外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債
券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

－ 1 －外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される
外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
－ 2 －当社の概要商 号 等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 26 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 － ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࣅ࣮࣭࢚ࢾ࣭ࣆ࣮࣭ࣃࣜࣂࠉ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓ♫മ㸦෇㈌Ỵ῭ᆺ㸧Ѹ ኎ࠉฟࠉே Ѹᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆビー・エヌ・ピー・パリバ

2018 年 10 月 26 日満期

ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）の元本および利息は円貨で支払われますが、
当該円貨額は当該支払前に決定されるレアル／円為替参照レートによってレアル額を換算したものとなりますので、日本円とブラジル・レアルの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注）発行会社は、平成 27 年 3 月 31 日付で、「ビー・エヌ・ピー・パリバ
日満期

期限前償還条項（トリガーステップダウン）

ーポン条項付

日経平均株価連動

年 4 月 24 日満期2018 年 4 月 24

ノックイン条項

ボーナスク

円建社債」、「ビー・エヌ・ピー・パリバ

2018

期限前償還条項（トリガーステップダウン） ノックイン条項

ーナスクーポン条項付

2 指数（日経平均株価・S&P500 指数）連動

び「ビー・エヌ・ピー・パリバ

ボ円建社債」およ2025 年 4 月 28 日満期 ブラジルレアル連動パワー・クーポン社債（4 年固定型）」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行
登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外 13－57【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 27 年 4 月 8 日【会社名】

ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBAS)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者(Head of Investor Relations and Financial Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック(Stéphane de Marnhac)
BNPパリバ証券株式会社
代表取締役CEO(CEO and Representative Director of
BNP Paribas Securities (Japan) Limited)フィリップ・アヴリル(Philippe Avril)【本店の所在の場所】

フランス国パリ市 9 区イタリア通り 16 番地(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1182【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1197【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

13,000,000 ブラジル・レアル（邦貨換算額 500,500,000 円）(ただし、邦貨換算額は、1 ブラジル・レアル＝38.50 円（2015 年 4 月
6 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された
ブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数）で換算されてい
る。)

柴 田

舩 越

弘 典

輝

【発行登録書の内容】
提出日

平成 26 年 3 月 14 日

効力発生日

平成 26 年 3 月 22 日

有効期限

平成 28 年 3 月 21 日

発行登録番号

26－外 13

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

減額金額

26－外 13－1

平成 26 年 3 月 27 日

320,740,000 円

該当事項なし26－外 13－2

平成 26 年 4 月 4 日

289,500,000 円

該当事項なし26－外 13－3

平成 26 年 4 月 4 日

201,526,000 円

該当事項なし26－外 13－4

平成 26 年 4 月 8 日

1,850,000,000 円

該当事項なし26－外 13－5

平成 26 年 4 月 8 日

320,740,000 円

該当事項なし26－外 13－6

平成 26 年 4 月 11 日

580,000,000 円

該当事項なし26－外 13－7

平成 26 年 4 月 15 日

1,900,000,000 円

該当事項なし26－外 13－8

平成 26 年 4 月 17 日

326,000,000 円

該当事項なし26－外 13－9

平成 26 年 5 月 9 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 13－10

平成 26 年 5 月 9 日

401,037,500 円

該当事項なし26－外 13－11

平成 26 年 5 月 9 日

386,410,000 円

該当事項なし26－外 13－12

平成 26 年 5 月 9 日

572,418,000 円

該当事項なし26－外 13－13

平成 26 年 5 月 12 日

2,450,000,000 円

該当事項なし26－外 13－14

平成 26 年 5 月 20 日

405,000,000 円

該当事項なし26－外 13－15

平成 26 年 5 月 23 日

3,239,000,000 円

該当事項なし26－外 13－16

平成 26 年 8 月 8 日

308,826,000 円

該当事項なし26－外 13－17

平成 26 年 8 月 12 日

406,350,000 円

該当事項なし26－外 13－18

平成 26 年 8 月 15 日

890,000,000 円

該当事項なし26－外 13－19

平成 26 年 8 月 15 日

1,400,000,000 円

該当事項なし26－外 13－20

平成 26 年 8 月 15 日

430,000,000 円

該当事項なし26－外 13－21

平成 26 年 8 月 20 日

1,150,000,000 円

該当事項なし26－外 13－22

平成 26 年 9 月 5 日

17,348,000,000 円

該当事項なし26－外 13－23

平成 26 年 9 月 5 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 13－24

平成 26 年 9 月 5 日

543,180,000 円

該当事項なし26－外 13－25

平成 26 年 9 月 5 日

375,499,500 円

該当事項なし26－外 13－26

平成 26 年 9 月 8 日

5,506,305,000 円

該当事項なし26－外 13－27

平成 26 年 9 月 8 日

2,930,310,000 円

該当事項なし26－外 13－28

平成 26 年 9 月 12 日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 13－29

平成 26 年 9 月 19 日

680,672,882 円

該当事項なし26－外 13－30

平成 26 年 10 月 1 日

150,000,000 円

該当事項なし26－外 13－31

平成 26 年 10 月 3 日

230,418,000 円

該当事項なし26－外 13－32

平成 26 年 10 月 3 日

456,571,000 円

該当事項なし26－外 13－33

平成 26 年 11 月 7 日

536,920,000 円

該当事項なし26－外 13－34

平成 26 年 11 月 7 日

356,896,000 円

該当事項なし26－外 13－35 平成 26 年 11 月 14 日

6,161,000,000 円

該当事項なし26－外 13－36 平成 26 年 11 月 14 日

9,073,000,000 円

該当事項なし26－外 13－37 平成 26 年 11 月 14 日

3,729,000,000 円

該当事項なし26－外 13－38 平成 26 年 11 月 14 日

202,635,000 円

該当事項なし26－外 13－39 平成 26 年 11 月 25 日

200,000,000 円

該当事項なし26－外 13－40 平成 26 年 11 月 25 日

313,950,000 円

該当事項なし26－外 13－41

平成 26 年 12 月 2 日

296,010,000 円

該当事項なし26－外 13－42 平成 26 年 12 月 15 日

990,000,000 円

該当事項なし26－外 13－43 平成 26 年 12 月 22 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 13－44

平成 27 年 1 月 6 日

2,704,000,000 円

該当事項なし26－外 13－45

平成 27 年 1 月 8 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 13－46

平成 27 年 1 月 8 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 13－47

平成 27 年 1 月 16 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 13－48

平成 27 年 2 月 13 日

233,600,000 円

該当事項なし26－外 13－49

平成 27 年 2 月 13 日

240,900,000 円

該当事項なし26－外 13－50

平成 27 年 2 月 16 日

630,000,000 円

該当事項なし26－外 13－51

平成 27 年 2 月 18 日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 13－52

平成 27 年 2 月 19 日

604,000,000 円

該当事項なし26－外 13－53

平成 27 年 2 月 23 日

373,000,000 円

該当事項なし26－外 13－54

平成 27 年 3 月 30 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 13－55

平成 27 年 3 月 30 日

26－外 13－56

平成 27 年 4 月 1 日

実績合計額

13,000,000 ブラジル・レアル(484,900,000 円）（注）1,020,000,000 円
79,598,314,882 円

該当事項なし該当事項なし減額総額0円（注）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2015 年 4 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2015 年 3 月 26 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀
行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝37.30 円の換算レートで換算されている。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

420,401,685,118 円

（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ ノースタワー

目

次
頁

第一部【証券情報】 ··········································································

1

第１【募集要項】 ··········································································

1

第２【売出要項】 ··········································································

1

１【売出有価証券】 ······································································

1

２【売出しの条件】 ······································································

2

３【売出社債に関するその他の条件等】 ····················································

2【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ·················································· 19
第３【第三者割当の場合の特記事項】 ························································ 21
第二部【公開買付けに関する情報】 ···························································· 21
第三部【参照情報】 ·········································································· 22
第１【参照書類】 ·········································································· 22
第２【参照書類の補完情報】 ································································ 22
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ···················································· 23
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 24

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項
各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ·············································· 25

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 ··························· 26

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ·················································· 214

第一部【証券情報】

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2018 年 10 月 26 日満期
ブラジル・レアル建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）（注 1）
13,000,000
13,000,000
ブラジル・レアル
売出価額の総額
ブラジル・レアル
（注 2）
（注 2）
無記名式

各社債の金額

償還期限

2018 年 10 月 26 日（ロンドン時間）（注 3）利

額面金額に対して

率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

摘要1,000 ブラジル・レアル

年 9.72％（注 4）

株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクより「A1」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。

（注１）本社債は、発行会社により、発行会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよび下記注 5 に記載の代理人契約に基づき、2015 年 4 月 27 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、13,000,000 ブラジル・レアルである。本社債の満期償還は、額面金額である 1,000 ブラジル・レアルをレアル／円為替参照レート（下記「3 売出社債に関するその他の条件等」に定義される。）で換算した円貨額によりなされる。本書において、「ブラジル・レアル」および「レアル」は、ブラジル
連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルをいう。
（注３）期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」を参照のこと。
（注４）本社債の利息の支払は、該当するレアル額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額によりなされる。本社債の利息は、2015 年 4 月 28 日（同日を含む。）から発生する。
（注５）本社債は、発行会社としてのビー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンブルクの上場代理人、主支払代理人および名義
書換代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または名義書換代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセン
ブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2014 年 6 月 5 日頃に締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、
随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関および名義書換代理人を総合して「代理人」という。

- 1 -本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2014 年 6 月 5 日頃に発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注６）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A1」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プ
アーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

２【売出しの条件】

売出価格

申込単位

額面 1,000
ブラジル・レアル
につき 1,000
ブラジル・レアル
1,000 ブラジル・レアル以上
1,000 ブラジル・レアル単位

申込期間

2015 年 4 月 8 日から2015 年 4 月 24 日まで

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店
および各支店(注)受渡期日2015 年 4 月 28 日
(日本時間)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称

該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。
各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートの動向等により影響を受ける。
かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適してい- 2 -る。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

為替変動リスク本社債の利息の支払は、ブラジル・レアルによる固定利息の利息額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額でなされ、また本社債の元本の支払は、レアル額をレアル／円為替参照レートで換算した円貨額でなされる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、ブラジル・レアルの金利や日本
円／ブラジル・レアル間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。

信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もし
くは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払
いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希
望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または
知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。

税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。

- 3 -潜在的利益相反計算代理人であるビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドは、発行会社の関連会社である。場合によっては、発行会社の関連会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。ビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。

社債の要項の概要
１．利息（ａ）各本社債は、2015 年 4 月 28 日（同日を含む。）から 2018 年 10 月 26 日（同日を含まない。）までの期間につきその額面金額に対し年 9.72 パーセントの利率による利息が発生し、額面金額 1,000 ブラジ
ル・レアルの各本社債につき、毎年 4 月 26 日および 10 月 26 日（以下「利払期日」という。）にそれぞれ以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入する。）が支払われる。
48.60×レアル／円為替参照レート
ただし、2015 年 10 月 26 日の利払期日においては、2015 年 4 月 28 日（同日を含む。）から 2015 年
10 月 26 日（同日を含まない。）までの期間に関する利息として、額面金額 1,000 ブラジル・レアルの各本社債につき、以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入する。）が支払われる。
48.06×レアル／円為替参照レート「レアル／円為替参照レート」とは、為替参照レート決定日において 1 ブラジル・レアルあたりの円貨額として表示される PTAX レート（以下に定義される。）のアスクサイドの逆数（ただし、小数点第 3
位を四捨五入する。）をいう。ただし、理由の如何を問わず、PTAX レートが為替参照レート決定日に掲載されない場合または価格重要性事由が発生した場合には、米ドル／円為替参照レート（以下に定義される。）を BRL12（以下に定義される。）で除することにより計算される為替レート（ただし、小数点第 3 位を四捨五入する。）をレアル／円為替参照レートとする。
「PTAX レート」とは、各為替参照レート決定日の午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行により発表され、ブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.brの「Cotações e boletins」
を参照のこと。）およびブルームバーグのページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはその承継ページ）に掲載される 1 円あたりのブラジル・レアル額として表示されるレアル／円為替レートをいう。
「為替参照レート決定日」とは、利払期日または満期償還日の 5 営業日前の日をいう。

- 4 -「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、東京およびサンパウロにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、
かつ欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express
Transfer (TARGET2) System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
「計算代理人」とは、ビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドをいう。本社債に関するすべての決定は、計算代理人が、その単独かつ絶対的な裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により行うものとし、明白な誤謬がない限り、本社債権者を拘束するものとする。
「米ドル／円為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日の午後 4 時（ニューヨーク時間）現在のロイタースクリーン「JPNW」（または同レート表示に関するその承継ページ）に掲載される 1 米ドル
あたりの円貨額として表示される米ドル／円為替レートのビッドサイドの数値をいう。かかるレートが掲載されない場合には、計算代理人が、その単独の裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するものとする。
「価格重要性事由」とは、為替参照レート決定日において(ⅰ)BRL09 と BRL12 の差が 3 パーセントを超える場合または(ⅱ)BRL12 が掲載されない場合をいう。
「BRL09」とは、為替参照レート決定日に関して、当該為替参照レート決定日の午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行（www.bcb.gov.brの「Cotações e boletins」を参照のこと。）
により発表される 1 米ドルあたりのブラジル・レアル額として表示されるレアル／米ドルのオファー
ド・レートをいう。
「BRL12」とは、各為替参照レート決定日の午後 3 時 45 分（サンパウロ時間）頃またはその直後に EMTAのウェブサイト（www.emta.org）に掲載される米ドル取引に関する EMTA ブラジル・レアル産業調査レー
トをいい、1 米ドルあたりのブラジル・レアル額として表示されるレアル／米ドル為替レートをいう。
「BRL12」は、EMTA ブラジル・レアル産業調査理論（EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを決定する
ための、レアル／米ドルのスポット市場に活発に参加しているブラジルの金融機関に関する集中的かつ産業全体にわたる調査に係る 2004 年 3 月 1 日付の適宜改定された理論をいう。）に従って EMTA により計算される。かかるレートが掲載されない場合には、計算代理人が、その単独の裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するものとする。
「EMTA」とは、エマージング・マーケット・トレーダーズ・アソシエーションをいう。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨をいう。
なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する
場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。

- 5 -（ｂ）利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、1 センター
ボ未満は四捨五入する。
（ｃ）利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人
または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ（ａ）満期償還
本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、以下の算式に従って計算代理人により決定された円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入する。）で満期償還日に償還される。
1,000×満期償還レアル／円為替参照レート「満期償還レアル／円為替参照レート」とは、満期償還日の直前の為替参照レート決定日に決定されるレアル／円為替参照レートをいう。
「満期償還日」とは、2018 年 10 月 26 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。
（ｂ）税務上の理由による償還（Ａ）発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、
その選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に事前に通知し、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一- 6 -部のみは不可。）を償還するものとする。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。
（ｃ）期限前償還
上記(ｂ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、計算代理人が本社債の公正市場価格から関連費用を控除して決定する金額（以下「期限前償還金額」という。）で償還されるものとする。
1 年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。
（ｄ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債の流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。
（ｅ）消却
償還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債（および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。
３．支払確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または（場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社
債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社債または利札の呈示または提出に対してのみ行われる。本社債に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への 15 日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融セ
ンターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。
包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものと
する。

- 7 -

該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。
確定社債券に関する支払のためには、確定社債券とともにそれに付されたすべての期日未到来の利札を呈示しなければならず、かかる呈示がなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額（一部の支払しかなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額に、一部の支払がなされた金額が本来支払われるべきであった金額に占める割合を乗じた金額）が控除される。
かかる控除額は、当該支払に関する関連日（本要項第 5 項に定義される。）から 10 年間は本要項第 7 項に基づき当該利札が無効になっているか否かにかかわらず、または（それより遅い場合は）当該利札の支払期日から 5 年間は、呈示されなかった利札の呈示に対して上記の方法で支払われる。
いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示の場所ならびにロンドン、ニューヨーク、東京およびサンパウロにおいて、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ TARGET2 システムが稼動している日を意味する。
当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。

主支払代理人ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）- 8 -その他の支払代理人

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ（BNP Paribas Securities Services）
フランス、パンタン 93500、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン（Les Grands Moulins de Pantin, 9, rue du Débarcadère, 93500 Pantin, France）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、クォーリー・ベイ、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）

発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。
（ⅲ）発行会社は、理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されることのない支払代理人を欧州連合加盟国内に維持すること。
いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も 30 日以上 45 日以内の事前通知が本要項第 10
項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。
本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される（本要項第 5 項の規定に影響しない）財務またはその他の法律および規則、(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871 条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに（ⅲ）内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に従い要求されるか、または内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する（本要項第 5 項の規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うものとする。
４．本社債の地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、これらの間において現在および将来も同順位であり、発行会社の現在および将来におけるその他- 9 -すべての直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例
外を除く。）。
５．課税（ａ）源泉徴収税
発行会社またはその代理人により行われる本社債または利札に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局によりまたはこれらのために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。
（ｂ）追加額課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよ
う必要な追加額を支払うものとする。ただしかかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。
（ⅰ）その他の関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由
で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利
札所持人またはその代理人により呈示された場合。
（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から 30 日目の日（かかる 30 日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。
（ⅲ）フランス法に基づく個人への支払の場合
理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人への支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別の支払代理人による支払の場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別の支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により呈示された場合。
本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するその行政区域もしくは当局をいう。

- 10 -

本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランスの非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。
（ｄ）情報の提供
各本社債権者は、理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。
６．債務不履行事由
本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主
支払代理人に対し、本社債は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。
（ａ）発行会社が、本社債またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおその支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。
（ｃ）発行会社が、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当該法人によって引受けられる場合を除く。

- 11 -

７．時効
本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、（もしあれば）本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるものとする。
８．本社債券および利札の代り券の発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債
券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却およ
び代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。
９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債と同一の条件を有するか、または発行日、発行価格、最初の利息の金額および支払日ならびに／もしくは利息が発生する日を除くすべての点において同一の条件を有し、本社債と統合されて単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた
場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。
10．公告（ａ）本社債に関するすべての公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関の一般
規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度掲載された場合に有効となる。当該公告は、その掲載日に行われたものとみなされ、または複数回もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の2 日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク- 12 -

を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルクが承認する方法によって行われるものとする。
（ｄ）（通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるものとする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社
債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。ただし、本社債または利札の条項の変更（本社債の満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 3 分の 2、またはその延会においては 3 分の 1 を所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。いずれの社債権者集会において可決された特別決議も、集会に出席したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。
（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。
これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社
債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に- 13 -

対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。
13．1999 年契約（第三者の権利）法
本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響する
ものではない。
14．準拠法および管轄裁判所（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（ｂ）管轄裁判所
本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべての紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）（以下「紛争」という。）の解決には英国の裁判所が管轄権を有し、発行会社は英国の裁判所の管轄権を受け入れるものとし、各本社債権者は（本社債の取得により）英国の裁判所の管轄権を受け入れたものとみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたとの英国の裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債の取得により）かかる主張を放棄したものとみなされる。
（ｃ）送達代理人の任命発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（10 Harewood

Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas,
London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリ
バ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の- 14 -

金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利益の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。
無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式恒久包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前の書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないとの通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合、を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場
合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるものとする。
無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入
または売却する必要性が生じる可能性がある。

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本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル
クの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたは
クリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われるものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。
包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。
16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債の額面 1,000 ブラジル・レアルの無記名式で発行され、確定社債券が発行される場
合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券は、
本要項第 15 項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および支払代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができる。

課税上の取扱い（１）フランスの租税
以下は、本社債の保有に関する一定のフランス税効果の概要である。
この概要は、本社債を取得、保有または処分することに関連する可能性のあるフランス税務上の留意事項のすべてを網羅的に記載したものではない。この概要は、本発行登録追補書類の提出日（平成 27
年 4 月 8 日）現在において有効な法令に基づいており、したがって、当該日以降に効力を生じる法令の変更により影響を受ける可能性がある。

- 16 -

源泉徴収税
以下は、発行会社の株式を現在保有していないか、または発行会社とのその他の関係を有しない
本社債権者に関連する可能性のある一定の源泉徴収税の留意事項についての概要である。
フランス共和国の 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）（2009 年 12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）の導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされる利息およびその他の収入の支払には、当該支払がフランス国外における、フランス一般租税法第 238-0 条 A に定められた意味における非協調的な国または属領（Etat ou territoire non coopératif）（以下「非協調国」という。）においてなされた場合を除き、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる源泉徴収税は課されない。当該社
債の当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに基づいて 75 パーセントの源泉徴収税が適用される（ただし、一定の例外および適用される二重課税防止条約のより有利な条項の対象となる。）。
さらに、フランス一般租税法第 238 条 A に基づき、当該社債の利息およびその他の収入は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場
合または非協調国において支払われた場合、発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならない利息およびその他の収入は、フランス一般租税法第 109条に基づいてみなし配当とみなされる場合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およ
びその他の収入には、フランス一般租税法第 119 条の 2 に基づいて定められる 30 パーセントまたは 75 パーセント（ただし、適用される二重課税防止条約のより有利な条項の対象となる。）の源
泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収入の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行にはフランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる 75 パーセントの源泉徴収税の規定およびフランス一般租税法第 238 条 A に定められる不控除に関する規定のいずれもが適用されないと規定されている（以下「本例外」という。）。フランスの税務公報（Bulletin Officiel des Finances

Publiques-Impôts ） （ BOI-INT-DG-20-50-20140211

no.

550

お

よ

び

990

、

BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20140211 no. 70 および 80 ならびに BOI-ANNX-000364-20120912）に基づき、社債が下記のいずれかに該当する場合、発行会社はかかる社債の発行の目的および効果に係る証拠を提示することなく、かかる社債の発行について本例外が適用される。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または
非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への募集書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。

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（ⅱ）規制市場またはフランス共和国もしくは外国の多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティ
が非協調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）その発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関
もしくは証券の決済および受渡しのためのシステムの運用機関または 1 以上の類似の外国預託機関もしくは運用機関の提供する決済業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関または運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。
一定の限られた例外を除き、フランス一般租税法第 125 条 A に従い、税務上のフランスの居住者（domiciliés fiscalement）である個人が受け取る利息および類似の収入には 24 パーセントの源泉徴収
税が課され、これはかかる支払がなされた年度に係る個人の所得税額から控除される。社会税（一般社会拠出金、社会保障債務返済拠出金およびその他関連する拠出金）もまた、税務上のフランスの居住者である個人が受け取る利息および類似の収入に対し、合計 15.5 パーセントの源泉徴収税として課される。
（２）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセン
トの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 3 条の 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上 20 パーセント（15 パー
セントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の申告分離課税の対象となる（租税特別措置法
第 8 条の 4、地方税法第 71 条の 5 および 6）。

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本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合
は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還
金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2 項第 14号、第 3 項）。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
本社債の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は原則非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。上記にかかわらず、日本国の居住者である
個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20 パーセント（15 パーセン
トの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の11 第 1 項、第 2 項第 14 号）。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、
日本国の所得に関する租税は課されない。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
発行会社の発行する社債に関するリスク要因
BRRD（以下に定義する。）の施行を前提として制定された銀行業務の分離および規制に関する 2013 年 7月 26 日付フランス法（loi de séparation et de régulation des activités bancaires）（以下「SRAB 法」という。）は、金融健全性監督・破綻処理機構（Autorité de contrôle prudentiel et de résolution）（ACPR）に- 19 -

名称変更されたフランスの金融健全性規制監督機構の新たな破綻処理委員会に破綻処理の権限を付与することを内容とするフランスの信用機関および投資会社に適用される破綻処理制度に関する枠組を設定した。
SRAB 法は、フランスの信用機関または投資会社が健全でない状態に至った場合には、フランスの破綻処理委
員会が、その裁量により、取得者または承継銀行にその株式または資産を譲渡する等の方法による破綻処理を行うことができる旨を定めている。同委員会はさらに、株式資本を消却または減額し、続いて必要であれ
ば、超劣後債、持分証券（titres participatifs）および継続企業ベースで生じる損失を吸収することを条件とするその他の優先順位の低い劣後債を減額もしくは消却し、またはこれらを株式に転換し、その後、その他の劣後性金融商品についても同様の処理を行うことができる。
2014 年 5 月 15 日に、欧州連合理事会は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理制度に関する枠組を設定する欧州議会および欧州連合理事会の指令 2014／59／EU（以下「BRRD」という。）を採択した。BRRD
は、欧州連合の 2014 年 6 月 12 日付官報において公表され、フランス国内において施行されることとなった。
これは、経営状態の悪化した金融機関の重要な金融機能および経済機能の継続を確保するために十分に早期かつ迅速な介入を行うための確かな手法を当局に提供する一方で、経済および金融システムにおけるこれらの金融機関の破綻の影響の最小化を図ることを企図している。
BRRD には、以下に記載する 4 つの破綻処理手法および権限が含まれており、関連ある破綻処理当局が、(ａ)金融機関が破綻に陥っているかまたは陥る可能性が高く、(ｂ)民間による代替手段または管理手続によって金融機関の破綻を合理的な期間内に回避できる合理的な見込みがなく、かつ(ｃ)破綻処理措置が公の利益になるとみなした場合、当該破綻処理当局はこれらの手法を単独でまたは組み合わせて採用することができる。
（ⅰ）事業の売却－

破綻処理当局は、企業の売却またはその事業の全部もしくは一部の売却を商業的条件で行うことを命じることができる。
（ⅱ）承継金融機関の設置および利用－

破綻処理当局は、企業の事業の全部または一部を「承継金融機関」（かかる目的のために設立された全部または一部が公の支配下にある企業）に譲渡することができる。
（ⅲ）資産分離－

破綻処理当局は、減損資産または問題のある資産を、最終的に売却または計画的に縮小することを通じてその価値を最大化させることを目的として管理するために、1 つまたは複数の公の資産運用会社に譲渡することができる（この手法は、別の手法と組み合わせてのみ採用することができる。）。
（ⅳ）ベイルイン－

破綻処理当局に、破綻金融機関の無担保債権者の請求権を減額し、本社債を含む一部の無担保債の請求権を株式へ転換する権限を付与する。かかる株式は、さらに将来採用されるベイル
イン・ツールの対象となり得る。
BRRD は、また、加盟国に対し、財政的安定を確保した上で上記の破綻処理手法を可能な範囲で最大限に評価し活用した後の最後の手段として、追加的財政安定手法を通じた特別の公的な財政支援を行う権利を付与- 20 -

しており、これには公的な資本支援および一時的な国有化の手法が含まれる。かかる特別の財政支援は、欧州連合の加盟国援助の枠組に従って提供されなければならない。
金融機関は、継続的な許認可の要件に違反しているかもしくは近い将来に違反する可能性がある場合、資産が負債を下回っているかもしくは近い将来に下回る可能性がある場合、期限が到来した債務の支払ができないかもしくは近い将来に支払ができなくなる可能性がある場合、または臨時の公的な財政支援を必要としている場合において（一定の限られた状況を除く。）、破綻に陥っているかまたは陥る可能性が高いとみなされる。
破綻処理当局は、ベイルインを適用する場合、まず最初にエクイティ・ティア 1 金融商品を減額または消却しなくてはならず、その後、ティア 1 金融商品を追加で減額、消却または転換し、さらに、ティア 2 金融
商品およびその他の劣後債を、必要な範囲において、かつ、可能な限度において減額、消却または転換しな
くてはならない。破綻処理当局は、優先債のベイルインが有効となり、これによる減少額の総額が必要額を下回っている場合に限り、通常の破綻手続における請求権の優先順位に従い、無担保債権者に対して支払うべき元本金額または未払金額を必要な範囲において減額または転換する。
BRRD は、遅くとも 2016 年 1 月 1 日から適用される優先債ベイルイン・ツールを除き、2015 年 1 月 1 日から加盟国により適用される旨を規定している。BRRD に含まれる規定の多くは、SRAB 法に既に含まれている規定と同様の効果を有する。
SRAB 法はフランス国内において既に有効となっているが、SRAB 法の規定は、将来 BRRD の最終版を反映させるために改定される必要がある。BRRD を反映させるために今後行われる改定については、現時点では明らかになっていない。
BRRD に規定された権限および SRAB 法で既に一定の範囲で規定された権限は、信用機関および投資会社の運営方法のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼす。
BRRD が、フランス法に基づき、現在有効である SRAB 法に代えてまたは SRAB 法に加えて施行された場合、本社債は、ベイルイン・ツールの適用を受けて減額または株式転換されることがあり、本社債権者はその投資の全額または一部を失う結果となることがある。BRRD および SRAB 法に基づく権限の行使またはその行使の示唆は、本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値または本社債に基づく義務を履行する発行会社の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 21 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2013 年度）（自平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 12 月 31 日）

平成 26 年 6 月 2 日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2014 年度中）（自平成 26 年 1 月 1 日

至

平成 26 年 6 月 30 日）

平成 26 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
上記 1 の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 27 年 4 月 8 日）までに、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき、臨時報告書を平成 26 年 7 月 11 日に関東財務局長に提出

４【訂正報告書】
訂正報告書（上記 1 の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 26 年 9 月 1 日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日
以後、本発行登録追補書類提出日（平成 27 年 4 月 8 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

- 22 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ

ノースタワー- 23 -

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 24 -

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類
下記は、2015 年３月６日にフランス金融市場機関（AMF）に提出されたビー・エヌ・ピー・パ
リバの 2014 年度登録書類兼年次財務報告書に記載された連結財務諸表である。
（訳文）
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書
2014 年 12 月 31 日終了事業年度

ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー株主各位：

会社の株主総会の決議により依頼された業務内容に従い、我々は 2014 年 12 月 31 日終了事業年度に係る以下の事項について報告する。
－ 添付されているビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの連結財務書類の監査－ 評価の正当性－ 法令により義務付けられている特定の検証
本連結財務書類は取締役会により承認されている。我々の責任は我々の監査結果に基づき本連結財務書類に対して意見を表明することにある。

Ⅰ‐ 連結財務書類に対する意見

我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得るために我々が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、連結財務書類における金額および開示に関する監査証拠を入手するための、サンプリングまたはその他の抽出手法を用いた手続の実施を含んでいる。監査はまた、会計方針の適切性や会計上の見積もりの妥当性の評価と共に、連結財務書類全体の表示に関する評価を含んでいる。
我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
我々の意見では、本連結財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して、2014 年 12 月
31 日現在における当グループの資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の経営成績を、適正かつ公正に表示している。

我々の意見に限定するものではないが、（i）米国の関係機関との包括的な和解に関連する費用が記載されている当期末連結財務書類の注記 3.g に加え、（ii）金融資産と金融負債の相殺に関する IAS 第 32 号の改訂、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」ならびに IAS 第 28 号の改訂「関連会社および共同支配企業に対する投資」の適用を受けた会
計方針の変更に係る当期末連結財務書類の注記 1.a および 2 について注意を喚起する。

Ⅱ‐ 評価の正当性

我々は我々の行った評価の正当性に関連するフランス商法（Code de Commerce）L.823-9 条の要件に従い、我々は以下の事項について注意を喚起する。

- 26 -

信用リスクおよび取引先リスクに係る減損引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注記 1.c.5、3.f、5.f、5.g、5.h および5.q に記載の通り、その事業に伴う信用リスクおよび取引先リスクをカバーするために減損引当金を計上している。我々は、リスクエクスポージャーの認識、信用リスクおよび取引先リスクの監視、減損テストの方法の定義付け、ならびにポートフォリオ別の減損損失の決定に適用される統制手続を検証した。

金融商品の測定ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、活発な市場で取引されていない金融商品に関する自社のポジシ
ョンを測定するだけでなく、特定の引当金を決定し、ヘッジの指定が適切かどうかを評価するために、内部のモデルおよび手法を用いている。我々は、不活発な市場の特定、内部モデルの評価、および使用されるインプットの決定に適用される統制手続を検証した。

売却可能資産の減損
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注 1.c.5、3.d および 5.c に記載の通り、長期間または著しい減価の客観的証拠がある場合には、売却可能資産の減損を認識している。我々はそのような証拠の特定や最も重要な項目の評価、また該当する場合、減損損失を計上するために用いられている見積もりと関係のある統制手続を検証した。

保険会社の責任準備金
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注 1.d.2、3.e および 5.p に記載の通り、保険契約に関連したリスクをヘッジするための責任準備金を認識している。我々はこれらの負債を測定するために採用されている方法、主な仮定および用いられているインプットを検証した。

のれんに関する減損
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注 1.b.4 および 5.o に記載の通り、のれんに関する減損テストを実施し、2014 年度において減損損失を計上した。我々は、これらのテストの実施に用いられた手法や、減損損失の計上に用いられた主な仮定、インプット、および見積もりを適宜検証した。

繰延税金資産ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注 1.k、3.h および 5.k に記載の通り、
当事業年度中に特に繰越欠損金と関係のある繰延税金資産を認識した。我々は、これらの繰延税金資産の計上に用いられた主な見積もりおよび過程を検証した。

従業員給付引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーは、連結財務書類に対する注記 1.h、5.q および 7.b に記載の通り、従業員給付債務をカバーするために引当金を設定している。我々は、これらの債務を測定するのに採用された手法、並びに使用された主な仮定およびインプットを検証した。

- 27 -

こうした評価は、連結財務書類全体としての我々の監査の一環として実施されているものであり、従って
この監査報告書の最初の部分において表明した我々の監査意見の形成を寄与している。

Ⅲ‐特定の検証
法令義務に基づき、またフランスにおいて適用される職業的専門家の基準に従い、我々は、当グル―プのマネジメントレポートに含まれる情報の検証も行った。その公正な表明および連結財務書類との整合性について我々が報告すべき事項はない。

2015 年 3 月 6 日、ノイ・スル・セーヌおよびクールブボワール

法定監査人

デロイト＆アソシエプライスウォーターハウスクーマザー

パース オーディット

ﾀﾞﾐｴﾝ ﾛｰﾚﾝ

ﾊｰｳﾞｴ ﾍﾘｱｽ
ｴﾃｨｴﾝﾇ ﾎﾞﾘｽ- 28 -

１ 【財務書類】

連結財務諸表BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、2014年12月31日および2013年12月31日終了事業年度について表示されている。欧州委員会規則(以下「EC」という。)809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2012年度の連結財務諸表は、2014年３月７日にフランス証券規制当局(Autorité des marchés financiers)に提出された登録書類D.14-0123号に記載されている。

損益計算書

注記

2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

受取利息

3.a

38,70736,967

支払利息

3.a(18,388)(17,516)

受取手数料

3.b

12,661

11,889

支払手数料
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
売却可能金融資産および公正価値で測定しない
その他の金融資産に係る純利益

3.b(5,273)(5,044)

3.c

4,631

4,602

3.d

1,969

1,626

その他の業務収益

3.e

35,76034,113

その他の業務費用

3.e(30,899)(29,351)

39,16837,286(14,801)(14,430)(10,159)(9,357)(1,566)(1,530)12,642

11,969

営業収益
給与および従業員給付費用

7.a

その他の営業費用
有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費
および減損
営業総利益

5.n

リスク費用

3.f

(3,705)(3,643)

米国の関係機関との包括的和解に関連する費用

3.g(6,000)

(798)

2,937

7,528

408

537

155

287

(351)

(251)

3,149

8,101

(2,642)(2,680)

当期純利益

507

5,421

少数株主帰属当期純利益

350

603

親会社株主帰属当期純利益

157

4,818

営業利益
持分法適用会社投資損益

5.m

長期性資産に係る純利益
のれん

5.o

税引前当期純利益
法人税

3.h

基本的１株当たり当期純利益

8.a(0.07)ユーロ

3.68ユーロ

希薄化後１株当たり当期純利益

8.a(0.07)ユーロ

3.67ユーロ(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 29 -

当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書

注記

2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

百万ユーロ

百万ユーロ
507

5,421

資本に直接認識される資産および負債の変動

3,914(1,364)

純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目

4,288(1,699)1,519(1,368)

2,422

1,371

(880)

(615)

ヘッジ手段の公正価値の変動

704

(864)

当期純利益に報告されるヘッジ手段の公正価値
の変動

18

-

持分法投資の変動

505

(223)

(374)

335

退職後給付制度に関連する利益(損失)の再測定

(355)

336

持分法投資の変動

(19)

(1)

4,421

4,057

親会社株主帰属

3,932

3,868

少数株主帰属

489

189

当期純利益

為替レートの変動
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動
当期純利益に報告される売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動

純損益へ再分類されない項目

合計

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 30 -

貸借対照表注記

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

資産
現金および中央銀行預け金

117,473

100,787

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a

156,546

157,735

貸出金および売戻契約

5.a

165,776

152,036

5.a

78,827

68,185デリバティブ金融商品

5.a

412,498

305,755

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

19,7668,368

売却可能金融資産

5.c

252,292

199,056

金融機関貸出金および債権

5.f

43,34857,545

顧客貸出金および債権

5.g

657,403

612,455

5,603

3,568

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
満期保有目的金融資産

5.j

8,965

9,881

当期および繰延税金資産

5.k

8,629

8,850

未収収益およびその他の資産

5.l

110,088

88,656

持分法投資

5.m

7,371

6,561

投資不動産

5.n

1,614

1,772

有形固定資産5.n

18,032

16,929無形固定資産

5.n

2,951

2,537

のれん

5.o

10,577

9,846

2,077,759

1,810,522

資産合計- 31 -

注記

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

百万ユーロ

百万ユーロ

負債
中央銀行預金1,680

662

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a78,912

69,792

借入金および買戻契約

5.a

196,733

202,662

5.a

57,632

47,342

デリバティブ金融商品

5.a

410,250

301,439

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

22,993

12,139

金融機関預金5.f

90,352

84,594

顧客預金

5.g

641,549

553,497

負債証券

5.i

187,074

186,686

4,765

924

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
当期および繰延税金負債

5.k

2,893

2,477

未払費用およびその他の負債

5.l

87,79878,381

保険会社の責任準備金

5.p

175,214155,226

偶発債務等引当金

5.q

12,337

11,922

劣後債

5.i

13,936

11,824

1,984,118

1,719,567

83,16280,672157

4,818

資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
当期純利益合計

83,31985,490

資本に直接認識される資産および負債の変動

6,091

1,943

親会社株主資本89,41087,433

少数株主帰属利益剰余金および当期純利益

4,097

3,528

資本に直接認識される資産および負債の変動

134

(6)

4,231

3,522

93,641

90,9552,077,759

1,810,522

負債合計

連結資本

資本金、払込剰余金、および利益剰余金
親会社株主帰属当期純利益

少数株主持分合計
連結資本合計負債および資本合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 32 -

キャッシュ・フロー計算書

注記2014年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2013年12月31日
終了事業年度(1)
百万ユーロ
3,149

8,101

9,398

8,623

3,442

3,419

361

166

12,385

10,560

持分法適用会社投資損益

(408)

(537)

投資活動からの純費用

4785

財務活動からの純費用(利益)

40

(89)

(6,469)(4,981)

3,988(7,275)

金融機関との取引関連のキャッシュ正味増加(減少)10,875(34,986)

顧客との取引関連のキャッシュ正味増加
その他の金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ正味減少
非金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ
正味減少
法人税支払額46,40745,323(48,000)(12,675)(2,911)(2,118)(2,383)(2,819)16,5359,449(1,331)

1,405(1,727)(1,434)

投資活動関連の現金および現金同等物の正味減少(3,058)(29)

株主との取引関連の現金および現金同等物の減少
その他の財務活動から生じた現金および現金同等物の減少(1,715)(2,241)(2,126)(3,406)

財務活動関連の現金および現金同等物の正味減少
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響額(3,841)(5,647)

4,600(4,827)

現金および現金同等物の正味増加(減少)14,236(1,054)

税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
非貨幣性項目有形・無形固定資産に係る減価償却費および償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損
引当金繰入額(純額)

その他の変動
営業活動から生じた資産および負債関連のキャッシュ正味増加(減少)

営業活動から生じた現金および現金同等物の正味増加
連結事業体の取得および売却関連のキャッシュ正味増加(減少)
有形・無形固定資産関連の正味減少

現金および現金同等物－期首97,75598,809現金および中央銀行預け金

100,787

101,701(662)(1,532)

中央銀行預金金融機関への要求払預金

5.f

7,239

8,595

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の減少
現金および現金同等物－期末

5.f(9,485)(9,679)

(124)

(276)

111,991

97,755

現金および中央銀行預け金

117,473

100,787

中央銀行預金(1,680)(662)- 33 -

注記

2014年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2013年12月31日
終了事業年度(1)
百万ユーロ

金融機関への要求払預金

5.f

7,924

7,239

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の減少

5.f(11,618)(9,485)

(108)

(124)

14,236(1,054)

現金および現金同等物の正味増加(減少)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 34 -

株主資本変動計算書－2013年１月１日から2014年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

合計

資本金
および
利益剰余金

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2012年12月31日現在(IFRS第10号および11号の適用前)の資本金および利益剰余金
IFRS第10号および11号の適用がもたらす影響2013年１月１日現在の資本金および利益剰余金(1)26,714

26,714

7,241

7,241

2012年度利益処分
増資および株式発行

82,218

7,409

752

8,161

(151)

(151)

(54)

(67)

(121)

48,112

82,067

7,355

685

8,040

(1,863)(1,863)

(171)

108

減資
自己株式の変動

48,263

(9)

108
(649)

(1)

(650)

22

(90)

(77)

49

49

(266)

(266)

(39)

(39)

78

78

(83)

(83)

(16)

(16)

(15)

(15)

911

911

(4,161)(4,161)

(1)

(1)

(8)

(8)

(1)

55

55

333

333

2

2

4,818

4,818

603

603

(10)

(10)

3,528

3,528

株式報酬制度
優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.d)
少数株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.d)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動
その他の変動(1)

資本に直接認識される資産および負債の変動(1)2013年度当期純利益
中間配当支払額
2013年12月31日現在の資本金および利益剰余金(1)26,812

(171)

6,614

52,064- 35 -

85,490

(685)

(685)

株主資本変動計算書(続き)－2013年１月１日から2014年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産なら
ヘッジ
びに貸出金
および債権 目的デリバ
ティブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2012年12月31日現在(IFRS第10号および11号の適用前)の資本金および利益剰余金
IFRS第10号および11号の適用がもたらす影響
2013年１月１日現在の資本金および利益剰余金(1)

(501)

(501)

2,149

2,149

1,578

1,578

3,226

3,226

412

94,017

(2)

(274)

410

93,743(2,034)2012年度利益処分

108

増資および株式発行(1,335)減資
自己株式の変動(77)

株式報酬制度49

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.d)
少数株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.d)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(305)
(5)
(31)
(3,250)(9)

その他の変動資本に直接認識される資産および負債の変動(1)

54(1,378)

861

(766)

(1,283)(416)(1,364)2013年度当期純利益

5,421

中間配当支払額(10)

2013年12月31日現在の資本金および利益剰余金(1)(1,879)3,010- 36 -

812

1,943

(6)

90,955

株主資本変動計算書(続き)－2013年１月１日から2014年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

合計

資本金
および
利益剰余金

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2013年度利益処分(1,866)(1,866)

増資および株式発行

53

53

減資

(30)

(30)

自己株式の変動

136

(25)

(121)

(10)

19

19

(238)

(238)

株式報酬制度
優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.d)
少数株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.d)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動

(107)

(1)

(1)

367

6,589

440

12

21

21

77

77

(130)

(130)

28

28

(3)

(3)

(373)

(373)

(1)

(1)

157

157

350

350

49,75983,3194,024

2014年度当期純利益
26,97173

12

その他の変動資本に直接認識される資産および負債の変動
2014年12月31日現在の資本金および利益剰余金(107)- 37 -

73

4,097

株主資本変動計算書(続き)－2013年１月１日から2014年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産なら
ヘッジ
びに貸出金
および債権 目的デリバ
ティブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2013年度利益処分(1,973)

増資および株式発行

53

減資

(30)

自己株式の変動(10)

株式報酬制度

19

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.d)
少数株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.d)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(239)

440
33
(53)
25

その他の変動資本に直接認識される資産および負債
の変動

1,588

1,855

705

4,148

140

2014年度当期純利益
2014年12月31日現在の資本金および
利益剰余金
(1)

3,914
507

(291)

4,865

1,517

6,091

134

93,641IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 38 -

欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１.

BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方針の要約

注１.a

適用される会計基準

BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における使用を目的に採用された国際会計基準(国際財務報告基準、以下「IFRS」という。)(1)に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定は適用されておらず、(2014年６月14日に欧州連合が採用した)IFRIC第21号「賦課金」は、2014年６月17日以降に始まる年次報告期間においてのみ強制適用される。
当グループは、2014年１月１日現在、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取り決め」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂ならびにIAS第32号「金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺」の改訂(いずれも、2012
年12月29日に欧州連合が採用したもの)を適用している。注記２に記載している通り、これらの基準および改訂は遡及的効果のある基準および改訂のため、2013年１月１日、および12月31日現在の比較財務諸表が修正再表示された。
2014年１月１日付で義務付けられている他の基準の適用は、2014年度の財務諸表に影響を及ぼしていない。
当グループは、欧州連合により採用された新基準、改訂、および解釈指針で、2014年度における適用が任意のものについては早期適用をしていない。
当グループは、2015年１月１日現在の連結財務諸表に、IFRIC第21号「賦課金」の解釈指針を適用する予定である。2014年12月31日現在の財務諸表に対するこの解釈指針の適用により見込まれる株主資本への影響額は49百万ユーロで、2014年度の税引後当期純利益への重要な影響はない。
IFRS第７号「金融商品：開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報と、IFRS第４号「保険契約」が要求している保険契約に伴うリスクの内容および範囲に関する情報は、
IAS第１号「財務諸表の表示」が要求している規制資本に関する情報とともに、登録書類第５章に表示されることとなっている。BNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠なこの情報は、連結財務諸表に関する法定監査人の意見の対象となっており、「監査済」としてアニュアル・レポートに記載されている。
当グループは、欧州中央銀行が2014年に実施した資産査定(AQR)以降、会計原則を変更していない。
(1)

欧州連合で使用するにあたって採用されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
http://ec.europa.eu/internal_market/accounting/ias_en.htm#adopted-commissionで閲覧することができる。

注１.b

連結

注１.b.１

連結の範囲

BNPパリバの連結財務諸表には、当グループが単独でおよび共同で支配している企業や重要な影響力を行使している企業が含まれるが、連結に含めることが当グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。連結に含めることが重要でないと考えられる企業とは、連結財務諸表に対する当該企業の貢献額が、３つの基準額(15百万ユーロの連結営業収益、１百万ユーロの連結税引前当期純利益、および500百万ユーロの連結資産合計。)を下回っているような企業を言う。連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。

- 39 -

子会社は、当グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日まで連結財務諸表に含まれる。
注１.b.２

連結の方法

支配下企業は全部連結されている。当グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンについて何らかのリスクを負っているか権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなされる。
また当グループが、議決権が支配の有無の決定要因となる企業について、当該議決権の過半数を直接または間接的に保有しており、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となるような他の契約を交わしていない場合、通常、当該企業を支配しているものとみなされる。
議決権が支配の有無の決定要因とならないような方法(議決権は管理業務に関する決議においてのみ行使できるようにするという方法や、関連業務は契約上の取決めに沿って指図されるようにするという方法など)で組成された企業(ストラクチャード・エンティティ)の支配について分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負うこととなるであろうリスク、また当グループが関連する可変要素を吸収できる程度を検討する必要がある。支配の有無を評価する際には、当グループが、実質的に、そのリターンに重大な影響を及ぼす可能性のある決定(不確実な将来の事象または状況に基づく決定であってもよい)を下せるかどうかについて判定できるような、あらゆる事実や状況を検討する必要がある。
当グループが支配権の有無を評価する際に検討すべき点は、当グループまたは第三者のいずれが実質的な権利を保有しているのかという点のみである。被支配企業が実施すべき関連業務に関する決定の際に実質的に行使できる権利を保有している者が実質的な権利の保有者としてみなされる。
支配の有無を左右する１つ以上の要素が変化したことを示唆する事実や状況がある場合、支配権の有無を再評価する必要がある。
当グループが、契約に基づき、意思決定に関する法的権限を保有している場合(当グループがファン
ド・マネージャーとして活動している場合など)には、当グループが、他人勘定または自己勘定のいずれを用いて活動するかを判定する必要がある。実務では、前述の意思決定に関する法的権限を行使することで、リターンが変動するリスクを一定程度制御できる場合、当該権限は、当グループが自己勘定を用いて活動していることを示唆する要素となるため、当グループは、該当企業を支配しているものとみなされる。
当グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連業務について全会一致で合意することを求めている契約に基づき当該業務を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該業務を共同支配しているものとみなされる。前述の共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前
述の提携会社が各種権利を有している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。前述の共同支配業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利を有しているか、当該業務に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当グループは、当該業務に伴う資産、負債、収益および費用を、適用可能な
IFRSに従って会計処理する。

- 40 -

当グループが重要な影響力を行使する企業(関連会社)は、持分法によって会計処理される。重要な影響力とは、支配権を行使することなく、当該企業の財務上・業務上の方針に関する決定に参加する力である。当グループが当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされる。20％未満の持分は連結対象から除外されるが、持分が戦略的投資であったり、また、当グループが重要な影響力を行使している場合は例外となる。他のグループとの提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、あるいは経営システムを提供するかシニア・マネージャーを派遣することにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、また、会社の発展を支援する技術的支援を行う場合などがこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「持分法投資」および株主資本の関連する勘定で認識される。関連会社ののれんも「持分法資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該当する場合、連結損益計算書の「持分法適用会社投資損益」に減損が認識される。
なおこの減損は、状況により、後日戻入される場合がある。
持分法適用会社の損失に対する当グループの持分が、当該持分法適用会社に対する投資の帳簿価額以上に達した場合、当グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上される。当グループが法的債務かみなし債務を負う範囲内、または持分法適用会社に代わって支払いを行った範囲内でのみ、当グループは持分法適用会社の損失を追加計上する。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。
少数株主持分の計算では、資本性金融商品に分類され、子会社によって発行され、当グループ外で保有される累積的優先株式の残高を考慮する。
全部連結されているファンドや、第三者が有する持分は、純損益を通じて公正価値で測定する負債として認識され、投資家から償還を求められた場合には市場価格で償還される。
支配権の喪失原因となる取引については、当グループが引き続き保有する資本持分が、純損益を通じて公正価値で再測定される。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
注１.b.３

連結手続

連結財務諸表を作成する際、類似の環境における同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用いて作成される。

・グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売買された資産の価値が減損している兆候がある場合は例外となる。売却可能資産の価額に含まれる未実現損益
は、連結財務諸表に引き続き計上される。

- 41 -

・

外貨で表示された財務諸表の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用することでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額のうち、親会社株主帰属部分は親会社株主資本の「為替レート」に計上され、外部投資家帰属部分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当グループは2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算差額を利益剰余金に振り替え、すべの換算差異をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権もしくは重要な影響力を喪失するか、重要な影響力を維持することなく共同支配権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部
または全部の清算または売却の際には、当該清算または売却日現在で資本の累積為替換算調整勘定に計上されている額(段階法で算出された額)が損益計算書に認識される。
投資の種類は変化しないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が全部連結されていれば、為替換算調整勘定の残高が、親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分される。持分法により連結されている企業については、持分と関係のある部分の売却は、損益計算書に認識される。

注１.b.４
・

企業結合とのれんの測定

企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。ただし、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性をもって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行された資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当グループは、暫定的な会計処理について買収日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。

- 42 -

のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価
値純額に対する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。当グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
のれんは被取得会社の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)の適用は非遡及適用のため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、
IFRS第３号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フランスGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。

・のれんの測定BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。

－

資金生成単位BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位(2)に分けている。
この分類は、当グループの組織構造および管理方法に合致するものであると共に、業績および管理のアプローチの観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。

(2)

IAS第36号による定義。

－

資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額を切り下げる。

－

資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と当該資金生成単位の使用価値の内、いずれか高い方となる。

- 43 -

公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。この価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出される。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づいており、当該単位の管理職が作成し当グループの業務執行陣が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。

注１.c

金融資産および金融負債

注１.c.１

貸出金および債権

貸出金および債権は、トレーディング目的保有以外で、当グループが行った融資、シンジケート・ローンの当グループの引受分、および活発な市場における公表価格のない購入貸付債権を含む。活発な市場で公表価格のある貸出金は「売却可能金融資産」に分類され、当該分類に適用可能な方法を用いて測定される。
貸出金および債権は、当初公正価値またはそれに相当する価額に基づいて測定される。その際の公正価値とは通常、当初に支払われた金額で、貸出金の実効金利の調整となる取得に直接起因するオリジネ
ーション・コストおよび特定の種類の手数料(シンジケーション・コミッション、コミットメント・フィ
ーおよび取扱手数料)との純額である。
その後、貸出金および債権は償却原価で測定される。利息および取引費用に加えて貸出金の当初の価値に含まれる手数料類から構成される貸出金に係る収益は、実効金利法で計算され、貸出金の期間にわたって損益計算書に計上される。
貸付が実行される以前に融資コミットメントに対し稼得した手数料は繰り延べられ、貸付が実行された時点で貸出金の価値に含まれる。
貸付実行の可能性が低い場合、あるいは貸付実行のタイミングや金額が不確実な場合、融資コミット
メントに対し稼得した手数料はコミットメント期間にわたって定額法で認識される。

注１.c.２

規制貯蓄預金と貸付契約

住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的リテール商品である。
これは預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または貯蓄状況に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。

- 44 -

各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当グループの将来債務は、
当該ジェネレーションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－

貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。

－

貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対する固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに
種類および満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場
合は固定金利住宅ローン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモンテカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当グループの将来の想定債務合計が当グループにとって好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレー
ション間で相殺せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。

注１.c.３
・

有価証券

有価証券の分類
当グループが保有する有価証券は、次の４つのいずれかに分類される。

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ商品は除く)は、次のものから成る。
－

トレーディング目的で保有する金融資産－

当グループが当初の認識の際に、IAS第39号に基づく公正価値オプションを用い、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産。公正価値オプション適用の条件は、注
１.c.11に記載されている。
このカテゴリーの有価証券は、決算日の公正価値で測定される。取引費用は、損益計算書に直接計上される。公正価値の変動(固定利付証券の未収利息を除く)は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に、変動利付証券の配当や実現処分損益と共に計上される。
このカテゴリーに分類される固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。
公正価値とは、これらの有価証券の取引先リスクの評価を内包したものである。

- 45 -

－

貸出金および債権活発な市場で取引されていない、固定または決定可能な受領額の有価証券は、所有者が信用低下
以外の理由で初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するための基準を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。これらの有価証券は、注１.c.１に記載の方法で測定および認識される。

－

満期保有目的金融資産満期保有目的金融資産とは、固定または決定可能な受領額と固定の満期を有する投資であり、当グループが満期まで保有する意思と能力を持つものである。このカテゴリーの資産の金利リスクをカバーする目的で契約したヘッジ取引は、IAS第39号で定義されたヘッジ会計として適格ではない。
このカテゴリーの資産は、実効金利法により償却原価で計上されるが、この償却原価にはプレミ
アムとディスカウント(資産の購入価格と償還価値の差額に該当する)、また(重要な場合には)取得
付随費用の償却額が組み込まれる。このカテゴリーの資産より稼得した収益は、損益計算書の「受取利息」に含まれる。

－

売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有目的金融
資産」、または「貸出金および債権」のいずれかに分類されるもの以外の固定利付証券および変動
利付証券である。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算される。これらは決算日に公正価値で再測定され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、株主資本の独立勘定に表示される。売却時に、それら未実現損益は株主資本から損益計算書に振り替えられ、「売却可能金融資産に係る純利益／損失」勘定に計上される。減損が生じている場合にも、同じ原則が適用される。
実効金利法によって認識された売却可能固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。変動利付証券からの配当収入は、当グループの支払いを受ける権利が確定した時点で「売却可能金融資産に係る純利益／損失」に認識される。

・

有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付／借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券のカテゴリーに計上される。それに対応する負債は貸借対照表の適切なカテゴリーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当グループの貸借対照表には計上されない。これに対応する債権が「貸出金および債権」に計上されるが、トレーディング目的で契約した
リバース・レポ契約の場合は例外であり、対応する債権は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類される。

- 46 -

有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引によって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当グループが借入後に借入有価証券を売却した場合、借入有価証券を満期日に引渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に計上される。

・

有価証券取引に関する認識日
純損益を通じて公正価値で測定する、満期保有目的、または売却可能金融資産として分類された有価証券は取引日に認識される。
どの分類であっても(純損益を通じて公正価値で測定する、貸出金および債権または債務)、一時的な有価証券の売却および借入有価証券の売却は決済日に当初認識される。売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約に基づく債券の貸借と引き換えに融資コミットメントに基づき授受される貸付／借入金は、取引実行日から取引決済日までの間の取引認識日に、それぞれ「貸出金および債権」ならびに「負債」として認識される。売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約が、「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」および「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」にそれぞれ分類される場合、当該契約は、デリバティブ金融商品として認識される。
有価証券取引は、当グループが関連するキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅するまで、または当グループが有価証券の所有に関連するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転するまで、貸借対照表に計上される。

注１.c.４

外貨取引

当グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リスクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当する
かにより異なる。

－

外貨表示の貨幣性資産・負債(3)
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当グループの関連事業体の機能通貨に換算する。換算

差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じるものを除き、損益計算書で認識する。キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる換算差額は、株主資本勘定で認識する。
(3)－

貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。

外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価で測定する場合には取引日の為替レートを用いて、公正価値で測定する場合には決算日レートで換算する。

- 47 -

公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(変動利付証券)の換算差額は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書で認識し、「売却可能金融資産」に分類される場合には、当該金融資産が公正価値ヘッジ関係で為替リスクのヘッジ対象に指定されていない限り株主資本勘定で認識するが、指定されている場合には損益計算書で認識する。

注１.c.５
・

金融資産の減損およびリストラクチャリング

不良貸出金
不良貸出金は、借手が債務の一部またはすべてを遵守しないリスクがあると当行が考慮する貸出金として定義される。

・「貸出金および債権」および「満期保有目的金融資産」の減損、「融資および保証のコミットメン
ト」に対する引当金
貸付実行後または資産取得後に発生した事象により価値が減少したとの客観的証拠がある場合、当該事象が将来のキャッシュ・フローの金額またはタイミングに影響を与える場合、また当該事象による結果が信頼性をもって測定できる場合、当該貸出金および満期保有目的金融資産について減損損失を認識する。貸出金の減損に関する証拠の評価は、個別の金融資産に実施した後、ポートフォリオ・ベースで実施する。当グループが供与した融資および保証のコミットメントについても同様の原則を適用しており、融資コミットメントの評価においては実行の可能性が考慮される。
個別では、金融資産の減損の客観的証拠は以下の事象に関する観測可能なデータを含む。
－

期日を３ヶ月経過した勘定の存在(不動産貸出金および地方自治体に対する貸出金は６ヶ月経過)－

借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生していると考えられる程の重大な財政難に借手が陥っているという認識または兆候－

借手が財政難に陥っていなければ検討されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「『貸出金および債権』に分類される資産のリストラクチャリング」と題されたセクショ
ンを参照)。
当該資産の回収可能とみなされる構成要素(元本、金利、担保など)を当初実効金利で割引いて求めた

現在価値と減損前の帳簿価額との差額が減損の金額となる。減損損失額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。減損損失認識後に発生した事象と客観的に関連する、減損損失の減少は、損益計算書の「リスク費用」勘定に貸方計上する。資産が減損処理された場合、当該資産の帳簿価額に基づき稼得される理論上の利息(回収可能キャッシュ・フロー見積額を割引く際に用いる当初実効金利を使い算出される)を損益計算書の「受取利息」で認識する。
貸出金および債権の減損損失は、当該貸出金および債権が最初に資産計上された時の金額を減少させる個別引当金勘定に通常は計上される。オフバランスシートの金融商品、融資および保証のコミットメ
ントまたは紛争に関連した引当金は、負債に認識される。当行が債権または保証を回収するためのすべての手段に失敗した場合、または債権のすべてまたは一部が放棄された場合、減損した債権はすべてまたは一部償却され、対応する引当金は損失分が戻し入れられる。

- 48 -

個別で減損していない相手先については、類似の特徴を持つポートフォリオ・ベースでリスク評価する。このリスク評価では過去の実績に基づく内部格付制度を利用し、必要に応じて決算日現在の実勢を反映するよう調整が行われる。これにより当グループは、個別相手先に減損を配賦できる段階でなくとも貸付実行後に発生した事象のため返済期日に債務不履行となるおそれがある多くの貸付先を発見することが可能になる。債務不履行の可能性はポートフォリオ全体の減損の客観的証拠となる。この評価はまた、評価期間中の景気動向を勘案しながら、疑念のあるポートフォリオの損失額も推計する。ポート
フォリオの減損の増減額は、損益計算書の「リスク費用」に認識する。
経験豊富な当行の事業部門またはリスク管理部門の判断に基づき、当グループは例外的な経済事象によって影響を受ける経済領域または地域について追加的に集団的な減損を認識することがある。これは、これらの事象の結果が、これらの事象の影響を受ける類似の特徴をもつ貸出金のポートフォリオに対して、集団的な減損を決定するために用いられるパラメーターを調整するのに十分な正確性をもって測定することができない場合に該当し得る。

・

売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産(主として有価証券)については、取得後に一つまたは複数の事象により減損が発生したとの客観的証拠がある場合には、個別に減損を認識する。
活発な市場に公表価格がある変動利付証券の場合、公表価格の取得価格に対する著しい下落または長期にわたる下落といった基準に基づき、長期的な減損が生じている可能性のある有価証券を管理システ
ムにより特定し、その結果に基づき、当グループは個別に定性的分析を追加実施する。これにより公表
価格に基づき算出された減損損失が認識される場合がある。
当グループは、上記基準とは別に、３つの減損の兆候を定めており、１つ目が価格の著しい下落(取得価格から50％超下落)、２つ目が価格の長期にわたる下落(２年以上連続)、３つ目が年度中の観察期間にわたり、平均下落額が少なくとも30％に達するというものである。この２年という期間は、取得価格を下回る価格の緩やかな下落を、単なる株式市場に固有のランダムなボラティリティまたは数年間にわたる周期的な変動の影響によるものではなく、減損の正当な根拠となる持続的現象として捉えるのに必要と当グループが考えている期間である。
同様の方法が、活発な市場における公表価格のない変動利付証券にも適用される。その後のあらゆる減損額は、評価モデルを用いて算定される。
固定利付証券の場合、個別的に減損した貸出金および債権に適用されたものと同じ基準に基づき減損が判定される。活発な市場における公表価格のある固定利付証券の減損額は、当該公表価格をもとに算定される。上記以外のあらゆる固定利付証券の減損額は、評価モデルを用いて算定される。
変動利付証券の減損損失は、営業収益勘定の「売却可能金融資産に係る純利益／損失」において認識し、当該有価証券の売却まで損益計算書を通して戻し入れることはできない。その後の公正価値の下落
は追加の減損損失となり、損益計算書で認識される。
固定利付証券の減損損失は「リスク費用」で認識し、直近の減損認識後に発生した事象に関連して公正価値が上昇したと客観的に見られる場合には、損益計算書を通して戻し入れることができる。

- 49 -

・「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリング「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリングは、不良債権のリストラクチャリン

グとしてみなされる手続で、この手続を行う当行は、借手の財政難と関係のある経済的なまたは法的な理由により、原貸出取引の条件を、借手が契約に基づき当行に対して履行すべき債務(現在価値で測定される)が減少するような内容へ修正(この修正は、前述の理由がなければ検討しなかったであろう修正である)することに同意することとなる。
このリストラクチャリングにおいては、該当する債権の帳簿価額が、原取引の実効金利を用いて、リストラクチャリング後の予想将来キャッシュ・フローの現在価値まで割り引かれる。
これに伴う資産価額の減少分は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。
またこのリストラクチャリングが、借手が明らかに異なる他の資産をもって原債務の一部分またはすべてを清算するという形で行われる場合、借手の原債務(注１.c.14を参照)と当行が受け取る資産は、清算日に公正価値で認識される。これに伴う価額の差額も、損益計算書の「リスク費用」に認識される。

注１.c.６

金融資産の再分類認められている金融資産の再分類は以下に限られている。
－

短期売却目的で保有しない非デリバティブ金融資産の、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(当該資産がこのカテゴリーの定義を満たしており、当グループが、予測可能な将来または満期まで当該資産を保有する意思と能力を持っている場合)。または、－「その他のカテゴリー」(再分類対象資産が再分類後のポートフォリオに適用される条件を満たしていることにより正当とされる極めて稀な場合のみ)。

－「売却可能金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」からの再分類に係る上記の条件と同じ)。

－「満期保有目的金融資産」(満期のある資産の場合)、または「取得原価で測定する金融資
産」(非上場変動利付資産の場合)。

金融資産は、再分類日現在における、公正価値か特定のモデルを用いて計算された価額で再分類される。再分類対象金融資産に組み込まれているあらゆるデリバティブは個別に認識され、損益計算書を通じて公正価値の変動が認識される。
再分類後、資産は、再分類後のポートフォリオに適用される規定に従って認識される。再分類日現在の振替価格は、減損判定時には、当該資産の取得原価とみなされる。
「売却可能金融資産」から別のカテゴリーへの再分類時には、資本を通じて過去に認識済の利益または損失は、損益計算書を通じ、対象資産の残存期間にわたり実効金利法で償却される。
見積回収可能価額の上方修正は、見積修正日現在の実効金利に対する調整を通じて認識される。また
下方修正は、金融資産の帳簿価額に対する調整を通じて認識される。

- 50 -

注１.c.７

負債証券の発行

当グループが発行した金融商品は、当該商品を発行したグループ会社が商品の保有者に対して現金または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当グループが、他の企業との間で当グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
負債証券の発行は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
当グループの資本性金融商品との引換により償還可能な債券、または当グループの資本性金融商品に転換可能な債券は、当初認識時に、負債と資本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。

注１.c.８

自己株式と自己株式デリバティブ「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバSA)およびその全部連結子会社が発行した株式を意味する。新株発行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に株主資本から控除される。
当グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株
主資本の部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
当グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得した純資産に対する持分との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は、
まず少数株主持分で相殺し、余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。
全部連結子会社に対する当グループの持分の減少は、株主資本の変動として当グループの財務諸表に認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
－

一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合には、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評
価は行わない。

－

現金決済の場合、または、自己株式を現物として引き渡すことにより決済するか、現金で決済する
かの選択により決済する場合には、デリバティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行わなければならない。

- 51 -

注１.c.９

デリバティブおよびヘッジ会計

すべてのデリバティブは、取引日に取引価格で貸借対照表に認識され、決算日に公正価値で再測定される。

・

トレーディング目的で保有するデリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブは、公正価値がプラスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、また公正価値がマイナスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」にそれぞれ計上される。実現損益ならびに未実現損益は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。

・

デリバティブおよびヘッジ会計
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用されるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ関係を特定するヘッジ対象、またはヘッジ対象の一部、あるいはヘッジ対象のリスク部分、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
当グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテス
トは、ヘッジ対象内のヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブの公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採用するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格である。
－

ヘッジ対象として指定されたリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のうち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。

－

ヘッジ対象として指定された金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象
原資産に係る金利ギャップの一部に対応している。

－

利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。

- 52 -

－

将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスク
ヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディ
ング勘定へ振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動額は株主資本の「未実現または繰延利益／損失」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続き計上される。
ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段は、通貨デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。

・

組込デリバティブ
複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債として計上されていない場合や、組み込まれたデリバティブの経済特性およびリスクが主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合は、当該商品の価値から分離され、デリバティブとして個別に会計処理される。

- 53 -

注１.c.10

公正価値の決定

公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格を言う。
当グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれかを用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フ
ロー・モデル、ブラック－ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・ア
プローチがある。前述の技法は、観測可能なインプットを最大限活用し、観測不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。前述の技法には、現在の市場の状況を反映するための調整が加えられる。
また、各種評価モデルまたは当該モデルにて用いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性
および信用リスクといったいくつかの要素が考慮されないにもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮している場合、価値調整が適宜実施される。
測定は、通常、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォ
リオ・ベースでの測定も選択できる。このため当グループでは、公正価値の算定にあたり、実質的に類似であり、相殺し合う市場リスクまたは信用リスクを有する金融資産および金融負債のグループが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・ベースで管理されている場合には、
前述の例外的なポートフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルのいずれかに分類される。
－

レベル１：公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られることなどが含まれる。

－

レベル２：公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観測できる市場データであるような評価技法を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を用いて裏付けられる。

－

レベル３：該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった理由により、市場ベースの観測では、重要なインプットを観測できないか裏付けられないような評価技法を用いて公正価値が算定されるレベル。観測不能なインプットは、入手できる市
場データが存在しないため、他の市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体

にとって重要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品については、当初の認識の際に、取引価格と公正価値の間に差異が生じる場合がある。この「デイ・ワン・プロフィット」は繰り延べられ、評価のパラメーターが依然として観測不能である限り、当該商品の当初の期間にわたって損益計算書に計上される。当初観測不能であったパラメーターが観測可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって具体化された場合、デイ・ワン・プロフィットの未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
- 54 -

注１.c.11

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および負債(公正価値オ

プション)
金融資産または金融負債は、次の場合、当初の認識時に公正価値で測定するものとして指定することができる。
－

他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合－

公正価値オプションを使うことにより、別の勘定科目に分類した場合に発生する資産・負債の測定
結果と会計処理との間の不整合を解消または大幅に軽減できる場合－

金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理および投資戦略が適切に文書化されている場合

注１.c.12

金融資産および金融負債から発生する収益および費用償却原価で測定する金融商品および「売却可能金融資産」に分類される固定利付証券から発生する収益および費用は、実効金利法を用いて損益計算書で認識する。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想
将来キャッシュ・フローを、貸借対照表上の正味帳簿価格まで正確に割り引く利率をいう。実効金利の算出の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
当グループでは、サービス関連の手数料収益・費用の認識方法はサービス内容により異なる。利息の追加分として処理する手数料は実効金利に含め、損益計算書の「受取利息」に認識する。重要な取引の実行に伴う未払および未収手数料は全額、取引実行時に「受取手数料および支払手数料」勘定で損益として認識する。反復して提供するサービスに対する未払および未収手数料もまた、サービス提供期間にわたって「受取手数料および支払手数料」で認識する。
融資保証コミットメントに関して受け取った手数料は、当該コミットメントの公正価値を表すものとみなされる。その結果生じた負債は、その後、営業収益の手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却される。

注１.c.13

リスク費用

リスク費用には、固定利付証券や顧客および金融機関に対する貸出金および債権の減損引当金の変動、供与した融資および保証のコミットメントに対する引当金の変動、回収不能貸出金に係る損失、また償却済貸出金の回収金額が含まれる。この科目には、店頭取引(OTC)の金融商品の相手方に発生したデフォ
ルト・リスクに関連して計上された減損損失や、ファイナンシング事業に伴う不正および紛争に関連した費用も含まれる。

- 55 -

注１.c.14

金融資産・金融負債の認識中止

当グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たされない限り、当グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認識する。
当グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止する。

注１.c.15

金融資産および金融負債の相殺

当グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。
買戻／売戻契約および決済機関経由で取引されるデリバティブのうち、関連会計基準に規定の２つの要件を満たすものは貸借対照表上で相殺される。

注１.d

保険事業に特有の会計基準

全部連結子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生する資産および負債に関連する特定の会計方針が、連結財務諸表の目的上適用されている。これらの方針はIFRS第４号に準拠している。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従って処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書勘定に含まれる。

注１.d.１

資産

金融資産と長期性資産は、この注記に記載されている方針に従って会計処理される。その際、ユニッ
トリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に計上される。
ユニットリンク型事業に関する責任準備金を表す金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」とされ、決算日に原資産の実現可能価額で計上される。

注１.d.２

負債保険契約者および受益者に対する当グループの債務は「保険会社の責任準備金」に計上され、重要な保険リスク(例えば、死亡リスクあるいは障害リスク)のある保険契約に関連する負債、および裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債で、IFRS第４号の対象となるもので構成される。裁量権のある有配当性を有するとは、保証された給付金の補完として、実際の利益から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供するものである。
IAS第39号の対象であるその他の金融契約に関連する負債は「顧客預金」に計上される。
ユニットリンク型契約の債務は、決算日現在の原資産の公正価値を参照して測定される。
- 56 -

生命保険子会社の責任準備金は、主に保険数理に基づく責任準備金から成っているが、これは通常、保険契約の解約返戻金に対応する。
支払われる給付金は、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンの返済、ユニットリンク型契
約の最低保証額)に関連するものであり、また借入人保険においては障害、就労不能や失業リスクに関連するものである。このような種類のリスクは、適切な生命表(年金保険契約者の場合は資格表)、支払われる給付金の水準に適切な医療審査、保険契約者の母集団の統計的モニタリング、再保険制度を使って管理される。
損害保険の責任準備金には、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸手数料を含む未払保険金支払いのための準備金が含まれる。
責任準備金の妥当性は、確率論分析で導き出された将来のキャッシュ・フローの平均値と比較することによって、決算日にテストされる。責任準備金に対する調整はすべて、当該期間の損益計算書に計上される。資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維持する)目的で償却可能証券の売却時点で個別の法定勘定において設定される。連結財務
諸表において、この準備金の大部分は「保険契約者剰余金」として、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。繰延税金負債は株主資本の一部として認識している。
この項目には、シャドウ・アカウンティングの適用による保険契約者剰余金も含まれる。これは、主に在フランス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に起因す
る未実現損益の様々なシナリオによる確率論分析で算定された平均値である。
シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識される。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択によりシャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮して、将来に向かって評価される。保険契約者損失引
当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資産」の対照勘定として計上される。

注１.d.３

損益勘定

当グループが締結した保険契約から発生する収益と費用は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」に計上される。
その他の保険会社の収益と費用は、関連する損益勘定に計上される。その結果、保険契約者剰余金の増減は、その増減をもたらした資産による損益と同じ勘定科目に表示される。

注１.e

有形固定資産および無形固定資産

連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形固定資産は、事業用の資産と投資不動産で構成される。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当グループがオペレーティング・リースの賃貸人としてリースする動産も含まれる。

- 57 -

投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
有形固定資産および無形固定資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、
プロジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形固定資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引いた金額で測定される。その際、ユニットリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益計算書に計上される。
有形固定資産および無形固定資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価格控除後の金額で計算される。当グループが賃貸人としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価格があるとの前提に基づく。これは、事業で使用される有形固定資産および無形固定資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるためである。
有形固定資産および無形固定資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。
減価償却費または償却費は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素
はそれぞれに適切な方法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭構造は80年または60年、建物の壁面は30
年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、構造基盤の開発部分では８年まで、顧客へのサービスの提供を主な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法により、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場
合、あるいは減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形固定資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識される。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識される。

- 58 -

注１.ｆ

リース

グループ会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。

注１.ｆ.１

賃貸人としての会計処理

当グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースに分類される。

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸付金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価格を加えたものが、未収金として認識される。リースによって貸手が稼得する純利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリー
ス期間にわたって分割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算
利子率である。
個別の未収ファイナンス・リース料および未収ファイナンス・リース料のポートフォリオの減損は、その他の貸出金および債権に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。

・

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリースである。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、リース期間にわたって定額法で減価償却される。償却可能額は、リース資産の残存価格を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務
収益」および「その他の業務費用」に計上される。

注１.f.２

借手の会計処理当グループが借手の立場で契約するリースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スに分類される。

- 59 -

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、借手が融資を受け、その資金で資産を取得したのと同じ扱いとなる。リー

ス資産は借手の貸借対照表に、その公正価値またはリースの計算利子率で計算された最低リース料総額の現在価値のうち、いずれか低い金額で計上される。資産に対応する負債もまた、リース資産の公正価値または最低リース料総額の現在価値と同額で借手の貸借対照表に計上される。資産は、当初の認識された金額から残存価格を控除した後、資産の耐用年数にわたって、自己所有の資産に適用されるのと同じ方法によって減価償却される。リース期間の満了までに借手がリース資産の所有権を取得するという合理的確証がない場合、当該資産は、リース期間か当該資産の耐用年数のどちらか短い方の期間にわた
り完全に減価償却される。リース負債の金額は償却原価で会計処理される。

・

オペレーティング・リース
資産は、借手の貸借対照表には計上されない。オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により、借手の損益計算書に計上される。

注１.g

売却目的で保有する長期性資産と非継続事業

当グループが長期性資産を売却することを決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示される。
それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて個別に表示される。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および長期性資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および長期性資産と負債のグループに減損が生じた場合、減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する長期性資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
非継続事業に関連するすべての利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後利益または損失、売却費用控除後の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が含まれる。

注１.h

従業員給付

従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－

給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付－

有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付

－

解雇給付

－

フランスの追加型銀行業界年金および退職ボーナスならびに他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファンドが運用している)を含む退職後給付- 60 -

・短期給付
当グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識す

る。

・

長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる報酬に関連するものである。
ここで用いられる数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価項目は、株主資本ではなく損益計算書に認識される。

・

解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当グループが法定退職年齢に達す

る前に雇用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行われる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引
かれる。

・

退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はない。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債として測定され、認識される。
この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当グループが合意した給付金を従業員に支払う法的または実質的義務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数
理計算手法を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づいて測定される。この方式では、各国または当グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従
業員の定年前退職の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来における一部払戻の形で当グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。

- 61 -

損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付債務(資産)純額の割引による影響額と連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付債務(資産)純額の再測定結果は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。これらには、年金数理計算上の損益、制度資産収益および資産計上額の上限の影響(確定給付債務／資産に伴う正味利息に含まれる額は除く)が含まれる。

注１.i

株式報酬

株式報酬取引とは、当グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した現金支払いを受け取る形で決済される。
IFRS第２号は、2002年11月７日より後に付与された株式報酬を費用として認識するよう求めている。
認識された金額は、従業員へ付与される株式報酬の価額である。
当グループは、株式予約権方式による従業員ストック・オプション制度および繰延株式または株価連
動型現金決済の報酬制度を提供している。また従業員は、株式を特定期間売却しないことを条件にBNPパリバが特別に発行する株式を割引価格で購入することもできる。

・

ストック・オプションおよび株式報奨制度
ストック・オプションおよび株式報奨制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合には権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報奨費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報奨の単価に、権利確定期間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報奨の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件とは、従業員がグループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連するもののみに限られる。

・

株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件としている場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。

- 62 -

雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。

・

社内貯蓄制度の下で従業員に提供される新株引受権または株式購入権
社内貯蓄制度(Plan d'Épargne Entreprise)の下で特定期間にわたり市場より低い利率で従業員に提供される株式の引受権または購入権は、権利確定期間を含まない。しかしながら、従業員は法律により、取得した株式の売却を５年間禁じられている。この制限は従業員に対する給付が測定される場合に考慮され、その分給付は減額される。そのため給付額は、制度が従業員に発表された日現在の株式の公正価値(売却制限考慮後)と従業員が払い込む取得価格の差額に取得株式数を掛けることで計算される。
５年間の強制保有期間のコストは、従業員向けの増資時に引き受けた株式の先渡売却に係る戦略的コ
ストと、５年後に当該先渡売却取引から受領する売却代金で返済する借入金による資金調達で、市場で同数のBNPパリバ株式を現金で取得した場合の戦略的コストと同等のものである。当該ローンの金利は、平均的なリスク構造を持つ５年の個人向け一般ローンに付される金利である。当該株式の先渡売却価格
は、市場パラメーターに基づいて算定される。

注１.j

負債として計上される引当金

負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴訟、罰金、税務リスクに関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積もりができる場合に認識される。そのような債
務額は、割引の影響が重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。

注１.k

当期および繰延税金

当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当グループが業務を展開した各国において有効な税法と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価格と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識される。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－

のれんの当初の認識額に関する一時差異－

当グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消
しない可能性が高い場合で、当グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が高い場合にのみ、すべての将来減算の一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用されることが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法に基づいて測定される。これらは割引かれない。

- 63 -

繰延税金資産と負債は、同じ税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺できる法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益と税金費用として認識されるが、売却可能資産の未実現利益または損失に係る繰延税金、あるいはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された金融商
品の公正価値の変動に係る繰延税金は例外であり、そのような繰延税金は株主資本に計上される。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそれらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上される。

注１.l

キャッシュ・フロー計算書

現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、投資不動産、満期保有金融資産および譲渡性預金に関連するキャッシュ・フローを含む、当グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社
または合弁事業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リース
として保有されている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびア
ウトフローを反映している。

注１.m

財務諸表作成における見積もりの利用

財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積もりを行うことが要求されている。担当管理者は、判断および見積もりに当たり、財務諸表の作成日現在
入手可能な情報を利用することを要求される。また、管理者が見積もりを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積もりと大幅に異なることがある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－

銀行仲介業務に内在する信用リスクについて認識する減損損失－

内部で開発したモデルを用いた、活発な市場において公表価格のない金融商品のポジションの測定－「売却可能金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」あるいは「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される公表価格のない金融商品の公正価値の計算、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の計算－

評価手法を用いる際に必要となる、市場が活発か不活発かの判断－「売却可能」に分類される変動利付金融資産の減損損失－

無形固定資産に対し行われる減損テスト- 64 -

－

特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の測定－

ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースとしてリースされた資産および(より一般的には)見積もり残存価値控除後の減価償却が計上される資産の残存価値の見積もり－

偶発債務などに対する引当金の測定
各種市場リスクの感応度および観測不能なパラメーターに対する評価の感応度を査定するために適用された仮定についても該当する。

- 65 -

注２.

