２０２３年４月 改訂
聖学院中学校高等学校

いじめ防止対策基本方針
１. いじめ防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす絶対に許されない行為である。しかし、心身の発達が十分に遂げられていない生徒にとっては、その成長の過程において、何らかの理由により、どの生徒もが被害者にも加害者にもなり得る可能性がある。この基本的な考えを基に、「いじめの根絶」を目指し、日頃から教職員がささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応をしていきたい。何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場である。生徒一人一人が神様に創造された“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”の存在として大切にされているという実感を持ち、互いに認め合える人間関係の中で、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりを進めていく。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを目指したい。
（いじめの定義）
生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（「いじめ防止対策推進法」）
また、本校におけるいじめ解消の基準は以下の２点とする。
Ⅰ．いじめに係る行為が止んでいること（３か月を目安とする）
Ⅱ．被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと※参考：いじめの防止等のための基本的な方針
２. いじめ防止・いじめ問題対策に関する組織「いじめ防止対策委員会（調査委員会）」を設置し、いじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
構成員： 校長・副校長・教育統括部長・総務統括部長・チャプレン・当該学年主任・当該学級担任・生活指導部長・養護教諭・スクールカウンセラー。
（１）「いじめ防止対策委員会（調査委員会）」の役割
ア）いじめ重大事態・不登校重大事態への対応
・いじめ重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」の事をいう。
・不登校重大事態の定義は欠席日数が年間 30 日であることを目安とする。
・生徒及び保護者から、いじめによって重大事態に至ったという申立てがあったとき、一定期間連続して欠席しているような場合などには、迅速にいじめ防止対策委員会（調査委員会）を招集し、調査に着手する。
・調査の結果、いじめが認定され、重大事態と認められた場合には、速やかに学校法人聖学院と東京都学事部に報告し「重大事態対応フロー図（別紙参照）」に基づいて重大事態の解消に向けた指導・支援体制を組織し、対応する。
・重大事態が解消したと判断した場合にも、その後の生徒の様子を見守り、継続的な指導支援を行う。
イ）「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組みの実施と進捗状況の確認
・学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
ウ）教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・教育相談時の児童・保護者アンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
エ）生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通じて、いじめ防止の取組み状況を発信する。
３. いじめの防止等に関する具体的な取組み
校内のカウンセリング委員会と協働し、以下の事に取組む。
（１）いじめの未然防止の取組み
ア）生徒一人一人は神様に創造された“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”の存在として生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ）生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ）教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ）情報教育を推進し、生徒がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
オ）学年集団活動、学級活動等を通し、生徒同士のつながりを深める機会を増やす。
カ）「心と体の成長」を図るために、各学年の情報共有を図る。
（２）いじめの早期発見の取組みア）いじめアンケートや教育相談を定期的に実施（年 1～２回）し、生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
イ）教師と生徒との豊かな人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ）いじめアンケートは、中学生はＱ－Ｕアンケートを、高校生は学校独自アンケートを実施し、その結果を分析することで生徒の実態把握に努める。
（３） いじめに対する措置
ア）いじめを発見し、連絡・相談を受けたら、早急に校長又は副校長に報告をする。副校長は必要に応じて「いじめ問題対策委員会」を開き、今後の組織的な対応についての具体的な手立てや役割分担を協議する。また、必要に応じて関係機関へも連絡をする。

イ）被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ）加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導を行う。
エ）全教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや、警察署、子ども家庭センター、児童相談所、顧問弁護士等の関係機関と連携のもとで対応に取り組む。
オ）いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、今後、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ）ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や顧問弁護士等とも連携して行う。
キ）被害生徒及び加害生徒について、指導後の様子を継続的に観察や面談等を行い、いじめが解消しているか確認する。
４. 学校の取組に対する検証・見直し（１）いじめ防止の取組みについては、ＰＤＣＡサイクル（PLAN→DO→CHECK→ACTION）で見直し、実効性のある取組みとなるように工夫する。
（２）いじめに関する調査を実施し、カウンセリング委員会でいじめに関する取組みの検証を行う。
（３）上記をもとにして毎年見直しを行う。

聖学院

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報○ いじめの防止対策委員会でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を聖学院理事長へ報告

重大事態の発生○ 聖学院理事長または校長に重大事態の発生を報告 （※ 理事長または校長から地方公共団体の長等に報告）ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」

聖学院理事長または校長が、重大事態の調査の主体を判断
学校が調査主体の場合
聖学院理事長または校長の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる

学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 第２２条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

● 調査結果を聖学院理事長に報告 （※理事長または校長から地方公共団体の長等に報告）● いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

● 調査結果を踏まえた必要な措置

聖学院理事長が調査主体の場合● 理事長の指示のもと、資料の提出など、調査に協力