公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会定款（令和３年３月２９日臨時総会一部改正）
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。）の社会的使命及びその職責にかんがみ、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）と連携を保ちつつ不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善、調査研究、知識の啓発普及を行い、もって、不動産の適正な価格の形成を通じて実現される国民福祉、県民福祉の増進への寄与、並びに不動産鑑定評価制度の一層の発展に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）会員の資質の向上に係る不動産の鑑定評価に関する研修会等の開催（２）不動産鑑定評価制度に関する県民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発
宣伝事業（３）県民の不動産価格等に関する問題解決に資する無料相談等に関する事業（４）国が行う地価公示及び群馬県が行う地価調査及び県内市町村が行う固定資産税評価に関する業務、並びに各種団体等から調査事業等の受託における品質の保持、価格の適正な均衡等を実現するための各種支援事業（５）不動産鑑定評価業務に関する取引事例等の資料を提供する等、会員に対する必要な支援（６）前号のほか、不動産鑑定評価制度、不動産鑑定士の業務及び地価に関する事項についての調査研究（７）国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援（８）不動産鑑定評価に関する資料の収集整理（９）災害時における支援等に関する事業（１０）その他、協会の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は群馬県内において行うものとする。
３ 協会は、前条の目的達成のため、連合会の団体会員となり、同会と協力して第１項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に努める。

-1-

４

協会は、一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会、公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会、公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会、一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会、一般社団法人山梨県不動産鑑定士協会及び一般社団法人長野県不動産鑑定士協会と共同で関東甲信不動産鑑定士協会連合会を組織し、第１項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に向けた協議・情報交換を行う。
第３章

会員及び会費（種別及び資格）第５条 協会の会員は正会員、特別会員、賛助会員とする。
２ 正会員となるには、次の各号の一に該当する資格を有し、第６条第１項による承認を必要とする。
（１）群馬県内に勤務地又は住所地を有する不動産鑑定士（２）群馬県内に事務所を有する不動産鑑定業者
３ 特別会員となるには、次の各号の一に該当する資格を必要とする。
（１）不動産鑑定評価又は公益法人運営に関する学識経験者で理事会の承認を得た者（２）不動産鑑定評価について経験豊富な者で理事会の承認を得た者
４ 協会の目的に賛同し事業を賛助するために理事会の承認を得た個人又は団体は、賛助会員となることができる。
５ 協会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員は、第２項第１号の者及び第２項第２号の不動産鑑定業者の代表者の内不動産鑑定士以外の者（以下「正会員」という。）とする。
６ 前項の代表者が群馬県内に勤務地又は住所地を有しない場合は、その不動産鑑定業者が指名した群馬県内に勤務地又は住所地を有する者を代表者として登録する。
（入 会）
第６条 協会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長宛提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 特別会員又は賛助会員となろうとする者は、会員２名以上の紹介を要する。
（入会金及び会費）
第７条 会員となった者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 不動産鑑定業者の代表者を兼ねる不動産鑑定士及び特別会員の会費は、当該業者分の会費のみを納入することとし、不動産鑑定士及び特別会員分の会費は納入免除とする。
３ 特別会員で前項に該当しない者の、入会金及び会費は理事会の議決により免除することができる。
（倫 理）
第８条 会員は、次の各号を遵守しなければならない。
（１）会員は、不動産鑑定評価制度の社会的公共的意義を十分理解し、それぞれに課せられた専門職業家としての責務の自覚のもとに、的確で誠実な業務活動の実践によって、不動産市場における不動産の適正な価格の形成に資するように努めなければ-2-

