報告三三田妃路佳

新型コロナウイルス対策における政策実施組織と対象との相互作用――東京特別区の飲食店対策を事例として――（

食店にとっては、容易には受け入れがたい要請である

（

．はじめに

ナ）対策として必要な措置であるため、政策の対象とが、行政側にとっては新型コロナウイルス （以下コロ

実施側との間でせめぎ合いがあった。特に東京都では

本稿は、政策実施の観点から、実施組織と政策対象
型コロナウイルス対策の実施方法の比較を通じて、政知事による夜の街発言もあり、接待系の飲食店にコロ

急事態宣言が出され、東京では三回のまん延防止等重に よ り、 今 日 （ 二 〇 二 二 年 七 月 現 在 ）ま で、 四 度 の 緊

二〇二〇年から始まった新型コロナウイルスの拡大

制度的条件にあっても区によってコロナ対策は異なっに有効性を持たせたのだろうか。東京都内という同じ

納得や協力をどのような方法で飲食店から得て、政策

自治体は、飲食店の存続にも関わるコロナ対策へのナ対応への注目が集まることとなった。

点措置が取られた。これに伴い飲食店等には時短営業ていた。何が対策の相違をもたらしたのだろうか。

そこで、本稿では、東京特別区における飲食店へのや休業要請が出された。こうした要請を受け入れ、店ている。

策実施の結果を左右する要素を見出すことを目的としとの相互作用に焦点をあて、行政による飲食店への新（

1を閉めれば、飲食店には収入の減少が予想される。飲81

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

学会での報告は、二〇二一年度から見られる。例えのコロナ対策に関連する。現在、コロナ禍は落ち着いては、本研究の政策実施の有効性という視点が、大学

慶應法学会での共通論題であるコロナと大学に対し示したものである。第二に、ワクチン接種に関する医に、自治体のコロナ対応でのガバナンスの課題などを

ナ関係の報告は以下のような報告が挙げられる。第一

本公共政策学会、二〇二一年度日本政治学会でのコロ

めか、政治学の分野で著書となっているものはあまり二〇二〇年に日本でコロナが拡大してから日が浅いたのであった。

コロナ対策の国際比較、第七に官邸の役割といったも課題がより顕在化したことなどの報告である。第六に（ （ない。著書としては、金井 （二〇二一）があり、政府（によるコロナ対策をコロナ対策禍とし、政府のコロナ（対策の課題を示している。
（

言い換えると飲食店との相互作用を通じたコロナ予防

これに対し、本稿は、地方自治体と政策対象との、（

82

コロナ対策を事例として、政策実施の有効性を高めるているが、新型コロナウイルスが広がり始めたころ、療体制の課題を述べた報告である。第三に、コロナ禍

ば、二〇二一年度と二〇二二年度の日本行政学会、日大学は休講となり、様々な行動制限や施設利用料の納を受けて改めて行政や議会のデジタル化の必要性を示

方策について考察する。

付などへの、学生からの何らかの不満に大学は直面しした報告である。日本と他国の状況を比較したものも（た。学生がより納得できる形でのコロナ対策についてみられる。第四に、コロナ後の意識変容であり、コロナのパンデミックを受けて、日本人の自他の自由を重（示唆になればと考えている。

んじる価値観などがどのように変化したか、日本人のである。第五にコロナとジェンダーケア問題を扱って1までの既存の研究を概観し、本研究との相違を述べる。 在してきた女性へのＤＶやケア責任や押し付けという持つ将来や統治への不安はどうなったのかなどの報告―
新型コロナウイルスに関する政治学・行政学の研究動向おり、新型コロナのパンデミックにより、従来から存．先行研究と本稿の位置づけ（

新型コロナウイルスが日本で拡大し始めてから今日

22

的に政策の内容が曖昧にされた場合や、妥協の結果成み替える点をもってボトムアップとした。特に、意図（ （対策実施を研究する。ワクチン接種に関わる保健医療

政策実施研究と本稿の位置づけ

行政ではなく、感染予防の側面に着目する。
―
2とされる。中央政府の決定を下位の政府が実施する過は、政策実施研究のなかで、トップダウンアプローチ

意図した通りに実施されないことを示した。この系譜の協力を得ることの困難さなどから、政策が決定者の策実施時の技術的困難の蓄積、多数の決定点で参加者（ 1973）がある。連邦政府のPressman and Widavsky
開発プロジェクトがなぜ失敗したかを問うており、政と か ら 始 ま っ て い る。 政 策 実 施 研 究 の 端 緒 と し て

ムアップ的ともいえる。その後、日本において、ボト

施活動を枠付けることになるという理論転換は、ボト

ムアップ的研究手法である。他方で、政策の構造が実

行政職員による実施活動を考察したという点ではボトントロールや事業者との相互作用に着目し、第一線の八八）である。森田は、地方運輸局による事業者のコ活動を行うこともある。

（

（

（ （

日本での研究政策実施研究の草分けは、森田 （一九（政策を決定する中央政府や議会とみる。これに対し、れている実態を捉えきれていないと批判した。各施策

では実施の現場 （ボトム）で実質的な政策決定がなさをどのように促すかが中心となる。ただし、営業時間

飲食店の衛生管理に関する研究となり、その取り組み

ナの感染対策であるため、消毒や換気という点では、

本稿の場合、政策の実施対象は飲食店となる。コロには独自の論理があり、各組織が追求する独自の行動を制限し、協力店には給付金を支給するという点は、

ボトムアップアプローチは、トップダウンアプローチ

教育、住宅がみられる。

て実施活動に焦点を当てることからである。トップは、 る。研究対象となる事例は、医療・福祉、公害、景観、（

ムアップ、またトップダウンからの研究が行われてい（ （解釈し、現場で利害関係者間の調整を図りながら実施する場合などには、政策の実施者はそれを自分なりに立した政策のように政策目的が複数あって相違に矛盾（程を扱うこと、政策決定者と実施者とを理論上区別し政策実施の研究は、政策の失敗の原因を追究するこ2
原理があり、実施構造が独自の原理をもって施策を組

83（

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

トップダウンか、ボトムアップかであれば、国の法律

衛生管理にはとどまらない側面もある。また、上記のとを与えるために政府が用いる手段である Effectors
いう二つの手段を示している。第二に、政府が用いる収集のための手段であると外部環境に影響
Detectorsの規定に沿ったなかでの政策実施の現場による取り組

Organization（情報）、
Nodality

ことができる四つの資源、すなわち（財源）、
Treasure（ 組 織 ）で あ る。 例 え ば 権 力 と い う 資 源 は 情 報 収 集 の（権威）、
Authority（ （みであるためトップダウンの研究にもなり得るが、いかに現場が工夫をし、有効性を高めているかという、特別区のボトムアップに相違をもたらす要素を抽出す

言い換えると同じトップダウンの状況において、東京、説教 （情報）、直接供給を政策手段としてん （誘因）、にんじ
また、伊藤修一郎 （二〇一一）は、鞭 （強制）する。政府はこれらの手段を用いて政策を実施する。

における実施の有効性を左右する要素に着目する。政政策に応じるのだろうか。そこで、本稿では規制政策

政策実施は失敗となる。どのようにすれば、飲食店はが期待される。政策対象となる飲食店が応じなければ、規制に政策実施の対象が応じることで政策実施の効果

飲食店のコロナ対策は、時短営業や衛生管理という活動を通じて、政策対象者の規範意識を高めようとす

賦課金などの手段がある。説教とは、情報提供や啓蒙、手数料・誘導することを意味し、補助金、税 （減税）まれる。誘因は、対象者が望ましい行為をするように強制力を用いず事実上の強制力を背景にしたものも含形で定められる。加えて、行政指導のように、法的なする。個人の権利を制限するための法律や条例という

