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第

59 期

定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本年の株主総会の開催方針を以下のとおりといたしたく存じます。
●感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはイ
ンターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
（書面またはインターネット等による議決権行使の詳細は、3頁にございます。）●感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
●ご来場の株主様におかれましては、マスクを着用いただき、会場設置のアルコール
消毒液の噴霧にご協力をお願い申し上げます。
●株主総会に出席する取締役、および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
●株主総会開催上の注意事項やお願い事項が発生した場合には、順次、当社ウェブサ
イトに掲載をさせていただく予定ですので、ご確認をお願い申し上げます。

日時2021年5月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。）
場所
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（昨年と株主総会会場が異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：6432

表紙

目次
招集ご通知
第59期定時株主総会招集ご通知
議決権行使等についてのご案内………………………………
………………………………

1
3

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ……………………………………
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件 ………………………………………

5
6

招集通知提供書面

事業報告
1．企業集団の現況 ………………………………………………
2．会社の株式の状況 ……………………………………………
3．新株予約権等の状況 …………………………………………
4．会社役員の状況 ………………………………………………
5．会計監査人の状況 ……………………………………………
6．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要 …………………
連結計算書類 ……………………………………………………
計算書類 …………………………………………………………
監査報告 …………………………………………………………

11
19
19
20
23
24
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33
36

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株主各位

証券コード 6432
2021年4月30日
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

代表取締役社長

竹内敏也

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁のご案内にしたがって、2021年5月26日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

招集ご通知

具

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招集ご通知

記
1日

時

2021年5月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。）

所

3 目的事項

長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（昨年と株主総会会場が異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いた
だき、お間違えのないようご注意ください。）
報告事項

連結計算書類

4 議決権行使等についてのご案内

1．第59期（2020年3月1日から2021年2月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第59期（2020年3月1日から2021年2月28日まで）計算書類の内容報告の件第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

事業報告

決議事項

株主総会参考書類

2場

3頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上

計算書類

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。な
お、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
● 本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載しております
ので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載させていただきます。
● 本招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイト（※）等に開示いたしました。
（※）当社ウェブサイト（アドレス https://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

監査報告
2

招集ご通知

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議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年5月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

2021年5月26日（水曜日）
午後5時到着分まで

2021年5月26日（水曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社竹内製作所
株 主 総 会 日

御中
議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

XXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

1.
2.

事業報告

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

新しいパスワードを登録する

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使等についてのご案内2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。経営体質の強化な
らびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方
針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式1株につき金53円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は2,530,490,247円となります。

2021年5月28日といたしたいと存じます。

（単位：円）

45.0

26.0

第55期
2017年2月期

5剰余金処分議案

53.0

36.0

（ご参考）

１株当たり
配当金の推移50.0

第56期
2018年2月期

第57期
2019年2月期

第58期
2020年2月期

第59期
2021年2月期
（予定）

■ 期末

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招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

株主総会参考書類

つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、指名諮問委員会への諮問を経て、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

再任

2

3
再任

再任

5
再任

再任

竹内 明雄

あき お

代表取締役会長

17回/17回（100％）た けう ちとし や代表取締役社長
本社工場、戸倉工場、監査室担当

17回/17回（100％）わ たな べた かひ こ取締役購買部長
品質部、生産管理部担当

17回/17回（100％）

取締役営業部長
部品部担当

17回/17回（100％）

取締役経営管理部長兼総務部長
情報システム部担当

17回/17回（100％）

竹内 敏也

渡辺 孝彦

ク レ イ ユ ー バ ン ク ス

Clay Eubanks

こ ばやし

おさむ

よ こや ま

ひろし

小林 修

横山

浩

取締役開発部長

監査報告

6

た けう ち

計算書類

4

取締役会出席状況（＊）

連結計算書類

再任

現在の当社における地位・担当

事業報告

1

氏名

2020年5月就任後
14回/14回（100％）＊上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
6

取締役選任議案

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候補者番号

1
再任

氏名（生年月日）

た けう ち

竹内

あき お

明雄

（1933年11月3日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1963年 8月

当社設立、代表取締役社長

2019年 5月

当社代表取締役会長（現任）

所有する当社株式の数（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役会長
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役社長

0株

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
竹内工程機械（青島）有限公司董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事【取締役候補者とした理由】
竹内明雄氏は、1963年に当社を設立して以来、創業者として長らく当社を成長発展させてきた実績を有し、企業経営の長い経験と豊富な実績に基づいた優れた経営能力を有しております。これまでの豊富な経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といた
しました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月

