学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化の推進についての考え方・具体策をお示しするための通知です。各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なところから取組が進むよう、学校まで確実に周知いただくようお願い致します。

㊢２ 文 科 初 第 1026 号
令 和 ２ 年 10 月 20 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都
道
府
県
知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
厚生労働省社会・援護局長

殿、文部科学省初等中等教育局長
瀧 本寛（公 印 省 略）
文部科学省総合教育政策局長
浅 田
和 伸（公 印 省 略）
文部科学省高等教育局長
伯 井美 徳（公 印 省 略）

学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）現在、政府では、デジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面主義、押印原則等に関する官民の規制・制度や慣行の見直しを進めています。
各学校においても、これまでの慣例に倣って、保護者等の確認を得ること等を目的に、多岐に渡って学校が保護者等に対して書面による押印等を伴う手続きを求めている実態があることと承知していますが、この押印手続きがあるが故に、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に移行できなかった現状もあると考えられます。
このたび、別添１「押印についての Q&A」のとおり、関係省庁において押印についての考え方が整理されたことを受けて、文部科学省において関係省庁の協力を得て、下記のとおり、学校における保護者等に求める押印の取扱い等について整理するとともに留意事項をまとめましたので、別添２の連絡手段をデジタル化する具体のイメージも御参考いただきながら、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただきますようお願いいたします。
押印の省略や学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校・保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するものであるため、教育委員会等においては、学校が円滑にデジタル化等に移行できるよう、必要な支援をお願いいたします。また、教育委員会等において、学校が求める保護者等による押印手続き等について教育委員会規則やガイドライン等で定めている場合には、本通知を踏まえ、必要に応じて見直しを進めていただきますようお願いいたします。
なお、本通知の対象校種として、特に義務教育諸学校を念頭に置いていますが、幼稚園、高等学校、特別支援学校等（高等課程を置く専修学校を含む。）についても、本通知の考え方に準じて取組を進めていただきますようお願いいたします。
都道府県教育委員会にあっては管下の各市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては所管の学校法人及び私立学校に対して、附属学校を置く各国立大学法人の長にあっては管下の学校に対して、厚生労働省にあっては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知いただくようお願いいたします。なお、本件は学校運営に影響が大きい事項であるため、確実に各学校まで行き届くよう特段の御配慮をお願いいたします。
記
１．保護者等による押印の効力について
現在、学校現場においては、保護者等懇談会や夏休みの補習授業への参加申込みをはじめとする軽微な内容から、児童生徒の肖像権に関する承諾やアレルギーの確認、保健調査、進路調査など、児童生徒等の権利関係や機微な情報等を扱う内容まで多岐に渡って、学校・保護者等間において書面で押印を伴うやりとりが多々行われている実態がある。これらは、単に慣例として押印を求めている場合もあれば、後々トラブル等に発展した際に保護者等が文書作成者であることを学校側が主張・証明することを想定し、念のために保護者等に押印を求めている場合もあると考えられる。
一方で、押印の効果として、押印があることで当該文書が保護者等によって作成されたことが一定程度「推定」されることにはなるが、これは相手方による反証（例えば、印鑑の盗用等により他人や児童生徒がその印鑑を利用した可能性がある等）が可能なものであり、特に保護者等に多用されているいわゆる「認印」による押印の場合には、その認印が保護者等のものであることを認印自体から立証することは事実上困難であり、押印の効果は限定的であること。
２．押印の省略、デジタル化への移行について
１．の通り、押印をもって保護者等が当該文書を作成したことを証明することには限界があるため、必ずしも押印を得ることにこだわらず、内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムや学校・保護者等間における双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウェア等を活用して必要な情報を得るなど、効率的な情報伝達手段を検討されたいこと。なお、連絡手段のデジタル化については、別添２を参照されたい。
その際、教育委員会等においては、教育情報セキュリティポリシー等に基づき、学校が利用できるアンケートフォームの環境等について、学校にあらかじめ示していただくことが学校におけるスムーズな運用につながるものと考えられること。
３．デジタル化した際の保護者等からの意思表示であることの証明について
そもそも、現在学校が保護者等に押印を求めている文書について、その文書が保護者等によって作成されたことを証明しなければならないようなトラブル等に発展し得ることが想定される事項は限定的だと考えられるが、児童生徒や他人による保護者等へのなりすまし等による回答を防ぐためには、情報伝達サービスへの利用登録（個人ID・パスワード付与等）のプロセスを得るなど、情報と個人の紐づけが確実にできるデジタル環境がより望ましいこと。その際、保護者等からのメールを保存したり、保護者等が情報伝達サービス等を利用した際のログイン ID・日時、回答内容等を記録・保存したりすることは、保護者等からの意思表示であることを証明する手段の一つになり得ること。
また、これらの環境が整うまでの間は、別添２のとおり、各学校における整備状況に応じて、可能なところからデジタル化を順次進めるよう検討されたいこと。なお、
この際、保護者等が ID 登録等の個人認証プロセスを得ていない場合や保護者等の回答フォームの URL 等を学校から保護者等に直接メール等で知らせず誰もが知り得るような状況にある場合等には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等に限っては自署で保護者等から回答を得ることも考えられること。
個々の具体的な事例については、学校現場の実情に応じて判断されたいこと。
４．GIGA スクール構想に基づき整備された端末等に付随する機能の活用について
特に小中学校等においては、GIGA スクール構想等に基づく整備に伴って利用可能となる環境の中には、アンケート作成機能が備わっているなど、学校と保護者等がデジタル上で連絡を取り合うことができる機能が含まれている場合もあるため、それらを活用することも十分可能であること。代表的な機能については別添２を参照されたい。
５．個人情報の取扱いについて
各地方公共団体等によっては、個人情報を取り扱う事務において、実施機関（教育委員会等）は、当該実施機関以外のものとの間において、個人情報を提供し、又は個人情報の提供を受けるために電子計算機（端末、サーバ等）を結合する場合は、当該地方公共団体の個人情報保護条例等に基づき、個人情報保護審議会等の意見を聴かなければならない場合もあるため、手続き等に遺漏なきよう留意されたいこと。
６．デジタル環境への対応が難しい御家庭への配慮について
デジタル環境への対応が難しい御家庭には、書面による手続きの余地を残すなど、特段の配慮をされたいこと。ただし、その際は、必要以上に押印を求めることがないよう留意されたいこと。別添３の「学校向けＦＡＱ」を参照されたい。
別添１
別添２
別添３

