優生と憲法

優生思想の流行と法制化

優生思想の展開と強制不妊の法制化
連邦地裁および州裁判所の判断

強制不妊の合憲性

優生政策に対する人権の優越
判決
Skinner v. Oklahoma
自己決定および尊厳との関係

中絶・優生・尊厳――中絶との異同

序

大

林

――その予備的考察としてのアメリカ判例および裁判例の分析――

優生と憲法

序
Ⅰ

Ⅱ

後

啓

吾

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3
1
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3

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（

り、二〇一九年の仙台地裁判決は「旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するなどという（（理由で不妊手術を強制し、子を産み育てる意思を有していた者にとってその幸福の可能性を一方的に奪い去り、

個人の尊厳を踏みにじるものであって、誠に悲惨というほかない。」とまで述べている。

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国会もただ座していたわけではなく、改めてこの問題を理解するための調査に乗り出し、衆議院と参議院が共（（（自己決定や尊厳と接合するようになるなど、様々に変化してきたのである。とりわけ、二〇二二年のDobbs v.

た。ところが、その後連邦最高裁も強制不妊が自由や平等と衝突すると判断するに至り、さらには、この問題がる。下級審レベルでは早い段階から違憲判断が相次いでいたが、連邦最高裁は強制不妊を合憲とする判断を下し司法の判断を丹念に分析すると、強制不妊の合憲性をめぐる問題は紆余曲折を経ながら転回してきたことがわか

社会、学界、そして司法までもが優生思想に基づく強制不妊を肯定的に解していたことがうかがえる。もっとも、（の中には諸外国の優生政策を考察した調査報告があり、かつて優生思想が興隆したアメリカでは、当初、政治、同で旧優生保護法補償法二一条の規定に基づく調査報告書を作成し、二〇二三年六月に両院議長に提出した。こ（32「人間ではありませんよ。生命です。
」（北條民雄『いのちの初夜』〔改版〕四六頁（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、二〇二〇年））

序（

二〇一八年に旧優生保護法の強制不妊問題をめぐる訴訟が仙台地裁で提起されたのを皮切りに、二〇一九年の（（を下したり除斥期間を排除したりする判決が登場している。地裁の中には強制不妊の罪業を厳しく問う判断もあ（

旧優生保護法補償法に基づく一時金の補償が支払われた後も訴訟が各地で提起され、下級審レベルでは違憲判断

（

Ⅰ

（

（

優生思想の展開と強制不妊の法制化上での予備的考察としたい。

そこで本稿では、アメリカにおける優生政策に関する判例法理の展開を考察し、優生政策の憲法問題を考える

ながる傾向が指摘されたりするなど、中絶問題を考える際にも優生問題が顔を覗かせている。

連邦最高裁判決が中絶の権利を否定して以来、アメリカでは中絶問題がJackson Women’s Health Organization
物議を醸しているが、かつて産児制限運動が優生思想と結びつきながら展開したり、選択的中絶も優生思想につ

（

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（

不安が生じる中、優生思想はその打開策を切り拓く可能性があるものとして期待された。才能を持つ人材の登場

手として多くの移民がアメリカに渡った。産業社会への変貌と移民増加により、社会には食料不足や衛生悪化のこうした発想は当時のアメリカに大きな影響を与えた。南北戦争後、アメリカは産業革命を迎え、労働の担い

遺伝的改良の方法を提示した。

であるという。たとえば、パートナーを厳選することが遺伝的な質を高めていくことにつながると指摘するなど、た。ゴルトンによれば、内科的・精神的に将来世代の人種的質を改良して社会を進歩させることが優生学の内容）であった。ゴルトンは一八六九年に優生学に関する書籍を出版し、才能が遺伝することを示しFrancis Galton（

葉 を 登 場 さ せ た の は、 進 化 論 を 提 唱 し た ダ ー ウ ィ ン （ Charles Darwin）の 親 戚 で あ る イ ギ リ ス 人 の ゴ ル ト ン

一般に、優生思想は古代ギリシャの頃から存在していたといわれるが、英語の「優生学」（ eugenics）という言

優生思想の流行と法制化

1や人口調整がはかられることが期待されたのである。

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（

優生と憲法

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、ゴルトン協会 （Race Betterment Foundation）などがGalton Society（（

こうした理論的・社会的背景に後押しされるかのように、一九世紀末には優生目的の去勢手術が実践されるよ

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しかし、その後はより安全な手法が開発されるようになり、また法律の規制を受けるようになった。

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一口に強制不妊といっても目的に応じた種類があり、①治療目的、②人口政策目的、③刑罰目的、④優生目的の州や準州で立法化されるに至った。

（

タナ州、デラウェア州、一九二四年にバージニア州が制定するようになったという。そして約半世紀の間に三三（ウィスコンシン州、一九一五年にネブラスカ州、一九一七年にオレゴン州、サウスダコタ州、一九二三年にモン

ジ ー 州、 ネ バ ダ 州、 一 九 一 二 年 に ニ ュ ー ヨ ー ク 州、 一 九 一 三 年 に ノ ー ス ダ コ タ 州、 カ ン ザ ス 州、 ミ シ ガ ン 州、あり、その後、一九〇九年にワシントン州、カリフォルニア州、コネティカット州、一九一一年にニュージャー

ランドマン （ J.H. Landman）によれば、最初の優生思想に基づく強制不妊法は一九〇七年インディアナ州法で（うになった。ただし、当初は乱暴な外科的手法によって行われたこともあり、世間の反発も強かったとされる。

（1

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強制不妊法の内容は州によって異なるが、多くの州法は、精神病患者に対する強制不妊か一定の犯罪者に対すかった。

に分けられる。ただし、常に明確に分けられるわけではなく、むしろ同じ規定の中で列挙されていることが多

（1

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る強制不妊、またはその両方を定める傾向にあった。たとえば、ウィスコンシン州の法律の規定を概観してみる。

（1

ウィスコンシン州法四六・一二条は、「精神病患者の強制不妊」と題する規定を設け、州の管理委員会が刑事収（1

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とりわけ、優生思想に目を付けた各財団は次々と研究所を設けるようになり、二〇世紀初頭には優生学記録局）や人種改良財団 （Eugenics Record Office（（

想に基づく避妊を説くなど、社会運動としても展開していった。

（

設立された。時を同じくして、マーガレット・サンガー （ Margaret Sanger）が産児制限運動を展開し、優生思（法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

