イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

はじめに手続き的権力スコットランド独立住民投票再実施の可能性

シュレディンガーの権限移譲

髙橋

イギリスのEU離脱過程における
スコットランド議会・政府の影響力とその制約

一
政府間関係の権力力学とその制約

ソフトパワー

国制的権力

二
㈡
小

㈠
㈢
三
結

括

㈣
四
び

五

誠

1

の投票者が残留を選択した︒こうした世論の加勢も受け︑ＥＵメンバーシップの継続︑少なくとも単一市場・関税同ＥＵとの通商協定を国内法化する法案︵察する︒︵ Future Relations︶ Bill︶ が 国 王 裁 可 を 経 て 成 立 し︑ 合 意 な き 離European Union

以下ＳＮＰ︶率いるスコットランド政府は︑
the Scottish National Party

ドの独立をめぐる直近の世論調査にも依拠し︑スコットランドのイギリスからの独立住民投票の再実施に関しても考

そうしたこともあり︑本稿第四節では︑スコットランドにおける近年のイギリス総選挙の選挙結果やスコットラン

る︒

認識の齟齬が露呈したことについて論じる︒権限移譲に対する認識の違いは移譲権限をめぐる政争を引き起こしていそのあとで︑イギリスのＥＵ離脱によって︑中央政府とスコットランド政府のあいだに存在する権限移譲に対するてそこにはどのような制約が存在したのか検討する︒

拠し︑スコットランド議会・政府がどのような権限にもとづいてＥＵ離脱過程に影響をもたらそうとしたのか︑そし︶による論考の分析枠組みに依本稿の前半部は︑主にエディンバラ大学のニコラ・マキューエン︵ Nicola McEwen

様々な方策を駆使してＥＵ離脱の成り行きに軌道修正を加えることを模索してきた︒

盟残留の立場をとるスコットランド国民党︵ ＝振り返ること四年半︑二〇一六年六月に実施されたＥＵ残留／離脱を問う国民投票で︑スコットランドでは六二％︶は回避された︒
脱︵ no-deal Brexit

二〇二〇年一月末にイギリスはヨーロッパ連合を離脱した︒二〇二一年一二月末には移行期間の期限を目前にしてはじめに第129号（2021. 6）

一

法学政治学論究2イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

・地域の選好が国家レベルの決定に時に反映される
手続き的権力・地域の選好が国家レベルでの決定に稀に反映される／
反映されないソフトパワー

効果
国制的権力

二

政府間関係の権力力学とその制約

地域政治研究者であるエディンバラ大学のニコラ・マキューエンは︑︶を図
power dynamics― イギリスにおける政府間関係の権力力学﹂と﹁ブレグジット交渉

題 さ れ た 論 考 の 中 で︑ 政 府 間 関 係 の 権 力 力 学︵

１のように図示している︒以下では︑マキューエンの提示した政府間関係の権力力学の関係図に依拠して︑スコットランド政府あるいは議会がいかにして国制的権力・手続き的権力・ソフトパワーを用いて︑どのようにイギリスのＥＵ離脱プロセスに自身の選好を反映させよう

国制的権力としたのかについて述べる︒㈠

政 府 間 関 係 の 権 力 力 学 は︑ ま ず 国 制 的 権 力︵ 権 限︶︵ constitutional︶ に よ っ て 生 み 出 さ れ る︒ 国 制 的 権 力 は イ ギ リ ス 議 会・ 政 府 とpower

相対的な地域議会・政府の権限に関わり︑自治権と地域機関の同意・拒否権を介した地域議会・政府と中央議会・政府との共同決定権から成る︒︶
Ｅ Ｕ 離 脱 キ ャ ン ペ ー ン で は﹁ 主 権 を 取 り 戻 す ﹂︵ take back control

3

政府間関係（intergovernmental relations）
の権力力学
図１

・地域の選好が国家レベルの決定に反映される

出典：McEwen, Nicola, “Negotiating Brexit: Power Dynamics in British Intergovernmental
Relations”,, https://doi.org/10.1080/00343404.2020.1735000, p. 3, Figure 1.

4というスローガンが声高に主張された︒ＥＵ離脱にともなった国内法制定過程で︑これまでＥＵ法の権限下にあった権限が﹁どこ﹂に戻ってくるのかについて議論が生じている︒

一九九八年スコットランド法によってスコットランドへ立法的権限が移譲されてから二〇年余りの間に︑スコット︶と歩調を合わせることを志向しているため︑イギリスのＥＵ離脱後︑従前
acquis communautaire

ランド法修正により移譲権限の拡張・深化がもたらされてきた︒ＳＮＰ政権はスコットランドの独立とＥＵ再加盟のためにＥＵ法体系︵

ＥＵ法によって規定されていた移譲権限事項に関する法制定権限はスコットランド議会に帰属するという見解を固辞してきた︒

イギリスには成典憲法が存在しないことから︑政府間関係の取り決めにはコンヴェンションが大きな役割を果たしており︑一九九八年スコットランド法制定以降︑中央政府とスコットランド政府のあいだで留保／移譲権限の境界に︶である︒
対する認識に不一致が生じた場合に援用されてきたのはスウェル・コンヴェンション︵ the Sewel Convention

スウェル・コンヴェンションは︑一九九八年スコットランド法制定に関する議論のなかで︑﹁スコットランド議会︶と内閣府によMemorandum of Understandingの同意なしにスコットランドに移譲された権限事項に関して通常ウェストミンスターが法制化を行わないという慣行が設けられることを望む﹂と述べたスウェル卿の名に由来する︒
スウェル・コンヴェンションは中央政府と地方政府による了解覚書︵︶に依拠して運用されてきた︒それにもとづけば︑通例イギリス議Devolution Guidance Note︶あるいはスコットランド政府閣僚の行政的権限
legislative competence︶をスコットランド議会に提出する︒スコットランド議会は覚書にもとづいて法的合︵ Legislative Consent Memorandumに 変 更 を 加 え る 可 能 性 が あ る と ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 が 判 断 し た 場 合 に は︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 は 法 的 同 意 覚 書

変更する︑㈡スコットランド議会の法的権限︵

会は権限移譲事項の範囲では法制定を行わない︒もしイギリス議会による法案が︑㈠ 移譲権限事項に関する法律をる権限移譲ガイダンス︵

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第129号（2021. 6）
法学政治学論究︶ を あ た え ら れ た こ と に な る︒ こ れ は︑
statutory footing︵ 以下ＩｆＧ︶によれば︑ＥＵ離脱国民投票以前にスコットランド議会がイギリス議会
Institution for Governmentによる法案に対して法的同意を与えない決議をしたのは一度だけだが︑イギリスのＥＵ離脱プロセスで留保／移譲権三政党党首によるスコットランドへのさらなる権限移譲の誓約を受けて設置された委員会の提言を反映している︒

二〇一四年九月に実施されたスコットランドにおけるイギリスからの独立をめぐる住民投票の直前に︑イギリス主要られた︒つまり︑スウェル・コンヴェンションが法的地位︵

会の同意なしに︑通常イギリス議会が権限移譲事項に関する法制定を行わないことが認められる﹂という条項が加えう議会主権を確認した一九九八年スコットランド法セクション二八㈦に続けて︑﹁しかしながら︑スコットランド議

二〇一六年スコットランド法には︑スコットランドに関する法制定を行うイギリス議会の権限には影響しないとい意を与えるか否かを審議する︒

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ミラー裁判判決

一つ目はいわゆるミラー裁判︵

Ｕ脱退を外交事項とみなしていたイギリス政府は判決を不服として最高裁に上告した︒最高裁でも議会の承認が必要

二〇一六年一一月に高等法院がＥＵ条約第五〇条の通知には議会の承認が必要であると判決を下したのを受け︑ＥてＥＵ条約第五〇条の通知を行うことが認められるか否かが争われた裁判である︒︶である︒それは︑イギリス政府が議会の承認なく国王大権を行使しthe Miller Case

Ｇのレポートによれば︑スウェル・コンヴェンションの限界は以下の四事例で露呈した︒

13限の境界をめぐり中央と地域政府のあいだで対立が度々生じており︑コンヴェンションの存立が問われている︒Ｉｆ

12︶ Bill︶を提出し︑国会での可決・国王裁可を経て︑二〇一七年三月二八日イギリス政府はＥ
Notification of Withdrawal

5

1

で あ る と の 判 決 が 下 さ れ︑ こ れ を 受 け て イ ギ リ ス 政 府 は ヨ ー ロ ッ パ 連 合︵ 脱 退 通 知︶ 法 案︵ the European Union︵

