平成 １６ 年 １０ 月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名 日本ロングライフ株式会社
コード番号
4355
（ＵＲＬ http://www.j‑longlife.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日 平成１６年 ５月２４日
中間配当支払開始日 平成 −年 −月 −日

平成１６年５月２４日

上場取引所（所属部） 大阪証券取引所ヘラクレス市場
本社所在都道府県
大阪府
遠藤正一
大植史義

ＴＥＬ ( ０６ ) ６４５８ −中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無７１３１

１ １６年４月中間期の業績（平成１５年１１月１日〜平成１６年４月３０日）（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売上高

営業利益
百万円

16年 4月中間期
15年 4月中間期
15年10月期

1,189 （
920 (
2,088

％

29.2）
30.6）

164 （
101 （
329

％

百万円

61.6）
52.7）

144
98
326

1株当たり中間(当期)純利益中間（当期）純利益
百万円

経常利益

百万円

％

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益円

銭円

16年 4月中間期
15年 4月中間期
15年10月期(注)①持分法投資損益

16年4月中間期− 百万円

15年4月中間期− 百万円

15年10月期②期中平均株式数

16年4月中間期

11,854.97株

15年4月中間期

11,373.88株

15年10月期 11,383.74株

73
53
178

③会計処理の方法の変更（ 37.4）（ 110.3）％（ 46.7）（114.1）

6,181
4,688
15,649

86
57
22

銭

6,163
―
―

20
―
―

− 百万円

有

④売上高，営業利益，経常利益，中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円
16年 4月中間期
15年 4月中間期
15年10月期(3) 財政状態

0
0
―

銭
00
00

総資産

円
―
―
3,000

00

株主資本
百万円

16年 4月中間期
15年 4月中間期
15年10月期

銭

4,816
2,443
2,807

株主資本比率

16年4月中間期

13,893.44株②期末自己株式数

16年4月中間期

1.60株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15年4月中間期11,393.44株

15年10月期

11,393.44株

15年4月中間期

15年10月期

1.60株

1.60株

16年 4月中間期
15年 4月中間期

78
166

15年10月期

599

△401

百万円

円
188,910
103,753
114,709

54.5
48.4
46.6

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,622
△125

２

％

百万円

2,624
1,182
1,306

(注)①期末発行済株式数

１株当たり株主資本

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,897
△26

711
202

△26

358

銭
94
82
19

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

１６年１０月期の業績予想（平成１５年１１月１日〜平成１６年１０月３１日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

2,720

百万円

450

１株当たり年間配当金
期 末

当期純利益
百万円

250

円

銭

円

銭

1,750

00

1,750

00

（参考）１株当たり予想当期純利益(通期)9,703円93銭
平成16年3月8日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月18日付をもって１株を２株に株式分割いたします。１株当たり予想当期純利益（通期）は、株式分割後の期中平均株式数（25,762.76株）により算出しております。
※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料５ページをご参照下さい。

1.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社１社で構成され、ホーム介護事業、在宅介護事業および介護サービス業に特化した人材派遣業を営んでおります。その主な介護サービスは、有料老人ホーム・グループホームの運営、訪問入浴・訪問介護を行っております。
子会社のエルケアサポート株式会社は、主に有料老人ホームや老人福祉施設に看護士・介護員等を派遣する介護サービス事業に特化した人材派遣業を行っています。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

有料老人ホーム・グループホーム入居者

在宅における介護サービス利用者

介護サービスの提供

当

介護サービスの提供

社

看護士・介護員等の派遣
非連結子会社
エルケアサポート株式会社（平成 15 年 11 月５日設立）

2.経 営 方 針
今後急速に訪れる高齢化社会に向けて、お年寄りに対する「尊厳」と「愛」、それが私たちの原点です。
当社では、高齢者介護のパイオニア企業として、高品質の介護サービスをお届けする一方、今後さらに拡大が予想される高齢者サービス市場へと積極的に事業を拡大してまいります。高齢化時代の社会的責務を果たしつつ業績の向上に総力を挙げ、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。

（1)