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂がもたらす遡及的な影響

当グループは、2014年１月１日現在、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取り決め」ならびにIAS第32号「金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺」の改訂を適用している。これらの基準および改訂は遡及的効果のある基準および改訂のため、2013年１月１日、および12月31日現在の比較財務諸表が修正再表示された。

・

IFRS第10号および11号の適用がもたらす遡及的な影響
IFRS第10号の初度適用がもたらした主な影響には、２つの資産担保コマーシャル・ペーパー発行導管

体の連結が必要となったという影響がある。
またIFRS第11号の適用により、当グループは、別の事業体を通じて行われている共同支配業務(提携会
社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利を有している)の会計処理に持分法を用いなければならなくなった。これまでは、前述の業務は比例連結されていた。
この処理と関係のある事業体は注８.k「連結の範囲」に示されている。
2013年12月20日以降は全部連結されているTEBグループは、それ以前は比例連結されていたが、IFRS第11号の適用により、修正再表示された2013年度の財務諸表では、2013年12月20日までのTEBグループの連結方法が持分法に変更されたため、IFRS第11号の適用に伴う2013年１月１日現在の貸借対照表の調整額と2013年度の損益計算書の調整額には、TEBグループの連結方法の変更に伴う影響額も含まれている。
TEBグループは、2013年12月31日現在の貸借対照表においては全部連結されている。

・

IAS第32号の改訂がもたらす遡及的な影響
金融資産と金融負債を相殺するには、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利に条件が付いておらず、いかなる状況でも当該権利が存在していなければならないという原則が明確にされた。この原則は、同時に総額で決済する意図が、純額で決済する意図と同等であると見なされる可能性のあるような状況で適用される。

- 66 -

・

貸借対照表
以下の表は、IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂が、2013年１月１日および2013年

12月31日現在の当グループの貸借対照表に及ぼす影響を示している。

(単位：百万ユーロ)

IFRS第10号および11号
IFRS第10号の IFRS第11号の IAS第32号の2013年の適用ならびにIAS第適用に伴う 適用に伴う 改訂に伴う1月1日現在32号の改訂以前の
調整額
調整額
調整額
(修正再表示)2013年１月１日現在

資産103,190(1,489)101,701

トレーディング目的有価証券

143,465(300)

143,165

貸出金および売戻契約

146,899144

現金および中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

1,981

149,024

純損益を通じて公正価値で測62,800809

デリバティブ金融商品

410,635(13)

ヘッジ目的デリバティブ

14,267(81)

14,186

売却可能金融資産

192,506(5,743)

186,763

金融機関貸出金および債権

40,40679

7,079

47,564

顧客貸出金および債権

630,520

4,449(19,418)

定するものとして指定された

63,609

金融商品

67

5,160

22

415,849

615,573

金利リスクヘッジポートフォリ
オの再測定による調整

5,836

(142)

5,694

満期保有目的金融資産

10,284(6)

10,278当期および繰延税金資産

8,732

(248)

8,484

未収収益およびその他の資産

99,207(864)

98,342

関連会社に対する投資

7,031

2,497

9,528

投資不動産

927

(1)

1,023

1,950

有形固定資産17,319(368)

16,951

無形固定資産

2,585

(60)

2,525

のれん

10,591(428)

10,163

資産合計

1,907,200- 67 -

6,346(19,360)

7,163

1,901,349

(単位：百万ユーロ)

IFRS第10号および11号
IFRS第10号の IFRS第11号の IAS第32号の2013年の適用ならびにIAS第適用に伴う 適用に伴う 改訂に伴う1月1日現在32号の改訂以前の
調整額
調整額
調整額
(修正再表示)2013年１月１日現在

負債
中央銀行預金

1,532

1,532

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

52,432(154)

借入金および買戻契約

203,0631

52,278

1,981

205,045

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された

43,5301,832

45,362

金融商品
デリバティブ金融商品

404,59850

5,160

ヘッジ目的デリバティブ

17,286(279)

17,007

金融機関預金111,735(1,985)

109,750

顧客預金

539,513(216)(12,817)

負債証券

173,198

4,589(2,580)22

409,808

526,502175,207

金利リスクヘッジポートフォリ
オの再測定による調整

2,067

当期および繰延税金負債

2,943

未払費用およびその他の負債

86,691

保険会社の責任準備金

147,992

偶発債務等引当金

11,380(120)

11,260

劣後債

15,223(329)

14,894

負債合計

1,813,183

2,067

141

(186)

2,757

(687)

86,145
147,992

6,346(19,086)

7,163

1,807,606

連結資本
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動親会社株主資本少数株主帰属利益剰余金および当期純利益
資本に直接認識される資産および負債の変動少数株主持分合計
連結資本合計負債および資本合計(151)

82,21882,0673,226
85,444

3,226

-

(151)

-

85,293

8,161

(121)

8,040

412

(2)

410

8,573

-

- 68 --(274)

94,017
1,907,200

(123)

6,346

(19,360)

8,450
93,743

7,163

1,901,349

(単位：百万ユーロ)

IFRS第10号および11号
IFRS第10号の IFRS第11号の IAS第32号の2013年の適用ならびにIAS第適用に伴う 適用に伴う 改訂に伴う 12月31日現在
32号の改訂以前の
調整額
調整額
調整額
(修正再表示)2013年12月31日現在

資産101,066(279)

100,787

トレーディング目的有価証券

157,740(5)

157,735

貸出金および売戻契約

145,308

現金および中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

6,728

152,036

純損益を通じて公正価値で測
67,230955

デリバティブ金融商品

301,409(14)

ヘッジ目的デリバティブ

8,426

(58)

8,368

売却可能金融資産

203,413(4,357)

199,056

金融機関貸出金および債権

50,4872

7,056

57,545

顧客貸出金および債権

617,161

4,909(9,637)定するものとして指定された

68,185

金融商品

金利リスクヘッジポートフォリ
オの再測定による調整

3,657

満期保有目的金融資産

9,881

当期および繰延税金資産

9,048

未収収益およびその他の資産

89,105

関連会社に対する投資

5,747

投資不動産

713

54

4,306

22

(89)

305,755

612,455
3,568
9,881

(1)

(198)

8,850

(448)

88,656

814

6,561

1,059

1,772

有形固定資産17,177(248)

16,929無形固定資産

2,577

(40)

2,537

のれん

9,994

-

(148)

9,846

資産合計

1,800,139

6,910(7,583)- 69 -

11,056

1,810,522

(単位：百万ユーロ)

IFRS第10号および11号
IFRS第10号の IFRS第11号の IAS第32号の2013年の適用ならびにIAS第適用に伴う 適用に伴う 改訂に伴う 12月31日現在
32号の改訂以前の
調整額
調整額
調整額
(修正再表示)2013年12月31日現在

負債
661

1

662

トレーディング目的有価証券

69,803(11)

69,792

借入金および買戻契約

195,934

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

6,728

202,662

純損益を通じて公正価値で測
45,3292,013

デリバティブ金融商品

297,081(5)

ヘッジ目的デリバティブ

12,289(150)

12,139

金融機関預金85,021(427)

84,594

顧客預金

557,903(273)(4,155)

負債証券

183,507

5,114(1,935)定するものとして指定された

47,342

金融商品

金利リスクヘッジポートフォリ
オの再測定による調整

57

4,306

22

301,439

553,497
186,686

924

924

(155)

2,477

(356)

78,381

当期および繰延税金負債

2,632

未払費用およびその他の負債

78,676

保険会社の責任準備金

155,226

偶発債務等引当金

11,963(41)

11,922

劣後債

12,028(204)

11,824

負債合計

1,708,977

61

155,226

6,910(7,376)

11,056

1,719,567

連結資本
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動親会社株主資本少数株主帰属利益剰余金および当期純利益
資本に直接認識される資産および負債の変動少数株主持分合計
連結資本合計負債および資本合計

85,656(166)

85,490

1,935

8

1,943

87,591

-

(158)

-

87,433

3,579

(51)

3,528

(8)

2

(6)

3,571

-

(49)

-

3,522

91,162

-

(207)

-

90,9551,800,139

6,910(7,583)

11,056

1,810,522- 70 -

・

損益計算書
以下の表は、新たなIFRS第10号および11号の適用が、2013年度の損益計算書に及ぼす影響を示している。IAS第32号の改訂は、損益計算書に影響を及ぼさなかった。
2013年12月31日
終了事業年度(修正再表示前)IFRS第10号の
適用に伴う
調整額

IFRS第11号の
適用に伴う
調整額

2013年12月31日
終了事業年度(修正再表示後)受取利息

38,95522(2,010)36,967

支払利息(18,359)12

831(17,516)

受取手数料

12,301(8)(404)

11,889

支払手数料(5,123)(30)

109(5,044)

4,581

4

17

4,602

1,665

(39)

1,626

その他の業務収益

34,350(237)

34,113

その他の業務費用(29,548)

197(29,351)

営業収益

38,822(1,536)37,286

給与および従業員給付費用(14,842)412(14,430)

その他の営業費用(9,714)357(9,357)

有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損(1,582)52(1,530)

営業総利益

12,684(715)

11,969

リスク費用(4,054)411(3,643)(単位：百万ユーロ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失
売却可能金融資産および公正価値で測定しないその他の金融資産に係る純利益／損失

米国による制裁の対象となりうる当事者が関与している米ドル建て支払いに関連する
引当金

(798)

営業利益

7,832

-

-

(798)
-

(304)

7,528

関連会社投資損益

323

214

537

長期性資産に係る純利益

285

2

287

のれん

(251)

税引前当期純利益

8,189

法人税

(2,750)

当期純利益

5,439

少数株主帰属当期純利益607

親会社株主帰属当期純利益

4,832- 71 -

(251)
-

-

-

(88)

8,101

70

(2,680)

(18)

5,421

(4)

603

(14)

4,818

・

当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
以下の表は、IFRS第10号および11号の適用が、2013年度の当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書に及ぼす影響を示している。IAS第32号の改訂は、当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書に影響を及ぼさなかった。
2013年12月31日
終了事業年度(修正再表示前)IFRS第10号の
適用に伴う
調整額

IFRS第11号の
適用に伴う
調整額

2013年12月31日
終了事業年度(修正再表示後)

5,439

-

(18)

5,421

(1,376)-12(1,364)(1,711)-12(1,699)(1,228)(140)(1,368)

1,308

63

1,371

(646)

31

(615)

ヘッジ手段の公正価値の変動

(836)

(28)

(864)

持分法投資の変動

(309)

86

(223)

-

335

(単位：百万ユーロ)
当期純利益
資本に直接認識される資産および負債の変動純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目
為替レートの変動
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価
値の変動
当期純利益に報告される売却可能金融資
産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動

純損益へ再分類されない項目-

退職後給付制度に関連する利益(損失)の
再測定

341

(5)

336

持分法投資の変動

(6)

5

(1)

(6)

4,057

(6)

3,868

合計

・

335

4,063

親会社株主帰属3,874

少数株主帰属

189

-

189

キャッシュ・フロー計算書
修正再表示前の2013年12月31日終了事業年度のキャッシュ・フロー計算書における、2013年１月１日

および2013年12月31日現在の現金および現金同等物勘定残高は、それぞれ1,002億ユーロおよび981億ユーロであった。
IFRS第10号および11号の適用により、2013年１月１日および2013年12月31日現在の現金および現金同等物勘定残高が、それぞれ14億ユーロおよび４億ユーロ減少したため、期間中の増減は10億ユーロの増加となった。

- 72 -

注３.

2014年12月31日終了事業年度における損益計算書に対する注記

注３.a

正味受取利息BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品、および公正価値で測定する金融商品のうちデリバティブの定義に該当しない商品に係るすべての収益および費用(利息、手数料、取引費用)を「受取利息」および「支払利息」に含めている。これらの金額は実効金利法を使用して計算されている。純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じた収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された取引のヘッジに使用されるデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配賦される。

(単位：百万ユーロ)
顧客関連項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約
ファイナンス・リース
銀行間項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約

2013年12月31日(1)終了事業年度

2014年12月31日
終了事業年度
収益

費用

純額

収益

費用

純額

24,320(8,025)

16,29523,217(7,373)

15,84423,065(7,902)

15,163

21,932(7,277)

14,655

25

(41)

(16)

20

(33)

(13)

1,230

(82)

1,148

1,265

(63)

1,202

1,548

(1,391)

157

1,696

(1,750)

(54)

1,479

(1,257)

222

1,593

(1,668)

(75)

69

(134)

(65)

103

(82)

21

(2,023)(2,023)(2,192)(2,192)

発行済負債証券キャッシュ・フロー・ヘッジ手段

2,948(2,565)

383

2,256

(1,893)363

金利ポートフォリオ・ヘッジ商品

2,709(2,909)

(200)

2,354

(3,152)(798)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

1,678(1,475)

203

1,811

(1,156)

655

944

1,204

固定利付証券

944

貸付／借入

154

(273)

(119)

221

(348)

(127)

買戻／売戻契約

580

(750)

(170)

386

(595)

(209)

(452)

(452)

(213)

(213)

負債証券
売却可能金融資産満期保有目的金融資産受取(支払)利息合計
(1)

1,204

5,063

5,063

5,179

5,179

441

441

454

454

20,31936,96738,707(18,388)(17,516)

19,451IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2014年12月31日終了事業年度は574百万ユーロ、2013年12月31日終了事業年度は490百万ユーロであった。

- 73 -

注３.b

受取手数料および支払手数料

純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品に係る受取手数料および支払手数料は、2014年度は受
取手数料3,114百万ユーロおよび支払手数料334百万ユーロ(2013年度はそれぞれ3,161百万ユーロおよび
400百万ユーロ)であった。
当グループが、クライアント、信託、年金、および個人向けリスク保険ファンドまたはその他の機関に代わり資産を保有または投資する際の媒体となる、信託および類似活動に関連した正味受取手数料は、
2014年度には2,304百万ユーロ(2013年度は2,128百万ユーロ)であった。

注３.c

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益」には、トレーディング勘定において管理されている金融商品に関連するすべての損益項目(配当金を含む)が含まれている。さらに、当グルー
プが公正価値オプションにより、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品に関連する損益項目(「正味受取利息」(注３.a参照)に認識される受取利息および支払利息を除く)も含
まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る損益は、主に、その価値の増減が、トレーディン
グ勘定の経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される場合がある金融商品に起因するものである。
(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日(1)終了事業年度

トレーディング勘定

3,641

4,763

金利および信用商品

132

1,061

4,092

3,497

外国為替金融商品

(60)

(564)

その他のデリバティブ

(509)

702

買戻／売戻契約(14)67

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融商品

980

(68)

内、BNPパリバ・グループの発行体リスクに起因する負債再測定の影響額(注５.d)

(277)

(435)

10

(93)

公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ

2,148

822

公正価値ヘッジのヘッジ対象(2,138)

(915)

合計

4,631

4,602

資本性金融商品

ヘッジ会計の影響(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

2014年度および2013年度のトレーディング勘定に係る純利益には、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。

- 74 -

注３.d

売却可能金融資産に係る純利益および公正価値で測定しないその他の金融資産
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日(1)終了事業年度

512

403

512

403

1,457

1,223

受取配当金

534

568

減損計上額

(210)

(261)

処分益純額

1,133

916

1,969

1,626

(単位：百万ユーロ)
貸出金および債権、固定利付証券(2)処分損益株式およびその他の変動利付証券

合計
(1)
(2)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
固定利付金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注３.a)に含まれ、発行者の債務不履行の可能性に関連する減損損失は「リスク費用」(注３.f)に含まれている。

過年度には「資本に直接認識される資産および負債の変動」に計上されていた未実現損益は、税引前
当期純利益に含まれ、2014年12月31日終了事業年度は1,046百万ユーロの利益(保険契約者剰余金の影響
額考慮後)で、2013年12月31日終了事業年度は797百万ユーロの純利益であった。
当期においては、自動的に減損が認識される基準の適用と定性的分析の結果により、変動利付証券について以下に掲げる額の減損が初めて認識された。
・

取得価格から50％を超える価格の低下に関連した11百万ユーロ(2013年度は23百万ユーロ)。

・

２年連続して未実現損失が観測されたことに関連した９百万ユーロ(2013年度は28百万ユーロ)。

・１年の間に少なくとも平均30％の未実現損失が観測されたことに関連した１百万ユーロ(2013年度
は１百万ユーロ)。

・

追加の定性的分析の結果に関連した29百万ユーロ(2013年度は14百万ユーロ)。

注３.e

その他の業務収益(純額)(単位：百万ユーロ)
収益
保険業務収益(純額)

2013年12月31日(1)終了事業年度

2014年12月31日
終了事業年度
費用

27,529 (24,088)

純額

収益

費用

3,441

26,120 (22,670)

純額
3,450

78

(78)

-

104

(74)

30

5,661

(4,576)

1,085

5,434

(4,396)

1,038

929

(739)

190

1,297

(1,132)165

その他の収益(純額)1,563(1,418)

145

1,158

(1,079)79

その他の業務収益(純額)合計

35,760 (30,899)

4,861

34,113 (29,351)

4,762

投資不動産収益(純額)
オペレーティング・リースの下で保有されるリース資産収益(純額)
不動産開発業務収益(純額)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 75 -

・

保険業務収益(純額)
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度

約定保険料総額

23,58821,811

保険金給付費用(14,295)(15,532)

責任準備金の変動(8,051)(5,232)

ユニットリンク型保険適格投資の価値の変動

2,513

2,768

出再保険

(394)

(375)

その他の収益および費用

8010

保険業務収益(純額)合計

3,441

3,450

(単位：百万ユーロ)「保険金給付費用」には、保険契約に係る解約、満期、および保険金請求から生じる費用が含まれている。「責任準備金の変動」は、金融契約(特にユニットリンク型保険契約)の価値の変動を反映している。そのような契約に対して支払った利息は「支払利息」に認識されている。

注３.f

リスク費用

「リスク費用」は、当グループの銀行仲介業務に特有の信用リスクに関して認識された減損損失に加えて、店頭取引の金融商品について生じた取引先リスクに関する減損損失を表示している。

・

当期リスク費用(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度

減損引当金計上額(純額)

2013年12月31日(1)終了事業年度(3,501)(3,792)

償却債権取立益

482

557

減損引当金でカバーされない回収不能貸出金
および債権

(686)

(408)

(3,705)(3,643)

当期リスク費用合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

資産種類別当期リスク費用
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日(1)終了事業年度48(7)(3,674)(3,410)

売却可能金融資産

(19)

(19)

トレーディング業務に係る金融商品

32

(108)

その他の資産(7)(9)

供与したコミットメントおよびその他の項目

(85)

(90)

(3,705)(3,643)(単位：百万ユーロ)
金融機関貸出金および債権
顧客貸出金および債権

当期リスク費用合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 76 -

・

信用リスクに係る減損
当期中における減損引当金の増減
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日(1)終了事業年度

減損引当金合計－期首現在

27,014

26,976

減損引当金計上額(純額)

3,501

3,792

減損引当金戻入額(3,146)(3,055)

576

(699)

27,94527,014(単位：百万ユーロ)

為替レートの変動およびその他の事項の影響額
減損引当金合計－期末現在(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

資産種類別減損
2014年12月31日現在 2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)
資産の減損
金融機関貸出金および債権(注５.f)

257

392

26,41825,336

トレーディング業務に係る金融商品

132

162

売却可能金融資産(注５.c)8584

その他の資産3938

26,931

26,012

内、個別評価引当金

23,24822,395

内、一括評価引当金

3,683

3,617

－金融機関向け

19

23

－顧客向け

434

469

561

510

クレジットライン／コミットメントラインに対する引当金合計(注５.q)

1,014

1,002

内、供与したコミットメントに対する個別評価引当
金

312

335

内、一括評価引当金

142

157

27,94527,014

顧客貸出金および債権(注５.g)

金融資産の減損合計

負債として認識される引当金供与したコミットメントに対する引当金

その他の個別評価引当金

減損引当金合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 77 -

注３.g

米国の関係機関との包括的和解に関連する費用

当グループは、2014年６月30日に、米国による制裁の対象国との違法なドル建て取引に関連した係争中の問題について、関係機関と包括的和解に至った。この和解には、米国司法省、米国ニューヨーク州
南部地区連邦検察局、米国ニューヨーク郡地方検察局、米国連邦準備制度理事会(FED)、ニューヨーク州
金融監督局(DFS)および米国財務省外国資産管理局(OFAC)との取決めが含まれる。
前述の和解には、BNPパリバSAが、米国が経済制裁を科している特定国との取引や関連取引記録の保持に関する米国の法規に違反したという罪を認めたことも含まれている。またBNPパリバは、総額89.7億米ドル(65.5億ユーロ)の罰金を支払うことについても同意した。この罰金総額は、2013年12月31日の時点で計上済みの引当金(８億ユーロ)を上回る額であったため、2014年度第２四半期には、例外的に、不足額である57.5億ユーロを引当金に繰り入れた。前述の和解に関わった当グループの他の会社に最終的に適用される財政規則については、不確実な点が残っている。BNPパリバは、主に石油／ガス・エネルギ
ー・ファイナンス業務部門やコモディティ・ファイナンス業務部門が特定の地域にて直接手掛けている
クリアリング業務を2015年１月１日より１年間停止することについても同意した。
BNPパリバでは、これらの問題を解決するための取組みを、米国の関係機関と連携して実施しているが、これらの問題の解決については、フランスの規制機関(ACPRと呼ばれるフランス共和国プルーデンス規制・破綻処理庁)も、主たる規制機関と連携して必要な調整を実施している。前述の和解により、BNPパ
リバはその営業許可を維持している。
当行では、前述の和解に先立ち、より強力な法令遵守および内部統制手続を新たに策定した。この新手続の策定においては、特に下記のような重要な変更を既存の手続に加えた。
－

グループ・コンプライアンス管理部門内に、グループ・ファイナンシャル・セキュリティ・ユー・
エスと称する新部門を設けてニューヨークに本部を置き、BNPパリバ・グループ全体レベルでの、米国による国際制裁や禁輸措置の対象国との取引と関係のある米国の規制の遵守を確実にするための変更。

－

BNPパリバ・グループのあらゆる会社が米ドル建てで行うすべての取引が、ニューヨークの支店を通じて処理および統制されるようにするための変更。
当グループは、米国の関係機関と合意した是正計画の実施に伴い必要となる追加費用として250百万ユーロの引当金を計上しており、この引当金を含む、2014年12月31日終了事業年度の包括的和解に関連する総費用は60億ユーロに達している。

- 78 -

注３.h

法人税
2014年12月31日
終了事業年度フランスでの標準税率で計算した理論上の法人税から実効の法人税への調整(2)(百万ユーロ)フランスでの標準税率で計算される法人税(3)2013年12月31日
終了事業年度(1)税率(百万ユーロ)

税率(1,175)38.0%(2,970)38.0%

課税内容が異なる国外での利益の影響

483-15.6%

293-3.7%

軽減税率で課税される配当および有価証券処分の影響

268

-8.7%

309

-3.9%

87

-2.8%

14

-0.2%

28

-0.9%

32

-0.4%

(2,185)

70.7%

(303)

3.9%

その他の項目

(148)

4.7%

(55)

0.6%

法人税費用

(2,642)85.4%(2,680)34.3%

過去に繰延税金(繰越欠損金および一時差異)を認識していない項目が税金に及ぼす影響
過去に繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の使用が税金に及ぼす影響
米国の関係機関との包括的和解に関連する損金不算入
費用の影響

内訳
12月31日終了事業年度の当期税金費用
12月31日終了事業年度の繰延税金費用(注５.k)(2,634)(2,445)

(8)

(235)

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
フランス法人税率は33.33％であるが、これを元に計算された3.3％の社会保障制度拠出税と10.7％の例外的な拠出に係る税金を含むため、調整前税率を38％へ引き上げている。
(3)
持分法適用会社の利益に対する持分およびのれんの償却額を反映するため、修正再表示されている。
(2)

注４.

セグメント情報

当グループは、３つのコア事業から構成されている。
－

リテール・バンキング事業(RB)：国内市場業務、パーソナル・ファイナンス、および国際リテール・バンキング業務から成る。国内市場業務には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシ
アーレ)、ベルギー(BRB)、およびルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、およびアルバル)が含まれる。また国際リテール・バンキング業務は、BNPパリバ・グ
ループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング業務から成る。

－

資産運用および証券管理事業(IS)：富裕層向け資産運用業務、当グループの資産運用業務をすべて行うインベストメント・パートナーズ、運用会社、金融機関およびその他の企業への証券サービス、ならびに保険および不動産サービスを含む。

－

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業(CIB)：アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット(株式および株式デリバティブ、フィクスト・インカムおよび外国為替、コーポレート・ファイナンス)ならびにコーポレート・バンキング(欧州諸国、アジア諸国、南北アメリカ諸国、中東諸国およびアフリカ諸国での法人営業)業務を含む。

- 79 -

その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、当グループ全体の財務と関係のある
業務、クロスボーダービジネスプロジェクト関連費用、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン業務(業務の大部分はラン・オフの想定で管理される)、およびKlépierre不動産投資会社がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各コア事業について一貫性があり実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整
額の償却による影響額と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメン
トへ配賦されている。当グループのクロスボーダービジネス省力化(簡素化および効率化)プログラム関連の転換費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に所要資本に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こうした仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメントへの資本配賦率は、リスク加重資産の９％である。コア事業別の貸借対照表の内訳は、コア事業別の損益計算書の内訳と同じ規則に従っている。
2014年度の実績と比較できるようにするため、2013年度のセグメント情報は、以下の主要な事象がもたらす影響(これらの事象が2013年１月１日以降に生じたと仮定した場合の影響)を反映して修正再表示されている。

１.

主に下記のような、2014年１月１日現在で完了している、中期計画に基づく内部での業務および業
績の移転。
－

パーソナル・ファイナンスのモーゲージ関連業務のコーポレート・センターへの配賦(業務の大部分はラン・オフの想定で管理される)。

－

富裕層向け資産運用業務を実施する新たな共同支配企業２社(１社は、資産運用および証券管理事業部門と、欧州・地中海沿岸諸国で業務を営んでいるTEBグループが共同で支配し、もう１社
は、当該部門とバンクウェストが共同で支配する)の内部での設立。これ以降、欧州・地中海沿岸諸国での業務の業績とバンクウェストの業績は、国内市場業務の業績と同じ方法で開示される。

－

過年度においては「その他の国内市場業務」に計上されていたHello bank!導入費用の、国内市場業務セグメントの各社(Hello bank!業務の受益者となる会社)への再配賦。

２.

事業部門や業務部門への資本配賦が、2014年１月１日からのバーゼル３(第４EU自己資本指令)の適用や、前述の内部移転を考慮して見直された事実。各業務部門には、各部門のリスク加重資産(各四半期の期首残高の平均)に９％を乗じて算出した額をもとに資本が配賦されるが、保険事業には、保険事業監督機関の健全性規則をもとに資本が配賦される。

３.

流動性カバレッジ比率に関する新要件を考慮するため、当グループが、関連営業部門への流動性調
達費用の配賦方法を見直した事実。

４.

欧州連合によるIFRS第10号「連結財務諸表」およびIFRS第11号「共同支配の取り決め」の採用により、2014年１月１日の時点で適用すべき、当グループのいくつかの会社の連結方法が変更され、2013年度の親会社株主帰属当期純利益が14百万ユーロ減少した事実。

- 80 -

2013年12月20日以降全部連結されているTEBグループは、それ以前は比例連結されていた。IFRS第11号の適用により修正再表示された2013年度の財務諸表において、TEBグループは12月20日まで持分法により連結されている。以降に表示する2013年度の見積事業セグメント別業務収益は、2014年度の事業セグメント別業務収益と比較できるよう、2013年度を通してTEBグループを全部連結法により作成している。「TEBグループ各社の持分法による連結の影響」には、全部連結法に代えて持分法でTEBを連結することに伴う影響が表示されている。

・

事業セグメント別業務収益
2014年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

例外的な
費用(3)

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・
バンキング(2)
BNLバンカ・コメルシアーレ

6,468(4,373)

(401)

1,694

3,158

(1,738)(1,397)23

ベルギー国内のリテール・
バンキング(2)3,227(2,350)

(129)

748

(10)

738

その他の国内市場業務(2)2,299(1,279)

(143)

877

(19)

858

パーソナル・ファイナンス

4,077(1,953)(1,094)

1,030

100

1,130

2,097

(1,461)

(357)

279

106

385

2,202

(1,424)

(50)

728

4

732

6,543

(4,536)

(4)

2,003

204

2,207

5,430

(4,375)

50

1,105

5

1,110

3,292

(1,762)

(131)

1,399

16

1,415

375

(1,275)(49)(6,000)(6,949)(196)(7,145)

39,168(26,526)(3,705)(6,000)

2,937

212

3,149

(2)

-

2

1,696
23

国際リテール・バンキング業務
欧州・地中海沿岸諸国(2)バンクウェスト(2)

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキング
および投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット
コーポレート・バンキング
その他の事業-TEBグループ各社の持分法による連結の影響グループ合計- 81 -

2013年12月31日終了事業年度(1)(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

例外的な
費用(3)

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・
バンキング(2)
BNLバンカ・コメルシアーレ

6,675(4,427)

(341)

1,907

3,190

(1,752)(1,204)234

ベルギー国内のリテール・
バンキング(2)3,088(2,323)

(140)

625

13

638

その他の国内市場業務(2)2,151(1,242)

(158)

751

34

785

パーソナル・ファイナンス

3,693(1,741)(1,098)

854

55

909

欧州・地中海沿岸諸国(2)2,080(1,473)

(272)

335

199

534

バンクウェスト(2)2,184(1,369)

(54)

761

6

767

6,325

(4,385)

(2)

1,938

155

2,093

5,426

(4,236)

(78)

1,112

13

1,125

3,275

(1,740)

(437)

1,098

18

1,116

322

(1,280)(17)(1,773)(100)(1,873)

TEBグループ各社の持分法によ(1,123)る連結の影響

651

158

(314)

176

(138)

(25,317)(3,643)

7,528

573

8,101

(2)

-

4

1,911
234

国際リテール・バンキング業務

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキング
および投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット
コーポレート・バンキング
その他の事業

グループ合計

37,286

(1)

-

(798)

(798)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、トルコおよび米国の富裕層向け資産運用業務の３分の１を資産運用および証券管理事業に再配分した後のフランス国内のリテール・バンキング業務、BNLバンカ・コメルシ
アーレ、ベルギー国内のリテール・バンキング業務、その他の国内市場業務、欧州・地中海沿岸諸国での業務およびバンクウェスト。
(3)
米国の関係機関との包括的和解に関連する費用。
(2)- 82 -

・

事業セグメント別資産・負債
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)資産

資産(単位：百万ユーロ)
負債

負債

リテール・バンキング事業
国内市場業務394,509410,197

386,941

392,095

フランス国内のリテール・バンキング

155,839

164,673

154,360

157,317

BNLバンカ・コメルシアーレ

73,994

66,136

77,177

62,177

ベルギー国内のリテール・バンキング

118,918

138,799

115,278

137,548

その他の国内市場業務

45,75840,58940,12635,053

パーソナル・ファイナンス

51,137

13,96144,364

9,018

国際リテール・バンキング業務

120,286

109,783

92,95586,201

欧州・地中海沿岸諸国

50,86044,91536,57033,338

バンクウェスト

69,42664,86856,38552,863259,691

309,819

216,260

266,255

1,178,608

1,079,392

995,675

898,519

その他の事業

73,528

154,607

74,327

158,434

グループ合計

2,077,759

2,077,759

1,810,522

1,810,522

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

のれんに関する事業セグメント別情報は、注５.o「のれん」に表示されている。

・

地域別情報
地域別のセグメントの業績、資産および負債は、会計処理上の各地域における当該業績、資産および負債を、経営上重要な事業活動の源泉地域かどうかに応じて調整した数値に基づいており、取引相手の国籍や業務の所在地を必ずしも反映するものではない。

－

地域別営業収益2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)ヨーロッパ

29,64429,218

北米

4,041

3,846

アジア太平洋

2,713

2,589

その他

2,770

1,633

グループ合計39,16837,286(単位：百万ユーロ)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 83 -

－

地域別資産および負債(連結財務諸表への貢献額)
2014年12月31日
現在

2013年12月31日
現在(1)1,622,888

1,414,030

北米

250,880

219,382

アジア太平洋151,481

119,493

その他

52,51057,6172,077,759

1,810,522(単位：百万ユーロ)
ヨーロッパ

グループ合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 84 -

注５. 2014年12月31日現在の貸借対照表に対する注記
注５.a

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債およびデリバティブ

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債には、トレーディング勘定の取引(デリバ
ティブを含む)、および取得または発行時に当グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の資産および負債がある。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

トレーディング
勘定

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

トレーディング
勘定

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

有価証券ポートフォリオ

156,546

78,563

157,735

68,145

貸出金および売戻契約

165,776264

152,03640

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

322,32278,827309,771

68,185

有価証券ポートフォリオ

78,912

借入金および買戻契約

196,733

69,792
2,009

202,662

1,372

負債証券(注５.i)

48,17142,344

劣後債(注５.i)

1,550

1,613

5,902

2,013

第三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
(1)

275,645

57,632

272,454

47,342

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

これらの資産および負債の詳細は注５.dに記載されている。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
当グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資産には、主に、ユニットリン

ク型保険契約に適格な投資(2014年12月31日現在で47,462百万ユーロ、2013年12月31日現在では43,692百万ユーロ)および主契約と分離していない組込デリバティブが付いた資産がある。
ユニットリンク型保険契約関連の適格投資には、当グループの連結対象事業体が発行する有価証券の内、当該ユニットリンク保険契約に基づき投資される資産に関する額を、対応する保険契約者への保険金支払債務に備えるための責任準備金の額と同額で計上しておくため連結時に消去されないものが含まれる。連結時に消去されない固定利付証券(関連証券およびユーロ中期債)は、2014年12月31日現在で700百万ユーロ(2013年12月31日現在は841百万ユーロ)であり、変動利付証券(主にBNPパリバSA発行の株式)
は、2014年12月31日現在で137百万ユーロ(2013年12月31日現在は37百万ユーロ)であった。これらの有価証券の消去は、当期の財務諸表に重要な影響を及ぼさないものである。

- 85 -

・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行および組成する負債証券などがある。この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組合わせて管理する。この種類の負債証券には、その価値の増減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される可能性のある大量の組込デリバティブが含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された発行済債券の償還価値は、2014年12月31日
現在で51,592百万ユーロ(2013年12月31日現在は45,522百万ユーロ)であった。

デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連するものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバ
は積極的にデリバティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、ク
レジット・デフォルト・スワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジションはいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブ商品の中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリバティブについては、当グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ
会計にも適格ではない。主として当グループの貸出金勘定をヘッジするために契約するクレジット・デ
リバティブが好例である。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの
市場価格

マイナスの
市場価格

プラスの
市場価格

マイナスの
市場価格

金利デリバティブ

295,651

280,311

216,835

202,600

為替デリバティブ

57,211

62,82332,31036,353

クレジット・デリバティブ

18,42518,054

18,494

18,167

株式デリバティブ

33,112

41,83834,80941,162

その他のデリバティブ

8,099

7,224

3,307

3,157

デリバティブ金融商品

412,498

410,250

305,755

301,439(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 86 -

下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本は、金融商品市場での当グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すものではない。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

確立された
市場(2)

店頭取引

合計

確立された
市場(2)

店頭取引

合計

金利デリバティブ

20,042,832

13,000,642

33,043,474

23,588,262

11,380,138

34,968,400

為替デリバティブ

28,833

3,443,439

3,472,272

19,5332,557,322

2,576,855

クレジット・デリバティブ

47,537

1,752,947

1,800,484

55,5911,870,305

1,925,896

株式デリバティブ

773,280643,631

1,416,911

1,185,689

582,365

1,768,054

その他のデリバティブ

89,46479,431

168,895

73,79959,647

133,446

デリバティブ金融商品

20,981,946

18,920,090

39,902,036

24,922,874

16,449,777

41,372,651

(1)
(2)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
確立された市場で売買される金融商品は、主に、決済機関経由で取引される。

注５.b

ヘッジ目的デリバティブ

下記の表は、ヘッジ目的デリバティブの公正価値を示している。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの
公正価値

マイナスの
公正価値

プラスの
公正価値

マイナスの
公正価値

公正価値ヘッジ

15,976

19,326

6,035

10,548金利デリバティブ

15,976

19,321

6,035

10,536

為替デリバティブ

5

12キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,704

3,664

2,280

1,580

金利デリバティブ

3,607

3,555

2,117

1,484

為替デリバティブ

71

102

81

96

その他のデリバティブ

26

7

82

在外事業に対する純投資の
ヘッジ

86

3

53

11

通貨デリバティブ

86

3

53

11

19,76622,993

8,368

12,139ヘッジ目的デリバティブ(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

ヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計額は、2014年12月31日現在では920,215百万ユーロ(2013年
12月31日現在は786,150百万ユーロ)であった。

- 87 -

注５.c

売却可能金融資産
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

純額

内、資本に直接認識される
評価額の変動内、減損内、資本に直内、減損 接認識される
評価額の変動純額

固定利付証券

234,032(85)

15,761

181,784

(84)

5,903

財務省証券および国債

123,405

(4)

8,869

100,028

(3)

2,254

その他の固定利付証券

110,627

(81)

6,892

81,756

(81)

3,649

株式およびその他の変動利付証券

18,260(2,953)

3,833

17,272(3,593)

4,087

内、上場有価証券

5,273

(945)

1,707

5,976

(1,329)2,065

内、非上場有価証券

12,987(2,008)2,126

11,296(2,264)2,022

売却可能金融資産合計

252,292(3,038)19,594

199,056(3,677)

9,990

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

固定利付証券の減損総額は、2014年12月31日現在では201百万ユーロ(2013年12月31日現在は136百万ユーロ)であった。

資本に直接認識される評価額の変動の内訳は以下の通りである。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券

合計

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券

合計「売却可能金融資産」に認識されている、ヘッジされていない有価証券の価額変動

15,761

3,833

19,594

5,903

4,087

9,990

この価額変動と関係のある繰延税金(5,281)(842)(6,123)(1,934)(881)(2,815)(8,257)(1,072)(9,329)(3,529)(1,046)(4,575)

884

84

968

499

79

578

(74)

(108)

各保険子会社の保 険契約者剰余金(繰延税金控除後)持分法適用会社が保有している売却可能有価証券の価額変動に対する当グループの持分(繰延税金および保険契約者剰余金控除後)
貸出金および債権として再分類された売却可能有価証券の価額変動(未
償却分)

(74)

(108)

(52)

14

(38)

(40)

36

(4)

資本の部の「売却可能金融資産ならびに貸出金および債権として再分類された金融資産」へ直接認識される資産の価額変動

2,981

2,017

4,998

791

2,275

3,066

親会社株主帰属

2,859

2,006

4,865

746

2,264

3,010

少数株主帰属

122

11

133

45

11

56

その他の変動(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 88 -

注５.d

金融商品の公正価値測定

公正価値測定プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセス
は、いずれも、業務上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済価値測定プロセ
スを基本とするプロセスである。
経済価値測定プロセスは、仲値の測定プロセスと追加の価値調整プロセスから成る。
仲値は、外部のデータ、または観測可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取
引相手の種類、およびiii)市場参加者が、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクを嫌っている事実が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
追加的価値調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場における取引解消に伴い生じる可能性のある費用を反映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかど
うかを考慮する。公正価値測定に評価技法を用いる場合には、特に適切な割引率を用いて仲値を測定する作業において、予想将来キャッシュ・フローと関係のあるファンディングに関する仮定が不可欠な要素となる。これらの仮定には、当行が見込んでいる条件(市場参加者が検討するであろう、該当商品によるファンディングが効果的なものとなるような条件)が反映される。この作業では、特に、担保契約の存在および条項が考慮される。特に、無担保または担保が不十分なデリバティブ商品については、銀行間取引金利を反映するための調整(ファンディング・コスト反映のための価値調整 – FVA)が含まれる。
公正価値は、通常、信用調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られた調整を加えた後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な追加的価値調整について説明する。

追加的価値調整BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような追加的価値調整を行っている。

ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整：ビッド／オファー・スプレッドの範囲内の価格は、価格受容者にとっては、付加的な取引解消価格を表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジションの保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスクを負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド／オファー・スプレッドの範囲内で取引解消価格(公正価値)を最もよく表している別の価格が存在しない限り、ビッド価格またはオファー価格を取引解消価格の最良の見積額とすることを前提としている。

インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整：評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観測が困難な場合、または当該観測の結果が一様でない場合、取引解消価格には不確実性が伴うこととなる。取引解消価格に伴う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表される
いくつかの方法がある。

- 89 -

評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整：この調整は、用いる観測可能なインプットは入手できるものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況は、金融商品に固有のリスクが、観測可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。

信用価値調整(CVA)：CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されていない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、
BNPパリバが取引の公正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場が適切であるものとみなされる。しかし、CVAについては、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価格情報が存在しないか不足している可能性がある場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない場合、当グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモ
デルでは、i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、およびiii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦
略にかかる費用を見積る。

当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するために行う調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務価値調整 - DVA)： OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAやDVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当グループの信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観測するという方法で推測される。DVA額は、ファンディング・コスト反映のための価値調整(FVA)額を踏まえて算定される。
このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債証券の帳簿価額は、2014年
12月31日現在では682百万ユーロ(2013年12月31日現在では405百万ユーロ)増加した(すなわち、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益に-277百万ユーロの差額が認識された)(注３.c)。

金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注１.c.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒ
エラルキーの３つのレベルのいずれかに分類される。
金融資産および負債を、下記のように、ヘッジするリスクの種類に応じて細分化すると、当該金融商品の本質をより正確に理解できる。
－

証券化エクスポージャーは、担保の種類に応じて細分化される。

－

デリバティブについては、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因
および保有株式の価格変動)に応じて公正価値が細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリ
バティブが主である。

- 90 -

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された商品

トレーディング勘定
レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

119,50933,221

3,816

156,546

63,888

11,8722,803

財務省証券および国債

57,04362,412

1,499

29

11,6842,165

13,849-

資産担保証券(1)

CDO／CLO(2)

他の資産担保証券

5,369

合計
78,563
1,528

199

2,140

2,339

-

11,48525

11,510-その他の固定利付証券

13,847

14,125

1,230

29,202

1,814

4,638

32

6,484

株式およびその他の変動利付証券

48,6192,043

421

51,08360,575

7,205

2,771

70,551-

160,228

5,548

165,776

-

264

-

264

貸出金および売戻契約
貸出金

684

684

264

264

159,544

5,548

165,092

119,509

193,449

9,364

322,32263,88812,136

2,803

78,827

有価証券ポートフォリオ

74,8573,823

232

78,912----

財務省証券および国債

57,064655

その他の固定利付証券

6,216

2,847

株式およびその他の変動利付証券

11,577

321-

182,733

売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産

借入金および買戻契約-

57,719

-

232

9,295

-

14,000196,733

11,898

借入金

4,131

5

4,136

買戻契約

178,602

13,995

192,597

-

1,921

88

2,009

1,921

88

2,009
-

負債証券(注５.i)