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

に影響を与える場合には︑スコットランド議会の同意が必要となるからであるというものである︒

コットランド法にも影響があるからである︒つまり︑ＥＵ法は移譲権限と関連しあっているので︑㈡ＥＵ脱退を規定と訴える機会が開かれた︒スコットランド政府の代弁者としてスコットランド司法長官は最高裁に意見書を提出した︒

その主張は︑㈠ＥＵ脱退通知には議会の承認が必要である︒それはＥＵ脱退がＥＵ加盟法だけでなく︑一九九八年スする法律は︑スウェル・コンヴェンションにもとづいてスコットランド議会の同意を必要とする︒というのも従来ス

ウェル・コンヴェンションが運用されてきたように︑イギリス議会による法制定がスコットランドの移譲権限の範囲

権限移譲の取り決めの恒久的な特徴であることを宣言しているのである︒⁝⁝慣行の法的承認の目的はそれを慣行として確立す

しろ︑イギリス議会はいわば政治的慣行としての慣行の実態︵ for what it ︶isを認めて︑事実上スウェル・コンヴェンションがイギリス議会はスウェル・コンヴェンションを法廷によって解釈︑ましてや執行されるルールへと転換を図ったのではない︒むは政治界で決定されるべきだという判断を下した︒

最高裁は以下のように︑スウェル・コンヴェンションは司法判断の対象には適さず︑その運用と適用範囲について

14

高度のコンセンサスを要求し︑そうしたコンセンサスを欠く場合には︑コンヴェンション自体が政治的論争の場にな

マクハーグらはこうした判決に対して︑コンヴェンションに依拠した国制は国制に対する適当なふるまいに関してることである︒

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ると述べている︒実際︑以下で述べるようにＥＵ離脱に関する三つの法制過程でコンヴェンションは政治的な論争点

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6

Ｕからの脱退通知を行った︒
第129号（2021. 6）

イギリス政府の上告によって︑スコットランド政府がイギリスのＥＵからの脱退には地域議会の同意が必要である

法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約となった︒

二〇一八年ＥＵ離脱法︵ Withdrawal︶ Act 2018︶
まず︑スウェル・コンヴェンションの制約は︑二〇一八年ＥＵ離脱法制定︵ European Union︶をイギリス国内向けに修正する二次立法権限を閣僚に与える
retained EU laws

によって明らかとなった︒二〇一八年ＥＵ離脱法の目的は︑㈠ＥＵ離脱時点のＥＵ法をいわば﹁転写﹂して国内法に転換すること︑㈡維持されたＥＵ法︵ことである︒

ＥＵ離脱法案に関してスコットランド政府は法的合意覚書を提出し︑スコットランド議会に法的合意を与えないよう推奨し︑二〇一八年五月一五日スコットランド議会では九三対三〇の票数をもって法的同意を与えない決定がなされた︒この決定はそもそもイギリス政府とスコットランド政府のヨーロッパに対する立場の対照性に求められるともいえるが︑法案で特に問題視されたのはＥＵ離脱法案条項一一である︒それは︑イギリスがＥＵを離脱時点で︑いわばコピーペーストされたＥＵ法のうちいずれの法が移譲権限に関わるのかをイギリス議会・政府が一方的に決定でき︑
スコットランド議会は維持されたＥＵ法の変更を行う権限はないとする条項であった︒

この条項は政府間閣僚会議を経て︑イギリス政府の閣僚が二次立法によって地域議会の権限を保留する権限を有す

るが︑ＥＵ離脱以前に地域議会が有する移譲権限はＥＵ離脱後も地域議会に帰属することをデフォルトとするという規定に修正された︒

こうした修正を受けて︑ウェールズ政府は二〇一八年五月に法的合意を与えることを決定した︒条項一一自体の撤廃を求めていたスコットランド政府による動議は︑先述したようにスコットランド議会でスコットランド保守党以外
18の投票によって可決され︑ＥＵ離脱合意法案に法的合意を与えないことが決定した︒それでも︑スコットランド議会

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2
17

だということを確認している︒

ＥＵ法継続スコットランド法案︶ Bill︶に関連する︒イギリス議会におけるＥＵ離
ScotlandＩｆＧによれば︑スウェル・コンヴェンションの制約が明らかになった三例目は︑ＥＵ法継続スコットランド法案︵ Legal Continuity︶︵
the UK Withdrawal from the European Unionを目的として︑二〇一八年二月二七日スコットランド政府はＥＵ法継続スコットランド法案を提出し︑三月にはス
コットランド議会で九五対三二票をもって可決された︒

しかし︑法案は国王裁可を与えられる前に︑イギリス政府の法務官の訴えによって︑一九九八年スコットランド法

セクション三三を根拠に法案がスコットランド議会の権限の範疇にあるのか否かが争われることになった︒これはス

8からの法的合意なしに︑同法案は二〇一八年六月二六日国王裁可を得て成立した︒︶とnot normally

改めて述べると︑スウェル・コンヴェンションは﹁スコットランド議会の同意なしに︑通常イギリス議会が権限移譲事項に関する法制定を行わない﹂とする習律である︒係争点になっているのは︑﹁通常はしない﹂︵いう文言の解釈である︒例えば︑ＳＮＰ選出のイギリス議会議員であるジョアンナ・チェリーは議会答弁で︑スウェ

ル・コンヴェンションの本義は自治の保障であり︑それはルールであって︑ルールの例外は移譲権限の濫用がある場ない﹂や﹁全くしない﹂ではないことを指摘し︑イギリスのＥＵ離脱が﹁通常ではない﹂ことは誰もが認めるだろう

み取れるように︑スコットランド相のデイヴィッド・マンデルは︑スウェル・コンヴェンションの文言が﹁決してし合等を除いて適用されないと解釈されるべきであると主張している︒対して︑二〇一八年六月一四日の議事録から読19という見解を示している︒つまり︑イギリスのＥＵ離脱という﹁例外状態﹂で決定権を有する主権者はイギリス議会

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脱法案導入から制定までのあいだに︑イギリスのＥＵ離脱後も移譲権限に関するスコットランド法が継続されること︵

3第129号（2021. 6）
法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

コットランド議会による法律が最高裁で争われた初めてのケースとなった︒

最高裁は︑ＥＵ法を修正する中央政府閣僚による二次立法についてスコットランド政府閣僚の合意を要求するＥＵ

法継続スコットランド法案第一七条が︑イギリス議会がスコットランドに関する法律を制定する権限を保持することを規定するスコットランド法セクション二八㈦に反すると判断したが︑それ以外の法案についてはスコットランド議会で可決された時点ではスコットランド議会の権限内にあるという判断を下した︒ただし︑最高裁判決が言い渡された二〇一八年一二月には︑すでに二〇一八年六月二六日に国王裁可を経て二〇一八年ＥＵ離脱法が成立しており︑同法が一九九八年スコットランド法スケジュール四の規定を改正し︑二〇一八年ＥＵ離脱法の規定によらずにスコット

ランド議会が二〇一八年ＥＵ離脱法を変更することはできないという規定を設けたため︑ＥＵ法継続スコットランド

二〇二〇年ＥＵ離脱協定法

続いて︑二〇二〇年ＥＵ離脱協定法︵

決 さ れ た︒ そ れ を 受 け て︑ ジ ョ ン ソ ン 内 閣 は 総 辞 職 し︑ 自 由 民 主 党 と Ｓ Ｎ Ｐ が 共 同 で 提 出 し た 法 案︵ Earlyのの︑あまりに拙速なタイムテーブルによって一一〇頁を超す法案の審議をこなすことは困難であるとの理由から否で離脱合意が締結された︒ジョンソン内閣はＥＵ離脱協定案を議会に提出し︑それは第二読会では賛成多数を得たもし︑代わってボリス・ジョンソンが首相に就任し︑二〇一九年一〇月一七日にイギリス政府とＥＵ理事会とのあいだ

テリーザ・メイ首相在任期間中にＥＵとの離脱交渉案は下院で複数回否決され︑二〇一九年六月にメイ首相が退任

ンヴェンションの制約が明るみとなった︒同法の簡単な制定背景を述べると以下のようになる︒︵ Withdrawal Agreement︶ Act 2020
︶制定過程でもスウェル・コ
European Union

