（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第36期）(E05277)

自至2020年11月１日
2021年10月31日

第36期（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま

せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第36期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

12【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

17

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

21【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

24

第２

第３

第４

【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

25

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

25

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

28

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

29

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

30【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

42

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

43

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

78

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

89

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

90

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

90

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

90【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

91

第５

第二部

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年１月28日【事業年度】

第36期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年11月１日

小嶋

大麻

大麻

- 1 -

至

2021年10月31日）

ひろみ

良太

良太

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（千円）

12,320,259

12,866,561

13,220,909

13,230,064

12,382,751

経常利益

（千円）

464,062

39,33526,233

10,622

103,605

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

233,683△115,197△318,450△89,279△32,706

包括利益

（千円）

254,067△115,968△327,329△110,643△43,548

純資産額

（千円）

3,332,257

3,132,687

2,772,363

2,578,713

2,455,599

総資産額

（千円）

15,147,722

16,609,734

17,437,893

19,675,889

17,704,460

１株当たり純資産額（円）

325.58306.08267.20248.72237.69（円）

22.83△11.26△30.91

△8.61

△3.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.0

18.9

15.9

13.1

13.9

自己資本利益率

（％）

7.2

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

25.2

－

－

－

－

（千円）

779,904

287,719

353,851

586,726

154,514（千円）△1,809,328△2,398,053△1,640,420△738,941△241,725（千円）

331,117

1,555,874

1,244,835

1,873,836△1,454,131

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

1,598,213

1,044,225

1,001,382

2,722,770

1,178,958

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

849
[1,742]889[1,789]822[1,842]740[1,793]744[1,758]

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期から第36期までは１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第33期より表示方法の変更を行っており、第32期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。その変更の内容は、ホーム介護事業において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更したものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第32期及び第33期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第33期から第36期までの自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高（営業収益）（千円）

931,800

1,039,200

1,008,000

979,200

794,400

経常利益

（千円）

325,287

170,969

268,496

341,117156,136

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

182,292△351,244

127,433

230,257△126,702

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

11,190,400

純資産額

（千円）

793,180

353,664

438,059

564,168

349,550

総資産額

（千円）

4,065,233

5,102,060

4,734,055

6,452,077

5,078,900

１株当たり純資産額

（円）

77.50

34.56

42.22

54.41

33.83

１株当たり配当額

（円）

8.0

8.0

8.0

6.0

－

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

（円）

17.81

△34.32

12.37

22.20

△12.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.5

6.9

9.3

8.7

6.9

自己資本利益率

（％）

25.1

－

32.2

45.9

－

株価収益率

（倍）

32.3

－

31.6

12.4

－

配当性向

（％）

44.9

－

64.7

27.0

－

39

39

38

30

36

[－]

[－]

[5]

[3]

[5]

（％）

173.8

148.2

128.9

91.1

93.5

（％）

(129.4)(123.2)(128.0)(124.3)(160.8)

最高株価

（円）

747

623

482

441

463

最低株価

（円）

311

423

281

225

217

（△）

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（人）（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第36期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第32期及び第33期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第33期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1986年９月

21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」を設立。

1987年４月

兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。

1990年２月

厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定
事業者の認定を受ける。

1990年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。

1990年６月

厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク
認定事業者の認定を受ける。

1992年７月

大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問
入浴サービスを受託。
「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。

1995年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園）」を開設。

1998年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。

1998年６月

大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。

1999年２月

神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。

1999年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。

1999年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。
大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。

1999年11月

子会社である「㈲地域福祉商事」（1993年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（1994年３月設立）を吸収合併。

2000年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。

2001年８月

ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。

2001年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。

2002年４月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。
2002年５月

有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。

2002年11月

有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。

2003年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。

2003年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2004年４月

有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。

2004年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。

2004年８月

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館（現ロングライフ高槻）」を開設。

2004年９月

有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。

2004年11月

本社を大阪市北区に移転。
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館（現ラビアンローズ高槻）」を開設。

2005年３月

有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園（現ラビアンローズ緑地公園）」を開設。

2005年４月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。

2005年９月

有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。

2006年３月

有料老人ホーム「ロングライフ江戸川（現ロングライフ葛西）」を開設。

2006年８月
2006年12月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。
「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。

2007年５月

有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。

2007年９月「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、
子会社化。

- 4 -

年月

概要

2007年12月
2008年５月
2008年８月「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。
社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。
「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得

2008年11月

により完全子会社化。
「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。

2009年４月「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。

2009年５月「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。

2010年10月「ロングライフ国際事業投資㈱（ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。
「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。

2010年11月
2011年２月
2011年５月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。
「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（旧・連結子会社）を設立。
「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。

2012年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。

2012年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。

2012年６月「ロングライフファーマシー㈱（ロングライフメディカル㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の全株式取得。

2012年７月

有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。

2012年12月

有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。

2013年３月「PT.Jababeka Longlife City」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により2013年５月

設立。
資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」を設立。
「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に商号変更。

2013年11月

有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。

2014年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。

2014年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。

2014年９月「青島長楽護理用品有限公司（朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更）」（現・連結子会

2013年４月

社）が中国にて事業開始。
2015年６月
2015年10月
2016年１月
2016年３月「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に商号変更。
有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。
「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。
「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。

2016年７月
2016年９月
2016年10月
2016年11月
2018年４月
2018年４月
2018年５月
2018年５月
2018年10月
2019年１月
2019年２月
2019年11月「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。
会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。
会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。
ロングライフ医療福祉専門学院 梅田校を大阪市北区堂山町へ移転。
会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。
会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。
有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。
「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ部門を継承し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。
有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。
「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。
「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。
有料老人ホーム「ロングライフ越谷」（現ロングライフ埼玉越谷）を開設。

2020年４月
2020年４月

有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。
有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。

2020年10月

連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サー
ビス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。
開設年月

名称

所在地

1995年４月

ロングライフ長居公園

大阪市東住吉区

22室

有料老人ホーム

2000年６月

グループホームみなせ

大阪府三島郡島本町

26室

グループホーム

2001年８月

ロングライフ芦屋

兵庫県芦屋市

56室

有料老人ホーム

2002年５月

ロングライフうつぼ公園

大阪市西区

34室

有料老人ホーム

2002年11月

ロングライフ上野芝

堺市中区

45室

有料老人ホーム

2004年４月

ロングライフ甲子園口

兵庫県西宮市

36室

有料老人ホーム

2004年６月

ラビアンローズ上野芝

堺市中区

27室

グループホーム

2004年８月

ロングライフ高槻

大阪府高槻市

53室

有料老人ホーム

2004年11月

ラビアンローズ高槻

大阪府高槻市

45室

有料老人ホーム

2005年３月

ラビアンローズ緑地公園

大阪府豊中市

43室

有料老人ホーム

2005年４月

ロングライフ・クイーンズ塩屋

神戸市垂水区

28室

有料老人ホーム

2005年９月

ロングライフ成城

東京都世田谷区

34室

有料老人ホーム

2006年３月

ロングライフ葛西

東京都江戸川区

41室

有料老人ホーム

2007年５月

ロングライフ梶ヶ谷

川崎市高津区

41室

有料老人ホーム

2007年５月

ロングライフ神戸青谷

神戸市中央区

77室

有料老人ホーム

2012年７月

ロングライフ苦楽園芦屋別邸

兵庫県西宮市

34室

有料老人ホーム

2012年12月

ロングライフ京都嵐山

京都市右京区

50室

有料老人ホーム

2015年10月

ロングライフ阿倍野

大阪市阿倍野区

62室

有料老人ホーム

2018年５月

ロングライフ・クイーンズ宮崎台

川崎市宮前区

36室

有料老人ホーム

2018年10月

ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町

静岡市葵区

84室

有料老人ホーム

2019年11月

ロングライフ埼玉越谷

埼玉県越谷市

62室

有料老人ホーム

2020年４月

ロングライフタウン寝屋川公園

大阪府寝屋川市

66室

有料老人ホーム

2020年４月

ロングライフ池田山手

大阪府池田市

39室

有料老人ホーム

- 6 -

部屋数

形態

(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。
福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。

