国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の第３期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和３年
文 部 科 学 大 臣
経 済 産 業 大 臣
原子力規制委員会

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 目次
２－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

２－１－２

総合評定

・・・ｐ３

２－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ７

２－１－４－２

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ10

項目別評価調書 No.１ 安全確保及び核セキュリティ等に関する事項
２－１－４－１

２－１－４－２

別添

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ10・・・ｐ40

項目別評価調書 No.２ 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

・・・ｐ40

項目別評価調書 No.３ 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究・・・ｐ74

項目別評価調書 No.４ 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

・・・ｐ123

項目別評価調書 No.５ 原子力の基礎基盤研究と人材育成

・・・ｐ150

項目別評価調書 No.６ 高速炉・新型炉の研究開発

・・・ｐ218

項目別評価調書 No.７ 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

・・・ｐ251

項目別評価調書 No.８ 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

・・・ｐ317

項目別評価調書 No.９ 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

・・・ｐ342

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ371

項目別評価調書 No.10 業務の合理化・効率化

・・・ｐ371

項目別評価調書 No.11 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画等

・・・ｐ385

項目別評価調書 No.12 効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

・・・ｐ435

中長期目標・中長期計画・年度計画

・・・ｐ475

２－２－１

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価）

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象中長期目

見込評価

第３期中長期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）

標期間

中長期目標期間

平成 27 年度～令和３年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、松浦重和

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課評価・研究開発法人支援室、佐野多紀子

主務大臣

経済産業省

法人所管部局

資源・エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、遠藤量太

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課、佐野究一郎

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁等長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、遠山眞

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、黒川陽一郎

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記の通り、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
令和３年７月２日

文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。
）において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号２「東京電力福島
第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、項目番号６「高速炉・新型炉の研究開発」、項目番号７、「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」項目番号８「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和３年７月 12 日

文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

1

令和３年７月 21 日

文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号９「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」、項目番号 10「業務の合理化・効率化」、項目番号 11「予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画等」、項目番号 12「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和３年７月 26 日

原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。

令和３年８月４日

文部科学省の審議会において、原子力機構の第３期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価に際し、意見を聴取。

令和３年８月５日

経済産業省の審議会において、書面審議により所管部分に関する原子力機構の第３期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について意見を聴取。

令和３年８月６日

原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する原子力機構の第３期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について意見を聴取。

４．その他評価に関する重要事項
令和４年３月 一部誤記の修正を行った。

2

２－２－２ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 総合評定

１．全体の評定評定Ａ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価○「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進、特定先端大型研究施設の供用の促進、原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関して、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。（p150）○「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃止措置等に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待等が認められる。
（p40）○「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p74）○「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、原子力の安全性向上のための研究開発、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p123）○「高速炉・新型炉の研究開発」については、高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p218）○「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」については、「もんじゅ」廃止措置に向けた取組、「ふげん」廃止措置に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。（p317）○「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」については、イノベーション創出に向けた取組、国際協力の推進、社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
（p342）○中長期目標期間前半においては、事故・トラブルの発生を考慮し、一部評定を「Ｃ」とした項目があるが、その後の中長期目標期間を通じて、理事長のリーダーシップの下、これらの事故の反省に基づく対策の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。これにより、事故・トラブルの発生件数は平成 29 年度から減少傾向を続けているだけでなく、機構全体の職員への安全文化の醸成や現場パトロール・基本ルールの取組強化等、機構全体としての安全を最優先とした取組に関して、十分な成果を挙げてきたと評価できること、
また、様々な研究開発の分野において、中長期目標期間を通じて顕著な成果を挙げてきたと評価できることから、総合評定を「Ａ」評定とした。（p10 等）

3

３．項目別評価の主な課題、改善事項等○期間中に大洗研究開発センター、核燃料サイクル工学研究所で事故・トラブルが発生しており、これらの事故の反省に基づく対策の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められるが、引き続き、安全管理体制とリスク管理体制を高い水準で維持できるよう運営に取り組む必要がある。（p13）○廃止措置に関する研究開発については、東京電力や原子力損害賠償・廃炉等支援機構等の関係機関と一層密に連携し、当初計画された研究テーマに取り組むだけでなく、廃炉現場において生じる様々なニーズに機動的に対応するため、新たなテーマを提案していくことも必要である。
（p45）○大熊分析・研究センターについては、全体工程に影響が出ないとしているものの、第１棟・第２棟の整備スケジュールに遅れが出ており、今後同様の案件が生じないように留意すべきである。（p46）○「常陽」の新規制基準対応について、当初計画から遅れが出ており、民間と機構の照射試験ニーズ、医療用 RI 製造などの多目的利用ニーズに対応できる国内唯一の高速中性子照射上であることを踏まえ、早期の運転再開に向け着実な取組を行う必要がある。（p223）○限られたリソースの中で多くの施設の廃止措置と本来業務である研究とを両立できるように計画的な運用、外部機関との連携等、様々な手段の検討を行う必要がある。
（p439）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見○多様な部門はそれぞれに異なるミッション、運営形態、制約条件をもつ状況であるが、第３期を通じてそれぞれの部門が研究開発法人としてのあり方を工夫し、いずれの分野においても研究成果の最大化、業務運営の効率性・実効性の観点から大幅に改善してきたと考える。
○研究開発に関しては、中長期目標期間を通じて研究成果を積み重ねてきており、「原子力の基礎基盤研究と人材育成」の項目では特に顕著な成果が見られた。また「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」においては、廃炉現場とのコミュニケーションを深め、より現場のニーズに貢献できる研究を実施するなど顕著な成果を上げ続けている。このほか「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、「高速炉・新型炉の研究開発」、「敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動」、「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」において顕著な成果を上げており、研究開発成果の最大化という点から高く評価される。今後も国民ニーズに合った質の高い研究成果を上げ続けることを期待する。
○全体として、TSO としての役割、国際的な役割を着実に遂行した。
○研究開発テーマが高い成果を上げており、評価できる。研究の位置付け、目標、水準、成果の出口、時間軸等を研究の初期段階から明確にして取組を進めることを期待する。
○研究成果についてはニーズやシーズを踏まえて確実に成果を挙げていると評価する。今後はこれらの研究成果をどのように広く情報発信していくかについても大きな課題と認識しており、機構の価値の最大化や原子力産業の信頼回復に向けて機構の取り組みにかかる期待は大きい。
○高速炉の開発、核燃料サイクルについては、アウトカムという観点からは顕著な成果にまでは届いていないと考えられる。原子力研究開発の特殊性を踏まえた評価軸の設定、アウトカ
ムのあり方、時間軸の考え方などを総合的に考慮したアプローチを考える必要がある。
○福島における現場では、これまで積み上げてきた研究成果を現場に生かすとともに現場で必要とされている研究も進めていることも機構としての力を示すものである。
○全般的に、研究者あたりの業績が少ないように感じられる。例えば、大学において導入されているテニュアトラック制度の審査においては、１年当たり２－４報程度の論文を学術誌に発表することが求められている。研究分野や対象により論文の数などは変動することは当然ではあるが、生産性についてはさらに改善の余地があると思われる。
○業績の指標となっていない取り組みについては、全般的に後ろ向きであるとの印象である。例えば、学会活動への貢献等に関して、JAEA が相応の貢献を果たしているのか、今一度振り返りが必要である。

4

○安全面に関しては平成 29 年度に大洗研究開発センターでの汚染・被ばく事故、平成 30 年度に核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第 2 開発室で汚染事象が発生したが、その後、これらの事故の反省に基づく対策の策定、組織内の水平展開、理事長をトップとする保安管理体制の確立など、安全を最優先する組織運営が行われていることが認められる。引き続き、安全管理体制とリスク管理体制を高い水準で維持できるよう運営していくことを期待する。
○安全に関する一人一人の意識も醸成されてきて、安全文化も築きつつあると評価できる。
○リスクマネジメントや広報活動において、職員の教育の成果が出てきている。
○業務運営面に関しては、毎年度、「効果的・効率的なマネジメント体制の確立」に向けた組織改革、意識改革などの様々な改善を着実に積み上げてきており、期間を通して組織的なマ
ネジメント体制が高いレベルで整備されてきたと認められる。また、これと併せて「業務の合理化・効率化」、「予算、収支計画及び資金計画等」についても着実な業務の執行が行われている。
○マネジメント体制の改革・刷新を不断に行い、組織全体のモチベーションを高めた。
○人事システムや調達システムなどのシステムも構築されつつある。
○IF の高い論文誌に投稿することや研究者の人事評価システム、科研費を取得するためのフォローシステムなどきめ細やかな取り組みも整いつつある。
○マネジメントについては組織として適切にガバナンスを利かせるのは勿論のこと、事業者や関連業種のベンチマークを行い、反映することも一つの手段である。今後も自主的かつ継続的な改善の取り組みを期待する。
○第３期中目期間を通じて発揮された、理事長のリーダーシップやマネジメント能力は高く評価される。前半に相次いだ放射線漏れなどの重大事故に誠実に対応し、改善策の実施や組織内水平展開により安全に向けた意識や体制の改革を行い、重大な事故の再発防止につなげた。また、経営面では機構としての MVS（ミッション、ビジョン、戦略）を明確化して各組織に展開し、リスクや重点事項の KPI を設定して理事長ヒアリングに活用、さらに「将来ビジョン JAEA2050+」、「人材ポリシー」、「知財ポリシー」、「国際戦略」、「イノベーション創出戦略」などの策定を通じて、機構の職員に将来への道筋や、行動原理を浸透させるなど、組織的なマネジメント体制の高度化をしっかり行ってきていると高く評価される。
○大学や企業ではできない基本的な研究を行い、成果を出してからこそ、その後のステップである社会実装も可能だと感じる。オープンイノベーション、産学官連携などについてもそうした時間軸の違いを自覚したうえで JAEA の役割を果たすべきである。一方で、施設の管理など地道な業務も担っており、ここにおいては高度の安全性が要求されているものと推察する。時間軸も異なり、また、異なる業務を一つの組織の中でマネジメントすることは難しが、様々な工夫のもとでいくつかの大きな目標を達成しているものと見受けられる。
○今後も、国民の最大の関心事である原子力の安全と高レベル放射性廃棄物の処理・処分に係る高いレベルの研究開発、そして東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた高い貢献を続けることが期待される。そのためにも、限られたリソースを有効に活用するために研究開発対象に優先順位をつけていくことや、組織横断的で効率的な研究開発体制を構築してイノベーションを創出していくことなど、研究開発戦略を持ち、社会のニーズや研究開発環境の変化に対応して研究開発成果を最大化するよう着実に研究開発を進めていくことが期待される。
○我が国の原子力の将来を担う人材の育成は重要な課題であり、将来この分野で研究する人材の底辺を広げることが重要と考えられ、大学連携協力も含めて日本全体で協力して進めるた
め、JAEA が積極的に役割を果たしていくことを期待したい。
○国の方針に沿った研究開発だけでなく、2050 年に向けて原子力のビジョンや戦略を社会のニーズを踏まえて、機構自ら提言していくなど、独自の研究開発に向けた取組を期待する。
監事の主な意見○建設工事等におけるトラブル管理5当期において、福島研究開発部門の建設工事中の放射性物質分析・研究施設第 1 棟における給排気設備の⾵量不⾜の判明や、核燃料サイクル工学研究所における地盤改良工事中の施工業者による地中埋設の電源ケーブル切断による一部機器の機能停止等の工事施工に係るトラブル事象が発生している。こうしたトラブル事象が発生すると必然的に作業工程に遅れが生じて、結果的に年度計画ないし中長期計画が未達となる可能性がある。こうした建設工事等に係るトラブルの発生を未然に防止し機構の業務を確実に遂行するために、工事内容に応じた、施工業者との工事段階毎の施工前打合せやリスクアセスメント等の適切な実施が重要である。
※評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p33）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

6

２－２－３

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価）

中長期目標

年度評価

平

平

平

平

令

令

令

成

成

成

成

和

和

27

28

29

30

元

年

年

年

年

度

度

度

度

項目別評定総括表

中長期目標

項目

備

期間評価

別調

考

見込評価

書№

欄

中長期目標

中長期目標

項目

備

期間評価

別調

考

見込評価

書№

欄

平

平

平

平

令

令

令

和

成

成

成

成

和

和

和

２

３

27

28

29

30

元

２

３

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

10

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

11

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

12

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

２．東京電力福島第一原子力発電所事故の対

年度評価

10．業務の合理化・
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

効率化

Ｂ

処に係る研究開発
３．原子力安全規制行

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

政等への技術的支援及11．予算（人件費のびそのための安全研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

見積もりを含む。
）、
収支計画及び資金計
画等

４．原子力の安全性向

Ⅳ．その他の事項

上のための研究開発等

１．安全確保及び核
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

４

及び核不拡散・核セキ

セキュリティ等に関ュリティに資する活動する事項

５．原子力の基礎基盤

12．効果的、効率的

研究と人材育成

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

５

なマネジメント体制の確立等

６．高速炉・新型炉の
Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

６

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

研究開発
７．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造

7

及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
核融合研究関係Ａ

８．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の

Ａ

Ａ

Ａ

８

Ａ

Ａ

Ａ

９

ための活動
９．産学官との連携強化と社会からの信頼の

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

確保のための活動※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

評定区分は以下のとおりとする。

【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】（旧評価基準 p29～30）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】（旧評価基準 p30）
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中長期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

8なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

9

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.１

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和３年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0311

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（前中長期目標期

当該年度までの累積

間最終年度値等）

値等、必要な情報

保安検査（令和２年

保安規定違反；2.2

保安規定違反；４

保安規定違反；１

保安規定違反；１

保安規定違反；１

保安規定違反；０保 安 規定 違反; ０度以降、原子力規制

件

件

件

件

件

件

件(監視含む)検査（規制検査））、労保安規定違反（監保安規定違反（監保安規定違反（監保安規定違反（監保安規定違反（監保安規定違反（監規制検査指摘＊５；

基署臨検等での指摘視）；1.6 件

視）；４件

視）；７件

視）；３件

視）；０件

視）；０件

０件

内容

是正勧告；1.0 件

是正勧告；４件

是正勧告；０件

是正勧告；２件

是正勧告；２件

是正勧告；１件

是正勧告；０件

意識調査等を実施

意識調査等の結果

意識調査等の結意識調査等の結JANSI による意識

安全文化のモニタリ

意識調査等未実
JANSI アンケート

し、その結果によから、平成 26 年度

果、平成 27 年度か果、平成 28 年度か調査(アンケート)

施。拠点の取組を結果の分析＊４

ング結果
り判断と同程度と評価

ら若干改善と評価

ら若干改善と評価を実施

法令報告；2.0 件

法令報告；１件

法令報告；０件

法令報告；１件

法令報告；１件

確認
法令報告；１件

火災；４件

法令報告；０件
火災；４件

火災；２件
火災；１件

・坑道内火災・ゴミ箱の焼損

事故・トラブルの発（参考情報）

火災；2.2 件

・ケーブル端子の火災；０件

・UPS 発火・電源プラグの焦生件数・建設現場火災
火災；１件
・分電盤火災・坑道内火災焦げ跡

・バッテリー発煙件

げ跡
２件

・スプレー缶休業災害 ＊１ ；4.8

休業災害；６件

休業災害；５件

休業災害；８件

休業災害；４件

休業災害；４件

休業災害；８件件（延べ 222 日）（延べ 658 日）（延べ 209 日）（延べ 590 日）（延べ 240 日）（延べ 103 日）（延べ 87 日）

10２

PP 規定違反；０件
核物質防護検査でのPP 規定 ＊２ 違反；

指摘内容

0.4 件

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

PP 規定違反；０件

規制検査指摘＊５；
０件

保障措置検査での指重大な指摘＊３；０

摘内容件

核セキュリティ文化

平成 26 年度のモニタリング結果

核セキュリティ意（重要性の認識度）

識；約 45％

重大な指摘；０件

重大な指摘；０件

重大な指摘；０件

重大な指摘；０件

重大な指摘；０件

重大な指摘；０件

核セキュリティ意

核セキュリティ意

核セキュリティ意

核セキュリティ意

核セキュリティ意

核セキュリティ意識；約 58％

識；約 82％

識；約 84％

識；約 87％

識；約 99％

識；約 99％＊１：休業災害については、休業１日以上を対象とする。

＊２：核物質防護規定＊３：国際原子力機関（IAEA）からの改善指示等＊４：平成 30 年度に実施した原子力安全推進協会（JANSI）のアンケートは、アンケートの設問及び分析方法が異なるため平成 29 年度との比較ができなかった。

＊５：追加対応を要する指摘の件数

11３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価法人の業務実績・自己評価の視点）、指標等『主な評価軸（相主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

当）と指標等』【評価軸（相当）】

１．安全確保に関する事項

・安 全 を 最 優 先 と（１）原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的な改善＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞【評定の根拠】

ける所期の目標を達成していると認められるため。

第３期中長期目標期間を通じて、原子力安全に係る品質方針等に基づく活動に取り組み、品質保証計画書（令Ⅰ．安全を最優先とした業務運営

行い、安全確保に

和２年度以降、品質マネジメント計画書）やそれを取り込んだマネジメントレビュー実施要領等の制定、改訂に関する目標を達成するため努めているか。

など品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）文書を整備した。

とるべき措置

この間、品質マネジメント活動（以下「QMS 活動」という。）の体制を以下のとおり見直した。

・品質保証活動、安全文化醸成活動
等の実施状況（評価指標）Ｂ

以下に示すとおり、中長期目標におした業務運営を【定性的観点】（見込評価）

・平成 27 年度及び平成 28 年度；再処理施設、核燃料物質加工施設（以下「加工施設」という。
）、廃棄物管理
施設、廃棄物埋設施設、新型転換炉原型炉ふげん（以下「ふげん」という。）及び高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）の６保安規定に基づく保安活動を理事長のトップマネジメントのもとに実施
・平成 29 年度；試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設の９保安規定に基づく保安活動を理事長トップ
マネジメントのもとに実施（全ての保安活動を理事長のトップマネジメントとした。）

１．安全確保に関する事項【自己評価「Ｂ」】（安全確保に関する事項）○中長期目標期間当初は保安規定違反が多く見られ、また、大洗研究所

原子力安全に係る品質方針等

や核燃料サイクル工学研究所の事に基づき、安全を最優先とした業

故・トラブルが発生したが、継続的務運営を実施し、理事長 MR 等をな改善や事故の水平展開等により、通じて継続的な改善を進めた。第

令和元年度以降の保安規定違反０・理 事 長 マ ネ ジ メ

・平成 30 年度；原子力施設の保安活動の内部統制強化として理事長と拠点の長（所長）との間に拠点担当理事

３期中長期目標期間の当初は取件を達成し、平成 29 年度以降の事

ントレビューのを配し、所長が行う保安業務の統括に対する統理と品質保証業務の責任者（管理責任者）との立場で保安に組が不十分であったものの、令和

故・トラブル件数を減少傾向で維持

実施状況（評価指関わる体制に変更

元年度以降、保安規定違反は０件しており、火災発生等に際しても早標）

各年度とも、保安規定に基づく保安活動について、原子力安全に係る品質方針に基づき、拠点として取り組である。

期発見・早期対応により大きなトラ

む品質目標を定めて活動した。その状況や結果については、理事長マネジメントレビュー（以下「理事長 MR」【定量的観点】

安全文化の育成・維持活動につ

ブルにつながらない体制を構築しという。）にて確認し、問題や課題への対応に関する改善指示を行い、保安活動の継続的改善を展開してきた。 いて、意識調査等を踏まえ拠点のている。そのうえで、更に安全活動

・保安検査、労基署

法令報告事案としては、平成 27 年に「もんじゅ」において非常用ディーゼル発電機シリンダヘッドインジケ

特徴や弱みに着目して重点化しキャンペーン等の迅速な対応を通臨検等での指摘

ータコックの変形、平成 29 年度に大洗研究所（当時は大洗研究開発センター、以下「大洗研」という。）燃料

た活動計画に基づき活動を展開

じて、より安全な業務運営がなされ内容（モニタリン

研究棟の汚染・被ばく事故（以下「大洗燃研棟汚染・被ばく事故」という。）、平成 30 年度に核燃料サイクル工

し、安全意識は向上している。組ていることが認められ、引き続き同

グ指標）学研究所（以下「核サ研」という。
）プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染（以下「核サ研 Pu-

織体制の見直しについて、内部統様の状況が見込まれるため、令和３

２汚染事故」という。）、令和元年度に大洗研で材料試験炉（以下「JMTR」という。）の二次冷却系統冷却塔倒壊

制強化の観点から、全ての原子力年度でも同様の状況が見込まれるの４件が発生しているが、保安規定違反（監視含む。
）の件数は減少傾向にあり、令和元年度以降は０件である。 施設について理事長をトップとことから、安全を最優先とした業務

12

①品質保証活動の実施状況
QMS 活動については、原子力施設ごとに内部監査、保安検査、品質目標、不適合、継続的改善（是正処置、予し、現場力を強化する統一した保を着実に実施しており、所期の目標

安管理体制を確立した。また、保を達成していると認められる。

安管理統括機能の強化を図るた防処置）、前回理事長 MR 改善指示事項のフォロー、QMS に影響を及ぼす可能性及び QMS 改善のための提案に対め、キャリアパスの構築・運用、 （核セキュリティ等に関する事項）

して計画的に実施されており、一部の未達成事項についても今後の対応の計画や方針が示されるなど、着実な専門分野別人材育成計画の導入○核物質防護おける個人の信頼性確取組が実施されている。

等による人材育成の改善を図っ

認制度に関する取組が IAEA 及び原ている。

子力規制庁に高く評価されたほか、②理事長マネジメントレビューの実施状況

第３期中長期目標期間におい従業員の核セキュリティが重要で定期の理事長 MR は、各年度とも２回（年度中期及び年度末）実施した。年度中期では上期の保安活動状況をては、大洗燃研棟汚染・被ばく事あるとの認識についても、中長期目踏まえた問題等の対応について、年度末では保安活動の評価と改善、品質方針の見直しの必要性等についてレ

故、核サ研 Pu-２汚染事故等４件

標期間を通じて 58%から 99%まで向ビューした。

の法令報告事象が発生している

上し、核セキュリティ文化の醸成に

また、臨時の理事長 MR については、平成 28 年度は「ふげん」の記録管理不備に係る特別の原子力安全監査、 が、その都度、水平展開等によりも成果が表れている。さらに、核物

平成 29 年度は大洗燃研棟汚染・被ばく事故、平成 30 年度は核サ研 Pu-２汚染事故に係る特別の原子力安全監

再発防止に努めた。また、緊急時

質防護規定違反０件、計量管理規程

査を踏まえて実施した。

対応体制の整備、訓練を実施し、違反０件、補償措置検査における重事故・トラブルの未然防止に努め

大な指摘０件を達成し、令和３年度た。

でも同様の状況が見込まれること

平成 27 年度から令和２年度までの理事長 MR における主な改善指示事項と対応を下表に示す。
表 理事長 MR における主な改善事項と対応
年度

件名

年度
平成 27

高経年化対策については、機構から、中長期目標における所期の目

主な改善指示事項と対応の共通的評価指標を策定して評標を上回る成果が得られていると〇品質方針の前文（機構の置かれた状況を踏まえた取組姿勢の明記）の見直し⇒品質方針

価し、優先して実施すべき高経年認められる化対策案件を抽出して対策を実

改定〇上位規定と QMS 文書の整合性確認等の品質保証活動の実効に向けた取組⇒計画的実施施した。この結果、高経年化を要〇「もんじゅ」の保守管理不備問題の解決に向けた取組⇒計画的実施

因とする事故トラブルの件数は、 ○期間中に大洗研究開発センター、核

年度〇インプット情報の分析・評価、改善に係る記載の充実⇒品質目標反映・実施

平成 28 年度 14 件、平成 29 年度

燃料サイクル工学研究所で事故・ト

末〇ガラス固化技術開発施設の運転一時中断などの対応策の検討⇒品質目標反映・実施

５件、平成 30 年度２件、令和元ラブルが発生したが、これらの事故〇「ふげん」の点検記録等の管理上の不備に係る原因究明と再発防止⇒計画的実施

年度 10 件、令和２年度５件であの反省に基づく対策の策定、組織内〇鳥取県中部地震対応を教訓とした地震時の施設点検と従業員避難の在り方検討⇒計画

り、平成 29 年度以降は 10 件以下の水平展開、理事長をトップとするに抑えられている。

保安管理体制の確立など、安全を最

中期

年度

年度
平成 28
中期

的実施

年度
臨時

＜今後の課題＞〇QMS に関する仕組み確認、課題把握、ボトムアップ展開、３現主義徹底⇒計画的実施

新規制基準対応では、７施設中優先する組織運営が行われている〇「ふげん」の点検記録等の管理上の不備に係る対策のフォローアップ⇒計画的実施

６施設が変更許可を取得し、２施ことが認められる。引き続き、安全

13

〇品質方針を集約（７方針から４方針へ）の見直し⇒品質方針改定

設が運転再開する等、大きく進展

管理体制とリスク管理体制を高い〇外部からの指摘、事故・トラブル発生の削減に向けた取組⇒品質目標反映・実施した。また、原子力施設に対する水準で維持できるよう運営に取り〇「もんじゅ」のヒューマンエラー防止対策への取組⇒品質目標反映・実施

新検査制度の施行に際しては、計組む必要がある。

〇機構の内部統制強化の観点から、原子力施設の保安に係る品質保証活動の管理責任者を画的に準備を進め、本運用となっ○核セキュリティに関する意識は改た令和２年４月以降、円滑に対応

善傾向にあるが、重要度の認識 99％〇大洗燃研棟汚染・被ばく事故に係る再発防止対策の実施とフォローアップ⇒計画的実施することができた。さらに、機構は、100％を目指して取組を進める〇上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底⇒品質目標反映・実施の取組が他の試験研究炉設置者、べきである。

〇品質方針の前文（大洗燃研棟汚染・被ばく事故の反省を追加）と一部（情報共有及び相

核燃料物質使用者の参考となる

年度
末
年度
中期

理事とする体制への見直し⇒保安規定変更認可申請・認可

臨時
平成 29
年度

互理解に、不断に取り組む。）の見直し⇒品質方針改定
年度〇品質方針の解説の策定⇒解説策定・周知

末〇業務の確実なフォロー、安全に関する情報の迅速な共有⇒品質目標反映・実施〇WASTEF・再処理施設・燃料研究棟・「もんじゅ」の保安活動の改善への取組⇒品質目標

な導入にも貢献した。

（文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意

このように、安全確保に関する〇インプット情報の充実、スピード感を持った問題解決⇒計画的実施

した改善活動を計画に基づき実における改善傾向が認められる。

〇保管廃棄施設・再処理施設（HAS）等の計画的な対応⇒計画的実施施した。事故・トラブルについて○保安規定違反、事故・トラブルの発〇機構内における不適合区分の標準化に向けた検討⇒計画的実施

は、第３期中長期目標期間前半に生件数の「法令報告」案件、「火災」〇品質方針の前文（核サ研 Pu-２汚染事故の反省を追加）と一部（継続的な改善を徹底すは増加していたものの、平成 29

案件は前中長期目標期間より改善

年度以降の減少傾向を維持してしている。その他の項目についてもいる。原子力規制庁対応において更なる改善が求められる。

中期

平成 30
る。）の見直し⇒品質方針改定
年度〇品質方針の解説の見直し（安全・核セキュリティ統括部（以下「安核部」という。）及
末

は、新規制基準対応を確実に進め○火災含めた全体の事故・トラブルの〇核サ研 Pu-２汚染事故の教訓を踏まえた改善活動⇒品質目標反映

るとともに、新検査制度にスムー

発生件数については減少を続けて〇特別の原子力安全監査の所見に対する対策の確実な実施⇒計画的実施

ズに移行することができた。以上

おり、安全確保のための取組が効果のことから、第３期中長期目標期

的に行われていることが認められ間全体としては、自己評価を「Ｂ」る。

び拠点保安管理部門のフォローなど）⇒解説改訂・周知〇品質方針の解説の見直し（「請負企業との協働による保安活動に取り組む。」、「必要年度に応じて請負企業に対する受注者監査を実施する。」等の明確化）⇒解説改訂・周知
中期〇文部科学大臣指示に基づく対策の計画的な取組⇒品質目標反映・実施

とした。

令和元
年度
末

に係る活動方針」を「原子力安全に係る品質方針」に統合）⇒品質方針改定〇品質方針の解説の見直し（上記、方針の統合に伴い、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動施策を品質方針に解説に統合）⇒解説改訂・周知

14○期間中に、大洗研究開発センター及び核燃料サイクル工学研究所にお〇品質方針の見直し（新検査制度の本格運用に伴い、「安全文化の醸成及び法令等の遵守
年度

見）○各種指標や自己評価等から、期間内

年度

臨時＜その他事項＞

事項については、安全を最優先と

反映・実施

年度

など、我が国の新検査制度の円滑

２．核セキュリティ等に関する

いて、汚染が発生する事故があった

事項【自己評価「Ａ」】

ことは深刻な事態である。ただし、核物質防護、保障措置・計量管

これらの事故の反省に基づく対策

理、核物質輸送の核セキュリティの策定、組織内の水平展開、理事長

強化に対する活動を計画に基づをトップとする保安管理体制の確〇全従業員が一丸となって「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反映・実施

き実施し、第３期中長期目標期間

立など、安全を最優先する組織運営〇限られた予算・人員をより効率的に活用するため、業務の無理、無駄を排除し、業務のを通じて、核物質防護規定違反０が行われていることが認められる。

件、計量管理規定違反０件、保障○トラブルが低減する傾向は定着し〇全従業員が一丸となって「トラブルゼロ」を目指した活動の取組⇒品質目標反映・実施

措置検査における重大な指摘０てきており、中長期目標期間を通じ年度〇新検査制度等の定着に向けて、必要な改善の実施⇒品質目標反映・実施件を達成した。

て活動の成果が表れてきたと評価

末〇文科大臣指示に基づく対策の取組について、有効性を確認し、必要な改善の実施⇒品質〇新検査制度の本格運用に係る体制と仕組み、従業員への教育等、実施状況を継続的に把握し、必要な改善の実施⇒品質目標反映・実施
年度
中期
効率化を目指した取組⇒品質目標反映・実施
令和２年度

目標反映・実施⇒品質目標反映・実施③保安検査、労基署臨検等での指摘

核物質防護では、「個人の信頼できる。

性確認制度」に対する機構の取組○体験型安全研修を実施するなど、について IAEA 及び原子力規制庁

PDCA のサイクルが機能しているとから高い評価を受け、策定した要見受けられる。

平成 27 年度以降の保安規定違反（違反１～３及び監視）及び労働基準監督署（以下「労基署」という。）の領は他事業者の模範となる等、我○中長期目標期間前半に指摘が集中

臨検等での指摘（是正勧告）の件数は、下表のとおりである。なお、令和２年度の新検査制度の施行に伴い、が国の内部脅威対策の推進に大している。その後の改善は評価でき

保安検査はなくなり、原子力規制検査として受検している。

きく貢献した。また、第３期中長

るものの、過去の教訓を活かせてい表期目標期間を通じて、機構を含むない状況は、組織上の問題あり、ト

日本の全ての核物質が平和的活ップから現場までの間に、意識の浸動に留まっていると IAEA から評

透にギャップがあるのではないかと考えられる。

平成 27 年度

保安規定違反と労基署是正勧告の年度別件数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

保安規定違反（違反１～３）

４

１

１

１

０

０

価されたほか、日・IAEA 保障措置

（監視）

４

７

３

０

０

０

会合等の協議に参加して規制側○原子力機構の安全確保、セキュリテ

労基署是正勧告

４

０

２

２

１

０

の保障措置手順書の作成や課題

ィ確保に対する要求水準は、他の研解決等に協力し、IAEA 等による

究開発法人に比べても高く厳しい保障措置の円滑実施に貢献した。

レベルにある中で、令和元年以降、

核セキュリティに係る法令遵保安規定違反が発生していないこ

守や文化醸成の活動を活発に行とから、安全文化は高い水準に定着

い、核セキュリティは重要である

しつつあると考えてよい。この安全との認識についても、第３期中長文化を継続する仕組みを明文化し、期目標期間を通じて向上し（58％

職員一人一人が自分事として自覚から 99％）、維持している。

を続けられるようにしていただき（２）原子力安全監査等による品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的な改善
各年度、理事長が承認した監査プログラムに従い、15 の保安規定に基づく原子力安全監査を計画どおり実施した。平成 27 年度から令和３年度の間で、保安規定等の変更を受け、以下の大きな要求事項やシステムの変更があり、適時、それに対応するよう原子力安全監査を規定する文書や仕組みを見直し、対応を図った。
・平成 29 年度；従来から対象であった６事業施設（「もんじゅ」、「ふげん」、再処理施設、加工施設、廃棄物管理施設及び廃棄物埋設施設）に加え、所長から理事長のトップマネジメントによる原子力安全に係る品質保証活動を行うよう保安規定を変更した試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設（９保安規定が該当）

このように、核セキュリティ等の原子力安全監査の実施

15

たい。

・平成 30 年度；理事長 MR の改善指示事項を踏まえ、管理責任者を研究所等の所長等から担当理事とする品質に関する事項について、核物質等○危機管理の意識を水平展開してきの適切な管理に関する活動を計たことで、近年には継続的に指摘が・令和２年度；原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質画に基づき実施し、第３期中長期なかったことから、研修、教育など

管理基準規則」という。）等の施行に伴う保安規定等の変更を受けた原子力安全監査自体のプロセスの見直し

目標期間を通じて高いレベルでを通じて高い意識が醸成されたと業務を継続して実施できたこと評価する。

保証体制の見直しによる保安規定の変更を受けた原子力安全監査自体のプロセスの見直し

定期監査においては、前年度の理事長 MR における指示事項、業務の状態や変化（例えば、再処理施設におけから、自己評価を「Ａ」とした。 ○核セキュリティのリーダーにふさる廃止措置）及び監査の結果（例えば、各被監査部門で共通の弱み）等から、各年度「監査プログラム」におわしい管理状況と見受けられる。

いて重点事項を定め、これに従い監査を実施してきた。特に、令和２年度においては品質管理基準規則の施行

上記のとおり、第３期中長期目○機構において核物質防護、保障措による QMS の「変更管理」に係ること及び品質管理基準規則の施行による新たな要求事項に係ること（「安全文標期間には、大洗燃研棟汚染・被置・計量管理、核物質輸送の核セキ化の育成・維持」、「是正処置プログラム (以下「CAP」という。)」、「独立検査」）を重点事項とし、その監査結

ばく事故等が発生したが、再発防ュリティに対する活動に継続的に果として、「変更管理」（要求事項のレビューや要求事項の QMS への反映等に係ること。
）；17 件、「安全文化の育止対策に取り組むなど、安全を最取り組んでおり、結果として目標期成・維持」（当該活動の自己評価や認識等に係ること。）；９件、「CAP」（当該活動の充実化や仕組みの改善等に優先とした改善活動を計画的に間を通じて重大な指摘 0 件を達成し

係ること。
）
；８件、
「独立検査」（当該活動における役割分担の不明確さや仕組みの改善等に係ること。）；12 件

行い中長期目標期間の後半にはたことは評価できる。

の改善すべきことを所見として検出するとともに、力量基準や再処理施設の廃止措置に係る所見についても検取組の成果が現れている。一方、 ○核セキュリティに関するトラブル出した。なお、例年、「文書管理」、「記録の管理」、「力量、教育・訓練及び認識」及び「業務の計画」に係る所

核セキュリティ等に関する事項は発生しておらず、また、核物質防見が多くを占めている。

においては、第３期中長期目標期

護の高度化に着実に取り組んでい

各年度、検出された所見については、被監査部門において改善を図るととともに、監査において不適合と判間を通じて、高いレベルで業務をる。

断されたものについては、再発防止のため被監査部門が行う是正処置に対して、その実効性を確認するため当継続して実施できている。安全確○核セキュリティ文化の醸成には一該監査員がフォローアップを行うなど、被監査部門の改善に資してきた。さらには、監査終了後の被監査部門

保及び核セキュリティに関する応、成功しているように見受けられからの評価に基づき、監査プロセスの改善も図ってきた。

事項の全体としては、自己評価をるので、今後は継続するための努力「Ｂ」とした。

をしていただきたい。

また、各年度の定期監査に加え、理事長からの指示による以下の特別監査を実施した。
・平成 28 年度；「ふげん」における「記録等の管理不備」に係る特別監査（以下「ふげん特別監査」という。
）○核セキュリティ文化のモニタリン

・平成 30 年度；平成 31 年１月 30 日に発生した核サ研 Pu-２汚染事象に係る特別監査（以下「核サ研特別監査」 【課題と対応】という。）

特別監査の結果については、以下のとおりである。
・ふげん特別監査

事故・トラブルの件数について99％となっており、評価できる。

は、引き続きさらなる低減に向け100%を目指して継続的に取り組んて、「トラブルゼロ」を目指し、でもらいたい。

ひとり一人の安全意識の向上と所見９件を検出し、文書や記録の管理についての改善を進めた。また、本特別監査をきっかけに、その後効果的な仕組みの改善に向けたの定期監査（平成 29 年度以降の「ふげん」も含む監査対象拠点の監査）においても文書や記録の管理に着取組を継続していく。核セキュリ

16

グ結果は、核セキュリティ意識が目した監査を実施した結果、上述したように「文書管理」や「記録の管理」に係る意見等が多数検出され、ティについては、高いレベルを維

これらに係る他の被監査部門に対する改善に資してきた。

持していくために、各拠点の活動

・核サ研特別監査

状況を確認、評価し、適切に活動

核サ研プルトニウム燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目し実施した。その結果、トラブル対応時の体制構築やコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使用する文書の適切な管理等について、７件の監査所見を検出し、関係部署において改善を実施した。

（３）文部科学大臣指示事項への対応
機構は、平成 29 年６月６日の大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、プルトニウムの取扱いや現場作業のマ
ネジメント等について、所要の再発防止対策を講じていたにも関わらず、平成 31 年１月 31 日には再び核サ研
Pu-２汚染事故を発生させた。
機構が過去の教訓を十分に活かすことができず、結果として事故等を繰り返した状況を踏まえ、平成 31 年４月、文部科学省から「原子力機構核燃料サイクル工学研究所管理区域内汚染を踏まえた事故・トラブルの再発防止に向けた今後の対応について（大臣指示）」を受領した。これに対して、機構は、過去の事故等の教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策について検討を行うとともに、外部委員より第三者の視点で検証を受けた。検討結果を取りまとめ、文部科学省の特命チーム会合（第 14 回；令和元年７月 31日）において、「原子力機構における事故・トラブル防止に向けた対応報告書」を提出した。
文部科学大臣指示に基づき機構が策定した以下の 13 項目の対策について、各拠点では、令和元年度に必要な要領等の改訂を完了し、令和２年度から本格的な運用段階に移行している。この間、運用に当たっての課題等については、拠点長会議、担当部長会議、担当課長会議等の機会で情報を共有し、階層別にフォローするとともに、必要な改善を図った。また、理事長 MR においても、開催の都度、各拠点の対応状況を確認した。
安核部は、一部の拠点について、第三者の視点でシニアアドバイザー（以下「SA」という。）と共に安全ピア
レビューにより文部科学大臣指示に基づき機構が策定した対策に関する拠点の対応状況を確認した。その結果、
マネジメントオブザベーション（以下「MO」という。）等の活動は適切に運用できており、安全ピアレビューを通じて良好事例や軽微な問題点等を抽出し、拠点の自律的な改善活動につながっていることが確認できた。ただし、SA からは、
「多くの対策を実施し、前向きに対応していることは評価するが、業務の軽減対策を検討したほうがよい」等とのコメントもあわせて頂いており、引き続き運用面での課題を抽出し、必要な改善を図っていく。

17を見直し、効果的な取組を継続していく。

対策①：品質保証活動の見直し改善、拠点の自律性の強化
対策②：現場密着型の作業監視・評価の実施
対策③：保安教育・訓練に関する仕組みの改善
対策④：安核部と各拠点保安管理部門の連携したマネジメントの強化
対策⑤：安全に係る専門分野の人材活用と補強
対策⑥：CAP 活動の導入と推進
対策⑦：作業責任者制度の導入と推進
対策⑧：安全主任者制度の導入と推進対策⑨：請負作業に関する契約の見直しと必要な資源の確保【評価軸（相当）】

対策⑩：請負企業に対する品質保証活動の強化

・役 職 員 自 ら 安 全

対策⑪：請負企業との協働による安全活動の実施

最優先の意識を対策⑫：小集団活動「元気向上プロジェクト」の推進

徹底するととも対策⑬：無駄な作業の排除や、業務のスリム化の推進に、組織としての安全文化の定着（４）安全文化育成及び維持に係る取組に努めているか。

以下に示すとおり、全従業員一人一人の安全意識の向上及び基本動作の徹底を浸透させるため、体感型安全

また、安全を最優研修の導入、作業等の実務経験を考慮し、力量を有する者が作業管理を行う作業体制とする作業責任者制度・先とした組織体安全主任者制度の導入、現場における基本動作（目配り・気配り・声掛けを含む。）の実施状況を観察事項に加制の在り方につえた現場密着型の作業監視・評価の仕組みの導入等、更なる作業管理の強化を図り、事故・トラブルの低減にいて不断に見直努めた。

しているか。

○各拠点の特徴を踏まえた取組
平成 27 年度から令和２年度にかけて各拠点の安全文化の育成及び維持活動については、安全文化に関す【定性的観点】

る意識調査（後述）の結果や各年度の実績を踏まえて各拠点の特徴や弱みに着目し、安全に関する気付きの・安 全 文 化 醸 成 活

レベルを上げる等、重点化した活動計画に基づき展開した。特に令和２年度においては、QMS の下で安全文

動等を踏まえた、化の育成及び維持活動を行うことが法令の要求事項となり、関係法令等の遵守及び安全文化の育成及び維持

組織体制の在りに係る活動を含めた「原子力安全に係る品質方針」と「安全衛生管理基本方針」に基づき活動を展開した。

方の見直し等の各拠点では、これらの活動のうち大半は計画どおり実施されたと自己評価しているものの、これらの活動は、実施状況（評価指更なる安全意識の向上やトラブルの未然防止の仕組みとして有効であることから、継続して取り組むことと

標）

している。

18

○役員（安全担当理事）による安全巡視と意見交換【定量的観点】

役員による安全巡視及び職員等との意見交換を実施し、事故・トラブル等の未然防止としての取組につい・安 全 文 化 の モ ニて相互理解を図った。特に機構内で繰り返し発生している事故・トラブルの再発防止のために、全拠点へ展

タリング結果（モ開した対策である「作業責任者等認定制度」及び「安全主任者等制度」が現場に受け入れられているか等に

ニタリング指標）

ついて意見交換を実施した。意見交換で得られた現場の意見を踏まえ、作業責任者等認定制度を改善する等、相互理解が進んでいる。役員による安全巡視等は、拠点の安全活動に対する意識付けが図られ、トップマネ
ジメントによる活動への取組強化や安全文化の育成及び維持に有効であることから、継続して実施している。
役員と職員等との意見交換により、請負作業者も含めた作業者との円滑なコミュニケーションが重要であることやベテラン層の近道行動等による負傷事象発生が懸念される等の意見を受けた。そのため、令和元年
度より、安全文化の活動施策として「安全声かけ運動や安全体感研修等を行い、初心者、ベテラン問わず全ての従業員が基本に立ち戻って、不安全行為の撲滅を図る。」を盛り込み、全拠点に深いコミュニケーションができる土壌作りを推奨するとともに、ベテラン層の安全意識向上と危険感受性を高めるための体感型安全研修を実施している。
○体感型安全研修の実施等
体感型安全研修では、機構内で発生したトラブルの傾向を踏まえ、令和元年度は「基本動作の徹底」、令和
２年度は「重量物の取扱い、電気災害の防止」に力点を置いたカリキュラムで実施した。受講者からは、「実際に作業を行う上で起こりうる危険の具体例を理解することができ、自分の仕事に活かしていけることから、良い経験になった。」等の意見が挙げられた。本研修は、受講者の危険感受性を高め、労働災害を防止するために効果的であることから、安核部が機構における事故・トラブルの発生原因を踏まえたカリキュラムを検討し、今後も継続して実施していく。このほか、毎年７月の全国労働安全週間、年末年始無災害運動に合わせて理事長メッセージを発出し、安全意識の向上を図った。

（５）安全文化に関するモニタリングの実施
前述した「文部科学大臣指示事項への対応」として、機構全体で「対策②：現場密着型の作業監視・評価の実施」の仕組みを導入した。本対策では、管理者等が MO の手法を活用し、現場密着型の作業監視による不安全行為等を抽出する仕組みや、他部署等の第三者の視点で保安活動の定着状況等の確認・評価を行う安全ピアレ
ビューの仕組みを導入した。本仕組みを活用し、令和元年度には主要拠点で安全ピアレビューを５回実施するとともに、原子力科学研究所（以下「原科研」という。）核融合炉物理実験棟（FNS 棟）消火栓ポンプ室におけ19

る火災を踏まえ、原科研において安全ピアレビューが実施され、安核部も SA とともに参画して再発防止対策等を確認した（令和２年 12 月 15 日）。拠点における MO 及び安全ピアレビューの活動は適切に運用できており、良好事例や軽微な問題点等を抽出し、拠点の自律的な改善活動につながっていることから本仕組みを活用したモニタリングは有効に機能していると評価できる。今後も安全ピアレビューの仕組みを活用し、拠点で自律的に活動の監視・評価を実施する。安核部も一部の安全ピアレビューに抜き取りで参画し、現場における改善活動を直接モニタリングして指導・助言を継続していく。
さらに、外部専門家である一般社団法人原子力安全推進協会（以下「JANSI」という。）のピアレビューによる現場等の安全診断を実施した（平成 30 年度：大洗研、令和２年度：原科研）。安核部は、要改善事項を機構全体で展開するのはもちろんのこと、有益事例や軽微な問題点についても必要に応じて機構全体へ展開し、更なる安全性の向上を進めていく。
機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握し、課題の抽出と対応策の検討に資するため、安全文化に関する意識調査（アンケート調査）を実施している。平成 27 年度は、「もんじゅ」、もんじゅ運営
計画・研究開発センター及び核サ研で JANSI のアンケート調査（平成 27 年７月）に参画し、その他の拠点については、機構においてアンケート調査を実施した（平成 27 年８月）。回答率は、各々、96％、88％であった。
平成 28 年度及び平成 29 年度においては、機構にて全職員等を対象に安全文化に関する意識調査を実施した（平成 28 年：９月実施、回答率 89％。平成 29 年度：６月から７月にかけて実施、回答率 93％）。機構全体として、平成 26 年度から各要素の意識の平均値は徐々に改善している傾向にある。要素別の平均値としては、「報告する文化」の意識が最も低く、「トップマネジメントのコミットメント」の意識が最も高かった。
平成 30 年度においては、全職員等を対象に、JANSI による安全文化に関する意識調査を実施した (平成 30
年９月にかけて実施、回答率 94.9%)。JANSI のアンケート結果に基づき、安核部は、機構全体の職員の自己認識に関する分析を行い、原則３（安全確保の仕組み）及び原則６（潜在的リスクの認識）の評定値が、原子力業界の標準値と比較してもやや高い傾向であること、逆に原則１（安全最優先の価値観）が低いことを明らかにした。
原則３（安全確保の仕組み）の評定結果から、機構の職員にとっては、規則・ルールが運用しやすいものとなっており、これらを遵守していると評価した。原則６（潜在的リスクの認識）の評定結果から、仕事量が多くても安全性の確保を優先しており、作業開始前に現場に出向いて安全上の問題を確認していると評価した。
また、原則１（安全最優先の価値観）の評定結果から、人材及び予算といったリソースが不足しており、業務【評価軸（相当）】
・事故・トラブルのの無理無駄の削減、効率的な業務の遂行が必要であると評価した。
安核部は、各拠点に対し、アンケート結果に対する分析や対策を踏まえ、自職場の弱みの原因と解決策を検20

未然防止に努め討するためグループ討議を行うこと、また、担当理事及び拠点長がグループ討議の結果を踏まえ、安全文化のるとともに、事育成及び維持活動について評価することを指示した。各拠点の評価結果を踏まえ、機構全体として品質方針の故・トラブルに関

解説に記載している「仲間を尊重し、風通しの良い職場環境をつくる。」に沿った活動を継続していく必要があする情報等は、一ると判断し、理事長 MR で報告した。

層積極的かつ迅

上述のとおり、機構全体で実施した意識調査（アンケート調査）の回収率は上昇しており、安全に対する関速に公表し、国民心が高まってきている。また、評価結果を受け、各職場では、グループ討議を行い、自職場の弱みの原因やそや地域社会の信の解決策を検討し、弱みを克服する活動へと繋げている。

頼醸成に努めているか。

令和３年度においても、JANSI による意識調査（アンケート調査）を予定しており、その結果から各組織の弱みを確認し、当該部署の安全確保に係る活動の実態や事故・トラブルの発生等の状況も踏まえ、無災害を確実なものとするためのより具体的な活動を活動計画へ反映し継続的に改善していく。

【定性的観点】
・事故・トラブルの未然防止活動等の実施状況（評価指標）（６）現場レベルでの仕組みの継続的な改善○水平展開に係る改善
現場の安全向上のため、安全に関する水平展開実施要領（以下「水平展開実施要領」という。
）に基づき、迅速な対応が要求される情報については速報として速やかに拠点へ情報提供し、引き続き改善等の対応が必・事故・トラブル情

要なものについては改善指示等の水平展開を実施している。水平展開については、拠点との意見交換による報等の公表状況

現場からの意見や事故等による不適合管理に関する改善活動を踏まえ、より実効的なものとなるよう実施方（評価指標）

法等の改善を図り、水平展開実施要領の改正も含め対応している。水平展開に対する主な取組等は以下のとおりである。

【定量的観点】
・事故・トラブルの発生件数（モニタリング指標）

・実効的な水平展開とするため、事故・トラブル等の原因究明に時間を要する場合でも、その状況に応じた
段階的な水平展開を実施するよう改善した（平成 27 年度）。
・保安検査において、検査官から不適合に対する理解不足や感受性の低さが原因と考えられる多くの指摘を受けた。このため、不適合管理の改善に向けて、安核部と拠点幹部との意見交換や拠点での不適合管理に関する教育の実施等、機構全体で改善に取り組んだ（平成 28 年度）。
・大洗燃研棟汚染・被ばく事故に対する根本原因分析で指摘された海外の知見や、原子力規制庁面談情報の反映に関して、水平展開すべき対象情報や情報提供する際の留意点を明確にし、より効果的な水平展開となるよう水平展開実施要領を改正した（平成 29 年度）。
・より実効的な活動となるよう、以下の３点を実施した。
①水平展開の指示内容（目的、意図、ポイント）の明確化（水平展開事項に応じた指示内容の事前説明、

21

指示事項の目的等の様式への明記等）②水平展開検討方法の充実（水平展開内容の検討、対応結果の確認、フォローの実施）③段階的な水平展開の実施（速報的な情報の提供、原因分析や対策を踏まえた対応指示等）の改善
これらの改善点について、水平展開実施要領に明確に定め運用を開始した（平成 30 年度）。
・水平展開の指示に基づき改善を実施する場合は、予防処置に係る有効性評価まで実施することを水平展開
実施要領に明確に定め運用した。また、更なる改善活動として、類似事象や対策を他拠点から検索しやすくするため、機構イントラネットの検索機能の強化を図った。水平展開に対する対応については、対策の効果や導入の難易度など拠点の実情を踏まえ、優先順位を付けたスケジュールの立案等により拠点の負担軽減を考慮した改善を行った（令和元年度）。
・水平展開実施要領に基づき、核サ研 Pu-２汚染事故の水平展開について、安核部が各拠点の対応結果に関するフォローアップを実施した。フォローアップでは、水平展開の改善内容に関する作業員等への聞き取り、抜き取りによる書類確認、実際の作業に適用した場合の対応状況等を確認した。その中で、水平展開
が指示どおり適切に実施され、実効的な取組となっていることが確認できた。核サ研 Pu-２汚染事故の水
平展開の結果について、フォローアップの結果を含め、報告書として取りまとめ、機構内の中央安全審査委員会・品質保証委員会での審議を経て、本水平展開に基づく取組が妥当であると評価した（令和２年度）。
なお、これらの改善については拠点との意見交換を通じて効果や課題を把握し、継続的な改善を図っている。
○新検査制度移行へ向けた取組
令和２年４月から開始された新検査制度（原子力規制検査、使用前事業者検査等）の対応に当たっては、
原子力規制委員会の公開会合等に参加し、事業者としての意見提案、核燃料施設等他事業者への対応案を示すとともにパブリックコメントに対応することにより、規則等の改正に寄与した。また、平成 30 年１月に機構内に検査制度見直し等検討会及び検討チームを設置し、新検査制度下での品質マネジメント計画及び保安規定の改定案を検討し、機構全体で参考とするひな形を取りまとめた。このひな形に基づき、令和２年４月１日付で各拠点の品質マネジメント計画書及び関連 QMS 文書の制定・改訂を行った。また、QMS 文書の届
出及び保安規定の変更認可申請を行い、令和２年度中に全ての保安規定の変更認可を取得した。
加えて、機構横断的に新検査制度に対応することを目的として、機構共通ガイド６種「保全文書ガイド」、「独立検査ガイド」、「溶接検査ガイド」、「フリーアクセス対応ガイド」、「PI＊設定評価ガイド」及び「CAP 対
応ガイド」を４月の新検査制度施行に合わせ令和２年４月１日付けで制定した。これらのガイドは、以下の基本方針の下に検討して策定した。

22

・研究開発施設の多様性及び特殊性並びに事業施設のリスクの程度並びに事業拠点の規模を考慮した合理的な保安活動の運用
・新検査制度導入初期の混乱なき移行（現行規定類の踏襲、新法令要求事項の差分の追加）と本運用後の継続的・継続的な運用改善＊

PI：安全実績指標。施設や組織の保安状態を示すため、新検査制度に基づき事業者が自ら定める指標。

機構共通ガイドは、各拠点の QMS 文書に反映されるとともに、これらの機構における新検査制度関連文書の検討状況については、原子力規制庁及び他の国内事業者との合同面談において紹介し、核燃料施設等を所有する国内事業者の新検査制度対応にも貢献した。
原子力規制検査においては、原子力規制検査官のフリーアクセスによる日常的検査及び原子力規制庁本庁によるチーム検査が行われ、品質マネジメント活動、施設管理・運転管理活動等について確認を受けた。全
ての拠点において、検査での指摘事項はなく、各拠点における原子力規制検査への対応は適切に実施された。
新検査制度の定着に向けて、検討チーム会合及び各拠点の品質保証担当部署が参加する品質保証担当課長
会議において、新規対応項目（PI 設定評価、CAP 活動、独立検査、溶接検査等）について制度運用上の課題や問題点等を確認した。これらの課題や問題点等を踏まえ、制度運用の改善を図ることを目的として、機構共通ガイドのうち、「保全文書ガイド」、「独立検査ガイド」及び「PI 設定評価ガイド」を改訂した。特に「保全文書ガイド」については、「従前保全活動の踏襲（従前の施設定期検査対象設備をそのまま予防保全とする。
）」とした保全重要度分類から、グレーデッドアプローチ（以下「GA」という。
）の考え方に基づき「施設影響を考慮した『保全上重要な施設』の選定」へ最適化を図った。各拠点においては、令和３年度にこれらのガイドを参考として必要な QMS 文書の改訂を実施する。
規制当局及び国内事業者ともに新検査制度の運用に係る細部の調整は、現在も継続している。今後、安全研究・防災支援部門、保全学会等と協力して、GA の思想を活用した核燃料施設等の保全管理等について、継続的・段階的に合理化を進めていく。

（７）事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施
事故・トラブルの再発防止に向けた水平展開については、水平展開実施要領に基づき、各拠点への水平展開
を下表のとおり実施した。
表

トラブルの再発防止に向けた各拠点への水平展開件数項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

情報提供

65

59

22

２

23

22

23

自主的改善＊

－

－

－

３

２

２

調査・検討指示

10

７

４

11

７

３

改善指示

０

０

４

５

19

４

＊

：自主的改善は平成 30 年度から取り入れた区分

このうち主な水平展開は以下のとおりである。
・「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に伴い実施した水平展開（緊急点検）においては、「ふげん」で散見された「保安規定に定める手続を経ずに修正し差替えた記録等」はなかった。しかし、各拠点で記録の修正方法が好ましくない記録等が多数確認されていたことから、QMS 上の観点から共通要因を抽出して、記録等の管理の仕組みの改善を水平展開した（平成 28 年度）。
・大洗燃研棟汚染・被ばく事故に関連した緊急時対応設備の調査、グリーンハウス設置・身体除染訓練の実
施、核燃料物質の取扱い等に関する管理基準の反映、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライ
ンの反映等について、各拠点に対して事故の再発防止対策を水平展開した（平成 29 年度）。
・各拠点で負傷事故が相次いだことから、緊急現場点検として作業環境や現場の安全対策、リスクアセスメ
ントについて確認し、対策が不十分な場合は必要な処置を行うよう水平展開した（平成 30 年度）。
・核サ研 Pu-２汚染事故に関連した作業手順書等の見直し・改善、緊急時対応の機能向上のための訓練の実
施、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライン等の見直し等を実施した。加えて、「(３)文部科
学大臣指示事項への対応」で述べた文部科学大臣指示事項への対応として策定した対策のうち、各拠点で対応する対策（対策①②③⑧⑩⑪）についても水平展開を実施した（令和元年度）。
・核サ研再処理施設ガラス固化技術開発施設における物品盗難事案に関連した保安管理物品の管理方法の改善（月例点検と識別表示の改善、ワイヤーロック、鍵付きキャビネットでの保管）、保安管理物品の搬出ルールの改善（事前許可制と第三者確認の導入）等について、各拠点に対し再発防止策を水平展開した（令和元年度）。
・大洗研 JMTR における二次冷却系統の冷却塔倒壊に伴い実施した水平展開に基づき、同種（木造）の冷却塔である UCL（Utility Cooling Loop）系統冷却塔についての健全性を確認した。また、屋外にある木造以外の設備のうち、原子力施設の安全上重要な設備に影響を与える設備について、定期的な点検により劣化の状態を確認していること及び設備の弱点等のリスクを把握していることを調査、確認した（令和元年度）。
・原科研、人形峠環境技術センターの火災に関連し、基本ルールや基本動作の徹底を目的とした「安全活動特別キャンペーン」を機構全体で展開した（令和２年度）。

24

（８）新規制基準対応の円滑な実施
試験研究炉等の新規制基準適合性確認に係る原子力規制庁審査について、以下のとおり対応した。
・平成 27 年度及び平成 28 年度：機構全体での自然現象対策、GA 適用方針等の検討
・平成 29 年度：審査会合 21 回及びヒアリング 214 回
・平成 30 年度：審査会合 19 回、ヒアリング 177 回及び現地調査 17 回・令和元年度：審査会合 33 回、ヒアリング 286 回及び現地調査 11 回
・令和２年度：審査会合 22 回、ヒアリング 241 回及び現地調査５回
原子力規制庁研究炉等審査部門の安全規制管理官との面談を令和元年 12 月４日から毎月１回以上（概ね隔週ごと）、合計 29 回実施して原子力規制庁の動向を把握した。また、各施設の審査における重要事案を共有するために、「安全審査対応連絡会（旧称：試験研究炉新基準対応協議会）」を平成 28 年５月 20 日から 29 回実施
して審査対応を円滑に進めた。
特記事項としては以下のとおり。
・平成 30 年１月 31 日に機構初となる定常臨界実験装置（以下「STACY」という。）及び原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」という。）の原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年６月 28 日に新規制基準適合後で機構初となる NSRR の運転再開を果たした。
・平成 30 年８月 22 日に廃棄物管理の事業変更許可を取得し、平成 30 年 10 月 17 日には放射性廃棄物処理場の設置変更許可を取得した。
・平成 30 年 11 月７日に研究用原子炉（以下「JRR-３」という。）の設置変更許可を取得し、令和３年２月26 日に運転再開を果たした。
・令和２年６月３日に高温工学試験研究炉（以下「HTTR」という。
）の設置変更許可を取得し、令和３年度に運転再開見込みである。
・設計及び工事の方法の認可（設工認）申請について、平成 27 年度以降、JRR-３は 14 件、HTTR は４件、STACY は８件、放射性廃棄物処理場は８件の認可を取得した。
・東海再処理施設（以下「TRP」という。
）は平成 30 年６月 13 日、「もんじゅ」は平成 30 年３月 28 日、人形峠加工施設は令和３年１月 20 日、JMTR 及び軽水臨界実験装置（以下「TCA」という。）は令和３年３月
17 日に廃止措置計画の認可を取得した。
・この他、平成 27 年度以降、TRP の廃止措置計画変更の認可を 10 件、使用施設の使用変更の許可を 14 件、各原子力施設の保安規定の変更認可を 60 件取得した。

25

・平成 29 年４月 14 日に改正された原子炉等規制法への対応として、全事業施設の「廃止措置実施方針」を期限内（平成 30 年 12 月 31 日）に公表した。
第３期中長期目標期間においては、審査が停滞する課題に対し、部門や拠点との業務連携を図り、必要に応じて経営の判断を仰ぎつつ、機構全体の許認可審査案件の優先順位や個別課題について拠点意見を集約し、規制側と協議・調整を行うことで課題解決を促進することができた。また、原子力規制庁審査会合、監視チーム
会合及び各種ヒアリングを支援し、各施設の審査進捗、設工認認可、検査合格に貢献し、７施設中６施設が変更許可を取得し、２施設が運転を再開することができた。

（９）施設の高経年化対策の推進
各拠点において、一般的な設備・機器等に対する「点検・保守管理のガイドライン」を活用し、日常の点検・保守において劣化兆候の把握等を行った。また、平成 27 年度に機構内の設備の専門家で構成する高経年化評価
チーム（以下「評価チーム」という。
）を設置した。毎年度、評価チームが拠点を訪問し、高経年化設備の保守管理状況確認及び点検・保守担当者との意見交換等の活動を実施するとともに、上記ガイドラインを適宜見直した。
施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえた対策として、共通的評価指標を策定するとともに、高経年化対策案件を抽出して評価チームによる指標に基づく評価を実施した。また、令和２年度は、令和３年度予算措置
対象案件の検討に資するため、安核部にて茨城３拠点（原科研、核サ研及び大洗研）を訪問し、設備の高経年化状況の確認を行った。評価結果、現地確認結果、拠点内優先順位等を考慮した対策案件の選定を行い、計画的に対策を進めた。具体的には、非常用電源設備、受変電設備、核物質防護監視システム等、故障した場合の影響が大きな案件を中心に、着手も含め平成 27 年度から令和２年度にかけて 619 件の対策を講じてきた。特に、平成 29 年度及び平成 30 年度においては、当初予算のほか補正予算を確保するとともに、期中での予算の追加配賦を実施するなど機動的な資源配分を行い、安全確保へ向けた対策を一層加速させた。なお、令和元年
度以降は、対策の進捗状況について、四半期ごとに施設マネジメント推進会議において確認した。
上記の取組の結果、高経年化を要因とする事故トラブルの件数は、平成 28 年度 14 件、平成 29 年度５件、平成 30 年度２件、令和元年度 10 件、令和２年度５件であり、平成 29 年度以降は 10 件以下に抑えられている。
また、第３期中長期計画期間中に、高経年化対策の仕組み（拠点による高経年化の評価、評価チームによる確認、評価点等に基づく予算配賦等）が確立し、定着しつつある。
特に、評価チームによる妥当性確認結果を拠点へフィードバックすることで、評価方法が定着し、拠点における管理が向上してきている。

26

（１０）事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理
機構内に整備された緊急時対応設備及び万一の原子力災害発生時に原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ERC」という。）との情報共有に使用する統合原子力防災ネットワーク（TV 会議システム、IP-電話、IP-FAX 及び書画装置）について、定期的に健全性を確認するとともに、防災訓練を通じてこれらの設備が活用できることを確認した。また、緊急時対応時における通信障害等を回避し確実な情報共有を図るため、専用回線を用いた機構 TV 会議システムの整備を行い、原子力災害対策特別措置法に関連する対応が必要となる９拠点について、令和２年 10 月までに整備を完了した。令和３年９月までには原子力施設を有する拠点とそれらに関連する【評価軸（相当）】・核 物 質 等 の 適 切な管理を徹底しているか。

【定性的観点】

対応が必要となる拠点について整備を完了する見込みである。
本中長期計画期間中にわたって、緊急時対応設備の維持管理を適切に実施した。
関係機関への通報基準や公表基準については、事故・トラブル等の対応や訓練を通じて確認しており、必要に応じて各拠点の基準の見直しを実施することで、迅速かつ分かりやすい情報発信を実施している。

（１１）機構内の安全を統括する各部署の機能強化

・核 物 質 防 護 活 動

平成 29 年度から、機構内の全ての原子力施設について、理事長をトップマネジメントとして原子力安全の品等の実施状況（評質マネジメント活動等を行うよう保安管理体系の統一化を図った。さらに、経営層自らが保安管理体制活動に価指標）関与することとし、平成 30 年度より、内部統制の観点から、原子力施設に係る品質保証活動について「管理責・計 量 管 理 の 実 施
状況（評価指標）任者を理事とする」保安管理体制に変更した。
平成 29 年度に発生した大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、平成 30 年度に燃料研究棟を管理する部署を独立させるとともに、安全管理担当部署を保安管理・品質保証推進と放射線管理の二つの部署に分割して、各々【定量的観点】の部長が各部を確実にマネジメントする体制に変更した。

・核 物 質 防 護 検 査

平成 30 年度に発生した核サ研 Pu-２汚染事故を受けて発出された文部科学大臣指示に基づく対応として、機での指摘内容（モ構の保安管理統括機能の強化に係る取組を実施した。令和元年度に主要拠点の保安管理組織の管理職による作

ニタリング指標） 業部会を設置し、保安管理組織のあるべき姿と具体的な改善策を検討した。令和２年度は、検討結果に基づき・保 障 措 置 検 査 で拠点の保安管理部門を強化するため、キャリアパスとして保安管理部門と現場との人事交流を行い、計画的にの指摘内容（モニ人材育成を図るように調整を進めた。令和３年４月の人事異動に反映するとともに継続して取り組んでいる。

タリング指標）２．核セキュリティ等に関する事項

27

（１）核セキュリティ及び保障措置・計量管理○核セキュリティに係る取組＜核物質防護活動の実施状況＞
各拠点において防護措置を確実に実施した結果、各事業規則違反及び核物質防護規定違反の指摘を受けることはなかった。この実績は、平成 27 年度から６年連続で継続しており、十分な核セキュリティ体制及び防護措置が講じられていると評価できる。また、核物質防護上注意を要するとの文書による指摘に関して、平成 27 年度から平成 30 年度において、機構全体では 20 件前後で推移していたが、令和元年度には 10 件に減少した。令和２年度は新検査制度が施行されたため一概に比較はできないものの、文書による指摘に相当する軽微な指摘は６件となり、令和元年度以降、指摘件数は大幅に減少した。
計画的かつ活発に法令等遵守・核セキュリティ文化醸成活動を実施した結果、核物質防護検査において、原子力規制庁検査官より、それらの取組について良好である旨の評価（良好と評価された件数：平成 28 年度８件、平成 29 年度 17 件、平成 30 年度 17 件、令和元年度：16 件）を受けたことは機構の大きな成果である。
令和２年度より導入された新検査制度の前提である自主的な評価改善の仕組みとして、機構全体で審議・検討し、核物質防護是正処置プログラム（以下「PPCAP」という。）を令和元年９月に導入した。令和元年度には、機構全体で 800 件弱の気付きが挙げられ、潜在的リスクを下げるための改善活動につなげた。新検査制度の本格運用を開始した令和２年度には、機構全体で 770 件余りの気付きが挙げられ、原子力規制庁検査官より、PPCAP
活動の積極的な取組及び是正事項や改善事項をデータベース等により共有していることは良好事例であると評価された。
機構の施設においては、警備監視や防護設備の維持管理を徹底し、法令等の遵守活動の展開及び防護措置の維持に努めた結果、妨害破壊行為、不法侵入及び核物質防護情報漏えいといった重大な核セキュリティ事案が発生することはなく、機構内外へ安全・安心を提供するとともに、機構業務の円滑な推進に貢献した。
＜内部脅威に対する対策＞
IAEA の最新の核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.５）に基づく、原子力施設における内部脅威対策としての「個人の信頼性確認制度」は、平成 29 年 11 月１日より運用を開始した TRP、「もんじゅ」及び「ふげん」に引き続き、令和２年３月 16 日より原科研、核サ研使用施設及び大洗研において運用を開始した。機構全体で統一した要領の下、適切かつ確実に運用するとともに、運用から１年間のみなし期間終了までに、これらの施設の全対象者について審査を完了した。制度の運用については、妨害破壊行為のおそれの兆候をより適切に把握できるよう、毎年評価・改善を行い、令和２年度には 15 項目にわたる改善点を抽出した。機構全体で更なる改善を図り、機構における妨害破壊行為等のリスクを確実かつ大幅に低減することに貢献した（令和３年４月28１日施行）。個人の信頼性確認制度導入における機構の取組は、国際核物質防護諮問サービス（以下「IPPAS」という。）フォローアップ会合において IAEA から、また核物質防護検査期間中、原子力規制庁検査官から高い評価を受けた（指摘等はゼロ）。運用してきた要領は原子力規制庁の要請で、他の事業者への模範とされる等、日本における内部脅威対策の確実な推進に大きく貢献した。
平成 26 年度に国が受け入れた IAEA の IPPAS ミッションにおいて機構施設が受けた助言等に対する対応状況
を、平成 30 年度のフォローアップミッションで説明し、適切に対応できているとの評価を得た。日米原子力協力協定に基づく米国調査団を、平成 28 年度には原科研、核サ研、大洗研で、令和元年度には「もんじゅ」で受け入れ、いくつかの助言や勧告がなされたものの、改善を計画的に進める等、防護措置の評価・改善を適切に進めた。

○ 保障措置・計量管理＜保障措置対応・計量管理の実施状況＞
原子力規制庁及び IAEA による保障措置への適切な対応により、法令や保障措置協定等に抵触する事案はなかった（毎年のプレナリー会合及び保障措置実施報告書（SIR）において機構を含む日本国への留意事項はなかった。査察等対応：1,250 回以上）。また、原子炉等規制法等関係法令及び計量管理規定を遵守した適正な計量管
理報告等の実施により、計量管理規定違反や国際規制物資の使用に関する規則違反はなかった（計量管理法令
報告：5,700 件以上）
。以上の結果より、期間中の核物質管理は適正に行われたと評価する。
核セキュリティ・保障措置担当課長会議を平成 27 年度から令和２年度までの間に合計 24 回開催した。安核部による各拠点の計量管理業務実施状況調査及び保障措置対応業務実施状況調査の結果、不適切な事例や良好事例の共有、共通課題等について担当者レベルにて議論し、機構全体で核物質管理の適正化、業務品質の維持に取り組んできた。
計量管理業務実施状況調査は平成 27 年度から、保障措置対応業務実施状況調査は令和元年度から実施している。６年間を通じて計量管理規定及び国際協定に違反するような是正事項はなく、計量管理業務及び保障措置対応業務の水準が概ね維持されていることを確認した。確認された改善事項（更に良くするためのアドバイス）
については、翌年度にその改善結果についての確認を実施した。合計 20 件の良好事例を含め、全て核セキュリ
ティ・保障措置担当課長会議にて展開し、拠点における取組の参考となるようにした。不適切な保障措置対応（IAEA 封印のき損（平成 27 年度及び令和２年度）、IAEA への情報提供の遅延、漏れ、内容不備（平成 30 年度、
令和元年度及び令和２年度）、補完的なアクセス対応不備（令和２年度））については原因分析と対策について
核セキュリティ・保障措置課長会議にて共有して水平展開を行い、機構全体で再発防止を図った。

29

令和２年度には新たに、保障措置の重要性認識を向上させるため取組として、施設の運転管理を行う施設者と保障措置を担当する者を対象とした講習会を開催（令和２年 10 月）し、自らが保障措置・計量管理の重要な一端を担っていることを自覚させ、保障措置・計量管理に関する意識付けを行い、不適切な保障措置対応の再発防止を図った。
＜保障措置事案に係る協議・協力＞
６年間で 90 回以上開催された日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画し、機構施設の保障措置事案について議論及び規制側への協力を行ってきた。規制庁からの要請等に基づき、事業者の知見を基に次の事項について、協力・支援等を実施してきた。
・高速臨界実験装置（FCA）燃料の対米輸送に係る保障措置実施手順書作成支援
・再処理施設における高レベル廃液移送の検認手法改定への協力
・濃縮施設の廃止措置に伴う回収核物質の検認及びホールドアップの測定、評価への協力
・大洗燃研棟汚染・被ばく事故について迅速な情報提供と保障措置実施上必要な施設の状況の説明
・廃止措置に伴う保障措置の実施検討に資する施設情報の提供
・IAEA が日本へ導入する国レベル保障措置に基づく保障措置実施手順書の作成支援（濃縮施設（人形峠）、貯蔵施設（ふげん）、RRCA 関係（原科研、大洗研、もんじゅ、人形峠 R&D） ※ RRCA；Research Reactor
Critical Assembly、R&D；研究開発施設
・もんじゅの廃止措置に向けた適切な保障措置の適用への協力（燃料取出しに係る保障措置適用手法、燃料移送情報提供方法など）
・大熊分析・研究センター第２棟の施設設計情報の提供及び適用可能な保障措置査察手法の提案
このように、国や IAEA が行う保障措置の円滑な対応に事業者として積極的に協力してきたことは、原子力の平和利用に大きく貢献するものである。
このほか、原子力規制庁の要請に基づき、平成 30 年度より機構の各施設の保障措置・計量管理に関する原子力規制庁職員用教育資料の作成及び講師派遣に協力した。また、IAEA 査察官用の施設の特徴をまとめた解説書の作成についても協力し、IAEA から謝意が示された。
国会等外部からの機構所有核物質に関する質問等については６年間で合計 14 件の問合せに対応した（このう
ち国会からの質問は４件（平成 27 年度３件、平成 29 年度１件））。また、機構の分離プルトニウムの管理の透明性確保の観点から、分離プルトニウムの管理状況を毎年公開ホームページに掲載した。

表

平成 27 年度から令和２年度の実績

30

項目
計量管理業務
実施状況の内H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

R２年度

合計

是正事項

０

０

０

０

０

０

０

良好事例

０

１

３

１

７

８

20

部監査及び
保障措置対応業務実施状況
の内部監査（R

改善事項：

１年

新規（前年

８

13

５

10

35

28

99

からの継

（１）

（１）

（３）

（３）

(０)

(２)

(10)

回数

３

３

２

４

４

８

24

回数

２

１

１

１

２

２

９

回数

11

14

22

19

19

９

94

４

３

３

４

（３）

（０）

（１）

（０）

度が計量管理の一部として、
令和２年度よ続）り単独にて実施）
計量管理責任者会議
保障措置委員会
日・IAEA 保障措
置会合
合計（国会
外部質問対応

14

からの質

０

問）

０

（４
）

【評価軸（相当）】○核セキュリティ文化醸成活動に対する取組
・核 セ キ ュ リ テ ィ核セキュリティに関係する職場に勤務する者だけでなく、機構全体の役職員の核物質防護意識を向上させる
文化の定着に努ことを目的に、電子システムを活用した教育を平成 30 年度から令和２年度まで毎年実施し、職員一人一人に核めているか。
セキュリティ上の役割があることなどを説明した（受講率：平成 30 年度 約 93％、令和元年度 約 99％、令和
２年度 100％）。また、理事長メッセージの発出、経営や幹部による施設巡視や核セキュリティ文化講演会等の【定性的観点】
開催を通じて、核物質防護の重要性を目に見える形で職員等に示した。意識調査の結果、職員等における「核・核 セ キ ュ リ テ ィ
物質防護は重要」との認識は年々増加（平成 27 年度：約 58％、平成 28 年度：約 82％、平成 29 年度：約 84％、
文化醸成活動の平成 30 年度：約 87％、令和元年度：約 99％、令和２年度：約 99％）してきており、核セキュリティの重要性
実施状況（評価指の認識が着実に定着してきていることを確認できたことから、同活動に対する数年間の取組が有効であったこ

31

標）

とを示している。
法令遵守活動として、各拠点の状況を踏まえて、核物質防護規定の遵守状況調査あるいいは関係者に核物質【定量的観点】

防護の要点を説明するなどの活動を実施した。また、省庁からの依頼に応えて、平成 28 年の伊勢志摩サミッ

・核 セ キ ュ リ テ ィト、令和元年の 20 か国・地域首脳会合（G20）やラグビーワールドカッブ等の国際的な大規模イベント開催時

文化のモニタリ

における警備強化などを適切に実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた際における段階的ング結果（モニタな警備体制を維持するための計画を定めた。いずれも迅速かつ適切に対応し、防護措置の維持・向上につなげ

リング指標）てきた。

・e- ラ ー ニ ン グ の

令和３年度に開催が予定されている第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）及び東京 2020 パラリンピッ

受講率（モニタリ

ク競技大会は世界中の注目を集める大規模国際スポーツイベントであり、テロ活動が発生する可能性が高い状

ング指標）

況にあるため、更なる自主的な警戒活動を行い、抑止効果を高めていく。

（２）プルトニウムの利用計画の検討
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課主催の米国、英国及び仏国とのプルトニウムマネジメ
ントに関するラウンドテーブル会合に参加し、各国とのプルトニウム管理に関する意見交換を実施した。また、機構が保有するプルトニウムの平和利用に係る透明性を高めるとともに、原子力委員会の要求に速やかに対応するため、令和３年度研究開発用プルトニウム利用計画を令和３年２月 26 日に公表した。さらに、本計画を令和３年３月２日の原子力委員会定例会において報告し、令和３年３月９日の原子力委員会定例会において妥当性の確認を受けた。

（３）核物質の輸送試験研究炉用燃料の安定確保に向けて米国エネルギー省（以下「DOE」という。）との間で低濃縮ウラン調達に係る基本契約を締結し、燃料の受給計画等の調整を行った。また、米国の外国研究炉使用済燃料受入プログ
ラムに基づき、高濃縮ウラン燃料等の米国返還に向けて、米国 DOE 等との間で搬出計画等の策定及び調整を適切に実施するとともに、令和 11 年５月までの引取りに係る基本契約を令和３年３月に DOE との間で締結し、将来の安定運転確保に貢献した。
核物質輸送容器の設計変更承認申請及び容器承認申請等許認可対応において原子力規制庁の審査に適切に対応するとともに、国内輸送規則改正及び輸送セキュリティ強化に関する原子力規制庁及び国土交通省の動向等について機構内の情報共有及び措置方策の検討を行い、核物質輸送業務の適切な遂行に貢献した。また、使用済燃料等多目的運搬船「開栄丸」について、平成 27 年 11 月の行政事業レビューにおける指摘事項を踏まえ、

32

最も合理的な方策として、平成 29 年度を以て契約を終了することとし、関係事業者に平成 27 年度末に「使用の終了」を通知した。さらに、使用の終了に伴う費用負担の適正化を図り、平成 28 年度末に関係事業者と使用の終了に伴う取扱について合意し、支払いに関する契約を締結した。令和２年度を以て、使用の終了に伴う支払いは終了した。
さらには、令和２年４月１日から施行された「輸送における個人の信頼性確認制度」について関係拠点と連携し、規程類の制改訂及び要領書等の策定を行い、円滑な導入・運用が図れるよう調整支援を行った。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】●平成 27 年度

・「 理 事 長 ヒ ア リ①機構における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝え、横断的な機構の安全問題の解決を目指すこと。

ング」における検平成 28 年度の方針及び活動施策の検討のため、品質保証及び安全文化醸成等に関する拠点の活動状況並びに討事項について安全文化に関する意識調査結果等を分析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。

適切な対応を行ったか。

②事故・トラブルについて、事前予防に重点を置いた対策を行うこと。
水平展開による事故情報の共有、要因分析に基づく対策提言、高経年化対策の推進等を実施した。なお、平成 27 年度末において、ルールの徹底が不十分なことによるトラブルが散見されたことから、継続的にコンプライアンス意識の向上及び教育の徹底・充実に向けて対応した。
●平成 28 年度①拠点の共通課題に対して、ワーキンググループを立ち上げる等、組織間の横通しを検討すること。
主として原子力規制庁対応について、外部事象（地震、竜巻等）に対する施設の防護に関して拠点関係者とアドホックな打合せの場を設けて検討を進めた。また、各拠点の保守管理の担当者をメンバーとする設備保
全ネットワークを構築し、設備保全に係る困りごとに対する助言等を相互に行うことで情報共有等を図った。
●平成 29 年度①講演会等の情報について機構全体に展開すべき。
安核部において、機構の各拠点で実施されている種々の講演会や講習会、教育の情報（実施日、実施内容、講師等）を集約し、機構内で情報共有を図った。

33

②将来の高濃縮ウラン（HEU）等の燃料の対米返還輸送に向け、機構にとって効果的な戦略を検討すること。
戦略・国際企画室において、機構内関係部署、文部科学省、大学及び英米の関係機関と協議し、事業計画統括部とともに機構にとって効果的な戦略の検討を行った。研究連携成果展開部と連携して、大学との間で協力覚書を締結し、協力を開始した。
●平成 30 年度①イントラネット上で、不適合事象だけではなく事故・トラブル情報等も含めた各種情報やその利活用状況を明示できるようにすること。
水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事項及び実施結果（評価を含む。
）、フォローアップ内容
等）を充実するとともに検索できるようデータベース化した。また、事故・トラブル情報についてのデータ
ベースも整備した。さらに、利用状況を把握できるようアクセスカウンターを設置した。
②不適合事象等の見える化については、拠点ごとに判断基準があるためバラツキがあるが、今後、各拠点とも相談しながら、活用できるように検討を進めていくこと。
他拠点の不適合管理状況の情報を共有し、自拠点における不適合管理に活用するため、機構イントラネットの安核部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を開設した。また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧表、不適合対象事象の判断に活用する事例集を掲載した。
③新検査制度施行に伴う検査プロセスへの影響について、安核部とも調整し今から対応すること。
令和２年度から施行される「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則」では、内部監査の一環として新たに安全文化の独立評価が求められたため、他事業者の状況を確認した
上で、機構における安全文化の自己評価の仕組みを検討し、令和２年度からの運用に備えた。
●令和元年度①JANSI のアンケート結果について、グループ討議に加え、安核部、理事及び拠点長が各々評価し、考えを示すこと。
平成 30 年８月 20 日から９月５日に実施した JANSI による安全文化のアンケート結果を踏まえた活動について、各拠点では、グループ討議等を実施した。その中で、自らの職場の弱みの原因やその解決策を検討し、理事及び拠点長が各々評価した結果を基に令和２年度の活動へ反映することとした。安核部は、各拠点の対応結果をとりまとめるとともに、その評価結果を踏まえ、機構全体として「仲間を尊重し、風通しの良い職
場環境をつくる。」に沿った活動を継続していくことを、令和元年度末の理事長 MR で報告した。
②「現場職員への意識付け」について、請負を含め実施すること。
令和元年度は、茨城地区３拠点での担当理事との意見交換会において、特に作業責任者等認定制度に関して

34

請負作業の総括責任者との意見交換を行い、安全活動に対する意識付けを図った。また、令和元年 12 月に活動施策「請負企業との協働による保安活動に取り組む。」を追加する見直しを行った。各拠点では、その趣旨を踏まえ、合同での現場巡視等の活動を展開し、職員と請負企業との相互理解の下に安全意識の共有や作業
リスクの低減化を図った。
●令和２年度①各拠点の CAP やヒヤリハット情報を機構全体で共有するべき。
CAP 情報にはヒヤリハット情報も含まれることから、CAP 情報を機構全体で共有することとした。このため、各拠点の CAP 情報を拠点のイントラネットに掲載し、安核部ホームページから各拠点のホームページにリンクを貼って確認できるよう各拠点と調整を進め、令和２年度から運用している。この他、危機管理用の TV 会
議システムの計画的な配備等のコメントがあり、予定どおり配備し運用できる状態にしている。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】●平成 27 年度

・「 理 事 長 マ ネ ジ

１．に記載のとおり、平成 27 年度中期の理事長 MR における指示事項として「品質方針、安全文化醸成等のメントレビュー」 活動方針の変更」、「品質保証活動等の実効に向けた取組」等が示されたことから、品質方針等を変更した。各における改善指

拠点においては、実効の向上に向けた取組として、安核部からの指示に基づき、実施計画を定め、定期的に実示事項について績を報告することとした。その他、各拠点個別の指示事項についても適切に実施されていることを年度末の理

適切な対応を行事長 MR において確認した。

ったか。

●平成 28 年度
平成 27 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 28 年３月）における改善指示事項については、当該拠点等において平成 28 年度の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その状況を平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）において確認した結果、安核部に係る一部事項「不適合管理の改善」が未達成であった。この原因は、年度途中に品質保証活動に係る業務が増加したが、人員増等の整備を図った十分な体制で本件について検討することができなかったことであった。このため、平成 29 年度には職員増を含めた品質保証活動の業務を確実に遂行するための体制整備を行い、機能強化を図って取り組んだ。
平成 28 年度定期（年度中期）理事長 MR（平成 28 年 12 月）及び臨時理事長 MR（平成 29 年１月）における改善指示事項について、その状況を平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）において確認した。
その結果、「もんじゅ」の非常時の措置に係る事項や「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に係る事項等については、短期に対応できる内容ではないことから、平成 29 年度に継続して取り組むこととされ35た。これらの事項の実施状況については、平成 29 年度に確認した。
●平成 29 年度
平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年３月）における改善指示事項について、安核部長は、当該拠点等に対し、平成 29 年度の品質目標に当該指示事項を掲げさせて改善活動に取り組んだ。その状況を平成 29
年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）において確認した結果、安核部に係る一部事項「外部からの指摘や事故・トラブル発生の削減」は、大洗燃研棟汚染・被ばく事故が発生したため未達成であった。このため、品質方針の趣旨を現場へ浸透させるとともに、品質目標で具体的に設定し保安活動を展開させるため、平成 30
年度には品質方針の解説を添付し、現場へ趣旨を浸透させるべく取り組んだ。
平成 29 年度定期（年度中期）理事長 MR（平成 29 年 10 月）及び臨時理事長 MR（平成 30 年１月）における改善指示事項について、その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）等において確認した
結果、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に係る保安規定変更認可申請を行い（平成 30 年
１月から２月まで）、平成 29 年度内（平成 30 年３月）に認可を受け、平成 30 年４月１日に施行した。また、品質方針等の見直しがいかに改善に結びつくのかその関係を検討した。品質方針について解説を添付してその趣旨を現場へ浸透させ、各拠点の品質目標でリスク評価を具体的に設定して保安活動を展開した。
●平成 30 年度
平成 30 年度は、平成 29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年３月）における改善指示事項を当該拠点等の品質目標に掲げて改善活動に取り組んだ。その実施状況を平成 30 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 31年３月）において、各目標が達成（年度末までの完了見込みを含む。）されていることを確認した。
平成 30 年度定期（年度中期）理事長 MR の改善指示事項（改善に結び付く提案、スピード感を持たせた対応
及び保管廃棄施設・再処理施設・加工施設・敦賀廃止措置の情報追記）については、年度末に向けて取組が行われ、それらの結果は平成 30 年度定期（年度末）理事長 MR にて報告された。
●令和元年度
令和元年度定期（年度中期）の理事長 MR においては、指示事項として、新検査制度の本格運用に向けての準
備対応、文部科学大臣指示に基づく対策の対応、老朽化した設備の保全対応、請負企業幹部とのコミュニケー
ション強化を含めた保安活動の取組等が示されたことから、品質方針の解説を変更した。また、各拠点においては、実効の向上に向けた取組として、安核部からの指示に基づき、品質目標等を変更した上で、必要な改善活動を実施し、年度末の理事長 MR において、適切に実施されていることを確認した。
●令和２年度
令和元年度定期（年度末）の理事長 MR においては、新検査制度への確実な対応、文部科学大臣指示に基づく

36

対応の実施状況の確認・評価、業務の効率化、現場力の強化に向けた取組等の指示がなされた。また、令和２
年度から運用される新検査制度に伴う法令改正により、安全文化の育成・維持に係る活動が品質マネジメント
システムに取り込まれることから、「安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針」を「原子力安全に係る品質方針」に含めて統合することとした。各拠点においては、これらの理事長指示事項や方針の見直しを令和２年度の品質目標等に反映して取組が行われたことを令和２年度の理事長 MR で確認した。

『外部からの各種『外部からの各種指摘等への対応状況』

指摘等への対応状
況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】
・原 子 力 機 構 に お○文部科学大臣指示に基づき機構が策定した 13 項目の対策について、必要な要領等の見直しを行うとともに、

いて事故・トラブ

各拠点に対して水平展開指示を行い、理事長 MR を始め、拠点長会議、担当部長会議、担当課長会議等によりルが繰り返し発

各拠点の対応状況を階層別にフォローした。機構が策定した対策については、現在、本格的な運用段階に移生していること

行しており、安全ピアレビュー等により各拠点の取組状況について確認・評価を実施した。

を踏まえ、平成 31
年４月には過去の事故等の教訓を活かせていな
いことに対する
根本的な要因の洗い出し及び対策の検討を行うべきとの文部科
学大臣指示が出されているところ。これを踏まえ、原子力機構では安全確保の取37

組についての改善を行うことが喫緊の課題である。

・各 階 層 の 最 終 作○Pu-２汚染事故に関する法令報告では、大洗燃研汚染事故の水平展開の取組が徹底できなかった点に関し、各業者まで行き渡階層の管理者の取組と、それを指導・助言すべき安核部のフォローが不十分であったとされ、水平展開の実

るような実効性

施方法について以下の①～④の対策を講じることにより改善を図った。

のある水平展開①各拠点との水平展開の目的・意図の相互確認を図り、事故・ト

目的・意図を含め趣旨が十分伝えられず、現場担当レベルまで理解を得ることができなかったことから、ラブルの再発防

拠点保安管理組織の連携を密にし、文書指示に留まらず、適宜、会議、説明会等で拠点保安管理組織に目的・止に努めること

意図を明確に伝え、相互で確認することとした。

が重要である。

②水平展開の実施結果の具体的な徴取方法等の明確化
実施結果の確認において安核部、拠点保安管理組織及び各階層の管理者の役割分担や責任を明確にしていなかったため、水平展開を指示する際に、その実施結果の確認における安核部、拠点保安管理組織及び各階層の管理者の役割や責任を明確にすることとした。
③現場レベルでの実効性の確認
実施記録の確認が主体となり、内容確認は各拠点の代表例に留まっており、適切にできていない部分を確実に抽出する確認プロセスにはなっていなかった。各拠点の保安管理部門と連携し、現場作業員等への改善
内容の聴取、抜き取りによる確認や実際の作業適用状況を確認する等、水平展開が現場作業に対し実効的なものか確認することとした。
④幅広い視点での監視・評価
安核部関係者で計画・対応しており、安核部以外の多角的な視点が欠けていたため、各拠点の安全活動の実効性について、必要に応じ外部の専門家等の協力を含め、ピアレビュー等による確認等を通じて定期的に監視・評価を行うこととした。

安核部では、上記①～④の対策を講じて水平展開を実効的なものとするため、水平展開実施要領を平成 31
年４月に改正した。また、拠点においては、安核部からの水平展開に基づき改善を行う場合は、予防処置のルールに基づき、改善結果の有効性レビューまでを実施することを QMS 文書において明確にした。

38

この対応については、文部科学大臣指示を踏まえた対策のひとつであり、上述のとおり、各拠点では安全
ピアレビューの手法を用いて水平展開が実効的なものとなっているかの確認を実施した。

・事 故 ト ラ ブ ル の○文部科学大臣指示に基づき、過去の教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策に未然防止についついて検討を行った。また、その検討及び取組の状況について、理事長の下に設置した「事故・トラブル再て、継続的に結果発防止のためのマネジメントに関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）において、第三者の視点として改善されで検証を受けた。その結果、機構が検討した問題の把握、対策の立案及びその後の確認については有効であないことから、マると判断された。さらに、更なる改善に向けた今後の検討課題について「対策の現場での展開に当たっては、

ネジメントの責

職員の納得感を得て、やらされ感なく積極的な参加を促すことが大切である。各現場が多種・多様の事業形任も重大であり、

態であることを踏まえ、職場ごとに対策の評価（難易度、即効性、効果程度の面）を行い、優先順位を付け

この視点からのる。」等の提言を受けた。機構は、検討委員会からの提言を重く受け止め、経営レベルで対策が実効的な対応改善も必要であとなるよう実施状況を確認するとともに、今後の検討課題についても継続的に改善を進め、機構の保安活動る。

について不断の改善と一層の向上を図っていくこととした。取組に当たっては、各拠点の状況に応じて実施計画を作成し、その実施状況を理事長 MR で確認している（１．
（３）参照）。

４．その他参考情報
特になし。

39

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

当該事業実施に係る根拠（個別
未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課○平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に行う原子力発電所

法条文など）の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特題への対応

別措置法に基づく基本方針（平成 23 年 11 月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果＜経済産業省＞
政策目標５（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
中小企業・地域経済○福島復興再生基本方針（平成 24 年７月閣議決定）

施策目標５－５ 福島・震災復興○東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け

＜復興庁＞
政策目標

た中長期ロードマップ（平成 29 年９月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会
復興施策の推進議）

施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0311
＜経済産業省＞ 0022

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準

平 成 27平 成 28平 成 29平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令和３

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

０件

１件

０件

２件

１件

１件

１件

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年度

人的災害、
事故・トラ

予算額（千

ブル等発

21,142,033

25,252,153

24,275,315

15,177,015

19,445,480

21,293,216

21,931,391

24,737,709＊＊

19,037,719

＊

円）

生件数
特許等知

０件

０件

０件

０件

４件

５件

４件

令和３

決算額（千

40

27,744,991

19,859,124

24,366,621

財

円）
217 件

外部発表

(平成

経 常 費 用
257 件

件数

279 件

304 件

334 件

26 年

392 件

298 件

18,377,804

17,231,312

15,790,239

15,951,838

16,698,158

16,907,231△451,380△52,999

31,472

10,40456,38622,71324,050,172

13,184,571

14,781,995

16,758,404

－

－

－

－

－

－

24,282,802

18,030,192

297

305

335

315

308

318

（千円）

度)
経 常 利 益
（千円）
行政サービ
ス実施コス
ト（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
＊：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

41

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）『主な評価軸と指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定標等』

１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

Ｓ＜評定に至った理由＞【評価軸】①安全を最優先と【評定の根拠】①安全を最優先とした取組を行っているか。

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法

１．東京電力福島第一原子力発

人の目的・業務、中長期目標等に照らした取組を行っ

電所事故の対処に係る研究

し、法人の活動による成果、取組等に

ているか。

開発

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘【定性的観点】
・人的災害、事故・○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

国の廃止措置等に向けた中長案した結果、適正、効果的かつ効率的期ロードマップ、「福島復興再生な業務運営の下で「研究開発成果の最基本方針」等の国の方針、社会の大化」に向けて顕著な成果の創出や将トラブル等の未

平成 29 年４月１日に、福島研究開発拠点の安全管理に係るガバナンスを強化するため、保安管理室を設立しニーズ等を踏まえ、東京電力福島

来的な成果の創出の期待等が認めら然防止の取組状た。福島研究開発拠点は事務機能がいわき市、各センターが富岡町、大熊町、楢葉町、三春町及び南相馬市と第一原子力発電所の廃炉・汚染水れるため。

況（評価指標）離れており、コミュニケーションに困難を伴うことから、安全確保に係る規則類の制定及びトラブル発生等の対策、環境回復等の課題の解決に

なお、自己評価ではＳ評定である

緊急時の対応方法等の統一化を進めた。これまでは各センターで決定されていた通報レベルの一元化を図り、取り組み、以下の特に顕著な成果

が、大熊分析・研究センターの整備がさらに現地対策本部設置のための条件も規定し拠点のガバナンスを強化した。

を創出した。

予定通り進んでおらず、スケジュール

危機管理能力の向上として、緊急時機材の充実を図るとともに、それらを用いた通報訓練や防災訓練を実施
し、安全・核セキュリティ統括部から技術が向上しているとの評価を受けた。

に後れを生じていること等に鑑み、評（１）廃止措置等に向けた研究

危険の芽を未然に摘み取るため、年間を通して職場巡視を行い、不安全箇所や服装等を適宜改善した。その際に、協力会社員や他のセンターの安全担当課長が巡視をすることによって、新たな視点で指摘した。

定をＡとした。

開発【自己評価「S」】
国の廃止措置等に向けた中長（廃止措置等に向けた研究開発）

平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センター（現大洗研究所）燃料研究棟における汚染・被ばく事故を受期ロードマップ等を踏まえ、燃料○基礎・基盤研究の全体マップの整備

け、拠点内の放射性同位元素を含む線源の保管状況の確認を実施し、問題がないことを確認した。また、大熊

デブリの性状把握、放射性廃棄物

を通じて、研究ニーズの整理や研究

分析・研究センターの安全性及び信頼性を確保するため、施設等あるいは業務プロセスで不適合が発生した場の処理処分、事故進展シナリオのの効率的な推進に貢献しつつ、福島合の管理について定めた是正処置プログラムを導入した。是正処置プログラムのひとつとして、不適合未満の解明及び遠隔操作技術開発に対第一原子力発電所の２号機、３号機

事象（ヒヤリハット、設備の不具合、通常の状態と異なる事象等）を気付き事項として、大熊分析・研究センして適切に取り組んだ。その結の事故進展におけるもっとも有力

ター内情報共有会議で報告することで情報の共有化を図った。福島研究開発拠点内で過去の災害事例の教育を果、すべての項目で中長期計画達なシナリオを取りまとめたことに実施し、技術の継承を図った。

成する見込みであり、さらに想定

よる炉内状況推定図の高度化や、事42平成 29 年度に課長級に対して職場内の風通しを良くするためのコミュニケーション教育を実施し、情報共有を大きく超えた、以下の特に顕著

故進展時における燃料デブリの性のためには「報告、連絡、相談」が重要であり、その根幹を成すものとしてコミュニケーションの醸成を図っ

な成果を創出した。

状把握の取組を進め、東京電力や原た。平成 30 年度には、課長級に加えてマネージャーに対しても教育の対象を広げた。その結果、課室内で発生・事故進展挙動評価に係る研究

子力損害賠償・廃炉等支援機構

している小さな変化を課長やマネージャーが認識するためには、これまで以上に課室員とのコミュニケーショ

開発について、２、３号機の事（NDF）に情報提供を適切に行うこンが重要であることを認識し、小さな事象でも相談する風土を醸成することになり、現在では、トラブルに至故時のプラントデータの分析とで、燃料デブリの取出しや原子力らない事象についても情報共有している。

や、圧力容器下部プレナムでの施設の安全性向上に寄与する顕著

伝熱解析結果、ペデスタル内部な成果の創出や将来的な成果の創の調査結果を比較し、最も有力出の期待等が認められ、令和３年度

令和２年度から本格運用を開始したマネジメント・オブザベーション（以下「MO」という。）の手法を取り込なシナリオとして取りまとめも引き続き顕著な成果が見込まれんだ管理者等による現場密着型の作業監視の取組や他部署、第三者を含めたレビュワーによる拠点のピアレビた。また、制御棒ブレード破損る。

ューにより、作業における不安全行動等の抽出とその是正、自主的保安活動の改善及び安全活動に係るパフォ試験装置（LEISAN）を用いた模○機構が開発したイメージングシス

ーマンスの向上を図っている。

擬試験により、事故進展においテムが実際に東京電力の廃止措置て生成する燃料デブリが３つ等の業務で使用され、遠隔で放射線のタイプの金属系デブリに概分布を３次元的に可視化する技術

略分類できることを示した。この実用化に向けて大きく前進した。

の結果は、２号機で予定されてさらに、コンプトンカメラと 3D-いる最初のデブリ回収とそのLiDAR を組みわせた仮想空間内に線

安全に関する規則類については、平成 27 年度から令和２年度までに規則類の制定が８件、部長通達の制定が分析に向けて重要な基盤知見

源像を３次元で復元する技術開発

５件、安全管理要領の制定が 39 件（令和３年３月 31 日現在）であった。これら規則類は、適宜見直しを図り、であり、東京電力 HD、NDF、IRIDに成功し、福島第一原子力発電所に改正、廃止等も併せて実施した。これらの規則類は、制改定した都度、規定内容を職員等に周知した。

等に情報提供した。得られた成おいてはじめて自由移動しながらまた、安全管理体制の強化に取り組むため、協力会社との安全情報の共有、事故事例教育及び機構施設の安果は報道各社に注目され、NHKの計測のみで放射線分布を３次元

全パトロールを実施することを盛り込んだ「福島研究開発拠点安全推進協議会」を平成 30 年度に発足し、協力

番組「サイエンス ZERO」、「NHK

的に可視化することに成功し、作業会社と一体となって取り組んだ。大熊分析・研究センターの建設工事に対しては、「東京電力株式会社福島第一スペシャル廃炉への道」のほ員の被ばく低減等の安全性の高い廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所の廃止措置に係わる安全推進協議会」の工事関係者にも参加いただ

か、BS 朝日、読売 TV で放送さ廃止措置の実現に貢献する、顕著なき、安全確保のための東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力 HD」という。）のルールの周知も行れ、共同通信、朝日新聞、毎日

成果の創出や将来的な成果の創出

った。

新聞、福島民報、福島民友などの期待等が認められ、令和３年度もの廃止措置等の特集記事に掲

引き続き顕著な成果が見込まれる。

平成 30 年度に設置した安全推進協議会による活動を積極的に推進し、受注会社と連携した安全情報の共有化
及び職場の安全巡視等を通じて双方向の視点による安全維持活動を継続した。

また、令和３年２月、安全･核セキュリティ統括部から講師を招へいし、MO に関する課長級教育を実施した。

・安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価指標）・トラブル発生時の復旧までの対○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
従業員の安全意識及び危機管理意識の高揚･維持を図るため、平成 29 年度から上級管理者（所長、センター長等）による安全講話（教訓等を踏まえた内容）を定期的（四半期に１回以上）に開催している。

○人的災害、事故・トラブル等発生件数及びトラブル発生時の復旧までの対応状況
平成 27 年度から令和２ 年度までに休業災害が５件発生した。

載された。国際協力においては、LEISAN 装置を核とした国43（環境回復に係る研究開発）

応状況（評価指標）

令和２年４月 30 日に大熊分析・研究センターの放射性物質分析・研究施設第１棟の建設工事現場において発際共同研究を立ち上げるとと○環境動態研究の成果を、復興の進展生した火災については、元請会社の責任者を交え、火災原因等を掘り下げて是正処置計画書を作成し、是正処

もに、米国研究機関からの情報に合わせて自治体や国等の関係機

理や有効性のレビューを実施しトラブルの再発防止対策を実施した。通報連絡の遅れの対策については、対策

交換の申し入れを受けるなど、関に提供し、それらの成果が避難指を踏まえた防災訓練を東京電力 HD と実施することでその有効性を確認した。

国際的にも高い評価を得てい示解除の判断根拠や農林水産業のる。

復興計画策定のための基盤情報と安全作業の徹底を図るため、福島研究開発拠点の作業における特徴（屋外でのフィールドワークにおける蜂等虫刺されへの対応策等）も加えた安全作業ハンドブックを作成し、各職員及び協力会社へ配布した。

・地元住民をはじ○地元住民を始めとした国民への福島原発事故の対処に係る情報提供の状況

・遠隔技術に係る研究開発につして用いられている。これらの成果

いて、放射線分布を３次元的にが取りまとめられた「福島復興のた可視化する技術の実用化に向めの環境中の放射性セシウム動態

めとした国民へ

地元住民を始めとした国民に対して、東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。）事故の対処にけて研究開発を行い、東京電力

評価手法の開発」は平成 31 年度科の福島原発事故

ついて福島大学との連携協力協定に基づいた放射線科学の授業、福島工業高等専門学校（以下「福島高専」とHD からの測定協力依頼を受け学技術分野文部科学大臣表彰を受の対処に係る情いう。）の学生を対象とした文部科学省の英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業プログラム、つくて、機構が開発した放射線イメ

賞するなど、国からも高い評価を受

報提供の状況

ばエキスポセンターにおけるワークショップ、「放射線に関するご質問に答える会」（以下「答える会」という。）、

ージングシステムを１F 放射け、合理的な安全対策の策定や、農（モニタリング

機構報告会等を通して、原子力機構が事故直後からこれまでどのような対応を図ってきたのか、その結果どの線防護担当者に貸与し、東京電林水産業の再生に関する自治体の指標）

ような効果があったのか等を説明した。

力 HD 職員が自ら装置を操作し計画に大きく貢献する、顕著な成果

平成 30 年度及び令和元年度は、国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という。
）と共催で福島復興に向けたて３号機原子炉建屋内部のホの創出や将来的な成果の創出の期プログラム（ダイアログミーティング）を福島県で計３回開催した。令和２年度は、ICRP と共催で原子力事故

ットスポット調査を行った。そ待等が認められ、令和３年度も引き後の復興に関する国際会議を開催し、原子力事故からの復旧における放射線防護の観点で得られた経験及び教の結果、床面に周囲に比べて高続き顕著な成果が見込まれる。

訓の共有と復興状況の国際的理解の促進を図った。国際会議には 101 か国約 2,500 名が参加した。

い汚染が可視化され、廃止措置○これまでに実施されていなかった

楢葉遠隔技術開発センターでは地元自治体、学校関係者、廃止措置等事業者等を対象として、視察・見学者等の業務で実際に使用された

既存の研究の集約と客観的な総括、の受入れを行っており、累計の視察・見学者数は平成 30 年１月に１万人、令和２年 12 月に２万人に到達し、事例となった。この成果は、東科学的な検証を行うことで、福島の新聞で取り上げられるなど、廃止措置等事業への理解促進に貢献した。

京電力 HD のウェブページによ

陸域汚染の要因と実態及び環境回

令和２年度で平成 23 年３月に発生した１F 事故から 10 年が経過し、徐々に記憶が風化していくことを受け、り公開されるなど、機構の研究復の全貌を明らかにする成果を筑福島研究開発部門における１F 事故直後から現在に至るまでの活動内容を詳細にまとめ、『東京電力福島第一原

成果が実用化に向けて大きく

波大学、福島大学と共同でプレリリ

子力発電所事故の対処に係る研究開発－ふくしま復興に向けた 10 年の取り組み－』として編纂し、令和２年

前進する成果を挙げた。また、ースし、国や自治体の復興に向けた

12 月に一般公開した。本資料の公開により１F 事故対応及び現在の状況に対する理解の促進に大きく貢献した。

γ 線可視化・空間認識技術で方針の策定に寄与するとともに、住あるコンプトンカメラと３D-

民の安全・安心のニーズにこたえる

LiDAR を組み合わせることで、情報提供を行っており、顕著な成果

仮想空間内に線源像を３次元の創出や将来的な成果の創出の期で復元する技術開発に成功し待等が認められ、令和３年度も引き【定量的観点】
・人的災害、事故・トラブル等発生平成 27 年:１件（平成 27 年 10 月 30 日: 大熊町公民館分析施設内階段における年間請負業者の転倒による負傷）

44

件数（モニタリ

平成 28 年:０件た。成果を公知化するとともにング指標）

平成 29 年:２件（平成 29 年 12 月 15 日:福島環境安全センター、山域調査中における作業員の負傷（斜面滑国際学会から表彰されるなど

落）、10 月 23 日: 大熊分析・研究センター、建設工事作業中の蜂刺されによる負傷）

続き顕著な成果が見込まれる。

高く評価された。さらに、当該＜研究開発基盤の構築＞

技術を、１F １、２号機排気筒○楢葉遠隔技術開発センターにおい付近に適用し、１F としては初ては、楢葉町の避難指示区域解除に

令和元年 :１件（令和２年３月２日：通勤途中の職員の自転車の転倒による負傷）

めて、自由移動しながらの計測

合わせて運用の開始、施設の整備を

令和２年 :１件（令和２年４月 30 日:大熊第１棟建設現場での火災）のみで、３次元的に可視化する

完了し、廃止措置に係るモックアッ

ことに成功し、作業員の被ばくプ試験等の利用支援や、ロボットシ②人材育成のための取組が十分であるか。

低減に貢献する技術として東ミュレータ開発・公開、東京電力福の取組が十分で○機構内での取組

京電力 HD に提供した。

島第一原子力発電所の１Ｆ原子炉あるか。

【若手研究者・技術者の育成】

平成 30 年:１件（平成 30 年 12 月 26 日:大熊分析・研究センター第１棟建設現場における作業員の負傷（モルタル注入作業中の目への異物混入））【評価軸】②人材育成のため・LIBS 及び関連技術による燃料

建屋等の 3D-CAD・VR データの整備・

デブリの遠隔分析技開発では、貸与を通じ、廃止措置に必要な遠隔ケーション能力の向上を図った。

その基本となる基礎基盤研究

技術の開発に貢献するとともに、地育成の取組状況- 世界で最大規模の国際会議への参加の一部を、文部科学省英知を集

元の高校・企業等を対象にした実（評価指標）- 筆頭著者として国際学会誌への論文投稿

結した科学技術・人材育成事

習・研修プログラムを提供すること- 博士号取得のための社会人博士課程への入学

業、廃炉加速化プログラムにおで、廃止措置の次世代を担う人材育- 第１種放射線取扱主任者等の業務遂行に有用な資格の取得

いて推進し、その事後評価委員

成を進めており、顕著な成果の創出- 各種イベントにおける事業内容や研究成果の説明会において「S 評価」の高評価

や将来的な成果の創出の期待等がを獲得したことは、当該技術の認められ、令和３年度も引き続き顕【職場内訓練（以下「OJT」という。）の実施】

基盤技術が学術的かつ１F 適

著な成果が見込まれる。

・放射性物質分析・研究施設第１棟、第２棟の運用開始に向けて、施設管理棟及び国際共同研究棟で OJT を実用技術として有意義であるこ施した。また、原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び核燃料・バックエンド研究開発部門とが対外的に認められたもの＜今後の課題＞の協力の下、放射性物質分析技術及び工務、放射線管理等のホット施設の運用に必要となる技術取得のためである。国際会議等での招待講○東京電力や原子力損害賠償・廃炉等の OJT を実施した。具体的には、平成 28 年度から原子力科学研究所のバックエンド研究施設（BECKY）等へ演を始めとした成果も合わせ、支援機構等の関係機関と一層密にの派遣を開始した。また、平成 29 年度には核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料技術開発センター

極めて高い評価が得られたと連携し、当初計画された研究テーマ

等を、平成 30 年度には大洗研究所の照射燃料集合体試験施設（FMF）を派遣先に追加し、各施設で培われて判断される。本技術は、燃料デに取り組むだけでなく、廃炉現場にきた放射性物質の取扱いやホット施設の運転に関する豊富な知識や経験を習得させた。今後の１Ｆ廃炉を見

ブリ取出し工程で、作業現場等

おいて生じ得る様々なニーズに機据えた中長期的な人材育成の必要性は廃止措置等に向けた中長期ロードマップにも記載されており、適切かでの高線量率環境における燃動的に対応するため、新たなテーマ

つ継続的に実施している。

料デブリスクリーニング技術を提案し、研究開発を進めることも【定性的観点】
・技術伝承等人材

・次世代を担う人材の育成のため、若手研究者及び技術者に対して以下の取組を奨励し、研究能力やコミュニ

45

の有力候補であり、その意義・必要である。

【機構内研究者間の連携の促進】

貢献は極めて高く、今後、開発○環境回復に係る研究開発について、・機構内の研究シーズが１F の廃止措置等に向けた課題の解決につながるよう、研究課題の提案を募集し、機した機器を導入し、その役割を発信の幅は広くなっているものの、果たしていくことで特に顕著

研究者目線だけでなく、一般の方にな成果が期待される。

分かりやすい形での発信にも一層

構内の研究者間の連携を促進することができた。

【部門長との意見交換会の実施】

・１F 燃料デブリのサンプル分

取り組む必要がある。

・機構全体の取組として、平成 27 年度より部門長との意見交換会を毎年複数回実施している。職制ごとにテー析に向けて、機構内の関係部署○大熊分析・研究センターについてマを設定して意見交換会を実施することで、職員それぞれに部門運営について考えさせる契機とした。

を網羅したメンバーによる燃は、全体工程に影響が出ないとして

料デブリ等研究戦略作業部会

いるものの、建屋工事の契約不調等【放射性廃棄物分析検討委員会での議論】を設置し、燃料デブリの取扱のため、第１棟・第２棟の整備スケ

・１F 廃止措置等に伴い発生する放射性廃棄物に対する分析能力を継続的に確保するため、分析技術者の育成

い、分析、安全等に関する議論

ジュールに遅れが出ており、今後同と合理的な分析体制の構築に向けた検討を行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」を機構内の分析関係部を進め、検討結果を成果報告書

様の案件が生じないように留意す

署と連携して平成 28 年度に設置し、議論を開始した。同委員会での議論を経て明確になった課題に対応するにまとめた。本報告書は外部有べきである。

ため、「放射性廃棄物分析検討委員会」をバックエンド統括本部、原子力科学研究部門及び核燃料・バックエ

識者を含む「分科会」においてンド研究開発部門の協力の下、平成 30 年度に設置し、人材育成等を含め議論を進めた。１F 事故により発生

レビューを受けるとともに、関＜その他事項＞

した廃棄物及び機構施設の廃止措置により発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃度評価法の構築係機関にもコメントを求め、必（文部科学省国立研究開発法人審議及び分析の品質保証の整備に向けた方針の決定を行った。

要な反映を行った。また、燃料会・日本原子力研究開発機構部会の意

デブリの分析に係る実施体制

見）○外部への取組等を具体化し、分析計画策定に○世界にも例のない困難な課題に向【補助事業の実施】大きく寄与する手引きを提示

き合い、中長期期間全体にわたって・平成 27 年度から、文部科学省からの委託事業として実施してきた「英知を結集した原子力科学技術・人材育した。燃料デブリの試験的取出

顕著な成果を上げ続けてきたこと成推進事業」が、平成 30 年度新規採択課題から補助事業として機構に移管された。当該補助事業は廃炉国際しに向け、本報告書で検討したは、高く評価される。今後も、一層、共同研究センター（令和２年４月に廃炉環境国際共同研究センターに名称変更。以下「CLADS」という。） 主

内容及び基本フローをベース

廃炉の安全かつ迅速な実現に向け体で実施された。これにより、機構と大学等との連携が強化され、廃止措置等に資する中長期的な研究開発に、茨城地区のホットラボ施設て、現場のニーズ、そしてその背景

及び人材育成を、より安定的かつ継続的に実施する体制を構築することができた。この事業の中で、英国等の特徴を考慮した個別の検討にある国民のニーズに見合った高との二国間協定の枠組みを利用した国際協力を活性化させることで、研究者間のネットワーク構築や人材育

項目・分析フローを策定し、い研究成果を出すことを期待する。

成の実践の場に活用することができた。

IRID 補助事業を通じて効率的○期間全体を通じて、着実に研究開発

な分析計画・廃止措置等のニーを進め、顕著な成果を上げてきていズの知見の提供を行った。さらる。また、廃炉現場とのコミュニケ【人材交流】

46

・福島研究開発部門では、１F の廃止措置及び福島県の環境回復に向けた研究開発の取組等を広く一般に紹介に、国際協力の一環として、燃ーションを深め、より現場のニーズする場として、「福島研究開発部門成果報告会」を平成 26 年度から開催してきた。平成 29 年度からは、若手

料デブリ分析に係る予備的考に貢献できる研究を実施し成果を研究者及び技術者を中心とした成果報告のプログラムを実施し、令和２年度には、ICRP、経済協力開発機構

案 のため に提唱 され た上げるようになってきており、これ/原子力機関（以下「OECD/NEA」という。）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）といった

OECD/NEA の短期プロジェクト

らを通じて、廃炉の安全性向上や環海外機関による基調講演を初めて実施した。積極的な研究成果の発信を推進するとともに、人材育成の実践「PreADES」において、日本主

境回復、あるいは行政機関の意思決及び研究者を始め一般の方々との意見交換の場としても活用させ、１F の廃止措置等の作業及び福島県の環導による国際共同研究フレー

定などに顕著な貢献をしていると境回復に係る活動の次世代を担う人材の育成につなげた。

ムワーク案の有効性を確認す認められる。

・廃止措置等に係る基礎基盤研究分野で幅広い連携を進めるために、CLADS と文部科学省の「廃止措置研究・人るため、英文化した「報告書」 ○この分野におけるアウトカムは、デ材育成等強化プログラム」の採択機関等で構成された「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）

を国際的な議論の場に提示し、ブリの取り出し等廃炉の着実な進を平成 27 年度に設置した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「NDF」という。
）の「廃炉研究開発連携

それらの結果等も踏まえ、後継

展、それによる国民への安全安心の会議」と連携しつつ、機構や大学等が保有するシーズを、廃止措置等へ応用していくための仕組み作り及びプロジェクトにおける国際共提供であり、JAEA 単独でできること

人材育成に向けた取組を実施した。

同解析の議論開始に反映するではないことを再確認して、そのた・NDF が設置する廃炉研究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や世界の専門家の英知を結集すことができた。加えて、後継とめに何が優先されるのかをしっかる場としての福島リサーチカンファレンス（以下「FRC」という。）を平成 27 年度から CLADS を中心に福島研なる次期プロジェクトの議論

り議論してほしい。

究開発部門の他のセンターでも開催しており、機構や大学等が持つシーズを廃止措置等へ応用していくためを開始し、他のプロジェクトと○1F 事故発生後から、JAEA の持つ幅の仕組み作りや人材育成に向けた取組を実施した。

統合し１F 燃料デブリを用い広い基盤技術を利用して、廃止措・令和元年度より、東京電力 HD への若手職員の派遣（３か月間）を開始し、東京電力 HD の施設を活用した育た新たな国際共同研究のフレ

置・環境回復に関係する重要な研究

成プログラムを構築した。令和元年度に分析関係業務より着手し、令和２年度は工務、放射線管理関係業務

ームワーク（共同解析及び共同開発を進めてきている。廃炉の研究を加え、１F におけるそれらの業務、これに関連する保安管理等の実務を体験することにより、東京電力 HD分析）を構築し、NEA への報告

開発のハブになる目標を達成しつの施設管理の考え方とその方法を OJT 的に理解・習得することを主な目的とする人材交流を実施した。また、も行った。

つあり、高く評価できる。一方で、東京電力 HD 社員の放射線管理、放射線測定等の技術習得を目的とした受入れも行い、機構-東京電力 HD 間の人材交流を加速させている。

投入されている資金や人員に比しこれに加え、以下の顕著な成果

・国際機関である IAEA や OECD/NEA に加え、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、チェコ、アメリカ、フラを挙げた。

ンス、ウクライナ、イギリスなどの研究機関との国際協力を通じ、研究者間のネットワーク構築やグローバ
ル人材の輩出に貢献した。

て、外部への公表が十分ではないと考えられる。外部発表件数は前中長期目標期間を上回る成果を挙げて・燃料デブリの性状把握・分析技

いることは評価できるが、査読付き術開発では、廃止措置等の作業

論文・口頭発表等で新しく得られた【高等教育機関との連携取組】

で最も困難な課題である燃料知見を公表する努力を継続しても・福島大学及び福島高専に対し、それぞれの機関との連携協力協定に基づき、共同研究、講演、講師派遣及びデブリ取出しに向けて、燃料デらいたい。

実習等を実施した。これらの活動を通じて、機構の取組や１F 廃止措置等及び福島県の環境回復に関して理ブリ性状の推定として、各種の47○本評価項目については、成果が現れ解促進を図り、その結果、継続的な人材確保につながった。

模擬燃料デブリや TMI-２燃料るまでに長期間を要するが、廃炉の・クロスアポイントメント制度等を積極的に活用した人材流動化と幅広い分野から人材を求め、大学や民間企デブリ等の特性を把握した。１

進捗は東京電力の業務であり、機構業と緊密に連携することを目的に設置した産学官連携ラボラトリーにおいて、クロスアポイント、博士研究

F 炉内の燃料デブリの性状をの業務を研究開発であると整理し員及び特別研究生について以下の受入れを行い、研究者の育成に貢献した。

推定する「燃料デブリ特性リス

た上で、廃炉に貢献する研究開発の- クロスアポイントメント：４名

ト」を整備するとともに、各号成果としては、卓越したものである- 博士研究員：２名

機の格納容器で採取された付と判断できる。一方で、事故への対- 特別研究生：７名（内１名は卒業後、博士研究員として研究活動を継続）

着物、堆積物等を分析した。得処は、機構の活動に大きく支えられられたデータと内部調査結果ているものであり、今後も責任感を【講師等の派遣】や炉内状況の解析結果を組み持って貢献してもらいたい。

・１F 事故以降、放射線が人体に与える影響などについて地域住民の関心が高まっていることを受け、答える

合わせて燃料デブリ特性リス○燃料デブリに関する研究成果の最会を毎年度継続的に開催してきた。主に福島環境安全センター（令和２年４月に CLADS と統合）が主体とな

トの高度化を進めた。燃料デブ大化を目標として掲げ、それに対しって、答える会への若手職員の参加を奨励し、地域住民等とのコミュニケーションの機会を設けるとともに、

リの表面付近の線量率の評価て、東電のニーズの高かった線量率

事前募集する質問への回答作成段階から参加させることで、コミュニケーション能力、情報感度及び効果的手法の開発、燃料デブリ乾燥時予測モデルを構築したことを評価な資料作成能力の向上を図り、社会情勢の変化に適切かつ柔軟に対応できる人材の育成につなげた。

の FP 挙動の把握、新型 ICP-MSする。

・福島県いわき市内の製造業関係者の人材育成を目的として、いわき市商工会議所が主催する「いわきものづ

や X 線 CT と γ トモグラフィ○炉内シミュレーション、デブリの性くり塾」を平成 27 年度から支援してきた。廃止措置等に向けた技術開発状況に関する講義や機構の施設見学による効率的な燃料デブリの状把握など、良い成果が出てきていを通して廃止措置等やロボット産業の推進を担う人材育成に貢献した。

性状の分析技術の開発等の成る。結果の不確定性や限界を共有

果は、燃料デブリ取出し時の安し、今後の計画や作業に適切に反映【研修等の開催】

全性の向上、作業の効率化の検してもらいたい。

・令和元年度より、バーチャルリアリティー（以下「VR」という。）、陸海空のロボット操作、シミュレータ等討に貢献した。１F の内部調査○成果に対する外部表彰を受けていの体験と講義を組み合わせたロボット操作実習プログラムを新たに開設し、地元福島の高校を始め、大学・等で得られた試料の分析結果

るとともに、東電との連携のもとで企業を中心にプログラムを実施した。１F 廃止措置の次世代を担う人材育成及び福島イノベーション・コー

に対して、事故進展シナリオの長期にわたるロードマップを提示

スト構想の実現に貢献する人材育成を通じて、地域活性化及び福島の産業復興に貢献した。

検討結果の知見を反映して損したことは評価する。

・令和２年度より、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構及び福島相双復興推進機構の後援と傷炉内の燃料デブリ等の状況○東電のみならず地元の住民への情

経済産業省、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「IRID」という。
）、東京電力 HD、電力中央研究所等を評価・推測した。それにより、報発信を積極的に行っており、まの協力の下、１F 廃止措置等に携わる人材を育成することを目的に、廃炉人材育成研修のカリキュラムの立

今後の燃料デブリサンプル取た、地元企業との連携も進んでいる

案とテキストの制作を NDF と共同で行った。

得や燃料デブリ取出し方法のと評価する。

【イベント等への協力】

48

検討に有益な情報を提供し、燃○総合的に勘案すれば、現場のニーズ

料デブリ取出し等の早期実現を常に意識して業務を実施してお・文部科学省及び廃止措置人材育成高専等連携協議会が主催する「廃炉創造ロボコン」に対し、平成 28 年度（第１回）から計４ 回、その運営を支援した。令和２年度の第５回以降は、機構と廃止措置人材育成高専等

り、業務の質についても優れている

顕著な成果を挙げた。

と考えられる。

連携協議会が主催し、CLADS が事務局としてその運営に参加した。開催に当たり、楢葉遠隔技術開発センター

・「放射性廃棄物の処理処分」で○トップダウンのニーズに対して高を会場として提供した。また、ロボコン参加校に対しては、競技会に先立ち、ロボット製作に向けた講義やは、平成 23 年度から蓄積してい成果を上げていることは評価で技術的アドバイスを実施した。さらには、地元小中学生に対し、「廃炉創造ロボコン」への招待及び施設見学

きた１F の試料分析を継続し、きる点であるが、研究機関として独等を実施した。

核種の移行挙動を輸送率の概自の研究テーマをどう設定するか、念を導入して評価した。分析結

自分たちでどのようにニーズを掘【学生の受入れ】

果は国の廃炉・汚染水対策チー

り起こしていくかが今後重要であ・原子力人材育成センターと連携し、高等専門学校生（４年次以上）及び大学生を対象とする通年の短期イン

ム会合/事務局会議で報告、NDFる。

ターンシップ制度及び１day 学生研修を平成 30 年度から設置し、実習受入れのほか、施設見学等を実施した。

の廃棄物対策の検討に提供す○環境回復に関しては、成果を分かり

結果、学生に機構業務への理解を深めさせるとともに継続的な人材確保につなげた。

るとともに機構ウェブサイト

易く新書などにまとめて販売する

・原子力人材育成センターが設置する夏期休暇実習生制度や特別研究生制度を利用し、募集した研究テーマにで公開し、廃止措置等の研究・など、研究者目線でなく一般の方に募集してきた全国の高等専門学校生（４年次以上）及び大学生の受入れを実施した。結果、学生に機構業務技術者にも広く情報提供を行もわかりやすいような形での公表への理解を深めさせるとともに継続的な人材確保につなげた。

った。また、分析技術の改良にも考慮すべきである。

【評価軸】③廃止措置等に係に向けた検討に貢献し、極めて取り組み、レーザーアブレーシ（１）廃止措置等に向けた研究開発

ョン ICP-MS による固体の直（経済産業省国立研究開発法人審議る研究開発につ・NDF の「戦略プラン 2020」の研究開発を合理的に進めるために１F の廃止措置等の研究ニーズ全体を俯瞰で接分析技術の開発、新たな分析会・日本原子力研究開発機構部会の意

いて、現場のニ

きる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備している。これに時間軸及び東京電力 HD の現場レビューを取り法としてのマイクロ化学チッ

見）ーズに即しつ入れた改良等を行うことで、廃止措置等の作業のいつの段階で必要となる研究か、どのようなニーズがある

プと顕微蛍光分光分析の開発○本評価項目については、成果が現れ

つ、中長期ローのかが更に明確化され、廃止措置等のニーズとのマッチング性が向上した。また、廃棄物の処理・処分の概に取り組み、U を効率良く分離るまでに 10 年以上の長期間を要す

ドマップで期待念に応じた処分技術の検討、安定状態維持のための燃料状態の把握、炉内状況把握に向けた知見の集約、ダできるマイクロ化学チップをる。そのような状況で、中長期計画されている成果

スト研究の重要性、燃料デブリと放射性廃棄物の仕分け等の新しい課題の発見や重要性の再認識が行われ、開発し、それぞれの分析法が有の評価とはいえ、7 年間の評価は困や取組が創出・

本マップの改定により１F 廃止措置等の研究の効率的な推進に大きく寄与する顕著な成果が得られた。

用であることを見出した。放射難であろうと考え得る。それに対し性廃棄物の処理に関して、水処て、JAEA は、廃炉の進捗は東電の所実施されたか。
さらに、それら①燃料デブリ取り出しに向けた研究開発

理二次廃棄物への種々の固化掌であり、この項目は研究開発につが安全性や効率・燃料デブリの性状把握については、燃料デブリの取出しに不可欠な基本的情報として、事故後の初期段階か技術（セメント、AAM）の適用

いてであるとの認識を示し、サイト性の高い廃止措ら網羅的な燃料デブリ情報の収集・提供に努めた。具体的には、国の各廃止措置等のプロジェクトに対して性を確認し、基礎的な固化体特での課題と研究開発とは切り離し置等の早期実現

ニーズ調査を実施し、そのニーズを満足させるため、文献調査、模擬燃料デブリを用いた試験、実際のスリ性データと廃棄物と固化材のて評価することが適切とした。そのに貢献するものーマイル島原子力発電所（以下「TMI」という。）燃料デブリを用いた試験、海外の研究機関との共同試験等

反応メカニズム解明に向けたような観点を踏まえ、廃炉に貢献す49

であるか。

を実施して情報を取得した。得られた燃料デブリの基本情報は「特性リスト」として取りまとめるとともに、基盤的データを整備し、処理技る研究開発の成果としては、卓越し適宜、各廃止措置等のプロジェクトに提供し、各廃止措置等のプロジェクトが定められた期限内に行う事業

術の選定方法の構築に係る技たものであると判断する。とはい【定性的観点】（例えば、平成 29 年度の燃料デブリ取り出し方針決定、平成 31 年の燃料デブリ取り出し方法の確定に向け術的な判断根拠を整理した。

え、事故への対処は、機構の活動に・中長期ロードマ

た検討等）に反映された。

・事故進展シナリオの解明に向大きく支えられているものであり、ップ等への対応

・１F 各号機の格納容器（以下「PCV」という。）等で採取された付着物、堆積物等の分析用サンプルを茨城地区けた研究開発では、制御棒破

今後も責任感を持って貢献してい状況（評価指標）に輸送し、表面観察や元素・核種分析、結晶構造解析等を行った。分析の結果、分析用サンプルには核燃料損、炉心ガス浸透性、圧力容器

ただきたい。

・廃止措置現場の由来の物質を含有した微粒子（およそ１μmφ）が含まれていることを確認した。また、これらのデータに、

下部ヘッド破損、燃料デブリ凝○総合的に勘案すれば、現場のニーズ

ニーズと適合し

号機ごと及び建屋内の領域ごとの１F 内部調査結果や炉内状況の解析結果を組み合わせることにより燃料デ固などの重要課題の検討や事を常に意識して業務を実施していた研究成果の創

ブリの生成プロセスの検討を進めるとともに、燃料デブリ特性リストの高度化を進めた。

故時のプラントデータの詳細

るという理由から、業務の質につい分析で得られた結果を「炉内状ても優れていると考えた。

出と地元住民を・廃止措置等の作業に必要な燃料デブリに関する情報を東京電力 HD 等廃止措置等の実施関係者に提供するたはじめとした国

めに、燃料デブリの表面付近の線量率を計算するツールを作成し、燃料デブリの表面線量率を試算した。既況推定図、FP（核分裂生成物）、 ○各分野の研究開発成果そのものと、民への情報発信存の施設でのグローブボックス解体作業時の放射性飛散微粒子のデータ採取・評価を行うことにより、燃料線量分布図」に取りまとめ、炉福島や国民に対する各種の貢献はの状況（評価指デブリ取出し作業において発生する放射性飛散微粒子についての知見を得るとともに、気中、水中及び気液内状況の現状として海外研究

高く評価できる。当機構にしかでき標）

界面における微粒子の輸送・移行挙動等の特性データを試験により採取した。１F 各号機の PCV 内部調査時

機関に発信し、高く評価されない研究開発と事業である。

・事故解明研究での付着物について表面観察や元素・核種分析を行い、平成 29 年度までの炉内状況に関する推定と矛盾しないた。また、現場データ等を活用○1F 事故発生後から、JAEA の持つ幅得られた成果のことを確認した。この成果を用いて燃料デブリの性状を推定し、特性リストに新たな知見として反映した。

し、「炉内状況推定図、FP（核広い基盤技術を利用して、廃止措創出と地元住民

・国内に研究フィールドがない溶融炉心－コンクリート相互作用（以下「MCCI」という。）生成物の特性把握に

分裂生成物）、線量分布図」の置・環境回復に関係する重要な研究をはじめとした

関して、事故直後より仏国原子力・代替エネルギー庁（以下「CEA」という。）や米国アルゴンヌ国立研究所

高度化、精緻化を進めた結果得開発を進めてきている。

国民への発信の（ANL）から情報を収集した。CEA との共同研究として１F のコンクリート成分を用いた大型 MCCI 試験を行られた知見は、随時廃止措置等○廃炉の研究開発のハブになる目標

状況（評価指標）

い、平成 29 年には MCCI 生成物の特性情報を特性リストに追記した。この特性リストは、適宜、各廃止措置のプロジェクトへ提供した。

を達成しつつあり、高く評価でき

・専門的知見にお等のプロジェクトに提供し、各廃止措置等のプロジェクトが定められた期限内に行う「『廃炉・汚染水対策事

・遠隔技術に係る研究開発では、ける廃炉戦略の業』に関する補助事業」に反映された。

る。

原子炉建屋内の α 粒子検出技○研究開発過程で様々な新知見が得策定の支援状況・放射性微粒子の挙動では、フランスと協力し、ウラン（以下「U」という。）含有模擬燃料デブリを用いた放術について、核燃料物質由来のられているはずである。査読付き論（評価指標）

射性微粒子生成挙動試験装置を整備するとともに、試験で用いる模擬燃料デブリの調製を実施した。試験の

α 線とラドン等由来の α 線を

文(特に学術雑誌)及び口頭発表で・１F 廃止措置等

実施条件の選定に当たっては、IRID 内の他のプロジェクトとも情報を共有した。また、微粒子のエアロゾル

区別する技術を開発に成功し、これらの知見を公表する努力を継の安全かつ確実化評価及びその後の移行挙動評価を行うための試験装置を整備するとともに、移行挙動シミュレーションの東京電力 HD にモニタリング手続していただきたい。これらの業務な実施の貢献状ための数値流体力学（CFD）コード及び計算環境を整備した。

法として提案した。遠隔分析技

実績は、投入されている資金、人員

況（評価指標）・一般公衆への被ばくに影響する燃料デブリ乾燥時の FP 挙動についての把握、及び分析手順を合理化し効率の術の LIBS については、炉内デに比較して十分とは言えない。この・事故解明研究等向上が見込まれる新型 ICP-MS や X 線 CT と γ トモグラフィによる性状の分析技術の開発を行い、分析手順やブリやホットセル内の採取デ点が S 評価に至らない理由である。

50

の成果による原測定条件を整理した。

ブリの直接分析に向けた開発○人的災害、事故・トラブル等発生件

子力施設の安全・プラント内線源・線量率分布評価技術の開発として、これまで開発してきた３号機格納容器の３次元プラン

を進め、高線量率環境下で分析数の今中期目標期間平均は 1 件で性向上への貢献

トモデルを改良し、モンテカルロシミュレーションにより、今後進められる予定の段階的水位変更を行ったが可能であることを世界で初あり、前中期計画期間より悪化して状況（評価指標）場合の PCV 内線量率分布の変化と、部位ごとのガンマ線や中性子線の放射線特性データを予測可能とした。

めて実証し、学術論文により公いる。更なる改善が求められる。

・現場や行政への今後、データを拡充し、１F 内部調査や燃料デブリ取り出し方針の決定及び装置の設計に必要な放射線特性知化した。

成果の反映事例情報を１F 廃止措置等の関係者や研究者に提供する。

の結果が現れていると考える。休業（モニタリング
指標）○トラブルの発生件数は、地道な努力

上記以外についても、すべての災害が更に減るよう、創意工夫や努②放射性廃棄物の処理処分項目で中長期計画を達成する見・研 究 資 源 の 維

・放射性廃棄物の性状把握に関して、試料の分析を継続し、分析データを国の廃炉・汚染水対策チーム会合に込みであり、上記に示すような特○東電のみならず地元の住民への情持・増強の状況報告した。この分析に当たっては、処分安全上の重要な核種を選定して分析を行い、既存の手法がない場合に顕著な成果を挙げたことから

報発信を積極的に行っている。

（評価指標）には手法を開発して適用した。また、得られたデータについては、ウェブで利用可能なデータベースを構築、 自己評価を「S」とした。
公開した。特に、保管上の課題が見出された水処理二次廃棄物に関しては、東京電力 HD のニーズに対応して、分析データを適時に提供し、保管上の安全対策の検討に貢献した。この分析データを利用して放射能イ
ンベントリーを推定するため、核種の汚染挙動を検討し、濃度に関してセシウム（以下「Cs」という。
）-137

力を継続して頂きたい。

○地元企業との連携も進んでいると評価する。

（２）環境回復に係る研究開発【自己評価「S」】○外部人材も積極的に登用する中で研究レベルアップを行っている。

との相関を見いだし、これを利用して汚染の過程を表すパラメータ（滞留水や建屋内外の空気への核種の移国の定めた復興の基本方針を○他の原子炉施設等よりポテンシャ

行割合など）を求める方法を開発した。放射性廃棄物の情報や分析データが長期間にわたり漸増することを踏まえ、福島県、国立研究開発法

ルは低いものの、産業界や大学との踏まえ、データの増加により変化する統計パラメータを考慮して推定する方法（ベイズ統計、推定）の適用

人国立環境研究所及び機構の３連携等、複雑な体系が必要とされが必要であることを明らかにした。

機関で取りまとめた「環境創造セる。職場の風通しを良くする取組

・分析技術の改良に関し、質量分析法の一種であるレーザーアブレーション ICP-MS による固体の直接分析技

ンターの中長期取組方針」に従

み、トラブルに至らない事象の共有術について基礎的な実証を終えた。また、新たな分析法として、マイクロ化学チップと顕微蛍光分光分析にい、「環境動態研究」、「環境モニなどの工夫が見られる。

取り組み、U–ランタノイド混合液から U を効率良く分離できるマイクロ化学チップを開発し、環境試料（海タリング・マッピングの技術開○１F 事故に関しては、地元の方々の水等）の分析に適用可能であることを実証するとともに、U 等放射性物質で汚染した固体表面の汚染分布測発」及び「除染・減容技術の高度「質問に答える会」の実施など、福定に顕微蛍光分光分析が有用であることを見いだした。

化技術開発（平成 30 年度まで）」

島拠点の特長を活かした活動は評・放射性廃棄物の保管のうち、多核種除去設備からのスラリー（固体粒子を液体の中に入れてできる泥状の流を実施した。その結果、すべての価できる。令和 2 年度はコロナ禍の動体。含水率及び粘性が高い。）の保管に関して、容器 (HIC) の溜まり水事象の直接的原因である水位上昇

項目で中長期計画を達成する見為か記載が薄いが、継続して取り組の再現に成功し、スラリー内の気泡発生に伴う水位上昇メカニズムを東京電力 HD 等に提案した。この成果込みであり、さらに想定を大きくむべき重要な課題と考える。

は、東京電力 HD により、原子力規制委員会特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会に報告され、溜まり水発

超えた、以下の特に顕著な成果を生の対策の検討へ適時に反映された。

創出した。

活かして、人材育成の取組みの良い

・これまでの研究で得られた成工夫が見られると思う。

・より安全性を高める方策として、水素の再結合触媒を改良するとともに、実験と解析によりその基本的な有51○他事業所の協力、国際連携等の場を効性を示した。Cs 吸着塔の管理に関しては、長期間にわたる保管の間に、塔内の残水が蒸発、塩分が濃縮さ果を復興の進展に合わせて自○長期間に亘る福島拠点のプロジェ

れ、容器が腐食する事象が残余のリスクとなり得ることを明らかにした。４分の１規模スケールの実験と解治体や国等の関係機関に提供

クトを自覚し、東京電力との人材交析により、従来の保管方法により腐食環境が緩和される可能性を示す結果を得るとともに、実物を用いた模するとともに、避難指示解除の流や国際的なネットワーク構築を擬試験により、その傾向を確認した。水素発生の安全性に関する基礎的な知見として、海水中のハロゲン化

判断根拠や農林水産業の復興

積極的に行い、仕掛け作りに取り組

物イオンによるヒドロキシルラジカル（OH ラジカル）の捕捉反応を明らかにするとともに、吸着塔の３次元

計画策定のための基盤情報にんでいるとみられる。マンネリ化にの γ 線スキャニング手法を計算科学的に開発した。

寄与しており、「福島復興のたは注意しつつ、今後も継続して頂きめの環境中の放射性セシウム

たい。

・放射性廃棄物の処理に関して、水処理二次廃棄物への種々の固化技術の適用性を確認し、基礎的な固化体特性データと、廃棄物と固化材の反応メカニズム解明に向けた基盤的データを整備した。長半減期陰イオン核

動態評価手法の開発」として、 ○期間全体を通じて、着実に研究開発

種（ヨウ素、テクネチウム）の固化に関し、ヨウ素酸イオンのバライト（硫酸バリウム（BaSO４））吸着にお平成 31 年度科学技術分野の文を進め、顕著な成果を上げてきてい

ける再溶出の抑制、ヨウ化物イオンの光触媒による酸化について見通しを得た。放射線による水素発生低減部科学大臣表彰（科学技術賞）

る。また、廃炉現場とのコミュニケが期待されるジオポリマー固化体の水素放出を解析するため、３次元化した発生-再結合-拡散（PRD）モデルを受賞する等、評価手法の新規ーションを深め、より現場のニーズを構築し、その妥当性を CEA 施設にて初めてのオンラインガス測定で確認し、成果を論文発表した。セメン

性・独創性と、多様かつ継続的に貢献できる研究を実施し成果をト固化による固化体の性状推測技術に関して、技術のデータを取得して蓄積した。

な情報提供について国からの上げるようになってきている。これ極めて高い評価を得た。

らを通じて、廃炉の安全性向上や環・放射性廃棄物の処分に関して、新たな処分概念に基づいて、廃棄物処分の安全評価を行うため、評価技術の整備を進めた。処分概念ごとに異なる配置、透水性、水理等の因子による核種移行挙動への影響を定量的に・環境モニタリングと環境動態

境回復、あるいは行政機関の意思決把握できる評価技術と事例を整備した。処分安全に影響を与える廃棄物中の有害物質について、核種収着挙研究の取組を合わせた成果が定などに顕著な貢献をしていると動への影響の関連性等を整理した。放射性廃棄物の処分に係る安全に影響を及ぼすガスの発生に関して、金原子力災害時における人命救認められる。一方で、外部評価委員

属材料の腐食に伴うガス発生速度データを一部取得した。Cs の移行を遅延する技術に関して、固化の助剤と助や被害の拡大防止等の防災会「福島研究開発評価委員会」の研してシリカヒュームの使用が有効であることを確認した。

活動の実施、平時における防災究開発の方向性に関するコメント

・ステークホルダの多様なニーズに応える社会・政策・工学の複合的対策を抽出するツールと各分野一線級の思想の普及又は防災体制の整には、「実用化された例や有効活用

専門家による検討の枠組みを構築し、その複合的対策オプションを試行例として示すとともに、処分におけ備の面への貢献が顕著である

された例が必ずしも多くないのでる様々なパラメータに起因する水理（岩盤中の地下水の動きや広がり）
・物質移行挙動への影響を定量的に把と評価され、令和元年度防災功はないか」、「より東電や規制側へ成握できる評価技術と事例を整備した。

労者内閣総理大臣表彰を受賞

果が反映できるよう、適切な予測と・廃止措置等に向けた中長期ロードマップに沿った性状把握・処理処分に関する研究開発を補助事業として着するなど、安全で安心な生活を情報提供体制の充実を期待する」と実に遂行するとともに、将来の事業者による廃棄物処理処分への適用に備えて基礎的な研究開発を並行して取り戻すために必要な情報をいうような意見が出されている。こ進めた。東京電力 HD が速やかに対応すべき課題の一つに水処理二次廃棄物の保管における水素に対しての安的確に提供する研究成果が高の分野におけるアウトカムは、デブ

全の確保があり、当該廃棄物の分析試料を適時に分析し、得られたデータを東京電力 HD に提供し、保管方策く評価された。

リの取り出し等廃炉の着実な進展、の検討に利用された。
・廃棄物処理・処分に係る研究開発について、新たな分析法としてのマイクロ化学チップと顕微蛍光分光分析

52

・「環境モニタリング・マッピン

それによる国民への安全安心の提グの技術開発」について、航空供であり、JAEA 単独でできることでの開発に取り組み、U を効率良く分離できるマイクロ化学チップを開発し、それぞれの分析法が有用である機（有人ヘリコプター）、車両、はないことを再確認して、そのためことを見いだした。放射性廃棄物の処理に関して、水処理二次廃棄物への種々の固化技術（セメント、アル無人ヘリコプター等の無人機、に何が優先されるのかをしっかり

カリアクティベートマテリアル（AAM））の適用性を確認し、基礎的な固化体特性データと廃棄物と固化材の無人観測船等、様々な手法によ議論してほしい。

反応メカニズム解明に向けた基盤的データを整備し、処理技術の選定方法の構築に係る技術的な判断根拠をる環境モニタリング手法の開○世界にも例のない困難な課題に向整理した。

発・高度化に取り組み、平成 30

き合い、中長期期間全体にわたって

また、処分概念構築のための合意形成アプローチとして、ステークホルダの要求を踏まえ、適用可能な社会

年度末までに基本的な機器の顕著な成果を上げ続けてきたこと/政策/技術の複合的な対策のオプションの創出と社会実装に向けた選択肢、戦略立案を目指した体系的な手法開発を完了した。特に、無人ヘは、高く評価される。今後も、一層、論を検討する枠組みを構築し、社会学系の専門家の意見を取り入れながら、デブリ取り出し廃棄物及び水処理

リコプター等の無人機を用い廃炉の安全かつ迅速な実現に向け

二次廃棄物に係る試行例を提示した。

た線量率分布測定技術及び可て、現場のニーズ、そしてその背景

視化技術の開発については、民にある国民のニーズに見合った高③事故進展シナリオの解明に向けた研究開発

間企業に技術移転するとともい研究成果を出すことを期待する。

・外部機関から機構の研究力に対する期待が高かった、１F 事故で顕在化した重要課題（制御棒破損、炉心ガスに、その技術の特許申請を行っ○ニーズを踏まえ、適宜「基礎・基盤

透過性、圧力容器下部ヘッド破損、燃料デブリ凝固など）の検討や事故時プラントデータの詳細分析を進めた。また、医療用放射線可視化

研究の全体マップ」を更新しながらた。機構が獲得したこれらの知見及び機構外で取得された重要知見を１F の廃止措置等のプロジェクトで効技術で用いられている逆問題

研究開発を進めるとともに、成果を果的に活用するため、「IRID 補助金事業【総合的な炉内状況把握の高度化（平成 28-29 年度）】」を受託し機構

解析手法を環境放射線モニタ提供することで廃炉作業の進展に外の専門家も交えた総合評価を行い、評価結果を「炉内状況推定図、FP（核分裂生成物）
・線量分布図」に取リングへ適用し、測定結果の大貢献したと評価できる。

りまとめた。これらは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップの重要マイルストーン（中間目標）であっ

幅な高精度化が期待されるア○燃料デブリに関する研究成果の最た「燃料デブリ取出し方針の決定（平成 29 年度）」に向けて実施された廃止措置等のプロジェクト予備設計

ルゴリズムの開発を行い、作成大化を目標として掲げ、それに対しにおいて設計基盤データベースとして活用された。併せて、１F 炉内状況の現状として海外研究機関に発信したプログラムについて特許て、東電のニーズの高かった線量率

し、国内外で高く評価された。

申請を行った。これらの環境モ予測モデルを構築したことを評価

・平成 30 年度からは、廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおける次の重要マイルストーンである「燃料ニタリング手法を駆使し、原子する。

デブリ取出し方法の確定」に向けて、１F 現場データ等も活用しつつ、「炉内状況推定図、FP・線量分布図」

力規制庁事業として事故直後○炉内シミュレーション、デブリの性の高度化・精緻化を進め、得られた重要知見を、随時、廃止措置等のプロジェクトに提供した。また、１F 事から継続して実施している放状把握など、良い成果が出てきたと故進展研究の分科会を継続し、基礎・基盤研究の全体マップにおける炉内状況把握に係わる研究課題を明確

射性物質の分布状況調査で蓄ころ。結果の不確定性や限界を共有化することで、その検討結果がマップに反映された。

積された測定結果の解析を行し、今後の計画や作業に適切に反映

・１F 事故進展研究分科会において喫緊の課題と位置付けられている、２、３号機の原子炉圧力容器（RPV）破い、１F から 80 km 圏内の空間して頂きたい。

損モード（破損タイミング、破損部位及び放出した燃料デブリの特性）について、事故時プラントデータ分

線量率の統合化マップの作成○成果に対する外部表彰を受けてい析及び２、３号機圧力容器下部プレナムでのデブリ伝熱解析に基づいて、事故進展中のデブリ状態の逆評価

や空間線量率の環境半減期をるとともに、東電との連携のもとでを試みた。

評価するなど、生活圏のモニタ

長期にわたるロードマップを提示

53

２、３号機では、炉心から下部プレナムに崩落した燃料デブリがいったん冷却・固化し、崩壊熱で再溶融

リング、個人被ばく評価に必要するシナリオであった可能性が高いことを示した。下部プレナムにいったん堆積したデブリは成分によってな情報の提供を行った。得られ○放射線計測については、現場作業員

溶融特性が異なるため、(１)金属系デブリの先行溶融と溶落、(２)酸化物デブリの部分溶融、(３)酸化物デた成果は、国際学会や国際的なの安全のみならず、安心材料としてブリと構造材の混合物の時間をかけた崩落等のいくつかの段階を経てペデスタルに移行する可能性が高い

学会誌の特集号に投稿するなも重要と考える。開発段階を共有ことを示した。

ど積極的な情報発信に努め、我し、早い段階で現場に投入して、バこれらを現状での最も可能性が高いシナリオとみなし、２、３号機のペデスタル内部調査結果と比較するが国における環境中の放射線

グ取りや不確定性を踏まえたリス

ことで、２号機は(１)の金属系デブリの先行溶落で事故進展が終了した状態、３号機は従来予想されていた計測分野の技術的な進展に貢クの把握につなげて頂きたい。

ような 2,550℃以上の高温で完全に溶融した酸化物デブリが短時間で溶落したのではなく、（３）の過程でお献する成果が発信された。

○研究成果の最大化という観点では、

よそ 2,000～2,300℃の固体と液体の混合状態の酸化物デブリが、構造材を破損させつつ数時間かけて崩落

・内閣府・原子力規制庁からの25/31 にあるような“研究開発成果した状態、とそれぞれ考えられることを取りまとめた。これらの知見は、２、３号機に堆積しているデブリ「特定復興再生拠点におけるの民間企業への移転”という形よの特性予測に活用できるものである。

モニタリング及び被ばく評価」

り、民間企業と共同で製品として販・燃料集合体規模での燃料破損・溶融解析コードの改良においては、電力会社等のユーザーが利用しやすいよの依頼に対し、これまでに培っ売するなど社会実装、実用化も重要

う、制御棒溶融や燃料棒溶融及び凝固挙動の個々の課題に対する例題を収集、整理した。２、３号機の事故てきた迅速な空間放射線量マではないか。

を模擬した水蒸気枯渇条件下で制御棒破損時の溶融や下部への物質移行に関する分析データを取得し、１F

ッピング手法、大気浮遊放射性○廃止措置等は、はじめから国･NDF/

内部調査で観測された金属系と見られる燃料デブリの生成メカニズムの知見を得た。

物質モニタリング手法及び確事業者/JAEA の役割分担の下、合意

金属系デブリについては、制御棒ブレード破損試験装置（以下「LEISAN」という。）を用いて模擬試験を実率論的被ばく評価手法を組みされたロードマップに基づいてい施し、金属系デブリによる圧力容器脆弱部の先行破損がおよそ 1,200℃以下の温度で発生する可能性がある合わせた評価手法を短期間にるため、ニーズに即して実施されてことを示した。また、圧力容器下部プレナムにいったん堆積した金属系デブリは、圧力容器と反応し、ペデ確立して対応した結果、その成いるが、中でも人材育成や専門知識

スタルに移行する過程で相・成分分離して３つのタイプの金属系デブリに概略分類できることを示した。

果が原子力規制委員会への内を活かした地元とのコミュニケー

これらは、２号機で予定されている最初のデブリ回収とその分析に向けて重要な基盤知見であり、専門家

閣府からの報告に反映され、国ションは、JAEA の独自性が発揮できコアチームを通じて東京電力 HD 等の廃炉事業者、NDF、IRID 等に情報提供した。また、得られた成果は報道の帰還困難区域の避難指示解ると考える。世間の意見は厳しい各社に注目され、NHK「サイエンス ZERO」、「NHK スペシャル廃炉への道」、BS 朝日及び読売 TV で放送され、除に向けた方針策定に大きくが、汗をかく姿を見せつつ直接コミ

共同通信、朝日新聞、毎日新聞、福島民報、福島民友などの廃炉特集記事に掲載された。

貢献する極めて顕著な成果をュニケーションし、良い結果となる

・２、３号機で重要な喫緊課題となっている、原子炉格納容器内での高線量の原因解明に向けて、模擬試験と創出した。特定復興再生拠点のことを期待する。

解析を実施した。その結果、高蒸発性・揮発性の Cs について、従来言われていた 600℃以上での鋼材による避難指示解除に向けては、国か○地元とのコミュニケーションは、リ

Cs 化学吸着に加え、より低い温度域での吸着メカニズムがある可能性があることを示した。また、中蒸発性・らの受託事業として取得した

スクを正しく理解して頂くよう、粘揮発性のストロンチウムについても、鋼材と化学吸着するメカニズムがあることを示し、格納容器内壁面及環境放射線の測定結果及びダり強く直接対話を続けることが重び上部シールドプラグ部位の高線量の原因及び FP 吸着状態を解明した。この結果は学術論文により公知化す

ストサンプリング測定結果を要と考える。

るとともに、東京電力 HD 等の廃止措置等の事業者専門家との意見交換により、現在進められている現場調査

基に、代表的な生活行動パター

54

したことは評価する。

○現場の人的資源にも十分に配慮し、の基盤データとして知見を提供した。

ンを想定した被ばく評価を復萎縮せずにモチベーションを持っ・国際協力として、CLADS が先進性を有する燃料破損・溶融メカニズムの分野については、OECD/NEA の TCOFF

興再生拠点内で実施した。そのて研究活動を実施できるように取

プロジェクトをリードし、CLADS の高い研究力、技術力を国際的に発信し高い評価を得た。TCOFF は、各国参技術的成果は、各自治体（大熊り組んで頂きたい。

加機関からの要望を受ける形で、参加機関を拡充しつつフェーズ２を立ち上げる見込みであり、CLADS ブラ

町、双葉町及び富岡町）の除染○特許等知財の今中期目標期間平均

ンドの国際共同プロジェクトの一つとなっている。また、TCOFF プロジェクトでは、CLADS 若手研究員による検証委員会用の資料としてそは 1 件であり、前中期計画期間を上

成果報告を重視し、その研究力を国際発信することも進めた。

れぞれの除染検証委員会に諮回っており、一定の評価はできる。

このような活動に基づき、CLADS の有する LEISAN を核としたフィンランド VTT 研究所、ドイツカールスル

られ、各自治体での検討の結○外部発表件数の今中期目標期間平

ーエ工科大との共同研究を立ち上げた。また、燃料破損のモデル化については、CLADS で開発中の要素モデ

果、常磐線全線開通に向けた令均は 311 件であり、前中期計画期間

ルに着目した米国サンディア国立研究所（MELCOR コード（シビアアクシデント進展解析コード）の開発者）

和２年３月からの特定復興再を上回っており、一定の評価はできから、情報交換の申入れがあり、日米民生原子力ワーキンググループ（CNWG）の一項目に追加して、情報交生拠点の避難指示の一部先行る。

換に着手した。さらに、CLADS の有する水蒸気雰囲気での高温加熱試験装置（以下「LAHF」という。）の性能

解除決定に大きく貢献した。

○特許の件数、外部発表件数とも、多に着目した国内メーカー（日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社）から、同社の開発する新型被覆管の・新たなモニタリング、マッピン数の成果が出ている。マスコミの記グ技術として、人工知能を利用事も多いが、記事の分析を実施する

した機械学習を用いることになど、受け取られ方への考慮した表④遠隔技術に係る研究開発より、無人航空機で取得したデ

現の工夫も必要。

・１F の廃止措置等を実施する現場のニーズに即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃止措置等

ータを詳細な放射線マップを○ニーズに対して高い成果を上げての早期実現及び原子力の安全性向上に貢献することを目的に、研究課題を選定し進めた。１F の高線量環境

迅速に作成する手法の開発にいることは評価できる点であるが、下の放射線は散乱線が支配的であること、汚染源が多数存在することから、通常の線量率計では汚染源の特成功し、プレスリリースを行っ研究機関として独自の研究テーマ定が困難である。

た。これまで発表された陸域環をどう設定するかが今後重要であそのため、廃止措置等の作業における作業員の被ばくを抑えるためには、３次元で汚染源を直観的に可視境とモニタリングに関する論る。

化できる３次元放射線イメージング技術が不可欠となる。そこで、遠隔技術との組み合わせを考慮してロボ文や得られたモニタリングデ○環境回復は、最も社会との接点が強ットやドローンに搭載できる放射線イメージャーとして小型でかつ軽量なコンプトンカメラ（重量：１ kg

ータを集約、分析し、福島におい分野であり、「安心」をゴールに取以下）を開発した。同時に、コンプトンカメラと、新しい写真技術であるフォトグラメトリーや３D-LiDAR

ける陸域汚染の実態と環境回り組むことが重要と考える。

（レーザー光を用いた３次元距離測定センサ）等を用いた空間認識技術を組み合わせ、３次元で汚染源を特復の全貌、事故による貯水池の○土壌への沈着量把握など、良い成果定できる３次元放射線可視化システムの開発に成功した。

Cs-137 分布の実態などを明らが出てきた。また、土壌汚染の移動

本成果は、学術論文（５報）により公知化すると共に、国際学会賞（２件）、学会・外部基金表彰等によりかにした。成果については、プが限定的である成果も、良い情報だ

高く評価された。開発したシステムを１F １、２号機間スタック付近の測定に適用し、これまで平面投影像

レスリリースをするとともに、と思う。地元住民が安心できるよであった線量分布を、１F としては初めて、自由移動しながらの計測のみで、３次元的に可視化することに自治体に知見を提供し、貯水池

う、除染した区域に再び汚染が広が成功した。環境の仮想空間モデル化とモデル内に高強度汚染個所を３次元で立体復元することで、視認以外に対する対策の策定に貢献しるおそれについて、わかりやすい発

高温耐食性評価に関する研究申込があり、受託研究として立ち上げた。

55

の空間から鳥瞰図として自由に確認可能とした初めての成果である。これらの研究成果を随時東京電力 HD

た。

に提供することで廃止措置等の作業の推進に貢献した。これらの成果についてプレス発表を行った（平成 30
年８月 28 日）。

い評価を得ているのは大変よい事
・βγ弁別測定用プラスティッ

だが、今後は地元の住民へのわかり

・福島県イノベーション・コースト構想に基づく事業の一環として、株式会社千代田テクノル（福島営業所）

クシンチレーションファイバ

やすい発信や、社会に対して悪い風と共同で小型コンプトンカメラをドローンに搭載して上空からの３次元放射線分布マップの作成に取り組みー（PSF）の１F 構内の排水路へ評が払拭されるよう、粘り強く工夫（平成 28 年度から平成 30 年度）、帰還困難区域において実証試験を行い、プレス発表を行った（令和元年５の現場実証試験では、β 線核

しながら継続して頂きたい。

月９日）。

種の Sr-90 を γ 線と区別して○個々の研究成果に加え、各々から得・平成 29 年度補正予算で整備した「可搬式放射線イメージングシステム」は、車載型の統合型放射線イメージ

検出することに成功した。このられた情報やデータを統合的に分

ングシステム（略称：iRIS）であり、放射線源分布を３次元で可視化できる“次世代型モニタリングカー”

成果についてのプレス発表は、

析・再評価を行い、結果を国や自治として、全方位の放射線イメージングを目標に開発し、平成 31 年３月末に完成させた。

新聞５社で記事掲載された。ま体へ情報提供することで今後の調・１F 建屋内で検出されている「α 粒子の測定研究」に着手し、東京電力 HD が同発電所原子炉建屋内で採取した、令和２年１月 31 日より、査やモニタリング方針・対策の検討

たスミヤ試料の α 粒子の２次元分布、エネルギースペクトルの測定を実施した。その結果、粒子は核燃料由

１F の排水路での実際の運用に貢献していることを確認した。ま来の α 粒子と特定され、粒子径が核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料施設で測定されたものよりが開始された。これにより、汚た、これらの活動が内閣総理大臣表

小さいものがあること、やや大きい粒状のものが含まれることなど、１F で検出されたアルファ粒子の形状

染水漏洩有無の判断の迅速化

彰を受賞していることも評価できに分布があることを初めて確認した。このα粒子は燃料製造過程と異なる生成要因によるものと考えられた。

やサンプリングを省力化し、作る。

本成果は Scientific Reports 誌に論文が掲載されるとともにプレス発表を行った（平成 31 年２月 22 日）。

業員の被ばく等の負担低減に○環境回復は、最も社会との接点が強また、適切なエネルギーウィンドーの設定により、最も影響の大きな Rn 子孫由来の干渉抑制に成功した。

大きく貢献した。さらに、福島

い分野である。
「10 年のあゆみ」に

本手法を１F での α オンラインモニタリング手法の一つとして提案し、東京電力 HD から期待が寄せられて

県浜通り地区の企業５社が持は復興の状況や研究成果についている。併せて、サンドイッチ構造のシンチレータの使用と、パルス波形分別法（PSD）の活用により、α、β、つ技術を最大限活用して、ウィ良い成果が書かれているが、一般社

γ 線の同時計測の可能性を見出した（学術論文３報、国際会議３報等）。

ンディーネットワーク及び会に受け入れられる発信も重要で・炉内デブリの直接分析に向けて、レーザー誘起ブレークダウン分光法 LIBS の高線量率放射線環境での適用にJAMSTEC との共同研究によりあり、今後の課題である。

ついては、10 kGy/h までの高線量率環境下でも分析特性が変化しないことを世界で初めて実証し、学術論文開発した無人観測船について○環境回復では年度評価でも述べたにより公知化した。また、超長尺でより自由度の高い遠隔 LIBS 計測の実現に向けて、超小型マイクロチップのプレス発表は、新聞 10 社でように、研究成果の最大化のためにレーザーを導入し、レーザー媒質として不純物の少ない単結晶を使用することで、１ kGy/h、１ MGy 程度の記事掲載された。これらのモニ成果を分かり易く新書などにまと耐放射線性を有することを世界で初めて確認した（関連学術論文６報、招待１報を含む国際会議５報等）。

タリング技術は、廃止措置に向めて販売することも考慮に入れる

けて重要となる排水や海水中べき。

【定量的観点】
・特許等知財（モ

信が重要であり、国や自治体から良○特許件数（公開済：６件、出願済：１件）の放射性物質モニタリング技○S 評価は国からトップダウンで下り

ニタリング指・放射線分布の３次元表示方法及び装置（特願 2018-173023）→令和２年３月 26 日公開（特開 2020-046231）

術を地元企業と連携して開発、てきたテーマではなく、自分たち

標）・放射性物質検知装置、放射性物質検知方法（特願 2019-066560）→令和２年 10 月８日公開（特開 2020-165807）

技術移転を進め、実用化につなで、ニーズからシーズを選定し、R&D

56

・外 部 発 表 件 数（モニタリング
指標）・放射線撮像装置（特願 2019-066561）→放射線撮像装置（国内優先権主張）（特願 2020-046141）→令和２年

げるとともに、開発した技術のテーマとして予算を獲得したもの

製品化と福島の産業復興に大に値すると考えている。JAEA は国・新規ジオポリマー及びその製造方法（特願 2019-053372）→令和２年９月 24 日公開（特開 2020-152611）

きく寄与する成果として社会策民営で他の研究機関と異なると・放射線強度分布測定装置、放射線強度分布測定方法（特願 2019-150991）→令和３年３月１日公開（特開 2019-から高い注目を集めている。

いう説明をしても、量研機構や理研

・生態系移行核種評価に必要なと成果に見劣りすれば、S 評価はで・放射線分析方法、放射線検出器（特願 2020-171244）令和２年 10 月９日申請

OBT 分析技術の高度化では、測きないと考えられる。トップダウン○外部発表件数（1,339 件）

定条件や分析試料の乾燥条件

でテーマが下りてくるということ

施設共用優秀賞：１件、International Youth Nuclear Congressの最適化に取り組み、ヒラメをは逆に予算を獲得する努力が少な2020 Twenty-five most Outstanding Paper Award：２件、日本原子力学会及び Taylor & Francis 感謝状：

用いた凍結乾燥のステップにくて済むという解釈にもなるので、１件、一般財団法人エヌエフ基金研究開発奨励賞優秀賞：１件、日本放射線安全管理学会 第 19 回学術大会

おいて、従来の手法から大幅によく考える必要がある。

優秀プレゼンテーション賞：１件、日本原子力学会放射線工学部会夏季セミナー優秀研究賞：１件、日本原処理期間を短縮することが可○特許等知財の今中期目標期間平均

子力学会 2021 年春の年会 学会英文誌優秀論文賞「Most Popular Article Award」受賞：１件）

能になるなど分析の迅速化に

は 1 件であり、前中期計画期間を上つながる結果を得た。この成果回っており、一定の評価はできる。

は、水産業の復興に向けて、漁○外部発表件数の今中期目標期間平

10 月８日公開（特開 2020-165967）

120664）○対外表彰（QST 高崎サイエンスフェスタ 2020

【評価軸】

（２）環境回復に係る研究開発④放射性物質によ国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び機構の３機関で平成 27

業関係者の不安を払しょくす

均は 311 件であり、前中期計画期間

る汚染された環

年２月に取りまとめた「環境創造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従い、「環境動態研究」

る放射性物質の分析を迅速にを上回っており、一定の評価はでき境の回復に係る及び「環境モニタリング・マッピングの技術開発」を実施した。成果を着実に発信するとともに、避難指示区行うことを可能とするとともる。

実効的な研究開域の設定等の具体的な被ばく対策検討、被ばく低減のための除染等の対策検討、住民の帰還や帰還後の住民がに、水産物汚染等についての風○大熊分析・研究センターの整備スケ発を実施し、安

安全で安心な生活を取り戻すために必要な科学技術的な知見の提供等に貢献した。

評被害を払しょくするため、世ジュールの遅れが生じているが、中全で安心な生活○令和元年度防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞

界的に OBT のデータベース化

目期間最終年度には第一棟の建設を取り戻すため

福島環境安全センター（受賞当時）が１F 事故直後から開発に取り組んできたモニタリング技術及び継続的を進めている IAEA に対して技

推進、第二棟の建設着手など分析体に貢献しているに調査してきた空間線量率や Cs 沈着量の分布状況と時間変化を示したマップは、避難区域の設定・解除、除染術指導を行い、IAEA の分析技制の構築が進展することを期待すか。

区域の決定等の放射線防護対策を立案する際に唯一無二の基盤データとして活用され、被ばく線量抑制に貢献

術・マニュアル類を整備するなる。

した。また、環境動態研究では Cs が森林から河川水系へと移動・堆積する挙動を理解するとともに、それらをど、国際的に非常に高い評価を【定性的観点】

表現する数理モデルを構築して様々な環境条件における Cs の挙動を定量的に評価する手法を開発した。その結得た。

・中長期取組方針

果、河川水系全体を俯瞰する Cs の移動・蓄積の定量的評価を実現し、雨水・河川水移動に伴う二次的な汚染の等に基づく対応

可能性は極めて低いことを明らかにするなど、避難指示解除等の放射線防護対策の見直しに貢献した。

であるところ、国内外の機関や人材・福島県における陸域環境モニ育成や大学との連携が精力的に行

タリングに関する研究論文のわれ、今後の期待が高まっていると感じる。

状況（評価指標）

環境モニタリングと環境動態研究の取組を合わせたこれらの成果は、災害時における人命救助や被害の拡大

網羅的集約について、機構のデ・地元自治体の要防止等の防災活動の実施及び平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面への貢献が顕著であると評

ータも含め陸域環境モニタリ

57○福島拠点の活動開始自体が有意義○施設を構築・活用することで１Ｆの望を踏まえた研

価され、令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞した（令和元年９月 20 日）。

究成果の創出ングに関する研究論文 210 本

廃止措置の現場や研究機関のニー以上を網羅的に集約し、陸域汚ズに対応するとともに、学生を含めと、地元住民を①環境モニタリング・マッピング技術開発

染の実態と環境回復の全貌をた今後の廃止措置を担う若手の育はじめとした国・環境モニタリングの基礎となるモニタリング・マッピング技術開発については、航空機、無人ヘリコプター

明らかにした。この成果を「福成に寄与してきたことは評価でき

民への情報発信及びドローンを用いた上空からのモニタリング、水底堆積物中のモニタリング等、潜在的な放射性 Cs 溶出源

島第一原発事故で放出されたる。人材の育成は今後も含め業界の（評価指標）となっている難アクセスエリアの迅速な放射性 Cs のモニタリング技術や精度向上を目的とした新たな解析

放射性物質の陸域環境中での大きな課題の一つであることから、・環境動態研究、手法を開発・整備した。その結果、被ばく評価技術が飛躍的に向上し、動態研究が飛躍的に進展した。

動き」として筑波大学、福島大引き続き貢献を期待したい。

環境モニタリン・広域で効率的に調査する航空機モニタリングのデータと地上において高い位置分解能で調査データを得る歩

学及び科学技術振興機構と連○多岐に亘る研究活動や人材育成は、

グ・マッピング

行サーベイのデータを統合して、広域でかつ位置分解能の高いマップを作成した。この成果は、国際会議

名でプレスリリース（令和２年

どれも工夫が見られ、よい成果が出技術、除染等で（Waste Management Symposium）に論文発表し、優秀論文賞を受賞した。

10 月 28 日）を実施し、朝日新ていると感じる。特に海外との交流

聞他７紙に掲載され、高く注目

は、若い研究者に興味を引く手段にされた。

もなり得るため、取組みが人材確保発生する廃棄物・車両サーベイの結果を用いて空間線量率分布の予測モデルを開発し、避難指示が解除された福島県葛尾村、の再利用・減容

川内村、南相馬市など７自治体の避難指示解除や復興の計画策定に必要不可欠な情報として、避難指示解除

技術に係る研究の決定に大きく貢献し、成果をまとめた論文は、第 50 回（平成 29 年度）日本原子力学会賞論文賞を受賞し成果の創出と発た。

これに加え、以下の顕著な成果

信（評価指標）・被ばく線量評価の基礎情報となる無人ヘリコプター等の無人機を用いた線量率分布測定技術及び可視化技術

・合理的な安全対を開発するとともに、測定結果の大幅な高精度化が期待されるプログラムについて特許申請を実施し、これ策の策定、農業、に繋がるよい循環となるよう引きらの成果を民間企業へ技術移転を進めた。

を挙げた。
・「環境影響研究」については、森林域から河川、ダム湖、河口林業等の再生、・βγ弁別測定用プラスティックシンチレーションファイバー（以下「PSF」という。
）の開発について、β 線域を包含する河川水系全体の避難指示解除及核種のストロンチウム（以下「Sr」という。
）-90 を γ 線と区別して検出することに成功した。この成果は、放射性 Cs 移動の調査観測手法

び帰還に関する「水中のβ線リアルタイムモニタリング技術開発に成功」として令和２年１月 30 日にプレス発表するとともを計画どおり整備し、調査観測

各自治体の計画に、福島民友他８紙で記事掲載された。また、令和２年１月 31 日より、１F の排水路での実際の運用が開始

等を通じて移動挙動を定量的への貢献状況

された。

に評価するとともに、移動を支（評価指標）

・国立研究開発法人海洋研究開発機構との共同研究により開発した無人観測船について、海底観測の運行試験

配する現象の理解を進めた。河・現場や行政へのを実施するとともに、福島県浜通り地区の企業の技術を結集して無人船を開発した。これらの成果を「測定・川水系全体での移動現象に基成果の反映事例

サンプリング等多目的に使用できる“海洋のドローン”の開発」として令和元年５月 24 日にプレス発表しづく解析ツールを整備したこ（モニタリング

た。これらは、朝日新聞他 10 紙に記事掲載された。

とは画期的で、これにより環指標）・内閣府原子力被災者生活支援チーム及び原子力規制庁監視情報課から、令和２年３月の常磐線全線開通のた

境・気象条件を考慮した様々なめの３町（富岡町、大熊町及び双葉町）の帰還困難区域の特定復興再生拠点の避難指示の先行解除に向け、

ケーススタディができるよう避難区域内の JR 駅周辺地区における放射線量などのモニタリングへの協力の要請を受け、平成 30 年８月かになり、農林水産物への放射性58

続き精力的な活動を期待する。

ら現地での調査を実施した。調査結果は、内閣府により原子力規制委員会に放射線防護対策として報告され、Cs 濃度の将来予測や降雨状況

復興再生拠点の政策的なスケジュール決定に大きく貢献した。

を考慮した放射性 Cs 移動挙動

・機構のデータも含め福島の陸域環境モニタリングに関する研究論文 210 本以上を網羅的に集約し、陸域汚染の予測など、自治体や地元住民の実態と環境回復の全貌を明らかにした。この成果を「福島第一原発事故で放出された放射性物質の陸域環の具体的なニーズに応える成

境中での動き」としてプレス発表し（令和２年 10 月 26 日）、朝日新聞他７紙に掲載された。

果創出を可能とした。また、「環

・大柿ダムで過去５年間にかけてモニタリングを行ってきた流入水・湖水・放流水の Cs-137 データをもとにマ境モニタリングデータベース」

スバランスを評価し、福島事故における貯水池の Cs-137 分布の実態を提示するとともに、汎用性が高く、国及び調査研究で得られた知見

際的に比較可能なパラメータを提供した。本成果は、東北農政局、福島県、浪江町等の関係機関へ専門的知を、Q&A 形式で科学的根拠とと見を提供し対策（取水管理やモニタリング方法）の検討に貢献した。

もに詳細度の異なる階層構造
で取りまとめた「根拠情報 Q&A②環境動態研究

サイト」、上記解析ツールによ・環境動態研究では、森林や河川、海洋等の環境中の放射性 Cs 等の移動挙動やその将来予測に必要となる現地

る空間線量率や放射性 Cs 濃度

調査とシミュレーションによる解析技術の整備を行った。

の将来予測などの数値解析結・平成 29 年４月下旬から５月上旬にかけて福島県の帰還困難区域で発生した林野火災に対して、自治体及び原果を取りまとめた「解析事例サ

子力規制庁の要請を受け、福島県環境創造センターを構成する福島県、機構及び国立環境研究所の３機関がイト」を構築した。これらを統連携し、火災中及び鎮火後における周辺環境への影響を把握するための調査を実施した。調査により環境へ合し、平成 31 年３月に公開しの影響が極めて小さいことを明らかにし、浪江町除染検証委員会（平成 29 年 10 月）、福島県廃炉安全確保県

た「福島総合環境情報サイト」

民会議（平成 29 年 11 月）及び福島県廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会（平成 29 年 12 月）には、閲覧者が知りたい知見を、て報告した。また、県民に安心を伝えたとして、平成 30 年度理事長表彰模範賞を受賞した。

シミュレーション結果、根拠と・環境動態研究について、これまでの研究で得られた成果を復興の進展に合わせて自治体や国等の関係機関になる科学的知見、実測データの提供しており、避難指示解除の判断根拠や農林水産業の復興計画策定のための基盤情報に寄与していること

経時変化等とともに分かりやが、その評価手法の新規性・独創性とともに高く評価された。本成果は「福島復興のための環境中の放射性すく提示することで、多角的に

Cs 動態評価手法の開発」として、平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞した。

理解を深めていけるような、こ・森林生態系を包括した放射性 Cs 移動量の全体像を学会（令和元年５月 30 日）で報告した。同様の調査研究

れまでにないマルチな情報提は他機関で実施していないことから、学会聴講をしたマスコミ２社から取材を受け、河北新報他５紙に記事

供環境である。令和２年３月に掲載されるとともに、福島県農林水産部からの問合せを受け、県への成果説明を実施した。

は「FaCE!S」としてリニューア

・令和元年 10 月の令和元年東日本台風及びその後の豪雨により発生した河川越水に伴う放射性物質の移動状

ルし、ユーザーの意見に基づ況について環境創造センター及び国立研究開発法人国立環境研究所と協働して調査を実施した。その結果、き、情報の拡大や利用性向上の河川敷において放射性 Cs 濃度の低い土砂が堆積したことにより空間線量率が低下したことを明らかにした。

ための改善を進めた。

59

この成果を南相馬市及び相双建設事務所へ説明した。

・平成 29 年に福島県の帰還困難・森林内での Cs の動き及び河川水を経由し渓流魚に移動する経路を表現するための計算モデルを構築し、渓流区域で発生した林野火災に対

魚へ放射性 Cs が取り込まれていくメカニズムを明らかにした。これらの成果を「渓流魚中の Cs 濃度変化のしては、機構が中心的な役割を

原因を解明」としてプレス発表した（令和元年 12 月 24 日）。また、福島民友新聞他 11 紙に掲載された。

果たしながら福島県環境創造

・観測結果を基にした計算モデルを開発し、事故後の河川を通じて海洋へ流出する Cs の量を算出した。その結センターの３機関が連携し、周果、事故後半年間の Cs 流出量は、他の流出経路に比べ流出量が２桁程度少ないことを明らかにした。また、辺環境への影響を把握するた

平成 29 年までに河川から海へ流出した量の６割を占めることを明らかにした。このモデルでは事故後初期かめの調査を迅速に実施し、自治ら長期にわたる海洋への Cs の流出量の評価や降雨ごとの Cs 流出量や河川水中の Cs の時間変化の予測が可体と地域住民の懸念の払しょ能であり、河川水の灌漑における水門管理等に利用されることが期待できる。これらの成果を、「川から海くに向け、火災の影響はほとん

へ、Cs はどれだけ流出したか」として、令和２年１月 15 日にプレス発表した。また、毎日新聞他９紙に掲載

どないとする報告を迅速に取された。

りまとめ、県の委員会で報告し・生態系移行核種評価に必要な有機結合型トリチウム（OBT）分析技術の高度化として、測定条件や分析試料のた。令和元年 10 月の台風及び乾燥条件の最適化に取り組んだ。その結果、200 グラムのヒラメを用いた場合、凍結乾燥のステップにおいその後の豪雨により発生したて、従来の手法では２週間以上かかるものが２日程度で処理が可能になるなどの成果を得た。漁業関係者へ

河川越水に伴う放射性物質の分析結果を報告するとともに、これまでの成果を取りまとめ論文を発表した（Radiation Environment and

移動状況について協働して調Medicine 2020 Vol.9, No.１ 28-34（令和２年１月））。その成果を海外のワークショップで発表して高査を実施し、南相馬市内の河川く評価された。

敷では河川越水前と比べて空・研究成果を分かりやすく発信するための情報提供サイト「FACE!S」についても、ユーザーの意見に基づき、情報の拡充や利用性向上のための改善を進めた。

間線量率が低下していることを明らかにし、この成果を自治体等へ報告することとしてお③除染・減容技術の高度化技術開発

り、越水に伴う放射性物質影響・除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発した除染効果評価システム（以下「RESET」とについての懸念払しょくへ貢いう。）を用いて、中間貯蔵施設整備に当たっての除染効果の予測解析を実施した。その結果を、作業員の被献する成果を挙げた。核種移

ばく低減に資する検討の基礎情報として提供し、実際の中間貯蔵施設の施設整備計画に反映された。また、

動・移行挙動調査に関して、森

帰還困難区域にある地元自治体の要請に基づき除染シミュレーション結果と線量率の将来予測結果を提供し林における放射性 Cs 分布・流た。

出量評価として放射性 Cs の流

自治体からの要請に基づき、特定復興再生拠点の詳細な解析の依頼、避難指示解除に向けた公共施設の除出観測を継続して実施すると染計画策定のための除染効果予測、除染後の放射線量の将来予測を実施した。富岡町での帰還困難区域と接ともに、台風等の豪雨に伴う流する避難指示区域の除染効果の評価では、機構の行った解析結果を基に富岡町から国に要望が出され、それ出量の増加が生じていないこ60

を受けて国による境界部の帰還困難区域の除染が実現した。

とを明らかにし、得られた観測

大熊町へ報告した放射線量の将来予測結果が大熊町の除染検証委員会で紹介され、平成 31 年４月の避難結果を県主催の報告会にて報指示解除（大河原地区及び中屋敷地区）の判断に活用される等、地元自治体の復興計画の立案等に貢献する

告し、自然災害時の Cs の移動顕著な成果を創出した。

に関する不安や懸念を払しょ

なお、除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発に関しては、これまで高度化及び運用を進めてくすることに大いに貢献した。

きた RESET を平成 30 年度から環境動態研究において構築した包括的評価システムへの統合し、有効に活用

また、農林水産物への放射性した。

Cs の移行挙動評価についても・除去土壌等の分別・減容等処理技術開発においては、除染で発生した除去土壌等の「最終処分に向けた技術

データ取得を継続し、農林産物

開発戦略策定業務」を環境省から平成 27 年度及び平成 28 年度に受託し、再生利用量と最終処分量の試算をである樹木ときのこへの放射実施した。併せて、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る品質・維持管理の考え方の整理、作業時・性 Cs の移行状況を推定すると供用時の被ばく評価による安全性の確認を行った。

ともに、濃度予測モデルへ反映

この成果は、環境省が公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（平成 28 年４月）した。研究成果は自治体や福島及び「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」（平成 29 年４月）の策定において技術的

県農林水産部に提供し、県によに貢献した。このことにより、減容・再生利用の道筋を明らかにし、南相馬市での再生利用実証事業の実施

る森林モニタリング調査の基（平成 29 年４月）に結び付けることができ、国の方針策定に貢献する顕著な成果を創出した。

礎資料として活用された。

・環境省からの受託事業「除染効果検証等及び基準等検討業務」では、除染エリアを対象とした空間線量率の追跡調査のデータを積み上げ、空間線量率の平均値が継続して低下傾向であること及び除染効果が持続して「除染・減容技術の高度化技術いることを確認して報告し、その結果が環境省から公表された。また、環境省が実施する除染等の措置に関開発」においては、自治体の要請する森林除染モデル調査などにおいて、調査計画の立案から調査結果の評価までの一連の過程において技術に応じて、除染効果評価システム的な助言や現場での技術指導を行い、環境省の森林除染に関する方針策定などに大きく貢献した。

（RESET）を用いて、中間貯蔵施【定量的観点】
・特許等知財（モニタリング指標）・外 部 発 表 件 数

設整備に当たっての除染効果の○特許出願件数（公開済：２件）

予測解析を実施し、作業員の被ば・濁度推定による早期警報機能付き水中放射能測定装置（特願 2018-002573）→令和元年７月 22 日公開（特開

く低減に資する検討の基礎情報

2019-120664）

として提供し、実際の施設整備計

・飛行体を用いた空間線量算出方法（特願 2019-028137）→令和２年 11 月２日公開（特開 2020-134316）

画に反映された。また、帰還困難（モニタリング○外部発表件数（525 件）

区域にある地元自治体の要請に

指標）○外部表彰（５件）

基づき除染シミュレーション結・Waste Management Symposium 2017

優秀論文賞（平成 29 年３月）

果と線量率の将来予測結果を提・第 50 回（平成 29 年度）日本原子力学会賞論文賞（平成 30 年３月）

供し、帰還困難区域と接する避難61

・第 50 回（平成 29 年度）日本原子力学会賞貢献賞（平成 30 年３月）

指示区域の除染効果評価では国・平成 31 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」（平成 31 年４月）

による境界部の帰還困難区域の・「令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰」（令和元年９月）

除染が実現するなど、地元自治体の復興計画の立案等に貢献する【評価軸】（３）研究開発基盤の構築

顕著な成果を創出した。さらに⑤東京電力福島第○楢葉遠隔技術開発センター

は、除染で生じた除去土壌等の再一原子力発電所

・遠隔操作機器・装置の開発実証施設である楢葉遠隔技術開発センターは、楢葉町の避難指示区域解除に合わ

生利用量と最終処分量の試算、再事故の廃止措置

せ平成27年９月24日に一部運用を開始し、平成28年２月26日に試験棟が竣工し、完成式を同年３月30日に開生資材化した除去土壌の安全な等に向けた研究催、計画どおりに整備を完了した。福島県浜通り地区に開所した３センターのうち、最初に運用を開始した

利用に係る検討に必要な情報を開発基盤施設や試験施設であり、福島イノベーション・コースト構想の廃止措置等研究分野拠点の第１号でもあるためシン提供するなど、環境省が公表した

国内外の人材育

ボル的なものとなっている。

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再成ネットワーク

・施設利用については平成28年度より供用を開始し、平成28年度38件、平成29年度64件、平成30年度64件、令生利用技術開発戦略」（平成 28 年

を計画通り整備

和元年度64件、令和２年度69件と推移しており、これまでに、299件利用されている。令和３年度も50件を４月）、「再生資材化した除去土壌

し、適切な運用

超える利用を見込んでおり、１F廃止措置や福島イノベーション・コースト構想の廃炉研究の取組に係る遠の安全な利用に係る基本的考えを行うことがで隔技術開発の拠点として着実に認知・活用されてきた。施設利用促進の取組として、各種イベント展示会へ方」（平成 29 年４月）の策定におきたか。

の出展を通して企業・大学等への利用の積極的な働きかけを進めた。

いて技術的に貢献した。このこと

・より利便性の高い施設となるよう、試験設備の改造・更新・整備を実施した。また、VR、様々なロボットのにより、減容・再生利用の道筋を【定性的観点】

操作、シミュレータ等の体験と講義を組み合わせたロボット操作実習プログラムを令和元年度に開設し、１明らかにし、南相馬市での再生利・中長期ロードマ

F廃止措置の次世代を担う人材育成及び福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成に貢用実証事業の実施（平成 29 年４献した。

月）に結び付けるなど、国の政策

ップに基づく研
究開発拠点の整・遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システムについては、１号機から３号機までの原子炉検討に大きく貢献した。

備と運営状況と建屋１階・地下階、原子炉格納容器内部のデータの製作・拡充、追加機能の整備及び機器の更新を行い、廃地元住民をはじ炉作業計画・訓練をより良く行えるよう整備を行った。 また、廃止措置等に係る研究開発の推進のため、上記以外についても、すべてのめとした国民へ

東京電力HDと新たに１Fの廃止措置等に係る技術情報の取扱いに関する取決め書を平成30年度に締結した。

項目で中長期計画を達成する見の情報発信状況

企業、研究機関等へ整備したデータの貸与を令和元年度より開始し、令和２年度までに６件（令和元年度１込みであり、環境動態研究とモニ（評価指標）

件、令和２年度５件）の利用があった。

タリング研究において、文部科学

・廃炉国際共同研

・標準試験法については、米国国立標準技術研究所で災害対応ロボットの定量的な評価方法の確立を目的に開大臣表彰（科学技術賞）の受賞や究センターにか発された標準試験法を原子力災害に適用させる技術開発として、東京電力HDが公開している１F内に投入さ

