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2024.05

融資に強くなる講座
起業して 10 年後の生存率は 6％？会社の寿命を延ばす秘訣とは事業承継入門講座
いよいよ近づく事業承継の 2025 年問題
税制改正コラム
赤字でも要チェック！新しい賃上げ促進税制
助成金活用ガイド
業務改善助成金

31

VOL.

What's New 経営サポートナビ

2024.05

31

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
経営情報ブログ03 2024 年問題とは？概要と中小企業が取るべき対策について解説
融資に強くなる講座

05 起業して 10 年後の生存率は 6％？会社の寿命を延ばす秘訣とは事業承継入門講座

07 いよいよ近づく事業承継の 2025 年問題
税制改正コラム

09 赤字でも要チェック！新しい賃上げ促進税制
助成金活用ガイド

11 業務改善助成金［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 荒井伸介［編 集 担 当］ 辻田

薫©2024 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
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IT 導入補助金
フトウェア、 サービス等） の導入を支援する補助金です。 対象となる IT ツール （ソフトウェア、 サービス等） は事前に事務局の審査を受け、 補助金 HP に公開 ( 登録 ) されているものとなります。※複数社連携 IT 導入枠を除きます。

2
知っている経営者だけ得をする？

IT 導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 等に向けた IT ツール（ソ

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

－ 経営情報ブログ －2024 年問題とは？
概要と中小企業が取るべき対策について解説
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より

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Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

2024 年問題とは、 2024 年 4 月 1 日にトラックドライバーの時間外労働時間 （残業時間） が見直されることにより、 発生する問題を指します。 働き方改革の一環として多くの業界
で残業時間の上限などが見直しされ、 ついに運送業界でもこれが適用されるタイミングとなりました。 ただ、 法改正によっていくつもの問題が起きると予想されているため、 今回は2024 年 4 月から発生しうる 「2024 年問題」 の概要と、 中小企業への影響を解説します。

なお、 例外的な職種は物流や運送業界に限らず、 建設業や医師なども該当します。 そもそも時間外労働が発生しやすい業界や業種については、 現状を鑑みて、 時間外労働の上限時間が定められたと理解しましょう。

■ 2024 年問題により中小企業が受ける影響

経営情報ブログ（２０２４年問題とは？概要と中小企業が取るべき対策について解説）

2024 年問題によって、 中小企業は以下のとおり、 いくつもの影響を受けると考えられます。
売上 ・ 利益の減少
運送や物流の 「輸送量」 が減少することによって、 売上や利益も減少すると予想されます。 例えば、 今までの 8 割しか商品を出荷できなければ、 単純計算で売上や利益も 8 割に減少するはずです。 出荷できる製品があっても、 それを顧客に届ける方法がなければ、 売上や利益に繋げられません。
中小企業の場合、 このような売上の減少は、 経営に大きなダメージを与える可能性があります。

■ 運送 ・ 物流業界の 「2024 年問題」 とは最初に、 運送や物流業界の 「2024 年問題」 とはどのようなものであるか解説します。
2024 年問題とは「2024 年問題」 とは、 働き方改革法案により、 トラックドラ
イバーの労働時間に上限が設定されることにより発生する問
題を指します。 2024 年 4 月以降は、 今までと同じようなトラッ
クドライバーの働き方が難しくなり、 物流や運送業界に大きな影響を与えると予想されている状況です。
例えば、 労働時間が制限されることによって、 長距離輸送が難しくなってしまうかもしれません。 また、 一人当たりの労働時間が短くなり収入が減ってしまうと、 トラックドライバー自体が減少することも予想されます。 物流の遅延や人材不足など、 発生しうるさまざまな問題を総称して 「2024 年問題」と呼ぶものだと理解しましょう。
ただ、 このように働き方改革法案が施行される背景には、ドライバーの高齢化やネットショッピングなどの増加による物流の負担増加があります。 2024 年問題として悪い部分だけが取り上げられがちですが、 労働者を守るという観点で改正されていることも事実です。
時間外労働時間の上限が見直し
新しく施行される働き方改革法案では、 トラックドライバーの時間外労働時間が年間 960 時間に制限される予定です。
現在施行されている原則では、 時間外労働は月 45 時間で
年間 360 時間までですが、 トラックドライバーなど物流や運送業界は例外的な職種と定義されています。業務の特性上、原則の時間外労働時間では対応が難しいため、 個別に設定された上限時間が適用される仕組みです。