(3）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。
(4）リゾート事業
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。
(5）その他
その他につきましては、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行い、また、訪問歯科及び訪問看護の医療関連事業も行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。

- 7 -なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

- 8 -(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法
では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者
で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国
民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）
市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第20項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』- 9 -４【関係会社の状況】
2021年10月31日現在
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

日本ロングライフ株式会社（注）２,３100,000
千円

大阪市北区

ホーム介護
事業

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取・支払、資金の預入、利息の支払、役員の兼任あり。

エルケア株式会社（注）２,３

大阪市北区

10,000
千円

在宅介護
事業

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取・支払、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフダイニング株式会社 （注）２

大阪市北区

10,000
千円

フード
事業

100

経営指導、
出向料の受取、役員の兼任あり。

100

経営指導、債務保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

100

経営指導、債務保証、債務の被保証、出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフメディカル株式会社

ロングライフリゾート株式会社 （注）２

7,000
千円

大阪市北区

東京都千代田区

調剤薬局事業
医療関連事業

100,000
千円

リゾート
事業

100

経営指導、
出向料の受取、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

90

資金の貸付、役員の兼任あり。

20

インドネシア ジャバベカ社との合弁会社として設立。

ロングライフグローバルコ
ンサルタント株式会社
（注）２

大阪市北区

100,000
千円

投資及びコン
サルタント事業

朗楽(青島)頤養運営管理有限公司 （注）２

中国 山東省
青島市

1,795
千元

投資及びコン
サルタント事業

インドネシア西ジャワ州ブカシ市

27,400
百万ルピア

投資及びコン
サルタント事業（持分法適用関連会社）
PT.Jababeka Longlife City（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

5,144,639千円（2）経常利益

90,356千円（3）当期純利益

68,720千円（4）純資産額

1,759,020千円（5）総資産額

11,170,124千円- 10 -

エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

5,906,241千円（2）経常利益

255,484千円（3）当期純利益

145,777千円（4）純資産額

511,898千円（5）総資産額

2,127,034千円- 11 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホーム介護事業

219

（252）

在宅介護事業405（1,278）

フード事業

14

（177）

リゾート事業

24

（1）

662

（1,708）

その他

46

（45）

全社（共通）

36

（5）

744

（1,758）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人）36

平均年齢（歳）（5）

平均勤続年数（年）42.2

平均年間給与（千円）

4.7

4,221

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。
加盟会社

当社及び国内連結子会社３社（日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディ
カル株式会社）

名
称
組合員数「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」ロングライフグループ分会
2,109名（2021年10月31日現在）

労使関係
上部団体

労使関係は安定しております。
ＵＡゼンセン

なお、国内連結子会社のうち３社（ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロン
グライフグローバルコンサルタント株式会社）は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。
「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのス
テップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。
また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾート
ライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。
(2)

経営戦略等
当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。
また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾー
ト、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自
己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ
30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
また、「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する
等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を一時的に受けました。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」を新コンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。
この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。
それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。

- 13 -

①

社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。

②

優秀な人財の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモ
チベーション向上に努めてまいります。

③

ホームにおけるチームケアの確立
有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやＧＦ
Ｃなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。

④

ホーム介護事業における入居率の向上
ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、新コンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。

⑤

在宅介護事業における新規顧客の獲得
在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

⑥

リゾート事業における新たな顧客層の開拓
リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

⑦

財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。

（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグル
ープのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供しています。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナル
セラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。

- 14 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていな
ければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3)従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規- 15 -

程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等
何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
（財務制限条項の内容）①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、当社グループにおいて発足した「新型コロナウイルス対策本部」にて、「新型コロナウイルス感染症対策」を当社グループ内に配信し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。
具体的には、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消
毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお客様獲得が低調に推移したり、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、業績に影響を与える可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
新たに「収益認識に関する会計基準」が適用されることで、次期（2022年10月期）の期首より剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大
やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 16 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続している中、企業収益の一部に改善がみられるものの、原材料の価格高騰も影響し、個人消費が依然として低迷するなど厳しい状況が続き、さらに感染再拡大の影響による緊急事態宣言が度々発出されるなど先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応
及び業績回復のため、営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を
事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みにも着手いたしました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は123億82百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比３億9百万円の増収（前年同期比2.6％増）でありました。さらに新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、経常利益は１億３百万円（前年同期比875.4％増）と前年同期比92百万円の改善となり、親会社株主に帰属する当期
純損失は32百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年同期比56百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
イ．ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム３拠点を開設した一方で、2021年１月には「ロングライフみなせ（大阪府三島郡）」を建物賃貸借契約の満了に伴い事業運営を終了した結果、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は51億44百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は86百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失）と前年同期比２億45百万円の改善となりました。
ロ．在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は122サービスとなっております。各事業
所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は58億99百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は２億55百万円（前年同期比104.5％増）となりました。
ハ．フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は79百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は２百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
ニ．リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、新たにブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。
リゾート事業の売上高は２億42百万円（前年同期比30.7％増）、経常損失は２億49百万円（前年同期は３億37百万円の経常損失）となりました。
ホ．その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン- 17 -

ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
その他セグメントの売上高は10億16百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は２百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、177億４百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より16億29百万円減少し、42億75百万円となりました。その主な要
因は、現金及び預金が15億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より３億41百万円減少し、134億28百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億46百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より16億34百万円減少し、72億85百万円となりました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円増加し、短期借入金が12億円、未払法人税等が２億33百万円、前受金が５億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億13百万円減少し、79億63百万円となりました。その主な要因は、リース債務が60百万円増加、長期借入金が２億90百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、24億55百万円となり、自己資本比率は13.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円減少し、11億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は１億54百万円の増加（前連結会計年度は５億86百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費６億16百万円、未払金の増加額１億６百万円、未払消費税等の増加額96百万円などであり、支出要因は、前受金の減少額５億３百万円、法人税等の支払額３億54百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は２億41百万円の減少（前連結会計年度は７億38百万円の資金減少）となりました。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出２億55百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は14億54百万円の減少（前連結会計年度は18億73百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入10億円などであり、支出要因は、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出11億４百万円などであります。

- 18 -

④ 生産、仕入及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

ホーム介護事業（千円）

前年同期比（％）

21,084329.1

在宅介護事業（千円）－－

フード事業（千円）

245－

リゾート事業（千円）－－

21,3303.5

422,51376.8

443,84338.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

5,144,003

104.4

在宅介護事業（千円）

5,899,693

102.1

フード事業（千円）

79,890151.4

リゾート事業（千円）

242,408130.7

11,365,995

93.9

1,016,755

89.9

12,382,751

93.6

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
金額（千円）

大阪府国民健康保険団体連合会

4,505,712

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

割合（％）
34.1

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
金額（千円）
4,377,479

割合（％）
35.4

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は123億82百万円となり、前連結会計年度と比べ6.4％減の減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは３億9百万円の増収（前年同期比2.6％増）でありました。詳細につきまして
は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価率は78.6％となり、前連結会計年度の78.5％より0.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.0％となり、前連結会計年度の20.8％より0.2ポイントの増加となりました。
ハ．営業利益当連結会計年度の営業利益は新型コロナウイルス感染症対策のコスト増の影響等で46百万円となり、前連結会計年度の98百万円と比べ51百万円の減益となりました。
ニ．経常利益当連結会計年度の経常利益は新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、１億３百万円となり、前連結会計年度の10百万円と比べ92百万円の改善となりました。
ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は22百万円となり、内容は投資有価証券売却益及び資産除去債務戻入益であります。特別損失は36百万円となり、内容は賃貸借契約解約損及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利
益は法人税等１億22百万円を計上した結果、32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失89百万円と比べ56百万円の改善となりました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
経営指標

目

標

当連結会計年度（2021年10月期）

1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

30円以上△3.16円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10％以上

－

売上高前年対比

10％以上

△6.4％

売上高経常利益率

10％以上

0.8％

②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスク」③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ーの状況」に記載のとおりであります。

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

３

経営者による③ キャッシュ・フロ

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期借入金から長期借入金へ借り換えの実施やシンジケートローンの約定返済を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