経営の基本理念
当社は、お客様に最高の高齢者介護サービスのご満足をご提供する企業として、その社会的使命を果たすべく、企業コンセプトとして「Elderly Service Top」を掲げ、高齢者サービスのトップ企業として邁
進してまいる方針です。我々が目指す企業像は、成長する高齢者市場において、以下のような取り組みを目指すものであります。
① 同業他社と徹底的な差別化による専門性、独自性のトップクラス企業② 介護サービス業界における成長性のトップクラス企業③ 介護保険に依存しない経営のトップクラス企業④ 元気な高齢者に喜んでいただけるトップクラス企業⑤ 中流〜富裕所得層にご満足頂けるサービスを提供するトップクラス企業（2） 利益配当に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けしており、事業拡大に備えた内部留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
期末の配当につきましては、平成 16 年４月 30 日を基準日、平成 16 年６月 18 日を効力発生日として１株に対して２株となる株式分割を行ないますので１株当たり 1,750 円の配当とさせていただく予定であります。

2

（3） 投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、投資家の皆様へ投資しやすい環境を整備することが、資本政策上の重要課題と位置付けております。本年３月に実施いたしました公募増資およびこれに関連したオーバーアロットメントによる売出しに伴う増資により新たな株主となっていただいた皆様を含め、所有株式１株に対して２株となる株式分割（基準日 平成 16 年４月 30 日、効力発生日 平成 16 年６月 18 日、配当起算日 平成 16 年５月１日）を実施することを取締役会で決議いたしました。今後も企業成長にあわせ、機動的な流動性向上策を実施してまいる方針です。

（4） 目標とする経営指標
当社では株主重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）および
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社の積極的な成長性および確固たる収益性を計るための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長の維持、売上高経常利益率 15％以上を経営指標の目標と掲げております。

（5） 中長期的な会社の経営戦略
当社は豊かな高齢化社会の実現を目指して、さまざまな高齢者が安心して生活できるよう、ホーム介護事業や在宅介護事業を中心とした総合的な介護サービスを提供しております。
今後とも中・長期的視野に立ち、変化する時代のニーズを的確に促えて、高齢者が生活に不安なく、のびのびと自立し「老いることは楽しいことであって耐えることではない」、自分らしい、いきいきとした生活ができる生活環境づくりに取り組みます。具体的には、①５年毎に改正等のビジネスリスクを伴う介護保険の依存度をさらに低減して独自の収益モデルを構築する。②採算性を重視し、規模よりも質と収益性を重視する。③大都市圏（関東・関西）を中心に、有料老人ホームに注力し年間 10 棟をメドに積極展開する。④中流〜富裕所得層をメインターゲットに据える。⑤Ｍ＆Ａに注力する。⑥高齢者住宅のリフォームや資産管理など他の高齢者サービス事業への積極的な進出を図る。⑦高品質のサービスを提供できる
独自の人材開発育成に注力する。⑧積極的に株主に還元するなどの諸施策を漸次実施してまいります。

（6） 会社の対処すべき課題
当社はホームの新設、介護サービス拠点の増設ペースを加速することで事業拡大を目指しております。
そのためには、ホーム・在宅介護サービス拠点増設のための社内体制の強化と、スピード展開に伴うサービスの質を維持するための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業のバランスがとれた拡大が重要な課題であると認識しております。
①社内体制の強化
事業規模を拡大していくことは、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立が
キーポイントと考えております。それぞれのスタッフを増員して社内体制を強化してまいります。
②優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化の根本は、優秀な人材の採用と育成が必要となります。当社では自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力しております。
③ホーム介護事業と在宅介護事業のバランスがとれた拡大
当社は、ホーム介護事業と在宅介護事業の総合介護サービスを提供する企業です。質の高いワンスト
ップ型サービスを継続的に提供するために、この二大事業のバランスのとれた拡大が、安定的な経営の発展に重要と考えております。

3

（7） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コンポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会での活発な議論を行ない、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダーの利益も尊重すべきであると考えております。当社では平成 15 年２月から執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しております。その結果、機動的かつ効率的な意思決定および業務執行責任の明確化ができる体制となっております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社の取締役会は代表取締役２名、取締役３名で構成されており、毎月中旬に１回の定例会議のほか、必要に応じて随時会議を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。
監査役２名は、定例取締役会のほか随時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行なうなど、経営への監視機能を発揮しております。また、会社情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上、コンプライアンスの徹底を図り企業力の強化に邁進する所存であります。

