私立高等学校等の学費支援制度のご案内
令和3年度

私 立高 等 学 校 等

学費支援
年収700 万円 未満の世帯まで

授業料 が 実質無償化 最大 444,000 円
非課税世帯まで

入学金 が 実質無償化 大 208,000 円
最返 還 不 要 。 申 請 を お 忘 れ なく 。
神 奈 川県
高 校 生等
奨 学 給付 金
高等学 校等
就学支援金

学費補助 金

年収に関わらず、リーフレットの内容をよく、ご確認ください。
お申込み は高校 入学後 !

発行/お問合せ神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 私学振興課 助成グループ〒231-8588 横浜市中区日本大通１ 電話 045-210-3793（直通）http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html

どの補助金がもらえるの？

A年 収に関わらず 、 全 員 確 認してください市町 村民 税の「課 税 標 準 額(課 税 所得 額)」と「調 整 控 除」を確 認します。
課税証明書に「市町村民税の課税標準額(課税所得額)」と「市町村民税の調整控除額」が記載されている場合は、記載の金額をもとに計算します。記載されていない場合は、マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で確認することができます。
（※）

保護者等の令和3年度の「市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」は304,200円未満ですか？（政令指定都市の場合は「調整控除の額」に3/4を乗じます。）( 就学支援金の令和3年４〜６月分については、令和２年度の税額で判定します。）

はい

いいえ

対象外です

保護者等の令 和3年度の「市町村民税の課 税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」は227,100円未満ですか？（政令指定都市の場合は「調整控除の額」に3/4を乗じます。）
はいいいえ①「高等学校等就学支援金」が対象です

保護 者等・生徒ともに神奈川県在住、かつ生徒は県内設置の私立高等学校等に在学していますか？
はいいいえ①「高等学校等就学支援金」が対象です①「高 等 学 校 等 就 学支 援 金」②「学費 補 助 金」の 授 業 料 補 助・入学 金 補 助 ( 上限額 100,000円 ) が 対 象です。
※マイナポータルの利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。 https://myna.go.jp/SCK0101̲01̲001/SCK0101̲01̲001̲InitDiscsys.form

B

さらに、生 活 保 護世帯の方・住 民 税 非 課 税世帯になりそうな方は確 認してください「県 民 税・市町 村民 税 所得 割 額の合算額」を確 認します。
県民税・市町村民税所得割額…市民税・県民税の一部です。次の書類で確認することができます。
① (非)課税証明書（市役所等で発行）② 市民税・県民税特別徴収税額通知書（会社で配布）③ 市民税・県民税納税通知書（市町村から配布）
県 民税・市町村民税 所得割額が父母合わせて０円なら支給の対象です。

保護者等の令和3年度の「県民税・市町村民税所得割額の合算額」が０円、または、生活保護世帯ですか？
はいいいえ対象外です

いいえ

お住まいの都道府県にお問合せください

保護者等は神奈川県在住ですか？
はい

保護者等・生徒ともに神奈川県在住、かつ生徒は県内設置の私立高等学校等に在学していますか？
はいいいえ③「神奈川県高校生等奨学給付金」が対象です②「学費補助金」の入学金補助 (上限額 208,000円)③「神奈川県高校生等奨学給付金」が 対象です。

「高等学校等就学支援金」

1● 国の制度 ● 返済不要

①高等学校等就学支援金
所得区分

年収の目安

授業料補助

令 和 3 年 度 の「 市 町 村 民 税 の 課 税 標
準額×６％ー 市 町 村 民 税 の 調 整 控 除の額」※1

生活保護（年額）

2・3年生

4月/6月頃（2回）

6月頃

私立高等学校等に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、授業料を補助する制度です。
u 私立高等学校等に通う生徒が対象となります。
県外の私立高等学校等に通う場合は、その都道府県に申請します。

（令和3年１月１日時点で生活保護）

396,000円(通信制297,000円)

590万円未満

お申込み
新 1 年生

u 授業料補助額が学校の授業料を超える場合、次のようになります。

154,500円未満支給される額96,000円は高等学校等就学支援金

910万円未満118,800円

304,200円未満

学校の授業料上限
396,000円
支給されません

300,000円

イメージ（例：590万円未満の世帯の場合）授業料 < 支援金※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に 3/4 を乗じます。
年収はあくまで目安です。令和 3 年４月〜６月分の授業料補助については、令和 2 年度の税額で判定します。

2「学費補助金」

お申込み
全学年● 県の制度 ● 返済不要

6月頃

②学費補助金
年収の目安

所得区分

令和3年度の「市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額」※1

生活保護（令和3年1月1日時点で生活保護）

非課税(令和3年度の「県民税・市町村民税の所得割額の合算額」が０円) ※２

授業料補助
（年額）

入学金補助
（1回のみ）

私立高等学校等に在学する生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金・授業料を補助する制度です。
▶ 生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置の私立高等学校等に通う生徒が対象となります。