法案はスコットランド議会の権限外にあると結論づけた︒

21︶が可決されたことで︑二〇一九年一二月一二日に総選挙が実施された︒選挙の結Parliamentary General Election Act 2019

9

4

は︑
﹁ 二 〇 一 六 年 の 国 民 投 票 を 受 け て Ｅ Ｕ を 離 脱 す る と い う 状 況 は︑ ノ ー マ ル で は な い︒ そ れ は︑ 特 異 で あ る王裁可を経て成立した︒ちなみに︑同法はウェールズ議会︑北アイルランド議会︑スコットランド議会のすべてが法︵

スコットランド議会では二〇二〇年一月初旬にスコットランド保守党以外の賛成票︵ 九二対二九票︶によって︑同︶﹂と述べ︑二〇二〇年ＥＵ離脱協定法制定はスウェル・コンヴェンションに反していないという見解を示し
unique

二〇一八年ＥＵ離脱法制定時と同様︑二〇二〇年一月二三日に当時ランカスター公領相であったマイケル・ゴーヴ

的合意なしで制定された初めての法律となった︒

法案に法的合意を与えない動議は可決された︒それでも︑二〇二〇年ＥＵ離脱協定法案は二〇二〇年一月二三日に国22

手続き的権力であれば︑決定に反映される中央政府の意向が大きくなる︒

公式で定期的な委員会は地域政府の手続き的権力をより大きなものにする︒対して︑委員会が非公式でアド・ホック

わり︑具体例として政府間合同閣僚委員会が挙げられる︒委員会は公式／非公式︑定期／不定期なものに類別され︑

24

続いて︑手続き的権力である︒手続き的権力︵ procedural power︶は政府間相互関係を規定する制度的プロセスに関㈡

定に影響をおよぼそうと試みたが︑それは成功しなかったといえる︒

たびたび生じ︑スコットランド議会・政府はスウェル・コンヴェンションを足掛かりにＥＵ離脱にともなう国内法制

ここまで述べてきたように︑ＥＵ離脱によって移譲権限の範囲をめぐって中央政府とスコットランド政府の対立が

ている︒

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10

果︑保守党が前回から四七議席増の三六五議席を獲得し︑一二月一九日にはＥＵ離脱協定法案が議会に提出され︑法第129号（2021. 6）

案は二〇二〇年一月二三日に国王裁可を経て成立した︒

法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

了解覚書によれば︑イギリスの合同閣僚委員会には移譲権限に影響をおよぼす留保権限とその逆のケースについて︵ EU Negotiations︶以下ＪＭＣ︵ＥＮ︶︶は二〇一六Joint Ministerial Committee

年一〇月に設置された︒以降︑ＪＭＣ︵ ＥＮ︶は二〇回以上開催されているが︑合同閣僚委員会にはマキューエンら

ＥＵとの交渉に特化した合同閣僚委員会︵検討したり︑中央と地域政府間の論争を斟酌したりする目的がある︒

25

が指摘するように以下のような欠点がある︒

まず︑二〇一七年三月から一〇月まで委員会が開かれないなど︑ＪＭＣ︵ ＥＮ︶の開催がアド・ホックであることを挙げられる︒そのうえ︑開催の決定は中央政府にあり︑不開催理由の説明義務はない︒会議内容についても会議録や年次報告が公表されることは稀であるため︑会議の透明性は低く︑議会や国民への説明責任を果たしているとはいえない︒さらに︑地域政府の閣僚からは︑会議が非生産的で無意味だという批判も聞かれたように︑委員会は討議を経た合意というよりも既存の意見を確認する場となっている︒こうした欠点は︑執行機関ではなく諮問機関であり︑政府間の共同決定を探るがそれが要求されるわけではないという委員会の立ち位置に起因するといえる︒

ただし︑こうした欠点はあるものの︑マキューエンは合同閣僚会議という地域政府の手続き的権力にはＥＵ離脱関

的で非公式であり諮問機関としての性格が強いという委員会の特性から︑地域政府は中央政府の譲歩を引き出すこと28

まとめると︑合同閣僚委員会を通して地域政府はＥＵ離脱関連国内法制定に一定の影響力を有していたが︑不定期

会はＥＵ離脱法案に法的同意を与えなかったことは先に述べたとおりである︒

たスコットランド政府の意向が完全には反映されなかったこともあり︑ウェールズ議会とは異なりスコットランド議したようにＥＵ離脱法案条項一一の修正が行われたことにもとづいている︒ただし︑条項一一自体の撤廃を求めてい連国内法制定においては一定の影響力があったとする︒そうした評価は︑ＪＭＣ︵ ＥＮ︶における交渉を経て︑先述

27はできても︑自身の意向を大きく反映させることはできないということになる︒

11

26

㈢

ソフトパワー

政府間関係の力学を規定する三つ目の権力はソフトパワーである︒マキューエンはソフトパワーを地位や利益に対︶ の 作 成 は 後 者 の 関 係 に 含 ま れ る︒ た だ︑ こ う しjoint statement

た地域政府間の関係は足並みがそろっているわけではなく︑影響力が大きいとはいえない︒それは地域ごとのＥＵ離ウェールズの声を反映させることを求める共同声明︵

30

ニ コ ラ・ ス タ ー ジ ョ ン と ウ ェ ー ル ズ 首 席 大 臣 の カ ー ウ ィ ン・ ジ ョ ー ン ズ に よ る Ｅ Ｕ 離 脱 法 案 に ス コ ッ ト ラ ン ド と関係には中央政府と地域政府の垂直的な関係と地域政府間の水平的な関係があり︑例えばスコットランド首席大臣のマキューエンが例示するソフトパワーの一つは︑スコットランド政府とウェールズ政府の協同関係である︒政府間する説得や魅力によって他者の選好を形成するアクターの能力であると定める︒

29

コットランドの影響力を規定するソフトパワーであるとし︑二〇一七年総選挙でスコットランドではＳＮＰが議席をマキューエンは地域政府間の水平的な協同関係の他に︑下院におけるＳＮＰ議員の﹁数﹂も法制定過程におけるスを与えていないのに対して︑ウェールズ議会は最終的に法的合意を与えている︒

保護を目的としている︒こうした政治的背景もあり︑上述したようにスコットランド議会がＥＵ離脱法案に法的同意

ウェールズ労働党政権はＳＮＰ政権とは異なりユニオニストの立場をとり︑イギリスからの独立ではなく移譲権限の二二議席︑保守党は前回から六議席プラスの一四議席︑プライド・カムリが前回と同数の四議席という結果であった︒の議席数が増え︑スコットランド保守党は議席を減らしたのに対し︑ウェールズでは労働党が前回から六議席減らし

二・五％よりも高い五三・四％であった︒政党勢力図に関しても︑二〇一九年総選挙で︑スコットランドではＳＮＰ

スコットランドでは六二％がＥＵ残留票を投じたのに対し︑ウェールズではＥＵ離脱投票率がイングランドの五脱に関する世論や政府の権限移譲や独立に対する立場の違いに起因するといえる︒

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第129号（2021. 6）
法学政治学論究

12イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約減らした一方で︑長くスコットランドでは低迷していたスコットランド保守党の議席数が大幅に増加したことで︑ス

コットランド独立が喫緊の問題ではなくなり︑ＥＵ離脱過程の前半においてスコットランドの政治的影響力の低下をもたらしたのでないかという見解を示している︒

ただ︑二〇一九年一二月の総選挙でスコットランド保守党は議席を減らし︑ＳＮＰの議席数が回復し︑スコットランド議会の法的合意がないにもかかわらず二〇二〇年ＥＵ離脱協定法が成立したように︑地域政党の﹁数﹂はＥＵ離小括脱関連法案に修正を迫るような影響力を有しているとは言い切れるのかどうか疑問である︒㈣

ここまで検討したように︑三つの権力のうち手続き的権力に関して︑地域政府は合同閣僚委員会の交渉を通じて中央政府の譲歩を一定程度引き出すことができた︒ただし︑そうした譲歩は地域独自のＥＵ法継続法案の提出や地域政