令和元年防災功労者内閣総理大

かる施設及び人れたロボットの動画より動作の抽出及び分析を行い、試験法の検討に必要な試験場の設計開発を行った。

臣表彰を受賞するなど、安全で安62

材ネットワーク試験場としては、グレーチング通路や階段等の走行環境、ケーブル引き回し試験のための試験場の設計

心な生活を取り戻すために必要の整備・構築と開発を行った。これらを活用した狭隘通路走破性能試験、階段走破性能試験及びケーブル牽引走破性能試

な情報を的確に提供する研究成

運用状況（評価

験の試験法を開発し、手順書としてまとめて公開報告書JAEA-Technology （DOI:10.11484/jaea-

果が非常に高く評価されている

指標）

technology-2020-015）を発刊した。

ことから、自己評価を「S」とし格納容器内部調査作業を想定して貫通孔を模擬した試験場、制御棒駆動機構交換用レール部を模擬した

た。

試験場及び水中移動環境を模擬した試験場についてそれぞれ設計を行い、これらを用いた性能試験法について開発を行った。また、ロボットによる地図生成機能の性能試験に用いるデータベース構築に関する研究開発も行った。さらに、ロボット等の遠隔機器による試料等の回収作業に関わる試験法として、マニピ（３）研究開発基盤の構築【自己評価「A」】ュレーション機能に関する性能試験法の開発を進め、妥当性を評価し、手順書としてまとめていく。

楢葉遠隔技術開発センターに・ロボットシミュレータについては、オペレータのロボット操作への習熟及びロボット設計に係る模擬機能については、楢葉町の避難指示区域

ついて開発を進めた。１Fの廃止措置等に必要とされる遠隔技術要素の抽出として、原子炉建屋内でのタス解除に合わせ平成 27 年９月 24 日

クについて調査・分析を行った。この結果に基づいてロボットの動作や環境を再現するための、水中・空中に一部運用を開始し、平成 28 年

での物理シミュレーション機能(ドローン、無人潜水機の模擬)、遠隔操縦に伴う通信品質低下の模擬機能、２月に試験棟が竣工し、完成式を

放射線影響を考慮したガンマカメラ模擬機能の開発を行った。

同年３月 30 日に開催して整備を試験評価や機能の高度化として、原子炉内環境データを取り込んだロボットシミュレータを用いた操作完了した。１F 廃止措置等に必要評価に資する動作履歴やデータを記録する機能、線量データ生成機能、実機ロボットの動作特性をシミュな遠隔技術のモックアップ試験

レータ上のロボットモデルに反映させるためのモデルチューニング手法等の開発を行った。

への支援を推進するとともに、仮

ロボットモデルの指定した表面におけるシミュレーション実行中の汚染計算を行う機能をプラグインと想空間訓練システムでは１号機

して開発し、ロボットシミュレータに実装した。開発成果の一部をプラグインソフトウェアとしてオンラから３号機までの原子炉建屋等

イン公開した。さらに、シミュレーションに必要となるモデルの制作や環境の設定を支援する機能を追加のデータの製作・拡充を実施し、していく。

東京電力 HD と新たに締結した取・長期にわたる１Fの廃止措置を担う次世代の人材育成及び広く原子力に係る研究・開発・利用を支えること

決めにより、廃止措置等関連の企ができる人材育成に貢献するため、以下の研修等を開催、支援した。

業・研究機関等に貸与できる体制- 文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」におけるサマースクール(廃炉創造ロを整え、廃止措置等に係る研究開ボコン)の開催支援（平成28年度から令和元年度まで）、CLADS主催（令和２年度より）- 文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」におけるサマースクール(東京大学)の開催支援（平成27年度から平成30年度まで）

発に大きく貢献した。また、ロボットシミュレータでは表面におけるシミュレーション実行中の- 廃止措置セミナー（福井大学）

汚染計算を行う機能等をプラグ- 廃炉創造ロボコンの開催支援（平成28年度から令和元年度まで）、CLADS主催（令和２年度より）インとして開発・実装し、開発成63

- 大学における廃炉実習（東京工業大学、福井大学、神戸大学）

果の一部をプラグインソフトウ- 文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」における原子力施設の緊急時に必要とされるロ

ェアとしてオンラインで一般にボット等の遠隔技術に関する研修（福島高専）

公開するなど、遠隔技術開発を進- 人事院「マンスフィールド研修」における「放射線防護のための遠隔制御機器の使用」をテーマとした
研修

めるための研究開発基盤を整備
し、廃止措置等の推進に大きく貢- 福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コース
ト構想促進事業」におけるリスク・コミュニケーション工学（ロボット計測）実習（東京工業大学）

献した。
福島県内企業・大学廃炉・災害対応ロボット関連技術展示実演○大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）

会やイノベーション・コースト構・大熊分析・研究センターは、１F の隣接地に計画して東京電力 HD との調整を行い、放射性物質分析・研究施

想に係る取組に対して積極的に設の整備を進めた。施設管理棟は、平成 28 年９月に着工し、廃止措置等に向けた中長期ロードマップのとお協力するとともに、ロボット操作

り、大熊町の避難指示区域解除に先駆けて平成 29 年度内に運用を開始した。同施設については、第１棟及び実習プログラムを開設し、長期に第２棟の施設整備の拠点として、１F サイト内での取り合い条件等について、１F 関係者と密に協議する場と亘る１F 廃止措置等を担う次世して活用し、東京電力 HD と設置した各種会議体による分析計画の検討を進めた。さらに、建設現場での緊急

代の人材育成に大きく貢献した。

時の際は、東京電力 HD と確実に連携して迅速な対応や情報発信を行う拠点とした。施設管理棟内のワークシ

大熊分析・研究センター（放射ョップに設置している模擬鉄セルについて、鉄セル内に設置する内装設備の遠隔操作における取り合いを確

性物質分析・研究施設）について認し、運転要領書検討作成等に利用するためセル内外の改造を進めて、マニプレータによる遠隔操作に習熟

は、中長期計画に沿って、施設・するための作業者の訓練や内装設備の製作へ反映等に活用した。更に、ワークショップ内に整備した分析装機器の整備を進めた。具体的に置を用いて、作業者が装置の原理等の理解を深めるための教育や操作方法の訓練等を行った。平成 30 年及びは、施設管理棟について、大熊町

令和元年には、OECD/NEA のレガシー廃棄物や事故廃棄物等の特性評価に着目したプロジェクトの専門家会合の避難指示区域解除に先駆け平（５か国からの専門家と複数の国際機関・国内省庁等が参加）を施設管理棟で開催し、国内外の専門家が参成 29 年度末に運用を開始し、第加しての議論が行われた。

１棟、第２棟整備及び運用準備の・低中線量放射性廃棄物等の試料の分析を担う第１棟は、東京電力 HD と調整しつつ詳細設計等を実施、平成 28

拠点として活用した。第１棟につ

年９月に東京電力 HD より１F 特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請書を提出し、平成 29 年３月に

いて、平成 28 年度に実施計画変

原子力規制委員会より認可、平成 29 年４月には工事に着手した。その後、令和２年度末に発生した給排気設

更認可申請・認可、その後建設工

備風量不足の対応等に応じて整備スケジュールの見直しを行い、令和４年度の竣工に向けて建屋建設工事・事を実施した。ただし令和２年度

内装設備整備を進めた。

末に発生した給排気設備風量不・燃料デブリ等の高線量試料の分析を担う第２棟については、平成 29 年１月に東京電力 HD と調整しつつ建物足に係る問題対応のため、整備スの詳細設計に着手した。燃料デブリの分析項目について機構内外の関係者と検討協議を重ね、内装詳細設計

ケジュールの見直しが必要とな

64

の基盤となる分析項目について取りまとめた。令和２年３月に東京電力 HD により福島県・地元自治体への事った。第２棟について、令和元年

前了解願を提出し、令和２年５月には東京電力 HD より１F 特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請書

度末に自治体への事前了解願提を原子力規制委員会に提出した。その後令和２年度における建屋建設工事契約不調に伴い、整備スケジュー

出、令和２年度に実施計画変更認

ルの見直しを行った。令和３年度においては事前了解及び変更認可に係る手続を進め、令和３年に原子力規可申請しその後の手続を進めた。

制委員会の認可、福島県・地元自治体の事前了解を得て建設工事に着手した。

ただし令和２年度に発生した建・帰還困難区域（１F 隣接地）に立地する施設管理棟では、運用開始後従業員が駐在、徐々に人数を増加し令和

屋工事契約不調に係る対応のた

３年度時点で約 100 人となっており、勤務地である大熊町と生活拠点である富岡町の活性化に大きく貢献しめ、整備スケジュールの見直しがた。

必要となった。一方、施設管理棟、・１F 廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に対する分析能力を継続的に確保するため、機構内の分析関係部

国際共同研究棟では OJT を実施

署と連携して、平成 28 年度から「放射性廃棄物分析体制検討委員会」、平成 30 年度から「放射性廃棄物分析した。また、既存ホット施設での検討委員会」を設置した。同委員会を運営し、分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた検討を

若手技術者の OJT による要員育行った。

成、東京電力 HD １F への若手技

・施設管理棟にて分析要員の育成を進めるとともに、関係部門/拠点協力の下、技術者の研修を既存ホット施設

術者の派遣による人材交流につで実施し、運転開始に向けて要員育成した。また、人材交流を目的に１F への若手職員派遣を実施した。

いて、分野を当初の分析のみから・要員育成のため、施設管理棟、国際共同研究棟での OJT を実施したほか、関係部門/拠点協力の下での既存ホ

工務、放射線管理に拡大して実施

ット施設での若手技術者の OJT について、分野を当初の分析のみから工務、放射線管理に拡大して実施した。 した。これらにより、要員育成とまた、人材交流を目的とした東京電力 HD １F への若手技術者の派遣について、分野を当初の分析のみから工機構内外の人材交流が大いに進

務、放射線管理に拡大して実施した。これらにより、第１棟、第２棟の運用開始に向けた要員育成及び機構展した。

内外の人材交流が大いに進展した。
CLADS では、富岡町の一部避難○CLADS 国際共同研究棟

指示区域解除に合わせ国際共同

・NDF の「戦略プラン」の研究開発を合理的に進めるために、１F 廃止措置等の研究ニーズ全体を俯瞰できる

研究棟を拠点として整備し、「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備し、更新している。基礎・基盤研究の全体マップでは、廃止措置等

IRID、NDF や東京電力 HD と連携の作業におけるニーズと、それが必要となる時期を明確化することにより、機構や外部機関が実施する基礎・しながら国際共同研究棟を拠点

基盤研究と実務とのマッチング性を向上させた。また、廃棄物の処理・処分の概念に応じた処分技術の検討、 として、コンプトンカメラと３D安定状態維持のための燃料状態の把握、炉内状況把握に向けた知見の集約、ダスト研究の重要性、燃料デブ

LiDAR を組み合わせた３次元放リと放射性廃棄物の仕分け等の新しい課題の発見や重要性の再認識が行われ、本マップの改定により１F 廃

射線可視化システムの１F サイ

止措置等の研究の効率的な推進に大きく寄与する顕著な成果が得られた。

トへの適用や LIBS 等の研究成果

・各研究室の整備は平成 29 年から順次進めた。放射性微粒子の性状把握のための研究設備としては、フィール

65の実装を試みるなど、東京電力

ドエミッション型走査型電子顕微鏡、オートラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシステム、二次イオン

HD と連携して廃止措置等の作業

質量分析装置等を整備し、放射性微粒子の研究に必要な装置が充実した。これにより、国内外の研究機関かの効率化と安全性の向上に大きら脚光を浴びるようになり、英国ブリストル大学との国際協力が進むなど、複数の研究機関と共同研究を展く貢献している。また、１F オン

開した。また、事故進展解析の関連設備としては、従来にない画期的な性能を有する試験設備（LEISAN 及びサイトからの固体廃棄物や建屋

LAHF）を CLADS 多目的試験棟に整備し、フィンランド、ドイツ、スウェーデンなどの国内外機関との間で施内汚染物試料等の採取・輸送等を設共同利用に向けた情報交換を進めた。

東京電力 HD や IRID 等と連携し・NDF の「廃炉研究開発連携会議」と連携して、機構や大学等が持つシーズを廃止措置等へ応用し、研究開発とて進め、その分析結果は廃棄物の人材育成を一体的に推進していくための仕組みを継続して構築した。
「英知を結集した原子力科学技術・人材処理処分の方向性を決める上で育成推進事業」の進め方や研究基盤マップ等の議論を行い、基礎基盤研究の進め方について有効な知見を得非常に有益であるとともに、燃料た。

デブリ取出し等の廃止措置等の・平成 27 年度から文部科学省が委託事業として実施してきた「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」については、平成 30 年度から日本原子力研究開発機構を交付対象とした補助事業へ移行した。
平成 30 年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型廃炉研究プログラムの事業を募集し、それぞれに 11 件、６件及び２件の研究課題を採択し研究を開始した。

作業における方針検討や設計作業に大きく貢献した。さらに、FRCや国際会議等を「学びの森」や国際共同研究棟で開催することで、

令和元年度は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型廃炉研

国内外の英知の結集、廃止措置等究プログラムの事業に加えて、研究人材型廃炉研究プログラムの事業を開始した。それぞれに７件、４件、に関する情報発信、更には地域の４件及び４件の研究課題を採択し研究を開始した。

活性化にも大きく貢献した。

令和２年度は、課題解決型廃炉研究プログラム及び国際協力型廃炉研究プログラムの事業を開始した。それぞれに８件及び２件の研究課題を新規に採択して研究を開始した。新たなプログラムの実施により、１F事故の具体的課題を解決する研究が大きく加速された。

令和２年度で平成 23 年３月に発生した１F 事故から 10 年が経・廃止措置等の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、FRC を富岡「学びの森」、CLADS 国際共同

過し、徐々に記憶が風化していく

研究棟等で開催し、各研究分野の専門家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献した。FRC の年度ことを受け、福島研究開発部門にごとの開催数、参加人数は以下のとおりである。

おける１F 事故直後から現在に

平成 27 年度 １回開催 約 130 名参加

至るまでの活動内容について、混

平成 28 年度 ４回開催 約 300 名参加

迷を極めた初動対応、関係機関と

平成 29 年度 ６回開催 約 500 名参加の連携、対応の推移、現在の取組

平成 30 年度 ５回開催 約 460 名参加

等を詳細にまとめ、「東京電力福令和元年度

５回開催 約 500 名参加

島第一原子力発電所事故の対処

令和２年度

３回開催 約 350 名参加・アクセス（オンライン開催）に係る研究開発

66－ふくしま復FRC は研究者の情報交流の場のみならず、第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の参加興に向けた 10 年の取り組み－」を奨励して積極的に研究成果を発信させ、人材育成の実践及び研究者間のネットワーク構築やグローバル化

として編纂し、令和２年 12 月にに適した人材の輩出に貢献した。

一般公開した。本資料の公開によ・国際機関との連携として、OECD/NEA の TCOFF、Preparatory Study on Analysis of Fuel Debris（PreADES）、 り１F 事故対応及び現在の状況
Radioactive Waste Management Committee（RWMC）等の国際プロジェクトの会議や IAEA の ICRP 会合等の海に対する理解の促進に大きく貢外専門家による各種会議を開催し、廃止措置等の研究に関する国際的な英知の結集に貢献した。なお、後継献した。

となる次期プロジェクトの議論を開始し、他のプロジェクトと統合し１F 燃料デブリを用いた新たな国際共同研究のフレームワーク（共同解析及び共同分析）を構築し、NEA に報告した。

１F の廃止措置等の推進に大きく貢献するとともに福島の地○地域再生への波及効果

域活性化に大きく貢献し、第３期・楢葉遠隔技術開発センターについては、楢葉南工業団地において他事業者に先行して平成28年度に運用を開

中長期目標期間に期待された成始し、本施設の活用 によるロボット開発を始め、最先端技術の発展及び福島県浜通り地区における廃止措

果を全て達成する見込みであり、置等関連の産業集積に貢献した。

顕著な成果を創出できたと判断

・楢葉遠隔技術開発センターについて、平成27年度の一部運用開始より令和２年度まで累計1,544件、20,355

し、自己評価を「A」とした。

名の視察・見学者が訪れた。国内外のメディアによる取材も多数受けており、多くの注目を集めた。
令和元年度には、VR、陸海空のロボット操作、シミュレータ等の体験と講義を組み合わせたロボット操【課題と対応】

作実習プログラムを開設した。地元福島県の高校、大学、企業等が中心となって、本プログラムを実施

・次期中長期計画・目標期間中にし、福島イノベーション・コースト構想への貢献を含む人材育成に向けた活動の場として貢献した。

実施すべき主要課題として、燃また、福島イノベーション・コースト構想に係る事業の施設利用も行われ、人材育成・事業発展の両面から福島イノベーション・コースト構想に貢献した。

料デブリの試験的取り出しに向けた安定した廃止措置等の福島県内企業・大学廃炉・災害対応ロボット関連技術展示実演会の開催への協力(平成28年度から毎年度実施に向けた燃料デブリに関１回。ただし令和元年度を除く。)、その他以下の地域イベントの開催に協力し、地域活性化に貢献するとする専門家体制の構築及び知ともに、地域住民の廃止措置等作業への理解醸成に貢献した。

識ベースのシステム化、廃棄物- マジカル福島(平成28年度から平成29年度で年１回、主催：株式会社福島ガイナックス)の安全な処理・処分に向けた具- ふたばワールド2018inなみえ(平成30年度、主催：双葉地方広域市町村圏組合)体的な方法論・システムの提案- 磐陽祭(平成30年度、主催：福島高専)と知識データベースの構築、廃- ならSUNフェス(令和２年度、主催：楢葉町) 等

止措置等における放射線計測

・福島県内企業、大学廃炉及び災害対応ロボット関連技術展示実演会(平成28年度から毎年度１回、ただし令技術を中心とした遠隔支援技

和元年度を除く。)の開催への協力を通じ、１Fの廃炉・除染に携わる事業者、災害対応分野においてロボッ

術開発を進める。また、事故後

67

ト技術等を必要としている事業者との技術マッチングに貢献した。

の帰還困難区域の解除、生活環

・CLADS国際共同研究棟は平成29年４月に運用を開始し、令和２年度までに約340件、約3,100名の視察・見学

境の回復に向けて、科学的根拠者が訪れた。視察者には、地元自治体、東京電力HD・政府・廃止措置等の関係者、大学や高校生や専門家等に基づき環境マネジメント方が含まれ、地元への廃止措置等の理解の促進、廃止措置等の研究に関する情報発信、学生や研究者等の人材策を立案する手法を体系的に育成に貢献した。

構築する。

・富岡町のえびす講市に併せて国際共同研究棟の施設公開を実施し、平成30年度は50名、令和元年度は44名の見学者が訪れた。令和２年度は、福島研究開発部門の報告会(令和２年12月５日)に併せて国際共同研究棟の施設公開を実施し、約60名の見学者が訪れた。令和元年度は、富岡町図書館との共同で国際文化イベントを開催し、約20名の参加があった。また、富岡町の中学生への特別授業(令和２年１月17日、令和２年11月20日)、富岡町広報誌令和元年５月号、８月号、12月号、令和２年３月号、12月号及び三春町広報誌11月号での研究者等の紹介記事を通じて、地元との共生にも貢献した。
・国際共同研究棟の研究従事者等が30人を超え、地元地域の活性化、富岡町の復興に貢献するとともに、廃止措置等の研究に関する情報の発信拠点として貢献した。
・研究開発の成果である汚染水モニター技術について、民間への技術移転を行うとともに、１Fの排水路のリ
アルタイムモニタとして現場への実装につなげた。また、研究開発段階からの地元企業の参加については、
広範囲の放射性物質分布を上空から測定・可視化するシステムの開発・実用化で、地元企業２社と、海洋モニタリング及びサンプリングを自動で行う海洋ドローンの開発・実用化で地元企業５社と連携するとともに、廃止措置に活用するレーザー遠隔計測装置（LIBS）の開発でケーシング製作を地元企業が参加する等、地域の産業復興に大きく貢献した。
・地域関係機関との連携を通じた理解促進活動として、地元住民等を対象とした施設見学会、説明会等を継続的に実施することにより、参加者の理解促進に資するとともに、研究成果の公表、報道発表、報道機関との勉強会を通じて一層広い層へ情報発信、提供を行った。
・研究開発成果等に関する報道発表を平成27年度15件、平成28年度９件、平成29年度13件、平成30年度11件、
令和元年度20件、令和２年度５件の合計73件行った。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結・研究開発課題「廃止措置等に向けた研究開発」について、外部有識者で構成される福島廃止措置研究開発・

果、意見内容等】

評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
「遠隔技術に係る研究開発」については、小型コンプトンカメラをロボットに搭載して遠隔で東京電力福

68

島第一原子力発電所建屋・周辺の放射線分布を測定し３次元的に可視化するなどの実証試験により成果を現場適用可能にしたとして、「SABCD」の５段階評価で 11 名中８名の委員から「S」評定を受けた。また、「事故
進展挙動評価」についても、ニーズを反映した研究開発がなされ、得られた成果が、燃料デブリ取り出し等の方針決定、工法、設備等の検討に大きな貢献をしただけでなく、原子力安全性向上などにも高い効果を有する成果を得たとして、11 名中６名の委員から「S」評定を受けた。
その他の研究開発課題については、１名を除く全ての委員から「A」評定を受けた。
研究開発・評価委員会からの意見としては、東京電力 HD を始めとした関係者とのコミュニケーションや連携の改善により、全体のプロジェクトへ大きく貢献する研究やニーズを的確に捉えた研究が多くなされるようになった点を評価された。一方、コミュニケーションのさらなる向上により、より大きな成果をタイムリーに出していくことを期待する意見や若手の人材育成、人材確保の重要性について指摘する意見があり、これらを受けて機構の措置を策定した。
・研究開発課題「環境回復に係る研究開発」について、外部有識者で構成される福島環境研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
「環境モニタリング・マッピング技術開発」については、所定の計画に対して研究成果が着実に創出されているとともに、外部からの要請に応えた計画の追加や外部資金の獲得による新規研究の追加に対しても柔軟かつ迅速な対応がなされており、当該分野におけるトップランナーの技術がニーズとつながり好循環を生み出している点が高く評価され、「SABCD」の５段階評価で 10 名中６名の委員から「S」の評定を受けた。また、「福島長期環境動態研究」、「除染・減容技術の高度化」の２つの研究課題についても半数以上の委員が「A」評定とする結果であった。
一方、研究開発・評価委員会からの意見としては、１) 復興再生拠点区域の整備が本格化している状況にあり、事故から８年が経過した現時点においても機構の環境モニタリング・マッピング技術に期待されているところは大きく、引き続き、開発してきた技術の適用や応用研究に加え、行政等のニーズを戦略的に掘り起こし、先行的に研究開発を進め、アウトカムに円滑につなげていくこと、２) 中長期的な環境回復の視点
で重要となる環境動態研究については、成果を単なる研究に終わらせることなく、着実な応用へとつなげる
とともに、よりわかりやすく有用な情報発信を継続・発展させていくこと等が挙げられ、これらを受けて機構の措置を策定した。
・「福島廃止措置研究開発・評価委員会」（令和２年１月）において、令和元年度の廃止措置に向けた研究開発の実施状況について報告した。令和３年以降の機構の中長期計画を検討していく上で、まずは基礎・基盤
研究の全体マップで年次展開が見えるようにすること、CLADS が取り組んでいる廃止措置等の研究について

69

は、国民にも分かりやすく伝えるよう努めるようにとの御意見を頂いた。遠隔技術に係る研究開発の中で、既に福島県内の企業と共同事業の取組が進められている点が評価される一方、CLADS は福島イノベーション・
コースト構想の一翼を担う廃止措置等の関連施設として、若手の人材育成や産業復興に引き続き貢献してほしいとの意見を頂いた。
・「福島環境研究開発・評価委員会」（令和２年２月）において、令和元年度の環境回復に係る研究開発の実施状況について報告した。中間評価での課題に対して丁寧に対応している、また、各テーマについて、複合的かつ有機的に連携し、問題なく研究開発が進捗しているとの御意見を頂いた。今後の進め方については、「廃止措置等の進展に伴い環境モニタリングの重要性はさらに高まる。技術を磨き上げ、組み合わせて様々な場面に応用できるような技術開発に期待する。
」、「オールジャパンでの研究成果のアウトリーチ、地域との連携をどうデザインするかといった社会科学的研究分野との連携についても考えてはどうか。」との御意見を頂いた。
・外部有識者で構成される「福島研究開発・評価委員会」を開催（令和３年２月）し、廃止措置及び環境回復に関する研究開発の実施状況について報告するとともに、研究開発の方向性に関する御意見を頂いた。
- 今回提示されたプレゼン資料や時間の限られた口頭説明では、具体的な個別成果が見えにくく、年度ごとの個別課題の目標が達成されているかの適正な判断がやや難しい感もある。また、できれば、各研究開発
相互の連携がなされるような研究展開や成果創出もあるとよい。
- 実用化や有効活用された例はまだ少ないように見つけられる。実際にユーザー側とさらに密な情報交換を進める体制を築くことが望ましい。
- 今後の進め方に関して、地元の方々、一般の方々、自治体等、多様なステークホルダとの交流、必要な情報提供を活発に進めていかれることを期待いたします。特に、今回の活動の中で取り組まれている合意形
成のアプローチに関して、これまでの知見を活かし、他のグループとの連携を強くされ、世界的なこれまでの方法を参考にしながら、日本の新たな合意形成のアプローチにつなげられることを、強く期待いたします。
- 東電や規制側への成果反映が必ずしも十分でないように思われる。今後の現場作業進展に伴い変化するプ
ラント内線源・線量率分布の適切な予測と情報提供体制の充実を期待する。
- 得られた知見を社会的に共有し、今後に向けた活用に資する枠組みを作成されることを期待します。
- HP 等で情報公開している状況が伝わっていない側面もあるのではないか。 「廃炉と復興の両立」と政府機関からいわれるようになり、デブリが安定するのはいつか、どこまで取り出せるのか、地域の復興に貢献する廃炉技術の発展の可能性は、等々、関心をもつ方も多くなっており、研究成果の地域や社会への発70

信・共有・活用がこれまで以上に期待されている。
- 原子力関係だけでなく、情報技術の学会・論文誌等でこのような成果を発表することにより、問題設定を幅広く伝えることができると考え、情報技術の専門領域に関係する学会・論文誌で当該研究を発表されることを期待します。
- デブリ取り出しで建屋外に持ち出した燃料をどう保管し、処分するのか、廃炉の実施主体だけでなく、地域住民の方々や関係主体との情報共有や意見交換が重要であり、社会科学の視点は必須と考える。
- 情報発信のアウトカム部分では、「科学的知見に基づく不安の解消や自治体の施策立案の支援に活用されていると思料。」とあり、自治体や社会がどう受け取り、どう生かしているのかを明確にし、成果の活用に関して PDCA を回すことを期待する。
- 包括的で精緻な環境モニタリングデータを活用した放射性物質動態モデルの予測精度向上や食物・粉塵の吸入摂取等による内部被ばく評価への反映への研究展開も欲しい。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘【理事長ヒアリング】

事項等への対応状○福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散している、全体マネジメントが困難と考えるので対策が必要。

況』【理事長ヒアリン（平成 28 年度計画）→オンライン会議等をうまく利用して部門幹部間で密に情報共有を行うことにより、部門としての意思決定をグ】

迅速に行えるようにしてきた。令和２年度には、認知された時点ではトラブル未満の情報であっても「情報・「理事長ヒアリ

共有会議（拠点長が議長）」を起ち上げ、連絡体制の構築とその状況を確認することにするなど、マネジメンング」における

ト機能を強化している。

検討事項につい○国、東京電力 HD、NDF、IRID 等関係者とコミュニケーションを取って進めること（大熊）。
（平成 29 年度計画）て適切な対応を→資源エネルギー庁定例会を月２回の頻度で開催する他、必要に応じて適宜、東京電力 HD、NDF 及び IRID と調行ったか。

【理事長マネジメ
ントレビュー】

整を行いながら業務を進めている。

【理事長マネジメントレビュー】○現場技術力向上、技術継承、現場士気向上（平成 29 年度計画）

・「理事長マネジ→現場技術力向上、技術継承を実現するため、原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び核燃料・

メントレビュ

バックエンド研究開発部門の協力の下、放射性物質分析技術取得のための OJT を平成 28 年度より継続して実ー」における改施している。また、令和元年度より、東京電力 HD への若手職員の派遣（３か月間）を開始し、東京電力 HD の71

善指示事項につ施設を活用した育成プログラムを構築した。

いて適切な対応

現場士気を向上させるため、元気向上プロジェクトの活用により働きやすい職場環境を整えることに加え、を行ったか。

部門幹部が現場に足を運び、職員と意見交換を実施することで現場の意見を部門運営に活かすようにしている。

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状【中間期間主務大臣評価結果】

況』○燃料デブリの分析に向けて許認可申請が必要になる。そのために、規制庁への行政相談等の準備を進めてい【中間期間主務大る。その過程で、地元自治体への事前説明を行っている。許認可申請が円滑に行われ、燃料デブリの分析が

臣評価結果】

順調に実施できるよう関係機関との調整を進めていく。また、分析に向けて、組織横断的に機構内のデブリ

・全体の廃炉のス

関連部署を網羅したメンバーで、廃止措置等や安全研究に必要なニーズを網羅し、分析するための技術的なケジュールとし要素を整理し取りまとめ、外部有識者や関係機関の意見を踏まえ、分析計画の基本的考え方を報告書に取りて、今後燃料デまとめた。

ブリのサンプリングが予定されており、その分
析は茨城の施設ですることとなっているが、そのための許認可の対応や、地元に対する説明を計画的に行うべき。

・廃止措置研究に○英知事業の公募・採択を令和元年度も計画どおりに実施することができた。研究計画や進捗状況を把握する

ついて国内外のためのワークショップの開催等により、廃止措置等の作業に貢献する成果が出せるよう適宜確認するととも英知を結集するに、連携ラボ等の英知を結集するよう構築した枠組みを効果的に運用していく。

ための土台とな

72

る施設、枠組みを構築したことは評価できる。
今後においては、効果的に運用し、確実に成果を出していくことが重要である。

４．その他参考情報
平成 29 年度、平成 30 年度、令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

73

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課

当該事業実施に係る根拠（個別○第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月閣議決定）

法条文など）○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

題への対応○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0311
＜原子力規制委員会＞ 009, 013, 014, 017, 018, 019, 020, 023, 024, 028

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３

値等

度

度

度

度

度

度

年度

15 件

24 件

27 件

32 件

30 件

30 件

27 件

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年度

実験データや解析コード等の安
予算額（千全研究成果の原3,382,917

3,677,824

4,292,328

4,225,685

5,808,442

5,796,124

＊２

＊２

＊２

＊２

＊２

＊２

7,769,536

8,272,526

9,562,696

8,549,503

7,725,557

7,461,884

7,343,934

7,386,890

8,970,579

8,985,046

7,426,974

6,969,982

円）
子力規制委員会
等への報告
機構内専門家を

161 回
64 回

58 回

51 回

対象とした研修、

165 回

60 回

（ 930

（ 919

人）＊１

人）＊１

０件

０件

（ 1,01
44 回

（ 829

（ 855

（ 859

人）＊１

人）＊１

人）＊１

決算額（千

1 人）＊

訓練等の実施回円）

１数
人的災害、事故・

経常費用
0.2 件

トラブル等発生

０件

０件

０件

０件

令和３

（千円）

74

件数

発表論文数（査読付 論 文 数 ）
75 報

87 報

94 報

97 報

96 報

94 報

49.4

（65

（75

（75

（83

（78

（83

報

報）

報）

報）

報）

報）

報）

経常利益

（ 37.

[J:34,[J:46,[J:35,[J:37,[J:38,[J:49,

（千円）

6 報）

P:30,

P:29,

P:38,

P:45,

P:40,

P:32,

B:１]

B:０]

B:２]

B:１]

B:０]

B:２]

(１)のみ
［査読付学術誌
論文数(J),△225,488

112,809△300,838△45,041△150,285

1,243

3,650,532

1,512,637

3,927,442

4,458,578

－

－

－

－

－

－

9,910,068

7,199,990

84

93

100

104

106

110

査読付国際会議
論文数(P),
その他査読付書
籍(B)］
行政サー
報告書数(１)の

12.4

ビス実施
６件

み

12 件

７件

８件

５件

13 件

件

コスト（千
円）
行政コス

表彰数

3.2 件

６件

２件

６件

５件

８件

５件
ト（千円）
従事人員

招待講演数

－

26 件

22 件

13 件

15 件

15 件

11 件
数

貢献した基準類
15 件

18 件

14 件

７件

16 件

12 件

８件

31 人回

35 人回

44 人回

41 人回

36 人回

34 人回

42 回

32 回

38 回

47 回

90 回

63 回

（ 1,64（ 1,51（ 1,65（ 1,51(2,042(2,092の数
国際機関や国際協力研究への人

8.6 人

的・技術的貢献回（人数・回数）
国内全域にわた
56 回る原子力防災関75

係要員を対象と

4 人）※

4 人）※

4 人）※

2 人）※

した研修、訓練等

１

１

１

１

６回

５回

５回

８回

人）※１

人）※１

12 回

12 回

の実施回数
国、地方公共団体
等の原子力防災
5.8 回
訓練等への参加回数＊１：研修、訓練への参加人数＊２：差額の主因は、受託事業等の増である。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

76

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

２. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

標等』＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞【評定の根拠】【評価軸】①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。

①組織を区分し、中立性、透明性（見込評価）
Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法

２. 原子力安全規制行政等への人の目的・業務、中長期目標等に照ら○規制支援業務の実施体制

技術的支援及びそのための安し、法人の活動による成果、取組等に・原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援に係る業務を行う安全研究・防災支援部門を原子

全研究

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘を確保した業務

力施設の管理組織から区分して業務を実施した。

ができている○審議会における審議状況、答申の業務への反映状況

援審議会において、受託研究、 な業務運営の下で「研究開発成果の最か。

・コンプライアンス等の分野に精通した外部有識者６名から成る規制支援審議会（以下「審議会」という。）を委託研究及び共同研究に関し大化」に向けて顕著な成果の創出や将６回開催した（平成 28 年３月、平成 29 年２月、平成 30 年２月、平成 31 年２月、令和２年１月、令和３年て、これまでに策定した「受託来的な成果の創出の期待等が認めら【定性的観点】３月）。各審議会では、前回の審議会の答申の反映状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明性を確保

事業実施に当たってのルール」 れるため。

・規制支援業務のするための方策の妥当性やその実施状況について確認を受けた。次に示す意見等を受けて業務を実施するとを遵守し中立性と透明性が確

ともに、審議会配布資料、議事要旨及び答申書については、速やかにホームページ上で公開した。

保されていること及び部門長（業務の実効性、中立性及び透明性の・受託研究、委託研究及び共同研究の業務実施状況について、「規制支援に直結する原子力規制委員会からの受の決裁についても中立性が担確保等）

・審議会における

託事業の進め方について―中立性・透明性の確保について―（平成 27 年２月策定、平成 30 年４月改定）」（以保されていることが確認され○中長期目標期間を通じ、規制支援審

審議状況、答申

下「受託事業実施に当たってのルール」という。
）を遵守し、中立性と透明性が担保されていることが確認さるとともに、「受託事業実施に議会の答申に従って中立性・透明性の業務への反映れた。

当たってのルール」の一部表現の確保に取り組み、受託研究、委託の適正化のための改正が承認

研究および共同研究に関して、ルー実施体制（評価
指標）・機構が毎年度開催した規制支状況（評価指標） ・安全研究に係る予算配算の考え方や収支の開示について審議を受け、機構全体としての概算要求資料を提示

案した結果、適正、効果的かつ効率的・研 究 資 源 の 維すること及び原子力規制委員会 機構部会において収支等を開示したことで了承された。また、被規制側の部されるなど、実効性、中立性及ルを遵守した中立性と透明性が確

持・増強の状況門長を兼務する安全研究・防災支援部門長による決裁の具体的な状況について審議を受け、中立性が担保さ

び透明性を確保した規制支援

保された規制支援業務を行ってい（評価指標）

れていることが確認された。なお、令和２年度の審議会において、決裁権者を部門長から理事長に変更する

業務を達成できた。また、外部ると高く評価でき、令和３年度も引予定が示されたことは、中立性、透明性を担保する上で改善につながるものであるとの御意見を頂いた。

資金の活用や原子力規制庁とき続き顕著な成果が見込まれる。

○研究資源の維持・増強の状況の 共 同 研 究 に よ り CIGMA 、○定年制職員を継続的に採用し人員・安全研究や規制支援に係る研究資源の強化について、定年制職員を継続して確保（平成 27 年度 ６名、平成

HIDRA 等の整備を行うととも強化に向けた取組が着実に行われ28 年度 ６名、平成 29 年度 ５名、平成 30 年度 ７名、令和元年度 ８名、令和２年度４名）した。また、受に、これらを用いた実験を行いている。また、外部資金を活用する

77

託事業による外部資金により大型格納容器実験装置（以下「CIGMA」という。
）、高圧熱流動ループ（以下「HIDRA」

解析モデル開発等に必要なデなどして大型実験装置の整備を進という。）、大型二次イオン質量分析装置（以下「LG-SIMS」という。
）等を整備して試験を開始するとともにータを取得した。さらに、定年めるなど、研究資源の維持・増強に

定常臨界実験装置（以下「STACY」という。）の更新を進めた。さらに、原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」と制職員 36 名を採用するなど、努めたうえで安全研究を着実に推いう。
）、大型非定常試験装置（以下「LSTF」という。）等、機構所有の設備についても、施設利用料や運転・将来の規制支援に必要な研究進していると高く評価でき、令和３

維持管理費を確保した上で試験を実施した。令和元年度からは、機構内への研究設備の整備を含めて原子力資源を増強した。

年度も引き続き顕著な成果が見込

規制庁との共同研究を開始するなど、大型試験装置を含む施設基盤の維持・増強に努めた。

・安全を最優先とした取組によまれる。

り、安全文化醸成活動やリスク○中長期目標期間を通じ、これまで法

なお、令和３年度は令和４年２月に審議会を開催する予定であり、これまでと同様に中立性及び透明性を確管理を継続的に進めて、大きな令報告等に係る人的災害、事故・ト保するための方策の実施状況等について確認を受けるとともに、引き続き定年制職員の確保や施設基盤の維持

人的災害、事故・トラブル等のラブル等の発生はなかった。安全文に努める。

発生を未然に防止した。

化醸成活動及びリスク管理を継続【評価軸】

・部門内の若手職員に対する多的に行っており、安全を最優先とし②安全を最優先とした取組を行っているか。

様な育成活動を知識継承に配た取組を行なっていると高く評価

した取組を行っ○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

慮しつつ実行するとともに、原でき、令和３年度も引き続き顕著なているか。

・センター及び課室・グループ単位での定期的な安全衛生会議の開催や安全パトロールの実施のほか、当セン

子力規制庁からの人材受入れ

成果が見込まれる。

ターにおいて選任した安全主任者等（安全主任者１名及び安全主任者代理２名、令和元年度より選任）によや原子力規制庁との共同研究○平成 27 年～令和２年度に延べ 58 名る作業計画書及びリスクアセスメントの確認並びに月例の職場巡視等を通じて、安全確保に努めた。

による人材交流を行い、更なるの原子力規制庁研究者の受け入れ

人材育成・交流の発展・拡大にを実施するとともに、原子力規制委尽力した。

員会と人材育成に関する協力協定②安全を最優先と【定性的観点】
・人的災害、事故・・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの分析を行うとともに、部門としての重要リスク

トラブル等の未の選定や経営リスクとの紐づけを行った。顕在化したリスク（平成 27 年度 ３件、平成 28 年度 ４件、平成然防止の取組状

29 年度 ０件、平成 30 年度 ３件、令和元年度 １件、令和２年度 ４件）については、要因分析や対策の見直況（評価指標）し等を行うとともに、部門内で共有することで再発防止に努めた。

・安全文化醸成活動、法令等の遵・消火訓練や通報訓練等を行い、安全意識の向上に努めた。また、事故事例はメールによる周知にとどめず、センター安全衛生会議等で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有強化を図った。

を平成 30 年度に締結し、７件の共(１) 原子力安全規制行政への技

同研究を実施するなど、人材育成に

術的支援及びそのための安全貢献していると高く評価でき、令和研究【自己評価「Ａ」】

３年度も引き続き顕著な成果が見守活動等の実施・令和元年度より開始した原子力規制庁との共同研究に基づき機構施設に原子力規制庁予算で整備した研究設

・原子力規制委員会等のニーズ

状況（評価指標）備等に関して、当該研究設備の設置、保守及び撤去に関わる安全管理体制並びにトラブル等発生時の責任のを的確に捉えて、137 件の受託・トラブル発生時

所在を明確化するため、令和２年度に共同研究協定書を見直した。また、当該研究設備の安全管理及び保守事業による外部資金を獲得し（原子力安全規制行政への技術的支管理を安全研究センターが原子力規制庁から請け負うことにより、安全管理の徹底を図った。

て、多様な原子力施設の SA 対

援及びそのための安全研究）の復旧までの対込まれる。

応状況（評価指○安全文化醸成活動等の実施状況

応等に必要な安全研究を実施○中長期目標期間のこれまでに、査読

標）・安全確保に関して、あるべき姿を示すセンター長メッセージを発信するとともに、毎月の課室安全衛生会議

したことを通じ、第３期中長期付論文 459 報（学術誌論文 239 報、等における安全文化の醸成及び法令等の遵守に関する教育・周知を行うなど、安全意識の向上を図った。ま

計画の達成に向けて平成 27 年

国際会議論文 214 報、その他書籍 678

【定量的観点】

た、令和２年度には、職員へのインタビューを行い、安全文化醸成活動に関する理解度を確認し、その結果

度から令和２年度までの各年報）の公表や、321 件の国際プロジ

・人的災害、事故・を今後の活動に反映することとした。

度計画を全て達成した。STACYェクト協力等を行い、32 件の国内外は許認可プロセスにおいて予の学会表彰を受けたことや、102 件する意識の維持・向上を図った。

想外に時間を要したため更新の招待講演依頼、69 件の国際会議の○トラブル発生時の復旧までの対応状況

作業に遅れが生じ、令和３年度

組織員に対応したことは、国際的に・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかったが、バックエンド研究施設におけるグロー

中の初臨界が不可能となった。

高い水準で安全研究の成果を挙げブボックスの負圧異常警報の発報事象（平成 27 年度）、環境シミュレーション試験棟（以下「STEM」という。）

本件への対応として、機構全体ていることを示すものであり、顕著

玄関における重量物運搬時の負傷事象（平成 27 年度）、安全工学研究棟居室における運搬時の負傷事象（平として早期の運転再開に向けな成果の創出や将来的な成果の創成 28 年度）、高度環境分析研究棟におけるエアコン室外機の焦げ跡（非火災）発見事象（平成 30 年度）及びた対応を進めるとともに、出の期待等が認められ、令和３年度

STEM 内実験室の動力制御盤における短絡事象（非火災）（令和元年度）があった。各事象について、原因調査

STACY 更新炉による成果を適も引き続き顕著な成果が見込まれと是正措置を実施するとともに安全情報として発信し、機構内で共有した。

切に反映できるように実験計る。

トラブル等発生件数（モニタリング指標）・消防設備取扱訓練等の実施やカイゼン活動による部門内外への声掛けを行うことにより、リスク管理等に対・事故やトラブルの発生時に適切に対応できるよう、機構内で発生したトラブル事例への対応や再発防止策の画の精緻化を進めたほか、燃料○原子力規制委員会等のニーズを的

デブリの臨界計算を行える

確にとらえて、期間中に 137 件の受Solomon を世界で初めて整備

託事業による、多様な原子力施設のした。令和２年度に東京大学へ

SA 対応等に必要な安全研究を実施設置された国立研究開発法人

した。特に、高温実験条件や計測点

連携講座において、職員２名が密度において世界一の性能を有し、③人材育成のための取組が十分であるか。

担当教員となって活動を開始

軽水炉のシビアアクシデント時にの取組が十分で○技術伝承等人材育成の取組状況

して機構外における原子力分

おける格納容器内の高温ガスや可あるか。

・若手職員による国際学会等での口頭発表の実施、若手職員を対象として設置した成果発信タスクグループに野の専門家育成に尽力するな

燃性ガスの挙動を調査することがよる機構外向け広報誌（アニュアルレポート）の取りまとめ、安全研究センター報告会や安全研究セミナー

ど、年度計画を上回る顕著な成できる大型格納容器実験装置 CIGMA【定性的観点】の企画立案・運営及び安全研究センターのホームページ改訂作業等を通じた情報発信能力の育成、再雇用職

果を挙げた。

や、原子炉の安全性を研究するため・技術伝承等人材員の採用による技術伝承の促進、安全研究センターの定例会議における報告等を通じた安全研究の意義等の情報を定期的な安全衛生会議の場で周知し、事故やトラブルへの対応能力の向上に努めた。

なお、令和３年度も引き続き安全パトロール、業務リスク分析、作業安全や安全意識の向上を図るための教育及び訓練等を実施し、安全最優先として研究を遂行する。
【評価軸】③人材育成のため育成の取組状況理解促進により、原子力安全に貢献できる人材の育成に努めた。

・平成 27 年度から令和２年度ま

の専用炉である NSRR を用いた実験

で、機構が運営機関となるにより、国際的なプロジェクト等に（評価指標）

・①若手職員の国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）等による研修への参加、②IAEA 主催国際緊急時対応訓

OECD/NEA ARC-F プロジェクト活用されるデータを得ており、国内・規制機関等の人練への参加、③海外研究機関（仏国原子力・代替エネルギー庁（以下「CEA」という。
）、仏国放射線防護・原を含む延べ 321 件の国際協力

外のニーズに適した原子力の安全

材の受け入れ・

子力安全研究所（以下「IRSN」という。
）、ノルウェーエネルギー技術研究所（以下「IFE」という。
）等）へのや延べ 177 件の産学との連携性確保に貢献する顕著な成果の創育成状況（モニ

派遣、④原子力規制庁への研究員派遣等を行い、広く社会からのニーズに対応可能な研究者の育成に努めた。

活動による成果の最大化及び出や将来的な成果の創出の期待等

タリング指標）これらの実績は以下の表に示すとおりである。

国際水準の成果創出に取り組が認められ、令和３年度も引き続き

79

・共同研究を通じた人材交流・人材育成に係る連携強化及び安全研究の総合力強化や学位取得の促進等を目的んだ。高温条件や計測点密度でに、令和元年度から、連携協力協定を締結している東京大学と協議を開始して国立研究開発法人連携講座の世界有数の性能を持つ CIGMA○照射脆化評価に係る成果並びに非申込みを行い、令和２年４月に東京大学大学院工学系研究科に同連携講座が設置された。リスク情報活用推を完成させ、当該装置により得破壊検査精度及び試験程度の破損

進室の職員２名が当該講座の担当教員となり、講座開設シンポジウム（令和３年１月開催）において外部事られた格納容器冷却や水素リ頻度への影響に関する PFM 解析結果

象に関する講座を紹介したほか、令和３年度の当該講座の実施体制やカリキュラム等の検討を行った。

スク等に関するデータが、は、原子炉圧力容器健全性に係る学

OECD/NEA HYMERES プロジェク

協会規格の原子力規制委員会によト等において実験条件策定やる技術評価の技術根拠として活用

ベンチマーク解析に活用されされ、原子力の安全性確保に貢献す

たほか、NSRR で実施した高燃る顕著な成果の創出と認められ、令

焼度燃料の RIA 模擬試験によ

和３年度も引き続き顕著な成果がり従来の水準を下回る燃料破見込まれる。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

４名

２名

２名

３名

２名

０名

４名

14 名

23 名

35 名

８名

36 名

５名

４名

４名

５名

４名

１名

３名

３名

２名

３名

３名

３名

①若手職員の IAEA 等
による研修への参加②IAEA 主催国際緊急時対応訓練への参加

顕著な成果が見込まれる。

損限界や新たな破損モード等③海外研究機関への派の安全評価上重要な知見を取（原子力防災等に対する技術的支援）得するとともに、これらの成果○原子力防災に関する国のニーズを

究員派遣

が OECD/NEA の SOAR 等で参照

的確にとらえ、受託事業を着実に実：CEA、IRSN、IFE 等された。また、機構が開発した施してきた。また、機構内専門家を

THALES２/KICHE による１F 事対象とした研修、訓練等の実施回数○規制機関等の人材の受入れ・育成状況

故進展解析の成果を OECD/NEA

については、目標を大幅に上回る実・原子力規制庁職員の人材育成等を目的に、原子力規制庁の研究者を外来研究員等として受け入れるとともに

BSAF２プロジェクトの参加機績を上げ、原子力災害対策に係るニ（受入実績は以下の表に示すとおり）、確率論的構造健全性評価や飛翔体衝突等の研究業務に従事させ、新た関と共同で取りまとめるなど、ーズに適合した対応や対策の強化

な規制判断に必要となる人材育成に貢献した。構造健全性評価に係る研究では、外来研究員が米国機械学会

査読付論文 459 報（学術誌論文を行っており、顕著な成果の創出や（以下「ASME」という。）の国際会議において最優秀論文賞を受賞（平成 30 年７月）するなどの実績を挙げ239 報、国際会議論文 214 報、

将来的な成果の創出の期待等が認た。

その他書籍６報（459 報のうちめられ、令和３年度も引き続き顕著

・共同研究を通じた原子力規制庁職員の人材育成、原子力規制庁及び機構からの相互の人員派遣、研究の総合

英文誌論文 425 報））を公表しな成果が見込まれる。

力強化のための大学等を含む人材交流・人材育成を明記した協定を原子力規制委員会と平成 31 年３月 29 日

た。さらに、研究活動や成果が○平成 28 年及び 29 年の北朝鮮地下核に締結した。令和元年度より、原子力施設の耐震評価、シビアアクシデント（以下「SA」という。
）時のソー

国際的に高い水準にあること

実験時の迅速な対応（放射能影響を

スターム＊１評価、軽水炉燃料、東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。）事故起源の放射性核を客観的に示すものとして、32把握するための大気拡散予測）など

種分析等に関する６件の原子力規制庁との共同研究を、原子力規制庁の研究者の受入れ（令和元年度は上記件の国内外の学会表彰（うち英

防護措置への貢献が認められ、令和12 名のうち６名、令和２年度は上記７名のうち６名が当該共同研究に従事）及び機構内への研究設備の整備

文誌論文に対する受賞 12 件）、

３年度も引き続き顕著な成果が見遣＊④原子力規制庁への研＊80

と併せて実施した。

102 件の招待講演依頼（うち国＊１：環境に放出される放射性物質の種類、物質量、物理的・化学的形態、放出時期といった情報の総称

際会議における講演 52 件）や・東京大学専門職大学院、大阪大学大学院、東京電機大学大学院等へ専門家を講師として派遣し（派遣実績は69 件の国際会議の組織委員に＜今後の課題・指摘事項＞

対応するとともに、ASME の基○国民の視点からは、事故発生の防止

以下の表に示すとおり）、原子力分野における教育活動に貢献した。
・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を対象とした研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を行った。詳細は、「(２) 原子力防災等に対する技術的支援」に記載する。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

４名

14 名

13 名

８名

12 名

７名

50 人回

47 人回

75 人回

76 人回

76 人回

29 人回

原子力規制庁からの研究者の受入
大学への講師派遣

準作成に貢献した。

込まれる。

及びそのために有効な規制の整備

・研究成果の提供並びに原子力が重要である。規制のニーズを先取規制委員会等の検討会に 301

りし、優先度をつけて研究テーマを人回及び学協会の検討会に選択するなど、研究の成果を規制に

1,184 人回の専門家参加を通反映できるよう、戦略を明確にしてじて研究成果の最大化を図っ

効率的な研究体制を検討すべきでたことにより、国の規制基準類ある。

や国内外の学協会規格等につ○安全規制に関する研究について、ス

いて 75 件の基準整備等に貢献

テークホルダーとのコミュニケー

した。例えば、照射された RPV

ションにより、規制ニーズの的確なの材料特性に係る評価結果は把握や掘り起こしを行いつつ、機構

原子力規制委員会における電の技術や知見といった強みを生か

科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関する確認等に貢献することを目的として、「今後

気 技 術 規 程 JEAC4216 及 び

した提案型の研究等、本分野におけ推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」等に沿って、１F 事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた多JEAC4206 に対する技術評価のる機構のビジョンも踏まえた活動

様な原子力施設の SA 対応等に必要な安全研究を実施し、平成 27 年度から令和２年度までの年度計画及び当該根拠として、PASCAL４によるも進めるべきである。

機関の第３期中長期計画を予定どおり達成するとともに、以下に示す成果を挙げた。

RPV 溶接継手に対する非破壊○STACY の更新については、許認可に試験に関する評価結果は原子

対し資源を投入して早い時期で実

１）安全研究力規制委員会における維持規

験が開始できるように対応を検討○原子炉システムにおける事故時等熱水力・燃料挙動評価

格の技術評価の技術情報としするべきである。また、今後の試験・炉心損傷前の熱水力挙動に関して、世界最大規模の熱水力実験装置である LSTF を用いて多重故障条件での全て、それぞれ活用された。また、計画についても見直し、現場のニー

電源喪失事象や蒸気発生器伝熱管複数本破断、非常用炉心冷却系（以下「ECCS」という。）再循環機能喪失

現存被ばく状況下における住ズを踏まえた上で実効的な研究が事象におけるアクシデントマネジメント（以下「AM」という。）＊２策の妥当性検証に関わるデータを取得し民の線量評価や行動制限の効進められるようにすべきである。

た。炉心熱伝達実験のための HIDRA を平成 28 年度に完成させ、目的に応じた装置等を整備し、沸騰遷移後の果に関する知見は原子力規制

熱伝達、液滴伝達、リウェット＊３及びそれらのスペーサ効果に関するデータを取得した。また、斜め管内気庁及び内閣府に提供され、大熊＜その他事項＞

液対向流実験装置及び大口径垂直配管実験装置を用いてスケーリング効果や気液界面積輸送等に関わるデー

町・双葉町・富岡町の特定復興（文部科学省国立研究開発法人審議

なお、令和３年度も引き続き上記の技術伝承や規制機関等の人材の受入れ、原子力規制庁との共同研究等を実施し、機構内外の原子力安全に携わる人材の育成に努める。

（１）原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究

81タを取得した。

再生拠点区域の先行解除の実＊２

施（令和２年３月）に貢献した。 見）

緩和措置及び安全状態の安定的かつ長期的な確保のための措置から成る。

さらに、関西電力大飯発電所３○全体として TSO としての役割を着＊３号機加圧器スプレイライン配実に遂行した。感染症拡大下にもかって伝熱面が再び水に濡れる過程をいう。

管溶接部において確認された

かわらず、目標を達成または上回る・得られた実験データに基づきモデル及び評価手法を高度化した。これらの成果は、原子力規制庁における多有意な指示に関して、原子力規成果を上げた。

重故障条件での AM 策の有効性等の検討や原子炉停止機能喪失時等における液膜ドライアウト及びリウェッ

制庁の公開会合に専門家が参○第三者審議会の結果を速やかに公

トモデルの高度化に活用される予定である。

加して健全性評価に係る助言

開するなど、中立性、透明性を確保

・炉心損傷後の熱水力安全研究を行うための CIGMA を平成 27 年度に完成させ、格納容器冷却や水素移行、AM 策を与えたほか、亀裂進展解析等する取組が行われている。人材の確の妥当性検証に関する実験を実施した。また、実験性能や機能向上のために同装置の改造を並行して実施し、の結果を取りまとめて公開会

保も、着実にできている。

ガス濃度計測器や粒子画像速度計測等の先進的な計測技術を整備した。総合実験を実施する CIGMA に加えて、合で報告するなど、顕著な成果

格納容器熱水力評価上重要な現象である壁凝縮や密度成層浸食に関連する個別効果試験装置も整備し、熱伝を挙げた。

：設計基準を超える事態に対して講じる一連の措置をいい、SA の発生防止措置、SA に拡大した時の影響：沸騰遷移により伝熱面上の液膜が消失して伝熱面が蒸気中に露出した状態から、熱出力の減少などによ

達や物質拡散に関する評価モデル検証のための実験データを取得した。

会・日本原子力研究開発機構部会の意○民間の創意工夫や最先端の技術を適正に規制するための知識習得に・外部有識者から技術的な意見

は、組織のガバナンスの下で機構内・得られた実験データに基づきモデル及び評価手法を高度化し、特に水素移行挙動の評価上重要な乱流モデルを聞く場として安全研究センのローテーションを行うなど、孤立の最適化に関する知見を整理した。これらの成果の一部を経済協力開発機構／原子力機関（以下「OECD/NEA」

ター長が設置している安全研

しない工夫を行い継続的に維持すという。）の格納容器水素移行挙動に関するプロジェクト（以下「HYMERES」という。）等の国際共同研究に究委員会において、平成 27 年

る必要があるため、今後の目標や計提供し、プロジェクトの遂行やベンチマーク解析に活用された。

度から令和２年度までの研究

画に取り入れてもらいたい。

・ソースターム研究として、複数の計測手法による相互比較に基づきエアロゾル＊４

計測手法を高度化し、プー

成果の創出状況に対し、「広範○期間全体を通じて、着実に顕著な研

ルスクラビング＊５装置「PONTUS」によるエアロゾル除染係数の計測及びスプレイスクラビング＊６装置「ARES」

な分野で安全研究を遂行して究成果をあげてきた。これらを通じによるエアロゾル減衰率の計測を実施した。

多くの研究成果を創出しておて、原子力規制行政の的確な実施、＊４り、技術支援機関としての達成

原子力防災体制の強化へ顕著な貢＊５度は高い。」、「大型実験装置を献をしていると認められる。また、＊６：放射性物質を含む気体を散布水の液滴と接触させて放射性物質を液滴に捕獲させて除去する措置活用して実証性の高いデータ

関連する研究施設の運用、データの・実験データ及び数値解析に基づきエアロゾル移行に関わる物理機構を解明し、気泡内での粒子移行に関わるを提供し、かつ実験施設の維取得において優れた成果が上がっモデル及び簡易評価手法を整備するとともに、粒子移行挙動のスケーリング則を開発した。また、欧州の持持・向上を図っている事は高くている。

続可能な原子力技術プラットフォーム（SNETP）の枠組みで実施されている国際プロジェクト（IPRESCA）で評価する。」、「国や学協会への○安全研究の成果は、学会からの評価のベンチマークに参加することで数値流体力学（以下「CFD」という。）を用いた詳細評価手法の適用性の検技術的支援、大学との協力、原も高く、また国際的にも高いレベル討を実施した。これらの成果は、原子力規制庁による格納容器破損防止対策評価手法の整備やスクラビング

子力規制庁職員の受入等の多になっていると認められる。実装に

解析コードの開発に活用される予定である。

面的な努力が払われている。」、

ついても、長期的観点でも継続的に：固体又は液体のマイクロメートルオーダー以下の微細粒子が気体中に分散した状態：放射性物質を含む気体をプール水と接触させて放射性物質を液相に移行させて除去する措置

82

・熱水力最適評価手法の高度化に資する総合装置を用いた実験として、LSTF を用いた実験データを OECD/NEA「OECD/NEA、IAEA 国際プロジ

成果が上がっていると認められる。

の熱水力共同実験プロジェクト（独 PKL-３や韓国 ATLAS-２）で実施される実験の相互参照実験データとして

ェクトへの参加や二国間協力○査読付論文も増える傾向にあり、原提供し、活用された。また、LSTF 実験データを用いて、燃料被覆管表面の最高温度に影響を及ぼす熱水力現を推進し、国際的な研究レベル

子力安全規制行政などへの研究・開象に対する不確かさ解析を実施した。さらに、これらの後継プロジェクト（ENTHARINUS や ATLAS-３）及び長の維持・向上が図られている。
」

発体制が整いつつあると認められ期運転のため先進的な加圧熱衝撃（以下「PTS」という。）解析に関するプロジェクト（APAL）にも参加し、及び「１F 廃炉や原子力防災にる。

最適評価手法と確率論的破壊力学と連携するマルチフィジックス解析手法という新たな取組に着手した。

係るニーズ対応のため、福島研○全般的に、規制委員会のニーズに応・CFD 解析コードによる炉心熱伝達のスペーサ効果、壁面凝縮、安定成層下乱流混合（水素密度成層やコールド究開発部門や NEAT 等の機構内えた研究を実施していることが評

レグ温度成層、二相成層流）に関する詳細解析や解析手法の妥当性確認を行い、これらの成果の一部は組織と、今後も緊密な協力を継価できる。ただし、一部のテーマにOECD/NEA のプロジェクト等における国際共同実験プロジェクトやベンチマーク計算に活用された。伝熱メカ

続していくことを期待する。」

ついては、「研究そのもの」が目的にニズムの解明に資するため、これまで評価上の課題とされていたリウェット時の先行冷却に関する熱伝達係と安全研究センターの取組をなっているものも見受けられる。実数をモデル化した。また、境界埋め込み法やデータ同化等にも着手し、従来の熱水力解析に先進的な解析手

高く評価する意見を頂いた。

際に活用される研究という観点を法を応用する取組も行った。原子力規制庁が開発する国産システム解析コード「AMAGI」について、今後の研念頭に置いて引き続き研究を進め

究開発方針を国内の専門家を集めた部会を企画して検討し、規制庁と共にコードの性能向上を図った。

上記のように、平成 27 年度かてもらいたい。

・二相流計測技術開発では、従来手法よりも高分解能・高感度な超音波液膜測定器の開発及び同手法の実機高ら令和２年度までの各年度計画○安全規制に関する研究は、ニーズに温体系への適用の検討、超音波や電気抵抗及びそれらと機械学習を組み合わせた断面ボイド率計測技術の開を全て達成するとともに、各評価基づく研究が多いため、規制庁やメ発、二相流の乱流構造の解明に適用可能な熱線流速計の開発を通して、従来よりも精度の高い計測手法を開軸に対して顕著で高い水準の実ーカー、事業者、学協会等のステー発した。これらの技術開発と並行して、計測手法の妥当性や評価モデルの検証のための大口径垂直管の気泡績を達成した。令和３年度においクホルダーとのコミュニケーショ

流に関する二相流データベースを構築し、気泡流三次元流れの評価手法の高度化を行った。

ても、引き続き各評価軸に対してンを密に行い、ニーズの的確な把握

・炉心損傷前の炉心熱伝達や炉心損傷後の格納容器内の熱・物質移行に関わる現象について、上述のとおり取顕著な安全研究成果を創出する

や掘り起こしに努めてもらいたい。

得した知見に基づいて各現象の物理的理解を深めるとともに、相関式や簡易評価モデルの開発･検証や数値計よう努める。以上を踏まえ、自己

また、直接的な関係者である委託元

算コードへの評価手法の組み込みを通じて、対応する事故時熱水力挙動の予測性能を向上させた。

評価を「Ａ」とした。

だけでなく、社会や国民へ幅広く還元するという意識のもと、ニーズに・通常運転時燃料挙動解析コード（以下「FEMAXI」という。）の整備について、核分裂生成物（以下「FP」とい応じた研究の他、機構の技術や知見

う。）ガス放出モデルの改良、照射試験データベース拡充及び体系的な検証解析を実施し、最新バージョン(２) 原子力防災等に対する技術といった強みを生かした提案型のFEMAXI-８として公開した。公開した FEMAXI-８は官公庁、研究機関、大学、燃料メーカー、電力会社等へ提的支援【自己評価「Ａ」】

研究等、本分野における機構のビジ・平成27年度から令和３年度まョンも踏まえた活動を期待する。

・反応度事故（以下「RIA」という。）に関して、高燃焼度燃料の RIA 模擬試験を NSRR において実施し、事故での期間は、原子力発電所の再○STACY については、安全審査の遅れ

時挙動及び破損限界に関するデータを取得した。また、従来傾向を下回る水準の燃料破損限界や新たな破損稼働及び新規制基準に適合しを取り戻すように、しっかりと取りモード等の安全評価上重要な知見を取得した。これら特徴的な挙動の原因究明に資する知見を取得見込みでた原子力発電所が増えて、国及組みを進めていただきたい。許認可

供され、各機関の研究、開発に活用された。

83

ある。さらに、RIA 時の多軸応力条件を模擬した炉外機械試験等により、燃料破損限界に及ぼす応力条件や被び地方公共団体等ではより実業務の遅れや時間を要するという

覆管中水素化物析出状態の影響を評価し、これに基づく RIA 時燃料破損予測モデルを開発した。

効的な原子力緊急時への備え

課題の解決に取り組んでもらいた・上述の RIA 実験成果は OECD/NEA の RIA 時燃料挙動に係る最新知見報告書（以下「SOAR」という。）や米国が急務となっている状況の中い。

Westinghouse Electric Corporation（以下「WH 社」という。）によるトピカルレポート等において参照さで、原子力防災や原子力災害対○一層の人材の確保と育成を図り、引れ、今後我が国の基準改訂要否の判断や米国・仏国等の RIA 基準改訂議論に活用される見通しである。また、策に係る国のニーズを的確にき続き、基準化、モデル化などに結

高燃焼度燃料の RIA 実験・解析研究の成果を取りまとめ、現行基準のペレット-被覆管機械的相互作用（PCMI）

捉えて受託事業の件数（平成27びつく高度で有用な研究成果を上破損しきい値に代わり得る基準改定案を発表論文において提案した。

年度：２件、平成28年度：５件、げ続けること、いつ起こるかわから・冷却材喪失事故（以下「LOCA」という。）に関連して、LOCA 急冷時の燃料被覆管破断限界及び LOCA 後の燃料

平成29年度：４件、平成30年度：ない災害に向けて実効的な緊急時

被覆管曲げ強度、燃料被覆管の高温酸化及び脆化に及ぼす雰囲気中窒素の影響など、LOCA 時及び LOCA 後の６件、令和元年度：９件、令和対応体制の構築に取り組むことを

燃料の安全性評価上重要なデータを取得した。また、LOCA 急冷時の燃料被覆管破断限界の不確かさ評価手法

２年度：８件、令和３年度：７期待する。

を開発し、LOCA 時の燃料の安全評価手法の高度化に貢献した。今後地震時を想定した繰り返し荷重下の燃料件）を着実に拡大させた。新た○国民目線では、いかに事故を起こさ

被覆管曲げ強度、事故耐性燃料被覆管として開発されている酸化物分散強化型フェライト鋼（FeCrAl-ODS）に拡大した業務を円滑に推進ないようにするか、そのために有効被覆管の破断限界や高温酸化挙動についても知見を取得する予定である。

するため、かつ効率的に成果をな規制が整備されているかという・高燃焼度改良型燃料被覆管の LOCA 時挙動に関するデータを取得した。これに基づき、現行の ECCS 性能評価

創出・活用するため、組織の大点が重要であり、安全につながる規に係る規制基準を改良型燃料に適用することの妥当性を確認した。また、LOCA 時を模擬した温度変化条件下

幅な強化、部門内外との連携の制のニーズを先取りし、優先度をつで高燃焼度燃料ペレット単体の加熱試験を実施し、LOCA 時に燃料ペレットの細片化が生じる温度しきい値等

拡大、少ない人員の柔軟な配置

けて研究テーマを選択するなど、研を評価した。さらに、LOCA 時に細片化した燃料ペレットの燃料棒内外移行挙動評価等に使用する LOCA 模擬をもって適切に対応し、各年度究の成果を規制に反映できるよう試験装置整備を完了し、今後、同装置によりデータを取得予定である。

計画を上回る顕著な成果の創戦略を明確にして効率的な研究体

出と技術的支援を達成した。特制を作ることを期待する。

・OECD/NEA のプロジェクトとして実施された RIA 及び LOCA 時燃料挙動に係る最新知見報告書の作成に協力した。同報告書では、機構の研究成果が、近年の主要な知見として多数反映された。

に、達成目標とされている機構○原子力防災に関しては、社会的なニ

・設計基準事故を超える条件下での燃料挙動評価に関して、NSRR にて燃料溶融進展挙動実験を実施し、実験中

内専門家を対象とした研修、訓ーズにタイミングよく対応していの燃料温度及び実験中に生じた燃料棒形状変化や破損状態に係る情報を取得した。今後、燃料溶融進展挙動練等の実施回数は、年平均実施

る。また、防災活動や IAEA の会合

解析コード「JUPITER」のモデル高度化及び同実験データによる検証を実施予定である。ハルデン炉照射試験

回数88.4回と達成目標44回/年への参画・貢献を積極的に行ってい及び付随する試験片検査により、改良合金被覆管の照射成長に及ぼす添加元素、照射温度等の影響に関するを大きく上回る実績を挙げた。

る。

データを取得した。

・原子力規制委員会の緊急時対○自治体等の支援の他、機構自身が取・事故時燃料挙動解析コード（以下「RANNS」という。）については、破損予測モデル、過渡 FP ガス放出モデ

応を支援するための緊急時航り組む防災要員や研修の在り方にルを整備した。NSRR 実験データを用いて RIA 解析性能検証及びシステム解析コードとのカップリングを完了

空機モニタリング支援体制のついては、様々な改善がなされていする予定である。

構築、IAEAやアジア諸国への国る。モニタリングを含む調査研究等

際貢献活動等の拡充など、国内も、継続して実施され、良好な成果

・FEMAXI と RANNS それぞれについて、OECD/NEA の国際ベンチマークに参加して他機関の解析結果との比較を行

84

い、出力上昇時の力学挙動や RIA 条件下の熱的・力学的挙動に関して海外の解析コード（米国 FRAPTRAN 等）

外における原子力防災に対すと同等の性能を有することを示した。

る体制や対策の強化に顕著に○防災支援業務については、実効性を・通常運転条件から設計基準事故を超える条件までの燃料挙動について、上述のとおり取得した知見の破損し貢献した。これらに加えて、北もつ対策に結実するよう、継続的にきい値、相関式への取りまとめ、これらの燃料挙動解析コードへの取り込みを進める。整備した挙動解析コ

朝鮮の地下核実験実施時は大取り組むとともに工夫を期待する。

ードの系統的な検証を実施し、対応する燃料挙動に係る安全性評価を可能とする見込みである。

気中放射性物質拡散予測計算○防災の人材育成などについて、各年による迅速な技術的支援を行度で年度計画を上回る成果を得て

った。

いる。

○材料劣化・構造健全性評価をあげている。

・寸法の異なる試験片や高照射量領域まで中性子照射された原子炉圧力容器（以下「RPV」という。）鋼を用い・原子力防災に係る人材育成と○防災の技術的支援の成果を図るこて、微小試験片の破壊靱性評価への適用性を示すとともに、監視試験に基づく現行の構造健全性評価手法は緊急時対応に関する研究へのとは難しいが、訓練やマニュアルの保守性を有することを確認した。微小試験片に対する寸法補正法を確認した成果は、日本電気協会電気技術

ニーズに対応するための組織整備、人材育成の目的は、有事の際

規程 JEAC4216 の技術的根拠として活用された。また、RPV の照射脆化の指標となる関連温度移行量を最新のを部門一体で新設して、１F事の国民の避難や被災の低減等であベイズ統計に基づく解析手法により評価し、国内の脆化予測法のマージンがおおむね保守的に設定されてい故の教訓を踏まえた我が国独ることを意識し、現状に満足するこることを示す等、材料劣化予測評価手法の高度化を実現した。さらに、実機板厚に相当する大型試験体を用自の研修及び防護措置の実効となくより高みを目指した実効性

いて PTS を模擬した破壊試験を実施し、学協会規格で定められた破壊靭性の評価方法が保守的であることを性向上に向けた研究を展開しのある支援を期待する。

明らかにした。

た。その結果が原子力災害対策○原子力防災に関し、屋内退避と屋外

・以上のように、中性子照射材を用いて取得するデータ等に基づき、材料劣化予測評価手法の高度化等を実現

本部で活動する中核人材の育

避難の定量的指針を主体的に作成した。これらの成果の一部は、原子力規制委員会による日本電気協会電気技術規程 JEAC4216 及び JEAC4206

成、避難計画や屋内退避施設のすることが重要である。規制庁や内に対する技術評価の技術的根拠として活用されるとともに、日本原子力学会材料部会若手優秀賞を受賞した。

防護対策の技術的根拠として閣府からの委託だけでなく、ボトム

・国内 RPV に対する確率論的破壊力学（以下「PFM」という。）に基づく確率論的構造健全性評価手法の実用化活用されるなど、原子力発電所

アップで社会のニーズを掴み、成果を図るため、確率論的リスク評価（以下「PRA」という。）における事象の選定手法等に準じて選定された過再稼働への準備として国と地を挙げることも重要である。

渡事象を対象に、加圧水型及び沸騰水型軽水炉の RPV に対する評価に不可欠な確率的評価モデル等を整備し方公共団体が推進している住た。同時に、当該モデルを PFM 解析コードに導入し、国内 RPV に対する唯一の PFM 解析コード（以下「PASCAL

民の理解促進、住民防護のため（原子力規制委員会国立研究開発法

４」という。）を整備した。また、産学９機関で構成される検討会を主催し、解析コードのソースレベルの確の対策強化等に貢献した。

人審議会の意見）認や比較解析等の検証により、PASCAL４の信頼性を確認した。さらに、必要な解析手法・モデルやそれらの技術的根拠等を取りまとめ、世界に先駆けて PFM 解析に係る標準的解析要領を整備した。

○規制支援審議会を継続的に開催し、以上のように、第３期中長期目

技術的支援の実効性、中立性及び透標期間に期待された成果を全て明性を確認している。引き続きこれ達成するとともに、評価軸に対しまでの取り組みを継続していくこ

・上記で整備した標準的解析要領は日本電気協会の規格策定の根拠として活用され、一部の成果は ASME Boilerて顕著で高い水準の実績を達成とをで、第３期中長期目標が達成さ

and Pressure Vessel Code Section XI に採用された。また、PASCAL４を用いた非破壊検査の検査精度や試できたことから、自己評価を「Ａ」れる見込みは高いと評価する。

・以上のように、RPV を対象とした確率論的構造健全性評価を可能にした。これらの成果を踏まえ、国内 RPV に対する PFM の活用事例を整備し、プレス発表を行った（平成 30 年３月 30 日）。

85験程度等が RPV の破損頻度に及ぼす影響に係る解析事例は、原子力規制委員会による日本機械学会「発電用とした。

原子力設備規格 維持規格」の技術評価書に反映された。PFM 解析コードの信頼性確認に係る一連の成果は、日本機械学会動力エネルギーシステム部門優秀講演表彰を受賞した。

一方で、自己評価では、「中立性・透明性」を前面に出しているが、「効果

以上を総合的に勘案し、第３期的・効率的」も重要なファクターで・国内原子炉配管に対する PFM 解析手法の実用化に向けて、設計上の想定を超える地震も対象にして、複数回中長期目標期間終了時に見込まある。規制審議会での審議・確認をの地震を経験する場合の亀裂進展評価手法や経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず適用可能な破れる業務実績に関する自己評価行っている理由は、この点にもある

壊評価手法等を開発した。経年配管の地震時損傷確率（以下「フラジリティ」という。）を評価可能な解析コを「Ａ」とした。

と考えるため、引き続き「効果的・ード（以下「PASCAL-SP２」という。）を整備するとともに、フラジリティ評価に係る手法や技術的根拠等を取りまとめた世界初の評価要領を整備した（令和３年２月 25 日プレス発表）。

効率的」な取り組みを念頭に置いて【課題と対応】

いただきたい。

・配管等の溶接部で発生する高アスペクト比（長さよりも深さが大きい）表面亀裂の応力拡大係数の評価式を

・戦略的な安全研究の実施と原○定年制職員を継続して採用し人材考案し、本成果を発表した ASME 2018 Pressure Vessels & Piping Conference で最優秀論文賞を受賞した。

子力安全の継続的改善に向け確保に努めるとともに、外部資金をまた、本研究で整備した解析コードを改良して、原子力規制委員会からの要請に即座に対応し、関西電力大た研究基盤の強化のため、リス活用して大型試験装置の維持に努

飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部で確認された有意な指示に対する亀裂進展解析や破壊評価

ク情報を活用した実践的研究めた。

等を通じて、検査結果の評価に関する技術支援を行った。本件に関して、原子力規制委員会（令和２年 10 月

や緊急時対応研究等を重点課○法令報告等に係る人的災害、事故、

21 日）において山中委員より、迅速かつ正確に対応したことに感謝したいとのコメントがあった。

題として取り組むとともに、機トラブルが発生しなかったことは構の特長を生かした研究施設

評価できる。軽微な事故等は、いずの有効活用、機構内・国内外とれも原因調査と是正措置が実施さ

・原子力規制庁との共同研究において、建屋三次元詳細解析モデルを用いた地震応答解析手法の妥当性を確認の連携の強化、大学等との連携れ、適正な取り組みがなされているするため、高温工学試験研究炉（以下「HTTR」という。）の床や壁に多数の地震計を設けて自然地震によるゆ協力を通した人材の確保・育成と判断できる。

れの観測と、人工波を送信して能動的にゆれを観測する世界初の大規模観測システムを整備した（令和２年を進める。

・以上のように、通常運転状態から設計上の想定を超える事象までの確率論的手法等による構造健全性評価手法を高度化し、経年化した軽水炉機器の健全性を評価可能にした。

○安全研究センター報告会や国際会

３月 24 日プレス発表）。当該システムにより自然地震及び人工波を観測し、自然地震観測で取得した記録を・原子力防災に係る対策の実効議での発表を通じて、若手育成に努用いて建屋全体挙動を分析した。また、人工波による計測で取得した微小計測記録を用いて建屋の局部応答性向上と必要な人材・体制の強めている。引き続き、特に若手研究に係る卓越振動数等を分析した。得られた振動特性を建屋三次元詳細解析モデルに反映し、当該解析モデル化のため、原子力防災に係る調者の人材育成に積極的に取り組ん

を精緻化した。さらに、観測記録との比較により当該解析モデルを用いた地震応答解析手法の妥当性を確認

査・研究を通して、１F 関連のでいただきたい。また、国際的な原した。

広域モニタリング技術の原子子力安全のコミュニティにおいて、・原子力施設の外壁の局部損傷に係る影響評価解析手法を整備し、柔飛翔体や斜め衝突等のより現実的な衝突力災害対応への活用、実効性あ「顔が見える」研究者・技術者を養条件における衝突試験により得られた試験結果等を用いて解析手法の妥当性を確認した。また、妥当性が確る広域避難や防護措置を支援成することを意識的に取り組んで認された解析手法を用いて、局部損傷評価に資する飛翔体の先端形状や衝突角度等の影響パラメータと貫入

するとともに、研修の高度化にいただきたい。一層の若手人材の獲量や裏面剥離限界等との関係に係る技術知見を取得した。さらに、OECD/NEA の国際ベンチマークプロジェク

よる防災体制の更なる強化を得や活躍支援、JAEA 外の国内外の研ト（IRIS）に参加して試験データを入手するとともに、原子力施設の外壁及び内包機器を模擬した箱型試験図る。

究機関や組織との連携の推進が行86

体を用いて自ら衝突試験を実施し詳細な試験データを取得した。それにより、飛翔体衝突時の建屋における衝撃波伝播及び建屋内包機器への影響を評価する手法の妥当性を確認した。

われることを期待する。
○原子力規制庁より研究員を受け入・以上のように、当初の中長期計画を超え、地震や飛翔体衝突等の外部事象に関する研究を新規に立ち上げ、れるとともに、大学院教育にも積極

研究活動の対象範囲を大きく広げた。成果の一部を国際会議 12th International Conference on Shock &的に参画していることは評価でき

Impact Loads on Structures において発表し、優秀論文賞を受賞した。

る。
○中長期期間中を通じて、卓越した成○再処理施設等シビアアクシデントの事象進展評価果を創出している。特に、シビアア

・再処理施設の蒸発乾固事故に関する研究では、事故時のルテニウム（以下「Ru」という。）の放出挙動につクシデント時の格納容器内溶融炉

いてガス状 Ru 化合物の放出化学形特定や揮発速度評価を行うとともに、亜硝酸による放出抑制効果を定量的

心冷却性に関する解析的研究などに明らかにした。また、コバルト-60 ガンマ線照射装置を活用し、模擬廃液中の硝酸や金属イオン濃度をパラにおいて、高い水準の研究成果が得メータとして亜硝酸生成に対する放射線照射の影響に関するデータを取得し、亜硝酸の生成メカニズムの考られている。

察を進めた。高温乾固物からのセシウム（以下「Cs」という。）等の準揮発性元素の放出率に対する共存元素の影響を確認した。

○JAEA が起点となっている研究開発が少ないように見受けられる。(第・Ru の経路内移行挙動について、硝酸蒸気共存下ではガス状 Ru 化合物は移行率が高いガス状のまま移行する

三者から見ると、JAEA が受け身であことを初めて確認した。また、ガス状 Ru 化合物として想定されるガス状 RuO４の凝縮水への吸収挙動に関しるように見受けられる)。最新知見て凝縮水中の亜硝酸による吸収効果を確認した。

のサーベイという観点も含めて、こ・蒸発乾固事故対策の有効性評価の一環として高温乾固物への注水試験を実施し、400℃以上では Cs 等の水溶性 FP の放出率が増加することを見いだした。また、事象進展評価手法整備の一環として乾固物内部の温度変化解析手法を整備し、乾固物物性値を測定し適用することで手法を高度化した。

の点については、改善を期待したい。
○中長期期間中を通じて、安定した人・火災事故に関する研究では、再処理溶媒や燃料加工施設で使用されるグローブボックス（以下「GB」という。）

的貢献がなされている。１F 事故を材料を対象とした燃焼試験を行い、重量減少、放熱速度、煤煙化率、高性能粒子（以下「HEPA」という。）フ踏まえて、自ら研究の重点領域を設

ィルタ目詰まり挙動等のデータを取得した。これらのデータを相互に関連付けながら整理して、放射性物質

定し、主体的に安全研究を進めていの閉じ込め機能の評価手法を高度化した。GB 火災事象進展評価のため、GB 材料からの各熱分解ガス成分の定ると評価できる。引き続きこれまで

性・定量分析や放出速度等を評価するとともに、二次燃焼の可能性を評価する上で重要な限界酸素濃度デーの取り組みを継続していくことにタを取得した。得られたデータを基に、GB 材料から放出される熱分解ガスの種類、放出速度、燃焼性を一貫

加え、JAEA の研究成果をより実際のして評価できる手法の整備を進めた。

安全や規制に係る活動に反映させ・設計上定める条件より厳しい条件において発生する再処理溶媒燃焼時の HEPA フィルタの急激な目詰まり現る取り組みを行うことを期待する。

象について、溶媒ミスト負荷の影響を把握するともに、溶媒分解生成物のうち高い水分吸収性を有する無機○統計解析手法を用いた脆化予測やリン酸化物の放出挙動と差圧上昇挙動との関係を整理することで、目詰まりが生じるメカニズムの解明を進

耐震解析の高度化に関する研究な

87

めた。

ど、長期的な努力を必要とする研究

・臨界事故に関する解析では、プルトニウムを含む廃液等が臨界に達して溶液沸騰に至るまでの核分裂数を添成果が幅広い分野で数多く得られ、加反応度の関数として表す簡便かつ高精度な評価手法を開発した。沸騰継続による燃料濃度変化が無視でき

民間規格や規制に活用されており、ない条件における解析手法を開発し、事故事例との比較により核分裂数や臨界継続時間の評価において妥当

国(規制庁・内閣府)のニーズは捉えな結果が得られることを示した。また、臨界事故防止への活用に向けた新たな未臨界度評価手法の開発におられているものと考えられる。そのいては、準定常状態における出力とその時間微分の関数である変数の間の線形性を新たに導出した上でこのニーズが適正なものであるかどう

線形関係を利用した評価手法を考案し、動特性コードで作成したデータや近畿大学原子炉で取得した実験デかについては、JAEA も単なる受託者ータに適用して有効性を検証した。

の立場からではなく、批判的に見て・IRSN と蒸発乾固事故研究等に関するワークショップ及び特定協力課題に基づく火災時閉じ込め評価に係る会いくことが必要である。

合を開催し、研究内容や成果に関する情報交換を行った。OECD/NEA の原子力科学委員会傘下の臨界事故及び○北朝鮮核実験に呼応した放射性物

モンテカルロ先進技術専門家会合に出席し、各分野の専門家と討論、情報交換を行うとともに、ゆっくり反質の大気拡散予測や原子力災害対応度が添加される臨界過渡事象の解析結果を比較したプロジェクトの報告書を完成させた。

策本部で活動する中核要員の育成

・日本原子力学会核燃料サイクル施設シビアアクシデント研究ワーキンググループに参画し、事故時の安全確支援などの、原子力防災に関して期

保に対する考え方、事故影響評価方法に関する整理・課題の把握及び課題解決の方法について客観的かつ専待される業務をおこなっており、国門的視点から検討を行うとともに共著者として報告書を作成し公開した。また、新たな活動として、臨界、

内唯一の原子力の研究機関にふさ

蒸発乾固、水素爆発のリスク評価における評価モデル選択等に役立てる目的で、基本となる事故シナリオのわしい成果を創出していると判断

策定と評価に係る検討を令和２年度より開始した。

できる。

・以上のように、再処理施設及び燃料加工施設で想定される SA を対象として、蒸発乾固及び火災事故時の放射○引き続きこれまでの取り組みを継性物質の放出・移行・閉じ込め評価や安全対策の有効性評価に係る実験データを取得するとともに、臨界事続していくことに加え、新興国やこ故時の簡便かつ高精度な核分裂数評価手法や未臨界度評価手法の開発を進めて解析コードを高度化すること

れから原子力を導入する新規導入

で、事故事象進展を精度よく評価できるようにした。

国への技術的支援の取り組みやこれまで協力・連携を進めてきた国と○東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理の協力・連携をさらに進めること

・１F 燃料デブリ取出しに係る臨界リスク評価手法整備の準備として、燃料デブリの現状や変化の範囲を考慮

で、第３期中長期目標がより高いレ

し、取り得る増倍率の範囲と確率分布を示す方法を検討した。燃焼度（残留ウラン-235 濃縮度）、鉄やコンベルで達成される見込みは高いとクリート等の構造材の混合割合、ポロシティ（水分の体積割合）等の空間分布などをパラメータとしラテン評価する。

超方格法でサンプリングするなどの方法を組み合わせて、デブリ特有の乱雑な体系における臨界事故の影響○各研究テーマについて、中長期的な評価手法を構築し、臨界リスクを評価可能とする見込みを得た。増倍率に対する感度を明らかにし、注意を視点から総括するとともに、今後の要する組成条件を探索する手順を試行した。

方針について検討いただきたい。

88

・１F 燃料デブリ性状を幅広に想定して網羅的な臨界特性解析を行い、その結果をデータベース化した。これ○(電力事業者などの)現場に即したにより実際の性状判明に際して臨界特性の参照を容易・迅速にするとともに、臨界リスク評価の基礎情報と研究テーマに取り組むことは重要することができるようになった。１号機～３号機（３号機は混合酸化物（以下「MOX」という。）燃料を含む。）

である。中立性や透明性を確保しつの事故直前の実際の集合体装荷状況を反映し、集合体同士の混合条件をパラメータとして解析した結果、燃つこのような取り組みを進めるこ焼１年未満の集合体の可燃性中性子毒物（ガドリニウム-155、ガドリニウム-157）が燃料デブリ中に拡散・とは可能であろうと思われるため、分布する条件が臨界特性を大きく左右することを明らかにした。中性子毒物以外にも、残留ウラン-235 濃縮

規制庁にはこのような取り組みに度やポロシティ等が燃料デブリ中では乱雑に分布することを示した。

対するご配慮をいただきたい。

・上記に対応するため、乱雑な組成分布のモデル化手法を考案するとともに、このモデルを用いて中性子輸送○人的資源の確保について JAEA から計算を行えるモンテカルロ臨界計算ソルバー（以下「Solomon」という。）を整備した。併せて、臨界特性、指摘があったが、大事なポイントで臨界超過時の温度変化が臨界特性に与える影響（温度反応度フィードバック）、臨界超過時の核分裂数の規あろう。JAEA 内部で閉じて議論して模が、乱雑な組成分布の影響で揺らぐ様子を明らかにした。

いると限界があると思われるため、・実験的な取組においては、本中期計画中に定常臨界実験装置（STACY）を規制庁からの受託事業によって改造し核燃料を含む物質の様々な性状を想定した臨界特性データを取得する予定であったが、安全審査遅延のた大学などとの連携(共同研究など)を含めて考えてはどうか。

め予定された実験を実施することはできなかった。しかしながら STACY 更新の着工に伴い、必要な実験測定○JAEA 内の研究者、特に若手の研究者

機材の整備と並行し、IRSN と協力して STACY 更新炉で構成する実験炉心の設計を進めた。これまでに、減速のインセンティブをいっそう高め

不足から減速過剰まで様々な中性子スペクトル条件の実験炉心、燃料棒と構造材棒を交互に配置して燃料デていく仕組みや制度を整えていく

ブリを模擬する実験炉心等の構成を考案した。

必要がある。すなわち JAEA という組織から一定程度自立し、個人とし○シビアアクシデント時のソースターム評価及び事故影響評価て活躍を期待できる研究者を育て・ソースターム評価の高度化に資する実験データの取得に関して、CEA との協力による FP 放出・移行挙動実験るため、国際会議や国内会議への出（VERDON-５実験）、大洗研究所の照射燃料試験施設（以下「AGF」という。）及び原子力科学研究所の FP 移行

席、大学との連携や共同研究など、

挙動再現装置（以下「TeRRa」という。）を用いた実験により制御材由来のホウ素が FP 移行挙動に及ぼす影響

JAEA 外での活動範囲を拡大するこに係るデータを取得した。また、TeRRa により一旦沈着したヨウ素及び Cs の再放出挙動に及ぼすモリブデンとを促すための制度作りが求めらの影響に係るデータを取得した。

れる。

・ホウ素影響の評価に関して、化学平衡論に基づく評価として米国の FP 挙動解析コード「VICTORIA2.0」による解析を実施するとともに、化学平衡論に加えて反応速度論にも対応した化学組成評価モデル「CHEMKEq」を開発して FP 移行挙動解析コード「ART」に導入した。原子力規制庁との共同研究において、高温 FP 化学挙動及び気液間ガス状 FP 移行に係るデータを取得した。これらにより、FP の化学挙動を考慮した合理的なソー
スターム評価手法の構築に必要な知識基盤を強化した。

89

・SA 総合解析コード（以下「THALES２」という。
）に関して、米国の SA 総合解析コード（米国原子力規制委員会（以下「NRC」という。
）の「MELCOR」、米国電力研究所の「MAAP」）にない原子炉冷却系内 FP 化学計算機能
及び格納容器内のヨウ素化学計算機能（以下「KICHE」という。）をそれぞれ導入及び強化した。これらを活用して代表的な事故シナリオを対象とした解析を実施し、公衆の被ばくを含む事故影響評価において前提条件となるソースタームデータベースを整備した。
・格納容器内の溶融炉心冷却性に関する実験データをスウェーデン王立工科大学及び筑波大学との協力により取得するとともに、溶融物拡がり挙動実験装置を整備してデータを拡充した。取得データに基づき溶融炉心／冷却材相互作用解析コード（以下「JASMINE」という。）の改良・検証を進めた。さらに、MELCOR で推定した RPV 破損時の溶融炉心状態を初期条件とした JASMINE 解析により溶融炉心冷却の成功確率を評価する手法を開発した。これらにより、溶融炉心／コンクリート相互作用（MCCI）の防止又は影響緩和に対する格納容器事前注水の効果を反映したリスク評価に必要な技術基盤を構築した。
・SA 時の水素燃焼評価に関して、化学反応を組み込んだ数値流体力学手法を整備し、さらに、同手法による解析結果から燃焼速度相関式を導出し、より複雑な体系における水素リスクの評価に適用可能な手法を開発した。
・プラント状態や時間に依存する安全設備の応答を考慮した、より合理的で柔軟性の高い PRA を可能にする技
術基盤として、動的 PRA ツール「RAPID」を開発した。
・再処理施設の SA 評価では、高レベル廃液蒸発乾固事故時の Ru 等の放出について、硝酸と水の混合蒸気の壁
面凝縮挙動や窒素酸化物等の化学挙動が Ru 移行に及ぼす影響を計算するコード（以下「SCHERN」という。
）
を開発した。MELCOR コードによる施設内の熱流動解析と SCHERN 解析を連携させることで実機相当条件での解析を実施し、その結果から開発した手法の有効性を確認した。再処理施設のリスク評価に関する研究成果
は日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準：2018」の附属書において技術的参考情報として活用された。
・OECD/NEA の１F 事故ベンチマーク解析計画 第２期（以下「BSAF２」という。）において THALES２/KICHE コー
ドを用いた１号機、２号機及び３号機の事故進展解析を行い、他機関では IRSN しか評価できなかったヨウ素
化学形を含む知見を得た。
・OECD/NEA の１F 原子炉建屋及び格納容器内情報の分析（以下「ARC-F」という。）プロジェクトを運営するとともに、FP 漏えい箇所等に関する感度解析により試料採取及び分析の方針検討に有効な知見を取得した。また、ヨウ素移行経路推定のための技術として汚染水中のヨウ素を化学形態ごとに定量化する手法を構築した。
さらに、この手法を活用した１F 採取試料の核種分析並びに１号機及び２号機の非常用ガス処理系配管内の90

流動解析を実施した。原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」に成果を提供し、同検討会の中間報告書の該当部分を取りまとめた。
・レベル２PRA（ソースターム評価）及びレベル３PRA（事故影響評価）の連携を強化するため、THALES２による SA 解析結果からソースタームに係る情報を抽出して確率論的事故影響評価コード（以下「OSCAAR」という。）への入力に変換するツールを整備し、一貫した PRA 及び総合的不確かさ解析に必要な基盤を構築した。

・公衆の被ばくを含む事故影響評価手法を高度化に関しては、原子力災害時に環境への放射性物質の放出による公衆のリスクを評価する OSCAAR を令和２年３月にプレス発表した。公開後、事業者・研究機関・大学等を含む９機関からの申込みに応じて外部提供した。また、OSCAAR と THALES２との連携機能を構築し、多様な事
故シナリオに対する事故影響解析を実施して、主要な被ばく経路・核種の分析と必要な防護対策の実施範囲
等に関する知見を取りまとめ、国・自治体等に情報を提供した。
・公衆の被ばく線量評価に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわたる個人線量データを取りまとめ、１F 事故後の我が国における経験に基づく新しい外部被ばく線量評価モデルを開発した。この線量評
価モデルは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（以下「UNSCEAR」という。）、IAEA、国際放射線防護委員会等の国際機関の１F 事故に関する報告書で参照されるとともに、環境省、内閣府及び地方公共団体の住民帰還に向けた取組でも活用された。また、公衆だけでなく、緊急時における防災業務関係者の外部被ばく線量評価にも適用し、内閣府（原子力防災）における防災業務関係者の安全確保に関する検討会で活用された。国際的な最新動向に対応して内部被ばく線量評価コードを開発した。特に内部被ばく線量評価コー
ドは、今後、国内法令への国際基準取入の際に活用される予定である。
・最適な防護戦略の立案を可能にする技術基盤に関しては、屋内退避に係る被ばく低減効果や原子力災害時の経済影響評価のためのモデルを開発し、喫緊の課題である屋内退避や費用対効果までを考慮して防護戦略の最適化を実施できるようにした。屋内退避の被ばく低減効果に関する評価結果は、屋内退避施設の整備に資する内閣府（原子力防災担当）の技術資料の改定のための根拠として活用される予定である。また、経済影
響評価モデルは、レベル３PRA に関する日本原子力学会標準において当該影響を評価するためのモデルの一つとして取り上げられた。さらに、原子力事故時に汚染地域において放射性ヨウ素を迅速かつ高精度に測定できる可搬型甲状腺モニタシステムを開発し、原子力規制委員会の甲状腺モニタリングに関する検討に貢献した。
・以上を通して、レベル１（炉心損傷頻度評価）、レベル２（ソースターム評価）及びレベル３（事故影響評価）を含むリスク評価手法について、１F 事故の教訓を踏まえた知見の拡充、モデルの構築及び SA 総合解析

91

コードや事故影響評価へのモデル導入を進め、実機のリスク評価や防護戦略の立案に資する技術基盤を構築する見込みである。

○東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理及び廃止措置の安全評価
・放射性廃棄物処分の安全評価手法整備の一環として、隆起・侵食等が中深度処分の埋設地の地形変化や地下水流動に与える影響評価のため、過去から現在の地形変化において満足すべき拘束条件を導入し、現在の地形の再現性を確認した上で、将来の地形変化に外挿する評価手法を開発した。地形・地質データが存在する
山地・河川・平野・海域からなる典型的な集水域の事例解析から開発した地形変化評価手法の適用性を確認した。
・将来の海水準変動等の不確かさを考慮した地形変化評価とそれによる地下水流動・水質への影響評価、さらに核種移行、線量評価までの一連の評価手法を整備し、本手法による解析から最大侵食量や線量の時間変化等の影響指標により長期的な地形変化・地下水流動への影響の大きい領域の特徴や要因を抽出し、審査時の妥当性判断の知見として整備した。
・東濃地科学センターの協力を得て、中深度処分の廃棄物埋設地におけるボーリング孔の閉鎖確認方法の整備のため、ベントナイトを用いた閉塞材の初期気相量やボーリング孔内に発生する水圧差の条件がベントナイ
トブロックの透水性へ与える影響評価のためのデータを室内試験により取得した。また、水理地質構造に応じた閉塞設計等の条件を踏まえた地下水流動解析から、閉鎖確認における重要な条件を抽出し、ボーリング
孔閉鎖時における重要な確認事項を整理した。
・地層処分の安全評価上重要な核種のうち、岩盤等の天然バリアへの収着現象が明らかでなかったプルトニウ
ム（以下「Pu」という。）及びトリウム（以下「Th」という。）について、カナダ・マクマスター大学と協力しつつ、水質条件の多様性、鉱物種の違いによる収着性の違いに着目した収着データを取得した。そして、鉱物表面への Pu 及び Th の様々な錯体種の収着に対する熱力学的解析により収着現象を明らかにした。これにより、安全評価手法の整備の一環として主要な核種に対する適切な収着パラメータ設定手法を整備した。
・IRSN を始めとする 18 機関が行う SITEX-II プロジェクト（高レベル放射性廃棄物処分に関する規制支援技術能力のための持続可能なネットワーク －対話と実践－）に準加盟機関として参加し、戦略的研究計画のレビューに貢献した。
・セメント系及びベントナイト系人工バリア間の物質移行を考慮した人工バリア材の性能評価のため、バリア
材の変質メカニズムに寄与する重要なカリウム等の拡散データを取得するとともに、長期的変質を考慮した性能評価に必要な全元素（14 元素）の拡散係数データベースを整備した。さらに元素ごとの拡散係数を用い

92

て複数の元素の移行を評価可能なモデルを構築するとともに、人工バリア材中の鉱物反応と物質移行を連成させた安全評価コード「MC-Buffer」において当該モデルを組み込むことで利用可能とし、より現実的な変質現象を考慮した性能評価が可能となった。
・１F の汚染水処理で発生する Cs 吸着塔のステンレス容器に関し、収集情報に基づき劣化の懸念を抽出するとともに、γ線照射下での試験等によって容器内の残留水の放射線分解による減少及びそれに伴う塩化物イオ
ンの濃縮並びにすきま腐食の発生を評価する手法を整備した。これまで想定されていなかった汚染水が残留する条件であっても、長期的に容器腐食の可能性が低いことを明らかにし、水処理二次廃棄物の保管・貯蔵の安全性の妥当性確認に貢献した。
・１F 事故後の除染により発生した除去土壌の保管に対する安全性を評価するため、住宅、学校、公園等での保管方法や濃度条件の違いに応じた周辺公衆の被ばく線量を評価し、保管の安全性を確認する技術情報を環境省に提供した。除去土壌の安全な再生利用の実現のために必要な基準濃度等の策定を目的として、再生材の用途先（道路・鉄道盛土、海岸防災林等）に応じた評価シナリオの構築とその評価に必要なモデル・パラメータの整備を行い、公衆や作業者の被ばく線量を評価可能とする安全評価手法を整備した。その手法による評価結果から安全な再生利用を可能とする放射性 Cs の基準濃度並びに一般公衆に対する線量低減を確保できる構造材厚さ等を試算し、除去土壌の再生利用に関する基準整備のための技術情報を環境省へ提供した。
・１F の敷地には事故及び廃炉作業に伴いがれきが保管され、その発生量を抑制するとともに核種濃度の低いがれきの資源化物として再生利用が計画されている。そこで、適切な１F 敷地内での再利用可能な濃度レベ
ルを評価するため、１F 敷地内の道路材、建物基礎材等へ限定再利用する場合を対象に、当該敷地内のバックグラウンド線量率を超えない条件を満足する Cs-134、Cs-137 等の濃度レベルを算出した。さらに再生利用の線源から生じる作業者の追加被ばく線量、敷地境界の空間線量率の増加寄与及び地下水移行に伴い海洋放出される地下水濃度の３つを評価指標とし、算出した核種濃度レベルの妥当性を確認する安全評価手法を開発した。この手法を用いて１F 敷地内でのいくつかの再利用事例に対し、再利用可能な核種濃度レベルを試算した。
・OECD/NEA/EGLM（Expert Group on Legacy Management）、NRPA（Norwegian Radiation Protection Authority）/RSLS（Regulatory Supervision of Legacy Sites）等へ参加し、これまで開発を進めた１F 事故由来の汚染物の処理処分、再利用に係る安全評価の方法及びその適用事例としての情報を提供した。また、こうした研究成果は、IAEA で改定が進められている事故由来の廃棄物を含むクリアランス概念の適用に関する新しい安全指針（以下「DS500」という。）の評価事例として採用された。
・廃止措置安全評価コード「DecAssess」の開発を進め、解体対象機器の除染、切断などの作業手順に応じた公93

衆及び作業者の被ばく線量とレベル区分別放射性廃棄物量を算出するとともに、廃棄物量低減のために実施する除染に伴う作業者被ばく線量及び二次廃棄物量の増加を考慮して最適な作業手順を選定できる機能を整備した。
・廃止措置終了時に残留する放射性核種濃度分布の妥当性を判断するための評価手法の整備のために、表層汚染に対し敷地内の代表点の濃度測定に加え、事前サーベイから得られる線量率分布を補足データとして活用
する外生ドリフトクリギングによる放射能濃度分布推定コード「ESRAD」を整備した。本コードの実サイトへの適用を目指し、評価した放射能分布の妥当性判断のため絶対誤差平均を指標とした交差検証のケーススタ
ディを通して追加すべき測定点の事例を示し、表層汚染に対する放射能濃度分布の適切な評価手順と本評価手法の適用上の留意点を取りまとめた。また、地下汚染に対しては、地下水流動と非負条件を考慮した地球
統計学的手法を整備し、仮想的なモデル及び実際の汚染事例に対する評価から本手法の有効性の見通しを得た。
・廃止措置終了時に残留する表層汚染に対する現実的な核種移行・被ばく線量の評価手法の開発のために、地表流と雨滴衝撃による土砂移動による核種移行のモデル化のための室内試験によるデータ取得を行うとともに、表層汚染における鉛直濃度分布及び土砂粒子径の核種濃度依存性を考慮した核種移行・被ばく線量の評
価手法の改良を進め、廃止措置終了時における残留放射能濃度分布に対応した核種移行・被ばく線量の評価の妥当性確認のための技術基盤の整備を行った。
・金属、コンクリート、ガラスくずに限定されていたクリアランス制度に関して、対象物が拡大することによるクリアランスレベルへの影響を確認するため、ポリ塩化ビフェニル含有安定器、アスベスト廃棄物などク
リアランスの新規対象物に対し、各対象物の溶融処理、再利用及び処分の実態を踏まえた被ばく線量評価を行った。その評価結果から主要な 33 核種のクリアランスレベルを算出し、従来のクリアランスレベル設定に影響がないことを確認した。
・以上のように、１F 事故後の汚染物を含む廃棄物全般の安全管理に資するため、保管・貯蔵の安全評価手法として、水処理二次廃棄物容器の劣化要因、除去土壌の保管の安全性及び再生利用の基準濃度等の評価を可能とする手法を整備した。処分の安全評価手法として、中深度処分における海水準変動等による将来の地形変化、地下水流動、核種移行、被ばく線量等までの一連の影響を評価可能とする手法を整備した。
・人工バリア材中の元素ごとの拡散係数を用いて複数元素の移行を評価するモデルを構築し、安全評価コードに組み込むことで現実的な変質現象を考慮した性能評価を可能とした。廃止措置の安全評価手法として、施設の解体等に応じた公衆及び作業者の被ばく線量とレベル区分別放射性廃棄物量を算出する評価手法、廃止
措置終了確認のための残留放射能濃度分布とそれによる核種移行・被ばく線量を評価可能とする手法を整備

94

した。

○保障措置
・濃縮ウラン粒子の精製時期決定法の開発を目的とし、試料量や同位体分析の測定条件の最適化を段階的に進め、最終年度では濃縮ウランの微小単粒子を正確に精製時期が決定できる極微量分析技術へ到達するに至った。一連の研究開発成果を国際論文誌に公表し、開発した分析技術を IAEA に提供するとともに、保障措置環
境試料の分析に適用することで IAEA 保障措置の強化に寄与した。
・高感度かつ高分解能な LG-SIMS を導入して分析処理能力を増強するとともに、それを利用した保障措置環境
試料中の微小ウラン粒子の分析技術を開発した。LG-SIMS を用いた当該分析技術について、IAEA による分析
能力認証試験に合格し、世界でも有数の先端的技術を有することが示された（平成 31 年３月 29 日プレス発表）。
・IAEA に対して保障措置環境試料分析技術を提供するとともに、毎年度約 50 試料の保障措置環境試料分析結果を報告することで IAEA 保障措置の強化に寄与した。この一連の保障措置分析技術開発研究に対する活動に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した（平成 29 年 12 月 11 日）。
・レーザーラマン分光法により、微小ウラン粒子の化学状態の違いを区別する分析法の開発を進め、レーザーの波長や照射出力、検出器の高感度化など分析装置の高度化を図ることでこれまでに報告例のない極微小(粒径 0.6 μm)ウラン粒子の化学状態分析を可能にしただけでなく、ウラン粒子各部位の化学状態の違いについても高感度かつ高空間分解能に分析することに成功した。その結果、保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の化学状態を非破壊で判別できる見通しを得た。

○地震リスク評価に資するフラジリティ評価の技術的基盤の強化
・１F 事故の教訓を踏まえ、外部事象として最も重要な地震について、リスク評価を行うために必要な設計基
準を超えるような巨大地震に対する損傷確率であるフラジリティに係る評価技術の高度化を実現するために、建屋三次元詳細解析モデルを整備した。また、建屋地震応答解析結果への影響が大きい因子について、数値解析や地震観測データとの比較から得られた知見を反映し、フラジリティ評価に資する建屋三次元詳細
解析モデルを用いた地震応答解析手法に関する国内初の標準的解析要領を策定した。
・以上のように、リスク評価を行うためのフラジリティ評価技術の基盤強化を実現した。成果の一部は原子力規制庁の技術報告（NTEC-2021-4002）に反映され、規制活動に貢献した。また、建屋三次元詳細モデルを用いたフラジリティ評価における不確実さの定量化等の活動が評価され、日本原子力学会賞奨励賞を受賞した。

95

○科学的合理的な規制基準類の整備等
・以上の安全研究の実施を通して、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成果を査読付論文等で積極的に発信する（詳細は後述「〇国内外への成果の発信状況」に記載）とともに、国や学協会における基準類整備のための検討会等への研究成果の提供や専門家の参加を通じて技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢献し（詳細は後述「２）関係行政機関等への協力」に記載）、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与した。

○国際協力研究・人材育成等
・研究の実施に当たっては、国内共同研究（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとおり）を行うとともに、OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用した国際協力（実績は以下の表に示すとおり）を推進した。また、外部有識者で構成される安全研究・評価委員会を平成 30 年 12 月に開催して中間評価を受け、当該委員会で頂いた意見等を踏まえて令和元年度以降の研究計画を策定するなど、研究内容の継続的な改善に努めた。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

国際協力（カッコ

43 件

52 件

55 件

55 件

56 件

60 件

内は新規案件数）

（９件）

（９件）

（３件）

（７件）

（３件）

（９件）

・機構の被規制部門のホット施設等を管理する職員が原子力規制庁からの受託事業等の規制支援活動に従事する際には、「受託事業実施に当たってのルール」に従って安全研究センター兼務となるなど、当該業務の中立性及び透明性を確保した。
・原子力規制庁の研究者を外来研究員等として受け入れて（受入実績は前述「〇規制機関等の人材の受入れ・育成状況」の表に示すとおり）確率論的構造健全性評価等の研究業務に従事させるとともに、令和元年度より、原子力施設の耐震評価、SA 時のソースターム評価、軽水炉燃料、１F 事故起源の放射性核種分析等に関する６件の原子力規制庁との共同研究を、機構内への研究設備の整備と併せて実施するなど、今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献した。
【評価軸】

96

④安全研究の成果○国際水準に照らした安全研究成果の創出状況

が、国際的に高・炉心熱伝達実験のための HIDRA 及び格納容器熱水力挙動実験のための CIGMA を完成させ、高温実験条件や計い水準を達成測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA 等により、格納容器冷却や水素移行挙動に関する実験データ、物質

し、公表されて拡散モデル等の検証のためのデータを取得した。これらの成果を OECD/NEA HYMERES プロジェクト等に提供いるかし、プロジェクトにおける実験条件の策定やベンチマーク解析に活用された。
・高燃焼度燃料の RIA 模擬試験を NSRR において実施し、従来の水準を下回る燃料破損限界や新たな破損モード【定性的観点】

等の安全評価上重要な知見を取得するとともに、これらの成果が OECD/NEA の SOAR や米国 WH 社のトピカルレ

・国際水準に照ら

ポート等において参照された。

した安全研究成・通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理過程に関果の創出状況

する知見を取り込んだ新しい物理モデルの導入やアルゴリズムの改良により、計算の安定性及び解析性能を（評価指標）

大きく改善した。また、諸外国で標準的に使用されている米国 FRAPCON コードの検証時と同等以上の規模の・国内外への成果

燃料照射試験データベースを用いて解析結果と実測値との比較検証を行い、同コードと同等の予測性能を示の発信状況（評すことを確認した。検証レポートと併せ、最新バージョン「FEMAXI-８」として公開した（平成 31 年３月 22

価指標）

日プレス発表）。
・RPV の PFM による構造健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を考慮した PTS 時の非延性破壊確率解析【定量的観点】に係る標準的解析要領を世界に先駆けて整備し、PASCAL４コードを公開した（平成 30 年３月 30 日プレス発

・発表論文数、報表）。NRC と実施した PASCAL４のベンチマーク解析結果は、日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊力学

告書数、表彰数、に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」において根拠として引用された。原子力規制

招待講演数等庁との共同研究において、原子力施設の地震時の安全性評価に資するため、HTTR を対象に地震計の設置位置、（モニタリング

数及び種類を増やし、自然地震を受動的に観測するとともに、積極的に人工波を送信して能動的にゆれを観指標）測する世界初の大規模観測システムを整備した（令和２年３月 24 日プレス発表）。
・地震荷重を考慮した経年配管のフラジリティ評価について、複数回の地震を経験する場合の亀裂進展評価手法や経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず適用可能な破壊評価手法等を提案した。また、経年配
管のフラジリティ評価を可能とする解析コード PASCAL-SP２を開発するとともに、フラジリティ評価に係る手法や技術的根拠等を取りまとめた世界初の評価要領を整備した（令和３年２月 25 日プレス発表）。
・SA 時の FP 移行挙動に関して、CEA との国際共同実験や大洗研究所の AGF を用いた実験等で得られたデータに基づいて、THALES２コードについて米国の SA 総合解析コードでは考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化学
計算機能及び格納容器内のヨウ素化学計算機能をそれぞれ導入及び強化した。また、国際的なベンチマーク
プロジェクトへの解析結果の提供や代表的な SA シナリオにおけるソースターム評価を実施した。さらに、

97

OECD/NEA BSAF２プロジェクトにおいて実施した、機構が開発した THALES２/KICHE による１F 事故進展解析の結果を取りまとめて、当該プロジェクトの参加機関と共同で学術誌論文を発表した。SA 時溶融炉心冷却性評価手法を国際協力等の活用により高度化し、新規制基準に対応した規制判断支援のための技術基盤を強化した。
・１F 事故由来の汚染物の処理処分並びに再利用に係る安全評価の方法及びその適用事例を OECD/NEA EGLM 等の国際協力プロジェクトに提供し、IAEA で改定が進められている安全指針 DS500 の評価事例として採用された。
・１F 廃止措置時の臨界安全評価のため、燃料デブリの連続で乱雑な組成分布をモデル化して臨界計算を行えるモンテカルロ計算ソルバー「Solomon」を世界で初めて整備した。
・保障措置環境試料分析のために高感度かつ高分解能な LG-SIMS を導入するとともに、分析法の高度化及び 15
年にわたる信頼性の高い分析結果の提供に対して IAEA 事務次長から感謝状を受領した（平成 29 年 12 月）。
また、LG-SIMS による保障措置環境試料中の微小ウラン粒子分析法について、IAEA による分析能力認証試験に合格し（平成 31 年３月 29 日プレス発表）、今後の試料に対する同装置による分析が認証された。
・International Journal of Heat and Mass Transfer、Annals of Nuclear Energy、Risk Analysis 等の多数の査読付英文誌論文｛平成 27 年度 57 報（65 報）、平成 28 年度 71 報（75 報）、平成 29 年度 67 報（75 報）、
平成 30 年度 81 報（83 報）、令和元年度 71 報（78 報）、令和２年度 78 報（83 報）（括弧内は査読付論文の総発表数）｝を発表するとともに、国際会合における招待講演（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとおり）を積極的に行った。
・英文誌論文に対して学会等から表彰を受けたほか（実績は後述「〇国内外への成果の発信状況」の表に示すとおり）、亀裂を有する構造物の健全性評価手法等に関する成果は、ASME のボイラ及び圧力容器基準「Boiler
and Pressure Vessel Code Section XI, 2021 Edition」等へ反映されるなど、国際水準に照らして十分価値の高い成果を公表した。
・OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用した国際協力を実施し（実績は前述「〇国際協力研究・人材育成等」の表に示すとおり）、国際水準に照らした研究成果を創出した。IRSN、原子力規制庁及び機構の三者によるワークショップを開催し（毎年１回（11 月）に開催。
ただし、令和２年度の開催は無し）、SA、燃料安全、臨界安全、１F 廃炉等に関する情報交換を行った。また、
熱水力分野、SA 分野及び臨界安全研究分野の若手研究者を IRSN に派遣した。

○国内外への成果の発信状況

98

・国内協力として①国立大学法人等との共同研究及び②委託研究、研究成果の公表として③論文発表、④技術報告書発刊、⑤口頭発表、⑥プレス発表及び⑦機構が開発した解析コードの外部提供を実施したほか、研究活動や成果が対外的に高い水準にあることを客観的に示す、⑧国際会合での講演依頼を含む招待講演を行うとともに、⑨国際会議の組織委員や運営委員等で会議の開催準備や運営へ貢献した。また、研究業績の発信に対する客観的評価として、⑩学会等から表彰を受けた。これらの実績は以下のとおりである。
＜国内外への成果の発信に係る実績＞
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

13 件

10 件

15 件

16 件

28 件

32 件

12 件

11 件

10 件

11 件

11 件

７件

査読付論文

75 報

87 報

94 報

97 報

96 報

94 報

発 表 数 [J:

(65 報

(75 報

(75 報

(83 報

(78 報

(83 報

学術誌論文

[J:34,[J:46,[J:35,[J:37,[J:38,[J:49,

数、P:国際

P:30, B:

P:29, B:

P:38, B:

P:45, B:

P:40, B:

P:32, B:会 議 論 文

１])

０])

２])

１])

０])

２])

６報

12 報

７報

８報

５報

13 報

61 件

88 件

108 件

108 件

105 件

70 件

１件

０件

１件

２件

２件

３件

①国立大学法人等との共同研究②国立大学法
人等への委
託研究
③論文発表
（カッコ内は数、B：その他書籍]）④技術報告書発刊⑤口頭発表⑥プレス発表
（詳細は下
記の表を参
照）

99

⑦解析コード
50 件

28 件

14 件

19 件

17 件

25 件

26 件（1422 件（15

13 件（10

15 件（５15 件（５11 件（３

件）

件）

件）

件）

件）

件）

２件

９件

13 件

18 件

16 件

11 件

文誌論文に

６件（１

２件（１

６件（３

５件（２

８件（４

５件（１

対する表彰

件）

件）

件）

件）

件）

件）

の外部提供
⑧招待講演
（カッコ内
は国際会合
で の 講 演数）
⑨国際会議の
組織委員や
運営委員等
での貢献
⑩学会等からの表彰（カッコ内は英数） （詳細は下記の表を参照）＜プレス発表及び学会等からの表彰に係る実績（詳細）＞年度

件数

プレス発表内容及び受賞内容

プレス１)大型格納容器実験装置（CIGMA）を用いた初めての実験を実施

発表：－シビアアクシデント時の現象解明と効果的な事故拡大防止策の整備を目指して－１件（平成 27 年 10 月）

学会等

１)アルファトラック法によるウラン粒子の同定とレーザーラマン分光法による状態からの分析を組み合わせた方法の発表に対して日本分析化学会第 64 年会若手優秀ポスタ

表彰：

ー賞（平成 27 年９月）

平成 27
年度

６件

２)Quantities of I-131 and Cs-137 in accumulated water in the basements of100

reactor buildings in process of core cooling at Fukushima Daiichi nuclear
power plants accident and its influence on late phase source terms に対して
日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2015（平成 28 年３月）
３)花崗閃緑岩、凝灰質砂岩試験片に対するヨウ素、スズの分配係数に対して平成 27
年度日本原子力学会バックエンド部会奨励賞（平成 28 年３月）
４)軽水炉事故現象のスケーリング検討に係る解析及び支援実験での貢献に対して日本原子力学会計算科学技術部会業績賞（平成 28 年３月）
５)熱水力安全評価基盤技術高度化戦略マップ 2015 の完成に対する貢献に対して平成
27 年度日本原子力学会熱流動部会業績賞（平成 28 年３月）
６)臨界安全評価手法体系の構築 －臨界安全ハンドブック第１版編さんへの貢献－に対して平成 27 年度日本原子力学会歴史構築賞（平成 28 年３月）
学会等
平成 28

からの

年度

表彰：
２件
プレス
発表：
１件

１)放射性物質により汚染された災害廃棄物の道路への再利用に伴う被ばく線量評価に対して日本保健物理学会論文賞（平成 28 年６月）
２)臨界事故における第１次ピーク出力の簡易評価手法の開発に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2016（平成 29 年３月）
１)国内の原子炉圧力容器の破損頻度を計算可能にする解析コードの開発に初めて成功－確率論的破壊力学に基づく解析コードを開発－（平成 30 年３月）
１)非照射ジルカロイ-４被覆管の LOCA 時破断限界の不確かさ評価に対して日本原子力学会核燃料部会 2017 年度学会講演賞（平成 30 年３月）
２)The effect of azimuthal temperature distribution on the ballooning and平成 29

rupture behavior of Zircaloy-４ cladding tube under transient-heating
学会等

年度

conditions に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award 2017からの
（平成 30 年３月）
表彰：３)High-temperature oxidation of Zry-４ in oxygen-nitrogen atmospheres に対６件
して日本機械学会動力エネルギーシステム部門 優秀講演表彰（平成 29 年 11 月）
４)Criteria for Performance Evaluation and Numerical Verification to ShockResistant Design of Buildings に対して International Conference on Shock &Impact Loads on Structures 2017 (SI17) Highly Commendable Paper Award（平101成 29 年６月）
５)原子力施設の地震リスク評価における認識論的不確実さの定量化に関わる研究に対して日本原子力学会計算科学技術部会奨励賞（平成 30 年３月）
６)核燃料サイクル施設における重要度の高いシビアアクシデントの選定方法の提案と事故影響評価手法の調査に対して日本原子力学会再処理・リサイクル部会業績賞（平成 30 年３月）
１)原子炉運転中の燃料のふるまいを計算で再現－国内唯一の軽水炉燃料解析コードの適用範囲を飛躍的に拡大－（平成 31 年３月）
プレス２)最新分析技術で IAEA の保障措置に貢献
発表：－大型二次イオン質量分析装置を用いた超極微量分析技術を開発し評価試験に合格
２件－（平成 31 年３月）
１)Experimental investigation on dependence of decontamination factor on
aerosol number concentration in pool scrubbing under normal temperature andpressure に対して日本機械学会 動力エネルギーシステム部門 優秀講演表彰（平成平成 30

30 年 11 月）

年度２)シビアアクシデント時の原子炉格納容器内水素挙動の研究に対して日本機械学会
学会等奨励賞（平成 31 年２月）

からの３)ジルカロイ-４被覆管の冷却材喪失事故時急冷破断限界に関する不確かさ定量化

表彰：及び低減手法の開発に対して日本原子力学会 核燃料部会賞（奨励賞）（平成 31 年

５件

３月）
４)平板中の深い表面亀裂の応力拡大係数の閉形式解に対して ASME Pressure Vessels& Piping Conference 2018 で最優秀論文賞（平成 30 年７月）
５)シビアアクシデント時の原子炉冷却系条件におけるセシウム及びヨウ素の気相化
学反応に与えるホウ素の影響に対して日本原子力学会 原子力安全部会 講演賞（平成 31 年３月）

プレス

１)高圧熱流動実験ループ（HIDRA：ハイドラ）による軽水炉炉心熱伝達実験の開始

発表：－過酷な熱水力条件での炉心冷却性能を実験的に確認する－（令和元年５月）

２件

２)原子力施設の「ゆれ」をとらえる

令和元
年度

102

－より高精度な耐震安全性評価のための大規模観測システムを構築－（令和２年３月）１)Expansion of high temperature creep test data for failure evaluation of
BWR lower head in severe accident に対して日本機械学会 動力エネルギーシス
テム部門 優秀講演表彰（令和元年 11 月）
２)Verification of a probabilistic fracture mechanics code PASCAL４ forreactor pressure vessels に対して日本機械学会 動力エネルギーシステム部門 優
秀講演表彰（令和元年 11 月）３)Model Updates and Performance Evaluations on Fuel Performance Code FEMAXI８ for Light Water Reactor Fuel Analysis に対して日本原子力学会 論文賞（令和２年３月）
学会等

４ )Main Findings, Remaining Uncertainties and Lessons Learned from theからのOECD/NEA BSAF Project に対して 18th International Topical Meeting on Nuclear

表彰：

Reactor Thermal Hydraulics で優秀論文賞（令和元年８月）

８件

５)長年にわたる ASME 圧力容器及び配管部門への貢献に対して ASME 2019 Pressure
Vessels & Piping Conference で S. S. Chen PVP Outstanding Service Award（令和元年７月）
６)鉄イオンおよびハロゲンイオンを含む水の放射線分解に関する研究に対して日本原子力学会 水化学部会 奨励賞（令和２年３月）
７)軽水炉燃料挙動解析技術の高度化に関する研究に対して日本原子力学会 核燃料部会 奨励賞（令和２年３月）
８)OECD/NEA 福島第一原子力発電所事故に関するベンチマークスタディ（BSAF）プロ
ジェクトでの活動によるプラント状況情報の提供と過酷事故解析コードの高度化への寄与に対して日本原子力学会 熱流動部会 業績賞（令和２年３月）
１)原子力災害で環境に放出される放射性物質による被ばく線量を評価

プレス－確率論的事故影響評価コード「OSCAAR」の公開－（令和２年４月）

発表：

２)原子炉の配管は巨大地震にどれだけ耐えられるか３件－長期使用された原子炉配管の耐震安全性評価のための手法を開発－（令和３年２

令和２
年度
月）

103

３)OECD/NEA 照射試験フレームワーク「FIDES」への参加－原子炉燃料・材料の研究開発を長期的に支援する国際的な枠組み－（令和３年３月）
１)Liquid film behavior and heat-transfer mechanism near the rewetting front
in a single rod air–water system に対して日本原子力学会 論文賞（令和３年３月）２)LOCA 条件下の軽水炉燃料被覆管の破断限界に関する研究に対して日本原子力学会
学会等
奨励賞（令和３年３月）
からの３)原子炉圧力容器鋼の照射脆化評価における最新のベイズ統計による新たな取組に表彰：
対して日本原子力学会 材料部会 若手優秀賞（令和２年９月）
５件
４)微細組織の非均質性を考慮した MOX 燃料ペレット用核分裂生成ガス放出モデルの検討に対して日本原子力学会 核燃料部会 講演賞（令和３年３月）
５)放射線照射環境下の腐食現象の解明に関する研究に対して量子科学技術研究開発
機構 高崎量子応用研究所 施設共用優秀賞（令和２年 12 月）

なお、令和３年度も引き続き OECD/NEA の国際研究プロジェクト等を利用して国際水準の研究成果を創出するとともに、得られた成果を査読付論文やプレス発表等により積極的に発信する。

２）関係行政機関等への協力
規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会等の基準類整備のための検討会等における審議への参加を通して技術的支援を行った。原子力規制委員会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等の分析を行った。原子力規制への適切なグレーデッドアプローチの適用に資するため、研究炉等を対象に、グレーデッドアプローチを適用した規制の在り方について日本原子力学会研究炉等の役割検討・提言分科会と連携して検討し、同学会誌にてその結果に基づく提言等を発表した（令和３年１月）。JRR-３を対象とした事故解析等を進め、研究炉等の規制に対するグレー
デッドアプローチの考え方に必要な知見を蓄積した。
【評価軸】⑤技術的支援及び
そのための安全○原子力規制委員会の技術的課題の提示又は要請等を受けた安全研究の実施状況
・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、原子力規制庁等からの受託事業を原子力基礎工学研究104

研究が規制に関センター、原子力科学研究所（臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加速器技術部及び工務技術部）、する国内外のニ

システム計算科学センター、大洗研究所（燃料材料開発部）及び東濃地科学センターと連携し実施した（実ーズや要請に適績は以下の表に示すとおり。）。

合し、原子力の・受託事業で得た実験データや解析コード等を用いた評価結果を取りまとめて事業報告書として原子力規制庁

安全の確保に貢等へ提出した（平成 27 年度 22 件、平成 28 年度 22 件、平成 29 年度 28 件、平成 30 年度 24 件、令和元年献しているか度 21 件、令和２年度 18 件）。

【定性的観点】
・原子力規制委員
会の技術的課題受託事業（カッコ内は
新規案件数）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

22 件

22 件

28 件

24 件

22 件

19 件

（７件）

（３件）

（８件）

（１件）

（２件）

（３件）

の提示又は要請等を受けた安全○改良した安全評価手法の規制への活用等の技術的な貢献状況

研究の実施状況

受託事業等で得られた実験データや解析結果等の安全研究成果は、国や学協会における基準類整備のための（評価指標）

検討会等への研究成果の提供や専門家の参加を通じて、当該基準類の整備等で活用された（実績は以下の表の・改良した安全評①に示すとおり。
）。研究成果の主な活用例、国や学協会の検討会等への参加実績等を以下に示す。

価手法の規制への活用等の技術・原子力規制委員会が RPV の脆化予測法に関する日本電気協会電気技術規定（JEAC4201-2007 [2013 追補版]）

的な貢献状況

の技術評価を受けて定めた方針（平成 27 年 12 月、第 46 回原子力規制委員会）に対応し、ノンパラメトリッ（評価指標）

クベイズ手法を用いた監視試験データの分析、監視試験片の微細組織分析等により現行の脆化予測法がおおむね保守的であることを示した。また、PASCAL４による RPV の非破壊検査精度や試験程度が破損頻度に及ぼ【定量的観点】

す影響に関する評価結果は、原子力規制委員会による日本機械学会「発電用原子力設備規格 維持規格」の技・実験データや解術評価で活用された（平成 30 年 12 月、第８回検討チーム会合で報告）。

析コード等の安・照射された RPV の材料特性評価に関する論文が、RPV に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法等（JEAC4206-

全研究成果の原2016 及び JEAC4216-2015）の技術評価書においてクラッド下亀裂に対する健全性評価の妥当性判断に資する

子力規制委員会

知見として活用された（令和２年９月、第 23 回原子力規制委員会）。また、フラジリティ評価のための地震等への報告（評応答解析手法の高度化に資する研究成果が、原子力規制庁技術報告「原子炉施設の建屋三次元地震時挙動の価指標）

精緻な推定に資する影響因子の分析とそのモデル化に関する検討（NTEC-2021-4002）」において反映された。

・貢献した基準類

・令和２年８月に関西電力大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部において確認された有意な指示の数（モニタリに関して、原子力規制庁の公開会合に専門家が４人回参加して当該配管溶接部における健全性評価に係る助105

ング指標）
・国際機関や国際言を与えたほか、原子力規制委員会からの依頼に対応して実施した亀裂進展解析等の結果を取りまとめて上述の公開会合（令和２年 10 月）で報告するなど、人的・技術的支援を行った。

協力研究への人

・内閣府へ提供した高浜・泊サイトの放出シナリオに対する防護措置の被ばく低減効果に関する解析結果は、的・技術的貢献

京都府「高浜発電所に係る地域協議会」（平成 27 年８月）や「北海道防災会議原子力防災対策部会有識者専（人数・回数）門委員会」（平成 29 年３月）の技術情報として活用された。また、１F 事故での防災業務関係者の個人線量と（モニタリング

活動内容の分析結果は、内閣府の「オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会」
（平成

指標）

27 年 10 月）の技術情報として活用された。
・現存被ばく状況下における住民の線量評価や行動制限の効果に関する知見は、内閣府及び原子力規制庁による特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討において活用され、当該検討結果に基づいて令和２年３月に大熊町・双葉町・富岡町の特定復興再生拠点区域の先行解除が実施された。
・トレンチ処分の安全評価の考え方に係る技術的知見は、原子力規制委員会における日本原子力発電株式会社
東海発電所の低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請の審査における技術情報（平成 27 年 10 月）、除染により発生した除去土壌の再利用可能な放射性 Cs 濃度に関する考え方・解析結果は環境省の再生利用基準整備のための技術情報（平成 28 年５月及び６月）及び福島県外での除去土壌の保管状況（現状の保管場所・形態・
濃度条件）に応じた線量評価結果は環境省の除去土壌処分に係る基準整備のための技術情報（平成 29 年９月）として、それぞれ活用された。
・福島県での家屋調査データ等を用いて得られた屋内退避時における防護措置の有効性評価に関する知見は、
内閣府の屋内退避施設の整備に関する技術資料「原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について［暫定版］」の改訂に活用される予定である。
・RPV を対象とした確率論的構造健全性評価の標準的解析要領は、日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊
力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG4640）」（平成 31 年３月発行）の策定方針として、PFM に基づく RPV の破損頻度の評価結果は、当該技術指針における亀裂評価点の根拠として、それぞれ活用された。また、配管の弾塑性耐震評価のためのベンチマーク解析結果は、日本機械学会 設計・建設規格 事
例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震 S クラス配管の耐震設計に関する代替規定」（令和元年６月発行）における技術的参考情報として活用された。さらに、飛翔体衝突による影響評価に係る成果は、国際標準化機構
規格「ISO10252: Bases for Design of Structures - Accidental actions 」（令和２年３月発行）の航空機
衝突の節において引用された。
・RPV の照射脆化評価に関する統計分析と微細組織分析の結果を日本溶接協会に提供し、当該結果等を取りまとめた最終報告書として令和４年度に公開される予定である。

106

・放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値に関する研究内容は「原子力発電所の確率論的リス
ク評価に関する実施基準（レベル３PRA 編）：2018（AESJ-SC-P010:2018）」（平成 30 年 10 月発行）附属書における技術的参考情報として活用された。また、核燃料施設を対象とした確率論的リスク評価手法に関する研究成果は、日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準：2018（AESJ-SCP011:2018）」（令和元年６月発行）付属書における技術的参考情報として活用された。
・「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靱性の確認方法等の技術評価に関する検討チーム会合」（原子力規制委員会）、「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」（原子力規制委員会）、「維
持規格の技術評価に関する検討チーム会合」（原子力規制委員会）、「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」（環境省）等の国の検討会等に専門家が参加し（実績は以下の表の②に示すとおり）、国の規制基準類整備のための技術的支援を行った。
・学協会における規格基準等の検討会に専門家が参加し（実績は以下の表の③に示すとおり）、学協会規格等の整備（実績は以下の表の④に示すとおり）のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技
術的支援を行った。特に、ASME の規格基準に関するワーキンググループへの派遣では、「Boiler and Pressure
Vessel Code Section XI, 2021 Edition」や「Boiler & Pressure Vessel Code, Section XI, Code Case N877」の整備に貢献するなど、研究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA 等の国際機関の上級者委員会へ専門家が参加（実績は以下の表の⑤に示すとおり）したほか、IAEA から依頼された保障措置環境試料の分析結果を報告（実績は以下の表の⑥に示すとおり）して IAEA の保障措置強化に貢献するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

10 件

７件

５件

10 件

８件

５件

48 人回

44 人回

59 人回

48 人回

47 人回

55 人回

163 人回227 人回227 人回164 人回180 人回223 人回①研究成果の提供等による国や学協会における基準類整備等への貢献②国の検討会等への専門家参加③学協会における規格
基準等の検討会への
専門家参加

107

④学協会規格等の整備
８件

７件

２件

６件

４件

３件

26 人回

35 人回

44 人回

41 人回

36 人回

34 人回

50 試料

53 試料

52 試料

49 試料

51 試料

50 試料

への貢献
⑤IAEA 等の上級者委員
会への専門家参加⑥保障措置環境試料分
析結果の IAEA への報告

なお、令和３年度も引き続き、原子力規制委員会の要請等を受けた安全研究を実施するとともに、国や学協会における基準類の整備のための検討会等への参加や安全研究成果の提供を通じて、当該基準類の整備等に貢献する。

（２）原子力防災等に対する技術的支援
原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共機関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たすことを目的として、その活動拠点である原子力緊急時支援・研修センター（以下「NEAT」という。）の機能維持を図るとともに、原子力防災に関わる関係行政機関等のニーズへの対応や対策の強化への貢献を行い、第３期中長期計画を予定どおり進め、以下に示す成果を挙げた。
○原子力災害時等における人的・技術的支援
・平成27年度から令和２年度までの期間に原子力災害等の緊急事態の発生はなかったが、要請に応じて支援を行う態勢を維持し、下記のとおり原子力発電所の警戒事態及び北朝鮮の地下核実験に際して迅速に対応した。
・平成28年12月28日21時38分頃発生した茨城県沖地震では、茨城県北部が震度６弱となった。東海第二原子力発電所が所在する東海村は震度４であったが、当時の基準を踏まえ警戒事態として、NEATは速やかに情報収集を開始するとともに、通報連絡等の初期対応に当たった。

108

・令和３年２月13日23時８分頃発生した福島県沖地震により、複数の原子力発電所（女川、福島第一、福島第二）が震度６弱で警戒事態となり、原子力規制委員会/内閣府原子力事故合同警戒本部が設置され、NEATは当直長が速やかに対応を開始するとともに、初期対応要員が参集して通報連絡等の対応に当たった。また、原
子力規制庁より指定公共機関に対する機構内専門家（以下「指名専門家」という。）の派遣準備依頼を受け、NEAT職員（以下「専任者」という。
）を招集して情報収集を行うとともに、指名専門家の中から派遣者のリス
トアップ、資機材の準備等を行った。
・北朝鮮の地下核実験実施時（平成28年９月及び平成29年９月）には、原子力規制庁からの放射能影響を把握するための協力要請に即座に対応して体制を整備し、原子力基礎工学研究センターと協力しつつ世界版緊急時環境線量情報予測システム（WSPEEDI）による大気拡散予測計算を平成28年９月９日から９月15日までの期間及び平成29年９月３日から９月11までの期間において毎日実施した。計算結果は原子力規制庁のホームページで毎日公開され、国の放射能対策連絡会議の活動において、自衛隊機によるモニタリング飛行航路の判断材料等として活用された。特に、平成29年の地下核実験時は国の原子力総合防災訓練対応も実施しており、訓練対応人員の中から急遽大気拡散予測計算要員を確保して適切に対応を行った。

○原子力防災関係要員の人材育成と訓練等を通した原子力防災体制の基盤強化
・原子力緊急時に活動する外部から信頼される対応要員の育成を目的に、毎年、指名専門家及び専任者を対象として、緊急時対応研修、緊急時通報訓練、緊急時特殊車両運転手の放射線防護研修、放射性物質大気拡散予測システム計算演習、防災支援システム操作訓練等を実施した。各研修は、１F事故の教訓を踏まえた防災
基本計画、原子力災害対策指針の改正内容等の最新知見を反映して実施した。また、毎年、国や地方公共団
体等が実施する各原子力防災訓練並びに緊急時モニタリングセンターでの机上及び実動訓練への参加、避難退域時検査場での対応を通して緊急時対応力の向上及び危機管理体制の維持を図った。
・原子力施設立地道府県のみならず、周辺の緊急防護措置を準備する区域（UPZ）や避難者を受け入れる地方公共団体等の日本全国にわたる原子力防災関係要員を対象として、原子力防災や放射線防護等の知識・技能習得を目的とした実習を含む研修を実施し、原子力防災関係要員の緊急時対応能力等の向上に貢献した。実施に当たっては、消防関係者向けの放射性物質の輸送事故対応訓練や放射線測定機器の操作演習など各機関の職員に求められる対応やニーズを考慮した研修プログラムを整備した。研修後のアンケート調査結果を分析し、おおむね受講生の理解を得られていることを確認するとともに、継続的にテキスト及び説明内容を改善した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも遠隔研修等の活用や感染防止対策を徹底した上で実習も継続し、受講生の理解増進に努めた。

109

・１F事故後の新しい原子力防災対策を踏まえた原子力防災研修・訓練の在り方に関する調査、検討等を行い、原子力防災研修に対する評価及びより実効的な訓練・演習の開発の参考となる技術情報を整備した（平成27年度内閣府受託事業）。平成28年度には政策的に重要である原子力防災分野において原子力施設の緊急事態に際して意思決定業務に従事する中核人材（原子力災害対策本部（官邸、緊急時対応センター）、原子力災害
現地対策本部の活動要員等）の育成を支援するため、IAEAの専門家の指導のもと我が国で初めて中核人材研
修を試行した。さらに、平成29年度に専門研修課（平成30年度に専門研修グループに改称）を新設し、内閣府（原子力防災担当）受託事業（平成28年度から令和３年度まで）において研修を試行・実施し、緊急時における原子力災害対応の実効性向上に貢献した。
・この中核人材向け研修においては、１F事故の教訓を踏まえた我が国独自の中核人材向け研修プログラムを開発した。また、受講者等との意見交換、研修後のアンケート調査、評価委員による評価等の結果を踏まえて、
カリキュラム、テキスト及び説明内容を適宜改善し、今後に向けた研修課題（研修テーマの拡充、演習内容の多様化等）を明確化した。さらに、令和元年度より、常葉大学との共同研究（令和２年度及び令和３年度
は委託研究）を実施し、１F事故の被災地方公共団体の災害体験を研修に導入するための手法・教材の開発を進めた。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練の企画及び訓練に参画し、原子力災害対策本部、原子力規制委員会、地方公共団体、事業者等の連携した活動を支援するとともに、緊急時モニタリングセンター及び避難退域時検査への専門家及び特殊車両（体表面測定車、ホールボディカウンタ車等）の派遣等を行い、指定公共機関としての支援活動を実践した。参加した訓練は、国の原子力総合防災訓練（毎年）、地方公共団体の原子力防災訓練等に60回、その他緊急時モニタリングセンターの活動訓練であり、訓練への支援及び訓練の評価を通して実効性ある原子力防災体制の構築に貢献した。
・上記のとおり、機構内の専門家及び国・地方公共団体等の原子力防災関係者に多様な研修を行うとともに、訓練によって地域防災の実効性を高め、我が国の原子力防災体制の基盤強化に大きく貢献できた。

○調査・研究等による原子力防災体制の強化
・原子力災害時等における防護措置の実効性を向上させるための調査・研究のニーズが、１F事故以降に国や地方公共団体で拡大したことに対応するため、平成29年度に緊急時対応研究課（平成30年度から緊急時対応研
究グループへ改称）を新設し、原子力防災等に関する調査・研究及び情報発信を推進した。
・確率論的事故影響評価手法を用いた解析的検討を安全研究センターとNEATが共同で実施し（平成27年度内閣府受託事業）、関西電力高浜原子力発電所を対象とした仮想事故シナリオに対する事故影響解析の結果は、110

京都府「第４回高浜発電所に係る地域協議会」（平成27年８月）における内閣府の説明資料として住民避難に係る理解の促進に活用され、平成28年１月から２月に実現した高浜原子力発電所３号機及び４号機の再稼働に貢献した。
・原子力緊急事態における防護措置である要配慮者等の屋内退避に係る外部及び内部被ばく低減効果についての解析的検討を進め、「原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について［暫定版］」として内閣府に提供し、内閣府HPにおいて公表された（令和元年度内閣府受託事業）。
当該成果は、国が原子力発電所周辺で整備を進めている放射線防護対策（気密化、陽圧化、放射性物質除去
フィルタ設置等）を施した屋内退避施設の有効性を裏付ける技術的根拠として、内閣府が推進する防護対策についての原子力施設所在市町村等への説明などに活用された。
・避難退域時検査に関わる調査では、車両汚染時の拭取り除染と水洗い除染について、放射性同位元素を用いた実験により除染効率を比較・評価し、拭取り除染と水洗い除染に除染効率においては大きな差異がないことを明らかにした（令和２年度内閣府受託事業）。また、避難退域時検査等において使用することが想定される市販の車両ゲート型放射線モニターの性能試験を実施し、指定箇所の測定性能評価試験方法を検証し、性能基準の検討や運用時の留意事項の抽出を行った。これら成果は内閣府・地方公共団体に提供され、避難退域時検査の効率化のための技術的根拠として活用される見込みである。
・放射線モニタリングに関する調査・研究として、１F事故後の放射性物質の分布状況の経時変化を調査するため、平成27年度に航空機モニタリング準備室（平成29年度に緊急時モニタリング課へ改称、平成30年度から
航空機モニタリンググループへ改称）を新設した。平成27年度から福島第一原子力発電所80km圏内外の航空機モニタリングを継続し、その結果は原子力規制庁のホームページから提供された（平成27年度から令和２年度までの原子力規制委員会受託事業）。また、原子力施設の緊急時における航空機モニタリングの実動を可能とするため、原子力施設等周辺＊７を対象として平時におけるバックグラウンドのモニタリングを原子力規制委員会受託事業として実施して、全国の原子力施設周辺における１回目のデータの蓄積を終えた。
＊７：平成27年度：川内発電所、平成28年度：高浜/大飯及び伊方発電所、平成29年度：泊、柏崎刈羽及び玄海発電所、平成30年度：島根及び浜岡発電所、令和元年度：東通及び志賀発電所並びに六ケ所再処理工場、
令和２年度：美浜/敦賀発電所及び京大/近大炉）
・平成28年度以降、原子力規制庁及び防衛省と連携して国の原子力総合防災訓練等で自衛隊ヘリコプターによる実動訓練を実施することにより、緊急時航空機モニタリングの実効性を検証し、国が推進する緊急時の航空機モニタリングの実施体制の整備に貢献した。令和３年度は引き続き航空機モニタリングを実施し、福島
第一原子力発電所80km圏内外の現状調査及び緊急時における運用を確立する。

111

・平成30年４月にモニタリング技術開発グループ及び原子力防災に係る研究開発を統括する防災研究開発ディビジョンを新設して体制を大きく強化した。平成29年度まで福島研究開発部門で実施していた１F事故後の空間線量率及び放射性物質の土壌沈着量の分布状況の調査を平成30年度以降はNEATで受託した。福島研究開発
部門福島環境安全センター（令和２年度以降は同部門廃炉環境国際共同研究センター）の協力のもと実施し、異なる手法による空間線量率モニタリング結果の統合化、モニタリング地点の最適化などモニタリングの実
効性向上に資する技術情報を国へ提供した。これらの成果は、平成31年度以降の当該調査における定点モニ
タリングポイントの6,500地点から5,000地点への削減根拠として活用された。また、空間線量率や土壌沈着量の経時変化等についてまとめた９報の論文がUNSCEARの2020年報告書(令和３年３月９日公開)に引用された。
・令和元年度及び令和２年度に福島研究開発部門と共同で、１F沿岸海域における海底土の放射性物質分布詳細調査を実施して中長期的な影響（蓄積・移動）の考察・解析に必要な基礎データを取得し、今後の放射性物
質の蓄積・移動状況を評価するために適正な調査ポイント及び調査頻度について提案した。また、帰還困難区域における個人線量や実効線量等被ばく線量の実測・評価に関する調査を実施した。得られた成果は国に提供し、常磐線の全区間開通を含む特定復興再生拠点区域の先行解除を判断する技術資料として活用された。
また、先行解除対象の市町村や住民に向けた説明資料を作成した。
・国際研究協力として、IRSNと新たに原子力防災分野における協力関係を構築することを目指し、情報交換（平成27年９月及び平成28年１月）及び相互の研究者の定常的な情報交換の場として環境放射線モニタリングに関する第１回ワークショップを開催した（平成31年１月）。また、韓国原子力研究所（以下「KAERI」という。
）との間で平成30年に新たに締結した放射線防護及び環境モニタリング技術開発のための実施取決めに基づき、福島県において実施した共同測定（平成30年10月）に基づく成果を学術論文誌等に共同で発表した。
・原子力防災に係る調査・研究成果の最大化を図るため、内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁放射線防護グループとの連絡会をNEATと安全研究センターが合同で開催した。国のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに合致した成果や情報をタイムリーに発信、提供できるよう努めた。また、調査・研究成果等が機構
内外の原子力防災対応の向上に活用できるよう、国内外の原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関する最新の情報を収集した。得られた情報を機構公開ホームページに掲載することにより発信し、関係行政機関からの多数の問合せに対応するなど、原子力防災関係の知識普及に貢献した。

○原子力防災分野における国際貢献
・IAEAが開催する原子力防災基準委員会（EPReSC）、原子力緊急事態における公衆とのコミュニケーションに112

係る技術会合、原子力及び放射線緊急事態における公衆とのコミュニケーションに関する国際シンポジウム、
また、OECD/NEAが開催する国際緊急時対応演習（INEX）及び原子力緊急事態関連事項作業部会（WPNEM）にそれぞれ継続的に参加し、原子力防災に係る国際的な安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子力
防災の最新状況を提供した。
・IAEAの緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネットワーク（以下「RANET」という。）の登録機関として、令和２年８月にレバノン爆発事故に係る試料分析の検討要請に対応した。また、毎年開催されるIAEA主催の国際緊急時対応訓練（以下「ConvEx」という。）に際しては、原子力規制庁と連携して、放射性物質の大気拡散予測計算や放射線モニタリングに係る支援内容の調整や対応プロセス等について確認した。
・IAEAアジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門部会（EPRTG）のコーディネータとして、地域ワークショップの開催に貢献するとともに、NEATでワークショップを主催した（平成28年７月）。また、
IAEA緊急時対応能力研修センター（以下「CBC」という。）の緊急時モニタリングに関するRANETワークショッ
プ（福島県で毎年実施）の開催に協力するとともに、IAEA原子力発電基盤整備に関する訓練コース等の研修に講師を派遣するなど、国際的な原子力防災対応への技術的支援や人材育成に貢献した。
・KAERI及び韓国原子力安全技術院（以下「KINS」という。）と原子力災害対応等に関する情報交換を実施した（平成27年10月、平成29年７月、平成30年10月）。また、中国国家原子力緊急対応技術支援センター、アラ
ブ首長国連邦人材育成コンサルタント企業（OPIC Consulting ＆ Training 社等）及びサウジアラビア原子力・再生エネルギー開発機関の視察団を適宜受け入れるなど、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に資する情報を提供した。
・日米緊急事態管理ワーキンググループ（平成29年５月）、米国エネルギー省が主催する航空機モニタリング
に関する国際情報交換会合（平成28年４月、平成30年２月、令和元年５月、令和２年10月）に参加し、航空機モニタリング技術開発の現状及び１F事故後に対応した住民の放射線に関する電話相談の実績を原子力災
害時対応の実効性向上に係る知見として提供するとともに、各国の情報を入手した。

以下に記述するとおり、原子力規制庁及び内閣府のニーズに的確に対応し、研修、訓練、調査・研究、国や地方公共団体の防災計画等に関わる助言、組織の強化及び支援体制の維持・向上によって原子力防災対策の強化に大きく貢献した。
【評価軸】⑥原子力防災等に○原子力災害時等における人的・技術的支援状況

113

関する成果や取・令和３年２月13日の福島県沖地震による警戒事態における原子力規制庁からの支援要請への対応等、平成27組が関係行政機

年度から令和２年度までの期間、情報収集事態（８回）及び警戒事態（２回）において、NEATの緊急時体制

関等のニーズにを立上げて確実に初動対応に当たった。これらの事態に至らない事象（例えば、原子力施設所在市町村で震適合している

度４の地震発生、気象庁による大津波警報の発表、火山噴火、原子力規制委員会からの緊急情報メールサー

か、また、対策のビスの受信等）においても、テレビ、気象庁ホームページ等から情報収集を行うなど迅速な対応に備えた。

強化に貢献してまた、北朝鮮の地下核実験時（平成28年９月及び平成29年９月）には、即座に対応体制を整備して放射能影いるか。

響を把握するための大気拡散予測計算を実施し、国の放射能対策連絡会議の活動を支援した。

【定性的観点】○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況

・原子力災害時等

・原子力緊急時に活動する外部から信頼される機構内専門家の育成を目的とした研修、訓練の実施回数は、年における人的・

平均実施回数88.4回（受講者数915名）と前中期目標期間の年平均実施回数（44回）を上回る実績を挙げた。

技術的支援状況

また、国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした実習を含む研修は、年平均実施回数53.5回と前中（評価指標）

期目標期間の年平均実施回数56回を若干下回るものの、新たに原子力対策本部要員を含む幅広い人材の育成

・我が国の原子力に対応するため研修の質を大きく向上させた。特に、中核人材の育成を支援するための研修では、対象者の防災体制基盤強

レベルや経験に応じた多様な研修プログラムを開発した。当該研修は、研修プログラムの完成度に応じ検討化の支援状況

段階、試行段階、策定段階として、PDCAを実践しながら完成度を高めつつ実施してきた。この取組は内閣府（評価指標）

から高く評価され、中級レベル向け研修は令和元年度に検討段階から試行段階へ、バスによる住民避難等研・原子力防災分野

修は令和３年度に検討段階から試行段階へ、初級レベル向け研修及び講話型セミナーは令和元年度に試行段

における国際貢階から策定段階へレベルアップされ、中核人材の育成に活用されている。

献状況（評価指標）
・原子力災害への支援体制を維平成 27 年度

内閣府受託の平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

１回

５回

37 回

46 回

44 回

（20 人）（160 人）（535 人）（868 人）（1598 人）－中核人材研修持・向上させるための取組状況・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参画数は、60回（「２.主要な経年データ」に年度毎の回（評価指標）

数を記載）と前中期目標期間の年平均実施回数：5.8回を上回る実績を挙げるとともに、緊急時モニタリング
センターの活動訓練にも適宜参加し、実効性ある原子力防災体制の構築に貢献した。

【定量的観点】

・研修、訓練、調査・研究等を通じた我が国の原子力防災体制基盤強化への支援に加え、防災基本計画、原子・機構内専門家を力災害対策マニュアル、国民の保護に関する基本指針、緊急時対応及び地域防災計画それぞれの修正等の都114

対象とした研度、指定公共機関として技術的助言等を行った。また、原子力防災に関する協議会等（道府県原子力防災担

修、訓練等の実

当者会議、茨城県東海地区環境放射線監視委員会、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会、茨城県広域避

施回数（評価指難計画勉強会、茨城県防災会議等）へ継続的に出席して技術的助言を行い、国及び避難を受け入れる地方公標）共団体も含め、それぞれの地域の特性を踏まえた原子力防災体制の強化に向けた取組を支援した。

・国内全域にわた・防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線量把握の体制構築について機構内の専門家に協力を得てワーる原子力防災関

キンググループを設置して検討し、機構の専門性を活かし緊急時の体制等の整備、緊急時被ばく評価のため係要員を対象との情報の収集や評価技術の在り方について「緊急時の線量評価検討WG 報告書」（平成29年３月）として取りした研修、訓練まとめた。また、公開資料「原子力緊急時における公衆の被ばく線量評価に関する調査と検討」（令和２年

等の実施回数12月）として取りまとめた。

（モニタリング
指標）・上述の国等が実施する原子力防災訓練や原子力防災体制の整備への支援を効果的に実施するため、平成30年度４月に原子力防災支援グループを新設した。同時に、原子力防災支援グループ、基礎研修グループ及び専・国、地方公共団

門研修グループを統括する防災支援研修ディビジョンを新設して体制を大幅に強化し、国等が推進する原子

体等の原子力防力防災に係る人材育成や原子力防災体制の基盤強化への支援を拡大させた。原子力防災支援グループは令和

災訓練等への参３年４月には基礎研修グループと福井支所を統合し、原子力防災体制の基盤強化を一元的に担う組織として

加回数（モニタ強化した。

リング指標）○原子力防災分野における国際貢献状況
・上述のIAEA、OECD/NEAでの活動やCBCのRANETワークショップ、ConvEx訓練への協力を通じて、国際的な原子
力防災の体制整備や実効性向上に貢献するとともに、韓国、中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビアへの原子力防災体制に係る情報提供など、アジア諸国の原子力防災体制の整備や強化に貢献した。また、緊急時
モニタリング等に関するKAERI、KINS及びIRSNとの二国間協力を推進した。

○原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・平成 27 年度に航空機モニタリング準備室を新設して、国の緊急時航空機モニタリングを支援する体制を整備するとともに、原子力総合防災訓練等での実動訓練を通して実効性を検証し、支援体制の維持、向上を進めた。また、国等のニーズに迅速かつ効率的な支援や情報提供を行うため、NEAT と安全研究センターとの部門
内連携及び福島研究開発部門、システム計算科学センター、建設部、茨城地区における各拠点の放射線管理部との連携を推進した。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加を通じた実動、指名専門家及び専任者を対象とした

115

研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体制の維持及び緊急時対応力の向上を継続して図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、24 時間体制で原子力規制庁等からの緊急時支援要請に備えるとともに、防災用情報通信システム、非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など
危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結〇安全研究・評価委員会（中間評価）における評価結果

果、意見内容等】

研究開発課題「原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究」について、外部有識者で構成される安全研究・評価委員会を平成 30 年 12 月 27 日に開催し、中間評価を受けた。特に、材料劣化・構造健全性に関する研究において、破壊靭性に関する試験データや解析で顕著な成果が得られ、米国機械学会や日本電気協会の規格の根拠として用いられる等、規制基準、学協会規格の整備等に継続的かつ着実に貢献しているとして、「SABCD」の５段階評価で８名中５名の委員から「Ｓ」評定を受けた。その他の個別研究分野（リスク評
価・原子力防災、軽水炉燃料、事故時熱水力、核燃料サイクル施設、臨界安全、保障措置分析、放射性廃棄物
管理）及び研究全般については、半数以上の委員が「Ａ」評定とする結果であった。
研究開発・評価委員会からの要望及び改善点に関する意見としては、機構内外との連携強化、研究成果の活用への期待、研究の進め方への要望、人材育成の取組の強化に加えて、安全研究全体として、取り組んでいる研究開発課題は十分かの説明、根本的な課題の解決のための取りまとめ等が挙げられた。これらを受けて、海外を含む機構内外との連携の強化、研究成果の活用の推進、規制ニーズや社会情勢の変化に対応した研究計画の適宜見直し、原子力規制庁職員も含めた人材育成の取組の強化、研究分野の適切性・十分性の評価と説明、総合的な評価による効率的・効果的な研究の推進等の方針を定めた。

〇安全研究委員会における意見
外部有識者から技術的な意見を聞く場として安全研究センター長が設置している安全研究委員会を平成 28
年３月 22 日、平成 29 年３月２日、平成 30 年３月６日、平成 31 年３月 11 日及び令和３年３月 16 日に開催した（令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により書面討議とした。）。平成 27 年度からこれまでの安全研究センターにおける研究成果の創出状況に対し、以下に示すとおり、多くの高い評価を受けた。
・SA に重点を置きつつ、原子炉事故時の熱水力挙動、燃料挙動、原子炉の材料劣化・健全性評価、燃料サイク116

ル安全性、原子力防災支援などの広範な分野で安全研究を遂行し、原子力安全規制行政への技術支援のニーズに対応した多くの研究成果を創出しており、技術支援機関としての達成度は高い。
・CIGMA、NSRR 等の大型実験装置を活用して実証性の高い実験データを提供し、かつ実験施設の維持、性能向上を図っている事は高く評価したい。
・人材育成面では、国や学協会への技術的支援、大学との協力、原子力規制庁職員の受入、若手研究員の海外派遣等の多面的な努力が払われており、成果が期待できる。
・国際協力面では、OECD/NEA、IAEA 国際プロジェクトへの参加や仏、米国等との二国間協力を推進し、研究成果の国際的なレベルの維持、向上が図られている。
・１F 廃炉事業や事故後の復興に係る課題、原子力防災活動に係るニーズ対応等の現場的な原子力安全上の課題へ対応する事も重要であり、福島研究開発部門、NEAT 等の原子力機構内関連組織との連携も重要であり、今後も緊密な協力を継続して行くことを期待したい。

〇安全研究委員会における意見の反映状況「安全研究全体の実施内容と原子力規制委員会のニーズとの関連が必ずしも明瞭でない部分がある」（平成27 年度及び平成 29 年度）、「全体としての研究マトリクスや方向性が見える説明が必要」（平成 28 年度）との指摘が委員よりあった。これらの指摘に対して、「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」等との対
応と集約先を含む全体像、大規模実験と基盤研究の関係、マイルストーン等から構成される全研究分野の方針を取りまとめ、次年度の安全研究委員会で説明し、確認いただいた。
「長期的な視点から研究課題や目標を定めるとともに、人材育成と技術力の維持の観点から大学との連携や原子力規制庁研究職員の受入等を積極的に継続してほしい。
」（平成 30 年度及び令和元年度）との意見に対しては、第４期中長期目標期間を見据えた安全研究の戦略的な展開について、安全研究センターの枠に留まらず安
全研究・防災支援部門で議論を進めた。人材育成に関しては、原子力規制委員会と締結した人材育成に関する協力協定に基づき、引き続き原子力規制庁の職員を協力研究員等で受入れるとともに共同研究を積極的に進めた。また、令和２年４月に東京大学に設置された国立研究開発法人連携講座を活用し、研究・人材育成支援体
制の強化を進めている。
「センター内の研究分野間の交流を積極的に進めるとともに、福島研究開発部門、原子力基礎工学研究セン
ター等の他部門組織とのできるだけ効果的な協力体制を構築してほしい。
」（令和元年度）との意見に対しては、センターの研究活動を俯瞰し横串機能を果たす新組織の部門直下への配置やセンター内組織再編等の組織改正
を令和２年４月に行い、相互連携機能の強化を進めた。また、放射線防護研究や１F事故分析に係る研究等では、

117

福島研究開発部門、原子力基礎工学研究センターと連携して業務を遂行した。限られた資源でより効果的・効率的に成果を創出するためにも、引き続き他部門組織との連携を強化していく。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】
・「理事長ヒアリ○検討事項（平成 28 年度理事長ヒアリング）：NEAT が内閣府から委託を受けて実施する原子力防災研究・研修

ング」における

所構想の人件費を委託費で執行する方策について、受託に関わる職員を任期付職員にする（機構内出向）等、検討事項につい人事部と検討すること。

て適切な対応を○対応状況：外部資金で定年制職員を採用する制度を平成 29 年度より運用開始した。

行ったか。
○検討事項（令和２年度理事長ヒアリング）：第４期中長期計画で規制関係の研究として何をやるべきか、日本の規制がどうあるべきかを世界の状況を踏まえて機構なりに考えを述べて展開していってほしい。
○対応状況：第４期中長期目標期間を見据えた安全研究の方向性及び具体的な研究計画について、「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（令和３年度以降の安全研究に向けて）（令和２年６月 24 日 原子力規制委員会）等を参照し整合を図り、安全研究センターの枠に留まらず安全研究・防災支援部門で議論を進めた。この安全研究の方向性及び研究計画を機構の技術報告書として取りまとめ、令和３年度に機構外へ提示する予定である。令和４年度以降の戦略と計画については今後も定期的に見直し・改訂を行っていく。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】○特段の指摘事項なし。

・「理事長マネジ
メントレビュ
ー」における改善指示事項について適切な対応

118

を行ったか。

『外部からの指摘『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】
・安全研究につい○NSRR 実験で破損した燃料について破損メカニズム解明のための要素試験や詳細解析を行うとともに、得られて、これまでのた最新知見に基づいたより合理的な規制基準の考え方の検討を進めたほか、CIGMA 装置を用いて格納容器の取組から、NSRR

過温破損に係る熱水力挙動データやベント時の水素リスクに係るデータの取得を進めた。引き続き原子力規による注目すべ制委員会や学協会等に対して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会等における基準類整備のたき試験データがめの検討会等への参加を通して、規制基準類整備のための技術的支援を行っていく。

得られているほ
か、CIGMA 装置の稼働による格納容器内熱水力現
象解明に係る重要なデータが得られている。今
後とも、これらの成果を規制に関する知見の充実及び規制基準への反映等に展開するべき。

・原子力防災に対○住民避難用バスの事前準備と緊急手配、避難のボトルネックとなる避難退域時検査の計画立案といった実践

する技術的支援的な研修を全国の原子力発電所立地自治体を対象に実施するとともに、訓練等を通じてフォローアップする

119について、国全ことにより、原子力防災に対する意識向上と地域防災計画や避難計画の充実に貢献した。また、屋内退避の体の原子力防災

被ばく低減効果、防護装備の最適化、汚染検査方法などの研究成果は各自治体が利用できるマニュアルとし体制の充実、人て提供するなど、計画等へ実装できる形での技術的支援に取り組んだ。

員の能力向上等に寄与がなされている。今後は、各自治体の防災に対する意識向
上や防災計画の充実等、具体的な成果につながるよう取り組むべき。

・安全研究・防災○安全研究センター及び NEAT それぞれの会計をその他のものと区分することとした上で、外部有識者から構成

支援部門の研究される規制支援審議会において、安全研究に係る予算配算の考え方や収支の開示について審議を受け、原子資源の維持・増力規制委員会国立研究開発法人審議会の機構部会において人員及び予算・決算に係る情報を提示することと強状態についてした。これらの対応を継続することで、研究資源に維持・増強に対する説明責任を果たすこととした。

は、平成 29 年度、
平成 30 年度評価において段階的に資料が提示され、研究資源の維持・増強状態が確認された。
今後も安全研究センター及び原子力緊急時支援・研修センタ120

ーの会計をその他のものと明確に区分した管理を継続し、研究
資源に係る情報を毎年度提示するとともに、予算配分の考え方・決算についても自ら説明責任を果たす必要がある。

・福島第一原子力○リスク評価、SA 評価及び地震・飛翔体衝突等の外部事象に係る研究は、当部門の重点課題と位置付けて研究発電所事故を踏

体制を強化するとともに、機構内他部門、他機関や大学等と積極的に連携・協力しながら進めるなど、引きまえて重要性が続き質の高い研究成果を挙げられるよう努めている。

増した過酷事
故、外的事象などを含め、広範
囲にわたる原子力安全に関する
研究課題について、規制のニーズを考慮しつつも、機構自ら問題意識を持って、さらに積極的に研究を進めるべき。

121

４．その他参考情報
平成 27 年度から令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。

122

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.４

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

法条文など）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0288、0311

政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３

等

度

度

度

度

度

度

年度

人的災害、事
故・トラブル

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年度

予算額（千
０件

０件

０件

０件

０件

０件

０件

円）

1,345,923

2,131,422

2,182,025

2,056,260

2,684,817

2,549,969

等発生件数
決算額（千
共同研

共同研

共同研

共同研

共同研

共同研

円）

究３件

究３件

究３件

究９件

究 14 件究 12 件

受託研

受託研

受託研

受託研

受託研

受託研

＊１

＊１

＊１

＊１

＊１

＊２

究１件

究２件

究２件

究２件

究３件

究３件

2,819,893

2,603,980

2,701,500

2,565,885

1,987,209

2,174,351

外部発

外部発

外部発

外部発

外部発

外部発

表 55 件表 75 件表 96 件表 84 件表 81 件表 55 件

関係行政機
関、民間を含
めた事業者
等からの共

令和３

－

同・受託研究件数、及びその成果件数

123核不拡散・核経常費用（千

セキュリテ

円）
20

回

21

回

22

回

22

回

21

回

17

回

10

回

ィ分野の研
/554 名/531 名/528 名/522 名/414 名/414 名1,480,045

2,599,836

2,777,180

2,615,244

2,074,944

2,034,946△177,951△12,464△12,389△4,790△109,650△2,883

1,366,697

932,993

2,098,758

2,056,755

－

－

－

－

－

－

3,193,126

2,097,689

39

38

40

37

38

41

/285 名

修回数・参加人数等
技術開発成

経常利益（千果・政策研究

円）
44 回

83 回

128 回

105 回

98 回

98 回

80 回

に係る情報
発信数
国際フォー

行政サービ

ラムの開催

１

回

数・参加人数/217 名２

回/274 名１

回/197 名１

回/166 名２

回/216 名３

回/340 名３

回/390 名

ス実施コス
ト（千円）

等
行政コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
＊１：差額の主因は、受託事業等の増である。

＊２：差額の主因は、次年度への繰り越し等による減である。

124

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

標等』（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ａ

Ｓ＜評定に至った理由＞【評価軸】①安全を最優先とした取組を行っているか。

【評定の根拠】①安全を最優先と○原子力基礎工学研究センター

３．原子力の安全性向上のための人の目的・業務、中長期目標等に照ら開発研究等及び核不拡散・核セ

し、法人の活動による成果、取組等にキュリティに資する活動

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘した取組を行っているか。
【定性的観点】

年度計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パトロールを実施するなどのトラブル等の未然防止の取組、安全文化の醸成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした取組を行った。具体的な取組事例、
トラブル発生時の復旧までの対応状況及びトラブル等の発生件数を以下に示す。

・人的災害、事故・トラブル等の未○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

然防止の取組状

現場、現物、現実という「３つの現」を重視する３現主義によるリスクアセスメント、KY・TBM（危険予知・

況（評価指標）ツールボックスミーティング）活動によるリスク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの取組により、人・安全文化醸成活

的災害や事故・トラブル等の未然防止に努めた。これに加え、以下の取組を行った。

以下に示すとおり、国立研究開発法

案した結果、適正、効果的かつ効率的（１）原子力の安全性向上のたな業務運営の下で「研究開発成果の最めの研究開発等【自己評価大化」に向けて顕著な成果の創出や将「Ｓ」】

来的な成果の創出の期待等が認めら

事故耐性燃料被覆管の軽水炉れるため。

導入に向けた基盤整備について、

なお、自己評価ではＳ評定である

動、法令等の遵・安全・衛生を専門に担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として２名配置するとともに、当センタ

候補材料について高温酸化メカ

が、実際に軽水炉の利用率向上や導入守活動等の実施

ーにおける安全衛生に係る検討課題に対して迅速・効率的に対応することを目的として安全衛生諮問ワーキ

ニズムに関する基礎データを取につながっているかについても整理

状況（評価指標）

ンググループ（安全衛生 WG）を設置した。原子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともに、得するなど、事故耐性燃料被覆管すべきであり、アウトカムまでの成果

・トラブル発生時

安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が、安全衛生 WG と連携協力して安全衛生に係る課題の基礎的研究を着実に進展させ、 を考慮して評定をＡとした。

抽出と解決に向けた活動を実施した。

軽水炉の廃止措置において必要の復旧までの対応状況（評価指・新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、居室の机の配置の見直し、仕切りの設置、会議の原則オな原子炉構造材料の放射化計算（原子力の安全性向上のための研究

ンライン化など人との接触を可能な限り低減させる対策を講じた。また、感染が拡大した際の研究継続策とについて、断面積ライブラリの作開発等）【定量的観点】

して、シミュレーション等の主にコンピュータを利用して業務を行う職員は原則在宅勤務とし、職場の人の成、構造材料放射化計算用データ○詳細二相流解析コード TPFIT の開発

・人的災害、事故・密度を減らし、実験機器等を利用して業務を行う必要がある職員が出勤できるようにする対応策を定めた。

及びコードシステムの整備を完やデータの取得により、放射性物質

了し、複数の民間事業者に提供すの放出量を低減する機能を持つフ標）

トラブル等発生件数（モニタリ○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（以下「ISCN」という。）

ることで確実な社会実装を実現ィルタードベントシステムのシミ

ング指標）

・毎週開催される幹部によるセンターのマネジメントミーティングや各部署の情報共有会議等において、理事した。このように、関係行政機関

ュレーションによる高精度の性能

長からの安全確保に係るメッセージの浸透、安全に関する情報の周知を行うとともに、衛生管理活動を実施

や民間等からのニーズに適合し評価を可能とした。また、大規模数125した。また、作業責任者等の教育、他拠点での発生事案を踏まえた水平展開活動を実施した。これらの取組

た安全性向上に貢献する研究開値シュミレーションコード JUPITER

により、人的災害、事故・トラブルの発生は０件である。新型コロナウイルス感染症対策としては、間隔を発に関する長中期目標に期待さによる、原子炉内における３次元熱空けた座席配置、オンライン会議への自席からの出席の励行、２（又は３）班での出勤体制、東京からの通れた成果を全て達成するととも流動挙動シミュレーション技術を勤者の原則テレワークの実施、現場作業時の人数制限と距離の確保、感染者・濃厚接触者が発生した場合のに、下記の特に顕著な成果を創出

開発し、複雑な形状の燃料集合体内

対応要領の作成・周知等を実施した。

した。

の単相流や二相流解析に適用でき【評価軸】②人材育成のための取組が十分であるか。

る手法であることを確認した。これ②人材育成のための取組が十分であるか。

①「事故発生リスクの低減」につ○原子力基礎工学研究センター

ながる研究開発

らにより、機構論に基づいた燃料の安全性評価に資する成果が見られ、原子力基礎工学研究センターにおける人材育成プログラムとして、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグ・軽水炉の安全性向上や原子力

軽水炉燃料の高度化や安全性の向ループリーダークラスの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに、セミナーや発表会等により、各施設の長期的な信頼性向上に上に寄与する、顕著な成果の創出や【定性的観点】

層に必要な俯瞰力や情報発信能力を向上させる体系的な教育の充実を図った。また、令和元年度から「若手資するため、詳細二相流解析コ

将来的な成果の創出の期待等が認・技術伝承等人材

研究者・技術者の国際的活動スタートアップ支援プログラム」として若手の国際的な活動をセンターとしてード TPFIT を開発し、コードのめられ、令和３年度も引き続き顕著育成の取組状況支援する取組を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度に派遣を延期した２名を含基幹部分の検証ののちコードな成果が見込まれる。

（評価指標）

め、海外への派遣を見合わせた。

を公開した（平成 30 年５月）。 ○事故拡大防止のため、シビアアクシ
一連の開発成果は平成 29 年度

デント（SA）時における核分裂生成○ISCN

日本混相流学会「学術賞・技術物（FP）の化学挙動について、セシ・国際機関等へ職員を派遣する取組によるグローバルな人材の育成を継続した（IAEA 保障措置局、核セキュリ賞」を受賞した。

ウム（Cs）やヨウ素（I）の沸騰水型

ティ部、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（以下「CTBTO」という。）への派遣者は、平成 27 年度：６名、 ・炉内３次元熱流動挙動解析手

軽水炉におけるデータを取得し、FP

平成 28 年度：５名、平成 29 年度：５名、平成 30 年度：５名、令和元年度：６名、令和２年度：５名）。

法として、原子炉内３次元詳細

化学挙動データベース（ECUME）とし・ISCN の人材育成プログラムとして、米国エネルギー省（以下「DOE」という。
）や中国の中核的人材育成セン

熱流動解析コード JUPITER のてまとめ、公表した。加えて、加圧ター(以下「COE」という。)等が主催するトレーニングコースへの参加及び学会等のシンポジウムへの参加を

コードの基幹部分を構築・公開

水型軽水炉の制御材の影響等を考奨励し、職員のスキルアップを行った。

した（平成 30 年５月）。

慮したデータも拡充した拡張 ECUME

ISCN がアジア向けに主催した IAEA 等との共催によるトレーニング等で得た知見を活かし、機構内向け講
演会等の企画及び実施や、ISCN が電力会社からの依頼を受けて実施している核セキュリティ文化醸成に係る講演会に機構内拠点の核セキュリティ担当者が参加した。先方との意見交換を実施するなど、機構内への核
セキュリティに関する技術の継承や人材育成にも積極的に寄与した。
・放射性物質等の廃棄、輸送に関し、経験を有する職員に加え、若手職員を職場内訓練（OJT）に参加させることにより、技術伝承を行った（平成 27 年度）。

126も公開し、SA 解析コードに組み込む②「事故拡大防止」につながる研
究開発

ことで、SA におけるソースタームの評価手法の高度化を図るとともに、・JUPITER により、原子炉格納容

データベースを民間事業者や安全器下部への溶融物蓄積挙動と研究センターに提供することで、研組成分布に関するデータを取究成果の社会実装にも貢献してお得し臨界評価を実施した（平成り、顕著な成果の創出や将来的な成【評価軸】（１）原子力の安全性向上のための研究開発等

30 年３月、プレス発表、日本経

果の創出の期待等が認められ、令和③成果や取組が関①「事故発生リスクの低減」につながる研究開発済新聞他３紙記事掲載、平成３年度も引き続き顕著な成果が見係行政機関や民・事故耐性燃料被覆管の軽水炉導入に向けた技術整備を目的として、候補材料の技術成熟度の評価や既存軽水

30 年３月第 51 回日本原子力学込まれる。

間等からのニー

炉への装荷時の影響評価を行い、共通技術基盤開発候補材料の開発課題を明確化して開発計画を策定した。

ズに適合し、安

また、機構が取りまとめ組織となり、燃料メーカ、プラントメーカ及び大学と連携して、経産省資源エネル

・SA 時の FP 化学挙動評価のため

全性向上に貢献

ギー庁受託事業「安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備」を遂行した。

の研究において、炉内での FP

活動）

するものである

本件については定期的に主ユーザーたる電力会社（電事連）と連携協議体を開催して状況報告しており、移行時の FP 化学挙動のデータ○核鑑識技術の開発において、従来のその場での電力会社コメントを取り込んで適宜開発計画を修正するなど、電力会社からも本協議体での活動を初めて取得可能とする実験・

半分の時間で測定可能な、標準物質を高く評価されている。本開発に関しては、基盤技術開発として、候補材料である FeCrAl-ODS 鋼（冷却材喪解析技術を開発し、データやモの添加や厳密な濃度管理のいらな【定性的観点】

失時においても、アルミナ保護層の形成により、現行のジルカロイよりも水素や反応熱の発生を著しく低減

デルを整備して、FP 化学挙動

い迅速なウラン精製年代測定法を・国内・国際動向可能な酸化物分散強化鋼）等の高温酸化メカニズム等に関する基礎データ（温度、流量に対する酸化速度のデータベース ECUME として取世界で初めて開発し、ウラン精製年

等を踏まえた安

依存性、生成する酸化物組成等）を取得することで、候補材料のクロムコーテッドジルカロイやシリコンカ

りまとめた（令和２年プレス発

代測定技術の国際的な高度化に貢

全性向上の研究ーバイドも含め、事故耐性燃料被覆管の基礎研究を進展させた。

表・電気新聞記事掲載、平成 30

献した。また、核鑑識の社会実装にか。

会賞技術賞受賞）。
（核不拡散・核セキュリティに資する開発の取組状況・シビアアクシデント（以下「SA」という。）時の格納容器破損防止と放射性物質放出量低減を目的とした、フ年から令和元年において日本

向け、警察等からのニーズを踏ま（評価指標）

ィルタードベントの性能評価のための除染係数評価に必要な熱流動モデル構築のため、原子炉格納容器の過原子力学会における優秀講演

え、核・放射線テロ事象の現場にお・研究成果の機構

圧破損等を防止するとともに、環境への放射性物質の放出量を低減する機能を持つフィルタードベントシス

賞４件受賞）。

ける初動対応を支援する、複数の安や原子力事業者

テムのひとつであるベンチュリスクラバの噴霧流特性に係る物理データ、ベンチュリスクラバ内の液滴分布

・産業界からのニーズに対応し価な小型検出器を使用したハイブ等への提案・活及び液滴と放射性物質を模擬した微小粒子との微細な相互作用に係る物理データを取得した。取得した物理て加圧水型軽水炉や再処理施

リッド型放射線測定システムや、機用事例（モニタ

データを用いて熱流動モデルを構築し、詳細二相流解析コード「TPFIT」に実装した。改良した TPFIT により、設等を対象とした化学挙動デ

械学習を応用した核種判定技術のリング指標）

シミュレーションによるフィルタードベントの高精度な性能評価が可能となった。これにより、効果的な事ータも取得して、適用範囲を拡開発・実証も行っており、技術開発・

故対策機器の設置や合理的な事故対策方針立案等の事故マネジメントの改良など、より強固な安全対策への張した ECUME を公開した(令和

社会実装の両面で顕著な成果の創【定量的観点】

貢献が見込まれる。軽水炉の安全性向上や原子力施設の長期的な信頼性向上に資するため、TPFIT 及び原子３年日本原子力学会賞論文

出や将来的な成果の創出の期待等

・関係行政機関、

炉内３次元詳細熱流動解析コード「JUPITER」を開発した。TPFIT はコードの基幹部分について検証したのち賞)。また、ECUME を SA 解析コが認められ、令和３年度も引き続き

民間を含めた事公開し（平成 30 年５月）、民間企業へ提供するとともに共同研究を行い、原子炉内熱流動研究を加速させた。

ード SAMPSON 等に組み込むこ

顕著な成果が見込まれる。

業者等からの共JUPITER は既往実験データ等の比較によりコードの基幹部分についての検証を行い、平成 30 年５月に公開しとで、ソースターム評価技術を

同・受託研究件た。また、顕著な成果として、JUPITER を用いて、OECD/NEA のベンチマークを対象とした単相流解析を実施高度化した。

数、及びその成し、単相流に対する検証データを拡充した。これまでなされていなかった大規模二相流解析手法向けの沸騰果件数（モニタ

モデルの開発に着手した。プール沸騰に適用し、大気泡の離脱頻度について実験データを概ね再現する結果

リング指標）を得た。

核セキュリティ強化のためのセミ
ナー・トレーニングについて、質の③「既設炉の廃炉の安全な実施」につながる研究開発

127○アジア諸国を中心とした核不拡散・高いコースを提供し続け、国内外から高い評価を受けた。令和２年度に・使用済燃料・構造材料等の核種

おいては、新型コロナウイルス感染②「事故拡大防止」につながる研究開発

組成・放射化量評価手法につい症の拡大により、海外向けの対面型

・溶融燃料材料挙動評価手法の開発については、JUPITER により原子炉格納容器下部への溶融物蓄積挙動と組ては、当初計画を前倒しして開トレーニングが実施できない状況

成分布に関するデータを取得し、臨界評価を実施した（平成 30 年３月 23 日プレス発表。日本経済新聞を始発完了し、開発成果（評価ツーの長期化を予測し、いち早くオンラ

めとする３紙に記事掲載。第 51 回（2018 年度）日本原子力学会賞技術賞受賞）。

ル）を民間事業者に提供した。

イン化に取り組むことで、世界に先・SA 時におけるソースターム評価の不確かさの主要因である核分裂生成物（以下「FP」という。）化学挙動を、主要な SA 解析コード等を用いて評価できるように、以下の研究開発を実施した。
- 高精度な FP 化学挙動のデータを初めて取得可能とした FP 放出移行再現実験装置「TeRRa」と化学反応解析ツール「CHASER」を開発し、セシウム（以下「Cs」という。）の構造材への吸着挙動や、沸騰水型軽水炉

駆けてオンライントレーニングを○研究成果の機構内外への活用

実施しており、国際的な核不拡散・の試みとその事例として以下

核セキュリティの強化や人材育成が挙げられる。

に対して顕著な成果の創出や将来の制御材等が与える Cs やヨウ素(以下「I」という。)等の FP への化学的影響に関するデータを取得し、・原子力委員会提唱の知識基盤的な成果の創出の期待等が認めら

FP 化学挙動データベース（以下「ECUME」という。
）としてまとめた（プレス発表（令和２年３月 26 日）。

化共有化プログラムへの対応

れ、令和３年度も引き続き顕著な成電気新聞に掲載（令和２年３月））。

として、原子力基礎工学研究セ

果が見込まれる。

- 産業界との意見交換によって聴取したニーズに基づき、Cs や I 等の化学挙動に与える加圧水型軽水炉のンターの取りまとめにより、電○CTBT 国際監視制度施設の安定的な制御材等の影響や再処理施設等の原子炉施設を対象としたルテニウム等の化学挙動に関するデータも拡気事業連合会、日本電気工業会

暫定運用を継続し、高崎・沖縄両観充し、適用範囲を拡張した ECUME を公開した(日本原子力学会賞論文賞（令和３年３月）)。

（３プラントメーカを含む。）、測所においては、定期保守やトラブ- エネルギー総合工学研究所との共同研究により ECUME に格納されている Cs の構造材への吸着モデルを SA

民間研究機関（電力中央研究

ル対応等に伴う停止等を除きほぼ

解析コード「SAMPSON」に組み込むことで、東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。）事故

所、エネルギー総合工学研究所

100%の運用実績を達成した。また、によりその重要性が明らかとなった圧力容器内部の Cs の長期間における移行を予測するために必要な付及び原子力安全システム研究

CTBTO との共同観測プロジェクトに

着 Cs の化学形態や水溶性等の化学挙動の予測手法を整備した。

所）及び機構 (原子力基礎工学

おいて、青森県むつ市や北海道幌延・ECUME は民間事業者及び安全研究センターに提供されるなど、着実な活用の進展を実現させた。これにより研究センター及び安全研究セ

町での観測結果の発表等を行い、そ軽水炉を含めた原子力施設の過酷事故時のソースターム評価の不確かさ低減及び１F 格納容器内部におけるンター並びに福島研究開発部の実績から、当初予定より２年間延Cs 分布評価の高精度化への貢献が見込まれる。

門）から成る体制による SA に長して共同観測プロジェクトを行関する情報共有の場(SA プラ

うことが決定するなど、中長期目標③「既設炉の廃炉の安全な実施」につながる研究開発

ットフォーム)を運用し、軽水期間を通じて国際的な CTBT 検証体

・軽水炉の廃止措置において必要な原子炉構造材料の放射化計算に関し、放射化計算用多群放射化断面積ライ

炉に関する知識基盤整備の観制に対して、高いレベルで継続的にブラリを最新の評価済み核データライブラリである JENDL-4.0 及び JEFF-3.0/A を用いて整備した。また、放点から、軽水炉全般（発電の仕貢献しており、顕著な成果の創出や射化計算用新規ソルバーを組み込んだ汎用炉心解析システム MARBLE２の適用を検討し、米国核種崩壊生成計

組み等から SA 事象・対応ま将来的な成果の創出の期待等が認算コード ORIGEN 等の従来コードを用いた結果との比較により、その妥当性を確認した。JENDL-4.0 ベースラ

で）に及ぶ体系的な技術資料

められ、令和３年度も引き続き顕著

イブラリを適用した ORIGEN-S を用いた廃止措置用放射能インベントリ評価システムの開発・整備を計画より「SA アーカイブズ」を作成しな成果が見込まれる。

128

も１年前倒しで完了し、複数の民間事業者（エネルギー総合研究所及び日本原子力発電株式会社）に提供すた。また、燃料プラットフォー

ることで、これら事業者での廃止措置計画策定における精度向上に貢献した。

ムでは、委員として主体的・積＜今後の課題＞

極的に意見発信し、燃料・炉心○安全性向上のための研究開発にお○研究成果の機構内外への活用の試みとその事例として以下が挙げられる。

関連の課題・緊急度整理等に貢いて年度ごとに顕著な研究成果が・産業界との意見交換において、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題を聴取献した。

示されていることは評価できるが、した。また、共同研究を立ち上げ、TPFIT 及び JUPITER の利用講習会を実施し、研究及び成果の社会実装を加・成果の発信に努め、論文発表

研究成果の出口として、事故の防止

速した。共同研究については、平成 27 年度３件、平成 28 年度３件、平成 29 年度３件、平成 30 年度９件、112 件を含む外部発表 446 件のから影響緩和、緊急時対策まで、総

令和元年度 14 件、令和２年度 12 件、受託研究については、平成 27 年度１件、平成 28 年度２件、平成 29 年

ほか、プレス発表２件（日本経合的にどのような考え方で取り組

度２件、平成 30 年度２件、令和元年度３件、令和２年度３件を実施し、産官学の連携研究を促進した。

済新聞を始めとする新聞６ 紙

んでいるかを示すべきである。

・原子力委員会提唱の知識基盤化共有化プログラムへの対応として、原子力基礎工学研究センターの取りまとに記事掲載）を行った。また、 ○安全性向上のための研究開発が実めにより、電気事業連合会、日本電気工業会（３プラントメーカを含む。
）、民間研究機関*１及び機構*２から成

これらの成果により３件の学際に軽水炉の利用率向上や導入さる体制による SA に関する情報共有の場(SA プラットフォーム)を運用した。軽水炉に関する知識基盤整備の会賞（日本混相流学会「学会賞・れる後押しになっているかを整理観点から、軽水炉全般（発電の仕組み等から SA 事象・対応まで）に及ぶ体系的な技術資料「SA アーカイブ技術賞」、第 51 回（2018 年度）する必要がある。

ズ」を作成した。また、燃料プラットフォームでは、委員として主体的・積極的に意見発信し、燃料・炉心

日本原子力学会賞技術賞、第関連の課題・緊急度整理等に貢献した。

53 回（2020 年度）日本原子力＜その他事項＞*１

学会賞論文賞）を受賞した。ま

（文部科学省国立研究開発法人審議*２

た、９件の優秀講演賞を受賞し会・日本原子力研究開発機構部会の意た。

見）：電力中央研究所、エネルギー総合工学研究所及び原子力安全システム研究所：原子力基礎工学研究センター、安全研究センター及び福島研究開発部門

・成果の発信に努め、論文発表 112 件を含む外部発表 446 件のほか、プレス発表２件（日本経済新聞を始めとする新聞６紙に記事掲載）を行った。また、これらの成果により３件の学会賞（日本混相流学会「学会賞・技術賞」、日本原子力学会賞技術賞及び日本原子力学会賞論文賞）及び９件の優秀講演賞を受賞した。