押印についてのＱ＆Ａ（内閣府、法務省、経済産業省）
学校・保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージ（専用の双方向の情報伝達ツールがない場合）
学校向けＦＡＱ
担当：
本件連絡先 文部科学省代表 03-5253-4111○全般、公立学校について
初等中等教育局財務課校務調整係（2587）○私立学校について
高等教育局私学部私学行政課法規係（2532）○国立大学附属学校について
総合教育政策局教育人材政策課
教員養成企画室教育大学係（3498）○高等専修学校について
総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第 1 係（2915）

押印についてのＱ＆Ａ

別添 1

令和２年６月 19 日
内閣
府法
務省
経 済 産 業 省
問１．契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。
・・ 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

問２．押印に関する民事訴訟法のルールは、どのようなものか。
・

民事裁判において、私文書が作成者の認識等を示したものとして証拠（書証）になるためには、その文書の作成者とされている人（作成名義人）が真実の作成者であると相手方が認めるか、そのことが立証されることが必要であり、これが認められる文書は、「真正に成立した」ものとして取り扱われる。民事裁判上、真正に成立した文書は、その中に作成名義人の認識等が示されているという意味での証拠力（これを「形式的証拠力」という。
）が認められる。
・ 民訴法第 228 条第４項には、「私文書は、本人［中略］の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
」という規定がある。この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の押印（本人の意思に基づく押印と解釈されている。）があれば、その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。
・ この民訴法第 228 条第４項の規定の内容を簡単に言い換えれば、裁判所は、ある人が自分の押印をした文書は、特に疑わしい事情がない限り、真正に成立したものとして、証拠に使ってよいという意味である。そのため、文書の真正が裁判上争いとなった場合でも、本人による押印があれば、証明の負担が軽減されることになる。
1

