2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第103期）(E01741)自至2018年３月１日
2019年２月28日

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

目次
第103期

有価証券報告書頁

表紙……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

12

２

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

19

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

23

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

46

１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

87

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

100

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

101

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

101

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

101

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

102

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］
当社は、有価証券報告書を、金融商品取引法に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2019年５月29日に金融庁に提出いたしました。本書は、金融庁に提出した電子データに、目次および頁を付して印刷したものです。
監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月29日【事業年度】

第103期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

コーポレート・ガバナンス推進室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

2018年３月１日

小笠原

林田

至

2019年２月28日）

浩

島子

秀昭

ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機中部支店

新藤田ビル）（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）- 1 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年２月

2019年２月

売上高百万円

363,570

400,153

411,260

394,883

448,523474,638

経常利益

百万円

27,08433,88435,83331,96355,30050,844

親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益

16,964

24,81922,365

20,39739,74941,164

包括利益百万円

25,30635,68911,826

22,57147,222

34,729

純資産額

百万円

139,870

175,190

183,901

200,698

238,626

249,753

総資産額

百万円

340,506

388,205

373,533

387,512441,249

455,957

１株当たり純資産額円

532.86658.55680.77745.45886.66935.27

１株当たり当期純利益

円

67.42

98.45

84.71

76.60

149.35155.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

63.98

93.60

84.11

－

－

－

自己資本比率

％

39.4

44.1

48.5

51.2

53.5

54.1

自己資本利益率

％

13.8

16.3

12.8

10.7

18.3

17.1

株価収益率

倍

19.16

18.45

14.73

29.87

33.55

20.31

営業活動によるキャッ百万円
シュ・フロー23,972

29,023

31,95433,752

46,054

32,832

投資活動によるキャッ百万円
シュ・フロー△16,942△27,874△22,421△18,936△18,852△27,111

財務活動によるキャッ百万円
シュ・フロー△5,983△1,471△2,601△16,453△14,820△8,754

現金及び現金同等物の
百万円
期末残高

22,992

24,34731,65629,73542,21339,289

従業員数
11,463
11,356
11,45011,81012,44913,139人[外、平均臨時雇用人[3,116][2,977][2,869][2,822][2,838][2,766]
員]（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

- 2 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年２月

2019年２月

売上高百万円

180,168

188,588

183,203

179,558

195,748

205,179

経常利益

百万円

16,70318,09818,27014,795

21,602

15,329

当期純利益百万円

11,83014,685

15,358

11,326

18,68912,407

資本金百万円

23,062

27,84230,56230,56230,56230,562

発行済株式総数

千株

252,331260,967

266,690

266,690

266,690

266,690

純資産額

百万円

82,434

107,140

118,765

127,354

139,162

126,303

総資産額

百万円

201,309

222,558

221,343

229,387

255,347

238,378円

327.2612411.2420445.5320477.7520522.6240477.91
52

(6)

(8)

(10)

(10)

(20)

(26)

円

46.96

58.19

58.11

42.49

70.15

46.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

44.57

55.32

57.70

－

－

－

自己資本比率

％

40.9

48.1

53.7

55.5

54.5

53.0

自己資本利益率

％

15.3

15.5

13.7

9.2

14.0

9.3

株価収益率

倍

27.5

31.2

21.5

53.8

71.4

67.5

57.0
2,787

110.9
2,817

[265]

[237]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利益

円

配当性向
％
25.6
34.4
34.4
47.1
従業員数
2,721
2,724
2,719
2,741
人
[外、平均臨時雇用人
[339]
[303]
[305]
[298]
員]
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

３．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

- 3 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1915年７月
1919年12月
1920年３月
1949年５月
1949年６月
1960年９月
1967年９月
1967年９月
1971年５月

合資会社安川電機製作所を創立。
株式会社安川電機製作所を設立。
株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
東京証券取引所に株式を上場。
福岡証券取引所に株式を上場。
電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（2000年３月解散）。
アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。
電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。
電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。
倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・株式会社YE DIGITAL（現・関連会社））を設立。
欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。
商号を株式会社安川電機に変更。
東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
安川システムエンジニアリング株式会社（1999年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡
し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。
安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。
フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの持分を100％取得（現・連結子会社）。
米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を100％取得（現・連結子会社）。
安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。
株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「株式会社エイアイキューブ」
を設立。
関連会社の末松九機株式会社を連結子会社化。
野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする株式会社FAMS（ファムス）を設立。
安川コントロール株式会社のベスタクト制御機器事業を分社化し、株式会社ベスタクト・ソリューション
ズを設立。
シーメンス株式会社（以下、「SKK」といいます。）との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のSKK持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ
株式会社に変更。

1973年９月
1976年３月
1978年２月
1980年10月
1985年12月
1989年11月
1991年９月
1992年９月
1994年２月
1994年４月
1994年10月
1999年４月
1999年10月

2000年６月
2003年２月
2010年６月

2012年１月
2013年３月
2014年７月

2014年８月
2015年７月
2018年３月

2018年８月
2018年９月
2018年11月- 4 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社（2019年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野
で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。
セグメントおよび主要製品

主要な会社〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、
リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、
ビジョンシステム、汎用インバータ、
電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

当社
安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック
韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司
安川モートル㈱欧州安川㈲末松九機㈱安川オートメーション・ドライブ㈱〔ロボット〕
アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、
ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、
バリ取り・研磨ロボット、
半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、
バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム

当社
安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック
韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司
欧州安川㈲
末松九機㈱

〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、
産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パ
ワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品

当社
米国安川㈱
㈱安川メカトレック
安川モートル㈱末松九機㈱安川オートメーション・ドライブ㈱〔その他〕
情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか

当社㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック- 5 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。
なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

- 6 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

安川エンジニアリン 北九州市小倉グ㈱北区

安川コントロール㈱福岡県行橋市

資本金
（百万円）

モーション
210 コントロール

議決権の
所有割合
（％）

モーション
200
コントロール2,125

北九州市八幡
東区

342

モーション
コントロール
システム
エンジニアリングモーション
コントロール
システム
エンジニアリング

100

100

当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍１）

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任２（２）、転籍２）

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任２（２）、転籍３）

100

当社製品の販売をしております。
（兼任４（４）、転籍３、出
向１）

89.5

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任３（３）、転籍２）

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任４（４）、出向２）

モーション
コントロール㈱安川メカトレック

東京都港区

85 ロボット
システム
エンジニアリングモーション
コントロール

末松九機㈱福岡市博多区

100 ロボット
システム
エンジニアリングモーション
コントロール
万米ドル
ロボット
3,917
システム
エンジニアリング

関係内容
当社製品の保全・整備およびアフターサービス業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍２）

ロボット

安川オートメーショ
東京都品川区
ン・ドライブ㈱安川モートル㈱主要な事業の
内容

米国安川㈱

米国
イリノイ州

欧州安川㈲

ドイツ
ヘッセン州

モーション
万ユーロ コントロール
1,000
ロボット

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任６（５）、出向１）

安川電機（中国）
有限公司

中国
上海市

モーション
万米ドル コントロール
5,440
ロボット

100

当社製品の販売をしております。
（兼任５（４）、出向５）

韓国安川電機㈱

韓国
ソウル市

モーション
百万ウォン コントロール
47,300
ロボット

100

当社製品の販売をしております。
（兼任４（３）、出向１）- 7 -2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

名称住所㈱ワイ・イー・デー
埼玉県入間市タ㈱安川ロジステック

北九州市小倉
北区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

100 その他

200 その他

議決権の
所有割合
（％）

100

当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任２（２）、転籍１）

100

当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任２（２）、転籍２）100

当社の製造業務の請負をしております。
（兼任２（２）、転籍６）

モーション
コントロール
安川マニュファクチ 北九州市八幡
ャリング㈱
西区

㈱ドーエイ

北九州市八幡西区

80 ロボット
システム
エンジニアリング60 その他

安川オビアス㈱北九州市八幡東区

30 その他㈱フィールドテクノ

福岡県行橋市

10㈱ＦＡＭＳ

新潟県見附市100 その他

システム
エンジニアリング

関係内容

100

当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任３（３）、転籍１、出
向１）

100

当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任５（５）、転籍１）

100

当社製品の保守点検および改良保全をしております。
（兼任３（３）、転籍１）

100

当社製品の製造、販売をしております。
（兼任３（３）、転籍２）㈱ベスタクト・ソリューションズ

福岡県行橋市100 その他

100

当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
（兼任２（２）、転籍２）

YASKAWA Europe
Holding AB

スウェーデンカルマル

百万
スウェーデン
その他
クローネ
207

100

当社従業員が役員の兼務等をしております。
（兼任２（２））英国安川電機㈱英国
スコットラン
ド

万ポンド モーション
300 コントロール

当社製品の販売をしておりま
100
す。
(100)
（兼任３（３））

モーション
コントロール

安川アジアパシフィ
シンガポールック㈲万シンガ
ポールドル ロボット
2,045 システム100

当社製品の販売をしております。
（兼任５（４）、出向２）

エンジニアリング上海安川電動機器有
限公司

中国
上海市

モーション
コントロール万米ドル
1,625 システムエンジニアリング- 8 -当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(34.5)（兼任４（４）、出向２）

