平成２６年度
事 業 報 告 書

自平成２６年 ４月 １日

至

平成２７年３月３１日

地方独立行政法人 三重県立総合医療センター

目

次

１ 法人の概要
１ 法人の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 法人の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４ 設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
５ 中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
６ 基本理念及び基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
７ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
８ 役員及び常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1９ 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
10 病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２ 法人業務実績の概要
１ 総合的な業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 大項目毎の業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・ 9
第３ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第７ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３ 項目別の状況
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）診療機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ア 高度医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（ア）がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（イ）脳卒中・心筋梗塞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（ウ）各診療科の高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
イ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
ウ 小児・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
エ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）信頼される医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ア クリニカルパスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
イ インフォームドコンセント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
ウ 診療科目の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

（４）患者・県民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
ア 患者満足度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
イ 待ち時間の短縮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
ウ 個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
エ 相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
オ 保健医療情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２

非常時における医療救護等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）大規模災害発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・ 25
３

医療に関する地域への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）地域の医療機関との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２）医師不足等の解消への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４

医療に関する教育及び研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）医師の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）看護師の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）医療技術職員（コメディカル）の専門性の向上 ・・・・・・・・・・・30（４）資格の取得への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（５）医療従事者の育成への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５

医療に関する調査及び研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

適切な運営体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

２

効果的・効率的な業務運営の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成・・・・・・・・・・・・・・34（１）経営関係情報の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２）改善活動の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４

就労環境の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備・・・・・・・・・・・・・・・・36

６

事務部門の専門性の向上と効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

７

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
８

積極的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第３ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１

決算（平成２６年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 421２収支計画（平成２６年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

３資金計画（平成２６年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第７ その他業務運営に関する重要事項
１

保健医療行政への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

２

法令・社会規範の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

３

業務運営並びに財務及び会計に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・45

地方独立行政法人三重県立総合医療センター事業報告書

１．法人の概要
１ 法人の名称及び所在地
地方独立行政法人三重県立総合医療センター
三重県四日市市大字日永 5450 番の 132
２ 法人の種別
特定地方独立行政法人
３ 設立年月日
平成２４年４月１日
４ 設立団体三重県
５ 中期目標の期間
平成２４年４月１日～平成２９年３月３１日
６ 基本理念及び基本方針【基本理念】

１ 救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより、県の医療水準の向上に貢献します。
２

安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面から貢献します。

【基本方針】
１

患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム医療を提供します。

２

県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します。

３

県内医療機関との連携を強化し、地域医療の充実に努めます。

４

職場環境を改善し、職員のモチベーションの向上に努めます。

５

責任と権限を明確にした自律的・自主的な経営を行います。

７ 資本金の額
1,099,272,714 円
８ 役員及び常勤職員の数（平成２６年４月１日現在）
1

【役員名簿】
氏

名

役

職

理事長

高瀬

幸次郎

センター院長

副理事長

奥野

元洋

センター副院長

理

事

草野

五男

センター副院長

理

事

松本

壽夫

センター副院長

理

事

谷口

晴記

センター副院長

理

事

川島

いづみ

センター看護部長

理

事

緒方

正人

国立大学法人三重大学医学部特任教授

監

事

佐久間 紀

公認会計士（佐久間紀事務所）

監

事

早川

弁護士（北勢綜合法律事務所）

忠宏【常勤職員数】
５８６名（医師１０２名、看護師３８２名、医療技術職員６９名、事務等３３名）
９ 組織体制

院

長

副院長

診

療

部

内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科
外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、
耳鼻い ん こ う 科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科
病理室、化学療法室、リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 室、
血液浄化療法室、栄養管理室、臨床工学室

周産期母子セ ン タ ー
内視鏡セ ン タ ー
中 央 手 術 部
中 央 放 射 線 部

第一放射線室（撮影・ 透視）
第二放射線室（CT・ 超音波）
第三放射線室（治療・ RI)

中 央 検 査 部

第一検査室（生理検査）
第二検査室（検体検査）
第三検査室（病理・ 細菌検査）

薬

剤

部

看

護

部

薬剤室
医薬情報管理室

医療安全管理部

医療安全対策室
感染対策室

臨床研修セ ン タ ー
事

務

経営企画課
（情報処理室）
医事経営課（病歴管理室）

局

地域連携課
総務課
施設課
救命救急セ ン タ －

災害対策室

2

10 病院の概要（１）許可病床数
４４３床（２）診療科目【２１】
内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科（３）主な診療機能〇 救命救急センター〇 地域がん診療連携拠点病院〇 基幹災害拠点病院〇 地域周産期母子医療センター〇 臨床研修病院〇 エイズ拠点病院〇 第二種感染症指定病院〇 へき地医療拠点病院〇 地域医療支援病院

3

２．法人業務実績の概要
１ 総合的な業務実績
第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療の提供

（１）診療機能の充実
三重県立総合医療センターは、北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、三重県の政策医療として求められる高度医療、救急医療等を提供してきた。
高度医療に関しては、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者へ質の高い医療を提供するとともに、内視鏡センターを拡充する（平成 25 年度）等の検査体制の強化や、相談体制、緩和ケア体制の充実に取り組んだ。脳卒中、心筋梗塞に対しても患者の状況に応じた適切な手術等を実施するとともに、患者のＱＯＬ（生活の質）向上を目指した手術方法を推進している。
また、より詳細な病変・病態を抽出するため、3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)を導入し、１月から本格稼働を開始した。
救急医療に関しては、三次救急医療の役割を担うべく「救命救急センター」
を有効に活用するとともに、地区内での救急輪番制の役割を果たすなど、隣接地区の救急患者の受入にも対応している。
小児・周産期医療に関しては、北勢地域の周産期医療の需要に応えるため、「周産期母子センター」の拡充によるＮＩＣＵ等の増床及びＭＦＩＣＵ等の新設（平成 25 年度）により、ハイリスク分娩等に対しての地域の医療機関や救急搬送の受入体制を整備した。
また、感染症医療に関しても、平成 25 年度に新型インフルエンザ等の内外の環境変化に合わせたマニュアルの改定を行い、保健所等との連携体制を整えた
ところである。平成 26 年度は、エボラウイルス疾患対策として、県・保健所等との情報交換会への参加、院内の感染管理に関する情報提供やデータのフィードバックに取り組んだ。
※地域がん診療連携拠点病院については、平成 26 年度末で国の指定が更新されなかったた
め、 今後は、 県がん診療準拠点病院の指定を目指します。

（２）信頼される医療の提供
クリニカルパスの推進については、院内のクリニカルパス委員会による利用率向上の啓発、推進により、利用率を前年度と同レベルを維持し（H25：40.5％、
H26：39.1％）、医療の標準化、質の向上に貢献することができた。
また、診療科目の充実については、耳鼻いんこう科の常勤医師を確保し、入院・外来の診療体制を拡充した。
4

（３）医療安全対策の徹底
毎月開催される「リスクマネジメント部会」において、インシデント、アク
シデント情報を収集・分析するとともに、その内容を全職員に周知徹底することで、意識向上、再発防止に努めている。加えて、指差し呼称ラウンドの実施、職員による寸劇を交えた研修等により、現場に則してより理解が進む方法で、意識向上を図っている。
（４）患者・県民サービスの向上
患者満足度調査の実施及び結果分析に加え、患者意見の定期的な収集・検討・対応により、患者満足度、県民サービスの向上を図っている。
特に、入院患者の退院支援等に対する相談については、各病棟が入院初期から取り組む仕組みが定着し、円滑かつ迅速な対応に努めている。また、主治医が同席することで、患者家族や地域の関係者から安心して相談できるとの評価を受けている。
このほか、広報誌「医療センターニュース」（年３回）やホームページでの保健医療情報の発信に加え、「がん市民公開講座」を開催するなど、地域住民へ医療・健康情報の発信、普及を図っている。
２

非常時における医療救護等「基幹災害拠点病院」として、内閣府主催の総合防災訓練や中部ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）訓練に参加するとともに、三重県が志摩地域で実施した県
総合防災訓練にもＤＭＡＴ１チームを派遣し、実践的な対応能力を高めた。
また、ＤＭＡＴ体制を３チーム体制に拡充するとともに、災害訓練机上シミュレーション(エマルゴ)を実施したほか、市立四日市病院及び四日市羽津医療センターの災害担当者と意見交換を行い、災害時の連絡方法、情報共有方法、役割分担等の検討及び確認を行うなど、有事の際に迅速・的確に対応できる体制を整えている。

３

医療に関する地域への貢献「地域医療支援病院」（平成 25 年 6 月承認取得）として、「地域医療支援病院
運営委員会」及び「病診連携運営委員会」を定期的に開催するなど、地域の医療機関等と連携を強化し、患者紹介率の向上に努めている。
また、地域の医療機関を対象とした学術講演会等を 15 回実施し、地域医療水準の向上に貢献した。