3.経営成績及び財政状態(1) 当中間会計期間の概況
当期におけるわが国経済は、米国・中国を中心とした輸出の拡大を背景に、企業収益の改善および民間
設備投資の持ち直しなどを背景に、株価も上昇傾向で推移するなど景気の先行きに明るい兆しが見られました。しかしながら、雇用・所得環境は依然厳しく、年金制度への将来不安などもあり消費者マインドの低迷が続き、家計レベルでの景気回復を実感するまでには至らない状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、介護保険制度の施行から４年が経過し保険制度が定着した結果、介護保険が利用できる「要介護（要支援）認定者数」は平成16年１月末に377万人（前年比12.1%増）となり、うちサービス利用者は85%の309万人（前年比13.4%増）と着実に増加しております。このような状況下、介護関連企業の新規上場が相次ぎ介護業界が成長産業として再び注目を浴びるようになりました。
当社ではこのような事業環境の中で、長期安定成長の事業基盤構築に向け、ホーム増設やサービス事業
拠点の拡充、介護用品販売およびレンタル事業の開始、介護分野の人材派遣会社「エルケアサポート株式会社」の設立など積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,189百万円（前年同期比29.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は164百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は144百万円（前年同期比46.7％増）、中間純利益は73百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
当中間会計期間における部門別の売上高は以下のとおりであります。
部

門

売 上 高

構 成 比

前年同期比

ホーム介護事業

860,439

72.3％

37.6％

在宅介護事業282,110

23.7％

4.4％

その他の事業47,093

4.0％

84.9％

1,189,642

100.0％

29.2％

合

計

4

≪ホーム介護事業≫
ホーム介護事業においては、新たな有料老人ホーム建設の取り組みと積極的な販売活動を展開した結果、ロングライフうつぼ公園およびロングライフ上野芝の既存施設の入居率向上に加え、ロングライフ甲子園口（平成16年４月オープン）の販売が寄与し、売上高は８億60百万円（前年同期比37.6%増）となりました。
≪在宅介護事業≫
在宅介護事業においては、在宅介護サービス重視の政策に合わせ、ヘルパーステーションの増設、介護用品レンタルおよび販売事業を当期からはじめました。レンタル事業は徐々に契約が積み上がっており下期以降に成果が現れてきます。その結果、売上高は２億82百万円（前年同期比4.4%増）となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業においては、訪問介護員の養成を行う「ロングライフ医療福祉専門学院」については、介護業界への転職者が増加するなか昨年４月になんば校・三宮校を開校し、この分野の売上高が増加しまし
た結果、売上高は47百万円（前年同期比84.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により78百万円増加、投資活動により1,622百万円減少、財務活動により1,897百万円増加しました。この結果、前事業年度末に比べ353百万円増加し、当中間会計期末における資金残高は711百万円となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は78百万円となりました。これは主に税引前中間純利益137百万円、減価償却費48百万円、未払金の増加28百万円などによる資金増加と、法人税等の支払131百万円、売上債権の増加51百万円などによる資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,622百万円となりました。これは主に有料老人ホーム等の有形固定資産の取得による支出1,681百万円による資金減少と、定期預金の払戻しによる収入100百万円などの資金増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,897百万円となりました。これは公募増資における株式発行による収入1,262百万円、長期借入金による純収入670百万円および配当金の支払35百万円があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末（平成15年４月30日）

当中間会計期間末（平成16年４月30日）

前事業年度末（平成15年10月31日）

自 己 資 本 比 率 （％）

48.4

54.5

46.6

時価ベースの自己資本比率（％）

117.0

251.5

151.4

インタレスト･カバレッジ･レシオ

3,891.3

27.7

14,266.9(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本：（期末株価終値×期末発行済株式総数）／総資産
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い

5

(3) 通期（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）業績の見通し

当事業年度におきましては、新しいホームが次々と５箇所オープンになります。上期にはロングライフ
甲子園口を４月にオープンしました。下期にはラビアンローズ上野芝を６月にオープン、ロングライフ高槻Ⅰ号館・Ⅱ号館を８月にオープン、ロングライフ桃山台を９月にオープンの予定をしております。営業
活動を強化して次々と立ち上がるホーム販売により、更なる業績の向上をはかってまいります。
当事業年度の業績見通しにつきましては、売上高2,720百万円（前期比30.2％増）、経常利益450百万円（前期比37.7％増）、当期純利益250百万円（前期比40.3％増）を見込んでおります。
また、期末配当金につきましては、平成16年６月18日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施することから、１株につき1,750円を予定しております。

