はじめに 〜日本サービス大賞とは〜
日本経済は GDP と雇用の7割超をサービス産業が占め、サービス化の流れはさらに業界や産業を超えて進んでいます。日本サービス大賞は多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本初の制度です。一次産業、二次産業においても、付加価値を高めるような事業のサービス化を含め、国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、「革新的な優れたサービス」
である
“き
らり”
と光るサービスを幅広く表彰します。
「第４回 日本サービス大賞」
は、
2021年のコロナ禍での募集にもかかわらず、
日本全国各地の幅広い業種・業態、規模の事業者から749件にも及ぶ応募が寄せられました。本書では、情報通信や AI、ビッグデータを活用したサービス、子育てや介護、働き方、貧困、過疎化などの社会課題に取り組むサービス、顧客の声や顧客の目線から改善を続けるサービスなど、多彩な顔触れとなった受賞全30件を紹介いたします。本書を通じ、優れた事例が広く共有され、サービスを軸としたイノベーションと一層の生産性向上が図られることによって、わが国経済全体の持続的成長につながることを願ってやみません。
公益財団法人 日本生産性本部
サービス産業生産性協議会（SPRING）

2022 年 12 月 6 日 第 4 回日本サービス大賞表彰式にて第４回日本サービス大賞 受賞事例集

1

日本サービス大賞 概要
あなたの優れたサービスが、これからの日本を輝かせる。
表彰対象「革新的な優れたサービス」
サービスの高度化と産業の発展を先導する
きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、
これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスが対象です。

日本の社会的課題を解決に導くサービス活用において優れた
サービス

住む人も訪れる人も幸せになれるサービス

顧客と一緒に価値を創るサービス

たとえば

たとえば

製造業における

たとえば

たとえば

地域の魅力を引き出し、

たとえば

たとえば

働きやすさや人材への投資、

たとえば

たとえば

高齢化や人口減少など、先端のテクノロジーで提供価値や生産性を向上させているサービス
遠隔や非接触で安全・安心で便利なサービス日本のグローバル化に貢献しているサービス

非営利法人における地域を支える
助け合いのサービス

賞の種類
内閣総理大臣賞
経済産業大臣賞
総務大臣賞
厚生労働大臣賞
農林水産大臣賞
国土交通大臣賞
地方創生大臣賞
JETRO 理事長賞
優秀賞
審査員特別賞

内閣総理大臣

岸田 文雄

株式会社エアークローゼット
代表取締役社長 兼 CEO

天沼 聰（第 4 回日本サービス大賞表彰式にて、敬称略）

2

委員長総評コロナ危機下でも活発だった価値共創のサービスイノベーションへの挑戦

第４回の日本サービス大賞の最大の特色は、まさに新型コロ第三に、新型コロナ危機は、企業のグローバル活動を非常にナ危機の真っ只中で募集が行われたということかと思います。こ困難にしましたが、そのような環境下でも、決してあきらめずにグれほど厳しい経営環境で実施された日本サービス大賞は初めてローバル化に果敢に挑戦するサービスや、事業立ち上げの初期ですが、その中でも、応募が急増した第３回とほぼ同水準の749からグローバル化を目指すベンチャーやスタートアップが多かっ件という多数の応募をいただけたことは、日本経済にサービスイたことにも、
頼もしいものを感じました。

ノベーションへの潮流が確実に定着しつつあることを確信させてくれました。

今回の受賞サービスは、こういう構えの大きいサービスばかりかというと決してそんなことはありません。それらとは真反対の、

日本サービス大賞として、幾重にもわたる厳しい審査の関門を

家族や友達、同好の仲間やＳＮＳのフォロワー、あるいは職場の通過して表彰されたのは、内閣総理大臣賞のエアークローゼット

同僚といった、非常に身近な生活者や従業員との濃密な価値共をはじめとする本書に掲げる30の受賞サービスです。内閣総理創を実現するサービスが多かったのも事実です。マーケティング

大臣賞はこれまで、
いずれも大企業が受賞してきましたが、
はじめ

の世界で
「Ｆファクター」と呼ばれる、第三者より仲間の意見に共てスタートアップ企業が受賞したことは、挑戦的なテーマで急成感する身近な集団の中に、エッジの効いた標的顧客を見出して、長する若い企業からの応募が多かった今回の日本サービス大賞

徹底した顧客目線でその内側に入り込み、本当の事前期待を深を象徴するものかと思います。また、既存の大企業が、厳しい環く理解した価値共創の展開によって、顧客に個別対応して高い境下でも受け身にならず、通念を突き破る革新に取り組む姿も印

満足度を実現していました。

象的でした。
今回の審査では、サービス学から学んだ「価値共創のサービス
このような中での募集でしたので、新型コロナ危機に直結するモデル」、いわゆるニコニコ図を委員全員で共有して、できるだけサービスが大半を占めるのではないかと思っておりましたが、実科学的な審査に努めましたが、その過程を経て表彰された30の際には、新型コロナ危機のもっと先にある、地球環境問題やサス受賞サービスは、2022年の日本における価値共創のベストプラ

テナビリティ、少子高齢化や医療健康問題、産業や地域のイノ

クティスとして折り紙付きであることは間違いありません。

ベーションの推進、グローバルな貧困問題に至るまで、スケールの大きい社会的な課題に真正面から挑戦しようとするサービス
企業の応募が、非常に多かったのが第一印象でした。

日本サービス大賞は、表彰して終わりの賞ではありません。丁寧な科学的な審査からそれはすでに始まっており、表彰してから今回は、大臣賞の受賞が叶わなかったものの、大臣賞クラスと始まる産業界へのサービスイノベーションの模範事例の周知活委員会が判断したものに審査員特別賞を差し上げていますが、動や、イノベーションのメカニズムの解明と実践にこそ、その本質

その中にもこのカテゴリーに属するものが多く見られました。

があります。これらの価値共創のベストプラクティスが、サービス
イノベーションを起爆剤とする日本経済の再生を、力強く牽引して第二の特色は、何らかのデジタル技術を活用するサービスが、いただけることを心より期待しております。

全体の9割にも達しており、その中でも、社会や産業や生活者が切実に必要とするきめ細かいサービスを、
GAFA とはひと味違う、
日本的なデジタルプラットフォームの確立によって実現しようとするサービスがその約4割もあったことです。顧客とプラットフォー
ムの間に、
コンシェルジュやキュレーターといったヒトを介することによって、より実効的に価値共創を実現しようとするところに、日本的な DX の可能性を見ることもできました。

第４回
日本サービス大賞委員会
委員長

村上 輝康
（産業戦略研究所 代表）

第４回日本サービス大賞 受賞事例集3

目次
01 はじめに ／ 02 日本サービス大賞 概要 ／ 03 委員長総評 ／ 04 05 目次
内閣総理大臣賞

経済産業大臣賞

経済産業大臣賞

06

10

12 人の力とデジタルのベストミックスによるスタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」
株式会社エアークローゼット

アイリスオーヤマ株式会社

東京都

宮城県

快適な事故解決プロセス

東京海上日動火災保険株式会社

経済産業大臣賞

総務大臣賞

総務大臣賞

14

16

18 音楽のクリエイターもユーザーも新しいモノや体験の先行予約販売・応援購入
マーケットプレイス「Makuake」
株式会社マクアケ

実社会をデータ化する 人流ビッグデータのプラットフォーム「Beacon Bank」
株式会社 unerry

東京都

東京都

東京都

DX で支援する「Audiostock」
株式会社オーディオストック

岡山県

総務大臣賞

農林水産大臣賞

農林水産大臣賞

20 1 時間で 1,000 案のデザインを創り、評価する「パッケージデザインAI」

22

24 全国どこかの、厳選されたパン屋さんから届く

株式会社プラグ

食事体験から漁業まで 技術活用による持続型スマート回転寿司サービス
くら寿司株式会社

東京都

大阪府

冷凍パンの定期便「パンスク」
株式会社パンフォーユー

群馬県

国土交通大臣賞

国土交通大臣賞

地方創生大臣賞

26 「お客様の声」の徹底した見える化による顧客満足度向上の仕組みづくり

28 要介助の方、そのご家族、働く人も「自分らしく」を叶えるバリアフリー旅館

30 地域と繋がるバスツアーの楽しさをご自宅でスカイマーク株式会社

株式会社マザーズリヴ サポートイン南知多 愛知県

東京都

オンラインバスツアー
琴平バス株式会社

地方創生大臣賞

地方創生大臣賞

JETRO 理事長賞

32

34

36 タグ 1 行で越境 EC まるごと支援

有田焼を製造業からサービス業に
町内制手工業で伝統産業を再構築する「幸楽窯」
徳永陶磁器株式会社

4

製造と問屋機能を併せた「メーカーベンダー」
による顧客密着の市場創造

佐賀県

地域課題を解決する事業をデザインし、次世代がときめく地域社会を提案
ヤマガタデザイン株式会社

山形県

香川県

「WorldShopping BIZ」
株式会社ジグザグ

東京都優秀賞／審査員特別賞

38 データと AI 活用による組織力向上プラットフォーム「Wevox」
株式会社アトラエ

東京都

40 「全国創生」を目指した定額住み放題

多拠点生活プラットフォーム「ADDress」
株式会社アドレス東京都

44 保険の概念を超え、新たな価値を生み出す 46 「手ぶら登園」から始める、“住友生命「Vitality」”
住友生命保険相互会社

BABY JOB 株式会社

「金融包摂型」FinTech サービス
Global Mobility Service 株式会社

東京都

48 リモートでの従業員向け

子育てを楽しむ仕組みづくり

大阪府

42 日本発グローバル 真面目に働く人のための

メンタルヘルス予防の標準化サービス

大阪府

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
東京都
株式会社 Avenir

優秀賞

50 生活者中心の市場を創造

ネットもリアルも「@cosme（アットコスメ）」
株式会社アイスタイル

東京都

56 タンザニア発“心地よい風”のサブスクで市場拡大と環境負荷軽減を両立
ダイキン工業株式会社

大阪府

62 多様な社会に医療通訳が活きる

循環型経済インフラ「ChargeSPOT」
株式会社 INFORICH

東京都

58 コロナ禍における新しい付加価値

アップサイクルで廃棄衣類の削減
株式会社京都紋付

京都府

60 自立的なオープンイノベーションの非接触による寝具販売サービス
西川株式会社

54 京黒紋付染によるデザイン性の高い場の創造と伴走型共創支援「AUBA」

東京都

パーソルイノベーション株式会社
eiicon company

東京都

64 競技場へ声援を送る！競技場で実況を聞く！ 66 「IT ×人」で企業間取引を DX 化
「Remote Cheerer」

プラットフォーム「mediPhone」
メディフォン株式会社

52 モバイルバッテリーから始める

東京都

ヤマハ株式会社

68 日本サービス大賞 地域別一覧 ／ 72

B2B 受発注プラットフォーム「アイミツ」

静岡県

株式会社ユニラボ

東京都

第４回 日本サービス大賞 表彰式 ／ 74 協賛企業・団体※第４回日本サービス大賞「厚生労働大臣賞」は該当無し

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

5

内閣
総理大臣賞

スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」
株式会社エアークローゼット（東京都）

月額定額制ファッションレンタルサービス。300 ブランド 35 万着以上の中からプロのスタイリストが選んだ洋服が自宅に届く。スタイリストがコーディネートするパーソナルスタイリングが楽しめる。返却期限なし。返却時のクリーニングも不要。
気に入った洋服は購入可能。30 ～ 40 代の働く女性を中心とした顧客に、似合う洋服と出会うワクワク感を提供している。

人と IT のベストマッチを追求し、独自のオンラインサブスクリプション、
パーソナルスタイリング提案、シェ
アリング特化物流システムを構築し、ファッション産業の新たな姿を創出。問題点を生の声とデジタルデー
タの両面から吸い上げ、システムを磨き込み、高速で持続的に改善する仕組みを創り込んでいる。

受賞
ポイント

スタイリストの技能は顧客評価や販売率などでレーティングして可視化。会員満足の分析から、スタイリストが顧客に送るコーディネートに関するコメントの重要性に気づき、教育要素に加えるなど、生の声 ×
データ活用の学習サイクルを回している。
アパレル廃棄問題に正面から対峙し、廃棄率ゼロの実現を目指す循環型社会の持続可能な仕組みを構築しSDGs にも貢献。今後、メンズ・キッズ・シニア・マタニティなどへの展開を検討しており、さらなる成長が期
待される。

事業者概要

ニア・マタニティなどの顧客層への拡大も目指す。

洋服のシェアリングを通じた“ワクワク”の提供

サービス誕生の背景・経緯

会社設立前の2013年より構想開始。2015年2月より、
洋服のシェアリングによるファッションレンタルサービス「airCloset」を開始。
「“ ワクワク ” が空気のようにあたりまえになる世界へ」というビジョンを掲げる。
サービスメニューの拡大に加えて、メンズ・キッズ・シ

6コーディネートを通じた新しいスタイリングの提案
構想時、ライフスタイルを豊かにするサービスに着目。
「全ての人が平等に持っているけれども人によって使い方、感じ方が不平等になるもの」として「時間の価値」に注目。

「airCloset」の利用の流れ

特に、結婚、出産、育児などによりライフスタイルが変化する中で、忙しい毎日を送る30 ～ 40代の働く女性の時間価30 ～ 40代を中心に、20代後半から60代までの幅広い顧客層値の向上を志向。洋服が最も人の心に近く、ワクワク感を顧客層は30 ～ 40代の働く女性を中心に、20代後半か提供できるものと捉え、ファッションレンタルサービスをら60代までと幅広い。顧客の9割以上が仕事を持つ。従来、立ち上げる。かつては「箱」で送っていたが、通勤途中での時間がなく、洋服をじっくり選ぶことができなかった顧客

受け取りや返却時の利便性を考慮し「袋」に変更するなど、に、似合う洋服と出会う楽しさを提供する。

顧客の利便性を重視した改善を続けてきている。ニック「airCloset」に加えて、❶スタイリストが提案する洋服をネームでの社内コミュニケーションや毎週実施する全社会

自宅で試着し購入できる「airCloset Fitting」、❷スタイリ

議などにより、イノベーションの種（課題、問題点、顧客のストにオンラインで直接相談ができるパーソナルスタイリ

声）を共有し、現場の声や実態を注視する。

ング「airCloset Talk」なども展開する。

「お客様第一」ではなく「お客様の感動が第一」を重視し、コーディネートを通じた新しいファッションとの出会いを提案する。
創業7年目の2021年6月期に黒字化を達成。2022年7月には東証グロース市場に上場。

サービスの概要と特徴

ファッションのパーソナライズ化を追求
初回のコーディネート提案はアプリで確認可能。好みであればそのままお届け、好みでなければ再度の選び直しが可能。
「自分の好み・自分に似合う」ファッションを求める
パーソナライズ化を追求している。

新しい洋服と出会うワクワク感を楽しめる
雑誌や広告などで活躍するプロのスタイリストが顧客の好みに合わせて選んだコーディネート（パーソナルスタイリング）を月額定額で楽しめる。顧客が洋服を選択するのではなく、スタイリストがコーディネートを提案する。
50以上の質問（診断項目）から作成される「スタイリング
カルテ」をもとに、様々なジャンルの300ブランド35万着以上の中から、顧客の好みに合った洋服が送られてくる。
プランは、ライト（月1回、3着）、レギュラー（1回3着を月最初に「スタイリングカルテ」を作成
いろいろなコーディネートを表示し、顧客の好みを割り出すに何度でも交換可能）、ライトプラス（月1回、5着）の3つ。
会員登録者数は80万人、月額会員数は3万人をいずれも突破（2022年10月末現在）。サービス満足度91.8％（2022
年6月調査）。

働く女性を意識し、利便性を追求
返却の期限はなく、返却時のクリーニングも不要。気に入った洋服は購入も可能。サイズや好みの登録から、洋服の受け取り、返却、決済まで全てをオンラインで完結。洋服を返すと次の洋服が送られてくる。コンビニでの受け取りや返却も可能。返却時の梱包材も不要。宅配会社と提携し提供する。

ファッションタイプ診断結果（無料）の一例
楽しめる要素を加味することにより初期離脱を抑制
第４回日本サービス大賞 受賞事例集

7

人気のブランドも利用可能
人気ブランドを指定できる「ブランドセレクトオプション」も用意。
「新しい顧客と出会える場」としてブランド側とも良好な関係を構築。レンタルしたブランド衣料をこれメニューに加えるなど、人（顧客からの生の声）と IT（顧客による利用実績データ）を活用しサービス改善を行っていく学習サイクルを回している。

2月調査）
。

顧客の
「スタイリングカルテ」
がより洗練されていく

サービスイノベーションとして優れている点

回答結果（デザイン、色、サイズ感など）を AI を活用した人と IT のベストマッチを追求映する。回答情報がより多くなるにつれて、カルテが洗練まで購入したことがなかった割合は9割にのぼる（2021年

人（顧客や現場の声など）と IT（システムやデータの活用

返却時、デザインや色のお気に入り度などを回答。そのデータベースに組み込み、次回以降のコーディネートに反されていく。

など）のベストマッチを追求する。独自のオンラインサブ
スクリプション・システム、パーソナルスタイリング提案
システム、シェアリングの特性を踏まえた物流システムを構築。現場での肌感覚からの情報も重視し、各システムの問題点をアナログ情報とデジタル情報の両面から洗い出し、継続的に改善を積み重ねてきている。

パーソナルスタイリング提案システム
スタイリストの知見や膨大な顧客利用データを組み込んだ AI 環境を構築。AI が顧客の希望に沿った洋服の候補をスタイリストに提示。スタイリストは、その情報も参考にコーディネートを作り上げる。スタイリストの腕や個性を活かすとともに、何万着もある中からの選出をサポートする。

服の返却時には、次回の要望も伝えられる

人
（顧客）
と人
（スタイリスト）もマッチング
顧客の好みと洋服とのマッチングシステムに加えて、相性の良いスタイリストとのマッチングも行う。顧客は洋服との出会いに加えて、自身の好みを満たしてくれるスタイリストとの出会いもある。

洋服と一緒にスタイリストからのコメントも届く
コーディネートのテーマや着こなしへのアドバイスなどが寄せられる

コメントの重要性に気づき、言語化スキルの共有を仕組み化
300名以上のスタイリストが稼働。スタイリストの技能
は顧客評価や販売率などでレーティングをつけて可視化。
表彰制度もある。表彰時には、その要因やノウハウを言語化し、ナレッジとして共有する。

データサイエンスの知見を活用し在庫管理
データサイエンスの知見を活用し最適な在庫数を把握。

会員満足の分析から、スタイリストが顧客に送るコメン

ファッションのトレンド変化への対応、多様な洋服の在庫トの重要性に気づく。評価の高いスタイリストのコメント

管理、返却期限なしを前提とした返却数予測などを行う。

の語順などのノウハウを言語化や仕組み化し、全てのスタ

スタイリストがよく使う洋服や、あまり使わないものをイリストに共有。スタイリストの採用や業務委託にあたっデータ化。回転率や洋服の品質を確認しながら、トレンドては、従来からのアート感に加えて、コメントとして言語

アウトの有無を確認する。

化できることを重視。コメントの書き方を新たに社員研修

8「協調フィルタリング」による顧客とスタイリストのマッチング
好みが似ている顧客を抽出し、スタイリストと紐付ける

全体の事業構造。パーソナルスタイリングにより付加価値を創出し、レンタル利用料・買取料にて収益化
月額会員の半数は購入経験あり（2021 年 6 月時点）

在庫管理向けに返却数予測モデルも開発
毎日の返却数を予測するモデルも開発。検品、クリーニ
ング、メンテナンスの工程も効率化し、スピーディに洋服社会の発展への寄与「パーソナルスタイリング」という職業像を提示を提供。最短1日でレンタル可能。従来のクリーニングはスタイリスト（300名以上）
は、クラウドワーカーとしてサー所有者が限定されることを前提とするため、ニオイ対策がビス提供に関与。スタイリストになるためには、独自の教育研

限定的であった。新たにクリーニング会社と提携し、体臭修と試験合格が必要。自社の教育プログラムと試験問題を活もケアできるレンタル専用の手法を開発し活用する。

かし、2018年に「一般社団法人日本パーソナルスタイリング振返却数情報はクリーニング工場とも共有。最適化された
スタッフ数でクリーニング作業を行うことを可能とする。
スタッフ不足による返却作業の遅延やスタッフ過多によるコスト増を回避する。

興協会」を設立。
「パーソナルスタイリング」という新たな職業像を提示し、ファッション業界の活性化にも取り組む。

サーキュラーエコノミーを推進

顧客の選好情報と在庫情報に基づき洋服をマッチングす廃棄された洋服の95% が焼却・埋め立てられ社会問題

るパーソナルスタイリング提供システムと、RFID* を活用でもある衣類の廃棄抑制にも取り組む。❶提案型ファッ

した循環型物流プラットフォーム向け情報処理システムのション EC「airCloset Fitting」で試着のみされた返却アイ

2つの特許も取得している。

テムを「airCloset」内でのシェアリング、❷レンタル提供が終了した洋服を販売する「エコセール」も展開。
破損などを理由に着用できない洋服は、衣料繊維リサイ
クルの仕組みに参加し、直接的な廃棄を抑制。シェアリング、リユース、リセール、リサイクルによるファッション業
界におけるサーキュラーエコノミー（サーキュラーファッション）の形成に取り組む。2022年2月には、洋服廃棄率ゼロを実現している。
*RFID : IC タグと無線通信によってモノを識別・管理するシステム

組織データ
クリーニング工場でのスタッフ数算出にも活用
返却数予測に応じてスタッフを確保する

組織名

株式会社エアークローゼット

創立年

2014 年

業種

ファッションレンタル

本社所在地

東京都港区

従業員数

106 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

9

経済産業
大臣賞

製造と問屋機能を併せた「メーカーベンダー」
による顧客密着の市場創造
アイリスオーヤマ株式会社（宮城県）

製造と問屋機能を併せた「メーカーベンダー」という前例のないビジネスモデルに取り組み、流通の無駄を省きつつ、ユー
ザーインのモノづくりを実現。開発者自身の暮らしの中での不足・不満・不便を解決する「なるほど」「便利」をコンセプ
トに商品を企画・提案。高い内製化率と自動化、ユーザー目線での価格設定で開発を進め、値ごろ価格で提供し需要を創造。

生活者の課題を理解し、適切な機能を値ごろ感のある価格で提供する新商品開発の仕組みとしての
「新商品
開発会議」
を年50回、30年以上続けている。提案、評価、知識・スキルの蓄積および共有のサイクルを会議

受賞
ポイント

の場で継続することで、新商品開発のための値ごろ感、商品の失敗・成功の勘が全社で共有されている。
売り場作りと接客販売を請け負うセールス・エイド・スタッフ *1らの情報に加え、全社員の声が毎日集まる
は、顧客と全ての現場を結ぶ情報共有のツールとなっている。
「IC ジャーナル *2」
メーカーベンダー方式により、ユーザーが求める機能、価格、納期といったユーザーインの発想を実現。年
間約1,000の新商品を生み出すプロセス・イノベーションを実現。

*1 セールス・エイド・スタッフ（Sales Aid Staff）：小売店で販売をサポートする役割を担う同社のスタッフ。商品の機能を顧客に直接伝えるとともに魅力的な売場作りも行う。全国約 650 店舗に配置されている*2 IC ジャーナル：Information & Communication の頭文字から命名

事業者概要て様々な分野、業態で事業を展開している。

原点は東大阪の小さな町工場

サービス誕生の背景・経緯

1958年、東大阪でプラスチック成形事業を創業。1966
年に養殖用ブイ、1970年に育苗箱といったオリジナル商

10「メーカーベンダー」への転換品を開発。下請けから自社製品製造へ乗り出す。2000年

ユーザーのニーズを満たす商品を開発しても問屋の壁が代に家電製品事業を開始。LED 電球などを誰もが手に取あり、商品が流れないという課題に対して、メーカーでありやすい価格で販売。2010年代には、東日本大震災の復りながら問屋機能を自社で持つ「メーカーベンダー」という興支援を機に精米事業も展開。国内外のグループ30社に前例のないビジネスモデルへと転換。ホームセンターとの直接取引をはじめ、品揃え提案や売り場づくりも請け負う。
直取引により店頭売上を即時に把握でき、生産と在庫管理が容易になったことが、生活者の不満を解決するユーザー
インのモノづくりに繋がっている。

サービスの概要と特徴
値ごろ価格で商品提案して市場を創造
開発者は、暮らしの中の不足・不満・不便を解決する「なるほど」「便利」をコンセプトに、年間約1,000アイテムの新商品を開発・販売。高い内製化率と自動化、ユーザー目
線の価格設定で商品開発を進め、値ごろ価格で提供し需要