４

医療に関する教育及び研修
臨床研修センターのもと、医師、看護師、医療技術職員を確保・育成するため、教育・研修の強化を図っている。
また、看護師、医療技術職員も含めて、その専門性の向上を図るため、各種
5専門研修への参加、資格取得への支援等も積極的に行っている。
さらに、医学生、看護学生等の実習受入体制を充実するため、必要となる指導者を計画的に養成している。
５

医療に関する調査及び研究
各種学会での研究論文の発表実績や、高度・特殊医療の診療実績等をホームページで公表するとともに、集積・整理された診療実績を院内の症例検討会等で活用している。
これらをはじめ、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置については、十分に達成することができた。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

適切な運営体制の構築
知識や経験を有する看護職員の定着に向けて、ライフスタイルの多様化に応じた勤務を設定することを目的に、平成 25 年度から試行していた看護師の変則
３交代勤務を、平成 26 年４月から、一部の病棟を除き本格実施している。
また、ＢＳＣ（バランス・スコア・カード）を活用して、各部門が各々の目標を設定し、その達成を目指す仕組みを構築している。

２

効果的・効率的な業務運営の実現
法人化に合わせて導入した人事給与システム、財務管理システムの活用と併せて、他の関連システムとのつながりを精査し、より効率的な業務運営を図っている。

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成「経営会議」を毎月開催し、経営状況の分析・報告を行い、その資料、議論
概要を職員全員に周知している。加えて、日々の入院患者数等を、院内掲示板
で常時更新掲示したり、決算や業務実績評価の概要説明を実施することによって、職員の病院経営に対する意識向上に努めている。
また、医療の質の向上に向けた経営改善ツールとして、ＴＱＭ（トータル・
クオリティ・マネジメント）活動を病院全体で推進している。

４

就労環境の向上職員アンケート調査の結果分析を踏まえて、手当の見直しを行うとともに、
平成 27 年度におけるコンビニエンスストアの設置を決定した。また、ワークラ
イフバランスに配慮した勤務環境、職場環境の整備に努めた結果、職員一人あたりの時間外勤務時間が 7.8％減少した。

6

５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
医師の人事評価制度を構築するため、外部委託による制度検討を決定し、平成 28 年度からの導入を目指して検討を開始した。
また、医師以外の職員の人事評価制度ついても、平成 28 年度からの導入を目指して検討を開始した。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
事務部門のプロパー化計画に基づき、職員確保を進めており、平成 26 年４月
1 日付けでのプロパー職員（3 名）の採用に引き続き、新たに医療事務経験者１名及び事務職員 1 名を採用（H27.4.1）することを決定した。
また、医療事務に精通した職員を確保するため、医事経営課の任期付き職員
を法人職員として雇用(H27.4.1）することを決定した。
このほか、平成 25 年度の業務実績評価・決算報告並びに法人会計の概要及び経理に関する研修を実施し、病院経営や医療事務の専門性の向上を図った。
一方、「人事給与システム」「財務管理システム」の運用が定着したことや、継続的な業務改善により、事務局職員の時間外勤務時間が前年度比で 5％減少した。

７

収入の確保と費用の節減
病床管理委員会を活用し、効率的な病床管理を行うことにより、患者数及び稼働病床数が増加した。
病床稼働率は、年度目標を達成できなかったものの、決算状況の説明会等の開催により、職員の病院経営に対する意識が向上したことや、紹介患者及び重篤患者の積極的な受け入れ等により入院患者が増加したことから、収益の確保
及び経費の削減が進み、経常収支の黒字を達成した。
未収金については、未然防止策と未収金回収策に努めた結果、前年度より約12％削減することができた。
費用については、薬品の調達に関して、薬剤部と事務局が連携して、価格交渉を行った。また、「薬事審議委員会」等の活用により、薬剤部と診療部が連携して、後発医薬品導入のはたらきかけを行い、後発医薬品使用率の年度目標を上回ることができた。

８

積極的な情報発信
広報誌「医療センターニュース」を年３回発行し、病院の診療情報だけでな
く、3.0Ｔ（テスラ）のＭＲＩの運用開始や病院の機能分化の考え方、当院の病診連携の取り組み等について情報提供を行っている。
平成 27 年３月に開催した「市民公開講座」では、現在のがん治療の内容や、がんと診断された場合の入院から退院、在宅医療に至るまでの支援等について、
7

県歯科医師会や地域包括支援センターと連携し、わかりやすく講演した。
併せて、がん治療や医療費に関する無料相談コーナーのほか、医療機器の展
示や体験コーナーを設け、情報提供を行った。
これらをはじめ、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置については、十分に達成することができた。
第３ 財務内容の改善に関する事項
良質な医療を提供するとともに、業務運営の効率化を図ることにより、経常収支比率は 100.9％となり、年度計画の目標値（97.9％）を達成するとともに、法人化後、３ヶ年連続で経常収支比率 100％以上を維持することができた。
目標値達成の要因としては、材料費比率などの費用比率が若干増加したものの、入院収益、外来収益が過去最高の収益額を確保できたことがあげられる。
このように、財務内容の改善に関する事項については、第３事業年度においても経常収支比率 100％以上を達成したことから、年度計画を上回ることができた。
第７ その他業務運営に関する重要事項
基幹災害病院のさらなる強化を図るため、平成 26 年度から常設の組織（災害対策室）を設置し、地域災害拠点病院との連携や訓練（本部訓練、エマルゴ訓練）の活性化に取り組んでいる。
これらをはじめ、その他業務運営に関する事項については、年度計画に掲げた目標を十分に達成することができた。

２ 大項目毎の業務実績
第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置① 特筆すべき取組事項

・北勢保健医療圏の中核的な病院として、高水準で良質な医療を提供するため、3.0Ｔ(テスラ）のＭＲＩを導入し、平成 27 年 1 月より運用を開始した。
・「基幹災害拠点病院」として、内閣府主催の総合防災訓練や中部ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）訓練に北勢地区のＤＭＡＴ参集拠点病院の位置づけで参加するとともに、三重県が志摩地域で実施した県総合防災訓練にもＤＭＡＴ
１チームを派遣し、実践的な対応能力を高めた。
※ＤＭＡＴチームは、1 チームを増加し、３チーム体制（H27.3.31 時点）を整備している。

8

・診療科目の充実について、耳鼻いんこう科の常勤医師を確保し、入院・外来の診療体制を拡充した。
・「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」及び「病診連携運営委員会」の開催を通じて地域の医療機関等との連携を強化し、紹介患者数の増及び逆紹介率のさらなる向上を図った。
② 未達成事項

・化学療法患者数については、診療報酬の改定により、化学療法の対象となる抗がん剤の基準が見直されたことから、件数が減少した。一方、放射線治療件数についても、前年度に比較して減少している。ただし、がん手術件数は、600 件台で推移しており、前年度に引き続き、中期計画目標(H28 年度 540 件）を大幅に上回った。今後もがん患者各人の状況等を十分考慮して、最適な治療を実施することといたしたい。
・地域がん診療連携拠点病院については、平成 26 年度末で国の指定が更新されなかったため、今後は県がん診療準拠点病院の指定を目指すこととする。
③ 対処特筆すべき取組事項

・地域医療支援病院の承認基準の改定を受け、紹介率及び逆紹介率の向上を図
る対策に取り組む必要がある。
・三次救急を担う医療機関として、救急体制の応需率を高めるため、「救急医療
運営委員会」において、引き続き検討を行う必要がある。
④ 従前の評価結果等の活用状況

・3.0Ｔ(テスラ）のＭＲＩの導入による検査件数が、導入後の３ヶ月で 848 件となった結果、平成 26 年度のＭＲＩ検査数が大幅に増加した。
・ハイリスク分娩の積極的な受け入れ等により、ＮＩＣＵの患者数は、前年度に引き続き順調に増加し、年度目標を達成した。
・耳鼻いんこう科の常勤医師を確保し、入院・外来の診療体制を拡充した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 特筆すべき取組状況

・県内唯一の基幹災害拠点病院として、常設組織（災害対策室）の設置を決定する等、効率的な組織づくりを進めている。
・知識や経験を有する看護職員の定着に向けて、ライフスタイルの多様化に応じた勤務を設定することを目的に、平成 25 年度から試行していた看護師の変
則３交代勤務を、平成 26 年４月から、一部の病棟を除き本格実施している。
・事務部門のプロパー化計画に基づき、職員確保を進めており、平成 26 年４月
1 日付けでのプロパー職員（３名）の採用に引き続き、新たに医療事務経験者
1 名及び事務職員 1 名を採用（H27.4.1）することを決定した。
また、医療事務に精通した職員を確保するため、医事経営課の任期付き職
員を法人職員として雇用(H27.4.1）することを決定した。
9

・時間外勤務時間については、各部門における業務の見直しにより、一人当たりの時間外勤務時間が減少しており、平成 26 年度においては、7.8％の減少となった。
② 未達成事項

・病床稼働率については、入院患者数が大幅に増加し、310 人／日を達成したものの、稼働病床ベース及び許可病床ベースとも、若干目標を下回った。
③ 対処特筆すべき取組事項

