2019年６月19日
各

位
会
代

社

名
名

表

者

問

合

せ 先

日 本 グ ラ ン デ 株 式 会 社
代 表 取 締 役
平 野雅 博
(コード番号：2976 札証アンビシャス)
常 務 取 締 役
矢 代
俊 二
(TEL. 011-210-0073(代表))

札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は本日、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年３月期(2019年４月１日から2020年３月31日)における業績予想は次のとおりであり、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結】
決算期

項

目

売

上

2020年３月期
(予想)
対売上
対前期
高比率
増減率

2019年３月期
(実績)
対売上
対前期
高比率
増減率

(単位：百万円、％)2018年３月期
(実績)
対売上
高比率

高

5,425

100.0

8.0

5,024

100.0

33.2

3,772

100.0

営

業

利

益

364

6.7

7.4

339

6.7

180.2

121

3.2

経

常

利

益

333

6.1

5.0

317

6.3

198.9

106

2.8

親会社株主に帰属する当期純利益

218

4.0

7.0

203

4.0

137.9

85

2.3

１株当たり当期
純利益

195円20銭

203円80銭

85円65銭１ 株 当 た り
配
当
金

未定

5円00銭

100円00銭(注) １．2018年３月期(実績)及び2019年３月期(実績)の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出
しております。
２．2020年３月期(予想)の１株当たり当期純利益は、公募株式数150,000株を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．当社は2019年２月28日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記では2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2019年５月15日開催の取締役会において承認された2019年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

【2020年３月期業績予想の前提条件】(1) 全体の見通し
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、
グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状
況にあります。
また、当社グループの主力事業である分譲マンション事業は、競争激化によるマンション用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の販売価格も高止まりの状況が続くものと思われます。
そのなかで、札幌市における新築分譲マンションは、道内地方都市からの人口流入、高齢者の住み替え、また、低金利、税制優遇策等を理由に根強い需要が見込まれ、この傾向は当面継続するとの判断のもと利益計画を策定しております。
このような状況のなかで、当社が展開する各事業の概要は下記のとおりであります。
不動産分譲事業においては、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理という各業務を全て当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。特に主力商品であります「グランファーレ」シリーズのマンションは、
当社で環境・エコに配慮した居住機能として健康的な室内空気環境を整えるため、「第一種換気装置」と「天然炭」を組み合わせた「炭パワークリーンシステム」で特許(特許第5226362号、特許第6068013号)を取得しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計」や住戸内のドアや床・扉の色が選べるカラーオーダーシステムの採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止す
る「寒冷地用水跳ね防止カバー」(実用新案登録第3191280号)等を備え、共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルー
ム、ペット対応等多彩な共用施設等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。
分譲戸建住宅事業については、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションのノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計」を採用し、「炭パワークリーンシステム」や屋上スカイテラ
ス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。その他の不動産取引事業としては、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

不動産賃貸事業は、札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用
施設や管理等のノウハウを活かし、全棟に天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。共用施設としてフィットネスル
ーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム、ダイニングレストラン等の共用施設を「グランウエルネス」
シリーズに採用しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益
不動産の賃貸等も行っております。
不動産関連事業は連結子会社グランコミュニティ株式会社において、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合からマンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業も行っております。

(2) 売上高
当社グループの売上高は、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」により構成されております。
①

不動産分譲事業
不動産分譲事業で取り扱っている分譲マンション事業と分譲戸建住宅事業は、個々の販売用不動産
ごとに規模、立地、工期、建築コスト及び近隣販売価格情報等から販売価格の見積り計算を行い、売上高を算出しております。
売上計画については、収集した土地情報の中から規模と計画期内での竣工可能な工期等を検討し、販売時期、販売計画により売上計画を策定しており、2020 年３月期の引渡し戸数はマンション 142
戸、戸建住宅９棟を予定し、売上高 4,708 百万円(対前期比増減率 7.4％増)を見込んでおります。その他、不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等の売上高は 181 百万円(対前期比増減率 43.7％増)を見込んでおります。

②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、サービス付き高齢者向け住宅、「グランウエルネス」シリーズ５棟(１棟は６月竣工)、その他賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等を行っており、個々の物件ごとに近隣賃貸情報や稼働率、前事業年度の実績等を踏まえ売上高を算出しております。
賃料収入等については既存物件は実績数値を基に、新規運営開始予定のサービス付き高齢者向け住宅物件については札幌市での賃料情報、利回り、物件仕様等と実績の稼働率を反映させて賃料等を設定し、月毎に算出して年間の集計を行い売上計画の策定を行っており、2020 年３月期の売上高は 344
百万円(対前期比増減率 5.3％増)を見込んでおります。その他、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等の売上高は 57 百万円(対前期比増減率 0.7％減)を見込んでおります。