特定の行為を義務づける、あるいは禁じることを意味挙げる。鞭は、政府が強制力を裏づけに個人や企業に

策 の 有 効 性 を 左 右 す る 要 因 に 関 す る 研 究 と し て、

動し財やサービスを供給するというものである。

（（

るものである。直接供給とは、政府、自治体が直接行（ 2007）が あ る。 Hoodは、 二 つ の 手 段 か ら 四 つ
Hoodの資源を区分し、八つの手段を提示する。まず、情報

本稿における分析視角と分析方法ることである。

は、国からの同一の法律、東京都からの同じ方針下で、 ための手段とも、影響を与えるための手段ともなるとボトムアップの側面により焦点を当てる。本稿の特徴

（

3

（1

84

伊藤の区分した鞭、言い換えると、規制の方法につフォーマル志向であり、違反行為は、行政指導 （強制ては、東京都については、総務局総合防災部防災管理

造化インタビュー調査を行う。インタビュー対象とし事例研究での調査対象は、定性的手法をとり、非構という視点から分析を行う。

力を持たないお願い、説得）で処理され、命令はほとん、産業労働局総務部企画政策課
課 （営業時間短縮要請）

い て、 北 村 （ 一 九 九 七 ） は 日 本 の 法 律 施 行 は イ ン

ど発せられないとする。

（時短協力金）とし、東京特別区は、飲食店へのコロナ対策を担当している部局へのインタビュー調査 （電話、これに関連して、大山耕輔 （一九九六）は、行政指導での政府と市場の関係で、下からの政府―市場関係

対面）を行う。

（ （論に着目し、政府が市場を一方的に指導しているのではなく、業界から政府への働きかけが行政指導という形でフィードバックしているという見方をとっている。

東京都については、コロナの感染予防対策の内容、その実施時期、業者からの予防対策への反応の状況、

イ ン フ ォ ー マ ル な 側 面 に も 着 目 す る。 そ の う え で、着目する。規制方法については、法的手段だけでなくだけでなく、政府による積極的な情報収集の側面にも側面や政策対象者からの例えば届出のような情報提供する。その際、情報については、伊藤の示した説教の飲食店との話し合いの場の有無、講習会の実施の有無

しては、時短協力金と認証との関係、情報に関しては、組織に関しては、ステッカー等の担当部局、資金に関方法の有無、ステッカー等の区の認証の受け取り方法、染予防対策としての区独自のステッカー等による認証の四つの手段東京特別区については、上記の Hoodを基に、権力・権威に関しては、飲食店のコロナの感

他の部局との連携、区との連携について調査する。

「情報、権力、資金、組織を上手く活用すると、自治を調査した。

の 四 つ の 手 段 を 基 に、
本 稿 で は 分 析 の 際 に、 Hood
、資金 （誘因）、 情 報、 組 織 に 着 目
権 力・ 権 威 （規制）（1

体は政策実施対象からの協力が得やすいのではないか」また、「自治体と政策実施の対象との相互作用がコロナ対策での有効性の確保に繫がるのではないか」

85

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

事例研究

4

）を
三 月 に は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19

同年四月には特措法に基づく新型インフルエンザ等緊特措法の対象とするための関係法令の改正が行われた。

―
新型インフルエンザ等対策特別措置法における自治体の権限と組織た。

（

緊急事態宣言が発令された後もコロナの大流行は収特措法は、二〇一二年五月公布された。その後の特では、新型コロナウイルス感染症の対策を推進するた二〇二一年二月三日に特措法は改正された。この改正

営業時間の変更の要請や要請に応じない場合の命令等

め、「 ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置 」 が 創 設 さ れ た。 ま た、

これに対し、新型コロナウイルスの拡大が始まったを規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する（以降は、コロナ対策のための改正が行われた。二〇二支援を規定した。また、新型コロナウイルス感染症を（1

る新感染症に該当すると考えられ、同法を適用して対その理由は、新型コロナウイルスは特措法の対象であ

この他、宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上付け、所要の措置を講ずることができるようになった。

しかし、感染は拡大し続けた。そのため二〇二〇年

まず、平時においては、都道府県については、知事ように定められている。

特措法における都道府県、市町村の役割は、以下のの根拠を設ける等の変更を行った。
（（1

は当てはまらないという見解があったためである。

（

いうウイルス自体は特定されているため、新感染症に応すべきとの指摘もあったが、新型コロナウイルスとく、感染症法に基づく指定感染症として取り扱われた。 感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置（〇年一月当初、新型コロナウイルスは、特措法ではな

措法の改正は、二〇二〇年までは関係法令の改正に伴

コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 対 策 の 推 進 を 図 る た め、（特措法）に定められている。以下では、特に飲食店に束せず、流行と小康状態を繰り返した。そこで、新型（（1

う改正といった状況であった。

す。

（

関係する都道府県、市町村・特別区の権限について示

割 は、 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 以 下、

急事態宣言 （以下「緊急事態宣言」とする）が発令され

1

コロナ対策における国、都道府県、市町村を法的役

4
（1

86

。市町村につい府県行動計画」を作成する （第七条）

は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する「都道使用して催物を開催する者 （「施設管理者等」）に対し、多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を学校、社会福祉施設、興行場、その他の政令で定める制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよても、市町村長は、新型インフルエンザ等対策の実施
新型インフルエンザ等の発生時には、第一五条第一設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による。さらに施う要請することができる （第四五条第二項）

当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の項の規定により政府対策本部が設置されたときには、。
に関する「市町村行動計画」を作成する （第八条）

都道府県知事は、都道府県行動計画で定めるところに。 こ う し た 規 定 に よ り、 都 道 府 県 知 事 は、 緊 急
三項）

置を講ずべきことを命ずることができる （第四五条第要請に応じないときは、特に必要があると認めるとき

さらに、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされ事態宣言時には、飲食店への協力要請やそれに応じなより、直ちに、都道府県対策本部を設置する （第二二たときには、市町村長は、市町村行動計画で定めるとに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措ころにより、直ちに、市町村対策本部を設置 （第三四い場合、特に必要があるときは、命令することができ

。
条）

条）する。

加えて、まん延防止等重点措置時には、都道府県知る。

長つまり知事は、当該都道府県の区域に係る新型イン事は、新型インフルエンザ等の発生の状況で措置を講

飲食店に関連する権限としては、都道府県対策本部
フルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために必その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域におけ

対し、営業時間の変更の要請や、国民生活及び国民経要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、 ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者にし必要な協力の要請をすることができる （第二四条第る新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として、政令で定める措置を講ずるよう要請。
九項）
また、緊急事態宣言時には、第四五条の協力要請で、

87

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

することができる。（第三一条の六）さらに、要請に係表

三月の時点までの期間で、政府の緊急事態宣言は、図れている場所にみだりに出入りしないことなど、新型の四回発動されている。また、まん延防止等重点措置

五日から六月二〇日、同年七月一二日から九月三〇日〇二一年一月八日から三月二一日、二〇二一年四月二のように二〇二〇年四月七日から五月二五日、二る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行わ
インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すの対象となっている時期は二〇二一年四月一二日から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の時期に加える こ と が で き る （ 第 三 一 条 の 六 第 二 項 ）と し、 要 請 に

東京都独自にも時短要請をしていた時期もあるため、応じないときには、必要があると認めるときに限り、以上の権限に基づいて、東京都は飲食店に協力要請

東京都の飲食店への休業や時短要請は、二〇二〇年四同月二四日、同年六月二一日から七月一一日、二〇二や命令を出すことができる。これに対し、東京特別区

当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを長は都道府県知事のように要請や命令を出すことはで

月一一日零時から六月一八日まで、二〇二一年八月三

二年一月二一日から三月二一日までである。

きず、感染防止を取り組むことも特に求められている日から九月一五日、二〇二〇年一一月二八日から二〇―東京都の取り組み

同会議は一月二九日まで四回開催された。その後、一ス関連肺炎第 回東京都危機管理対策会議を設置した。

東京都では、二〇二〇年一月二四日新型コロナウイル

二〇二〇年一月にコロナの感染拡大が始まって以降、同じ東京都にあっても区によって対応が異なっている。 二二年二月一三日まで四回となった。

みを行っている区、取り組みを行っていない区があり、 二一年一〇月二四日、二〇二二年一月二一日から二〇わけではない。しかし、実際には、感染防止の取り組。
命ずることができる （第三一条の六第三項）