-

-

-

-

-

36,537

11,634

48,171

劣後債(注５.i)

-

-

-

-

-

1,540

10

1,550

-

-

-

-

5,261

641

-

5,902

74,857

186,556

14,232

275,645

5,261

40,63911,732

57,632

第三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

売却可能金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

190,828

52,231

9,233

財務省証券および国債

117,6895,716

資産担保証券(1)

CDO／CLO(2)
他の資産担保証券

合計
252,292
123,405

3,691

232

3,923

141

224

365

3,550

8

3,558

その他の固定利付証券

65,30339,513

1,888

106,704

株式およびその他の変動利付証券

7,836

3,311

7,113

18,260190,828

52,231

9,233

252,292

貸出金および売戻契約
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産- 91 -

2013年12月31日現在(3)(単位：百万ユーロ)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された商品

トレーディング勘定
レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

125,439

28,638

3,658

157,735

54,453

10,8332,859

財務省証券および国債

53,07560,736

334

4

8,484

3,076

11,560

資産担保証券(1)

CDO／CLO(2)

他の資産担保証券

7,661

合計
68,145
338
-

246

3,061

3,307

-

8,238

15

8,253

-

その他の固定利付証券

11,651

11,260217

23,128

1,775

5,399

29

7,203

株式およびその他の変動利付証券

60,7131,233

365

62,311

52,344

5,430

2,830

60,604-

147,330

4,706

152,036-40-

貸出金および売戻契約
貸出金

445

445

40

40
40

146,885

4,706

151,591

125,439

175,968

8,364

309,771

54,453

10,873

2,859

68,185

有価証券ポートフォリオ

66,6303,055

107

69,792----

財務省証券および国債

55,127159

その他の固定利付証券

5,634

2,846

株式およびその他の変動利付証券

5,869

50

-

193,525

売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産

借入金および買戻契約-

55,286

-

107

8,587

-

9,137

202,662

5,919

借入金

3,755

3

3,758

買戻契約

189,770

9,134

198,904

-

1,372

1,372

1,372

1,372
-

負債証券(注５.i)

-

-

-

-

2,610

29,621

10,11342,344

劣後債(注５.i)

-

-

-

-

-

1,603

10

1,613

-

-

-

-

1,514

499

-

2,013

66,630196,580

9,244

272,454

4,124

33,095

10,12347,342

第三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

2013年12月31日現在(3)(単位：百万ユーロ)

売却可能金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

有価証券ポートフォリオ

141,028

50,3487,680

財務省証券および国債

94,7045,324(1)

199,056
100,0282,632

資産担保証券

合計

292

CDO／CLO(2)

2,924

2,632

292

2,924

その他の固定利付証券

他の資産担保証券
37,03840,755

1,039

78,832

株式およびその他の変動利付証券

9,286

1,637

6,349

17,272141,028

50,3487,680

199,056

貸出金および売戻契約
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および売却可能金融資産(1)

これらの額は、BNPパリバが保有している証券化資産(特に、当初は「貸出金および債権」に分類され、注５.eに記載の方法で再分類されるもの)の合計額を表す額ではない。
(2)
債務担保証券／ローン担保証券(3)
IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 92 -

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの市場価格

マイナスの市場価格

レベル１

レベル２

レベル３

金利デリバティブ

280

288,0047,367

為替デリバティブ

456,931

276

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

295,651349

275,690

4,272

280,311

57,211

5

62,792

26

62,823

17,183

1,242

18,425

16,5791,475

18,054

株式デリバティブ

5,415

25,9971,700

33,112

5,671

31,116

5,051

41,838その他のデリバティブ

1,375

6,718

6

8,099

1,071

5,730

423

7,224

ヘッジ目的で使われていないデリバテ
ィブ金融商品7,074

394,833

10,591

412,498

7,096

391,907

11,247410,250

ヘッジ目的で使われているデリバティ
ブ金融商品

-

19,766-

19,766-22,993-22,993

クレジット・デリバティブ

2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)

金利デリバティブ

プラスの市場価格

マイナスの市場価格

レベル１

レベル２

レベル３

185

213,009

3,641

32,310

為替デリバティブ

合計

レベル１

レベル２

レベル３

216,835

258

198,994

3,348

32,31013

36,340

合計
202,600
36,353

17,236

1,258

18,494

16,574

1,593

18,167

6,654

27,213942

34,8095,917

32,5652,680

41,162

148

3,127

32

3,307

169

2,957

31

3,157

ヘッジ目的で使われていないデリバテ
ィブ金融商品

6,987

292,895

5,873

305,755

6,357

287,430

7,652

301,439

ヘッジ目的で使われているデリバティ
ブ金融商品

-

8,368

-

8,368

-

12,139-12,139

クレジット・デリバティブ
株式デリバティブ
その他のデリバティブ(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行うことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観測可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中における事象がある。振替の認識時期は、報告期間の終了時に決定される。
2014年度中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。

各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。
また、レベル３に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル３に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、
公正価値測定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。

レベル１
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるようなあらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル１には、特に、株式や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバティブ(先物やオプションなど)が含まれる他、日次で純資産価値が計算されるファンドおよび
UCITSの持分や、第三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券も含まれる。
- 93 -

レベル２

レベル２に分類される有価証券は、レベル１へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。
分類される有価証券には、主に、国債、社債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金な
どの短期証券がある。特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイ
カーを介さない)直接取引の価格を表していないような有価証券は、レベル２に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとして活動しており、ブローカーおよび／またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含まれる。また関連する場合には、一次／発行市場、担保評価および取引相手の担保評価との照合といった他の情報源も用いることができる。

買戻/売戻契約は、主にレベル２へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保に応じ、主にレポ市場での観測可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された発行済債券は、個別に会計処理される組込
デリバティブが分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観測可能なインプットとしてみなされる。
レベル２に分類される主なデリバティブには、下記のような商品がある。
－

金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・ス
ワップ、株式／為替(FX)／商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。

－

エキゾチックFXオプション、原資産が１つおよび複数の株式／ファンド・デリバティブ、シング
ル・イールド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブといった仕組デリバティブ。

デリバティブは、下記のいずれか１つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル２へ分類される。
－

公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法又はストリッピング法(実際の取引を参照する
ことで、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル１およびレベル２商品の価格または相場価格に由来するものであること。

－

公正価値が、観測可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルといった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的であること、また該当商品をレベル１またはレベル２商品として取引することで、該当商品に付帯するリスクを効果的に相殺できること。

－

公正価値が、複雑なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。

- 94 -

店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル２へ分類できるかどうかは当グループの判断事項となる。この判断の際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確実性について検討する。このためレベル２への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる「インプットを観測できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、価値調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する追加的価値調整とともに定期的に見直され、更新される。

レベル３

レベル３に分類されるトレーディング勘定の有価証券には、主に、レガシー・アセットなどと関係のあるABSであるCLOおよびCDOがある。レベル３に分類される、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された有価証券または売却可能として分類された有価証券には、他にも、ファンド持分や相場価格のない株式が含まれる。
CLOは、レベル３に分類されるトレーディング勘定の有価証券の大部分を占めている。公正価値は、入手可能な外部情報である気配値と割引予想キャッシュ・フローの両方を考慮する評価技法を用いて測定される。期日前償還率は、原貸付の償還に伴うキャッシュ・フローのプールをモデル化するために必要な観測不能インプットの中でも主要なインプットである。他の観測不能インプットは、ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成先物債価格の価格差や割引マージンと関係のあるものである。
ABSであるCDOの担保プールは、商業不動産担保ローン、商業不動産担保証券(CMBS)、および住宅ローン担保証券(RMBS)で構成されている。CDOの公正価値は、担保のディストレス度に応じ「流動性アプロー
チ」や「割引予想キャッシュ・フロー」アプローチを用いて測定される。
RMBSの価格情報は、大半の場合、外部の情報源から入手しているが、商業不動産担保証券の価格情報については、外部のプロバイダが独自に評価した価格情報を用いている。
CDOについて用いる割引予想キャッシュ・フロー・アプローチでは、原貸付の償還に伴うキャッシュ・
フローを予想するために必要となる、内外関係者が独自に策定した一連の仮説を考慮する。その後前述の予想キャッシュ・フローを、外部のプラットフォームにてモデル化されたCDOのウォーターフォールに沿って各トランシェへ割り当てていくと、検討対象であるCDOトランシェの予想キャッシュ・フローを測定できる。前述と同様に、公正価値測定においては、ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成
先物債価格の価格差や割引マージンに関する仮定も必要となる。
ファンド持分は、原投資の価値測定頻度が低い不動産ファンドや、純資産価値の観測頻度が低いヘッ
ジ・ファンドと関係のあるものである。
未上場のプライベート・エクイティ・ファンドの持分は、注５.cには未上場有価証券として記載されている。日々純資産価値が計算されるUCITSの持分を除き、体系的にレベル３に分類されている。しかし
公正価値ヒエラルキーではレベル１へ分類される。

- 95 -

買戻/売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻契約)：これらの取引の価値は、カス
タムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・
カーブは、関連ベンチマークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場
における最近の取引データおよび照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。
これらのエクスポージャー・ヘッジ手段については、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた追加的価値調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された発行済債券は、個別に会計処理される組込
デリバティブが分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観測可能なインプットとしてみなされる。

デリバティブプレーン・バニラ・デリバティブは、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもし
くはボラティリティ・サーフェスを観測できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られないものの場合、または旧シリーズのクレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金利市場に関連する商品の場合にレベル３へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
－

金利デリバティブ：の区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低
いものの、コンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。評価技法は、外部の市場から得られる情報を用いる標準的な技法や補外法である。

－

クレジット・デリバティブ(CDS)：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、イ
ンプットを観測できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られない
CDS、非流動ネームまたはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いものの、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。レベル３へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とするCDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジ
ションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である債券について用いるのと同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・プレミアムを考慮して測定される。

－

株式デリバティブ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引
もしくはボラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプシ
ョンがある。補外法による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフ
ェスが、インプットを観測できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観測できる市場が存在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。

- 96 -

これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、流動性、原資産の種類に起因する特殊性および流動性の存在する範囲と関係のある不確実性を反映するため、固有の追加的価値調整を行う。
レベル３へ分類される複雑なデリバティブ には、主に、複合金融商品(FX／金利複合商品、エクイティ・ハイブリッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケットを原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションがある。主なエ
クスポージャー・ヘッジ手段、関連評価技法、および関連する不確実性の発生源については下記の通りである。
－

FX／金利複合商品は、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品が含まれる。PRDCの公正価値は、FXと金利の両方の変動がモデル化されている複雑なモデルを用いて測定する必要がある他、観測不能なFX／金利の相関関係の影響を大きく受ける。PRDCの公正価値測定結果は、直近の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。

－

証券化関連スワップには、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するような、固定金利と変動金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・
スワップが含まれる。証券化関連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた
統計的な見積りにより裏付けられる。

－

フォワード・ボラティリティ・オプションは、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・
スワップに代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引されている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難し
いため、これらの商品には、重要なモデル・リスクが付帯する。価値調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。

－

レベル３に分類されるインフレーション・デリバティブには、主に、流動性インデックスに連動する債券市場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション
商品、また物価上昇関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇
関連の各インデックスとは無関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照
モデルであるが、ごく少数の限られたエクスポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照することで、毎月、公正価値の裏付けが取れる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の不確実性も生じるため、レベル３へ分類される。

－

カスタムメイドCDOの公正価値測定には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。
この情報は、補外法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市
場のデータから推定する。マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カスタムメイドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。CDOの評価モデルは、インデックス・トランシェ市場で観測可
能なデータを用いて調整され、標準化されたプールに関するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域ミックスの手法に伴うモデル・リスク、関連
パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じる。

- 97 -

－

N番目の参照組織によるデフォルト時に決済されるバスケットCDSは、コピュラと呼ばれる標準的な手法を用いてモデル化される、信用リスク相関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参照することで観測できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。リニア（アドアップ）バスケットCDSは、観測可能なインプットとしてみなされる。

－

株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブは、そのペイオフ
が、複数の株式／インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式以外の原資産(商品インデックスなど)で構成される。定期的に取引されており観測できるのは、株式／インデックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関
関係情報は、活発な市場から入手できない。このため、レベル３へ分類されるかどうかは、バスケ
ットの構成、満期および商品の複合性により変化する。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要素(直近の取引情報または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを用いて取得する。相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、２種類の原資産の相関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手できる場合がある。

これらの複雑なデリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関係のある不確実性を反映するため、固有の追加的価値調整を行う。

各種価値調整（CVA、DVAおよびFVA）
取引先の信用リスクを反映するための追加的価値調整(CVA)、デリバティブに伴う当グループ自身の信用リスクを反映するための追加的価値調整(DVA)および明示的なファンディング・コスト反映のための追加的価値調整(FVA)に係る要素は、価値調整の枠組みの中でも観測不能な要素とみなされるため、レベル３に分類されている。この事実は、通常、価値調整に係る各取引の分類先となる公正価値ヒエラルキー
内のレベルには影響を及ぼさないが、2014年度以降においては、固有のプロセスにより、前述の価値調
整にはほとんど寄与しない各取引や、関連する不確実性が重要な要素となる各取引を特定できるようになっている。担保が不十分で、満期までの期間も極めて長い商品については特に留意している。
レベル３に分類されているこれらの商品については、下記の表に、主要な観測不能インプット値の変動範囲を記載している。記載してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平
均値は、公正価値、想定元本または感応度に基づく値である。

- 98 -

貸借対照表上での評価額
リスクヘッジ手段の
区分

資産

負債

このリスクヘッジ手段区分に属するレベル３金融商品に含まれる主要な金融商品の種類

対象商品の公正価値測定に用いる
評価技法

ローン担保証券(CLO)

現物商品

買戻／売戻契約

流動性アプローチと割引将
来キャッシュ・フロー法のABSであるCDO(RMBS、商業不組合せ
動産担保ローン、CMBS)

2,364

5,548

13,995 長期買戻／売戻契約

為替／金利複合金融商品

金利デリバティブ

7,367

4,272

1,242

1,475

株式デリバティブ

5,051

193bp(a)10%(b)

2～6bp

意味なし

私募債(ハイ・イール
ド債、ハイ・グレード
債)およびABSに係る長期買戻／売戻契約のレ
ポ・スプレッド

0bp～90bp

66bp(c)

為替相場と金利の相関関係。主な通貨ペア
為替／金利複合金融商品(オは、ユーロ／日本円、
プション)の価格決定モデル
米ドル／日本円、豪ドル／日本円である。

25%～56%45%(c)

特に、活発に取引されており、買戻／売戻契約の原資産を表している、ベンチマークとなる債券プールのファンディングに用いる債券の価格差情報を用いる代替技法

累積的物価上昇のボラ
ティリティ

0.8%～10%(d)

物価上昇年率のボラティリティ0.4%～1.8%

ボラティリティ・スワップに代表される、主にユーロ建てのフォワード・ボラテ
ィリティ商品

金利オプションの価格決定
モデル

金利のフォワード・ボ
ラティリティ

0.3%～0.7%(d)

主に欧州担保プールに係る、想定元本が案件の資産／負債残高に従う固定金利
スワップ、ベーシス・スワップまたはクロスカレンシ
ー・スワップ

償還行動のモデル化
割引キャッシュ・フロー法

期日前償還率0.1～40%10%(c)

10%～93%(d)70～90%

80%(a)

シングル・ネームCDSの原資産に係る回収率
の変動

0～25%

(d)

デフォルトの相関

50%～98%60%(c)

基本的な相関関係予測技法
や回収率のモデル化

N番目の参照組織によるデフ
クレジット・デフォルト・
ォルト時に決済されるバス
スワップの評価モデル
ケットCDS
シングル・ネーム・クレジ
ット・デフォルト・スワッ
ストリッピング法、補外法
プ(ABSおよびローン・イン
および補間法デックスに係るCDS以外のも
の)

1,700

加重平均

ファンディングに用いる債券の現物債価格と合成先物債価格の価格差(ユーロ)

物価上昇率または累積的物
価上昇(特に欧州およびフラ
物価上昇関連商品の価格決ンスでの物価上昇率)に係る定モデル
フロアおよびキャップ(償還時元本保証など)

債務担保証券および不活発なインデックス・シリーズに係るインデックス・トランシェ

クレジット・デリバ
ティブ

対象レベル３
対象商品の商品の公正価
公正価値測定に用いる 値測定に用い主な観測不能る観測不能イ
インプット
ンプットの変動範囲
25bp～
割引マージン
1,282bp(1)
期日前償還率(CLO)
0～10%

複数の株式で構成されるバスケットを原資産とする単純なおよび複雑なデリバテ
ィブ

各種ボラティリティ・オプ
ションの公正価値測定モデ
ル- 99 -

カスタムメイド・ポー
トフォリオに係る基本的な相関曲線
地域間でのデフォルトの相互相関

観測限度(10Y)を超えているクレジット・デ 40bp～128bp(2)フォルト・スプレッド

104bp(a)(主要な期間の全般において)非流動なクレ
12bp～896bp(3)ジット・デフォルト・
スプレッド・カーブ

193bp(a)

観測不能なエクイティ・ボラティリティ

4%～132%(4)27%(e)

観測不能な株式相関

22%～98%61%(a)

(1)

変動範囲の下部は、短期有価証券に関連する値で、上部は、ABSである米国のCDOに関連する値であるが、いずれの証券も、価格がゼロに近いため、貸借対照表へ重要な影響を及ぼすものではない。これらの分離要素を除いた場合、割引マージンの変動範囲は、25bpから731bpとなる。
(2)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない商品、および欧州諸国の国債に係るネット・リスク・
ポジションに関連する値である。
(3)
変動範囲の上部は、非流動信用リスクを原資産とするCDSに係るディストレス・ネームのうち、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさないネームに関連する値である。この部分を除いた場合、変動範囲の上限はおよそ450bpとなる。
(4)
変動範囲の上部は、株式を原資産とするオプションに係る金融商品のうち、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない資本性金融商品に関連する値である。この部分を除いた場合、変動範囲の上限はおよそ65％となる。
(a)

加重平均は、リスクではなく、レベル３商品と関係のある代替技法(PVまたは想定元本を用いる技法)に基づく値である。
(b)
変動範囲の上部は、複数のエクスポージャーの大部分を表すCLOに関連する値である。
(c)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(d)
これらのインプットの変動に起因する明示的な公正価値の感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(e)
単純平均

- 100 -

レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2013年１月１日から2014年12月31日までの間に以下のような変動が
生じた。
金融資産

(単位:百万ユーロ)

トレーディング目
純損益を通じて公的で保有しており正価値で測定する純損益を通じて公ものとして指定さ正価値で測定するれた金融商品
金融商品

売却可能
金融資産

合計

2012年12月31日現在

13,639

4,049

9,936

27,624

購入

5,145

2,382

973

8,500

発行

-

売却

(2,414)(2,383)(1,122)(5,919)決済(1)(1,917)(1,111)(701)(3,729)

レベル３へ振替

850

12

133

995

レベル３から振替

(866)

(89)

(1,551)(2,506)

73

95

(171)

(3)

30

(96)

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について
損益計算書に認識された利益(または損失)(66)

資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目(303)

資本に認識される資産および負債の公正価値の変
動

(72)

(375)

255

255

2013年12月31日現在(2)14,237

2,859

7,680

24,776

購入

8,725

2,743

3,532

15,000発行-

売却(1,459)(2,562)(1,266)(5,287)決済(1)(7,727)(233)(1,262)(9,222)

レベル３へ振替

3,204

90

3,294

レベル３から振替(3,106)

(122)

(409)

(3,637)

132

48

(87)

93

5,302

70

(8)

5,364

151

798

812

812

9,233

31,991

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について
損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目

647

資本に認識される資産および負債の公正価値の変動
2014年12月31日現在

19,955- 101 -

2,803

金融負債
トレーディング目
純損益を通じて公的で保有しており正価値で測定する純損益を通じて公ものとして指定さ正価値で測定するれた金融商品
金融商品(単位:百万ユーロ)

2012年12月31日現在

合計(17,289)(8,554)(25,843)(6,963)(8,134)(15,097)

決済(1)

6,563

6,595

13,158

レベル３へ振替

(569)

(554)

(1,123)

レベル３から振替

628

153

781

321

119

440

113

213

326

300

39

339

(16,896)(10,123)(27,019)(12,622)(4,506)(17,128)

決済(1)

3,838

2,507

6,345

レベル３へ振替(2,188)(4,178)(6,366)

レベル３から振替

332

4,197

4,529

880

239

1,119

2,127

313

2,440

(950)

(181)

(1,131)

購入

-

発行
売却

-

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動-

2013年12月31日現在(2)
購入

-

発行
売却

-

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動-

2014年12月31日現在(25,479)(11,732)(37,211)(1)

資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれる。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれる。
(2)
IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

当期における変動は、主に、その価値調整(CVA、DVAおよびFVA）に係る要素が重要な商品のレベル３への振替に伴うもので、その額は24億ユーロに達した。
振替は、報告期間の終了時に実施されたものと仮定して認識される。

- 102 -

レベル３の金融商品は、レベル１およびレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合がある
が、これら商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、
これらすべての金融商品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。

合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル３に分類される金融資産および金融負債のうち、１つ以上の観測不能なインプットについて別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
開示額は、関連パラメーターを用いてレベル３商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額
もしくは当該変動を示唆する額となること、または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定する
か、追加的価値調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に１％動いた場
合の感応度としたが、レベル３へ分類される証券化エクスポージャーについては、観測不能なインプッ
トの範囲に応じて、より固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル３商品と関係のある追加
的信用価値調整(CVA)や明示的なファンディング・コスト反映のための追加的価値調整(FVA)、またパラ
メーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための追加的調整の結果に基づき行われる。
追加的信用価値調整(CVA)や明示的なファンディング・コスト反映のための追加的価値調整(FVA)に係る不確実性は、欧州銀行監督機構公表の「慎重な評価」技術に関する基準に盛り込まれている慎重な価値調整手法に基づき調整されている。

- 103 -

下記の表の数値は、他の追加的調整に関する二つのシナリオを考え、市場参加者が、追加的価値調整の対象要素のすべてまたは一部分を考慮しないという好ましい状況と、市場参加者が、取引契約の締結条件としてBNPパリバによる２度の追加的価値調整の実施を求めているという好ましくない状況における数値である。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

損益への潜在的な影響

資本への潜在的な影響

損益への潜在的な影響

資本への潜在的な影響+/- 43+/- 2+/- 62+/- 3+/- 43+/- 2+/- 62

財務省証券および国債
資産担保証券(ABS)

CDO／CLO
他の資産担保証券+/- 3

その他の固定利付証券+/- 10+/- 19+/- 2+/- 10株式およびその他の変動利付証券+/- 32+/- 71+/- 32+/- 63

買戻／売戻契約+/- 84+/- 44

デリバティブ金融商品+/- 1,076+/- 1,010

金利デリバティブ+/- 831+/- 691

クレジット・デリバティブ+/- 73+/- 159

株式デリバティブ+/- 135+/- 125

その他のデリバティブ+/- 37+/- 35

レベル３金融商品の感応度(1)+/- 1,245+/- 92+/- 1,150+/- 76

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 104 -

内部開発評価手法を用いて一部が活発な市場で観測できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「デイ・ワン・プロフィット」という。)と関係があるのは、レベ
ル３適格金融商品の市場取引の範囲内で生じるマージンのみである。
デイ・ワン・プロフィットは、既述の不確実性を反映するための追加的価値調整の結果を控除して計算され、インプットが観測できないと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する複雑な取引の公正価値の減少として、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。

(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日現在 当期の取引に係る 当期の損益計算書に2014年12月31日現在の繰延マージン繰延マージン
計上されたマージン の繰延マージン

金利デリバティブ

193

123

(68)

248

クレジット・デリバティブ

177

83

(91)

169

株式デリバティブ

244

261

(189)

316

その他のデリバティブ

18

20

(20)

18

デリバティブ金融商品

632

487

(368)

751

注５.e

トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定するものまたは売却可能資産として当初認識された金融商品の再分類
2008年10月15日に欧州連合が採用したIAS第39号およびIFRS第７号の改訂は、当初トレーディング目的
でまたは売却可能資産として保有するものとして、顧客向け貸出金ポートフォリオ内または売却可能有価証券として当初認識した金融商品の再分類を認めている。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

売却可能金融資産ポートフォリ
オから再分類された仕組取引およびその他の固定利付証券

市場価額
またはモデル算出
評価額

帳簿価額

市場価額
またはモデル算出
評価額

700

869

944

1,086

内、ポルトガル国債

2011年6月30日

419

495

623

696

内、アイルランド国債

2011年6月30日

223

314

215

289

58

60

106

101

1,979

1,970

2,369

2,341

内、仕組取引およびその他の2009年6月30日
固定利付証券
トレーディング・ポートフォリ
2008年10月1日
オから再分類された仕組取引お/2009年6月30日
よびその他の固定利付証券
(1)

帳簿価額

再分類日

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

前述の再分類が行われなかった場合、2014年12月31日終了事業年度および2013年12月31日終了事業年度における当期純利益には著しい相違はなかった。同様に、資本に直接認識された資産と負債の評価額の変動も、2014年度および2013年度に著しい相違はなかった。

- 105 -

注５.f
・

銀行間および短期金融市場関連項目

金融機関貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

要求払預金

7,924

7,239

貸出金(2)

33,01048,709

売戻契約

2,671

1,989

金融機関貸出金および債権合計(減損控除前)

43,60557,937

439

747

(257)

(392)

個別評価引当金

(230)

(357)

一括評価引当金

(27)

(35)

43,34857,545

内、不良貸出金
金融機関貸出金および債権の減損(注３.f)

金融機関貸出金および債権合計(減損控除後)
(1)
(2)

・

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
金融機関貸出金および債権には、2014年12月31日現在、中央銀行へ預けている定期預金1,973百万ユーロ（2013年12月31日現在5,331百万ユーロ)が含まれている。

金融機関債務

(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

要求払預金

11,6189,485

借入金

72,956

68,484

買戻契約

5,778

6,625

金融機関債務合計

90,352

84,594(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 106 -

注５.g・

顧客関連項目

顧客貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

要求払預金

58,44445,523

顧客貸出金

596,293565,134

売戻契約

1,832

954

ファイナンス・リース

27,252

26,180

顧客貸出金および債権合計(減損控除前)

683,821637,791

42,896

43,585(26,418)(25,336)

個別評価引当金(22,762)(21,755)

一括評価引当金(3,656)(3,581)

657,403

612,455

内、不良貸出金
顧客貸出金および債権の減損引当金(注３.f)

顧客貸出金および債権合計(減損控除後)(1)

・

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

ファイナンス・リースの内訳(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

総投資額

2013年12月31日現在(1)31,061

29,472

１年以内に回収可能

8,764

8,176

１年超５年以内に回収可能

16,13014,855

５年超に回収可能

6,167

6,441

未経過受取利息(3,809)(3,292)

正味投資額(減損控除前)27,252

26,180

１年以内に回収可能

7,765

7,378

１年超５年以内に回収可能

14,041

13,179５年超に回収可能

5,446

5,623

減損引当金

(1,038)(981)

正味投資額(減損控除後)

26,21425,199(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 107 -

・

顧客預金

(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

要求払預金

372,393

303,900

定期預金および短期債券

159,312140,556

規制貯蓄預金105,174

103,787

4,670

5,254

641,549

553,497

買戻契約
顧客預金合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

注５.h

延滞および不良貸出金

以下の表は、延滞しているが減損していない金融資産、減損した資産および関連する担保またはその他の保証の帳簿価額を示している。表示された金額は、ポートフォリオ・ベースでの引当金控除前のものである。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低い価額に相当する。

・

延滞しているが減損していない貸出金(単位：百万ユーロ)
金融機関貸出金および債権

90日
以下

90日超
180日以下2014年12月31日現在
180日超
１年超
１年以下

140

合計

供出された
担保

140

90

顧客貸出金および債権

11,643

326

66

217

12,252

6,048

延滞しているが減損していない
貸出金合計

11,783

326

66

217

12,392

6,138(単位：百万ユーロ)
金融機関貸出金および債権

90日
以下

90日超
180日以下2013年12月31日現在(1)
180日超
１年超
１年以下

274

合計

供出された
担保

21

295

65

顧客貸出金および債権

11,971

214

68

279

12,5326,872

延滞しているが減損していない
貸出金合計

12,245

214

68

300

12,827

6,937(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 108 -

・

不良貸出金
2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

不良貸出金
減損

総額

供出された担保純額

売却可能金融資産(変動利付証券を除く)(注５.c)

201

(85)

116

金融機関貸出金および債権(注５.f)

439

(230)

209

109

顧客貸出金および債権(注５.g)

42,896(22,762)

20,134

13,190

不良貸出金

43,536(23,077)

20,45913,299

供与した融資コミットメント

461

(32)

429

321

供与した保証コミットメント

1,076

(280)

796

-

オフバランスシート不良コミットメント

1,537

(312)

1,225

321

合計

45,073(23,389)

21,684

13,6202013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)

不良貸出金
減損

総額

供出された担保純額

売却可能金融資産(変動利付証券を除く)(注５.c)

136

(84)

52

金融機関貸出金および債権(注５.f)

747

(357)

390

288

顧客貸出金および債権(注５.g)

43,585(21,755)

21,83013,162

不良貸出金

44,468(22,196)

22,272

13,450

供与した融資コミットメント

648

(64)

584

149

供与した保証コミットメント

1,099

(271)

828

295

オフバランスシート不良コミットメント

1,747

(335)

1,412

444

合計

46,215(22,531)

23,684

13,894(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 109 -

注５.i

負債証券および劣後債

本注記は、償却原価で測定されるならびに純損益を通じて公正価値で測定される発行済負債証券および劣後債のすべてを対象としている。

純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注５.a)
外貨建て発行体/発行日

通貨

当初金額
(単位：
百万)

繰上償還日
または金利

利率

引き上げ日

金利
引き上げ
幅

利払
劣後
順位(1)

停止
条件

2014年

2013年

として

12月31日

12月31日現在

現在(4)

適格な額(3) 適格な額(3)(単位：百 (単位：百 (単位：百万 (単位：百万

1

劣後債
(5)

- 償還可能劣後債

2- 永久劣後債

2007年12月

Tier２

として

万ユーロ) 万ユーロ)

負債証券

BNP Paribas Fortis

(2)

Tier１

ユーロ)

ユーロ)

48,17142,344

241

390

1,550

1,613

-

352

733

817

241

38

817

796

241

-

780

748

38

37

48

３ヶ月物
ユーロ

3,000 12月14日

Euribor-5

A+200bpその他(1)

劣後順位とは、当該負債証券の、発行体の他の金融負債に対する支払いの優先順位である。
利払停止条件：A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(3)
適格基準および控除調整項目(当グループの信用リスクおよび証券の償却額を含む)に基づく調整後の額。
(4)
IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
(5)
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当グループに与える繰上償還規定が設けられている場合がある。BNPパリバSAまたは当グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場
合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀行監督当局の承認が条件となる。
(2)

純損益を通じて公正価値で認識される永久劣後債は、主に、2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス
(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下「CASHES」という。)で構成されている。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する
20取引日にわたって359.10ユーロ以上となった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリバ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。

- 110 -

AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォ
ルティスが受ける影響が相殺されるように変動することが契約上規定されている。
2012年１月25日に、AgeasとBNPパリバ・フォルティスは所定の契約を結んだ。この契約は、BNPパリ
バ・フォルティスによるすべての永久劣後ノートの購入と、RPNの一部償還に関するもので、その後には、CASHESの一部分が現金で購入され、原資産であるAgeasの株式へ転換された。
2014年12月31日現在の正味残高は、(移行期間中に)Tier１資本へ組入可能な劣後債241百万ユーロである。

・発行時の満期が１年超の、償却原価または純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2015年

2016年 2017年 2018年 2019年

9,773

7,759

5,667

4,699

254

16

279

43

合計

10,027

7,775

5,946

4,742

満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2014年

中期および長期負債証券
償還可能劣後債

中期および長期負債証券
償還可能劣後債
合計
(1)

5,631

2014年
2020～ 2024年
12月31日現在
2024年 以降
合計
8,665 5,977
98

5,631

2015年 2016年 2017年 2018年

9,496

6,866

6,412

4,578

4,783

98

244

16

281

43

9,594

7,110

6,428

4,859

4,826

48,171

43733

8,763 6,020

48,9042013年
2019～ 2023年
12月31日現在
2023年 以降
合計(1)5,641 4,568
97

42,34438

817

5,738 4,606

43,161IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 111 -

償却原価で測定される負債証券
外貨建て
発行体/発行日

通貨

当初金額
(単位：
百万)

繰上償還日
または金利

Tier１

Tier２

として

として

2013年

2014年

12月31日

12月31日金利
劣後 利払停止
現在(4)
適格な額(3) 適格な額(3)引き上げ幅 順位(1) 条件(2)
現在(単位：(単位：百万(単位：百 (単位：百百万ユーロ)
ユーロ)万ユーロ) 万ユーロ)

利率

引き上げ日

負債証券

187,074

186,686

95,673

95,234

95,673

95,234

91,401

91,452

譲渡性負債証券80,07978,123

債券

11,322

13,329- 当初の満期が１年未1満の発行済負債証券
譲渡性負債証券- 当初の満期が１年超

1の発行済負債証券

劣後債
償還可能劣後債(5)- 永久劣後ノート(5)

BNP Paribas SA
1985年10月
BNP Paribas SA
1986年９月
BNP Paribas Fortis
2004年10月
BNP Paribas Cardif
2014年11月

ユーロ

305

-

米ドル

500

-

2

TMO-0.25％

-

3

B

-

3

C

5

D

3

E

83

7,934

13,936

11,82483

7,126

12,095

10,085

-

586

1,607

1,493

-

254

254

254

226

226

199

６ヶ月物
Libor
+0.075％３ヶ月物
ユーロ

1,000 10月14日

4.625％

Euribor945+170bp
３ヶ月物
ユーロ

1,000 11月25日

4.032%

Euribor

1,000+393bpその他- 資本参加型ノート
BNP Paribas SA
1984年７月(6)

ユーロ

337

-

(7)

-

4

N/A

その他
- 債券と関連する費用-

および手数料- 112 -

106

127

95

222

222

222

215

215

215

7

7

7

-

12

24

(1)(5)「純損益を通じて公正価値で測定される負債証券」に関する参照情報を参照。
利払停止条件：B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、定例株主総会にて配当を行わないという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利
息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払いを再開する選択権を有する。
D. Tier１資本が、発行体のリスク加重資産の５％を下回っている場合、利息は、他の有価証券を引き渡す形で支払われる。
E. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、規制資本が不十分となったため、規制機関との合意を経て利払いを延期する場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当を再開した場合、または該当債券を償還するか発行体が清算する前に全額を支払う必要がある。
(3)
適格基準および控除調整項目(当グループの信用リスクおよび証券の償却額を含む)に基づく調整後の額。
(4)
IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
(6)
BNPパリバSAが発行した資本参加型ノートは、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。市場で取引されている当該ノートは1,434,092口となった。
(7)
当期純利益に応じ、TMOレートの85％(下限)から130％(上限)。
(2)

BNPパリバ・フォルティスは、2014年10月27日に、額面が10億ユーロで2004年10月発行の永久劣後債を償還した。
BNPパリバ・カーディフは、2014年11月25日に、額面が10億ユーロの永久劣後ノートを発行した。
バンクウェスト・コーポレーションは、2015年１月20日に、額面が100百万ユーロで1997年７月発行の償還可能劣後ノートを償還した。2014年12月31日現在のこれらのノートのユーロ換算額は83百万ユーロ
で、いずれも、Tier１資本へ組入可能なノートであった。

・発行時の満期が１年超の、償却原価で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2015年

中期および長期負債証券

19,716 13,011 11,910

償還可能劣後債

1,240

合計

20,956 14,431 15,848

満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2014年

中期および長期負債証券

17,355 17,308 11,384 10,276

償還可能劣後債

1,362

合計

18,717 18,424 12,392 14,392(1)

2016年 2017年 2018年 2019年

1,420

3,938

5,668 10,191 27,480 3,425
633

195

1,008

91,4012,207 2,462

12,0956,301 10,386 29,687 5,887

103,496

2015年 2016年 2017年 2018年

1,116

2014年
2020～ 2024年
12月31日現在
2024年 以降
合計

4,116

2013年
2019～ 2023年
12月31日現在
2023年 以降
合計(1)6,761 24,900 3,468
545

1,676

91,452262

10,085

7,306 26,576 3,730

101,537

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 113 -

注５.j

満期保有目的金融資産
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)財務省証券および国債

8,836

9,752

その他の固定利付証券

129

129

8,965

9,881

(単位：百万ユーロ)

満期保有目的金融資産合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

満期保有目的金融資産については、2014年12月31日現在または2013年12月31日現在のいずれにおいても減損していない。

注５.k

当期および繰延税金
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

当期税金

1,470

1,460

繰延税金

7,159

7,390

当期および繰延税金資産

8,629

8,850

当期税金

794

815

繰延税金

2,099

1,662

当期および繰延税金負債

2,893

2,477

(単位：百万ユーロ)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

・当期中の繰延税金の変動：(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度繰延税金(純額)－期首現在
繰延税金に起因する純損失(注３.h)
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の価額変動と、当該価額変動の損益を通じた戻入に連動する繰延税金の変動キャッシュ・フロー・ヘッジ手段のデリバティ
ブの価額変動と、当該価額変動の純損益を通じた戻入に連動する繰延税金の変動
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない項目と連動する繰延税金の変動
為替レート、範囲およびその他の変動による影響額
繰延税金(純額)－期末現在(1)

2013年12月31日
終了事業年度(1)

5,728

5,828

(8)

(235)

(842)

(204)

(424)

455

143

(166)

463

50

5,060

5,728

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 114 -

・繰延税金資産と負債の発生源別内訳：
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)(1,292)(450)

未実現のファイナンス・リースの準備金

(571)

(551)

従業員給付債務引当金

1,191

993

信用リスクに対する引当金

3,155

2,827

その他の項目

109

135

繰越欠損金

2,468

2,774

繰延税金(純額)

5,060

5,728

繰延税金資産

7,159

7,390

繰延税金負債(2,099)(1,662)(単位：百万ユーロ)
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

2014年12月31日現在で未認識の繰延税金資産の合計は1,836百万ユーロ(2013年12月31日現在は1,614百万ユーロ)となった。
繰延税金資産として認識する繰越欠損金の額を算定するため、当グループでは、毎年、あらゆる繰越
期限に関するルールを考慮した税制度や、各事業体が事業計画に従って予想した将来収益および費用の実現可能性に基づき各関連事業体に固有の事項を見直している。

・繰越欠損金として繰延税金資産を認識している主な事業体：(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

BNP Paribas Fortis

1,926

無期限

７年

BNP Paribas Securities Japan Ltd

84

９年

９年

その他

458

繰越欠損金と関係のある繰延税金資産の
合計

2,468

- 115 -

法定繰越期限予想回収期間注５.l

未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

保証金および実行済銀行保証

65,76541,009証券取引に係る決済勘定

12,70318,656427

389

再保険者の責任準備金の持分

2,782

2,712

未収収益および前払費用

5,520

4,614

その他の借方勘定およびその他の資産

22,891

21,276

未収収益およびその他の資産合計

110,088

88,656

受取保証金

41,93631,015

証券取引に係る決済勘定

13,90819,222

取立勘定

1,004

1,167

未払費用および繰延収益

8,030

6,563

その他の貸方勘定およびその他の負債

22,92020,414

未払費用およびその他の負債合計

87,79878,381(単位：百万ユーロ)

取立勘定

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

「再保険者の責任準備金の持分」の推移の内訳は下記の表の通りである。
(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度

再保険者の責任準備金の持分－期首現在

2,712

2,827

再保険者に起因する責任準備金の増加額

415

218

再保険者から保険給付金に関連して受領した額

(347)

(327)

為替レート変動および連結範囲の変更の影響

2

(6)

2,782

2,712

再保険者の責任準備金の持分－期末現在- 116 -

注５.m

持分法投資

関連会社および共同支配企業の累計財務情報は、以下の表に表示している。
2014年
12月31日現在

2014年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

当期純利益および資本に直接認識
資本に直接認識される資産およびされる資産および負債の変動に対す負債の変動に対す
る持分
る持分

当期純利益に
対する持分

持分法投資

共同支配企業

(26)

119

93

1,049

関連会社(2)

434

367

801

6,322

持分法適用会社合計

408

486

894

7,371

2013年
12月31日現在(1)2013年12月31日終了事業年度(1)(単位：百万ユーロ)

当期純利益および資本に直接認識
資本に直接認識される資産およびされる資産および負債にの変動対す負債の変動に対す
る持分
る持分

当期純利益に
対する持分

持分法投資

共同支配企業

220

80

300

964

関連会社(2)

317

(304)

13

5,597

持分法適用会社合計

537

(224)

313

6,561

(1)
(2)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
支配下にはあるが重要ではない、持分法により連結している事業体。

