2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

証券コード：5911

第156 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2020年６月25日（木曜日）午前10時

議案 第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件

目

次

開催場所 東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、当日のご来場については見合わせることもご検討
いただき、議決権行使書のご返送による議決権行使をご推奨申し上げます。
皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

第156回定時株主総会招集ご通知………………

1

株主総会参考書類…………………………………

4(添付書類)
事業報告…………………………………………… 15
連結計算書類……………………………………… 42
計算書類…………………………………………… 44
監査報告…………………………………………… 46

表紙2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5911
2020年６月９日
東京都港区芝浦四丁目４番44号

代表取締役社長

藤井久司

第156回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第156回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます。株主の皆様におかれま
しては、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、本年は書面による議決権行使をご推奨申し上げます。

事前に行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

3 目的事項

報告事項

決議事項

１．第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件

4 議決権行使につい３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照下さい。
てのご案内

以
1

狭義招集

上

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類

会場や開始時刻の変更等、本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページにおいてお知らせいたします。

連結計算書類

本株主総会会場におきまして、運営スタッフのマスク着用での対応、アルコール消毒液噴霧の際の株主様へのお声がけ、検温等による入場制限等の措置を講ずる場合がありますので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

事業報告

新型コロナウイルス感染防止のため、本株主総会にご出席される株主様は、開催日現在のご自身の体調、平熱等をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染症への対応について

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◦ 本招集通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.ybhd.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集通知の添付
書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、本招集通知の添付書類は、監査報告の作成に際して、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
◦ 本招集通知に掲載しております株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.ybhd.co.jp/)に掲載させていただ
きます。

監査報告
2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）

日時2020 年６月25 日（木曜日）
午前10時

期

2020 年６月 24 日（水曜日）午後５時30分到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
御中

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使個数

（

） （

株主番号

個

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案

賛
否
表
示
欄

賛
否

賛
否

賛
否

○○○○○○○
株式会社
横河ブリッジホールディングス

議決権行使個数個（ 単元株式数

株）

ご所有株式数

賛
否

株

お

願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

（

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く
賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1号議案・第4号議案について

第2号議案・第３号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

3

議決権行使についてのご案内

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

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第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針を継続して、１株につき20円とし、中間配当金（１株につき17円）とあわせ年37円と、前期に比べ７円の増配をいたしたいと存じます。
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、829,118,640円となります。

③

剰余金の配当が効力を生ずる日

2020年６月26日

連結計算書類配当財産の種類

事業報告①

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

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第2号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

取締役選任議案

現在の当社における地位

ふ じ

い

ひ さ

し

た か

た

か ず ひ こた かぎ

き よ つ ぐ

藤井 久司
髙田 和彦
髙木 清次
み や も とひ で の り

宮本

英典

く

か

わは

ら

桒原

ず

あきら

き た

だ

み き な おか め

いや す の り

小林

明

北田 幹直
亀井 泰憲
く

ろも

と

黒本

再任

取締役（非常勤）

再任

常務取締役（代表取締役）

再任

取締役

再任

一也

ばやし

か

属

取締役社長（代表取締役）

やこ

再 任 再任取締役候補者
5

名

－

性

新任

取締役（非常勤）

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

ずの り

和憲

新 任 新任取締役候補者－
社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

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１

略歴、地位および担当
1971年 ４ 月
1996年 ６ 月
1998年 ６ 月
2002年 ６ 月
2003年10月
11月

2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
ふ じ

い

再任

し

久 司

2015年 ６ 月
９月

重要な兼職の状況

生年月日
1948年９月22日
所有する当社の株式数
67,500株

なし

取締役候補者とした理由

髙 田

か ず

再任

1985年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 当社取締役総合技術研究所担当（現任）
株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長
兼技術本部長・安全品質管理室担当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長
2016年 ５ 月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長
兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
６ 月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長
兼技術本部長兼安全品質管理室長
2017年 ７ 月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長
兼技術本部長10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
現在に至る
ひ こ

和 彦

生年月日
1959年６月11日
所有する当社の株式数
15,711株

重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長

監査報告

た

略歴、地位および担当

計算書類

た か

2

連結計算書類藤井久司氏は、当社代表取締役社長として、長年に亘りグループ全体の経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

候補者番号

事業報告

藤 井

ひ さ

株主総会参考書類

2007年 ４ 月
６月
８月
2009年10月

当社入社
取締役生産本部長
取締役建築本部長
常務取締役建築環境本部長
常務取締役
当社取締役退任
株式会社楢崎製作所代表取締役社長
株式会社横河橋梁(現株式会社横河ブリッジ)代表取締役社長
株式会社楢崎製作所取締役退任
当社取締役
株式会社横河住金ブリッジ(現株式会社横河ＮＳエンジニアリング)代表取締役社長
同社取締役退任
当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ取締役退任
同社代表取締役社長
同社取締役退任
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

髙田和彦氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長として、長年に亘り橋梁事業の経営に携わり、技術に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。
6

取締役選任議案

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候補者番号

た か

ぎ

髙 木

3

き よ

再任

略歴、地位および担当

つ ぐ

清 次

生年月日
1959年2月2日
所有する当社の株式数
14,300株

候補者番号

1983年 ４ 月 当社入社
2014年 ６ 月 取締役社長室長兼総務部長
経理部担当
株式会社横河ニューライフ代表取締役社長
2015年10月 当社取締役社長室長兼総務部長
監査室・経理部担当
2016年 ６ 月 当社取締役社長室長兼総務部長
監査室担当
2017年 ６ 月 株式会社横河ニューライフ取締役退任
10月 当社取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
2018年 ６ 月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
2019年10月 当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長
総務部担当（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由

髙木清次氏は、当社取締役として、長年に亘り人事・総務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

4

略歴、地位および担当
1984年 ４ 月
2012年10月
2016年 ６ 月
2018年10月

当社入社
理事経理部長
取締役経理部長
取締役財務ＩＲ室長
経理部担当
2020年 ４ 月 取締役財務ＩＲ室・経理部担当（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
なし

