令和２年２月

天理市公報

第７８７号
令和２年２月

告

天理市公報

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・地縁団体による告示事項の変更について・地縁団体による告示事項の変更について・地縁団体による告示事項の変更について・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

１
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２
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３
３
３
３
３
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４
４
４
４
４
５
５

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公
告・公募型プロポーザルの実施について

26
27
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29
番号
１

７
７
７
７
頁数
７

・一般競争入札公告

２

13

３

15

４

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番号
番号

頁数
21
頁数

１

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１

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２

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５
６
６

２

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22

６

３

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４

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23

６

４

29

24

６

・公募型プロポーザルの実施について
・農業振興地域整備計画の変更について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・一般競争入札について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・一般競争入札について【公告】・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】

25

７

告

示

（令和２年１月６日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月６日
天理市長 並 河健- 1 -令和２年２月
（以下

天理市公報

略）

（令和２年１月６日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年１月６日
３ 移動対象区域
天理市檜垣町3 7 4番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年１月６日から令和２年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年１月６日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年１月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年１月６日から令和２年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）- 2 -令和２年２月

天理市公報(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和２年１月７日掲示済）
天理市告示第４号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月７日掲示済）
天理市告示第５号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月７日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月９日掲示済）
天理市告示第６号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定により準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から公布の申出がればいつでも交付する。
令和２年１月９日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年１月10日掲示済）
天理市告示第７号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月10日掲示済）
天理市告示第８号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月14日掲示済）- 3 -令和２年２月

天理市公報

天理市告示第９号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月14日掲示済）
天理市告示第10号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月14日掲示済）
天理市告示第11号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月16日掲示済）
天理市告示第12号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月16日掲示済）
天理市告示第13号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月17日掲示済）
天理市告示第14号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月20日掲示済）
天理市告示第15号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 4 -令和２年２月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月22日掲示済）
天理市告示第16号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月23日掲示済）
天理市告示第17号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月24日掲示済）
天理市告示第18号
平成28年11月15日付け天理市告示第3 9 8号の一部を次のとおり改正する。
令和２年１月24日
天理市長 並 河健
指定緊急避難場所及び指定避難所の表第８の項を次のように改める。
８ 天理市立三島体育館
天理市三島町140番地１
○ ○ ○
○ ○
指定緊急避難場所及び指定避難所の表第15の項を次のように改める。
15 天理市立井戸堂幼稚園
天理市西井戸堂町406番地○ ○○指定緊急避難場所及び指定避難所の表第25の項を次のように改める。
25 天理市立嘉幡保育所
天理市嘉幡町425番地○ ○○指定緊急避難場所及び指定避難所の表第34の項中「「
天理市福住町2025番地
を天理市福住町2025番地１
に改め
」
」
る。
指定緊急避難場所及び指定避難所の表第37の項を次のように改める。
37 天理市立やまだこども園 天理市山田町1560番地
○ ○ ○
○ ○
指定緊急避難場所及び指定避難所の第38の項を削り、同表中第39の項から第51の項までを１項ずつ繰り上げ、第50の項の次に次の４項を加える。
特別養護老人ホームやす
51
天理市福住町5504番地○
らぎ園
特別養護老人ホームひび52
天理市岸田町1199番地○
きの郷
53 介護老人福祉施設清寿苑 天理市中之庄町532番地１○
特別養護老人ホーム福住
54
天理市福住町6328番地○
光明苑（令和２年１月27日掲示済）
天理市告示第19号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 5 -令和２年２月

天理市公報の規定により告示する。
令和２年１月27日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和２年１月27日掲示済）
天理市告示第20号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月29日掲示済）
天理市告示第21号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法(昭和25年法律第2 2 6号)第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から公布の申出がればいつでも交付する。
令和２年１月29日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年１月29日掲示済）
天理市告示第22号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年１月29日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市岸田町5 4 7番地
長 岡 泰 夫変更後
代表者 天理市岸田町4 4 8番地
川 内
正
変更年月日
令和２年１月５日（令和２年１月29日掲示済）
天理市告示第23号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年１月29日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市新泉町27番地１
杉 浦 初 満変更後
代表者 天理市新泉町69番地１
浅 野
剛
変更年月日
令和２年１月11日（令和２年１月29日掲示済）
天理市告示第24号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年１月29日- 6 -令和２年２月

天理市公報
天理市長

変更前
代表者
変更後
代表者
変更年月日

天理市東井戸堂町3 1 6番地
天理市東井戸堂町1 0 2番地１
令和２年１月12日

福
林

井
伸

並

河

健

満
浩

（令和２年１月29日掲示済）
天理市告示第25号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年１月31日掲示済）
天理市告示第26号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年１月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月３日掲示済）
天理市告示第27号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月３日掲示済）
天理市告示第28号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月４日掲示済）
天理市告示第29号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月４日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和２年１月７日掲示済）

天理市公告第１号
公募型プロポーザルの実施について- 7 -令和２年２月

天理市公報

下記の業務について、公募型プロポーザルの参加者を募集するので、次のとおり公告する。
令和２年１月７日
天理市長
並 河
天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定支援業務