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

台湾安川電機股份有 台湾限公司
新北市

欧州安川テクノロジ
ー㈲

イスラエル
ロッシュ・
ハアイン市

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

モーション
百万台湾ドル コントロール
203
ロボット

100

当社製品の販売をしております。
（兼任３（２）、出向２）

モーション
万シュケル コントロール
31
ロボット

100
(55.2)

当社製品の販売をしております。
（兼任２（２））

安川電機（瀋陽）有 中国
限公司
遼寧省

万米ドル モーション
6,360 コントロール

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(43.4)（兼任４（４）、出向２）

安川首鋼ロボット有
限公司

中国
北京市

万米ドル
ロボット
700

当社製品の販売およびアフタ
65.0 ーサービスを行っておりま(50.0) す。
（兼任４（４）、出向１）

安川（中国）機器人
有限公司

中国
江蘇省

万米ドル
ロボット
3,875

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任４（４）、出向１）

インド安川㈱インド
カルナタカ州

百万インド モーションルピー コントロール
401 ロボット

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(1.0)
（兼任２（２）、出向１）

モーション
コントロール
安川通商集団有限公
司

香港
新界

万米ドル
ロボット
500
システム
エンジニアリングモーション
コントロール

当社製品の販売をしておりま100
す。
（60.0)（兼任４（３））

当社製品の販売をしておりま
100
す。
(100)
（兼任１（１）、出向４）

安川通商（上海）実
業有限公司

中国
上海市

万米ドル
ロボット
480
システム
エンジニアリング

The Switch
Engineering Oy

フィンランドヘルシンキ市万ユーロ システム
528 エンジニアリング

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任１（１）、出向１）

VIPA GmbHドイツ
バイエルン州万ユーロ モーション
4 コントロール

当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任２（２））

Solectria
Renewables, LLC

米国
マサチューセッツ州―

YASKAWA Europe
Robotics d.o.o.

スロベニア
コチェーヴィ
エ市

万ユーロ
ロボット
2,100

100 当社製品の開発、製造をして(100) おります。

―

―

その他

40社

―

システム
エンジニアリング―- 9 -当社製品の製造、販売をして
100
おります。
(100)
（兼任１（１））―

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．役員の兼務等の（ ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。
４．米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、韓国安川電機㈱、YASKAWA Europe Holding ABの６社は、当社の特定子会社に該当しております。
５．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益

73,780百万円
4,707百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

3,325百万円
26,748百万円(5) 総資産額
47,096百万円
６．安川電機（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益

65,278百万円
8,573百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

6,928百万円
32,456百万円(5) 総資産額
53,223百万円
７．Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

名称

住所

安川情報システム㈱北九州市八幡
西区

673

その他

38.5

ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古
屋市

251

その他

15.2 当社製品の販売をしておりま(15.2) す。

その他

８社

―

―

―

―

当社の情報処理業務を委託しており、当社従業員が役員の兼務
等をしております。

―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．安川情報システム㈱は、2019年３月１日付で株式会社YE DIGITALに商号変更しております。
４．安川情報システム㈱およびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

- 10 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2019年２月28日現在）
セグメントの名称

従業員数(人)モーションコントロール

4,912[1,234]

ロボット

4,160

[ 545]

システムエンジニアリング

1,714[ 363]

その他

1,173[ 527]

1,180[

13,139[2,766]

全社（共通）
合計

97]（注）１．［ ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
(2) 提出会社の状況（2019年２月28日現在）
従業員数（人）
2,817

[237]

平均年齢（歳）41.6

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

18.5

8,611,707

従業員数(人)モーションコントロール

646

[ 37]

ロボット

582

[ 52]

システムエンジニアリング

395

[ 49]

その他
全社（共通）
合計（注）１．［

14

[ 2]

1,180

[ 97]

2,817

[237]

］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改
称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2019年２月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,874名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。

- 11 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需
要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
新中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）実現のための2ndステップとして、新しいビジネスモデルへの挑戦の意味を込めた、新中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）をスタートさせました。
新中期経営計画「Challenge 25」では、前中期経営計画「Dash 25」で達成した高収益体質を更に向上させるとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。
「Challenge 25」の概要
①

基本方針

・
・

i3-Mechatronicsによるビジネスモデル変革拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化

・“選択と集中”によるリソース強化で新規事業拡大②

数値目標および重点方策等については、2019年６月６日に発表を予定しております。

(4) 対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)※」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。
①「i3-Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立
ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i3-Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比３倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソ
リューション提供を行う「モノ＋コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。

②

グローバルでの開発力・生産力の強化
当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築
し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。
- 12 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③

リソース集中による新規事業の拡大
食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンススト
ア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、
農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指すと同時に、「i3-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。インバータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市場投入や、米州・中国・国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。
〔ロボット〕
主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。
〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プ
ラント・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT(Internet of Things)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、高収益体質の確立を目指します。
※i3-Mechatronics：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、３つの”i”(integrated:統合的、intelligent:知
能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

- 13 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社
グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、な
お当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロ
ボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす
おそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況(a) 財政状態（B/S）(ア) 資産4,559億57百万円（前期末比 147億７百万円増加）
現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。
(イ) 負債
2,062億３百万円（前期末比 35億80百万円増加）
短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。
(ウ) 純資産2,497億53百万円（前期末比111億26百万円増加）

株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。
その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調
整勘定の減少によるものです。
(b)

経営成績（P/L）(ア) 概況
当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高については過去最高となりました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本：
半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心とした生
米
欧
中

国：

産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。
持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く州：推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。
自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。また、環境エネルギ

国：ー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移しました。
前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中貿易摩擦の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、製造業全般で設備投資を控える動きがみられました。

中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連を中心に設
備投資は堅調に推移しました。

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2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。

売上2018年２月期

2019年２月期

前期比

高4,485億23百万円

4,746億38百万円

－

営

業

利

益

541億26百万円

497億66百万円

－

経

常

利

益

553億０百万円

508億44百万円－

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

397億49百万円

411億64百万円－

米 ド ル 平 均 レ ー ト

111.46円

110.49円△0.97円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

128.75円

128.88円+0.13円中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト

16.71円

16.56円△0.15円

韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト

0.099円

0.099円±0.000円(イ) セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売 上 高

2,054億23百万円（前期比 － ）営業損益

339億７百万円（前期比 － ）モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
インバータ事業の販売がグローバルで堅調に推移した一方、ACサーボモータ・コントローラ事業の売上が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
スマートフォン関連や半導体関連の設備投資需要が期の半ばから急減速したことに加え、米中貿易摩擦の影響などにより、中国の製造業全般で設備投資を控える動きがみられたことから、売上高・営業利益ともに伸び悩みました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連などの需要が底堅く推移するなど、売上はグローバルで堅調に推移しました。
売 上 高

1,779億95百万円（前期比 － ）営業損益

172億98百万円（前期比 － ）ロボット
自動車向けを中心とした堅調な需要を背景に売上高は好調に推移しました。一方、中国における一般産業分野向けの需要の急減速を主因とする操業度の低下などにより、営業利益は伸び悩みました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上が大幅に伸長しました。
・一般産業分野については、前期好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩
みました。
売 上 高

594億63百万円（前期比 － ）

営業損益

65百万円

（前期比 － ）システムエンジニアリング
売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善し、黒字に転換しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しました。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長しました。
売 上 高

317億55百万円（前期比 － ）営業損益

４億46百万円（前期比 － ）その他
その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。
子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。

- 16 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フロー（C/F）の状況
当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円（前期末比で29億24百万円減）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期（2018年３月１日から2019年
２月28日まで）と比較対象となる前期（2017年３月21日から2018年２月28日まで）の期間が異なるため、各キャ
ッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。
(a)

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金が増加しましたが、営業利益の計上等により328億32百万円の収入となりました。
(b)

投資活動によるキャッシュ・フロー
グローバルな生産力の拡大やITインフラ等への積極的な設備投資を行なったことにより、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。
(c)

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の支出となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは57億21百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年３月期

2018年２月期

2019年２月期

自己資本比率(％)

51.2

53.5

54.1

時価ベースの自己資本比率(％)

157.2

302.0

183.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.1

0.7

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

58.6

78.0

53.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株
式数については、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式を含めております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況
グメントの経営成績に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況
成績に関連づけて、連結の数字を示しております。

- 17 -(b)経営成績」におけるセ(b)経営成績」におけるセグメントの経営2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象
期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

②

2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」に関する認識及び分析・検討内容
2016年度から2018年度の中期経営計画「Dash 25」における業績目標は、最終年度の2018年度で、売上高4,500
億円、営業利益450億円、営業利益率10％でした。
グローバルで加速する自動化・省力化のニーズ、そして、2017年度の中国を中心とした力強い需要を的確に捉えることで、「Dash 25」の業績目標を達成いたしました。
また、ROE13％以上および配当性向27％などの財務目標を掲げ、合わせて達成いたしました。

③

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)

経営成績等の状況
当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。
(ア) 売上高
当連結会計年度の売上高は、中国市場においてスマートフォン関連の需要が急減速した影響や、米中貿易摩擦の深刻化などの影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えたことから、
4,746億38百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の70％から３ポイント低下し、67％となりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載のとおりです。
(イ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、期の半ばからの受注減に伴う生産調整などにより操業度が低下したことから、497億66百万円となりました。売上高営業利益率
は、営業利益の減少により、前連結会計年度の12.1％から1.6ポイント低下し、10.5％となりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要
営成績」に記載のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況(b)経(ウ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、508億44百万円となりました。
(エ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、411億64百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、155円86銭となり、前期比で６円51銭増加いたしました。
(b)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は392億89百万円、有利子負債残高は486億64百万円です。