当社入社

2004年 5月

当社取締役村上工場長

2008年 5月

当社取締役副社長

2011年 5月

所有する当社株式の数

当社取締役副社長
製造、品質、調達部門統括2
再任

2014年 5月

当社取締役副社長

2016年 5月

当社取締役副社長

2017年 5月

当社取締役副社長

2018年 5月

当社取締役副社長

生産、開発、品質部門管掌
た けう ち

竹内

とし や

敏也

（1963年1月9日生）

2,655,591株

生産、品質、総務、経営管理、情報システム部門管掌
2019年 5月

当社代表取締役社長

2020年 5月

当社代表取締役社長

営業部、本社工場、戸倉工場、監査室担当
本社工場、戸倉工場、監査室担当（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役
竹内工程機械（青島）有限公司董事【取締役候補者とした理由】
竹内敏也氏は、2004年に取締役に就任し、長年に亘り、生産部門を中心に製造および品質強化を主導してまいりました。2019年からは代表取締役社長に就任し、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）の目標達成に向け、強力なリーダーシップを発揮し事業戦略を推進しております。これ
らの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

3
再任

氏名（生年月日）

わ たな べ渡辺

た かひ こ孝彦（1960年4月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年 4月

当社入社

2016年 5月

当社執行役員管理購買部長

2016年 6月

当社執行役員購買部長

2018年 5月

当社取締役購買部長

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式の数

1,639株

生産管理部管掌
当社取締役購買部長

株主総会参考書類2019年 5月

品質部、生産管理部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
渡辺孝彦氏は、2006年に入社して以来、一貫して調達部門に所属し、適正な品質の部材を最適なコストで安定的に調達することに尽力し実績を残してきたことで、当社の業績向上に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 9月

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.入社

2000年 1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年 1月

同社取締役社長

2018年 5月

当社常務執行役員

2019年 5月

当社取締役

所有する当社株式の数

事業報告

候補者番号

セントラルリージョンセールスマネージャー

4

Clay Eubanks（1964年11月16日生）

1,050株

グローバル営業推進担当
2020年 5月

連結計算書類再任

ク レ イ ユ ー バ ン ク ス

当社取締役営業部長
部品部担当（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役副会長

計算書類【取締役候補者とした理由】
クレイ・ユーバンクス氏は、米国販売子会社の社長として、また2019年からは当社の営業部門の取締役として、市場開拓と販売拡大に大きく貢献
してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、また取締役会の国際性と多様性が図られることから、取締役候補者といたしました。

監査報告
8

取締役選任議案

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5
再任

氏名（生年月日）

こ ばやし

小林

おさむ

修

（1959年5月14日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2015年10月

当社入社、内部監査室長

2016年 6月

当社生産管理部長

2017年 5月

当社経営管理部長

2018年 5月

当社執行役員経営管理部長

2019年 5月

当社取締役経営管理部長

2021年 1月

当社取締役経営管理部長兼総務部長

所有する当社株式の数

1,057株総務部、情報システム部担当
情報システム部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
小林修氏は、前勤務先の上場会社で管理部門担当取締役としての業務経験を有し、2015年に入社後は内部監査室長、生産管理部長、経営管理部長
および総務部長を歴任し、経営体制の整備面で大きく貢献しております。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

6

再任

氏名（生年月日）
よ こや ま横山ひろし

浩（1962年1月17日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月

当社入社

2016年 5月

当社開発部長2018年 5月

当社執行役員開発部長

2020年 5月

当社取締役開発部長（現任）

所有する当社株式の数

29,065株【取締役候補者とした理由】
横山浩氏は、1985年に入社して以来、一貫して開発部門に所属し、現在は開発部長として、各種新製品開発プロジェクトを推進統括し、新製品をタイムリーに市場に送り出し続けることで、当社の業績拡大に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は0株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、2017年1月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。
3．各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（1株未満切捨て表示）
4．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き被保険者となります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

取締役選任議案

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株式会社竹内製作所

招集ご通知

＜ご参考＞

社外取締役の独立性判断基準

株主総会参考書類

当社は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、社外取締役の独立性判断基準を定め、社外取締役（その候補者を含む）が以下のいずれの項目にも該当しないと判断される場合に、十分な独立性を有しているものと判断する。