健

１．目的
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第1 0 7条の規定に基づく地域福祉計画（以下「本計画」という｡)の策定にあたっては、本市の現状又は課題等を洗い出し、整理するとともに、本市が持つ特徴及び特色を考慮した上で、本計画に盛り込み、本計画を本市における地域福祉の推進に資する実効性のある指針とする
必要がある。
また、地域福祉の推進にあたっては、地域住民及び民間団体等の主体的な活動が重要であることから、
社会福祉協議会が中心となり策定する地域住民及び民間団体等の行動指針となる地域福祉活動計画についても、本計画と一体的に策定することとする。
そこで、豊富な経験と高度な専門知識を有する事業者に天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定業務において必要な支援を受け、効率的に計画を策定するため公募型プロポーザルを実施する。
２．策定方針本市では、最上位計画である天理市総合計画を中心に、「共に支え合う」街づくりを推進しています。
本計画においても、天理市総合計画との整合性を図りつつ、従来からの「官」と「民」、「公」と「私」といった縦割りの文化ではなく、多様な担い手の育成及び地域住民の社会参画の機会を創出しながら、地域の多様な主体が協働し課題解決に取り組む文化を広げ、新たな地域福祉のあり方を検討、推進していく必要がある。
しかし一方で、本市の財政状況は近年大変厳しい状況にあり、今後の見込みにおいてもこの状況は継続するものと考えられる。これまでのように市が主人公となり予算を計上し事業を実施する従来型の構図ではなく、地域住民や民間団体等が、地域課題を「我が事」として捉え、「受け手」と「支え手」とにかかわらず支え合いの活動に参画し、脇役である市の支援も含め、地域の多様な資源を「丸ごと」活用する新
しい構図のもと、「最小の費用で最大の効果」が得られるような計画を策定する。
特に、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の役割を明確にし、地域においてだれがその役割を担うことができるのか、ＣＳＷを有効に活用するための仕組み等についても検討し、計画へ反映することとする。
３．業務の概要(１) 業務名称
天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定支援業務(２) 業務期間
契約日から令和３年３月31日まで(３) 業務委託費上限額（消費税及び地方消費税を含む｡)
天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画の合計 5 , 0 0 0千円①天理市地域福祉計画分
3 , 5 0 0千円（令和元年度分 ０円、令和２年度分 3,500 千円）②天理市地域福祉活動計画分
1 , 5 0 0千円（令和元年度分 ０円、令和２年度分 1 , 5 0 0千円）
(４) 業務内容
天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定支援業務仕様書のとおり
４．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件をすべて満たす法人とする。ただし、複数の法人による連合体での参加はできない。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
- 8 -令和２年２月

天理市公報(２) 参加表明書提出日から最優秀企画提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていなこと。
(３) 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがされていないこと。
(５) 参加表明書提出日において、国税又は地方税を滞納していないこと。
(６) 平成26年４月から平成31年３月までの間に、他の自治体において地域福祉計画策定支援業務の契約（元請）を締結し、かつこれらを誠実に履行した実績があること。単に市民意識調査のみを受託など策定過程の一部を受託し完了したものは該当しない。
※最優秀企画提案者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記要件を満たしていないと認められる場合は、最優秀企画提案者の決定を取り消し、その者との契約は締結しない。
５．配布資料
配布資料は以下のとおりであり、天理市公式ホームページにてダウンロードする。※天理市公式ホームページ（http://www.city.tenri.nara.jp/）(１) 天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領(２) 評価項目基準表(３) 様式集(４) 天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定支援業務仕様書(５) 施政方針（平成29年、平成30年、平成31年）(６) 天理市第５次総合計画(７) 天理市障害者まほろば計画（第３次障害者福祉基本計画）(８) 天理市第５期障害者福祉計画 第１期障害児福祉基本計画(９) 天理市高齢者福祉計画 第７期介護保険事業計画(10) 天理市子ども・子育て支援事業計画
６．プロポーザル実施手順
内容
実施要領の公表
参加表明書の提出期間

質問受付期間

企画提案提出届等の提出期間

期間等
令和２年１月７日（火）
令和２年１月７日（火）から
令和２年１月20日（月）まで
参加表明書提出時から
令和２年１月20日（月）まで※天理市公式ホームページ上で１月24日（金）に質問に対する回答を掲載する。
令和２年１月27日（月）から
令和２年２月３日（月）まで

第１回選定委員会※（書類審査）

令和２年２月12日（水）第２回選定委員会（書類及びヒアリング審査）

令和２年２月21日（金）選定結果通知令和２年２月下旬※第１回選定委員会
提案事業者が４社以上の場合に開催することとし、書類審査を実施のうえ、ヒアリング審査を行う事業者３社を決定し、通知する。したがって、提案事業者が３社以下の場合は実施しない。この場合、全提案
事業者に対し第２回選定委員会（書類及びヒアリング審査）の開催日時等について通知する。
- 9 -令和２年２月