・ もっとも、この規定は、文書の真正な成立を推定するに過ぎない。
その文書が事実の証明にどこまで役立つのか（＝作成名義人によってその文書に示された内容が信用できるものであるか）といった中身の問題（これを「実質的証拠力」という。）は、別の問題であり、民訴法第 228 条第４項は、実質的証拠力については何も規定していない。
・ なお、文書に押印があるかないかにかかわらず、民事訴訟において、故意又は重過失により真実に反して文書の成立を争ったときは、過料に処せられる（民訴法第 230 条第１項）。

問３．本人による押印がなければ、民訴法第 228 条第４項が適用されないため、文書が真正に成立したことを証明できないことになるのか。
・ 本人による押印の効果として、文書の真正な成立が推定される（問２参照）。
・ そもそも、文書の真正な成立は、相手方がこれを争わない場合には、基本的に問題とならない。また、相手方がこれを争い、押印による民訴法第 228 条第４項の推定が及ばない場合でも、文書の成立の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものではなく、文書の成立経緯を裏付ける資料など、証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される。他の方法によっても文書の真正な成立を立証することは可能であり（問６参照）、本人による押印がなければ立証できないものではない。
・ 本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的である（問４、５参照）。
・ このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

2

問４．文書の成立の真正が裁判上争われた場合において、文書に押印がありさえすれば、民訴法第 228 条第４項が適用され、証明の負担は軽減されることになるのか。
・押印のある文書について、相手方がその成立の真正を争った場合は、通常、その押印が本人の意思に基づいて行われたという事実を証明することになる。
・ そして、成立の真正に争いのある文書について、印影と作成名義人の印章が一致することが立証されれば、その印影は作成名義人の意思に基づき押印されたことが推定され、更に、民訴法第 228条第４項によりその印影に係る私文書は作成名義人の意思に基づき作成されたことが推定されるとする判例（最判昭 39・5・12
民集 18 巻４号 597 頁）がある。これを「二段の推定」と呼ぶ。
・ この二段の推定により証明の負担が軽減される程度は、次に述べるとおり、限定的である。
① 推定である以上、印章の盗用や冒用などにより他人がその印章を利用した可能性があるなどの反証が相手方からなされた場合には、その推定は破られ得る。
② 印影と作成名義人の印章が一致することの立証は、実印である場合には印鑑証明書を得ることにより一定程度容易である
が、いわゆる認印の場合には事実上困難が生じ得ると考えられる（問５参照）。
・ なお、次に述べる点は、文書の成立の真正が証明された後の話であり、形式的証拠力の話ではないが、契約書を始めとする法律行為が記載された文書については、文書の成立の真正が認められれば、その文書に記載された法律行為の存在や内容（例えば契約の成立や内容）は認められやすい。他方、請求書、納品書、検収書等の法律行為が記載されていない文書については、文書の成立の真正が認められても、その文書が示す事実の基礎となる法律行為の存在や内容（例えば、請求書記載の請求額の基礎となった売買契約の成立や内容）については、その文書から直接に認められるわけではない。このように、仮に文書に押印があることにより文書の成立の真正についての証明の負担が軽減されたとしても、そのことの裁判上の意義は、文書の性質や立証命題との関係によっても異なり得ることに留意する必要がある。

3

問５．認印や企業の角印についても、実印と同様、「二段の推定」により、文書の成立の真正について証明の負担が軽減されるのか。
・・・・・「二段の推定」は、印鑑登録されている実印のみではなく認印にも適用され得る（最判昭和 50・6・12 裁判集民 115 号 95 頁）。
文書への押印を相手方から得る時に、その印影に係る印鑑証明書を得ていれば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印章の一致を証明することは容易であるといえる。
また、押印されたものが実印であれば、押印時に印鑑証明書を得ていなくても、その他の手段により事後的に印鑑証明書を入手すれば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印章の一致を証明することができる。ただし、印鑑証明書は通常相手方のみが取得できるため、紛争に至ってからの入手は容易ではないと考えられる。
他方、押印されたものが実印でない（いわゆる認印である）場合には、印影と作成名義人の印章の一致を相手方が争ったときに、その一致を証明する手段が確保されていないと、成立の真正について「二段の推定」が及ぶことは難しいと思われる。そのため、そのような押印が果たして本当に必要なのかを考えてみることが有意義であると考えられる。
なお、３Ｄプリンター等の技術の進歩で、印章の模倣がより容易であるとの指摘もある。