み や

も と

宮 本

ひ で

再任

英 典

生年月日
1962年２月23日
所有する当社の株式数
6,494株7

取締役選任議案の り

取締役候補者とした理由

宮本英典氏は、当社取締役として、長年に亘り経理・財務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

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5

略歴、地位および担当
当社入社
横河工事株式会社理事保全事業推進室長
株式会社横河ブリッジ理事企画室
株式会社横河技術情報取締役監査室長兼総務部長
株式会社横河システム建築常務取締役
株式会社横河システム建築常務取締役ＩＣＴ推進室長（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社横河システム建築代表取締役社長
く わ

は ら

新任

や

一 也

生年月日
1960年１月24日
所有する当社の株式数
7,382株6

桒原一也氏は、エンジニアリング関連事業および先端技術事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1982年 ４ 月
2010年10月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

重要な兼職の状況
株式会社横河技術情報代表取締役社長
こ

ばやし

小 林

明

取締役候補者とした理由

小林明氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長として、長年に亘り先端技術事業において経営に携わり、情報処理に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

監査報告

再任

生年月日
1959年10月14日
所有する当社の株式数
7,404株

あきら

計算書類

当社入社
株式会社横河ニューライフ理事情報システム部長
同社取締役情報システム部長
株式会社横河技術情報取締役
当社取締役（現任）
株式会社横河技術情報代表取締役社長（現任）
現在に至る

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由

事業報告

桒 原

か ず

就任予定

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2014年10月
2015年10月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

8

取締役選任議案

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

き た

だ

北 田
再任

7

み き

社外

略歴、地位および担当
1976年 ４ 月
1987年 ７ 月
1997年 ４ 月
2002年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 １ 月
2010年12月
2012年 １ 月
2014年 １ 月
３月
６月
８月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ８ 月

な お

幹 直
独立

生年月日
1952年１月29日
所有する当社の株式数0株

検事任官(東京地方検察庁)
在米日本国大使館一等書記官
法務省刑事局国際課長
外務省大臣官房監察査察官
千葉地方検察庁検事正
公安調査庁長官
札幌高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
退官
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
王子ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
アスクル株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
双日株式会社社外監査役（現任）（2020年６月退任予定）
公益財団法人アジア刑政財団理事長（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況

森・濱田松本法律事務所客員弁護士
王子ホールディングス株式会社社外監査役
アスクル株式会社社外監査役
公益財団法人アジア刑政財団理事長
みずほ信託銀行株式会社社外取締役 就任予定

社外取締役候補者とした理由

北田幹直氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただきたく、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

候補者番号

8

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ４ 月
2010年 ６ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ３ 月
６月

三菱レイヨン株式会社入社
同社執行役員機能樹脂事業部長
同社執行役員人事部長
同社執行役員
ダイヤニトリックス株式会社
代表取締役社長
三菱レイヨン株式会社執行役員
ＡＮブロック担当
同社顧問
同社退社
当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況

か め

い

亀 井
再任

や す

社外

生年月日
1952年９月５日
所有する当社の株式数
1,400株9

取締役選任議案

の り

泰 憲
独立

なし

社外取締役候補者とした理由

亀井泰憲氏は、三菱レイヨン株式会社の執行役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただきたく、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

も と

新任

社外

1980年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
６月
2016年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
の り

和 憲

生年月日
1955年５月23日
所有する当社の株式数0株

独立

株式会社小松製作所入社
同社開発本部建機エレクトロニクス事業部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＡＨＳ事業本部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長
同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問（現任）
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社小松製作所顧問
株式会社ランドログ専務取締役
株式会社ランドデータバンク取締役ＣＤＯ
スタンレー電気株式会社顧問
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）

事業報告

黒 本

か ず

略歴、地位および担当

株主総会参考書類

く ろ

9

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

（注）1．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、北田幹直氏および亀井泰憲氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、両氏が取締役に再選され就任した場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、黒本和憲氏が取締役に選任され就任した場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3．北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は社外取締役候補者であります。
4．北田幹直氏および亀井泰憲氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって、
北田幹直氏が５年、亀井泰憲氏が４年となります。
5．当社は、北田幹直氏および亀井泰憲氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏が取締役に再選され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、黒本和憲氏につきましても、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。

連結計算書類黒本和憲氏は、株式会社小松製作所の役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただきたく、社外取締役の候補者といたしま
した。

10

取締役選任議案

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役志々目昌史、西山重良の２氏は任期満了となり、また、荒渡薫氏は辞任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者大島輝彦氏は、監査役荒渡薫氏の補欠として選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。また、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者番号

1
2
3

監査役選任議案

名
て

お

おし

ま

し

し

め

よ

しか

わ

大島

現在の当社における地位
るひ

こ

ま

さ

し

もぞ

う

輝彦

志々目 昌史吉川

再 任 再任監査役候補者

11

氏

と

属

性

取締役（非常勤）

新任

社外監査役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

智三

新 任 新任監査役候補者－
社 外 社外監査役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１

略歴および地位
1981年 ４ 月
2005年 ６ 月
2010年 ６ 月
2016年 ６ 月

重要な兼職の状況
なし

お お

し ま

新任

ひ こ

輝 彦

監査役候補者とした理由

大島輝彦氏は、当社グループで長年にわたり経営の要職を務めた経験から、当社の経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査役の候補者といたしました。

生年月日
1958年９月18日
所有する当社株式の数
41,200株

２

略歴および地位
1986年 ４ 月
1997年10月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2019年 ６ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
志々目法律事務所開設
当社社外監査役（現任）澁澤倉庫株式会社社外監査役（現任）
東海運株式会社社外監査役（現任）
現在に至る

し

し

め

志々目

社外

し

昌史

生年月日
1955年２月16日
所有する当社株式の数
11,000株

独立

社外監査役候補者とした理由

志々目昌史氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かして当社の監査体制の強化など社外監査役の役割を発揮していただきたく、引き続き社外監査役の候補者といたしました。

