経営発達⽀援計画の概要
実施者名（法⼈番号）
実施期間
⽬標

関市⻄商⼯会（法⼈番号 8200005008093）
関市（地⽅公共団体コード 212059）
2023/04/01〜

2028/03/31

経営発達⽀援事業の⽬標
魅⼒ある商品・サービスづくりによる経営⼒向上
売上・利益獲得に向けた積極的な販路開拓活動
確実な事業承継と活発な創業活動
対話と傾聴を通じた課題設定型の⽀援

事業内容

Ⅰ．経営発達⽀援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

国・県・関市や他機関の経済・経営動向の中から、地域の事業者に密着した情報を収集して整理・集約し、その内容をレポートにまとめ、定期的に地域の⼩規模事業者に提供し、情報を活⽤した経営の意識付けを⾏う。
2.

需要動向調査に関すること

地域の⼩規模事業者の商品・サービスについて、直接的な顧客ニーズと、⼀般的に公表されているデータを合わせて分析し提供する。商品開発・販路開拓・ターゲット⾒直し等、ニーズに合わせて必要とする需要動向調査を積極的に⽀援する。
3.

経営状況の分析に関すること

対話と傾聴を通し、経営分析（定量・定性）の必要性や重要性を説明する。分析し、経営課題の発⾒や解決に繋げるためにも、事業計画策定に繋げる。
4.

事業計画の策定⽀援

ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識習得のためのセミナーを実施する。地域の⼩規模事業者に事業計画策定の意義や重要性を理解いただき能動的に取り組むため、対話と傾聴を通じたサポートを⾏う。
5.

事業計画策定後の実施⽀援

計画の着実な実⾏のため、事業計画を策定した全事業者に対して、定期的・継続的にフォローアップを⾏う。問題点等が発⽣した場合は必要に応じ、第三者の視点を求め、問題解決に向けた計画変更⽀援を実施する。

6.

新たな需要の開拓⽀援

展⽰会・商談会への出展、物販ブースへの出店を⽀援する。その他、ＳＮＳの活⽤やＥＣサイト利⽤等、ＤＸ活⽤に向けた⾮対⾯での新たな需要開拓⽀援を⾏う。
連絡先

関市⻄商⼯会〒501-2603

岐⾩県 関市 武芸川町⼋幡１４４３番地４

TEL:0575-46-3631 FAX:0575-46-3890
e-mail:sekinishi@ml.gifushoko.or.jp
関市

産業経済部商⼯課〒501-3894 岐⾩県 関市 若草通 3 丁⽬１番地
TEL:0575-23-6753 FAX:0575-23-7741
e-mail:shoko@city.seki.lg.jp目を含み、定量面及び定性面から事業所の経営状態を経営指導員が分析を行う。場合によっては専門家に意見を求め、より詳細で精度の高い分析を行っていく。
（4）分析結果の活用●分析結果から、事業者が抱える問題点や課題を明確にする。商工会職員だけでなく、必要に応じて、支援機関や専門家との連携を図り、各々の専門的な視点から事業所の問題点を深掘りし、解決すべき課題を明確にしていく。
●経営分析の結果は、岐阜県商工会連合会の独自システム「事業者支援システム」にてレポー
ト形式で書面化し、個別に巡回を行って分析結果を説明する。説明の際には専門用語をできる限り避け、事業者にわかりやすく説明することで経営状態に関する理解を深められるように努め、分析結果から見える経営上の問題や課題を認識していただく。
●分析結果のフィードバックによって認識した経営課題を解決し、将来に向かって持続的な経営を営むことができるよう、事業計画の重要性を訴えることで事業計画策定を推進していく。
●分析した結果は、データベース化し、内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

６．事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題【現状】
当商工会では、これまで小規模事業者に対する経営革新計画、小規模事業者持続化補助金、岐阜県の助成金獲得等に向けた事業計画の策定提案を行い、専門家も活用し支援を行ってきたが、補助金ありきの事業計画策定という極めて受動的な取組に留まり、事業計画を策定する本来の趣旨が生かされていないという現状にある。
【課題】
補助金ありきの事業計画策定から脱却し、小規模事業者が経済社会の変化に対応し自らの経営を再構築するために、本来の意味での中長期事業計画を策定することが重要である。
小規模事業者を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、この様な厳しい状況の中で、顧客の要望や自社の強み・弱みを踏まえた事業計画策定を支援していかなければならない。
小規模事業者の中には、短期での事業計画・補助金ありきの事業計画さえも策定したことがない事業者が多く存在する。その様な事業者に経営計画策定の重要性を理解いただくことが重要な課題である。