社会の発展への寄与
全ての人たちに快適な生活を生活者の悩みだけでなく、国レベルでの課題にも迅速に対応。IC ジャーナルによる情報共有とメーカーベンダーの仕組みにより、生活の質向上と社会課題の解決に貢献している。プロセス・イノベーションによる需要創造と社会
課題の解決を先導していくメーカーの姿を提示している。

ニューノーマルにも瞬時に対応
2020年、日本国内生産マスクを1億5千万枚 / 月を供給するなど、迅速な経営判断で社会にも大きく貢献。

を創造。

生活者の課題解決
開発者は、生活者の代弁者として生活の中の不足・不満・不便を解決する商品を、毎週月曜に開催される「新商品開発会議」でプレゼン。承認を得るとプロジェクトリーダーとして商品開発、製造、販売の全てに関わりコンセプトを具現化する。

製造と問屋機能を併せたメーカーベンダー方式
メーカーベンダーという前例のないビジネスモデルに取り組み、ユーザーインのモノ作りを実現。流通の無駄を省き、内製化を進め、物流センターの中に製造工場を持つな
ど、柔軟な製造体制を整え、ユーザーの求める機能、価格、納期を実現。企画プロセス、生産プロセス、物流プロセスなどを包括するプロセス・イノベーションに取り組み続け「メーカーベンダー」の構造。全国 8 箇所の生産拠点が物流センターも兼ねるている。

サービスイノベーションとして優れている点
生活者を代弁する商品開発を推進する「新商品開発会議」
新商品を持続的に生み出す仕組みとしての「新商品開発会議」では、開発者が直接社長に商品案をプレゼン。年間
約1,000件の新商品が生み出される。年50回、30年以上続けられている。提案、評価、知識・スキルの蓄積・共有のサイクルを継続してきた中で、値ごろ感、商品の失敗・成功の勘が全社で共有されている。

社員と顧客接点とを結ぶ「IC ジャーナル」
売り場づくりと接客販売を請け負うセールス・エイド・
スタッフが入力する顧客接点からの声に加え、全スタッフ
からの声や気づき、考察情報が毎日集まる「IC ジャーナル」

各部署が発売に向けて企画から一斉にスタートする「伴走方式」により年間 1,000 件の新商品開発を実現

は、顧客と企画・開発、製造、販売、配送など全ての現場を

組織データ

結ぶ情報共有のツールである。これを通じて、全社員が市

組織名

アイリスオーヤマ株式会社

創立年

1971 年（創業 1958 年）

業種

製造業（生活用品・家電等製造・販売）

場動向、既存商品や仕組みの課題などを共有し、継続的な開発、改善に結びつけている。

本社所在地

宮城県仙台市

従業員数

5,379 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

11

経済産業
大臣賞

人の力とデジタルのベストミックスによる快適な事故解決プロセス
東京海上日動火災保険株式会社（東京都）

デジタル化を通じて事故解決プロセスを円滑化。交通事故などの被害にあった顧客の不安に寄り添い、迅速に事故受付から保険金支払い、アフターフォローまでを一貫して行う。最適化された質問で素早く事故受付ができ、保険金請求もスマホで完結。ドライブレコーダーなどによる確認精度向上の活用を通じて担当者が顧客に寄り添える時間を増やし、顧客満足度を向上。

シームレスな事故解決システムを開発。事故連絡サービスでは、直感的なインターフェースを構築。入力の途中で人と話したくなった場合はすぐ電話に切替が可能。入力済データを電話担当者が引き継ぐため、何度

受賞
ポイント

も同じことを聞く状況も回避されるようになっており、結果として事故連絡にかかる時間を大幅に短縮。
顧客の声をもとに高頻度でアジャイルにシステムを改良。事故に関わる全ての情報を一つの基幹システムに統合することで、ワンストップでサービスが提供できる。
デジタル技術の強みや効率性と「人の温かみ」を上手く融合させ、顧客の経験価値を最大化している。顧客の声や事例を知識として蓄積し、サービス向上にも活用している。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

お客様の
「いざ」
というときのために将来を見据えてサービスを開発

2004年に東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併

自動運転技術など様々な環境の変化を予測し、2030年し、発足。前身となる東京海上保険会社は1879年創業。

の損害サービスの姿を展望。単なるペイヤー（保険金の支1914年には日本初の自動車保険を開始。
「お客様の信頼」

払者）からお客様にとってなくてはならないパートナーにをあらゆる事業活動の原点に置くことを経営理念に掲げ

変わるという目標を掲げる。その実現の柱が「人とデジタる。本サービスは、2019年12月よりサービス開始。

ルのベストミックス」。
サービス開発にあたってはデジタル活用が進む米国や欧12州の事例を分析。専任チームを作って視察を行い、シリコ
ンバレーでメトロマイル社を発掘。同社は保険金支払いや顧客の声を活かし、基幹システムによる統合で迅速な改善

アプリの利便性などノウハウが豊富であり、協業に至る。

全国の損害サービス拠点に DXL（DX 推進リーダー）を配

米国での提供サービスをそのままではなく、高いサービス

置。リリース前から社外目線を積極的に取り入れる。
リリー

レベルを求める日本の顧客のために多くの点をカスタマイ

ス後も、顧客の声をもとに高頻度でアジャイルにシステムズ。

を改良。アプリでの事故登録情報、メッセージボード、ドサービスの概要と特徴
デジタルミックスによる事故解決プロセスの提供
交通事故や地震・台風などによる被害にあった顧客の不安に寄り添い、迅速に事故受付から保険金支払い、アフター
フォローまでを一貫して行う事故解決プロセスのシステム

ライブレコーダー映像、電話担当者との電話のやり取り記録など、全ての情報を一つの基幹システムに統合。これによりワンストップでサービスが提供でき、社内の知識共有も進み、迅速な改善活動を可能にしている。

社会の発展への寄与

を開発。

顧客の経験価値を最大化する視点

事故などの状況を素早く確認するシステム

することで、ワンストップでサービスを提供。顧客の声や様々な情報を基幹システムに集約し、社内でも情報共有最適化された質問で素早く事故の登録を行うことがで事例を知識として蓄積し、サービス向上に活用。デジタルき、その後の保険金請求もスマホで完結。Web 上での完技術の強みや効率性と「人の温かみ」をミックスすること結も可能。電話担当者は入力情報やドライブレコーダーかで、顧客の経験価値を最大化する視点がモデルとなりえる。

ら事故状況を把握し、迅速に対応。

顧客との価値共創を意識し、アジャイルにサービスを改良
従来、保険金支払いの正確性を担保するため、紙でのダ
ブルチェックや電話による画一的な業務プロセスが中心であった。本サービスは、顧客起点でサービスを再設計。
例えば、顧客の生活時間に合わせて電話ではなく独自のチャットシステム（メッセージボード）でやり取りを行うな
ど、効果的な連絡手段を活用して柔軟に対応する。

サービス開始から多くの事故で活用
2019年のサービス開始以来、11万件の事故で活用。事

事故直後からの流れ。請求完了までスマホで完結できるだけではなくアフターフォローにも注力している故登録などの時間を従来比で合計「5万時間」削減。

顧客満足度向上に寄与

画面下部に表示される「続きは電話で」ボタン。Web
入力からシームレスに電話への切り替えが可能

本サービスを利用した顧客はアンケートで「大変満足」が6.3ポイント上昇。2020年「日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞、2021年「グッドデザイン賞」受賞など、様々な方面からの評価を得ている。

サービスイノベーションとして優れている点
デジタルと人の温かみを融合
事故発生からアフターフォローまでを一貫した事故解決システムとして提供。特に事故連絡サービスでは、一問一答形式やアイコンでテンポ良く直感的に入力ができるイン

組織データ

ターフェースを構築。途中で人と話したくなった場合は容組織名

東京海上日動火災保険株式会社

創立年

1879 年

業種

損害保険

易に切り替え可能。入力済データの続きから電話担当者が引き継ぐため、何度も同じことを聞く状況を回避。デジタ
ルと人の温かみを上手く融合させている。ドライブレコー
ダー情報も活用し、事故連絡にかかる時間も平均15分（電話）から最短1分（Web）に短縮。

本社所在地

東京都千代田区

従業員数

17,008 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

13

経済産業
大臣賞

新しいモノや体験の先行予約販売・応援購入
マーケットプレイス「Makuake」
株式会社マクアケ（東京都）

新しいモノを作る前に売る「応援購入」のオンラインマーケットプレイス。新商品開発のプロジェクト実行者（事業者）と、それを応援購入する国内外のサポーター（購入者）をつなぐ。新しいモノが次々に生まれる「0 次流通市場」を創出。
2021 年からは、海外展開支援のためのプログラムも開始。

在庫リスクなく新しいモノを生み出す無在庫先行販売（作る前に売る仕組み）による「応援購入」において、キュレーションサポートやカスタマーサポートにより事業者とサポーター間の価値共創を支援。海外のサ

受賞
ポイント

ポーターへも日本の斬新な新商品・新サービスを紹介。新しいモノが生まれ広まる「0次流通市場」を確立。
9年以上蓄積したノウハウを支援・審査・サイト構築の3領域で仕組み化。月間650件程度のプロジェクトをキュレーターが効率的かつ効果的にサポートしている。
「応援購入」という共創型開発マーケットプレイスを構築し、日本各地から新しいモノが生み出され、グローバルに広まっていく、全く新しい市場や商流を日本発で生み出している。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

新しいモノを生み出すチャレンジを促進する仕組み

作ってから販売ではなく、作る前に販売する

2013年に株式会社サイバーエージェント・クラウド

顧客（事業者）の声をヒントに、作ってからの販売ではな

ファンディングとして設立。これまで世の中になかった新

く、作る前に販売する商流の逆転は革新的だと気づき、「応しい製品やサービスを生み出すチャレンジ促進の仕組みと

援購入サービス」へ舵を切る。その後、地方金融機関とのしての「Makuake」を立ち上げる。

連携を通じた成功事例が次々に生まれ、利用が拡大。大手メーカーがテストマーケティングの場として活用したことでも注目が集まる。

14

サービスの概要と特徴
新しいモノが生まれる「応援購入」
新しいモノを提供するプロジェクト実行者（事業者）と、地域の事業者のチャレンジも支援。メディアも新商品のネタ帳として注目している。

プロジェクトを成功に導くノウハウを仕組み化

作り手や担い手の想いやこだわりに共感し、それを応援購

9年以上蓄積したノウハウを「コンフル」と呼ぶデータ

入する国内外のサポーター（購入者）をつなぐオンライン

ベースに蓄積し、支援・審査・サイト構築の3領域で仕組み

マーケットプレイス。コロナ禍でも需要は拡大。事業者と化。キュレーター育成のプログラムや相互学習のエコシス

購入者ともに3倍に拡大。新しいモノが生まれる場としてテムも構築。月間650件程度のプロジェクトに対して、効定着。事業者の初期費用は無料、手数料は売上の20％（グ

率的かつ効果的なサポートを実現。

ローバル版は30％）。

マーケットデビューに留まらないサポート
全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置。新商品

社会の発展への寄与「応援購入」というモデルを実現の企画、マーケットデビューから、売上規模拡大まで一気「応援購入」という共創型開発マーケットプレイスを構築

通貫でサポート。サポーター（購入者）から多くの応援が集し、日本各地から新しいモノが生み出され、グローバルにまるよう、独自性・便益・必然性の観点で企画のストーリー

広まっていく新しい市場や商流を生み出している。

化も支援する。
マクアケが持つ強みとして、❶プラットフォーム力（世の中にまだない新商品に出会える場、メディアであること）、❷ PR 力（個別メディアアプローチをはじめとしたPR サポートがあること）、❸コンサルティング力（全てのプロジェクトに担当キュレーターがつき、ページ設計やプ
ロモーションプラン策定をサポートすること）、これら3つを提示する。

魅力的なマーケットプレイスを構築

応援購入の仕組み

応援購入総額は年間215億円に達し、直近2年で約3.9倍に拡大。総額1,000万円以上の案件は累計600件以上、サポーターは3カ月で1,400万人がアクセスと、魅力的なマーケットプレイスを構築（2021年現在）。

新しいモノがグローバルに広がる商流を構築
日本国内のみならず、グローバルから100万人ものサポーターが利用。

サービスイノベーションとして優れている点
新しいモノが生まれる「0次流通市場」
を創出「Makuake」の仕組み

共感でつながった未来の顧客との共創によって新しいモノが生まれる「作る前に売る仕組み（無在庫先行販売）」（0
次流通と呼ぶ）は、従来の企画⇒在庫⇒販売から、企画⇒販
売⇒在庫へとプロセスを逆転し、在庫リスクなく新しいモノを生み出すことを可能にしている。

共創による新商品開発プロセスへの革新
キュレーションサポートや品質保証本部による事前審査

組織データによって、事業者と購入者との価値共創を支援することを

組織名

株式会社マクアケ

創立年

2013 年

業種

情報・通信

本社所在地

東京都渋谷区

従業員数

約 200 名通じて「応援購入」の信頼性を向上。海外向けの「Makuake
Global」では、初期費用無料で、翻訳、決済、配送を一貫して事業者を支援し、日本から生まれた新しいモノが世界へ広がる商流を構築。100を超える地方金融機関と連携して

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

15

総務大臣賞

実社会をデータ化する 人流ビッグデータのプラットフォーム
「Beacon Bank」
株式会社 unerry（東京都）

人流ビッグデータの蓄積・解析・活用プラットフォーム。スマートフォンアプリ 1.1 億 ID 分規模の位置情報と、独自のビー
コン * シェア技術と GPS の組み合わせにより屋内外の人流を網羅的に把握できる。プライバシーに配慮したデータガ
バナンスのもと、社会課題に沿ったサービスも展開、付加価値型のスマートコミュニティづくりにも貢献している。
* ビーコン : 近距離無線技術 Bluetooth Low Energy（BLE）を利用した位置特定技術、もしくはその技術を利用した端末「Beacon Bank」
では、社会ニーズに合わせて汎用もしくは専用の革新的な人流 BI* を提供。BI のユーザーによる生活者・消費者とのよりよい価値共創や、スマートコミュニティづくりを追求可能にしている。

受賞
ポイント

創業当初より社外アドバイザーと連携し、アプリユーザーからデータの取得・活用に関する個別許諾をとることを徹底し、個人情報保護に十分配慮した人流ビッグデータとして、顧客が受け入れやすくなるための努力をし続けている。データの取得・活用に関するガイドライン策定など、業界全体での取り組みも主導している。
小売や観光だけでなく、スマートシティやスマートコミュニティづくりに広く活用可能。固有のビーコン
シェア技術は日中米で特許を取得。国内外において「unerry,everywhere」の世界観の実現が期待される。

*BI：Business intelligence の略。膨大なデータを収集・蓄積・分析・加工し、意思決定を支援すること

事業者概要
リアルな人の動きをデータ化
人流の新たな「うねり」を創り出すことをミッションに「Beacon Bank」を構想。2015年12月からサービスを開始。

16

広がり、位置情報が社会的・経済的価値を生み出せる状況が整いつつある。2022年7月、東証グロース市場に上場。

サービス誕生の背景・経緯

リアルな人の動きをデータ化し解析可能とし、環境が知能

ビーコンデータの活用によるサービスイノベーションを持ち、暮らしをサポートしてくれる「環境知能」が実装さ

データの蓄積と活用によるイノベーションの重要性に着れた社会の実現を目指す。2018年頃より社会での認知が目。スマートフォンの普及と2013年の iBeacon の登場

などを契機に、ビーコンデータの蓄積・活用によるサービ

プライバシーデータ保護に十分配慮した人流ビッグデータ

スイノベーションを構想。ビーコンデータを活用した他社として、顧客が受け入れやすくなるようにする。ロケーショとの協業を経験しながら「Beacon Bank」の構想を洗練さンデバイスデータに関するガイドライン策定など、業界全せていった。

体での取り組みも主導。

サービスの概要と特徴

社会の発展への寄与

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」「unerry,everywhere」の世界観に向けて推進

ビーコンシェア技術と GPS により、スマートフォンの位

小売や観光だけでなく、スマートシティやスマートコ
ミュニティ創生のために幅広く活用が可能。特にスマート

置情報データを蓄積するものが「Beacon Bank」。月間300シティ関係は地球規模で拡大可能であり、国内外において億件を超えるリアルタイム人流ビッグデータは、AI エンジ「unerry,everywhere」の世界観の実現が期待される。固ンで解析され、OMO*1マーケティングに取り組むリテール

有のビーコンシェア技術は、日米中で特許取得。

企業やスマートシティ実現に取り組む自治体、ディベロッ
パーなどに可視化・行動変容サービスとして提供する。

「Beacon Bank」を基盤とした各種サービスを提供
リアル行動データ可視化・分析に加えて、「お買物混雑マップ」「カスタマイズ混雑マップ」「ショッパーみえーる」「Beacon Bank AD」などの汎用サービスも展開。

先進的なデータ取得技術・体制の実装
当初からアプリユーザーへのオプトイン・オプトアウト
体制を整え、アプリの利用規約において unerry へのデー
タ提供の同意を取得。これも含めてサービサー（「Beacon
Bank」の利用事業者）が位置情報の取得と活用をアプリ実装できる SDK*2を構築し提供。SDK には、特許を持つビー
コンシェア技術も含まれる。

人流データを購買データなどと連携

厳格なデータガバナンス体制の先駆的実装
2020年の改正個人情報保護法の公布以前から位置情報の取り扱いを吟味。位置情報は個人情報ではないが、今後のより一層の厳格化も見据えたデータを取り扱える体制とプロセスを整備している。

多くの企業と協業し実績を積む「Beacon Bank」の開始以前より、多くの企業とビーコ
ンデータを活用した協業を行う。横浜みなとみらい、羽田
空港など、「Beacon Bank」活用の成功事例が続々誕生している。

サービスイノベーションとして優れている点
サービサーと生活者との価値共創をエンパワー
社会ニーズに合わせた汎用もしくは専用サービスとして、「お買物混雑マップ」の例*1 OMO:Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインを融合するマーケティング手法*2 SDK:Software Development Kit の略。ソフトウェア開発キット

サービサー向けに人流データを提供。サービサーがダッシュ

組織データ

ボードを確認しながら、生活者・消費者とのよりよい価値共

組織名

株式会社 unerry

創立年

2015 年

業種

情報サービス

本社所在地

東京都港区

従業員数

50 名

創やスマートコミュニティの創出を追求可能にしている。

プライバシー配慮とデータ活用高度化の両立
創業当初よりデータ活用においてアプリユーザーから
データの取得・活用に関する個別許諾をとることを徹底。

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

17

総務大臣賞

音楽のクリエイターもユーザーもDXで支援する「Audiostock」
株式会社オーディオストック（岡山県）

音源を売買する世界最大級のプラットフォーム。音楽クリエイターは自身の楽曲を登録し、YouTuber などの個人顧客
や映像制作会社などの法人顧客が購入。クリエイターは販売実績に応じた収入を得る。顧客は 90 万点以上の音源から様々な観点（楽器、擬音、テンポ、イメージなど）で検索可能。音源使用で発生する権利申請の手間やコストを不要としている。

顧客数、音源数ともに世界最大級の音源流通市場を形成。日本語の感覚（擬音語）での検索ができるなど、日本ならではのサービスを設計。和楽器やアニメ・ゲーム関連など日本らしい音源も魅力。

受賞
ポイント

顧客からクリエイターへのフィードバックや成果を可視化する仕組みや、実績によって報酬割合が向上する仕組みを構築。クリエイターのモチベーションと活躍を後押ししている。アマチュアやセミプロがクリエイターを諦めなくてもよいような、収入や活躍の場が得られる市場を生み出している。
音楽クリエイターと顧客（事業者）の双方の事業性と活躍の場を拡大するような音源流通市場（ストックミュージックサービス）を創出している。

18

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

IT を活用してクリエイターを支援

定額制プラン開始で事業が大きく成長

2007年創業の岡山県発のベンチャー。音楽クリエイ

2013年のサービス開始時は、販売作品数を増やすことターの活躍をテクノロジーで支援。当初は音楽コンテストに注力。動画コンテンツ市場の拡大に伴い、登録顧客も増事業が中心であったが、勝ち抜いた数点の楽曲しか注目さ加。2018年には作品数10万点を突破。2022年までに世れなかったため、作品の可能性を最大化するためのサービ

界最大級の80万点以上となる。当初は楽曲ごとの単品販スを着想。2013年に事業化。地元岡山からの事業成長の売であったが、2019年より開始した定額制プランで利用期待が高まっている。

者数が伸長。コロナ禍では、YouTube や TikTok などの動

画投稿プラットフォームの利用者が増え、顧客数が更に増加。現在は10万人以上の顧客が登録。

サービスの概要と特徴
マーケットプレイス式で楽曲のライセンスを売買
音楽クリエイターは自身の楽曲を無料登録。YouTuber

社会の発展への寄与
クリエイターエコノミーを活性化
音楽クリエイターと顧客（事業者）の双方の事業性と活躍の場を拡大するような音源流通市場（ストックミュージッ
クサービス）を創出。今後さらなるクリエイターエコノミー
活性化への貢献が期待される。

などの個人顧客や映像制作会社などの法人顧客といった「音」を必要とする顧客が、手軽にイメージに合った音源を見つけて使用。クリエイターは販売実績に応じた収入を得る。利用メニューは、
月々 550円、
2,200円、22,000円～（法人）
があり、法人と個別の業務提携をするケースもある。

音源の使用申請の手間やコストを削減

あらゆるビジネス、業態における「音」の課題の解決を目指す

顧客は単品購入およびサブスクリプション方式（月々550円～）で音楽の利用許諾を得られる。追加料金や申請は不要。従来 CD ライブラリの音源使用で発生していた権利申請の手間やコストを削減する。音源利用のハードルを格段に下げている。

クラウド上で音源の検索と一元管理を効率化
世界最大級の90万点以上の音源から、楽器や擬音、テンポ
やイメージなど様々な検索が可能。
「きらーん」といった擬音

サービス提供の構図

語など、日本語の感覚で検索できるといった日本発のサービスならではの機能も備える。
「音楽で検索」機能では、手持ちの音源をアップロードし類似の楽曲の検索も可能である。

サービスイノベーションとして優れている点
音源流通プラットフォームを構築
音源流通の煩雑な手続きをサービスモデルで解消し、マーケットプレイス式で楽曲のライセンスを売買するプ

効果音など幅広い検索が可能

ラットフォームの先駆けである。
顧客アカウント10万人、音源数90万点以上、毎月約1万点の新作追加という音源流通市場を形成。2019年から2021年にかけて、音源数約3.5倍（約70万点）、顧客アカウ
ント約2倍（約10万人）、YouTube 動画利用件数約7.5倍（約195万件）になるなど、世界最大級の規模に成長した。
日本語の感覚（擬音語）での検索ができるなど、日本ならではのサービスを設計。また、和楽器やアニメ・ゲーム関連など日本ならではの音源が海外から注目されている。

クリエイターの活躍の場を拡大する
価値共創の仕組みを構築
人気作品のランキングや、地域ごとに活躍するクリエイ

TV・ラジオ番組制作専用のサービスも展開

ターの表彰、実績によって報酬割合が向上する仕組み、音組織データ源を使用した動画を顧客自身がアップしてクリエイターに

組織名

株式会社オーディオストック

創立年

2007 年

業種

情報通信

フィードバックする場が運営されるなど、クリエイターの活躍とモチベーションを後押しする仕組みを構築し、クリエイターの収益拡大に貢献。アマチュアやセミプロが音楽
クリエイターとなることを諦めなくてもよい市場を創出
し、クリエイターエコノミーを活性化している。

本社所在地

岡山県岡山市

従業員数

31 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

19

総務大臣賞

1時間で1,000案のデザインを創り、評価する「パッケージデザインAI」
株式会社プラグ（東京都）

1,000 万人を超える膨大な消費者データを学習した AI が、評価と生成を繰り返し、1 時間で 1,000 案の消費者が好むパッ
ケージデザインを作り出す、革新性と実益性に富むサービス。デザイン開発にかかる時間とコストを大幅に削減。大企業だけでなく、これまでデザイン開発に時間とコストをかけられなかった中小企業にもデザインの活用機会を提供。

市場調査会社とデザイン会社のノウハウを結集した「評価 AI」が「消費者の好み」や19項目の「イメージワー
ド」でデザインを判定。原案をパーツに分けて再生成する「生成 AI」との組み合わせでデザインの絞り込み

受賞
ポイント

と決定に要する時間とコストを驚異的に削減。消費者の好むデザインを AI が選ぶ革新的なサービス。
大学との共同研究により、デザイン生成には遺伝的アルゴリズム、評価にはディープラーニングを活用し、先進技術を取り入れて精度を高め、半年に1回の市場調査結果のデータ学習により進化を続けている。
Web 評価など、他のデザイン領域にも応用可能。デザイン開発の効率化と高度化に大きく貢献する。今後、
グローバル展開も予定されている。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