天理市公報

７．参加表明書等の提出（１）提出期間
令和２年１月７日（火）から令和２年１月20日（月）午後５時まで（２）提出方法
郵送（書留郵便に限る｡）又は宅配便の方法により提出（３）提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域支え合い推進係
住所等は、「13．担当部局」を参照（４）提出書類
書類名
①
参加表明書
②
事業者概要
③
役員名簿
④
商業登記簿謄本（法人の登録事項証明書）⑤
印鑑証明書
納税証明書（各１部）
ア 法人税
イ 消費税及び地方消費税⑥
ウ 法人都道府県民税
エ 法人事業税・法人特別税
オ 法人市町村民税※年度を特定する必要がある場合は、直近３年度分

様式等
様式１
様式２
様式３
指定様式
指定様式

指定様式

８．質問書の提出（１）提出期間
参加表明書提出時から令和２年１月20日（月）午後５時まで（２）提出方法
様式集中の「質問書」により作成し、電子メールで提出（３）提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域支え合い推進係
電子メールのアドレスは、「13．担当部局」を参照

９．企画提案提出届等の提出（１）提出期間
令和２年１月27日（月）から令和２年２月３日（月）午後５時まで（２）提出方法
郵送（書留郵便に限る｡）又は宅配便の方法により提出（３）提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域支え合い推進係
住所等については、「13．担当部局」を参照（４）提出書類
書類名① 企画提案提出届② 事業者の概要がわかるパンフレット等
直近３事業年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計③
算書及び株主資本等変動計算書④ 他市町村における同種業務の実績- 10 -

様式等
様式４
任意様式
任意様式
様式５

令和２年２月
⑤
⑥
⑦

天理市公報

業務実施体制
企画提案書
業務委託見積書（消費税及び地方消費税を含む｡）※ⅰ）全体分 ⅱ）天理市分 ⅲ）天理市社会福祉協議会分

様式６
様式７
任意様式

（５）提出部数
正本１部 副本 10 部
（６）企画提案書等策定の留意点① 企画提案書は「様式７」により作成し、「様式７」に示す項目について漏れなく記載すること。
提出された企画提案書等は、天理市地域福祉計画及び天理市地域福祉活動計画策定等支援事業者
選定委員会（以下「選定委員会」という｡）の審査に付し、選定委員は別紙「評価項目基準表」に基づいて評価及び採点を行うことになるので、企画提案書の作成に当たっては、見やすさ・わかりやすさに留意すること。
② 文字数については指定しませんが、文字は「ＭＳ明朝、11ポイント以上」で言語は日本語で作成すること。
③ 書類の体裁は、用紙Ａ４判片面印刷とする。
④ 提出書類には、それぞれインデックスを付しファイルに綴じること。なお、ホッチキス留めはしない。
（７）業務委託見積書の留意事項① 見積書の作成に当たっては、天理市地域福祉計画分（以下「福祉計画分」という｡）と天理市
地域福祉活動計画分（以下「活動計画分」という｡）を合計した（ⅰ）全体見積書を作成し、下記③の福祉計画分と活動計画分の提案上限額で按分して得た額面で、（ⅱ）福祉計画分及び（ⅲ）活動計画分の見積書を作成すること。
② （ⅰ）全体見積書については、人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載すること。（ⅱ）福祉計画分及び（ⅲ）活動計画分の見積書については、（ⅰ）全体見積書と同じ内訳項目を記載し、上記と同じ方法で按分した額面でそれぞれ作成すること。
③ 見積上限額は、福祉計画分 3,500,000円（消費税及び地方消費税含む｡）、活動計画分
1,500,000円（消費税及び地方消費税含む｡）の合計 5,000,000円（消費税及び地方消費税含
む｡）として、見積上限額を超える提案があった場合は、失格とする。
④ 契約については、天理市地域福祉計画策定支援業務を天理市と天理市地域福祉活動計画策定支援業務を天理市社会福祉協議会とそれぞれ個別に契約する。
契約締結日は、天理市は令和２年３月中旬を予定し、天理市社会福祉協議会は、令和２年４月１日を予定。
10．選定方法及び評価基準（１）選定方法① 選定委員会
ア 選定方法は、公募型プロポーザル方式とし、別に定める選定委員会で以下の方法により最優
秀提案者及び優秀提案者各１社の選定を行う。天理市及び天理市社会福祉協議会（以下「市及び協議会」という｡）は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとするが、辞退その他の理由により契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉を行うものとする。
イ 最優秀提案者等の選定に向けては、選定委員会を原則２回開催することとし、第１回選定委
員会では、提出された企画提案書等について、評価項目基準表に基づき書類審査を行い、書類及びヒアリング審査を実施する事業者３社を決定する。選定結果は、第１回選定委員会終了後、遅滞なく企画提案書を提出したすべての事業者に対し通知する。
なお、企画提案書を提出した事業者が３社以下の場合は、第１回選定委員会を実施しない。
ウ 第２回選定委員会では、第１回選定委員会において選定された事業者（以下「対象事業者」という｡）によるプレゼンテーションを実施したうえで、評価項目基準表に基づき、提出された企画提案書等について評価及び採点をし、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。
- 11 -