- 20 -

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は364百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の設備投資は、162百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の設備投資は、152百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）フード事業
当連結会計年度の設備投資は、7百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）リゾート事業
当連結会計年度の設備投資は、34百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他セグメント
当連結会計年度の設備投資は、4百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社

2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

大阪本社（大阪市北区）
宝塚ビル（兵庫県宝塚市）

設備の内容

建物

土地
（面積㎡）

構築物

その他

全社

事務所

8,956

－

－
(－)

8,277

17,233

47

全社

介護施設

41,451－

108,473(1,022)－

149,924－(２）国内子会社
会社名

日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）エルケア（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）エルケア（株）

合計

従業
員数
（人）

2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

87,898609

245,680
(386)

1,590

335,777

5

ホーム
介護事業

グループ
ホーム

2,596

－

－
(－)

1,262

3,858

3

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

422,078

1,902

267,552(1,245)

6,256

697,789

10

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

26,030

481

－
(－)

2,483

28,995

5

ホーム
介護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所
デイサービ
ス

45,94016,170－(－)

12,63574,745

12

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

225,576

2,889

221,198
（816)

4,056

453,721

6

ホーム
介護事業

グループ
ホーム

141,494

4,838

103,885(1,250)1,007

251,225

10

ロングライフ高槻（大阪府高槻市）

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

311,260

5,132

323,476(1,739)11,352651,222

13

ラビアンローズ

ホーム

有料老人

高槻

介護事業

ホーム

デイサービス高槻

在宅介護

デイサービ

12,926

3,996

－
(－)

3,480

20,40318（大阪府高槻市）

事業

ス

事業所名
（所在地）
ロングライフ
長居公園(大阪市東住吉区)
グループホーム
みなせ（大阪府三島郡）
ロングライフ芦屋（兵庫県芦屋市）
ロングライフ
うつぼ公園（大阪市西区）
ロングライフ上野芝
エルケア堺入浴デイサービス上野芝(堺市中区)
ロングライフ
甲子園口（兵庫県西宮市）
ラビアンローズ
上野芝（堺市中区）

建物- 22 -

構築物

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

事業所名
（所在地）

会社名

日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）ラビアンローズ
緑地公園（大阪府豊中市）
ロングライフ・クイーンズ塩屋（神戸市垂水区）

帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

日本ロングライフ

ロングライフ成城

ホーム

有料老人

（株）

(東京都世田谷区)

介護事業

ホーム

日本ロングライフ

ロングライフ葛西

ホーム

有料老人

（株）

(東京都江戸川区)

介護事業

ホーム

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム
介護事業

有料老人
ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）ロングライフ
梶ヶ谷（川崎市高津区）
ロングライフ神戸青谷(神戸市中央区)
ロングライフ苦楽園芦屋別邸（兵庫県西宮市）
ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）
ロングライフ阿倍野(大阪市阿倍野区)
ロングライフタウ
ン寝屋川公園(大阪府寝屋川市)
ロングライフ・クイーンズ宮崎台(川崎市宮前区)

建物

構築物

22,351

1,997

2,413

－

304,966

3,214

36,466

3,262

135,861

2,453

6,149

951

276,923

5,404

562,984

17,072

39,052

10,433

1,613,809

145,378

8,554

667

35,471

355

35,53537,217

1,009,260

169,979

456,145

84,051

265,527

41,143499,308

40,821

536,587

145,837

土地
（面積㎡）
－
(－)
－
(－)
363,085
(930)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
303,075(1,438)
310,653(3,881)－(－)
264,947(9,052)
－
(－)

その他

合計

従業
員数
（人）

6,789

31,138

8

2,269

4,683

4

5,606

676,872

10

2,204

41,93212

1,902

140,21710

23,88630,98715

3,146588,550

6

21,560912,271

11

2,641

52,126

924,6702,048,436

9

11,681

20,902

10

16,81852,6458

6,990

79,743

5

23,662

1,582,798

6

8,718

704,7113

8,737

480,695

3

25,263807,255

2

28,965

1,032,726

3

ロングライフ・日本ロングライフクイーンズ静岡呉服 ホーム

有料老人

（株）

町

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

ホーム

有料老人

介護事業

ホーム

－
(－)

(静岡市葵区)
日本ロングライフ（株)日本ロングライフ（株）ロングライフ埼玉越谷（埼玉県越谷市）
ロングライフ池田山手（大阪府池田市)ロングライフヒルズテラス函館

リゾート

会員制

リゾート㈱

（北海道茅部郡）

事業

ホテル

ロングライフ

由布院別邸

リゾート

会員制

リゾート㈱

（大分県由布市）

事業

ホテル

ロングライフ
リゾート㈱

箱根別邸

リゾート
事業

会員制
ホテル

リゾート

会員制

事業

ホテル

ロングライフリゾート㈱（神奈川県足柄下郡）

コーラルテラス
石垣島（沖縄県石垣市）－(－)
379,895(2,647)
155,795(240,444)
165,285(7,147)
241,861(16,692)
321,336(36,348)（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の重要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 23 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2021年10月31日）（2022年１月28日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

内容

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2011年５月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

11,134,448

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,190,400－

100,000－－（注）株式分割（１：200）によるものであります。

- 25 -

（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

13

57

13

16

9,802

9,905

－

－

4,010

3,124

11,691

522

222

92,290111,859

4,500

－

3.58

2.79

10.45

0.47

0.20

82.51

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式859,105株は、「個人その他」に8,591単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

遠藤

正一

堺市西区

1,363,300

13.20

北村

政美

堺市西区

1,055,500

10.22

835,600

8.09

545,100

5.28

ロングライフ総研株式会社
ロングライフ取引先持株会

堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番
地
大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

244,600

2.37

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋２丁目３番10号

235,000

2.27

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200,000

1.94

小嶋

大阪市城東区

105,700

1.02

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町１丁目35番地

100,000

0.97

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

100,000

0.97

4,784,800

46.31

ひろみ

計

－

（注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

859,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,326,800

103,268－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

11,190,400－－

総株主の議決権－103,268－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

859,100－

859,100

7.68

859,100－

859,100

7.68（自己保有株式）ロングライフホールディング
株式会社
計

大阪市北区中崎西２丁目
４－12
梅田センタービル25階－- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年３月22日）での決議状況（取得期間 2021年４月１日～2022年３月31日）

価額の総額（円）

135,000

40,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

126,100

39,970,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

8,900

29,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.6

0.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

6.6

0.1

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）

2,600

－

－

－

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還された2,600株であります。
当期間における取得自己株式には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬制度による処分）

92,00023,858,360－－

保有自己株式数

859,105－

859,105－（注）当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 28 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
しかしながら、当事業年度の期末配当金につきましては、次期（2022年10月期）から適用される「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の影響（*）により、法律（会社法）に規定する配当時点の分配
可能額の確保が出来なくなり、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得なくなりました。
（*）収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従うことにより、2022年10月期第１四半期連結会計期間期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を同期間の期首の利益剰余金に加減することが定められています。

- 29 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。
取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。
社外取締役は２名で、独立役員として指定しており、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である角山豪氏であります。
各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。
また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。

- 30 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。
④

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑧

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に- 31 -

係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。
⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 32 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