- 18 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1) 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である
安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」といいます。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オー
トメーション・ドライブ株式会社に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年
３月１日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は「第５
です。

経理の状況

２

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり(2) 安川モートル株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年３月１日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

- 19 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当連結会計年度は、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」の最終年度に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化に向けた研究開発を加速し、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げる「新たな産業自動化革命の実現」に向け、ソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を提唱し、デジタルデータソリューションの提供につながる研究開発を進めました。
当社は、グローバルで高い競争力を有する当社のコンポーネント製品にAI技術を加えることで、新たなソリューシ
ョンの提供を目指しており、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける株式会社エイアイキ
ューブの設立や、人工知能（AI）のアルゴリズム開発・コンサルティングを手掛けるAIベンチャー企業の株式会社クロスコンパスとAIソリューション開発の加速を目的とした戦略的提携を行いました。
さらに、世界中の製造業における生産設備や機械などの高度化・自動化へのニーズが急速に高まる中、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的に、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」を新設することを決定いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は207億92百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2018年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」に基づく研究開発へと集約した取り組みを加速しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めています。
当分野の研究開発費は50億96百万円です。
〔モーションコントロール分野〕「i3-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、世界トップクラスのサーボドライブとロボットの制御技術を結集し、マシンコントローラから産業用ロボットの制御が可能なハード面でのソリューションとなる“ロボットモジュー
ルRM100”を開発しました。
サーボモータではデータ検出機能を向上させ、従来と比べてより多種・大量のデータを詳細に監視することが可能となりました。インバータでは機械・設備の視える化、および故障予知や不具合の検知を実現する機能を強化しました。また、マトリクスコンバータ「U1000」を各種船級規格に適合させました。
2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）では、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWA Cockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現に向け取り組んでいます。
当分野の研究開発費は84億円です。
〔ロボット分野〕
環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められている中、自動車製造ラインの構成が大きく変化しつつあります。また、従来の鋼材とは異なる新しい素材が採用され始めています。このようなトレンドに対し、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットの開発を進めております。また、研磨やダイカストにおける高い防滴・防じん性への要求や、食品を直接扱うニーズに対応するため、ロボットの耐環境性を向上させた防滴仕様
タイプと、機械潤滑剤に食品機械用グリースを採用した食品グリース仕様タイプを新たにラインアップしました。
MOTOMAN-HC10DTハンドキャリータイプは、人協働ロボットと手押台車を組み合わせることで、ものづくりプロセスのフレキシビリティ向上を実現いたしました。
当分野の研究開発費は46億86百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、
Clean Powerのコア事業化を進めました。
当分野の研究開発費は24億８百万円です。
〔その他分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて、前腕回内回外リハビリ装置の臨床研究機を開発しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置です。
当分野の研究開発費は２億円です。

- 20 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

モーションコントロール

13,660

ロボット

7,544

システムエンジニアリング

5,309

その他

756
小計

27,271

合計

35,654

消去又は全社8,383

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社（2019年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
機械及び
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物及

設備の内容

装置、

土地

び構築 工具、器 (面積千
物

具及び備

㎡)

従業員
リース
資産

その他

合計

数
（人）

品
本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)
中間事業所(福岡県中間市)
小倉事業所(北九州市小倉北区)

全セグメントロボット
全セグメント

業務統括
産業用ロボットの製造・販売
産業用ロボットの製造

9,621
2,388

電気機械器具の開発

1,540
1,335

980

939

3,705

1,936

4,771

4,970

69

214

803

209

9
(77)
91
(44)
182
(26)

－

0 11,172

10

1

1,029
[80]
47

3,827

－

0

2,102

227

5

5,893

－

4 10,650

326

0

611

－

－

1,262

[4]
297
[29]

モーション
行橋事業所

コントロール

電気機械システムの設計、制御(福岡県行橋市)

システム

器具・装置の製造

18
(110)

569
[67]

エンジニアリング
入間事業所

モーション

(埼玉県入間市)

コントロール

東京支社(東京都港区)
支店・営業所

全セグメント
全セグメント

電子機器の製造製品の販売
製品の販売、中部ロボットセン
タ

903
(89)
－
249
(2)

457
[37]
269
[15]
149
[6]

（注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
関東ロボットセンタ（さいたま市北区）

セグメントの名称
ロボット

４．各事業所における臨時雇用者数を［

設備の内容

従業員数
（人）

関東ロボットセ

38

ンタ

[9]

］外数で記載しています。

- 21 -

土地の面積（千㎡）

賃借料又はリース料
（百万円）

－

20

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（2019年２月28日現在）

事業所名
（所在地）

会社名

安川エンジニアリング㈱安川コントロール㈱セグメントの
名称

設備の内容

本社事業所

モーション

(北九州市小倉北コントロール

区)

ロボット

本社事業所

モーション

制御機器製造(福岡県行橋市)

コントロール

設備

技術サービス
設備

帳簿価額（百万円）
機械及び建物及び 装置、工土地
その他
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品
348

157

64

101

16

83

486

456

190

41

288

44

－

96
(6)

合計

0

506

0

262

－

100

15

1,094

8

522

0

828

従業員数
（人）

554
[59]
153
[52]

モーション
安川オートメーション・

本社事業所

ドライブ㈱

(東京都品川区)

コントロールシステム

情報関連機器－エンジニアリ

242
[0]

ング
モーション
安川モートル㈱本社事業所

コントロール(北九州市八幡東

システム

区)

エンジニアリ

電動機等
製造設備

136
(28)

162
[43]

ング
モーション
コントロール㈱安川メカトレック

本社事業所

ロボット

(東京都港区)

システム

業務統括

281
(2)

140
[11]

エンジニアリング
モーション
コントロール
末松九機㈱

本社事業所

ロボット

(福岡市博多区)

システム
エンジニアリ

業務統括
制御機器製造
設備

495
(25)

ング

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

- 22 -

208[45]

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 在外子会社（2019年２月28日現在）

事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）
機械及び建物及び 装置、工土地
その他
構築物 具、器具 (面積千㎡)
及び備品

合計

従業員数
（人）

モーション
本社事業所
(米国イリノイ州)
米国安川㈱コントロール

業務統括・

システム

インバータ等

エンジニアリ

製造設備

716

1,300

1,603

495

－

63

1,873

400

業務統括

58

92

業務統括

1,100

81

216
(19)

6

2,238

6

2,304

－

63

20

2,858

19

169

0

1,979

790
[76]

ング
ロボット事業所(米国オハイオ州)

本社事業所(ドイツヘッセン
州)

ロボット

ロボット

製造設備

モーション
コントロール

業務統括

200
(27)

－

475
[14]

151
[25]

欧州安川㈲
ロボット事業所(ドイツバイエル

ロボット

ロボット

製造設備

ン州)

563
(26)

238
[78]

モーション
コントロール
安川電機（中国）有限公

本社事業所

ロボット

司

(中国上海市)

システム

－

229
[0]

エンジニアリング
モーション
コントロール
韓国安川電機㈱

本社事業所

ロボット

(韓国ソウル市）

システム

796
(16)

153
[3]

エンジニアリング（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．各事業所における臨時雇用者数を［］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 23 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
560,000,000
560,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2019年２月28日）（2019年５月29日）

種類
普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、
福岡証券取引所
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円） （百万円）
自 2014年３月21日
8,635
260,967
4,780
27,8424,780
至 2015年３月20日(注)１
自 2015年３月21日
5,722
266,6902,720
30,5623,974
至 2016年３月20日(注)２(注)１．新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

資本準備金
残高
（百万円）
23,271
27,245（５）【所有者別状況】（2019年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

107

45

705

676

－

1,364,246

102,570

121,973

－

51.18

3.85

4.58

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株式の状況（株）84

81,972

83,589－577,504

621

498,6702,665,584

132,097

21.67

0.02

18.71

100.00－（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式2,848単元が含まれております。
２．自己株式2,120,863株は「個人その他」に21,208単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および90株含まれております。

- 24 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】（2019年２月28日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

住所

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

27,08510.24

東京都中央区晴海１丁目８－１１

23,4158.85

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

8,100

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,970

3.01

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

7,774

2.94

東京都中央区晴海１丁目８－１１

5,100

1.93

東京都中央区晴海１丁目８－１１

4,548

1.72

4,493

1.70

4,199

1.59

3,975

1.50

96,66336.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）ＪＰモルガン証券株式会社

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３

計――（注）１．2019年２月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。
２．2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2018年９月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,500,000

0.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,928,766

2.97

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

3,786,900

1.42

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

4,045,791

1.52- 25 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2018年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

5,263,500

1.97

ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
ミテッド

米国 ニュージャージー州 プリンストン
282,523
0.11
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
326,6630.12
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
1,746,423
0.65
イルランド・リミテッド
１階
米国 カルフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
4,333,900
1.63
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
3,524,583
1.32
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
784,628
0.29
ント（ユーケー）リミテッド
ニュー 12４．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者が2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.04

