資料５

内部統制の推進状況等

内部統制の推進状況(令和３年４月以降)
１

経営管理会議 ４月13日ほか計５回開催
理事長が、重要事項について決定するとともに、業務遂行の取組状況を把握して必要に応じて指示を行い、その徹底を図るためのモニタリングを行うことを目的として設置○主な審議事項
・懸案事項等報告（４月）・年金資産の運用状況等（５月、６月、８月）
・令和２年度業務実績等報告（６月）・年金計理人の意見書等（６月）２

資金運用委員会 ６月21日開催
年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するために設置○主な審議事項・令和２年度における運用状況等

３

リスク管理委員会 ５月12日開催
業務運営に関するリスクについて、リスク因子の把握、分類、定義付けを行い、各リスクの管理を計画的、効果的、有効に実施するために設置○主な審議事項・令和３年度におけるリスク管理行動計画の決定
・令和４年から施行される年金制度改正について各課で懸念する事項の対処方針の取りまとめ

４

契約審査委員会 ４月15日 ほか５回開催
基金における契約締結事務に関する事項を審査するために設置○主な審議事項
・特定調達契約に関すること、随意契約に関すること、総合評価・企画競争に関すること

５

情報セキュリティ委員会 （10月上旬に開催予定）
情報セキュリティポリシー等の審議を行う機能を持つ組織として設置○主な審議事項
・情報セキュリティ推進計画及び教育実施計画等

６

個人情報保護管理委員会 （10月上旬に開催予定）
基金の保有個人情報の管理による重要事項の審議、決定、連絡・調整等を行うために設置○主な審議事項
・個人情報保護管理規程等の一部改正、不適正なアクセスの監視状況、番号利用事務等の実施手順の遵守状況、保有個人情報の点検等

-1-

運営
評
議会

【業務
運営
への意
見】

-2総務部

業務部

資金部

契約審査委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

総務部長（推進責任者）
総務課（推進部門）

総務担当理事（推進担当役員）

年
金
債
務等
検証

【監査

主要委員会等に出席】 【】

【内部
監
査

内部
監査部署

年金
計理人

契
約の点
検・
見
直
し

【企画調整室経営管理会議】

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

資金運用委員会【資金運用の専門家による点検・見直し】

理事長（最高責任者）

内 部 統 制 推 進 体 制 図

【】

】

会
計監
査

【】

会
計監
査人

事監

事監

契約監
視委
員
会

基金の財務状況
１．令和２年度決算の概要○ 新制度では、運用収益が増加したこと等に伴い、給付原資準備金（年金積立金）が増加。
・給付原資準備金等 3,671億7千1百万円（対前期＋337億3百万円）
・資金運用における修正総合利回り 10.82％（対前期＋12.90％）
・新年金受給権者数（令和2年度末時点）50,484人（対前期＋2,570人）
・新年金給付費 55億6千1百万円（対前期＋6億1百万円）○

旧制度では、受給権者数の減少に伴い、年金給付費は年々減少。
その分、金融機関からの借入金の償還が進み、借入金総額も減少。
・旧年金受給権者数（令和2年度末時点）268,448人（対前期△22,049人）
・旧年金給付費 767億9千8百万円（対前期△57億円）○ 当基金の業務運営に係る事務費等については、国からの運営費交付金を財源としており、年金勘定とは区分して整理し、適切な執行管理を行っている。
・経常費用

33億6千2百万円（対前期△3千9百万円）>人件費

8億3千8百万円（対前期＋1千3百万円）>業務委託費

17億8千5百万円 (対前期△3千3百万円）>減価償却費

1億4千7百万円（対前期△9百万円）

２．令和３年度予算の概要○ 新制度のうち特例付加年金については、その財源として国から補助金が交付されている。本年度の予算額は、政策支援加入の見込み数の微減に伴い微減。
・特例付加年金助成補助金

