や後見人等の状況が変化して，後見人の交代，法人後見の選任，後見監督人の辞任などが問題となる）複数の事例を題材に，市民後見人の強みや法人後見のメリットを活かす観点から，柔軟に選任形態の変更を検討することの必要性やその際の具体的な運用イメージ，課題等について研究，討議を行った。
「基本計画の趣旨を踏まえた報酬算定の在り方等」では，新たな報酬算定の考え方に基づく運用の開始に向けて，利用者団体のヒアリングの結果等を踏まえた各種の論点について，中央や先行して検討している庁における議論の状況等も参考に，各庁における今後の対外的な説明や実践に向けた具体的検討につなげるための研究，討議を行った。
なお，上記のとおり，総研における本研究会の対象者は，書記官としたが，家裁調査官の後見関係事件における役割も重要であると考えられたことから,昨年度に引き続き,高裁の次席書記官のほか，高裁所在地の家裁の次席家裁調査官等がオブザーバーとして参加した。
1 1

家庭裁判所調査官特別研修（番号18）（※18）

行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り，現場の調査事務の質の向上に寄与させ，−4−

的確な調査事務を追求する能力の発展を図ることを目的とする応募型の研修である。家事事件，

少年事件，家事事件及び少年事件共通（面接技法等）の各分野で研究テーマを設定し，家庭裁判所調査官実務研修を終了した家裁調査官及び家庭裁判所調査官応用研修を終了後一定以上の実務経験を有する家裁調査官を対象として，例年， 3〜4日間の日程で年3回，参集して実施している
ところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，第1回及び第2回を中止した。

第3回は，令和4年1月18日 （火）から同月20日（木）までの3日間で， 30人を対象として「面会交流をめぐる事件における効果的な調査の在り方」を研究テーマとして実施する予定である。
12家庭裁判所調査官応用研修（番号19）（※19）

裁判所の目的を達成するための自らの役割を考えるとともに，専門的知識及び技能を応用して，複雑困難な事件についても円滑な調査事務の遂行を確保できる能力の向上を図ることを目的とし,家裁調査官任官後，おおむね3年の実務経験を有する者を対象とした研修である。

例年，

5日間の日程で，参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状

況等を踏まえて，カリキュラムの一部を事前送付教材による個人検討に替え， 日程を2日間に短縮して実施した。第1回は,養成課程12期生を中心とした38人を対象として令和3年7月6日 （火）及び同月7日 （水）に，第2回は，養成課程13期生32人を対象として同月8日 （木）及び同月9日 （金）にそれぞれ実施した。

参集時においては，裁判所を取り巻く情勢や家裁調査官が置かれている状況等について，最高裁事務総局人事局参事官による講義を行った｡調査実務研究では,教材事例を用いたグループ討議を行い，分析や評価の根拠となる事実や論拠となる知見の明示を常に意識させるとともに，事前送付教材である外部講師による講義DVDの内容を踏まえた事例検討を実施し,行動科学の知見等の調査実務での活用方法を討議した。調査面接技法研究では，教材事例及び動画教材を用いたグループ討議を行い，面接の在り方を検討させた上，研修員相互でのロールプレイを実施した。課題研究では，中堅家裁調査官かつ総合職としての役割や課題を明確化し，今後の研さんの在り方について検討させた後，裁判官との相互議論による調査・裁判の質の向上等について家裁調査官研修部長による講話を行った。
研修とOJTの連携をより充実させるために，研修参加者には，本研修で得た気付きや今後研さんしていくことを明確化させて振り返りシートに記載させ，本研修終了後に，今後研さんしていく内容
を振り返りシートを活用して組の主任調査官と共有するよう促した。

なお，例年，相互交流として保護観察官が参加しているが，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，法務省と調整の上，保護観察官の参加は見送った。
13執行官実務研究会（番号22）（※22）

3年以上の経験を持つ執行官（本年度は18人）を対象に例年，

3日間の日程で参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，
令和4年3月2日 （水）及び同月3日