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

830,560

0.31

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

284,800

0.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

9,995,234

3.75

５．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

8,350,000

3.13

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

6,764,900

2.54

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

8,309,500

3.12

６．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

435,164

0.16

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

822,6070.31

15,743,300

5.90

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ

インターナショナル

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号- 26 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2019年２月28日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）―内容―

無議決権株式―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式
2,120,800

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（相互保有株式）
普通株式

694,400

普通株式
普通株式

263,743,200
132,097

2,637,432――
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数
266,690,497――
総株主の議決権―
2,637,432―（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式63株
相互保有株式末松九機株式会社
桑原電工株式会社

８株
18株

九州制盤株式会社
77株
五楽信和工業株式会社
83株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】（2019年２月28日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社安川電機
末松九機株式会社

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29

桑原電工株式会社
九州制盤株式会社
五楽信和工業株式会社

北九州市八幡西区築地町10－20
北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区築地町９－43

計

―

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
2,120,800― 2,120,800
0.80
417,700―
417,700
0.16――
30,000149,200
89,4008,100

149,200
89,40038,100

0.06
0.03
0.01

2,568,500

246,700

2,815,200

1.06（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

- 27 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））① 株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
（注）2019年５月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。
② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数
184,800株③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））① 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
100,000株③

当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 28 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2018年４月12日）での決議状況（取得期間 2018年４月13日～2018年５月28日）

価額の総額（円）

2,000,000

12,000,000,000－－

2,000,000

9,389,569,500

残存決議株式の総数および価額の総額－2,610,430,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

21.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

21.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2019年４月11日）での決議状況（取得期間 2019年４月15日～2019年６月28日）

価額の総額（円）

2,000,000

9,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数および価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

2,000,000

7,740,920,025

提出日現在の未行使割合(％)

－

14.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数（株）
246

価額の総額（円）
783,831－－（注）

当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
―
―
―
―
―
50
2,120,863

当期間
処分価額の
株式数（株）
総額（円）
―
―
―
―

―

―

―

223,960――

4,120,863――（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式
284,800株は含まれておりません。
- 29 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30％、また以降2025年度までは30％＋αにすることを基本方針に掲げております。
上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり
普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり52円、
連結配当性向は33.4％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額
（百万円）
6,878
6,878

決議年月日
2018年10月10日取締役会決議
2019年４月11日取締役会決議

１株当たり配当額
（円）
26.0
26.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第98期
2014年３月
1,696

第99期
2015年３月
1,831

第100期
2016年３月
1,814

第101期
2017年３月
2,294

第102期
2018年２月
6,120

第103期
2019年２月
5,260

最低（円）

892

1,079

1,114

1,198

1,983

2,426

（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第98期から第101期については４月１日から３月31日までの、第102期については４月１日から２月28日までの、第103期については３月１日から２月28日までの間の最高・最低を表示しております。
２．第102期は、決算期変更により2017年４月１日から2018年２月28日までの11ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
2018年９月
2018年10月
最高（円）
3,760
3,630
最低（円）
（注）

3,025

2,831

2018年11月
3,740

2018年12月
3,710

2019年１月
3,185

2019年２月
3,425

3,125

2,550

2,426

2,866

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

- 30 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役会長

女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

職名

―

氏名

津田

任期

所有
株式数
(百株)

1976年３月 当社入社
2005年６月 取締役 モーションコントロール
事業部インバータ事業統括部長
2009年６月 常務取締役 ロボット事業部長(注)２
2010年３月 取締役社長（代表取締役）
2013年３月 代表取締役会長 兼 社長
2016年３月 代表取締役会長（現任）2018年６月 Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社 社 外 取 締 役
（現任）

437

生年月日

純嗣

1951年３月15日生

略歴

1979年３月
2006年６月
2007年３月
2011年３月

代表取締役社長

人づくり推進担当
ICT戦略推進室長

2013年６月
2014年３月
小笠原浩

1955年９月19日生
2015年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月

代表取締役

取締役

取締役

専務執行役員CSR・コンプライアン
ス担当
村上
管理担当
経営企画本部長

常務執行役員
生産・業務本部長
兼 輸出管理部長

常務執行役員
営業本部長

南

髙宮

周二

善勝

浩一

1959年４月21日生

1959年10月31日生

1960年７月12日生- 31 -

1982年３月
2008年６月
2012年６月
2014年３月
2016年３月
2017年３月

当社入社
取締役
取締役 インバータ事業部長
取締役 モーションコントロール
事業部長
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員 技術開発本部長(注)２
代表取締役 専務執行役員 技術開
発本部長
代表取締役社長 技術開発本部長
代表取締役社長 人づくり推進担
当 人材多様性推進室長
代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略推進室長（現任）

264

当社入社
取締役 経営企画室長
取締役 執行役員
取締役 常務執行役員(注)２
代表取締役 専務執行役員
代表取締役 専務執行役員 CSR・
コンプライアンス担当 管理担当
経営企画本部長（現任）346

1983年12月
2008年６月
2012年６月
2015年６月
2017年３月

当社入社
取締役
執行役員 ロボット事業部長
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員 ICT戦略担
当 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
2018年３月 取締役 常務執行役員 生産・業務
本部長 兼 輸出管理部長（現任）

(注)２

222

1983年３月 当社入社
2010年６月 取締役
2011年３月 欧州安川有限会社 取締役会長（現任）
2012年６月 執行役員
2015年３月 執行役員 マーケティング本部長
2016年３月 安川通商集団有限公司 董事長（現任）
2016年６月 取締役 常務執行役員
2017年３月 取締役 常務執行役員 マーケティ
ング本部長 兼 東京支社長
2018年３月 取締役 常務執行役員 営業本部長（現任）
2018年９月 台湾安川電機股份有限公司 董事長（現任）
韓国安川電機株式会社 取締役会
長（現任）

(注)２

161

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

当社入社
米国安川株式会社（会長）
執行役員
執行役員 ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長（現任）
2018年４月 ロボティック・バイオロジー・イ
ンスティテュート株式会社 代表
取締役社長（現任）2019年３月 執行役員 ロボット事業部長 兼
ロボット事業部制御技術部長
2019年５月 取締役 執行役員 ロボット事業部
長 兼 ロボット事業部 制御技術部長（現任）

(注)２

61

当社入社
取締役 経理部長
執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員 人事総務部長
取締役 執行役員 人事総務部 監
査担当
2019年５月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）

(注)３

209

1960年９月22日生

1985年３月 当社入社
2009年３月 モーションコントロール事業部八幡工場長
2010年６月 モーションコントロール事業部
副事業部長
2013年３月 理事 安川電機（瀋陽）有限公司（董事・総経理）2018年３月 理事 監査担当
2018年５月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）

(注)３

72

1952年２月12日生

1984年９月 公認会計士登録
2006年３月 株式会社ベルパーク 社外取締役（現任）
2007年９月 株式会社レイヤーズ・コンサルテ(注)３
ィング代表取締役会長（現任）
2012年６月 当社 社外取締役
2015年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）117

1955年８月29日生

1980年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
2004年２月 黒崎播磨株式会社入社 君津支店長
2008年６月 同社 執行役員 君津支店長
2015年６月 同社 取締役 常務執行役員
2017年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）2018年６月 黒崎播磨株式会社 取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌 研究開発部門管掌 技術管理部
長 安全衛生環境防災に関し管掌
2019年４月 同社 取締役（現任）
新日本サーマルセラミックス株式会社 代表取締役社長（現任）－

生年月日
1987年３月
2010年12月
2012年６月
2016年３月

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

執行役員
ロボット事業部長
兼 ロボット事業部
制御技術部長

―

―

―

―

小川

中山

塚畑

秋田

坂根

昌寛

裕二

浩一

芳樹

淳一

1964年８月25日生

1960年５月17日生- 32 -

1983年３月
2010年６月
2012年６月
2013年６月
2017年３月
2019年３月(注)３2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

取締役
監査等委員

氏名

―

取締役
監査等委員

佐々木 順子

―

塚本

英巨

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

1960年１月12日生

1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年１月 同社 執行役員 APAC&ジャパンテ
クニカル・セールス・サポート
2011年１月 日本マイクロソフト株式会社入社
執行役 カストマー・サービス&サ
ポート ゼネラル・マネージャー
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社
入社 社長 兼 経営執行責任者
2018年５月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）

(注)４

1

1980年７月25日生

2003年４月 最高裁判所司法研修所入所
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了（57期）、弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2010年11月 法務省民事局勤務（会社法改正法の企画・立案担当）
2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所パートナー就任（現任）2014年４月 東京大学法学部非常勤講師
2016年１月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナ
ンス・システム（ＣＧＳ）研究会（第２期）委員（現任）2018年６月 ＪＡ三井リース株式会社 社外監
査役（現任）
2019年５月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）

(注)３

－

計

12名

―

1,893

（注）１．監査等委員である取締役秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子および塚本英巨は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2020年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹、坂根淳一および塚本英巨の任期は、2021年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名