10億7百万円（対前期△3千1百万円）○ 旧制度の年金給付費の財源としては、国からの負担金と金融機関からの借入金が充てられている。（借入金には、法律の規定に基づく政府保証が付されている。）
旧年金給付費の見込み額は、年金受給者数の減少に伴い減少。
・旧年金給付費

723億3千3百万円（対前期△56億9千2百万円）○ 独立行政法人の事務費等のために国から交付される運営費交付金については、主務省から指示された中期目標で算定方法が定められており、特殊要因等を除き、前年度予算額からの削減率（業務委託費△1%、一般管理費△3%）が定められている。
令和３年度の予算額は農業者年金制度改正に対応するための経費等が認められたことにより対前年増。
・運営費交付金※45億2千9百万円（対前期＋11億1千9百万円）

主な計数は別紙のとおり。
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（別紙）
１．令和２年度決算のポイント(1)貸借対照表①資産6,233億3千2百万円
・現金及び預金・有価証券
・金銭信託（対前期 △103億7千2百万円）
326億7百万円(対前期 △ 18億5千4百万円)
852億9千7百万円 (対前期 ＋ 52億6千5百万円)
1,880億4千4百万円 (対前期 ＋ 245億1千8百万円)> 運用による収入及び評価益等により、信託財産が増加したことによる増・投資有価証券・未収財源措置予定額

678億9千9百万円 (対前期 ＋ 45億7千万円)
2,473億円(対前期 △ 427億円)> 長期借入金残高の減少に伴う後年度国庫負担予定額の減②負債6,221億6千2百万円

・長期借入金(流動＋固定)（対前期 △89億1千万円）
2,473億円(対前期 △ 427億円)> 長期借入金の償還に伴う借入金残高の減・給付原資準備金等

3,671億7千1百万円 (対前期 ＋ 337億3百万円)> 運用収益の増等に伴う給付原資準備金の増③純資産

11億7千万円(2)損益計算書①経常費用 1,219億7千6百万円
・年金事業費（対前期 △14億6千2百万円）（対前期 ＋191億4千6百万円）
1,182億6千3百万円 (対前期 ＋ 193億3千1百万円)> 運用収益の増等に伴う給付準備金繰入額の増(対前期＋ 287億8千4百万円)> 旧年金受給者の減に伴う年金給付費の減(対前期△ 50億9千9百万円)

1億8千7百万円 (対前期△ 1億2千5百万円)

・財務費用> 借入金利の低下に伴う支払利息の減②経常収益

1,205億9百万円

・運用収益
・補助金等収益・財源措置予定額収益③当期総損失14億4千1百万円(対前期 ＋175億5千9百万円）
265億6百万円(対前期 ＋ 249億9千6百万円)
220億7千7百万円 (対前期 ＋ 32億7千8百万円)
541億円(対前期 △ 108億円)（対前期 △15億9千1百万円）

２．令和３年度予算のポイント(1)収入予算 2,046億4千4百万円（対前期 △33億5千5百万円）
・運営費交付金収入・補助金負担金収入
・借入金・保険料収入

45億2千9百万円(対前期 ＋11億1千9百万円)
1,176億2千2百万円(対前期 △15億2千6百万円)
516億4千5百万円(対前期 △50億9千9百万円)
149億8千4百万円(対前期 ＋3億1千万円)(2)支出予算 1,933億9千5百万円（対前期 △29億7千3百万円）
・新年金給付費・旧年金給付費・借入償還金・業務委託費
・一般管理費・人件費

64億円(対前期 ＋6億4百万円)
723億3千3百万円(対前期 △56億9千2百万円)
959億円(対前期 △9億円)
19億8千9百万円(対前期 ＋5千7百万円)
19億5千万円(対前期 ＋11億7千4百万円)
9億6百万円(対前期 ＋4千8百万円)※業務委託費、一般管理費、人件費支出予算については、前年度からの繰越金を含む。

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