事業報告

１．現在または過去10年間のいずれかに、当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外
監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者
２．現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者（１）当社を主要な取引先とする者（＊1）またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先（＊2）またはその業務執行者（３）当社の主要な借入先（＊3）またはその業務執行者（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者（６）当社の主幹事証券の業務執行者（７）当社の主要株主（＊5）またはその業務執行者（８）当社が主要株主（＊5）である会社の業務執行者（９）当社から多額の寄付等（＊6）を受ける者またはその業務執行者（10) 当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
３．現在または過去1年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人（２）上記２（１）～(10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊7）である場合

連結計算書類
計算書類
監査報告＊1：当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2％を超える者をいう＊2：当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2％を超える者をいう＊3：当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2％を超える者をいう＊4：多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう＊5：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう＊6：多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう＊7：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう
以 上10

社外取締役の独立性判断基準

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提供書面

事業報告（2020年３月１日から2021年２月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マイ
ンドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。第２四半期に入るとロックダウンは解除され、欧米先進諸国は段階的に経済活動を再開
し、景気悪化はいったん底を打ちました。しかしながら、第３四半期以降も依然として新型コロナウイルスの脅威は続いており、第４四半期には感染力が強い変異株が相次いで報告され、各国政府はロックダウン等の規制措置の強化や延長を余儀なくされました。国内外で始まったワクチン接種の進展とともに、社会経済活動の正常化も進むとの期待が膨らんではいるものの、今後の見通しは不透明要因が多く、予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下にあっても、当社グループは、2020年１月には油圧ショベル「TB370」、2020年２月にはクローラーキャリア「TCR50-2」、2020年４月にはクローラーローダー「TL8R-2」、2020年８月にはミニショ
ベル「TB257FR」、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を市場投入しました。上期においては、欧米各国
でのロックダウンや外出規制をはじめとした様々な感染拡大防止策の影響により、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。第３四半期に入ると制限は緩和され、繰越需要も相まって当社製品の需要はコロナ禍前の水準へと回復に向かい、第４四半期では、当社製品の需要は更に高まり、前年同期を大きく上回る販売台数となりました。しかし、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は前年に比べ減少しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、1,122億５千４百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、及びコロナ禍による事業活動の縮減に伴う販売促進費や旅費交通費の減少等により、営業利益は132億７百万円（同4.4％増）となり、経常利益は132億９千８百万円（同7.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を35億３千２百万円計上したため、97億６千５百万円（同7.4％増）となりました。

11

事業の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

日本
44,529百万円（前連結会計年度比2.6%減）

売上高

売上高

8,507百万円（前連結会計年度比16.4%減）

44,529

第58期
第59期（2020年2月期） （2021年2月期）

売上高

53,223（単位：百万円）

52,252

第58期
第59期（2020年2月期） （2021年2月期）

売上高

10,174（単位：百万円）

計算書類

英国

ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、上期の販売台数は大きく減少
しましたが、経済活動の再開とともに繰越需要が表面化し、下期の販売台数は前年同期を大きく上回りました。しかし、上期の落ち込
みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は減少
し、売上高は85億７百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。セグメント利益は売上高が減少したものの、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により６
億５千７百万円（同19.2％増）となりました。

（単位：百万円）

連結計算書類52,252百万円（前連結会計年度比1.8%減）

45,741

事業報告

米国

新型コロナウイルスの影響で営業活動が大きく制限されたこと等
により、上期の販売台数は減少しました。営業活動の再開とともに繰越需要が表面化したほか、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、米国各地で住宅関連工事が盛んに行われており、下期の販売台数は前年同期を上回りました。2020年４月に市場投入したクローラーローダーの新製品「TL8R-2」が好調に推移したものの、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連
結会計年度の販売台数は減少し、売上高は522億５千２百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。セグメント利益は製品販
売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により45億２千６百万円（同26.8％増）となりました。

売上高

株主総会参考書類

売上高

日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビュータ
ー向けの販売で占められております。2020年１月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が好調に推移したものの、欧州ディストリビューター向けの販売台数は、新型コロナウイルスの影響により第３四半期までは減少しましたが、第４四半期は前年同期を大きく上回りました。しかし、第３四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は減少し、売上高は445億２千９百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げや出荷台数の減少に伴う運搬費の減少等の増益要因はあったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により79億２千９百万円（同19.6％減）となりました。