1

業・時短要請と組織的対応） 緊 急 事 態 宣 言、 ま ん 延 防 止 等 重 点 措 置、 休

2

飲食店への休業・時短要請を出している。二〇二二年

東京都では、政府の緊急事態宣言の動きに伴って、（

41

本部を設置し、同日から同年三月二三日まで計一三回

月三〇日には、東京都新型コロナウイルス感染症対策1

88

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催された。

その後、東京都は、特措法第二二条第一五条第一項に沿って、三月二六日東京都新型コロナウイ（（

ルス感染症対策本部を新型インフルエンザ等対策（（

応については、福祉保健局、病院経営本部、港湾宅政策本部であった。また、水際対策、帰国者対育庁、生活文化局、福祉保健局、産業労働局、住都内での感染拡大防止策については、総務局、教務局、生活文化局、福祉保健局であった。また、使館等への情報提供については、政策企画局、総二〇二〇年二月当初は、都民及び事業者、在京大に及ぶが、大括りにすると、以下の通りである。

東京都でのコロナ対策に関する担当部局は多岐からコロナ対策の会議を始めていたことが分かる。

のことから、東京都は国の特措法による対策以前

特別措置法に基づく対策本部として設置した。こ（1

大防止策については、上記に加え、中央卸売市場、が出された二〇二〇年四月には、都内での感染拡

局、住宅対策本部であった。その後緊急事態宣言（1

建設局、交通局、オリンピック・パラリンピック

89

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言と東京都の時短要請等対応
図表 1

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

出所：第 72 回 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（令和 4 年 3 月 17 日）資料

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

（

（

（

ステッカーを店舗に掲示し、感染防止対策を店舗が適

カーをオンライン取得するという仕組みである。この合、 ウ ェ ブ 上 で 申 請 を し、 感 染 防 止 徹 底 宣 言 ス テ ッの作成したチェックシートの全ての項目を実践した場

界団体作成のガイドラインを確認、実施した上で、都した。各店舗は、東京都感染防止ガイドラインや各業

チェックシートを作成し、ホームページで運用を開始に取り組んでもらうことを目的としている。東京都が東 京 都 が 事 業 者 向 け の「 感 染 拡 大 防 止 ガ イ ド ラ イ ン 」

2

第二に、二〇二一年三月二二日からの「コロナ対策

リーダー」事業である。この事業では、店舗と利用客

90

準備局、コロナに影響を受けた個人や事業者に対する（延期措置については、主税局、人事委員会事務局が加）東京都による飲食店への感染拡大防止対策

底宣言ステッカー」（図表 ）の発行である。これは、第一に、二〇二〇年六月一二日からの「感染防止徹

以下の三つである。

都による飲食店に対するコロナ感染拡大防止対策は、

（

わった。

（1

2

切に実践していることを示すことができる。

（1

出所：東京都「徹底点検 Tokyo
サポート」プロジェクト
サポート」プロジェクト

出所：東京都「徹底点検 Tokyo
出所：東京都「徹底点検 Tokyo

言ステッカー（徹

感 染防止徹底宣
図表 4

底点検済）③

言ステッカー②

言ステッカー①

図表 3 感 染防止徹底宣
図表 2 感 染防止徹底宣サポート」プロジェクト

/3
1

/5

21

20

7

/5
/2
4

21

20

/5
/1

/1
0

/5

21

21

20

20

21
/5
/3

20

/4
/1
9

/4
/2
6

21

20

/4
/1
2

21

20

21

20

21
/4
/5

20

/2
9

/3

二一年の六月から半年で

22

約一〇万店舗が徹底点検

21

ナ対策リーダー）に つ い て 二 〇 の チ ェ ッ ク ポ イ ン ト を。
を受けている （図表 ）20

いう段階を踏む必要があ

設定した上で、飲食店を訪問し、徹底点検を行うとい/3/

ることで、徹底点検済証る。三つの取り組みを順う仕組みである。第三者認証の対象となるのは、コロ店舗が徹底点検済証を21を発行する （図表（

点検についてはリーダー登録に登録したメールア
ドレスを東京都が把握し（ （ているため、メールを通
じても情報提供を行った。

ナ対策リーダーに登録済みの店舗のみとなる。すなわ

得ることのメリットは徹20

双方による感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗を置くこととした。飲食店は、まず「コロナ対策リーに行うことで、感染予防）と振り役として、飲食店などに「コロナ対策リーダー」
ダ ー」 に 登 録 し、 ｅ ラ ー ニ ン グ 研 修 （ 動 画・ 確 認 テ ス

対策の徹底度合が高まる

第 三 に、 二 〇 二 一 年 六 月 四 日 か ら の 徹 底 点 検なった。

徹底点検件数の推移は図の通りである。二〇ち、 第 三 者 認 証 を 受 け る に は、 第 一 に 述 べ た ス テ ッ

底点検済のステッカーを表

カーを申請・取得し、第二に述べたリーダー登録を行取得できるだけではない。

（ 第 三 者 認 証 制 度 ）で あ る。 東 京 都 が、 五 つTOKYOの 対 策 分 野 （手指消毒・マスク・間隔確保・換気・コロ（ト ）を 受 講 し、 修 了 シ ー ル を 取 得 （ オ ン ラ イ ン 発 行、ようになっている。徹底（のように三月の開（送付双方可）する。この王冠のステッカーを感染拡大。
）防止徹底宣言ステッカーに添付することができる （図表

コロナ対策リーダーの数は図表（2

始から順調に増加し、同年五月には一二万店舗程度と5い、徹底点検申し込みをし、東京都の訪問点検を受け

91

4

7

リーダー登録件数（累計）

図表 5

（2

3

（2

6

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

基準日

点検済店舗件数（累計）2021 年 6 月 30 日

約 58,000 件
2021 年 9 月 30 日

約 95,000 件
2021 年 12 月 31 日

約 106,000 件
2022 年 3 月 31 日

約 109,000 件（が前提となっている。また、図表 が示すように、感染拡大予防に向けた徹底点検済の店舗では、酒類の提供が可能となり営業時間も長くできることから、協力（（金の支給金額は店舗の協力状況や酒類の提供の有無に92

東京都による時短要請の際に、徹底点検という第三者

認証を受けていれば、アルコールを提供でき、営業時

間が二一時まで延長できる。認証を受けていない場合

営業時間は二〇時までとなり、アルコールの提供はできない。逆にいえば、飲食店に酒の提供を可能にする

ことで、感染予防への飲食店のモチベーションを上げ）時短協力金ているということになる。
（（

東京都では、二〇二〇年四月一〇日に時短協力金に）。

8

時短協力金は、都の休業要請等の方針に協力すること

月 ま で で、 計 九 回 協 力 金 を 支 給 し て い る （ 図 表

ついて知事が公表し、給付が始まった。二〇二二年六（2

923,813
109,240
2,853
133,053

106,387
265,231

小計

不在・休業等件数
一部不備有
訪問店舗数

全項目点検済延べ訪問件数3

よって異なる。

（2

東京都による徹底点検訪問件数と結果
図表 7

徹底点検済店舗件数
図表 6

点検済店舗件数推移

出所：東京都総務局提供のデータを基に筆者作成

サポート件数出所：「徹底点検 TOKYO サポート」プロジェクト 実績一覧を基に筆者作成

特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

図表 8
№
1
2
3
4

項

コロナと大学

感染予防防止協力金の申請件数

目

東京都感染拡大防止協力金

休業等・要請期間

申請受付期間2020 年 4 月 11 日

2020 年 4 月 22 日

～5月6日

～ 6 月 15 日

東京都感染拡大防止協力金

2020 年 5 月 7 日～

2020 年 6 月 17 日

（第 2 回）

5 月 25 日～ 7 月 17 日

営業時間短縮に係る感染拡2020 年 8 月 3 日～2020 年 9 月 1 日

大防止協力金（8 月実施分）

8 月 31 日～ 9 月 30 日

営業時間短縮に係る感染拡2020 年 9 月 1 日～

2020 年 10 月 1 日

大防止協力金（9 月実施分）

9 月 15 日～ 10 月 30 日

営業時間短縮に係る感染拡5大防止協力金2020 年 11 月 28 日

（11 月 28 日～ 12 月 17 日

～ 12 月 17 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡6大防止協力金2020 年 12 月 18 日

