告報

京都政策研究センター

NO.29

2017.FEBRUARY/MARCH

NEWS LETTER
これからの地方自治・地方政策を考える

第４回連続自治体特別企画セミナー（KPIセミナー）

vol.

29

報告

2月11日（土）、山田啓二京都府知事と増田寛也客員教授（元総務大臣）をお迎えして本学公共政策学部との共催で第4回KPIセミナー「共生社会に向けての地方自治の展開」を開催し140名の参加を頂きました。
前半の山田知事の講演では、社会の変化と共に格差が拡大している状況について、人口比較や県民所得、高速鉄道ネットワーク、雇用形態、過疎高齢化等といった様々な側面から述べられた上で、みんなが力を合わせ支え合

調査研究について
KPIは、地域における政策研究のシンクタンク機能を担う京都府立大学の研究センターとして調査研究活動を行っています。協働研
究、受託研究等に関するご質問、ご相談があればお気軽にお問い合わせください。

う、各地域がバランスよく発展する社会をつくる共生社会に向けた意識の変革や取り組みの重要性について、問題提起と京都府の共生社会実現に向けた事業計画について説明いただきました。
後半の増田客員教授の講演では地方創生をめぐる背景の議論として「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016」に基づき国の政策の方向性を押さえた後に、論点整理として①地域活性化（ふるさと創生）②「働き方」改革③イノベーション④まちづくり⑤移民⑥東京一極集中の是正 という６つのポイントを挙げて、特に若者の雇用の場をいかに創出するか、働き方改革の重要性を述べられました。続くお二人による対談の後、最後は山田知事から公務員を目指す学生に向けて、「どれだけ多くの人を巻き込み、理解や共感を得て、想いを受け止めて行政を進められるかが重要で、そのためのコミュニケーション力、行動力を持った人が求められている。

後援等についてKPIでは、共催や後援、協賛、協力というかたちで、地方自治体や企業、NPOと連携しながらイベント等を開催しています。
ご希望の方はKPIホームページの「諸手続き」にある、「後援等申請書」にご記入の上、メール又はFAXにてご連絡ください。

本で学ぶことは準備として必要だが、学生の間にどんどん外に出て、人と話す経験を積んでください。」というメッセージで締めくくられました。

＊講演概要はホームページに掲載予定です。

受託研究南丹市胡麻地区のまち歩きワークショップを開催

報告

1月14日に大雪のため延期となった事業ですが、2月19日に開催しました。今回は天気に恵まれ日吉町胡麻地域の住民のみなさん約20名が参加。西胡麻、上胡麻、東胡麻、広野、畑郷という5つの集落を、バスと徒歩で回りました。各地域の説明役は区長さんや地元の住民のみなさんに協力頂きました。
まち歩き後のワークショップでは、わたしが見つけた「たからもの」をテーマに、ファシリテーターとともに3つのグループで話合い、それぞれが語る「たからもの」の物語（ストーリー）に耳を傾け

京都府立大学
京都政策研究センター（KPI）〒606-8522
京都市左京区下鴨半木町1−5
Tel & Fax : 075-703-5319
mail : kpiinfo@kpu.ac.jp
セミナーのご案内やニュースレターなどをメールマガジンで配信しています。
ご希望の方は、上記メールアドレスまでご連絡ください。

ました。石碑や祠、消火栓や鉄塔、線路や踏切、昔からの看板など、普段、見慣れた風景でも多様な見方があることへの気づきや、地名や祭事の由来など歴史や文化の再発見、カフェや私設コミュニティースペースといった「場」の存在など、過去から現在に連なる胡麻地域の資源を発掘する機会となりました。星空や蛍など豊かな自然や環境に魅力を感じている方も多かったです。明治28年の地図を持参した方や、ご自身で発行する手書き新聞を持ってこられた方もいました。ワークショップでは、すでにある地域資源の再発見と、住民のみなさんが持っている資源が共有され、交差し、今後の動きの具体化に向けて、機運が高まりました。
次回は3月21日（火）19時から21時30分、胡麻駅前の日吉胡麻基幹集落センターにて、今年度の成果報告であるまちづくり交流会が開催されます。