ドライバー不足の加速
2024 年問題によってドライバー不足が加速すると考えられます。 現状でも、 運送業のドライバーが不足していると考えられますが、 さらに不足するかもしれません。 ドライバー不足
が加速すると、 物流に大きな影響が出ると予想されます。
ドライバー不足に陥る原因として、 例えば賃金の低下が挙げられます。 労働時間が短くなることで支払われる賃金が少なくなってしまい、 退職者を増やしてしまうことがあるでしょう。
また、 労働できる時間が短くなることで、 今までと同じ輸送力を確保できないことも考えられます。
罰則の適用
労働基準法が適用されるため、 これを守っていないと罰則が適用されてしまいます。 中小企業は、 ルールを無視してドライバーに仕事させることはできません。 また、 意図せず上限時間を超過することがないように、 従業員の労働時間を適切に管理することが求められます。
なお、 労働基準法に違反してしまうと 「6 ヶ月以下の懲役
もしくは 30 万円以下の罰金」 という罰則が適用されるかもしれません。 必ず、 罰則の対象になるとは限りませんが、 指導を受けることにはなってしまうでしょう。
社会的信用力の低下
2024 年問題は法律の改正に伴うものであり、 関係する事業者は必ず従わなければなりません。 違反した場合は、 上記のとおり罰則が適用されるなど、 社会的信用力に大きな影響が出ます。 悪質な場合は、 メディアなどに社名が出て信用力は失墜するでしょう。
また、 仮に罰則が適用されなくとも、 事業所として指導された場合は社名などが公開される場合があります。 悪質な事例については厚生労働省から 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」 として発表されるため、 取引先などを含め、広く知られてしまう仕組みです。

■ 2024 年問題の解決に向けて中小企業が取るべき 4 つの対策

IT 化など業務の効率化
IT 化などにより、 業務をできるだけ効率化することを意識しておきましょう。 例えば、 在庫を効率よく発送できるようにシステムを導入し、 運送会社と素早く意思疎通を測れるようにします。 また、 社内業務をシステムに置き換えて、 在庫管理を効率化したり売上を素早く算出したりできるようにしても良いでしょう。
2024 年問題で売上や利益が減少すると、 中小企業は大きなダメージを受けると考えられます。 ただ、 業務の効率化によって無駄を排除できれば、 仮に売上や利益が減少しても短期間で倒産するようなことはなくなるでしょう。 その間に、新しい仕事を生み出すなど売上や利益を増加させるための取り組みができれば、 十分に立て直せるはずです。
倉庫の配置など輸送フローの見直し
2024 年問題を解決するためには、 荷主と運送会社のスムー■ まとめ2024 年問題は、 働き方改革法案によって物流や運送業界の時間外労働時間に上限が設定されることで起きる問題の総称です。 直接的には荷物を運送したり配送したりするトラック
ドライバーなどに影響しますが、 輸送能力が低下することに
よって荷主側も大きな影響を受ける可能性があります。 売上が下がるなど、 事業の継続に影響を与える問題が起きるかもしれません。
ただ、 資金繰りを見直して現金に余裕を持たせておけば、
仮に売上が減少しても一定期間は耐えられるでしょう。 2024年問題は、 荷主側にも運送会社側にも影響することを理解して、 万が一に備えられる体制作りが重要です。

F&M Club は、 株式会社エフアンドエムが中堅 ・ 中小企業様向けに提供しているバックオフィスコンサルティングサー
ビスです。 財務、 労務管理、 人材採用 ・ 育成にいたるまで、 経営のお悩みを解決へと導く豊富なコンテンツをご用意しています。
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経営情報ブログ（２０２４年問題とは？概要と中小企業が取るべき対策について解説）