小嶋

ひろみ

生年月日

1966年８月10日生

略歴
1990年９月

株式会社フリー・フェイス入社

1993年７月

株式会社関西福祉事業社（現当社）入社

2000年４月

当社施設介護部部長

2000年10月

当社取締役施設介護本部長

2002年10月

当社取締役ホーム介護本部担当

2004年５月

当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介
護本部長

2006年２月

当社専務取締役

2007年12月

ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロ

任期

所有株式数
（株）

(注）５

105,700(注）５

81,700(注）５

1,055,500

（注）５

4,700

ングライフ株式会社)代表取締役社長
2015年６月

ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長

2016年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年１月

当社代表取締役社長（現任）

2006年４月

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社

代表取締役
専務

取締役
会長

遠藤

拓馬

1983年９月19日生

2017年９月

ロングライフリゾート株式会社入社

2017年10月

同社営業本部長
同社取締役

2017年11月

同社代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社常務取締役

2022年１月

当社代表取締役専務（現任）

1978年４月

トリスミ集成材株式会社入社

1986年９月

株式会社関西福祉事業社（現当社）

1990年12月

設立代表取締役専務
当社代表取締役社長

1999年11月

当社代表取締役副社長

2012年２月

ロングライフ国際事業投資株式会社（現
ロングライフグローバルコンサルタント

北村政美株式会社）代表取締役社長

1955年９月16日生
2013年４月

ロングライフ・カシータ株式会社（現ロングライフリゾート株式会社）代表取締役

2014年９月

青島長楽護理用品有限公司（現朗楽(青2020年１月

当社代表取締役会長

2022年１月

当社取締役会長（現任）

1986年４月

住友ゴム工業株式会社入社

1986年11月

富士火災海上保険株式会社入社

島)頤養運営管理有限公司）董事長

常務取締役

大麻

良太

1961年６月20日生

2006年４月

同社人事企画推進グループ長

2009年４月

富士マネジメントサービス株式会社代表取締役社長

2016年９月

エルケア株式会社入社

2016年11月

同社代表取締役社長

2018年１月

当社取締役

2018年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年１月

当社常務取締役（現任）- 33 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年12月

社会福祉法人聖隷福祉事業団入所

1984年10月

同法人日本救急医療ヘリコプター統括部

任期

所有株式数
（株）

(注）５

1,363,300

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

長
1986年９月

株式会社関西福祉事業社（現当社）設立
代表取締役社長

取締役

遠藤

正一

1955年６月28日生

1990年12月

当社代表取締役会長

1999年11月

当社代表取締役社長

2010年10月

ロングライフ国際事業投資株式会社（現
ロングライフグローバルコンサルタント
株式会社）代表取締役社長

2020年１月

当社取締役（現任）1990年４月

和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1994年10月

株式会社大阪有線放送社（現株式会社ＵＳＥＮ）入社

2000年10月

株式会社ネクストジャパン（現Ｊトラスト株式会社）入社

2004年10月

同社取締役

2007年７月

株式会社ネクストジャパンホールディン
グス（現Ｊトラスト株式会社）代表取締

取締役

取締役

炭本

長野

健

聡

1967年３月26日生

1962年９月２日生

2008年12月

役
株式会社バニラ取締役

2010年10月

株式会社ラ・パルレ執行役員

2014年１月

株式会社C'sエンタープライゼス代表取締

2015年６月役
日本メディカルソリューションズ株式会

2017年６月

社取締役
株式会社関門海 取締役

2017年10月

株式会社宗國玄品ふぐ代表取締役

2018年６月

株式会社関門海 取締役副社長

2019年12月

カシダス株式会社代表取締役社長

2020年11月

当社執行役員経営企画本部長

2020年12月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社

2021年１月

長（現任）
当社取締役（現任）1986年４月

日本銀行入行2009年７月

同行北九州支店長

2011年４月

同行大阪支店副支店長

2014年７月

同行審議役（地域金融担当）

2017年10月

同行金融研究所シニアリサーチフェロー

2018年２月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2020年５月

弁護士・弁理士（現任）
内藤証券株式会社社外監査役（現任）

2020年７月

株式会社東邦銀行社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年１月

当社取締役（現任）1993年４月

株式会社日立製作所入社

2007年５月

ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社（現株式会社ウィズ・パートナーズ）入2012年５月

社 投資開発部長兼ディレクター
三井物産株式会社入社
ヘルスケア事業部次長

取締役

濱田

仁

1970年12月20日生

2016年１月

総合メディカル株式会社
事業開発部長

2020年４月
2021年４月

株式会社保健同人社
取締役副社長兼ＣＦＯ
日本ＰＭＩパートナーズ株式会社

2022年１月

当社取締役（現任）

代表取締役社長（現任）- 34 -

役職名

監査役

監査役

監査役

氏名

角山

柴原

甲斐

生年月日

豪

啓司

みなみ

1962年５月４日生

1969年11月５日生

1976年10月24日生

略歴
1985年４月
2006年４月
2009年４月
2011年４月
2015年４月

任期

2019年11月
2021年５月
2022年１月

富士火災海上保険株式会社入社
同社阿倍野支店長
同社営業本部ＰＡ部長
同社東北本部長
ＡＩＧ富士インシュランスサービス株式会社（現ＡＩＧパートナーズ株式会社）
東京営業部マネージャー
日本ロングライフ株式会社入社
当社内部監査室長
当社監査役（現任）1992年４月

株式会社大京入社

1997年10月
2002年４月
2014年６月
2020年７月
2021年１月
2021年２月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人パートナー
みのり監査法人ディレクター
当社監査役（現任）
みのり監査法人パートナー（現任）2001年４月

司法研修所入所2002年10月
2002年10月
2003年７月
2007年４月
2007年９月

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所
あすなろ法律事務所入所
同所パートナー（注）７
関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師
甲斐みなみ法律事務所設立 代表（現任）
当社監査役（現任）2010年４月
2021年１月
計

所有株式数
（株）

（注）６

－

（注）７

－

－

2,610,900（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．代表取締役専務遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。
３．取締役長野聡氏及び濱田仁氏は社外取締役であります。
４．監査役柴原啓司氏及び甲斐みなみ氏は社外監査役であります。
５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．「所有株式数」については、2021年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
名
略
歴
所有株式数(株)（生年月日）
1975年４月 国税庁入庁
1997年７月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長
2003年７月 舞鶴税務署長
2011年７月 尼崎税務署長
鈴鹿 良夫－
2012年７月 大阪国税局課税第二部部長(1952年10月28日生)
2013年９月 鈴鹿税理士事務所所長（現任）2014年６月 株式会社ハークスレイ社外監査役（現任）2015年６月 グンゼ株式会社社外監査役（現任）2019年８月 株式会社辰巳商会社外監査役（現任）- 35 -

②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
社外取締役長野聡氏は、日本銀行での豊富な経験、並びに金融機関で社外取締役・社外監査役として経営に携わられ、幅広い見識を有しておられるとともに、弁護士として企業法務にも精通しておられることから、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。社外取締役濱田仁氏は、事業会
社での代表取締役社長など要職を歴任される中で培われた経営全般にわたる知識と経験から、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役柴原啓司氏は、公認会
計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役甲斐みなみ氏は、弁護士としての資格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査室とは、内部監査室から業務監査及び内部統制評価結果の報告を受け、また、監査法人が把握した内部統制状況やリスク評価等に関する意見交換をするなど緊密に連携をはかっています。
監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。

- 36 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会にて実施しており、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論を通し、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

原田

吉徳

13回

13回

持田

明広

３回

３回

中川

一之

３回

３回

柴原

啓司

10回

10回

甲斐

みなみ

10回

10回

監査役監査は取締役会及び重要な会議（リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等）に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
常勤監査役は、国内連結子会社すべての監査役を兼任しており、各社の取締役会に出席し、グループ全体の監査を実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業

務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
内部監査については、内部監査室２名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
坂本 潤
古田 賢司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者14名、その他15名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について、慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適切に行われることを確認し、監査法人を選定しております。
当該監査法人は上記の選定方針に基づき、当社の会計監査人として適格であると判断し選定いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制の整備・運用状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、評価を行っております。

- 37 -

④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000－29,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

29,000－29,000－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人が提示する見積もりの内容に関して、前年度の実績を踏まえ、「監査項目、方法、員数、時間及び報酬単価」を精査したうえで監査法人と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が報酬額を適正に評価していることを確認し、検討した結果、妥当であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は、６名（うち社外取締役０名）であります。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております．当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）で
あります。

②

取締役等の個人別の報酬についての決定方針
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年１月28日の取締役会で代表取締役
社長に一任する内容で決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小嶋ひろみ氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本
権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。

- 38 -

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

86,40086,400

-

-

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

4,650

4,650

-

-

-

1

社外役員

8,400

8,400

-

-

-

8

- 39 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的として投資株式を保有し、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めております。
また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について最近の配当状況及び株価等を確認し、保有意義・経済的合理性を検証しております。
当事業年度における取締役会での保有意義・経済的合理性についての検証の結果、全２銘柄のうち、借入金の担保に供している１銘柄は継続保有とし、残りの１銘柄については持株会での買付けを少額で継続する方針となりました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

24,865（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1934（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

