平成 18 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（非連結）平成 17 年７月 25 日
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号：９６３９）会 社 名 三協フロンテア株式会社（ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com）
代 表 者 役職・氏名 代 表 取 締 役 社 長 長妻 貴嗣
取 締 役 執 行 役 員
問 合 せ 先 責任者役職・氏名
端山 秀人 ＴＥＬ：（04）7133‑6666
管 理 本 部 長
１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無：有
棚卸資産の計上は、前会計期間末の実地棚卸高を基準に算出した帳簿棚卸高によっております。
② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無２．平成 18 年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成 17 年４月１日〜平成 17 年６月 30 日）(1)経営成績（非連結）の進捗状況（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 3 月期第１四半期
17 年 3 月期第１四半期(参考)17 年３月期

4,304
3,545
16,758％

21.4
△11.7
1.8％

24.3
8.9
6.1

１株当たり四半期（当期）純利益

四半期(当期)純利益
百万円

百万円

3843091,727％

円

銭

百万円

373
298
1,681％

25.2
9.5
8.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益円
銭

18 年 3 月期第１四半期
76
△50.1
6.89−
17 年 3 月期第１四半期
154
12.7
13.80
−
(参考)17 年３月期
906
17.9
81.12−（注）１．期中平均株式数 18 年３月期第１四半期 11,174,176 株
２．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
［経営成績（非連結）の進捗状況に関する定性的情報］
当第１四半期における我が国経済は、原油の高騰及び鋼材を始めとする素材価格の上昇による影響を受けつつも、景気回復のテンポは停滞感が残る状況から一歩抜け出した状況にあります。
この間、当社の取引先である建設業界におきましては、企業収益改善を背景とした企業の建設投資は堅調に推移しており、これを受け、大手ゼネコンを中心に建設受注も増加傾向の状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受注に注力いたしました。
また、営業拡大のために当第１四半期に展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）を新規に11 店舗出店（当第１四半期末 79 店舗）いたしました。
その一方では、福岡県西方沖地震により被災された方々向けの仮設住宅の建設を受注したこともあり、ユニットハウス事業部の当第１四半期（３ヶ月）売上高は 4,281 百万円（前年同期比 21.4％増）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、立体駐車装置への民間設備投資は依然として厳しく、立体駐車装置事業部の当第１四半期（３ヶ月）売上高 23 百万円（前年同期比 19.1％増）となりました。
上記の結果、当第１四半期（３ヶ月）売上高は 4,304 百万円（前年同期比 21.4％増）となりました。
また、利益面におきましては、営業拠点拡充に伴う諸経費等が増加したことと、遊休資産の土地を減損処理（163 百万円（特別損失））した結果、営業利益 384 百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益 373 百万円（前年同期比 25.2％増）第１四半期純利益 76 百万円（前年同期比 50.1％減）となりました。

− 1 −当第１四半期（３ヶ月）の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（百万円未満切捨）
18 年3 月期第１四半期 17 年 3 月期第１四半期(参考)17 年３月期
金額百万円

ユニットハウス事業部

立体駐車装置事業部その他
合計金

前年同期比％

4,281
23
04,304

3,525
19
0
3,545

金％

89.5
26.4
24.8
88.3

株主資本

株主資本比率

百万円％【キャッシュ・フローの状況】

18 年 3 月期第１四半期
17 年 3 月期第１四半期(参考)17 年３月期

△1,246
468
1,877

前年同期比

百万円

16,65391
13
16,75825,745
15,351
59.6
23,871
14,78361.9
26,371
15,55459.0
平成 18 年３月期第１四半期 11,173,624 株
平成 18 年３月期第１四半期
504,776 株

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

額

％

102.2
69.7
39.4
101.8

（百万未満切捨）

百万円

18 年 3 月期第１四半期
17 年 3 月期第１四半期(参考)17 年３月期
（注）期末発行済株式数
期末自己株式数

前年同期比百万円

121.4
119.1
531.2
121.4

(2)財政状態（非連結）の変動状況
総資産額

１株当たり株主資本円

銭

1,373.88
1,322.84
1,391.94（百万未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