賃上げ
従業員を確保して、 最善の事業環境を提供するためにも、賃上げを検討しましょう。 賃上げによりレベルの高い従業員を雇用することで、 生産性が高まり結果的には売上の向上や利益の確保につなげられます。 賃上げに後ろ向きである中小企業も見受けられますが、 2024 年問題への対策として積極的に取り入れましょう。 例えば、 割増賃金引き上げや春闘の宣言を採用することなどが挙げられます。
短期間で見ると確かに負担は増加しますが、 現在は 「賃上げ税制」 など、 賃上げを実施した企業を支援する制度が存在します。 これらは活用することで、 法人税が軽減されるなど実質的な普段は少なくなるため、 積極的な賃上げを検討すべきです。

経費削減など資金繰りの改善
資金繰りを改善するために、 経費削減や残業時間の最適化などを検討しましょう。 無駄な支出を抑えられると、 手元に残る現金が多くなり、 万が一に備えやすくなります。 現金が不足すると倒産が近づくため、 できるだけ手元に確保しなければなりません。
もし、資金繰りを改善したいと考えているならば「資金繰り表」を作成すると良いでしょう。 毎月、 現金がどのように移動しているかを明確にすることで、 資金繰りに余裕があるかどうかが直感的に把握できます。 中小企業が 2024 年問題の煽りを受けると、 短期間で倒産することもあり得るため、 それを避けるための体力作りが重要です。

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

2024 年問題は、 経営者が適切な対策を取らなければ解決できません。 続いては、 中小企業がやるべきことを 4 つ解説します。

ズな連携が重要です。 そのため、 倉庫の配置場所を変更するなど、 輸送フローの見直しも考えてみましょう。 例えば、利便性の高い場所に倉庫を移動することで、 今までよりも短時間で荷物を輸送してもらえるようになるかもしれません。
ただ、 輸送フローの見直しは、 中長期的な計画で考えなければならないものです。 例のように倉庫の場所を移動させるならば、 土地の確保や倉庫の建設が求められます。 事業計画などにも大きく影響する部分であるため、 中長期的な対策として検討すると良いでしょう。

起業して 10 年後の生存率は 6％？
会社の寿命を延ばす秘訣とは5融資に強くなる講座 起業して１０年後の生存率は６％？会社の寿命を延ばす秘訣とは■ 我が国の企業の生存率れています。 ベンチャー企業は創業からわずか 10 年

新型コロナウイルスの災禍において、宿泊、飲食サーの間に 9 割近くの会社が存続できていないことになり

ビスなど、 いくつかの産業が低迷する中で、 日本全ます。

体でコロナ災禍前と比較して、 開業 （設立） 数は減
少しておらず、 むしろ、 増加したそうです。 国の緊急■ 会社を長生きさせる方法

経済対策や近年のスタートアップ振興施策が開業 （設

ここからは、 企業が自らの寿命を延ばす、 つまり長立） を後押ししたことがその一因であると言えるでしょ生きするためには、 どのような点に気を付けるべきかう。 在宅勤務やオンライン会議などの「ニューノーマル」

をまとめてみます。 それは企業が創業してから、 早い（new normal） の下での経済活動が広まったことや、段階で生存できなくなってしまうケースを分析すること

ヘルスケア領域や医療関連の新たな情報通信サービ

で理解できます。 以下の 2 点が企業が生存できなくスの創出など、 IT テクノロジー企業の創業も目立ちまなってしまう主な理由です。

す。 このように、 新たな法人の設立や個人事業主として開業する起業家の数は増加していますが、 それら

1） 業績不振 ・ ・ ・ ビジネスモデルが市場に受け入れ

すべての会社や個人事業主が順調にビジネスを進められなかったため （受け入れられなくなったため）ているわけではありません。

とりわけベンチャー企業では、 革新的なビジネスモ

起業後 10 年間存続することは簡単ではなく、 様々

デルを目指すため、 市場に受け入れられるかどうか、な理由で廃業に追い込まれる会社は多いのです。 そまたその事業が安定した成長軌道に乗れるかどうか

こで今回は、 起業後の生存率と生存率を高めるためは、 決して高い確率ではありません。 これは経営戦のポイントについてまとめてみました。

略の適格性、 事前マーケティングの濃度によって決まると言えます。 同じ商品、 サービスが永続的に受け入れられ続けることは少ないため、 そのライフサイク
ルに応じて、戦略を見直して行く必要があります。 言ってみれば、 業績不振は経営者の資質や企業の体制が大きな鍵を握っていると言えるでしょう。