・病床稼働率の向上については、病床管理委員会を活用し、効果的な病床管理を行うことにより、引き続き、紹介患者及び重篤患者の積極的な受け入れ等に取り組む必要がある。
④ 従前の評価結果等の活用状況

・平成 25 年度から試行していた看護師の変則３交代勤務を、平成 26 年４月か
ら、一部の病棟を除き本格実施した。
第３ 財務内容の改善に関する事項① 特筆すべき取組状況

・材料費比率などの費用比率が若干増加したものの、入院収益、外来収益が過去最高の収益額を確保したことを主要因として、経常収支比率が 100.9％とな
り、年度計画の目標値（97.9％）を達成するとともに、法人化後、３ヶ年連続で経常収支比率 100％以上を維持することができた。
② 対処特筆すべき取組事項

・引き続き、収益の増大に努めるとともに、材料費等の営業費用の削減に取り組む必要がある。
③ 従前の評価結果等の活用状況

・紹介患者や重篤患者等の受け入れによる入院患者数の増加を図るとともに、薬品等の価格交渉により効率的な購入ができた。
第７ その他業務運営に関する重要事項① 特筆すべき取組状況

・地域医療支援病院として地元開業医との病診連携の充実・強化を図るなど、地域の医療機関との信頼関係を強化しながら、健全な病院運営に努めている。
具体的には、他の医療機関とは、病診連携運営委員会（３回開催）や地域医療支援病院運営委員会（３回開催）を通じて意見交換を行うほか、地域の医療機関等を対象とした講演会・研究会を開催（15 回）し、地域医療水準の向上とともに、信頼関係の構築に努めた。
10

② 従前の評価結果等の活用状況

・基幹災害拠点病院のさらなる強化充実を図るため、平成 26 年度から、常設の組織（災害対策室）を設置し、災害時の体制整備を図った。

11

３．項目別の状況
第１県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療の提供

（１）診療機能の充実
ア

高度医療の提供（ア） がん①

キャンサーボードの充実

・キャンサーボードを原則毎月開催し、各診療科間でのがん治療の連携・チーム医療を推進した。また、がん治療の周知・情報提供を行うための「がん市民公開講座」を開催した。
●がん市民公開講座【開催日】平成 27 年３月７日【場所】三重県立総合医療センター【内容】
・当院各診療科医師の講演・各部門の取組の展示
・無料がん相談会
・医療機器操作体験【参加者数】123 名②

がん相談体制の充実

・「がん相談支援センター」及び「がんサポート室」に専従・専任の看護師・ＭＳＷ（メディカル・ソーシャル・ワーカー）を配置し、カウン
セリング、告知後のサポート（本人、家族）及び心理的相談業務を行った。
・「がんサポート室」に書籍及びインターネット閲覧コーナーを設置し、患者及びそのご家族の方が気軽に情報を得ることができる体制を整えた。
・これらの対応もあって、相談件数は前年度に引き続き順調に増加した。
●がん相談支援センター相談件数（件）③

平成２６年度

2,997

平成２５年度

2,418

平成２４年度

2,360

緩和ケア体制の充実

・緩和ケア外来は、毎週月・木曜日に開設している。緩和ケア専用の診12

察室を設置し、看護師が同席する等のきめ細かい診療、生活支援を行っている。
・地域の開業医をはじめとする医療従事者向けに、厚生労働省指定の「緩和ケア研修会」を実施し、がん診療に携わる医師等医療従事者への緩和ケア知識の習得を行った。
●緩和ケア研修会の概要【開催日】平成 26 年６月１日、８日（計２日間）【内容】
・緩和ケアに関する知識、事例検討など（講義、グループワーク、ロールプレイ形式）【参加者数】15 名・また、北勢地域の医療機関で構成する「北勢緩和ケアネットワーク」にも参加し、医療関係者向けの講演会を共催することで、医療関係者の緩和ケアの技術習得に努めた。
・緩和ケアチームによる病棟ラウンドを行い、がん患者への緩和ケア医
療に努めた●緩和ケアチームのメンバー
医師、看護師、薬剤師、臨床心理士 等●病棟ラウンド実施件数（往診件数）④

平成２６年度

258

平成２５年度

257

平成２４年度279

検査体制の強化・平成 25 年３月から、内視鏡室を整備拡充し、「内視鏡センター」として稼働を開始した。これにより、消化器系がんの検査体制を強化した。
●内視鏡検査件数（件）H26 年度

H25 年度

H24 年度

上部

1,964

2,092

2,152

下部

1,316

1,298

1,150

その他

534

517

484

3,814

3,907

3,786

計
※その他：胆膵、気管支13

⑤

人材育成の推進・国立がん研究センターの研修に、院内各部門のスタッフを参加させ、職員のスキルアップを図ることができた。
●国立がん研究センター研修の参加 概要【内容】
・がん看護研修企画・指導者研修
・看護師研修専門分野（化学療法コース、緩和ケアコース、退院支援・在宅療養支援コース）
・相談員基礎研修(1)(2)・相談員指導者研修

等【受講月】平成 26 年５月～11 月【受講者】
・看護師（７名）
・社会福祉士（１名）
指

標

計８名

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

がん手術件数（件）

628

620

631

630

化学療法患者数（人）

4,800

3,577

4,523

4,638

放射線治療件数（件）

4,600

3,600

4,679

4,567

・がん患者各人の状況等を十分考慮して、最適な治療を実施している。
・がん手術件数は、600 件台で推移しており、前年度に引き続き中期計
画目標(H28 年度 540 件)を大幅に上回っている。
・化学療法については、診療報酬の改定により、化学療法の対象となる抗がん剤の基準が見直されたことから、件数が減少した。
・放射線治療件数については、乳がんの治療件数が減少した。
（イ） 脳卒中・心筋梗塞①

脳卒中

・ｔ－PA や血行再建術を要する脳血管救急疾患へは迅速に診断し、治療を行っている。
・脳卒中とともに、脳腫瘍等の疾患に対する治療も積極的に実施している。
●治療件数（件）Ｈ26 年度

Ｈ25 年度

Ｈ24 年度

頭部外傷

244

230

202

脳腫瘍

94

88

88

頸椎・腰椎変形疾患

139

168

168

14

●t-PA 実施件数（件）
平成２６年度

9

平成２５年度

20

平成２４年度7

・「脳卒中ユニットカンファレンス」を毎週開催し、脳卒中を発病した入院患者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施している。
●脳卒中ユニットカンファレンス（メンバー）
・脳外科医師、・神経内科医師・リハビリ技師（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
・薬剤師
・病棟看護師・地域連携課（メディカル・ソーシャル・ワーカー等）

・脳卒中患者に対する地域連携クリニカルパスの運用等により、急性期を経過した患者の速やかな回復期リハビリテーション施設への移行等を図っている。
●地域連携クリニカルパス（脳卒中件数）
平成２６年度

118

平成２５年度

116

平成２４年度121② 心筋梗塞・虚血性心疾患については、オンコールによる 365 日 24 時間体制を敷き、ロータブレーター等の使用も含め、カテーテル治療（＝ＰＣＩ）の充実を図っている。
・冠動脈バイパス手術適応例には、体に優しい心臓手術を目指し、低侵
襲心臓手術であるオフポンプ手術での対応に努めている。
※ロータブレーター（高速回転冠動脈アテレクトミー）とは、カテーテル先端にダイヤモンドチップをコーティングしたバーが高速回転する機器であり、この活用により、血管内の非常に硬い組織に対する拡張術が可能となる。

・患者のＱＯＬ（クオリティオブライフ）の向上を考慮して、個々の患者の状況等を考慮して、自己血輸血手術の推進に努めている。

15

●単独冠動脈バイパス手術件数（件）指Ｈ26 年度

Ｈ25 年度

Ｈ24 年度

オフポンプ手術数

29

35

28

オンポンプ手術数

031

自己血輸血手術数

88

12

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

210

181

201

211

160

152

169

144

標

PCI（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術数（件）t－PA＋脳血管手術数（件）（ウ）各診療科の高度化
・各診療科の要望に応じて、医療機器の更新、増設を積極的に行い、各診療科の医療の高度化を促進している。
1) 地域医療機関での検査が難しい呼気中の一酸化炭素濃度を計測するナイオックスマイノを新規で購入し、病診連携検査を新たに開始した。
2) 泌尿器Ｘ線検診システムを更新し、通常の検診では困難なビデオウロ
ダイナミック診断(ＶＵＣＧ)を行うなど関係診療科の診療の高度化を図った。
3) 平成 26 年 12 月から国において先進医療技術として認められた腹腔鏡
下広汎子宮摘出術について、医療提供を開始した。
（H27.2.1 算定開始）
4) 膝関節 軟骨移植術（H24.4 保険適用）については、平成 25 年度に当院が東海北陸地域で最初の施設認可を受けたところであり、平成 26 年
度においても引き続き当該医療を提供した。

・詳細な病変・病態を抽出するため、3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)を導入し、１月から本格稼働を開始した。
イ