監査報告

再任

ま さ

計算書類

重要な兼職の状況

志々目法律事務所弁護士
澁澤倉庫株式会社社外監査役
東海運株式会社社外監査役

連結計算書類

候補者番号

事業報告

大 島

て る

株主総会参考書類

当社入社
株式会社横河システム建築取締役袖ケ浦工場長兼生産情報部長
同社常務取締役千葉工場長
当社取締役（現任）
株式会社横河システム建築代表取締役社長（現任）（2020年６月退任予定）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

12

監査役選任議案

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者番号

よ し

か わ

吉 川
新任

３

と も

社外

ぞ う

智 三

生年月日
1955年４月16日
所有する当社株式の数0株

独立

略歴および地位
1979年 ４ 月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月

株式会社第一勧業銀行入行
株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長
同行常務執行役員
日本ハーデス株式会社執行役員副社長
株式会社クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー株式会社取締役
2017年 ７ 月 清和綜合建物株式会社顧問
2018年 ６ 月 株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長（現任）（2020年６月退任予定）
清和綜合建物株式会社監査役
2019年 ６ 月 東京製綱株式会社社外監査役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況

清和綜合建物株式会社特別顧問
東京製綱株式会社社外監査役

就任予定

社外監査役候補者とした理由

吉川智三氏は、株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の要職を歴任されたほか、他企業において経営の要職および社外役員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきた
く、社外監査役の候補者といたしました。

（注）1．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．大島輝彦氏は、荒渡薫氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めに従い、前任者の残任期間となります。
3．当社は、志々目昌史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、同氏が監査役に再選され就任した場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、大島輝彦氏および吉川智三氏が監査役に選任され就任した場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4．志々目昌史氏および吉川智三氏は、社外監査役候補者であります。
5．志々目昌史氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって14年となります。
6．当社は、志々目昌史氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、吉川智三氏につきましても、2010年３月まで当社の主要借入先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外監査役としての役割を独立した立場から適切に行えるものと判断しており、同氏が監査役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。

13

監査役選任議案

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

６月27日開催の第154回定時株主総会にて株式報酬制度において拠出する金員の上限は３年間で240百万円
以内としてご承認いただき今日に至っております。
今般、当社は、独立社外取締役が委員の過半数を構成し、委員長を務める報酬諮問委員会（以下本議案において、報酬諮問委員会といいます）において、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連施策の考え

また、当社は、取締役会構成に必要とされる資質および経験の拡充を目的に社外取締役１名を増員すること

事業報告

方を取り入れ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するインセンティブ機能を有した
業績連動報酬である年次賞与制度の導入等、当社の取締役の報酬のあり方を検討してまいりました。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬額は、2001年６月28日開催の第137回定時株主総会にて年額310百万円以内、2018年

を第２号議案にてご承認をお願いしており、原案どおり承認可決いただいた場合、取締役の員数が現在の８名から９名（うち社外取締役の員数は２名から３名）となります。
つきましては、上記を踏まえ、拠出する金員の上限は３年間で240百万円以内として既にご承認いただいてまた、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。

連結計算書類いる株式報酬制度とは別枠で、取締役の報酬を次のとおりといたしたいと存じます。

１．基本報酬額
以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）といたしたいと存じます。
２．業績連動報酬額

計算書類

取締役の増員および経済情勢等諸般の事情を考慮して、取締役に支給する基本報酬額を年額350百万円

取締役の業績向上への意欲を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため業績連動報酬である年次賞与制度を導入し、上記基本報酬に加え、期初に報酬諮問委員会の検証を経て取締役会が定めた目標値（連結営業利益）の達成度に応じて算出される支給率を０～150％として、取締役（社外

なお、上記に基づく各取締役への支給額、支給時期等の決定は、機動的かつ適切な支給配分等を実現するた

監査報告

取締役を除く）に支給する年次賞与の額を年額135百万円以内といたしたいと存じます。

め、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、本議案の内容については、報酬諮問委員会から適切である旨の答申を受けております。

以

上
14

取締役の報酬額改定議案

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化する中、横這い圏を維持しておりましたが、消費税率の引き上げと大型台風の上陸が重なった秋以降から個人消費が大きく減少し、また輸出の低迷などから製造業を中心に企業業績が振るわず、設備投資も次第に弱含む展開となりました。さらに２月以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しましたため、期末にかけて景気は急速に悪化いたしました。
建設市場につきましては、総じて堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし始めました。
このような状況の下、当期の受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,381億４千万円（同37億７千万円減）、営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）、
経常利益は129億６千万円（同23億１千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同14億６千万円
増）となりました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。
(橋梁事業）
国内橋梁事業は、大型プロジェクトの端境期となりましたため、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当社グループはシェアを落とさず一定量の受注を確保し、また保全工事と民間工事の受注を拡大させることができましたが、海外大型工事の受注などで過去最高を更新した前期実績からの減少は避けられず、橋梁事業全体の受注高は694億円（前期比223億３千万円減）となりました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、北海道開発局・鶴丘橋、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、潮来佐原線橋、四国
地方整備局・新横倉橋、東日本高速道路・小樽ジャンクションＣランプ橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、
阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・上灘川橋他１橋、尻掛橋、茨城県・北田気大橋（その２）、
愛知県・新濃尾大橋Ｐ５－Ａ２など、保全工事は、東日本高速道路・宮城白石川橋床版取替、島根県・西郷大橋補修などであります。
業績につきましては、売上高は812億３千万円（同78億３千万円増）、営業利益は83億１千万円（同22億８千万円増）となり、過去最高水準の業績となりました。豊富な手持ち工事が概ね順調に推移したことに加え、設計変更による増額や工事採算の改善、工事損失引当金の順当な減少が寄与いたしました。主な売上工事といたしまして
は、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、鎧川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、高森第二高架橋他４橋、新駒門東第三高架橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょうなど、保全工事は、
15

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、首都高速道路・上部工補強工事２-204、西日本高速道路・山中川橋他14橋
落橋防止などが売上に立ちました。