8,507

第58期
第59期
（2020年2月期） （2021年2月期）

監査報告
12

事業の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

フランス
売上高

6,914百万円（前連結会計年度比5.6%増）

中国
売上高

50百万円

（前連結会計年度比77.8%減）

新型コロナウイルスによるロックダウンの影響等により、上期の販売台数は減少しましたが、経済活動の再開とともに繰越需要が表面化し、下期の販売台数は前年同期を上回りました。この結果、上期の落ち込みを取り戻し当連結会計年度の販売台数は前年を上回
り、売上高は69億１千４百万円（前連結会計年度比5.6％増）とな
り、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ
等により４億４千万円（同34.8％増）となりました。
新型コロナウイルスの影響により減産を余儀なくされたため固定費率が上昇したこと、及びたな卸資産の評価損を計上したこと等によりセグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は５千万円（前連結会計年度比77.8％減）となりセグメント損失は２億１千万円（前連結会計年度は４千６百万円のセグメント利益）となり
ました。

売上高

6,547

（単位：百万円）

6,914

第58期
第59期
（2020年2月期） （2021年2月期）

売上高（単位：百万円）

226
50
第58期
第59期
（2020年2月期） （2021年2月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、17億３千４百万円であり、主なものは日本において、建設機械の金型及び治具の取得に３億９千４百万円、米国において、建設機械の販売拡充のための倉庫の増設及びトレーニングセンターの新設に５億８千３百万円であります。

③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

13

事業の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
110,175 115,913 112,254

94,342

経常利益

14,033（単位：百万円）

15,496
12,403

13,298

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
11,391

9,547

9,765

9,091

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

103,557 108,982

68,106

77,180115,525

83,683200.20（単位：円）

238.83190.64204.78

1,428.13

1,618.11（単位：円）

1,754.88

1,885.41

89,908

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）

第56期（2018年２月期）

第57期（2019年２月期）

連結計算書類

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）

第59期

第58期

（2020年２月期）（当連結会計年度）（2021年２月期）(百万円)

94,342

110,175

115,913112,254

経常利益

(百万円)

14,033

15,496

12,403

13,298

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,547

11,391

9,091

9,765

１株当たり当期純利益

200.20238.83190.64204.78(百万円)

91,422

103,557

108,982

115,525

純資産

(百万円)

68,106

77,18083,68389,908(円)

1,428.13

1,618.11

1,754.88

1,885.41

監査報告

(円)

総資産

計算書類

売上高

１株当たり純資産額

事業報告

91,422（単位：百万円）

株主総会参考書類

第56期
第57期
第58期
第59期
（2018年2月期）（2019年2月期）（2020年2月期）（2021年2月期）（注）1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。
2．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
14

財産及び損益の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

3,177千米ドル

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

2,211千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売(4) 対処すべき課題
当社グループでは３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、購買体制及び調達規模を継続的に増強していくことが必要と考えております。購買、開発、品質部門が連携し、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
・既存サプライヤーとの連携強化
・新規サプライヤーをグローバルに開拓・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導② 販売ネットワークの強化
当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービ
ジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ）拠点増強及び新拠点開設
今後の事業拡大を見据え、米国子会社では2020年１月に倉庫を増築し、2021年３月にトレーニングセン
ターを開設しました。お客様からのご注文に素早く対応できる体制を整えるとともに、保守サービスレベルの向上につなげてまいります。欧州では、2021年３月にパーツセンターをオランダに、駐在員事務所をドイツに開設しました。同パーツセンターを起点として、欧州各国へのリードタイムを大幅に短縮し、タイムリーで質の高いサービスで顧客満足度を高めることにより、アフタービジネスの拡大につなげてまいります。

15

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ロ）情報システムの構築
ＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を製品本体に搭載しております。これにより、当社グループ及びお客様
は、製品の稼働状況、位置情報、メンテナンス履歴等の情報を遠隔監視し、故障はもちろん、万一の盗難時にも素早く対応できるようになりました。今後は、これら情報をデータベースとして蓄積し、新製品開発や顧客サービスの向上につなげるとともに、さらなる機能強化にも取り組んでまいります。また、アフターサ
ＣＯＮＮＥＣＴ」のグローバル立ち上げが完了しまし株主総会参考書類

ービスサポートシステムである「ＴＡＫＥＵＣＨＩ

た。今後は、販売子会社及び販売パートナーに当システムの導入を推し進めてまいります。当システムは多言語対応しており、お客様は製品登録、製品マニュアルの閲覧、保守パーツの検索・注文、及び製品サポー
トデータベースへのアクセスが可能となります。