救急医療
・三次救急医療の役割を担う診療体制を維持し、救命救急センターとして、救急医療を提供し、365 日 24 時間体制で受け入れている。
・夜間、休日においても、内科系、外科系、産婦人科、小児科医師と臨床研修医（２名）の医師に加え、オンコール体制をとり、常時専門的診療及び手術に対応できる体制を取っている。
・四日市地域の二次救急については、四日市市立病院、四日市社会保険病院（現．四日市羽津医療センター）等とともに、四日市市及び菰野町の地区内での救急輪番制の役割を果たしている。
16

・また、「四日市市＋菰野町」地区外からも、必要に応じて適宜、救急患者を受け入れ、地理的に近い鈴鹿市からは総数の７％を超える患者を受け入れている。
●救急車搬送状況
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

件数

％

件数

％

件数

％

四日市市＋菰野町

3,749

89.4

3,961

87.2

3,894

84.8

地区外（鈴鹿市）

312

7.4

377

8.3

507

11.0

地区外（その他）

133

3.2

207

4.5

191

4.2

4,194

100.0

4,545

100.0

4,592

100.0

計

・救急患者受入数は前年度から減少しており、平成 25 年度に引き続き
目標を下回ったものの、重篤な患者に対し、高度・専門的な医療を提供した結果、救命救急センター入院患者数は、前年度対比 103％とな
り、年度計画目標（5,180 件）を大幅に上回った。
指ウ標

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

救命救急ｾﾝﾀｰ入院患者数（人）

5,180

5,589

5,427

5,106

救急患者受入数（人）14,18013,125

13,887

14,751

小児・周産期医療・北勢地域の周産期医療の需要に応えるため、平成 25 年度にＮＩＣＵ
及びＧＣＵを増床したほか、ＭＦＩＣＵを新設し、小児・周産期医療の質の向上を図った。
・平成 26 年度は、これらの施設を活用し、分娩件数の増加、ハイリス
ク分娩の受入に取り組んだところである。
● ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）
・増床（H25.4 稼働）３床→６床● ＧＣＵ（継続保育室）
・増床（H25.4 稼働）７床→12 床● ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)・新設（H26.2）● 母体・胎児診断センター
・新設（H26.3）

・ハイリスク分娩を積極的に受け入れるとともに、平成 25 年度における増床により、ＮＩＣＵの患者数は、前年度に引き続き大幅に増加し（平成 25 年度から延べ 128 人増）、年度目標を達成した。
17

指

標

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

1,350

1,359

1,231

1,015

ＮＩＣＵ利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】

エ

感染症医療
・「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」及び「新型インフル
エンザ等発生時における診療継続計画（案）」を策定し、治療体制の整備を図った。
・なお、平成 26 年度では「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）」に関して、関係部署との調整のうえ、職員への周知を図る予定であったが、エボラウイルス疾患対策への必要性から下記の対応を優先的に行った。
1) 発熱患者への問診強化、疑い患者が受診した場合の対応検討、個人防護具の準備、関係職員への着脱訓練の実施。
2） エボラ発生に備えた情報交換会（県・保健所）への参加

・このため、「診療継続計画（案）」については、引き続き平成 27 年度において、調整・検討を行う予定である。
・院内の感染管理に関する情報提供やデータのフィードバックを行い、安全な療養環境が確保できるよう努めた。
・早期発見、介入により感染症アウトブレイクの防止に努めた。
・「感染防止マニュアル」については、医療環境の変化に対応し、以下の見直しを適宜行った。
1) Ｂ型肝炎予防接種の対象職員の拡充
2）針刺し血液汚染事故における診察検査料の改訂（汚染源不明の場合における診察料の病院負担の見直し）

・毎月 1 回「ＨＩＶ診療委員会」を開催し、患者の受診動向について情報共有している。
・ＨＩＶ陽性妊婦の帝王切開（約２年ぶり）に向け、関係者対象に事前研修会を開催した。
【日時】平成 26 年９月８日【演題】ＨＩＶ／ＡＩＤＳの最近の話題と職業感染対策（谷口晴記）

・院内講演会の開催【日時】平成 26 年 12 月 16 日
【演題】
・ＨＩＶ感染症の診断と治療（呼吸器内科前田光）

・ＨＩＶ感染者の看護と感染対策（感染管理認定看護師

18

岡本真一）

・エイズ拠点病院連携会議への出席(6/24)【内容】有事の際の予防内服薬配備体制について、県、管轄保健所担当者も交えて調整。
（２）信頼される医療の提供
・患者との十分なコミュニケーションを踏まえ、患者のニーズに対応した最適な医療を提供するよう努めている。
●患者アンケート調査での｢医師｣満足度(％)
平成２６年度

87.3

平成２５年度

86.8

平成２４年度

84.2

・平成 26 年２月に受審した財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価について、同年５月の「審査結果報告書」 では、「認定」「改善要望事項なし」の結果を得た。
ア

クリニカルパスの推進
・クリニカルパスが 117 種類（１種類増加）となったが、利用率が 39.1％
で前年度よりやや低下したため、引き続き、適正な運用を図り、利用率の向上に努めたい。
・地域における慢性褥瘡外科的治療を目的とした短期入院の仕組みづくりを実施したことにより、効率的な運用方法の検討と医師・認定看護師・管理栄養士・地域連携課におけるチーム医療が推進できた。

指標

クリニカルパス利用率（％）

イ

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

40.0

39.1

40.5

38.6

インフォームドコンセントの徹底・セカンドオピニオンについては、院内各所の掲示やＨＰで案内し、各種案内においてもセカンドオピニオンへの対応を明記している。
・さらに、各診療の場面において、他院へのセカンドオピニオンを積極的に勧めるよう働きかけている。
・セカンドオピニオンにおける他院からの希望者、当院の希望者には、手続、費用面等についても丁寧な説明を実施している。

19

●患者ｱﾝｹｰﾄ調査での｢医師｣満足度(％)
Ｈ26 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度話を十分聞いてくれたか

88.5

86.4

84.8

説明を十分してくれたか

86.5

86.3

83.7

●セカンドオピニオン対応件数【外来】（件数）ウ

平成２６年度

26

平成２５年度

7

平成２４年度12

診療科目の充実
・９月から耳鼻いんこう科の常勤医が着任し、標榜する全ての診療科において常勤を確保した。
●医師の配置数、現在員数(人)H27 度当初

H26 度当初

H25 度当初(H27.4)(H26.4)（H25.4)

配置数

97

97

97

現在員数

100

102

94

（３）医療安全対策の徹底
・患者誤認防止キャンペーンや指差し呼称ラウンドを実施し、医療事故を未然に防止する環境づくりに努めた。
1) 患者誤認防止キャンペーン
2) 指差し呼称ラウンド

平成 27 年２～３月において５日間実施

随時実施

・毎月開催される「リスクマネジメント部会」において、インシデント、
アクシデントの情報を収集・分析するとともに、その結果を「Ｍｅｄ
Ｓａｆｅ Ｎｅｗｓ」（医療安全ニュース）として、全職員に周知することにより、意識向上と再発防止に努めている。
●インシデント・アクシデント件数（件）Ｈ26 年度

Ｈ25 年度

Ｈ24 年度インシデント

1,511

1,329

1,162

アクシデント

2

8

5

1,513

1,337

1,167

計

20

・医療安全の意識向上を図るため、院内研修会を開催した。
・研修に使用した資料については、各所属に配布したほか、研修時の様子を録画したＤＶＤを、院内の共有フォルダ内で閲覧できるようにし、研修不参加者への情報共有を図った。
●医療安全に関する研修実績
1) 医療安全研修【開催日】平成 26 年 11 月 28 日
【内容】これからの医療安全管理と事故調査制度の発足に向けての講演
2)接遇・医療安全研修【開催日】平成 27 年２月 19 日
【内容】守秘義務違反、指差し呼称に関しての寸劇を交えた研修（４）患者・県民サービスの向上
ア

患者満足度の向上
・患者満足度の指標である「当院推薦」に関しては、入院 85.8％、外来
86.8％となり、年度目標に対して 1.7 ポイント下回った。
・満足度は微減となったものの、依然として高い数値で安定している理由としては、平素からの患者意見「みなさまの声」による意見・要望等を定期的に会議で検討し、関連部門へ改善を促している効果があると考えられる。
●患者アンケート調査
1) 入院：平成 26 年９月（回答者数 365 名）2) 外来：平成 26 年 10 月 23 日、24 日（回答者数 312 名）●改善例1) コンビニエンスストアのＨ27 年度設置の決定
2) 初診患者の会計窓口の優先化
3) タクシー・バス乗降場の段差解消

指標

患者満足度（％）

イ

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

88.0

86.3

87.1

84.3

待ち時間の短縮
・検査部門の生化学分析装置の更新により、処理能力を向上させ、検査
結果のスピードアップ化を図った。
・入院患者、外来患者にクレジットカードや自動精算機の利用について積極的に働きかけた結果、利用率の向上が図られた。
21