エンジニアリング関連事業の受注につきましては、土木関連事業のトンネルセグメントの大型案件を受注することができましたが、システム建築事業は前期に行った受注抑制の影響と一部案件の契約の先送りなどにより伸び悩
みましたため、事業全体の受注高は511億７千万円（前期比61億３千万円減）と前期を下回りました。
９千万円（同５億１千万円増）と増益となりました。これは、建築機鉄事業において大型建築工事の竣工時精算による増額があったことに加え、システム建築事業の採算が大きく改善したためです。茂原の新工場の稼働開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現いたしました。

事業報告

業績につきましては、売上高は529億３千万円（同104億６千万円減）と減少いたしましたが、営業利益は48億

株主総会参考書類(エンジニアリング関連事業）(先端技術事業）
４億５千万円減）と減少いたしました。業績につきましては、受注の減少により売上高は32億９千万円（同11億５千万円減）、営業利益は４億円（同４億６千万円減）と、何れも前期を下回りました。

連結計算書類

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の需要が伸び悩みましたため、受注高は37億４千万円（前期比(不動産事業）減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

計算書類

不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億８千万円、営業利益も横這いの４億円（同１千万円（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

監査報告
16

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

企業集団の受注高及び売上高
区分（単位：百万円、％）

受注高
金額

売上高
金額比率

金額

金額比率

橋梁事業

69,40456

81,23059

エンジニアリング関連事業

51,17541

52,93438

先端技術事業

3,746

3

3,290

2

－

－

689

1

124,326100

138,144

100

不動産事業
合計

１－２

資金調達等についての状況(1) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(2) 設備投資の状況① 当期中に完成した主要設備
エンジニアリング関連事業 ：千葉県茂原市に工場の新設
先端技術事業：大阪府岸和田市に工場の新設② 当期の投資総額は101億５千万円であり、自己資金にて賄っております。

17

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

１－３

直前３事業年度の財産及び損益の状況

企業集団の財産及び損益の状況

113,461（単位：百万円）
131,063

141,924

経常利益（単位：百万円）
13,864

138,144

149,695

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

1株当たり当期純利益

152,583（単位：円）

226.93
182.3380,69586,58392,048

1株当たり純資産

1,650.17

1,907.50（単位：円）
2,037.61

2,159.88

102.98

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（単位：百万円、１株当たりは円）

2017年度（第154期）

2018年度（第155期）

2019年度（第156期）

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

113,738
113,461
8,020
8,131
4,304
102.98128,156
69,8571,650.17

148,743
131,063
13,73013,8649,382
226.93
144,997
80,695
1,907.50

153,245
141,924
10,50910,6547,536
182.33
149,695
86,583
2,037.61

124,326
138,144
12,883
12,9699,004
217.61
152,583
92,0482,159.88

監査報告

区分

2016年度（第153期）

計算書類

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

217.61

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

連結計算書類144,997（単位：百万円）

4,304

事業報告

総資産/純資産

9,004
7,536

10,654

第153期
第154期
第155期
第156期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

69,857

9,382

12,9698,131

128,156

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高18

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１－４

企業集団の対処すべき課題

当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高
1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。
（橋梁事業）
新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えております
アルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。
当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。
（エンジニアリング関連事業）
システム建築事業は、生産現場の混乱が収束し、回復軌道に戻すことができました。これからも２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立と損益管理体制の強化などを推し進めてまいります。土木関連事業につきましては、トンネル
セグメントなどの大型需要取り込みに注力してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響が及ぶ可能性がありますが、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設
備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまい
ります。

19

企業集団の対処すべき課題

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

１－５

企業集団の主要な事業 （2020年３月31日現在）

事業

主要な製品・事業内容

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業
人材派遣業

連結計算書類エンジニアリング
関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物、港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

事業報告

新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

株主総会参考書類

橋梁事業

計算書類
監査報告
20

企業集団の主要な事業

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１－６

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況 （2020年３月31日現在）(1)企業集団の主要な事業所
当社
株式会社横河ブリッジ

本社

東京都港区

総合技術研究所

千葉市

本社

千葉県船橋市

大阪事業場

堺市
大阪工場（堺市）
いずみ工場（大阪府和泉市）
岸和田工場（大阪府岸和田市）
札幌市、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県那覇市

工場
営業所
機材センター

営業所

千葉県船橋市
千葉工場（千葉県袖ケ浦市）
茂原工場（千葉県茂原市）
札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市

本社

茨城県神栖市工場

鹿島工場（茨城県神栖市）

営業所

仙台市、東京都港区、名古屋市、大阪市、兵庫県尼崎市、広島市、福岡市

本社

北海道室蘭市工場

室蘭工場（北海道室蘭市）

営業所

札幌市、仙台市

株式会社横河技術情報

本社

東京都港区

株式会社横河ニューライフ

本社

東京都港区

本社

千葉県船橋市営業所

大阪市

株式会社横河システム建築

本社

利根機材センター（茨城県古河市）
播磨機材センター（兵庫県加西市）
北海道機材センター（北海道室蘭市）

工場
株式会社横河ＮＳエンジニアリング

株式会社楢崎製作所

株式会社ワイ・シー・イー

21

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
株主総会参考書類

区分

従業員数

橋梁事業

1,149名エンジニアリング関連事業

493名

先端技術事業

94名

不動産事業

29名
35名

合計

1,800名 （前期末比51名増）②当社の従業員の状況
区分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

合計

38名（前期末比1名増）

40歳５カ月

16年３カ月

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社横河ブリッジ

350百万円100％

株式会社横河システム建築

450百万円100％

建設業

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

499百万円60％

鋼構造物製造業

1－７

連結計算書類（注） 当社の従業員は、全員グループ会社からの出向者です。

重要な子会社の状況 （2020年３月31日現在）
会社名

事業報告

全社（共通）

鋼構造物製造業

350百万円85％

鋼構造物製造業

300百万円

100％

システムサービス業

株式会社横河ニューライフ

30百万円

100％

不動産管理事業

計算書類

株式会社楢崎製作所
株式会社横河技術情報

監査報告
22

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１－８

主要な借入先及び借入額 （2020年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,600百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,400百万円

株式会社三井住友銀行

1,200百万円

2 当社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主（上位10名）

180,000,000株
45,564,802株
5,743名
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,607千株

