新関西国際空港株式会社は、平成 26 年 7 月 25 日に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）第 5 条の規定により、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業（以下「特定事業」という。）に関する実施方針を公表しました。
なお、実施方針において、特定事業を実施するにあたっては、それに付随する事業を一体的に実施することとし、これらをあわせて関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（以下「本事業」という。）としています。
今般、ＰＦＩ法第 7 条及び「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成 23 年法律第 54 号。以下「統合法」という。）第 29 条
第 1 項の規定に基づき、特定事業を選定したので、ＰＦＩ法第 11 条第 1 項の規定により客観的評価の結果をここに公表します。

平成 26 年

9 月 25 日
新関西国際空港株式会社

代表取締役社長 安藤 圭一

関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等特定事業の選定について
１．事業概要（１）事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（２）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類A) 名称① 関西国際空港② 大阪国際空港
B) 種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（３）公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社

代表取締役社長 安藤 圭一（４）事業内容
募集要項等に定める手続きで選定された民間事業者（以下「優先交渉権者」という。
）の設立した特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）は、空港運営権者（統合法第 29 条第 2 項。以下「運営権者」という。）として公共施設等運営権（ＰＦＩ法第 2 条第 7 項。以下「運営権」という。）の設定を受け、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。
）を締結し、以下の事業・業務を実施する。
A) 義務的事業
運営権者は、以下の事業・業務を行わなければならない。ただし、国・自治体・新関西国際空港株式会社（以下「新関空会社」という。）が実施するものはその限りでない。具体的な内容については、募集要項等で示す。なお、以下に掲げる事業・業務のうち、関西国際空港に係るものについては、土地の不同沈下に伴うジャッキアップ業務が含まれる。
(a) 特定事業に係る業務
1

① 空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン等）及び不可分一体をなす付帯施設（駐車場、排水施設、道路等）の運営・維持管理業務（空港用地を機能させるための管理（嵩上げ等）を含む。）② 空港航空保安施設の運営・維持管理業務③ 空港機能施設（旅客施設、貨物施設及び航空機給油施設（関西国際空港に存する給油施設を除く1。））の運営・維持管理業務（空港機能施設を整備する大阪国際空港機能施設事業者、航空会社等に対する土地賃貸を含む。）④ 空港利便施設（事務所、店舗（エアロプラザ等を含む。）、宿泊施設、休憩施設、送迎施設、見学施設等）の運営・維持管理業務⑤ 環境対策事業2⑥ アクセス施設（関西国際空港連絡橋（道路部分）及び関西国際空港連絡鉄道線鉄道施設を除く。）の運営・維持管理業務3⑦ 附帯業務
空港事務所への土地貸付業務（大阪国際空港については無償）新関空会社への事務所貸付（無償）ＣＩＱ、警察、消防、軌道（大阪国際空港に限る。）等への土地貸付業
務

国の所有する航空灯火の管理受託事務（関西国際空港に限る。）



企業間共同溝の管理受託事務（関西国際空港に限る。）



ハイジャック防止対策への費用負担（1/2）



社宅の運営・維持管理(b) 管理受託業務


関西国際空港における給油施設の管理受託事務

関西国際空港連絡鉄道線鉄道施設の管理受託事務4(c) その他の業務

12
345



売却予定移転補償跡地5の賃借及び管理・処分受託事務

新関空会社から株式を譲渡された新関空会社のグループ会社（以下、総関西国際空港においては、石油コンビナート等災害防止法上の第 1 種事業者として施設を保有する新関空会社から航空機給油施設の管理事務を受託する（1.-(4)-A）-(b)）
。また、大阪国際空港においては、現在大阪国際空港機能施設事業者が航空機給油施設の運営・維持管理業務を実施していることから、運営権者は当該事業者に対する土地賃貸を行う。
航空機騒音障害防止法上のⅡ種区域の移転補償事業を行った場合には、運営権者が取得した土地は新関空会社に無償譲渡する。
関西国際空港のポートターミナル及び大阪国際空港から大阪国際空港駅への立体連絡通路の運営・維持管理業務が想定される。
鉄道事業法上の第 3 種事業者は、施設を保有する新関空会社となる。また、関西国際空港連絡橋（道路部分）については、運営権者は管理を行わない。
かつて航空機騒音障害防止法上の移転補償事業により取得した土地であって、現Ⅱ種区域以外に存在し、必要な騒音斉合施設等に活用されていないもので、新関空会社による売却を予定しているものをいう。