以上のように、研究成果は、事学会賞の受賞など安定的に顕著な

故時の炉内状況のより正確な把成果の創出を積み重ねてきている。

（２）核不拡散・核セキュリティに資する活動

握、安全対策機器の妥当性確認・

また核不拡散・核セキュリティに資１）技術開発最適設計、合理的な事故時マネジする活動については、国際的にも高メントの策定等につながるもの

い評価を受けているなど、全体としであり、軽水炉の安全性向上に資て顕著な成果があったと認められ
る。

【評価軸】
④成果や取組が、国内外の核不拡散・核セキュリ
ティに資するも○期間を通じて、多くの論文の発表や国内外の動向を踏まえ以下の技術開発を実施した。
○核鑑識技術開発のであり、原子IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けている核鑑識に係る技術開発について、DOE と新たする基盤技術構築に特に顕著に力の平和利用になウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム 231(Pa-231)/ウラン 235(U-235)比）に関する共同研究を実施貢献している。以上を総合的に勘○安全性向上のための研究開発のス貢献している（平成 28 年から令和元年まで）し、新しい年代測定法を開発した。平成 29 年３月から核鑑識画像データの解案し、自己評価を「Ｓ」とした。

コープはきわめて広いものであり、か。

析手法開発に関する共同研究を推進し、顕微鏡画像から自動的に粒子形状の解析を行う独自開発の画像解析ソ

129

それらをバランスよく実施していフトウェアについて、米国ロスアラモス国立研究所（LANL）が同様に開発した画像解析ソフトウェアとの性能（２）核不拡散・核セキュリティ

かなければ安全確保は難しい。年度【定性的観点】

比較評価を行い、同等の性能が得られることを確認した。令和３年度よりウラン鉱石及びウラン精鉱の核鑑識に資する活動【自己評価毎の研究成果が安全性向上にどの・国内・国際動向

シグネチャ及びその分析手法に関する共同研究を開始した。また、機構が考案したウラン精製年代測定法(in-「Ｓ」】

ようにつながっているか、例えば、等を踏まえた核

situ 同位体法)について、欧州委員会共同研究センター（以下「EC/JRC」という。
）との共同試料分析による確IAEA 等の国際機関や各国の核深層防護の観点から、事故の防止か

不拡散・核セキ

証試験に関する共同研究を行った。その結果、従来法の半分の時間で測定可能な標準物質の添加や厳密な濃度

不拡散・核セキュリティ分野におら影響緩和、緊急時対策まで、総合

ュリティに関す

管理の要らない迅速な年代測定法を世界で初めて開発し、ウラン精製年代測定技術の高度化に貢献した。令和

ける技術開発、我が国の核物質の的にどのような考え方で取り組みる技術開発の取元年度には、これまでの核鑑識分析技術を国内で押収されたウランの分析に活用し貢献した。

管理と利用、アジアを中心としたが行われているか示すことができ

国際共同分析演習や核鑑識ライブラリに関する国際机上演習に参加し、機構が高い技術レベルを有すること

諸国に対する国際貢献を目指し、るとよい。

を実証するとともに、カザフスタン産ウラン精鉱の国際共同試料分析やウラン精鉱標準試料の認証のための共「研究開発成果の最大化」に取り○安全性向上の研究については、二相同分析プロジェクトに参画し、国際的な核鑑識能力の向上に貢献した。

組んだ。その結果、年度計画を大流解析コードの開発、シビアアクシ

きく超える成果を挙げるととも

デント時の FP の化学挙動など、重に、以下に示す特に顕著な成果を

要な基盤技術の開発を行っており、創出した。

発表した成果に対し、多数の学会賞

組状況（評価指標）・国内外の動向等を踏まえた政策研究の取組状況

核鑑識の社会実装に向けた技術開発として、平成 30 年度から核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に着手（評価指標）

し、令和元年度からは人工知能等を応用した革新的な核鑑識技術の基盤研究に着手している。これらの成果の・研修実施対象国

最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する国際シンポジウムを開催するとにおける核不拡

ともに、核テロ防止・事象発生時の対応について警察関係者との意見交換会を行い、核鑑識に関わる技術開発

散・核セキュリ

や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めた。

を受賞しており、高く評価できる。
１）核不拡散・核セキュリティに関する技術開発

今後も実際に活用できる技術の開発や、開発コードが産業界で広く利ティに関する人

テロ発生後の核鑑識技術開発では、核・放射線テロ事象の現場初動対応を支援する技術として、警察等から・核鑑識技術開発においては、新用されるような取組を進めていた材育成への貢献のニーズを踏まえた核種判定技術の開発を進め、複数の安価な小型検出器を使用したハイブリッド型放射線測

たなウラン年代測定法を開発

状況（評価指標） 定システムや機械学習を応用した核種判定技術などを開発・実証した。また、革新的核鑑識技術基盤研究では、するとともに、核鑑識画像デー○JUPITER を開発するとともに、これだきたい。

・放射性核種に係

機械学習により粒子表面のパターンから核物質の異同識別を行う技術などを開発し、核鑑識の社会実装に向け

タ解析手法及び機械学習によを用いてこれまで為されていなかる検証技術開発た技術的な課題解決を進めている。これらの成果については、国内外の会議、学会での発表や論文投稿などにるシグネチャ解析技術を開発った大規模二相流解析手法向けの並びに放射性核より広く共有した。

した。また、RN テロ発生現場で沸騰モデルを開発し沸騰挙動を概の初動対応支援技術として、ハね再現したこと、原子炉格納容器下

イブリッド型検出器及び機械部への溶融物蓄積挙動と組成分布学習を応用した核種判定技術に関するデータを取得し臨界評価を開発した。

を実施したことは評価できる。

種監視によるCTBT 検証体制への貢献状況（評価指標）○計量管理・保障措置技術開発
１F の溶融燃料等の核燃料物質の定量を目的として、核燃料物質と随伴する FP のガンマ線測定による手法を開発し、シミュレーション解析や照射済燃料を用いた測定試験などを通じて溶融燃料への適用性を評価した。

・取組状況の国民

また、様々な条件でシミュレーションを行い各候補技術の有利性と課題を整理するとともに、複数の技術を組・核共鳴蛍光非破壊測定技術開○事故耐性燃料等については、国内外への情報発信のみ合わせた統合型システムを検討した。これら成果は、国内外の学会での発表や論文投稿などにより広く共有

発においては、シミュレーショ

の動向、民間のニーズを踏まえた取状況（評価指標） した。溶融燃料等の核物質の計量管理手法の検討に資する勉強会を東京電力ホールディングス株式会社、原子ンツール Geant-４に開発コー組みにより成果が出ている。また、

130

【定量的観点】

力損害賠償・廃炉等支援機構及び技術研究組合国際廃炉研究開発機構の参加を得て計８回開催し、溶融燃料のドがツールの一つとして採用

ECUME による過酷事故時の不確か

計量管理の特徴等を共有した。

された。また、重遮へい中に隠さ低減も評価できる。一方で、アウ匿された核物質の検知実証実

トカムとしての出口がやや不明確験に成功した。

である。民間への提供後のフォロー

・核不拡散・核セ

資源エネルギー庁の受託事業の一部として使用済燃料直接処分に関わる保障措置、核セキュリティ技術開発

キュリティ分野を実施し、IAEA やフィンランド等の先行国調査、適用可能な技術の調査、処分容器の固有性確認のために蓋溶の研修回数・参接部の超音波探傷技術の適用性の検討、仮想施設に対する核セキュリティシステムの検討などを実施し、報告

加人数等(モニ

書に取りまとめて、資源エネルギー庁に提出した。

タリング指標)・技術開発成果・○核検知・測定技術開発

・アクティブ中性子非破壊測定

アップも、今後の技術の発展の観点

技術開発において、一つの DT

で次期目標・計画策定の根拠として中性子管で３つの異なる非破重要と考えられる。

壊分析を行うことができる統○ウラン年代測定法の開発、開発コー

政策研究に係る機構内組織と連携し、IAEA 保障措置局の長期研究開発計画（STR-385）等を踏まえ、以下のとおり、核物質の合装置を開発した。少量核分裂

ドの世界的ツールへの採用、核不拡

情報発信数（モ

測定及び検知に関する基礎技術の開発等を実施した。技術開発の成果については、国内外の学会での発表や論性物質の測定や、高線量試料中

散政策の研究が世界的にも認めら

ニタリング指文投稿などにより広く共有した。また、成果の最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的の核分裂性物質の測定、試料中れ続けていること、迫る北朝鮮から標）観点で議論する国際シンポジウムなどを開催し、核検知・測定技術のニーズと国内外の関係機関と連携方策にに混在する物質や核物質・MAの核リスクへの迅速な対応など長ついて検討した。

の検知・分析に適用可能であ

期的にもまた短期的にも対応してる。

いることが評価できる。

・国際フォーラムの開催数・参加

アクティブ中性子非破壊測定技術開発(フェーズ１、平成 27 年度から 29 年度まで)及び先進プルトニウム（以人数等（モニタ

下「Pu」という。）モニタリング技術開発(平成 27 年度から 29 年度まで)では、EC/JRC、DOE とそれぞれ協力し・DGA を用いた核分裂性物質の○原子力研究開発を推進しつつも、核リング指標）て研究を進め、実証試験により技術の有効性を確認するとともに、事業の最終年度となる平成 29 年度には技術

非破壊分析装置の実装概念を不拡散に貢献していることは機構

ワークショップを開催し、IAEA 及び欧米の専門家から貴重な成果が得られたとの評価を得た。特に顕著な成果提案した。

の重要な特質であり、日本の核燃料として、先進 Pu モニタリング技術開発では、技術的困難さから課題とされてきた高い放射能を持つ Pu 溶液の・高い放射能を伴う Pu 溶液の非非破壊・継続的監視、検認が可能であることを初めて実証し、IAEA 及び欧米の専門家から高い評価を得た。

破壊・継続的監視、検認技術を開発した。

・アクティブ中性子非破壊測定技術開発

サイクル政策に貢献していると考える。
○核不拡散・核セキュリティについて
は、核鑑識技術など、独自の技術開アクティブ中性子非破壊測定技術開発については、開発した技術を高放射性物質に適用するための技術開発を継続して進めた（フェーズ２、平成 30 年度から令和３年度まで）。アクティブ中性子非破壊測定技術開発の*１２）政策調査研究

発に取り組んでいることが評価で・核不拡散（保障措置）、核セキ

きる。

うちダイアウェイ時間差分析 (以下「DDA」という。)技術開発において、分析試料中の核分裂性物質の含有量

ュリティの推進方策に関する○核不拡散・核セキュリティでは、国を勘案して目標としていた Pu-239 10 mg よりもはるかに少量である２ ㎎まで測定できることを平成 29 年度

研究（平成 27 年度から平成 29

際的にも高い評価を得て、貢献してに確認した。

年度まで）及び非核化達成のたいる。当機構にしかできない分野でまた、中性子線を放出する放射性物質を含む核物質試料を模擬した試験で、キュリウム 244（以下「Cm-244」

めの要因分析と技術的プロセ

あり、着実に国際的な成果を上げてという。）で 30 GBq 相当を含む試料中の 20 mg の Pu-239 が測定できること（当初は 50 MBq 程度の Cm-244 のスに関する研究(平成 30 年度

いることは高く評価できる。

存在を想定していた。）を令和元年度に確認するなど、破壊分析を補完できる極めて実用性の高い技術であるこから令和３年度まで)を実施す

131○能力構築支援として核セキュリテとを示した。

るとともに、分析結果の提供等

ィ TC としてトップクラスの実績を

令和３年度には、一つの DT 中性子源で、DDA、即発ガンマ線分析 (以下「PGA」という。)及び中性子共鳴

で政策立案を支援した。また、上げるとともに、新型コロナウイル

濃度分析*３（以下「NRTA という。
）を行うことができる統合装置を燃料サイクル安全工学施設（NUCEF）に完成

調査研究報告２件が、日本核物

スによる影響を踏まえてオンライさせる予定である。NRTA 技術開発では、レーザー駆動中性子源を利用した NRTA システムの可能性を探るため、

質管理学会優秀論文賞を受賞

ントレーニングを開発し、世界に先大阪大学 LFEX*５レーザー施設において、NRTA 測定による共鳴スペクトルの取得に成功し、レーザー駆動中性子した（平成 27 年 10 月及び令和

駆けてトレーニングを開始した点源の利用可能性を示すことができた。

元年 11 月）。

は評価できる。

*４*２

遅発ガンマ線分析法（以下「DGA」という。
）による核分裂核種比の測定技術開発では、EC/JRC イスプラ研究

・関連情報収集及び分析を実施○核セキュリティに関する海外の人所（イタリア）で実験を行い、再処理施設等への適用の可能性を確認するとともに、その成果をもとに DD 中

し、JAEA Web サイトにて情報

材育成については、貢献度は高い。

性子源を用いた小型装置の設計を進めた。また、IAEA の保障措置局が本技術に強い関心を示しており、IAEA にを公開している。

人材育成への交換も良好だが、人材*６

対する加盟国保障措置支援プログラムとして開発を行う準備を EC/JRC と進めている。

獲得の面では、国民への情報発信を*１３）能力構築支援含め狭い印象を受けるので、特殊な*２

・平成 27 年度から令和２年度ま

領域ではあるが、一層の創意工夫を*３での核不拡散・核セキュリティ*４

分野の研修の開催数は 113 回、 ○核をめぐる世界の環境が変わって*５

参加者数は 2,694 名（うち、国

きており、安全性向上、核セキュリ*６

際コース 65 回、1,695 名）でティの向上は極めて重要である。人ある。

材育成も含めた一層の成果を期待：核分裂性物質を定量する技術：窒素やボロン等の含有物質を検知・分析する技術：核物質を核種ごとに定量する技術：Deuterium-Tritium：Laser for Fast Ignition Experiments：Deuterium-Deuterium

・核共鳴蛍光（NRF）非破壊測定技術実証試験

・ISCN の特徴である VR 設備及び核物質の検知及び使用済燃料内核物質等の高精度 NDA に寄与する技術として、核共鳴蛍光(以下「NRF」とい核物質防護実習フィールドをう。)による分析技術開発を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。）及び兵庫県立

活用した独自のトレーニング

大学との共同研究により進めた（平成 27 年度から令和元年度まで）。

等、常に質の高いコースを提供

最終年度の令和元年度には、兵庫県立大学の電子線蓄積リング加速器施設「ニュースバル」にて、NRF を用いし続け、国内外からの高い評価

た核物質非破壊検知技術実証実験を含むワークショップを開催(令和２年１月)し、成果の共有と将来の展望をを受けている。アジアの核セキ

議論するとともに、国内外の専門家による評価を受けた。ワークショップには、６名の評価者（国立研究開発

ュリティトレーニングセンタ

法人産業技術総合研究所、IAEA、米国ローレンスリバモア国立研究所、EC/JRC、豪州原子力科学技術機構及びーの中で、国際コース提供回数

フィンランド放射線・核安全局）のほか、科学警察研究所、DOE、大学関係者が参加した。

はトップクラスである。

評価者からは、プロジェクトの内容は独創的であり、課題は達成したとして高い評価を得た。また、実用化

・長 年 の 国 内 計 量 管 理 制 度に向け更なる科学的、工学的な開発を進め、将来的には核検知以外も含めた幅広い技術の適用を目指すことを（SSAC)コースの実績と経験が期待するなどの意見があり、本技術の実用化に当たっての課題を明確にした。

IAEA より評価され、イラン向

132

期待する。

する。

本技術実証試験に合わせて、欧州原子核研究機構（CERN）を中心とする開発グループが開発した粒子や放射けの保障措置コースや SQP コ

線と物質の相互作用を模擬するためのシミュレーションツールキット「Geant-４」に対応したガンマ線散乱現ースなど新たなコースの主催

象を計算するコードを拡張し、より実際の現象に近い計算を可能にした。開発した光子弾性散乱効果を計算すを要請され、成功裏にトレーニるコードが Geant-４のライブラリに組み込まれたことで、Geant-４を用いた幅広い研究分野（素粒子・高エネ

ングを実施した。

ルギー物理、原子力、原子核、天体、放射線検出器開発、粒子線治療などの分野）での計算の高精度化に貢献することができた。

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたオンライント
レーニングを開発し、世界に先・広域かつ迅速な核・放射性物質検知技術開発

駆けて国際トレーニング４件

核セキュリティ対策技術を高度化し、放射線・核テロへの抑止力の向上を目的に、規模イベント時におけるを令和２年度に実施した。

放射性・核物質の迅速な探索を広い領域で行う技術開発を開始した。本年度は、ドローンに搭載したガンマ線カメラや、GPS を組み合わせた放射線検出器を用いた放射性物質の探索試験を実施し、基礎データを得た。GPS

４）CTBT 国際検証体制への貢献

を組み合わせた放射線検出器では、歩行速度で約 0.4 μSv/h の Cs-137 のホットスポットが確認できたことで、 ・北朝鮮の核実験監視に重要な
迅速な放射性物質探索技術開発への準備が整った。

観測施設（高崎・沖縄）の安定運用及び高品質な監視データ○核拡散抵抗性技術開発提供を実施した。北朝鮮の３回

平成 29 年度から DOE と共同で核セキュリティに係る核物質を含む放射性物質の魅力度（その物質がどの程度の核実験では、観測データの解テロ行為に使われやすいかという指標）評価に関する研究を開始した。技術会合を６回開催するなど、定量的

析・評価等を適時に報告し、評価手法の検討や評価指標の分析等を行い、評価対象とする敵対者の定義、盗取及び妨害破壊行為に対する脅

CTBT 国内運用体制に基づく国威分類、魅力度評価を行う放射性物質の指標を決定した。第４世代原子力システム国際フォーラムの核拡散抵の評価に着実に貢献した。

抗性及び核物質防護評価手法作業部会の活動に参加し、抵抗性評価手法の普及を通じた核不拡散方策等に関す・北朝鮮の核実験監視強化に向る国際的な貢献を行った。また、高温ガス炉を対象とした核拡散抵抗性の解析及びその結果を基にした保障措

け、幌延町、むつ市に続き、人置システムの検討を行い、IAEA 保障措置シンポジウムで成果を発表した(平成 30 年 11 月)。

形峠での共同観測が決定し、国の政策実現に大きく貢献した。

○核不拡散・核セキュリティ分野における国際共同研究
DOE との協力に関し、常設調整会合を毎年開催した。協力項目のレビューや廃止措置施設に対する保障措置

５）理解促進・国際貢献

技術開発など今後の協力を視野に入れた議論、平成 27 年度から平成 30 年度までに新規プロジェクトを６件開・核不拡散及び核セキュリティ

始するなど協力関係を強化した。平成 30 年に協力 30 周年を迎えたことから、常設調整会合において今後の協に関する国際フォーラムを毎力の方向性に係るパネル討論会を開催した。また、DOE との協力の経過・成果について分かりやすく取りまとめ

年開催し、理解促進を進めた。

たリーフレットを作成した。

また、東京オリンピック・パラ

133平成 30 年９月の IAEA 総会のサイドイベントとしてシニアレベルの記念イベントを開催し、IAEA 関係者及びリンピックを控え、大規模イベ

各国の原子力関係者に対してのアピールを行った（参加者 80 名）。このイベント向けに取りまとめたリーフレ

ントをテーマとして開催したット（英文）については、知識マネジメントの一環として日本語版も作成し、機構及び国内関係者にも広く共ことを契機に、警備当局との連有した。

携・協力を推進している。

EC/JRC との協力については、運営会合又は調整会合を毎年開催し、協力項目のレビューを行い新規プロジェ

・IAEA の NSSC ネットワーク会議

クトの検討等、協力の拡充を行うとともに、期間中新規プロジェクトを３件開始した。EC/JRC とも令和２年に、の年次会合や ASTOR 会合等を協力を開始して 30 周年を迎えたことから、IAEA 総会のサイドイベントとして、記念イベントを開催（参加者

主催するとともに、世界初とな

122 名）するとともに、これまでの協力の成果をリーフレットにまとめて配信した。

る輸送セキュリティに関する国際会議を開催した。

２）政策研究・IAEA 保 障 措 置 技 術 支 援①技術的知見に基づく政策研究(JASPAS)で、日本以外では提供○核不拡散（保障措置）、核セキュリティの推進方策に関する研究できない再処理の実施設での核不拡散（保障措置）及び核セキュリティ（Safeguards 及び Security、以下「2S」という。）に係る国際動トレーニングを実施し、IAEA

向を踏まえ、施設の技術及び計測・監視情報の 2S 間で共有することによる 2S 相乗効果に係る政策研究を実施への貢献を継続するとともに、した。

JASPAS の新規項目についても

2S の情報共有に関する相乗効果として、既設の核燃料サイクル施設のうち、混合酸化物（以下「MOX」とい着手している。

う。）転換施設や MOX 燃料加工施設では、核物質の計測点数が多く、核物質量がオンラインで集約されているため盗取対策の観点で効果が期待できることを明らかにした。同時に、核セキュリティ対策として実施している

以上のように、技術開発、人材

出入点検装置や侵入検知装置等が核物質の転用防止に効果があることを明らかにした。そして、2S 相乗効果の育成支援、観測所運用、政策研究

実現に向けた課題及び解決方策を取りまとめた。

等を着実に実施していることにまた、将来建設される原子力施設での 2S 強化のために、施設の設計段階から 2S の相乗効果を取り込む「2S

加え、計画を超える数多くの成果

by design」の検討を実施した。その結果、2S の相乗効果、施設運転の効率化及びコスト削減の可能性を明らかを達成し、核不拡散・核セキュリにした。

ティ分野の「技術」の高度化、「人材」育成、「政策」支援に大きく○非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究

貢献するなど、特に顕著な成果を

昨今の国際動向や関係行政機関からの要請に基づき、平成 30 年度から「非核化達成のための要因分析と技術創出した。以上を総合的に勘案的プロセスに関する研究」に着手した。過去に非核化を実施した、又は非核化に向けた取組を実施している等

し、自己評価を「Ｓ」とした。

の国々の事例調査、非核化達成のための要因分析を実施した。また、原子力の平和利用の観点から、核兵器の解体、無能力化、廃止措置及びそれらの検証に係る技術的プロセスの検討等の４年間の研究計画を策定した。

134

評価項目４については、以上、

非核化達成のための要因分析については、南アフリカ、リビア、イラン、イラク、ウクライナ、カザフスタ

評価項目全体を通じて年度計画

ン、ベラルーシ、北朝鮮及びシリアの事例調査・分析を行い、これを総括した「中間報告」としてとりまとめを全て達成し、安全性向上研究にた。

おいて着実に研究開発を進め、非核化達成のための技術的プロセスについては、核物質製造施設の解体プロセスの検討、核物質及び核物質製造施設の検証を行い、本研究の取りまとめを行った。

数々の成果が認められ、かつ、核
不拡散・核セキュリティ分野でなお、これら政策研究の実施に当たり、外部有識者から構成される核不拡散政策研究委員会を開催して、事は、国際的にも数々の高い評価を例調査結果、非核化の達成要因の分析結果、技術的プロセス等について議論を行い、本研究に反映した。また受けるとともに、原子力平和利用

中間報告として、令和２年度に本研究に関心のある外部有識者等を招へいした「核不拡散政策調査に係るワーと核不拡散・核セキュリティの強クショップ」を開催して、専門家の意見の反映に努めた。

化に大きく貢献し、特に顕著な成果の創出が認められることから、②核不拡散・核セキュリティ関連情報の収集・分析・発信と関係行政機関との情報共有
顕著な成果として、以下を達成した。

総合的に勘案し、自己評価を「Ｓ」とした。

○平成 27 年度の日本核物質管理学会年次大会において発表（平成 27 年 10 月）した「米国の原子力協力協定に係る政策の分析」が優秀論文賞を受賞した（平成 28 年 11 月）。また、令和元年度の日本核物質管理学会年次大会（令和元年 11 月 20 日）で発表した「非核化達成のための要因分析に関する研究(８) 非核化の国際的枠組と米国の役割 その１: イラク、リビア及びイランの非核化」が優秀論文賞を受賞した。

【課題と対応】
産業界等との意見交換会を積極的に実施してニーズを的確に○ISCN の核不拡散・核セキュリティ分野での専門性が認められ、日本軍縮学会が編さんした「軍縮事典」及び把握、それに則した技術開発を産

広島市立大学広島平和研究所が編さんした「平和と安全保障を考える事典」において核不拡散・原子力の平業界と連携して実施し、軽水炉の和利用の分野の執筆を担当し、同事典の発刊に貢献した。また、広島県と日本国際問題研究所 軍縮・不拡散性能や安全性の向上、シビアアク

促進センターが編さんする 2017 年版ひろしまレポートにおいて「ポスト核セキュリティ・サミットの動向とシデントのリスク低減に繋がる展望」の執筆を担当し、同レポートの発刊に貢献した。

成果を得る。

○経済産業省より、委託調査（平成 29 年度原子力の利用状況等に関する調査（核燃料サイクル技術等調査））を受け、報告書を作成・提出した。

核不拡散・核セキュリティ分野の研究開発及び人材育成においては、大学との連携を進める。東③大学や関係行政機関における政策研究の人材育成支援や助言

京オリンピック・パラリンピック○東京大学大学院工学研究科原子力国際専攻の国際保障学講座において、機構が派遣する客員教員が核不拡散を控え、大規模イベントにおけるに係る若手の研究指導を継続的に実施した。

核テロ対策の強化が求められて○東京大学、一橋大学、アテネオ・デ・マニラ大学、関西大学、秋田大学、東京都市大学、名古屋大学、東京工いる中で開始した警備当局との業大学、学習院大学、長岡技術科学大学及び茨城大学の学生の指導、東京大学大学院工学系研究科原子力専

連携・協力も着実に進める。欧米

135

攻、東京工業大学原子核工学専攻、香川大学、東海大学及び北海道大学への講師派遣等の支援を実施した。

の研究所との国際協力を強化し○ISCN の職員を調査員（非常勤）として外務省、経済産業省に派遣し、専門家としての観点から助言するとと世界レベルの成果の創出を目指

もに、財務省税関研修所の輸出管理品目識別研修で核不拡散機微技術に関する講義を、公安調査庁で核不拡すとともに、国内外の関係機関と散・輸出管理に関する講義を、公益財団法人日本国際問題研究所で核不拡散・核セキュリティに関する講義の連携を強化し社会実装への取を実施した。

組を進める。人材育成支援においては、「With コロナ」の時代も見

３）能力構築支援

据えたオンライントレーニング

我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア諸国を中心とした原子力新興国等及び国内における核不拡散・核セキュリティ強化のため、これらの諸国及び国内の人材育成に貢献することを目的とし、以下の活動を実施した。令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が長期化することを早期に予測し、トレーニングをオンライン化して実施した。

①既存トレーニングの拡充○トレーニングツールの整備・開発・保障措置コース向けのバーチャルリアリティ（以下「VR」という。
）システムを用いた演習を平成 28 年度から平成 30 年度までの３か年にわたって開発するとともに、燃料製造施設コンテンツの新規制作を令和３年度に実施する予定である。また、査察用の非破壊測定（NDA）機器を用いた線源の測定デモンストレーションを取り入れた。令和２年度のオンライン化に際しては、核物質防護実習フィールド及び JRR-４のバーチャルツ
アーを制作した。
○国内事業者の核セキュリティ文化醸成活動支援
・国内事業者のニーズに応じたグループ討議セッションを開発し、「聴講型」から「参加型」のプログラムに発展させた。新型コロナウイルス感染症の影響下にあっては、対面・オンライン、オンライン・録画のハイブ
リッド実施を提案し各々開催した。
○核セキュリティコース教材改訂
・毎年度開催される核セキュリティコースの実施後、継続的に教材を見直し改善している。平成 27 年度以降、
米国サンディア国立研究所(以下「SNL」という。)の教材に ISCN コースの教訓・知見が反映された。オンラ
イン化に当たっては SNL に加え DOE/国家核安全保障庁（NNSA）やパシフィックノースウエスト国立研究所（以下「PNNL」という。）の専門家もレビュー会合（オンライン）に参加して、対面式コースの教材をオンライン
コース用に改訂した。

136の充実を図る。

○機構の施設を用いた実践的演習の開発
・JRR-１におけるロールプレイ型演習を開発した。ISCN 講師と機構施設の保障措置担当者が査察官・施設者等の役に分かれ、補完的アクセス（以下「CA」という。
）実施手順のデモンストレーションを行った。
・研究用原子炉 JRR-４のバーチャルツアーを制作し、IAEA への設計情報報告制作演習や CA 実施手順のエクサ
サイズを開発実施した。

②受講者のニーズに基づく新規コース開発○国内事業者・規制機関向け図上演習コース（平成 27 年度、30 年度、令和元年度、２年度）
・事業者のニーズに基づき、施設の核セキュリティシステム及び対応計画等を評価するための図上演習コースを開発し実施した。
○イラン向け保障措置コース（平成 29、30 年度）
・日本政府からの要請で平成 29 年度にそれまで誰も開催したことがなかったイラン向けの保障措置コースを世界で初めて ISCN が主催し、オールジャパン体制で実施した。イランに対する包括的共同作業計画（JCPOA）の履行に貢献し、IAEA・イラン双方から高評価を受けた。平成 30 年に２回目を実施した。
○少量議定書締結国の保障措置コース（平成 30 年度、令和元年度、３年度）
・IAEA からの要請で、アジア地域で初めて少量議定書締結国の保障措置コースを平成 30 年度に開催した。機構の施設を用いた実践的な内容が高評価を受け、令和元年度も継続して実施し、以降、隔年で実施することとなった。
・オンラインでの国内計量管理制度（以下「SSAC」という。）トレーニングで高評価を得たことから、令和３年
度には IAEA のオンライン少量議定書（以下「SQP」という。）国際コースを主催することとなった。
○タイの追加議定書（以下「AP」という。
）及び大量破壊兵器物質識別トレーニング（以下「CIT」という。
）（平
成 29 年度）
・タイからの要請で、平成 28 年 11 月に同国で発効した AP の確実な履行のために平成 30 年１月に開催した。
外務省、経済産業省、ISCN や、韓国トレーニングセンターの輸出管理専門家が講師となり、日韓双方の知見・経験に基づく充実した内容のセミナーを実施した。このコースをベースに令和３年にはアジア地域対象のオンライン AP-CIT を開発して実施した。
○ラオスの放射性物質セキュリティトレーニング（令和元年度）
・ラオスからの要請で、令和２年１月に放射性物質のセキュリティに関するトレーニングコースを開発して実施した。ISCN 講師に加え、IAEA、DOE からの専門家を講師として招へいするとともに、隣国タイからも講師137

を招き、地域の協力推進に貢献した。
○令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを開催し、令和２年度には後述のオンライント
レーニングにより核物質防護の設計と評価に関わるトレーニングと SSAC トレーニング、IAEA 保障措置協定
追加議定書大量破壊兵器資機材識別トレーニングを実施した。
平成 27 年度から令和２年度までのセミナー、ワークショップの実施回数及び参加者数は以下のとおりである。

コース名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施回数

参加者

実施回数

参加者

実施回数

参加者

(回)

(名)

(回)

(名)

(回)

(名)

核セキュリティコース

16

428

17

385

16

389

保障措置・国内計量管理コース

５

103

５

143

５

99

国際枠組みコース

０

０

０

０

１

34

21

531

22

528

22

522

合

計

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

総計(H27～R２)

参加者

実施回数

参加者

実施回数

参加者

実施回数

(回)

(名)

(回)

(名)

(回)

(名)

(回)

16

320

13

357

７

178

85

2057

５

94

４

57

３

107

27

603

０

０

０

０

０

０

１

34

21

414

17

414

10

285

113

2694

実施回数

参加者(名)③各国トレーニングセンターとの連携及び支援○日中韓トレーニングセンター及び IAEA による調整会合の実施（平成 28 年度から）
・トレーニング情報共有による効率化、講師相互派遣により、日中韓トレーニングセンター間でのリソースの活用を行った。また、互いのコースに参加しコース運営・教授法を共有した。この成果が、タイ AP＋CIT セ
ミナー（平成 29 年度）及びオンライン AP-CIT（令和２年度）の韓国との共催につながった。
・令和２年度には中国のトレーニングセンターが主催して調整会合を対面実施の予定だったが開催できず、オンラインコース運営のノウハウを有する ISCN がオンラインで主催開催し、オンラインでの人材育成支援活動

138

に関する情報共有及び意見交換を行った。
○IAEA によるトレーニングセンター（NSSC）ネットワーク年次会合の主催（平成 29 年度）
・ISCN のセンター設立・運営の知見を IAEA に積極的に共有するとともに、NSSC ネットワーク年次会合で ISCNが開発したシナリオ型討論を実施した。同年の IAEA の国際会議で、IAEA より ISCN が模範的トレーニングセ
ンターであるとして紹介された。
○アジア原子力協力フォーラム（以下「FNCA」という。
）との協力
・FNCA で特定された FNCA 参加各国のニーズに基づき、ISCN が技術開発の知見を活用して核鑑識コースを開発実施した（平成 30 年度）。令和元年度のワークショップでは、核鑑識図上演習を開発して実施した。また、AP 実施の良好事例集の作成を提案して参加国からの事例を取りまとめて FNCA ウェブサイト上で公開した（令和元年度）。
・令和２年度には JRR-４バーチャルツアーを用いた CA 対応演習をオンラインで開催したほか、核セキュリテ
ィ利害関係者マトリクス作成を提案し FNCA の活動として採用された。
○インドネシアとの協力（平成 27 年度～）
・インドネシアの原子力規制機関及び原子力庁との協力を実施した。研修生受入れ、トレーニング教材・ツール開発支援、講師育成を支援した。
○カザフスタンとの協力（平成 29 年度～）
・DOE と共同でカザフスタンの核セキュリティに係るトレーニングセンターを支援した。センター設立、トレーニングツール開発、講師育成、カリキュラム開発等の支援を行った。

④包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行
・平成 29 年度より JCPOA の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障措置トレーニングコースを２か年にわたって主催した。

⑤オンライントレーニングの開発
・令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施できない状況の長期化を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成支援を継続した。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続く場合においてもオンライントレーニングにより高品質かつJAEA の独自性を活かした人材育成の継続が見込まれる。

139

これらの活動については、日米両政府及び東南アジア諸国連合（以下「ASEAN」という。）等の連携組織からの個別の感謝を含め、IAEA 総会等で様々な言及がなされ、高い評価を受けている。また、ISCN のアジア向け人材育成支援協力が「2021-2025 ASEAN エネルギー協力計画」（以下「APAEC」という。
）に盛り込まれたほか、IAEA
や FNCA ニューズレターに大きく取り上げられた。

４）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献○監視制度施設の安定的な運用
CTBT 国際監視制度施設（東海、沖縄、高崎）の安定的な暫定運用を継続し、CTBTO に運用実績報告書を提出
し承認を受けている。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守やトラブル対応等に伴う停止等を除き、ほぼ 100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成した。
CTBTO から希ガス観測の新しい品質保証・品質管理プログラムへの参加を要望され、QST の協力を得て高崎観測所においてキセノン-133m とキセノン-135 の標準線源の使用を追加する許認可変更を行った。そして、令和２年度から放射性キセノン４核種を使用した QCA/QC プログラムへ参加し、希ガス観測の品質管理向上に資するデータを提供している。東海公認実験施設は、観測所試料の依頼分析を年 20 件から 30 件実施するとともに、
CTBTO が毎年実施する国際技能試験(PTE)に参加し CTBTO より最高ランク(A)又は（A-）の評価結果を得ており、高い分析能力を維持していることを確認した。
分析能力の維持向上のため経年劣化の兆候が出始めたゲルマニウム検出器システムの更新を行い、令和２年７月に CTBTO から再認証を取得した。これらの活動により、CTBT 国際検証体制の強化に大きく貢献した。

○国内データセンター(以下「NDC」という。)の暫定運用、CTBT 検証活動への取組の発信
CTBT 国内運用体制に参画し、NDC の暫定運用を行い希ガス観測データ及び粒子観測データの解析評価を継続した。CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性の向上を目的とする統合運用試験を毎年度実施し、これら NDC 暫定運用での成果を報告書にまとめた。検証技術開発の一環として、希ガス解析プログラムの改良、解析作業の効率化を図るためのシステム開発、データベースシステムの改良等を実施し、検知能力向上に貢献した。研究
成果について CTBTO 主催の国際会議及び国内学会等での発表や学会誌等への投稿により CTBT 検証活動に対する機構の取組を広く発信した。

○北朝鮮核実験の観測データの解析・評価140

平成 28 年１月６日、同年９月９日及び平成 29 年９月３日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を適時に日本国政府等へ報告し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に着実に貢献した。CTBTO から高崎観測所に対して他の公認実験施設への発送指示のあった詳細分析用試料を半減期による減衰に対応するため迅速に発送した。また、北朝鮮の核実験に関連し、現地査察に資することを目的とする
アルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用の大気捕集試料を
高崎観測所にて平成 28 年１月から平成 30 年９月まで実施した。平成 31 年３月には新しいサンプリング装置での採取に協力し、観測結果は国際会議で発表され、CTBT 国際検証体制の強化に大きく貢献した。

○放射性希ガス共同観測プロジェクト
CTBTO の核実験検知能力強化を目的として日本政府が平成 29 年２月に CTBTO に対して行った拠出により実施している CTBTO との放射性希ガス共同観測プロジェクトでは、平成 30 年１月 24 日から北海道幌延町の町有地に設置した観測装置で、同年３月５日から青森県むつ市の機構の大湊施設に設置した観測装置で観測を開始した。高崎観測所では検知されないキセノン 135 を幌延町とむつ市で検知するなどの観測結果が得られ、国際会
議等で発表した。令和２年３月に観測期間を当初予定より２年間延長し、国の政策実現に大きく貢献した。また、機構の国際的な評価を背景に、人形峠環境技術センターでも PNNL と希ガス共同観測を実施することが決定したが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が滞っている。

５）理解増進・国際貢献のための取組①核不拡散・核セキュリティについての理解促進の取組○情報発信として、平成 27 年４月から令和３年３月までに、計 77 件のニューズレターを発信した。配信先数
は、平成 27 年度は約 460 名であったが、徐々に増加し、平成 28 年度：約 500 名、平成 29 年度：約 600 名、
平成 30 年度：約 600 名、令和元年度：約 680 名、令和２年度：約 680 名となっている。

○平成 27 年度から令和２年度まで、国際フォーラムを毎年度１回開催した（令和２年度はオンライン開催）。
平成 27 年度：核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム（取組への機運）維持及び核不拡散体
制の強化に向けて（173 名参加）
平成 28 年度：核セキュリティ・サミット以後の国際的なモメンタム維持（197 名参加）
平成 29 年度：核テロ対策の強化と人材育成 ～東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて～ (166 名
参加)

141

平成 30 年度：国際的な核不拡散の課題と強化 ～IAEA の役割と日本の貢献～（136 名参加)
令和元年度：「2020」とその先の世界を見据えた 核セキュリティの課題と方向性（138 名参加）
令和２年度：「第１回 核セキュリティ・サミット」から 10 年 ～ISCN が刻む「未来への Milestone」～（200名参加）
各年度において、その時点の核不拡散・核セキュリティを取り巻く国際情勢を踏まえたタイムリーな話題を選定し、政策的かつ技術的な議論を行っている。平成 29 年度においては、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピックを控え、大規模イベントでのセキュリティ対策として公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会警備局長を招へいし、東京オリンピックに向けたセキュリティ対策に係る基調講演に対し幅広い分野から参加いただいた。その結果、核テロ発生時の初動対策構築や機構施設内でのウラン測定実習に向けた警備当局との連携・協力の開始につなげることができた。
平成 29 年度から開始した参加者へのアンケートでは、平成 29 年度は 74％、平成 30 年度は 80％、令和元年
度は 75％から満足したとの回答を得ている。国際フォーラムの結果については、ISCN ニューズレターを含め機構ホームページに詳細を公表し、本分野の理解増進に貢献した。
初めての試みとして令和２年度の国際フォーラムでは、令和２年 12 月８日に学生セッション「未来を切り拓
く“刃” (YAIBA)」を開催し、次の 10 年後に社会のコアになる若者の意見を取りまとめて学生代表のパネリス
トが国際フォーラムで報告を行い、プレスでも大きく取り上げられた（学生セッションはオンラインで開催し、参加者 68 名）。

○ISCN が設立 10 周年を迎えたことから、令和２年 12 月開催の国際フォーラムでは、設立以来の 10 年間の活動の成果を報告するとともに、内外の専門家の出席を得て、今後の在り方等を議論した。また、10 周年の成果について分かりやすい用語でパンフレットに取り纏めて、広く発信した。
○外部委員で構成される「核不拡散科学技術フォーラム」を毎年度２回開催し、社会科学的な専門的知見並びに経営的視点からの助言及び提言を得て、理解促進活動を始めとする ISCN の業務に反映した。核不拡散科学
技術フォーラムについても、その結果を機構の公開ホームページに公表した（令和２年３月開催予定の回は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止）。

②国際貢献のための取組○核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、機構職員の派遣を継続している。IAEA 保障措置局、
核セキュリティ部及び CTBTO への派遣者数は下記のとおり。

142平成 27 年度：IAEA ４名、CTBTO ２名

平成 28 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名

平成 29 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名

平成 30 年度：IAEA ３名、CTBTO ２名

令和元年度 ：IAEA ４名、CTBTO ２名

令和２年度 ：IAEA ４名、CTBTO １名○平成 29 年４月「地層処分に係る IAEA 専門家会合」（以下「ASTOR」という。）を主催し、地層処分場に係る保障措置技術の議論をリードし、機構の地層処分関連研究施設（地層処分基盤研究施設(ENTRY)及び地層処分放射化学研究施設（QUALITY））視察をカリキュラムに組み込む等、IAEA の機構への理解増進に貢献した。
○日本国主催の「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（GICNT）」会合（平成 29 年６月）
において、機構施設の視察訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シンポジウムをサイドイベントとして開催し、会合をより充実した内容にすることにより、国の核セキュリティ強化の取組を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウムを通じて、機構の技術開発、人材育成等の取組についての成果を発信した。
○平成 30 年３月、NSSC ネットワーク会議年次会合を東アジアで初めて開催し、50 か国及び３機関から約 70 名の参加者を得た。ISCN の職員が本ネットワークの議長を２年連続で勤め、年次会合の議論をリードするとともに、国際的な核セキュリティ強化に向けた貢献を果たした。
○IAEA 核物質防護国際会議、IAEA 保障措置シンポジウム、FNCA 大臣級レセプションにおいて ISCN のブース展示を行う等により、各国の原子力関係者、要人等に対して ISCN の活動を発信した。
○ISCN の人材育成支援協力が APAEC に盛り込まれた。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結(平成 27 年度）

果、意見内容等】○原子力基礎工学研究センター：
・原子力基礎工学研究・評価委員会において第３期中長期計画の達成に向けて順調に進捗していると確認を受けるとともに、「東京電力福島第一原子力発電所事故後、メーカ、事業者等では原子力利用に向けた技術開発がしにくい状況にある。これに対して、事故耐性燃料被覆管に関する受託事業は良い事例であるので、これと同様に原子力機構が中心となり産業界や大学と連携した研究開発を進めてほしい。」などの御意見を頂いた。これを踏まえ、プラントメーカや燃料メーカ、電力事業者等に積極的に働きかけ、意見交換会を開催することで、産業界のニーズと原子力機構が持つシーズのマッチングを検討しながら研究を実施した。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：
・ISCN の活動に対する専門的及び幅広い視点からの経営的知見、国内外の関連した機関や研究所との連携・協143

力を得ることを目的として、理事長の諮問委員会として核不拡散科学技術フォーラムを設置している。平成27 年度開催の核不拡散科学技術フォーラムにおいて、「国際フォーラムについては、最近の国際情勢に沿ったテーマを取り上げることが良い。」及び「情報発信をいかに行うか、大学との連携をどのように進めるのかが課題である。」との御意見を頂いた。
・これらの意見を踏まえ、国際フォーラムにおいては、改定されたエネルギー基本計画を受けた核不拡散向上のための方向性、人材育成 COE のあり方、核セキュリティ・サミット終了後の国際的なモメンタム維持、東京オリンピック・パラリンピックに向けた核テロ対策の強化と人材育成、設立 10 周年を迎えた ISCN のこれまでの成果等をテーマとして情報発信を行っているところである。

(平成 28 年度）○原子力基礎工学研究センター：
・原子力基礎工学研究・評価委員会において、第３期中長期計画の達成に向けて順調に進捗していると確認を受けるとともに、「今後とも、成果の適用先を明確にした研究開発を進めて頂きたい。
」などの御意見を頂いた。これを踏まえ、プラントメーカや燃料メーカ、電力事業者等の意見を聴取した結果に基づき、成果の適用先を考慮して研究開発を進めた。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：
・核不拡散科学技術フォーラムにおいて、ISCN の国際展開の進め方や調査研究の効果的・効率的進め方について意見をいただき、業務に反映させている。

(平成 29 年度）○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：
・文部科学大臣の諮問を受けて調査審議等を行う「科学技術・学術審議会」の研究計画・評価分科会として設置された「原子力科学技術委員会 核不拡散・核セキュリティ作業部会」において、「核不拡散・核セキュリ
ティにおけるこれまでの研究開発や人材育成支援の実績について米国や IAEA 等を始めとする国際社会からも高く評価されており、今後も継続的に人材育成関連の取組を展開していくべき」との考え方が示された。
・従前より継続して実施しているトレーニングの他、平成 30 年度にはアジアで初めて SQP 国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開始し、令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを開催するなど、相手国のニーズに応えたトレーニングコースの多様化も進めている。
・令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施

144

できない状況の長期化を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成を継続した。新型コロナウイルス感染症の影響が今後続く場合においても高品質の人材育成の継続が見込まれる。

(平成 30 年度）○原子力基礎工学研究センター：
・原子力基礎工学研究・評価委員会において二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発に高い評価を得た。データの拡充、解析結果の検証等を進め、信頼性の向上が期待されている。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：
・原子力科学技術委員会「核不拡散・核セキュリティ作業部会」において、平成 31 年度の取組の方向性は、「時
代とニーズに合った取組を続けていくためにも、中長期的な目標達成と合わせつつ、引き続き議論・評価していく。」との中間取りまとめが出された。
・令和２年 12 月開催の原子力科学技術委員会において、核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価案が出された。本課題については、「特に地球温暖化対応の観点からの原子力発電の導入拡大、イランや北朝鮮の核問題、核テロへの懸念の増大等を背景に核不拡散・核セキュリティ強化の重要性に対する認識が国際的に高まっていることを踏まえ、本事業を継続・発展させる。」とする中間評価案が出された。また、「本事業を継続・発展させるに当たって支援センターに以下の役割を期待したい。」として、「核不拡散・核セキュリティ
分野におけるアジア地域のプラットフォームとして、国内外の行政官、事業者等による人材ネットワークの構築、他の国の支援センターとの連携強化」及び「活動内容の定期的なレビュー、その結果の今後の活動への反映」が述べられている。

（令和元年度）○原子力基礎工学研究センター：
・第３期中長期計画における研究開発課題「原子力の安全性向上のための研究開発」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、総評として 「多くの論文発表及び受賞をしており、優れた成果を創出していると認められる。特に、軽水炉基盤研究における FP 化学挙動データベースについて
は、社会的に意義のある成果と言える。」とのコメントがあった。FP 化学挙動評価については、「再処理施設までも検討対象とされており、再処理施設のシビアアクシデントに大いに役立つと期待される。」、「シビアア
クシデント時のソースタームに関する不確実さ低減や、電気事業者が推進する安全性高度化へ役立つ知見であり、高く評価する。」とのコメントがあり、総じて研究成果について極めて高い評価がなされた。

145

○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：・令和元年度が核共鳴蛍光非破壊測定（NRF NDA)技術開発の最終年度に当たるため、実証実験を含むワークシ
ョップを開催して関係者と成果を共有するとともに、国内及び欧米の研究機関、IAEA の専門家による評価を受けた。評価者からは、「本プロジェクトは、NRF の手法開発、Geant-４に採用されたシミュレーション・コードの開発、セキュリティへの適用等、大きな成果を得ることができた。これらの成果は、核セキュリティ
及び核不拡散分野における独創的な非破壊測定技術として注目に値する。さらに、目標とした課題を達成したのみならず、研究成果が核データ及び基礎科学やその理解に有用なアプローチを提供している。」などのコメントがあり、極めて高い評価を受けた。

(令和２年度）○原子力基礎工学研究センター：
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会
において審議を受けた。総評として、「原子力基礎工学研究の各分野において、計画に従い順調に進捗しているものと認められる。」、「各分野において、優れた成果を創出していると認められる。
」と評された。また、「原子力に関する基礎基盤研究をこの規模で実施できる組織は、日本では機構のみでありに期待している。
」との意見を受けた。本意見を受けて、引き続き、原子力の基礎基盤研究を推進するとともに、事後評価に向けて資料の構成等について検討を行う。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター：・令和２年度においては、重遮へいされた貨物コンテナの中に隠された核物質の検知技術開発の社会実装へ向けた状況、査察や計量管理に対する技術の寄与の状況、核物質検知に使用する統合装置における DDA、PGA 及
び NRTA の３つを組み合わせた手法評価へのアプローチ等についてのコメントを受けた。また、国際フォーラ
ム等における次世代を担う若者へ向けた情報の発信の仕方等についても意見をいただいた。
・米国に拠点を置く核物質管理学会（INMM）より、ISCN の功績に対して特別功労賞が送られた。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘【理事長ヒアリング】

事項等への対応状○平成 27 年度の理事長ヒアリングにおいて、「核鑑識制度は技術がベースとなる。技術がここまで進んでいる

況』【理事長ヒアリン

ので、この様なシステムが組めるなど、機構側から提案して欲しい。」とのコメントがあった。
・これを受け、核鑑識技術の高度化を基に、原子力規制庁からの受託事業「核鑑識ラボラトリにおける分析能

146

グ】

力と情報基盤の検討」を通じて、核鑑識運用に向けたラボラトリ機能の提案を報告書にまとめた（平成 28 年

・「理事長ヒアリ

３月）。

ング」における

・核鑑識の社会実装に向けた技術開発として、平成 30 年度から核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に着手

検討事項についし、令和元年度からは人工知能等を応用した革新的な核鑑識技術の基盤研究に着手している。これらの成果て適切な対応をの最大化への取組として、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する国際シンポジウムを開催す行ったか。

るとともに、核テロ防止・事象発生時の対応について警察関係者との意見交換会を行い、核鑑識に関わる技
術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めている。
○平成 29 年度の理事長ヒアリングにおいて、ISCN に対し、「海外機関へ派遣する人材確保策の一つとして、他部門からの人選等を含めた対応を検討すること。
」、令和２年度の理事長ヒアリングにおいて「国際機関への人材派遣については、国際室と調整しつつ、計画的に対応すること。」と指摘されたため、計画的な派遣を実現するための長期的な計画を作成するとともに、機構内他部門からの人選や人事交流、キャリア採用を含む
若手の技術者の採用を進めている。
・具体的には、ISCN において、IAEA 保障措置局、核セキュリティ部、CTBTO 等への派遣について、戦略・国際企画室とも情報共有を図りながら文部科学省や外務省との窓口となって派遣促進に向けた活動を展開した。
令和２年度においては IAEA 保障措置局に２名の派遣を実現している。また、令和元年度に IAEA 保障措置局
へ Temporary Assistant として派遣した者が、P５の試験に合格し、令和２年 12 月からサイバースドルフ分
析所の核物質ラボの課長を務めている。さらに、CTBTO への新規派遣について調整を進め、令和３年４月から派遣した。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】

該当なし

・「理事長マネジ
メントレビュ
ー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。

『外部からの指摘『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

147

事項等への対応状【中間期間主務大臣評価結果への対応】

況』○原子力基礎工学センター【中間期間主務大・助言に従い、引き続き産業界等の課題やニーズに対応した研究開発成果を創出した。

臣評価結果】
・原子力の安全性向上のための研究開発においては、中間期間を通じて、多くの論文発表や学会賞の受賞があり
顕著な成果が認められる。残りの中長期目標期間においても産業界等の課題やニーズに対応した研究開発成果を創出するべき。

・核不拡散・核セ○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

キュリティに資・大規模イベントでの核テロ対策の強化について、国が進める取組に協力するとともに、警備当局側のニーズする活動においを技術開発に活かすべく緊密に連携している。世界レベルの研究成果の創出については、DOE 傘下の研究所ても、国際的にや EC/JRC との協力を強化して着実に実行していく。また、社会実装を目指した取組として、IAEA に対する数々の高い評価

加盟国保障措置支援プログラムで DGA の成果の実用化を目指している。

を受けている。

・アジア諸国を中心とする国外向けの人材育成については、計画されたトレーニング・セミナーを実施し高い

残りの中長期目

参加者満足度を得ている。また、新たな PP トレーニングも開始している。国内向けのトレーニングについて

標期間における

は、参加者の高い満足度を得ている。国内機関からの PP トレーニングへの参加希望、核セキュリティ文化講

148国内外の大きな演会の開催要望が増加しており、積極的に対応して人材育成していくこととしている。

イベントでの核・令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを開催し、令和２年度には前述のオンライント

テロ対策の強化レーニングにより核物質防護の設計と評価に関わるトレーニングと SSAC トレーニング、IAEA 保障措置協定

等、継続的に貢追加議定書大量破壊兵器資機材識別トレーニングを実施した。

献していくとと・令和２年度においては新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施

もに、国内外のできない状況の長期化を予測し、いち早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成を継続した。新

人材育成にも引型コロナウイルス感染症の影響が今後続く場合においても、オンライントレーニングにより高品質の人材育

き続き積極的に成の継続が見込まれる。

取り組むべき。

４．その他参考情報
平成 27 年度から令和元年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。
令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、次年度への繰り越し等による減である。

149

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標８

科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

当該事業実施に係る根拠（個別○第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月閣議決定）

法条文など）○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項

題への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0233、0285、0311

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 27 年

平 成 28平 成 29平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令和３

平成 27 年度

度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

280 課

414 課

442 課

421

362 課

予 算 額

題

題

題

課題

題

（千円）

93%

92%

93%

95 %

92%

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年度

J-PARC 利用
実 験 実施 課

263 課題92 課題

37,327,437

30,141,459

34,337,906

35,219,068

32,557,089

39,109,021

31,841,868

33,768,713

35,724,525

33,424,594

28,087,604

題数
J-PARC におけ る 安全 か

＊３

決 算 額
90％

46%

つ 安 定な 施（千円）

33,020,061

設の稼働率
国 内 外研 修
受 講 者ア ン

経常費用
80 点

ケ ー トに よ

95 点

94 点

97 点

95 点

95 点

令和３

96 点

42,530,626（千円）

る 研 修内 容

150

32,860,723

32,548,470

32,212,834

29,387,965

30,240,424

の評価
６施設
６施設＊１
供用施設数
（15 施設）

６

６

(１)

(１)

＊１

（12 施
施設

７施

７施

７施

経常利益

設

設

設

（千円）

△454,465△74,080

603,342△218,447△283,124△171,715

47,778,013

26,083,019

34,917,846

32,613,119

－

－

－

－

－

－

43,035,176

40,253,782

768

569

557

559

508

502

施設

設）
行政サー
52 件＊１
供 用 施設 利

50 件＊１

62(33

69(57

（392
用件数

（385 件）

137
131 件

)件

)件

ビス実施
116 件

件

コ ス ト

件）
（千円）
44 課題
＊１

供 用 施設 採

40 課題

択課題数

（337 課題）

＊１

45 課

58 課

117 課

146

108 課

行政コス

（296

題

題

題

課題

題

ト（千円）

716(7

845(1
2,522

1,863

1,920

従事人員

30)人

,800)
人日

人日

人日

数

課題）
787 人
650 人日＊１
日＊１

供 用 施設 利（5145 人
用人数

(5439
日）

日

人日

19(38

35(64

人日）
供 用 施設 利
５件＊１
用 者 への 安

７件＊１（85

全 ・ 保安 教（112 件）

162
152 件

)件

)件

115 件
件

件）
育実施件数
人 的 災害 、
事 故 ・ト ラ
4.6 件

４件

４件

２件

３件

１件

４件

0.6 件

１件

２件

１件

０件

０件

０件

507 報(平成443 報＊

468 報

510 報

470 報

465

474

ブ ル 等発 生件数
保 安 検査 等に お ける 指
摘件数
発表論文数

151

26 年度) ＊１

１＊２（708 報(平

（764

（503

成 26 年

報）

報）

報

報

度)）
17 報(平成 230 報＊１

被 引 用 数
6 年度) ＊１
Top10% 論 文

（40

34 報

22 報

21 報

12 報

16 報

10 件

19 件

15 件

28 件

27 件

20 件

27 件

17 件

20 件

18 件

25%

21%

20%

27%

20%

401 名

381 名

449 名

461 名

（26 報(平成数報）
26 年度)）
23 件＊１
13 件＊１

特許等知財（46（60 件）件）
16 件＊１

学 会 賞等 受

18 件＊１

賞（24 件）（24
件）
J-PARC での大 学 ・産 業

19%（平成 26

界 に おけ る

年度）

18 %
活用状況
346 名＊

海 外 ポス ド
361 名(平成１

ク を 含む 学
26 年度)＊１
生 等 の受 入

219

（491

名

（403 名）数名）

海 外 ポス ド

1,330 名(平1,468

ク を 含む 研

成 26 年度)＊

名＊１

1,217

1,110

1,482

1,252

1,371

修 等 受講 者

１（1,471

名

名

名

名

名

（1,332 名）

名）

40 件

41 件

21 件

33 件

28 件

数

30 件＊１

施 設 供用 に
28 件＊１
よ る 発表 論（37（33 件）

文数

件）

152

０件(平成 26
０件＊１

施 設 供用 特年度)＊１
許 な どの 知

（３

１件

０件

17(36

56(63

０件

０ 件

０件

（１件(平成財件）
26 年度)）

供 用 施設 利
22 件＊１
用 希 望者 か―（86

ら の 相談 へ

155
137 件

)件

)件

105 件
件

件）
の対応件数
＊１

：達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。
平成 28 年度、29 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である。

＊２：平成 30 年度の括弧内の数字は、令和元年度から評価項目５から評価項目６に移行した「(２) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等」の実績を含む数値である。

＊３：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

153

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜評定と根拠＞

評定

標等』

Ｓ

＜評定に至った理由＞【評価軸】【評定の根拠】②安全を最優先とした取組を行っているか。

４．原子力の基礎基盤研究と人材育成（見込評価）○安全を最優先とした取組を行っているか。

トラブル等の未以下に示すとおり、世界的にも評価「安全を最優先とした取組をの高い論文等の研究成果の発表や、世各年度の計画の遂行に当たり、原子力科学研究所、原子力基礎工学研究センター、先端基礎研究センター、行っているか」に関して簡単にま界最高水準の中性子ビームの安定し物質科学研究センター及び J-PARC センターにおいて、定期的に安全パトロールを実施するなどのトラブル等のとめた後、第３期中長期計画のた稼働の達成等の観点から、国立研究

未然防止の取組、安全文化の育成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした取組を実施している。また、「４. 原子力の基礎基盤研究と開発法人の目的・業務、中長期目標等

現場、現物、現実という「３つの現」を重視する３現主義によるリスクアセスメント、KY・TBM（危険予知・ツ人材育成」において「研究開発成に照らし、法人の活動による成果、取ールボックスミーティング）活動でのリスク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの取組により、人的災害、 果の最大化」に向けた取組であ組等について諸事情を踏まえて総合

事故・トラブル等の未然防止に努めた。加えて、新型コロナ対策感染症対策として、機構からの指示に従い、る、科学技術分野への貢献、社会的に勘案した結果、適正、効果的かつ現場の実情に応じた対策を実施している。

的ニーズへの科学的貢献、プレス

効率的な業務運営の下で「研究開発成発表やアウトリーチ活動による果の最大化」に向けて特に顕著な成果○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

研究成果の発信と理解増進、機構の創出や将来的な特別な成果の創出

・原子力科学研究所（以下「原科研」という。）では、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施し内他事業への協力、施設の共用・の期待等が認められるため。

【定性的観点】
・人的災害、事故・Ｓ

然防止の取組状ている。

供用などを実施により挙げた成況（評価指標）➢ 全従業員（協力会社の作業員を含む。）が一丸となってトラブルゼロを目指した活動に積極的に取り組む

果を「Ｓ」評価とした根拠を以下（原子力を支える基礎基盤研究、先端・品質保証活動、ため、作業に関係のない人でも危険な行動・状態を見かけたら作業者に注意し、注意を受けた者は注意しにまとめる。

原子力科学研究及び中性子利用研究

安全文化醸成活た人に感謝の意を示す「おせっかい運動」を継続して展開するとともに、安全体感研修、電気火災事例や動、法令等の遵安全作業ハンドブックの教育を実施し、安全意識の向上を図っている。

等の推進）【安全を最優先とした取組を行○期間中に業務の一部が分離移管し守活動等の実施

➢ 平成 29 年に大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した汚染事象を踏まえ、核燃料物質の取扱い等に関状況（評価指標）する管理基準の要領等への反映、身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドラインの要領等への反３現主義によるリスクアセス

ものの、毎年約 430 報の論文を発表

・トラブル発生時

映、燃料研究棟の事故事例研究等を実施するとともに、グリーンハウス設置・身体除染訓練を実施し、力メント、KY・TBM 活動でのリスク

し続け、固体冷媒を用いた新しい冷の復旧までの対量の維持向上を図る活動を推進した。また、原科研独自の取組として、核燃料物質を取り扱う作業者の技予知及び安全対策、安全衛生パト

却技術の開発や、ニーズに適合した応状況（評価指術力向上を目的として、「核燃料物質取扱いのための基礎（初版 2018 年、２版 2020 年）」を取りまとめ

ロール等の取組、さらに「おせっ廃棄豚骨を利用した安価で高性能標）た。

かい運動」を平成 28 年 10 月よりな環境除染材料の開発等の顕著な154っているか】たことにより、規模は縮小している➢ 平成 30 年度に核燃料サイクル工学研究所で発生した汚染事象等を踏まえ、定期的な作業の観察・評価に継続して実施したほか、作業者一

研究成果を得た。また、紫綬褒賞、より得られた結果（良好事例、不安全行為等）を、CAP（是正措置プログラム）等を通じて共有し現場作業

人ひとりのリスクに対する感受FNCA 最優秀研究チーム賞をはじめの改善に反映させるとともに、安全主任者による指導・助言、協力会社との協働による安全活動などを実性を向上させるため安全体感研としたさまざまな学会賞等を期間施し、作業安全管理の強化を進めた。

修を行い、人的災害、事故・トラ中に計 118 件受賞するなど、世界的ブル等の未然防止に努めた。

にも科学的意義の高い研究を行っ➢ 令和２年度に発生した核融合炉物理実験棟（以下「FNS 棟」という。）の火災事象を踏まえ、協力会社を含めた従業員の基本動作及びルール遵守など、作業安全に直結する基本動作の再徹底を図る教育と各個人

また、J-PARC センターでは、J-ていることが評価でき、特に顕著なの理解度確認を行うとともに、緊急時の連絡通報及び情報収集・伝達が適切に実施されるように要領の見PARC 版 Stop

Work と し て成果の創出や将来的な特別な成果直し等の改善を進めた。

"Mindful of Others（他人への気の創出の期待等が認められ、令和３づかい）"運動を平成 28 年７月よ

年度も引き続き特に顕著な成果が➢ 安全・衛生を専門に担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として２名配置するとともに、当セン

り継続して実施している。平成見込まれる。

ターにおける安全衛生に係る検討課題に対して迅速・効率的に対応することを目的として安全衛生諮問ワ

30 年度には、フライス盤事故を○実廃棄物ドラム缶中のウラン量非ーキンググループ（以下「安全衛生 WG」という。）を設置している。原科研等と連携しながら安全確保に受けて、「工作機械作業時の注意

破壊測定技術が原子力規制庁・IAEA

努めるとともに、安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が、安全衛生 WG と連携協力し事項や作業時の服装（ドレスコーに認められ、廃止措置施設で実運用て安全衛生に係る課題抽出と解決に向けた活動を実施している。

ド）を作業場所に掲示し、基本動されたことや、エマルションフロー

➢ 新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、居室の机の配置の見直し、仕切りの設置、会議の原則

作に関わる注意喚起の徹底」、「J-技術の開発により新たにベンチャ

オンライン化など人との接触を可能な限り低減させる対策を講じた。また、感染が拡大した際の研究継続

PARC 研究棟工作室利用の手引のー企業が設立されたことは、原子力策として、シミュレーション等の主にコンピュータを利用して業務を行う職員は原則在宅勤務として職場更新」等の対策を行った。

科学研究における研究成果の社会・原子力基礎工学研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

の人の密度を減らし、実験機器等を利用して業務を行う必要がある職員が出勤できるようにする対応策をこれらに加え令和２年度は、新実装に大きく貢献するものであり、型コロナウイルス感染症が拡大

特に顕著な成果の創出や将来的なする中での健康管理と業務の継特別な成果の創出の期待等が認め➢ 保安管理部が実施する講習会等へ適宜参加するとともに、センター会議等にてセンター内全員を対象とし続が大きな課題となり、各現場にられ、令和３年度も引き続き特に顕た安全に関する教育を行った。併せて新任センター員（新規に赴任する職員、任期付職員、学生等）に対おいて新しい生活様式を取り入

著な成果が見込まれる。

しては別に年度初に安全教育訓練を実施しているが、令和２年度は新型コロナウイルスの緊急事態宣言

れた作業安全を構築する試みが（４月〜５月）の影響で例年より１月ほど遅れて６月 18 日にオンライン（zoom）にて実施した。

なされ、健康や業務への影響は限（特定先端大型研究施設の共用の促定的であった。

進）

定めた。
・先端基礎研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

・物質科学研究センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。
➢ オンラインシステムを活用して原科研及び播磨放射光 RI ラボラトリーの間で合同安全衛生会議を毎月開しかしながら、令和２年 10 月

○J-PARC における中性子ビームのパ

催し、安全衛生関連事項、安全情報等の共有徹底を図った。原科研及び播磨放射光 RI ラボラトリーのいに FNS 棟で火災が発生した。発生

ワーについては、平成 27 年度のずれにおいても、原科研駐在のセンター長と播磨放射光 RI ラボラトリー駐在の副センター長の両名が参の要因の一つに基本動作に関す

150kW から段階的にビームパワーを加して部長パトロールを四半期ごとに実施している。

る知識不足が挙げられたため、協高め、令和２年度には米国の訳 1.9

155

・J－PARC センターでは、安全を最優先とした前述の取組に加えて以下を実施している。

力会社を含む全ての従業員に対倍となる 600kW のビームパワーによ➢ 労働災害の未然防止に向けた試みとして「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注意する。
」 し、基本動作の徹底及びルール遵る安定的な運転を達成するとともの考え方を浸透させるために、J-PARC 版 Stop Work 運動として"Mindful of others (他人への気づかい)"

守について教育を実施し、理解度に、ターゲット容器の継続的な改良運動を平成 28 年７月から継続して実施している。

確認テスト等により有効性を確により、1MW 相当のパワーで 36 時間➢ 平成 30 年度は、工作機械作業時のトラブルの反省から、工作機械作業時の注意事項や作業時の服装（ド認した。また、緊急時の連絡通報の運転に成功しており、世界最高水

レスコード）を作業場所に掲示し、基本動作に関わる注意喚起を徹底した。実施した内容の詳細について

及び情報収集・伝達の改善を確実

準の性能発揮に向けた適切な管理・

は「(２)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。

に実施するため、火災事象の定義

維持がなされていると評価でき、特を明文化し、消防への緊急時連絡に顕著な成果の創出や将来的な特通報の改善を図り、情報収集・伝別な成果の創出の期待等が認めら達に関しては、管理職員による事れ、令和３年度も引き続き特に顕著した。これに加え、以下の取組を行った。

故・故障発生時に現場確認の徹底な成果が見込まれる。

・原科研では、品質保証活動として、不適合管理専門部会（243 回/６年度）と品質保証推進委員会（63 回/６

並びに事故・故障発見者の対応を○J-PARC の稼働率については、期間中年度）を開催し、理事長マネジメントレビュー（２回/年度）を受けた。不適合管理の是正処置及び未然防止

明確に制定し、訓練を実施し有効の初年度にあたる平成 27 年度を除処置を行い、業務の品質改善を進めた。所長による現場巡視を定期的に実施し、現場の課題等の情報共有及性を確認した。さらに、請負業者

いて、目標の 90%を超える安定的なび相互理解を進め安全文化育成のモチベーション向上を図った。安全管理のための基準・要領等の改正につ

安全衛生連絡会において、各社の運用を行っており、J-PARC 利用実験

いてはリスクに応じた安全管理により現場の過度の負担を軽減することを目指し、「工事・作業の安全管理

従業員に対する力量確保のため

実施課題数についても、平成 29 年基準」及び関連要領の検討を進めた。

の対策について機構側と協力会

度以降は目標を大幅に上回る件数

社側との意見交換を実施した。

の実施ができている。特に令和２年

このように安全を最優先とし

度は、新型コロナウイルス感染症の○品質保証活動、安全文化育成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、安全文化育成活動、法令等の遵守活動等を実施

不適合管理専門部会（回）

品質保証推進委員会（回）

平成 27 年度

50

９て、第３期中長期計画の達成に向影響により、利用者が来所できなく

平成 28 年度

48

10

けて事業を推進している。

なる事態が発生した場合にも、施設

平成 29 年度

37

10

平成 30 年度

44

15

令和元年度（平成 31 年度）

30

10

令和２年度

34

９

合計

243

63

側が試料を受け取って実験を支援
４．原子力の基礎基盤研究と人材育成

・J-PARC センターでは、平成 25 年５月に発生したハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 25 年から加速器安全シンポジウム

156

するなどの取組により、高い稼働率を維持しており、利用者ニーズに応（１）原子力を支える基礎基盤

える適切な供用がなされているこ研究、先端原子力科学研究及とから、特に顕著な成果の創出や将び中性子利用研究等の推進

来的な特別な成果の創出の期待等【自己評価「Ｓ」】が認められ、令和３年度も引き続き原子力を支える基礎基盤研究、特に顕著な成果が見込まれる。

を毎年開催し、国内の加速器施設における安全及び安全文化醸成活動について情報交換を行っている。また、 先端原子力科学研究及び中性子
毎年、外部評価委員を招き、ハドロン事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制について監査を行っていた

利用研究等を推進し、平成 27 年

（原子力人材の育成と供用施設の利だいている。さらに平成 29 年度から、事故発生日である５月 23 日の前後の日を「安全の日」としている。

度から令和３年度までの年度計

用促進）実施した内容の詳細については「(２)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。

画を全て達成する見込みである。 ○原子力人材の育成分野では、令和２論文としては、６年間で査読付き

年度には新型コロナウイルス感染○トラブル発生時の復旧までの対応状況

論文を 2,561 報発表し、組織とし症拡大の影響により、夏季休暇実習

・原科研では、事故・トラブルが発生した際に適切な対応が確実にできるよう、毎年度、火災事象を想定したては、平成 28 年度に「量子ビー

生が減少しているものの、期間中に非常事態総合訓練、原子力災害対策特別措置法事象を想定した非常事態総合訓練、自主防災訓練、緊急時通ム応用研究」の一部を QST に分離

受入れ人数を拡充してきており、か報訓練等を実施して事故・トラブル対応能力の向上と危機管理意識の育成に努めた。しかし、平成 30 年７月

移管し、令和元年度には、「高温つ、受講者の評価についても達成目

９日に情報交流棟第２計算機室 UPS からの火災、平成 31 年２月８日に第１研究棟でのノートパソコンからのガス炉とこれによる熱利用技術標である 80 点を上回り、毎年 90 点

火災、及び令和２年 10 月７日に FNS 棟消火栓ポンプ室における火災が発生した。それらを代表して、FNS 棟の研究開発等」が評価項目６に移以上の高いレベルで達成している

消火栓ポンプ室における火災についての対応を以下に記載する。

行したため縮小されているが、毎ことから、特に顕著な成果の創出や

年度 430 報弱の論文を発表し続

将来的な特別な成果の創出の期待➢ 令和２年 10 月７日に原科研の FNS 棟消火栓ポンプ室において、消火栓設備の定期点検中に消火栓ポンプけた。また、年度評価で「Ｓ」評等が認められ、令和３年度も引き続

呼水槽側面から水が漏えいしていることを発見した。その呼水槽外面の補修を終え、内面補修中にヒート価を得た平成 30 年度と令和元年

き特に顕著な成果が見込まれる。

ガンとパーツクリーナー液を同時使用したことにより、小規模な爆発（滞留したガスの異常燃焼）が発生

度とほぼ同様の数の論文を令和

して、熱風により請負企業作業員１名が負傷（出血なし、意識あり）する事象が発生した。

２年度にも発表し、被引用数＜今後の課題＞➢ 事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、協力会社を含む全ての従業員にTOP10％論文数も、６年間平均で○研究成果がニーズに基づいた課題

対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、改定した安全作業ハンドブックなどを活用して教育を実

20 件を超えている。さらに、科学解決に貢献しているかについては、施し、テストにより有効性を確認した。協力会社を含む全ての従業員に対する基本動作の徹底のためには、 的意義の大きな「103 番元素ロー

ニーズとシーズのマッチングのプ

継続的な教育等が重要と考えられるため、e ラーニングなどを活用して安全作業ハンドブックに係る教育レンシウム等のアクチノイド元

ロセス、課題選択のプロセスがわか及び理解度確認テストを定期的に実施し、定着に取り組んでいく。

素の第１イオン化エネルギーのりにくいため、両者の関係を明示で全てを確定した」、「数万気圧環境

きるように努力すべきである。

下での中性子３次元偏極解析に○機構内外のニーズに適合した科学

世界で初めて成功した」、「固体冷的意義の大きい成果を長期にわた媒を用いた新しい冷却技術を開って創出している点は評価できる。

発した」等の特に顕著な成果を創研究の内容や成果について、社会実出した。また、「粒子・重イオン装という点に一層重点を置き、実装

輸送計算コード PHITS により線に向けた課題の抽出・対応等、基礎・原科研の FNS 棟における火災への対応について➢ また、緊急時の連絡通報及び情報収集・伝達の改善を確実に実施するため、以下の対策を実施した。
 爆発事象も火災に含まれることを認識させるため、その旨を明記したポスターの掲示などを実施するとともに、火災事象の定義を要領に明文化し、消防への無通報の再発防止を図った。
 通報遅れに関しては、管理職員による事故・故障発生時に現場確認の徹底及び事故・故障発見者の対応を明確にする手引を制定し、訓練を実施し有効性を確認した。
➢ さらに、請負業者安全衛生連絡会において、各社の従業員に対する力量確保のための対策について機構側と協力会社側との意見交換を実施した。

157

➢ 茨城県、東海村及び近隣市町に対して、10 月に原因及び対策案を説明し、令和３年１月に処置結果及び再量評価へ貢献し社会実装した」、

基盤研究成果の社会への還元まで「評価済み核データライブラリ

見据えた取組や、社会へのアピールと国産核特性計算コードを公開

により、原子力研究への理解を得る○人的災害、事故・トラブル等発生件数

した」、「廃材(廃棄豚骨)を利用しようにしていくことが必要である。

・平成 27 年度から令和２年度までの原科研における発生件数は、人的災害：15 件(通勤災害を含む。)、事故・た安価で高性能な環境除染材料

発防止対策を説明し、了解を得た。
【定量的観点】
・人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリ

トラブル：３件（火災）であった。その内訳は、以下のとおりである。

の開発に成功した」、「DRAM の消＜その他事項＞

ング指標）(平成 27 年度) 人的災害：４件、事故・トラブル：０件

費電力問題を解決する ReRAM に（文部科学省国立研究開発法人審議・保安検査等にお(平成 28 年度) 人的災害：４件、事故・トラブル：０件

有望な物質がメモリ動作により会・日本原子力研究開発機構部会の意

ける指摘件数(平成 29 年度) 人的災害：２件、事故・トラブル：０件

劣化しない機構を解明した」等の見）（モニタリング(平成 30 年度) 人的災害：１件、事故・トラブル：２件(火災)機構内外のニーズに適合し、それ○期間を通じて着実に研究開発成果

指標）(令和 01 年度) 人的災害：１件、事故・トラブル：０件

らの解決に貢献する特に顕著なを積み重ね最大化してきており、特(令和 02 年度) 人的災害：３件、事故・トラブル：１件(火災)

成果を創出した。学会賞等についに顕著と評価される成果も数多くては、平成 27 から令和２年度で、あげている。

○保安検査等における指摘件数

紫綬褒章、FNCA 最優秀研究チー○学会における貢献は継続的かつ大・原科研では、平成 27 年度から令和２年度までの原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定遵守状況検査

ム賞、The Gersh Budker Prize をきく、また多くの受賞も受けているでの保安規定違反は２件であった。それらは、核燃料物質の取扱量に係る不十分な表示（平成 28 年度第３回

始め、文部科学大臣表彰 10 件なことは客観的にも評価されている検査）及び廃棄物安全試験施設（以下「WASTEF」という。）の放射線管理区域内における保安措置の不履行

ど合計 118 件（年平均 20 件）受とみることができる。学術的に卓越により発生した負傷事故（平成 29 年度第４回検査）であった。これらの保安規定違反については不適合管理

賞し、学術的に高い評価を得た。

した成果を多く出しており、基礎基を行い、根本原因分析等により組織要因を含めた原因を明らかにして是正措置を計画的に実施した。

これらは、第３期中長期目標中間

盤研究の実施の観点からは高く評

期間に期待された成果を超える価出来る。

・WASTEF における計画外作業の実施に係る不備については、作業要領書に記載の無い作業の必要が生じたが作業要領書を変更しないまま作業（計画外作業）を実施したため発生した事象であった。この事象については不適合管理を行い、環境保全部要因分析ワーキンググループによる要因分析結果等により原因を明らかにし特に顕著な成果に該当する。

○機構内外のニーズに適合した科学

J-PARC に係る先進技術開発、的意義の大きい成果を長期にわた加速器の更なる大強度化や安定って創出している点は評価できる。

・大洗研究所における原子力の基礎基盤研究に関する施設では、２件であった。それらは、材料試験炉（以下化に向けた研究開発については、

今後は社会実装という点により一「JMTR」という。）における排気筒アンカーボルトの減肉に関しての原因の除去及び異常の拡大防止等措置「機器の損傷を確実に抑えられ層の重きを置き、実装に向けた課題の未実施（平成 27 年度検査）及び廃棄物管理施設における計画外作業の実施に係る不備（平成 28 年度検査） る範囲で段階的にビームパワーの抽出・対応等、基礎基盤研究成果であった。

を上げていく」という活動方針にの社会への還元まで見据えた取り・JMTR における排気筒アンカーボルトの減肉に関しての原因の除去及び異常の拡大防止等措置の未実施につい従い、平成 27 年度の 150 kW から組みを期待する。

ては、同アンカーボルトの複数の減肉等を異常な状態であると判断せず、その後の措置を講じなかったため段階的にビームパワーを高め、令て是正措置を計画的に実施した。

158○強みであるの PHITS を継続的に発発生した事象であった。この保安規定違反については不適合管理を行って原因を明らかにして、直接原因に

和３年度には 700 kW での利用運展させていることは評価に値する。

ついては材料試験炉部内において、組織的要因については大洗研究開発センター（当時）において是正措置転を行う。このビームパワー700○廃棄豚骨を原料とした有害金属吸を計画的に実施した。

kW により発生するパルス中性子着剤の開発の成果は社会のニーズのパルス当たりの強度は世界最を掴みシーズを選定した取り組み

大強度である(米国 SNS の 2.1として評価できる。今後、社会実装

第３期中長期計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から行った主な取組は以下のとおりである。 倍）。平成 30 年度からは、１MW でできるように製品化まで道筋をつ【評価軸】③人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】○人材育成のための取組が十分であるか・原科研では、若手職員、特に入所５年以内の技術系職員を対象に安全入門講座、品質保証入門講座、文書作
成講座、若手職員による相互交流等を企画・開催し、基本的な知識、技術の向上を図った。

の利用運転も開始し、この１ MW

けてもらいたい。

相当のビームパワーによる利用○核工学・炉工学、燃材料、原子力科

・技術伝承等人材

・原科研の核燃料取扱主任者の免状を有する若手及び中堅職員が、核燃料物質を安全に取り扱うために必要な

運転中のビームロスは十分に低学といった原子力を支える基礎基育成の取組状況

基礎知識をまとめた成果として、公開報告書 JAEA-Review 2020-007「核燃料物質取扱いのための基礎（第２減されており、稼働率も通常の運盤分野の活動はさらに取り組みの（評価指標）

版）」を刊行した。

転と変わらないことが確かめら余地がある。原子力機構が国の唯一

・原子力基礎工学研究センターでは、人材育成プログラムとして、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグルーれた。また、安定な高出力運転実の原子力の研究機関として保持しプリーダークラスの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに、セミナーや発表会等により、各層に現の鍵となる標的容器への微小ておくべき人材や技術を改めて精必要な俯瞰力や情報発信能力を向上させる体系的な教育の充実を図った。また、令和元年度から「若手研究気泡注入による圧力波起因の損査し、次期中期計画において着実に者・技術者の国際的活動スタートアップ支援プログラム」として若手の国際的な活動をセンターとして支援

傷低減技術に関して、へリウムガ取り組んでもらいたい。

する取組を始めた（令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度に派遣を延期した２

スを気泡注入器に送る際の流れ○「世界初の華々しい成果」は目にと名を含め海外への派遣を見合わせた。）。また、施設の廃止措置に伴う放射性物質等の廃棄・輸送に際し、の不安定性を改善することで、まりやすいが、原子力の安全確保や経験を有する職員に加え、若手職員を参加させることにより技術継承を行った。

500 kW 運転に用いた標的容器の運用に不可欠な基盤技術を提供す・先端基礎研究センターでは、「機構の優位性を活かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人損傷の最大深さを従来の１/10

ることも JAEA のミッションである材育成」をセンタービジョンの１つとして掲げ、研究者の活力維持及び研究環境の活性化を目的として、研程度に大幅に低減し、更なる出力

ことには留意が必要である。

究員全員とのセンター長個別面談による業績審査を実施(優れた業績を挙げた研究員にセンター長賞を授与

上昇ができる見通しを得た。

（副賞として国際会議への参加助成)）した。この制度により、これまでに 19 人(６年間当たり)がセンター長賞を受賞した。また、一般寄付金を原資として機構内の競争的資金制度として「理事長ファンド萌芽研究

以上を総合的に勘案し、自己評
価を「Ｓ」とした。

開発制度」を事業計画統括部及び財務部と共同して先端基礎研究センターが運営している。この制度により、将来の研究開発の芽出しとして新たな研究テーマを発掘した。

○ニーズとシーズのマッチングのプ
ロセス、課題選択のプロセスがわかりにくいため、両者の関係を明示的にできるとより良い成果が見える。

（２）特定先端大型研究施設の○J-PARC の供用促進に関して、世界最・物質科学研究センターでは、物質科学コロキウム及び各年度末のセンター研究交流会（センターシンポジウ

共用の促進【自己評価「Ｓ」】

大強度の運転、高い稼働率、多くのム）を通じて、若手・中堅研究者に対して研究発表・交流の機会を用意し人材育成に努めた（コロナ禍では、

J-PARC の円滑な運転及び性能

実施課題数など、目標を上回り、産オンラインシステムを活用して実施している。）。また、研究炉加速器技術部利用施設管理課で実施する保の維持・向上に向けた取組につい業振興への寄与も大きいと評価で安業務（５S 活動等）に技術者を参加させ、施設保全技術の伝承、施設の安全確保に取り組んだ。

ては、「機器の損傷を確実に抑え

きる。

159

・J-PARC センターでは、中性子・ミュオンスクール（毎年）で国内外から参加する学生や若手研究者に対するられる範囲で段階的にビームパ○水銀ターゲットの改良により 1MW

実験装置の実習、中性子科学の講義、海外の中性子施設とのワークショップ、加速器アドバイザリ―委員会

ワーを上げていく」という活動方の運転が定常的にできるようにな（毎年）での発表機会を通じて、中堅職員の能力育成を図った。また、施設の安全確保に関わる取組として、 針に従い、平成 27 年度の 150kWったことは、中長期目標期間初期に一般作業における危険に対する感受性の向上や安全意識の高揚を図ることを目的に、平成 28 年度から外部のから段階的にビームパワーを高比べて大きな前進であり、評価でき専門事業者が行う「体感型安全教育」に継続的に職員等を積極的に参加させた（令和２年度までの実施回数

め、令和２年度には 600kW を達成る。

27 回、参加人数 189 名）。

した。年間を通しての稼働率は、 ○パーキンソン病に関連するデータ【評価軸】

平成 27 年度は中性子標的の不具のような社会性のあるテーマ、エコ（１）原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進合により、目標値(90%)を下回っ

タイヤのような産業利用等につい先端原子力科学

１）原子力基礎基盤研究

たが、平成 28 年度以後は常に目て、活発な活動が成果に結びついて研究及び中性子○核工学・炉工学研究では、以下の主な成果が得られた。

標値を上回る利用運転を行った。

いると認められる。

利用研究等の成・核データ研究では、J-PARC 物質・生命科学実験施設（以下「MLF」という。）に設置された中性子核反応測定

この安定した利用運転の結果、○中長期目標期間を通じて、パルスビ

果・取組の科学装置 ANNRI を活用した放射性核種の中性子捕獲断面積の測定技術開発により世界最高水準の測定精度を達成「適切に共用されているか」を直ームを高い稼働率で供給運転する的意義は十分に（平成 27 年度）するとともに、放射化法による測定データの評価手法を高度化した。これらの技術を融合さ接示す評価指標である利用実験目標を果たし、機構内外の多くの研大きなものであせることにより、アメリシウム（以下「Am」という。
）-241 の中性子捕獲断面積の絶対値を従来の評価値の精課題数は、平成 28 年度以降は、究の礎になっていること、コロナ禍

るか。

度よりも３倍高精度化することに成功した（平成 29 年度）。

達成目標である 263 課題を大幅の厳しい状況においても、外部に対放射化量評価で重要なユウロピウム-151、-153 の共鳴パラメータを評価した。また、放射化量評価で重要に上回る 300〜400 課題を超える

し献身的ともいえる協力的な対応【定性的観点】

なニオブ-93 の中性子断面積測定を実施し、全断面積を算出した（令和元年度）。また、放射化量評価で重要課題数を達成し、科学技術・学術をしたことは評価する。

・独創性・革新性

なコバルト-59 の核データ評価及びタンタル-181 の断面積測定を行った（令和２年度）。

及び産業の多くの成果が創出さ○NSRR、STACY、JRR3 の再稼働の取組④基礎基盤研究、の高い科学的意

重陽子による核変換技術の開発に資するため、重陽子による核破砕反応による核種の生成量を高精度で予れた。この利用実験課題数のうちみの成果が最終年度に結実し、評価義を有する研究

測する計算手法を開発した（平成 30 年 10 月 12 日プレス発表。日刊工業新聞、日経産業新聞及び科学新聞

約 20%以上は産業界の利用であできる。JMTR についても再稼働後の成果の創出状況に掲載）。

り、産業振興への寄与も大きい。

ニーズを意識して引き続き取り組（評価指標）

評価済み核データライブラリとして以下を公開した。

加えて、国際協力などを積極的にみを進めてもらいたい。

- 中性子から原子番号 Z=１-104 の同位体を網羅した崩壊データを収録した JENDL/DDF-2015（平成 27 年 11行うことにより研究者等の交流○今後も、高いレベルの原子力科学研による多様な知識の融合等を促

究を進め新原理・新現象の発見、新進した。さらに、中長期目標期間

物質や革新的技術の創出など革新

半ばの平成 30 年度には、短時間的成果を上げるよう期待する。まではあるが１MW 相当の利用運転

た、研究の内容や成果について、常- 原子炉施設の廃止措置における放射化量推定用断面積データを収録した JENDL/AD-2017（平成 30 年３月） を開始し、その後令和元年にはに社会のニーズ、社会に役立ってい- 長寿命核分裂生成物の核変換処理研究のための 200MeV までの中性子及び陽子入射反応データを収録した

ることを検証しながら、その内容を・研 究 者 の 流 動化、国際化に係る研究環境の整備に関する取組
状況（評価指標）【定量的観点】

月）- JENDL-4.0 の中性子反応データを 200 MeV まで拡張し陽子入射反応データを加えた JENDL-4.0/HE（平成27 年 11 月）- 140 MeV までの光子入射反応データを収録した JENDL/PD-2016（平成 29 年 12 月）

160

10 時間、令和２年には 36 時間の・発表論文数、被引用件数等（モニタリング指標）・特許等知財（モJENDL/ImPACT-2018（令和元年８月 30 日プレス発表、日経産業新聞、科学新聞、電気新聞及び日本の科学運転を達成した。この１MW 相当

広く社会にアピールして原子力研

アラカルトに掲載）のビームパワーによる利用運転

究への理解を得るようにしていく中のビームロスは十分に低減さことが重要である。

- JENDL/PD-2016 の改訂版として 140 又は 200 MeV までの光子入射反応データデータを収録した JENDL/PD2016.1（令和２年２月）- 200 MeV までの重陽子入射反応データを収録した JENDL/DEU-2020（令和３年２月 10 日プレス発表。日刊

れており、稼働率も通常の運転と○人材育成については原子力学術分

変わらないことが確かめられた。

野のほとんど全てをカバーして、外

令和３年度は、令和２年度の部のニーズに応えて適切な取り組

ニタリング指工業新聞及び科学新聞に掲載）

標）

国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）に測定・整備した光核反応データを提供することで、光核反応の600kW から更にビーム出力を高みがなされている。大型施設の活用

データベース「IAEA 光核反応データライブラリ 2019」の完成に大きく貢献（全体の約７割を提供）した（令め、700kW での利用運転を計画しや専門家による効果的な取組が認

和２年１月 30 日プレス発表）。

ている。このビームパワー700 kW

められる。

・学 会 賞 等 受 賞（モニタリング
指標）【評価軸】

令和３年度に、多様な放射線利用ニーズに資するべく整備した評価済核データライブラリの統合及び核デにより発生するパルス中性子の○我が国の原子力の将来を担う人材

ータの評価を行い、汎用核データライブラリ JENDL-５として公開することで第３期中長期計画を達成する

パルス当たりの強度は世界最大の育成は重要な課題であり、将来こ見込みである。

強度である(米国 SNS の 2.1 倍）。

の分野で研究する人材の底辺を広⑤基礎基盤研究及

・核物質非破壊測定技術の開発では、高速中性子問いかけ法を応用して、実廃棄物ドラム缶中のウラン量を高

これまでの「加速器に於けるビー

げることが大事と考えられる。大学

び中性子利用研精度で計量可能とする非破壊測定技術として実用化に成功した。原子力規制庁から計量管理装置として認め

ムロス低減の成果」、「中性子標的連携協力も含めて、日本全体で協力

究等の成果や取られる（平成 27 年６月）とともに、IAEA から計量管理用装置としての性能を高く評価された。平成 28 年６の構造改良と損傷低減対策によして進めていくため、JAEA が積極的

組は機構内外の月から人形峠環境技術センターにおいて廃棄物中のウランを対象とした保障措置の査察（検認)活動のためのる堅牢性の向上」から考えても年にリーダーシップを果たしていく

ニーズに適合測定装置として運用を開始した（平成 28 年６月 24 日プレス発表）。

間の安定運転の達成に対して技ことを期待したい。

し、また、それら

核燃料物質等の検知技術開発として、実用化に向けた低コスト化のための簡素化したチェレンコフ光検出

術的な実現性を見込むことがでの課題解決に貢器バンク（複数の検出器を束ねた部品）を設計し（平成 29 年度）、性能データを取得した（平成 30 年度）。

きる。その結果、これまでの実施

献するものであ

安価で可搬性に優れたカリホルニウム-252 等の中性子線源を用いて検出器バンクの形状や配置等について

課題数の実績に基づき、多くの共るか。

最適化（令和元年度）した。簡素化した検出器バンクを統合した装置を製作し、原理実証のための基礎デー

用の成果の創出を見込む。さらタを取得した（令和２年度）。令和３年度に、核燃料物質検知の試験を行い、実装置に対する基本性能を確認に、１MW 相当の運転も継続してすることにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

行う。

【定性的観点】
・国のプロジェク

・国産核特性計算コード開発では、我が国初となる国産核データ処理コード「FRENDY」を完成させ（平成 29 年

安全に関しては、ハドロン実験

トや機構内・学度）、オープンソースコードとして公開した（平成 31 年 ３ 月）
。それにより、核データ処理技術の海外依施設における放射性物質漏えい

会・産業界から存性を解消するとともに、国産コードによる国内外の核データ処理を実現した。

事故後に再構築した J-PARC の安のニーズや課題

全炉心詳細解析計算コード「MVP」第２版からユーザーニーズの高い機能を強化した MVP 第３版を完成さ

全管理体制について外部評価委

解決に貢献する

せて、日本語・英語でのマニュアルを整備した。また、利用に当たり必要なデータライブラリを付加するな

員による監査を毎年度行ってい研究成果の創出

ど、ユーザー利用時の利便性を高める取組を実施し外部公開した（平成 30 年８月）。経済協力開発機構／原る。さらに、事故の教訓を風化さ161

状況（評価指標）
・研究成果創出促

子力機関（OECD/NEA）のデータバンクへコード登録した（平成 30 年 12 月）。国内外での利用を可能としたせることなく、安全な J-PARC を

結果、外部公開以降 93 件の利用申込があった。

築く決意を新たにするため、平成

進や産業界での核特性計算から放射性核種生成量・崩壊熱計算までを包含する統合核計算コードシステムについて、産業

29 年度から新たに「安全の日」を活用促進に向け界の意見も踏まえて、核特性計算だけでなく熱水力計算を加えたマルチフィジックスコード（複数の物理現制定し、J-PARC として安全に取た取組状況（評象を対象とした計算コード）の開発へと計画を発展させた（令和元年度）。異なる時間・空間メッシュを取りり組むことを最優先とする文化

価指標）

扱う炉物理/熱流動コードを連携させるツール（プロトタイプ）を作成した（令和２年度）。

の醸成に努めた。また、J-PARC セ

令和３年度に、各パラメータの感度を評価し、第１段階・核熱結合コードを完成させ、公開することにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

ンターでは、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者等と連携して、加速器施設全体の安全・以上、核工学・炉工学分野の成果を以下にまとめる。

性向上を目指すことが重要と考・中長期計画を達成見込みであるとともに、以下のとおり研究成果の最大化に資する特に顕著な成果を複数創え、「加速器施設安全シンポジウ出した。

ム」を毎年度開催している(令和・我が国初となる国産核データ処理コード（FRENDY）を完成させるとともに公開することにより核特性評価における海外依存の脱却を果たしたこと、参照解レベルの全炉心詳細解析コード（MVP）の機能を強化するとともに OECD/NEA データバンクへのコード登録を実現して国外を含む外部公開による普及により影響力を高めたこと、また、ニーズに対応した７つの評価済核データライブラリを整備し公開したことなど、核特性評価

２年は新型コロナウイルス感染症の影響で開催延期)。
以上を総合的に勘案し、自己評
価を「Ｓ」とした。

において特に顕著な研究成果を複数創出した。
・さらに、高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術を人形峠環境技術センターでの保障措置の査察（３）原子力人材の育成と供用

対応での運用開始により実用化に成功したこと、あわせて原子力規制庁から計量管理装置として認められ、施設の利用促進【自己評価IAEA からも計量管理用装置としての性能を高く評価されたことなど、特に顕著な研究成果を創出した。

「Ｓ」】

・これらの成果により、２件の文部科学大臣表彰（科学技術賞）、12 件の学会表彰など高い評価を得た。

原子力分野の人材育成では、夏期休暇実習生及び特別研究生制○燃料・材料工学研究では、主に以下の成果を得た。

度について、新型コロナウイルス

・応力腐食割れ発生挙動に及ぼす低温熱時効の影響に関して、ステンレス鋼の種類、温度等をパラメータとし感染症の影響により夏期休暇実

た熱時効試験並びに微細組織データ及び陽電子寿命測定データを取得し（平成 27 年度から令和元年度まで）、 習生の受入数が減少したものの、熱時効が微細組織の変化に与える影響はステンレス鋼の種類によって異なることを明らかにした（令和元年

学生の受入数を高いレベルで維度）。これら熱時効試験を行った試験片の機械特性と微細組織の関係を評価するための試験を行い、応力腐食持して人材育成を推進した。ま

割れ感受性に及ぼす低温熱時効の影響について、微細組織がもたらす応力下での変形様式の違いに着目してた、原子力規制庁の若手職員を任

機構論的応力腐食割れ発生モデルの基本形を作成するとともに、陽電子消滅等のデータを取得してモデルの期付職員として受入れを開始し、

162

妥当性検証を行った（令和２年度）。

原子力規制庁若手職員の人材育

令和３年度に、機構論的応力腐食割れ発生モデルの妥当性検証を完了することにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

成に貢献したことなど、学生から社会人まで幅広く人材育成の取・再処理機器材料の硝酸溶液中での腐食加速に寄与する金属イオンの再酸化機構を解明するとともに、粒界腐組を充実した。

食特性に対する不純物元素のリンの分布状態の影響について実験と計算モデルを用いて明らかにした。再処

国内外の研修に対する受講

理機器材料の粒界腐食挙動に及ぼす不純物元素の影響評価の成果により、六ヶ所再処理施設の高レベル廃液者の評価について、達成目標であ

濃縮缶などの機器に対する運転時の維持管理方法や取替材を事業者に提示した（平成 28 年度）。

る 80 点以上に比し、毎年、90 点

腐食モデル開発のため、ラジオリシス(放射線分解)及び腐食挙動データを取得し（平成 27 年度から令和以上の非常に高いレベルで目標

元年度まで）、セル・オートマトン法及び第一原理計算を用いて、それぞれステンレス鋼及び炭素鋼の腐食影を達成している。この数値は、研響因子評価を行った（令和元年度）。ラジオリシス解析に必要となるγ線環境下での腐食データベースを構修の受講者数を大きく減少する

築した。また、再処理機器ステンレス鋼腐食に関して、減圧沸騰等のプロセス条件に応じた影響因子の変化ことなく多くの参加者が高く評による腐食速度変化を解析し、腐食量評価モデルを構築した（令和２年度）。

価していることから、特に顕著な

令和３年度に、腐食影響因子解析と実験データとの比較に基づいた腐食量評価モデルを完成させることにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

成果である。
機構が保有する供用施設のう・窒化物燃料の被覆管材料選定のために、候補材（T91 フェライト鋼）及び比較参照材（SUS316L）の溶融温度

ち７施設(タンデム加速器、放射で窒化物燃料模擬ペレットと高温加熱試験を行い、高温安定性データを取得した（平成 28 年度）。窒化物燃線標準施設、放射光科学研究施料に関する基盤研究として、重イオン照射やα線自己照射損傷等の窒化物燃料内の物理的挙動に関するデー

設、ペレトロン年代測定装置、タタを取得した（平成 29 年度）。タンデム加速器で核分裂片を模擬した重イオンを模擬燃料に照射し、照射量ンデトロン施設、モックアップ施と格子歪みの関係を明らかにするとともに、燃料母材である窒化ジルコニウムに高温で電子線照射した際の設及びふくいスマートデコミッ

その場観察に着手し、照射量依存性に関するデータを取得した。

ショニング技術実証拠点施設)に重イオンや電子線照射による欠陥生成の観察データを拡充し、燃料ふるまい解析コードに反映した（平成

ついて、新型コロナウイルス感染

30 年度）。窒化物燃料製造に関する基盤研究として、ゾルゲル法で作製した酸化物粒子の炭素熱還元による症対策のため、４月末から５月中

窒化挙動データを取得し、窒化反応効率が非常に高いという利点を有することを確認し（令和元年度）、ホッ旬（放射光科学研究施設について

ト試験への導入を考慮したゾルゲル法による粒子作製機器の概念設計を行った（令和２年度）。

は、４月初旬から６月中旬）まで

令和３年度に、フード設置型のゾルゲル法による粒子作製装置を製作することにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

利用者の受入れ停止を行いつつも、大学、公的研究機関及び民間

・高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスの表面に形成される超微細組織の観察手法を開発した。そ企業による利用に供した(達成目の手法を利用して超微細組織の内部を分析した結果、耐放射線性の高いセラミックスでは「自己修復」能力

標:６施設)。供用施設の利用件の発現の可能性を見いだした（平成 29 年 10 月 27 日プレス発表。日刊工業新聞及び日経産業新聞に掲載）。

数、利用人数、供用施設利用者へ

163

・合金元素近傍の電子状態に基づくシミュレーションにより、材料の「割れにくさ」を評価し、機能向上をもの安全・保安教育実施件数、採択

たらす合金元素を探索する計算手法を開発した。軽量だが割れやすい特徴を持つマグネシウムに着目し、本課題数の実績は達成目標を２倍手法を用いてジルコニウムなどの合金元素が割れにくさを向上できることをシミュレーションするととも程度かそれ以上大きく上回ってに、実験結果とも良い相関性を有することを提示した（平成 30 年５月 11 日プレス発表。日刊工業新聞及びおり外部利用者の成果創出に極電気新聞に掲載）。

めて高く貢献した。

また、アルミニウム合金の水素脆化による破壊に関して、大型装置を用いたナノスケールの実験と大型計

JRR-３については、耐震改修工

算機を用いた原子レベルのシミュレーション解析により、水素がアルミニウム合金中の微細粒子界面に集積事及び新規制基準への適合性確して分子を形成することがアルミニウムの自発的破壊（剥離）の原因であることを解明した（令和２年４月

認を完了し、令和３年２月 26 日

７日プレス発表。電気新聞、鉄鋼新聞、日経産業新聞、富山新聞、科学新聞、北日本新聞及び日刊工業新聞に運転再開を果たし、特に顕著なに掲載）。

進展を示した。加えて、JRR-３課

・長寿命放射性核種を短寿命又は安定核種に変換することを目的とする加速器駆動核変換システム（以下「ADS」 題申請システムの整備、利用案内という。）に使われる燃料のふるまいを解析するための窒化物燃料物性データベースを整備し公開した（令和セ ミナ ーの開 催、 JRR- ３と J-

元年 10 月 18 日プレス発表。日刊工業新聞、電気新聞及び科学新聞に掲載）。

PARC の共同運営による利用案内
ポータルの整備など、ユーザーサ

・以上、燃料・材料工学分野の成果を以下にまとめる。

ポート体制の充実を図っている。

・中長期計画を達成見込みであるとともに、以下のとおり、特に、材料開発において新たな進展を図る特に顕著な成果を複数創出した。

評価項目５全体としての成果

・セラミックス材料の超微細組織の観察手法を新たに開発し耐放射線性の高いセラミックスでは「自己修復」の社会実装を加速させる取組と能力の発現の可能性を見いだしたこと、また電子状態に基づくシミュレーションによりマグネシウム合金及して、社会実装までに乗り越えな

びアルミニウム合金の機械特性を評価し、高強度合金の設計指針を提示した成果など、材料開発において計ければならないギャップを橋渡

算科学技術を導入し新たな進展を図ることに成功したことなど、特に顕著な研究成果を複数創出した。

しするために、社会実装までの伴・これらの成果により、１件の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）、10 件の学会表彰など高い評価を得た。

走支援を行うアクセラレーショ
ンプログラムを立ち上げ、ギャッ○原子力化学研究では、以下の主な成果が得られた。

プファンドとして、原科研 ACCEL

・燃料挙動・放射性核種の化学挙動に関する研究では、模擬デブリの化学反応挙動の解明により、デブリの経を開始し、採択者に対する伴走支

年劣化に関連する基盤データを取得した（平成 29 年 12 月 22 日プレス発表。電気新聞、日刊工業新聞及び日援を開始した。特に、令和２年 11

経産業新聞に掲載）。固液界面反応データ解析に関連する模擬燃料デブリの反応実験・放射線照射実験を行

月に開催された茨城テックプラ

い、燃料デブリの経年変化のメカニズム推定に寄与する結果を得た（令和２年度）。

ングランプリにおいて、エマルシ

環境水中でのアクチノイドのコロイド生成挙動を解明するために、ウラン及びネプツニウムの還元に伴う164ョンフロー技術による「超小型プ析出反応過程の解明に成功した（平成 29 年度）。析出物の電気抵抗変化により、ウラン及びネプツニウムのラントによる高純度金属の安定還元で生成する析出物がアモルファス状の水酸化物から結晶性の高い酸化物へ状態変化することを解明し確保に関する事業」が最優秀賞をた（平成 30 年度）。また、５価ウランの光吸収スペクトル測定により、５価ウランの不均化反応を経由して受賞し、ベンチャー設立に向けて

４価析出物（コロイド）が生成することを解明した（令和元年度）。

準備を進めるなど、イノベーショ

令和３年度に、模擬デブリの生成物などの反応性（化学的安定性、長期劣化挙動）について類型化及び地下水環境下での微粒子化・コロイド化について反応メカニズムを解明することにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

ン創出に向け特に顕著な成果をあげた。
以上を総合的に勘案し、自己評

・化学反応予測に向けた計算化学手法の開発では、マイナーアクチノイド（以下「MA」という。）分離試薬の分価を「Ｓ」とした。

離メカニズムの理論計算をシミュレーションするため、分光学的実験データを基に、計算手法を最適化する
方法を見いだした。最適化した計算手法を用いて、分離メカニズムを解析したところ、f 電子が分離に大きな

評価項目５全体について、以上役割を果たしていることを見いだした（平成 28 年度）。また、溶媒抽出分離法に適用したところ、MA の f 軌

を総合的に勘案し、研究開発の道が結合に関与することにより分離されやすくなることを見いだした（平成 29 年度）。新規溶媒抽出分離試

様々な側面で特に顕著な成果を薬の設計に関しては、MA である Am とキュリウムの分離選択性の起源が配位結合における共有結合性の違い創出したと判断し、自己評価をにあることを密度汎関数計算により明らかにした（平成 30 年度）。

「Ｓ」とした。

抽出剤の放射線分解に関し、放射線による直接的な分解においても生成物には規則性があることを解明した（令和元年度）。新規に合成した溶媒抽出分離試薬について、Am/ユウロピウム分離性能の実験結果を計算〔「S 評定」の根拠（「A 評定」と化学シミュレーションにより再現し、抽出剤と希土類との錯体の分子構造を実験的に明らかにした（令和２

の違い）〕

年度）
。

原子力を支える基礎基盤研究、

令和３年度に、MA 分離機構により分子設計された新規分離試薬による抽出分離錯体の構造を解明し、分離性能試験の評価を行うことにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進においては、科・長寿命核種の定量分析法の開発では、高レベル放射性廃棄物中の分析法が未確立な長寿命核種６核種のうち、 学的意義を有する特に顕著な研パラジウム（以下「Pd」という。）をレーザ利用による高純度かつ遠隔で分離する方法を用いて、これまで分

究成果、機構内外のニーズに適合

析法がなく、実測値の代わりに理論計算による推定値が使われていた使用済燃料中に存在する Pd-107 を分離しそれらの解決に貢献する特にすることに成功し、使用済燃料中に存在する Pd-107 の量を世界で初めて測定することに成功した（平成 29

顕著な研究成果を挙げた。特定先年２月３日プレス発表。福井新聞及び福島新聞に掲載）。Pd-107 の分析における前処理沈澱分離の反応機構

端大型研究施設の共用の促進にについて、レーザ照射による多光子過程が効果的に Pd 粒子を凝集させること（平成 30 年度）を、キセノン

関しては、平成 27 年度は中性子ランプをレーザの代替光源とする簡易化したパラジウム分離法が従来法と同等の性能を有することを確認

標的の不具合により、年間を通し（令和元年度）した。

ての稼働率が目標値（90%）を下

ジルコニウム（Zr）-93 の分析法を確立し（平成 28 年度）、簡易化定量分析法として、微粒子を直接分析

165

回ったが、平成 28 年度以後は常するレーザアブレーション測定法を開発しており、Zr の選択的な最適微粒子化条件を確定した（令和２年に目標値を上回る稼働率で利用度）。令和３年度に、模擬高レベル廃液からの効率的な Zr 回収法を検証し、Zr 同位体の定量分析法を完成さ運転を行い、世界最大強度のパルせることにより第３期中長期計画を達成する見込みである。

ス中性子線を利用者に供給した。
この安定した利用運転の結果、・以上、原子力化学分野の成果を以下にまとめる。

「適正に共用されているか」を直・中長期計画を達成見込みであるとともに、以下に示すとおり、特に、福島第一原子力発電所の廃炉に資する

接示す利用実験課題数は、平成

成果を含めバックエンド分野の進展に資するための顕著な成果を複数創出した。

28 年度以降は、達成目標（263 課

・模擬デブリによる試験により、デブリの経年劣化に関連する基盤データを取得したこと、あわせてデブリの題）を大幅に超える課題数(平成

化学反応挙動の解明を進めることに成功したこと、使用済燃料中に存在する Pd-107 をレーザ利用により高純

29 年度から令和元年度で 362 課

度かつ遠隔で分離する方法を開発し、世界で初めて Pd-107 の量を測定に成功したことなど、特に顕著な研究

題～442 課題)を達成した。原子

成果を複数創出した。

力人材の育成と供用施設の利用

・Pd-107 分析法に関する成果は Analytical and Bioanalytical Chemistry 誌に掲載され Paper in forefrontに選定されて高い評価を得たことに加え、２件の学会表彰など高い評価を得た。

促進においては、学生の受入れを高いレベルで維持したことに加え、原子力規制庁若手職員の受入○環境・放射線科学研究では、以下の主な成果が得られた。

れを開始し育成に貢献したこと・高分解能大気拡散モデルの開発として、建物影響を考慮した乱流・拡散・沈着の詳細計算及び建物の遮蔽効など学生から社会人まで幅広く果を考慮したプルームと沈着核種からの線量評価が可能な計算機能を完成した（平成 29 年度）。代表的な気人材育成の取組を充実した。JRR-

象条件に対する拡散計算結果のデータベースから様々な気象条件の拡散結果を迅速に取得可能な計算効率化

３は耐震改修工事及び新規制基手法を開発しコードを整備した（平成 30 年度）。実用的な計算法として、気象観測データから迅速計算可能

準への適合性確認を完了して、運な計算コードを作成し、野外観測データにより妥当性を確認した（令和２年度）。

転再開を果たし、中性子利用研究

海洋拡散予測システム「STEAMER」を開発し、性能実証によりシステムを完成した（平成 29 年３月 10 日の推進に大きく貢献した。加えプレス発表。福島民報、東京新聞及び日経産業新聞に掲載）。東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」て、令和２年度からは研究開発成という。）からの放射性物質の放出に対する海洋拡散予測結果を資源エネルギー庁及び外務省に提供し、海果の社会実装までの伴走支援の洋放出に関する国内外対応に貢献した（令和２年度）。

取組を開始し、ベンチャー設立に

放射性物質の大気拡散解析データを連続的に常時蓄積し、データベース化することで、様々な気象条件と繋がる特に顕著な成果を挙げた。

任意の放出条件に対する大気拡散の計算結果の比較・検討を飛躍的に効率化できる計算システム「WSPEEDI-

以上、我が国の原子力の基盤強化

DB」を開発し、計算コードを公開した（令和２年６月 11 日プレス発表。日刊工業新聞、電気新聞、原子力産に対して、特に顕著な貢献を行っ

業新聞、福井新聞、河北新報、福島民友、福島民報、新潟日報、愛媛新聞、長崎新聞、科学新聞、熊本日日たといえる。

新聞及び読売新聞に掲載）。

以上を総合的に勘案し、自己評

166令和３年度に、高分解能大気拡散モデルの実用的な計算コードについて、様々な事象への応用により計算

価を「Ｓ」とした。

法を改良し、実用的計算法を完成させることにより第３期中長期計画を達成する見込みである。
・粒子・重イオン輸送計算コード「PHITS」に対し、エネルギー付与計算の高分解能化（平成 28 年度）、人体形状等を精密に定義できる機能の実装（平成 29 年度）、二次粒子生成予測性能の信頼性向上のための核反応モ【課題と対応】

デルの改良等を進め、PHITS の放射線挙動計算を精緻化する（平成 30 年度）とともに、適用分野を拡張した。

JRR-３ の運転再 開に伴 い、

公衆の放射線防護で最適な線量評価体系を提示するため、令和元年までに精緻な線量計算のための基盤技術

JRR-３ 及び J-PARC 物質・生命として開発した人体モデルを用いた被ばく線量解析手法を確立し、成人男女の４体型及び他の６年齢群に対科学実験施設（MLF）を中性子利する計算により、実効線量換算係数データベースを開発した（令和２年度）。

用研究の中核拠点として中性子

令和３年度に、令和２年度までに開発した人体への影響を表す防護量と環境・個人モニタリングで用いる

プラットフォーム化を推進する。

防護量の近似値である実用量との関係を与えるデータベースを活用し、体格を考慮した従来よりも精緻な公成果の社会実装を加速させる

衆の外部被ばく線量評価を可能とするシステムを完成させることにより第３期中長期計画を達成する見込取組として、社会実装までに乗りみである。

越えなければならないギャップ

・高線量率環境下の核種同定システムを開発し、実環境試験で性能を実証した。これにより、事故時の高線量を橋渡しするために、社会実装ま

率環境（数百μSv/h 以上）での光子スペクトル測定に向けた高度な緊急時モニタリング技術を実現した（平での伴走支援を積極的に推進し成 30 年度）。事故時の迅速な対応のため、尿中のプルトニウム（以下「Pu」という。）の分析時間を従来の約て社会実装を目指す。

３日から１日に短縮できる誘導結合プラズマ質量分析（ICP-MS）を用いた迅速分析法を人工尿に用いて開発した（平成 28 年度）。バイオアッセイ試料中の難測定核種（ストロンチウム-90、Pu、Am）の ICP－MS による
迅速逐次分析法の開発を当初の計画より１年前倒しで完了した（令和２年度）。
・PHITS を活用し詳細な線量評価の基礎データを構築し、公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指針改定、
国際放射線防護委員会（ICRP）の刊行物「ICRP Publication 143: Paediatric Computational Reference
Phantoms」、「ICRP Publication 144: Dose Coefficients for External Exposures to Environmental
Sources」及び「ICRP Publication 145: Adult Mesh-type Reference Computational Phantoms」へ機構のデータや成果の引用、あるいは作成に参加した（令和２年度）。また、国際放射線単位測定委員会（ICRU）の報告書「ICRU Report 95（Operational Quantities for External Radiation Exposure）」に機構のデータが多く引用され作成にも参加し（令和２年度）貢献した。
宇宙線被ばく線量についての新たなバックグラウンド線量の国際標準を提唱（平成 29 年９月 29 日プレス
発表）、太陽型恒星でのスーパーフレアの発生頻度とエネルギー及び極紫外線を考慮した惑星放射線環境と大気散逸(宇宙空間への大気の流出)の定量的評価（令和元年７月 16 日プレス発表。日本経済新聞、東奥日報、静岡新聞、佐賀新聞、福井新聞、沖縄タイムス、愛媛新聞、日刊工業新聞、科学新聞、河北新聞、下野167

新聞及び読売新聞に掲載）及び太陽フレア発生時に飛来する太陽放射線の突発的な増加を地上と人工衛星の観測装置を用いてリアルタイムに検出し、太陽フレア発生直後から太陽放射線による被ばく線量を推定す
る、太陽放射線被ばく警報システム「WASAVIES（ワサビーズ）」を開発した（令和元年 11 月７日プレス発表。
日刊工業新聞、赤旗、原子力産業新聞及び科学新聞に掲載）。
WASAVIES は、令和元年 11 月７日から、アジアで唯一、国際民間航空機関のグローバル宇宙天気センターの一員として放射線被ばく等に関する情報の提供を開始した。
ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）等、放射線治療全般の最適化に有益なモデルを提案し、BNCT 治療計画システムの開発を開始（平成 30 年２月２日プレス発表。電気新聞及び日刊工業新聞に掲載）、がん細胞を選択的に攻撃可能な α 線を用いた標的核医学治療のために、PHITS を活用し、患者個人の PET-CT 画像から体内の吸収線量を精緻に計算して治療効果や副作用の大きさを推定するシステムを開発した（令和３年１月 14 日
プレス発表。日刊工業新聞及び電気新聞に掲載）。PHITS の商用利用契約を締結した住友重機械工業株式会社
において、世界初となる BNCT 用医療機器となる加速器を用いた BNCT 治療システム及び PHITS を利用した
BNCT 線量計算プログラムの医療機器製造販売承認が取得された（令和２年３月 11 日）。
この他にも、放射線照射による突然変異の誘発や発がんの主要な原因となる遺伝子情報の変質に関する新
たなプロセスである DNA 損傷の複雑化を促進させる極低エネルギー二次電子の役割を解明（平成 30 年２月
16 日プレス発表）、シンチレーション検出器で放射線が光に変換される際に一部のエネルギーが失われる過程を解明し、これまで理論的な関係が不確定であった陽子線・重粒子線に対する検出器出力（発光量）の予測を可能とした（平成 30 年８月 30 日プレス発表。日刊工業新聞に掲載）。
原爆被爆者の詳細な臓器線量評価を行うために日米共同研究プロジェクトチームを発足し、最新の計算科
学技術を用いて疫学調査の指標となる臓器線量を代表的な被爆条件に対して再評価（令和２年９月３日プレス発表。日刊工業新聞、茨城新聞、朝日新聞（茨城版及び長崎版）及び原子力産業新聞に掲載）するといった成果を創出した。
・PHITS の利用を促進するため、バージョンアップ版の公開と講習会の実施により、国内ユーザーは 4,450 人を超え（平成 27 年度以降の新規ユーザー数は約 2,900 名）、平成 27 年以降の公式文献引用約 650 件(Web of
Science)など、様々な分野に普及し活用されている。

・以上、環境・放射線科学分野の成果を以下にまとめる。
・中長期計画を達成又は達成見込みであるとともに、特に、以下のとおり PHITS を活用した顕著な成果を複数
創出した。

168

・公衆の被ばく線量評価に関する米国の技術指針改定、ICRP 及び ICRU の刊行物への貢献、宇宙線被ばく線量について新たなバックグラウンド線量の国際標準の提唱など、被ばく線量評価分野の国際標準における主導的役割を継続して果たしたこと、太陽放射線被ばく警報システムの実用化による航空分野における社会実装
や、BNCT や α 線核医学治療のための治療計画システムの開発への貢献や世界初となる BNCT 用医療機器の製造販売承認への貢献などの医療分野における社会実装を果たしたことなど、特に顕著な研究成果を複数創出した。
・これらの成果により、１件の紫綬褒章、１件の文部科学大臣表彰（科学技術賞）、17 件の学会表彰など高い評価を得た。

○計算科学技術研究においては、以下の主な成果が得られた。
・「京」をフル活用することで約 2,000 億格子という当時の世界最大級の第一原理プラズマ乱流計算を実現した。その結果、核融合炉心プラズマのイオンと電子が作るマルチスケール乱流の振舞いを正確に再現することに成功し、異なるスケール間の相互作用がプラズマの閉じ込め性能に影響することを明らかにした(平成27 年度)。
・シビアアクシデント解析時に重要となるジルコニウム被覆管の高温酸化反応を対象とする化学反応シミュレ
ーション手法を開発し、水蒸気とジルコニウムが反応し水素ガスと酸化ジルコニウムを生成する反応を再現可能とした。また、生成した水素ガスと酸化ジルコニウムが、被覆管内をどのように拡散するかも追跡可能とした(平成 27 年度)。
・シビアアクシデント解析時に重要となる二酸化ウラン燃料の熱物性値（比熱及び熱伝導率）に対し、従来、評価が困難であった高温での値を、大規模な第一原理計算を用いて計算する手法を開発し、実験データと良く一致する結果を得た他、実験が困難である融点付近での物性値も推定可能とした(平成 28 年度)。
・炉内複雑現象解析に係る計算科学では、ミクロ・メゾスケール解析を用いて燃料・被覆管溶融体及び制御棒
溶融体の界面特性データ（粘性、表面張力、凝固速度、ぬれ性及び溶出速度）を全て取得し、機構論的なマ
クロ解析を実現する準備を完了した。ミクロ・メゾスケール解析を実施するに当たり、最先端の機械学習技術を導入し、高精度な第一原理計算を学習することで、従来不可能とされた固液共存状態の大規模シミュレーションを第一原理計算の精度でかつ古典分子動力学レベルの計算コストで実現することに成功し、解析者が経験的にパラメータを調整する必要なく、事故時の燃料溶融挙動に関わる界面現象の高精度な解析を実施した。
重元素化合物の物性評価において必須となる電子集団の挙動を解析する計算を、従来比 1000 倍の速度で169

計算可能とした成果が、Physical Review B の「Rapid Communication」セレクションに掲載後、編集者が選
ぶ注目論文“Editors’Suggestion”に選出され、平成 30 年１月 26 日プレス発表を行い、電気新聞及び矢野経済研究所月刊誌に掲載された。さらに、新たな理論解析手法を考案し、これまで、酸化物高温超伝導体
でのみ観察されていた物理現象が重元素化合物でも起こるという予言にも成功した。本成果は、PhysicalReview Letters に掲載され、令和３年２月８日プレス発表を行い、日刊工業新聞に掲載された。研究開発した物性評価手法の一部をオープンソース化して公開し、第３期中長期計画期間中の累計ダウンロード数が1,638 件（令和３年２月末時点）となった。
令和３年度（最終年度）は、これらの成果をもとに、制御棒溶融現象の機構論的マクロ解析を実施し、結果の妥当性を検証することで第３期中長期目標を達成予定である。
・複雑流体解析に係る計算基盤技術開発では、演算加速装置を効率的に利用するための計算機技術・行列解法・
流体モデルの研究開発を行い、最先端のエクサスケール計算機「富岳」（理研、令和２年 11 月時点で世界１位）及び「Summit」（ORNL、令和２年 11 月時点で世界２位）における大規模流体解析を実現しただけでなく、既存原子力流体コードの高度化や格子ボルツマン法に基づく新たな多階層流体コードの構築にも成功した。
本成果により、従来の流体解析の処理速度・解析規模を一桁以上向上させ、環境評価基準を満たす高精度な
実時間汚染物質拡散解析等、複雑流体解析の新たな活用への道を開拓した。本成果に関し、令和２年５月にNVIDIA 社から取材を受け、その記事が 31 メディアに掲載された他、令和３年１月 28 日に行ったプレス発表
が日刊工業新聞等２誌２メディアに掲載された。また、令和２年 11 月に高性能計算科学技術分野のトップカ
ンファレンス SC20 に本成果に関連する論文が掲載された（採択率〜25%）。
・複雑流体解析の大規模化に対応し、大規模データに対応する In-Situ 可視化システムを構築し、シミュレー
ション実行時の超並列可視化処理によって、テラバイト規模の計算データをメガバイト規模の可視化データに圧縮、それを出力・転送することで実時間の可視化解析を実現した。本成果に関し、令和２年７月 10 日に行ったプレス発表が日刊工業新聞等２誌１メディアに掲載された他、可視化情報学会論文賞を始め計３件の学会賞を受賞した。本技術は、広く計算科学分野全体の発展に寄与できることから、可視化ソフトウェア「PBVR/In-Situ PBVR」をオープンソースとして公開し、第３期中長期計画期間中の累計ダウンロード数が9,465 件（令和３年２月末時点）に到達した。
令和３年度(最終年度)は、炉内熱流動解析における有効性評価を完了し第３期中長期目標を達成する他、開発した計算基盤技術を「富岳」向けに整備し、公開することも予定している。
・耐震評価に関しては、３次元構造解析の不確実性を低減する上で重要なモデル化因子を抽出し、地盤モデルの予備的検討を早期に完了させた。また、耐震評価の高いニーズに鑑み、基礎基盤研究フェーズから応用研

170

究へと移行する準備も併せて進め、平成 29 年度以降は、研究開発を安全研究センターにて実施している。
・１F 事故に係る研究開発においては、福島研究開発部門と連携し、放射線モニタリングの膨大なデータを取りまとめたデータベースを公開した。日米の計算科学研究協力による放射性元素の土壌吸着機構の解明では、
平成 30 年７月 13 日プレス発表を行い、日本経済新聞等３紙に掲載され、国際会議 Migration 2019 のポスター賞を受賞した。衛星画像等のリモートセンシング技術を活用した環境中空間線量率３次元分布の解析コードの開発では、平成 30 年 11 月 16 日プレス発表し、読売新聞等６紙に掲載された。シミュレーションによる
森林における放射線の主要線源の特定については、令和３年１月 20 日にプレス発表し、電気新聞に掲載された。以上、住民の関心が高いテーマに関し、最先端の計算科学技術を適用することで科学的知見をタイムリーに提供した。
・原子炉材料の脆化に係る研究開発においては、原子力基礎工学研究センターと連携し、ADS で問題となる液体金属脆化機構解明に向け、原子・分子シミュレーション技術を適用し、脆化要因となる液体金属の共通特性を計算から見いだすことで機構解明に向けた実験条件の絞り込みに成功した。また、アルミ合金の脆化を防止する化合物を計算と実験との連携で発見し、九州大学及び富山大学と共同で特許出願した（出願：脆化研究の応用展開としての計算・実験の連携で開発したアルミ合金水素脆化防止材）。さらに、日本金属学会基調講演４件他 15 件、TOP10 ジャーナルへの掲載（Nature Communications, Scientific Reports）、受賞（EDSMIV“Science Award”（平成 28 年６月）
、NuMat2016“Poster Award １st Prize”（平成 28 年 11 月）
）の成
果を得た。
・AI 技術等の横断的展開においては、機械学習分子動力学の機構内外横断展開のため理事長裁量経費を獲得
し、国内４機関との連携研究により共同で使用可能なコードを開発した。本コードを用いて機構内で J-PARC、
新型炉部門等と連携し、材料物性評価を行う横断的展開を実施した。また、福島全域の空間線量率の経時変化の解析に機械学習技術を適用することで、空間線量率の減衰を特徴づける複数の環境半減期の推定にも成功し、基礎基盤レベルから応用レベルまで幅広く、AI 技術の原子力研究開発への展開への道を開拓した。
・計算科学技術研究における第３期中長期計画開始当初（平成 27 年度）からの論文発表数は 228 報（令和３年３月 31 日時点）であり、研究員１人当たり年間２報程度の論文発表を行った。平成 27 年度から令和２年度まで、原子力留学制度を活用し延べ４名を海外派遣（マサチューセッツ工科大学：１名、パシフィック・ノ
ースウエスト国立研究所：１名、カリフォルニア大学バークレー校／ローレンス・バークレー国立研究所：２名）した。また、国際会議での講演数は 236 件（令和３年３月 31 日時点）を数えるなど、国際化を積極的に推進した。
ダイバーシティによる研究活力向上に向けた取組も進め、外国人及び女性研究者を積極的に採用した（研171

究員年度平均総数 22 名中、外国人 3.5 名、女性 2.8 名等の研究従事者）ほか、平成 29 年度から他部門からの研究者計８名を受け入れ、計算科学研究連携を積極的に推進した。
また、将来の原子力研究開発人材の育成に幅広く貢献するため、夏期休暇実習生を受け入れ（年度平均数４名）、機構のスパコンや計算コードを活用した研究現場体験により、原子力研究への関心を喚起する機会
を学生に提供するとともに、客員研究員等への派遣（年度平均数 10 名）を推進した。

・以上、計算科学技術研究の成果を以下にまとめる。
・炉内複雑現象解析に向けた２つの中長期計画（シビアアクシデント燃料溶融現象のマルチスケール解析の実
現とエクサスケール流体解析実現のための計算機利用技術の開発）を達成見込みとした。シビアアクシデン
ト燃料溶融現象のマルチスケール解析の実現については、機械学習技術を適用することで、当初想定していた経験的手法を用いたマルチスケールモデルよりも客観的なモデルの構築が可能となり、より高いレベルでのマルチスケール解析の実現という当初の計画を上回る成果を創出した。これらの成果につながる要素技術
が、Physical Review 誌 Editor’s Choice や Physical Review Letters 誌に掲載され、プレス発表２件を実施した他、材料の研究開発を進める機構内主要４部門及び機構外３機関（東大、九大、京大）と連携しその成果創出を加速させた。
・エクサスケール流体解析実現のための計算機利用技術の開発については、予定した計算技術開発成果のインパクトが高く、GPU 活用技術の NVIDIA による取材記事に伴う計 31 件もの記事掲載や、高性能計算技術分野
トップカンファレンス SC20 での論文採択、In-situ 可視化ソフトウェアの公開と９千を超えるダウンロード
数に見られるように、計算科学分野全般の発展にも貢献するレベルの成果創出に成功した。さらに、環境解
析の具体的問題に開発技術を活用することで、従前の精度限界を超える道を開拓する等、当初の計画を超え
分野横断的成果を創出した他、「富岳」の成果創出プログラムへの採択等を通して、新たな研究資源の獲得にも努め、研究開発力の拡充を図る取組も進展させた。

○機構内外との連携の強化
・研究の実施に当たって、基盤技術の拡充のため、国産核特性計算コード開発の技術基盤を適用し安全研究センター及び福島研究開発部門に協力して燃料デブリの臨界性評価のツールを開発、高速炉の解析・設計研究に資するため高速炉用統合炉定数 ADJ2017 を高速炉サイクル研究開発センターと連携して開発するなど、機構内での連携強化に取り組んだ。
・また、産業界や大学との連携、国際協力の推進に取り組み、九州大学及び大阪大学との連携により、IAEA が172

主導する国際プロジェクトでも高く評価されている核反応データベース「JENDL/DEU-2020」の公開を行った。
公益財団法人放射線影響研究所、フロリダ大学及び米国国立がん研究センターとの連携により 1945 年の日本
人体型を精緻に再現し原爆被爆者の臓器線量の再評価に大きく貢献するなどの成果を創出した。

○外部人材の育成について
・原子力分野の研究開発人材の育成及び放射線利用など幅広い原子力科学分野で活躍する外部人材の育成に貢献するため、原子力基礎工学研究センターでは評価項目５に相当する分野において学生 215 名（特別研究生
21 名、学生実習生 14 名及び夏期休暇実習生 180 名）を受け入れた。
・さらに、PHITS の講習会を 102 回開催（参加者総計 4,307 名）し、PHITS の普及に努めるとともに外部人材育成に貢献した。
・システム計算科学研究センターでは学生 25 名（特別研究生２名及び夏期休暇実習生 23 名）を受け入れた。

２）先端原子力科学研究
・アクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学の両分野では、プレス発表 39 件、受賞 12 件、注目論文
20 報に結びつく成果が得られた。
・先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明研究制度を実施し、本制度の下で外国人グループリーダーを招へいするなどの国際的な研究環境の整備を行いつつ、国内外の研究者による共同研究環境を提供し、優れた成果の創出に結びつけた。
・第３期中長期目標期間では、研究グループの大幅な再編を行い、機能性を高め、研究成果の最大化に努めた。
また、平成 30 年には先端基礎研究センター長の交代を機に、既設の２つの研究分野の連携を強化するために、理論物理研究ネットワーク (Theoretical Physics Institute(TPI))を拡大した分野融合の理論研究グル
ープの新設を提案し、平成 30 年の先端基礎研究・評価委員会により了承された。その提言に沿って、先端理論物理研究グループを平成 31 年度に設置し、原子核ハドロン分野と物性分野など異分野の研究者による共同研究を推進した。
・対外的活動として、日本学術振興会の特別研究員事業の審査において、審査を担当した先端基礎研究センターの２名が平成 29 年度審査会専門委員(書面担当)表彰を受けた(平成 30 年７月)。文部科学省原子力システ
ム開発事業の採択課題「代理反応によるマイナーアクチノイド核分裂の即発中性子測定技術開発と中性子エネルギースペクトル評価」(平成 27〜30 年度)が、事後評価において総合 S 評価を受けた。
・米国物理学会(APS)より先端基礎研究センターが注目研究センターの一つに選ばれ、動画「APS TV 2018」に173

より紹介された(平成 30 年３月公開)。

○アクチノイド先端基礎科学分野の成果
アクチノイド先端基礎科学分野では「新しい概念の創出を目指した原子核科学や重元素科学に関連した研究を強化・推進し、分離変換等の研究開発に資する。」計画のもと、以下のような多くの特に顕著な成果を得た。

・103 番元素ローレンシウムの第一イオン化エネルギーの測定に平成 26 年度に初めて成功し、103 番目の元素でアクチノイド系列が終了することを実証した。この成果は、アクチノイドの化学的性質の解明に貢献することが期待され、Nature 誌(IF=41.456)に掲載されるとともに、Nature 誌の表紙を飾り(平成 27 年４月９日
プレス発表)、「シングルアトム分析法の開発と超重元素の化学的研究」として、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞(研究部門)を「シングルアトム分析法の開発と超重元素の化学的研究」
として受賞 (平成 28 年４月受賞)するなど、非常に高く評価された科学的意義の大きな成果であった。
・100 番元素フェルミウム、101 番元素メンデレビウムの第一イオン化エネルギーの世界初測定にも成功し、Journal of the American Chemical Society(IF=14.612)に掲載され（平成 30 年 10 月）、103 番元素ローレ
ンシウムの成果と合わせて、「第一イオン化エネルギー測定によるアクチノイド系列の確立ならびに超重元素領域における核化学研究の開拓」として 2019 年日本放射化学会賞を受賞し（令和元年９月）、かつ「単一原子を対象とした重アクチノイド原子構造研究」で令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞（研究部門）を受賞した（令和３年４月）。
・タンデム加速器を活用し、重イオン核反応による新たな核分裂核データ取得方法を確立した(平成 28 年８月
プレス発表)。本成果は、中性子過剰な原子核の核分裂など、新たな領域の核分裂現象の開拓が期待され、
Physics Letters B 誌 (IF=4.8)に掲載された。
・113 番元素に元素名「ニホニウム(Nh)」が正式に命名され(平成 28 年 11 月)、先端基礎研究センターの３名を含む 113 番元素グループが朝日賞(平成 29 年１月)、日本物理学会論文賞特別表彰(平成 29 年３月)などを受賞した。
・99 番元素アインスタイニウムを米国オークリッジ国立研究所との協力により特別に入手し、世界で 14 年ぶ
り、日本として初めてのアインスタイニウムを試料として扱う実験を開始した(平成 29 年８月プレス発表)。
276 日で半減する放射性同位体であり、平成 29 年に 0.5 マイクログラム、ついで平成 31 年度に 0.35 マイク
ログラム入手した。現在も継続して超重核の核分裂のメカニズム解明の研究や元素としての基礎化学の性質の解明の研究を遂行している。

174

・タンデム加速器を活用し、核分裂における原子核のさまざまな“ちぎれ方”を捉え、原子核からの中性子放出と核分裂における原子核の“ちぎれ方”の関係を初めて明らかにした(平成 29 年 11 月プレス発表)。本成果は高いエネルギーにおいてどのように核分裂が起こるのかの理解を深め、放射性廃棄物の有害度を低減するための核変換技術への貢献が期待できる。なお、本成果は Physical Review Letters 誌(IF=8.462)に掲載された。
・116 番元素を合成する原子核反応系を用い、その非弾性散乱断面積の測定から原子核の反応障壁分布の測定を行った。118 番以降の未知超重元素合成に向けて役立つデータとなると期待される成果で、Journal of the
Physical Society of Japan 誌(IF=1.45)の 注目論文（Editors' Choice）に選出された(平成 30 年１月)。
・J-PARC ハドロン実験施設を活用し、原子核の陽子の数と中性子の数が入れ替わっても質量が同じになると考えられていた荷電対称性が、原子核に奇妙な粒子と呼ばれるラムダ粒子を加えることで大きく崩れることを世界で初めて発見した(平成 27 年 11 月プレス発表)。本成果は、陽子、中性子等にはたらく力(核力)の解明への貢献が期待され、Physical Review Letters 誌に掲載されるとともに、注目論文（Editors’ Suggestion）に選出された。
・中性子過剰の水素同位体にラムダ粒子(ストレンジクォークを含む粒子)を加えた、水素６ラムダ(陽子１個、中性子４個、 ラムダ粒子１個から成る原子核)の探索実験を J-PARC で行い、この原子核が従来の予想と反して安定に存在しないことを明らかにした。この成果によりストレンジクォークを含む軽い原子核の存在限界が明らかになり、強い相互作用の理解に大きくつながる評価を受けた。Physical Review C 誌(IF=3.820)の注目論文（Editors' Suggestion）に選出された(平成 29 年７ 月)。
・偏極陽子と原子核の衝突反応実験を米国ブルックヘブン国立研究所にて共同で行い、生成される中性子の飛び出す方向に大きな左右非対称性があることを発見した(平成 30 年１月９日プレス発表)。本成果は、通常この高エネルギー領域では無視されている電磁相互作用が大きく関わっていることを示唆する新たな知見であり、Physical Review Letters 誌に掲載された。
・高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。
）の Belle 実験においてΩ*-と呼ばれる素粒子の、励起状態の質量と崩壊幅を世界で初めて測定した。量子色力学におけるストレンジクォークと呼ばれる構成粒子の性質の解明に貢献すると期待される。Physical Review Letters 誌(IF=8.839)に掲載され、注目論文（Editors'
Suggestion）に選定された(平成 30 年８月)。
・KEK の Belle 実験とアメリカの Barbar 実験との共同で、クォークの混合を表す小林・益川行列の混合度を測定し、その不定性を解消する結果を得た。量子色力学における対称性の破れの解明に繋がることが期待される。Physical Review D 誌(IF= 4.394)及び Physical Review Letters 誌に掲載され、それぞれ注目論文

175

（Editors' Suggestion）に選定された(平成 30 年 12 月)。
・K 中間子と二つの陽子から成る原子核を J-PARC で合成し、クォークと反クォークが共存する中間子束縛原子
核の生成に世界で初めて成功した。量子色力学における核子の質量の起源の基本的理解への貢献が期待される。Physics Letters B 誌 (IF=4.254)に掲載された(平成 31 年１月 24 日プレス発表、日本経済新聞（１月24 日）、パリティ 2019 年１月号、オーストリアの新聞 Krone 紙等に掲載)。
・J-PARC 実験で新種かつ世界で２例目となる二重ラムダ核を発見し、初例の 20 年前の「長良イベント(Nagara
event)」に続き「美濃イベント(Mino event)」と命名された。中性子星内部の構造の解明に繋がると期待される成果であり、Progress of Theoretical and Experimental Physics 誌(IF=2.290)に掲載された(平成 31
年２月 26 日プレス発表、マイナビニュース（２月 26 日）科学新聞（３月 22 日）、朝日新聞（６月６日）に掲載)。
・陽子衝突からの左右非対称なπ中間子生成を観測した。粒子生成の起源に迫る新たな発見といえる(令和２年６月 23 日プレス発表、科学新聞（７月 17 日）に掲載）。
・新種のニュートリノを探る JSNS２実験のデータ取得を J-PARC で開始した（令和２年２月９日プレス発表、マイナビニュース（２月 10 日）に掲載）。
・稀少な超原子核、グザイ核の質量を一意に決定した。この事象は「伊吹イベント（Ibuki event）」と命名された(令和２年３月２日プレス発表、マイナビニュース（３月３日）、科学新聞（３月 26 日）に掲載)。また、
本成果は Physical Review Lettters 誌の注目論文（Editors’Suggestion）及び特集記事（Features inPhysics）に選出された。
・「J-PARCE07 実験におけるベリリウム２重ラムダハイパー核の観測（Observation of a Be double-Lambda
hypernucleus in the J-PARC E07 experiment (Progress of Theoretical and Experimental Physics)）」が日本物理学会第 26 回論文賞を受賞した（令和３年３月）。
・KEK の Belle 実験においてレプトン（電子・μ粒子及びτ粒子）の同等性を B 中間子の崩壊を利用して検証し、同等であるとの仮定と矛盾しないとの結論を得た。B 中間子に関しては、これまで素粒子の標準理論を超える新しい物理理論の必要性が議論されていたが、その必要性を否定する結果となった。Physcal Review
Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' suggestion）及び特集記事（Features in Physics）に 選出された（令和２年４月）。
・宇宙の暗黒物質の候補として挙げられる、未知の Z'粒子の探索を KEK の Belle II 実験で実施した。Z’粒子
は見つからなかったが、その存在の可能性に強い制限をかけることができた。Belle 実験の後継として数十倍の性能を待つ Belle II 実験の最初の物理結果である。Physcal Review Letters 誌に掲載され、注目論文

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（Editors' suggestion）に選出された（令和２年４月）。
・J-PARC 実験でストレンジクォークを持つ K-粒子を炭素 12 原子核に衝突させ、放出粒子のエネルギー分布を包括的に測定する実験を実施した。今回の測定で、標準的な理論予測から外れる、Y*-原子核状態と呼ばれる深い束縛状態の存在を示す結果を得た。原子核の相互作用の解明に貢献する成果である。Progress ofTheoretical and Experimental Physics 誌に掲載され、注目論文（Editors' Suggestion）に選出された（令和２年 11 月）。
・福島県飯舘村などで、森林から生活圏への放射性セシウム移行を抑制する新技術の実証実験を展開した(平成28 年５月 10 日プレス発表)。本成果は、雨水の流れで移行する粘土を高分子化合物で捕捉することを可能にし、生活圏の再汚染の防止が期待される。この研究はその後特許取得につながった（令和２年１月）。
・原子核の存在限界(中性子ドリップライン―中性子は原子核にいくつ入るか―)の新たなメカニズムを解明した（令和２年 11 月５日プレス発表、日刊工業新聞（９月 16 日）、科学新聞（11 月 27 日）に掲載）。
・スズ原子核の表面でアルファ粒子を発見した。中性子星の構造とアルファ崩壊の謎に迫る成果である（令和２年１月 21 日プレス発表、日本経済新聞（オンライン１月 21 日）マイナビニュース（１月 22 日）に掲載）。
・「ハドロン動力学による Pc ペンタクォークの質量スペクトル(Pc pentaquarks with chiral tensor andquark dynamics(Physical Review D)）」の論文が第 15 回日本物理学会若手奨励賞・第 22 回核理論新人論文賞（令和２年度）を受賞した（令和３年３月）。

・以上、アクチノイド先端基礎科学分野の成果を以下にまとめる。
・プレス発表 13 件、受賞 12 件、注目論文９報に結びつく成果を得た。
・新しい概念の創出としては、JAEA タンデム加速器で実施された 103 番元素ローレンシウムの第一イオン化エ
ネルギーの世界初測定及びその値の特異性の発見（平成 27 年度）が、既存の元素周期表、特にアクチノイド
元素の概念の見直しを迫るという、基礎化学分野における特筆すべき成果となった。その後も 100 番元素フェルミウム、101 番元素メンデレビウムの世界初測定（平成 30 年度）にも繋がり、熾烈を極めるこの基礎化学分野を牽引している。なお、102 番元素の世界初測定は半年ドイツ重イオン科学研究所 GSI に先んじられた。
・新原理・新事象の発見としては、J-PARC で実施されたストレンジクォーク（s クォーク）を含む新種の原子核の発見がハドロン原子核分野を大きく発展する成果となった。ラムダ粒子（s クォーク１個）を２個含む原子核の発見「美濃イベント（MINO event）」は、20 年前に高エネルギー加速器研究機構（KEK）の実験で命名された「長良イベント（Nagara event）」に続き世界２例目であり、グサイ粒子（s クォーク２個）を１個含

177

む原子核の発見「伊吹イベント（Ibuki event）」は、やはり 2015 年に KEK 実験で命名された「木曽イベント（KISO event）」に続き世界２例目である。これらは前回それぞれ一度きりの測定で曖昧な結論が否めなかった s クォークに対する核力の性質を決定づける成果であり、大強度ビームである J-PARC の利点が生かされ、世界にインパクトを与える成果となった。なお、本成果は現在解析中で、さらに新たなイベントが発見される可能性がある。
・このように、原子核科学や重元素科学に関連したアクチノイド先端基礎科学を強化・推進し、また、分離変換等の研究開発（タンデム加速器施設における、多核子移行反応というアイデアを利用した核分裂収率測定の開発など）に資する成果を得て、それらに関連する数多くの特に顕著な成果を上げることができた。

○原子力先端材料科学分野の成果
原子力先端材料科学分野では「新しいエネルギー材料物性機能の探索とそのための新物質開発を行う研究を強化・推進し、燃料物性や耐放射線機器等の研究開発に資する」計画のもと、以下のような多くの成果を得た。

・強い磁場をかけることで発現するウラン化合物の新しい超伝導の仕組みを世界で初めて解明し、磁場は、超伝導を壊すだけではなく、逆に生み出すこともできることを明らかにした(平成 27 年５月 15 日プレス発表)。
本成果は、ウラン化合物の新しい材料開発への貢献が期待される。Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors' suggestion）に選出された。
・ケイ素 29(Si-29)濃縮単結晶の作成に成功し、ウラン化合物(URu２Si２)の超伝導機構解明につながる高精度物性測定を可能にした。本成果は、Journal of the Physical Society of Japan の注目論文（Editors’ Choice）に選出された(平成 28 年６月)。
・超伝導体の最表面の電子軌道の秩序状態を、走査トンネル顕微鏡を用いて直接観測することに初めて成功した。物質表面の軌道秩序が普遍的である可能性を示唆する成果であり、今後、未解明の物理現象解明への糸口となることが期待される。 本成果は、Science Advances 誌に掲載された(平成 29 年９月 23 日 プレス発
表)。
・核燃料物質であるウラン化合物 URu２Si２が高磁場中でも超伝導状態を保持するという特異的な性質の解明に向けて、その超伝導の電子状態を極低温下において超高精度で測定することに成功した(平成 30 年１月 11 日
プレス発表)。今後より強い磁場まで耐える実用的な超伝導体の探索の指針を与えるものと期待される成果であり、Physical Review Letters 誌に掲載された。
・セリウムと第 15 族元素との化合物の物質群において、軟 X 線を用いて物質が通常の物質相(非トポロジカル

178電子相)からトポロジカル電子相へ転移するトポロジカル相転移の直接観測に成功した。今後この手法により更なる多彩なトポロジカル電子相発見につながることが期待される(平成 30 年２月 13 日プレス発表)。
Physical Review Letters 誌に掲載された。
・磁気を物質の回転から生み出す方法として新たに音波を用いる手法を開発・実証した。安価な銅を用いて得られた本成果により、磁石や貴金属を必要としない省エネルギー磁気デバイスの実現が期待される成果である(平成 29 年８月 18 日プレス発表)。Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors'
Suggestion）にも選ばれた。
・ウラン系材料の物性研究では、ウラン化合物 UGe２を用いて１万気圧以上の高圧力下でのウラン強磁性超伝導
体の超伝導出現に成功し、超伝導と強磁性ゆらぎが協調関係にあることを世界で初めて発見した。本成果はPhysical Review Letters 誌に掲載された(平成 30 年 12 月４日プレス発表、電気新聞（12 月６日）
、科学新聞（12 月 21 日）に掲載)。
・ウラン系材料の物性研究では、ウラン化合物超伝導体 UTe２の核磁気共鳴(NMR)測定により、重い電子による超伝導特性を明らかにした。本成果は、令和元年 10 月に Journal of the Physical Society of Japan 誌に掲載され、注目論文(Papers of Editors’ choice)に選ばれた。
・「悪魔と取引した電子たち−磁性体における 40 年来の謎を解明」と題する成果で、結晶中で特に激しく相転移を起こす現象を解明した（令和２年６月８日プレス発表、日本経済新聞オンライン（６月８日）、科学新聞（６月 26 日）に掲載）。
・キラル磁性体と呼ばれる NdPt２B の単一異性体単結晶の育成に成功し、非常に複雑な磁気相を発見・観測した。これには強磁性相互作用、反強磁性相互作用、そしてジャロシンススキー・守谷相互作用と呼ばれる相互作用が複雑に関わっている可能性を示し、物性におけるキラリティ（掌性）に関して重要な知見を得た。
Physical Review Materials の注目論文（Editors’Suggestion）に選出された。
・液体金属流から電子の自転運動を利用し電気エネルギーを取り出すことに世界で初めて成功した(平成 27 年
11 月３日プレス発表)。この成果は、新しい発電方法の開発への貢献が期待され、Nature Physics 誌に掲載された。さらに Nature Physics、Nature Materials 及び Science の３誌において注目論文(News & Views など)に選出された。これにより、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において若手科学者賞を「ナノ磁性体による磁気エネルギー利用法の理論研究」として受賞した。
・スピン流の新たな担い手として電子ではなくスピノンと呼ばれる特殊な状態が存在することを発見した(平成 28 年９月 28 日プレス発表)。本成果は、量子効果を用いた熱電発電、情報伝送へ道を拓くものであり、Nature Physics 誌(IF=18.8) に掲載された。

179

・スピン流の雑音の基礎理論を構築し、スピン流の生成に伴って試料に発生する熱量をスピン流雑音測定から決定する手法を発見した。これによりスピン流の生成メカニズムを精密に調べることが可能となり、スピン流の高効率制御技術と省電力電子技術の発展につながることが期待される成果である(平成 30 年１月 10 日
プレス発表)。Physical Review Letters 誌に掲載された。
・試料を高速回転させることにより磁石が磁気を持つ元となる電子の回転運動(スピン及び軌道角運動量)を観測する汎用性の高い測定装置を開発した。これを用いてフェリ磁性体で、今まで測定することができなかった角運動量補償温度の観測に成功した。回転運動の消失による高速磁気デバイスの材料探索に道を拓いた。
Applied Physics Letters 誌(IF=3.495)に掲載され、注目論文（Editor's Pick）に選定された(平成 30 年８月 31 日プレス発表、電気新聞（９月 13 日）、日本経済新聞（８月 31 日）に掲載)。
・磁石の中の磁壁の運動(伝播)を電圧で高速に制御することに成功し、磁気メモリデバイスの高速化及び省エ
ネルギー化に道を開く成果が得られ、Physical Review Letters 誌に掲載された。(平成 30 年 12 月 20 日プ
レス発表、科学新聞(平成 31 年１月 11 日)、電子デバイス産業新聞（平成 31 年１月 17 日）に掲載)。
・磁石を伝わる磁気の波を数学(トポロジー)で分類し、磁石の表面を伝わる波がなぜ長い距離まで安定して伝わるかを、トポロジー(位相幾何学)による分類手法を用いて解明した。本成果は、令和元年５月に PhysicalReview Letters(IF=9.227)に掲載された(令和元年５月 28 日プレス発表、電気新聞（５月 30 日）、科学新聞（６月 21 日）に掲載)。
・スピン流が運ぶミクロな回転がマクロな動力となることを実証した。本成果は、令和元年６月に Nature
Communications (IF=11.818)に掲載された(令和元年６月 13 日プレス発表、科学新聞（６月 28 日）に掲載)。
・電子の全角運動量が０になる温度である「角運動量補償温度」をフェリ磁性体内の一つであるホルミウム化
合物の化学組成の置換により制御し、角運動量補償温度を室温（293K）にまで上げることに成功した。この
温度では全角運動量が０でありつつも磁化は保持しており、磁気メモリの高速作動につながる成果と期待される。本成果は、令和元年４月に Applied Physics Letters(IF=3.521)に掲載され、注目論文(APL Featured)に選出された。
・スピン流を介した流体発電現象の大幅な効率向上を実現した。スピントロニクス技術を融合させた新たなナノ流体デバイスへ道をひらいた（令和２年６月 16 日プレス発表、科学新聞（７月３日）、日刊工業新聞（７月 24 日）に掲載）。
・磁気と回転の組合せにより個体表面の薄膜中を伝わる音波を完全に一方向にすることに成功し、音響整流装
置の基礎原理を開拓した（令和２年８月８日プレス発表、日経新聞オンライン版（12 月４日）に掲載）。
・電子スピンを利用したスピン熱電素子が重イオン線に高耐性を持つことを実証し、放射線に負けない熱電発

180電の実現に貢献が期待できる成果を得た（令和２年８月 28 日プレス発表、電気新聞（８月 31 日）、日刊工業
新聞及び科学新聞（10 月２日）に掲載）。
・スピンを介して電力制御を行う新しい技術分野「パワースピントロニクス素子」の開発に道を開いた。電源
回路の小型化と「負のインダクタンス」を利用したノイズ除去が原理的に可能となり、今後に期待が持たれる（令和２年３月５日プレス発表)。Physical Review B の注目論文（Editors’Suggestion）に選出された。
・一部のフェリ磁性体では温度を変化させると内部の正味の角運動量が消失する温度“角運動量補償温度”が存在するが、この角運動量補償温度において核磁気共鳴の信号が増強されることを発見した。この信号増強
は磁壁の移動度の増加に起因していると考えられる。核磁気共鳴を使った本手法は、様々な物質で角運動量補償温度が測定できる可能性を意味し、次世代の高速磁気メモリの材料探索につながると期待される。
Physical Review B の注目論文（Editors’ Choice）に選出された（令和２年６月）。
・表面音波の力学的回転運動とスピンの磁気的回転運動を組み合わせることで、表面音波を一方向にのみ発生させる新しい原理を理論的に提案した。表面音波はスピントロニクスの観点で磁性体と組み合わせた研究が盛んになっており、今回の成果はスピントロニクスにおけるマイクロ波制御や熱流の制御に関する研究への貢献が期待される。Journal of the Physical Society of Japan 誌の注目論文（Editors’ Suggestion）に選出された（令和２年 10 月）。
・全反射陽電子回折法を用いて、グラフェンのゲルマニウム版であるゲルマネンの原子配置の解明に成功した(平成 28 年９月 13 日プレス発表)。本成果は、新材料ゲルマネンを利用した次世代電子デバイス開発への貢献が期待され、２D Materials 誌(IF=9.6)に掲載された。
・イオン照射を用いてナノチューブ内の結晶状態や構造をコントロールした複合材料の創製方法の開発に世界で初めて成功した(平成 27 年９月 28 日プレス発表)。本成果は、イオンビームを用いた小型化・省電力化された電子・発光デバイスの開発への貢献が期待され、Carbon 誌に掲載された。
・高い表面敏感性を持つ全反射高速陽電子回折法を用いて銅とコバルトの上のグラフェンの高さを解析し、金属の元素の違いによるグラフェンとの結合の違いを世界で初めて実験的に明らかにした(平成 28 年３月７日
プレス発表)。本成果は陽電子ビームを用いた新規材料開発への貢献が期待され、Carbon 誌に掲載された。
・ナノ（10 億分の１）メートルサイズの磁性金属粒子を光透過性のある誘電相中に分散させた薄膜材料により、強磁性と光透過性の両方の特性を同時に発揮することができる透明強磁性体の開発に世界で初めて成功した(平成 28 年９月 28 日プレス発表)。本成果は、次世代透明磁気デバイスや電子機器の実現への貢献が期待され、Scientific Report 誌(IF=5.2)に掲載された。
・表面・界面構造の研究では、半導体として用いられるケイ素結晶において、耐放射線デバイスとして期待さ181

れるナノ構造生成機構について酸化還元反応を用いて明らかにした。この成果は The ８th International
Symposium on Surface Science において、Travel Award を受賞した(平成 29 年 10 月)。また金属と二次元材料(二硫化モリブデン)の接触による構造歪みや電子状態変調効果を明らかにし、Small 誌(IF=8.643)に掲載された。
・J-PARC のミュオン施設の世界最高計数速度の負ミュオンビームを用いて、水素が物質内に作る微小磁場とそのゆらぎの観測を世界で初めて成功した。固体内の水素の運動を検出できるようになり、高性能な水素貯蔵材料の開発への貢献が期待される。本成果は Physical Review Letters 誌に掲載され、注目論文（Editors'
Suggestion）に選定された(平成 30 年８月 24 日プレス発表)。
・従来の理解とは異なる高エネルギー領域において鉄リン系超伝導体における反強磁性磁気ゆらぎを世界で初めて発見し、鉄系超伝導体の機構の解明及び新しい超伝導体の探索へ道を開いた。Scientific Reports 誌(IF=4.609)に掲載された(平成 30 年 11 月２日プレス発表、科学新聞（11 月 16 日）に掲載)。
・グラフェンの放射率のスイッチングのその場顕微イメージングの開発を行い、平成 30 年度コニカミノルタ画
像科学奨励賞を受賞した(平成 31 年２月)。
・全反射高速陽電子回折を用いて、グラフェン超伝導材料の原子配列解明に成功した。本成果は、令和元年６月に Carbon 誌(IF=7.466)に掲載された(令和元年 11 月 14 日プレス発表、日刊工業新聞（11 月 18 日）、科学新聞（12 月６日）及び日経産業新聞（令和２年３月３日）に掲載)。
・「凝縮系での分子の振動回転及び核スピン転換に関する理論・分光研究」が原子衝突学会第 20 回若手奨励賞を受賞した。

・以上、原子力先端材料科学分野の成果を以下にまとめる。
・プレス発表 26 件、受賞４件、注目論文 11 報に結びつく成果が得られた。
・新しいエネルギー材料物性機能の探索としては、磁場投入によるウラン化合物の超伝導性の出現や、高磁場でも保持されるウラン化合物の超伝導性など、アクチノイド元素の磁性に関する研究が進展した。ウラン化合物の超伝導が「磁場投入で出現」、「高磁場でも壊れない」「超高圧で出現」といった性質を示すことは、同
じ「f 電子系」であるランタノイドと比べて特異であり、磁性の理解に大きな役割を与える成果である。ウランという、核燃料物質を安全かつ適切に扱う知見を持つ機関という特徴を大いに活かした成果である。
・また、スピンの流れ「スピン流」が電荷の流れ、つまり「電流」と比べて新たなエネルギー伝達の可能性を持つことに注目し、スピン流の基礎研究及びその実証として材料物性機能探索及び物質開発を行う研究が進展した。「マグノン」の発見、「スピン雑音と熱量の関係」の導出といった基礎理論の開発のみならず、角運

182

動量が０でも磁場が残る「角運動量補償温度」の解析、「スピン流を介した流体発電」の大幅な効率向上、ス
ピンを介して電力制御を行う「パワースピントロニクス素子」の開発など、その材料開発の原理構築を進め、かつ「スピン熱電素子」が重イオン線に高耐性を持つことをタンデム加速器施設で実証するなど、その実用性の研究に進展も見せ、スピン現象によるエネルギー材料物性において顕著な成果を与えることができた。
・材料構造の研究としては、次世代電子デバイス開発への貢献が期待される新素材グラフェン、ゲルマネン（グラフェンのゲルマニウム版）の表面構造解析を、全反射高速陽電子回折を用いて成功した。また、J-PARC のミュオンを用いて固体内の水素の運動を検出することに成功した成果は、高性能な水素貯蔵材料の開発への貢献が期待でき、かつ本来検出が困難とされていた物質中の水素の挙動観察を、ミュオンを用いて行うことが可能となり得る成果であり、今後幅広い利用が期待できる。
・このように原子力先端材料科学を強化・推進し、燃料物性（負ミュオンによる固体内水素観察など）や耐放射線機器等（スピン熱電素子の耐放射性の実証など）の研究開発に資する特に顕著な成果を得て、それらに関連する数多くの成果を上げることができた。

○外部人材の育成について
・「機構の優位性を活かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人材育成」をセンタービジョンの１つとして掲げ、人材育成に貢献するため、先端基礎研究センターでは 211 名の学生を受け入れ(特別研究生 66 名、学生実習生等 32 名、夏期休暇実習生 113 名)、連携大学院に非常勤講師（６名でのべ 36 名）を派遣した。

３）中性子利用研究等○J-PARC の施設性能向上に関する主な成果
・安定な高出力運転実現の鍵となる中性子標的容器への微小気泡注入による圧力波起因の損傷低減技術に関して、へリウムガスの気泡注入器を含む系統を最適化し、安定な気泡生成量を確保することにより、500 kW 運
転に用いた標的容器の損傷の最大深さを従来の１/10 程度に大幅に低減し、更なる出力上昇ができる見通しを得た。
・微小気泡を注入し圧力波を抑制する技術について、実験的研究と数値解析を重ね、容器に組み込む気泡生成器を当初より小型化し、先端部に近づけ、圧力波の抑制に有効な微小気泡量を開発当初より３倍程度高めることができた。この結果、１ MW 運転で年間最大運転時間である 5,000 時間の運転を行っても損傷を許容できる程度に抑える見通しを得た。

183

・微小気泡注入による圧力波の抑制に加えて、中性子標的容器の陽子ビーム入射部に狭隘流路を形成し、水銀の速い流れよって損傷を抑制する技術を組合せる取組を行い、損傷を低減するメカニズムとして、圧力波によるキャビテーション（空洞現象）による気泡の成長・崩壊が壁面の影響でくびれる性状にあることを明らかにした。また、狭隘流路に開口部を有するモデルを用いて流動実験を行い、開口面積が少ない場合は狭隘
流路の流れに影響を与えず損傷低減効果が維持されつつ、開口部から流入する気泡による圧力波低減の相乗効果が期待できることがわかった。この結果は、高出力運転に対する標的容器の寿命を評価するための重要な知見となった。
・ヘリウム-３（以下「He-３」という。）不足に伴う現在の He-３検出器の価格高騰及び将来の He-３検出器の枯渇への対応を目的として、He-３代替中性子検出器として、高効率・低ガンマ線感度を有する中性子シンチ
レータ検出器の開発を実施した。本研究開発では、中性子検出位置向上のためにグリッド（格子）でファイ
バを固定する素子構造の考案、さらにシンチレーション光収量の改善のためのグリッド素子表面のコーティ
ング処理による相対反射率の増加を図り、この表面処理したグリッドに中性子有感シンチレータを組み込んだ小型素子を試作し、約 1.4 倍の高中性子計数率及び 10-６以下の低ガンマ線感度を達成した。令和３年度は実装を目的として検出素子の大型化を進め、実機用素子としての性能を確認する予定である。
・加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発に於いて最も重要な課題は、いかにしてビーム損失を減らすかである。平成 27 年度は、大強度運転のために必要なリニアック 40 mA 運転におけるエミッタンス低減化のためのパラメータ探索を実施し、平成 28 年度には前段のリニアックから RCS へのビーム入射時に、位相空間内でのビームの分布を拡げることにより、
RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を目標値である約２％から 0.2%まで大幅に低減することができた。これにより、損失したビームによるコリメーターの遮蔽体への熱負荷は、設計値４ kW に対して約 0.3 kW に相当する値となり、１ MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベルまで低減することができた。これは加速器開発において特に顕著な成果である。
・平成 29 年度には、大強度運転でのイオン源の交換頻度を減らすための大電流・長寿命化実験においてイオン源の基礎データの取得を行い、テストスタンドで 70 mA 以上の引き出しを達成するとともに、実機の運転で200 日の長時間運転の実績を示した。
・大強度陽子加速に必要なビームロスの低減化等を着実に行った上で、「機器の損傷を確実に抑えられる範囲で段階的にビームパワーを上げていく」という活動方針に従い、平成 27 年度の 150 kW から段階的にビームパワーを高め、令和３年度には 700 kW での利用運転を行うまでに至った。このビームパワー700 kW により発生するパルス中性子のパルス当たりの強度は世界最大強度である(米国 SNS の 2.1 倍）。
・平成 30 年度からは、短時間での１MW での利用運転も開始し、この１ MW 相当のビームパワーによる利用運転

184

中のビームロスは十分に低減されており、稼働率も通常の運転と変わらないことが確かめられた。その後、
令和元年には 10 時間以上の１ MW 相当の連続運転に成功し、さらに令和２年度には 36 時間までに延ばすことに成功した。この間の稼働率は、通常の運転と同程度の 90％以上であった。令和３年度は、１ MW 相当の運転を実施し、徐々に時間を伸ばすことで慎重に安全を確認しながら定格出力による運転時間の拡大を目指す。

○中性子利用技術の高度化及び中性子等を用いた応用研究の主な成果
・超高圧中性子回折計 PLANET（BL11）において、地球深部に相当する高温高圧条件を発生させるため開発した
大型６軸プレス（圧姫）を用いて、４GPa、1000K の高温高圧下で固体のままの鉄に水素が溶け込むことを明らかにした。これにより、これまで分らなかった地球中心核に含まれる軽元素として「水素」が有力な候補
で あ り 、 他 の 軽 元 素 に 先 ん じ て 鉄 に と り こ ま れ る こ と が 明 ら か と な っ た 。 本 成 果 は Nature
Communications(IF=18.8)に掲載された（平成 29 年１月 13 日プレス発表）。
・PLANET（BL11）においては、さらに「氷の未解決問題の解決」Scientific Reports(IF=5.2)に掲載された（平成 28 年７月４日プレス発表）や「大量に塩(えん)を含む氷の特異な構造の解明」Scientific Reports(IF=5.2)に掲載された（平成 28 年８月 26 日プレス発表）などの科学的に意義の高い研究成果を上げた。
・パルス中性子イメージング装置「螺鈿」（BL22）において、ブラッグエッジスペクトルを２次元的に取得・解析することにより、塑性加工したフェライト鋼と二相ステンレス鋼からなる実用鉄鋼材料の結晶方位、結晶サイズ等の結晶組織情報の２次元可視化に成功した。本手法を利用して、負荷条件下での測定等を進め、実用製品性能の向上を図る展開が可能となった。本成果は Material and Science Engineering A 誌（IF =3.414）に掲載された（平成 28 年８月）。
・冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、中性子で三角格子量子反磁性体の磁気励起の全体像を解明し、通常の磁性体の磁気励起とは全く異なる、フラストレーションと量子効果が織りなす新奇な磁気励起構造を観測するとともに、分数スピン励起などの新しい磁気理論の指針を提示できた。本成果は、Nature
Communications 誌(IF = 12.124)に掲載された（平成 29 年９月８日プレス発表、つくばサイエンスニュースに掲載）。
・ダイナミクス解析装置 DNA(BL02)及び冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS(BL14)を用いて、次世代型太陽電池と期待されている有機-無機ハイブリッド型ペロブスカイト半導体の特徴である高い変換効率が、ペロブ
スカイト半導体中の有機分子中の電気双極子の独特の運動や、励起エネルギーの低い音響フォノンのみが熱伝導に寄与するためであることを突き止めた。今回の研究成果はペロブスカイト半導体全てに応用できる可185

能性があり、高機能で安い次世代型の太陽電池を設計する際の基礎になることが期待される。本成果は、Nature Communications 誌(IF = 12.124)に掲載された（平成 29 年８月 10 日プレス発表、日刊工業新聞、電気新聞、日刊産業新聞、電子デバイス産業に掲載）。
・冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS(BL14)を用いて、層状結晶化合物セレン化クロム銀(AgCrSe２)の超イオ
ン伝導体への相転移現象と機能発現のメカニズムを原子レベルで解明することに成功した。層状結晶化合物
AgCrSe２を 450 K(177 ℃) に加熱すると、層状結晶中の銀原子層の構造が乱れて液体のようにふるまう「超イオン伝導体」へ相転移し、この液状化が物質内部の熱伝導を抑制していることを突き止めた。この性質は、熱を効率よく電気に変換する熱電材料として適している。本成果は、中性子散乱実験手法が、エネルギー変換デバイスとして社会に有用な熱電材料の高性能化に新たな道筋を開くものであることも示した。本成果は、Nature Materials 誌(IF = 39.737)に掲載された（平成 30 年３月 15 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS(BL14)等を用いて、従来の固体熱量効果材料の約 10 倍にも及ぶ巨大な
圧力熱量効果を有し、次世代の冷却技術としての応用が期待されている柔粘性結晶について、加圧と減圧により原子や分子が自由に回転運動する状態と結晶格子の振動状態との間で相転移し、これによってエントロ
ピーが大きく変化し巨大な熱量圧力効果が生じるという機能発現メカニズムを解明した。本成果は、従来の気体冷媒技術が抱える地球温暖化や消費電力等の問題を解決するための新しい冷媒技術開発において大きなインパクトを与えるものであり、Nature 誌(IF = 41.577) に掲載された（令和元年３月 29 日プレス発表、
日刊工業新聞、日本経済新聞、科学新聞、化学工業日報、日経産業新聞に掲載）。
・物質の性質をそのトポロジカル（位相幾何学的）な特徴から理解しようとする近年の研究の進展に関連し、J-PARC 低エネルギーチョッパー分光器 AMATERAS(BL14)を用いて、反強磁性体中で２つのスピンが強く結合して集団運動するトリプロンの波動を詳細に測定した。その結果、トリプロンの波動関数がトポロジカルに保護された端状態を生じていることを突き止めた。今後、端状態の物性を実験的に捉えることができれば、将来的には省エネルギー情報伝達材料の高度化にもつながることが期待される。本成果は、令和元年５月にNature Cmmunications 誌(IF = 11.878)に掲載された(令和元年５月 10 日プレス発表、科学新聞に掲載)。
・極低温状態で強度と延性が増大する特性を持つハイエントロピー合金は、低温環境における新しい構造材料として注目されているが、その変形するメカニズムの詳細は未解明であった。J-PARC 工学材料回折装置「匠」(BL19)を用いて、極低温における変形中の「その場中性子回折実験」による観察を行い、延性の増大が結晶構造の変化によるものでなく、複数の種類の結晶欠陥の導入・移動の組合せによって生じることを解明した。
今後、宇宙開発などに役立つ高性能な低温用構造材料の開発が期待される。本成果は、令和２年３月に Science
Advances 誌(IF = 12.804)に掲載された（令和２年３月 26 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。

186

・室町時代の日本刀「資正」などを対象に、パルス中性子ビームを用いた非破壊測定に取り組み、工学材料回折装置「匠」（BL19）では残留応力分布を、また、エネルギー分析型中性子イメージング装置「螺鈿」(BL22)
では結晶サイズや焼入れの深さなどを可視化することに成功した。これらの結果、中性子による結晶組織構造の非破壊での可視化ができ、先進材料開発の可視化手法として応用が可能となった。これらの成果は、それぞれ、令和元年７月に Materialia 誌(IF = 7.293)に、令和２年２月に Materials Research Proceedings
誌に掲載された（令和２年 12 月 13 日、BS フジ「ガリレオ X」で紹介）。
・J-PARC 工学材料回折装置「匠」(BL19)において、球状黒鉛鋳鉄を繰り返し引張圧縮変形させながら、「その場
中性子回折実験」によって変形中の内部組織挙動を原子レベルで観測し、繰り返し引張圧縮変形させると強度が増加するメカニズムを解明した。球状黒鉛鋳鉄で起きている現象の理解が深まれば、それを基に数値計
算と熱処理手法の高度化に繋がり、建設機械や自動車などの応用を考慮した材料設計へのフィードバックとなることが期待される。本成果は、令和２年７月に Acta Materialia 誌(IF = 7.656)に掲載された（令和２年８月 25 日プレス発表、 茨城新聞、読売新聞、日刊工業新聞に掲載）。
・低温高圧下における誘電率測定と中性子回折測定によって、氷 VI という無秩序相が、複数の秩序相を持つことを初めて明らかにした。水分子が生み出す豊かな電気的物性は、究極的にクリーンな氷を用いたデバイスへの発想につながることが期待される。本成果は、令和３年２月に Nature Communications 誌(IF = 12.121)に Editor's highlight として掲載された(令和３年２月 19 日プレス発表、科学新聞に掲載)。

○研究炉等の定常中性子源の特徴を活かした中性子利用技術開発とその応用研究、中性子や放射光を利用した
原子力科学研究の成果
・ホールドープ系銅酸化物高温超伝導体の磁気励起を、中性子非弾性散乱と放射光 x 線非弾性散乱を用いて観測し、全体像を解明した。その結果、遍歴性を反映した低エネルギー領域と局所的な磁気相関を反映した高
ネルギー領域の階層性の存在を明らかにし、Phys. Rev. B 誌(2015)に掲載された。
・磁気配列から磁気対相関関数（磁気 PDF）を計算する正しい方程式を提案した。標準試料である反強磁性体
MnF２や強磁性体 MnSb について、観測した中性子散乱強度から得られる磁気 PDF と提案した方程式との比較を行い、両者が定量的に一致することを示した。本成果は J. Phys. Soc. Jpn.誌（2017）に掲載された。
・構造と機能の相関解明に基づく先端材料開発では、透過中性子によるスピン配列の新たな観測手法の共同開発に成功し、Scientific Reports 誌に掲載された（平成 29 年 11 月 17 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
さらに、数万気圧環境下での中性子３次元偏極解析に世界で初めて成功し、この実験により、圧力を加えると PC 用次世代メモリ材料として期待されるマルチフェロイクス材料に変化する物質を見いだし、Nature

187

Communications 誌(IF = 12.121)に掲載された（平成 30 年 10 月 22 日プレス発表、科学新聞に掲載）。
・応力評価技術開発研究では、J-PARC の材料構造解析装置 iMATERIA を用いた実験により、世界最速の中性子
集合組織測定システムの共同開発に成功し、Journal of Appled Crystallography 誌に掲載された（平成 28
年 10 月 27 日プレス発表）ことに加え、１ MN(約 100 トン)大荷重下中性子応力測定技術を開発し、原子炉冷却配管模擬試験体の実働過程における残留応力持続性評価を行った。この成果により、文部科学省国家課題
対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の事後評価で S 評価を獲得した（平成 30 年１月。平成 29 年６月 21 日プレス発表、電気新聞に掲載）。
・応力評価技術開発研究では、ものづくり現場における小型中性子源の貢献を目指し、小型中性子源を利用した鉄鋼材料の相分率測定技術理研と共同開発し、日本鉄鋼協会「鉄と鋼」誌に掲載された（平成 30 年２月５日プレス発表、日刊工業新聞、日経産業新聞、鉄鋼新聞、電気新聞、化学工業日報に掲載）。更に、中性子回折法による集合組織測定技術も共同開発し、Journal of applied crystallography 誌に掲載された（令和２年３月 26 日プレス発表、日経産業新聞、電気新聞、科学新聞に掲載）。
・中性子や放射光を用いた構造解析技術を活用し、新たな機能性材料の開発に成功した。具体的には、高い強度と成型性を持つ環境にやさしい高強度ゲル材料「凍結架橋セルロースナノファイバーゲル」を開発し、ACS
Applied Polymer Materials 誌に掲載され、Supplementary cover に選出された（令和２年 10 月 30 日プレス
発表、読売新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、電気新聞、科学新聞、茨城新聞に掲載）。
また、廃棄豚骨を原材料とした既存の天然吸着剤よりも高い効率で有害金属を取り除くことができる安価な炭酸アパタイト吸着剤を開発し、Journal of Environmental Chemical Engineering 誌に掲載された（令和３年２月４日プレス発表、毎日新聞、東京新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、電気新聞、科学新聞、原子力産業新聞、茨城新聞、中国新聞、福島民友、熊本日日新聞、信濃毎日新聞、北國新聞、化学工業日報に掲載されるとともに、テレビ朝日「スーパーJ チャンネル」（令和３年２月５日）、NHK「全国ニュース」（令和３
年４月 18 日）でも紹介）。
・MA 分離等のための新規抽出剤の開発に関しては、特定ランタノイドを選択的に分離する錯体を形成する配位子、Cs 含有廃液処理における二次廃棄物の低減につながる焼却可能な抽出剤等の開発に成功し、ランタノイ
ド選択分離技術については産業技術総合研究所と共同で令和元年５月 31 日に特許出願した（特願 2019103285, 特開 2020-195958 「希土類元素の吸着剤、及び希土類元素の分離方法」）。当該技術は都市鉱山からの希少金属回収技術への応用展開をしている。
・土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明について、Cs が特に風化過程の黒雲母に選択的に吸着することを明らかにし、Cs のメカニズム及び化学結合特性を解明した（平成 27 年９月日本粘土学会論文賞、

188

平成 28 年２月 12 日プレス発表、日刊工業新聞、福島民報に掲載）。また、粘土鉱物中の Cs 吸着挙動を解明するための放射光光電子顕微鏡によるナノスケール化学分析を実現した（平成 30 年１月 11 日プレス発表）。
上記の知見を基に、物理粉砕とイオン交換を組み合わせた方法による低コスト Cs 脱離法、低温溶融塩からのCs 除去と汚染土壌の減容化と再資源化の基礎概念を構築した。
・消費電力が大きな DRAM に代わる省電力な次世代不揮発メモリ(ReRAM, 抵抗変化型不揮発メモリ)は、メモリ動作時の化学変化による耐久性が課題である。ReRAM の候補物質であるアモルファスアルミ酸化物薄膜について、放射光を用いてメモリ動作に関わる電子状態を観測することに成功し、メモリ動作時の化学変化が生じていないことを明らかにした。この成果によって、消費電力が少ない ReRAM の時代が到来する可能性が開けた。本成果は、令和元年９月に AIP Advances 誌に掲載された(令和元年 11 月 14 日プレス発表、日刊工業
新聞、電気新聞、日経産業新聞及び科学新聞に掲載)。
・廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する研究として、ガラスに固溶した成分の電子状態及び局所構造の評
価によるガラス固化体の最適組成の決定並びに安定なガラス固化体製造プロセスにおける白金族等の挙動に関する有用な知見を得た（令和２年９月 Journal of Non-Crystalline Solids 誌掲載、他２報）。
・世界で初めて、ステンレス鋼 SUS304 の加工誘起マルテンサイト変態における中間層としてナノサイズ結晶相が出現することを発見した（平成 28 年６月 14 日プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。
・異種金属のレーザコーティング中の金属の溶融凝固現象を放射光により、１ミリ秒でその場観察する技術を確立した。
・ウラン化合物の基礎物性研究として、放射光軟 X 線分光による電子状態解析を継続的に実施し、主要な成果
として、隠れた秩序転移を示すウラン化合物の５f 電子が遍歴的であることを明らかにするとともに（平成29 年９月 Physical Review 誌掲載）、遷移金属元素を含むウラン化合物について元素別に磁化秩序プロセスを観測して異なる磁気的振舞を明らかにし（平成 30 年５月 Physical Review 誌掲載）
、さらに新規ウラン超伝導体 UTe２の電子構造や価数の観測に世界で初めて成功した（令和元年９月 Journal of Physical Societyof Japan 誌に掲載）。
・原子力関連施設における水素爆発防止のために無電源で稼働する水素再結合装置の開発を目指し、水素再結
合触媒の反応メカニズムを解明した（平成 28 年９月 International Journal of Hydrogen Energy 誌掲載、他３報）。水素再結合触媒の水素低減効果を独・ユーリッヒ研究所にある実規模の実験装置で調べた。モノリ
ス形状(多孔構造)のセル密度や円筒形容器により、触媒装置の周囲の自然対流を促進し、水素処理量が増加することを示した（令和元年５月 E-Journal of Advanced Maintenance 誌掲載、他３報）。
・X 線 CT（コンピュータ断層撮影）や X 線回折を併用することにより、ガラス固化試料のガラス相と析出結晶

189

相で別々の応力歪み解析を行い、ガラス固化体の健全性評価を可能とした。本成果は令和２年 12 月に開催された国際会議 GLASS Meeting 2020 で発表した。

・以上、中性子科学研究等の成果を以下にまとめる。
・J-PARC における安定な高出力運転実現の鍵となる標的容器への微小気泡注入による圧力波起因の損傷低減技
術に関して、標的容器の損傷の最大深さを従来の１/10 程度に大幅に低減し、更なる出力上昇ができる見通しを得たこと、数値解析モデルを整備するなどして、高い圧力波が発生する領域の気泡量が従来の３倍以上増加する結果を得たことから、年間最大運転時間である 5,000 時間の運転を行っても損傷は許容できる見通しを得たことは、特に顕著な成果である。
・加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発において RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を目標値である約２％から 0.2%まで大幅に低減することができたことにより、コリメーターの遮蔽体への照射は、設計値４kW に対して約 0.3 kW に相当する値となり、MLF への１ MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベ
ルまでビーム損失を低減することができたこと、大強度運転でのイオン源の交換頻度を減らすための大電流・長寿命化実験において 70 mA 以上の引き出し電流を達成するとともに、実機の運転で 200 日の長時間の実績を示したこと等は、加速器開発に於いて中長期計画を上回る特に顕著な成果である。
・中性子実験装置群を有効に活用した物質科学などに関わる先端的研究については、科学的意義の大きな、「固体冷媒を用いた新しい冷却技術の開発」(Nature 誌 IF = 41.577 に掲載)、「４ GPa、1000K の高温高圧下で固体のままの鉄に水素が溶け込むことを明らかに」(Nature Communications 誌 IF=18.8 に掲載）、「シリコンを使わない太陽電池の設計に道筋有機系半導体の特性を解明、次世代型太陽電池の実用化へ期待」(Nature
Communications 誌 IF = 12.124 に掲載)等の特に顕著な成果を創出した。
・ものづくり現場への小型中性子源導入を目指した世界初の解析手法開発や、中性子や放射光を活用した新たな機能性材料の開発など高いレベルでの目標を達成した。例えば、高強度ゲル材料「凍結架橋セルロースナ
ノファイバーゲル」や高い効率で有害金属を取り除くことができる安価な炭酸アパタイト吸着剤等の開発の成果は、多くの新聞等メディアに取り上げられ、高い社会的インパクトも生み出した。

○科学的意義や社会的にニーズの高い研究開発への取組、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携協力を軸としての科学技術イノベーション創出を目指す国の公募事業への参画について
・文部科学省による光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発事業遂行のための「光・量子融合連携研
究開発プログラム」（平成 25 年度から平成 29 年度まで、北海道大学、東京都市大学、トヨタ自動車、日立製

190

作所、高エネルギー加速器研究機構と連携）、新学術領域研究「ナノ・ミクロ組織ハイエントロピー合金の優れた高温特性を制御するメカニズム解明」（令和元年度から令和２年度まで、物質・材料研究機構、東京大学、熊本大学、大阪大学、名古屋大学等と連携）等の公募事業に参画した。
・令和２年度からは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業（令和２年度から令和６年度まで、日産アーク、高エネルギー加速器研究機構、技術研究組合 FC-Cubic と連携）の受託研究を開始した。
・産業界と企業からの研究者の受入れを含む共同研究を平成 29 年度から開始し、令和元年度から２件に増やして継続的に実施した。また、人件費を含む共同研究１件を平成 30 年度から継続的に実施している。
・先端施設を用いた大学教育、人材育成に貢献するために、平成 28 年に大阪大学、平成 29 年に京都大学、平成 30 年に九州大学と名古屋大学が J-PARC 分室を設置した。

○外部人材の育成について
・中性子産業利用推進協議会と協力して、液体・非晶質研究会を継続して開催し、製品中の液体・非晶質について中性子イメージング等に関する講習を実施した（平成 28 年度から令和２年度まで、参加者総数 173 名）。
・J-PARC センターでは、平成 28 年度から日本中性子科学会等と協力して「中性子・ミュオンスクール」を開始
し、中性子・ミュオン科学の基礎とその応用に関する講義と MLF での実習を実施した（平成 28 年度：７カ国
より参加者 29 名、平成 29 年度：13 か国から参加者 49 名、平成 30 年度：６か国から参加者 35 名、令和元
年度は、日本・スウェーデン国際学術コンソーシアム MIRAI プロジェクトの「MIRAI PhD School 2019」と共同開催のため、日本を含むアジア・ヨーロッパ各国から 41 名が参加）。令和２年度は、新型コロナウイルス
感染症の影響で中止せざるを得なかったが、今後も、このスクール等を通じて、アジア・オセアニア地域における中性子科学研究の拠点化を推進し人材育成の国際化を進めていく予定である。
・加速器、中性子源、中性子利用に関わる人材育成に貢献するため、学生（特別研究生、学生実習生）を受け入れた（平成 27 年度から令和２年度まで 34 名）。
・物質科学研究センターでは学生 44 名（特別研究生６名、学生実習生等３名及び夏期休暇実習生 35 名）を受け入れた。

以上、基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の平成 27 年度から令和２年度までの成果を
まとめる。

191

○研究成果の外部への発表
・以下の表に、査読付き論文におけるエディターズ・チョイスとなった本数、高インパクトファクター(５以上)の雑誌への掲載数及びプレス発表の数を示す。高いレベルを維持し、増加傾向を示している。なお、本表は、原子力科学研究部門の組織の成果としてまとめているため、基礎基盤研究から発展して原子力科学研究部門
内でプロジェクト的な研究として進める「評価項目 No.４の原子力の安全性向上のための研究開発等」や「評価項目 No.７の放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における成果も数は少ないが含まれている。

原子力科学研究部門＊１とシステム計算科学研究センターの査読付き論文におけるエディターズ・チョイスとな
った本数、高インパクトファクター(５以上)の雑誌への掲載数及びプレス発表の数の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

４

２

６

７

３

17

53

28

46

49

45

51

16

19

28

20

18

35

エディターズ・チョイス
高 IF(５以上)の雑誌への掲載プレス発表＊１：評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開発部門に移管した研究開発テーマを除く。

○外部人材の育成
・以下の表に、原子力科学研究部門とシステム計算科学センターが受け入れた特別研究生、学生実習生、学生
研究生及び夏期休暇実習生の人数を示す。

原子力科学研究部門＊１とシステム計算科学研究センターの特別研究生学生実習生、学生研究生及び夏期休暇実習生の受入数の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

特別研究生

15

16

22

30

24

27

学生実習生

７

４

10

13

13

８

学生研究生

５

１

４

１

２

１

192

夏期休暇実習生

69

86

84

84

77

66

合計

96

107

120

128

116

102

＊１

：評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開発部門に移管した研究開発テーマを除く。

○外部との連携の強化
・以下の表に、原子力科学研究部門とシステム計算科学センターが受託研究契約や共同研究契約を通して外部と連携して研究開発を実施した件数を示す。受託研究と共同研究を合わせた件数は平成 27 年度の 106 件に対して令和元年度には 192 件と２倍近くまで増加した。これは、外部との連携が特に顕著に増加したことによるものである。令和２年度については、新型コロナ感染症拡大の影響により若干減少したものの、171 件と依然として高い件数を維持している。特に、受託研究よりも共同研究の伸びが大きいことから、分野横断的なものも含めて、外部との積極的な連携が進んでいる。

原子力科学研究部門＊１とシステム計算科学研究センターの受託研究＊２や共同研究＊２の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

受託研究件数

33

44

47

54

44

41

共同研究件数

73

87

108

130

148

130

年度毎合計

106

131

155

184

192

171

＊１

：評価項目 No.４の「原子力の安全性向上のための研究開発等」や評価項目 No.７の「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」における原子力科学研究部門の実施内容を含む。QST や高速炉・新型炉研究開発部門に移管した研究開発テーマを除く。
＊２：複数年の受託研究契約、共同研究契約を含む。ただし、契約初年度のみをカウントした。

【評価軸】⑥J-PARC について
世界最高水準の性能を発揮すべく適切に管理・
維持するととも（２）特定先端大型研究施設の共用の促進○年間を通じて 90%以上の高い稼働率での世界最強のパルスビームの供給運転と目標期間半ばまでにビーム出力１ MW 相当での安定な利用運転の実現について
・平成 27 年度に、中性子標的不具合の影響により８サイクルの目標に対して４サイクル相当の運転実施となったことを受けて、標的容器に発生する熱応力を低減し、き裂の発生起点になり得る溶接構造を最小限に抑え

193

に、適切に共用るよう改良を進めるとともに、安定したビーム供給を第一に考え、平成 28 年度は 150 kW から 200 kW、平成されているか。

29 年度は 150 kW から 400 kW、平成 30 年度と令和元年度は 500 kW、令和２年度は 600 kW と段階的にビームパワーの増強を行った。その結果、共用施設として重要な稼働率に関して、平成 28 年度以降は、常に年間を【定性的観点】

