弘前市協働によるまちづくり推進審議会 会議録概要（第１回）
日 時 平成３０年７月２３日（月曜日）１８時００分～１９時１０分
場 所 弘前市役所市民防災館３階防災会議室 傍聴者 １人
委員(12 人)
出席者(21 人)

佐藤会長、生島会長職務代理者、松本委員、舘田委員、小山委員、鹿内委員、鴻野委員、安田委員、藤田委員、八木橋委員、久保田委員、小野委員

執行

櫻田市長

機関

市民協働

三浦部長、佐藤課長、堀川課長補佐、中村係長、

(9 人)

政策課

齋藤主査、阿保主査、村上主事、菊地主事
会議概要

１ 開会
２ 市長あいさつ３ 諮問書提出
４ 議事
平成３０年度の審議事項について【審議会の趣旨や役割の説明】【今年度の審議事項の説明】【審議会のスケジュールの説明】【各委員の意見等】
会 長：２点、提案とご説明がございましたが、今年度どういう問題を審議していくかということと、今年度のスケジュール案が示されまして、今年度は今回入れて、４回でありますが、実質的な審議は第２回、第３回と、そして、４回目は答申の内容ということになります。次第に問題が細かくなっていきますので、議論もなかなか難しくなっていこうかと思います。次回から審議を始めますけれども、今日はとりあえず、こういうことで今年度は進めていくということをご確認いただきたいと思っております。それから、この趣旨の中身の確認であるとか、あるいは次回以降議論していく場合に、こんなふうにしたら議論しやすいんじゃないかとか、あるいはこういう資料があったらやりやすいんじゃないかとか、議論を深めていくやり方について、事前に何かお教えいただければ非常に1 / 6

助かると思っております。そういうことを含めて、若干この問題についてご意見を頂戴いたしたいと思いますが、ご質問等も含めて、いかがでしょうか。趣旨というか、今年度どういうことを議論するかということについては、よろしいでしょうか。だいぶ細かな、抽象的といえば抽象的になりますけれども、段々議論が難しくなっていこうかと思いますが、実際は何もやってないわけではなくて、市がすでに具体的にやっている事業がいっぱいありますので、そんなことを具体にしながら、資料を出していただいて、それらをベースに進めながら、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかとか、そんな議論の進め方にはなろうかと思いますが、さらにこんなふうにしたらどうかとか、もし次回に、用意できることがあれば用意したいと思いますので、若干いただければと思いますが、いかがでしょうか。
委 員：これって、次回の時に、例えばこの手法とかに応じて市がやってるものとかの事例みたいのが出てくるってことですか、１％システムはこれだとか。
事務局：そうですね、事業の説明も資料としてつけます。
委 員：それを見ながら、こういうことがあればいいんじゃないかとか。
事務局：手法に対して意見をいただきたいと思ってますので、１％システムでしたら補助金だと。財政的な支援という括りのなかに１％システム事業がありますよっていう出し方になるかと思います。ですので、具体的に１％システムをこうすればいいっていうような審議の仕方ではなくて、補助金を出す時には、こういうやり方がいいんじゃないかとか、そういう財政的な支援っていうことに対しての意見をいただければ。
委 員：各部署でかなりいっぱいありますよね。
事務局：はい。ですので、みなさんが想像しやすいような事業というのを例に出して資料に付けさせていただければなと思っておりました。例えば、１％システムも出てきますし、やりたいことがあり、動き出したい人に対し
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て人材育成として養成講座などをやっているので、そういうのも支援として取り上げていきたいと。そういうのがあればみなさんもちょっとイメージしやすいのかなと考えていました。
委員：それについては、昨年もそうだったんですが、事前に我々のほうにその資料をお見せいただけるわけですか。

事務局：その予定です。
委員：そうでないと、この場に来て初めてだとちょっと考えが浮かんできませんので、なるべく早く取り組んで頂戴できればよろしかろうと思います。
よろしくお願いします。それともうひとつ。例えば１％システムですと、実施してみて、いろんな方が１％システムで事業をなさってると思うんですよ。その中で、多少外部からの意見というんでしょうか、ここの部分はとかいうところが、委員会の中でも出てきてるんじゃないかと思いますが、そういったものもできれば一緒に付けていただければいいんですけど。

事務局：それぞれの取り組みに対して、担当してる課のほうから、ちょっと気なってる点とか、問題と思ってる点というのは出していただいて、それについても意見をいただければということは考えておりました。
委員：これを頂戴した時に、たまたま１％システムのところを見てみたんですよ。１％システム事業っていうのは一体どういった目的であるんだと、どういったものが対象になってるんだと。周りから聞いた今現在行っている事業の中には、「えっ、それ地域の活性化につながってるの？」と思う事業とかですね。色々なところがちらちら見えてきて、年度当初ですから仕方がないのかなとは思ったのですが、そういう事も含めてですね。

