オリックスグループ
行動指針

目次
CEOメッセージ
はじめに
1. お客さまへの適切な対応
2. 会社財産、企業価値および他者の知的財産の保護
3. 法令などの遵守
4. 違法または反倫理的取引の禁止
5. 人権の尊重とハラスメント禁止
6. 社会貢献と環境保護
7. 安全な職場環境と事業継続
8. 違法または倫理に反する行為の報告

CEO メッセージ

オリックスグループ役職員の皆さまへ

オリックスは、1964 年にリース会社として創立して以来、隣接する分野に事業を拡大し、多様な事業を行うグローバルな企業に成長しました。オリックスグループのビジネスモデルは、絶えず進化し、また変化していますが、最高水準の行動倫理のもとに事業を運営するというコミットメントに変わりはありません。
この行動指針は、私たち一人ひとりが日々の業務において遵守すべき基本的なガイドラインを定めています。どの地域・分野で事業を行っているかに関わらず、すべての役職員に適用されます。皆さまにおかれましては、行動指針の内容を注意深く読んだうえで、その中で定められた基準や期待を皆さまご自身および皆さまの業務に当てはめて行動していただきたいと思います。
また、疑問や懸念がある場合や、オリックスグループの価値を毀損するような行動や、指針に抵触するような行動を見かけた場合には声を上げてください。
この行動指針は、オリックスグループにおけるコンプライアンス文化の醸成や卓越した企業としての礎となるものです。オリックスグループの長期的な成長と社会全体への貢献に向けて、皆さま一人ひとりが自らの役割を果たし、最大限の誠実さと公正さをもって、透明性の高い活動を行っていただくことを期待しています。

取締役 兼 代表執行役社長・グループ CEO井上 亮

はじめにオリックスグループは、コンプライアンスを経営上の最優先課題の一つと位置付けており、適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
オリックス株式会社は日本法の下に設立され、その国内事業には日本法が適用されます。これに加えて、オリックス株式会社の株式は米国証券取引委員会(SEC)に登録されるとともに、ニューヨーク証券取引所に上場され、取引されていることから、米国法の一部も全世界のオリックスグループに適用されます。更には、ビジネスのグローバル化に伴い、国内外のオリックスグループに適用される各国の法律も多様化しています。
業務を遂行するうえで適用される法令や規則、オリックスグループの社内規程が分からない場合、異なる適用法令の間で食い違いがあると思われる場合、または運用につき不明な点がある場合などは、事前にご相談してください。

1.お客さまへの適切な対応
オリックスグループの役職員は、お客さまに対して常に謙虚に、敬意を持って接するとともに、お客さまの期待に応えるよう行動します。
お客さまに満足していただくことは、オリックスグループが現在において、また将来にわたって、社会に認められる存在として社会に貢献していく礎に他なりません。お客さまと企業との関係において信頼は不可欠な要素です。お客さまとの永続的な取引関係を構築するためには、お客さまへの対応は、公明で誠実、かつ敬意を払うものでなければなりません。オリックスグループは、最適な商品・サービスをご選択いただけるようお客さまの意向をよく把握し、その目的に適合する商品・サービスの提案に努めます。商品内容やリスク等についてお客さまに十分にご理解いただけるよう分かりやすく適切な説明を行います。また、お客さまに適した商品・サービスを提供・推奨する
ために、プロフェッショナルとしての優れた職見や専門的知識・技能の習得に努めます。

2.会社資産、企業価値および他者の知的財産の保護
オリックスグループの役職員は、知的財産を含む会社資産を、オリックスグループの社内規程に従って正当な業務目的のためにのみ利用します。また、オリックスグループが有する社会的評価と信用を守り、維持するとともに、他者の知的財産権を尊重し、入手した全ての個人情報および機密情報を保護します。
オリックスグループの資産の保護
オリックスグループは、役職員が最適かつ安全な職場環境において、生産性の高い効率的な業務を遂行するために必要とされる会社資産を提供します。会社資産には、情報資産（情報そのものおよび情報システム）、会社施設、設備、その他備品などが含まれます。オリックスグループの役職員は、社内規程やルールを遵守し、適切に会社資産を使用しなければなりません。
会社資産の利用については「就業規則」を、情報資産の利用についての方針は、「情報セキュリティポリシー」を参照してください。

業務上の機密情報保護
オリックスグループの役職員は、オリックスグループの経営戦略および財務情報、ならびにオリックスグループが当事者となる全ての取引に関する情報、企業秘密、特許や商標権などを含む業務上の機密情報に接する機会があります。オリックスグループの情報に限らず、お客さまやお取引先の情報も機密情報に含まれます。電子的な手段を用いる場合を含め、これら業務上の機密情報を所定の手続きを経ることなく開示または利用することは、オリックスグループ、お客さまおよび役職員に重大な損害を与える可能性があり、固く禁じられています。
詳細については、「情報セキュリティ管理規則」を参照してください。