問６．文書の成立の真正を証明する手段を確保するために、どのようなものが考えられるか。
・

次のような様々な立証手段を確保しておき、それを利用することが考えられる。
① 継続的な取引関係がある場合
 取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存（請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等
は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められる重要な一事情になり得ると考えられる。
）② 新規に取引関係に入る場合
 契約締結前段階での本人確認情報（氏名・住所等及びその根4

拠資料としての運転免許証など）の記録・保存
 本人確認情報の入手過程（郵送受付やメールでの PDF 送付）の記録・保存
 文書や契約の成立過程（メールや SNS 上のやり取り）の保存③ 電子署名や電子認証サービスの活用（利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。）
・

上記①、②については、文書の成立の真正が争われた場合であっても、例えば下記の方法により、その立証が更に容易になり得ると考えられる。また、こういった方法は技術進歩により更に多様化していくことが想定される。
（a) メールにより契約を締結することを事前に合意した場合の当該合意の保存（b) PDF にパスワードを設定（c) (b)の PDF をメールで送付する際、パスワードを携帯電話等の別経路で伝達（d) 複数者宛のメール送信（担当者に加え、法務担当部長や取締役等の決裁権者を宛先に含める等）（e) PDF を含む送信メール及びその送受信記録の長期保存

5

【別添２】

別添２

学校・保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージ（専用の双方向の情報伝達ツールがない場合）

学校

01

保護者

メール配信システムなどのツールが何もない場合

自治体独自のアンケートフォームやアンケート作成ツールを活用して、それらのURLやQRコードをおたよりに添付、保護者にお知らせすることで、保護者は押印や自署なしで手軽にスマートフォン等から回答ができます。

１ アンケ―トフォームを作成

３ 子供経由で保護者へ配布
おたよりにQRコードやURLを添付して保護者へ

４ スマホやPCで回答
保護者はQRコードを読み取ってスマホやPCから回答

令和元年4月10日○○市立文科小学校長

保護者各位

便利

宿泊体験学習について
桜花爛漫の候、平素は本校の教育活動に御理解、ご協力いただき深く感謝申し上げます。
さて、今年度の宿泊体験学習を以下のとおり実施することとなりました。つきましては、QRコードを読み取り、参加の承諾についてご登録をお願いいたします。

２ URLやQRコードを生成

１．日時

令和元年６月２９日（火）～３０日（水）２．場所

高尾青少年自然の家

３．交通手段貸し切りバス４．詳細の日程等は、別途お知らせいたします。

ご登録はこちら➡

５https://pf.mext.go.jp/admission/12364-2.html

集計

提出状況は随時オンラインでチェックし、集計作業も自動化※提出された紙のチェック作業…

働き方改革！

※アンケートフォームの機能によります

02

学校⇒家庭への一方向のみのメール配信システム等が導入されている場合

上記の③のプロセスについて、メール配信システムを利用して、回答フォームのURLを直接保護者に配信。お便りの紛失や出し忘れを防ぎ、より迅速な情報提供、保護者側からの回答・集約が可能となります。

【別添２】

03

端末環境に含まれる機能等を利用する場合

自治体によっては、GIGAスクール構想に基づき整備された端末環境等を利用して保護者向けのアンケート等を作成することができます。代表的なアンケートフォーム作成機能をご紹介します。

Google フォーム

Microsoft Forms

Office 365 Educationの機能のうち「Microsoft Forms」を活用し、アンケートフォームが簡単に作成できます。集計表はExcel形式でダウンロード可能。
OSに限らず、Office 365 Educationについては、教育機関は無償でアカウント取得等が可能です。