24,296- 40 -

株式数の増加の理由－
取引関係の維持・強化の目的として取引先持株会に加入しており、定期的な買付けであります。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,80015,800

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化のために保有しております。
（定量的な保有効果）同行との金銭借入㈱紀陽銀行

当社の株式の保有の有無

有金に対する担保として提供しており、保23,605

24,632

有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。
（保有目的）同社株式は、当社との求人
広告等の取引関係の維持・強化のために

878

21,507

㈱クイック

1,260

21,808

保有しております。
（定量的な保有効果）前事業年度末時点
での保有株式は売却の方針となり、当事業年度において保有株式の大半を売却いたしました。今後は取引関係の維持・強化の観点から、持株会の買付けを少額で継続する方針であり、保有の合理性については、イに記載の方法で検証しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 41 -

有第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専
門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 2,965,042

1,460,761※２ 66,424※４ 994,741
418,285－
5,905,256- 43 -

当連結会計年度(2021年10月31日)※３ 1,414,040

1,462,717※２ 74,004※４ 991,265

336,360△2,8454,275,543※３ 11,891,800※３ 11,984,926△3,492,812
8,398,988
13,158△10,703
2,454
831,582△566,999
264,583※３ 3,786,857
294,625△154,957
139,668
12,592,551△3,872,511
8,112,414
14,328△11,923
2,405
845,638△613,583
232,055※３ 3,788,129
374,966△164,047
210,918
12,345,923

22,02970,33892,367

14,88549,01863,903※３ 46,440※３ 24,865※１ 5,000※１ 5,000

701,698
40,96438,435※１ 253,173
1,085,713
13,770,632
19,675,889

692,643
31,412
41,510※１ 223,657
1,019,090
13,428,917
17,704,460(単位：千円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(2021年10月31日)

98,0671,200,000※３ 853,609
29,937306,155
667,705
340,995
5,033,125
104,408
21,991
264,132
8,920,127

85,164－※３ 1,039,328
47,808376,316
678,662
107,127
4,529,137
151,435
15,296
255,335
7,285,611※３ 7,792,301※３ 7,501,965

123,261
22,047
119,815
109,951
9,671
8,177,048
17,097,175

184,163
22,074
139,369
106,112
9,563
7,963,249
15,248,860

100,000
10,982
2,673,080△213,273
2,570,789

100,000
9,736
2,578,166△229,385
2,458,517

9,407△1,483
7,923
2,578,713
19,675,889

1,057△3,975△2,9172,455,599
17,704,460

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
関係会社株式売却益
賃貸借契約変更益
特別利益合計特別損失
賃貸借契約解約損
固定資産除却損
減損損失
和解金
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 45 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※１ 13,230,064※１ 12,382,751

10,379,892
2,850,172※２ 2,751,963
98,2089,735,362
2,647,388※２ 2,601,160
46,2281,005
2,169
42,231
16,10761,51440
958
168,968
23,813
193,781

127,378
18,2293,492
149,100
10,622

108,186
15,39812,818
136,403103,605

20,285
3,756
373,887
27,223425,152

14,7107,514－－
22,2246,868
3,058※３ 61,014※４ 36,703
12,187
119,832
315,943
408,732△3,510405,222△89,279△89,279

19,733
16,603－－－36,33689,494
120,8391,361
122,200△32,706△32,706

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△89,279△32,706△21,142△222※ △21,364△110,643△8,349△2,491※ △10,841△43,548△110,643－△43,548－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年11月１日

至2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

10,982

2,845,366

自己株式

株主資本合計△213,273

2,743,075

当期変動額
剰余金の配当△83,006△83,006

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△89,279△89,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△172,285－△172,285

100,000

10,982

2,673,080△213,273

2,570,789

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

30,549△1,261

29,288非支配株主持分

純資産合計－

2,772,363

当期変動額
剰余金の配当△83,006

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△89,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,142△222△21,364－△21,364△21,142△222△21,364－△193,650

9,407△1,483

7,923－

2,578,713- 47 -

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

10,982

利益剰余金
2,673,080

自己株式

株主資本合計△213,273

2,570,789

当期変動額
剰余金の配当△62,207

自己株式の取得
自己株式の処分△1,245

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62,207△39,970△39,970

23,85822,613△32,706△32,706

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,245△94,914△16,112△112,271

100,000

9,736

2,578,166△229,385

2,458,517

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

9,407

△1,4837,923

非支配株主持分

純資産合計－

2,578,713

当期変動額
剰余金の配当△62,207

自己株式の取得△39,970

自己株式の処分

22,613

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△32,706△8,349△2,491△10,841－△10,841△8,349△2,491△10,841－△123,113

1,057△3,975△2,917－2,455,599- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
減損損失
和解金
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
受取保険金
寄付金収入
支払手数料
株式報酬費用有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賃貸借契約変更益
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
繰延消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
寄付金の受取額
法人税等の支払額
その他の営業支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

315,943
580,259
7,144
14,67961,01436,703
9,751△7,668
5,199
6,712
19,214△3,174△42,231
127,378△3,320－18,22923,1873,058－△373,887△8,097△27,223
6,868△19,968△12,087
60,417
175△48,104△14,228
246,824△164,011△19,466△79,404
74,597
794,481
3,174△123,792△17,743
124,145
3,320－△193,890△2,968586,726- 49 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
89,494
616,855
7,144
19,290－－－2,845
47,026△6,695
19,554△999△168,968
108,186△7,011△2,10015,39822,4104,790
11,812－△14,710－
19,733△1,955△7,5793,475△12,902106,759△503,987△7,29629,27296,45376,7005,616
568,614
999△108,178△29,000
87,4837,011
2,100△354,783△19,733
154,514(単位：千円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出制限付預金の払戻による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△235,072
235,055△1,39737,182△1,166,102△13,417△27,879
21,773△11,588△235,082
235,072△934
24,460△255,882△5,170△6,303
15,357△14,107※２ 421,534－

971△738,941

864△241,725

1,030,000
1,547,500△578,025△24,402－－△83,006△18,229
1,873,836△233
1,721,387
1,001,382※１ 2,722,770△1,200,000
1,000,000△1,104,617△39,137
7,200△39,970△62,207△15,398△1,454,131△2,469△1,543,812
2,722,770※１ 1,178,958

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社（連結の範囲から除いた理由）
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 １社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数

２社

持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法- 51 -

③たな卸資産商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。

- 52 -

（重要な会計上の見積り）
ホーム介護事業及びリゾート事業に係る固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホーム介護事業に係る有形固定資産
リゾート事業に係る有形固定資産

8,773,817千円
3,025,459千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
減損の要否に係る判定単位については、管理会計上の区分を主な基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づいています。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.主要な仮定
減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。
事業計画における主要な仮定は、ホーム介護事業では入居者数及び稼働率等、リゾート事業においては会
員権の販売数及び利用料収入等であります。
正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

- 53 -

（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年10月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が 2,240,500千円減少すると見込まれます。減少分については、2022年10月期より一定期間（7年～10年）にわたって収益に振り替えることとなります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

- 54 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました
3,756千円は「資産除去債務戻入益」3,756千円として表示し、「特別損失」の「その他」に表示しておりました
9,927千円は「賃貸借契約解約損」6,868千円及び「固定資産除却損」3,058千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「受取保険金」△3,320千円、「保険金の受取額」3,320千円を独立掲記するとともに、「小計」797,801
千円を794,481千円に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 55 -

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
関係会社株式5,000千円

投資その他の資産 その他（関係会社出資金）※２

113,3935,000千円
114,393

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

商品
貯蔵品
合計
※３

当連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

48,615千円

59,128千円

17,80814,87566,42474,004

担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

定期預金
投資有価証券

215,072千円
24,632

建物及び構築物
土地
合計

当連結会計年度（2021年10月31日）
215,082千円
23,605

7,076,854
3,774,928

6,755,273
3,776,201

11,091,486

10,770,162

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※４

当連結会計年度（2021年10月31日）

604,716千円
7,063,514

629,712千円
6,506,719

7,668,230

7,136,431

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 56 -

※１（連結損益計算書関係）
売上高から控除している契約解除引当金繰入額又は戻入額（△）は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