事業報告③ 開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、電池式ショベル等の環境に優しい製品開発にも積極的に取り組んでおり、リチ
ウムイオン電池式ミニショベルを2021年内に市場投入する予定です。これまで培った経験知と新たな工学

連結計算書類

技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。

④ 生産能力の強化
当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2021年内に新工場の建設用地を長野県小県郡青木村に取得予定であり、プロジェクトを立ち上げ、新工場の規模や着工時期等を具体的に検討しております。

計算書類⑤ サステナブル（持続可能な）経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。気候変動や労働環境の改善、人手不足の解消等のグロー
バルな社会課題に向き合い、研究・開発から調達、製造、販売、アフターサービスに至るまで、サプライチ

監査報告

ェーンの最適化に取り組んでまいります。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。環境に優しい製品開発、従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ダイバーシティーな人材登用を推進します。

16

対処すべき課題

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

なお、2019年４月に公表した第二次中期経営計画の最終年度（2022年２月期）の数値目標は以下のとおりであり、2021年４月に公表した2022年２月期の業績予想と併記してお示しいたします。
2022年２月期目標
第二次中期経営計画
業績予想
2019年４月公表
2021年４月公表
1,300億円
1,233億円

売上高
営業利益

155億円

121億円

買入部品の海外調達比率

35％

35％

米ドル
英ポンド
ユーロ
人民元

108.00円
140.00円
122.00円
15.90円

107.00円
148.00円
127.00円
16.40円

為替レート

株主の皆様のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、これからも皆様のご期待にお応えすべく努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 主要な事業内容（2021年２月28日現在）
事業区分
建設機械事業

主要製品
ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等(6) 主要な営業所及び工場（2021年２月28日現在）
① 当社
本

社

長野県埴科郡坂城町

工場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所

東京都港区

② 子会社
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

米国ジョージア州

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

フランスバルドワーズ

竹内工程機械（青島）有限公司

中国山東省青島市

17

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 従業員の状況（2021年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

906（382）名

73名増
株主総会参考書類（注）従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）
は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

519（377）名

32名増

38.18歳

11.42年（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社か

事業報告

らの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年２月28日現在）
該当事項はありません。

連結計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告
18

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式の状況（2021年2月28日現在）(1) 発行可能株式総数

138,000,000株(2) 発行済株式の総数

48,999,000株(自己株式1,253,901株を含む。)(3) 株主数

7,275名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行

5,922

12.40

株式会社テイク

3,960

8.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,707

7.76

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

2,702

5.65

竹内敏也

2,655

5.56

東京中小企業投資育成株式会社

1,803

3.77

竹内好敏

1,500

3.14

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1,440

3.01

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
（常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1,201

2.51

CEP UK-THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC - JAPAN FUND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

1,074

2.25

（注）1．当社は、自己株式を1,253,901株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数3,707千株には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株58千株が含まれておりますが、自己株式に含めておりません。

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

19

会社の株式の状況、新株予約権等の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2021年２月28日現在）
会社における地位

氏名

担当

雄

代表取締役社長

竹

内

敏

也

本社工場、戸倉工場、
監査室担当

取締役

渡

辺

孝

彦

購買部長
品質部、生産管理部担当

取締役

Clay

取締役

小

林

修

経営管理部長兼総務部長
情報システム部担当

取締役

横

山

浩

開発部長

取締役
（常勤監査等委員）

草

間

稔

取締役
（監査等委員）

小

林

明

彦

取締役
（監査等委員）

岩

渕

道

男

Eubanks

営業部長
部品部担当

※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役副会長計算書類

明連結計算書類

内

事業報告

竹

株主総会参考書類

代表取締役会長

重要な兼職の状況※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械（青島）有限公司
董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
代表理事※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役※竹内工程機械（青島）有限公司
董事

片岡総合法律事務所パートナー
中央大学法科大学院教授
岩渕道男公認会計士事務所代表
学校法人松商学園常務理事
株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス監査役
キッセイ薬品工業株式会社監査役

監査報告（注）1．取締役（監査等委員）の草間稔、小林明彦及び岩渕道男の各氏は、社外取締役であります。
2．当社は、監査等委員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有しております。

5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために草間稔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6．※は、当社の100％子会社であり、当社と同一の事業を営んでおります。