●クレジットカード利用実績
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

件数

16,004

14,057

11,501

金額

262,576 千円

235,498 千円

220,756 千円

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

86.0

85.7

54.9

●自動精算機利用実績（％）

利用率

ウ

個人情報の保護・法人職員に対して情報公開、個人情報保護に関して研修を実施した。
●研修概要
1) 新規採用者全体研修【開催日】平成 26 年４月２日【対象】新規採用者【内容】患者情報の取扱等
2) 個人情報保護研修【日時】平成 26 年 11 月 28 日
【対象】全職員【内容】全職員を対象とする研修の中で個人情報保護制度について研修を実施(62 名参加)するとともに、フォローアップとして研修資料を全職員に供覧した。

・個人情報保護条例に基づき、請求者が求める情報を聴き取り、全ての請求に適切に対応することができた。
●カルテ開示請求件数・開示件数（件）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

101

84

72

請求・開示件数エ

相談体制の充実・地域連携課において、相談等各種のきめ細かい対応を行っている。また、当院における退院支援のシステムが定着したことから、相談体制が充実するとともに、病棟との役割分担が機能している。
・この結果、着実に相談件数が増加するとともに、紹介患者数及び退院調整患者数も順調に増加傾向を示している。
・また、退院支援に主治医が同席することで、患者家族や地域の関係者
22

から安心して相談できるとの評価を受けている。
・入院からの退院支援がより効率的に実施できる体制が整備されたことで、在宅移行の割合も、近年向上する傾向にあるが、平成 26 年度では、患者をとりまく経済環境や家族構成等の要因もあり、若干減少した。
●相談件数、在宅移行の割合等の推移（件）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

相談件数（件）

4,526

3,726

4,656

紹介患者数（人）

8,034

7,297

6,737

転院調整患者数（人）

994

904

935

在宅移行の割合（％）

32.8

38.4

36.5

※在宅移行の割合（％）＝在宅移行者数／転院調整患者数×100

オ

保健医療情報の発信
・広報誌「医療センターニュース」を年３回発行し、病院の診療情報だ
けでなく、3.0Ｔ（テスラ）のＭＲＩの運用開始や病院の機能分化の考え方、当院の病診連携の取り組み等について情報提供を行っている。
・ホームページにより、「がん診療」や「災害拠点」等の病院の特長について、積極的な情報発信を図っている。
・ホームページの他にも、新聞の医療記事特集への広告掲載、医療情報誌への掲載等により情報発信を図っている。
・また、専門外来（男性外来やリウマチ外来）や、新たな病診連携の取り組み（3.0Ｔ－ＭＲＩ検査、呼吸機能検査、褥瘡パス入院等）について、前述の「医療センターニュース」に加え、地域連携課が月 1 回程度発行する「かけはし通信」により、連携している開業医（約 400）や地域の医療機関、関係団体へ積極的に情報発信した。
・平成 27 年３月に開催した「市民公開講座」では、現在のがん治療の内容や、がんと診断された場合の入院から退院、在宅医療に至るまでの支援等について、県歯科医師会や地域包括支援センターと連携し、わかりやすく講演した。併せて、がん治療や医療費に関する無料相談
コーナーのほか、医療機器の展示や体験コーナーを設け、情報提供を
行った。

23

・ホームページのアクセス数は、平成 26 年 10 月に突発的な要因があり、集中的に急増している。なお、この突発的な要因によるアクセス数の急増を除いても、平均的にアクセス数は上昇している。
●ホームページアクセス数（件）２

平成２６年度

274,862

平成２５年度

192,750

平成２４年度

171,141

非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員は 17 名登録（H27.3.31 時点）
されており、３チーム体制（H26 年度から１チーム増加）を整えている。また各隊員を災害派遣チーム技能維持研修等に参加させている。
・大規模災害など有事の際に職員一人ひとりが責任を持って最善の医療
救護活動が実践できるよう、災害訓練机上シミュレーション（エマルゴ）及び防災訓練を次のとおり実施した。
●エマルゴ訓練【日時】平成 26 年７月 25 日
【訓練内容】
・県庁からエマルゴトレーニングキットを借り受け、机上訓練を実施【参加人員】職員約 80 名
●防災訓練【日時】平成 26 年 11 月 22 日
【訓練内容】・緊急地震速報対応訓練
・災害対策本部設置運営訓練
・医療救護活動訓練
・患者搬送訓練・災害時給食調理訓練県庁からエマルゴトレーニングキットを借り受け、机上訓練を実施【参加人員】・職員 125 名
・看護等学生 48 名
・地元自治会、ボランティア 39 名
・病院関係見学者 14 名

・内閣府が主催の総合防災訓練にＤＭＡＴ隊員 1 名、中部ＤＭＡＴ訓練に１チームを派遣しました。また、三重県が志摩地域で実施した県総合防災訓練にもＤＭＡＴ１チームを派遣した。
24

●総合防災訓練（広域医療搬送訓練）【日時】平成 26 年８月 30 日～31 日【場所】熊本県（熊本空港）【内容】ＤＭＡＴコントローラー●中部ＤＭＡＴ訓練【日時】平成 26 年 10 月 12 日
【場所】愛知県名古屋市ほか【内容】ＤＭＡＴチーム 6 名を名古屋市内の災害拠点病院に派遣●県防災訓練【日時】平成 26 年 11 月２日【場所】三重県立志摩病院【内容】ＤＭＡＴチーム５名を派遣

・平成 26 年度から、県内唯一の基幹災害拠点病院として近隣病院のネットワーク化を図るとともに、訓練や研修を実施する常設組織（災害対策室）を設置し、地域災害拠点病院との連携や訓練（本部訓練、エマルゴ訓練）の活性化等に取り組んでいる。
●他病院との連携（ネットワーク化）
災害時に北勢地域で中心となる市立四日市病院、羽津医療センターの災
害医療担当者と意見交換を行った【日時】平成 27 年１月 16 日
【参加者】市立４名、羽津４名、当院５名【内容】災害時の連絡方法、情報共有方法、役割分担等について検討し、有事に備えるため定期的に会合を開催することとした。

・防災マニュアルの改訂については、作業部会において、病院としてのＢＣＰ（事業継続計画）を策定した上で、マニュアル改訂を検討すべきとの方向性を決定し、ＢＣＰ策定に着手することとした。
（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」及び「新型インフル
エンザ等発生時における診療継続計画（案）」を策定し、患者の受入・治療体制の整備を図った。（再掲）※ただし、平成 26 年度においては新型インフルエンザの発生が見られなかったた
め、受入実績（知事要請）はなかった。

25

・また、新型インフルエンザ等対策に係る会議等に出席し、情報交換等を行った。
1) 四日市地域救急医療対策協議会

新型インフルエンザ等対策部会への出席
・第 1 回

平成 26 年 8 月 22 日

・第 2 回

平成 26 年 11 月 25 日
～エボラ関連の情報共有～

2) 新型インフルエンザ等対策に関わる病院担当者会議への出席
・平成 26 年 6 月 26 日

・感染症実用化研究事業（厚生労働科学研究委託事業）の研修・訓練ツールを使った「H26 年度新型インフルエンザ対策に関するワークショップ」（平成 27 年２月）に参加したことを受け、今後のシミュレーシ
ョン研修に活用することとした。

３

医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関との連携強化
・地域の中核的病院として、「病診連携運営委員会」を定期的に開催する等、地域の医療機関、四日市医師会との連携を強化している。
・また、「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」の開催を通じて、紹介患者の受入、患者の逆紹介を積極的に推進している。
・この結果、平成 26 年度では、紹介患者数は増加したが、紹介率は地域医療支援病院の承認に係る新基準の適用により若干減少した。一方、逆紹介率は大幅に増加した。
●紹介率・逆紹介率の状況
H26 年度

H25 年度

H24 年度

紹介患者数（人）

8,034

7,297

6,737

紹介率（％）

62.1

65.0

63.4

逆紹介率（％）

63.8

54.5

49.8

※H25 年度の紹介率 65.0％は、地域医療支援病院の承認に係る新基準の場合では56.9％となる。

●病診連携運営委員会の開催状況
1) 第 1 回 平成 26 年 5 月 26 日
2) 第 2 回 平成 26 年 9 月 29 日
3) 第 3 回 平成 27 年 1 月 27 日

26

・地域の医療機関との相互連携を一層進めるため、「セミオープンベッ
ド」（開放型病床５床）、病診連携検査を効果的に活用し、各々の機能分担を図っている。
・登録医制度については、新規登録が 92 件あり、累計 494 件となった。
※歯科医師会（91 診療所）の加入等により大幅に増加した。

●セミオープンベッド等の利用状況
H26 年度

H25 年度

H24 年度

セミオープンベッド利用率(％)

82.8

71.3

73.0

セミオープンベッド（共同診療)(件)

121

136

167

病診連携検査（件）

1,769

1,640

1,305

・平成 26 年度では、地域の医療機関や福祉施設の職員を対象とした講演会・研究会を計 15 回実施して、地域の医療水準の向上を図った。
●講演会・研究会実施状況【平成 26 年度】
回数

