貸 借 対 照 表（2015年12月31日現在）（単位：千円）
資産の項
流

目
動

現

資金

及金

産
び

預部

負額

1,791,555
金

債

項

目流

動

123,742

買掛

金1,131,648

短期

借原

材

料

122,682

リ

ー

ス

貯蔵

品

42,471用

16,909

産40,955

金

66,925

金

240,000

預

他

6,858

賞

繰

払
延費

税

未期

貸付の貸

倒

引

定

有

資入

そ

固金

収

短形

当

金

△635

産

514,914

産

264,712

資固定

資工 具 、 器 具 及 び 備 品
リ
無ー
形

固商

ス

資定

資産
産

標

285
1,904

入

権

770

投 資 そ の 他 の 資 産

247,243

電

話

期

ト

ウ
加

前

払

費

敷用

1,009

金

220,730

保証

金24,904

その他

600

与債

務

869

税

78,796

金

24,171

金

9,905
82

他

64,181

債ス
除345,395

等

当負産

192,708

用人

引ー

負債
去

債

2,641

務

債

61,540

務

主

益

利

益

－

1 －

越
う

準益

剰

当期

純

ち

及

産
び

純

10,000余利合資821,152

金
備

利

資
債

余

益

金

2,500

金818,652)

計産

合部
831,152

金剰1,475,317の本

本

利

負

産

資

資

2,306,469

計

資

株

純
計

合

純

(合80,000の繰産金

2,959

ア

フ法

定資

入り

固3,205679,210

費

そリ

エソ

払額
1,411,136

金

払

未金

金

払

未部

債掛

未261,507

権長資負売

前の(-27,079)
831,152

計2,306,469

個

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) デリバティブ
該当事項はありません。
(3) たな卸資産
原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～35年
構築物
10～20年
機械装置
８～９年
工具器具備品
３～５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部等については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金該当事項はございません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金該当事項はございません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準該当事項はありません。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－2 －貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

990,833千円

２. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,424千円
447,866千円

３. 担保提供資産及び対応債務
親会社の借入債務に対する担保提供（１）担保に供している資産該当事項はありません。
（２）担保に係る債務該当事項はありません。
４. 保証債務該当事項はありません。
損益計算書に関する注記
１.親会社との取引高
営業取引に取引高
仕入高
販売費及び一般管理費

3,143,549千円
180,833千円

２. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
店舗
種類
工具器具備品等減損損失額
31,884千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
店舗の営業損益がマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.35％割り引いて算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

200株

－株

－株

200株

２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
４．当事業年度の末日における新株予約権の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

－3 －税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
繰越欠損金（１年内）
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）計

3,451千円
34,514千円
2,990千円
40,955千円
0千円
40,955千円

繰延税金資産（固定）減損損失
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
電話加入権
繰越欠損金
小計
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

19,032千円
19,523千円
836千円
982千円
1,004千円
41,377千円
41,377千円△41,377千円
0千円

２．法定実行税率と税効果会計

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得原価相当額
8,357千円

減価償却累計額相当額
5,152千円

期末残高相当額
3,205千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内896千円
１年超 2,578千円
合 計 3,474千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,208千円
減価償却費相当額 1,112千円
支払利息相当額
60千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

－4 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク管理③流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

123,741

123,741－(2) 敷金220,730

220,730－(3) 保証金

24,90324,903－

資産計369,374

369,374－(1) 借入金（＊）

80,00080,000－

負債計

80,00080,000－（＊）借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金、(3) 保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 借入金
変動金利借入金であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

－

5 －関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属性

関係内容
議決権の所有会社の名称 （被所有）割
合役員の兼任等 事業上の関係

株式会社
親会社 すかいらーく

被所有
直接 100％

兼任２名資金の借入

取引の内容

取引金額

資金の借入
（注）

80,000 短期借入金 80,000

科目

期末残高

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、親会社の借入金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

4,155,761円
105,200.48円

退職給付に関する注記
１．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
総合設立の厚生年金基金への拠出額
退職給付費用計

6,522 千円
25,530 千円
32,052 千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、過去5年間の撤去工事金額について係数を算出し、投資額が有る店舗については投資総額に0.0492を乗じた金額を算出し現在価値に割り引いております。また投資額が無い店舗については、過去5年間の撤去工事額の平均金額44,375円を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高6,905 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,936 千円
時の経過による調整額
3 千円
資産除去債務の履行による減少額△1,480 千円
当事業年度末残高
8,364 千円
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－6 －