（注）上記の予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

6

4.中間財務諸表等(1)中間貸借対照表(単位：千円)科

目

前中間会計期間末（平成１５年４月３０日）
金額

当中間会計期間末（平成１６年４月３０日）

構成比

金

額

構成比

%
(資

産

の

前事業年度の要約貸借対照表（平成１５年１０月３１日）
金

額

構成比

%

%

部)

Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 売掛金
3. た な 卸 資 産
4. 繰 延 税 金 資 産
5. その他
6. 貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物 ※1
減 価 償 却 累計 額
(2) 構
築
物
減 価 償 却 累計 額
(3) 車 両 運 搬 具
減 価 償 却 累計 額
(4) 工 具 器 具 備 品
減価償却累計額(5) 土
地 ※1(6) 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資(1) 関 係 会 社 株 式(2) 繰 延 税 金 資 産(3) 差 入 保 証 金
(4) そ
の
他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産合計442,722881,532

598,485

164,067

221,831

170,513

941

1,695

636

12,85919,70630,25634,14443,26533,628

△170

−

△170

654,56426.8

1,130,648
205,803

924,845

70,752

5,407

109,480

97,707

4,983

28,60910,048234,415

19,96084,615

5,080

1,393

34,79277,746

1,777

43,37681,00818,561

982,658

6,858

6,376
3,156

29.7

1,217,073

257,837 1,413,301

24,864

8,564

833,35024.2

1,671,139

85,432
14,6791,168,030

15,682

46,216

27,694534,980

1,672,721

534,980

25,357

177,168

97,573

1,577,655

64.6

3,395,415

70.5

1,722,432

61.4

2,779

0.1

3,672

0.1

4,150

0.1

−

−

10,000

6,776

16,102

16,976

105,969

138,579

128,944

95,53484,924

101,321208,280

8.5

249,606

5.2

247,2418.8

1,788,715

73.2

3,648,694

75.8

1,973,824

70.3

2,443,280

100.0

4,816,725

100.0

2,807,174

100.0

7

(単位：千円)
科

目

前中間会計期間末（平成１５年４月３０日）
金額

当中間会計期間末（平成１６年４月３０日）

構成比

金

額

構成比

%
(負

債

の

の

額

構成比

%

8,017

6,877

6,184

−

120,000−

134,586

198,940

102,61442,31346,000125,000

4,201

−

−

863,719

1,074,459

1,046,705

14,575

18,51820,83451,09162,064

68,4001,118,505

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金 ※1
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. ホーム介護 アフターコ スト引当金
4. 長 期 未 払 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
本

金

%

部)

Ⅰ 流
動 負
債
1. 買
掛
金
2. 一年以内返 済予定長期 借入金 ※1
3. 未
払金4. 未 払 法 人 税 等
5. 未 払 消 費 税 等 ※2
6. 前
受
金
7. 賞 与 引 当 金
8. そ
の
他

(資

前事業年度の要約貸借対照表（平成１５年１０月３１日）

45.8

1,533,196

1,363,404

31.8

−

−

550,000

2,404

2,869

2,569

−

21,06021,600140,257

84,975

142,6615.8

1,261,167
461,195

48.5

112,669

658,905

13.7

136,8384.9

51.6

2,192,102

45.5

1,500,242

53.4

18.9

1,100,488

22.9

461,195

16.4

460,433

16.4

部)

Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
資本剰余金合計Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 自
己
株
式
資
本
合
計
負債及び資本合計

460,433

1,099,725
460,43318.8

460,433
1,099,725

22.8

8,700

8,700

8,700

25,00025,00025,000227,373

391,297352,192

261,07310.7

424,9978.8

385,892

13.8

△589

△0.0

△589

△0.0

△589

△0.0

1,182,112

48.4

2,624,622

54.5

1,306,932

46.6

2,443,280

100.0

4,816,725

100.0

2,807,174

100.0

8

(2)中間損益計算書(単位：千円)科

目(自至

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日

金

金

)(自至

額

百分比

)(

額

百分比

%

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ 営 業 外 収 益
1. 受 取 利 息
2. その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支 払 利 息
2. 新 株 発 行 費
3. そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2. 貸倒引当金戻入益
3. その他の特別利益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損 ※3
2. 固 定 資 産 売 却 損 ※4
3. 賃貸借契約解約損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前 期 繰 越 利 益
中間(当期)未処分利益