府間の水平的協同など︑国制的権力・ソフトパワーによって補完されることでようやくもたらされたと理解できるかもしれない︒確かに中央政府による一定の譲歩はみられたものの︑合同閣僚委員会は中央政府と地域政府による合同決定の場ではなく︑ＥＵ離脱法案条項一一の撤廃というスコットランド政府の意向が十分には反映されなかったことも事実である︒そのため︑スコットランド政府の覚書にもとづいてスコットランド議会は法案に法的合意を与えなかった︒それでも︑二〇一八年ＥＵ離脱法がイギリス議会での審議を経て国王裁可を与えられた︒同様の過程は二〇二〇年ＥＵ離脱協定制定でも繰り返された︒つまり︑二〇一六年スコットランド法に明記された﹁スコットランド議会の同意なしに︑通常イギリス議会が権限移譲事項に関する法制定を行わないことが認められる﹂とする習律は︑司法判断の対象とはならないというミラー裁判判決も受けて︑議会主権という壁に跳ね返された︒

こうしたＥＵ離脱関連の国内法制における地域議会・政府の有する影響力の脆弱性が︑スコットランド政府の独立

13

32

︶だ
power grab

ジャーナリストであるニール・アシャーソンは︑﹁バイバイ︑ブリテン﹂という辛辣なタイトルの論考で︑ジョンソン政権によるユニオンを強化するというレトリックは中央集権化と同義であり︑権限移譲がＥＵ加盟という文脈でし

カーディフ大学のダニエル・ウィンコットも︑ＥＵ離脱過程においてエディンバラとカーディフは傍観者という立か意味をなさないことが明らかになったと述べている︒

35

14に対する態度の硬化を結果しているのではないだろうか︒二〇一六年のＥＵ離脱国民投票でスコットランドでは残留が多数を占め︑近年のイギリス総選挙でスコットランドではＳＮＰが第一党となっていることも受け︑議会主権と対比される国民主権という主権原則による正当化によって︑スコットランド政府はイギリスからの独立住民投票再実施

シュレディンガーの権限移譲

ド首席大臣のニコラ・スタージョンやＳＮＰ選出議員は︑こうした事態を中央集権化や﹁権限掌握﹂︵

わらず︑二〇一八年ＥＵ離脱法︑二〇二〇年ＥＵ離脱協定法はイギリス議会での審議を経て成立した︒スコットラン

ウェル・コンヴェンションにもとづいてＥＵ離脱法案・離脱協定法案にＥＵ法的合意を与えなかった︒それにもかか

政府はＥＵ加盟国の継続︑あるいは単一市場と関税同盟に留まるという立場を明確にし︑スコットランド議会はス再度述べると︑二〇一六年の国民投票でスコットランドでは六二％の投票者がＥＵ残留を支持し︑スコットランド

三ス国制における権限移譲のあり方に起因するといえる︒以下ではその点について論じる︒という主張を強めている︒三つの権力の脆弱性とスコットランド政府の独立主張への傾斜は︑不文憲法というイギリ

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そうした批判的見解はジャーナリストや研究者にも共有されているといえる︒例えば︑スコットランドの著名なと批判する︒

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第129号（2021. 6）
法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約場に周縁化されているとし︑中央政府はブリュッセルからだけでなくエディンバラからもカーディフからも﹁主権を︶から統合国家︵
union state︶への回帰という批判とは別に︑保守党政権はユニオン
unitary state︶とみなしてきている﹂という見解を示している︒
separate entity

維持へのコミットメントを軽んじているわけではなく︑むしろユニオンの利益をあえて主張する必要性に迫られていで彼らが明らかにしたのは︑保守党議員が得票の好機としてイングランド・ナショナリズムの台頭に帰伏しユニオン

ら二〇一九年七月までのテリーザ・メイ首相在任期間の保守党議員が抱えるユニオニズムの性格を探っている︒そこ

38

こうした批判的見解をふまえて︑マイケル・ケニーらは保守党議員へのインタビューを通して︑二〇一六年七月か

くつかの脅威をもたらすような別の実体︵

37ニオン﹂という論考のなかで︑﹁保守党は徐々にスコットランドを北アイルランドのように︑イギリスの他地域にいの護持という目的を放棄しているという批判的見解も呈される︒例えば︑アンドリュー・ギャンブルは﹁保守党とユこうした連合国家︵取り戻す﹂ことを試みているのではないかという批判的見解を示している︒

36

るが︑ユニオンを維持することとは通約不可能なブレグジットを終わらせるという目的がゆえにユニオンの護持という言説は内実を欠く結果になっているということである︒

これら複数の見解はどちらも妥当だといえよう︒つまり︑ＥＵ離脱完遂という目的がゆえに︑地域議会からの法的合意を取り付けずにＥＵ離脱関連法案を制定させることを結果しているが︑必ずしもそれはユニオンを二次的な目的だと理解していることに由来しているわけではない︒ただし︑議会主権を盾にして法的同意を取り付けずにＥＵ離脱関連法案を制定することで︑ＳＮＰ政権に﹁権限掌握﹂という独立住民投票実施正当化のための攻撃手段を与えることになってしまっているということである︒︶とこうした事態は︑サンドフォードらの言葉を借りると﹁シュレディンガーの権限移譲﹂︵ Schrodinger s devolution
40

いう不文憲法の中の権限移譲のあり方に起因するといえる︒﹁シュレディンガーの権限移譲﹂とは︑一九九九年から1539

という見解も示している︒

いかにして政治社会のまとまりを維持するのかという問題は政治科学者を悩ませてきたが︑それに対するイギリスの︶やウェールヴァーノン・ボグダノーは︑一九九八年の法制定によってスコットランド議会︵ the Scottish Parliament︶設置の決定から間もなく出版された﹃イギリスにおける権限移譲﹄のなかで︑ズ議会︵ the Welsh National Assembly︶へと移行した
quasi-federal

伝統的な解答は不可分の中央議会に政治的権威と責任を集中させることにあった︒だが︑別の解答も可能であり︑それが権限移譲であったと述べている︒そして︑権限移譲によって︑イギリスは準連邦制︵

41︶を免れ︑漸進的な現代化を辿ってきたのはイギリスがＥ
制が大改革︑あるいは﹁進行性麻痺﹂︵ progressive paralysis

脆弱であるということを予測していた︒同様に︑ＬＳＥの公法学研究者であるマーティン・ラフリンは︑イギリス国

45︶の国制が﹁外的ショック﹂︵ external shock︶に対して
ニーは︑連邦制ではない多重ネイション国家︵ plurinational state

この点︑サンフォードらも言及しているように︑エディンバラ大学の憲法学研究者であるシュテファン・ティアている︒

跳ね返されるケースが相次ぐことで︑地域政府の﹁不満﹂を生み︑それが独立への主張を強める結果を生んでしまっ

かった︒イギリスのＥＵ離脱によって︑地域の立場からはこれまで確立したと認識されてきた自治が議会主権の壁にの中心を政体内に複数存在させることは議会主権に反するため︑共治システムを法律で規定することはなされてこな︶が進展してきた︒一方で︑権力たらされた︒サンフォードらの言葉を用いると﹁寛大な自治﹂︵ permissive autonomy

44

政府が中央政府の決定過程に参加し影響力を有することをいう︒イギリスでは一九九九年以降自治の拡張・深化がも︶連邦制は中央と地域の自治とそれらのあいだの共治からなる政体であるとされる︒共治とはサブ国家︵ sub-state

43

42

16

二〇年あまり権限移譲はあって／ないという状態︑あるいは権限移譲による自治の進展と議会主権が共存してきたこ
第129号（2021. 6）とをいう︒

法学政治学論究

ス国制との関係を捉え︑配管工事という手段によるイギリス国制の修正は限界に達しており︑包括的な見直しをする

えに建築物としてのウェストミンスター宮殿に大改修の時機が訪れていることのアナロジーとしてＥＵ離脱とイギリうという見解を示している︒ジェームス・ミッチェルも︑配管・配線の複雑な絡み合いによる出水や火災の危険性ゆＵに加盟していたからであるとする︒そのため︑ＥＵを離脱することでイギリスは国制改革の必要性に迫られるだろ46

時機がきていると述べる︒具体的な国制改革案については︑閣僚会議の定期的な開催は政府間の不均衡な関係性の補正には有効ではないとし︑ミッチェルはネイションや地域を代表する上院の設置などを提案している︒