日程を2日間に短縮し，（木）に参集して実施する予定である。

本研究会では，中堅執行官として，社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身に付けるとともに，前例のない特殊困難な事案等に対応できる知識や論理的思考力及び中堅執行官として執行官室の運営に積極的に参加していく職務意欲を養うことを目的として,公益社団法人家庭問題情報センタ
ー職員による「子の福祉について」 と題する講義を収録したDVDを事前に視聴した上で，「執行官制度をめぐる諸問題・服務について」 と題する最高裁事務総局民事局参事官の講義のほか，弁護士，−5−

社会保険労務士による講義を行った後，同センター職員を交えて子の引渡しに関するシミュレーショ

ンを行い， さらに，事務処理上の問題について討議形式で検討させる実務問題研究等を行う予定である。

14新任執行官研修（番号23）（※23）

新たに執行官及び執行官事務取扱書記官に任命された者（本年度は17人）を対象に，例年， 4日間の日程で参集して実施しているところ,本年度は,新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，
日程を1日に短縮し，令和3年10月11日 （月）に，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法で実施した。

本研究会では，執行官として職務を遂行するために必要な知識等を付与することにより，基礎知識等の定着，執務能力の向上及び職務意識の高揚を図ることを目的として，最高裁事務総局民事局参事官による執行官制度全般についての講義のほか,執行官等の講師による執行事務取扱上の諸問題についての講義を収録したDVDを事前に視聴した上で,講義内容を踏まえた実践的な事例問題の研究を行う実務問題研究等を実施した。

【新採用職員層】

15総合職採用職員初任研修（番号28）（※28）

将来の幹部職員候補者としての自覚を促し，職務意識の高揚を図ることを目的に，裁判所職員採用
総合職試験に合格し，当該年度の4月に採用された裁判所事務官及び家裁調査官補を対象として，例

年， 3日間の日程で参集して実施しているところ，本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を
踏まえて，
アプリ

日程を2日間に短縮し，令和3年9月27日 （月）及び同月28日 （火）に,WEB会議(Zoom)を利用したオンライン方式で実施した（参加者は，裁判所事務官22人及び家裁調査官補54人の合計76人） 。

カリキュラムとしては，総合職採用職員としての心構え等に関する総研所長講話，最高裁事務総局の官房局課及び事件局による「裁判所の現状と課題」に関する講義を行った上で，そこで与えられた知識や視点を踏まえて，「これからの裁判所と裁判所職員を考える」をテーマに，職種を超えたチームによる討議を行った。討議に当たっては，直前に，最高裁事務総局に勤務する先輩職員との間で意見交換する機会（座談会）を設け，総合職採用職員としての意識啓発を行うとともに，討議結果のプレゼン等を通じて，研修員が相互に刺激し合って連帯感を強め，成果を共有できるよう配盧した。
【その他】

16採用試験事務担当者研究会（番号31）(※32）

採用試験事務に必要な知識及び技能についての研究を行うことにより，執務能力の向上を図ることを目的に，採用試験事務を担当する管理職員等を対象とした研修である。本年度は，令和3年5月25日(火)午前に東京高裁管内以外の研究員31人をテレビ会議システムを用いた同時配信の方法で，同日午後に東京高裁管内の研究員11人を東京高裁における集合研修で，実施した。

17

CA研修実務駄験（番号32)(X33)

裁判所書記官任用試験の第2次試験合格者62人を対象として，令和3年6月24日 （木）から9
月10日 （金）までの日程で実施した（前期研修は令和3年6月24日 （木）から7月14日 （水）−6−

までの15日間（休日を除く実日数。以下この研修において同じ6 ） ，実務研修は7月16日 （金）から8月20日 （金）までの23日間後期研修は8月23日 （月）から9月10日 （金）までの15日間） 。

前期研修においては，書記官の職務の概要及び重要性を認識させた上で，各分野での立会事務を中心とした知識の整理及び習得を，実務研修においては， これらの知識の定着，問題意識の醸成，後期研修への準備等を，後期研修においては，前期研修及び実務研修の成果を踏まえた応用能力のかん養をそれぞれ図る内容で実施した。
<高裁委嘱研修〉

