プロポーザルの実施に係る提案書の募集について次のとおり、プロポーザルを実施しますので、参加希望者から提案書を募集します。
令和４年７月１２日
富山市病院事業管理者 石田 陽一
１ 業務概要(1) 業務名
清掃及び院内衛生管理等業務委託(2) 業務内容（１）院内及び周辺の清掃業務（日常清掃及び定期清掃）（２）院内廃棄物回収及び病院敷地内搬送等業務（３）その他清掃関連業務（４）清掃及び院内感染対策に係る業務改善支援等業務※詳細は別紙仕様書のとおり。
(3) 発注課
病院事業局管理部契約出納課(4) 履行期限
令和４年１０月１日から令和７年９月３０日まで※プロポーザル方式で業者を選定し、⾧期継続契約を締結する。
(5) 提案限度額
履行期間全体（36 箇月）

２４９，０８４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（内訳）
令和４年度（6 箇月）

４１，５１４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

令和５年度（12 箇月）

８３，０２８，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

令和６年度（12 箇月）

８３，０２８，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

令和７年度（6 箇月）

４１，５１４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※提案額は契約金額を保証するものではなく、新興感染症等により病棟運用等に影響が生じる
場合、選定業者との協議により仕様及び金額を変更することがある。

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２ 資格要件(1) 参加者に必要な資格
ア 富山市競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
（参加表明書提出時点に競争入札参加資格者名簿登載者でない者は、参加表明書提出前に入札参加資格審査申請を行うこと。
）
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
ウ 富山市病院事業局競争入札参加有資格者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。
エ 本件プロポーザルに参加しようとする他の者との間に次に規定する資本関係又は人事関係のいずれにも該当しないこと。
① 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。
以下同じ。
）と子会社（同法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。
）の関係にある場合（子会社が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の決定（②において「民事再生法等の再生手続開始の決定」という。
）を受けた会社である場合を除く。）② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（子会社の一方が民事再生法等の再生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。
）③ 一方の会社の役員（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（会社の一方が会社更生法の規定による更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社である場合を除く。
）
1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ ⅰ ） 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ ⅱ ） 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ ⅲ ） 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ ⅳ ） 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
4) 組合の理事
5) その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者④

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。

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(2) 履行にあたり必要な要件
ア 令和４年６月１日時点で、２５０床以上の病院の院内清掃業務の受託実績を有すること
イ 同一病院にて院内清掃業務の受託経験を連続して３年以上有すること。
ウ 医療関連サービスマーク（院内清掃業務）について期限の有効な認定証書を有する認定事業者であること。
エ 病院清掃受託責任者講習を受け、期限の有効な修了証書を有するものを、受託責任者として配置できること
３ 日程及び事務手続き(1) 業務説明資料について
ア 交付期間
令和４年７月１２日（火）午前９時から
令和４年７月１５日（金）午後５時まで
イ 交付場所及び方法
契約出納課において直接交付する。又は、富山市民病院ホームページ及び富山市ホームページよりダウンロードする。
※標準作業基準表及び施設平面図については、希望する業者に電子メールで送付します。タイトルを「標準作業基準表及び施設平面図希望（〇〇〇）」（〇〇〇は業者名）として、末尾に記載のメールアドレスまでご連絡ください。
(2) 参加表明書について
ア 受付期間
令和４年７月１３日（水）午前９時から
令和４年７月１９日（火）午後５時まで（必着）イ 受付場所及び方法
契約出納課への持参又は郵送にて受け付ける。
※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとします。
※郵送の場合は、７月１９日（火）必着とします。また、収受確認のため、送付後に電話をお願いします。
(3) 参加表明書提出者の提案資格確認結果の通知について
令和４年７月２１日（木）までに郵送で通知する。