氏名

担当

常務執行役員扇博幸

システム事業改革担当

執行役員

善家

充彦

品質経営推進部長

執行役員

今福

正教

中国統括

執行役員

熊谷

彰

執行役員

マンフレッドスターン

技術開発本部長 兼 技術開発本部電気駆動システム部長
欧州統括

マイケル
執行役員

ステファン

米州統括

ナペック
執行役員

森川

泰彦

経営企画本部 財務部長 兼 経営企画本部 渉外担当

執行役員

中野

純一

アジア統括

執行役員

陣内

信朗

インバータ事業部長

執行役員

上山

顕治

モーションコントロール事業部長- 33 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。
これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。
企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりです。
② 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健
全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役においては、取締役候補者の指名や代表取締役および役付取締役選定プロセスにおける透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が役員の指名等について意見を形成するための十分な情報に基づき議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置
しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性を確保し、また、監査等委員である社外取締役が当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員
報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しております。
当社の取締役会は社内取締役８名および社外取締役４名の計12名から構成されます。
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。
監査等委員会は、６名の取締役（うち、４名が社外取締役）で構成されます。
当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催いたしました。
また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。
企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含む
グループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグルー
プ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
また、会社情報の適時開示の一環として、2018年４月および2018年10月に決算説明会を開催いたしました。

- 34 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(b) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」の遵守と啓発およびコンプライアンス体制の強化についてのグループ内展開および推進を目的とするコンプライアンス
委員会ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。
また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 内部監査および監査等委員会監査の状況(a) 内部監査の組織、人員および手続き
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者５名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。
(b) 監査等委員会監査の組織、人員および手続き
監査等委員会は社外取締役４名を含む６名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員２名を選定しています。
また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査等委員中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

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2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(c) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュ
ニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。
また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。
なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。
④ 当社と社外取締役との関係(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を４名選任しております。
(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である秋田芳樹氏、坂根淳一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。
(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役坂根淳一氏は、事業会社での役員等の経歴を通じて培われた豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただ
けるものと判断しております。
社外取締役佐々木順子氏は、グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
(f) 各社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。
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2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑤ 役員報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

員数
（人）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役(監査等委員を除く。)

6

616

276

255

84

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）

3

64

57

－

6

社外取締役

4

59

46

－

13

（注）上記には、2018年５月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１
名を含んでおります。
(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分
基本報酬

津田
小笠原

純嗣
浩

業績連動報酬

株式報酬

取締役

141

62

58

20

取締役

142

63

58

20

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法(ア)役員報酬の考え方
当社は、以下の役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「取締役」といいます。）については、基本報酬、業績連
動報酬による単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）については、基本報酬および株式報酬で構成されます。

- 37 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(イ)取締役（監査等委員を除く）の報酬内容(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。
・取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
・社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。
・取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。
・社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
(ⅲ)株式報酬(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年５月28日開催の第103回
定時株主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
（注）2019年５月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に６ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法
a.付与ポイント数
中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します（１ポイント未満は切り捨て）。
b.評価対象期間
中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
別途、報酬諮問委員会を経て定める役員株式給付規程で評価指標を設けるものといたします。

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2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ウ)監査等委員(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2018年５月29日開催の第102回定時株主総会において年額
120百万円以内の固定枠と決議いただいております。
(ⅱ)株式報酬(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に６ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.付与ポイント数
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年３月１日から翌年２月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度～2022年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする会社業績の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。
(エ)役員報酬等の決定方法
当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

- 39 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑥ 株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
99銘柄 16,353百万円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

西部電機株式会社

2,630,000

3,387

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

東元電機股份有限公司

29,541,089

2,873

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

日特エンジニアリング株式会社

403,008

1,777

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

サンワテクノス株式会社

797,280

1,761

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ダイキン工業株式会社

113,700

1,438

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

オークマ株式会社

186,4651,271

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社山口フィナンシャルグループ

816,666

1,060

主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行からの資金調達等の円滑化のため。

オムロン株式会社

111,990712

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社伊予銀行

789,572672

資金調達等の円滑化のため。

1,093,372

602

主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行からの資金調達等の円滑化のため。

富士機械製造株式会社

272,400596

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ルネサスエレクトロニクス株式会社

420,000

519

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社スターフライヤー

90,660429

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

住友重機械工業株式会社

101,040426

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

2,082,505

415

主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のため。

黒崎播磨株式会社

70,078357

当社との良好な関係を維持発展させるため。

株式会社筑邦銀行

136,615299

資金調達等の円滑化のため。

243

主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社西日本フィナンシャルホールディ
ングス

183,151- 40 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

296,550226

主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（2018年４月１日付で三菱ＵＦＪ銀行に商号変更）からの資金調達等の円滑化のため。

エリーパワー株式会社

769,000

218

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ReWalk Robotics Ltd.

1,561,968

201

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

42,064182

主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社広島銀行

199,654167

資金調達等の円滑化のため。

九州電力株式会社

132,809159

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社ナ・デックス

100,000

152

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

O Luxe Holdings Ltd.

5,450,900

136

協業を目的とした新規事業投資のため。

株式会社大分銀行

32,330131

資金調達等の円滑化のため。

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

11,923119

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

25,268118

主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。

新日鐵住金株式会社

44,100112

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

（注）

富士機械製造株式会社は、2018年４月１日付で株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。

- 41 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

西部電機株式会社

2,630,000

2,603

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

東元電機股份有限公司

29,541,089

2,025

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ダイキン工業株式会社

113,700

1,374

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

オークマ株式会社

186,465

1,144

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

日特エンジニアリング株式会社

403,008

1,097

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社山口フィナンシャルグループ

816,666847

主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行からの資金調達等の円滑化のため。

サンワテクノス株式会社

797,280771

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

オムロン株式会社

111,990538

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

218,674526

主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社伊予銀行

789,572484

資金調達等の円滑化のため。

株式会社ＦＵＪＩ

272,400428

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

黒崎播磨株式会社

70,078414

当社との良好な関係を維持発展させるため。

住友重機械工業株式会社

101,040384

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

2,082,505364

主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社スターフライヤー

90,660340

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社筑邦銀行

136,615279

資金調達等の円滑化のため。

ルネサスエレクトロニクス株式会社

420,000

273

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

181

主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社西日本フィナンシャルホールディ
ングス

183,151

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

42,064177

主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

九州電力株式会社

132,809175

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

- 42 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ

296,550171

主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社広島銀行

199,654123

資金調達等の円滑化のため。

株式会社大分銀行

32,330111

資金調達等の円滑化のため。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

25,26899

主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。

株式会社ナ・デックス

100,000

94

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

新日鐵住金株式会社

44,10088

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

12,41555

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

アイダエンジニアリング株式会社

63,99851

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

1,561,96843

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

6,770

36

当社との良好な取引関係を維持発展させるため。

ReWalk Robotics Ltd.
東京海上ホールディングス株式会社⑦ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
会計監査の状況は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員（注）

所属する監査法人名
嵯

峨

仲
渋

田

貴

弘

昌

彦

博

之

EY新日本有限責任監査法人

継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 26名
その他

35名

- 43 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑧ 取締役に関する定款の定め(a) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 44 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

104

13

113

63

連結子会社

15

－

23

－

119

13

136

63

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。

- 45 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を３月１日から２月末日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

- 46 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 47 -

当連結会計年度(2019年２月28日)

42,279142,039
58,64019,311
22,1009,369
13,951△2,695
304,995

39,320136,201
66,66819,221
25,5998,937
12,561△2,379306,130※１ 32,067※１ 42,490※１ 14,576※１ 19,109

8,650
6,974
※１ 5,687

8,583
3,124
※１ 6,834

67,95680,142

2,931
9,457
9,650
22,0396,797
8,042
14,20929,050※２ 37,061※２ 28,865

54
5,840※２ 3,680△379
46,258136,254441,249

96,591※２ 5,587△420
40,632
149,826
455,957

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(2019年２月28日)

84,79522,49824,038
6,338
59
1,480
22,462
161,673

71,82328,991
25,862798
70
1,285
24,800153,632

8,977
202
367
785
25,917
4,698
40,949202,623

16,858232
707
796
27,148
6,828
52,571
206,20330,562
27,717
164,360△1,338221,301

30,562
27,638
193,333△12,487
239,047

10,961
13
4,126
△538
14,563
2,761
238,626
441,249

6,948
15
1,959
△1,232
7,690
3,015
249,753455,957

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
子会社化関連損益
企業結合における交換利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 49 -

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

448,523474,638※２ 294,348※２ 317,946

154,174

156,692※１,※２ 100,048※１,※２ 106,926

54,12649,766

237
370
1,861
533
347
300
3,651

355
478
1,456
1,105
－
175
3,572

594
1,625
257
2,477
55,300

597
1,459
436
2,494
50,844※３ 335

※３ 42

1,144
0
7
－
25
0
1,513

87
－
－
※５ 6,014
－
4
6,148

※４ 94

※４ 383446
720－※６ 2,677
11
3,257
53,556
14,426△1,33913,08740,469720
39,749

670
399
－
204
※６ 1,166
6
2,829
54,163
10,817
1,679
12,497
41,666501
41,164

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

40,46941,666

2,251
△83
2,587
1,397
599
※ 6,753△3,8842△2,078△850△125※ △6,936

47,222

34,72946,423798

34,291437

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,562

利益剰余金27,704

自己株式

132,607

株主資本合計△249

190,624

当期変動額
剰余金の配当△7,997△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,74939,749