（2020 年 12 月 18 日～ 2021

～ 2021 年 1 月 7 日

年 1 月 7 日実施分）
営業時間短縮に係る感染拡7

申請件数
128,000
113,500
45,80036,0002020 年 12 月 18
日～ 2021 年 1 月

56,70025 日
2021 年 1 月 26 日
～ 2021 年 2 月 26

59,400日
2021 年 2 月 22 日

大防止協力金2021 年 1 月 8 日～

～ 3 月 25 日

（2021 年 1 月 8 日～ 2 月 7 日

2月7日※大企業は 2021

実施分）

75,500年 3 月 1 日から

営業時間短縮に係る感染拡8大防止協力金2021 年 2 月 8 日～

2021 年 3 月 26 日

（2021 年 2 月 8 日～ 3 月 7 日

3月7日～ 4 月 26 日

大防止協力金2021 年 3 月 8 日～

2021 年 4 月 30 日

（2021 年 3 月 8 日～ 3 月 31

3 月 31 日～ 5 月 31 日

75,500実施分）
営業時間短縮に係る感染拡
9日実施分）
出所：東京都産業労働局総務部資料を基に筆者作成

93

74,600

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

確認した場合には上限なし）

支給額

非認証店
認証店（選択制）

営業時間短縮5 時から 21 時まで

5 時から 20 時まで

5 時から 20 時まで
酒類の提供・持込

11 時から 20 時まで

行わない

行わない

―

東京特別区による飲食店へのコロナ感染拡
大予防対策）特別区による対策状況の比較

3

（

（

数は総務省『統計でみる市区町村の姿二〇二二』によ等、話し合いの場の有無とした。また、各区の飲食店

トになっているか、第三に、情報については、講習会

二に、資金については、補助金等、いわゆる飴とセッ、第ら窓口交付・郵送、確認無の場合：ダウンロード等）

方 法 （ 確 認 有 の 場 合： 申 請 時・ 店 舗 訪 問 時、 確 認 し て か

交付にあたり要件を満たすかどうか確認の有無や確認

カーの有無と交付時期、加えて、認証ステッカー等のによる認証ステッカーやポスター作成の有無とステッの四つの手
東京特別区に関する調査項目は、 Hood段を基に、第一に、権力・権威に関しては、独自基準（

41

うかを確認した。調査結果は図表 の通りである。

ムページで確認し、インタビューの際に担当組織かどり、飲食店数の比較を行った。組織については、ホー（2108 ～ 720 万円
90 ～ 720 万円

108 ～ 720 万円

協力金日額の視点に基づいて整理すると、第一に、これを Hood
権力・権威に関しては、飲食店に対してコロナ対策に違がみられる。

調査結果から、コロナ感染予防対策の取組内容に相17

上限 20 万円
方式

3 ～ 10 万円
売上高減少

3 ～ 10 万円
2.5 ～ 7.5 万円
売上高方式

1 グループ 4 人まで検査」制度により全員の陰性の検査結果を人数上限

時短協力金支給額の区分
図表 9「点検済証」の交付を受けて「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、いない、又は掲示していな
かつ店頭に掲示している店舗
い店舗

1 グループ 4 人まで（ただし「対象者全員

出所：東京都産業労働局「【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2/14～ 3/21 実施分）
」を参考に筆者作成

94

を実施しているか否かである。特別区のなかで、独自関するお墨付きとなる独自のステッカーを作成し認証

田区、中央区、新宿区、墨田区、豊島区、葛飾区、でるということになる。上記一〇区のうち、前者は千代の 視 点 の 情 報 に 関 し て は、 独 自 ス
第 二 に、 Hood
テッカー等を作成している区の中でも、政策の対象者のステッカーを作成しているのは、千代田区、中央区、 ある。
港区、新宿区、台東区、墨田区、豊島区、足立区、葛飾区、豊島区である。

（ （である飲食店との情報交換、情報共有を重視する区が食店の感染予防対策の状況を確認しているのが、千代

テッカー等の配布方法では相違がある。現地調査で飲の資金については、区からの支援金第三に、 Hood
を飲食店のコロナ対策へのインセンティブとして利用あった。これは、新宿区と中央区である。

独 自 の ス テ ッ カ ー を 作 成 し て い る 区 の 中 で も、 ス田区である。また、区による講習会後、あるいは、区している区がある。なかでも、経営の補助をしている（との協定締結後、言い換えると、飲食店が感染予防に区として千代田区、中央区が当てはまる。また、感染（

つ い て 情 報 を 取 得 し た こ と を 区 が 確 認 し た 後 で、 ス

（2田区が当てはまる。

上で飲食店に配布する区と、飲食店によるダウンローや感染予防対策に関する情報取得状況を区が確認した

わち、大別すれば、飲食店の感染予防対策の現地確認していないのは、港区、台東区、足立区である。すな出す。

明らかにし、政策に実効性を持たせるための要素を見区となる。これらの区による飲食店との向き合い方をが確認していないが第二、第三に当てはまるのは台東

自由にダウンロードでき、感染予防の取組を区が確認の視点のなかで、第一の視点に加した申請書を提出させ、提出時や提出後に配布してい
以上から、
Hood
の他の視点が当てはまる区は千代田
るのは、墨田区、豊島区、葛飾区である。これに対し、 え、さらに Hood
区、中央区、新宿区、墨田区となる。第一の視点で区

また、感染予防の取り組みを確認した上で店名等記入

テッカーを配布しているのが、新宿区と中央区である。 防止の取り組みを補助している区として、台東区、墨（2ドにまかせ、区が取組状況を確認していないで配布す95

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

（

（

（

）飲食店との向き合い方――情報共有――（〇、二一日に実施された飲食店への戸別訪問の際にも配布された。この戸別訪問は、新宿区、東京都、事業行われ、保健所への登録のあるホストクラブ、キャバ

第三回連絡会では、国立感染症研究所の第二室長でクラ店など三〇〇店舗を対象に行われた。

ある砂川富正氏による講演と新宿区保健所長の高橋郁美氏による講習会が行われ、同講習会の参加者で希望講習会への参加者六〇店舗、計二九〇店舗に配布され講習会の参加者二三〇店舗と別日程で個別に行われた者に対してステッカーが配布された。ステッカーは、吉住区長が商店街振興組合の理事でかつホストでもあ

新宿区では、こうした取り組みのほか、ダイレクトる手塚マキ氏へ電話で連絡し、協力を求め、さらに手ま る。 区 長、 保 健 所 長、 飲 食 関 係 一 〇 人 程 度 を メ ン