優生と憲法

容施設や精神病施設に収容されている犯罪者や精神病患者の心身状態を施設長とともに診察する外科医と精神科医を任命し、全員一致で当該人物に対する強制不妊が必要であると診断した場合、合法的に強制不妊を行うことができると定めた。ただし、施術の三〇日前に書面で配偶者、両親または監護人に伝えなければならず、施術は最も安全かつ効果的な方法で行わなければならないとされていた。

もっとも、対象者の認定方法、事前通知や事前聴聞の機会や方法、実施審査と実施認定の方法、不妊施術の方法などについては州ごとに異なっており、中には手続が不十分であるなど、その憲法適合性に問題がある法律も存在した。

連邦地裁および州裁判所の判断（（

実際、これらの州法についてはその合憲性をめぐる訴訟が頻発し、二〇世紀初頭の連邦地裁および州裁判所レ

（

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問題などが争われた。一九一四年の Davis v. Berry
連邦地裁判決は、アイオワ州が二回以上の重罪を侵した囚人に対してパイプカットを強制する法律を制定していたところ、対象となる囚人が同法の違憲性を主張してパイ（一定の罪を犯した囚人に対する強制不妊の合憲性が争われた事件では残虐な刑罰の禁止違反や適正手続違反のベルでは違憲判断を下すケースが相次いだ。

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プカット執行の差止を求めて訴訟を提起した事件である。連邦地裁は、パイプカットが残虐な刑罰に当たり、適（2（ （正手続に反し、また私権剝奪禁止にも反するとして違憲であるとし、差止を認めた。

（2

一九一八年の Mickle v. Henrichs
連邦地裁判決もまたパイプカットが残虐な刑罰に当たるとした。この事件は、レイプ犯罪によって有罪判決を受けた者が収監とともにパイプカット命令を受けたため、パイプカットが残虐な（2

刑罰に当たるとして差止を求めて訴訟を提起したものである。連邦地裁は、パイプカット自体は残虐なものとは

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2

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（

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）が州法に基づきスミス （Examiners of Feeble-Minded）にテンカンの症状があるとして、強制不妊をAlice Smith

求める命令を出したところ、裁判でその合憲性が争われた。州最高裁は、州はポリスパワーに基づいて社会福祉を増進させることができるとしつつ、本件では精神疾患やテンカン等で収容されている者について強制不妊を定める州法の内容が社会の改善につながるかどうかが問題になるとし、修正一四条に基づく平等は一定のカテゴリーを選び出して規制を行う場合にはそのカテゴリーの者すべてを対象にしなければならないだけでなくその規制とその区分との間に合理的関連性がなければならないとした。州最高裁によれば、テンカン患者だけが社会福祉に悪影響を与える存在ではなく、他にも危険な疾病が多数存在するのであって、本件州法の対象は狭すぎるという。また、もし社会の改善を目指すのであれば、すでに収容されている患者だけでなく、まだ収容されていない患者も対象にする必要があるにもかかわらず、本件州法はそれを対象としていない。そのため、州最高裁は、
本件州法による区分は合理的根拠がなく修正一四条の平等に反して無効であるとした。

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いえないが、それを刑罰として適用する場合には残虐な刑罰に当たるとして違憲であるとし、差止を認めた。
（

アメリカで最初に強制不妊法を制定したインディアナ州の法律も訴訟の対象となった。それが一九二一年のいことを問題視し、適正手続違反であるとした。
（

一方、精神病患者に対する強制不妊については平等保護との関係で争われた。一九一三年のSmith v. Board

では適正手続違反があるか否かが争点となった。州最高裁は専門家の判断に対する反論の機会が与えられていななど必要な手続が整備されておらずデュープロセスに反するとして訴訟を提起したものである。そのため、ここインディアナ州最高裁判決である。この事件は、刑務官がインディアナ州の強制不妊法に基Williams v. Smith
づき囚人のパイプカットを申請し、専門家もその必要性があると判断したことに対し、当該囚人が、反論の機会（2

ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州 最 高 裁 判 決 で は、 精 神 疾 患 等 審 査 委 員 会 （ Board ofof Examiners of Feeble-Minded（ （（2

優生と憲法

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者が不利益を課される結果になるとし、そのような差別的なクラス立法は平等に反するとした。

裁は、収容の有無によって区別する合理的理由は見当たらず、たとえば施設に入らざるをえない貧困な精神病患するはずであるが、しかし、本法は収容されている精神病患者のみを対象としているとする。そのため、州最高最高裁によれば、精神病患者に対する強制不妊が適切な方法であるとすれば、それはすべての精神病患者に妥当や集団に利益または不利益を課すクラス立法 （ class legislation）に当たるとし、平等違反であると判断した。州行を求めて上訴し、州最高裁が判断することになった。州最高裁は、同法が恣意的な理由で特定の属性にある者

同法が平等に反して違憲であると主張し、裁判所がその主張を認めた。そこで施設の医療監督者が強制不妊の執人に裁判所に異議を申し立てる手続を用意していた。本件では、監護人が裁判所に異議を申し立てると同時に、

一九一八年の Haynes v. Lapeer
ミシガン州最高裁判決は、州の施設に収容されている精神病患者に対して強（ （制不妊を認めるミシガン州法が平等違反かどうかが争われたものである。同法は強制不妊の対象者の両親や監護
（2

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い状況にある者を等しく扱っていないとし、修正一四条の平等保護条項に反するとした。

裁は、本件のように収容されている者は強制不妊を受け、そうでない者は強制不妊を受けないとすることは等し方は適切なポリスパワーの行使とは思えない。それは本質的に非人道的であるように思われる」。そして州最高（裁は、州法が強制不妊によって社会が改善するという前提に疑問を呈し、次のように述べた。
「そのような考え

ズボーンは、州法が違憲であるとして、永久的に強制不妊を受けないことを求める差止訴訟を提起した。州最高理由に収容されていたオズボーン （ Frank Osborn）は、審査委員会から強制不妊妥当の決定を受けた。そこでオ

一 九 一 八 年 の In re Thomson
ニ ュ ー ヨ ー ク 州 最 高 裁 判 決 も ま た 平 等 違 反 の 判 断 を 下 し た ケ ー ス で あ る。
（ （ニューヨーク州法は収容されている精神病患者等に対して強制不妊を行うことができるとしていた。知的障害を（3以上のケース以外にも違憲判断を下す事例があり、当時、少なくとも州レベルの裁判所は優生政策の実施につ