ならない。
（２）会員は、専門職業家として担うべき重要な社会的役割を深く受け止め、その遂行のために自らの行動を厳しく律しなければならない。
（３）会員は基本的人権を尊重し、他者の権利を侵すことのないよう留意するとともに、偏見をもつことなく公平な態度を保持しなければならない。
（４）会員は、高い倫理観と専門的能力の兼備こそが将来の発展を導く源泉であることをよく理解し、不断の自己研鑽により、視野を広げつつ、体系的な知識の習得と技能の維持向上に努めなければならない。
（５）会員は、専門職業家として、良心に従い誠実な対応を積み重ねることによって、不動産鑑定評価制度に対する信頼を高めるように務めなければならない。
（権利・義務）
第９条 正会員は、次の各号を含む協会の定款、規則、規程又は総会の議決によって規定されている権利を行使することができる。
（１）第６０条に定めのある備え付け帳簿及び書類の閲覧（２）総会に出席し議決に参加する権利（３）委員会・研修会に参加する権利（４）協会の施設又はサービスを利用する権利（５）その他法令で定める権利
２ 会員は、協会の定款、規則、規程又は総会の議決によって課せられるすべての義務を果たさなければならない。また、専門職業家としての倫理を保持し、その品位を傷つける行為を行ってはならない。
３ 会員が役員又は委員その他の役職に就任したときは、その職務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく他に漏らしてはならない。会員が役員又は委員その他の役職でなくなった後も同様とする。
（退 会）
第１０条 会員は、所定の退会届を会長に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。
（１）前条に基づき退会になったとき。
（２）次条に基づき除名となったとき。
（３）正当な理由なく会費を２年以上納入しないとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人となった場合及び死亡若しくは失踪宣告を受けた場合（５）不動産の鑑定評価に関する法律（以下、「不動産鑑定法」という。）第２０条、第３０条、第４０条又は第４１条の規定による登録の消除を受けたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（懲 戒）
第１２条 会員に次の各号の一に該当する事実のある場合、会長は別に定めるところにより、懲戒の対象となっている会員を懲戒することができる。
（１）法令によって処分を受けたとき。
-3-

（２）不動産鑑定法第３条第１項及び第２項の業務につき不動産鑑定士の品位又は信用を傷つける行為があったとき。
（３）定款、規則、規程又は総会の議決に違反する行為があったとき。
（４）協会の名誉を傷付け又は目的に反する行為があったとき。
（５）その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
２ 懲戒の種類は三種とする。
（１）戒告（２）会員の権利の停止（但し、第９条第１項１号及び第２号は除く。）（３）除名
３ 懲戒の対象となっている会員は、懲戒手続きが行われている間、第１０条及び第１１条の規定を適用しない。
４ 懲戒の審査事案については、連合会に設置される綱紀・懲戒審査会と共同して調査及び審査を行う。
５ 会員に対する第２項第１号の懲戒を決定する場合は、理事会の議決を経なければならない。また、懲戒が決定した後は、懲戒の対象となった会員に対し、書面により懲戒処分の内容及び理由を通知するものとする。
６ 会員に対する第２項第２号会員の権利の停止及び同項第３号の除名を決定する場合は、第１６条第１項に基づく総会の議決を経なければならない。また除名の対象となっている会員に対し、総会開催２週間前までに、当該総会において除名を審議すること、及び当該総会において議決を行う際に弁明する機会を与えることについて通知するものとする。
（拠出金品の不返還）第１３条 協会は、会員が会員資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については原則として返還しない。ただし、理事会において承認を得たものについてはその限りではない。また、会員が協会に対して既に負担している義務はこれを免れるものではない。
第４章

総会

（種 別）
第１４条 協会の総会は、通常総会として毎事業年度６月末日までに開催するものとし、必要がある場合には臨時総会を開催する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とし、通常総会をもって、同法上の定時社員総会とする。
（構成及び議決権の数）
第１５条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 特別会員は総会に出席して意見を述べることができる。
（総会の権能）第１６条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び本定款で定めた次の事項に限り議決することができる。
-4-

（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他、協会の運営に関する重要な事項（臨時総会）
第１７条 臨時総会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（総会の招集）第１８条 総会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定により請求があったときは、その日から６週間以内の日に総会を招集しなければならない。
３ 会長は理事会の議決により決定された次に掲げる事項を記載した書面を、開催１４日前までに発送しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できること（４）その他法務省令で定める事項
４ 会長は、前項の書面による通知に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。会長は、これにより前項の書面を発送したものとみなす。
（議 長）
第１９条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。この場合、議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 総会は、会員総数の議決権の過半数の出席により成立する。
（議 決）第２１条 総会の議決は、一般財団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の定めにかかわらず、次の議決は、総正会員現在数の半数以上であって、正会員議決権数の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）会員の除名-5-

（３）監事の解任（４）当協会の解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２２条 総会に出席できない正会員が代理人によってその議決権を行使する場合には、当該正会員又は代理人は、理事会が別に定める代理権を証明する書面を、代理する総会開始時刻までに提出しなければならない。
２ 前項の代理人は、協会の正会員でなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２３条 総会に出席できない正会員が書面によりその議決権を行使する場合には、理事会が別に定める議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間終了までに、当該書面を協会に提出しなければならない。この場合において、第２０条及び第２１条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議決の制限）第２４条 総会においては、あらかじめ通知した議案以外の事項を議決することはできない。
（議事録）
第２５条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し保存する。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
（総会の運営）第２６条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章役員（種類及び定数）
第２７条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般社団・財団法人法第９０条第３項に規定する代表理事とする。
４ 第２項の副会長のうち、理事会の決議によって、１名を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、１名を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
また、専務理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は総会において定める総会運営規則に定める手続きにより、総会において選任する。
-6-