令和２年２月

天理市公報エ

選定結果は、第２回選定委員会終了後、速やかに対象事業者に通知する。
プレゼンテーション
第２回選定委員会におけるプレゼンテーションは以下のアからオの方法で実施する。
ア 各事業者出席者は３名以内とし、現場責任者は必ず出席のうえ、現場責任者がプレゼンテー
ションを行うこと。
イ プレゼンテーションの時間は、１社あたり40分以内とする。（提案者のプレゼンテーション
20分、質疑応答20分を目安とする｡）
ウ パソコン等を用いる場合、スクリーン及び電源は事務局で準備するが、それ以外（パソコン、
プロジェクター等）については、持参すること。
エ 開催日等は、該当事業者に別途通知する。
オ 提出済みの企画提案内容の範囲内で、プレゼンテーション用資料を認めるが、前日までに「13．担当部局」宛にプレゼンテーション用資料（10部）を郵送（書留郵便に限る｡)又は宅配便の方法により提出すること。プレゼンテーション用資料の体裁等は、企画提案書等に準じる。
（２）評価基準
評価項目基準表のとおりで、選定委員は当該基準に従って審査を行う。
（３）選定結果の公表① 選定委員会は非公開とする。
② 選定委員名は、選定終了後に公表する。
③ 天理市ホームページにて、選定結果及び最優秀提案者の企画提案書を公表する。その際、最優秀提案者に対して企画提案書の電子データの提供及び必要箇所へのマスキング作業に協力を求める。
②

11．参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１） 業務委託見積額が上限額を超える場合（２） 参加資格を満たさなくなった場合（３） 提案内容等に虚偽の記載をした場合（４） 本要領や提出方法、提出期限を遵守しなかった場合（５） 選定の透明性・公平性を害する行為があった場合
12．その他留意事項（１） 参加を表明するにあたっては、本要領及び配布資料を熟読し、本市における取組みや今後の市の方針について十分に理解したうえで行うこと。
（２） 参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、企画提案書を提出できない。
（３） 本件に参加するために要する費用は、すべて参加者の負担とする。
（４） 書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認められない。また提出された企画提案書等の返却はしない。
（５） 企画提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年12月天理市条例第31号）に基づき提出書類を公開する。
（６） 参加者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属するが、採用された企画提案書等の著作権は、市に帰属するものとする。
（７） 市及び協議会は、参加事業者からの提案に拘束されない。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加者に通知する。
（８） 本業務の具体的な業務は、契約締結時に企画提案書や仕様書等の内容を尊重し、市及び協議会と受託者で協議をしたうえで決定するものとする。
（９） 本業務を遂行するに当たり、５．配布資料にて提示した各資料のみならず、最新の情報を活用するものとする。
13．担当部局（問合せ先）- 12 -

令和２年２月

天理市公報

天理市健康福祉部福祉政策課地域支え合い推進係
所在地：〒632-8555 奈良県天理市川原城町 605
電話：0743-63-1001（代表） 内線 751
ＦＡＸ：0743-62-2880
電子メール：fukushi-s@city.tenri.nara.jp（令和２年１月15日掲示済）
天理市公告第２号
市有財産売払公告
市有財産（物品）の売払いについて、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
令和２年１月15日
天理市長 並 河健
１ 一般競争入札に付する物件
以下の物件を入札に付し、売り払う。
【動産：車両】
物件番号
物件名称
予定価格（円） 入札保証金（円）（区分番号）
不動車両
10,0001,000
車両２－１
コマツ製 ドーザショベル D66S-1
平成 13 年式消防ポンプ自動車
車両２－２
500,000
50,000【走行距離 9,586ｋｍ】
平成 21 年式巡回バス【トヨタ・ハイ
エースコミューター、走行距離
100,000
10,000
車両２－３
290,261ｋｍ】※予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）とは、あらかじめ天理市が定めた最低売払価格をいう。
２

一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団、及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するもの
でないこと。
(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(４) 前記（２）（３）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(５) 日本語を完全に理解できること。
(６) 天理市が定める天理市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「市ガイドライン」という。）及びヤフー株式会社が定める Yahoo!オークションに関連する利用規約及び各種ガイドラインの内容を承諾、順守することができる者であること。
(７) 公有財産の買受について一定資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有した者であること。
(８) 「３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項」により、あらかじめ一般競争入札への参加申込をした者であること。
(９) 当該市有財産の売払いに関する事務に従事する天理市職員でないこと。

３

一般競争入札の参加申込み等に関する事項(１) 仮申込み手続- 13 -

令和２年２月

天理市公報

一般競争入札に参加しようとする者は、令和２年１月15日（水）午後１時から令和２年２月４日（火）午後２時までの間に、あらかじめヤフー株式会社の提供するインターネット公有財産売却シ
ステム（以下「公有財産売却システム」という。）により参加の仮申込み手続きを行うこと。
(２) 本申込み手続
参加申込み（本申込み）は、(１)により仮申込み手続きを完了した後、令和２年２月４日（火）までに所定の申込書に必要書類を添付し、天理市総務部総務課に一般競争入札への参加を申し込む
とともに市が定めた入札保証金を納付すること。（郵送の場合は、令和２年２月４日（火）までの消印を有効とする。）
４