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により， 当初の計画どおりに参集して研修を実施する
ことが困難となることが懸念されたことから，テレビ会議やWEB会議を活用したり，講義の実施に代えてDVD教材を視聴させたり，これらを組み合わせて実施したりすることによって参集日程を短縮することを可能とし，各庁において研修を実施できることとした。各高裁では，その地域の実情に応じて様々な工夫を講じながら研修実施を実施しており，現時点で， 当初計画していた高裁委嘱研修
9本中，少ない高裁では6本，多い高裁では9本全ての研修が実施済み又は今後実施予定となっている。

【管理者層】

18次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号33）（※34）

例年，高裁委嘱研修及び高裁ブロック研修の運営等について研究及び討議を行うことにより，研修の充実及び改善に寄与させることを目的に実施している。本年度は，新型コロナウイルス感染症の状

況等を踏まえて，名古屋を除く各高裁管内で実施し，各庁から次席家裁調査官等が参加し，合計で75人が研究，討議を行った（東京，大阪,福岡，札幌及び高松は，テレビ会議システムを用いた同時配信の方法で実施） 。

【中間管理者層】

19新任中間管理者研修（番号34)(X35)

中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力及び管理技法を付与し，中間管理者としてふさわし

い職員を養成することを目的に，新たに主任耆記官，主任家裁調査官，課長補佐等の中間管理職員に任命された者を対象として，
体等） ，
理と監督」

「公務員倫理，服務規律」 ，「職場におけるメンタルヘルス」 ，「人事評価」 ，「裁判所職員制度」「会計事務」 ，（任用，給与，職員団「広報，危機管理」 ，「管（部下育成等）等に関する講義や共同研究等が行われた。

【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】

20書記官ブラッシュアップ研修（番号35) (X36)
中堅書記官に求められる思考力･表現力等を執務で十分発揮できるよう,基本的資質･能力を磨き，執務の質の向上につなげる契機とすることを目的に，書記官任用資格取得後5年以上の者を対象に，
令和3年6月から令和4年2月にかけて，各高裁において実施しており，参加予定者（終了予定者）
は433人である。

上記目的をより効果的に達成するため，令和2年度に，務の整理の理解」 ，「中堅書記官としての意識」 ，「書記官事「組織的視点」に着目したカリキュラムの見直しを行い，本年度より共通分野及−7−

び分野別の共同研究を行った。

21

家庭裁判所調査官実務研究会（番号36）（※37）

家庭事件の調査上の諸問題について研究及び討議を行うことにより，調査実務の充実及び改善に寄与させることを目的に,主任家裁調査官を含む家裁調査官を対象とした研究会である。本年度は，新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて，名古屋及び札幌を除く6高裁において実施した。
22新任係長研修（番号37)(X38)

係長としての職務を遂行するために必要な知識及び技能を付与し,係長としてふさわしい職員を養成することを目的に，新たに係長に任命された者を対象として，「裁判所の現状と課題」に関する講義「係長のリーダーシップとマネジメント」に関する共同研究，「男女共同参画社会，母性保護及び次世代育成支援」に関する講義等が行われた。

なお，最高裁の営繕専門職がオブザーバーとして参加した。
【事務官層】
23事務官法律研修（番号40)(*41)

本年度は，事務官250人を対象として，各高裁で,通信研修については令和3年2月から同年6月にかけて72日間から110日間（土曜日， 日曜日及び祝日を含む。 ）の日程で，面接研修については同年5月から同年7月にかけて8日間から27日間（土曜日及び日曜日を除く。 ）の日程で実施した。