当グループが共同支配企業に対し供与した融資および保証のコミットメントについては、注８.h「その他の関連当事者」に列挙されている。
当グループの主な関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下の表に表示されてい
る。
所有持分
(％)

2014年
2013年
12月31日現在 12月31日現在(1)

設立
登記国

事業内容

Bpost banqueベルギー

リテール・バン
キング

50%

405

328

Union de Creditos Inmobiliarios

スペイン

住宅ローン

50%

283

311

ベルギー

保険

25%

1,628

1,317

22%

880

986

16%

730

540

(単位：百万ユーロ)
共同支配企業

関連会社
AG Insurance
Klépierre

フランスBank of Nanjing

中国

(1)

ショッピング・センター向け不動産サービス
リテール・バンキング

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 117 -

注５.n

業務用の有形・無形固定資産および投資不動産
2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
総額

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

投資不動産

1,871

(257)

1,614

土地および建物

7,364(1,824)

5,540

備品、家具、設備

6,989(4,801)

2,188

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

13,100(4,037)

9,063

その他の有形固定資産

2,340(1,099)1,241

有形固定資産29,793(11,761)

18,032

購入したソフトウェア

3,036(2,346)690

内部開発したソフトウェア

3,713(2,756)957

その他の無形固定資産

1,668

(364)

1,304

無形固定資産8,417(5,466)2,951

2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)
総額

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

投資不動産

2,054

(282)

1,772

土地および建物

7,001(1,572)5,429

備品、家具、設備

6,557(4,342)

2,215

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

12,317(4,044)8,273

その他の有形固定資産

1,967

(955)

1,012

有形固定資産27,842(10,913)

16,929

購入したソフトウェア

2,520(1,967)553

内部開発したソフトウェア

3,205(2,329)876

その他の無形固定資産

1,420

(312)

1,108

無形固定資産7,145(4,608)

2,537

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 118 -

・投資不動産
当グループがオペレーティング・リースにより貸主としてリースしている土地および建物、ならびに生命保険事業との関連で投資用に保有している土地および建物は、「投資不動産」に計上している。
償却原価で計上している投資不動産の見積公正価値は、2014年12月31日現在では1,808百万ユーロ(2013年12月31日現在では1,983百万ユーロ)であった。

・オペレーティング・リース
オペレーティング・リースおよび投資不動産取引には、一定の場合、以下の将来の最低支払額を定めている契約がある。

(単位：百万ユーロ)
解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料

4,468

4,363

１年以内に期日到来

1,989

1,898

１年超５年以内に期日到来

2,409

2,379

70

86

５年超期日到来(1)

2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

解約不能リースに基づく料来の最低受取リース料は、賃借人がリース期間中に支払うよう要求されているリース料から構成される。

・無形固定資産
その他の無形固定資産には、当グループが取得した賃借権、のれんおよび商標権が含まれる。

・減価償却費、償却費および減損
2014年12月31日終了事業年度の減価償却費および償却費の純額は1,551百万ユーロ(2013年12月31日終了事業年度は1,519百万ユーロ)であった。
2014年12月31日終了事業年度において損益計上された有形・無形固定資産の減損損失は15百万ユーロの純増(2013年12月31日終了事業年度は11百万ユーロの純増)であった。

- 119 -

注５.o

のれん

(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度

帳簿価額－期首現在

2013年12月31日
終了事業年度(1)9,846

10,163

取得

503

302

売却

(13)

(86)

当期中に認識した減損損失

(351)

(253)

換算調整

594

(250)

その他の変動(2)(30)

帳簿価額－期末現在

10,5779,846

総額

12,284

11,193

期末現在で認識されている減損累計額(1,707)(1,347)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 120 -

資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額(単位：百万ユーロ)

2014年
12月31日
現在認識した減損損失

当期の取得

2013年
2013年
2013年
2014年
2014年
12月31日
12月31日
12月31日 12月31日
12月31日終了業年度
終了業年度
現在(1) 終了業年度
終了業年度
(1)
(1)

のれん
リテール・バンキング事業

8,252

7,624

317

301

4,125

3,620

イタリアのリテール・バンキング事業

917

1,214

リーシング・ソリューション

138

137

パーソナル・ファイナンス

1,376

1,196

パーソナル・ファイナンス(個別に減損テストされるパートナーシップ)

438

489

パーソナル・インベスターズ

553

391

Turk Ekonomi Bankasi

251

240

Bank BGZ

102

その他

35

36

1,640

1,587

保険

292

258

インベストメント・パートナーズ

169

160

不動産

375

371

証券サービス415399

資産管理(富裕層向け資産運用)

389

399

682

632

19

408

363

19

274

269

3

3

10,5779,846

アルバル
バンクウェスト

資産運用および証券管理事業

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・
マーケット
コーポレート・バンキング
その他の事業
のれん合計

(348)

(252)

(297)

(186)

240

178
(51)

(66)
166
240
107

(3)

(1)

33

62

33

(1)

22
40

(3)

(351)

負ののれん

(253)

503

302

2

のれんの価値の変動
(1)

451

(351)

(251)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

のれんが配賦される、同種の事業を営んでいる企業のグループ：
アルバル：法人向け車両リースを専業とするマルチブランド・フルサービス業者のアルバルでは、各顧客のニーズに応じたソリューション(各社従業員の移動の最適化と、車両管理に伴うリスクの外部移転に寄与するソリューション)を提供している。

- 121 -

バンクウェスト：米国でのリテール・バンキング事業は、1998年以降、バンクウェスト・コーポレー
ションの子会社であるバンク・オブ・ザ・ウェストとファースト・ハワイアン・バンクを通じて行っている。バンク・オブ・ザ・ウェストでは、豊富なリテール商品やサービスを個人の顧客に販売しており、ニッチな融資市場でも大きなシェアを確保している。ファースト・ハワイアン・バンクは米国ハワイ州
最大の銀行で、現地の個人や法人に豊富なバンキング・サービスを提供している。
イタリア国内でのリテール・バンキング：BNLバンカ・コメルシアーレは、イタリアの銀行の中で、総資産および貸出残高が6番目に多い銀行で、多様な顧客のニーズに応えられる総合的な金融・保険商品や、バンキング・金融・保険サービスを提供している。BNL bcは、融資(特に住宅ローン)市場で大きなシェアを確保しており、長年に渡り営んでいる、大企業や地方行政機関等の支援業務においても定評を得ている。この支援業務には、国際送金業務、プロジェクト・ファイナンスやストラクチャード・ファイナ
ンス業務、また特別目的子会社のIfitaliaを通じたファクタリング業務がある。
リーシング・ソリューション：BNPパリバ・リーシング・ソリューションズでは、マルチチャネル販売(直販、紹介販売、提携や支店網を通じた販売)手法を採用して、設備ファイナンス・リースから車両リースに至る豊富なリース／レンタル・ソリューションを大手法人や中小法人に提供している。
パーソナル・ファイナンス：BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、消費者金融を専業とする当グ
ル ー プ の 企 業 で 、 お よ そ 30 か 国 で 営 業 し て お り 、 Cetelem 、 LaSer 、 Cofinoga 、 Findomestic お よ び
AlphaCreditといったブランド名で、販売店(小売店や自動車ディーラ等)でのローン販売や、オンライン
直販または顧客対応窓口経由での直販と関係のある総合的なサービスを提供している。消費者金融業は、
過去に立ち上げた«PFプロジェクト»を通じ、新興諸国に当グループが有する各支店でも営んでいる。ドイツ、ブルガリア、フランス、ハンガリーおよびイタリアでパーソナル・ファイナンスが営んでいるローンおよび保険事業は、貯蓄商品事業により補完されている。パーソナル・ファイナンスでは、小売りチェーン、自動車のメーカーやディーラー、電子商取引業者および他の金融機関(銀行や保険会社)との提携を核とする積極的な事業戦略も策定している。
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスと同種の事業を営んでいる企業のグループのキャッシュ・フロ
ーから独立したキャッシュ・フローを生み出す提携については、個別に減損テストを実施している。
パーソナル・インベスターズ：BNPパリバ・パーソナル・インベスターズでは、主にデジタル・チャネ
ルを通じて、金融商品に関する独自の助言や、法人向けサービスおよび個人の顧客への投資関連サービ
スなど豊富なサービスを提供している。関連会社には、主に、Cortal Consors(ドイツ、フランスおよび
スペインといった欧州諸国でのオンラインバンキング業務や仲買業務を専業としており、Consorsbankというブランド名に変更された)、B*CapitalおよびGeojit BNP Paribasが含まれる。
Turk Ekonomi Bankasi:トルコを主な拠点とするTurk Ekonomi Bankasiでは豊富な金融商品およびサービスを顧客に提供しており、そのラインナップには、リテール・バンキングやプライベート・バンキン
グ・サービスや、国債市場および資本市場関連サービス、また投資関連サービスが含まれる。
Bank BGŻ:Bank BGŻは、全国規模の商業銀行で、長年にわたりポーランドの銀行業界をリードしている銀行の１つである。Bank BGŻは、およそ400の支店からなる支店網を通じて、個人顧客や、フードサービ
ス業界および農業界に属する大規模企業グループを含む機関投資家に各種サービスを提供している。

- 122 -

保険：個人向け保険事業の分野で世界をリードしているBNPパリバ・カーディフではさまざまな預金・保険商品およびサービスを設計、開発およびマーケティングしている。
BNPパリバ・カーディフでは、新形態の保険商品を開発するとともに、健康保険、生活費保障保険、所得や各決済手段による支払いの保障保険、保証延長サービス、損害保険、失業保険、復職支援、プライ
ベート・デジタル・データの保護といった事業も営んでいる。
BNPパリバ・カーディフでは、BNPパリバ・リテール・バンキング事業チャネル、Partnershipsチャネ
ルおよびDigital & Brokersチャネルを通じて自社商品を販売している。
インベストメント・パートナーズ：BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ(BNPP IP)は、資産運用業務を専業としているBNPパリバ・グループの企業で、世界各国の富裕層や機関投資家に対し総合的な資産運用サービスを提供している。
「グローバル」アセット・マネージャーであるBNPP IPには、欧州諸国および世界各国の投資家に対し、各々のニーズに応じた運用ソリューションを提供している機関投資家担当部門、各ディストリビュータ
ーやその顧客のニーズに対応できる豊富な預金商品やサービスを提供しているディストリビューター部門、また(各地域の資産運用会社とグローバル営業スキルを融合して、各地域の機関投資家やディストリ
ビューターのニーズに応えられるようにする)アジア太平洋市場および新興市場担当部門がある。
不動産：BNPパリバ不動産は、欧州大陸で最大手の法人向け不動産サービス・プロバイダで、フランス
国内の住宅市場においても大手業者の１社となっている。
証券サービス：BNPパリバ証券は、大手グローバル証券サービス業者の１社で、投資サイクルの一端を担うあらゆるアクター(売手、買手および発行体を含む)に対し総合的なソリューションを提供している。
資産管理(富裕層向け資産運用)：BNPパリバ・ウェルス・マネジメントでは、BNPパリバの富裕層向け
資産運用業務を引き受けており、資産運用や資金需要に関するあらゆるニーズがすべて満たされるようなワンストップ・ソリューションを希望している富裕層、株主および起業家に対しサービスを提供している。
アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット：グローバル株式デリバティブおよび商品デリバティ
ブ部門(株式デリバティブ、商品デリバティブ、インデックス・デリバティブおよびファンド・デリバテ
ィブ関連サービスや各種金融ソリューション、また株式仲買プラットフォーム等を提供している部門)、
フィクスト・インカム部門(信用、通貨および金利関連商品を提供しているグローバル部門)、ならびにコーポレート・ファイナンス部門(吸収合併、買収および主要な株式資本市場関連取引に関するアドバイ
ザリ・サービスを提供している部門)が含まれる。
コーポレート・バンキング：コーポレート・バンキングでは、トランザクション・バンキング(資金管理、国際貿易金融および流動性管理)から各種金融ソリューション(一般融資や特殊融資(航空、海運、不動産、輸出、レバレッジド・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、企業買収資金の融資およびメディア通信関連))に至る、法人顧客向けのあらゆる金融商品およびサービスを提供している。これらのサービスは、法人から預金を集めるための専用商品とともに提供している。
のれんの減損テストは、３種類の方法で実施されており、それらは比較可能な事業を営んでいる企業の関連取引を観測する方法、比較可能な事業を有する上場企業に係る株価データ法、および割引将来キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)である。

- 123 -

２つの比較可能性に基づく方法の内１つが、減損認識の必要性を示唆している場合、DCF法を用いて当該結果を検証し、認識すべき減損損失額を算定する。
DCF法は、中期(５か年)事業計画の内容に沿って行う、将来の営業収益、費用、およびリスク費用(キャッシュ・フロー)に係る複数の仮定に基づく方法である。５年の見積期間におけるキャッシュ・フロー
は永久成長率を用いて見積っており、当該期間における状況が、通常の景気循環における状況と異なる
場合には、前述の見積キャッシュ・フローを標準化している。
各種仮定の影響を受ける主要なパラメーターは、資本コスト、コスト／インカム比率、リスク費用および永久成長率となる。
資本コストは、無リスク金利に、観測した市場リスク・プレミアム(同種の事業を営んでいる企業のグ
ループの各々に固有のリスク要因で加重された市場リスク)を付加した値をもとに算定している。これらのパラメーターの値は、外部の情報源から入手している。
同種の事業を営んでいる企業のグループの各々への配賦資本は、各企業が属する法人(グループ)が従うべき自己資本比率規制のコアTier１である最低７％をもとに算定している。
成熟産業の永久成長率には２％を用いている。物価上昇率の高い国に所在するCGUについては、(外部の情報源が開示している物価上昇率に基づき算定した)固有の割合を上乗せしている。
下記表は、DCF法による計算に用いているパラメーター(資本コスト、ターミナル・バリュー・ベース
でのコスト／インカム比率、ターミナル・バリュー・ベースでのリスク費用および永久成長率)の値の変動に対する、資金生成単位の評価額の感応度を示している。
2014年には、イタリアでの景気悪化に伴い、297百万ユーロののれんの減損を認識し、同種の事業を営んでいるBNL bcへ配賦した。2013年には、186百万ユーロの減損を計上した。

・資本コストの10ベーシス・ポイントの変動、ターミナル・バリュー・ベースでのコスト／インカム率の１％ポイントの変動、ターミナル・バリュー・ベースでのリスク費用の５％ポイントの変動および永久成長率の50ベーシス・ポイントの変動に対する、主要なのれん評価額の感応度(単位：百万ユーロ)

BNL bc

資本コスト

バンクウェストパーソナル・
ファイナンス

10.0%

7.9%

9.2%

不利な変動(+10ベーシス・ポイント)

(82)

(169)

(173)

有利な変動(-10ベーシス・ポイント)

84

175

177

コスト／インカム率

53.0%

58.1%

45.8%

不利な変動(+１％)

(260)

(333)

(523)

有利な変動(-１％)

260

333

523

リスク費用

(623)

(192)

(1,389)不利な変動(+５％)

(166)

(76)

(435)

有利な変動(-５％)

166

76

435

永久成長率

2.0%

2.0%

2.1%

不利な変動(-50ベーシス・ポイント)

(271)

(374)

(443)

有利な変動(+50ベーシス・ポイント)

305

443

511

- 124 -

BNL bc同種の企業グループに実施するのれん減損テストにかかる正常化されたキャッシュ・フローが2％変化すれば、回収可能額が92百万ユーロ変化することになる。
バンクウェストとパーソナル・ファイナンスの、同種の事業を営んでいる企業のグループについては、
上記表に記載の４つのパラメーターを最も不利な値に設定して減損テストを実施した場合でも、のれん
減損の根拠は生じない見込みである。

注５.p

保険会社の責任準備金(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在

128,396

118,785

ユニットリンク型契約

46,382

42,677

その他の保険契約

82,014

76,108

裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債

30,44428,383

保険契約者剰余金－戻入

16,374

8,058

保険会社の責任準備金の総額

175,214155,226

2,434

2,260

保険契約に関連する負債
責任準備金の総額

ユニットリンク型金融契約に関連する負債(1)
一般基金金融契約に関連する負債

2

保険会社が締結した契約に関連する負債の総額(1)

177,648

157,488

ユニットリンク型金融契約に関連する負債は、「顧客債務」(注５.g)に含まれている。

保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよびイタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表すものであり、保険契約の下で支払われる給付額は、当該資産の利回りと連動している。保険契約者剰余金は、契約者への利払額や新たな業者の参入に関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属する未実現利益／損失をモデル化して行う確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの2014年度の保険契約者の持分は2013年度と同じ90％となった。

- 125 -

保険契約に関連する負債の変動の内訳は次の通りである。
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度

保険契約に関連する負債－期首現在

157,488

149,315

生命保険に関連する金融契約で積み増した保険契約責任
準備金および保証金の額

31,413

21,275

保険金および給付金支払額(14,339)(15,579)

2,513

2,768

為替レートの変動の影響額

482

(494)

連結範囲の変更の影響額

91

203

177,648

157,488(単位：百万ユーロ)

ユニットリンク型事業適格投資の価値の変動の影響額

契約に関連する負債－期末現在

再保険者の責任準備金の持分の詳細については注５.lを参照。

注５.q

偶発債務等引当金

・偶発債務等引当金
資本に直接 為替レート 2014年
認識される 他の変動の 12月31日
現在
影響額
価額変動

2013年
12月31日
現在(1)

引当金
繰入額
(純額)

引当金
戻入額

6,451

552

(757)

596

62

6,904

4,193

116

(179)

572

67

4,769

131

2

(1)

24

9

165

1,040

265

(213)

(6)

1,086

418

28

(56)

(8)

382

669

141

(308)

78

59

-

-

137

1,002

10

(48)

50

1,014

訴訟に対する引当金

2,711

523

(1,081)40

2,193

その他の偶発債務等引当金

1,680

537

(147)

19

2,089

偶発債務等引当金合計

11,922

1,681(2,033)

171

12,337(単位：百万ユーロ)
従業員給付引当金
内、退職後給付引当金(注７.b)
内、退職後医療給付引当金(注７.b)
内、その他の長期給付に対する引当金(注７.c)
内、自主退職および早期退職制
度、ならびに人員調整計画に対する引当金(注７.d)
内、株式報酬に対する引当金(注７.e)
住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金
クレジットライン／コミットメン
トラインに対する引当金(注３.f)

(1)

502

596

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 126 -

・住宅財形貯蓄口座および制度に関する引当金および割引(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在

住宅財形貯蓄口座および制度で積立てられた預金

16,287

15,390

内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金

13,744

12,639

期間10年超

3,840

4,837

期間４年超10年以下

3,760

3,906

期間４年未満

6,144

3,896

住宅財形貯蓄口座および制度で付与された貸出金残高

233

303

内、住宅財形貯蓄制度で付与された貸出金残高

4257

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金
および割引

143

85

住宅財形貯蓄制度に関して認識した引当金

125

65

住宅財形貯蓄口座に関して認識した引当金

1213

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した割引

6

7

注５.r

金融資産と金融負債の相殺

以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している。IFRS第7号が求めているこの情報は、当該相殺に関するIAS第32号よりは厳格でない米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(USGAAP)に基づく会計処理の結果と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺額」は、IAS第32号に沿って算定される。このため、当グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺額は、主に、買戻／売戻契約および決済機関経由で取引されるデリバティブ
をもとに算出する。
「マスター・ネッティング契約および類似の契約の影響額」は、法的強制力のある当該契約の範囲内で行われる取引の残高であって、IAS第32号に規定されている相殺基準を満たしていない額である。この
額は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関連する額である。
「担保として供出した／された金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これらの担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使できる。
金融商品のプラスのまたはマイナスの公正価値と引き換えに供出される／する保証金は、マスター・
ネッティング契約につき、貸借対照表の未収収益または未払費用およびその他の資産または負債にて認識される。

- 127 -

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融資産の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

純額

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関貸出金および債権

内、売戻契約
未収収益およびその他の資産

内、供出した保証金相殺の対象とならないその他の資産

156,546

156,546

156,546

684

684

684

270,731(105,639)

78,827

165,092(32,176)(128,899)

78,827

4,017
78,827

712,875(280,611)

432,264(350,206)(33,258)

48,800701,323(572)

700,751(878)(3,516)696,357

4,503

(878)

(3,516)

109

110,088(39,669)

70,41965,76565,765(39,669)

26,096

433,507433,507

4,503
112,575(2,487)(389,309)

2,077,759

433,507

資産合計

2,467,068(383,260)(205,342)

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融負債の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品の対象額

1,489,157

純額

負債純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

78,912

78,912

78,912

借入金

4,136

4,136

4,136

買戻契約

298,236

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関預金

内、買戻契約(105,639)

57,632

192,597

11,541
57,632

713,854(280,611)

433,243(350,206)(46,936)

36,101

732,473(572)

731,901(1,701)(8,121)

722,079

10,448(1,701)(8,121)626

87,798(33,665)

54,133(33,665)

8,271

10,44890,285

内、供出された保証金

41,936

41,936

397,899

397,899

負債合計(149,703)

57,632

未払費用およびその他の負債相殺の対象とならないその他の負債(31,353)

2,373,427(2,487)(389,309)- 128 -

1,984,118

397,899(383,260)(238,425)

1,362,433

2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融資産の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

純額

資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券
貸出金
売戻契約
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関貸出金および債権

内、売戻契約
未収収益およびその他の資産

内、供出した保証金相殺の対象とならないその他の資産
資産合計

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)(1)

157,735-

157,735--

157,735

445

-

445

-

-

445

224,516(72,925)

151,591(39,879)(109,137)

2,575

68,185-68,185--68,185593,513(279,390)

314,123(267,633)(21,557)

24,933670,848(848)

670,000(796)(2,119)667,085

2,943

-

2,943

(774)

(2,119)50

90,791(2,135)88,656-(25,380)

63,27641,009-41,009-(25,380)

15,629359,787-359,787--359,787

2,165,820(355,298)

1,810,522(308,308)(158,193)

1,344,021

マスター・ネ
貸借対照表 貸借対照表 ッティング契 担保として金融負債の項目の に表示されて 約(MNA)およ 供出された総額
相殺総額
いる純額 び類似の契約 金融商品
の対象額

純額

負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

69,792-

69,792--

69,792

借入金

3,758

-

3,758

-

-

3,758

買戻契約

271,829(72,925)

198,904(38,362)(152,625)

7,917

47,342-

47,342--

47,342592,968(279,390)

313,578(267,633)(25,229)

20,716

638,939(848)

638,091(2,313)(9,115)

626,663

11,879-11,879(2,291)(9,115)473

未払費用およびその他の負債

80,516(2,135)78,381-(21,925)

56,456

内、供出された保証金

31,015-31,015-(21,925)

9,090

369,721-369,721--369,7212,074,865(355,298)

1,719,567(308,308)(208,894)

1,202,365

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
デリバティブ金融商品(ヘッジ目的で使われるデリバティブ金融商品を含む)
顧客および金融機関預金

内、買戻契約相殺の対象とならないその他の負債
負債合計
(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 129 -

注５.s

金融資産の譲渡

当グループの金融資産には、譲渡されてはいるが認識中止されていない資産があり、それらは主に買戻契約(レポ)で一時的な有価証券売却取引、有価証券貸付取引、および証券化資産で構成されている。
買戻契約(レポ)で一時的に売却した証券に関連する負債は、「買戻契約」として認識される負債で構成している。証券化資産に関連する負債は、第三者に購入された証券化ノートで構成している。
・

有価証券貸付、買戻契約およびその他の取引：
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

有価証券貸付業務
純損益を通じて公正価値で測定する
証券

2,104

2,086

貸出金および債権で分類された証券

20-

売却可能金融資産

56

-

買戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
証券

55,97655,18868,336

66,710

貸出金および債権で分類された証券

1,215

1,180

1,650

1,440

売却可能金融資産

11,884

11,87810,80010,789

477

477

927

828

71,732

68,723

83,79979,767

その他の取引純損益を通じて公正価値で測定する
証券
合計
(1)

・

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

リコース義務が譲渡資産に限定されている、外部投資家が一部リファイナンスしている証券化取引

2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

譲渡された
関連する負債
資産の公正価値 の公正価値

ネット
ポジション

64

56

64

56

8

貸出金および債権

15,15913,450

15,484

13,3762,108

売却可能金融資産

393

359

365

322

43

15,616

13,865

15,913

13,754

2,159

譲渡された
資産の簿価

関連する
負債の簿価

譲渡された
関連する負債
資産の公正価値 の公正価値

ネット
ポジション

55

54

55

54

1

貸出金および債権

16,254

15,264

16,563

15,335

1,228

売却可能金融資産

456

511

441

480

(39)

16,765

15,82917,05915,8691,190

証券化
純損益を通じて公正価値で測定する証券

合計

2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)
証券化
純損益を通じて公正価値で測定する証券

合計- 130 -

(1)IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

当行が継続的に関与する金融資産には、一部あるいはすべての認識中止に繋がる重要な譲渡は見受けられなかった。

- 131 -

注６.

融資コミットメントおよび保証コミットメント

注６.a

供与したまたは供与された融資コミットメント

当グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

3,626

5,624

242,755

201,268

コンファームつき信用状

202,363

165,565

その他顧客に供与したコミットメント

40,39235,703

246,381

206,892

104,857

89,774

2,180

3,429

107,037

93,203(単位：百万ユーロ)供与した融資コミットメント－ 金融機関向け－ 顧客向け供与した融資コミットメント合計供与された融資コミットメント－ 金融機関より－ 顧客より供与された融資コミットメント合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

注６.b

供与した保証コミットメント
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)－ 金融機関向け

10,583

12,600－ 顧客向け80,154

79,694

財産保証

1,066

971

税務当局およびその他の当局に提供した保証およびその他の保証

51,12047,239その他の保証27,96831,48490,737

92,294(単位：百万ユーロ)供与した保証コミットメント

供与した保証コミットメント合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 132 -

注６.c・

その他の保証コミットメント

担保として供出した金融商品：
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)中央銀行へ供出した、ヘアカット後のリファイナンス
取引の担保としていつでも使用できる金融商品(譲渡性のある有価証券および個人顧客に対する債権)

118,764

93,153－ 中央銀行への供出担保として使用したもの

22,761

17,426－ リファイナンス取引に利用可能なもの

96,00375,727

買戻契約に基づき売却した有価証券

301,444

261,508

銀行および金融業務の顧客との取引における担保として供出したその他の金融資産(2)161,472

143,856(単位：百万ユーロ)

(1)
(2)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
特に、「フランス経済融資機関」および「住宅用リファイナンス基金」に対する保証として供出したものを含む。

当グループが担保として供出した金融商品のうち、受益者が売却または担保として再利用する権限を有する金融商品は、2014年12月31日現在で385,415百万ユーロ(2013年12月31日現在は334,678百万ユー
ロ)であった。

・担保として供出された金融商品：(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)89,283

63,11940,31730,780271,548

194,968

担保として供出された金融商品(売戻契約対象物を除く)
内、当グループが担保として売却または再利用する権限を有する金融商品
売戻契約に基づき供出された有価証券(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

当グループが有効に売却または担保として再利用できる、担保としてまたは売戻契約に基づき供出された金融商品は、2014年12月31日現在で226,850百万ユーロ(2013年12月31日現在は171,241百万ユーロ)であった。

- 133 -

注７.

給与および従業員給付

注７.a 給与および従業員給付費用
2014年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日
終了事業年度(1)固定および変動報酬、インセンティブ・ボーナス、ならびに利益配分

10,77910,501

従業員給付費用

3,487

3,475

535

454

14,801

14,430

給与税
給与および従業員給付費用合計(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

注７.b 退職後給付
IAS第19号では、２種類の制度を区別しており、各制度は、事業体が被るリスクに応じて異なる取り扱いを受ける。事業体が、各制度参加者へ支給可能な資産の中から給付金の支給を取り扱う外部の機関などに対し定額(受益者の年収の一定割合)を拠出する責任を負っている場合、この制度は確定拠出制度に該当する。一方、事業体が、従業員から集める拠出金により積み立てられる金融資産を管理し、給付金の支給に伴う費用を自ら負担する義務か、将来において対象事象が発生した場合における確定給付額を保証する義務を負っている場合、この制度は確定給付制度に該当する。事業体が、拠出金の徴収および給付金の支給の管理を別の機関へ委託しているが、制度資産の管理および将来における給付額の変動に伴うリスクを負担している場合も同様である。

・

当グループの各事業体向けの確定拠出年金制度
BNPパリバ・グループでは、過去数年間、確定給付制度を確定拠出制度へ転換するための多くの組織的取り組みを実施している。
このためフランスでは、BNPパリバ・グループは様々な全国基礎年金制度や全国追加型年金制度に拠出している。BNPパリバSAおよび特定の子会社は、社内協定に基づき積立年金制度を設定した。この制度により、従業員は全国ベースの制度で支給される年金に加え、この制度からの退職年金も受給することになる。
加えて、フランス以外の多くの国では、新規従業員への確定給付制度の提供を中止し、確定拠出年金
制度への加入を当該従業員に促している。
2014年12月31日終了事業年度における確定拠出型退職後給付制度への拠出額は551百万ユーロ(2013年
12月31日終了事業年度は536百万ユーロ)であった。

- 134 -

主要な拠出者別の内訳は次の通りである。
拠出額(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

フランス

292

283

イタリア

57

67

英国

44

44

米国

29

28

トルコ

41

30

その他

88

84

合計

551

536

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

イタリアでは、BNLが設けた制度に対し雇用主(給与の４％)と従業員(給与の２％)が拠出しており、従業員は、任意で追加拠出を行うこともできる。
英国では、雇用主が、大半の従業員の給与の12％を拠出しており、従業員は、任意で追加拠出を行うことができる。
米国では、当行の拠出に上乗せする形で、従業員が、既定の範囲内でマッチング拠出している。

・

当グループの各事業体向けの主要な確定給付年金制度の１つである、退職時補償金支給制度
ベルギーでは、BNPパリバ・フォルティスが、最終給与と勤続年数に基づく額が給付される、2002年１月１日の年金制度統合以前に同行へ入行した従業員および中間管理職向けの確定給付年金制度に拠出している。この制度における、保険数理上の給付債務に備えるための事前積立率は2014年12月31日現在で89％(2013年12月31日現在では87％)で、積立ては、BNPパリバ・グループが25％の株式持分を有するAG
Insuranceを通じて行っている。
BNPパリバ・フォルティスのシニア・マネージャー向けには、勤続年数と最終給与に基づく一括給付を行う追加型年金制度を運営している。この制度における事前積立率は2014年12月31日現在で74％(2013年
12月31日現在では80％)で、積立ては、AXA BelgiumおよびAG Insuranceを通じて行っている。2015年１月１日現在では、新規シニア・マネージャーに対するこの制度からの給付は打ち切っており、新規シニ
ア・マネージャーに対しては、給付保証付きの新たな確定拠出制度を提供する予定である。この新たな制度には、加入を希望している既存のシニア・マネージャーも加入できる。
加えて準拠法では、雇用主に対し、確定拠出制度に拠出された資産について最低限の運用利回り(最低限の給付)を保証することを求めている。この責任に伴う義務が原因で、この制度は確定給付制度に分類されている。ただ、年次の見直しでは、雇用主が最低限保証すべき給付額の給付に十分な金融資産が存在することが確認されており、2014年12月31日現在での制度資産残高は、給付債務を５％(2013年12月31日現在では７％)上回っている。

- 135 -

フランス国内で、BNPパリバは、1993年12月31日時点で既に退職していた従業員および現役であった従業員が受給権を取得した追加型銀行業界年金の支給を行っている。2014年12月31日現在での、BNP出身の従業員に対する当グループの残存給付債務については、その全額が貸借対照表に認識されている。
BNP、パリバまたはCompagnie Bancaireの元グループ役員が以前に取得した確定給付年金はすべて打ち切られ、新たな従業員については追加型の制度へ移行している。残存受給権者への給付額はこれらの制
度が打ち切りとなった時点で確定した。ただし、退職時に当グループに留まっていることが条件となっている。2014年12月31日現在では、これらの年金制度の91％(2013年12月31日現在では87％)に対し保険会社を通じて拠出が行われている。
英国では、確定給付年金制度を継続している(年金基金が存在する)が、新たな従業員に対する募集は打ち切っている。これらの制度では、通常、最終給与と勤続年数に基づく額が確定年金額となる。各年
金制度の資産は、外部の運用会社(受託会社)が運用している。2014年12月31日現在では、既存の金融資
産で、英国の全グループ企業に対する給付債務の96％(2013年12月31日現在では99％)を賄える状態である。
スイスでの給付債務は、その本質が、最低限保証すべき給付額を既定の期間に渡り年金として給付すべき確定拠出制度である追加型年金制度と関係のあるもので、これらの制度の資産は基金が運用している。2014年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の97％(2013年12月31日現在では100％)を賄える状態である。
米国の確定給付年金制度は、年収の一定割合となる元本額と既定利率の利息からなる一括金を毎年受給できる権利が受給者に与えられる制度であるが、新規募集は既に打ち切っているため、2012年以降は新たな受給権が付与されていない。2014年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の70％(2013年
12月31日現在では82％)を賄える状態である。
トルコの年金制度は国民年金制度の後継制度(給付債務は、最終的にトルコ共和国に移転する条件で測定されている)で、法定の最低給付額を超える給付を保証している制度である。2014年度末現在では、外部の基金が保有している金融資産(その残高は関連給付債務の額を超えている)でこの制度における給付債務の全額を賄える状態であるが、この積立超過額は払戻不要な額のため、当グループは、この超過額を資産として認識していない。2014年12月31日現在での運用利回りは195％(2013年12月31日現在では204％)である。

－その他の退職後給付
当グループの従業員は、当グループが最低限満たすべき法的要件(労働法、労働協約等の要件)または固有の労使契約に従って定められる、退職時補償金のような様々なその他の契約による退職後給付も受け取る。
フランス国内でのこれらの給付に対する債務は、外部の保険会社と締結された契約を通して積み立てられる。2014年12月31日現在では、既存の金融資産でこの給付債務の79％(2013年12月31日現在では84％)を賄える状態である。
国外では、これらの制度に関連する当グループの総債務は主にイタリアに集中している。イタリアでは、年金改革によってイタリアの解雇補償制度は確定拠出制度に変更されたため、前述の債務は、2006
年12月31日までに確定した権利に対応する債務を示している。

- 136 -

・

確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度に基づく給付債務－

貸借対照表で認識した資産・負債

2014年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)全額または未積立の制度
一部積立済の確定給付債務に伴う制度に伴う確定給付制度 の現在価値
確定給付制度
債務
債務

制度資産の
公正価値

補償請求権の 資産計上額の公正価値(1)
上限の影響

ベルギー

3,196

19

3,215

(33)

(2,778)

-

フランス

1,584

135

1,719

(1,265)

-

-

英国

1,470

1

1,471

(1,410)

-

-

スイス

908

16

924

(882)

-

-

米国

646

169

815

(572)

-

-

イタリア

-

432

432

-

-

-

トルコ

253

36

289

(492)

-

239

その他

583

156

739

(440)

(24)

-

合計

8,640

964

9,604

(5,094)(2,802)239

2014年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)

給付債務
(純額)

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した資産内、確定給付制度の純資産

内、補償請求権の公正価値

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した債務ベルギー

404(2,778)-(2,778)

3,182

フランス

454

-

-

-

454

英国

61

(12)

(12)

-

73

スイス

42

-

-

-

42

米国

243

(2)

(2)

-

245

イタリア

432

-

-

-

432

トルコ

36

-

-

-

36

その他

275

(30)

(6)

(24)

305

合計

1,947

(2,822)(20)(2,802)

4,769- 137 -

2013年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)全額または未積立の制度
一部積立済のに伴う確定給付債務制度に伴う確定給付制度 の現在価値
確定給付制度
債務(2)
債務

制度資産の
公正価値

補償請求権の 資産計上額の公正価値(1)
上限の影響

ベルギー

2,962

15

2,977

(31)

(2,636)

-

フランス

1,449

128

1,577

(1,233)

-

-

英国

1,103

1

1,104

(1,093)

-

-

スイス

819

16

835

(819)

-

-

米国

485

126

611

(501)

-

-

イタリア

-

411

411

-

-

-

トルコ

209

29

238

(428)

-

219

その他

493

146

639

(372)

(22)

-

合計

7,520

872

8,392

(4,477)(2,658)219

2013年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)

給付債務
(純額)

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した資産内、確定給付制度の純資産

内、補償請求権の公正価値

内、確定給付制度に関し
貸借対照表で認識した債務ベルギー

310(2,636)-(2,636)

2,946

フランス

344

-

-

-

344

英国

11

(18)

(18)

-

29

スイス

16

-

-

-

16

米国

110

(32)

(32)

-

142

イタリア

411

-

-

-

411

トルコ

29

-

-

-

29

その他

245

(31)

(9)

(22)

276

合計

1,476

(2,717)(59)(2,658)

4,193

(1)

補償請求権は、特定層の従業員に対する退職後給付を賄うために保険子会社へ移転した当グループの給付債務に伴うリスクを当グループの他の事業体へヘッジする目的で、当グループの保険子会社および関連会社(BNPパリ
バ・フォルティスの確定給付制度と関係のあるAG Insurance)の貸借対照表に計上している。
(2)
IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 138 -

－確定給付制度債務の現在価値の変動
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

8,392

8,662

当期勤務費用

269

272

利息費用

240

218

過去勤務費用

(2)

(12)

制度清算

(10)

(10)

人口統計学的推計の変動に係る年金数理計算上の(利益)／損失

52

(10)

財務上の仮定の変動に係る年金数理計算上の(利益)／損失

988

(353)

実績との乖離に係る年金数理計算上の(利益)／損失

(152)

122

従業員からの実際の拠出額

24

24

雇用主が直接支給した給付金

(108)

(120)

資産から／償還請求権の行使に伴い支給された給付金

(354)

(367)

給付債務に係る為替差(益)／損

222

(129)

連結範囲の変更に関連する、給付債務に係る(利益)／損失

46

81

その他

(3)

14

9,604

8,392

(単位：百万ユーロ)
確定給付制度債務の現在価値－期首現在

確定給付制度債務の現在価値－期末現在(1)－

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

制度資産および補償請求権の公正価値の変動
制度資産

補償請求権

2014年
12月31日終了事業年度

2013年
12月31日終了事業年度

2014年
12月31日終了事業年度

2013年
12月31日終了事業年度

4,477

4,148

2,658

2,639

制度資産期待収益

157

120

64

62

制度清算

(6)

-

-

-

制度資産に係る年金数理計算上の利益
／(損失)

284

229

112

13

従業員からの実際の拠出額

14

14

10

10

雇用主による拠出額

162

202

110

112

制度資産から支給された給付金

(199)

(189)

(155)

(178)

制度資産に係る為替差益／(損)(単位：百万ユーロ)

制度資産の公正価値－期首現在

203

(141)

-

-

連結範囲の変更に関連する、制度資産に係る利益／(損失)

1

123

3

1

その他

1

(29)

-

(1)

5,094

4,477

2,802

2,658

制度資産の公正価値－期末現在- 139 -

－

確定給付制度の費用の内訳
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

263

250

当期勤務費用269

272

過去勤務費用

(2)

(12)

制度清算

(4)

(10)

金融費用(純額)

38

55

利息費用

240

218

制度資産に係る受取利息

(138)

(101)

補償請求権に係る受取利息

(64)

(62)

301

305

(単位：百万ユーロ)
勤務費用

給与および従業員給付費用に認識された合計(1)－

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

資本に直接認識されるその他の項目
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度(1)

(463)

513

396

242

(52)

10

(988)

353

給付債務に係る実(損失)／利益

152

(122)

制度資産に係る制限の変更

29

30(単位：百万ユーロ)
資本に直接認識されるその他の項目
制度資産または補償請求権に係る年金数理計算上の(損失)／利益
人口統計学的推計上の給付債務の現在価値に係る(損失)／利益
財務上の仮定上の給付債務の現在価値に係る(損失)／利益(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 140 -

－

給付債務の算定に用いた年金数理計算上の主要な仮定
当グループでは、ユーロ圏諸国、英国および米国における給付債務を、優良社債(その期間が、給付債

務の期間と一致している社債)の利回りで割り引いている。
使用されるレートの範囲は以下の通りである。
2014年12月31日現在(単位：％)

2013年12月31日現在

割引率

昇給率(1)

割引率

昇給率(1)

ベルギー

0.40％-1.50％

1.95％-3.30％

1.20％-3.25％

1.95％-3.70％

フランス

0.70％-1.50％

2.00％-3.00％

2.09％-3.17％

2.30％-3.30％

英国

3.40％-4.10％

2.00％-4.75％

3.40％-4.30％

2.00％-4.50％

スイス

1.10％-1.30％

2.20％

1.30％-2.10％

2.20％

米国

4.15％

4.00％

4.95％

4.00％

イタリア

0.70％-2.20％

2.80％

1.90％-3.00％

2.20％

トルコ

8.60％

6.00％

9.92％-10.10％

7.50％

(1)

物価上昇(インフレ)の影響を含む。

観測した加重平均レートは以下の通りである。
－

ユーロ圏諸国：2014年12月31日現在でのレートは1.06％(2013年12月31日現在では2.34％)－

英国：2014年12月31日現在でのレートは3.40％(2013年12月31日現在では4.30％)－

スイス：2014年12月31日現在でのレートは1.10％(2013年12月31日現在では2.10％)

割引率の100ベーシス・ポイントの変動が退職後給付債務の現在価値に及ぼす影響については下記の通りである。
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在
給付債務の現在価値の変動(単位：百万ユーロ)