市場調査会社とデザイン会社のノウハウを結集

パッケージデザイン AI を大学と共同研究「デザインとマーケティングリサーチで地域、日本、世界

2015年から自主的に行っていた大規模な消費者調査のを元気にしたい」という志のもと、市場調査会社とデザイ

データが、400万人分蓄積され、圧倒的な情報を活用できン会社の2社が合併し誕生。パッケージデザイン、マーケ

ないかと考えたことがきっかけ。データ数は2022年にティングリサーチ、パッケージデザイン AI の開発・提供な

1,000万人分を超えた。AI を一から学び、東京大学山崎研

どを手掛ける。

究室との共同研究によりパッケージデザイン AI を完成させる。評価 AI は2019年、生成 AI は2021年10月からサー20

ビスを開始する。

サービスの概要と特徴
AI によるパッケージデザイン開発支援を驚異的に削減する。候補の絞り込みにあたって、数値による客観的な判断材料を提供できる点も強みである。

デザインAI の学習と進化
デザイン生成には遺伝的アルゴリズム、評価にはディー

1,000万人を超える膨大な消費者データを学習した AI

プラーニングを活用。先進技術を取り入れたチューニング

が、1時間で1,000案のパッケージデザインの評価・生成をで精度を高めている。また、半年ごとに市場調査を行い、繰り返し、消費者が好む最適案を導く世界初のサービス。

調査結果のデータを AI に追加学習させており、「今」の顧デザイン開発にかかる時間とコストを大幅に削減し、大客の評価に近づけながら、進化を続けている。現在のバー企業だけでなく、中小企業にも低価格で質の高いデザインの活用機会を提供。Web を通じた非接触サービスである
ため、評価 AI はコロナ禍での消費者調査の代替手段としても活用されている。

驚異的な時間短縮

ジョンは7.0（2023年3月現在）。

社会の発展への寄与
デザイン開発を大幅に効率化
デザイン開発の効率化と高度化に大きく貢献するサービ

従来3カ月ほどの期間が必要とされていた、パッケージスである。パッケージデザインだけでなく、Web デザイ

デザイン開発後半の調整過程（消費者調査と改良を繰り返ンなどの評価にも応用可能。グローバル展開も予定されてす）を、わずか1時間ほどで終えることができる。時間にしおり、社会的イノベーションを促進する可能性を秘めていて1,000分の1以下の驚異的な短縮となっている。

る。

大幅なコストダウンを実現
従来デザイン制作には200 ～ 500万円程度かかるが、本サービスではデザイン評価で1枚1.5万円または使い放題で月50 ～ 70万円、デザイン生成で1回30万円（1カ月以内の同じプロジェクトなら何度でも実施可能）というローコストを実現している。

ニーズに合わせた利用プラン
評価 AI は複数の利用プランがある。生成 AI と組み合わせたり、企業の利用目的や予算に合わせた使い方を選択できる。中小企業がよりデザインを活用しやすくするため、

評価 AI の好意度評価とヒートマップ

デザイン生成と同時に包材提供までを行うサービスを開始予定。

売上増への豊富な貢献実績
この AI を採用したカルビーのポテトチップスは1.3倍、ネスレのコーヒーは2.3倍の売上を記録した。日清フーズ、
マルハニチロ、ユニリーバ、森永乳業、ライオン、味の素などの大手を含む多くの企業からの評価も得ており、評価 AI
はすでに860社で利用されている（2022年11月時点）。

サービスイノベーションとして優れている点

生成 AI は、検討中のデザイン案を複数アップすると、パーツを組み替えてデザインをつくる

消費者の好むデザインをAIが選ぶ世界初のサービス
市場調査会社とデザイン会社のノウハウを結集した独自の「評価 AI」が、「消費者の好み」に基づいてデザインの好意

組織データ

度を予測、
デザインのどの部分が注目されているかを「ヒー組織名

株式会社プラグ

創立年

1982 年

業種

市場調査・デザイン

トマップ」で表示。また、19項目の「イメージワード」のスコアでデザインをランキング表示することができ、候補の絞り込みを検討しやすくしている。デザイン原案をパーツに分けて再生成する「生成 AI」との組み合わせで、デザインの絞り込みと決定、デザインの修正に要する時間とコスト

本社所在地

東京都千代田区

従業員数

68 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

21

農林水産
大臣賞

食事体験から漁業まで 技術活用による持続型スマート回転寿司サービス
くら寿司株式会社（大阪府）

IT を活用し、予約から退店まで従業員と接しないオペレーションを設計。データ活用によるフードロス削減や店舗作業の効率化も実現。合わせて、水産業支援や海洋資源保全などのサプライチェーンも構築し、多様なステークホルダーとの間で持続性を高める価値共創を実践。

コロナ下で、店舗予約から会計まで全て非接触の「スマートくら寿司」により、利用顧客の安心感・利便性、快適性を向上。間接業務削減による従業員の生産性向上および接客時間の増加と食材ロスの削減に貢献。

受賞
ポイント

提案重視、イノベーション志向の経営を進める中で、新会社「KURA おさかなファーム」
を設立するなど、生産から販売まで一気通貫の技術活用による持続・共生型サプライチェーン構築に挑戦。漁業生産者の収益機会提供と労働効率改善を図るなど、多様なステークホルダーとも共生。
技術ドリブンの店舗オペレーション構築による生産性向上・1人当たり付加価値の向上と、漁業創生を推進することで、「つくる責任」「海の豊かさ」などの SDGs にも寄与。

事業者概要

ションの効率化を進めてきている。

回転寿司チェーンを展開

サービス誕生の背景・経緯

国内外に632店舗を展開（2023年2月現在）。化学調味料・合成着色料・人工甘味料・人工保存料不使用やレーン

22「スマートくら寿司」のオペレーションを構築

上の皿の提供時間管理などを通じた安全・安心な食の提供

コロナウイルス流行を契機に蓄積してきたノウハウを結にこだわり、業界初のタッチパネル式の注文や食事後の皿集し、店舗予約から入店・退店までの全プロセスを非接触の水回収システム、抗菌寿司カバーといったハードに対し化させる「スマートくら寿司」のサービス提供を開始する。

ても積極的に投資。商品・サービスの品質の向上とオペレー

合わせて、漁業のサスティナビリティ向上のために多種多様な「漁業創生の取り組み」など、川上から川下までの取販売まで一気通貫のサプライチェーンを構築し、日本初のり組みも推進している。

「オーガニックはまち」などの高品質で安全な魚の供給とコサービスの概要と特徴

スト管理を実現。
AI を駆使したウミトロン社の技術なども活用し、漁業生産者の収益機会提供と労働効率改善を図るなど「SDGs」

テクノロジードリブンの持続・共生型外食チェーン「若者の漁業就業」「地方創生」といった多様なステークホ

便利・快適・安心に食事ができ、予約から退店まで従業

ルダーとの価値共創に貢献するための未来への投資を実践

員と接することなく、データ活用によるフードロス削減や店舗作業の効率化も実現したオペレーションと、漁業支援
や海洋資源保全などのサプライチェーンを構築。ニュー
ノーマルな一気通貫の仕組みで川上から川下までの多様なステークホルダーと付加価値共創を実践。外食産業にとって厳しいコロナ禍においても、2022年は過去最高の売上高を達成。

ニューノーマル型店舗オペレーションの展開
入店時の自動受付案内・抗菌寿司カバー・スマホからの注
文・AI を活用した自動精算といった技術を駆使し、予約かしている。

社会の発展への寄与
技術ドリブンの店舗オペレーションを構築
従業員の作業負荷と食材ロスを軽減しつつ、顧客の安心感向上につながる技術ドリブンの店舗オペレーション構築
による生産性向上・1人当たり付加価値の向上とともに、海洋資源に関わる漁業創生への多種多彩な取り組みを推進することで、健康・働きがい・技術革新・つくる責任・海の豊
かさなどの SDGs に寄与している。

ら退店までの非接触オペレーションを国内全店舗で展開。

コンタクトレス

セルフ方式で入店案内

サスティナブルな漁業支援事業に進出
高付加価値な魚（日本初のオーガニックフィッシュ）を独自生産するために「KURA おさかなファーム」を2021年に設立（100％子会社）。水産業に本格的に進出するために、

コンタクトレス

漁協に加入し漁業権も取得。海洋で AI や IoT 技術を投入

座席間の背もたれの高さを確保した「スマート養殖」で漁業・養殖業の人手不足・労務改善に貢献するなど革新的な取り組みを実践。
「一船買い」「さかな100％プロジェクト」「天然魚 魚育（うおいく）プロ
ジェクト」など、海洋資源に関わる社会課題に果敢に取り

タッチレス組み、地域社会と一体となった持続可能な生販循環システ

スマホで注文可能ムを構築している。

タッチレス

触れずに開閉できる「抗菌寿司カバー」

コンタクトレス

KURA おさかなファームでの事業領域

レーン上部に設置のカメラで、取られたお皿を自動カウント

サービスイノベーションとして優れている点
独自技術によるニューノーマル型店舗オペレーション
店舗予約から会計までのプロセス全てがコンタクトレス「スマートくら寿司」の主な構成要素の「スマートくら寿司」により、顧客の安心感・利便性・快組織データ

適性の向上と、間接業務削減による従業員の生産性向上お組織名

くら寿司株式会社

創立年

1977 年業種

飲食（回転寿司）

よび接客時間の増加と食材ロスの削減に貢献している。

持続・共生型サプライチェーンを共創
提案重視のイノベーション志向の経営を進める中で、新会社「KURA おさかなファーム」の設立により、生産から

本社所在地

大阪府堺市

従業員数

正社員 2,185 名（パート・アルバイト 41,339 名）

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

23

農林水産
大臣賞

全国どこかの、厳選されたパン屋さんから届く
冷凍パンの定期便「パンスク」
株式会社パンフォーユー（群馬県）

全国どこかのパン屋さんから 1 回 8 個前後の冷凍パンが届くサブスクリプションサービス。北海道から沖縄まで全国
85 店舗（2023 年 2 月末時点）のパン屋さんと提携。独自開発の冷凍技術によりパン屋さんは冷凍庫さえあれば全国へ
自慢のパンを届けることが可能。パンは冷凍庫で 1 カ月保存可能。温め直すだけで焼きたての味を再現できる。

会員の居住地とパン屋の所在地の距離を考慮し、届けるパン屋を自動で割り当てるシステムを自社で開発。
なかなか足を運ぶことができない遠方のパン屋からお店のメッセージとともに自慢の美味しいパンが届く。

受賞
ポイント

「また食べたいか」「人に勧めたいか」「なかなか出会えないか」を基準に、望ましいパン屋像の世界観を社内で共有し、
その世界観に合うパン屋を日本中から厳選して選択し続けることで、提携ネットワークを拡大。
全国にあるパン屋が日本中に販路開拓を実現することで、地方創生・地域活性化に貢献。さらに、受注生産
型でパン製造ができることで時間の融通ができてパン屋の働き方改革にも寄与しているほか、食品ロスを減らすことにもつながり、SDGs にも貢献。

事業者概要

ンフォーユー Biz」、全国のパン屋さんで共通で使えるパン

新しいパン経済圏を生成開。地域のパン屋さんと消費者をつなぎ、パンを作る人、

当 初 は オ ー ダ ー メ イ ド の パ ン を 作 る こ と を 目 指 し、
2017年に会社設立。
「新しいパン経済圏を作り、地域経済に貢献する」ことをミッションに、個人向けサービスの「パンスク」のほか、オフィス向け社内カフェ・福利厚生サービ
ス「パンフォーユーオフィス」や、パンを販売したい事業者とパン屋さんをあらゆる形でつなぐプラットフォーム「パ24

ギフトプラットフォーム「全国パン共通券」などの事業を展
売る人、食べる人の三方よしのプラットフォームを構築している。

パンを届ける流れ

サービス誕生の背景・経緯

会員登録は順番待ちとなり最大3カ月待ち「週末のご褒美」として受け入れられる

ロナ禍での巣ごもり需要も重なり、会員登録者数はサービ

パンスクの会員は2020年2月からサービス開始後、コ「パンフォーユーオフィス」をスタートした2018年10月

ス開始1年で5,000人、行動制限が緩和された2年目には頃から、個人向けの「パンスク」事業を構想し、2020年2月

15,000人と会員登録者数は右肩上がりで、2022年11月

からサービス開始。コロナ禍での巣ごもり需要も重なり、時点で30,000人を突破。

会員登録者数は2022年11月には30,000人を突破。
「週末のご褒美」として受け入れられ、現状ではオフィス向けの10倍以上の事業規模に成長している。

サービスの概要と特徴
全国のパン屋さんから届く「冷凍パン」の定期便サービス全国85店舗（2023年2月末時点）の提携パン屋さんから、2週間・1カ月・2カ月の希望の頻度で8個前後のパンをお届け。トースターやレンジで1カ月間は焼きたての味を再現できる。パン屋さんに訪れた時の幸せを感じられる。

独自の冷凍技術で焼きたての味を再現
パンフォーユーが独自に開発した「パンを入れる袋」と「冷凍するタイミング」により、冷凍庫で1カ月保存可能。
自宅で冷凍庫からパンを取り出して温め直すだけで焼きたての味を再現できる。パン屋さん側も特別な設備投資を一切行わず、一般的な冷凍庫を利用して日本全国の顧客に自慢のパンを届けられる。

旅のようなドキドキ・ワクワク感を演出
どこのパン屋さんからパンが届くのか、出荷まで顧客にサービスイノベーションとして優れている点
なかなか足を運べないパン屋さんとの出会いを提供
会員の居住地とパン屋さんの所在地の距離を考慮し、また同じパン屋さんが再度振り分けられないよう、届けるパン屋さんを自動で割り当てるシステムを自社で開発。なかなか足を運ぶことができない遠方のパン屋さんから、メッ
セージカードとともに自慢の美味しいパンが届く。

独自の世界観でパン屋さんを全国から厳選
提携前に必ず試食し、「また食べたいか」「人に勧めたいか」「なかなか出会えないか」を基準とする、望ましいパン屋像の世界観を社内で共有し、その世界観に合うパン屋さんを日本中から厳選して選択し続け、提携ネットワークを拡大する。

社会の発展への寄与
パン屋さんの付加価値向上や働き方改革にも貢献
パンフォーユー独自の冷凍技術とシステムにより、パン屋さんは店頭との兼ね合いをみて、全国の顧客へパンを届けることが可能。月々の安定した収入の確保に寄与。

はお知らせしない。旅をするようなドキドキ・ワクワク感

さらに、梱包に関わる資材や送付状は全てパンフォー

を味わうことができる。パンの梱包にも配慮し、送料を「パユーが用意。パン屋さん側にとって負担の少ないオペレー

ンの旅費」という呼び方をするなどして、箱を開けた時のションとなっている。

ワクワク感を高めている。

パン屋さんと会員がつながり続ける
通常のパン屋さんでは、食べたパンについての感想を購

閑散期の売上増や、定休日の増加など、パン屋さんの付加価値向上や働き方改革に加えて、食品ロスを減らすなど
SDGs にも貢献している。

入者から聞く機会は少ないが、「サンクスメッセージ」とし

組織データて毎日のように会員の声がパン屋さん宛てに直接届く仕組

組織名

株式会社パンフォーユー

創立年

2017 年

業種

卸売・小売

本社所在地

群馬県桐生市

従業員数

40 名

みを構築。旅行のついでに会員が過去に届いたパン屋さんを訪問するようなケースもある。一度お届けしたパン屋さんはオンラインショップが利用できるようになり、パンの種類や数量を選んで購入できる（ショップ対応パン屋さんに限る）。

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

25

国土交通
大臣賞

「お客様の声」の徹底した見える化による顧客満足度向上の仕組みづくり
スカイマーク株式会社（東京都）

顧客満足の向上に全社で取り組む。2017 年度より 5 年連続で定時運航率 1 位を獲得。特に独自の CS 推進のための搭
乗後アンケートを導入後、❶アンケート結果の即時集計・分析と社内での情報共有、❷ CS 推進室による「CS 課題の見える化」、❸「施策効果の見える化」など、現場の自発性を高める取り組みを行う。データ駆動と現場感覚を両立させている。

顧客満足度トップという目標を定めたうえで、顧客の声を集め、見える化を通じて徹底した CS 活動を推進。
CS 推進の土台にある搭乗後アンケートでは、乗客情報と回答の対応づけ、回答率の向上の工夫などを進め

受賞
ポイント

るとともに、大量の搭乗後アンケート結果を現場任せにせず、CS 推進室主導で迅速に分析。
鮮度ある CS データを日次と週次レベルの双方で全経営陣・全社員と共有。新設した現場部門参加の会議
体にて、現場主体で施策効果を確認し、分析データと現場の肌感覚との乖離を常に検証する仕組みを構築。
「見える化」
による徹底した CS 推進活動により、顧客中心の経営システムの革新を実現している。

事業者概要

客満足度指数）調査で1位を獲得。

徹底した顧客満足度向上の仕組みづくり

サービス誕生の背景・経緯

1996年設立の航空会社。
「お客様への約束」の一つとして掲げる「シンプルで温かく誠実なサービスと快適な空間
を身近な価格で提供します」の探求・具現化・創造のために、

26

顧客満足の向上で差別化を目指す
2017年度に定時運航率1位となった際、当時の経営トッ

顧客満足に関する改善施策を試行錯誤を繰り返しながら地プが、❶「定時性は更なる高みを目指す＝ダントツ1番」と❷道に推進。2017年度より2021年度まで定時運航率5年連「顧客満足の向上」の２つによって「運賃が安いだけのエアラ

続1位を獲得。2020年度、2022年度には JCSI（日本版顧イン」と差別化を図ることを社内外に向けて明言したことがきっかけとしてスタート。
「JCSI 顧客満足度1位」を社内目

いて、各支店・部署のデータを見ながら各支店・部署が取標に掲げて❷に取り組み、2020年に達成。CS 推進マネジ

り組んだ CS 向上の施策効果と今後の施策を発表すること

メントの全社的な取り組みは、2020年7月より本格化。

により、現場の自信と達成感、および CS 改善の推進力にお客様に喜んでいただけるよう現場が主体的に行動
全社的な取り組みに関連した現場主体のエピソードとして、コロナ流行に伴う緊急事態宣言下で乗客が減少していく中、新千歳空港のランプ担当者が「大変な時ですが乗っつなげている。

サービスイノベーションとして優れている点徹底した顧客満足度評価と迅速な分析てくれてありがとう」と書いたメッセージボードを飛行機

顧客満足度トップという目標を定めたうえで、顧客の声に向かって掲げる。感動した乗客が Twitter で発信し、一を集め、見える化を通じた徹底した CS 推進活動を行う。

気に拡散。このように現場が「お客様に喜んでいただける

CS 推進の土台にある搭乗後アンケートでは、搭乗客情報

よう何かできることはないか」と試行錯誤しながら主体的と回答の対応づけ、回収率の向上の工夫などを進めるととに取り組んできている。

もに、大量の搭乗後アンケート結果を現場任せにせず、CS

サービスの概要と特徴全社を挙げての CS 推進

推進室主導による分析に取り組む。

CS データの全社共有と現場感覚と融合した検証
鮮度ある CS データを日次と週次レベルの双方で全経営

2017年度に定時運航率1位を獲得後、「顧客満足の向上」

陣・社員と共有することを徹底している。現場部門参加のを次の目標に掲げ、CS 推進に全社で取り組み、成果を得会議体を新設し、現場主体での施策効果、および分析デー

る。具体的には、❶搭乗者の声の収集（搭乗後アンケート、

タと現場の肌感覚との乖離を常に検証する仕組みを構築し現場で直に伺った内容の登録システム）、❷ CS 推進室によている。

るデータ分析、❸情報の社内共有、❹「顧客」と「課題」の見える化、❺現場部門による施策立案とその実行、❻「施策効果」の見える化、❼「目標達成度合い・競争」の見える化、❽「褒めること」の見える化の8つを行い、それぞれの仕組み

社会の発展への寄与
徹底した「見える化」
で顧客満足度向上

づくりとその実践に取り組む。2020年度に続いて、2022

アンケートの分析結果と現場感覚を融合して立案・実施・

年度 JCSI 調査において1位を獲得。2021年には経済産業改善に取り組んでおり、分析データと現場の「肌感覚」との省が創設した「おもてなし規格認証」において航空業界とし乖離が生じない仕組みを構築。
「見える化」を通じて徹底して初めて紺認証を取得した。

た CS 推進活動を行うことで、顧客中心の経営システムの搭乗後アンケートの集計・分析の即時性

革新を実現している。

独自の CS 推進を確立するための搭乗後アンケートを導入。搭乗者から直接評価を受ける仕組みを構築。回答率は約3％。毎日300 ～ 500件程度が集まる。うち約5割に記入されるフリーコメントも貴重な情報源になっている。回
答は即日数値化・分析され、毎朝20分ほど行われている全体朝会の1/3の時間を使い、結果を全経営陣・社員に共有する。また、顧客満足の目標値となる KPI を設定し、組織間の競争促進や各組織の自主的な努力を生み出せる仕組みを構築している。

CS 推進室による徹底した「CS 課題の見える化」の展開
CS 課題の見える化では、JCSI の詳細評価、蓄積された搭乗後アンケート結果も活用し、CS 推進室が顧客満足度

CS 推進に関わる会議体の仕組みへの影響要因を徹底的に分析したうえで、現業部門に伝達

組織データする。現場任せでの改善の優先順位づけから脱却するだけ

組織名

スカイマーク株式会社

創立年

1996 年業種

航空輸送

でなく、時には現場の肌感覚を裏付けて経営陣の理解を促すことにもつながっている。

現場の自信と達成感の獲得につなげる
フロントライン部門との CS マネジメント会議の場にお本社所在地

東京都大田区

従業員数

2,417 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

27

国土交通
大臣賞

要介助の方、
そのご家族、働く人も「自分らしく」を叶えるバリアフリー旅館
株式会社マザーズリヴ サポートイン南知多（愛知県）

介護福祉施設運営の知見を活かした、障がいや持病があっても安心して泊まれる福祉特化型宿泊サービス。廃業旅館を改装し、館内全てをバリアフリー化。手すり・階段を備えた檜の湯や電動リフト式の浴槽もある。介護福祉士・介護士
による入浴・食事・排せつなどの介助サービスを受けることも可能。要介助者と家族全員が一緒に旅を楽しむことができる。

福祉特化型旅館という革新的な価値提案を本業の介護ノウハウを駆使して実現。障がい者・高齢者・要介助者に特化するために、本業の介護ノウハウをハード・ソフトで具現化し、価値転用した稀有な事例。

受賞
ポイント

顧客満足向上のための事前ヒアリングを徹底。会食時や施設利用時に配慮すべき点を本人や家族に細やかに確認するなど、当日の顧客満足を最大化するために顧客に寄り添うホスピタリティを発揮。
「健康と福祉の平等」「働きがい」「住み続けられるまちづくり」など SDGs に寄与。2022年8月には三重県津市の施設運営も新たに開始し、全国に福祉型滞在施設サービスというコンセプトが広まることを期待。

28

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

介護福祉事業の経験を活用して事業展開「誰もが安心して楽しめる旅館」
を

お年寄りも障がいを抱える人も、普通の暮らしをしてほ

2002年に認知症グループホームを設立し創業した当時しいという思いから、名古屋で認知症グループホームを開から、利用者と職員で年に1回旅行に行くことを楽しみに設。サポートイン南知多は、グループ会社である株式会社

していたが、旅先ではお風呂やトイレなどで困ることが多マザーズリヴが、ふだんの暮らしとは違う旅行という非日かった。また、認知症の高齢者を見る旅先の人々、迷惑そ常の体験の場を提供する事業として開業。この経験を活かうに対応する宿泊先の従業員の冷ややかな態度が心に刺し、2022年8月には三重県津市に新たな施設も開業した。

さった。
「誰もが安心して心から旅を楽しめる旅館が必要

とされているのではないか。自分たちで理想の場所を作りかに確認するなど、当日の顧客満足を最大化するために顧たい」と思うようになり、10年以上の構想・検討を経て開客に寄り沿うホスピタリティを発揮。介護施設の経験を参業に踏み切る。当初のターゲットは自社のグループホーム

考に作成したヒアリングシートを用いて、スキルを身につの利用者のような高齢者であったが、オープン後、食事形

けたスタッフがヒアリングを行う。

態の幅広い対応とバリアフリー設備の充実から障がい者（児）家族の需要が大きく伸びる。今後、全国展開も視野に入れている。

サービスの概要と特徴
障がいや持病があっても安心して泊まれる
福祉特化型旅館
認知症施設運営16年の知見を活かし、廃業旅館をフルリ

社会の発展への寄与
衰退した観光地の活性化モデルとしての期待
南知多での経験を買われ、三重県津市の福祉型滞在施設
を DBO 方式 * の温泉宿泊事業として受注し、2022年8月にオープン。利用者の減少が激しい榊原温泉で老朽化した温浴施設全体の再興に向けて、福祉型滞在施設というコンセプトを活かして運営を開始。