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連邦最高裁判Slaughter-House Cases

リスパワーのバランスに言及することが大幅に増え、その合憲性を認める判断も決して少なくなかった。たとえば修正一四条に基づく実体的デュープロセスの法理を打ち出す前であれば
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決があり、実体的デュープロセスの法理を形成した後の事件であれば Muller v. Oregon
連邦最高裁判決などがある。そのため、連邦最高裁レベルではこれまでの下級審レベルの判断とは異なる結果となる可能性があった。

（3（4

優生政策に絡む事件で最も有名なのは Buck v. Bell連邦最高裁判決である。バージニア州の強制不妊法は、州のコロニー （身体障害者用の社会福祉施設）の施設長に対し、コロニーの監督者の申請に基づき、強制不妊を行う（3

38

いて残虐な刑罰、適正手続、平等の観点から憲法上の限界を設けていたといえる。当時の優生政策を有力に推進したラフリン （ Harry H. Laughlin）はこの時期の優生政策をめぐる憲法訴訟を通じて一定の憲法規範が提示されたとし、次のような特徴を見出している。たとえば、優生政策はポリスパワーの範疇に含まれること、クラス立（（

法は平等違反になること、刑罰として強制不妊を行うことは残虐な刑罰に当たり許されないこと、強制不妊を実施する際は適正手続を遵守しなければならないことなどである。

由に残虐な刑罰に当たらないと判断した。

強制不妊の合憲性（（3

連邦最高裁判決をはじめ、連邦最高裁が実体的デュープロセスに基づく権利を認め、経済的自由を重視す
Yorkる方向に舵をきった時期であった。他面、一九世紀末から二〇世紀初頭にかけて、連邦最高裁は修正一四条とポLochner v. New

もっとも、合憲判断を下す判決もあった。一九一二年の State v. Feilen
ワシントン州最高裁判決では刑罰としての強制不妊が残虐な刑罰に当たるかどうかが争われた。州最高裁は強制不妊が簡易な手法で行われることを理（3（3

一 方、 二 〇 世 紀 初 頭 の 連 邦 最 高 裁 は ロ ッ ク ナ ー 期 を 迎 え て い た。 す な わ ち、 一 九 〇 五 年 の3（3

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

優生と憲法権限を付与していた。
（ （キャリー・バック （ Carrie Buck）は知的障害を持つエマ・バック （ Emma Buck）の私生児として誕生し、養父母の下で育てられた。あるとき、バックは養父母の親戚にレイプされて妊娠したため、それが世間に知られるのを避けるために一七歳の時にこのコロニーに収容され、知的障害の診断を受けた。コロニーの監督者は、バックの母親が知的障害者であったことも考慮し、卵管切除手術を受けさせることで彼女の暮らしが良いものとなり、社会福祉も増進すると考え、強制不妊を求める命令を申請した。同州法は、知的障害者の監護人が命令に対して訴訟を提起する権限を付与していたため、彼女の監護人であるシェルトン （ R. G. Shelton）は強制不妊が修正一四条のデュープロセスを侵害するとして訴訟を提起した。

連邦最高裁は、原告が本件で問うているのは手続的問題ではなく実体的問題であるとし、法律に強制不妊を正当化する根拠があるかどうかを審査した。ホームズ （ Oliver Wendell Holmes Jr.
）裁判官の法廷意見は、社会に（（とって望ましくない一定のカテゴリーの者の子孫が継続するのを止めることは「公共の福祉」（ public welfare）（ （Jacobson v.

るのを待ったり、低能であるがゆえにそのまま餓死するのを待ったりするよりも、明らかな社会的不適格者の種が継続

人たちに多少の犠牲を求めることができないとすれば……それは奇妙なことである。犯罪者の堕落した子孫が死刑にな「我々は何度も公共の福祉が市民生活の最善に寄与してきたことを確認してきた。もし、……国家の力を弱めているが登場するまでの判示部分である。

に適うとし、あの有名な言葉を言い放った。すなわち、「白痴は三世代で十分である」と。以下はそのフレーズ（4

することを防ぐ方が世界にとって良いことである。予防接種の強制を認める原理は卵管の切断にも及ぶ。
（4

白痴は三世代で十分である」
Massachusetts, 197 U. S. 11.

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して合憲の判断を下した。そのため、 Buck v. Bell
判決は、強制不妊の問題は予防接種の問題と同様に公衆衛生に関する事項であるとみなし、きわめて緩やかな基準で合憲判断を下したのである。

さて、ホームズ裁判官の法廷意見は続けて平等問題についても簡潔な審査を行っている。原告側は、本件のよ

うなコロニーの中にだけ規制 （強制不妊）をかけ、コロニーの外の世界で規制を適用しないのは平等に反すると主張していた。これに対して法廷意見は、本件州法は一定の境界線を設け、その対象内において平等に適用できる仕組みになっており、手術によって対象者を元の世界に戻すようになっているので、平等違反の問題は生じないとした。ここでも、規制の大枠または外観が差別的になっていないかどうかを見るだけで、区別自体の合理性
や目的と手段の関係などは審査していない。
（ （本判決は州の強制不妊法を合憲としたため、判決後、キャリー・バックはコロニーで強制不妊のための手術をえると、ある意味、判決は不妊手術を命じる結果になったともいえる。強制的に不妊手術を受けさせられる側からすれば、身体に対して手術という有形力が行使され、重大な機能を喪失してしまうのだから、罪を犯していな

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ここでは、実体的問題が問われているとしながらも、実体的デュープロセスについてはほぼ審査せず、規制の根拠の有無のみを審査した。それはきわめて緩やかな審査であり、規制の合理性の審査すら行っていない。

（

連 邦 最 高 裁 判 決 で あ っ た。
Jacobson v. Massachusetts（

それを裏付けているのが、先の三世代フレーズの直前の引用判例である。そこで引用した判決は、強制的ワク（ （判決は、「……公衆衛生、公衆道徳または公衆安全を守るために制定されたはずの法Jacobson v. Massachusetts
律がその目的と現実的または実質的にまったく関係しないか、基本法によって保護された権利を疑問の余地なく、チン接種の合憲性について明白性の基準を適用した（4

明白に侵害している……」かどうかを審査し、天然痘の予防接種は公衆衛生にまったく関係ないとはいえないと（4受けることとなった。判決が州法を合憲としたことによって強制不妊手術が行われるに至ったという経緯を踏ま（4