サンフォードによれば︑スコットランドの独立住民投票を再実施しても︑そこで独立が再度否決された場合には48

四スコットランド独立住民投票再実施の可能性

繰 り 返 し 述 べ る と︑ ス コ ッ ト ラ ン ド へ の 権 限 移 譲 か ら 二 十 余 年 の あ い だ に﹁ 権 限 移 譲 し て そ れ を 省 み な い ﹂︶という寛大な自治と議会主権の共存という﹁シュレディンガーの権限移譲﹂状態が浸透してきた︒
devolve and forget

50︶とも理解されかねない事態をもたらしている︒それに反発して︑ＳＮＰ政
forget devolution

ＳＮＰは﹁スコットランドの将来をスコットランドの手中におさめる﹂ことをマニフェストに明記し︑二〇一九年

権はスコットランドの独立という主張を強めている︒

ば﹁権限移譲を忘れろ﹂︵

ところが︑地域議会による法的同意なしのＥＵ離脱法・離脱協定法制定に象徴されるように︑ＥＵ離脱は極端に言え︵リスのＥＵ離脱が今後いかなるイギリス政体の変容をもたらすのか注視する必要があるといえよう︒

49

一二月総選挙に臨んだ︒後述するように︑同選挙でＳＮＰは二〇一七年総選挙から議席を一三増やし︑スコットラン

17

47﹁シュレディンガーの権限移譲﹂が解消されることはない︒共治システムの法的規定や連邦制への移行を含め︑イギ

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

立の是非を問う住民投票の場合は︑二〇一二年一〇月にスコットランド政府と中央政府との間で﹁エディンバラ合

可能性について検討する︒

民投票実施権限が移譲されたことで実現に至った︒︶だと認識しているという︒つgold standard

続いて︑近年のイギリス総選挙のスコットランドにおける結果分析について述べる︒表１は二〇一五年︑一七年︑二〇二〇年一月一四日に送り返している︒

54

書簡に対し︑独立住民投票実施の権限をスコットランドに移行する要求を受け入れる意図はない旨を明記した書簡をこの点に関して︑ボリス・ジョンソンは独立住民投票実施権限のスコットランドへの移行を求めるスタージョンの︶と記されている︒
は法的根拠にもとづかなければならない︵ beyond legal challenge

53

ド政府は理解しているということである︒二〇一九年一二月イギリス総選挙のマニフェストでも︑独立住民投票実施

中央政府とスコットランド政府の合意にもとづく取り決めに拠らない住民投票の実施は正統性を欠くとスコットラン

まり︑独立住民実施という国制事項は留保権限であるため︑前回の独立住民投票時のエディンバラ合意締結のようにニコラ・スタージョンは︑この独立住民投票実施手続きを﹁黄金律﹂︵

52

意﹂が結ばれ︑一九九八年スコットランド法セクション三〇規定の枢密院勅令によってスコットランド議会に独立住されているわけではないということである︒二〇一四年九月一八日に実施されたスコットランドのイギリスからの独まず言及しておく必要があるのは︑国制事項が留保権限であってスコットランドに独立住民投票実施の権限が移譲

対を上回るようになっている︒そのため︑本節ではスコットランドのイギリスからの独立をめぐる住民投票再実施のの最善の選択であると述べている︒さらに︑二〇二〇年五月頃から︑世論調査で軒並みスコットランド独立支持が反51

18

ド全五九議席中四八議席を獲得した︒スコットランド首席大臣ニコラ・スタージョンは︑二〇二〇年一月三一日に第129号（2021. 6）

ヨーロッパに宛てた書簡で︑スコットランドがイギリスから独立しＥＵ加盟国になることがスコットランドにとって法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

50.0
56
36.9
35
45.0
48
（＋30.1） （＋50） （−13.1） （−21） （＋8.1） （＋13）
SNP

得票率
（変化）

議席数
（変化）
28.6
13
25.1
（＋13.7） （＋12） （−3.5）

6
（−7）

得票率
（変化）

議席数
（変化）
スコットランド保守

14.9（−1.8）

1（−）
スコットランド労働

24.3
1
27.1
（−17.7） （−40） （＋2.8）

7
（＋6）

18.6
（−8.5）

1（−6）
スコットランド自民

7.5
1
6.8
（−11.3） （−10） （−0.7）

4
（＋3）

9.5
（＋2.8）

4（−）

議席数
（変化）
得票率
（変化）

2019
2017
2015

一九年イギリス総選挙のスコットランドにおける結果の変遷を示している︒二〇一五年総選挙では︑ＳＮＰがスコットランド全五九議席

支配政党であった労働党は一九一〇年以来最低の支持率を記録した︒

終わり︑一九六〇年代から二〇一〇年総選挙までスコットランドはは四八議席獲得し︑保守党は前回から七議席減らし六議席の獲得に

二〇一九年一二月の総選挙では︑ＳＮＰへの支持が回復し︑同党

持／ＥＵ残留ともに支持する有権者は三割に満たなかったのである︒

起因する︒表２の数値が示すように︑二〇一七年選挙時には独立支

残留／離脱というもうひとつのバイナリーな争点が加わったことにした︒この変化はスコットランドの独立賛成／反対に加えて︑ＥＵ

いたスコットランド保守党の支持が高まり︑ＳＮＰは二一議席減ら

民投票の翌年に実施された二〇一七年の総選挙では︑長年低迷して中五六議席を獲得するという﹁乗っ取り﹂が起こった︒ＥＵ離脱国

55

要因は︑労働党がスコットランド独立とＥＵ残留／離脱どちらに対いくつかの分析に依拠すると︑まず労働党の支持が低下している

56

場を採る有権者からの投票を他党と分け合っていること︑そして労式﹂の立場であろうスコットランド独立反対／ＥＵ残留と同様の立し て も 曖 昧 な 立 場 を と っ た こ と︑ 表 ３ か ら 分 か る よ う に 党 の﹁ 公57

働党支持者に一定数存在する独立支持者がＳＮＰへと投票先を変更

19

2015・2017・2019 年総選挙におけるスコットランド政党の得票率・議席獲得数
表１

出典：Mitchell, James and Ailsa Henderson, “Tribes and Turbulence: The 2019 UK General
Election in Scotland”,, 73（Sup̲1）, p. 144, Table 8.1.

法学政治学論究

表２

EU 残留／離脱とスコットランド独立賛成／反対への支持率
独立支持

独立反対

全体

EU 残留

27

34

61

EU 離脱

17

21

37

全体

44

55

出典：Keating, Michael, 2018, “Brexit and Nations”,

表３第129号（2021. 6）, 90（s2）, p. 170, Table 2.

スコットランド独立賛成／反対・EU 残留／離脱選好と 2019 年総選挙支持政党
賛成・残留

賛成・離脱

反対・残留

反対・離脱

保守党

1

27

23

67

労働党

9

16

29

14

自民党

2

3

20

7

SNP

88

50

25

9

他

1

3

1

3

N

550

250

636

362

出典：Mitchell, James and Ailsa Henderson, 2020, “Tribes and Turbulence: The 2019 UK General
Election in Scotland”,, 73（Sup̲1）, p. 152, Table 8.4.

20

させたことに求められる︒

次に︑二〇一九年にＳＮＰの得票が回復した一つの要因は以下に求められる︒ジョーンズらによれば︑二〇一七年時から二〇一九年の総選挙まで

58のあいだに︑有権者はブレグジットに関する自身の立場を党の立場に合わせるようになっている︒

つまり︑政党はブレグジットに対する立場というよりも独立に対する立場によって選ばれるようになっているということである︒ソボレウスカらによれば︑二〇一七年から二〇一九年のあいだに︑

独立賛成・ＥＵ残留を支持する有権者の割合は三二％から四二％に増え︑その増加率は独立反対・

ＥＵ離脱支持者のそれよりも大きい︒

次に︑スコットランド独立に関する世論調査について述べる︒二〇二〇年五月ごろから世論調査

では継続して独立支持率が反対率を上回っている︒

選挙学研究者のジョン・カーティスの分析に依拠すれば︑世論調査での独立支持率上昇の要因は人

口統計︑イギリスのＥＵ離脱︑そしてコロナウィ

60

59

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

ルス対策に求められる︒

まず︑デモグラフィーに関して︑二〇一四年時には男性より女性の方が独立賛成支持率は低かったが︑その傾向が最近の世論調査結果には該当しないことが挙げられる︒さらに︑二〇一四年時に確認された年齢が低いほど独立を支持する傾向は︑近年の世論調査でも確認されており︑有権者が若年時の独立に関する選好を変化させないのであれば︑独立支持が年々増加することが予想されるという︒