個人情報の保護オリックスグループは、お客さま、お取引先およびその他の方々に関する個人情報を収集、保管、利用および共有します。また、「個人データの取扱いに関する規則」、お客さまとの合意および適用される各国の個人情報保護法制に従って、それら個人情報を保護します。

第三者の知的財産への配慮
オリックスグループは、正当に取得し、かつ使用許諾を得た情報技術やソフトウエアを活用することによって、全ての関係者の知的財産権を尊重し、保護します。

オリックスグループのブランド価値の維持・向上
オリックスグループの役職員は、日々の行動においてもオリックスグループを代表しています。したがって、オリックスグループの評判、社会的評価を高め、ブランド価値を維持・向上するため、適切に行動しなければなりません。

適切な文書の保管
オリックスグループの役職員は、社内文書の保管期間を定める全ての社内規程を遵守する責任があります。文
書の種類によって、保管期間は異なることがあります。

3.法令などの遵守オリックスグループの役職員は、常に全ての適用法令、規則およびオリックスグループの社内規程を遵守します。また、インサイダー取引、マネー・ローンダリング、財務報告および税に関する法令、規則およびこれらに関連するオリックスグループの社内規程を理解し、遵守します。

オリックスグループの役職員は、各国法令等の立法趣旨や目的を踏まえ、適用される全ての法令、規則、オリックスグループの社内規程を遵守して業務を遂行します。

インサイダー取引オリックスグループの役職員は、オリックスグループの事業の過程や、お客さま、またはお取引先との会話の中で、オリックスグループやその他の会社に関わる重要な非公表情報にふれる場合があります。インサイダー取引、すなわち、未公表の重要事実を入手した後、その公表前に自己または他人の名義にかかわらず、オリックス株式会社や当該他社の株式または有価証券を取引することや、他者がかかる取引を行うつもりであることを知りながら未公表の重要事実を当該他者へ提供することは、違法であるとともに、オリックスグループの社内規程に違反するものであり、刑事訴追につながる可能性もあります。これらの制約は配偶者や家族にも適用されます。未公表の重要事実とは、公表されておらず、かつ投資家による有価証券の売買もしくは保有の判断に影響を及ぼす可能性があると考えることが合理的な一切の情報を意味します。
詳細については、「インサイダー取引等防止規則」を参照してください。

マネー・ローンダリング
マネー・ローンダリングとは、違法な手段(テロ行為、薬物取引、贈収賄、詐欺など)によって得た資金を、その出所を隠蔽したり、当局への報告義務を免れたり、脱税を行う目的で、商業上の金融取引により移転する行為です。オリックスグループが事業を展開する多くの国で、犯罪行為により得た収益が関わる取引を禁止する反マネー・ローンダリング法令が制定されています。マネー・ローンダリングに関しては、資金の出所の合法、違法を問わず、テロリストの資金調達のために利用され得ることも問題視されています。
オリックスグループは、世界中の反マネー・ローンダリング・反テロリズム法令などを全面的に遵守します。オリックス
グループの役職員は、お客さまとの取引において、事業活動の合法性を厳守し、社会的信用を尊重します。オリックスグループのいずれの事業においても、リスク評価に基づいた｢顧客確認｣のためのデューデリジェンスを実施し、許容できない、もしくは疑わしい形態の取引がなされることを未然に防ぎ、または検知するための措置を講じることが求められます。オリックスグループの役職員は、自身の業務に適用される反マネー・ローンダリング・反テロリズム法令に違反するような状況がないかどうか注意し、違反の可能性があると考える場合は、逐次その旨を報告しなければなりません。
詳細については、「マネー・ローンダリング防止ポリシー」を参照してください。

正確かつ透明性のある財務および税の報告
オリックスグループは、全ての財務および税務に関わる記録や報告において正確、透明、公正であるよう努めます。いかなる資金や資産も、違法または不適切な目的のために保有、活用しません。また、税法等の趣旨に反した租税回避や所得移転のみを企図した経済実態を伴わない行為は行いません。関係当局に提出される、または市場に対して公表される全ての報告は、公平かつ正確、適時に開示されるべく、最善を尽くします。オリック
スグループのあらゆる財務・税務にかかわる帳簿、記録、その他の文書や伝達において、虚偽の記述、誤解、作為的な計上、または重大な脱漏や誤った記述が含まれないようにすることが極めて重要です。オリックスグループの役職員は、その業務を遂行するに際し、オリックスグループの内部統制の体制を維持し、財務および税務を含む記録や報告の正確性を確保し、全ての取引および資産を適切に記録し、違反の可能性がある事項を報告するために必要とされる全ての手続を踏まなければなりません。また、オリックスグループでは日本と海外各国・地域の税法を含む関連法令・通達・指針、租税条約等の遵守を徹底し、適正な時期、適正な場所において、適正な金額の納税を実践すると共に、租税条約の利用等に基づく適用可能な税務恩典を享受し、税金費用の適正化に努めます。