いにもかかわらず身体刑を受けるような側面があったともいえる。

本判決は、多数の少数意見を執筆してきたことで知名度が高かったホームズ裁判官が法廷意見を執筆し、バト
（

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ラー （ Pierce Butler）裁判官を除く裁判官七人がそれに賛同したこともあり、この判決によって優生政策が最高

（4

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）大 統 領、 科 学 界 で は エ ジ ソ ン （Thomas Woodrow Wilson（）な ど が こ れ を 推 奨 し、 ロ ッ ク フ ェThomas Edison

たホームズ裁判官の父も優生思想を持ち、白痴は遺伝上の災害であり、病気以上に伝染すると話していたとされラー （ John Rockefeller）などの財界からの手厚い支援も行われる状況にあり、きわめつけは医学界で高名であっ（大いに推奨され、またサンガーの育児制限運動も優生思想の実験に親和的であった。実際、政界ではウィルソン

一九世紀末から続く科学技術の発展や第一次世界大戦による兵器開発や国力増強の必要性により、実験的手法がウィンの進化論などを経て、一九世紀後半から二〇世紀にかけてアメリカでは進化論や優生遺伝の思想が広がり、連邦最高裁がこうした判断に至ったのはこの時代における優生思想のまん延がある。メンデルの法則やダー間二〇〇〇～四〇〇〇件にのぼるようになったともいわれる。

（

弱めることにはならず、一九二〇年代の強制不妊が年間二〇〇～六〇〇件だったのが、一九三〇年代に入ると年潮に達したとも指摘される。バトラー裁判官は反対意見を付していなかったこともあり、法廷意見の論理構造を

（4

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実際、本件は法的に強制不妊を認める先例を作ることで優生実験を加速させるためのケースであったという指押ししたかのような形になっているのではないかということである。

る。つまり、本判決は強制不妊の合憲性を認めることにより国全体の優生思想への取り組みを司法が自覚的に後こうした状況で下された本判決が優生実験の典型である強制不妊を認めたのはいささか出来すぎている感もある。

（5摘がある。すなわち、弁護士や裁判官が優生思想よりであったがゆえに、優生思想を促進するケースになったと

41

（

優生と憲法

（5

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

いう指摘である。原告が依頼したホワイトヘッド （ Irving Whitehead）弁護士は優生思想の持主で、強制不妊を（（求める側の職務に就いていたこともあり、レイプされて妊娠したことを隠すために収容されたことなど訴訟にお（ （いて原告側に有利になるかもしれない事実を提示しなかったとされる。また、ホームズ裁判官だけでなく、優生

（5

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思想に親和的な組織のメンバーであったタフト （ William Howard Taft
）が当時の連邦最高裁長官であり、彼が法（5断は少なくとも当時としては社会から逸脱したものではなかったといえるかもしれない。しかし、時が経つと、このように、当時の社会状況に加えて司法までもが優生思想に染まっていたことを踏まえると、法廷意見の判

廷意見執筆者にホームズを指名したとされる。

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それは厳しく批判されるようになった。特に倫理面において問題があったという批判が強く、正義のふりをした
（5

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容が論理的でないとも批判されている。

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同判決の影響は強制不妊だけでなく、優生思想に基づく移民排斥と連動していたとされる。本判決の三年前に（かかわらず、州の判断に敬譲するあまり、かなり粗削りなものであったといわざるをえない。そのため、判決内判断であるとか、あまりに非常識な判断と非難された。また、その判断内容自体は、重大な結果をもたらすにも

（5

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けの判断材料を有しておらず、政治部門 （州）の判断に敬譲せざるをえなかったかもしれないからである。ただいう見解が有力であったことや社会的にも優生思想が広がっていたことを踏まえると、司法が優生思想を覆すだ

もっとも、当時の状況を考えるとやむをえない判断であったという指摘もある。医学界では白痴が遺伝すると（6た可能性があるというわけである。

準として、その二％以下に限定していた。つまり、政治部門も司法も優生思想に基づく差別的選択を肯定していジア系移民について、年間受け入れ上限数を一八九〇年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基は一九二四年移民法 （ Johnson–Reed Act）が制定されており、それは急増していた東・南ヨーロッパの移民やア（542優生と憲法し、その言い訳が通じるのは、司法が実体判断を行わず、立法府に敬譲した場合である。つまり、優生思想の是非を判断できないがゆえに立法府の判断を尊重するとした場合にはやむをえなかったことになるかもしれないが、優生思想を是とした上で立法判断を尊重したのであれば、それは優生思想が正しいという実体判断をしていることになる。この点、本判決は優生思想に基づく強制不妊の実践が公共の福祉に適うとし、生まれてくる本人にとっても社会にとっても望ましくないとした。そのため、優生思想の是非に関する判断ができなかったがゆえにやむをえない判断だったという理由は通用しない。

これに対しては、きわめて緩やかな基準で判断していることからすれば、司法は政治部門 （州）の判断に従っただけであり、司法が自ら積極的に判断したわけではないという反論がなされるかもしれない。だが、そもそも懐疑主義者と目されるホームズ裁判官がなぜ優生思想に基づく政策に何ら疑いを抱かなかったのかなど、様々な優生政策に対する人権の優越疑問が浮かぶ判決である。

Ⅱ

判決
Skinner v. Oklahoma
もっとも、その一五年後、連邦最高裁にも変化が現れるようになる。第一次世界大戦以降、ホームズ裁判官は

表現の自由の分野で合憲性審査を厳しく行うようになり、ブランダイス （ Louis D. Brandeis）裁判官とともに積

極的に少数意見を書くようになると、世間的にも権利保障の重要性が認識されるようになった。また、一九三六

連邦最高裁判United States v. Carolene Products Co.

年のニューディール政策に対する司法態度の転換により、ニューディールコートが始まり、リベラル裁判官が多数を占めるようになった。すると、有名な一九三八年の

43

1

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Skinner v.