５

契約条項を示す場所及び期間(１) 場 所天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所総務部総務課総務係(２) 期 間
令和２年１月15日（水）午後１時から令和２年２月４日（火）午後２時まで
入札説明書（市ガイドライン）を交付する場所及び期間
４の(１)及び(２)に同じ。

６ 下見
事前に連絡すれば、下記の期間に物件を下見することができる。
(１) 車両２－１
・場 所 奈良県山辺郡山添村中峯山地内 山辺広域一般廃棄物第２最終処分地
・日 時 令和２年１月21日（火）から令和２年１月24日（金）まで
午前９時から午後３時(２) 車両２－２、２－３
・場 所 奈良県天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所
・日 時 令和２年１月20日（月）から令和２年１月24日（金）まで
午前９時から午後３時※

連絡先

天理市総務部総務課総務係
電話番号 ０７４３－６３－１００１
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp※入札物件を下見して確認しなくても入札には参加できるが、入札物件に関するすべての事項を了承されているものとみなす。
７

一般競争入札等の場所及び期間(１) 場
所
公有財産売却システム上(２) 入札期間
令和２年２月19日（水）午後１時から令和２年２月26日（水）午後１時まで(３) 開札
令和２年２月26日（水）午後１時から

８

入札の方法
(１) 公有財産売却システム上で入札価格を登録する。なお、この登録は、一度しか行うことができない。
(２) 郵送又は持参による入札書の提出は、認めない。

９

入札保証金に関する事項- 14 -

令和２年２月

天理市公報(１) 入札に参加しようとする者は、天理市が定めた入札保証金を指定された納付方法により入札に参加しようとする者名義で納付しなければならない。なお入札保証金納入に要する経費（振込手数料
等）は入札に参加しようとする者の負担とする。
(２) 落札者の納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
(３) 入札保証金は、落札者のものを除き入札期間終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結しない場合を除き契約締結後還付する。（申出により契約保証金に充当する場合を除く。）(４) 落札者が、天理市が定める契約締結期限までに契約を締結しない場合は、その落札を無効とし、入札保証金は天理市に帰属する。
10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２) 虚偽の申請を行った者のした入札(３) 市ガイドラインに記載する無効な入札に該当する入札

11

落札者の決定の方法
入札期間終了後、天理市は開札を行い、公有財産売却システム上の入札において、入札価格が予定価
格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定する。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定する。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者の Yahoo! JAPAN ID を落札者の氏名（名称）
とみなす。
12

契約の締結
落札者は、令和２年３月９日（月）午後５時までに、天理市が定めた契約保証金（予定価格の1 0 0分の 10）を納付のうえ契約を締結しなければならない。

13

売払代金の納入契約を締結した者は、申出により既に納付した契約保証金を売払代金の一部に充当することができる。
この場合において売払代金と既に納付された契約保証金との差額を令和２年３月11日（水）午後２時30分までに天理市が指定する口座への銀行振込（振込手数料等は落札者の負担とする。）により一括納入しなければならない。

14

落札した売払物件の引渡しの期限及び場所
売払代金の納入を確認した後、次の期限までに現状のままで天理市が指定する場所において直接引き渡す。
(１) 期 限天理市が指定する日時まで(２) 場 所
上記６に掲げる場所

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その他(１) 契約、引渡しその他要する費用は、すべて落札者の負担とする。
(２) 落札者が売払代金を完納した時点で、所有権は、落札者に移転する。
(３) 天理市は瑕疵担保責任を負わない。
(４) 一度引き渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできない。
(５) 契約書作成の要否については、作成を要する。
(６) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒632-8555 奈良県天理市川原城町 605 番地
天理市総務部総務課総務係
電話番号 ０７４３－６３－１００１
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp- 15 -