Microsoft Forms利用ガイド
・フォーム作成動画

G Suite for Educationの機能のうち「Googleフォーム」を活用し、アンケートフォームが簡単に作成できます。集計表はGoogle フォーム上およびGoogle スプレッドシー
トで確認、もしくは、CSV形式でダウンロード可能。
OSに限らず、G suite for Educationについては、教育機関は無償でアカウント取得等が可能です。

・フォーム作成手引書
・フォームサンプル
https://www.microsoft.com/jajp/biz/education/never-stop-learning.aspx

GIGA導入事業者向け相談窓口

Googleフォーム説明動画（所要６分）
https://teachercenter.withgoogle.com/
gettingstarted/week4

https://www.microsoft.com/jajp/biz/education/default-partner.aspx#primaryR19

基本フローのイメージ
いずれのアンケートフォーム作成ツールを利用しても、基本フローのイメージは以下のとおりになります。
子供経由で３ 学校⇒保護者へ
２ 回答のためのQR
コードやURLの生成

１ フォームの作成

直接メールで回答URLを送信

５ 集計（回答はクラウド上で確認又はExcelやcsvでダウンロード可能）OR

４

保護者に配布

保護者がスマホから回答

Microsoft FormsやGoogleフォーム、自治体独自のアンケートフォームなど活用※各アンケートフォームの内容やアカウント取得等については、各事業者にお問合せください。

【別添２】

参考アカウントを保有していない保護者がアンケートに回答できるようにする方法
以下の操作を行うと、アカウントを持っていない保護者もアンケートに回答することができるよう設定ができます。

Microsoft Forms「回答の送信と収集」で、「自分の所属組織内のユーザーのみが回答可能」のチェックを外す

Google フォーム

※保護者のアカウント発行をせずに利用する場合は、情報と送信者の紐づけ（発信元特定）は難しいため、児童生徒等の生命に関わる確認事項等については、子供を経由せず直接保護者へ回答URLを送付することや、自署で保護者から回答を得るなど、実情に応じて利用の可否の判断をお願いします。

【別添３】

別添３
学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）（令和２年10月○日付）に関する学校向けＦＡＱ

QAex.

押印は全部なくしてデジタル化しなくてはいけないのでしょうか？

今回の押印見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
単に「見ました」ということを保護者と学校がお互いに手軽に知らせるために印鑑を日常的に使用している場面も多く見られますが、デジタル化するより、印鑑を押す方が簡単で楽ということもあり得ます。そこは実情に応じて柔軟にご対応ください。
ただし、今回の整理を踏まえ、必要以上に押印を求めること（サインを認めず押印でなければならない等）がないよう配慮が必要です。

A

学校向け

音読カード

また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。
QA

デジタル対応が難しいご家庭への対応はどうすればいいですか？
実際にデジタル化を始めている学校では、右のようにデジタルと紙による回答を併用して運用するなど、工夫されています。
配慮が必要な御家庭へのサポ―トは、これまでと同様ですが十分な対応を行っていただきたいと考えています。

令和元年4月10日○○市立文科小学校長

保護者各位

宿泊体験学習について
桜花爛漫の候、平素は本校の教育活動に御理解、ご協力いただき深く感謝申し上げます。
さて、今年度の宿泊体験学習を以下のとおり実施することとなりました。つきましては、QRコードを読み取り、参加の承諾についてご登録をお願いいたします。以下を切り取って提出することも可能です。
１．日時

令和元年６月３０日（火）２．場所

高尾青少年自然の家

３．交通手段貸し切りバス４．詳細の日程等は、別途お知らせいたします。

スマホ等から回答したい保護者はここからアクセスして回答
デジタル対応が難しい場合にはこれまで通り紙で提出※この場合も押印を省略

ご登録はこちら➡
https://pf.mext.go.jp/admission/12364-2.html

キリトリ線
宿泊体験学習６年（

児童氏名 （保護者氏名（高尾宿泊体験学習へ）組（参加申込書）番））参加します・欠席します。

【別添３】QA

ＱＲコードだと、児童生徒や他人が保護者に「なりすまし」て回答できるのではないかと心配です。

学校向け

児童生徒や他人によるなりすましを気にされる場合には、メール配信システム（別添2の02のパターン）などにより、子供を介さず学校から直接保護者へメールで回答フォームを送ることによってある程度防ぐことはできると考えます。
紙・押印の場合でも、子供が印鑑の保管場所を知っていれば、勝手に押印し保護者になりすますことは可能であり、紙・押印の場合にもなりすましのリスクがないわけではありません。