自己株式の取得
自己株式の処分

12△1,094△1,094518

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

12

31,752△1,08830,67630,562

27,717

164,360△1,338221,301

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

8,627

101

為替換算
調整勘定
1,292

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,132

7,889

非支配株主
持分

純資産合計

2,184

200,698

当期変動額
剰余金の配当△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,749

自己株式の取得△1,094

自己株式の処分

18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,334

△88

2,834

1,594

6,674

576

7,251

当期変動額合計

2,334

△88

2,834

1,594

6,674

576

37,927

当期末残高

10,961

13

4,126

△538

14,563

2,761

238,626- 51 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,562

利益剰余金

27,717

自己株式

164,360

株主資本合計

△1,338221,301

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,190△12,190

41,164

41,164

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78△9,395△9,3952424△78

連結範囲の変動△1,778△1,778

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△78

28,973△11,149

17,74530,562

27,638

193,333△12,487

239,047

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

10,961

13

4,126

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△538

14,563

非支配株主
持分

純資産合計

2,761

238,626

当期変動額
剰余金の配当△12,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,164

自己株式の取得△9,395

自己株式の処分

24

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,778△4,0132△2,167△694△6,872

254△6,618△4,0132△2,167△694△6,872

254

11,126

6,948

15

1,959

△1,232

7,690

3,015

249,753- 52 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額子会社化関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

53,556
12,691
2,677
1,106
－
51
△197
27
△6
367
398
△241
△1,144
20
△0
446
7
－
△608
594
△5,385△19,080
13,57371△1,758△802
56,3662,306△590△12,027
46,054

54,163
14,314
1,166
955△6,014△509△1,690
△30
10
363
△153
340
△87
－
－
670
399
204
△834
597
16,906△9,106△22,732△1,724855
80
48,145
1,792△610△16,494
32,832△17,751423△2,8081,367－△23,057
289△1,45898△1,181－※２ △3,058

－

1,353

371

－

△455
△18,852△97△27,111

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)△4,418
5,320△6,224△1,040△7,997△232

15,412
10,697△12,114△9,390△12,190
△418

－

△140

△227
△14,82096
12,47829,735※１ 42,213△608△8,754109△2,92442,213※１ 39,289

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 74社
主要な連結子会社名
安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱、安川モートル㈱、㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱連結範囲の異動状況（持分の追加取得による増加）
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドラ
イブ㈱に商号変更しております。
（設立による増加）㈱FAMS、㈱ベスタクト・ソリューションズ（合併による減少）㈱安川オフィステック
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社数
主要な会社名10社

安川情報システム㈱、ゼネラルパッカー㈱持分法適用範囲の異動状況（持分の追加取得による減少）
末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱（清算による減少）
TECO安川モータエンジニアリング㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名広東安川美的工業機器人有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表、又は２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川
首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司他８社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 55 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの②

主として移動平均法による原価法により評価しております。
デリバティブ③

時価法により評価しております。
たな卸資産主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ―――――――――――――――

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品

注文品 ――――――――
標準品 ――――――――

個別法
総平均法

・半製品 ―――――――――――――――
・仕掛品 ―――――――――――――――

総平均法
個別法

・原材料 ―――――――――――――――(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

総平均法

①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ――――――――――――――
機械装置及び運搬具 ――――――――――――
無形固定資産（リース資産を除く）②

３年～60年
３年～17年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
役員賞与引当金②

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③

製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤

株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 56 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理②

税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 57 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委

員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 58 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました23,942
百万円は「製品保証引当金」1,480百万円、「その他」22,462百万円として組み替えており、「固定負債」の「その他」に表示しておりました5,484百万円は「製品保証引当金」785百万円、「その他」4,698百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△404百万円は「製品保証引当金の増減額」398百万円、「その他」△802百万円
として組み替えております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会及び2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及 び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当連結会計年度末462百万円、100千株です。

- 59 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

90,346百万円

95,764百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

投資その他の資産投資有価証券（株式等）

12,505百万円

その他（出資金）
３

839

1,233

偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

従業員
４

8,946百万円

49百万円

当連結会計年度（2019年２月28日現在）
44百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年２月28日現在）

受取手形割引高

9百万円- 60 -

当連結会計年度（2019年２月28日現在）
10百万円

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度
2017年３月21日
2018年２月28日）

当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

（自
至

（自
至

販売手数料
運賃諸掛

1,189百万円
4,120

1,243百万円
4,613

給料及び手当役員賞与引当金繰入額

47,71760

52,42572

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,769
80

1,425
52

株式給付引当金繰入額
減価償却費

364
6,819

362
6,820

貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

66
198

237
△10

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年３月21日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

19,072百万円

20,792百万円※３
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
※４
前連結会計年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）

固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
※５

子会社化関連損益
前連結会計年度（自 2017年３月21日
該当事項はありません。

至

2018年２月28日）

当連結会計年度（自至2019年２月28日）

2018年３月１日

持分法適用関連会社であった末松九機㈱の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

- 61 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失

前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
場所
用途
種類
（百万円）
米国
事業用資産
その他の無形固定資産
2,541
マサチューセッツ州
ドイツ
処分予定資産構築物、器具備品
105
バイエルン州福岡県
処分予定資産
土地
16
行橋市
福岡県
遊休資産
土地
14
遠賀郡
合計

2,677

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541百万円）として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
場所
用途
種類
（百万円）
米国
事業用資産
その他の無形固定資産
398
マサチューセッツ州
ドイツ
バイエルン州
福岡県
遠賀郡
福岡県
北九州市等

事業用資産

その他の無形固定資産

138

処分予定資産建設仮勘定

40処分予定資産

建物、構築物等

96

遊休資産

土地、建物、構築物等

491

合計

1,166

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLC及びドイツの連結子会社である
VIPA GmbHに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（491百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを19.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定
資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。
- 62 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年３月21日
2018年２月28日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,896百万円

組替調整額

当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）（自至△5,543百万円

△782

67

税効果調整前

3,114△5,476

税効果額

△862

1,591

その他有価証券評価差額金

2,251△3,884

当期発生額

18

21

組替調整額

△138

△18

△119

2

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額

36

△0

△83

2

2,587

△2,078

当期発生額

1,312

△1,440

組替調整額

702

197

税効果調整前2,015△1,242

税効果額

△617

392

退職給付に係る調整額

1,397

△850

当期発生額

548

△185

組替調整額

50

60

599

△125

6,753

△6,936

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 63 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

266,690－－

266,690

266,690－－

266,690（注）１、２、３

387

292

6

674

合計

387

292

6

674

合計
自己株式
普通株式

（注）１．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度末290千株）が含まれております。
２．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株です。
３．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株です。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2017年４月20日
取締役会
2017年10月23日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,665

普通株式

5,331

株式の種類

基準日

効力発生日

10.0

2017年３月20日

2017年５月23日

20.0

2017年９月20日

2017年11月28日（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2018年４月12日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

5,331

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月10日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

266,690－－

266,690

266,690－－

266,690（注）１、２、３

674

2,208

5

2,877

合計

674

2,208

5

2,877

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）1．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首290千株、当連結会計年度末284千株）が含まれております。
2．自己株式における普通株式数の増加2,208千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株、連結範囲の変動による増加206千株であります。
3．自己株式における普通株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の給付による減少５千株であります。

- 64 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年４月12日
取締役会
2018年10月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,331

普通株式

6,878

株式の種類

基準日

効力発生日

20.0

2018年２月28日

2018年５月10日

26.0

2018年８月31日

2018年11月８日（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年４月11日
普通株式
6,878
利益剰余金
26.0
2019年２月28日 2019年５月９日
取締役会（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

前連結会計年度
2017年３月21日
2018年２月28日）

（自
至

（自
至
現金及び預金勘定

42,279百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２39,320百万円

△65

△30

42,21339,289株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の追加取得により新たに安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりです。
流動資産
12,191百万円
固定資産
のれん

2,863
4,783

流動負債
固定負債

△6,762△1,815

株式の取得価額

11,260

支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差益△2,579△3,050

現金及び現金同等物△2,571

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出- 65 -

3,058

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

１年内

1,352

1,584

１年超

2,766

5,041

合計

4,119

6,626

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

- 66 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

42,27942,279－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

142,039
21,328142,039
21,328－－205,647

205,647－(1) 支払手形及び買掛金

84,79584,795－(2) 短期借入金

10,45910,459－(3) 長期借入金

21,015

20,919△96

負債計116,271

116,174

△96

853

853

－

資産計

デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日現在）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1) 現金及び預金

39,32039,320－(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

136,201
18,129136,201
18,129－－193,651

193,651－(1) 支払手形及び買掛金

資産計

71,82371,823－(2) 短期借入金

26,465

26,465－(3) 長期借入金

19,384

19,182△201

負債計

117,672

117,471

△201

(68)

(68)

－

デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 67 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

区分
非上場株式等

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

3,378

1,939

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

42,229142,039

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
1,760
－

2
－
－

－
－
－

184,269

1,760

2

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

39,243
136,201

－
－

－
－

－
－

(1) 債券（国債・地方債）

－

－

2

－

(2) 債券（社債）(3) その他

－
－

1,813
－

－
－

－
－

175,445

1,813

2

－

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（国債・地方債）(2) 債券（社債）(3) その他合計

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,45912,038

－
2,005

－
1,991

－
3,233

－
756

－
989

22,498

2,005

1,991

3,233

756

989

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

短期借入金

26,465

－

－

－

－

－

長期借入金

2,525

1,916

3,248

3,738

7,421

533

28,991

1,916

3,248

3,738

7,421

533

合計

- 68 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日現在）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
20,838