208,000円
48,000円(上限額)（通信制147,000円）

590万円未満154,500円未満700万円未満203,100円未満

325,200円

750万円未満227,100円未満

74,400円▶ 対象校はホームページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyose
i/gakuhisien/index.html

100,000円(上限額)※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に 3/4 を乗じます。年収はあくまで目安です。
※2 父母の合計額です。「市町村民税の課税標準額 ×6％- 市町村民税の調整控除の額」では判定しません。

12+合わせていくらもらえるの？
授業料補助

年収の目安

入学金補助

年収の目安

生活保護

生活保護
396,000円

非課税

48,000円(①高等学校等就学支援金）(②学費補助金）

208,000円(②学費補助金）

非課税

合計 444,000 円

590万円未満590万円未満325,200円

700万円未満700万円未満(②学費補助金）

118,800円

750万円未満(①高等学校等就学支援金）

74,400円(②学費補助金）910万円未満

合計 193,200 円

750万円未満

合計 118,800 円

910万円未満▶①「高等学校等就学支援金」と②「学費補助金」の授業料補助額の合計が学校の授業料を超える場合、次のようになります。

支援金 396,000円

支援される上限

高等学校等就学支援金

学費補助金

学校の授業料420,000円

2

高 校 等 に入 学 後申請が必要(②学費補助金）

補助金
48,000円

24,000円は支給されません

イメージ（例：590万円未満の世帯の場合） 授 業 料1100,000 円< 支援金+補助金

申請 の 流れ
申請の具体的な方法は、学校を通してご案内します。
● 申請後、高校等での審査や神奈川県での確認を経て、就学支援金や学費補助金が学校へ交付されます。

● 就学支援金・学費補助金は、基本的に、生徒本人や保護者等の方が直接受け取りません。
学校が生徒や保護者等の方に代わって受け取り、授業料と相殺します。

● なお学校によって、一旦授業料を納め、後日補助金を返還する場合がありますので、詳細は学校

まずは、申請だね！に直接お問合せください。

① 申請のご案内③ 高校等での審査② 申請
申請書・マイナンバーカード * など

高校等へ￥
⑥ 高校等の授業料が支援金・補助金の上限を超える場合は、その分はご家庭で負担して支払います。

④ 神奈川県で確認

X

神奈川県から高校等へ⑤ 補助金を交付

支援金・補助金分の授業料は免除されます。
（高校等が調整します）￥

支援金・補助金*マイナンバーカードがない場合は、「 マイナンバーが記載された住民票の写し」をご用意ください。

保護者等…親権者(父母)のことです。親権者がいない場合は、未成年後見人、それもいない場合は、主たる生計維持者です。
私立高等学校等…専修学校(高等課程)、中等教育学校(後期課程)を含みます。

「神奈川県高校生等奨学給付金」

全学年
7月〜12月頃● 県の制度 ● 返済不要

3お申込み

神奈川県にお住まいの高校生等の保護者に対して、授業料以外の教育費負担を軽減する制度です。
u 令和3年7月1日現在、私立高等学校等に在学しており、生活保護（生業扶助）を受けている世帯、または、保護 者 全員の令 和3年度の県 民税・市町 村民税 所得 割額の合算額が0 円（非課税）である世帯が対象です。
u 家計急変により、非課税相当となる世帯に対する給付があります。
u 新入生に対する一部前倒し給付があります。
（ 申請は4月以降）
3 神奈川県高校生等奨学給付金（令和3年７月１日時点で生活保護の生業扶助を受けている）

申請時期は
令和 3 年
7 月1日以降

非課税世帯、生 活 保 護（生業 扶 助）受給世帯が対象です。

非課税

全日制・定時制の学校

中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養している兄弟姉妹がいる第１子、またはいない129,600 円

中学生を除く15歳以上23歳未満の扶養している兄弟姉妹がいる第２子以降150,000 円
50,100 円

通信制の学校

県内の学校

県外の学校

52,600 円▶申請書は学校が配付。▶ 申請書に記入し、添付書類とともに学校へ提出。

〈申請者が指定した振込口座に、県から直接振り込みます〉▶ 申請書は申請者自身が県のホームページから取得。(令和3年６月下旬以降更新予定)
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/syouga
kukyuuhukinn.html
HPから取得できない場合には、申請書を郵送いたします。
令和3年6月下旬以降、私学振興課助成グループにご連絡ください。