令和２年２月

天理市公報（令和２年１月27日掲示済）
天理市公告第３号
天理市財務会計システム更新業務公募型プロポーザルの実施について
天理市財務会計システム更新業務を行うにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行うので、別紙のとおり公告する。
令和２年１月27日
天理市長 並 河健
１．趣旨
本市では現在、財務会計システムの運用を財務ＷⅠＮ－Ｒで行っているが、当該システムが更新時期を迎えるため、令和３年度予算の編成時期である令和２年９月までに、新たな財務会計システムを導入するものである。
２．業務の概要(１) 業務名称
天理市財務会計システム更新業務(２) 業務内容「天理市財務会計システム更新業務仕様書」のとおり(３) 業務期間「天理市財務会計システム更新業務仕様書」のとおり(４) 提案上限額(システム導入費及び職員研修費)
１１，０００，０００円(税込)(令和元年度０円 令和２年度 １１，０００，０００円)※システム利用料については令和２年度運用開始後毎年度の契約とする。
３．参加資格プロポーザルに参加できるものは、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
(１) 公告日において、天理市物品購入等入札参加資格者名簿に登録されていること。
(２) 天理市物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていな
いこと。
(３) 地方自治法施行令(昭和 22 年５月３日政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しないこと。
(４) 近畿圏内（２府４県）に本店（主たる営業所）又は支店（主たる営業所から本市との契約について、一切の権限を委任されている営業所）を有すること。（※近畿圏内（２府４県）とは、大阪府、
京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県のことをいう。）(５) 提案者が今回提案するシステムについて、他の地方公共団体に対して新たに導入した実績があること。
(６) 公告日において、プライバシーマークの認定又はＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けていること。または、同等の情報セキュリティ管理体制・規定を有し、それを証明できること。
(７) 委託業務における業務遂行管理、業務手法の決定、技術的要件等の主たる業務について再委託を必要としないこと。
(８) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(９) 天理市物品購入等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当しないこと。
４．質問の受付及び回答
本件に関する質問は、別添の（様式１）に質問事項を記入して、次のとおり行うこと。
(１) 提出期限 令和２年２月３日午後３時まで(２) 提出方法 質問書を電子メールにて送付すること。
※送付後電話による確認を行うこと。
(３) 回答日
令和２年２月 10 日午後３時以降- 16 -

令和２年２月
(４)

回答方法

天理市公報
天理市ＨＰにて回答

５．参加申し込み
プロポーザルへの参加を希望する者は、必要事項を記入の上、次のとおり書類を提出すること。提出様式
は天理市ＨＰからのダウンロード、または担当窓口での受け渡しによること。
(１) 提出書類及び必要部数① 参加表明書（様式２） 正本１部
② 下記ア～コ 正本１部 副本 10 部
ア 会社概要（様式３）※商業登記簿謄本（法人の登録事項証明書）を添付すること。（添付のみ原本１部で可。）
イ 業務実績調書（様式４）※契約書等実績を証明できるものの写しを添付すること。（添付のみ写し１部で可。）
ウ 業務実施体制調書（様式５）エ 工程表（様式７）オ 職員研修計画書（任意様式）
カ 以下いずれかの使用許諾書の写しもしくは登録証の写し（写し１部で可。）
プライバシーマーク、ＩＳＭＳ（ISO27001 等）
キ 財務会計システム機能要件一覧表※別紙「企画提案書等作成要領」に基づき作成すること。
ク 企画提案書（任意様式）※別紙「企画提案書等作成要領」に基づき作成すること。
ケ 参考見積書（任意様式）※システム導入費及び職員研修費（上限１１,０００,０００円（税込））、稼働後の年間保守経費について、別紙「企画提案書等作成要領」及び「【記載例】参考見積書」を参考に作成すること。
コ 予算書・決算書、予算執行関係出力帳票（任意様式）※詳細は、別紙「企画提案書等作成要領」を参照のこと。
(２) 提出期限等① 提出期限：令和２年２月 21 日午後３時まで（必着）② 提出方法：天理市役所４階財政課へ持参（土日祝日及び開庁時間外を除く。）又は郵送（受取日時及び配達されたことが証明できる方法）によること。
６．審査方法天理市財務会計システム更新業務公募型プロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」とする。）が選定を行う。
(１) 第１次審査提出された書類を７で示す審査基準に基づき審査し、高い評価点を得た提案者を選定する。ただし、提案者が少数の場合は、第１次審査を省略し、第２次審査において提出書類審査及びヒアリン
グ等による審査を実施するものとする。また、参加資格を有する者が２社に達しなかった場合は、選定委員会において取扱いを協議するものとする。
(２) 第２次審査
第１次審査により選考されたものに対し、企画提案書をもとにプレゼンテーションを、財務会計システム機能要件一覧表を基本にデモンストレーションを行うとともに、内容についてヒアリングを実施（業務実施体制についてはヒアリングのみ実施）し、７で示す審査基準に基づいて再評価をし、最も優れている提案者（最優秀提案者）を特定する。デモンストレーションの内容については、
第２次審査対象者に第１次審査結果通知とともに通知する。
【実施方法】- 17 -

令和２年２月

天理市公報

ア

(３)

パワーポイント等を用いてプレゼンテーション４０分以内、デモンストレーション４０分以内で説明するものとし、説明に対してそれぞれ２０分程度のヒアリングを行う。なお、業務実
施体制については１０分程度のヒアリングを予定。
イ 使用する資料は提出書類（企画提案書等）に基づいたものとし、追加資料の提出は認めない。
ウ スクリーン及びプロジェクター（プロジェクターへの入力はＨＤＭＩまたはⅤＧＡディスプ
レイケーブル Ⅾ-Ｓuｂ１５ピン（ミニ）端子（ⅤＧＡ端子）に対応）は市で用意するが、パソコン及びケーブル等は提案者が用意する。
合否通知の送付
第１次審査：合否、及び第 1 次審査により選定された者には第２次審査の日程等を書面によって通知する。
第２次審査：書面によって通知する。

