使用開始日 2024年6月5日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）
追加型投信／国内／債券

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・追加型

投資対象
地域

追加型

国

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

内

債

券

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（債券 公債））

年1回

投資対象
地域

投資形態

日

ファミリーファンド

本※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委託会社名

大和アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1959年12月12日

資本金151億74百万円

運用する投資信託財産の合計純資産総額31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう「ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月4日に関東財務局長に提出しており、2024年6月5日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0318120240605 ◇ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
わが国の国 債に投 資し、安 定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドの 特色

わ が 国の国 債に投資し、残 存 期 間の異なる債券の利息収入を幅広く確 保 することをめざして運 用を行ないます。
■原則として、最長15年程度までの国債を、各残存期間ごとの投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。このような運用手法を等金額投資（ラダー型運用）といいます。

残存期間ごとの 組入イメージ
組入比率
0〜
1年

1〜 2〜2年 3年

3〜 4〜4年 5年

5〜6年

6〜 7〜
7年 8年

8〜 9〜 10〜 11〜 12〜 13〜 14〜
9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

残存期間※上記はイメージであり、実際の組入比率とは異なります。

日本国債について・国が発行し、利金および償還金の支払いを行なう債券です。したがって、国内債 券 の 中で、信 用 力 は 高く、利 金 および 償 還 金 の 支 払 い の 確 実 性は高いと考えられます。
・利金および償還金の支払いが円貨で行なわれるため、為替変動リスクはありません。
・一般に他の国内債券と比較して、銘柄当たりの発行量・流通量が多く、流動性は高いと考えられます。

2ファンドの 目 的・特 色
等金額投資（ラダー型運用）について債券の残存期間ごとに等金額の投資を行ない、常にラダー（はしご）の形の満期構成になるようにする運用手法です。
等金額投資 のイメージ
組入比率
残存期間0〜1年1〜2年

2〜3年

12〜13年

13〜
14年

14〜
15年

12〜
13年

13〜
14年

14〜
15年

1年後

償還
0〜
1年

1〜
2年

11〜
12年

再投資

等金額投資 の 主な特徴

・金利変動による債券価格への影響は、債券の残存期間により異なります。短期から長期までの残存期間の異なる債券に投資することにより、金利変動に対するリスクを分散できると考えられます。
・保有債券の償還が行なわれるつど、その償還金を、長期債に再投資します。一般に長期債は短期債と比較して利回りは高い傾向があります。
※上記は一般的な特徴を示したものであり、等金額投資が最善であることを意味するものではありません。
また、元本の安全性および将来の成果を示唆・保証するものではありません。

3ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

ファンドの仕組み● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運 用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者 の みなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、そ の 資金を主としてマザーファンドの 受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
[ベビーファンド]
投資申込金

投資者

[マザーファンド]当ファンド
収益分配金、償還金 など

損益

ダイワ
日本 国 債マザ ーファンド

投資

わが 国 の国債

損益

・マザーファンドの 受益証券 の 組入比率は、通常 の 状態で高位に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、国債 の 組入れは原則として高位を保ちます。
・運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等
ならびに信託財産の規模によっては、「ファンドの特色」の運用が行なわれないことがあります。

分配方針● 毎年3月10日（休業日の 場合翌営業日）に決 算を行ない 、収 益 分 配 方 針に基づ いて収益 の 分 配を行ないます。

［分配方針］（評価益を含みます。）等とします。
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資制限● 株式へ の 投資は、転換社債 の 転換および 新 株 予 約 権（ 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 の新株予約権に限ります。）の 行使等により取 得したものに限ります。
株式へ の 実質投資割合は、信託財産 の 純 資 産 総 額 の 1 0％以 下とします。
● 外貨建資産へ の 投資は、行ないません 。

4

投 資リスク
基 準 価 額 の 変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投 資信託は 預 貯 金とは 異なります。
主な変動要因公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した公社債の価格変動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

その他場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

そ の 他 の 留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの 管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取 締 役 会 等は、流 動 性リスク管 理の適 切な実 施の確 保や流 動 性リスク管 理 態 勢について、監督します。

5ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

参考 情 報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。
また左のグラフはファンド
3181_202403_交付目論見書.xlsx
2024/4/1213:57の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