金

%

%

1,189,642

100.0

2,088,561

100.0

612,64266.5

752,104

63.2

1,319,163

63.2

308,305

33.5

437,53836.8

769,397

36.8
21.0

206,675

22.5

273,280

23.0

439,407

101,630

11.0

164,257

13.8

329,990

15.8

473

0.1

1,635

0.1

865

0.0

77

31
1,603

787

42

4,178

42

15,837

411

3,654

0.4

98,449

1,486

10.7

−

21,501

1.8

144,391

12.1

140

8,440

8,637

0.7

−

1,819

13,537

4,188

26

−

26

869

2,715

0.3

95,873

10.4

42,137408

2,239

15,777

1.3

4.6

53,327

5.8

11,423

10,970137,251

11.5

63,966

5.3 △27,187

73,285

6.2

52,542
42,546

4,020

0.2

326,835

15.6

330

0.0

140

170
0.0

3,566

190

26

140
−

百分比

100.0

411
3,200

額

)

920,94838
434

前事業年度の要約損益計算書
自 平成１４年１１月 １日
至 平成１５年１０月３１日

15,1850.7

311,98014.9

133,833

6.4

178,1468.5

161,021174,045

318,012174,045

227,373

391,297352,1929

(3)中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間

科

目

(

自
至

平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

金額

当中間会計期間)(

自至

平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日

金

額

前事業年度

)(

自
至

平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
価
償
却
費
2. 減
3. 長 期 前 払 費 用 償 却
4. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
5. 賞与引当金の増加額または減少額(△)
6. ホーム介護アフターコスト引当金の増加額または減少額(△)
7. 退職給付引当金の増加額または減少額(△)
8. 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
払
利
息
9. 支
10. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
11. 有 形 固 定 資 産 売 却 益
12. 有 形 固 定 資 産 売 却 損
13. 賃 貸 借 契 約 解 約 損
株
発
行
費
14. 新
15. 売 上 債 権 の 増 加 額
16. たな卸資産の増加額(△)または減少額
17. 未収入金の増加額(△)または減少額
18. 仕入債務の増加額または減少額(△)
19. 未払消費税等の増加額または減少額(△)
20. 未 収消費税等の増加額(△)または減少額
21. 前 受 金 の 増 加 額
の
他
22. そ
小
計
23. 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
24. 利
息
の
支
払
額
25. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

95,87338,5203,062△140△2,570
−
135
△38
42
1,819
−
26
869
411
△4,240513△777
952△9,872−
92,314△5,969210,9317△42△43,945
166,951

137,251
48,052
3,793△170△2,315
△540
300
△31
4,178
−
△26
−
2,239
15,837△51,318△1,058
−
693
−
1,272
27,753
26,437
212,349
20△2,817△131,542
78,010311,980
78,789
6,378
△140
3,688
21,600
300
△277
42
4,188
△190
26
869
411
△10,686818−△880△14,073△1,511
275,300
2,498
679,132263△42△80,143599,209

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
3. 子 会 社 株 式 取 得 に よ る 支 出
4. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
5. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
6. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
7. 敷 金 ・ 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
8. 保 険 解 約 に よ る 収 入の他
9. そ投資活動によるキャッシュ・フロー

−−−△83,101107−△35,800−△6,665△125,459△30,000
100,000△10,000△1,681,073
75△472△32,672
37,950△6,415△1,622,607−−−△326,547−△1,235△44,860−△29,311△401,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

−
−
2,686
△29,469△26,783

1,050,000△380,000
1,262,747△35,103
1,897,644

−
−
2,686
△29,469△26,783

現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

14,708188,013202,722353,046
358,485
711,532

170,472
188,013358,485

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 長 期 借 入 に よ る 収 入
2. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
3. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
4. 配 当 金 の 支 払 額
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

10

)

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項
1.

前中間会計期間
自 平成１４年１１月 １日
至 平成１５年 ４月３０日
資産の評価準および たな卸資産･･･個別法による原
評価方法
価法
目

(

当中間会計期間
自 平成１５年１１月 １日
至 平成１６年 ４月３０日
たな卸資産･･･同左

)(

前事業年度
自 平成１４年１１月 １日
至 平成１５年１０月３１日
たな卸資産･･･同左)()

