2016年度 関西学院大学 研究不正防止計画
Ⅰ 公的研究費不正防止計画
2015年度実施計画

2015年度履行状況

2016年度 公的研究費不正防止計画【実施】「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」第3 2015年4月25日開催の学部長会において「各学部・研究科等における研究不条及び第7条に定めるコンプライアンス推進副責任者を任命し、その職名を正防止のための具体策について」として「研究推進委員会委員にコンプライア
1 2015年5月付で機構HPにアップロードする。（公的研究費ガイドライン第1節： ンス推進副責任者をお願いしたい」旨を提案し、承認された。機構HPには、公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限の 「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」は明確化 関連事項）アップロードしている。（公的研究費ガイドライン第1節：公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限の明確化 関連事項）【実施】
研究者全員から最高管理責任者宛に「誓約書」を提出させる。2015年5月付で【新規】
2015年5月末までに個人研究費・教育研究活動補助費を支給している研究者2 機構HPにアップロードする。（公的研究費ガイドライン第２節：適正な運営・管新規採用研究者から「誓約書」を提出させる。（公的研究費ガイドライン第２全員から誓約書が提出された。（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意理の基盤となる環境の整備 関連事項）
節：関係者の意識向上 関連事項）
識向上 関連事項）【実施】【新規】
コンプライアンス推進責任者のもと、研究倫理教育教材（ＤＶＤ３本）の教授会 2015年6月末までに全ての学部・研究科において、研究倫理教育（DVDの視「研究費不正防止パンフレット」を作成し、それを使った各学部・研究科のコン3 での視聴等ＦＤ研修会を実施し、統括管理責任者宛に所定様式により実施状 聴等）が実施され、コンプライアンス推進責任者から、統括管理責任者宛に実プライアンス教育を開催する。（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識況を報告する。
施報告が提出された。（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上向上 関連事項）
関連事項）
【実施】
【新規】
2015年6月末までに全ての学部・研究科において、研究倫理リーフレットが大コンプライアンス推進責任者のもと、研究倫理リーフレットを大学院学生・学部各学部・研究科の入学式、入学式後のオリテン等で研究倫理リーフレットを配
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学院学生・学部生に配布、ゼミ担当教員等から説明等が行われ、コンプライア学生に配布し、統括管理責任者宛に所定様式により実施状況を報告する。
布し説明する。（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事
ンス推進責任者から、統括管理責任者宛に実施報告が提出された。（公的研項）
究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

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【新規】
【実施】
研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科等の研究費経理担当者
研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科等の研究費経理担当者
2015年5月11日・5月13日の2回にわたり、研究費経理担当者説明会を開催し対象の研究費執行管理研修会を開催する。
対象の研究費執行管理研修会を開催する。（公的研究費ガイドライン第２節：た。（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
関係者の意識向上 関連事項）

6 機構ＨＰに2015年度不正防止計画をアップロードする。

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理工学部の取引品目に特化したＷｅｂ発注システムを構築する。

【実施】
【新規】
機構ＨＰに2015年度不正防止計画をアップロードした。（公的研究費のガイドラ 機構ＨＰに2016年度不正防止計画をアップロードする。（公的研究費のガイド
イン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）
ライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）【一部実施】
2015年12月1日付で理工系の取引品目に特化したWeb発注システムのテスト運用を開始した。（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）【継続】2016年6月1日付で理工系の取引品目に特化したWeb発注システムを本格稼働させる。（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）【一部実施】【継続】
2015年9月、内部監査室がリスクアプローチ監査として研究室訪問を実施し、非常勤雇用者の勤務状況確認のための研究室訪問を実施するとともに、出2016年4月より、出勤簿管理を事務部門で行う。2016年度中を目途に非常勤学内雇用の非常勤雇用者については勤務実態のヒアリングを行った。学外者
8 勤簿管理を事務部門（研究推進社会連携機構・各学部研究科等）で行うことを雇用者の一部を学院雇用に切り替える。（公的研究費のガイドライン第4節:研については、勤務実態の確認状を発送し、その回答を入手した。（公的研究費検討する。
究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇用者の雇用管理について） 関連事のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇用者の雇用項）
管理について） 関連事項）
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内部監査室によるリスクアプローチ監査の実施。