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

14,633

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

小計

20,8386,204

14,633

487

491

△3

2

2

－

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

が取得原価を超えない
もの

差額

6,204

① 国債・地方債等② 社債

連結貸借対照表計上額

取得原価

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3) その他
小計
合計

489

493

△3

21,328

6,697

14,630（注）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日現在）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
15,779種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

9,691

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

小計

15,779

6,088

9,691

684

806

△121

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

が取得原価を超えない

②

社債

もの

③

その他

(3) その他
小計
合計
（注）

差額

6,088

① 国債・地方債等② 社債

連結貸借対照表計上額

取得原価

2

2

－

1,663

1,693

△29

－

－

－

－

－

－

2,350

2,501

△151

18,129

8,590

9,539

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 69 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

2017年３月21日

至

2018年２月28日）

売却額
1,367

売却益の合計額
1,144（単位：百万円）
売却損の合計額
－

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,367

1,144

－

(3) その他合計
当連結会計年度（自種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

2018年３月１日

至

2019年２月28日）

売却額

売却益の合計額（単位：百万円）
売却損の合計額
－

98

87

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

98

87

－

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について454百万円（その他有価証券の株式446百万円、関係会社株式７百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,273百万円（その他有価証券の株式670百万円、関係会社株式399
百万円、関係会社出資金204百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 70 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

7,330
5,491

－
－

264
106

264
106

ウォン
中国元

6,645
3,996

－
－

138
7

138
7

台湾ドル
ブラジルレアル

1,720
86

－
－

17
1

17
1

353

－

△7

△7

106

－

△13

△13

3,969

1,390

319

319

29,702

1,390

834

834

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

買建
円
ユーロ
金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取日本円固定支払合計（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日現在）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

3,198
1,175

－
－

△15
△4

△15
△4

ウォン
中国元

1,437
569

－
－

△20
△12

△20
△12

台湾ドル
ブラジルレアル

334
52

－
－

△7
△0

△7
△0

シンガポールドル
円

26
24

－
－

△0
0

△0
0

358

－
－

△5

△5

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取日本円固定支払

1,390

1,390

△24

△24

合計

8,565

1,390

△90

△90

買建
円

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。

- 71 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引売建
中国元

主なヘッジ対象
売掛金（予定取引）

合計（注）

時価の算定方法

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

827

－

△5

827

－

△5

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日現在）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引売建
台湾ドル

主なヘッジ対象
売掛金（予定取引）

合計（注）

時価の算定方法

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

70

－

△1

70

－

△1

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

－

△5

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取日本円固定支払

長期借入金

3,969

1,390

29

5,744

1,390

23

合計

（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日現在）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引
米ドル変動受取日本円固定支払

長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

1,390

1,390

22

1,390

1,390

22

（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。

- 72 -

時価（百万円）

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年３月21日（自 2018年３月１日
至 2018年２月28日）
至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高
58,004百万円
57,827百万円
勤務費用
2,009
2,091
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

366
221

313
656

△2,759－△3,336
2,585

△14

△169

57,82759,968(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2017年３月21日
至 2018年２月28日）
年金資産の期首残高
30,759百万円
期待運用収益662

当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）
32,771百万円
722

（自
至

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,599
2,014

△877
2,260

退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額△2,160－△2,187
1,151

△104

△5

32,771

33,834

その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年３月21日
至 2018年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高718百万円
退職給付費用141
退職給付の支払額制度への拠出額

当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）
806百万円
138

（自
至

△49
△11

△56
△11

企業結合の影響による増減額
その他

－
6

137
△9

退職給付に係る負債の期末残高

806

1,005

- 73 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2018年２月28日）
33,307百万円△33,027

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2019年２月28日）
33,507百万円△34,084280△576

非積立型制度の退職給付債務

25,582

27,716

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,862

27,139

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

25,917△54

27,148△9

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,862

27,139（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年３月21日
2018年２月28日）
2,151百万円

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
2018年３月１日
2019年２月28日）
2,229百万円

（自
至

利息費用
期待運用収益

366
△662

313
△722

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

882
△179

377
△179

確定給付制度に係る退職給付費用

2,559

2,019

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年３月21日（自 2018年３月１日
至 2018年２月28日）
至 2019年２月28日）
過去勤務費用△179百万円△179百万円
数理計算上の差異
合

計

2,195

△1,063

2,015△1,242(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年２月28日）（2019年２月28日）
未認識過去勤務費用△179百万円－百万円
未認識数理計算上の差異
合

計

406

1,469

226

1,469

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年２月28日）
債券
33％
株式
28
オルタナティブ
生保一般勘定

18
6

その他
合

計

（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
- 74 -

当連結会計年度（2019年２月28日）
35％
33
14
6

15

12

100

100

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年２月28日）
割引率
主として0.5％
長期期待運用収益率
主として2.2％

当連結会計年度（2019年２月28日）
主として0.5％
主として2.2％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,644百万円、当連結会計年度1,542百万円です。

- 75 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

繰延税金資産退職給付に係る負債

7,993百万円

8,515百万円

たな卸資産評価損
未払費用

3,175
2,211

3,440
2,359

繰越欠損金
株式評価損

2,146
1,456

1,916
1,846

減損損失
貸倒引当金
製品保証引当金
株式給付引当金
株式みなし配当
役員退職慰労引当金
役員賞与引当金
その他

1,503
699
392
112
181
72
19
6,084

1,612
596
301
216
181
80
－
5,470

繰延税金資産小計
評価性引当額26,048△5,14526,539△5,279繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

20,903

21,259△3,746△2,618△2,873△4,009

繰延税金負債合計△6,365△6,883

繰延税金資産（負債）の純額

14,53814,376

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

9,369百万円
5,840△23

8,937百万円
6,591－

固定負債－その他△647△1,152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日現在）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益
評価性引当額の増減
税額控除
在外子会社の税率差異等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
外国子会社からの配当等の源泉税等子会社化関連損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 76 -

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

30.7％

30.7％

0.2
△1.1

0.2
△0.8

0.1
△2.6
△3.3
1.6
0.3

0.4
△2.7
△3.3
－
1.5

－
△1.5

△3.4
0.5

24.4

23.1

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年７月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
事業の内容 主として産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全(2) 企業結合を行った主な理由
当社のソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日2018年10月31日(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
安川オートメーション・ドライブ株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

50％
50％
100％

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年２月28日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金

5,630百万円
5,630

取得原価

11,260４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

２百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益3,050百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,783百万円(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 77 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
12,191百万円
固定資産
2,863
資産合計
15,055
流動負債
6,762
固定負債
1,815
負債合計
8,578
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 78 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サー
ビスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計

連結財務諸表

調整額

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

212,095

163,379

52,934

20,112448,523－

448,523

セグメント間の内部売上高
又は振替高

20,443

4,327

114

16,43341,319△41,319－

232,539

167,707

53,04936,546

489,843△41,319448,523

セグメント利益又は損失（△）

41,72917,761△3,794△212

55,484△1,357

54,126セグメント資産168,554

151,724

40,532

32,593

393,404

47,845441,249

減価償却費

5,945

4,792

1,593

331

12,662

28

12,691

のれん償却額

289

214

566

35

1,106

－

1,106

8,761

5,148

2,273

503

16,6882,996

19,684

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 79 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

連結財務諸表

調整額

計

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

205,423

177,995

59,46331,755474,638－

474,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,593

4,098

1,922

17,81643,430△43,430－

225,017

182,094

61,38649,571

518,069△43,430

474,638

セグメント利益

33,907

17,29865

446

51,717△1,951

49,766セグメント資産149,994

164,571

63,25432,454410,275

45,681455,957

6,436

5,693

1,660

504

14,29419

14,314

－

197

562

35

796

159

955

13,660

7,544

5,309

756

27,271

8,383

35,654

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各セグメントに配分していない全社費用△2,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。
（２）セグメント資産の調整額45,681百万円には、セグメント間消去△10,563百万円及び各セグメントに配分していない全社資産56,245百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 80 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

米州(除く米国)

欧州

中国

アジア(除く中国)

その他

合計

133,896

62,327

20,75160,879103,313

63,397

3,957

448,523（注）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
アジア

日本

米州

欧州

中国

43,228

5,134

6,397

10,484

その他(除く中国)
2,542

168

合計
67,956

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

154,539

65,893（注）

米州(除く米国)
19,014欧州

中国

66,576100,174

アジア(除く中国)

その他

合計

4,295

474,638

64,144

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

中国

アジア
(除く中国)

51,444

5,386

9,327

11,390

2,449

その他
144

合計
80,142

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 81 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

減損損失

システム

ロボット

105

エンジニアリング

－

その他

2,541

全社・消去

14

合計

16

2,677

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

減損損失

システム

ロボット

179

エンジニアリング

－

その他

398

全社・消去

96

合計

491

1,166

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

システム

ロボット

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

289

214

566

35

－

1,106

当期末残高

－

400

2,446

83

－

2,931

当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）（単位：百万円）

モーション
コントロール

システム

ロボット

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

197

562

35

159

955

当期末残高

－

191

1,935

47

4,623

6,797

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円
を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 82 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

