2023 年 5 月 12 日 記者会見 質疑応答（埼玉）
発表内容：2023 年 3 月期決算
日時：2023 年 5 月 12 日（金）16 時 30 分～17 時 20 分

場

所：埼玉りそな銀行 さいたま研修センター

発 表 者：埼玉りそな銀行 代表取締役社長 福岡 聡
埼玉りそな銀行 取締役常務執行役員 篠藤 愼一
りそなホールディングス 執行役グループ戦略部長 西田 章彦

Ｑ1． 前期の債券関係損益の評価と今期の見通しは。今後の債券(主に)国債、外国債券の購入・保有の方針はＡ1． 2022 年度も継続して米金利が上昇したため、上半期に健全性、逆鞘リスクの観点から再点検を行い、外債を中心に一部ポートフォリオの健全化を実施。前々年度より健全化を継続的に実施してきたことで、評価損の拡大や逆鞘影響の抑制に繋がったものと評価している。今後は複数のシナリオのもと、収益力・資本体力を勘案しポートフォリオを構築していく方針であり、すでに同方針にて対応を進めている。円債については、満期保有債券やヘッジを活用しながら、評価損、金利リスクをコントロールしていく。同時に、金利上昇局面において安定した円債キャリー収益の積上げを図る。
外債について、米金利の利上げはピークが近づいており、中長期的には利下げ局面に転じる蓄然性が高いと見ている。外貨調達コストの低下により外債ポートフォリオの収益は改善が見込まれることから、健全性に留意したうえでポートフォリオを構築していく。当社の使命は地域経済の活性化に貢献していくことであり、そのための財務体力の健全性を重視した運用を進めていく。

Ｑ2．米国で金融機関の経営破綻が相次いでいる。構造が異なると思うが、埼玉りそな銀行は安全なのか。その理由は。
Ａ2．SVB の破綻は、負債サイドの預金の多くを長期の有価証券で運用する、過度なリスクテイクや資金繰りの失敗に起因するものと認識している。預金に対する有価証券の割合を示す預証率は SVB が 68％に対し、当社は 13％となっている。また、SVB はスター
トアップ企業等の大口預金が中心であるのに対し、当社は粘着性が高い個人預金が中心であり、預金構造も異なる。当社は健全性を重視した運営方針、加えて潤沢な円キャッシュを保有しており、預金流出時の耐力に懸念はない。

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Ｑ3.債券の健全化について、前々期・前期と続けて実施しているが、一度にできなかったのか。下期には健全化は行わなかったのか。
Ａ3．前々年度に想定していた米金利を中心とした金利上昇の見通しを前期の上半期における実際の金利上昇が上回ったことによるもの。ストレスをかけた上での金利上昇に関わるシミュレーションは実施していたものの、金利上昇のピッチや水準感が想定を上回ったことから、再度点検を行い、追加の健全化を実施した。利上げ局面の前半に先んじて健全化対応を行ったことで、評価損拡大や逆鞘影響の抑制に繋がったと評価している。上期で必要な健全化は完了したため、下期は実施しておらず、現状円金利で 10年１％、米金利で 10 年 6%まで上昇しても、保有継続可能な健全性を確保できるポートフォリオを構築している。

Ｑ4.株式関係損益の利益水準と債券関係損益の損失水準が近似しているが、理由はあるのか。株式の評価差額が多額だが、その内容は。
Ａ4.債券関係損益損失水準と株式等関係損益の利益水準が近似していることについて、特段の理由はない。時価や、政策保有株式の売却はお客様との関係に依るところが大きいため、両利益水準がたまたま近似した。また、株式の評価差額については、政策保有株式が太宗を占める。引続き政策保有株式の削減を進めていく。