なお，参加者のうち，大学法学部卒業者は98人（39．

2パーセント）であった。

【新採用職員層】

24新採用職員研修（番号41）（※42）

国民全体の奉仕者としての使命を自覚させるとともに,裁判所の職員として必要な基礎的知識を付与し，裁判所の職員にふさわしい心構えをかん養することを目的に，新たに採用された事務官等を対象として,裁判所職員としての心構えの理解や動機付けを主眼とする講話や｢裁判所の組織と機能｣ ，「職員制度」（任用，給与及び能率） ，「ストレスと自己管理」等の科目のほか，「裁判の仕組み」 ，「情報処理，文書」 ，「公務員倫理」 ，「マナーと接遇」や「仕事の進め方」に関する事例研究等が行われた。

<自庁研修〉
自庁研修については,例年,総研から実施通達を発出して下級裁に実施を依頼しているものが3本(①ステップアッブ研修，②フォローアップセミナー及び③フレッシュセミナー）あるところ，①について
は，外部機関の見学と意見交換を主たる内容としているため不実施，②及び③については，採用初年度に受研することとされている研修で今年度中に実施する必要性が高いことから,庁の実情により日程を短縮することを認めた上で実施することとした。
<研究〉

当初計画では，合計4本（1本の研究で複数のテーマを設定しているものもあることから実質的な本−8−

数は7本）の研究を予定していたところ， このうち，外音聡関に職員を派遣して行う2本（家庭裁判所
調査官関係機関特別研究のうち,心身の鑑別についての研究及び更生保護についての研究)については，

新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて中止となる見通しである。実施状況の概要については，
以下のとおりである。

25合同実務研究（番号47）（※48）

家庭裁判所での効果的な危機管理態勢構築のため，「家事事件における危機管理に関する職種間の連携・協働」をテーマとして，静岡家庭裁判所浜松支部の庶務課長主任書記官，書記官及び家裁調査官の4人を研究員に指名して，令和3年9月から令和4年3月までの間，所属庁において研究を行っている。

26書記官実務研究（番号48）（※49）

各庁の要望書記官事務の課題等を踏まえ，「財産管理事件における書記官事務の研究」をテーマとして選定し，広島高等裁判所及び東京家庭裁判所の主任書記官各1人を研究員に指名して，令和3年4月から1年間総研において研究を行っている。

27家庭裁判所調査官実務研究（番号49)(X50)（1）個人及び共同研究
神戸家庭裁判所から応募のあった「子の監護をめぐる紛争に対する個別的介入プログラムの試み」 ，福岡家庭裁判所から応募のあった「家事事件調査における効果的な面接技法の活用に関する実証的研究」 ，熊本家庭裁判所から応募のあった「調査面接における効果的な技法の活用及び研さんの実証的研究｣及び仙台家庭裁判所から応募のあった｢動機づけ面接の効果的な活用及び研さんに関する研究」（いずれも仮題）を選定し，令和3年7月から令和4年3月までを研究期間として家庭事件調査実務に必要な理論及び技法に関する実証的研究を行っている。

（2）指定研究横浜家庭裁判所川崎支部大阪家庭裁判所，名古屋家庭裁判所豊橋支部広島家庭裁判所，仙台
家庭裁判所古川支部及び旭川家庭裁判所に所属する主任家裁調査官計6人を研究員に指定して，「低年齢から反社会的行動を繰り返している少年の調査方法について（仮題） 」をテーマとし，期間を短縮して令和3年7月から令和4年3月までを研究期間として研究を行っている。
28

家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号SO)(X51)

家事及び少年関係機関についての研究
全国の家庭裁判所から，家事関係機関につき7人，少年関係機関につき5人の家裁調査官を研究員に指定して，関係機関（児童相談所，少年院等）に派遣し，その実情等について体験的に研究させるとともに，家裁と関係機関との連携の充実を図っている。

【養成】

29養成課程（番号60,

61,

62,

63)

(X61,

62,

63,

64)

（1）入所式令和3年5月10日（月）に裁判所書記官養成課程第一部第18期及び同第二部第18期並びに−9−家庭裁判所調査官養成課程第18期の入所式をWEB会議アプリ (Zoom)を利用したオンライン方式で実施した。