を 受 け て い た。 ス キ ナ ー の 収 監 中 に、 オ ク ラ ホ マ 州 は 一 九 三 五 年 常 習 犯 強 制 不 妊 法 （ Habitual Criminal

連邦最高裁判決であった。
Oklahoma
スキナー （ Jack T. Skinner）は、一九二六年に窃盗罪、一九二九年に強盗罪、一九三四年に強盗罪で有罪判決（

よ う に な っ た。 そ う し た 中、 犯 罪 者 に 対 す る 強 制 不 妊 の 合 憲 性 が 判 断 さ れ た の が 一 九 四 二 年 の決のストーン （ Harlan Fiske Stone）裁判官の脚注四に示されたように、少数派の権利保護の重要性が認識される

（6

（

（6

本的権利および平等に重大な影響を与えるとした。

個人に回復不可能な損害を与える。当該個人は基本的自由を永遠に奪われてしまうのである」と述べ、本法が基（ことが行われるかもしれない。そうした法が個人に対して実施されても救済策はない。州が行うこの種の実験は壊的な影響をもたらす。それが邪悪な手にわたれば、多数派集団に敵対する種を衰退させたり消滅させたりする

さに種の存在や存続に関わる重要事項である。強制不妊を命じる権力がわずかにでも発動されたら、広範かつ破保護条項に反するといわざるをえない。本件は人間の基本権に影響を与える立法の問題である。婚姻や生殖はま

法廷意見は、「先例が示すルールに基づきオクラホマ州に対して敬譲を払うものの、それでも本件立法は平等あるとして、平等の問題について検討を行った。

ついての聴聞欠如、残虐な刑罰に該当するなどの問題が主張されたが、本件では平等保護との関係が主な争点でダグラス （ William O. Douglas）裁判官の法廷意見は、当事者によってポリスパワーの限界逸脱、遺伝可能性に修正一四条に反すると主張し、最終的に連邦最高裁で判断することとなった。

制不妊の可否をめぐる裁判にかけられ、強制不妊を可とする判断が下された。これに対しスキナーは強制不妊が常習犯に該当し強制不妊が妥当かどうかを判断する手続になっていた。一九三六年、スキナーは本法に基づく強）を制定し、二回以上不道徳重罪を犯した者に対して強制不妊を科すとし、裁判所または陪審がSterilization Act

（6

44

（

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

優生と憲法法廷意見は続けて本法がいかなる点で平等違反になるかについて次のように判断した。すなわち、「横領犯は免除されるが、重窃盗を三回犯した者が強制不妊されることは明らかであり、上述したように、明らかな差別である。オクラホマ州は、不法侵入、偽計、詐欺によって盗みを働いた者は横領を行った者が有していない生物学的に遺伝する特性を持っていると言おうとはしていない。オクラホマ州が行う詐欺による盗みと横領による盗みの境界線は、先述したように、欺罔する意図を持って当該財産を自分の物になるように移転させるときに決定される。この境界線は優生学的に重要であると推定させるほんのわずかな根拠すら存在せず、犯罪的特性の遺伝が刑法によるこれら二つの犯罪を分ける明確な法的区別に基づくわけでもない。オクラホマ州の刑法では窃盗も横（（領も罰金や収監の量刑が同じである。強制不妊がなされるという点においてのみ、法が異なる痛みと罰を与えている。もしそのような著しく不自然な境界線が引かれてしまうと、平等保護条項は空文化してしまう」。

このように法廷意見は本法が平等保護条項に違反するとしたが、最後に合憲限定解釈の可能性についても述べている。「本法は合憲限定解釈が可能な条項であるのも確かである。我々はその適用が平等保護の問題を解決するかどうかについては判断しない。オクラホマ州最高裁は合憲限定解釈の可能性に触れることなく本法を合憲とした。そのため、本法を上告人に適用できると解釈してしまうと致命的な差別を永続化させてしまうという状況にある。この憲法上の疑義を取り除いて適用される合憲限定解釈が可能かどうかはオクラホマ州裁判所の判断に残された課題と受け止めるべきだろう。オクラホマ州法によってどのような強制不妊がなされるのかについては（（確定しているわけではないことを再認識しておくべきである。強制不妊がなされた場合に、強制不妊の対象とな

こうして法廷意見は合憲限定解釈の可否にかかわらず本法が平等違反になるとして違憲判断を下したが、適正る犯罪の種類を拡大するか狭めることによってこの憲法上の疑義が解消されると断定することはできない」。

（6

手続上問題がなかったのか、そしてそもそも強制不妊自体が許されるのかという問題については判断しなかった45（6

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

（

（

（

裁判官は、「きわめて曖昧な形で特定された種について、それが遺伝するかどうかが明らかでないにもかかわらず、それを根絶するという優生目的のために個人を強制不妊する現在の方法は重大な憲法問題を惹起する。連邦

最高裁は、白痴のような明らかに観察対象にされる者に対する実験を認めてきた。そこでは、それが三世代にわたってきたもので、遺伝し、将来世代にも続くと考えられていた。多数派の代表である立法府は少数派の尊厳、人格、その他諸々の自然権を犠牲にして生物的実験を行いうるとしても――たとえ多数派が犯罪者とみなした者に対するものであっても――それには超えてはならない限界がある。本法はその限界を検討せずに違憲とされた
（ （

（

（

が、議論されなかったがゆえにそうした問題が存在しないかのようになるのを避けるために以上のことについて言及した次第である。」と述べ、強制不妊自体が抱える憲法問題があることを確認した。

この Skinner
判決は強制不妊がはらむ様々な憲法問題を明らかにした。まず、生殖が基本的権利に関わる重要事項であることが確認された。その機能を失わせる強制不妊は当該基本的権利に文字通り破壊的ダメージをもたらす。そのため、強制不妊は重要な権利に対する重大な侵害をもたらすものとして認識されることとなった。次に、平等違反との関連性である。強制不妊が基本的権利に重大な侵害を及ぼすものである以上、刑罰としてそれを科すのであれば当該犯罪についてのみ強制不妊を科すことの区別の合理性が問われることが示され、類似の犯罪について根拠なく強制不妊を科さないことが平等違反になるとした。もっとも、法廷意見はそもそも刑罰とし46ため、それぞれの論点について二つの同意意見が付けられている。

適正手続の問題についてはストーン裁判官が同意意見で補足している。ストーン裁判官によれば、州が社会に（前にそのようなおそれがないことを証明させる機会を対象者に与えなければ適正手続上の問題が生じるとした。