8.70％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,829千株

6.82％

横河電機株式会社

2,234千株

5.39％

日本製鉄株式会社

1,987千株

4.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,354千株

3.26％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

747千株

1.80％

住友不動産株式会社

674千株

1.62％

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

564千株

1.36％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

557千株

1.34％

日本生命保険相互会社

543千株

1.31％

（注）１．当社は、自己株式を4,108,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（4,108,870株）には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（60,000株）は含めておりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

23

主要な借入先及び借入額、当社の株式に関する事項

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招集ご通知

3 当社の会社役員に関する事項
氏名
藤

井

久

地位及び担当重要な兼職の状況

司

取締役社長（代表取締役）

－
－
－

清

次

宮

本

英

典

取締役財務ＩＲ室長
経理部担当

髙

田

和

彦

取締役技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当（非常勤）

株式会社横河ブリッジ

大

島

輝

彦

取締役（非常勤）

株式会社横河システム建築

小

林

明

取締役（非常勤）

北

田

幹

直

取締役（非常勤）

泰株式会社横河技術情報 代表取締役社長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
王子ホールディングス株式会社 社外監査役
アスクル株式会社 社外監査役
双日株式会社 社外監査役
公益財団法人アジア刑政財団 理事長
－

亀

井

荒

渡

取締役（非常勤）
常勤監査役

廣

川

亮

吾

常勤監査役

志 々 目

昌

史

監査役

八

木

和

則

監査役

西

山

重

良

監査役

代表取締役社長－－
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役
ＴＤＫ株式会社 社外取締役
双日株式会社 社外監査役
株式会社高文計算書類

憲
薫代表取締役社長

連結計算書類木

事業報告

髙

常務取締役監査室長兼社長室長
総務部・情報企画室担当（代表取締役）

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）

社外監査役

監査報告

（注）１．取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏は、社外取締役であります。
２．監査役志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の第155回定時株主総会において、廣川亮吾氏および八木和則氏が監査役に選任され就任いたしました。
４．取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏ならびに監査役志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
５．監査役八木和則氏は、長年、横河電機株式会社の経理・経営企画等の業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

24

当社の会社役員に関する事項

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直、亀井泰憲の２氏および監査役荒渡薫、廣川亮吾、
志々目昌史、八木和則、西山重良の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
社外取締役を除く取締役の報酬につきましては、役位・職責および前事業年度の会社業績等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役に対する基本報酬を決定する方針としております。また、決定の際の手続きといたしましては、代表取締役が各取締役の個別報酬額(案)を作成することについて取締役会から一任を受け、当該代表取締役が個別報酬額の原案を作成し、取締役会が、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会の意見具申等を受け、最終的に決定するプロセスとしております。これにより、外部からの視点を加味した報酬額の適正性や透明性を確保しております。
また、当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、現金による基本報酬とは別枠で、非常勤取締役を除く当社取締役を対象に支給する、株式報酬制度を導入
しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により基本報酬のみ支給しております。

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

支給人員

支給額

5名

153百万円（2名）（19百万円）

5名

63百万円

（3名）

（23百万円）

合計

10名

216百万円（うち社外役員）（5名）（42百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）､監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人
員と相違しておりますのは、無報酬の非常勤取締役３名が在任しているためであります。
２．取締役の報酬限度額は2001年６月28日開催の第137回定時株主総会において年額310百万円以内と決議いただいております。
25

当社の会社役員に関する事項

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．監査役の報酬限度額は2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
４．上記２の取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において取締役（非常勤取締役を除く）に対する(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先は24頁に記載のとおりであります。

事業報告

なお、兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
氏名

株主総会参考書類

株式報酬制度を導入しております。当該制度において拠出する金員の上限は、３年間で240百万円以内と決議いただいております。
５．上記「報酬等の総額」には、当期において計上した株式報酬引当金の繰入額27百万円（取締役３名）を含んでおります。

出席・発言状況幹直

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言を行っております。

取締役

亀井

泰憲

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な助言、提言を行っております。

監査役

志々目昌史

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役

八木

和則

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役

西山

重良

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

計算書類

北田

連結計算書類

取締役

監査報告
26

当社の会社役員に関する事項

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4 会計監査人に関する事項(1) 名称協和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）１．当社の子会社の株式会社横河ブリッジにつきましても、協和監査法人が会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し審議した

結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 非監査業務の内容該当するものはありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

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会計監査人に関する事項

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招集ご通知

5 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
横河ブリッジホールディングスグループ（以下、当社グループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、
当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民
きる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

事業報告

としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活で株主総会参考書類(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

連結計算書類④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

(2) コーポレートガバナンス体制の概要よるグループ経営を行っております。また、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事

計算書類

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制に前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展
および企業価値の向上に努めております。
（取締役会）
画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

監査報告

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計取締役のうち３名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
28

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役
社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。
（常務会）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室
および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証
券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。
29

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）

主

総

会

選任・解任

取

締 役

選任・解任
意見具申等

会

選定・解職・監督

コンプライアンス委員会
報告

報告

報告

相談窓口

監査役会
報告

報告

各業務執行部門

解任

監査

内部監査

会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・
説明等

計算書類

議決権行使・
経営管理・監査・
指導等

監査室

連携

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
遵守

株主総会

監査報告

各業務執行部門監査役

会 計 監 査 人

代 表 取 締 役
業務執行取締役︵一部の事業会社︶

取 締 役 会・常務会・経営会議

連結計算書類

指揮・命令

サスティナビリティ委員会

会 計 監 査 人

ＹＢＨＤ グ ルー プ 企 業 行 動 憲 章

遵守

代 表 取 締 役
業務執行取締役

提言等

事業報告

提言等

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選任・
解任・
不再任

株主総会参考書類株30

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要(1) 決議の内容の概要
横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制等の内容についての概要は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」（以下、企業行動憲章といいます）に基づき業務を適正に行います。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部（以下、監査担当部といいます）に、
企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカードシ
ステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、
イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
31

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、
法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

事業報告⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断⑥ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。

連結計算書類

イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部統制システムの③の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させま
す。

