南大隅町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成 29 年 12 月 26 日策定
令和 2 年 9 月 25 日改正
令和 5 年 2 月 24 日改正
南大隅町農業委員会

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。
（以下「法」という。
）の改正法が平成 28年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
南大隅町は根占地区と佐多地区に大別され、根占地区は 2 級河川「雄川」の下流域一帯の稲作を中心とした下場地帯と花之木・横別府台地の畑作と畜産業を主とした上場地帯、田畑混合による急傾斜地の海岸地帯に区分される。
佐多地区は太平洋と鹿児島湾に挟まれた半島特有の地形で、急傾斜地も多く存在するため農地も点在しており伊座敷・郡・辺塚等の稲作と中心とする下場地帯と上之原・馬籠の畑作及び大中尾台地に広がる大規模畜産団地を中心にした上場地帯に区分され、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
両地区の下場地帯における土地利用型の稲作や上場地帯の採草地については、農地等の現状を把握しつつ、更なる担い手への集積・集約を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する法律案（令和４年法律第５６号）による改正後の農業経営基盤促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「改正基盤法」という。）第１９条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて、農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
また、近年では温暖な気候を生かした熱帯果樹であるアボカド、パッションフルーツ、パインアップルや施設野菜などの栽培が盛んに行われてきていることから、I・Uターン者による新規就農者の取り組みもみられる。そのため、新規就農者、担い手農家を問わず、それらを栽培するために適した農地が必要であることから、高齢などにより離農する農地のあっせんを進める。
しかし、両地区ともに上場地帯の中山間地域に存在する農地では、高齢化や不整形のため作業効率の悪さから耕作を放棄される農家が顕著であり、さらに鳥獣（イノシシ・サル等）による被害が年々深刻化し、耕作意欲がそぐわれ、荒廃化が進んでいる。そのため、特に基盤整備が施工された農地を中心に遊休農地の発生防止・解消に努める一方、効果的な鳥獣被害の防止策を講じ、荒廃化の拡大防止を図る必要がある。
以上のようなことから、それぞれの地区の課題解決に努め、地区・地域の強みを活かしつつ活力ある農業・農村を築き、農村地域の秩序ある土地利用を確保するため、法第 7 条第 1 項に基づ
き、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当地区ごとの活動を通じて、「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、南大隅町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する鹿児島県の農業経営基盤の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する南大隅町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として１０年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。

また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第２５８４号に農林水産省経営局長通知、令和４年２月２５日付け３
経営第２８１６号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地の利用集積目標
現管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

1,230ha458

ha37.23％

1,160ha601

ha51.81％

1,020

ha

990

ha

97.05％

状（令和４年４月）
３年後の目標（令和７年４月）
目標（令和１４年４月）

注１：農業委員会の区域内の農地利用集積目標が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、地域ごとに記述する。
【参考】担い手の育成・確保
担い手

総農家数

認定農業者

（うち、主業農家数）

認定新規就

基本構想水準到 特定農業団体そ

農者

達者の他の集落営農組織

現状（令和４年４月） （３年後の目標（令和７年４月）
目（標（令和１４年４月） （722戸

11514612378戸）

経営体

経営体

経営体

団体

686戸

10015552361戸）

経営体

経営体

経営体

団体

610戸

90

15502312戸）

経営体

経営体

経営体

団体

注１：
「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
また、上記の参考値は、「地域計画」等の見直しに当たっても活用する。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、2020年農林業センサスの数値を記入する。
注３：目標数値は、市町村担当部局と調整の上、記入する。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。

② 農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③ 農地の利用調整と利用権設定について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)
現遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

状（令和４年４月）

1,230ha

95ha

7.72％

1,160ha

39ha

3.36％

1,020

ha

0ha

0％

３年後の目標（令和７年４月）
目標（令和１４年４月）

注１：農業委員会の区域内の遊休農地の発生状況が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、当該地域ごとに記述する。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について○ 利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）状（令和４年４月）（３年後の目標（令和７年４月）
目（標（令和１４年４月） （5人0ha）

5人

2ha）

5人

3ha）

（（（1法人

0.7ha）

1法人

5ha）

1法人

10ha）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農フェア等への参加について○ 市町村、農協等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について○ 担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について○ 農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
南大隅町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していく
ため、南大隅町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力