割引率が-100ベーシス・
ポイント

割引率が
+100ベーシス・
ポイント

割引率が
-100ベーシス・
ポイント

割引率が
+100ベーシス・
ポイント

ベルギー

269

(225)

228

(168)

フランス

181

(150)

152

(133)

英国

365

(273)

248

(227)

スイス

140

(108)

76

(75)

米国

108

(91)

75

(64)

イタリア

36

(30)

34

(29)

トルコ

20

(16)

21

(16)

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 141 -

－

当期における制度資産および補償請求権の実効収益率(単位：％)(1)

2014年12月31日終了事業年度

2013年12月31日終了事業年度

ベルギー

1.30％-8.30％

2.30％-6.20％

フランス

3.60％

3.70％

英国

3.30％-21.00％

7.60％-12.10％

スイス

7.80％-8.00％

6.40％-7.00％

米国

6.22％-11.94％

9.79％-15.77％

トルコ

8.72％

5.82％

(1)

同一国での複数の制度の並存を反映し、価値に幅がある。

観測した加重平均レートは以下の通りである。
－

ベルギー：2014年12月31日現在でのレートは6.68％(2013年12月31日現在では2.99％)－

英国：2014年12月31日現在でのレートは17.07％(2013年12月31日現在では8.24％)－

スイス：2014年12月31日現在でのレートは7.94％(2013年12月31日現在では6.43％)－

米国：2014年12月31日現在でのレートは7.57％(2013年12月31日現在では12.88％)- 142 -

制度資産の内訳：
2014年12月31日現在(単位：％)
株式

国債

国債以外

不動産

預金

その他

ベルギー

2％

63％

17％

0％

0％

18％

フランス

6％

68％

18％

8％

0％

0％

英国

31％

50％

12％

0％

2％

5％

スイス

38％

34％

0％

13％

4％

11％

米国

48％

24％

26％

2％

0％

0％

トルコ

0％

1％

0％

5％

91％

3％

その他

10％

15％

12％

1％

13％

49％

グループ

15％

49％

14％

3％

7％

12％

2013年12月31日現在(単位：％)
株式

国債

国債以外

不動産

預金

その他

ベルギー

2％

63％

17％

0％

0％

18％

フランス

7％

62％

22％

9％

0％

0％

英国

40％

44％

14％

0％

1％

1％

スイス

33％

34％

0％

13％

9％

11％

米国

48％

17％

19％

1％

0％

15％

トルコ

0％

3％

0％

5％

91％

1％

その他

12％

14％

10％

1％

15％

48％

グループ

16％

47％

14％

4％

7％

12％

当グループでは、資産運用期間中におけるリスクを管理および統制するため、確定給付年金制度債務に対応する資産について、その運用を統治できる仕組みを導入している。
当グループでは、制度資産の運用方法について明確にするため、特に、金融資産の運用目標や金融リ
スク管理方法などを踏まえて制度資産の運用戦略を策定するという方法で、金融資産運用サービス契約
を通じて運用方針を定めている。
資産負債管理の考え方に基づく現在の運用方針は、制度資産において、少なくとも毎年100百万ユーロ(３年ごとに20百万ユーロから100百万ユーロ)の積立超過が生じなければならないというものである。

－退職後医療給付
当グループでは、主に米国とベルギーにて退職従業員向けの医療給付制度を実施しているが、大半の制度では、新規募集は既に打ち切っている。
2014年12月31日現在の退職後医療給付債務の現在価値は165百万ユーロとなり、2013年12月31日現在の131百万ユーロより増加した(すなわち、2014年度においては34百万ユーロ増加し、2013年度においては16百万ユーロ減少した)。

- 143 -

注７.c その他の長期給付
BNPパリバでは、従業員に対し、各種長期給付制度を提供しており、主な制度には、永年勤続報奨金制
度、休暇管理口座内に年次有給休暇を貯めておける制度、従業員が就労不能になった場合に当該従業員を保護することを保証する一定の制度がある。この給付に対する引当金(純額)は、2014年12月31日現在
では520百万ユーロ(2013年12月31日現在は450百万ユーロ)であった。
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、業績の良い一定の従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度が設けられている。この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、事業部門、および当グループが達成した業績により変動する。
BNPパリバでは、2013年以降、ISIS制度と呼ばれる、国際市場における当グループの持続可能性を高めた従業員に対するインセンティブ制度を導入している。この制度の受給権者は、３年の権利確定期間が満了した時点で、当グループの本源的な業績によりその額が変動するインセンティブを現金で受給できる。このISIS制度は、当グループの事業拡大や収益に関する目標の達成に貢献した管理職に、別枠でインセンティブを支給するための制度で、当該管理職には、多岐にわたる当グループの経営を卓越した能力を活かしてサポートできる逸材といえる、シニア・マネージャー、重要ポストのマネージャー、現場のマネージャーや専門職、潜在能力の高いマネージャー、将来性豊かな若く優秀な執行役および当グループの業績への主要な貢献者などが含まれる。
この制度への配賦額の80％は、過去３年間における当グループの営業利益の変動に連動し、20％は、当グループの社会的責任(CSR)に関する目標が達成されたかどうかに連動する。CSRに関する９つの目標
は、当グループのCSRに関する方針のもととなっている４つの柱に合致している。また最終的な支給は、権利付与日から支給日までの期間において受給権者が当グループにて業務を継続しており、支給前年度における当グループの営業利益と税引前当期純利益がいずれもプラスの場合に限り行われる。
2014年12月31日現在での、繰延報酬制度関連およびISIS制度の給付債務純額は456百万ユーロ(2013年
12月31日現在は457百万ユーロ)である。
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

その他の長期給付に対する引当金(純額)

976

907

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した資産

(110)

(133)

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した負債

1,086

1,040

(単位：百万ユーロ)(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

- 144 -

注７.d 解雇給付
BNPパリバでは、一定の適格基準を満たす従業員向けにいくつかの自主退職制度や人員調整計画を実施している。この制度に基づき受給資格を有する現役従業員に対する債務の引当金は、制度が双務協定または双務協定草案の対象である場合に計上される。
(単位：百万ユーロ)

2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(1)

382

418

自主退職および早期退職制度、ならびに人員調整計画
に対する引当金(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

注７.e 株式報酬
株式によるロイヤルティ、報酬、およびインセンティブ制度
BNPパリバは、一部の従業員に対して、以下に掲げるいくつかの株式報酬制度を設定している。
－

主に当グループのリスク・エクスポージャーに影響を及ぼす可能性のある業務を担当している従業員に対する株価連動型現金決済の長期繰延株式報酬制度－

・

以下に掲げる制度を含む株式連動型報酬制度(2012年まで)
・

業績株式報奨制度

・新株引受および購入オプション制度

株価連動型現金決済繰延報酬制度
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、一定の業績の良い従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度を提供しており、当該従業員は、現金で支給されるが株価に連動す
る変動報酬を数年間にわたって受給できる権利を取得する。

－

特別な規制の枠組みに準ずる従業員向け変動報酬制度
フランス財務省がデクレを公表した2010年12月13日以降、変動報酬制度は、2014年２月20日付の命令ならびに2014年11月３日付のデクレおよび命令と2014年３月４日付の欧州委員会委任規則をもってフランス通貨金融法典に組み込まれた、2013年７月26日発効の欧州連合自己資本要求指令であるCRD4の新条項に従い当グループのリスク構造に重要な影響を及ぼす可能性のある業務を担当している当グループの従業員に適用されている。
この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、コア事業、および当グループが達成した業績により変動する。
報酬は大部分が現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。加えて、施行中の規制要件に従い、過年度の業績に応じて翌年度に支給される変動報酬の一部も、BNPパリバの株価を指標として算定され、帰属年度中に受益者へ支給される。

－

当グループのその他の従業員向けの繰延変動報酬制度
業績の良い従業員向けの年次繰延報酬制度に基づく支給額の一部または全額は現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。

- 145 -

・

株式連動型報酬制度
2006年から2012年にかけ、BNPパリバは、当グループの一部の従業員に対する株式連動型報酬制度(ストック・オプションと業績に応じた株式報奨を含む)を設定した。
この制度に基づくオプションの行使価格は発行時に決定され、割り引かれない。2005年度の制度以降、付与されたオプションの行使期間は８年となっている。
2009年から2012年にかけて付与された業績に応じた株式報奨の権利確定期間は、従業員が当グループの一員に留まっていることを条件として、状況により３年または４年後に確定される。業績に応じた株式に対する強制保有期間は、フランスの従業員については２年間である。
2010年度以降に付与された条件付きの部分は、BNPパリバ・グループの執行委員会のメンバーおよびシ
ニア・マネージャーについては総報酬額の100％、またその他の受益者については20％であった。
2011年度までに付与された業績に応じた株式報奨の条件付きの部分に係る業績条件は、１株当たり当期純利益に基づくものである。
2012年度には業績に応じた株式報奨のみが付与された。業績条件は見直され、現在では、過去にストック・オプション制度について用いていた条件と類似の条件(Dow Jones Euro Stoxx Bank指数に対する
BNPパリバ株価の実績に連動する条件)になっている。
2003年度から2011年度までの期間中に設けられたストック・オプション制度のもとでは、30事例の内７事例で実績条件が完全に満たされず、上記調整が実施された。また2009年から2012年にかけ設けられた業績に応じた株式報奨制度のもとでは、10事例中３事例で業績条件が満たされず、関連する条件付きの部分が失効した。
期限未到来のすべての制度においては、BNPパリバ株式の引き受けまたは購入により決済される。

・

株式報酬費用2013年12月31日
終了事業年度

2014年12月31日終了事業年度
費用／(収益)(単位：百万ユーロ)

新株引受および購入オプション
制度

業績株式
報奨制度

繰延変動
報酬制度

費用合計

費用合計

過年度の繰延変動報酬制度

(80)

(80)

128

当年度の繰延変動報酬制度

221

221

256

19

48

160

432

株式連動型報酬制度

7

12

合計

7

12

・

141

ストック・オプション制度および業績株式報奨精度の価値
IFRS第２号で要求されている通り、BNPパリバは従業員に付与したストック・オプションおよび業績に応じた株式報奨の帰属計算を行い、オプションおよび関連株式の公正価値に基づき付与日現在で計算した額を費用として認識している。当初の公正価値について、その後のBNPパリバ株式の市場価格の変動に応じた調整は行わない。確定期間中の公正価値およびその結果としての費用が修正される可能性があるのは、被付与者数(権利の喪失)や内部の業績条件に関連する仮定の修正が行われる場合のみである。当- 146 -

グループの株式報酬制度は、外部の専門企業が評価を行っている。

・

新株引受オプションの測定
二項式または三項式のツリー・アルゴリズムを使い、権利確定日以後オプションが最適ではない形で行使される可能性を織り込んでいる。また、モンテカルロ法を使い、業種別インデックスに対するBNPパ
リバ株式の実績にオプションを連動させるある種派生的な付与の特徴を評価に織り込んでいる。
直近では2011年度に新株引受オプションを付与した。

・

業績に応じた株式報奨の測定
業績に応じた株式報奨の測定に使用される単価は、保有期間末現在の価値に権利確定日以降の配当金支払額を加え、付与日に割引かれたものである。
直近では2012年度に業績に応じた株式報奨を付与した。

・

株式連動型報酬制度に基づく付与の履歴
下記の表は2014年12月31日現在で期限未到来の制度すべての特徴および条件の詳細を示している。

－

新株引受オプション制度
制度の特徴
付与され
付与した
た人数 オプション数

発行会社

付与日

BNPパリバSA(2)2007.3.8

2,023

BNPパリバSA(2)

行使価格
(調整済)
(ユーロ)(1)

当期末現在の未行使オプション
オプションのオプション数期限までの(1)残存期間(年)行使期間の開始日

オプションの行使期限3,630,165

2011.3.8

2015.3.6

80.66

3,088,1060.2

2007.4.6

219

405,680

2011.4.6

2015.4.3

76.57

332,397

0.3

BNPパリバSA(2)

2008.4.18

2,402

3,985,590

2012.4.18

2016.4.15

64.47

3,473,714

1.3

BNPパリバSA(2)

2009.4.6

1,397

2,376,600

2013.4.8

2017.4.5

35.11

1,279,300

2.3

BNPパリバSA(2)2010.3.5

1,820

2,423,700

2014.3.5

2018.3.2

51.20

2,107,600

3.2

BNPパリバSA(2)2011.3.4

1,915

2,296,820

2015.3.4

2019.3.4

56.45

2,135,760

4.2

当期末現在の未行使オプション合計

12,416,877(1)

オプション数および行使価格は、必要に応じ、2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権を加味し、現行の規制に従って調整されている。
(2)
これらの制度では、従業員に付与されるオプションの一定割合は、適用される保有期間中のDow Jones Euro
Stoxx Bank指数に対するBNPパリバ株価の実績に連動して確定するという条件がある。
この相対的実績条件に基づき、これらのオプション(期末日現在で未行使の、2011年３月４日制度に基づく
222,596オプション)に関する行使価格(調整済)が67.74ユーロに設定された。

- 147 -

－

業績株式報奨制度
制度の特徴
付与した株式の 付与した株式の権利確定日
保有期間終了日

当期末現在
の未行使
株式数

発行会社

付与日

付与された
人数

付与した
株式数

BNPパリバSA(1)(2)

2009.4.6

2,247

359,930

2012.4.10

2014.4.10

108

BNPパリバSA(1)2010.3.5

2,536

510,445

2013.3.5

2015.3.5

294

BNPパリバSA(1)2010.3.5

2,661

487,570

2014.3.5

2014.3.5

742

BNPパリバSA(1)2011.3.4

2,574

541,415

2014.3.4

2016.3.4

1,329

BNPパリバSA

2011.3.4

2,743

499,035

2015.3.4

2015.3.4

362,923

BNPパリバSA

2012.3.6

2,610

1,072,480

2015.3.9

2017.3.9

1,026,015

BNPパリバSA

2012.3.6

2,755

849,455

2016.3.7

2016.3.7

787,730

当期末現在の未行使株式合計(1)(2)

2,179,141

一部の株式に係る付与日は、当初の予定日における受益者の不存在により繰り延べられた。
株式数は、2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権に応じて調整されている。

・

過去２年間の変動－

新株引受オプション制度
2014年12月31日終了事業年度
オプション数

加重平均
行使価格
(ユーロ)

2013年12月31日終了事業年度
オプション数

加重平均
行使価格
(ユーロ)

１月１日現在の未行使オプション

17,441,393

63.11

25,458,221

59.24

当期中に行使されたオプション(1,185,557)

44.94(2,900,848)

37.16

当期中に失効したオプション(3,838,959)

12月31日現在の未行使オプション

12,416,877

62.16

17,441,393

63.11

12月31日現在の行使可能オプション

10,281,117

63.35

12,983,643

66.31(5,115,980)

2014年度のオプション行使期間中の株価平均は、56.99ユーロ(2013年度は46.25ユーロ)であった。

- 148 -

－

業績株式報奨制度
2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度

株式数

株式数

１月１日現在の未行使株式

3,264,620

4,127,061

当期中に権利確定した株式(773,316)(676,025)

当期中に失効した株式(312,163)(186,416)

12月31日現在の未行使株式

2,179,141

3,264,620

注８.

追加情報

注８.a

株式資本および１株当たり当期純利益における変動

2014年12月31日現在、BNPパリバSAの株式資本は2,491,915,350ユーロであり、株式数は1,245,957,675である。１株の額面価額は２ユーロである。2013年12月31日現在、株式資本は2,490,325,618ユーロであり、株式数は1,245,162,809である。

・BNPパリバにより発行され、当グループが保有する普通株式
トレーディング勘定取引(1)

自己取引
株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)

2012年12月31日現在保有株式

3,497,676

165

取得

2,646,201

処分

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)

株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)
107

119

2,646,201

119(2,639,701)(117)(2,639,701)(117)

従業員に引き渡された株式(676,025)(29)(676,025)(29)

その他の変動(29,209)-989,86936

960,66036

2013年12月31日現在保有株式

2,798,942

138(375,580)(22)

2,423,362

116

取得

1,987,822

99

1,987,822

99

処分(650,904)(35)(650,904)(35)

従業員に引き渡された株式(773,316)(32)(773,316)

(32)

減資

(390,691)

(30)

-

-

(390,691)(30)-(2,867,888)(138)(2,867,888)

(138)

140

(3,243,468)(160)(271,615)(20)

2014年12月31日現在保有株式(1)

2,971,853

(58)

株式数
2,132,227

その他の変動(1,365,449)

合計株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での取引。

2014年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、271,615株のBNPパリバ株式(20百万ユーロ相当額で、この額は資本の増加として認識されている)の純販売者となっている。
BNPパリバは、2006年実施の公募にて取得した390,691株のBanca Nazionale del Lavoro (BNL)株を保有していたが、取得した株式は、2014年12月18日付けの取締役会の決定に沿って消却された。

- 149 -

BNPパリバSAは、2014年度に、従業員への株式割当てに関する義務を果たすことを目的として、額面２ユーロの株式1,320,384株を市場にて１株当たり48.60ユーロの平均価格で取得した。

- 150 -

イタリア市場におけるBNPパリバ株式に関するExane BNP Paribasとのマーケット・メイキング契約と、フランス金融市場機関(以下「AMF」という。)の倫理綱領に従い、BNPパリバSAは、2014年度中に667,438
株を平均株価51.72ユーロで買戻し、さらに650,904株を平均株価51.98ユーロで売却した。2014年12月31日現在、BNPパリバは、この契約に基づき172,866株(8.4百万ユーロ相当)を保有している。
2014年１月１日から2014年12月31日までの間に773,316株の株式が、確定した業績に応じた株式報奨として受益者に付与された。
・Tier１規制資本として適格な優先株式および永久最劣後ノート－

グループの海外子会社が発行した優先株式
2003年１月に、当グループが独占的支配力を有する子会社のBNP Paribas Capital Trust Ⅵは、米国法の適用を受ける700百万ユーロの非累積型無議決権永久優先株式を発行した。当該優先株式にBNPパリ
バの普通株式に対する希薄化効果はなかった。当該株式には10年間の固定配当が支払われる。当該優先株式は10年経過後およびその後は各配当期日に償還が可能である。当該株式は、2013年度中に償還された。
2003年度および2004年度においては、2014年7月25日以降全部連結されているLaSer Groupが、英国の法律が適用される、このグループが単独で支配する特別目的事業体を通じて、議決権のない無期限優先
株式を３回発行した。2003年度発行分は、2013年３月にすべて償還され、2004年度発行の優先株式については、連動利率で10年間にわたり非累積型優先配当金を支払った。これらの株式は、10年経過後の各四半期末の配当期日に発行体の裁量で償還できるものであった。

発行体
Cofinoga Funding II LP

発行日

通貨

2004年１月
および５月

ユーロ

2014年12月31日現在合計
(1)
(2)

金額
第１回繰上償還日前
第１回繰上償還日後の利率(単位：の利率および期間
百万ユーロ)TEC 10(1)80
10年TEC 10(1)+1.35%+1.35%
73(2)TEC 10とは、仮の10年物財務省中期証券の満期利回りに対応した日々の長期国債指数である。
LaSer Group支配権獲得日現在の評価額。

これらの発行は貸借対照表の「少数株主持分」に計上されており、関連配当金は損益計算書の「少数株主帰属当期純利益」に計上されている。

－

BNPパリバSAが発行した永久最劣後ノート
BNPパリバSAでは永久最劣後ノートを発行している。この債券については、固定または変動利息が支払

われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日に償還可能である。当該債券の一部については、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、EuriborまたはLiborに連動した利息が支払われる。
第１回繰上償還日である2013年９月11日に、2008年９月発行分が償還された。この発行分は、発行額が650百万ユーロで、8.667％の固定利息が支払われるものであった。

- 151 -

以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。

発行日

通貨

金額
利息
(単位：
支払日
百万発行通貨)2005年６月

米ドル

1,070

2005年10月

ユーロ

2005年10月

第１回繰上償還日前の利率
および期間第１回繰上償還日後の利率

年２回

5.186%

10年

３ヶ月物米ドルLibor+1.680％

1,000

年１回

4.875%

6年

4.875％

米ドル

400

年１回

6.250%

6年

6.250％

2006年４月

ユーロ

549

年１回

4.730%

10年

３ヶ月物Euribor+1.690％

2006年４月

英ポンド

450

年１回

5.945%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.130％

2006年７月

ユーロ

150

年１回

5.450%

20年

３ヶ月物Euribor+1.920％

2006年７月

英ポンド

163

年１回

5.954%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.810％

2007年４月

ユーロ

638

年１回

5.019%

10年

３ヶ月物Euribor+1.720％

2007年６月

米ドル

600

年４回

6.5%

5年

6.50％

2007年６月

米ドル

1,100

年２回

7.195%

30年

３ヶ月物米ドルLibor+1.290％

2007年10月

英ポンド

200

年１回

7.436%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.850％

2008年６月

ユーロ

500

年１回

7.781%

10年

３ヶ月物Euribor+3.750％

2008年９月

ユーロ

100

年１回

7.570%

10年

３ヶ月物Euribor+3.925％

2009年12月

ユーロ

２

年４回

３ヶ月物Euribor+3.750％10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

ユーロ

17

年１回

7.028％

10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

米ドル

70

年４回

３ヶ月物米ドル
Libor+3.750％

10年３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2009年12月

米ドル

0.5

年１回

7.384％

10年

３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2014年12月31日現在のユーロ相当の合計額

6,589(1)(1)

当グループの各事業体が保有している自己株式控除後。

前年度においてBNPパリバSAの普通株式または永久最劣後ノート同等証券について配当金が支払われなかった場合、BNPパリバはこれらの永久最劣後ノートについて利息を支払わないことを選択できる。未払
利息は繰越されない。
これらの永久最劣後ノートに関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本が不十分となった場合(すなわち増資またはそれに相当するあらゆるその他の措置により不足分が完全に相殺されない場合)は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。ただし、BNPパリバSAが清算される場合には、額面価額が減額されているか否かに関わらず、これらの債券の保有者に対する債務額は当初の額面価額を表すことになる。
これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会計処理される。

- 152 -

2014年12月31日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後ノート40百万ユーロを保有しており、株主資本から控除されている。

・

基本的１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出する。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある株式商品から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。インザマネーの新株引受オプションは、株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報奨と同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純利益の金額に影響を及ぼさない。
2014年12月31日
終了事業年度
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益／(損失)(単位：百万ユーロ)(2)

2013年12月31日
終了事業年度(1)

(83)

4,566

1,241,924,953

1,241,250,435

2,480,136

2,957,952

485,047

416,584

1,995,089

2,541,368

1,244,405,089

1,244,208,387

基本的１株当たり当期純利益(損失)(単位：ユーロ)(0.07)

3.68

希薄化後１株当たり当期純利益(損失)(単位：ユーロ)(0.07)

3.67

期中加重平均発行済普通株式数
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響－新株引受オプション制度(3)－業績株式報酬制度(3)
希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
普通株式数

(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益／（損失）とは、BNPパリバSAが発行した永久最劣後ノート(優先株式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)を調整した後の親会社株主
帰属当期純利益(損失)をいう。
(3)
株式報酬制度および業績株式報酬制度の説明については、注７.e「株式報酬」を参照。
(2)

2014年度には2013年度の当期純利益から１株当たり1.50ユーロ(2013年度にも2012年度の当期純利益から同額)の配当が支払われた。

- 153 -

注８.b

偶発債務：法的手続および仲裁

BNPパリバSAの子会社であるBNP Paribas El Djazairを含むアルジェリアの銀行および国際銀行数行に対し、国際貿易の融資申請処理に関する管理上の錯誤についての訴訟が提起されている。BNP Paribas El
Djazairは、これまで７つの事案で外国為替規則に違反しているとの告発をアルジェリアの裁判所で受けてきた。BNP Paribas El Djazairは、下級裁判所からおよそ200百万ユーロの罰金支払を命じられた。これら訴訟の内、罰金額が最大(150百万ユーロ)の訴訟を含む３件は、その後の上訴によって判決が覆された。その他２件の上訴審では、合計52百万ユーロの罰金額を支持している。いずれの判決も破毀院へ上訴され、アルジェリア法に基づく上訴審の結果が出るまでは、判決の執行が猶予されている。BNP
Paribas El Djazairは、実際の損害を一切被っていない政府当局に対する誠実な姿勢を認識してもらうべく、アルジェリアの裁判所で自らの立場を今後とも精力的に弁護していく所存である。
2008年６月27日、イラク共和国は、石油・食料交換(以下「OFF」という。)プログラムに参加している
約90の国際企業と、国際連合に代わりOFFプログラム用のアカウントを保有しているBNPパリバを被告とする訴訟をニューヨークにて提起した。訴状では、特に、被告が共謀してOFFプログラムを悪用したため、100億米ドル超の食料、医薬品、および人道支援物資がイラク国民から奪われたという主張がされていた。
当該訴状はまた、BNPパリバが、同行や国際連合を拘束する銀行業務契約に基づく忠実義務および約定義務を果たしていない旨も主張していた。当該訴状は、損害賠償を受けられる場合に実損額の３倍相当額を請求することを許している、米国の威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「RICO法」という。)に基づき訴えを起こしていた。BNPパリバを含む被告は、多くの異なる法的根拠をもとに当該訴え全般の棄却を求めるための活動を開始した。2013年２月６日に、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所が原告の訴えを退けた(すなわち、原告は修正訴状の再提出機会を有さない)。2013年２月15日、イラク共和国は米国第二巡区控訴連邦裁判所に審判請求書を提出した。同裁判所は、2014年９月19日および2014年
12月９日付の決定をもって、イラク共和国から提起された審判請求を棄却した。
当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告となっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMIS
から直接またはBNPパリバの関連会社が受益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出したと主張されている資金の回収を目的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパ
リバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のなかった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。管財人がこれらの訴訟を通じて回収したい総額はおよそ13億米ドルである。BNPパリバは、これらの訴訟において十分な根拠に基づく
説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的に行っていく予定である。

- 154 -

フォルティス・グループ(現Ageas)の再編については、もはやBNPパリバ・フォルティスが当事者となることはないような様々な訴訟や調査が進行中で、BNPパリバ・フォルティスがBNPパリバ・グループの一員となる前に生じた事象についても様々な訴訟や調査が進行している。これらの訴訟中には、ABNアム
ロ銀行の買収に必要な資金を調達する一環として2007年10月に実施されたフォルティス(現Ageas)の増資
にてBNPパリバ・フォルティスがグローバル・コーディネーターを務めたことに関連して、株主から成る原告団が、オランダおよびベルギーにて、Ageasおよび(特に)BNPパリバ・フォルティスに対して提起した訴訟がある。この訴訟にて株主から成る原告団が申し立てたのは、主に、BNPパリバ・フォルティスが伝えた財務情報には、特に、サブプライム関連エクスポージャーの開示において重大な欠陥があったという点であった。
当行は、これらの法的手続においても積極的に自らの抗弁を主張している。アムステルダム高等裁判
所は、2014年７月29日の判決にて、従前にオランダの地方裁判所が下した、Ageasは、該当期間に係るその財務情報の公表の管理不行き届きについて責任を負う必要があるという判断を支持した。BNPパリバ・
フォルティスは、本件訴訟の当事者ではなかった。
これらの訴訟や調査にて原告が勝訴すると、BNPパリバ・フォルティスにも、金銭的な賠償責任が生じる可能性があった。現時点では、本件に伴う影響を定量化することはできない。
かねてより疑惑のあった、外国為替市場取引における不正行為(特に、複数の金融機関が、共謀して、外国為替相場の基準となる指標価格を不正操作していた可能性)について、複数の法域の規制機関および司法機関が、該当する複数の金融機関に対する調査および取り調べに乗り出した。本件については、当
行にも、これまでに英国、米国およびアジア太平洋諸国の規制機関、および司法機関ならびに欧州委員会競争総局から情報請求が寄せられている。当行は、前述の調査や取り調べに協力しており、2014年11月には英国の金融行為監督機構から、また2014年12月には香港金融管理局から、BNPパリバに関する調査を終了する旨の連絡を受けた。また当行では、前述の情報請求に応じると同時に、外国為替取引に関する独自の内部調査も実施している。この内部調査は現在も実施中であるが、現状では、前述の調査および法的手続の結果や、これらが当行にもたらす可能性のある影響は推定できない。
当行は、外国為替市場での不正操作について訴えている原告団に代わり、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に対し2014年３月に提起された共同民事訴訟において、他の金融機関11行とともに被告団の一員となった。原告団は、特に、被告団が共謀して、「WM／ロイター」と呼ばれる指標価格(WMR)を不正操作し、WMRを基礎としている金融商品の取引関係者である原告団に損失を負わせたと主張しており、制定法、損害賠償関連法、宣言法および差止めによる救済に関する法が認めている、米国連邦および州の不正競争防止法に基づく請求、不当利得返還請求、実質的損害の賠償請求および３倍額損害賠償請求を提起している。本件については、当行と他の共同被告が原告団の訴えの棄却を申し立て、米国の原告クラスについては2015年１月28日に申立てが退けられたが、米国以外の原告クラスについては、申立てが受理された。当行は、原告団の訴えに対し、訴訟にて精力的に異議を申し立てる予定である。

- 155 -

注８.c

企業結合

2014年度に実現した取引
・

LaSer Group
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、2014年７月25日に、そのパートナーであるGaleries

Lafayette Groupが保有しており、これまでは持分法にて連結していたLaSerの50％の持分を取得した。
この取得は、パートナーシップ契約に基づき行使できる売却オプションを行使するというGaleries
Lafayette Groupの決定に伴うもので、両社は、仲裁手続にも関わった。
この取得後、BNPパリバ・グループはLaSer Groupの支配権を取得し、LaSer Groupを全部連結した。
これに伴う連結方法の変更により、当グループの当期純利益(損益勘定)に63百万ユーロの影響が及んだ。LaSer Groupの持分取得に伴い生じると見積もっていたのれんは、131百万ユーロである。
支配者変更を伴うこの追加持分の取得により、当グループの貸借対照表残高は合計で29億ユーロ増加
し、特に、「顧客貸出金および債権」は22億ユーロ増加した。

・Bank BGŻ
2014年度下半期における(2014年10月17日に完了した)株式の公開買付により、BNPパリバは、Bank BGŻの持分の88.98％(うち、88.64％はRabobankからの寄与分)を取得した。この取引により、Bank BGŻはBNP
パリバ・グループの全部連結会社となった。
Bank BGŻの持分取得により生じたのれんは、取得日現在で107百万ユーロであった。
残り1.02％の株式を保有している少数株主からの株式買取手続は、2014年12月23日に開始し、2015年
１月７日に完了した。この株式買取手続は、2014年12月31日現在では、少数株主に関する負債に認識していた。
この取得により、当グループの貸借対照表残高は合計で87億ユーロ増加し、特に、「顧客貸出金および債権」は71億ユーロ、また「顧客預金」は76億ユーロ増加した。
Bank BGŻは、ポーランドの金融機関で、フードサービス業界および農業界に属する顧客に特化したサービスを提供している。

・

DAB Bank
2014年度下半期に、BNPパリバは、ウニクレディトとの契約や、2014年12月17日に完了した株式の公開買付を通じて、DAB Bankの91.7％の持分を取得した。ウニクレディトからの寄与分は81.4％で、この取引により、DAB BankはBNPパリバ・グループの全部連結会社となった。
この取引により生じたのれんは、取得日現在で166百万ユーロであった。
この取得により、当グループの貸借対照表残高は合計で53億ユーロ増加し、特に、「売却可能金融資
産」は34億ユーロ、また「顧客預金」は52億ユーロ増加した。
またこの取引により、ドイツでのオンライン・バンキング事業が強化された他、オーストリアでのリテール・バンキング事業に必要な基盤も築くことができた。

- 156 -・

RCS
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、2014年８月６日に、RCS Investments Holdingsを買収した。

この取引により、RCS Investments HoldingsはBNPパリバ・グループの全部連結会社となった。
RCSの持分取得により生じたのれんは、取得日現在で47百万ユーロであった。
この取得により、当グループの貸借対照表の取得日現在での残高は合計で251百万ユーロ増加し、特に、「顧客貸出金および債権」は338百万ユーロ増加した。
RCSは、南アフリカ諸国が地場の消費者金融機関で、流通業者と提携して流通系クレジットカードを開発している他、個人向け融資事業も展開している。

2013年度に実現した取引
・

TEB Holding
BNPパリバ・グループが、TEBを傘下に置く持株会社であるTEB Holdingに対する持分をColakoglu

Groupから購入する義務を負う根拠となる株主間の修正契約が2013年12月20日に交わされ、これをもってTEB Holdingは当グループの完全子会社となった。
これに伴う連結方法の変更により、当グループの当期純利益(損益勘定)に-２百万ユーロの影響が及んだ。2013年12月31日現在のTEB Holdingの持分取得に関連するのれんは、708百万トルコリラ(240百万ユーロ)である。
2013年12月20日以降は全部連結されているTEBグループは、それ以前は比例連結されていたが、TEBグ
ループの連結に対するIFRS第11号の適用により、修正再表示された2013年度の財務諸表では、12月20日までのTEBグループの連結方法が持分法に変更されたため、支配権の変更を伴うこの取引により、当グル
ープの2013年12月31日現在の貸借対照表残高は合計で180億ユーロ増加し、特に、「顧客貸出金および債
権」は134億ユーロ、また「顧客預金」は117億ユーロ増加した。
Colakoglu Groupは、TEB Holdingに対する自らの持分をBNPパリバ・グループに対し市場価格で売却する選択権を有する。この選択権には、2014年４月１日以降に、Colakoglu Groupによる過去の保有期間中における最低価格である16億トルコリラで売却する権利が含まれる。

- 157 -

注８.d

少数株主持分

主な少数株主少数株主持分の重要度は、関連子会社が当グループの貸借対照表残高(グループ会社間取引やその残高の相殺消去前の残高)や当グループの損益計算書残高に及ぼす影響を踏まえて評価している。
2014年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)

BGL BNPパリバ・グループに属する事業体の貢献額

2014年12月31日終了事業年度

グループ会社間
取引相殺消去前
の資産合計

営業
収益

63,9171,546

当期純利益および資本に直少数株主
当期接認識される
持分(％)
純利益
資産および負
債の変動
437

668

当期純利益および資本に直接認識さ 少数株主
れる資産および負 への配当債の変動 金支払額
少数株主帰属分

163

245

59

その他の少数株主持分

187

244

48

合計

350

489

107

2013年
12月31日現在(単位：百万ユーロ)

BGL BNPパリバ・グループに属する事業体の貢献額

34%

少数株主
帰属当期
純利益

2013年12月31日終了事業年度

当期純利益および資本に直グループ会社間
少数株主
当期接認識される
取引相殺消去前 営業収益
持分(％)
純利益
資産および負の資産合計
債の変動
60,888

1,631

524

428

34%

少数株主
帰属当期
純利益

当期純利益および資本に直接認識さ 少数株主
れる資産および負 への配当債の変動 金支払額
少数株主帰属分

224

183

99

その他の少数株主持分

379

6

82

合計

603

189

181

さらに、少数株主の存在に関連してBGL BNPパリバ・グループの資産に付されている契約上の制約も存在しない。

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた内部再編
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分

親会社株主帰属

少数株主持分BNPパリバSAによるBNPパリバ・フォルテ
ィスへの資産売却

-

-

78

(83)

合計

-

-

78

(83)

- 158 -

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2014年12月31日現在

2013年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分

親会社株主帰属

少数株主持分BNPパリバ・フォルティス
BNPパリバSAは、この会社の資本に対する25％の少数株主持分を買収して、持分割合を99.93％へ引き上げた。

911(4,161)

911(4,161)

BNP Paribas Bank Polska
外部投資家がBNP Paribas Bank Polska
SAによる増資の全額を引き受けたため、同社に対する当グループの持分は、99.83％から84.94％に減少した。

(15)

67

BNP
Paribas
FortisYatirimlar
Holdingは、Turk Ekonomi Bankasi ASの資本に対する1.01％の少数株主持分を買収して、持分割合を69.48％へ引き上げ
た。

16

(35)

その他

11

(11)

合計

12

21

Turk Ekonomi Bankasi

少数株主持分の買戻に対するコミットメント
当グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対して自らの持分に関するプット・オプシ
ョンを付与した。
株主資本の減少として計上される、これらのコミットメントの総額は、2014年12月31日現在で853百万ユーロ(2013年12月31日現在は773百万ユーロ)である。

- 159 -

注８.e

子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に係る重要な制約

当グループへ資金を移動させる事業体の能力に対する重要な制約
エンティティが配当金を支払う能力、または貸出金を返済する能力は、当該事業体の財政状態および経営成績に加え、自己資本や流動性準備金に関する、当グループが事業を行う地域の規制上の要件に影響を受けている。2013年度および2014年度において、規制上の要求事項に関するものを除き、BNPパリ
バ・グループが受けた重要な制約はなかった。

連結ストラクチャード・エンティティが保有する資産を当グループが使用する能力に対する重要な制約
第三者投資家が投資を行っている連結ストラクチャード・エンティティの資産の利用については、当該エンティティの資産がユニット保有者または証券保有者のために留保されている範囲で制約を受けている。これらの資産は2014年12月31日現在、23十億ユーロ（2013年12月31日現在は20十億ユーロ）であった。

買戻契約に利用、または担保として供されている資産を当グループが使用する能力に対する重要な制約
買戻契約に利用、または担保として供されている金融商品については、注記５.s および ６.c に表示されている。

流動性準備金に関連する重要な制約
流動性準備金に関連する重要な制約は、登録書類第５章の「流動性および資金調達リスク」に表示されている中央銀行への強制的な預け金と一致している。

ユニットリンク保険の資産純損益を通じて公正価値で測定するものに指定されているユニットリンク保険（注記５.a）の資産は、これらの契約保有者の便益のために保有されている。

- 160 -

注８.f

ストラクチャード・エンティティ

BNPパリバ・グループは、主として、オリジネーターまたはスポンサーとしての金融資産の証券化、ファンド運用および専門的なアセット・ファイナンスなどを通じて、資金拠出先であるストラクチャー
ド・エンティティとの取引を行っている。

また、BNPパリバ・グループは、ファンドまたは証券化ビークルへの投資を通じて、資金拠出先ではない
ストラクチャード・エンティティとの取引も行っている。

ストラクチャード・エンティティに対するコントロールを評価する方法の詳細については、注記１.b.２．
連結の方法に記載されている。

・

連結ストラクチャード・エンティティ
連結ストラクチャード・エンティティの主なカテゴリーは以下の通りである。

ABCP（資産担保コマーシャル・ペーパー）コンデュイット
ABCPコンデュイットであるスターバード、マッチポイントおよびスカルディスは、顧客に代わってBNP
パリバ・グループが運用する証券化取引の資金を調達している。これらのコンデュイットによる資金調
達方法と当グループのリスク・エクスポージャーに関する詳細は、登録書類第５章「顧客に代わってスポンサーとして行った証券化取引／短期のリファイナンス」」に記載されている。

自己勘定の証券化
BNPパリバ・グループが組成し保有する自己勘定の証券化ポジションの詳細は、登録書類第５章「自己勘定の証券化業務（オリジネーター）」に記載されている。

当グループが運用するファンド
BNPパリバ・グループは、ファンドマネージャー、投資家、カストディアンまたは保証人となる可能性があるさまざまな種類のファンドを組成している。これらのファンドは、当グループがマネージャーかつ重要な投資家となる場合にのみ連結されており、その場合には変動リターンにさらされることになる。

非連結ストラクチャード・エンティティ
BNPパリバ・グループは、顧客の需要に応えるために、通常の業務を通じて非連結ストラクチャード・
エンティとの取引を締結している。

・

非連結ストラクチャード・エンティティに対する持分に関する情報
非連結ストラクチャード・エンティティの主なカテゴリーは以下の通りである。

- 161 -

証券化
BNPパリバ・グループは、直接あるいはABCPコンデュイットのいずれかにより、顧客がその資産を通じた資金調達を行えるよう、証券化ビークルを組成している。各ビークルは、主としてその資産を裏付けとし、その償還が資産パフォーマンスと連動した債券を発行することにより、顧客資産（債権、債券等）取得のための資金を調達している。

ファンド
当グループは、顧客に対する投資機会を提供することを目的として、ファンドを組成し運用している。
専用ファンドまたは上場ファンドは、機関投資家および個人投資家向けに売り出されており、BNPパリ
バ・グループが販売し、商業的な面からモニタリングしている。これらのファンドの運用を行っている
BNPパリバ・グループの事業体は、運用管理報酬と成功報酬を受領する場合がある。BNPパリバ・グルー
プはそのファンドの中でユニットを保有しているほか、BNPパリバ・グループが運用を行っていない保険部門が扱うファンドでもユニットを保有する場合がある。

アセット・ファイナンス
BNPパリバ・グループは、リースを目的として資産（航空機、船舶など）を取得するストラクチャー
ド・エンティティに資金を調達しており、当該ストラクチャード・エンティティが受領したリース料はそのストラクチャード・エンティティが保有する資産で保証されている借入金の返済に充てられている。

- 162 -

その他
顧客の代わりに、当グループは資産への投資やデットリストラクチャリングに関与するエンティティの組成も行う場合がある。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分は、契約上または非契約上の関係を通じて、
BNPパリバ・グループを当該エンティティのパフォーマンスから生じる変動リターンにさらすことになる。
資金拠出先であるストラクチャード・エンティティに対する保有持分に関連した、当グループの資産および負債は以下の通りである。

