コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCENIPPON TECHNO LAB INC.

最終更新日：2023年12月22日

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松村泳成
問合せ先：管理部 鈴木孝男
証券コード：3849
https://www.ntl.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
そのため、当社では経営の透明性を高め、迅速かつ適切な情報開示を行い、株主をはじめとした各ステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、コンプライアンス体制の強化に努めております。
また、今後につきましても企業規模に応じて、随時コーポレート・ガバナンス体制を見直すなど、持続的成長に資するような施策を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本５原則を、適切に実践しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

松村 泳成

823,200

47.56

矢崎総業株式会社

90,000

5.20

杉本 貴史

86,500

5.00

辻澤 勝

43,000

2.48

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

37,0002.14

株式会社シンク・ラボラトリー

35,0002.02

澁川 瞳

32,9001.90

澁川 弥

32,600

1.88

宇田 紀章

26,300

1.52

鎗本 雅照

20,0001.16

支配株主（親会社を除く）の有無

松村泳成

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

札幌 アンビシャス

決算期

3月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社では、創業者であり代表取締役の松村泳成は、当社の議決権の過半数を所有する支配株主であります。当社と支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針としております。よって、少数株主の保護は十分なされているものと考えております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)
氏名島田 三郎

属性abcd会社との関係(※)
e fg h

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ijk

g
hi
jk

上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
独立
役員

氏名

適合項目に関する補足説明

選任の理由

島田 三郎

社外取締役島田三郎氏は、情報通信業界におけるコンサルティングおよびアカウンティング業
社外取締役島田三郎氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害 務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識と有しているため、社外取締役に選任いたしまし
関係はありません。
た。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人の会計監査、たな卸し実査、現預金及び現金同等物の実査並びに講評の場に立会い、指摘事項等の情報を共有しております。また、内部監査人による内部監査に同席し、当社の現状、指摘事項、改善状況を把握し、その場において適時に意見を述べ、効果的な監査活動を実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

中村 三郎

他の会社の出身者

廣瀬 哲

他の会社の出身者

abcd※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

会社との関係(※)
e f g h i jklm

defg
hi
jklm

上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名
中村 三郎

独立役員
○

廣瀬 哲

適合項目に関する補足説明

選任の理由

該当事項はありません。

情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役として選任いたしました。

該当事項はありません。

情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役として選任いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役に対して持続的収益の拡大への報いとして、報酬のアップを実施しております。また、それ以外のインセンティブ付与について
は、2019年1月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員

該当項目に関する補足説明2019年1月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に新株予約権を発行することを決議いたしました。

【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年3月期における取締役及び監査役の年間報酬等の総額は以下の通りです。
取締役に支払った報酬
32,580千円
監査役に支払った報酬
1,260千円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会、監査役会、会計監査、たな卸し実査等、監査役監査に関係する業務の日程については、その日程が決まり次第、社外監査役にお知らせし、業務に支障がないよう、管理部においてサポートしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1） 取締役会、監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行なっております。
当社の取締役会は取締役５名で構成されており、１名が社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項等について審議・決定しております。
監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役となっております。監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催しており、監査方針及び監査計画の決定その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行っております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監査しております。
また、毎週１回定期的に経営会議を開催しており、取締役、各事業部長が出席しております。経営会議では、取締役会において決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の決定、各業務の進捗状況の確認、検証等が行なわれております。
（２） 会計監査人
会計監査の状況は、みおぎ監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりです。
・ みおぎ監査法人 業務執行社員 中村 謙介
・ みおぎ監査法人 業務執行社員 高野 将一
両名ともに７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成し、相互の監視に努めております。
また、社外監査役により牽制を強化するとともに、業務に詳しい内部監査人と連携し、厳密な監査を実施することで、適正な業務執行及び監査・監督体制を確保しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

その他

当社のホームページ上で、招集通知および決議通知の閲覧が可能ですが、これらのみでなく、株主総会をより活性化させるために必要なことを模索することが重要であると考えます。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

ＥＤＩＮＥＴ開示資料等をホームページ上に掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲ担当者を管理部に置いております。

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーの皆様に対し、迅速かつ正確な財務内容、経営内容の開示をしてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必に要な体制（内部統制システム）を整備しております。
① 概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・ 職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・ 前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・ 内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・ 内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構築する。
・ 内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
・ 業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
⑤ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
・ 監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。
・ 監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
反社会的勢力への対応を行う部署を管理部とし、取引開始の際には信用調査を実施するとともに、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、排除に向けて取り組んでおります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、持続的に収益を拡大させることにより株主の皆様のご期待にお応えし、株主、従業員及び取引先等の皆様よりご支援、ご協力をいただ
くことが買収防衛につながることと考えております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――