メールで感染拡大防止への協力依頼を一二〇〇〇店舗

た。

バーとして、九回開催された。勉強会を通じて、区とに送付している。
（ （飲食店との相互理解が高まったとされる。また、勉強

塚氏から飲食店関係者へ声がけがなされたことから始

勉強会は、飲食店のコロナへの対応を求めるため、いう形式をとっている。

自ステッカーについては、連絡会への参加者に渡すと会が行われ、相互理解を図る努力がなされている。独

コロナ対策に関して、区と飲食店との勉強会・連絡政策課である。

、警察によって見回りという形で者 （連合会メンバー）

．新宿区

（

（2

新宿区のコロナ対策の担当部局は、総合政策部企画（2

中央区のコロナ対策の担当部局は、福祉保健部生活

前から、中央区食品衛生協会と区とは定期的に会合を見交換会が開催された。新型コロナウイルス感染拡大

二〇二〇年七月三日に区長と飲食業関係団体との意

衛生課である。

．中央区

一八日、七月一六日、一一月一九日、二〇二一年三月二〇連絡会での同チェックリストは、二〇二〇年七月二チェックリストが提示された。

具体的に何をすればよいのか分かるように保健所から日）開催された。第二回連絡会では、感染対策として会の人数を拡大した連絡会が計四回 （二〇二〇年六月

（3

2

96

2

1

新型コロナ感染予防対策ステッカー

上記の意見交ないと考えたためであった。一律ではなく、地域性によって特色があり、一律で基準を定めるのは適切ではのミシュラン店から築地、月島のもんじゃまで地域に通りである。団体が自らガイドラインを策定するとい換会では、同団

合わせて地域の飲食店が自分達で決め、それをどの店う方針をとった背景には、中央区の飲食店には、銀座

体と区とが協力

も取りこぼしなく守っていく方針を選択した。

持つ習慣があっ体制を整え、一（3

図表 10 新宿区

た。

丸となって取り区から飲食店への補助金は、区と感染症拡大防止に

区独自のステッカーであるセーフティマーク （安全向けた協定を締結した飲食業団体や商店街を対象とし、組むことに合意を策定し、取り事業支援と感染症拡大防止策の両立を図ることを目的

安心を示す）は、協定を締結した団体が主体的な取り組みを行っていとした。具体的には、集客促進や売上向上のための取した。また、区る団体と協定をり 組 み の 経 費 の 一 部 の 補 助 や （ 飲 食 業 団 体・ 商 店 街 に組みを行っていることを示すシンボルとして作られ、締結し支援をす

は、感染防止対る こ と と し た。

おける集客事業等への支援、限度額八〇〇万円補助率四／

店舗が感染防止対策を行い安全であることを、発信す

区は六団体と協、感染拡大防止の取り組みにかかる経費の一部の五）るものとなった。

定を締結し、各補助であった （感染防止活動補助、団体への上限は三〇策として団体自団体の取り組み。集客促進や売上向上のための万円補助率一〇／一〇）

97

らガイドライン

内容は図表 の

（ （11

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

図表 11 「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた協定書」締結団体一覧
団体名

主な取り組み内容（協定締結日）一般社団法人銀座社交料飲協会（令和 2 年 8 月 12 日）（令和 2 年 8 月 19 日）

協議会（令和 2 年 8 月 31 日）

日本橋久松飲食業組合（令和 2 年 8 月 31 日）
月島飲食業連合会（令和 2 年 8 月 31 日）

1．マスク等着用
2．手洗・手指消毒
3．客席・設備等消毒ＮＰＯ法人築地食のまちづくり（令和 2 年 8 月 31 日）

2．従業員各自による健康・安全・衛生意識の向上
3．お客様へマスク着用、手指の消毒、検温等のお願い

銀座料理飲食業組合連合会

日本橋料理飲食業組合

1．店内清掃、消毒の徹底、飛沫防止策、定期的な換気1．店舗清掃、消毒の徹底
2．定期的な換気
3．従業員の検温、うがい、手洗い、消毒の徹底
1．店内清掃の徹底
2．スタッフ出勤時の衛生管理の徹底
3．お客様へエチケットの順守のお願い
1．店内清掃の徹底
2．スタッフ出勤時の衛生管理の徹底
3．お客様へエチケットの順守のお願い
1．店内清掃2．衛生面の管理徹底
3．お客様へ手指の消毒のお願い

出所：中央区「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取組への支援」より筆者作成

図表 12

中央区新型コロナ感染予防対策ステッカー98補助として二〇二〇年度一一月補正予算で四八〇〇万

カ ー は 二 種 類 あ り、 Class は、 飲 食 店 の 申 請 後、 認証ステッカーが交付され、交付後、三か月以内に区がⅠ

円、二〇二一年九月補正予算で一億二〇〇〇万円、感染拡大防止の取り組みには二〇二一年度予算六八〇万（（へ換気ＯＫキャンペーンを行い、ＣＯ センサー配布〇二一年五月には、衛生面でのテコ入れとして協力店

区は、認証制度の協力を飲食店から得るために、二現 地 確 認 を 行 う。 Class は、 申 請 後 二 ― 三 日 で 区 が現地確認を行い、その際に認証ステッカーを交付する。

Ⅱ（）インセンティブ付与（経営支援）

円、二〇二二年度予算で五八〇万円支出されている。
（（

を開始した。

染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度実

キャンペーンの対象とし、認証店舗利用者は二五％のキャンペーン第二弾 （一一月一日～三〇日）
し PayPay
では、区の認証を受けた「千代田区新しい日常店」を（

施要綱」を策定している。要綱を策定した背景には、ポイントを得ることができるとした。こうしたインセ（

都のコロナ感染予防対策は、飲食店の自己チェックでンティブを与えた結果、認証を申請した店舗は、それ）インセンティブ付与（感染予防補助）あり、都が現地調査により確認をしていなかったことと捉えたことがある。また、区長から保健所で感染対策を何かするようにという指示があったことも背景にある。

感染予防への補助は千代田区や中央区のような飲食の規模は小さい。そのため、支援を受けるためにコロ店の経営そのものを支援するものではないため、金額認証を受けた飲食店は「千代田区新しい日常店」と書

ナ対策を行うというインセンティブ効果は上記の千代

上記の認証制度は二〇二〇年八月から開始された。

（

以前の四〇〇件程度から増加し一〇〇〇件を超えた。

さらに、二〇二一年一〇月には、商工観光課と協力

2から、区としては現地調査を含んだ制度が必要である生課である。

千代田区のコロナ対策の担当部局は、保健所生活衛

．千代田区

（3

3

二〇二〇年七月に「千代田区新型コロナウイルス感（3

1

かれたステッカーを店舗に貼ることができる。ステッ

99

4

（3

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

千代田区新型コロナ感染予防

みを取っている。

二〇二〇年八月ごろから、区発行の「新しい生活様

墨田区のコロ

連合会の連携の下で実施した。この支援事業で、飲食」を、区と墨田区商店街式対応支援事業 （物資供給型）に、飲食店がコロナ対策を行うための「商店新生活様

京都感染拡大防止ガイドライン：新しい日常の定着に

区 は 飲 食 店 に よ る 感 染 予 防 対 策 の 確 認 を し て い な い。

した新宿区、中央区、千代田区、墨田区とは異なり、独自ステッカーの配布方法では、これまで詳細を示
区 に 申 請 を し、が店名等記載し申請を受けて区が内容を確認し、 保健所の名簿になる店舗に保健所が「事業者向け「東100

田区や中央区ほどは期待できな

いと考えられる。 式推進宣言店ステッカー」を取得している店舗を対象（ （ナ対策の担当部

店は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資、．墨田区

局は、産業観光

例えば、不織布マスク、使い捨てゴム手袋、アルコー

ル製剤の感染症対策用品といった消耗品を購入できる。

この補助制度は、二〇二〇年八月から一〇月、二〇二一年二月、同年七月から八月に実施された。

式推進宣言店ス

台東区のコロナ対策の担当部局は、文化産業観光部

申請から二週間

むけて」」を配布した際に、併せて、「新しい日常取組

産業振興課である。

ほどで、郵送で店舗応援事業を実施します」という案内、宣言シート

いては、飲食店

千代田区新型コロナ感染予防

届くという仕組．台東区テッカー」につ「新しい生活様区が交付するある。

部産業振興課で（3

1

2

対策ステッカー（Class Ⅱ）

図表 14
対策ステッカー（Class Ⅰ）

図表 13

シルバー人材

配 布 方 法 は、れて配布した。

テッカーを入という形のス体へ協力も依頼した。

めに、上野観光連盟や台東区商店街連合会といった団を受けたことがあった。ステッカーへの協力を得るた

区内の店舗からの安全性を示す表示が欲しいとの要望で公表した。区のステッカーの取り組みの背景には、二〇二〇年六月下旬からであった。六月一七日に広報策をしているは感染拡大対