2

称して「新関空グループ会社」という。）が、実施契約に定める開始条件が充足され、本事業が開始された日（以下「事業開始日」という。） 時

点において実施している事業6（新関空会社が委託している業務については、運営権者が委託を継続する。）
実施契約に定める方法に従って新関空会社の承認を得た場合、運営権者は事業・業務の内容を変更（休止・廃止を含む。
）することができる。
B) 任意事業
運営権者は、本事業の目的に適う事業・事務であって、運営権者が必要と考えるものを、新関空会社の承認を得た上で行うことができる7 。なお、関連法令を順守し、空港機能を阻害せず、風俗営業その他これに類するものや暴力団の事務所その他これに類するものに当てはまらず、公序良俗に反しないものに限る。
（５）事業方式
実施方針第 2-2.に定める手続きに則り、新関空会社によって選定され、新関空会社との間で基本協定を締結した優先交渉権者は、本事業の遂行のみを事業目的とするＳＰＣを設立する。
ＳＰＣは、空港用地及びその近傍に所在する、特定事業を実施するために必要な滑走路、誘導路、エプロン、駐車場、旅客施設、貨物施設、事務所、店舗等の施設（以下総称して「空港用施設」という。
）について運営権の設定を受け、運営権者となる。
運営権者は、新関空会社との間で実施契約を締結し、同契約に定めるところに従い、また、新関空会社から株式8・契約・動産等の譲渡を受け、本事業を実施する。
本事業を実施する期間（以下「事業期間」という。
）終了時に運営権は消滅し、運営権者は、空港用施設を、新関空会社又はその指定する第三者に引き渡し、本事業を引き継ぐ。
また、事業期間終了時に運営権者が所有する株式、契約・動産等（実施契約に定めるところによって運営権者が所有する不動産がある場合には、当該不動産が含まれることがある。
）については、実施契約に定めるところに従い、新関空会社又はその指定する第三者に移転されるべきものについては、予め新関空678

新関空グループ会社の事業については別紙 1 を参照のこと。
運営権者は、神戸空港の管理者が神戸空港の運営を他者に行わせようとする場合には、運営権者の下で同空港を一元的に運営することにより、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図る目的から、神戸空港の管理者と交渉を行うことができる。
譲渡される株式としては、別紙 1 に掲げる新関空グループ会社の株式を想定している。

3

会社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
（６）事業期間・公共施設等運営権の存続期間A) 本事業の事業期間
事業期間は、事業開始日から、平成 72 年 3 月 31 日（以下「事業終了日」という。）までとする。

B) 運営権の存続期間
運営権は、事業開始予定日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下「運営権存続期間」という。
）は、運営権を設定した日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

C) 運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
（７）利用料金収受と費用負担
運営権者は、空港法、航空法、その他法令上料金収受が禁止されていないことを確認した上で、基本方針に則り、自らの経営判断で以下に掲げる利用料金を設定し、収受し及びその収入とすることができる。
① 着陸料（届出制となっている。利用者にとって利用困難な場合、差別的取扱いの場合については、法令に従い、国から変更命令が下ることがある。）② 停留料（届出制となっている。利用者にとって利用困難な場合、差別的取扱いの場合については、法令に従い、国から変更命令が下ることがある。）③ 保安料（届出制となっている。利用者にとって利用困難な場合、差別的取扱いの場合については、法令に従い、国から変更命令が下ることがある。）④ 空港航空保安施設使用料（届出制となっている。利用者にとって利用困難な場合、差別的取扱いの場合については、法令に従い、国から変更命令が下ることがある。
）⑤ 旅客取扱施設利用料（上限認可の範囲内での届出制となっている。差別的取扱いの場合については、法令に従い、国から変更命令が下ることがある。
）⑥ その他の利用料金（駐車場使用料等、料金収受する際の手続き等が法令等に定められている利用料金については、当該法令等に定められる手続き等に従う。）

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なお、実施契約に特段の定めがある場合を除き、新関空会社は、運営権者に対して本事業の実施に関して費用を負担せず、運営権者は、利用料金の徴収により本事業の実施によるすべての費用を負担するものとする。
（８）施設の立地及び規模に関する事項
1.事業場所

空港用地の所在地等は以下のとおりである。
A) 関西国際空港① 所在地
大阪府泉佐野市泉州空港北1番地 他② 本事象の対象となる敷地面積
約1,055haB) 大阪国際空港① 所在地
大阪府豊中市蛍池西町3丁目555番地 他② 本事象の対象となる敷地面積
約317ha2.例外

