学校法人豊南学園
信州豊南短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

信州豊南短期大学の概要
設置者

学校法人

豊南学園

理事長

守隨憲道

学長

上田渡

ＡＬＯ

白井朗

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

長野県上伊那郡辰野町中山 72＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

言語コミュニケーション学科

100

幼児教育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
信州豊南短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で信州豊南短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
信州豊南短期大学は「自主独立」を建学の精神と定め、「建学の精神にのっとり、学生の個性を涵養し、高い知性と豊かな情操を培い、郷土の文化を理解し、社会の福祉に寄与するとともに、多様化する国際社会にも対応できる人間を育成する」と定めた教育理念の中に建学の精神は明確に示されており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。公開講座や地元地区との連携協定によるボランティア活動等の地域社会に向けた様々な活動を通じ、地域社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神、教育理念に基づき、学科ごとに確立し、学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学として「建学の精神を備えた人材の育成であり、自ら学ぶ積極性と探求心、豊かな人間性の汎養を図ることである」と定められ、学科ごとに建学の精神や学科の教育目的・目標に基づき定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。
三つの方針は、学科の教育目的、目標を基盤とし、「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」のキーワードで関連付け、一体的に定められている。自己点
検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行い、教育活動の改善に活用し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の査定は単位の認定状況、成績評価、資格取得の結果等を測定し、学習成果の可視化を図っており、また、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施するなど、学期の途中においても点検を行い、質の保証に取り組んでいる。
学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、体系的に編成され学習成果との関係が明確になっている。両学科ともに、専門科目の学びを支える能力を養うよう様々な科目を開設し、教養科目と専門科目との関連は明確で、内容や実施体制が確立している。また職業への接続を図る職業教育の実施体制も明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。

-1-また、入学前の学習成果の把握・評価も示し、選抜方法も入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は、キーワードを基に明文化され獲得すべき能力が示されている。教員は、シラバスに到達目標を設定しており、学習成果は測定可能であり各教員が把握・評価し、教授会・学科会議等で共有され、教育目標・目的の達成状況の把握につながっている。入学準備授業を実施し、授業や学生生活についての情報を提供している。学生部及び教務学生課が学生の生活支援を担当している。学生寮や駐車場も整備し、健康面では保健室で健康指導、メンタルヘルスケア、カウンセリングを行っている。また、意見箱の設置等により学生の意見も聴取している。
キャリア支援室及び進路指導委員会を中心に学生の就職や進路に関する支援を行っており、進学希望者には情報提供と進学相談を行っている。卒業後の評価を就業先へのアンケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。教員の採用・昇任は適切に行われている。FD 委員会は、授業評価アンケートの実施、専任教員だけでなく非常勤教員に対しても授業参観を実施し、教育内容の充実を図っている。事務組織は、規程に基づき組織されており、SD 活動では、教職員を対象として研究活動に関する倫理面、研究費の管理に関する規程等の研修を実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、図書館は適切な面積、座席を有し、選書等については、図書館・情報設備運営委員会が中心となり適切に行っている。施設設
備は規程に基づき適切に維持管理され、教室や体育館の照明の LED 化を行うなど省資源対策に配慮している。学内は、Wi-Fi 環境が整備され、自習コーナーにコンピュータを設置し、学生が自由に使用できるよう配慮されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を適宜発信し、業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき運営されている。ただし、評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産等の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表している。ただし、評価の過程で、「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○内部質保証］

学習成果の査定を「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」に基づいて行い、単位の認定状況、成績評価、資格取得結果等の量的・質的データによって測定・分析している。学生個人及び学科全体としての学習成果の獲得状況がグラフ化されわかりやすく示されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 科目等履修生の特例入学制度が設けられ、信州豊南短期大学で一定の単位を修得した者が入学した場合、科目等履修で学習した期間を在学年限に算入できる。科目等履修を柔軟に運用しており、社会人を受け入れるための制度となっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の公表はされているが、近年はその公表が学内にとどまっており、学外に公表されていないため、ウェブサイトによる定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果、三つの方針、教育課程について点検する仕組みが十分に機能していない。
それぞれについて、データをもとに評価し、改善するための PDCA サイクルを回す仕組
みの効果的な運用が望まれる。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法にのっとって、説明責任を果たすべく積極的な情報の公表・公開に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