③

不動産関連事業
不動産関連事業のマンション管理事業は、既存管理棟については物件ごとに過去の実績に基づき売上高の見積り計算を行い、期内新規受託物件については物件ごとにマンション発売時の管理組合予算
から売上高を算出しており、2020 年３月期の売上高は 81 百万円(対前期比増減率 6.2％増)を見込ん

でおります。その他、保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の売上高は 52 百万円(対前期比増減率 2.0％減)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の売上高は 5,425 百万円(対前期比増減率 8.0％増)を見込んでおります。

(3) 売上原価、売上総利益
不動産分譲事業のうち、マンション、戸建住宅の既存発売済物件は物件ごとに請負契約に基づく開発予算・関連原価項目を見積り、予算管理を行い販売物件ごとの売上原価を算出しております。
また、新規開発予定物件は物件の近隣販売価格情報、工期の見積り、施工会社各社からの建築代の見積り及び情報等から、販売物件ごとの開発原価・原価の見積りを行い、また、その他の分譲事業分の実績値を参考に原価を見積り、各売上原価を算出しております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 4,200 百万円(対前期比増減率 6.6％増)を見込んでおります。
不動産賃貸事業は、個々の物件について月ごとの売上原価を見積り、それらを積み上げて年間分を算出しております。
収益不動産の売上原価計画は、既存物件は実績数値を基に、新規運営開始予定物件については、既存運営物件実績数値を基に当物件の規模等の調整を行い、減価償却費、固定資産税、保険料等のほか
維持管理費等の項目ごと、月ごとに算出しております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 180 百万円(対前期比増減率 17.3％増)を見込んでおります。
不動産関連事業のマンション管理事業は、既存管理棟については物件ごとに過去の実績に基づき売上原価の見積り計算を行い、期内新規受託物件については物件ごとにマンション発売時の管理組合予算から売上原価を算出しております。また、保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等は、事業ごとに売上原価の見積り計算を行っております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 52 百万円(対前期比増減率 8.8％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の売上原価は 4,433 百万円(対前期比増減率 7.0％増)、売上総利
益は 992 百万円(対前期比増減率 12.6％増)を見込んでおります。

(4) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、当社グループ３社ごとに実績に基づき、継続して発生が見込まれる費用、将来追加で発生が見込まれる費用及び事業別に発生が見込まれる変動費の見積り計算を行い加算し、月ごとに積み上げて算出しております。
販売費及び一般管理費の主要な項目は人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。
人件費は、各部門(連結子会社２社を含む)の新卒、中途採用等の人員計画に基づく人員増減、昇給、昇格、不動産分譲事業における契約に伴うインセンティブ報酬、契約に対する賞金、賞与の見積り額を加味して算出しており、372 百万円(対前期比増減率 5.6％増)を見込んでおります。
広告宣伝費は、物件広告宣伝費及びその他の広告宣伝費を見積り計算しております。物件広告宣伝費はモデルルーム費用を含めた不動産分譲事業の販売計画に基づき見積り算出しております。なお、
その他の広告宣伝費は過去の実績と事業計画に基づき見積り算定しており、105 百万円(対前期比増

減率 51.1％増)を見込んでおります。
経費は、固定経費に該当する項目は前年実績と事業計画に基づき算定しております。変動費に該当する項目である印紙代、固定資産税等は物件計画、売上計画に基づき算定しております。
なお、上場関係費用は項目ごとに見積り計算を行い合計で 32 百万円を計上しており、経費としま
しては 150 百万円(対前期比増減率 25.3％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の販管費及び一般管理費は 627 百万円(対前期比増減率 15.8％増)、営業利益は 364 百万円(対前期比増減率 7.4％増)を見込んでおります。

(5) 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、前年実績に基づく受取利息及び配当金等により８百万円(対前期比増
減率 19.1％減)を見込んでおります。
営業外費用につきましては、借入金に係る支払利息等の金融費用について、金利動向を基に適用金利を判断し、個々の物件、案件ごとに借入期間に対する金利額を算出しており、39 百万円(対前期比
増減率 22.4％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の経常利益は 333 百万円(対前期比増減率 5.0％増)を見込んでおります。