契約解除引当金繰入額又は戻入額（△）※２

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

6,712千円△6,695千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

広告宣伝費

331,104千円

294,606千円

給与手当

900,491

831,188

役員報酬
賞与引当金繰入額

181,161
29,522

188,491
37,969

貸倒引当金繰入額
租税公課△13,718
361,279

2,845
357,510※３ 減損損失前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場

所

大阪府

用

途

種

類

建物及び構築物、工具、器具及び備品

有料老人ホーム、営業所（2）減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びカシダス株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失の内訳
建物及び構築物
56,543千円
工具、器具及び備品
4,470千円（4）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日）※４ 和解金前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結子会社のロングライフメディカル株式会社及び日本ロングライフ株式会社における契約解除に関して発生した解決金を計上したものであります。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

該当事項はありません。

- 57 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）△24,209千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△27,470千円△8,097

14,710△32,307△12,759

11,165

4,409△21,142△8,349△222△2,491－－△21,364△10,841

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,190,400－－

11,190,400

合計

11,190,400－－

11,190,400

普通株式（注）814,605

7,800－

822,405

合計

814,605

7,800－

822,405

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式のうち自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2019年12月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

83,006

利益剰余金

8.0

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月14日
取締役会

普通株式

62,207

利益剰余金- 58 -

6.0

2020年10月31日

2021年１月14日

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,190,400－－

11,190,400

合計

11,190,400－－

11,190,400

普通株式（注）

822,405

128,700

92,000859,105

合計

822,405

128,700

92,000859,105

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の増加株式数は、市場から買い付けた株式126,100株及び譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還された2,600株であります。また、減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2020年12月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

62,207

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年1月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

- 59 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
制限付預金

2,965,042千円△235,074△7,2001,414,040千円△235,082－

現金及び現金同等物

2,722,770

1,178,958※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

株式の売却によりカシダス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおり
です。
流動資産
固定資産

491,321千円
38,074

資産合計

529,395

流動負債

305,985

固定負債

22,298

負債合計

328,283

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
421,534千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

該当事項はありません。

- 60 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてホーム介護事業における工具、器具及び備品、在宅介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

１年内

692,006

692,006

１年超

9,951,057

9,259,050

合計

10,643,064

9,951,057- 61 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 62 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,965,042

2,965,042－（2）受取手形及び売掛金

1,460,761

1,460,761－（3）預け金994,741994,741－（4）投資有価証券

46,44046,440－

資産計

5,466,984

5,466,984－（1）短期借入金

1,200,000

1,200,000－（2）長期借入金（＊1）

8,645,910

8,709,175

63,265

負債計

9,845,910

9,909,175

63,265デリバティブ取引（＊2）（8,146）（8,146）－(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,414,040

1,414,040－（2）受取手形及び売掛金

1,462,717

1,462,717－（3）預け金991,265

991,265－（4）投資有価証券

24,86524,865－

資産計3,892,890

3,892,890

－

－

－

－

8,541,293

8,576,466

35,173

負債計

8,541,293

8,576,466

35,173

デリバティブ取引（＊2）（5,397）（5,397）－（1）短期借入金（2）長期借入金（＊1）(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 63 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

5,000

5,000

0

0

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
１年内１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金2,965,042－－－

受取手形及び売掛金

1,460,761－－－

321,726

641,349

31,665－

4,747,531

641,349

31,665－

預け金
合計

当連結会計年度（2021年10月31日）（単位：千円）
１年内１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,414,040－－－

受取手形及び売掛金

1,462,717－－－

439,715547,709

3,840－

3,316,474

547,709

3,840

－

預け金
合計

- 64 -

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

858,770

858,770786,600

741,600

690,641

4,714,690

2,058,770

858,770786,600

741,600

690,641

4,714,690

合計

当連結会計年度（2021年10月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

1,039,328

972,608

927,608

882,099

704,716

4,014,934

1,039,328

972,608

927,608

882,099

704,716

4,014,934

合計- 65 -

（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

46,44032,065

14,375

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

46,44032,065

14,375

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

46,44032,065

14,375

小計

小計
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

24,86523,2491,616

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

24,86523,249

1,616

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

24,86523,249

1,616

小計

小計
合計
(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 66 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日
種類至

2020年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

37,182

20,285

12,187(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

37,182

20,285

12,187(3）その他合計

当連結会計年度（自種類

2020年11月１日

至2021年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

24,46014,710－(2）債権①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

24,46014,710－(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払（注）317,312317,312△8,146△8,146

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払（注）271,976

271,976

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 67 -△5,397△5,397

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年10月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
114,730千円
31,681

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
119,815千円
26,500

退職給付の支払額
連結の範囲の除外による減少△12,466△14,130△6,945－

退職給付に係る負債の期末残高

119,815

139,369(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2020年10月31日）
119,815千円

非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年10月31日）
139,369千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119,815

139,369

退職給付に係る負債

119,815

139,369

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119,815

139,369(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 31,681千円 当連結会計年度 26,500千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
契約解除引当金
退職給付に係る負債
資産調整勘定資産除去債務
減損損失
減価償却超過額
税務上の繰越欠損金（注2）
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

740,167△463,918△217,177

794,011△544,851△194,614

評価性引当額小計（注1）△681,096△739,466

59,07154,544△20,635△13,033

38,43541,51028,468千円
36,7595,438
7,600
41,4089,465
37,99939,64052,439463,918
17,031

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る固定資産
労働保険料認定損
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

7,768千円
52,336
7,747
5,286
47,798
8,848
38,455
15,774
52,794
544,851
12,350△4,968△558△27,578△26,519△6,615－△3,170△4,858△39,161△35,108

17,114

13,033△22,047△22,074（注1） 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
（注2） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

620

2,300

9,394

1,074

450,528

463,918

評価性引当額－△620△2,300△9,394△1,074△450,528△463,918繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

620

2,300

9,394

1,074

52,212479,249544,851

評価性引当額△620△2,300△9,394△1,074△52,212△479,249△544,851

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 69 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年10月31日)(2021年10月31日)
法定実効税率34.56％

34.56％

1.58
10.24
94.80

－
35.12
163.57（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
貸倒引当金の連結調整△37.72△96.83

関係会社売却損益の連結調整
その他

20.11
4.69

－
0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

128.26136.55（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.015％～
2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

期首残高

103,105千円

109,951千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の戻入による減少額
連結の範囲の除外による減少額

13,932
1,408△3,756△4,732

2,328
1,346△7,514－△6－

109,951

106,112

その他
期末残高（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 70 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「福祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第４四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 71 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

その他
（注）

計

合計

福祉用具

フード

リゾート

外部顧客への売上高 4,926,771 5,777,216 1,156,435

52,775

185,477 12,098,677 1,131,387 13,230,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,259602,448

4,927,129 5,783,271 1,242,695

655,223△158,575

124,945

5,771

13,901 △337,302

11,698,074

2,009,638

－

減価償却費

296,773

42,823

10,0701,936

201,818

553,4226,443

559,866

支払利息

77,265

6,009

1,821

－

34,097

119,193

4,082

123,275

－

－

－

－

－

－

－

－

999,005

93,8006,993

15,70855,086

1,170,593

10,7801,181,374

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

357

6,054

1,841

696,962

60,874

757,837

187,319 12,795,639 1,192,261 13,987,901△351,259

217,359 3,297,385 17,222,457

17,818△333,440

488,938 17,711,395

その他の項目

持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．福祉用具事業については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、セグメント
資産は記載しておりません。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

ホーム
介護

在宅介護

外部顧客への売上高

5,144,003

5,899,693

79,890242,408 11,365,995 1,016,755 12,382,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

636

6,547

603,419

69,493

5,144,639

5,906,241

683,309

311,902 12,046,093 1,072,526 13,118,619

86,856

255,484

2,574

11,170,124

2,127,034

209,444

減価償却費

334,599

56,904

4,024

194,983

590,5136,546

597,060

支払利息

52,373

6,752－

35,537

94,663

3,971

98,634

－

－

－

－

－

－

－

162,004

152,965

7,749

34,614357,334

4,106

361,441

フード

リゾート

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産△249,440

680,097

95,475

3,137,031 16,643,635

55,7702,215

735,868

97,690486,831 17,130,466

その他の項目

持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

- 72 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

12,795,639

12,046,093「その他」の区分の売上

1,192,261

1,072,526

セグメント間取引消去△757,837△735,868

連結財務諸表の売上高

13,230,064

12,382,751

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計△351,259

95,475

17,818

2,215

143

143

全社損益（注１）

341,117156,136

その他（注２）2,802△150,364

連結財務諸表の経常利益

10,622

103,605「その他」の区分の損益
未実現利益の調整額（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,222,457