損害をもたらすおそれがある場合に強制不妊を行うこと自体は可能であるという。しかし、強制不妊を実行する（6

一方、強制不妊自体の問題について言及したのがジャクソン （ Robert H. Jackson）裁判官である。ジャクソン

（6

（7

（6

優生と憲法て強制不妊を科すことの合憲性について触れていないため、その問題について言及したのがジャクソン同意意見である。ジャクソン裁判官は基本的権利を犠牲にして行う実験には限界があるとし、強制不妊の合憲性に重大な疑義を呈した。
（（

その結果、第二次世界大戦後になるとナチスが行った優生政策に対する批判とも相まって、一九六〇年代から（ （た と え ば、 下 級 審 レ ベ ル で は あ る が、 強 制 不 妊 自 体 の 合 憲 性 判 断 を 行 わ な か っ た ケ ー ス と し て Poe v.
（ （連邦地裁判決が挙げられる。バージニア州は一九二四年に知的障害者の強制不妊を認める法律を制
Lynchburg

れておらず、少なくとも理論的には広く生殖に関する問題として収斂する形となった。

あり、本来的には別の憲法問題である。ところが、強制不妊自体の憲法問題については裁判で明確な判断が行わ

前者は生殖に関する権利ひいては自己決定に連なる系列の問題であり、後者は強制不妊に固有の尊厳の問題でが出てきた。

題があることが示されたといえる。その結果、強制不妊は生殖に関する問題と尊厳に関する問題をはらむ可能性る節がある。これにジャクソン同意意見を重ねると、その方法自体が尊厳や人格を犠牲にするため、合憲性に問とはいえ、法廷意見においても生殖事項を基本的権利であるとし、強制不妊がそれを強く制約すると考えていなかったことから、強制不妊を維持し続ける州もあった。

権利との関係で疑義を呈しながらも、平等違反によって違憲判断を下したことに加え、 Buck v. Bell
判決を覆さ

一九七〇年代になるまでに強制不妊を廃止する州が散見されるようになった。しかしながら、法廷意見は実体的（7定していたが、 Roe v. Wade
連邦最高裁判決の翌年である一九七四年にそれを廃止した。しかし、強制不妊の対象とされた人々が訴訟を提起し、同法が違憲であったことの宣言などを求めて訴訟を提起した。連邦地裁は、すでに強制不妊の法律は一九七四年に廃止されているため、裁判所が合憲性を審査する権限がないとして請求を却

47

（7

（7

（

姻しているかどうかにかかわらず、子供を持つかどうかといったような人に重大な影響を与える事柄について政府の不当な介入から免れる個人の権利〟を認めてきた。先例は〝国家が介入してはならない家族生活という私的領域を尊重してきた〟のである。これらの事柄は、人生を左右しうる最も親密かつ個人的な選択、すなわち個人（の尊厳や自律の軸となる選択に関わるものであり、修正一四条によって保護された自由の中核を占めるものであ

正一四条で保護された権利であるとしたのである。そのため、生殖に関する自己決定を制約することは尊厳を貶る」と述べたのである。簡潔にいえば、生殖等に関する決定が個人の尊厳と自律に関わる事項であり、それが修

（
（7

48

下している。

その後、強制不妊の問題は生殖に関する自己決定と尊厳に関係することから、判例法理との関係では中絶関連の判断をヒントにその憲法適合性を考えることとなった。

自己決定および尊厳との関係

になった。
（

（7

連邦最高裁判決であった。相対多数意見は不当な負担のテストを提示して配偶者
Planned Parenthood v. Casey
同 意 要 件 を 違 憲 と し た が、 そ の 際 に 中 絶 に 関 す る 自 己 決 定 の 法 的 根 拠 に つ い て 次 の よ う に 述 べ た。 す な わ ち、

相 対 多 数 意 見 で は あ っ た も の の、

判 決 を 維 持 し、 さ ら に 中 絶 の 権 利 の 根 拠 を 固 め た の が 一 九 九 二 年 のRoe

問題については裁判所の判断が相次いだ。とりわけ、中絶規制の合憲性をめぐる問題では Roe
判決が中絶の権利を認めた後も、その是非をめぐる問題が司法の場で争われ、その際に中絶の権利の根拠なども言及されること

強制不妊の合憲性の審査が置き去りにされる一方で、現在進行系で問題となっていた避妊や生殖に関する憲法

2「我が国の法は婚姻、生殖、避妊、家族形成、養育、教育に関する自己決定を憲法上保護している。判例は〝婚

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

優生と憲法めることにつながる。

これを強制不妊との関係で考えると、強制不妊は中絶規制以上に強く自己決定を制約し、かつ有無を言わさず生殖機能を奪うものであることからすれば、まさに個人の尊厳を否定することになる。もともと、連邦最高裁の判例において「尊厳」が姿を見せ始めたのは Skinner
判決のジャクソン同意意見であった。その後、この Casey
判決によって中絶問題とリンクし、さらに同性愛や同性婚の事案で言及されるようになる。ゆえに、強制不妊の問題は、自己決定、そしてその先にある尊厳に密接に関わる事柄であるということができる。

中絶・優生・尊厳――中絶との異同

このように、判例法理からすれば、強制不妊の問題は生殖に関する自己決定や尊厳の侵害という点で中絶問題や同性愛問題と同一線上にあると考えられる。いずれも、基本的には国家からの介入を排除する自由権として位置づけられ、国家が選択を押し付けたり当該選択に対して不利益や刑罰を与えたりする場合には、自己決定や尊厳が侵害されることになる。

もっとも、その侵害の程度からすれば、強制不妊の問題が最も強い侵害を受けるといえる。もちろん、規制態

様にもよるが、一般的には中絶規制や同性愛規制は罰則覚悟であれば規制された行為をすることはできる。換言すれば法令に違反するかどうかの選択をすることができる。一方、強制不妊はそもそも選択の余地がなく、しかも身体に有形力が加えられ、多くの場合、生殖機能は不可逆的に喪失される。そのため、自己決定および尊厳に対する侵害の程度は、強制不妊の方がはるかに強いといえよう。

また、それ以上に、強制不妊の根底にある優生思想は中絶の文脈において重大な問題を惹起する。中絶には様々な理由がありうるが、その理由に優生的要因が絡むことがある。すなわち、出生前診断により障害が見つ49

3法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

具になる潜在的可能性を指摘した。また、この同意意見のみならず、二〇二二年に（判決を覆して中絶の権Roe

利を否定した Dobbs
判決のリーク文書にもそうした記述があり、またかつてサンガーは黒人を減らすために産（ （児制限の必要性を説いていたので、中絶は優生思想にリンクするとの指摘がある。このように、優生問題は中絶（（るので、有色人種の貧困をなくすという優生的理由が登場せず、優生という観点から中絶の問題と強制不妊の問