33 3181 ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）
2024/04/12 参考情報 参考情報 藤井(円)（2019年4月～2024年3月） (%)
20,000100

15,00075

10,000

50

5,000

2500

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較-25-50ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3

騰落合計 ＢＭ合計※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 基準価額合計
631,433.0000 -36.3335 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

6006_国内債券＿標準

2024/4/4 9:59

3 .運 用 実 績

運用実績3181 ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

33 3181 ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）
2024/04/12 山本 山本 藤井● ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・ 純資産の推移
2014年4月1日～2024年3月29日
基準価額

1 0 ,2 7 2 円

純資産総額

6 6 億円

基準価額の騰落率
期間

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

-0.0%
-0.4%
0.6%
-1.2%
-2.9%
-4.1%
2.7%

12,000250

11,000200

基 10,000
準価額（ 9,000円）

150

8,000

50

100

7,000
2014/04/01

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

2017/07/26

純資産
総額
（億円）

02024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：0円
第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期
14年3月 15年3月 16年3月 17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月 22年3月 23年3月 24年3月

分配金0円

0円

0円

0円

0円0円

0円0円

0円

0円0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
銘柄数
国内債券
30
国内債券先物
ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
合計
30
債券種別構成国債

合計比率
債券ポートフォリオ特性値
組入上位10銘柄
99.3% 直接利回り(%)
2.0 16 30年国債
最終利回り(%)
0.6 20 30年国債
0.7% 修正デュレーション
6.9 94 20年国債
100.0% 残存年数
7.6 101 20年国債比率
格付別構成
比率 110 20年国債
99.3% AAA
100.0% 24 30年国債
AA
86 20年国債A
12 30年国債
BBB
75 20年国債BB
130 20年国債
99.3% 合計
100.0% 合計

利率（%）
償還日
2.500 2034/09/20
2.500 2035/09/20
2.100 2027/03/20
2.400 2028/03/20
2.100 2029/03/20
2.500 2036/09/20
2.300 2026/03/20
2.100 2033/09/20
2.100 2025/03/20
1.800 2031/09/20

比率
5.2%
4.7%
4.3%
4.3%
4.1%
4.0%
4.0%
4.0%
3.9%
3.7%
42.2%

※格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
10%
5%

0.6

1.5

0.3

0.4

0.1

0%
-0.1

-5%

-0.4

-0.3

-0.4
-3.0

-10%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

7

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

2023年

2024年

ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

手 続・手 数 料 等
お申 込 みメモ
購

入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間2024年6月5日から2024年12月3日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

金制限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

2013年7月26日から2050年3月10日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3月10日（休業日の場合翌営業日）

配

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
当ファンドには、「 分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

繰託上決収期

償算
益分

信託金の限度額

3,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

税関係

8手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの 費 用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料
信託財産留保額

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
〈上限〉1.1％（税抜1.0％）―ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

委 託 会 社
販 売 会 社

料率等

費用の内容

年率0.77％（税抜0.7％）以内

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

前記の運用管理費用（年率）は、毎月10日（休業日の場合翌営業日）における新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
イ．1％未満の場合 ……………… 年率0.198％（税抜0.18％）
新発10年国債の利回りがロ．1％以上2％未満の場合 …… 年率0.33％（税抜0.3％）
ハ．2％以上3％未満の場合 …… 年率0.44％（税抜0.4％）
ニ．3％以上4％未満の場合 …… 年率0.55％（税抜0.5％）
ホ．4％以上5％未満の場合 …… 年率0.66％（税抜0.6％）
ヘ．5％以上の場合 ……………… 年率0.77％（税抜0.7％）
配分については、
下記参照

受 託 会 社

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉
（税抜）
（ 注1）
前イ．の場合前ロ．の場合前ハ．の場合前ニ．の場合前ホ．の場合前ヘ．の場合その他の費用・手数
料

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

（注２）

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.075％
年率0.11％
年率0.15％
年率0.19％
年率0.23％
年率0.27％

年率0.075％
年率0.16％
年率0.22％
年率0.27％
年率0.33％
年率0.38％

年率0.03％
年率0.03％
年率0.03％
年率0.04％
年率0.04％
年率0.05％

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

9ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.20%

0.20%

0.01%

※対象期間は2023年3月11日〜2024年3月11日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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