確定拠出年金向け説明資料

マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4．ベンチマーク●投資信託証券への投資を通じて、ファンドが維持すること●資産クラス毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成したを基本とする各資産クラスへの実質的な投資比率（ファンドが投資する投資信託証券が実質的に保有する各資産クラスを勘案します。）は、国内株式45%程度、外国株式30%程度および世界債券25%程度としています。このファンドが維持することを基本とする各資産クラスへの実質的な投資比率を、ファンドにおいて基準配分比率（純資産に対する比率）といいます。

指数をベンチマークとします。
◆資産クラス毎に、以下の指数を資産クラス・ベンチマークとし、ファンドは基準配分比率に、資産クラス毎の月次の資産クラス・ベンチマーク・リターンを掛け合わせたものをベンチマークとします。

長期的な資産クラス間のリターン・リスク関係の変化に基づき、国内株式と外国株式の比率を見直すことがあります。
◆世界の株式または世界の債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産は為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、または実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定しています。
●●優れていると判断した指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、野村フィデュー
シャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が投資信託証券の評価等をし、運用に関する助言を行ないます。

ベンチマーク計算上用いる基準配分比率は、基準配分比率から各々「程度」をとった比率とします。
●

・国内株式：東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
・外国株式：MSCI KOKUSAIインデックス(税引後配当込み、円ヘッジベース）
・国内債券および外国債券：ブルームバーグ･グローバル総合インデックス（円ヘッジベース）■指数の著作権等について■
MSCI KOKUSAI インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）は、MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。また
MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
◆◆●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式（当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。）への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね75%程度となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。
◆●ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象と5.信託設定日
2001年11月22日

6.信託期間無期限するファンド・オブ・ファンズです。

7.償還条項
2.主要投資対象
国内の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券、世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券、国内の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券および世界の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。

3．主な投資制限
株式への直接投資は行ないません。
●外貨建資産への直接投資は行ないません。
●デリバティブの直接利用は行ないません。
●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●

信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約 し、信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年8月29日（ただし、8月29日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年 0.605％(税抜年 0.55％）の率を乗じて得た額（2024年5月28日現在、実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値：1.25％±0.15％程度）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数
料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

11.お申込単位
1円以上1円単位

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が１０,０００口あたりで表示されている場合は１０,０００で除して下さい。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

ありません。

24.基準価額の主な変動要因等
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年8月29日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

17.お申込不可日等[為替変動リスク]ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本と18.課税関係するもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわ
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
けではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。一部の通貨においては為替ヘッジ19.損失の可能性の手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、一部の投資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨下落する場合があります。したがって、購入者のみなさま配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があり、その投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下れらの場合は為替変動の影響を直接的に受けることになりま落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託す。
財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属しま＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありませす。
ん。
（次ページへ続く）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求等を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

確定拠出年金向け説明資料

マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません＜その他の留意点＞◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
●ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、投資対象とする投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する資産クラス別の比率が、投資方針に記載の資産クラス別の基準配分比率（純資産に対する比率）となるよう意識して投資信託証券への配分を行ないますが、常時、基準配分比率近辺に維持されていることを保証するものではありません。また、ファンドは将来的に、基準配分比率を変更する場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。