20

会社役員の状況2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(3) 取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

6名（－名）

205百万円（－百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3名
（3名）

27百万円
（27百万円）合 計（うち社外役員）

9名（3名）

232百万円（27百万円）（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、2020年５月28日付で就任した取締役（監査等委員を除く）１名を含めております。

3．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）について2016年５月27日
開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。
5. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
6．報酬等の額には、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額14百万円（取締役（監査等委員を除く）６名に対し14百万円）が含まれてお
ります。

21

会社役員の状況2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）小林明彦氏は、片岡総合法律事務所パートナー及び中央大学法科大学院教授であります。当社と両兼職先との間に特別な関係はありません。

株主総会参考書類

・取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、岩渕道男公認会計士事務所代表及び学校法人松商学園常務理事、株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス監査役、キッセイ薬品工業株式会社監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役（監査等委員）
小林 明彦

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に法律専門家としての法律等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

取締役（監査等委員）
岩渕 道男

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地から発言
し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

連結計算書類

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査等委員会16回のうち16回に出
席いたしました。主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

事業報告

取締役（常勤監査等委員）
草間 稔

計算書類

＊上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありま
した。

監査報告
22

会社役員の状況2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。
法人名
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

23

会計監査人の状況

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容の概要

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保

改定

株主総会参考書類するための体制（内部統制システム構築の基本方針）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終2018年3月28日取締役会決議）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」、「行事業報告動規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
ハ）コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取連結計算書類締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
ホ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査する。

計算書類ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶する。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
ロ）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

監査報告
24

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・法務に関するリスク
・財務報告に関するリスク
・商品の品質に関するリスク
・情報システムに関するリスク
・災害・事故等に関するリスク
・その他事業活動に関するリスクロ）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体制を整備する。
ハ）リスク管理に関する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
ホ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
ヘ）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。
ロ）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定する。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させる。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」、「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備する。
ハ）当社の内部監査部門は、リスク管理状況を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告する。

25「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ニ）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した
場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。

株主総会参考書類⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
ロ）当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ）当該使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）の指揮命令下で職務を遂行する。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会（又は監査等委員）に報告するための体制

事業報告イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査等委
員会（又は監査等委員）に対し報告を行う。
・当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
・取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実・内部通報制度の通報の内容

連結計算書類・その他監査等委員会で定めた事項
ロ）監査等委員は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

⑧ 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会（又は監査等委員）に報告をするための体制

計算書類イ）子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直に当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門
は直に監査等委員会（又は監査等委員）へ報告する。

監査報告
26

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）⑨ 監査等委員会（又は監査等委員）へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人が監査等委員会（又は監査等委員）への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを内部通報に関する規程に定める。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪ その他監査等委員会（又は監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
ロ）監査等委員会（又は監査等委員）は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ハ）監査等委員会（又は監査等委員）は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
ロ）上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ハ）金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

27「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
当事業年度における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般の運用状況
株主総会参考書類

イ）当社は当社グループの内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、内部監査部門が年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。当期は、子会社を含め17部門に対して監査を実施し、それらの結果を四半期毎に取締役会に報告しました。
ロ）財務報告に係る内部統制に対して当社及び重要な子会社の監査を行い、その体制の整備及び運用評価を継続的に行っております。また、その体制に不備が存在し、是正・改善の必要があるときは、速やかに是正措置を講じています。

事業報告② コンプライアンスに関する取組みの運用状況
イ）当社は、社是・企業理念・行動規範を記載した「私たちの約束」カードを全社員に配付し、この内容を良く理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
ロ）コンプライアンス意識の徹底を図るべく、入社時及びその他の社内研修でのコンプライアンス研修、コンプ

連結計算書類

ライアンス便りの発信（年12回）、理解度テスト（年4回）、フォロー研修（年3回）の実施等、啓蒙活動を行い法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当期は外部講師による管理者向けハラスメント研修を実施しました。
ハ）内部通報制度の社内窓口は総務部、社外窓口は外部弁護士事務所としており、全従業員に周知徹底するとともに、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

計算書類③ リスクマネジメントに関する取組みの運用状況
イ）個々のリスク毎に選定されたリスク担当役員が、「リスク管理規程」に基づき、体制整備、未然防止等の各種施策を実行しております。また、企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る
体制を整備しております。

監査報告ロ）地震・水害等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急時連絡網システム及び災害時初動対応マニュアルを整備して、随時、訓練を実施しております。