ノベーションした福祉特化型旅館（和室6・洋室2）。介護今後も日本各地の衰退した観光地の活性化に、南知多で資格者が常駐。就労支援の一環として、スタッフ比率の半実現したコンセプトが活用されていくことが期待される。

分以上にあたる6名の障がい者も勤務。グループ会社で運営する介護福祉施設や障がい者就労継続支援事業所とも連携する。

介護福祉事業のノウハウを活用した
バリアフリー設備
本業の介護福祉事業のノウハウを活用し、館内全てをバ
リアフリー化。各所にスロープ・手すり・エレベーター・
ユニバーサルトイレを設置。車いすの乗り入れに対応する
ため宴会場と客室には強化畳を採用。手すり・階段を備えた檜の湯や電動リフト式の浴槽もある。脱衣所から洗い場まで段差無しで入浴を楽しめる。

サポートイン南知多の外観

サービス提供開始からすぐに利用者を獲得
宿泊客の6割を障がい者、3割を高齢者が占める。2019
年は約3,200人、2020年は約1,200人が宿泊。コロナ禍の2020年度には、愛知県内特別支援学校の修学旅行を6校受け入れる。

サービスイノベーションとして優れている点
本業のノウハウを活用した福祉特化型旅館
障がい者・高齢者・要介助者に特化するために、本業の介護ノウハウをハード・ソフトで具現化した稀有な事例。
福祉施設や障がい者就労継続支援事業所と人材・設備・ノ
ウハウを共有し顧客に対応する。

入念なヒアリングと徹底した個別対応

一緒に宿泊する方が全員同じメニューを食べられるように、
咀嚼・嚥下機能に応じた刻み食やミキサー食を提供（写真はミキサー食）＊ DBO 方式：公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式

予約時に各種病状や食事形態など細かく確認、打ち合わせを行う。咀嚼・嚥下機能に障がいがあり、外食が難しく、通常であればレトルト食の持参が必要なゲストにも家族・友人との組織データ

会食を楽しめるよう、料理を刻み食やミキサー食にして提供す

組織名

株式会社マザーズリヴ

創立年

2011 年業種

旅館

る。必要であれば入浴・食事・排せつの介助サービスを提供することもでき、家族や同行者の負担を減らすことができる。

顧客満足向上のための事前ヒアリングの徹底
会食時や施設利用時に配慮すべき点を本人や家族に細や

本社所在地

愛知県知多郡南知多町（サポートイン南知多）

従業員数

30 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

29

地方創生
大臣賞

地域と繋がるバスツアーの楽しさをご自宅でオンラインバスツアー
琴平バス株式会社（香川県）

新型コロナ禍でも開催可能な地元密着型オンラインバスツアー。流行初期の 2020 年 5 月より開始。15 人限定 90 分間
で特産品代金を含め約 5,000 円。参加者アンケートでの最大の満足要因は「現地ガイドとの交流」。参加者とのインタ
ラクティブなコミュニケーションを現地案内役が実践し、非対面型ながらライブ感・シズル感を演出。オンライン観光の先駆的な事業化に成功した。

新型コロナ危機の不安感・不透明感が高まる2020年5月に、前例の少ないオンラインバスツアーにより「巣ごもり」
時間が長い消費者に旅情気分あふれる体験価値を提供。

受賞
ポイント

ツアー終了後に顧客と30分のブリーフィングを毎回実施し、満足要因や顧客ニーズを把握。自治体の要望を具現化した観光地の広報動画制作や労働組合のニーズに基づく貸切ツアーの商品化、海外の大学で学ぶ
学生からの受注など、顧客の声から法人や海外の需要に対応したサービスを次々に提供。
新型コロナ危機の影響で地方の観光業の収益が低迷する中、地域密着型のバス会社が先駆的に取り組んだ
ことで、地元の物販売上・集客効果に加え、全国の観光事業者に新規事業の可能性を示した。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

オンラインバスツアーを初めて事業化

新たな旅行スタイルを探索

1956年創業。長距離路線バス・観光バス・タクシーを

自社バスによる独自性あるバスツアーを展開してきてお主体に地域密着型でサービスを展開。新型コロナの流行

り、リピーターが多いことが強みであった。しかし、新型による需要急減に対処すべく、コアバリュー「Somethingコロナ禍でバスツアー開催が困難になる中、リピート客かNew!」を具現化し、2020年5月に全国で初めてオンライン

らの励ましのメッセージや、観光客減少によりフードロス

バスツアーを事業化した。

に苦慮する提携先商店からの相談が増加。従来から従業員とのミーティングをオンライン形式で行うことが多かった

30

こともあり、ステークホルダーへの貢献と新たな旅行スタ

毎回実施し、満足要因や顧客ニーズを把握。法人需要では、イルの確立を目指し、オンラインバスツアーを企画。

自治体の要望を具現化した観光地の広報動画の制作や、労サービスの概要と特徴
15人限定の90分間オンラインバスツアー
価格は、事前送付の特産品の商品代金を含め約5,000円。
旅先の現地案内役がリアルタイムで解説するなど、オンラ
インでも地域密着型で取り組む。コロナ流行直後の2020
年5月という先行き不透明な時期に先駆的なオンライン観光の事業化に成功。

ライブ感を存分に演出働組合などのニーズに基づく貸切バスツアーの商品化、海外の日本語学校の需要を開拓するなど、顧客ニーズを把握し法人需要や海外需要といった次なるサービスも開発している。

社会の発展への寄与
オンラインバスツアーの可能性を提示
新型コロナ危機の影響で地方の観光業の収益が低迷する中、地域密着型のバス会社が先駆的にオンラインバスツ
アーに取り組んだことにより、自社や観光地の売上・集客

紙製シートベルト（模擬）を装着した顧客は、事前に送付確保に加え、多数のメディア報道を通じて、打開策を模索された食べ物や飲み物などの名産品を喫食しつつ、実際にする全国の観光事業者に新規事業の可能性を示し、地方創

車窓から見る景観と同じ映像を眺める。観光目的地では、生・地域活性化に貢献している。

地元案内人による名所解説をライブで視聴。非対面型のバスツアーではあるがライブ感を演出する。

あえて15人に制限し、人のつながりを醸成
オンラインであれば座席定員の制約はないが、あえて15人に制限。クイズや顧客の自己紹介タイム、観光地・宿泊場所・飲食店やふるさと納税などのおすすめ情報を提供する。琴平バスと顧客、観光地の方々と顧客、顧客同士がつながる仕掛けを画面上で演出。ツアー終了後には、参加者全員が感想をコメントする30分の交流会でコミュニケー

オンラインバスツアーでの沿道景観の例

ションを図るなど、観光の醍醐味である人との出会いも醸成。顧客のアイデアをもとに、団体旅行も実施。

満足度の源泉は現地ガイドとの交流
ツアー参加者による満足度は98％。満足要因は、現地ガイドとの交流が最多（38％）、次いで観光地（35％）。TV 番組をはじめとしてメディアで多数紹介される。

高齢者施設の利用など、新たな需要を創出
オンラインツアーの企画は113種類。開催件数560件。
参加者は、約１万人（2022年7月までの累積）。売上の約3参加者からの声

割は自治体案件。団体貸切の8割弱は、企業・労働組合。障がい者施設、学校団体、高齢者施設の利用も多く、新たな需要を創出している。海外へのツアーの実績もある。体が不自由な人や行きたくても旅行に行けない人に、これまでにない旅行の世界を提供している。

サービスイノベーションとして優れている点
革新的な体験価値を提案
2020年5月、前例のないオンラインバスツアーの実施により、行動制限による在宅時間が長い消費者に観光体験を提供。

満足度評価を事前期待形成につなげる
オンラインバスツアー終了後に顧客と30分の交流会を

組織データ
組織名

琴平バス株式会社

創立年

1956 年業種

運輸・貸切バス、旅行

本社所在地

香川県仲多度郡琴平町

従業員数

100 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

31

地方創生
大臣賞

有田焼を製造業からサービス業に
町内制手工業で伝統産業を再構築する「幸楽窯」
徳永陶磁器株式会社（佐賀県）

有田焼の技術と「町内制手工業」の再構築を通じて、多様なニーズや需要変動に応えられる製品サービスシステムを構築。従来の商社経由に加えた新たな市場や販売方法を創出。国内外のアーティストとのコラボレーション、一般向けイ
ベント「トレジャーハンティング」を行うなど、観光資源としても活用しながら地域の活性化にも寄与。

熟練した職人が作業する工程、パートなど一般人が作業できる工程をそれぞれ整理し、就労支援施設とも連携して「町内制手工業」
を再構築。様々なレベルの製品ニーズや需要変動に柔軟に対応する生産システムを実現。

受賞
ポイント

「町内制手工業」体制によって、オーダーメイド方式が可能となり、ビール会社や飲食店、ホテルなどとのオリジナル商品開発や国内外のアーティストと協業した海外販売を実現。倉庫にある商品を宝探し、詰め放題で購入できるイベント「トレジャーハンティング」を企画するなど次々と新たな価値共創の形を生み出している。
伝統産業の技術をオープンにし、様々なステークホルダーとの共創を通して有田焼を産業として再構築した、他の伝統産業にも参考となる取り組み。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

1865年創業の有田焼の老舗窯元

有田焼全体の存続への懸念

代々続く有田焼の窯元。最新式の窯や多様な成形技術、有田焼の流通経路はほぼ全てが商社経由であり、窯元は転写技術など多くの技術革新に取り組んできている。有田商社との取引のみという構造であった。市場の縮小が進み、焼の市場全体が縮小する中、産業システムの再構築を目指

有田焼自体の存続も危ぶまれる状況下、商社との共存共栄

して新たなサービスを生み出す。

を目指しながらも、有田焼の将来を考え、窯元が持つ技術や知識を敢えてオープンにするなど、新たな販路の拡大や地域の観光に貢献。海外から多数のアーティストを受け入32

れ、海外への販売経路も開拓。

社会の発展への寄与

サービスの概要と特徴

技術をオープンにし、伝統産業を再構築

地域の住民も関与する「町内制手工業」
を再構築

伝統や商習慣から革新的なサービスを生み出すのが難し

一般的に日本の伝統工芸産業は高い技術力を持つ一方、400年の歴史を持つ有田焼は、芸術的な商品から汎用品

い。技術をオープンにし、様々なステークホルダーとの共まで全て職人の分業制による町内制手工業で制作され、ほ創を通して新たなサービスを創出することで伝統産業を再

ぼ全てが商社経由で販売されていた。しかし需要の減少に構築している。

伴い、メーカーも参戦した市場の奪い合いが増大。そこで、商社と共存共栄しながらも新たな市場を切り開くために、有田町のネットワークを活かして、熟練した職人が作業する工程、パートなど地域の一般住民が作業できる工程をそれぞれ整理。職人だけでなく一般住民、就労支援施設とも連携し、有田焼の製造に参加する町内制手工業を再構築する。その結果、生産能力を高めるとともに、新たな市場開
拓と海外を含めたアーティストとの協業、新たな販売方法も創出するなど、伝統産業における新たな製造サービス業の仕組みを作り出している。

「アーティスト・イン・レジデンス」の展開
様々な分野のアーティストを「アーティスト・イン・レジ
デンス」に受け入れ、有田焼の技術と彼らの感性を融合することで商品を開発し、海外でも販売。職人の技術とアー
ティストの創造性とを融合する取り組みを行う。

「町内制手工業」の仕組み

製造現場のオープン化
1.9万㎡という広大な敷地に、原型制作、成形、絵付け、窯焼き、箱詰めなど様々な作業を行う現場とトレジャーハ
ンティングのための倉庫、国内外からのアーティストを受け入れる設備や宿泊施設を持つ。
製造現場をオープンにすることで、訪れているアーティ
ストが自由に技術や知識を他の職人から習得している点が、他のアーティスト・イン・レジデンスと異なる。
また、高い技術の製造過程が見られることで、異業種企業も有田焼の技術と価値を知り、共同で商品を開発していく原動力になっている。

サービスイノベーションとして優れている点
新たな顧客や世界のアーティストとの価値共創を創出

就労支援施設で定番商品の加工を行うスタッフ

町内制手工業の仕組みの構築によって、商社経由では考
えられなかったオーダーメイド方式により、ビール会社や飲食店、ホテルなどとオリジナル商品を開発。
国内外のアーティストとアート作品だけではない販売商品を開発し海外でも販売。さらにトレジャーハンティング

組織データという新しい購入形態を通して、観光客に有田焼に楽しみ

組織名

徳永陶磁器株式会社

創立年

1865 年

業種

製造業（食器等）ながら触れてもらう場を創出するなど、次々に新たな価値共創の形を生み出している。

本社所在地

佐賀県西松浦郡有田町

従業員数

17 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

33

地方創生
大臣賞

地域課題を解決する事業をデザインし、次世代がときめく地域社会を提案
ヤマガタデザイン株式会社（山形県）

山形県庄内地域において、固定概念にとらわれない発想で、そこにある地域資源に新たな光を当て、観光・教育・人材・
農業の 4 分野で民間主導による街づくり事業を展開する。地方都市が抱える共通課題の解決を目指し、地方の活性化に寄与する多様なサービスを通じて、社会に新しい価値を提案している。

「何もない」を価値に変える革新的な発想。庄内平野の「田んぼ」の風景にこそ本質的価値があるとする逆転の発想による地域開発およびブランディングは、内外に多くの気づきとインパクトを与えている。
「スイデ

受賞
ポイント

ンテラス」
によるここでしか味わえない宿泊体験は、訪れる人々を魅了している。
地域からの信頼で集まった資金と人材を4カテゴリーの街づくり事業に投入。それぞれの事業で成果を収めつつ、新たな雇用を生み、定住者を増やしながら、地域のステークホルダーとともに課題解決を加速。
地域資源の魅力を最大限に活かし、数々の事業を通じて地域を活性化する取り組みは、人口減少・高齢化、経済・社会の持続性の低下という共通課題を抱える全国の地方都市にとって大いに参考となるモデルである。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

地域課題に挑み、未来を創造する

観光・教育を手がけ、人材・農業の領域にも進出

2014年に会社設立。
「地域課題を解決する事業をデザイ「鶴岡サイエンスパーク」の開発を契機とし、山形庄内のンし、子どもたちが生きる未来に、自らも希望を持てる社

あらゆる課題に関する相談を受ける存在となる。地域に会を実現する」ことをミッションとする。地方都市が抱えとって重要と考える観光・教育分野の事業に着手。さらにる課題を希望に変える街づくり会社として、山形県庄内地

人材・農業分野へと事業範囲を拡大する。

域を一つのロールモデルに、他地域にも展開可能な地域活性化のモデル事例創出に取り組む。

34

サービスの概要と特徴

ス創出などを通じた課題解決に取り組む。例えば、地方で庄内地域から地方都市の共通課題を解決

ルートメディア「ショウナイズカン」では、そのノウハウや地域住民から “ 何もない場所 ”“ 誰も来ない ” といわれた
庄内平野の田んぼの真ん中に、ホテル「スイデンテラス」を

働く価値を伝え、UIJ ターンの人材獲得を目的としたリク仕組みを活かし、「チイキズカン」プロジェクトとして、全国の地方都市の企業や団体に提供している。

建設。地域資源である田園風景に新たな光を当て、魅力を地域課題解決にあたって行政機能への依存が限界を迎え存分に引き出し、観光事業を成功へと導く。
「スイデンテラる中、民間事業者が、地域資源の魅力を最大限に活かし、多ス」は、売上が月間1億円を超えることもあり、人気を博す様な事業を通じて地域を活性化する取り組みは、全国の地る。東北エリアで月間売上1億円超の宿泊施設は希少。現

方都市にとって参考となるモデルである。

在は、4分野（観光・教育・人材・農業）の中で、ホテル・児童館・再エネ・スクール・リクルートメディア・ハード開発・生産販売の民間主導による街づくり事業を展開している。

コンセプトへの共感を重視
その土地特有の美しい地域資源の存在を活かし、コンセプトを重視したブランディングで事業を創造することを大切にする。コンセプトやストーリーへの共感を通じて、新
たなマーケットを獲得。柔軟な発想で地域に埋もれている
資源を再解釈し、事業を創出している。

機会と判断した事業には果敢に挑戦
半歩先を常に見据えつつ、未来に希望を持てる社会を実現するために解決すべき地域課題だと判断すればスピード感を持って事業化に果敢にチャレンジ。
「ワクワク」の共有
こそが組織をつくるという考えのもと、従業員がワクワク「ショウナイズカン」のノウハウや仕組みを活かして「チイキズカン」プロジェクトとして全国に展開できる事業を創出することで、優秀な人材が集まり、活躍の場が拡がるという好循環を実現させている。

サービスイノベーションとして優れている点「何もない」
を価値に変える
庄内地域の「田んぼ」の風景にこそ本質的価値があるとする逆転の発想によるブランディングで、内外に多くの気づきとインパクトを与える。
「スイデンテラス」によるここでしか味わえない宿泊体験は訪れる人々を魅了している。

地域と共に付加価値共創「スイデンテラス」の成功もあり、地域から集まった資金と人材、高まった期待を街づくり事業に投入。子育て環境の充実に向けた「キッズドームソライ」、教育への投資を目展開する事業の全体像的とした再エネ事業「SORAI ソーラー」、UIJ ターンを創出する「ショウナイズカン」、「有機農業」など、新たな雇用を生み、定住者を増やしながら、地域のステークホルダーとともに課題解決を加速している。最先端の「山形庄内モデ
ルの街づくり」
として内外の注目を集める。

社会の発展への寄与
全国に展開可能な地域活性化のモデル事例の創出を目指す庄内地域を、民間主導による課題解決のモデル地域と位置づけ、広く全国に展開可能な社会実験や新たなビジネ

組織データ
組織名

ヤマガタデザイン株式会社

創立年

2014 年

業種

街づくり

本社所在地

山形県鶴岡市

従業員数

151 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

35

JETRO
理事長賞

タグ1行で越境ECまるごと支援「WorldShopping BIZ」
株式会社ジグザグ（東京都）

自社 EC サイト内に JavaScript タグを 1 行追加するだけで、海外からのアクセスを IP アドレスで識別し、海外言語でのショッピングカートが自動表示され、海外からのサイト閲覧者による購入をサポートする。これまで行う必要があった海外決済、
国際発送や関連する諸手続きも代行する。EC 事業者による海外販売（越境 EC）のインフラを提供している。

越境 EC での成功体験を生み出すシンプルかつ革新的なスキーム。グローバル各国への主要海外言語ガイ
ド、複雑な決済・配送対応を代行するサービスを簡単に組み込めるため、EC 事業者は国内顧客と同じ対応

受賞
ポイント

のまま、越境 EC による海外販路拡大を実現できる、特許取得の国内唯一のサービス。
世界228の国と地域に対応した決済・配送代行オペレーションを構築。主要海外言語対応のみならず、各国の法令（個人情報保護や税制の法改正）に対応していることが他にはない強み。
コロナ禍で失った需要を取り戻すとともに、伝統工芸品やアニメ・ファッションなどのクールジャパン商品を海外に展開する仕組みとして、日本の EC 事業のグローバル化に貢献。

事業者概要

サービスで構成される。

JavaScript タグを一行追加するだけ

サービス誕生の背景・経緯

2015年6月 設 立。 越 境 EC 支 援 サ ー ビ ス を 提 供 する。Bto(B)toC サービスであり、ジグザグ社は (B) に位

販売機会逸失の実態置する（B はショップ、C は海外からのサイト閲覧者）。

日本の EC サイト訪問者に占める海外の割合は2 ～ 8％。

ショップ向けの「WorldShopping BIZ」（売り手の海外中小企業のショップも同様。海外の内訳は、中国・台湾な販売支援）と、海外からのサイト閲覧者（購入者）向けのどのアジアに加えて、出荷実績は145以上の国と地域に及「WorldShopping」（海外からの購買支援）、これら2つのぶ。海外からのサイト閲覧者が購入をあきらめ、日本の36

ショップが販売機会を逸失している原因として、❶言語（かカスタマーサポートは365日対応

な入力ができない）、❷決済（海外のクレジットカードが使

海外からの問い合わせは主要言語（英語・中国語繁体字・えない）、❸物流（海外配送に対応していない）、の3つの問

中国語簡体字・韓国語・日本語）でサポートが可能で、海外題がある。
「WorldShopping BIZ」は、自社 EC サイトにタ

在住メンバーや海外現地パートナーと連携を行うことでカグを１行追加することにより、これらを解決する。

スタマーサポートの365日対応を実現。
ユーザーからの問い合わせは、配送可否や状況に関するものが多く、商品自体についての問い合わせは少ない。配送状
況の確認にあたっては、自社でシステムを構築している。

3段階による輸出管理のチェック
海外への販売（輸出）不可の商品の対応として、❶個々のショップ別に、国別の販売不可の品目設定ができるシステ
ムとする、❷注文受付時のオペレーターによる確認、❸海
外配送前の検品時に実物を確認、の3段階によるチェックを行っている。

サービスイノベーションとして優れている点表示されるナビゲーション画面の例

法制度対応などの業務の外部化

サービスの概要と特徴

保護対応、海外各国での法制度対応（EU での税制改正への対

自社サイトの大きな改変は不要

限らず、大手の事業者による当サービスの利用が進んでいる。

日本の EC 事業者（ショップ）が、自社 EC サイト内に
JavaScript タグを１行追加するだけで、自社 EC サイトを大きく改変することなく、海外言語で表示される画面を自動表示し、海外への販売を容易とするサービス。海外からのサイト閲覧者（「ウェブインバウンド®」と呼ぶ）に対し、サイト閲覧時の言語対応に始まり、注文受付、海外配送、カスタマーサポートに至る全てに対応する。

海外の購入者からの「購入代行」
サービス
海外の購入者が注文した商品は、ショップからジグザグ社が購入し、日本国内の物流センターに配送される。同セ

自社サイトの海外言語対応、輸出管理、顧客対応、個人情報
応など）などの業務は外部化できる領域であり、中小企業にショップの規模にかかわりなく、海外への販売が容易となり、ショップ側の負担はサービス利用料のみである。

社会の発展への寄与
日本の EC 事業者の海外販売に貢献
海外からの注文客に対する言語、決済、配送などの対応を外部化できるサービスであり、ショップは国内顧客と同じ対応をするだけで済む。海外への販売を強化したいと考える事業者にとって役立ち、日本の EC 事業のグローバル化に貢献できるサービスである。

ンターにて、商品内容を確認（検品）・再包装し、海外に配送（輸出）する仕組み。海外からの購入者は、❶商品価格（日本の10％消費税を含む）に加えて、❷日本国内での配送料（ショップから国内の物流センターまでの配送料）、❸海外への国際配送料、❹手数料（❶❷の10％）を負担する。

「WorldShopping BIZ」でのサポートメニューの一覧
サービスの流れ

順調に増加するショップ数
導入ショップ数は、順調に増加。2022年7月には、2,000
ショップを突破。

組織データ
組織名

株式会社ジグザグ

創立年

2015 年

業種

情報サービス（越境 EC 支援）

本社所在地

東京都渋谷区

従業員数

43 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

37

優秀賞／
審査員特別賞

データとAI活用による組織力向上プラットフォーム「Wevox」
株式会社アトラエ（東京都）

従業員のエンゲージメント（自発的な貢献意欲）を部署・属性別に継続的に定点観測することで、仕事に取り組む心理状態や組織に対する自発的な貢献意欲を経時変化で把握でき、組織改善の PDCA を促進する組織サーベイツール。ユーザビリティが高く、多頻度での実施が有用。組織の生産性向上を通じて、人的資本経営の推進にも寄与するサービス。

数年に一度の大規模な従業員意識調査では叶わなかった、即時性のある評価（9項目のスコア）の推移をグ
ラフなどで可視化。約3分の回答を数週間～ 1カ月という短い間隔で定点観測するサービスを安価で提供

受賞
ポイント

し、低単価・多頻度で組織状態の見える化を実現。雇用面での経営課題の把握に貢献している。
顧客企業が変化の激しい状況下で組織マネジメントを行う中、従業員のエンゲージメント値をもとにカスタ
マーサクセスチームが理論・定量データ・定性事例を活用して組織改善・人的資源活用をサポートしている。
組織改善のサイクルを継続的に生み出すことで、人的資本経営を推進する企業において、従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献。労働人口減少が続く中での働き方改革や女性活躍推進への貢献が期待される。

事業者概要
組織力向上プラットフォームを提供

コンセプトを表す。
「世界中の人々を魅了する会社を創る」をビジョンに掲

2003年 創 業。 企 業 向 け 経 営 支 援 サ ー ビ ス を 提 供。

げ、全てのメンバーが誇りを持てる組織と事業の創造にこ2017年より組織力向上プラットフォーム「Wevox（ウィだわる。役職を廃したフラットな組織運営も注目される。