単位：百万ユーロ

証券化

アセット・
ファイナンスファンド

2014年12月31日現在

その他

合計

当グループの貸借対照表に係る利息
資産トレーディング勘定

396

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(1)

772

298

25,350

60

2,872

4,338
25,410

売却可能金融資産

63

3,867

235

472

4,637

貸出金および債権

6,843

179

10,832274

18,128

22

599

577

その他資産
資産合計

7,302

30,745

11,425

3,640

53,112

29

669

8

2,682

3,388

18

62

負債
トレーディング勘定
純損益を通じて公正価値で測定するものとして44指定された金融商品
償却原価で計上されている金融負債

167

14,162567

582

15,478

その他負債

384

270

41

13

708

期日別金融負債580

15,145

616

3,295

19,636

最大損失エクスポージャー

10,60130,82812,462

4,413

58,304

ストラクチャード・エンティティの規模(2)62,653

394,518

42,754

11,084

511,009(1)

このうち、17,096百万ユーロは、BNPパリバ・グループが運用しているファンドへの投資を行ったユニットリン
ク契約に関連している。
(2)
資金拠出先であるストラクチャード・エンティティの規模は、証券化ビークルとなるストラクチャード・エンテ
ィティの資産総額、ファンドの純資産価値、アセット・ファイナンスとその他のストラクチャーに対する、ストラクチャード・エンティティの資産総額またはBNPパリバ・グループのコミットメント金額の合計に等しい。

資金拠出先であるストラクチャード・エンティティに係るBNPパリバ・グループの最大損失エクスポージャーは、売却可能金融資産および直接資本に計上される価値の変動額を除いた資産の帳簿価額に、融資コミットメントおよび保証金額の名目金額、ならびに引き受けたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の想定元本金額を加えた金額である。

- 163 -

資金拠出先ではないストラクチャード・エンティティに対する持分に関する情報
資金拠出先ではないストラクチャード・エンティティに対する投資家として、BNPパリバ・グループが保有する主な持分の詳細は以下の通りである。

－

保険事業部門が保有し、当グループが運用を行っていないファンドのユニット：ユニットリンク保
険または損害保険ファンドの保険料に関連した投資に対応する資産配分戦略の一環として、保険事業部門ではストラクチャード・エンティティのユニットを保有している。これらの短期投資または中期
投資はパフォーマンスの観点から保有され、事業に特有のリスク分散基準を充足したものとなっている。この投資額は2014年12月31日現在、310億ユーロに達した。これらの投資に関連した価値の変動とリスクの大半は、ユニットリンク契約に係る資産の場合には保険契約者に帰属し、損害保険ファンドに係る資産の場合には、保険者に帰属している。

－

当グループが運用していないファンドへのその他の投資：トレーディング業務の一環として、BNP
パリバ・グループはストラクチャード・エンティティの運用にも組成にも関与せず（ミューチュアル
ファンド、証券ファンド、オルタナティブファンドへの投資）、主として顧客へ売却するストラクチ
ャード商品の経済的ヘッジを目的として、かかるエンティティへの投資を行っている。当グループは、
ベンチャー・キャピタル事業の一環として、企業を支援するために少数持株にも投資を行っている。
これらの投資額は、2014年12月31日現在、100億ユーロにのぼっている。

－

証券化ビークルへの投資：保有されている証券に関する、当グループのエクスポージャーおよびその内容は、登録書類第５章「投資家としての証券化」に記載されている。

- 164 -

注８.g

当グループの役員に対する報酬および給付

当グループの役員に対する報酬および給付についての方針、ならびに各役員に対する報酬等に関する詳細情報は、登録書類第２章「企業統治」に記載されている。

・

当グループの役員に対する報酬および給付2014年12月31日
終了事業年度

2013年12月31日
終了事業年度－当年度の給付債務

6,378,790ユーロ

7,550,344ユーロ－当年度の給付額

7,925,248ユーロ

8,379,539ユーロ

261,438ユーロ

652,156ユーロ

N/A

19.4百万ユーロ

確定拠出年金制度：当事業年度における会社拠出額

1,857ユーロ

2,037ユーロ

福利厚生給付：当事業年度における会社の保険料支払額

13,692ユーロ

24,184ユーロ

N/A

N/A

966,287

1,322,380

N/A

N/A

7,000

9,330

621,000ユーロ

822,494ユーロ

報酬総額(同期間における取締役報酬および現物給付を含む)

退職後給付
退職ボーナス：給付債務の現在価値(給与税を除く)
付随的追加型団体年金制度

株式報酬
新株引受オプション－当年度中に付与されたストック・オプションの価値－12月31日現在のオプション数
業績に応じた株式－当年度中に付与された株式の価値－12月31日現在の株式数
長期的な報酬(*)－付与日現在の公正価値(**)(*) 2014年度までは、連結財務書類の注記（「当社グループの役員に対する報酬および給付」）に記載されている
複数年変動報酬額は、単年度の変動報酬額とは異なり、対象年度中に配分された金額であり、その配分が行われる前年度を適用対象としたものであった。この２種類の変動報酬の計上期間の不一致を回避し、金融機関に適用されるEUの資本要求指令IVを全面的に遵守するために、表示方法は変更されている。結果として2013年度に支払われた報酬総額を考慮した複数年変動報酬は、2014年４月29日に取締役会によって認められたものとなっている。同様に、2014年度に支払われた報酬総額を考慮した複数年変動報酬は、2015年２月４日に取締役会によって認められたものとなっている。
(**) 注１.iに記載の手法に基づき算定された評価額。
対象年度の12月31日現在の執行役員に対する確定給付年金制度債務は、本制度によって提供される終身年金の当該日現在の割引価値に相当し、2013年12月31日現在で19.4百万ユーロであった。この債務は本年金制度の資金調達と管理を監視する保険契約を通じて、2004年に外部委託されており、当該日から保険料の支払によって賄われている。
2014年12月31日現在、確定給付年金制度の対象となる執行役員はいなかった。

- 165 -

・

取締役会のメンバーへ支給された取締役報酬
2014年度に支給された取締役報酬は975,001ユーロ(2013年度は950,593ユーロ)であった。役員を除く

取締役会のメンバーに支給された金額は、866,865ユーロ(2013年度は860,742ユーロ)であった。
・

従業員取締役に対する報酬および給付2014年12月31日
終了事業年度（単位：ユーロ）

2013年12月31日
終了事業年度

当年度中に給付された報酬の総額

87,681

81,636

取締役報酬(労働組合への支給額)

120,081

112,352

1,707

1,831

697

720

Garantie Vie Professionnelle Accidents給付および医療費補償関連の制度に対しBNPパリバが当年度中に支払った保険料
BNPパリバが当年度中に確定拠出制度に拠出した額

・

当グループの役員に与えられている貸出金、前払い金および保証金

2014年12月31日時点、間接的、直接的に当グループの役員、配偶者に与えられた未払い貸出金、総合計
は、1,352,551ユーロ（2013年度は1,263,432ユーロ）。これらは第三者間取引の基準に従い、通常取引として行われた。

- 166 -

注８.h

その他の関連当事者

BNPパリバ・グループの関連当事者とは、連結会社(持分法により連結する事業体を含む)およびグループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体(複数雇用主および複数産業スキームを除く)である。
BNPパリバ・グループと関連当事者間の取引は、第三者間取引の基準に基づき行われている。

連結会社間の関係
BNPパリバ・グループの連結会社の明細表は注８.k「連結の範囲」に示されている。全部連結事業体間の取引および期末残高については連結財務諸表から消去している。下記の表には、持分法で計上している事業体との取引を示している。

・関連当事者の貸借対照表項目：
2013年12月31日現在(1)2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
共同支配企業

関連会社(2)

共同支配企業

関連会社(2)

資産
貸出金、前渡金および有価証券
要求払預金
貸出金

4,548

有価証券

1,229

51

17

47

2,083

11,424

1,685

1,263

ポートフォリオ内のトレーディング目的
以外で保有する有価証券

12

38

94

1

その他の資産

2

10

23

58

5,791

2,182

12,821

1,791

要求払預金

152

209

118

512

その他の借入金

36

2,655

622

2,525

負債証券

-

1

125

-

その他の負債

-

29

3

60

188

2,894

868

3,097

供与した融資コミットメント

3,265

3,044

533

2,027

供与した保証コミットメント

-

1,485

132

3

3,265

4,529

665

2,030

合計
負債
預金

合計
融資コミットメントおよび保証コミットメント

合計
(1)
(2)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
支配下にはあるが重要ではない、持分法により連結している事業体。

- 167 -

当グループは、関連当事者との間で、デリバティブ(スワップ、オプションおよび先物など)ならびに関連当事者が購入するか引き受け、かつ発行する金融商品(株式、債券など)を伴う取引も行っている。

・

関連当事者の損益計算書項目：
2014年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2013年12月31日終了事業年度(1)

共同支配企業

関連会社(2)

共同支配企業

関連会社(2)

受取利息

136

141

234

106

支払利息

(1)

(72)

(2)

(37)

受取手数料

5

379

23

382

支払手数料

(36)

(34)

(75)

(12)

1

15

2

2

提供したサービス
受けたサービス

8

リース収益
合計
(1)
(2)

105

6

6

6

435

188

455

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。
支配下にはあるが重要ではない、持分法により連結している事業体。

グループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体
ベルギーでは、BNPパリバ・グループが25％の株式持分を有するAG Insuranceが管理するいくつかの年
金制度に対し、BNPパリバ・フォルティスが資金を拠出している。
海外では、退職後給付制度は通常、外部の運用会社や外部の保険会社が運用し、特にBNP Paribas
Asset Management、BNP Paribas Cardif、Bank of the WestおよびFirst Hawaiian Bankを中心とするグループ会社が運用を行う。スイスでは、専門基金がBNP Paribas Switzerlandの従業員に対する年金制度を管理する。
2014年12月31日現在、グループ会社または当グループが重要な影響力を行使している会社が管理する制度資産の価値は3,684百万ユーロ(2013年12月31日現在は3,476百万ユーロ)であった。2014年度にグループ会社が提供したサービスに関連して受領した金額は合計4.1百万ユーロ(2013年度は４百万ユーロ)であり、主に運用・保管手数料であった。

- 168 -

注８.i 期日別貸借対照表

以下の表は、契約期日別の貸借対照表の内訳を示したものである。トレーディング・ポートフォリオ
内の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の契約期日は、契約期日到来前に売却または償還する目的の商品である場合には、「不確定」とみなされている。売却可能として分類された変動
利付金融資産、デリバティブ・ヘッジ商品、金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整および永久劣後債の期日もまた「不確定」とみなされている。保険会社の責任準備金の大半が要求払預金とされるため、この表には表示されていない。
2014年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

期日
不確定

翌日物
または
要求払

１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下
除く)

１年超
５年以下

５年超

117,473

現金および中央銀行預け金

合計
117,473

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

813,647

813,647

ヘッジ目的デリバティブ

19,766

19,766

売却可能金融資産

18,261

金融機関貸出金および債権

64

顧客貸出金および債権
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

19,106

10,624

14,47778,455111,369

252,292

9,401

9,916

7,207

4,242

4,271

8,247

43,34856,93767,864

61,13075,342

196,440

199,690

657,403

5,603

5,603
27

721

662

5,596

1,959

8,965

96,913

79,682

94,723284,762

321,265

1,918,497

満期保有目的金融資産
期日別金融資産857,341

183,8111,680

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

694,591

ヘッジ目的デリバティブ

22,993

1,680
553

1,586

7,921

24,093

14,783

743,527
22,993

金融機関預金15,80821,453

19,971

8,482

21,9982,640

90,352

顧客預金

469,891

65,682

56,76728,715

16,545

3,949

641,549

21,20349,30042,24943,41930,903

187,074

381

292

686

6,185

4,561

13,936

負債証券
劣後債

1,831

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

4,765

期日別金融負債

724,180

4,765
487,379

109,272- 169 -

127,916

88,053112,240

56,836

1,705,876

2013年12月31日現在(1)(単位：百万ユーロ)

期日
不確定

１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下
除く)

１年超
５年以下

５年超

100,787

現金および中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

翌日物
または
要求払

合計
100,787

683,711683,711

ヘッジ目的デリバティブ

8,368

8,368

売却可能金融資産

17,275

12,562

9,117

13,78757,433

88,882

199,056

金融機関貸出金および債権

39

11,794

10,457

9,371

6,216

6,698

12,97057,545

顧客貸出金および債権

143

47,00745,83755,526

72,706

190,959

200,277

612,455

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

3,568

3,568

満期保有目的金融資産
期日別金融資産713,104

159,588

68,856

229

888

4,549

4,215

9,881

74,24393,597

259,639

306,344

1,675,371

662

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

578,054

ヘッジ目的デリバティブ

12,139

662
296

1,776

7,542

23,224

10,343621,235
12,139

金融機関預金15,174

21,201

17,838

8,779

20,026

1,576

84,594

顧客預金

411,090

55,74235,177

24,871

20,216

6,401

553,497

14,95348,16848,88646,311

28,368

186,686

59

595

728

6,785

1,938

11,824

負債証券
劣後債
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
期日別金融負債
(1)

1,719
924
592,836924
426,926

92,251

103,554

90,806

116,562

48,626

1,471,561

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

供与した融資および保証のコミットメントの大部分は一覧払いで利用可能なもので、2014年12月31日
現在の額はそれぞれ246,381百万ユーロおよび90,737百万ユーロ(2013年12月31日現在はそれぞれ206,892
百万ユーロおよび92,294百万ユーロ)である。

- 170 -

注８.j

償却原価で計上されている金融商品の公正価値

この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならない。
－

これらの公正価値は2014年12月31日現在の関連商品の価値の見積もりである。当該公正価値は、金利や契約相手先の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されているのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。

－

これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理において考慮されていない。

－

取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積もりには、多くの場合、銀行により異なるモ
デリング技法、仮説および仮定が必要となる。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金融商品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。

－

以下に記載されている公正価値は、非金融商品(有形固定資産、のれん、ならびに要求払預金ポート
フォリオや顧客関係に帰属する価値などのその他の無形固定資産)の公正価値は含んでいない。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなすべきではない。

（単位：百万ユーロ）
2014 年 12 月 31 日現在

見積公正価値
帳簿価額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
金融機関貸出金および債権-

43,29925

43,324-62,751

580,189

642,940

10,206113

82

10,401

金融機関預金(注5.f)-90,729-90,72990,352

顧客預金(注5.g)-643,156-

643,156

641,549

負債証券(注5.i)

79,463

109,805-

189,268

187,074

劣後債(注5.i)

5,116

8,579

-

13,695

13,936(注5.f)
顧客貸出金および債権(注5.g)(1)満期保有目的金融資産(注5.j)

43,348631,189

8,965

金融負債

(1)

フィナンスリースは除く- 171 -

（単位：百万ユーロ）
2013 年 12 月 31 日現在(1)

見積公正価値
帳簿価額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
金融機関貸出金および債権

57,348109

57,457

3,655

41,588553,129598,372

10,861130

75

11,0669,881(注5.f)
顧客貸出金および債権(2)(注5.g)

満期保有目的金融資産

57,545587,258

金融負債
金融機関預金(注5.f)

84,66384,66384,594

顧客預金(注5.g)554,303554,303

553,497

負債証券(注5.i)

69,096

119,270

188,366

186,686

劣後債(注5.i)

3,774

7,468

11,242

11,824(1)

IFRS第10号および11号の適用ならびにIAS第32号の改訂に従い修正再表示された(注１.aおよび注２を参照)。

(2)

フィナンスリースは除く

BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、金融資産および負債の公正価値を当グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で取引される価格に基づいている。そうでない場合には、貸出金、負債および満期保有目的金融資産の見積将来キャ
ッシュ・フローの割引といった評価技法、あるいは注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な会
計方針の要約」に記載されているその他の金融商品に関する特定の評価モデルを用いて、公正価値を決定する。公正価値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則（注1.c.10）にも記載してある。
当初の満期が１年未満(要求払預金を含む)あるいは変動金利条件に基づく貸出金、負債および満期保有
目的金融資産の場合、公正価値は帳簿価額と一致する。もしくは、ほとんどの規制貯蓄商品の場合も同様である。

これらの金融商品は、レベル3 に分類される顧客への貸出を除きレベル２に分類される。

- 172 -

注８.k

連結の範囲
2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

連結会社
BNP Paribas SA

フランス

BNP Paribas SA (アルゼンチン支店)

アルゼンチン

連結

連結100% 100%

100% 100%

BNP Paribas SA (オーストラリア支店)

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (バーレーン支店)

バーレーン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ベルギー支店)

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ブルガリア支店)

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (カナダ支店)

カナダ

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 100%

BNP Paribas SA (中国支店)

中国

BNP Paribas SA (ドイツ支店)

ドイツ

BNP Paribas SA (ギリシャ支店)

ギリシャ

BNP Paribas SA (香港支店)

E2
S1

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%香港

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ハンガリー支店)

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (インド支店)

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (アイルランド支店)

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (イタリア支店)

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (日本支店)

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ジャージー支店)

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (クウェート支店)

クウェート

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ルクセンブルク支店)

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (マレーシア支店)

マレーシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (モナコ支店)

モナコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (オランダ支店)

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ノルウェー支店)

ノルウェー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (パナマ支店)

パナマ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (フィリピン支店)

フィリピン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ポーランド支店)

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 173 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

連結会社(続き)
BNP Paribas SA (ポルトガル支店)

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (カタール支店)

カタール

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (大韓民国支店)

大韓民国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (サウジアラビア支店)

サウジアラビア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (シンガポール支店)

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (南アフリカ支店)

南アフリカ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (スペイン支店)

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (台湾支店)

台湾

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (タイ支店)

タイ

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (米国支店)

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (英国支店)

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (アラブ首長国連邦支店)

アラブ首長国連邦

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SA (ベトナム支店)

ベトナム

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banque de Wallis et Futuna

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

BNP Paribas Developpement

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Factor

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Factor (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Factor Portugal

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Guadeloupe

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Guyane

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Martinique

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Nouvelle Caledonie

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Réunion

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

E2

リテール・バンキング
国内市場業務
リテール・バンキング－フランス

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 174 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－フランス(続き)Société Alsacienne de développement etd'expansion

フランス

連結

100% 65.9%

連結100% 65.9% V1

Alpha Card SCRL (Group)

ベルギー

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0% V1

Belgian Mobile Wallet

ベルギー

持分法

33.2% 33.2% V2&V3 持分法

50.0% 50.0% E2

BNP Paribas Commercial Finance Ltd.

英国

連結100% 99.9%

100% 99.9% V1&D1

リテール・バンキング－ベルギー

連結

BNP Paribas Factor Deutschland BV

オランダ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1&D1

BNP Paribas Factor GmbH

ドイツ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1&D1

BNP Paribas Factoring Coverage Europe
Holding NV

オランダ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

BNP Paribas Fortis

ベルギー

連結

99.9% 99.9%

連結

99.9% 99.9% V1

BNP Paribas Fortis (オーストリア支店)

オーストリア

連結100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (チェコ共和国支店)

チェコ共和国

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (デンマーク支店)

デンマーク

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (フィンランド支店)

フィンランド

連結100% 99.9% E2

BNP Paribas Fortis (ドイツ支店)

ドイツ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (ギリシャ支店)

ギリシャ

BNP Paribas Fortis (オランダ支店)

オランダ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% E2

BNP Paribas Fortis (ノルウェー支店)

ノルウェー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (ポルトガル支店)

ポルトガル

BNP Paribas Fortis (ルーマニア支店)

ルーマニア

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (スペイン支店)

スペイン

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (スウェーデン支店)

スウェーデン

連結100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (米国支店)

米国

連結100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis (英国支店)

英国

連結100% 99.9%

連結100% 99.9%

BNP Paribas Fortis Factor NV

ベルギー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

BNP Paribas Fortis Funding SA

ルクセンブルク

連結100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S1

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 175 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－ベルギー(続き)Bpost banque

ベルギー

持分法

(3) 50.0% 50.0%

持分法(3) 50.0% 50.0% V1&D3

Demetris NV

ベルギー

持分法*

100% 99.9%

持分法*

100% 99.9% V1

Fortis Finance Belgium S.C.R.L.

ベルギー

FV Holding N.V.

ベルギー

Immobilière Sauvenière SA

ベルギー

持分法*

BASS Master Issuer NV

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

Esmée Master Issuer

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

BGL BNP Paribas

ルクセンブルク

連結66.0% 65.9%

連結

BGL BNP Paribas (ドイツ支店)

ドイツ

連結

100% 65.9%

連結100% 65.9% E2

BGL BNP Paribas Factor SA

ルクセンブルク

連結100% 65.9%

連結100% 65.9% V1

BNP Paribas Lease Group Luxembourg SA

ルクセンブルク

連結100% 65.9%

連結100% 65.9% V1

Cofhylux SA

ルクセンブルク

連結100% 65.9%

連結100% 65.9% V1Société Immobilière de Monterey SA

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

E2

Société Immobilière du Royal Building SA

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

E2

S1
S3
持分法*

100% 99.9%

100% 99.9% V1

特別目的会社

リテール・バンキング－ルクセンブルク
66.0% 65.9% V1

特別目的会社

リテール・バンキング－イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)
Artigiancassa SPA

イタリア

連結

73.9% 73.9%

連結

73.9% 73.9%

Banca Nazionale del Lavoro SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Finance SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Positivity SRL

イタリア

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

Business Partners Italia SCPA

イタリア

連結

100% 100%

International Factors Italia SPA - Ifitalia

イタリア

連結

99.6% 99.6%

連結

99.6% 99.6%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 176 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社
EMF IT-2008-1 SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela ABS SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela Home SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela Mortgages SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela OBG SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela Public Sector SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

Vela RMBS SRL

イタリア

連結

-

-

E2

アルバル
Arval A/S

デンマーク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Austria GmbH

オーストリア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Benelux BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Brasil Limitada

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Business Services Ltd.

英国

Arval BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval China Co Ltd

中国

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval CZ SRO

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Deutschland GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval ECL

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Hellas Car Rental SA

ギリシャ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval India Private Ltd.

インド

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Ltd.

英国

Arval Luxembourg SA

ルクセンブルク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Magyarorszag KFT

ハンガリー

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Maroc SA

モロッコ

持分法*

100% 89.0%

持分法*

100% 89.0%

Arval OOO

ロシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Oy

フィンランド

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

E1

S3
E1

S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 177 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

アルバル(続き)Arval PHH Holdings Ltd.

英国

Arval PHH Holdings UK Ltd.

英国

Arval Schweiz AG

スイス

Arval Service Gmbh

ドイツ

Arval Service Lease

S3
S3
持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Aluger Operational
Automoveis SA

ポルトガル

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Lease Italia S.P.A.

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Polska SP.z.o.o.

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Romania SRL

ルーマニア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Lease SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Slovakia

スロバキア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Trading

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval UK Group Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Arval UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

S4

Autovalley

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Fleet Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Cofiparc

フランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Gestion et Location Holding

フランスGreenval Insurance Company Ltd.

アイルランドPHH Financial services Ltd.

英国

Public Location Longue Durée

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

TEB Arval Arac Filo Kiralama AS

トルコ

連結

100% 75.0%

連結100% 75.0% D4

Ace Equipment Leasing

ベルギー

連結

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

Ace Leasing

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

Ace Leasing BV

オランダ

S4
連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%
S3
100% 100%

V1

リーシング・ソリューション
S4

S4連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 178 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)Agrilease BV

オランダ

S3

連結

100% 83.0% V1

Albury Asset Rentals Ltd.

英国

連結

All In One Vermietungsgesellschaft fürTelekommunicationsanlagen mbH.

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

ドイツ

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

All In One Vermietung GmbH

オーストリアAprolis Finance

フランス

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

連結51.0% 42.3%

連結51.0% 42.3% V1

Aprolis Finance (ルーマニア支店)

ルーマニア

持分法*

100% 42.3% D1

連結100% 42.3%

Arius

フランス

Artegy Ltd.

英国

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

100% 83.0% D1

連結Artegyフランス

100% 83.0% V1

連結100% 83.0%

連結

BNP Paribas Finansal Kiralama AS

100% 83.0% V1

トルコ

連結

100% 82.4% V1

連結100% 82.3% V1

BNP Paribas Lease Group BPLG

フランス

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0% V1

BNP Paribas Lease Group BPLG (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0%

BNP Paribas Lease Group BPLG (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0%

BNP Paribas Lease Group BPLG (ポルトガル支
店)

ポルトガル

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0%

BNP Paribas Lease Group BPLG (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0%

BNP Paribas Lease Group (Rentals) Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

BNP Paribas Lease Group IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

BNP Paribas Lease Group KFT

ハンガリー

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

BNP Paribas Lease Group Leasing Solutions
SPA

イタリア

連結

100% 95.5%

連結100% 95.5% V1

BNP Paribas Lease Group Lizing RT

ハンガリー

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

連結
持分法*

S4

BNP Paribas Lease Group Netherlands BV

オランダ

BNP Paribas Lease Group Polska SP z.o.o

ポーランド

BNP Paribas Lease Group PLC

英国

連結

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

BNP Paribas Lease Group SA Belgium

ベルギー

連結

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

BNP Paribas Leasing Solutions

ルクセンブルク

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

BNP Paribas Leasing Solutions Immobilier
Suisseスイス

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 179 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)BNP Paribas Leasing Solutions Ltd.

英国

連結100% 83.0%

BNP Paribas Leasing Solutions NV
BNP Paribas Leasing Solutions Suisse SA

連結100% 83.0% V1

オランダ

連結

スイス

持分法*

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

100% 83.0%

持分法*

Claas Financial Services

フランス

連結

(1) 60.1% 49.9%

連結(1) 60.1% 49.9% V1

Claas Financial Services (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 49.9%

Claas Financial Services (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 49.9%

Claas Financial Services (ポーランド支店)

ポーランド

連結

(1) 100% 49.9%

連結(1) 100% 49.9%(1) 100% 49.9%

100% 83.0% V1

Claas Financial Services (スペイン支店)

スペイン

連結

(1) 100% 49.9%

連結

Claas Financial Services Inc.

米国

連結

100% 49.9%

連結100% 49.9% V1

Claas Financial Services Ltd.

英国

連結51.0% 42.3%

連結51.0% 42.3% V1

CNH Industrial Capital Europe (旧CNH
Capital Europe)

フランス

連結

(1) 50.1% 41.6%

連結(1) 50.1% 41.6% V1

CNH Industrial Capital Europe (ベルギー支店) ベルギー

連結(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

CNH Industrial Capital Europe (ドイツ支店)

連結(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

CNH Industrial Capital Europe (イタリア支店) イタリア

連結(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

CNH Industrial Capital Europe (ポーランド支店)

連結(1) 100% 41.6% E2

連結(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

オランダ

連結

100% 41.6%

連結100% 41.6% V1

オーストリア

連結100% 41.6%

連結100% 41.6% V1

英国

連結

100% 41.6%

連結100% 41.6% V1

Commercial Vehicle Finance Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1Equipment Lease BV

オランダ

ES-Finance

ベルギー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

Fortis Lease Belgium

ベルギー

連結

100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

Fortis Lease (France)

フランス

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0% V1

Fortis Lease Car & Truck

ベルギー

連結

100% 83.0% V1

ドイツ

ポーランド

CNH Industrial Capital Europe (スペイン支店) スペイン
CNH Industrial Capital Europe BV (旧CNH
Capital Europe BV)
CNH Industrial Capital Europe GmbH (旧CNH
Capital Europe GmbH)
CNH Industrial Capital Europe Ltd. (旧CNH
Capital Europe Ltd.)S4S4連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 180 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)Fortis Lease Deutschland GmbH

ドイツ

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

Fortis Lease Iberia SA

スペイン

持分法*

100% 86.6%

持分法*

100% 86.6% V1

Fortis Lease Operativ Lizing Zartkoruen
Mukodo Reszvenytarsasag

ハンガリー

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

Fortis Lease Polska Sp.z.o.o.

ポーランド

連結

100% 99.8% V1

Fortis Lease Portugal

ポルトガル

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

Fortis Lease Romania IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 83.0%

持分法*

100% 83.0% V1

Fortis Lease UK Ltd.

英国

持分法*

100% 83.0% D1

連結100% 83.0% V1

Fortis Lease UK Retail Ltd.

英国

持分法*

100% 83.0% D1

連結100% 83.0% V1

Fortis Vastgoedlease BV

オランダ

持分法*

100% 83.0% D1

連結100% 83.0% V1

Heffiq Heftruck Verhuur BV (旧Barloworld
Heftruck BV)

オランダ

S3

持分法

50.0% 41.5% V1

H.F.G.L Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

Humberclyde Commercial Investments Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

Humberclyde Commercial Investments N° 1 Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

JCB Finance

フランス

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6% V1

JCB Finance (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

JCB Finance (イタリア支店)

イタリア

連結

(1) 100% 41.6%

JCB Finance (スペイン支店)

スペイン

JCB Finance Holdings Ltd.

英国

Locatrice Italiana SPA

イタリア

Manitou Finance Ltd.

英国

MFF

フランス

Natiocrédibail
Natiocrédimurs

S3

S1

連結

(1) 100% 41.6%

連結(1) 100% 41.6%

連結50.1% 41.6%

連結50.1% 41.6% V1

持分法*

100% 95.5%

持分法*

100% 95.5% V1

連結51.0% 42.3%

連結51.0% 42.3% V1

連結(1) 51.0% 42.3%

連結(1) 51.0% 42.3% V1

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Natioénergie 2

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

Same Deutz Fahr Finance Ltd.

英国

連結100% 83.0%

連結100% 83.0% V1

Same Deutz-Fahr Finance

フランス

連結

(1) 100% 83.0%

連結(1) 100% 83.0% V1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

100% 100%

D1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 181 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)SREI Equipement Finance Ltd. (旧SREI
Equipement Finance Private Ltd.)

インド

持分法

(3) 50.0% 41.5%

持分法(3) 50.0% 41.5% V1&D3

特別目的会社
Fortis Energy Leasing XI BV

オランダ

S4

Fortis Energy Leasing X2 BV

オランダ

S4

Fortis Energy Leasing XIV BV

オランダ

Vela Lease SRL

イタリア

連結

-

B*Capital

フランス

連結

(1) 100% 99.9%

Cortal Consors

フランス

S4

Cortal Consors (ドイツ支店)

ドイツ

Cortal Consors (イタリア支店)

イタリア

Cortal Consors (スペイン支店)

スペイン

DAB Bank AG

ドイツ

連結

91.7% 91.7% E3

Direktanlage AT AG

オーストリア

連結100% 91.7% E3

Geojit BNP Paribas Financial Services Ltd(Group)インド

持分法

34.4% 34.4% V1

持分法

33.6% 33.6% D3

Geojit Technologies Private Ltd.

インド

連結

57.4% 57.4% V1

連結56.8% 56.8%

Portzamparc Gestion

フランス

S3

連結

100% 51.0%

Portzamparc société de Bourse

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

ドイツ

連結

-

S4
-

連結

-

-

連結

(1) 100% 99.9%

連結(1) 100% 100%S4

連結(1) 100% 100%S4

連結(1) 100% 100%

パーソナル・インベスターズ

S1

特別目的会社
BNP Paribas Beteiligungsholding AG

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

-

E3

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 182 -

2014/12/31
会社名

国名

連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA

ベルギー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

Axa Banque Financement

フランス

持分法

35.0% 35.0%

持分法

35.0% 35.0%

Banco BNP Paribas Personal Finance SA

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem Argentina SA

アルゼンチン

連結100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem SA (旧Banco BGN SA)

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco de Servicios Financieros SA

アルゼンチン

持分法

40.0% 40.0%

持分法

40.0% 40.0%

Banque Solféa

フランス

持分法

(3) 44.9% 44.9% V1&D5

BGN Mercantil E Servicos Ltda

ブラジル

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Bieffe 5 SPA

イタリア

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance EAD

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance SA de CV

メキシコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cafineoフランス

連結(1) 51.0% 50.8%

連結(1) 51.0% 50.8%

Carrefour Banque

フランス

持分法

39.2% 39.2%

持分法

39.2% 39.2%

Cetelem Algérie

アルジェリア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cetelem America Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Bank LLC

ロシア

持分法

26.0% 26.0%

持分法

26.0% 26.0% V2

Cetelem Brasil SA

ブラジル

連結

100% 100%

Cetelem CR AS

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem IFN

ルーマニア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Latin America Holding Participaçoes
Ltda

ブラジル

Cetelem Serviços Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Slovensko AS

スロバキア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

CMV Médiforce

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Cofica Bail

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

S4

S4

S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 183 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Cofiplanフランス

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%Commerz Finanz

ドイツ

連結

50.1% 50.1%

連結50.1% 50.1%

Communication Marketing Services - CMS

フランス

連結

100% 100% V1&D5

Compagnie de Gestion et de Prêts

フランス

連結

65.0% 65.0% V1&D5

Cosimoフランス

Creation Consumer Finance Ltd.

英国

連結

Creation Financial Services Ltd.

英国

連結100% 100% V1&D5

Creation Marketing Services Ltd.

英国

連結100% 100% V1&D5

Credirama SPA

イタリア

Crédit Moderne Antilles Guyane

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Crédit Moderne Océan Indien

フランス

連結

(1) 97.8% 97.8%

連結(1) 97.8% 97.8%

Direct Services

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Domofinance

フランス

連結

(1) 55.0% 55.0%

連結(1) 55.0% 55.0%

Efficoフランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Effico Iberia SA

スペイン

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Effico Portugal

ポルトガル

EkspresBank

デンマーク

EkspresBank (ノルウェー支店)

ノルウェー

連結

100% 100% V1&D5

Eos Aremas Belgium SA

ベルギー

持分法

50.0% 49.9%

持分法

Eurocredito EFC SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Facet

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fidecom

フランス

連結

Fidem

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fimestic Expansion SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Finalia

ベルギー

Findomestic Banca SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Findomestic Banka AD

セルビア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S3
100% 100% V1&D5

S3

D1
S2

連結

100% 100% V1&D5
50.0% 49.9% V1

82.4% 82.4% V1&D5V1S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 184 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Gesellschaft für Capital &Vermögensverwaltung Gmbh (GCV)

ドイツ

持分法*

Gestion et Services Groupe Cofinoga GIE

フランス

連結

Inkasso Kodat Gmbh & Co KG

ドイツ

持分法*

LaSer Cofinoga

フランス

連結

LaSer Loyalty

フランス

LaSer SAフランス

LaSer Symag
Leval 20

100% 99.9%

持分法*

100% 99.9% E1

持分法*

100% 99.9% E1

連結100% 100% V1&D5

連結100% 100% V1&D5 持分法(3) 50.0% 50.0% D3

フランス

連結

100% 100% V1&D5

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Loisirs Finance

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

Magyar Cetelem Bank Zrt.

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Nissan Finance Belgium NV

ベルギー

Norrsken Finance

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結

Oney Magyarorszag Zrt

ハンガリー

持分法

40.0% 40.0%

持分法

Prestacomer SA de CV

メキシコPrêts et Services SAS

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Projeoフランス

連結(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

RCS Botswana Proprietary Ltd.

ボツワナ

連結

100% 100%E3

RCS Cards Proprietary Ltd.

南アフリカ

連結

100% 100%E3

RCS Collections Proprietary Ltd.

南アフリカ

連結

100% 100%E3

RCS Home Loans Proprietary Ltd.

南アフリカ

連結

100% 100%E3

RCS Investment Holdings Ltd.

南アフリカ

連結

100% 100%E3

RCS Investment Holdings Namibia Proprietary
Ltd.

ナミビア

連結

100% 100%

E3

Retail Mobile Wallet

フランス

持分法*

100% 100%E1Servicios Financieros Carrefour EFC

スペイン

持分法

37.3% 39.9%

持分法

37.3% 39.9%

Sundaram BNP Paribas Home Finance Ltd.

インド

持分法

49.9% 49.9%

持分法

49.9% 49.9%

Sygma Banque

フランス

連結

100% 100% V1&D5

Sygma Banque (ポーランド支店)

ポーランド

連結

100% 100% V1&D5

100% 100% V1&D5
100% 99.9%
100% 100% V1&D5

S4

連結100% 99.9% V1(1) 51.0% 51.0%
40.0% 40.0% E1
S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 185 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Sygma Banque (英国支店)

英国

連結100% 100% V1&D5

Sygma Funding Two Ltd.

英国

連結100% 100% V1&D5

TEB Tuketici Finansman AS

トルコ

連結

100% 92.8%

連結100% 92.8% D4

UCB Ingatlanhitel RT

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Suisse

スイス

Union de Creditos Inmobiliarios - UCI(Group)スペイン

持分法(3) 50.0% 50.0%

持分法(3) 50.0% 50.0% D3

Von Essen GmbH & Co. KG Bankgesellschaft

ドイツ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1Autonoria 2012-1 et 2

フランス

連結

-

-

Autonoria 2014

フランス

連結

-

-

E2

Cofinoga Funding Two L.P.

英国

連結

-

-

V1&D5

Domos 2011 - A et B

フランス

連結

-

FCC Retail ABS Finance - Noria 2009

フランス

連結

FCC Domos 2008

フランス

連結

FCC U.C.I 5 -18

スペイン

持分法

S4

特別目的会社

(3)

連結

-

-

-

連結

-

-

-

-

連結

-

-

-

-

連結

-

-

-

-

Fideicomiso Financiero Cetelem II, III et IV アルゼンチン

連結

-

-

持分法

-

-

D3

連結

-

-

Florence 1 SRL

イタリア

連結

-

E2

-

連結

-

-

Florence SPV SRL

イタリア

連結

-

Fundo de Investimento EM Direitos
Creditorios BGN Life

-

連結

-

-

ブラジル

Phedina Hypotheken 2010 BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2011-I BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2013-I BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

E2

(3)

E2
S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 186 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

国際リテール・バンキング業務
リテール・バンキング－米国
1897 Services Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BancWest Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Bancwest Investment Services, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Bank of the West Business Park Association
LLC

米国

連結

38.0% 38.0%

Bank of the West

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Bank of the West (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島S3

連結100% 100%

連結

100% 100%

Bishop Street Capital Management Corporation 米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BW Insurance Agency, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Center Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

CFB Community Development Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Claas Financial Services LLC

米国

連結75.9% 63.4%

連結75.9% 63.4%

Commercial Federal Affordable Housing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Community Development
Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Insurance Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Investment Service Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Community Service, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Equity Lending Inc.

米国

S1

連結

100% 100%Essex Credit Corporation

米国

S4

連結

100% 100%FHB Guam Trust Co.

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%FHL SPC One, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%First Bancorp

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaïan Bank

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaïan Bank (ケイマン諸島支店)

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%First Hawaiian Capital 1

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaiian Leasing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%First National Bancorporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 187 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－米国(続き)First Santa Clara Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Liberty Leasing Company

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Mountain Falls Acquisition Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Real Estate Delivery 2 Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

The Bankers Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Ursus Real estate, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

特別目的会社S2

1997-LRV-FH

米国

BOW Auto Receivables LLC

米国

連結

-

-

E2

BOW Auto Trust LLC

米国

連結

-

-

E2

Commercial Federal Capital Trust 2

米国Commercial Federal Realty Investors
Corporation

米国

連結

-

-

連結

-

-

Commercial Federal Service Corporation

米国

連結

-

-

連結

-

-

Equipment Lot Bombardier 1997A-FH

米国

Equipment Lot FH

米国Equipment Lot Siemens 1997A-FH

米国

Equipment Lot Siemens 1998A-FH

米国

FTS Acquisitions LLC

米国

S1

S1
連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

S2
S1

Glendale Corporate Center Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

LACMTA Rail Statutory Trust (FH1)

米国

連結

-

-

連結

-

-

Laveen Village Center Acquisition LLC

米国

Lexington Blue LLC

米国

持分法

-

-

持分法

-

-

S1

MNCRC Equipement Lot

米国

連結

-

-

連結

-

-

NYCTA Equipement Lot

米国Riverwalk Village Three Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Santa Rita Townhomes Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Southwest Airlines 1993 Trust N363SW

米国

連結

-

-

連結

-

-

S2

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 188 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)ST 2001 FH-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

SWB 99-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

VTA 1998-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

中国

持分法

16.2% 16.2%

持分法

16.2% 16.2% V1

ブルキナファソ

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

コートジボワール

連結59.8% 59.8%

連結59.8% 59.8%

ガボン

持分法

47.0% 47.0%

持分法

47.0% 47.0% V1

ギニア

持分法*

55.6% 55.6% V1

持分法

40.5% 40.5% V1

マリ連結

85.0% 85.0%

連結85.0% 85.0%

セネガル

連結

54.1% 54.1%

連結54.1% 54.1%

モロッコ

連結

67.0% 67.0%

連結67.0% 67.0%

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

100% 67.0%

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

100% 67.0%

連結99.9% 66.9%

欧州・地中海沿岸諸国
Banque de Nankin
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Burkina Faso
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Cote d'Ivoire
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Gabon
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie GuinéeBanque Internationale du Commerce et del'Industrie Mali
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Senegal
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Gestion Asset Management (旧Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Gestion)
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Assurance
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Crédit Conso
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Leasing
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Offshore

モロッコ

S4

モロッコ

連結

86.9% 58.2%

連結86.9% 58.2% V1

モロッコ

連結

100% 67.0%

連結100% 67.0%

BGZ SAポーランド

連結

BNP Intercontinentale – BNPI

フランス

連結

連結

(1) 100% 100%

BNP Paribas Bank Polska SA

ポーランド

連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

89.0% 89.0% E3(1) 100% 100%
85.0% 84.9% V3

連結99.9% 99.8% V1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 189 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

欧州・地中海沿岸諸国(続き)
BNP Paribas BDDI Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas El Djazair

アルジェリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fortis Yatirimlar Holding AS

トルコ

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

BNP Paribas SAE

エジプト

BNP Paribas Yatirimlar Holding Anonim
Sirketi

トルコ

Dominet SA

ポーランド

Fortis Bank Malta Ltd.