通して目標とする 90%を超えることができた。目標期間半ばの平成 30 年度には短時間の１ MW 相当の利用運・ビーム出力１MW

転を開始し、その後令和元年には 10 時間、令和２年には 36 時間の運転を達成した。

相当での運転状・令和３年度は、令和２年度の 600 kW から更にビームパワーを高め、700 kW での利用運転を計画している。

況（モニタリン

これまでの「加速器に於けるビームロス低減の成果」及び「中性子標的の構造改良と損傷低減対策による堅グ指標）

牢性の向上」から考えても、年間の安定運転の達成に対して技術的な実現性を見込むことができる。その結・中性子科学研究の世界的拠点の形成状況（評価
指標）

果、これまでの実施課題数の実績に基づき、多くの共用の成果の創出を見込んでいる。また、１ MW 相当の運転も継続して行う。
・ビームパワー700 kW 以上(令和３年度の計画)により発生するパルス中性子のパルス当たりの強度は世界最大強度である(米国 Spallation Neutron Source（以下「SNS」という。
）の 2.1 倍）。

・利用者ニーズへの対応状況（評価指標）○国や関係する地方自治体、登録施設利用促進機関及び KEK との綿密な連携による共用の促進に関する法律に規定する業務の実施について

・産業振興への寄・世界最強のパルスビームを、年間を通じて 90%以上の高い稼働率で供給運転した結果、「適切に共用されてい与（評価指標）るか」を直接示す評価指標である利用実験課題数は、平成 28 年度以降は、達成目標である 263 課題を大幅に上回る課題数を達成した。また、利用実験課題数のうち約 20%以上は産業界の利用であり、産業振興への寄与【定量的観点】

も大きい。令和３年度は、令和２年度の 600 kW からビームパワーを 700 kW に増強して利用運転を計画して・利用実験実施課

いるが、これまでの「加速器に於けるビームロス低減の成果」及び「中性子標的の堅牢性の向上」から考え

題数（評価指標）ても年間を通じての 700 kW の安定運転も達成でき、その結果多くの共用の成果が創出されると考えられる。

・安全かつ安定な・優れた研究成果を創出することを目的とし、共用ビームライン(以下「BL」という。)、機構設置者 BL、KEK 設施設の稼働率置者 BL にまたがる複数の中性子実験装置を含んだ、最大３年間のビームタイムを申請可能な「長期課題」の（評価指標）

公募を平成 28 年度から開始した。物質の構造の測定と機能の測定に適した異なる装置の使い分けや、実験手・発 表 論 文 数 等

法の精度を向上するために装置の改良を要する課題の実施が可能になったことで、リチウムに替わる新たな（モニタリング

電池材料や磁気デバイスとして期待されるトポロジカル磁性体などに関する優れた研究成果が得られ始めて

指標）

いる。

・特許などの知財（モニタリング○利用者への申請・登録・成果管理システム及び成果・情報発信について

194

指標）

・J-PARC のユーザーオフィスでは入構申請や施設利用前に必要な教育、ドミトリーの予約等が来所前にできる・大学・産業界にだけ行えるようにウェブサイトを整備するとともに、長期滞在者に対する支援について、茨城県東海村でのおける活用状況

生活情報も提供する等、幅を広げる努力を継続した。また、海外からの長期滞在者のために、地元行政機関（モニタリングと協力し、生活環境の支援を継続して行い、海外からの研究者にも研究に専念できる環境を提供するための指標）

取組を継続的に進めた。さらに、利用者の課題申請、利用登録、成果管理に関して、利用者の登録情報を一元的に取り扱うことができるようシステムを改良し、利用者の利便性を向上させた。
・世界的な研究拠点にとって重要である広報活動についても、定期的に研究成果等の情報 J-PARC Project
Newsletter（英語）を発行した。

J-PARC における中性子利用実験の課題申請数
平成 27 年度
課題申請数（件数） 300

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

570

557

607

712

680

＊：中性子利用実験の課題公募は年２回実施している。平成 27 年度は中性子標的容器の不具合による計画外停止のため、年度下期の課題公募を行わなかった。
【評価軸】⑦J-PARC に お い○安全管理マネジメントの強化の継続、より安全かつ安定な施設の運転の実現についてて、安全を最優

・J-PARC センターでは、「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注意する」の考え方を浸透させる先とした安全管ために、J-PARC 版 Stop Work 運動として"Mindful of others (他人への気づかい)"運動を平成 28 年７月か理マネジメントら継続して実施している。この運動をより有効にするために、ポスターを作成し、各施設に掲示した。平成

を強化し、より

30 年度には、ニュートリノ第 １ 設備棟でのフライス盤事故を受けて、「工作機械作業時の注意事項や作業安全かつ安定な

時の服装（ドレスコード）を作業場所に掲示し、「基本動作に関わる注意喚起の徹底」、「J-PARC 研究棟工作室

施設の運転に取利用の手引の更新」等の対策を行った。令和２年度は、安全活動の重点項目を「新しい生活様式を取り入れり組んでいるた作業安全を構築する」として、事故・トラブルの防止を図った。令和３年度以降もこの運動を推し進めてか。

いく予定である。
・J-PARC センターでは、平成 25 年５月 23 日に発生したハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故の教【定性的観点】

訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 29 年度から事故発生日前後に・施設点検、運転「安全の日」を設定した。この日は、午前に安全情報交換会を行い、午後に安全文化醸成研修会を開催して要領書等の整備いる。安全文化醸成研修会では、労働安全衛生総合研究所や一般企業の方々に講演を行っていただいた。講の取組状況（評演の項目を以下に示す。

195

価指標）

➢ 「ディズニーリゾートで大切にされている SAFETY」（平成 29 年度）➢ 「トヨタの自動化時の安全対応と安全文化構築」（平成 30 年度）➢ 「強く安全な組織に必要な「人」の力」（令和元年度）➢ 「産業安全行動分析学への招待」（令和２年度）
令和３年度以降も「安全の日」にはこのような講演を行っていく予定である。
・J-PARC センターでは、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者等と連携し、加速器施設全体の安全性向上を目指している。ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降は、「加速器施設安全シンポジウム」を毎年度開催している (令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で開催延期となった。)。
・ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制について外部評価
委員による監査を毎年度行っていただいている。監査結果の幾つかを次に示す。
➢ 「昨年に引き続きおおむね安全性向上への取組や各施設における自律的安全管理・活動が有効に機能し、異常時・緊急時の体制も形骸化しないように工夫されていた。また、安全文化醸成活動自体も、より具体化され、施設毎に独自の対応がなされていた。(平成 28 年度)」
➢ 「J-PARC センターは複数の法人が共同で運用し、原子力安全協定も原科研と一体となっていることから
組織構造上複雑である。J-PARC センターとして望ましい安全管理体制に関して長期的なビジョンを定め、その達成に向けて可能なところから改善していくことが重要である。(平成 30 年度)」
➢ 「安全かつ安定した設備の利用が結果として優れた研究成果のタイムリーな発信へとつながることを、JPARC に関わる全ての関係者が共有することが、J-PARC における安全文化醸成のための基盤になると考える。（令和元年度）」○基礎基盤研究分野との連携や国際協力によって最新の知見を共有することによる多様な知識の融合等の促進
・J-PARC センターでは、中性子利用環境で定評のある豪州原子力科学機構（ANSTO）との協力を活用し、若手研究者の派遣（平成 29 年１月から３月まで）等による交流を行い、中性子を用いた物質中の水素の解析に重要な重水素化技術の向上に役立てた。
・J-PARC センターでは、米国オークリッジ国立研究所の SNS との研究交流を積極的に行い、高強度中性子源に関する協力会合（平成 27 年 11 月、平成 29 年６月、平成 30 年６月、令和元年 12 月及び令和３年３月）において、高強度化の鍵となる中性子標的容器の損傷抑制技術、製作技術等、両施設に共通する技術的課題に関する議論を行い、機器の改良に反映した。

196

・J-PARC センターでは、スウェーデンのルンド市に建設中の欧州核破砕中性子源（European Spallation
Source、以下「ESS」という。
）と技術及び研究の協力を平成 28 年から開始し、J-PARC-ESS ワークショップを継続的に開催した（平成 28 年６月１日、平成 30 年１月 18 日、平成 30 年 11 月 13 日）。この活動は、スウェーデンの政府研究資金助成機関 Swedish Research Council の出資により、日スウェーデン両国の研究者をJ-PARC 及び ESS それぞれの施設へ派遣する人材交流プログラム（ESS-J-PARC Mobility Programme 2020
“SAKURA”）を令和２年に実施するという発展をみせた。なお、本プログラムでは 26 件（うち日本からの派
遣 ７件）が予定されているが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で実施時期が調整中となっている。

○中性子科学研究の世界的拠点として中性子線をプローブとした世界最高レベルの研究開発環境を広く社会に提供し、我が国の科学技術・学術の発展、産業の振興等を支える成果
・「パーキンソン病発症につながる『病態』タンパク質分子の異常なふるまいの発見」（平成 28 年 ４ 月プレス発表）、「コバルト酸鉛の合成に世界で初めて成功、新規の電荷分布を発見」（平成 29 年 ３ 月プレス発表）、「生体適合性高分子材料の水和状態と分子構造因子の相関を解明」（平成 29 年８月プレス発表）、燃料電池への応用が期待される「アパタイト型酸化物イオン伝導体における高イオン伝導度の要因を解明」（平成 30
年４月プレス発表）、「量子磁性体でトポロジカル準粒子の観測に成功」（令和元年５月プレス発表）、「次世代太陽電池材料“有機無機ハイブリッドぺロブスカイド”の圧力印加・同位体置換による高効率化・長寿命化を実現」（令和３年３月プレス発表）、等の顕著な研究成果を創出した。
・産業利用に関しては平成 28 年度以降、常に 20％を超えている。代表される産業利用の成果としては、平成
27 年度に J-PARC 等を利用して開発された新材料開発技術を採用した新しいエコタイヤが、住友ゴム工業株
式会社より平成 28 年度に製品化された。本成果により、平成 28 年度日本ゴム協会賞（平成 28 年５月）及び2017 欧州タイヤテクノロジーオブザイヤーを受賞（平成 29 年２月）した。
・J-PARC が世界的な研究拠点としての役割を果たすために共用運転を開始して令和元年で 10 周年を迎えた節目に、素粒子・原子核物理から物質・生命科学までの多彩な研究を総括した。その一環で、J-PARC を中心とした学術領域の枠を超えた異分野融合研究がグローバルに展開できる文化を醸成することを開催趣旨として、令和元年９月 23 日から 26 日までの４日間、J-PARC シンポジウムをつくば国際会議場「エポカルつくば」にて開催した。シンポジウムでは、市民公開講座や 10 周年記念式典を開催するとともに、多様な専門性を有する世界トップレベルの国内外の研究者によるセッションなども行った。

197

○現在行っている利用料金の軽減措置についての必要な見直しについて
・平成 26 年度までの実績を勘案し、平成 27 年度に利用料金の見直しを行い、ビームライン当たり１日の利用
料金を約 298 万円(平成 26 年度比約 20%アップ)とした。その後、年度ごとに実績をもとに利用料金の妥当性を確認している。

・以上、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する成果について、以下にまとめる。
・J-PARC の円滑な運転による共用の促進に向けた取組については、評価指標である年間を通しての稼働率は、
平成 27 年度は中性子標的の不具合により、目標値(90%)を下回ったが、安定したビーム供給を第一に考え、
平成 28 年度の 150 kW から、平成 29 年度は 400 kW、平成 30 年度と令和元年度は 500 kW、令和２年度は 600
kW と段階を踏んでビームパワーの増強を行い、平成 28 年度以後は常に目標値を上回る利用運転を行った。
この安定した利用運転の結果、「適切に共用されているか」を直接示す評価指標である利用実験課題数は、平成 28 年度以降は、達成目標である 263 課題を大幅に上回る課題数を達成した。また、利用実験課題数のうち約 20%以上は産業界の利用であり、産業振興への寄与も大きい。
・目標期間半ばの平成 30 年度には、短時間ではあるが１ MW 相当の利用運転を開始し、構造を改良した中性子標的容器を使用することにより、令和２年には 36 時間の運転を達成した。令和３年度は、１ MW 相当の運転をこれまでと同様に夏の休止期間前に実施し、徐々に時間を伸ばすことで慎重に安全を確認しながら定格出
力による運転時間の拡大を目指す。
・このように、中長期計画の初年度は、トラブルなどで計画が未達の年もあったが、着実に成果を上げて、全体としては、中長期計画を上回る特に顕著な成果を挙げることができると見込まれる。
【評価軸】⑧原子力分野の人（３）原子力人材の育成と供用施設の利用促進

材育成と供用施

各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニー設の利用促進をズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成及び関係行政機関からの要請等に基づい適切に実施してた原子力人材の育成をそれぞれ行った。

いるか、研究環
境整備への取組

民間や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物質の取扱施設について、機構において施設の安定的な運転及び性能の維持・強化を図った。

が行われているか、我が国の原○震災後停止している施設の新規制基準への適合性確認と再稼働に関する成果

198

子力の基盤強化に貢献しているか。

・研究用原子炉 JRR-３及び原子炉安全性研究炉 NSRR は、新規制基準への適合確認を完了し、それぞれ令和２
年度、平成 30 年度に運転再開を果たした。現在、両施設は運転を継続して実施している。
・定常臨界実験装置 STACY は早期運転再開に向け、更新工事を進めた。

【定性的観点】

１）研究開発人材の確保と育成

・研究開発人材育○原子力機構では、研究開発人材の確保と育成に向け、特別研究生、夏期休暇実習生等の制度により、従来か成プログラム実
施状況（評価指標）・人材育成ネット
ワークの活動状ら学生の受入れを積極的に実施している。
・特別研究生採用拡大のために受入れに必要な予算を拡充するとともに、夏期休暇実習生受入れ拡大のために
テーマ数拡大を図ってきた。その結果、夏期休暇実習生、特別研究生の受入実績については順調に伸びており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったにもかかわらず、平成 27 年度の受入実績に比べ、それぞれ、17%、100%の増加を実現している。

況（評価指標）・ポスドクを対象とした博士研究員制度により、一定のポスドクの受入れを継続した。また、令和元年度より・試験研究炉の運

原子力規制庁の若手職員の任期付職員としての受入れを開始し、原子力規制庁若手職員の人材育成に貢献し転再開に向けた

た。このように、積極的な学生、ポスドク、社会人の受入れの拡大を図り、幅広い人材の確保に向けた取組

取組状況（評価や研究開発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図った。なお、特別研究生、夏期休暇

指標）

実習生による原子力機構全体における受入数及び博士研究員、原子力規制庁から受け入れた任期付職員の機
構全体の採用者数の実績は下表のとおりである。

【定量的観点】
・国内外研修受講者アンケートに特別研究生、夏期休暇実習生による機構全体の学生受入数及び博士研究員、原子力規制庁から受入れた任期付
職員の機構全体の採用者数（単位：名）よる研修内容の平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

夏期休暇実習生

147

168

180

211

216

172

特別研究生

19

17

27

38

30

38

用件数、採択課

博士研究員（採用

24

23

15

22

13

14

題数、利用人数

者数）（評価指標）

参考）博士研究員

59

46*

43

44

42

37

－

－

－

－

４

２

評価（評価指標）・供用施設数、利・利 用 者 へ の 安（在籍者数）

全・保安教育実

規制庁から受け入施件数（評価指れた任期付職員

199

標）＊：量子科学技術研究開発機構との移管統合により、在籍者数について、平成 28 年度に減少している。

・海外ポスドクを含む学生等の受○原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報部で構成する人材育成タスクフォースによ入数、研修等受る活動を立上げ、平成 27 年度からの第３期中長期目標期間中の人材育成に係る活動を検討・立案し、その取講者数（モニタ組を進めた。なお、本活動における研修・講習等の参加実績は下表のとおりである。

リング指標）

・機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原科研施設見学から成る機構紹介懇談会を夏期休暇実・施設供用による習生に対する取組として発案し、平成 27 年度から令和元年度まで計 13 回（平成 27 年度から平成 29 年度ま

発表論文数（モでは年３回、平成 30 年度から令和元年度までは年２回）実施し、夏期休暇実習生 302 名が参加した。令和２

ニタリング指

年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により施設見学を取りやめたが、オンラインにより開催し、機構

標）の研究活動紹介、若手・中堅職員の研究開発活動紹介及びビデオ動画による施設紹介を実施した。実習生へ

・施設供用特許などの知財（モニのアンケート調査を実施した結果、「進路選択に役立った」等の好意的な回答を得ており、今後の人材育成や人材確保に幅広く寄与するものと期待される。

タリング指標）・幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワーク（以下「JNEN」という。
）の活動を活用して、・利用希望者から

平成 27 年度から、機構の研究活動を紹介する講義を実施している。JNEN 活動に参加している各大学からのの相談への対応

受講者は、平成 27 年度から令和２年度まで 345 名であった。受講者へのアンケート調査を実施した結果、講件数（モニタリ義の有効性について、約９割の学生から好評を得て、高い水準での講義を実施した。

ング指標）

・上記の講義が好評であることを受け、平成 29 年度に茨城大学に単位認定科目として原子力を支える基礎基盤
研究を中心とした７講義の専門講座を開設した。あわせて、福井大学の講義科目「量子エネルギー応用論」（全 15 講義）の前半７講義に組み込んで講義を実施した。また、金沢大学が聴講を希望したため、合わせて３大学で講義を実施した。
令和２年度は、JNEN 後期共通講座「原子力工学基礎（Ⅱ）；原子力工学及び原子力科学研究に係る科目」（全 15 講義）のうち、原子力科学研究として７講義を実施した。各講義の担当講師には、原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備から講義実施までを担当した。
平成 29 年度から令和元年度までの受講総数は、79 名（内訳；金沢大学 29 名、福井大学 32 名、茨城大学
18 名）であり、単位認定者数は 32 名（内訳；茨城大学 12 名、福井大学 20 名）であった。令和２年度の受講総数は、40 名（内訳；金沢大学６名、東京工業大学８名名、福井大学 11 名、茨城大学 10 名、岡山大学５名）、単位認定者数は、35 名であった。
アンケートを実施した結果、９割以上の受講者から「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材の確保に向けた取組を通じて、人材育成の強化に努めた。

200

・機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成に着手するため、平成 27 年度に、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を５課題設定した。各課題に対して人材育成特別グループを設置し、夏期休暇実習生、特別研究生、博士研究員等の被育成者の受入れを開始した。それ以降、活動を継続している。平成 28 年度の移管統合に伴い発足した国立研究開発法人量子科学
技術研究開発機構（以下「QST」という。）に転籍した育成者との連携については、連携協力職員及び共同研
究の手続を通じて育成者としての立場を継続して育成環境を保持しつつ、大学との共同研究を継続して人材育成特別グループの研究環境の活性化に努めた。
・平成 27 年度から令和２年度まで、夏期休暇実習生 157 名、学生研究生８名、特別研究生 49 名及び博士研究員 26 名を人材育成特別グループに受け入れ、幅広い人材の確保に向けた取組及び原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。
・人材育成特別グループにおいて、連携先の QST や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催するなどの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
・特別研究生修了者からは、「大学での研究のみでは得られなかった様々な知見・技能を得られた。
」、「特別研究生として一年間過ごすことで、責任をもって研究活動を推進し、研究成果発表により自分自身のスキルア
ップにつながった。」等、機構での研究活動が有意義であったとの意見を得ることができ、原子力開発の魅力の伝達及び研究者能力の向上に有効であった。
・人材育成特別グループに受け入れた特別研究員及び博士研究員の進路は、特別研究生では、機構４名、民間等 15 名、進学 18 名、受入中３名等となっている。また、博士研究員では、機構６名、民間等６名、大学２名、継続受入中３名等となっている。以上のように、人材育成特別グループでの被育成者の受入れは、機構の原子力人材の確保及び即戦力の提供という観点から、着実に寄与した。

原子力人材育成タスクフォース活動における受講者数・被育成者数等（単位：名）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

63

78

62

47＊

52

-＊３

JNEN 受講者数

30

88

92

43＊２

66

29

専門（共通）講座

－

－

11

７

14

35＊４

－

37

44

48

51

37

機構紹介懇談会
参加者数

単位認定者数
人材育成特別 Gr

201

被育成者数＊：夏期休暇実習生を対象とした先端基礎研究に係るサマースクールを新たに開設し、別途、15 名の参加者を得た。上記を含め、大学の４学期制の導入に伴う、夏期休暇実習生の受入期間の実質的な短縮を踏まえて、
平成 30 年度には、機構紹介懇談会の開催回数を３回から２回に減らした。開催回数の減に伴い参加者が減少している。
＊２：茨城大学及び岡山大学における原子力カリキュラムの廃止による大学側の事情により、学生の参加が減少したものと思われる。
＊３：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により施設見学を取りやめた。オンラインにより、機構の研究活

動紹介、若手・中堅職員の研究開発活動紹介及びビデオ動画による施設紹介を行った。
＊４：令和２年度より、専門講座から JNEN 後期共通講座に移行した。この結果、単位認定者数が増えている。

２）原子力人材の育成
・国内研修では、122 講座を実施し、平成 27 年度から令和２年度まで 2,165 名の参加があった。研修受講者にアンケート調査を行った結果、受講者が研修を評価した点数は平均で 93 点であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。
・随時研修として、原子力規制庁から実験研修、福島県庁からの原子力専門研修（理論）等、多くの講座を受託して実施した。
・大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院原子力専攻及び連携協定締結大学等に対して 337 名の客員教員の派遣及び 2,244 名の大学等からの学生を受け入れた。
・文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした講師育成研修を実施した。平成 27 年度から令和元年度までは海外から 399 名の研修生を受け入れ、278 名の講師を先方に派遣した。令和２年度はオンラインにて研修を実施し、219 名の研修生が受講し、アジア諸国で開催する研修に 31 名（原子力機構独自の活動として講義を行った９名を含む。
）がオンライン講義等の支援を行った。これらの研修を通じて、アジア諸国の人材育成に貢献した。講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均 95 点との評価を得た(達成目標
80 点以上)。原子力人材育成ネットワークでは、IAEA マネジメントスクールの開催（参加者 162 名）、国内人材の国際化研修（参加者 107 名）等を実施し、国内外の原子力人材育成に貢献した。
・海外ポスドクを含む学生等の受入数は 1,577 名、研修等受講者数は 5,277 名であった。
・国内外の研修に対する受講者の評価について、達成目標である 80 点以上に比し、毎年、90 点以上の非常に202

高いレベルで目標を達成している。この数値は、研修の受講者数を大きく減少することなく多くの参加者が高く評価していることから、特に顕著な成果である。

３）供用施設の利用促進
・機構が保有する供用施設のうち、タンデム加速器、放射線標準施設、放射光科学研究施設、ペレトロン年代測定装置及びタンデトロン施設に加えて、平成 27 年 11 月に福島県に設置したモックアップ試験施設、平成30 年４月にふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点施設について供用の指定を行った。全７施設について大学、公的研究機関及び民間企業による利用に供した(達成目標:６施設)。震災の影響等により停止中の２施設（JRR-３、常陽（炉施設））のうち、JRR-３については、令和３年２月 26 日に運転を再開し、令和３年度から供用を再開する見込みである。

・供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談への対応件数は平成 27 年度 22 件、平成 28 年度 17 件、平成 29 年度 56 件、平成 30 年度 137 件、令和元
年度 155 件、令和２年度 105 件であった。
・利用課題の定期公募は、平成 27 年度から令和２年度まで、５月及び 11 月の年２回実施した。成果非占有課
題の審査に当たっては、透明性及び公平性を確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設利用協議会及び専門部会を平成 27 年度から令和２年度まで計 58 回開催し、課題の採否、利用時間の配分等を審議した。
・利用件数は、平成 27 年度から令和２年度まで 567 件（年平均 95 件、達成目標は年 50 件）であった。利用人数は、平成 27 年度から令和２年度まで 8,653 人日（年平均 1,442 人日、達成目標は年 650 人日）であった。
また、供用施設利用者への安全・保安教育実施件数は、平成 27 年度から令和２年度まで 488 件（年平均 81
件、達成目標：年７件）である。
・採択課題数は平成 27 年度から令和２年度まで 518 件（年平均 86 件、達成目標は年 40 件）である。採択された課題については、平成 27 年度から令和２年度までおおむね順調に稼働し、95％が実施されて、利用者のニーズに応えることができた。その結果、施設供用による発表論文数は平成 27 年度から令和２年度まで 193 報（年平均 32 報、達成目標は年 28 報）、特許出願は平成 27 年度から令和２年度まで１件（達成目標０件)であった。
・産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発拠点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特徴、利用分野及び利用成果を分か203りやすく説明や個別企業との産業利用に係る意見交換を行うなどアウトリーチ活動（平成 27 年度から令和２年度まで延べ 1,771 回）を実施した。
施設利用収入は平成 27 年度から令和２年度まで 105,658 千円であった。利用成果の社会への還元を促進するための取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）の機構ホームページによる公開を引き続き実施した。利用ニーズの多様化に対応するため、既存の装置・機器の性能向上を適宜行った。
・令和３年度に供用運転を開始する JRR-３については、ユーザーズオフィス体制を再構築、ユーザー受入れの準備を進めた。また、前年度から整備している JRR-３課題申請システム RING について、11 月の課題公募時に実装させ、ユーザーの利便性向上に大きく貢献した。
・中性子産業利用協議会との連携のもと、JRR-３のユーザー拡大に向けた利用案内セミナーを実施した。
・J-PARC を含めた中性子施設のアクセシビリティ（利用しやすさ）向上のため、JRR-３と J-PARC の共同運営
による利用案内ポータル Web「Neutron UsersPortal site」を開設し、中性子プラットフォームの入口機能として、利用相談対応、課題申請システムへの案内や施設の最新情報の発信を行っている。
・供用施設の利活用を通じて、原子力分野以外も含めたイノベーション創出を支援するため、一般分析機器等も含めた機構の施設・設備・機器の利用促進を図り、多様な分野からの利用を促進した。また、機構の施設に不案内な外部の利用者に、適切な施設・設備や機構内研究者を紹介する等利用の便宜をワンストップで提供する窓口システムの設置や制度の整備を行うオープンファシリティプラットフォーム（OFP）の令和３年度からの構築・運用開始に向けて、体制整備に着手した。

○以上、原子力人材の育成と供用施設の利用促進の主要な成果を以下にまとめる。
・特別研究生や夏期休暇実習生受け入れ拡大の取組を進め、受入実績を順調に伸ばしているだけでなく、令和元年度より原子力規制庁の若手職員を任期付職員としての受入れを開始して人材育成に貢献したことは、計画を上回る特に顕著な成果である。
・国内外の研修に対する受講者の評価については、達成目標の 80 点以上を超えて、毎年 90 点以上の非常に高い評価を継続しており、多くの参加者に高く評価されたと判断している。
・震災後停止していた JRR-３及び NSRR は、それぞれ令和２年度、平成 30 年度に運転再開を果たし、運転を継続しており、特に顕著な進展を示した。また、供用施設全体の利用促進においては、何れも達成目標を大きく上回っており、特に顕著な成果を上げている。
・令和３年度に供用運転を開始する JRR-３については、ユーザーズオフィス体制を再構築するなど、ユーザー

204

の利便性向上に大きく貢献できると考えている。加えて、J-PARC を含めた中性子施設のアクセシビリティ向上のため、JRR-３と J-PARC の共同運営による利用案内ポータル Web「Neutron UsersPortal site」を開設し、中性子プラットフォームの入口機能を強化して、今後の中性子利用研究のユーザー利便性への貢献を考えて対応を進めた。

○イノベーション創出活動について（評価項目５全体として）・社会実装への伴走支援を推進し、研究開発成果の早期の社会実装を目指すため、令和２年４月、企画調整室にイノベーション推進室を設置した。
・職員のイノベーションマインドを醸成する取組として、イノベータの発掘と実用化を目指した技術シーズをピックアップする目的で、イノベーション懇談会を令和２年度は７回開催した。また、研究連携成果展開部と協力して、知的財産に係るセミナーとしてイノベーションセミナーを７回開催した。
・成果の社会実装を加速させる取組として、社会実装までに乗り越えなければならないギャップを橋渡しするために、社会実装までの伴走支援を行うアクセラレーションプログラムを立ち上げた。ギャップファンドとしての原科研 ACCEL を開始し、採択者に対する伴走支援を開始した。
・特に、茨城テックプラングランプリにおいて、エマルションフロー技術による「超小型プラントによる高純度金属の安定確保に関する事業」が最優秀賞を受賞した(令和２年 11 月 14 日)。ベンチャーを設立することが見込まれる。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会

果、意見内容等】

を開催し、平成 27 年度から平成 30 年度の期間に対し中間評価を受けた。
核工学・炉工学研究に関して、中性子捕獲断面積の世界最高水準の精度での測定、我が国初となる国産核
データ処理コード FRENDY の完成、高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術の実用化など世界的に見ても顕著な成果を創出しているとして「SABCD」の５段階評定で 11 名全員の委員から「Ｓ」評価を受けた。
また、環境・放射線科学研究に関しては、実用レベルに達した環境中核種動態予測モデルの開発、PHITS コ
ードの高度化、応用による１F 事故対応への活用や国際標準の基礎データの提示等の成果を創出した。利用・普及促進、研究開発成果の外部発信が活発になされており、顕著な波及効果が認められるとして 11 人中 10205人の委員から「Ｓ」評価を受けた。
その他の分野については「Ａ」評定であった。総合評価は「Ｓ」評価を受けた。
また、評価委員会からの意見として、「基礎研究の貢献と重要性の理解がより進むように発信をお願いしたい」という意見があった。
これらの意見を踏まえ、基礎研究の成果については論文発表とともに、プレス発表、ホームページ等を活用して、研究の意義を応用の観点も含めて発信することに留意する等の今後の活動方針を策定した。
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、令和元年度、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会において書面審査により評価を受けた。
委員会の総評として、「原子力基礎工学研究の各分野において、計画に従い順調に進捗しているものと認められる。」、「各分野において多くの論文発表及び受賞をしており、優れた成果を創出していると認められる。特に、環境・放射線科学研究の太陽放射線被ばく警報システムの開発・運用については、社会的に意義のある成果と言える。
また、計算科学技術研究における AI 技術の分野横断的な取組については、今後の進展が期待される。」（「Ａ」評価相当）と高い評価を受けた。
また、「ただし、研究の位置づけや意義、成果反映先が不明確な資料が見受けられるとの意見があり、今後、意見を留意の上、研究の成果だけでなく、目的や反映先を明確にした情報発信に努めていただきたい。
」との意見を受けた。
本意見を受けて、基礎研究については着実に成果を創出するとともに、基盤研究においては、軽水炉、１F 廃炉、ADS 等への反映など社会への還流に加え、国際社会への貢献を目指して様々な課題解決への応用や実用化を積極的に進めていく方針である。
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、令和２年度、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会において審議を受けた。総評として、「原子力基礎工学研究の各分野において、計画に従い順調に進捗しているものと認められる。
」、「各分野において、優れた成果を創出していると認められる。
」（「Ａ」評価相当）と評された。また、「原子力に関する基礎基盤研究をこの規模で実施できる組織は、日本では機構のみであり期待している。来年度の事後評価においては正当な評価を受けられるように資料を工夫して頂きたい。」との意見を受けた。本意見を受けて、引き続き、原子力の基礎基盤研究を推進するとともに、事後評価に向けて資料の構成等について検討を行う。

・研究開発課題「計算科学技術研究」について、外部有識者で構成される計算科学技術研究・評価委員会（令206和２年度に新設）を開催し、平成 27 年度から令和２年度の期間に対する見込評価を受けた。
研究開発の達成見込みに関して、「中長期計画の目標を達成できると認められると同時に、顕著あるいは特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
」（「Ｓ」評価相当）と高い評価を受けた。
また、「社会のニーズを的確に把握し、安心安全に向上に向けて成果公開を行っている。波及効果へのきめ
細かい配慮も見受けられる。」「積極的に他機関・部署との連携を進めており、連携を通した人材育成やニーズの発掘なども期待できる。」「若手研究者の国際会議出席を奨励する制度の新規創設は高く評価できる。多くの大学生・大学院生が夏季実習に参加した実績も高く評価できる。ジェンダーや国籍の多様性が確保され、良好な雰囲気のもと、コロナ禍の下でも順調に展開されていることは大変好ましく、高く評価できる。」「専
門的知見がなければ理解しにくい内容について、一般市民に伝えるノウハウを十分に蓄積している。その蓄積を更なる社会貢献に向けて何らかの形で発信することを期待する。技術の可能性と限界の双方を最も深く知悉する研究者自身が積極的に活用の方途を発信し、ステークホルダーとよい関係を構築して、共に技術を活かす方向性をつくり出すことが効果的だと考える。
」との意見を受けた。

・研究開発課題「先端原子力研究」について、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会を開催し、平成 27 年度から平成 30 年度の期間に対し中間評価を受けた。
各研究課題の評価では、特に重元素核科学研究に関しては、原子核や原子の構造、さらに新たな核反応機構の解明において世界トップレベルの成果を得たこと、スピン−エネルギー変換材料科学研究に関しては、
スピントロニクスの分野で国際的に研究コミュニティをリードしていることから、１〜５の５段階評定でそれぞれ「５-特に優れている」と評価を受けた。
また、運営に関して評価委員会からの意見として、運営費交付金の減少への配慮、女性及び外国人比率の向上、新理論グループと実験グループ及び理論家同士の連携並びに先端基礎研究センターと機構内の他組織との連携強化を求める提言があった。
・研究開発課題「先端原子力研究」について、令和元年度、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会において、「中長期計画５年度として特に顕著な進展が見られる。」（「Ｓ」評価相当）と高い評価を受けた。
また、運営に関して評価委員会からの意見として、運営費交付金の減少への配慮、女性及び外国人比率の向上、新理論グループと実験グループ及び理論家同士の連携並びに先端基礎研究センターと機構の他部署との連携強化を求める提言があり、これらの意見を受けて、今後の活動方針を策定した（競争的資金の獲得への一層の努力、機構内資金として理事長裁量経費への積極的な取組、女性研究員の積極的な採用、先端理論物理研究グループ設置による原子核ハドロン分野と物性分野など異分野の研究者による共同研究の推進

207

等）。
・研究開発課題「先端原子力研究」について、令和２年度、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会において、「中長期計画６年度として特に顕著な進展が見られる」（「Ｓ」評価相当）との評価を受けた。特に、「運営費交付金の大幅な減少については機構内競争的資金獲得などによりかなり改善されている」、「次期中長期計画に向けた組織編成への取組について、本務職員をグループリーダーとして登用することを検討するなど、健全な運営をしている」と高い評価を受けた。

・研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、外部有識者で構成される中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会を開催し、平成 27 年度から平成 30 年度の期間に対し中間評価を受けた。各研究課題の評価では、特に、J-PARC 物質・生命科学ディビジョンにおける中性子利用研究開発に関しては、「MLF に設置した中性子実験装置の優れた性能を活かし顕著な成果を創出した。」として「SABCD」の５段階評定で「Ｓ」評価を受けた。また、物質科学研究センターの中性子及び放射光利用研究開発に関しては、「Ａ」評価を受けた。研究開発課題全体については「Ａ」評定であった。これらの意見を受けて、中性子利用研究等の今後の活動方針を策定した。
・研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、令和元年度、外部有識者で構成される中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会において、書面審査により評価を受けた。
特に、「中性子材料解析研究で理研と共同で実施した小型加速器中性子源システムの開発については、社会インフラの保全への活用が期待されているなど、社会的貢献が大きいと思われる。」、「放射光エネルギー
材料研究における SPring-８利用を中心とした先端的研究については、多くの先駆的業績があり世界を先導する科学的成果である。今後の進展が期待される。
」、「J-PARC センター物質・生命科学ディビジョンでは、多くの一般共同利用実験課題の支援と両立させながら、自らが多くの研究成果を創出している。」（「Ａ」評価相当）と高い評価を受けた。
また、物質科学研究センターに関しては「東海においては JRR-３の運転再開、播磨においては RI 実験棟の整備という大きな課題とチャレンジをバネに、研究レベルの質的向上を目指すことが重要である。
」、「JRR３の運転再開は大きな研究環境の変化であり、今後、中性子と放射光の連携研究をさらに高め得る段階にセンターが入ると期待している。」との意見を頂いた。本意見を受けて、研究者のモチベ―ジョンアップを意識した課題の見える化、それに対する目標設定と共有を行うとともに、ディビジョンの垣根を超えた中性子と放射光の、更には JRR-３と J-PARC MLF の間の連携強化を積極的に進めていく方針である。
・研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、令和２年度、外部有識者で構成される中性子及208

び放射光利用研究開発・評価委員会において、「１F デブリ試料の RI 実験棟（SPring-８）への受入に加えて、
JRR-３の運転再開に的確に対応している。今後、中性子と放射光の相補利用による早期の成果創出を期待す
る。
」、「J-PARC では、学術研究から産業利用まで最先端研究が実施され、主要な研究機関、民間企業と人的交流を含む連携が進んでいることが窺える。」（A 評価相当）と高く評価された。また、研究者・技術者の人員構
成とダイバーシティ、外部資金獲得方策、新型コロナウイルス感染症の影響、大学等との連携、広報・アウ
トリーチ活動及び JRR-３と J-PARC の相補利用についての意見があった。

・研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、外部有識者で構成される J-PARC 研究開発・評価委員会において、平成 27 年度から平成 30 年度の期間に対し中間評価を受けた。
「MLF の中性子実験装置は世界最先端レベルであり、多くのサイエンスの成果は世界標準で、かつ先導的成果も出ている。」として「SABCD」の５段階
評定で「Ｓ」評価を受けた。また、「加速器で１ MW 出力運転を１時間行い、目標値３%に対して約 0.2％の低ビームロスを達成したことは称賛に値する。」として「Ｓ」評価を受けた。また、「MLF は早急に１MW を目指
すのではなく、サイエンスの成果創出を重視し安定な運転を最優先すべき。」という意見があった。これを受けて、「段階的にビームパワーを上げる」等の今後の活動方針を再確認した。
・研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、令和元年度、外部有識者で構成される J-PARC 研究開発・評価委
員会において、「加速器に関する開発と性能は際立っており、１MW 相当ビームパワーで 10 時間の高稼働率の運転結果につながった。」、「MLF では充実した一連の装置の開発が非常に進んでいる。
」、「外部の人との多くのコラボレーションや中性子・ミュオンスクールの継続的な運営はサイエンスの成果向上に貢献する。」（「Ｓ」
評価相当）と高い評価を受けた。また、「科学的成果の創出及び施設の評価を高めるためには、信頼性がある運転を行うことが本質的である」との意見を受けた。これらの意見を受けて、安定に中性子線を供給することを第一に考えた施設運転を行い、成果創出に必要な研究基盤整備を進める方針である。
・研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、令和２年度、外部有識者で構成される J-PARC 研究開発・評価委
員会において、「１ MW の高出力と安定した運転を目指した現在の研究開発アプローチは適切であり、１ MW
での 36 時間の安定した動作によって実証された。
」（「Ｓ」評価相当）と高い評価を受け、中長期計画はすでにほぼ達成している、との評定を受けている。
「MLF の強みは優れた実験装置が提供されていることにあり、継続的に検出器をアップグレードし、先進性を向上させている」、「中性子利用研究に関しては、サイエンスプロモーションボードの提言に対応し、特に中性子産業利用推進協議会との間で効果的な科学的な協力を行い、適切な課題を選定し、よりよい成果の創出を増やすように努めるべき」との意見を受けた。

209

意見を受けて、引き続き、安定に中性子線を供給すること第一に考えた施設運転を行い、成果創出に必要な研究基盤及び利用推進体制の整備を進める方針である。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン
グ】
・「理事長ヒアリ
ング」における
検討事項につい

【理事長ヒアリング】
平成 27 年度から令和２年度までの理事長ヒアリングにおいて指摘された検討事項は以下のとおりである。
[平成 27 年度]①業務の移管・統合により、量子ビーム応用研究の一部は QST に移るが、２法人の協力の枠組みを作って、一体的に進めること。

て適切な対応を②プラントのサイバー攻撃について、安全・核セキュリティ統括部と協調して対策を進めること。

行ったか。

③多くの機関で人材育成に力を入れているので、外部資金の獲得に向けて検討を行うこと。
[平成 28 年度]④国際室と連携し、人材育成（外国人）の繋がりを様々に活用して欲しい。
[平成 29 年度]⑤プレス発表や論文等において原子力機構のファーストオーサーの割合を改善すること。
⑥研究炉の再稼動遅れの要因を分析すること。
[平成 30 年度][令和元年度]なし。
[令和２年度]⑦安全に関わる業務に関しては、基本動作、基本ルールを徹底するための施策を検討して欲しい。

これらの指摘に対して、以下のように対応した。
①機構に存置される中性子利用研究等の組織及び安全体制を再構築し、今後の業務に支障が出ないよう共同研
究・施設相互等の準備を進めた。
②安全・核セキュリティ統括部と協調し、プラントにおける USB 等外部記憶媒体の扱いに係る留意事項を核セ
キュリティ教育(平成 28 年２月実施)の中に盛り込み、注意喚起を図った。

210

③平成 28 年度の外部資金獲得(事業収入増)に向けて、利用者ニーズを踏まえ定期研修の一部の日程を短縮するとともに、受講料金改定を実施した。収入事業以外の事業の受託獲得に向けて、大学に働きかけを行った。
平成 28 年度期間中における随時研修の積極獲得については、原子力規制委員会からの依頼による「平成 28
年度実験研修」、岡山大学及び福島県から依頼による研修を実施した。なお、平成 27 年度の原子炉工学特別講座については募集人員を上回ったため、追加の講座開催を行った。
④国際研修の実施に当たっては、外国人研修生については全て「招へい計画書」を作成して国際室に提出した。
さらに、国際室では、その外国人研修生の情報を全てデータ登録した。
⑤上期理事長ヒアリングにおいて、「プレス発表や論文等において原子力機構のファーストオーサーの割合を改善すること。」とされた。下期理事長ヒアリングにおいて、次のとおり、原子力科学研究部門の考え方を示した。原子力科学研究部門では、サイエンス分野からエンジニアリング分野までの広範な分野にわたって成果の最大化を目指すため、必ずしも筆頭著者になれるとは限らない。しかしながら、研究ポテンシャルの維持やプレゼンスの維持も重要であることから、筆頭著者として成果創出ができるように、研究センターの特色を活かしつつ、研究の取り組み方、進め方について改善努力を継続している。
⑥運転再開までの最初の許認可対応として、各炉ともに新規制基準に適合した原子炉設置変更許可取得の手続がある。平成 30 年１月 24 日付で運転再開目標とともに同許可取得時期を公表しているが、STACY 及び NSRR
については、平成 30 年１月末に許可を取得したものの、平成 28 年６月公表のスケジュールからそれぞれ１
年３か月及び１年１か月の遅れが生じていた。一方、HTTR 及び JRR-３ は、ともに平成 30 年８月の許可取得を予定していたが、それぞれ１年２か月及び１年１か月の遅れの見込であった。このように４ 炉とも許可取得の遅れが運転再開の遅れの主な要因である。
⑦FNS 棟火災事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、請負作業員等を含む全ての従業員に対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、改定した安全作業ハンドブックなどを活用して教育を実施し、テストにより有効性を確認した。請負作業員等を含む全ての従業員に対する基本動作の徹底のためには、継続的な教育等が重要と考えられるため、e-ラーニングなどを活用して安全作業ハンドブッ
クに係る教育及び理解度確認テストを定期的に実施し、定着に取り組んだ。

【理事長マネジメ
ントレビュー】
・「理事長マネジ
メントレビュ

【理事長マネジメントレビュー】
平成 27 年度から令和２年度上期までの「理事長マネジメントレビュー（以下「MR」という。
）」で出された改善指示事項とその指摘への対応は、以下のとおりである。
[平成 28 年度]

211

ー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。

①JMTR のホットラボ施設における排気筒のアンカーボルトの減肉に関する根本原因分析に基づく再発防止対策の提言に対して、具体的な実施計画を策定し、速やかに対策を実施すること。
②原科研所長は、平成 27 年度の労働災害発生件数が多い（５件）ことを考慮し、労働災害は重大な事象と認識して安全活動を実施すること。
[平成 29 年度]③原科研所長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。
④原科研所長は、保安検査での改善事項（事業者自らが改善するとした事項）が多いことから、時期ごとの職
場背景等の違いを踏まえて要因を分析し、必要な予防処置を実施すること。
⑤原科研所長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
[平成 30 年度]⑥原科研所長は、WASTEF 負傷事故の根本原因分析の結果を踏まえて再発防止策を確実に実行すること。
⑦原科研所長は、業務の成果は、フォローの度合いに比例することを念頭に置き、品質目標、課題対応計画等に沿って進んでいるか頻度を定めて進捗確認するなど、業務を確実にフォローすること。
⑧原科研所長は、機構内外を含む安全に関する情報について必要な部署に必要な情報を迅速に共有すること。
また、伝えるべき指示、要点を明確にするなど付加価値を付した情報を提供すること。
⑨原科研の管理責任者は、原科研所長に対して、廃棄物処理場の保管廃棄施設・L に関し、外部情勢の変化を踏まえて適切に対応させること。
[令和元年度]⑩原科研所長は、外部の研究者等が利用する共用（供用）施設での安全確保を徹底すること。
⑪原科研所長は、公共水域への排水基準の超過等の地元自治体への報告事象について、経営層へ確実に情報提供を行い、適切なフォローを実施できるよう、課題及び問題点を整理して改善を図ること。
⑫J-PARC センター長は、外部の研究者等が利用する共用（供用）施設での安全確保を徹底すること。
[令和２年度]⑬原科研の管理責任者は、電気火災対策について、経年劣化している設備の取換え等、必要な対策を行うこと。
火災報知器の誤報対策も対応すること。
⑭原科研の管理責任者は、FNS 棟火災事象を踏まえ、協力会社を含めた従業員の基本動作及びルール遵守など、

212

作業安全の再徹底を図るとともに、緊急時の連絡通報及び情報収集・伝達の改善を確実に実施すること。

これらの指摘に対して、以下のように対応した。
①所長は、排気筒アンカーボルトの減肉に関する組織要因分析の結果と再発防止対策の提言に基づき、具体的な実施計画としてアクションプランを策定し、計画に基づき経年劣化に関わる教育訓練、高経年化した施設の保安に係るメッセージ発信、通常と異なる事象に対する基本行動指針の取りまとめ及び巡視点検マニュア
ル見直し指示等、高経年化した施設の保全に係る必要な対策を実施した。
②安全意識を浸透させるため、危険作業体験教育（高所危険体感教育及び電気危険体感教育）を実施するとともに、拠点幹部と各部の各階層との意見交換会において、安全確保を最優先とするメッセージを直接伝えるなどの活動を実施した。
③外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するため、安全に対する意識の向上について平成 29 年度の品質目標に掲げ、講演会の実施、事故トラブル事例集の作成・教育など、原子力安全の達成に向けた活動に取り組んだ。
④保安検査での指摘事項への対応として、根本原因分析を実施しアクションプランを作成して、３現主義に基づく現場確認、拠点幹部との意見交換及び役職者との討論、安全講演会などを実施し、保安活動に係る意識改善を図った。
⑤管理責任者を所長から原科研担当理事とする保安規定変更認可申請を行い、平成 30 年４月１日に施行した。
⑥平成 30 年度の品質目標に「WASTEF 負傷事象の根本原因分析結果を踏まえ、再発防止対策を確実に実施する」 と掲げ、対策を実施した。根本原因分析の結果、対策として、工事・作業に係るルールの整備、作業管
理体制の確保、請負作業の適切な管理、教育訓練の有効性が求められた。これらについて、「工事・作業の安全管理基準」の制定、「リスクアセスメント実施要領」及び 「危険予知 (KY) 活動及びツールボックスミテ
ィング (TBM) 実施要領」の 改定によりルールの整備を行うとも、請負作業適切な管理を行うために作業責
任者認定制度を導入した。また、工事・作業の安全管理基準等について、定期的に教育を行うことを定める対策を実施した。
⑦原科研の平成 30 年度品質目標に掲げた目標について、その管理尺度と目標値を具体的に定め、それぞれの目
標の進捗状況を定期的に確認することでフォローを行った。
⑧機構内外の安全に関する情報について、必要な部署に必要な情報を迅速に共有することを原科研の平成 30 年度品質目標に掲げ、原子力規制委員会ホームページ等から事故・トラブル事例を収集し、必要な情報の展開を実施した。

213

⑨廃棄物保管体の健全性確認に使用する上屋での作業について、閉じ込め機能を必要としない作業方法に変更することにより、設工認取得不要との原子力規制庁からの了解を得て、保管廃棄施設・Ｌの全ピットの健全性確認を５年間で終了する計画を策定し、健全性確認点検を開始した。現在、遅延もなく順調に進んでいる。
⑩現場における安全管理の課題を抽出し、現場が主体となって、規則、要領等の見直しを実施し、研究開発や外部ユーザーによる供用利用を含む作業等における安全管理体制を定めた要領を改正し、合理的な安全管理の推進を図った。
⑪公共水域への排水基準の超過を受けて、組織要因分析等を行い、他施設で起きた事象を自らの業務における同様な事象の発生防止に役立てることの重要性を再認識するための教育を実施した。また、所内の同様な排水設備について設備の健全性等について確認を行った。
⑫外部ユーザー等にも J-PARC における「Stop Work」活動を定着させるために、ユーザー向けのポスターを制作し掲示するとともに、令和２年度のユーザー用教育資料（ハンドブック、ビデオ）を改定した。
⑬電気火災対策として、高経年化した電気設備の更新を適宜進めている。また、誤報発報した火災感知器の原因を究明し再発防止策を講じている。さらに、誤報対策として火災感知器の設置環境について調査し、調査の結果、改善が必要なものについて改善を図る。
⑭FNS 棟火災事象の発生の要因の一つに基本動作に関する知識不足が挙げられたため、協力会社を含む全ての従業員に対し、基本動作の徹底及びルール遵守について、 改定した安全作業ハンドブックなどを活用して教育を実施し、テストにより有効性を確認した。また、通報遅れに関しては、管理職員による事故・故障発生時の現場確認の徹底及び事故・故障発見者の対応を明確にする手引を制定し、訓練を実施し有効性を確認した。
その結果、管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直しの目標期限内の実施、労働災害発生件数の減
少（通勤災害を除いた原科研内の件数は、平成 27 年度９件、平成 28 年度９件、平成 29 年度５件、平成 30 年
度０件、令和元年度１件、令和２年度２件）等を達成した。ただし、その状況下で、令和２年度に発生した FNS
棟火災事象の発生は重く受け止めており、協力会社を含む全ての従業員に対し基本動作の徹底及びルール遵守について教育を実施するだけでなく、その理解度の確認も徹底して行った。

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

214

臣評価結果】
・基礎基盤研究等

・外部資金の獲得に関しては、科研費申請書の補助を継続するとともに、研究センターによっては、その申請について、中間数を年度の目標に掲げるなどして獲得努力を進めた。中間評価後の原子力科学研究部門の研究センターの外期間中、継続し

部資金の獲得状況は以下の表に示す。残念ながら平成 30 年で経済産業省からの約５億円の大型受託研究が終てインパクトフ了しているため、平成 30 年度と令和元年度で減少しているが、例年８億円を超える外部資金を継続して獲得

ァクターの高いして研究を進めている。

論文を出せるよ

単位：百万円うな科学的意義

外部資金の合計

受託研究

共同研究

科研費

寄付金

の高い研究成果

平成 30 年度

1,478

1,063

18

366

31

をあげることが

令和元年度

878

537

29

299

13

できているた

令和２年度

837

470

26

336

５

め、今後は、外部

・成果の社会実装については、技術サロンへの参加等を通じ、産業界を含む外部機関に対して機構で得られた資金をさらに積

特に顕著な成果の浸透及びそれらとの連携を促進する取組を進めている。加えて、原子力科学研究部門の企極的に取り入画調整室にイノベーション推進室を設置し、成果の社会実装を加速させる取組として、社会実装までに乗りれ、機構内外の越えなければならないギャップを橋渡しするために、社会実装までの伴走支援を行うプログラムの運用を開

ニーズに適合す始した。

るような成果の・産業界等との連携強化を図るため、機構が有する研究資源等を活用するプラットフォーム的機能を有した原

社会実装をより

子力エネルギー基盤連携センターの制度を利用して、産業界等の７機関と研究協定を締結し、社会のニーズ

進めるべき。

を踏まえた研究開発を効率的に進めている。

・J-PARC に つ い・安定したビーム供給を第一に考え、平成 28 年度は 150 kW から 200 kW、平成 29 年度は 150 kW から 400 kW、て、中間期間中

平成 30 年度と令和元年度は 500 kW、令和２年度は 600 kW と段階を踏んでビームパワーの増強を行った。そに不具合を発生の結果、共用施設として重要な稼働率に関して、平成 28 年度以降は、常に年間を通して目標値とした 90%をさせたものの、超えることができた。令和３年度は、令和２年度の 600 kW から更にビームパワーを高め、700 kW（米国 SNS

対策がきちんとの 2.1 倍）での利用運転を計画している。これまでの「加速器に於けるビームロス低減の成果」及び「中性

取られたことも

子標的の構造改良と損傷低減対策による堅牢性の向上」から考えても年間の安定運転の達成に対して技術的あり、近年は 90%な実現性を見込み、これまでの実施課題数の実績に基づき、多くの共用の成果の創出に寄与できると考えら以上の稼働率をれる。

達成している。

215今後もより安全な施設の運転を行い、利用者に世界最大強度の中性子線を安定的に供給することで、優れた成果の創出に寄与するべき。

・供用施設の利用

・外部委員を含む JMTR 後継炉検討委員会において、JMTR に期待されていたニーズの再整理と、将来の利用ニ促進について、ーズ動向及び技術動向、海外施設利用のメリット・デメリットに関する事項等について委員会の意見を取り廃止を決めた施

入れつつ、早期の後継炉の建設・供用が行えるよう検討を進めている（コロナ禍の影響で、対面での会議は設、特に JMTR にできなかったが、中間評価後２度の検討委員会（令和２年９月、令和３年３月）と２日間にわたるワークシ

おいては、利用ョップ（令和２年 12 月）を開催した。
）。検討結果については、「JMTR 後継となる新たな照射試験炉の建設に者への説明・コ

向けた検討報告書」として文科省へ提出した（令和３年３月）。

ミュニケーションが不十分であった点が反省点ではあるが、後継炉の議論を開始したことは評価できる。今後、国内外のニーズ
を踏まえ、早期に後継炉の建設・供用が行え
るように進めるべき。

216

４．その他参考情報
令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

217

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.６

高速炉・新型炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課

当該事業実施に係る根拠（個別○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

法条文など）○もんじゅ研究計画

題への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標６

エネルギー・環境

施策目標６－３ 電力・ガス
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0311
＜経済産業省＞ 0327

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

14.3%

14.3%

21.4%

14.3%

21.4

14.3%

予算額（千

（14.

（28.

（50.

（64.

（85.

（100

円）

3％）

6％）

0％）

3％）

7%）

.0%）

＊１

＊１

＊１

＊１

＊１

＊１

14.3%

14.3%

24.3%

24.3%

24.3%

24.3%

（14.

（28.

（52.

（77.

（101

（125

3％）

6％）

9％）

2％）

.5％

.8％

＊２

＊２

＊２

＊２

＊２

＊２

安全基準作成平成 27 年度

37,078,003

HTTR 接続試験

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

34,078,414

33,541,973

30,256,854

12,188,631

12,105,919

＊６

＊６

＊６

39,318,793

15,823,142

15,987,564

決算額（千に向けたシス
テム設計、安平成 29 年度

円）
＊６

14.3%
39,858,434

全評価、施設
）

令和３
年度

14.3%
の達成度

平成 28 年度）の建設を含む218

38,582,828

34,752,581

プロジェクト
全体の進捗率

人的災害、事
故・トラブル

経常費用
０件

１件

１件

０件

１件

０件

１件

（千円）

40,499,675

38,002,212

35,026,452

37,432,899

15,908,132

15,652,575△217,476△34,346△5,746△1,085

13,810△1,846

41,250,663

30,708,802

89,693,443

33,103,070

－

－

（千円）

－

－

－

－

22,820,653

16,188,657

従事人員数

409

405

383

362

217

220

等発生件数＊３
保安検査等における指摘件

経常利益
３件

６件

１件

０件

０件

０件

０件

（千円）

数＊３
242 件

行政サービ

外部発表件数

(平成

201

206

196

182

168

154

ス実施コス

(１)のみ＊４

26 年

件

件

件

件

件

件

ト（千円）

度)
国際会議への戦略的関与の

行政コスト
77 件

97 件

85 件

82 件

84 件

61 件

74 件

件数＊５

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
＊１：全体の進捗率＊２：ポーランド協力を新たに加えた全体の進捗率＊３：平成 27 年度から平成 30 年度までは、令和元年度より評価項目８に移行した「もんじゅ」での人的災害、事故・トラブル等発生件数及び保安検査等における指摘件数を含む。

＊４：もんじゅ研究計画に基づく研究開発は平成 26 年度から実施していることから、外部発表件数の基準値等としては平成 26 年度の実績を示している。

＊５：国際会議への戦略的関与の件数については、二国間、多国間での国際協力の方針、内容を議論・決定する国際会議への参加回数を示している。

＊６：差額の主因は、受託事業等の増である。

219

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

５．高速炉・新型炉の研究開発

標等』＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞【評価軸】①運転管理体制の（見込評価）
Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法①運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っているか。

【評定の根拠】

人の目的・業務、中長期目標等に照ら強化等安全を最（１）高速炉の実証技術の確立

し、法人の活動による成果、取組等に優先とした取組に向けた研究開発と研究開

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘を行っている

発の成果の最大化を目指し案した結果、適正、効果的かつ効率的か。

た国際的な戦略立案【自己評な業務運営の下で「研究開発成果の最価「Ａ」】

大化」に向けて顕著な成果の創出や将【定性的観点】
・人的災害、事故・○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

来的な成果の創出の期待等が認めらトラブル等の未・人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向けて、法令及び保安規定に基づく日常巡視点検、定期自主検査○「常陽」については、平成27年

然防止の取組状等を確実に実施するとともに、トラブルの未然防止に向けた取組を実施し、各施設の安全確保に努めた。具

６月に燃料交換機能の一部阻

況（評価指標）体的な取組として、平成 30 年度までの事故・負傷事象を踏まえ、安全パトロールの強化（特に外注業者への害に係る復旧作業を完了した（高速炉の実証技術の確立に向けた指導）、作業責任者認定制度の改正、声掛け運動の継続を通して安全対策を行うとともに、グリーンハウス設

後、運転再開に向け平成29年３

研究開発と研究開発の成果の最大化

置訓練及び身体除染訓練を実施した。令和２年度からの新たな取組として、危険感受性の向上を目的とした月に新規制基準適合性審査のを目指した国際的な戦略立案）

バーチャルリアリティー（VR）安全体感研修、実機を用いた安全体感研修(溶剤爆発、感電・漏電等)及び初ための設置変更許可申請書を○日仏 ASTRID 協力において、地震国心者を対象としたリスクアセスメント研修を行った。

原子力規制委員会に提出した。

である日本の立地条件にも適合可

・核燃料サイクル工学研究所でのプルトニウム燃料第二開発室の汚染事象を受け、グローブボックス作業の改当該審査においては、平成29年

能な耐震強化型のタンク型ナトリ

善、事例研究・作業手順の見直し、緊急時対応の機能向上のための訓練を行った。また、災害やトラブル等

４月25日の審査保留の原子力

ウム冷却炉の設計概念を構築し、こへの対応について、計画的に訓練（通報・招集連絡訓練、地震や火災を想定した防災訓練・消火訓練、救急規制委員会の判断があったが、れを基に世界標準プラントを意図

救命訓練、核物質防護訓練等）を実施した。

補正書を平成30年10月26日にした共通仕様炉概念を日仏で合意提出し、その後合計24回の審査するとともに、開発を効率的に進め○トラブル発生時の復旧までの対応状況

会合に対応した。令和３年度以るために、日仏間の共同研究開発にの復旧までの対・令和２年９月 10 日、大洗研究所のナトリウム分析室 放射性物質取扱室 B（管理区域）分電盤内の電磁接触

降も審査の中間取りまとめ等

係る新たな実施取決めを締結する

応状況（評価指器から発火を確認し、消火器による初期消火を行った。大洗町消防本部の現場確認の結果、「火災」と判断さに着実に対応し、早期の運転再など、フランスとの共同研究を通じ・トラブル発生時

220

れるため。

標）

れ、鎮火が確認された。本火災に伴う負傷者、作業員の被ばく及び環境への影響はなかった。大洗町消防本開を目指すが、第３期中長期計て、安全で経済的な高速炉の実用化部立会いの下、発火した電磁接触器の確認を行ったが発火原因の特定には至らなかった。製造メーカにて原

画期間内での運転再開というや日本の持つ高速炉技術の国際共因調査を行った結果、電磁接触器のトラッキングによる漏電が原因と特定された。そのため、ナトリウム分

当初目標は達成困難である。

通化につながる取組を進めており、

析室において火災が発生した電磁接触器及び同型のものを撤去するとともに、使用開始後 10 年を経過した双○日仏ASTRID協力については、設顕著な成果の創出や将来的な成果

計11分野、研究開発28分野の協の創出の期待等が認められ、令和３

力を令和元年までに完遂し、年度も引き続き顕著な成果が見込○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

ASTRID設計に貢献した。これにまれる。

安全文化醸成活・品質マネジメント活動として、①品質マネジメント活動の見直し改善、拠点の自律性の強化の対応、②現場

加えて、協力から得られた知見○GIF 議長国として小型モジュール炉動、法令等の遵密着型の作業監視・評価の実施、③保安教育・訓練に関する仕組の改善、④是正処置プログラム（CAP）活動

を用いて、日本では経験のない（SMR）を対象に GIF-IAEA 共通の安守活動等の実施の導入と推進、⑤請負企業に対する品質マネジメント活動の強化、⑥請負企業との協働による安全活動等を

タンク型ナトリウム冷却炉に全基準類の策定を IAEA と合意し、状況（評価指標）行った。新検査制度の本格運用に向け、独立検査組織として変更認可された保安規定の令和３年１月１日施

ついて、耐震性、安全性、経済

安全設計や規格基準の世界標準化

行に伴い、令和２年１月１日付けで設置した原子力施設検査準備室を原子力施設検査室として改組し、機構性等の成立性見通しを確認し、を推進した。また、クリーンエネル

全体で取り組んでいる品質管理検討チームの活動を通して品質管理システム（QMS）文書等の制定・改訂の作

今後の開発見通しを得た。ま

ギー閣僚会合の報告書に機構並び業を進めた。

た、日仏のそれぞれ優れた点をに GIF から新型炉について寄稿し、・安全文化の醸成及び法令等の遵守活動として、新たに基本動作の徹底に関する研修を行うとともに、作業責

総合し仕様共通化概念を創出

新型炉の重要性や開発の連携を世任者認定制度の教材の充実、大洗研究所内でのリスクアセスメント研修、危険予知トレーニング（KYT）教育、

し今後の研究開発協力のさら界の政策立案者に向けてアピール

職長教育及び安全体感研修を行い、従業員の危険感受性の向上、安全意識の向上を図った。また、「声かけワなる効率化を行った。これらのすることで、脱炭素社会を構築するッペン」配付により声を掛け合うことの可視化による「声かけ運動」の推進、所長、部長等が行う現場パト

成果を背景として新たな日仏

国際的なパートナーシップの形成

ロールにおいて、施設・作業環境の他、作業における安全対策、作業者の行動を確認する等の安全文化醸成

間協定を締結し、令和２年からを開始するなど、安全基準類の国際活動及び法令等の遵守活動を進めた。これらの活動により平成 31 年１月以降、作業による負傷者ゼロを継続の日仏研究開発協力を開始す

標準化の促進や国際的な連携の強している。

ることができた。新たな協定の化に貢献しており、顕著な成果の創下で11分野23タスクの実施計

出や将来的な成果の創出の期待等○運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況

画を策定し令和６年までの各が認められ、令和３年度も引き続き技術の蓄積及び各部署は教育訓練の実施計画を策定し、計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練を実施した。

タスクの目標を合意しており、顕著な成果が見込まれる。

伝承状況（モニ・「常陽」においては、シミュレータによる小集団訓練や、燃料取扱設備等のサーベイランス運転、ナトリウ

令和３年までには、仕様共通化

タリング指標）ム及びアルゴン（以下「Ar」という。）ガスサンプリング作業等の職場内訓練（以下「OJT」という。
）を実施

概念に関する開発課題の整理、 （高温ガス炉とこれによる熱利用技

した。また、従来から蓄積している運転技術に係るノウハウ事項の追加更新を実施した。

性能評価が完了する見込みで術の研究開発等）

・冷却系機器開発試験施設（以下「AtheNa」という。）マザーループの純化特性試験及びプラント過渡応答試験ある。このように第３期中長期○新規制基準適合性に係る審査にお装置（PLANDTL）炉内冷却試験等を通じ、ナトリウム試験装置の運転・保守管理技術の蓄積・伝承を進めた。

計画を超える顕著な成果を挙いて、高温工学試験研究炉（HTTR）

投形電磁接触器の交換又は撤去を基本とした水平展開などの対応を行った。

・品質保証活動、・運転・保守管理221

・ナトリウム工学研究施設においては、試験設備へのナトリウム充填及び試運転とその後の運転訓練等を通じて、ベテラン職員から若手技術者へのナトリウム取扱技術やナトリウム施設運用に関するノウハウの教育及げることができた。

が多量の放射性物質等を放出する○革新技術を支える基盤技術と事故（BDBA）においても炉心融解をしてのARKADIAの開発整備にお起こさないことが原子力規制委員

いては、文部科学省公募事業

会に認められ、設置変更許可を取得○人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）（平成29年度～令和元年度）にするとともに、設公認及び保安規定

・大洗研究所：１件（休業災害については、令和３年３月 31 日現在で、連続無災害 1,013 日間を達成した。
）

よりARKADIAの解析基本システの認可を取得することで、新規制基ムの開発を完了させるととも準に適合したすべての許可取得をに、民間ニーズを反映した開発完了し、第３期中長期目標期間中の計画について外部発信を積極

運転再開の見通しを得た。また、将○保安検査等における指摘件数（モニタリング指標）：０件

的に行った。また、設計評価、

来の実用化において、高温ガス炉が（平成 27 年度から平成 30 年度までの「もんじゅ」での保安検査等における指摘件数を除く。
）

安全性評価及び知識マネジメ

ほかの炉型と比較して設備が簡素（モニタリング

ントシステムの各種モジュー化できるという、安全基準策定及び指標）ルを統合するプラットフォー

経済性向上にも資する結果を示し、ム構築及びAI技術の導入に関顕著な成果の創出や将来的な成果

わる実施計画を作成し、2023年の創出の期待等が認められ、令和３

度末の製品イメージを具体化

年度も引き続き顕著な成果が見込の取組が十分でした。さらに、安全評価分野で

まれる。

あるか。

は、新規に文部科学省公募事業○世界で初めて実用工業材料で製作【定性的観点】(令和２年度～令和５年度）にした IS プロセス水素製造試験装置

より外部資金を獲得し、開発整による 150 時間の連続運転を達成

状況（評価指標） ・10 か国１機関が研究開発協力を進めている第４世代原子力システム国際フォーラム（以下「GIF」という。）

備を加速させた。これらに加えし、自動組成制御に向けた物性デーの委員として、若手及び中堅職員を任命するとともに経済協力開発機構/原子力機関（以下「OECD/NEA」といて、国際協力を積極的に活用タの取得及びデータに基づく計算

う。）の GIF 技術事務局に中堅職員を継続して派遣する等、国際交渉力のある人材の確保・育成を行った。

し、海外試験データの入手によ式の提示とその妥当性の検証を行・「常陽」においては、新規制基準適合性審査への対応作業を通して技術伝承を図った。また、教育訓練実施

りモデル化・妥当性確認用デーったことで、将来の実用化や民間へ計画に基づく技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練として、シミュレータによる小集団訓練や燃料取タを拡充した。各種解析モジュの技術移転等の見通しを得ており、扱設備等のサーベイランス運転、ナトリウム及び Ar ガスサンプリング作業等の OJT を実施した。また、設工ールのV&Vとして国際共同ベン

水素社会の実現に向けて、顕著な成認を伴う設備の更新作業、定期的な機器の分解点検及びナトリウム洗浄作業等を通じて、若手従業員への許チマーク解析を実施し、知見・果の創出や将来的な成果の創出の認可手続や保守技術の伝承を図った。

ノウハウを獲得、成果の外部発期待等が認められ、令和３年度も引信（国際会議共同発表、共同報

き続き顕著な成果が見込まれる。

び技術伝承を実施した。
【定量的観点】
・人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリ- ナトリウム分析室 放射性物質取扱室 B（管理区域）分電盤内で火災が発生した。

ング指標）

・保安検査等における指摘件数【評価軸】②人材育成のため・人材育成の取組②人材育成のための取組が十分であるか。

○人材育成の取組状況

・大洗研究所のナトリウムを用いた試験研究の現場では、ベテランを講師としたナトリウム取扱技術に関する222

訓練を実施するとともに、若年層を構造物熱過渡強度試験装置（TTS）の解体作業とそれに係るナトリウム機

告書等）を行うなど、研究開発

器技術・知見の集約業務に従事させることにより技術伝承を進めた。また、敦賀廃止措置実証部門の職員に成果の最大化につながる優れ＜今後の課題＞

対する OJT を実施し、ナトリウム機器解体・洗浄技能の育成を図った。

た成果を得た。これらの成果○「常陽」の新規制基準対応について、は、ARKADIAに導入する解析手

当初計画から遅れが出ており、民間法の構築の加速及び信頼性向と機構の照射試験ニーズ、医療用 RI

上・適用範囲の拡張などに大き製造などの多目的利用ニーズに対く寄与した。

応できる国内唯一の高速中性子照・ナトリウム工学研究施設では、若手研究者に対しベテラン技術者・研究者がマンツーマンで実験等の指導を行い、ナトリウム取扱技術の技術継承を進めた。
・高温ガス炉研究開発センターでは、HTTR の新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会の審査への対応作業を通して、熟練職員から若手技術者へ HTTR 施設の許認可内容や設計思想の技術伝承を図った。また、材料試験炉（以下「JMTR」という。
）照射試験炉シミュレータや近畿大学原子炉による実習を通して HTTR
運転員の技術能力の維持・向上を図った。
【評価軸】③仏国 ASTRID 計画○シビアアクシデントの防止と射上であることを踏まえ、早期の運影響緩和に関する試験研究で転再開に向け着実な取組を行う必は、計画に沿って、AtheNa利用要がある。

（１）高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案

計画の検討・施設整備を進める○HTTR の運転維持や安全確保対策、国等の国際プロジ

１）高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

とともに、シビアアクシデント

際的な安全性実証に向けた高温ガ

ェクトへの参画○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID＊１協力（平成26年から令和元年まで）、令和２時の除熱システムの確立や炉ス炉の高度化研究など、高温ガス炉を通じ得られた

年からの日仏R&D協力、日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ（以下「CNWG」という。）協力等の二心損傷時の挙動分析に必要なの実用化に不可欠な取組を進める

成果・取組は高国間協力及びGIF等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や研究開発（以下「R&D」という。）の各国分担によ試験を実施してデータを取得必要がある。

速炉の実証技術る開発資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。

し、試験データに基づく安全評の確立に貢献す＊１

価手法の構築を進めた。以下の＜その他事項＞

顕著な成果を挙げることがで（文部科学省国立研究開発法人審議に向けて合意（平成30年５月に契約締結）し、仏国の資金協力を得て、日仏共通の課題である崩壊熱除去シ

きた。

会・日本原子力研究開発機構部会の意

ステムの信頼性向上に係る技術開発を進める枠組みができるなど研究協力を大きく進展させた。

- 日仏ASTRID協力の枠組みを

見）

るものか。

【定性的観点】：仏国のナトリウム冷却高速炉実証炉○ASTRID協力では、機構が有するナトリウム試験技術への高い評価を背景に、PLANDTLを用いた共同試験の実施

・国際交渉力のあ○GIFでは、安全設計クライテリアの国際標準化に向けて国際原子力機関（以下「IAEA」という。）やOECD/NEA

活用することで仏国の費用○高速炉の実証技術の確立に向けて、る人材の確保・の各国規制機関の会合の場で安全設計ガイドラインについて議論した。これら規制機関からのコメントを日分担を得てPLANDTL-２試験

海外との連携も含む多くの研究を育成、効果的・効本主導でガイドラインに反映するなど、多国間協力でしかできない活動を行うことで、効率的に研究開発をを実施し、崩壊熱除去特性

着実に進めている。

率的な資源配分実施できた。高速炉システムに関する国際会議（以下「FR17」という。）において安全設計クライテリア（以の炉心周方向依存性など世○長年の取り組みにより、日本の提案の状況（評価指下「SDC」という。
）/ガイドライン（以下「SDG」という。
）パネルディスカッションが開催された（平成29年

界的にも貴重な全炉心規模する安全設計の考え方、基準が、国標）

６月）。また、国際会議GIFシンポジウムにおいてSDGの発表を行い（平成30年10月）、各国（ロシア、韓国等）

での信頼性の高いナトリウ

際的にも認められたことは極めてが次期ナトリウム冷却高速炉（以下「SFR」という。）のSDC/SDGとの整合性検討結果を発表するなど、日本主ム試験データを新規に取得

大きな成果であることを評価する。

導で開発したSDC/SDGのSFR開発者側における標準化の進展状況を確認することができた。

した。本成果は、平成31年

世界の高速炉に対する安全確保に

４月22日にプレス発表を行ついても一定の貢献を期待する。

・「常陽」の運転再開に向けた取組状況（評価指○米国多目的試験炉（以下「VTR」という。
）計画への技術協力に向けては、日米政府間覚書（MOC）が令和元年

223

標）

６月に締結されたことを受け、技術協力の取決め締結に向けて、米国エネルギー省（以下「DOE」という。
）、

い、電気新聞等４紙に記事

・「常陽」を用い

アイダホ国立研究所と協議を進めた。令和３年度は、取決め締結に向けて、機構との協力内容（Task１:設計掲載された。

た照射試験の実と安全解析（米国が先行するリスク情報活用設計を含む。
）、Task２：燃料/被覆管と材料、Task３：モデリン

施状況（評価指

グとシミュレーション、Task４：照射試験装置）を担当レベルで合意する見込みである。

- 炉心損傷時の挙動分析に必○日仏共同研究開発により、世界標準設計炉を提示するに至ったことは評価できる。

要な試験として、EAGLE-３○高速炉については、ASTRID の協力、○「もんじゅ」の技術情報を電子化し、検索システムに登録（約４万件）するとともに、分野別の解説書、機試験及びMELT施設を用いた

ARKADIA の開発、材料試験の規格基・日仏 ASTRID 協力

構OBの有する知識・経験も反映した「もんじゅ」開発実績・技術成果集（３分冊）及びその要約版である公可視化試験等を実施し、損準体系、SDG の議論のリーダーシッの実施状況（評開報告書（日、英）を作成した。もんじゅ性能試験データを設計解析ツール検証に活用するため、試験デー

傷炉心物質の原子炉容器内

プなど、大きな成果を上げていると

価指標）

タをOECD/NEAの炉物理実験データ保存活動(IRPhE)に準じた品質で再評価し、ベンチマークデータとして整備

再配置と冷却挙動を対象といえる。

- 仏 国 ASTRIDした(７件)。これらを通じて、「もんじゅ」の研究開発で得られた成果を将来の高速炉開発で活用するためのした試験データの取得を進○炉心燃料は、民間ではハードを用い集約・整理を進めた。

め、高温溶融物のナトリウ

た開発が難しく、機構への期待が大ム中で急速に微粒化する挙きい。常陽燃料交換機の復旧、標）

炉設計への我が国戦略の反映に係る状況

○「常陽」については、第15回定期検査を継続した。平成27年６月に燃料交換機能の一部阻害に係る復旧作業

動を世界で初めて捉えるこAtheNa やプ ル トニ ウ ム 燃料 の整- 設計及び高速を完了した後、平成29年３月には運転再開に向け、新規制基準適合性審査のための設置変更許可申請書を原とに成功するなど、世界的備、制御棒等炉心システムの検討が炉技術の研究子力規制委員会に提出した。当該審査においては、平成29年４月25日の審査保留の原子力規制委員会の判断に貴重なデータの取得によ進んでいるのは、日本全体の開発推

開発の進捗

及び５月22日の原子力規制庁資料の提示を受けた補正書を平成30年10月26日に提出し、合計24回の審査会合

り、炉心損傷事故終息まで

進に有意義である。

や 、 日 仏に対応した。令和２年度は東海再処理施設の審査優先に伴い審査中断となったが、資料の早期提出やヒアリの知識ベースを整備した。

ASTRID 協 力

ング機会の確保により、多量の放射性物質等を放出する事故（以下「BDBA」という。）及び大規模損壊の一連○高速炉用の構造・材料データのの成果の我がの説明を終了し、地盤安定性評価等の審査に進めることができた。令和３年度以降も審査の中間取りまとめ取得及び評価手法の開発を計○高温ガス炉については中長期目標

国の実証研究等に着実に対応し、早期の運転再開を目指す。

画に沿って推進するとともに、期間最終年度において運転が再開

以下の顕著な成果を挙げるこ

され、一層の技術的知見の取得や国補機系冷却水配管の腐食調査、付属空調の屋外ダクト、第２使用済燃料貯蔵建家の冷却塔及び燃料取扱制御とができた。

際標準化、実用化に向けての研究成

設備の更新等を確実に進めた。

- 改良９Cr-１Mo鋼、316FR鋼果を上げることを期待する。また、開発における
活用状況
・AtheNa 等を活用

○施設保全計画（令和２年度より長期施設管理方針）に基づき、高経年化対策として、放射性廃液配管の更新、○安全設計基準の国際標準化を主導したことは評価できる。

したシビアアク○100 MW熱出力での「常陽」運転再開後の照射試験計画の検討を進めた。また、その一環として、日仏ASTRIDの母材及び溶接部の高温・安全性について国民へのアピール

シデント時の除協力（令和元年12月まで）とASTRID計画の見直しを受けた日仏R＆D協力（令和２年１月以降）に基づき、「常長時間材料強度データの取をするとともに、出力・採算性の課熱システムの確陽」照射試験計画の検討を進め、仏国と協議のもと、試験計画の具体化に資するための情報提供を実施した

得試験等の結果に基づき60

題を解決し、実用化に向けてイノベ

立や炉心損傷時（令和３年３月まで）。

年設計に適用可能なクリーーションが進むような研究成果を

プ特性式を開発し、JSME規

上げることも期待する。

の挙動分析に必要な試験の進捗○混合酸化物（MOX）燃料の供給（プルトニウム燃料第三開発室の運営）については、以下の対応を行った。

格化に向けJSME発電用設備○HTTR は設置変更許可申請に中期期状況（評価指標） ・平成29年３月15日に原子力規制委員会より、プルトニウム燃料第三開発室の使用施設としての安全上重要な規格委員会の審議対応を完間中のかなりの期間を費やしたが、224

・第４世代原子力施設の特定に係る再評価結果を提出するよう指示を受け、平成29年４月14日に報告書を原子力規制委員会に遂した。また、シビアアク

再稼働に向けて着実に前進しておシステムに関す

提出（平成29年10月５日一部修正）した。安全上重要な施設に該当する施設が無い旨の評価結果について平シデント時のバウンダリ構り、高く評価できる。高温ガス炉技る国際フォーラ

成29年10月11日の原子力規制委員会の場で了承を得た。また、報告書に基づく安全性向上対策を行うための造等の評価に必要な超高温術の国際標準化など日本の技術のムを活用した高使用変更許可申請を行い、平成29年12月28日に許可された。

材料試験データを取得し、標準化に前進するとともに、海外進出の後押しも行った。

速炉の安全設計

・新規制基準対応の一環として、蓋付容器に収納されていない状態のプルトニウム量を制限するための粉末搬

SUS304、SUS316、316FR鋼の基準の国際標準

送容器の蓋の製作及び取付けを令和元年11月に完了した。また、火災対策としてグローブボックス窓板への超高温材料特性式を整備し○高温ガス炉について、商業規模にお化の主導の状況

難燃シートの施工を令和２年９月に完了し、この成果を公開報告書（JAEA-Technology）にまとめた。さらに、た。これらの成果は、高速ける技術課題、成立性等様々な検討（評価指標）

使用施設から加工施設への移行（加工事業化）に係る予算についての審査リスクを考慮した合理化案の作成、炉の設計及び安全評価のたがなされているが、2050 年カーボ

・放射性廃棄物の他事業者の新規制基準審査内容を踏まえた火災防護、溢水に係る評価及び対策案の策定を実施した。今後、めの研究開発の基盤となる

ンニュートラルへの貢献を考える

これまでの加工事業化に係る資料を体系的にまとめる予定である。

ものであり、「常陽」の原子と、安定的な運転、燃料のサプライ

炉設置変更許可申請の補正

チェーン等現実的な課題が山積し申請に活用された。

ている。経済性の見通しを含め、３減容化や有害度低減といった高速炉研究開発の○「仏国次世代炉計画（ASTRID）及びNa高速炉の協力に関する実施取決め」（平成26年から令和元年まで）にお意義を国民に分

いて、設計11分野、研究開発28分野の協力を完遂した。設計協力では崩壊熱除去系、受動的炉止系等を含む- CNWG協力を活用し作成した

かりやすく説明11分野においてASTRID設計に貢献した。仏国の既存炉の経験を反映した設計データを入手し改良作業を実施

JSME規格の改良９Cr-１Mo

するために必要する形で、仏国設計を国内設計に反映する使用権を入手した。R&D協力では燃料８分野、シビアアクシデント

鋼の疲労曲線のASME規格へ○国での NEXIP 事業や海外での SMR のな資料作成や情９分野、原子炉技術11分野で協力、日仏間で技術を融合（データシェア、設備共同利用、評価手法共同開発）の反映が承認され、国際標

開発の状況を踏まえ、機構として高報発信の実施状することで、効率的な開発を行った。

準化を達成した。機構が開速炉・新型炉の開発にどのようにか○シビアアクシデント評価手法（SIMMERコード）の開発を共同で実施し、炉心の各領域を並行して解析するモ発した改良９Cr-１Mo鋼のかわっていくのか、改めて整理する

デルを共同開発し、より複雑な炉心の評価を実施することが可能になった。機構のPLANDTLを使用して仏国の疲労曲線を事実上の世界標必要がある。今は実証炉の開発より予算で試験を実施し、解析コード検証に利用できるデータを拡充した。

準であるASME規格に反映しも、民間では取組の難しい基盤技術

況（モニタリング指標）
・過去の経緯に引

E+S の観点で提示することが必要である。

きずられずに最○日仏ASTRID協力(設計協力/R&D協力）で得られた知見を用いて、日本では経験のないタンク型ナトリウム冷却たことにより、次期高速炉の研究開発・保持に力を入れるべき

新の国際動向等炉について、耐震性、安全性、経済性等の成立性見通しを確認し、今後の開発見通しを得た。また、日仏のの安全性及び許認可性を高ではないか。そのために、当該分野を踏まえて、効それぞれ優れた点を総合し仕様共通化概念を創出し今後のR&D協力のさらなる効率化を行った。

めつつ設計自由度を拡大すの人材の確保も重要である。

果的かつ臨機応ることが期待される特に顕変に高速炉研究○令和２年１月より新しい高速炉R&D協力を定めた実施取決めに基づき協力を開始した。協力に必要な輸出許可

開発を進められ手続を完了し、11分野23タスクの実施計画を策定して令和６年までの各タスクの目標について合意した。仕- リスク情報の活用を構造設が見受けられるものの、中長期目標ているかどうか様共通化概念については高速炉の候補概念として、設計検討条件を設定し、電力会社及びメーカと国際協力

計や維持へ展開可能にする

期間中には運転再開が果たせないの状況（モニタを活用した設計方針を共有した。本概念の検討のうちシビアアクシデント評価を含む設計評価、開発課題検

信頼性評価手法を新たに開見込みとなっている。早期の再開とリング指標）

討等は日仏協力の共通の課題として検討されるため、効率的に開発を進め令和３年には開発課題の整理、性発することに成功し、本手研究計画の実施に向けて取り組ん

225

著な成果である。

○常陽は、多くの期待の中、許認可の進展や運転再開準備について、努力能評価が完了する見込みである。

法に基づく信頼性ガイドラ【定量的観点】

で欲しい。

インについて公衆審査を含○定量的指標で見ると、保安検査等に・外 部 発 表 件 数○革新技術を支える基盤技術として、革新的な統合評価手法（以下「ARKADIA」という。）の開発整備を進めた。

む全ての議論が終了し平成

おける指摘件数や安全基準作成の（モニタリング

文部科学省公募事業（平成29年度～令和元年度）により外部資金を受け、ARKADIAの解析基本システムとして、29年版としてJSMEから発刊

達成度において改善や目標の達成

指標）

炉心核熱連携解析手法及び局所詳細解析とプラント動特性解析との連携手法並びにシビアアクシデント時のされた。

が見られ評価できる。一方で、人的

炉容器内事象と炉容器外事象を一貫して解析できる新しい解析手法を構築し、事象評価への適用性を確認し- JSMEで策定中の高速炉維持

災害、事故・トラブル件数や外部発④高速炉研究開発た。また、NEXIP事業の動向や、高速炉メーカ等のニーズを反映した開発計画を策定し、積極的に外部発信を規格の骨子をASMEの維持規表件数については、更なる改善が必の成果の最大化行った。さらに、共通プラットフォーム構築及びAI技術の導入に関わる実施計画を策定し、2023年度末の製格の議論に反映し、事例規要である。

に繋がる国際的品イメージを具体化した。特に、安全評価分野では、文部科学省公募事業（令和２年度～令和５年度）によ格 と して ASME Code Case

な戦略の立案をり新規に外部資金を獲得し、小型炉への適用を含む炉内・炉外事象の一貫解析コード整備や最適解探索へのN-875として発刊された。そ（経済産業省国立研究開発法人審議

通じ、政府におAI技術の導入の具体的な見通しを示した。

の方法論の一般性から、

会・日本原子力研究開発機構部会の意

ける政策立案等○国際協力（CNWG、ASTRID、日米仏間覚書に基づく協力）を積極的に活用し、プラント過渡・ナトリウム燃焼

ASMEの新型炉の維持規格を見）に必要な貢献を（CNWG協力）、ナトリウム－水反応（ASTRID協力）及び温度成層化（日米仏間覚書に基づく協力）に関する海所掌するワーキンググルー○人的災害、事故・トラブル等発生件したか。

外試験データの入手によりモデル化・妥当性確認用データを拡充した。CNWG協力においては、国際的な場でプにおいて他炉型へ展開を

数の今中期目標期間平均は 0.7 件

活躍するキーパーソンの育成としてサンディア国立研究所に研究員を派遣し、人的なつながり及び研究交流図る意向が示され、その後、であり、前中期計画期間より悪化しを深化させた。

ASMEで新たに整備された既ている。更なる改善が求められる。

【定性的観点】
・高速炉研究開発○各種解析モジュールの検証・妥当性確認（以下「V&V」という。）として国際共同ベンチマーク解析を実施し、存炉・革新炉共通維持規格○保安検査等における指摘件数の今の国際動向の恒知見・ノウハウを獲得するとともに、成果の外部発信（国際会議共同発表、共同報告書等）を行うなど、研（ASME Sec. XI Div. ２）

中期目標期間平均は 1.2 件であり、常的な把握の状

究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。これらの成果は、ARKADIAに含まれるプラントシミュレーへの反映を実現した（令和

前中期計画期間より改善している。

況（モニタリンションシステムのベースとなる１次元動特性解析コードと３次元熱流動解析コードのカップリング手法構築

元年発刊）。我が国で規格の○安全設計基準の国際標準化を主導

グ指標）促進や、ナトリウム燃焼解析手法など要素モジュールの信頼性向上・適用範囲の拡張などに大きく寄与した。

コンセプトレベルから新た

・「常陽」、「もんしたことは評価できる。

に構築した内容をASME規格○長年の取り組みにより、日本の提案

じゅ」、「AtheNa」 ○AtheNaの利用先の検討として、シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多様な崩壊熱除去化した例はこれまでに無する安全設計の考え方、基準が、国等の機構が有すシステム試験、米国との協力については多目的試験炉VTR及び新型炉実証プログラム（以下「ARDP」という。）

く、液体金属冷却炉に関す

際的にも認められたことは極めてる設備についてにおける利用、国内開発の場合の回転プラグ試験、蒸気発生器試験等幅広く利用の可能性について検討を行る我が国の技術の先進性を大きな成果であることを評価する。

の利用計画の構った。ナトリウム加熱器設備については、加熱器コンポーネント組立てに始まり、排ガスダクト設置、コン

強く示す特に顕著な成果で○次世代炉に向けての取り組みが、国築状況（評価指

ポーネント廻り配管敷設等の加熱器本体関連の組立て作業等を実施した。

ある。本成果は、平成30年

際協力や、NEXIP 事業とも関連して○シビアアクシデント発生条件下で崩壊熱除去時における炉心部での熱流動現象に着目する水流動試験装置

１月12日にプレス発表を行進められていることを評価する。

（PHEASANT）の運用を平成27年度から開始した。複数の崩壊熱除去システムの同時稼働の影響や炉内/炉外冷

い、電気新聞等３紙に記事○現在、国が NEXIP を進めている。ま標）・これまでの研究

226

成果や蓄積され却システムの相互作用などを含む多様な崩壊熱除去システム運用時の冷却特性確認を目的とした試験を実施

掲載された。本成果を収めた、海外では SMR の開発などの取りた技術の戦略立

した。温度場/速度場の計測等により炉容器内での複雑な冷却材挙動を解明するとともに、シビアアクシデン

た機構職員は、令和３年度

組みも進んでいる。このように外的案への反映状況

ト時の炉内熱流動解析評価手法整備に資するデータを取得した。

科学技術分野の文部科学大な状況が大きく変わりつつある中○原子炉容器を模擬したPLANDTLでは、平成27年度で運転を終了したPLANADTL-１から内／外側炉心領域及び周臣表彰を受賞した。

で、JAEA は、高速炉・新型炉の開発

辺の遮蔽体部など全炉心規模に拡張したPLANDTL-２への改造を行った。浸漬型炉心冷却器を有する体系で炉○将来の我が国の高速炉実用化にどのように関わっていくのか、改・我が国として保上部プレナム部と炉心部との熱的な相互作用を全炉心規模で把握するとともに、熱流動解析評価手法の開発

開発に適切に反映するため、高めて整理と位置づけを考える必要有すべき枢要技整備に向けた試験データベースを拡充した。試験は、ASTRID協力の枠組みを活用することで仏国の費用分担

速炉サイクルの導入シナリオがあるのではないか。当面、JAEA に術を獲得でき、を得て実施し（平成30年５月から令和元年７月まで）、崩壊熱除去特性の炉心周方向依存性など世界的にも貴と研究開発戦略などを検討す期待されていることは、実証炉の開かつ、技術的、経重な全炉心規模での信頼性の高いナトリウム試験データを新規に取得した。

るとともに、今後の開発の進め発などではなく、基盤技術をしっか（モニタリング
指標）

済的、社会的な○本成果は、平成31年４月22日にプレス発表を行い、電気新聞、日経産業新聞、科学新聞及び茨城新聞に記事方について関係機関とその方り保持しておくことではないか。特リスクを考慮し掲載された。また、日仏協力を活用しつつ、PLANDTL-１及びPLANDTL-２で取得した試験データを用いて崩壊向性を共有した。「戦略ロードに、民間では取り組みが難しい基盤

た、国際協力で熱除去時の炉内熱流動解析手法の整備を進めた。国際協力の活用により、研究開発の効率化はもとより、崩マップ」の策定では、戦略ワー

技術を精査し、その研究開発に資源合理的に推進で壊熱除去に係る高速炉の安全性強化技術の国際標準化、ナトリウム試験技術高度化及び人材育成に貢献する

キンググループでの策定検討

を優先分配すべきである。例えば、きる戦略立案の顕著な成果を挙げた。

の主体となって、平成29年３月

燃料開発、照射挙動、システム安全から平成30年12月に至るまで解析などがそのような分野に対応

継続的かつ積極的に貢献した。

するのでと考えられる。

状況（評価指標）
・国内外の高速炉○炉心損傷事故を原子炉容器内で終息させる上で重要となる、再臨界を防止した後の損傷炉心物質の原子炉容研究開発に係る器内再配置と冷却挙動を対象とした試験研究を、カザフスタン共和国国立原子力センター（以下「カザフNNC」 ○GIFの議長国としての立場を活

スケジュールをという。）の施設及び大洗研究所の溶融燃料挙動試験施設（以下「MELT施設」という。）で実施した。カザフ

用し、加盟国を主導して新型炉の人材を保持することである。高速踏まえつつ、適NNC施設での試験（以下「EAGLE-３試験」という。）は、再臨界を防止した後の(１)損傷炉心物質の制御棒案の重要性や開発の連携を世界

炉の解析分野では、例えば解析コー

切なタイミング

内管を通じた流下、(２)炉心入口プレナムへの再配置・冷却性及び(３)炉心残留燃料の冷却性の３つのテーの政策立案者に向けてアピー

ド開発などを外注で行ってきておでの政府等関係マで構成し、黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用いた炉内試験、燃料模擬物質を用いた炉外試験を実施した。

ルし、以下の顕著な成果を挙げり、そのために解析手法に関する技者への提案状況○各テーマについて、(１)制御棒案内管が損傷炉心物質の再配置経路として機能する要件の摘出、(２)下記のることができた。

術が JAEA 内に残っていないのではや、政府等関係

MELT施設での可視化基礎試験を通じて得られた知見のナトリウム条件への拡張性確認及び(３)損傷炉心領域- 「クリーンエネルギー閣僚

ないか、と思われる事例も生じてい者との方針合意

へのナトリウムの再流入による損傷燃料冷却に関わるデータ取得という成果を得た。

会合」サイドイベント(令和る。次期中期計画の策定にあたって○MELT施設では、炉心入口プレナム（ナトリウムが充満した空間）への溶融燃料再配置・冷却を対象に模擬物

元年５月)にGIF議長としては、このような観点にも留意が必要

質を選定して可視化基礎試験を実施し、構造物との衝突によって流出燃料と冷却材との伝熱面積が増加し微招かれ、高速炉を始めとすである。

細化が促進されるという新たな知見を得た。また、溶融炉心物質がナトリウムプール中（原子炉容器下部プる第４世代炉の重要性を報○評価軸項目については、常陽、HTTR【定量的観点】

レナム相当）へ流出した際の現象を直接観察するため、高温溶融物のナトリウム中での挙動をX線透過像の高告するとともに、同閣僚会の再稼働前の安全維持が重点と認

・国際会議への戦速度撮影により可視化する試験技術を構築、1,700℃以上に加熱溶融したステンレス・スティール（以下「SUS」

合の報告書に機構並びに識している。また、超長期開発のたの状況（評価指標）

227○基盤技術を保持するとは、当該分野

略的関与の件数という。）がナトリウム中へ浸入した際に、ナトリウムとの接触境界面で局所的に発生する沸騰によりSUSがGIFから寄稿した。これらにめ、適切に人材が入れ替わる事が必（モニタリング

急速に微粒化する挙動を世界で初めて捉えることに成功した。

より脱炭素社会を構築する

要である。

指標）

○損傷炉心内での反応度に影響する制御材（B４C）の移行挙動については、溶融SUS鋼中への制御材溶解速度データや、大学との共同研究を通じて制御材とSUS鋼との共晶溶融物の熱物性データを取得し、炉心損傷評価手

国際的なパートナーシップ○再稼働前の維持モードとして、適切の形成が開始された。

な現場管理や研修訓練が実施され- 産業界とのワークショップていると見受けられる。プル燃トラ○以上の国内外施設での試験研究を通じて、炉心損傷事故終息までの知識ベースが世界で初めて整備された。

(令和２年２月)を開催し、ブル後の展開についても、改善とそ

本成果は、ARKADIA開発整備に反映されるとともに、炉心損傷事故を原子炉容器内で終息させる設計方策の検メーカ７社、電力会社２社、の後の訓練ができている。

討とそれらの妥当性評価に活用される。

NRC及び国立研究所10機関○伝承については、体感訓練は若手･○これまでに得られた知見に基づき安全評価手法の整備・検証を進め、「もんじゅ」及び「常陽」の炉心損傷のの参加を得て、新型炉の高ベテランにかかわらず有意義な取起因となる事象の発生から損傷炉心物質の再配置・冷却までを評価できることを確認した。
「常陽」での多量

い国際協力ニーズを相互に組みと考える。GIF への参加、職場の放射性物質等を放出するおそれのある事故の評価を行い補正申請に反映するとともに、評価手法の検証結確認した。

での OJT など人材育成も継続されて法の整備を進めることで、損傷炉心物質の移行に伴う反応度変化を解析することが可能となった。

果をまとめて原子力規制庁へ提出し、審査会合やヒアリングにおいてこれらを説明した。

- GIFからのオンラインセミ
ナーの発信を継続に行い、おり、引き続き実施されることを望む。

○ソースターム評価手法の高度化に資するため、ガス状ヨウ素の生成挙動解明に関する試験研究を令和２年度

令和２年度には国内向けの○トラブル、指摘件数についても、適より開始した。その第一段階としてヨウ化ナトリウム等を使用した熱分析を実施し、高温領域（最高約GIFホームページを一般公正水準（良好）にあると考える。

1,400℃）までの熱特性データを新たに取得した。あわせて熱力学計算を行い、ヨウ化ナトリウムの相変化、開することで、国内の幅広○高速炉については、ASTRID の協力、ガス状ヨウ素の生成条件や主要反応等を推定した。これらの知見を拡充しつつ、ARKADIAの安全性評価手法へ

い関係者へのGIF活動の共

ARKADIA の開発、材料試験の規格基反映することにより、格納容器破損防止措置に係る合理的な評価が可能となる。

有の強化を図った。

準体系、SDG の議論のリーダーシッ○高速炉安全設計基準の国際標

プなど、大きな成果を上げていると○高速炉用の構造・材料に関して、改良９Cr-１Mo鋼、316FR鋼の母材及び溶接部の高温・長時間材料強度デー

準化については、OECD/NEAに設タの取得試験等を継続するとともに、CNWG協力の枠組みで長時間構造健全性に係る研究開発に関する知見を置された各国規制機関で構成○ASTRID 計画は、期間中に方針変更が得た。これらの試験結果に基づき60年設計に適用可能なクリープ特性式を開発し、日本機械学会（以下「JSME」

されるWGSARとIAEAのそれぞれあったと認識。具体的な記載が薄という。）規格化に向けJSME発電用設備規格委員会の審議対応を完遂した。また、シビアアクシデント時のバにおいて、日本が原案を提示しい。一方米国の新たな動きへは、分ウンダリ構造等の評価に必要な超高温材料試験データ（1,000℃から1,300℃まで）を取得し、SUS304、SUS316、た世界で初となる設計体系の

野ごとの合意が進むなど今後のス

316FR鋼の超高温材料特性式を整備した。これらの成果は、高速炉の設計及び安全評価のための研究開発の基

安全アプローチについて主導

ピード感を持った取組みに期待が盤となるものであり、「常陽」の原子炉設置変更許可申請の補正申請に活用された。

的に議論を進めた。その結果、持てる。全体の戦略は、戦略ロード○配管の限界耐力試験等において、想定を大きく超える過大な地震荷重負荷に破損する場合も瞬時に大きく破「IAEA-GIF高速炉の安全性にマップを柔軟に運用することが重断が進むような不安定破壊は生じず疲労破損の様式となることを明らかにし、設計基準の想定破損モードと関わる技術会合」において国際要。

保守性を確認した。この試験結果は、高速炉に代表的な薄肉配管の地震荷重下での破損様式としてこれまで機関、各国規制機関及び高速炉

228

いえる。

○仏国 ASTRID 計画等に協力し、設計懸念されてきた塑性崩壊の可能性を否定するものであり、この懸念を払拭する知見である。

開発機関合同で、安全アプロー

および研究開発分野で貢献すると○弾塑性解析に基づくひずみベースの強度評価法を提案するに当たり、評価の要となる非弾性解析手法を構築

チSDGはメンバー国の高速炉安ともに仏国設計を日本へフィードするため、耐震専門家（大学、研究機関、メーカ等）と協働しベンチマークを実施し、提案の強度評価法に

全設計の適切なレファレンス

バックする権利を手に入れたこと、より試験を評価した結果、破損までの強度が推定可能であることを示した。これらの成果をJSME事例規格案となるとしてレビューが総括

日本では経験のないタンク型ナトとして発電用設備規格委員会に附議・審議対応を完遂し、令和元年度に発刊した。

され、インド、中国、露国、韓

リウム冷却炉の成立性見通しを確○タンク型炉を含む炉容器の大型化に対して免震技術を採用した場合にも適用可能な薄肉大口径容器の座屈評

国等も本SDGの活用を表明する

認し、日仏両社の優れた点を取り入価法の開発に向けて、せん断方向の荷重と軸方向の荷重が複合して作用する座屈試験及び解析による座屈評等、安全設計要件の国際標準化れた設計概念を構築したことは評価手法の検討を行い、座屈変形が高精度でシミュレーションできることを実証した。また、一連の座屈試験に見通しを得るなどの顕著な価できる。

及び解析評価結果に基づき開発した座屈強度評価法のJSME規格化に向け、規格条文及び根拠資料の拡充を図

成果を挙げることができた。本

○ASTRID 計画には、「成立性見通しをりJSME発電用設備規格委員会の審議（委員コメント）対応を進めた。本成果は高速炉の設計で最も重要とな

成果は、平成30年３月29日にプ確認」「開発の見通し」とあるが、課る原子炉容器の設計の研究開発基盤となるものである。

レス発表を行い、電気新聞及び題の対応はないか。

日刊工業新聞に記事掲載され○高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、JSMEにおける規格

た。

体系の整備に計画的に貢献した。同時に、国際標準化を狙いとして、成果のエッセンスを米国機械学会（以下「ASME」という。
）の規格へ反映した。これらに関して以下の成果を得た。

○日仏共同研究開発により、世界標準設計炉を提示するに至ったことは評価できる。また、学会においても以上のとおり、「常陽」につい

材料、ガイドラインなどについて

・60年設計に適用可能な最大50万時間まで適用可能なクリープ特性式を開発し、JSME規格化に向け発電用設備ては第３期中長期計画期間内で国内外の学会での評価を得ている。

規格委員会の審議対応を終了した（今後、設計・建設規格改定版に反映される。
）。本成果は、経済性等の開の運転再開という当初目標は達○日本では高速炉の開発計画は不透

発目標の達成に不可欠な60年設計の技術的根拠の整備に資するものであるとともに、今後のイノベーション

成困難であるものの、これ以外に

明であり、2050 年以降とされるが、活動全体を支える研究開発基盤の必須項目として重要なものである。また、シビアアクシデント時のバウン

ついては第３期中長期計画の達世界では、ロシアでは BN-600 が 40

ダリ構造等の評価に必要な超高温材料試験データを拡充し材料特性式を整備した。

成が見込まれるとともに、日仏協

年運転、稼働率は 75％を記録し、さ・CNWG協力を活用し作成したJSME規格の改良９Cr-１Mo鋼の疲労曲線のASME規格への反映が承認され、国際標準

力や GIF 等の国際協力を活用しらに BN-800 の運転、BN-1200 の建設化を達成した。機構が開発した改良９Cr-１Mo鋼の疲労曲線を事実上の世界標準であるASME規格に反映したこ

た成果の最大化の取組、ARKADIAと続く。中国も CFR-600 を着工してとにより、次期高速炉の安全性及び許認可への適合性を高めつつ設計自由度を拡大することが期待できる。

の開発整備、規格基準類や安全設いる。これら高速炉に対する安全確・JSMEにおいて、設計・建設規格第II編高速炉規格2018年追補（軽水炉規格やJISの改訂内容等を反映）並びに

計基準の国際標準化の取組など

保についても一定の貢献を期待す

令和２年版（改良９Cr-１Mo鋼伝熱管の規格化やフェライト系鋼の外圧チャートの規格等を反映）の策定及びにおいて顕著な成果を挙げた。維るところ。

出版に貢献した。

持規格の国際標準化の取組にお○もんじゅについては、結果として政・新たに策定する高速炉維持規格及び同規格で定める供用期間中検査要求の根拠整備に資するために策定する

いては、液体金属冷却炉に関する

府決定により廃止措置に移行する

高速炉用破断前漏えい評価ガイドラインについて、技術的な審査の最終段階である発電用設備規格委員会で我が国の技術の先進性を強く示ことになったものの、それまでのの審議対応を進めた。

す特に顕著な成果を挙げた。これ

間、機構においては保安措置命令へ

229

・配管の限界耐力試験結果等を踏まえ提案した、事例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震Sクラス配管の耐震設計に関する代替規定（案）」について、審議対応を完遂し、令和元年度に発刊した。本成果は、高速炉の薄肉らを総合的に勘案し、（１）の自の対応、敷地内破砕帯の調査での活己評価を「Ａ」とした。

動性評価における優れた成果など、

配管の地震時破損モードが疲労亀裂進展であることを示したものであるが、同時に軽水炉にも適用可能な合理的評価手法を提案している。高速炉の設計合理化はもとより、軽水炉を含む原子力プラント全体の技術レベル向上に貢献するものである。
・JSMEにおいて、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高速炉維着実に業務が遂行された。廃止措置（２）高温ガス炉とこれによる移行後は、その安全かつ迅速な実施

熱利用技術の研究開発等【自に向けて着実に業務を進めている。

己評価「Ａ」】

また、高速炉の実証技術の確立に向

持規格、破断前漏えい評価ガイドライン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、それぞれ成案○第３期中長期計画の達成に向

けて、海外との連携も含む多くの研を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性ガイドラインについて公衆審査を含む全ての議論が終了し、けて第３期中長期目標期間に究を着実に進めている。今後も、も

平成29年版として発刊された。これは従来にはないリスク情報の活用を構造設計や維持へ展開可能にする信期待された成果を全て達成すんじゅでの安全な作業を推進する

頼性評価手法である。

る見込みを得た。高温ガス炉とことを期待する。

・確率論的リスク評価手法における手順を逆方向に利用し、プラントレベルの安全目標値（炉心損傷頻度等）

これによる熱利用技術につい○高速炉開発の戦略ロードマップをから機器レベルの構造信頼性に関する目標値の導出を可能とする画期的な手法として新たに開発することにて、海外の技術開発状況に照ら踏まえて開発を着実に進めること成功したものである。JSME発電用設備規格委員会で軽水炉等への本手法の適用を強く期待する意見も出されし十分意義があり、さらに将来ができるよう、国内外の動向を把握るなど、設計規格や維持規格の合理化につながる重要な成果である。

の実用化の可能性等の判断にしていくことが重要である。また、・JSMEで策定中の高速炉維持規格の骨子をASMEの維持規格の議論に反映し、事例規格（ASME Code Case N-875）

資する顕著な成果を創出した。

遅れている常陽については、新規性として発刊された（平成29年５月）。本事例規格は、上記の信頼性評価を活用したもので、ナトリウム冷却炉○高温ガス炉技術研究開発につ基準対応を進め、可及的速やかに運に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。本事例規格は、ASME規格で事実上唯一の液体

いて、HTTRの運転再開に向けた転再開ができるよう努めて頂きた

金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する等、その方法論の一般性から、

新規制基準への適合性確認のい。

ASMEの新型炉の維持規格を所掌するワーキンググループにおいて他炉型へ展開を図る意向が示された。

審査においてBDBAにおいても○常陽は、中目期間中には運転再開が・その後、本事例規格は、ASMEで新たに整備された既存炉・革新炉共通維持規格（ASME Sec. XI Div.２）への炉心溶融が起こらないHTTRの果たせない見込みとなっているが、反映を実現した（令和元年発刊）。我が国で規格のコンセプトレベルから新たに構築した内容をASME規格化し安全上の特徴を認める設置変早期の再開と研究計画の実施に向た例はこれまでになく、液体金属冷却炉に関する我が国の技術の先進性を強く示す成果である。本成果は、更許可を取得し、運転再開の見

けて取り組んで欲しい。

「世界標準となる高速炉用維持規格を開発～運転中の高速炉の性能維持や検査が合理的に～」と題して平成通しを得た。また、将来の実用○常陽については、許認可の進展、そ30年１月12日にプレス発表を行い、電気新聞、科学新聞及び福井新聞に記事掲載された。本成果を収めた機化において高温ガス炉が他のの間の運転再開準備や人材育成の構職員３名は、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞した（業績名：「液体金属

炉型と比較して設備が簡素化

努力が見受けられる。革新技術の基

冷却型原子炉の供用期間中検査要求導出手法の研究」）。

できることを示し、安全基準策

盤整備も順調と見られ、NEXIP や産定及び経済性向上に資する顕業界との協力の強化に期待が持て

著な成果を創出した。

る。

・リスク情報活用に関し、リスクインフォームドデザイン（以下「RID」という。
）手法＊２の開発計画を立案した。立案したRID手法開発計画は、JSMEの「目標信頼性検討タスク」（RID手法を規格基準体系に反映するに当たり安全評価及び構造規格関係者の意見を幅広く聴取し、必要な反映を行うために、JSME発電用設備規格委

230○世界で初めて実用工業材料で○常陽の新規制基準対応が遅れてい員会に機構が提案し令和元年度に設置された検討組織）に提示し、機構の提案に沿った学会レベルでの活動製作したISプロセス水素製造

ることは残念なことである。

を開始した。令和２年度には、開発計画に沿って、RID手法の主要検討項目を明確化し、JSMEタスクに検討結試験装置による150時間の連続○常陽の運転再開については、多くの果を提示した。さらに、これに基づきタスク中間報告書を取りまとめた。

運転を達成する等、高温ガス炉

期待があるものの難航している。今＊２：高速炉の安全評価と構造設計に係る従来の決定論的枠組みを、リスク情報を一貫活用する形でシームレへ接続する実用ISプロセスの後の重点課題として取り組んでいス化（プラントの安全性目標と整合する形で構造信頼性の目標を設定）することにより、炉の安全性と経済完成に向けて顕著な成果を創ただきたい。

性をこれまでにない高レベルで両立させる手法出した。

○常陽の運転再開は、予定より 2 年遅○海外戦略検討WGによりポーラれる見込みである。その他の項目に○ゼロエミッション、エネルギー保障、環境負荷低減等の将来社会の社会ニーズに即した目標を達成するシスンドへの高温ガス炉導入戦略

ついては、達成または顕著な成果がテムとして、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の負荷変動を高温ガス炉が吸収し、高速炉がベをまとめ、産業界が参画する国認められる。

ースロード電源供給及び燃料増殖による高温ガス炉用燃料の持続的供給を行うシステムの概念を構築した。

内体制を構築する等、日本の高○炉心燃料は、民間ではハードを用いシステムを構築するのに必要な技術のブレークスルー課題９つを抽出し、そのうち、高速炉によるガス炉へ

温ガス炉技術の海外展開に資た開発が難しいため、機構への期待の燃料供給、再エネ調和原子力システム、固有安全、浮体式免震、IoT（Internet of Things）運用デジタルする成果を創出した。

が大きいテーマである。常陽燃料交

ツイン（再エネ負荷変動吸収の運用検討）について開発を進めた。
○小型固有安全高速炉概念について、炉心仕様選定のためのパラメータサーベイ及び過渡解析評価等を行い、候補概念の基本仕様を提示する見込みである。

○高温ガス炉及び水素製造研究

換機の復旧、AtheNa やプル燃の整備

開発・評価委員会では、「新規や制御棒等炉心システムの検討が制基準への適合性確認を受け進んでいるのは、日本全体の開発推て速やかに再稼働」及び「産業進に有意義と考える。

○ナトリウム工学研究施設等を用いて、ナトリウム機器の検査技術及びナトリウム管理技術等に関する基礎的化との協議及び国際協力の推○VTR についても、日米協力が「機構な試験を大学等との共同研究により実施した。具体的には、高温・高放射線環境に対応した非破壊検査技術進」が特に高く評価され、「新との協力」の記載となっている。オの開発、プラント運用上重要な不純物分析技術やナトリウムの濡れ性制御等に関する研究及び廃止措置段階

規制基準に対応しつつ、高温ガ

ールジャパンとして、官民の協力関のナトリウム機器解体のための研究を行うとともに、保有するナトリウム取扱技術を大学等での基礎研究に

ス炉の特徴を活かした設置変係も構築が必要。

活用すべく取り組んだ。これらの成果は、国際会議での発表や論文として公開されており、高速炉プラント

更許可を取得し、HTTRの再稼働○超長期の開発であるため、国際協力の運転・保全等に関わるナトリウム技術の基盤維持及び高度化に貢献した。なお、超音波によるナトリウムに目途がついたことは高く評を使いつつ、常陽やもんじゅの強み

中可視化技術開発において、金属膜とレーザ干渉計の組み合わせによる光学式超音波センサの検出性向上に価できる。また、米国との二国を活かして日本のポジションを確関する論文が日本保全学会の2020年度論文賞を受賞した。

間だけでなく、新たにポーラン

保することに期待する。OB の知識のド、英国と高温ガス炉に関する集約も、若手のみならず、民間と共○研究開発成果等の情報発信として、公開情報誌AFRC Newsを第１号から第５号まで発刊した（平成27年７月か

協力が推進されることになっ有して、日本全体の強化に繋がる取ら平成29年12月まで）。また、日本における高速炉開発の必要性への理解促進及び人材確保の観点から、動画たことは高く評価できる。これ

組みをお願いしたい。

の活用など興味を惹く内容を掲載しスマートフォンにも対応した公開ホームページの全面的な更新を行ったらを勘案し総合的に計画を上○廃棄物の減容、有害度低減の記載薄（平成29年４月）。また、平成30年４月の組織改正により高速炉・新型炉研究開発部門が発足したことを受け、回る成果が得られたと判断す

いが、低減の意味、社会におけるメ231

ホームページのリニューアルを行うとともに、引き続きその構成と内容の刷新を図り、令和３年４月に全面る」など、高温ガス炉とこれにリットを含め、わかりやすく説明す改訂した。

よる熱利用技術の研究開発のる必要があると思う。ただし、高速

取組が高く評価された。

炉の主目的は資源問題で有り、プル○IAEA主催によるFR17が露国のエカテリンブルクで開かれ（平成29年６月26日から29日まで）、各国の開発が進展している中で、機構からも18件を発表し、研究開発の進捗をアピールした。また、機構職員のGIF議長就任

トニウムの本格利用には十分時間に伴うプレス発表を行い（平成30年10月）、日刊工業新聞に掲載された。GIFの議長国としての立場を活用し、以上のとおり、第３期中長期計があると考えられるため、超長期開加盟国を主導して新型炉の重要性や開発の連携を世界の政策立案者に向けてアピールした。具体的には下記

画を全て達成する見込みである発に対応できるように適正な予算を実施した。

とともに、高温ガス炉の安全基準措置がされることが必要。

・「クリーンエネルギー閣僚会合」サイドイベント(令和元年５月)にGIF議長として招かれて高速炉を始めとす策定及び経済性向上の取組、高温○外部発表件数の今中期目標期間平る第４世代炉の重要性を報告し、DOE首席次官補代理など各国の政府レベルにアピールした。さらに、クリー

ガス炉へ接続する実用 IS プロセ

均は 184.5 件であり、前中期計画期

ンエネルギー閣僚会合の報告書「クリーンエネルギーシステムのための柔軟な原子力エネルギー（原題：

スの完成に向けた取組、日本の高間より悪化している。更なる努力がFlexible Nuclear Energy for Clean Energy Systems）」（令和２年９月発行）に、機構及びGIFから新型炉に

温ガス炉技術の海外展開に向け求められる。

ついて寄稿した。これらにより脱炭素社会を構築する国際的なパートナーシップの形成が開始された。

た産業界を巻き込んだ取組など○国際会議への戦略的関与の件数の・産業界とのワークショップ(令和２年２月)を開催し、メーカ７社、電力会社２社、NRC及び国立研究所10機関において顕著な成果を挙げたと

今中期目標期間平均は 80.5 件であ判断し、（２）の自己評価を「Ａ」

り、前中期計画期間をやや上回って

とした。

いる。

の参加を得て、新型炉の高い国際協力ニーズを相互に確認した。
・GIFからのオンラインセミナーの発信を継続的に行い、令和２年度には国内向けのGIFホームページを一般公開することで、国内の幅広い関係者へのGIF活動の共有の強化を図った。

○安全基準作成の達成度の今中期目○国際協力においては、二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。また、国際協力でのベンチマークデータの（１）と（２）を総合的に勘案し、評定を「Ａ」とした。

交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。国際協力における人材育成では、原標期間平均は 16.6％であり、達成目
標を達成している。評価できる。
○HTTR の運転再開、高温ガス炉技術

子力工学国際会議（以下「ICONE」という。）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画し【課題と対応】の国際標準化など日本の技術の標た。また、令和２年度には部門内で約30名の職員をGIF等の国際プロジェクトに参加させる等、若手の実施計

・「常陽」は民間と機構の照射試

準化に前進するとともに、海外進出

画協議への参画も含めて、世界に向けて発信を行える人材、国際交渉力のある人材等の育成を行った。

験ニーズ、さらには医療用 RIの後押しも行った。

製造などの多目的利用ニーズ○HTTR 接続準備に向けたそれぞれの２）研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への貢献に対応できる国内唯一の高速要素開発が活発になされており、良○将来の我が国の高速炉実用化開発に適切に反映するため、高速炉サイクルの導入シナリオと研究開発戦略な中性子照射場であり、早期に運好な研究成果が出ている。一方で、どを検討するとともに、今後の開発の進め方について関係機関とその方向性を共有した。また、平成28年12

転を再開させる必要がある。こ

実用化に向けた取組みをするため

月に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」に基づき、今後10年間程度の開発作業を特定すのため、「常陽」の新規制基準にも、バランスがとれた進め方が必る「戦略ロードマップ」の策定では、戦略ワーキンググループでの策定検討の主体として、平成29年３月か対応等を着実に実施する。

要。

ら平成30年12月に至るまで継続的かつ積極的に貢献した。具体的には、現時点で我が国が保有している高速

・民間で行われる多様な炉概念

232○高温ガス炉については、HTTR の設

炉サイクル技術の技術的成熟度（TRL）の評価への協力・議論用資料の作成や、開発環境の変化や原子力イノの検討及び令和６年頃の概念

置変更許可申請に中期期間中のかベーションを考慮した今後の高速炉開発について機構の考え方を発表する等の対応を実施した。

絞り込みに関する機構の役割なりの期間を費やしたが、最終的に○GIF、IAEA等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等を調査するとともに、関係省庁との情報共有・連携を果たすため、ソフト、ハード認可を取得し、再稼働に向けて着実強化を図った。FR17など主要な国際会議のプレナリー講演などで日本の開発方針の浸透を図った。また、の両面から整備を進める必要に前進したことは高く評価できる。

OECD/NEAの国際協力プロジェクトであるNI2050に共同議長等として参画した。NI2050の今後として、主要ながある。このため、安全性、経○ＨＴＴＲの設置変更許可を含む新国際会議におけるパネルなどを活用した研究プログラムのアピールを提案し、日本の試験施設利用を含む研済性、保守性など様々な視点か

規制基準適合の許認可取得が完了

究提案として採用されている自然循環除熱とその試験研究の重要性が再確認された。さらに、関連国際会合

らの統合的な設計評価を可能したことから、引き続き国際協力をにおいて、再生エネルギーとの共存性に関わる議論をリードした。

とし、これまでの知見・経験や含め実用化に向けた取り組みを推○米国・仏国の高速炉・新型炉開発や原子力政策、小型モジュール炉（以下「SMR」という。）の世界的な開発

規格・基準類などのナレッジの進して頂きたい。また、ポーランド

及び規制の動向、国際的な気候変動対策の動向に関する情報を継続して収集した。米国の動向（ARDPやVTR計

集約を含むデジタルトリプレ

における高温ガス炉計画について画）の分析結果を機構経営層との議論の場への提供や蓄熱システムと原子炉の融合などの海外のイノベーシットとしての ARKADIA の整備

は、国内産学官での合意事項に基づ

ョン技術動向の共有により、機構の開発戦略の検討に反映させた。海外SMR開発動向の整理結果を、SMR開発を進める。また、多様な概念のき引き続き連携を取りながら進めに向けた経済界・国等との議論や新型炉の社会ニーズ適合性に関する外部有識者との議論等に提供すること

研究開発等への有効利用が可て頂きたい。

により、開発戦略の検討に貢献した。

能な研究開発基盤（AtheNa、○高温ガス炉は、期中にポーランドへ

PLANDTL、MELT などの試験施設の開発協力、各地域のイノベーショ等）の整備を行う。

ン、カーボンニュートラルへの期待○機構が立案した国際協力活用戦略が「戦略ロードマップ」（平成30年12月21日、原子力関係閣僚会議決定）策定の議論において活用された。令和元年度には、国際情勢の情報収集・分析活動に基づき米国及び仏国を中心とした二国間協力、GIF、IAEAなどの多国間協力を通じて、日本の高速炉技術の国際共通化、安全設計や規・再生可能エネルギーとの共存などの進展で前向きになったと考格基準の世界標準化を推進し、国内に反映する国際戦略を再構築した。令和３年度は、脱炭素化に向けた海や水素製造といった社会的要える。一方で、中国が運転開始にこ

外情勢の変化や国内のエネルギー政策動向を反映して国際協力の活用戦略の見直しを行う予定である。

請に応えるための取組を着実ぎ着けるなど競争環境が生じたた○多国間協力においては、GIFの議長国（令和元年から３年間の任期）として、機構の研究開発への効果的なフに実施する必要がある。このため、現時点の経済性等競争力の棚卸ィードバックを指向した体制作りを進めた。令和２年度には、従来のGIF活動を戦略的テーマ（安全規制、市め、HTTR の運転維持と安全確しをして、ターゲット再設定が必

場課題（原子力の柔軟性）、R&D協力/革新的製造方法、ビジョン/技術伝承）に再編し、今後の活動を方向付保対策、国際的な安全性実証に要。

けた。また、第４世代炉SMRを対象にGIF-IAEA共通の安全基準類の策定をIAEAと合意し、日本の技術の国際標向けた高温ガス炉の高度化研○HTTR の設置変更許可は、開発の進準化の促進、日本主導による国際的リーダー人材の重層化を進めるべく活動を開始した。

究、高温ガス炉の実用化に不可展の後押しの意味でも大きな意義。

欠な HTTR-熱利用試験施設の一方、商業規模における技術課題、設計を実施する。

成立性等様々な検討がなされてい○大学、研究機関等との連携では、共同研究を実施し（平成27年度：24件、平成28年度：22件、平成29年度：22件、平成30年度：25件、令和元年度：14件、令和２年度：25件）、熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速炉開発に係る基盤研究の発展、人材育成を図った。また、ICONEなど国際会議の開催に技術プログラム委員

・原子力システムの社会実装をるようだが、2050 年カーボンニュ会委員として参画するとともに、FR17等でのキーノート講演や積極的な論文発表を図った。GIFを含む国際協念頭に革新的な技術を研究開

ートラルへの貢献を掲げたとの説

力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し、上記のように大きな成果を得た。

発し、原子力イノベーションに明からすれば、モノができるのか、

233

○高速炉の研究開発や「もんじゅ」の廃止措置に携わる技術者等を対象に、ナトリウムの性質や取扱い技術の貢献する。このため、高速炉及安定的に運転できるのか、燃料のサ習得を目的としたナトリウム取扱技術研修及び機器・設備等の基礎的な保守技術の習得を目的とした保守技

び高温ガス炉に関するイノベ

プライチェーンをどうするのかな

術研修を実施した。また、大学等の学生や原子力規制庁の技術者を対象とした研修を実施した。これらを通ーション技術として、核燃料サ

ど、現実的な課題が山積している。

じて、技術伝承や人材育成に貢献した。

イクルとの融合、再生可能エネ

ユーザーの候補を含む官民交流はルギーとの協調を実現する

大変よい実績と考えるが、巻き込む

SMR 概念、革新的な燃料製造・ためにも経済性の見通しを含め、３評価手法や安全技術等の研究

E+S の観点で提示することが必要

を開始する。

と感じる。

○ナトリウム工学研究施設等を活用して、大学等との共同研究の実施や学生実習生の受入れを行い、ナトリウ
ム取扱技術等の研究開発における産学連携及び人材育成に貢献した。

３）高速炉安全設計基準の国際標準化の主導○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデント対策を含む安全設計要件を政府や学識経験○高温ガス炉については中目期間最者等の関係者と協議を進めながら具体化した。それらをベースに前項で示した国際戦略に基づき、GIFのSDC

終年度において運転が再開され、一検討タスクフォースにおいて日本が議長として原案を提示するなどの主導性を発揮してSDCを具体的な設計

層の技術的知見の取得や国際標準に展開するための安全アプローチSDGを構築し、GIF政策グループの承認を経てIAEA及びOECD/NEAのレビュー

化、実用化に向けての研究成果を上に供した。GIFとIAEA合同のワークショップで米、仏、露及び英の規制関係者並びにIAEAの基準関係者等からげることを期待。また、安全性につのフィードバックを得た。

いて国民へのアピールをするとと○OECD/NEAに設置された各国規制機関で構成される新型炉の安全に関するワークグループ（以下「WGSAR」といもに、民間事業者が腰が引けているう。）とIAEAのそれぞれにおいて、具体論として日本が原案を提示した世界初となる設計体系の安全アプロー

低い出力とそれによる採算性の課チについて議論を進めた。
「IAEA-GIF高速炉の安全性に関わる技術会合」において国際機関・各国規制機関及題を解決し、より実用化に向けてイ

び高速炉開発機関合同で、「安全アプローチSDGはメンバー国の高速炉安全設計の適切なレファレンスとなる」

ノベーションが進むような研究成との結論でレビューが総括された。インド、中国、露国、韓国等も本SDGの活用をIAEA会合及びFR17で表明す果を上げることも期待。

る等、安全設計要件の国際標準化に見通しを得ることができた。
○本活動はGIFにおいても有効性が高いと評価され、鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムでもSDCの策定が推奨され実際の活動が開始されるとともに、GIFリスク安全ワーキンググループ（機構が共同議長）の活動を通じて技術的議論を主導した。また、高速炉開発に関する最大の国際会議であるFR17（平成29年ロシア開催）にSDCのパネル討論を提案した結果、IAEAによる評価を受けてFR17全体で２コマだけ用意されたパネル討論の１コマとして採用された。会議において活発な議論が行われるなど、多国間の共通理解を促進した。
○原子炉施設を構成する主要設備である炉心、冷却系及び格納系を対象に、系統別SDGの原案を機構が作成し、国内の学識経験者のフィードバックを得た。系統別SDGは、安全アプローチSDGを更に発展させた系統レベルでの留意事項を具体化させるものであり、GIFのSDCタスクフォースにこれを諮り、文書化を進めるなど議論をリードした。その結果として、平成29年度末までに各国の提案を入れた系統別SDGのドラフトを完成させ、234

GIF政策グループの承認を経てIAEA及びOECD/NEA/WGSARのレビューに供し、各国規制側のコメントを得た。
○以上のように、高速炉の安全設計基準では、GIF、OECD/NEA、IAEAの場を活用し、我が国の主導によりSDGの構築と国際標準化を進めることができた。その成果は世界のナトリウム炉の開発だけでなく、鉛炉・ガス冷
却高速炉など他の炉システムのSDC構築へと発展した。なお、本件では、先進ループ型ナトリウム冷却高速炉（JSFR）での設計知見を活用して実効性のあるガイドラインの文案を策定するとともに、タンク型ナトリウ
ム冷却高速炉に対してもSDC/SDGとの整合性確認を進める（例：崩壊熱除去系）ことで系統別SDGの一般性を再確認した。
○これらの活動は、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につながった。
また、GIFでの活動成果を足場とした次の段階として、更なる国際的な浸透を図るとともに、炉型横断的な性能を基準とするリスク情報活用アプローチ(RIPB)構築に向け、日本が主導して同アプローチの試行的な適用性検討を進めた。
○本成果は、「高速炉の複数系統連携による安全システム設計方針を開発、GIF国際標準化へ～次世代ナトリウ
ム冷却炉の高い安全性の実現に向けて世界をリード～」と題して平成30年３月29日にプレス発表を行い、電気新聞及び日刊工業新聞に記事掲載された。

【評価軸】（２）高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等⑤高温ガス炉とこ

１）高温ガス炉技術研究開発

れによる熱利用○HTTRがBDBAにおいて炉心溶融を起こさず、固有の安全性が極めて高いことが、原子力規制庁による新規制基技術についての準適合性に係る審査で認められ、令和２年６月に設置変更許可を取得した。また、４分割申請している設計

成果が、海外の及び工事の計画の認可（設工認）に関しては、令和２年９月に第２回（自然現象の影響及び内部火災等）、令

技術開発状況に

和２年10月に第１回（モニタリング設備及び安全避難通路等）、第３回（通信連絡設備等）、令和３年４月に照らし十分意義

第４回（建家耐震、機器耐震及びBDBA等）の認可を取得し、新規制基準対応の設工認審査を完了した。新規のあるものか、

制基準対策工事や使用前事業者検査を着実に進め、令和３年７月にHTTRが運転再開を達成し、その後の安全

さらに将来の実性実証試験等による高温ガス炉の固有の安全性を検証できる見通しを得た。

用化の可能性等○新規制基準適合性に係る審査においては、これまで実施してきたHTTRの安全性実証試験による高温ガス炉のの判断に資する

固有安全性に関する技術的知見を根拠に高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グレーデットアプローチ思想ものであるか。

に基づいた重要度分類の見直しを提案し、これまで重要度に応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的な設計を可能とした。この結果、新規制基準により要求が３倍程度引き上げられた地震や新たな要求項【定性的観点】

目となった竜巻及び火山に対しても、耐震補強等の大規模工事は不要の見通しを得た（当該審査で必要とな

235

・HTTR の運転再開に向けた取組状

った対策工事は、防火帯整備、モニタリングポストの伝送系多様化、内部火災対策として火災報知器の追設及びケーブルトレイへの遮熱材の敷設であり、対策工事費は約1.2億円）。

況（評価指標）○HTTRがBDBAにおいて炉心溶融を起こさない安全上の特徴が認められた設置許可変更を踏まえ、HTTRの緊急時

・将来の実用化に活動レベル（以下「EAL」という。
）に関し、原子炉の冷却機能及び停止機能の喪失、使用済燃料の冷却機能向けた産業界等喪失を屋内退避等の措置が不要な事象とするなど、大幅な見直しを行った。HTTR原子炉施設由来の事故によとの連携の状況り屋内退避や避難が必要な事象に至らないことが原子力規制庁に認められたため、当該内容を原子力事業者（評価指標）

防災業務計画に反映した。

・HTTR を用いた試○HTTRを用いて平成26年度から継続的に実施してきた非核加熱（コールド）試験により、原子炉システム全体

験の進捗状況

の熱負荷変動吸収特性の評価手法を確立し、平成28年度に高温ガス炉の熱負荷変動に対する固有の安全性を（評価指標）

把握するとともに起動前点検や直運転を通して、運転員の技術能力の維持向上に努めた。

・IS プロセスの連○HTTRの炉心温度解析技術の高度化のため、使用済制御棒のショックアブソーバー部に設置した温度モニタ（ガ続水素製造試験

ラス管に封入した溶融ワイヤ）を観察し、制御棒最高到達温度が制限値に対して十分な裕度があることを確の進捗状況（評

認した。

価指標）

○職員が減少する一方で、新規制基準対応等の業務量が増加するなか、業務の効率化により、施設定期検査、・国の方針等への中性子源の交換、へリウムガス循環機のガスケット交換、信頼性を向上させた改良型中性子検出器の開発、対応状況（評価

非常用電源設備のガスタービンエンジンのオーバーホールなどの業務を的確に完遂させた。また、非常用ガ指標）

スタービン発電機のオーバーホールにおいて各種検査結果を評価した結果、燃焼器部品の交換頻度を低減す

・海外の技術開発

ることにより約3,400千円の維持費削減が見込まれることを明らかにした。

状況に照らし○実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けて、日本原子力学会研究専門委員会の２年間にわたる実用

た、安全性確証

高温ガス炉の安全設計方針の検討結果をまとめた。また、IAEAの協力研究計画（以下「CRP」という。
）にお試験や連続水素

ける安全要件の国際標準の検討において、機構から提示した安全要件に関する技術的議論を主導し、機構が製造試験の結果提案したHTTRデータに基づく安全要件がIAEAエネルギー局案として採用された。この成果がIAEA技術報告書の評価（モニタ（IAEA-TECDOC-1936）として令和２年12月に発行された。

リング指標）○実用高温ガス炉システムの安全基準の整備として、安全要件に適合し、かつ、HTTRでは考慮されていなかっ・人材育成への取た通常運転時における燃料の追加破損について考慮可能な燃料設計限度の考え方を提示し、蒸気供給用高温組（モニタリン

ガス炉システムの設計例を用いて適用性の妥当性を確認した。また、機構が提案しIAEAエネルギー局で採用

グ指標）

された安全要件の国際標準案（事故状態における炉心の黒鉛酸化量抑制に関する安全上の機能要求等から構成される。）に適合し、かつ、経済性に優れた蒸気供給用高温ガス炉システムの炉心設計を提示した。さらに、【定量的観点】

HTTRに比べ機器コストを大幅に削減可能な炉内構造物及びヘリウム循環機の仕様、令和元年度の設計に比べ236

・安全基準作成の達成度（評価指標）て建屋コストを約30％削減可能なコンファインメント（軽水炉で採用されている高気密性の格納容器とは異なり気密性能を緩和した格納容器）の合理化案を提示した。
○高温ガス炉燃料の高燃焼度化・高出力密度化のための燃料要素開発について、高燃焼度化においては国際科

・HTTR 接続試験に学技術センター(以下「ISTC」という。）レギュラープロジェクトの枠組みを用いて、カザフスタン共和国の向けたシステム

核物理研究所を指導し取得した100 GWd/t照射燃料データを基に、高燃焼度炭化ケイ素（以下「SiC」という。
）

設計、安全評価、-TRISO燃料粒子の設計手法の妥当性を確認し、燃料コンパクトの照射寸法収縮率変化曲線等の照射性能を評施設の建設を含価した。また、高出力密度化においては燃料粒子充填率を従来の30％から約36%へ高めた燃料コンパクトの製むプロジェクト

作性を確認した。以上により、高燃焼度燃料の設計手法の妥当性を確認し、高出力密度化のための高充填率

全体の進捗率

燃料コンパクトの性能評価を完了した。さらに、革新的なSiC耐酸化スリーブレス一体型燃料要素についても（評価指標）

開発を進め、製作性及び優れた耐酸化性を確認した。
○高温ガス炉の実用化に向けて、HTTRに水素製造施設とヘリウムガスタービンから構成される熱利用施設を接続したHTTR熱利用システムの系統仕様や全ての機器仕様を定めた。また、実用高温ガス炉の熱利用施設で想定される異常時（発電機負荷喪失や水素製造施設除熱喪失）を対象とした安全評価を行い、実用高温ガス炉と同じ設計対策により原子炉の安定運転が維持できることを確認し、HTTR熱利用システムの技術的成立性を示した。これにより、HTTR-熱利用試験施設の建設段階へ進むための判断に必要な技術要件の一つを達成した。
令和元年度の外部委員会において、HTTR-熱利用試験施設の建設段階への移行判断にはHTTRが運転再開を果た
し、熱負荷変動試験等の実施が必要であるとされ、建設移行の判断を２年間延期した。HTTR運転再開及び熱負荷変動試験等実施の見通しが得られたため、令和３年度の外部委員会においてHTTR-熱利用試験施設の建設段階への移行判断が得られる見通しを得た。

２）熱利用技術研究開発○熱化学法ISプロセスにおいて、反応器が担う処理速度の調整に用いる制御量（水素生成速度など）と 操作量（反応器への供給流量など）の関係を示す物質収支データを取得・評価し、処理速度調整方法の有効性を確証した。
○平成28年３月に熱化学法ISプロセスの３つの反応工程を連結した運転で約８時間の水素製造を達成し、全工程を統合した連続水素製造が可能であることを実証した。新たに判明した課題であるヨウ素析出による機器の閉塞やヨウ化水素や硫酸などによる腐食への対策を完了後、平成31年１月に、世界で初めて実用工業材料
製装置による150時間の連続運転を達成し、対策の有効性、運転技術及び機器信頼性を確証して中長期計画を達成した。また、平成30年度に確立した部分ループごとの起動・停止手順が、HTTRとの接続を想定したISプ

237

ラントの起動・停止などの運転手順に適用可能であることを確認した。
○150時間連続運転後に連続水素製造装置を開放点検し、反応器、容器、高温部配管の耐食性材料に有害な腐食が認められないことを確認した。また、これまでに実施した漏えい対策（腐食、劣化の防止のための対策）
９項目中の５項目で追加対策が不要となるまで機器の劣化が改善したこと及び３項目で大幅に劣化が改善したことをそれぞれ確認し、対策の有効性を確証した。残りの１項目に加え後者３項目のさらなる改善のため、
これらの４項目への追加対策を策定した。
○ISプロセスの主要反応器において、運転中にプロセス内溶液組成を調整するための制御パラメータを抽出した。連続水素製造試験を実施して溶液組成予測に用いる物性データ（溶液温度、密度等）を取得し、物性データベースを作成した。また、これらを組み合わせて自動組成制御を実現するため、制御に必要な溶液組成
情報をオンラインかつ連続的に把握するための物性データから溶液組成計算式を提示した。さらに、取得したデータからの計算値と滴定による実測値を比較して妥当性を検証した。令和３年度には、安定した長時間運転に向けた組成変動制御の基盤技術を完成する見込みである。
○実用水素製造システム及びHTTR-熱利用試験施設でのSiCセラミックス製硫酸分解器使用に必要な認可を得る
ため、破壊力学と破壊確率論を組み合わせ、有効体積をパラメータとするセラミックス構造体の下限強度を推定する式を提案した。破壊試験結果における下限強度と強度推定式を比較して式の妥当性を確証して強度評価法の作成を完了し、工学的研究開発を完了した。
○実用水素製造システムの経済性向上に有効な研究課題として機器コスト低減を目指し、現在SiCセラミックス
製である硫酸分解器について、原子力機構と民間企業が共同で気相部分に適用可能な新規耐食合金を開発し、優れた耐食性能及び高温引張特性を明らかにした。また、新規合金用いた新たな硫酸分解器の概念設計及び機器コスト試算により、提示した概念が水素製造コストの低減に有効であることを示し、コスト削減につながる研究目標を提示した。
○水素製造設備の経済性評価手法を整備し、水素製造効率の向上並びに機器の合理化及び長寿命化がコスト削減に寄与する度合いを明らかにした。また、減圧フラッシュ法による排熱回収量増加などのフローシート改
善により、これまでより約10%高い水素製造効率を有する実用システム概念を提案した。さらに、本フローシ
ートに基づき機器設計を行い、実用システムプラント建設費、エネルギー費及び維持管理費を試算し、これまでの検討結果よりも競争力のある水素製造コストを示した。
○ガスタービンへの核分裂生成物（以下「FP」という。）の沈着低減技術について、タービン翼材の候補合金を用いたFP安定同位体である銀（以下「Ag」という。）の長期拡散試験を実施し、多結晶性候補合金の粒界内に高濃度のAg析出を検出した。また、単結晶性候補合金中のAg拡散濃度は極めて低水準であることが分かった。

238この結果から、単結晶性候補合金が十分な適用性を有すると評価し、タービン翼材として選定した。
○ガスタービンへのFPの沈着低減技術については、候補合金の標準試料を用いた拡散試験による定量分析により、不明だった候補合金中へのFP拡散係数1.9×10-18 m２/s (設計上の目標値：6.3×10-16 m２/s)を取得した。
本拡散係数を用いて、ガスタービンへのFP沈着量を評価し、設計目標値よりも１桁程度低減できることを明らかにした。
○ガスタービンへのFP沈着量評価のため、ニッケル（以下「Ni」という。）中のAgの大きな溶解エネルギーを基にAg濃度範囲を決定し、Ni-Ag固溶濃度を測定した結果、従来値より１桁程度低いことを発見した。これにより、候補合金の拡散係数取得による寄与と合わせて、ガスタービンへのFP沈着量を設計目標値より２桁低減できる見込みを得た。また、学術的貢献として、最新の手法でNi中のAg固溶限濃度の測定を行い、既存の日本学術振興会のNi-Ag合金状態図の修正の必要性を強く示唆する測定結果を得た。
○平成30年度に選定した候補合金を用いたガスタービンへのFPの沈着量の評価結果に基づき、ガスタービン保守時の被ばく線量率を評価し、制限値を超えないことを確認して、候補合金のガスタービン翼設計への適用性評価を完了し、ガスタービン高効率発電システムにおけるFPの沈着低減技術等の要素技術開発を完了した。

３）人材育成○平成27年度から平成29年度まで、高温ガス炉水素・熱利用研究センター及び高温工学試験研究炉部に特別研究生１名、夏期実習生延べ23名、学生実習生延べ13名、博士研究員延べ４名、外来研究員１名を受け入れた。
また、平成30年度から令和２年度まで炉設計部及び高温ガス炉研究開発センターに夏期実習生延べ34名、学生実習生延べ２名、博士研究員１名を受け入れて、高温ガス炉技術及びISプロセス水素製造技術の知識を習得させ、若手研究者の育成に努めた。また、成果を学会発表等につなげた。
○JMTRオンサイト研修を通して、海外の若手研究者33名、国内の学生１名に対して高温ガス炉に関する講義を行った。また、放射線利用技術等国際交流（講師育成）事業や高温ガス炉の設計と安全要件に関するワークショップを通して、近隣アジア諸国等の研究者・技術者84名に対して高温ガス炉に関する講義を行い、高温ガス炉の理解促進を図った。
○ポーランドにおいて令和２年度までに３回の高温ガス炉セミナーを開催（平成31年１月、令和元年７月、令和２年10月）した。その中で、ポーランド国立原子力研究センター（以下「NCBJ」という。）研究員、民間企業技術者及び学生の延べ510名に対し、原子力プラント建設のプロセス、高温ガス炉技術、規格・基準、設計・解析に関する講義を行った。このように、ポーランド国内の高温ガス炉開発を担う人材の育成を図った。

239

４）産業界との連携○文部科学省と協力して産学官28機関による高温ガス炉産学官協議会（以下「産学官協議会」という。）を設立（平成27年４月）し、令和２年度までに合計８回の会合を開催して高温ガス炉の位置付け、意義、熱利用を含む将来的な実用化像の検討とそれに向けた技術的、経済的な課題の抽出、国際協力の在り方及び人材育成・確保の課題に関して議論した。
○産学官協議会第５回会合（平成29年６月）では、我が国の高温ガス炉技術開発に係る海外戦略を早急にまとめることを目的に海外戦略検討ワーキンググループ（以下「海外戦略WG」という。）を設置し、令和２年度までに３回の海外戦略WGを開催した。海外戦略WGでは、ポーランドへの高温ガス炉導入戦略、ポーランドとの協力内容を決定した。ポーランド高温ガス炉計画に対する国内体制及び活動・連携方針を産学官で合意し、将来に向け産業界（株式会社東芝等の原子力メーカ、燃料・黒鉛メーカ、ゼネコン、エンジニアリング会社
及び商社）が主導して機構が支援する開発方針を決定した。
○令和元年度に国内の民間企業が参加する「高温ガス炉実用化研究協力推進プロジェクトチーム」を高速炉・新型炉研究開発部門長直下に設置し、産学官協議会で決定した方針の具体化協議を進め、ポーランド高温ガ
ス炉計画への日本企業の参画方針案を作成した。
○産学官協議会第８回会合（令和３年１月）では、HTTR熱利用試験の必要性の合意を得るとともに、2050年カ
ーボンニュートラル実現に向け、高温ガス炉実用化や国際協力の在り方等について継続議論し、実用化に向けた政策の立案等に貢献していくことが決定した。
○IAEA総会サイドイベントの開催（令和元年９月。企画・運営）、IAEA総会への展示（令和元年９月）、気候変動国際会議への展示（令和元年10月）等を通して日本の高温ガス炉開発の成果を積極的に発信した。
○実用高温ガス炉のコスト低減に向け、東芝エネルギーシステムズとの間で原子力エネルギー基盤連携センタ
ーに新たな特別グループを設置した（平成30年12月）。また、平成30年度より高温ガス炉ユーザーの獲得に向け、電力業界との意見交換を開始した。
○ポーランドとの連携として、日・ポーランド外相会談で締結された「2017年から2020年までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画」（平成29年５月）を受け、NCBJと高温ガス炉の研究協力に関する覚書を締結した（平成29年５月）。燃料・材料、安全評価、炉心解析に関する技術会合を計11回開催し、設計の実施分担案の協議、材料及び核設計に係る研究協力を継続した。また、NCBJと研究協力実施取決めを締結（令和元年９月）するとともに、技術情報交換のため輸出許可申請を行った（令和３年３月）。
○英国との連携として、英国URENCO社と高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結し（平成29年５月）、新た

240

な二国間協力を進めた。平成30年度にはPenultimate Power UK社との協議を新たに開始し、定期的なオンラ
イン会議を実施した。日本と英国の高温ガス炉開発の新たな協力体制として、３層構造（政府間、国立研究開発機関間及び民間企業間）を提案し、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省及び英国国立原子力研究所（以下「NNL」という。）と合意した。NNLとの既存の技術協力取決めを改定し、高温ガス炉技術分野の条文を追加することに合意した（令和２年10月）。取決め改定に向けて国際協力委員会での審議で承認され、署名手続を開始した。
また、英国原子力規制局と高温ガス炉の安全性に関する情報交換取決めを締結し（令和２年11月）、技術開発と規制の両面からの協力体制を構築した。これらの取決め締結に当たってはプレス発表を実施した（令和２年11月27日）。
○二国間協力として、米国とHTTR崩壊熱ライブラリのデータベース及び低次元モデルの構築、HTTRに接続する
ヘリウムガスタービンの動特性評価用モデル構築を完了した。カザフスタン共和国とISTCプロジェクトとしてカザフスタン核物理研究所と高機能黒鉛材料の開発及び実用レベルの高温ガス炉用燃料の開発を完了した。また、SiC燃料コンパクトの照射特性評価に関する新しい協力を令和２年度から開始した。さらに、韓国
及び中国との情報交換会合等を行った。
○多国間協力として、IAEA技術会合、GIF超高温ガス炉システム、欧州連合の高温ガス炉研究開発プロジェクト「GEMINI+」における協力を継続するとともに、CNWGにおいて再生可能エネルギーとの共存に関する研究を新たに開始した。日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指して研究開発を着実に進めた。IAEAのCRPにおける安全要件の国際標準の検討においては、原子力機構から提示したHTTRデータに基づく安全要件に関する技術的議論を主導し、機構が提案したHTTRデータに基づく安全要件がIAEAエネルギー局案として採用された。また、OECD/NEAの国際共同試験（HTTR-LOFC試験）の再開に向けた事前調整をNEA事務局と開始し、運営会議を開催した（令和３年３月）。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結○研究開発課題「高速炉・核燃料サイクル技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高速炉・核燃

果、意見内容等】

料サイクル研究開発・評価委員会（令和元年度までの名称は、高速炉サイクル研究開発・評価委員会）での討議を実施した。各年度の討議結果は以下のとおりである。
（平成27年度）
・「炉心損傷時の挙動分析に関するデータ採取における海外と協力した取組は評価できるものであり、また、
これまで日本があまり得意ではなかった国際標準化の取組として、安全設計クライテリア及び安全設計ガイ241

ドライン等の非常に素晴らしい取組を進められている。」、「コードの検証・妥当性確認（V&V）の取組は、コードを継続して利用していく観点から見ても、非常に重要である。」との御意見を頂いた。「シビアアク
シデント時の考え方は、高速炉のみならず、軽水炉の専門家との議論にも取り組んでいくよう進めて欲しい。」との提案があった。

（平成28年度）
・「現在の状況を踏まえ、既に従事している人材の育成だけでなく、高速炉分野に携わる若手研究者や学生の裾野を広げる工夫が必要。」との意見を頂いた。

（平成29年度）
・「我が国主導により高速炉安全設計基準の国際標準化に見通しを得るとともに、ASMEにおいて高速炉維持規
格基準の発刊など、これまでの研究開発への取組を実用化につなげる優れた成果を創出した。」と評価された。「今後、高速炉の実用化までには一定の期間を要すると見込まれることから、若手技術者の確保やモチ
ベーションの維持が重要である。」との御意見を頂いた。全委員11名のうち４名から「Ｓ」評価を、７名から「Ａ」評価を受けた。

（平成30年度）
・第３期中長期計画の中間段階の評価については、「全般的に着実な研究開発の取組が実施されていることに加えて、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待感が認められる。」として「Ａ」の評価を受けた。
また、評価委員会からの意見として、「『戦略ロードマップ』にある“今世紀半ば頃の現実的なスケールの高速炉の運転開始”に向けて、しっかりとした目標を立てるべきである。」、「『もんじゅ』運転再開に向けて得られた成果・知見をデータベースとして取りまとめ、次期炉に活用できるように残して欲しい。」等の意見があった。
・これらの意見を受けて、「『戦略ロードマップ』に示された原子力機構の役割を踏まえ、国が示す長期的なビジョンの下、開発計画立案・推進に技術的な観点から積極的に参画するとともに、その過程で自らも具体的な目標を定め研究開発活動を進める。今後10年程度の高速炉研究開発では、原子力機構の役割である研究開発基盤の提供と技術評価を目的として『統合評価手法の整備』、『規格基準類の整備』、『安全向上技術の研究』に取り組むとともに研究開発インフラの整備も進める。」等の今後の機構の活動方針を策定した。
・平成30年度分の業務実績・成果に関する評価は、全委員11名のうち２名から「Ｓ」評価を、６名から「Ａ」

242評価を、３名から「Ｂ」評価を受けた。

（令和元年度）・日仏共同研究開発やPLANDTL-２、安全設計基準の国際標準化などの国際協力の戦略的な取組状況などが高く評価され、全委員11名のうち１名から「Ｓ」評価を、６名から「Ａ」評価を、４名から「Ｂ」評価を受けた。

（令和２年度）・全委員11名（技術系委員９名、人文・社会科学系委員２名）のうち、８名から「Ａ」評価を、３名から「Ｂ」評価を受けた。「国際協力とイノベーション貢献が高く評価できる。特に国際協力に関しては、過去から現在に至るまで長期間にわたるノウハウの蓄積があり、この部門の明確な強みになっているように思われるので、強みを発揮して突き進んで欲しい。イノベーションへの貢献も非常に重要で、特にNEXIP事業のような産業界中心に進められている様々な取組からの機構への期待は大きいと思う。引き続き、積極的に関わって欲しい。」等の意見があった。これらの意見を令和３年度以降の研究開発計画に適切に反映することとした。
・第３期中長期計画の達成見込に関しては、「実際に高速炉を使用できない状況にあってもASTRID計画への参画、AtheNa等の利用によるシビアアクシデント対応技術の充実に向けた取組、人材育成、高速炉の安全設計基準の国際標準化の取組など活動は活発で、第３期中長期計画の目標は十分に達成されつつあるものと判断する。」、「『常陽』については、原子力規制庁との調整に時間がかかるものと思うが、高速炉実用化のためには必要な実験炉なので、可能な限り早期の再稼働をお願いする。」等の御意見を得た。

○研究開発課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高温ガ
ス炉及び水素製造研究開発・評価委員会での討議を実施した。各年度の討議結果は以下のとおりである。
（平成27年度）
・「成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な研究開発運営がなされている。」との評価を頂いた。連続水素製造試験装置の確実な運転実施について複数の委員から指摘があり、これを踏まえたできるだけ具体的な平成28年度計画（案）を作成した。

（平成28年度）
・第３期中長期目標期間における平成27～28年度までの中間評価を実施した。ここで平成28年度の研究実績に関する評価（年度評価）も行われ、「HTTR‐熱利用試験施設のシステム設計及び安全評価」と並び「高燃焼243

度化・高出力密度化のための燃料要素開発」が高く評価され、「原子力規制庁による新規制基準への適合性確認において、基準地震動の策定に時間を要しているが、やれる事を計画どおり着実に実施し、幾つかの研究開発で優れた成果が認められ、十分な技術蓄積、発信がなされていることからA評価（顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。）とした。」という評価意見を頂いた。

（平成29年度）
・「HTTRの新規制基準への適合性確認の対応」、「産業界との連携」及び「国際協力の推進」が高く評価され、「すべての項目で計画どおりかそれ以上に進展している。HTTRの再稼働に向けた新規制基準適合性確認においては、高温ガス炉固有の安全性を基に、合理的な対応ができた。また、ポーランドとの協力等の社会へのPR効果の高い成果が出た。これらを勘案し総合的に年度計画を上回る成果が得られたと判断する。」という評価意見を頂いた。また、産学官連携や人材育成の観点から、「産学官の連携を強固にし、研究者のモチベーション維持のため、実用化に向けたロードマップを作成し、産学官で共有することが重要である。」とのコメントがあった。

（平成30年度）
・「ISプロセスによる連続水素製造試験」が特に高く評価され、10名中５名の委員から「Ｓ」評価を受けた。
その他の分野は「Ａ」又は「Ｂ」の評価であり、研究全般については「Ａ」という評定であった。委員会からの意見として、「世界で初めて実用工業材料製作したISプロセスによる連続水素製造150時間を達成したことは高く評価できる。実用化に向けて制御技術の開発を確実に進めて頂きたい。」との意見があった。これ
らの意見をISプロセスによる水素製造試験の研究計画に適切に反映することとした。

（令和元年度）・全委員10名中１名の委員から「Ｓ」評価を、９名の委員から「Ａ」評価を受け、総合評価として「Ａ」と評価された。委員会からの意見として、「HTTRの運転再開ができておらず大きな進展はないが、安全審査をほぼクリアし、必要と考えられる各種要素技術の研究開発やシステム設計は着実に進められ、また国際協力も進んでおり、HTTRの運転再開及び国際協力、企業との連携のさらなる拡大を期待する。」との意見があった。
これらの意見を次年度の研究計画に適切に反映することとした。

（令和２年度）244

・全委員12名（技術系委員10名、人文・社会科学系委員２名）のうち、技術系委員10名中１名の委員から「Ｓ」
評価を、８名の委員から「Ａ」評価を受け、総合評定として「Ａ」と評価された。同委員会からの意見として、「HTTRは設置変更許可を取得し、再稼働に向けたステップが着実に進められ、必要と考えられる各種要
素技術の研究開発やシステム設計は着実に進められている。HTTRの運転再開及び水素製造など熱利用の早期実用化並びに国際協力や民間企業との連携のさらなる拡大を期待する。」等の意見があった。これらの意見を令和３年度の研究計画に適切に反映することとした。
・第３期中長期計画の達成見込に関しては、「新規制基準への適合性確認を受けて速やかに再稼働」及び「産業化との協議及び国際協力の推進」が特に高く評価され、「新規制基準に対応しつつ、高温ガス炉の特徴を活かした設置変更許可を取得し、HTTRの再稼働に目途がついたことは高く評価できる。また、米国との二国間だけでなく、新たにポーランド、英国と高温ガス炉に関する協力が推進されることになったことは高く評価できる。これらを勘案し総合的に計画を上回る成果が得られたと判断する。」と、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発の取組が高く評価された。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン
グ】
・「理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】
平成 27 年度から令和２年度までの理事長ヒアリングで指摘された検討事項及び対応状況は、以下のとおりである。

ング」における【平成 30 年度】

検討事項につい○「常陽」新規制基準対応に係る 予算と人員の再配分を検討すること。

て適切な対応を（対応状況）

行ったか。

「常陽」で必要とされる維持管理、高経年化対策及び今後の新規制基準対応の内訳と費用、優先度の精査を進めた。特に今後実施する新規制基準対応の内訳やそれらに要する予算・人員は、今後の原子力規制委員会の審査会合での議論の動向に依存するため、その動向を踏まえつつ対応の具体化を図ることとした。

【令和２年度】○RI製造など常陽の利活用についての検討はもっと深めてほしい。

245

（対応状況）「常陽」の照射ニーズの掘起こしに向けた活動として、日本原子力学会材料部会や放射線利用振興協会主催の委員会、東北大学金属材料研究所主催の報告会において、産学界の照射研究の専門家と意見交換を実施し、軽水炉分野も含めた幅広な照射利用の獲得に向けたアウトリーチ活動を展開した。核医学会、アイソトープ協会等から文部科学省及び機構宛てに「医用アイソトープ製剤の国産化に関する要望書－試験研究炉を用いた安定供給と研究開発の推進について－」と題する要望書が発出されたことに加え、文部科学省原子力システム研
究開発事業に「国内の原子力インフラを活用した医用 RI の自給技術確立に向けた研究開発」（東京都市大学代表）が採択される等、医療分野からの「常陽」の利用ニーズを開拓することができた。
また、日仏研究開発協力の下での高速炉燃料ピン照射試験の可能性検討、日米 VTR 協力における協力テーマ
としての照射試験などの様々な可能性を検討した。

【理事長マネジメ
ントレビュー】
・「理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】
平成 27 年度から令和２年度までの「理事長マネジメントレビュー」で出された改善指示事項及び各々の事項
に対する大洗研究所の対応は、以下のとおりである。

メントレビュ

○拠点の長は、機構の平成30年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一ー」における改元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」

善指示事項につを全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成29年内に変更認可申請すること（平成29年度）。

いて適切な対応を行ったか。

（対応）
５つの保安規定について、内部統制強化のため管理責任者の任を担当理事が行う保安管理組織とする変更認
可申請を平成 29 年度内に行った（平成 30 年４月１日施行）。
・大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定：
平成 30 年１月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年２月 27 日付け補正、平成 30 年３月９日付け補正・大洗研究所（南地区）原子炉施設保安規定：
平成 30 年１月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年２月 27 日付け補正、平成 30 年３月９日付け補正・大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設等保安規定：
平成 30 年２月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正・大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設等保安規定：
平成 30 年２月 16 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正
・廃棄物管理施設保安規定：246

平成 30 年１月 17 日付け変更認可申請、平成 30 年３月９日付け補正○各拠点の管理責任者は、老朽化した設備の保全に抜けが発生しないように対応すること（令和元年度）。
（対応）
大洗研究所の各施設では、保全計画に従い設備を維持・管理した。また、気象観測塔の補修及びモニタリン
グポストの更新、照射燃料集合体試験施設（FMF）の計装機器類の交換、第２照射材料試験施設（MMF-２）無停
電電源設備の更新等を計画的に行うとともに、保全重要度に応じた予備品、交換部品の調査・確認や、定期点
検の中で部品交換レベルでの小規模な高経年化対応を都度実施するなど、施設・設備の保全を行った。

○大洗研究所の管理責任者は、北地区、南地区の放射線管理の統一化に向けて計画的に業務を進めること（令和２年度）。
（対応）
大洗研究所では２法人統合以降、北地区と南地区の放射線管理の方法、基準等に差異がある状態が残っていた。大洗研究所の放射線管理の考え方や運用を統一するために、放射線管理部内で放射線管理統一化検討会を設置し、南北の放射線管理の違いについて整理し、改善策等を検討した。
８つの検討項目のうち、①呼吸保護具及び身体除染キットの管理方法、②表面密度の評価方法、③放射線作業計画作成に関する基準、④放射線作業の区分（保安規定に起因する箇所を除く。
）、⑤呼吸保護具の防護係数
及び⑥一時立入者の区分の統一化等については令和元年度までに放射線管理の方法、基準等を改定し、その考え方や運用を統一済みである。
令和２年度は、⑦放射線業務従事者の指定教育及び⑧その他保安規定に起因する相違（④放射線作業の区分
及び用語）について検討を進め、放射線作業の区分を線量限度に基づく合理的な基準にするなど、考え方や運用で差異が出ないよう改善して保安規定変更認可申請を令和３年１月 12 日に行った。あわせて当該保安規定の令和３年４月１日施行に向けて、関連する所内の放射線安全取扱要領、手引等の改定の対応をした。

○各拠点の管理責任者は、高経年化対策について、緊急性、必要性等を十分に検討の上、実施計画と予算措置を具体化し、劣化の進展性の高い施設設備を優先して処置していくこと（令和２年度）。
（対応）
高経年化対策分科会の活動として、研究所での高経年化対策案件の優先順位づけを行い、その結果に基づき
令和３年度の予算要求の方針を立てた。検討に当たり、昨今の電気火災事案発生を踏まえ、変圧器、監視盤と247

いった電気設備を考慮して優先順位付けを行った。その結果、HTTR の制御装置を始めとする優先順位付けした
上位５件に対して来年度の安核部高経年化対策費の予算配賦が決定した。
令和２年度に予算配賦された２件のうち、HTTR ヘリウム循環機回転数制御装置については、既設のヘリウム循環機の特性を考慮した制御性能、後継機種選定に当たっての信頼性評価及び分割更新による新設・既設装置の混在による影響評価等の更新に係る設計作業を令和３年３月 26 日に完了した。また、HTTR プラント制御装置の更新については、既設の制御装置と同等の制御性能、後継機種選定に当たっての信頼性評価、さらに、分
割更新による新設・既設装置の混在による影響評価等の更新に係る設計作業を令和３年３月 26 日に完了した。
引き続き、劣化の進展性の高い施設設備を優先して処置していく。

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状【中間期間主務大臣評価結果】

況』【中間期間主務大臣評価結果】
・「常陽」の新規○平成29年４月の審査保留を受け、平成30年10月に補正申請書を提出した。その後審査を再開し、着実に審査制基準対応にお対応を進めている。審査を効率的に進めるため、事故評価等を中心に想定される確認事項等への準備も確実いて、当初計画に実施している。運転再開は、当初予定していた令和２年度から、令和４年度以降となる見通しである。照に対して２年超射試験計画等についても並行して検討を進めている。

の遅れが生じているため、炉心設計の見直し、
自己評価等を中
心に、原子力規制委員会における審査対応に取り組む必要がある。
・今後の高速炉開○高速炉開発の「戦略ロードマップ」等の方針に沿った機構の研究開発の取組方針を策定し、日本原子力学会発にあたって誌への掲載やステークホルダーとの意見交換を通じて外部に取組方針の内容を紹介するとともに、外部関係

248

は、原子力関係者のニーズ把握に努めている。同方針で定めた取組は、機構の将来ビジョンとして公表した「JAEA 2050 +」閣僚会議で決定の下で進めるものとして位置づけている。

された「戦略ロードマップ」等の方針に沿って、原子力を取り巻く環境を踏
まえ、国際動向との整合性を確保しつつ、今後も機構としての役割を果たしていくことが重要である。
・高温ガス炉の研○機構は、原子力プラントメーカー、熱利用ユーザー、大学、文部科学省及び経済産業省等で構成する、高温究開発につい

ガス炉産学官協議会（第７回）（令和元年12月）及び海外戦略検討ワーキンググループ（第３回）（令和元年て、今後ポーラ

11月）を開催した。ポーランド高温ガス炉計画に対する、国内体制及び活動・連携方針を産学官で合意し、ンドとの協力な将来に向けて産業界が主導して機構が支援する開発方針を決定した。また、国内の民間企業が参加する「高ど、マネジメン

温ガス炉実用化研究協力推進プロジェクトチーム」を高速炉・新型炉研究開発部門長直下に設置し（令和２

トが重要となっ年１月）、高温ガス炉産学官協議会で決定した方針の具体化協議を進めた。

てくると考えられるので、お互いの協力効果が最大となるようにマネジメントを実施していくことが必要である。

249

・HTTR について、○安全の確保を大前提としつつ、HTTRの運転再開を機構の最優先事項と位置づけ、経営層の指示の下、事業計

新規制基準への画統括部、安核部及び建設部と連携を取りながらHTTRの早期運転再開に向けた規制庁の審査会合及びヒアリ適合性確認、設

ングに対応してきた。許可取得に向けた審査会合は令和２年３月に終了し、３月23日に最終補正申請を提出

工認、保安規定した。設置変更許可に関する審査を令和２年３月25日に完了させ、同年６月３日に許可を取得した。

等の認可取得のため、関係組織と密に連携し、できる限りの早期の運転再開を目指すべき。

４．その他参考情報
平成 28 年度、平成 30 年度、令和元年度、令和２年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。

250

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課

当該事業実施に係る根拠（個別○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

法条文など）○特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成 27 年５月閣議決定）

題への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標

エネルギー・環境

施策目標５－３ 電力・ガス
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0284、0311

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 27平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３

年度

年度

年度

年度

度

度

年度

平成 27 年度

予 算 額

試験施設：

（千円）

高度な研究開平成 27 年

発施設の開

度終了時

発・整備状況：25%＊１

施設建設着手

核変換物理

決 算 額

に向けた進捗

実験施設：

（千円）

率

平成 27 年

15％

50％

30％

75%

45%

100%

60%

100%

60%

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３
年度

ADS ﾀｰｹﾞｯﾄ25％

平成 28 年度

100%

60%

度終了時
15％＊１

251

49,418,016

54,133,130

62,253,662

62,273,197

57,892,816

57,576,215

49,120,061

53,182,849

60,785,020

65,281,104

56,694,058

59,864,098

人的災害、事

経常費用
４件＊

故・トラブル

０件

１件

２件

２件

３件

４件

（千円）

50,227,150

52,004,524

54,531,869

66,626,117

47,804,358

53,747,198

1,187,708

1,076,309

2,340,993

2,203,822

1,807,838

417,080

49,523,979

36,492,207

49,356,297

60,404,064

－

－

－

－

－

－

207,027,738

56,971,091

774

763

745

759

709

705

２

等発生件数
保安検査等における指摘件

経常利益
０.６件

１件

４件

２件

１件

０件

０件

（千円）

数
高レベル放射

９本

行政サー
16 本＊

性廃液のガラ（流下
０本

ス固化処理本13

数

本）

プルトニウム640kgPu

90kgPu

(流下
14 本)

ビス実施
７本

０本

４

コ ス ト

３kgPu

３kgPu

３kgPu

３kgPu

３kgPu

＊５

＊５

＊５

＊５

＊５

18 報

28 報

68 報

38 報

31 報

16 報(平成

行政コス
ト（千円）
従事人員

15 報
(２)のみ

34 本

（千円）

溶液の貯蔵量
発表論文数

３本＊

３

26 年度)

数

国の方針等への対応（文部
科学省原子力科学技術委員－

２回

会の群分離・

０回＊

０回＊

０回＊

０回＊

０回＊

６

６

６

６

６

核変換技術評
価作業部会への対応）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
＊１：各施設の建設着手に向けた進捗率における単年度の達成目標 （ただし核変換物理実験施設の令和３年度は 10%）＊２

：不休災害１件、盗難１件を含む。

＊３：平成 27 年度未保管４本含む＊４：非放射性のガラスカレットを用いた溶融炉内洗浄＊５：希釈したプルトニウム溶液中に含まれる量＊６：作業部会は開催されず

252

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜評定と根拠＞

評定

標等』

Ｂ

＜評定に至った理由＞【評価軸】（評定の根拠）①安全を最優先とした取組を行っているか。

６．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等（見込評価）①安全を最優先とした取組を行っているか。
○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
各拠点においては、危険予知活動（以下「KY」という。）、ツール・ボックス・ミーティング（以下「TBM」と＊１いう。
）、リスクアセスメント及び３現主義による安全衛生パトロール等を実施し、人的災害、事故・トラブ

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法

６．核燃料サイクルに係る再処人の目的・業務、中長期目標等に照ら

理、燃料製造及び放射性廃棄物

し、法人の活動による成果、取組等にの処理処分に関する研究開発

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘等案した結果、「研究開発成果の最大化」【定性的観点】

ル等の未然防止に努めた。また、安全衛生会議、朝会、メール等により拠点内外及び他事業者のトラブル事例（１）使用済燃料の再処理、燃料に向けて成果の創出や将来的な成果

・人的災害、事故・や水平展開事項等について情報を共有することで安全意識の向上を図った。さらに、令和元年度に発生した核製造に関する技術開発【自己の創出の期待等が認められ、着実な業

トラブル等の未燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室（以下「Pu-２」という。）での汚染事象及び高レベル

評価「Ｂ」】

務運営がなされているため。

＊２

然防止の取組状放射性物質研究施設（以下「CPF」という。
）での作業員の負傷事象を受け、安全作業３原則の制定・遵守及○再処理技術開発では、ガラス溶

況（評価指標）び現場作業員の役割（現場責任者等）を明確にするための腕章の着用並びに作業実施状況（現場責任者の役割、融炉の安定運転に影響を及ぼ（使用済燃料の再処理、燃料製造に関KY・TBM 等）の確認による安全確保の徹底を図った。

す白金族元素の溶融炉底部へする技術開発）＊１：現場、現物、現実という「３つの現」を重視すること。

の堆積対策を講じた新型溶融○ガラス固化処理技術において、ガラ＊２：安全作業３原則

炉として、国内外の実績等を踏

ス溶融炉の安定運転に資するため、

１. 手を出す前に作業内容をしっかり理解する。

まえた円錐 45 度形状を選定

白金族元素の溶融炉底部への堆積

２. マニュアルを遵守し基本に忠実に行動する。

し、設計及び製作を進めた。ま

対策を講じた新型溶融炉の設計・製

３. 通常と異なる場合は一旦立ち止まり上司に報告する。

た、白金族元素の沈降・堆積に作や、ガラス流下停止事情の解明と- 原子力施設を有する拠点では、平成 29 年度の大洗研究所燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏

及ぼす炉底形状の影響や炉内解決のための構造変更等を行い、溶

まえ、身体汚染を想定した除染訓練及びグリーンハウス設置訓練の実施、核燃料物質の貯蔵管理や身体汚染

白金族元素の挙動解明に係る融炉の長期的安定運転への見通し

発生時の措置手順書等の見直し、基本動作の徹底等により、事故・トラブル等への対応能力及び安全意識の試験結果及び日本原燃株式会を得るとともに、これに関するノウ向上に努めた。

社からの受託により得られたハウや技術を日本原燃株式会社に

技術情報並びに炉底低温条件も提供することで、ガラス固化技術

での溶融ガラス保持の長期化の高度化や産業界のニーズに適合と白金族元素の堆積との相関した課題解決につながる成果を挙- 核燃料サイクル工学研究所では、発生した汚染事象や負傷事象から共通的な要因を抽出し、請負作業員を含めて全職場での安全作業３原則の遵守徹底に努めた。
- 人形峠環境技術センターでは、総合管理棟の操作室（非管理区域）における分電盤内の短絡による火災を踏253

まえ、追加配信した保安ニュースを通じた注意喚起や事例研究の追加実施等の再発防止に向けた対策を実施

等の高放射性廃液のガラス固げており、「研究開発成果の最大化」

した。

化処理運転を通じた運転ノウに向けて成果の創出や将来的な成ハウは、適宜、同社に情報提供

果の創出の期待等が認められ、着実した。これらは、今後の六ヶ所な業務運営がなされており、令和３- 東濃地科学センターでは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進手法（以下「PFI」という。）

再処理工場の K 施設の安定運

年度も引き続き着実な成果が見込による瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業（以下、「瑞浪 PFI 事業」という。）の開始と瑞浪超深地層

転や高度化技術開発に大きくまれる。

研究所の管理棟撤去に伴う東濃事故対策本部の土岐地球年代学研究所への移転を受け、事故・トラブル発生

貢献するなど、産業界のニーズ○東海再処理施設について、新規制基時の通報連絡体制や事故対策規則等の見直しを実施するとともに、防災訓練を通して緊急時体制の機能確認に適合する顕著な成果であり、準に基づく安全対策も踏まえつつ、及び対応スキルの向上を図った。

研究開発成果の社会実装を着廃止措置計画の認可申請を行い、大実に進めている。

型核燃料サイクル施設としては国- 東濃地科学センター及び幌延深地層研究センターでは、瑞浪超深地層研究所の地下坑道内火災を踏まえ、再発防止策として、落下防止等の安全対策の改善や作業手順書の改訂等を実施した。

- 幌延深地層研究センターでは、幌延深地層研究所の地下坑道内火災を踏まえ、再発防止策として、ケーブル
巻上機の誤作動防止等を実施するとともに規則類の改訂を行った。また、情報連絡遅延を改善するための定期的な訓練を実施し事故対応能力の向上を図った。

・品質保証活動、
安全文化醸成活○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等遵守活動等の実施状況
各拠点では、原子力安全に係る品質方針に則った品質保証活動、安全文化醸成活動及び法令等遵守活動を実○使用済 MOX 燃料の再処理技術

内初となる廃止措置計画の認可を開発では、コプロセッシング法取得した。将来の再処理施設の廃止において Tc の DF が高い共抽措置計画の作成の基礎となる計画

出フローシートの構築や Np のを示すことで、後続の将来の商業再共抽出挙動データの取得を行

処理施設の廃止措置に係る貢献に動、法令等の遵施した。加えて、各拠点の特徴に応じて以下の活動を実施した。

うとともに、遠心抽出器及び高つながっており、将来的な成果の創守活動等の実施- 核燃料サイクル工学研究所では、令和元年度に同研究所で発生した汚染事象や負傷事象を踏まえた再発防止

性能清澄システムの適用性に出の期待等が認められ、着実な業務状況（評価指標）対策の実施に加えて、品質マネジメントシステム（QMS）文書整備などの準備作業を実施した。令和２年度に関する知見を取得した。再処理

運営がなされており、令和３年度もは、新検査制度の意図や目的を理解する教育・訓練、マネジメントオブザベーション（MO）による安全意識

施設の設計研究において、MA

引き続き着実な成果が見込まれる。

の共有やコミュニケーションの促進、是正処置プログラム（CAP：Corrective Action Program）活動を通し分離回収施設を増設した場合た現場の課題等の情報共有と相互理解の推進等に重点的に取り組んだ。

等の再処理施設概念の検討や（放射性廃棄物の減容化・有害度低減- 青森研究開発センターでは、所長による安全確保への取組強化、現場重視及びリスクの低減を目指した保安

経済性への影響評価、核燃料サの研究開発）

活動として、所長をはじめ各課長が３現主義に基づき積極的に現場へ足を運び作業状況を確認した。そこで、イクルの諸量評価を通じた将○マイナーアクチノイド（MA）の分離

必要に応じて指示、助言等を行い、安全確保を最優先とした活動を実施した。

来再処理施設の基本仕様の検回収技術として、新たな溶媒抽出プ討を進めた。これらを通じて将

ロセス SELECT を構築し、小規模実来的な再処理技術の確立に向廃液試験及びシミュレーション評- 幌延深地層研究センターでは、所長パトロール等を実施し所全体として安全確保に取り組んだ。また、VR 安

けて、有望性の判断に資する成価によって高い分離性能の見通し

全体感教育、安全講演会、事例研究などの教育・訓練、安全声かけ運動や安全総点検（１回/月）、所長パト果を着実に得ることができた。

を得た。更に、固体廃棄物の発生源○東海再処理施設の廃止措置でとならない抽出剤である HONTA を使- 人形峠環境技術センターでは、ヒヤリ・ハット報告の推進や幹部と各課室（協力会社含む。）との意見交換会（１回/年以上）を実施し、安全に関する意識の共有を図った。

ロールへの業者参加による協働活動等の取組を実施して安全文化の醸成を図った。

254

- 東濃地科学センターでは、トラブル防止とトラブル時の対応能力向上に力点を置き、従業員を対象としたリは、国内外の有識者からの助用した実廃液試験で MA の回収に成スクアセスメント研修や基本動作の重要性を理解するための外部機関での安全体感研修を実施した。また、言・提言を踏まえた廃止措置計

功し、世界で初めて処理の過程で固職場における円滑なコミュニケーションを確保するための課会等での安全関連の情報共有や所幹部と従業員画の申請書を取りまとめ、大型体廃棄物を発生させない抽出剤をとの意見交換（１回／年）を行った。さらに、機構・請負業者間での安全意識の共有や緊急時の連携を強化

核燃料サイクル施設としては用いた MA/RE の相互分離プロセスのするための瑞浪 PFI 事業者との安全連絡会や合同でのパトロール、防災訓練を実施した。

国内初となる廃止措置計画の有効性を示すことで、実用的な MA 分認可を取得した。本廃止措置計

離プロセスの開発に資する結果を○トラブル発生時の復旧までの対応状況

画は、国内の核燃料サイクル施得ており、顕著な成果の創出や将来の復旧までの対・核燃料サイクル工学研究所では、以下に示すトラブル発生時の対応を実施した。

設の廃止措置計画作成の参考的な成果の創出の期待等が認めら応状況（評価指- 平成 31 年１月 30 日に Pu-２において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器を二重に梱包しているになることから、後続の商業再れ、令和３年度も引き続き高い成果

樹脂製の袋の交換作業中に汚染が発生した。当該室内の空気中放射性物質濃度が法令に定める放射線業務従処理施設の将来の廃止措置へが見込まれる。

事者の呼吸する空気中濃度限度を超えるおそれがあったことから、当該室を立入制限区域に設定し、当該事の貢献も期待される顕著な成象を法令報告事象と判断して平成 31 年２月８日に法令報告(第１報)を原子力規制委員会に提出した。

果を挙げた。また、新規制基準（高レベル放射性廃棄物の処分技術

その後、当該室内全域の除染及び養生作業を行い、当該室内の表面密度が管理目標値以下であること、αを踏まえた安全対策に関して等に関する研究開発）

線用空気モニタ及びエアスニファの除染が完了し空気中放射性物質濃度を適切に測定する環境が整ったこと

は、科学的・技術的根拠に基づ○深地層の研究施設において、大深度及び空気中放射性物質濃度が管理目標値以下であることを確認したことから、平成 31 年２月 21 日に立入制

く評価を実施し、評価結果に基の地下を安全に掘削し維持する技

限区域を解除した。

づく安全対策工事を含め廃止

術や地下空間を活用しながら大深原因究明と再発防止対策の策定を進め、平成 31 年４月４日に法令報告(第４報)を原子力規制委員会に提出措置計画の変更認可を受けて度の地質環境を調査・評価する技術

し、平成 31 年４月 18 日の原子力規制委員会東海再処理施設等安全監視チーム会合において内容の確認を受

令和４年度末工事完了を目途の実証等に取り組んできており、顕けた。汚染事象発生前の状態に戻すための除染作業が完了し、現場作業を再開した。また、再発防止対策のとして高放射性廃液に係る安著な成果の創出や将来的な成果の実施、更なる安全性向上を図るための改善活動、機構全体における水平展開を実施した。

全対策工事を実施している。

創出の期待等が認められ、令和３年- 令和元年７月 23 日に CPF において、作業者が作業手順を誤り、重量物を落下させて右手中指を負傷した。令○高放射性廃液及びプルトニウ

度も引き続き高い成果が見込まれ

和元年８月に是正処置計画を立案し、令和元年 10 月１日に是正処置を完了して復旧するとともに、平成 31

ム溶液の固化・安定化処理を最

年１月に是正処置の有効性をレビューした。核燃料サイクル工学研究所は理事長から「特別安全強化事業所」

優先に実施し、プルトニウム溶に指定され、改善活動計画を策定して、請負作業員も含めた安全意識の向上と積極的な安全活動の展開を図

液の混合転換処理を完了した。 （原子力施設の廃止措置及び放射性ってきた。約１年間の改善活動について、安全・核セキュリティ統括部による確認、外部有識者等からの評

ガラス固化により高放射性廃廃棄物の処理処分の計画的遂行と技価を受けた。改善活動計画の確実な履行と有効性が確認されたことから、令和２年９月１日付けで指定が解液を２割減少させる計画で、冷

術開発）

除された。

却機能喪失等によるリスクの○施設中長期計画及びバックエンド- 令和元年 10 月７日にガラス固化技術開発施設（以下「TVF」という。）において、緊急用資材（トランシーバ低減を達成する見込みである。

ロードマップを策定・公表し、日本ー等）の物品盗難事案が発生した。本件における物品盗難対策として、再処理施設において放射線管理区域

特に、約 3.5 か月の短期間で溶

原子力研究開発機構保有する原子・トラブル発生時

標）

255

る。

からの物品搬出に関する改善（物品搬出の事前許可制及び搬出時の第三者による確認、監視カメラの設置等）

融炉内の残留ガラス除去がで力施設の廃止措置の全体像を整理の再発防止対策等を実施した。

きることを実証し、定常的な残した上で、外部の原子力事業者にも

令和２年２月及び５月の茨城県原子力安全対策委員会における審議を経て、令和２年７月に茨城県知事へ

留ガラス除去作業を組み込ん活用される廃止措置費用簡易評価

最終報告書を提出した。令和２年８月の茨城県及び東海村の立入調査では、最終報告書に記載した再発防止

だ溶融炉の長期安定運転の技

コード（DECOST）を整備し、国内の対策が講じられていることについて現場確認等を受けた。本件を踏まえ、機構全拠点における水平展開とし術的な見通しを得た。また、ガ廃止措置の進展に貢献しており、成て、保安管理物品の保管方法の改善等の再発防止対策を実施した。

ラス流下停止事象に対する原果の創出や将来的な成果の創出の・東濃地科学センターでは、平成 30 年度に瑞浪超深地層研究所において２度の火災が発生した（平成 30 年５

因究明及び対策で得られた技

期待等が認められ、「研究開発成果

月 16 日；計測ボックスが燃える火災、平成 31 年３月８日；電動工具のバッテリーパック落下後の発火）。再術情報は、ガラス固化技術の成の最大化」に向けて着実な業務運営

発防止策として、落下防止等の安全対策の改善や作業手順書の改定等を実施した。なお、当該火災により地熟化に貢献し得るものであり、がなされており、令和３年度も引き下施設への一般見学受入を休止し、原因究明と再発防止対策を実施後、見学受入れを再開した。令和元年度

日本原燃株式会社へ情報共有

続き着実な成果が見込まれる。

は上記落下防止等の安全対策及び改定した作業手順書を実践し、有効性を確認した。令和２年度に開始したを図ることで同社の K 施設の瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業においても、上記対策を講じて無事故無災害を継続している。

安定運転に寄与した。

・幌延深地層研究センターでは、平成 31 年４月９日に幌延深地層研究所の地下坑道内の西立坑 250m 連接部に

＜今後の課題＞○東海再処理施設における高放射性

おいて、電気ケーブル（動力用）
・端子盤で火災が発生した。本火災に対して、原因を調査し、ケーブル巻上以上のとおり、定常的な炉内残廃液のガラス固化処理の早期完了

機の誤作動防止等の再発防止対策を実施するとともに、規則類の改訂を実施した。本火災により研究開発業

留ガラス除去作業を組み込んだに向け、ガラス固化処理の運転再務並びに地下坑道への一般見学受入れを休止したが、原因究明と再発防止対策を実施後、平成 31 年４月 27

溶融炉の長期安定運転の技術的開、新型溶融炉の導入を着実に進め

日から研究開発業務を、令和元年５月７日から見学受入れを再開した。

な見通しを得たこと、溶融炉の安るべきである。

・人形峠環境技術センターでは、令和２年 11 月９日に総合管理棟の操作室において、エアコンの新規設置作業

定運転に関するノウハウの蓄積○地層処分技術について、研究開発活

時に、充電状態の分電盤内の検電に使用したテスターのテストピンがブスバー（電流を導電する導体）に接により技術成熟度が向上すると動が積極的になされているが、国民触して短絡し、建屋火災（ぼや火災）が発生した。原因を調査し、再発防止対策として、停電確認手順の明

ともに、日本原燃株式会社への情や自治体へ向けても正しい情報が確化、検電作業時の検電器具の使用、作業を再開する際の停電措置の方法及び作業計画書に変更が生じた場

報提供により同社が進める再処

分かりやすく伝わるよう努力すべ合の対応など作業手順書の見直しを行うとともに、対策内容について作業担当者及び請負業者と共有をした。 理施設操業の安定化や高度化にまた、作業手順書作成に必要な関連文書のチェックリストを整備し、安全作業基準に反映した。
【定量的観点】

きである。

貢献した。また、MA 回収設備を含む MOX 燃料再処理施設概念を具＜その他事項＞○人的災害、事故・トラブル等発生件数体化し、将来のプルトニウム利用（文部科学省国立研究開発法人審議トラブル等発生【平成 27 年度】の道筋をより確かなものにした。 会・日本原子力研究開発機構部会の意

件数（モニタリ・人形峠環境技術センター：２件

大型核燃料サイクル施設として

見）は国内初となる東海再処理施設○中長期期間を通じて着実に研究開ところ、ケーブルの焦げ跡を発見し、公設消防による事後聞知により建物火災（ぼや火災）と判断された。 の廃止措置計画の認可を取得し、発の成果を積み上げてきた。全体と・人的災害、事故・ング指標）- 平成 27 年７月８日に定例月例の排風機の切替え作業において、切替え終了後に動力盤内を点検確認した

256

後続する商業再処理施設の廃止

して計画に沿った成果があげられ措置への貢献にもつながる顕著ている。具体的なプロジェクトとし【平成 28 年度】

な成果を創出した。中長期計画にての成果については、今後の成果に・人形峠環境技術センター：１件示したガラス固化による高放射期待する。

- 平成 28 年１月 27 日に設備解体作業で発生した鉄骨（H 型鋼）の一部をフォークリフトで運搬作業中、鉄骨が落下し運搬補助者１名が右足の甲を負傷した（休業災害）。

- 平成 28 年８月 30 日に排水管理室（総合管理棟２階 非管理区域）ウォーターバス（湯せん器）コンセン

性廃液４割削減は達成できなか○燃料の基礎物性、材料の照射挙動、トの点検中に焦げ跡を発見した。排水管理室にあるウォーターバス（湯せん器）の電源プラグ及びプラグったものの、顕著な成果の創出を

長時間を要する試験など、国の研究

型漏電遮断器に焦げ跡があるため、公設消防により建物火災（ぼや火災）であると判断された。

考慮し、自己評価を「Ｂ」とした。

開発法人として実施すべき項目に・青森研究開発センター：１件

注力すべきである。
（２）放射性廃棄物の減容化・有○高放射性廃液のガラス固化に関し【平成 29 年度】

害度低減の研究開発【自己評ては、研究としての成果は高く、着・核燃料サイクル工学研究所：１件

価「Ａ」】

実な成果を挙げている。一方で、装- 平成 28 年１月 27 日に路面凍結による転倒負傷が発生した（休業災害）。

○放射性廃棄物の減容化・有害度

置の不具合等による長期の運転停

災害）。

低減に資する全体システムの止を繰り返していることから、中長・大洗研究所：１件

成立性を見極める上で必要と期目標期間最終年度には再開され、- 平成 29 年 11 月７日に建設中の固体廃棄物減容処理施設（以下「OWTF」という。
）において、２階保守ホされる有効な知見を取得した。

予定通り令和 10 年度までの固化処ールから１階前処理セル（分別エリア）へ荷下ろし作業を行っていた際、保守ホールから滑り落ちた物品

MA 分離の研究開発に関し、抽理終了に向かって進めることを期が、分別エリアの作業員１名のヘルメットの後頭部に直撃し、頭部を負傷する災害が発生した（休業災害）。

出クロマトグラフィ法では、分待する。

- 平成 29 年 11 月 13 日に従業員が所内を歩行中、階段付近にて転倒し骨折する負傷災害が発生した（休業【平成 30 年度】

離プロセスデータを計画どお○放射性廃棄物の減容化・有害度低減

・核燃料サイクル工学研究所：１件

りに取得するとともに、分離性の分野において、世界で初めて固体- 平成 31 年１月 30 日に Pu-２粉末調整室において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器２本（ア能の向上を目指したフローシ