計算書類

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、

ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するたるための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

監査報告めの体制」について、当社の内部統制システムの④の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す

ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」につい32

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）て、当社の内部統制システムの①の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および⑤の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
ホ．その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカ
ードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

⑧ 事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、
取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

⑨ 監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

33

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用

株主総会参考書類

監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

業務の適正を確保するための体制等の運用状況についての概要は次のとおりであります。

計算書類(2) 運用状況の概要

連結計算書類鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

① 取締役および使用人の職務執行の適正その他コンプライアンスに係る取組みの状況
取締役および使用人は、企業行動憲章に基づき、適正に職務を執行しており、監査担当部に、企業行動憲章のイエローカードシステムについては、その活用を促進し、また、運用改善を図っており、問題の早期発見と改善措置に効果を挙げております。

監査報告遵守等のモニタリングを行わせており、必要があれば改善を進めております。

反社会的勢力排除に係る対応は、企業行動憲章および具体的対応を記載した反社会的勢力への対応マニュアルに基づき、不当要求に対しては断固拒否し毅然と対応する体制としており、また、取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の記載を必須のものとしております。
34

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）② 取締役の職務執行の効率性確保の取組み状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度において取締役会は13回開催し、各議案について審議し、報告事項の報告を受け、また、業務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の効率性は確保されております。

③ 損失の危険の管理の状況
事業活動において懸念される事故、品質不良、法令違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等で適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っており、事例発生の報告を受けた場合には再発防止策等について指示徹底を図っております。さらに、ＹＢＨＤグループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危険の管理状
況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取組みを強化しております。特に、事故の発生予防については、過去に発生した事故を受けて策定した、根本的な事故再発防止策について、継続的な実施の徹底および実施状況のモニタリングを行っております。
また、災害等発生時の事業継続については、整備した事業継続計画の運用確認・検証の一環として、災害発生時の安否確認システムに係る訓練を適宜実施しております。

④ 事業会社の経営管理の状況
当社によるグループ各事業会社への経営管理は、その基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社を統括し経営管理を行っており、重要案件は事前承認を行い、また、説明・報告等を受けております。
また、各事業会社のコンプライアンスおよび損失の危険の管理等の業務の適正状況に関しても、各社監査担当
部の監査等を通じてモニタリングを行い、必要があれば適宜改善指導を行っております。

⑤ 監査役監査の実効性確保に係る取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成され、当事業年度において監査役会は14回開催され、経営の適法・適正性、コンプライアンス等に関して幅広く検証、意見交換等を行いました。監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による常務会その他重要会議への出席、ならびに各部門への業務監査等を通じて、業務執行の適法性および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、監査担当部、会計監査人
および事業会社監査役と定期的に協議をもち、相互の監査状況や結果等について情報提供や意見交換を行うなど緊密な関係を保ち、実効的な監査を行っております。

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業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

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第１章
(目

総

則

招集ご通知

ＹＢＨＤグループ企業行動憲章
的）第１条

横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）グループ企業（以下グループ企業という）は、創業を定める（正式名称を、ＹＢＨＤグループ企業行動憲章という）。グループ企業およびその役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者は、企業行動を行ううえで、この憲章を遵守し、社会的責任および公共的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るため、国内外全ての法令を遵守することはもとより、企業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がけなければならない。
社会との関係

第２条

社会の一員として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。文化・芸術への支援、地域社会

事業報告

第２章
(社会への貢献）

株主総会参考書類者横河民輔の理念である「社会公共への奉仕と健全経営」をグループ企業の基本経営理念として継承し、この憲章への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
(寄付行為・政治献金規制）
政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守する。

２．各種献金・寄付の実施については、事前に職務権限規則等社内規定に則って行う。
３．贈賄や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治、行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎む。

連結計算書類第３条☆公職選挙法、政治資金規正法、刑法
だし遵守すべき社内規定・マニュアルについては省略する）(反社会的勢力との関係断絶）
第４条

反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たない。反社会的勢力などからの取引・金銭などの要求は計算書類(☆は遵守すべき法律等を示し、法律についてはその関連施行令・施行規則・ガイドライン等を含むものとする。た

断固として拒否する。
２．会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。総会屋等に対する利益供与（情報誌購読・広☆会社法(環境保護・資源の保全）
第５条

監査報告

告掲載等を含む）は行わない。

製品の研究、開発、製造、施工および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、自然保護や資源の保全に取り組み、また公害防止、省エネルギーに配慮し事業を行う。
36

YBHDグループ企業行動憲章

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２．環境保護意識の向上を図り、健全な物質循環社会の実現に向け、環境保護活動に積極的に参加する。
☆環境基本法、騒音規制法、振動規制法等の公害防止関係法☆循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(安全保障貿易管理と輸出入関連法令の遵守）
第６条

国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる軍事関連技術の輸出を行わず、全ての輸出取引に関して取引先の概要および事業内容を十分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造に用いられないことを確認する。
２．製品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行うとともに、輸出入禁制品の輸出入は行わない。
☆輸出入貿易管理令
第３章

顧客、取引先との関係(製品、工事の安全）第７条

製品の製造、工事施工等にあたっては、常に安全性に留意して行動することとし、製品、工事の安全に関する法律および安全基準を十分理解し遵守するとともに、安全衛生管理の徹底を図り、特に工事現場においては安全を最優先に無事故、無災害を期して施工を行う。
２．製品、工事の安全性に関する問題、事故等の情報を入手した場合は直ちに事実関係を確認するとともに、判明した事柄について、グループ企業危機管理マニュアルに基づき、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応をとる。
☆労働安全衛生法、製造物責任法(公正で自由な競争）
第８条

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行う。
２．同業者間や業界団体において価格、数量、生産設備等についての協議、取決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行わない。
☆独占禁止法、独占禁止法遵守の手引き(建設業関係法の遵守）
第９条