(6) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
2020年３月期につきましては、特別損益を見込んでおりません。
以上の結果により、2020 年３月期の当期純利益は 218 百万円(対前期比増減率 7.0％増)を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。

2019年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

決算短信〔日本基準〕(連結)日本グランデ株式会社
2976
URL http://www.nippon-grande.co.jp

上場取引所

代
表
者
(役職名)代表取締役(氏名)平野 雅博
問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)矢代 俊二
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

2019年６月19日
札(TEL) 011－210－0073
2019年６月28日(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績(2018年４月１日～2019年３月31日)(１)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

5,024
33.2
339
180.2
3,772 △29.0
121 △34.5
2019年３月期
203 百万円 ( 137.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

317
198.9
203
137.9
106 △38.2
85 △33.8
2018年３月期
85 百万円 ( △33.8％)
総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2019年３月期
203.80
－
18.5
5.5
6.8
2018年３月期
85.65
－
8.9
1.4
3.2
(参考) 持分法投資損益
2019年３月期－ 百万円
2018年３月期－ 百万円(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る総資産経常利益率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(２)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年３月期
5,095
1,205
23.7
1,205.84
2018年３月期
6,550
1,003
15.3
1,003.07(参考) 自己資本
2019年３月期
1,205 百万円
2018年３月期
1,003 百万円
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△900
△930

△239
△0

△105
△659

820
2,066

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2018年３月期
2019年３月期

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

100.005.00

100.00
5.00

1
5

1.2
2.5

0.1
0.5

2020年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２．2020年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

３．2020年３月期の連結業績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)(％表示は対前期増減率)
売上高
通 期
※

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,425

8.0

364

7.4

333

5.0

218

7.0

195.20

注記事項(１)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －

社

－

１株当たり
当期純利益

(社名)

、除外 －

社

－

： 無

(社名)

(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

： 無
： 無

④

修正再表示

： 無

(３)発行済株式数（普通株式）
2019年３月期
1,000,000 株 2018年３月期
1,000,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2019年３月期－ 株 2018年３月期－株② 期末自己株式数
2019年３月期
1,000,000 株 2018年３月期
1,000,000 株③ 期中平均株式数(注) 当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績(2018年４月１日～2019年３月31日)(１)個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,601
3,196

44.0
△37.2

296
54

442.8
△67.6

278
41

573.9
△74.3

176
28

523.1
△73.7

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2019年３月期
176.17－2018年３月期
28.27－(注) 当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(２)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年３月期
4,926
1,089
22.1
1,089.97
2018年３月期
6,312
914
14.5
914.83(参考) 自己資本
2019年３月期
1,089 百万円
2018年３月期
914 百万円(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.
３「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。

日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………

2(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

3………………………………………………………

3………………………………………………………………………

4(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

8

３．連結財務諸表及び主な注記(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………… 11(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 11(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 11(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 16

1

日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、
2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築分
譲マンション128戸及び新築分譲戸建住宅５戸の引渡、既存竣工物件による分譲マンション４戸の引渡となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,024,908千円(前期比33.2％増)、営業利益は339,485千円(前期比180.2％増)、経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は203,800千円(前期比137.9％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティ
カ」シリーズの引渡により、総引渡戸数137戸(前期比38戸増)と前連結会計年度実績を上回り、売上高は4,383,811千円(前期比36.8％増)となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上高は126,358千円(前期比54.7％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入が326,970千円(前期比2.7％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は57,643千円(前期比5.6％増)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は76,985千円(前期比14.6％増)となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は53,137千円(前期比11.8％増)となりました。

(２) 当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少
495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建物の減少84,551千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,658,294千円減少し、3,889,608千円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,086,887千円減少し、1,423,222千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて428,593千円増加し、2,466,386千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加328,000千円であり、主な減少の要因は買掛金及び工事未払金の減少1,581,836千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少866,811千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加434,815千円であり、主な減少の要因は、繰延税金負債の減少10,711千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,773千円増加し、1,205,842千円となりました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が202,800千円増加したこと等によるものであります。

2日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、820,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,245,567千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、900,188千円(前期は930,356千円の資金使用)となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益306,405千円、たな卸資産の減少額358,378千円、仕入債務の減少額1,581,836千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、239,420千円(前期は113千円の資金使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出242,611千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、105,958千円(前期は659,284千円の資金使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額328,000千円、長期借入れによる収入1,053,000千円、長期借入金の返済による支出1,484,996千円によるものであります。