廃棄物を発生させない抽出材を用

ルミニウム製のものとステンレス鋼製のもの（以下「ステンレス缶」という。））をそれぞれ二重に梱包しートの改良を重ね、更なる高性

いた溶媒抽出法の見通しを立てるている樹脂製の袋の交換作業中に、ステンレス缶を梱包している二重目の樹脂製の袋表面等から汚染が検能化に向けリファレンスとななど、高い成果が認められる。実用出された。なお、作業者の内部被ばくはなかった。

るフローシートを具体化した。

化技術の開発に継続的に取り組ん

・東濃地科学センター：２件

溶媒抽出法では、新規の溶でもらいたい。

媒抽出プロセス（SELECT）を提○抽出クロマトグラフィ法や溶媒抽案し、小規模実廃液試験及び出法の MA 回収など、様々な可能性- 平成 31 年３月８日に同研究所の換気立坑深度 500 m 連接部において、深度 460 m 付近での作業に使用しシミュレーション評価によっを試験し、可能性を探っている。溶ていた電動工具（インパクトドライバー）のバッテリーパック（リチウムイオン電池内蔵）が本体から脱て高い分離性能（Am 回収率媒抽出法の約 0.3g の回収も大きな落・落下し、衝撃により損傷したリチウムイオン電池が発火した。

99.9％、RE 除去率 99％以上）

成果と思われるが、この成果が意味- 平成 30 年５月 16 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 200 m 連接部において、計測ボックスが燃える火災が発生した。

257

【令和元年度】の見通しを得た。小規模試験

するところがあいまいであり、目標・核燃料サイクル工学研究所：３件（不休災害：１件、盗難：１件、休業災害：１件）の結果を踏まえ、スケールアや計画の策定の根拠となる位置づ- 令和元年７月 23 日に CPF において、作業者が作業手順を誤り、重量物を落下させて右手中指を負傷した

ップの実証とグラムスケール

けを明確にしてもらいたい。

（不休災害）。核燃料サイクル工学研究所は理事長から「特別安全強化事業所」に指定され、改善活動計画の MA 回収に向けた長時間実廃○高レベル放射性廃棄物の最終処分を策定した。請負作業員も含めた安全意識の向上と積極的な安全活動の展開を図り、約１年間の改善活動

液試験を実施し、プロセスの場候補地選定に向けた文献調査がについて改善活動計画の確実な履行と有効性が確認されたことから、令和２年９月１日付けで指定が解除

安定性を確認するとともに製注目を集めており、最終処分の方法された。

品溶液に約 0.3 グラムの MA をやその安全性とリスクなどに関す- 令和元年 10 月７日に TVF において、緊急用資材（トランシーバー等）の物品盗難事案が発生した。本件回収した。また、計画を上回るる正しい知識を広げる好機とも言を踏まえた再発防止対策として保安管理物品の管理区域からの持ち出し時のルールの改善と、保安管理物

成果として、世界で初めて実える。関係機関と連携して、国民や品の保管方法の改善を拠点全体で実施した。

用的な溶媒抽出法による Am と自治体へ正しい情報が分かり易く

Cm の相互分離に成功し、実用伝わる努力をする必要がある。

・幌延深地層研究開発センター：１件

的な MA 分離プロセスフローを○これまでの研究成果が国の科学的- 平成 31 年４月９日に幌延深地層研究所の地下坑道内の西立坑 250 m 連接部において、電気ケーブル（動力提示するなど、MA の分離、減特性マップや NUMO の包括的技術報容化の実現に大きく貢献し告書へ反映され、地層処分事業に貢た。

献したことは評価できる。今後も引- 令和元年 11 月 28 日に通勤時における自転車の転倒により職員が左手首を負傷し、３日間休業した。

用）・端子盤で火災が発生した。
【令和２年度】
・核燃料サイクル工学研究所：５件（うち、休業災害：２件）- 令和２年９月 14 日に事務管理棟において、作業者が濡れた床で滑って転倒して骨折する負傷災害が発生
した（休業災害）。
- 令和３年２月 24 日に構内工事事業者現場事務所において、工事業者作業員が冷えたスポーツ飲料を急に飲み腹痛を起こした。作業に伴う脱水による熱中症と診断され入院した（休業災害）。
・人形峠環境技術センター：２件- 令和２年 11 月９日に総合管理棟の操作室において、エアコンの新規設置作業中に、分電盤内の短絡による建屋火災（ぼや火災）が発生した。
- 令和３年１月 19 日にセンター車庫の給油所近傍において、作業員が雪道で転倒して骨折する負傷災害が発生した（休業災害）。

小規模 MA リサイクル試験でき続き、最終処分の実現に向けた研は、抽出クロマトグラフィに究を実施するとともに、理解獲得による MA 分離フローシートを抜向けた研究結果の発信を実施して本的に改良し、「常陽」照射済

いくことが重要である。

燃料の高レベル放射性廃液を○地層処分技術については、研究開発

用いた MA 回収試験により、ペ活動が積極的になされており、レポ

レット単位での MA リサイクルートの公表や専門家のレビューを実証に必要なグラムオーダー

通じて、良好な成果が出ている。一の MA の回収に成功した。

方で、学術的な領域での情報発信がMA 含有燃料の研究開発では、酸化物燃料の基礎物性デ・保安検査等にお多いため、国民へのわかりやすい発信にも努めることを期待する。

○保安検査等における指摘件数：ータ（比熱、酸素拡散係数、金ける指摘件数【平成 27 年度】

属拡散係数、焼結特性等）を拡（経済産業省国立研究開発法人審議（モニタリング・青森研究開発センター：１件（監視）充するとともに、OECD/NEA の会・日本原子力研究開発機構部会の意

258

指標）

革新燃料に係る国際専門家会

見）合に酸化物燃料の物性データ○全般として、本項目に関わる事業は【平成 28 年度】

ベースと６種類の物性関係式

着実に実施され、計画に沿った成果

・核燃料サイクル工学研究所：３件（監視）を提出し、それぞれが推奨値が上げられていると評価できる。

と推奨式として認められるな○ガラス固化処理運転に遅れが生じ

ど、酸化物燃料の物性データているが、その他は計画通りに進ん【平成 29 年度】

ベースの国際標準化に大きくでいる。廃棄物の減容化・有害度低・核燃料サイクル工学研究所：２件（監視）貢献した。これらは、長年積み減の研究開発については高い成果重ねてきた燃料物性研究の成が認められる。

- 保安規定に係る教育と放射線障害防止法に基づく教育を兼ねたことについて、所定の教育時間を満たしていないとの保安規定違反が指摘された。

- 核燃料物質の表示の不備１件（直ちに表示を直し水平展開）のほか、不適合管理の手続や記録の保管方法（２件）について保安規定違反が指摘された。

- 再処理技術開発センターにおいて、過去の保安検査で指摘された事項に係る不適合管理対応不備及びガラ
ス固化処理計画の見直しに係る業務プロセス不明確の２件について保安規定違反が指摘された。

果に対する国際的評価の高さ○中間期間を通じて着実に研究開発と、機構が燃料物性研究の分の成果を積み上げてきた。中でも、【平成 30 年度】

野で世界をリードしているこ

放射性廃棄物の減容化・有害度低減

・核燃料サイクル工学研究所：１件（違反）とを示す顕著な成果である。

の分野や地層処分の研究分野で顕- 平成 31 年１月 30 日に発生した「Pu-２の管理区域内における汚染」について、当日のバッグアウト作業

MA 含有窒化物燃料については著な研究成果を上げてきている。

の実施手順においてマニュアルで定めるホールドポイントを実施しなかったこと、また、当日の汚染検査

各種の基礎物性データの取得○次期中期計画においては、JAEA で保等について保安規定に基づき策定された「身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライン」及び「身を進め、照射時燃料ふるまい

持すべき基盤技術と、民間が実施す

体汚染時の対応手順書」で定める手順を実施しなかったことが保安規定違反とされた。

解析コードへ反映して解析機るべき基盤技術を峻別し、研究開発【令和元年度】

能を向上させるとともに、物に取り組むべきである。

・指摘なし。

性データをデータベース化し○燃料の基礎物性、材料の照射挙動、【令和２年度】

公開しプレス発表を行った。

長時間を要する試験など、国の研究・指摘なし。

○長寿命炉心材料開発では、ODS

開発法人として実施すべき項目に【評価軸】②人材育成のため

鋼被覆管の適用見通しを評価

注力すべき。

②人材育成のための取組が十分であるか。

する上で不可欠なデータを着○取り組むべき研究開発が、「実用化の取組が十分で○機構内の人材育成の取組

実に取得するとともに、フェラ研究」であるのか「基盤研究」でああるか。

・核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。

イト系耐熱鋼として世界最高

るのか、議論が必要ではないか。
「実- 各部署において若手技術者に対し、嘱託職員を含むベテラン技術者から設備の点検・整備に関する職場内レベルのクリープ強度を長時用化研究」としてみるのであれば、【定性的観点】

訓練（以下「OJT」という。）や模擬操作訓練を実施し、運転員の力量・技量の維持・向上に努めた。

間維持することを試験データ取り組んでいる技術開発がどの程・核燃料サイクル- 再処理廃止措置技術開発センターでは、平成 27 年度に約９年ぶりの運転となった TVF において、運転前と強化機構（強度維持に必要な度実用されたかを評価指標として技術を支える人に運転要領書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓練、工程内残液を用いた実操作訓練、微細組織の安定性）の観点から見るべきではないか。

259

材、技術伝承等

種々の気象状況を想定した緊急安全対策訓練等を実施した。

実証し、MA 核変換効率の大幅○着実に研究実績は積み重ねられて人材育成の取組- 令和２年度に高放射性廃液貯蔵場（以下「HAW」という。）及び TVF における高放射性廃液の沸騰事象を想な向上が可能な ODS 鋼被覆管いると思う。しかし、プロジェクト

状況（評価指標）定した事故対処に係る有効性を評価するための訓練を実施した。これら各種訓練結果に対して、各人の技の実用化への見通しを得た。ことしての具体的な成果は今後を待能を踏まえて総括評価し、必要に応じて追加訓練を行い、運転員の更なる技能向上を図った。

れにより、高速炉による MA のつ、という状況ではないか。

再処理技術の伝承に係る取組として、東海再処理施設の建設・運転の過程で得られた各種技術情報のデータベース化を進めた。また、プルトニウム溶液の転換技術の伝承を目的として、平成 28 年度に運転時における機器の作動状態を映像化し、今後実施する工程洗浄運転に向け、新人教育等に活用した。

減容化、有害度低減の実現への見通しを得た。
○ADS による核変換技術の研究○2023 年の再処理工場竣工などを控え、今後の本項目の発展・進捗を期待している。

- プルトニウム燃料技術開発センターでは、ベテラン技術者が有する豊富な技能や知識を円滑に継承するこ開発では、J-PARC 核変換実験○第３期中のトラブルや指摘の数かとを目的に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、基本動作に係るノウハウ等を文書化・映施設のための要素技術開発をらは、良いとは言えない水準と考え像化したもの）の技術情報の拡充及び各種教育等での活用を図った。

進め、TEF-T 技術設計書、TEF-

る。

- 入社数年の職員を対象とした「若手職員による研究・技術開発の創出」制度を制定し、研究の芽出しから

P 安全設計書を公表し、施設建○人的災害、事故・トラブル等発生件

成果の取りまとめ、発表までを経験させることで、若手の育成に努めている。本制度は平成 22 年度より設に必要な準備を実施した。

数の今中期目標期間平均は 2.7 件

継続実施しており、当該制度の研究開発成果が学会での若手研究者・技術者発表会において最優秀賞を受

ADS 概念設計として新たな未であり、前中期計画期間より悪化し賞するなど、若手人材育成に効果を上げている。

臨界度測定手法の実用規模ている。更なる改善が求められる。

ADS への適用性を実験的に検○第３期は「平成 29 年度の事故を踏証するとともに、ADS 開発におまえ、」と記載があるが、令和２年度

・人形峠環境技術センターでは、平成 28 年度以降、ベテラン技術者の持つ知識を伝承するため、技術報告会にいて重要な鉛の核データ検証

自己評価では、平成３１年、令和元

おいて「施設情報の継承」等９件を報告した。若手の育成として、核燃料サイクル工学研究所環境技術開発のための日米協力体制を構築

年の事故について記載がある。自己センターとの若手技術者間で廃止措置及び処理技術開発について意見交換を行うことで技術能力の育成を図して米国での共同臨界実験を評価が適正か、疑問が残る。

った。

実施した。また、ADS 開発で重○保安検査等における指摘件数の今・青森研究開発センターでは、外部講師を招いて危機管理、ヒューマンファクター及びヒヤリ・ハットを報告

要な 0.4～３ GeV のエネルギ

中期目標期間平均は 1.3 件であり、しやすい職場を題材とした講演会を開催し、安全管理と危機管理の理解を深めた。また、品質保証活動概要

ー範囲における陽子入射に伴前中期計画期間より悪化している。

研修を開催し、品質保証活動の向上を図るとともに、安全作業に向けた人材育成として職長教育や各種の指う核種生成断面積測定を行い、更なる改善が求められる。

定教育を受講させ、職員の資質の向上を図った。

世界初の実験データを含めて・東濃地科学センターでは、地質環境の長期安定性に関する研究について、研究者ごとにゼミを行い、部署内で研究状況を共有して意見を出し合うことで研究内容の研鑽や技術伝承を図った。

○人材育成は、機構外の取組みが積極

・バックエンド統括本部では、現場の若手研究者・技術者を中心とした廃止措置関連部署間の意見交換会を平高精度の実験データを取得し成 30 年度から、おおよそ年４回の計画で実施し、機構の内外の廃止措置に関する情報、状況の共有を図ってた。また、米国、仏国、ベルギ○今後の新増設・リプレースを見据えいる。また、令和元年度に、仏国原子力・代替エネルギー庁(以下「CEA」という。)マルクール研究所で開催

ー等との国際ネットワークをると、サイクル事業の確立は原子力された廃止措置・廃棄物処理技術に関する情報交換会に機構横断的に各拠点の若手技術者を参加させ、国際最大限に活用した研究開発を事業にとって重要な位置づけとな

会議での発表、海外原子力施設の廃止措置状況の視察等を行い、国際協力に関する育成を進めた。さらに、推進した。

ることから、引き続き人材育成に向260的と見受けられる。

令和元年に若手職員を Centrus Energy 社の Piketon に派遣し、ウラン濃縮遠心分離機の廃止措置プロジェク

けた取り組みに尽力頂きたい。

トに係るマネジメント情報を収集することで、若手職員の知識向上につなげた。また、令和２年度からバッ以上のとおり、論文発表の達成○技術を支える人材については、日本

クエンド分野の人材育成のため、バックエンド関連の部署に所属する新入職員に対するオリエンテーション

目標 16 報/年に対して、６年間で原燃職員の受け入れなど、今後の本（モチベーションワークショップ）や外部機関による廃止措置教育講座を開催した。

約 2.1 倍となる 198 報を発表し格運転に向けた高い貢献と考える。

た。さらに、実廃液を用いたホッ○人材育成の受け入れ人数について○機構外の人材育成の取組

ト試験及びシミュレーション評

は、積極的な取組みが継続されてお・核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。

価による溶媒抽出プロセス

り、令和 2 年のコロナ禍においても- 日本原燃株式会社との技術協力協定の枠組みを通じ、技術者（平成 27 年度から令和３年度まで 計 40 名

（SELECT）による実用性の高い

良好な実績を上げたと考えられる。

の見込み）を受け入れ、プルトニウム転換技術開発施設、プルトニウム燃料第一開発室(以下「Pu-１」とMA 分離性能の技術的成立性の見○将来再処理技術開発については、シいう。)、Pu-２及びプルトニウム燃料第三開発室(以下「Pu-３」という。)において、運転・保守等の OJT

通し、極めて類似した溶液化学的ステム検討がなされており、有効なを通し、プルトニウム安全取扱技術、分析技術、廃液処理技術及びウラン・プルトニウム混合転換処理技

性質をもつ Am と Cm の相互分離

選択肢がある事がうかがえる。一方術の習得に係る研修を行い、運転員の育成に貢献した。また、再処理工程における分析技術に係る共同研法の確立、MA 含有酸化物燃料ので、機器開発については超長期開発究として、日本原燃株式会社の技術者（平成 27 年度から平成 29 年度まで 計８名）を受け入れ、人材育

物性データベースの国際標準化の中で現時点の成果がどう扱われ成に貢献した。

への貢献、ODS 鋼被覆管材の想定

るのかが曖昧。国際動向や民間のア- 核燃料サイクル及び廃棄物処理に関する研究開発、地層処分技術に関する研究開発等の各種テーマについ使用時間を超えるクリープ破断

イデアを含め、幅広い検討で選択すて、夏期実習生や特別研究生等を毎年度（見込み）受け入れた。また、処分事業実施主体である原子力発

強度データの取得、強化機構の観る時間があるのではないか。また経電環境整備機構（以下「NUMO」という。
）との共同研究の枠組みを通じ、若手技術者を受け入れる等、人材点からの実証などの顕著な成果

済性評価の記載については、単純に育成に貢献した。

を創出した。「常陽」の運転再開

既存施設をベースにした比較が適- 放射性廃棄物の廃棄体化処理に係る技術開発の一環として、令和元年度から原子力施設から発生する多様が困難な状況なために中長期計正に扱われているか疑問の余地がな放射性廃液に係る処理を安全かつ効率的に実施するための研究開発「STRAD プロジェクト」（国内８大画の MA 含有 MOX 燃料の照射試験ある。今後の方向性の検討にミスリ

学、２企業・団体が共同研究者として参画）を展開し、大学との共同研究を通して学生の指導に貢献した。 は達成できないものの、顕著な成ードとならないよう、検討を深めて- 株式会社アトックスの研究員（令和２年度２名）を受け入れ、Pu-２において、グローブボックス解体作業の安全管理等に係る業務に従事させることにより、α核種包蔵設備の解体に係る安全管理技術等の習得に果の創出を考慮し、自己評価を「Ａ」とした。

貢献した。

はどうか。
○日本原燃と密な連携を図りつつ、ガラス溶融炉のリニューアル作業に- 東京電力ホールディングス株式会社より研究員（令和２年度から令和３年度まで各１名）を受け入れ、福（３）高レベル放射性廃棄物の向けた取組等、再処理技術において

島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉の推進に資するα核種を内部摂取した場合の分析技術の習得、処分技術等に関する研究開

着実に成果を上げていることは評

分析に付随した放射線管理及び設備等維持管理に関わる技術の習得に貢献した。

発【自己評価「Ａ」】

価できる。再処理技術の確立・発展○高レベル放射性廃棄物の処分のための技術開発に向け、機構の技技術等に関する研究開発にお術・知見を生かしながら、事業者と・人形峠環境技術センター- 夏期実習生（平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 13 名、令和元年度 12 名、令和２年度 11 名）を受け入れ

261

た。

いては、PFI 事業の活用による

連携し確実に進めて頂きたい。

予算縮減を図るとともに事業○再処理技術開発は、日本原燃再処理

受託や共同研究等を積極的に施設の支援、MOX 燃料再処理に向け実施した。我が国の地層処分計

た基盤等、着実に将来に備える成果

画に必要な基盤的な研究開発を出す分野と認識している。一方、を効率的かつ効果的に着実に時間軸としてはそれぞれ長短有り、進め、処分事業の実施や規制に至近の六カ所再処理から超長期の- 夏期実習生（平成 27 年度６名、平成 28 年度 10 名、平成 29 年度５名、平成 30 年度 15 名、令和元年度５有効な多くの貴重な成果を創高速炉サイクル向けの再処理まで

名、令和２年度３名）、特別研究生（平成 27 年度１名、令和元年度２名）及び学生実習生（平成 27 年度２出して中長期目標で掲げた目あり、力を入れるテーマを整理する

名、平成 28 年度４名、平成 29 年度１名、平成 30 年度２名、令和元年度２名、令和２年度４名）を受け標を期間内に全て達成した。特必要がある。

入れた。

に岐阜県瑞浪市及び北海道幌○ガラス固化について、研究としての- 平成 30 年度及び令和元年度に KINGS（KEPCO International Nuclear Graduate School）や韓国内の大学

延町における深地層の研究施評価は高いものの、計画が一部遅れ

等の大学院生を対象とした技術研修生（平成 30 年度 13 名、令和元年度 14 名）を受け入れ、国際的な人

設計画においては、「機構改革ていることが残念な点である。

材育成に貢献した。

の基本的方向」を踏まえて設定○ガラス固化技術開発、軽水炉 MOX 等

した重点課題（必須の課題）に基盤技術開発は、着実な成果が出て- NUMO、電力中央研究所、産業技術総合研究所及び原子力環境整備促進・資金管理センターと共同で、平成取り組み、大深度の地下を安全いる。再処理施設の廃止措置技術体

30 年度から国内の技術者を対象に地層処分に関する「人材育成セミナー」を毎年開催し（令和元年度からに掘削し維持する技術や地下系の確立は、70 年の廃止措置期間を

は、原子力環境整備促進・資金管理センターが資源エネルギー庁から受託する「放射性廃棄物共通技術調空間を活用しながら大深度の踏まえて初期に実施すべき体系整査等事業」の一部として実施）、我が国における地層処分の技術力向上に貢献した。

地質環境を調査・評価する技術理ができたか、具体的な記載が読みを確立した。これにより法律で取れない。個々の施設についての記（１）使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発

定められた最終処分場の深度載については、それぞれ着実な進捗（ガラス固化技

１）再処理技術開発（300 m 以深）までの地下を三があったものと考える。

術）の高度化、軽①ガラス固化技術の高度化に係る技術開発

次元的に評価・調査し、そこに○高放射性廃液のガラス固化に関し

水炉 MOX 燃料等○再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るため以下の技術開発等を実施した。

地下施設を建設・維持できるこては、装置の不具合等による長期のの再処理に向け

・白金族元素の挙動等に係る試験・データ評価とを実証した。

運転停止を繰り返しているが、中長・幌延深地層研究センター- 夏期実習生（平成 27 年度１名、平成 28 年度２名、平成 29 年度３名、平成 30 年度１名、令和２年度４名）
を受け入れた。
- 国際原子力機関（以下「IAEA」という。
）トレーニングコース（平成 27 年度：幌延、10 か国 17 名、令和
元年度：幌延、６か国 16 名）を受け入れ、国際的な人材育成に貢献した。
・東濃地科学センター

・地層処分研究開発拠点（核燃料サイクル工学研究所、幌延深地層研究センター及び東濃地科学センター）【評価軸】③再処理技術開発

た基盤技術開- 平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素について、炉底部形○瑞浪超深地層研究所における期目標期間最終年度には再開され、

発、高速炉用 MOX

状が白金族元素沈降・堆積に及ぼす影響や白金族元素の生成過程等、挙動解明に資する基盤データ整備を

結晶質岩を対象とした坑道掘

予定通り令和１０年度までの固化

燃料製造技術開行った。

削技術と地層科学研究は平成

処理終了に向かって進めることを

27 年６月に、幌延深地層研究

期待。

発、再処理施設・TVF の新型溶融炉（３号溶融炉）の設計・開発

262

の廃止措置技術- ３号溶融炉の設計・開発については、ガラス固化処理の早期完了を考慮して既存施設の改造を必要としな所における堆積岩を対象とし体系の確立に向いこと、また、現行炉（２号溶融炉）の運転経験を最大限活用できることを前提としており、上記の「白た地層処分研究施設の建設とけた取組に関金族元素の挙動等に係る試験・データ評価」において白金族元素の抜出し性の観点で四角錐より円錐に優研究は令和元年６月に、それぞ○廃棄物の安全管理のための計画は、し、産業界等の位性があることを確認できたことから、平成 28 年度に３号溶融炉の基本構造として、『円錐炉底形状、傾れ土木学会賞技術賞を受賞し総合的なリスクを下げると共に、リニーズに適合斜角 45 度』を選定した。基本構造の選定を踏まえ、平成 29 年度は、レンガ片落下時の流下ノズル閉塞防た。この中では、湧水抑制のたソースや資金の効率活用を含む総し、また課題解止対策として流下ノズル上部に設置しているストレーナ形状について、溶融ガラスの模擬流体を用いた流めのグラウチングの効果を評合判断が必要。

決につながる成動状況の可視化試験及び同試験の条件を模擬した数値解析による定量的評価を実施し、３号溶融炉の円錐価する理論式の考案、グラウチ○高レベル放射性廃液の処理割合が果や取組が創

炉底形状に適したストレーナ形状を決定した。

ングによる効果的な湧水抑制

読みとれない。本数の減少はトラブ- 平成 30 年度から令和２年度にかけて、３号溶融炉の施工設計として、耐火レンガの物性取得や安全評価

技術の実証など、一般的な土木

ルの影響なのか。プルトニウム溶液

いるか。

により、技術基準規則への適合性評価を実施し、令和３年度に予定している溶融炉更新に係る廃止措置計

技術に適用可能と考えられる(約 640kgPu)の粉末化処理の完遂で【定性的観点】

画変更認可申請の資料を作成した。また、３号溶融炉の製作として、材料（耐火レンガ、耐食耐熱超合金

顕著な技術開発成果を創出しゼロになったのであれば、大きな成・ガラス固化技術等）の手配に着手した。

た。また、瑞浪超深地層研究所

果であり、高い評価になると考えにおける調査研究、人材育成及る。

出・実施されて開発及び高度化への進捗状況
（評価指標）
・軽水炉 MOX 燃料- 令和３年度は、溶融炉更新に係る廃止措置計画変更認可を取得し、令和４年度の３号溶融炉完成に向けて手配材料による築炉を開始する予定である。
- ３号溶融炉の設計及び製作を着実に進めており、令和３年度に溶融炉更新に係る廃止措置計画の変更認可申請を行い、計画どおり令和６年度までに３号溶融炉へ更新できる見通しを得た。

○プルトニウムなど対応の焦点を絞っている。

び理解促進を含む一連の成果○放射性廃棄物の減容化・有害度低減について、令和３年３月に原子については、原子力の喫緊の解決す力学会バックエンド部会の業べき課題と分けて検討し、将来の可等の再処理に向・日本原燃株式会社への技術支援として、平成 27 年度は TVF 運転に関する技術的知見を有する技術者を同社へ

績賞を受賞し、土木技術や原子能性(オプション)の探索と認識しけた基盤技術開派遣し、新型溶融炉モックアップ試験（K２MOC）に係る技術検討会議に参画することで、ガラス固化施設（以力バックエンド分野の発展にている。将来大きなインパクトをも発の進捗状況

下「K 施設」という。
）へ新規導入する溶融炉の技術的判断に貢献した。また、平成 28 年度から平成 30 年度

顕著な貢献をなし、社会の発展たらす可能性は、多様な考え方で判（評価指標）

は、同社において採取した流下ガラスの微細構造分析等により、模擬廃液に含まれる白金族元素の分布、化に寄与したと認められる画期断できる。

・高速炉用 MOX 燃

学状態及びガラス構造の解析評価を実施し、同社が K 施設に新規に導入する溶融炉に必要となる基盤的な技的なプロジェクトであるとし○放射性廃棄物の減容化、有害度低減

術情報を提供するなど、同社の核燃料サイクル事業に貢献した。

て顕彰された。さらに、個別のについて、高速炉サイクルも含め、料製造技術開発
成果の創出状況・令和元年度は、核燃料サイクル工学研究所に設置されている実規模モックアップ試験施設（KMOC）において、研究では、結晶質岩内の割れ目

実用化技術の研究開発に向けた継（評価指標）

同社の K 施設の使用前検査に向けた試験への協力として、試験計画立案への助成、試験期間中の保安管理及分布の理解を起点とする研究

続的な取り組みが必要。

・再処理施設の廃び日々の試験評価ワーキンググループでの技術検討に参画し、試験の完遂に貢献した。試験には同社の若手・が花崗岩体の形成プロセスと○抽出クロマトグラフィ法や溶媒抽止措置技術体系

中堅技術者を中心に約 20 名が参画し、試験を通してガラス溶融炉の運転操作や温度調整等のノウハウの習得の関連を明らかにした地球科出法の MA 回収など、様々な可能性の確立に向けた並びに竣工前に行われる K 施設の使用前検査や操業に向けて技量の向上が図られた。

学的な発見、地下微生物の研究を試験し、可能性を探っていると感

取組の進捗状況

以上の取組を通して得られた白金族元素の沈降・堆積に関する炉底形状のケーススタディや白金族元素の挙による太古の地球においてもじる。溶媒抽出法の約 0.3g の回収

動解明の基盤となる試験データ等は、日本原燃株式会社のガラス固化技術の高度化に寄与するものであり、産光合成由来のエネルギー源にも大きな成果と考えるが、「スケー（評価指標）

263

・廃止措置計画の策定・申請状況

業界のニーズに適合する有益な成果として同社に適宜情報提供し、同社が進める核燃料サイクル事業の発展に依存しない生態系が広大な地

ルアップの実証（中略）に向けて」

貢献した。

下空間に存在し、花崗岩が生命とあるものの、その意味するところ活動を育む場であった可能性が曖昧。目標や計画の策定の根拠とを示唆するサイエンスとしてなるよう、位置づけを明確にして頂きたい。

（評価指標）
・外部への成果発②使用済混合酸化物（以下「MOX」という。）燃料等の再処理に向けた基盤技術開発

表状況（モニタ

軽水炉用、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要素技術開発及びプラント概念の検討を進め、将来的な再処も先端的な知見の発見など、いリング指標）

理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得ることを第３期中長期計画期間中の達成目標とした。

くつもの顕著な成果を創出し○世界で初めて固体廃棄物を発生さこれを踏まえ、使用済 MOX 燃料の再処理技術のための要素技術開発として、ウラン・プルトニウムの共抽出た。当該中長期目標期間におけせない抽出材を用いた溶媒抽出法【評価軸】

技術（コプロセッシング法）の開発及びコプロセッシング法に適用可能な遠心抽出器の開発、高性能清澄シスる成果は、６年間で 435 報の論の見通しを立てた。

④高レベル放射性テムの開発を行うとともに、将来の MOX 燃料再処理施設に係る概念検討を実施した。

文として発表し、学会賞や論文○高度な研究開発施設の開発・整備状

廃液のガラス固○コプロセッシング法の開発

賞を受賞するなど学術的に高況は達成目標を上回っている。

化の成果を通じ・ウラン（以下「U」という。
）/プルトニウム（以下「Pu」という。
）共抽出性能やテクネチウム（以下「Tc」とい評価を得ており、地層処分技○今後の官民開発に資するデータ取て、核燃料サイいう。
）の除染性能についてシミュレーションや抽出試験により評価した結果、所定の U/Pu 比での共抽出に術の信頼性向上への貢献のみ

得や、国際ネットワーク、主に米国

クル事業に対係る技術的成立性に加え、U・Pu 精製系の削除に重要な Tc の除染性能を、洗浄液流量条件の最適化により大ならず、関連する一般土木分野と活発な交流等、精力的になされてし、技術支援を幅に向上（除染係数:６→800）できる見通しを得た。

や地質学、微生物学等の学術研おり、今後に期待が持てると感じ

・U、Pu に加え、ネプツニウム(以下「Np」という。)を含む共抽出性能について評価するため、Np の分配挙動究分野にも波及効果を及ぼする。

に与える硝酸濃度や溶液温度の影響を U-Pu-Np 共存系で確認し、共抽出フローシートの構築を図る上で貴重

顕著な研究開発成果である。

○国の方針等への対応も、高速炉の戦
略ロートマップ等を踏まえ、取組み

実施しているか。
【定性的観点】

な知見を得た。

○これらの研究成果については、・核燃料サイクル○遠心抽出器の開発

地層処分の効率的なサイト選事業に対する技

・遠心抽出器に同伴するスラッジは遠心力により、遠心抽出器のロータ内に堆積する傾向を示すものの、抽出定や、処分場レイアウトの最適○発表論文数等の今中期目標期間平

術支援状況（評

性能への影響は小さいことを確認した。また、コプロセッシング法の分配部で想定される広範囲の有機相/水化等を含む処分場の設計及び均は 33 件であり、前中期計画期間

価指標）

相流量条件でも、通常型遠心抽出器は良好な抽出性能が得られることを確認した。これにより、水相還流型

安全評価の実施に必要な技術より改善している。評価できる。

のみならず、処理量の増加が期待できる通常型遠心抽出器についてもコプロセッシング法へ適用できる見通

情報を NUMO に提供することが○論文数、施設の開発整備状況は、良しを得た。

でき、地層処分事業を支える技

・外部への成果発表状況（モニタリング指標）

・○改良型清澄システムの開発

術基盤の強化につながるもの

・遠心清澄機＋フィルタで構成される清澄システムについて、工学試験機を使用した清澄試験により、前段のである。

が進んでいると思われる。

好と見受けられる。
○高レベル廃棄物処分事業は、手を上げる自治体が出るなど、社会的な対遠心清澄機では清澄条件による性能への影響はあるものの、87％～98％までの良好なスラッジ捕集性能を示○国が設置したワーキンググル

応を含め重要な局面にあると認識。

すとともに、未捕集分のスラッジについては、後段のセラミックフィルタでほぼ完全に捕集が可能であるこープへの参加協力を通じて、基機構の技術的なサポートが益々重とを確認した。以上の結果から、清澄工程に同伴するスラッジを高い捕集率で除去することが可能な清澄シ盤的な研究開発成果を提供し、要になるテーマと考える。

ステムの技術見通しを得た。

国による「科学的特性マップ」 ○高レベル廃棄物処分事業は、手を上264

○将来再処理施設の概念検討の公表（平成 29 年７月）等のげる自治体が出るなど、社会的な対・将来再処理施設の概念検討において、MOX 燃料再処理に係る課題解決策として、分析・計装システムの合理国が進める施策に大きく貢献

応を含め重要な局面にあると認識。

化、MA 回収設備の追設及び高性能清澄システムの導入を行った場合について、建屋規模及び事業費の観点でした。また、得られた研究開発

機構の技術的なサポートが益々重の影響を明らかにした。特に MA 回収設備の追設については、MA 分離回収技術の最新の研究成果に基づく実成果は、地層処分事業の技術的要になるテーマと考える。

用化に向けたプラント規模での影響評価を国内で初めて行い、MA 回収建屋規模（分離建屋の約 1.7 倍）や経信頼性を高め、今後の事業展開○これまでの研究成果が化学的特性

済性（建設費と操業費が３割増）の貴重な知見を得るとともに、今後の技術開発課題を明らかにした。

への着実な準備を進めること

マップや NUMO の包括的技術報告書

・核燃料サイクルの諸量解析により、原子力発電計画・設備構成に係る複数の想定条件に対する将来の再処理を目的として、NUMO が作成しへ反映され、地層処分事業に貢献し需要、Pu 貯蔵量、使用済燃料貯蔵量等の評価をケーススタディとして進めており、その結果をもとに、将来た「包括的技術報告：わが国にたことは評価できる。今後も引き続必要となる再処理プラントの基本仕様を具体化できる見込みである。

おける安全な地層処分の実現

き、最終処分の実現に向けた研究を

以上の成果については、20 件の外部発表（論文３報、口頭発表 17 件（国際会議３件を含む。））を行った。こ－適切なサイトの選定に向け実施するとともに、理解獲得に向け

れらは、MOX 燃料の再処理施設の特徴である Pu 取扱量、スラッジ発生量及びガラス固化体発生量の増加に係るたセーフティケースの構築－」た研究結果の発信を実施していく

課題解決に必要な知見であり、第３期中長期計画期間末での目標である「有望性の判断に資する成果獲得」をに反映されており、処分事業のことが重要である。

達成できる見込みであり、我が国における使用済 MOX 燃料の再処理施設概念の構築に向けて大きく貢献した。

進展に大きく貢献した。

○地層処分技術については、研究開発○共同研究を活用した NUMO の技

活動が積極的になされており、レポ

２）MOX 燃料製造技術開発

術力強化、国内外の人材育成プートの公表や専門家のレビューを①現行の MOX 燃料ペレット製造プロセスの高度化、乾式リサイクル技術の開発

ログラムへ貢献した。また、深通じて、良好な成果が出ている。一

規格外 MOX ペレットの粉砕粉（乾式回収粉）を燃料製造に再利用する技術の高度化のため、規格外模擬ペレ地層の研究施設等を活用した方で、国民への情報発信は学術的なット等を粉砕・粒度調整し、原料として再使用を可能とする粉砕機の選定試験を実施し、衝突板式ジェットミ

定期的な施設見学会の開催や領域が多く、国民の理解に資する発ル＊を選定するとともに、これを用いて密度の異なる模擬粉末を粉砕・粒度調整するコールド試験を実施し、密機構内外主催のイベント等に信としては、専門家集団としていっ

度に依存せず、目標粒径範囲（約２㎛から 250 ㎛）に粉砕・粒度調整できる見通しを得た。

よる国民との相互理解促進活

そうの努力や工夫が求められる。

二酸化セリウムペレットの粗粉砕後粉末を衝突板式ジェットミルで粒径の異なる模擬乾式回収粉に調製し、動に実施した。さらに、新型コ○高レベル放射性廃棄物の最終処分

二酸化セリウム粉末に対する模擬乾式回収粉の粒径と添加率をパラメータとしてペレット製造試験を実施しロナウイルス感染症の影響下場候補地選定に向けた国の文献調た。その結果、ペレットの焼結密度が粒径と添加率に比例して低下する傾向を確認できた。これにより、乾式における効果的な理解促進活査候補地の選定が注目を集めてお回収粉による密度制御技術の成立性の見通しを得た。

動の新たな試みとして、ゆめ地

り、最終処分の方法やその安全性と選定した衝突板式ジェットミルを用いる粉砕混合設備の概念検討を行い、設備の成立性を確認した。

創館案内動画の制作・公開、深リスクなどに関する正しい知識を

不純物を多く含み、これまで燃料製造には利用していないスクラップ(DS 粉末)を用いてペレットの成型・焼地層の研究施設計画に関する広げる好機とも言える。関係機関と結を行うホット試験を実施し、DS 粉末の前処理（篩分による異物の除去、加熱による有機不純物除去及びボー成果報告会や住民説明会のラ連携して、国民や自治体へ正しい情

ルミルによる粉砕処理）条件及び MOX 原料粉・酸化ウラン原料粉への DS 粉末の添加割合によるペレット品質へ

イブ配信を行うなど、機構が有報が分かり易く伝わる努力をするの影響について、前処理による異物・有機不純物除去の有効性を確認するとともに、前処理条件の最適化を検する研究開発基盤と成果を活必要がある。

265

討するための有効な知見を得た。令和３年度は、今までに得られたペレット密度制御評価及び粉砕設備の概念

用し、成果の直接的な創出に留検討に係る開発成果を取りまとめる予定である。

まらず様々な社会貢献にも寄＊：衝突板式ジェットミル：超音速ノズルにより加速された粒子をノズルの出口に設けられた衝突板に直接与した。

衝突させることにより粉砕することを原理とする気流式粉砕機○バックエンドロードマップの策定に貢献した。
○廃止措置および放射性廃棄物処理
を、安全を確保しながら遂行するた以上のとおり、大深度の地下をめには、マネジメントが重要とな

安全に掘削し維持する技術や、地る。策定した中長期計画やロードマ

転動造粒 MOX 粉を用いたペレットの成型技術開発において、保管期間の経過に伴い粒径の小さな転動造粒 MOX

下空間を活用しながら大深度のップ通り実施できるよう、オーバー

粉が壊れる傾向(造粒粉の崩れ)を確認した。また、転動造粒 MOX 粉及び崩れを模擬した造粒紛（酸化ウラン粉

地質環境を三次元的に調査・評価

サイトしながら進めて頂きたい。

末及び三酸化タングステン粉末)を用いて充填/成型試験を実施した。

する技術の確立など、NUMO が処○核燃料サイクル施設の廃止措置も、

上記試験結果から転動造粒粉の経時的な微粉化が成型収率に与える影響を評価し、施設設計や工程管理上重分事業においてサイト選定や処必ず成し遂げるべきテーマと認識。

要となる転動造粒粉の保管可能期限（成型金型への良好な充填が期待できる期間）が３か月程度であることを分場の設計及び安全評価を進め国税を使う自らの施設の廃止措置明らかにした。微粉を含まない状態の転動造粒 MOX 粉を用いて、500 g 規模でダイ潤滑成型による連続成型試る上で必要な技術基盤として研は、効率的な実行が求められると認験を実施した。その結果、良好な成型体を高収率で得ることができた。令和３年度に、成型体を焼結して MOX ペ

究成果を提供するなど、成果の社識。一方で、機構施設の廃止措置は、レットの品質を確認し、MOX 試験による簡素化ペレット法の一連のプロセスの成立性を確認する予定である。

会実装を着実に進め、処分事業の民間の廃止措置にも大きく影響す

進展に大きく貢献した。さらにるので、その意味でもコスト意識やは、関連する一般土木分野や地質

タイムリーな成果の共有が必要。

もんじゅ新ブランケット燃料（66 体）を活用した MOX 燃料製造技術開発のためのウラン試験に向け、燃料集学、微生物学等の学術研究分野に○先駆的な技術開発は、良い成果が出合体のエントランスノズル及び燃料ピン支持構造部近傍において、切断試験を実施し、選定した機器による切も波及効果を及ぼす顕著な研究ている。一方で、廃止措置の進捗は断が可能であることを確認した。令和３年度は、選定した機器を用いてもんじゅ新ブランケット燃料を解体す

開発成果を創出したことから、自各施設個別に見えるが、リソースのる設備の整備に係る計画の検討を実施する予定である。

己評価を「Ａ」とした。

最適化を踏まえ、優先順位をつけて②簡素化ペレット法に係る要素技術の開発③もんじゅ新ブランケット燃料（66 体）の活用を含めた試験に向けた検討も良いと感じる。
④燃料製造設備の信頼性・保守性の向上（４）原子力施設の廃止措置及将来の高次化 Pu 等の利用に伴う高線量環境において高い信頼性及び保守性を有する燃料製造設備の設計にび放射性廃棄物の処理処分資するため、放射線環境下にある Pu-３の燃料製造設備（計 13 設備）について、装置単位で故障データを収集・の計画的遂行と技術開発【自調査し、発生原因、影響及び発生頻度を整理して、信頼性及び保守性の向上のための課題の抽出とその対策を

己評価「Ｂ」】

立案した。

・○廃止措置対象施設について、設備共通の課題としては、設備内における粉末の滞留や放射線劣化によるナイロン製圧空ホースの破損等が「施設の集約化・重点化」、「施

挙げられ、対策としてグローブボックス内でのクリーンアウト（滞留粉末の除去）が容易な設備構造の採用や設の安全確保」及び「バックエ

放射線劣化による破損が起きない金属製圧空ホースの採用等を提案した。

ンド対策」を「三位一体」で整266○その他の指標については、着実な進展が見られる。

設備更新中の Pu-３の粉末秤量・均一化混合設備については、上述のほか、これまで問題となっていたボール

合性のある総合的な計画としミルからの MOX 粉末漏洩対策、MOX 粉末の噛み込みに起因する開閉弁の動作不良対策等を反映して設備の製作て具体化した「施設中長期計を行い、コールド試験などによる検証を実施した。令和３年度に計画している保管体化のための運転で得られ画」として取りまとめて公表しるデータと合わせて、立案した故障対策の妥当性を明確にできる予定である。

た。本計画は、国内の原子力施設の廃止措置計画作成への貢以上の成果については、令和２年度末までに学会誌論文（１件）、国際会議プロシーディングス（４件）、口頭発表（13 件）、合計 18 件の外部発表行った。これらは、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生献が期待される顕著な成果である。

産性・経済性の向上、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の設計につながる成果であり、高速炉用 MOX 燃料製○廃止措置実施方針やバックエ

造技術の実用化に向けて大きく貢献した。また、令和３年度には、５件の外部発表を計画している（JAEA レポ

ンドロードマップに記載した

ート１件、口頭発表４件）。

解体費用の見積りに使用した
簡易評価コードは、機構以外の【評価軸】

３）東海再処理施設

原子力事業者にも利用されて⑤貯蔵中の使用済①新規制基準を踏まえた安全性向上対策の取組等

おり、外部の原子力事業者にお燃料や廃棄物を東海再処理施設の廃止措置におけるリスク低減の取組を安全かつ着実に進めるため、新規制基準に基づく安ける解体費用の算出による国安全に管理する

全性向上対策について、安全対策の設計を施設の現況等に照らし、施設の重要度分類、安全対策の設計、重大内の廃止措置の進展に大きくためにプルトニ

事故等の選定を実施した。安全対策の実施範囲及び実施内容を整理した上で、計画どおりに許認可手続を進め貢献した。「施設中長期計画」

ウム溶液や高レており着実に進捗した。

に従い、各廃止措置対象施設とベル放射性廃液

安全対策の検討に用いる基準地震動、基準津波、設計竜巻及び火山事象並びに平成 29 年度までに整理した安も計画的に廃止措置を進め、平の固化・安定化

全対策の実施範囲及び実施内容については、平成 30 年 11 月と平成 31 年３月にそれぞれ廃止措置計画の変更認

成 29 年４月に公表した当初の処理を計画に沿可申請を行った。その後、「⑥東海再処理施設の廃止措置計画の許認可対応等」に記載のとおり、安全対策に係

施設中長期計画で今中長期目って進めているる廃止措置計画の変更認可申請を行い、認可を受けて HAW 周辺地盤改良工事、HAW 一部外壁補強工事、第２付

標期間に廃止措置完了を予定

か。

属排気筒補強工事及び主排気筒の補強工事等の安全対策工事を実施している。

していた施設のうち、廃水処理

東海再処理施設に貯蔵されている使用済燃料の搬出については、平成 30 年 10 月 25 日に海外事業者と使用済室を除く５施設（原子炉特研、【定性的観点】

燃料の搬出に向けた詳細工程の検討を行うための準備契約を締結し、使用済燃料輸送容器等の製作等の準備作

ウラン濃縮研究棟、保障措置技・高レベル放射性業を実施している。また、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえた対応を継続

術開発試験室、プルトニウム廃しており、廃止措置期間中の施設の安全を確実に担保した。

棄物貯蔵施設及び燃料製造機

廃液のガラス固化及びプルトニ
ウム溶液の MOX
粉末化による固器試験室）について廃止措置が②プルトニウム転換技術開発施設（以下「PCDF」という。）におけるプルトニウム溶液の MOX 粉末化
プルトニウム溶液の混合転換処理については、リスクの低減に係る取組開始前（平成 25 年度末）に保有して267完了する見込みである。
○放射性廃棄物の処理処分では、

化・安定化の実いたプルトニウム溶液（約 640 kgPu）を、平成 26 年４月から平成 28 年７月にかけて MOX 粉末に処理し、プル

OWTF において建屋工事及び内施状況（評価指

トニウム溶液の貯蔵リスクの低減に係る取組を安全かつ着実に計画どおり終了した。

装整備工事を平成 30 年度末に

標）

分離精製工場のプルトニウム製品貯槽のプルトニウム溶液は、全ての量を送液装置（ポンプ）で PCDF に送液完了させ、運転準備を着実に進・新規制基準を踏できないため、同貯槽には MOX 粉末処理後も少量のプルトニウム溶液が残っている。同貯槽内のプルトニウム

まえた安全性向

溶液は、硝酸で希釈した濃度の低い溶液（約３kgPu）であり、今後の廃止措置の取組の中で処理することとし○埋設事業については、立地手順

上対策の実施状

た。プルトニウム溶液の貯蔵リスクについては、リスクの低減に係る取組開始前の全動力電源喪失時における及び立地基準の策定を進め、具況（評価指標）沸騰到達時間や水素濃度４％到達時間が最短約 0.4 日に対し、取組終了後は約２か月以上となり、冷却機能喪体的な立地期間の目標を示し

失や水素掃気機能喪失に対するリスクを大幅に低減することができた。

た事業工程を公開し埋設処分

・RETF の利活用に向けた取組の実
施状況（評価指本成果については、４件の外部発表（口頭発表４件）を行うとともに、機構ホームページで公表する等、積極的な成果の発信に努めた。

施設の設置に必要となる取組
を進めた。

標）
・LWTF の整備状況

めた。

○ウラン廃棄物のクリアランス③施設の整備測定技術開発では、複雑形状の（評価指標）HAW では、原子力規制委員会から報告を求められた事項について平成 28 年 11 月に報告した計画に従い、セ金属やドラム缶中のウラン偏【定量的観点】

ル内に漏えいした高放射性廃液の回収対策として可搬型蒸気設備の配備、火災防護対策として給電用予備ケー

在状態への適用性等、他の原子・高レベル放射性

ブル、消火用送水ポンプ等を配備する安全確保対策、資機材運搬対策として不整地運搬車の配備を実施した。

力事業者にも貢献できる成果

廃液の処理割合

また、高経年化対策として計測制御系機器等の予備品調達を実施した。さらに、HAW では保全計画等に基づき、を得た。

（評価指標）

高放射性廃液の貯蔵及び TVF への高放射性廃液の送液に関連する設備・機器の点検・整備を計画的に行った。

・プルトニウム溶液の貯蔵量（モニタリング指標）○放射性廃棄物中の測定困難な
Tc-99 及び Sr-90 に対する核種④高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画

分析に関して、カスケード分離

高放射性廃液のガラス固化の処理終了については、平成 25 年度当時の見通しであった約 21 年に対し、原子技術を応用した迅速分析法を

力規制委員会から大幅な期間短縮の検討指示を受け、平成 28 年８月を起点として令和 10 年度までの約 12.5 年

開発し、検出時間の短縮及び検で終了させる「12.5 年計画」を平成 28 年度に策定した。

出限界値の向上を達成した。環

その後、平成 27 年度から平成 29 年度までに計 100 本を製造する計画に対する 59 本製造の実績を考慮し、境レベルでの試料分析法とし12.5 年計画への影響等についての見直しを検討した。その結果、工程遅延が生じないように作業工程の組換えては、東京電力福島第一原子力を行うことにより、令和 10 年度までに処理運転を終了するといった 12.5 年の期間は変わらないことを確認し発電所における雨水中の Sr-

た。

90 の分析にすでに採用され貢見直した後の計画については、廃止措置計画の「ガラス固化処理に関する工程」に反映して、平成 30 年２月に補正を行い、平成 30 年６月に認可を得た。

献している。放射能濃度の高い
放射性廃棄物の分析用に開発

ガラス固化体の保管能力の増強については、耐震、遮へい、冷却（崩壊熱除去）等の安全対策の詳細設計の268

した本技術は、今後、東京電力

結果を取りまとめ、自治体の了解を得て、平成 30 年 11 月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。高放射性福島第一原子力発電所から発廃液のガラス固化処理を令和 10 年度までに完了させるためには、ガラス固化体の保管能力の増強が必須である

生する汚染物、廃棄物の迅速測ことから、これを着実に進めた。

定への貢献が期待される。

⑤高放射性廃液のガラス固化処理

以上のとおり、「施設中長期計

高放射性廃液のガラス固化処理に係るノウハウとして、平成 28 年度及び平成 29 年度の TVF における高放射画」の策定・公開及び廃止措置費

性廃液のガラス固化処理運転を通じて、炉底低温条件で溶融ガラスを保持した状態でのガラス原料供給停止運用評価コードの提供により、廃止

転の長期化と白金族元素の堆積との相関に係る技術データを取得した。

措置の進展へ貢献した。また、難令和元年度からの処理開始に向けた施設整備として、12.5 年計画を着実に進めるため、遠隔操作による残測定核種の迅速測定技術を開発

留ガラス除去を実施した。コールドモックアップによる操作訓練を事前に行い、平成 20 年度から平成 22 年度

し、福島第一原子力発電所での雨まで実施した前回の除去作業（約 24 か月）の実績を参考に残留ガラス除去作業終了の判断目安を定めた。消水の測定に採用され、今後、汚染耗品を計画的に交換することで作業を本質的に改善でき、約 28kg の残留ガラスの除去を約 3.5 か月の短期間

物、廃棄物への貢献も期待されるでトラブルなく完了した。

顕著な成果を創出したことから、２回目となる本除去作業を通じて、溶融炉内の残留ガラスの分布、はつり除去の難易箇所、残留ガラス量の自己評価を「Ｂ」とした。

評価、使用工具の寿命等の新たな知見を得るとともに、約 3.5 か月の短期間で炉内リニューアルできることを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。

上述のとおり、世界で初めての

令和元年７月からのガラス固化処理は計画どおり開始したが、８本目の流下時に流下ノズル加熱系統からの新たな MA 分離技術の創出、長寿漏れ電流の発生（流下停止事象）により運転を中断した。早期の運転再開のため、直ちに原因究明を進めると

命材料の開発による高速炉核変ともに、対策の立案を進めた。原因究明から、加熱時に流下ノズルと加熱コイルが接触したために、漏れ電流

換実現への貢献、地層処分研究でが発生したと判断した。結合装置を加熱コイルも含めて新たに製作する場合（ケース A）と現行の２号溶融炉かの処分事業及び土木、地質学等のら３号溶融炉へ移行する場合（ケース B）の対策の検討を緊急に進め、ケース A により運転再開を目指すこと

分野へ貢献する顕著な成果創出、として工程短縮を図った。

国内初となる東海再処理施設の原因究明及び対策の実施状況については、原子力規制庁へ逐次報告し、確認を受けた。また、本事象はガラ

廃止措置計画認可、ガラス固化処

ス固化技術の成熟化に貢献し得る貴重な経験であることから、原因究明及び対策の実施で得られた技術情報に

理技術の技術成熟度向上及び運

ついては、日本原燃株式会社へ毎月１回以上の頻度で情報共有を図った。高放射性廃液のガラス固化処理運転

転ノウハウの日本原燃への反映、を通じた運転ノウハウ等は、同社六ヶ所再処理工場の K 施設の安定運転に寄与するものであり、産業界のニー

廃止措置費用評価コードの公表

ズに適合する有益な成果として、同社が進める核燃料サイクル事業の発展に貢献した。

により施設等廃止措置への貢献、運転再開により、中長期目標期間当初の高放射性廃液の貯蔵量の約４割を減少させる目標に対し、高放射性廃液の貯蔵量の約２割となる見通しとなるものの、貯蔵に伴うリスクの低減を着実に進めた。

269

迅速測定技術の福島第一原子力発電所への貢献等の顕著な成果を得たことから、総合的に判断⑥東海再処理施設（TRP）の廃止措置計画の許認可対応等

し、自己評価を「Ｂ」とした。

大型核燃料サイクル施設に関して国内初となる TRP の廃止措置の申請に際し、新たに原子力規制委員会から示された「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(再処理施設)の廃止措置計画【課題と対応】の認可の審査の考え方」(平成 29 年４月原子力規制委員会決定)に基づき廃止措置計画認可申請書の構成を見直○東海再処理施設における高放した上で、原子力規制委員会に対し廃止措置計画の認可申請を行い（平成 29 年６月 30 日）、放出管理目標値

射性廃液の貯蔵リスクの早期の設定、核燃料物質の譲渡しの具体化、特定廃液の明確化等の約 180 にも及ぶ審査コメントに対し、東海再処

低減

理施設等安全監視チーム会合等において議論を重ねた上で廃止措置計画認可申請書の補正を提出した（平成 30
年２月 28 日、６月５日）。

核燃料サイクル工学研究所の東海再処理施設で貯蔵してその後、放射性廃棄物の早期のリスク低減、新規制基準を踏まえた安全対策、高経年化対策及び施設の廃止

いる高放射性廃液のガラス固措置を同時並行して進めることが求められる TRP の廃止措置計画について、平成 30 年６月 13 日に認可された。

化処理の早期完了に向け、令また、茨城県及び東海村より、同施設の廃止措置計画への同意を平成 30 年 10 月４日に受けた。

和元年７月に発生したガラス

引き続き高放射性廃液のリスク残存期間に応じた安全対策（移動式発電機等）の最適化について検討し、安流下停止事象に伴い運転を停

全対策の詳細設計を継続して、新規制基準を踏まえた安全対策の実施概要に係る廃止措置計画の変更を令和元止しているガラス溶融炉（２年 12 月に申請した。当該変更申請に対して、原子力規制委員会東海再処理施設安全監視チーム会合等におい号溶融炉）について、結合装置て、申請書の科学的・技術的根拠の記載が不十分等の指摘があり、これを受けて、TRP の廃止措置を進める上での更新を計画的に進め、ガラの機構のガバナンス機能の強化やプロジェクトマネジメント機能の強化等の改善を図りつつ、廃止措置計画変ス固化処理の運転を再開す

更申請の早期の補正に向けた対応を継続して進め、令和２年５月に補正（令和２年７月認可）を行った。

る。また、TVF 及び設備の計画

その後、技術的評価及び評価結果に基づく安全対策工事を含め、安全対策に係る変更申請を令和２年８月（令的な整備及び予防保全等に努

和２年９月認可）、令和２年 10 月（令和３年１月認可）、令和３年２月（令和３年４月認可）にそれぞれ実施しめるとともに、新型溶融炉（３た。

号溶融炉）の導入に向けた取以上のように、大型核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可を取得した。本廃止措置
計画は、国内の核燃料サイクル施設の廃止措置計画作成の参考となるものであり、後続の商業再処理施設の将来の廃止措置への貢献を期待される顕著は成果である。

組を着実に進める。
○幌延深地層研究センターにおける国際連携・共創プラットフ
ォームの整備⑦低放射性廃棄物技術開発施設（以下「LWTF」という。
）の整備

幌延深地層研究センターに再処理施設で発生する低放射性廃液を蒸発濃縮した低放射性濃縮廃液と廃溶媒等の処理に伴い発生するリンおける研究開発について、オ

酸廃液をセメント固化する施設(液体廃棄物処理系設備)及び低放射性の塩素を含む難燃性固体廃棄物を焼却すーバーパックや緩衝材を遠隔る設備(固体廃棄物処理系設備)の整備を進めた。

的に搬送、定置、回収可能な先270

液体廃棄物処理系設備については、処理工程への硝酸根分解設備とセメント固化設備の設置に関して、平成進的なロボティクス技術概念

31 年３月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。その後、令和２年９月から 10 月の原子力規制庁との面談を構築するなどの、世界的ににおいて津波に対する対応及び実設備へスケールアップした際の技術成立性の検証についての説明を求められも最先端の研究開発を進める

た。津波対策は、当初計画から追加対策が必要となり、内容検討等に期間を要することから、中長期目標期間ための研究フィールドとし

内に LWTF の運転を開始することは困難であり、令和３年３月 31 日付けで中長期計画変更の認可を受けた。

て、人材育成も含めた国内外

津波に対する対応としては、津波襲来時には有意に放射性物質を建家外に流出させない方針とし、具体的にの大学・研究機関等と国際的は、津波に対して障壁の維持が難しい地上階の機器及び今後設備改造で新規製作する機器に対して津波対策をな連携・共創が可能なプラッ施すことを検討している。今回導入する硝酸根分解設備及びセメント固化設備の安定運転に向けて必要な対応

トフォームを整備する。また、を明確化し、これまでの開発において確認できていない不確実な事項を明らかにするために技術的成立性の検これを活用して、研究開発成証を行い、今後取り組むべき事項の整理を進めている。

果の最大化を図るために国際

また、セメント混練試験では、炭酸塩模擬廃液(硝酸根分解後の模擬廃液)に対して最適なセメント固化条件

共同研究を実施する。さらに、(硝酸根分解率、水セメント比、塩充填率)を把握し、運転時の固化条件を用いて作製したセメント固化体の長幌延でのこれまでの成果や大期安定性の見通しを得た。

学・研究機関等の知見・知識を固体廃棄物処理系設備については、コールド試験により、廃棄物の処理運転でセル内遠隔機器に対する作業

収集・体系化し、かつ共有でき員の操作技術の向上と機器の健全性や保守作業手順の妥当性を確認した。また、腐食が生じている焼却設備のるシステムの構築・運営並び改良のため、焼却設備の改良工事に向けた準備として、機器・配管の耐震評価に必要な情報の整理を着実に実にそれらの知識・技術を継承施した。

するための人材育成プログラ
ムの構築を進める。

⑧高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術
水中で保管している高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術を開発するため、アーム型の装置を指向し取出し装置の検討を進めてきた結果、遠隔誘導装置、廃棄物姿勢調整装置及び廃棄物吊上げ・移送装置により取出し装置を構成することで廃棄物の取出しが行える見通しを得た。しかしながら、装置製作に係る期間と費用が当初の想定を上回る見込みとなった。
このため代替装置として、英国の廃止措置において廃棄物の遠隔取出しに実績のある水中 ROV（Remote
Operated Vehicle）について、機能確認や実用化に向けた改良を行うとともに改良機による性能確認試験を実施した。その結果、高放射性固体廃棄物に付属するワイヤ切断や回収吊具の取付け等の作業が行えることを確認し、これまで検討を進めてきた遠隔誘導装置と同等の機能を有し、高放射性固体廃棄物の取出し装置として利用できる見通しを得た。
海外技術協力として、高放射性固体廃棄物貯蔵庫（以下「HASWS」という。）に貯蔵している廃棄物を安全か

271

つ早期に取り出すことを目的に、英国国立原子力研究所（NNL）と協力協定を締結し、英国で実用化されている技術を採用するための検討を実施するとともに、ワークショップを開催し、検討結果について討論し、報告書として取りまとめた。ワークショップは、プレス発表を行い積極的な情報発信に努めた。
水中に不規則な状態で保管されている高放射性固体廃棄物を安全かつ効率的に取り出すための廃棄物取出し
技術は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や今後の原子力施設の廃止措置への波及効果も期待される
有望な成果であり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との情報共有会議を開催し、廃炉事業の安全かつ着実な遂行に貢献した。

⑨リサイクル機器試験施設（以下「RETF」という。）の施設の利活用方策
RETF をガラス固化体の新規保管施設の一部（受入・詰替施設）として活用する方策について、行政事業レビ
ュー（令和２年 11 月 14 日）において、「RETF の活用方策案について、外部有識者によるコスト評価を実施し、合理的な計画にすること」旨のコメント受けた。このため、令和３年７月には評価結果をまとめることを目途に、第三者によるコスト評価を実施しており、この評価結果を基に、RETF の活用方策を定め、基本設計を実施する見込みである。

⑩東海再処理施設（TRP）の廃止措置を着実かつ効率的に進める取組
東海再処理施設（以下「TRP」という。）の廃止措置計画の認可申請に先立ち、国内外の有識者による技術検
討会議の設置・開催（国内委員会議２回、海外委員会議３回）した。廃止措置を進める上で汚染状況を詳細に把握することや廃止措置に伴い発生する廃棄物の方向性を可能な限り定めておくことの重要性、東海再処理施設の廃止措置計画が海外再処理施設の廃止措置の進め方や廃止措置期間と比較して大きな相違がないこと等、経験等に基づく貴重な助言及び提言を受け、これらを認識した上で認可申請を行った。
TRP の廃止措置を合理的に進めるため、経済協力開発機構/原子力機関（以下「OECD/NEA」という。）「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画(以下「CPD」という。)」技術諮問グループ（以下「TAG」という。）会合（平成 29 年 10 月、平成 30 年 10 月）へ参加した。廃止措置の計画や現況について報告し、意見を受けるとともに、協定等に基づく CEA、英国原子力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、最新の技術情報（フランスの再処理施設 UP１及び UP２-400、英国の再処理施設 THORP、ドイツの再処理施設
WAK、ベルギーの再処理施設ユーロケミック）を収集した。
これらのように、東海再処理施設の廃止措置について、先行する海外事例の情報収集や海外有識者による助言・提言の積極的な活用を通して、廃止措置の更なる合理化、短縮化に向けた意義のある指針を策定すること

272

により、廃止措置計画や実施内容の妥当性を国際的にも確認しながら廃止措置を進める体制を構築した。
【評価軸】⑥放射性廃棄物の（２）放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

減容化・有害度１）MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発低減に関し、国

高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課題である MA 分離技術に関しては、高速炉・新際的な協力体制型炉研究開発部門 燃料サイクル設計部と原子力科学研究部門 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センタを構築し、将来ーが連携して研究開発の実施状況及び成果に係る検討会を定期的に開催した。また、国際協力についても、日大きなインパク

米民生用原子力エネルギー研究開発ワーキンググループ（以下「CNWG」という。）を通じた協力、日仏フレーム

トをもたらす可ワーク（FW）協定の枠組みの中で、両組織が協調して協力項目の具体化を図り協力を開始するとともに、研究能性のある成果者７名を派遣（アルゴンヌ国立研究所１名、アイダホ国立研究所３名、ロスアラモス国立研究所３名）し、原が創出されてい子力人材の育成にも貢献した。

るか。

以上のように、研究成果の最大化を目指した両部門間での連携や国際協力の活用を通して、研究の効率化・相乗効果を実現した。

【定性的観点】
・高速炉サイクル①抽出クロマトグラフィ及び溶媒抽出法による分離技術の開発による廃棄物の○抽出クロマトグラフィによる分離技術開発

減容・有害度低・抽出クロマトグラフィを利用した MA の分離フローシートに係る実廃液を用いたホット試験を行い、吸着・溶減に資する全体

離データを取得するとともに、MA 回収率 96%以上、除染係数（以下「DF」という。
）≧100 の回収性能を達成

システムの成立

し、更なる高性能化に向けリファレンスとなる分離フローシートを具体化した。

性確認のための・リン（以下「P」という。）を含まない抽出剤を利用した吸着材の改良を行い、放射性同位元素（以下「RI」

データ取得、成という。）試験やホット試験に基づく吸着溶離性能評価を通して、良好な MA(Ⅲ)の分離性能を確認した。

果の反映・貢献・安全性向上の観点から、放射線等による吸着材の劣化挙動評価を行い、劣化メカニズムの推定を行うととも状況（評価指標）に、劣化物による吸着溶離性能への影響を評価した。また、吸着材の造粒条件の改良により、多孔質シリカ

・MA の分離変換技

粒子の大径化に見通しが得られ、カラム内の圧損低下効果が得られることを確認した。

術の研究開発成

以上の成果に基づき、抽出クロマトグラフィを利用した MA 分離回収に関する技術的成立性を評価し、MA 分果の創出状況

離プロセスの安全性向上、MA 分離フローシートの具体化、MA 分離回収性能向上に向けた見通しが得られた。

（評価指標）
・高速炉及び ADSを用いた核変換○溶媒抽出法による分離技術開発
・溶媒抽出法による、高レベル放射性廃液を使用した小規模な実廃液試験、MA 含有燃料の作成に必要な MA の273

技術の研究開発

回収を目指した処理量を拡大した試験及び新しい抽出剤を用いた RI トレーサー試験等を原科研の燃料サイ

成果の創出状況

クル安全工学研究施設（以下「NUCEF」という。）のホットセル等で実施した。

（評価指標）

・固体廃棄物の発生量低減につながる抽出分離プロセスとして SELECT（Solvent Extraction from Liquid-

・国際ネットワー

waste using Extractants of CHON-type for Transmutation）プロセスを開発した。同プロセスの構成要素

クの構築・運用である MA と希土類元素（以下「RE」という。）の一括回収プロセス及び MA と RE の相互分離プロセスについ状況（評価指標）て、小規模な実廃液試験を継続的に実施した。テトラドデシルジグリコールアミド（TDdDGA）を抽出剤に用いた MA・RE 一括回収試験及びヘキサオクチルニトリロ三酢酸トリアミド（以下「HONTA」という。）を抽出剤【定量的観点】に用いた MA/RE 相互分離試験の実験結果は、プロセスシミュレーションによる計算値とおおむね一致した。

・発表論文数等（モ

特に HONTA を抽出剤に用いることで、錯形成剤等を使用せずに MA と RE の相互分離が可能との見通しを得てニタリング指標）

おり、世界で初めて実用的な MA/RE 相互分離プロセスを実証した。
・小規模試験の結果を踏まえ、スケールアップの実証とグラムスケールの MA フィードストック試料回収に向け・国の方針等へのて、実廃液を使用した U・Pu 除去試験（25 時間）、MA・RE 一括抽出試験（43.5 時間）及び MA/RE 相互分離試

対応（モニタリ験（43.5 時間及び 40.2 時間）を実施した。これにより、プロセスの安定性を確認するとともに製品溶液に約ング指標）0.3 グラムの MA を回収した。これまでの実験結果の解析及びプロセスシミュレーション計算等を実施し、よ・高度な研究開発

り効果的な分離条件を導出する。これにより MA の分離回収に関する技術的成立性を評価する。

施設の開発・整・当初の計画を上回る成果として、新規抽出剤であるアルキルジアミドアミン（以下「ADAAM」という。
）を用備状況（評価指いてアメリシウム（以下「Am」という。
）とキュリウム（以下「Cm」という。）の相互分離に関する RI トレー

標）サー試験を実施し、90％以上の Cm を除去できる結果を得た。Am と Cm は極めて類似した溶液化学的性質をもつため化学分離は困難であったが、ADAAM の適用により MA 核変換サイクルにおいて Am と Cm を分離させて扱うオプション（例えば、核変換サイクルへの Am のみの供給等）の可能性を見出した。さらに、RI トレーサー試験により、ADAAM と HONTA の混合溶媒及び新しい抽出剤であるテトラエチルデシルジグリコールアミド（TEDDGA）がそれぞれ Am の分離及び MA・RE 一括抽出の効率化につながる有益な結果を得た。
・有機溶媒の放射線分解の影響を評価するため、HONTA に対してガンマ線照射試験を実施した。吸収線量の増加に伴う有機溶媒中の HONTA 及びその劣化生成物の濃度を定量的に把握するとともに、劣化反応に関与する活性種を同定し、抽出剤の分解反応の基礎過程を明らかにした。また、照射済の有機溶媒を用いた Am 及び REの抽出試験を実施し、吸収線量に依存して元素の分配比が単調に低下する性質を明らかにした。実プロセス
で現れる有機相と水相の混合状態を考慮した放射線効果の評価手法の確立に向けた研究を進めている。

②MA 含有燃料の基礎物性データの取得

274

○MA 含有燃料（酸化物）の基礎物性データの取得
・酸素ポテンシャル、熱伝導率、拡散係数などの基礎物性データの測定を行い、MOX 燃料として世界でも標準となるデータベースを拡充した。特に、ホットセル内に整備した物性測定装置を用いて、従来困難であった測定中の酸素分圧制御技術を確立し、定比組成の 10％Am 含有 MOX 燃料の熱伝導率データの取得に世界で初めて成功するなど、MA 含有酸化物燃料の性能評価技術を大きく進展させる成果を得た。
・OECD/NEA の燃料基礎物性に関する国際専門家会合では、革新燃料の燃料設計の信頼性向上＊１を目的に、世界各国で取得された燃料特性データベースの作成と照射挙動解析コードに組み込む燃料基礎物性関係式の標準式の制定を実施している。機構からは、これまで取得した MOX の基礎物性データベースと物性値（融点、熱伝導率、酸素ポテンシャル、格子定数、熱膨張率及び機械物性）の関係式を提出した。その結果、基礎物性
データベースが推奨値とされるとともに、物性関係式が推奨式として採用され、酸化物燃料の物性データベースの国際標準化に大きな貢献を果たした。
＊１：従来の高速炉燃料の燃料設計では、照射試験結果に基づく検証により予測精度を評価し、その結果を基に保守性の高い安全マージンを設定していたことから、各国の照射挙動解析コードに用いる物性式を標準化することで燃料設計コードの信頼性を向上させることが課題であった。
・MOX 燃料の高温基礎物性評価として、第一原理計算及び機械学習分子動力学による評価を進め、二酸化プル
トニウム（PuO２）及び二酸化セリウム（CeO２）について酸素不定比性と熱物性の関係を評価し、両者の違いを明らかにした。また、アクチニド酸化物と同様に、高温で比熱上昇とブレディック転移＊２が観察される二フッ化カルシウム（以下「CaF２」という。）を対象にした解析によって、フレンケル欠陥濃度＊３の変化が比熱などの物性と関係することを明らかにした。これまで定性的な説明をされていた上記の挙動について、材料科学における欠陥化学の理論に基づいて実験データを定量的に説明することを可能にした。
*２：相変態を伴わない二次転移で、比熱が急激に低下する現象*３：格子間原子と空孔対からなる格子欠陥濃度

・CaF２の単結晶を用いて、J-PARC で中性子非弾性散乱を実施し、熱物性と深い関係のあるフォノン分散曲線＊４の評価を実施した。計算科学を適用し、量子ビームによる微細構造解析―計算科学―熱物性評価を組合せた

新しい評価手法の開発に着手した。
＊４：フォノン（格子振動を量子化したもの）の分散関係（角周波数と波数の関係）を表した図・上記の基礎物性に関する研究から得られた知見に基づいて、10 種類の物性値（融点、熱伝導率、酸素ポテン
シャル、格子定数、熱膨張率、機械物性、比熱、酸素拡散係数など）の関連性を機構論的に記述し、MA 含有率、Pu 含有率や酸素対金属（以下「O/M」という。）比及び温度などについて、内・外挿を可能とした新しい275

機構論物性モデルの作成を行い、照射挙動解析コードへ組み込んだ。

○MA 含有燃料（窒化物）の基礎物性データの取得
照射実績の少ない窒化物燃料のふるまい予測の高度化を推進するために、MA 窒化物燃料の各種の基礎特性データの取得を進め、燃料ふるまい解析コードへ反映していくことで照射時の燃料挙動を予測し知見を得ることを目指した。
・燃料の性能・ふるまい理解に必要な特性データとして、MA を RE で模擬した(Zr,RE)N 模擬燃料ペレットの熱
機械特性データ等を取得し、これまでに取得した種々の物性データをデータベース化し、そのオンライン版を公開した（令和元年 10 月プレス発表）。
・上記物性データベースを窒化物燃料ふるまい解析コードへ反映するとともに、窒化物燃料に特有な種々の現象記述モデルを考案して組み込み、解析機能を大きく向上させた。これにより今後の照射試験に向けたふるまい解析が可能となり、第３期中長期目標を達成する見込みである。
・先進的手法であるレーザ局所加熱による融点測定システムを構築し、測定精度を高める工夫をした上で模擬
燃料ペレットに適用した。融点の組成依存性データを取得するとともに、窒素分圧依存性データが得られる
見込みであり、今後 MA 含有試料への適用を目指す。
・ゾルゲル法により作製した窒化物粒子を窒化チタン（TiN）母材に分散させた先進的概念のペレットを試作し、今後の工学的技術課題を抽出した。
今後の重要課題である照射試験用の MA 窒化物燃料ピン製作のため、現有ホットセル内への設置を想定した
遠隔操作型の端栓溶接装置の基本設計を実施した。また、新たに外部資金を獲得して、窒化物燃料の製造プ
ロセスで必要な工学的要素技術開発等を当初の計画より大幅に前倒しして実施し、目標を上回る成果を得た。
・燃料製造後のヘリウム（He）のペレット内蓄積の影響を把握するため、Cm を含有した窒化物燃料ペレットを作製し、室温保管時の膨張と焼鈍による高温寸法回復及びガススエリングに関する挙動データを取得した。
・燃料の安全性の観点から、被覆管候補材（T91 フェライト鋼）と模擬燃料ペレットの長時間高温反応試験を行い、化学的両立性が非常に優れることを確認した。
・燃料製造の要素技術のうち、ゾルゲル法による粒子作製に関して、希土類を MA の模擬物質として基礎技術開発を行い、粒子径を制御しつつ良好な球形状の粒子を得る諸条件を確立した。それにより、粉末混合法よりも格段に高純度な窒化物粒子が得られることを実証した。また、ZrN 母材燃料ペレットの焼結密度制御技術に関して、緻密な組織を得るための原料微粉砕条件を確立した。その結果、スエリング対策のため気孔率を制御するための気孔形成材選定と必要な添加濃度データを取得し、Np や Pu を用いたホット試験により実証

276

した。
・実際の燃料製造で必要となる 15N 同位体濃縮窒素ガス（15N２）に関して、大規模プラント実現のための濃縮原理を選定し、濃縮シミュレーションにより必要なプラント規模と現実的なコストを評価した。また、この 15N
２ガスを無駄なく経済的に利用するための技術開発として、窒素循環精製システムの実験室規模試作機を製作した。試験の結果、非常に優れた性能を実証し、実用化可能な目処を付けた。これらの燃料製造要素技術
開発結果をもとに、実際の製造プロセスの技術的成立性を評価し、所期の目標を達成する見込みである。

③MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発
・MA 含有燃料製造に向けた要素技術開発として、マイクロ波脱硝、ペレット成型、焼結、O/M 比調整、保管中
O/M 比変化、粉末回収用集塵機に係る基礎データを取得するとともに、金型への粉末充填挙動と O/M 調整炉
内の熱流動等に係るシミュレーション技術を開発し、製造技術の高度化を進めた。また、新しい燃料製造技術として、添加剤フリーの乾式造粒技術、三次元積層造形技術、マイクロ波焼結技術、スパークプラズマ焼結技術、AI によるペレット外観検査、ナノ粒子コート等による粉末付着防止技術の適用性を評価するための基礎データを取得した。
・簡素化プロセスを適用した高 MA 含有燃料の遠隔燃料製造ライン（集合体規模）について、建屋、原料受入、粉末調整、ペレット製造、ペレット検査、燃料ピン加工及び燃料ピン検査工程に係る製造設備の概念検討を実施し、高速炉及び TEF-P 燃料に適用可能な遠隔製造設備・機器の概念を具体化した。また、燃料製造設備を構成する部品類の耐放射線性データベースを構築した。
・MA 含有低除染燃料による高速炉サイクルの実証研究として、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業原
子力システム研究開発事業公募の資金により、遠隔燃料製造設備の試運転・調整を実施した。さらに、経済産業省社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（NEXIP）に関連する受託研究として、軽水冷却高速炉（RBWR）の燃料として期待される高 Pu 富化度 MOX 燃料（Pu 富化度：50％、70％）について、クラック等が無い外観良好なペレットを調製し、酸素ポテンシャル等の基礎データを取得した。
・第３期中長期計画期間中に得られた試験データ、設計検討結果及び調査結果をまとめて評価し、MA 燃料製造に関する技術的成立性を確認する見込みである。

④小規模 MA サイクル実証試験の着手
小規模な MA サイクル実証試験への着手として、「常陽」照射済燃料の再処理により U,Pu,Np を共抽出し、得られた高レベル放射性廃液からアメリシウム（Am）及びキュリウム（Cm）を分離回収した。また、回収した MA277

含有 MOX 粉から燃料製造を行うために必要な輸送作業準備として、輸送容器の安全解析や関連した品質保証体
制の整備を進めた。
・「常陽」照射済燃料の抽出処理で得られた高レベル放射性廃液からの MA 分離のフローシートを検討し、目的物質である MA を吸着させずに、不純物の希土類元素（RE）を吸着させる抜本的な見直しにより、ホット試験
で当初計画に目指していた MA 回収率 70％を大幅に超える 90%以上の MA の回収に成功した。これにより、「常陽」照射済燃料から当初の目標（約１ g）を超える約２ g の MA 回収に成功した。
・MA 原料の輸送のための容器の安全解析を終了した。

２）高速炉を用いた核変換技術の研究開発①「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉心設計手法の検証、炉心設計研究
・「もんじゅ」性能試験で得られた 241Am 含有炉心の核特性など、国内外の高次 Pu・MA 実験データを可能な限
り集め、炉心設計に反映可能な統合炉定数 ADJ2017 を整備・公開した。これを用いることで高次 Pu・MA の核種生成量の予測精度に顕著な向上効果（核データに起因する不確かさを１/２から１/４に低減）を達成した。
さらに、日露間で「常陽」と露国高速実験炉 BOR-60 の MA 炉物理実験データの交換を含む協力（日露 MA 協力）を進めた。日米 CNWG においては、「常陽」と米国高速炉 EBR-Ⅱの使用済燃料の照射後試験（以下「PIE」という。）データを交換し、燃料の燃焼や放射能の特性評価を行う協力を開始した。
・Pu・MA 燃焼炉心概念を具体化し、炉心特性及びリサイクル特性、炉システムへの影響を把握した。これにより、従来の増殖炉概念を含め、高速炉が直近の Pu 管理（増殖、燃焼）から将来の Pu・MA の閉じ込め、さらに遠い将来の Pu・MA 燃やし切りまで柔軟かつ効果的に活用できることを示した。

②均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得
・「常陽」で短期・高線出力照射した MA 含有 MOX 燃料の照射後試験を実施し、Am 等の再分布挙動の定量デー
タ及び詳細な組織変化データを取得した。
・非破壊で取得可能な X 線 CT データを用いて燃料の組織変化を可視化する画像処理技術の開発を進めた。金相
試験で得られた燃料組織との比較評価により画像処理結果の信頼性を高めることで、PIE 技術として有効性が確認できる見込みである。
・MA 含有 MOX 燃料と共通性を有する照射済 MOX 燃料の事故時照射挙動データを取得するため、外部資金を獲得
して米国出力過渡試験炉 TREAT での過渡照射試験に着手した。過去に米国 EBR-Ⅱで照射された MOX 燃料ピンを試験用に選定するとともに過渡照射条件の検討、照射カプセルの設計等の準備を進めた。

278

③長寿命炉心材料開発○原子力機構が高速炉燃料の高燃焼度化を目的に新規に開発した酸化物分散強化型（以下「ODS」という。）ODS
鋼被覆管について、長寿命炉心材料としての適用見通し評価に不可欠な下記のデータを着実に取得した。
・実用化段階で想定される燃料の使用条件（700℃で約 7.5 万時間（平均燃焼度 150 GWd/t、はじき出し損傷量
250 dpa に相当））を超える９万時間超のクリープ強度データを取得した。その結果、フェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを実証するとともに、暫定的に定めた設計用クリープ強度を満足することを確認した。
・クリープ試験後の組織調査で強化因子である酸化物分散粒子の安定性を確認し、優れたクリープ破断強度について強化機構の観点から実証した。
・イオン照射試験により上記使用条件においても微細組織の安定性が維持されることを確認した。
○フェライト鋼ラッパ管の破壊靭性評価に必要なミニチュア試験技術の適用見通しを得た。また、ODS 鋼被覆
管については、外部資金を獲得し、1,000℃を超える事故時高温環境下での超高温強度データの取得及び微細組織調査を進め、微細組織構造から強度特性や使用寿命を評価する相関モデルの素案を策定した。これらの成果により、材料強度基準の整備に不可欠な照射特性を効率的に取得・評価するための手法を構築できる見込みである。
○ODS 鋼被覆管の量産に不可欠な大型アトライター（粉末処理量：30 kg/バッチ、従来の３倍）を整備し、その適用可能性を評価するための製造試験を通して、実用化に向けて必要な同装置の改良等に関する知見を得た。
以上のとおり、ODS 鋼被覆管の適用見通しを評価する上で不可欠なデータを着実に取得するとともに、フェライト系耐熱鋼として世界最高レベルのクリープ強度を長時間維持することを試験データと強化機構（強度維
持に必要な微細組織の安定性）の観点から実証し、MA 核変換効率の大幅な向上が可能な ODS 鋼被覆管の実用化への見通しを得た。

④「常陽」再稼働後の照射試験
・「常陽」は第３期中長期計画期間中の運転再開が困難な状況であり、計画していた MA 含有 MOX 燃料の照射試
験の実施は達成できない見通しである。一方で、試験燃料の遠隔製造設備整備、同設備の機能確認を通したMA 含有 MOX 燃料の製造性に関する基礎データの取得、MA 分析の高精度化に向けた技術開発等の照射試験・
PIE に向けた準備を着実に進めた。
・機構論的物性モデルを燃料設計コードに導入して燃料温度解析精度を確認するとともに、燃料挙動解析モデ279

ル・解析コードの開発を進め、世界で初めて組織変化に及ぼす燃料組成（Pu、MA 含有率）、O/M 比の依存性を表現することを可能とした。
以上のとおり、「常陽」における MA 含有 MOX 燃料の照射試験の実施は達成できない見込みであるが、照射試
験用燃料製造設備の確実な維持、本中長期期間内で進展した燃料物性研究、過年度に照射した MA 含有 MOX 燃料の照射後試験により取得した照射挙動データ、照射挙動モデル開発等の成果を燃料設計コードに適用して高度化する等、成果を上げるとともに着実に準備を進めた。

３）ADS を用いた核変換技術の研究開発①ADS ターゲット試験施設（以下「TEF-T」という。）の建設
ADS を用いた核変換技術の研究開発を推進するための重要なステップである J-PARC 核変換実験施設（TEF）の建設に向けて、必要な要素技術開発、施設の検討、安全評価等に取り組んだ。
・TEF-T に関しては、鉛（以下「Pb」という。）-ビスマス（以下「Bi」という。）ループのモックアップを製作し、TEF-T の運転を模擬した 500℃での運転、陽子ビームによる入熱を模擬した非等温運転及び 500 時間の長
期連続運転に成功し、TEF-T に求められる Pb-Bi ループの運転能力を実証した。
・これまでに実施した TEF-T 要素技術開発の結果を反映してターゲットシステム概念の詳細化及び施設全体の設計を行った。施設概念検討結果を 539 ページに及ぶ「J-PARC 核変換実験施設技術設計書;ADS ターゲット試
験施設(TEF-T)」（JAEA-Technology 2017-003、平成 29 年３月）として取りまとめ、公表した。毎年開催している J-PARC 核変換実験施設テクニカルアドバイザリー委員会（以下「T-TAC」という。
）のコメントも踏まえ、その後の施設設計及び関連する技術開発の進捗を反映して改訂し、英訳した英語版の技術設計書（562 ページ）として完成させた。本技術設計書を平成 31 年２月開催の T-TAC に提示し、設計書として必要十分な内容であるとの評価を得た。TEF-T 施設整備に必要な経費の積算は現実的である、技術課題解決の見通しは得られているとの評価を得た。以上により、TEF-T の施設設計を完成させ、技術的観点からの建設着手の準備を完了した。

②核変換物理実験施設（以下「TEF-P」という。）の建設
TEF-P に関しては、目標期間内に施設の建設への着手の判断を得ることを目指し、施設の設計・建設に向けて、MA 含有燃料の遠隔での炉心装荷技術開発、微少出力陽子ビーム取出し技術等の必要な要素技術開発を実施した。
・高線量の MA 含有燃料を高い信頼性で遠隔操作により炉心への装荷・取出しを行うためのモックアップ装置の280

製作・試験による性能確認や、施設安全検討上の重要事項である耐震クラスを決定した。さらに、大出力負水素イオンビームにレーザを照射することにより出力が約４桁小さな微少出力陽子ビームを安定的に取り出すレーザ荷電変換技術を世界で初めて開発した。加速器を利用した実陽子ビームによる試験で要求性能を満たすビーム取出しに成功し、TEF-P の成立性に係るキーとなる技術を実証した（令和２年 12 月 14 日プレス発表）
。施設の設置許可申請に向けて安全上重要な施設・設備に対する安全要求事項を整理し、「J-PARC 核変換物理実験施設（TEF-P）安全設計書」（JAEA-Technology 2017-033、平成 30 年２月）として取りまとめて公表した。平成 30 年２月開催の T-TAC では、安全設計書はよくまとめられているとの評価を得た。以上により、TEF-P の安全設計を完成させ、許認可申請に必要な準備を完了した。

③ADS 概念設計等
ADS 概念設計を進めるための基盤技術開発として、計算科学を活用した設計手法の開発、未臨界度測定手法の開発、核データ検証用の炉物理実験の実施、ターゲット窓材評価のための基礎データの収集等を進めた。また ADS 用 MA 燃料の乾式処理術開発として、模擬物質を用いた小規模試験を実施し、コールド工学規模試験に向けた機器設計を検討した。国際協力も活用した。
・計算科学技術を活用した設計手法の開発として、ADS の炉内構造物のうち、最も発熱密度が大きく冷却材の流れが複雑なビーム窓周辺に対して、大規模非定常流解析を実施した。その結果、今後の設計上の課題となり得る局所的な流れの減速や二次流れが発生する可能性を見いだした。また、陽子粒子輸送、熱流動、構造解析を同一ジオメトリで実施可能な連成解析システムの開発に成功し、高精度・高効率な設計を可能とした。
令和３年度は、本解析システム等を利用して ADS ビーム窓の最適形状を検討する。
・未臨界度測定手法の開発として、京都大学臨界実験装置で未臨界度測定実験データを取得し、未臨界度を評価するための新たな手法を考案した。複数の未臨界度測定手法を組み合わせて、実機 ADS に適用可能な未臨
界度監視概念を示した。核データ検証用の炉物理実験として、米国ロスアラモス国立研究所の臨界実験装置
COMET を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験を行った。ADS の冷却材として用いる鉛ビスマス中の鉛の中性子断面積を検証するための実験データを取得した。日米の研究協力体制の構築に関しプレス発表を行った（平成 30 年６月８日）。
・ADS 設計における核破砕生成物量評価に用いる核データ及び計算コードの検証のため、J-PARC の３ GeV 陽子
シンクロトロン加速器を用いて、ADS 開発で重要な 0.4〜３ GeV のエネルギー範囲における陽子入射に伴う核種生成断面積測定を行った。ベリリウム等の軽元素からビスマス等の重元素に至る元素について、断面積データを誤差約６％以下（既存データの誤差はおおむね 10％）の高精度で取得した。計画外の成果として、281

外部資金を用いて、鉄等の４元素について陽子入射に伴う弾き出し断面積測定を行い、鉄では世界で初めて実験データを取得した（プレス発表（令和２年７月１日）、日本原子力学会賞論文賞（令和３年３月））。令和
３年度は、これら実験データを報告書として取りまとめ、実験データベース化し、核種生成断面積測定の研究を完結する。
・ターゲット窓材評価のための基礎データの収集として、ターゲット窓候補材に対して中性子照射を模擬した
加速器照射を用いて、照射硬化挙動や照射後腐食挙動も含めた使用温度に関する照射影響データを取得した。
また、ターゲット窓候補材に対して Pb-Bi 中での各種強度試験データを取得するための装置整備を完了させた。Pb-Bi 中での酸素濃度一定条件下において、引張試験、疲労試験及びクリープ試験を実施した。令和３年
度は、これらの基礎データ及び核破砕中性子照射を模擬した加速器照射データを用いて、ビーム窓候補材の適用性評価を実施する。
・ターゲット窓候補材の選定検討に資するため、高精度に酸素濃度を制御した鉛ビスマス中での腐食データを取得した。得られた腐食データと文献調査によりビーム窓候補材料の T91 及び SUS316 鋼の腐食予測式を取得した。令和３年度は、腐食抑制技術を検討するともに、酸化皮膜解析により最適酸素濃度の提案を行う。
・Pb-Bi ループ運転技術確立のために必要な高温 Pb-Bi 試験装置群を整備し、要素技術開発とループ運転技術の習得を進めた。熱衝撃に強い独自の酸素センサを開発し、運転温度である 250～500℃の範囲で理論値どおりの起電力が出力されることを確認した。開発したセンサを用いた Pb-Bi 中酸素濃度自動制御技術を確立するとともに、酸素濃度制御下での Pb-Bi 中鋼材腐食挙動データを取得する試験装置環境を整備し、非等温場での腐食挙動データ取得を開始した。また、Pb-Bi との接液面を持たない新型の超音波式流量センサや局所流速の計測が可能な電磁式小型流速センサの開発を行った。令和３年度にはこれら計装類を組み込んだ PbBi ループについて、酸素濃度制御下における高温かつ温度差有りの条件で長時間の安定運転を行い、当初目標とした Pb-Bi ループ運転技術確立を達成する見込みである。
・MA 核変換用窒化物燃料の乾式処理技術については、不活性母材含有窒化物などの模擬物質を用いた溶融塩電解試験及び Cd 合金などの電解回収物模擬物質を用いた再窒化試験を実施した。試験結果及び使用済 MA 燃料の発熱評価に関する知見を基にして、コールド工学機器試験のための溶融塩電解装置及び電解回収物窒化装置の仕様を検討し、結果を取りまとめた。令和３年度は、これまでのデータを用いてプロセス設計の妥当性を検証する。
・ADS 分離変換技術に関する機構とベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）との協力に関して、ジョイントタ
スクフォースを通して実施できる具体的協力内容をまとめたレポート（JAEA-Review 2017-003、SCK・
CEN/20862373、平成 29 年３月)として公表した。レポートに従い、高エネルギー核データ、鉛ビスマス取扱282

い技術、システム熱流動解析などの分野で共同研究を実施している。

なお、（２）の平成 27 年度から令和２年度までの発表論文数は合計 198 報である。

【評価軸】（３）高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発⑦高レベル放射性第３期中長期計画期間では、実施主体である NUMO の処分事業や国による安全規制に必要な技術基盤を整備す

廃棄物処分事業るため、国、実施主体及び関連研究機関が策定した計画に沿って、精密調査後半以降に使用する技術基盤を整等に資する研究備するための研究開発を進めている。岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設計画において開発成果が期待は、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定した重点課題（必須の課題）に取り組み、それらの成果を必須のされた時期に適課題報告書として取りまとめ、公表した（令和２年３月）。

切な形で得られているか。

これを踏まえ、瑞浪超深地層研究所では、地下を三次元的に調査・評価して地下施設を建設・維持できることを実証し、所期の目的を達成したため、「令和２年度以降の超深地層研究所計画」を策定した（令和２年１月）。
この計画に沿って坑道の埋め戻しを令和４年１月に完了する予定である。また、これまでの 24 年間の成果を取【定性的観点】

りまとめる予定である（令和４年３月完了予定）。同じく幌延深地層研究センターでは、「令和２年度以降の幌・地層処分技術の

延深地層研究計画」を策定し（令和２年１月）、引き続き取り組む必要のある研究開発を継続した。これらの成研究開発成果の果とともに、地質環境の長期安定性に関する研究や地層処分放射化学研究施設等を活用した研究の成果が、国創出及び実施主の「科学的特性マップ」（平成 29 年７月公表）、NUMO の「包括的技術報告書」（令和３年２月公表）などに反映

体の事業と安全され、国及び NUMO が進める地層処分事業に貢献した。これらのうち特に顕著な成果はプレス発表した。

規制上の施策へ

これらの成果については、CoolRep（オンラインシステムを活用した、読者の知りたい情報へのアクセスを支の貢献状況（評援する科学レポートシステム）として成果を取りまとめて公表する予定である（令和４年３月完了見込み）。

価指標）

研究開発の実施に当たっては、大学や研究機関等との共同研究（平成 27 年度から令和２年度まで：245 件）

・使用済燃料直接を積極的に進めるとともに、共同研究の枠組みを通じて NUMO の技術者を受け入れた（平成 28 年度から令和２

処分の調査研究年度まで：延べ 51 名）。これらにより、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用の成果の創出状し、効率的かつ効果的な研究開発成果の創出及び最大化を図るとともに、我が国における地層処分に関する技

況（評価指標）

術力の強化・人材育成に貢献した。

・国内外の専門家

国民との相互理解促進のための活動として、２つの深地層の研究施設を積極的に活用した。定期的な施設見

によるレビュー

学会、関係自治体や報道機関への施設公開などを進めるとともに、NUMOが主催する一般の方々を対象とした見（モニタリング学会に協力した。瑞浪超深地層研究所では、平成14年７月から令和２年３月31日までに延べ43,305人（うち入指標）

坑者数は平成18年４月から令和２年３月31日までに延べ22,889人（令和元年度をもって瑞浪超深地層研究所の283

・研究開発成果の国民への情報発
信の状況（評価
指標）

施設見学を終了））であった。幌延深地層研究センターでは平成19年６月から令和３年３月31日までに延べ121,207人（うち入坑者数延べ12,713人）であった。
これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対する理
解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活動へフィードバックした。幌延深地層研究センターでは、これらのアンケート調査による分析の結果から、地下研究施設の見学が地層処分の理解にとって貴重な体験になっていることを確認した。
また、国や NUMO が主催する意見交換会等に研究者・技術者を派遣し、一般の方々や専門家、報道関係者等と意見交換を行い、地層処分に関する相互理解促進に努めた。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響下における効果的な理解促進活動の新たな試みとして、幌延深地層研究センターにおける研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」案内動画の制作・公開、深地層の研究施設計画に関する成果報告会、住民説明会をライブ配信した。その結果、対面での情報発信が限られる中でも確実な情報発信ができた。

１）深地層の研究施設計画【超深地層研究所計画】①地下坑道における工学的対策技術の開発
・湧水抑制のためのグラウチング（セメントミルクやモルタルなどを岩盤の空隙に充填する施工）の効果を評価する理論式を考案するとともに、坑道掘削前に実施するプレグラウチングと掘削後のポストグラウチングを併用することで効果的に湧水が抑制できることを確認した。これにより、湧水量を制御するウォータータ
イトグラウト施工技術を実証することができた（平成 28 年 12 月９日プレス発表、日経コンストラクション
誌に掲載）。
・施工後 11 年経過後のグラウト（地盤や構築物の間隙・割れ目・空洞に対して、止水や弱部の補強を目的として固結材を注入する工法）材の分析の結果、地下水と反応して炭酸化した箇所や、セメント硬化した箇所が認められ、施工後の地下水との接触の違いが関係している可能性が示唆された。これらの結果は、地下深部の原位置におけるグラウト材の変遷を確認した貴重な知見である。
これらの成果は、地層処分場の建設・操業に係るコストの低減等に寄与する重要な技術であり、地層処分事
業に貢献できる技術を整備することができた。また、これらの技術は、一般的な土木技術においても適用可能な技術と考えられ、地層処分事業以外の分野への貢献も期待できる顕著な成果である。

②物質移動モデル化技術の開発

284

・深度 300 メートルの花崗岩から採取した地下水に、マグマ由来のメタンをエネルギー源にする微生物から成る生態系が存在することが明らかとなった。マグマ由来のメタンが微生物の硫酸呼吸で酸化され、その過程で硫化水素を生成することにより、還元環境の形成・維持に寄与することを示した（ISME Journal 誌ほか。
プレス発表：平成 29 年９月９日、朝日新聞に掲載）。
・花崗岩中に多く含まれる斜長石の熱水変質現象で生じる花崗岩中の物質の移動経路としての微小孔の成因と役割を解明した（American Mineralogist 誌。平成 31 年４月掲載。プレス発表：平成 31 年４月 12 日。電気
新聞等２ 紙に掲載）。
・断層運動による割れ目が発達していない岩盤の高透水化に超臨界流体の関与が推察されていたが、約 7,000
万年前に形成された花崗岩を分析した結果、超臨界流体の痕跡を世界で初めて発見した。この痕跡の周りの微小な割れ目ネットワークが発達して流路になっていることを明らかにした（Geofluids 誌。令和元年８月
掲載。プレス発表：令和元年 11 月 15 日。電気新聞等３ 紙に掲載）。
・地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証も含めて、坑内外のボーリング孔において地下水の水
圧及び水質といった地質環境データの取得を継続した。地質環境調査技術及びモデル化手法の妥当性や適用可能性等を評価し、坑道周辺の環境変化解析技術について取りまとめた。
これらにより、我が国の結晶質岩における物質移動特性評価に資する有用な基盤情報を整備することができた。微生物に関する研究成果は、光合成由来のエネルギー源に依存しない生態系が広大な地下空間に存在し、マグマ由来のメタンをエネルギー源とした巨大なバイオマスが、地底に存在する可能性を国内において初めて示したものである。このことは、地底生命の代謝活動により、高レベル放射性廃棄物地層処分の安全性が高められることを示す極めて重要な成果である。また、光合成生物が誕生した 35 億年以前の太古の地球でも、花崗岩が生命活動を育む場であった可能性を示す貴重な成果を挙げた。これらの成果は、地層処分技術だけでなく、サイエンスとして先端的な知見の発見であり、顕著な成果である。

③坑道埋め戻し技術の開発
・坑道の一部を閉鎖し、地下水を自然に冠水させる再冠水試験を実施し、再冠水に伴う地下水の水圧変化や水質変化の観測、冠水前後の二次元比抵抗分布及び冠水坑道周辺における湧水量変化のデータを取得した。再冠水試験時に冠水坑道内中の水質モニタリングを行った結果、高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性元素と化学的な性質が似ている天然の元素（希土類元素）の冠水坑道内における濃度が、本来の地下水中の濃度に比べて明らかに低下していることを発見し、そのメカニズムを明らかにした。この成果は、坑道閉鎖後の物質の閉じ込め能力を実際の坑道を用いて示した世界初の事例であり、地層処分の安全性を評価する上で重285

要な知見を得た（平成 29 年７月７日プレス発表）。
・既往の連成解析ソフトウェア「COUPLYS」を、岩盤の不均質性のモデル化、モデルの大規模化及び解析速度の高速化の観点で改良し、汎用性の高いツールとして整備した。これにより、坑道の掘削による擾乱、再冠水による回復の過程を効率的にシミュレーションする技術を構築することができた（平成 30 年１月）。
・長期観測に必要なモニタリング技術を開発した。これにより、５ MPa の水圧環境下においても、埋め戻し材
内部の土圧や水圧の観測機器は十分な耐久性を保持しており、信頼性の高い観測が可能となった（平成 30 年
１月）。
・「坑道埋め戻し技術の開発」に係る再冠水試験によって得られた成果を、人工バリア周辺における熱-水-応
力連成現象の理解及び評価モデルの検証の場として世界各国の機関が参画するプロジェクト「DECOVALEX」（９
か国 10 機関からなる国際共同研究。DEvelopment of COupled models and VALidation against EXperiments）
における解析用データセットとして提供し、国外の地層処分技術に関する研究開発の進展にも寄与した。
これらは、世界的にも類を見ない実規模での地下空洞の掘削/維持/閉鎖後の環境変遷過程の観測の結果として得られたものであり、高レベル放射性廃棄物地層処分施設の建設・操業により乱された地下環境の施設閉鎖
後の環境回復過程について、新たな発見を含む現象理解が進められ、顕著な成果を創出することができた。

上記①から③の成果について「超深地層研究計画における調査研究‐必須の課題に関する研究成果報告書‐」として取りまとめを行った（令和２年３月）。これを踏まえ、地下を三次元的に調査・評価し、そこに地下施設を建設・維持できることを実証するという所期の目的を達成したことから、令和元年度をもって超深地層研究所計画における研究開発を終了した。「令和２年度以降の超深地層研究所計画」（令和２年１月）に基づき、坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去を進めるとともに、実証研究を兼ねて地下水の環境モニタリング調査を実施した。瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業の PFI 事業化（令和２年５月契約；約 65 億円）により、通常の工事契約で実施するケースと比較して、年度予算の平坦化及び約２割（約 17 億円）の予算削減を実現し、土地賃貸借期間の終了までに坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去を完了する見通しを得た（令和４年１月までに完了見込み）。

【幌延深地層研究計画】④実際の地質環境における人工バリアの適用性確認
・人工バリア性能確認試験において、実際の人工バリア等の設計や施工等を通じて我が国で初めて一連の設計、製作・施工、品質管理手法が適用できることを実証することができ、２報の報告書に取りまとめた（JAEA-

286

Research 2016-010、平成 28 年８月、JAEA-Research 2020-015、令和２年 12 月）。
・人工バリア性能確認試験では、埋設後初期の高温状態及び発熱が低下する過程を想定して、THMC 連成現象に関するデータ取得と解析を行った。これにより連成現象の評価手法の信頼性向上と高度化に資する知見が得られる予定である（令和４年３月完了見込み）。連成解析手法については国際共同研究（DECOVALEX）に本試
験を題材とするタスクを提案し、海外の４機関の参画を得て（令和２年５月）、モデルの改良状況を集約した（令和３年 11 月予定）
。また、今後の人工バリアの解体調査に先立って試験施工を行い、実際の解体調査方法に見通しが得られる予定である（令和４年３月完了見込み）。
・オーバーパック腐食試験により、腐食センサを用いたモニタリング手法の適用性を確認するとともに（JAEAReview 2019-018、令和２年１月）、腐食データの解析により従来の腐食評価手法の妥当性を確認することができた（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。
・岩盤の基質部や割れ目を対象とした原位置トレーサー試験とモデル化により堆積岩中での物質移行挙動を評価する手法が構築された（JAEA-Review 2019-018、令和２年１月）。また、掘削損傷領域や稚内層深部の断層を対象としたトレーサー試験、微生物や有機物等の影響を把握するための試験により物質移行挙動の評価
手法の高度化に資する知見が得られる見込みである（令和４年３月完了見込み）。

⑤処分概念オプションの実証
実際の地質環境における湧水抑制対策や支保技術、人工バリアの搬送定置・回収技術、閉鎖技術の実証を目的とした研究開発を進めた。
・突発湧水の発生の原因となり得る粘土質せん断帯の事前予測手法として、鉱物中の包有物に着目した手法の有効性を世界で初めて提示した（平成 29 年 10 月）。また、処分孔の湧水抑制対策として、海水条件で適用可
能な溶液型グラウトの配合を提示した（JAEA-Review 2019-018、令和２年１月）。これらにより、湧水抑制対策に関する実用的な技術の整備に貢献した。
・大深度における立坑崩落への対策を考慮した情報化施工技術を世界で初めて開発し、その有効性を実証した。
この成果は地盤工学会誌に掲載された（平成 29 年８月）
。また、高地圧・低強度な地山に対する二重支保の有効性や支保工と岩盤の長期安定性に関するモニタリング技術の有効性を提示した。これにより、立坑及び水平坑道の支保技術を実証することができ、岩盤力学に関するシンポジウム論文として取りまとめた（平成31 年１月）。
・処分坑道横置き PEM 方式に対し、実際の地下環境において PEM 容器の搬送定置と、PEM 容器周辺の隙間の充填・除去及び PEM 容器の回収試験を行い、一連の搬送定置・回収技術を実証することができた（JAEA-Research287

2019-013、令和２年３月）。
・緩衝材定置後の湧水による流出挙動に関し、岩盤と緩衝材の隙間にケイ砂を充填することにより流出を抑制
する原位置試験を行い、その有効性を確認した（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。これにより緩衝
材流出の工学的対策について実証することができた。
・処分場閉鎖技術の整備として、閉鎖システムの劣化が閉じ込め性能に与える影響の評価等を行うとともに、
水みちとなりうる掘削損傷領域を高精度に探査する試験装置を開発し、その適用性を原位置試験で実証した（令和３年３月）。また、粘土を用いた止水壁による掘削損傷領域の透水性の低下を原位置試験で実証した（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。さらに、地上での止水プラグ施工試験（令和３年３月）を踏まえて、地下での施工の実証を行う予定である（令和４年３月完了見込み）。

上記④から⑤の成果によって、実際の地下環境下における人工バリア挙動の理解、堆積岩中の物質移行特性を評価する手法の確立、処分場の建設・操業時に必要となる湧水抑制対策、支保技術、搬送・定置技術、閉鎖技術等の実証、技術の適用性に関する重要な知見の取得など、実際の処分事業においても実用的に活用可能な技術基盤の整備に大きく貢献した。

⑥地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の実証
断層の変形様式を支配する岩石の強度・応力状態の指標化、断層の透水性の潜在的な上限と指標との関係性の整理とモデル（経験則）の構築及び原位置試験によるモデルの検証を目的とした研究開発を進めた。また、地下水の流れが非常に遅い領域（ここでは、化石海水＊１を対象）を調査・評価する技術の高度化を目的とした研究開発を進めた。
＊１：化石海水：地層の堆積時に地層中に取り込まれた海水が地質学的に長い時間をかけて変質した古海水・断層の変形様式を支配する強度・応力状態をダクティリティインデックス（以下「DI＊２」という。
）として指標化し（平成 29 年８月）、DI を用いて、断層の透水性の潜在的な上限との関係についてモデル化した（平成29 年 11 月）。このモデルを水圧擾乱試験＊３により検証した（平成 30 年７月）。
＊２：ダクティリティインデックス（DI）： 岩石の強度・応力状態を示すために定義した指標。この値が高いほど、岩石は見かけ上、やわらかくなる。
＊３：水圧擾乱試験：注水により断層内の水圧を上昇させ断層をずらす試験。試験の前後で断層の水理特性に与える影響を確認する。
・地下坑道において水質の連続観測等を継続した。坑道掘削に伴う地下水の酸化還元状態への影響範囲や程度

288

は小さいことがわかり、坑道周辺での酸化が抑制されるメカニズムを世界で初めて解明し、プレス発表した（令和２年３月 27 日、電気新聞に掲載）。
・地下の割れ目を人為的にずらし、その変位量などを同時に計測する簡便な方法として、汎用装置を流用して従来同等以上の評価が可能で、かつ、安価（１試験当たり約 5,000 万円の費用削減効果）な試験手法を考案
し、プレス発表した（令和２年９月 15 日、日刊工業新聞、電気新聞に掲載）。
・地下水の流れが非常に遅い領域を調査・評価する技術の高度化として、地上から最先端の手法を用いた物理探査を行った。その結果を用いて従来と比べて格段に高い精度で幌延深地層研究センター周辺の地下水中の塩濃度分布を推定した（令和３年３月）。
これらから、割れ目を有する堆積岩の長期的な透水性の変化の検討において、新たに提案した岩盤の力学特性と透水性との関係性を整理する指標により、堆積岩中の亀裂の透水性の自己修復性に関する新たな知見を得た。これらの知見から地層処分の安全評価における母岩性能の評価手法を向上させる成果が得られる予定である（令和４年３月完了見込み）。また、物理探査により推定した化石海水の三次元分布の確からしさをボーリン
グ調査により検証し、実際の処分事業において必要となる、岩盤中の放射性物質の移行抑制の観点から重要となる地下水流動場の評価に活用可能な調査・評価技術の高度化の見通しが得られる予定である（令和４年３月完了見込み）。
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業（平成 23 年１月 31 日から令和２年３月 31 日まで）について、今後機構内で実施される PFI 事業へ反映するため、事業を検証して成果や課題等を取りまとめた（令和３年３月）。定量的評価として、VFM（Value For Money）評価値は、約 132 億円（約 31％）となり、財政負担の縮減効果があった。

上記④から⑥のうち令和元年度までの成果について「幌延深地層研究計画における地下施設での調査研究段
階（第３段階：必須の課題 2015-2019 年度）」として取りまとめを行った（JAEA-Research 2019-013、令和２年３月）。その結果を踏まえて、必須の課題のうち、引き続き取り組む必要がある研究開発を継続し、第３期及び第４期中長期目標期間を目途に取り組むといった令和２年度以降の計画案を策定し、地元自治体の確認を経て、「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」として公表した（令和２年１月）。

２）地質環境の長期安定性に関する研究①調査技術の開発・体系化
・既知の活断層・非活断層の断層粘土を対象とした多変量解析（機械学習）による分類手法の開発を進め、花289

崗岩質岩中の断層粘土の化学組成に対する計算結果により、95％の活断層の判別率が得られた（令和３年３月）。本成果は、上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の適用が困難な、均質な岩体や地下坑道で遭遇する断層の活動性を評価する手法として役立つことが期待される。
・土岐地球年代学研究所が保有する分析装置等を用いた断層岩の構造地質学、鉱物学、地球化学的解析、年代測定等を継続した。また、断層破砕帯中の石英粒子表面から時間経過とともに成長する石英水和層に着目した評価手法の開発を継続した。これらの成果は、上載地層法の適用が困難な、均質な岩体や地下坑道で遭遇する断層の活動性を評価する手法として地質的条件に応じて適用していく予定である（令和４年３月完了見込み）。
・せん断ひずみ速度の大きな領域として知られている南九州せん断帯を事例対象とした４年間にわたる測地データの取得・地表踏査の結果、従来知られていた変形集中域に加えて新たな変形集中域を抽出することができた。また、地形的に不明瞭な活構造帯を把握するための地質学的手法の検討について発表し、日本応用地質学会令和２年度研究発表会優秀講演者賞を受賞した（令和２年 10 月）。本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、活構造（第四紀以降という比較的新しい時代に、断層運動によるずれや褶曲の形成などが発生したとみられる地形）の認定を行う手法として役立つことが期待される。
・松代群発地震（長野県）の震源域を事例として地磁気地電流（以下「MT」という。）法探査、S 波スプリッテ
ィング解析を実施し、地下の低比抵抗体の分布と地震活動に伴って生じた長期湧水の関連について検討を進めた。地下の低比抵抗体の分布と長期湧水地点との関係に着目することで、MT 法探査により得られる情報か
ら地震発生時の地下水流動系への深部流体流入の影響を評価する手法を開発する予定である（令和４年３月完了見込み）。
・岩体形成時の温度・圧力の推定指標となる鉱物の化学組成分析と U-Pb 年代測定をピンポイントで同時に行う
ことで侵食速度を評価する手法の開発を行った（令和２年 11 月５日プレス発表）。本成果は、地層処分事業におけるサイト選定のための技術基盤の一つとして、内陸部から沿岸部にかけた広い範囲で適用可能な隆起・侵食速度の評価手法の構築に役立つことが期待される。
これらの成果により、地層処分事業における段階的なサイト選定において必要となる、地質環境調査に関する技術基盤の整備を着実に進め、地質環境調査の信頼性向上に貢献した。

②長期予測・影響評価モデルの開発
・福島県いわき市周辺の群発地震活動にともなって生じた湧水と深部流体の関連性について、松代群発地震にともなう湧水を事例とした研究により、地震データを用いた S 波スプリッティング解析から得られるクラッ

290ク卓越方向が高角度で交差するような断層交差部を主要な上昇経路としている可能性が示された。本研究事例について、希頻度自然現象が生じる場の特徴の一例として整理する予定である（令和４年３月完了見込み）。
・時間スケールに応じた地圏環境変動の予測技術については、地質環境長期変動モデルを開発するとともに、山地・丘陵の形成プロセス解明のための後背地解析のフローを整備した。後背地解析のフローの整備に当たっては、これまで専門家の判断に頼っていた部分について、多試料の分析結果から客観的に評価する手法を構築することにより、今までにない効率化を図った。また、地質環境の変化を三次元的に表現できる数値モ
デルを構築するとともに、アニメーション技術を用いてその時間変化を可視化し、専門的知見が簡単に理解可能なツールを作成した（平成 30 年３月）。
・地下水流動状態の長期変動性の評価技術の整備として、隆起・侵食による地形変化や気候変動に対する地下水流動状態の変動性を評価する手法を構築した。得られた成果は日本原子力学会バックエンド部会誌に掲載され（令和元年６月掲載）、日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞した（令和２ 年３ 月）。
・長期的な時間スケールで生じる隆起・侵食を精度よく把握するため、熱年代学的手法、離水河成地形の形成
年代評価手法、沿岸部の海成段丘における TCN 法などの手法を適用した。大陸棚の地形地質解析、沿岸平野
における隆起・沈降等の地殻変動評価、日本列島の長期的侵食速度の評価など、地形・地質学的情報及び年代測定に基づく調査・評価技術の高度化を行い、長期予測の基礎となる情報の信頼性向上を図る予定である（令和４年３月完了見込み）。
これらの成果により、長期的な地質環境の変化に関する現象理解が進み、これを三次元的に地質環境の変化を表現できる数値モデルや可視化に反映させることで、長期予測結果を利害関係者間で共有できるプラットフ
ォームを作成することができた。これにより、自然現象を発端とする変動シナリオの検討に資する環境が整備
でき、地層処分事業における安全評価に関する技術基盤の強化に貢献した。

③年代測定技術の開発
・ウラン系列放射年代測定法の実用化については、炭酸塩質の示準化石試料の局所分析による U-Pb 年代測定に我が国で初めて成功した（平成 30 年 11 月）。本成果は、炭酸塩鉱物が生成する時期を明らかにすることで過去の地下水の流動経路の変遷や断層の活動性を評価する手法としての活用が期待される。
・光ルミネッセンス（以下「OSL」という。）年代測定法の実用化については、土岐地球年代学研究所の OSL 測定装置を用いた石英の OSL 年代測定技術を整備した。長石を用いた OSL 年代測定技術の整備も行い、地表からの深度数百メートルにおける 10 万年スケールの削剥史の検討における OSL 熱年代法の適用性を確認する
予定である（令和４年３月完了見込み）。

291

・アルミニウム-26（26Al）年代測定法、ヨウ素-129（129I）年代測定法を実用化した（令和２年３月）。土岐地
球年代学研究所の加速器質量分析装置による新たな測定技術の開発として、10 万から 100 万年スケールでの環境変動推定で重要となる塩素-36 による年代測定を進めた。そして、測定条件の検討及び試験測定を重ね、
塩素-36 の測定が可能であることを確認した（令和３年３月）。また、より低い同位体比の測定に向けて、同重体の分離法の検討や装置設定条件の最適化等を実施する予定である（令和４年３月完了見込み）。
・超小型かつ安価で管理区域不要の加速器質量分析装置を開発し、国内特許を取得した（令和元年９ 月）。国
内特許技術の実証に向け、装置の組み上げ、実証実験を進めた。分析システムの展示会（JASIS2019）等において本装置の開発状況を報告し、複数の国内企業と技術協力に向けた検討を進めた。本成果は、イノベーシ
ョン創出（例えば、新規医薬品や工業製品などの開発等）につながることが期待される。また、地層処分技
術開発の分野においては炭素-14 年代の測定が容易に実施可能となり、調査等の効率化、高度化が期待される。
・高分解能のテフラ同定手法の開発については、北海道から東北地方を中心とした鮮新世以降のテフラカタロ
グを整備した。また、LA-ICP-MS を用いた火山ガラスの主成分・微量元素の同時分析に基づくテフラの同定手法を提示した。さらに微量元素である希土類元素組成の分析法を整備する予定である（令和４年３月完了見
込み）。

これらの成果によって、地質環境の長期安定性評価における共通的基盤技術として、幅広い年代域（104 から
107 年）や様々な自然現象・試料に対応可能な年代測定手法として体系化し、断層の活動性、隆起・侵食速度の把握等の調査・評価技術開発の整備に貢献した。

３）高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発
深地層の研究施設計画における原位置試験を活用するとともに、幅広い地質環境を考慮して、人工バリア挙動に関するデータ整備及びモデル開発を進めた。また、長期の環境変化を考慮した安全評価手法を高度化した。
・深地層の研究施設において工学的規模でのガラス固化体を封入する金属容器であるオーバーパックの腐食や緩衝材の化学的挙動等の連続的なモニタリングデータ等をわが国で初めて取得し、その成果は、材料と環境誌に掲載された（平成 30 年 12 月）。また、原位置試験等により得られたデータ等を活用して熱-水-応力-化学連成モデルの妥当性確認を進め、それらの成果は International Journal of Rock Mechanics and Mining
Science 誌に掲載された（令和３年３月までに２報）。これらにより、実際の地質環境でのデータによるモデルの適用性が確認でき、地層処分直後の過渡的な時期での人工バリアの挙動予測技術の信頼性を確かめた。

292

・緩衝材や埋め戻し材について、塩水を含む条件での三軸圧縮試験や透水試験等の熱的、力学的、水理学的な基本特性に関するデータを取得し、その成果が原子力バックエンド研究誌に掲載された（令和２年６月）。また、原位置試験試料の分析や室内試験を通じて、処分場閉鎖後初期の過渡的な期間における地下水水質の変化や、高塩濃度の地下水や酸性条件などのより過酷な環境条件などの幅広い条件に対するオーバーパックの適用性や堅牢性、長期的な挙動評価に資するためのデータ取得を進めた。得られた成果は Materials andCorrosion 誌に掲載された（令和３年３月までに２報）。さらに、得られたデータを加えてデータベースの拡充を図る予定である（令和４年３月完了予定）。これらデータは、地層処分事業における人工バリアの設計に活用されることが期待される。
・処分施設の支保等で使用されるセメント系材料と緩衝材や岩石との相互作用に関わるデータを取得した。また、セメント系材料の溶脱挙動のモデル化やセメント系材料を対象とした水理・物質輸送－力学－化学反応の連成現象等のモデル開発を進めた。それらの成果は国際誌 Crystals 等に掲載された（令和３年３月までに４報）。令和３年度は、モデルの高度化に必要なデータ取得等を進めるとともに、得られたデータを加えてデータベースの拡充を図る予定である（令和４年３月完了予定）。これらにより、セメント材料を使用した処分
施設の閉鎖後におけるバリア材料や岩石の超長期にわたる変質挙動評価技術の信頼性を向上させる。
・岩盤の力学条件等に応じて配合選定が可能となる低アルカリ性セメントを用いた支保工の基本特性に関し、従来得られていなかったデータを整備した（平成 30 年３月）。これらデータは、地層処分事業における低ア
ルカリ性セメントの支保工設計に活用されることが期待される。
・堆積軟岩を対象に、坑道の設計に反映するための岩盤の力学挙動を評価する手法の確立に向けて、含水比が力学挙動に大きな影響を及ぼす等のデータを整備した（平成 29 年２月）
。これらデータは、地層処分事業における坑道の設計に活用されることが期待される。
・幌延深地層研究センターの堆積岩及び海外の地下研究施設の結晶質岩における原位置物質移行試験や室内試
験等により、岩石のマトリクス部及び割れ目部の核種移行データを取得した。それらの成果が Water
Resources Research 誌等の分野トップレベルの国際誌に５報掲載された（令和３年３月まで）。令和３年度の成果を含め実際の地質環境の不均質性等を考慮可能な先端的な核種移行モデルとして構築する予定である（令和４年３月完了予定）。これらにより、実際の地質環境の不均質性等の考慮が必要となる地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献する。
・幌延の深地層研究施設を活用したコロイド・有機物・微生物の核種移行への影響評価研究について、深部地下水中の有機物・微生物の特性や元素との相互作用に係るデータを室内試験や原位置試験により取得した。
それらの成果が世界最高峰の国際誌 Nature 及びその関連誌に 10 報掲載された（令和３年３月まで）ほか、

293

令和元年度の理事長表彰「研究開発功績賞：特賞」を受賞した（令和元年 10 月）。令和３年度の成果を含め実際の深部地質環境を対象としたデータ取得・評価の方法論と影響評価モデルとして提示する予定である（令和４年３月完了予定）。これらにより、実際の深部地質環境でのコロイド・有機物・微生物等の考慮が必要となる地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献する。
・ニアフィールド＊１における核種移行研究について、鉄やセメントと共存する緩衝材中の物理・化学特性変化と核種移行特性への影響評価手法を先端的な分析技術や計算科学技術を駆使して開発した。それらの成果をApplied Clay Science 誌等の分野トップレベルの国際誌に 16 報掲載され（令和３年３月まで）、分子動力学計算による緩衝材中の拡散評価に関する論文が令和元年度の日本粘土学会論文賞を受賞した。令和３年度の成果を含め環境変遷に伴う核種移行評価のための先端的かつ体系的な評価手法として提示する予定である（令和４年３月完了予定）。これらにより、ニアフィールドの長期的な環境変遷に伴う核種移行評価手法を提示し地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献する。
＊１：人工バリアとその設置などにより影響を受けると考えられる人工バリア近傍の岩盤とを合わせた領域

・核種移行データベース開発として、NUMO 等のニーズを踏まえたデータベースの拡充やパラメータ設定手法の開発を進め、NUMO との共同研究を通じて技術・人材の交流を図りつつ、その成果を NUMO の包括的技術報告書に反映した（令和３年３月）。これらの成果を、溶解度や収着等の核種移行パラメータの設定手法の体系的な方法論として取りまとめ、著名な国際誌を含む国内外の学術誌に 13 報掲載された（令和３年３月まで）。
そのうち、収着分配係数の設定手法に関する論文が平成 30 年度の日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞した（平成 31 年３月）。本共同研究成果は、わが国初のセーフティケース（NUMO の包括的技術報告書）
作成に大きく貢献した。
・高レベル放射性廃棄物との併置処分も想定される TRU 廃棄物から生じる硝酸イオンの地層中の化学変遷モデ
ルを天然事例により確証した成果が原子力バックエンド研究誌に掲載され（令和２年６月）、令和２年度の理事長表彰にて、研究開発功績賞を受賞した（令和２年 10 月）。また、地層処分の性能評価における隆起・侵食の影響を評価するための地形・処分深度変遷解析ツールの開発の成果が原子力バックエンド研究誌に掲載され（令和２年 12 月）、日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受賞した（令和３年３月）。これらにより、
地層処分事業における安全評価のための技術基盤の強化に貢献した。

これらの成果によって、沿岸部を含む幅広い地質環境条件に対応した人工バリアや地下施設の設計に寄与す
る重要なデータが着実に蓄積された。長期の環境変遷等を考慮したより現実的な地層処分システムの安全評価手法が整備され、NUMO の包括的技術報告書の作成に大きく貢献した。また、処分事業に有用な基盤技術の整備

294

を進めることができた。さらに、成果を学会誌に投稿することにより先端化を図り、CoolRep として取りまとめることにより体系化する予定である（令和４年３月完了予定）。

４）使用済燃料の直接処分研究開発
使用済燃料と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）との違いや使用済燃料の特徴を考慮し、代替オプションとしての使用済燃料の直接処分の検討に必要な工学技術の構築と安全評価手法の高度化を行った。
・海外の直接処分に関する設計や安全評価の技術動向や課題等を調査した（平成 28 年３月）。これらにより、我が国での使用済燃料直接処分の調査研究として取り組むべき課題を設定した。
・ガラス固化体での技術や経験を直接処分での人工バリア設計に適用できる見通しを得るとともに、使用済燃料の特徴や多様性に対応した設計事例を例示した（平成 30 年３月）
。処分容器の耐圧厚さの評価についての検討結果を取りまとめ、日本原子力学会誌に掲載された（令和２年７月）。
・処分容器候補材料である炭素鋼、純銅及びその代替材料である高耐食性金属の腐食データを拡充した（令和３年３月）。炭素鋼処分容器の腐食挙動についての検討結果を取りまとめた成果が材料と環境誌に掲載され（平成 30 年９月）、論文賞を受賞した（令和２年５月）。また、我が国での適用条件や長寿命達成の可能性の提示に必要となる知見を取得する見込みである（令和４年３月完了予定）。これらにより、安全評価上の重要
核種炭素-14（半減期 5,730 年）の閉じ込めを期待する処分容器の寿命評価の信頼性を向上させる。
・使用済燃料の燃料集合体からの溶出挙動のパラメータ（瞬時放出率と長期溶解速度）について、瞬時放出率
設定手法の構築の成果を取りまとめた成果が原子力バックエンド研究誌に掲載された（令和２年 12 月）。また、主に地下水中の炭酸濃度が及ぼす影響を実験的に調査し、特に長期溶解速度に影響を及ぼすことを確認した（令和３年３月）。さらに、試験条件を拡張してデータ取得を行い、パラメータの信頼性向上に資する情報を得る見込みである（令和４年３月完了予定）。これらにより、直接処分の安全評価で最も重要な使用済燃料からの核種溶出に係るパラメータ設定の信頼性を向上させる。

これらによって、使用済燃料の特性や地質環境の多様性を考慮に入れた処分施設の設計検討等を進めるとともに、使用済燃料の直接処分に特徴的な性能評価パラメータの整備や、使用済燃料の多様性を考慮した評価手法の検討等を着実に進めた。また、使用済燃料の直接処分の成立性の検討に資する顕著な成果を創出した。さらに、成果を CoolRep として取りまとめる予定である（令和４年３月完了予定）。
【評価軸】⑧原子力施設の先（４）原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発

295

駆的な廃止措置機構は多数の原子力施設及び大量の放射性廃棄物を有しているため、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄及び放射性廃棄物の処理処分は長期にわたる事業となるだけでなく、莫大な費用（バックエンド費用）が必要となる。このた物の処理処分のめ、日本独自のバックエンドの総合的なマネジメントシステムの構築を実用化研究ととらえ、以下のようなバ

計画的遂行と技

ックエンドの推進に向けて必要な活動を進めてきた。

術開発を推進廃止措置を計画的に実施するため、費用の削減に向けた多角的な検討を進めた。これまでに、諸外国におけし、課題解決にるバックエンド体制や廃止措置費用の積立金・拠出金制度について調査を行った他、PFI をバックエンド業務

つながる成果がに適用することを検討した。また、予算の効率的運用を図るため、廃止措置作業（役務契約）において年度ご得られているとの部分払いが可能となるよう契約事務規程を見直し、複数年にわたる廃止措置作業の一括契約（複数年契約）か。

を推進した。平成 30 年度に着手した原子力科学研究所のホットラボ施設において約２割の費用縮減効果が認められており、令和元年度は４件、令和２年度は２件実施した。令和３年度は２件の廃止措置作業を複数年契約【定性的観点】

で実施する予定である。

・廃止措置及び処費用削減の検討の基本データとなるすべての原子力施設の廃止措置にかかる費用（解体費、解体廃棄物処理

理処分に係る先処分費）を見積もった。また、施設の種類ごとの解体費用及び施設解体工程の項目ごとの費用の調査を進めた。

駆的な技術開発

見積り結果は、各施設の廃止措置実施方針及びバックエンドロードマップに提供した。

成果の創出状況

原子力施設の解体費用を簡易に見積もるための評価コード（DECOST コード）の利用マニュアル（JAEA-Testing（評価指標）

2018-002）を作成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者４者における原子力施設の解体費用の見積

・廃止措置の進捗りにも利用されており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した。

状況（評価指標）

原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に関して、CEA 及び韓国原子力研究所（以下「KAERI」と・廃棄体化施設等いう。
）と協力協定に基づく情報交換を実施した。また、IAEA や OECD/NEA の国際プロジェクトへの参加を通じの整備状況（評て機構の廃止措置実施状況等について情報の提供を行うとともに、参加国の廃止措置及び廃棄物管理に係る情価指標）報を収集した。具体的な活動は以下のとおりである。

・クリアランスの・CEA とは、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。

進捗状況（評価

・KAERI とは、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。

指標）

・毎年開催される IAEA の国際放射性廃棄物技術委員会（以下「WATEC」という。）の会議に参加し、IAEA が進め・廃止措置のコスト低減への貢献（モニタリング
指標）・低レベル放射性る放射性廃棄物及び廃止措置と環境修復に関する活動に関する情報を入手するとともに、これらの活動に対する WATEC から事務局への提言の取りまとめに協力した。
・OECD/NEA について、毎年開催される放射性廃棄物管理委員会（RWMC）の会議及び平成 30 年度に新設された廃止措置とレガシー管理委員会（CDLM）の会議に参加し、各委員会の議事の協議に協力するとともに、加盟国の状況に関する情報を収集した。また、毎年開催される CPD の管理委員会に参加し、CPD の運営について

296

廃棄物の保管管討議した。さらに、毎年２回開催される CPD/TAG に参加し、各拠点の廃止措置の状況を報告するとともに、理、減容、安定化

開催地の廃止措置を見学し、各国の廃止措置に係る情報を収集した。

に係る処理の進
捗状況（評価指１）原子力施設の廃止措置

標）①廃止措置計画の策定・見直し状況

・OWTF の整備状況

機構の全ての施設の合理的な廃止措置計画の策定に向け、廃止措置対象となっている施設について、施設の（評価指標）

リスクレベルや経済性を考慮し、優先順位（４つのグループに分類）とホールドポイント（「燃料等搬出」や「管・埋設事業の進捗状況（評価指標）理区域解除」） を設定した廃止措置の全体計画を平成 27 年度に取りまとめた。
また、上記の検討結果を、機構の原子力施設 89 施設を対象に、将来にわたって高いレベルで原子力に係る研究開発機能を維持・発展させていくため、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化した「施設中長期計画」として取りまとめ、平成 29 年４月に公表した。施設中長期計画は、様々な変動要因（計画の実施状況、予算の状況等）を常に注視し、総合的な視点から PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回し、原則として年１回改定している。
さらに、今中長期目標期間中の法令改正によって作成・公表が義務付けられた各原子力施設の廃止措置実施方針を作成し、平成 30 年 12 月に公表した。加えて、機構全体のバックエンド対策に係る長期（約 70 年）の見通しと方針を示す「バックエンドロードマップ」を平成 30 年 12 月に策定・公表した。

②廃止措置、クリアランスの進捗状況○廃止措置の実施に当たっては、施設中長期計画に基づき、関係部門（核燃料・バックエンド研究開発部門、
原子力科学研究部門、高速炉・新型炉研究開発部門及び敦賀廃止措置実証部門）が、施設単位で廃止措置工程に応じたホールドポイントを定め、進捗確認を実施した。
○機構全体としては施設マネジメント推進会議を通じて施設中長期計画の進捗管理を四半期ごとに実施した。
施設中長期計画に従い、各廃止措置対象施設とも計画的に廃止措置を進めた。平成 29 年４月に公表した当初の施設中長期計画で今中長期目標期間に廃止措置完了を予定していた施設のうち、廃水処理室を除く５施設（原子炉特研、ウラン濃縮研究棟、保障措置技術開発試験室、プルトニウム廃棄物貯蔵施設及び燃料製造機
器試験室）について廃止措置を完了できる見込みである。
○核燃料サイクル工学研究所
・Pu-２では、令和元年度末までに累積約 105 m３のグローブボックスの解体撤去を実施した（解体対象グロー
ブボックス：約 887 m３)。また、令和３年度までに４基のグローブボックスの解体撤去が完了する見込みで297

ある（累積約 159 m３）。核燃料物質集約化として、ふげん燃料用残部材を活用した保管体化を実施し、令和２年度までに累計 38 体の保管体組立を行った（平成 27 年度から令和２年度

計 11 体）。令和３年度は核燃

料物質集約化の当初計画を見直し、集約化の加速を図ることで、７体の組立が完了する見込みである（累計45 体）。また、Pu-１及び Pu-２では、樹脂製の袋に包蔵された貯蔵容器中の MOX について、約 470 kgMOX を金属製密封貯蔵容器に封入し、Pu-３への運搬を実施した。
・プルトニウム廃棄物貯蔵施設では、廃止措置に向け、平成 29 年度に第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設への放射性廃棄物の運搬を実施した。令和元年度に汚染検査を実施し、令和２年３月に管理区域解除に必要な保安規定変更認可を受けた後、管理区域解除を完了した。
・燃料製造機器試験室では、平成 29 年度に貯蔵していた硝酸ウラニル溶液を、平成 30 年度には炭化ウランの酸化物への転換を行い、ウラン貯蔵庫へ核燃料物質を集約した。令和元年度から令和３年度にかけて、コー
ルド設備及びホット設備等の解体撤去を完了する見込みであり、令和４年度に管理区域解除をする予定である。
・Pu-３においては、MOX を長期的に安定・安全に貯蔵するための保管体化作業の開始に向け、令和元年度及び令和２年度に既存設備の解体撤去作業及び新規設備の設計・製作を実施した。令和３年度に新規設備を据付
け、使用前検査等を経て作業を開始する予定である。
・J 棟では、同施設内に滞貨する廃油 19 本（200L ドラム缶）の減容処理を進めており、令和元年度までに６本の処理を実施した。令和２年度は 13 本の処理予定であったが、１本処理を終了したところで処理装置の一部である主反応器の耐火材の経年劣化が発生したため処理試験を中止した。試験の中断期間中、主反応器の経年劣化過程の調査や補修に係る情報収集を実施し、廃油処理試験装置の技術成熟度が向上した。令和３年度
は、主反応器の更新が完了する年度中盤以降に廃油の減容処理を再開し、残り 12 本の処理が完了する見込みである。
・廃水処理室において、設備の撤去に係る使用変更許可を令和元年７月に、核燃料物質使用施設保安規定の認可を令和元年 12 月に、管理区域解除に係る使用変更許可を令和２年２月に取得し、令和３年度に設備の解体撤去に着手する予定である。令和４年度末にまでに作業を完了、令和５年度末に管理区域解除する予定である。
・B 棟では、令和元年度から令和３年度までに、施設内に保管しているプルトニウム系廃棄物 100 本及び放射性同位元素廃棄物 15 本を廃棄物保管施設へ搬出する予定である。また、令和元年度に、老朽化により汚染の発生リスクの高いフード２基を解体撤去した。
○人形峠環境技術センター

298

・クリアランスの運用については、適宜、放射能濃度の測定を進め、確認申請を平成 27 年度から令和３年度の間に７回（２回予定含む）実施し、５回の確認証の交付を受け約 33.6 トンのクリアランスを実施した。クリ
アランス測定手順の合理化のため、平成 27 年 10 月に原子力規制委員会へ認可申請した電離イオン測定装置
単独による「放射能濃度の測定及び評価の方法」については、平成 31 年１月に認可を受けた。
・濃縮工学施設の設備の解体撤去については、OP-１UF６操作室とブレンディン室の設備の解体撤去が平成 28 年度までに終了した。撤去済み機器の解体・収納は、平成 29 年度から開始し計画どおり進めた。また、NR（放射性物質によって汚染されていない廃棄物）対応についても平成 28 年度から開始して計画どおり進めた。令和３年度は、OP-２設備の解体に着手する予定である。
・ウラン濃縮原型プラントは、DOP-１滞留ウラン回収を予定どおり平成 27 年度に開始し、平成 28 年度末に終了した。これにより、ウラン濃縮原型プラントの「加工の事業に係る廃止措置計画認可申請書」を平成 30 年
９月 28 日に原子力規制委員会へ申請した。一部補正の申請を令和元年８月９日、令和２年１月 16 日及び令和２年７月 15 日付けで実施し、令和３年１月 20 日付けで認可された。令和３年度から DOP-１高周波電源設
備及び DOP-１UF６処理設備の解体に着手する予定である。
・製錬転換施設は、排気ダクトの一部撤去・閉止措置の準備、不要薬品の処分を実施し、簡易管理移行の準備を進めた。また、合わせて床ドレンピット内部の汚染状況等調査及び除染等の処置を進めた。
○原子力科学研究所
・ホットラボでは、平成 24 年度からウランマグノックス用鉛セル（全 12 基）の解体を開始し、平成 28 年度までに８基の解体を終了した。平成 30 年度から複数年契約（３年）を締結し、ウランマグノックス用鉛セル（残り４基）及び当該セル系排気設備の解体及び撤去を令和３年３月に完遂した。
・液体処理場では、平成 27 年度から令和２年度までに屋外に設置された廃液貯槽５基のうち４基の撤去を実施した。令和３年度は残る１基の撤去を行い、これにより屋外に設置されていた全ての廃液貯槽について、撤去が完了する見込みである。
・再処理特別研究棟では、平成 19 年度から解体を開始した廃液貯槽 LV-１について、平成 27 年度以降も当該解体作業を継続し、平成 30 年度には、周辺機器を含めた廃液貯槽 LV-１の解体がすべて完了した。また、令和元年度に再処理廃溶媒焼却処理装置及びフード１基、令和２年度にコンクリート表層剥離装置の解体撤去を行った。令和３年度は、Pu セル内部（１基）の汚染固定が完了する見込みである。
・研究用原子炉 JRR-４では、平成 27 年度に使用済燃料をすべて研究用原子炉 JRR-３に移送した。平成 29 年度に廃止措置計画の認可を取得し、原子炉の機能停止措置を行い、平成 30 年度から令和元年度にかけて実験準備室（非管理区域施設）の解体を実施した。令和３年度は、未使用燃料の対米輸送に向けた準備を行う予定

299

である。
・過渡臨界実験装置（TRACY）では、平成 29 年度に廃止措置計画の認可を取得し、平成 30 年度に原子炉機能の停止措置を、令和２年度に臨界実験装置（STACY）との系統隔離措置を完了し、第３期中長期計画における作業を完遂した。
・軽水臨界実験装置（TCA）では、令和元年度に廃止措置計画の認可申請を行い、令和２年度に補正申請を行い、廃止措置計画の認可を取得した。令和３年度は、原子炉の機能停止措置、燃料搬出に向けた準備を行う予定である。
・ウラン濃縮研究棟では、令和元年度に管理区域解除に向けた設備の解体撤去、汚染検査を行い、令和２年３月末で計画どおり廃止措置を完了した。
・保障措置技術開発試験室（SGL）では、核燃使用施設の変更許可を取得後、設備の解体撤去工事を開始し、令和２年 12 月末で管理区域解除を完了した。
・プルトニウム研究１棟では、廃止措置に向け、施設にて保管していた全ての核燃料物質について、令和２年
12 月までに事業所内他施設へ運搬を完了した。令和３年度は、管理区域解除に向け、設備の解体手順の詳細検討、許認可取得を行う予定である。
・環境シミュレーション試験棟の管理区域解除に向けた現場調査、計画検討を進めるとともに、放射性同位元素使用施設の許認可申請を行った。
・燃料集約化について、令和２年度に施設マネジメント推進会議で検討した結果、原子力科学研究所（高速炉
臨界実験装置（以下「FCA」という。）、ホットラボ、核燃料倉庫）の核燃料物質を NUCEF に集約することとなった。令和３年度に NUCEF 実験棟 A の耐震評価を行い、FCA の燃料を NUCEF 実験棟 A へ貯蔵できる見込みである。
○大洗研究所
・材料試験炉（JMTR）では、平成 29 年４月に廃止施設として位置づけられたことから、廃止措置計画認可申請書の準備を行い、令和元年９月 18 日に原子力規制委員会に提出した。その後、審査会合の対応を予定どおり進めるとともに、UCL（Utility Cooling Loop）系統冷却塔の更新のために空気系統冷却塔の設置の計画策定等を行った。その後、令和２年 11 月 30 日及び令和３年３月２日に補正し、令和３年３月 17 日に認可を得た。認可後の取組として、原子炉の機能停止措置及び二次冷却系統冷却塔のガレキの撤去が完了する予定である。
・重水臨界実験装置（以下、「DCA」という。）では、重水加熱器、重水冷却器、重水ストレージタンク及び付属配管等の解体作業を終了し、炉心タンク等の解体作業に着手した。

300

・燃料溶融試験試料保管室（NUSF）では、使用済みナトリウム処理設備の設計に係る技術知見の取得を目的としたコールド試験を実施した。取得した試験結果及び既得の知見に基づいて、使用済みナトリウム処理設備の技術仕様を確定した。これにより、今後、同設備の設計及び核燃料物質使用変更許可申請に係る手続に着手できる見込みを得た。
・ナトリウム分析室では、廃止措置に向け、不要なフード、試験装置や薬品等の処分を推進した。また、RI 使用施設の廃止手続に着手できる見込みを得た。
・施設中長期計画に基づき、燃料研究棟、照射燃料試験施設（AGF）、照射材料試験施設（MMF）、第２照射材料試験施設（MMF-２）(核燃料物質使用のみ)の廃止措置準備を進めた。燃料研究棟では、核燃料物質の不適切な管理の改善等に係る安定化処理及び貯蔵容器の開封点検作業を完了した。これにより、今後、核燃料物質の搬出準備等に着手できる見込みを得た。AGF では核燃料物質の安定化と搬出のための集約化を進め、核燃
料物質の搬出に着手した。これらの進捗に伴い、今後、セル等の除染に着手する見込みを得た。MMF/MMF-２
では、RI 試料の減容化を進めるとともに、核燃料物質の搬出を完了した。これらの進捗に伴い、今後、セル内除染に着手する見込みを得た。継続利用施設である照射燃料集合体試験施設（FMF）の耐震基本設計を行う
見込みを得たため、この結果を踏まえた燃料材料試験機能の FMF への集約化検討を進める予定である。
・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所としての再利用を検討していた。しかし、内装設備を撤去しなければ再利用できない。そのため、それらの撤去時期が確定した後又は「常陽」炉心上部機構の保管が終了した後に改めて建家の再利用に係る検討を再開することとし、当面の検討を中断した。
○バックエンド統括本部
・廃止措置に係る国内外の知見の収集及び活用に係る仕組みの検討では、廃止措置関連の情報を閲覧できる文
献情報データベースのリニューアルや技術カタログデータベースの整備を実施し、イントラによる利用を可能とした。また、廃止措置において必要となる様々な資料等の作成を容易にするため、過去の事例等を参考にできる６報の手引書を整備する予定である。
・廃止措置関連部署の機構横断的なコミュニケーションでは、平成 30 年度から意見交換会を開始し、平成 30
年度に３回、令和元年度に４回、令和２年度に５回実施した。令和３年度には４回実施する予定である。また、意見交換会に合わせて４回の施設見学会を実施した。令和２年度には、特定テーマに絞った会を２回開催した（若手技術者による解体技術と原子炉施設の廃止措置の課題）。
・クリアランス制度の改正等に向けた計画策定では、原子力規制委員会によるクリアランス規則及び審査基準の改正に係る３回の意見募集（令和元年６月、令和２年３月及び令和２年 12 月）に対し、関係する部署と連携し、機構としての意見を取りまとめた。いくつかの意見は規則及び審査基準に反映された。また、機構内

301

の検討チームにおいて、新たな規則や審査基準に基づいてクリアランス申請する際の評価の考え方について取りまとめた。その結果について原子力規制庁と面談するとともに、報告書にまとめた。クリアランス物の再利用の実現に向けた機構全体を対象としたアクションプランを作成した。
・費用評価に関して、DECOST コードの改良を実施した。また、DECOST コードをイントラ上で利用できるシステ
ムを開発する予定である。

２）放射性廃棄物の処理処分①低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理○原子力科学研究所
・放射性廃棄物処理場では、発生施設における廃棄物の滞貨を防止するため、年間処理計画、発生施設からの要請に基づき、廃棄物の集荷、固体廃棄物の焼却処理及び圧縮処理、液体廃棄物の希釈処理及び蒸発処理、保管廃棄施設への直接保管廃棄を計画的に実施した。また、保管廃棄施設の保管体については、健全性確認のための点検を令和元年度より開始し、対象となる 28 ピットのうち令和２年度までに 10 ピットの健全性確認を完了した。令和３年度はさらに５ピットの健全性確認を進め、28 ピットのうち 15 ピットの健全性確認が完了する見込みである。
・放射性廃棄物処理場のうち、高減容処理施設では、大型廃棄物の解体分別を含めた前処理及び高圧圧縮により、平成 27 年度から令和２年度までに 200L ドラム缶換算で約 7,300 本分の廃棄物を処理し、約 2,300 本分の減容処理を実施した。令和３年度までに、合計で約 7,900 本分の廃棄物を処理し、約 2,600 本分減容処理できる見込みである。
・放射性廃棄物処理場の新規制基準対応については、平成 27 年２月に原子炉設置変更許可申請を行い、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングに対応し、平成 30 年 10 月に原子炉設置変更許可を取得した。また、設計及び工事方法の認可申請については、試験炉技術基準規則に従い全体を８分割とし、令和２年度までに７件の設工認申請を行い、６件の設工認について認可を取得した。令和３年度は、残る１件の設工認の申請、２件の認可を取得する予定であり、工事、検査等に対応し、放射性廃棄物処理場全体の新規制基準対応が完了する見込みである。
○核燃料サイクル工学研究所
・プルトニウム廃棄物処理開発施設の第２難燃物焼却設備においては、プルトニウム系難燃物及び可燃物の焼却実証試験を継続し、平成 27 年度から平成 30 年度までに 200 L ドラム缶換算で 863 本の減容処理を実施した。焼却実証試験で得られた設備の腐食対策や保守技術等に関する知見をα系統合焼却炉の設計に反映した。

302

今後の焼却実証試験の継続に向けて、令和元年度から実施しているスプレー塔の更新工事及び上部炉体更新工事を令和３年度に完了する見込みである。また、使用済排気フィルタの切断減容処理に係る設備の点検・補修を実施し、200 L ドラム缶換算で 48 本の減容処理を実施した。
・ウラン系廃棄物焼却施設では、可燃物の焼却減容処理を継続し、平成 27 年度から令和３年度までに 200 L ド
ラム缶換算で 230 本の減容処理を実施する見込みである。また、ウラン系廃棄物貯蔵施設で保管管理している廃棄物容器の健全性確認のための点検を実施し、錆等が確認された不良収納容器の詰め替え（ドラム缶 550
本、コンテナ２基）を実施する見込みである。
○人形峠環境技術センター
・焼却設備においては、可燃物の焼却を継続し、平成 27 年度から令和３年度までに 200 L ドラム缶換算で 2,153
本（令和３年度焼却予定本数を含む。）の減容処理を実施する見込みである。
○青森研究開発センター
・ドラム管で保管管理している放射性廃棄物について、ドラム缶の健全性を確保するため、腐食リスクのある
ドラム缶を対象としてドラム缶の内部点検を平成 30 年７月から令和３年２月まで実施した。腐食を確認した
ドラム缶については、インナー容器を設置した健全なドラム缶に容器を更新した。令和３年３月から分別作業の一環として、ドラム缶内容物の開缶調査を開始し、内容物に係る記録との整合を確認した。

②廃棄体化施設等の整備
・OWTFについては、第３期中長期計画期間中（平成30年度末）に建設を完了させた。また、令和元年度から
は、運転準備として遠隔保守用治工具を製作し、これを用いた遠隔操作用機器及び保守対象機器の遠隔保守試験を実施した。設備・機器等の安全性・操作性の向上を図る改良を行い、焼却溶融試験を実施した。
・α系統合焼却炉は、令和11年度の竣工を目指し、内装設備の詳細設計では新規制基準を踏まえ、耐震評価、電源系統及び予備電源の多重化等を考慮した設計、製作据付工事に関する設計を行った。また、建家の設計を開始して建築・電気設備・換気設備の設計及び耐震設計を進め、令和３年度までに内装設備と建家設備との干渉回避のためのコンポジット調整を進める見込みである。

③廃棄体製作に向けた対応
・廃棄体製作に係る品質保証体制の構築では、各拠点の処分場への廃棄体搬出予定時期、廃棄物の保管/廃棄施設の満杯時期等を勘案し、廃棄体製作品質保証マニュアルの整備を行った。既存の分別等の作業を品質保証された廃棄体製作のための準備作業に改善する取組を行い、品質保証された廃棄体の製作に必要なソフト面

303

での環境整備を進めた。作業手順の合理化の検討を進め、第二種埋設事業規則の改正（令和元年 12 月）による廃棄体技術基準の性能規定化を踏まえ、分別作業の簡略化等を行った。これまでの廃棄体製作に関する取組の計画・実績を総括し、第５期中長期目標期間の処分事業開始に向けた第４期中長期目標期間での廃棄体製作の本格化に対応した新たな廃棄体製作計画を策定する予定である。
・放射能濃度評価の合理化検討では、海外での事例を調査し、調査結果を参考に合理化の検討を進めた。放射能濃度評価に必要な分析サンプル数を統計的に最小化する方法の検討や、海外での統計的手法を利用した放射能濃度評価の適用例の調査・整理を進めた。これらの海外事例に基づく検討に加えて、福島研究開発部門と協力し、放射能濃度評価法の構築に必要な分析に関し、自動化技術の導入による合理化等の検討を進めた。
・廃棄物の合理的な処理処分方策として、可燃物・有害物等の分別に時間がかかる圧縮体等の廃棄物の分別作
業時間の短縮につながる抜本的な合理化方策の検討を進めた。その対策の基本的な考え方を令和元年度に原子力規制委員会原子力機構バックエンド対策監視チーム会合において提示した。
可燃物・有害物等を含む廃棄物に対し、非破壊測定技術の適用や可燃物がほとんど含まれない廃棄体との混合埋設により、大部分の廃棄物の分別を不要とする対策の案を取りまとめる優れた成果を創出した。この対策の実施により、一例として、原子力科学研究所の圧縮体等約２万本に適用すると、分別作業量が現状の１/５以下となり、大きなコストの削減が期待できる。
また、本対策の実施に必要な技術の検討を進め、高エネルギーX 線 CT 装置による撮像と AI を利用した画像診断により有害物等を識別可能なことを示した。
・廃棄物管理システムについては、機構全体の廃棄物データを蓄積するため、全拠点から受け取った保管廃棄物データを着実に入力するとともに、システムを改良してデータ入力作業の合理化を進めた。

④埋設事業に向けた対応状況
・平成 27 年度に埋設施設の設置のための立地手順と基準を策定し、国の認可を取得した。平成 29 年度には、処分場の立地時期の目標を示した埋設事業工程を策定し、国の認可を取得した。また、令和元年度には、機構が取りまとめたバックエンドロードマップ及び機構外の発生者に対してアンケート調査を実施した。その結果に基づき、埋設事業対象となる廃棄体物量を 60 万本から 75 万本に修正し、埋設施設設計、操業計画及び埋設事業費を見直し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を得た。
・埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討に関しては、埋設施設の設置場所の環境調査計画を策定した。
また、トレンチ埋設施設の浸透水を抑制する施設構造を検討した。さらに、廃棄体の耐埋設荷重の実測結果による合理的な埋設施設設計、対象廃棄物に含まれる 220 核種に対するピット処分及びトレンチ処分の基準

304

線量相当放射能濃度の試算を実施した。
地下水流動解析及び核種移行評価モデルの開発、廃棄物に含まれる可燃物及び化学的有害物質の埋設可能量の試算、埋設施設のバリア機能の高度化による放射性物質の環境への移行量低減評価、その移行量低減結果に基づく重要核種数の低減効果などの合理的な処理処分方策の方向性を提示した。また、改正埋設規則の要求事項及び先行埋設施設の最近の適合性審査情報の取りまとめによる基本設計において検討が必要な課
題の整理等を実施した。さらに、立地が確定次第、速やかに合理的な埋設施設の設計に対応できるよう検討を実施した。
・廃棄体の輸送等に係る調整として、各廃棄物の発生者に提示すべき廃棄体受入基準として、廃棄体の耐埋設
荷重や空隙率等の基準及び埋設施設における核種ごとの放射能濃度の暫定基準を取りまとめ、機構内外の主
要な発生者に説明した。令和３年度には廃棄体受入基準を適宜提供する予定である。
研究炉廃棄物について、最新の断面積ライブラリ及び従来の方法とモンテカルロ法を用いる放射化計算方法を導入した放射能評価手順書を取りまとめた。その結果をもとにして研究炉所有者と意見交換したことで、研究炉所有者が埋設処分に向けた取組が可能となった。
放射能濃度確認方法について検討し、研究炉廃棄体のスケーリングファクタ(SF)法が複数の研究炉廃棄物に対して適用できる可能性を提示した。また、照射後試験施設からの廃棄物の放射能評価手法の検討では、
燃料及び材料試験対象物の燃焼・放射化計算に基づく評価が可能であることを示した。
・低レベル放射性廃棄物処分の安全規制制度の整備に関して、原子力規制庁での検討に資するため、研究施設
等廃棄物の埋設事業概要、対象とする放射性廃棄物の性状等について公開会合や面談で説明を行った。その結果、放射線規制法の廃棄物を炉規法に委託処分することを可能とする放射線規制法の改正が行われ、重複規制施設から発生する廃棄物に対する法的な問題解決につながった。
ウラン廃棄物の浅地中処分の安全確保の考え方として、「埋設地全体でのウランの平均放射能濃度を規制値」とする考え方を日本原子力学会の特別専門委員会及び日本保健物理学会専門研究会で事務局として主体的に取りまとめた。その結果を原子力規制庁へ継続して説明し、早期の制度化を要求した。その結果、原子力規制委員会は埋設地全体での平均放射能濃度を規制値とする、ウラン廃棄物浅地中処分の安全確保策をとりまとめ、令和３年度には規制制度として整備が行われる予定となった。これにより、これまで処分の制度化の枠外であった国内で発生するウラン廃棄物の９割以上について、埋設処分等の道筋が得られるとともに、埋設処分事業の具体的な技術検討が進められるようになった。
・低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で具体的な埋設事業工程を策定するとともに、埋設処分施設の設置に必要となる取組を進めた。埋設処分施設の基本305

設計に向けた技術的検討としては、ピット及びトレンチ埋設施設の最新の技術情報に基づく施設構造や安全評価手法等の検討を進め、埋設処分に係る規制制度整備へ大きく貢献した。また、廃棄体の輸送等に係る調整として、各廃棄物発生者へ廃棄体受入基準を提示することにより廃棄体化処理の推進に寄与することができた。

３）廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発①有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術、放射性廃液処理研究
・有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、処理技術及び基礎データ（マテリアルバランス情報、処理体溶出率等）を合理的に取得する方策についての調査を行った。また、保有量の多い鉛含有物を対象に、複数の安定化・固定化処理材料を用いた安定化・固化試験及び溶出試験を実施した。その結果、鉛の溶出率は鉛の化学形態、固定化処理材料等の適用 pH 領域のマッチングにより抑制可能なことを明らかにした。
・有害物質の固定化技術の高度化として、国内外の機関と連携・協力し、外部資金（平成 30 年度補正予算 廃炉・汚染水対策事業補助金、令和元年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業、令和２年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業）を得て、セメントと固定化メカニズムの異なる材料等について、東京電力福島第一原子力発電所汚染水処理２次廃棄物等の固定化への適用性に係るデータを取得した。それらは、中長期ロードマップに位置付けられた処理・処分方策とその安全性に関する技術的見通しを示すための技術データとしてまとめる見込みである。これらの情報を、国や原子力損害賠償・廃炉等支援機構を始めとする関係機関に提供することで、機構のみならず東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等へ貢献した。
・処理困難な放射性廃液の固化、安定化技術として、令和元年度より、原子力施設から発生する多様な放射性廃液に係る処理を安全かつ効率的に実施するため、同様の課題を有する大学等と共同で進める研究開発を「STRAD プロジェクト」(国内８大学、２企業・団体が共同研究者として参画)と称し、その取組を核燃料サイ
クル工学研究所 CPF において本格化した。また、本プロジェクトで開発した技術について、実際の放射性廃液の処理を通じてその性能の実証を行った。得られた成果は継続的に国際会議や論文等で発表し、国際会議
HOTLAB2018 において最優秀発表賞を受賞した。令和２年度は、本プロジェクトで得られた成果の一部を、International Journal of PIXE 誌に投稿して受理された。また、１件特許出願中である。共同研究機関との連携を深めて効率的な研究開発を進め、これまでの研究開発業務等で発生した廃棄物を用いた処理実証を行った。令和３年度は、他の研究施設の廃棄物処理もターゲットに入れ、研究開発体制を強化しながら、研306

究施設で発生する廃棄物の安全で効率的な処理方法の確立を目指す予定である。また、得られた成果は速やかに外部発表を進めるとともに、本業務を通じて、機構の国際戦略のキーパーソンの育成にも活用する予定である。

②ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発、環境研究及びウラン廃棄物工学研究○ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発については、人形峠センターで発生する主要な金属廃棄物を用いた実証を第３期中長期目標期間の目標とした。複雑形状金属の非破壊測定技術を可能とするため、散乱ガン
マ線等価モデル法について、検出器台数評価試験、遮へい体仕様評価試験、検出器配置評価試験の結果から製作したクリアランス測定装置を用いた性能確認試験を実施し、かさ密度 1.0 g/cm３程度、均一形状・密度の 100 kg から 200 kg のクリアランス対象物に対して、1,800 秒から 3,600 秒以内の測定試験を実施した。
その結果、ウラン偏在等の補正により放射能濃度 0.1 Bq/g(NU)を相対誤差±30%以内で評価可能であり、基本的性能を満足することを確認した。ドラム缶内の廃棄物の偏在が測定誤差に与える影響を評価し、廃棄物がドラム缶の上下に偏らないよう収納することで妥当な精度（±30%程度）で定量できる見通しを得た。実廃棄物の収納状態を模擬すると、収納時には均一分布からのずれが考えられるため、不均一分布の模擬廃棄物を用いたシミュレーションでずれが発生した場合の精度を評価し、適用可能条件を検討した。また、シミュ
レーションと近い重量の模擬廃棄物を作成し、測定試験を実施して、シミュレーションで評価した誤差が妥当であるか検討した。その結果、全体重量が同じならはドラム缶内で密度差ができても妥当な精度（±30%程度）で定量できる見通しを得た。
令和３年度は、妨害ガンマ線の影響が大きい環境下における、クリアランス検認手法の妥当性の検討を実施する予定である。
これらの成果は、等価モデル法による測定手法の汎用化に寄与するものであり、ウラン加工メーカでのクリアランス測定への同法の利用を促した。また、令和２年度に評価手法の基本手順について標準化（原子力学会）に向けた作業を開始し、令和３年度には学会標準の改訂案について原子燃料サイクル専門部会でのレビューを予定している。
○平成 28 年度 12 月にウランと環境研究プラットフォーム構想を公表し、その一環として平成 30 年度からウラン廃棄物の埋設実証試験に向けた環境研究と廃棄物工学研究を開始した。
・環境研究では、浅地中のウラン挙動を理解するため、地下水流動評価解析モデルの整備及び解析に必要なデータを取得するための人形峠周辺の地質構造や地下水水理の調査に着手し、各種データを取得した。
埋設実証試験に向けたフィールド調査、環境影響調査（モニタリング）計画の作成及び地質構造の不均質307

性評価手法の調査等を実施し課題の抽出を行い、次年度以降の計画の策定等を行った。
・廃棄物工学研究では、UF６を使用した施設から発生する炭素鋼等を対象に、クリアランスレベル（１ Bq/g）
及び管理区域持出し基準（0.04 Bq/cm２）以下を目標とし、模擬試料による酸性機能水（次亜塩素酸を含む
酸性電解水）の除染性能及び二次廃棄物発生量の評価を実施した。その結果、希硫酸や希塩酸等と比較して、除染時間や二次廃棄物発生量につながる金属イオンの溶解量が少ない等の優れた特性を確認した。また、廃止措置実務への適用性の観点から、遠心機から採取した炭素鋼(七フッ化ヨウ素(IF７)による系統除染済み、不完全)２種類及び時効処理鋼材の試験片を用いて、酸性機能水による最適除染条件の設定と性能確認試験を実施し、系統除染済み炭素鋼であれば約４分で目標レベルまで除染可能であることを確認した。
令和３年度は、大気中保管を考慮した遠心機部品への影響評価を実施する予定である。
本除染技術開発は日本原燃株式会社との共同研究として進めており、同社の濃縮事業への適用を前提とした成果の共有を図っている。

③廃棄確認用データ取得等に係る技術開発
・廃棄確認用データ取得等に係る技術開発として、これまで廃棄物の核種分析において測定困難であったα・β線放出核種の合理的な評価技術の確立を目指し、β核種のうちテクネチウム 99（Tc-99）及びストロンチウ
ム 90（Sr-90）に対して、固相抽出分離技術と質量分析装置を組み合わせたカスケード分離技術を応用した迅
速分析法を開発した。
金属廃棄物試料（ステンレス鋼及び炭素鋼）を想定し、分析の妨害となる因子を把握するとともに、質量分析装置への試料導入時に反応性の差を利用して Tc-99 を選択的に検出するリアクションセルを置き、リア
クションガスとして酸素ガスを導入することにより妨害核種の分離を確認した。
効果を評価した結果、目標の検出限界値（２×105 Bq/トン:ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の１）を満足し、測定時間を２/５（５日間から２日間）に短縮する成果を得た。また、Sr-90 について固相抽出分
離条件及びリアクションセル分離条件を検討した結果、目標の検出限界値（９×108 Bq/トン:ピット処分基
準線量相当濃度の 100 分の１）を達成し、測定時間を１/11（23 日間から２日間）に短縮した。
カスケード分離技術を用いた環境レベルでの試料分析法としては、東京電力福島第一原子力発電所における雨水中の Sr-90 の分析にすでに採用され貢献している。放射能濃度の高い放射性廃棄物へ適用するため、最適分離条件や測定システムの内部材質を変更した本技術は、今後、実廃棄物試料を用いた信頼性の実証を進めることで、東京電力福島第一原子力発電所から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献が期待される。

308

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結・研究開発課題「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発」、「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。
）」、

果、意見内容等】「MOX 燃料製造技術開発」、「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。）」及び「『もんじゅ』廃止措置に向けた取組」について、外部有識者で構成される高速炉サイクル研究開発・評価委員会を開催し、第３期中長期計画の達成見込み評価を受けた。
「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。
）」及び「MOX
燃料製造技術開発」に関しては、「着実に成果を積み上げており中長期計画の達成できる見通しであることを確認した。
」、また「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。
）
」に関しては、「常陽の照射試験以外は達成可能と見込まれる。常陽は原子力規制庁との調整に時間を要するが、高速炉実用化には不可欠であり、早期の再稼働が望まれる。
」との評価を受けた。
・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、中長期計画達成の見込み評価を受けた。「分離変換技術研究」に関しては、「中長期計画に基づく目標に向けて、各研究開発はおおむね順調に進捗している。また、状況の変化に合わせ、計算科学などの最新の技術・知見を活用した研究計画を進めており、当初の目標を達成する見通しが示されたと認められる。
」との評価を受けた。
・研究開発課題「高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発」について、外部有識者で構成される
地層処分研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。研究課題に関して、「地層処分技術の信頼性向上に寄与する基盤技術の整備が着実に進められており、その成果は NUMO の包括的技術報告書に反映されるとともに、科学的特性マップの作成に貢献するなど、顕著な実績が認められ、我が国の地層処分プログラムを支える中心的な研究開発機関としての役割を十分に果たしていることや、他の研究機関等との協力・連携に
より多岐にわたる研究開発が進められており、地層処分事業に貢献するのみならず、関連する技術分野や学術研究にも波及効果のある成果を創出していることが高く評価できる。」とされた。
・研究開発課題「核燃料物質の再処理に関する技術開発（ガラス固化技術）」、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」について、外部有識者で構成される廃止措置研究開発・評価委員会（令和元年度まで「バックエンド対策研究開発・評価委員会」）を開催し、評価を受けた。これまでの評価において、商業規模再処理施設として国内初の認可取得、OWTF の建設完了等は、
次なるステージにつながる顕著な成果であるとともに、幅広い高度な技術開発に取り組んでおり、総じて期
待以上の成果が得られている。バックエンド対策に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応を始309

め多くのステークホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられるとの評価を受けている。

理事長のマネジメ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ントに係る指摘事
項等への対応状
況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】【平成 27 年度】

・「理事長ヒアリ○理事長からのコメント「あらゆる手段を検討し、提案に次ぐ提案を行い、バックエンド対策の費用確保に努ング」におけるめること。」を踏まえ、地層処分研究開発関連においては、平成 27 年度より NUMO との新たな共同研究を開始

検討事項についし、応分の負担も頂きながら令和２年度まで実施した。今後も引き続き NUMO との共同研究を行っていく見込て適切な対応を

みである。

行ったか。

○理事長からのコメント「機構が行う埋設事業については、第３期中長期目標期間中の可能な限り早期に、事業の開始までの具体的な工程・スケジュールを策定し、それに沿って着実に実施したか。」を踏まえ、立地期間の目標を示した埋設事業工程を策定し、埋設処分業務の実施に関する計画に反映して国の認可を取得した。
【平成 28 年度】○理事長からの指示「ドラム缶からの漏えいに関する問題について、バックエンド部門を中心として安全・核
セキュリティ統括部（以下「安核部」という。）とも連携して拠点ごとの廃棄物の保管状況を整理し、漏えいの可能性等から分類、評価して優先度の高いものから対応するよう検討すること。」を踏まえ、ドラム缶からの漏えいに関する問題について、機構内の各貯蔵施設における保管容器としてのドラム缶等の点検、保管状
況、管理状況を調査した。その結果、緊急的な対応が必要と考えられる施設はなかったが、複数の施設は管理状況が好ましくないという結果が得られた。これらの施設の廃棄物は、今後計画的に改善措置が必要と考えられる。当面の管理状況の改善に向けた措置については、安核部とバックエンド統括部と各拠点と連携して進めた。
【平成 29 年度】○理事長からのコメント「ガラス固化技術開発施設（TVF）はこれから運転を継続していくことから、確率論的
リスク評価（PRA）の考え方を保守計画に取り入れることについて検討すること。
」を踏まえ、PRA や機器の保310

全実績等から得られるリスク情報を活用した保全計画の立案支援の検討について、平成 30 年度から令和２年度にかけて実施するための計画を定めた。そして、平成 30 年度より高放射性廃液貯槽の冷却機能喪失に関す
る PRA を実施し、保全上重視すべき機器を判断するための重要度評価を行った。その結果、一般設備の保全計画にリスクベース保全の考え方を導入することについて有効性を確認した。
○理事長からのコメント「バックエンド全体の課題に対する取組を示すこと。」を踏まえ、機構のバックエンド
対策について、廃止措置、廃棄物処理・保管及び廃棄体化等の課題（廃棄体化処理計画の作成等）を抽出した。そして、各々の課題に対する取組概要、対応方針及び対応部署を整理し、「見える化」した。今後はバッ
クエンド統括部が中心となり、バックエンド研究開発部門や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括部
等、関連する部署と協力して、バックエンド全体の課題解決に取り組むこととした。
【平成 30 年度】○理事長からのコメント「TRP 廃止措置計画については、70 年の期間を見直す必要はないが、予算を考えると70 年の内訳が変わってくるはずなので、運営費交付金、電力負担金、その他自己収入による収支バランスを踏まえ、長期的な視点で検討すること。
」
平成 28 年 11 月 30 日付けで原子力規制委員会に報告した「東海再処理施設の廃止に向けた計画等」に記載されている「当面 10 年間の計画に必要な費用（2,170 億円）」については、予算の概算要求や「施設中長期計画」の変更等のタイミングにおいて、現在進めている新規制基準を踏まえた安全対策、HASWS の貯蔵状
態改善、LWTF 設備改造に係る設計結果等や、収入（運営費交付金、電力負担金（ガラス固化収入含む。））と支出のバランスを考慮して、TVF における高放射性廃液のガラス固化を最優先とした上で、実施項目の優先
順位を踏まえたスケジュールの見直しや合理化検討を進めることにより、最適化を図っていく。
○理事長からのコメント「地下研の対応方針については、機構としてできることを確実に進めること。
」を踏まえ、瑞浪については、「超深地層研究計画における調査研究-必須の課題に関する研究成果報告書-」として取りまとめるとともに（令和２年３月）、令和元年度に埋め戻しに着手する方針を決定し、「令和２年度以降の超深地層研究所計画」を公表した。令和４年１月までに坑道埋め戻し及び地上施設の撤去を完了する見込みである。
幌延については、第３期中長期計画における令和元年度までの成果を「幌延深地層研究計画における地下施設での調査研究段階（第３段階：必須の課題 2015-2019 年度）」として取りまとめた（令和２年３月）。その外部評価等に基づいて、令和２年度以降の計画案を策定し、地元自治体の確認を経て、令和２年１月に「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」として公表した。また、「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」を決定して以降、稚内層深部領域（深度 500 m）における研究について検討を開始し、令和３311

年３月 31 日に 500 m における研究実施の方針を判断した。
【令和元年度】
・特になし。
【令和２年度】
・特になし。

【理事長マネジメ
ントレビュー】【理事長マネジメントレビュー】【平成 27 年度】

・「理事長マネジ○理事長からの指示「ガラス固化技術開発施設の運転の一時中断などの問題は事前検討が十分でなかったこと

メントレビュ

が要因と考えられることから、管理責任者は関係部署に対し、運転しないと分からない問題も事前のリスクー」における改評価と対応策の検討を実施させること。」を踏まえ、ガラス固化処理再開に当たっては、従来の点検整備に加善指示事項につえ、新たな視点に基づく点検を実施した。新たな視点に基づく点検においては、TVF のほか、同施設の運転にいて適切な対応

影響を及ぼす可能性のある関連施設も対象とし、340 の設備・機器について点検整備内容の妥当性や手順書を行ったか。

の整備状況、予備品の管理状況等を確認した。この結果、動作確認・点検を行う対象機器の追加や故障時の対応要領書の改訂等 80 件の改善項目を抽出し、ガラス固化処理開始までにすべて処置した。
【平成 28 年度】
・特になし。
【平成 29 年度】○理事長からの指示「各拠点長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むこと。」を踏まえた各拠点の実施状況は以下のとおりである。
・核燃料サイクル工学研究所では、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するため、現状の保安活動において「気がかりとなる事項」や「より厳格な管理を行うべき改善事項」を抽出し、要領書の見直しや教育などを行った。
・人形峠環境技術センターでは、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動をセンターの平成 29 年度目的・目標に掲げるとともに、職員等を対象とした意識共有化研修や過去のトラブルを風化させない教育を各２回実施した。
・青森研究センターでは、品質目標に「３H（はじめて、久しぶり、変更）作業の実施要領」を用いた３H 作業の感受性の向上による労働災害の防止を定め、作業担当課によるリスクアセスメント実施時に３H の視点からの検討を行った。必要に応じて保安管理課との安全協議を実施した結果、安全協議のうち約６割が３H の312

該当であった。平成 29 年度の災害発生は０件であり、３H 作業の感受性の向上が労働災害の防止に有効に働いた。
○理事長からの指示「拠点長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している『管理責任者を理事とする保安管理組
織体制の見直し』をすべての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
」を踏まえた各拠点の実施状況は以下のとおりである。
・核燃料サイクル工学研究所の管理責任者を研究所担当理事に変更する保安規定の変更認可申請を使用施設は
平成 30 年１月 15 日、再処理施設は平成 30 年１月 25 日にそれぞれ申請した。その後、年度内認可に向け、
平成 30 年３月９日に補正申請を行った。
・人形峠環境技術センターでは、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った保安規定の変更申請を、加工施設は平成 30 年１月 15 日、使用施設は平成 30 年２月 16 日に行い、補正申請を両施設とも
平成 30 年３月９日に行った。
・青森研究開発センターでは、平成 30 年１月 16 日に「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った変更認可申請を行った。また、平成 30 年３月９日に同申請書の補正申請を行った。
【平成 30 年度】
・特になし。
【令和元年度】○理事長の「核燃料サイクル工学研究所の管理責任者（担当理事）は、特別監査の所見に対する対策を確実に実施すること。」とのコメントを踏まえ、平成 30 年度原子力安全監査（特別）の所見（QMS 文書の明確化、力
量評価の徹底、記録(メモ含む。)の保管方法の明確化など）に対する対策を確実に実施することを研究所品質目標の項目として組み込み、各部署において所見に対する処置を計画どおり令和２年３月までに完了した。
○理事長の「核燃料サイクル工学研究所の管理責任者は、特別安全強化事業所の指定解除に向けて請負企業も含めて安全意識の向上と安全活動を徹底すること。また、請負企業の状況をよく把握するため、請負企業幹部とコミュニケーションを図ること。」とのコメントを踏まえ、特別安全強化事業所の実施計画に基づいて、研究所の管理責任者（担当理事）は、月１回現場に赴き、安全作業３原則の掲示（制定の背景の周知を含む。）、
作業実施状況（現場責任者の役割、KY・TBM 等）などを確認し、安全意識の向上に向けた活動が展開され、それが現場に定着していることを確認している。また、請負企業の職場にも安全作業３原則の掲示と活用を要請した。
請負企業に対して、教育講師の派遣や教育教材の貸出しを実施するとともに、請負企業と合同の現場巡視

313

を行う等安全意識の共有を図っている。引き続き、請負企業幹部とのコミュニケーションを図ることに努めていく。
【令和２年度】○理事長の「核燃料サイクル工学研究所の管理責任者は、『特別安全強化事業所』としての活動成果を踏まえ、請負企業とも連携を図りながら、リスクに対する感受性の向上と安全意識の浸透に、継続的に取り組むこと。」とのコメントを踏まえ、CPF 負傷事象を踏まえて令和元年７月 31 日に理事長から指定された「特別安全強化事業所」に対し、安核部及び核燃料サイクル工学研究所の特別安全強化事業所としての活動を令和元年度まで実施した。
安核部によるフォローアップにおいて特別安全強化事業所としての活動の確実な履行とその有効性が確認
され、外部有識者（３名のシニアアドバイザー）にも活動実績を報告し活動内容は良好との評価を受けた。
それらの結果が安核部より理事長へ報告され了解が得られたことから、令和２年９月１日付けで「特別安全強化事業所」の指定が解除された。当研究所としては、引き続き、請負作業員も含め「サイクル研安全作業３原則」を遵守し、作業の安全に万全を期していく。
○理事長の「核燃料サイクル工学研究所の管理責任者は、東海再処理施設（TRP）廃止措置及び TVF の運転再開に係る業務について、機構の有識者やメーカの英知とパワーを結集し、スピード感をもって対応すること。
」のコメントを踏まえ、再処理施設廃止措置計画変更認可申請に係る体制を強化（東海再処理施設廃止措置推進会議の設置、廃止措置推進室の新設、東京事務所にリエゾン機能を担う者の配置）し、東海再処理施設等
安全監視チーム公開会合及び原子力規制庁面談に対して適切な対応を実施した。
その結果、再処理施設廃止措置計画変更申請３件の認可を得た。また、TVF 溶融炉結合装置の改良では、メーカとのオンライン会議にて進捗管理の強化を図り、結合装置の製作状況については写真による現物確認を進めている。なお、本体組立工程は、オンライン会議システムにてリモートの立会検査を行い、計画どおり
ガラス固化処理運転を再開すべく対応している。

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状【中間期間主務大臣評価結果】

況』○廃止措置計画に示したガラス固化処理計画（12.5 年計画）に基づき、高経年化対策等の運転準備を計画どお【中間期間主務大り完了した。令和元年７月からガラス固化処理を開始したものの、同月にガラス流下停止事象が発生したこ

臣評価結果】とにより、ガラス固化処理運転を中断した。早期の運転再開のため、直ちに原因究明を進めるとともに、対・東海再処理施設策の立案と実施を進めた。中長期目標期間当初の高放射性廃液の貯蔵量に対し約４割を減少させる目標に対314におけるガラスし、高放射性廃液の貯蔵量の約２割となるが、貯蔵に伴うリスクの低減を着実に進めた。なお、12.5 年計画

固化処理についの内訳は変わるものの、ガラス固化の終了時期は変わらない見通しであり、終了時期を守れるよう引き続きて、引き続き計努力する。

画通り令和 10 年度に終了できる
よう、着実に進めていくべき。

・MOX 燃料の製造○民間が適用する軽水炉用 MOX 燃料の製造技術と機構が開発する高速炉用 MOX 燃料の製造技術とは、共通する技術など、民間部分があるものの、後者は Pu 含有率が高い、MA 含有する場合がある等から、放射線量、発熱においてより厳で実施すべき技

しい条件となる。これらの条件に対応するため、機構は、製造プロセスの簡素化、遠隔製造・保守に対応し術開発との境界たプロセス・設備、規格外ペレットの再利用等の経済性を高める技術開発に注力している。

が曖昧な研究開発項目があり、
本技術開発区分については、研究開発内容を見直すべき。

・地層処分の研究○実施主体や関連研究機関との連携・協力を密にして研究開発に取り組み、成果を積極的に公開し、「科学的特では顕著な研究性マップ」、「包括的技術報告書」など、処分事業及び安全規制の双方に具体的に反映できる成果を創出した。

成果をあげてき

また、NUMO との共同研究として核燃料サイクル工学研究所に NUMO の技術者を受け入れ、積極的な技術のているが、この継承と人材育成を行っている。

ような研究成果

さらに、大学等への講師・専門家の派遣、成果報告会のライブ配信等を通じて情報発信を行うとともに、が高レベル放射深地層の研究施設の見学・取材等の受入れ、資源エネルギー庁及び NUMO 共催の地層処分に関する意見交換

性廃棄物の処分会等への研究者の派遣などに取り組み、放射性廃棄物や地層処分等の理解促進活動に貢献した。

に係るより具体

今後も引き続きこれらの活動を通じて、地層処分事業に係る技術基盤の整備により一層貢献するととも的な課題の解決に、これらの成果が、原子力発電の利用に伴う社会課題の解決につながるように放射性廃棄物や地層処分等に結びつき、社の理解促進活動を展開していく。

315

会課題の解決につなげられることを期待する。

４．その他参考情報
特になし。

316

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.８

敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別○「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針（平成 28 年 12 月 21 日閣議決定）

法条文など）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0311

政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標

エネルギー・ガス

施策目標５－３ 電力・ガス

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

性能試験再開時期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基 準

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

－

－

－

－

28,364,785

30,172,941

－

－

－

－

１件

１件

決算額（千円）

－

－

－

－

28,302,229

30,307,530

－

－

－

－

０件

０件

経常費用（千円）

－

－

－

－

27,432,674

27,793,023

経常利益（千円）

－

－

－

－

4,700

3,945

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

41,269,990

29,180,086

従事人員数

－

－

－

－

206

202

令和元年度

令和２年度

年度

人的災害、事故・トラブル等
発生件数＊
保安検査等における指摘件数＊

行政サービス実施コ
スト（千円）

317

令和３

＊

：平成 30 年度までの人的災害、事故・トラブル等発生件数及び保安検査等における指摘件数については、「もんじゅ」に関しては評価項目６、「ふげん」に関しては評価項目７の内数。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

318

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等『主な評価軸と指主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜評定と根拠＞

評定

標等』

Ａ

＜評定に至った理由＞【評価軸】【評定の根拠】⑨安全を最優先と７．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動（見込評価）③安全を最優先とした取組を行っているか。

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法

７．敦賀地区の原子力施設の廃止

人の目的・業務、中長期目標等に照らした取組を行っ○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

措置実証のための活動（令和元

し、法人の活動による成果、取組等にているか。

・不適合管理による予防措置や国内外のトラブル事例等の知見を踏まえた対応、ヒューマンエラー防止対策に

年度及び令和２年度）

ついて諸事情を踏まえて総合的に勘【定性的観点】

加え、保安に係る改善措置活動（以下「CAP」という。）等を通じて、現場における課題の把握と改善を行い、・人的災害、事故・トラブル未然防止に取り組んだ。また、労働安全管理体制の強化を図り、リスクアセスメントを充実させる（５．高速炉の研究開発(１)

な業務運営の下で「研究開発成果の最など、安全を最優先とした業務運営に取り組んだ。

「もんじゅ」の研究開発（平成 27

大化」に向けて顕著な成果の創出や将年度及び平成 28 年度）、(１)「も来的な成果の創出の期待等が認めら

水平展開として、下記の対策等を実施した。

んじゅ」廃止措置に向けた取組れるため。

- 作業責任者等認定制度について、現場の作業責任者や担当者等の役割にホールドポイントの確実な確認等（平成 29 年度及び平成 30 年度））

トラブル等の未然防止の取組状況（評価指標）【定量的観点】

・上記の日常的な取組に加え、核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室における汚染を受けた

案した結果、適正、効果的かつ効率的

・ 人的災害、事故・を追加する見直しを行った。認定を受けた協力会社の現場作業責任者等が現場に常駐し、全体を俯瞰したトラブル等発生作業管理、労働災害防止に向けた管理の徹底等の取組を展開した。また、安全主任者制度を導入し、事前（６．核燃料サイクルに係る再処ゅ」廃止措置に向けた取組）件数（モニタリの作業要領書やリスクアセスメント結果の確認を行い、作業担当課に対して適宜助言、指導を行った。

理、燃料製造及び放射性廃棄物の○大きな事故・トラブルなく、安全に- マネジメントオブザベーション＊を継続的に実施し、全体を俯瞰した作業管理、安全指導等に努めた。

処理処分に関する研究開発等

かつ計画を上回るペースで廃止措

マネジメントオブザベーション：作業等における不安全行為等を抽出し、その是正を図ることを目的(４)原子力施設の廃止措置及び置を進めることができており、かに、管理者が、所掌する作業等の観察を通して、期待事項とのギャップを把握するとともにコーチン

放射性廃棄物の処理処分の計画

つ、模擬燃料体を部分的に装荷せずグを行い、その観察結果を分析・評価し、小集団活動等の場を通じて改善策について議論を行うこと。 的遂行と技術開発のうち、「ふげに燃料体の取出しを行う廃止措置ん」に関する事項（平成 27 年度

計画変更を行うことで、放射性廃棄から平成 30 年度まで））

物の低減やコストの削減による廃

ング指標）

＊

- 「もんじゅ」においては、平成30年６月１日に管理区域内で発生した作業員の落下事象（休業災害）を踏
まえ、平成30年度より安全確保のための現場力向上を目的に策定した「管理者・監督者等による現場作業（「もんじゅ」の研究開発 ／「もんじ確認及び安全巡視実施要領」について、核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室におけ止措置の合理化も達成し、着実に廃る汚染を受けた水平展開として、MO手法の再評価を実施し、必要な改善を図った。また、平成30年度に作（１）「もんじゅ」の研究開発

止措置を実施するにとどまらず、廃成したハザードマップ（墜落・転落・転倒・巻込まれ・火傷等の視点で整理）について、過去に発生した／「もんじゅ」廃止措置に向止措置に係る先駆的な技術開発にトラブル事例を追記するなどの改善を図った。

けた取組【自己評価「Ａ」】

関する成果もあげており、顕著な成319

- 「ふげん」「もんじゅ」において同様な核燃料物質等の取扱作業がないことを確認した。また、本件事象を○平成27、28年度については、性果の創出や将来的な成果の創出の取り上げた小集団活動を展開し、自職場に置き換えた想定での対応等を議論するとともに、これらの意見

能試験再開に向けた３つの課

期待等が認められ、令和３年度も引を取りまとめて、全体への予防措置を図った。

題（保安措置命令対応、敷地内き続き顕著な成果が見込まれる。

・「もんじゅ」の燃料体取出し作業に当たっては、安全上重要な事象（事故事象）と長期的な停止に至る可能

破砕帯調査、新規制基準対応）性がある事象についてリスク評価を実施し、各リスクに対する防止対策、復旧方策の見直し作業を進め、法に対して組織をあげて取り組（「ふげん」廃止措置に向けた取組）

令・安全協定・技術基準に違反するような事故・トラブルなく、極めて順調に工程予備を費やすことなく作み、確実に対応を進め成果を創○廃止措置計画に基づく原子炉周辺業を実施した。

出した。

・新検査制度に伴う運用を開始し、プラントの弱点の把握、パフォーマンス改善につなげる活動（以下「PI」

・保守管理のPDCAサイクルを自棄物のクリアランス測定の運用、使という。）やCAP等を通じて、問題点・改善点が発生した場合には適宜、品質マネジメントシステム（以下「QMS」

律的に機能させるために不可

用済み燃料搬出に向けた準備を着という。）文書改正等の改善を行い、安全性向上とリスクの低減に向けて取り組んだ。

欠な業務基盤を整備し、保安措実に実施している。特に、原子炉建

・「ふげん」において、管理区域内の解体工事における回転工具による作業者の手の負傷を受けて、発生状況

置命令への対応結果報告書（改屋の壁に大型の貫通口を設置して及び回転工具の取扱いについて再周知を行った。また、解体撤去物の搬送作業の際に視力矯正用眼鏡着用者

訂）を原子力規制委員会に提出

解体物の搬出量を大幅に増加し、作の目に異物が混入する事象を受け、保護メガネを配布し、現場作業における保護メガネ等装着の徹底を指示した。

業性の改善を図ったことで安全かするとともに、労働安全衛生統一ルールの改正及び教育を実施した。さらに、マネジメントオブザベーショ

・敷地内破砕帯調査対応についつ確実な解体作業を進めており、顕ンを実施し、職場内訓練（OJT）を兼ねて所属課員を同行させて、作業員との対話を通じて改善事項や良好事ては、原子力規制委員会におい著な成果の創出が認められ、令和３例の観察視点等を共有することにより、安全意識の高揚を図り、労働災害の発生防止に努めた。

て「もんじゅ」の敷地内の破砕年度も引き続き顕著な成果が見込

帯は活断層ではないとする評まれる。

【定性的観点】
・品質保証活動、機器等の解体撤去の推進や解体廃○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

価結果が了承されたことに加○国内で初めて使用済燃料が貯蔵さ

安全文化醸成活・「もんじゅ」において、保守管理不備に対する改善として、保守管理全般について顕在化している課題以外

え、従来の評価手法では適用がれた状態での使用済燃料貯蔵プー

動、法令等の遵に潜在する課題がないかを俯瞰的に確認するため、保安規定とQMS文書が整合していること及び業務が保安規できない地点における断層及ルの除熱の停止に成功し、冷却水漏