4.違法または反倫理的取引の禁止
オリックスグループの役職員は、反社会的勢力(犯罪組織を含む)との取引を含め、一切の違法取引や反倫理的取引を行いません。また、現金、贈答品、寄付または政治献金など形式のいかんを問わず、賄賂の授受を行いません。法律で禁じられている場合はもちろんのこと、業務上の意思決定に影響を及ぼすような接待の授受も行いません。さらに、市場原理を歪めるよ
うな不適切・不公正な取引を行わず、利益相反を生じさせる、またはその可能性のある一切の行為、関係または利害に関与しません。ステークホルダー（取引先等）とは公正・公平かつ誠実な取引を行い、ビジネスパートナーとして共存共栄を目指します。オリックスグループの信用を維持するため、癒着ととられるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
反社会的勢力オリックスグループは、｢反社会的勢力｣を構成する団体や個人と、いかなる関係を持つことも、いかなる活動や取引を行うことも、固く禁じています。｢反社会的勢力｣とは、暴力、威力または詐欺的行為を通じて経済的な利益を追求する存在を指し、犯罪組織、暴力団やテロ組織などを含みます。オリックスグループは、反社会的勢力からの不当な要求、脅迫、その他一切の接触行為を断固として拒絶し、それらに対処するために必要な場合には、適切な法的措置を講じます。
詳細については、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策に関する規則」を参照してください。

腐敗行為と贈収賄
オリックスグループは、取引の相手方が公務員であるとまたは民間の個人であるとを問わず、贈収賄、詐欺行為等を含む、あらゆる形式の腐敗行為を禁止しています。実際、世界各国の政府が腐敗行為に対抗する措置を講じており、オリックスグループが事業を展開する多くの国で腐敗行為を禁止する具体的で厳格な法律が施行されています。オリックス株式会社は日本法の下で設立されており、日本法は、日本と外国双方の政府職員との贈収賄を禁じています。また、オリックス株式会社の有価証券はSECに登録されているため、米国以外の国の政府職員に対する賄賂を禁止する米国海外腐敗行為防止法(FCPA)が適用されます。FCPAは、不適切な利益を得る目的で、直接または第三者を介して米国以外の国の政府職員に「何らかの価値のあるもの」を供与することや供与を承認することを禁じています。この規制はオリックスグループが事業を展開する全ての地域で適用されます。
詳細については、「オリックスグループ腐敗行為防止ポリシー」を参照してください。

接待と贈答
接待および贈答は文化によって異なるものの、いかなる接待、贈答の授受であっても、適用される法令や規則を遵守し、現地の慣例に則って行わなければなりません。
オリックスグループは、取引関係に不適切な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある贈答品、食事や接待の授受を固く禁じています。賄賂と見られる、自身やオリックスグループにとって利益相反の疑いがある、または公になるとオリックスグループの社会的信用を損なうおそれのある、贈答品、便宜、接待の授受はいかなるときも避けなければなりません。
詳細については、「接待・贈答等の授受に関する規則」を参照してください。

政治献金
オリックスグループは、政治献金に関する法令遵守を重視して います。政治献金にかかる法令の内容は国ごとに異なり、多くの場合、解釈や状況によって適用の結果が異なります。多くの地域において、オリックスグループのような企業による政治活動への献金は禁止されています。
会社による全ての政治献金は、現物支給によるものを含め、適切に事前承認を得なければなりません。

不公正な商習慣オリックスグループは、世界中の公正取引や不正競争防止関連の適用法令に従って、公正に事業活動を行います。また、活発で原理原則に則った自由かつ公明な競争を重視しています。市場での競争や取引実務を定めた法令(独占禁止法や不正競争防止法と呼ばれることがあります)は複雑で国ごとに異なります。しかしながら、価格操作、競合他社と顧客や営業領域の配分を合意すること、および不正に入札を操作すること(談合)などの一定の行為は常に禁止されています。オリックスグループの社会的信用が毀損、または法規制当局による調査の対象となるような競合他社との不適切な協定は締結しません。
詳細については、「オリックスグループ腐敗行為防止ポリシー」を参照してください。

利益相反オリックスグループの役職員は、業務の遂行中、常にオリックスグループやそのお客さまの利益を最優先とする行動を取ることが求められています。オリックスグループの利益と役職員またはその他の者の利益とが両立しない場

面など、その行動を実際に妨げたり、あるいは妨げると見なされる可能性のある活動、関係については、細心の注意をもって対応することが必要です。
判断に迷う場合には、上司またはグループコンプライアンス部に相談のうえ、適切な対応を実施することが重要です。
詳細については、「オリックスグループ利益相反防止ポリシー」を参照してください。