事業場所は、環境対策事業の実施、移転補償跡地の活用・処分、関西国際空港における鉄道施設の管理受託事務、社員の福利厚生、新関空会社から引き継ぐ業務（新関空グループ会社の業務を含む。）及び両空港の運営に影響を与えないと認められる範囲内で、新関空会社の了承を得て、両空港外に及ぶものとする。

２．ＰＦＩ事業として実施することの定量的評価（１）定量的評価の方法
特定事業は、事業実施に要する費用を、特定事業において徴収する利用料金ですべて賄い、公共部門の支出は生じない事業（いわゆる「独立採算型事業」）である。
このため、「ＶＦＭ（Value For Money）に関するガイドライン」に従って、独5立採算型事業である特定事業を「ＰＦＩ事業として実施することにより効率的かつ効果的に実施できるか」という評価を行うものとする。
特定事業を「ＰＦＩ事業として実施することにより効率的かつ効果的に実施できるか」という評価を行うに当たっては、特定事業を PFI 事業として実施する場
合、本事業を通じて、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済が実現されるかという検証を行い、統合法第 13 条第 4 項及び同法施行令第 5 条の規定により、関西国際空港土地保有株式会社（以下「土地保有会社」という。
）の債務の返済期限とされている平成 72 年 3 月 31 日までに、新関空会社及び土地保有会社の債務の返済が実現される場合はＰＦＩ事業として効率的かつ効果的に実施できるものと判断することとする。
（２）前提条件
次のとおり前提条件を設定し、本事業を通じて、統合法第 13 条第 4 項及び同法施行令第 5 条の規定により、土地保有会社の債務の返済期限とされている平成72 年 3 月 31 日までに、新関空会社及び土地保有会社の債務の返済が実現されるかを評価するものとした。
算定対象とする収入○最低提案価格9の運営権の対価○毎事業年度の収益に連動する負担金（以下「収益連動負担金」という。）○株式・動産等の譲渡対価その他実施契約に定める対価○鉄道事業収入 等算定対象とする支出○鉄道事業関連費用○公租公課○土地賃借料○支払利息

9等

関西国際空港の整備に要した○統合法第 13 条第 4 項及び同法施行令第 5 条の費用に係る債務の早期の確実規定により、土地保有会社の債務の返済期限

運営権の対価は、最低提案価格を上回る提案のみを受けるものとし、実施契約締結後、運営権者は新関空会社に対し、契約締結時に定められた額を事業期間にわたり、事業年度ごとに支払うものとする。
最低提案価格は、ⅰ）の基準価格から、ⅱ）・ⅲ）の評価額を控除した額とする。
ⅰ）基準価格は、両空港の事業から生み出されるキャッシュフローに鑑み、490 億円とする。
ⅱ）収益連動負担金については、応募者により募集要項等において示す条件の範囲内で支払うことの提案があった場合には、毎事業年度の収益が 1,300 億円と想定する場合に支払われることとなる額を評価額とする。
ⅲ）履行保証金については、これを預かることにより新関空会社に生じる金利効果を考慮して、履行保証金の額に 1.1％を乗じた額を評価額とする。

6

な返済の実現に係る評価の視とされている平成 72 年 3 月 31 日までに、新点関空会社及び土地保有会社の債務の返済が実現されるか（３）評価結果
上記（２）の前提条件に基づき、新関空会社の収支を分析した結果、特定事業をＰＦＩ事業として実施した場合、本事業を通じて、統合法第 13 条第 4 項及び同法施行令第 5 条の規定により、土地保有会社の債務の返済期限とされている平成72 年 3 月 31 日までに、新関空会社及び土地保有会社の債務の返済が実現されることが見込まれ、効率的かつ効果的に実施できることが確認された。
３．ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
ＰＦＩ事業として特定事業を実施する場合、本事業を通じて、以下に示す定性的効果が期待される。
① 効率的な事業運営の実現
ＰＦＩ事業として、競争性・透明性の高い運営権者選定を行うことにより、投資に対する収益に関し自らリスクを取る統治体制の下、より効率的で緊張感のある経営を行い、良質なサービスをより効率的に提供することのできる運営権者を選定することが期待できる。また、実施契約に基づいて公共施設等の管理者と民間事業者が適切にリスク分担を図ることにより、効率的な事業運営が期待できる。
② 空港利用者等に対する良質なサービスの提供
ＰＦＩ事業として、新関空会社のモニタリングによって公共性・安全性を確保しつつ、運営権者が有する専門的な知識や技術を最大限に活用することにより、関西国際空港にあっては国際拠点空港、大阪国際空港にあっては都市型空港として、それぞれふさわしい利便性・快適性を有した航空輸送サービスの提供と、戦略的な空港利用料の設定等の施策が期待できる。