一方、強制不妊が人種的改良を目論むものであったのに対し、中絶では白人中流階級以上の女性もそれを求め問題と絡み合うことで自己決定や尊厳という共通基盤を確保する反面、両者は対立する側面もある。

（7

優生の憲法問題の検討を進める上で中絶問題の考察も欠かせないといえる。

無の違いがあるとすれば、それによって選択的中絶などが正当化される余地があるかもしれない。いずれにせよ、

題を同一レベルで語ることはできないという指摘もある。優生を利用する目的の違いあるいは科学的実証性の有（750

かった場合に中絶を行うことがそれに当たる。いわゆる選択的中絶と呼ばれるものであり、特に染色体異常が見

つかりダウン症などの障害が疑われる場合に中絶が行われることが多い。中絶の権利が中絶を行う自己決定を意味するとすれば、かかる選択的中絶も認められてしかるべきということになる。しかし、見方を変えれば、それは優生的観点から選択を行っていることとなり、優生思想とリンクする。その結果、尊厳の維持という点において中絶問題と強制不妊の問題において共通の基盤を有していたはずの生殖に関する自己決定は内部衝突を起こす（こととなる。中絶の選択が優生思想とつながり、人 （胎児）の尊厳にダメージを与える可能性があるからである。

（7かかる問題は、二〇一九年の Box v. Planned Parenthood of Ind. & Ky., Inc.
連 邦 最 高 裁 判 決に お け る ト ー マ（ （ス （ Clarence Thomas）裁判官の同意意見で言及されていた点である。トーマス裁判官は、中絶が優生思想の道（7

優生と憲法後序

本稿では、アメリカにおける優生政策の展開を概観しながら、強制不妊などの合憲性をめぐる判例を考察し、それがいかなる憲法問題を惹起してきたのかを明らかにした。アメリカでは、司法が中心となって優生政策の合憲性の問題に取り組んできたといえるが、それは最初から個人の権利を保護してきたとはいえず、当初は優生政策を支持していたという経緯がある。当時、ポリスパワーの行使によって個人の権利が制限される場合であっても、必ずしもその合理性について厳しいチェックが行われるわけではなく、また優生思想が二つの世界大戦の狭間で有力に提唱されていたことと重なり、強制不妊が容認されていた。もっとも、その後、 Skinner
判決の登場により強制不妊の合憲性に疑いの目が向けられるようになり、生殖に関する権利が認められるようになると、優生思想が尊厳や自己決定との関係でも問題になることが明らかになった。ただし、先述したように選択的中絶のように優生思想との関係を検討しなければならない事柄もあり、なおこの問題は検討の余地がある。

また、直接的強制に至らない場合であっても、事実上の強制の問題や未成年者の問題なども存在する。事実上（（の強制の問題は、たとえば、ソーシャルワーカーが「不妊手術を受ければ子供を手元に戻す」と言っておきなが

（

（8

（

に前向きな姿勢で取り組む傾向にある。その際、裁判例が尊厳に言及することもあり、その内容についてはアメ

翻って日本の状況を考察すると、ハンセン病患者の強制不妊をめぐる問題では下級審を中心に司法がその救済

それを決めるべきなのかという難問がある。

（ては、たとえば親が知的障害の子供に対して不妊手術を受けさせようとして訴訟を提起したケースがあり、誰が（ら、手術後に親としての権利を制限しようとしたことの合憲性が争われたケースがある。未成年者の問題につい（8

リ カ の 判 例 や 裁 判 例 と 比 較 し な が ら 検 討 す る こ と で 意 義 や 特 性 を 一 層 明 確 に す る こ と が で き る よ う に 思 わ れ る。

51

（8

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（

は明確な公権力の行使として実践されたわけではないので、ストレートに憲法問題を惹起するわけではないものの、村や地域社会が全体となって優生的観点から生命や尊厳を脅かす事例に対して憲法がどのように応えることができるかという点で、広い意味で憲法問題として捉えることができよう。
（（

このように優生政策には様々な憲法問題が潜んでおり、本稿で検討した内容を基に強制不妊と中絶の関係や尊高判令和四年三月一一日判時二五五四号一二頁などがある。

（ ） 仙台地判令和一年五月二八日判時二四一三・二四一四号合併号三頁、一三頁（二〇一九年）。なお、本判決については、小山剛「旧優生保護法仙台地裁判決を受けて――人としての尊厳」判時二四一三・二四一四号合併号一七頁（二〇一九年）の他、多くの判例評釈がある。

（ ） 旧優生保護法補償法二一条「国は、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等（第二条第二項各号に掲げる者に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射をいう。
）

52

また、日本の歴史を概観すると、強制不妊の問題以外にも、中絶規制の厳緩に優生思想が影響してきた経緯があ（ （る。さらに、旧優生保護法に基づく強制不妊では医師による施術が前提となっていたが、地方では法律の根拠な（く地域ぐるみで人減らしのために高齢者等を迫害することがあった。特に南西諸島では人頭税を増やさないよう（8にするために生存をかけた残忍なイベントを行うことがあり、主に障害者や妊婦が犠牲の対象となった。それら（8（ ）「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成三一年法律第一四

厳の法理に関する比較法的考察を進める予定である。

（8（ ） 大阪高判令和五年三月二三日裁判所ＨＰ、札幌高判令和五年三月一六日賃金と社会保障一八二四号一七頁、東京

号）
。

1

2

3

4

優生と憲法（（に関する調査その他の措置を講ずるものとする」。

）「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二一条に基づく調査報告）「調査報告書」
・前掲注（）
第三編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」五九―八三頁、一四

書」（令和五年六月一九日）（以下、「調査報告書」とする）。

）―
Ana Romero-Bosch, Lessons in Legal History

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（ 2022） .
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一―三〇二頁。
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2005
（

（ ）

53

5
6
7

8
9

14 13 12 11 10

19 18 17 16 1520法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（ D.C.Nev. 1918
） .
Mickle v. Henrichs, 262 F. 687

条において、デュープロセスを要求している。

に対しては一条九節三項、州に対しては一条一〇節一項において、私権剝奪法の制定を禁止している。
）） .
Williams v. Smith, 131 N.E.（2 Ind. 1921

（ N.J. 1913
） .
Smith v. Board of Examiners of Feeble-Minded, 88A. 963

The provisions of chapter 190, page 353, of the laws of 1911, statutes of the State of New Jersey.
（ Mich. 1918
） .
Haynes v. Lapeer, 166 N.W. 938

1913 Mich. Pub. Acts （34 Mich. Comp. Laws§

） .
5176 et seq.