７．審査内容及び配点
プロポーザルは以下の審査基準に基づき審査する。
審査段階

審査項目

審査内容

配点

業務実績

・財務会計システムの他団体への導入実績

50

第１次 システム機能要件

・システム機能要件についての対応状況

400

・提案内容に見合った適正な金額

150

見積額

・導入業務実施体制、職員研修体制

業務実施体制50

・導入スケジュール・デザイン、操作性
第２次

デモンストレーション・効率性、正確性

150

・作成資料等について（予算書・決算書、予算執行関係出力帳票）
プレゼンテーション

８．日程
公示
質問受付締切
質問回答
企画提案書等受付締切
第１次審査
第１次審査結果通知
第２次審査
最終結果通知契約締結
業務開始

・企画提案書の内容

200

令和２年１月 27 日
令和２年２月３日午後３時まで
令和２年２月 10 日午後３時以降
令和２年２月 21 日午後３時まで
令和２年２月下旬（予定）
令和２年３月上旬（予定）
令和２年３月中旬（予定）
令和２年３月下旬（予定）
令和２年３月下旬
令和２年４月上旬

９．失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提案が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１) 提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの(２) 提案書等の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの(３) ヒアリング等に出席しなかったもの(４) 虚偽の申請を行ったもの(５) 参考見積書の金額が２（４）提案上限額を超過したもの- 18 -

令和２年２月
(６)
(７)

天理市公報

参加資格を満たさなくなったもの
仕様書の要件を満たさないもの

10．契約
最優秀提案者特定後、システム導入業務について協議を行い、協議がととのい次第速やかに随意契約の手続きを行うものとする。その際には、最優秀提案者はあらためて見積書を提出するものとする。なお、最優秀提案者との契約交渉が合意に達しない場合には、点数が次点の提案者（優秀提案者）と契約交渉を行うものとする。
システム導入後の保守・運用についての契約は、令和２年度に別途締結するものとする。
11．その他留意事項(１) 提出書類は返却しないとともに、提案者の特定以外には提案者に無断で使用しない。
(２) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提案者の負担とする。
(３) 「業務実施体制調書（様式５）」に記載した配置予定の技術責任者及び担当者は、原則として変更できないものとする。なお、やむを得ない理由により変更する場合は、本市と協議のうえ決定す
るものとする。
(４) 提出書類については、天理市情報公開条例に基づく請求があった場合は、原則として開示の対象となる。ただし、提案者が事業を営む上で、正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある
情報については決定後の開示とする。
(５) 本市が求める場合を除き、提出期限後の提出書類の追加・修正・差し替えは認めない。
12．担当部署(提出・問い合わせ先)
天理市役所 総務部 財政課〒630-8555 奈良県天理市川原城町 605
Tel 0743-63-1001 内線 413、425
Fax 0743-62-5016
Mail zaimukaikei-propo@city.tenri.nara.jp- 19 -

令和２年２月

天理市公報

別紙
企画提案書等作成要領
１

財務会計システム機能要件一覧表(１) 対応欄に対応区分「〇」・「▲」・「×」のいずれかを記載すること。

対応区分

対応内容

〇

パッケージで対応可（無償カスタマイズ・代替案で対応可）▲

有償カスタマイズで対応可

×

対応不可

(２)

「カスタマイズ費用」、「その他特記事項」がある場合は記載すること。
※なお、カスタマイズ費用が発生する場合、その費用は参考見積の金額に含めること。

２

企画提案書（任意様式）(１) 基本事項
・本提案についての基本的な考え方や提案の特徴
・本提案にあたって考慮した課題及び留意点とその対策(２) システム概要
・システムの稼働に必要な環境条件
・新たに導入する機器類の有無（有る場合は費用も含め具体的に記載）
・既存の人事給与システム(LAPiS)と公会計システム(PPP)との連携(３) セキュリティ・安定稼働対策
・個人情報保護を含む情報セキュリティについての考え方や具体的な対策
・障害発生時の対応、データ保護策(４) システムの保守・運用・導入後のサポート体制
・今後の制度改正等の変化に対する対応方法や費用負担の考え方(５) 発展性・ＲＰＡの導入など、その他システムの将来的な発展性
・仕様書以外で本市にとって有益な提案の有無（有る場合は内容を記載）

３

予算書・決算書、予算執行関係出力帳票
本市の予算書、予算に関する説明書、決算書を参考に、それぞれの歳入歳出部分（各１０ページ程
度）の試作品。また、予算執行において出力される収入・支出に関係する帳票の試作品。

４

参考見積書
(１) 業務に要する費用（システム導入費及び職員研修費）
・システム導入費については、１の財務会計システム機能要件一覧表で、有償カスタマイズで対応可とした費用を含めて積算すること。なお、参考見積書の金額が１１,０００千円（税込）を超過した場合は失格となることに注意すること。
(２) 稼働後の年間保守経費（ランニングコスト）
・稼働後５年間（６０か月）の保守経費（クラウド利用料等含む）の合計額（税込）及び各年度別の保守経費の額（税込）がわかるように表示すること。なお、導入後の保守契約の方法は、毎年度の契約とする。
※（１）（２）ともに記載例を参考に、積算の内訳が判別できるようにできるだけ詳細に記載すること。