【実施】
内部監査室が次のリスクアプローチ監査を実施した。
物品費：現物確認・業者への取引確認
旅費：:関係情報との整合性の確認
人件費・謝金：勤務実態の確認（書面又は従事者へのヒアリング）（参考:2014年度以降に実施・継続中の公的研究費不正防止計画）
1「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を2015年4月1日付で制定し、「責任体系」、「最高管理責任者の責任と権限」、「統括管理責任者の責任と権限」、「コンプライアンス推進責任者の責任と権限」を明文化し、2015年3月末付でその職名を機構HPにアップロードした。（公的研究費ガイドライン第1節：公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限の明確化 関連事項）

2 研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル等を体系化し、機構ＨＰにアップロードした。（2015年3月）（公的研究費ガイドライン第２節：ルールの明確化・統一化 関連事項）
3「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の第3条、第6条及び第7条にコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者として、統括管理責任者との連携の下、学生も含む部局内の研究活動に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を適宜実施し、受講状況を管理監督することを明記した。（2015年4月施行）（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

4 体系立てた「コンプライアンス教育」の実施（2015年4月）に向けて、教材や取組方法を検討した。（2015年3月）（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
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研究倫理委員会規程等関係規程第14条に「委員会は、調査委員会を設置した旨及びその経緯、並びに調査委員会からの最終報告書、再調査報告書の内容を学長に報告する。」ことを明文化した。(2015年4月1日改正施行）（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化 関連事項）

調査委員の半数以上を外部有識者で構成すること、配分機関への報告（告発を受けたことについては30日以内、最終報告については90日以内に報告）、その他調査委員会による調査方法等、調査の実施に関する詳細を「研究倫理委
6 員会および調査委員会による調査マニュアル」を制定すること等を倫理委員会規程及び倫理委員会規程における調査委員会に関する内規に明文化した。（2015年4月改正施行）（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化 関連事項）
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懲戒規程第2条（懲戒事由）第8号を「研究活動上の不正行為を行った場合」に同規程第10条（懲戒処分の告示）第2項の「懲戒処分については、学内に公表する場合がある」を「懲戒処分については、学内外に公表する場合がある。」に変更した。(2015年4月1日改正施行）（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化 関連事項）

8 機構ＨＰに不正防止計画をアップロードした。(2015年3月）（公的研究費のガイドライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）
9 理工学部の取引品目に特化したＷｅｂ発注システムの構築に向けて準備を進めた。（2014年度）（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）
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科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引金額の多い業者（上位11社）を抽出して、誓約書の提出を依頼し回収した。（2015年3月9社提出、他2社は4月提出）（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）

11 研究者発注に伴う研究者の権限と責任につき、研究者の理解を促すため、研究費経理マニュアルに明記した。（2015年3月）（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）
12 データベース・プログラム、デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収方法等を策定した。（2015年3月）（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（検収について） 関連事項）
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労働条件確認書を研究者・従事者の２者確認から事務局を加えた３者確認に変更し全員から徴するよう、準備を進めた。（2015年3月）（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇用者の雇用管理について） 関連事項）

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2015年4月から、「耐用年数1年以上の者で1件又は1組の価格が5万円未満のパソコン（タブレット型を含む）」についても用品として取り扱うこととした。（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（換金性の高い物品の管理について） 関連事項）

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不正への取り組みに関する機関方針、責任体系、不正防止計画、ルール（研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル等）を機構ＨＰにアップロードした。（2015年3月）（公的研究費のガイドライン第５節:不正への取組みに関する機関の方針等の外部公表 関連事項）

16 内部監査室においてリスクアプローチ監査につき検討し2015年度から実施する。（2015年4月）（公的研究費のガイドライン第６節:リスクアプローチ監査の実施 関連事項）

Ⅱ 研究費不正防止計画
2015年度実施計画

2015年度履行状況

2016年度 研究費不正防止計画【新規】
2016年4月1日より学会出張費を研究推進社会連携機構で一括管理する。

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Ⅲ 研究活動不正防止計画
2015年度実施計画
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2015年度履行状況

2016年度 研究活動不正防止計画【新規】
2016年4月1日付で、「関西学院大学における研究データの保存・開示に関する内規」を制定する。（研究活動ガイドライン第２節１：不正行為を抑止する環境整備 関連事項）【新規】
2016年4月1日付で、「研究倫理理委員会及び調査委員会による調査マニュアル」を改正し、「告発の意思を明示しない相談」、「被告発者への警告」、「学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合、インターネットに掲載されている場合の告発の取扱い」について整備する。（研究活動ガイドライン第3節３：特定不正行為の告発の受付等 関連事項）