§

（ Or. Cir. Ct. Dec. 13, 1921）
State Bd. of Eugenics v. Cline, No. 15,442（ Sup. Ct. 1918
） .
In re Thomson, 169 N.Y.S. 638（ 1912） .
445

N.Y. Pub. Health Law（ 1908） .
Muller v. Oregon, 208 U. S. 4I2（ 1927） .
Buck v. Bell, 274 U.S. 200（ 16Wall.
） （） .
Slaughter-House Cases, 83U.S.
36 1873） .
Lochner v. New York, 198 U.S. （45 1905） .
State v. Feilen, 70Wash. （65 1912が挙げられる。
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See
H（ 1922） .
LABORATORY OF THE MUNICIPAL COURT OF CHICAGO 287（ ）Id. at 147.
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

54

（ ） 合衆国憲法修正八条は残虐な刑罰を禁止している。
衆国憲法は、連邦に対しては修正 条、州に対しては修正
14） 特定の者から裁判手続を経ることなく一般市民としての権利を剝奪してしまうことをいう。合衆国憲法は、連邦

5（ ）169 N.Y.S. at 644.
（ ） たとえば、違憲判断を下したものとして、

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（

（

（ ） いわゆるデュープロセスの要求であり、適正手続なくして生命・自由・財産を奪われない権利のことを指す。合

22 21

23
33 32 31 30 29 28 27 26 25 24

39 38 37 36 35 34

優生と憲法

（ ）
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Id.
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Id. at 31.

（ updated
PAUL A. LOMBARDO, THREE GENERATIONS, NO IMBECILES: EUGENICS, THE SUPREME COURT, AND BUCK V. BELL 185） .
ed. 2022（ ）Alessandra Suuberg, Buck v. Bell, American Eugenics, and the Bad Man Test: Putting Limits on Newgenics（ 2020） .
in the 21st Century, 38LAW & INEQ. 115, 116（ ） なお、バトラー裁判官はもともと州のポリスパワーを制限的に解していたことに加えて、カトリック教徒だった

Kevin E. Grady, A Review of Three Generations, No Imbeciles: Eugenics, the Supreme Court and Buck v. Bell,（ 2004） .
Phillip Thompson, Silent Protest: A Catholic Justice Dissents in Buck v. Bell, 43CATHOLIC LAW. 125, 143

ことが影響している可能性もある。
（ ）（ ）David Oshinsky, Imbeciles’ and ‘Illiberal Reformers’, N.Y. TIMES, Mar. 14. 2016, books review.
（ 1981） .
Robert J. Cynkar, Buck v. Bell: “Felt Necessities” v. Fundamental Values?, 81COLUM. L. REV. 1418, 1461
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Yosal Rogat, Mr. Justice Holmes: A Dissenting Opinion, 15STAN. L. REV. 254, 288

See, e.g., Life Extension Institute.

Id. at 107-153.

（ 2010） .
26GA. ST. U.L. REV. 1295, 1296-1297（ ）LOMBARDO, supra note 46, at 101-102.
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（

） Mary L. Dudziak, Oliver Wendell Holmes as a Eugenic Reformer: Rhetoric in the Writing of Constitutional（ 1986） .
Law, 71IOWA L. REV. 833, 836

55

46 45 44 43 42 41 40

47

48

50 49

57 56 55 54 53 52 51

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）（（§

171, et seq.

（ Jackson, J., concurring） .
Id. at 546（ Stone, J., concurring） .
Id. at 543

Id. at 542-543.

Id. at 541-542.

316 U.S. at 541.

Okl. St. Ann. Tit. 57,

Immigration Act of 1924, 43Stat. 153.
（ 2011） .
Edward J. Larson, A Response to Victoria Nourse, 39PEPP. L. REV. 119（ 1938） .
United States v. Carolene Products Co., 304 U.S. 144（ 1942） .
Skinner v. Oklahoma, 316 U.S. 535）
Victoria Nourse, Buck v. Bell: A Constitutional Tragedy from a Lost World, 39 PEPP. L. REV. 101, 104-105
） .
2011

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

the

）と呼んでいる。
right to have offspring）
Michael G. Silver, Eugenics and Compulsory Sterilization Laws: Providing Redress for the Victims of a

（ ）
（
） .
Id.
at
546-547
Jackson,J.,
concurring（ ） な お、 法 廷 意 見 は 重 要 な「 人 権 」（ human rights） に 関 わ る 問 題 で あ る と し た 上 で、「 子 孫 を 持 つ 権 利 」（（

（ Thomas, J., concurring） .
Id. at 1782

Id. at 851.
（ 2019）な. お、匿名法廷意見のケースである。
Box v. Planned Parenthood of Ind. & Ky., Inc., 139 S. Ct. 1780

（ 1973） .
Roe v. Wade, 410 U.S. 113（ 1992） .
Planned Parenthood v. Casey, 505 U.S. 833（ 2004） .
Shameful Era in United States History, 72GEO. WASH. L. REV. 862, 870（ ）（ W.D. Va. 1981
） .
Poe v. Lynchburg Training School & Hospital, 518 F. Supp. 789
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

56

58
70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60 59

71
77 76 75 74 73 72

優生と憲法Elizabeth S. Scott, Sterilization of Mentally Retarded Persons: Reproductive Rights and Family Privacy, 1986

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Vaughn v. Ruoff, 253 F.3d 1124, 1127
（ 1980） .
In re Guardianship of Hayes, 93Wn.2d 228（ ）） .
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2022
（

（ ）
（ ）
（ ）

DUKE L. J. 806.
（ ） 深沢八郎『楢山節考』（新潮文庫、一九六四年）に登場する姥捨て山が有名である。
（（） 大浜信賢『八重山の人頭税』二五―一八四頁（三一書房、一九七一年）で解説されている与那国島の人桝田やク

ブラバリなど残酷な慣習が存在した。

） あわせて、南西諸島等における人口対策的慣習など国内の地域研究なども今後の課題として挙げておきたい。

57

79 78

82 81 8084 83

85