建設工事の受注に際しては適正な契約を書面により締結し、契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事を施工する。
２．契約後は代金の回収を確実に行い、また契約相手先の信用管理に注意を払い、不良債権発生の防止に努める。
３．建設業法その他事業に係わる関係業法に規定する許認可の取得および届出等の手続を確実に実施する。
４．業務受託等建設工事以外の受注についても前３項に準じて遵守する。
☆建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

37

YBHDグループ企業行動憲章

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第10条

購入先、発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り、公平かつ公正な契約を締結することとし、特に複数の購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質、価格、

招集ご通知(購入先との適正取引、発注関係法の遵守）

納期、技術力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。特定の業者に有利な待遇を与えるため何人も影響力を行使しない。
意し契約、取引を行う。
☆下請代金支払遅延等防止法(不正競争の防止、適正な広告宣伝）
第11条

不正な手段により他者の営業秘密を取得せず、使用しない。また不正な行為により取得されたものであることを知って他者の営業秘密を取得せず、使用しない。
行うこととし、また他人の商品または営業と混同を生じせしめるような広告、表示は一切使用しない。
３．ホームページ、カタログ・パンフレット類、新聞・雑誌広告などの広告宣伝物の作成にあたっては、前項につい事業報告

２．広告宣伝活動にあたっては、虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別や人権侵害にあたらないように

株主総会参考書類

２．製造委託、修理委託、情報成果物の作成、役務の提供等の発注先に対して、支払遅延等の行為を行わないよう注て注意を払って作成することとし、その内容について十分審査した後、発行、掲載する。
☆不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法(接待、贈答）公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わない。

２．顧客や取引先に関して接待、贈答を行うこともしくは受けることは極力避けることとするが、やむを得ない場合
は、一般社会的な常識の範囲内とする。
☆刑法
株主、投資家との関係(情報の開示、取扱）
第13条

株主、投資家等に対して、グループ企業の財務内容、事業活動状況等の経営情報を適時適正に開示する。

２．未公表の企業情報は外部漏洩しないよう厳正に管理するとともに、業務遂行上内部情報を知った場合は、その情

計算書類

第４章

連結計算書類第12条

報が正式に公表されるまでは、株式、社債等有価証券の売買はしない。
☆金融商品取引法、東京証券取引所会社情報適時開示規則
従業員等との関係

第14条

監査報告

第５章
(人権尊重、差別禁止）

従業員一人一人の人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障

害、学歴その他業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差別は行わない。
２．業務上において暴力、罵声、誹謗中傷、威迫等による強制、いじめその他人権侵害は行わない。
38

YBHDグループ企業行動憲章

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３．イエローカードシステム規定の施行にあたっては、通報者および被通報者の人権その他諸権利の保護を図る。
(各種ハラスメントの禁止）
第15条

職場において各種ハラスメント行為をしてはならない。なお、各種ハラスメントの定義は、次のとおりとする。
①パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動（言葉や行為）により、職場環境（就業環境）を害すること。
②セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせなどの性的言動により、相手に不利益や不快感を与えたり、職場環境（就業環境）を害すること。
③マタニティハラスメント等
妊娠・出産等に関する言動および妊娠・出産・育児・介護等に関する制度または措置の利用に関する言動により、職場環境（就業環境）を害すること。
☆労働施策総合推進法☆男女雇用機会均等法☆育児介護休業法(個人情報の保護管理）第16条

業務上知りえた役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
☆個人情報保護法☆マイナンバー法(労働関係法の遵守、職場の安全衛生）
第17条

労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間などの管理を徹底し、適切な労務管理を行う。過重労働、強制残業などは一切行わない。
２．職場の整理、整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境を維持することに努め、従業員就業規則における安全衛生および防災の各条項を遵守し、社員の安全衛生と心身の健康増進を図る。
☆労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、健康増進法、消防法
第６章

会社財産との関係(適正な会計処理）
第18条

会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載し、虚偽または架空の記載をしたり、簿外の資産、負債等の構築はしない。
２．不透明な金銭出納の排除を徹底するために、証拠書類、説明書類等の完備、社内監査体制の充実等に努める。
☆会社法、税法、金融商品取引法

39

YBHDグループ企業行動憲章

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第19条

企業秘密（他社を含む）は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用しない。

招集ご通知(企業秘密の管理）
２．企業秘密を社外に提供する場合は、秘密保持契約を結ぶなど予期せぬ漏洩の防止に備える。
３．他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外には使用しない。
☆不正競争防止法(会社資産の適切使用）
第20条

会社の資産は、効率的に使用するとともに保護に努め、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱い、個人的な目的で会社の資産や金員を使用しない。
☆刑法
第21条

会社の情報システム構築の際には、情報システムの安全確保のため必要な措置を行うこととし、外部からの不正侵入やウィルス混入の防止策を講ずる。

事業報告(情報システムの管理）

株主総会参考書類

４．退職後も、会社および社外から入手した企業秘密を漏洩したり、いかなる目的にも使用しない。

２．不正侵入が発生した場合には、情報資産および社外への被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を講ずる。
３．他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに不正に侵入したりしない。
にあたっては復元できないよう十分な措置を講ずる。
５．会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しない。
☆刑法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律

連結計算書類

４．会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぐとともに、情報資産の廃棄(知的財産権の保護）
会社の知的財産権は、会社の重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努める。創作、技術開発による発明等については、速やかに特許等の出願を行い、また会社の知的財産権に対する侵害の排除に努
め、権利の保全を図る。
２．他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為をせず、他者の知的財産

計算書類

第22条

権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しない。
☆特許・意匠・商標法等の産業財産権関係法、著作権法
実効的措置

第23条

監査報告

第７章
(契約の締結および管理）

この憲章各章に規定する企業行動は、契約の締結をもって行うことを基本とする。締結される全ての対外的な契約については、グループ企業社内部門は必ず事前に、契約の目的、内容、条件などの要旨およびその付属資料など（以下契約関係資料という）を準備し、契約締結に至るまでの審査時間を十分確保のうえ、グループ企業総務担当部に契約関係資料を提出し審査を依頼する。
40