③ 長期・継続的な事業運営の実現
ＰＦＩ事業として、実施契約に基づき、45 年間の長期・継続的な事業運営を認めることにより、安定的かつ戦略的な空港経営が可能となり、空港利用者等のニーズの変化に応じた柔軟なサービスの提供が期待できる。
④ 関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大
7

①～③の実現により、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化
及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与することが期待できる。
⑤ 公共インフラビジネスという新たな成長市場の形成
平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、本事業について「PPP/PFI の活用については、我が国における独立採算型等の PFI事業の推進等を行うために・・・関西空港・伊丹空港等における取組が先行して進められている」と位置づけられているとともに、「PPP/PFI を活用した民間によるインフラ運営の実現」について「公共施設等運営権方式について、2016 年度末までの 3 年間を集中強化期間に設定し、この期間内に達成すべき数値目標（空港6 件、上水道 6 件、下水道 6 件、道路 1 件）を設定する。さらに 2022 年までの10 年間で 2～3 兆円の事業規模を達成する目標を 2016 年度末までの 3 年間に前倒しする」こととされており、当該戦略を具体化し、公共インフラビジネスという新たな成長市場を形成する第一歩としての位置づけが期待される。
４．ＰＦＩ事業として実施することの総合的評価
特定事業をＰＦＩ事業として実施することにより、本事業を通じて、運営権者の資金、創意工夫及びノウハウを一括して活用することが可能となり、この結果、独立採算型事業として効率的かつ効果的に実施できるほか、定性的評価に提示した様々な効果が期待できる。
以上より、ＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められるため、ここに
ＰＦＩ法第 7 条及び統合法第 29 条第 1 項に基づく特定事業として選定する。

8別紙 1．株式の所有権の譲渡対象となる新関空グループ会社
分類

社名

株式
持分

子会社

関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社

100%

子会社

関西国際空港セキュリティ株式
会社

100%

事業内容
空港運営事業（電気通信事業等）
空港運営事業（警備・消防・防災・駐車場業務等）

子会社

新関西国際空港エンジニアリン
グ株式会社

100%

空港施設維持管理業務、環境衛生管理業務、給油施設の運営・管理業務

子会社

関西国際空港熱供給株式会社

60%10

空港運営事業（熱供給事業等）

子会社株式会社関西エアポートエージェンシー100%

商業事業（直営店舗運営業務・損害保険代理業等）

子会社

関西国際空港産業株式会社

100%

飲食・物品販売事業

子会社

関西国際空港サービス株式会社

100%

子会社

空港施設管理株式会社

100%

警備業、清掃業

100%

建物・設備の増改築、改修工事
航空無線施設・航空灯照明等の設計・

子会社

空港エンジニアリング株式会社

各種保険代理業、広告代理業、ビジネ
スラウンジ運営業

施工監理
子会社

国際航空旅客サービス株式会社

100%

ホテル事業、労働者派遣事業、インフォメーション業務、団体ツアーのセンディング業務子会社

株式会社関西エアカーゴセンタ
ー100%

航空貨物のハンドリング業務（関西国際空港）

子会社

ＫＡＢビジネスサポート株式会社

100%

貸金業（グループファイナンス）

子会社

ＣＫＴＳ株式会社

100%11

子会社

羽田エアグランドハンドリング
株式会社

100%12

航空会社の航空機地上サービス業務（羽田空港）

子会社

ＡＥメンテナンス株式会社

100%13

建物・設備の運転、保守管理業務

40.0%

航空会社の航空機地上サービス業務

24.3％

貨物ハンドリング業務

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
日航関西エアカーゴ・システム
関連会社
株式会社
関連会社

10111213

航空会社の航空機地上サービス業務（関西国際空港、羽田空港）

関西電力株式会社が 28.8%、大阪瓦斯株式会社が 11.2%を保有する。
新関空会社が 98.01%、株式会社関西エアカーゴセンターが 1.99%を保有する。
株式会社関西エアカーゴセンターが 100%を保有する。
空港エンジニアリング株式会社が 100%を保有する。

9