現金及び現金同等
物 期 末 残 高百万円

△117
△81
△135

532
△215
△832

995
1,089
1,827

［財政状態（非連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ 832 百万円減少し、995 百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動により減少した資金は、1,246 百円となりました。
これは主に、税引前当第１四半期純利益 208 百万円及び減価償却費 543 百万円等を計上したことの他、売上債権の回収により売上債権が 178 百万円が減少等を計上しましたが、レンタルビジネス拡大に伴うレンタル資産投資関連（棚卸資産からレンタル資産への振替等）の棚卸資産が 936 百万円増加、仕入債務が 968 百万円減少したことと、法人税等 454 百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動の結果、減少した資金は、117 百万円となりました。
これは主に、販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）の新設に伴う設備及び保証金等による支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動の結果、増加した資金は、532 百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額 800 百万円、長期借入金の返済による支出 18 百万円
及び前事業年度の期末配当金の支払い 248 百万円によるものであります。

− 2 −

【参考】

平成 18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
予想売上高

予想経常利益百万円

中間期
通 期

8,436
17,507

予想当期純利益百万円

670
1,308百万円

230553

１株当たり予想
当 期 純 利 益円

銭20.5849.49［業績予想に関する定性的情報等］
期初の業績予想については、第１四半期が経過した結果をベースに、平成 17 年７月 19 日に「平成 18 年３月期中間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて業績予想の修正しており、平成 17 年７月 19 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
添付資料（記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
）(要約)四半期貸借対照表、(要約)四半期損益計算書、(要約)四半期キャッシュ・フロー計算書− 3 −（要約）四半期貸借対照表

科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産1．現金及び預金
2．受取手形
3．営業未収入金
4．売掛金
5．棚卸資産6．繰延税金資産
7．その他
8．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1．有形固定資産(1) レンタル資産(2) 建物(3) 土地(4) その他
2．無形固定資産
3．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) その他(3) 貸倒引当金
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1．支払手形
2．買掛金
3．短期借入金
4．1年以内償還予定の社債
5．未払費用6．未払法人税等
7．賞与引当金
8．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1．社債
2．長期借入金
3．退職給付引当金
4．その他
固定負債合計負債合計

当四半期
前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期第1四半期末) 第1四半期末)
金 額
金 額（単位：千円、％）
（参考）
増 減
金 額

平成17年3月期

増減率

金 額

1,175,340
1,819,466
2,252,002
544,632
1,558,612
101,701
187,919△ 107,947
7,531,728

1,289,541 △ 114,200
1,851,754 △ 32,287
1,909,223
342,778
390,568
154,064
987,580
571,032
78,642
23,059170,367
17,551△ 84,700 △ 23,247
6,592,977
938,750

△8.9%
△1.7%
18.0%
39.4%
57.8%
29.3%
10.3%
27.4%
14.2%

2,007,777
1,689,572
2,476,115
628,555
1,166,440
101,701
102,095△ 103,500
8,068,759

8,485,186
1,182,399
6,407,617
642,958
396,181

7,426,475 1,058,711
1,255,736 △ 73,337
6,571,517 △ 163,900
618,925
24,032396,335
△ 154

14.3%
△5.8%
△2.5%
3.9%
△0.0%

8,442,356
1,197,381
6,571,517
624,371
396,195

72,432
1,078,203△ 51,000
18,213,97825,745,706

42,169
1,017,584△ 50,500
17,278,243
23,871,221

71.8%
6.0%
1.0%
5.4%
7.9%

72,432
1,049,017△ 51,000
18,302,270
26,371,030

634,768
2,127,443
2,947,800
1,500,000
1,303,328
138,771
196,479
1,068,461
9,917,052

2,279,344 △ 1,644,575 △72.2%
562,974 1,564,468 277.9%
2,711,900
235,900
8.7%−
1,500,000−
749,069554,259 74.0%
137,534
1,236
0.9%
186,418
10,061
5.4%
445,829622,632 139.7%
7,073,069 2,843,982 40.2%

992,991
2,690,935
2,156,400
1,500,000
1,350,522
462,695
98,5001,077,992
10,330,038−
114,375
326,515
36,527477,417
10,394,470

1,500,000 △ 1,500,000−
162,175 △ 47,800 △29.5%
331,645△ 5,130 △1.5%
21,25015,277 71.9%
2,015,071 △ 1,537,653 △76.3%
9,088,141 1,306,329 14.4%−
124,375
329,331
32,906486,613
10,816,651− 4 −30,26360,619△ 500
935,735
1,874,485

科 目（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1．利益準備金
2．任意積立金
3．四半期(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

当四半期
前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期第1四半期末) 第1四半期末)
金 額
金 額（単位：千円、％）
（参考）
増 減
金 額