YBHDグループ企業行動憲章

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２．グループ企業総務担当部は、契約関係資料を十分審査し、必要な場合はＹＢＨＤ総務部および顧問弁護士と連携し、調整のうえ成案を得た後、依頼部門に提示する。
３．依頼部門は、成案をベースに契約交渉を行い、確実に契約を締結し、契約書は当該部門にて管理する。
(関連規定・制度の整備）
第24条

この憲章各条項を実現するため、必要な規定・制度は速やかに制定・整備する。

２．この憲章ならびに関連規定が遵守されているか、常に監視するため、必要なシステムを構築する。
(通報、是正等）
第25条

この憲章の内容や解釈に関しての問合せ窓口はグループ企業監査担当部とする。

２．この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為については、これを隠蔽してはならず、発見した場合は自ら行った場合を問わず、イエローカードシステム規定により、速やかに通報する。
３．この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為があった場合は、グループ企業監査担当部およびＹＢ
ＨＤ監査室が中心となって速やかに是正、改善措置を行う。
(罰

則）

第26条

この憲章に違反した者やこの憲章の違反を放置した者については、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づき措置する。

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YBHDグループ企業行動憲章

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債の部

93,891
22,769

受取手形及び完成工事未収入金等

65,666

たな卸資産

2,748

その他

2,709

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△258,69136,877
13,287

機械装置及び運搬具

7,549

土地

15,200
240

その他

599

無形固定資産1,156

ソフトウエア
その他

1,096
60
20,656

投資有価証券

13,935

関係会社株式306

繰延税金資産

6,032

その他
資産合計

382
152,583

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
非支配株主持分85,6009,435
10,18569,592△3,612
3,810
3,650
159
2,638

純資産合計

92,048

負債及び純資産合計

152,583

監査報告

投資その他の資産

純資産の部

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

建物及び構築物

38,37820,345
50
3,300
2,192
2,361
4,851
2,513
62
2,701
22,156
2,300
6,200
1,424
70
625
47
11,168320
60,534

事業報告

現金預金

流動負債
支払手形及び工事未払金等
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債その他
負債合計

株主総会参考書類

流動資産

42

連結貸借対照表

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

138,144

売上原価

117,205
20,939

売上総利益

8,056

販売費及び一般管理費

12,883

営業利益

428

営業外収益
受取利息・配当金

302

受取保険金及び配当金

41

その他

84
342

営業外費用
支払利息

89

コミットメントフィー

100

団体定期保険料

63

前受金保証料53

その他

34
12,969

経常利益

716

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

435
7
273
0
239

特別損失
固定資産処分損

14

減損損失

62

災害による損失74

投資有価証券評価損

64

関係会社株式評価損22

税金等調整前当期純利益

13,446

法人税､住民税及び事業税

3,542

法人税等調整額
当期純利益

576
9,327

非支配株主に帰属する当期純利益

322

親会社株主に帰属する当期純利益

9,004

43

連結損益計算書2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
現金預金
売掛金

19,864
9,465
23
8,991

未収入金

521

その他

862

固定資産
有形固定資産42,23015,161
3,725

機械・運搬具98

工具器具備品

164

土地
無形固定資産11,173
44
17

その他

26
27,024

投資有価証券

13,342

関係会社株式9,085

関係会社長期貸付金

1,761

繰延税金資産2,604

長期前払費用

1

その他
資産合計

229
62,094

預り金

5,008

未払金

383

未払法人税等

42
52

その他
固定負債

8,810

社債

2,300

長期借入金

6,200

株式報酬引当金

47

預り保証金

176

その他

86
17,647

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

41,048
9,435

10,1779,142
1,035
25,048960
24,087

圧縮積立金

11

別途積立金

18,500

繰越利益剰余金
自己株式

5,576△3,612

評価・換算差額等

3,398

純資産合計

44,447

負債及び純資産合計

62,094

その他有価証券評価差額金

監査報告

投資その他の資産

3,300

計算書類

ソフトウエア50

1年内返済予定の長期借入金

連結計算書類

建物・構築物

1年内償還予定の社債

事業報告

短期貸付金

8,836

流動負債

株主総会参考書類

流動資産

負債の部

3,398

44

貸借対照表

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

3,851

売上原価

996
2,855

売上総利益

1,302

販売費及び一般管理費
営業利益

1,552

営業外収益

418

受取利息・配当金

403

その他

15
218

営業外費用
支払利息

77

社債利息

12

コミットメントフィー

100

その他

27
1,752

経常利益

432

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

425
7
129

特別損失
固定資産処分損

0

減損損失

62

投資有価証券評価損

64

関係会社株式評価損

2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

16

法人税等調整額

144

当期純利益
45

損益計算書

2,055

1,894

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2020年５月22日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
東京都千代田区

業務執行社員

公認会計士

小澤昌志㊞

公認会計士

髙山昌茂㊞

公認会計士

坂本雄毅㊞

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブ
リッジホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

46

連結会計監査報告

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

連結会計監査報告

上2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2020年５月22日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
東京都千代田区

業務執行社員

公認会計士

小澤昌志㊞

公認会計士

髙山昌茂㊞

公認会計士

坂本雄毅㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2019年４月１日から
2020年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

48

会計監査報告2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

会計監査報告上2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月25日
株式会社横河ブリッジホールディングス

渡
常勤監査役 廣 川社外監査役 志々目社外監査役 八 木社外監査役 西 山

監査役会

薫㊞
亮 吾㊞
昌 史㊞
和 則㊞
重 良㊞

監査報告

常勤監査役 荒以

上50

監査役会監査報告

2020/06/01 11:25:54 / 19598198_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区芝浦四丁目4番44号

横河ビル

７階大会議室

東京
モ
ノ
レー
ル

総会会場
横河ビル

田町駅東口

三田警察署前

三田警察署

田町駅東口交番
東京工業大学附属科学技術高等学校

田町グランパーク

JR東海道新幹線

東口

田町駅
西口
森永プラザビル

最寄駅

JR京浜東北線

JR山手線

田町センタービル

三田駅
A4出口

JR田町駅下車 芝浦口（東口）に出て徒歩約10分
都営地下鉄三田駅下車 徒歩約10分

見やすく読みまちがえにくい

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