(2)合同実施科目
裁判所書記官養成課程及び家庭裁判所調査官養成課程においては,次の科目を合同で実施している。

アグループ別総合演習
裁判所職員として求められる総合的な事務処理能力の向上を図ることを目的とし,裁判所及び裁判所職員の在り方について,①国民の視点を踏まえた広い視野で考える力のかん養,②組織的に職務を遂行する意識のかん養と能力の向上,③書記官と家裁調査官の連携,協働の必要性を認
識し，職種間の相互理解を深め，連携協働を円滑に行うための基盤の形成といった三つの事項に重点を置いて実施している。

具体的には,①障害者等疑似体験,②問題解決フレームワーク及び③危機対応に関する課題研
究及び④連携協働を考えるチーム討議（家事，少年）をそれぞれ実施するものである。
①では，障害者や高齢者の置かれた状況を適切に理解するために,車いすの使用体験や高齢者
疑似体験を行うとともに，適切な配慮として具体的な行動を考えるためにロールプレイを行った②では,③の課題研究をより充実して行うために，問題解決フレームワークの基本的な考え方を講義形式で付与するものである。

③では,危機対応を要する場面を題材にして，各自がどのように行動すべきかをグループで討議し，その結果を他のグループで共有するものである。
イ連携協働に関する問題研究「連携協働に関する問題研究(家事) 」及び｢連携協働に関する問題研究(少年) 」を実施し，裁判官，書記官及び家裁調査官の三職種で連携して事件処理に当たる重要性並びに書記官及び家裁調査官の各事務処理の在るべき姿について理解を深めさせることを予定している。
ウ講義等

実務修習前に，裁判所書記官養成課程第一部及び同第二部2年目を対象として，「障害者等への配慮」 ，「戸籍法」 ，

「精神医学｣及び「裁判所の情報化」の講義を，裁判所書記官養成課程

第二部2年目を対象として，「親族相続法」の講義を，それぞれ実施した。このうち，「障害者等への配慮｣は,法務省人権擁護局職員による障害者や高齢者の問題を含めた人権問題全般についての講義と，同講義で得た知識を裁判所の実務の中でどのように生かすべきか等についての視点を付与するため，教官による裁判所での実体験(家裁の調停での対応場面等）を交えた説明や「裁判所における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」についての説明を行った。
実務修習後は，「感染症対策」 ，「表記法」 ，

「ダイバーシティ（男女共同参画を中心に） 」 ，「DNA鑑定」 ，「論理的思考･表現力」及び「メンタルヘルス」の講義を実施した。このうち，「感染症対策」は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ，総研での集合研修を開始す
るに当たり，国立保健医療科学院の研究員を講師として，新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する知見を付与することを目的として科目を新設した。

今後，「適正事務の確保」 ，「親子法の基本問題」 ，

問題」 ，「刑事特別講義」 ,｢DVの現状について」 ,護」 ，「障害者等に対する配慮」 ，「精神鑑定」 ，‑10‑「裁判所の広報」 ，｢DV法」 ，

「裁判所をめぐる諸「国際私法」 ，「被害者保「統計事務について」及び「ハンセン病政策

の歴史」の講義を行うほか,修了直前に最高裁大法廷首席書記官及び家庭審議官による講話などを実施することを予定している。上記の科目のうち，「障害者等に対する配慮」は，それまで行ってきた講義疑似体験， ロールプレイ等を前提とした総仕上げとして，障害者支援の専門機関職員による講義を実施する予定である。また，「ハンセン病政策の歴史」は，ハンセン病政策の歴史を踏まえた人権研修として，これまで国立ハンセン病資料館の見学を実施していたが,新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，本年度は,同資料館の学芸員による講演をオ
ンライン形式で実施する予定である。

30

裁判所害記官養成課程（番号60,

61)

(X61,

62)

(1)第一部
第18期研修生227人について，3組編制で実施している（総研参集時） 。

(2)第二部
第17期研修生（2年生） 77人, ,第18期研修生（1年生） 97人で実施している。憲法，民法総則刑法各論及び親族相続法については，外部講師（大学教授）による講義を実施している。