次に︑ＥＵ離脱との関係である︒二〇一四年にはスコットランド独立に反対票を投じた有権者の間でも﹁スコットランドはＥＵ残留を選択したのにも関わらずイギリスがＥＵを離脱するのであればスコットランドは独立すべきである﹂という議論は説得的であるとする者が三割弱いたという︒こうした調査結果から窺えるように︑ＥＵ離脱はス
コットランド独立の正当化に寄与しているといえる︒

最後に︑新型コロナウィルス感染対策については︑ニコラ・スタージョンとスコットランド政府への感染対策評価

が中央政府とボリス・ジョンソンのそれより評価され︑スコットランドが独立していた場合にはスコットランドは新型コロナウィルス感染により良く対処していただろうという設問への賛成率は反対率より高かったという︒

ここまで︑独立住民投票実施含め国制事項が留保権限であることを確認し︑近年のスコットランドにおける総選挙

結果と世論調査について検討してきた︒世論調査では独立支持率が高まっているものの︑国制的な制約とその制約に対するスコットランド政府の認識を考慮すれば︑スコットランド独立住民投票再実施に関しては︑ひとまず二〇二一

年五月に予定されているスコットランド議会選挙の結果を待つ必要があるといえるだろう︒

それぞれスコットランド政治と公法の研究者であるジェイムス・ミッチェルとアイリーン・マクハーグは︑二〇一62七年の論文でスコットランドの世論が圧倒的に再度の独立住民投票実施をのぞんだ場合には︑イギリス政府がそれを︶であ阻止するのは難しいという見解を示していた︒スコットランドにおける近年の選挙結果は波乱万丈︵ turbulent

21

61

立住民投票再実施を支持する声が広がる可能性がある︒

五

結

び

︶条項や一九七九年時のスコットランド議会設置を問うレファレンダム時のsuper majority

アナンダ・メノンが述べるには︑イギリスはＥＵから離脱したが︑ブレグジットはイギリスの政治・経済・社会シ

再度の独立住民投票実施の主張を強めている︒

法的同意を与えられていない法制定を︑スコットランド政府は﹁権限掌握﹂とフレーミングすることによって批判し︑

実はイギリスのＥＵ加盟という条件下でのみ成り立つものだということを明らかにした︒スコットランド議会による議会主権の共存という﹁シュレディンガーの権限移譲﹂状態が生じてきた︒イギリスのＥＵ離脱は︑それらの共存が一九九九年の権限移譲から二〇年以上にわたってスコットランドの移譲権限は拡張・深化し︑寛大な自治の許容と67る見解のように︑超多数︵

仮に二〇一四年の独立住民投票時のように住民投票実施の権限をスコットランドに移譲した場合でも︑ＩｆＧによ66

その際に︑イギリス政府はいかなる対応をとるだろうか︒保守党政権が独立住民投票再実施を拒み続けることで︑独ション三〇規定の枢密院勅令によってスコットランド議会に独立住民投票実施権限を移譲することを求めるだろう︒

65を主張する政党が多数の議席を獲得した場合には︑ＳＮＰ政権は再度中央政府に一九九八年スコットランド法セク

ように有権者の四〇％以上の賛成率を必要とするといった何らかの条件が設けられるかもしれない︒

り予測は困難であるが︑次回スコットランド議会選挙でＳＮＰやスコットランド緑の党といったスコットランド独立

64第129号（2021. 6）

ことはできないため︑イギリスがいまだ﹁ブレグジット過程﹂︵︶の渦中にあるのなら︑その帰結を予Br-exiting times

ステムに今後もつきまとう︒コリン・ヘイが述べるように︑現在進行形の偶有性をもつ政治的な出来事の予測をする

68

22

63

法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

想することはできない︒そのため︑イギリスがＥＵから﹁主権を取り戻す﹂ことがイギリスの解体を引き起こすのか

Ｕ議会議員が日本では﹁蛍の光﹂として知られるスコットランドの国民詩人ロバート・バーンズ作詞のAuld Lang

二〇二〇年一月三〇日︑﹁やっかいなパートナー﹂であったかもしれないが︑イギリスのＥＵ離脱を惜しんで︑Ｅ︶︒
どうか﹁今はわからない﹂︵ Time will tell.

69

を涙ながらに歌った︒それは惜別ではなく再会の詩であるとする解釈が存在することはあまり知られていない
Syne
かもしれない︒スコットランドがイギリスから独立しＥＵに再加盟する可能性はあるのだろうか︒あるいは︑それ以

︵

︵

︵

3

2

1

前にイギリスの国制に大きな変容がもたらされるのだろうか︒︵
4― イギリスとヨーロッパの地殻変動﹄筑摩書房︒移行期間のイギリスては以下を参照︒鶴岡路人︑二〇二〇︑﹃ＥＵ離脱とＥＵの交渉過程に関しては以下を参照︒ Fabbriani Federico, 2021,, Brexit Institute Working Paper no. 10.
︶ ＳＮＰが党の立場として﹁ヨーロッパのなかの独立﹂を公式に表明したのは︑一九八八年インヴァネスでの党大会である︒,

Ｅ Ｕ 離 脱 国 民 投 票 以 降︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 は﹃ ヨ ー ロ ッ パ に お け る ス コ ッ ト ラ ン ド の 立 場 ﹄︵ Scotland s Place in︶ と 題 さ れ た 文 書 を 発 表 し︑ Ｅ Ｕ に 関 す る 自 身 の 立 場 を 明 確 に し て い る︒ Scottish Government, 2016,
EuropeMcEwen, Nicola, 2020, Negotiating Brexit: Power Dynamics in British Intergovernmental Relations ,を参照︒二〇一八︑二〇一九年には改訂版が発表されている︒, Edinburgh: the Scottish Government.
︶ イギリスには成典憲法が存在しないことから constitutionの訳には国制が使われることが多く︑本稿もそれに倣う︒︶〇一八︑﹁スコットランドへの権限移譲とその法制度的展開﹂倉持孝司編﹃﹁スコットランド問題﹂の考察― 憲法と政治かhttps://doi.org/10.1080/00343404.2020.1735000, p. 2.
︶ 一九九八・二〇一二・二〇一六年スコットランド法によるそれぞれの権限移譲内容については以下を参照︒松井幸夫︑二2370︶ グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国の通称としてイギリスという呼称を用いる︒︵
5︶ 二〇二〇年六月のＥＵ離脱国民投票から二〇二〇年一月末までのＥＵ離脱交渉プロセスに関する詳細な記述・分析につい

︵

6

︵

︵

︵

12

11

10 9

︵ ed.
︶ ,
McEwen, Nicola, 2020, Devolution and Alignment with EU Laws , in Kirsty Hughes, Cambridge:

https://www.parliament.

, London: Institution︵ https://www.instituteforgovernment.
, 8 December, 2020

二〇二一年一月二九日最終閲覧︶を参照︒
scot/parliamentarybusiness/26512.aspx

Paun, Akash and Kelly Shuttle worth, 2020,

︶
Paun,
Akash
et
al.,
2020,
Sewel
Convention,
二〇二一年一月二九日最終閲覧︶ .
org.uk/explainers/sewel-convention︶

なった︒この二つの法に関しては別稿で論じたい︒

四事例の他に︑二〇二〇年国内市場法︵ United Kingdom Internal Market Act 2020
︶やＥＵとのfor Government, pp. 16‑19.
将来の関係に関する法︵ European Union︵ Future Relations︶ Act 2020
︶でもスウェル・コンヴェンションの制約は明らかと,︶ ス コ ッ ト ラ ン ド 司 法 長 官 の 意 見 書 は 以 下︵ https://www.webarchive.org.uk/wayback/archive/3000/https://www.gov.scot/

二〇二一年二月七日最終閲覧︶を参照︒
Resource/0051/00510602.pdf︶﹇ 2017﹈ UKSC 5 para 148‑149.

︶ McHarg, Aileen and James Mitchell, 2017, Brexit and Scotland ,︵19︶
3 , p. 524.

24

ら﹄法律文化社︑六三―八三頁︒︵︶︵

Ibid., p. 18.