院外出席者数院内出席者数

学術講演会

10

93

400

症例検討会

2

23

4

地域支援講習会

3

145

－

15

261

404

回数

院外出席者数院内出席者数

学術講演会

11

101

484

症例検討会

1

6

35

地域支援講習会

3

134

－

15

241

519

計
【平成 25 年度】

計

指

標

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

紹介患者数（人）

6,767

8,034

7,297

6,737

紹介率（％）

61.0

62.1

65.0

63.4

地域連携クリニカルパス件数（件）

180

201

195

201

転院調整患者数（人）

800

994

904

935

12

15

15

17

医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）※H25 年度の紹介率 65.0％は、地域医療支援病院の承認に係る新基準の場合では 56.9％となる。

27

（２）医師不足等の解消への貢献
・臨床研修医については、院内各部署の尽力により、平成 26 年度では30 名に増加した。また、27 年４月採用における初期研修医について
は、４年ぶりにフルマッチして 10 名を採用できた。
・初期臨床研修医の確保対策としては、医学生のニーズ・動向を的確に把握するとともに、当院の充実した研修体制とアメニティ面を積極的にＰＲしていく必要がある。
●臨床研修医の内訳（4 月 1 日時点）
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

初期臨床研修医

13

15

17

後期臨床研修医等

17

10

13

30

25

30

計

・へき地における代診要請に伴う医師の派遣は、26 年度は３件の要請があり派遣を行った。今後とも代診要請があれば、積極的に支援に努めることとする。
●代診医派遣件数（件）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

32

0

代診医派遣件数

４

医療に関する教育及び研修（１）医師の確保・育成
・シミュレーターを活用した研修を開始しており、より効果的な研修内容となるよう検討を行った。
・臨床研修医数は、平成 24 年度 30 名に対し、平成 25 年度は 25 名に減少したものの、平成 26 年度は 30 名に増員した。引き続き、医師の確保・育成に努める必要がある。
・三重大学の連携大学院で、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、平成 23 年度から継続して大学院生の受け入れを行っており、
平成 26 年度においても、１名の大学院生を受け入れた。
・各種学会や研修会、講演会等の周知を図るとともに、参加を支援し、最先端の医療技術・知識の取得を図った。
●主な参加学会、研修会等
・各科学会総会
・各科学術集会・講演会

28

延べ参加人数

312 名

指

標

H26 年度計画

初期及び後期研修医数（人）28

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

30

25

30

（２）看護師の確保・育成○看護師の育成・定着

・新人看護師の卒後臨床研修システムを効果的に運用し、育成に努めるとともに、新人看護師担当として専従の副師長を配置し、技術的なサポートだけでなく、メンタルフォローにも対応した。
・実習指導者養成研修へ２名のスタッフを参加させるとともに、院内実習指導者対象研修を実施し、実習指導の質的向上に取り組んだ。
・各セクションの年休取得状況を定期的に情報共有し、応援体制の機能を活性化することで、時間外削減・年休取得の平準化に取り組んだ。
・育児休暇取得中の看護師の不安軽減と情報提供のため、研修企画案内
や看護部ニュースレターを毎月 1 回送付するとともに、ワークライフ
バランス推進活動を継続し、産・育休中の職員に対して、復帰へのサ
ポート対策として情報交換会を開催した。
○看護師の確保・地域の看護学校から実習生を積極的に受け入れるとともに、実習必要物品を増やし、実習環境の整備に努めることにより、将来の看護師確保に繋げている。
・インターシップの回数を増やし、看護学生が、看護実践の場を体験できる機会を増やした。
・院外就職ガイダンスへの出展に加え、県内看護大学、看護師養成校への訪問、近隣高校への訪問、資料送付を行っている。
・また、１日看護体験のほか、当院独自の「高校生の看護体験」を企画・実施した。
・その結果、看護師・助産師を 49 名（うち、45 名は H27.4.1 採用）確保することができた。

指標

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

看護師定着率（％）

92.0

92.6

91.9

92.2

看護実習受入数（人）

3,800

4,162

3,809

4,037

29

（３）医療技術職員（コメディカル）の専門性の向上
・医療技術職員（コメディカル）の専門性向上のため、外部研修等への参加支援を行い、職員の知識・技術の向上を図った。
●主な参加研修等【薬剤師】
・日本医療薬学会年会
・日本緩和医療学会学術大会【臨床検査技師】
・日本医学検査学会
・日本臨床微生物学会
・日本臨床細胞学会
・日本輸血・細胞治療学会【診療放射線技師】
・日本放射線技術学会総会学術大会
・日本診療放射線技師総合学術大会
・三重県超音波研究会●コメディカル専門研修参加延べ人数（人）
H26 年度

H25 年度

H24 年度

薬剤師

15

11

13

臨床検査技師

115

131

128

診療放射線技師

118

124

146

248

266

287

計

（４）資格の取得への支援
・平成 24 年度に整備された臨床研修実施要綱等に則り、引き続き研修体制を充実するとともに、専門医・認定医等の資格取得を支援した。
・平成 24 年度に導入した部分休業制度は実績がなかったものの、看護師、コメディカルの資格取得に関して、予算措置を行い、積極的に支援した。
※資格取得については、医療職員の専門性を向上を図るため、当初予算での各部局への配分のほか、病院経営に必要な資格取得に関して別枠で予算を充当している。

・その結果、以下にあるような難関試験の合格者も誕生した。

30

●医師・コメディカルの資格取得状況【医師】
・各科専門医・認定医資格の取得・更新【薬剤師】
・小児薬物療法認定薬剤師の認定条件取得【臨床検査技師】
・認定輸血検査技師
・細胞検査士【診療放射線技師】
・医学物理士●認定看護師の資格取得
・集中ケア認定看護師（１名）
・手術看護認定看護師（１名）※上記の他、がん看護専門看護師取得（ＣＮＳ）に向け、現在１名修学中。

●認定看護師数（H27.3.31 時点）
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

分野

人数

分野

人数

分野

人数

救急看護

1

救急看護

1

救急看護

1

皮膚・排泄ケア2

皮膚・排泄ケア2

皮膚・排泄ケア

2

集中ケア

2

集中ケア

1

集中ケア

1

がん性疼痛看護1

がん性疼痛看護1

がん性疼痛看護

1

感染管理

2

感染管理

2

感染管理

1

摂食・嚥下障害看護1

摂食・嚥下障害看護1

摂食・嚥下障害看護1

小児救急看護1

小児救急看護1

小児救急看護

1

新生児集中ケア1

新生児集中ケア1

新生児集中ケア1

がん化学療法1

がん化学療法

1

手術看護

1

計

13

計

9

指

標

計

11

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

認定看護師数（人） 10 分野 12 人

10 分野 13 人

9 分野 11 人

8 分野 9 人

31

（５）医療従事者の育成への貢献
・医学生、看護学生等の実習を受け入れ、県内医療従事者の育成を図った。
●医学実習生

109 人●看護実習生4,162 人・実習受入体制を充実するため、必要となる指導者の養成を図った。平
成 26 年度は、医師は１人、看護師は２人の指導者を養成した。
※なお、医師の指導医養成講習会については、医師４名で申し込んだものの、１名の参加しか認められなかったため、平成 27 年度は多数の参加ができるよう働
きかけるものとする。

・研修会等への講師派遣要請に、積極的に対応した。
●主な講師派遣要請例
・三重大学講師
・三重県立看護大学講師
・ユマニテク看護助産専門学校講師
・四日市医師会看護専門学校講師
・四日市看護医療大学
・桑名高校衛生看護科講師
・聖十字看護専門学校
・三重聖十字病院講師
指標

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

3

1

3

3

28

29

27

24

臨床研修指導医養成講習
参加者数(人/各年度)
看護実習指導者養成数（人）５

医療に関する調査及び研究
・各種学会等での研究論文の発表実績や、高度・特殊医療の診療実績等
をホームページにおいて公表するとともに、各診療科の診療実績をまとめた「総合医療センター年報」を電子ベースにおいて公表している。
・医事経営課（病歴管理室）において、診療記録等医療情報の質的・量的点検を実施し、２週間以内のサマリー（退院時要約）完成率が、ほぼ 100％となった。
※サマリーとは、入院から退院までの経過・治療内容を要約し、最終診断名と転帰が記載されたもの。

32

・ＤＰＣ（診断）データを分析し、効果的な医療実施に向けた情報提供を行った。
※ＤＰＣ（診断群分類包括評価）とは、病気のグループごとに入院 1 日当たりの診療報酬を病院ごとに定める定額支払い制度のこと。