28「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務執行の運用状況
イ）取締役は当事業年度に取締役会を17回（ほか書面決議１回）開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期経営計画の進捗確認、月次損益の検討、業務執行状況の監督を行いました。
また、法令・定款等への適合性及び業務の適正等の観点から審議いたしました。
ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、自己の職務の執行状況を3ヶ月に1回報告
しております。
ハ）取締役会全体の実効性の分析・評価をアンケート形式で行いました。その結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。

⑤ 監査等委員の職務執行の運用状況
監査等委員は当事業年度に監査等委員会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しました。また、取締役
会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行い、内部監査部門、会計監査人等との情報交換を随時行っております。

⑥ 当社グループ会社における業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、子会社からの定期報告及び子会社とのテレビ会議等を通じて、子会社の実態を把握しております。
（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

29「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目（単位：百万円)
第59期
2021年２月28日現在

資産の部

科目

第59期
2021年２月28日現在

負債の部
99,184

流動負債

25,142

現金及び預金40,227

買掛金

受取手形及び売掛金

27,172

未払法人税等

987

商品及び製品23,061

賞与引当金

375

仕掛品

1,238

製品保証引当金

1,614

原材料及び貯蔵品

5,026

その他

2,692

その他

3,536

固定資産

474

△1,078

役員株式給付引当金55

16,340

退職給付に係る負債

62

11,818

その他

356

建物及び構築物

7,074

負債合計

機械装置及び運搬具

1,836

純資産の部

工具、器具及び備品

465

株主資本

90,906

2,063

資本金

3,632

土地

25,617

377

資本剰余金

3,631

無形固定資産732

利益剰余金85,626

投資その他の資産

3,790

自己株式

△1,985

投資有価証券1,361

繰延税金資産

1,717

△994

為替換算調整勘定

その他

473

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△21
115,525

監査報告

△10

259

資産合計

△997

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

計算書類

建設仮勘定

その他の包括利益累計額

連結計算書類

有形固定資産19,471

事業報告

貸倒引当金

固定負債

株主総会参考書類

流動資産

招集ご通知

連結計算書類

6

純資産合計

89,908

負債純資産合計

115,52530

連結貸借対照表

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)
科目

売上高

112,254

売上原価

90,146

売上総利益

22,108

販売費及び一般管理費

8,900

営業利益

13,207

営業外収益

284

受取利息

61

受取配当金

2

受取保険金

101

保険解約返戻金

35

その他

83

営業外費用

194

固定資産除却損

24

為替差損

145

その他

24

経常利益

13,298

税金等調整前当期純利益

13,298

法人税、住民税及び事業税

3,434

法人税等調整額

31

連結損益計算書

第59期
2020年３月 １日から2021年２月28日まで

98

当期純利益

9,765

親会社株主に帰属する当期純利益

9,765

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
第59期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）(単位：百万円)

資本金
2020年３月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,631

78,2483,632

自己株式△1,985

株主総会参考書類

株主資本
株主資本合計83,528

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,387

9,765

9,765

自己株式の取得

△0

△0

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益△2,387

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年２月28日残高

－

－

7,378

△0

7,377

3,632

3,631

85,626△1,98590,9062020年３月１日残高

△7

為
調

替
整

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

204

△41

155

83,683換勘

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

計算書類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,387

親会社株主に帰属する当期純利益

9,765

自己株式の取得△2△1,19948△1,153△1,153

連結会計年度中の変動額合計△2△1,19948△1,1536,224

2021年２月28日残高

△10

△994

6

△997

89,908

監査報告

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△032

連結株主資本等変動計算書

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

33

貸借対照表

(単位：百万円)
第59期
2021年２月28日現在
76,61927,83368
33,290
6,482
1,146
4,685
115
2,283
712
△0
19,320
7,126
3,670
577
1,115
27
377
1,314
42
615
118
495
1
11,578
1,361
7,397
432
1,440
21
235
248
190
254
17
△21
95,940

科目
負債の部
流動負債

買掛金

第59期
2021年２月28日現在
24,942

20,428

未払金

1,576

未払費用

148

未払法人税等

908

賞与引当金

375

製品保証引当金

853

その他

652

固定負債

役員株式給付引当金

資産除去債務
その他

負債合計
純資産の部

株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債純資産合計

409

55

114
240
25,35270,598

3,632
3,631
3,631

65,31822

65,296359
18,06046,877△1,985△10△10
70,587
95,9402021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：百万円)
科目