(3)養成課程の概要
ア養成の基本方針
養成課程の柱は，①基盤の形成すなわち書記官の基本的事務について，事務の遂行に必要な知識を体系的に習得するとともに,事務の在り方を考える際の視点や思考方法等を身に付けるということと，②実践力の養成,すなわち修得した知識を実際に使うことができる力や技能を磨くということの2本である（専門分野） 。

これに加えて,裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題について関心を持たせるとともに，関係職種と協働できるよう組織内連携の基礎を学ばせている（一般分野） 。
こうした研修を通じ，法律専門職として，組織人として，その後の自己研さんとOJTによって着実に成長できる書記官の育成を目指している。
令和3年度においても，基本的には， これまでの基本方針は維持しつつ，後述するように，予修期修習及び「事件の進行を踏まえた書記官事務」を新設した。

イ予修期修習集合研修等の開始に先立ち，①民事・刑事訴訟法を概観させるとともに，②民事･刑事裁判手
続及び家事事件手続(調停・審判）について手続傍聴や記録閲覧等を通じて書記官事務の概要を見聞させ,養成課程で学修する書記官事務の具体的なイメージを持たせる，③集合研修等で学修するカリキュラムの全体像や到達目標を理解させ,集合研修等への動機付けを行い,その後の集合研修等における研修効果をより高めることを目的として，令和3年度から予修期修習を新たに導入し，所属庁に委嘱して4月に実施した。

なお,予修期修習を導入したことにより，第一部につき実務修習前の期間が約1か月短縮した
こと等から，

これまで6月上旬に実施していた試験を実務修習後の10月上旬に実施することとし，試験科目の授業のバランスを考慮してカリキュラムの一部修正を行った。

ウ「事件の進行を踏まえた書記官事務」の新設
これまでの養成課程のカリキュラムでは，民事における争点整理（要件事実を含む。 ）や事実認定等，刑事における争点整理や事実認定，量刑等につき，訴訟法，民事・刑事実務科目，演習等において，必要な範囲で個別に学修させていた｡書記官事務の整理や裁判手続IT化後の書記‑ll‑

官事務に関する議論の進展状況に鑑み,事件の進行を踏まえた合理的な書記官事務を行うことができる書記官を養成するため，上述したカリキュラムの内容を統合し，紛争解決に向けた事件の進行を意識しながら書記官事務の在り方を検討する科目「事件の進行を踏まえた書記官事務」を新設した。

工令和3年度カリキュラム

以上のような基本方針の下，令和3年度カリキュラムは，具体的には次のとおりとした。
専門分野の科目については，基本となる科目 （以下「基本科目」という。 ） と応用性の高い科

目 （以下「応用科目」という。 ）に分類した上で，民事分野においては，民事訴訟法，民事実務（送達受付，調書和解）を基本科目，民事実務（執行文，倒産，執行，保全，簡裁） ，家事手続法・同実務を応用科目と位置付ける。刑事分野においては，刑事訴訟法，刑事実務（調書，事務,令状）を基本科目，刑事実務（適条･判決点検） ，少年・同実務を応用科目と位置付ける。

このほか，「事件の進行を踏まえた書記官事務」について，実務修習前に「概説」「要件事実・事実認定の考え方（民事） 」（3単位） ，

（1単位） ，

「事実認定・量刑の考え方（刑事） 」

単位）を実施し，実務修習後に「要件事実・事実認定の考え方（民事） 」（2単位） ，

（1

「事実認

定･量刑の考え方(刑事)」 （3単位）を実施するとともに,具体的な事例を題材とした演習（｢演習の目的」（1単位） ，

「民事演習」 ，「刑事演習」（各6単位） ）を実施することにしている。

また，保護命令や外国人事件の事務処理等の科目のほか,任官直前期に,任官後の担当分野等に基づき，研修生が講義を選択して受講する科目 （選択集中講義）を実施する。
一般分野の科目については，裁判所の情報化,裁判所をめぐる諸問題等の講義障害者等に対する科目，一般研修部教官によるダイバーシティ，適正事務の確保等に関する科目を設けている。