16,643,635

488,938

486,831

債権の相殺消去△4,487,584△4,504,906

全社資産（注）6,452,077

5,078,900

連結財務諸表の資産合計

19,675,889

17,704,460「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

553,422590,513

6,443

6,546

20,393

19,795580,259

616,855

支払利息

119,193

94,663

4,082

3,971

4,102

9,551

127,378

108,186

持分法投資利益又は
損失（△）

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,170,593

357,334

10,7804,106

158,756

3,294 1,340,130

364,735（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

- 73 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年10月31日）

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名

4,505,712

ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名

4,377,479

ホーム介護・在宅介護・その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：千円）

減損損失

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

56,168－4,845

当連結会計年度（自2020年11月１日

至

フード

リゾート

その他

全社・消去

－

－

－

－

合計
61,0142021年10月31日）（単位：千円）

ホーム介護
減損損失

－

在宅介護
－

フード

リゾート
－

- 74 -

－

その他

全社・消去
－

－

合計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：千円）
ホーム介護

在宅介護

福祉用具

当期償却額

－

－

－

当期末残高

－

－

－

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

－

－

7,144

－

7,144

－

－

22,029－22,029（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）

ホーム介護

在宅介護

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

7,144

－

7,144

当期末残高

－

－

－

－

14,885－

14,885（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

前連結会計年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年10月31日）

当連結会計年度（自至2021年10月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】

2020年11月１日

該当事項はありません。

- 75 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

１株当たり純資産額

248.72円

237.69円

１株当たり当期純損失（△）△8.61円△3.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -（自至当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日）△89,279△32,706－－△89,279△32,706

10,370,912

10,364,844

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,200,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

853,609

1,039,328

1.20－

１年以内に返済予定のリース債務

29,93747,808－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

7,792,301

7,501,965

1.13

2022年～2040年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

123,261

184,163－2022年～2028年

－

－

－

－

9,999,108

8,773,265

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

972,608

927,608

882,099

704,716

リース債務

47,80846,59545,29330,275【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,061,828

6,139,572

9,195,015

12,382,751

87,924

110,383

42,24989,49447,25744,620△51,550△32,706

4.56

4.29

△4.97

△3.16

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

②

第１四半期

第２四半期

4.56

△0.25

決算日後の状況
特記事項はありません。

- 77 -

第３四半期
△9.31

第４四半期
1.82

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
預け金
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 1,738,631

34,545※３ 4,721,181※３ 87,435
9,366※３ 4,486△736,044
5,859,601- 78 -

当事業年度(2021年10月31日)※２ 415,921

35,828※３ 4,986,307※３ 119,028

10,680※３ 7,788△986,795
4,588,759※２ 63,901※２ 58,924

61
15,456※２ 119,129
198,54852
9,282※２ 120,401
188,661

24,332
1,660
1,370
27,364

5,969
1,660
1,085
8,715

※２ 46,440※２ 24,865

244,971
39,761
19,494
15,896
366,563592,476
6,452,077

217,396
39,963505
10,032292,763490,141
5,078,900

(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度(2021年10月31日)

1,200,000－※２ 479,016※２ 639,776※３ 56,979※３ 29,181

42,68011,726※３ 42,330
275,41225,623※３ 2,049
2,135,816

43,631
19,480※３ 7,503－－※３ 1,815
741,389※２ 3,743,664※２ 3,978,888

3,002
5,426
3,752,092
5,887,909

3,579
5,493
3,987,960
4,729,350

100,000

100,000

200,982
200,982

199,736
199,736

25,00025,000442,052
467,052△213,273
554,760

253,141
278,141△229,385
348,492

9,407
9,407
564,168
6,452,077

1,057
1,057
349,550
5,078,900

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
経営指導料
受取配当金
営業収益合計
営業費用
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
広告宣伝費
旅費及び交通費
消耗品費
修繕費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
株式報酬費用
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 80 -

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日)

(自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日)※ 979,200※ 704,400－
979,200※ 90,000

794,400

90,03099,450※ 70,918※ 77,727

7,824
11,162
68,550121,283
31,886
11,77021,64530,462
74,324
20,53623,18751,610635,192
344,007

9,779
19,336
67,04878,211
26,997
13,126
17,32938,532
81,226
19,93822,41048,590619,704
174,695※ 47,166※ 50,566

2,167
1,326
50,660956
3,627
55,151※ 51,507※ 60,187

2,042
53,550341,117

13,52273,710156,136

20,285557,685
577,970

14,710－14,710344,852－
12,187676
357,715561,372
336,589△5,474331,114230,257

250,751
27,575－
12,209290,536△119,689△16,384
23,398
7,013△126,702

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本剰
余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

200,982

25,000294,801

319,801△213,273

407,509

剰余金の配当△83,006△83,006△83,006

当期純利益

230,257

230,257

230,257

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

147,251

147,251－

147,251

100,000

200,982

25,000442,052

467,052△213,273

554,760

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高30,549

評価・換算差額等合計
30,549

純資産合計

438,059

当期変動額
剰余金の配当△83,006

当期純利益

230,257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,142△21,142△21,142△21,142△21,142

126,108

9,407

9,407

564,168- 81 -

当事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本剰
余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

200,982

25,000442,052

467,052△213,273

554,760

剰余金の配当△62,207△62,207△62,207

当期純損失（△）△126,702△126,702△126,702

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1,245△39,970△39,970

23,85822,613

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,245－△188,910△188,910△16,112△206,268

100,000

199,736

25,000253,141

278,141△229,385

348,492

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

9,407

9,407

純資産合計

564,168

当期変動額
剰余金の配当△62,207

当期純損失（△）△126,702

自己株式の取得△39,970

自己株式の処分

22,613

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,349△8,349△8,349△8,349△8,349△214,618

1,057

1,057

349,550- 82 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
８～47年
構築物
工具、器具及び備品

15年
２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 83 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式関係会社株式評価損217,396千円
27,575千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減損処理を行っております。
ロ.主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んで おります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 84 -

（貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1)保証債務（借入金）
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2020年10月31日）
日本ロングライフ㈱ロングライフメディカル㈱
エルケア㈱
計

当事業年度
（2021年10月31日）

4,288,230千円
65,00070,0003,809,087千円
45,00068,542

4,423,230

3,922,629(2)保証債務（リース債務）
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2020年10月31日）
日本ロングライフ㈱

※２

当事業年度
（2021年10月31日）

26,613千円

27,073千円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2020年10月31日）

定期預金
投資有価証券
建物
土地
計

当事業年度
（2021年10月31日）

215,072千円
24,632
44,249107,200

215,082千円
23,60541,451
108,473

391,154388,611

担保に係る債務
前事業年度（2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※３

当事業年度
（2021年10月31日）

307,656千円
3,442,344

307,656千円
3,109,688

3,750,000

3,417,344

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年10月31日）

流動資産
短期金銭債権
流動負債
短期金銭債務- 85 -

当事業年度（2021年10月31日）

4,808,492千円

5,091,277千円

76,902千円

9,790千円

（損益計算書関係）※ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

営業取引による取引高
経営指導料収入979,200千円

704,400千円

受取配当金
出向料収入

－
361,166千円

90,000千円
330,467千円

51,421千円

52,174千円

46,777千円
376千円

50,545千円
91千円

出向料
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息
（有価証券関係）
前事業年度（2020年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式244,971千円

関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式217,396千円

関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 86 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
投資簿価修正賞与引当金
その他
小計
評価性引当額254,376千円
71,40024,825
7,660
4,052
5,601