つまり、店舗う形であった。

渡しするといティングか手予防講習会」を実施した。この講習を受けると「新し華と言った同じ業種の飲食店で作る団体向けに「感染二一年六月七月一二月に実施した。この他、そば、中〇年、一〇月、一二月、二〇二一年二月、三月、二〇名程度参加し、計一〇〇名弱が講習を受けた。二〇二

般 の 飲 食 店 （飲食店責任者）向 け に行 っ た。 毎 回 一 〇策が有効かを改めて示す「マネージャー講習会」を一

飲食店に対する情報提供の場として、どのような対が中心となりだろうというい日常取組推進員」となり、この推進員が所属する団

店舗にポス

性善説に沿っ体は、感染予防活動のための物品購入に係る経費など（ （た配布方法で（へ の 補 助 金 申 請 （ 補 助 率 一 〇 ／ 一 〇、 限 度 額 二 〇 万 円 ）

（

あった。
しかし、ス

が可能となった。

101

テッカーの取り組みの時期は比較的早く、（3（3

墨田区新型コロナ感染予防対策ステッカー
図表 15

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

図表 16

図表 17
区名

台東区新型コロナ感染予防対策ステッカー 別区における独自ステッカーを通じた新型コロナ感染拡大防止対策の
特取り組み比較
区独自開始時期 入手方法

意見交換 講習会

ステッカー
千代田

○

営業支援金 店舗訪問によ 担当部局

飲食店数等との関係 るチェック
20.7.31

現地調査での認証店 Pay 実施

保健所生活 3,507

交付

Pay キャン

衛生課

ペーン対象
中央
港

○＊
○

20.7.320.7.31

協定締結後

○

協定が補助

福祉保健部 5,003

金条件

生活衛生課

動画視聴後自防災危機管 5,351

由にダウンロ

理室防災課ー ド（ 確 認無）新宿○

20.11.19

講習会参加者 ○○総合政策部 5,532

に手渡し
文京

×

台東

○

企画政策課
市民部経済 1,360
課

20.6.26

講習会を受

文化産業観 3,028

による案内の

けたメン

光部産業振

ポスティングバーのいる興課の 時、 同 封

団体への感

（確認無）

染予防対策

シルバー人材

○

補助
墨田

○

20.8

申請書提出後

感染予防対

産業観光部 1,793

窓口・郵送

策補助の交

産業振興課

付条件
江東

×

品川

×

危機管理室 2,041
危機管理課
保健所生活 2,711
衛生課

102

特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム
目黒

△＊＊

大田

△

世田谷

×

渋谷

×

コロナと大学
保健所生活 1,650
衛生課
保健所生活 3,350
衛生課
保健所生活 3,451
衛生課
保健所新型 4,294
コロナウイ
ルス感染症
対策担当

中野

×

杉並

×

保健所保健 1,686
予防課
危機管理室 2,780
危機管理対
策課

豊島

○

北

20.7.1

窓口・web 申文化商工部 2,674

請後郵送

文化観光課

×

危機管理室 1,660
防災・危機
管理課

荒川

×

店 舗 訪 問、

産業経済部 1,002

感染予防費

産業振興課

用の補助金
申請
板橋

×

練馬

×

足立

○

産業経済部 2,114
産業振興課
危機管理室 2,110
危機管理課

葛飾

○

20.8.320.8

ダウンロード

産業経済部 2,432

可（確認無）

産業振興課

申請後要件確産業観光部 1,948

認後郵送
江戸川

×

商工振興課
食中毒予防

保健所生活 2,078

啓発の際に

衛生課

コロナ対策
についても
啓発
＊

飲食団体が団体としてのコロナ感染予防対策の内容を設定しそれを守ることを条件とした区との協定を締結することがステッカー配布の条件となっている。
＊＊

目黒区、大田区もステッカーを作成しているが、飲食店のコロナ対策を促進する目的というよりは、来店者のコロナ対策への注意喚起を行うためのものであったため、本稿での飲食店のコロナ対策を促すステッカーとは捉えず、△と表記した。

103

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

考 察

テッカーを得て、コロナ対策リーダーとなる必要があ

ンティブを付与している。第三者認証を得るには、ス）の 際 に は、 店 舗
TOKYOと、ステッカーについては、東京都の場合、二〇二一特別区の取り組みと東京都の取り組みとを比較する

いったインセンティブや、台東区、墨田区のように感

キャンペーンの参加なカーを得た飲食店には PayPay
ど集客のための手段や支援金を得られるようにするとる。 特 別 区 の 場 合、 千 代 田 区 や 中 央 区 で は、 ス テ ッ―

訪問を行ったが、二〇二〇年六月一二日から実施した染防止の取り組みへの補助金を得られるといったイン

年の第三者認証 （徹底点検
いわゆる虹のステッカーと呼ばれる「感染防止徹底宣

センティブを付与している。

東京都が実施しておらず、特別区が取り組んでいる（3

等の受講後、墨田区、豊島区、葛飾区では飲食店が宣千代田区、中央区、新宿区では区の現地調査や講習会

央区でも飲食店団体と意見交換会を開催し、取り組む

強会や連絡会、さらに講習会を開催していた。また中事例として取り上げた新宿区、中央区、千代田区、―

独自のコロナ感染拡大防止対策に取り組ん
だ区の特徴ことが可能な感染防止策を団体ごとに策定させた。

テッカーを配布していた。東京都のステッカーが店のコロナ対策状況について確認をしていないため、区では確認をすると述べた区もあり、都の取り組みを補う

2（第三者認証）を 受
東京都の場合、徹底点検 TOKYO
けていると、特措法に基づいた時短要請のなかでも、事例研究を通じて、区を取り巻く環境が厳しい区ほどには都知事に夜の街と指摘された大きな繁華街がある。

てコロナの影響を大きく受けていた区である。新宿区

営業時間の延長や酒の提供が可能となるというインセ

ステッカー取得へのインセンティブ付与については、 墨田区、台東区は、飲食店数が多い区や、観光地としという役割も果たしたと考えられる。

5

言書等に署名し申請後、区が確認をした上で、独自ス

認はしていなかった。これに対し、特別区のなかでも、 のが、飲食店との会合や講習会である。新宿区では勉にダウンロードでき、東京都は基準を守っているか確（ （言ステッカー」については飲食店がオンラインで自由

東京都と特別区の取り組みの比較

1

104

5
5

た。ただし、飲食店数が多ければ、必ず、様々な工夫

独自の取り組みを行う傾向があることが明らかになっ新宿区や中央区にみられるように、日ごろからの飲食

めの取り組みが異なることが明らかになった。また、港区は独自のステッカーは作成しているが、店舗が自しやすさ、実施内容の充実に関わる可能性があること

が、コロナ対策を図る際のルートとなり、政策実施のを講じてコロナ感染拡大防止対策を行うとは限らない。 店、いいかえると、政策対象とのコミュニケーション
由 に ダ ウ ン ロ ー ド す る 形 で あ り、 渋 谷 区 は 独 自 の ス