2） 資金繰りの悪化 ・ ・ ・ 資金準備不足
1） では、 会社の寿命を決めるポイントとして、 経営体制に触れましたが、 その点と同レベル、 いや、 そ国がまとめた 「中小企業白書」 によると、 日本におれ以上に寿命を決めるポイントが、 資金繰りを注視しける企業生存率は、 起業の 1 年後で 95.3％、 3 年後て経営を進めているかという点です。

で 88.1％、 5 年後で 81.7％、 10 年後では 72％で推企業が安定した成長をするためには、 金融機関から移しています。 言い換えれば 10 年で 3 割の企業がの融資を必要とするケースが殆どでしょう。 また、 金廃業または、 破綻して市場から退出してしまうというこ

融機関が融資をする限りは 「会社は潰れない」 というとです。

考え方もあります。

一方で、新たなビジネスモデルを創出するベンチャーということは、 企業は金融機関から融資を受けやす企業の企業生存率は中小企業に比べてさらに厳しく、い財務を維持する事が会社を潰さない、 つまり長生き

日経ビジネス社によれば、 10 年後には 6.3％ともいわすることに直結します。

■ 潰れにくい会社の財務とは金融機関から見た場合、 長生きする会社はどのような会社かというと、 それは、 凄く儲かっている会社や急成長している会社ではありません。 潰れにくい会社
かどうかをみる視点には 2 つあります。
1） 自己資本が厚い
2） 借入が多すぎない
実はこの 2 つの視点は金融機関の融資先企業の財
務データ分析からも重要な視点となっています。

アップさせようという経営者は会社を長生きさせると言えます。

■ 決済条件の取り決めはすごく重要
これまで、 多くの創業支援を行ってきましたが、 私の本業は財務コンサルティングですので、 企業が創業し成長する過程で必要となる資金調達支援を行ってきました。 例えば創業時には在庫を抱えなくてはいけな
い事業では、 在庫は売れたとしても、 また次の在庫なります。 その在庫の金額相当分が現金にならない状態が発生します。 また売上については、〆後の入金があるまでは資金化できず、 一方で仕入の支払いは〆後の支払いまで猶予されるわけですが、 その差額分を収支ズレと呼んで、 在庫と同じように常に資金が不足する状態が続くことになります。 この在庫負担分と収支ズレを合わせて経常運転資金と呼びます。

1） 自己資本が厚い
自己資本が厚いとは、 自己資本比率が 15％以上であれば安全性の高い会社とみています。 自己資本を厚くするということは、 ちゃんと税金を払って利益を内部留保として蓄積していくことが求められます。 税金がもったいないからと役員報酬を大きく引き上げたり、経費を過大に費消したりする行為は、 自己資本比率
が 15％以上となるまでは慎みたいものです。

経常運転資金は本来、 金融機関から短期継続融資と言って手形貸付や、 当座貸越など借りっぱなしのできる融資形態で調達するのが理想ですが、 創業時な
どは、 金融機関はなかなかその形態の融資をしてくれません。 ですので創業時には取引の決済条件がとても重要となります。
上記の在庫仕入の支払い条件を〆後 2 か月後にできたとします。 一方で売掛金の回収を〆後 1 カ月にできたとします。 そうすると常に収支ズレが資金が余る

2） 借入が多すぎない状態が続くので、 その額はずっと資金調達が出来てい借入が多いかどうかは、 金融機関がみる基準として、るのと同じ効果があります。 自社の会社の都合の良い

会社の年間のキャッシュフロ－（経常利益＋減価償却方への取引条件の見直しは、 取引が始まってからは費－法人税等） の 10 年分 （10 倍） を超えると借入応じてくれないのが普通で、 信用不安にもつながりまが多すぎるという判断になります。 つまり、 会社が金す。 取引開始時の決済条件を拘って交渉することは融機関から融資をしてもらうためには、 借入はキャッ