2. 固定資産の減価償却 (1)有形固定資産･･･定率法(1)有形固定資産･･･同左(1)有形固定資産･･･同左の方法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産･･･定額法(2)無形固定資産･･･同左(2)無形固定資産･･･同左
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (５年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用･･･定額法(3)長期前払費用･･･同左(3)長期前払費用･･･同左
3. 繰延資産の処理方法 新株発行費･･･支払時に全額費 新株発行費･･･同左
新株発行費･･･同左
用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備 債権の貸倒れによる損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸 えるため、一般債権については貸 えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 倒実績率により、貸倒懸念債権等 倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回 特定の債権については個別に回 特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込 収可能性を勘案し、回収不能見込 収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
額を計上しております。
額を計上しております。
なお、貸倒実績および貸倒懸
念債権等特定の債権がないため、当中間会計期間は貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるた
同左
従業員の賞与の支給にあてる
め、将来の支給見込額のうち、当ため、将来の支給見込額のうち、中間会計期間の負担額を計上し当期の負担額を計上しておりまております。
す。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務
め、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期の見込額に基づき計上しており間において発生していると認めます。
られる額を計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算
また、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法
額を退職給付債務とする簡便法によっております。
によっております。

11

項

目

(

自
至

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

当中間会計期間
前事業年度
自 平成１５年１１月 １日
自 平成１４年１１月 １日
至 平成１６年 ４月３０日
至 平成１５年１０月３１日(4)ホーム介護アフターコスト (4)ホーム介護アフターコスト
引当金
引当金
有料老人ホーム契約のうち、有料老人ホーム契約のうち、当期以前に発生した家賃等の収 当期に発生した家賃等の収入を入を終身一時金として収受する 終身一時金として収受する契約
契約において、ホーム介護サー において、ホーム介護サービスのビスの提供費用に充てるため、 提供費用に充てるため、今後の提今後の提供費用の発生見込額を 供費用の発生見込額を計上して計上しております。
おります。
（追加情報）
有料老人ホーム契約において、終身分として家賃等の収入を一時金として収受する契約が当期に初めて発生したため、当期より当該引当金を計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期
純利益はそれぞれ21,600千円減
少しております。

)(

5.

)(

)

収益および費用の計 福祉教育事業売上の計上基準
上基準
受講料については、受講期間の同左
同左
経過に応じて売上高を計上しております。
6. リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に方法
移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引につ同左同左
いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
7. 中間キャッシュ・フ 中間キャッシュ･フロー計算
キャッシュ･フロー計算書におロー計算書（キャッ 書における資金（現金及び現金同ける資金（現金及び現金同等物）
シュ・フロー計算書）等物）は、手許現金、随時引き出
は、手許現金、随時引き出し可能における資金の範囲 し可能な預金および容易に換金な預金および容易に換金可能で同左可能であり、かつ、価値の変動にあり、かつ、価値の変動について
ついて僅少なリスクしか負わな
僅少なリスクしか負わない取得
い取得日から３ヶ月以内に満期日から３ヶ月以内に満期またはまたは償還期限の到来する短期償還期限の到来する短期投資か投資からなっております。
らなっております。
8. その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた 税抜方式を採用しております。 税抜方式を採用しております。 税抜方式を採用しております。
めの重要な事項
ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税は長期前払消費税に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。

12

会計方針の変更(

自至

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

)

――――

当中間会計期間
自 平成１５年１１月 １日
至 平成１６年 ４月３０日
従来、固定資産に係る控除対象外消費税については、発生事業年度の期間費用としておりましたが、当中間会計期間において、「投資その他の資産のその他」（長
期前払消費税）に計上し、定額法（５年）により償却を行うことに変更いたしました。
この変更は、有料老人ホーム等の展開に際して、従来は賃貸方式を主たる方式として採用しておりましたが、当中間会
計期間より自社物件として取得する方式
を増加させる方針を採用したことにより、今後固定資産に係る控除対象外消費税が増大することが見込まれるため、有料老人ホーム用建物等の取得時の一時的費用負担の増大を避け、期間損益の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ
16,612千円増加しております。

(

)

自
至

(

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日

)

――――

表示方法の変更
自至(

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

自
至

)

(

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日)(中間貸借対照表)
未払金は、負債および資本の合計額の5/100を超えたため、――――区分掲記することとしました。
なお、前中間会計期間は流動負債のその他に90,373千円含
まれております。
(中間キャッシュ・フロー計算書)(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フロ
前中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めておりました「敷金・保証金の差入に ーに区分掲記しておりました「未収入金の増加額」
（当中間会
よる支出」
（前中間会計期間12,810千円）は重要性が増したた 計期間510千円）は重要性が乏しいため、当中間会計期間におめ、当中間会計期間において区分掲記することに変更しまし いて営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めた。
ることに変更いたしました。