このほか，家庭裁判所調査官養成課程との合同で実施する科目がある。

(4)

コロナ禍における養成課程の実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ，令和2年度に引き続き，令和3年度においても，一部オンライン研修を実施している。
ア第一部

5月10日の入所式を総研と所属庁等をインターネットで接続する方法によるオンライン形式で行った後，引き続き，実務修習直前の7月16日までオンライン研修を実施した。実務修習明けの9月28日から総研に参集させた上で,集合研修(試験を含む。 ）を実施するとともに，家庭裁判所調査官養成課程との合同カリキュラムを一部実施した。

11月15日から12月28日まで，再度，オンライン研修を実施し，翌年1月4日から2月末まで総研での集合研修(試験を含む。 ） ，3月から修了までオンライン研修をそれぞれ実施する予定である。

イ第二部2年目

第二部1年目から引き続き,実務修習直前の7月16日まで総研での集合研修(試験を含む｡）
を実施し，その後は，第一部と同様に実施する予定である。
ウ第二部1年目

5月10日の入所式を総研と所属庁等をインターネットで接続する方法によるオンライン形式で行った後，裁判事務修習を経て，し，10月15日から翌年2月末までオンライン研修を実施

3月から総研での集合研修（試験を含む。 ）を実施する予定である｡‑

12‑

家庭裁判所調査官養成課程（番号62，

31
(1)

63）

（※63，

64）

目的等

家裁調査官養成課程は，裁判所職員としての自覚の下に，その職務の本質を認識させ，家裁調査官として必要な人格の育成自立性能動性及び積極性の伸長並びに調査事務能力，事務処理能力及び政策検討能力を中核とする総合的な実務能力の習得及び向上を図ることを目的としており，所属庁における予修期修習及び実務修習並びに総研における前期合同研修及び後期合同研修から構成されている。合同研修においては，民法・家事事件手続法,刑法・少年法等の法律科目のほか，臨床心理学，家族社会学,精神医学等の行動科学科目，家事･少年の調査実務の講義及び演習，面接技法演習，裁判所書記官養成課程と合同で実施する総合演習等を実施している。
第17期研修生47人は，後期合同研修中である。第18期研修生52人は，前期合同研修を終了し，現在，所属庁で実務修習中である。
（2）第18期前期合同研修（令和3年5月10日から7月16日まで）
前期合同研修後の実務修習への導入として,調査官事務の遂行に必要な基本的な知識及び技能を学ばせ， これらの知識及び技能を実務修習で使うことができるよう演習を行った。講義・演習を通じて，家裁調査官の役割・機能の考え方を踏まえた行動科学の知見等に基づく調査仮説の形成や，事例理解の意義などを示し，自らの事務の在り方を考えるための視点を身に付けるよう指導した。

グループ修習による研修効果を向上させたり，相互議論による事務の質の向上を意識させるために，
グループ討議のスキル向上をねらいとした講義及び演習を実施した。面接技法演習においては，研修生全員につき，調査官（主担当）役を務めたアドリブロールプレイ場面を録画し， ロールプレイ
後の振り返りにおいてこの録画を再生し,観察された事実に基づいて振り返ることの重要性を繰り返し意識させるなど丁寧な指導を行った。加えて，少年調査票の改定様式に対応できるよう演習を行った。

例年，実施している関係機関の見学等（多摩少年院， きぬ川学院の見学及び府中けやきの森学園
Ilにおける特別支援学校の実習）は，新型コロナウイルス感染症の状況等から実施できなかった。