会社の資金繰りの安定に大きく寄与します。

シュフローの 10 倍を下回る範囲で投資計画や資金計

以上、 会社の寿命を延ばす方法についてまとめまし

画を立てるか、 キャッシュフローをもっと伸ばすかに拠た。 さて貴社の状況はいかがでしょうか？

ることになります。
この 2 点を重視し、 金融機関から借り入れができる
余地を十分に確保しながら事業を拡大しよう、 業績を

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

融資に強くなる講座 起業して１０年後の生存率は６％？会社の寿命を延ばす秘訣とはを継続的に仕入れるため、 常に在庫を保有することに6いよいよ近づく
事業承継の 2025 年問題
本格的な 「超高齢化社会」 が到来することにより、 人

7

不在であるという調査結果がでています。

事業承継入門材不足や、 社会保障などさまざまな分野で問題が起きそして、 2023 年度についてみると、 経営者が 60 代るとされているのが 「2025 年問題」 です。 なかでも、の企業の後継者不在率は 46.18％、 70 代は 30.5％、

我が国の経済面で、 大きな影響を及ぼすと言われてい80 歳以上は 23.83％という結果が出ています。

るのが、 事業承継の 2025 年問題です。

また、 後継者不在の企業のうち、 未定 ・ 検討中と回いよいよ近づく事業承継の２０２５年問題

事業承継の 2025 年問題とは、 日本の全企業数約答した割合が一番多く 48.16％、 次いで、 経営者が設立 ・359 万社のうち、 99.7％にあたる約 358 万社は中小企交代して浅い又は若年者であるため承継先が未定と回業です。 全従業員数約 4,679 万人のうち、 68.8％にあ答した割合が 45.82％でした。 会社売却や譲渡の方針

たる約 3,220 万人が中小企業で働いています。 中小企を持っているのは全体のわずか 0.2％です。

業は、 日本社会を支える重要な存在であり、 雇用の創出に大きく貢献しています。 また、 中小企業の中には、■ 事業承継の方法

世界的なシェア獲得につながる先端技術を持つ会社や、後継者が決まっていない企業は少なくないのですが、地域資源を有効活用し伝統を継承する会社など、 後世経営者の親族から後継者を選ばなければならないわけに残すべき技術や伝統を持つ会社も多く存在します。 そではありません。 親族以外から後継者を選ぶ選択肢もの中で 2025 年までに 70 歳を超える中小企業の経営者あります。 事業承継の方法には 3 つの方法があります。

が約 245 万人にのぼります。 実はその経営者の約半数

1） 親族内承継に当たる 127 万人が 「後継者は未定」 と答えています。

2） 従業員承継

これらの企業が事業承継ができず企業が廃業した場合、

3） 第三者への承継

そこで働いていた人員の就業先がなくなるという影響が

1） は、 子やそれ以外の親族から後継者を選ぶわけで

出 ま す。 そ う す る と、 中 小 企 業 庁 の 調 査 に よ れ ば、すが、 近年は親族以外の役員や従業員、 さらには社外

2025 年までの累計で約 650 万人の雇用、 約 22 兆円の第三者が後継者となるケースが増えています。

の GDP が失われる可能性があるので経済に大きな影響

中小企業庁がまとめた 「事業承継に関する現状と課題を与えるとされてきました。

について」 によると、 在任期間が短いほど、 先代と親族関係にない経営者の割合が増える傾向にあります。
2015 年の資料ですが、 在任期間が 5 年未満の経営者について先代との関係を尋ねたところ、 以下のような結果になっています。
・ 親子…26.7％
・ 親子以外の親族…7.6％
・ 姻族以外の役員 ・ 従業員…26.4％
・ 第三者…39.3％
注目すべきは会社の外部の人間が経営者となっている
ケースが約 4 割にのぼっていることです。 つまり M&A

あと 1 年でこの 2025 年問題を迎える中小企業の事業承が事業承継対策の選択肢として大きな比重を占めるよう継の実態を見てみたいと思います。

になったと言えるわけです。

■ 後継者不足の悪化が進む■ 選択しとして増加する M&A

東京商工リサーチの調査結果によると、 後継者不在率

親族内や社内で後継者が見つからず、 第三者に事業は年々増しています。 具体的には、2019 年は 55.61％、承継せざるを得ないケースが増え、 M&A が活用される