Q ネット上でやりとりすると個人情報の漏洩が心配です。
A

紙・押印の場合でも、子供や教職員が紙を持ち歩いて紛失するリス
クはあり、実際に紛失事例は度々発生しています。
各自治体等の強固な情報セキュリティの中で扱われる情報漏洩リス
クと、人為的な紛失リスクとどちらが高いのか、考えてみるとよいかもしれません。
ゼロリスクはありません。時代の流れやデジタル化することで享受できる、学校・保護者の利便性向上のメリットも含め、総合的に考えてご判断頂きたいと考えています。

デジタル化を実践している学校や保護者の声
公立小学校

公立中学校

１年前から保護者とのやりとりは、ほぼペーパレス・デジタルです。おかげでコロナの休業期間中もスムーズに保護者とやりとりができました。「出した」「出さない」「持たせた」「まだ出ていない」このようなやりとりが日常茶飯事でしたが、デジタル化して一気に解消しました。保護者からも「もう元には戻れません」と大好評です。

保護者に伝えたいことや回答いただく内容をタイレクトにタイムリーに届けられることで、送 り 手 と 受 け手 と の 信頼 関係 の 構 築 にも 繋がっています。
年間通じて保護者に伝えている沢山の内容を、学校全体で精査しスリム化することは以前からの課題でした。
今、まさにデジタル化は必要だと考えます。

【別添３】

Q デジタル化は本当に学校の働き方改革にも学校向け寄与するのでしょうか？

A

学校・保護者間の連絡手段のデジタル化が進むと、アンケートの集約作業の効率化は勿論、例えば、朝の多忙な時間に連絡帳や電話で受け付けていた欠席連絡もオンラインで受け付けたり、学校・学級・保健だより等の学校からのお便りをオンライン配信にしたりと、活用できる範囲は大きく広がります。
学校側は印刷・配布業務も軽減され、保護者側もスマホ等でいつでも・どこでも閲覧でき、双方の利便性も向上すると考えます。

A f t e r

B e f o r eex.

保護者向け
アンケートのオンライン化

通常、紙によるアンケート配布・回収は以下のような流れ…
①教員が印刷②子供へ配布
③子供が自宅に持ち帰り配布も含めてデジタル化できると、未回答の家庭への催促以外は基本的に自動化でき、結果の転記ミスも防ぐことも可能。

※システムによってはここも自動化できるものもあります（時々紛失・ランドセルの底で眠る…）④保護者が記入・押印・キリトリ⑤子供に託す（ちゃんと先生に渡してよ？わかった？！）⑥子供が学校に持っていく（あれ？どこいった？小さな紙切れ時々迷子）➆教員が子供から回収・催促⑧教員は結果を手集計・手入力

朝の忙しい時間帯に、保護者が近所の子供に預けた連絡帳等を担任が受け取ったり、職員室の電話が鳴り響き、電話を受けた職員が担任へ手書きメモで伝達したり、慌ただしい毎日の朝。

欠席・遅刻連絡のオンライン化

担任
職員室お休みします

お便りのデジタル配信

学校は、お便りを印刷し、子供に配布。
お便りは子供のランドセルの底でぐちゃぐ
ちゃにしばらく眠り、保護者に連絡が伝わることが遅れがちになる場合も…。

保護者が携帯で専用フォームに登録。
学校は電話受付で混乱することなく、欠席・遅刻の連絡状況が一目瞭然となり、確認が可能。管理職含め学校全体で欠席情報を共有することができ、家庭や子供へのきめ細かいフォローが可能に。

欠席者一覧
1-3 ○○ 発熱
3-2 △△ 腹痛
6-1 □□ 風邪

学校は直接保護者へメール配信。印刷・配布の手間も削減。紙資源も節約。
保護者も迅速に情報を受け取ることができ、紙に埋もれることもなくなる。
よく見る月間予定表などをいつでも・どこでも、内容を確認することができるように。