Ｑ5.貸出金利について、上昇しないと想定しているのか。どのタイミングで上昇するとシミュレーションしているのか。
Ａ5.収益計画は日銀の政策変更を織り込んだ相場に依拠した計画ではなく、収益体質の改善を目指すための計画として策定している。
手元の収益シミュレーションは、メインシナリオ１つとサブシナリオ２つの合計３つのシナリオを用いたシミュレーション検証を実施しており、昨年末のＹＣＣ修正を受けて、円金利の上昇速度は想定以上に早いものと考えていた。
先般の決定会合の要旨を踏まえると、正常化に向けた政策変更は長期間に渡る可能性が高いと見る一方で、“レビューを実施する 1 年～1 年半の間であっても必要があれば、政策変更を実施する”としており、いつ変更があってもおかしくないものと認識している。また、２％の物価上昇を、賃金上昇を伴う形で実現するとしており、賃金動向は従来以上に注視していく必要がある。加えて、米欧の金融機関破綻に端を発する海外経済の下振れリスクについても、国内の経済、金融政策へ影響を及ぼす可能性があることから、引続き注視していく。

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Ｑ6.役務利益について、保険販売が伸びている理由は何か。
Ａ6.相続に備えるニーズが増加し、それに応えたことによるものと捉えている。承継に関するこまりごとは、遺言信託や遺産整理の新規利用件数が伸長していることからも拡大しているものと認識しており、引続き対応していく。

Ｑ7.県内経済の見通しは。
Ａ7.今後の県内経済の見通しについては、米欧を中心とした海外経済の低迷や、人手不足に起因する供給制約等に留意する必要があるが、コロナ禍による経済活動への制約は解消され、個人のサービス消費回復や、企業の設備投資再開等、景気の緩やかな持ち直しが期待される。

Ｑ8.実質業純の増益要因は何か。
Ａ8.資金収益が減少した一方で、フィー収益の 13 期連続の増益（過去最高）と債券関係損益の反動が寄与したもの。

Ｑ9.中計において、非金融サービス拡充とあるが、その内容は何か
Ａ9.非金融サービスは既にいくつも取り組んでいる。例えば、エーザイ様が提供するデジタルツール「のう KNOW」を当社商品・サービスに付帯して提供している。金融に留まらず金融の周辺にある「こまりごと」に応えていくことが、地域金融機関の役割であると考える。

Ｑ10.埼玉りそな銀行の発展のために地域の発展が欠かせないとのことだが、その理由は何か。
Ａ10.経済活動を成長させていくには、金融の役割は欠かせないと考えている。少子高齢化や SX、DX 等構造転換を後押しなければ、地域経済が衰退してしまう。地域トップバ
ンクとして地域経済の維持・発展のために、”道徳経済合一”の考えに基づき、金融の枠を超えて地域に貢献していく必要があると考えている。

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Ｑ11. ゼロゼロ融資先の返済状況はどうか。融資先に対する支援をどのように考えているのか。
Ａ11. ゼロゼロ融資利用先の 57%が既に返済を開始しており、2024 年 3 月末には 8 割超の先が返済開始となる見通し。ゼロゼロ融資利用先に占める条件変更先数は 1.6％程度で推移しており、帝国データバンクが実施した全国アンケートの回答結果 2.2％を下回る水準、足元におけるお客さまの資金繰りについては、著変ないものと認識している。一方で、資源高や人財不足をはじめとする供給面での制約、賃上げによる人件費の上昇、金融市場の変動等、お客さまを取り巻く事業環境は、今後もボラタイルな環境の継続が見込まれることから、個社の業況に関しても引続き留意が必要である。当社は 2020 年 8 月より経営改善支援チームを組成し、2023 年 1 月には各エリアに経営支援リーダーを配置するなど、お客さまの伴走支援に注力してきた。また、場合によっては、迅速性の観点から M&A などによる事業承継ではなく廃業に向けたサポートも行っている。伴走支援型特別保証制度(コロナ借換保証)等も積極的に活用しながら、地域トップバンクとしてしっかりとお客さまの資金繰りをサポートしていく。
以上

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