平成２４年３月３０日
独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の平成２４年度の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づいた平成２４年度の研究所の業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
なお、平成２４年度の業務運営にあたっては、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震も踏まえ、機動的かつ適切な対応を行う。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針
研究開発の実施にあたっては、住宅・建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感など多様なニーズを的確に受け止め、国の行政施策や技術基準に関連する研究開発など、民間等ではできない独立行政法人としての公正・中立な立場を活かせる研究開発に特化する。
① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（新規１課題、継続１１課題）を的確に実施することとし、研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当する。
また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。
② 基盤的な研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発（基盤的研究開発）について、第三期中期目標期間における基盤的研究開発の実施計画に基づき、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。
（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置① 他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、外部の研究機関等との共同研究（目標：４０件程度）を積極的に実施するとともに、研究成果の普及を推進するため政策研究大学院大学との共同事業を推進する。

-1-

また、他の研究機関との人事交流を推進するとともに、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
さらに、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から３５名程度の研究者の受入れを実施する。
② 研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、評価結果を適切に反映させる。その際、他の研究機関の研究開発との重複排除を図る。
③ 競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金の獲得に関して、中期目標及び中期計画等に基づき組織的かつ戦略的に取り組み、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上と自己収入の確保に努める。
（３）技術の指導及び成果の普及① 技術の指導等
先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、災害調査、受託研究などについて、緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。
② 成果の普及等
重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：ア
クセス件数４５０万件以上）、成果の発表会の開催（目標：１０回以上）、学会での論文発表（目標：査読付論文６０報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリー
ス等を通じたメディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
さらに、知的財産ポリシーに基づき、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、それら知的財産の普及活動に取り組み活用促進を図る。
（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めることとし、本年度においては、海外から２０名程度の研究者の受入れを実施する。
また、耐震技術、環境技術などの成果を広く海外に普及させるとともに、各種規格の国際標準化への支援等に対応し、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させる。
（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動-2-

① 国際地震工学研修の着実な実施
地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて３０名程度、及び中国四川大地震への震災復興支援策である中国耐震建築研修について２０名程度の研修生を受け入れる。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、研修に関連する研究を着実に実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう研修内容の更なる充実等を図るとともに、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進め、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を引き続き行う。
② その他の国際協力活動の積極的な展開
開発途上国からの研究者を積極的に受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）のプロジェクトに関する会議を開催するなど、同プロジェクトの推進に努める。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図る。
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き電子的情報共有システムの一層の活用等による情報化・電子化、研究施設や庁舎の保守点検業務等外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。また、内部統制の充実・強化に努める。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２３年度予算に対し３％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努める。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２３年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努め、これらにより効率的な執行を行う。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するな
ど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。

-3-

この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
３．予算、収支計画及び資金計画（１）予算別表－１のとおり（２）収支計画
別表－２のとおり（３）資金計画
別表－３のとおり
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等により資金不足となった場合、３００百万円を限度として短期借入を行う。
５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行う。
施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。なお、本年度に実施する主な施設整備・改修は別表－４のとおりとする。
（２）人事に関する計画
効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
研究開発業務の推進のため、人事評価システムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る。

-4-

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
また、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを引き続き行う。
（３）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

-5-別紙―１
重点的研究開発課題に該当する平成２４年度個別研究開発課題
目標

中 期 計 画
重点的研究開発課題

平成２４年度個別研究開発課題①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評
価手法の高度化(H23～H25)(1)住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関ア）する研究(H23～H25)
グリーンイノベーション③木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価
による持続可能な住宅・ (2)木材の利用促進に資する建築技術の研究開発
法の開発(H23～H25)
建築・都市の実現④建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発(H23～H25)(3)資源循環利用等の促進に資する建築技術の研究開発⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究(H23～H25)⑥建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化(4)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研に関する研究(H23～H24)
イ）⑦長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化
究開発
安全・安心な住宅・建築・(H23～H24)
都市の実現⑧緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発(5)建築の火災安全性向上技術の研究開発(H23～H25)⑨既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題のウ）(6)建築ストックの活用促進に関する研究開発
解明と技術基準に関する研究(H23～H25)
人口減少・高齢化に対応(7)共同住宅等の長期的な維持・向上マネジメント技術の開 ⑩住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関した住宅・建築・都市ス
発する研究(H23～H25)
トックの維持・再生(8)高齢者等の安定居住を可能にする都市ストックの維持・ ⑪高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究
改善に向けた計画技術の開発(H23～H25)①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評
価手法の高度化(H23～H25)【再掲】エ）(9)住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する ②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関建築・都市計画技術によする研究(H23～H25)【再掲】
研究開発
る国際貢献と情報化への⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服
対応に関する研究(H23～H25)【再掲】(10)建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基 ⑫建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関準への適合確認の効率化等に関する研究開発
する研究(H24～H26)-6-別表－１
区
収 入（単位：百万円）
金 額分

運営費交付金１，７３３

施設整備費補助金

９１

受託収入

１６０

施設利用料等収入

４２

計支 出

２，０２６

業務経費

５５６

施設整備費

９１

受託経費

１５５

人件費

９４０

一般管理費

２８４

計

２，０２６

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表－２
区（単位：百万円）
金 額

分

費用の部

１，９７６
経常費用

１，９７６

業務経費

１，１６７

受託経費

１５５

一般管理費

６１３

減価償却費

４１

収益の部

１，９７６
運営費交付金収益

１，７３３

施設利用料等収入

４２

受託収入

１６０

資産見返物品受贈額戻入

４１

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

-7-

別表－３
区

（単位：百万円）
金 額

分

資金支出

２，０２６
業務活動による支出

１，９３５

投資活動による支出

９１

資金収入

２，０２６
業務活動による収入

１，９３５

運営費交付金による収入

１，７３３

施設利用料等収入

４２

受託収入

１６０

投資活動による収入

９１

施設費による収入

９１（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表－４
施設整備等の内容
・建築環境実験棟

予定額（単位：百万円）
財源

９１

独立行政法人建築研究所

業務用空調システムの性能評価実験施施設整備費補助金

設整備
・建築材料実験棟
凍結融解試験装置更新整備
施設整備費計９１-8-