ギャリガンとスコットによれば︑コンヴェンションの存立条件は㈠主要な政治的アクター
Cambridge University Press, p. 9.
によってコンヴェンションとして承認されていること︑㈡そうした政治的アクターがコンヴェンションの拘束力︵ binding︶を受け入れていることという二重の要件にある︒︵︶ HL Deb 21 Jul 1998 vol 592, col 791.
︶ 覚書は以下︵ https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment̲data/file/316157/MoU̲

︵

13

二〇二一年一月二九日最終閲覧︶を参照︒
between̲the̲UK̲and̲the̲Devolved̲Administrations.pdf︶ 法的合意覚書と法的合意動議に関してはスコットランド議会議事規則で定められている︒以下︵

︵

14

︵

︵ eds.
︶ ,Brenton, Edinburgh: Scottish Centre on European Relations, pp. 13‑16.
︶ こ の 点 は 以 下 を 参 照︒ Galligan, Brian and Scott Breton, 2015, Constitutional Convention , in Galligan, Brian and Scott

7

︵

8
16 15

第129号（2021. 6）
法学政治学論究

イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約︵︶ ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 に よ る 法 的 合 意 覚 書 は 以 下︵ http://www.parliament.scot/S5ChamberOffice/SPLCM-S05-10-2017.pdf︵︶ スコットランド政府は法的合意を与えないことをスコットランド議会に求めているが︑その理由を述べた法的合意覚書にHC Deb 14 June 2018 vol 642, col 1126.

HC Deb 18 June 2018 vol 643, col 115.

ついては以下︵ https://www.parliament.scot/S5ChamberOffice/LCM-S5-10a.pdf
二〇二一年一月三〇日最終閲覧︶を参照︒︶︶︶﹇ 2018﹈ UKSC 64.
判決文は以下︵ https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc-2018-0080-judgment.pdf
二〇二一年二月七日最終閲覧︶で閲覧可能︒判決に関するコメントは以下を参照︒ Boffey, Emma, 2019, Case Comment: The UK Withdrawal

the-european-union-legal-continuity-scotland-bill-a-reference-by-the-attorney-general-and-the-advocate-general-for-scotland-︵︶︵︶
from the European Union
Legal
Continuity
ScotlandBill‒
A Reference by the Attorney General and the Advocate General﹇ 2018﹈ UKSC 64 ,︵ http://ukscblog.com/case-comment-the-uk-withdrawal-fromfor Scotland, January 11, 2019.

二〇二〇年一一月六日最終閲覧︶スコットランド政府は二〇二〇年六月一八日にも二〇二〇年一二月三一日
2018-uksc-64/
以降もスコットランド法とＥＵ法の平仄をあわせる︵ align with
︶ことを目的としたＥＵ継続スコットランド法案︵ the UKnote 5, p. 2.

HC Deb 23 Jan 2020 vol 670 col 17WS.
McEwen,Cabinet Office, 2012,

McEwen, Nicola et al., 2020, Intergovernmental Relations in the UK: Time for a Radical Overhaul ,

, 91

︵
p. 12
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment̲data/file/316157/MoU̲
二〇二一年二月一日最終閲覧︶ .
between̲the̲UK̲and̲the̲Devolved̲Administrations.pdf, London: Cabinet Office,以下︵ https://www.parliament.scot/S5̲Bills/SPLCM-S05-29.pdf
二〇二一年一月三〇日最終閲覧︶を参照︒

︶

︶

︶

︶

︵

︵

︵

︵

︵ Continuity︶︵ Scotland︶ Bill﹇ 2020﹈︶をスコットランド議会に提出している︒
Withdrawal from the European Union︵ ︶ スコットランド議会に法的合意を与えないことを推奨する理由を述べたスコットランド政府による法的同意覚書について︵

二〇二一年一月三〇日最終閲覧︶を参照︒

︵

17

︵

18
25 24 23

︵ ︶以下も参照︒ Paun, Akash et al., 2020, Devolution: Joint Ministerial Committee ,3 : pp. 632‑640.
,︵ https://www.instituteforgovernment.org.uk/explainers/devolution-joint-ministerial-committee
二〇二一年一月三
1 July, 202025

21 20 19
22

26

︵

一日最終閲覧︶ .

︶ McEwen,
note 5, pp. 7‑9.
︶ イギリスの合同閣僚委員会と他の連邦制・準連邦制国家のそれとの比較は以下を参照︒ McEwen et al.,︵30 29 28 27
二〇二一年二月七日最終閲覧︶を参照︒

note 26.

えないことをスコットランド議会に求めている要因のひとつに︑北アイルランドのみがＥＵ単一市場へのアクセスを継続で︶ ウェールズではなく北アイルランドとの関係について述べると︑スコットランド政府がＥＵ離脱協定法案に法的合意を与きるという地域間の不均衡な取り決めがある︒この点は︑スコットランド政府によるＥＵ離脱協定法案に対する法的合意覚

︵
34
︶

,

,

https://www.newstatesman.com/politics/staggers/2017/03/nicola-sturgeons-

︶
︵
,︵
42 18

―

https://www.lrb.co.uk/the-paper/v42/n18/

二〇二一年一月三〇日最終閲覧︶ バ
相互関
neal-ascherson/bye-bye-britain. ーナード・クリックは︑﹁四つのネイション係﹂と題された二〇〇七年ジョン・マッキントッシュ記念講義のなかで︑ユニオンへの脅威はスコットランドからではなくAscherson, Neal, 2020, Bye Bye Britain ,二〇二一年二月七日最終閲覧︶や︑二〇一八年七月四日の下院における﹁権利の要speech-scottish-independence-full-text
求﹂動議の議事録︵ HC Deb 4 July 2018 vol. 644︶のＳＮＰ議員の発言を参照︒

︵

︵
54︶
1 , pp. 161‑183.
︶ 例えば︑以下のスタージョンによるスピーチ︵

Sub-State National Societies and Contemporary Challenges to the Nation-State ,を正当化するという政治的権能の行使に比重を置くことになるといえるだろう︒ Tierney, Stephen, 2005, Reframing Sovereignty?

三つの権力の弱さと独立という主張への傾斜という点について以下のシュテファン・
Edinburgh: the Scottish Government.
ティアニーによる論考に関連付けて述べると︑法的権限︵ competence︶と政治的権能︵ capacity︶から構成される主権のう
ち︑スコットランドの法的権限に制約があるため︑国民主権という議会主権に対置される対抗的なナラティブによって独立

書︵
二〇二一年一月三〇日最終閲覧︶を参照︒
https://www.parliament.scot/S5̲Bills/SPLCM-S05-29.pdf︵ ︶ McEwen,note 5, pp. 6‑7.
︶ 例えば以下を参照︒ Scottish Government, 2019,

︵

︵

︵
31

︶ McEwen,
note 5, p. 3.
︶ 共 同 声 明 に つ い て は 以 下︵ https://gov.wales/joint-statement-first-ministers-wales-and-scotland-reaction-eu-withdrawal-bill

︵

33 32

35

第129号（2021. 6）
法学政治学論究

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イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

イングランドの無神経さ︵︶︑あるいは逆撫で︵︶から生じるというアシャーソンの見解に言及してinsensitivity
provocation
二〇二一年二月七日最終閲覧︶で閲覧
https://www.ed.ac.uk/files/atoms/files/bernardcricklecture.pdf︵

Gamble, Andrew, 2016, The Conservatives and the Union: The New English Toryism and the Origins of Anglo-Britishness ,,︵14︶
3 , p. 366.

できる︒

いる︒講義録は以下︵︵

Kenny, Michael and Jack Sheldon, 2020, When Planets Collide: The British Conservative Party and the Discordant Goals︵︵

pp. 167‑176.

, https://doi.org/10.1177/

二〇二一年一月二九日最終閲覧︶ 他にも著名なスコットランド政治研究者である
brexit-that-doesnt-work-for-them-146771.
マイケル・キーティングによる以下の論考を参照︒ Keating, Michael, 2019, Brexit and Nations ,
︶ ,
,︵
90 S2
︶

︶

と呼んでいる︒
hyper-unionism

of Delivering Brexit and Preserving the Domestic Union, 2016 ‑ 2019 ,Bogdanor, Vernon, 2001,

Devolution ,Ibid., p. 290.
Elazar, David, 1987,

Sanford and Gormley-Heenan,, Oxford: Oxford University Press, p. 298.
, Tuscaloosa: University of Alabama Press, p. 5.
note 40, p. 109.