2020 年は 57.53％、 2021 年は 58.62％、 2022 年はケースが増えています。 後継者がいない企業を第三者

59.90％、 2023 年は 61.09％の企業において後継者がに買収してもらうことで、 企業を存続させる目的が主眼となっています。

補助金の交付に関して、 要件を満たして申請受付期間内に申請書を提出し、 審査を通過する必要があります。
要件や申請受付期間などは公式サイトで発表されます。
【税制上の優遇】● 経営資源集約化税制
M&A によって企業を買収した中小企業が受けられる税
制上の優遇制度です。 あらかじめ経営力向上計画を策定し、 国の認定を受けると 「設備投資減税」 「準備金の引用 ： 2023 年度 中小企業白書

これが令和 6 年度から拡充されています。 拡充された
主な内容としては、・設備投資額の 2 分の 1 を損金算入できるようになった。
・ 適用対象を 「指定事業」 から 「全事業」 に拡大ることも、 M&A 件数が増加している要因の 1 つです。

・ M&A による雇用維持期間を延長 （緩和） する。

特に中小企業においてはできるだけ、 廃業や倒産しな・ M&A にかかる株式取得額の最大 100％を損金算入可

いように事業承継補助金が受給できたり、 税金面で優能に （従来は 70％）

遇される事業承継優遇税制を利用することができるよう

・ 中堅企業 （従業員 2 千人以下） の M&A まで拡大になったりしています。

・ M&A 後に積み立てた準備金の取り崩し期間を現行の5 年から 10 年に延長

■ 国の最新の事業承継支援施策【相談窓口】● 事業承継 ・ 引継ぎセンター
国が各都道府県に設置している、 事業承継に関する
公的相談機関です。 親族 ・ 従業員 ・ 第三者のいずれへの事業承継についても、 スムーズな事業承継を支援
してくれます。
また、 商工会議所と連携して 「後継者人材バンク」 を立ち上げており、 起業を希望する人とのマッチングにも取り組んでいます。

● 事業承継税制 ( 法人版 ・ 個人版 )事業承継によって引き継いだ資産に対し、 要件を満たすと贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。 法人の事業承継の場合は株式、 個人事業主の事業承継の場合は事業用資産が対象となります。 令和 4 年度改正では、 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置の要件である特例承継計画の提出期限が 1 年間延長されています。 ただし、 この特例措置は時限措置であるため、 適用期限については今後延長されませんので注意が必要です。

【補助金】● 事業承継 ・ 引継ぎ補助金
事業承継、 事業再編 ・ 事業統合にともなって、 新たな取り組みを行う中小企業に対し、 取り組みに必要な費用や、 経営資源の引継ぎに必要な費用などについて、国としても、 いよいよ迫る事業承継の 2025 年問題に対して、 問題意識を高め、 矢継ぎ早に施策拡充を展開しています。 適用期限が決まっているものも少なくありません。 見逃さないように注意が必要です。

最大 2/3 まで国が補助します。 親族内 ・ 社内承継、M&A における売り手 ・ 買い手のいずれの場合も補助金の対象となっています。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

いよいよ近づく事業承継の２０２５年問題

国内における中小企業の M&A 件数が増加している理由としては、 国が M&A を行うことを積極的に推進してい8
事業承継入門積立」 といった税制措置を活用できます。

税制改正コラム

赤字でも要チェック！
新しい賃上げ促進税制
9
税制改正コラム

賃上げ促進税制は、 平成 25 年度 (2013 年度 ) に 「所得拡大促進税制」 として創設されて以来、 何度も見直されてきました。 しかし、 「黒字企業」 を前提とし、 約 6 割が赤字とされる中小企業にとっては賃上げをしても活用できない状況にありました。
創設から十年以上が経ち、 令和 6 年度税制改正でようやく 「赤字企業」 でも将来黒字になったときに減税を受けられる 「5 年間の繰越税額控除」 が創設されました。
今回は、 繰越税額控除の具体例と注意点をご紹介します。

赤字でも要チェック！

１． 中小企業向け賃上げ促進税制の概要
中小企業は次の改正が行われ、 3 年延長されます。
① 教育訓練費を増やす企業への 10％上乗せ措置の要件の緩和② 女性活躍 ・ 子育て支援に積極的な企業への 5％上乗せ措置の創設③ 5 年間の繰越税額控除の創設