守活動等の実施

定とQMS文書に規定したプロセスに従って行われていることの確認を行い、改善事項に対しては是正した。

び破砕帯の活動性評価に適用

洩のリスク低減や維持管理費用の状況（評価指標） ・平成30年４月の敦賀廃止措置実証本部発足後、「ふげん」、「もんじゅ」の廃止措置等を効果的に管理できるよ

した技術的に貴重な成果を得低減等による設備の維持管理方法た。

の適切化を図るとともに、この先駆うにするため、QMS文書の統廃合・プロセス簡素化により、QMS文書体系の合理化を図った。
・「ふげん」については、平成28年度に発生した記録の管理不備に係る再発防止のため、根本原因分析結果等

・新規制基準対応については、保的取組がほかの廃止措置を進めるを踏まえ、教育による認識や意識の改善、小集団での事例研修活動による継続的な意識の改革及び維持、品安措置命令対応へ経営資源を軽水炉にも適用されるなど、国内原質保証の管理体制の強化、記録修正に係る要領類の見直し、QMSに係る共通的力量の確保等の改善策を講じて集中する中で、適合性審査で求子力事業者の廃止措置にも貢献すきた。これまでの活動実績及び対策の有効性を評価した結果、再発防止のための各種対策は有効に機能してめられるシビアアクシデント

る成果となっており、顕著な成果のおり、原子力規制庁からも同様の評価を得た。

（炉心損傷防止や損傷炉心物創出や将来的な成果の創出の期待

質の炉容器内保持）の根拠デー等が認められ、令和３年度も引き続・新検査制度導入に伴い、規制当局が実施してきた施設定期検査から事業者が検査を実施し合否判定を行う定320

期事業者検査に置き換わることから、品質保証課員を検査員とした独立性を確保する新たな検査体制を整備

タを拡充して成立性の見通し

し、計画どおりに実施した。

を得ることができ、今後の高速・現場で起こる労働災害を疑似体験する安全体感研修に参加し、現場力の強化、原子炉施設の安全性に影響を与えるようなトラブルの発生防止に努めた。
【定性的観点】

き顕著な成果が見込まれる。

炉開発に反映できる成果を得＜今後の課題＞

た。

○もんじゅの廃止措置計画の第２段

これらの課題への取組の成果

階以降を着実に進めるため、海外先○トラブル発生時の復旧までの対応状況

は一定程度挙がっているものと行炉の知見を十分に踏まえ、ナトリの復旧までの対・平成27年７月、「もんじゅ」の非常用ディーゼル発電機B号機の点検のために取り外したシリンダヘッドを誤認められたが、保安措置命令解除

ウム機器の解体作業に向けて早期応状況（評価指って落下させたことにより、シリンダヘッドのインジケータコック及び潤滑油配管が変形し、法令報告事象には至っていないことから、一層にナトリウム搬出計画を具体化し標）となった。機器の健全性確認結果を踏まえて速やかにインジケータコックを新品に取り替え、発生から約３の改善が期待されるとの評価でていく必要がある。

か月後に使用前検査を完了して復旧した。主な原因は、新たな吊り治具の使用が認知されず、作業の安全対あった。そして、政府方針により○得られた知見の集約・整理によるデ策が未確認であったことから、３H（初めて、変更、久しぶり）作業等の必要な情報が確実に提供されるよう「もんじゅ」は廃止措置へ移行すータベース化、大学や企業との共同調達要求事項である「作業要領書標準記載要領」の見直し等の再発防止対策を実施した。

ることが決定され、中長期計画が研究、１F を含む軽水炉の廃止措置

平成29年４月に変更された。

への活用など、機構が社会から求め・トラブル発生時・平成28年９月、「もんじゅ」敷地内の環境管理棟環境分析室にあるゴミ箱からの出火と同月に発生したヒュー
マンエラーに起因するトラブル発生を受けて、火災発生防止及びヒューマンエラー撲滅に向けて、作業現場や作業状況の中に潜むヒューマンエラーの要因を把握・指摘するための滞在型の巡視点検等の緊急現場安全
点検、対策に対する教育や必要な要領書の改正等を実施した。

られる役割に貢献していくよう期○中長期計画変更後の平成29年待する。

度以降については、組織を再編

・平成30年６月、「もんじゅ」管理区域内において所員が暗い所で高所より落下し休業災害となった。これに対するなど状況が大きく変わる＜その他事項＞

しては、現場に立ち入る全作業員への携帯式照明の配布と常時携行の徹底、当該事象発生箇所への転落防止

中、国の方針に基づき、安全を（文部科学省国立研究開発法人審議

柵等の設置等の対策を実施した。さらに、「もんじゅ」全域の現場調査とリスクアセスメントの結果を反映し、最優先に廃止措置の着実な推会・日本原子力研究開発機構部会の意

墜落・転落・転倒・巻込まれ・火傷等のおそれがある箇所のハザードマップを整備し、現場作業時のエリア

進に取組成果を創出した。廃止

見）管理の強化を図った。

措置移行後も保守管理不備に○「もんじゅ」の廃止措置も、「ふげん」

係る改善に継続して取り組み、の廃止措置も、中目期間を通じて、実に実施している。

平成30年度に保守管理不備に適切なマネジメントにより、着実- 令和元年11月、「ふげん」のクリアランス評価＊における「放射化汚染の放射能濃度の減衰補正に係る基準

係る全ての再発防止対策が完に、あるいは計画を上回る進捗を見日の設定」の誤りが確認された。これまでの測定及び評価結果に影響を及ぼすものではないことを速やか了し、廃止措置段階の進展に応せている。引き続き事故なく安全にに確認し、原因分析及びその結果を受けた対策を令和２年３月までに完了した。迅速に対応したことによじた適切な保守管理にもつなかつ効率的に廃止に向けた作業をり、廃止措置計画への影響はなく、計画どおりに解体作業等を進めている。

がる成果を挙げた。

進めるとともに、得られた知見を集

・法令報告事象のトラブル、火災、休業災害以外についても、以下のとおり迅速に対応し、再発防止対策を確＊

クリアランス評価：放射能レベルが極めて低い廃棄物については「クリアランス制度」を適用して、 ・廃止措置計画の認可に関し、廃約・整理し、データベース化するな対象とする廃棄物に含まれる放射能濃度を測定・評価し、その測定・評価結果がクリアランスレベル

ど、JAEA が社会から求められる役割

321

止措置段階の原子炉施設には

（人体への影響がない放射能濃度の基準）を下回っていること等を国が確認できれば、一般の廃棄物

当初想定していなかった高速に貢献していくよう期待する。

と同じように取り扱うことができる。

炉特有の技術基準への適合義○新規制基準の導入に伴う廃止措置- 令和元年７月に発生した「もんじゅ」の１次ナトリウム純化系コールドトラップ循環ブロワの不具合につ務等の要求事項に対する安全

プラント特有の難しさの中で、計画

いて、速やかに補修作業、要因分析、再発防止対策及び今回の事例を教訓とした現場力の更なる改善を実評価等へ適切に対応した上で的に廃止措置を遂行してきたこと施した。また、本不具合に伴う事業者自主検査／施設定期検査の工程を速やかに調整しリカバリーするこ

認可申請し、多くのステークホは評価できる。商業炉における廃止とで、計画工程を１か月前倒しして燃料体取出し作業を開始することができた。

ルダーとの迅速な調整を行い措置の指標となることから、廃止措つつ、極めて短い期間で審査を置を進めている中部等と連携して、○保安検査等における指摘件数

完了し、当初計画した平成30年

廃止措置における技術・知見を蓄積

・「もんじゅ」における平成27年度保安検査において、主にQMSへの取組不足に対して保安規定違反及び保安規度末までに廃止措置計画の認し、今後の廃止措置事業に役立てて可を受けた。

もらいたい。

【定量的観点】
・保安検査等における指摘件数＊（モニタリング

定違反（監視） の指摘を受けた（違反３件、監視３件）。指摘事項に対しては、いずれも全ての原子炉施設

指標）の安全性に影響がないことを確認した上で適切に是正処置等を進め、QMSの一層の改善及び充実を図り、平成・燃料体取出し作業の開始に当○着実な保守管理が継続的に行われたっては、操作員等への教育、ており、プロセスの中で、測定方法＊

保安規定違反（監視）：保安規定違反の判定区分のひとつで、原子力安全に及ぼす影響の大きい順に「違リスクアセスメントに基づくなどを開発している点は研究機関

反１」
「違反２」
「違反３」
「監視」の４段階に区分されており、監視は影響が軽微と判断されたもの。

事故事象等に対する復旧方策としての役割を果たしているとい・「ふげん」における平成28年度保安検査において、記録等の管理不備(保守管理に係る複数の記録及び点検マの手順書への反映等を実施し、える。

ニュアルを必要な手続を経ないまま修正)について保安規定違反（監視）とされたことから、コンプライアン

ほとんど未経験であった１回○廃止措置への取り組みが順調に進ス意識の改善・維持のための教育や小集団での事例研修活動等による継続的な意識の改革、維持に努めてき目の燃料体の処理を安全に完むとともに、廃止措置に関する新したほか、品質保証の管理体制の強化として、品質保証担当者を品質保証課の本務者として各課に配置し、組了するとともに、この作業を通い技術や価値を生み出すことを期織としての品質保証を確保する体制とした。

じて新たな技術的知見を得た。

待する。

28年度には監視１件と減少した。

・上記のとおり改善に取り組み、平成29年度以降は、保安規定違反の指摘は受けておらず、保安活動の継続的な改善を図りつつプラントの安全確保に努めている。

新たに得た知見等を踏まえて、 ○長期間にわたる作業であるが、安全工程の適正化、リスクアセスメ

確保、廃止措置技術のデータベース

ントを深化させた評価及び対化及び公開、商業用軽水炉の廃止措○運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況

策、設備改善等を実施し、２回置を効率的に進めるための技術開の蓄積及び伝承・「もんじゅ」の保全に係る技術基盤である保全計画について、保全内容や点検間隔/頻度等の根拠となる技術

目の燃料体の処理では計画工

発、マネジメント手法の開発等に留状況（モニタリ

根拠を整備した。また、廃止措置段階への保全サイクルが開始されることから、「建設段階における供用開始

程を上回るペースで進捗させ、意しつつ進めてもらいたい。特に、ング指標）

前第２保全サイクル」の保守管理の有効性評価を行い、廃止措置における新たな保全サイクルを開始した。

事故・トラブルなく令和２年度

廃止措置作業の記録と公開についこれらの成果は、平成30年度以降の定期設備点検に反映し、保全技術の伝承及び技術力維持を継続的に行うまでに原子炉容器内の燃料246ては、積極的に取り組んでもらいたことに資する。

体の取出し及び燃料池への260い。

【定性的観点】
・保守管理等技術

・「もんじゅ」の燃料体の処理作業に当たり、運転と保守を一体化した燃料取扱体制を構築し、初期において

322

体の移送を安全に完了した。こ○クリアランス測定に不確かさを考は、１人当たりの運転操作回数を増やすことで習熟度向上を図るとともに、燃料交換作業経験者からノウハれまでの実績より、後半の燃料慮した評価方法を新たに開発したウを伝承した。また、燃料体取出し時に燃料体等からの滴下ナトリウムを受ける容器（以下「ドリップパン」

体取扱体数を減らすことによ

ことは、今後、廃止される施設が多という。）に堆積したナトリウムの掻き出し作業を通じて、ナトリウム取扱経験を蓄積した。

り、安全確保にも寄与する余裕いことから評価できる。

・燃料体の処理作業で発生した作業が中断する事象に対して、敦賀総合研究開発センターにて、グリッパへのある工程を実現できており、令○「もんじゅ」の廃止措置について、ナトリウム化合物の付着メカニズムを解明するための基礎データを取得し、そのメカニズムの調査・検討結

和４年度の燃料体取出し作業

中長期目標期間中に「維持」から「解果を対策へ反映した。その結果（効果）を確認することにより、以下の技術的知見等を蓄積するとともに、完了に対する確実な見通しを体」へ移行し、これまでの管理と異燃料体取出し作業に寄与する保守管理技術の向上を図った。これらの知見は、平成28年12月に策定された「
『も

得ている。

なる工夫が必要と考えられる。燃料

んじゅ』の取扱いに関する政府方針」に示されている「もんじゅ」の役割の一つである「今後の高速炉実用・原子炉容器から燃料体を取り取り出し作業に対しては規制当局化に向けたナトリウム取扱い技術の高度化」に資することができる有益な成果である。

出した後に装荷する模擬燃料

から良い評価を得ており評価でき- 燃料出入機本体Aグリッパの燃料体を掴む爪開閉トルク（物体を回転させる能力の大きさ）の上昇に対し体を部分的な装荷とする「部分るが、結果のみでなく業務のプロセては、ナトリウム化合物の付着を抑制するため、燃料洗浄槽の除湿対策等を実施した。その結果、爪開閉

装荷」に係る廃止措置計画変更

スにも留意しつつ進めてもらいた

トルクが所定の値以下で安定し、対策の効果を確認できた。これにより、ナトリウム化合物を除去するたの認可を受け、124体の模擬燃い。

めのグリッパ洗浄間隔を延ばすことができ、安定かつ想定を上回るペースでの燃料体の処理作業を行うこ

料体を装荷する作業を不要と○「ふげん」の廃止措置について、比とができた。

し、第２段階以降も含めた廃止

較的リスクの高い重水系やヘリウ- 燃料出入機本体Bグリッパの燃料体を掴む爪開閉用モータのトルクの上昇に対しては、摺動部品を新品に措置全体の計画の合理化、コスム系の解体が進み、良好に進捗して交換するとともに、新品を用いたシール耐久性試験によりトルク上昇がないことを確認した。また、低温

ト削減及び廃棄物量削減を図いる。事前検討や作業改善が功を奏においてトルクが上昇する傾向があることを確認し、わずかな加温によってトルク上昇を抑制できるとのることができた。

して、良い成果に繋がっている。

知見を得た。

・使用済燃料及びナトリウム処- 燃料出入機本体Aドアバルブのアルゴンガスシール漏れに対しては、ドアバルブにナトリウム化合物が付理・処分、ナトリウム機器等の（経済産業省国立研究開発法人審議

着しないように本体Aの直接冷却系を停止した。これにより、ドリップパンへのナトリウム滴下量が大幅解体計画に関し、先行炉の知見会・日本原子力研究開発機構部会の意に減少することを確認できたことから、ドリップパンを保持しているドアバルブへのナトリウムの滴下やをより有効かつ迅速に活用す

見）飛散についても抑制が期待される。また、ドリップパンへのナトリウム滴下量が抑制されたことから、ドるため、仏国CEA及びEDFや英国○各項目が計画通り着実に進行した。

リップパンの交換頻度を低減でき、グリッパ洗浄と合わせた洗浄回数の低減により、安定かつ想定を上回

NDAとの協力取決めの締結等に全体として安定した業務が顕著なるペースでの燃料体の処理作業を行うことができた。

より国内外の英知を結集でき成果と認められる。

・「もんじゅ」の第２段階以降の廃止措置に向けて、大洗研究所にて実施するナトリウム機器の解体作業に参画し、ナトリウム弁や配管、タンクの解体作業を通じて、安全に解体を進める上で重要となる危険予知感覚

特にナトリウム処理について発している点は研究機関としてのを養うとともに、解体技術・経験の蓄積を進め、技術者育成を行った。

は、フィージビリティスタディ

役割を果たしているといえる。

（実行可能性調査）により、技○新規制基準の導入に伴い、廃止措置

術的な成立性も含め現実的にプラント特有の難しさもあったと【評価軸】⑩人材育成のためる体制を整備し検討を進めた。 ○プロセスの中で、測定方法などを開②人材育成のための取組が十分であるか。

323

の取組が十分であるか。

【定性的観点】○「もんじゅ」において、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能力目安を定めた上で、能力向上に向可能な候補を確認し、実施時期

思うが、計画的に廃止措置を遂行しけた研修や資格を設定し教育プログラムを整備した。また、年間を通じた教育全体のプロセス（教育計画作とコストを踏まえたナトリウてきたことは評価できる。商業炉に成、訓練報告書作成、四半期ごとの取りまとめ、テスト、アンケートの実施集計等）を管理する「教育管理ム搬出計画を具体化できる見おける廃止措置の指標となることシステム」を整備し運用を開始した。

通しである。

から、廃止措置を進めている中部等

・人材育成の取組○敦賀廃止措置実証部門における人材の育成・確保のため、業務ごとに階層別の教育プログラムを作成すると以上のように、我が国初のナトと連携して、廃止措置における技状況（評価指標）

ともに、個人の年度教育計画を策定することとし、主査以下の職員の３か年人材育成計画について令和２年

リウム冷却高速炉の廃止措置に術・知見を蓄積し、今後の廃止措置

４月から運用を実施した。

ついて、中長期計画変更認可後、事業に役立てて頂きたい。

○職員の力量維持及びスキル向上のため、外部の研修施設において、保守業務や品質保証、廃止措置に係る工廃止措置計画の認可を受けた。第○クリアランス測定に不確かさを考事等に係る研修を受講し人材育成を図った。平成27年度から研修への参加を開始し、これまでに150名以上が２段階以降のナトリウム機器等慮した評価方法を新たに開発した

受講して技術力の向上に努めた。

の解体計画の検討と並行して、燃ことは今後、廃止される施設が多い○「もんじゅ」において、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び原子力発電所における安全のための品質料体取出し作業については、周到ことから評価できる。

保証規程（JEAC4111）に係る研修による内部監査員の養成等を継続的かつ計画的に進め、品質保証活動の向な計画と事前準備、実績を踏まえ○「もんじゅ」の廃止措置も、「ふげん」

上に努めた。

た設備及び運用の改善、体制強化の廃止措置も、中目期間を通じて、等の実施により、当初計画より前

適切なマネジメントにより、着実＜平成 27 年度及び【「もんじゅ」の研究開発（平成 27 年度及び 28 年度）】

倒しで作業を進捗させている。まに、あるいは計画を上回る進捗を見

平成 28 年度＞

①保安安措置命令への対応

た、模擬燃料体を装荷しない部分せている。中目期間最終年度にも、【評価軸】○原子力規制委員会による保安措置命令に対して、根本的な課題を解消すべく、平成27年12月より電力及びメ装荷に係る廃止措置計画変更認

引き続き事故なく安全にかつ効率⑪運転再開に向けーカの力を結集した「オールジャパン体制」による取組によって保安措置命令への対応を加速させ、平成28可を受けたことにより、最後の燃的に廃止に向けた作業を進めるこた取組・成果が年４月に全ての未点検機器の点検を終了した。保守管理プロセス総合チェックや保全計画の抜本的な見直し

料体の取出し作業において模擬とを期待。

適切であったなどの徹底的な改善に全力で取り組み、保守管理のPDCAサイクルを自律的に機能させるために不可欠な業務

燃料体を装荷する作業を不要と○得られた知見を集約・整理し、デーか。

基盤を整備した。

した。これらにより、安全確保に

タベース化するなど、大学や企業と○保安措置命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、これらの改善活動の成果を取りまとめ、平も寄与する余裕ある工程を実現の共同研究、１F を含む軽水炉の廃【定性的観点】

成26年12月に提出した報告書を改訂し、保安措置命令への対応結果報告書（改訂）として原子力規制委員会

し、基本的な計画の策定から約５止措置への活用など、JAEA が社会か

・新規制基準へのに提出した（平成28年８月18日）。

年半で取出し作業を安全確保のら求められる役割に貢献していく

下に終了するとの目標達成に向よう期待。

対応など性能試○保安措置命令への対応結果報告書（改訂）提出後、大きな故障やトラブルなく適切に保守管理を実施し、保験再開に向けた

全計画の見直しについては、廃止措置決定後も残りの安全重要度クラス３以下の機器の技術根拠書を整備し、 けて、確実な見通しを得ることが取組状況（評価

平成30年度に保全計画を改正した。これにより、全ての保全計画への技術根拠の反映が完了した。その他のでき、燃料体取出しの完遂に向け評価期間で卓越した成果があがっ

指標）改善も継続的に進め、平成30年11月７日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防て顕著な成果を上げたことから、たとはいえないのではないか。廃止

止対策が完了していることを確認した」との評価を得て、「もんじゅ」保守管理不備の対応を完了した。

自己評価を「Ａ」とした。なお、措置に関して、さまざまな知見を集・燃料供給への取324○JAEA の自己評価は A であるが、本組状況（評価指変更認可前の中長期計画に定め積して、研究開発成果として最大化②「もんじゅ」敷地内破砕帯調査対応ていた保安措置命令への対応等する今後の取り組みを期待する。

・再稼働までの工○敷地内破砕帯の調査については、従来評価手法が適用できない「もんじゅ」サイトにおいて、年代測定技術に関しても、対応を完了した。

○長期間にわたる作業であるが、以下程等の明確化（断層の活動性に関連した放射年代測定法）に関して東濃地科学センターと連携して取り組んだ。集中的か（評価指標）

つ省コストで効率的に実施した調査により複数の観点から「活断層ではない」ことを示すデータを蓄積し、（２）「ふげん」廃止措置に向け・情 報 発 信 状 況

平成29年３月に有識者会合のまとめた「活断層ではない」とする評価書を原子力規制委員会が了承したことた取組【自己評価「Ａ」】○クリアランスなど、商業用軽水炉の・重水系・ヘリウム系の汚染の除廃止措置を効率的に進めるための標）（評価指標）

をもって対応を完了した。

の点に留意しつつ進めていただきたい。

・国際的な研究拠○これらの対応で得た成果・実績は、従来評価手法が適用できない地点において断層及び破砕帯の活動性評価

去を計画どおりに完遂し、作業点構築への取組に適用した技術的に貴重な実績であるとともに、査読付き論文等により公知化されており、従来評価手法が員に対する内部被ばくの懸念（評価指標）

適用できない地点での適用が期待されることや、現在の厳しい保守的に判断をされる原子力規制の対応を無もなくなり、作業環境が大きく事完了したことから、顕著な成功事例である。

改善できたことに加え、作業に○特に、廃止措置作業の記録とその公対するリスクも大きく軽減す開については、積極的に取り組んでることができた。

いただきたい。また、資料について・性能試験の進捗状況（モニタリング指標）③「もんじゅ」新規制基準対応

技術開発○廃止措置に関わるマネジメント手法の開発【定量的観点】○新規制基準への対応について、高速炉の特性を踏まえた見直しに資するため、「もんじゅ」の安全確保のた・タービン系の大型機器であるA・性能試験再開時

め適切に対策を講じなければならない要求をまとめた「『もんじゅ』安全確保の考え方」について、平成27年

復水器及び湿分分離器等の解期（評価指標）度に国際レビューを実施し、原子炉停止機能喪失における溶融燃料の冷却保持及び除熱機能喪失における炉体・撤去作業を継続し、復水器○人的災害、事故・トラブル等発生件

心損傷防止の考え方について妥当との評価を得た。

解体撤去を実施し、タービン発数の今中期目標期間平均は 1 件で○ナトリウム炉の特徴を踏まえた新規制基準の適合性審査で求められる根拠データを拡充し、次期炉の安全設

電機等の一部を除いてタービあるが、更なる改善が求められる。

計に反映する等、ナトリウム冷却高速炉の特性を考慮した安全性確保のための技術体系強化に資する以下のン設備の解体・撤去を無事故・○保安検査等における指摘件数はゼ成果を挙げた。

無災害で完了した。

【評価軸】⑫再 稼 働 後 の 成
果・取組が「もんはできるだけ英語化し、国際的に発信することを期待する。

ロであり、評価できる。

じゅ研究計画」

・炉心損傷防止に関しては、除熱機能喪失（LOHRS）型事象に対して、決定論と確率論の統合アプローチにより・廃止措置計画を計画的に進めに基づいて適切

多段のアクシデントマネジメント策を駆使することで燃料損傷前に除熱機能を確保し、炉心損傷は実質的にるため、原子炉周辺設備の解体に創出・実施さ排除できる見通しを得た。

撤去作業で発生する解体撤去○廃止措置段階においても世間の目物を処理・保管するタービン建は変わらず厳しく、安全確保の重要屋へ効率的に搬出することが性は変わることはないため、トラブ

極めて重要であり、原子炉建屋

ルなく安全最優先で廃止措置を遂④「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理とタービン建屋の隔壁に大型行するために、マネジメント層の対計画」の進捗状○通常の設備点検と並行して、各部に配置した安全担当を中心に現場作業の危険・有害度に応じたリスクアセの貫通口を設置し、物流ルート

応を含め継続的に改善していくこ況及び成果の創スメントを実施するとともに、綿密な作業調整を行うことにより、設備更新（使用前検査）や設備の不具合の改善を図った。これにより、とが重要である。

れているか。
（対象外）

・炉心損傷後に関しては、原子炉停止機能喪失（ATWS）の代表事象である冷却材流量喪失(ULOF）に対して、実際の現象の不確かさを考慮した損傷炉心物質の炉容器内保持（IVR）の成立性の見通しを得た。

【定性的観点】
・「もんじゅ研究325○着実な保守管理が継続的に行われている。

出状況（評価指標）【定性的観点】

への対応、保安検査指摘事項に対する追加点検などを着実に実施した。

解体撤去物の搬送効率が大幅○廃止措置は、研究開発の専門集団で○平成27年度に非常用ディーゼル発電機B号機のシリンダヘッド落下によるシリンダヘッドのインジケータコに改善されて搬出量は２倍以ある機構の中において、安全に着実

ック及び潤滑油配管を変形させるトラブル（法令報告）が発生したが、速やかに再発防止対策等を実施した。

上となり、大型機器の解体撤去に進める項目である。華々しい成果

作業においても、解体撤去物をは出にくいかもしれないが、現場が・燃料供給への取組状況（評価指⑤プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請に係る許認可対応等

分割細断せずにタービン建屋

モチベーションを持ってやり抜く標）○プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請の補正準備として、プルトニウムの取扱量を必要最小限まに搬出して処理することを可ことで、「もんじゅ」の廃止措置に至【定性的観点】

で下げることによりプルトニウム燃料第三開発室の潜在リスクを低減することを基本とし、地盤及び建物の能とし、作業性の改善が図らった経緯を取り返し、「もんじゅ」跡

・国際的な研究拠

耐震補強概略設計を実施した。補正申請書案を作成する等、「もんじゅ」の運転と整合が取れた燃料供給を図れ、廃止措置完了に向けて大き地の利用が発展的に進むのではな

点構築への取組るための対応を着実に進めた。
「もんじゅ」が廃止措置に移行することを受け、平成29年２月28日に「もんじく貢献する成果を得た。

いかと思う。第３期中は、機器の解（評価指標）

ゅ」燃料製造を前提とした加工事業許可申請を取り下げた。

・廃止措置計画の第２段階とし体や燃料取り扱いなど、質の異なるて、平成30年度より原子炉周辺作業があったが、マネジメントを強⑥プラントの運転・保守管理技術及び運営管理の能力向上のための取組

設備の解体撤去作業に着手し化して良好に推進したと感じる。

程等の明確化

○技術根拠に基づく保全計画とするため、機器の部位ごとに生じる経年劣化事象に対する必要な保全項目を整た。原子炉建屋に設置した貫通○「もんじゅ」の廃止措置については、（評価指標）

理するとともに、保全重要度及び使用頻度を考慮した点検実施単位と点検頻度の関係を整理し、技術根拠書

口から解体撤去物を効率よく規制当局の指摘を受けながら、改善・情 報 発 信 状 況を整備した。技術根拠書に基づき保全計画を改正し、今後の合理的な保守管理に資する保全計画を策定した。

搬出することにより、原子炉冷方向となっていると考えられる。廃（評価指標）

また、研究開発段階炉に適した保守管理体系の構築に向けて、原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209）策

却系２ループのうち、Aループ止措置そのものも、進捗が見られ【定性的観点】

定に携わった専門家で構成する機構内委員会において、研究開発段階炉の特徴を考慮した保守管理規程案を側の大型機器を除く配管等のる。

・性能試験の進捗検討し、「研究開発報告書（JAEA-Research）」として取りまとめた。

機器約400トンの解体撤去作業○「もんじゅ」が廃止措置に至らざる【定性的観点】
・再稼働までの工状況（モニタリ○ナトリウム技術の高度化に係る研究開発として、平成27年６月に竣工したナトリウム工学研究施設（平成28を安全に完了するとともに、Bを得なかったことの経験を踏まえ、

ング指標）
（対象

年度より運用開始）の機能確認試験等を通じて、ナトリウム取扱技術に関する経験値の蓄積、技術伝承を図

ループ側の解体撤去作業に着今後、廃止措置への取り組みが順調

外）

った。

手した。

に進むとともに、廃止措置に関する【定量的観点】

・タービン設備の解体撤去工事

・性能試験再開時で発生したクリアランス対象

期（評価指標）の金属約1,100トンのクリアラ○「もんじゅ」については、廃止措置（対象外）

ンスを進めるため、放射能濃度決定に至るまで、規制当局や有識者の測定及び評価方法等の認可から様々な指摘があったと思う。ま【評価軸】

を受け、平成30年12月よりクリた、他事業所からの水平展開も、重⑬再 稼 働 後 の 成

アランス運用を開始した。認可

要な教訓である。一方、現場でモチ果・取組が「もんにおいて、標準的な指標としてベーションを持って仕事をするこ

326

新しい技術や価値を生み出すことを期待する。

じゅ研究計画」

確立されていなかった放射能とは非常に重要であるため、更なるに基づいて適切濃度評価に係る不確かさの考改善ができると考える。第３期中にに創出・実施さ慮等の方法を新たに開発した。

従来の維持モードから解体モード

れているか。
（対

これまでに約175トンのクリアへの変更に移行することとなった象外）

ランス物について国の確認証ため、これまでの繰り返しの管理と【定性的観点】

を受領し、引き続き、第３回ク異なる工夫が必要と考える。

・「もんじゅ研究

リアランス確認申請として約○クリアランス評価における誤りは、計画」の進捗状

132トンの申請を令和３年１月

速やかに対処して計画に影響が無況及び成果の創に行うなど計画どおりにクリ

いとのことであり、燃料取り出し作

出状況（評価指

アランス運用を進めた。

業に規制当局から良い評価を得て標）（対象外）・廃止措置に移行し約10年が経いるとのことで、良好に見えるが、過した状況下での設備状況(経結果のみでなく業務のプロセスに

年劣化等)や廃止措置の進捗をも目を向けて頂きたい。

＜平成 29 年度及び【「もんじゅ」の廃止措置（平成 29 年度以降）】

踏まえ、設備の維持管理方法の○知見の蓄積については、活発な活動

平成 30 年度＞

①廃止措置計画の認可

適切化等の廃止措置計画変更

が成果を出していると思われる。

【評価軸】○政府方針により「もんじゅ」は廃止措置へ移行することが決定され、燃料体取出し作業は基本的な計画の策の認可を受け、令和元年度にプ○平成 30 年度の現場力向上も、成果

定から約５年半での終了を目指すこと等、安全かつ着実な廃止措置を実施するための「もんじゅ」の廃止措

ール冷却浄化系設備の除熱機を上げつつあると見受けられる。

置に関する基本的な計画を定め、平成29年６月13日に文部科学大臣へ提出した。

能及び余熱除去系設備の供用○平成 29 年度以降の保安規定の違反○基本的な計画の策定から約５年半での原子炉容器等から燃料池への燃料の取出し終了に向けて、「もんじゅ」

を終了した。特に国内で初めての指摘がないので、良好と判断できの設計情報や過去の燃料取扱経験に加え、「常陽」や海外のナトリウム冷却炉における燃料取扱経験から工程

使用済燃料が貯蔵された状態

る。

【定性的観点】に影響を及ぼす技術的課題に対する対策を反映し、予算・工程・規制等の観点から実現する見通しのある燃で使用済燃料貯蔵プールの除○「もんじゅ」の運転再開に向けた取・廃止措置に向け

料体取出し作業工程を策定した。

熱を停止することができ、これ組みは、当時の様々な指摘や結果か○燃料体取出し作業工程策定に当たっては、取り出した燃料体の代わりに原子炉容器に装荷する模擬燃料体（燃らの先駆的取組は、廃止措置をら、十分とは言えないと考える。そ料体の形と重量を模擬したもの）の調達に関して、メーカでの製作と並行して過去に調達した実燃料用の部

進める軽水炉へも適用され、国の後の対応は、努力が読み取れる。

材を活用してプルトニウム燃料技術開発センターで製作することにより、作業プロセスの簡素化による不具

内の原子力事業者に貢献を果○廃止措置決定後の改善努力や進捗【評価軸】

合発生の低減、工期短縮と経費削減を図った。また、原則として取出した燃料体を缶詰缶に封入しない貯蔵たしてきている。また、これら⑮原子力施設の先とすることにより缶詰缶の調達コスト削減、廃棄物低減を図った。

の対応により、冷却水漏えい等○「ふげん」については、比較的リス⑭廃止措置に向けた取組・成果が適切であったか。

た取組の状況
（評価指標)

は、良好と見受けられる。

駆的な廃止措置○廃止措置計画の認可申請については、当初想定していなかった高速炉特有の技術基準への適合維持義務、新のリスクが低減されるとともクの高い重水系やヘリウム系の解及び放射性廃棄規制基準を考慮した安全評価等へ適切に対応して、平成29年12月６日に認可申請した。積極的に原子力規制に、施設定期検査項目の削減に体が進み、良好に進捗していると考327

物の処理処分の庁との面談（34回）や「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」会合（12回）に取り組んだこと等により、極めより維持管理費用も低減できえる。また事前検討や作業改善が功計画的遂行と技て短い期間で審査を完了し、当初計画した平成29年度末までに廃止措置計画の認可を受けた（廃止措置計画た。

を奏して、課題解決を行いながら順術開発を推進認可、保安規定変更認可：平成30年３月28日）。

・ふげん使用済燃料は、東海再処

し、課題解決に

理施設の廃止措置への移行をつながる成果が②燃料体取出し作業

受け、海外再処理の可能性を視得られている○令和４年度の燃料体取出し作業の完了に向けて、これまで燃料体の処理（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への移野に検討を進め、ステークホル

送）実績が平成20年及び平成21年に実施した２体のみであること、平成22年以降設備が休止状態であること

ダーと連携して輸送シナリオを踏まえ、以下の準備を十分に実施し万全を期して平成30年８月から燃料体取出し作業を開始した。

の調整などを行い、キャスク数

か。
【定性的観点】
・廃止措置及び処・燃料体取出し作業に向けた設備点検（休止設備の復旧点検）については、リスクアセスメント等を着実に実の追加等により輸送期間を短理処分に係る先施し、特に約20年ぶりの原子炉上部での大型機器の分解点検である「しゃへいプラグ点検」についてはモッ

縮した具体的な搬出計画（令和

駆的な技術開発

クアップ訓練等による作業習熟を図り、無事故・無災害で実施した。

８年度までに搬出完了）として成果の創出状況・燃料交換設備の復旧点検と並行して、「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事業者自主検査）に向け取りまとめ、使用済燃料搬出工（評価指標）て事前準備を十分に行い、第１回定期設備点検を確実に実施するとともに当該検査へ適切に対応した。

程の変更等の廃止措置計画変・クリアランスの・安全かつ確実な燃料取出し作業に向けて、運転と保守を一体化した燃料取扱体制を構築し、事故事象と長期更認可を平成30年５月10日に進捗状況（評価

的な停止に至る可能性がある事象に対してリスク評価を実施し、防止対策、復旧方策（リカバリープラン）

指標）を検討して手順書等に反映した。

受けた。
・計画を上回る成果として、平成・廃止措置のコス

・燃料体の処理に関する一連の自動化運転の確認を行う総合機能試験、模擬燃料体及び使用済制御棒を用いた

30年10月に海外事業者との間ト低減への貢献

燃料体の処理操作の模擬訓練を実施することにより、実機操作盤による一連の操作の習熟度及び班内連携のにおいて使用済燃料搬出に向（モニタリング

向上を図った。

けた準備を進めるための契約

指標）・不具合等の対応に備えて、原因と対策検討の迅速な支援のため敦賀廃止措置実証本部と連携する体制を整備し、また、メーカの保守等に関する責任者や設計者等の現場常駐等、現場体制を強化した。

を締結した。令和２年２月には、使用済燃料の輸送容器の設○燃料体の処理（第１キャンペーン）においては、これまで運転実績がほとんどない中、作業停止に至る事象

計承認を行い輸送容器の主要に対しては速やかに対策を講じるなど適切にマネジメントし、作業停止期間を最小限に止めて、法令・安全部材の製作を計画どおりに進協定・技術基準に違反するような事故・トラブルなく、安全に86体を処理した（廃止措置計画では100体）。

め、使用済燃料の搬出完了の実○燃料体の処理（第１キャンペーン）で発生した、燃料出入機本体Aグリッパにナトリウム化合物が付着するこ

現に向けて大きく前進するととにより爪開閉トルクの上昇への対策として、グリッパに付着したナトリウムが水と反応して固体の化合物

ともに、ステークホルダーの要となることを防止するため、湿度が高かった燃料洗浄槽の除湿対策（ヒータ設置、ガス置換回数の増加等）

請に適切にも応え、地元自治体等を実施した。また、燃料出入機本体Aグリッパの運用方法（グリッパ洗浄のトルク管理等）の改善も図り、との信頼関係強化等に多大な不具合への対応に係る技術的知見を取得できた。

貢献をした。

328

調に進んでいるとみられ、良い成果に繋がっていると考えられる。

○第２キャンペーンの燃料体の取出し（原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽への移送）においては、燃料体の処理

・原子炉構造材からの試料採取（第１キャンペーン）時と同様に、総合機能試験、実機を用いた模擬訓練及びトラブル対応訓練により、準技術について、炉内試料採取装備を万全にして計画工程よりも１か月早い９月に着手し、計画どおりに100体の取出しを完了した。

置(レーザ穿孔装置含む。)を作○燃料体の処理（第２キャンペーン）においては、燃料体の処理（第１キャンペーン）実績を踏まえた設備及製し、原子炉下部から炉内へのび運用・手順の改善に加え、第１キャンペーン時に試行した２直体制（２体連続処理）を構築し、令和２年

アクセスによって高線量かつ２月５日から１日２体程度のペースで、処理作業を開始した。途中からは当初計画を超える１日2.5体程度の高所の圧力管から試料を安全ペースで非常に効率的に作業を進めた。その結果、対策の効果として燃料出入機本体Aグリッパの爪開閉トルに採取し、試料採取技術の適用

クが所定の値以下で安定し、事故・トラブルなく安全に、また、不具合による計画外の作業停止が工程に影性を実機で実証した。

響を与えることなく、「令和２年６月までに130体の処理」との計画を上回るペースで６月までに174体の処理・圧力管から採取した６試料にを完了した。また、燃料体の処理作業中においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、ついて、放射性核種分析により工程に影響を与えることなく進めることができた。

解析結果とおおむね一致して○燃料体の取出し（第３キャンペーン）においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、極いることを確認した。これによめて順調に進捗させ、令和３年１月から２月までに146体の取出し作業を事故・トラブルなく安全かつ計画どり、原子炉構造材の放射化評価

おりに完了した。

について妥当性が証明され、今○燃料体取出し作業はPDCAサイクルを確実に回し、燃料体の処理（第２キャンペーン）はトラブルなく計画を後の原子炉遠隔解体装置の設上回る174体の処理を実施している。今後もこれまでどおり、２直体制の整備及びリスク評価等を実施するこ計等に反映できる成果である。

とにより、令和３年度の146体の燃料体の処理（第３キャンペーン）を含めて今後の燃料体取出し作業を計画

・水中遠隔レーザ切断工法を用どおりに完了できる見通しである。

いた原子炉本体の解体に向け○原子炉容器から燃料体を取り出した後に装荷する模擬燃料体を部分的な装荷とする「部分装荷」については、て、国内外の原子炉施設の廃止

令和２年５月に廃止措置計画変更の認可を受け、第４キャンペーンの燃料体の取出し作業において124体の模措置にレーザ切断工法を適用

擬燃料体を装荷する作業を不要とした。第２段階以降も含めた廃止措置全体の計画の合理化及びコスト削減

するのは世界初となるため、気（模擬体製造費10億円削減）及び廃棄物量削減（模擬体物量20トン削減）を図ることができた。

中切断試験により安全に解体○以上の成果より、平成30年８月から開始した燃料体の取出し作業について、「約５年半で燃料体取出し終了」

作業が実施可能なことを実証とした中長期計画に対して、燃料体の処理（第２キャンペーン）において当初計画工程を上回る174体の処理した。これらの切断実証においを実施した。これにより、後半の燃料体取扱い体数を減らすことができ、安全確保にも寄与する余裕ある工て開発したレーザ切断時の安程を実現できた。また、第４キャンペーンの燃料体の取出し作業において模擬燃料体を装荷する作業を不要

全性向上に寄与する切断手法とする模擬燃料体の部分装荷に係る廃止措置計画変更認可を受け、令和４年度の燃料体取出し作業完了に対について、平成29年度に特許申する確実な見通しを得ている。

請を行った。
・ふくいスマートデコミッショ

329

燃料体取出し作業の計画及び実績

ニング技術実証拠点を活用し、燃料体の取出し実規模大の水深下で水中ロボ

燃料体の処理

期間
計画
第１キャ

計画

実績

平成31年１月

第２キャ

令和元年９月～ンペーン

令和２年６月＊１

第３キャ

令和３年１月～ンペーン

令和３年９月＊２

第４キャ

令和４年４月～ットを用いた遠隔レーザ切断試験を実施した。切断時に発生

平成30年８月～

ンペーン

ンペーン

実績
－

－

100体

86体

110体→100体＊１

100体

130体

174体

130体→146体＊２

146体

130体→146体＊２（未実施）

130体→124体＊２（未実施）

170体→124体＊２（未実施）

する粉じんデータを取得する
等、原子炉遠隔解体に向けて着実に推進した。
以上のように、東海再処理施設の廃止措置に伴う使用済燃料への対策を綿密な調整と迅速な対令和４年12月＊２

応により早期に実現させ、ステー＊１

クホルダーの要請に適切に応え、＊２

円滑な廃止措置推進及び地元自：第１キャンペーンの実績を踏まえて見直した計画： 第２キャンペーンの実績を踏まえて見直した計画

治体との信頼関係強化等に多大③国内外の英知を結集できる廃止措置体制の整備な貢献をした。さらに、使用済燃○敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び「敦賀廃止措置実証本部」を設置したと料の搬出準備を進めるための契ともに、この組織体制を踏まえた「もんじゅ」現場体制を見直し、一体的な運営ができる体制を整備した（平約を速やかに締結し、令和５年度

成30年４月１日発足）。この体制により、燃料体取出し作業を適切にマネジメントするとともに、第２段階の搬出に向けて輸送容器の製作を廃止措置計画の検討についても本部と現場が一体となって実施し、着実に廃止措置作業を進めている。

計画どおりに進めている。また、○ナトリウム冷却型炉に関し、高速増殖原型炉フェニックスの廃止措置を行っている仏国の原子力・代替エネ

汚染除去作業や解体作業、クリア

ルギー庁（CEA）、高速増殖実証炉スーパーフェニックスの廃止措置を進めている仏国の電力株式会社（EDF）、 ランス運用等を事故トラブルな
高速原型炉PFRの廃止措置を進めている英国の原子力廃止措置機関（NDA）との技術協力体制を整備し、国内く安全に進捗させ、レーザ切断に外の英知を結集できる廃止措置における体制を整備した。この体制により、継続して廃止措置作業経験のあ

係る技術開発についても計画どる海外機関からも積極的に情報収集し、技術的課題の効率的な検討に資することができ、第２段階以降の廃おり進め、廃止措置完了の実現に止措置計画策定及び安全性や効率性の高い廃止措置の実現への貢献が期待できる。

向けて大きく前進させた。国内で・CEAとの「ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力活動における人員派遣取決め」を締結し、職員１人を仏国高初めて使用済燃料が貯蔵された状態で使用済燃料貯蔵プールの速原型炉フェニックスへ派遣した（平成31年１月から令和２年３月）。
・NDAとの廃止措置分野の協力取決めを「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行い、英国ドーンレイへ職除熱を停止するという先駆的取組を達成した。このように使用済員１名を派遣した（令和元年10月から令和２年３月）。

330

・令和２年２月に、スーパーフェニックスの廃止措置を進めているEDFと仏国のオラノ・サイクル株式会社との間で三者間の技術協力取決めを締結した。

燃料への難しい課題を解決し着実に進捗させ、廃止措置が進む軽○海外機関とのワークショップ等を通じて、経験豊富な技術者と直接議論することで海外先行炉のノウハウを含めた知見を得て、解体計画に反映している。

水炉への貢献が期待できる先駆的な取組を達成するなど、より円
滑かつ効率的な廃止措置に向け④燃料取出し後の廃止措置第２段階に向けた取組

た顕著な成果を上げていること○ナトリウム処理・処分方法の検討として、海外でのナトリウム処理における事業成立性確認(経済性評価)をから、自己評価を「Ａ」とした。

実施した。本作業では、経済性評価に必要となる施設の建設及び運用、事業計画等を具体化し、英国及び仏国でのナトリウム処理に関わるコスト評価を実施した。コスト評価の結果、国内における処理・処分と比較し、英国でのナトリウム処理が経済性に優れかつ工程上の柔軟性も高いことを確認した。また、海外機関に以上を総合的に勘案し、自己評
価を「Ａ」とした。

よるナトリウム引取りの可能性調査を進めた。
○ナトリウム処理・処分に係る検討結果を踏まえ、技術的な成立性も含め現実的に可能な候補を確認した。そ【課題と対応】の結果をもとに、ナトリウムを水酸化処理した上での利活用を主たる選択肢として計画等の具体化に向けた・「もんじゅ」の廃止措置第２段

検討を進める一方、金属ナトリウムでの利活用を従たる選択肢としてユーザーとの協議を並行して行うこと

階以降を着実に進めるため、ナを決定し、ナトリウム処理方針の決定に向けて前進した。

トリウム機器の解体作業に向○解体計画の具体化に向け、部門内の廃止措置計画検討体制を構築して検討を本格化し、原子炉容器等のナト

けて、ナトリウム搬出計画（搬リウム機器の解体方法、残留ナトリウムの処理方法（安定化処理）、装置の概念設計及びナトリウムの抜出し出に必要な設備の整備等を含方法の調査・検討を進めた。令和４年度の第２段階の廃止措置計画変更認可申請に向けて、廃止措置計画変

む。）を早期に具体化していく

更認可申請案（１次ドラフト版）を作成した。

必要がある。このため、英仏と○ナトリウム処理処分方法については、絞り込んだ選択肢のナトリウムの処理・処分の方法及び計画に基づきの技術協力体制の下で、海外先検討を進め、令和３年度末までにナトリウム搬出計画（２次系ナトリウム払出時期）を具体化する計画であ行炉の知見を十分に活用し機る。また、令和４年度の廃止措置計画変更認可申請に向けて着実に取り組んでおり、ナトリウム搬出及びナ

動的に検討を進め、ナトリウムトリウム機器解体等の課題とその対応策を監視チーム会合に説明し、その結果を順次反映して廃止措置計画

搬出計画及び解体計画を策定

変更認可申請案を完成させる予定である。

していく。

○解体計画の検討においては、先行してPFRの廃止措置を進めている英国チームの経験に基づくレビュー結果を・「ふげん」の廃止措置完了に向反映するとともに、PFRやスーパーフェニックスの情報収集で得られた解体実績(反省)より、「もんじゅ」解

けて、確実かつ効率的に解体撤体で反映すべき事項の整理を実施した。

去作業及び放射性廃棄物の処○使用済燃料の処理・処分に関し、仏国のラ・アーグ再処理工場での「もんじゅ」燃料再処理の適用可能性等

理処分を進める必要があるたの技術検討を進め、今後の検討課題が提示された。また、「もんじゅ」炉心燃料用MOXペレットを使用し、再め、廃止措置完了までの計画の331

処理の溶解時間等に大きく影響する溶解特性データ（溶解速度と不溶解残渣率）を測定する試験を機構の高レベル放射性物質研究施設（CPF）にて実施した。その結果から、MH転換法（マイクロ波加熱直接脱硝法による転換方法）により得られるMH-MOX粉末を原料としたペレットは、ほぼ全量溶解することを確認した。引き続き、残りの溶解特性データを令和３年度に溶解試験により取得する予定であり、再処理の実現に向けて必要な取組を着実に進めている。
○放射化汚染の分布評価については、評価のための解析コードの計算体系及びライブラリの整備を進めるとともに、「もんじゅ」の特徴（運転履歴、計算体系、エネルギー分割等）を考慮した評価方法・条件を用いて放射線分布を計算し、炉内構造物等の放射化量及び放射性腐食生成物等による二次的な汚染量の評価を進めた。
○燃料体の処理作業で発生する廃液量などを評価し、その結果を踏まえたセメント固化装置の更新スケジュールを策定したとともに、セメント固化装置更新に伴う現場配置等の検討を進めた。

⑤「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理○廃止措置に移行し、崩壊熱が低く炉心冷却は必要ない状態であることから、一時保管用タンクを設置し、安全かつ確実に２次系の全てのナトリウムを抜き取った（平成30年12月）。これにより、ナトリウム漏えい・燃焼リスク低減が図られるとともに、維持費低減に大きく貢献した。
○「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事業者自主検査）に向けて事前準備を十分に行い、第１回定期設備点検を確実に実施するとともに当該検査へ適切に対応した（平成30年12月から令和２年３月まで）。
○第１回施設定期検査（事業者自主検査）の実績・経験を踏まえ、検査項目の統廃合等による合理化や検査要領書の見直しなどを実施した。新検査制度における定期事業者検査（従来の施設定期検査に置き換わる検査）について、燃料取出し作業工程に影響を与えることなく着実に検査を実施している。
○定期設備点検実績等を踏まえ、設備・機器の点検周期を延伸すること等により、性能維持が不要となった点
検項目の削減等の合理化を図り、維持費の低減を図った。また、廃止措置段階における設備（原子炉補機冷却系設備や電源設備等）の合理化の設計検討を進めた。
○保全計画に基づく点検や設備更新を行うとともに、大規模損壊対応である可搬型消火設備機材配備やナトレックス消火剤配備、設備の不具合への対応などを適切な工程管理の下で着実に実施している。
○保守管理不備の保安規定違反事項等に関して、平成30年11月７日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理
不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約６年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完了し、「もんじゅ」廃止措置を安全かつ着実に進めるための基盤を332

精緻化を進める。

構築することができた。
○点検を含む保安管理業務を確実に遂行するとともに、CAP等を通じた業務及び施設の問題・懸念事項を早期に把握し是正するなど安全性向上活動に取り組み、平成29年度以降は保安規定違反の指摘は受けておらず、保安活動の継続的な改善を図りつつプラントの安全確保に努めた。

【「ふげん」の廃止措置】①廃止措置○「ふげん」の廃止措置計画に基づき、平成29年度までの第１段階における主要業務である重水系・ヘリウム系の汚染の除去を計画どおり完遂した。作業員に対する内部被ばくの懸念もなくなり、作業環境が大きく改善できたことに加え、作業に対するリスクも大きく軽減することができた。
○タービン系の大型機器であるA復水器及び湿分分離器等の解体・撤去作業を継続し、復水器解体撤去を実施
し、タービン発電機等の一部を除いてタービン設備の解体・撤去を無事故・無災害で完了した。
○廃止措置計画を計画的に進めるためには、原子炉周辺設備の解体撤去作業で発生する解体撤去物（約2,000トン）を処理・保管するタービン建屋へ効率的に搬出することが極めて重要であることから、原子炉建屋とタービン建屋の隔壁に高さ約４m、幅約３m、壁厚（鋼製原子炉格納容器を含む。）約４mの貫通口を設置し、物流ルートの改善を図った。これにより、解体撤去物の搬送効率は大幅に改善され、搬出量は年100トンが限界であったが、年200トン以上の搬出が可能となった。また、令和４年度から開始される大型機器の解体撤去作業においても、解体撤去物を分割細断せずにタービン建屋に搬出して処理作業（細断、除染）を行うことを可能とし、作業性の改善が図られたことは、廃止措置完了に向けて大きく貢献する成果である。
○廃止措置計画の第２段階として、平成30年度より実施している原子炉周辺設備の解体撤去作業について、原子炉冷却系２ループのうち、Aループ側の大型機器を除く配管等の機器約400トンの解体撤去作業を進め、原
子炉建屋の貫通口から解体撤去物を効率よく搬出することにより、安全かつ計画どおりに完了した。
○令和２年度末からBループ側の大型機器を除く配管等の機器約600トンの解体撤去作業に着手しており、Aルー
プと同様に原子炉建屋の貫通口から解体撤去物を効率よく搬出することにより安全かつ計画どおりに進め、
令和４年度に完了する予定である。
○タービン設備の解体撤去工事で発生したクリアランス対象の金属約1,100トンのクリアランスを進めるため、
放射能濃度の測定及び評価方法等に関して平成30年８月31日に認可を受け、12月10日よりクリアランス運用を開始した。認可に向けた審査対応においては、標準的な指標として確立されていなかった放射能濃度評価に係る不確かさ＊の考慮等の方法を新たに開発し、技術的課題を全て解決した。この評価手法は、軽水炉を含333

む原子力施設の審査基準の中でモデルケースの１つになっており、クリアランス制度の定着に向けた取組に貢献する成果である。
＊

不確かさ：正味計数率及び雰囲気放射線量、クリアランスモニタの走査速度の変動、測定対象物の高さ及び重量、自己遮へい等に起因する誤差を重畳した値○これまでに約175トンのクリアランス物について国の確認証を受領し、引き続き、第３回クリアランス確認申請として約132トンの申請を令和３年１月に行うなど計画どおりにクリアランス運用を進めている。
○廃止措置に移行し約10年が経過した状況下での設備状況(経年劣化等)や廃止措置の進捗を踏まえ、設備の維持管理方法の適切化等に関し、令和元年７月に廃止措置計画変更認可を受けた。この計画変更により、プー
ル水冷却浄化系設備の除熱機能、余熱除去系設備、原子炉補機冷却系等の設備の維持管理を除外することが可能となり、令和元年度にはプール冷却浄化系設備の除熱機能及び余熱除去系設備の供用を終了した。特に国内で初めて使用済燃料が貯蔵された状態で使用済燃料貯蔵プールの除熱を停止することができ、これらの先駆的取組は、廃止措置を進める軽水炉への成果に反映できることが期待される。また、これらの対応により、冷却水漏えい等のリスクが低減されるとともに、施設定期検査項目の削減により維持管理費用も低減できた。
○濃縮廃液、粒状及び粉末状のイオン交換樹脂、フィルタスラッジ等の放射性廃棄物の処理処分に向けて、セメント混練固化装置の設計を計画どおりに完了した。令和３年度から同装置の製作に着手する予定であり、着実に処理処分に向けた対応を進めている。

②使用済燃料搬出に向けた取組○ふげん使用済燃料は、東海再処理施設の廃止措置への移行を受け、海外再処理の可能性を視野に輸送に係る諸課題の解決策の検討を進め、ステークホルダーと連携して輸送シナリオの調整などを行い、キャスク数の追加等により輸送期間を短縮した具体的な搬出計画（令和８年度までに搬出完了）として取りまとめた。
○使用済燃料搬出期限を平成29年度から令和８年度に延長するに当たって、燃料を使用済燃料貯蔵プールに保管しつつ、放射能レベルの比較的高いもの（レベル１）に相当する原子炉領域の解体を計画どおり進めることを可能とするための方策検討を実施した。解体物の保管場所、容量、搬送方法及び被ばく評価等の検討結
果、技術的成立の見通しが得られたことから、原子炉建屋内にある遮へい効果も期待できる蒸気放出プールを転用し、原子炉本体解体物の保管区域として管理する方策を立案した。
○これらの結果を取りまとめ、原子炉設置変更許可申請（使用済燃料の処分方法の変更）、廃止措置計画変更認
可申請（使用済燃料搬出工程の変更等）を行い、平成30年４月25日に原子炉設置許可変更許可、平成30年５334

月10日に廃止措置計画変更認可を得た。さらに、平成30年度には計画を上回る成果として、平成30年10月に
海外事業者との間において使用済燃料搬出に向けた準備を進めるための契約を締結した。
○使用済燃料搬出に向けた準備を進めるための契約に基づき輸送容器の製作を進めるため、日本における使用済燃料の輸送容器の設計承認を令和２年２月28日に原子力規制委員会へ申請するとともに、輸送容器の主要部材の製作を計画どおりに進めた。
○令和３年度には輸送容器の設計承認を受け、全キャスクの製作を計画どおり進める予定であり、関係機関との具体的な協議・調整を綿密に進め、課題を一つ一つ解決して確実に前進しており、令和８年度のふげんの使用済燃料搬出完了の実現に向けて計画どおり進捗する見込みである。
○以上のとおり、使用済燃料の搬出時期を短縮した搬出計画を策定し、早期に輸送容器の製作を進めることにより、ステークホルダーの要請に適切に応え、円滑な廃止措置推進及び地元自治体との信頼関係強化等に多大な貢献をした。

③レーザ切断技術、試料採取技術の開発○「ふげん」の原子炉本体は、水中雰囲気にて遠隔でレーザ切断工法等を用いて解体する計画としている。国内外の原子炉施設の廃止措置にレーザ切断工法を適用するのは世界初となるため、まずは気中雰囲気にて切断実証を行った。平成27年度は、多関節ロボットにレーザ切断ヘッドを装着し、遠隔で原子炉冷却材浄化系の配管の二次切断を実施した。平成28年度は、狭隘環境に対応したレーザ切断ヘッド駆動装置を開発し、狭隘環境にある隔離冷却系熱交換器の入口配管の一次切断を実施することで、レーザ切断工法を用いて安全に解体作業が実施可能なことを実証した。これらの切断実証において開発したレーザ切断時の安全性向上に寄与する切断手法について、平成29年度に特許申請を行った。
○気中雰囲気にて切断実証できたことから、引き続き、文部科学省の補助事業「地域科学技術実証拠点整備事業」による「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」として平成29年度に整備した水中タンク（高さ約10.5 m、外径約4.5 m）や水中遠隔ロボット等を活用し、ふげん原子炉遠隔解体モックアップ試験に着手した。実機解体時の水深を模擬した水中レーザ切断試験を実施し、切断時に発生する粉じんデータ取得等を行った。
○水中での遠隔切断において、カメラ映像のみで遠隔ロボットの位置決めを行うことは大変困難なため、レー
ザスキャナ等で対象物の形状や位置情報を取得して既存の３D CADデータとのマッチングを行い、パソコン上で遠隔ロボットの位置決めを可能とする位置決め技術の高度化を図った。
○遠隔によるレーザ切断技術及び得られた知見は、廃止措置時の切断技術ニーズである遠隔、安全、高速かつ

335

二次廃棄物の削減に合致した先駆的な開発成果であり、将来の商用原子炉の解体を含めた今後の活用に期待できる。
○原子炉構造材からの試料採取技術については、平成27年度に炉内試料採取装置(レーザ穿孔装置を含む。)を製作し、その他簡易モックアップにより抽出された課題や得られた知見に基づき、その都度装置の改良を図った。平成30年度は改良した装置を用いて簡易モックアップにより機能確認及び習熟訓練を実施し、炉内試料採取が可能であることを確認した。
○原子炉下部から炉内試料採取を行うため、平成31年３月に原子炉建屋に試料採取装置を移設し、圧力管２本(炉心の中心位置と外周位置)から６試料(圧力管１本当たり、高さ方向、上、中、下の３試料)を採取して本技術の適用性を実機にて実証した。
○試料採取時の圧力管の切粉について、ゲルマニウム半導体検出器による簡易γ線測定により放射能濃度を確認するとともに、圧力管から採取した６試料について、機構内の分析施設(原子力科学研究所)とクロスチェ
ックも兼ねて令和２年度に外部分析機関にて放射性核種分析を実施した。これまでの解析結果とおおむね一致していることを確認し、原子炉構造材の放射化評価について妥当性が証明され、放射性廃棄物処分方法及び原子炉遠隔解体装置の設計等の条件の妥当性を確認した。
○原子炉下部に引き続き、炉心側部からの試料採取に向け、試料採取装置の改造を図るとともに、炉心タンク
模擬材等を対象としたモックアップ試験を実施し、実機側部からの試料採取に適用できる見通しを得た。令和３年度に原子炉側部からアクセスし、炉心タンクから試料を採取する計画であり、実機にて原子炉側部からの試料採取を実証するとともに、これらの試料の放射性核種分析により原子炉構造材の放射化評価の精度向上が図られる見込みである。
○本技術は、複雑かつ狭隘な構造である「ふげん」施設の原子炉に遠隔にてアクセスし、試料採取を可能とするものであり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリ取出し等、狭隘かつ高線量環境下での遠隔試料採取技術としての活用が期待できるため、東京電力ホールディングス株式会社、国際廃炉研究開発機構(IRID)や原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)と適宜情報共有し進めている。

④理解促進○上記のとおり、「もんじゅ」の燃料体取出し作業及び「ふげん」の解体作業等について、安全確保を第一としPDCAを確実に回し、事故トラブルなく安全かつ着実に進捗させることにより、地元を始めとして地域社会の方々の信頼関係を築いている。
○「もんじゅ」の廃止措置全体工程、燃料の保管状況や取出し作業スケジュール、実施状況等について、平成336

29年12月以降、自治会や各種団体等も含めた地域の方々4,500人以上に対して説明し、これらの活動を通じて「もんじゅ」廃止措置について理解促進に努めた。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結○「もんじゅ」について、平成30年度に高速炉サイクル研究開発・評価委員会にて中間評価を受けた。
「もんじ

果、意見内容等】

ゅ」の研究開発（平成27、28年度）及び「もんじゅ」廃止措置に向けた取組（平成29、30年度）」に関しては、「政府方針により廃止措置に移行したことから、運転再開という目標は達成できなかったが、平成27年度及び平成28年度においては年度計画に従い安全を最優先に取り組んでおり、実質的には着実な業務運営がなされていたものと考える。廃止措置移行後は、各課題を解決しながら安全かつ着実に実施されている。
」として「SABCD」の５段階評定で「Ｂ」の評価を受けた（「もんじゅ」廃止措置に向けた取組（平成29、30年度）は、
A：６名、B：５名）。
○「もんじゅ」について、令和元年度の高速炉サイクル研究開発・評価委員会では、燃料体の処理における不具合経験をフィードバックすることによりトラブル発生の未然防止に努め、計画工程を上回る進捗で燃料体の取出し作業を行っていること、模擬燃料体の部分装荷など、安全を損なうことなく効果的に作業を効率化する取組を進めていることなどが高く評価され、11人中９人の委員から「Ａ」評価を、２人の委員から「Ｂ」評価を受けた。
○「ふげん」について、令和２年度の廃止措置研究開発・評価委員会において、レーザ切断及び炉内試料採取の技術開発に関し、試料採取装置とレーザ切断ヘッドの開発は順調であるが、不具合時に動作しなくなるのを防止するフェールセーフ機能を備えておくべきとの意見を頂いた。また、水中レーザ切断については、放射能の高い構造材に対して気中レーザ切断よりメリットが期待でき、これらの技術は多くの廃止措置の課題に適用させることができる等の意見を頂いた。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘【理事長ヒアリング】

事項等への対応状○力量評価に関連して、「もんじゅ」で導入が進められている教育管理システムに、初級者、中級者に求められ

況』【理事長ヒアリン

る技術力を入れ込むことの指示に対して、以下の取組を行った（平成 28 年度）。
・「もんじゅ」において、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能力目安を定めた上で、能力向上に向グ】

けた研修や資格を設定し教育プログラムを整備した。また、年間を通した教育全体のプロセス（教育計画作

・「理事長ヒアリ

成、訓練報告書作成、四半期ごとの取り纏め、テスト、アンケートの実施集計等）を管理する「教育管理シ

337

ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。

ステム」を整備し運用を開始した。
○請負業者の実力アップに向けた取組、有資格者の計画的な育成を進めることの指示に対して、以下の取組を実施した（令和２年度）。
・設備保全と廃止措置を地元企業とともに安全かつ効果的に進めていくため、地元企業との協業体制の構築を進め、継続した技術力向上等の改善へ取り組んだ。また、個別３か年育成計画に、放射線取扱主任者、核燃料取扱主任者及び電気主任技術者の資格取得計画を含め、計画的な資格取得を推進した。

【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】○「もんじゅ」保守管理不備問題の解決に向けて、遅れている取組を進めるため、タスク管理（誰がいつまで・「理事長マネジに実施するか）を確実に実施すること、改善状況の「見える化」を工夫することの指示に対して、以下の取メントレビュ
ー」における改善指示事項について適切な対応を行ったか。

組を行い、保安措置命令解除に向けて進めた（平成 27 年度、平成 28 年度）。
・保守管理不備に係る根本原因分析結果から抽出された組織要因に対する対策を実施し、平成30年度保安検査
において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。
・プラント保全部にて運用している保守担当者の育成計画について、平成30年度には安全管理課での運用まで拡げ、育成計画の具体化を進めた。
・保守管理業務のIT化・システム化のための専属チームを設置し検討を進めた。
・保守管理不備に係る対策の進捗状況について、整理表として分かりやすい形にした。また、設備点検の進捗率や保守管理不備に係る不適合及び保修票の処置状況、要領書類の制定・改訂件数等をグラフ化し、改善の進捗状況の見える化を図った。
○安全確保を最優先に業務を進めるため、事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ取り組
むこと、ヒューマンエラー事象の再発を受けた対策の見直し及び実施を確実に行うことの指示に対して、ヒューマンエラー防止及びトラブル発生の削減に向けて以下のとおり取り組んだ（平成 29 年度、平成 30 年度）。
・「もんじゅ」の品質目標「安全確保を最優先に業務を実施する」に個別品質目標を設定し、「ヒューマンエラ
ー再発防止に係る対応計画」による活動も含めて、トラブル発生の削減に向けた取組を実施した。
・「ヒューマンエラー再発防止に係る対応計画」の有効性を評価するための基準・方法の見直しを行い、再発防止に取り組み、現場作業に係るヒューマンエラーについては、燃料体取出し作業開始前の平成30年７月までに再発防止対策を完了した。
○「もんじゅ」廃止措置（燃料体取出し）の安全で確実な作業遂行のため、保守管理の不備等に関する対策への取組の収束に向けて確実に実施を管理すること、「工程優先ではなく、安全優先で進める」ことの指示に対338

して、以下の取組を行い、事故トラブルなく安全かつ計画どおりに燃料体取出し作業を進めている（平成 29
年度、平成 30 年度）。
・保守管理の不備等に関する根本原因分析結果（10件）に対する是正処置に取り組み、平成30年度保安検査において、再発防止対策が全て完了していることが確認された。
・燃料体の処理作業の実施計画書に基づき、燃料処理系統の総合試験、模擬訓練を実施するとともに、操作員の教育訓練に係る実施要領を制定し確実に実施した。また、各リスクに対する防止対策、復旧方策（リカバリープラン）を策定し作業を進めた。
○「プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染」事象の教訓を踏まえ、次年度の安全文化醸成等の活動計画を策定することの指示に対して、以下の改善活動に取り組んだ（令和元年度）。
・当該事象の教訓を踏まえ、安全文化醸成等の活動計画を策定し改善に取り組んだ。具体的には、作業管理・監督ができていなかったため、「ふげん」及び「もんじゅ」で原子力機構職員による巡視点検をルール化し対応している。加えて、実証本部としても、「ふげん」及び「もんじゅ」のパトロールを通じた保安業務の継続的な改善の推進により、現場安全の向上に寄与した。また、当該汚染事象を含めトラブル事例を自らの職場に置き換えた意見交換を実施し、改善活動につなげた。
○新検査制度の本格運用に向けた組織体制の整備、QMS 文書の制定・改訂等を漏れなく対応すること、新検査制
度の本格運用に係る体制と仕組み、従業員への教育など、実施状況を継続的に把握し、必要な改善を実施す
ることの指示に対して、以下の取組を行い、本格運用の準備を着実に進め、令和２年度から運用している（令和元年度、令和２年度）。
・新検査制度の本格運用に向け、品質管理検討チーム会合等で機構全体での連携を図るとともに、実証部門内の新検査制度におけるスケジュールを作成・管理することにより準備を着実に進めた。
・新検査制度の本格運用後の体制を整備し、新検査制度に伴う保安規定改正教育を行うとともに、各課においては、新検査制度を含めQMS 文書の教育を行った。
・新検査制度下で定期事業者検査を計画どおりに実施するとともに、PI、CAP等を通じて、問題点・改善点が発生した場合には適宜、QMS 文書改正等の改善を図った。
○「現場力強化」のため、マネジメントオブザベーション等の手法を活用して、現場を管理する課長クラスを中心としたミドルアップダウン活動を推進することの指示に対して、以下の取組を行った（令和２年度）。
・マネジメントオブザベーションで得られた改善事項及び良好事例等は、所内のCAP会議で情報共有され、災害や事故等のトラブルの未然防止に活用し、現場力強化活動を推進した。

339

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】○保守管理については、廃止措置移行に伴い、今後使用しない設備の見直しを行い、廃止措置第１段階（燃料・「もんじゅ」に

体取出し期間）における保全計画を新規制定し、合理的な保全計画になるよう随時見直しを行っている。こ

ついて、運転再の保全計画を保守管理業務支援システムに反映し、各機器の実施状況を毎月確認するとともに、保守管理不開に向けた中、備の原因となった点検期限超過等を防止するためのダブルチェックを保守担当課全員で行い、確実に保守管

保守管理上の問理を実施している。

題から原子力規○保守管理不備にて改訂したQMS文書について、毎月の教育を通じて職員に周知徹底し、点検期限遵守の確認を制委員会による

毎月設備担当者が行うことで保守管理の必要性を認識させるよう努めている。組織としては、保守管理を総

保安措置命令を括する機能を計画管理課に、燃料取出し担当課を廃止措置部に、保安管理業務を安全・品質保証部にそれぞ受けたことは重れ集約する見直しを行った。この体制の下で保守管理を確実に実施するとともに、燃料取出し作業を着実に要な問題であっ進めている。

たが、本命令に対するすべての【会計検査院報告事項】

再発防止対策が○平成30年５月11日に「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について」が国会及び完了したことは内閣へ報告された（随時報告）。報告内容は、「もんじゅ」の研究開発の成果や費用、これまでの保守管理

一つの区切りとの状況や廃止措置に係る取組の状況に関する検査結果であり、検査院所見として以下の事項に係る留意点が考えられる。再明示された。検査結果を踏まえて、引き続き、成果の公開や予算の効率的な執行に努めつつ、廃止措置段階

発防止策に対しにおいても必要な機器の性能を維持し、廃止措置を着実に進めている。

て、廃止措置段①保守管理等階においても確ア）保守管理を確実に実施する仕組みの構築

実に実施していイ）状況等の変化に応じた適切な見直しと契約等への適時の反映

く必要がある。

②研究開発の成果の適切な情報提供等③廃止措置ア）関係機関との情報共有と調整を踏まえた廃止措置の着実な実施
イ）燃料等の扱いも含めた廃止措置に要する費用の適時適切な明示○平成29年度決算検査報告において、「『もんじゅ』のナトリウム漏えい監視用カメラの点検・交換等」に係

340

る契約について、契約額が割高となっており不当と指摘された（指摘金額 7,700,000円）。本指摘を踏まえ、更なる適切な業務の対応と契約請求における仕様の精査を十分に行うよう、以下の事項について周知し改善に取り組んでいる。
・点検仕様書作成時の合規性の確認
・保有資産の適正管理と活用の徹底
・工程を踏まえた適切な交換の実施
・変更契約における仕様の正確性の確認・実施不要となった仕様の確実な変更契約の実施

４．その他参考情報
・原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始等の最新の情勢変化を踏まえて、平成 28 年９月 21 日の原子力関係閣僚会議において「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の進め方が検討された。「もんじゅ」については、平成 28 年 12 月 21 日の原子力関係閣僚会議において、高速炉開発会議における検討結果を踏まえ、新規制基準対応に伴う再開に要する時間的・経済的コストの増大、新たな運営主体の特定を含む再開に向けた様々な不確実性が明らかになったことから原子炉としての運転再開はせず、廃止措置に移行し、あわせて「もんじゅ」の持つ機能を出来る限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けるとする政府方針が決定された。
・原子力規制委員会は、「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において「廃止措置に移行」することが決定されたため、平成 29 年１月 18 日の原子力規制委員会（高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置への対応について）において、保安措置命令及び保安規定の変更命令は、その発出の前提（出力運転に向けた使用前検査の実施）が失われたことから、効力を失ったものとした。

341

２－２－４－１ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.９

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課

当該事業実施に係る根拠（個別○第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）

法条文など）○エネルギー基本計画（平成 26 年４月閣議決定）

題への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第 17 条

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和３年度行政事業レビュー番号

度

価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0311

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基 準 値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

等

令和３

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年度

機構の研究

2,826 件

2,791 件開発成果情(4,620(4,289

報発信数

件)

件)

19,50024,865年度

予算額
2,829 件2,884 件2,918 件3,040 件

2,330 件（千3,233,687

4,953,139

4,299,659

4,461,405

3,364,157

3,757,032

＊１

＊２

＊３

3,919,153

4,319,650

5,233,163

4,623,127

3,620,241

4,003,431

3,813,938

4,228,662

4,599,759

4,518,554

3,495,111

4,011,057

120,350

129,989

9,141

2,267

7,587

6,509

円）

福島関連情

決算額
25,154

30,117

20,611

25,35023,279

報の新規追

（千
件

件

件

件

件

件

件

加件数

円）

特許等知財

経常費
112 件

116 件

(186 件)(205 件)

（実施許諾

109 件

105 件

92 件

92 件

93 件

用（千

件数）

円）

研究開発成
経常利
果の普及・
８回

11 回

７回

７回

９回

９回

８回

益（千

展開に関す
円）
る取組件数

342

令和３

（委員会開
催件数）
研究協力推

行政サ

進に関する

ービス

取組件数

213 件

231 件

実施コ
215 件

（共同研究

(469 件)

236 件

245 件

244 件

210 件

(484 件)

4,041,622

858,791

4,289,736

4,226,574

－

－

－

－

－

－

6,009,896

4,157,618

85

85

77

70

75

78

スト

等契約件

（千

数）

円）

成果展開活
行政コ
動件数（外
スト
部での説明

23 回

35 回

27 回

20 回

19 回

16 回

12 回
（千

会等実施件
円）
数）
受託試験等
の実施状況
従事人
（核燃料サ

14 件

５件

５件

８件

７件

10 件

11 件
員数

イクル事
業）
152 名
（オン
派遣数:

派遣数:

242 件

249 名

(423 件)(422 名)

ライン

国際機関へ
281 名

242 名

271 名

258 名
での参

の機構全体
の派遣数、

加を含

外国人研究

む）

者等受入数

受入数:

受入数:

351 件

441 名

(392 件)(556 名)

プレス発表

30 件

19 件

数（研究開

(48 件)(38 件)

373 名

422 名

501 名

387 名

２名

21 件

38 件

33 件

33 件

46 件

343

発成果）
取材対応件
149 件

155 件

(153 件)(161 件)

強会開催数

19 件

22 件

（報道機関

(25 件)(25 件)

数（東京地

116 件

64 件

58 件

37 件

44 件

９件

８件

９件

９件

10 件

区）
見学会・勉

対象）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。
＊１：差額の主因は、受託事業等の増である。

＊２：差額の主因は、次年度への繰越等による減である。

＊３：差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

344

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

『主な評価軸と指８．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

自己評価

標等』
【評価軸】

主務大臣による評価（１）イノベーション創出に向けた取組（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞【評定の根拠】

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法①機構の各事業に

第３期中長期目標期間中に策定した機構の「イノベーション創出戦略」（令和２年 11 月改定）及び「知的財研究開発成果の最大化を念頭

人の目的・業務、中長期目標等に照らおいて産学官連産ポリシー」に基づき、「①イノベーション創出（イノベーション強化に向けた取組、オープンイノベーションに、各年度計画に掲げた目標を全し、法人の活動による成果、取組等に携に戦略的に取の推進）」、「②機構成果の実用化に向けた産業界等との連携協力」、「③大学及び産業界等との研究協力の推進」、 て達成するとともに評価軸に基ついて諸事情を踏まえて総合的に勘り組み、成果の「④イノベーション活動の基盤の一つである研究力強化」、「⑤知的財産対応（知的財産の効率的管理、知的財づく各事業活動を遂行した。これ

案した結果、適正、効果的かつ効率的

社会還元、イノ産等の研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充）」、「⑥機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外へ

により、産学官との連携強化と社な業務運営の下で「研究開発成果の最ベーション創出の発信」及び「⑦原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研会からの信頼確保に関する第３大化」に向けて顕著な成果の創出や将に貢献している究開発支援の取組」の各事業を推進し、平成 27 年度から令和２年度までに以下の実績を挙げた。

期中長期計画の達成に向けて十来的な成果の創出の期待等が認めらか。

○イノベーション強化に向けた取組

分な進捗が図られるとともに、各れるため。

・研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげる基本方針として、平成年度計画の当初計画を超える顕【定性的観点】

29 年３月に「イノベーション創出戦略」を策定した。また、これに先立ち、知的財産の権利化・維持とその著な成果を挙げたことを総合的（イノベーション創出に向けた取組）

・産学官の連携体

利活用のための基本的な考え方について、平成 28 年 11 月に「知的財産ポリシー」を策定した。

に判断し、自己評価を「Ａ」とし○日本原子力研究開発機構（以下「機制の構築等イノ・さらに、機構が 2050 年に向けて、何を目指し、何をすべきかという将来像を機構内外に示すことを目的としベーション戦略て、「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を令和元年 10 月に策定した。その方針に従って、機構のイノベーショに関する取組状ン創出（＝新たな価値の創造）の方向性をより明確化するために令和２年 11 月に改定した「イノベーション（１）イノベーション創出に向「イノベーション創出戦略」の改訂

況（評価指標）創出戦略」に基づき、①オープンイノベーションの取組の強化、②社会実装の強化、③イノベーション活動

けた取組【自己評価「Ａ」】

により、機構の役割の明確化を図り・知 的 財 産 の 出のマネジメント及び④研究開発力の強化を内容とするイノベーション創出機能強化に向けた取組を行った。

「将来ビジョン『JAEA 2050

つつ、機構の技術の社会還元・実用

願・取得・保有に・外部有識者を講師とするイノベーション講演会を平成 30 年度より毎年開催（令和元年度から年２回）し、研+』」及び「イノベーション創出戦化に向けた外部有識者との協議の関する取組状況

究開発成果の社会実装、法人発ベンチャーの設立に係るビジネスプランの作成や事業化を図るメリットの解略」改定版並びに「知的財産ポリ場である「JAEA 技術サロン」の開催（評価指標）

説など機構内啓蒙活動を行い、機構の研究者・技術者のイノベーションマインドや起業マインドの醸成を図シー」に基づき、産学官との研究を通じて、様々な異分野・異種融合った。

協力、連携協力を着実に実施するを促進した。また、各種分析機器等・研究開発成果のた。

構」という。
）の将来像を示す「将来ビジョン『JAEA2050＋』」の策定や、普及・展開に関・機構の先端的研究成果を原子力分野以外の企業・大学等にも紹介することで、共同研究等の異分野・異種融とともに、産業分野へ応用可能なの利用提供を促進する、オープンフする取組状況

合を促し、新たな価値創造（イノベーション創出）を狙いとする「JAEA 技術サロン」を平成 30 年度より毎年機構の技術をどのように社会還ァシリティプラットフォームの運345

（評価指標）

開催している。令和２年度から年２回開催することとし、東京に加えて初めて大阪での開催を予定したが、元し実用化していくかを外部有用を令和３年度に開始する。これら

・原子力に関する

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン方式で開催した（第１回（平成 30 年８月）83 機関 109

識者と公開協議する「JAEA 技術の取組を通じて、研究成果の社会還情報の収集・整

名参加、第２回（令和元年 10 月）71 機関 101 名参加、第３回（令和２年 10 月）83 機関 104 名参加、第４回サロン」を平成 30 年度から開催

元や産学官連携に貢献しており、顕理・提供に関す（令和３年２月）90 機関 125 名参加）。第１回で紹介した技術の一つ（エマルションフロー）が令和３年４月した。年１回だった JAEA 技術サ

著な成果の創出や将来的な成果のる取組状況（評のベンチャー企業設立につながった。また、第３回で紹介した技術の一つ（Super Nano Bone（廃棄豚骨有害ロンの開催頻度を令和２年度か創出の期待等が認められ、令和３年

価指標）

金属吸着剤））は NHK と民放の TV ニュース番組で取り上げられ大きな反響を得ている。

ら２回としているほか、JST 新技

度も引き続き顕著な成果が見込まれる。

・外部機関との連・外部機関主催の事業化を目指したイベントへの参加としては、平成 30 年度に協賛加盟した事業開発コンソー

術説明会や「未来」、「トリプルア携に関する活動

シアム「Incubation ＆ Innovation Initiative（略称 III（トリプルアイ））」と連携し、平成 30 年度及び令イ研究会」など機構外連携の機会

状況（評価指標）

和元年度はピッチコンテスト「未来」で、令和２年度はトリプルアイの研究会で「JAEA 技術サロン優秀者ピを増加させ、様々なチャンネルを（民間の原子力事業者の核燃料サイッチ」を実施して、より広範な分野の企業やベンチャー支援事業者等への研究成果紹介を行った。

通じて異分野・異種融合を促進しクル事業への支援）【定量的観点】

・中国銀行他が主催するピッチコンテスト「第２回岡山テックプランター2019」において、美作大学と機構のた。その結果、今まで取引のなか○日本原燃との技術協力協定に基づ・特許等知財（モ

研究者が応募し、企業賞を受賞した。また、令和２年 11 月に茨城県が主催した「茨城テックグランプリ」にった民間企業からも技術相談がき、継続的に機構技術者による人的ニタリング指関して、企画・運営を行う企業と連携し、機構内で研究者に対して茨城テックグランプリ開催趣旨や開催後寄せられるようになり、共同研究

支援及び事業者の要員の受入れに標）の展開事例等の説明会を実施した。その結果、３名の研究者が応募し、うち１名が最優秀賞を獲得した。

への発展を視野に順次新たな「橋よる技術研修を実施した。また、再・研究開発成果の・令和３年４月１日施行の「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」により機構は新たに研究渡し」を開始するに至った。また処理事業について、新型ガラス溶融普及・展開に関開発ベンチャーに対する出資が可能となったこと、「イノベーション創出戦略」改定によりベンチャー創出が「施設供用の基本方針」を策定し炉導入の技術的判断必要となる基する取組件数研究開発成果の社会実装を図る重要施策の一つとして位置付けられたことを受け、機構のベンチャー支援制て施設供用制度の見直しを行う

盤的な技術情報の提供や、東海再処（モニタリング

度の見直しを行い、ベンチャー認定等に係る審査において外部有識者を導入するとともに、出資に係る規定とともに、外部ユーザーの研究環理施設で蓄積された運用・保守デー

指標）の追加、再雇用職員等への支援対象者の拡充等を内容とする機構内ベンチャー支援に関するルールを「ベン境充実化を目指し、新たに各種分タの活用による六ヶ所再処理施設

・研究協力推進に

チャー支援規程」として制定し直した。また、ベンチャー企業設立検討の相談事例に対し、ベンチャー支援析機器等の利用提供を加えたで実施する確率論的リスク評価の関する取組件数制度の説明、設立に向けた検討事項の整理及び金融機関・コンサルティング会社との打合せ調整等の支援を

OFP の構築に向けた準備を進め

精度向上など、民間事業者の核燃料（モニタリング

実施した。

た。さらに、知的財産の適切な管サイクル事業への貢献が確認でき、○オープンイノベーションの推進

理や利活用促進を図り、機構の論「研究開発成果の最大化」に向けて・機構の研究開発

・大学・産業界等では整備が困難な原子力施設の供用を通じて、国内外の様々な研究者が集まる「共創の場」

文や特許等知的財産を一体的に成果の創出や将来的な成果の創出

成果情報発信数を構築し、オープンイノベーションを推進するとともに、我が国の原子力人材の育成や科学技術と産業の発管理・発信するシステムを構築・の期待等が認められ、着実な業務運（評価指標）

展に貢献するため、令和元年 10 月に「施設供用の基本方針」を策定し、トライアルユース（初回無償）など運用して研究開発成果の発信力営がなされており、令和３年度も引施設供用制度の見直しを行って利用者の裾野拡大を図った。

を強化、原子力に関する学術情報

き続き着実な成果が見込まれる指標）

・福島関連情報の新規追加件数（評価指標）

・令和２年度には、供用施設の利活用を通じて、原子力分野以外も含めたイノベーション創出を支援するため、 の収集・整理・提供、東京電力福
一般分析機器等も含めた機構の施設・設備・機器の利用促進を図り、多様な分野からの利用を促進した。ま346

島第一原子力発電所事故に係る（国際協力の推進）

・成果展開活動件

た、機構の施設に不案内な外部の利用者に、適切な施設・設備や機構内研究者を紹介する等利用の便宜をワ

研究開発支援など、中長期目標中○平成 29 年に「国際戦略」を策定し、数（モニタリンンストップで提供する窓口システムの設置や、制度の整備を行うオープンファシリティプラットフォーム

間期間に期待された成果を全て主要国の原子力政策や研究開発等

グ指標）（OFP）の体制整備を行った（令和３年４月に総合窓口 Web サイト開設）。

達成し、中長期計画達成が見込まの動向等に関する情報収集・分析やれる十分な進捗が得られた。

国際機関への機構職員の派遣を強○機構成果の実用化に向けた産業界等との連携協力
・機構の特許等を利用し実用化に向けた企業との共同研究を行う成果展開事業を実施しており、平成 27 年度か

以上を総合的に判断し、イノベ

化、応募の促進等により、多様な国ーション創出、民間企業協力に向際協力を推進した。イギリス及びポ・機構が抱える技術課題や廃止措置に関連する技術課題について、あらかじめ実用化への成立性を見極める技

けた取組を当初の計画を超えてーランドとそれぞれ高温ガス炉に術課題解決促進事業として、平成 27 年度から令和２年度までに敦賀総合研究開発センターにおいて福井県内

精力的に実施しており、将来的に関する二国間の協力体制を構築し企業 58 社とともに 56 テーマ（69 件）を実施した。

顕著な成果の創出が期待できるており、原子力技術の世界での活用

環境を整備していることから、自に資する顕著な成果の創出や将来己評価を「Ａ」とした。

的な成果の創出の期待等が認めらら令和２年度までに８件の実用化共同研究開発を実施した。

・茨城県東海村で、イノベーション創出支援補助金事業が令和元年度に創設され、令和２年度に村内企業が機構との連携によりその事業の採択を獲得するなどの成果につながった。
・「新産業創出セミナー」（茨城県東海村と共催）、「おおた研究・開発フェア」（大田区（東京都）等主催）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」（埼玉県等主催）等の技術展示会において、機構の保有技術の紹介や機構
成果展開事業の説明等を、平成 27 年度から令和２年度までに延べ 123 回実施した。
・平成 27 年度から令和２年度までに、科学技術振興機構（以下「JST」という。）主催のイノベーション・ジャ

れ、令和３年度も引き続き顕著な成（２）民間の原子力事業者の核果が見込まれる。

燃料サイクル事業への支援【自己評価「Ｂ」】（社会や立地地域の信頼の確保に向パン、JST 新技術説明会、茨城県研究開発支援型企業技術展示会＆産学連携交流会、東海村新産業創出セミナ

日本原燃との技術協力協定等

ー、北陸技術交流テクノフェア、あおもり産学官金連携 Day、EReTTSa（エレッサシンポジウム）等の技術展に基づき、機構技術者による人的○分かりやすくストーリー性のある

示会において、機構保有技術の紹介、機構成果展開事業の説明等を実施した。

支援及び事業者の要員の受入れ

広報活動、SNS を用いた情報発信に・機構が開発した高感度ガス分析装置と関連特許を利活用して企業等と収入型共同研究や受託研究を実施するによる技術研修を実施するとと

努め、報道発表件数を着実に増加さとともに、機構が主催する「福井・敦賀オープンセミナー」における地元企業等への紹介、JST フェア、分

もに、再処理事業については、「新せるとともに、SNS の閲覧者も増加

析・科学機器専門展示会「JASIS」等での実演を行い、情報発信及び提携先の拡充を図った。

型溶融炉モックアップ試験へのするなど、より多くの国民の興味関支援」を受託し、廃液成分の化学心を集め、原子力に関する研究活動

状態や局所構造及びガラス構造に対する理解促進に取り組んだこを解析評価し、新型ガラス溶融炉とが評価できる。特に国民の関心の- オープンイノベーション協議会（事務局 NEDO）への入会（平成 27 年度より）導入の技術的判断に必要となる

高い福島第一原子力発電所事故に- マッチング企業のリンカーズ株式会社を通じた企業ニーズの情報収集（平成 28 年度より）

基盤的な技術情報を提供した。東関する廃止措置や福島の環境回復- 大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）への参加による国等の競争的資金制度の情報収集（平成 28 年

海再処理施設で蓄積された機器に向けた取組について、わかりやすの運転・保守データを活用して、く情報を発信するなど、国民のニー

機器の故障率データを評価し、六ズに応える情報提供にも積極的に・以下の取組を実施し、機構技術の橋渡しチャンネルを拡大した。
- 「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
））「橋渡し機関」の認定（平成 27 年度より）

度より）- 事業開発コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative（略称：III、トリプルアイ）
」へ協賛加

347

けた取組）

盟（平成 30 年度より）

ヶ所再処理施設で実施する確率

取り組み、顕著な成果の創出や将来- 産学連携プラットフォームへの入会（令和元年度より）論的リスク評価の精度向上に貢的な成果の創出の期待等が認めら- ビジネスマッチングサイト「Biz-Create」への入会（令和２年度より）献した。MOX 燃料加工事業についれ、令和３年度も引き続き顕著な成- リサーチ・アドミニストレーター協議会、日本ライセンス協会及び産学連携学会への入会（令和３年度４ては、六ヶ所 MOX 燃料加工施設の果が見込まれる。

月より入会）

安定な運転及び円滑な保障措置・機構保有技術の社会実装及び外部技術取込による研究加速に向けた研究現場と企業、大学、国研、自治体等活動に資する試験・研究業務を受＜今後の課題＞との「橋渡し」機能強化を目的とし、令和２年度に機構内の産学連携コーディネータ活動・育成の見直し、託した。この中で、MOX 燃料ペレ

○イノベーション創出に向けた戦略

機構外コーディネータとの連携等の強化策を検討し、イノベーションコーディネータとしてコーディネータ

ット製造技術に係る各種試験を策定等は評価できるが、それらの戦制度の改善を図った。

行い、適切な製造条件を設定する

略の実現に向けた取組が重要であことにより、六ヶ所 MOX 燃料加工

り、継続的なフォローに努めるべき施設で調達予定の原料粉末を用である。

・これら機構技術の社会実装に向けた取組の結果、平成 27 年度から令和２年度までに企業等からの技術相談が306 件あり、うち 21 件について共同研究契約を視野に入れた秘密保持契約を締結した。
○大学及び産業界等との研究協力の推進

いて所定のペレット品質が得ら・大学及び産業界等の意見やニーズを反映し、共同研究等による研究協力の研究課題の設定を行うとともに、れる見通しを得た。

各部門等と連携しその契約業務を的確に遂行した。第３期中長期目標期間の大学及び産業界等との共同研究

LSD スパイクの量産技術確証契約並びに受託研究契約の締結実績は以表のとおり。

の一環としてスパイクの長期安【共同研究契約】定性に係る各種試験を実施し、機○事故情報等は、単なる情報発信にとどまらず、国民や社会への影響を踏
まえ、正しく理解されることを念頭に置いた取組が必要である。

H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３＊

構のスパイク量産技術は、長期安＜その他事項＞

各大学、国立研究開発法人

295

133

135

155

158

187

61

定性の面でも問題がないことの（文部科学省国立研究開発法人審議

企業等産業界

87

38

56

44

43

29

20

確証を得るとともに、その成果を会・日本原子力研究開発機構部会の意

企業を含む複数機関

102

44

45

46

43

10

10

学会で報告した。日本原燃から

見）

合計

484

215

236

245

244

226

91

は、実際の施設・設備運転を通じ○イノベーション創出に向けては、た技術研修は実践的な内容であ「将来ビジョン JAEA2050＋」の制

ること、燃料ペレットの品質や定、「イノベーション創出戦略」の改

LSD スパイクの量産技術等に係

訂、「JAEA 技術サロン」の開設など

る実用的なデータが得られてい意欲的に取り組んでいる。今後は、ることから、これらの成果は MOX

イノベーション創出戦略に基づき

燃料加工施設の安定な運転に大様々な取り組みを進め、民間との共きく寄与するものと高い評価を

同研究、特許の取得、機構発ベンチ

受けている。

ャーの設立など、具体的な成果を着【受託研究契約】
H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３＊

国

59

60

63

62

62

52

45

大学・研究機関等

47

41

57

47

45

39

22

民間企業

20

24

20

19

20

26

５

合計

126

125

140

128

127

117

72

＊

：令和３年度は４月 30 日現在

348

・東京大学との間で共同研究を通じて人材育成を行うため、令和元年度に研究課題の決定など国立研究開発法

電源開発株式会社の技術者に実に上げていくことを期待する。ま対して MOX 燃料検査の研修を実た、状況に応じて適切に戦略を見直○イノベーション活動の基盤の一つである研究力強化

施するとともに、電力会社及びメ

すことも必要である。

・研究力を示す一つの指標である科学研究費補助金等の競争的資金獲得に係る支援を組織的に進める方策としーカーからの受託研究・共同研究○オープンイノベ－ションでは、初回て、関係部署が連携した説明会を、延べ平成 27 年度から令和２年度まで延べ 41 回開催し、積極的な課題申を通じて民間事業者の核燃料サ

無償のトライアル等、参加を促す仕請に向けた意識の向上を効率的に図った。また、採択実績豊富な研究者で組織する科研費等応募支援チーム

イクル事業を支援した。

組みが活かされている。福井県との人連携講座設置に関する契約を締結し、令和２年度に講座を開設した。

が申請課題の技術的な内容を確認し、課題採択率の向上を図った（平成 27 年度 30.6％、平成 28 年度 30.1％

以上のとおり原子力事業者の課題解決促進事業や東海村企業と（量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。）移管分を除く。）、平成 29 年度 21.3％、平成 30 年度

核燃料サイクル事業への支援をの連携など、施設立地自治体との協25.7％、令和元年度 24.5％、令和２年度 26.9％）。

着実に実施したことから、自己評力も行われ、定着してきたことが評

価を「Ｂ」とした。

価できる。今後は、対象を周辺の自・より上位の科研費研究種目への応募を促進するため、機構内の科研費等応募支援チームの確認を得て基盤研
究(S)(A)(B)に応募し、不採択であったものの評価が「Ａ」であった応募者に対し、次回申請でも科研費等応募支援チームの確認を得ること等を条件に１年間 100 万円を支給する「科研費ステップ・アップ促進制度」
を令和２年度から導入した（令和３年４月の内示では、同制度を利用した研究者２名が基盤研究(A）、(B)にそれぞれ採択された。)。

治体や全国に拡大するなど、大学の（３）国際協力の推進【自己評価「Ａ」】

人材確保や育成にも繋がるよう、積極的な推進を期待する。

平成 29 年３月に「国際戦略」○共同研究契約が着実に増加していを策定して国際協力の意義を機る。令和２年度はコロナ禍の影響が構内で共有するとともに、履行状見られるが、DX を推進し、令和３・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し機構内での情報共有を継続するとともに、研究の質の向況を確認するメカニズムの構築

年度の回復や、離れた地域との連上に向けた参考資料とすることを目的として、令和２年度に外部発表論文数の推移（見える化グラフ）をリによって、国際原子力コミュニテ

携、多数の企業や大学との共同研究

ニューアルし、従前の「論文の量」だけではなく、参考指標として論文査読の有無や投稿し掲載された学術

ィ、我が国及び当機構に裨益し、などの工夫に期待する。

誌のインパクトファクター付与の有無を内訳として示すことにより、「論文の質」も「見える化」した。

新型コロナウイルス感染症の影○１F 関連の研究開発支援も、技術情○知的財産の効率的管理

響下においても中長期計画の終報の収集整理、外部への発信、デジ・平成 28 年 11 月に策定した「知的財産ポリシー」に基づき、特許に係る審査請求可否及び権利維持放棄に関了時点では当初の計画を超える

タルアーカイブとの連携など、機構する基準を改正し、客観的に実用化見込みの可能性・具体性を判断する旨を明確化した。また、同ポリシー

成果を上げると見込まれること、の特長を活かした取組みは、今後も及び機構における知的財産の取扱いの基本的な考え方を周知するため、知的財産説明会を平成 29 年度に８拠輸出管理の重要性に関する意識

継続して行われることに期待する。

点、平成 30 年度に２拠点、令和元年度に３拠点で開催した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大にの浸透を図る取組を拡大・強化す○再処理事業への支援、MOX 燃料事業

よりオンライン形式での開催に改め、「特許出願の意義、魅力を語る」をテーマに計７回の講演を行うとともることにより、法令にのっとったへの支援など、民間の原子力事業者に、「特許出願に関する基礎」をテーマに知的財産管理講座を e-ラーニングシステムにて開講した。

輸出管理の履行を確保したことへの協力が行われており、再処理工・特許等知財の電子申請による発明者の負担軽減と、研究開発成果の合理的な管理と発信に供するため、機構から中長期計画で予定していた

場、MOX 燃料工場ともに竣工が見通の知的財産管理システムを刷新し、平成 29 年 10 月より運用を開始した。利用者へのアンケートも踏まえ、成果を上回る成果を挙げており、せる段階になった。これまでの支援

・科研費等以外の外部資金の獲得の強化に向け、各年度の補正予算及び新たな競争的資金の公募について情報収集・対応を機構全体として取り組んだ。

349

問合せ先を画面上で明記するなど平成 30 年度以降システムの改良を行った。

自己評価を「Ａ」とした。

・原子力以外の分野も含め知財利活用の視点を強化することを目的に、知的財産管理規程を改正した上で、令活動や研究協力による技術力向上に貢献がなされた。

和２年度から新たに知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベンチャーを支援する企業の代表者等からなる（４）社会や立地地域の信頼の○民間の核燃料サイクル事業の支援

６名の外部委員を選任し、外国出願、審査請求、権利維持放棄の審議等に参画した。これにより、従来と比確保に向けた取組【自己評価は、日本全体として重要である。

べ外国特許出願や権利放棄の戦略がより明確化された。

「Ｂ」】

JAEA として支援できる技術と、民・創出された研究開発成果の権利化について、その意義や費用対効果の観点から保有特許等の見直しを実施し国民の関心の高い１F 事故を間が必要とする技術が必ずしもうた。平成 26 年度末時点で保有していた特許等 811 件について、平成 27 年度末に 624 件とした。QST へ 183 件踏まえた原子力安全研究を始め、

まくかみ合うとは限らないが、現場を移管し、平成 28 年度末に 397 件、平成 29 年度末に 349 件、平成 30 年度末に 328 件、令和元年度末に 323

同発電所の廃止措置や福島の環でのニーズは研究のシーズにもな

件、令和２年度末に 337 件とした。

境回復に向けた取組について分るので、積極的な取り組みを引き続・機構が開発した解析コードやデータベース等を体系的に整理・構築し、オンラインで検索可能なシステム（以かりやすく情報を発信した。NSRR

き期待したい。

下「PRODAS」という。）として機構内外に周知した。最新情報を提供するため、毎年度第２四半期を目途に新及び JRR-３の運転再開を始めと○積極的な国際戦略が展開されてお規開発や既存コード等の改良等に関する現状調査を実施し、PRODAS の情報を更新した。また、毎年度、日本する試験研究炉の取組状況及びり、評価できる。機構の立場のみな

原子力学会において PRODAS の紹介を行い、令和２年度以降は紹介の機会を増やしている。

「もんじゅ」を始めとする廃止措らず、国内産学の立場も踏まえ、し○知的財産等の研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充

置施設の状況についても、積極か

たたかな戦略が展開されることを

・平成 27 年８月に「技術シーズ集」（初版）を刊行し、毎年度見直しを図り、平成 28 年度に第２版、平成 29

つ継続的に情報発信した。

期待する。

年度に第３版、平成 30 年度に第４版、令和元年度に第５版、令和２年度に第６版を刊行した（123 件の技術機構として一体的にストーリ○海外事務所報告は、コロナ禍のリモを収録）。第５版では機構の技術の伝統・地場産業への応用例を紹介するとともに、第６版では高機能消臭和ー性のある一連の広報活動を戦ート会議を民間にも開放する工夫

紙の特許を利用して福井県の企業が製品化した「福マスク」の利用例等のページを追加し、各種技術展示会

略的に展開することにより機構がなされており、継続して活発な意

等においてサンプルを配布するとともに、機構ホームページで公表した。令和２年度には新たに海外での原の認知度向上を目指すことを基

見交換が行われることを期待する。

子力機構の存在感・ブランドイメージのアップを目的として、英語版の技術シーズ集を作成した。公表後か本とし、令和２年度より広報重点○直接的な国際協力のみならず、他庁ら令和２年度までの技術シーズ集サイトの機構内外からのアクセス数は、累計 98.1 万回であった。

事項を定め、機構報告会、外部展からの要求にもこたえる支援も行・令和２年度に新たな取組として、広く企業向けに機構の保有知財を PR することを目的とした知財インフォグ

示、Project JAEA（動画）等の各っている。

ラフィックス（動画）の製作を行い、機構ホームページで公表した。機構内外からのアクセス数は 375 回で種広報活動において、重点的に取○国際協力の分野における機構へのあった。

り上げるテーマをもとに、情報発期待事項を理解し、機構自身の強み

信、理解促進、報道対応等に取りを生かして機構の活動・成果が最大組んだ。これらの情報発信につい限発揮されるよう取り組んでもら○機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信ては、プレス発表を始めホームペ

いたい。また、国際協力を実施して・国の進めるオープンサイエンスを推進するとともに、研究データの管理と利活用促進を図ることを目的としージ、広報誌、SNS といった様々いく中で、自国の利益となる情報にて、「研究データの取扱いに関する基本方針」を令和２年３月に策定した。令和２年度はこれを実現するためな媒体を駆使し、より容易にアク

ついては国内事業者に対するフィ・経済産業省における Nuclear Energy X Innovation Promotion（NEXIP）事業の中で機構保有のプログラムが利用されて適切に利用料金を取得できるよう、機構内の契約スキームを整備した。

350

に、
「研究データ取扱規程」及び通達「研究データの取扱いについて」を制定（令和２年９月）し、これに基セスでき、分かりやすい形での発ードバックを期待する。

づき各組織において研究データ管理計画を整備した。令和３年度は整備した研究データ管理計画に基づいて信を心掛けた。SNS により発信し○原子力関連図書資料の収集整理な

研究データ管理を開始するとともに、研究データ管理システムや研究データの公開方法について検討を行う。 た記事に誘導するための工夫とどを通じた研究インフラの充実、福・機構の研究開発成果を取りまとめ、平成 27 年度から令和２年度までに研究開発報告書類 820 件を刊行し、そしてハッシュタグ「＃」の活用、島の廃炉作業にあたる日本独自のの全文を研究開発成果検索・閲覧システム（以下「JOPSS」という。
）に掲載し国内外に発信した。うち 75 件

読みやすいコメント記載及び写研究開発の発信による国際貢献やの研究開発報告書類については、印刷物に付録 CD-ROM として収録されている研究データを機械可読形式で真を多く用いる等、フォロワー数

国際協力の推進、国民の原子力や放JOPSS に掲載し、オープンサイエンスの推進を図った。

の増加につながる取組を心掛け

射性廃棄物に対する理解を深める

・機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／

た。その結果、SNS のフォロワーための広報活動など、JAEA ならでは

英文版「JAEA R&D Review」）を毎年度刊行し関連機関や大学等に配付するとともに、その全文を機構ホーム

数が１年ごとに 10％以上増加の重要な活動を一層推進してもらページに掲載し国内外に発信した。成果普及情報誌サイトは機構内外から平成 27 年度から令和２年度までに（平成 27 年度：2,040 人⇒平成

いたい。

1,623 万回のアクセスを得た。

28 年度：2,655 人⇒平成 29 年度：○社会への情報発信については、経験・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による国際会議等の中止・延期が相次いだため口頭発表の件

3,236 人⇒平成 30 年度：3,800 人を積み、次第に良好な取り組みが見数は減少したものの、機構職員が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄録等の書誌情報 16,792⇒令和元年度：4,296 人⇒令和２

られるようになってきている。ELSI

件（平成 27 年度 2,791 件、平成 28 年度 2,829 件、平成 29 年度 2,884 件、平成 30 年度 2,918 件、令和元年

年度：5,003 人）した。

研究の接点にもなるとの認識で取度 3,040 件、令和２年度 2,330 件）、研究開発報告書類の全文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成より多くの報道機関が関心を組を続けてもらいたい。

果普及情報誌トピックスと関連付けた情報及び特許情報を取りまとめ、JOPSS を通じて国内外に発信した。

持つように難解になりがちな内○社会で活用されるメディアの変化

・JOPSS が収録する研究開発成果情報は令和２年度までの累積で 110,276 件となった。機構の研究開発成果の容をできるだけ平易にするなど、に合わせて、SNS、web などを積極的

より広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会案件ごとに内容を吟味するととに活用することが重要である。特に図書館の「NDL サーチ」とのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海外への発信チャンネル拡充

もに、平成 29 年度には「研究成原子力への理解を深め、研究の意義を図るため、米国 Online Computer Library Center, Inc.（OCLC）が運営する海外成果情報ポータルサイト

果のプレス文の作り方」（マニュも社会で理解してもらうためには、「OAIster」とのデータ連携を平成 29 年度から開始した。

アル）を整備（平成 30 年１月）

その技術の応用範囲の広さや重要・機構が保有する特許等知財の情報は別のデータベース（特許・実用新案閲覧システム）から発信していたが、 して研究者への周知・教育を実施

さを会に知らせることは大変重要

これを JOPSS と統合することにより、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシステムを平成 29 年した。また、報道機関に対し、よなことであり、意識的に行うことが度に構築した。JOPSS は、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌トピックスと関連付けたり理解してもらえるよう研究成期待される。

情報及び特許情報も発信することで、産業界への「橋渡し」ツールとしての利活用が期待できる。

果のプレス発表ポイントとして○情報は受け手の解釈に大きく依存

・これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検索機能等利便性向上の改良により、

簡潔にまとめた資料も必要に応するため、時に意図せず伝わる可能JOPSS の機構内外からのアクセス数は平成 27 年度から令和２年度までで２億 7,325 万回（平成 27 年度 3,522

じて作成し配布した。これらの工性があることに留意し、受け手（国

万回、平成 28 年度 4,334 万回、平成 29 年度 4,646 万回、平成 30 年度 5,527 万回、令和元年度 4,537 万回、 夫により、研究成果の記事化率の民）の目線に立ったわかりやすい情

令和２年度 4,759 万回）となった。

報発信を心がけてもらいたい。

向上につなげることができた。平

351

・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し、イントラへの掲載及びメール配信により機構内での情成 30 年度には「研究発表のため

報共有を行った。また、研究開発報告書類、論文投稿及び口頭発表情報の書誌情報を分析し機構の成果・技のスキルアップ講座」を開催し、 （経済産業省国立研究開発法人審議術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興協会（以下「AAAS」という。）2019 年次大プレス文の基本構成やタイトル・会・日本原子力研究開発機構部会の意会（平成 31 年２月）のワークショップで報告し、国際的な成果普及の発信に努めた。

成果のポイント等の考え方に係

見）・機構外部との交流を促進し、共同研究等への進展を図ることを目的として、researchmap（JST が運営する国る講座及び演習並びに研究者が○知財ポリシーや将来ビジョンを策

内最大級の研究者プロフィールのデータベース)の未登録者を一括で登録し、それまでの約 400 名から約作成したプレス文原案の解説を定、技術サロンの開催や外部機関の1,300 名に拡充することで、機構の研究者情報を広く社会に公開、発信する取組を開始した。令和３年度は新することで、研究者が読者の視点

イベントへの参加を通じて、成果の規採用者等を継続的に追加登録するとともに、JOPSS で発信している研究開発報告書類、論文、口頭発表、特からどのように表現すれば、理解社会還元の取組みが期中に継続し許等の研究開発成果情報を活用して researchmap を自動更新する機能を開発し、タイムリーな研究者情報の促進につながるかのポイントをて行われたと感じる。

発信を促進する予定である。

把握させるよう努めた。令和元年○日本原燃の再処理事業と MOX 製造事

度からは「プレスリリース文の書業、電源開発への MOX 検査技術の研き方講座」として本格導入し、受修など、着実に支援が行われてい・原子力に関する図書資料等 9,222 件を収集・整理するとともに、日本の原子力開発の草創期より収集した海講の効果を適宜評価して実施をる。

外原子力レポートの目録情報 81,078 件の遡及入力を行い、機構図書館所蔵資料目録情報発信システム（以下継続している。令和２年度はプレ○積極的な国際戦略が展開されてい「OPAC」という。）を通じて国内外に発信した（累積収録件数 1,251,177 件）。平成 27 年度から令和２年度まス発表に係る資料を分かりやすると考える。機構の立場のみならでの OPAC へのアクセス数は約 215 万回であった。

く作成する手法や発表までのス

ず、国内産学の立場も踏まえ、した・国立情報学研究所が提供する日本最大の目録・所在データベース／相互貸借サービス（NASCIS-CAT/ILL）とケジュール及び手続といった知

たかな戦略が展開されることを期の連携を図るため、図書館システムの更新を行うとともに、機構図書館の所蔵目録情報の標準化を実施した

識の理解促進の内容を更にシン待する。

（令和３年３月）。

プルに講義するよう努めるとと○広報活動では、Web や SNS を利用し・国立国会図書館の承認を受け、同図書館の「図書館向けデジタル資料送信サービス」の提供を開始（令和３

もに全ての研究開発部門等を対た発信の他、地元自治体や住民との年３月）し、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料が機構図書館内で利象に開催した結果、170 名が参加

対面での説明がされ、良好な実績が用可能となった。

した。

出ていると思う。

○原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組

・国立国会図書館や他の国立研究開発法人の担当部署と定期的な会合を催し、図書館の相互連携や学術情報の以上を総合的に判断し、中長期○対面の活動は、相手に理解されると収集・整理・提供等について意見交換を行った。また、平成 30 年３月に国立大学法人茨城大学図書館と覚書

計画を着実に実施していること

ころが出口と考えるので、今後ともを締結し、図書館相互利用を促進した。

から、自己評価を「Ｂ」とした。

強力に推進して頂きたい。

・機構図書館の利用方法、IAEA/国際原子力情報システム（以下「INIS」という。）データベースの利用方法等に係る説明会及びデモンストレーションを、東京大学や環境放射能除染学会、日本原子力学会等の場で平成
27 年度から令和２年度まで延べ 47 回実施した。

【課題と対応】
イノベーション創出に向け、機・全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者 59,658 人（うち QST 移管分を除くと 55,824 人）、貸出 33,101 件（う352

構内組織体制の強化を図っていち QST 移管分を除くと 29,695 件）、文献複写 4,874 件（うち QST 移管分を除くと 4,453 件）及び電子ジャー

くとともに、民間の原子力事業者

ナル利用件数（論文ダウンロード数）1,246,860 件であった。

の核燃料サイクル事業者への支・国際原子力機関（以下「IAEA」という。）からの要請により実施する海外原子力機関への文献複写事業（国際
原子力図書館ネットワーク（INLN））に協力し、ブラジル等から 208 件の文献複写依頼に対応した。
・東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組として、福島原子力事故関連情報アーカイブ（以下「福島アーカイブ」という。）を運営し、以下の活動を行った。

援、国際協力、広報・広聴・報道においても、社会からの機構に対する期待に応えるように努めていく。

- 東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。
）事故に関する研究開発を支援するため、同事故に関する文献情報等(外部発表論文 856 件、研究開発報告書類 153 件及び口頭発表 1,976 件)の収集・整理・提供を継続した。
- 事故関連の情報の保存と利用を図る目的から、平成 27 年度から令和２年度まで福島アーカイブに、インターネット情報等 142,065 件及び口頭発表情報 7,308 件を新たに収録（累積収録件数 207,875 件）し、散逸・消失が危惧される事故関連の情報の保存とその利用を図る取組を継続した。
- IAEA からの要請に基づき、IAEA が構築を進めている国際原子力事故情報ポータル（NA-KOS）のコンサル
タント会議（平成 27 年６月及び平成 29 年２月）に出席し、機構の福島アーカイブ事業を紹介し、関係者との意見交換を行った。
- 専門図書館（平成 28 年７月号）及び日本原子力学会誌（平成 28 年８月号）に福島アーカイブに関する記事を掲載した。あわせて、日本学術会議の「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する放射線・放射能
データアーカイブス WG」、IAEA Nuclear Knowledge Management Section (IAEA-NKM)の事故情報アーカイ
ブコンサルタント会議及び東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム、福島大学環境放射能研究所等において福島アーカイブの取組についての講演を実施した。
- AAAS2016 年次総会及び 2019 年次総会に JAEA 展示ブースを設置し、機構の主要事業及び福島アーカイブ
等成果発信に関する取組を紹介した。
- 福島アーカイブをより一層外部に分かりやすく発信するため、全収録データを Google から検索可能とする機能及び分野別検索機能を追加した。また、国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ」、ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害 DIGITAL アーカイブ」とのデータ連携機能を追加するなど、ユーザーインターフェースの改良を継続して実施した。
- 福島アーカイブの情報提供拡充のため、日本赤十字社との連携・協力に係る覚書を締結し（令和元年 10月）、同社が運用する「赤十字原子力災害情報センターデジタルアーカイブ」（以下「日赤アーカイブ」という。
）とのデータ連携を開始した（令和２年３月）が、日赤アーカイブの国立国会図書館東日本大震災ア353

ーカイブ「ひなぎく」への移管（令和３年４月）に伴い令和３年度以降は「ひなぎく」との連携を通じた
福島アーカイブからの提供を予定している。
- IAEA/INIS 計画について、機構の研究開発成果及び国内で公表された１F 事故に係る情報を中心に 31,571
件の技術情報を収集し、IAEA に提供した。平成 27 年度から令和２年度までの IAEA/INIS データベースへの日本からのアクセス数は、約 78 万回であった。また、平成 30 年度から開始した日本語文献の標題、抄録及び雑誌名を日本語で提供する取組を継続した。
【評価軸】②民間の原子力事
業者からの要請（２）民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援○機構の技術者による人的支援及び民間の原子力事業者からの受託業務並びに要員の受入れによる技術研修のに基づく人的支

実施

援及び技術支援日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）との技術協力協定等に基づき、以下のとおり機構技術者によを確実に実施しる人的支援及び事業者からの要員の受入れによる技術研修並びに受託試験業務を実施した。

ているか。

➢ 再処理事業【定性的観点】- 平成 27 年度から平成 30 年度までに六ヶ所再処理施設の試運転支援として技術者 11 名を出向派遣した。

・民間事業者からまた、平成 27 年度から平成 29 年度まで、日本原燃の技術者 20 名及び関連する企業の技術者２名を受けの要請への対応

入れ、プルトニウム転換技術開発施設の運転を通じた技術研修及び分析技術に係る共同研究を実施した。

状況（評価指標）【定量的観点】

H27

H28

H29

H30

派遣者数

５

３

２

１

技術者受入数９９４・受託試験等の実- 受託業務として、日本原燃が計画している新型ガラス溶融炉モックアップ試験（K２MOC 試験）遂行に係る施状況(モニタ

技術支援及びモックアップ試験で採取したガラスサンプルの分析を行った。モックアップ試験遂行に係るリング指標)

技術支援においては、平成 27 年４月から５月までガラス固化技術開発施設の運転に関する技術的知見を有する技術者２名を日本原燃再処理事業所へ派遣し、モックアップ試験に係わる計画立案、運転データ解
析・評価等の技術検討に参画した。ガラスサンプルの分析においては、モックアップ試験で採取した流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光測定等による廃液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価した。これらの対応を通して、新型ガラス溶融炉導入の技術的判断に必要となるデータを取得・提供した。
また、令和元年度に日本原燃のガラス固化施設の使用前検査に向けた重要な試験である確証改良溶融炉
第 10 次試験（KMOC 試験）への技術支援として、試験計画立案への助成、試験期間中の保安管理及び日々354

の試験評価ワーキンググループでの技術検討に参画し、本試験の完遂に貢献した。本試験には日本原燃の若手・中堅技術者を中心に約 20 名が参画し、この参画を通して、ガラス溶融炉の運転操作や温度調整等のノウハウが習得され、あわせてガラス固化施設の使用前検査及び操業に向けて技量の向上が図られた。
- 六ヶ所再処理施設で実施する確率論的リスク評価の精度向上を支援するため、平成 29 年度から令和３年度までに東海再処理施設で蓄積された機器の運転・保守データを活用して、機器の故障率データを評価・提供した（見込み）。
- 日本原燃のガラス固化施設の安定運転や同社が進めるガラス固化技術の高度化に寄与するノウハウとして、令和元年度から令和３年度までの東海再処理施設のガラス流下停止事象（令和元年７月発生）の原因
及び対策に関する情報を共有した（見込み）。
- 東海再処理施設の廃止措置を通じた技術協力等として、平成 30 年 10 月に技術検討会議を開催し、東海再処理施設の廃止措置計画を踏まえた技術開発テーマ及びデータ取得時期、日本原燃の技術情報に関するニーズ等について、関係者間での情報共有を図った。その後、技術検討会議の下に設置した廃棄物処理ワー
キンググループを開催し、平成 31 年２月には東海再処理施設の廃止措置に係る工程洗浄や遠隔操作によるせん断粉末の回収作業等の情報提供、令和２年４月には日本原燃のニーズを踏まえた技術情報の整理に関する意見交換を実施し、引き続き日本原燃の進める再処理事業に貢献していくことを確認した。
➢ ウラン・プルトニウム混合酸化物（以下「MOX」という。
）燃料加工事業- 平成 27 年度から令和３年度までに日本原燃の技術者 18 名及び関連する企業の技術者２名を受け入れ、施設運転を通したプルトニウム安全取扱技術等に係る研修を実施した（見込み）。

技術者受入数

H27

H28

H29

H30

H31/R１

R２

R３（見込み）

３

２

２

４

２

３

４

- 日本原燃が計画している六ヶ所 MOX 燃料加工施設は、海外の粉末混合工程(MIMAS 法)を採用している一方で、原料粉末には機構が開発したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末(以下「MH-MOX」という。)を採用予定である。MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係る研究として、平成 27 年度から令和３年度までに「MOX 燃料
加工技術の高度化研究」を継続して受託し、燃料品質に係るデータを取得・提供した（見込み）。また、核燃料物質中のプルトニウム含有率の分析に用いるプルトニウム標準試料(以下「LSD スパイク」という。)
について、平成 27 年度から令和３年度までに機構が有する技術を用いた「LSD スパイク量産技術確証試
験」を継続して受託し、LSD スパイクの量産技術に係るデータを取得・提供した（見込み）。
- 日本原燃の六ヶ所 MOX 燃料加工施設では、分析済液からウラン・プルトニウムスラリを取り除いた分析済
液処理液の全α放射能濃度分析を行う。そこで、平成 30 年度及び令和元年度に受託業務として、分析済355

液処理液の全α放射能濃度分析に関して共存する塩の影響を除去する分析前処理法の確認試験を実施し、脱塩に係るデータを取得・提供した。
- 上記の日本原燃からの要請に基づくもののほかに、令和元年度にプルトニウム燃料第二開発室での汚染ト
ラブルの改善措置として考案した「局所排気装置による汚染拡大防止策」や「空気汚染発生時の退避行動
及び汚染固定方法」といった安全技術情報を提供した。
➢ 平成 27 年度から令和３年度までの日本原燃からの受託業務「新型溶融炉モックアップ試験への支援」や「LSD スパイク量産技術確証試験」等、計 39 件（見込み）の受託業務を実施した。
○平成 27 年度から令和３年度までに、電源開発株式会社からの要請により、技術者 35 名に対して、軽水炉 MOX
燃料加工施設での燃料検査に必要な知識習得を目的に、検査員研修を実施し、人材育成に貢献した（見込み）。

技術者受入数

H27

H28

H29

H30

H31/R１

R２

R３（見込み）

５

４

５

６

５

５

５

○中長期計画に示された業務以外にも、電力会社及びメーカーから受託研究・共同研究を通じて、民間事業者の核燃料サイクル事業に関する支援を実施した。
【電力会社及びメーカーからの受託研究・共同研究契約の推移】
H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３＊

受託研究契約

11

９

９

９

11

13

３

共同研究契約

６

１

３

４

７

４

４

＊

【評価軸】

：令和３年度は４月 30 日現在（３）国際協力の推進③研究開発成果の機構が国際協力を実施するに当たっての指針として、分野横断的な国際協力の基本的考え方や国別、分野ご

最大化、原子力との具体的対応を示す「国際戦略」を平成 29 年３月に策定し、他の研究開発法人に先駆けて英語版も含めて公技術等の世界で表した。令和元年６月には「国際戦略」を具体的な施策（例：国際動向に関するシンクタンク機能の強化、新の活用に資する

たな国や機関との協力ニーズの掘り起こし、国際機関の有効活用、長期的な国際人材育成及び国際拠点化等）

ための多様な国に落とし込み、機構の国際協力委員会（当時。令和３年度より国際連携委員会）において、それぞれの施策の際協力を推進し進捗を確認することで、同戦略に示された指針に基づく国際協力の履行のレベルアップを図るメカニズムを導たか。

入、実施した。
同戦略に示された方針に基づき、機構が実施する国際協力を俯瞰的・分野横断的に把握し、海外機関との協356

【定性的観点】

力取決めの締結、海外機関との会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海外からの研究者の受入れなどに・国際戦略の策定

より多様な国際協力を推進した。国際協力の枠組を構築するため、今中長期目標期間中、482 件の取決め等の締と実施状況（評結・改定・延長を行った（令和３年３月 31 日現在）。さらに、輸出管理を確実に実施するとともに、全役職員

価指標）に対する輸出管理教育を拡大、強化した。

・取り決め締結等の実績（モニタ◎多様な国際協力の推進

リング指標）○機構の国際協力委員会において、主な国際協力案件について検討及び審議を行い、二国間及び多国間での協・輸出のリスク管力取決めや共同研究契約、研究者派遣・受入取決め等を 482 件締結・改定・延長した。これにより諸外国の理の実施状況

英知の活用による研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の海外での活用に資する多様な国際協力を（評価指標）推進した。平成 27 年度から令和３年度（見込み）までに新たに締結した主な協力取決め等は以下のとおりである。

【定量的観点】
・機 構 全 体 の 派

・平成 27 年６月：核セキュリティ評価と人材育成に係るプロジェクト取決め（米国エネルギー省（以下「DOE」という。））

遣・受入数（モニ・平成 27 年７月：中性子科学分野の協力に係る取決め（オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO））

タリング指標）・平成 28 年５月：IAEA 共同研究プロジェクト「燃料デブリ特性把握」（IAEA）
・平成 28 年８月：低中レベル放射性廃棄物処分関連分野における協力覚書（韓国原子力環境公団）
・平成 28 年 11 月：チェルノブイリ原子力発電所と福島第一原子力発電所の事故に係る情報交換に関する覚書（ウクライナ原子力発電所安全問題研究所）
・平成 29 年５月：高温ガス炉技術に関する協力覚書（ポーランド国立原子力研究センター（以下「NCBJ」という。
））
・平成 29 年９月：マイナーアクチノイドの核変換に関する協力覚書（ロシア国営公社ロスアトム（ROSATOM））
・平成 29 年 12 月：原子力安全研究に関する協力覚書（米国原子力規制委員会）
・平成 30 年９月：放射性廃棄物管理及び廃止措置分野に係る協力拡大のための改定取決め（英国原子力廃止措置機関（NDA））
・平成 31 年２月：経済協力開発機構/原子力機関(以下「OECD/NEA」という。)の枠組みにおける原子力教育・
スキル・技術に関する共同プロジェクト（NEST）取決め
・令和元年９月：高温ガス炉技術に関する協力のための実施取決め（NCBJ）
・令和元年 12 月：ナトリウム冷却高速炉開発協力に関する実施取決め（仏国原子力・代替エネルギー庁（以下「CEA」という。）、仏国 Framatome 社、三菱重工業株式会社（MHI）及び三菱 FBR システムズ株式会社（MFBR））

357

・令和２年２月：ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力のための取決め（仏国電力株式会社（EDF）及び Orano
Cycle 社）・令和２年 10 月：高温ガス炉分野の追加に関する技術協力改定取決め（英国国立原子力研究所（NNL））
・令和２年 11 月：高温ガス炉の安全性に関する情報交換取決め（英国原子力規制局（ONR））
・令和３年３月：OECD/NEA 照射試験フレームワーク（FIDES）取決め（CEA、DOE など 13 か国 26 機関）・令和３年度（見込）：米国多目的試験炉（VTR）の開発協力に関するプロジェクト取決め（DOE）
・令和３年度（見込）：幌延深地層研究センターを国際研究拠点とした地層処分に関する新たなプロジェクト取決め（OECD/NEA）・令和３年度（見込）：機関間の包括的な協力を定めたフレームワーク協定に係る協力分野の更新等に関する改定取決め（CEA）○CEA や DOE との機関間会合等に当たり、機構の関係部門との連携により、対処方針の取りまとめに向けた調整を実施し、DOE との間の金属燃料高速炉に関する協力開始や CEA との間の人員派遣の促進等、会合を通じた国際協力拡大深化に貢献した。
○平成 29 年度から、「国際戦略」に基づく機構の海外事務所の機能強化の一環として、現地の協力相手機関との連携の下、また近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大による制約の中で代替手段を最大限に活用することで、シンポジウム、ワークショップ等のイベントを開催した（ワシントン：４回、最大参加者 139 名（オンライン）、パリ：３回、最大参加者：75 名、ウィーン：３回、最大参加者：132 名）。これらのイベン
トには、DOE 原子力担当次官補、CEA 長官、OECD/NEA 事務局長等、当該国の関係機関の幹部を含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加を得、特に日米原子力研究開発協力シンポジウムにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による制約の中でオンライン形
式としたことで前年度の参加人数の実績を大きく上回っており、当該国における機構のプレゼンスの拡大や今後の協力に大きく資するものとなった。
○平成 30 年８月に OECD/NEA との共催で、科学・工学に関する国際メンタリングワークショップ（JoshikaiⅡ）を開催し（女子中高生約 50 名が参加）、将来、原子力を含む理系に進む可能性のある女子中高生の裾野拡大に寄与した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する最中、令和２年５月、パリにおいて日本人学
校生徒向けオンライン講座「放射線と地球の旅」（87 名受講）を実施し、現地における原子力機構のプレゼ
ンスの拡大を実現した。
○海外事務所、海外機関との会合及びメディアやコンサルタント等を通じて、主要国の原子力政策や研究開発等の動向等に関する情報を収集し、分析した結果を令和元年度から定期的に役員に報告し、機構の経営判断

358

に資するとともに、各分野におけるミッションの履行、国際協力を適切かつ効率的に推進する上での基礎情報として有効に活用した。また、国際的な視点からの検討が必要な個別の重要課題の分析、助言等によりシンクタンク機能を発揮した。令和元年度から海外事務所長による関係省庁、原子力関係企業等を対象にした報告会を開催し（特に令和２年度は Web 会議形式によるということもあり米欧それぞれの報告につき約 60 名の参加を得た。
）、それぞれの赴任地における原子力動向を報告し、政策立案に役立つ情報の共有を図るともに、機構の海外事務所のプレゼンスを向上した。
○国際拠点化の推進の観点から、外国人研究者向けポータルサイト、メール配信などにより、外国人研究者の受入環境の整備を進めた（外国人研究者等受入数は、平成 27 年度 441 名（QST 移管分を除く。
）、平成 28 年
度 373 名、平成 29 年度 422 名、平成 30 年度 501 名、令和元年度 387 名、令和２年度２名）。特に令和２年度
は新型コロナウイルス感染症対応に関する情報を外国人件研究者向けに英訳して情報提供し、外国人研究者の不安の軽減に努めた。外国人研究者等の受入環境の整備に係る各拠点の担当者による情報交換会や国際協力委員会を通じて、各部門等の国際拠点化の取組に関する活動、課題について情報共有を図った。令和２年
度には原子力機構に滞在する外国人職員等を対象に、職場環境等に関するアンケートを実施した結果、回答者の約 80%が満足していることを確認した。要望事項については結果を分析の上、対応案を作成し、国際拠点化として相応しい更なる環境改善を進めた。

◎国際的な貢献○国際機関への協力では、平成 27 年度から令和２年度まで、IAEA 、OECD/NEA 、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、国際科学技術センター(ISTC)等に計 92 名（QST 移管分を除く。
）の職員を長期派遣する
ともに、これら国際機関の諮問委員会専門家会合等に計 1,223 名（QST 移管分を除く。
）の専門家を派遣し、委員会の運営、国際基準の作成等に貢献した。また、国際機関への機構職員の応募、派遣を計画的に促進する観点から、機構内候補者となり得る人材を同定し、応募、派遣に向けた個別の調整を実施したほか、新たな取組として令和２年 12 月に国際機関勤務経験者による説明会をオンラインで実施し（72 名参加）、機構
職員の国際舞台での活躍のモチベーション向上を図った。
○アジア諸国等への協力に関して、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトへの専門家の参加等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の原子力技術の国際展開にも寄与することを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等に係る協力を進めた。

◎輸出管理の確実な実施359

○国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ輸出管理については、該非判定（計 811 件）を的確に実施すること等により、違反リスクの低減に努め（違反件数０件）、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。
○平成 30 年 12 月に実施された経済産業省による立入検査での指摘事項（リスト規制品に係るものは、仕向国にかかわらず全て用途・需要者確認の証拠書類を残すこと等）について、平成 31 年４月１日付けの通達改正により様式を変更するなどして反映させた。法令違反等が発生した場合の連絡、対応措置等の明確化を図るため、令和元年９月に輸出管理規程を変更した。変更された輸出管理規程、通達、マニュアル及び要領については機構内に適切に周知した。さらに、毎年７月に自己管理チェックリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票を受理した。令和元年 10 月に特別一般包括役務取引及び特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引の更新の申請を行い、それぞれ許可証が交付された。
○政省令の改正等の情報を収集し、イントラネットへの掲載等により機構内に周知した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を毎年度実施した。
この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、平成 28 年度から e-ラーニ
ング を毎年実施するとともに令和２年度には機構全体でオンラインセミナーを開催することにより、輸出管
理意識の一層の浸透及び不適切管理等によるリスク低減に努めた。みなし輸出管理の強化の観点から政府部内で検討されている見直し案の機構への影響や対応策について検討を行った。
【評価軸】④事故・トラブル（４）社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

情報の迅速な提国立研究開発法人として透明性・正確性・客観性の確保を大前提としつつ、社会の信頼を得る、研究開発成供や、研究開発

果を社会に還元するといった「アウトカム」をより重視し、国民との相互理解促進のために相応しい内容であの成果や取組のるかどうかの確認を行い、広聴・広報・対話活動を行った。

意義についてわ

研究開発に関して、国民の関心の高い１F 事故を踏まえた原子力安全研究を始め、１F の廃止措置や福島の環

かりやすく説明

境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。また、研究用原子炉（JRR-３）、高温工学試験研究するなど、社会炉（HTTR）、原子炉安全性研究炉（NSRR）の運転再開に伴う試験研究炉の状況、高速増殖原型炉もんじゅ（「もの信頼を得る取んじゅ」）をはじめとする廃止措置施設の状況についても、積極的かつ継続的に情報発信した。平成 29 年度か組を積極的に推ら令和２年度にかけては、原子力科学研究分野では、99 番元素アインスタイニウムを用いた実験について、そ進しているか。

の開始前から情報発信するとともに、進捗状況についても頻繁に発信を行った。
他にも核図表（クラウドファンディング：「１校に１枚核図表」を！）や、JRR-３運転再開に向けた取組状況【定性的観点】と中性子利用の解説、廃棄豚骨を利用した有害金属吸着剤の技術開発など、原子力の研究開発が有するサイエ

360

・広報及び対話活動による国民のンスとしての魅力を紹介した。これら情報は、機構ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。
）による発信の都度、多くの閲覧者数を獲得できた。

コンセンサスのさらに、機構として一体的にストーリー性のある一連の広報活動を戦略的に展開することにより機構の認知醸成状況（評価

度向上を目指すことを基本とし、令和２年度より広報重点事項を定め、機構報告会、外部展示、Project JAEA

指標）（動画）等の各種広報活動において、重点的に取り上げるテーマをもとに、情報発信、理解促進、報道対応等

・第三者（広報企に取り組んだ。

画委員会、情報

平成 29 年度の大洗研究開発センター（現在の大洗研究所）の燃料研究棟における汚染・被ばく事故（以下「大公開委員会等）

洗燃料研究棟汚染・被ばく事故」という。）におけるプレス対応では、情報の収集・集約と整理が不足し、報道からの意見（評ニーズに十分対応できなかったため、その反省を踏まえ、平成 30 年度の核燃料サイクル工学研究所のプルトニ

価指標）

ウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に際しては、丁寧かつ迅速な情報発信に努めるなど、事故・ト・機構についてのラブル対応における情報発信を機構全体で改善した。

報道状況（モニ

これらの活動について、外部有識者による広報企画委員会や情報公開委員会を開催し、助言を受けた。

タリング指標）

具体的な取組とその成果は以下のとおり。

・リスクコミュニケーションの活

１）積極的な情報の提供・公開と透明性の確保

動状況（評価指・機構ホームページ、SNS を通じた情報発信標）- プレス発表をはじめ、ホームページ、広報誌、SNS といった様々な媒体を駆使し、より容易にアクセスでき、分かりやすい形での発信を心掛けた。具体的には、イベント開催に現地参加ができない子どもたちが【定量的観点】「おうち時間」を有効に活用できるようにという目的で、これまでの研究開発成果をかみ砕いて動画を制・プレス発表数、作して公開する取組を行った。

取材対応件数及- 科学に関心の強い層を対象として、世界的にもインパクトの高い研究内容である 99 番元素アインスタイ

び見学会・勉強

ニウムを用いた研究開発について、機構ホームページ上に特設ページを開設し、準備段階からの進捗をこ会開催数（モニ

まめに発信するなどタイムリーに国民への情報提供を行った。

タリング指標）- SNS 発信記事に誘導するための工夫としてハッシュタグ「＃」の活用、読みやすいコメント記載及び写真を多く用いる等の工夫をした。その結果、SNS のフォロワー数が１年ごとに 10％以上増加（平成 27 年度：
2,040 人⇒平成 28 年度：2,655 人⇒平成 29 年度：3,236 人⇒平成 30 年度：3,800 人⇒令和元年度：4,296人⇒令和２年度：5,003 人）した。
- 研究成果や実験の様子に関する動画の活用、機構報告会でのプログラム紹介や準備状況や平成 30 年度に開催した国際メンタリングワークショップ Joshikai－Ⅱでの研究者紹介に加え、平成 29 年度から 30 年

361

度まで日刊工業新聞に寄稿した機構研究者からの研究成果の紹介など、原子力機構の研究内容や研究者からのメッセージ等の情報を SNS によってこまめに発信することによりフォロワー数が増加する等、一定の効果が得られた。これらを踏まえ、令和３年度においても、より SNS 発信の強化を進めていく。
- 令和２年２月より、機構の研究成果のうち、日常生活に関連の深い成果を一般の方に紹介するコーナー「原子力機構の研究開発成果をわかりやすく紹介」を機構ホームページに掲載して情報発信を行った。
・広報誌を通じた情報発信- 機構における最新の研究開発成果及び事業状況を国民に発信し、知識として広く知っていただくための広報誌「未来へげんき」（年３回程度発行）を、立地地域だけでなく首都圏におけるイベント出展等においても積極的に配布した。誌面では、令和元年 10 月に公表した「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」や、令和２年11 月に改定した「イノベーション創出戦略」について、インタビュー形式を交えながら、わかりやすく紹介した。
- 機構の事業内容、研究開発状況等について透明性を高めるため、これらを総合的に報告する媒体として、
平成 29 年度からアニュアルレポート（令和２年度からは「事業報告書」と一体化）（日本語版、英語版）
を発行した。各研究開発拠点においても、自らの事業の進捗状況や安全対策等について立地地域の住民に認知いただくことを目的として、広報誌等を積極的に発行した。敦賀地区においては、広報誌「つるがの四季」及び「敦賀事業本部からのお知らせ」を、福島地区では「明日へ向けて」及び「Topics 福島」を、大洗地区では「夏海湖の四季」を発行し、各拠点の取組状況についてタイムリーに紹介した。
・報道機関に対する積極的な情報発信- 平成 27 年度から令和２年度まで、研究開発成果 209 件に加え、機構の安全確保に対する取組状況や施設における事故・故障の情報等 482 件を発表するとともに、主要な施設の運転状況等は「原子力機構週報」
として原則として毎週末に発信し、各研究開発拠点が関係する報道機関への説明も積極的に行った。
- 報道機関の関心が特に高い「もんじゅ廃止措置」、「東海再処理施設の廃止措置」、「福島の環境回復の進捗や１F 廃炉への貢献」、「バックエンドロードマップ」、「地層処分」、「高温ガス炉」及び「高速炉関連」を始め、報道機関の具体的ニーズに応じ、各拠点（部門）と連携して合計 1,030 回（うち広報部窓口受付 480回）の取材対応を行い、報道機関の機構事業への正確な理解に資するよう能動的な情報の発信に努めた。
令和３年度においても、積極的な情報発信に取り組む。
- その時々の情勢を踏まえ報道機関のニーズに沿った内容を企画・検討の上、記者勉強会・見学会を 70 回実施した。加えて令和元年度からは６年振りに科学論説懇談会（文科記者会に属する報道機関の論説及び解説委員が参加）を再開した。懇談会では、令和元年度には機構が策定した「将来ビジョン『JAEA 2050

362

+』
」、令和２年度にはイノベーション創出に向けた取組（機構のイノベーション創出戦略改定版）など参加者に説明しつつ役員と参加者による活発な意見交換を行うとともに信頼関係の構築を図った。この結果、参加した参加者により機構関連の活動がテレビや新聞で報道されることにつながった。
- 危機管理広報対応の一環として報道発表に備えた発表技術の向上と正確かつ効果的に意図を伝えるメディアトレーニングを毎年度全拠点で開催し、559 名が参加した。プレス発表対応に係るリスク管理の観点から模擬プレス対応の内容をより実践的な題目にするなど工夫を加え、研修効果を向上させた。
- 機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を引くために難解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案件ごとに内容を吟味するとともに、平成 29 年度には「研究成果のプレス文の作り方」（マニュアル）を整備して研究者への周知・教育を実施した。その後、プレス発表に係る資料を分かりやすく作成する手法や発表までのスケジュール及び手続といった知識の理解促進の内容を更にシンプルに講義するよう努めるとともに全ての研究開発部門等を対象に「プレスリリース文の書き方講座」を開催し、平成 30 年度から合計 260 名が参加した。令和３年度においても、記事化率が維持できるよう本講座を継続して実施する。
- 以上の取組やプレス発表担当部署と連携してタイムリーな発表を心掛けたことで効率的な記事化につながり研究成果の記事化率の向上に寄与した。
（記事化率：平成 27 年度 約 71％、平成 28 年度 約 62％、平成 29 年度 約 79％、平成 30 年度 約 94％、令和元年度約 85％、令和２年度約 87％）
- 事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メディアへの反論や機構ホームページへ記事解説を掲載するなど、機構のスタンス、該当する箇所及び事実関係を詳細に公表した。その結果、機構の主張したことに理解を示す記事や事実関係について検証する記事が出されるなど一定の効果と反響があった。
- 機構に対する認知度向上や機構事業に対する理解促進を図るため、平成 29 年度から平成 30 年度まで、毎週金曜日に日刊工業新聞に寄稿記事の連載を行い機構が取り組む事業やイノベーション創出に向けた魅力ある研究拠点、研究開発テーマ等について紹介し、これらを取りまとめ書籍化した。
・情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けた取組- 開示請求（平成 27 年度から令和２年度までに 112 件）に対して、情報公開法の定めにのっとり対応した。
- 弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を毎年度開催し、機構の情報公開法施行状況を外部専門家の視点からレビューしていただいた。また、当該委員会及び検討部会（委員会６回、検討部会 12回）においては、個別請求事案への対応について、専門家による客観的な視点から確認、検討、助言いた
だき、それらを機構の情報公開制度運用に反映した。

363

- 情報公開委員会は公開で行い、さらに当該委員会及び検討部会の議事概要は機構のホームページで公開して透明性の確保に努めた。開示決定に対しては、平成 27 年度から令和２年度まで開示請求者及び第三者から５件の不服申し立てを受けているが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問した結果、いずれも機構の当初の決定が妥当との答申を受けている。

２）広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進・立地地域をはじめとする相互理解促進活動- 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外部展示等含め、各種イベントが中止等になる
中、オンライン方式による新しいスタイルでの開催があり、理解促進活動の進め方においては、変化の年となった。これを契機に、これまでも開催会場に足を運ぶことができなかった、遠隔地での視聴者層へも訴えかける取組として、オンライン方式で活用ができる動画を制作する等、工夫にも努めた。
- 平成 27 年度から令和２年度まで、研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計画や成果等に関する直接対話活動を 1,237 回開催した。また、機構の事業内容を直接知っていただくため、施設公開や見学者の受入れを 6,992 回開催した。さらに、外部機関等が主催するイベントにも積極的に参加し、都市部を中心に 344 回のブース出展を行った。これらの活動においては、見学者やブース訪問者に対するアンケート調査を積極的に実施し、活動内容への評価や理解度を求めるとともに、機構の認知度や印象に関する調査を行った。その結果、約半数が「事業内容は知らないが、名前は聞いたことがあった」と回答し、「先進的」「将来性がある」と積極的な評価が見られる一方、「危険」「親しみにくい」との否定的な意見もあった。
- 成果普及及び放射線に関する知識の普及、理数科教育支援として、研究者の顔が見えるアウトリーチ活動
を 4,074 回開催した。この内訳として、研究開発成果報告会・事業状況報告会を 158 回開催し、立地地域を中心に小中学生、高校生などを対象とした出張授業、実験教室等の学校教育支援や、外部講演及びサイ
エンスカフェを 3,516 回実施した。
- 直接対話活動の例として、大洗研究所においては大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故について地元住民に向けた説明会を開催し、事故原因や再発防止策等について説明するとともに、意見や質問をいただいた。また、敦賀地区においては「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組状況について文部科学省が主催する意見交換会に協力するとともに、機構独自の活動としても地元団体等に対し個別の説明会を開催した。
- 原子力科学研究所では、JRR-３の運転再開に向けて、住民説明会を開催した。その際には、運転再開までの取組を広報動画として紹介することにより、理解促進の一助とした。
- 東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研究センターでは、施設を見学された方々に対364

し、高レベル放射性廃棄物処分の必要性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアンケートを平成 25
年から実施している。この結果、令和２年度においては、71％が高レベル放射性廃棄物処分を「必要」「多少必要」と捉えており、地層処分の安全性については 42％が「安全」「多少安全」と認識していることが把握できた。これらのアンケート結果については、広報活動（広報資料、展示物、展示手法等含む）、研究
成果情報発信、渉外業務等の対応の参考として、関係者に共有した。
- 機構報告会（令和２年度はオンライン会議形式で開催）や拠点主催報告会（令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響のため多くの拠点で中止）等については、自治体関係者や地元住民、産業界、大学等からの参加を得た。平成 29 年度から令和２年度にかけては、若手研究者・技術者による取組に焦点を当て、研究内容を報告した。また、機構報告会では情報発信力のある著名人を登用し、立地地域の物産展示（令和２年度は除く。）を実施した。アンケート結果では、平成 30 年度は各個別テーマについて「よく理解できた」「理解できた」との回答が 83％、令和元年度は、理事長講演について「よく理解できた」「理解できた」との回答が 69％を占め、良好な結果が得られた。令和２年度には、過去の来場者アンケート結果を踏
まえ、テーマを選定しトークセッションの更なる充実を行ったところである。
- 機構による研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講座」を 171 回開催した。これについても受講者へのアンケート調査を実施し、講師へのフィードバックを行った。令和２年度
は、オンラインでの開催も進め、大学側からアーカイブ化の希望を受けて実現したことの他、講師同士でのスキルアップにもつながり新たな広報手法の糸口をつかむことができた。
- 機構職員全体に対するリスクコミュニケーションへの理解を定着させることを第一の目的として、令和元
年度からは、階層別研修（新入職員採用時研修、新任副主幹級研修、中堅職員研修、新入職員フォローア
ップ研修：令和元年度 332 名、令和２年度 433 名）での講義を導入した。その結果、理解が深まる傾向が見られたため、さらなる定着を促進するため、令和２年度からは、階層別研修の他、全職員を対象とした e‐ラーニングによる教育（4,293 人受講：受講率 100％）と、経営層へ向けた外部講師によるリスクコ
ミュニケーション講演会の開催を新規で開催し、意識の向上を図った。令和３年度も、機構職員に対するリスクコミュニケーションのさらなる理解定着のために、階層別研修での講義、及び e‐ラーニングによる教育を実施する。
- 一般市民向け説明資料の質を向上させるため、機構内職員向けに「一般市民向け研究成果講演資料作成」
マニュアルを令和２年８月に制定し、イントラネットへ公開するなど機構内に周知し、プレゼン資料、動画制作の一助としている。

365

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘【理事長ヒアリング】

事項等への対応状

・「機構の知財戦略を策定すること」とのコメントを受けた（平成 27 年度）。

況』「知的財産ポリシー（平成 28 年 11 月）」及び「イノベーション創出戦略（平成 29 年３月）」を策定した。

【理事長ヒアリン「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」（令和元年 10 月）で掲げた「新原子力」の実現に向け、「イノベーション

グ】

創出戦略」を令和２年 11 月に改定した。

・「理事長ヒアリ
ング」における

・「産学連携コーディネータなど『橋渡し』の活動・実績が見えるようにすること」とのコメントを受けた（平成 30 年度）。

検討事項につい各拠点で活動するコーディネータ間の連携を密にし、技術相談件数など数値化可能な活動・実績の「見えて適切な対応をる化」に向けた検討を行い、知的財産管理・利用促進課内における「橋渡し」の活動・実績について、技術行ったか。

相談件数など「見える化」を行った。令和２年度にコーディネータ制度の改善を図ったため、今後、イノベーションコーディネータ間の情報共有を通じて、各拠点における「橋渡し」の活動・実績について「見える化」に向けた取組を行う。
・「論文数や外部資金獲得などのベンチマークを行うこと」とのコメントを受けた（平成 30 年度）。
関係部署が連携して調査し、論文の量と質及び外部資金獲得状況から見た原子力機構の研究力を役員に情報共有した。
・「今後どのように機構のイノベーションを創出していくかを検討して欲しい」とのコメントを受けた（令和元年度）。
イノベーション創出を図るための仕組みと体制（本部のプランニング機能、各部門のマネジメント機能の強化）についての検討及び調整を進めた結果、令和２年度にイノベーション戦略室を新たに設置し、外部有識者を登用したイノベーション委員会を構成して協議した。
知的財産審査会の在り方を見直し、特許出願・放棄だけでなく機構の知的財産の利活用について、第三者（外部委員）を交えた検討する場とすることを検討している。令和２年度から新たに、原子力以外の分野も含め知財利活用の視点をより強く導入することを目的とし、知的財産管理規程を改正した。そして、知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベンチャーを支援する企業の代表者等からなる６名の外部委員を導入し、

366

外国出願、審査請求、権利維持放棄の審議等に参画した。
・「イノベーション創出・産学連携にはコーディネータの質と量が大事であり、質と量をよく考えてほしい」とのコメントを受けた（令和２年度）。
令和２年 11 月に示された「イノベーション創出戦略改訂版」を踏まえ、講演会やビジネスコンテスト出場によるイノベーションマインドの醸成や、外部機関が実施するセミナー、研修等を活用し、イノベーション創出に必要な人材を確保・育成する。
・「研究連携成果展開部と広報部は、イノベーション戦略室と緊密に連携して抜けなくダブりなく様々な企画をして欲しい。」とのコメントを受けた（令和２年度）。
研究連携成果展開部、広報部及びイノベーション戦略室は、機構の活動紹介、科学知識普及、研究開発成果の利活用促進に関する機構主催イベント及び外部機関主催イベントへの参加に当たっては、参加内容及び方法について連携し、戦略的な対応を行い、研究成果の最大化を図り、その成果を広く国民・社会に還元するための活動を実施した。
・「ビジネスコーディネータについて、機構全体を説明できるような体制にするように」とのコメントを受けた（令和２年度）。
機構内の産学連携コーディネータ活動・育成の見直し、機構外コーディネータとの連携等の強化策を検討
し、イノベーションコーディネータとしてコーディネータ制度の改善を図った。

『外部から与えら『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

れた指摘事項等への対応状況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】
・機構の目指すイ○イノベーション戦略室を設置し、機構役員及び外部有識者で構成するイノベーション委員会において協議を

ノベーションと重ね、イノベーション創出戦略を改定した。ここでは「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」で掲げた「新原子力」

はどうあるべきの実現には①「我が国のエネルギー政策や気候変動対策に基づく、原子力以外の分野最先端技術を積極的にか、ということ取り込んだ原子力エネルギー分野におけるイノベーション創出」、②「原子力科学技術を通じた研究開発成果について部門やを原子力エネルギー以外の分野へ展開していくことによるイノベーション創出」の両面に取り組むことが必担当者で温度差要としている。また、機構が目指すイノベーション創出に係る役割は、「原子力科学技術による創造的活動をがあるように感通じて、原子力が抱える様々な課題の解決や未来社会の実現に必要な課題解決に貢献する等、経済社会に大367

じる。機構内できな変化を創出する新たな価値を自ら又は他者（大学、民間等）と協働して生み出し、これを民間や政府等

もう一度しっかの関係機関と連携を図りながら社会実装すること。」とし、機構内外に提示して共有した。

り話し合い、機構の目指すイノベーション、そしてその成果とはどういうもの
かについて共有するべき。

・核燃料サイクル
事業への支援と○これまで、中長期目標に基づき、日本原燃株式会社からの要請を受けて核燃料サイクル事業の推進に必要とされる技術支援を積極的に進めてきたところである。

いうときに、ス

・具体的には、再処理技術については、技術移転がほぼ終了しつつある段階にあり、現在はガラス固化技術をコープが狭すぎ中心に技術支援を行っている。一方で、六ヶ所再処理施設で実施する確率論的リスク評価の精度向上を支援

るのではないするため、東海再処理施設の運転を通して蓄積された機器の運転・保守データを活用して、機器の故障率デか。また、全般的ータを評価し、提供している。また、機構の経験・知見を六ヶ所 MOX 燃料加工施設に反映させるため、LSD スに受身に過ぎる

パイクの調製技術や MOX 燃料製造に関する小規模試験等の依頼を受けており、これらの要請に対し適切に対のではないか。

応をしている。

民間の事業者か・日本原燃株式会社への技術支援に係る今後の取組として、六ヶ所 MOX 燃料加工施設の安定・安全運転のためらの要請は多種のリーダークラスの運転員の育成を目的とした研修の積極的提案や東海再処理施設が廃止措置段階へ移行し多様であり、またことを踏まえ、従来の技術支援に加え、再処理施設の廃止措置に関する取組や技術情報等について情報共た機構のような

有を進めていく。また、これまで開発してきた高速炉用燃料製造技術をプルサーマル燃料製造プロセスに展

研究開発法人だ

開することで、六ヶ所 MOX 燃料加工施設における燃料製造コストダウンやプルトニウム利用の促進に資するからこそ実施可ための研究開発を検討していく。

能なことも多い

さらに、同社の核燃料サイクル施設のしゅん工、運転開始を控えた状況を踏まえ、しゅん工及び安定操業と思われる。例に向けた技術協力の在り方について両者間で経営層レベル及び担当者レベルでの意見交換を行っており、技

えば、原子力事

術協力の取り組みを改めて強化していく予定である。

業の規制のイノベーションに取・一方で、指摘事項を踏まえて、機構としてどのようなことを支援できるかについて、広く民間の原子力事業者と意思疎通を密に図り、ニーズに対応するよう努力していく。

368

り組むことも本
項目の一つとして考えてもよいのではないか。

・国際協力の推進○国際協力委員会（令和３年度から国際連携委員会に改称）の役割を拡大、強化し、機構全体での国際協力にについて、国際伴う課題への対応策の検討及び各部署における国際協力の履行状況の把握の場として有効に活用している。

協力により解決

特に、主要国及び関係国際機関との連携強化に際して、国際原子力コミュニティ、我が国及び原子力機構にされるあるいはとっての意義を踏まえた検討を実施し、その結果を踏まえて協力の枠組を検討するとともに、実際の国際協解決しようとす

力取決めを締結するに当たっては国際協力委員会が検討する体制としているところであるが、御指摘を踏まる問題を明確にえ、更にこの点には留意していくこととしたい。

したうえで、協力の枠組みを作ることが必要。
本当に各国が必要としている国
際協力は何かを考えるべき。

・プレス発表をタ○「研究発表のためのスキルアップ講座」を開催し、プレス文の基本構成やタイトル・成果のポイント等の考

イムリーに行っ

え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成したプレス文原案の解説を行い、令和元年度からは「プレスリて新聞掲載が多リース文の書き方講座」として本格導入し、受講の効果を適宜評価して実施を継続している。令和２年度はくなったことプレス発表に係る資料を分かりやすく作成する手法や発表までのスケジュール及び手続といった知識の理解

や、SNS を用いた促進の内容を更にシンプルに講義するよう努めるとともに拠点開催の拡大を図り、全ての研究開発部門等を広報など、取り対象に開催した結果、170 名が参加した。また、機構の研究成果のなかから、日常生活に関連の深い内容を紹組みは積極的に介するコーナー「原子力機構の研究開発成果をわかりやすく紹介」を機構ホームページに掲載し、一般の方なされている。

が分かりやすい情報発信を行った。

最先端の科学成果を公表する際

369

には、受け手(国民)の目線でわ
かりやすい情報の公開を今後も工夫するべき。

４．その他参考情報
平成 27 年度における予算額と決算額の差額の主因は、受託事業等の増である。
平成 28 年度における予算額と決算額の差額の主因は、次年度への繰越等による減である。
平成 30 年度における予算額と決算額の差額の主因は、前年度よりの繰越等による増である。

370

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.10

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和３年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0304、0305、0311、0312

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（参考情報）（前中長期目標期

当該年度までの累積値等、必要な情

間最終年度値等）

報

一般管理費の対平成 26
15% 以上
年度比削減状況
その他の事業費の対平成
５% 以上

24.6%

25.8%

29.0%

35.0%

35.5%

(17.1%)＊(18.4%)＊(21.8%)＊(28.5%)＊(29.2%)＊

11.4%

11.2%

12.2%

13.8%

14.7%

(2.57%)＊(2.32%)＊(3.32%)＊(5.13%)＊(6.15%)＊

9.14%

4.84%

26 年度比削減状況
ラスパイレス指数

112.3

106.3

105.4

105.9

104.8

104.4

103.1

民間事業者との比較指数

112.3

99.1

98.1

99.2

97.3

99.8

99.3

8.8%

8.1%

8.0%

9.0%

10.6%

9.8%

競争性のない随意契約件

契約監視委員会の点検を受け、平成数の割合

27 年７月に策定した「調達等合理化
研究開発業務を考計画」により、従来の「随意契約等

競争性のない随意契約金
慮した随意契約も

23.5%

13.5%

16.0%

28.8%

17.9%

15.2%
見直し計画」に基づく随意契約の削額の割合含めた合理的な契一者応札の件数の割合

約方式の実施

59%

63%

61%

66%

70%

70%

55%

50%

55%

55%

74%

61%

減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更とな

一者応札の金額の割合った。
情報セキュリティ教育受
99.9%

100%

100%

100%

講率
＊

：（ ）内の値については、平成 28 年度の量子科学技術研究開発機構への分離移管分を除いて計算した値

371

100%

100%

100％

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価法人の業務実績・自己評価の視点）、指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）『主な評価軸（相１．業務の合理化・効率化＜評定と根拠＞

評定当）と指標等』（１）経費の合理化・効率化

Ｂ＜評定に至った理由＞【評価軸（相当）】○一般管理費（公租公課を除く。）については、平成 26 年度に比べ、令和２年度はその 29.2%を削減し（達成目【評定の根拠】

・一般管理費、その標 18%以上）、その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等

他事業費についを除く。）については、平成 26 年度に比べ、令和２年度はその 6.15%（達成目標６%）を削減した。

て、不断の見直し（１）経費の合理化・効率化【自己評価「Ｂ」】

Ｂ

以下に示すとおり、中長期目標における所期の目標を達成していると認められるため。

一般管理費及びその他事業費を行い、効率化を

これまで、以下の項目等で経費の合理化・効率化による経費削減のための取組を着実に実施し、令和３年度について、平成 26 年度に比べ、（経費の合理化・効率化）進めているか。

においても引き続き経費削減の取組を行うことで、第３期中長期計画（一般管理費：達成目標 21%、その他事業それぞれ 29.2 %（中長期達成目○一般管理費について、目標を上回る

費：達成目標７%超）を達成できる見込みである。

標 21％以上）及び 6.15 %（中長29.2%の削減を達成し、また、その他

・令和３年度から本格導入する Web 調達システムの整備を令和２年度に完了した。これにより伝票起票手続等

期達成目標７％以上）と、着実に事業費について目標に迫る 6.15%の削減を行っている。また、幌延深削減を達成しており、中長期目標に【定量的観点】
・一 般 管 理 費 の 対に要する約 23,000 時間/年が省力化できる見通しである。

平成 26 年度比削

・現在、ロボットによる定型業務の自動化（以下「RPA」いう。）を 15 件実導入し、約 1,600 時間/年が省力化

地層研究計画地下研究施設整備

おける所期の目標を達成している

減状況（評価指できる見通しを得た。また、契約通知書のリスト化等 13 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年（第Ⅱ期）等事業」（PFI 事業）及と認められる。

標）間約 700 時間の労働時間削減効果が見込まれる。

び「瑞浪超深地層研究所の坑道埋・そ の 他 の 事 業 費の対平成 26 年度

・令和３年度から本格導入する QR コードによる物品管理のシステムを令和２年度に整備した。これにより、約8,000 時間/年が省力化できる見通しである。

比削減状況（評価

め戻し等事業」（PFI 事業）によ（人件費管理の適正化）

り、民間活力の導入を継続的に進○役員の報酬及び職員の給与水準に

めた。

指標）

ついて、「独立行政法人改革等に関以上のことから、経費の合理する基本的な方針」を踏まえて適切化・効率化による経費削減についに公表している。人件費の対国家公○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等については、「幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱて着実に成果を挙げており、第３務員の比較指数及び対民間事業者

期）等事業」（PFI 事業）により、第２期中期計画最終年度である平成 26 年度までに施設整備（坑道掘削）を

期中長期計画を達成できる見込の比較指数において、目標を上回る

終了し、第３期中長期計画初年度である平成 27 年度からは維持管理業務及び研究支援業務を継続した。幌延

みであることから、本項目の自己数値を挙げており、中長期目標におPFI 事業推進委員会（年２回開催）において、事業の進捗及び各業務が要求水準を満たしていることなどを確評価を「Ｂ」とした。

ける所期の目標を達成していると認した。また、第 13 回委員会（平成 30 年８月開催）において、事業を１年延長することを審議し了承され、
令和元年度まで実施した。

認められ、令和３年度も引き続き着（２）人件費管理の適正化【自己372

実な運営が見込まれる。

超深地層研究所計画に係る坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去並びに埋め戻し期間中から埋め戻し後の地下水のモニタリング等については、「瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業」（PFI 事業）を導入し、令和

ラスパイレス指数については、 （契約の適正化）

９年度まで坑道埋め戻し及び原状回復業務、環境モニタリング調査業務及びモニタリング設備等撤去業務を初公表時（平成 17 年度）の比較○外部有識者から構成される契約監

実施することとした。

指標は 120.3 であり、比較すると視委員会による継続的な点検を実

今回は 17.2 ポイント減少してい施し、関係法人との契約の適正化、る。また、原子力の研究開発に関契約手続きのチェック体制の強化【評価軸（相当）】・人件費の合理化・評価「Ｂ」】（２）人件費管理の適正化

効率化を進める

人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人件費の抑制を図った。平成 27 年４月からは、国家公連する民間企業の指数と比較し及び競争性のさらなる向上のためとともに、総人件

務員における「給与制度の総合的見直し」を踏まえ、本給について 50 歳台後半層を中心に平均２% (最大４%)てもおおむね均衡していると思の取組を実施した。また、核物質防費については政の引下げなどの措置を実施した。また、専門職務手当の引下げ及び適正な職員数の管理による人件費の合理化・われる。なお、役員の報酬及び職

護警備契約に競争性のある契約を府の方針に基づ効率化（△10.2 億円）、人事院勧告を踏まえ給与改定及び期末手当の支給月数の引上げを実施した（+6.9 億円）。 員の給与の水準について適切に導入し、平成 30 年度以降、関係法人

き適切に見直しているか。

その結果、令和２年度のラスパイレス指数（事務・技術職に係る対国家公務員年齢勘案指数）は 103.1（第３公表しており、第３期中長期計画に該当する法人を無くすなど、国立

期中長期計画の達成目標 112.3 ポイント）となった。また、原子力の研究開発に関連する「電気業」、「ガス業」、 を達成できる見込みであること

研究開発法人の契約制度改革の良「化学工業」及び「学術・開発研究機関」といった民間企業のラスパイレス指数＊は 99.3（第３期中長期計画のから、本項目の自己評価を「Ｂ」

好事例として取り上げられる取組

達成目標 112.3 ポイント）となっている。

とした。

を行っており、合理性、競争性、透なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、役員の報酬【定性的観点】
・給 与 水 準 の 妥 当等及び職員の給与の水準については、機構公開ホームページにおいて各年度適切に公表している。
＊：電気業、ガス業、化学工業及び学術・開発研究機関（企業規模 1,000 人以上）の給与水準を 100 とした性に対する社会場合の機構の給与水準で景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給与額で比較した指数は的評価状況（評価95.1 であった。

指標）

明性及び公平性の確保による契約（３）契約の適正化【自己評価「Ｂ」】の適正化を着実に実施していることが評価でき、中長期目標における調達等合理化計画に基づき、合所期の目標を達成していると認め

理性、競争性、透明性及び公平性

られ、令和３年度も引き続き着実なの確保による契約の適正化を着運営が見込まれる。

・給 与 水 準 の 公 表

実に実施したほか、契約事務の合状況（評価指標）

理化、契約コストの削減、核燃料（情報技術の活用等）

物質を取り扱う高度な専門性・習○メール認証強化、内部サーバ対策強【定量的観点】

熟性が必要な安全上重要な作業

化、ウェブサイト防御多重化、メー・ラスパイレス指については、契約監視委員会の審ル誤送信防止対策等の多様な対策数（評価指標）議を経て、一般競争入札から競争や、情報セキュリティ管理体制の整・民間事業者との性のない随意契約へ移行させた。

備・維持等により、情報セキュリテ

比較指数（評価指研究開発業務の特殊性を理由

ィ事案の発生を０件に抑えており、とした競争性のない随意契約を中長期目標における所期の目標を

標）

373

慎重かつ着実に実施した。
【評価軸（相当）】（３）契約の適正化

契約監視委員会の取組として、達成していると認められ、令和３年度も引き続き着実な運営が見込ま・調 達 等 合 理 化 計「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ

調達等合理化計画の実施状況を画に基づき、合理き、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構調達等合理化計画」を策定するに当たり、調達等合理化検討会

含む入札及び契約の適正な実施性、競争性、透明による審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計画を策定・公表するとともに、文部科学大臣へ報告について点検を受けたほか、関係＜今後の課題＞

性及び公平性のした（平成 27 年度から令和２年度まで）。当該計画に定めた評価指標を達成するため、以下の取組を実施する法人との契約の適正化、契約手続○人件費の削減は、シニア世代の大量確保による契約

ことにより契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めており、当初の取組目標を達成できる見込のチェック体制の強化及び競争

退職と若返りの効果による自動的の適正化を着実みである。

性の更なる向上のための取組をな要因も含まれるため、引き続き、実施した。また、核物質防護警備

人員構成も踏まえた適正な人件費契約に競争性のある契約を導入

管理に努める必要がある。

に実施したか。
○適正な調達手段の確保【定性的観点】

れる。

研究開発業務を考慮した合理的な契約手続として、研究開発に係る設備機器の特殊性や互換性の確保、特殊するとともに、これらの措置状況○随意契約については、社会実装を通な機器の買入れ等の特殊性を理由とした随意契約要件（以下「特命クライテリア」という。）を適用した競争性等について点検を受け、機構ホー

じた民間企業の技術力向上等の観画に基づく取組のない随意契約を実施した（平成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、平成 29 年度 76 件（1.8%）、 ムページに公表した。その結果、点も踏まえ、発注先の固定化によるの達成状況（評価平成 30 年度 132 件（2.8%）、令和元年度 180 件（4.1％）、令和２年度 217 件（4.7％）。括弧内は当該年度の全平成 30 年度以降、関係法人に該リスクが生じないよう、説明性・透指標）

契約に占める割合）。あわせて、一般競争により一者応札が継続している契約のうち、製造元やその代理店以外

当する法人はない。これらの取組

明性のある考え方を明確にし、バラ・研 究 開 発 業 務 をによる契約履行が実質的に困難な案件や、応札者拡大の取組を実施してもなお競争環境が整う見込みがない案

が他の法人等の契約改革に際しンスよく取組を進める必要がある。

考慮した合理的件を一般競争入札から確認公募による競争性のある契約に移行した（平成 27 年度 14 件、平成 28 年度 20 件、参考となる効果的な取組としてな契約方式によ平成 29 年度 27 件、平成 30 年度 14 件、令和元年度 18 件、令和２年度 18 件）。

評価され、「官公庁契約法精義二＜その他事項＞

・調 達 等 合 理 化 計

る契約手続の実

さらに、原子力施設における管理区域内の年間常駐業務のうち、核燃料物質を取り扱う高度な専門性・習熟〇一八」に国立研究開発法人の契（文部科学省国立研究開発法人審議

施状況（評価指性が必要な安全上重要な作業について、契約監視委員会での審議を経て特命クライテリアの見直しを行い、令約制度改革の良好事例として掲会・日本原子力研究開発機構部会の意

標）

和２年度に一般競争入札から競争性のない随意契約へ移行した（17 件（うち、15 件を複数年契約に移行））。そ載された。さらに、当初想定して見）のうち複数年の随意契約へ移行した契約については、受注者の安全意識の低下防止及び技術水準維持を目的にいなかった新型コロナウイルス○一般管理費及びその他事業費につ・一 般 競 争 入 札 等機構と受注者が一定の緊張感の下、着実かつ適正に業務履行されていることを確認するため、請負企業が実施

感染症による緊急事態宣言によいて、目標を上回る削減を実現してについて過度なする履行状況の自己評価結果を契約請求部署及び契約担当部署にて確認し、最終的には契約審査委員会においり契約の履行が難しくなる状況

おり、評価できる。

入札条件を見直て履行状況の適正性及び妥当性を審査する仕組みを令和２年度に構築した。

が生じたが、これについては経営○種々の IT 化を続けてきたことによすなど応札者に全拠点の契約請求部署に対するコンサルタント機能の向上に向けた取組として、適正な契約手続の確保、契層との意思疎通を密接に実施す

り、R2 年度に成果が得られたと考わかりやすい仕約リスクの未然防止及び経費節減・コスト意識の醸成に関するコンサルティング（個別案件ヒアリング及び契ることで、緊急事態宣言による中えられる。

様書の作成、公告約適正化に関する説明会）を実施した。その結果、具体的には継続的な契約について、同種契約の一本化等に断に伴う追加経費への対応を含○人件費について、ラスパイレス指期間の十分な確より、機構全体で令和元年度に前年度比で約 35 百万円のコスト減が図られた。

め機構業務への悪影響が生じな

数、民間業者との比較指数の両方で374

保等を行うなど

いようにした。加えて、令和元年

適正化に努めており、評価できる。

の取組の状況（評一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を図ることを目的とし、次の取組を実施した。

度から取り組んできた Web 調達

人員構成の適正さも含めて検討し

価指標）

取組事項

実績

実施時期

を令和３年度当初から導入するてもらいたい。

電子入札の活用

業務請負契約を対象に加えたことにより、全契

平成 28 年１月から

ための環境整備を行った。

・高 落 札 率 の 契 約案件にかかる実約種別を網羅した。

質的な競争性の応札者に分かりやすい仕様書

点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約確保の状況 （評の作成・仕様書及び発注単位

部でそれぞれ点検を実施した。

価指標）

の点検

平成 28 年２月から

以上のことから、調達等合理化会による点検が継続的に行われて計画に基づく合理性、競争性、透おり、また平成 30 年度には関係法

明性及び公平性の確保による契人に該当する法人がゼロになるな

約の適正化について着実に成果

ど、契約の適正化に向けた取組を適切に行っている。

・契 約 監 視 委 員 会

最低公告期間の十分な確保

最低価格落札方式は原則 20 日以上に延長した。 平成 28 年３月からを挙げており、第３期中長期計画

による点検の状

応札しなかった企業へのアン

アンケート調査を実施した。

を達成できる見込みであること

況及びその結果

ケート調査・分析の公表状況 （評入札条件等の点検

価指標）・関 係 法 人 と の 契

及び透明性の確

過去の契約案件の情報整理

点検表を作成し、契約案件ごとに請求元と契約

平成 28 年８月から

過去３年分の応札者実績リストを作成し機構

平成 28 年８月から年間発注計画の作成及び機構

一般競争入札予定案件並びに年間常駐役務契

公開ホームページ掲載

約及び労働者派遣契約の一般競争入札予定案

平成 28 年８月から件を掲載した。
工事契約における地域要件の・競争性のない随原則地域要件を撤廃した。

平成 28 年８月から

人件費及び物件費データベー

人件費については、平成 28 年９月から 12 月まスの充実

でに労務費単価調査を実施し、平成 29 年度以意契約の件数及した。物件費については、適正価格での契約にニタリング指標）

資するべく、文部科学省所管の研究開発８法人

・一者応札の件数で連携し、「納入実績データベース」の情報共有

及び金額の割合（モニタリング
指標）

平成 28 年９月から 12 月

降の年間常駐役務契約の予定価格積算に反映

び金額の割合（モ（４）情報技術の活用等【自己評
価「Ａ」】

見直し
【定量的観点】とした。

○随意契約の割合、一般応札件数の割合とも改善している。
○随意契約については、社会実装を通じた民間企業の技術力向上という内へ周知した。

保の状況（評価指標）から、本項目の自己評価を「Ｂ」

部でそれぞれ点検を実施した。

約について更なる競争性・公正性

平成 28 年６月から○外部有識者を交えた契約監視委員

コスト分析等に資する履行実施設維持管理費削減のため、年間常駐役務契約

績調査の実施等の業務内容等の点検及び仕様の見直し等を

375

平成 28 年 10 月から 12 月の適正化を進めるべきである。

タブレット PC 等を活用した事○特殊性を有する機構構内の常駐業

例の共有、ペーパーレス会議の促務に関する契約について、一定のや進及び TV 会議の推進により経費むを得ない面はありつつも、固定化を削減した。
平成 29 年度から FMC

や絶対額の増加が継続しないよう、携帯電話を計画的に導入し、運用監視を行うことが必要である。

を開始した。令和３年４月現在、 ○慣例的に行われている契約につい
約 2,000 台に増加し、テレワークても、初期契約時と現状のギャップ等にも有効活用された。Web 調達を踏まえ、業務内容の必要性を再確システムの整備を完了させたほ

認し、必要に応じ見直しを検討する

か、RPA を 15 件実導入したこと

等引き続き業務の合理化を期待すにより、今後の事務作業を大幅にる。

省力化できる見通しを得た。

を継続実施した。

観点も考慮し、長期的な視点で契約○研究開発法人として、専門スキルを

情報セキュリティについては、備えた契約先の育成・確保、事業のメール認証強化（平成 27 年度）、質が低下しないような事業費や人内部サーバ対策強化（平成 28 年実施した。

件費の執行も重要である。

度）、ウェブサイト防御多重化（平○研究開発法人において最も重要な入ガイド」を機構公開ホームページへ掲載し成 29 年度）、電子メール利用にお事項は研究開発であり、本来業務にた。

ける安全性向上対策（平成 30 年投入できるリソースの最大化の観度）、タイポスクワッティング攻点から、本来業務に投入できている

高落札率となっている契約案件のうち、落札率 100％の契約案件は、応札者拡大や競争性確保の取組を継続

撃対策（令和元年度）、メール誤時間の割合などをモニターし、不要的に実施し、「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」（平成 28 年７月公表）の提言を踏まえた各種取組を送信防止対策（令和２年度）等のな業務の整理、会議の廃止などの合実施する以前の平成 27 年度実績 354 件（11.4%）に比べて減少させた（平成 28 年度 123 件（4.6%）、平成 29 年

多様な対策のほか、政府機関にお理化を進める必要がある。

度 140 件（4.8%）、平成 30 年度 265 件（8.4%）、令和元年度 176 件（6.0%）、令和２年度 176 件（5.6%）。括弧内

ける情報セキュリティ対策を踏○セキュリティ対策を進め、情報セキ

は当該年度の全契約に占める割合）。

まえつつ情報セキュリティ管理

ュリティ事案の発生は６年連続で専門的知見を有する技術系職員を含む機構職員及び外部有識者を委員として構成する契約審査委員会によのための体制を整備及び維持し０件となっている。実務面・教育面

り、随意契約の適用の適否や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検・検証を実施した。なた。この結果、第３期中長期目標

双方の成果が出ているものと認めお、契約監視委員会の確認を得た上で、令和元年度から一般競争入札の審査対象を限定化するほか、契約審査

期間において情報セキュリティられる。

委員会における審査の合理化を実施した。

事案の発生を０件に抑えている。 ○「セキュリティを高める」こと自体新規参入企業を促すための取入札手順を分かりやすく解説した「JAEA 入札参組

令和元年 10 月から

また、量子科学技術研究開発機構が目的とならないよう、イノベーシと共同調達を進めてきた新スパ

ョンの追求に必要なデジタル技術

コンを導入するとともに共同運を用いた外部組織との連携等が実用を開始し、財務・契約系情報シ現できる環境整備も進めてもらい外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性のない随意契約の特命理由の妥当性、

ステムについても安定運用した。

たい。

２か年連続して一者応札・応募となった契約、落札率が 100％など高落札率となっている契約及び関係法人と東京事務所対象者のテレワークの契約のうち契約監視委員会が指定したものについて点検を受け、点検結果を機構ホームページに公表した。

環境についても迅速に整備し、他（経済産業省国立研究開発法人審議関係法人との契約の適正化を図るべく、平成 27 年秋の年次公開検証（行政事業レビュー）での指摘を踏ま拠点についても拡充を実施して会・日本原子力研究開発機構部会の意

いる。

見）

これらの取組により着実に成果を出しており、令和３年度においても適切な調達手段を確保することで第３期中長期計画を達成できる見込みである。

○契約監視委員会による点検と結果の公表

え、新たな視点を取り入れるため平成 28 年度より契約監視委員会の外部委員を刷新するとともに、契約監視委
員会の下に「契約方法等の改善に関する分科会」を設置（平成 28 年４月）し、当面の改善策として示された「契上記のとおり、第３期中長期計○一般管理費等については、期間中を約方法等の改善に関する中間取りまとめ」（平成 28 年７月５日公表）に基づき、関係法人との契約の適正化、画期間において一貫して情報セ通じて改善が図られていると見受

競争性の更なる向上のための各種取組、契約手続のチェック体制の強化、業務の必要性の再検証のための履行

キュリティの維持・強化を継続すけられる。

実績確認など様々な方策を実施した。また、平成 29 年度に核物質防護警備契約に競争性のある契約を導入（節るとともに、情報技術基盤につい○給与水準の妥当性に対する社会的減効果：年額約 9,170 万円）するとともに、これらの措置状況等を機構ホームページに公表した。なお、平成てもコストを抑えつつシステム

評価状況は判断できませんが、国家

30 年４月以降、関係法人に該当する法人はない。

機能強化を実現した。また、新型

公務員の指標に対しては、適切な水376

これらの取組が他の法人等の契約改革に際し参考となる効果的な取組として評価され、「官公庁契約法精義二コロナウイルス感染症拡大によ〇一八」に国立研究開発法人の契約制度改革の良好事例として掲載された。また、契約監視委員会においても、 るテレワークという突発的事項

準にあると見受けられる。
○機構構内の常駐業務は、特殊性から職員等のスキルアップの取組である「契約手続に関する指摘対策ケースブック（請求箇所編）」（後述）が高いにも対応できており、顕著な成果

やむを得ない面があると思う。ただ評価を受けた。

をあげ第３期中長期計画を達成

し、固定化や絶対額の増加が継続しできる見込みであることから、本ないよう、監視を行うことが必要で項目の自己評価を「Ａ」とした。

ある。

令和３年度においても契約監視委員会の点検を受け、指摘等に対し適切に対応することで第３期中長期計画を達成できる見込みである。

○情報化投資による効率性改善は、世○一括調達の取組【課題と対応】

更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達について以下の取間では既に常識となっている。効率機構における業務の合理化・効化への投資については、早いタイミ

率化は、今後も不断の見直しを行

ングで予算を確保し、実行すること

・コピー用紙等及び小規模施設の電気需給契約並びに機構内で幅広く使用されているソフトウェアライセ

う必要がある。経費の削減、人件が重要である。

ンス（Microsoft Office 及び Adobe Acrobat）の一括調達を継続実施し、契約業務の合理化及び効率化を

費管理の適正化、契約業務の適正図った。

化、情報技術の活用等について引組を継続実施した。

・調達手続の期間短縮及び簡便化による契約事務の効率化に資するものとして、少額で購買頻度の高い消耗

き続き見直し・検討を行うこと品を対象としたインターネット購買サイトを活用した物品調達方式（Web 調達システム）について、令和で、第４期中長期計画期間中にお３年度４月の本格導入に向け、システム環境の整備、運用基準等（決裁権限規程等の改正）の整備、オン

いてさらなる業務の合理化・効率

ライン操作説明会の開催（約 700 名が参加）及びデモサイトによるテスト運用（延べ約 1,700 人が参加）化を図っていく。

を完了した。テスト運用の際には、問合せ等が約 150 件あり、システムに反映できるものは本格運用までに改良等を実施し、令和３年度４月から運用を開始した。これにより伝票起票手続等に要する約 23,000 時
間/年が省力化でき、研究者の調達に際しての負担も軽減する見通しである。
令和３年度においても一括調達の取組を継続し、第３期中長期計画を達成できる見込みである。

○職員等のスキルアップ
契約業務の基礎知識、予定価格の積算方法及び各種契約方式の実務上の留意点を習得させるため、契約業務
初任者を対象とした研修や契約実務者を対象とした研修を継続実施した。
全役職員に対して入札談合の未然防止を図るための e‐ラーニング教育を平成 30 年度から継続実施した。
適正な入札・契約手続及び不適切事案の未然防止を目的として、これまでの会計実地検査、契約監視委員会
等における指摘事項やその対応策を分かりやすく解説した「契約手続に関する指摘対策ケースブック（請求箇所編）」を令和元年度に策定した。本件については契約監視委員会において高い評価をいただいた。さらに、契377

約担当者向けの「契約手続に関する指摘事項ケースブック（契約箇所編）」を令和２年度に策定し、各拠点請求部署及び本部・各拠点の契約担当部署に対する啓蒙活動を実施した。
令和３年度においても職員等のスキルアップに向けた取組を継続し、第３期中長期計画を達成できる見込みである。

○新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響による契約への対応として、契約履行に中断等が生じた場合の措置について対応方針を策定し、全拠点へ周知したことにより、機構全体として契約相手方に対して統一した対応を実施した。さらに、中断等に伴う追加経費が見込まれる場合は、経費が極力少額となるよう十分な対策を講じるよ
う徹底させた。

○行政事業レビューを踏まえた対応
令和２年 11 月に開催された令和２年秋の年次公開検証（行政事業レビュー）において、「平成 27 年度秋の年
次公開検証での指摘を受け、関係法人の適正化や秘密保持事項の付帯を必要最小限にするなどの取組はなされているが、その後の一般競争の実施、入札者数、落札率などにおいて効果が表れているとは言い難い。競争が生じにくいといった原子力関連事業の特殊性もあるが、競争が行われるためのモニタリング強化及び条件設定、また競争に限らず業務の見える化など、管理方法の変更によるコスト削減に努めるべきである。」との指摘を受けた。原子力関連事業の特殊性による他の事業との違い（＝競争が生じにくい）には一定の御理解を頂き、平成 27 年度以降の取組についても一定の評価を頂いたものの、今回の行政事業レビューを受け、競争性の確保の改善等及び契約方法の十分な検証等による更なるコスト削減に向け、今後、機構が平成 27 年以降の取組を改めて自己評価し、この自己評価も踏まえて契約監視委員会・主務省が評価を行い、改善方策を検討していくこととしている。また、並行して、既に契約を見直し、原子力関連事業の特殊性のない部分を切り分けることで競争性を確保する取組に着手している。

○競争性のない随意契約及び一者応札の状況
競争性のない随意契約は、契約審査委員会により会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施可否の観点から厳正な審査を継続的に実施しており、全体件数
割合としては、平成 27 年度（8.8%）水準を維持しつつ、研究開発業務の特殊性を理由とした「特命クライテリア」適用案件を増加させた（平成 27 年度 47 件（1.1%）、平成 28 年度 60 件（1.5%）、平成 29 年度 76 件（1.8%）、378

平成 30 年度 132 件（2.8%）、令和元年度 180 件（4.1%）、令和２年度 217 件（4.7%）。括弧内は当該年度の全契約に占める割合）。

〔表１ 調達全体像〕
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

3,965 件3,793 件3,989 件

4,305 件3,898 件

4,171 件（91.2%）（91.9%）（92.0%）（91.0%）（89.4%）（90.2%）

840 億円

813 億円

1,031 億円

825 億円

901 億円

1,021 億円

（76.5%）（86.5%）（84.0%）（71.2%）（82.1%）（84.8%）

381 件

333 件

347 件

426 件

462 件

452 件

（8.8%）（8.1%）（8.0%）（9.0%）（10.6%）（9.8%）

258 億円

127 億円

196 億円

334 億円

197 億円

182 億円（23.5%）（13.5%）（16.0%）（28.8%）（17.9%）（15.2%）

件数
競争性のある
契約
金額

件数
競争性のない随意契約
金額
注１）件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約
注２）競争性のある契約は、競争入札等、企画競争及び公募をいう。

一般競争における一者応札については、競争性の更なる向上のための各種取組を継続実施してきたものの、件数割合は平成 27 年度と比較して 11 ポイント増加した（平成 27 年度 59%、平成 28 年度 63%、平成 29 年度
61%、平成 30 年度 66%、令和元年度 70%、令和２年度 70%）。一者応札の主な要因としては、入札不参加企業へのアンケート調査の結果、「原子力特有の高い品質が求められる」、「製品の開発要素が多く、確実に履行できるか
リスクがある」、「求められる技術要件や資格要件を満たせない」などの理由が挙げられる。

〔表２ 一般競争入札における一者応札状況〕
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,818 件

1,685 件

1,782 件2,079 件

2,051 件

2,175 件

（59%）

（63%）

（61%）

（66%）

（70%）

（70%）

311 億円

305 億円

336 億円

295 億円

445 億円

323 億円

（55%）

（50%）

（55%）

（55%）

（74%）

（61%）

件数

金額
注）・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約379

【評価軸（相当）】（４）情報技術の活用等

・情 報 技 術 の 活 用１）業務の効率化

等による業務の・FMC 携帯電話（携帯電話を内線端末として利用し、固定電話とも内線通話ができるサービス）を計画的に導入

効率化を継続しし、運用を開始させた（平成 29 年度：約 1,600 台）。これにより、日本国内どこからでも内線通話が可能とて進めているか。

なり、簡便でスピーディーな情報共有が図られ業務効率が向上した。FMC 携帯電話は、令和３年４月現在、約【定性的観点】
・各 種 シ ス テ ム の活用・改善等による業務効率化の取組状況（評価指標）2,000 台に増加し、テレワーク等にも有効活用された。
・経営層が参加するほぼ 100％の会議において、タブレット PC 等の OA 機器を使用し、ペーパーレス会議を推進した。
・令和３年度から本格導入する Web 調達システムの整備を完了した。これにより伝票起票手続等に要する約23,000 時間/年が省力化できる見通しである。
・現在、RPA を 15 件実導入し、約 1,600 時間/年が省力化できる見通しを得た。また、契約通知書のリスト化
等 13 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年間約 700 時間の労働時間削減効果が見込まれる。
・令和３年度から本格導入する QR コードによる物品管理により、約 8,000 時間/年が省力化できる見通しである。

【評価軸（相当）】・政 府 機 関 に お け

・電子決裁システムの改修により、第３期中長期計画終了時点で、一般回議書の電子回付率 99％の見通しである。

る情報セキュリ
ティ対策を踏ま２）情報セキュリティ

え、情報セキュリ○情報セキュリティ

ティ管理のため政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改正や最近の事案・動向を踏まえ、機構における情の体制を整備、維報セキュリティ管理規程類を改正するとともに、次の対策を講じ、情報セキュリティを維持、強化した。

持しているか。

・メール認証強化（平成 27 年度）【定性的観点】

・内部サーバ対策強化（平成 28 年度）

・情 報 セ キ ュ リ テ・ウェブサイト防御多重化（平成 29 年度）

ィ管理規程類の・電子メール利用における安全性向上対策（平成 30 年度）

整備状況（評価指・タイポスクワッティング攻撃＊対策（令和元年度）

標）・メール誤送信防止対策（令和２年度）等【定量的観点】＊：攻撃者が正しいドメイン名に類似したドメインを取得し、タイプミスにより送付されてきたメールを不380

情報セキュリティ

正取得するもの

教育受講率（モニまた、情報セキュリティ教育を毎年度実施し、第３期中長期目標期間において連続して受講率 100%を達成しタリング指標）ている。さらに、取り扱う情報のレベルに応じて機構内ネットワークを分離し、レベルごとに機構内情報シス
テムを集約することで情報技術基盤の強化を実施している（令和３年度完了見込み）。
これらの対策を講じた結果、第３期中長期目標期間において情報セキュリティ事案の発生を０件に抑えている。

○情報技術基盤の維持及び強化
・スーパーコンピュータ（以下「スパコン」という。
）を安定運用（第３期中長期目標期間において稼働率 99%以上を達成）するとともに、量子科学技術研究開発機構と共同調達を進めてきた新スパコン導入を計画どおり完遂し、共同運用を開始した（令和２年度）。共同調達や GPU+CPU のハイブリッド構成とすることで、導入・運用経費を増額することなく、総性能 12.6 PFLOPS＊（従前の５倍超の性能：国内８位）のスパコンを導入することができた。
＊：PFLOPS（peta floating-point operations per second）：コンピュータの処理能力を表す単位の一つ