KYOTO POLICY INSTITUTE

http://www.kpu.ac.jp京都政策研究センター

NO.29

政策研究

京都府との恊働研究の進捗

2017.FEBRUARY/MARCH

報告

KPIでは、毎年京都府の重点課題について京都府との協働研究を実施しています。今年度はKPIリレーコラム
今回は、久御山町役場産業課の小野智之さんが登場です！

次の３テーマについて調査研究を進めてきました。 ＊調査報告書は、HP等で公開する予定です。

(1)「⼦どもの貧困対策の推進に係る調査研究」
子どもの置かれた貧困の実情を把握するために、支援者（スクールソーシャルワーカー、民生児童委員、保健所、福祉事務所）へのヒアリングを中心に、自治体（京都市、亀岡市）の子どもの貧困対策への取り組みについても調査研究を進めてきました。支援者へのヒアリングは丹後保健所、南丹保健所、山城南保健所そしてKPIに集まっていただいて行いました。こうしたなかで、乳幼児期から小中学校へ、中学校から高校へ、高校中退や高卒後といったライフステージの移行期のつなぎ、教育と福祉のつなぎ、スクールソーシャルワーカー（まなび生活アドバイザー）と学校や地域とのつなぎがうまく行っていない実情があり、そのことが子どもの置かれた貧困実態を見えなくさせている大きな課題であることが浮かびあがってきています。そこで、今年度の調査研究のまとめではさまざまな「つなぎ」の現状と課題を中心として具体的な提言を含めて報告づくりを進めています。
（研究体制: 京都府健康福祉部家庭支援課、小沢(公共政策学部教授)、窪田(同教授)、長谷川(同准教授)、勝山(同准教授)、公共政策学研究科大学院生、鈴木(上席研究員)）(2)「⼦育てピアサポーターの活⽤について」
京都府では妊娠中や出産後の女性が地域で安心して生活できるようになることをめざし、市町村とともに支える事業の一環として、平成26年度から人材養成（「産前・産後ケア専門員」及び「産前・産後訪問支援員」養成講座）を開催しています。本研究ではこうした人材がさらに活躍するための方策を検討するために、人材養成講座の受講者へのアンケートを行うと共に、講座の受託団体（NPO法人働きたいおんなたちのネットワーク及び京都府助産師会）へヒアリングを実施しました。
保健師や助産師、保育士といった「専門的な知見」と、子育て支援に意欲を持つ地域人材の「当事者性」の双方を組み合わせる重要性や、地域特性にあわせて市町村との連携を行う必要性等が明らかになりました。こうした結果を踏まえ、今後の講座内容への提案や市町村との連携の枠組みについて、提言を行う予定です。（研究体制: 京都府子育てピアサポートセンター、服部(公共政策学部准教授)、杉岡(特任准教授)、小沢(同教授)、勝山(同准教授)、鈴木(上席研究員)）(3)「⽂化資源の効果的活⽤・発信による広域⽂化観光モデルの形成について」
文化庁の京都移転を受けて、京都のみならず関西から広域に文化資源を活用した広域文化観光を実現するモデルのあり方について調査研究を進めてきました。これまで約１年間、研究会での議論や京都府が実施する文化財等修理現場公開事業の見学、文化庁文化部長経験者や府市の観光政策所管部署、京都府の文化財活用に明るい職員、京都で完全民間による面白い観光を仕掛けている団体へのヒアリング調査、福岡市の文化財活用の先進事例調査などを重ねながら、ようやく次の方向性が見えてきました。キーワードは「DESK」（命名元は山田京都府知事）、すなわち「伝統」「映像・コンテンツ」「食」「観光」です。これらの切り口から、文化資源の活用方策の政策提言を行います。本テーマはこの１年だけでは完結しないと思いますが、「日本に京都があって良かった」
だけでなく「京都に文化庁があって良かった」と思える日が来るよう、協働研究を続けたいと思います。（研究体制: 京都府政策企画部文化庁移転準備室、同文化財保護課、青山(センター長)、杉岡(特任准教授)、小沢(公共政策学部教授)、勝山(同准教授)、横内(文学部准教授)、東(同准教授)、河西(主任研究員)、長谷川（研究員））

地域関連課題等研究「若者パワーを活用した“地域まるごとブランド戦略”による地域活性化」

報告

第３回めざせ!「若人町民100人ミーティング」in伊根
第３回目は「できることって何？」をメインテーマに1月21日に実施しました。これまでのミーティングで出された「やってみたい活動」の具体化について、グループごとにワークシートを完成させる形式で話合いを進めました。企画開催日程の決定や、継続的に話合いを進めるための場を発足させたグループも出てきました。今年度全３回のミーティングは終了です
が、参加者からは「これからの活動、今後のつながりができた点で有意義だった」「みんなの気持ちや地域の実情について聞くよい機会になった」等の感想が寄せられました。

インターンシップ実習振り返りの様子

京都府久世郡久御山町事業建設部

産業課商工係

平成２８年９月から事業開始となった久御山町「ものづくりの苗処」
インターンシップ事業。ＫＰＩ様とともに、手探りで開始しました。
様々な壁にぶつかりながらも、最終的には、実習生が３名という結果となり、さらに就職に繋がった実習生もおられ、企業様にも学生にとっても良い結果となってよかったとひとまず安心しております。
さて、硬いことはここまでにし、いち担当としての感想を述べさせていただきますと、今回のインターンシップ事業は、多くの「巡り合わせ」が重なった事業でした。３社の受入れ企業が決定し、実習を希望する対象者の学生等がおり、実習先の企業様と実習生の思いがマッチングして就職に繋がる。一つでもピースが違えば、上手くいっていなかったと断言できるぐらいに、それぞれのピースがガッチリとはまったことが良い結果に繋がったのだと思います。偶然か、必然か、運命か…答えはでませんが、今回の事業は、「縁」というもの、「つながり」というものが、ものごとを進める上でとても大事であり、必要なものであることを再認識するキッカケとなったことは間違いありません。様々な課題もあった事業ですが、行政としてできること、しなければならないことを考え、「就職に繋がる久御山町のインターンシップ事業」がよりよい事業になるようＫＰＩ様とともに磨きあげていければと考えております。

今回のミーティングおよび研究の成果は3月6日にほっと館で成果報告会を開催し、伊根町住民や役場職員に対して事業の報告とプロジェクト提案を行います。

KYOTO POLICY INSTITUTE

小野 智之

http://www.kpu.ac.jp