れていた。このコミュニケーションの経路からコロナ

食店と区との間にコミュニケーションの経路が確立さみを行った区では、コロナ以前から規制対象となる飲にくい。他方で、保健所は、飲食店の営業を支えるた

局は持っていない。そのため、各店舗への接点を持ちいうデータを持っている。しかし、産業振興関係の部

保健所は、飲食店が届出を行うため、飲食店の名簿と自 治 体 の 部 局 を ま た が る 場 合 の 連 携 に つ い て で あ る。

事例研究の結果、課題として見えたことは、政策がも明らかになった。

感染防止対策のための勉強会や講習会、意見交換会と飲食店の感染拡大防止対策を促進する様々な取り組

テッカーを作成していない。

いった情報提供や情報共有の場に発展していった。ま

振興関連、生活衛生関連と様々であるが、飲食店と最組織については、共通点はなく、総合政策関連、産業

コロナ感染予防対策を進めるという方法も見られた。

による四つの要素と最後に、分析視角とした Hood
事例研究の結果との関係を整理する。飲食店の感染拡には、区長のリーダーシップと指示も必要となろう。

健所と産業振興関係の部署の連携が必要となる。連携

た、補助金等の支援を得ることをインセンティブとし、 めの補助金のような対策は取りにくい。そのため、保も接点のある保健所に限らず、それ以外の部局がコロ大防止対策を促進する様々な取り組みを行った区では、（ （ナ対策を進めていることが分かった。

対象との向き合い方、政策実施の実効性を持たせるたう法的位置づけであっても、区の捉え方次第で、政策事例研究を通じて、同じ特措法における特別区とい自のステッカー作成と区の確認による直接配布を行っ

へ の 理 解 を 深 め て い た。
「権力・権威」については独「情報」については勉強会等を行い政策対象との政策

105

（3

コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）ていた。「資金」については、感染予防を進めステッ

取り組んだ区と、都の取り組みに任せ独自には取り組企業の経営を守るという視点によって対策が行われてる保健所ではなく、産業振興や総合政策の視点から、

いては、千代田区を除けば、日ごろ飲食店と接触のあ

インセンティブとして使用されていた。「組織」につリーダーシップ、コロナ関連部局と飲食店との日ごろのコロナ感染対策への意識や飲食店を守るという意識、なるため、明らかにすることは難しい。ただし、区長のコロナ感染率の違いは、飲食業の店舗数や業態が異飲食店でのコロナ対策状況の違い、さらに、飲食店でカーを取得すると、補助金や支援金を得られるという、 みをほとんどしなかった区との、結果の相違、つまりおり、コロナ対策が複数の専門性を必要とすることがのコミュニケーションの状況次第では、法的に義務がない場合でも、創意工夫によって熱心に取り組むこと明らかになった。
政策実施のトップダウン・ボトムアップ視点から考踏まえて、強制という形ではなく、飲食店との話し合

都の方策からは逸脱せずに、飲食店の地域性や特徴をがやることだからと何もしない区がある一方で、国やのあるコロナ感染予防対策などを行う際には、学生とたい。大学が、学生にとっては不利益と感じる可能性

対して、本稿の事例研究から得られた結果から示唆し最後に、共通論題である大学のコロナ対策と学生にになることが示された。

いを通じて、飲食店の理解と協力を得る形で、より政大 学 と の 議 論 の 場 を 通 じ て 相 互 理 解 を 図 る 工 夫、 部

えると、国や都からのトップダウンの政策に対し、都策に実効性を持たせる努力をしている区があるという

活・サークルの取り組みへの大学の認証と感染予防の治体に当てはまるかは、さらなる検証をしなければな

予防対策に実効性を持たせるための手法が、全国の自本稿の事例研究でみられたような飲食店のコロナ感染

危機管理としても役立つのではないかと考える。

も、様々な場面で学生からの協力を得ることに繫がり、ろう。また、日ごろからのコミュニケーションの経路

うことで、学生はより理解と協力をすることになるだ

本稿の調査は、東京都特別区のみを対象としたため、 取り組みへの補助といったインセンティブの付与を行ことが明らかになった。

らない。また、飲食店のコロナ感染予防対策に熱心に

106

（

） 本稿の執筆にあたり、東京都総務部総合防災部、同産
る。

（

（

（

（

（

ると情報のチャンネルの結節点にあることを意味する。権

5

保健所生活衛生課、中央区福祉保健部生活衛生課、台東区
文化産業観光部産業振興課の職員の方、新宿区歌舞伎町商） 秋吉、伊藤、北山（二〇一五）二二四頁。
） 伊藤、前掲書、一二頁。

） 情報は社会的なネットワークの中心にある、言い換え意味する。組織は様々なスキルを持つ人材のストックを意（ 2007） pp.2-8.
Hood） 伊藤（二〇一一）一六四―一七七頁。
（

リング調査を行った。

味する。

少とコロナ対応の状況などに関する報告、ストリートレベ（） 新宿区については、歌舞伎町商店街振興組合へもヒア

ルの行政職員としての保健所職員行動様式や保健所の組織あった。

と関係機関との連携と連携の重要性を示した報告などがは、市とみなす。」

三十一条の二第七項を除く。）の適用については、特別区

インフルエンザ等対策特別措置法第七十三条この法律（第） 特別区については、市とみなすとされている。「新型） 慶應法学会での報告後の、二〇二二年日本政治学会でバルな保健ガバナンスのあり方についての報告や、病床とのガバナンスでコロナ対応に焦点を当て、領域性とグローの統治主体というタイトルの共通論題では、マルチレベル

染症ではなくてこの指定という方法、したがって、指定感限定されているということなので、ちょっと今回は、新感

ただ、今回は、新型コロナウイルスというウイルス自体がは、原因不明だということが一つ前提となります。そして、） 当時の加藤勝信・厚生労働大臣は「新感染症というの保健所管理との関係について報告があり、他の分科会でも（は、上記で述べた報告の傾向のほか、パンデミックと複数（資源が政策実施に与える影響についての報告、また、首長） 例えば、保健所行政では、感染症業務のリソースの減） 伊藤、前掲書、一一―一二頁参照。

店街振興組合の方には、時間を頂きヒアリング調査（コロ

威は法的あるいは公的な権力を持つことを意味する。財源

6

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） 伊藤（二〇二〇）一〇―一一頁参照。

ナ禍の為電話でのヒアリングを含む）をさせて頂いた。御は、お金あるいは代用できる財産のストックを持つことを

業労働局総務部の職員の方、東京特別区のコロナ対策部局

礼申し上げたい。

7の職員の方、特に新宿区総合政策部企画政策課、千代田区） こ の ほ か、 新 型 コ ロ ナ 対 応・ 民 間 臨 時 調 査 会 に よ る

8『調査・検証報告書』も存在する。

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国際機関と国家との協調・対立などについて報告されてい

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コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

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ステッカー（点検日か更新日を記入）を貼ることができる。

） 飲食店数は、総務省のデータ数より、各区の保健所に二〇二一年三月十一日付も参照。

108染症ということで、特に第二類と、こういう位置付けをさ方への協力金の支払いなどを行って参ります。協力金につ） 東京都総務局への筆者のインタビューより。

予算委員会（令和二年一月三一日）会議録第三号一一頁。

きましては、緊急事態措置期間中、都の要請に対しまして

全面的にご協力いただける中小企業の皆様方に協力金を支） 知事は「都の要請に応じて休業してくださる事業者の） 詳細は、ＮＨＫ特設サイト「新型コロナウイルス」が給するというものでございます。」と述べた。「知事記者会（詳しい。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

見」二〇二〇年四月一〇日より。

） 時短協力金については給付が遅いとの報道もあった。

毎 日 新 聞 二 〇 二 一 年 四 月 一 一 日 付（（

） な ど。 こ れ に
articles/20210410/k00/00m/020/099000c
対し、都の産業労働局総務部は、コールセンター人員を令

和二年度は五〇名～一〇〇名から令和三年度は最大で一五https://mainichi.jp/

本部会議「新型コロナウイルス感染症への各局の対応（令） 東京都「第五回東京都新型コロナウイルス感染症対策（令和二年七月九日）」（

和二年二月一二日）」」〇名まで拡充し、都の応援体制各局から、審査の他、支出庁を挙げた執行体制を確保した。審査体制（委託）では、） 東京都「第二〇回東京都新型コロナウイルス感染症対令和二年度中は最大で四〇〇名の審査員で実施し、令和三） 東京都「（第四七五報）事業者向け感染拡大防止ガイ