で、１PFLOPS は１秒間に 1,000 兆回の浮動小数点演算を行えることを意味する。
・財務・契約系情報システムを安定運用（第３期中長期目標期間において稼働率 99%以上を達成）するとともに、既存機能の有効活用により更新コストを削減しつつ、電子決裁機能等の業務効率化に資する機能を追加した新システム開発を完遂し、計画どおり運用に供した（令和元年度）。
・テレワークについては、急遽発生したテレワーク要請に、情報セキュリティを確保したテレワークツール（オンライン会議システムを含む。）を迅速に整備し、令和２年３月末までに対象者（東京事務所）全員分の環境を整えた。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、テレワークの利用が他拠点にも拡大したことを受け、オンライン会議システムやシンクライアント端末等のテレワーク環境の拡充を実施している（令和３年度完了見込み）。

・上記のとおり、情報セキュリティの維持・強化を継続するとともに、情報技術基盤についてもコストを抑えつつシステム機能強化を実現し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークという突発的事項にも対応できており、第３期中長期計画を達成できる見込みである。

『外部から与えら『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

381

れた指摘事項等へ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』の対応状況』○平成 27 年度理事長ヒアリングにおいて、人材育成や海外雑誌等については削減の要否を早急に決断すること『理事長のマネジとの指摘があった。この指摘を踏まえ、早急に判断が必要な海外雑誌の購入等について、第 11 回学術情報メントに係る指摘

利用委員会（平成 27 年９ 月 28 日）において必要最低限なものを選定し、事業計画統括部で更に可否を判事項等への対応状

断することにより決定することとした。

況』
・「 理 事 長 ヒ ア リング」における検○平成 29 年度理事長ヒアリングにおいて、研究現場の作業の質を確保することとの指摘があった。この指摘を踏まえ、より適正な人件費単価設定となるよう平成 30 年度の契約に向けて、最新の統計資料を参考に労務費単価を設定した。

討事項について○平成 30 年度理事長ヒアリングにおいて、労務費単価の見直しは、現状を把握してコストダウンにつながるよ適切な対応を行う早く進めることとの指摘があった。この指摘を踏まえ、現状を把握し平成 31 年度の契約に向けて、機構とったか。

取引のある企業や市場の賃金情勢を反映した刊行物を踏まえ、労務費単価の見直しを実施し、一部の契約においては契約請求部署と連携し費用低減に向け仕様に対する工数の妥当性を精査することにより、事業へ影響することなく契約締結した。
○令和元年度理事長ヒアリングにおいて、保安規定上の契約部の業務について整理することとの指摘があった。
この指摘を踏まえ、令和２年４月１日施行の原子炉等規制法の改正に伴う検査制度見直しを受け、全事業施設の保安組織に契約部門が取り込まれることから、品質保証計画及び保安規定に基づく調達先の評価・選定に関する業務について各拠点調達管理要領の見直しを行い、対象施設を拡大して実施した。
○令和元年度理事長ヒアリングにおいて、機構内の AI の可能性について整理を行うこととの指摘があった。機
構内への AI 技術導入の可能性については、AI 技術を活用した業務の効率化に向けて、機構内における AI 活
用ニーズ・シーズの調査を実施する等、AI 技術の機構内横通し活動を推進した。また、AI 研究会を開催（令和元年 12 月）して情報共有を図ったほか、AI 技術活用に向けた機構内連携を立ち上げた。
○令和２年度理事長ヒアリングにおいて、「RPA の状況でどれだけ工数が減っているのか」「RPA について導入を進めていきたいと考えている」「状況についてしっかりフォローしてほしい」との指摘があった。RPA については、実導入した６部署の 15 業務で、年間約 1,600 時間の労働時間削減効果が見込まれる。また、契約通知書のリスト化等 13 業務に対して RPA を試験運用中・作成中であり、年間約 700 時間の労働時間削減効果が見込まれる。更なる展開のため、RPA を紹介するイントラページの充実（活用例の紹介、RPA 作成映像掲載、サンプルプログラムの配信、トライアルプログラム配信等）を図るとともにオンラインで RPA 説明会を開催（約160 名参加）するなど導入支援策を実施中である。

382

【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】○経費・人件費の削減努力をする一方、優れた研究を支援するために理事長裁量経費や萌芽研究開発制度等に・経費の合理化・効より重点的に予算を配分する等、メリハリをつけた対応をしている。また、原子力機構の将来ビジョン「JAEA

率化は重要な取2050 +」を策定・公表することにより、その内容の実現及び現場への浸透を通じて研究者の創造性を刺激し組であるが、研究ていくとともに、職員のモチベーション向上にも努めていく。

者がモチベーションをもって原また、令和３年度から Web 調達システムの運用開始に伴い、研究者の調達に際しての負担も軽減できる見通しであり、研究者のモチベーション向上に寄与することを期待している。

子力分野の発展のため取り組む
ために、インセン
ティブが働く制度設計等の検討も必要である。

・人 件 費 は 適 切 に○適正な人員の配置及び人員構成に留意しつつ、研究者や技術者の確保を行っていく。

管理されており、総人件費は減少
していることは評価できる。しかしながら職員の減少がその大きな要因であることは、将来の研究
リソースの確保という観点では不安が残る。

・研 究 開 発 の 特 殊○御指摘のとおり、外部での技術継承や人材育成等、基盤の構築の観点からは競争性のない随意契約が有効で性を考慮した競ある。一方で、競争性のない随意契約は相手方企業との関係が問題視されることもあるため、対外的に説明

383

争性のない随意可能な考え方を契約監視委員会に確認していただきながら、研究開発の特殊性を考慮した競争性のない随意契約について、考契約を活用していくこととしている。また、原子力施設における管理区域内の年間常駐業務のうち、核燃料

え方を明確にし、物質を取り扱う高度な専門性・習熟性が必要な安全上重要な作業については、請負業者が技術継承や人材育

活用することで、

成等による技術的能力を維持しつつ、長期的かつ安定的に業務を実施する必要があることから、令和２年度

外部での技術継より契約相手先を限定することが可能な競争性のない随意契約を活用している。今後とも研究開発の推進に

承や人材育成、基

最適な契約形態にすることに努めていく。

盤の構築につながるのではないか。

４．その他参考情報
特になし。

384

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.11

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和３年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0311

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

当該年度までの累積値

間最終年度値等）

等、必要な情報

期間の平均値(ただし最終年度を除

一般 約 5.1％

一般 約 7.6％

一般 約 12.4％

一般 約 14.1％

一般 約 15.6％

一般 約 17.3％

く))

特会 約 3.4％

特会 約 6.8％

特会 約 12.5％

特会 約 07.4％

特会 約 10.7％

特会 約 08.1％

合計 約 4.0％

合計 約 7.1％

合計 約 12.5％

合計 約 09.4％

合計 約 12.2％

合計 約 10.9％

一般 9,156,331

一般 8,517,629

一般 8,517,667

一般 7,175,980

一般 7,352,151

運営費交付金債務の未執行率
一般 約 7.2％
特会 約 9.6％
合計 約 8.8％
一般 12,888,784
一般 13,881,757（8,603,447）＊

特会 9,049,935

特会

9,889,336

特会 9,876,755

特会 11,383,853

特会 10,692,877

特会 8,509,980

特会 9,388,069

合計 22,931,692

合計 22,778,120

合計 19,033,086

合計 19,901,482

合計 19,210,544

合計 15,685,960

合計 16,740,220

なし

なし

なし

なし

譲渡収入(土地・譲渡収入(土地・

建物等)

建物等)

（18,492,783）＊
短期借入金額（千円）

なし

なし

なし

国庫納付する不要財産

保有資産の検証と譲渡収入(土地・譲渡収入(土地・の種類及び納付額（千通則法に則った適

建物等)

建物等)

円）

正な処分。

剰余金の使用額（千円）（参考情報）（前中長期目標期(第２期中長期目標

自己収入の総額（千円）

令和３年度

－

490,824なし

なし

なし

108,374
なし

236,277
なし

385

なし

なし

163,871なし

核燃料物質の海外処理
中長期目標の期間を超に係る費用について、
－

－

－

－

－

－

－

える債務負担額（千円）

H29 ～ R ４

総 額＄81,841,144 を予定
前中期目標期間繰越積－

一般 1,040,714

一般 335,661

一般 283,018

立金の取崩額（千円）＊：（ ）内の値については、平成 28 年度の量子科学技術研究開発機構への分離移管分を除いて計算した値

386

一般 117,241

一般 189,702

一般 86,558

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価法人の業務実績・自己評価の視点）、指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）『主な評価軸（相Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置＜評定と根拠＞

評定当）と指標等』○予算の計画的執行についてＢ＜評定に至った理由＞【評価軸（相当）】

・第３期中長期計画期間において、予算配賦に当たっては機構全体の財政状況等を勘案しつつ、経営資源配分

・予 算 は 適 切 か つの重点化を図り、また、毎月末の予算執行済額を経営層及び研究開発部門等へ情報提供を行い、事業計画統【評定の根拠】

ける所期の目標を達成していると認

効率的に執行さ括部と財務部が連携して期中に予算執行状況を把握し、状況に応じた重点項目への再配分を行う等、適切なⅣ．財務内容の改善に関する目標

められるため。

れたか。

予算執行を行った。その際、経営層の指示も踏まえ、経営層への報告のタイミングを柔軟に見直した。また、を達成するためとるべき措置

令和２年６月に予定されていた仏国 Orano Cycle 社への 31,634,400 ユーロの支払について、複数の取引銀行

１．予算（人件費の見積りを含○外部機関の研究ニーズを把握し、収に引合の上、同年５月 22 日に 117.83 円/€で為替予約を行った。これにより為替変動によるリスクを回避すむ。）、収支計画及び資金計画

入を伴う共同研究契約の締結や競るとともに、実際に支払を行った同年６月 24 日のレートである 122.05 円/€（三菱 UFJ 銀行による）と比較【自己評価「Ｂ」】

争的研究資金への積極的応募によし、133 百万円の経費節減につなげた。

Ｂ

以下に示すとおり、中長期目標にお①毎月末の予算執行状況についり、新規獲得への取り組みを進めて、経営層及び研究開発部門等た。また、財務諸表の作成や監査の【定量的観点】○運営費交付金債務残高についてへ情報提供を行うとともに、事実施、事業ごとの決算報告書の作成

・運 営 費 交 付 金 債【平成 27 年度】

業計画統括部と財務部が連携等を適切に行っており、中長期目標（一般勘定）

し機構全体に財政状況等を勘期間を通じて着実な運営が認めらニタリング指標） ・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 5.1%である。運営費交付金債務の当期末残高は、2,629

案しつつ、当期の状況に対応すれる。令和２年度には保有債券の途百万円であり、このうち 310 百万円は、締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来していない契約にるため、政策経費等による柔軟

中売却により自己収入の確保に努

基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務残高は減少する。残りの 2,320 百万円についな予算の再配分等適切な予算めるなど、機構における工夫した取ては、原子力安全工学研究棟の建設の複数年契約等の契約済繰越が発生したこと及び施設の耐震対策等のた執行調整を行った。

組も見られ、中長期目標における所

務の未執行率（モ

めに留保した財源を未契約繰越としたことによる。

②自己収入の確保について、外部期の目標を達成していると認めら（電源利用勘定）機関の研究ニーズを把握し、収れ、令和３年度も引き続き着実な運・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 3.4%である。運営費交付金債務の当期末残高は、入を伴う共同研究契約の締結

営が見込まれる。

3,151 百万円であり、このうち 451 百万円は、締結済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来していないや競争的研究資金への積極的○将来にわたり業務を実施するうえ

契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務残高は減少する。残りの 2,700 百万円

応募により新規獲得に努める

で必要がなくなったと認められたについては、新規制基準に対応した更新工事の複数年契約等の契約済繰越が発生したことによる。

等、自己収入の確保に向けた取物件について、不要財産に係る処分組を行った。また、令和２年度

認可申請を受け、前中期計画期間中387

【平成 28 年度】には資金運用計画に基づき、保に認可を受けたものを含め 25 件を（一般勘定）

有債券を途中売却し、満期保有譲渡した。また、全ての資産に対し、・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.6%である。運営費交付金債務の当期末残高は、3,095に比べてプラスとなる売却益

QR コード入り新管理ラベルを導225 百万円を獲得した。

入し、管理方法の改善を図るなど、百万円であり、大洗研究開発センター照射試験炉センターにおいて、タンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作等により契約済繰越が発生したこと、施設の安全確保対策等のために留保した財源を未契約繰越と③独立行政法人通則法第 38 条に

着実な運営が認められる。さらに、規定された財務諸表等を作成

令和２年度には、今まで譲渡に至ら（電源利用勘定）し、同法第 39 条に規定されたなかった物件について、要因分析を・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 6.8%である。運営費交付金債務の当期末残高は、監事及び会計監査人の監査を踏まえ、売却実現性を高める工夫を

6,444 百万円であり、高速実験炉「常陽」放射性廃液配管の更新等により契約済繰越が発生したこと、設備の受け、当機構の財政状態等を適行った上で重要財産処分の認可を

老朽化対策、安全確保対策、新規制基準対応等のために留保した財源を未契約繰越としたこと等による。

正に表示しているものと認め受け、実際に売却に結び付けるなどる旨意見を得た。

の独自の取組を行っており、中長期したこと等による。

【平成 29 年度】（一般勘定）
・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.4%である。運営費交付金債務の当期末残高は、5,458
百万円であり、主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（2,219 百万円）
」につき検収が終了しないこ④決算報告書について、年度計画

目標における所期の目標を達成しに示す事業項目ごとに適切にていると認められ、令和３年度も引決算額を取りまとめた。

き続き着実な運営が見込まれる。

と、福島研究開発拠点廃炉国際共同研究センターにおける「二次イオン質量分析装置の購入（354 百万円）」○中長期目標期間を通じて短期借入により契約済繰越が発生したこと、事業の遅延により大洗研究開発センター照射試験炉センターにおける「タこのように年度計画を着実に金は発生しておらず、債務負担は核

ンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作等（536 百万円）
」及び原子力科学研究所における「JRR-３燃料実施したことから本項目の評価

燃料物質の海外処理に係る費用の要素（454 百万円）」等の契約済繰越が発生したこと等による。

を「Ｂ」とした。

みであり、健全な運営がなされてい（電源利用勘定）ると認められ、令和３年度も引き続・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.5%である。運営費交付金債務の当期末残高は、

２．短期借入金の限度額【自己評12,187 百万円であり、主な内訳は、平成 29 年度に発生したトラブルの影響等により「もんじゅ」における価「‐」】「１次冷却系等設備点検等（2,295 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、事業の遅延により核燃料サイク

該当がないため、評価対象外とル工学研究所における「高放射性廃液貯蔵場の新規制基準を踏まえた安全評価・対策詳細設計（721 百万円）
」 する。
等の契約済繰越が発生したこと、設備の老朽化対策、安全確保対策等のために留保した財源を未契約繰越としたこと等による。

き着実な運営が見込まれる。

＜今後の課題＞○経営管理上、機構の持つ設備や人材を活かして研究開発成果の最大化

３．不要財産又は不要財産となるを図るには、どのような分野でどのことが見込まれる財産がある程度の自己収入を得ていくのか、ど【平成 30 年度】

場合には、当該財産の処分に関のような支援が必要かなど、目標と（一般勘定）

する計画【自己評価「Ａ」】

戦略を立てる必要がある。

・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 14.1%である。運営費交付金債務の当期末残高は、6,316388①不要財産見込調査を実施し、不百万円であり、主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（3,573 百万円）
」につき検収が終了しないこ

動産利活用検討会議の場で不＜その他事項＞と、事業の遅延により大洗研究開発センター照射試験炉センターにおける「タンクヤード廃液配管及び廃液

動産の処分及び利活用につい（文部科学省国立研究開発法人審議タンク等の製作（536 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、原子力施設の廃止措置について安全確保を最て検証を行った結果、将来にわ会・日本原子力研究開発機構部会の意

優先とし着実かつ計画的な実施と費用削減及び作業期間短縮のため複数年契約により「ホットラボの廃止措たり業務を実施する上で必要

見）置に係るウランマグノックス用鉛セル№１～４の解体（122 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

がなくなったと認められた物○期間を通じて、着実に業務を実施し（電源利用勘定）件について、不要財産に係る処・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.4%である。運営費交付金債務の当期末残高は、分認可申請を行い、認可を受け

7,519 百万円であり、主な内訳は、保安規定を遵守した仕様の見直しと作業工程の延長によりふげんにおけた。

てきている。
○より分かりやすい開示を目指して
財務諸表の注記を充実させ、「財務る「放射線監視設備（プロセスモニタ）の更新（418 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、燃料取出し作②不要財産として認可を受けた諸表の概要」の作成を試行するな

業の遅延により全体工程に変更が生じ「もんじゅ原子炉冷却材非常用予熱電源供給設備等直流制御電源設備

物件の譲渡手続を進め、前中期

ど、改善の努力を続けていることが（285 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

計画期間中に処分認可を受け認められる。

た物件を含め 25 物件を譲渡し【令和元年度】

た。

（一般勘定）○予算獲得のために「科研費等応募支
援チーム」を結成し努力したこと、③その結果、「独立行政法人整理

売却益を増加するためにタイムリ・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 15.6%であり、当期末残高は 7,010 百万円である。主な

合理化計画」（平成 19 年 12 月

ーな保有債券の売却を実施したこ

内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（4,753 百万円）」につき検収が終了しないこと、日本原子力発電

24 日閣議決定）及び「独立行政とは評価できる。

株式会社における東海第二発電所の再稼働に向けた防潮堤設置工事の関連工事の影響により、作業場所の重法人の職員宿舎の見直し計画」 ○自己収入については、競争的研究資複の関係で高速炉臨界実験装置（FCA）等における核物質防護(PP)監視装置の更新（398 百万円）を進めるこ（平成 24 年 12 月 14 日行政改金公募情報のイントラネット・機構とができず契約済繰越が発生したこと、建設工事の需要過多と自然災害の影響による作業期間の見直しに伴革担当大臣決定）に基づき廃止

内メルマガ等による共有、「科研費い、「RI 製造棟他耐震改修工事（150 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

した宿舎について、対外的調整

ステップ・アップ」制度の導入など、（電源利用勘定）を残した物件を除き、処分認可

自己資金獲得マインドを高める工・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 10.7%であり、当期末残高は 10,801 百万円である。

申請を完了した。

夫をしており、今後、実際に自己収主な内訳は、瑞浪超深地層研究所研究坑道の埋め戻し等に係る工程案が合意に至り、当該作業に係る変更契④保有する資産の台帳との照合入が増加していくことを期待する。

約を行ったため契約済繰越（997 百万円）が発生したこと、ガラス固化技術開発施設の廃止措置変更認可につ作業を効率的かつ確実に実施○自己収入の確保については、原子力

いて安全審査に時間を要し認可時期に遅れが生じたことから「新規制基準を踏まえた安全対策の最適化に係するため、全ての資産に対して委員会の「技術開発・研究開発に対る詳細設計（ガラス固化技術開発施設）（523 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等による。

QR コード入り新管理ラベルのする考え方」に基づき、英知事業や貼替を行い、QR コードリーダ

NEXIP の進展により、健全に推進【令和２年度】

ーを用いた物品等の棚卸の試していると認められる。

（一般勘定）

行運用を実施した。10 万円未389○自己収入獲得に向けた取り組みは、

・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 17.3%であり、当期末残高は 7,869 百万円である。主な満のパソコン等の情報端末にさまざまな工夫の余地があると考内訳は、米国エネルギー省（DOE）との「FCA（高速炉臨界実験装置）燃料輸送に伴う Pu（プルトニウム）所

ついても固定資産と同等に管えられる。他機関の取り組みなど参有権移転契約」に基づき前払いした処理費用（5,501 百万円）につき検収が終了しないこと等による。

理対象とするなど物品の管理考にしつつ、ユニークな施設の活用

方法の改善を実施した。

や他機関の連携等、JAEA に適した（電源利用勘定）・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 8.1%であり、当期末残高は 8,452 百万円である。主方法を検討してもらいたい。

な内訳は規制当局との調整の結果、核燃料サイクル工学研究所の高放射性廃液貯蔵場において「内部火災防このように年度計画に基づき護」及び「内部溢水防護」に対して更なる安全性向上が求められ設備拡充のため新たな設計が必要なったこ

適切に業務を遂行したことに加とから「新規制基準を踏まえた安全対策の最適化に係る詳細設計（高放射性廃液貯蔵場）（627 百万円）」の契

え、過年度未売却物件を譲渡して○不要な土地の売却の努力が見られ、約済繰越が発生したこと、プルトニウム燃料第三開発室の核燃料物質の保管体化作業計画において、粉末秤

維持管理費等を削減できたこと、

未売却資産を売却に至ったことは量・均一化混合設備を小規模な設備に更新するため、作業期間に約 32 か月を要することから「粉末秤量・均さらに物品の管理方法の改善に評価できる。少額資産の運営も健全

一化混合設備の製作（411 百万円）」の契約済繰越が発生したこと等の契約済繰越 5,249 百万円による。

より資産の適正かつ効率的な運と認められる。

用を可能としたことから本項目【第３期中長期目標期間（見込）】の評価を「Ａ」とした。

（一般勘定）

健全である。

○国庫納付の不要財産の種類が土地建物等に偏っているように見受けられる。廃止措置の進展に伴う財産・一般勘定における運営費交付金債務の令和２年度末残高の大半は、複数年にわたる事業において、履行期限

４．前号に規定する財産以外の重が到来していない契約に基づき前払金を支払ったことにより、会計処理上、運営費交付金債務として残って要な財産を譲渡し、又は担保にいるものと、契約済繰越により運営費交付金債務として残っているものであり、中長期計画における業務の供しようとするときは、その計

未達成につながるものではない。

画【自己評価「Ａ」】（電源利用勘定）①茨城県の道路整備事業に協力の売却（スクラップ等を含む）も指標にしてはどうか。
○全ての資産に対し、QR コード入り
新管理ラベル導入したことは評価できる。

・電源利用勘定における運営費交付金債務の令和２年度末残高の大半は、契約済繰越により運営費交付金債務するため、平成 29 年 10 月に事○経営管理上は、機構の持つ設備や人として残っているものであり、令和３年度中に執行される予定のものであるため、中長期計画における業務業所用地の一部の譲渡手続を材を活かして研究開発成果の最大の未達成につながるものではない。

完了し、地域行政の推進に貢献化を図るには、どのような分野でどした。

のくらい自己収入を得ていくのか、【評価軸（相当）】○自己収入について・自 己 収 入 の 確 保・外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の締結や競争的研究資金への積極的応募により新に努めたか。

○短期借入金は「なし」が続いており、規獲得に努める等、自己収入の確保に向けた取組を行った。

②茨城県東海村が進める都市計

そのためには事務組織も含めてど

画道路整備事業に協力し、第１のような支援が必要かなど、目標と荒谷台住宅用地の一部の処分戦略を立てていく必要があると考える。

【定性的観点】（共同研究収入）について国との協議を速やか・自 己 収 入 の 確 保・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関との協議を行い、収入を伴う共同研究契約の締に進め、重要財産処分の認可をに向けた取組状結に努めた。その結果、共同研究収入は平成 27 年度 58 百万円、平成 28 年度 142 百万円、平成 29 年度 162390受けた。東海村との契約締結、 （経済産業省国立研究開発法人審議況（評価指標）

百万円、平成 30 年度 225 百万円、令和元年度 239 百万円、令和２年度 154 百万円であった。

構築物等移転工事を間断なく会・日本原子力研究開発機構部会の意

実施し、滞りなく東海村へ土地

見）○自己収入の確保については、原子力【定量的観点】（競争的研究資金収入）を引き渡したことにより地域

・自 己 収 入 の 総 額

・競争的研究資金については、公募に関する情報をイントラネットへ掲載し、国家課題対応型研究開発推進事

行政の推進に貢献した。

（モニタリング業、高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費、廃炉・汚染水対策事業等への積極的な応③不要財産の処分認可を受け譲する考え方」に基づき、NEXIP の進

指標）

募により新規獲得に努めた。競争的研究資金（科学研究費補助金以外）の獲得額は平成 27 年度 1,252 百万渡に至らなかった物件（一里塚展により、健全に推進していると感円、平成 28 年度 1,141 百万円、平成 29 年度 769 百万円、平成 30 年度 628 百万円、令和元年度 643 百万円、社宅用地の一部）の売却実現性じる。

令和２年度 364 百万円であった。

を高めるため、隣接する所有地

・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募要領説明会の開催及び応募に関する情報のイの一部（重要財産）を売却対象

ントラネットへの掲載を行い、積極的な取組を促した。その結果、科学研究費補助金の間接経費獲得額は平地へ追加する、という通常あま

成 27 年度 153 百万円、平成 28 年度 92 百万円、平成 29 年度 85 百万円、平成 30 年度 94 百万円、令和元年度

り見られない新たな取組を計

88 百万円、令和２年度 95 百万円であった。競争的研究資金の応募に当たっては、採択実績のある研究者で画し、国との協議を速やかに進「科研費等応募支援チーム」を構成し、研究テーマ設定の相談や応募書類の添削支援等を実施した。また、め、重要財産処分の認可を受け

令和２年度より科学研究費補助金の上位種目（基盤研究（S）（A）（B））に挑戦し惜しくも不採択となった研た。通算７度目の一般競争入札究者に対し、一定条件の下１年間 100 万円を支給する「科研費ステップ・アップ」制度を令和２年度に導入を実施した結果、この取組が功した。

を奏し、令和３年２月にこれら財産の売却に至った。

（受託研究収入）・受託研究収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニーズに対応して受託を実施した。受託収入のこのように①茨城県の道路整獲得額は平成 27 年度 13,672 百万円、平成 28 年度 14,272 百万円、平成 29 年度 14,883 百万円、平成 30 年度

備事業への協力について年度計

13,906 百万円、令和元年度 11,098 百万円、令和２年度 11,542 百万円であった。

画に基づき適切に業務を遂行したことに加え、それ以外の年度計（施設利用収入）

画に定めのない②③の重要な財

・東日本大震災の影響等によって運転や供用を停止している施設（JRR-３及び常陽）及び排気筒の取換えに伴産の処分についても独立行政法

い停止している施設（ホットラボ施設）を除く施設を施設供用制度に基づき、外部利用に供した（なお、ホ人通則法に基づき認可を取得し、ットラボ施設は平成 31 年４月、JRR-３は令和３年６月に供用を再開した。）。その結果、施設利用収入は平成

適切に業務を遂行したことから

27 年度 140 百万円、平成 28 年度 80 百万円、平成 29 年度 78 百万円、平成 30 年度 411 百万円、令和元年度

本項目の評価を「Ａ」とした。

25 百万円、令和２年度 142 百万円であった。
５．剰余金の使途【自己評価「‐」】

391

委員会の「技術開発・研究開発に対○短期借入金が「なし」が続いており、良好である。
○債務負担は、核燃料物質の海外処理のみで有り、健全である。

（寄附金）

該当がないため、評価対象外と・寄附金については、事業報告会（平成 30 年度は寄附者懇談会）及び施設見学会を開催し理解促進を図った。 する。
その結果、寄附金は、平成 27 年度 76 百万円、平成 28 年度 77 百万円、平成 29 年度 143 百万円、平成 30 年
度 85 百万円、令和元年度 66 百万円、令和２年度 66 百万円であった。また、令和元年度に関係部署で連携しクラウドファンディングによる寄附金の募集（テーマ：高校等への核図表の配布。目標金額 1.5 百万円）を行い、1.7 百万円（156 人）の応募があり所期の目標を達成した（実際の寄附金の払い込みは令和２年度に実
施された。
）。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
６．中長期目標の期間を超える債
務負担【自己評価「Ｂ」】

・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた自己収入の総額は平成 27 年度 22,778 百万円、平成 28 年度
19,033 百万円、平成 29 年度 19,901 百万円、平成 30 年度 19,211 百万円、令和元年度 15,686 百万円、令和
２年度 16,740 百万円であった。

第３回核セキュリティ・サミット（平成 26 年）での日米両首脳による共同声明を受けて平成 27○利益及び損失について

年度に「高濃縮ウランとプルトニ【平成 27 年度】

ウム燃料の処理」に関する契約を（一般勘定）

締結し、平成 28 年度に高濃縮ウ・一般勘定で 341 百万円の当期総利益が計上されているが、これは自己収入で取得した資産について取得時にランとプルトニウム燃料を米国

全額を収益化する会計処理により、費用である減価償却費の未償却分相当額が利益となること等によるものへ輸送した。平成 29 年度以降、である。当該利益は現金を伴わない会計処理上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。

日米首脳合意事項を達成するた（電源利用勘定）

めプルトニウム処理を着実に実・電源利用勘定で 1,249 百万円の当期総損失が計上されているが、このうち 578 百万円については、使用済燃施する必要があり、処理に６年間料多目的運搬船の使用終了により債務の認識を行ったことによる臨時損失の計上に伴うものである。当該債かかるため、その費用として、平務については、翌年度以降の債務履行に伴い取り崩される。また、残りの損失については、前中期目標期間

成 29 年度から令和４年度まで総から中長期目標期間を跨いで繰り越された前払金及び前払費用について、独立行政法人会計基準第 81 の第４額 81,841,144 ドルの支払が生じ項により前年度末において運営費交付金債務残高が全額収益化されたことにより、今年度の費用相当分の損る予定である。また、その必要性

失が発生したこと等によるものである。当該損失は現金を伴わない会計処理上の仕組みによる損失であり、及び資金計画への影響を勘案し業務運営上の問題が生じているものではない。

て合理的と判断される中期目標（埋設処分業務勘定）

期間を超える施設・設備の整備等

・埋設処分業務勘定で 1,869 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、機構法第 21 条第４項に基づを実施した。このように年度計画

き、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要を着実に実施したことから本項ない。

目の評価を「Ｂ」とした。

392

【平成 28 年度】

７．積立金の使途【自己評価「‐」】（一般勘定）

該当がないため、評価対象外と・一般勘定で 127 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産のする。

未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。当該利益は主として現金を伴わない会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。
（電源利用勘定）【総括】
財務内容の改善に関する目標

・電源利用勘定で 1,706 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は使用済燃料多目的運搬船の使を達成するため、予算執行調整及用終了に伴う債務を一括認識したことによるものであり、平成 29 年度以降の計画的な支払いにより減少する

び外部資金の積極的な獲得によものであるため、業務運営上の問題が生じているものではない。

る自己収入の確保に向けた取組（埋設処分業務勘定）を実施するとともに、決算報告書

・埋設処分業務勘定で 2,006 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、 を適切に取りまとめた。また、不翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。 要財産及び重要財産の処分、物品の管理方法の改善を図ったこと、【平成 29 年度】

中長期目標の期間を超える債務（一般勘定）

負担についても中長期計画及び・一般勘定で 795 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の年度計画に基づき適切に業務を

未償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。当該利益は主として現金を伴わな遂行したことから、自己評価をい会計処理から生じる見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。

「Ｂ」とした。

（電源利用勘定）・電源利用勘定で 4,825 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は「もんじゅ」の廃止措置計画に伴い減損を認識したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じているものではない。

【課題と対応】
今後とも、部門等との連携を着実に図り、機構全体で外部資金を（埋設処分業務勘定）

積極的に獲得することにより自・埋設処分業務勘定で 1,848 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、 己収入の増加等に努めるととも
翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。 に、独立行政法人通則法及び独立行政法人会計基準等の会計法規【平成 30 年度】

等に基づいた決算を実施し、当機（一般勘定）

構に負託された経営資源に関す

393

・一般勘定で 100 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は自己収入財源で過年度に取得した資産

る財務情報を負託主体である国の減価償却費等である。当該損失は主として現金を伴わない会計処理から生じた損失であり、積立金を取り民に対してわかりやすく開示す

崩して処理する予定である。

る。また、引き続き不要財産の処（電源利用勘定）分に向けた取組を行う。

・電源利用勘定で 107 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は承継した流動資産を除却したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じているものではない。
（埋設処分業務勘定）
・埋設処分業務勘定で 2,209 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。

【令和元年度】（一般勘定）
・一般勘定で 1,129 百万円の当期総利益が計上されているが、主な要因は承継資産の特定に伴う利益であり、過年度に損失計上されていた承継流動資産等について会計処理変更により利益計上したことによるものである。
（電源利用勘定）・電源利用勘定で 18,827 百万円の当期総利益が計上されているが、主な要因は承継資産の特定に伴う利益であり、過年度に損失計上されていた承継流動資産等について会計処理変更により利益計上したことによるものである。
（埋設処分業務勘定）
・埋設処分業務勘定で 1,769 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。

【令和２年度】（一般勘定）
・一般勘定で 101 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は自己収入等により過年度に取得した資産の減価償却費等と、当年度に取得した資産の未償却残高等との差である。当該損失は主として現金を伴わない会計処理から生じた損失であり、積立金を取崩して処理する予定である。

394

（電源利用勘定）
・電源利用勘定で 233 百万円の当期総損失が計上されているが、主な要因は瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業における出来高（進捗）が財源手当額を上回ったことによる差である。次年度以降に財源手当額が出来高（進捗）を上回ることから、利益を計上して当該損失を処理する予定である。
（埋設処分業務勘定）
・埋設処分業務勘定で 2,496 百万円の当期総利益が計上されているが、これは機構法第 21 条第４項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。

○セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」を掲載し、業務内容に応じたセグメント情報の開示を行った。

○財務情報の開示について
財務情報の開示に際しては、平成 29 年度決算より新たな概要版として「財務諸表の概要」を作成し機構ホームページに掲載するなど、国民がより理解しやすい情報開示に努めている。また、財務諸表とあわせて作成する事業報告書については、令和元年度からは、理事長のリーダーシップに基づく業務運営の状況の全体像を簡潔に説明するものとし、国民がより理解しやすい情報開示に努めている。具体的には、予算構造に係る説明の追加や法人評価との整合性、アウトカムの明記、自己評価結果と行政コストの表の改良、事業スキーム図の改良といった点で改善を進めている。

○金融資産の保有状況
・金融資産の名称と内容及び規模
金融資産は、現金、預金及び有価証券である。現金及び預金は、平成 27 年度末 99,242 百万円、平成 28 年
度末 118,791 百万円、平成 29 年度末 116,975 百万円、平成 30 年度末 123,513 百万円、令和元年度末 125,447
百万円、令和２年度末 178,101 百万円となっている。また、有価証券（日本国債等）は、平成 27 年度末 88,886
百万円、平成 28 年度末 62,579 百万円、平成 29 年度末 62,574 百万円、平成 30 年度末 61,642 百万円、令和
元年度末 55,588 百万円であるが、令和２年度は保有していた有価証券を全て途中売却したため、０円となっている。
①廃棄物処理処分負担金（平成 27 年度末 38,444 百万円、平成 28 年度末 38,440 百万円、平成 29 年度末

395

38,436 百万円、平成 30 年度末 38,432 百万円、令和元年度末 34,373 百万円、令和２年度末なし）
低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担金の運用②埋設処分業務積立金（平成 27 年度末 15,099 百万円、平成 28 年度末 15,097 百万円、平成 29 年度末 15,095
百万円、平成 30 年度末 15,093 百万円、令和元年度末 13,097 百万円、令和２年度末なし）
研究施設等で発生する放射性廃棄物の埋設処分業務に必要な費用については、機構法に基づき、省令・告示で定めるところにより算定した額を毎年度積立てることにより、埋設処分業務に係る費用を確実に確保していくことを目的とした積立金の運用③放射性物質研究拠点施設等整備事業資金（平成 27 年度末 34,103 百万円、平成 28 年度末 8,113 百万円、
平成 29 年度末 8,115 百万円、平成 30 年度末 8,116 百万円、令和元年度末 8,118 百万円、令和２年度末なし）東京電力福島第一原子力発電所事故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金の運用④日本原電廃棄物処理等収入（平成 27 年度末 1,239 百万円、平成 28 年度末 928 百万円、平成 29 年度末 928
百万円、平成 30 年度末なし、令和元年度末なし、令和２年度末なし）
日本原子力発電株式会社から処理を受託した放射性廃棄物の処理処分費用による運用を行い、平成 30
年度中に全額償還済（928 百万円）

・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)
現金及び預金については、未払金等のために保有しているものである。有価証券については、上記①～④の事業に係る費用に運用益を充当するため保有していたものである。

○資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責
任分担の考え方、運用体制、運用実績評価の基準、責任の分析状況等）の有無とその内容
・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方法、運用候補先の選定等に関する基本的方針を定めている。
・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③放射性物質研究拠点施設等整備事業
資金及び④日本原電廃棄物処理等収入の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委員会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計画を策定している。

396

・当該委員会において審議を行うことにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明性を確保している。また、運用実績についても報告を行い、了承を得ている。
・令和２年度には、当該委員会の審議を経て策定した資金運用計画に基づき、保有債券を途中売却したことにより、満期保有に比べてプラスとなる売却益 225 百万円を獲得した。

○資金運用の実績
機構の資金運用計画に基づき日本国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運用を行い、以下のとおり
売却益及び利息収入を獲得した。
①廃棄物処理処分負担金
平成 27 年度 358 百万円、平成 28 年度 357 百万円、平成 29 年度 356 百万円、平成 30 年度 357 百万円、令和
元年度 309 百万円、令和２年度 751 百万円②埋設処分業務積立金
平成 27 年度 146 百万円、平成 28 年度 134 百万円、平成 29 年度 133 百万円、平成 30 年度 133 百万円、
令和元年度 132 百万円、令和２年度 749 百万円③放射性物質研究拠点施設等整備事業資金
平成 27 年度 80 百万円、平成 28 年度 20 百万円、平成 29 年度 11 百万円、平成 30 年度 11 百万円、令和元年
度 11 百万円、令和２年度２百万円④日本原電廃棄物処理等収入
平成 27 年度４百万円、平成 28 年度３百万円、平成 29 年度３百万円、平成 30 年度１百万円、令和元年度３
百万円、令和２年度０百万円○貸付金・未収金等の債権と回収の実績
平成 26 年度末～平成 28 年度末の未収金は、全額回収している。
平成 29 年度末の未収金として 14,708 百万円計上した内、平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟における被ばく事故に伴う量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所からの請負契約分（７百万円）が未収となっていたが、平成 31 年３月に全額回収済である。

○回収計画の有無とその内容
該当なし

397

○回収計画の実施状況
該当なし○貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組
該当なし○貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合
該当なし○回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
該当なし【評価軸（相当）】

２．短期借入金の限度額

・短 期 借 入 金 に 係

該当なし

る手当は適切か。
【定性的観点】
・短 期 借 入 金 の 状
況（評価指標）【定量的観点】
・短期借入金額（モ
ニタリング指標）【評価軸（相当）】

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画・保 有 財 産 に つ い○第３期中期計画期間において、不要財産見込調査を実施し、不動産利活用検討会議において不動産の利活用て、不要財産又はを検討し、その結果、必要がなくなったと認められる 14 物件の国庫納付及び民間出資者への払戻に係る認可不要財産と見込（以下「処分認可」という。）申請を行い、認可を受けた。

まれる財産の有○処分認可を受けた物件について譲渡促進に係る取組を進め、一般競争入札等による譲渡手続を実施した。そ398

無を検証していの結果、前中期計画期間中に処分認可を受けた物件を含めて 25 物件を譲渡した。譲渡に至らなかった１物件るか。また、必要については、引き続き譲渡に向けた取組を行う。

な処分を適切に○その結果、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び「独立行政法人の職員宿舎行っているか。

の見直し計画」（平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定）に基づき廃止した宿舎について、対外的調整【定性的観点】
・不 動 産 利 活 用 検
討会議等における処分が必要な
保有財産の有無を残した物件を除き、処分認可申請を完了した。
○譲渡により得られた収入のうち、前中期計画期間中に譲渡した物件を含めて 999 百万円を国庫に納付するとともに、35 百万円を民間出資者に払戻した。
○令和元年度に譲渡し得られた収入のうち民間出資分については、令和３年度に民間出資者へ払戻した（民間出資者払戻：１百万円）。

についての検証○さらに、保有する資産の適正な運用の観点から、令和２年度より、資産台帳と現物との照合作業を効率的か

状況（評価指標）つ確実に実施するため、全ての資産に対して QR コード入り新管理ラベルの貼替を行うとともに、QR コード

・処 分 時 の 鑑 定 評

リーダーを用いた物品等の棚卸の試行運用を実施した。加えて、10 万円未満の情報端末（パソコン、タブレ

価の実施状況（評ット型コンピュータ、スマートフォン）についても固定資産と同等に台帳及び QR コード入り管理ラベルによ価指標）る管理対象とした。また、10 万円未満の物品のうち、換金性のある物品については、管理対象であることを・認 可 取 得 手 続 き

明示したラベルを表示し、ラベルには改ざんできない特殊な素材を使用した。

の実施状況（評価指標）【定量的観点】
・国 庫 納 付 す る 不
要財産の種類及び納付額（モニタリング指標）【評価軸（相当）】

４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

・自 治 体 の 計 画 を○茨城県が進める国道 245 号線の拡幅整備事業に協力し、平成 27 年４月に中長期計画において認可を受け、平踏まえ、適切に譲

成 27 年 12 月に原子力科学研究所用地の一部に係る売買契約を締結した。その後、引渡しに向けてフェンス

渡手続を進めて等移設工事を進め、平成 29 年８月に工事を完了し、同年 10 月の茨城県からの入金をもって譲渡手続を完了

いるか。

した。

【定性的観点】○茨城県東海村が進める都市計画道路整備事業に協力し、第１荒谷台住宅用地の一部について令和２年６月に399

・重 要 財 産 処 分 の手続き状況（評価指標）

重要財産の処分に係る認可を受け、同年７月に売買契約を締結した。その後、同年 12 月に構築物等の移設工事を完了し、令和３年２月の東海村からの入金をもって譲渡手続を完了した。
○不要財産の処分認可を受け譲渡に至らなかった物件（一里塚社宅用地の一部）の売却実現性を高めるため、売却対象地の追加について令和２年６月に重要財産の処分に係る認可を受けた。その後、一般競争入札を実施した結果、令和３年２月に売却に至った。

【評価軸（相当）】

５．剰余金の使途・剰 余 金 が 発 生 し○令和２年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間繰越積立金 1,389 百万円に、積立金 2,292 百万円

た時は、必要とさ及び主に自己収入等により過年度に取得した資産の減価償却費等と、当年度に取得した資産の未償却残高等れる業務に適切との差△101 百万円の当期未処理損失を加え、3,580 百万円の利益剰余金が計上されている。これは収益と費に充当している

用の計上時期の差によるものであり、主に現金を伴う利益ではないため、中長期計画に定める剰余金の使途か。

に充てることができない。

【定性的観点】○令和２年度決算における電源利用勘定では、積立金 10,862 百万円及び主に瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻

剰余金の発生時のし等事業における出来高（進捗）が財源手当額を上回ったことによる差△233 百万円の当期未処理損失を加充当状況（評価指え、10,629 百万円の利益剰余金が計上されている。これは収益と費用の計上時期の差によるものであり、主標）に現金を伴う利益ではないため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

【定量的観点】○令和２年度決算における埋設処分業務勘定では、機構法第 21 条第４項積立金 32,204 百万円に、2,496 百万・剰 余 金 の 使 用 額円の当期未処分利益を加え、34,700 百万円の利益剰余金が計上されている。これは機構法第 21 条第４項に（モニタリング

基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであるため、中長期計画に定指標）

める剰余金の使途に充てることができない。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項【評価軸（相当）】

５．中長期目標の期間を超える債務負担

・中 長 期 目 標 の 期○平成 26 年、第３回核セキュリティ・サミットにおいて日米両首脳は、高速炉臨界実験装置（FCA）から高濃間を超える債務

縮ウラン（以下「HEU」という。）及び分離プルトニウムを全量撤去し、処分することを共同声明として発表

負担について適した。共同声明の履行に向け、平成 27 年度に HEU とプルトニウム燃料の処理に関する契約を米国エネルギー

切に行っている省（DOE）と締結し、平成 28 年度に HEU とプルトニウム燃料を米国へ輸送した。平成 29 年度以降、日米首か。

脳合意事項を達成するためプルトニウム処理を着実に実施する必要があり、処理に６年間かかるため、その【定性的観点】

費用として、平成 29 年度から令和４年度まで総額 81,841,144 ドルの支払が生じる予定である。

400

・中 長 期 目 標 期 間

また、研究開発を行う施設・設備の整備等が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及を超える債務負び資金計画への影響を勘案して合理的と判断されるものについて、その内容を令和元年度までは国立研究開担の対応状況（評発法人日本原子力研究開発機構部会委員へ書面で報告し、令和２年度以降は業務実績等報告書に記載した。

価指標）【定量的観点】
・債務負担額（モニタリング指標）【評価軸（相当）】

６．積立金の使途・積 立 金 の 使 途 に○中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のう

ついて適切に対ち、主務大臣の承認を受けた事項はない。

応しているか。
【定性的観点】
・積 立 金 の 使 途 に関する対応状況（評価指標）【定量的観点】
・前 中 期 目 標 期 間繰越積立金の取崩額（モニタリン
グ指標）『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状況』【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】
・「理事長ヒアリン○平成 27 年度理事長ヒアリングにおいて、寄附金の募集方法を工夫すること及び経営管理上、必要となる財務

401

グ」における検討

情報を提供するよう指摘を受けた。

事項について適寄附金の募集方法については、寄附者懇談会及び施設見学会等を開催し理解促進を図るとともに（令和２

切な対応を行っ

年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催見送り）、部門等と積極的に情報共有を図りながら連携をたか。

強化しクラウドファンディングに取り組むなど、寄附金獲得につなげた。
また、毎月末の予算執行状況について、経営層及び研究開発部門等へ情報提供を行うとともに、事業計画統括部と財務部が連携し機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、政策経費等による柔軟な予算の再配分等適切な予算執行調整を行った。

『外部から与えら『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

れた指摘事項等への対応状況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】
・中 長 期 目 標 期 間○平成 30 年度及び中間期間主務大臣評価結果を踏まえ、中長期目標期間終了時まで引き続き、共同研究収入、終了時まで、引き競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努め、より健全な財務内容の実現を図続き共同研究収る。

入、競争的研究資

また、法令に基づき適切な決算を実施するとともに、財務情報の開示に際しては、平成 29 年度決算より新金、受託収入、施

たな概要版として「財務諸表の概要」を作成し機構ホームページに掲載するなど、国民がより理解しやすい

設利用料収入等情報開示に努める。

の事故収入の増

なお、財務諸表と併せて作成する事業報告書については、令和元年度から理事長のリーダーシップによる加等に努め、より業務運営の状況の全体像を簡潔に説明するものとし、国民がより理解しやすい情報開示に努めている。具体

健全な財務内容

的には、予算構造に係る説明の追加や法人評価との整合性、アウトカムの明記、自己評価結果と行政コストの実現を図るとの表の改良、事業スキーム図の改良といった点で改善を進めている。

ともに、財務情報を国民に対してよりわかりやすく開示するよう努めるべき。

402

・自 己 収 入 に つ い○受託研究等の多くは公募によるため、複数年にわたる案件を除き、予め採否を見込むことはできず、また採ては、予決算差額択されたとしても金額については「査定」があるため、獲得が不確実な収入額を予算計上し、それを当初かが大きくなってら事業（研究）として想定することは、収入欠陥等のリスクがあり、健全な経営の観点からは好ましくないいる。これは複数と判断している。

年にわたる受託

ただし、自己収入の獲得が確定した際には、速やかに予算配賦を担当する経営企画部と決算を担当する財研究など収入が務部が連携して経営層に報告し、経営管理上は自己収入を含めた予決算管理を適切に実施しており、その際確実に見込めるには、政府系の機関からの受託と民間からの収入であるかについても明らかにしている。なお、令和元年度

もの以外は予算から、事業報告書において、研究開発に要した費用について、自己収入も含めた費用を明記している。

に含めていないためと思われるが、多くの研究者が在籍し、研究設
備があり、その研究費の財源の多くを受託研究に依存するのに、受託研究収入をどれだけ確保するかという目標が予算として示されていないことに違和感がある。
少なくとも経営
管理上は、自己収入も含めた予決算管理が必要であり、その中では、国民負担となる政府系の機関403

からの受託と、民間からの自己収入など、性質によっても分けて目標管理することが有意義ではないか。

404

４．業務実績の詳細（単位：円）（１） 予算原子力の安全性向上のた
核燃料サイクルに係る再東京電力福島第一原子力 原子力安全規制行政等へのめの研究開発等及び核不 原子力の基礎基盤研究と人 処理、燃料製造及び放射発電所事故の対処に係る 技術的支援及びそのための拡散・核セキュリティに資す
材育成
性廃棄物の処理処分に関
研究開発
安全研究
る活動
する研究開発等

法人全体【平成 27 年度】

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

核融合研究開発

法人共通（一般勘定）
区分（一般勘定）

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金52,05952,059

0

7,882

7,875

7

2,373

2,315

58

496

532

△ 36

22,904

23,149

△ 245

5,101

5,164

△ 62

6,350

6,646

△ 296

1,503

1,524

△ 21

5,449

4,854

595

751

150

601

＊１

650

49

601

0

0

0

0

0

0

101

101

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,046

928

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,046

928

0

0

0

0

0

0

869

499

370

＊１

0

0

0

0

0

0

0

499

△ 499

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,522

16,985

△ 463

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,741

13

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,781

△ 81

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

540

442

99

＊１

0

0

0

0

0

0

540

442

99

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金

1,980

1,501

479

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,501

479

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

0

457

△ 457

＊２

0

457

△ 457

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金

01,223△ 1,223

＊３

0

1,194

△ 1,194

0

0

0

0

0

0

0

29

△ 29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

665

10,066△ 9,400

＊４

190

875

△ 685

348

4,270

△ 3,922

6

80

△ 74

91

2,365

△ 2,274

1

18

△ 17

28

2,353

△ 2,326

1

104

△ 103

0

0

0

その他の収入10,52011,803△ 1,283

＊５

29

157

△ 128

21

96

△ 75

8

58

△ 51

261

562

△ 300

45

130

△ 85

10,043

10,321

△ 278

18

174

△ 156

96

305

△ 209

施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
設備整備費補助金

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金

100,615

110,966△ 10,350

8,751

10,607△ 1,856

2,741

6,681

△ 3,939

1,051

1,612

△ 561

35,20337,488△ 2,285

5,414

5,512

△ 98

40,38842,105△ 1,717

1,523

1,802

△ 280

5,545

5,159

386

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

計

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,252

2,285

△ 32

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）80,51380,518△4

80,51380,518

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

5,545

4,488

1,057

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,545

4,488

1,057

（公租公課を除く一般管理費）

5,455

4,402

1,054

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,455

4,402

1,054

うち、人件費（管理系）

2,510

2,283

227

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,510

2,283

227

うち、物件費

2,945

2,119

826

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,945

2,119

826

うち、公租公課

89

86

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89

86

3

52,47352,146326

13,03012,331

700

2,393

2,206

187

504

591

△ 87

23,16622,980

186

5,445

5,541

△ 96

6,413

6,800

△ 387

1,522

1,698

△ 176

0

0

0

21,55321,042

511

2,674

2,593

81

1,225

1,181

44

357

326

31

11,795

11,266

528

1,562

1,589

△ 27

3,127

3,274

△ 147

814

813

1

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47

18

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,13528,083

△ 948

6,572

6,716

△ 144

1,169

1,026

143

146

264

△ 118

11,371

11,713

△ 342

3,883

3,952

△ 69

3,286

3,526

△ 240

707

885

△ 178

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

614

619

△4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,785

3,022

763

＊９

3,785

3,022

763

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

751

143

609

＊１

650

43

607

0

0

0

0

0

0

101

100

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,020

954

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,974

3,020

954

0

0

0

0

0

0

869

495

374

＊１

0

0

0

0

0

0

0

495

△ 495

165

0

165

0

0

0

704

0

704

0

0

0

0

0

0

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,502

28,406△ 1,904

0

0

0

0

0

0

先進的核融合研究開発費補助金経費

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,754

2,642

112

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,700

9,766

△ 66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

540

378

162

＊１

0

0

0

0

0

0

540

378

162

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

267

201

66

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267

201

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核燃料物質輸送事業費補助金経費

1,980

1,363

617

＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980

1,363

617

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

0

449

△ 449

＊２

0

449

△ 449

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の補助金経費

0

1,234

△ 1,234

＊３

0

1,203

△ 1,203

0

0

0

0

0

0

0

31

△ 31

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

665

10,483△ 9,818

＊４

190

875

△ 685

348

4,260

△ 3,912

6

71

△ 65

91

2,316

△ 2,225

1

16

△ 15

28

2,844

△ 2,816

1

101

△ 100

0

0

0

106,034

115,226△ 9,192

13,871

14,900△ 1,030

2,741

6,467

△ 3,725

1,051

1,535

△ 484

35,20336,556△ 1,352

5,713

5,758

△ 45

40,38843,724△ 3,336

1,523

1,799

△ 277

5,545

4,488

1,057

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
設備整備費補助金経費

防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費

受託等経費
計

＊６

＊７

＊８

廃棄物処理事業経費繰越

1,953

2,002

△ 49 ＊１０

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,953

2,002

△ 49

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

75,39475,3922 ＊１１75,39475,392

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１ 差額の主因は、次年度への補助事業の繰越等による減です。
＊２ 差額の主因は、前年度よりの補助事業の繰越による増です。
＊３ 差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。
＊４ 差額の主因は、８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング等の公募型研究受託事業等の増です。
＊５ 差額の主因は、事業外収入等の増です。
＊６ 一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
＊７ 差額の主因は、核燃料等取扱税等の事業費拠点への配賦等による減です。
＊８ 差額の主因は、人員数の減です。
＊９ 差額の主因は、次年度への繰越による減です。
＊１０ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
＊１１ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

405

【平成 27 年度】（電源利用勘定）406

【平成 27 年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
セグメント 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

法人全体（埋設処分業務勘定）
差額
①-②

予算額
①

決算額
②

2,038

1,954

受託等収入

3

1

その他の収入

362

区分

備考

差額
①-②

決算額
②

予算額
①

収入
2,038

1,954

84

2 ＊３

3

1

2

143

219 ＊４

362

143

219

2,404

2,098

305

2,404

2,098

305

22,54622,50936

22,54622,509

36

418

227

191

418

227

191

うち、人件費

161

63

98 ＊２

161

63

98

うち、埋設処分業務経費

257

164

92 ＊５

257

164

92

418

227

191

418

227

191

24,531

24,381

24,531

24,381151

他勘定より受入計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）

84 ＊１、＊２

支出
事業費

計
埋設処分積立金繰越
＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６

151 ＊６

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、人員数の減です。
差額の主因は、受託事業等が少なかったことによる減です。
差額の主因は、運用利率が低かったことによる減です。
差額の主因は、経費の節減による業務経費の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の埋設処分業務の財源に充当するための積立金として、次年度以降に繰り越します。

407

【平成 28 年度】（一般勘定）（一般勘定）（単位：百万円）（１） 東京電力福島第一原子力 （２） 原子力安全規制行政等へ （３） 原子力の安全性向上のた発電所事故の対処に係る研究開 の技術的支援及びそのための安 めの研究開発等及び核不拡散・
発
全研究
核セキュリティに資する活動

セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（６） 核燃料サイクルに係る再処（７） 産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃棄物からの信頼の確保のための活動の処理処分に関する研究開発等（４） 原子力の基礎基盤研究と
人材育成
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（８） 法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金37,86637,866

0

7,238

7,238

0

2,067

2,067

0

1,016

1,016

0

17,441

17,441

0

6,186

6,186

0

1,731

1,731

0

2,186

2,186

0

国庫補助金

12,47814,501△ 2,023 ＊１、＊２

650

1,979

△ 1,329

0

0

0

519

609

△ 90

10,082

11,579△ 1,497

377

334

44

850

0

850

0

0

0

0

1,374

△ 1,374 ＊３

0

1,374

△ 1,374

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

565

6,790

△ 6,225 ＊４

177

851

△ 674

323

4,918

△ 4,594

6

62

△ 56

57

810

△ 753

1

53

△ 53

1

96

△ 95

0

0

0

その他の収入

1,013

1,564

△ 551 ＊５

22

349

△ 326

337

279

58

109

14

95

359

613

△ 254

137

168

△ 31

27

37

△ 10

22

105

△ 83

その他の補助金

計51,92262,095△ 10,173

8,087

11,792△ 3,704

2,728

7,265

△ 4,536

1,650

1,700

△ 50

27,94030,444△ 2,504

6,701

6,741

△ 40

2,609

1,864

745

2,208

2,291

△ 83

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,912

2,002

△ 90

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）75,39075,392△2

75,39075,392

△2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

2,208

2,242

△ 34 ＊６

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,208

2,242

△ 34

（公租公課を除く一般管理費）

2,120

2,176

△ 56

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,120

2,176

△ 56

うち、人件費（管理系）

1,116

1,086

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,116

1,086

30

うち、物件費

1,004

1,090

△ 86

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,004

1,090

△ 86

支出

うち、公租公課

88

66

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

88

66

22

47,29742,4504,847

17,623

14,294

3,329

2,405

2,499

△ 94

1,125

831

294

17,80017,186

614

6,586

5,849

738

1,758

1,792

△ 34

0

0

0

うち、人件費（事業系）

15,59815,406

193

2,954

2,909

45

1,182

1,181

1

423

442

△ 19

8,648

8,459

189

1,627

1,589

38

764

826

△ 62

0

0

0

うち、物件費28,447

23,406

5,041 ＊１

11,418

7,746

3,671

1,223

1,318

△ 95

701

388

313

9,152

8,727

425

4,959

4,260

699

994

966

28

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

521

505

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

521

505

16

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

3,251

3,639

△ 387 ＊２

3,251

3,639

△ 387

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,478

14,534△ 2,056 ＊１、＊２

650

1,973

△ 1,323

0

0

0

519

546

△ 27

10,082

11,686△ 1,604

377

329

48

850

0

850

0

0

0

0

1,379

△ 1,379 ＊３

0

1,379

△ 1,379

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

565

6,596

△ 6,032 ＊４

177

851

△ 674

323

4,723

△ 4,400

6

54

△ 48

57

819

△ 761

1

54

△ 54

1

96

△ 95

0

0

0

62,54867,202△ 4,654

18,44918,497

△ 47

2,728

7,222

△ 4,494

1,650

1,430

219

27,94029,691△ 1,751

6,964

6,232

732

2,609

1,888

721

2,208

2,242

△ 34

事業費

国庫補助金
その他の補助金経費
受託等経費
計

22 ＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,648

1,759

△ 111 ＊８

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,648

1,759

△ 111

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

65,02869,377△ 4,349 ＊９

65,02869,377△ 4,349

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１
＊２

差額の主因は、次年度への繰越等による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。

＊３

差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。

＊４
＊５
＊６
＊７
＊８
＊９

差額の主因は、軽水炉照射材料健全性評価研究等の公募型研究受託事業等の増です。
差額の主因は、事業外収入等の増です。
一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
差額の要因は、固定資産税等の減です。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

408

【平成 28 年度】（電源利用勘定）409

【平成 28 年度】（埋設処分業務勘定）410

【平成 29 年度】（一般勘定）

411

【平成 29 年度】（電源利用勘定）412

【平成 29 年度】（埋設処分業務勘定）413

【平成 30 年度】（一般勘定）（一般勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への産学官との連携強化と社会の研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人 理、燃料製造及び放射性廃電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのためのからの信頼の確保のための散・核セキュリティに資する活材育成
棄物の処理処分に関する研
開発
安全研究
活動
動
究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金39,49139,491

0

6,968

6,968

0

2,817

2,817

0

847

847

0

18,72818,728

0

6,332

6,332

0

1,807

1,807

0

1,992

1,992

0

施設整備費補助金

3,011

1,913

1,098 ＊１

0

257

△ 257

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,269

1,642

100

384

△ 284

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金

01,482△ 1,482 ＊２

0

329

△ 329

0

21

△ 21

0

6

△6

0

918

△ 918

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

527

523

4

0

0

0

0

0

0

527

523

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金

471

469

2

471

469

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金3669△ 33 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

69

△ 33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,184

25

1,210

1,184

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

受託等収入

565

5,931

△ 5,366 ＊５

73

656

△ 583

404

4,369

△ 3,965

5

101

△ 96

70

314

△ 243

5

387

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

その他の収入976

1,790△ 814 ＊６

89

316

△ 227

113

53

60

44

12

33

403

774

△ 371

165

452

△ 287

115

32

83

47

150

△ 103

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金
その他の補助金

計57,44764,499△ 7,051

8,810

11,190△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

6,772

7,930

△ 1,157

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）57,21457,214

057,21457,214

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,268△ 7,257

66,024

68,404△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

8,122

9,485

△ 1,363

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

一般管理費

2,040

2,021

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,040

2,021

18

（公租公課を除く一般管理費）

1,981

1,965

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,981

1,965

15

うち、人件費（管理系）

1,053

1,060

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,053

1,060

△6

うち、物件費

927

906

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

927

906

22

うち、公租公課

59

56

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59

56

3

39,51842,756△ 3,238

7,830

10,366△ 2,536

2,930

2,688

242

891

854

37

19,13020,250△ 1,120

6,813

6,750

64

1,923

1,849

74

0

0

0

15,992

15,906

85

2,719

2,748

△ 29

1,606

1,381

225

497

464

33

8,464

8,674

△ 210

1,849

1,846

3

857

793

64

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

21,02624,165△ 3,138 ＊２

2,611

4,933

△ 2,322

1,324

1,307

17

394

390

4

10,667

11,576

△ 910

4,964

4,903

61

1,066

1,056

10

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

619

617

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

619

617

2

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

2,500

2,685

△ 185

2,500

2,685

△ 185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,011

1,903

1,108 ＊１

0

198

△ 198

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,272

1,638

100

430

△ 330

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金経費

0

1,479

△ 1,479 ＊２

0

360

△ 360

0

16

△ 16

0

7

△7

0

889

△ 889

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金経費

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

527

494

33

0

0

0

0

0

0

527

494

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金経費

471

432

39

471

432

39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金経費3666△ 30 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

66

△ 30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,146

64

1,210

1,146

64

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

565

5,936

△ 5,371 ＊５

73

655

△ 582

404

4,385

△ 3,981

5

93

△ 89

70

311

△ 241

5

388

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

58,537

67,778△ 9,241

9,584

14,168△ 4,584

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

7,089

7,942

△ 853

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18
0

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

放射性物質研究拠点施設等運営費補助金経費
その他の補助金経費
受託等経費
計

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,033

1,404

△ 371 ＊７

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,033

1,404

△ 371

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

56,44054,1372,303 ＊７

56,44054,137

2,303

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,320

66,02468,305△ 2,280

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

8,122

9,346

△ 1,224

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18

△ 7,309

差額の主因は、次年度への繰越による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越による増です。
差額の主因は、卓越研究員事業の増です。
差額の主因は、廃炉・汚染水対策事業費補助金の増です。
差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業外収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

414

【平成 30 年度】（電源利用勘定）（電源利用勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研活動
究開発等

高速炉の研究開発

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金90,07490,074

0

5,563

5,563

0

870

870

0

567

567

0

2,047

2,047

0

29,75729,757046,06946,069

0

2,514

2,514

0

2,686

2,686

0

施設整備費補助金

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

717

8,828

△ 8,111 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

197

△ 166

445

5,247

△ 4,803

140

1,883

△ 1,744

7

160

△ 152

0

0

0

その他の収入

1,084

1,893

△ 809 ＊２

22

36

△ 14

0

0

△0

0

1

△0

4

4

△0

56

57

△1

957

1,577

△ 620

9

10

△0

36

209

△ 173

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

計

104,701

113,982△ 9,281

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

59,992

62,717△ 2,725

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

160,620

170,999△ 10,378

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

115,911

119,733△ 3,822

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

一般管理費

2,722

2,714

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,722

2,714

8

（公租公課を除く一般管理費）

2,662

2,648

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,662

2,648

14

うち、人件費（管理系）

1,304

1,350

△ 46

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,304

1,350

△ 46

うち、物件費

1,358

1,298

60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,358

1,298

60

うち、公租公課

60

66

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60

66

△6

94,95699,941△ 4,985

5,585

5,526

59

871

919

△ 48

568

482

86

2,051

2,383

△ 333

29,812

34,086△ 4,274

53,54654,023

△ 477

2,523

2,521

2

0

0

0

21,204

21,106

98

1,836

1,875

△ 39

294

400

△ 106

276

232

43

675

675

0

5,642

5,669

△ 27

11,386

11,329

57

1,095

925

170

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

うち、物件費73,752

78,835△ 5,083

3,749

3,651

98

577

519

58

292

249

43

1,376

1,709

△ 333

24,17028,417△ 4,247

42,16042,694

△ 534

1,428

1,596

△ 168

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

受託等経費

717

8,786

△ 8,069 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

199

△ 168

445

5,232

△ 4,788

140

1,878

△ 1,738

7

136

△ 128

0

0

0

101,942

114,954△ 13,012

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

57,23259,414△ 2,182

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

廃棄物処理処分負担金繰越

58,50860,190△ 1,682 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

58,50860,190△ 1,682

0

0

0

0

0

0

廃棄物処理事業経費繰越

171

161

10 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

171

161

10

0

0

0

0

0

0

合計

160,620

175,305

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

115,911

119,765△ 3,854

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

合計
支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

計

＊１
＊２
＊３

△ 14,684

差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

415

【平成 30 年度】（埋設処分業務勘定）（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,237

2,226

11 ＊１

2,237

2,226

11

受託等収入

3

1

2 ＊２

3

1

2

その他の収入

213

135

78 ＊３

213

135

78

2,454

2,363

90

2,454

2,363

90

28,382

28,239143

28,382

28,239143

30,83530,602234

30,83530,602

234

190

152

38

190

152

38

うち、人件費

66

64

2

66

64

2

うち、埋設処分業務経費

124

88

36 ＊４

124

88

36

計

190

152

38

190

152

38

30,64630,450196

30,64630,450196

30,83530,602234

30,83530,602234

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計
支出
事業費

埋設処分積立金繰越
合計
＊１
＊２
＊３
＊４

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、受託事業の減です。
差額の主因は、運用利息の減です。
差額の主因は、経費の節減による減です。

416

【令和元年度】（一般勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核育成
発
全研究
セキュリティに資する活動
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発等

高速炉・新型炉の研究開発

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

6,956

6,956

0

2,526

2,526

0

623

623

0

17,636

17,636

0

6,057

6,057

0

38,56738,5670

施設整備費補助金

3,271

3,331

△ 60

336

563

△ 227

3,606

3,893

△ 287

設備整備費補助金

976

0

976

549

161

388

1,525

161

1,364

0

673

△ 673

0

673

△ 673

10,183

10,1830

10,183

10,183

0

513

517

△4

170

170

0

929

925

5

32

32

△0

1,361

1,005

356

0

1,143

△ 1,143

2,341

4,655

△ 2,314

364

1,534

△ 1,169

1,055

1,404

△ 349

54,13754,137△0

114,783

118,999△ 4,216

特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金

513

517

1,293

1,293

0

170
929

925

0

2,077

2,077

0

170

0

5

科学技術人材育成費補助金
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

1,399

△4

核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金

1,399

32

32

△0

1,361

1,005

356

その他の補助金

01,134△ 1,134

受託等収入

58

966

△ 908

2,214

3,267

△ 1,053

8

92

△ 84

45

200

△ 156

4

0

4

4

24

その他の収入

37

214

△ 177

15

63

△ 47

4

15

△ 11

125

562

△ 436

2

3

△1

103

431

1,055

1,404

△ 349

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

0

10

△ 10

△ 20

9

105

△ 96

△ 328

14

34

△ 21

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）54,13754,137△0

合計

63,47865,336△ 1,859

4,756

5,856

△ 1,100

1,148

1,247

△ 99

32,26632,616

△ 350

1,298

1,296

3

8,274

8,811

△ 536

1,422

1,548

△ 126

11,327

9,298

2,029

2,542

2,485

57

627

615

12

17,761

19,045△ 1,284

1,295

1,260

35

6,497

6,871

△ 374

1,413

1,443

△ 31

491

490

247

336
549

64

213

△ 149

2,141

2,290

△ 149

2,141

2,183

△ 42

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

2,141

2,183

△ 42

41,46141,016

444

2

491

490

2

904

△ 569

3,606

3,928

△ 322

161

388

施設整備費補助金経費

3,271

設備整備費補助金経費

976

0

976

1,525

161

1,364

0

670

△ 670

0

670

△ 670

10,183

10,172

11

10,183

10,172

11

513

500

13

170

170

0

929

892

37

特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

513

500

3,024

13

核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

170
929

892

37

1,361

1,087

274

その他の補助金経費

0

1,134

△ 1,134

受託等経費

58

945

△ 887

科学技術人材育成費補助金経費
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

32

2,214

3,504

△ 1,290

8

125

△ 117

45

30

207

49,80351,708△ 1,905

合計

63,47865,064△ 1,586

4,756

5,989

△ 1,233

1,148

1,240

△ 92

32,26633,148

0

1

△ 162

4

0

4

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

170

△ 882

1,298

417

1,260

38

4

24

△ 20

718

1,126

△ 408

8,274

9,257

△ 983

32

30

1

1,361

1,087

274

0

10

△ 10

0

1,143

△ 1,143

9

105

△ 96

2,341

4,910

△ 2,569

718

1,126

△ 408

49,80351,708△ 1,905

114,783

119,699△ 4,916

1,422

1,558

△ 136

2,141

2,183

△ 42

【令和元年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）

区別

核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核
高速炉・新型炉の研究開発
育成
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発
全研究
セキュリティに資する活動
発等
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

5,742

5,742

0

971

971

0

465

465

0

275

275

0

10,473

10,473042,85342,853

0

受託等収入

13

94

△ 81

81

570

△ 489

71

174

△ 103

16

99

△ 82

412

4,287

△ 3,875

113

1,972

△ 1,860

その他の収入

15

18

△3

1

1

0

1

1

0

0

1

△0

5

11

△6

28,33828,338

0

1,924

1,924

0

10

129

△ 119

8

10

△2

2,835

2,835

0

93,876

93,876

0

717

7,325

△ 6,608

1,921

1,042

878

1,999

1,185

814

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,719

△ 319

9,400

9,719

△ 319

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）59,58660,190△ 604

59,58660,190△ 604

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

155

161

△6

155

161

△6

165,734

172,456△ 6,723

合計

26

44

△ 17

5,771

5,854

△ 83

1,053

1,541

△ 489

537

639

△ 102

291

374

△ 83

10,89014,772△ 3,882

114,027

115,937△ 1,91028,36528,382

△ 17

1,942

2,063

△ 121

5,757

5,588

169

972

1,167

△ 195

466

573

△ 107

275

178

97

10,478

10,261

217

51,747

48,2773,470

28,36528,302

63

1,932

1,930

2

1,281

1,277

5

113

1,923

△ 1,810

廃棄物処理処分負担金繰越

61,99062,826

廃棄物処理事業経費繰越

179

173

114,027

113,199

829

23

58

△ 36

2,857

2,893

△ 36

2,857

3,023

△ 165

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
受託等経費

13

合計

5,771

94

5,682

△ 81

89

81

1,053

570

1,737

△ 489

△ 684

71

537

174

748

△ 103

△ 210

16

291

99

277

△ 82

14

412

10,8904,302

14,563△ 3,890△ 3,673

2,857

3,023

△ 165

99,991

96,276

3,715

1,281

1,277

5

717

7,294

△ 6,577△ 837

61,99062,826

△ 837

6

179

173

6

165,734

169,592△ 3,85910

28,36528,302

63

1,942

132

2,062

△ 122

△ 120

2,857

3,023

△ 165

【令和元年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）

区別

核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のための原子力の基礎基盤研究と人材
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
電所事故の対処に係る研究開 技術的支援及びそのための安 研究開発等及び核不拡散・核
高速炉・新型炉の研究開発
育成
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発
全研究
セキュリティに資する活動
発等
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
他勘定より受入

1,772

1,766

6

1,772

1,766

受託等収入

3

0

3

3

0

3

その他の収入

160

130

30

160

130

30

30,45030,450△030,45030,450△032,38532,34639

32,38532,34639

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計

6

支出
事業費
埋設処分積立金繰越
合計

418

250

130

120

250

130

120

32,13532,216△ 81

32,13532,216△ 81

32,38532,34639

32,38532,34639

【令和２年度】（一般勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究
開発

核燃料サイクルに係る再処
原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のため原子力の基礎基盤研究と人材
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
技術的支援及びそのための の研究開発等及び核不拡散・高速炉・新型炉の研究開発
育成
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
安全研究
核セキュリティに資する活動
発等

予算額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

895

895

0

17,445

17,445

0

6,289

6,289

0

施設整備費補助金

6,585

6,585

0

2,338

2,338

0

220

0

220

0

2,851

△ 2,851

1,140

513

627

設備整備費補助金

118

0

118

0

804

△ 804

0

549

△ 549

10,238

10,2380

特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金

508

508

1,371

1,371

0

1,635

0

153

153

1,902

0

0

1,288

1,221

67

2,473

1,243

1,230

その他の補助金01,088△ 1,088

8

△8

0

10

受託等収入

62

958

△ 896

2,186

3,445

△ 1,259

9

77

△ 69

29

301

△ 271

0

0

0

37

23

13

10

47

その他の収入

36

178

△ 142

15

69

△ 54

7

29

△ 21

121

507

△ 386

3

6

△3

101

504

△ 403

16

32

△ 16

711

1,126

△ 416

科学技術人材育成費補助金
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金

1,902

0

核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金

1,635

20

20

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）38,461

38,461

0

1,360

3,363

△ 2,003

118

1,353

△ 1,235

10,238

10,238

0

508

508

0

153

153

0

1,288

1,221

67

20

20

0

2,473

1,243

1,230

△ 10

0

1,105

△ 1,105

△ 37

2,333

4,851

△ 2,518

364

1,467

△ 1,103

711

1,126

△ 416

50,51551,708△ 1,193

108,543

116,819△ 8,276

64

143

△ 78

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）50,51551,708△ 1,193

合計

60,96062,981△ 2,021

4,540

5,852

△ 1,312

1,757

1,509

249

27,85332,173△ 4,320

1,374

1,377

△3

8,432

9,158

△ 727

1,661

1,724

△ 63

11,73013,879△ 2,149

2,354

2,448

△ 94

903

717

186

17,566

18,315

△ 749

1,374

1,307

67

6,691

6,911

△ 220

1,651

1,676

△ 25

508

507

0

508

507

0

施設整備費補助金経費

220

0

220

0

3,121

△ 3,121

1,140

242

898

1,360

3,363

△ 2,003

設備整備費補助金経費

118

0

118

0

883

△ 883

0

470

△ 470

10,238

10,129

109

1,966

2,045

△ 78

1,966

2,100

△ 134

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

508

472

36

核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費

153
1,288

1,150

138

2,473

1,254

1,218

その他の補助金経費

0

1,088

△ 1,088

受託等経費

62

1,002

△ 940

科学技術人材育成費補助金経費
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

20

2,186

3,161

△ 975

9

71

△ 62

18

45,40644,589817

合計

60,96062,963△ 2,003

4,540

5,609

△ 1,069

1,757

1,260

498

0

8

△8

29

178

△ 148

27,85332,653

3

2

0

0

0

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

151△ 4,799

1,374

419

1,307

67

37

23

13

410

919

△ 509

8,432

8,716

△ 285

1,966

2,100

△ 134

42,26845,253△ 2,985

118

1,353

△ 1,235

10,238

10,129

109

508

472

36

153

151

3

1,288

1,150

138

20

18

2

2,473

1,254

1,218

0

10

△ 10

0

1,105

△ 1,105

10

47

△ 37

2,333

4,483

△ 2,150

410

919

△ 509

45,40644,589817

108,543

116,341△ 7,799

1,661

1,733

△ 72

1,966

2,100

△ 134

【令和２年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）

区別

東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究
開発

原子力安全規制行政等への 原子力の安全性向上のため原子力の基礎基盤研究と人材技術的支援及びそのための の研究開発等及び核不拡散・育成
安全研究
核セキュリティに資する活動

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄 敦賀地区の原子力施設の廃 産学官との連携強化と社会か
高速炉・新型炉の研究開発
物の処理処分に関する研究開 止措置実証のための活動 らの信頼の確保のための活動
発等

予算額

予算額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金

5,713

5,713

0

1,212

1,212

0

740

740

0

218

218

0

10,30010,3000

施設整備費補助金

40,86540,865

0

79

79

0

1,896

△ 1,742

受託等収入

13

83

△ 69

44

545

△ 501

52

107

△ 56

16

143

△ 127

427

4,077

△ 3,649153

その他の収入

13

16

△3

1

0

0

1

2

△1

1

1

△1

4

9

△5

30,15130,151

0

2,078

2,078

0

11

358

△ 346

7

12

△4

2,366

2,366

0

93,642

93,642

79

79

0

717

7,208

△ 6,491

0

1,073

2,050

△ 976

1,144

2,180

△ 1,036

廃棄物処理処分負担金

9,400

10,105

△ 705

9,400

10,105△ 705

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）62,59462,826△ 232

62,59462,826△ 232

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

155

173

△ 18

155

173

△ 18

167,731

176,213△ 8,482

合計

22

43

△ 21

5,740

5,812

△ 72

1,256

1,757

△ 501

793

849

△ 57

234

362

△ 128

10,732

14,386△ 3,654

114,319

117,992△ 3,673

30,17330,194

△ 21

2,096

2,447

△ 351

5,727

5,910

△ 184

1,212

1,308

△ 95

741

808

△ 67

218

224

△6

10,305

10,604△ 299

50,68451,745△ 1,062

30,17330,308

△ 135

2,085

2,077

8

1,382

1,381

187

167

21

47

△ 26

2,387

2,413

△ 26

2,387

2,415

△ 27

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等経費

13

83

△ 69

44

545

△ 501

52

107

△ 55

16

143

△ 127

427

4,077

△ 3,649

2,387

2,415

△ 27

101,144

102,983△ 1,839

2

1,382

1,381

2

21

187

167

21

153

1,902

△ 1,749

717

7,050

△ 6,333

廃棄物処理処分負担金繰越

63,11765,657△ 2,541

63,11765,657△ 2,541

廃棄物処理事業経費繰越

178

174

5

178

174

5

114,319

119,645△ 5,326

167,731

178,445△ 10,715

合計

5,740

5,993

△ 253

1,256

1,853

△ 596

793

915

△ 122

234

367

△ 133

10,732

14,680△ 3,948

11

30,17330,308

△ 135

2,096

194

2,270

△ 183

△ 174

2,387

2,415

△ 27

【令和２年度】（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）

区別

原子力の安全性向上のため
核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への産学官との連携強化と社会の研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人理、燃料製造及び放射性廃 敦賀地区の原子力施設の廃電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための高速炉・新型炉の研究開発
からの信頼の確保のための散・核セキュリティに資する活材育成
棄物の処理処分に関する研 止措置実証のための活動
開発
安全研究
活動
動
究開発等
予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

予算額

決算額

差額

法人共通

予算額

決算額

合計

差額

予算額

決算額

差額

収入
他勘定より受入

1,890

1,888

2

1,890

1,888

受託等収入

3

1

3

3

1

3

その他の収入

135

736

△ 601

135

736

△ 601

32,12032,216△ 96

32,12032,216△ 96

34,14834,841△ 693

34,14834,841△ 693

前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計

2

支出
事業費
埋設処分積立金繰越
合計

420

421

141

280

421

141

280

33,72834,700△ 972

33,72834,700△ 972

34,14834,841△ 693

34,14834,841△ 693

（２）収支計画【平成 27 年度】（一般勘定）（単位：百万円）
区

別

一般勘定
計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

100,268
100,268
89,364
661
1,721
665
8,517
-

82,202
81,937
62,680
637
1,978
7,217
10,03418
10
265

18,066
18,331
26,68424△ 257△ 6,552△ 1,517
△ 18
△ 10
△ 265

収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

100,268
48,22724
31,977665
10,8588,517-

81,54347,3701
15,617
7,593
374
9,316
251

18,725857
2316,360△ 6,928
10,484
△ 799
△ 251

-

△ 660

660

-

40
△ 699
1,041
341

△ 40
699
△ 1,041△ 341

税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は （△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益 又は （△当期総損失）【平成 27 年度】（電源利用勘定）（単位：百万円）
区

別

費用の部

電源利用勘定
計画額

実績額

差額

90,408103,047△ 12,638

経常費用

90,408102,083△ 11,675

事業費

82,50485,790△ 3,286

1,377

1,317

60

1,532

2,031

△ 499

うち、埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費

421

受託等経費717

8,262△ 7,545

減価償却費

△ 48

5,655

5,703

財務費用

-

27

△ 27

雑損

-

270

△ 270

臨時損失
収益の部
運営費交付金収益

-

964

△ 964

90,408101,825△ 11,417

78,61882,683△ 4,065

受託等収入

717

8,305

△ 7,588

その他の収入

1,762

726

1,036

廃棄物処理処分負担金収益

3,656

3,667

△ 11

資産見返負債戻入

5,655

5,274

381

－

367

△ 367

税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）－△ 1,205

1,205

法人税、住民税及び事業税

－

27

△ 27

当期純利益

又は （△当期純損失）－△ 1,249

1,249

当期総利益

又は （△当期総損失）－△ 1,249

1,249

臨時利益

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
区別

費用の部

埋設処分業務勘定
計画額

実績額

差額

426

235

191

経常費用

426

235

191

事業費

418

225

193

減価償却費

8

10

△ 2

臨時損失

0

0

△ 0

2,412

2,104

308

2,038

1,952

86

3

1

2

362

141

221

資産見返負債戻入

8

10

△ 2

臨時利益

0

0

△ 0

-

1,869

△ 1,869

1,986

1,869

117

0

0

△ 0

1,986

1,869

117

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入税引前当期純利益 又は（△税引前当期純損失）
当期純利益

又は （△当期純損失）

原子力機構法第 21 条第 4 項積立金取崩額
当期総利益

又は （△当期総損失）422

【平成 28 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
7,466
7,466
6,319

実績額
11,053
11,0138,768

差額△ 3,587△ 3,547△ 2,449

計画額
2,560
2,560
2,136

実績額
6,738
6,730
1,921

差額
△ 4,178△ 4,169
215

計画額
1,631
1,631
1,511

実績額
1,508
1,403
1,007

177
971

830
1,415
1
2
38

△ 653
△ 444
△1
△2
△ 38

323
101

4,512
298
0
1
8

△ 4,188
△ 196
△0
△1
△8

6
114

47
348
0
102
3

△ 41
△ 234
△0
△ 102
△3

57
4,256

7,742
6,573

10,958
6,841
1,641
857
360
1,226
34

△ 3,216△ 268△ 1,641
△ 681
△ 337
△ 255
△ 34

2,639
1,877

6,684
1,664
0
4,548
280
186
6

△ 4,045213△0△ 4,224
57
△ 85
△6

1,670
923
519
6
109
114

1,415
690
325
54
14
330
2

255
232
194
△ 48
94
△ 216
△2

30,211
15,837
9,702
57
359
4,256

177
22
971

323
337
101

差額
123
228
504

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
29,54629,54625,233実績額
30,81930,75824,210

差額△ 1,273△ 1,211
1,023

0
771
5,777
4
5
53

△0
△ 713
△ 1,521△4△5△ 53

30,767
16,044
7,926
921
418
5,412
46

△ 556
△ 207
1,776
△ 864
△ 59
△ 1,156
△ 46

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,422
6,422
6,158
521

実績額
6,095
6,017
5,455
505

1
262

54
507
1
6
71

6,657
5,617
377
1
401
262

6,168
5,250
184
54
153
462
64

差額

計画額
2,035
2,035
1,983

実績額
1,919
1,890
1,699

△ 54
△ 244
△1
△6
△ 71

1
52

96
96
0
1
28

△ 95
△ 44
△0
△1
△ 28

490
366
193
△ 54
247
△ 199
△ 64

2,101
1,572
450
1
27
52

1,912
1,681
0
96
47
78
10

189
△ 109
450
△ 95
△ 21
△ 26
△ 10

326
405
703
16

差額
117
145
284

法人共通

合計

計画額
3,981
3,981
1,923

実績額
2,160
1,948

差額
1,821
2,033
1,923

1,444

1,909

△ 465

613

39
0

575
△0

212

△ 212

2,620
1,985

2,203
2,174

417
△ 189

22
613

2
25
2

20
589
△2

計画額
53,64253,64245,263
521
1,444
565
6,370

実績額
60,29259,75843,060
505
1,909
6,310
8,479
6
116
412

差額
△ 6,650△ 6,116
2,203
16
△ 465
△ 5,745△ 2,110
△6
△ 116
△ 412

53,642
34,382
11,048
565
1,277
6,370

60,10734,344
10,076
6,530
1,275
7,718
163

△ 6,46539972△ 5,9652△ 1,348△ 163

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
6,051
6,051
5,754

実績額
6,223
6,215
5,532

差額
△ 172
△ 165
222

計画額
849
849
778

1
295

100
583
0
0
7

△ 98
△ 288
△0
△0
△7

30
41

6,210
5,892
1

6,258
5,591
100

△ 48
301
△ 98

870
798
30

21
295

27
536
4

△5
△ 241
△4

2
41

実績額
659
656
590

差額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

計画額
418
418
352

実績額
1,095
1,095
259

差額
△ 677
△ 676
92

計画額
1,889
1,889
1,808

実績額
2,098
2,094
1,641

差額
△ 209
△ 205
167

計画額
30,11730,11728,488

実績額
38,14838,00030,865

差額△ 8,030△ 7,882△ 2,377

計画額
43,01843,01840,832
1,629

30
△ 25
△0
△0
△2

66
0

823
12
0
0
0

△ 757
△ 12
△0
△0
△0

64
17

378
75
0
0
4

△ 314
△ 58
△0
△0
△4

396
1,234

5,533
1,601
2
0
145

△ 5,138
△ 368
△2
△0
△ 145

143
2,043

824
760

47
38
30

428
360
66

1,174
340
824

△ 746
20
△ 757

1,939
1,855
64

2,067
1,620
378

△ 128
235
△ 314

30,90729,224396

38,10430,735
5,546△ 7,197△ 1,511△ 5,151

5
57
2

△3
△ 16
△2

1
0

3
8
0

△2
△7
△0

3
17

4
63
2

△1
△ 46
△2

53
1,234

81
1,606
136

△ 28
△ 372
△ 136

44,01837,054
143
3,624
1,153
2,043

66
0
0
2

190
193
188

実績額
49,11547,81242,803
1,557
0
1,486
3,523
15
27
1,261

差額
△ 6,097△ 4,794△ 1,972
72△0△ 1,343△ 1,480△ 15△ 27△ 1,261

計画額
2,034
2,034
1,970

46,87637,315
1,493
3,609
1,401
3,027
31

△ 2,858△ 261△ 1,349
15
△ 247
△ 984
△ 31

法人共通

合計

実績額
2,349
2,337
2,132

差額
△ 314
△ 303
△ 162

計画額
5,220
5,220
2,286

実績額
2,459
2,459

差額
2,761
2,761
2,286

0
101
104
0
0
11

△0
△ 85
△ 56
△0
△0
△ 11

2,147

2,424

△ 277

786

34
0
0

752
△0
△0

2,089
2,014
16

2,466
2,247
101

△ 377
△ 233
△ 85

3,135
2,334

2,696
2,652

439
△ 319

10
48

14
93
10

△4
△ 45
△ 10

16
786

3
19
22

13
767
△ 22

16
48

計画額
89,59689,59682,267
1,629
2,147
717
4,465

実績額
102,145
100,668
83,824
1,557
2,424
8,422
5,998
19
27
1,431

差額
△ 12,548△ 11,071△ 1,55672△ 277△ 7,705△ 1,533△ 19△ 27△ 1,431

89,596
79,531
717
3,624
1,260
4,465

100,466
81,260
8,442
3,609
1,538
5,409
208

△ 10,869△ 1,729△ 7,725
15
△ 278
△ 944
△ 208

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

423

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

7

2,317
2,151
3
156
7

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

411
411
413

計画額
600
600
593

実績額
189
189
180

9

△1

7

9

△1

0

△0

0

△0

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

2,317
2,151
3
156
7

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

1,717

2,195
2,051
1
134
9
0
2,006

122
99
2
22
△1
△0
△ 289

1,717

2,006

△ 289

1,717

2,006

△ 289

差額
411
411
413

【平成 29 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
8,432
8,432
7,036

実績額
10,03410,007
8,179

差額△ 1,601△ 1,574△ 1,143

計画額
3,371
3,371
2,727

実績額
7,029
7,015
2,123

差額
△ 3,658△ 3,644
603

計画額
1,749
1,749
1,413

実績額
1,420
1,417
1,070

83
1,314

604
1,224
1
5
21

△ 521
90
△1
△5
△ 21

405
239

4,565
326
0
0
14

△ 4,161
△ 87
△0
△0
△ 14

7
330

77
269
0
0
3

8,432
6,933

10,061
6,710
1,353
645
291
1,041
20

△ 1,629223△ 1,353
△ 562
△ 189
272
△ 20

3,371
2,628

6,716
1,875

△ 3,346
753

405
99
239

4,576
33
219
12

△ 4,172
65
20
△ 12

1,749
865
503
7
45
330

1,405
755
309
79
9
252
2

83
102
1,314

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
33,671
33,671
28,208実績額
30,25230,18524,300

差額
3,419
3,485
3,908

△ 70
61
△0
△0
△3

59
5,404

566
5,319
3
0
63

344
110
194
△ 72
36
78
△2

33,671
17,565
10,237
59
406
5,404

31,104
16,513
7,128
690
1,106
5,361
305

329
333
342

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,375
6,375
5,893
494

実績額
6,278
6,185
5,616
482

△ 507
84
△3
△0
△ 63

2
481

42
527
0
1
91

2,567
1,051
3,110
△ 631
△ 700
42
△ 305

6,375
5,223
170
2
499
481

6,280
5,454
129
44
106
458
89

差額

計画額
1,908
1,908
1,809

実績額
2,082
2,072
1,873

差額
△ 174
△ 164
△ 64

△ 41
△ 46
△0
△1
△ 91

10
90

102
98
0
0
9

△ 92
△8
△0
△0
△9

95
△ 231
42
△ 43
393
23
△ 89

1,908
1,696

2,085
1,814
26
102
53
82
8

△ 177
△ 118
△ 26
△ 92
59
8
△8

98
190
277
12

10
112
90

法人共通

合計

計画額
2,220
2,220

実績額
2,345
2,345

差額
△ 125
△ 125

2,183

2,305

△ 122

37

40
0

△3
△0

0

△0

2,220
2,127

2,325
2,316

△ 105
△ 189

55
37

3
6
0

53
31
△0

計画額
57,72657,72647,084
494
2,183
565
7,894

実績額
59,43859,225
43,161
482
2,305
5,956
7,803
5
7
201

差額
△ 1,712△ 1,499
3,923
12
△ 122
△ 5,391
92
△5
△7
△ 201

57,72637,037
10,911
565
1,319
7,894

59,97635,437
8,944
6,137
1,601
7,420
436

△ 2,2501,600
1,967△ 5,572
△ 283
475
△ 436

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額
5,715
5,715
5,183

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

実績額
5,786
5,777
4,982

差額
△ 71
△ 62
201

計画額
823
823
737

実績額
1,960
1,955
608

差額
△ 1,137△ 1,132
129

計画額
601
601
516

実績額
1,361
1,360
425

差額
△ 761
△ 759
90

計画額
1,905
1,905
1,782

実績額
2,361
2,360
2,054

差額
△ 455
△ 455
△ 272

計画額
30,77030,77028,900実績額
45,36635,02427,982

差額△ 14,596△ 4,254918

計画額
50,81150,81147,492
1,522

実績額
50,68050,00644,950
1,489

168
626
0
0
9

△ 168
△ 94
△0
△0
△9

29
57

1,283
64
0

△ 1,254
△7
△0

75
10

918
17
0

△ 843
△6
△0

62
62

230
76
0

△ 168
△ 14
△0

407
1,463

△4

1

△1

0

△0

△ 4,867△ 305△2△0△ 10,339

131
3,188

4

5,274
1,768
2
0
10,339

1,628
3,428
11
32
631

5,715
5,172

5,789
5,000
173

△ 73
172
△ 173

823
735
29

1,970
607
1,296

△ 1,147128△ 1,267

601
513
75

1,362
425
916

△ 762
88
△ 841

1,905
1,779
62

2,353
2,035
232

△ 448
△ 256
△ 171

30,77028,850407

40,05627,9695,280△ 9,286881△ 4,873

12
532

23
584
8

△ 11
△ 52
△8

3
57

7
56
4

△5
1
△4

2
10

8
12
1

△6
△2
△1

2
62

4
82
0

△1
△ 20
△0

50
1,463

63
1,709
5,035

△ 13
△ 245
△ 5,035

50,811
38,532
131
7,260
1,700
3,188

51,20437,608
1,635
5,941
2,315
3,039
665

532

収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

差額

計画額
2,109
2,109
2,000

実績額
2,543
2,527
2,211

差額
△ 434
△ 418
△ 211

△ 1,498
△ 239
△ 11
△ 32
△ 631

14
95

216
100
0

△ 202
△5
△0

16

△ 16

△ 393
924
△ 1,504
1,318
△ 615
149
△ 665

2,109
1,987
14

2,545
2,195
216

14
95

24
97
14

131
805
2,542
33

法人共通

合計

計画額
2,051
2,051

実績額
2,354
2,354

差額
△ 302
△ 302

2,020

2,315

△ 296

32

38
0

△6
△0

0

△0

△ 436
△ 208
△ 203

2,051
1,992

2,330
2,251

△ 278
△ 259

△ 10
△2
△ 14

28
32

70
8
0

△ 43
24
△0

計画額
94,786
94,786
86,610
1,522
2,020
717
5,439

実績額
112,410
101,364
83,213
1,489
2,315
9,718
6,118
14
33
11,000差額△ 17,624△ 6,578
3,397
33
△ 296
△ 9,001
△ 679
△ 14
△ 33
△ 11,000

94,786
79,561
717
7,260
1,810
5,439

107,609
78,090
9,749
5,941
2,514
5,587
5,727

△ 12,823
1,470△ 9,032
1,318
△ 704
△ 147
△ 5,727

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

424

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

10

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

3
3
3

計画額
269
269
260

実績額
266
266
256

10

△0

10

10

△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,282
2,016
3
253
10

2,114
1,970
1
133
10

168
45
2
120
△0

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

2,013

1,848

165

差額
3
3
3

【平成 30 年度】
2.収支計画単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

計画額
9,455
9,455
8,131

実績額
10,074
10,024
8,272

差額
△ 619
△ 569
△ 141

計画額
3,395
3,395
2,685

実績額
7,516
7,498
2,397

差額
△ 4,121△ 4,103
288

計画額
1,629
1,629
1,344

実績額
1,500
1,498
1,142

73
1,251

617
1,134
1
0
48

△ 545
116
△1
△0
△ 48

404
306

4,827
274
1
2
15

△ 4,422
31
△1
△2
△ 15

5
280

81
275
0
0
2

9,455
6,361
1,681
73
89
1,251

10,088
6,131
1,951
658
347
952
48

△ 633
230
△ 271
△ 585
△ 258
298
△ 48

3,395
2,572

7,528
2,421
1
4,867
62
164
12

△ 4,132151△1△ 4,463
51
141
△ 12

1,629
773
527
5
44
280

1,497
800
346
81
14
255
2

404
113
306

実績額
7,275
7,173
6,240
633

差額
△ 286
△ 184
193
3

計画額
1,874
1,874
1,765

実績額
1,992
1,985
1,736

差額
△ 118
△ 110
29

△ 168
1,380
△7
△0
△ 176

5
552

378
555
1

△ 373
△3
△1

8
101

101

△ 101

103
146
1
4
3

△ 94
△ 45
△1
△4
△3

3,826
837
2,706
△ 262
△ 771
1,488
△ 171

6,989
5,781
170
5
482
552

7,276
5,643
164
387
506
475
101

△ 286
138
7
△ 382
△ 25
76
△ 101

1,874
1,650

1,992
1,709
10
104
41
126
3

△ 118
△ 59
△ 10
△ 96
74
△ 25
△3

実績額
29,79529,612
25,278

差額
3,606
3,789
2,576

△ 76
6
△0
△0
△2

70
5,476

238
4,096
7
0
176

132
△ 27
181
△ 76
31
25
△2

33,40017,09810,353
70
403
5,476

29,575
16,262
7,647
332
1,174
3,989
171

129
132
202

実績額

計画額

差額

8
115
101

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
計画額
6,989
6,989
6,433
636

計画額
33,40033,40027,854

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
1,908
1,908

実績額
2,031
2,030

差額
△ 123
△ 122

1,866

1,988

△ 121

42

43
1

△1
△1

1,908
1,819

2,032
1,967

△ 124
△ 148

47
42

30
35

18
7

計画額
58,651
58,651
48,213
636
1,866
565
8,007

実績額
60,18359,82045,066
633
1,988
6,244
6,523
12
7
344

差額
△ 1,532△ 1,169
3,147
3
△ 121
△ 5,679
1,485
△ 12
△7
△ 344

58,651
36,055
12,731
565
1,293
8,007

59,98734,933
10,119
6,429
2,173
5,996
336

△ 1,336
1,122
2,612△ 5,864
△ 881
2,011
△ 336

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等
計画額
2,436
2,436

実績額
2,704
2,703

差額
△ 267
△ 267

2,400

2,659

△ 259

37

44
1

△7
△1

△ 215
△ 196
△ 14

2,436
2,364

2,713
2,649

△ 277
△ 285

2
2
△9

36
37

28
35

8
1

計画額
5,526
5,526
4,918

実績額
5,938
5,925
5,108

差額
△ 412
△ 398
△ 190

計画額
844
844
766

実績額
1,484
1,483
883

差額
△ 640
△ 639
△ 117

計画額
581
581
500

実績額
1,118
1,117
468

差額
△ 537
△ 536
32

計画額
1,904
1,904
1,805

実績額
2,595
2,594
2,319

差額
△ 691
△ 690
△ 514

計画額
28,382
28,382
26,242実績額
37,60037,43031,093

差額△ 9,218△ 9,048△ 4,852

計画額
51,54451,544
48,1381,601

実績額
62,45761,48555,3191,593

差額△ 10,913△ 9,941△ 7,181
8

計画額
2,325
2,325
2,221

実績額
2,538
2,528
2,406

差額
△ 212
△ 203
△ 185

8
601

165
652
1
0
12

△ 157
△ 51
△1
△0
△ 12

20
57

542
58
0
0
0

△ 521
△1
△0
△0
△0

66
15

633
16
0

△ 567
△1
△0

31
68

5,168
1,169
3

△ 4,724
527
△3

140
3,266

△ 14
△5
△0

△ 167

△ 2,357
△ 403
△ 16
△ 19
△ 936

21
101
0

167

2,497
3,669
16
19
936

7
96

△0

△ 169
△8
△0
△0
△1

445
1,696

0

200
75
0
0
1

9

△9

5,526
4,895
8

5,935
5,124
165

△ 409
△ 229
△ 157

844
766
20

1,424
834
543

△ 581
△ 68
△ 522

581
499
66

1,115
472
633

△ 535
27
△ 567

1,904
1,801
31

2,591
2,286
200

△ 688
△ 484
△ 169

28,382
26,186445

37,59931,056
5,194△ 9,217△ 4,871△ 4,750

△ 10
△0
△ 12

0
57

0
47
0

△0
10
△0

0
15

0
10
0

△0
6
△0

4
68

4
101
1

△0
△ 33
△1

56
1,696

57
1,124
167

△1
572
△ 167

△ 10,894△ 7,556△ 2,423
1,069△ 1,070
9
△ 923

2,540
2,408
22

33
601
12

62,43848,097
2,563
5,595
2,003
3,257
923

2,325
2,212
7

22
601

51,54440,541
140
6,664
933
3,266

9
96

7
94
9

計画額
93,54393,54384,590
1,601
2,400
717
5,836

実績額
116,433
115,266
97,596
1,593
2,659
9,226
5,785
22
20
1,126

差額
△ 22,890△ 21,723△ 13,006
8△ 259△ 8,509
51
△ 22
△ 20
△ 1,126

93,543
79,265
717
6,664
1,061
5,836

116,356
92,926
9,320
5,595
2,133
5,269
1,113

△ 22,813△ 13,662△ 8,603
1,069△ 1,072567△ 1,113

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
びそのための安全研究
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

425

計画額

実績額

差額

合計

法人共通

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
発等

差額

38
38
38

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

△0

6

6

△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

計画額

差額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

38
38
38

【令和元年度】
単位：百万円

区別

区別

費用の部
経常費用
事業費
費用の部
うち埋設処分業務勘定へ繰入
経常費用
一般管理費
区別
事業費
受託等経費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
減価償却費
一般管理費
財務費用
費用の部
受託等経費
その他
経常費用
減価償却費
臨時損失
事業費
財務費用
うち埋設処分業務勘定へ繰入
その他
収益の部
一般管理費
臨時損失
受託等経費
運営費交付金収益
減価償却費
補助金収益
収益の部
財務費用
受託等収入
運営費交付金収益
その他その他の収入
補助金収益
臨時損失
資産見返負債戻入
受託等収入
引当金見返収益
収益の部
その他の収入臨時利益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
補助金収益
引当金見返収益
受託等収入
臨時利益
その他の収入
資産見返負債戻入
引当金見返収益
区別
臨時利益

区別
費用の部
経常費用
事業費
区別
うち埋設処分業務勘定へ繰入
費用の部
一般管理費
経常費用
受託等経費
事業費
費用の部
減価償却費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
経常費用
財務費用
一般管理費
事業費
その他
受託等経費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
臨時損失
減価償却費
一般管理費
財務費用
受託等経費
収益の部
その他
減価償却費
運営費交付金収益
臨時損失
財務費用
受託等収入
その他
廃棄物処理処分負担金収益
収益の部
臨時損失
その他の収入運営費交付金収益
資産見返負債戻入
受託等収入
収益の部
引当金見返収益
廃棄物処理処分負担金収益
運営費交付金収益
臨時利益
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金収益
資産見返負債戻入
その他の収入
引当金見返収益
資産見返負債戻入
臨時利益
引当金見返収益
臨時利益
区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対 原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

原子力の基礎基盤研究と人材育成

東京電力福島第一原子力発電所事故の対 原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及計画額 処に係る研究開発
実績額
差額
計画額びそのための安全研究
実績額
差額
計画額
実績額
差額
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
15,457
14,640
817
7,335
7,390
△ 55
2,049
1,786
263
9,868
10,788
△ 920
4,744
5,740
△ 996
1,393
1,317
77
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
8,521
8,719
△ 198
2,249
2,175
74
1,068
933
134
15,457
14,640
817
7,335
7,390
△ 55
2,049
1,786
263
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及9,868
10,788
△ 920
4,744
5,740
△ 996
1,393
1,317
77
処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
8,521
8,719
△ 198
2,249
2,175
74
1,068
933
134
58
865
△ 807
2,214
3,330
△ 1,1168100△ 92
1,289 実績額
1,199
計画額
差額 90 計画額 280 実績額 234
差額 47 計画額 318 実績額 283
差額 35
1
△
△551
0
△0
15,457
14,6408171
7,335
7,39012,0498
1,786
58
865
△ 807
2,214
3,330
△△
1,116
100
△263
92
4
4
0
0
0
△770
9,868
10,788
△△
920
4,744
5,740
△△
996
1,393
1,317
1,289
1,199
90
280
234
47
318
283
35
5,589
3,852
2,591
1,650
941
656
469
186
8,521
8,719
△1,736
198
2,249
2,175
74
1,068
933
134
1
△1
1
△1
0
△0
4
△
4
0
△
0
0
△
0
15,457
14,722
734
7,335
7,396
△ 61
2,049
1,800
249
5,589
3,852
2,591
1,650
941
656
469
58
865
△1,736
807
2,214
3,330
△ 1,116
8
100
△186
920
5,855
5,667
188
2,076
1,980
97
511
511

原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額
実績額
差額
46,31341,0985,215
30,608
29,102
1,506
計画額
実績額
差額
26,00025,283717
46,31341,0985,215
原子力の基礎基盤研究と人材育成
30,608
29,102
1,506

1,289
2,290
15,457
58
5,855
37
2,290
5,589
1,289
58
339
15,457
37
5,589
5,855
1,289
2,290
339
58
5,589

1,199
2,605
14,722
9421
5,667
2174
2,605
3,852
1,068
942
348
14,722
217
3,877
5,667
1,068
2,605
348
942
3,877

90
280
234
47
318
283
35
△ 315
513
380
133
734
7,335
7,396
2,0498
1,800
249
1
1
△611
0
△
0
△△
884
2,214
3,352
△△
1,138
104
△
96
188
2,076
1,980
5114
511
00
4
0
△97
0
0
△ 12
△△
180
15
63
△
48
16
△
△1,736
315
513
380
133
2,591
1,650
941
656
469
186
221
280
154
127
318
267
51
△△
8849
2,214
3,352
△ 1,138
8
104
△△960
157
185
△ 28
40
40
734
7,335
7,396
61
2,049
1,800
△1,712
180
15
63
△ 930
48
4
16
△249
12
2,591
1,662
656
482
173
188
2,076
1,980
97
511
511
221
280
154
127
318
267
510
△△
3159
513
380
1330
157
185
△ 28
40
40
△
△1,712
884
2,214
3,352
△
1,138
8
104
△
96
2,591
1,662
930
656
482
173
37
217
△ 180
15
63
△ 48
4
16
△ 12
1,289
1,068
221
280
154
127
318
267
51
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及
339
348
△9
157
185
△ 28
40
40
△0
びそのための安全研究
5,589処に係る研究開発
3,877
1,712
2,591
1,662
930 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
656
482
173

東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
びそのための安全研究
9,389処に係る研究開発
8,709
680
1,621
2,298
△ 676 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
955
1,264
△ 309
5,575

5,911

△ 336

960

1,688

△ 727

475

758

△ 283

東京電力福島第一原子力発電所事故の対計画額
差額
計画額 825 実績額1,062
差額△ 237 原子力の安全性向上のための研究開発等及計画額 388 実績額 567
差額△ 179
4,895 実績額
5,212
△ 317 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究
9,389処に係る研究開発
8,709
680
1,621
2,298
△ 676 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
955
1,264
△ 309

5,575

5,911

△ 336

960

1,688

△ 727

475

758

△ 283

計画額
13
4,895
9,389
666
5,575
4,895
13

実績額
94
5,212
8,709
603
5,9112
5,212
940

差額
80
△△317
680
63
△△
3362
△△△
317
800

計画額825
81
1,621
54
960
825
81

実績額
558
1,062
2,298
67
1,6880
1,062
558

差額
△ 237
477
△
△△676
13
△△
7270
△ 477
237
△

計画額388
71
955
16
475
388
71

実績額567
174
1,264
17
7580
567
174

差額
△179
103
△
△ 309
△2
△ 283
△0
△ 103
179
△

3,814
666

2,798
603
2
94
8,733
0
603
4,950
2,798
2
94
0
8,733
2,798
18
4,950
563
94
8,733
284
4,950
2,824
94
18

661
54

△656
80
△0
63
△1,016
301
△2
△ 81
△0
656
1,016

51
△ 13
△0

△△
3013
103
△656
81
53
△△301
△△991
813

81
1,621
54
784
661
81
1,621
661
7841
54
81
1,621
40
784
661
811

610
67
0
558
2,245
67
870
610
0
570
2,245
610
8701
55
570
2,245
48
870
702
570
1

481
16

13
9,389
666
4,649
3,814
13
9,389
3,814
15
4,649
666
13
9,389
231
4,649
3,814
13
15

△ 489
△ 624
51
△ 860
△△
489
6240
△△868
41
△△489
0

71
955
16
358
481
71
955
481
3581
16
71
955
29
358
481
711

506
17
0
174
2,054
17
414
506
0
174
2,054
506
4141
11
174
2,054
47
414
1,406
1741

△
△ 26
2
△0
103
△△1,099
△ 57
2
△
△
△260
△ 103
△△
1,099
26
△ 570
1035
△△1,099
△ 57
18
△
△ 103
926
△
0

666
15
231
666
3,814

563
18
284
563
2,824

103
△△533
103
991

54
401
54
661

55
481
55
702

△0
△ 80
△△410

16
291
16
481

11
471
11
1,406

5
△ 180
△ 9265

1,016
63
△2

△
△ 477
624
△
13
△ 51
86
△0

26,00045
計画額4,564
46,31345
30,6084,564
15,70526,00046,31315,70545
14,708
4,564
10,21446,31345
14,708125
10,214
15,7054,564
45
952
46,313125
15,705
14,708
4,564
10,214952
45
15,70525,283165
実績額3,644
941,098165
229,102
3,644
11,99525,2839
240,93911,995165
14,356717△ 121
差額 920△9△5,215
121
△2
1,506
920
3,709
717
△9
△
2
5,374
△3,709
121
352

3,644
7,239
40,9399204
14,356
2
2,021
7,239
11,995
3,875
204
1,127
40,9392,021
12,116
14,356
3,875
7,239
1,127
204
12,116

920
2,975
5,374
△159
9
△
3522
△
△ 1,896
2,975
3,709
689
△△159
175
5,374
△ 1,896
3,588
352
689
△2,975
175△3,588
159

125
2,021
△ 1,896
4,564
3,875
689
原子力の基礎基盤研究と人材育成
952
1,127
△ 175
15,705
12,1163,588

原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額
実績額
差額
385
367
19
265
286
△ 20
原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額
差額 65
237 実績額 172
385
367
19
265
286
△ 20
計画額237差額△65
16 実績額17299
82
385
367
12
15
△193
265
2860
△△200
237
172
65
16
99
△ 82
120
12
1581
△ 39
3
0
△0
16
99
△ 82
385
365
21
12
15
△ 66
3
229
163
120
810
△390
16
99
△ 82
385
365
21
120
81
39
2290
1630
660
12
16
999
△ 82
385
365
213
11
△664
2297
163
120
82
38
160
99
△ 82
0
0
12
70
12
120

9
110
829

3
△ 40
383

231
284
△ 53
40
48
△8
29
47
△ 18
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
3,814
2,824
991 原子力安全規制行政等への技術的支援及661
702△ 41 原子力の安全性向上のための研究開発等及
481
1,406
△ 926
処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

7
11△4
原子力の基礎基盤研究と人材育成
120
82
38

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及処に係る研究開発
びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
東京電力福島第一原子力発電所事故の対
原子力安全規制行政等への技術的支援及原子力の安全性向上のための研究開発等及

計画額
実績額
差額
原子力の基礎基盤研究と人材育成

費用の部
区別
経常費用
処に係る研究開発
区別
事業費
計画額
実績額
一般管理費
費用の部
計画額
実績額
減価償却費
費用の部
経常費用
財務費用
経常費用
事業費
臨時損失
事業費
一般管理費
一般管理費
減価償却費
収益の部
減価償却費
財務費用
他勘定より受入れ
財務費用
臨時損失
研究施設等廃棄物処分収入
臨時損失
その他の収入
収益の部
資産見返負債戻入
収益の部
他勘定より受入れ
引当金見返収益他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
臨時利益
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入純利益
その他の収入
資産見返負債戻入
資産見返負債戻入
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
引当金見返収益
総利益
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益
総利益

びそのための安全研究

原子力の基礎基盤研究と人材育成

び核不拡散・核セキュリティに資する活動

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

高速炉・新型炉の研究開発

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動一般勘定
発等
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確

法人共通

高速炉・新型炉の研究開発
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額 ための活動
実績額
差額
計画額 保のための活動実績額
差額
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
1,713
1,628
85
10,343 発等 9,423
920
2,592
2,401
191
1,276
1,258
18
6,690
6,914
△ 225
1,437
1,604
△ 167
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
1,170
1,222
△
52
6,038
6,395
△ 358
1,258
1,357
△ 98
一般勘定
1,713
1,628
85
10,343
9,423
920
2,592
2,401
191
491
490
2
高速炉・新型炉の研究開発
1,276
1,258
18 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
6,690
6,914
△ 225 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,437
1,604
△ 167
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
1,170
1,222
△ 52
6,038
6,395
△ 358
1,258
1,357
△ 98
4
4
4
△ 20
9
105
△ 95
発等 24
491
490
2
計画額 102 実績額 36
差額 66 計画額 648 実績額 493
差額 155 計画額
実績額
差額
計画額 169 実績額 142 差額 27
0
△
0
1
△
1
1
△1
1,7134
1,628
854
10,3434
9,423
2,592
2,401
24
△920
20
9
105
△191
95
1
△1
0
△0
1,276
1,258
18
6,690
6,914
△ 155
225
1,437
1,604
△ 167
102
36
66
648
493
169
142
27
437
370
67
3,653
2,509
1,155
797
358
1,170
1,222
△ 52
6,038
6,395
△ 1,144
358
1,258
1,357
△ 98
0
△0
1
△1
1
△1
491
490
2
1
△
1
0
△
0
1,713
1,627
87
10,343
10,051
292
2,592
2,453
139
437
370
67
3,653
2,509
1,144
1,155
797
358
4
4
4
24
20
9
105
△△9573
1,141
1,187
△ 45
5,206
5,462
△ 256
1,175
1,248
102
36
66
648
49391
15580
169
14210
170
△2710
1,7134
1,627010,343 4
10,05125
29221
2,592 92,453
139196
△8704
1
△
1
1
△
105
1,1412
1,1873
△△
451
5,206
5,462
△△△
256
1,17514
1,248044△△73030
1
1
440
579
140
170
91
80
10
△358
1041
437
370
67
3,653
2,509
1,144
1,155
797
102
32
71
648
442
206
169
128
4
4
25
△△2198
970
10571
△△
96 1
27
33
△46
222
320
1,713
1,627
10,343
10,051
292
2,592
2,453
2
3
△8765
1
440
579
△ 140
14
44
△139
30
437
372
3,653
3,132
521
1,155
848
307
1,141
1,187
△ 71
45
5,206
5,462
△ 206
256
1,175
1,248
△ 41
73
102
32
648
442
169
128
170
91
80
10
△△10
27
33
△6
222
320
△ 98
70
71
1
4
4
4
25
△
21
9
105
△
96
437
372
65
3,653
3,132
521
1,155
848
307
2
3
△1
440
579
△ 140
14
44
△ 30
電源利用勘定
102
32
71
648
442
206
169
128
41
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
27
33
△6
222
320
△ 98
70
71
△1
ための活動
437
372
65 び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
3,653
3,132
521
1,155 保のための活動
848
307
電源利用勘定発等
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
保のための活動16,427
19,456△ 3,030び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
67,429183,972 △ 116,543
31,568 ための活動
31,622
△ 53
2,962
3,212
△ 250
発等
電源利用勘定10,20914,650△ 4,440
49,43842,522
6,916
25,351
27,433△ 2,082
1,760
1,890
△ 130
高速炉・新型炉の研究開発
計画額
計画額
計画額
計画額1,647 実績額1,662 差額 △ 15
8,942 実績額9,470 差額△ 528 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及45,821 実績額
37,119 差額 8,703 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の
24,721 実績額
26,629 差額△ 1,908 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,281
1,277 △ 116,543 5
16,427
19,456△ 3,030 び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開
67,429183,972
31,568 ための活動
31,622△ 53
2,962 保のための活動
3,212
△ 250
発等
10,20914,650△ 4,440
49,43842,522
6,916
25,351
27,433△ 2,082
1,760
1,890
△ 130
計画額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
412 実績額
4,313△
113 実績額
1,872 差額
△8,703
1,760 計画額
128 差額△
△ 15
117
8,942
9,470
△ 3,901528
45,821
37,11924,721
26,629△ 1,908
1,64710 実績額
1,662
16,427
19,456△ 3,030
67,429183,972
31,56831,622△ 53
2,962
3,21296△ 250 7
855
866
△ 11
3,504
3,494 △ 116,543510
630
803
172
103
1,281
1,277
10,20914,6501△ 4,440
49,43842,522
6,916
25,351
27,433
△
2,082
1,760
1,890
△ 130
△1
17
△ 17
1
△1
3
△3
8,942
9,4700528
45,821
37,1198,703
24,721
26,629 0△ 1,908
1,647
1,662
15
△0
△ 20
△0
412
4,313
△△3,901
113
1,87220△ 1,760
10
128
△△117
1,281
1,277
6,217
4,806
17,991
141,450△ 123,459
6,217
4,189
1,201
1,322
△ 121
855
866
△1,411
11
3,504
3,494
105
630
803
△ 2,028
172
103
96
7
1
△1
17
△ 17
1
△1
3
△3
412
4,313
△△3,901
113
1,872
1,760
10
128
△△117
16,427
20,814
4,388
67,429191,430△△124,001
31,56840,356
△△
8,788
2,962
3,540
578
0
△
0
20
△ 20
0
0
855
866
△ 438
11
3,504
3,494
10
630
803
△ 1,292
172
103
96
7
8,560
8,998
△
35,83630,074
5,762
24,31725,609
△
1,566
1,561
6,217
4,806
1,411
17,991
141,450
6,217
4,189
2,028
1,201
1,322
△△
1213 51△1
17 △ 123,459
△ 17
1
△1
3
412
4,340
△ 3,928113
1,912△ 1,799
10
132
△ 122
0
△0
20
△ 20
0
△0
6,996
4,341 △ 124,001
2,655
16,427
20,814△
4,388
67,429191,430
31,56840,356
△
8,788
2,962
3,540
△
578
6,217
4,806
1,411
17,991
141,450 △ 123,459
6,217
4,189
2,028
1,201
1,322
△ 121
△9
1,897
1,375
522
△ 18
△5 2
8,5605
8,99814△ 438
35,83630,074
5,762
24,31726
25,60944△ 1,292
1,566 8
1,561 9
855
850
3,504
3,359 △△124,001
145
630
987
357
103
412
4,340
△ 3,928
113
1,912
1,799
10
13297
△
16,427
20,814
4,388667,429191,430
31,56840,356
△△
8,788
2,962
3,540
△ 122
578 6
377
465
88
1,092
1,494
△
403
377
796
419
△ 524
6,996
4,341
2,655
8,560
8,998
△△
438
35,83630,074
5,762
24,31725,609△△1,292
1,56673
1,56196
6,217
6,147
17,991
148,874△△130,883
6,217
12,918△△6,701
1,201
1,643
442
4125
4,340
△ 3,928
113
1,912
1,799
10
132
△△
14
△ 70
9
1,897
1,375
522
26
44
18
8
9
△122
2
6,996
4,341
2,655
855
850
6
3,504
3,359
145
630
987
△ 357
103
97
6
14
1,897
1,375
522
26
44
18
3775
465
△△889
1,092
1,494
△ 403
377
796
△△419
738
969
△△242
855
850
6
3,504
3,359
145
630
987
△
357
103
97
6,217
6,147
70
17,991
148,874 △ 130,883
6,217
12,918△ 6,701
1,201
1,643△ 4426
埋設処分業務勘定
377
465
△ 88
1,092
1,494
△ 403
377
796
△ 419
73
96
△ 24
高速炉・新型炉の研究開発
6,217
6,147
70 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及
17,991
148,874 △ 130,883 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の
6,217
12,918△ 6,701 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,201
1,643
△ 442
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
発等
埋設処分業務勘定

法人共通
計画額
実績額
4,264
3,850
1,945
2,036
計画額
実績額
4,264
3,850
法人共通
1,945
2,036
1,895
1,994

計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
埋設処分業務勘定
260
139
121
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証の産学官との連携強化と社会からの信頼の確
256
135
121
発等
び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開ための活動
保のための活動252
発等 131 差額 121 計画額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額260 4 実績額139 4
差額 121
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
260
139
256
135
121
256
135
252
131
121
4
4
△0
252
131
121

計画額

426

4
1,945
4
1,769
43
4
160
1,945 4
1,945
1,769
1,7696
334
160
1,685
160
44
6
1,685
4
1,685

4
1,908
4
1,763
40
4
132
1,908 4
1,908
1,763
1,7635
004
132
1,769
132
44
5
1,769
4
1,769

△ 184
△0
△ 84

1,685
1,685

1,769
1,769

△ 84
84
△

37
6
△ 03
△0

27
37
37
661
△330
△27
2784

合計

差額

差額

414
△ 91

414
△ 91
△ 99

50
計画額
1,895
4,264
1,945
50
2,319

41
実績額
1,994
3,850 12,036
41

差額△ 99 9
△1
414
△ 91
9

4,264
1,895
2,319
1,690

4,193
1,994
1,814
1,869

△ 9971

50

1,814
1

41

4,264
1,69064

4,1931
1,86932

2,31950

1,81434

141

108

4,264
64
2,319
1,690
50

4,193
32
2,150
1,869
34

141
2,319

108
2,150

64
50
141
2,319

32
34
法人共通
108
2,150

法人共通
計画額
実績額
5,323
4,652
2,429
2,785
法人共通
計画額
実績額
5,323
4,652
2,383
2,737
2,429
2,785
計画額
実績額
5,32345
4,65247
2,429
2,785
2,383
2,737 1
2,894
45

157
法人共通
2,080

実績額
法人共通

差額

1,867
47
1
4,869
47
2,572
1,867
1

5,323
2,894
2,18523
5,32345
176
2,185
2,894
23

4,869
1,867
2,57223
4,86938
157
2,572
2,080
23

45
23
176
45
2,894

38
23
157
38
2,080

176
2,894

△505
179
9
△711
△ 17933
50516
33
71
33
169
△ 179
16
33
169
33
16
33
169

合計
計画額
実績額
差額
90,06582,216
7,849
57,961
58,760 単位：百万円
△ 799
計画額
実績額
差額
46,30446,084220
90,06582,216
7,849
491 合計 490
257,961
58,760
△ 799
1,895
1,994
△ 99
46,30446,084
220
2,341
4,589
△ 2,248491
490
27,420 実績額6,072 差額 1,349
計画額
1,895
1,994
△ 99
15
△ 15
90,06582,216
7,849
2,341
4,589
△ 2,2487△7
57,961
58,760△1,349
799
7,420
6,072
32,10523,456
8,648
46,30446,084
220
15
△ 15
491
490
2
7
△
7
90,065
83,1801,895
1,994△6,88699
32,10523,456
2,341
4,589△ 8,648
2,24884
32,36332,279
7,420
6,072
1,349
13,188
10,325
2,864
90,065
83,18015△2,391
15
2,341
4,732
△6,88632,36332,279
847
7
701
2,975
△△
2,274
13,188
10,325
2,864
32,10523,456
8,648
7,420
5,999
1,421
2,341
4,732
1,947
2,231 △ 2,391△ 284
90,065
83,180
6,886
701
2,975
32,105
24,639 △ 2,274
7,466
32,36332,279
84
7,420
5,999
1,421
13,188
10,3251,947
2,231△2,864
284
2,341
4,732
△
2,391
32,105
24,639 単位：百万円
7,466
701
2,975
△ 2,274
7,420
5,999
1,421
合計
1,947
2,231
△ 284
単位：百万円
32,105
24,639
7,466

合計
計画額
実績額
差額
670
136,059
255,552 単位：百万円△ 119,493△ 356
96,46397,921△ 1,459
合計81,893 差額 5,583
差額
計画額87,476 実績額
1,281
1,277 △ 119,493 5
670
136,059
255,552354
2,383
2,737 △ 1,459
△ 354
△△356
96,46397,921
差額
計画額
717 実績額
7,237 差額
△5,5836,520
87,47681,893670
136,059
255,552△1
5,886
6,008 △ 119,493
△ 122
1,281
1,277
5
△
356
96,46397,921
△
1,459
△1
△ 27
△ 354
2,383
2,73727△ 354
87,47681,893
5,583
△ 20
717
7,23720 △ 6,520
1,281
1,277
39,596
157,630△△118,034△1,027
1
5,886
6,008
1225
△ 354
2,383
2,737
△ 354
△1
27
△ 27
717
7,237
△138,347
6,520
454
136,059
274,406
△
20
△ 20
△387
1
5,886
6,008
△ 122
△
78,48575,213 △ 118,034
3,272
1,027
39,596
157,630
△1
27
△ 27
717
7,321
△ 6,604
20
△ 20
6,996
4,341 △ 138,347
2,655
454
136,059
274,406
1,027
39,596
157,630 △ 118,034
1,976
1,486
△ 387 078,48575,213
3,272490
5,886
5,969 △△138,347
△ 83
717
7,321
6,604
454 7
136,059
274,406
2,402
3,400
△ 997
6,996
4,341
2,655
△ 3871978,48575,2133,272
814
39,596
176,677△
717
7,321△137,080
6,604
0
1,976
1,486
490
6,996
4,341
2,655
7
5,886
5,969
△
83
1,976
1,486
490
190
2,402
3,400
△ 997
単位：百万円
7
5,886
5,969
△
83
814
39,596
176,677 △ 137,080
19
2,402
3,400
△ 997
合計
814
39,596
176,677△ 137,080

5,323
45
2,185
2,894

2,383

505
△1

単位：百万円

2,737

差額

単位：百万円

法人共通

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額
実績額
合計
260
139
合計
256
135
252
131
計画額
実績額
計画額260 4 実績額139 4
260
139
256
135
256
135
252
131
4
4
252
131
4
4
1,945
1,908
4
4
1,769
1,763
43
40
4
4
160
132
1,945 4
1,908 4
1,945
1,908
1,769
1,763
1,769 6
1,763 5
33 4
00 4
160
132
1,685
1,769
160
132
44
44
66
55
1,685
1,769
44
44
1,685
1,769
1,685
1,769
1,685
1,685

1,769
1,769

単位：百万円

差額

差額

121
121
121

差額 121
121
121
121
121
△0
121

37
6
△0 3
△0

27
37
37
66 1
△33 0
△27
2784

△1184
△
△ 00
△ 84
84
△
△ 84
84
△

【令和 2 年度】

427

（３）資金計画【平成 27 年度】（一般勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出

一般勘定
計画額

456,751△ 273,370

96,80895,3291,479

うち、埋設処分業務勘定へ繰入
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入

差額

183,381

投資活動による支出
次年度への繰越金

実績額

661

637

24

9,226

299,035△ 289,809

0

566

△ 566

77,34861,822

15,526

183,381456,751△ 273,370

95,021

107,182△ 12,161

運営費交付金による収入

52,05952,0590

補助金収入

31,77733,914△ 2,137

受託等収入

665

19,775△ 19,110

その他の収入10,520

1,354

9,166

投資活動による収入

5,594

270,670△ 265,076

施設整備費による収入
その他の収入

5,594

3,196

2,398

0

267,474△ 267,474

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

82,76678,8993,867（電源利用勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

電源利用勘定
計画額

実績額

差額

147,606

150,674△3,06884,732

91,775△ 7,043

1,377

1,317

60

14,602

28,972△ 14,370

01,831△ 1,831

48,27228,097

20,175

147,606

150,674△3,068103,520

110,471△ 6,951428

運営費交付金による収入

91,63591,635

0

0

0

0

受託等収入

717

8,182

△ 7,465

その他の収入

1,768

1,253

515

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,400

0

1,585

18,601△ 17,016

補助金収入

投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入

1,585

1,482

103

0

17,120△ 17,120

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

42,501

21,602

20,899（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
区

別

資金支出

埋設処分業務勘定
計画額

実績額

差額

2,404

52,739△ 50,336

業務活動による支出

418

188

230

投資活動による支出

1,986

43,228△ 41,242

財務活動による支出000

次年度への繰越金

0

9,324△ 9,324

2,404

52,739△ 50,336

業務活動による収入

2,404

2,099

305

他勘定より受入

2,038

1,954

84

資金収入

研究施設等廃棄物処分収入

3

1

2

その他の収入

362

144

218

投資活動による収入

043,226△ 43,226

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

0

7,415

△ 7,415429

【平成 28 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等

計画額
83,477
17,134

実績額
334,636
9,945

差額△ 251,158
7,189

計画額
2,728
2,538

実績額
7,535
6,070

差額
△ 4,806△ 3,532

計画額
1,650
1,556

実績額
2,190
1,711

差額
△ 540
△ 155

計画額
27,94025,955実績額
40,06727,881

差額△ 12,128△ 1,926

1,316

260,326
65
64,300△ 259,010
△ 65
728

190

1,454

△ 1,264

93

△ 11

325
1
153

△ 232
△1
△ 153

1,984

11

6,650
114
5,422

△ 4,666△ 114△ 5,422338,368
10,338
7,238
2,103
776
221
285,383
1,441
283,942△ 254,891△ 2,9010△ 2,103△ 599△ 199△ 284,733△ 791△ 283,942

2,728
2,728
2,067

9,232
6,687
2,067

△ 6,503△ 3,958
0

323
337

4,484
135
6

△ 4,161
202
△6

3,232
1,709
1,016
609
56
29
1

△ 1,583
△ 60
0
△ 90
△ 50
80
△1

27,94027,56017,441
9,702
57
359
380
380

△ 5,983△ 2,4410△ 1,497
△ 682
△ 262
△ 87
△ 58
△ 30

8,612
6,701
6,186
377
1
137

42,64732,743△ 3,454

1,912

65,02883,477
7,437
7,238
177
22
650
650

75,390

1,650
1,650
1,016
519
6
109

6

△6

1

△1

33,92230,001
17,441
11,200
739
621
467
437
30

2,539

△ 2,539

1,522△ 1,522

3,454

計画額

実績額

差額

計画額
8,612
6,395
521
569
1,648

法人共通

合計

実績額
11,443
5,432
505
5,061
1
949

差額
△ 2,831963
16△ 4,492
△1
700

計画額
2,609
2,050

実績額
5,095
1,705

差額
△ 2,486
344

計画額
2,208
2,007

実績額
10,007
7,847

差額△ 7,799△ 5,841

559

3,148
2
238

△ 2,589
△2
△ 238

201

421
670
1,069

△ 220
△ 670
△ 1,069

11,051
6,691
6,186
334
48
123
4,076

△ 2,438
9
0
44
△ 48
14
△ 4,076

2,609
2,209
1,731
450
1
27
400
400

5,013
1,857
1,731

2,208
2,208
2,186

10,154
2,230
2,186△ 7,946
△ 22
0

22

45
2

△ 22
△2

4,076

△ 4,076

2,742△ 2,404
352
0
450
△ 87
△ 12
△ 2,342400△ 2,742

284

1,628

414

△ 414

88
38
2,742

2

△2

7,921

△ 7,921

計画額
129,224
57,634
521
4,914

実績額
410,972
60,591
505
277,385853
72,142

差額△ 281,748△ 2,957
16△ 272,472△ 853△ 5,466

129,224
50,49237,866
11,048
565
1,013
1,430
1,430

410,972
59,51437,866
14,244
6,191
1,212
292,677
1,878
290,799△ 281,748△ 9,0220△ 3,196△ 5,626△ 199△ 291,247△ 448△ 290,799

77,30258,781

18,521

66,676

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
6,803
5,915

実績額
7,186
5,911

差額
△ 383
3

888

409
18
847

6,803
6,803
6,780
1
21

計画額

実績額

差額

計画額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

950
829

810
624

140
205

482
428

実績額
1,120
1,041

差額
△ 638
△ 613

計画額
2,202
1,922

実績額
2,970
1,992

差額
△ 768
△ 69

計画額
34,07829,673実績額
47,08636,142

差額△ 13,008△ 6,469

479
△ 18
△ 847

120

43
7
135

77
△7
△ 135

54

72

△ 18

280

△6

138
0
840

142
△0
△ 840

4,405

6

2,590
125
8,229

1,815
△ 125
△ 8,229

7,795
6,987
6,780
90

△ 992
△ 184
0
△ 89

950
950
918
30

1,232
1,170
918
236

△ 283
△ 220
0
△ 206

482
482
415
66

1,752
1,183
415
747

△ 1,271
△ 701
0
△ 680

2,202
2,202
2,134
64

3,073
2,516
2,134
343

△ 871
△ 314
0
△ 279

34,07834,07833,629396

47,62439,36533,6295,028△ 13,546△ 5,2870△ 4,633

117
4

△ 95
△4

2

15
1

△ 14
△1

1

22
1

△ 21
△1

3

38
1

△ 35
△1

53

708
25

△ 655
△ 25

4

△4

1

△1

1

△1

1

△1

25

△ 25

804

△ 804

62

△ 62

568

△ 568

556

△ 556

8,234

△ 8,234

計画額
102,532
41,975
1,629
6,751

法人共通

合計

実績額
93,33145,512
1,557
41,201
1,330
5,289

差額
9,201
△ 3,53672△ 34,449△ 1,330
48,516

計画額
2,344
2,041

実績額
6,360
2,223

差額
△ 4,016
△ 182

計画額
2,701
2,349

実績額
23,0742,338

差額△ 20,373
11

304

3,894
2
240

△ 3,590
△2
△ 240

352

162
845
19,728190△ 845△ 19,728

102,532
53,36442,640
143
9,400
1,181
1,165
1,165

96,92054,33142,640
1,418
9,400
873
39,3291,268
38,060

5,612
△ 967
0
△ 1,275
0308△ 38,163△ 103△ 38,060

2,344
2,344
2,318
16

6,518
2,447
2,318
83

△ 4,173
△ 103
0
△ 67

2,701
2,701
2,685

17,0202,735
2,685△ 14,319
△ 34
0

10

46
3,742

△ 36
△ 3,742

16

50
2

△ 34
△2

3,742

△ 3,7422△2

48,002

3,260

44,742329△ 329

14,283△ 14,283

53,805

計画額
152,091
85,132
1,629
13,155実績額
181,934
95,783
1,557
48,5092,328
35,314

差額△ 29,843△ 10,652
72△ 35,355△ 2,328
18,491

152,091
102,924
91,520
717
9,400
1,287
1,165
1,165

181,934
110,735
91,520
7,946
9,400
1,869
43,103
1,268
41,835△ 29,843△ 7,8110△ 7,2290△ 582△ 41,938△ 103△ 41,835

48,00228,097

19,90553,805

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

430

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,310
593
1,717

2,310
2,310
2,151
3
156

実績額
55,564177
44,052

差額△ 53,255
416△ 42,335

11,335△ 11,335

55,564
2,201
2,062
2
136
44,040△ 53,254
109
88
1
20
△ 44,040

9,324△ 9,324【平成 29 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等

計画額
74,05915,335実績額
138,806
9,764

差額△ 64,747
5,571

計画額
3,418
3,131

実績額
10,661
6,612

差額△ 7,243△ 3,481

計画額
1,516
1,419

実績額
2,219
1,398

差額
△ 703
21

計画額
32,23328,267実績額
44,79928,581

差額△ 12,566
△ 314

1,289

82,794
61
46,186△ 81,505△ 61
11,249287

2,311△ 2,02497△ 1,738

476
1
343

△ 380
△1
△ 343

3,966

1,738

11,121
88
5,008△ 7,155△ 88△ 5,008

154,043
10,254
7,636
1,681
699
239
79,489

3,418
3,398
2,894

8,404
8,389
2,894

△ 4,986△ 4,992
0

405
99
21
21

5,335
159
3

36,68330,10919,344
9,477
555
733
1,152
1,152

△ 4,450
△ 62
0
760
△ 496
△ 327
1,035
2,187
△ 1,152

8,972
6,126
5,752
170
2
202
1,211
1,211

10

△ 207
△ 53
0
29
△ 93
11
△1
9
△ 10

32,23330,047
19,344
10,237
59
406
2,187
2,187

3

△ 4,931
△ 61
17
21
△3

1,723
1,560
952
475
99
33
10

79,489△ 79,984△ 2,4330△ 1,681△ 615△ 136△ 78,903
587△ 79,489

64,300

1,351

11

△ 11

153

△ 153

5,422

△ 5,422

1,635

57,43474,059
7,821
7,636
83
102
587
587

65,651

1,516
1,507
952
503
7
45
9
9

計画額

実績額

差額

計画額
8,972
5,894
494
1,740
1,337

法人共通

合計

実績額
11,790
5,836
482
3,648
2
2,304

差額
△ 2,81859
12△ 1,907
△2
△ 967

計画額
1,994
1,818

実績額
3,364
1,953

差額
△ 1,370
△ 135

計画額
2,398
2,183

実績額
4,471
2,210

差額
△ 2,073
△ 27

176

683
0
728

△ 506
△0
△ 728

216

772
639
850

△ 557
△ 639
△ 850

8,769
6,208
5,752
260
48
147
1,613

1,994
1,990
1,868

3,020
2,460
1,868
433
110
49
321
320
1

△ 1,026
△ 470
0
△ 433
△ 100
63
△ 317
△ 316
△1

2,398
2,398
2,343

3,468
2,398
2,343

△ 1,070
0
0

55

55
1

0
△1

1,613

202
△ 81
0
△ 90
△ 46
54
△ 402
1,211
△ 1,613

949

686

238

△ 238

10
112
4
4

1

△1

1,069

△ 1,069

計画額
124,591
58,048
494
7,771

実績額
216,11056,355482
101,805
792
57,158

差額△ 91,519
1,693
12△ 94,034
△ 792
1,613

124,591
53,28740,79010,911
565
1,021
4,018
4,018

216,110
61,37840,79012,325
6,846
1,416
82,590320
82,270△ 91,519△ 8,0910△ 1,414△ 6,281△ 395△ 78,572
3,698△ 82,270

67,286

72,142△ 4,856

58,772

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,942
5,183

実績額
7,199
5,332

差額
△ 1,257
△ 148

759

580
9
1,280

179
△9
△ 1,280

108

5,942
5,942
5,931

7,176
6,239
5,931
163

△ 1,234
△ 296
0
△ 163

12

145
91

△ 133
△ 91

計画額

実績額
2,350
1,804

差額
△ 1,475△ 1,038

165
4
375

874
874
842
29
3

874
766

計画額
666
591

実績額
2,129
1,255

△ 58
△4
△ 375

75

2,002
1,867
842
975

△ 1,128
△ 993
0
△ 946

49
0

△ 47
△0

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等差額△ 1,463
△ 665

計画額
2,105
1,843

実績額
3,713
2,178

差額
△ 1,609△ 335

計画額
33,542
29,307

実績額
47,72232,324

差額△ 14,180△ 3,017

115

△ 40

261

△ 758

597
0
938

△ 336
△0
△ 938

4,235

758

3,176
60
12,162

1,059△ 60△ 12,162

666
666
589
75

1,492
1,486
589
863

△ 826
△ 820
0
△ 788

2,105
2,105
2,041
62

3,559
2,322
2,041
222

△ 1,454
△ 217
0
△ 160

33,54233,542
33,085407

47,37638,93633,085
4,971△ 13,834△ 5,3940△ 4,564

2

34
0

△ 32
△0

2

59
398

△ 57
△ 398

50

879
212

△ 830
△ 212

91

△ 91

0

△0

0

△0

398

△ 398

212

△ 212

847

△ 847

135

△ 135

6

△6

840

△ 840

8,229

△ 8,229

計画額
112,31247,623
1,522
8,752

法人共通

合計

実績額
89,104
46,188
1,489
11,254
1,207
30,454

差額
23,2081,435
33△ 2,502△ 1,207
25,482

計画額
2,305
2,014

実績額
2,825
2,332

差額
△ 519
△ 319

計画額
2,312
2,020

実績額
3,174
2,172

差額
△ 862
△ 152

292

214
0
278

78
△0
△ 278

292

199
405
397

93
△ 405
△ 397

112,31255,44744,188
131
9,400
1,728
3,096
3,096

71,78956,40344,188
1,545
9,400
1,269
10,0973,096
7,001

40,523△ 956
0△ 1,4150459△ 7,0010△ 7,001

2,305
2,305
2,278
14

2,749
2,509
2,278
167

△ 444
△ 204
0
△ 154

2,312
2,312
2,285

22,071
2,343
2,285△ 19,759
△ 31
0

14

64
0

△ 50
△0

28

58
0

△ 31
△0

53,7695,289

48,48055,937

0

△0

0

△0

240

△ 240

19,728△ 19,728

計画額
160,058
89,347
1,522
14,775実績額
158,215
93,585
1,489
16,301
1,686
46,642

差額
1,843△ 4,23933△ 1,526△ 1,686
9,294

160,058
103,193
91,239
717
9,400
1,837
3,096
3,096

158,215
112,103
91,239
8,906
9,400
2,558
10,798
3,096
7,701

1,843
△ 8,9100△ 8,1890△ 721△ 7,7010△ 7,701

53,76935,314

18,45555,937

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

431

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,272
260
2,013

2,272
2,272
2,016
3
253

実績額
24,392
267
10,950差額△ 22,120△8△ 8,937

13,174△ 13,174

24,392
2,106
1,970
1
135
10,950△ 22,120
166
45
2
118
△ 10,950

11,335△ 11,335

【平成 30 年度】
3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
66,0248,978

実績額
83,2789,264

差額△ 17,253
△ 287

計画額
3,335
3,089

606

28,11228
45,873△ 27,506△ 28
10,567245

84,051
10,804
6,968
2,996
617
223
27,061257
26,804△ 18,027△ 1,9940△ 1,315△ 544△ 134△ 27,061△ 257△ 26,804

3,335
3,335
2,817

46,186

11,02856,44066,024
8,810
6,968
1,681
73
89

57,214

404
113

実績額
9,876
6,709

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動等差額△ 6,541△ 3,620

計画額
1,422
1,349

実績額
1,784
1,391

差額
△ 362
△ 42

計画額
33,13727,924実績額
38,013
26,611

差額△ 4,876
1,313

74

198
0
195

△ 124
△0
△ 195

5,213

5,216
210
5,976

△3
△ 210
△ 5,976

△ 430
△ 82
0
△2
△ 90
11
△5
△3
△2

33,13729,554
18,72810,353
70
403
3,584
3,584

38,757
31,13018,72811,454
295
654
2,619
1,269
1,350

△ 5,620△ 1,5770△ 1,101
△ 225
△ 251
965
2,315
△ 1,350

8,122
6,672
6,332
170
5
165
100
100

△ 343

5,008

△ 5,008

1,349

989

△ 744

2,177

△ 2,177

8,865
7,117
2,817
21
4,111
167
10

△ 5,531△ 3,7820△ 21△ 3,707
△ 54
△ 10

10

△ 10

1,853
1,504
847
529
95
33
5
3
2

1,738

△ 1,738

343

1,422
1,422
847
527
5
44

計画額

実績額

差額

計画額
8,122
6,438
636
651
1,033

法人共通

合計

実績額
13,529
6,420
633
4,596
3
2,510

差額
△ 5,408173△ 3,945△3△ 1,477

計画額
1,931
1,774

実績額
2,223
1,789

差額
△ 292
△ 15

計画額
2,040
1,866

実績額
4,914
1,816

差額
△ 2,874
50

157

270
3
160

△ 113
△3
△ 160

173

268
560
2,270

△ 94
△ 560
△ 2,270

14,506
7,231
6,332
375
364
160
4,971
384
4,588

△ 6,384
△ 558
0
△ 204
△ 360
6
△ 4,871△ 284△ 4,588

1,931
1,931
1,807

2,694
1,963
1,807
14
98
44
3

△ 763
△ 33
0
△ 14
△ 89
71
△3

2,040
2,040
1,992

2,891
2,038
1,992

△ 851
2
0

47

45
3

2
△3

3

△3

3

△3

2,304

△ 955

728

△ 728

850

△ 850

8
115

計画額
116,01151,418
636
7,119

実績額
153,61754,001633
39,650805
59,161

差額△ 37,606△ 2,5833△ 32,531△ 805△ 1,688

116,01153,76439,491
12,731
565
976
3,684
3,684

153,61761,78739,491
15,3885,581
1,326
34,672
1,913
32,758△ 37,606△ 8,0230△ 2,657△ 5,016△ 350△ 30,988
1,770△ 32,758

58,56357,158

1,405

57,474

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,593
4,926

実績額
6,475
5,242

差額
△ 881
△ 316

668

412
8
813

256
△8
△ 813

104

5,593
5,593
5,563
8

7,121
5,812
5,563
171

△ 1,528
△ 219
0
△ 163

22

78
29

△ 56
△ 29

計画額

実績額
1,461
1,312

差額
△ 570
△ 525

98
2
49

6
△2
△ 49

68

891
891
870
20

1,830
1,452
870
563

△ 939
△ 561
0
△ 543

0

19
2

△ 18
△2

891
787

計画額
634
566

実績額
1,566
988

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

差額
△ 932
△ 423

計画額
2,082
1,836

実績額
3,117
2,295

差額
△ 1,035△ 459

計画額30,257
26,686実績額
46,92633,112

差額△ 16,669△ 6,425

246

422
0
401

△ 176
△0
△ 401

3,571

3,846
88
9,880

△ 275
△ 88
△ 9,880

74

△6

504

△ 504

634
634
567
66

1,999
1,239
567
657

△ 1,365
△ 605
0
△ 591

2,082
2,082
2,047
31

3,477
2,286
2,047
205

△ 1,396
△ 204
0
△ 174

30,25730,25729,757445

49,28435,69529,757
5,445△ 19,028△ 5,4390△ 5,000

0

15
2

△ 14
△2

4

34
254

△ 31
△ 254

56

494
1,428

△ 438
△ 1,428

29

△ 29

2

△2

2

△2

254

△ 254

1,428

△ 1,428

1,280△ 1,280

375

△ 375

758

△ 758

938

△ 938

12,162△ 12,162

計画額
115,911
48,278
1,601
8,954

法人共通

合計

実績額
113,02254,4191,593
21,593
1,244
35,766

差額
2,889△ 6,1418△ 12,638△ 1,244
22,913

計画額
2,531
2,229

実績額
2,783
2,237

差額
△ 252
△8

計画額
2,722
2,400

実績額
4,211
2,392

差額
△ 1,489
8

302

167
2
377

134
△2
△ 377

322

179
422
1,219

144
△ 422
△ 1,219

115,91156,566
46,069
140
9,400
957
3,426
3,426

109,730
58,23546,069
1,954
9,400
812
21,041
3,426
17,615

6,181△ 1,6700△ 1,8150145△ 17,6150△ 17,615

2,531
2,531
2,514
7

2,995
2,713
2,514
166

△ 464
△ 182
0
△ 158

2,722
2,722
2,686

3,124
2,722
2,686

△ 402
0
0

9

33
4

△ 24
△4

36

36
4

0
△4

55,92030,45425,46558,679

4

△4

4

△4

278

△ 278

397

△ 397

計画額
160,62087,707
1,601
14,235

実績額
179,561
101,996
1,593
26,7901,765
49,009差額△ 18,940△ 14,2898△ 12,556△ 1,765
9,670

160,620
101,275
90,074
717
9,400
1,084
3,426
3,426

179,561
110,155
90,074
9,161
9,400
1,521
22,763
3,426
19,337△ 18,940△ 8,8800△ 8,4440△ 437△ 19,3370△ 19,337

55,92046,64258,6799,277

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

432

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174【令和元年度】
単位：百万円

区別
区別
資金支出
業務活動による支出
区別
うち埋設処分業務勘定へ繰入
資金支出

投資活動による支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
財務活動による支出
資金支出
投資活動による支出
次年度への繰越金
業務活動による支出
財務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
次年度への繰越金
資金収入
投資活動による支出
業務活動による収入
財務活動による支出
資金収入
運営費交付金による収入
次年度への繰越金
業務活動による収入
補助金収入
運営費交付金による収入
受託等収入
資金収入
補助金収入
その他の収入業務活動による収入
受託等収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入施設整備費による収入
補助金収入
投資活動による収入
その他の収入受託等収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
その他の収入その他の収入
前年度よりの繰越金
投資活動による収入
財務活動による収入
施設整備費による収入
前年度よりの繰越金
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

区別
区別

資金支出
業務活動による支出 区別
資金支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入業務活動による支出
投資活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
財務活動による支出
資金支出
投資活動による支出
次年度への繰越金
業務活動による支出
財務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
次年度への繰越金
資金収入
投資活動による支出
業務活動による収入
財務活動による支出
資金収入
運営費交付金による収入
次年度への繰越金
業務活動による収入
受託等収入
運営費交付金による収入
廃棄物処理処分負担金による収入
資金収入
受託等収入
その他の収入業務活動による収入
廃棄物処理処分負担金による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入施設整備費による収入
受託等収入
投資活動による収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
その他の収入投資活動による収入
前年度よりの繰越金
財務活動による収入
施設整備費による収入
前年度よりの繰越金
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

区別
区別

資金支出
区別
業務活動による支出
資金支出
投資活動による支出
業務活動による支出
財務活動による支出
投資活動による支出
資金支出
次年度への繰越金
財務活動による支出
業務活動による支出
次年度への繰越金
投資活動による支出
資金収入
財務活動による支出
業務活動による収入
資金収入
次年度への繰越金
他勘定より受入れ業務活動による収入
研究施設等廃棄物処分収入
他勘定より受入れ
資金収入
その他の収入研究施設等廃棄物処分収入
業務活動による収入
投資活動による収入
その他の収入他勘定より受入れ
財務活動による収入
投資活動による収入
研究施設等廃棄物処分収入
前年度よりの繰越金
財務活動による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額 に係る研究開発
実績額
差額
計画額 そのための安全研究
実績額
差額
計画額
実績額
差額
63,478102,854△ 39,376
4,756
7,461
△ 2,705
1,148
1,719
△ 571
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及13,07010,675
4,536
5,535
△ 999
1,093
1,299
△ 205
計画額
実績額
差額2,395
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
63,478102,854△ 39,376
4,756
7,461
△ 2,705
1,148
1,719
△ 571
605
49,754△ 49,149
220
1,232
△△
1,012
54
283
△△228
13,07010,675
2,395
4,536
5,535
999
1,093
1,299
205
計画額
実績額 8
差額△ 8
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
63,478102,854
△
4,756
7,461
△
1,148
1,719
571
605
49,754△ 39,376
49,149220
1,232△△2,705
1,012
54
283
△138
228
49,80342,416
7,387
693
693
138
△△
13,07010,6758
2,395
4,536
5,535
△ 999
1,093
1,299
△ 205
△8
49,80363,478605
9,341
63,4786,956
49,803
9,341
2,290
6,956
58
63,478
2,290
37
9,341
58
6,956
37
2,290
58
37
54,13742,416
104,545
49,754
11,218104,5456,956842,416
11,2182,886

7,387△ 41,067△△49,149
1,877△8△ 41,067△△7,387
1,877
596

6,956
1,036
104,545
2,886
340
11,2181,036
47,454
6,956
340
2,886
47,45447,4541,036
340
47,45445,87347,454△ 978△△41,067596△ 303△△1,877
978△ 47,454
△ 303
△
596
△ 47,454
47,454
△
△ 978
303
△△
47,4548,263△ 47,454

54,13745,87347,4548,263△ 47,454

4,756
220
4,756
4,756
2,526
4,756
2,526
2,214
4,756
15
4,756
2,214
2,526
15
2,214
15

693
8,400
1,232
6,209
8,400
2,526
693
6,209

693
△△
3,644
△1,453
1,012△△ 3,644693△△1,453

2,526
3,503
8,400
180
6,209
3,503
14
2,526
180
14
14
3,503
180
14
2,177
14

△ 1,289△ 3,644
△ 164
△
1,453
△△
1,289
14
△ 164
△14
14
△
△ 1,289△△164
14△ 2,177
△ 14

2,177
14

△ 2,177
△ 14

1,148
54
1,148
1,148
623
1,148
513
623
8
1,148
513
4
1,1488
6234
513
8
4

138
1,449
283
1,250
1,449
623
138
1,250
487
623
98
1,449
487
41
1,250
98
3
623
41
4873
3
98
41
1953
3

138
△△301
228
△△103
△ 301
△
△ 138
103
26
△ 91
△ 301
△ 3826
△△103
91
3
△ 38
26
△△33
△ 91
△△383
△ 195
△3

195
3

△ 195
△3

54,13745,873
8,263
2,177△ 2,177
195△ 195
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処
5,771
7,438
△ 1,667 原子力安全規制行政等への技術的支援及び
1,053
2,125
△ 1,072 原子力の安全性向上のための研究開発等及
537
935
△ 398
計画額
実績額
差額
計画額938
実績額
差額
計画額482
実績額812
差額
そのための安全研究
5,093 に係る研究開発
6,331△ 1,238
1,808△ 870 び核不拡散・核セキュリティに資する活動
△ 330
5,771
7,438
△ 1,667
1,053
2,125△ 1,072
537
935
△ 398
5,093
6,331
△ 1,238
938
1,808
△
870
482
812
△ 330
678
463
214
115
132
△
18
55
59
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額△ 5
9
△9
4
△4
5,771
7,438
△ 1,667
1,053
2,125△ 1,072
537
935
△ 398
678
463
214
115
132
△ 18
55
635
635
181
△
6359
△△
635
5,093
6,331
△△1,238
938
1,808
△181
870
482
812
△
330
9
△9
4
△4
635
△ 991
635
181
△706
181
63
63
5,771
6,761
△
1,053
1,759
△
537
1,197
△△
660
678
463
214
115
132
△ 18
55
59
△5
5,771
5,9479
△△
1769
1,053
1,7094
△ 656
537
693
△ 156
△4
5,771
6,761
△ 991
1,053
1,759
△ 706
537
1,197
△ 660
5,742
5,742
971
971
465
465
635
△ 635
181
△ 181
63
△ 63
5,771
5,947
△ 105
176
1,053
1,709
△634
656
537
693
156
13
118
△
81
716
△
71
218
△△147
5,742
5,742
971
971
465
465
5,771
6,761
△ 991
1,053
1,759
△ 706
537
1,197
△ 660
13
118
△
105
81
716
△
634
71
218
△ 147
15
86
△176
71
1
23
△ 656
22
1
9
9
5,771
5,947
△
1,053
1,709
△
537
693
△△156
2
△2
1
△1
0
△0
5,742
5,742
971
971
465
465
15
86
△ 71
1
23
△ 22
1
9
△9
13
118
△ 105
81
716
△ 634
71
218
△ 147
2
△2
1
△1
0
△0
2
△2
1
△1
0
△0
15
86
△ 71
1
23
△ 22
1
9
△9
2
△2
1
△1
0
△0
△0
8132
△△
8132
491
△△491
5040
△ 504

8132

△△
8132

491

△△491

5040

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
実績額
差額
32,266
41,046△ 8,780
原子力の基礎基盤研究と人材育成
26,48628,202
△
1,716
計画額
実績額
差額
32,266
41,046△ 8,780
5,780
6,247△ 1,716467
26,48628,202△
計画額
実績額245差額△ 245
32,266
41,046
8,780
5,780
6,247
467
6,352
△△△
6,352
26,48628,202△△1,716
245
245
6,352
6,352
32,26638,961△△6,695
5,780
6,247
△
467
28,02029,011
△ 991
245
245
32,26638,961△△6,695
17,636
17,636
6,352△△6,352
28,02029,011
991
10,214
10,25843
17,63645
32,266
10,214125
28,0204,24645
17,636125
4,246
10,214
4,246
45
4,246
125
4,246
4,246

17,636215
38,961
10,258902
29,011
215
3,975
17,636902
3,906
10,258
3,975
68
215
3,906
902
5,97668
3,975
3,906
5,976
68

差額

△ 170
△△
6,695
△ 77743
△
991
△271
170
△340
777
△271
43
△ 68
△ 170
340
△△777
△ 5,97668
271
340△ 5,976△ 68

5,976△ 5,976
原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
実績額
差額
原子力の基礎基盤研究と人材育成
291
452
△ 161
計画額259
実績額306
差額
△ 47
291
452
△ 161
259
306
△ 47
32
22
計画額
実績額
差額 10
291
452
△ 161
32
22
10
124
△△
12447
259
306
29132
291
291
275
291
16
275
291
16
0
291
275
0
16
0

124
803
22
402
803
275
124
402
124
275
803
124
4
402
0
275
4
124
0
0
4
0
4010

124
△△512
10
△ 111
△ 512
△ 124
△
111
△ 108

4010

△△
4010

△△
5040

813
△ 813
49
△ 49
504
△ 504
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及計画額 に係る研究開発
実績額
差額
計画額 そのための安全研究
実績額
差額
計画額
実績額
差額
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

原子力の基礎基盤研究と人材育成

△ 512
△ 108
4
△△111
△0
△4
△ 108
△0
△0
△4
△0
△0
△ 401

401
△ 401
原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
実績額
差額
原子力の基礎基盤研究と人材育成
計画額
実績額
差額
計画額

実績額

差額

一般勘定
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
一般勘定
等
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
一般勘定
等
1,298
1,869
△ 570
8,274
12,721△ 4,447
1,422
1,996
△ 574
2,141
2,949
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
1,186
1,213
△ 27
6,144
6,668
△ 524
1,300
1,547
△ 247
1,961
1,964
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
491
490
2
1,298
1,869
△ 570
8,274
△ 4,447
1,422
1,996
△ 574
2,141
2,949
等12,721
112
270
△△
15827
1,412
3,461
△ 2,050122344△△
223247
181
437
1,186
1,213
6,144
6,668
△ 524
1,300
1,547
1,961
1,964
計画額
実績額
差額
計画額 491
実績額 490
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
5
△52
4
△4
474
1,298
1,869
570
8,274
12,721
4,447
1,422
1,996
2,141
2,949
112
270
△385
158
1,412
3,461
△1,868
2,050
122
344
△
223
181
385
△△
718
2,587
△△
101
△△
101574
75437
1,186
1,213
△ 27
6,144
6,6685
△△
5245
1,300
1,5474
△△
2474
1,961
1,964
474
491
490
385
△ 36
385
718
2,587
1,8682
1,298
1,335
△
8,274
11,775△△3,501
1,422
1,735101△△
313101
2,141
4,416 75
112
270
△
158
1,412
3,461
△
2,050
122
344
△
223
181
1,298
1,332
△ 33
6,335
6,612
△ 278
1,422
1,571
△ 149
2,141
2,141437
△5
474
1,298
1,335
△ 36
8,274
11,7755△ 3,501
1,422
1,7354
△△
3134
2,141
4,416
1,293
1,293
6,057
6,057
1,399
1,399
2,077
2,077
385
△△385
718
2,587
△
101
△
75
1,298
1,332
33
6,335
6,612
278
1,422
1,571
△ 101
149
2,141
2,141
170
312
△△1,86814299
高速炉・新型炉の研究開発

1,293
4
1,298
2
1,2984
1,2932
4
2

1,293
1,335
39
1,332
3
1,293
39

33
393
3
3

4
△ 36
△ 37
△ 33
△ 34
△ 37
△△3 3
4
△△373
△3
△3

6,057
4
8,274
170
103
6,3354
885
6,057
103
885
170
885
8854
103
1,055
885
885
1,055

6,057
26
11,775
312
217
6,612
2,65326
6,057
217
660
312
2,653
1,993
26
660
217
1,993
2,510
2,653
660
2,510
1,993

1,399
9
1,422
14
1,4229
1,399
14

△ 22
△△3,501
142
△ 114
△△278
22
△ 1,769
△225
114
△
142
1,769
△△1,993△225
22△1,993114△△1,454△ 1,769225△ 1,454△ 1,993

9
14

1,399
113
1,7359
50
1,571
113
4
1,399
50
9
44
113
504
160
4

△ 103
△△
3139
△ 37
△
△ 149
103
4
△ 37
△ 94
△△
4
△ 103
△△374
△ 160
△4

160
4

△ 160
△4

△ 9,880△559,74135,76625,287

23,975△ 25,287

9

△9

3771

5 5

△ 2,275
0
0
△5
0
△△
5 5

64

64
2,270 55

△ 05
△ 2,270
△5

△△
3771

9,880
△ 9,880
59,74135,76623,975377△ 377
埋設処分業務勘定
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
埋設処分業務勘定
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確等
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
埋設処分業務勘定
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
等
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,935
43,239△ 41,304
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額 保のための活動
実績額
差額
計画額
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
250
135
115
1,935
△ 41,304
等43,239
1,685
24,000△ 22,315
計画額
実績額
差額
計画額 250
実績額 135
差額 115
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
1,685
24,000△ 41,304
22,315
1,935
43,23919,104△△19,104
250
135
115
19,104△ 22,315
19,104
1,685
24,0001,935
43,239△△41,304
1,935
1,903
32
1,935
43,239△41,304
19,104△ 19,104
1,772
1,766
632
1,935
1,903
3
1
26
1,772
1,766
1,935
43,239△ 41,304
160
135
24 2
1,9353
1,9031
25,994△ 25,99432
160
135
246
1,772
1,766
25,9941△ 25,9942
3
15,343△ 15,343
160
135
24
15,343△ 25,994
15,34325,994△
15,343433△ 15,343

差額
計画額
実績額
△ 808
114,783
172,614合計△355,776
57,103
差額
計画額
実績額
491
490
△ 808
114,783
172,614△ 256
8,486
62,029△3
55,776
57,103
差額
計画額
実績額
491
△ 474
736490114,783
172,614△75808256
8,486
62,029△△50,521
52,74755,776
57,103
△△
4743
736
491
490
△ 75
50,521
52,747△ 2,275
114,783
172,614△ 256
8,486
62,029054,46059,343474
736△△2,275
114,783
172,614
38,56738,567△ 750
50,521
52,74754,46059,343
13,188
13,952

2,077
4,416
64
2,141
5
2,077
64

2,270
5

△ 2,270△5△ 2,270

38,567
2,341
114,783
13,188364
54,4602,341
5,131
38,567
5,131364
13,188
5,131
2,341
5,131
364
55,1925,131
5,13155,192
55,192△ 1,219△1

59,741△ 1,219

59,741

合計

法人共通

実績額

合計

59,161 単位：百万円△ 3,969

差額
計画額
実績額
合計
△ 3,105
165,734
188,216
差額
計画額
実績額
△ 460
92,488104,882△ 3,105
165,734
188,216
1,281
1,277
△
460
92,488104,882
116
11,07728,951
差額
計画額
実績額
1,281
1,277
△
787
△472
3,105
165,734
188,216116
11,07728,951△ 2,289
62,16853,596△ 460
92,488104,882
△ 472
787
1,281
1,277
2,289
62,16853,596△△
1,238
165,734
188,216116
11,07728,951△△18472
105,993
113,902787△ 1,238
165,734
188,216
93,876
93,876△ 2,289
62,16853,596△ 18
105,993
113,902717
9,196
93,876
93,8769,400
9,400△ 1,238
165,734
188,216
717
9,196
△△
1818
1,999
1,430
105,993
113,902
9,400
9,400
△1
25,30593,876
93,876
△ 18
1,999
1,430
717
9,196
△1
25,305△1
25,305
9,400
9,400
△ 18
1,999
1,430
△1
25,305△1
25,305△ 1,219
59,74149,0091,2191

差額
差額

単位：百万円
差額△ 22,482
差額△ 12,394△ 22,482
5
12,394△△
17,873
差額△ 22,482
787 5△△ 17,873△8,572
12,394
△ 787
5
8,572
△△
22,482
17,873△ 7,910△ 787△ 22,482
8,572
7,910
△△
8,479
△ 22,482△ 8,479△570
7,910△ 25,305
570△ 8,479△ 25,305△ 25,305570△ 25,305△
25,305
10,73249,00910,73225,305△ 25,305
単位：百万円
49,00910,732
単位：百万円

合計

差額

単位：百万円
差額△ 57,831
△差額
1,327
2
△ 57,831△ 53,543△ 1,327
差額△ 736 2
57,831△2,22553,543△△△△1,327736△ 2,2252△ 57,831△
53,543△ 4,883
736△△
57,831
2,225
△764
4,883
△△

38,567 △ 2,650
4,991
172,61457,831
13,952 △△1,468
△ 764
1,833
59,343△
4,991 △ 48,979△ 4,8832,650
54,11038,567
1,833
△
1,468
4,566
565
13,952△764
54,110 △ △48,97949,54449,544
4,991△ 2,650
4,566
565
1,833
△49,544
1,468
49,544△
59,161△ 3,969
54,110△ 48,979
4,566
565
59,161△ 3,969
49,544△ 49,544
単位：百万円

合計

1,219
法人共通

実績額
法人共通
実績額

単位：百万円

合計

2,077
2,141
64
2,141
2,077
64

電源利用勘定1,055
2,510△ 1,454
160
△ 160
2,270
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通
電源利用勘定放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
高速炉・新型炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた産学官との連携強化と社会からの信頼の確
法人共通等
放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
めの活動
保のための活動
計画額
実績額
差額電源利用勘定
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
等
高速炉・新型炉の研究開発
法人共通
10,89017,534△ 6,644 核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び114,027
110,753
3,274 敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のた
28,36540,530△ 12,165 産学官との連携強化と社会からの信頼の確
1,942
2,486
△ 543
2,857
5,962
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
めの活動
9,654
15,691△
6,037 放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
46,80245,544
1,258
25,021
29,383△差額
4,362
1,715 保のための活動
2,024
△ 309
2,523
2,983
10,89017,534△ 6,644
114,027
110,753
3,274
28,36540,530△ 12,165
1,942
2,486
△ 543
2,857
5,962
等
1,281
1,277
5
9,654
15,691△ 6,037
46,80245,544 △ 19,554
1,258
25,021
29,383△1,195
4,362
1,715
2,024
△79309
2,523
2,983
1,236
1,148
88
5,057
24,610
3,344
2,149
227
148
335
218
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
差額
計画額
実績額
1,281
1,277
5
14
14
88
△3,274
88
198
198
1
△ 543
1
472
10,89017,534△△6,644
114,027
110,753
28,36540,530△△12,165
1,942
2,486
△
2,857
5,962
1,236
1,148
5,057
24,610△21,658
19,554
3,344
2,149
1,195
227
148
79
335
218
681
△ 6,03768188
62,16840,5108,800△△8,800
312△△312309
2,289
9,654
15,691△46,80245,544
1,258
25,021
29,383
4,362
1,715
2,024
2,523
2,983
14
△ 14
88
△ 88
198
△ 198
1
△1
472
1,281
1,277
5
681
△ 681
62,16840,51021,658
8,800
△ 384
8,800
312
2,289
10,89025,955
114,027
116,404△
28,36528,749
△
1,942
2,492
△△
550312
2,857335
4,096
1,236
1,148 △ 15,06588
5,057
24,610△ 2,377
19,554
3,344
2,149
1,195
227
148
79
218
10,89016,07014△ 5,180
54,28655,35288△ 1,066
28,36528,740△△375
1,942
2,114 1
△ 172
2,857
2,876472
△ 14
△ 88
198
198
△1
10,89025,955△ 15,065
114,027
116,404△ 2,377
28,36528,749
△ 384
1,942
2,492
△ 550
2,857
4,096
10,473
10,47342,85342,85328,33828,338
1,924
1,924
2,835
2,835
681
△ 681
62,16840,51021,6588,800△ 8,800
312
△ 312
2,289
10,89016,0705,180
54,28655,352
1,066
28,36528,740
△ 375
1,942
2,114
2,857
2,876
412
5,382
△△4,970
113
2,476△△2,36410162△△152172
10,473
10,47342,85342,85328,33828,338
1,924
1,924
2,835
2,835
9,400
9,400
10,89025,955△ 15,065
114,027
116,404△ 2,377
28,36528,749
△ 384
1,942
2,492
△ 550
2,857
4,096
412
5,382
△ 4,970
113
2,476△ 2,364△20152
5
215
210
1,921
623
26
401
△△375
810
28162
△△
23
41
10,89016,070△ 5,180
54,28655,352△1,2981,066
28,36528,740
375
1,942
2,114
172
2,857
2,876
9,400
9,400
5
△5
25,2879△91△1
1
10,473
10,47342,85342,853 △ 25,287
28,33828,338
1,924
1,924
2,835
2,835
5
215
△ 210
1,921
623
1,298
26
401
△ 375
8
28
△ 20
23
41
412
5,382
△ 4,970
113
2,476△ 2,364
10
162
△ 152
5
△5
25,287△ 25,287
9
△9
1
△1
1
5
△5
25,287
9
△9
1
△1
1
9,400
9,400 △ 25,287
5
215
△ 210
1,921
623
1,298
26
401
△ 375
8
28
△ 20
23
41
5
△5
25,287△ 25,287
9
△9
1
△1
1
△5
25,287△23,975
25,2879△9△19,880 5
△ 9,880
59,74135,766377 1△ 377
1,219 19,8805

合計

単位：百万円

計画額
実績額
合計
1,935
43,239
計画額
実績額
250
135
1,935
43,2391,685250
24,000
計画額
実績額 135
1,685
24,0001,935
43,23919,104250
135
19,104
1,685
24,0001,935
43,239
1,935
1,903
1,935
43,23919,104
1,772
1,766
1,935
1,903
3
1
1,772
1,766
1,935
43,239160
135 11,9353
1,903
25,994135
160
1,772
1,766
25,9941
3
15,343160
135
15,34325,994

差額△ 41,304
差額
115△ 41,304△ 22,315115
差額△ 41,304
22,315△△ 19,104115△ 22,315
19,104△△41,30432△
41,304△ 19,104
6 32
2 6△ 41,304
24 2△ 25,994 32
246△ 25,9942△ 15,343
24△ 25,994
15,343△

15,343△ 15,343

【令和 2 年度】

４．その他参考情報
特になし。

434

２－２－４－２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.12

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和３年度行政事業レビュー番号ビュー＜文部科学省＞ 0311

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

平成 27 年度

動の実績数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

当該年度までの累積値

間最終年度値等）

等、必要な情報
研修参加者数

研修参加者数

研修参加者数

研修参加者数

研修参加者数

研修参加者数

460 名

525 名

529 名

934 名

1,399 名

832 名

824 名

リスク･コンプライ
アンス通信の発行
回数

リスク・コンプラ

リスク・コンプ

リスク・コンプ

リスク・コンプ

リスク・コンプ

リスク・コンプ

イアンス通信の発ライアンス通信

ライアンス通信

ライアンス通信

ライアンス通信

ライアンス通信

月１回程度

行回数 11 回の発行回数 8 回の発行回数 7 回の発行回数 8 回の発行回数 8 回の発行回数 8 回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

88 回

78 回

80 回

79 回

36 回

83 回

90 回
部門幹部会 42 回

部門幹部会 41 回

部門幹部会 42 回

一般１回(45 回)

一般１回(53 回)

理事長ヒアリング等の実施回数
部門内ヒアリング等の実施回数
内部監査実施回数（往査一般１回(39 回)
１回（27.4 回）

一般１回(34 回）

等回数）

JAEA ダイエットプロジ
ェクトにおける経費削減額（参考情報）（前中長期目標期

研修参加者数リスクマネジメント活平成 28 年度

特別２回(２回)①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
227,035 千円(H22-26 平均)②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ)：53,416 千円(H26)③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃ
ｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

77,067 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲50,690 千円､②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲18,085 千円､③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

34,996 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲18,117 千円②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ
･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲17,393 千円､③TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

4,054 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):+15,735 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲304 千円､③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

435

2,686 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲1,818 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲172 千円､③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

部長会 44 回

一般１回(19

一般１回(28回）

回）

5,806 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲5,523 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲289 千円､③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):

34,979 千円削減
①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲34,333 千円②TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲213 千円③新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):6,058 千円(H26)④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲620 千円､④新聞購読料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲7,672 千円▲336 千円､④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):＋850 千円▲255 千円④事務所賃料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲19,230 千円▲696 千円＋６千円▲433 千円(いずれも H29 年(いずれも H30 年(いずれも R１年

度比較)

度比較)

度比較)

(いずれも H26 年(いずれも H27 年(いずれも H28 年

度比較)

度比較)

度比較)

維持費 約８割減

維持費 約９割減

維持費 約９割減

維持費 約８割減

維持費 約８割減

維持費 約８割減(運用中３施設)(運用中２施設)(運用中２施設)(運用中２施設)(運用中２施設)(運用中２施設)

定年制 約100名

定年制 102 名

定年制 97 名

定年制 78 名

定年制 111 名

定年制 117 名

定年制 142 名

任期制 約130名

任期制 153 名

任期制 149 名

任期制 132 名

任期制 157 名

任期制 177 名

任期制 183 名

機構内外との人事交流

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

派遣 約 280 名

派遣 約 290 名

派遣 約 290 名

派遣 約 270 名

派遣 約 280 名

者数

受入 約 780 名

受入 約 910 名

受入 約 670 名

受入 約 530 名

受入 約 590 名

受入 約 590 名

受入 約 400 名

16,453 千円(H26)

展示施設の方針見
展示施設の維持費・稼働直し前(平成 22 年
率の実績度)の維持費研究者等の採用者数436

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価法人の業務実績・自己評価の視点）、指標等『主な評価軸（相主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

当）と指標等』＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞【評価軸（相当）】

１．効果的、効率的なマネジメント体制の確立【評定の根拠】

・安 全 を 最 優 先 と（１）効果的、効率的な組織運営

１．効果的、効率的マネジメント

した上で研究開【経営支援機能の強化と経営判断のサポート状況】

発成果の最大化○３統括部による施設マネジメント推進会議の設置と運営（平成 29 年度）（見込評価）

体制の確立（１）効果的、効率的な組織運営以下に示すとおり、中長期目標における所期の目標を達成していると認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、ビジを図るため、組織

機構内の全原子力施設に係る機構全体のマネジメントを、三位一体（施設の集約化・重点化、施設の安全確体制等について保、バックエンド対策）の視点でバランスよく効率的に行うために平成 28 年度に設置した委員会「施設マネジ

不断の見直しをメント推進会議」（議長：副理事長）において、三位一体の当面（約 10 年）の計画である「施設中長期計画」

クルを構築・実施するとともに、 績も注視する必要があること、また、行ったか。

を平成 29 年４月１日に策定し、平成 29 年度から３つの統括部（事業計画統括部：施設の集約化・重点化を担

戦略・国際企画室やバックエンド

中長期目標期間全体を通じて所期の当、安全・核セキュリティ統括部：施設の安全確保を担当、バックエンド統括部：バックエンド対策を担当）

統括本部、構造改革推進室の設置

目標を上回る成果を挙げたとまでは【定性的観点】

が協力して「施設マネジメント推進会議」を着実に運営した。なお、バックエンド統括部は平成 31 年度からバ等、大胆な組織体制の見直しによ認められないことから、評定をＢとし・機動的、弾力的なックエンド統括本部となり（「〇バックエンド統括本部の設立・活動」参照）、事業計画統括部は令和３年度かり、効果的・効率的な組織運営をた。

経営資源配分等

ら、所掌事務の見直しを行い経営企画部となったが（「○戦略・国際企画室の設立・活動」の参照）、施設マネ実施した。また、「施設中長期計に向けた取組状

ジメント推進会議における役割には変更はない。

画」、「バックエンドロードマッ（効果的、効率的な組織運営）

プ」、「将来ビジョン『JAEA 2050○「施設中長期計画」、「バックエンド+』」、「イノベーション創出戦略」

ロ ー ド マ ッ プ 」、「 将 来 ビ ジ ョ ン

機構の経営に係る重要事項の企画・総合調整及び海外情報の収集・分析による国際的視点を踏まえた戦略立

改定版等を策定・公表し、今後の『JAEA2050+』」、「イノベーション創案等の機能強化を目的として、平成 29 年度に戦略企画室と国際室を「戦略・国際企画室」に統合した。2050 年

業務の方向性を明確化して経営出戦略」改訂版等の策定・公表を通況（評価指標）・経 営 判 断 の サ ポート状況（評価指標）○戦略・国際企画室の設立・活動（平成 29 年度）【自己評価「Ａ」】

Ｂ

MVS、KPI を導入した PDCA サイ

ョンや戦略の策定については評価できるものの、今後のそれらに基づく実頃の社会状況予測の調査、個別事業の将来構想の視点整理等を実施し、令和元年 10 月には機構が何を目指し、 支援機能を強化した。

じて、今後の業務の方向性を明確化

そのために何をすべきかの指針を盛り込んだ「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を策定した。この将来ビジョン

さらに、理事長裁量経費によるし、効果的・効率的な運営を実施しで掲げた「新原子力」の実現に向けてイノベーションの継続的な創出を目指し、令和２年度には事業計画統括

経営資源を研究シーズへ弾力的ており、中長期目標における所期の部と連携して現行のイノベーション創出戦略の改定を行った。また、「科学技術・イノベーション基本計画」のに投入して民間企業との連携強目標を達成していると認められ、令策定状況や、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」の改定に向けた議論を進めた。さらに、令和化の検討を進めるとともに、業務

和３年度も引き続き着実な運営が２年 10 月の政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて策定された「グリーン成長戦略」等の今後の我改革の推進等により研究成果の見込まれる。

437

が国の政策動向を踏まえ、事業計画統括部と連携して、今後の機構のあり方について検討を進めた。

最大化が図られた。このように、一方、平成 29 年３月には、国際協力を行うに当たっての指針を示した「国際戦略」を策定した。令和元年度

多くの画期的で顕著な取組がな（施設・設備に関する計画）にはこの「国際戦略」履行のための具体的なアクションプランを取りまとめ、海外事務所を有効に活用しつつされたことから、本項目の自己評○バックエンドロードマップにより、国際動向に関する機構内シンクタンクとしての機能を強化し経営判断をサポートした。多様な国際協力の推進、 価を「Ａ」とした。

機構のバックエンド対策の長期的

諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化、機構の原子力技術の世界での活用による国際貢献、機構のな見通しを示すとともに方針を明プレゼンス向上などを図った。

（２）内部統制の強化【自己評価なお、令和３年度に経営資源配分と戦略の一体化等のために事業計画統括部に戦略機能を移管した経営企画部と機構全体の資源を活用して国際戦略を実施する国際部に組織を再編している。

「Ｂ」】

確化することで、着実なバックエンドの実施を図った。また、耐震化工

平成 29 年度及び 30 年度の管事や新規制基準の対応により、NSRR

理区域内における汚染事故及びや JRR-3 の運転再開を実現してお事象の問題により、内部統制の強り、中長期目標における所期の目標

平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を設置し、四半化に対する更なる取組の必要性を達成していると認められ、令和３期ごとに「施設中長期計画」の実施状況を確認するとともに、予算の状況等を踏まえ、計画の変更を年１回行が顕在化したものの、内部統制に

年度も引き続き着実な運営が見込っているが、平成 30 年度から、外部有識者を含む委員会「バックエンドロードマップ委員会」を運営し、機構係る規程を整備し、業務方法書にまれる。

全体のバックエンド対策に係る長期（約 70 年）の見通しと方針を示す「バックエンドロードマップ」を平成 30

定める事項の運用を確実に行っ年 12 月末に策定・公表している。

たこと、内部監査での指摘や助言（国際約束の誠実な履行に関する事

このような取組により、機構のバックエンド対策及び施設の安全対策に向けた機動的、弾力的な経営資源配により業務の是正・改善へつなげ

項）分等に係る経営判断を大きくサポートしたほか、バックエンド分野における経営支援の強化を図るため、廃止

たこと、研究不正防止に向けて教○非常に短い期間で核物質防護上最措置から廃棄物処理処分までの一連のバックエンド対策を機構全体で一元的にマネジメントできるよう、「バッ

育・啓蒙活動を実施したこと等、も難しい区分の輸送を完遂したこ

クエンド統括本部」（本部長：副理事長）を平成 31 年４月に設置した。
「施設マネジメント推進会議」を通じてこれらの活動が有効に機能してとで、米国原子力産業サミットにお「施設中長期計画」の進捗管理等(四半期ごと)を実施するとともに、予算の状況等を踏まえ、計画の変更を年いることから、内部統制の強化にいて特別業績賞を受賞し、非常に高１回行った。
「施設中長期計画」に従い、各廃止措置対象施設とも計画的に廃止措置を進め、平成 29 年４月に向けた取組は着実に実施してきい評価を得た。また、核不拡散及び公表した当初の施設中長期計画で廃止措置を予定していた施設のうち、廃水処理室を除く５施設について令和たと評価できる。以上のことか

核セキュリティに関する国際的な

３年度末までに廃止措置が完了する見込みである。

ら、本項目の自己評価を「Ｂ」と取組にも継続的に貢献しており、中した。

長期目標における所期の目標を達○バックエンド統括本部の設立・活動（平成 31 年度）

機構の経営課題のひとつであるバックエンド対策について、機構全体の連携･協力に向けた理解醸成の場として、バックエンドプロフェッショナルシンポジウムを令和３年１月に開催した。オンライン会議にて約 220 名成していると認められ、令和３年度の参加があり、経営、現場、行政、研究、福島廃炉等の多角的な視点での幅広い意見交換を行うことができた。 （３）研究組織間の連携、研究開も引き続き着実な運営が見込まれ発評価等による研究開発成○構造改革推進室の設置・活動（平成 31 年度）

る。

果の最大化【自己評価「Ａ」】

従来からの業務改革推進委員会を中心として活動を強化し、理事長のリーダーシップの下、業務の増加（施438

機構内の関連する研究開発部（人事に関する計画）

設・設備の高経年化対応、廃棄物・廃止措置対応等）と経営資源（研究開発予算及び人員）の減少傾向の克服門等が連携し、１F 由来の廃棄物○各種人事施策の適切な運用を図る

を目指し、「無理・無駄の排除、仕事のやり方の効率化・集約化・IT 化」等を推進するため、司令塔として「構分析、分析手法、炉内状況の現象

ため、「人材ポリシー」を策定し、卓造改革推進室」を平成 31 年４月に設置し、業務改革活動に取り組んだ（具体的な取組は「(４) 業務改革の推解明の検討及び若手分析技術者

越研究員としての受入れを活用し進」を参照）。

の育成に取り組んだ。また、各部て、専門性の高い人材の確保に努め

門・研究組織の強みを生かした組

るとともに、クロスアポイントメン

織間連携を図るとともに、機構内ト制度の活用等を通じて、産業界、機構におけるイノベーション創出戦略の統括として、令和２年４月に事業計画統括部にイノベーション戦略

外との連携を更に強化する等、連大学との人材交流も着実に進めて室を設置した。
「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」で掲げた“新原子力”の実現に向け、機構の強み・弱みを踏ま

携強化に対する積極的な取組をおり、中長期目標における所期の目えた戦略を明確化するため、令和２年 11 月に「イノベーション創出戦略改定版」を策定・公表した。策定に当実施した。また、DX 化のように幅標を達成していると認められ、令和

たっては、機構内の若手職員の意見も聴取するとともに、外部有識者で構成される「イノベーション委員会」

広い分野においても組織間連携

３年度も引き続き着実な運営が見を設置し、委員会での意見も反映した。公表後は、機構報告会、機構ホームページ等を通じて機構内外へ周知が広がるとともに、シビアアクシ込まれる。

するとともに、職員への浸透を図るための活動を実施した。また、この戦略に基づく具体的な取組内容を検討

デントプラットフォーム活動のした上で、各部門等におけるイノベーション創出機能の強化を図っている。

成果は外部から高い評価を得る＜今後の課題＞

等、研究組織間の連携が当初より○内部統制の強化として、内部監査で【組織体制等の見直し】

も研究開発成果の最大化に顕著指摘された事項への対応のみなら○組織及び業務フローの見直し（平成 28 年度）な貢献をしていることから、本項ず、組織自らが業務上の気づきや問目の自己評価を「Ａ」とした。

題点を拾い上げ、自発的に見直して○イノベーション戦略室の設置及び「イノベーション創出戦略改定版」の策定・公表（令和２年度）

一部指揮命令等が複雑化するという課題が顕在化したため、平成 28 年度は拠点全体の安全確保を最優先とする体制とし、事業、保安等を統括する部門と拠点を一本化する一拠点一部門体系を具体的に実施した。一方、福島対応については、分散した体制を是正するために各部門の企画調整室に福島研究開発推進室を設置した（令和３年度に福島研究開発推進チームに改組）。

いくための是正活動の体系化、高度（４）業務改革の推進【自己評価「Ａ」】

また、平成 28 年度では「見える化」の取組を定着させるため、具体的な事業遂行における重要業績評価指標（以下「KPI」という。
）を設定し、これを用いた経営管理サイクルの運用を行った。

○敦賀廃止措置実証部門の創設（平成 30 年度）

化についても努めるべきである。
○限られたリソースの中で多くの施経費削減活動の活性化を目指

設の廃止措置と本来業務である研した「JAEA ダイエットプロジェ

究とを両立できるように計画的なクト」や職員全員参加型のボトム運用、外部機関との連携等、様々なアップの仕組みである「カイゼン手段の検討を行う必要がある。

平成 29 年 12 月６日に原子力規制委員会へ「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設廃止措置計画」を申請、平活動」を軸に継続的に業務改善活成 30 年３月 28 日に認可を受けたことを踏まえ、高速炉研究開発部門からは｢もんじゅ｣、バックエンド研究開動の活性化に向けた活動に取り＜その他事項＞

発部門からは｢ふげん｣に関する廃止措置業務を切り離し、これらを一元的に進めていく｢敦賀廃止措置実証部組むことで職員の業務効率化の（文部科学省国立研究開発法人審議門｣を平成 30 年４月１日に新設した。また、高速炉の研究開発業務と原子力科学研究部門に属していた大洗研

意識向上及び経費削減に一定の会・日本原子力研究開発機構部会の意

究開発センター（現：大洗研究所（以下「大洗研」という。））の高温ガス炉に関する研究開発業務等を統合し成果を出した。また、構造改革推

見）

439

て、
「高速炉・新型炉研究開発部門」を創設した。この新体制により、｢高速炉・新型炉研究開発部門｣では、安進室を平成 31 年度に設置し、理○毎年度、「効果的・効率的なマネジメ

全最優先で高温ガス炉の研究開発に取り組むとともに、高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発を実施した。 事長のリーダーシップの下、司令ント体制の確立」に向けた組織改

また、｢核燃料・バックエンド研究開発部門｣は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利塔となって「業務のスリム化・IT

革、意識改革などの様々な改善を、用する核燃料サイクルの推進を支える研究開発に集中できる体制を整備した。｢敦賀廃止措置実証部門｣では、化」、「職員のモチベーション向理事長のリーダーシップの下で着

これまでに培ってきた技術・経験に電力会社やメーカの技術力を融合させることで、保安活動を着実に行うと上」、「コスト削減」等において、

実に積み上げてきており、期間を通ともに、廃止措置を計画的・効率的に推進した。

アクションプランに基づいた活してみれば組織的なマネジメント動を展開し、活動の進捗状況の定体制が高いレベルで整備されてき【機動的・弾力的な経営資源配分】

期的な確認を行いながら業務改たと認められる。

○機動的・弾力的な経営資源投入

革を推進することにより、組織全○理事長のリーダーシップの下、さま理事長のリーダーシップの下、組織改正、的確な予算要求と柔軟な配賦、研究施設の在り方の見直し等によ

体で改革意識の醸成が図られる

ざまな取組み、組織改編、会議体にり弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図った。特に政策経費を確保し、「施設中長期計画」を確実に遂行するとともに業務効率化・組織力の向よるチェックや見直しが活発になために必要な対策事項に柔軟に予算を配賦して効果的な経営資源の投入を図った。

上が見られ、多くの定量的な活動されている。

○理事長裁量経費によるシーズへの積極的な投資
平成 30 年度からの新たな取組として、一定の予算を期首に確保し、採択した研究課題に対して理事長の判断

成果を得ることができた。以上の○各部門・拠点においても、それぞれことから、本項目の評価を「Ａ」の取組があり、横断的にマネジメンとした。

トする仕組みも、整っている。スク

により期中に配賦する活動を実施した。今までに採択した研究テーマは 38 件（平成 30 年度 12 件、令和元年度
11 件、令和２年度 15 件）である。主要な成果としては、試験研究炉 JRR-３（以下「JRR-３」という。）を中心に一般機器の供用化による外部との連携の場としての供用プラットフォームの構築、タンデム加速器施設の中