新しい賃上げ促進税制＜図表＞ 改正前後の比較

項 目

要 件
基本

改正後

雇用者全体

前期比 1.5％以上増加

15％

の給与総額

前期比 2.5％以上増加

＋15％

控除率
上乗せ

改正前

教育訓練費

前期比５％（改正前：10％）＋10％以上増加【①緩和】 ※1
女性活躍・子育て支援企業 ※2―＋５％【②創設】

―

40％

45％

最大控除率
税額控除額

雇用者全体の給与総額の前期からの増加額×控除率

控除上限

法人税額×20％

繰越税額控除

雇用者全体

前期比増加

の給与総額

（繰越税額控除をする年度）―

５年間【③創設】※1 改正後の教育訓練費の要件に 「当期の雇用者全体の給与総額 ×0.05％以上」 も追加※2 厚生労働大臣による下記のいずれかの認定を受けた企業が対象
女性活躍支援「えるぼし(２,３段階目)」「プラチナえるぼし」

子育て支援「くるみん」「プラチナくるみん」

改正の結果、 全ての要件を満たした最大控除率は 「45％」 になります。
例えば黒字企業が賃上げを行った場合、 賃上げ分は全額が損金となり、 約 30％の減税です。 賃上げ促進税制 （最大 45％） と合わせると 「約 75％」 の減税となり、 賃上げによる実質的な企業負担は 「約 25％」 です。
また、雇用環境改善のため、人材投資 （教育訓練） や働きやすい職場づくり （女性活躍・子育て支援） も要件となっていることから、 賃上げだけではない 「働き方」 全般にプラスとなる減税制度となっています。

２． 繰越税額控除の具体例【ケース 1】 当期が赤字の場合
改正前は要件を満たして 「税額控除ができる金額 （税額控除額）」 があっても、 赤字だと減税を受けることができませんでした （下図左 「未控除額 45」）。
改正後は赤字でも、 翌年度以降、 5 年間にわたって減税を受けることができます （下図右 「繰越税額控除額 45」）。
＜図表＞ 当期が赤字の場合

10
税制改正コラム

赤字でも要チェック！

＜図表＞ 控除上限を超える場合

3． 繰越税額控除の注意点「当期が赤字の場合」 や 「控除上限を超える場合」 で繰越税額控除を活用したいときは、翌年度以降に繰り越す 「意思表示」 が必要です。
具体的には賃上げ促進税制の要件を満たす年度以降、 継続して 「繰越税額控除限度超過額の明細書」 を添付して申告します。
特に赤字の場合、 改正前は 「要件」 の確認自体をしていなかったと思われます。 改正後は繰越税額控除を活用するため、 赤字の場合でも要件を確認し、 要件を満たす場合には、 忘れずに 「明細書」 を提出しましょう。

新しい賃上げ促進税制【ケース 2】 控除上限を超える場合
当期が黒字の場合でも、 「控除上限 （法人税額 ×20％）」 に引っかかることがあります。

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助成金活用ガイド

業務改善助成金

業務改善助成金「業務改善助成金」 は、 事業場内で最も低い賃金 （事業場内最低賃金） を 30 円以上引き上げ、 生産性向上に資する設
備投資等を行った場合に、 その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
今回は、 業務改善助成金 （通常コース） ついて記載していきたいと思います。

■ 概要
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請をします。 交付決定後に計画どおりに事業を進め、 事業の結果を報告していただくことにより、 設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給します。

■ 条件
・ 交付決定計画書及び事業実施計画書の提出※①相見積もりが必要です。
相見積もりは、 見積した額の低い額を適用します。
※②就業規則の変更予定条文の掲載が必要です。
※③交付決定計画書が採択されないと仮に物を買ったとしても支給申請書を提出する事が出来ません。
・ 最低賃金として 30 円以上賃上げ

■ 助成額
【支給額】
《業務改善助成金 （通常コース） 申請事例》※東京都の最低賃金を例にしています。
①アルバイト 4 名の時給 1,120 円⇒1,150 円に引上げ、 助成金上限額 70 万円②商品の購入をネットでできる受発注機能付きホームページを作成費用の 75％の助成金を申請①と②を比較してどちらか金額が安い方が助成額として支給されます。
※コース区分表を参考ください。
＜図表＞ 改正前後の比較