会長：事業の問題、課題みたいなものがちょっと出てると議論しやすいということですよね。

委員：過去２年間に比べると、この審議会自体は、条例に沿った運用がなされ3 / 6

ているかどうかということを検証するんでしょうけれども、今回に関する条文が３つ出てるんですけれども、執行機関が市民を支援するというような表現ばっかりで。前回は、具体的に条文のところをひとつずつみんなでもっていくということができたんですけれども、今回は具体的な例が事業ひとつずつになってくるので、どうしても今言ったように例として挙がる事業がいいかとか、そっちに傾いていってしまいがちな議論になりそうな感じがするので、さっきおっしゃったように、もちろん具体的な手法の紹介としてはいいんでしょうけど、括りとしては、例えば補助金の出し方としてはこういう手法があるとか、何とかの支援の仕方にはこういうような例があるとか、手法が頭にきて、事業がぶら下がってる形の、そういう資料の出し方をしていただければ。
会

長：そのほかよろしいでしょうか。それでは、今出していただいたご意見を事務局のほうで受け止めていただいて、次回の議論が活発になるように、進めて参りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは、次に次第５の報告ですが、これまで市長に提出した答申への担当課や市民協働政策課の対応状況についてご報告を願いたいと思います。

５ 報告平成２８・２９年度答申への対応について【答申への対応状況について説明】会 長：我々、今年で３年目となり、これまで答申を出しているわけであります。
言いっぱなし、出しっぱなしではありませんということのひとつだと思いますけれども、何かこの点について、まだ足りないんじゃないかということを含めて、ご意見、ご提案ございませんか。
委員：５ページ目の、情報共有に関する取り組みで、色々努力なさってるんですけれども、毎戸の状況ですが、広報ひろさきっていうのはみなさんが非常に興味を持って読むもので、ここに載せることが情報を共有できる手段としては大きいんじゃないかという話をしたと思ってましたが、ただ今回の災害等を見て、私の頭の中で強く感じてることは、最近、弘前
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ではアパート、マンションなどで暮らしている住民が、果たして通常の生活の中で、地域の一員としての自覚といったものが生まれてるんだろうかというのを、何か災害があるたび、どうするんだろうという気がするんですね。というのは、ごみの収集に関してもまず感じるんですよ。
非常に無責任なんですね。カラスにやられても平気、その都度、隣近の人が一生懸命掃いてやってとか。例えばですよ、小さなことですけど。
そうすると、災害がいざ起こった時にみんなで手を取りあっていこうという感覚が生まれてこなければ、絶対にコミュニティの構築なんて考えられないわけですよ。だから、町会連合会なんかでも最近、アパートあるいはマンションに入ってる方たちが町会に入らないこととか、非常に問題化されてるんだろうと思うんですよ。それが、果たして毎戸だけでどうなんだろうかなと、もう少し何か方法はないだろうかなと、知恵を絞っていただければなという気がしております。
会長：今の問題は関心が低いというか、今度の課題ですよね。そういう人たちがターゲットになる。まちづくりだとか、市にコミットしていくとか、そういう感覚がない人に、やりたいことを見つけてもらったり、まちづくりにコミットしてもらうにはどうしたらいいのかということを含めて、今回の課題に組み込んでいけるように、ぜひお願いしたいと思います。ほか、いかがですか。

委員：今、お話しした件と類似してるんですけれども、市のほうでよく言う表現として全戸ってあるんですけれども、アパートに住んでる学生さんたち、一人一部屋に入ってるわけですよね。これも全戸の対象になるんですか？それとも納税されているその家の代表をひとつとして見て、それを一戸として見ているものなのかどうか。まさに、学生さんだとか、よそから出張とかで来て一時的に借家に住んでる人なんかは、これどう扱われるのかなって。町内でも実際それは悩みの種なんですよね。

事務局：全戸配布の全戸は基本的にそこに人が住んでいればっていうことでの全戸配布ですね。いわゆる毎戸ですかね。ただ、ひとつひとつの制度でいくと、例えば、その場合の全戸って言った時に、みんななのか、若干そこから外れる人がいるのかっていうのは、その制度で異なるとは思いま
5 / 6すが、広報の配布の場合の全戸っていう時には、基本的には住民票があってもなくてもそこに人が住んでいれば、市の情報を届けるというようなことで、対象としています。
委員：実情とはかけ離れたところがあるのかなと感じるところもあります。協働という話になってますけど、協働のほうが先に走っちゃって、町会のほうは、まだなかなか情報は受け入れてないというところも結構あります。だから、まちづくりに対しては、協働という言葉が先に走ってます
けども、町会連合会のほうともっともっと綿密にやっていくところがあるのかなと感じています。今の広報の場合も、全戸数の配布となってますけど、アパートとか、市のほうでも把握できてないところがあるのかなと。ということは、そういうとこは町会も入ってないし、市のほうも把握してないところがあるので、全戸数に配布ってなるとまだまだなんだなという感じもしますけどもね。

会 長：今回の議論の内容と重なってくるところがあろうか思います。学生とか、アパートに住んでる人とか。そういう人たちへの対応の仕方等もあろうかと思いますが、いずれにしてもみなさまからみて、もっとこんなことをしてほしい、あんなことをしてほしいというような答申をしたことに対して、全くなしのつぶてではなく、こういう形で具体的に我々の議論が生きているということをぜひ励みにしていただいて、活発な議論を次回からよろしくお願いいたしたいと思います。それでは、今日の必要な議論はこれで済んだかなと思います。次回以降、よろしくお願いいたします。では、事務局にお返ししますのでよろしくお願いします。
６ 事務連絡
７ 閉会

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