１株当たり純資産額

886.66円

935.27円

１株当たり当期純利益

149.35円

155.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度154千株、当連結会計年度286千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 83 -

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

39,74941,164－－39,74941,164

266,149

264,120

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数

当社普通株式
2,000,000株（上限）(3) 株式取得価額の総額(4) 取得期間

9,000,000,000円（上限）2019年４月15日から2019年６月28日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．自己株式の取得結果
上記市場買付けによる取得の結果、2019年４月15日から2019年５月20日までの間に、当社普通株式2,000,000株（取得価額7,740百万円）を取得いたしました。

- 84 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

10,45926,465

1.19――

１年以内に返済予定の長期借入金

12,038

2,525

2.63

――

１年以内に返済予定のリース債務

96

615

－

――

8,977

16,8580.43

2021年～2025年

675

2,198

－

2020年～2029年

－

－

－

――

32,247

48,664

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

－

――

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,916

3,248

3,738

7,421

リース債務

479

358

262

192

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 85 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

128,216

248,244361,320474,638

税金等調整前四半期（当期）純利益

19,39533,26147,792

54,163

15,71826,06337,93041,164

59.36

98.58

143.56155.86（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純
利益（円）

第１四半期

第２四半期

59.36

39.21

- 86 -

第３四半期
44.98

第４四半期
12.26

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当事業年度(2019年２月28日)

16,0948,862※１ 66,689※１ 37,599※１ 12,078※１ 11,253

15,830
7,637
9,406
2,926
※１ 11,724△417
141,970

17,568
5,634
10,4002,756※１ 9,929△170
103,835

20,335
6,330
4,370
4,012
2,137
37,186

26,960
9,131
3,892
1,248
3,158
44,392

6,955
2,441
9,397

5,267
3,565
8,833

23,73429,8269,503
2,924※１ 1,174△371
66,793
113,377
255,347

18,56447,21010,8593,770※１ 1,233△319
81,318
134,543
238,378

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当事業年度(2019年２月28日)※１ 37,586※１ 27,528※１ 13,637※１ 11,458

10,492

10,500※１ 10,034※１ 10,571

3,747
861
※１ 15,030－
553※１ 18,985

91,39079,597

4,291
345
19,003
1,153
24,794
116,184

13,334657
17,346
1,139
32,478112,075

30,56230,562

27,245259
27,50427,245259
27,50471,71971,719△1,144
128,641

71,917
71,917△10,510
119,473

10,50813
10,521
139,162
255,347

6,815
15
6,830
126,303
238,378

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
企業結合における交換利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 89 -

当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)※１ 195,748※１ 205,179※１ 147,654※１ 159,433

48,093※１,※２ 33,637

45,745※１,※２ 36,832

14,455

8,913

※１ 34

※１ 61

※１ 7,980※１ 7,573

※１ 39

※１ 85

8,053

7,719

78
735
92
906
21,602

85
905
312
1,303
15,329

64
891
0
25
982

14
84
－
－
98

22
446
7
20
－
－
496
22,088
3,312
86
3,399
18,689

166
670
399
－
587
3
1,827
13,600
391
801
1,192
12,407

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年３月21日

至

2018年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

30,562

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

27,50427,245

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△103

118,989

61,02761,027

剰余金の配当△7,997△7,997△7,997

当期純利益

18,68918,68918,689

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00△1,040△1,04000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

10,692

10,692△1,0409,651

30,562

27,245259

27,50471,71971,719△1,144

128,641

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

8,268

96

8,364

純資産合計

127,354

当期変動額
剰余金の配当△7,997

当期純利益

18,689

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,239

△83

2,156

2,156

当期変動額合計

2,239

△83

2,156

11,808

当期末残高

10,50813

10,521

139,162- 90 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

30,562

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

27,50427,245

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,144

128,641

71,71971,719

剰余金の配当△12,210△12,210△12,210

当期純利益

12,407

12,407

12,407

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△9,390△9,39024

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

197

197

△9,366△9,16830,562

27,245259

27,504

71,917

71,917△10,510

119,473

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

10,50813

10,521

純資産合計

139,162

当期変動額
剰余金の配当△12,210

当期純利益

12,407

自己株式の取得△9,390

自己株式の処分24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,692

2△3,690△3,690△3,692

2△3,690△12,859

6,815

15

6,830

126,303- 91 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 評価方法・製品
注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 92 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました15,891百万円は「製品保証引当金」861百万円、「その他」15,030百万円として組み替えております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））
「第５
す。

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりで（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりで（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
「第５
す。

経理の状況

１

連結財務諸表等- 93 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年２月28日現在）

当事業年度（2019年２月28日現在）

短期金銭債権49,177百万円

25,667百万円

長期金銭債権
短期金銭債務552
14,896524
16,414２

偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前事業年度（2018年２月28日現在）

当社従業員

当事業年度
（2019年２月28日現在）

49百万円

44百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年３月21日
2018年２月28日）

（自
至

当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

営業取引による取引高
売上高

118,198百万円

123,260百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

37,686
8,925

38,5979,236※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2017年３月21日
2018年２月28日）

販売手数料

339百万円（自至当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）
495百万円

運賃諸掛
給料及び手当3,815
11,5194,323
12,190

株式給付引当金繰入額
退職給付費用

345
1,132

335
676

業務委託費
減価償却費

2,732
2,370

2,871
2,496

貸倒引当金繰入額△125

43- 94 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

173

4,497

4,323

173

4,497

4,323

当事業年度（2019年２月28日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

173

2,880

2,706

173

2,880

2,706

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年２月28日現在）

当事業年度（2019年２月28日現在）

子会社株式27,48946,313

関連会社株式

2,163

723

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 95 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年２月28日現在）

当事業年度（2019年２月28日現在）

5,801百万円
1,673
1,187
906
760
221
105
264
240
4
1,554
12,719△3,116
9,603

5,290百万円
2,075
1,129
999
851
221
200
168
149
4
1,303
12,394△3,641
8,752△3,601△151△3,7525,850△2,122△102△2,2256,527

繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
未払費用
たな卸資産評価損
減損損失
株式みなし配当
株式給付引当金
製品保証引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年２月28日現在）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
外国子会社からの配当等の源泉税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7％
0.2
△10.3
0.2
0.9
△6.2
3.0
△3.1
15.4

当事業年度
（2019年２月28日現在）
30.7％
0.4
△15.6
0.4
3.9
△9.2
1.7
△3.5
8.8

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 96 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（会社分割 その１）
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川
オートメーション・ドライブ㈱（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。
また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業イン
シェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。
２．当社及びＹＡＤ社との会社分割の要旨(1) 分割の日程① 取締役会決議② 効力発生日2018年11月９日
2019年３月１日(2) 分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継した権利義務
本会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。
(6) 承継した事業の概要①

承継した事業内容
鉄鋼システムエンジニアリング事業②

承継した事業の経営成績（2019年２月期）
売上高
8,554百万円③

営業利益 1,092百万円
分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）
資産
負債

（会社分割

4,195百万円
357百万円
その２）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル㈱（以下、「ＹＭ社」といいます。）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモー
タ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能及びＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部及びインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。
２．当社及びＹＭ社との会社分割の要旨(1) 分割の日程① 取締役会決議② 効力発生日(2) 分割の方式

2018年11月９日
2019年３月１日

ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割- 97 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継した権利義務
本会社分割により、当社は、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産
機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。
(6) 承継した事業の概要①

承継した事業内容
サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業②

承継した事業の経営成績（2019年２月期）
売上高 15,345百万円③

営業利益 1,127百万円
分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）
資産
負債

2,554百万円
279百万円（自己株式の取得）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
詳細は「第５のとおりです。

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 98 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
有形固
定資産

当 期
増加額

当 期
減少額
118

当期末
残 高

減価償却
累計額

26,96021,114

1,626

9,131

19,631

477
(439)

－

3,892

－

14,937

－

1,248

－

967

3,158

15,70915,750
(587)

4,166

44,39256,456

1,555

－

3,243

5,267

－

2,441

2,755

1,629

2

3,565

－

9,397

4,310

1,629

3,245

8,833

－

20,3358,315

機械装置及び運搬具

6,330

4,638

土地

4,370

－

建設仮勘定

4,012

12,173

その他

2,137

1,994

37,18627,122

ソフトウエア

6,955

その他
計

当 期
償却額
1,572

建物及び構築物

計
無形固
定資産

当期首
残 高

(73)
212
(73)

5
(1)

（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。
２．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。
３．土地の当期減少額は、本社439百万円等です。
４．ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社
1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。
５．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

788

63

361

489

製品保証引当金

861

294

602

553

株式給付引当金

345

335

23

657

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 99 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取り・売渡し手数料――――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。https://www.yaskawa.co.jp/ir/

株主に対する特典
該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 100 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第102期）（自 2017年３月21日(2) 内部統制報告書およびその添付書類

至

2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出

2018年５月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第103期第１四半期）（自（第103期第２四半期）（自2018年３月１日
2018年６月１日

至至

2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
2018年８月31日）2018年10月11日関東財務局長に提出（第103期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2018年９月１日

至

2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出

2018年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。

- 101 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 102 -

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年５月28日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安川電機が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/05/24 13:43:25／18445039_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年５月28日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2018年３月１日から2019年２月28日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。