・院内の診療データを活用し、各診療科のニーズに対応するため統計データ等を抽出し、カンファレンス、症例検討会等に積極的に活用できるよう情報提供の充実を図った。
●学会・学術発表等の代表例
・第 100 回日本消化器病学会総会 H26.4.23「消化性潰瘍患者における Helicobacter pylori 除菌前後の消化管ホルモンの変動についての検討」
・第 114 回日本外科学会総会 H26.4.3～5「非結核性抗菌症に対する内科的治療と外科的治療の検討」
・第 42 回日本血管外科学会学術総会 H26.5.21～23「急性期に大動脈治療を行わなかった偽腔開存型急性Ａ型大道脈解離症
例の予後」
・第 24 回日本医療薬学会年会 H24.9.27「大腿骨頸部骨折患者におけるエドキサバンの使用状況と有害事象発現についての検討」
・日本放射線技術学会秋季大会 H26.10.10「整形外科領域のＣＴ画像における非線形ウィンドウ処理の検討」
・第 34 回日本看護科学学会学術集会 H26.11.30「女性患者への羞恥心を伴う看護に対する男性看護師の認識と実際－男性看護師の年代別での比較－」他

33

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

適切な運営体制の構築
・平成 26 年度から、県内唯一の基幹災害拠点病院として近隣病院のネッ
トワーク化を図るとともに、訓練や研修を実施する常設組織（災害対策室）を設置し、地域災害拠点病院との連携や訓練の活性化等に取り組んでいる。
・知識や経験を有する看護職員の定着に向けて、ライフスタイルの多様化に応じた勤務を設定することを目的に、平成 25 年度から試行していた看護師の変則３交代勤務について、平成 26 年４月から一部の病棟を除き本格実施した。
・バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）の活用により、理事長等との対話を通じて、各部門や各診療科が各々の目標を設定し、その達成を目指す仕組みを維持している。
●ＢＳＣによる対話実施数

２

H26 年度

H25 年度

H24 年度

部門レベル

12

12

8

課・診療科レベル

19

19

18

効果的・効率的な業務運営の実現
・医療環境の変化に対応するため、臨床工学技士（１名）を採用（H26.4.1）
するとともに、欠員が生じていた薬剤師の募集について早期に実施することにより、必要人員（４名）を確保した。
・病棟看護師勤務体制について、試行結果を受けて、変則３交代勤務を本格的に導入した。
・平成 23 年度に導入した医療情報システムに対する使用者の疑問点を解決していくとともに、他の関連システムとのつながりを精査する等、より効果的な活用を推進している。
・定型的な業務のうち、経理業務等について、委託又は派遣での対応の可能性を、プロパー職員の採用計画も考慮しながら検討を継続する。
・時間外勤務時間については、各部門における業務の見直しにより、一人当たりの時間外勤務時間が減少しているなか、特に平成 26 年度に
おいては、7.8％の減少となった。

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・病院の基本理念は、病院各所に掲げられ、院内職員に周知され、共有されている。
・部門長及び診療科部長のＢＳＣにおける業務改善目標を浸透させるだ
けでなく、ＴＱＭ活動等を通じて、不断の業務改善を目指していくべ34

き組織文化の醸成を図っている。
※ＴＱＭ（Total Quality Management）活動とは、組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用した活動をいう。

（１）経営関係情報の周知
・毎月開催する「経営会議」において、診療科別収益等の経営データに基づき、経営状況を分析・報告している。また、その資料及び経営会
議の議論の概要を院内掲示板を通じて、職員全員に周知している。
・日々の入院患者数及び外来患者数を、院内掲示板に常時更新掲示することによって、職員の病院経営に対する意識向上を図っている。
・平成 25 年度の決算状況等について、説明会の開催（４回）や各種会議の場で説明し、経営関係情報の周知に努めた。
・この結果、職員の病院経営に対する意識が向上し、収益の確保及び経費の削減の取組が進んだ。
（２）改善活動の取組
・ＴＱＭの手法を医療の質の向上に向けた経営改善ツールとして活用している。
・平成 26 年度は、14 のＴＱＭサークルが、各々のテーマに沿って改善活動に取り組み、ＴＱＭ発表大会において、その成果を披露した。
・ＴＱＭサークルの活動においては、ＴＱＭ推進委員会メンバーが、毎月相談会（計７回）を実施し、各サークルの改善活動の進捗をサポートしている。
・なお、ＴＱＭ活動のさらなる充実を図るため、活動内容の翌年度以降における標準化（院内各部門での横展開）の取組が必要と考えられる。
●ＴＱＭ発表大会【日時】平成 27 年２月７日【場所】当院

７階講堂

【テーマ】
「前進」
【発表者】院内 14 サークル
【参加者】院外

８名

院内

90 名

●ＴＱＭサークル数
平成２６年度

14

平成２５年度

12

平成２４年度1235

４

就労環境の向上○職員アンケート調査・職員アンケート調査を平成 26 年 11 月に実施した結果(回答者数 614名)では、職員満足度は 68.5％であり、年度目標を達成した。
・満足度の高い項目は、「研修参加機会の公平さ」で、低い項目は、「仕事の内容に見合った給与」と前回と同じ結果であった。
・このアンケート結果を踏まえ、自由記述での意見及び満足度が低い項目への対応を検討し、手当（夜勤手当）の見直しを行った。さらに、福利厚生施設の充実等を検討した結果、H27 年度におけるコンビニエ
ンスストアの設置を決定した。
○職場労働安全衛生委員会
・職場労働安全衛生委員会が年１回実施する職場巡視の結果を受けて、職場環境の改善を実施している。
○時間外勤務削減
・時間外勤務時間については、各部門における業務の見直しにより、一人当たりの時間外勤務時間が減少しているなか、特に平成 26 年度に
おいては、7.8％の減少となった。
●職員一人当たり時間外勤務時間の状況(時間)平成２６年度215.34

平成２５年度233.50平成２４年度

237.64

・敷地内及び周辺土地の活用により、職員駐車場の慢性的不足は解消されたと考えている。
指標

職員満足度（％）

５

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

68.0

68.5

67.8

68.1

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・部門長等の基本的な人事評価は、バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）
を基にして実施している。
・医師の人事評価制度を構築するため、外部委託による制度検討を決定
し、平成 28 年度からの導入を目指して検討を開始した。
・また、医師以外の職員の人事評価制度ついても、平成 28 年度からの導入を目指して検討を開始した。
36

６

事務部門の専門性の向上と効率化
・事務部門のプロパー化計画に基づき、職員確保を進めており、平成 26
年４月 1 日付けでのプロパー職員（３名）の採用に引き続き、新たに医療事務経験者１名及び事務職員 1 名を採用（H27.4.1）することを決定した。
・また、医療事務に精通した職員を確保するため、医事経営課の任期付
き職員を法人職員として雇用(H27.4.1）することを決定した。
・病院経営に関する経営分析結果を、代表者会議（毎月）、看護師長会（毎月）等において分かりやすく解説している。
・平成 25 年度の業務実績評価・決算報告に関する説明会を平成 26 年９月に４回実施し、法人の運営状況について職員への周知を図った。
・また、新たに採用したプロパー職員や県からの転入者を対象に、法人会計の概要や経理に関する研修を実施したほか、中間決算時や決算時に説明会を開催し、経理事務に関する知識やノウハウの共有化に努めた。
・法人化に伴い、平成 24 年度から導入した「人事給与システム」「財務
管理システム」の運用がより定着するともに、継続的な業務改善に努めた結果、事務部門では一人あたりの時間外勤務時間が５％減少した。

７

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・入院患者の増加等により、医業（入・外）収益を確保した結果、法人化以後、過去最高の収益額が確保できた。
・７対１看護基準体制を維持するため、看護師の勤務状況の把握及び医療・看護必要度データをまとめるとともに、平成 26 年度診療報酬改定による影響を分析し、看護体制を管理するよう努めている。
●医業収益額（千円）
平成２６年度9,527,390

平成２５年度

9,205,219

平成２４年度8,942,878

・年度目標の稼働率はわずかに達成できなかったものの、病床管理委員
会を活用し、効率的な病床管理を行うことにより、入院患者数については、310 人／日を達成することができた。
・診療報酬の査定率減少を図るため、「医療経営委員会」を定期的に開催し、審査担当医師からの査定率や減点等に関する情報に基づく検討
及び情報共有を進めた結果、診療報酬査定率を低い水準で維持することができた。
37

●診療報酬査定の推移
H26 年度

H25 年度

H24 年度

減点率（％）

0.15

0.18

0.16

減点額（千円）

12,592

14,02912,208

高額減点件数(3 千点以上)

57

53

51

返戻件数（件）

621

399

313

過誤件数（件）

313

402

421

・未収金については、未然抑止策と発生した未収金の回収策の両面をもって対処している。
●未収金未然防止策
1) 入院時に概算費用の提示や各種医療福祉制度等を説明している。
2) 救急搬送患者に対する身元確認、保険確認等を早期に行い、医療保険制度の活用を促し紹介等を行っている。
3) クレジットカード決済を導入することにより、支払方法の拡充、高額支払の円滑化を図っている。
4) 患者案内の強化により、カード決済の利用件数の向上を果たしている。
●未収金回収策
1) 定期的に督促状を発送し、早期に未収金回収に着手している。
2) 未納者が受診した際には、面談による納付催告を実施している。
3) 回収困難な未収金について、裁判所への支払督促の申立てをしている。
●クレジットカード利用実績
平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