95,796

売上原価

83,156

売上総利益

12,639

販売費及び一般管理費

5,887

営業利益

6,751

営業外収益

221
18

受取保険金

101

保険解約返戻金

35

その他

65

営業外費用

195

為替差損

148

その他

24

経常利益

6,777

税引前当期純利益

6,777

法人税、住民税及び事業税

1,976

法人税等調整額

△103

当期純利益

4,904

監査報告

22

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第59期
2020年３月 １日から2021年２月28日まで

34

損益計算書

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第59期（2020年３月1日から2021年２月28日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2020年３月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,631

3,631

22

3,632

その他利益剰余金

特別償却
準 備 金

635

別途積立金
18,060

繰越利益
剰 余 金

44,084

利益剰余金合
計62,802

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩

275－

剰余金の配当△275△2,387△2,387

当期純利益

4,904

4,904

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△275

－

2,792

2,516

2021年２月28日残高

3,632

3,631

3,631

22

359

18,06046,87765,318

株主資本
自2020年３月1日残高

己株

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計△1,98568,081

その他有価証券
評 価 差 額 金△7

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△7

純資産合計
68,073

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0△2,387△2,387

4,904

4,904

△0

△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△2

△2

△2

事業年度中の変動額合計

△0

2,516

△2

△2

2,513

2021年２月28日残高△1,98570,598△10△1070,58735

株主資本等変動計算書

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2021年4月8日

株式会社竹内製作所
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
公認会計士

中安

正 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

36

連結計算書類に係る会計監査報告

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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

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連結計算書類に係る会計監査報告上2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社竹内製作所
取 締 役 会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2021年4月8日

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
公認会計士

中安

正 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2020年3月1日から2021年2月28日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

38

計算書類に係る会計監査報告

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

計算書類に係る会計監査報告上2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2020年３月１日から2021年２月28日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目に従い、会社の内部統制

連結計算書類部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査

計算書類

人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

40

監査等委員会の監査報告

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2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年４月16日
株式会社竹内製作所

監査等委員会

常勤監査等委員

草間稔 ㊞
小林明彦 ㊞
岩渕道男 ㊞

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員（注）監査等委員草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以41

監査等委員会の監査報告上2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

MEMO

42

メモ

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MEMO

43

メモ

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MEMO

44

メモ

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

MEMO

45

メモ

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール

会場〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310※昨年と株主総会会場が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

電車の場合

北陸新幹線・しなの鉄道・上田電鉄別所線「上田駅」温泉口から徒歩約7分
徒歩でお越しの株主様は「上田駅エントランス」からご入場ください。
天神２丁目

駅お城口

ファミリーマート
至長野

お城口

しなの鉄道・北陸新幹線
上田駅

至東京

温泉口

上田東急REIホテル
TOHOシネマズ アリオイトーヨーカドー

上田警察署入口

上田駅温泉口アリオ
イトーヨーカドー
駐車場

上田市交流文化
芸術センター（サントミューゼ）上田警察署
サントミューゼ入口交差点
上田駅エントランス
上田城エントランス

千曲川

上田駅方面

小ホール

美術館

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場

46

地図（電車）

2021/04/21 23:22:38 / 20697898_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図

サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール

会場〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310※昨年と株主総会会場が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

お車の場合

上信越自動車道「上田菅平I.C」から約15分

駐車場ご利用の株主様は「正面エントランス」からご入場ください。
上信越自動車道
上田菅平 I.C

上田バイパス

至東御

至長野

上田郵便局

住吉

上田城跡
公園入口
中央東

上田城跡公園

上田駅

北陸新幹線

アリオ上田

上田電鉄
別所線

しなの鉄道

サント
ミューゼ

上田警察署入口
上田警察署
千曲川

天神２丁目
至上田駅

アリオ上田店

天神の杜

上田城エントランス

上田駅エントランス 上田駅方面

上田警察署入口

小ホール

美術館

大ホール

正面エントランス

サントミューゼ駐車場
サントミューゼ入口

千曲川

警察署

至東京

至長野

天神２丁目

上田
市役所

サントミューゼ
周辺拡大地図〜駐車場のご案内〜

サントミューゼ無料駐車場（390台）をご利用ください。
サントミューゼ駐車場には、
上田橋北 地図中の２カ所の矢印から入場できます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図（自動車）