信州豊南短期大学は「自主独立」を建学の精神と定め、「建学の精神にのっとり、学生の個性を涵養し、高い知性と豊かな情操を培い、郷土の文化を理解し、社会の福祉に寄与するとともに、多様化する国際社会にも対応できる人間を育成する」と定めた教育理念の中に建学の精神は明確に示されている。建学の精神は入学案内や学生募集要項、学生便覧やウェブサイト等で、学内外に表明されている。
公開講座や地元地区との連携協定によるボランティア活動等の地域社会に向けた様々な活動を通じ、地域社会に貢献している。
各学科の教育目的は、建学の精神、教育理念に基づいて、学則に明確に示されている。
この教育目的を受けて、学科ごとに教育目標が定められている。
学習成果は、建学の精神を備えた人材の育成であり、自ら学ぶ積極性と探求心、豊かな人間性の汎養を図ることであると、建学の精神に基づいて定められている。各学科の学習成果は建学の精神や教育目的・目標に基づき明確に定められ、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。
三つの方針は、学科の教育目的・目標を基盤とし、「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」のキーワードで関連付け、一体的に定められている。
自己点検・評価委員会規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織している。担当部署の全教職員が関与して、日常的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書又は年報を年度ごとに作成している。しかしながら、自己点検・評価報告書の公表はされているが、近年はその公表が学内にとどまっており、学外に公表されていないため、ウェブサイトによる定期的な公表が望まれる。自己点検・評価の結果を、三つの方針の点検やシラバス要領の改定等教育活動の改善に活用し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の査定は「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」に基づいて行われている。その査定は単位の認定状況、成績評価、資格取得の結果等によって測定し、学生個人及び学科平均結果を集計することによって、学習成果の可視化を図っている。測定された学習成果の点検に加え、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、結果を検討している。総務会や教学運営会議において関係法令の変更等を確認し、学習会等を行っている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、体系的に編成されており、学習成果と授業科目の関係が明確になっている。シラバスには必要な事項が記載されており、成績評価は、短期大学設置基準等にのっとり評価されている。単位の実質化に向けた取組みも行っている。しかしながら、一部のシラバスにおいて、15 週目を定期試験としており、授業の実施・評価に関し不適切な点が見られるので、シラバス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
各学科ともに、専門科目の学びを支える能力を養うよう様々な科目を開設している。教
養科目と専門科目との関連は明確であり、内容や実施体制が確立している。また職業への接続を図る職業教育の実施体制も明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。
また、入学前の学習成果の把握・評価も示している。選抜方法も入学者受入れの方針に対応しており、公正かつ適正に実施している。
学習成果は、キーワードを基に明文化され、項目に分け、平易な言葉で具体的に獲得すべき能力が示されている。教員は、シラバスに学習成果を踏まえた上での到達目標を設定しており、修学期間内での学習成果の獲得を実現するよう、根気よく学生の指導や支援を行っている。学習成果は測定可能であり、様々な量的・質的データを用いて学習成果を測定し、活用している。しかしながら、学習成果、三つの方針、教育課程について点検する仕組みが十分に機能していない。それぞれについて、データをもとに評価し、改善するための PDCA サイクルを回す仕組みの効果的な運用が望まれる。学生の就職や進路に関する支援をキャリア支援室及び進路指導委員会を中心に行っており、学生の卒業後の評価を就業先のアンケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。学習成果の獲得状況は、各教員により把握・評価されている。これらは教授会・学科会議等で共有され、教育目標・目的の達成状況の把握につながっている。事務職員は職務を通じて学習成果の獲得に貢献しており、教育目標・目的の達成状況も把握している。図書館では、専門職員が学生や教員に情報提供やアドバイスを行っている。
入学準備授業を実施しており、授業や学生生活についての情報を提供している。また入学者に対し、学生生活のためのオリエンテーション及び学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。
学生部及び教務学生課が学生の生活支援を担当している。学生の自治組織である「学生会」が組織され、クラブ活動の活性化等に尽力している。学内には学食や売店が整備されている。学生寮や駐車場も整備している。
「経済的支援奨学生入試」の導入による経済的な支援を行っている。健康面では保健室により健康指導、メンタルヘルスケア、カウンセリングを行っている。学内に意見箱を設置し、学生支援や施設整備等について、学生からの一つ一つの意見に対して学内で誰もが確認できるよう文書での回答を公開している。社会人入学の支援体制を整えており、科目等履修生の受入れ制度もある。学生の社会的活動にも積極的に取り組んでいる。