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

当事業年度（2021年10月31日）
341,036千円
80,930
33
7,660
6,732
6,425

367,918△338,046

442,819△434,195

29,871

8,624△4,968

△558

未収出向料

△3,948△6,271

その他繰延税金負債合計△1,461△1,288△10,377△8,118

繰延税金資産の純額

19,494505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年10月31日)

当事業年度(2021年10月31日)

法定実効税率34.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額

0.89

税引前当期純損失

住民税均等割
評価性引当額の増減0.27であるため、記載

21.21

しておりません。

その他

2.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.98（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

63,901

2,021

－

6,997

58,924

26,611

61

－

－

8

52

147

工具、器具及び備品

15,456

－

78

6,096

9,282

34,085

土地

119,129

1,272

－

－

120,401－

計198,548

3,294

78

13,102

188,661

60,845

ソフトウエア24,332－

11,812

6,550

5,969

－

電話加入権

1,660

－

－

－

1,660

－

商標権

1,370

－

－

284

1,085

－

27,364－

11,812

6,835

8,715

－

構築物
有形固定資産当期増加額

無形固定資産計(注)当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア

人事考課システムの除却

11,812千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）736,044986,795

736,044986,795

賞与引当金

11,726

19,48011,726

19,480（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得公告掲載方法ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

https://www.longlife-holding.co.jp（1）対象株主
2021年10月末日を基準とする株主優待保有株式数200株以上かつ保有期間２年以上（注1）の株主様（注1）２年以上継続保有とは、「株主名簿基準日（４月末日及び10月末日）の株主名簿に、同一番号で連続５回以上記録または記載されていること」といたします。
株主に対する特典（2）優待内容対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグループホームの入居一時金又は入園金の割引優待券を各１枚贈呈いたします。
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム及びグルー
プホームの入居一時金又は入園金の金額から10万円を割引いたします。(有
効期限あり）
株主様ご本人及び２親等以内の方がご入居の場合に限ります。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求する権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④単元未満株式の売渡請求をする権利- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2019年11月１日 至

2020年10月31日）2021年１月28日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月28日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期報告書）（自2020年11月１日

至2021年１月31日）2021年３月16日近畿財務局長に提出（第36期第２四半期報告書）（自2021年２月１日

至2021年４月30日）2021年６月14日近畿財務局長に提出（第36期第３四半期報告書）（自2021年５月１日

至2021年７月31日）2021年９月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2021年１月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権講行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自2021年３月１日
2021年４月１日

至至

2021年３月31日）2021年４月16日近畿財務局長に提出
2021年４月30日）2021年５月10日近畿財務局長に提出- 90 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月28日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（未適用の会計基準等） に記載の当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
とおり、翌連結会計年度より「収益認識に関する会計基が認められるかどうかを検討するに当たり、主に以下の監準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認 査手続を実施した。
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 ・ 翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響額を第30号 2021年３月26日）を適用することにより利益剰余金 確かめるために、会社が作成した収益認識に関する会計の期首残高が減少し、取引金融機関と締結したシンジケー
トローン契約の財務制限条項における維持すべき純資産を基準の適用による影響額の算定資料を入手し、対象取引毎の検討資料との整合性を確かめた。また、翌連結会計確保できない見込みであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応を

年度以降の収益認識方法の基礎となる合理的な一定の期間等について経営者と協議するとともに、影響額について再計算を実施した。

してもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。

・ シンジケートローン契約の契約書を閲覧し、財務制限条項の条件を確かめた。
・ 経営者に対し、資金支援の方針やシンジケートローン

会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、売上拡大やコスト削減対策等を含む事業計画の策定と実行により当連結会計年度末から１年間の会
社の資金繰りに重要な懸念はなく、また、取引金融機関との協議により財務制限条項に係る期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意を得られると判断したことか契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する取引金融機関との協議の状況について質問した。
・ 主要な取引金融機関へ質問を実施し、会社への支援姿
勢や財務制限条項に係る期限の利益喪失請求権の行使可能性について、経営者からの回答との整合性を確かめた。

ら、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして注記は不要としている。

・ 取締役会議事録を閲覧し、事業計画について適切な承認が行われていることを確かめた。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、主として会社の策定した事業計画に基づく資金繰り計画や、シンジケートローン契約の財務制限条項における維持すべき純資産を下回った場合の期限の利益喪失

・ 会社から資金繰り計画を入手し、その策定方法について質問するとともに、事業計画との整合性を確かめた。
・ 会社の資金繰り計画について、当監査法人が過去実績等に基づいて一定の不確実性を考慮し、その影響を反映

請求権の行使可能性が考慮されるが、これらは、会社を取り巻く経営環境の変化及び取引金融機関における支援姿勢の変化の影響を受ける。
会社が実施した継続企業の前提に関する検討に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

させることにより、会社の資金繰り計画の実行可能性を批判的に検討した。

固定資産の減損（ホーム介護事業セグメント）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてホーム

当監査法人は、ホーム介護事業に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

介護事業に係る有形固定資産8,773,817千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。
会社は、有料老人ホーム及びグループホーム（以下、ホ・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。

ームという。）ごとに固定資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等に・ 経営者等による固定資産の減損の兆候の把握において、ホームごとの損益状況、主要な資産の市場価格等をより減損の兆候の有無を把握し、兆候が把握されたホームに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
入居者数の変動による損益の悪化等に伴い、減損の兆候

適切に考慮しているかどうか検討した。
・ 減損の兆候が把握されたホームについては、会社への質問及び過去の新規入居者実績との比較分析を実施し、が把握された場合、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額ま割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における以下のような施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

で帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
そのため、会社は、ホームごとに月次の損益を把握し、悪化傾向にあるホームに対しては、新規入居者による収益増加や費用の見直し施策を立案・実行している。その改善に関して最も影響するのが、入居者数であり、将来キャッ・新規入居者による収益増加
・ホームの運営に係る費用の見直し
また、経営者が見込んでいる入居率については、同種のホームでの実績との比較分析を実施し、妥当性について検討した。
・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定となっている。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における

シュ・フローについて、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度

売上高及び営業利益の見積りは、入居者数の変動による不確実性を伴うことから、当監査法人はホーム介護事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

を評価した。

固定資産の減損（リゾート事業セグメント）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

監査上の対応当監査法人は、リゾート事業に係る固定資産の減損の検のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においてリゾー討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

ト事業に係る有形固定資産3,025,459千円を計上しており、重要な構成割合を占めている。
リゾート事業では、ロングライフリゾート株式会社において全国４か所の会員制ホテルを運営している。当該会員

・ 正味売却価額を算定するに当たって経営者が利用した
外部の評価専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 経営者が利用する専門家により算定された不動産鑑定権は同社のホテル全てを利用する権利が付与されており、管理会計上もリゾート事業を一体として損益管理を行っていることから、会社は、単一の固定資産グループとしてグ

評価額について、監査証拠としての適切性を評価するた
めに、監査人の利用する専門家を選任した。選任に当たっては、当該不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評

ルーピングを行っている。
会社は、リゾート事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を把握したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることか価した。
・ 監査人の利用する専門家に対し、不動産鑑定評価額における価格形成要因の分析、採用した評価手法及び算定結果が、監査証拠としての適切性を有しているか意見を求めた。

ら、減損損失を認識していない。
正味売却価額の算定に当たって、会社は、不動産鑑定評
価額を基礎としているが、鑑定評価は、価格形成要因の分
析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計以外の分野の専門知識が必要であり、連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人はリゾート事業に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該・ 監査人の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、不動産鑑定評価額に対する検討の結果として当該専門家が作成した意見書の査閲、質問を実施し、専門家の指摘事項を確かめるとともに、結論の適合性や合理性を確かめた。
・ 上記の手続から不動産鑑定評価書が監査証拠として適切であることを確かめ、正味売却価額の妥当性を検討し当するものと判断した。

た。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
・・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年１月28日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロング
ライフホールディング株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年１月28日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小嶋

ひろみ

梅田センタービル25階

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 小嶋ひろみは、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの事業の中核をなす持株会社をまず選定し、その上で各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、
前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び連結売上高に及ぼす影響が大きい連結子会社１社を加え「重要な事業拠点」といたしました。対象とした重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年１月28日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋

ひろみ

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小嶋ひろみは、当社の第36期（自2020年11月１日

至2021年10月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。