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(4) 現地説明会について
ア 開催日
令和４年７月２２日（金）（予定）※当院の都合により、日程等が変更となる場合があります。
※開催時間等の詳細は、別途連絡します。
イ 場所
富山市民病院内
ウ 参加者
１参加者につき２名以内とする。
エ その他留意事項
見学希望の場合は、契約出納課に電話で事前申し込みをすること。
※現地説明会では、写真や動画撮影、及び録音はお断りします。テキストのメモをとることは構いません。
(5) 質問書について指定した期間内に、「質問書」をファックスまたはメールにて提出すること。
※上記以外の方法による問い合わせには、一切応じませんのでご了承ください。
ア 受付期間
令和４年７月１３日（水）午前９時から
令和４年７月２６日（火）午後５時まで
イ 受付場所
参加表明書に同じ※メールで質問する場合には、タイトルを「清掃及び院内衛生管理等提案協議質問書（〇〇〇）」（〇〇〇は業者名）としてください。
ウ 回答方法
回答は質問者に対して、ファックスまたメールで行います。また、質問者の法人名を伏せたうえ富山市民病院ホームページ及び富山市ホームページで公表します。
(6) 提案書について
ア 受付期間
令和４年７月２７日（水）午前９時から令和４年７月２９日（金）午後５時まで（必着）イ 受付場所及び方法
契約出納課への持参又は郵送により受け付ける。
※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとします。
※郵送の場合は７月２９日（金）必着とし、一般書留又は簡易書留で送付してください。

4ウ 提出書類
提案書（様式第３号）及び参考資料※資料は各１３部用意ください。用紙サイズはＡ４またはＡ３とし、Ａ３の場合には折りたたみＡ４サイズとなるようにしてください。
※別途、電子データをメールにて提出すること。なお、提出の際、タイトルを「清掃及び院内衛生管理等提案協議提案資料の送付（〇〇〇）」（〇〇〇は業者名）としてください。
エ 記載内容別紙「清掃及び院内衛生管理等業務委託提案書作成要領」を参照すること。
※公平性を保つため、提案書には提出者住所・会社名等を一切記載しないでください。
(7) ヒアリングについて提出された提案書をもとに、選考委員会によるヒアリングを実施します。
ア 実施日時
令和４年８月１０日（水）（時間及び場所は別途通知します。
）
イ 実施方法３０分以内（プレゼンテーション２０分、質疑回答１０分）
ウ 留意点
・プレゼンテーションの際は、自らの名称を明らかにしないこと。
・説明員は３名以内とする。
・プレゼンテーションの内容は提案書に記載した内容のみとし、それ以外の資料の配布、投影は認めない。
・ＰＣ、プロジェクター、スクリーン、机、椅子等については当局が用意する。その他必要機器があれば各業者で準備すること。
(8) 選定方法・結果の通知について
ア 受託候補者の選定方法
選考委員会を開催し、提出書類、ヒアリング及び質疑回答による審査を行い評価します。評価基準・項目・配点は別添のとおりです。
イ 最低選定基準点
合計７８０点のうち４６８点
ウ 結果通知選考委員会の評価結果については、提案者すべてに特定（非特定）結果を文書で通知します。
なお、実施結果については、結果通知後に非特定者の参加者の名称を伏せたうえ富山
市民病院ホームページ及び富山市ホームページで公表します。

5４ 選考委員会委員職氏名

委 員 ⾧

病院事業管理者

石田陽一

副委員⾧

管理部⾧

山本貴俊

委

員

財務部次⾧

片山建

委

員

市民生活部次⾧

浦田純一

委

員

上下水道局参事

井村孝志

委

員

公益社団法人 富山県看護協会
富山県ナースセンターセンター⾧境信子

５ 失格事由次のいずれかに該当する場合は、参加者としての資格を失い、提案することはできません。
①参加資格要件を満たしていない場合②提出書類に虚偽又は不正があった場合③委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合④他の参加者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合⑤実施要領の内容を遵守しない場合⑥その他選考委員会が不適合と認める場合
６ その他(1) 提案書等の作成及び提出、返却に係る費用は、参加者の負担とします。
(2) 受託候補者となった者が提出した書類は返却しません。
(3) 提案書等の情報公開の請求があった場合は、個人情報及び法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものなどを除き公開することがあります。
(4) 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。ただし、受託候補者に特定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、受託候補者にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとします。

（ 担 当 ）契約出納課管財契約係（ 電 話 ）０７６ ４２２ １１１２
（メール）byoinkeisui@city.toyama.lg.jp
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