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キャリア支援室及び進路指導委員会を中心に学生の就職や進路に関する支援を行っている。各種資格取得に向けた教育課程が編成されており、進学希望者についても、情報提供と進学相談を行っている。学生の卒業後の評価を就業先へのアンケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制し、短期大学設置基準の定める教員数を充足している。教員の採用・昇任は、規程に基づき、学位、教育実績、研究実績等を審査し、適切に行われている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく教育課程により、研究活動に積極的に取り組み、研究活動の成果として学内紀要に論文として発表している。
研究活動に関する規程を整備し、専任教員に研究室、研究日を整備し、研究時間の確保に努めている。FD 委員会は、授業評価アンケートを含め、授業参観は専任教員だけでなく非常勤教員に対しても実施し、自らの授業の見直しを図り教育内容の充実を図っている。
事務組織は、規程に基づき組織されており、事務局長は、所管事務を管理し、所属職員を指揮監督している。事務職員は、各種外部研修会等に参加するなど専門的職能を有している。SD 活動は、教職員を対象として、研究活動に関する倫理面、研究費の管理に関する規程等の学習会、設備の利用に関する研修会を行っている。
就業に関する規程を整備し、就業規則等は、学内ウェブサイトに掲載するなど、教職員が確認できるよう整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館は適切な面積を有している。教育課程編成・実施の方針に基づいた講義室、演習室、実習室等を設置し、機器及び備品が整備され、教室には電子黒板機能を有したプロジェクタ及び AV 機器を取り入れ、DVD 等の映像教材を活用した授業を実施している。図書館は、適切な面積、座席を有し、選書等については、「図書館・情報設備運営委員会」が中心となり適切に行っている。
施設設備は、規程に基づき適切に維持管理され、消防計画に基づき、機器の点検を毎年実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォールを設置し、セキュリティソフトを導入するなど整備している。また、教室や体育館の照明の LED 化を行うなど省資源対策に配慮している。実習室には、シラバスに対応した什器が整備され、コンピュータ室は、学生の学習成果を確認する画像配信装置システムを導入し、教員が直接学習指導できる環境を整備している。コンピュータや教室設備活用のための研修が実施されている。学内は、Wi-Fi 環境が整備され、自習コーナーにコンピュータを設置し、学生が自由に使用できるよう配慮されている。なお、障がい学生等の校舎内での利便性の向上を図るため、施設整備の充実が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

-7-基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、入学式や卒業式等で学校法人の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を発信するとともに寄附行為に基づき学校法人を代表し業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の業務を決しており、理事は建学の精神を理解し法人経営に対して学識及び識見を有している。なお、理事会において事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学則第 7 条に基づき校務をつかさどり所属職員を統督している。学長は学長選考規程に基づき選任されており、学則等に基づき教授会を開催し、教学運営に邁進している。地元の辰野町との連携を密にして、教職員に対して学生の地域貢献活動への参加を積極的に促し、地域連携を推進している。学長は教学運営に資するために学長を補佐する機関である「総務会」を設けている。また、将来計画及び教育研究活動における重要事項を検討するための機関である「教学マネージメント会議」からの検討事項は学長を通じて各委員会での審議を経て、学長が教授会の意見を聴取し、最終的に決定している。
学習成果及び三つの方針については、毎年度当初の教授会で確認し、専任教員で認識を共有している。また、学習成果を効果的に獲得するために学科会議を必要に応じて開催し課題等を共有するとともに、非常勤教員に対しても打ち合わせ会を通じて学生の状況を共有するなどきめ細かな指導体制を構築している。
監事は、学校法人の業務及び財産等の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。学長や事務局職員からの報告を受け業務執行状況の確認を行い、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従い運営されており、毎年度予算及び事業計画についての諮問がなされ、決算及び事業実績報告が行われている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表し、公開しているが、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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