（2）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を述べても、十分に理解してもらえない。
また、理解されても実質的な行動や意識変化には、結びついていかない。第 1 期計画時に単年度にて開催していた「事業計画策定セミナー」のカリキュラムや対象者・参加人数等を見直し、第 2期計画にて継続して開催することで、事業者の理解に繋げていく支援を行っていく。
前項５.で経営分析を行った事業者の 7～8 割程度の事業計画策定を目指す。また、小規模事業者持続化補助金や各種助成金等の申請を機に、事業計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高い事業者を選定し、事業計画の策定に繋げていく。また、事業計画の策定前段階において DX に向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
経営状況を定量・定性の両面から総合的な分析を行い、巡回・窓口相談時に経営分析の必要性
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②事業計画策定支援
経営状況の分析を行った事業者を対象に事業計画策定支援を実施する。地域経済の動向や、需要動向を踏まえながら事業計画策定に必要な検討事項に基づいて、事業計画書の話の流れを事業者の考えを聞き出し、経営指導員が伴走して事業計画策定支援を進めていく。事業遂行に支障となる実施上の課題解決方法をアドバイスし、具体策を提案することで実現性の高い計画を策定する。
また、事業の持続的発展のためには、確実な利益確保が必要であることから、利益を確保するための具体的な取り組みを含む計画策定を支援していく。

【事業計画のブラッシュアップ支援】
事業計画策定支援を実施する中で、経営指導員自身では対応が難しい分野など、専門的なノウハウが必要な場合には専門家派遣を活用して支援を行う。専門家とともに、事業者の意思と実現可能性を考慮して、最終的な目的、目標、達成手段を確認し、事業計画のブラッシュアップ支援を実施する。また、各支援機関（岐阜県商工会連合会中・東濃ブロック広域支援室、岐阜県産業経済振興センター、岐阜県よろず支援拠点、金融機関、税理士、中小企業診断士、弁護士等）等と連携し、各専門家の視点から小規模事業者の抱える経営課題の解決に向けた具体的な施策を計画に盛り込んでいく。
【事業承継計画策定支援】
地域内事業者の高齢化が年々進んでおり、事業者に対して、計画的な事業承継を実施できるよ
うに事業承継計画の策定支援を行うとともに、事業承継に関する計画のみならず、承継後における事業継続・発展に向けた事業計画策定支援も合わせて実施して行く。また、後継者がなく廃業を検討している事業者に対しては、岐阜県事業引き継ぎ支援センター等他機関と連携しながら他社への承継等を含めて当商工会地域内事業所数の維持に努めていく。
【創業計画策定支援】
関市、関市ビジネスサポートセンター、金融機関等市内の支援機関と連携し、情報提供を受け、新規創業者へアプローチする機会を増やす。支援にあたっては対面指導にて創業計画の重要性を説明し、創業前の準備から創業から 3 年～5 年程度の計画を策定し、資金融資への活用等円滑な創業・開業後の事業経営に向けて支援を行っていく。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題【現状】
今までは、補助金申請のためや融資申込のため、必要にかられ事業計画を策定していた小規模事業者が多い。事業計画の策定支援を行ってきた事業者に対しては、策定後の支援を行ってきたが、常に、すべての事業者に対してではなかった。進捗状況を把握するのみとなっており、一般的なフォローアップしかできておらず、持続的発展に貢献する効果的な支援になっていない。
【課題】
今後は小規模事業者の持続的発展に向けて事業計画が着実に推進できるよう、常に進捗状況を把握し適時適所での的確な伴走支援の実施が必要である。
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Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（1）現状と課題【現状】
関市西商工会における経営発達支援計画評価委員会は、会長・経営指導員・外部有識者という構成で、その評価内容を商工会理事会へ報告するものであった。しかしながら事業見直し・改善のための評価という点において十分にできておらず、評価結果に基づく明確な改善策が、事業計画の見直しに反映されていないことが問題となっている。
【課題】
理事会に報告するための評価に軸足がおかれていたため、ＰＤＣＡサイクルが効果的に機能していなかった。しっかりとしたＰＤＣＡサイクルを回していくため、評価と見直しを主眼に置き、改善し続けていくための仕組み造りが課題である。
（2）事業内容
現在の『小規模事業者支援評価委員会』のメンバーには、関市西商工会の正副会長 3 名、専門委員、事務局長、経営指導員が在籍している。
行政からは、関市の担当課である関市産業経済部商工課課長を、経営指導員は法定経営指導員を加える。
外部有識者は、現在１名であるが１名以上とし、中小企業診断士や税理士等、専門的な知識を有した第三者とし、経営発達支援計画に記載した全ての事業についての評価と見直しを、年 1回以上実施する。

第 2 期『小規模事業者支援評価委員会』メンバー
委員長
副委員長
委 員
委 員
専門委員
事務局

関市西商工会
関市西商工会
関市西商工会
関市産業経済部商工課
外部有識者
関市西商工会会長
副会長
副会長
課長
中小企業診断士や税理士等事務局長・法定経営指導員