平成16年3月期

増減率

金 額

1,545,450

1,545,450−−

1,545,450

2,698,150
2,698,150

2,698,1502,698,150

−
−

−
−

2,698,150
2,698,150

177,680
10,764,250
406,433
11,348,364
14,783△ 255,512
15,351,236
25,745,706

177,680
10,238,414
382,276
10,798,371△ 4,539△ 254,351
14,783,080
23,871,221−−
525,836
5.1%
24,157
6.3%
549,993
5.1%
19,323 △425.7%△ 1,1610.5%
568,155
3.8%
1,874,485
7.9%

177,680
10,238,414
1,134,647
11,550,742
14,783△ 254,747
15,554,378
26,371,030（要約）四半期損益計算書

科 目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前四半期(当期)純利益

法人税､住民税及び事業税四半期(当期)純利益
前期繰越利益四半期(当期)未処分利益

当四半期
前年同四半期(平成18年3月期 (平成17年3月期第1四半期末) 第1四半期末)
金 額
金 額
4,304,703
2,612,845
1,691,857
1,307,460
384,397
9,075
20,142
373,331−
164,712208,618
131,630
76,987
329,446
406,433

3,545,578
2,035,522
1,510,056
1,200,761
309,294
11,27022,401
298,1629,530
2,658
305,034
150,868
154,165
228,110382,276− 5 −（単位：千円、％）
（参考）
増
金 額

減
増減率

759,125
21.4%
577,32328.4%
181,801
12.0%
106,698
8.9%
75,103
24.3%△ 2,194 △19.5%△ 2,259 △10.1%
75,16825.2%△ 9,530−
162,054 6095.1%△ 96,416 △31.6%△ 19,238 △12.8%△ 77,178 △50.1%
101,335
44.4%
24,157
6.3%

平成17年3月期
金 額
16,758,846
10,066,806
6,692,039
4,964,092
1,727,947
46,875
93,111
1,681,711
27,81232,707
1,676,816
770,279
906,537
228,110
1,134,647

（要約）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
当四半期
前年同四半期（参考）(平成18年3月期 (平成17年3月期
平成17年3月期
第1四半期末) 第1四半期末)
区 分
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金調整前当期純利益減価償却費減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び配当金
投資有価証券評価損益等支払利息・社債利息
固定資産売除却損益
売上債権の減少額
棚卸資産の増加額（注）
仕入債務の増加額（△減少額）
前受金の増加額（△減少額）
その他
小計
利息及び受取配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

金額

金 額

金 額

208,618
543,980
163,900
1,966
4,447
97,979△ 2,816△ 1,157−
4,248
812
178,208△ 936,815△ 968,680△ 57,503△ 25,548△ 788,360
1,155△ 4,791△ 454,895△ 1,246,892305,034
476,734−
2,088△ 11,000
93,118
6,407△ 1,4832,300
12,446616
1,299,242△ 541,143△ 753,445−
40,363
931,279
1,085△ 12,156△ 451,363
468,844

1,676,816
2,072,542
−
8,038
8,300
5,200
4,093
△ 3,263
2,640
49,556
21,934660,298△ 3,187,967
689,444687,033
40,8972,735,565
3,315△ 48,882△ 812,129
1,877,869

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社清算に伴う収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー計−−△ 91,426−
278△ 26,650△ 117,798−−△ 46,543−
278△ 34,777△ 81,042

20,00040,265△ 154,289
15,046
1,152△ 57,779△ 135,604

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
7,100,000
7,200,000
27,800,000
短期借入金の返済による支出△ 6,300,000 △ 7,200,000 △ 28,300,000
長期借入金の返済による支出△ 18,600△ 37,350△ 130,650
自己株式の取得による支出
△ 764
△ 114
△ 510
配当金の支払額△ 248,384△ 178,220△ 200,969
財務活動によるキャッシュ・フロー計
532,250△ 215,685△ 832,130
Ⅳ現金及び現金同等額に係る為替差損益
3−217
Ⅴ現金及び現金同等額の増加額（△減少額）△ 832,437
172,116
910,352
Ⅵ資金期首在高1,827,777
917,424
917,424
Ⅶ資金期末在高995,340
1,089,541
1,827,777（注）営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額（当四半期608,242千円、前四半期557,000千円、前事業年度3,248,848千円）が含まれております。

− 6 −