５

企画提案書作成にあたっての留意事項- 20 -

令和２年２月

天理市公報

(１)
(２)

サイズは原則としてＡ４版で、両面印刷で20ページ以内とすること。
部数は、正本１部・副本10部で、字体・色等は統一するなど見やすさ・わかりやすさに留意すること。また、正本と副本が判別できるようにしておくこと。
(３) 複数の企画提案書は提出しないこと。
６

その他(１) 企画提案書にかかる費用は、提案者の負担とする。
(２) 企画提案書は、本プロポーザル以外には提出者に無断で使用しない。ただし、天理市情報公開条
例に基づく公開を除く。
（令和２年１月27日掲示済）

天理市公告第４号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定により公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
令和２年１月27日
天理市長
並 河
健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地

教育委員会（令和２年１月15日掲示済）天教告示第１号
令和２年１月17日午後２時から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年１月15日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年１月29日掲示済）
天農委告示第13号
令和２年２月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年１月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農用地利用配分計画について
議案第３号 天理農業振興地域整備計画の変更について
議案第４号 天理市農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議について
議案第５号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

公営企業（令和２年１月10日掲示済）
天理市上下水道局告示第１号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年１月10日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年１月10日- 21 -

令和２年２月

天理市公報
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健

天理市指定給水装置工事事業者
商 号
株式会社タケガミ電気水道
代表者
竹上 督治
住 所
奈良県橿原市久米町5 5 2番地の２（令和２年１月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第１号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和２年１月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ150mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市川原城町地内(３) 工事概要
本設管設置工φ150mmＤＩＰ
Ｌ＝120.8ｍ
仮設管布設工φ75mm
Ｌ＝34.8ｍ
給水管布設工
２箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
令和２年３月31日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
28,028,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
- 22 -

令和２年２月

天理市公報⑤

局に対して不誠実な行為のない者であること。
次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① １級若しくは２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線804
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場
合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し(３)- 23 -

令和２年２月

天理市公報（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。

- 24 -

令和２年２月

天理市公報

別表（入札日程）
φ150mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和２年１月17日（金）から
令和２年１月24日（金）まで

質問書の提出期限日

令和２年１月22日（水）質問書への回答日

令和２年１月24日（金）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年２月３日（月）から
令和２年２月５日（水）まで

開札の日時

令和２年２月６日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和２年２月７日（金）上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和２年１月24日掲示済）
天理市上下水道局告示第２号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年１月24日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年１月24日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
株式会社タカギ代表者
髙木 英一郎住 所
福岡県北九州市小倉南区石田南二丁目４番１号（令和２年１月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第３号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年１月28日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年１月28日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
株式会社アズクリエイティブ
代表者
河北 裕介
住 所
愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 パシフィックスクエア名古屋錦ビル３階- 25 -

令和２年２月

天理市公報（令和２年１月28日掲示済）
天理市上下水道局公告第２号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年１月28日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第９処理分区
丹波市町の一部（令和２年１月30日掲示済）
天理市上下水道局公告第３号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和２年１月30日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ150～75mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市平等坊町地内(３) 工事概要
本設管設置工φ150mm ＤＩＰ-ＧＸ
Ｌ＝171.5ｍ
φ100mm ＤＩＰ-ＧＸ
Ｌ＝5.5ｍ
φ75mm ＤＩＰ-ＧＸ
Ｌ＝7.7ｍ
φ75mm ＰＥ
Ｌ＝28.2ｍ
φ50mm ＰＥ
Ｌ＝5.7ｍ
既設管撤去工φ150～75mm
Ｌ＝222.8ｍ
仮設管布設工φ100～50mm
Ｌ＝248.6m
給水管布設工
φ20mm
19箇所
φ13mm
13箇所
(４) 工
期
令和２年３月31日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
41,140,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者- 26 -

令和２年２月

天理市公報

であること。
局が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級若しくは２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線804
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日 別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場
合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し③- 27 -

令和２年２月

天理市公報

(３)

落札者の決定
落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。
①

別表（入札日程）
φ150～75mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和２年１月30日（木）から
令和２年２月12日（水）まで

質問書の提出期限日

令和２年２月６日（木）

質問書への回答日

令和２年２月12日（水）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年２月17日（月）から
令和２年２月19日（水）まで

開札の日時

令和２年２月20日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和２年２月21日（金）上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

- 28 -

令和２年２月

天理市公報（令和２年２月３日掲示済）
天理市上下水道局公告第４号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年２月３日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第 11 処理分区
小路町の一部
（令和２年２月５日掲示済）
天理市上下水道局告示第４号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和２年２月５日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和２年２月５日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
谷田土木水道代表者
谷田 修
住 所
奈良市南京終町７丁目488-1-A棟101- 29 -