ボックス）」のサービスを開始。2022年5月、組織のカル
チャーを可視化する「Wevox 組織カルチャー」のサービスを開始。
「Wevox」
は、「わたしたちの（We）の声（Voice）」という意味を含むとともに、「社員の声」に継続的に耳を傾け、

38

自分たちの組織は自分たちで改善していくというサービス

サービス誕生の背景・経緯調査でアンケート実施が可能。1人月額300円で数週間～

従業員のエンゲージメントに着目

組織の意欲の見える化に貢献している。

求人メディアを通じて企業の採用支援を行う中で、多くの企業が採用後の人材の定着に困っていることを認識。ア
トラエの従業員の高いエンゲージメントが外部から高く評

1カ月間隔での調査を可能とすることで、低単価・多頻度で理論・定量データ・定性事例を活用し、組織改善に貢献

価されていたため、顧客から組織活性化に関する相談が次

労働人口減少が続き、変化が激しい状況下で組織マネジ

第に増えるようになる。そこで、アトラエ自身が重視してメントを行う顧客企業に対し、エンゲージメント理論をいる組織運営ノウハウをベースに組織改革に役立つサービ

ベースに、膨大な定量的蓄積データの分析に加え、定性的スの開発に着手。約2年の構想・開発期間を経て、2017年

な利用事例ヒアリング情報を提供。カスタマーサクセス活に「Wevox」のサービスの提供を開始。

動を継続的に実践し、組織改善・人的資本経営に貢献して2017年のサービス開始後、約5年半で2,600組織以上が「Wevox」を採用（2022年12月現在）。

サービスの概要と特徴
エンゲージメント評価ツール

いる。

「世界中の人々を魅了する会社を創る」
がビジョン
全てのメンバーが誇りを持てる組織と事業の創造にこだわる。無駄なストレス ( 性悪説に基づく徹底した管理・監
視、社内情報の格差など ) を排除し、意欲あるメンバーが「Wevox」
は、エンゲージメントの観点から経営課題を可

活き活きと働き続けられることを最も大切にした組織づく視化し、導入企業の企業価値向上を促進するサービス。具りを行う。働きがいのある会社ランキングで国内1位、ア

体的には、従業員が定期的にパソコンやスマートフォンなジア地域で5位に選ばれている。

どで直感的なアンケートに回答することで、組織に対するエンゲージメントをリアルタイムに測定。第一線の「現場主導」での組織改善に取り組むことを支援する。情報技術の活用により1人月額300円という価格で提供。金融・製造・物流・スポーツチームなど様々な業界 ･ 業種で利用されている。

導入・継続しやすい UI・UX を構築
7段階評価の基本16個の設問をパソコンやスマートフォ

社会の発展への寄与
働きがいの向上を通じた革新に貢献
多頻度・低コストでエンゲージメントを見える化した「Wevox」のサービス開始により、非財務指標である人的資
本開示に取り組む企業が継続的に組織改善を行えるようになっている。従業員の働きがいや働きやすさの向上を通じて経営システム革新（研究開発、人材など）に貢献している。

ンなどで回答する。実施頻度は、１週間～ 4週間単位で設定。デバイスを問わず個人別 URL でアクセスしやすくする。8カ国の多言語に対応（日 ･ 英 ･ 中 ･ 韓 ･ タイ ･ 独 ･
仏 ･ スペイン）。自由記入の入力も可能で、集計結果はワンクリックでレポート化。視認性も高く、2019年度にグッドデザイン賞を受賞。

組織改善のサポート体制を整備
主にプロダクト強化チームとカスタマーサクセスチー
ムの2チームに分かれて「Wevox」を提供。プロダクト強化
チームが、調査実施と膨大なデータ（約1億件の回答結果）
を分析・診断。カスタマーサクセスチームが、活用方法の負担の少ないサーベイで改善サイクルを生み出す

助言などで組織改善をサポートする。第三者評価として理論的な監修・助言の体制も整備。
「Wevox」の調査実施
企業同士が改善の取り組みを共有する場を設計するなど「Wevox」を通じた情報共有も活発化している。

サービスイノベーションとして優れている点
迅速かつ継続的に組織へのエンゲージメントを可視化
従業員意識調査は、実施から結果集計まで相応のコスト（時間・労力・費用）を要するが、「Wevox」は約3分の Web

組織データ
組織名

株式会社アトラエ

創立年

2003 年

業種

IT サービス

本社所在地

東京都港区

従業員数

98 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

39

優秀賞／
審査員特別賞「全国創生」を目指した定額住み放題
多拠点生活プラットフォーム「ADDress」
株式会社アドレス（東京都）

日本各地の空き家をリノベーションし、全国 260 箇所以上の物件に定額で住み放題ができるサービス。深刻な空き家問
題の解決を目指すと同時に、利用者には多拠点居住という新しいライフスタイルを提案。短期的な観光にとどまらず定期
的、中長期的に滞在する関係人口を増加させ、利用者は地域ごとに異なる環境でその土地の生活や人との交流を楽しめる。

様々な地域にある家をシェアして暮らすという、旅行とも移住とも異なる新しい生活を提案。特に新型コロナ感染者数の拡大によりリモートワークなど新しい働き方が広がる中で、全国の多様な空き家に定額で住み放題を実現できるという、場所に縛られない新しく豊かなライフスタイルを提案している。

受賞
ポイント

ユニークな
「家守
（やもり）
」
と呼ばれるコミュニティマネージャー制度により、地域の人や他の会員との出会いが促され、「人との交流」「地域ならではの体験」など利用者の満足度を高める価値が生み出されている。
リモートワークの普及により働き方や暮らし方が多様化する一方、孤独を感じる人も増えてきた。そのような人々に新たな地域とのつながりを持つ機会を提供し「拠り所」とすることで地域創生につなげる。空き家問題の解消や若者人口減少などの社会問題解消にも貢献している。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

多拠点居住サービスの業界トップ「全国創生」が合言葉

2018年に会社設立。全国260箇所以上で住まいのサブ2016年、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のスクリプションサービスを展開。同社メンバーは全国に居設立をきっかけに、社会問題でもある少子高齢化や空き家住。フルリモートワーク、フルフレックスといった働きや問題の解決に向けて、サービスの起点である「逆参勤交代

すい制度面と、社会課題の解決をミッションとした事業内

プロジェクト」を始動。日本全国の地域が抱える課題や潜容を背景に、優秀な人材を呼び込んでいる。

在的価値を都市のビジネスパーソンと一緒に考える中で、現在のサービスを着想。
「全国創生」を合言葉に、地域の発40

展や新たな魅力づくりを目的としてサービス提供を開始する。

サービスの概要と特徴
日本各地の空き家をリノベーションし、サブスク型で提供
短期的な観光のみならず、定期的または中長期的に滞在する関係人口を増加させ、都市と地方が人口をシェアする

社会の発展への寄与
二地域居住の促進にも沿った先進的な取り組み
リモートワークの進展により職場と生活地域の分離が可能となる人々に、新たな地域とのつながりを持つ機会を提供することで地域創生にもつながる。
空き家問題の解消、若者人口減少などの社会問題の解消に役立つサービスであり、政府が掲げる二地域居住の促進にも沿った先進的な取り組みである。

ことを可能にする。日本各地で生じている深刻な空き家問
題を解決し、物件オーナーに安定した家賃収入の機会を提供すると同時に、利用者には多拠点居住という新しいライフスタイルを提案している。

全国260箇所以上の提供物件に定額住み放題
電気代、ガス代、水道代、Wi-Fi 代、個室の寝具込みで月額9,800円（税込）～。共同スペースにキッチン、調理道具、家具、洗濯機全て完備。会員向けオプションで、予約不要の専用スペース（専用ベッド）を持てるサービスも提供。

その土地に暮らすように、人との交流を楽しめる
各物件にいる「家守（やもり）」と呼ばれるコミュニティ
マネージャーが、家の管理をしながら会員とコミュニケー
ションを取り、地域の方や会員同士の交流の架け橋の役目を果たす。個性豊かな家守に出会えることも、会員の楽しみの一つ。

空き家問題を解決すると同時に多拠点居住という新しいライフスタイルを提案

サービスイノベーションとして優れている点
場所に縛られない新しく豊かなライフスタイルを提案
遊休資産である空き家を活用して、全国に会員用の部屋を確保。リモートワークなど新しい働き方が広がる中で、地方に住みたい、様々な土地での暮らしを楽しみたいというニーズに応えている。定額での多拠点生活という、旅行とも移住とも異なる新しいライフスタイルを提案している。

地域や人との交流によって満足度が高まる
個性豊かな家守との出会いや、趣味の合う会員同士のコ
ミュニティ「部活」への参加を通じて、会員同士の交流や地

多拠点居住サービスの先駆者としてインパクトレポートも公表している

域の人々との交流が促進されている。各地で「人との交流」「地域ごとの体験」といった利用者の満足度を高める価値共創が実現されている。

利用者の満足度は9割以上
利用者アンケートでは9割以上がサービス内容に満足と回答。独自の家守制度を持ち、地域と会員、会員同士を結ぶコミュニティを形成している。また、山梨県、小田原市( 神奈川県 )、武雄市 ( 佐賀県 ) などでは自治体の空き家活用事業に採択されている。

組織データ
組織名

株式会社アドレス

創立年

2018 年

業種

多拠点居住サービス

本社所在地

東京都千代田区

従業員数

21 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

41

優秀賞／
審査員特別賞

日本発グローバル 真面目に働く人のための「金融包摂型」
FinTechサービス
Global Mobility Service 株式会社（東京都）

貧困層・低所得層の人々が金融サービスを受けて自動車などのモビリティを用いた仕事に就き、収入を増やし貧困から抜け出すこと、生活を豊かにすることを支援。独自技術によって、支払いが滞った場合には、自動車エンジンなどの遠隔起動制御で支払いを促進する仕組みを創出。
「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を国情やモビリティの特性にあわせて構築。

途上国を含めた金融包摂を実現する革新的な価値提案。社会的な信用度は低いが就業意欲のある人に自動車ローンやリースの機会を創出する「金融包摂」の仕組みを構築。モビリティと IT の組み合わせのイノ

受賞
ポイント

ベーションにより、社会的意義の高い革新的な提案を実現している。
国ごとに異なる貧困層の生活状況の実態を十分に踏まえてサービスを開発。運転という就業行動に紐付けて金融サービスの利用機会を創出するとともに、仕事と返済を続けることで信用が高まる仕組みになっている。
問題が顕在化した海外で同社が先行・確立した BOP（Base of the Pyramid*) サービスであるとともに、コロナ禍以降は、日本国内で課題を抱え自動車ローンの審査に通過できない層向けの事業展開を加速。

*Base of the Pyramid：開発途上国を中心に世界人口の約 7 割を占める低所得層

事業者概要
貧困という社会課題が土俵
2013年に会社設立。貧困という社会課題は経済合理性がないとみなされて長い間見過ごされてきたが、「貧困の負の連鎖を、当社の FinTech を活用したモビリティサービ
スの提供を通じて断ち切り、多くの人を幸せにしたい」「豊42

ビジョンである『真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する』ことができる」との考えのもと、事業を推進。

サービス誕生の背景・経緯
約9割がローンの与信審査を通過できないという実情

かな生活を手に入れるための手段として、誰もがモビリ

フィリピンで電動トライシクル（電動三輪）の開発・製造

ティを利活用する機会を創出することができれば、自社のの事業を行う中で、トライシクルドライバーの約9割もがローンの与信審査を通過できないという実情を知る。車を使い真面目に働いている人でも、高額な利用料を支払って借りており、日々の生活費を賄うのに精いっぱいで、いつ

サービスイノベーションとして優れている点
革新的な金融包摂を実現する提案までも自分の車が持てず貧困から脱却できない。加えて、従来あるサービスの利便性を高めるような FinTech で

その人たちが走らせる古い車の排ガスや騒音問題もひどくはなく、社会的な信用度は低いが就業意欲のある人に自動なる一方であった。真面目に働く人々への与信を補強し、車ローンやリースの機会を新たに創出する「金融包摂」
を実

誰もが車を買える仕組みを創ろうと考え、本サービスを開現。組み合わせのイノベーションにより、社会的意義の高発した。

い革新的な提案を実現している。

サービスの概要と特徴

ビジョンに向かう利用価値共創の仕組み

金融へのアクセス性を高める FinTech サービス額、家族構成）のヒアリングを踏まえて、サービスを開発。

1,000人以上を対象とした貧困層の生活状況（支払い金

世界には銀行口座を持たず金融サービスを利用できない

トライシクルや車の運転という就業行動に紐付けて金融

貧困層・低所得層が約17億人も存在。彼らが自動車を用サービスの利用機会を創出するとともに、仕事と返済を続いた仕事に就き、ローンやリースを利用した自動車の購入けることで個人の信用が高まる仕組み。

によって収入を向上させることで、貧困から抜け出すことや、生活を豊かにすることを支援する。

社会の発展への寄与

真面目に働く人が正しく評価される仕組み

日本発の BOP サービス

自動車エンジンの遠隔起動制御技術と自動車の稼働デー問題が顕在化した海外で先行・確立した日本発の BOPタを取得・可視化できる仕組みを構築し、貧困層・低所得（Base of the Pyramid) サービスである。日本国内にも層が自動車ローンやリースを利用できる機会を創出。真面同様に金融へのアクセス性に関する問題があることへの気

目に働く人が評価される仕組みにより、信用を創造し、トづきと解決にも貢献。展開国の拡大や、ロボットや医療機

ライシクルドライバーからタクシードライバーへといった器など他の設備への応用、および本サービスが生み出す新具合に、本人の努力次第で収入を向上できる道を切り拓く。

たな信用をもとにした様々な連携が期待される。

利用者目線での迅速対応の仕組み
ドライバーが「より豊かな生活を送る」ことを目的に、安全面（フェールセーフ *）と利便性の双方を実現する車両の遠隔制御の仕組みを提供。万が一支払いが滞った場合、入金完了後、数十秒でエンジンの再起動が可能。東南アジアに多いプリペイド方式の商慣習とも合致。

地域ごとのローカライズと利用者に寄り添ったサービス
技術的な仕組みとローンを準備するだけでなく、利用者と金融機関の間に立って様々なサポートを地域ごとに手がけ、利用・返済に関わるリスクを低減。例えば、カンボジア
では古い車両の利用が多く、同社が利用者と接点を持って支えるための車両修理工場を設置。

ビジネスモデル* フェールセーフ：部品の故障や破損、操作ミス、誤作動などが発生した際になるべく安全な状態に移行するような仕組みにしておくこと海外からサービスを展開、日本でも開始済み
利用車両の累計台数は2万台以上、総走行距離は5億㎞（2023年2月時点）。デフォルト率は約１％。海外はトータルで1万台。日本でのサービス展開も2019年から本格化。配送事業と通勤の双方で需要があり、非正規雇用者や永住権の無い外国人労働者なども対象。
長年にわたる EV の市場調査・開発・実験の実績の他、EV 普及の社会インフラ整備において多くの知見やノウハ
ウを有している。16カ国で85の特許を取得済み（2023年
2月時点）
。

組織データ
組織名

Global Mobility Service 株式会社

創立年

2013 年

業種

金融サービス（FinTech）

本社所在地

東京都港区

従業員数

224 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

43

優秀賞／
審査員特別賞

保険の概念を超え、
新たな価値を生み出す“住友生命「Vitality」”
住友生命保険相互会社（大阪府）

従来の生命保険にプラスして健康増進活動を促すプログラム。日々の運動や健康診断などの幅広い健康増進活動をポイント評価。獲得ポイントに応じて「保険料の変動」や「特典（リワード）」が付与され、健康増進活動を後押しする。
リスクに備えるだけでなく「リスク自体を減らしていく」ための行動変容を促す革新的なサービス。

健康増進活動をポイント化し、それに応じて生命保険料が毎年変わるサービスは国内で類を見ない。従来「リスクに備える」
ものであった保険を、「リスクを減らす」という健康増進に対する事前期待に応えるものへ

受賞
ポイント

と価値提案をしている。行動変容を促す革新的な保険サービス。
毎週、獲得ポイントに応じて様々な特典を提供する行動変容の基盤を形成。営業職員の直接サポートや会員同士が励まし合うコミュニティなどの取り組みを積み重ね、健康増進活動の継続を後押しする仕組みを構築。
リスクに備える保険を、リスクそのものを減らす保険に変革するサービスモデルを実現したことで、「健康増進」という価値を実現。社会課題である「健康寿命の延伸」
への貢献が期待される。

44

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

社会公共の福祉に貢献する

日本をもっと健康にする

1907年に創業。保険事業を通じて「社会公共の福祉に貢献

高齢化が進む日本において、平均寿命と健康寿命（健康する」
ことを理念として掲げる。死亡保障、医療や介護の保障、的に暮らせる期間）との差（約10年）を埋めることは保険業

老後生活への備えなどの保険の提供に加え、2018年に健康界に限らず社会全体の共通課題である。その解決策の1つ

増進型保険 “ 住友生命「Vitality」”（バイタリティ）を発売。リが日々の健康増進活動である。Vitality 健康プログラムは、

スクに備えるだけでなく、顧客（保険加入者）の「健康増進」を南アフリカの金融サービス会社 Discovery Ltd. が開発し応援し、リスクを減らすサポートに取り組む。

たもので世界各国で展開されている。住友生命は「日本をもっと健康にする」を掲げ、日本人の生活習慣や健康増進「ちょっとしたご褒美」
も用意

への取り組み実態に適した全面的なカスタマイズを実施の「特典（リワード）」の提供方法にも、行動経済学の考えに

うえ、2018年7月より、“ 住友生命「Vitality」” として販売基づいた工夫を施している。例えば、1週間のサイクルでを開始した。

設定される運動ポイント目標を達成することで、各種ドリサービスの概要と特徴
リスク自体を減らす「Vitality 健康プログラム」
健康増進型保険 “ 住友生命「Vitality」” は、従来の生命保険（死亡 ･ 医療 ･ 介護保障など）にプラスして、「日々の運動や健康診断などの取り組みを評価する仕組み」を通じて
顧客の健康増進活動を後押しする Vitality 健康プログラムにセットで加入してもらうことで、リスクに備えるだけでなく、リスク自体を減らしていく、個人向けの新しい保険サービス。

行動変容を促す ３つのステップ

ンクチケットなどの “ 小さなご褒美 ” が必ず貰える「アクティブチャレンジ」という短期プログラムを提供している。
１年間という長期間では運動意欲が維持できないという懸念に対して、短期間の目標達成によって得られる特典を組み合わせることで、健康増進活動への取り組みを促すことを目的としている。

社会の発展への寄与
行動が変わり、1日あたりの歩数が増加
会員の歩数・健康診断結果に関する調査ならびにアン
ケート調査によれば、本サービスによって「行動変容が実現されている」「健康診断結果に改善がみられる」という結本サービスの強みは、行動経済学の考えなどに基づいた、果が出ている。日々の歩数は加入時から約11％増加。また、多種多様な健康増進活動を後押しする仕組みを用意するこ

健康状態の変化として、加入時の健康診断の各項目が高めとで、会員の取り組みを長期にわたり後押しできる点にあとされていた方のうち、血圧値（収縮期血圧）が10mmHg

る。会員は Vitality アプリなどを通じて、「Step1．健康状

以上下がった方は約 52 ％にのぼり、「日本をもっと健康態を把握する」「Step2．健康状態を改善する」「Step3．

にする」という目標に向けて、その一歩を踏み出している。

特典を楽しむ」という3つのステップによって、健康増進に取り組むモチベーションを高めていく。

サービスイノベーションとして優れている点
行動経済学の知見を活かした「保険料の変動」の仕組み獲得したポイントにより年間のステータスが判定され、翌年以降の保険料に反映される。初年度は割引率15％（健康プログラムを利用しない場合との比較）からスタートし、ステータスに応じて、毎年、その割引率が２％の範囲で増Vitality アプリなどを通じて健康増進活動をサポート

加したり減少したりする。毎年の保険料が変動するというのは、国内で販売されている生命保険としては例がないが、これが健康増進活動へ取り組むインセンティブとなっている。また、行動経済学での「損失を回避することを重視する」という知見を参考に、スタート時点で利得（健康プログ
ラムとセット加入しなかった場合と比べ、初年度から割引
率15％からスタート）を提供しておいて、取り組まないと保険料が上がる可能性があるという状況を作り出すことで「損をしたくない」というインセンティブを引き出す仕組み
を盛り込んでいる。

行動変容を後押しする「特典（リワード）」

Vitality 会員の変化

行動変容を後押しするインセンティブとして様々な「特組織データ

典（リワード）」を用意。
「健康長寿社会の実現」という理念

組織名

住友生命保険相互会社

創立年

1907 年

業種

生命保険に共感を得た21社のリワードパートナー企業（2023年2月末時点）と強固なパートナーシップを構築し、行動変容のきっかけになる魅力的な割引やサービス（ウェアラブル
デバイスやスポーツウェア、フィットネスジム、ヘルシー
フード割引など）を提供している。

本社所在地

大阪府大阪市

従業員数

45,336 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

45

優秀賞／
審査員特別賞「手ぶら登園」
から始める、
子育てを楽しむ仕組みづくり
BABY JOB 株式会社（大阪府）「手ぶら登園」は、保育施設に直接、
紙おむつとおしりふきを届ける定額使い放題のサブスクリプションサービスである。
子どもの名前を手書きした紙おむつを持参する保護者と、園児ごとにおむつの管理をする保育士双方の負担を軽減。子
育てにおける古い常識や慣習にとらわれず、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」を目指す。

子育て中の「子どもと向き合わない時間」に着目して、ユニ・チャームとの提携で保育施設に紙おむつを直接配送する供給体制を構築。保護者の負担だけでなく、シンプルな UI で使いやすい在庫管理・発注システムなどで保育士の負担も軽減。

受賞
ポイント

多様な対話の場を設けて社員の主体性を引き出し、社員の気づきや現場の声をチャットアプリで直ちに共有するなど、素早いサービス開発・改善につなげている。グループ会社にて、40を超える保育所を運営していたため、改善策はすぐにテスト運用し、各現場にフィットするまで徹底して改善活動を行うことができた。
子どもを生み育てる豊かな環境づくりに貢献。女性活躍・少子化という社会課題の解決に資する社会貢献型事業の模範的なモデルである。創発を起こす組織づくりという観点からも気づきを与えてくれる事例。

46

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

保育施設の運営からスタート

保護者と保育士、双方の負担を減らしたい

お母さんたちの雇用機会創出のために2012年に前身と保育施設運営を通して、保護者と保育士が抱えるタスク

なる人材派遣会社を設立。その後、待機児童問題の深刻さが膨大な量であることに気づく。少しでも負担を軽減させ、を知り、保育施設運営事業を開始。保育施設の運営を通し

子どもと向き合う時間とゆとりを提供しようと「手ぶら登て多大な保護者の負担に気づき、「すべての人が子育てを園」を開始。当初は従量課金制を採用するも、「保育士の楽しいと思える社会」の実現を目指し、2018年に BABY

負担が増す」という声が強く、全く受け入れられなかった。

JOB を設立。

その後、グループで運営をしていた保育施設での試行錯誤

の末、2019年7月に定額制のサブスクリプションサービスの形にたどり着く。オプションとして使い捨てコットカ
バーや食事用エプロンのサブスクを加えるなど、順次サービスを拡大してきている。

サービスの概要と特徴
子育てを楽しむ仕組みをつくる
保育施設に直接メーカー（ユニ・チャーム）から紙おむつを届ける仕組みで保護者と保育士の負担を軽減。プラット
フォームを活用した「保育施設向け EC」や保育士向け学習コンテンツなどの付加価値提案で「すべての人が子育てを楽しめる社会インフラの充実」に貢献している。

おむつにかかわる手間を減らす画期的な仕組み
メーカーとの提携で保育施設に紙おむつを直接配送するて管理する負担を軽減。

社員の着想からハイスピードで改善が進む仕組み
社内専用ポータルサイト「ぴったんこ」などを通して社内に理念を浸透、主体性を高めた社員の気づきはチャットア
プリで即時に共有され、改善活動がスタートする。形式的な会議体はほとんどなく、社員主体でスピーディーな改善
サイクルが回っていく。

社会の発展への寄与
社会貢献型事業の模範的モデル
女性活躍や少子化の課題を解決し、子どもを生み育てる
豊かな環境づくりに寄与するサービスで、社会貢献型事業の模範的なモデル。創発を起こす組織づくりの観点からも気づきを与える事例である。

サプライチェーンを構築。PC 操作が苦手な保育士も多い
ため、在庫管理、発注システムを極力簡素化。アルゴリズ
ムを使った発注予測で保育士が発注数を考える手間も省くなど、現場思いのつくり込みを行っている。他のおむつメー
カーとも協働する。