Tierney, Stephen, 2009, Federalism in a Unitary State: A Paradox Too Far? ,Loughlin, Martin, 2018,

253.

LSE Law, Society and,︵19︶
2 : pp. 237‑

Sanford, Mark and Cathy Gormley-Heenan, 2020, Taking Back Control , the UK s Constitutional Narrative and Schrodinger s,︵
73︶
1 , pp. 108‑126.

0032321720930986.
︶ ケニーらはこうしたユニオニズムを

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︵

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︵

︵

︵

︶

︵

36

Wincott, Daniel, 2020, Scotland and Wales are being treated as bystanders in a Brexit that doesn t work for them ,︵ https://theconversation.com/scotland-and-wales-are-being-treated-as-bystanders-in-a, September 23, 2020

︵

37

︵

38
Economy Working Papers 2/2018.

27

40 39
46

︶

︵

Mitchell, James, 2020, Emergency Constitutional Plumbing has Reached Its Limits Coping with Devolution. It s Time for︵ https://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/, 11 November, 2020

a New Institutional Architecture ,note 40, p. 123.

二〇二一年一月二九日最終閲覧︶ ウ
devolution-architecture-scotland/. ェストミンスター宮殿の改修工事に関する情報に関しては以下︵ https://www.restorationandrenewal.uk/︶を参照︒
Sanford and Gormley-Heenan,, 10th Report of Session 2015‑16, HL Paper 149, London: House of Lords.

︶ 二〇一六年の報告書で︑国制に関する特別委員会︵ select committee on the constitution︶は連邦主義がイギリスにおける地域的国制の緊張に対する解決をもたらすことはないと結論づけている︒ Select Committee on the Constitution, 2016,

︵

︵

︵

︵

︵

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54

53

52

51 50
Paun, Akash et al., 2019,
for Government, p. 9.

Johns, Rob and James Mitchell, 2016,,, London: Instituteスコットランド政府による以Edinburgh: Scottish National Party, p. 4.

, London: Biteback Publishing.

Mitchell, James and Ailsa Henderson, 2020, Tribes and Turbulence: The 2019 UK General Election in Scotland ,︶ , pp. 142‑156. Johns, Rob et al., 2020, Brexit or Independence? Scotland s General Election ,,︵73 Supplement̲1

コットランドの独立とブレグジット双方について曖昧な態度しかとれなかったことに求められるとする︒ Harvey, Malcolm,,︵
11︶
1 : pp. 28‑31.
︶ ハーヴェイも同様の見解を示し︑スコットランドでの労働党への投票率が一九一〇年以来最低であったことの要因は︑ス︶︶︶ ボリス・ジョンソンからニコラ・スタージョンへの書簡は以下︵
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
二〇二一年一月三一日最終閲覧︶で閲覧可能︒
system/uploads/attachment̲data/file/857586/Nicola̲Sturgeon̲20200114.pdf

Edinburgh: Scottish Government.

︶ Scottish National Party, 2019,
下 の 文 書 も 参 照︒ Scottish Government, 2019,

︶

能︒

︵

︶ Scottish National Party, 2019,, Edinburgh: Scottish National Party, p. 4.
︶ 書簡は以下︵ https://www.gov.scot/publications/first-ministers-letter-to-europe/
二〇二一年一月三一日最終閲覧︶で閲覧可

︵

︵

︶

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︵

︵
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イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

︶

︵

︵

︵

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︶

︵

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63

note 55, p. 31.

2020, A Dominant SNP in a Unionist Scotland? The 2019 UK General Election in Scotland ,56‑60.
Johns and Mitchell,
Sobolewska, Maria and Robert Ford, 2020,

Cambridge University Press, p. 277‑278.

,︵
91︶
1 : pp.

, Cambridge:, 19︶
ソボレウスカらが述べるように︑ＥＵ離脱の帰結が今後のスコットランドにおけ
MitchellandHenderson,note
56.
る選挙結果に大きく作用するという点に関して異論はないだろう︒ Sobolewska and Ford,note 59, p. 279.

︵65のは︑スコットランドでは支持が低迷していた保守党率いる政権が住民投票の実施を阻止することは逆効果であるという認‑, Edinburgh: the Scottish Government.
︶ セルドンらの見解によれば︑前回中央政府がスコットランド政府との合意によって独立を問う住民投票の実施を許容した

自身の将来に関する決定権をイギリス政府が等閑視する理由はないと述べている︒ Scottish Government, 2020,

二〇二一年一月三一日最終閲覧︶を参照︒
parliament.scot/bills-and-laws/bills/scottish-general-election-coronavirus-bill︶ ＳＮＰ政権は二〇二〇年九月に発表した文書で︑仮に次回選挙で多数の支持を受けたら︑スコットランドの人びとによる︶ スコットランド議会選挙コロナウィルス法案︵ Scottish General Election︵ Coronavirus︶ Bill︶によれば︑二〇二一年五月に 予 定 さ れ て い る ス コ ッ ト ラ ン ド 議 会 選 挙 は 最 長 六 ケ 月 延 期 さ れ る 可 能 性 が あ る︒ 法 案 に つ い て は 以 下︵ https://beta.

︵

月三〇日最終閲覧︶ .
︵ ︶ McHarg, Aileen and James Mitchell, 2017, Brexit and Scotland ,︵ ︶3 , https://doi.org/10.1177%2F1369148117711674.

︵ https://whatscotlandthinks.org/2020/10/brexit-coronavirus-and-the-economy-three-key-issues-in, 20 November, 2020
二 〇 二 一 年 一 月 三 〇 日 最 終 閲 覧 ︶ . Curtice, John, 2020, Covid in Scotland: How do Scots Rate
the-independence-debate/︵ https://www.bbc.com/news/uk-scotland-54973255
二〇二一年一Their Leaders in the Pandemic? ,, 19 November, 2020

Curtice, John, 2020, Brexit, Coronavirus and the Economy: Three Key Issues in the Independence Debate ,︶ 世論調査結果のグラフは以下︵
https://whatscotlandthinks.org/questions/how-would-you-vote-in-the-in-a-scottish-independence二〇二一年二月七日最終閲覧︶を参照︒
referendum-if-held-now-ask/?removed

︶

︵

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Paun, Akash et al., 2019,

for Government, pp. 24‑25.

pp. 127‑128.

識をもっていたからである︒ Seldon, Anthony and Peter Snowdon, 2015,

︵

︶

︵
69

, London: William Collins,, London: Institute︵ https://ukandeu.ac.uk/brexit-is, 6 February, 2020

Hay, Colin, 2020, Brexistential Angst and the Paradoxes of Populism: On the Contingency, Predictability and Intelligibility, 2019 Special Issue, p. 274.

︶ Brocklehurst, Steven, 2013, How Auld Lang Syne took over the world ,︵ https://www.bbc.com/, 31 December, 2013
二 〇 二 一 年 一 月 三 一 日 最 終 閲 覧 ︶ . Robert, Irvine, 2016, The Truth about Auld Lang Syne ,news/uk-scotland-25402099︵ https://blog.oup.com/2016/01/auld-lang-syne-meaning/
二〇二一年一月三一日最終閲覧︶ .
, 25 January, 2016

Scott, Sionaidh, 2019, The Future of the United Kingdom ,ロンドン大学のダグラス・スコットは︑イギリスがＥＵという一つのユ
of Seismic Shifts ,,︵68︶
1 : p. 202.
ニオンを離脱するということで︑イギリスというもう一つのユニオンの解体を導く可能性があると述べている︒ Douglas-︶︶
Menon,
Anand, 2020, Brexit is not Done ,二〇二一年一月三一日最終閲覧︶ .
not-done/

︵
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イギリスの EU 離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約

まこと︶慶應義塾大学大学院社会学研究科非常勤講師

誠︵たかはし慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学・博士︵社

髙橋
所属・現職
会学︶

最終学歴

日 本 カ レ ド ニ ア 学 会・ 関 東 社 会 学 会・ Association for the Study of︵ ASEN︶
Ethnicity and Nationalism
スコティッシュ・ナショナリズム︑スコットランド政治︑社会変動論

所属学会
専攻領域

﹁ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二四号︵二〇二〇年︶

主要著作31