5.人権の尊重とハラスメント禁止
オリックスグループの役職員は、全ての国において人権および多様性を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、信条、社会的身分、家庭状況、年齢、障がいの有無、性別、性的指向、性自認などを理由とした一切の差別やハラスメントを行いません。
オリックスグループは、すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別・ハラスメントを排除します。また、自らの事業活動、商品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることのないよう行動します。オリックスグループは、社内外を問わず、報告された人権侵害・差別・ハラスメント事案については、速やかに調査を開始し、各地で許容されている法律の範囲内にて厳正なる対応を実施します。

6.社会貢献と環境保護オリックスグループの役職員は、社会的利益にかなう価値の創造が社会貢献と考え、社会との調和および環境問題に配慮した事業活動に努めます。
オリックスグループは、たえず市場の要請を先取りし、グローバルな規模での先進的金融サービスを展開することによって社会に貢献すること、お客さまのために新たな価値を創造する革新的な商品を提供するよう努めています。オリックスグループは、社会的要請の強い事業への積極的取り組みにより、社会的利益に貢献します。

オリックスグループは、国連のグローバル・コンパクトの環境に関する原則を支持し、環境や社会に及ぼす影響を充分に把握しつつ事業活動に取り組みます。環境に関する法令を遵守し、オリックスグループの事業活動が環境や地域社会に少しでも貢献すべく、日々研鑽を重ねていきます。

7.安全な職場環境と事業継続
オリックスグループの役職員は、安全な職場環境を確保するとともに、自然災害、火災および停電などの状況下においても事業の継続に努めます。
オリックスグループは、役職員一人一人の多様性、人格・個性を尊重し、役職員が生き生きと働くことのできる、安全で健康的な職場環境の構築と維持に努めます。オリックスグループの役職員、職場、情報、事業の安全を守ることは極めて重要です。オリックスグループにおいて、暴力、脅迫、身体的な威嚇行為、その他のいかなる違法行為も決して容認されません。そのような行為は即時に、解雇を含む懲戒処分の対象となる場合があります。
詳細については、「災害リスクマネジメント基本規則」、「就業規則」を参照してください。

8.違法または倫理に反する行為の報告
オリックスグループの役職員は、不適切会計を含む違法行為や反倫理的行為を発見した場合、上司または内部通報窓口に報告します。オリックスグループは、善意に基づく報告者に対する一切の報復的措置や不利益な取り扱いを禁じます。
オリックスグループの役職員は、適用される法令、規則、当指針および関連するオリックスグループの社内規程などに関して違反の疑いがある場合には、その旨を報告しなければなりません。上司から協力が得られない場合、または上司に相談しづらい場合は、内部通報窓口を利用することもできます。現地の法令で認められていれば、匿名で報告することも可能です。詳細については、「コンプライアンス・ホットラインに関する規則」を参照してください。

EU加盟国に関する例外措置
多くのEU加盟国では、オリックスグループのグローバル電子メールホットラインで認めている種類の報告を規制しています。その具体的な規制は、EU各国現地法人の社内規程に記載されています。

会計・税務に関する懸念の報告
オリックス株式会社監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局が置かれています。役職員
は、監査委員会事務局に対し、メールにより、会計・税務に関する重大な問題を報告したり、会計・税務問題、会計・税務に関する内部統制、および監査に関連する問題に関して相談することができます。

一切の報復行為の禁止
オリックスグループは、誠実かつオープンに意思の疎通が図れることを期待しており、役職員が疑問を投げかけ、懸念を報告することを奨励します。オリックスグループは、誠意をもって違法もしくは反倫理的な行為または疑わしき行為を報告する役職員およびその調査に協力する役職員に対し、その役職員の立場を正当な範囲で擁護するとともに、いかなる報復措置も容認しません。

調査と懲戒処分
オリックスグループは、法令、規則、当指針、関連するオリックスグループの社内規程などの違反、または違反の疑いの報告があった場合、法的義務を履行しつつ、迅速かつ公平に調査を実施します。役職員は、一切の調査に対して全面的に協力しなければならず、調査の廉潔性を維持し、証人や関連証拠を保護するために、調査に関する情報や調査への参加に関する秘密を守らなければなりません。オリックスグループは報告者に対する守秘義務を厳守します。
調査終了後、調査結果に基づき適切な懲戒処分の有無が決定されます。適用法令、規則やオリックスグルー
プの社内規程の遵守を怠った場合には、解雇を含む、懲戒処分の対象となる場合があります。さらに、オリックスグループから当局に対し、民事または刑事法違反の申告をする場合があります。

制定：2016 年 3 月 3 日
改定：2021 年９月１日
改定：2024 年 1 月 1 日