プラットフォームを活用した付加価値提案
保育士には、キャリアアップを支援する学習コンテンツ「手ぶらアカデミー」を一般社団法人 NECQA（保育士と保育の質に関する研究会）の協力のもと提供。保護者にはメルマガなどで「保育士が着て欲しい子ども服」などの多様なコンテンツを提供するといった、保護者と保育士の架け橋となる取り組みも行う。

子育ての課題を解決する新たな仕組みの提案「手ぶら登園」は保護者と保育士に時間とゆとりを提供する

保育施設を探せる保活サービスのプラットフォーム「えんさがそっ♪」を新たに開設し、保護者の保育施設選びの支援を開始。待機児童問題が解消した後を見据え、保育施設の付加価値向上も目指し、「すべての人が子育てを楽しめる仕組みづくり」に取り組む。

導入施設の拡大と保育施設の満足度の高さ
2023年現在、サービス開始後約4年ほどで導入施設は
3,000施設を越え、全国47都道府県に進出。352件の利用施設アンケートで、保育士の満足度評価（とても満足・満足）は93％に上る。

2022 年 6 月にリリースした「えんさがそっ♪」園探しから見学申し込みまで保活をサポートする

サービスイノベーションとして優れている点
現場負担を減らす新たな仕組みの構築
保育施設に紙おむつを直接配送するサプライチェーンの構築により、「手ぶら登園」を提案。それを保護者、保育士双方に受け入れやすくするため、紙おむつに「名前を書き、園に持参し、持ち帰る」という一切の手間を省き、保育施設
における紙おむつ利用の常識を変えるプロセスを創出。同時に、保育施設で働く保育士が、園児ごとにおむつを分け

組織データ
組織名

BABY JOB 株式会社

創立年

2018 年

業種

子育てサポート

本社所在地

大阪府大阪市

従業員数

52 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

47

優秀賞／
審査員特別賞

リモートでの従業員向け
メンタルヘルス予防の標準化サービス
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ／株式会社 Avenir（東京都）

健康管理業務のアウトソーシングサービス「産業医クラウド」を、低価格・高品質にワンストップで提供。労働安全衛生法に基づく産業医及び産業保健師などの役務提供サービスに、メンタルヘルスに特化したクラウド型サービス「ELPIS
シリーズ」を組み合わせる。産業医のスコアリングによりスキルを可視化するとともに産業医業務を標準化。メンタルヘルスケアの「課題解決型運用」への支援が特徴。

メンタルヘルスケアと産業医供給の構造的課題に対するワンストップの価値提案。メンタルヘルス予防管
理サービスとオンライン型の産業医及び産業保健師などの役務提供サービスの組み合わせにより、コスト

受賞
ポイント

を抑えたメンタルヘルス予防体制の構築に貢献。個人に依存していた産業医サービスのチーム化も行う。
産業医にしかできない業務を明確化し、それら以外の業務をクラウドサービスで代替。加えて、産業医のスキルの可視化とニーズの異なる企業規模に合わせたサービス構成を通じて、高品質なサービスの継続提供を実現。
サービスを利用する企業の健康経営の推進や従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献するとともに、同社の産業医・産業保健師での取り組みは、専門性の高い人材を活かすためのひとつのモデルといえる。

事業者概要
社員の心の健康を保持するサービスを提供
2011年に会社設立。
「ウェルビーイングのスタンダー
ドを創る」というビジョンのもと、“ 信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。やる気に満ち溢

48

Avenir が産業医クラウドを運用。2022年3月に東証マ
ザーズ ( 現：グロース ) 上場。

サービス誕生の背景・経緯
自身の経験から心身の健康へ向き合うことを決意れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じる

2014年 か ら2015年 に か け て 代 表 の 刀 禰 氏 の 身 に 起

ビジョンを達成する ” 職場創りを目指し、事業を展開。メ

こった、自社社員のメンタルヘルスによる休職、義妹の産

ンタルヘルステクノロジーズが ELPIS を開発し、子会社

業医志望を機に調べた産業医の世界への関心、精神疾患に対する製薬メーカーの姿勢への違和感の3つが本サービスを立ち上げるきっかけとなる。予防に着目し、企業の人事チーム化・組織化することにも成功している。

案。安価に抑えるビジネスモデルを見出す。

産業医の知識・スキルの明確化と評価によるサービスの持続的改善

サービスの概要と特徴

産業医にしかできない業務（付加価値業務）を明確化し、そ

低価格・高品質なクラウドサービス

産業医のスコアリングによるスキル可視化、およびニーズ

部向けに「課題解決型」の産業医・産業保健師サービスを提メンタルヘルス予防の「4つのケア」を実現するために、
産業医及び産業保健師などによる役務提供サービス（産業医サービスのオンライン提供を含む）と従業員の心身の健康管理に資する「ELPIS シリーズ」（ストレスチェック・カ
ウンセリング・ヘルスリテラシー向上などのメンタルヘル
ス予防を実現）とをワンストップ化し、「産業医クラウド」
として低価格・高品質なクラウドサービスとして提供する。

低価格での提供を実現
高度なスキルを持つ産業医の企業への最適な提案の実現

従来、現場・アナログ型であった産業医の業務に対して、れら以外の業務をクラウドサービスと請負で代替。
加えて、の異なる企業規模に合わせたサービス構成を通じて、高品質なサービスの継続提供を実現している。

社会の発展への寄与
産業医以外の領域への貢献も期待
労働安全衛生法などの法令遵守、健康経営・人的資本経営への貢献による、従業員の働きがいや働きやすさの向上に寄与する。産業医以外の領域でも、専門性の高い人材を活かすためのサービスモデルとしての貢献も期待される。

とともに、産業医の業務分析を通じたサービスの標準化とオンライン提供により、高品質ながらも低価格化を実現。

産業医のスコアリングによるスキル可視化
産業医との面談、顧客からの評判をもとに産業医のスコアリングを半年ごとに行い、最新の産業保健スキルへとチューニングし、品質をチェックする仕組みを構築。

「形式運用」
から「課題解決型運用」
へ
大企業を中心に、法令遵守に向けた必要最低限の対応にとどまる「形式運用」から、従業員のメンタルヘルスケア・
健康問題の積極的解決を目指す「課題解決型運用」への転換を支援。産業医と企業の間に立って業務をサポートするこ

産業医業務の役務提供サービスと労働者の心身の健康に関する各種クラウドサービスをパッケージ化して「産業医クラウド」として提供とで、産業医サービスのチーム化・組織化も実現。

豊富な導入実績と健康経営への寄与
1,400社以上が利用。うち従業員1,000人以上の企業は
約108グループ（2022年12月末現在）。導入企業の中には、導入後の休職率の低下（5.7％→0.6％）を契機としたメン
タルヘルス対策強化の好循環や、サービス支払いコストの削減効果（55％減）などもみられる。解約率は低い水準で推移。

厚生労働省の推奨するメンタルヘルスケアの手法としての「4 つのケア」の実現を目指す

サービスイノベーションとして優れている点
メンタルヘルスケアと産業医供給の構造的課題
に対するワンストップの価値提案
現代社会におけるメンタルヘルス問題に産業医制度が応えられていないことに着目。課題解決に長けた産業医・産業保健師による役務提供サービスと、従業員の心身の健康管理に資するクラウドサービスである「ELPIS」を組み合わせた価値提案により、コストを抑えたうえで組織のメンタ
ルヘルス予防体制の構築に貢献している。同時に、産業医個人との雇用契約に依存していた従来の産業医サービスを

組織データ
組織名

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
株式会社 Avenir

創立年

2011 年

業種

ソフトウェアサービス

本社所在地

東京都港区

従業員数

92 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

49

優秀賞

生活者中心の市場を創造
ネットもリアルも「@cosme（アットコスメ）」
株式会社アイスタイル（東京都）

1999 年から続く「@cosme」は、コスメ・美容商品のユーザーレビューやランキング、メーカー公式商品情報などを発信するメディア。現在は、化粧品 EC やリアル店舗を含めオンライン／オフラインを通貫するプラットフォームサー
ビスとして、生活者と美容ブランドに多様な出会いの場を提供。月間アクティブユーザーは、1,650 万人の規模を誇る。

消費者のクチコミが他の消費者や化粧品メーカーにも役立つフィードバックになるよう、投稿を全件チェッ
クして商品情報のみを抽出、アルゴリズムを使ったランキングシステム、ユーザーの匿名性を保持して余計

受賞
ポイント

なコミュニケーションを抑制するなど、公正・健全なプラットフォーム運営に注力し、高い信頼性を維持。
事業に関わる全てのステークホルダーと好循環を生み続ける経営の追求の中で「生活者中心の市場の創造」という理念を実現。
2020年に JR 原宿駅前に「@cosme TOKYO」
をオープンするなど積極的な投資を継続。
積極投資による Web メディア、EC、リアル店舗の3事業の展開で、「@cosme」の知名度、影響力を高めて
コスメ業界を活性化。価値共創型事業の成功例。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

Web メディア、EC、リアル店舗を通じて
コスメ業界を活性化

コスメ業界に「生活者中心の市場の創造」
を目指す

1999年、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を開設。

た品揃えなど、消費者不在、売り手主導だったコスメ業界

2002年に EC、2007年にリアルの店舗事業に参入。Webに消費者の声を届けようと、「生活者中心の市場の創造」をメディア、EC、リアル店舗の3事業の好循環により、化粧品

掲げ、ユーザーのクチコミサイト「@cosme」を開設。サイ

業界共通のマーケティング・プラットフォームとして進化

ト開設以来、ユーザー数トップを誇る。

を続けている。国内24店舗、海外3店舗を運営。

50

1999年、ブランドの一方的な広告宣伝、小売店での偏っサービスの概要と特徴

ユーザーの期待を読み取り、事業展開

生活者データに基づく業界最大の美容プラットフォーム図っている。クチコミランキングが上位の商品でも、売上常にユーザーの声から期待を読み取り、事業の拡大をがなぜか伸びない現象から、中小メーカーの良い品を扱う「@cosme」は、1999年にサービスを開始したコスメ・

小売店ニーズがあることに気づき、化粧品 EC「@cosme

美容商品の総合サイト。国内最大級、1,650万人の月間ア

SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」へと事業

クティブユーザー、3.1億の月間ページビュー数を誇る。

を展開させる。例えば、「@cosme STORE」では、消費者

2021年度のクチコミ件数は112万件と過去最多を記録。

の支持を意識して「@cosme」のランキングなどをもとに

20 ～ 30代日本女性の過半数が毎月サイトを利用。累計した店舗を作ることで市場の構造を変えることに挑む。そ1,800万件を超えるクチコミ、国内外42,000ブランド、37の結果、国内最大の売上高を誇る化粧品専門店にまで成長

万商品のデータベースを有した業界最大の美容プラットする。

フォームとなっている。
化粧品 EC「@cosme SHOPPING」、国内24店舗・海外3

ネットとリアルが融合した新たな価値空間の創造

店舗の化粧品専門店「@cosme STORE」を加えた3事業の「生活者中心の市場の創造」という理念を、事業に関わる展開で、コロナ禍においてもクチコミ件数、EC 売上ともに全てのステークホルダーと好循環を生み続ける経営の追

過去最高を更新している。
「@cosme SHOPPING」の売上

求の中で実現。その為に積極的な投資を継続し、2020年、は化粧品専門 EC としては国内最大。
「@cosme STORE」

JR 原宿駅前に「@cosme TOKYO」をオープン。600ブラ「@cosme TOKYO」からなる店舗は、化粧品専門店としてンド、20,000アイテムの商品が並び、物品販売で月商約3は国内最大。

億円を売り上げる。ユーザーにとっては貴重なワンストッ

購買行動を変えたユーザーのクチコミランキング「@cosme」による純度の高い商品情報の発信によりユーザーの信頼を獲得。累計1,800万件超のクチコミを反映したランキング、37万件超のメーカー公式商品情報は、コスメ選びの情報インフラとなっている。
「化粧品はクチ

プショッピングができる場となっている。店舗からのネット配信などネットとリアルの融合にも積極的に取り組む。

社会の発展への寄与
ユーザーと化粧品ブランドを巻き込み業界を活性化

コミを確かめてから買う」という消費行動を提案・浸透・定

積極投資による Web メディア、EC、リアル店舗の3事業

着させ、会社のビジョンである「生活者中心の市場の創造」

展開で、ユーザーと化粧品ブランドを巻き込み、知名度、影に貢献している。

響力を高めてコスメ業界を活性化。価値共創型事業の成功

ブランドとユーザーに出会いの場を提供例である。

Web メディア、EC、リアル店舗の3事業によって、ネッ
トとリアルの両方で、ユーザーと化粧品ブランドの出会いの場を提供。ユーザーの声と購買データをもとに数多くの化粧品ブランドのマーケティング支援を行い、より良い商品づくりに貢献している。

サービスイノベーションとして優れている点
消費者にも化粧品ブランドにも役立つサイトの創り込み
クチコミサイトにおけるユーザーの商品レビューの発信が、消費者にも化粧品メーカーにも役立つフィードバック

JR 原宿駅前の旗艦店「@cosme TOKYO」になるよう、投稿されるクチコミに法律違反ややらせの投稿がないか、全件チェックして商品情報のみを抽出。アル
ゴリズムを使ったランキングシステム、ユーザーの匿名性

組織データを保持して余計なコミュニケーションを抑制するなど、公

組織名

株式会社アイスタイル

創立年

1999 年

業種

インターネットサービス

正・健全なプラットフォーム運営により高い信頼性を獲得。
「@cosme」ができ、消費者の飾らない本音が可視化され、共有されるようになっている。

本社所在地

東京都港区

従業員数

967 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

51

優秀賞

モバイルバッテリーから始める
循環型経済インフラ「ChargeSPOT」
株式会社 INFORICH（東京都）

モバイルバッテリーのシェアリングサービス。47 都道府県をカバーする。交通機関やコンビニ、商業施設など 38,000台以上を設置済。中国や香港、台湾やタイにも展開。どこで借りてどこに返してもよいという利便性をリーズナブルな価格で提供。自治体や企業と防災協定を締結し、災害や停電といった有事の際に無料開放するなど、社会インフラとしての役割も担う。

モバイルバッテリーの貸し出しスポットを、国内最大の38,000台以上設置。他のシェアリングを組み合わせるシェアリングのワンスポット化の可能性も追求する。

受賞
ポイント

端末のリアルタイムでの利用状況と流動人口データの分析を駆使して予測を行い、その予測をもとにラウンダーが端末の配置を最適化。借りる場所、返す場所を問わない利用価値を実現し、１日あたり数万点以上の利用を実現している。
モバイルバッテリーシェアリングが有事の際の地域のライフラインとなるとともに、様々なシェアリング
サービスと連動することで、循環型社会経済システムの実現に貢献しうる。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

モバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開

中国・香港市場でのモデルを日本に持ち込み、独自進化

2015年創立。当初は SNS マーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として設立。その後、モバイ

シェアリングサービスで先行する中国において、モバイ

ルバッテリーのシェアリングサービスを香港企業との業務

ルバッテリーのレンタルサービスに出会い、将来性に着目。

提携を経て日本国内に展開する。現在、日本国内で8割の同サービスの日本への導入を目的として香港でモバイルシェアを占める最大手となっている。

バッテリーシェアリングサービスを展開する企業と業務提携。競争の激しい中国・香港市場で洗練されたモデルを日52

本に持ち込み、日本独自に進化させる。

災害時に役立つインフラ事業として成長
2018年より日本でサービスを開始。チャージスポット
を1,000台設置するまでは苦戦が続くが、北海道胆振東部地震が起きた際に、2019年に災害対応として本サービスを無料開放。この取り組みに共感したローソンやイオンな合わせるシェアリングのワンスポット化の推進に取り組む。自社開発の強みを活かし、加えるサービスに合わせてバッテリースタンドを開発し設置する。

社会の発展への寄与
有事の際の社会インフラ機能を発揮

ど大手企業が次々に導入を進め、全国的にチャージスポッ

非常事態のライフラインとしてのレジリエンス機能に期トの設置を拡大する契機となる。災害時に役立つインフラ

待する自治体や企業との防災協定を多数締結。今後も災害事業となることを重視して取り組む。

発生時や停電といった有事の際にライフラインとして無料サービスの概要と特徴

開放するなど、社会インフラとしても重要な役割を担っていくことが期待されている。

日本初のモバイルバッテリーのシェアリングサービス
全都道府県をカバーし、公共交通機関・コンビニエンス
ストア・大手商業施設やテーマパークなど38,000台を設置するまでに急成長。どこで借りどこに返してもよいという高い利便性を30分165円～ 48時間660円というリーズ
ナブルな価格で提供。

日本最大規模のシェアリングエコノミー
デジタル社会におけるスマートフォンの電源チャージス
ポットとして国内シェア8割。1カ月あたり約150万件の利用。日本だけでなく世界展開も随時進めており、既に中国、香港、台湾、タイに展開済み。今後もフランチャイズモ
デルを含めて海外展開を進めていく予定（中国：約4,130

デジタルサイネージを備えた様々なバッテリースタンドを全国各地に設置箇所、香港：約3,380箇所、台湾：約7,540箇所、タイ：約570箇所。2022年12月現在）。

スポット設置による需要の創出
提携先にとっては、無料でスポットを設置でき、顧客がバッテリーを1回利用するごとに2回（借りる・返す）の来
店動機を獲得。全てのバッテリースタンドにデジタルサイ
ネージを有し、顧客への訴求も強化できる仕組み。

サービスイノベーションとして優れている点
日本初のモバイルバッテリーシェアリングという価値提案借りる場所・返す場所を問わないスマートフォン充電用のモバイルバッテリーの貸し出しスポットを、国内最大の
38,000台以上設置。
バッテリー端末の過不足状況を
リアルタイムに可視化

バッテリー配置を最適化する仕組みを構築
端末のリアルタイムな利用状況や流動人口データを分析・予測。その情報をもとに、ラウンダーが端末を最適配組織データ置。ラウンダーの仕事をスポットワーク社（提携先）が事業

組織名

株式会社 INFORICH

創立年

2015 年

業種

シェアリングサービス

展開。シェアリングデリバリーという新たな仕事も創出。

シェアリングのワンスポット化の可能性の追求
様々なシェアリングの利用にスマートフォンは欠かせない。そこで、チャージスポットに他のシェアリングを組み

本社所在地

東京都渋谷区

従業員数

109 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

53

優秀賞

京黒紋付染によるデザイン性の高い
アップサイクルで廃棄衣類の削減
株式会社京都紋付（京都府）

消費者が持つ汚れた中古衣類やアパレルなどの不良在庫をホームページを通じて受注し、黒紋付の伝統技法を活かした「黒染め」によりアップサイクルするサービス。黒をより黒くする独自の黒染め「深黒（しんくろ）加工」が特徴。はじめから再生することを想定したデザインの洋服をアパレルメーカーとコラボして販売するなど、黒染めによる衣類再生を推進している。

着物業界の衰退で危機的状況にある黒紋付の染めの技法を、衣料再生に活かしアップサイクルするという斬新な発想で、伝統技法を活かす付加価値型リサイクルという価値提案を行う。

受賞
ポイント

取次代理店も利益を得られるネット完結の仕組みを構築。協業企業の HP に京都紋付の HP へのリンクを埋め込み、専用の URL、バナー、QR コードなどで受注状況の管理も容易にし、スピーディーに販路拡大を図る。
伝統産業の京黒紋付染を後世に継承するとともに、黒染技術を用いた衣類の染め替えを通じて廃棄処分をなくす。SDGs にも大いに貢献。同様の危機に晒される伝統産業再興の参考になる。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

黒色専門の染屋の老舗

黒染めによるアップサイクルが注目される

1915年の創業以来100年以上にわたり、黒専門の染屋

2013年春、染め替えを受注するホームページの立ち上として「より黒く、美しく、色落ちしない黒」を追求。黒紋げを企画。同年6月、廃棄衣類を黒染めでアップサイクル

付の需要が縮小しても、第一礼装として着用される紋付をする WWF ジャパンとの企画への協力依頼が舞い込む。

残す必要性を強く認識。黒紋付の技術活用を通じた収益化「PANDA BLACK」プロジェクトとして開始し、多くのテを目指している。

レビや新聞で報道される。近年は様々な企業からの引き合いがあり、数々の PR 活動を展開している。

54

サービスの概要と特徴

社会の発展への寄与

伝統技法を活かした衣料の再生

伝統産業再興の参考モデルとしての期待

REWEAR プロジェクト「Ｋ」として中古衣類やアパレル

SDGs への貢献に伝統技法を活かすサービス。同様の危などの不良在庫を消費者から引き取り、黒紋付の伝統技法機に晒されている伝統産業再興の参考となる。また、日本を活かした「黒染め」によりアップサイクルし、国内外からの黒染めの魅力が海外で認められることで「クールジャパ

注目を集める。

ン戦略」が勢いづく好事例として期待される。

黒をより黒くする加工技術「深黒加工」
黒をより黒くする独自の黒染め加工技術「深黒（しんくろ）加工」が特長。
「黒染め」に特化することで、2,500 ～
7,000円が中心の価格帯での提供を実現。

一着の衣類を2回楽しめる企画で衣料の廃棄を削減
黒染めすることを想定した上でデザインし、衣類が汚れたら黒染めで再生し廃棄衣類を削減するスキームをアパレ
ルメーカーと具体化。同業他社・アパレルも含めて一般社
団法人 REWEAR を設立し、イベントなどを通じて衣類再加工前後の比較生を啓発。

様々なチャネル経由で黒染め加工を受注
自社ホームページに加えて、現在100店舗以上の取次代
理店のチャネルから、黒染めの注文が可能。日本の伝統文化や SDGs への関心の高い海外からの依頼も少なくない。
繊維製品の世界レベルでの安全基準であるエコテックス規格100を2017年に取得。現在認証は継続していないが、その基準に準拠し安全を担保している。

染め替えを広めるアフィリエイトの仕組み
取次代理店が受注売上の20％を利益として得られるネット完結の仕組みを構築。協業依頼のある企業ホーム
ページに京都紋付のホームページへのリンクを埋め込む。
専用の URL、バナー、QR コードなどを活用し、受注状況の管理も容易とする。取次代理店は20％の利益の範囲内で得意客や自社社員向けに自由に割引することも可能。コロナの影響を受けずスピーディーに販路拡大を図る。

黒染めした多様な商品

様々な企業との協業
30社を超えるマスコミ取材や様々な企業との協業を通じて受注が急増。これまでの赤字決算を解消し、2022年5月期決算では黒字化。SDGs、脱炭素社会への貢献が認められ、大手企業からコスト負担なしでのプロモーション支援を獲得している。

サービスイノベーションとして優れている点
伝統技法を活かす付加価値型リサイクル
着物業界の衰退で危機的状況にある黒染めの技法を、衣料再生に活かしアップサイクルするという斬新な発想に基づき、新たな価値を提案。時代の要請に応えて異分野に進出し、再ブランド化する挑戦は、日本の文化的資源である伝
統産業とその技法を次代に継承する有効な取り組みである。

組織データ
組織名

株式会社京都紋付

創立年

1969 年（創業 1915 年）

業種

染色加工

本社所在地

京都府京都市

従業員数6名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

55

優秀賞

タンザニア発“心地よい風”のサブスクで市場拡大と環境負荷軽減を両立
ダイキン工業株式会社（大阪府）

エアコン普及率が１％にとどまるタンザニアでのエアコンのサブスクリプションサービス。低廉な初期負担で省エネ型
エアコンの利用が可能。利用プランは、
1 日、
1 週間、30 日の 3 種類。スマートフォンでエアコンを操作。モバイルマネー
技術（スマホで送金可）を活用し、料金回収機能を組み込む。据付工事の品質確保に向けて、職業訓練学校と連携し空調技術者の育成も行う。

心地よい風を届ける新たなサービスの創出。途上国の経済と環境の持続性を同時に考慮したソリューショ
ンとして、エアコンを売るのではなく、心地よい風をサブスクリプションで届ける仕組みを構築。

受賞
ポイント

現地の職業訓練学校と連携して人材育成を行うとともに、現地の文化やニーズを利用者の声を通じて把握し、サービスの利用状況を IT でリアルタイムに可視化。サブスクユーザーの行動を把握して、サービスを改善。
CO2の削減効果や消費者の信用能力も数値化され、途上国ビジネスでの展開方法の新たな可能性を示唆。
発展途上国の社会課題を日本の優れた技術と現地に適したサービスで解決する取り組み。環境性能の高い製品の普及と冷媒回収をサービスとして実現することは、環境問題の解決にも大きく寄与するものと期待。

事業者概要

ムは、人口倍増が予測（500万人→1,000万人）されており、世界各国で事業を展開する空調機・化学製品メーカー

る。

2020年9月、タンザニアのダルエスサラームに事業会社（Baridi Baridi Inc.）*1を設立。2021年4月より、同地にてエアコンのサブスクリプションサービス（サブスク）の申込受付を開始。7月に初期ロット90台の設置を完了。10月