本評価委員会での評価結果として、改善の必要性が指摘された点については、次年度にて見直し及び改善を行うことを徹底し、小規模事業者に対してより効果的な支援を実施できるようにする。なお、評価結果は理事会にて報告し、事業実施の方針等に反映させるとともに、商工会ホームページに掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題【現状】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構や岐阜県商工会連合会が主催する研修等に、積極的21

に参加することで、職員の資質向上を図ってきた。
以前より積極的な支援を実施するようになってはきたが、事業者の持つ様々な経営課題に対して、実践として活用できる企業支援に関するノウハウは、まだまだ不足している感がある。経営指導員が伴走型支援に専従できるよう、経営支援員及び他の一般職員による窓口指導におけるスキルアップを図ってはきたが、職員の異動により、活用できるノウハウの引き継ぎがしっかりされているとは言い難い。
【課題】地域の小規模事業者に、より貢献できる支援を実施していくために、経営指導員のみならず、経営支援員及び他の一般職員の支援能力向上に向け、岐阜県商工会連合会や関市、税理士会等各種団体が開催する研修等に積極的に参加する。また、オンラインでの研修やＷＥＢセミナー等を受講し、知識の習得に努め、その習得した知識を実際の支援に活用できるようにする。

(2) 事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員・経営支援員及び他の一般職員の支援能力の一層の向上のため、独立行政法人 中
小企業基盤整備機構中小企業大学校（瀬戸校や東京校等）が実施する「事業計画策定セミナー」等の専門分野の研修へ派遣し、支援の多様性を学ぶ。
岐阜県商工会連合会主催の経営指導員等向けの「経営支援能力向上セミナー」や、関市や関市ビジネスサポートセンター（Seki-Biz）主催の「創業支援セミナー」等に、計画的に経営指導員等を派遣し、職員全体の資質向上に繋げる。
災害が多く発生している昨今、「ＢＣＰ策定セミナー」には、積極的に派遣して、全職員が理解を深め、緊急事態に備えられるようにする。
対話力向上等のコミュニケーション能力を高める研修に参加することにより、支援の基本的な姿勢である対話と傾聴の習得・向上を図り、事業者との信頼関係を築き、事業者の本質的な課題の掘り起こしに繋げる。
今後、地域の小規模事業者へのＤＸ推進対応が必要となるが、全職員のＩＴスキルを向上させ、小規模事業者のニーズに合わせた相談・指導を行うため、下記のようなＤＸ推進セミナーについても積極的に参加する。
Ⅰ.事業者にとっての内向け（業務効率化等）の取組
補助金等の電子申請対応、テレワークやオンライン会議の導入、クラウド会計システム、電子決済関係のＩＴツール 等
Ⅱ.事業者にとっての外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲや情報発信方法、ＥＣサイトの構築や運用、オンライン商談会、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム 等
Ⅲ.その他の取組
オンライン経営指導の方法 等②職員間の定期的な情報共有
当商工会では、毎朝、事務打ち合わせを行っており、日々の業務の中で知り得た情報等を職員間で共有している。また、毎月１回、経営発達支援計画実施について進捗状況の確認を行っている。必要に応じ、職員打ち合わせを開催するなど、様々な機会を設け、意見交換等を行うことで、職員の支援能力向上を図る。
その他、研修に参加した職員が講師となって、実際使用した資料を基に、他の職員に対し説22

明を行い、実際に書類への記入等を行うことで、相互に理解を深めている。
巡回指導や窓口相談窓口相談の機会に、経営指導員に限らず知識のある職員が対応することで、職員全体の支援能力の向上を図る。
主担当者の他に、副担当者を置くことで、相互の情報共有を図り、一職員が抱え込まず、全職員で支援が実施できる体制を構築する。
③データベース化
担当経営指導員等が『基幹システム』上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し共有することで、支援能力の向上を図る。

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（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 ： 長屋 恵子
連絡先 ： 関市西商工会
ＴＥＬ：0575-46-3631②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、及び実施に係る指導や助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒501-2603
岐阜県関市武芸川町八幡 1443-4
関市西商工会ＴＥＬ：0575-46-3631
ＦＡＸ：0575-46-3890
E-mail：sekinishi@ml.gifushoko.or.jp.
②関係市町村〒501-3894
岐阜県関市若草通 3 丁目 1 番地
関市 産業経済部商工課
ＴＥＬ：0575-23-6753
ＦＡＸ：0575-23-7741
E-mail：shoko@city.seki.lg.jp25

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額セミナー等開催費
専門家派遣費・旅費
地域経済動向調査費
販路開拓支援費委員会等開催費
職員研修費

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

8001002003030050120830
10020030330501209301003003033050120960
1003003036050120960
1003003036050120（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国・県・市からの補助金
会費・手数料収入
受益者負担による実費負担金
全国商工会連合会「伴走型小規模事業者支援推進事業補助金」（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

26千円）

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③