マルタ

S3

Fortis Faktoring AS

トルコ

S4

Fortis Holding Malta BV

オランダ

S3

Fortis Holding Malta Ltd.

マルタ

S3

JSC IC Axa Insurance

ウクライナ

持分法

49.8% 49.8%

Kronenburg Vastgoed BV

オランダ

連結

100% 69.5% E1

Orient Commercial Bank

ベトナム

持分法

20.0% 20.0%

Stichting Effecten BV

オランダ

連結

100% 69.5% E1

TEB Faktoring AS

トルコ

連結

100% 69.5% V1

連結100% 68.5% D4

TEB Holding AS

トルコ

連結

50.0% 50.0%

連結50.0% 50.0% V1&D4

TEB Portfoy Yonetimi AS

トルコ

連結

100% 70.8% V1

連結100% 70.3% D4

TEB Yatirim Menkul Degerler AS

トルコ

連結

100% 69.5% V1

連結100% 68.5% D4

The Economy Bank NV

オランダ

連結

100% 69.5% V1

連結100% 68.5% D4

Turk Ekonomi Bankasi AS

トルコ

連結

97.0% 69.5% V1

連結96.0% 68.5% D4S2
連結100% 100%S1

連結100% 100%

連結

100% 99.9% V1

持分法

49.8% 49.8%

持分法

20.0% 20.0%

Turk Ekonomi Bankasi AS (バーレーン支店)

バーレーン

連結

100% 69.5% V1

連結100% 68.5% D4

TEB SH A

セルビア

連結

100% 50.0%

連結100% 50.0% D4

Ukrainian Leasing Company

ウクライナ

UkrSibbank

ウクライナ

連結

85.0% 100%

連結85.0% 100%

Union Bancaire pour le Commerce etl'Industrie

チュニジア

連結

50.1% 50.1%

連結50.1% 50.1% V1

S3

特別目的会社
K-Kollect LLC

S2

ウクライナ

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 190 -

2014/12/31
会社名

国名

連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

資産運用および証券管理事業
BNP Paribas Suisse SA

スイス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Suisse SA (ガーンジー支店)

ガーンジー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Suisse SA (ジャージー支店)

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

AG Insurance (Group)

ベルギー

持分法

25.0% 25.0%

持分法

25.0% 25.0% V1

BNP Paribas Cardif

フランス

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif BV

オランダ

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Emeklilik Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

BNP Paribas Cardif Levensverzekeringen NV

オランダ

連結

(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Pojistovna A.S

チェコ共和国連結(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif PSC Ltd.

英国

持分法*

BNP Paribas Cardif Seguros Generales SA

チリ連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Seguros de Vida SA

チリ連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Schadeverzekeringen NV

オランダ

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

台湾

持分法

49.0% 49.0%

持分法

49.0% 49.0%

保険

BNP Paribas Cardif TCB Life Insurance
Company Ltd.
BNP Paribas Cardif Vita Compagnia di
Assicurazione E Riassicurazione S.P.A.
BNP Paribas Cardif Vita Compagnia di
Assicurazione E Riassicurazione S.P.A. (旧Cardif Assicurazioni SPA)BNP Paribas General Insurance Co. Ltd.

100% 100%

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

持分法*

100% 100%

S4

イタリア
イタリア

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

韓国

持分法*

BOB-Cardif Life Insurance Company Ltd.

中国

持分法

Cardif Assurances Risques Divers

フランス

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
オーストリアア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支
ベルギー店)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
ブルガリア
支店)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

75.0% 75.0% E3
50.0% 50.0% E3

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 191 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支ドイツ店)
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支
イタリア
店)

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

日本

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

ルクセンブルク

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

ポーランド

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

ポルトガル

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

ルーマニア

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

スペイン

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

スイス

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)

台湾連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie

フランス

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)

オーストリア連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)

ベルギー

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)

ブルガリア

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)

ドイツ

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (イタリア支店)

イタリア

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (日本支店)

日本連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)

ポルトガル

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)

ルーマニア

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (スペイン支店)

スペイン

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (スイス支店)

スイス

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Assurance Vie (台湾支店)

台湾連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Biztosito Magyarorszag Zrt

ハンガリー

Cardif Assurances Risques Divers (日本支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルクセンブ
ルク支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支店)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 192 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Cardif Colombia Seguros Generales

コロンビア

連結

(2) 100% 100%

連結

Cardif del Peru Sa Compania de Seguros

ペルー

持分法*

Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA

ブラジル

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif do Brasil Seguros e Garantias

ブラジル

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Extension De Garantia y Asistencia
Limitada

チリ

持分法*

100% 100%

Cardif Forsakring AB

スウェーデン

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Forsakring AB (デンマーク支店)

デンマーク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店)

ノルウェー

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Hayat Sigorta Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Insurance Company LLC

ロシア

連結

Cardif I-Services

フランス

持分法*

Cardif Leven

ベルギー

連結

(2) 100% 100%

Cardif Life Insurance Co. Ltd.

大韓民国

連結

(2) 85.0% 85.0%

Cardif Livforsakring AB

スウェーデン

持分法*

100% 100%連結
持分法*

100% 100%

100% 100%

100% 100%(2) 100% 100%
100% 100%(2) 100% 100%

連結(2) 85.0% 85.0%

連結(2) 66.7% 55.3% V1

E1

デンマーク

持分法*

100% 100%

E1

Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支店)

ノルウェー

持分法*

100% 100%

E1

Cardif Lux Vie

ルクセンブルク

Cardif Lux Vie (フランス支店)

フランス

Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Nordic AB

スウェーデン

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Pinnacle Insurance Holding PLC

英国連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

英国

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

ポーランド

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Cardif Pinnacle Insurance Management
Services PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen na
Zycie SA(2) 66.7% 55.3%

D1

連結

Cardif Livforsakring AB (デンマーク支店)

連結

D1

E1

(2) 100% 100%

持分法*

(2) 100% 100%

S1
100% 100%
100% 100%

Cardif Seguros SA

アルゼンチン

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

CB (UK) Ltd.(Fonds C)

英国連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 193 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Darnell Ltd.

アイルランド連結(2) 100% 100%

F & B Insurance Holdings SA (Group)

ベルギー

持分法

50.0% 50.0%

Financial Telemarketing Services Ltd.

英国

GIE BNP Paribas Cardif

フランス

連結

(2) 100% 99.0%

Icare

フランス

連結

(2) 100% 100%

E3

Icare Assurance

フランス

連結

(2) 100% 100%

E3

Luizaseg

ブラジル

持分法

Natio Assurance

フランス

NCVP Participacoes Societarias SA

S3連結(2) 100% 100%

持分法

50.0% 50.0%

持分法*

100% 100%

連結(2) 100% 99.0%

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

ブラジル

連結

(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Pinnacle Insurance PLC

英国連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

Pocztylion Arka Powszechne Towarzystwo
Emerytalne SA

ポーランド

持分法

33.3% 33.3%

持分法

33.3% 33.3%

Poistovna Cardif Slovakia A.S

スロバキア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Portes de Claye SCI

フランス

持分法

45.0% 56.9%

持分法

45.0% 56.9% V2

Scoo SCI

フランス

持分法

46.4% 57.9% V4

持分法

46.4% 58.0% V2

State Bank of India Life Insurance Company
Ltd.

インド

持分法

26.0% 26.0%

持分法

26.0% 26.0%

UBI Assicurazioni Spa

イタリア

持分法

50.0% 50.0% E3

BNP Paribas Aqua

フランス

連結

(2)

-

-

BNP Paribas Global Senior Corporate Loans

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

BNP Paribas Money 3M

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

E4

Cardimmo

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

E4

Natio Fonds Ampère 1

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

E4

Odyssée SCI

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

Profilea Monde Equilibre

フランス

連結

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

特別目的会社

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E1
-

-

E4

E4

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 194 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

資産管理(富裕層向け資産運用)
Bank Insinger de Beaufort NV

オランダ

連結

63.0% 63.0%

連結Bank Insinger de Beaufort NV (英国支店)

英国

連結100% 63.0%

連結100% 63.0%

BNP Paribas Espana SA

スペイン

連結

99.7% 99.7% V1

連結99.6% 99.6%

BNP Paribas Wealth Management

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management (香港支店)

香港連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management (シンガポール
支店)

シンガポール連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Wealth Management Monaco

モナコ

連結

Conseil Investissement SNC

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

63.0% 63.0%

100% 100%

インベストメント・パートナーズ
S2

Alfred Berg Administration A/S

デンマーク

Alfred Berg Asset Management AB

スウェーデン

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

デンマーク

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3%

フィンランド

連結100% 98.3%

連結100% 98.3%

ノルウェー

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3%

Alfred Berg Fonder AB

スウェーデン

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Alfred Berg Fondsmaeglerselskab A/S

デンマーク

Alfred Berg Forvaltning AS

ノルウェー

Alfred Berg Kapitalförvaltning AB

スウェーデン

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Alfred Berg Kapitalforvaltning AS

ノルウェー

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Alfred Berg Kapitalforvaltning Finland AB

フィンランド

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Alfred Berg Rahastoyhtio Oy

フィンランド

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Arnhem Investment Management Pty Ltd.

オーストラリア

Banco Estado Administradora General deFondosチリ

持分法

50.0% 49.1%

持分法

50.0% 49.1% V1

BNP Paribas Asset Management SAS

フランス

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

Alfred Berg Asset Management AB (デンマーク
支店)
Alfred Berg Asset Management AB (フィンランド支店)
Alfred Berg Asset Management AB (ノルウェー
支店)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S2
S4

S3

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 195 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)BNP Paribas Asset Management SAS (オーストリ
オーストリアア支店)

連結100% 98.3%

連結100% 98.3%

BNP Paribas Asset Management Brasil Ltda

ブラジル

連結

100% 99.6%

連結100% 99.6% V1

BNP Paribas Asset Management Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Asset Management India Private
Ltd.

インド

持分法*

100% 98.3%

持分法*

100% 98.3% V1

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

持分法*

100% 99.6%

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

オーストラリア

持分法*

100% 98.3%

持分法*

100% 98.3% V1&D1

オーストラリア

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

BNP Paribas Investment Partners BE Holding

ベルギー

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

BNP Paribas Investment Partners Belgium

ベルギー

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

ドイツ

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3%

オランダ

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

日本

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

BNP Paribas Clean Energy Partners GP Ltd.

英国

BNP Paribas Investment Partners

フランス

S2

BNP Paribas Investment Partners Argentina SA アルゼンチン
BNP Paribas Investment Partners Asia Ltd.
BNP Paribas Investment Partners (Australia)Ltd.
BNP Paribas Investment Partners (Australia)
Holdings Pty Ltd.

BNP Paribas Investment Partners Belgium (ドイツ支店)
BNP Paribas Investment Partners Funds(Nederland) NV
BNP Paribas Investment Partners Japan Ltd.

香港

BNP Paribas Investment Partners Latam SA

メキシコ

持分法*

99.0% 97.3% V1

BNP Paribas Investment Partners Luxembourg

ルクセンブルク

連結99.7% 98.0%

連結

99.7% 98.0% V1

オランダ

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

オランダ

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

持分法*

100% 98.3%

持分法*

100% 98.3% V1

イタリア

連結

100% 99.7%

連結100% 99.7% V1

英国

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

BNP Paribas Investment Partners Netherlands
NV
BNP Paribas Investment Partners NL HoldingNV
BNP Paribas Investment Partners Singapore
Ltd.
BNP Paribas Investment Partners Societa diGestione del Risparmio SPA
BNP Paribas Investment Partners UK Ltd.

持分法*

E1

シンガポール

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

99.1% 97.4% V4

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 196 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)BNP Paribas Investment Partners USA
Holdings Inc.
BNP Paribas Capital Partners (旧BNP Paribas
Private Equity)

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

CamGestion

フランス

連結

100% 98.3%

連結

Fauchier General Partners Ltd.

ガーンジー

Fauchier Partners Asset Management Ltd.

ガーンジー

S2

Fauchier Partners Corporation

米国

S2

Fauchier Partners International Ltd.

バミューダ

S2

Fauchier Partners Ltd.

英国

S2

Fauchier Partners LLP

英国

S2

Fauchier Partners Management Company
Ltd.

英国

S2

Fauchier Partners Management Ltd.

ガーンジー

S2

Fauchier Partners SAS

フランス

S2

Fischer Francis Trees & Watts Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

Fischer Francis Trees & Watts UK Ltd.

英国

持分法*

100% 98.3%

持分法*

100% 98.3% V1Fund Channel

ルクセンブルク

持分法

50.0% 49.1%

持分法

50.0% 49.1% V1FundQuest Advisor

フランス

持分法*

100% 98.3%

持分法*

100% 98.3% V1&D1FundQuest Advisor (英国支店)

英国

持分法*

100% 98.3%

FundQuest UK Ltd.

英国

Haitong - Fortis Private Equity FundManagement Co. Ltd.

中国

持分法

HFT Investment Management Co Ltd. (Group)

中国

PT. BNP Paribas Investment Partners

インドネシア

Shinhan BNP Paribas Asset Management Co
Ltd.

100% 98.3% V1
S2

100% 100%

持分法*

100% 98.3% E2

持分法*

100% 98.3% V1&D1

33.0% 32.4%

持分法

33.0% 32.4% V1

持分法

49.0% 48.2%

持分法

49.0% 48.2% V1

連結100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

大韓民国

持分法

35.0% 34.4%

持分法

35.0% 34.4% V1&D3

THEAM

フランス

連結

100% 98.3%

連結100% 98.3% V1

TKB BNP Paribas Investment Partners Holding
BV

オランダ

持分法

50.0% 49.1%

持分法

50.0% 49.1% V1

S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 197 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

証券サービスBNP Paribas Dealing Services

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Dealing Services (英国支店)

英国連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Dealing Services Asia Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Financial Services LLC

米国

BNP Paribas Fund Services Australasia Pty
Ltd.
BNP Paribas Fund Services Australasia Pty
Ltd. (ニュージーランド支店)

S3

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

ニュージーランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fund Services Dublin Ltd.

アイルランドBNP Paribas Fund Services France

フランス

BNP Paribas Fund Services Securities Pty

オーストラリアBNP Paribas Securities Services – BP2S

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

オーストラリア

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ベルギー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ドイツ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ギリシャ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ガーンジー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

香港

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ハンガリー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

アイルランド連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Securities Services – BP2S (オーストラリア支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ベルギー支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ドイツ支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ギリシャ支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ガーンジー支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (香港支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ハンガリー支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (アイルランド支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (マン島支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (イタリア支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ジャージー支店)

E2

S1

S1

マン島
イタリア

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ジャージー

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 198 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

証券サービス(続き)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ルクセンブルク支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (オランダ支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (ポーランド支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (ポルトガル支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (シンガポール支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (スペイン支店)BNP Paribas Securities Services – BP2S (スイス支店)
BNP Paribas Securities Services – BP2S (英国支店)
BNP Paribas Securities Services (Holdings)
Ltd.

ルクセンブルク

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

オランダ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ポーランド

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

ポルトガル

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

シンガポール連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

スペイン

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

スイス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

英国

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%
S4

ジャージー

BNP Paribas Sundaram GSO Private Ltd.

インド

BNP Paribas Trust Company (Guernesey) Ltd.

ガーンジー

E2

持分法*

51.0% 51.0%

持分法*

51.0% 51.0%
S4

不動産サービスS4

連結100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Asset Partners

フランス

Atisreal Netherlands BV

オランダ

連結

Auguste Thouard Expertise

フランス

連結

BNP Paribas Immobilier Promotion Immobilier
d'Entreprise

フランス

連結

BNP Paribas Immobilier Residentiel

フランス

BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Ile de France
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services BSA
BNP Paribas Immobilier Residentiel Service
Clients

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 199 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Transaction & Conseil

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Residentiel V2i

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

アラブ首長国連邦連結

49.0% 49.0%

連結49.0% 49.0%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Italy SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory
Netherlands BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Spain SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Facilities
Management Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management LLC
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Poland SP ZOOBNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management UK Ltd.

BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Czech Republic SRO
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Hungary Ltd.
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Ireland Ltd.

E3

BNP Paribas Real Estate Financial Partner

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Holding Benelux SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Holding GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Hotels France

フランス

連結

100% 96.1% V2

連結100% 96.5% V1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 200 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate & Infrastructure
Advisory Service Private Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Belgium
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Germany GmbHBNP Paribas Real Estate Investment
Management Italy
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Spain SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management UK Ltd.

インド

S2

フランス

連結

96.8% 96.8%

連結

96.8% 96.8%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

94.9% 94.9%

連結94.9% 94.9% E3

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Investment Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Italy SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Jersey Ltd.

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Property
Developpement Italy SPA
BNP Paribas Real Estate Property
Developpement UK Ltd.
BNP Paribas Real Estate Property Management
Belgium
BNP Paribas Real Estate Property Management
France SAS
BNP Paribas Real Estate Property ManagementGmbH
BNP Paribas Real Estate Property Management
Italy SRLBNP Paribas Real Estate Property Management
Spain SA

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 201 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate Transaction France

フランス

連結

96.1% 96.1% V2

連結96.5% 96.5% V1

BNP Paribas Real Estate Valuation France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%F G Ingenierie et Promotion Immobilière

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

European Direct Property Management SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

Immobiliere des Bergues

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Meunier Hispania

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%Partner’s & Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Pyrotex GB 1 SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

Pyrotex SARL

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

San Basilio 45 SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S.C BNP Paribas Real Estate Advisory S.A

ルーマニア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Sesame Conseil SAS

フランス

Siège Issy

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Construction-Sale Companies (Real Estate
programmes)

フランス

連結/
持分法

Sviluppo HQ Tiburtina SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Sviluppo Residenziale Italia SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Tasaciones Hipotecarias SA

スペイン

連結

100% 100%

Via Crespi 26 SRL

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Arbitrage

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Arbitrage (米国支店)

米国

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Arbitrage (英国支店)

英国連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Equities France

フランス

連結

(1) 100% 100%

Esometフランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Laffitte Participation 22

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S3

E2
S4

-

-

D2

S2

連結/
持分法

-

-

D2&D3

E1

コーポレートバンキングおよび投資銀行事業
フランス

S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 202 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

フランス(続き)
Parifergie

フランス

S4

連結

(1) 100% 100%

Parilease

フランス

連結

Taitbout Participation 3 SNC

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

Alpha Murcia Holding BV

オランダ

BNP Paribas Arbitrage Issuance BV

オランダ

持分法*

100% 99.9%

持分法*

連結

100% 100%

連結

BNP Paribas Bank NV

オランダ

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Commodity Futures Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Emission-und Handel. GmbHドイツ

BNP Paribas Ireland

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Islamic Issuance BV

オランダ

BNP Paribas Net Ltd.

英国

BNP Paribas Prime Brokerage International
Ltd.

ヨーロッパ

S3

100% 99.9% V1

連結100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

アイルランド

連結100% 100%

BNP Paribas UK Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Vartry Reinsurance Ltd.

アイルランド連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%

BNP Paribas ZAO

ロシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP PUK Holding Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

FScholen

ベルギー

持分法

50.0% 50.0% E1

GreenStars BNP Paribas

ルクセンブルク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Harewood Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Hime Holding 1 SA

ルクセンブルク

持分法

26.4% 26.4%

持分法

26.4% 26.4% E3Hime Holding 2 SA

ルクセンブルク

持分法

21.0% 21.0%

持分法

21.0% 21.0% E3

Hime Holding 3 SA

ルクセンブルク

持分法

20.6% 20.6%

持分法

20.6% 20.6% E3

Landspire Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Plagefin SA (旧Paribas Trust Luxembourg SA)

ルクセンブルク

連結100% 65.9%

連結100% 65.9% V1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 203 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

ヨーロッパ(続き)SC Nueva Condo Murcia SL

スペイン

持分法*

100% 99.9%

持分法*

Utexam Logistics Ltd.
Utexam Solutions Ltd.
Verner Investissements (Group)

100% 99.9% V1

アイルランド

連結100% 100%

連結

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

フランス

持分法

40.0% 50.0%

持分法

40.0% 50.0%

Banco BNP Paribas Brasil SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banexi Holding Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Canada

カナダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas (Canada) Valeurs Mobilières

カナダ

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Capital Services Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

コロンビア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading Canada Corp

カナダ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading GP

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading Holdings, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading LLC

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas FS LLC

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Leasing Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Mortgage Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage InternationalLtd.

ケイマン諸島連結

100% 100%

BNP Paribas RCC Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

CooperNeff Group Inc.

米国

100% 100%

南北アメリカ

BNP Paribas CC Inc. (旧BNP Paribas Capital
Corporation Inc.)
BNP Paribas Colombia Corporation Financiera
SA

E1

S1

S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 204 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分

参照(％) (％)

南北アメリカ(続き)Cronos Holding Company Ltd. (Group)

バミューダ

持分法

30.1% 30.0%

持分法

30.1% 30.0%

V1

FB Transportation Capital LLC

米国

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9%

V1

Fortis Funding LLC

米国

連結100% 99.9%

連結100% 99.9%

V1

French American Banking Corporation F.A.B.C

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

FSI Holdings Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%
S4Petits Champs Participaçoes e Serviços SA

ブラジル

RFH Ltd.

バミューダ

S2

SDI Media Central Holdings Corp.

米国

S2

Via North America, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Pacific (Australia) Ltd.

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas (China) Ltd.

中国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Arbitrage (Hong Kong) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital (Asia Pacific) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Commodities Trading (Shanghai)
Co Ltd.

中国

連結

100% 100%

BNP Paribas Finance (Hong Kong) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas India Holdings Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas India Solutions Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

BNP Paribas Japan Ltd.

日本

BNP Paribas Malaysia Berhad

マレーシア

アジア・オセアニア

E2

S1
連結

100% 100%

BNP Paribas Principal Investments Japan Ltd. 日本

S1

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Asia) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities India Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Japan Ltd.

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Taiwan) Co Ltd.

台湾

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

V1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 205 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2013/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分

参照(％) (％)

アジア・オセアニア(続き)BNP Paribas Securities Korea Company Ltd.

大韓民国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Singapore) Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas SJ Ltd.

香港

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas SJ Ltd. (日本支店)

日本

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BPP Holdings Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

PT Bank BNP Paribas Indonésia

インドネシア

連結100% 100%

連結

100% 100%

PT BNP Paribas Securities Indonesia

インドネシア

連結

99.0% 99.0%

連結

99.0% 99.0%

サウジアラビア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Cadiz Securities

南アフリカ

持分法*

60.0% 60.0% E1

BNP Paribas Cadiz Stockbroking

南アフリカ

持分法*

60.0% 60.0%

持分法*

60.0% 60.0%

中東
BNP Paribas Investment Company KSA
アフリカ

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 206 -

2014/12/31
会社名

国名

連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社
54 Lombard Street Investments Ltd.

英国連結

ACG Capital Partners Singapore Pte. Ltd

シンガポール

持分法

-

-

連結

-

-

持分法

Alamo Funding II Inc.

米国

Alandes BV

オランダ

連結

-

-

Alectra Finance PLC

アイルランド連結--

Alleray SARL

ルクセンブルク

連結--

Antin Participation 8

フランス

連結

-

-

Aquarius Capital Investments Ltd.

アイルランドAquarius + Investments PLC

アイルランドAstir BV

オランダ

Atargatis

フランス

連結

-

Austin Finance

フランス

連結

-

BNP Paribas Complex Fundo de Investmento
Multimercado
BNP Paribas EQD Brazil Fund Fundo Invest
Multimercado

(3)

-

-

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

-

連結

-

-

(3)

D3
S3

E1
S3

連結

-

-

E1
S3

ブラジル

S3
連結

ブラジル

-

-

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas Finance Inc.

米国

連結

-

-

BNP Paribas Flexi III Deposit Euro

フランス

連結

-

-

BNP Paribas International Finance Dublin

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas Investments N°1 Ltd.

英国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas Investments N°2 Ltd.

英国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas Proprietario Fundo deInvestimento Multimercado

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Adonis LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Brookfin LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Brookline Cre LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG BMC Select LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG CB LLC (旧BNP Paribas VPG
CB Lender LLC)

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG CT Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

E1

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 207 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
BNP Paribas VPG EDMC Holdings LLC (旧BNP
Paribas VPG RHI Holdings LLC)

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Freedom Communications LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Lake Butler LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Legacy Cabinets LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Mark IV LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Master LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG SDI Media Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Medianews Group LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG MGM LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG Modern Luxury Media LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Northstar LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG PCMC LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Reader's Digest Association
LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG SBX Holdings LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG Semgroup LLC

米国

連結

-

-

BNP Paribas VPG Titan Outdoor LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Boug BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Crossen SARL

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Compagnie Investissement Italiens SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Compagnie Investissement Opéra SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

European Index Assets BV

オランダ

連結

-

-

Financière des Italiens

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Financière Paris Haussmann

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Financière Taitbout

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Grenache et Cie SNC

ルクセンブルク

連結--

Harewood Financing Limited

英国

連結

-

-

Harewood Investments N°5 Ltd.

ケイマン諸島

S1

S1
連結

-

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

E2

S1
連結

-

-

E2

S1

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 208 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)Harewood Investments N°7 Ltd.

ケイマン諸島Harewood Investments N°8 Ltd.

ケイマン諸島Leveraged Finance Europe Capital V BV

オランダ

Madison Arbor LLC

米国

Madison Arbor Ltd.

S1
S1
連結

-

-

連結

-

-

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Marc Finance Ltd.

ケイマン諸島連結-

Matchpoint Finance Public Limited Company

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

-

連結

-

Matchpoint Master Trust

米国

連結

-

-

-

Méditerranéa

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Investments PLC

アイルランド連結

Omega Capital Europe PLC

アイルランド

-

-

連結

-

-

Omega Capital Funding Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Optichamps

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Participations Opéra

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Renaissance Fund III

日本

Ribera del Loira Arbitrage

スペイン

連結

-

-

Royale Neuve I Sarl

ルクセンブルク

連結--

Royale Neuve II Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve VI Sarl

ルクセンブルク

連結--

Royale Neuve VII Sarl

ルクセンブルク

Scaldis Capital (Ireland) Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Scaldis Capital Ltd.

ジャージー

連結

-

-

連結

-

-

Scaldis Capital LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Smalt

ルクセンブルク

Starbird Funding Corporation

米国

連結

-

-

連結

-

-

Tender Option Bond Municipal program

米国

持分法*

-

-

持分法*

-

-

TCG Fund I, L.P

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

-

V1

VPG SDI Media LLC

米国

持分法

-

-

持分法

-

-

S2

S1

E2

E2
E4

E1

S3

S1
S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

連結

-

-

S3
S3

E1
S3

S4

持分法*

E4

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 209 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

その他の業務部門
プライベート・エクイティ(BNPパリバ・キャピタル)Cobemaベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Compagnie Financière Ottomane SA

ルクセンブルク

連結97.0% 97.0%

連結

97.0% 97.0% V1

Erbe

ベルギー

Fortis Private Equity Belgium NV

ベルギー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

Fortis Private Equity Expansion Belgium NV

ベルギー

連結

100% 99.9%

連結100% 99.9% V1

Fortis Private Equity France Fundフランス

Fortis Private Equity Management Belgium

ベルギー

S2

S3
持分法*

100% 99.9% E1

Fortis Private Equity Venture Belgium SA

ベルギー

S4

連結

100% 99.9% V1

Gepeco

ベルギー

S4

連結

100% 100%

連結

100% 100%

S3

持分法*

100% 100%連結

99.9% 99.9%

不動産会社(業務に使用される不動産)
Antin Participation 5

フランス

Ejesur SA

スペイン

Société Immobilière Marché Saint-Honoré

フランス

Société Marloise Participations

フランス

連結
連結

100% 100%
99.9% 99.9%

S4

投資会社およびその他の子会社
BNL International Investment SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Home Loan SFH

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Mediterranée Innovation &Technologies

モロッコ

連結

100% 96.7%

連結100% 96.7%

BNP Paribas Partners for Innovation (Group)

フランス

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

BNP Paribas Public Sector SCF

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas SB Re

ルクセンブルク

連結(2) 100% 100%

連結(2) 100% 100%Compagnie d’Investissements de Paris - C.I.P

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière BNP Paribas

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière du Marché Saint Honoré

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 210 -

2014/12/31
会社名

国名
連結方法

2013/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

投資会社およびその他の子会社(続き)
GIE Groupement Auxiliaire de Moyens

フランス

Le Sphinx Assurances Luxembourg SA

ルクセンブルク

Omnium de Gestion et de Developpement
Immobilier - OGDI
Plagefin - Placement, Gestion, FinanceHolding SA

連結100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

フランス

S4

連結

100% 100%

ルクセンブルク

S4

連結100% 65.9% V1

Sagip

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Auxiliaire de Construction
Immobilière - SACI

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Orbaisienne de Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Bail 2

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Entreprises

フランス

連結

(1) 100% 100%

S4

特別目的会社
BNP Paribas Capital Trust LLC 6

米国S1

BNP Paribas Capital Preferred LLC 6

米国S1

BNP Paribas US Medium Term Notes Program LLC 米国
BNP Paribas US Structured Medium Term Notes
LLC
BNP Paribas-SME-1 (旧Euro Secured Notes
Issuer)FCT Opéra

連結

-

-

連結

-

S3

米国
フランス

連結

-

-

E2

フランス

連結

-

-

E2

フランス

持分法

Klépierre
Klépierre SA (Group)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.bを参照)
E2
設立
E3
取得、支配権または重要な影響力の取得
E4
IFRS第10号に従い新たに連結された事業体(注２を参照)
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.bを参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

持分法*

21.7% 21.6%

持分法

21.7% 21.6% V2

支配下にはあるが重要ではない、持分法に基づくより簡易連結している関連会社

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
96社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、86社は全部連結会社で、10社は持分法適用連結会社である。
D3
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなった事業体(注２を参照)
D4
これまでは比例連結されていたがIFRS第11号に従い持分法を用いて連結されることとなり、2013年12月31日現在では全部連結されているTEBグループ(注２を参照)
D5
LaSer Groupは2014年7月25日まで持分法で連結されていた。
BNPパリバ・グループによる持分の追加取得により、LaSer
Groupは全部連結された(注８.cを参照)

連結のプルデンシャル・スコープ
フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号(1)の条項7.1に従い、BNPパリバSAの連結グループ全体レベルで監視されている子会社(2) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社(3) プルデンシャル目的で比例連結された共同支配事業体- 211 -

注８.l

法定監査人に支払われた報酬

2014年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース・
オーディット

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

2,903

17%

4,584

21%

1,751

17%

9,238

19%

連結子会社

9,195

56%

8,934

42%

7,684

78%

25,81353%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体
連結子会社
小計

359

2%

1,973

9%

13

0%

2,345

5%

2,245

13%

4,684

21%

505

5%

7,434

15%

14,702

88%

20,175

93%

9,953

100%

44,83092%

監査法人のメンバーファームが全部連結子会社に提供するその他のサービス
法務、税務、ソーシャル

0%

262

1%

31

0%

293

1%

その他

2,082

12%

1,377

6%

46

0%

3,505

7%

小計

2,082

12%

1,639

7%

77

0%

3,798

8%

合計

16,784100%

21,814100%

10,030100%

48,628100%

2013年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース・
オーディット

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

3,255

22%

3,580

19%

1,609

16%

8,444

19%

連結子会社

8,237

54%

9,815

52%

7,983

78%

26,03558%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体
連結子会社
小計

271

0%

1,908

10%

146

1%

2,325

5%

1,195

8%

1,960

10%

267

3%

3,422

8%

12,95884%

17,26391%

10,00598%

40,22690%

監査法人のメンバーファームが全部または比例連結子会社に提供するその他のサービス
法務、税務、ソーシャル

24

0%

61

0%

7

0%

92

0%

その他

2,328

16%

1,652

9%

158

2%

4,138

10%

小計

2,352

16%

1,713

9%

165

2%

4,230

10%

合計(1)

15,310100%

18,976100%

10,170100%

44,456100%(1)

IFRS第10号および第11号に基づく修正再表示後の監査報酬総額は43,739千ユーロである。

BNPパリバSAの連結財務書類および個別財務書類を証明する上記の表に記載の監査法人のメンバーファームではない監査人に支払われた監査報酬は、2014年度は1,001千ユーロ(2013年度は1,488千ユーロ、
IFRS第10号および第11号に基づく修正再表示後の額では1,088千ユーロ)であった。

- 212 -

監査業務と直接関連するその他の作業およびサービスには、主に、顧客(特に証券管理事業および資産運用を展開している会社)に対するサービスの一環として行われる、該当事業体による本年度の規制の遵守状況のレビュー(規制の変更により範囲が増加)や、国際基準(ISAE第3402号など)との比較による内部統制の品質のレビューが含まれる。また前述の作業よりは範囲は狭いものの、金融取引に伴うリスクや、金融取引に係る内部統制、また金融取引に関するデュー・ディリジェンス結果のレビューと関係のある作業も含まれている。

- 213 -

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ビー・エヌ・ピー・パリバは、財政金融法第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre
V, Titre 1er）により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。
リテール・バンキング事業
リテール・バンキング事業は、国内市場部門、海外リテール・バンキング事業（IRB）およびパーソナル・ファイナンス（PF）に分類される。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス（フランス国内リテール・バンキング）、イタリア（BNL バ
ンカ・コメルシアーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティス・ブラン
ドのベルギー国内リテール・バンキング）およびルクセンブルク（BGL ビー・エヌ・ピー・
パリバ・ブランドのルクセンブルク国内リテール・バンキング）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・バンキング・ネットワークならびに３つの専門事業部門（アルバル（業務用車両の長期リース（サービスを含む。））、ビー・エヌ・ピー・パリバ・リー
シング・ソリューションおよびビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベスターズ（オンライン貯蓄および専門仲介業））を含んでいる。
キャッシュ・マネジメントおよびファクタリング部門は、コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業のコーポレート・バンキング・セグメントと協働して、「欧州内外の企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供されるサービスの最終段階を担っている。また、富裕層向け資産管理業務部門は、国内市場におけるプライベ
ート・バンキング・モデルを展開している。
６つの横断的部門（流通、マーケットおよびソリューションズ部門（DMS）、リテール・
バンキング業務部門（RBO）、リテール・バンキング情報システム部門（RBIS）、ハロー・
バンク！グローバル・ディベロップメント部門、人事部門ならびにコミュニケーションズ部門）がリテール・ネットワークの発展を支えている。これらの部門の任務は、専門知識の蓄積、イノベーションの促進、事業に関する共通ビジョンの浸透の支援ならびに最大限の資源の共有および事業化を行うことである。
国内市場部門は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループにおいて戦略的役割を果たしている。国内市場部門は、預金およびオフバランスシート貯蓄の広範な基盤を提供しており、また、リテール・バンキング事業における事業環境、組織および消費方法の転換に向けた道を開いている。国内市場部門はまた、すべての市場におけるビー・エヌ・ピー・パリバのすべての商品およびサービスにデジタル・バンキングを導入することをサポートする。

- 214 -

インベストメント・ソリューションズ事業
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客の貯蓄および資産の収集、運用、開発、保護および管理に関するビー・エヌ・ピー・パリバの活動を統合する。
インベストメント・ソリューションズ事業は、一般投資家、法人投資家および機関投資家のあらゆる要望に応えるために設計された、広範な商品およびサービスを世界中に提供する。
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客に対し、専門分野の相補性、包括的ビジョンの共有ならびに顧客の資産および投資の価値の増加という確固たる目的を基盤とする統合されたビジネス・モデルを提供する。
インベストメント・ソリューションズ事業には、相補的な専門知識を有する５つに再編成された事業部門がある。
・保険事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ・証券管理事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
・プライベート・バンキング：ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント
・資産運用事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・インベストメント・パートナーズ
・不動産サービス：ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート
すべてのインベストメント・ソリューションズ事業は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グ
ループの主要な国内市場であるフランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク、ならびにスイスおよび英国を含むヨーロッパにおいて事業を展開し、主導的な地位を有している。ドイツもまた、インベストメント・ソリューションズ事業にとって重要な市場である。さらに、インベストメント・ソリューションズ事業は、特にアジア太平洋、ラテンア
メリカおよび中東といった高成長地域において海外展開を強化するために積極的に活動しており、かかる地域で新たな事業、買収、合弁事業および業務提携を通じて事業を拡大している。

コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業（CIB）
は、コーポレート・バンキング業務、アドバイザリー業務およびキャピタル・マーケット
業務を顧客に提供している。
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の顧客
は、事業会社、金融機関および投資ファンドにより構成され、当該事業の戦略およびビジネス・モデルの中核をなす。職員の主要な目的は、顧客との長期的関係を構築および維持し、顧客の拡大戦略または投資戦略を支援して、その資金調達、アドバイザリーおよびリ
スク管理に関する需要に応えるためのグローバルなソリューションを提供することにある。
欧州において強固な基盤を有し、アジアおよび北アメリカでの事業拡大を企図するビー・
エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業は、世界中の事
業会社および金融機関にとって有力な欧州所在のビジネス・パートナーである。

- 215 -ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業のチー
ムは、ビー・エヌ・ピー・パリバの広範なソリューションの提供を通じてこれまで以上に顧客へのサービスに貢献している。
２．主要な経営指標等の推移（１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ（単位：百万ユーロ）

営業収益

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

38,822

39,07242,38443,88040,191（単位：百万ユーロ）

営業総利益

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

12,684

12,52916,26817,363

16,851（単位：百万ユーロ）

純利益（ビー・エヌ・ピー・
パリバ・グループ）

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

4,832

6,564

6,050

7,843

5,832

（単位：％）

株主資本利益率(注１)

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

6.1

8.9

8.8

12.3

10.8

（単位：十億ユーロ）
2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

時価総額
70.5
53.4
36.7
57.1
66.2
（12月31日現在）
出典：ブルームバーグ(注１) 株主資本利益率は、純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）（ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であり、会計上、配当として扱われる永久最劣後債の利息に関する調整が行われる。
）を、関連期間の１月１日および12月31日の平均株主資本（配当後の数値であり、かつビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位である永久最劣後債を除く。
）で除して算出される。

- 216 -

（単位：ユーロ）
2013年
１株当たり純利益(注１)(注５)
１株当たり純資産(注２)(注５)
１株当たり配当金純額(注５)
配当率(％)
(注３)

2012年

2011年

2010年

2009年

3.69

5.16

4.82

6.33

5.20

63.58

60.46(注６)

58.25

55.48

50.93

1.50

1.50

1.20

2.10

1.50

40.8

29.7

25.1

33.4

32.3

最高値(注４)(注５)

56.72

44.83

59.93

60.38

58.58

最低値(注４)(注５)

37.47

24.54

22.72

40.81

20.08

年度末(注５)

56.65

42.61

30.35

47.61

55.90

株価

CAC 40インデックス
4,295.95
3,641.07
3,159.81
3,804.78
3,936.33（12月31日現在）(注１) 期中発行済平均株式数に基づく。
(注２) 配当前。年度末における発行済株式数に基づく純帳簿価額。
(注３) １株当たり純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金。
(注４) 取引中に記録された数値を示している。
(注５) 上記のデータは、2009年９月30日から10月13日までの優先的新株引受権の行使による新株発行を反映し、調整されている（調整係数＝0.971895）。
(注６) 改訂されたIAS第19号の適用による修正再表示。

- 217 -

最近中間連結会計期間の業績等(単位：百万ユーロ)
活動

2014年
６月30日

資産合計

1,906,625

顧客預金

572,863

顧客貸出金および債権

623,703

株主資本合計(注１)

84,600

ティア１およびティア２資本比率

12.1％

ティア１資本比率

11.3％（注１）利益処分前。

(単位：百万ユーロ)
2014年度
上半期

利益
営業収益

19,481

営業総利益

6,582

営業利益

(1,307)

税引前当期純利益(1,053)純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・
グループ）(2,649)- 218 -

（２）ビー・エヌ・ピー・パリバ

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

資本金（ユーロ）

2,490,325,618

2,484,523,922

2,415,491,972

2,397,320,312

2,370,563,528

発行済株式数

1,245,162,809

1,242,261,961

1,207,745,986

1,198,660,156

1,185,281,764

なし

なし

なし

なし

なし

収益合計（付加価値税を除く。
）

26,70430,01531,03328,426

33,104

税金、減価償却費および減損控除前利益

6,183

6,349

7,366

7,193

7,581

法人税費用

(466)

(1,273)

300

(118)

(540)

税金、減価償却費および減損控除後利益

4,996

5,812

3,466

3,465

4,009

総配当支払額

1,868

1,863

1,449

2,518

1,778

税引後利益（減価償却費および減損控除前）

4.59

4.09

6.35

5.90

5.94

税金、減価償却費および減損控除後利益

4.01

4.68

2.87

2.89

3.38

１株当たり配当金

1.50

1.50

1.20

2.10

1.50

年度末被雇用者数

47,562

48,89649,784

49,67146,801

給与合計（百万ユーロ）

3,772

3,915

3,829

3,977

3,812

社会保障および従業員
給付金合計（百万ユー
ロ）

1,359

1,488

1,212

1,141

1,750

年度末資本金

発行済転換社債の数
年度業績（百万ユーロ）

１株当たり利益

人件費- 219 -

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会