▶ 申請書に記入し、在籍する学校に提出。
申請書HP▶ 学校は、学校使用欄（申請書裏面）に記載・押印ののち申請者に返還。
▶ 申請者自身が添付書類とともに県へ直接郵送。

〈申請者が指定した振込口座に、県から直接振り込みます〉

その他の制度

緊急支援補助金● 返済不要令和3年の年間所得が、解雇、倒産、長期療養などで急変したとき支給条件● 生徒と保護者が共に県内在住であり、県内設置の私立学校に在学していること● 令和２（２０20）年４月〜令和3（2021)年12月の間に主たる生計維持者である保護者に、解雇・会社都合退職・倒産・長期療養・障害認定等の、家計急変事由が生じたこと● 令和3年の年間所得が、令和2年の年間所得より減少していること● 令和3年の年間所得が基準額未満であること※ 神奈川県の学費補助金との併用はできません。
また同じ事由で2回申請することはできません。
支 給 額● 授業料（年額） 396,000円（通信制297,000円）※ ただし、上記の金額から高等学校等就学支援金受給額を控除した金額が支給額となります。
申込手続● 令和3年12月頃 学校へ申請書を提出※ 締め切りは学校ごとに異なります。

学び直し支援金● 返済不要高等学校等を中途退学し、再び高等学校等に入学された方高等学校等就学支援金の受給期間（前学校の在学期間を含め36月／通信制は、48月）が終了した後も、「 学び直し支援金」を申し込むことにより、卒業するまでの間の最長2年間（全日制は１年間）「 学び直し支援金」を受けることができる制度です。
支給条件● 高等学校等就学支援金対象校に在学していること● 2014年４月以降に再入学され、令和3年度中に就学支援金の受給期間が終了になる方
支 給 額● 授業料(年額) 297,000円/118,800円
申込手続● 学校へ申請書を提出

そのほか、貸付制度のご案内

学費支援を必要としている方に対し、貸付の制度も数多くあります。無利子と有利子の制度があります。
それぞれ、応募資格や支給額等が異なりますので、詳しくは各お問合せ先に、ご確認ください。

無利子の制度「神奈川県高等学校奨学金」

各学校の奨学金担当者、または神奈川県教育委員会財務課 TEL:045-210-8251
制度内容
学資の援助を必要とする高等学校等の生徒に奨学金の貸付けを行う制度
貸付対象● 県内に在住し、県内の高等学校等*に在学する者（* 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部）● 保護者が県内に在住し、高等学校等または専修学校の高等課程に在学する者
応募要件● 保護者*の年収の合計が800万円未満程度である者

制度内容
経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
貸付対象● 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合「母子父子寡婦福祉資金」（修学資金、就学支度資金等）※一部有利子
市にお住まいの方

各市役所（福祉事務所）

町村にお住まいの方 県の各保健福祉事務所
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/he8/hitor

新 1 年 生：月額1万円、2万円、3万円、4万円から選択

2年生以上：月額1万円、2万円、3万円から選択（2年生以上で、3万円では学資が不足する場合、月額に1万円の加算をする制度があります）
貸付方法❶7月下旬（4〜9月分）❷10月下旬（10〜12月分）❸1月下旬（1〜3月分）に本人が指定した金融機関口座に振込みます

返還方法

開始：卒業後6か月経過した後から。

▲

貸付額
▲ ▲

貸付内容（私立）公益財団法人 交通遺児育英会
TEL:0120-521286（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
https://www.kotsuiji.com/▲（* 同一生計の父母。父母がいない場合は、代わって家計を支えている人）「交通遺児育英会奨学金」

ioya-support/fukushishikin/
制度内容
扶養している児童や子の修学等に当たって経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う
制度
貸付対象● 母子家庭、父子家庭、寡婦家庭

返還期間：貸付期間の4倍以内の期間

猶予：進学した場合等に申請により返還猶予が可能。

免除：一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。

申込手続

募集案内、願書等の入手方法：学校で担任の先生などから。または神奈川県教育委員会のホームページからダウンロード。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f324/● 連帯保証人が2人必要（保護者1人と別生計の者1人）。
※借用証書とともに連帯保証人の印鑑登録証明書を提出。
● 定期採用の募集は4月です。各学校が定める期限までにお申込みください。
● 家計の急変等により奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時受付を行います。

「生活福祉資金」（教育支援資金）※一部有利子
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
TEL:045-311-1426
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke̲kyoiku.html

制度内容
高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付
貸付対象● 金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等有利子の制度「国の教育ローン」

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター TEL:0570-008656 または TEL:03-5321-8656
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/i ppan.html
制度内容 入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を融資❶「高等学校等就学支援金」、❸「神奈川県高校生等奨学給付金」、上記の「神奈川県高等学校奨学金」は、公立高等学校にも同様の制度があります。