56

今後の経済成長に伴うエアコン市場の拡大が期待されていサービス誕生の背景・経緯
大学、ベンチャーとの協業検討が起点

より本格的に事業を開始。契約台数は約400台（2022年62018年に東京大学と締結した産学協創協定が起点とな

月現在）。
タンザニアの経済中心都市であるダルエスサラー

り、同大発のベンチャーである WASSHA 社（タンザニアでランタンのレンタルなどを展開）とともにタンザニアでの新入のほうがコストを抑えられるように見られるが、長期にたなサービスの検討を開始。エアコンのサブスクに着目し、使用する場合、省エネ型ではないことにより電気代がかさ2019年11月から3カ月間、ダルエスサラームで実機を設置

むことや、故障による修理代が生じる場合も多いため、格し事業性を検証。実証実験を通じて、薬局、飲食店などの小安型購入の方が結局は高くつく場合が多い。販促にあたっ

規模店舗での需要が明らかとなる。エアコンがあることにては、省エネ性能をアピールしている。

より客数や滞在時間に好影響を与えることが判明する。

10台中7台が使用されない現地のゾンビエアコン
エアコンの据付を行うのはフンディ（fundi）と呼ばれるサービスイノベーションとして優れている点
タンザニアの空調業界の再デザインへの挑戦

修理工であり、工事品質は低く、初期不良も多い。故障し日本やアフリカ市場に投入する機器を生産しているインた場合でも、腕の良い修理工は限られ、きちんと直らない。

ドで長年蓄積してきたモノづくりの力、据付工事の品質向また、購入されるエアコンの多くは格安型であり電気代が上（日本製の良質な工具の使用など）、修理技術者の育成、かさむ。このため、エアコンをせっかく買っても電気代がWASSHA 社が有するスタートアップとしてのスピード感

かかるという理由から使用されていない。現地での実態調

や現地での経験、これらが組み合わさったハイブリッドな査によれば、10台中7台のエアコンが使われていないか壊

ビジネスエコシステムが生成されている。これらの取り組れている状況（ゾンビエアコンと呼んでいる）。同国でのエみを通じて、タンザニアの空調業界の再デザインに挑戦しアコン市場は、工事品質面で課題を抱える。

ている。サービス解約時には機器を撤去・回収し、冷媒も・省エネ性能が低く、電気代が高い
・工事品質が低く、初期不良が多い
・砂塵により、フィルターが詰まりやすい・停電による電圧変化で壊れやすい・メンテナンスと修理が高額

全量回収し再使用する。

社会の発展への寄与
多様な就業機会と雇用の創出
従業員72名のうち、タンザニアでの雇用は64名と、組織・腕の良い技術者が少なく、直せないも拡大してきている（2021年9月現在）。月1回、フィルター

タンザニアのエアコンの実態

ダダ（dada）*2と呼ぶ女性が、フィルターの清掃と水洗いをサービスの概要と特徴
インバータ機能付き省エネ型エアコンのサブスク行うクリーニングを行っており、砂塵によるフィルター詰
まり問題に対応している。

空調技術者の育成にも取り組む

利用プランは、1日、1週間、30日の3種類。１日の場合の現地の職業訓練学校（エアコン科あり）の卒業生を採用す

料金は150円ほど（前払方式）。初期費用として据付工事代るとともに、同校と提携し授業カリキュラムの作成などをが必要。WASSHA 社が持つモバイルマネー技術（スマホで通じて空調技術者の育成にも取り組んでいる。

送金可）
を活用し、
料金回収機能を組み込み事業化する。ユー
ザーは、スマホでエアコンを操作する（ON/OFF など）。

安いエアコンしか売れない国で、高価なエアコンを投入
タンザニアでのエアコンの普及率はまだ１％。同国のエアコン市場はインバータ機能を搭載しない格安型が大半。
エアコンは、まだ高価な商品であり、多くの人にとっては購入が難しく、購入できる人であっても廉価なエアコンしか買えないのが現状である。

半分以下の電力消費量の削減効果
実証実験時、薬局のエアコンに電力量計を設置し実測（15 ～ 24時）したところ、電力消費量が56％削減される。

サブスクの仕組み*1 Baridi（バリディ）はスワヒリ語で「冷やす」、社名である Baridi Baridi
は「冷え冷え」という意味。
*2 dada とは、スワヒリ語で「お姉さん」という意味

年間に換算すると、300 ＄程度の電気代の節約が期待され組織データる。なお利用するにあたって、保守・管理サービスでの追組織名

ダイキン工業株式会社

創立年

1934 年（創業 1924 年）

業種

製造業（空調機器ほか）

加負担は生じない。

電気代、故障修理も考慮するとサブスクが経済的
サブスクを2年弱使い続けた場合と格安型のエアコンを購入した場合を比較すると、総費用は同程度。エアコン購

本社所在地

大阪府大阪市

従業員数

97,476 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

57

優秀賞

コロナ禍における新しい付加価値
非接触による寝具販売サービス
西川株式会社（東京都）

寝具の非接触計測システム「PI+MA PITTA（ピマピッタ）」を利用し、一人ひとりの体型に合ったマットレスとまくらを提案するよう店舗接客を改革。身体にフィットする寝具での質の高い睡眠という価値を提案する。測定と提案に要す
る時間を大幅に短縮。寝姿勢もチェックし、顧客の納得感を高めるなど、より良いコンサルティング体験を通じた顧客との関係づくりを推進している。

寝姿勢も含めた自動計測と診断により、「自分の体型に合ったまくらや敷き寝具」として顧客の納得感を向上させ、対話も円滑に。測定を気軽に試せる機会が増えたことと併せ、従来は一部の顧客層に留まっていた高い

受賞
ポイント

睡眠ニーズに応えるオーダーマットレスの案内頻度が増加。店舗体験を充実させ、顧客との関係性を構築。
コロナ禍での非接触の必要性から生まれたアイデアを仕組み化し発展させ、対面型販売の強みを活かした業
務プロセスの変革と接客スキルの平準化を推進。早期の販売員育成、声掛けに関する接客行動の促進に寄与。
付加価値の向上による生産性向上を本サービスにより実現。さらに、効率アップだけでなく、より精度を高めて安心して顧客に提案できるなど、従業員の働きがいや働きやすさの実現にも寄与。

58

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

質の高い眠りを追求

短時間での接客サービスが必要となる

創業は、室町時代の1566年。ふとん、寝具の製造・販売

対面型のコンサルティング販売が強みであるが、コロナを展開。
「よく眠り、よく生きる。」が企業タグライン。質の禍により、接触密度を減らした短時間での接客サービスが高い眠りを通して、病気になりにくい体づくり、健康で豊必要となる。従来から蓄積してきた測定値と体型分析のかな毎日を過ごせることが企業目標。社内に日本睡眠科学

データを総合的に活用して、顧客に合った寝具をアプリで研究所を併設し、日々、質の高い睡眠や快適な寝具につい提案するサービスの開発アイデア（非接触型での寝具の測て研究を重ねている。

定）が浮上する。

「PI+MA PITTA（ピマピッタ）」での計測の流れ

サービスの概要と特徴

サービス中心店舗での顧客との関係性構築

非接触計測を導入した店舗接客の革新するものに二分される中で、オーダーまくら、オーダーマッ

非接触型寝具測定システム「PI+MA PITTA（ピマピッタ）」は、タブレット端末の寝具測定アプリ。良質の睡眠に向けて、自身の寝ている姿勢にフィットしたオーダーメイ
ド寝具が購入できる。身体にフィットする寝具での質の高い睡眠という価値提供を具現化する。
顧客の全身を撮影し、一人ひとり異なる体型に合ったま

顧客のニーズが寝具のセルフ購入と睡眠の課題解決に関
トレス、およびその相談業務は、睡眠のニーズに対応するサービスを中心とする店舗で重要性が高まっている。

サービスイノベーションとして優れている点
オーダーマットレスの店舗体験を充実

くらとマットレスを提案。測定結果より得られたデータを寝姿勢も含めた自動計測と診断により、スタッフ個人の経数値化し、頭から肩までの距離など、体の各パーツに関す験に基づくおすすめではなく、「自分の体型に合ったまくら

るデータを表示。体型に合ったまくらの高さや、マットレ

や敷き寝具」として顧客に認識してもらいやすく、対話も円スの配列パターンが自動判定される。店舗にて、まくらな滑になる。測定結果を媒介として気軽に試せる機会が増える

どをフィッティングしながら微調整。日本睡眠科学研究所

ことと併せ、従来は睡眠ニーズへの関心が高い一部の顧客層で蓄積した知見も活用。全国約200店舗の寝具販売拠点にへの提案に留まっていたオーダーマットレスをより多くの顧導入済み。

客に案内できるようになる。これらの接客を通じて顧客の店

最初の測定と提案にかかる時間の大幅な短縮
従来からの接触型の測定器に比べ10分の1程度の時間

舗体験が高まり、顧客との関係性構築にも寄与。

対面型の販売の強みを活かした業務プロセスの整備で、全身の測定、オーダーメイド商品に必要なパーソナル

コロナ禍での非接触の必要性から生まれたアイデアを発展

データの自動計算、カルテ作成が可能となる。顧客の店舗させ、対面型の販売の強みを活かした業務プロセスの変革と滞在時間の短縮化につながり、気軽に試せる機会が増大。

接客スキルの仕組み化と平準化につなげている。早期の販売

接客レベルの平準化も実現する。また、販売後のメンテナ

員育成、声掛けに関する接客行動の促進に寄与している。

ンスなどでの再来店回数は2割増加。

社会の発展への寄与

寝姿勢もチェック
フィッティング時の寝姿勢を撮影することで、従来は難生産性を高め、働きがいや働きやすさにも貢献しかった顧客自身による寝姿勢の確認ができる。スタッ

本サービスの提供により生産性の向上、1人あたりの付フからのアドバイスと合わせ、顧客の主観的な寝心地感と加価値の向上を実現。効率アップだけでなく、より精度を擦り合わせなが高めて安心して顧客に提案できるなど、従業員の働きがい

ら、納得感を高や働きやすさの実現にも寄与している。

めてもらったう

寝姿勢の測定画面

えでの購入を可組織データ能としている。

組織名

西川株式会社

創立年

1947 年（創業 1566 年）

業種

小売（寝具）

本社所在地

東京都中央区

従業員数

1,390 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

59

優秀賞

自立的なオープンイノベーションの場の創造と伴走型共創支援「AUBA」
パーソルイノベーション株式会社 eiicon company（東京都）「AUBA（アウバ）」は、全国各地の様々な業界の法人（企業・大学・自治体など）が出会い、イノベーションや新規事業を共創するための日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム。商材を持ち寄った単なるビジネスマッチ
ングではなく、オープンイノベーションの啓発・普及・実践に貢献。伴走型で支援することで新規事業創出の確度を高めている。

AUBA の仕組みとコンサルタントがユーザーを支援し、プロフィール作成、マッチング支援、実践までのプ
ロセス全体を伴走型で先導。三者以上の共創による事例など様々な分野や領域での共創実績を有する。

受賞
ポイント

双方向性と付加価値型を追求した場の設計。単なる営業活動はさせず、マッチングによってお互いが新しい挑戦としてイノベーションや新規事業の共創を目指すコミュニティを設計し、オープンイノベーション文化を醸成。各社が弱み（解決したい課題）を明示することで、リソースの効果的な新結合を推進している。
国内で共創事例1,700件突破。グローバル展開を想定し、国内外の共創事例創出のための改良を戦略的に企画中。日本と世界をつなぐ潜在力を有し、中小企業の新規事業創出や生産性向上に貢献する可能性がある。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

社内カンパニーとしてサービス提供を開始

協業パートナーを探す出会いの場を創る

パーソルホールディングスでのイノベーション創出プロ

かつて鋳物会社の業務提携先探しを支援したが、どれだグラム（社内新規事業起案制度）にて採択され、2016年にけコストをかけても良い協業先と出会えない実態を経験。

誕生。2017年2月に前身となる eiicon をプラットフォー

中小企業でもインターネット上で協業先を探せる出会いのムサービスとして開始。組織改編に伴い社内カンパニー化。

場を創ることを着想。その着想に最も合う既存の概念が経

プロフィットセンターとして疑似的に独立経営を開始。

済学者チェスブロウ氏の提唱した「オープンイノベーション」であり、それを実現する日本発のプラットフォームと60

してサービスを構想する。

サービスの概要と特徴
日本最大級のオープンイノベーション
プラットフォーム

ベーション実践までのプロセス全体を支援。1対1だけでなく、三者以上の共創によるオープンイノベーション事例も創出。分野や領域にとらわれない共創実績を有する。

双方向性と付加価値型を追求した場の設計
単なる営業活動はさせず、マッチングによってお互いがAUBA は、全国各地・あらゆる業界の組織（企業・大学・

新しい挑戦としてイノベーションや新規事業の共創を目指自治体など）が出会い、提携し、イノベーションや新規事業

すコミュニティ設計と文化を管理。自社の弱み（解決したを共創するためのプラットフォームである。商材を持ちい課題）を明示することで、リソースの効果的な新結合を寄った単なるビジネスマッチングの場ではなく、オープン推進している。

イノベーションの啓発・普及・実践への貢献を目指す。

オープンイノベーションに特化したコミュニティ管理

社会の発展への寄与
日本の中小企業の生産性向上に期待

利用規約で営業活動の禁止を明示し、法人の登録許可は構想時からグローバル展開も想定していたが、まずは国審査制とするなど、監視体制を整備。商材の販売などの営内でオープンイノベーションの普及と共創事例開発に注業行為がプラットフォーム上で確認されれば即時に退会。

力。共創事例の取り組みが1,700件を突破し、代表的な成この体制と方針により、オープンイノベーションを重んじ功事例も200件を超え、今後は海外展開を目指す。日本とる文化を醸成・維持し、その実効性を向上させる。

世界をつなぐオープンイノベーションプラットフォームのプロによる伴走型コンサルティング

潜在力は大きく、日本の中小企業の新規事業創出と生産性向上に貢献できる可能性を有する。

プロフィール作成、パートナー探索、オープンイノベー
ションの実践を「オンラインコンサルタント」が伴走し、新規事業創出を支援する。オープンイノベーションの企画・実施をプロが全面的に支援し、その確度を高める。

ノウハウの仕組み化
毎月100件前後の共創の取り組みが報告されるまでに成長。オープンイノベーションのノウハウはコンサルタン
トだけでなくプラットフォーム自体にもフィードバック
され、仕組み化が進む。独自のメソッド（SOPPS フレームワークと呼ぶ）も洗練され、オープンイノベーションの重要成功要因とプロセスの体系化を進めている。

多くの共創案件を支援
サービス開始から5年が経過し、10万件以上の出会いを創出し、1,700件を超える新規事業創出の取り組みを支援。

プロフィールページではオープンイノベーションの実践に必要となる 4 点を記入

プラットフォーム登録法人数は累計で延べ24,000社を超え、うちスタートアップ企業は6,000社以上。

オープンイノベーションの啓発活動にも取り組む『オープンイノベーション150事例』を刊行。オープンイ
ノベーションの社会的な啓発活動も主導。登録数、コンタ
クト数、サクセス数、サブスク数と事業の成長段階にあわせて KPI を更新している。

サービスイノベーションとして優れている点
伴走型の最適なマッチング
およびオープンイノベーション支援
AUBA の仕組みとコンサルタントがユーザーを支援し、
プロフィール作成からマッチング、そしてオープンイノ

組織データ
組織名

パーソルイノベーション株式会社 eiicon company

創立年

2019 年

業種

IT サービス

本社所在地

東京都港区

従業員数

248 名（うち eiicon company

59 名）

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

61

優秀賞

多様な社会に医療通訳が活きる
プラットフォーム
「mediPhone」
メディフォン株式会社（東京都）

言語障壁を解消し、誰もが適切な医療を受けられるようにするための多言語支援インフラ。31 言語の医療通訳者に遠隔で支援を依頼できる「mediPhone」を提供。医療機関、保健所、薬局など医療を取り巻く周辺領域まで包括して展開。
医療通訳者の実績やスキルをデータベースで管理し、対話を想定した研修を充実させるなどの管理・人材育成を行い、通訳の質向上を進めている。

電話・ビデオを通じた医療通訳機能と利用履歴などを確認できる Web アプリとネイティブアプリでプロダクトを構成。機械翻訳機能や翻訳チャット機能も搭載した固有のアプリであり、日本語が不得意な生活者に対して「医療格差の解消」を支援する。それまでボランティアであった医療通訳者に報酬を与える「働く場」を

受賞
ポイント

創設し、業界を革新。
新たな疾病を想定した対話や薬局における調剤時の対話などの新たな社会ニーズにも、医療通訳者全体で共有すべきユースケースを対話形式でまとめて共有し、動画閲覧やロールプレイングで学習する仕組みを実現。
医療機関だけでなく保健所、調剤薬局までをも包括し、さらに予防医療の新たなサービスを拡充するなど、言語にかかる「医療格差の解消」
を、医療を取り巻くバリューチェーン全体へもたらすことが期待される。

事業者概要

医療通訳サービスの提供を開始し、現在に至る。

医療通訳者が電話を通じて支援する仕組みづくり

サービス誕生の背景・経緯

前身の一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチにおいて、2013年より本サービスを構想。2014年1月より

医師の声からサービスを構想「mediPhone」の 原 型 と な る 医 療 通 訳 サ ー ビ ス を 開 始。

当初のサービス構想は ICT を活用した遠隔医療サービ

同 年4月 に 事 業 化。2017年 に メ デ ィ フ ォ ン を 設 立 し、スであったが、協力する医師などから外国人診療におけるmediPhone 事業を引き受けるとともに、医療機関向けス

コミュニケーション問題と医療通訳のボランティア頼みのマートフォンアプリをリリース。2018年4月からビデオ限界という実課題を提示され、本サービスの構想に至る。

62

当初は外国人患者個人向けにサービスを提供したが、うまく浸透せず、活用されなかったため、顧客を医療機関や自治体へと変更。現在の mediPhone のサービスモデルに至っている。

サービスの概要と特徴
言語障壁のない医療のためのインフラ
医療機関、保健所、薬局など医療を取り巻く周辺領域まで包括した多言語支援を実現し、31言語の医療通訳者に遠隔でアクセスし、コミュニケーション支援を依頼できるを支援する。

新たな疾病や業界への対応を実現する組織学習
新型コロナウイルスを含む新たな疾病を想定した対話や新たな社会ニーズとしての薬局における調剤時の対話など、医療通訳者全体で共有すべきユースケースを即座に対話形式でまとめ、共有し、動画閲覧やロールプレイングで学習する進化システムを実現している。

社会の発展への寄与

mediPhone を提供。

医療を取り巻くバリューチェーン全体への貢献

ボランティアをプロフェッショナルに所、さらには医療機関にかかった後の調剤薬局までをも医療機関から、新型コロナウイルス対応のための保健ボランティアで医療通訳をすることが常態化していた

mediPhone で包括。また、予防医療にまで新たなサービ

この業界に、プロフェッショナルとして報酬を得て働く場

ス「mediment（メディメント）」も展開し、言語にかかる「医を創設。平均月間支払報酬は5倍まで成長。300人以上の療格差の解消」を、医療を取り巻くバリューチェーン全体

登録通訳者業務委託で適正な報酬を得られるよう業界を革へもたらすことが期待される。

新。

ニーズに合わせたコールグループの整備と管理
医療機関、保健所、薬局などからの複数言語にかかる医療通訳の問い合わせに対して、独自のスキル評価やランク
評価に基づいたコールグループを作成し、90％以上の問い
合わせに1分以内で適切な医療通訳者が応答できる仕組みを整備。

独自のデータベースによる人材育成・管理
人柄、言語レベル、経験、稼働などについての評価方法を

利用画面の例

確立し、人材育成・管理を行う。人材育成では、新たな疾病や業界を想定した対話型ユースケースを即座に作成し共有。医療通訳者全体の通訳の質の維持・向上を目指す体制が整備されている。

コロナ禍では保健所からの問い合わせにも対応
医療機関からの平常利用に加え、新型コロナウイルスにかかる保健所などからの利用への対応も行い、広く外国人向け医療にかかる言語の壁を突破することに貢献。

日本医師会を含めて多くの医療現場で活用
2020年には日本医師会が A1会員約83,000人向けのmediPhone の活用を決定。その他、複数の自治体・保健所、
ウエルシア薬局全店舗などでも活用され、外国人対応のための社会インフラとして広がりつつある。

サービスイノベーションとして優れている点
日本固有の医療格差を解消する価値提案
電話・ビデオを通じた遠隔医療通訳機能と利用履歴などを確認できるアプリケーションであり、機械翻訳機能や非接触翻訳チャット機能も搭載した固有のものである。医療機関と日本語が不得意な生活者に対して「医療格差の解消」

人事労務担当者向けクラウド健康管理システム「mediment」
も 2022 年に 15 万アカウント突破。ストレスチェックの多言語実施や産業医面談の多言語通訳などサポート体制を有する。外国人従業員に対応し、ダイバーシティ経営に貢献

組織データ
組織名

メディフォン株式会社

創立年

2017 年

業種

医療サービス

本社所在地

東京都港区

従業員数

60 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

63

優秀賞

競技場へ声援を送る！競技場で実況を聞く！
「Remote Cheerer」
ヤマハ株式会社（静岡県）

ファンがスマホの操作で競技場のスピーカーを通じ、選手に声援を届けることができる仕組みを開発。音響技術とクラウド技術を組み合わせ、遅延なく音声を届ける。選手のモチベーションを上げるだけでなく、ファンの声援を可視化し、スポーツ業界全体の再活性化に貢献。競技場で実況を聞けるサービスも展開するなど、世界からも注目される。

これまでになかったリモートで声援を届ける喜びを提供。コロナ禍での観客制限や病気などの理由で競技場へ行けないファンが、リアルタイムに声援を届けられる仕組みにより、会場のファンと遠隔のファンが一体となって盛り上がれると同時に、選手のモチベーションを上げる体験を提供している。

受賞
ポイント

SoundUD*（音のユニバーサルデザイン）の理念のもと、技術主導の顧客密着体制でファンの声援の可視化を推進していくことにより、多くのスポーツ事業者やスポーツメディアを巻き込み、新たなファンマーケ
ティングやマネタイズを共創。
音のユニバーサルデザインという思想からファン、選手、スポンサー、メディアなどの間で様々な価値共創を誘引。音響技術やクラウド技術によって様々な社会問題の解決を目指す発想はグローバルでも展開可能。

* UD：Universal Design の略

64

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯

音で情報を伝達する音響通信技術の普及に取り組む「Remote Cheerer」
をアジャイルに開発

楽 器、音 響 機 器 の 領 域 で グ ロ ー バ ル に 事 業 を 展 開。

「音響は社会のインフラの一部」という考えのもと、音でSoundUD プロジェクトでは、音で情報を伝達する音響通情報を伝達する音響通信の事業を始動。2014年には音響信技術の普及に取り組んでいる。標準規格を制定すること

通信によりアナウンスを多言語で文字表示できる仕組みをを目的に、2017年10月にヤマハの提唱のもと167社団体

実用化。また、スマホアプリのマイクの情報から、その人と「SoundUD 推進コンソーシアム」を設立（2023年1月現がいる場所を特定する技術を開発。電鉄会社での通勤電車

在 366社団体 ）。

の時差出勤を促す取り組みにも活用。多言語アナウンスなどの音響技術は東京オリンピック・パラリンピックでも採

ファンマーケティングやマネタイズに寄与。盛り上がりに用される。
これらの技術を活用し、コロナ禍で無観客となっ合わせたスポンサーロゴの表示や有料の「遠隔応援グッズ」

たサッカーや野球などの競技場へファンの声援を届ける仕「リモートチケット」「有料実況放送」などの新たなサービ

組みとして、世界に先駆けて「Remote Cheerer」をアジャ

スを次々に生み出している。

イルに開発。

サービスの概要と特徴

音響技術×クラウド技術による音のユニバーサルデザイン

音響技術×クラウド技術での価値提案

で、声援を遅延なく届ける仕組みや、音情報からファンのヤマハがこれまでに培ってきた技術を組み合わせること自社が持つ優れた音響技術とクラウド技術を合わせた特放送視聴状況がわかる技術、競技場の音響システムに簡単

許技術により、遅延することなく競技場へファンの声援をに接続でき、音響オペレーターにも使いやすいシステムな届けられる仕組みを構築。

ども開発。

リモートで競技場に声援を送る
新たな観戦方法を提案

社会の発展への寄与

コロナ禍で無観客試合や観客数の制限が増える中、ファ様々な価値共創を誘引

ンがスマホの操作で競技場へ声援を送り、競技場のスピーコロナ禍で現地観戦が著しく制約されたスポーツ界で、カーを通じ、選手に声援を届けることができる仕組みを開優れた音響技術・クラウド技術を活用した音のユニバーサ発。様々な理由で競技場へ行けないファンがどこからでもルデザインという思想から、全く新しい観戦方法をいち早声援が送れ、選手のモチベーションを高める。クラブや球く提案。ファン、選手、スポンサー、メディアなどの間での団のコロナ禍での試合再開や新たな収入源の可能性にも貢様々な価値共創を誘引している。