（3）第17期後期合同研修（令和3年9月16日から令和4年3月25日まで）
アカリキュラムの特色

前期合同研修及び実務修習の成果と関連付けながら，事務の遂行に必要な知識や技能を体系的に整理するとともに，個々の事件に応じた事務の在り方を思考して実践することを繰り返す
ことにより，実践的な能力を高め，その定着を図ることができようにカリキュラムを構成した。
少年調査票の改定様式の運用開始及び改正少年法の施行に向けて単位数を増設したり，講義及び演習を新設したりして，任官後の新たな実務に対応できるよう手当を行っている。

なお,参集しての前期合同研修が5日間しか実施できなかった状況を踏まえて,後期合同研修
では，面接技法演習，調査実務科目，法律科目の単位数を増やし，前期で取り扱う内容を盛り込
むなど工夫した。
イ講義及び演習，

ロールプレイ

講義及び演習の実施に当たっては,基盤となる知識や技能を使えるものにするために,講義と演習に連動性を持たせ，講義で習得した知識等を実務でどのように活用していくかを演習で具体的に考えさせる内容としている。演習の中では，手続の進行段階ごとに調査官関与の在り方について研修生同士の討議を通じて多角的な意見を出し合うことによって考えを深めていくことを学ばせたり，裁判官との相互議論の重要性を意識付けたりすることを盛り込んでいる。また，‑

13‑

演習で扱った事例について調査報告書等を作成させ,教官による添削等を行うことを通じて，各研修生が,仮説を形成して事例を理解する力や報告書等の起案力などについて，各自の課題を自覚し改善することができるよう指導している。

面接技法については,研修生が実務修習中に作成した面接技法研究レポートを素材として，心理臨床の専門的知見を有する複数の外部講師から指導を受けたり，家庭事件において実務上よくある様々な調査場面を想定したロールプレイを繰り返し行ったりして，基本的な技法を習得することができるようにするとともに，各自の課題の発見，改善に取り組ませている。
ウその他の研修

裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題についての講義，少年鑑別所等の外部講師による講義
において，裁判所職貝特に総合職としての意識をかん養したり,自身の事務を発展的に考える
ことにつなげたりする機会を設けている。

カリキュラム全体を通じて,家裁調査官の役割･機能を踏まえた事務の在り方を考えさせたり，関係職種との相互議論によって裁判の質の向上や職種間連携・協働を意識づける指導を行っている。

なお，関係機関見学として，令和4年3月に児童自立支援施設「国立武蔵野学院」の見学を実施する予定である。

【第1研究室の研究等】
32過去の実務研究報告書の補訂

法改正等により利用に支障が生じている過去の実務研究報告書に必要な補訂を施して，各庁に還元している。

令和3年度は，平成19年度実務研究「家事手続案内の研究」につき，平成25年に施行された家事事件手続法を踏まえた補訂を施して, J ･NETポータルの総研コンテンツに掲載する方法で各庁に還元した。

なお，

9月には,J ・NETポータルの総研コンテンツに掲載していた過去の実務研究報告書（補訂版を含む。 ）につき, DVDに複製して各庁に送付した。
33その他（1）書記官ブラッシュアップ研修の指導用教材の作成
書記官ブラッシュアップ研修における「最近の民事・刑事事件をめぐる諸問題」及び「最近の家事・少年事件をめぐる諸問題」の指導用教材を作成し，現場への情報発信を行っている。
（2）法改正情報等の収集
法改正等に関する最新情報を書籍, ウェブサイト等から収集し， これを整理して， (1)の教材作成に活かすとともに，教官室との情報の共有を図っている。

【第2研究室の研究等】

34家裁調査官研究紀要
家裁調査官研究紀要第31号を，令和3年度中に発行する予定である。
35その他

‑14‑

(1)調査事務上の課題についての基礎的研究

家事事件及び少年事件について，行動科学の最新の知見，法改正に伴う各種情報等を収集し，整理して，各種研究の立案，指導に生かすとともに，教官室との情報の共有を図っている。
(2)調査事務に関するノウハウの収集と整理
行動科学に関する雑誌や書籍の中から家裁調査官の執務に役立つ論文等を｢家裁調査官雑誌文献情報」 として作成し,J･NETポータルの総研コンテンツに掲載している。

−

15−