ラップ＆ビルドで変化を付けつつ、
２．施設・設備に関する計画【自己評価「Ｂ」】

緊張感を維持していく必要がある。
○担当職員が生き生きと働けること

核拠点化（COE 化）に向けた多重反射型飛行時間測定式質量測定装置システムの設置、エマルションフロー法に既存施設の集約化・重点化につが重要であり、担当レベルでの提よる有用金属抽出のための小型多段装置の開発、可搬型低コスト核物質検知装置を社会実装するための概念実

いては、機構改革から新たに 12案、組織横断的な取組の意識などを証装置の開発、高速炉 MOX 燃料技術を応用した事故耐性プルサーマル燃料の開発着手などがあり、シーズへ積施設を加えた 44 施設（原子力施

更に充実してもらいたい。国立研究

極的に投資することにより、将来の機構の研究を芽出しし、モチベーション向上につなげた。

設の約半数）を廃止とする大胆な機関として特に新たな研究成果を集約化・重点化に踏み込んだ「施アピールする機会が無い事務系職員への配慮も重要である。

【評価軸（相当）】【理事長のリーダーシップ】

設中長期計画」を策定した。また、・機構、部門、拠点○経営管理 PDCA サイクルの構築・運用「バックエンドロードマップ」に○研究開発と全体の統制の両者を共の各レベルにお理事長のリーダーシップの下、効果的な経営管理 PDCA サイクルを新たに構築し運用した。各組織において、 おいて、廃止措置のボトルネック

存させることはマネジメント上、非いて、適切な経営

ミッション・ビジョン・ストラテジー（以下「MVS」という。）及びバランスト・スコア・カード（以下「BSC」 となる全施設内の核燃料物質の常に困難である。国内外の研究機関

管理サイクルをという。）を設定させ、業務目的を明確化させるとともに、PDCA サイクルを回す際の進捗管理を定量化できるよ

集約化方針を示すことで、中長期におけるマネジメントの良好事例構築・実施し、業う、KPI を導入した。

計画に定められた施設中長期計(positive deviance)を探すことが440

務の質を継続的画の策定のみならず、機構のバッ

今後の機構のマネジメントモデル

平成 27 年度から令和２年度まで、理事長自らが全研究開発部門等からヒアリング（以下「理事長ヒアリン

クエンド対策の長期的な見通しを模索する上で有効であると考えグ」という。）を年２回（達成目標年２回）実施し、各組織へ指示を出すとともに、各組織における対応の進捗を示すとともにそのプロセスをる。

【定性的観点】

管理を行うことで、経営管理 PDCA サイクルを着実に運用した。このように、業務課題の把握と解決に向けた方方針として明確化し、バックエン○マネジメント体制について、指揮命・理 事 長 ヒ ア リ ン

針の指示等を行うとともに、各組織への指摘事項とその対応方針を取りまとめて対応の進捗管理を行うなど、ド対策のより着実な実施を図っ

令系統の整理、ガバナンスの強化等

グ等の実施内容

きめ細かいチェック機能が働くよう工夫を行った。これまでの理事長ヒアリングを踏まえた PDCA サイクルの運た。さらに、新規制基準に基づいを実施しており、短期的な成果は見及び反映状況（評用上の主な具体的改善対応例は以下のとおりである。

た対応により、NSRR や JRR-３のられる。これらの取り組みが定着

運転を再開した。このほか、展示

し、大きな成果として現れるには時策を検討すること」との指摘に対し、平成 29 年４月に部門内各センターを統括する「福島研究開発拠点」 施設（「テクノ交流館リコッティ」

間がかかるため、継続的な取組を期を設置して、福島県内に分散する多様な研究拠点の業務を一元化した。

待する。

に改善したか。

価指標）・部 門 内 ヒ ア リ ン
グ等の実施内容及び反映状況（評・「福島研究開発部門の活動拠点は福島県内に分散しており、全体マネジメントが困難と考えられるので対（茨城県東海村）及び「アクアト・平成 28 年度上期理事長ヒアリングにおける「海外事務所の在り方を抜本的に見直すこと」との指摘に対ム」（福井県及び敦賀市））の移管○安全上のトラブルが発端にはなっし、平成 29 年３月に策定した「国際戦略」に基づき海外事務所の役割を明確にするとともに、その有効等を進めた。以上のことから、中ているが、内部統制の強化について

・MVS/BSC の設定に活用策の一環として、平成 29 年度より、海外事務所主催のシンポジウム等のイベントを開催し、原子力長期計画を着実に実施しており、は進展があったものと認められる。

よる業務運営の機構の活動の当該国や国際機関における認知度の拡大、現地における人的ネットワークの拡大等につなげ

本項目の自己評価を「Ｂ」とした。 ○1F 事故対応を通じて、組織間の連方向性の認識状た（平成 29 年６月、平成 30 年６月、令和元年６月及び令和２年 10 月にワシントン事務所、平成 29 年 10

携が進められたことは評価できる。

況（評価指標）月にウィーン事務所、平成 30 年２月、平成 31 年２月、令和２年１月にパリ事務所がそれぞれ開催）。

・KPI（重要業績評

価指標）

３．国際約束の誠実な履行に関国立研究開発法人における一つの・平成 27 年度上期理事長ヒアリングにおける「機構における安全問題を明らかにし、きちんと拠点に伝え、する事項【自己評価「Ａ」】

ロールモデルになり得るものと評

価指標）による業

横断的な機構の安全問題の解決を目指すこと」とのコメントを受け、平成 28 年度の方針及び活動施策の

FCA の燃料輸送については、２務進捗の見える検討のため、品質保証、安全文化醸成等に関する拠点の活動状況、安全文化に関する意識調査結果等を分年間という非常に短い準備期間○BSC、MVS、イノベーション戦略室設

化推進状況（評価析し、機構横断的な課題を抽出して方針及び活動施策に反映した。

で核物質防護上最も厳しい区分

置など、トップマネジメント主導の・安全活動の質をより高めるため、各拠点の不適合管理状況の情報を共有するとともに、機構イントラネッの輸送を完遂し、米国原子力産業体制が確立している。

トの安全・核セキュリティ統括部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を平成 30 年９月に開サミットにおいて特別業績賞を○小集団活動など企業で実施されて【定量的観点】

設し、原子力科学研究所（以下「原科研」という。）、核燃料サイクル工学研究所（以下「核サ研」という。
） 受賞し、非常に高い評価を得た。

いるボトムアップの活動を実施す・理 事 長 ヒ ア リ ン

及び大洗研の情報を掲載して閲覧可能とした。また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧表及び不適合対象

核鑑識等の技術開発においてることにより、研究員や職員のマイ

実用性の高い成果が得られ、核不ンド醸成に努めていることは評価

・平成 30 年９月に、水平展開情報について発信する内容（水平展開指示事項、実施結果（評価を含む。
）、フ

拡散・核セキュリティ強化のためできる。

ォローアップ内容等）を充実するとともに検索できるようデータベース化した。また、平成 30 年 10 月にの人材育成においては日本政府○改革アクションプランのプライオ

は事故・トラブル情報についてもデータベースを整備した。さらに、平成 30 年 11 月には利用状況を把握

や国際機関、アジア諸国より活動

リティを策定して，優先的に行ってできるようアクセスカウンターを設置した。

実績が継続的に評価されている。

いる。

指標）

グ等の実施回数（モニタリング指標）・部 門 内 ヒ ア リ ン
グ等の実施回数

事象の判断に活用する事例集を平成 30 年 11 月に掲載した。

441

価できる。

（モニタリング
指標）・令和元年度の理事長ヒアリングにおける「機構の目指すイノベーションとはどうあるべきか、ということ

また、核不拡散及び核セキュリテ○施設中長期計画を策定し、施設の集について部門や担当者で温度差があるように感じる。機構内でもう一度しっかり話し合い、機構の目指す

ィに関する国際的な取組の推進

約化、重点化を検討したことは今後

イノベーション、そしてその成果とはどういうものかについて共有するべき」とのコメントを踏まえ、イに継続的に貢献を果たすとともの研究基盤維持に対して重要であ

ノベーション創出を図るための仕組みと体制（本部のプランニング機能、各部門のマネジメント機能の強に、新たに取り組んだ活動においり、評価できる。限られたリソース

化）についての検討及び調整を進めて、令和２年度にイノベーション戦略室を新たに設置し、外部有識者ても実績をあげ、世界をリードしの中で多くの施設の廃止措置と本を登用したイノベーション委員会を構成して協議した。また、知的財産審査会の在り方を見直し、特許出ている。さらに、新型コロナウイ

来業務である研究とを両立できる願・放棄だけでなく機構の知的財産の利活用について、第三者（外部委員）を交えた検討する場とするこルス感染症の影響が今後続く場ように計画的な運用、外部機関とのとを検討している。令和２年度から新たに、原子力以外の分野も含め知財利活用の視点をより強く導入す合においてもオンライントレー

連携等、様々な手段の検討が必要とることを目的とし、知的財産管理規程を改正した。そして、知的財産審査会及び専門部会に弁理士やベン

ニングにより高品質の人材育成なる。

チャーを支援する企業の代表者等からなる６名の外部委員を導入し、外国出願、審査請求、権利維持放棄の継続が見込まれる等、数多くの○施設の廃止もおおよそ良好である。

の審議等に参画した。

顕著な成果を挙げていることか

維持費や解体費については、施設ごら、本項目の見込評価を「Ａ」ととにメリハリを付けたスケジューした。

ルで進め、最適化に努めるべきであ○大型プロジェクトの推進管理
J-PARC の運営に関しては、理事長を委員長とする J-PARC 推進委員会を定期的に開催した。また、東京電力

る。

福島第一原子力発電所事故への対応のほか、「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置、東海再処理施設（以下「TRP」 ４．人事に関する計画【自己評価という。）のリスク低減対策、高速炉・新型炉の研究開発、深地層の研究施設計画、原子力の基礎基盤研究及び「Ｂ」】○リスクマネジメントについては実績がともなわなかったことを踏ま

原子力の安全性向上研究の各事業の課題について、理事長が主催する各課題の戦略コア会議にて、理事長自ら

研究者等の確保、育成や大学とが指摘した懸案事項への対応状況に関する定期的な報告を受け進捗管理を行った。さらに、理事長の指示によの人事交流、新たな人材の発掘と○業務改革については、まだまだ取りり機構全体の観点から TRP の廃止措置に関するマネジメントを強化するため、「東海再処理施設廃止措置推進会

適材適所への配置等について、各組みの余地があると考えている。本

議」を新たに設置・開催した。

種人事施策の適切な運用を図る

来業務に投入できているリソース

ため、「人材ポリシー」を策定し、に着目し、割合が大きくなるように

研究力最大化を推進するための改革を進めていくべきである。

人事マネジメントを行った。卓越○国際社会における機構の信頼を高【迅速かつ的確な意思決定】研究員として９名を平成 29 年度

めていくためにも、求められる活動○経営に係る会議の運用から令和２年度にかけて受け入を実施してくことは勿論のこと、期れる等、卓越した研究者の確保に待を超える活動の取り組みを期待

これらの会議体において、各事業の進捗状況、解決すべき課題への対応状況を踏まえた推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。

理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行った。これらの情報に基づき効果的な経営資源を投入して課題解決の対応等を行うなど、 努めるとともに、大学、産業界とえた改善が必要である。

する。

経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った。平成 27 年度から令和２年度においては理事会議を 182 回開の人事交流も着実に進めた。ま○内部監査については、中目期間最終

催し、経営上の重要事項について審議し意思決定した（平成 27 年度：31 回、平成 28 年度：26 回、平成 29 年

た、適材適所の人材配置を目指す

年度には、法務監査部から内部監査442

度：33 回、平成 30 年度：28 回、令和元年度：28 回、令和２年度：36 回）。

ため、本人のキャリアプランを念部門を組織的に独立させて、個別テ頭に置いて作成する「個人別育成

ーマ監査の実施が主体であった内【各部門の経営管理サイクル】

計画」の本格運用を開始した。以部監査に加えて、各組織において抽○部門内ヒアリングの実施

上より、中長期計画を着実に実施

出、分析及び評価されたリスクに対しており、本項目の自己評価をする統制手続の有効性の評価を内「Ｂ」とした。

部監査の一環として実施すること

研究開発を効率的かつ計画的に推進するため、組織内及び組織間の情報共有や連携を高め、機構全体として相乗効果を発揮できるよう、各組織における PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図るべく、以下の取組を行った。

など、モニタリング機能のさらなる・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を開催（平成 27 年度～令和２年度：48 回）した。
・安全研究・防災支援部門では部門運営会議を開催（平成 27 年度～令和２年度：34 回）した。

＜総括＞
効果的、効率的な組織運営を実強化、リスクの顕在化の低減が期待されている。

・原子力科学研究部門では部門会議を開催（平成 27 年度～令和２年度：48 回）した。

施することを目的にバックエン○人事に関して、ダイバーシティを進・核燃料・バックエンド研究開発部門（平成 29 年度まではバックエンド研究開発部門）では、部門長を中ド統括本部等の立ち上げによる

めていることは評価できる。世代交

心とした各部、関係拠点で構成される運営会議を開催（平成 27 年度～令和２年度：153 回）し、隔回ごと

組織の見直しを行った。施設中長代の中で年齢構成に配慮した採用に KPI による業務の進捗確認や業務状況・課題の確認を行い、拠点長等に必要な指示を与え、PDCA サイク期計画や将来ビジョン等の計画・が望まれる。

ルを通じた業務運営を行った。

戦略を策定・公表するとともに、 ○部門ごとの新規採用は、人事の自由・高速炉・新型炉研究開発部門（平成 29 年度までは高速炉研究開発部門）では部門の運営に係る会議を定PDCA サイクルの構築・実施によ度を大きく下げている要因である。

期的に開催（平成 27 年度～令和２年度：134 回）した。これらの会議の中で、課題解決に向けた目標設定

り経営支援を強化した。機構改革

機構に必要な最先端分野の研究者

や達成度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。

の継続として、「JAEA ダイエット

は、日本全体でも毎年多数が輩出さ・敦賀廃止措置実証部門では、平成 30 年度の当該部門発足後、部門会議を平成 30 年度５回、令和元年度５プロジェクト」の継続に加え、業れるという状況ではない一方で、採回、令和２年度４回開催した。部門長を中心として、原則として毎週２回ウィークリーミーティングを開

務改善・効率化提案制度の定着化

用枠の制限から、優秀な新卒研究者

催し、「ふげん」と「もんじゅ」の作業等の進捗状況や課題について確認した。そして、所長等に必要な指と活性化に向けた取組により業を適性のある部門で採用できない示を行い、PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。

務のスリム化・IT 化等の推進に状況も頻発している。若手研究者の・部門長を中心とした各部門の会議に加え、運営管理組織の部長、各部門の企画調整室長及び共通事業組織

より、組織全体で改革意識の醸成

活躍が限定的になっている要因にの部長、室長、センター長も加えた全組織の参加による本部部長会議を開催（平成 27 年度～令和２年度：が図られるとともに業務効率化・なっていないか、検討が必要であ

242 回）し、組織間の連携強化及び情報共有を図った。

組織力の向上が見られた。組織間る。

連携が広がり、研究成果の最大化○人事評価システムを改修したこと【役員の現場職員との直接対話】

により外部から高い評価を得るは評価できる。今後、日本唯一の原・第３期中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意見交換会」を実施し、平成 27 年度から

ことにつながった。国際約束の誠

子力の研究機関として、トップダウ

令和２年度まで、延べ 348 回、3,891 人の職員が参加した。この意見交換会では、担当役員が若手職員と直接実な履行として燃料輸送の完遂

ンの研究に従事する技術者ではな

対話することにより、経営層からのメッセージ・運営方針の浸透と定着を確認するとともに、参加者が意見及び核不拡散等に関する人材育

く、世界最先端の研究を担える研究443

を発言しやすい進め方、参加者のモチベーションが上がるよう考慮して、各部門の主導で開催した。参加し成への貢献のための取組等に対者を養成することを目指してもらた職員からは、職員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換できる機会として有意義である

して、海外から高い評価を得た。

いたい。

等の評価を得ている。個々の実施状況については、構造改革推進室による業務改善の取組と連携して対応し内部統制を強化するとともに人ており、その対応状況を機構イントラネットに掲載し職員へフィードバックしている。

材ポリシーの策定や人事に関す（経済産業省国立研究開発法人審議る計画を実施した。これらの取組会・日本原子力研究開発機構部会の意【自己改革への取組・検証】

により、国民の負託に応える安全見）・機構の改革計画に盛り込まれた組織体制については、一拠点一部門体制を具体的に実施した。業務改善活動確保を前提とした原子力研究開○理事長のリーダーシップの下、さまについては、職員全員参加型のボトムアップの仕組みを検討し、平成 29 年１月より試行運用を実施した後、 発事業の更なる推進につながる

ざまな取組み、組織改編、会議体に同年度から本格運用を開始した。

業務について、中長期計画上、令よるチャックや見直しが、活発にな・機構の原子力施設の老朽化、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした厳しい規制基準への対応及び

和２年度までに計画した業務はされていると感じる。各部門、拠点

バックエンド対策を並行して進めなければならないという厳しい背景のもと、限られた資源で機構の原子力全て計画どおりかそれを上回るにおいても、それぞれの取組みが有研究開発機能を維持・発展させるため、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対成果を挙げており、中長期計画及り、それを横断的にマネジメントす策」を含めた三位一体の全体計画である「施設中長期計画」を平成 29 年４月に策定・公表した。本計画は、 び中長期目標は達成される見込る仕組みも、整っていると思う。ス

副理事長を議長とした委員会「施設マネジメント推進会議」で議論し策定したものであり、策定後も同委員

クラップ＆ビルドで変化を付けつ会で PDCA サイクルを回し、毎年度末に更新する。

みである。
以上の観点から自己評価を・研究開発機能の維持・発展を目指すため、現有する全原子力施設の廃止措置、廃棄物の処理処分等に係る長「Ａ」とした。

期にわたる見通しと方針を「バックエンドロードマップ」として平成 30 年 12 月に策定・公表した。本ロー
ドマップは副理事長を議長とし外部有識者を含む委員会で議論して策定したものであり、策定後も同委員会
で PDCA サイクルを回し、適宜更新する。

つ、緊張感を維持していく必要がある。
○評価指標については良好である。

【課題と対応】○施設の廃止も評価指標については

バックエンド対策の推進や、イ

良好だが、毎年数百億円規模で進め・研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイノベーション創出につなげるための基本的な取組方

ノベーション創出に向けた取組

ることに違和感がある。時間をかけ針を「イノベーション創出戦略」として策定した（平成 29 年３月）
。また、機構が国際協力を実施するに当のために、継続的な PDCA サイクる施設、一気に解体を進める施設な

たっての指針として、基本的かつ分野横断的な国際協力の考え方や国・分野別の具体的対応を示す「国際戦ルにより進捗を管理するとともどメリハリを付け、全体として維持略」を策定した（平成 29 年３月）
。さらに、これら戦略を機構のホームページ上で公開することにより広くに、イノベーションマインドの醸費及び解体費用が最適化されるよ周知した。

成や異分野との融合のための枠

うに見直しをされることに期待す組みを構築する。

る。

・「もんじゅ」に関しては、原子力規制委員会からの保安措置命令への対応について、電気事業者及びメーカの力を結集した「オールジャパン体制」での活動を含めた改善活動の結果、「もんじゅ」の保守管理の PDCA サ
イクルを着実に回していくために必要不可欠な基盤を整備した。整備した保守管理の基盤のもとで新たな保全計画に基づく設備点検を進める状況に至ったことから、保安措置命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、平成 28 年８月に保安措置命令への対応結果報告書を原子力規制委員会に提出した。

444○評価指標に対しては、適切に実施されていると思う。
○モニタリング指標に対しては、着実に推進され、人員確保ができていその後「もんじゅ」は、平成 28 年 12 月の原子力関係閣僚会議より「『もんじゅ』の取扱に関する政府方針」が示され、翌年平成 29 年６月の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき、同月機構により「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」が制定された。そして、平成 29 年 12 月６日に廃止措
置計画認可を原子力規制委員会に申請し、平成 30 年３月 28 日に認可されたことにより、運転再開から廃止措置のフェーズに移った。
・この間も平成 24 年より対応してきた「もんじゅ」の保守管理不備について対応を続けた。過去の保守管理不備の保安規定違反事項等に関して策定した、再発防止のための全ての業務計画書について、平成 30 年第２回
保安検査で実施状況の確認を受けた。その結果、平成 30 年 11 月７日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約６年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完遂した。
・平成 30 年度から、現場技術力向上のため、各組織単位の管理職を推進者とした小集団活動として「元気向上プロジェクト」を新たに実施し、職場の諸課題を見つけ出し自律的に改善に取り組むことで自組織のコミュ
ニケーションの闊達化、参加メンバーのモチベーション及び技術力の向上につなげた。
・構造改革推進室が機構内ヒアリング等を踏まえて作成した業務の合理化・IT 化、職員の意識改革等の自己改革に関するアクションプランについて、業務改革推進委員会での審議を通じて各部署における各課題への取組状況を確認しつつ改革を進めた。
・敦賀廃止措置実証部門において、組織改革加速の方策をまとめた計画に基づき、業務遂行能力向上や業務合理化、組織風土の改善等の取組を進めた。具体的には、効果的に新型転換炉原型炉ふげん、高速増殖原型炉
もんじゅを管理できるよう文書体系の簡素化（文書削除、統合及び新文書制定）を実施した。また、個人ス
キル向上のため、職員の３か年人材育成計画の運用を開始した。
・原子力の安全確保に向け、マネジメントオブザベーションによる現場力強化活動の推進、安全基本動作の徹底に係る活動等を実施し、その状況を外部有識者（シニアアドバイザー）も加わった理事長マネジメントレ
ビュー（マネジメントレビューは平成 17 年度から実施。外部有識者の参加は令和元年度から）において評価を行うことで PDCA サイクルを回し、更なる現場力向上とトラブル未然防止に向けた取組を実施した。

【評価軸（相当）】【外部からの助言・提言】

・外 部 か ら の 助 言○経営顧問会議の開催及び提言に基づ

経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及

き、健全かつ効果

び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を平成 27 年度から５回開催した。各会議におい

445

る。

的、効率的な事業て受けた助言及び提言について取りまとめの上、適切に対応し、適宜、経営顧問会議にて報告を行った。

運営を図るとともに、透明性を確保したか。

○研究開発顧問会の開催
機構で実施する研究開発について、外部からの助言及び提言を受けるため、外部有識者で構成される研究開発顧問会を開催（平成 28 年９月及び平成 29 年 10 月）し、研究開発成果最大化に向けた取組状況、知財・技術【定性的観点】

シーズの社会還元に向けた取組状況、研究開発力の強化に向けた取組等について報告し、産業界との連携、研・外部からの助言・究開発のマネジメント、機構の有する研究施設の在り方や今後の検討について、重要な助言及び提言を得た。

提言を得るため

平成 30 年度に、戦略的な基礎基盤研究の推進と原子力基盤施設を活用した共創の場の創出のための資源（人の取組状況（評価

材・資金等）の重点配分等の判断など、経営と直結したサイエンスアドバイザリー機能が必要であることから、

指標）

主な国立研究開発法人が設置する研究開発・評価委員会と外部有識者によるアドバイザリー機能を調査し、機・外部からの助言・提言に対する取構横通しの経営及び研究開発に係る課題について助言・提言を受ける「サイエンス・アンド・テクノロジー・
アドバイザリー・コミッティ」を発足させる方針を固めた。

組状況（評価指標）・事 業 運 営 の 透 明
性確保に対する取組状況（評価指標）○施設中長期計画及びバックエンドロードマップ策定における案の公表
施設中長期計画及びバックエンドロードマップの策定に当たっては、策定前に案の段階で公表し、ステーク
ホルダーからの意見を踏まえた上で最終的に策定・公表した。
バックエンドロードマップについては、文部科学省原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会の中間取りまとめ(平成 30 年４月)の提言を踏まえ、廃止措置マネジメント(実施体制、外注契約、技術開発、財務関係等)の効率化・最適化に向けた検討のため、外部の有識者も参加しているバックエンドロードマップ委員会を開催している。

【規制支援審議会】○原子力安全規制行政等への技術支援
規制支援審議会（第３回から第８回まで）を開催し、答申への対応とともに各年度の安全研究・防災支援部
門の活動状況を報告した。主な内容として、受託研究、共同研究及び委託研究の実施状況については、受託事業の進め方に関するルールに基づき、安全研究・防災支援部門が実施した自己点検結果等を踏まえて審議し、業務実施における中立性と透明性が担保されていることが確認された。

446

【評価軸（相当）】（２）内部統制の強化

・内 部 統 制 環 境 を

内部統制については、平成 27 年度に「内部統制の推進について」を制定し、業務方法書に定める事項の運用

整備・運用し、不を確実に行うための体制を整備した。また、契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年７月５日付

断の見直しを行

け：契約方法等の改善に関する分科会）において、コンプライアンス違反、不正取引等の対応として機構外にっているか。

通報窓口を設置すべきことが提言されたことから、平成 28 年度に外部通報窓口を設置し、運用を開始した。

・【定性的観点】○リスクマネジメントの推進

・リ ス ク マ ネ ジ メ

リスクマネジメントについては、毎年度理事長が策定する「リスクマネジメント活動の推進に関する方針」

ント活動（研修教に基づき、リスクマネジメント委員会において機構全体のリスクを俯瞰し、PDCA サイクルを活用したリスクマ

育を含む）によるネジメント活動を実施した。

効果の状況（評価指標）・リスクマネジメント委員会で定めた各年度のリスクマネジメント活動の推進方針及び年度計画に従い、各組織にリスクマネジメント責任者を置き、リスクの洗い出し・分析・評価を行い、全リスク項目を抽出した。特に、中長期目標等の経営目標と関係の深いリスクについて、経営リスクとしてリスクマネジメント【定量的観点】

委員会で選定し、リスクマップによる俯瞰的な可視化を行い、重点的に対応した。各組織にリスクマネジ

・リ ス ク マ ネ ジ メ

メント責任者を配置してリスクの抽出・評価するとともに、リスクの顕在化を防止又は顕在化した場合のント活動の実績数（評価指数）対応を整理し、対応計画として策定・実施した。
・訪問・対話形式によるモニタリングを実施し、各組織におけるリスクマネジメント活動の定着具合を把握するとともに、リスクが顕在化した部署に対しては顕在化したリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて助言を行い、活動の底上げを図った。
・リスクマネジメント活動の定着に向けた取組と並行して、平成 27 年度から令和２年度まで、以下の取組を実施した。
- 平成 28 年度は「外部との約束に際しての注意事項（ガイドライン）」を策定して約 1,700 件の契約等について各組織で自己点検を行った。その結果、172 件の課題が抽出され、それらに対する対策を講じることでリスクの低減と顕在化防止につなげることができた。
- 平成 29 年度は、機構全体のリスク項目を組織横断的に把握し、真に重要なリスクの漏れがないか、リスク対策（発生防止・拡大防止対策）に実効性を高めるための措置が講じられているかについて、各組織において自己点検を行い、リスクマネジメント活動の充実を図った。
- 平成 30 年度は、品質保証・安全文化醸成等のリスク項目について、品質目標等の活動（PDCA）において対策を講じている点を示すことで、リスクマネジメント活動及び品質保証活動等におけるリスク対447

策の共有化を図り、重複作業の軽減及び実効的な活動体制を明確にした。
- 令和元年度は、リスク管理規程を改正し関係者の役割を明確にするとともに、中間評価の実施によるチ
ェック回数の増加等、リスクマネジメント活動に着実に取り組み、リスクの低減に努めた。また、令和元年度が制度本格導入後５年目に当たることから、リスクマネジメント活動の総括として、外部の専門家による評価を実施し、機構におけるリスクマネジメント活動の課題を抽出するとともに改善提案を受けた。
- 令和２年度は、令和元年度に実施した外部の専門家による評価を踏まえ、機構内のリスクマネジメント
担当者から構成されるリスクマネジメント推進者会議を設置し、機構におけるリスクマネジメント活動に関する情報共有を徹底するとともに、経営層が抽出した経営リスクとそれらを踏まえて各組織が抽出した個別業務リスクを紐づけし、一元的に管理する（ハイブリッド・アプローチ）等の改善を実施した。また、活動状況の評価について、理事長ヒアリング、理事長マネジメントレビュー等を活用することで経営管理サイクルとの一体化を図った。
・職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コンプライアンス通信を発行（平成 27 年度：11 回、平成 28 年度：８回、平成 29 年度：７回、平成 30 年度：８回、令和元年度：８回、令和２年度：８回）し、職場会議等に利活用できるホットな社会的話題及び身近な課題を提供し、意識啓発に資した。
リスクマネジメントの意識及び実施手法の向上のために管理職を主対象に外部講師を招いてリスクマネジ
メント研修（平成 27 年度：48 名／３回、平成 28 年度：16 名／１回、平成 29 年度：38 名／２回、平成 30 年
度：40 名／２回、令和元年度：19 名／１回、令和２年度：47 名／３回）を行った。
新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修（平成 27 年度：235 名／２回、平成 28 年度：216 名／２回、平成 29 年度：201 名／２回、平成 30 年度：253 名／３回、令和元年度：193 名／３回、令和２年度：232 名／３回）を実施した。
組織連携研修等（平成 27 年度：192 名／５回、平成 28 年度：247 名／５回、平成 29 年度：695 名／８回、
平成 30 年度：1,106 名／21 回、令和元年度：615 名／13 回、令和２年度：545 名／４回）を実施して、コン
プライアンスの再認識と定着を図った。
なお、外部講師を招いての研修のアンケートでは、研修を有意義に捉えていることが確認できた。
・平成 29 年６月６日に発生した大洗研究開発センター（現：大洗研）の燃料研究棟での汚染・被ばく事故に対して自己点検を実施し、被ばくに関するリスクが 24 項目から 40 項目に増加した。
・平成 30 年度の経営リスク項目に、「事故・トラブル」、「保有核燃料物質」に燃料研究棟での汚染、被ばく事故を踏まえた対応を明記した。また、事故・トラブル時の情報発信・報道対応に関するリスクを新たに経営448

リスクとして選定し、事故・トラブルへの対応はもとより機構外部への社会的影響を考慮することで、より適切な体制の確立に努めた。
・平成 31 年１月 30 日に発生した核サ研プルトニウム燃料第二開発施設での汚染事象後、理事長からの指示により特別監査（平成 31 年３月 11 日から 13 日まで及び 15 日）を実施した。ここでは、プルトニウム燃料技
術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目した。その結果、トラブル対応時の体制構築やコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使用する文書の適切な管理等について、意見７件の監査所見を検出した。
・令和元年 10 月の請負作業員による核サ研ガラス固化技術開発施設の物品盗難事案及び過去に発生した事故・トラブルを踏まえ、適切な物品管理や情報管理等を含む再発防止策を機構内で展開したほか、請負企業へのガバナンス強化を行い、機構全体の安全管理の徹底を図った。
・令和２年５月に発生した宿舎使用料等の管理不備による現金の所在不明事案を踏まえ、原則キャッシュレス
化を機構全体で促進するとともに、現金及び金庫の取扱いができる者を限定し現金出納員として指名する等の現金を取り扱う場合の厳格なルールを定め、再発防止の徹底を図った。

リスクマネジメント委員会の活動のほかに、理事会議、理事長ヒアリング等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、機構のリスクの状況を確認した。特に、安全に関しては、理事長が定める品質方針、安全衛生管理基本方針等に基づく活動の実施、理事長マネジメントレビュ
ー等を通じた継続的改善を図った。

【評価軸（相当）】○監査機能・体制の強化

・監査機能・体制の・監事が独立の機関として適正な監査を実施することを目的に、平成 27 年度末に制定した監事監査要綱のも強化を行っていと、多角的な視点からの監査ができるよう原子力安全やリスクマネジメントに関わる知見を有する者との連るか。

携を強化した。
・内部監査では、規程により定められている競争的資金等の執行状況、個人情報保護の実施状況に関する監査【定性的観点】に加え、リスクマネジメント活動の実施状況（平成 27 年度から 29 年度まで）、安全管理の実施状況（平成 27

・監 査 機 能 の 強 化

年度）、外部との約束に当たって注意すべき視点（平成 28 年度）、特定個人情報（マイナンバー）の管理状況とそれを支援す（平成 27 年度から 28 年度まで）、文書管理上のコンプライアンス（平成 29 年度）、補助金執行（平成 29 年

る体制の強化へ度から 30 年度まで）、研究開発推進に係る各種手続の改善（平成 30 年度）、利害関係者等との接触（令和元449

の取組状況（評価年度）、事務管理業務の品質確保（令和元年度）、現金及び物品管理（令和２年度）、労働安全の再発防止策の指標）

対応状況（令和２年度）及び契約監視委員会個別審議案件への意見等に対するフォローアップ状況（令和２・内 部 監 査 に よ る

年度）の監査をそれぞれ実施した。

課題の抽出及び

また、平成 28 年度に文書管理に関する特別監査及び補助金執行に関する特別監査を実施した。特に、競争改善状況（評価指的資金等の執行状況に係る監査において、平成 29 年度から出張の用務先への確認、取引業者の帳簿との突合標）の監査手法を取り入れた（一般監査６回(往査等回数計 218 回)、特別監査２回（往査等回数２回））。
（例）外部との約束（協定書等）について、旧組織が締結し所管部署が不明瞭なものについて、所管部署を【定量的観点】
・内 部 監 査 実 施 回決定の上、忘却防止対策を検討するよう助言 （平成 28 年度：外部との約束に当たって注意すべき視点）（例）ふげんに対し文書管理不備の再発防止のため修正、差替えが常時可能な状態を脱却すべく早急に回議数（モニタリング

書の電子処理化推進を徹底するよう助言 （平成 28 年度：文書管理に関する特別監査）指標）※ふげんにおける回議書紙処理率：平成 28 年度末 78.4%⇒平成 29 年 12 月末 15.9%（例）業務フローの作成やマニュアルを適宜見直すよう助言 （令和元年度：事務管理業務の品質確保に関す
る監査）・令和２年度に内部監査規程を見直し、機構内の各部署が行う内部監査の実施状況及び結果について、全体を確認の上取りまとめ、リスクマネジメント活動の向上に反映できる枠組みを整備した。
・15 の保安規定に基づく原子力安全監査を実施し、品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的改善に資した。
（例）令和２年度より施行された新検査制度（品質管理基準規則）での新たな要求に対して、品質マネジメ
ント計画の変更管理や安全文化の育成・維持に係る不備などについて改善を求める所見を 56 件検出し、被監査側の改善につなげている（令和２年度の各拠点等における定期監査）。
・経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及
び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議や経営監視委員会を開催した。

【評価軸（相当）】
・組 織 と し て 研 究○研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化

不正の事前防止・国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、平成 25 年度に改正された「研究機関におの強化、管理責任

ける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、理事長を競争的資金の取扱いに関するの明確化及び不最高管理責任者に位置付け、責任ある管理体制の下で業務を実施した。

正発生時への対・平成 26 年度に策定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、平成 27

応体制の強化を年度に不正発生時の対応に関する規程を整備し、不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設置・運450行っているか。

用した。
・研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、研究不正防止に関する e-ラーニング、新入職員採用時研修及【定性的観点】

び管理職昇任者研修での講義（平成 28 年度：216 名／２回、平成 29 年度：201 名／２回、平成 30 年度：253

・各 組 織 に お け る

名／３回、令和元年度：193 名／３回、令和２年度：232 名／３回）を実施した。また、技術者・研究者倫理

不正防止活動状研修（平成 28 年度：185 名／４回、平成 29 年度：375 名／４回、平成 30 年度：431 名／９回、令和元年度：

況（評価指標）378 名／９回）等を実施し、各人の規範意識の維持・向上を図った。

・不 正 発 生 時 の 対応体制の策定状

これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の指摘事項がなかったこと等から、研究不正行為
を組織的に抑制するリスクマネジメントとして有効に機能していると考える。

況（評価指標）【評価軸（相当）】（３）研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

・分 野 横 断 的 な 研

１）研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化

究開発課題等に【分野横断的、組織横断的な取組】

ついて、研究組織○分野横断的、組織横断的な取組

間の連携強化を図るとともに、組

各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組織間の連携により、以下の取組を行った。
・福島への取組

織横断的な取組

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発へは、事故以降、機構全体として取り組んできを支援する措置た。また、福島研究開発部門内に東京電力福島第一原子力発電所（以下「１F」という。）の廃炉に向け国内を講じたか。

外の英知を結集するため、平成 27 年４月に廃炉国際共同研究センター（以下「CLADS」という。
）を設置した。さらに、平成 29 年４月には国際共同研究棟を設置するなど、機構内外と連携を強化しながら取り組ん【定性的観点】

だ。

・業 務 を 推 進 す る

１F の廃止措置を進める上で喫緊の課題に対する国や東京電力ホールディングス株式会社からの要請に対に当たっての組し、機構全体として組織横断的に取り組み、速やかに対応を進めた。また、機構自らが積極的に１F 全体の織間の連携状況

状況を俯瞰し、戦略的に取り組んでいくことを目的に平成 25 年に設置した１F 廃炉対策タスクフォースに（評価指標）

ついては、平成 27 年度から令和２年度においても原子力科学研究部門、核燃料・バックエンド研究開発部

・プ ロ ジ ェ ク ト 研門、高速炉・新型炉研究開発部門及び敦賀廃止措置実証部門と福島研究開発部門が連携して活動を継続した。

究開発を進める

この１F 廃炉対策タスクフォースの下に、令和元年度には「燃料デブリ等研究戦略作業部会」を、令和２

部署と、基礎・基

年度には「１F 廃棄物管理検討作業部会」を設置し、組織横断的に関連部署から専門家を集めた体制により盤研究を進める

廃炉対策を検討した。

451

部署間の連携状

燃料デブリ等研究戦略作業部会においては、東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分析に

況（評価指標）

向けて、組織横断的に機構内の燃料デブリ関連部署を網羅したメンバーで廃炉に必要な燃料デブリの分析を・連携・融合のため検討した。機構の経験と実績に基づいて、廃炉や安全研究に必要なニーズを網羅し、燃料デブリ分析を実施の研究制度の運するための技術的な要素を整理して取りまとめた。得られた結果は外部有識者を含む「分科会」においてレ

用状況（評価指ビューを受けるとともに、関係機関にもコメントを求め、必要な反映を行った。これにより、燃料デブリ分

標）

析に係る実施体制等を強化し、分析計画の詳細化に大きく寄与した。また、分析及び評価についての基本的・連携・融合のためな考え方をまとめた報告書の英語版を作成して国際プロジェクト（PreADES）の会合で紹介した。

の組織体制の強１F 廃棄物管理検討作業部会においては、機構における放射性廃棄物処理・処分に係るこれまでの専門的化状況（評価指な知見、経験等を基に、東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物の特徴（物理的・化学的特性、核種濃度、標）

発生量、汚染形態）を考慮した廃棄物管理（分析、処理、保管、処分）に係る検討を実施した。この検討においては、将来、機構の放射性廃棄物の処理・処分方策の検討に役立てられるような若手人材の育成の観点にも留意した。また、１F 廃棄物管理における課題を幅広く検討・整理し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の会合で検討結果を紹介し、戦略プランの検討に反映された。
平成 30 年度より１F 廃炉研究開発推進費を創設し、機構内の幅広い研究シーズを東京電力福島第一原子力発電所の廃炉実現に向けた課題解決につなげた。また、機構内で研究課題の提案募集を実施し、機構内の研究者との連携を促進することで、廃炉人材の育成にも貢献した。
環境回復に係る研究開発においては、システム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、平成
28 年度までの調査で得たデータを「環境モニタリングデータベース」に組み込んだ。また、得られた知見を、科学的根拠に基づく「根拠情報 Q&A」として平成 29 年度に整備しホームページで公開した。さらに、環境動態研究により実施してきた解析結果をまとめた「解析事例サイト」を平成 30 年度に整備した。これら３つを連携させ、放射性セシウムの濃度やそれによる空間線量率の評価を総合的に行う福島総合環境情報サイト（包括的評価システム）として、平成 31 年３月に公開した。令和元年度及び令和２年度には、新規知見の追加やデザイン性・機能性の改良を行い、本情報サイトの利便性向上を図った。
平成 30 年度には、「放射性廃棄物分析検討委員会」を設置した。同委員会では、福島研究開発部門、原子力科学研究部門及び核燃料・バックエンド研究開発部門の３部門の協力の下、①１F の事故で発生した放射性廃棄物及び機構全体の廃止措置で発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃度評価法の構築、②分
析の品質保証の整備に向けた方針の検討及び③機構における分析技術者の中長期ニーズに基づく人材育成
計画の作成を行った。
令和元年度より、システム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、環境放射線のモニタリン

452

グデータや環境動態研究で新たに得られた知見等について、福島総合環境情報サイト（包括的評価システム）
へ追加登録するとともに、利便性向上のための改良を実施した。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の炉内状況を把握するため、炉心損傷や燃料溶融現象について、原子力基礎工学研究センターとシステム計
算科学センターは計算科学的手法を用いて、廃炉環境国際共同研究センターはシビアアクシデント解析やプ
ラントデータ等の総合的な評価及び模擬試験により、それぞれ現象解明の研究と廃炉プロセスへの知見提供を進めた。

・廃棄物減容化・有害度低減研究の推進
平成 27 年度から 30 年度まで、共通テーマであるマイナーアクチノイド（以下「MA」という。）の湿式分
離回収について、高速炉・新型炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が連携して研究に取り組んだ。
具体的には、平成 27 年度から 29 年度に MA 分離に関する合同技術検討会、また随時の情報交換を継続して、お互いの知見・経験を共有して研究開発の効率化を図った。さらに、基盤研究に強い原子力科学研究部
門と技術実証に強い高速炉・新型炉研究開発部門の特徴を活かし、原子力科学研究部門で開発した新抽出剤の抽出クロマトグラフ法へ適用し、新抽出剤を用いる抽出装置設計に役立つ物質移動係数の評価等を実施して MA 分離技術開発に有用な知見を得た。平成 30 年度には、これらの成果をもとにして、文部科学省原子力システム研究開発事業の公募に共同で研究課題を提案し、採択された。
平成 27 年度から令和２年度において原子力基礎工学研究・評価委員会及び高速炉・核燃料サイクル研究
開発・評価委員会の下に合同で分離変換技術研究専門部会を設置し、７回の会合を開催した。両部門で進めている廃棄物減容化・有害度低減研究の進捗について共通の場で評価され、両部門の連携と成果に対し、高い評価と有益な意見を得た。

・高温ガス炉を活用した研究開発成果の最大化
高速炉・新型炉研究開発部門炉設計部及び高温ガス炉研究開発センター（旧高温ガス炉水素・熱利用研究センター）では、高温ガス炉とこれによる熱利用技術に関する研究開発成果の最大化を図るため、原子力科学研究部門及び安全研究・防災支援部門が有する知見を効果的に活用して取組を進めることを目的に、平成
27 年度から 29 年度までの３年間で機構内連携を実施した。
主な成果として、高温ガス炉用ガスタービン翼への核分裂生成物沈着量低減手法に関する研究において、原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループと協力し、拡散係数低減に有効な添加物質を選定するため、第一原理計算を実施し、タービン翼候補合金に含まれるモリブデン（Mo）及びニオブ（Nb）が拡散453

係数低減に有効である可能性が示唆された。この成果に基づき、拡散係数低減候補元素（Nb、Mo）が核分裂
生成物の拡散に与える影響を試験評価するデータを取得した。
また、連続水素製造試験の課題解決に向けて、機構内（理事長首席補佐、原子力基礎工学研究センター、
安全研究センター、人形峠環境技術センター等）及び外部の専門家から構成される技術検討会を設置して、課題解決に必要な助言を得て解決方策を作成し、その妥当性を確認した。さらに、令和元年度に安全研究・
防災支援部門や国内の民間企業がメンバーとして参加する「高温ガス炉実用化研究協力推進プロジェクトチーム」を高速炉・新型炉研究開発部門長直下に設置し、高温ガス炉産学官協議会で決定した方針の具体化協議を進め、ポーランド高温ガス炉計画への日本企業の参画方針案を作成した。

・「もんじゅ」における敷地内破砕帯調査
高速炉研究開発部門が所掌していた「もんじゅ」において、敷地内破砕帯の活動性等の評価に関する原子力規制委員会の指示を受けた。その対応として、バックエンド研究開発部門が取り組んでいる断層活動等の自然現象に関する地質調査や年代測定等の調査手法を活用することにより、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠及び新たな活断層に関連する構造が確認されないなどの情報を技術資料として取りまとめ、当該資料を原子力規制委員会「もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における評価会合等に提供した。その結果、原子力規制委員会において、「もんじゅ」の敷地内破砕帯について活動性がないとの判断がなされた。

・研究開発のデジタルトランスフォーメーション＊１（以下「DX」という。）化に向けた検討
大型モックアップ試験等への依存度を減らすことを狙いとしつつ、ポストコロナ社会においても研究開発
を効果的かつ合理的に推進するために、研究開発の DX 化について検討を進めている。特に原子力科学研究部門と高速炉・新型炉研究開発部門においてデジタルツイン＊２等の開発について共通の課題を議論するな
ど、部門間連携を視野に検討を開始した。また、上記両部門とシステム計算科学センターにおいて、機械学習法の導入などを部門横断的に推進し、先端データサイエンスと原子力の融合を進めた。
＊１

デジタルトランスフォーメーション：IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革させるという概念＊２

デジタルツイン：物理的な製品をサイバー空間上にデジタルデータをもとに仮想的に複製する技術概念

・組織横断的な連絡会を分野別に実施

454

部門及び拠点ごとの研究・技術開発の機構全体での情報共有と方針設定を図るため、組織横断的な連絡会を
17 分野について実施した。ここで、機構内のニーズ、シーズの把握や開発課題の共有等を行い、異分野融合による研究開発の促進、外部資金獲得の提案を実施した。特に、シミュレーション技術専門部会において、他法人からも参加者を集めたワークショップを開催したほか、原子力基礎工学研究センター等と連携し、スーパーコンピューター「富岳」の早期利用課題が採択される等の成果が得られた。また、原子力科学研究部門、安全研究・防災支援部門、福島研究開発部門等が連携したシビアアクシデント（以下「SA」という。）研究連絡会
を中心に実施した SA プラットフォーム活動の成果（技術解説資料や実習プログラムを作成）を原子力委員会定
例会（令和２年 10 月 13 日）において報告し、原子力委員会委員長から、「機構の組織力が発揮されている」と高く評価された。さらに、福島研究開発部門、原子力科学研究部門、敦賀廃止措置実証部門、高速炉・新型炉研究開発部門、核燃料・バックエンド研究開発部門が連携した放射性廃棄物分析検討委員会では、東京電力
福島第一原子力発電所事故の廃棄物及び機構が保有する放射性廃棄物の分析のための技術的課題について、①
放射能濃度評価法への支援、②分析の品質保証の整備に関する事項、③分析技術者のキャリアパスの構築の３つの項目について情報共有と検討を実施し、これまでの審議内容、および各拠点の現状調査の結果を基に報告書案の作成を進めた。

【自主的な組織横断的取組を積極的に支援する措置】○萌芽研究開発制度
機構内の異なる部門組織が自主的に連携した研究開発を奨励する「機構内競争的研究資金制度」について、
平成 27 年度からは様々な部門から応募できるよう制度を見直し、研究シーズの発掘を目的とした萌芽研究開発
制度へと発展させた。平成 28 年度から人材育成の観点から研究費の一部を、大学院生で機構の研究計画に定められた研究テーマについて研究を行う者である特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得につながるテーマが推奨されることを明記した。本制度において、年度ごとに約 20 件の課題を採択し、多様な部門への研究支援を行った。なお、令和２年度は５部門及び共通事業組織から 49 件（研究課題 18 件、開発課題 31件）の応募があり、令和３年度新規採択課題として 17 件（研究課題９件、開発課題８件）を採択した。
本制度では、機構内の他部門、大学・民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。また、人材交流及び研究成果・課題の共有を目的として、毎年度、成果報告会（前年度継続課題の中間報告及び終了課題の成果報告）を開催している。

【量子科学技術研究開発機構との相互連携協力の推進】455

量子科学技術研究開発機構（以下「QST」という。
）の設置に当たり、QST との間で締結した連携協力に係る包括協定及び個別覚書に基づき、互いの業務等の円滑な遂行を図るとともに、相互の連携協力を円滑に進めるために設置した連絡協議会を開催（平成 28 年度から年１回開催、合計６回の見込み）し、締結した包括協定及び覚書の履行状況について、確認及び互いの事業拡大のための情報共有を図ったほか、令和２年度には新たに緊
急時放射線被ばく医療に関する協力を行うことで合意した。また、原科研と QST の間では既存の施設の運用に関する今後の利活用に関する調整等を行い、密接な相互連携協力を推進した。

【評価軸（相当）】【研究インフラ有効活用】

・機 構 内 の 研 究 イ○研究インフラの有効活用

ンフラについて、機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有効活用を図るため、平成 18 年度より継続して保組織を超えて有有部署以外の利用に供することができる機器を調査し、リスト化してイントラネットで機構内に周知して有効効活用を図った

活用を進めた。利用状況は、毎年調査を実施している。平成 27 年度から令和２年度において、平均して約 1,200か。

回／年の利用（供用可能機器は約 500 台）があり、継続的に研究インフラが有効活用されていることを確認した。

【定性的観点】
・研 究 イ ン フ ラ 活
用のための組織【知識マネジメント】○知識マネジメント活動の実施状況を超えた施設・設

核燃料・バックエンド研究開発部門においてプルトニウム燃料第一開発施設でのホット試験開始から始まっ

備の供用状況（評たプルトニウム燃料開発が平成 28 年１月で 50 年を迎えた。それを機に、若手技術者への技術継承等に活用す価指標）るため、平成 27 年度から行ってきた過去の資料調査や OB への聞き取りなどの情報収集に基づき、当該開発の歴史的・技術的成果を「プルトニウム燃料開発 50 年の歩み」として取りまとめた。

【評価軸（相当）】

福島研究開発部門において令和元年から開設した「ロボット操作実習プログラム」では、福島県内の高校等

・若手研究者・技術が参加するなど地元を中心とした人材育成に貢献した。また、令和元年度より共同研究棟での現場訓練（以下者への技術継承・「OJT」という。）を開始し、OJT を受けた若手職員による報告会を開催した。さらに、人材交流を目的に東京能力向上等に取電力への若手職員の派遣（３か月間）を開始した。

り組んだか。

原科研は、隔週で金曜セミナーを開催し、シニアから若手まで、研究・技術成果から原科研が抱えている課
題まで、多岐にわたる意見交換・人材交流を図った。また、普段発表する機会が少ない施設管理に従事してい【定性的観点】

る職員に対しては、業務遂行能力の向上及び自ら考えて課題に取り組む意識の涵養に資することを目的に、若・各 部 署 に お け る

手職員による創意工夫発表会、中堅職員業務報告会を開催した。その結果、拠点業務についての理解促進、課456

効果的な知識マ

題解決のための連携及び交流の活性化が図れた。これらの取組は原科研のイントラネットに掲載し、機構内にネジメント活動

水平展開した。

の実施状況（評価指標）【評価軸（相当）】

２）評価による業務の効果的、効率的推進

・研 究 開 発 に 関 す・研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して効率的な研究開発業務に資することを目的として、る外部評価結果「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等を踏まえ、毎年度、外部の専門家や有識者で構成する各研究開を研究計画や資発・評価委員会を開催した。評価室と現場の会合等の場を通して、研究開発・評価委員会による研究開発に源配分等に適切係る意見等を、自己評価に適切に反映させるとともに、研究計画等に適切に反映させて研究開発成果の最大に反映させてい化を図った。

るか。

・専門的な観点からの適正かつ厳格な評価を受けることに加えて、イノベーション創出等の幅広い観点での評価を適切に受けるため、研究開発・評価委員会の構成を見直すとともに、評価の実施者について、外国人又【定性的観点】

は女性及び人文・社会科学系の専門家を積極的に登用するよう規程等を改正し、令和２年度から運用した。

・研究開発・評価委

・第３期中長期計画期間の平成 27 年度から 30 年度までに、研究開発・評価委員会において各研究開発・評価

員会の開催状況

委員会（54 回（平成 27 年度：10 回、平成 28 年度：10 回、平成 29 年度：11 回、平成 30 年度：１回、令和の把握、統括状況

元年度：11 回、令和２年度：11 回））とその専門部会（８回（平成 27 年度：２回、平成 28 年度：２回、平（評価指標）

成 29 年度：２回、平成 30 年度：２回、令和元年度：２回、令和２年度：１回））を開催した。各年度の研究・研究開発・評価委

開発実績等に対する外部からの意見等をまとめた。また、それぞれに中間評価 11 回（平成 28 年度：１回、員会の評価結果

平成 30 年度：10 回）を実施し、これら委員会等の開催状況の把握・統括を行った。

等の研究計画等への反映のため・業務の実績に関する自己評価については、独立行政法人通則法や「独立行政法人の評価に関する指針」等をの取組状況（評価踏まえて、第３期中長期目標の項目を評価単位とする項目別評価及び機構の総合評価を取りまとめた自己評

指標）

価書を主務大臣に提出（毎年６月。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により７月）するとともに、機構公開ホームページで公表した。なお、自己評価書の作成等においては機構として策定した評価方針【評価軸（相当）】に基づき、合理的な運用を図り、評価業務の負担軽減に努めた。

・通 則 法 に 基 づ く
自己評価に当たって、研究開発に・適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績となる論文や特許等のアウ
トプットに関するデータを関係部署と協力して整備・配布を行った。

457

関する外部評価
結果等を適切に活用したか。

【定性的観点】
・業 績 デ ー タ の 整
備状況（評価指標）・評 価 結 果 の 公 表
状況（評価指標）・研究開発・評価委
員会の評価結果
等の自己評価への活用状況（評価指標）【評価軸（相当）】（４）業務改革の推進

・業務の改善・効率

従来からの業務改革推進委員会を中心とした活動を強化し、機構におけるあらゆる経営課題の解決を図るた化のための業務め、理事長の改革への強い意思・リーダーシップを具体的な活動に反映し推進する司令塔として、平成 31 年４

改革を継続的に月に構造改革推進室を新設した。

推進したか。

課題抽出、方針策定及び改革の実行に当たっては、過去の改革等とは異なる新たな手法を採用した。外部委【定性的観点】

員会指摘事項、職員との意見交換、契約企業からの意見聴取等により課題を抽出し、抽出した課題を 12 のカテ・業 務 改 革 推 進 委

ゴリー＊１に分類の上、過去の改革には無かった新たな視点から「誰が」「なにを」「いつまでに」を明確にした

員会の活動状況アクションプランを策定した。令和２年度においては、経営層より提起された課題、職員意見交換会・意見募（評価指標）

集で抽出された課題を追加し、優先度 S･Ⅰ･Ⅱ＊２に分類し再整理した。

・JAEA ダイエット＊１：①機構位置付けの明確化、②職員の意識改革、③縦割りの撤去、④業務スリム化、⑤全方位コストダウ

プロジェクト等、ン、⑥戦略的情報システム開発、⑦研究の質の向上、⑧人材関連整流化、⑨出口戦略、⑩マネジメント・管業務改革の取組

理能力の育成、⑪予算管理整流化、⑫安全管理関係整流化

状況(評価指標)＊２

優先度 S：機構全体の課題解決のため特に取り組むべき課題（経営層からの課題）

458

優先度Ⅰ：優先実施課題のうち解決に向けて集中的に取り組むべき課題（前年度最重点課題等）【定量的観点】

優先度Ⅱ：職員等からの意見を基に優先的に取り組むべき課題

・JAEA ダイエット

令和元年度及び２年度の活動の成果は可能な限り定量化を図り、業務改革推進委員会において進捗状況及びプロジェクトに成果を審議した。また、職員からの意見聴取を基に、アクションプランを適時修正した。これまでの活動の評おける経費削減

価を踏まえ、令和３年度も活動を適時見直し、業務改革活動を推進していく。

額（モニタリング指標）

令和元年度・２年度の業務改革の主な取組成果
優先度 カテゴリー
Ｓ

取組項目

主な取組成果【 ④ 業 務 の ス リ ・業務の合理化・IT ・人事システム改修計画、QR コードによる物品管理（約 8,000
ム化】

化

時間/年の省力化見込み）、事務系部門のマニュアルの整理統廃合（447 件→320 件）等の業務の合理化・IT 化を推進した。

・テ レワ ーク実 施 ・テレワーク最適化計画を策定し、約 30 部署・1,000 人を対象
環境整備に試験的に導入し、リモート接続等の環境整備を実施した。

・機 構内 手続の 電 ・令和２年４月のテレワーク導入の機会に、国の方針が示され子化る前から印鑑等の原則使用廃止を視野に約２万件の機構内文書の電子化を推進し、国の方針に合わせて印鑑等の使用を原則廃止とした。

Ⅰ【 ① 機 構 位 置 づ ・国 内外 情勢の 事 ・外国出張の人数の妥当性を判断・調整する仕組みを構築し、けの明確化】

業方針への反映

令和３年度から運用を開始する。

【 ② 職 員 の 意 識 ・モ チベ ーショ ン ・「JAEA モチベーション・アップキャンペーン」を開催し、36
改革】

の向上

施設で施設見学＋意見交換（延べ約 230 人が参加）、組織間意
見交換会（のべ 118 組織が参加）等を実施し、機構内の意思疎通向上とモチベーションアップに貢献した。

・コ スト 意識の 向 ・算出した人件費を活用し、具体的な事例を示した啓蒙資料を上作成し展開した。

【 ③ 縦 割 り の 撤 ・業 務の 横通し の ・ 技術・業務の横通しを推進する連絡会について、安全審査対去】

推進応等を追設し、従来 13 件が令和２年度末で 17 件となった。

・ニ ーズ とシー ズ ・機構内人材等のマッチングを促進する目的で、各職員専門等
マッチングの検索システムや電子掲示板・チャットの試運用を実施した。

459

【 ④ 業 務 の ス リ ・WEB 調 達 シ ス テ ・令和３年度本格導入の WEB 調達システムの整備を完了し、約
ム化】

ムの導入

23,000 時間/年の省力化見込み（システム・ダイエット）

・会 議資 料の合 理 ・令和元年度独法評価資料等をより効果的にする記載等を工夫化し、前年度比自己評価書 14％、プレゼン資料８％の削減につながった（ミーティング・ダイエット、ペーパー・ダイエット）。

・RPA の導入、展開 ・ロボットによる定型業務の自動化（RPA）を 15 件導入し、約1,600 時間/年の省力化の見通し（システム・ダイエット）。
【 ⑦ 研 究 の 質 の ・研 究者 の研究 外 ・研究開発現場の負荷低減を目的とし、事務系職員の再配置及
向上】

業務削減

びその他の現場支援策を推進中。

【 ⑧ 人 材 関 連 整 ・個 人別 育成計 画 ・全若手職員を対象に個人別育成計画を策定し、個人の進むべ流化】

策定

き将来像を明確化した。

・適切な要員確保 ・学位取得支援制度整備、職員採用方針変更等を実施した。
・同 種業 務担当 プ ・保安・放射線管理、核物質管理・輸送、建設・工務、廃棄物
ール化、流動化

管理・廃止措置分野において、要員プール化の取組を順次実
施中・研 究員 昇格制 度 ・研究員の昇格資格に関して、技術開発・プロジェクト研究への見直しの貢献について、反映できる見直しを実施した。

【⑨出口戦略】 ・技 術シ ーズの 外 ・新技術説明会及び JAEA 技術サロンを開催し、技術シーズの外部展開部への展開を推進した。

・効 果的 な広報 活 ・Project JAEA 動画作成（１F 廃止措置等研究開発・JRR-３運動の展開

転再開）、JAEA キャッチフレーズ制作を実施した。

【 ⑩ マ ネ ジ メ ン ・管 理職 要求ス キ ・マネジメント型及び専門分野型のキャリアパスの制度化を検ト力の育成】ル見直し

討中【 ⑫ 安 全 管 理 関 ・安 全管 理活動 の ・本部と拠点の安全管理担当部門の責任・権限について見直し
連整流化】

改善

を実施した。

・保 安管 理組織 の ・品質保証活動のデータベース化を推進中
人事交流推進・現場の保安管理機能強化の為のローテーション方針を決定した。

460

・受 注企 業との 協 ・受注者の責任を明確化する目的で、専門性を要する請負契約
力体制強化
Ⅱ

45 件について随意契約への移行を実施した。

【 ② 職 員 の 意 識 ・顧 客を 意識し た ・顧客意識醸成に関する外部教育を調査し、階層別教育等への
改革】

業務運営

追加を検討中。また、啓蒙資料を作成した。

【 ④ 業 務 の ス リ ・会議の統廃合、合 ・既存の会議 527 件のうち 142 件を廃止した（削減率 27％）
。
ム化】

理化

・会議運営の合理化等により、5,000 時間の削減につながった。

【 ⑤ 全 方 位 コ ス ・ヒ アリ ングに よ ・全 149 件の契約ヒアリングにおいて、コスト削減等に関する
トダウン】

る コス ト削減 指助言を行い、十数億円の削減につながった。

導・発注妥当性・コス ・計画段階、発注段階、契約段階の各段階における、事業実施
ト評価機能強化の妥当性やコスト評価のためのチェック機能の強化策を検討
中・事 務経 費の合 理 ・複写機・FAX 回線の削減、連絡事務所の賃借面積削減、コピー化

使用料削減、公用車の削減を計画・実現した。

【 ⑩ マ ネ ジ メ ン ・プ ロジ ェクト 制 ・プロジェクト管理すべき業務を抽出し、管理体制等について
ト力の育成】

度の導入

検討中

・意 思決 定の迅 速 ・意思決定スピードについて分析を実施した。10 人未満の少人化

数組織 57 組織の廃止を決定（うち 49 組織を令和２年度末に廃止）し組織のスリム化を図った。

【評価軸（相当）】
・機 構 改 革 で 示 した施設の廃止、展示館の移管を着実に進めている

２．施設・設備に関する計画○展示施設不要と判断した「テクノ交流館リコッティ」（茨城県東海村）及び「アクアトム」（福井県及び敦賀市）の地元自治体への譲渡手続を完了した。「大洗わくわく科学館」は、他法人等に移管する方向で調整を行っている。

か。

【定性的観点】
・機 構 改 革 で 示 す461

施設廃止、現展示館の移管の状況（評価指標）
・旧 展 示 施 設 の 利活用の検証状況（評価指標）【定量的観点】
・展 示 施 設 の 維 持費・稼働率の実績（モニタリング
指標）【評価軸（相当）】○既存施設

・既存施設の集約・①集約化・重点化

重点化、廃止措置に係る計画の策定を進めているか。

・平成 27 年度から 30 年度において、第３期中長期計画及び年度計画に基づき、J-PARC 関連施設、CLADS 国際
共同研究棟、固体廃棄物減容処理施設等について整備を進めた。
・平成 28 年度の施設マネジメント推進会議において、施設の集約化・重点化、施設の安全確保及びバックエンド対策に係る三位一体の当面の計画である「施設中長期計画」を策定し、平成 29 年４月に公表した。同計画に基づき、継続利用すべき施設と廃止措置に移行すべき施設を選別した。平成 30 年度は、原子炉特別研究棟【定性的観点】（核燃料使用施設）の廃止措置を終了したのち、RI 施設として継続利用することとし、位置づけを「継続利・既存施設の集約・用施設」に変更した。

重点化、廃止措置・平成 29 年度に機構のバックエンド対策の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を組織した。令に係る計画の策

和元年度にはバックエンド分野における経営支援の強化を図るため、廃止措置から廃棄物処理処分までの一定状況（評価指連のバックエンド対策を機構全体で一元的にマネジメントできるよう、「バックエンド統括本部」を組織し標）た。また、四半期ごとに施設中長期計画の実施状況を確認し、予算の状況等を踏まえ、毎年度末に計画の変・廃 止 措 置 の 進 捗更を行った。

状況（評価指標） ・平成 30 年度には、現有する全原子力施設の廃止措置、廃棄物の処理処分等に係る長期（70 年）にわたる見通・廃 止 措 置 の コ ス

しと方針を「バックエンドロードマップ」として策定・公表した。この中で、廃止措置のボトルネックとな

462

ト低減への貢献

る施設内の核燃料物質に係る集約化方針について、全施設を対象に初めて明確化した。

状況（モニタリン
グ指標）

②廃止措置
・「施設中長期計画」に従い、90 施設中廃止対象 44 施設について計画的に廃止措置を進めた。平成 29 年４月に公表した当初の施設中長期計画で今中長期目標期間に廃止措置完了を予定していた施設のうち、廃水処理室を除く５施設（原子炉特研、ウラン濃縮研究棟、保障措置技術開発試験室、プルトニウム廃棄物貯蔵施設
及び燃料製造機器試験室）について廃止措置が完了する見込みである。
・機構改革により廃止が決定した研究用原子炉 JRR-４については、平成 27 年 12 月に廃止措置計画を申請し、平成 29 年６月に認可を取得した。同様に、過渡臨界実験装置については、平成 27 年３月に廃止措置計画を申請し、平成 29 年６月に認可を取得した。
・「もんじゅ」は平成 28 年 12 月 21 日の原子力関係閣僚会議「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」にて廃止措置への移行が決定した。機構は、平成 29 年６月 13 日の政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき、同日「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本的な計画」を策定した。その後、平成 29 年 12月６日に廃止措置計画を申請し、平成 30 年３月 28 日に認可を取得した。
認可取得後の平成 30 年８月 30 日より燃料体取出し作業を開始した。令和２年度までに原子炉容器内の燃料 370 体のうち 246 体を取出して炉外燃料貯蔵槽に移送し、作業開始前から炉外燃料貯蔵槽に貯蔵されていた燃料を含めて 260 体を燃料池に移送した。また、原子炉容器から燃料体を取り出した後に装荷する模擬燃
料体を部分的な装荷とする「部分装荷」について、令和２年５月に廃止措置計画変更認可を受け、124 体の模擬燃料体を装荷する作業を不要とすることができた。さらに、２次系の全ナトリウムドレンを計画どおりに
平成 30 年 12 月５日に完了した。
・平成 20 年２月より廃止措置へ移行した「ふげん」について以下の取組を実施した。
Ａ）解体撤去作業- 廃止措置計画第１段階である「重水系・ヘリウム系の汚染の除去期間」においては、重水系・ヘリウム系の汚染の除去及び比較的汚染が低いタービン設備の大型機器である復水器、湿分分離器等の解体を計画どおり完遂した。
- 平成 29 年度からは、廃止措置計画第２段階である「原子炉周辺設備解体撤去期間」に移行し、原子炉建
屋内の原子炉冷却系等の機器解体に着手した。このうち、令和元年度から令和２年度にかけて原子炉周辺設備等の解体撤去として２ループある原子炉冷却系のうち１ループ(A ループ側)の設備の解体撤去を計画どおり完遂（令和３年３月末完工）した。また、原子炉冷却系のうち B ループ側の設備の解体撤去に着手

463

（令和３年３月末着手）した。このほか、原子炉周辺設備等の解体撤去物の搬出ルート確保のため、地下階の一部の設備解体（空気再循環系調温ユニット等）を実施し、原子炉建屋とタービン建屋間のコンクリート壁を開口することで、搬出ルートを確保した。
Ｂ）クリアランスの本格運用- 解体撤去工事で発生する解体撤去物のうちタービン建屋から発生するクリアランス対象の金属約 1,100
トンについて、 平成 30 年８月 31 日に「放射能濃度の測定及び評価方法」の認可を受け、平成 30 年 12
月 10 日からクリアランスの本格運用を開始した。これまでにクリアランス金属合計約 175 トンについて、測定及び評価を実施し、原子力規制委員会から確認証を受領する等、クリアランス測定・評価技術を実証している。
Ｃ）使用済燃料の処理及び輸送- 使用済燃料の搬出先や時期等に係る廃止措置計画変更（使用済燃料搬出期限を平成 29 年度から令和８年度へ変更）について、平成 30 年２月 28 日に申請し、審査対応を着実に進めて平成 30 年５月 10 日に認可を受けた。使用済燃料の搬出準備として技術的検討及び協議を進め、輸送及び再処理の準備に係る契約（IC１）を平成 30 年 10 月 25 日に締結した。
Ｄ）その他- 炉内試料採取に向けて、模擬材を用いた炉下部試料採取に係るモックアップ試験等による検証を実施した。令和元年７月までに圧力管実機材から合計６試料の採取を実施し、令和２年度に採取した試料について分析を実施した。引き続き、圧力管以外の構造材からの採取に向けて、モックアップによる検証等を継続している。

【評価軸（相当）】③耐震化対応・耐震化対応、新規・耐震化対応については、一般施設は建設部が予算を確保して進めた。耐震診断（旧耐震施設が対象、平成 29

制基準対応を計

年度までに全施設終了）結果に基づき、令和２年度までの累計で設計約 140 棟（全体 280 棟の約 50%）
、工事

画的に進めてい約 90 棟（全体の約 35%）の耐震化を計画どおり実施した。耐震診断の結果、保有水平耐力が基準値を下回っるか。

た施設が存在するが、当該施設の耐震改修を終えるまでの対応として進めてきた安全配慮措置については、整備したマニュアルに基づき運用継続中である。

【定性的観点】
・耐震化対応、新規制基準対応の取④新規制基準対応
・原子炉安全性研究炉（以下「NSRR」という。
）、JRR-３、定常臨界実験装置（以下「STACY」という。
）及び高温

464

組状況（評価指

工学試験研究炉（以下「HTTR」という。
）は、原子力規制委員会との審査会合を重ね、要求事項等に対応する標）ことで新規制基準適合対応を適切に進めた。
- NSRR は平成 30 年１月に設置変更許可を取得し、新規制基準に基づく設計及び工事の方法にかかる認可（設工認）及び使用前検査を経て、平成 30 年６月 28 日に運転を再開した。その後、耐震改修工事を完了して使用前検査に合格し、全ての新規制基準対応を完了して、令和２年３月 24 日に運転再開した。
- JRR-３については、平成 30 年 11 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る原子力規制委員会との審査会合、面談、使用前検査の合格等を経て令和３年２月 26 日に運転を再開した。
- STACY は平成 30 年１月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る原子力規制委
員会との審査会合、面談等を継続している。
- HTTR については、新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請に係る原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続している。
・「常陽」については、平成 27 年６月に燃料交換機能の復旧作業を完了し、新規制基準対応に向けたフェーズに移行した。平成 29 年３月 30 日に原子力規制委員会に対して新規制基準に係る原子炉設置変更許可の申請書を提出し、その補正書を平成 30 年 10 月 26 日に提出した。原子力規制委員会による審査が開始され、審査への対応を進めている。

【評価軸（相当）】

３．国際約束の誠実な履行に関する事項

・原子力の研究、開平成 27 年度に高速炉臨界実験装置（以下「FCA」という。
）から撤去した高濃縮ウランとプルトニウム燃料は、

発及び利用に関

平成 28 年度に米国内の研究施設に到着した。国内初の核物質防護上最も厳しい区分の輸送にもかかわらず、機する条約その他

構内の多くの部署が密接に協力し、２年という非常に短い準備期間で輸送を完遂したことから、米国で開催さの国際約束の誠れた原子力産業サミットにおいて特別業績賞を受賞（平成 28 年３月）し、非常に高い評価を得た。

実な履行に努めているか。

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（以下「ISCN」という。
）は、文部科学省の補助事業として、核鑑識、核検知・測定に関する技術開発及びアジア地域を中心とした核不拡散・核セキュリティ強化のための人材育成を実施している。本事業は、平成 22 年に米国ワシントン DC で開催された第１回核セキュリティサミッ【定性的観点】

トにおける日本政府の表明によって ISCN が設立され始まった事業であり、これ以降 10 年間にわたり継続的に・我 が 国 が 締 結 し本補助事業に取り組んでいる。

た原子力の研究、

核セキュリティコース、保障措置・国内計量管理コース、国際枠組みコースのセミナー等を令和元年度まで

開発及び利用にの各年度において平均 20 回以上開催し、平均約 500 名の参加を得てきた。令和２年度においては新型コロナウ

関する条約等のイルス感染症による影響のため、海外向けの対面型トレーニングが実施できない状況の長期化を予測し、いち465

履行状況（評価指早くオンライン化開発に取り組み、高品質の人材育成を継続した。これらの活動については、日米両政府、そ標）の他連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝を含め、国際原子力機関（以下「IAEA」という。）総会等で様々な言及がなされ、高い評価を受けている。

表 各年度の開催コースにおける参加者数
コース名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

実施回

参加者

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

数(回)

(名)

核セキュリティコース

16

428

17

385

16

389

16

320

保障措置・国内計量管理コース

５

103

５

143

５

99

５

94

国際枠組みコース

０

０

０

０

１

34

０

０

合

21

531

22

528

22

522

21

414

計

令和元年度

令和２年度

総計（Ｈ27～Ｒ２）

実施回数(回)

参加者(名)

実施回数(回)

参加者(名)

実施回数(回)

参加者(名)

13

357

７

178

85

2,057

４

57

３

107

27

603

０

０

０

０

１

34

17

414

10

285

113

2,694

さらに、平成 29 年度より包括的共同作業計画（JCPOA）の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障措
置トレーニングコースを２か年にわたって主催し、平成 30 年度にはアジアで初めて少量議定書（SQP）国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開始し隔年で継続している。また、核鑑識の技術開発経験を活かして核鑑識のトレーニングを開発して提供した。令和元年度には世界初の輸送セキュリティ国際シンポジウムを
外務省及び米国エネルギー省国家核安全保障庁と共同で開催し、令和２年度には前述のオンライントレーニン
グにより核物質防護の設計と評価に関わるトレーニングと SSAC トレーニング、IAEA 保障措置協定追加議定書
大量破壊兵器資機材識別トレーニング、核不拡散技術に関する ASEAN エネルギーセンターとの共催トレーニングを実施した。

466

技術開発においては、従来よりも高精度な計測技術開発、シミュレーションツールへの適用など、原子力の研究、開発に着実に貢献した。

【評価軸（相当）】

４．人事に関する計画

・研 究 者 等 人 材 の目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ総合的な人事に関する計画として、平成 29 年８月に確保、育成及び活策定した「人材ポリシー」に基づき、各種人事施策の適切な運用を図るとともに、今後機構が将来にわたり社用に係る取組み会に貢献し続けるために何を目指し、何をすべきかを示した「将来ビジョン」で目指す人材像を念頭に以下にに努めたか。

ついて実施した。

【定性的観点】○若手研究者等、卓越した研究者等の確保

・研 究 開 発 の 進 展

職員採用に当たっては、新卒採用・キャリア採用及びテニュアトラック制度により優秀な若手研究者等の確状況及び研究者保を行うとともに、女性研究者等の確保（平成 27 年度から令和２年度までの内定率 19%(89/481 名)、令和３年

等のキャリアパ

度の内定率は 16％（13/83 名を見込んでいる。）によるダイバーシティを推進した。優秀かつ多様な人材の確保

スを考慮した人に努めた結果、平成 27 年度から令和２年度までに、任期の定めのない職員を 647 名採用した。

員配置状況（評価指標）

採用活動に当たっては、「拠点の原子力施設等の安全強化」、「機構全体での廃止措置及び廃棄物処理・処分の展開」、「東京電力福島第一発電所事故への対応」等に適切に対応できるよう重点事項に掲げて活動を展開した。また、より細やかな採用活動を進めるため、各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職員による大学訪問（リクルート活動）、オンラインツールを活用した説明を積極的に行った。さらに、ダイバーシ【定量的観点】

ティの促進に向けた取組の一つとして、採用説明会には女性職員を積極的に起用し、女性の研究者等の採用促

・研 究 者 等 の 採 用進を図った。

者数（モニタリン
グ指標）

競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化等の観点から、平成 27 年度から令和２年度にかけて任
期制研究者 951 名の受入れを行い、令和３年度は令和２年度と同程度を受け入れる予定である。

・機 構 内 外 と の 人

平成 27 年度から令和２年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制研究者 57 名について、テニュア採用（任事交流者数（モニ

期の定めのない者として採用）を行った。大学や産業界等の卓越した研究者等の積極的な登用に向け、国内外

タリング指標）の大学教授等を客員研究員として積極的に招へいした（平成 27 年度から令和２年度 348 名、令和３年度 65 名
受入見込み）。卓越した研究者による研究指導を通じ、研究開発能力の向上や研究開発環境の活性化を図った。
以上の活動結果を踏まえ、機構に在籍する研究職等の総数に占める割合は、令和３年度末に若年研究者等（37歳以下の者）は 37％程度、女性は７％程度、外国人は２％程度を見込んでいる。

467

○大学・産業界等との人事交流
産業界等との連携、技術協力（人的交流等）及び人材育成の観点から、平成 27 年度から令和２年度にかけて延べ約 1,710 名の機構職員を他機関へ派遣し、機構外からの専門的知識・経験を有する人材を延べ約 1,310 名受け入れた。また、原子力人材育成のために平成 27 年度から令和２年度にかけて延べ約 2,390 名の学生等を積極的に受け入れ、組織運営の活性化を図った。令和３年度は、令和２年度並の派遣及び受入れを見込んでいる。
クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に導入し、令和２年度末までに大学等から延べ 24 名を受け入れるとともに、機構職員を大学等に対して 45 名を派遣した。令和３年度は、令和２年度並の派遣及び受入れを見込んでいる。
国際的に活躍できる人材の輩出及びリーダーの育成を目指し、原子力留学制度で平成 27 年度から令和２年度にかけて合計 39 名の職員に海外の研究機関等での研究経験を積ませた。また、国際機関（IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）、国際放射線防護委員会（ICRP）
等）へ平成 27 年度から令和２年度にかけて年平均６名を派遣した。さらに、語学研修を拡充させるなど、世界に目を向けた職員の育成を行った。令和３年度も引き続き取組を行う。

○組織横断的かつ弾力的な人材配置
人材配置に際しては、経営層の強いリーダーシップや各部門・拠点からのヒアリングを通して、各組織人員構成の分析結果を採用計画に反映し、研究開発の進展や各組織における業務遂行状況等に応じた「部門間人事交流」や「横断的部署の拠点間人事ローテーション」を着実に実施した。
また、横断的組織である安全・放射線管理部門と建設工務部門においては、採用活動から各拠点の人事ローテーションまでを一元的に管理する仕組みを構築し、人事異動と連動することで、関係拠点間における人材の流動化を促進した。

○キャリアパスを考慮した適材適所の人材配置
平成 29 年８月に制定した「人材ポリシー」にのっとり、令和元年度中に各組織の実情に適合した「組織別育成計画」を踏まえ、上司と各職員との間で相互理解のもとキャリアプランを念頭に置いて作成する「個人別育成計画」を作成し、令和２年４月より本格運用を開始した。また、計画を作成する所属長に対して運用状況等に関するアンケート調査を実施した結果、約８割の組織において制度が浸透し適切に運用されており、良好な運用状況であることを確認した。今後も運用状況を確認し、制度の定着を図る。
同ポリシーに基づき、研究者の質の向上及び現場の技術力の向上を図ることを目的として、博士号及び高等468

専門学校卒業者（本科５年課程）の学士号の取得の支援制度を策定し、令和２年４月から運用を開始した（令和２年度 博士課程６名利用、令和３年度 博士課程２名利用見込み）。
組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等への出向等や事業計画統括部、安全・核
セキュリティ統括部等の機構内中核組織への配置等を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的な人材配置に努めた。個々人のキャリア形成や専門能力の活用の観点等から、約 520 名（平成 27 年度から令和２年度まで）の職員を文部科学省、経済産業省、原子力規制庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、QST 等へ出向・派遣した。令和３年度は令和２年度と同程度を派遣予定である。また、異なる業務の経験による専門性の深化・拡充等のため、機構内人材交流制度を平成 29 年 12 月に制定し、令和３年度までに 11 名の人材交流を実施見込みである（平成 29 年度から令和２年度まで：10 名実施、令和３年度１名実施予定）。

○研修体系の充実
平成 28 年度より将来的な幹部候補として期待される職員に対する選抜教育として次長級研修を実施し、平成
28 年度から令和２年度までに 90 名を参加させ、令和３年度には令和２年度と同程度受講見込みである。本研修では、経営戦略やガバナンス、マネジメントの考え方を始め、民間における経営手法の習得を図った。その他、階層別研修計画に基づき、毎年 20 回程度の研修を開催し、全体で約 3,520 名（平成 27 年度から令和２年度）の職員が受講した。令和３年度は令和２年度と同程度が受講見込みである。研修後のアンケートや研修報
告書において、大多数の受講者から「研修内容は有意義であり、今後の業務に役立つものである。」との評価を得ている。さらに、若手の人材育成に関して、知識と経験を有する定年後再雇用職員による若手職員への知識・技術等の継承を図った。
課長級研修及び副主幹級研修については、管理職としてのマネジメント能力をより多くの対象者に浸透させるため研修回数の拡充（年３回【75 名】から年４回【100 名】まで）を図り、管理職のマネジメント強化を進めた。また、主査級、副主幹級及び課長級までのマネジメント研修の受講時期の早期化、研修内容の一元化を
令和３年度から導入できるよう準備を行った。

○男女共同参画機構では、男女雇用機会均等法の趣旨にのっとり、機構内における既存人材の最大限の活用（女性の能力発掘等）と機構外からの優秀な人材の確保に向け、男女共同参画の積極的な展開を図っている。また、毎年定期に男女共同参画推進委員会で男女共同参画推進目標の策定、更新等を行うなど推進体制を構築している。さらに、採用促進（採用説明会での女性職員の積極的活用や採用促進に係る情報掲載）、女性のキャリア育成（メ469

ンター制度、女性職員同士の情報共有の機会の設置、女性管理職の育成に係る研修等）といった活動を行っている。
平成 27 年度から令和２年度にかけて、配偶者の海外転勤に伴い職員が休業できる「配偶者同行休業制度」や家庭の事情により退職した職員が復職できる「ジョブリターン制度」、育休等からの復帰支援策としての「ベビーシッター利用料の助成」、「企業主導型保育園の共同利用契約締結よる外部制度の利用」など環境整備を行った。今後も整備した環境を引き続き適切な運用を行っていく。

○ワークライフバランスの充実に向けた在宅勤務
在宅勤務制度については、ワークライフバランスの観点から令和元年度に試行運用及びアンケート調査を実施し、服務等に関する取扱規程を制定した。一方、令和２年度当初より必要となった新型コロナウイルス感染症対策の一つとしてテレワーク環境整備を加速させ、事業継続体制を維持してきた。
今後の働き方改革の一環としてテレワーク最適化計画を策定し、令和５年度の制度本格運用に向けた段階的導入を令和２年 10 月より開始した（31 部署約 240 名と個人約 710 名が利用）。

【評価軸（相当）】○人事評価制度・人 事 評 価 制 度 等

人事評価制度の定着化を目的として、制度を適切に運用する観点から、専門チームにおいて、職員一人一人の適切な運用にの人事評価表を全件確認した。抽出した課題については、各所属（評価者）への直接指導又は評価者研修（令努めたか。

和３年２月２日及び 22 日実施）を通じてフィードバックし、「組織の活性化、業務の効率的かつ効果的な運営」に資するため制度運用の適正化を図った。また、評価者用マニュアルの FAQ（Frequently Asked Questions）の【定性的観点】

作成や評価表フォーマットの一部変更等の運用改善を図った。

人事評価制度等の運用状況（評価指標）

人事評価制度の電子化・効率化を目的に人事評価システムを構築し、令和２年４月より本格運用を開始した。
また、更なる利便性向上を目的として、利用者から意見を聴取・集約し抽出した改善事項について、速やかにシステムへ反映し制度の運用改善に努めた。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状
況』

470【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】○平成 27 年度
・「経営リスクの高低や処置状況、施設老朽化でも横断的に判断したリスクの高低を示して欲しい。」との指摘があった。各組織において実施した評価（振り返り）及び次年度計画の策定に関する資料を集約し、平成 28
年３月に開催した第２回リスクマネジメント委員会で、経営管理リスクについての高低や処置状況等を報告した。

○平成 28 年度
・「戦略企画室では、機構の将来に向けた事業軸等を戦略的に検討すべきであり、役割等を検討すること。」との指摘があった。国際室と一体化した「戦略・国際企画室」を平成 29 年度期首に設置し、機構の将来ビジョ
ン、長期ロードマップ案、経営戦略の作成、各組織の個別戦略の評価を行うこととした。そして、国際協力に当たっての指針を示した「国際戦略」を平成 29 年３月に示した。また、2050 年頃の社会状況予測の調査、個別事業の将来構想の視点整理等を実施し、機構が何を目指し、そのために何をすべきかの指針として“新原子力”を示した「将来ビジョン『JAEA 2050 +』」を令和元年 10 月に策定・公表した。

○平成 29 年度
・「事務系の専門家人材育成やスキルアップのための育成プランを考えてほしい。」との指摘があった。機構のキャリアパス方針に基づき、組織ごとの人材育成計画を作成し、平成 30 年度の人事評価における面談時より活用を開始した。
事務系職員についても、機構のキャリアパス方針に基づき平成 29 年８月に制定した「人材ポリシー」にのっとり、令和元年度に各組織において実情に適合した「組織別育成計画」を策定した。また、組織別育成計
画を踏まえ、上司と各職員との間で相互理解のもとでキャリアプランを念頭に置いて作成する「個人別育成計画」の本格運用を令和２年４月に開始した。
主査級までの若手職員に関しては、多種の事務業務を経験させること（ジョブローテーション）により機構全体の業務を把握させ適性を評価し、ジェネラリスト人材や法務・財務・契約等の専門分野にたけた人材の将来的な方向性の見極めを図り、専門家人材の育成を引き続き図っている。また、副主幹級以降もこれまでの事務業務で培った能力や業務知識を基盤として「マネジメント型」「専門分野型」としてキャリアを発揮
し、組織への貢献を図っている。

471

○平成 30 年度
・「外国人研究者の採用については今後の法改正の絡みで検討しなければならないが、海外の優秀な研究者を雇用し、最終的に日本に永住してもらうことも考えるべき。」との指摘があった。研究開発業務を推進するために博士号を取得している国内外の研究者（外国人を含む。）を雇用している。また、イントラネットに英語版のページを整備して、外国人研究者等が主な規定及び制度を確認可能とするとともに、事務手続様式等をダウンロードできるようにしている。また、日本語教室等も利用できるようにしている。

○令和２年度
・「事業計画統括部は、市場ニーズの吸い上げを行うこと。」との指摘があった。様々なセクターやステークホ
ルダーとの対話、多様な分野との協働、人材交流等を進めながら、市場ニーズの吸い上げを行う。
・「バックエンド統括本部は、プロジェクトマネジメントができる人材を育てていってもらいたい。」との指摘があった。廃止措置においては、計画の完遂を使命とするプロジェクトマネジメント人材の育成が重要となるため、機構全体の人材育成の方針と整合させつつ、人材の育成手法を検討していく。また、廃止措置を計
画どおり実施することを目指しプロジェクトマネジメントを組み込んだ廃止措置の教育講座を機構内に設置する。

『外部から与えら『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

れた指摘事項等への対応状況』【中間期間主務大【中間期間主務大臣評価結果】

臣評価結果】
・平成 29 年６月の

これまでに、平成 29 年度の燃料研究棟での汚染・被ばく事故及び平成 30 年度のプルトニウム燃料第二開発

燃料研究棟での室での汚染事象を踏まえた水平展開を実施してきた。また、文部科学大臣指示対応として、現場作業の管理と汚染、被ばく事

実施体制の強化、請負作業に関するガバナンスの強化等に係る計 13 項目の対策を策定して実施した。さらに、

故、平成 31 年１

安全ピアレビューにより対策の実施状況及び有効性を確認するともに、理事長マネジメントレビューにおいて月のプルトニウ

シニアアドバイザーを含めた必要な改善指示等の評価を行った。

ム燃料第二開発

リスクマネジメント活動においては、「安全確保・トラブル対策」を経営管理リスクとして位置づけ、経営室での汚染事象

層自らがリスクの評価を行っている。また、リスク管理規程を改正し、より実効的な活動にしていくため、部の問題を踏まえ、 門長のリーダーシップの下にリスクマネジメント活動を実施する体制及びリスクマネジメント活動における関472

今後、指揮命令系
統の整理、ガバナ

係者の役割を明確化した。
これらの取組を通じて内部統制を深化させるとともに、マネジメント層の対応の改善を実施している。

ンスの強化等を実施し内部統制の更なる深化を目指すとともに
マネジメント層の対応についても継続的に改善を行う必要がある。

・施 設 中 長 期 計 画策定した施設中長期計画については、施設マネジメント推進会議で PDCA サイクルを回しており、毎年度見直を策定し、施設のしを行うとともに、今後も継続して見直しを実施していく。その上で、集約化・重点化の方針とした限られた集約化、重点化を

施設を活用して成果の創出を図るとともに、今後必要となる試験研究炉等の新たな施設の検討を実施していく。

検討したことはまた、機構や海外を含めた外部機関が有する施設、知見等を活用した外部機関との効果的連携の方策を検討

今後の研究基盤していく。

維持に対して重要である。限られたリソースの中で多くの施設の廃止措置と本来業務である研究を両立できるよ
うに計画的な運用、外部機関との連携等、様々な手段の検討が必要である。

473

・人事について、今後廃止措置の現

人事評価制度においては研究職と技術職とに区分し、業務内容に合わせて成果型や達成度型等の評価指標を設定するなど、適切な評価を実施している。

場作業が増すと考えられるが、研究要素と実務との区分を明確にし、特に実務作業に従事する方々の人事評価を研究者のそれと区分けすることが必要になってくると考えられるので検討するべき。

４．業務実績の詳細
特になし。

474

（別添）中長期目標・中長期計画

項目別調書 No.
１．安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

中長期目標

中長期計画

Ⅲ．安全を最優先とした業務運営に関する事項

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

機構は、国立研究開発法人であるとともに、原子力事業者でもあり、原子力利用に当いかなる事情よりも安全を最優先とした業務運営のため、法令遵守はもとより、機構

たっては、いかなる事情よりも安全を全てに優先させることを大前提に業務運営に取の全ての役職員が自らの問題として安全最優先の意識を徹底し、組織としての定着をり組むことが必要である。そのため、機構は、「改革の基本的方向」を踏まえ、安全を図り、安全を最優先とした組織体制の在り方について不断に見直しをしていく。また、最優先とした業務運営を行うとともに、法令遵守はもとより、機構の全ての役職員が自安全文化及び核セキュリティ文化の醸成に不断に取り組み、施設及び事業に関わる安らの問題として安全最優先の意識を徹底し、組織としての定着を図り、安全を最優先と全確保並びに核物質等の適切な管理を徹底する。

した組織体制の在り方について不断に見直しをしていく。

これらの取組を実施するに当たり、必要な経営資源を十分に確保するとともに、原子

また、機構は、原子力安全及び核セキュリティの向上に不断に取り組み、所有する施設及び事業に関わる安全確保並びに核物質等の適切な管理を徹底する。
これらの取組については、原子力の安全性向上のための研究開発等で得られた最新力の安全性向上のための研究開発等で得られた成果を取り入れることによりその高度化を図る。さらに、事故・トラブル情報及びその原因分析と対応状況については、迅速
かつ分かりやすい形で公表するなど、国民や地域社会との信頼醸成に努める。

の知見を取り入れつつ、常に高度化させていくとともに、それぞれの現場における平時及び事故発生時等のマニュアル等について、新たに整備すべき事項は直ちに整備し、不断に見直していく。また、定期的に定着状況等を検証し、必要な見直しを行う。
なお、これらの取組状況や、事故発生時の詳細な原因分析、対応状況等については、
これまでの課題を踏まえ、一層積極的かつ迅速に公表する。

１．安全確保に関する事項

１．安全確保に関する事項

安全確保を業務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な安全確保を業務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な物質を取り扱うとの認識に立ち、法令遵守を含めた安全管理に関する基本事項を定め物質を取り扱うとの認識に立ち、安全管理に関する基本事項を定めるとともに、自主保るとともに、自主保安活動を積極的に推進し、廃止措置に移行する「もんじゅ」
・東海

安活動を積極的に推進し、廃止措置に移行する「もんじゅ」
・東海再処理施設を含む施再処理施設を含む施設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。また、新規制基準

設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。特に、平成 29 年度に発生した大洗研への対応を計画的かつ適切に行う。特に、平成 29 年度に発生した大洗研究所の燃料研

究所の燃料研究棟における汚染・被ばく事故等、汚染及び労働安全に係る事故・トラブ

究棟における汚染・被ばく事故等、これまでに発生させた事故・トラブルに係る再発防

ルの再発防止対策を確実に実施する。

止対策を確実に実施する。

上記方針にのっとり、以下の取組を実施する。

また、職員一人一人が徹底した安全意識を持って業務に従事し、業務上の問題点を改善していく観点から、速やかに現場レベルでの改善を推進する手法を導入する。

475

・理事長が定める原子力安全に係る品質方針、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針、安全衛生管理基本方針、環境基本方針に基づき、各拠点において安全確これらの取組により、機構が行う原子力研究開発の安全を確保するとともに、機構に対する国民・社会の信頼を醸成する。

保に関する活動計画を定めて活動するとともに、理事長によるマネジメントレビュ
ー等を通じて、継続的な改善を進める。また、監査等を適切に実施し、品質マネジメ
ントシステムの確実な運用と継続的な改善を進める。
・職員一人一人が機構のミッションとしての研究開発の重要性とリスクについて改めて認識し、安全について常に学ぶ心、改善する心、問いかける心を持って、安全文化の醸成に不断に取り組み、職員の安全意識向上を図る活動を不断に継続し、安全文化の定着を目指す。その際、それぞれの業務を管理する責任者である役員が責任を持ってその取組を先導する。また、原子力に関する研究開発機関としての特徴を踏まえた
安全文化醸成活動に努めるとともに、機構の安全文化の状態を把握し、自ら改善していくため、機構外の専門家の知見も活用した安全文化のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講ずる。
・事故・トラブルはもとより安全性向上に資する情報に関し、迅速かつ組織的に情報共有を図り、効果的・効率的な改善につなげる現場レベルでの仕組みを速やかに整備し、不断に見直しを進めるとともに、定期的に定着状況等を検証し必要な見直しを行う。また、現場における保守管理、緊急時対応等の仕組みや手順を実効性の観点から継続的に整備し改善する。機構内外の事故・トラブル情報や良好事例を収集し、必要に応じ機構全体として整合性を図りつつ迅速かつ的確に展開するとともに、新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。また、過去の事故・トラブルを踏まえた再発防止対策等について、定期的にその効果を検証し必要な見直しを行う。
・施設の高経年化を踏まえた効果的な保守管理活動を展開するとともに、施設・設備の改修・更新等の計画を策定し優先度を踏まえつつ対応する。また、機構横断的な観点から、安全対策に係る機動的な資源配分を行う。
・事故・トラブル時の緊急時対応を的確に行うため、緊急時における機構内の情報共有
及び機構外への情報提供に関する対応システム等を整備し、必要に応じた改善を行うとともに、防災訓練等においてその実効性を検証する。また、事故・トラブル情報について、関係機関への通報基準や公表基準を継続的に見直し、迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
・上記の取組を効果的かつ確実に実施するため、機構内の安全を統括する各部署の機能を継続的に見直し強化する。

476

２．核セキュリティ等に関する事項

２．核セキュリティ等に関する事項

核物質等の管理に当たっては、国際約束及び関連国内法令を遵守して適切な管理を行

多くの核物質・放射性核種を扱う機関として、核セキュリティに関する国際条約、保うとともに、核セキュリティを強化する。また、プルトニウムの平和利用に係る透明性

障措置協定等の国際約束及び関連国内法を遵守し、原子力施設や核物質等について適を高めるため、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方」（平成 30 年７ 月

切な管理を行う。また、プルトニウムの平和利用に係る透明性を高めるため、「我が国

31 日原子力委員会決定）を踏まえ、その利用又は処分等の在り方について検討するとにおけるプルトニウム利用の基本的考え方」（平成 30 年７月 31 日原子力委員会決定）

ともに、プルトニウムの利用計画を改めて策定した上で、公表していく。加えて、核燃を踏まえ、その利用又は処分等の在り方について検討するとともに、プルトニウムの利料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

用計画を改めて策定した上で、公表していく。加えて、核セキュリティ関係法令等の遵守に係る活動方針及び核セキュリティ文化醸成に係る活動方針を定め、各拠点において活動するとともに、継続的改善を進める。特に核セキュリティ文化醸成に関しては、
職員一人一人の意識と役割についての教育を充実・強化し、定期的に定着状況を把握し必要な対策を講ずる。
また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

２．東京電力福島第一原子力発電

Ⅳ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためと所事故の対処に係る研究開発

機構は、民間及び大学等との役割分担を明確化しつつ、我が国における原子力に関するるべき措置

唯一の総合的研究開発機関として実施すべき事項に重点化し、安全を最優先とした上機構は、我が国における原子力に関する唯一の総合的な研究開発機関として、民間、大で、以下に示す研究開発を推進し、その成果の最大化及びその他の業務の質を向上させ学等との適切な役割分担の下に、機構でなければ実施できない事項に重点化し、安全をることで、原子力の安全性向上や放射性廃棄物の処理処分問題等の原子力利用に伴う最優先とした上で、以下に示す研究開発を推進し、原子力の安全性向上、放射性廃棄物

諸課題の解決や原子力利用の更なる高度化を推進し、我が国のエネルギー資源の確保、 の処理処分等の原子力利用に伴う諸課題の解決、並びに原子力利用の更なる高度化を
環境負荷低減、科学技術・学術と産業の振興、及びイノベーションの創出につなげる。 推進し、我が国のエネルギー資源の確保、環境負荷低減及び科学技術・学術と産業の振機構は、国立研究開発法人として、また、原子力事業者として、常に社会とのつながり興に貢献する。

を意識しつつ、組織としての自律性をもって研究開発に取り組む必要がある。国立研究

特に、自身の活動による成果の創出のみならず、その活動を通じた我が国全体の原子力開発法人として、研究開発の成果を社会へ還元していくことはもちろん、原子力の利用

開発利用、国内外の原子力の安全性向上、さらにはイノベーションの創出に積極的に貢に当たっては、国民の理解と信頼の確保を第一に、国民視点を念頭に取り組む。

献するため、常に社会とのつながりを意識し、組織としての自律性を持って、研究開発

また、原子力の研究開発は長期にわたって継続的に取り組む必要があることから、機構に取り組む。その際は、原子力関係事業者等との連携・協働を目的としたプラットフォ

内における人材の育成や技術・知識の継承に取り組む。

ームに積極的に参画し、科学的知見や知識の収集・体系化・共有化を図る。また、国民本事項の評価に当たっては、それぞれの目標に応じて別に定める評価軸等を基本としの理解と信頼の確保を第一に、常に国民視点で業務に取り組む。

て評価する。その際、定性的な観点、定量的な観点の双方を適切に勘案して総合的に評

なお、原子力の研究開発は長期にわたって継続的に取り組む必要があることから、機構価する。

内における人材の育成や技術・知識の継承に意識的に取組、研究開発を進める。

477

１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

東京電力福島第一原子力発電所事故により、多くの人々が避難を余儀なくされている

東京電力福島第一原子力発電所事故により、同発電所の廃炉、汚染水対策、環境回復とともに、廃炉・汚染水問題や環境汚染問題等、世界的にも前例のない困難な課題が山等、世界にも前例のない困難な課題が山積しており、これらの解決のための研究開発の積しており、これらの解決のための研究開発の重要度は極めて高い。エネルギー基本計

重要性は極めて高い。このため、機構が有する人的資源や研究施設を最大限活用しなが画等に示された、福島の再生・復興に向けた取組を踏まえ、機構は、人的資源や研究施ら、エネルギー基本計画等の国の方針や社会のニーズ等を踏まえ、機構でなければ実施

設を最大限活用しながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等及び福島再生・することができないものに重点化を図る。東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機

復興に向けた環境回復に係る実効的な研究開発を確実に実施する。また、これらの研究の廃止措置等に向けた研究開発及び福島再生・復興に向けた環境汚染への対処に係る開発を行う上で必要な研究開発基盤を強化するとともに、国内外の産学の英知を結集

研究開発を確実に実施するとともに、国の方針を踏まえつつ研究資源を集中的に投入し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発及び人材育成に取するなど、研究開発基盤を強化する。

り組む。

また、機構の総合力を最大限発揮し、研究開発の方向性の転換に柔軟に対応できるよ

なお、これらの取組については、国の政策及び社会のニーズを踏まえつつ、具体的な工う、各部門等の組織・人員・施設を柔軟かつ効果的・効率的に再編・活用する。

程の下、個々の研究開発ごとの成果内容、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等

さらに、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力を進めるとともに、中長期的な研への提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国におけ究開発及び関連する活動を担う人材の育成等を行う。これらを通じて得られる技術やる廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政府、原子力損害賠償・知見については世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献して廃炉等支援機構（NDF）、及び東京電力株式会社等の関係機関との役割分担等を踏まえ、 いく。
研究開発の重点化・中止等を行いつつ推進する。

これらの取組については、国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、具体的な工程のもまた、これらを通じて得られる技術や知見については、世界と共有し、各国の原子力施と、個々の研究開発ごとの成果内容、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等への設における安全性の向上等に貢献していく。

提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国における廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政府や原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）及び東京電力等の関係機関との役割分担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等について随時見直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

(１) 廃止措置等に向けた研究開発(１) 廃止措置等に向けた研究開発「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及び廃棄物の処理処分に向け、政府の定め

ロードマップ」（平成 29 年９ 月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議。以下「廃止措置等

る「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長に向けた中長期ロードマップ」という。）や、NDF が策定する戦略プラン等の方針をは

期ロードマップ」（平成 29 年９月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議。以下「廃止措置等

じめ、中長期的な視点での現場ニーズも踏まえつつ、機構の人的資源、研究施設を組織に向けた中長期ロードマップ」という。
）に示される研究開発を工程に沿って実施する。

478

的かつ効率的に最大限活用し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に必要な

また、NDF が策定する戦略プラン等の方針や、中長期的な視点での現場ニーズを踏まえ研究開発に取り組む。

つつ、人材の確保・育成も視野に入れた、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処理

具体的には、廃止措置等に向けた中長期ロードマップの内、機構でなければ実施するこ処分、事故進展シナリオの解明及び遠隔操作技術等に係る基礎基盤的な研究開発を廃とができないものに特化して具体化・明確化した上で、研究開発を実施するとともに、 止措置等に向けた中長期ロードマップの工程と整合性を取りつつ、着実に進める。
中長期的な視点での現場ニーズを踏まえつつ、人材の確保・育成も視野に入れ、東京電これらの研究開発で得られた成果により廃止措置等の実用化技術を支えるとともに、

力福島第一原子力発電所の廃止措置等の円滑な実施に貢献する基礎基盤的な研究開発廃止措置等の工程を進捗させ得る代替技術等の提案につなげることにより、東京電力を本格化する。また、NDF 等における廃炉戦略の策定及び研究開発の企画・推進等に対

福島第一原子力発電所の廃止措置等の安全かつ確実な実施に貢献する。また、事故進展し、専門的知見及び技術情報の提供等により支援する。さらに、東京電力福島第一原子シナリオの解明等で得られた成果を国内外に積極的に発信することにより、原子力施力発電所の廃止措置等に係る研究開発を通じて得られた知見を基に、事象解明に向け設の安全性向上にも貢献する。さらに、専門的知見や技術情報の提供等により、NDF 等

た研究も強化し、今後の軽水炉の安全性向上に貢献する。

における廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援する。

これらの取組により、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を実施する現場の研究開発等の実施に当たっては、新たに設置する廃炉国際共同研究センターを活用しニーズに即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃止措置等の早期実現及て、国内外の研究機関、大学、産業界をはじめとする関係機関との連携を図り英知を結び原子力の安全性向上に貢献する。

集させるとともに、機構の各部門等の人員・施設を効果的・効率的に活用し、中長期的な研究開発及び関連する活動並びに今後の原子力の安全を担う人材の育成を含め計画的に進める。
※組織改編により、廃炉国際共同研究センターと福島環境安全センターを統合するため、令和２年４月１日以降、「廃炉国際共同研究センター」の名称を「廃炉環境国際共同研究センター」と変更する。

(２) 環境回復に係る研究開発(２) 環境回復に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平成 29 年６月閣議決定）等の国の政策や社会のニーズを踏「福島復興再生基本方針」（平成 29 年６月閣議決定）に基づく取組を的確に推進する

まえつつ、環境回復に係る研究開発を実施する。

ための「環境創造センター中長期取組方針」（福島県環境創造センター運営戦略会議）

具体的には、福島県環境創造センターを活動拠点として、関係機関と連携しながら環境や同方針で策定される３～４年毎の段階的な方針等に基づき、住民が安全で安心な生モニタリング・マッピング技術開発や環境動態に係る包括的評価システムの構築及び活を取り戻すために必要な環境回復に係る研究開発を確実に実施する。

除去土壌の減容等に係る基盤技術の開発を進め、その成果について、目標期間半ばを目

環境モニタリング・マッピング技術開発については、目標期間半ばまでに、生活圏のモ

途に、民間移転等も含めた技術提供を行う。

ニタリング、個人線量評価技術の提供を行うとともに、未除染の森林、河川、沿岸海域

これらの取組により、住民の安全・安心のニーズに応えるべく、住民の帰還やそれに伴等の線量評価手法を確立する。また、環境動態研究については、Cs 挙動評価等を実施

う各自治体の計画立案、地元の農林業等の再生等に資する技術や情報等の提供等を行し、自治体や産業界等に対し、目標期間半ばまでに農業・林業等の再興に資する技術提う。

供を行い、その後は外部専門家による評価も踏まえ調査の継続を判断する。これらを踏479

まえた包括的評価システムの構築を進め、科学的裏付けに基づいた情報を適時適切に提供することにより、合理的な安全対策の策定、農業・林業等の再生、避難指示解除及び帰還に関する各自治体の計画立案等に貢献する。
また、Cs の移行メカニズムの解明等を行うとともに、その成果を活かした合理的な減容方法及び再利用方策の検討・提案を適時行うことによって、除去土壌等の管理に係る負担低減に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所との３機関で緊密な連携・協力を行いながら、福島県環境創造センターを活動拠点として、計画策定段階から民間・自治体への技術移転等を想定して取り組むなど、成果の着実な現場への実装により、住民の帰還に貢献する。なお、本業務の取組は福島県環境創造センタ
ー県民委員会の意見・助言を踏まえて適宜見直しを行う。

(３) 研究開発基盤の構築(３) 研究開発基盤の構築

関係省庁、関係地方公共団体、研究機関、原子力事業者等と連携しつつ、(１)及び(２)

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等のより安全かつ確実な実施に向けた研究の研究開発を行う上で必要な研究開発拠点の整備等を実施する。

開発の加速に貢献するため、廃止措置等に向けた中長期ロードマップで示された目指

具体的には、廃止措置等に向けた中長期ロードマップに示されている遠隔操作機器・装すべき運用開始時期を念頭において、遠隔操作機器・装置の開発実証施設並びに放射性置の開発実証施設については平成 27 年夏頃の一部運用開始、放射性物質の分析・研究

物質の分析・研究に必要な研究開発拠点の整備に取り組む。遠隔操作機器・装置の開発施設については平成 29 年度内の運用開始を目途に必要な取組を進める。また、国内外

実証施設は平成 27 年夏頃に一部運用を開始し、廃止措置推進のための施設利用の高度の英知を結集させ、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加化に資する標準試験法の開発・整備、遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間

速プラン」（平成 26 年６月文部科学省）を着実に進めるため、平成 27 年度には廃炉国

訓練システムの開発・整備、ロボットの開発・改造に活用するロボットシミュレータの際共同研究センターを立ち上げ、両施設の活用も含めて、安全かつ確実に廃止措置等を

開発等を進める。一方、放射性物質の分析・研究施設は、認可手続を経て建設工事を行実施するための研究開発と人材育成を行うとともに、国内外の大学、研究機関、産業界

い、平成 29 年度内の運用開始を念頭に整備し、廃止措置に伴って発生する放射性廃棄等の人材が交流するネットワークを形成し、産学官による研究開発と人材育成を一体

物の処理処分等のための放射性物質、燃料デブリ等に係る分析・研究に必要な機器につ的に進める基盤を構築する。

いて、技術開発を行いながら整備する。

これらにより、より安全かつ確実な廃止措置等に向けた研究開発を加速させる。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成26 年６月文部科学省）を着実に進めるため、廃炉国際共同研究センターを平成 27 年度に立ち上げ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺に国際共同研究棟を早期に整備し、遠隔操作機器・装置の開発実証施設及び放射性物質の分析・研究施設の活用も含めて、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期

480

的な課題の研究開発を実施するとともに、国内外の研究機関や大学、産業界等の人材が交流するネットワークを形成することで、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める。また、必要に応じて既存施設の整備等を実施する。
３．原子力安全規制行政等への技

２．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

２．原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

術的支援及びそのための安全研究機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うため機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援を求められている。これの組織を区分し、同組織の技術的能力を向上するとともに、機構内に設置した外部有識らの技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分すると者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確

ともに、研究資源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技術的能力を向上させる。ま保しつつ、以下の業務を進める。

た、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会において、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重して業務を実施する。

(１) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究(１) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究

原子力安全規制行政を技術的に支援することにより、我が国の原子力の研究、開発及び原子力安全規制行政への技術的支援のため、「原子力規制委員会における安全研究につ利用の安全の確保に寄与する。

いて」等で示された研究分野や時期等に沿って、同委員会からの技術的課題の提示又はこのため、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研究につい要請等を受けて、原子力安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のて」等を踏まえ、原子力規制委員会からの技術的課題の提示又は要請等を受けて、原子ための規制その他の原子力の平和利用の確保のための規制に関する事項も含む。
）につ力の安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他

いて、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた安全の原子力の平和利用の確保のための規制に関する事項を含む。）について安全研究を行研究を行うとともに、科学的合理的な規制基準類の整備及び原子力施設の安全性に関うとともに、同委員会の規制基準類の整備等を支援する。

する確認等に貢献する。

また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事故・故障の原因の究明等、安全の確保

実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

に貢献する。

また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。
１) 安全研究
原子炉システムでの熱水力挙動について、大型格納容器試験装置（CIGMA）等を目標期
間半ばまでに整備するとともに、これらや大型非定常試験装置（LSTF）を用いた実験研究によって解析コードを高度化し、軽水炉のシビアアクシデントを含む事故の進展や安全対策の有効性等を精度良く評価できるようにする。また、通常運転条件から設計基
準事故を超える条件までの燃料挙動に関する知見を原子炉安全性研究炉（NSRR）及び燃料試験施設（RFEF）を用いて取得するとともに、燃料挙動解析コードへの反映を進めそ

481

の性能を向上し、これらの条件下における燃料の安全性を評価可能にする。さらに、中性子照射材を用いて取得するデータ等に基づいて材料劣化予測評価手法の高度化を図るとともに、通常運転状態から設計上の想定を超える事象までの確率論的手法等による構造健全性評価手法を高度化し、経年化した軽水炉機器の健全性を評価可能にする。
核燃料サイクル施設の安全評価に資するため、シビアアクシデントの発生可能性及び影響評価並びに安全対策の有効性に関する実験データを取得するとともに解析コードの性能を向上し、事象の進展を精度良く評価できるようにする。燃料デブリを含む核燃
料物質の臨界安全管理に資するため、様々な核燃料物質の性状を想定した臨界特性データを、目標期間半ばまでに改造を完了する定常臨界実験装置（STACY）を擁する燃料
サイクル安全工学研究施設（NUCEF）を用いて実験的・解析的に取得し、臨界となるシ
ナリオ分析と影響評価の手法を構築し、臨界リスクを評価可能にする。
東京電力福島第一原子力発電所事故の知見等に基づいて多様な原子力施設のソースタ
ーム評価手法及び種々の経路を考慮した公衆の被ばくを含む事故影響評価手法を高度化するとともに、両手法の連携強化を図り、シビアアクシデント時の合理的なリスク評
価や原子力防災における最適な防護戦略の立案を可能にする技術基盤を構築する。
放射性廃棄物の安全管理に資するため、東京電力福島第一原子力発電所事故汚染物を含む廃棄物等の保管・貯蔵・処分及び原子力施設の廃止措置に係る安全評価手法を確立
し、公衆や作業者への影響を定量化できるようにするとともに、安全機能が期待される材料の長期的な性能評価モデルを構築し、安全評価コードにおいて利用可能にする。
また、原子力規制委員会の要請を受け、保障措置に必要な微量環境試料の分析技術に関する研究を実施する。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象を俯瞰し、リスク評価を行うための技術的基盤を強化する。
これらの研究により、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持
し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当たっては、国内外の研究機関等との協力研究及び情報交換を行い、規制情報を含む広範な原子力の安全性に関する最新の技術的知見を反映させるとともに、482

外部専門家による評価を受け、原子力規制委員会の意見も踏まえて、研究内容を継続的に改善する。また、当該業務の中立性及び透明性を確保しつつ機構の各部門等の人員・施設を効果的・効率的に活用し、研究を通じて今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献する。
２) 関係行政機関等への協力
規制基準類に関し、科学的データの提供等を行い、整備等に貢献する。また、原子力施設等の事故・故障の原因究明のための調査等に関して、規制行政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。さらに、規制活動や研究活動に資するよう、事
故・故障に関する情報をはじめとする規制情報の収集・分析を行う。

(２) 原子力防災等に対する技術的支援(２) 原子力防災等に対する技術的支援

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。

力災害時等における人的・技術的支援を行う。

また、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策等の強化に貢献する。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を活かした人材育成プログラムや訓練、アンケート等による効果の検証を通し、機構内専門家のみならず、原子力規制委員会及び原子力施設立地道府県以外を含めた国内全域にわたる原子力防災関係要員の人材育成を支援する。また、原子力防災対応における指定公共機関としての活動について、原子力規制委員会、地方公共団体等との連携の在り方をより具体的に整理し、訓練等を通して原子力防災対応の実効性を高め、我が国の原子力防災体制の基盤強化を支援する。
原子力防災等に関する調査・研究及び情報発信を行うことにより原子力防災対応体制の向上に資する。
海外で発生した原子力災害に対する国際的な専門家活動支援の枠組みへの参画及びアジア諸国の原子力防災対応への技術的支援を通じて、原子力防災分野における国際貢献を果たす。

４．原子力の安全性向上のための３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活研究開発等及び核不拡散・核セキ

動動ュリティに資する活動

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる事情よ

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる事情よ483

りも安全性を最優先する必要があることが再確認された。また、エネルギー基本計画にりも安全性を最優先する必要があることが再認識され、世界最高水準の安全性を不断示されているとおり、原子力利用に当たっては世界最高水準の安全性を不断に追求しに追求していくことが重要である。産業界や大学等と連携して、原子力の安全性向上にていく必要があるとともに我が国は原子力利用先進国として原子力安全及び核不拡貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリテ

散・核セキュリティ分野における貢献が期待されているところである。これらを踏まィに資する活動を行い、課題やニーズに的確に対応した成果を創出し、原子力の平和利

え、機構は、以下に示すとおり、原子力の安全性向上に貢献する研究開発を行うととも用を支える。

に、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。

(１) 原子力の安全性向上のための研究開発等(１) 原子力の安全性向上のための研究開発等

エネルギー基本計画等を踏まえ、機構が保有する技術的ポテンシャル及び施設・設備を

軽水炉等の安全性向上に資する燃材料及び機器、並びに原子力施設のより安全な廃止

活用しつつ、原子力システムの安全性向上のための研究を実施し、関係行政機関、原子措置技術の開発に必要となる基盤的な研究開発を進める。具体的には、事故耐性燃料用力事業者等が行う安全性向上への支援や、自らが有する原子力システムへの実装等を被覆管候補材料の酸化・溶融特性評価手法や、使用済燃料・構造材料等の核種組成・放進める。これらの取組により得られた成果を用いて、機構及びその他の原子力事業者が射化量をはじめとする特性評価手法等を開発する。さらに、開発した技術の適用性検証

より安全な原子力システムを構築するに当たり、技術面から支援する。

を進め、原子力事業者の軽水炉等及び自らが開発する原子力システムの安全性向上に資する。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発における事故進展シナリオの解明等を進めるとともに、得られた成果を国内外に積極的に発信することにより、原子力施設の安全性向上にも貢献する。
研究開発の実施に当たっては外部資金の獲得に努め、課題ごとに達成目標・時期を明確にして産業界等の課題やニーズに対応した研究開発成果を創出する。

(２) 核不拡散・核セキュリティに資する活動(２) 核不拡散・核セキュリティに資する活動

エネルギー基本計画、核セキュリティ・サミット、国際機関からの要請、国内外の情勢

国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や各国の核不拡散・核セキュリティ分野で活用さ等を踏まえ、必要に応じて国際原子力機関（IAEA）、米国や欧州等との連携を図りつつ、 れる技術の開発及び我が国の核物質の管理と利用に係る透明性確保に資する活動を行
原子力の平和利用の推進及び核不拡散・核セキュリティ強化に取り組む。

う。また、アジアを中心とした諸国に対して、核不拡散・核セキュリティ分野での能力

具体的には、核不拡散・核セキュリティに関し、その強化に必要な基盤技術開発、国際構築に貢献する人材育成支援事業を継続し、国際的な COE（中核的研究拠点）となるこ

動向に対応した政策的研究、アジアを中心とした諸国への能力構築支援、包括的核実験とで、国内外の原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティの強化に取り組む。なお、禁止条約（CTBT）に係る検証技術開発や国内の CTBT 監視施設等の運用、核不拡散・核これらの具体的活動に際しては国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

セキュリティに関する積極的な情報発信と国際的議論への参画等を行う。なお、国内外

１) 技術開発484

の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

将来の核燃料サイクル施設等に対する保障措置や核拡散抵抗性向上に資する基盤技術開発を行う。また、国際及び国内の動向を踏まえつつ核物質の測定・検知、核鑑識等核セキュリティ強化に必要な技術開発を行う。これらの技術開発の実施に当たっては、国内外の課題やニーズを踏まえたテーマ目標等を設定し、IAEA、米国、欧州等と協力して推進する。
２) 政策研究
核不拡散・核セキュリティに係る国際動向を踏まえつつ、技術的知見に基づく政策的研究を行い、関係行政機関の政策立案等の検討に資する。また、核不拡散・核セキュリテ
ィに関連した情報を収集し、データベース化を進めるとともに、関係行政機関に対しそれらの情報共有を図る。
３) 能力構築支援
アジアを中心とした諸国への核不拡散・核セキュリティ分野の能力構築を支援するため、核不拡散・核セキュリティ確保の重要性を啓蒙するとともに、トレーニングカリキ
ュラムを開発し、トレーニング施設の充実を図りつつ、セミナー及びワークショップを実施して人材育成に取り組む。
４) 包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献
原子力の平和利用と核不拡散を推進する国の基本的な政策に基づき、CTBT に関して、条約遵守検証のための国際・国内体制のうち放射性核種に係る検証技術開発を行うとともに、条約議定書に定められた国内の CTBT 監視施設及び核実験監視のための国内データセンターの運用を実施し、国際的な核不拡散に貢献する。
５) 理解増進・国際貢献のための取組
機構ホームページ等を利用して積極的な情報発信を行うとともに、国際フォーラム等を年１回開催して原子力平和利用を進める上で不可欠な核不拡散・核セキュリティについての理解促進に努める。
核不拡散・核セキュリティに係る国際的議論の場への参画や IAEA との研究協力を通じて、国際的な核不拡散・核セキュリティ体制の強化に取り組む。

５．原子力の基礎基盤研究と人材

４．原子力の基礎基盤研究と人材育成

４．原子力の基礎基盤研究と人材育成

育成

原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える原子力

原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える原子力

基礎基盤研究の推進及び原子力分野の人材育成が必要である。機構は、我が国における基礎基盤研究の推進や原子力分野の人材育成が必要である。このため、我が国の原子力

485

原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、利用者のニーズも踏まえつつ、原子研究開発利用に係る共通的科学技術基盤の形成を目的に、科学技術の競争力向上と新力の基盤施設を計画的かつ適切に維持・管理するとともに、基盤技術の維持・向上を進たな原子力利用技術の創出及び産業利用に貢献する基礎基盤研究を実施する。得られ

め、これらを用いた基礎基盤研究の推進と人材育成の実施により、新たな原子力利用技

た成果については積極的に学術論文公刊やプレス発表等により公開を行い、我が国全術の創出及び産業利用に向けた成果活用に取り組む。

体の科学技術・学術の発展に結び付けるとともに、技術移転を通して産業振興に寄与す

また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準への適合性確認が必要な施る。また、我が国の原子力基盤の維持・向上に資するための人材育成の取組を強化す

設については、これに適切に対応する。

る。
これらの研究開発等を円滑に進めるため、基盤施設を利用者のニーズも踏まえて計画
的かつ適切に維持・管理するとともに、新規制基準への適合性確認が必要な施設については、これに適切に対応する。

(１) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進(１) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進

改革の基本的方向を踏まえ、国際的な技術動向、社会ニーズ等を勘案しつつ重点化し、 我が国の原子力利用を支える科学的知見や技術を創出する原子力基礎基盤研究、並び原子力の基礎基盤研究を推進する。特に、先端基礎科学研究においては、原子力科学のに原子力科学の発展につながる可能性を秘めた挑戦的かつ独創的な先端原子力科学研

発展に直結するテーマに厳選する。また、中性子利用や放射光利用による原子力科学、 究を実施する。また、幅広い科学技術・学術分野における革新的成果の創出を目指し
原子力を支える物質・材料科学等に関わる研究を推進する。

た、中性子利用や放射光利用による原子力科学、原子力を支える物質・材料科学等に関具体的には、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学及び計わる研究を実施する。さらに、課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や算科学技術について、産学官の要請等を踏まえ、今後の原子力利用において重要なテー大学と連携して生み出すとともにその成果活用に取り組む。

マについて研究開発を行う。また、核物理・核化学を中心としたアクチノイド先端基礎

１) 原子力基礎基盤研究

科学及び原子力先端材料科学研究分野において、原子力分野における黎明的な研究テ

原子力利用を支え、様々な社会的ニーズへの科学的貢献と新たな原子力利用を創出すーマに厳選し、既存の知識の枠を超えた新たな知見を獲得するため、世界最先端の先導るために、原子力科学技術基盤の根幹をなす核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力的基礎研究を実施する。さらに、J-PARC や JRR-３等を活用し、中性子施設・装置等の化学、環境・放射線科学及び計算科学技術分野を体系的かつ継続的に強化する。優れた

高度化に関わる技術開発を進めるとともに、中性子や放射光を利用した原子力科学、原科学技術・学術的成果の創出はもとより、機構の中核的なプロジェクトの加速や社会的子力を支える物質・材料科学に関わる先端的研究を行う。

ニーズに対応した課題解決に貢献するテーマ設定を行う。

これらの取組により、研究開発の現場や産業界等における原子力利用を支える基盤的

具体的には、核データ、燃料・材料の劣化挙動、放射性核種の環境中挙動等の知見を蓄技術の向上や共通的知的財産・技術を蓄積するとともに、新たな原子力利用を切り開く

積し、長寿命核種の定量分析や核燃料物質の非破壊測定等の測定・分析技術を開発す

技術及び原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトをる。また、核特性、熱流動、環境動態、放射線輸送、耐震評価、シビアアクシデント時

持った世界最先端の原子力科学研究成果を創出する。また、中性子利用研究等により、 の炉内複雑現象等のモデル開発のための基礎データの拡充並びに信頼性及び妥当性検
幅広い科学技術・学術分野における革新的成果・シーズを創出する。さらに、産学官と証のための測定手法や分析手法の開発を進め、データベース及びコンピュータシミュの共同作業により、それらの産業利用に向けた成果活用に取り組む。

レーション技術の開発を進める。この研究を進めることにより東京電力福島第一原子486

なお、研究開発の実施に当たっては、目標期間半ばに研究の進捗や方向性について外部

力発電所事故の中長期的課題への対応、分離変換技術等の放射性廃棄物処理処分、軽水専門家による中間評価を受けて、適切に取組に反映させる。

炉を含む原子炉技術高度化、環境影響評価及び放射線防護の各分野に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、研究の進捗や方向性について、外部専門家による中間評
価を受けて適切に反映させる。また、基盤技術の拡充のため、先端原子力科学研究や中性子等の量子ビームを用いた高度分析技術との融合、機構の中核的なプロジェクトとの連携の強化に取り組む。さらに、産学官の要請を十分踏まえ、課題ごとに達成目標・
時期を明確にする。課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や大学と連携して生み出すことにより、我が国の原子力を支える基礎基盤となる中核的研究を進める。
２) 先端原子力科学研究
原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究を推進し、新原理・新現象の発見、新物質の創成、革新的技術の創出などを目指すとともに、この分野における国際的 COE としての役割を果たす。
具体的には、新しい概念の創出を目指した原子核科学や重元素科学に関連したアクチノイド先端基礎科学を強化・推進し、分離変換等の研究開発に資する。また、新しいエ
ネルギー材料物性機能の探索とそのための新物質開発を行う原子力先端材料科学を強化・推進し、燃料物性や耐放射線機器等の研究開発に資する。
研究の実施に当たっては、先端原子力科学研究を世界レベルで維持・強化するとともに将来の原子力利用に革新的展開をもたらす可能性を持った研究成果を生み出すため、機構内はもとより国内外から先端的研究テーマの発掘を行い、連携による研究開発の取組を強化する。さらに、国際的 COE としての役割を果たすため、研究センター長のリーダーシップによる迅速かつ柔軟な運営の下、新たな研究開発動向に応じて機動的な研究テーマの設定、グループの改廃、国際的に著名なグループリーダーの招聘等に取り組む。なお、国内外の外部専門家による中間評価等を適切に反映させるとともに、積極的な外部資金の獲得に努める。
３) 中性子利用研究等
高エネルギー加速器研究機構（KEK）と共同で運営する J-PARC に係る先進技術開発や、中性子実験装置群の性能を世界トップレベルに保つための研究開発を継続して行うことにより、世界最先端の研究開発環境を広く社会に提供する。また、それらの中性子実487

験装置群を有効に活用した物質科学などに関わる先端的研究を実施する。さらに、将来にわたり世界における最先端研究を維持するために、加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発を進める。
JRR-３等の定常中性子源の特徴を活かした中性子利用技術を発展させ、構造と機能の相関解明に基づく先端材料開発や大型構造物などの強度信頼性評価に応用する。また、中性子や放射光を利用した原子力科学研究として、マイナーアクチノイド（MA）分離等のための新規抽出剤の開発や土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明などを行い、廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する。
実施に当たっては、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、機構内の研究センター・研究拠点間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協力を軸として、科学技術イノベーシ
ョン創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。
各研究開発課題については、課題ごとに達成目標及び時期を明確にし、目標期間半ばに
外部専門家による中間評価を受け、その結果を研究業務運営に反映させる。

(２) 特定先端大型研究施設の共用の促進(２) 特定先端大型研究施設の共用の促進

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第５条第J-PARC に設置された中性子線施設に関して、世界最強のパルスビームを、年間を通じ２項に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。
）に基づき、て 90%以上の高い稼働率で供給運転することを目指す。具体的には、目標期間半ばまで

J-PARC の円滑な運転及び性能の維持・向上に向けた取組を進め、共用を促進する。なにビーム出力１MW 相当で安定な利用運転を実現する。さらに、特定先端大型研究施設

お、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。

の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第５条第２項に規定する業務

これにより、研究等の基盤を強化しつつ、優れた研究等の基盤の活用により我が国にお（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。
）を、国や関係する地方自治体、ける科学技術・学術及び産業の振興に貢献するとともに、研究等に係る機関や研究者等

登録施設利用促進機関及び KEK との綿密な連携を図り実施する。規定された業務の実の交流による多様な知識の融合等を促進する。

施に当たり、利用を促進し成果を創出するため、利用者への申請・登録・成果管理シス
テム及び成果・情報発信を充実させる。また、安全管理マネジメントの強化を継続して、より安全かつ安定な施設の運転を実現する。さらに、研究会等を開催し、研究機関
や研究者等の交流を行い、基礎基盤研究分野との連携や国際協力によって最新の知見を共有することにより、多様な知識の融合等を促進する。
これらの取組により、中性子科学研究の世界的拠点として中性子線をプローブとした
世界最高レベルの研究開発環境を広く社会に提供し、我が国の科学技術・学術の発展、

488

産業の振興等を支える。
また、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。

(３) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進(３) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進

エネルギー基本計画等を踏まえ、幅広い分野の人材を対象として、原子力分野における機構が有する原子力の基礎基盤を最大限に活かし、我が国の原子力分野における課題

課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、産業界、大学、官庁等の解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行

ニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成を行う。

政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成を行う。

また、機構が保有する、民間や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物質の取扱

原子力人材の育成と科学技術分野における研究開発成果の創出に資するために、民間施設等の基盤施設について、利用者のニーズも踏まえ、計画的かつ適切に維持・管理し、 や大学等では整備が困難な試験研究炉や放射性物質の取扱施設については、機構にお国内外の幅広い分野の多数の外部利用者に適切な対価を得て利用に供する。特に、震災

いて施設の安定的な運転及び性能の維持・強化を図り、国内外の幅広い分野の多数の外後停止している JRR-３等の施設については新規制基準への適合性確認を受けて速や部利用者に適切な対価を得て利用に供する。特に、震災後停止している施設については

かに再稼働を果たす。

新規制基準への適合性確認を受けて速やかに再稼働を果たし、原子力分野のみならず、

これらの取組により、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展させるとともに原子

材料や医療分野等のイノベーションの創出、学術研究等に貢献する。

力の研究開発の基盤を支える。

１) 研究開発人材の確保と育成機構が有する特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成プログラムの強化に取り組み、国の政策に沿った原子力開発プロジェクトや原子力産業を支える様々な基盤
分野の研究開発人材を育成する。また、人材育成に当たっては、広い視野で独創性や創造性に富んだ研究に取り組める人材を養成するための育成システムを整備する。
２) 原子力人材の育成
我が国における原子力人材育成のため、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応など、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した研修等の更なる充実とともに、機構が有する特徴ある施設等を活用し、大学連携ネットワークをはじめとした大学等との連携協力を強化推進する。さらに関係行政機関からの要請等に基づき、アジアを中心とした原子力人材育成を推進し、国際協力の強化に貢献する。国内外関係機関と連携協力し、原子力人材育成情報の収集、分析、発信等の原子力人材育成ネットワーク活動を推進する。これら事業に着実に取り組むことにより、国内外の原子力分野の人材育成に貢献する。
３) 供用施設の利用促進

489

国内外の産業界、大学等外部機関への供用施設の利用促進を図ることで原子力人材の育成と研究開発成果の創出に貢献する。
施設等の供用に当たっては、利用課題の審査・採択等に外部専門家による意見・助言を取り入れて、施設利用に係る透明性と公平性を確保する。また、大学及び産業界からの利用ニーズを把握することで、幅広い外部の利用を進める。
また、利用者に対し、安全・保安に関する教育、運転支援等を行うなど、利用者支援体
制を充実させる。
６．高速炉・新型炉の研究開発

５．高速炉・新型炉の研究開発

５．高速炉・新型炉の研究開発

エネルギー基本計画並びに「高速炉開発の方針」（平成 28 年 12 月原子力関係閣僚会

エネルギー基本計画並びに「高速炉開発の方針」（平成 28 年 12 月原子力関係閣僚会議

議決定）及び当該方針に基づく「戦略ロードマップ」（平成 30 年 12 月原子力関係閣僚

決定）及び当該方針に基づく「戦略ロードマップ」（平成 30 年 12 月原子力関係閣僚会

会議決定）等において、高速炉は、従来のウラン資源の有効利用のみならず、放射性廃議決定）等においては、高速炉は従来のウラン資源の有効利用のみならず、高レベル放棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術等新たな役割が求められている。

射性廃棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術向上等の新たな役割を期待されまた、エネルギー基本計画において、準国産エネルギーに位置付けられる原子力は、安ている。

全性・信頼性・効率性の一層の向上に加え、再生可能エネルギーとの共存、水素製造やまた、エネルギー基本計画において、準国産エネルギーに位置付けられる原子力は、安熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーショ

全性・信頼性・効率性の一層の向上に加え、再生可能エネルギーとの共存、水素製造やンを促進するという観点が重要であり、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、 熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーショ
固有の安全性を有する高温ガス炉等の技術開発を国際協力の下で推進することとされンを促進するという観点が重要であり、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、ている。さらに、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開固有の安全性を有する高温ガス炉等の技術開発を国際協力の下で推進することとされ発を進めるため、国は長期的なビジョンを掲げ、民間は創意工夫や知恵を活かしながている。さらに、原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開ら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保して発を進めるため、国は長期的なビジョンを掲げ、民間は創意工夫や知恵を活かしなが進めるとされている。

ら、多様な技術間競争と国内外の市場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保してこのような政策の方向性の下、機構においては、社会環境の変化に応じて、これまで蓄進めるとされている。

積してきた高速炉開発及び高温ガス炉開発を中心とする知見について、広く民間とのこのような政策の方向性の下、機構においては、社会環境の変化に応じて、これまで蓄共有を図るという視点の下、民間が取り組む多様な技術開発に対応できるニーズ対応積してきた高速炉開発及び高温ガス炉開発を中心とする知見について、広く民間との型の研究基盤を維持していくことが必要である。

共有を図るという視点の下、民間が取り組む多様な技術開発に対応できるニーズ対応

このため、機構は高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発及び高温ガス炉技術の高型の研究基盤を維持していくことが必要である。

度化に貢献する新型炉研究開発等の推進により、我が国の有するこれらの諸課題の解

このため、安全最優先で、国際協力を進めつつ、高速炉の実証技術の確立に向けた研究

決及び将来のエネルギー政策の多様化と原子力関連技術のイノベーションに貢献す

開発及び高温ガス炉技術の高度化に貢献する新型炉研究開発等を実施し、社会的要請る。

に応える原子力関連技術のイノベーションへの挑戦及び今後の我が国のエネルギー政490

策の策定と実現に貢献する。

(１)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した
国際的な戦略立案(1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した
国際的な戦略立案

高速炉の実証技術の確立に向けて、「もんじゅ」の研究開発で得られる経験や照射場と

１) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

しての高速実験炉「常陽」（以下「常陽」という。）等を活用しながら、実証段階にある高速炉の実証技術の確立に向けて、「もんじゅ」の研究開発で得られる機器・システム

仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、高速炉の研究開発を行う。これ設計技術等の成果や、燃料・材料の照射場としての高速実験炉「常陽」（以下「常陽」らの研究開発を円滑に進めるため、常陽については新規制基準への適合性確認を受けという。）等を活用しながら、実証段階にある仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへて運転を再開し、照射試験等を実施する。

の参画を通じ、高速炉の研究開発を行う。

なお、仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、これまでの研究成果や蓄「常陽」については、新規制基準への適合性確認を受けて再稼働し、破損耐性に優れた積された技術を十分に同プロジェクトに反映させることが必要であり、そのために必燃料被覆管材料の照射データ等、燃料性能向上のためのデータを取得する。

要な人材等を活用するとともに、国際交渉力のある人材を育成する。また、同時に、同混合酸化物（MOX）燃料の供給については、新規制基準に適合するため、必要な対応をプロジェクトの成果を今後の研究開発に活かしていく。研究開発成果は目標期間半ば行う。

までに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。

「仏国次世代炉計画及びナトリウム高速炉の協力に関する実施取決め」（平成 26 年８上記の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有月締結）に従い、平成 28 年から始まる ASTRID 炉の基本設計を日仏共同で行い、同取決

害度低減等の観点から、技術的、経済的、社会的なリスクを考えて、安全かつ効率的なめが終了する令和２年以降の高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発に係る方針検

高速炉研究開発の成果を最大化する。このため、高速炉研究開発の国際動向を踏まえつ討に資する技術・情報基盤を獲得する。

つ、実証プロセスへの円滑な移行や効果的・効率的な資源配分、我が国の高速炉技術・枢要課題であるシビアアクシデントの防止と影響緩和について、冷却系機器開発試験

人材の維持・発展を考慮した高速炉研究開発の国際的な戦略を立案し、政府等関係者と施設（AtheNa）等の既存施設の整備を進め、目標期間半ばから試験を実施し、シビアア方針を合意しながら、政策立案等に貢献する。

クシデント時の除熱システムの確立や炉心損傷時の挙動分析に必要なデータを取得す

また、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に策定し、第４ 世代原る。また、その試験データに基づく安全評価手法を構築する。

子力システムに関する国際フォーラム及び日仏 ASTRID 協力等の活用により、高速炉の高速炉用の構造・材料データの取得及び評価手法の開発を推進するとともに、機構論に

安全設計基準の国際標準化を主導する。

基づく高速炉プラントシミュレーションシステムの開発、それに必要な試験技術と試験データベースの構築等の安全性強化を支える基盤技術の開発を進める。
また、米国と民生用原子力エネルギーに関する研究開発プロジェクトを進め、その一環として高速炉材料、シミュレーション技術、先進燃料等の研究開発を進める。
国際協力を進めるに当たっては、必要な人材等を用いるとともに、国際交渉力のある人材を育成する。研究開発の実施に当たっては、外部資金の獲得に努めるとともに、研究開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反491

映させる。
これらの取組により、世界的に開発が進められている高速炉について、我が国の高速炉技術の国際競争力の向上に貢献する。
２) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への貢献
１）の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、技術的、経済的及び社会的なリスクを考えて、安全で効率的な高速炉研究開発の成果の最大化につなげるため、米国、英国、仏国、第４世代原子力シ
ステムに関する国際フォーラム等への対外的な働きかけの進め方を含む高速炉研究開
発の国際的な戦略を早期に立案する。このため、高速炉研究開発の国際動向を踏まえる
ため、世界各国における高速炉研究開発に関する政策動向や研究開発の進捗状況等について、適時調査を行い、実態を把握する。また、実証プロセスへの円滑な移行や効果的・効率的な資源配分を実現できるよう、機構内部の人材等の資源の活用とともに、機構も含めた我が国全体として高速炉技術・人材を維持・発展する取組を進める。
また、高速炉研究開発の国際的な戦略の立案を通じて、電気事業連合会や日本電機工業
会等の産業界とも密接に連携し、政府等関係者と方針を合意しながら、政府における政策立案等に必要な貢献を行う。
３) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導
高速炉の安全設計基準の国際標準化を我が国主導で目指す観点から、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に構築し、政府等関係者と方針を合意しながら、第４世代原子力システムに関する国際フォーラムや日仏 ASTRID 協力等を活用して、高速炉の安全設計基準の国際標準化を主導する。
これらの取組により、安全性確保の観点から国際的に貢献する。

(２)高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等(２) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発等

エネルギー基本計画等に基づき、高温ガス炉技術及びこれによる熱利用技術の研究開

エネルギー基本計画を受けて、発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、高い安発等を行うことにより、原子力利用の更なる多様化・高度化の可能性を追求する。

全性を有する高温ガス炉の実用化に資する研究開発等を通じて、原子力利用の更なる

具体的には、発電、水素製造等多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温

多様化・高度化に貢献するため、目標や開発期間を明らかにし、国の方針を踏まえ以下

ガス炉の実用化に資するため、高温工学試験研究炉（HTTR）について、安全の確保を最に示す高温ガス炉の安全性の確証、固有の技術の確立、並びに熱利用系の接続に関する優先とした上で、再稼働するまでの間における維持管理経費の削減に努め、新規制基準

技術の確立に資する研究開発や国際協力等を優先的に実施する。

492

への適合性確認を受けた後は速やかに再稼働を果たすとともに、「高温ガス炉技術開発

高温工学試験研究炉（HTTR）について、安全の確保を最優先とした上で再稼働するまでに係る今後の研究開発の進め方について」（平成 26 年９ 月文部科学省科学技術・学術の間における維持管理費の削減に努め、新規制基準への適合性確認を受けて速やかに審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会高温ガス炉技術研究開発作業部会） 再稼働を果たす。
や将来的な実用化の具体像に係る検討等の国の方針を踏まえ、高温ガス炉の安全性の高温ガス炉の安全性の確証及び固有の技術の確立については、炉心冷却喪失試験、熱負確証、固有の技術の確立、並びに熱利用系の接続に関する技術の確立に資する研究開発

荷変動試験等の異常時を模擬した試験を実施し、高温ガス炉の固有の安全性を検証す及び国際協力を優先的に実施する。特に、熱利用系の接続試験に向けては、平成 28 年

る。また、HTTR を用いて運転データを取得し、国際協力の下、実用高温ガス炉システ

度を目途に研究開発の進捗状況について外部委員会の評価を受け、適切に取組に反映

ムの安全基準の整備を進めるとともに、将来の実用化に向けた高燃焼度化・高出力密度させる。

化のための燃料要素開発を進める。

これらの取組に加え、将来的な実用化に向けた課題や得るべき成果、成果の活用方法等

熱利用系の接続に関する技術の確立については、HTTR と熱利用施設を接続して総合性を明確化しつつ、水素製造を含む熱利用に関する要素技術等の研究開発及び HTTR を中能を検証するための HTTR-熱利用試験施設のシステム設計、安全評価等を進める。なお、

心とした人材育成を進める。特に水素製造技術については、本中長期目標期間内に、工当該施設の建設段階に進むに当たり、平成 28 年度を目安に、研究開発の進捗状況につ学規模での水素製造の信頼性等工学的な研究開発を完了させるとともに、経済性の観

いて、外部委員会の評価を受け、その建設に向けての判断を得る。

点も踏まえつつ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標及び成果を明確化

これらの取組に加えて、水の熱分解による革新的水素製造技術（熱化学法 IS プロセス）

し、これらの研究成果を取りまとめ、民間等へ移転する道筋をつける。

については、耐食性を有する工業材料製の連続水素製造試験装置による運転制御技術
及び信頼性等を目標期間半ばを目途に確証し、セラミックス製機器の高圧運転に必要なセラミックス構造体の強度評価法を作成することにより、工学的な研究開発を完了する。これに加えて、経済性の観点も踏まえつつ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標を早期に明確化し、これらの成果を取りまとめて、水素社会の実現に貢献する。
また、ガスタービン高効率発電システムにおける核分裂生成物の沈着低減技術等の要
素技術開発を完了する。
さらに、HTTR を人材育成の場として活用し、国内外の研究者等に高温ガス炉の安全性に関する知識を習得させ、高温ガス炉に関する優秀な人材を育成し、技術の継承を図る。
実施に当たっては、国の方針等に基づき、産学官と協議して、具体的な実用化像、高温ガス炉及び熱利用技術の将来的な実用化に向けた課題や得られる成果、実用化の可能性、研究開発の方向性、産業界との協力、産業界への技術移転の項目及び時期等を明確にしつつ研究開発や国際協力を進める。

７．核燃料サイクルに係る再処理、 ６．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究493

６．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究

燃料製造及び放射性廃棄物の処理

開発等

開発等

処分に関する研究開発等

エネルギー基本計画にも示されているとおり、原子力利用に伴い確実に発生する放射エネルギー基本計画にも示されているとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放性廃棄物については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代

射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収される Puの責任として、その対策を確実に進めるための技術が必要である。また、資源の有効利

等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針を支える技

用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、我が国は核燃料サイク術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する放射性廃棄物の処ルを基本としており、この基本方針を支える技術が必要である。このため、産業界や関理処分については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代の係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、これらの技術開発を推進する。

責任において、その対策を確実に進めるための技術が必要である。このため、使用済燃

また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準への適合性確認が必要な施料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化・有害度低減

設については、これに適切に対応する。

の研究開発を実施する。また、高レベル放射性廃棄物処分技術等に関する研究開発を実施するほか、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行するとともに関連する技術開発に取り組む。これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準へ適切に対応する。

(１) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発(１) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発

エネルギー基本計画等に基づき、以下の研究開発を推進する。

再処理技術の高度化や軽水炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術の開発に取り組む

再処理技術の高度化及び軽水炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術の開発に取り組とともに、これらの成果を活用して技術支援を行うことで、核燃料サイクル事業に貢献

むとともに、これらの成果を基に、核燃料サイクル事業に対し、技術面から支援をする。 する。また、高速炉用 MOX 燃料の製造プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭に
また、高速炉用 MOX 燃料の製造プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭に置いた

置いた基盤技術の開発を実施し、信頼性及び生産性の向上に向けた設計の最適化を図

基盤技術の開発を実施することで、将来的な MOX 燃料製造技術及び再処理技術の確立る上で必要な基盤データ（分離特性、燃料物性等）を拡充する。これらにより将来の再に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。

処理及び燃料製造技術体系の確立に資することで、我が国のエネルギーセキュリティ

さらに、東海再処理施設については、使用済燃料のせん断や溶解等を行う一部の施設の確保に貢献する。

使用を取りやめ、廃止措置計画を申請する方向で、廃止までの工程・時期、廃止後の使東海再処理施設については、使用済燃料のせん断や溶解等を行う一部の施設の使用を用済燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置

取りやめ、その廃止措置に向けた準備として、廃止までの工程・時期、廃止後の使用済

計画等について明確化し、将来想定される再処理施設等の廃止措置に係る技術体系の

燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置計画確立に貢献する。

等について明確化し、廃止措置計画の策定等を計画的に進める。また、安全確保・リス

また、安全確保・リスク低減を最優先とし、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安全に管理

ク低減を最優先とし、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安全に管理するために新規制基するために新規制基準を踏まえた安全性向上対策に適切に取り組むとともに、潜在的準を踏まえた安全性向上対策に取り組むとともに、潜在的な危険の低減を進めるため

な危険の原因の低減を進めるためにプルトニウム溶液や高レベル放射性廃液の固化・に Pu 溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定化処理を平成 40 年度に完了すべく、原安定化処理を平成 40 年度に完了すべく、原子力規制委員会からの指示に基づき提出し子力規制委員会からの指示に基づき提出した東海再処理施設の廃止に向けた計画、高494

た東海再処理施設の廃止に向けた計画等を、必要な資源を投入しつつ確実に完遂する。 放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減計画、高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画
技術開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画を、必要な資源を投入しつつ確実に完遂する。これらの取組によって、再処理施設等のに反映させる。

廃止措置技術体系確立に貢献する。
これらの実施に当たっては、部門間の連携による技術的知見の有効活用、将来の核燃料
サイクル技術を支える人材の育成、施設における核燃料物質のリスク低減等に取り組む。また、技術開発成果について、目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
１) 再処理技術開発
再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るため、白金族元素の挙動等に係るデータ取得・評価、及びガラス固化技術開発施設（TVF）の新型溶融炉の設計・開発を進め、高レベル放射性廃液のガラス固化の早期完了に資するとともに、軽水炉用 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術開発に取り組み、これらの成果を基に、核燃料サイクル事業に対し、技術支援を行う。また、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要素技術開発及びプラント概念の検討を進め、将来的な再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。
２) MOX 燃料製造技術開発
高速炉用 MOX 燃料のペレット製造プロセスの高度化のための技術開発を実施するとともに、簡素化ペレット法に係る要素技術の開発を実施する。また、MOX 燃料製造に伴い発生するスクラップを原料として再利用するための乾式リサイクル技術の開発を実施する。さらに、これらの開発を通じて、自動化した燃料製造設備の信頼性及び保守性の向上を図り、MOX 燃料製造プラントの遠隔自動化の検討に資するデータを取得する。
３) 東海再処理施設
東海再処理施設については、新規制基準を踏まえた安全性向上対策の取組を進め、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえた対応を継続するとともに、以下の取組を進める。
安全確保・リスク低減を最優先に、Pu 溶液の MOX 粉末化による固化・安定化を早期に完了させるとともに、施設整備を計画的に行い、高レベル放射性廃液のガラス固化を平成 40 年度に完了すべく、目標期間内に高レベル放射性廃液の約４割の処理を目指し必
要な取り組みを進め、原子力規制委員会からの指示に基づき提出した東海再処理施設

495

の廃止に向けた計画、高放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減計画、高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画を確実に進める。また、高レベル放射性廃棄物の管理について
は、ガラス固化体の保管方策等の検討を進め、適切な対策を講じる。
また、東海再処理施設の廃止措置に向けた準備を進め、平成 29 年度上期に廃止措置計
画の認可申請を行い、再処理施設の廃止措置技術体系の確立に向けた取組に着手する。
高放射性固体廃棄物については、遠隔取り出しに関する技術開発を進め、適切な貯蔵管理に資する。低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）については、セメント固化設備
及び硝酸根分解設備の施設整備を着実に進めるとともに、焼却設備の改良工事を進め、
目標期間内に運転を開始する。
リサイクル機器試験施設（RETF）については、施設の利活用方策を検討する。

(２) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発(２) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

エネルギー基本計画等を踏まえ、国際的なネットワークを活用しつつ、高レベル放射性

高速炉や加速器を用いた核変換など、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に

廃棄物を減容化し、長期に残留する有害度の低減のための研究開発を推進する。高レベ大きなインパクトをもたらす可能性のある技術の研究開発を、国際的なネットワーク

ル放射性廃棄物は、長寿命で有害度の高いマイナーアクチノイド（MA）等を含むため、 を活用しつつ推進する。これらの取組により、放射性廃棄物の処理処分に係る安全性、長期にわたって安全に管理しつつ、適切に処理処分を進める必要がある。このため、放信頼性、効率性等を高め、その幅広い選択肢の確保を図る。

射性廃棄物の減容化による処分場の実効処分容量の増大や有害度低減による長期リス研究開発の実施に当たっては、外部委員会による評価を受け、進捗や方向性の妥当性をクの低減等、放射性廃棄物について安全性、信頼性、効率性等を高める技術を開発する

確認しつつ研究開発を行う。また、長期間にわたる広範囲な科学技術分野の横断的な連ことは、幅広い選択肢を確保する観点から重要である。

携が必要であること、加速器を用いた核変換技術については概念検討段階から原理実

具体的には、MA 分離のための共通基盤技術の研究開発をはじめ、高速炉や加速器駆動

証段階に移行する過程にあることから、機構内の基礎基盤研究と工学技術開発の連携システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発を推進する。特に ADS については、国を強化し、国内外の幅広い分野の産学官の研究者と連携を行う。さらに、本研究開発をの方針等を踏まえ、J-PARC 核変換実験施設の設計・建設に向けて必要な要素技術開発

通して、原子力人材の育成を図り、我が国の科学技術の発展に貢献する。

等を進めるとともに、ADS ターゲット試験施設に関しては目標期間早期に、核変換物理

１) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

実験施設に関しては目標期間内に、施設整備に必要な経費の精査や技術課題解決の達

MA の分離技術に関する複数の候補技術のプロセスデータ、高レベル放射性廃液を用い成状況等を評価した上で、各施設の建設への着手の判断を得る。

た試験による分離回収データ等を取得し、MA 分離回収に関する技術的成立性を評価す

これらの取組により、長期的なリスク低減等を取り入れた将来の放射性廃棄物の取扱る。幅広い組成の MA 燃料の基礎データを取得するとともに、ペレット製造等の機器試技術について、その有望性の判断に資する成果を得る。

験等を進め、MA 燃料製造に関する技術的成立性を評価する。
MA 分離変換サイクル全体を通じた技術情報を得るため、既存施設を用いた MA の分離、ペレット製造から高速中性子照射までの一連の試験から成る小規模な MA サイクルの実496

証試験に着手する。
２) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
Pu 及び MA を高速炉で柔軟かつ効果的に利用するための研究開発として、「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉心設計手法の検証、炉心設計研究、均質 MA
サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得及び長寿命炉心材料開発を行うとともに、「常陽」再稼働後、MA 含有 MOX 燃料の照射性能を把握するため、米国及び仏国との共同照射試験を実施する。
３) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発
J-PARC 核変換実験施設の建設に向けて必要な要素技術開発、施設の検討や安全評価等に取り組む。ADS ターゲット試験施設に関しては、早期に施設整備に必要な経費の精査や技術課題解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた上で、目標期間半ばを目途に同施設の建設着手を目指す。核変換物理実験施設に関しては、施設の設計・設置許可に向けた技術的課題解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた上で、目標期間内に設置許可を受けて建設着手を目指す。
また、ADS 概念設計、ターゲット窓材評価、MA 燃料乾式処理技術開発等を行うとともに、国際協力により ADS 開発を加速させる。

(３) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発(３) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

エネルギー基本計画等を踏まえ、原子力利用に伴い発生する高レベル放射性廃棄物処

高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進めると分に必要とされる技術開発に取り組む。

ともに、実施主体が行う地質環境調査､処分システムの設計・安全評価、国による安全

具体的には、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着規制上の施策等のための技術基盤を整備し、提供する。さらに、これらの取組を通じ、実に進めるとともに、実施主体が行う地質環境調査、処分システムの設計・安全評価及実施主体との人材交流等を進め、円滑な技術移転を進める。

び国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備、提供する。また、超深地層研

加えて､代替処分オプションとしての使用済燃料直接処分の調査研究を継続する。

究所計画と幌延深地層研究計画については、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を

これらの取組により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出す

委託などにより重点化しつつ着実に進める。なお、超深地層研究所計画では、平成 34

るとともに、地層処分計画に基づいた地層処分事業に貢献する。

年１月までの土地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り組む。さらに、これらの取組を通研究開発の実施に当たっては、最新の科学的知見を踏まえることとし、実施主体、国内

じ、実施主体との人材交流等を進め、円滑な技術移転を進める。加えて、代替処分オプ

外の研究開発機関、大学等との技術協力や共同研究等を通じて、最先端の技術や知見をションとしての使用済燃料直接処分の調査研究を継続する。

取得・提供し、我が国における地層処分に関する技術力の強化・人材育成に貢献する。

これらの取組により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出す

また、深地層の研究施設の見学、ウェブサイトの活用による研究開発成果に関する情報

497

る。

の公開を通じ、地層処分に関する国民との相互理解促進に努める。
１) 深地層の研究施設計画
超深地層研究所計画（結晶質岩：岐阜県瑞浪市）と幌延深地層研究計画（堆積岩：北海
道幌延町）については、機構が行う業務の効率化を図りつつ、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を、委託などにより重点化し、着実に進める。研究開発の進捗状況等については、平成 31 年度末を目途に、外部専門家による評価等により確認する。なお、超深地層研究所計画では、土地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り組む。
超深地層研究所計画については、地下坑道における工学的対策技術の開発、物質移動モデル化技術の開発及び坑道埋め戻し技術の開発に重点的に取り組む。これらに関する研究については、平成 31 年度末までの５年間で成果を出すことを前提に取り組む。また、同年度末までに、跡利用を検討するための委員会での議論も踏まえ、土地賃貸借期間の終了（平成 34 年１月）までに埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定する。
幌延深地層研究計画については、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、処分概念オプションの実証及び地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証に重点的に取り組む。また、平成 31 年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する。
２) 地質環境の長期安定性に関する研究
自然現象に伴う地質環境の変化を予測・評価する技術を、地球年代学に係る最先端の施設・設備も活用しつつ整備する。
３) 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発
深地層の研究施設計画や地質環境の長期安定性に関する研究の成果も活用し、高レベ
ル放射性廃棄物の地層処分に係る処分システム構築・評価解析技術の先端化・体系化を図る。
４) 使用済燃料の直接処分研究開発
海外の直接処分に関する最新の技術動向を調査するとともに、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の成果を活用しつつ、代替処分オプションとしての使用済燃料直接処分の調査研究に取り組み、成果を取りまとめる。

498

(４) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発(４) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発

エネルギー基本計画等に基づき、原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者とし原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責任で、安全確保を大前提に、ての責務を果たすため、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的

原子力施設の廃止措置、並びに施設の運転及び廃止措置に伴って発生する廃棄物の処

遂行と技術開発を進める。

理処分を、コスト低減やクリアランスの活用を含む長期の方針を、外部有識者の意見を具体的には、廃止措置・放射性廃棄物処理処分に係る技術開発として、東京電力福島第踏まえ定めた上で、当面の計画を施設中長期計画に具体化し、計画的かつ効率的に実施

一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮しつつ、低コスト化や廃棄物量を少なする。実施に当たっては、国内外関係機関とも連携しながら、技術の高度化、コストのくする技術等の先駆的な研究開発に積極的に取り組む。また、低レベル放射性廃棄物の低減を進めるとともに、人材育成の一環として知識や技術の継承を進めつつ、以下に示

処理については、早期に具体的な工程等を策定し、安全を確保しつつ、固体廃棄物の圧す業務を実施する。

縮・焼却、液体廃棄物の固化等の減容、安定化、廃棄体化処理及び廃棄物の保管管理を

１) 原子力施設の廃止措置

着実に実施する。機構が実施することとなっている、研究開発等から発生する低レベル

原子力施設の廃止措置に関しては、廃棄物の廃棄体化、処分場への廃棄体搬出等、廃棄

放射性廃棄物の埋設事業においては、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具物の処理から処分に至る施設・設備の整備状況、核燃料物質の集約化、内在するリスク

体的な工程等を策定し、それに沿って着実に実施する。

レベル等を勘案し具体化した施設中長期計画に沿って、安全確保を大前提に進める。実なお、現時点で使用していない施設等について、当該施設を熟知したシニア職員等の知施に当たっては、当該施設を熟知したシニア職員等の知見を活かしつつ、廃止措置作業

見を活かしつつ、安全かつ計画的な廃止措置を進めるとともに、廃止措置によって発生が通常の運転管理と異なり、施設の状態が廃止措置の進捗により変化する特徴を踏まする解体物についてはクリアランスを進める。

え、施設単位で廃止措置工程に応じたホールドポイントを定め、適切に目標管理を行う

これらの取組により、機構が所有する原子力施設を計画的に廃止するとともに、放射性こととする。

廃棄物の処理処分に必要な技術の開発を通じて、廃棄物の処理処分に関する課題解決

２) 放射性廃棄物の処理処分とコスト削減策を提案する。

低レベル放射性廃棄物については、契約によって外部事業者から受入れるものの処理も含め、廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理を計画的に行う。なお、固体廃棄物減容処理施設（OWTF）については、高線量かつ超ウラン核種によって汚染された廃棄物の処理に資する実証データの取得を目指し、建設を完了する。
廃棄体化処理に関しては、施設の廃止措置計画、及び処分場への廃棄体搬出予定時期を勘案し、廃棄体作製に必要な品質保証体制の構築、放射能濃度の評価、施設・設備の整備等の取組を進める。
研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、国の基本方針に基づき、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具体的な工程等を策定する。また、埋設処分施設の設置に必要となる取組、埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討、廃棄体の輸送等に係る調整を進める。
３) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発499

廃止措置・放射性廃棄物の処理処分において必要となる技術開発に関しては、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮し、施設の状況や廃棄物の特徴を勘案した廃止措置、廃棄物の性状評価、廃棄物の廃棄体化処理、減容処理、核燃料物
質安定化処理、除染、廃棄確認用データ取得等に係る先駆的な技術開発に積極的に取り組み、安全かつ合理的なプロセスを構築する。
８．敦賀地区の原子力施設の廃止

７．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

７．敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動

措置実証のための活動「もんじゅ」については、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成 28 年 12 月

「もんじゅ」については、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成 28 年 12 月

原子力関係閣僚会議決定）に基づき、安全かつ着実な廃止措置の実施への対応及び廃止

原子力関係閣僚会議決定）に基づき、安全かつ着実な廃止措置の実施への対応及び廃止措置を進める上で必要となる技術開発を進める。廃止措置に関する基本的な計画を平措置を進める上で必要となる技術開発を進める。また、新型転換炉原型炉「ふげん」（以成 29 年４ 月を目途に策定し、国内外の英知を結集できるよう、廃止措置における体下「ふげん」という。
）については、使用済燃料に係る対応を図りつつ廃止措置を進め制を整備する。廃止措置に関する基本的な計画の策定から、約５ 年半で燃料の炉心かる。

ら燃料池（水プール）までの取り出し作業を、安全確保の下、終了することを目指し、 廃止措置を進めるに当たっては、保安活動を着実に行うとともに、国内外関係機関とも必要な取組を進める。また、新型転換炉原型炉「ふげん」については、原子炉周辺機器

連携しながら、安全かつ着実な廃止措置を計画的かつ効率的に進めつつ、以下に示す業

等の解体撤去を進めるとともに、使用済燃料の搬出に向けて、必要な取組を計画的に進務を実施する。

める。

① 「もんじゅ」廃止措置に関する基本的な計画について、平成 29 年４月を目途に策定

また、今後の取組を進めるに当たっては、原子力規制委員会の規制の下、安全確保を第し、国内外の英知を結集できるよう、廃止措置における体制を整備するとともに、その一とし、必要な資源を投入しつつ各工程を確実に完遂し、地元をはじめとした国民の理後速やかに廃止措置計画を申請する。廃止措置に関する基本的な計画の策定から約５解が得られるよう取り組む。

年半で燃料の炉心から燃料池（水プール）までの取り出し作業を、安全確保の下、終了することを目指し、必要な取組を進める。
② 「ふげん」廃止措置については、原子炉周辺機器等の解体撤去を進めるとともに、使用済燃料の搬出に向けて、必要な取組を計画的に進める。
③ 今後の取組を進めるに当たっては、安全確保を第一とし、必要な資源を投入しつつ各工程を確実に完遂し、地元をはじめとした国民の理解が得られるよう取り組む。

９．産学官との連携強化と社会か

８．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

８．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

らの信頼の確保のための活動

エネルギー基本計画や第５期科学技術基本計画等を踏まえ、イノベーション創出等に国立研究開発法人として機構が業務を実施するに当たっては、研究成果の最大化を図向けた産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核燃料サイクル技術支援、国際的り、その成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション創出につなげるこな協力・貢献、積極的な情報の公開や広報・アウトリーチ活動の強化による社会からのとが求められている。このため、エネルギー基本計画や第５期科学技術基本計画等を踏

信頼確保に取り組むとともに、社会へ成果を還元する。なお、情報の取扱いに当たって

まえ、イノベーション創出等に向けた産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核は、核物質防護に関する情報、知的財産の適切な扱いに留意する。

燃料サイクル技術支援、国際的な協力・貢献等の取組により社会への成果の還元を図る

500

とともに、広報・アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。なお、情報の取扱に当たっては、核物質防護に関する情報及び知的財産の適切な扱いに留意する。

(１) イノベーション創出に向けた取組(１) イノベーション創出に向けた取組

研究開発成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーシ

研究成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション

ョン創出につなげるため、産学官の連携強化を含む最適な研究開発体制の構築等に戦創出につなげるため、イノベーション等創出戦略を策定し、機構の各事業において展開

略的に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用する。具体的には、基礎的研究や応用の研究、プロジェクト型などの各部門の研究開発

しようとする者（成果活用事業者）に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切の特徴や、部門横断的な取組による機構の総合力を活かし、原子力を取り巻く課題解決に行う。

や社会のニーズに幅広く対応し、広く活用できる研究開発成果・シーズを創出し、それ具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処など国家的・社会的な課題解決

らの「橋渡し」を行う。このため、機構内及び産学官との効果的な連携等の研究開発体のための研究開発においては、国民視点に立って研究開発の計画段階からニーズを把制の構築、国民視点に立って研究開発の計画段階からニーズを把握し、成果の社会実装

握し、成果の社会への実装までを見通して、産学官の効果的な連携とそのための適切なまでを見据えた研究計画の策定等、成果の社会への還元及びイノベーション創出に向体制を構築するとともに、基礎研究分野等においては、創出された優れた研究開発成けて戦略的に取り組む。

果・シーズについて、産業界等とも積極的に連携し、その成果・シーズの「橋渡し」を

また、産業界、大学等と緊密な連携を図る観点から、共同研究等による研究協力を推進行う。

し、研究開発成果を創出する。創出された研究開発成果については、その意義や費用対

また、機構が創出した研究成果及び知的財産並びに保有施設の情報等を体系的に整理効果を勘案して、原子力に関する基本技術や産業界等が活用する可能性の高い技術をして積極的に発信するとともに、国内の原子力科学技術に関する学術情報を幅広く収中心に、精選して知的財産の権利化を進める。さらに、技術交流会等の場において機構集・整理し、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。これらにより、成果を社会還元が保有している特許等の知的財産やそれを活用した実用化事例の紹介を積極的に行う

させるとともに、国内外の原子力に関する研究開発環境を充実させる。

など、連携先の拡充を図る。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用

また、関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。なお、成果活用事業者に対する出資に際しては、成果活用事業者の事業計画を適切に評価し、成果の実用化及び経営状況の把握に努める。また、機構が保有する学術論文、知的財産、研究施設等の情報や、機構が開発・整備した解析コード、データベース等を体系的に整理し、一体的かつ外部の者が利用しやすい形で提供する。これらにより、機構の研究開発成果の産学官等への技術移転、外部利用と展開を促進する。
国内外の原子力科学技術に関する学術情報を幅広く収集・整理・提供し、産業界、大学等における研究開発活動を支援する。特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に関す

501

る国内外参考文献情報、政府関係機関等が発信するインターネット情報等は、関係機関と連携の上、効率的な収集・発信を行う。また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研究開発成果等の情報を、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。
関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

(２) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援(２) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援

機構の核燃料サイクル研究開発の成果を民間の原子力事業者が活用することを促進す

民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への技術支援は、円滑な試運転の実施、運転るために、民間の原子力事業者からの要請を受けて、その核燃料サイクル事業の推進にへの移行、安全かつ安定な運転・保守管理の遂行等に反映され、核燃料サイクル技術の必要とされる人的支援及び技術的支援を実施する。

確立にとって極めて重要である。このため、核燃料サイクル技術については、既に移転された技術を含め、民間の原子力事業者からの要請に応じて、機構の資源を活用し、情報の提供や技術者の派遣による人的支援及び要員の受入れによる養成訓練を継続するとともに、機構が所有する試験施設等を活用した試験、問題解決等に積極的に取り組
み、民間事業の推進に必要な技術支援を行う。

(３) 国際協力の推進(３) 国際協力の推進

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応をはじめ各研究開発分野等において実施

東京電力福島第一原子力発電所事故対応をはじめとする各研究開発分野において、諸する事業において、諸外国の英知の活用等を通じた研究開発成果の最大化を図るとと外国の英知の活用による研究開発成果の最大化を図るとともに、我が国の原子力技術

もに、我が国の原子力技術や経験等を国内のみならず世界で活用していくため、戦略的や経験等を国内のみならず世界で活用していくため、各研究開発分野の特徴を踏まえかつ多様な国際協力を推進する。

た国際戦略を策定し、国際協力と機構の国際化を積極的に推進する。国際協力の実施に

また、関係行政機関の要請に基づき、国際機関における国際的な基準作り等へ参加する

当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい多様な枠など、原子力の平和利用等において国際貢献につながる活動を行う。

組みの構築及び取決めの締結により効果的・効率的に進める。

なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。 関係行政機関の要請に基づき、国際機関の委員会に専門家を派遣すること等により、国際的な基準作り等に参加し、国際的な貢献を果たす。
なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。

(４) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組(４) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組

我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者を含めた国民機構の研究成果、事故・トラブル等については、積極的に情報の提供・公開を行い、事の理解と協力が必要である。このため、エネルギー基本計画を踏まえ、安全や放射性廃業の透明性を確保する。情報の提供・公開に当たっては、安全や放射性廃棄物などを含502

棄物などを含めた国民の関心の高い分野を中心に、科学的知見に基づく情報の知識化

めた国民の関心の高い分野を中心に情報の知識化を進めるとともに、国民が容易にアを進める。また、これらについて、国民が容易にアクセスでき、かつ分かりやすい形でクセスでき、かつ分かりやすい形で積極的に提供・公開する。加えて、科学的に正確な

積極的に公開して透明性を確保するとともに、研究開発成果を社会に還元するため、成情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備に貢献する。

果の活用の観点を十分に考慮しつつ、丁寧な広聴・広報・対話活動により、機構に対す

また、研究開発成果の社会還元や、社会とのリスクコミュニケーションの観点を考慮しる社会や立地地域からの信頼を得る。

つつ、丁寧な広聴・広報・対話活動により、機構に対する社会や立地地域からの理解とその際、機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有する技術的、社会的な課題

信頼を得る。さらに、機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有する課題を、について、学際的な観点から整理・発信していくことが必要である。

学際的な観点から整理・発信していく。

また、機構が行う研究開発の意義について、地元住民をはじめとする国民の理解を得る

なお、これらの取組の実施にあたり、多様なステークホルダー及び国民目線を念頭に、と同時に機構への信頼を高めていくため、機構が実施するリスク管理の状況も含めた

より一層の効果的な活動に資するため、第三者からの助言を活用する。

リスクコミュニケーション活動に取り組む。

１) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
常時から機構事業の進捗状況、研究開発の成果、施設の状況、安全確保への取組や故障・トラブルの対策等に関して、科学的知見やデータ等に基づいた正確かつ客観的な情報を分かりやすく発信する。その際、安全や放射性廃棄物など国民の関心の高い分野を中心に、研究開発で得られた成果等について、科学的知見に基づく情報の知識化を進め、国民が容易にアクセスし、内容を理解できるよう、機構ホームページや広報誌を積極的に活用して内容の充実に努める。また、研究開発を進めるに当たっては、新たな技術が有するリスクについても、研究開発段階から分かりやすく発信するよう努める。さらに、海外への発信も視野に入れ、低コストで効果的な研究開発成果等の情報発信に努める。
また、報道機関を介した国民への情報発信活動として、プレス発表に加え、施設見学
会・説明会、取材対応等を適時適切に実施する。
さらに、法令に基づき機構の保有する情報の適切な開示を行う。
２) 広聴・広報及び対話活動等の実施による理解促進
研究施設の一般公開や見学会、報告会の開催や外部展示への出展などの理解促進活動を効果的に行う。また、研究開発機関としてのポテンシャルを活かし、双方向コミュニ
ケーション活動であるアウトリーチ活動に取り組み、サイエンスカフェ及び実験教室の開催など理数科教育への支援を積極的に行う。
機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有するリスクとその技術的、社会的な課題について、学際的な観点から整理・発信する。

503

また、機構が行う研究開発の意義とリスクについて、機構が実施する安全確保の取組状況も含めたリスクコミュニケーション活動に取り組む。
10．業務の合理化・効率化

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務の合理化・効率化

１．業務の合理化・効率化(１) 経費の合理化・効率化(１) 経費の合理化・効率化

機構の行う業務について既存事業の効率化及び事業の見直しを進め、一般管理費（租税機構の行う業務について既存事業の徹底した見直し、効率化を進め、一般管理費（公租公課を除く。
）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べて中長期目標期間中にその公課を除く。
）について、平成 26 年度に比べ中長期目標期間中に、その 21%以上を削減

21％以上を削減するほか、その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経するほか、その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で費、外部資金で実施する事業費等を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）に比実施する事業費等を除く。
）について、平成 26 年度に比べ中長期目標期間中に、そのべて中長期目標期間中にその７％以上を削減する。ただし、新たな業務の追加又は業務７%以上を削減する。ただし、これら経費について、新たな業務の追加又は業務の拡充の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費に件費については、次項に基づいた効率化を図る。

ついては、次項に基づいた効率化を図る。

なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、機構が潜在的に危険な物質を取りなお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、機構が潜在的に危険な物質を取り扱う法人であるという特殊性から、安全が損なわれることのないよう留意するととも扱う法人であるという特殊性から、安全が損なわれることのないよう留意するとともに、安全を確保するために必要と認められる場合は、安全の確保を最優先とする。また、 に、安全を確保するために必要と認められる場合は、安全の確保を最優先とする。ま
研究開発成果の最大化との整合にも留意する。

た、研究開発の成果の最大化との整合にも留意する。
経費の合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画に係る研究坑道の整備等においては、引き続き民間活力の導入を継続する。また、超深地層研究所計画に係る坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去並びに埋め戻し期間中から埋め戻し後の地下水のモニタリ
ング等において、民間活力を導入する。

(２) 人件費管理の適正化(２) 人件費管理の適正化

職員の給与については、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費に職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

ついては政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。

閣議決定）を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費につ給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準

いては政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

等を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準

適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適等を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際に適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適は、国民に対して納得が得られる説明をする。

切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際に504

は、国民に対して納得が得られる説明をする。

(３) 契約の適正化(３) 契約の適正化

国立研究開発法人及び原子力を扱う機関としての特殊性を踏まえ、研究開発等に係る「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）にのっとり、物品、役務契約等については、安全を最優先としつつ、「独立行政法人における調達等

契約監視委員会のチェックの下、研究開発等に係る物品、役務契約等に係る仕組みを改合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着善する。

実に実施することとし、最適な契約方式を確保することで、契約の適正化を行う。また、 一般競争入札等を原則としつつも、研究開発業務の特殊性を考慮した随意契約を併せ
一般競争入札等により契約を締結する際には、更なる競争性、透明性及び公平性を確保た合理的な方式による契約手続を行う。その際に、随意契約によることができる事由をするための改善を図り、適正価格での契約を進める。

会計規程等において明確化し、透明性及び公平性を確保する。また、一般競争入札等により契約を締結する際には、過度な入札条件を見直すなど応札者に分かりやすい仕様書の作成に努め、公告期間の十分な確保等を行う。これらの取組を通じて適正価格での契約に資する。また、一般競争入札において複数者が応札している契約案件のうち落札率が 100 パーセントなど高落札率となっている契約案件について原因の分析・検討を行うことにより、契約の更なる適正化を図る。
調達等合理化計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、契約監視委員会の点検等を受け、その結果を機構ホームページにて公表する。さらに、同様の内容の調達案件については、一括調達を行うなど契約事務の効率化のための取組を継続する。

(４) 情報技術の活用等(４) 情報技術の活用等

情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機関の情報セキュリティ対情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機関の情報セキュリティ策のための統一基準群（情報セキュリティ政策会議）を含む政府機関における情報セキ対策のための統一基準群（情報セキュリティ政策会議）を含む政府機関における情報セュリティ対策を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じ、情報技術基盤を維持、強化する。 キュリティ対策を踏まえ、機構における適切な対策を講じ、情報技術基盤の維持、強化に努める。
11．予算（人件費の見積もりを含Ⅵ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

む。
）、収支計画及び資金計画等

共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努

め、より健全な財務内容とする。

め、より健全な財務内容の実現を図る。

また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。必要性

また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産

505

を譲渡する場合は計画的に進める。

を譲渡する場合は計画的に進める。

※平成 28 年度に核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ統合（同年度より新たに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が発足）

１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
詳細については、「中長期計画の詳細」を参照

２．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。

４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画茨城県が実施する国道 245 号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那珂郡東海村の宅地、山林及び雑種地の一部について、茨城県に売却する。

５．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、・以下の業務への充当① 原子力施設の安全確保対策② 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用

506

・研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
５．中長期目標の期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中
長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
PFI 事業として下記を実施する。
（PFI 事業）
瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業・事業総額：6,533 百万円
・事業期間：令和２年度～令和９年度（８年間）（注）金額は PFI 事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI 事業の進展、実施状
況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

６．積立金の使途
前中長期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、以下の業務への使途に充てる。
①原子力施設の安全確保対策②原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用
12．効果的、効率的なマネジメント

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

体制の確立等１．効果的、効率的なマネジメント体制の確立

１．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(１) 効果的、効率的な組織運営(１) 効果的、効率的な組織運営

改革の基本的方向を踏まえ、理事長のリーダーシップの下、安全を最優先とした上で研多様な研究開発活動を総合的に実施する原子力研究開発機関として、理事長の強いリ究開発成果の最大化を図るため、組織体制を不断に見直すとともに、迅速かつ効果的、 ーダーシップの下、安全を最優先とした上で研究開発成果の最大化を図るため、経営戦
効率的な組織運営を行い、経営管理サイクルを適切に構築・実施することにより、継続

略の企画・立案や安全確保活動等の統括などの経営支援機能を強化し、迅速かつ的確な的に改善する。その際、それぞれの業務を管理する責任者である役員が担当する業務に意思決定と機動的・弾力的な経営資源配分を行う。また、主要事業ごとに設置した部門

507

ついて責任を持って取組を先導する。

においては、部門長に相応の責任と権限を付与することにより、理事長の経営方針の徹
底と合理的な統治を可能にするとともに、部門内のガバナンス及び連携強化による機動的な業務運営を行う。なお、部門制導入に伴う弊害の除去と、メリットの最大化に向け組織及び業務フローの見直しを不断に行う。
業務遂行に当たっては、機構、部門・拠点の各レベルで、適切な経営管理サイクルを構築・実施することにより、業務の質を継続的に改善する。また、理事長、副理事長及び理事は、現場職員との直接対話等に努め、経営方針を職員に周知するとともに、現場の課題を適時、的確に把握し、適切に対処する。さらに、外部からの助言及び提言に基づいて健全かつ効果的、効率的な事業運営を図るとともに、事業運営の透明性を確保する。なお、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務について
は、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重して、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。
機構改革計画に盛り込まれた組織・業務運営に関する様々な自己改革への取組については、形骸化しないよう経営管理サイクルにおいて継続的に検証する。

(２) 内部統制の強化(２) 内部統制の強化

適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、全ての役職員のコンプライアン

業務運営の効率性向上による持続した発展を目指し、社会からの信頼を得た事業活動

スの徹底、経営層による意思決定、内部規程整備・運用、リスクマネジメント等を含めの適法性・健全性・透明性を担保し、正当な資産保全を図るため、経営の合理的な意思た内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、整備状況やこれ決定による適切な内部統制環境を整備・運用する。このため、経営理念・行動基準に基らが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・検

づく全ての役職員の法令遵守を含むコンプライアンスの徹底及び理事長を頂点とする

証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能・体制

適正かつ効率的な意思決定に取り組むとともに、内部規程の整備とその運用により、効を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に果的な事業運営を行う。また、事業活動の遂行に際しては、一元的なリスクマネジメン

適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、 ト活動によりリスクの顕在化を回避するとともに、万一のリスク顕在化に備えた迅速管理責任を明確化する。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化

な対処対応体制を整備する。さらには、研究開発業務、安全・保安管理や核セキュリテする。

ィの担保、財務会計管理、契約事務手続等、各々の所掌業務における牽制機能を働かせ

また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月

つつ組織統制を図る。

総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。 あわせて、整備状況やこれらが有効に機能していること等について、内部監査等により随時及び定期のモニタリング・検証を継続して行う。原子力安全の技術的側面を加えた
内部監査体制を強化するとともに、監事監査の実効性確保に向けた体制を整備するこ508

とにより、各組織が行う業務に対する効果的なモニタリング及び適切な評価を行い、業
務是正・改善へとつなげる。
また、研究開発活動等における不正行為及び研究費の不正使用の防止のための取組計
画を体系的に策定し、倫理研修等の教育研修の実施、並びに各組織における活動内容の点検及び必要な見直しを行うとともに、不正発生時への対応体制を強化するなど、国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進する。
さらに、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進める。

(３) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(３) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

機構内の部局を越えた取組や、組織内の研究インフラの有効活用等により、機構全体と

１) 研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化しての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。

分野横断的、組織横断的な取組が必要な機構内外の研究開発ニーズや課題等に対して、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定）や「研究開発成果

理事長、部門長等が機動的に研究テーマを設定し又はチームを組織するなど、機構全体の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成としての研究成果の最大化につながる取組を強化する。また、職員の自主的な組織横断

26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、その成的取組を積極的に支援する措置を講ずる。

果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効また、機構内の研究インフラについて組織を超えて有効活用を図るためのデータベー率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的で信頼性の高いものとすることに十スを充実させる。

分留意するとともに、外部評価委員会の評価結果等を適切に活用する。

さらに、若手の研究者・技術者への継承・能力向上等に資するため、各部署において効果的な知識マネジメント活動を実施するとともに、良好事例について機構内で水平展開を進める。
加えて、分離された研究開発業務の円滑な実施とともに、更なる研究開発成果の創出に資するため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力を推進する。
２) 評価による業務の効果的、効率的推進
研究開発に関する外部評価委員会を主要な事業ごとに設け、「独立行政法人の評価に関する指針」に基づき、事前、中間、事後の段階で、国の施策との整合性、社会的ニーズ、
研究マネジメント、アウトカム等の視点から各事業の計画・進捗・成果等の妥当性を評価する。その評価結果は研究計画、研究マネジメント、研究開発組織や施設・設備の改廃等を含めた予算・人材等の資源配分に適切に反映させることで、研究成果の最大化を

509

図る。
適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績デー
タを整備するとともに、評価結果は、機構ホームページ等を通じて分かりやすく公表する。
また、独立行政法人通則法に基づく自己評価に当たっては、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価委員会の評価結果等を適切に活用する。

(４) 業務改革の推進
より一層の業務効率化を目指すとともに、業務運営の継続的改善の意欲を今後も保持し、業務改革の更なる定着を図るため、業務改革推進委員会に基づく活動を中心に業務の改善・効率化等を推進する。
また、現場の声を吸い上げる仕組みとして職員等からの業務改善・効率化提案制度についても継続的に取り組んでいく。

２．施設・設備に関する事項

２．施設・設備に関する計画

改革の基本的方向を踏まえて実施した改革において示した施設の廃止を着実に進め機構改革で示した施設の廃止を着実に進める。展示施設については、早期に機構が保有る。展示施設については、早期に機構が保有する必要性について検証し、必要性がなくする必要性について検証し、必要性がなくなったと認められるものについては着実になったと認められるものについては着実に処分を進める。展示施設以外の保有資産に処分を進める。展示施設以外の保有資産についても、引き続き機構が保有することの必ついても、引き続き機構が保有することの必要性について厳格に検証し、具体的な計画

要性について厳格に検証し、具体的な計画の下に、処分等を着実に推進する。また、将の下に、処分等を着実に推進する。また、将来の研究開発ニーズや原子力規制行政等へ

来の研究開発ニーズや原子力規制行政等への技術的支援のための安全研究ニーズ、改の技術的支援のための安全研究ニーズ、改修・維持管理コスト等を総合的に考慮し、業修・維持管理コスト等を総合的に考慮し、業務効率化の観点から、役割を終えて使用し務効率化の観点から、役割を終えて使用していない施設・設備については速やかに廃止ていない施設・設備については、「日本原子力研究開発機構における研究開発施設に係措置を行うとともに、既存施設の集約・重点化、廃止措置に係る計画を策定し各工程をる廃止措置について（見解）」（平成 31 年１月 29 日原子力委員会）を参考にして、速や確実に完遂する。その際は、「原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会中

かに廃止措置を行うとともに、既存施設の集約化・重点化や廃止措置に係る施設中長期

間まとめ」（平成 30 年４ 月文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原計画を策定し、これに基づき各工程を確実に完遂する。その際は、廃止措置作業が通常

子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部会）を踏まえ、廃止措置は安全確保をの運転管理と異なり、施設の状態が廃止措置の進捗により変化する特徴を踏まえ、施設

大前提に、着実な実施が求められる重要な業務であるが、既存技術の組合せによる工程単位で廃止措置工程に応じたホールドポイントを定め、適切に目標管理を行う。それとの立案とその実施を中心とした業務であり、研究開発要素を一部有するものの、研究開ともに、廃止措置の特徴を踏まえた長期契約方法の見直しなど、「原子力科学技術委員

発業務とは基本的な性格が異なる業務であることを前提として取り組む。

会原子力施設廃止措置等作業部会中間まとめ」（平成 30 年４月文部科学省科学技術・510

なお、業務の遂行に必要な施設・設備については、重点的かつ効率的に、更新及び整備

学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会原子力施設廃止措置等作業部を実施するとともに、耐震化対応、新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。

会）における提言を踏まえ、廃止措置は安全確保を大前提に、着実な実施が求められる重要な業務であるが、既存技術の組合せによる工程の立案とその実施を中心とした業務であり、研究開発要素を一部有するものの、研究開発業務とは基本的な性格が異なる業務であることを前提として取り組む。
なお業務の遂行に必要な施設・設備については、重点的かつ効率的に更新及び整備を実施するとともに、耐震化対応及び新規制基準対応を計画的かつ適切に進める。
平成 27 年度から平成 33 年度内に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。
３．国際約束の誠実な履行に関する事項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関する

３．国際約束の誠実な履行に関する事項

条約その他の国際約束を誠実に履行する。

機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束について、他国の状況を踏まえつつ誠実に履行する。

４．人事に関する事項
安全を最優先とした業務運営を基本とし、研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的

４．人事に関する計画に業務を遂行するために、女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する計画を研究開発成果の最大化と効率的な業務遂行を図るため、「科学技術・イノベーション創策定し、戦略的に人材マネジメントに取り組む。また、役職員の能力と業務実績を適切

出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させることにより、意欲及び資質の向上を図

材活用等に関する方針」により、目指すべき人材像、採用、育成の方針等を盛り込んだるとともに、責任を明確化させ、また、適材適所の人事配置を行い、職員の能力の向上

総合的な人事に関する計画を策定し、特に以下の諸点に留意しつつ戦略的に人材マネ及び国際的にも活躍できるリーダーの育成を図る。

ジメントに取り組む。

なお、機構の人材確保・育成については、「科学技術・イノベーション創出の活性化に

研究者については、流動的な研究環境や卓越した研究者の登用を可能とする環境を整511

関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関備し、国内外の優れた研究者を確保するとともに、大学・研究機関等との人事交流を充する方針」に基づいて取組を進める。

実し、機構職員の能力向上のみならず、我が国の原子力人材の育成に貢献する。国際的に活躍できる人材の輩出及びリーダーの育成を目指し、海外の大学・研究機関での研究
機会や国際機関への派遣を充実する。
研究開発の進展や各組織における業務遂行状況等に応じた組織横断的かつ弾力的な人
材配置を実施する。また、組織運営に必要な研究開発能力や組織管理能力の向上を図る
ため、人材の流動性を確保するなどキャリアパスにも考慮した適材適所への人材配置を実施する。
業務上必要な知識及び技能の習得並びに組織のマネジメント能力向上のため、産業界との人事交流を含め教育研修制度を充実するとともに、再雇用制度を効果的に活用し世代間の技術伝承等に取り組む。
女性職員の積極的な確保及び活用を図る観点から、男女共同参画に積極的に取り組む
とともに、ワークライフバランスの充実に継続的に取り組む。
人事評価制度等を適切に運用し、役職員の能力と実績を適切かつ厳格に評価しその結果を個々人の処遇へ反映させることにより、モチベーション及び資質の向上を図るとともに責任を明確化させる。

512

中長期計画の詳細
１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算平成 27 年度～令和３年度予算513

［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上514

記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注３］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注４］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注５］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処
理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、令和４年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 297,687 百万円を支出する。
（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α１(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α２(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-１)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P (y)= ｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-１)+Pr(y-１)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-１)×β(係数)Er(y)=Er(y-１)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。
）の見積り。B(y-１)は直前の事業年度における B(y)C(y) ：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-１)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-１)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-１)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-１)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ：当該事業年度における事業費。
T(y) ：当該事業年度における公租公課。

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ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ル
ールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y) ：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α１ ：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α２ ：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α１（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α２（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に７%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律１として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±０%)とし、γ（業務政策係数）は一律１ として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±０%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±０%)として試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

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(２) 収支計画
平成 27 年度～令和３年度収支計画517

［注１］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注２］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、令和４年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

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(３) 資金計画
平成 27 年度～令和３ 年度資金計画519

［注１］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注２］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成６年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～令和３年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：平成 27～令和３ 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注３］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第１項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

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