年度中は最大で二三〇〇名まで拡充するといった対応を

策 本 部 会 議「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 各 局 の 対 応（

ドラインの徹底に向けた取組について～「感染防止徹底宣行ったとする。また遅れた要因は書類の不備が影響してい） 東京都「飲食店等における「コロナ対策リーダー」事

言ステッカー」の発行～」」ると説明している。産業労働局総務部担当者への筆者によ大きく書かれたるインタビューより。申請不備については、日本経済新聞、サポート」プロジェクト（ ） 東京都「「徹底点検 TOKYO
訪問点検希望の受付開始について（第二一〇九報）」参照。
なお、令和四年に更新をすると左脇にＲ

25（

業について（第一七九四報）」

業務などを担う応援職員を、最大で七三〇名まで増員、全（（令和二年四月一五日）」」（（（アクセス日：二〇二二年九月二八日）
data-all/） 四五条三項の指示が改正により命令に変更された。

せていただいた。」と述べている。第二〇一回国会参議院） 東 京 都「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 関 連 肺 炎 に 関 す る 対 応

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おしらせ

） 取り組みの詳細は、千代田区保健所生活衛生課への筆

ちゅうおう（令和三年一〇月二一日号）「令和

届け出がある実際の飲食店数の方が多いため、あくまでも（四年度 中央区予算（案）の概要」も参照。

） 豊島区は、制度の説明のために飲食店をめぐっている比較を行うための参考として使用した。

（） 千代田区「新型コロナウイルス感染症の予防対策を講者のインタビューに基づく。

） 台東区は、後述するが、飲食店への講習会を行っていが、取り組みを確認するためのものではない。

） 二〇二一年一二月には旭化成㈱と連携協定を締結し、じている飲食店等への認証制度実施要綱」

コミュニケーションという側面はなかったため、コミュニ

旭化成㈱製ＣＯ センサーを配布している。

（

る。新宿区や中央区で行われたような飲食店と区との間のケーション重視の区という対象からは外した。

二〇二一年八月一日号」も） 墨田区へ産業観光部産業観光課の筆者の電話インタ
ビューのほか、「すみだ区報（区でもあるが、コミュニケーションを重視する区でもある） 台東区産業振興課への筆者のヒアリングによる。

（

参照。

（

） 取り組みの詳細については、新宿区総合政策部企画政（あるためインセンティブには当たらないと考える。

） 東京都が支給する時短協力金は、休業や時短要請とい） 台東区「新しい日常取組推進員活動支援事業」より。

） 取り組みの詳細は、中央区福祉保健部生活衛生課への策課職員への筆者による対面インタビューに基づく。

う飲食店の経営面でのマイナスを補償しようとするもので

ペ ー ジ も 参 照。

） 事例とした区のなかでは、新宿区、千代田区、中央区

では、区長の方から指示があった、区長が飲食店関係者とhttps://www.city.chuo.lg.jp/smph/kusei/（最終kohokotyo/press/puresureiwa2/press200909.html
アクセス日 二〇二二年九月二八日）

連絡を取った、会ったといった区長の説教的な行動が見ら一般

秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉、二〇一五『公共政策学の

参考文献

れた。

計一一月補正予算計上額総括表」、「令和三年度コロナを乗会計補正予算（一一月補正）」、令和二年度 中央区一般会

財務課へインタビューによる。中央区「令和二年度） 中央区福祉保健部生活衛生課へのインタビュー、同区（

筆 者 の 電 話 イ ン タ ビ ュ ー に 基 づ く。 以 下 の 中 央 区 ホ ー ム

ので、コミュニケーション重視のほうで取り上げる。

） 中央区は、資金を通じたインセンティブを与えている

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り越え、輝く未来を切り開く（中央区予算の概要）」「区の

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コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

基礎（新版）』有斐閣。

休業と補償、都市封鎖」『横浜法学』第二九巻第一号、一板垣勝彦、二〇二〇「新型コロナウイルス雑感―自粛要請、

八五―二〇四頁。
伊藤修一郎、二〇二〇『政策実施の組織とガバナンス』東京

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1984

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Hull, Chirstopher J. with Berry Hjern, 1987, Helping Small
Croom Helm.

（
Pressman, Jeffery L., and Aaron Widavsky, 1973

伊藤修一郎、二〇一一『政策リサーチ入門』東京大学出版会。

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Federal Programs Work at all, This Being a Saga of the

Implementation: How Great expectations in Washington
are Dashed in Oakland: Or, Why ’
It s Amazing that

大山耕輔、一九九六『行政指導の政治経済学』有斐閣。

大学出版会。

金井利之、二〇二一『コロナ対策禍の国と自治体―災害行政業務の執行』有斐閣。

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Sympathetic Observers Who Seek to Build Morals on a
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3rd ed.,の迷走と閉塞』筑摩書房。
北村喜宜、一九九七『行政執行過程と自治体』日本評論社。
畠山弘文、一九八九『官僚制支配の日常構造：善意による支配とはなにか』三一書房。

五巻

真山達志、一九九四「実施過程の政策変容」西尾勝・村松岐夫『講座行政学

真 山 達 志 編 著、 二 〇 一 六『 政 策 実 施 の 理 論 と 実 像 』 ミ ネ ル
ヴァ書房。
森田朗、一九八八『許認可行政と官僚制』岩波書店。
“ Implementation
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中央区「令和二年度
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r2/0211zaisei_hosei.html
中央区「令和二年度 中央区一般会計一一月補正予算計上額

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東京都防災ホームページ「新型コロナウイルス関連肺炎に関する対応（令和二年七月九日）」

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終アクセス日二〇二二年九月二五日）

感染症対策本部会議「新型コロナウイルス感染症への各局

東京都防災ホームページ「第五回東京都新型コロナウイルスの対応（令和二年二月一二日）」」

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/
puresureiwa2/press201104.files/R2.11hoseisoukatuhyo.pdf
中央区「令和三年度コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/

default_project/_page_/001/007/320/5/20200212_03.pdf（最終アクセス日二〇二二年九月二五日）（中央区予算の概要）」
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/

ス感染症対策本部会議「新型コロナウイルス感染症への各

東京都防災ホームページ「第二〇回東京都新型コロナウイル

局の対応（令和二年四月一五日）」」

puresureiwa2/press210208-2.files/1R3yosanangaiyo.pdf
中央区「区のおしらせ ちゅうおう」令和三年一〇月二一日号

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saig

防止徹底宣言ステッカー」の発行～」

大防止ガイドラインの徹底に向けた取組について～「感染東京都防災ホームページ「（第四七五報）事業者向け感染拡（ 最default_project/_page_/001/007/698/2020041507.pdf
終アクセス日二〇二二年九月二五日）

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/
r03/031021/03_01/index.html
中央区「令和四年度 中央区予算（案）の概要」
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/
puresureiwa3/press220207.files/5yosanangaiyosiryo.pdf（最終アクセス日二〇二二年九月二八日）
千代田区「新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度実施要綱」

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コロナと大学特別記事：令和四年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）（最終アクセスai/1010035/1015695/1017922/1017951.html
日二〇二二年九月二五日）
東 京 都 防 災 ホ ー ム ペ ー ジ「 飲 食 店 等 に お け る「 コ ロ ナ 対 策
リーダー」事業について（第一七九四報）」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saig（最終アクセスai/1010035/1015695/1016550/1016594.html
日二〇二二年九月二五日）
東京都防災ホームページ「「徹底点検 ＴＯＫＹＯサポート」
プロジェクト訪問点検希望の受付開始について（第二一〇九報）」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saig（最終アクセスai/1010035/1021316/1013851/1013909.html
日二〇二二年九月二五日）
東京都「知事記者会見」二〇二〇年四月一〇日。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/（最終アクセス日二〇二二年
kishakaiken/2020/04/10.html
九月二八日）

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