■ 支給までの流れ①交付申請書 ・ 事業実施計画書等を都道府県労働局に提出②交付申請書等を審査の上、 交付決定書の通知③申請内容に沿って事業を実施 （賃金の引き上げ、 設備の導入、 代金の支払）④労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出⑤事業実績報告書等を審査し、 適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払を実施⑥助成金が振り込まれる
申請期限など細かいところは労働局で確認してください。

■ 注意事項 ※主なものですので、 詳しくは労働局にご確認ください。
• 予算の範囲内で交付するため、 申請期間内に募集を終了する場合あり。
• 交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象外。
• 必ず最新の交付要綱 ・ 要領で助成要件を確認。
• 昨年度は 11 月 30 日まで〆切が、 令和 6 年 1 月 31 日まで計画書の提出が延長しました。 今年度は、 申請制限が令あるかどうかは不明です。
• 令和 6 年中に可能な申請回数は 1 回まで※令和 6 年 3 月 31 日までに交付計画書を提出していると令和 5 年に申請したものとして扱い、 令和 6 年度も申請が可能です。

ワンポイントアドバイス
業務改善助成金は、 会社で購入した商材に対して元々使っていなかったものを導入する事で業務効率化が出来てさらに従業員への賃金アップをする事で受給出来る助成金になります。 他の助成金と違いがあるのは、 原則雇用保険に入っていないと助成金の対象にならないルールがあります。 業務改善助成金については、 労災のみの方も申請が可能になります。
今、 最低賃金で従業員を雇っている方 ・ 従業員の方をまとめて賃金アップを図りたい方 ・ 商品を買って従業員の作業効率を図りたい方にはよいと思われます。
また、 昨年度は計画書の延長がありましたが、 事業完了期限は令和 6 年 2 月 28 日でした。
例えば交付計画書を 1 月 31 日までに提出して 2 月 28 日までに事業完了期限だと少ない時間の中で行わなければなりません。 その際は、 支給要領等が変わる可能性はありますが、 無理をせずに今年度にずらすことも戦術の一つです。
業務改善助成金は、 従業員の方の賃金 UP を目的に機械の費用又は支給人数のテーブルを比較してどちらか低い方を支給しております。 今年度以降も厚生労働省は、 最低賃金の上昇を検討されていると思いますから助成金としてまだまだ続くと思います。

■ 助成金に関するコラム＜雇用保険に加入する条件が緩和する？！週 10 時間から雇用保険の加入を＞11 月 21 日に発表した東京新聞の記事から抜粋をしております。
目的としては、 失業や育児で給付を受ける方の幅を増やす事です。
雇用保険は、 従業員 ・ 事業主の双方から徴収しており、 年に 1 度労働保険料として申告しています。 助成金は、 事業主の方が支払った雇用保険料を基に支給をしております。
週 20 時間から 10 時間に条件が下がると助成金を受給する幅が増える事が考えられます。
法改正は、 まだまだ先になりますが物価が上がっていますので、 国として育児や介護の事も不利にならないように施策を検討すると思われます。

■ 最後に
令和 5 年度は、 『最低賃金の 40 円程度の上昇』、 『年収の壁 ・ 支援強化』、 『被扶養者』 が大きなテーマだったと思います。 実は大きなテーマとしてお伝えはしていますが、 助成金が全く関係ないと言うものではありません。
助成金の活用は、 今後も変わらず社労士として知っておかないといけない事であると考えます。

監修 ： 勝野社会保険労務士事務所 所長 勝野 高儀 氏

業務改善助成金

和 6 年 12 月 27 日まで、 事業完了期限が令和 7 年 1 月 31 日までとなります。 今年度も前年度に引き続いて延長が12
助成金活用ガイド• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象。

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
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国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業承継・引継ぎ補助金」は、経営られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ
革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む

場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

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低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
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策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条

見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、

善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること

後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改

営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成

事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.31

中小企業の持続的な経営を財務からサポート2024 年 5 月発行
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