(４) 今後の見通し
この先のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見込まれ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた新規需要の盛り上がりも加速し、引き続き国内景気の回復基調が続くことが期待されます。一方で、消費税増税
や海外経済の不確実性、地政学リスクによる影響などが懸念されています。
当社グループが属する不動産分譲業界においては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後も販売価格は高止まりの状況が続くものと考えております。
このような状況のなか、札幌市における新築分譲マンションは、道内地方都市からの人口流入、高齢者の住み替え、また、低金利、税制優遇策等を理由に根強い需要が見込まれ、この傾向は、当面継続するものと考えております。
これらの結果、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高5,425,619千円、営業利益364,646千円、経常利益
333,419千円、親会社株主に帰属する当期純利益218,143千円を見込んでおります。

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆さまに対して、安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、継続的に配当を実施していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株につき５円00銭とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点においては配当の額は未定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の経営環境における連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を勘案し、従来どおり日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、経営環境の変化、海外取引の可能性並びに株主構成の動向等を総合的に判断し、合理性を踏まえたうえで適切に対応してまいります。

3日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,096,077

850,510

11,021
197

7,458
187

134,461
1,709,055

272,136
1,213,839

仕掛品
貯蔵品

800
3,455

4,466
5,300

その他

52,701

56,6994,007,772

2,410,598

有形固定資産建物
減価償却累計額

2,153,976△264,703

2,136,488△331,768

建物(純額)

1,889,272

1,804,720

3,020

7,293

△3,020△3,505

0

3,788

土地

601,916

598,558

リース資産
減価償却累計額

3,060△2,550

2,900
△379

売掛金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産

流動資産合計
固定資産

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)

リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

510

2,520

3,806

240,034

7,034△4,2685,511△3,463

その他(純額)

2,765

2,047

有形固定資産合計

2,498,271

2,651,669

1,879

1,330

投資有価証券
長期貸付金

617
952

705
1,012

繰延税金資産その他

7,859
33,621

551
29,583

投資その他の資産合計

43,05031,852

2,543,200

2,684,853

6,550,973

5,095,451

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

4

日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金

1,721,383－

139,546
328,000

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

1,484,996
610

618,185466

未払法人税等賞与引当金

11,4301,766

98,8982,713

その他

289,922

235,4133,510,110

1,423,222

1,930,470－

2,365,285
2,332

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

24,44822,195

13,73622,876

その他

60,67962,1552,037,793

2,466,386

5,547,903

3,889,608

資本金
利益剰余金

100,000
903,070

100,000
1,105,871

株主資本合計

1,003,070

1,205,871△1△28

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△1

△28

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

1,003,069

1,205,842

負債純資産合計

6,550,973

5,095,451

5日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至至

2018年３月31日)

2019年３月31日)

売上高3,772,732

5,024,908

売上原価

3,124,498

4,143,172

売上総利益

648,234

881,735

販売費及び一般管理費

527,087

542,250

営業利益

121,146

339,485

営業外収益
受取利息及び配当金

49

48

受取手数料
金利スワップ評価益

2,900
2,174

3,476
954

違約金収入
補助金収入

6,324
967

3,714
674

保険解約返戻金
寄付金収入

3,909
10,000

－
－

その他

1,090

1,309

営業外収益合計

27,416

10,176

41,86731,806

506

434

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

42,37332,240106,189

317,421

特別利益
固定資産売却益－158

特別利益合計

－

158

特別損失
固定資産除却損

経常利益

36

66

減損損失

－

11,107

特別損失合計36

11,174

税金等調整前当期純利益

106,153

306,405

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,521
7,980

105,994△3,390

法人税等合計20,501

102,604

当期純利益

85,652203,800

親会社株主に帰属する当期純利益

85,652203,8006日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至

至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益

2018年３月31日)

2019年３月31日)

85,652203,800

△1

△27

△1

△27

85,650203,773

85,650203,773(内訳)
親会社株主に係る包括利益7日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

