確定拠出年金向け説明資料

野村資産設計ファンド2015/2020/2025/2030/2035/2040/2045/2050/2060
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針2.主要投資対象

・「野村資産設計ファンド」は、ターゲットイヤー（安定運用開始時期）の異なる9本のファンドで構成されています。

国内および外国（新興国を含む）の各債券、国内および外国（新興国を含む）の各株式、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「J-REITインデックスマザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
将来の市場構造の変化等によっては、主要投資対象の追加が行なわれる場合があります。

3.主な投資制限・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。

・8種類の投資対象（マザーファンド）に分散投資します。
※各マザーファンドは、各々後述の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

･ターゲットイヤー（安定運用開始時期）に向けて資産配分比率を変更します。
※各ファンドは、定期的*に各マザーファンドの基本投資割合を変更
し、ターゲットイヤーに近づくにしたがって、株式への実質投資割合を徐々に減らし債券への実質投資割合を徐々に増やすことで、リスクを徐々に減らすことを基本とします。
*定期的な基本投資割合の変更は、家計や市場の構造変化等を考慮し、当面、原則年1回行なうことを基本とします。

■2024年3月現在の基本投資割合
野村資産設計ファンド
国内債券NOMURA-BPI総合
マザーファンド
外国債券マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）
マザーファンド
国内株式マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド
新興国株式マザーファンド
J-REITインデックス
マザーファンド
海外REITインデックス
マザーファンド

各ファンド

2025

2030

20352040

2045

2050

2060

54%

41%

31%

23%

18%

14%

10%

9.2%

11.4% 11.4% 11.4% 11.4% 10.7% 7.6%

2.8%

3.6%

3.6%

3.6%

3.6%

3.3%

23.5%

2.4%

（注１）

共通60%

（注2）

10%

12%

17%

21%

27%

31%

35%

7%

9.9%

12.2% 13.6% 15.7%

18%

20.3%

5%

7.1%

8.8%

9.9%

11.3%

13%

14.7%

5%

5%

6%

7.5%

6.5%

5%

5%

5%

5%

5%

6%

7.5%

6.5%

5%

5%

5%

4.ベンチマーク各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザーファンドの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
・原則として毎月リバランスを行ないます。
※各マザーファンドが対象とする指数は以下の通りです。
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド:NOMURA-BPI総合、
国内株式マザーファンド:東証株価指数（TOPIX）、J-REITインデッ
クスマザーファンド:東証REIT指数（配当込み）、外国債券マザー
ファンド:FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド:MSCI-KOKUSAI
指数（円ベース・為替ヘッジなし）、海外REITインデックスマザー
ファンド:S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）、新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド:JP モルガン・ガ
バメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）、新興国株式マザーファン
ド:MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）

10%
（注2）

10%

（注1）「野村資産設計ファンド2015」は2015年6月23日から、「野村資産設計ファンド2020」は2020年6月23日から、安定運用を開始しました。
（注2）各々、2本のマザーファンドの合計の投資割合とします。

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・各ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

5.信託設定日「2045」「2050」「2060」以外の各ファンド：2007年6月11日(「2045」：2010年9月10日、「2050」：2015年9月17日、「2060」：2019年9月13日）

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村資産設計ファンド2015/2020/2025/2030/2035/2040/2045/2050/2060
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8.決算日
・安定運用開始前
原則、毎年6月および12月の22日（休業日の場合は翌営業日）
・安定運用開始以降
原則、毎月22日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
・安定運用開始前
純資産総額に年0.946％（税抜年0.86％）の率を乗じて得た額内訳（税抜） ：委託会社 年0.33％、 販売会社 年0.48％、受託会社 年0.05％
・安定運用開始以降純資産総額に年0.847％（税抜年0.77％）の率を乗じて得た額内訳（税抜） ：委託会社 年0.28％、 販売会社 年0.44％、受託会社 年0.05％※安定運用開始年月は、「2015｣は2015年6月、｢2020｣は2020年6月、｢2025｣は2025年6月、｢2030｣は2030年6月、｢2035｣は2035年6月、｢2040｣は2040年6月、｢2045｣は2045年6月、｢2050｣は2050年6月、｢2060｣は2060年6月となります。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

16.収益分配・安定運用開始前
原則、毎年6月および12月の22日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
・安定運用開始以降原則、毎月22日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊分配金は、自動的に再投資されます。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

ご購入約定日の基準価額

22.委託会社
13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

15.信託財産留保額ありません■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村資産設計ファンド2015/2020/2025/2030/2035/2040/2045/2050/2060
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本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REIT の価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンド
は実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますのでこれらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額とファンドのベンチマークである合成指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について
・NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE
Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド
本インデックスは、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シー（以下、「インデックス・スポンサー」といいます。）に帰属します。インデックス・スポンサーは、本インデックスを参照する証券、金融関連商品又は取引（以下各々「商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で推奨するものではありません。本書に含まれる商品に関する情報は、その提供のみを目的としたものであり、商品の購入若しくは販売を目的とした募集・勧誘を行うものではありません。本インデックスの情報源及びこれに含まれるデータ若しくはその他の情報は信頼できると思われるものですが、インデックス・スポンサーはその完全性及び正確性を保証するものではありません。インデックス・スポンサーは、いかなる商品への投資の妥当性について、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、いかなる商品の管理、マーケティング又は取引に関して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスに関する追加の情報については、
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・東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）
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・MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サー
ビシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネ
ジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアー
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