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定する。
（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、協会の業務執行の決定に参画する。
２ 会長及び第２７条第４項の規定により代表理事として選任された副会長は、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 第２７条第４項により業務執行理事とされた副会長は、前項に掲げる会長及び副会長を補佐し、協会の業務を執行する。なお、その会長及び副会長に事故あるとき又は欠けるにいたったときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の議決に基づき協会の業務を処理する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第３１条 理事の任期は、選任後２年以内で終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。だだし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内で終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。だだし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３２条 理事及び監事は、総会の議決によって、解任することができる。
（報酬等）
第３３条 理事・理事会顧問及び監事並びに常勤理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第３４条 協会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 協会は、会員外の外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

-7-

第６章

顧問

（顧 問）
第３５条 協会に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し会長が委嘱をする。
３ 顧問は、協会の業務に関する重要な事項について会長に建議し、又は会長の諮問に応じ、会長に助言することができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（設 置）
第３６条 協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３７条 理事会は次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか協会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長及び副会長の選任及び解職（６）その他法令又は定款に定める事項（種類及び開催）
第３８条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招 集）
第３９条 理事会は、前条第３号の規定により理事が招集する場合及び同条第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第３号による場合は理事が、同条第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
-8-

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 会長は、前項の書面による通知に代えて、各理事及び各監事の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなすことができる。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議 決）第４２条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略）第４３条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会の運営）
第４６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第８章

委員会

（委員会）
第４７条 協会には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じ、委員会を置くことができる。
２ 委員会は総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。
３ 委員会の委員長及び委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
第９章

財産及び会計（事業年度）
第４８条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
-9-

（会計の原則及び会計規定）
第４９条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 会計に関する事項は、理事会の定めるところによる。
（財産の管理運営）
第５０条 協会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。
（事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類）
第５１条 協会の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始日前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、年度終了後３箇月以内に通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５３条 協会は、剰余金を分配することができない。
第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 協会の定款は、総会の議決によって変更することができる。
（合併等）
第５５条 協会は、総会の議決その他法令の定めるところにより、他の一般社団・財団法
人法上の法人との合併又は事業の全部又は一部の譲渡を行うことができる。
（解 散）第５６条 協会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）第５７条 協会が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を- 10 -

経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事

務局

（事務局）
第５９条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 事務局職員は、理事会の定める規定により会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第６０条 事務局には、次に掲げる帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）総会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令及び本定款に定めがある場合にはそれによるほか、第５２条第２項に定めるところによる。
第１２章

情報公開、個人情報の保護及び公告の方法（情報公開）
第６１条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、この定款及び理事会の定めるところによる。
（個人情報の保護）第６２条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（公 告）第６３条 協会の公告は、協会の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法に- 11 -

より行う。
第１３章 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会代議員の選任（連合会代議員）
第６４条 連合会代議員及び連合会補欠代議員は、協会の正会員の中から別途連合会の定める員数を正会員が選出する。ただし、連合会の正会員でない協会の正会員は連合会代議員及び連合会補欠代議員の選出に係わる権利を有しない。
２ 前項の連合会代議員の選出に当たっては、欠員補充を考慮し、投票数の多い順に順位を付すこととする。
３ 会長は、連合会代議員の名簿を作成し、連合会の通常総会の３０日までに連合会長に送付しなければならない。
４ 連合会代議員は、連合会総会の議決事項等について、協会会員に報告するものとする。
第１４章

補則

（委 任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は石井由紀夫とし、副会長のうち、君島准逸を一般社団・財団法人法第９０条第３項に定める代表理事に、副会長保坂充勇及び前原徹児を同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
附

則（施行期日）
１ この定款は、平成２６年４月１日から施行する。（平成２６年３月１９日第２回臨時総会議決）
２ この定款は、平成２６年１２月４日から施行する。（平成２６年１２月４日臨時総会議決）
３ この定款は、平成２８年４月１日から施行する。（平成２８年３月２８日臨時総会議
決）４ この定款は、平成３１年４月１日から施行する。（平成３１年３月２７日臨時総会議
決）- 12 -

５

この定款は、令和３年４月１日から施行する。（令和３年３月２９日臨時総会議決）- 13 -