献。

競技場で実況を聞く新たな観戦方法も提案
自宅にいるとき同様に戦況や戦術などの実況解説を競技場にいても遅延なく提供できる仕組みにより、ライト層も競技場で一体となって盛り上がることができる。

新たなスポーツ観戦方法の創出
2020年5月にプロサッカーリーグでの利用が始まり、プロ野球やラグビー、バスケットなど様々なスポーツや音楽やイベントなどでも採用される。世界最大のスポーツメ
ディア DAZN とも連携。様々なスポーツに拡がり、プロ

試合中のアプリ画面
左：音声配信の画面、中央・右：応援画面

サッカーリーグでは2020年度に178万人のファンがこのサービスを利用。

サービスイノベーションとして優れている点
これまでになかったリモートで声援を届ける喜びを提供
様々な理由で競技場へ行けないファンから選手へリアル
タイムに声援を届ける仕組みを創出。会場のファンと遠隔にいるファンが一体となって応援し、盛り上がれると同専用アプリを入れたタブレットを、試合会場の音響設備に繋ぐだけで会場に音声を届けられる時に選手のモチベーションアップにつなげられる体験を提供。

SoundUD の理念で次々に新たなビジネスチャンスを共創SoundUD の理念のもと、音響技術をクラウド環境下で活かす取り組みとして、技術主導の顧客密着体制でファンの声援の可視化（時間帯と量などのデータ）を推進し、単に選手に声援を届けるだけでなく、スポーツ業界の新たな

組織データ
組織名

ヤマハ株式会社

創立年

1887 年

業種

製造業（楽器、音響機器）

本社所在地

静岡県浜松市

従業員数

28,758 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

65

優秀賞

「IT×人」
で企業間取引をDX化
B2B受発注プラットフォーム「アイミツ」
株式会社ユニラボ（東京都）「何かを発注したい企業」と「案件を受注したい企業」をつなぐ、BtoB の受発注プラットフォーム。発注側での使用は無料。コンシェルジュが支援し、発注内容の詳細化や目的に合う企業の選定が行える。見積り後の受発注業務を一元管理するサービス（アイミツ CLOUD）も開始。企業間取引を DX 化し、受発注業務の革新と生産性向上を推進している。

❶受注企業の強み・弱み、実績、価格など選定・発注時に必要となる情報の未整理、❷多重下請け構造による価格体系の不透明さ、❸大手事業者以外の企業・サービス情報の埋没、といった企業間取引の課題を解決

受賞
ポイント

する革新性。中小企業における本業ではない業務を DX 化し、経営に集中できるようにするコンセプト。
登録時に必ず電話で対応するコンシェルジュや情報基盤を作り込むエンジニアが、それぞれチーム内で学
び成長し、「IT× 人」のそれぞれが学習してサービスを進化させる文化と体制を整備。
中小零細企業から上場大企業まで、商材を持ち寄ったビジネスマッチングや受発注をスマートに革新する
プラットフォームを目指す。

事業者概要

サービス誕生の背景・経緯「受発注を変革するインフラを創る」

BtoB の受発注のあり方そのものを変革

66

2014年2月、企業間取引（BtoB）のサービス比較および受

受発注領域において、発注・購買サイドには、企業リスト

発注支援を行う BtoB プラットフォームサイト「アイミツ」の作成、問い合わせ、見積り取得、商談、稟議、納品検収、支の運営を開始。
「受発注を変革するインフラを創る」という払などのプロセスがある。一方の営業・受注サイドには、ビジョンのもと、全ての企業の生産性向上への貢献を目指

引き合い生成、アポイント、商談／交渉、契約、納品、カスす。システム開発、SaaS、マーケティング、人事総務、士業

タマーサクセスなどのプロセスがある。全てのプロセスなど、多ジャンル・多業種に対応。掲載企業数は7万社以上。

において改善の余地がある BtoB の受発注そのものを見直し、変革していくインフラとなるサービスを目指す。

サービスイノベーションとして優れている点

効率のよい発注、無駄のない受注を目指す

情報の非対称性を克服するスマート化

長期的・社会的に意義があることを追求した結果、中小❶受注側の強み・弱み、実績、価格など、選定・発注時に企業のエンパワーメントに特化。効率のよい発注、無駄の必要となる情報の未整理、❷多重下請け構造による価格体ない受注の実現を目指す。

系の不透明さ、❸大手事業者以外の企業・サービス情報のサービスの概要と特徴
アイミツとアイミツ CLOUD で構成埋没など、BtoB が抱える情報の非対称性をスマート化により解消する。

「人× IT」のそれぞれが学習する文化と体制「アイミツ」と「アイミツ CLOUD」の2つのサービスで構案件が生じた場合、必ず電話で対応するコンシェルジュ成される。
「アイミツ」は、コンシェルジュが仲介役としてや、情報基盤を作り込むエンジニアが、それぞれチーム内関与し、受発注内容の具体化・明確化を支援し、主として発で学び成長し、サービスを進化させる文化と体制を構築し

注先候補選定までを支援する。
「アイミツ CLOUD」は、委ている。

託先比較、契約管理、進捗管理なども含め発注・購買側が一元管理できる。

社会の発展への寄与

コンシェルジュが支援

見積り依頼や業者比較を DX 化

「コンシェルジュ」と呼ぶ担当者が仲介し、発注側と受注

ビジネスマッチングや受発注をスマートに革新するプ側をマッチングする。コンシェルジュは、両者の間に存在ラットフォームを目指す。見積り依頼と発注先候補の比較する情報ギャップ（情報の非対称性）を解消する。また、知までを DX 化し、コンシェルジュが支援してきたことを発注

見のない分野での発注は、不慣れなため手間も時間も生じ側が自分でできるプラットフォームへと成長させている。

る。コンシェルジュはこの手間の解消も担う。また見積り後、発注しない企業に対しての断りの連絡はアイミツが代行するなど、多様な支援を提供。

様々な比較軸で発注先を絞りこめる
サービス内容・価格・実績・地域など、様々な比較軸で発注先候補を絞りこめるプラットフォームを提供。発注側の使用料は無料。膨大なデータをベースとして、企業を様々な角度からスコアリングし、目的に合う条件を備えた企業を発注側に紹介。

カテゴリーの掲載例（一部）。検索も容易な画面設計

受注側でのメリットは、営業活動の効率化
受注側でのメリットは、営業面での人的・資金的負担の軽減である。受注側では、自社サービスの情報をアイミツのプラットフォームに掲載（有料）。従来ではリーチできな
かった新規顧客の獲得や効率的な営業による販路拡大を期待。コンシェルジュを介した発注側の情報も取得でき、顧客ニーズをより細かに把握でき、発注確度の高い見込み客の獲得が期待できる。

上場企業の約4割も利用
中小企業の受発注支援が90％を越え、100以上の事業カテゴリーで1,000社以上の紹介可能企業を掲載。総利用件

見積先の一覧比較が可能な「アイミツ CLOUD」の画面例

数は18万件を超え、1万ページ以上からなるサイトへと発

組織データ

展（2021年12月現在）。加えて、上場企業の約4割が何ら

組織名

株式会社ユニラボ

創立年

2012 年

業種

インターネットサービス

かの形でこのプラットフォームを利用している。

本社所在地

東京都品川区

従業員数

187 名

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

67

日本サービス大賞 地域別一覧（第１回〜第４回）

北海道

スカイマーク株式会社 4 国「お客様の声」 の徹底した見える化による顧客満足度向上の仕組みづくり

北海道

株式会社セコマ 3 経
顧客満足第一の北海道のライフライン「セイコーマート」
株式会社北海道宝島旅行社 2 優
地域の魅力を価値に変える
訪日外国人向け体験型旅行サービス

株式会社アトラエ 4 優 審
データと AI 活用による組織力向上プラットフォーム 「Wevox」

旭川市旭山動物園 1 地
動物の本能を魅せる「行動展示」

株式会社アドレス 4 優 審「全国創生」を目指した定額住み放題
多拠点生活プラットフォーム 「ADDress」

東北
岩手県

一般社団法人日本食べる通信リーグ（現：株式会社ポケッ
トマルシェ）／特定非営利活動法人東北開墾 1 地
食べ物つき情報誌 「食べる通信」
山形県

ヤマガタデザイン株式会社 4 地
地域課題を解決する事業をデザインし、次世代がときめく地域社会を提案

Global Mobility Service 株式会社 4 優 審
日本発グローバル 真面目に働く人のための「金融包摂型」 FinTech サービス
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
株式会社 Avenir 4 優 審
リモートでの従業員向け
メンタルヘルス予防の標準化サービス
株式会社アイスタイル 4 優
生活者中心の市場を創造
ネットもリアルも「@cosme（アットコスメ）」

宮城県

アイリスオーヤマ株式会社 4 経製造と問屋機能を併せた 「メーカーベンダー」 による顧客密着の市場創造株式会社 INFORICH 4 優
モバイルバッテリーから始める
循環型経済インフラ 「ChargeSPOT」

東京

西川株式会社 4 優
コロナ禍における新しい付加価値
非接触による寝具販売サービス
パーソルイノベーション株式会社 eiicon company 4
自立的なオープンイノベーションの場の創造と伴走型共創支援 「AUBA」

東京都

株式会社エアークローゼット 4 内
スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス 「airCloset」

株式会社ユニラボ 4 優「IT ×人」 で企業間取引を DX 化
B2B 受発注プラットフォーム 「アイミツ」

株式会社マクアケ 4 経
新しいモノや体験の先行予約販売・応援購入
マーケットプレイス 「Makuake」

コマツ 3 内土木建設サービス全体のデジタル業態革新「スマートコンストラクション」

株式会社 unerry 4 総
実社会をデータ化する 人流ビッグデータのプラットフォーム 「Beacon Bank」

株式会社 SKIYAKI 3 総
熱量データでファンクラブを活性化
創作者のプラットフォーム 「Bitfan」

株式会社プラグ 4 総
1 時間で 1,000 案のデザインを創り、 評価する
「パッケージデザイン AI」
4

第４回受賞

3

第３回受賞

2

第２回受賞

優

メディフォン株式会社 4 優
多様な社会に医療通訳が活きる
プラットフォーム 「mediPhone」

東京海上日動火災保険株式会社 4 経
人の力とデジタルのベストミックスによる快適な事故解決プロセス

68

株式会社ジグザグ 4 J
タグ 1 行で越境 EC まるごと支援「WorldShopping BIZ」

1

第１回受賞

内 内閣総理大臣賞

経 経済産業大臣賞

総 総務大臣賞

森ビル株式会社／チームラボ株式会社 3 総
さまよい、 探索し、 発見する
共創型 「デジタルアート ミュージアム」
株式会社ビースタイルホールディングス 3
主婦に特化した日本最大級の求人サイト「しゅふ JOB パート」

株式会社東急コミュニティー 2 優
快適なマンションライフとコミュニティー創りのサポート
株式会社三越伊勢丹 2 優
化粧品売場の革命！お客さま主役の「イセタン ミラー」

厚株式会社ラクーン 1 地
卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」

Ubie 株式会社 3 厚 審
医師が患者と向き合う時間を創出
事前問診システム 「AI 問診ユビー」

株式会社ポピンズ 1 厚「ポピンズナニーサービス」
ヤマト運輸株式会社 1 国「国際クール宅急便」

株式会社クラダシ 3
日本初・最大級の社会貢献型
フードシェアリングプラットフォーム
農

オイシックス株式会社（現：オイシックス ･ ラ ･ 大地株式会社） 1 優
プレミアム時短献立キット「ＫｉｔＯｉｓｉｘ（きっとおいしっくす）」

株式会社ミスミグループ本社 3 J
製造業における部品調達のAI・デジタル革命 「meviy」（メヴィー）

株式会社喜久屋 1 優
宅配クリーニング 「リアクア」

株式会社 asken 3 優
栄養学と IT の力で明日の健康を広く届ける
食生活改善アプリ「あすけん」
株式会社 Easy Communications 3
16 万頭のペットが里親と出会った場所
里親募集サイト「ペットのおうち」

KCJ GROUP 株式会社 1 優
こどもの職業・社会体験施設 「キッザニア」
株式会社セブン - イレブン・ジャパン 1 優
セブン - イレブンのお届けサービス 「セブンミール」

優

全日本空輸株式会社 1 優
価値向上し続ける おもてなしの航空輸送サービス

株式会社オークネット 3 優
計画的な仕入れ・作付けを可能にする
花きの 「お取寄取引」

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現：損害保険ジャパン株式会社） 1 優
企業向け安全運転支援サービス 「スマイリングロード」

株式会社ティーケーピー 3 優
空間の価値を再生・流通させる
フレキシブルなオフィスサービス

ドコモ・ヘルスケア株式会社（現：株式会社ＮＴＴドコモ） 1 優
女性の体と心のサポートサービス 「カラダのキモチ」

株式会社トリドールホールディングス 3 優チェーンストアの常識を覆した「丸亀製麺」 の手づくり・できたて食体験

特定非営利活動法人フローレンス 1
訪問型病児保育サービス

優株式会社りそなホールディングス 1 優「３ない」 で進化した店舗サービス

株式会社旅籠屋 3 優
車社会のインフラとしての
日本型 MOTEL チェーンの全国展開

READYFOR 株式会社 1 優
クラウドファンディングサービス 「READYFOR」

三菱地所株式会社 2 内
街のブランド化に向けた
丸の内再構築の地域協働型プロデュース
北海道

株式会社ムジャキフーズ 2 農
情熱と腕だけで駅前開業ができる「トラスト方式」
株式会社ヤクルト本社 2 経
健康を手から手へ 世界に広がるヤクルトレディ
株式会社 JR 東日本テクノハート TESSEI 2
おもてなしを創造する新幹線清掃サービス

国

キュービーネットホールディングス株式会社 2
日本式カイゼン教育でグローバル展開を成功させた理美容サービス

J

東北

東京

セコム医療システム株式会社 2 優
ICT を利活用したセコムの訪問看護サービス
厚 厚生労働大臣賞

農 農林水産大臣賞

国 国土交通大臣賞

地 地方創生大臣賞

J JETRO 理事長賞

優 優秀賞

審 審査員特別賞

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

69

関東

株式会社フォレストコーポレーション 1
家づくりを物語に 「工房信州の家」
株式会社ミールケア 1 経
子どもたちに食文化を伝える「考食師」 による給食サービス

群馬県

株式会社パンフォーユー 4 農
全国どこかの、 厳選されたパン屋さんから届く
冷凍パンの定期便 「パンスク」

岐阜県

埼玉県

イーグルバス株式会社 3 地
ICT と地域観光興しによる持続可能な交通まちづくり
医療法人財団献心会 川越胃腸病院 1
人間尊重の医療サービス

地株式会社大垣共立銀行 2 地“お客さま目線”“地域と共に”の想い「脱・銀行」 への挑戦
静岡県

優

千葉県

大里綜合管理株式会社 3 地
人も本業も地域も伸ばす 300 を超える交流型地域活動

ヤマハ株式会社 4 優
競技場へ声援を送る！競技場で実況を聞く！
「Remote Cheerer」
愛知県

株式会社 wash-plus 3 優
世界初 洗剤レスのコインランドリー
水だけで洗う「人にやさしい洗濯」

株式会社マザーズリヴ サポートイン南知多 4
要介助の方、 そのご家族、 働く人も「自分らしく」を叶えるバリアフリー旅館

株式会社オオクシ 2 優
一人ひとりが主役、 笑顔とともに理美容室 「オオクシ STYLE」

つばめタクシーグループ 3 地
タクシー・介護士・警備員が街中に地域を支える「あんしんネットワーク」

国

神奈川県

株式会社ハクブン 3 地
過疎地や離島でもシルバーの人生を豊かに安近短の理美容室 「IWASAKI」

近畿

株式会社陣屋 2 総旅館・ホテル経営を IT の力で改革する「陣屋コネクト」

有限会社ゑびや 3 地
Ｉ
Ｔを活用した徹底的な 「見える化」 で経営を再建した老舗 「ゑびや大食堂」

三重県

株式会社 AsMama 2 優
世界初、 顔見知りによる頼り合い子育て支援
プラットフォーム 「子育てシェア」

有限会社兵吉屋 1 地
海女小屋体験 「はちまんかまど」
株式会社リブネット 1 地
学校図書館運営サポートサービス

中部

滋賀県

おうみ冨士農業協同組合 1 優
１日農業者体験サービス 「青空フィットネスクラブ」

新潟県

株式会社スプリックス 3 経
AI が講師として教える第三の学習塾業態「自立学習 RED」

京都府

株式会社京都紋付 4 優
京黒紋付染によるデザイン性の高い
アップサイクルで廃棄衣類の削減

アルビレックスグループ 2 地
アルビレックスグループによる総合型地域スポーツクラブ

株式会社 FUKUDA 2 優
残量検知で自動発注・配送を実現
潤滑油販売 「IBC ローリーサービス」

石川県

社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 1“恵寿式”地域包括ヘルスケアサービス

総株式会社ハッピー 1 優「ハッピーケアメンテサービス」

長野県

スタービレッジ阿智誘客促進協議会 3 地
日本一の星空 長野県阿智村「天空の楽園 ナイトツアー」
株式会社星野リゾート 3 国
地域の魅力を掘りおこし新たな旅を創造する「ホスピタリティ・イノベーター」
4

70

第４回受賞

3

第３回受賞

2

第２回受賞

1

第１回受賞

大阪府

くら寿司株式会社 4 農
食事体験から漁業まで 技術活用による持続型スマート回転寿司サービス

内 内閣総理大臣賞

経 経済産業大臣賞

総 総務大臣賞

住友生命保険相互会社 4 優 審
保険の概念を超え、 新たな価値を生み出す“住友生命 「Vitality」”

香川県

BABY JOB 株式会社 4 優 審「手ぶら登園」から始める、子育てを楽しむ仕組みづくり
ダイキン工業株式会社 4 優
タンザニア発“心地よい風”のサブスクで市場拡大と環境負荷軽減を両立

琴平バス株式会社 4 地
地域と繋がるバスツアーの楽しさをご自宅でオンラインバスツアー
徳武産業株式会社 3 経「歩ける喜び」を届ける介護シューズ
真心と感動のサービス
愛媛県

がんこフードサービス株式会社 3 経
おもてなし×サービス工学による懐石料理サービス 「屋敷シリーズ」

医療法人ゆうの森 1 地
在宅医療により地域を再生するへき地医療サービス

株式会社ダスキン 2 厚
心や時間にゆとりをお届けする
家事代行サービス 「メリーメイド」

九州・沖縄

江崎グリコ株式会社 1 優
働く人を応援する置き菓子サービス 「オフィスグリコ」

株式会社ジャパネットコミュニケーションズ 3
顧客中心主義で一歩踏み込む「ジャパネット」 のコールセンター

福岡県

株式会社王宮 1 優
日本の素晴らしさを伝える「道頓堀ホテル」
株式会社スーパーホテル 1 優
日常の感動の Lohas サービス兵庫県

株式会社アシックス 3 優
３次元足形計測を基点とした価値協創サービス

優総合メディカル株式会社 2 地
DtoD による地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」
九州旅客鉄道株式会社 1 内
クルーズトレイン 「ななつ星 in 九州」
熊本県

株式会社再春館製薬所 3 優
日本から日本品質を届ける「グローバル通販」 のありたい姿の実現

中国・四国
島根県

島根電工株式会社 2 地「住まいのおたすけ隊」と業界初のフランチャイズ展開

九州産交バス株式会社 1 地
公共交通で旅を創る「日帰りバス旅」
佐賀県

徳永陶磁器株式会社 4 地
有田焼を製造業からサービス業に
町内制手工業で伝統産業を再構築する「幸楽窯」

岡山県

株式会社オーディオストック 4
音楽のクリエイターもユーザーもDX で支援する「Audiostock」
総農業法人株式会社 D&T ファーム 3 優
革新的技術で熱帯農産物を国産に農業をサービス化する栽培パッケージ広島県

ラクサス・テクノロジーズ株式会社 3 優
世界初、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス

中部
中国・四国

株式会社アイグラン
利用者満足を追求する保育事業～相手の立場に立てるかの追求～
1

優

関東

近畿

徳島県

九州・沖縄

株式会社とくし丸 1 農
社会貢献型移動スーパー 「とくし丸」

厚 厚生労働大臣賞

農 農林水産大臣賞

国 国土交通大臣賞

地 地方創生大臣賞

J JETRO 理事長賞

優 優秀賞

審 審査員特別賞

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

71

第４回 日本サービス大賞 表彰式（経済産業大臣賞・総務大臣賞・農林水産大臣賞・国土交通大臣賞・地方創生大臣賞・JETRO理事長賞・優秀賞・審査員特別賞）

経済産業大臣賞

アイリスオーヤマ株式会社
代表取締役社長
大山 晃弘

株式会社マクアケ代表取締役社長
中山 亮太郎経済産業大臣
西村 康稔

農林水産大臣賞

くら寿司株式会社
取締役副社長田中 信

東京海上日動火災保険株式会社
常務執行役員小林 信昭

国土交通大臣賞

農林水産大臣
野村 哲郎

株式会社パンフォーユー
代表取締役
矢野 健太

スカイマーク株式会社
代表取締役社長執行役員
洞 駿

株式会社マザーズ
国土交通大臣マザーズグループ代表
斉藤 鉄夫
野口 恵介

JETRO 理事長賞

日本貿易振興機構
理事長
佐々木 伸彦株式会社ジグザグ
代表取締役
仲里 一義

優秀賞

株式会社アイスタイル
代表取締役社長 COO
遠藤 宗

株式会社 INFORICH
代表取締役社長 CEO秋山 広宣

ヤマハ株式会社

クラウドビジネス推進部
SoundUD グループ グループリーダー

瀬戸 優樹

72

株式会社京都紋付
代表取締役社長
荒川 徹

株式会社ユニラボ
代表取締役 CEO
栗山 規夫

ダイキン工業株式会社
テクノロジー・イノベーションセンター
副センター長 兼 CVC 室長

三谷 太郎

株式会社アトラエ
Wevox 事業部
川本 周

サービス産業生産性協議会
代表幹事
茂木 友三郎株式会社アドレス代表取締役社長
佐別当 隆志

2022年12月6日 第４回日本サービス大賞表彰式にて
役職名は表彰式時点、
順不同、
敬称略

総務大臣賞

株式会社 unerry
代表取締役社長 CEO
内山 英俊

総務大臣
松本 剛明

株式会社プラグ代表取締役社長
小川 亮

株式会社オーディオストック
代表取締役社長
西尾 周一郎

内閣府大臣政務官
自見 はなこヤマガタデザイン株式会社
代表取締役
山中 大介

地方創生大臣賞

琴平バス株式会社代表取締役
楠木 泰二朗徳永陶磁器株式会社代表取締役社長
徳永 隆信

審査員特別賞

住友生命保険相互会社
取締役 代表執行役社長
高田 幸徳
株式会社アトラエ
Wevox 事業部
川本 周

株式会社アドレス
Global Mobility Service 株式会社株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
代表取締役社長
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長
佐別当 隆志中島 徳至
BABY JOB 株式会社 刀禰 真之介
日本サービス大賞委員会
代表取締役社長
委員長 村上 輝康
上野 公嗣

優秀賞

住友生命保険相互会社
取締役 代表執行役社長
高田 幸徳

西川株式会社代表取締役社長
西川 八一行

Global Mobility Service 株式会社代表取締役社長 CEO
中島 徳至

パーソルイノベーション株式会社
eiicon company 代表
中村 亜由子BABY JOB 株式会社代表取締役社長
上野 公嗣

メディフォン株式会社
取締役 CTO
田畑 悠介

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
代表取締役社長
刀禰 真之介

第４回日本サービス大賞 受賞事例集

73

協賛企業・団体
受賞企業・団体

第 2 回優秀賞

第 3 回地方創生大臣賞

幹事企業・団体

74

第 2 回地方創生大臣賞

第 2 回農林水産大臣賞

第 2 回優秀賞

第 2 回経済産業大臣賞

第 3 回経済産業大臣賞

主 催 ｜ 公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会（SPRING）
事務局 ｜ サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局
ホームページ：https://service-award.jp E-mail : service-award@jpc-net.jp
TEL : 03-3511-4010
東京都千代田区平河町 2-13-12
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https://www.facebook.com/ServiceAwardJP@ServiceAwardJP

第４回 日本サービス大賞 受賞事例集
企画・制作／公益財団法人日本生産性本部
サービス産業生産性協議会（SPRING）
発行／ 2023年4月