株主資本合計819,418

919,418

剰余金の配当△2,000△2,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

85,65285,652－

83,652

83,652100,000

903,070

1,003,070

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

0

0

当期首残高

純資産合計

919,418

当期変動額
剰余金の配当△2,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

85,652

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計△1△1

83,650

当期末残高

△1

△1

1,003,0698日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

株主資本合計903,070

1,003,070

剰余金の配当△1,000△1,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

203,800

203,800－

202,800

202,800

100,000

1,105,871

1,205,871

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

△1

△1

当期首残高

純資産合計

1,003,069

当期変動額
剰余金の配当△1,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

203,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△27

△27

△27

当期変動額合計△27△27

202,773

当期末残高

△28

△28

1,205,842

9日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至至

2018年３月31日)

2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

106,153
79,371

306,405
75,150

敷金償却
賞与引当金の増減額(△は減少)

2,370
633

803
946

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金

3,699
△49

681
△48

△2,174
41,867△954
31,80636－

66
11,107△2,521
242,105

3,562
358,378△1,350,303
41,899△1,581,836△163△34,697△13,485△26,799△769

金利スワップ評価損益(△は益)支払利息
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額

40,155△27,842△844,941△849,5064948

利息の支払額
法人税等の支払額△39,408△46,056△32,202△18,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

△930,356△900,188

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△127

△129

有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出△5,531△1,000△242,611△800

貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の返還による収入

597
4,420

897
100

敷金及び保証金の差入による支出
その他△2,360
3,887

△35
3,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113△239,420△54,100
418,000

328,000
1,053,000△1,020,583△601△1,484,996△962△2,000△1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△659,284△105,958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,589,754△1,245,567

現金及び現金同等物の期首残高

3,655,832

2,066,077

現金及び現金同等物の期末残高

2,066,077

820,51010

日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,543千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,684千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,859千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24,448千円として表示しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

事業内容

不動産分譲事業

マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売

不動産賃貸事業

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理

不動産関連事業

不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

11日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産
分譲事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

連結財務諸
表計上額
(注) ２

調整額
(注) １

3,285,113

372,923

114,695

3,772,732－

3,772,732

1,966

400

13,744

16,110△16,110－

3,287,080

373,323

128,440

3,788,843△16,110

3,772,732

セグメント利益
67,706
201,485
14,083
283,274△162,128
121,146
セグメント資産2,047,170
2,542,332
72,343
4,661,846
1,889,126
6,550,973(注) ３
その他の項目
減価償却費
665
77,287426
78,379991
79,371
有形固定資産及び無414
97,012
14
97,441372
97,814形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,128千円には、セグメント間取引消去△16,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を不動産賃貸事業の有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

12日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産
分譲事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

連結財務諸
表計上額
(注) ２

調整額
(注) １

4,510,170

384,614130,1225,024,908－

5,024,908－－

11,42911,429△11,429－

4,510,170

384,614

141,552

5,036,337△11,429

5,024,908

セグメント利益

292,930

220,024

18,589531,544△192,058

339,485

セグメント資産1,672,582

2,683,473

85,9634,442,019

653,432

5,095,451

その他の項目
減価償却費
714
72,115105
72,9342,215
75,150
有形固定資産及び無3,529
237,421732
241,6833,827
245,511形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日
不動産
分譲事業

減損損失

－

不動産
賃貸事業
11,107

不動産
関連事業

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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11,107

調整額－(単位：千円)
連結財務諸表計上額
11,107

日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,003.07円

1,205.84円

１株当たり当期純利益85.65円
203.80円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

85,652203,800－－

85,652203,800

1,000,000

1,000,000

新株予約権１種類(新株予
約 権 の 数 2,484 個 ( 普 通 株 式
248,400株))。

新株予約権１種類(新株予
約権の数(2,484個(普通株式248,400株))。

普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要15日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(公募増資)
当社は、2019年６月19日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場にあたり、2019年５月15日及び2019年５月29日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月18日に払込みが完了いたしました。
(1) 募集方法

一般募集(2) 募集株式の種類及び数

当社普通株式(3) 発行価格

１株につき 750円
一般公募は、この価格にて行いました。

(4) 引受価額

１株につき 690円
この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5) 発行価額

１株につき 612円
会社法上の払込金額であり、2019年５月29日開催の取締役会において決定された金額であります。

(6) 資本組入額

１株につき150,000株

345円(7) 発行価額の総額

91,800千円(8) 資本組入額の総額

51,750千円(9) 払込金額の総額

103,500千円(10) 払込期日

2019年６月18日(火)(11) 資金の使途公募による募集株式発行の調達資金は、2019年６月に完成したサービス付き
高齢者向け住宅(所在地 札幌市西区)の建築工事代の初期費用の一部として2020年３月期中に充当する予定であります。

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