追

加

情

自
至

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

(

報

)

（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しておりま
す。

(

自
至

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日

――――

13

)

(

自
至

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月 ３１日

)

――――

注

記

事

項

(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成１５年４月３０日)

当中間会計期間末(平成１６年４月３０日)※１ 担保提供資産
建物
351,987 千円
土地325,083

前事業年度末(平成１５年１０月３１日)

合計
677,070
上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金 120,000 千円
長期借入金
550,000
合計

670,000※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は仮払消費税等および仮受消費税等は相相殺のうえ、未払消費税等として表示し 殺のうえ、未収消費税等として表示して
ております
おります

――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成１４年１１月 １日
自 平成１５年１１月 １日
至 平成１５年 ４月３０日
至 平成１６年 ４月３０日※１ 減価償却実施額※１ 減価償却実施額
有形固定資産38,311 千円
有形固定資産47,690 千円()

無形固定資産208(

千円

無形固定資産※２※３※４

固定資産除却損の内訳
建物
295 千円
撤去費用
1,523 千円
計
1,819 千円

固定資産売却損の内訳
工具器具備品
26

)

※３

361

千円

固定資産売却益の内訳
車両運搬具
26

千円

固定資産除却損の内訳
撤去費用
13,537

千円

自
至

(

※２

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日―――)

固定資産売却益の内訳
工具器具備品190

千円※３

固定資産除却損の内訳
建物
295 千円
車両運搬具
975 千円
撤去費用
2,917 千円
計4,188 千円

※４

固定資産売却損の内訳
工具器具備品
26

千円

千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
前事業年度
前事業年度
自 平成１４年１１月 １日
自 平成１５年１１月 １日
自 平成１４年１１月 １日
至 平成１５年１０月３１日
至 平成１６年 ４月３０日
至 平成１５年 ４月３０日
現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲記されている科目 中間貸借対照表に掲記されている科目 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(

現金及び預金勘定)()

442,722 千円 現金及び預金勘定

881,532千円()

現金及び預金勘定

598,485

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△240,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△170,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△240,000

現金及び現金同等物

202,722

現金及び現金同等物

711,532

現金及び現金同等物

358,485

14千円

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 16 年４月 30 日現在）
１

時価のある有価証券
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

子会社株式および関連会社株式

10,000

前事業年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)

自至(

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日)

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日

自
至

(

)

当社は関連会社を有しておりません
ので、該当事項はありません。

自
至

(

同左

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日)

同左(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成 14 年 11 月１日

至

平成 15 年４月 30 日）至

平成 16 年４月 30 日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 15 年 11 月１日

当社は、平成 16 年３月８日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１

平成 16 年６月 18 日付をもって平成 16 年４月 30 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数のうち、１株の 100 分の１の整数倍に相当するものを端株原簿に記載または記録する。

２

分割により増加する株式数

３

配当起算日

普通株式 13,895.04 株

平成 16 年５月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
自至(

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

)

(

自
至

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日)

51,876.91円 １株当たり純資産額
2,344.28円 １株当たり中間純利益

94,455.47円
3,090.93円

自
至

(

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益)

50,957.86円
5,425.35円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、希簿化効果を有している潜在株式が 3,081.60円
5,394.86円
存在しないため、記載しておりません。

15

前事業年度（自平成 14 年 11 月１日

至

平成 15 年 10 月 31 日）

該当事項はありません。

当中間会計期間中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

発行株式数（株）

発行価格（円）

発行価額（円）

資本組入額（円）

平成16年３月26日

有償一般募集2,200

547,155

511,434

255,717

平成16年４月15日

有償第三者割当

300―

511,434

255,71716

５．生産・受注及び販売の状況
販

売

実

績

当中間会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
事業部門等

(

自
至

前中間会計期間
平成１４年１１月 １日
平成１５年 ４月３０日

自
至

)(

当中間会計期間
平成１５年１１月 １日
平成１６年 ４月３０日

)(

自
至

前事業年度
平成１４年１１月 １日
平成１５年１０月３１日)

ホーム介護事業625,185

860,439

1,478,503

在宅介護事業

270,298

282,110536,057

その他の事業25,46447,09373,998

合計

920,948

1,189,642

2,088,561

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