件数

16,004

14,057

11,501

金額

262,576 千円

235,498 千円

220,756 千円●未収金残高Ｈ26 年度件数

金額(千円)

Ｈ25 年度件数

金額(千円)

現年度分

292

59,032

233

53,488

過年度分

203

20,243317

47,103

小計

495

79,275550

100,591

破産更正債権55,78453,091

合計

135,059

153,682※各年度、翌年 3 月 31 日現在。

38

指

標

H26 年計画

H26 年度実績

H25 年度実績

H24 年度実績

実働病床数ベース

85.9

84.3

84.2

87.2

許可病床数ベース

71.3

70.1

68.0

66.1

病床稼働率（％）（２）費用の節減
・未妥結減算ルールに対応するため、ディーラー及び主たるメーカーと価格交渉を行うとともに、取引ディーラーの見直しを行うことにより、大幅な値引きを獲得し、効率的な薬品購入ができた。
・薬事審議委員会において策定した基本方針のもと、機能評価係数Ⅱの確保と後発品使用率の年度目標を上回ることができた。
・ＳＰＤを導入した場合、成功報酬として、節減（値下げ）額に対し相当の金額の負担が生じることから、当院では独自の価格交渉により節減効果を図ることとし、一定の成果をあげることができた。

●薬品比率・診療材料比率推移（％）
H26 年度

H25 年度

H24 年度

薬品比率

16.0

15.5

15.5

診療材料比率

10.7

10.8

10.2

26.7

26.3

25.7

計

※両比率とも、医業収益に対する割合

・職員の省エネ意識の向上を図るため、イントラネット掲示板により啓発を実施し、病院全体での省エネ活動に取り組んでいる。
・夜間のエレベーター（１台）の停止、エレベーターホールの間接照明の消灯等を引き続き実施するとともに、ブラインド及びカーテンにより夏季の遮熱、冬季の保温を図り空調の節電に努めた。

指標

後発医薬品使用率（％）

H26 年度計画

H26 年度実績

H25 年度実績

8.7

9.3

8.4

39

H24 年度実績

7.5

８

積極的な情報発信
・広報誌「医療センターニュース」を年３回発行し、病院の診療情報だ
けでなく、3.0Ｔ（テスラ）のＭＲＩの運用開始や病院の機能分化の考え方、当院の病診連携の取り組み等について情報提供を行っている。
（再掲）
・ホームページにより、「がん診療」や「災害拠点」等の病院の特長について、積極的な情報発信を図っている。
（再掲）
・ホームページの他にも、新聞の医療記事特集への広告掲載、医療情報誌への掲載等により情報発信を図っている。（再掲）
・また、専門外来（男性外来やリウマチ外来）や、新たな病診連携の取り組み（3.0Ｔ－ＭＲＩ検査、呼吸機能検査、褥瘡パス入院等）について、前述の「医療センターニュース」に加え、地域連携課が月 1 回程度発行する「かけはし通信」により、連携している開業医（約 400）や地域の医療機関、関係団体へ積極的に情報発信した。（再掲）・平成 27 年３月に開催した「市民公開講座」では、現在のがん治療の内容や、がんと診断された場合の入院から退院、在宅医療に至るまでの支援等について、県歯科医師会や地域包括支援センターと連携し、わかりやすく講演した。併せて、がん治療や医療費に関する無料相談
コーナーのほか、医療機器の展示や体験コーナーを設け、情報提供を行った。（再掲）
・さらに、ホームページでの「法人情報」について、義務付けられている情報提供に加え、決算概要、理事会事項書も情報発信しているほか、各年度の「病院年報」を掲載し、各診療科・部門の状況（学会・研究会、論文等の発表の状況等を含む。）のほか、統計データ等を公表している。
・ホームページのアクセス数は、平成 26 年 10 月に突発的な要因があり、集中的に急増している。なお、この突発的な要因によるアクセス数の急増を除いても、平均的にアクセス数は上昇している。（再掲）
・また、院内掲示板において、当院を受診する患者の皆さんに逐次、診療情報を提供している。
●ホームページアクセス数（件数）
平成２６年度

274,862

平成２５年度

192,750

平成２４年度

171,14140

第３ 財務内容の改善に関する事項
・経常収支比率が 100.9％と、年度計画の目標値（97.9％）を上回り、法人化後、３ヶ年連続で経常収支比率 100％以上を達成することができた。
・材料費比率などの費用率が若干増加したものの、入院収益、外来収益が過去最高の収益額を確保できたことが、目標値達成の主要因となった。
●各種比率の推移（％）
H26 年度

H25 年度

H24 年度

経常収支比率

100.9

101.3

100.4

人件費比率

52.0

51.4

53.0

材料費比率

27.5

27.0

26.4

※人件費比率、材料費比率とも、医業収益に対する割合

41

１ 決算（平成 26 年度）(単位 百万円)
区分

計画額

決算額

増減額

11,448

11,789341

10,313

10,622

309

医業収益

9,269

9,544

275

運営費負担金収益

1,044

1,042

▲2

0

37

37

234

265

31

運営費負担金収益

191

188

▲3

その他営業外収益

44

77

33

臨時利益

0

0

0

資本収入

902

902

0

長期借入金

375

375

0

運営費負担金収入

527

527

0

その他資本収入00

0

11,488

11,184

▲304

9,425

9,388

▲37

9,087

9,041

▲46

給与費

4,745

4,614

▲131

材料費

2,587

2,716

129

経費

1,715

1,673

▲42

40

38

▲2

338

347

9

営業外費用

478

339

▲139

臨時損失

0

0

0

資本支出

1,585

1,456

▲129

建設改良費

536

407

▲129

地方債償還金

1,049

1,049

0

その他の支出

0

0

0

収入
営業収益

その他営業収益
営業外収益

支出
営業費用
医業費用

その他医業費用
一般管理費

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

42

２ 収支計画（平成 26 年度）(単位 百万円)
区分

計画額

決算額

増減額

10,55910,878319

10,324

10,617

293

医業収益

9,269

9,527

258

運営費負担金収益

1,044

1,042

▲2

12

48

36

234

261

27

運営費負担金収益

191

188

▲3

その他営業外収益

44

73

29

0

0

0

10,788

10,785▲3

10,31010,109

▲201

医業費用

9,963

9,756

▲207

給与費

4,794

4,683

▲111

材料費

2,587

2,616

29

経費

1,715

1,567

▲148

減価償却

827

854

27

その他医業費用

40

36

▲4

347

353

6

営業外費用

478

676

197

臨時損失

0

0

0

▲230

93

324

収入の部
営業収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費

純利益

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

43

３ 資金計画（平成 26 年度）(単位 百万円)
区分

計画額

決算額

増減額

11,448

11,578130

10,547

10,661114

診療活動による収入

9,269

9,393

124

運営費負担金による収入

1,235

1,230

▲5

44

38

▲6

527

542

15

527

527

0

0

15

15

375

375

0

375

375

0

0

0

0

11,488

11,047

▲441

9,903

9,600

▲303

給与費支出

4,745

4,859

114

材料費支出

2,587

2,530

▲57

その他の業務活動による支出

2,571

2,210

▲361

536

394

▲142

有形固定資産の取得による支出

536

389

▲147

その他の投資活動による支出

0

5

5

1,049

1,053

4

長期借入金の返済による支出

65

89

24

移行前地方債償還債務の償還による支出

984

960

▲24

0

4

4

▲39

531

570

資金収入
業務活動による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

44

第７ その他業務運営に関する重要事項
１

保健医療行政への協力
・北勢医療圏の中核的な病院として、四日市地域救急医療対策協議会及び新型インフルエンザ等対策部会の委員に、各 1 名が就任し、地域での保健医療行政に参画・協力している。
・北勢保健医療圏における周産期医療の需要増に応えるため、周産期母子センターの拡充、ＭＦＩＣＵ〔母体・胎児集中治療室〕及び母体・胎児診断センターの新設を行い、運用している。
・ＩＤリンク（三重医療安心ネットワーク）を活用した医療情報の共有化については、四日市医師会、市立四日市病院及び四日市羽津医療センターと検討を行い、平成 26 年４月から導入している。
●平成 26 年度実績

２

91 件

法令・社会規範の遵守・医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策医療、人材育成を果たしている。
・医療監視及び機能評価（財団法人 日本医療機能評価機構）においては、「改善要望事項なし」との評価を得ており、法令に遵守した適正な病院経営を行っている。
・地域医療支援病院として地元開業医との病診連携の充実・強化を図るなど、地域の医療機関との信頼関係を強化しながら、健全な病院運営に努めている。

３

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
・医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実施した。
●医療機器等の購入
・3.0Ｔ（テスラ）ＭＲＩ装置
・泌尿器用Ｘ線検診システム
・超音波診断装置
・放射線システムサーバー
・その他医療機器の購入

231,660 千円
31,860 千円
19,880 千円
15,720 千円●購入を検討していた土地（駐車場用地）については、購入を見送っため、5,000 万円の減額となった。

45