騒防法に基づく第一種区域の設定に係る基 本的な考え方について

成田空港の明日を 、いっしょに［国土交通省］

以下のとおり、国土交通省から「騒防法に基づく第一種区域の設定に係る基本的な考え方」が示されました。
■ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく第一種区域については、成田空港会社が作成するコンターを基に、地形・地物等を考慮して設定。

わたしたちは 考 えます 。

■今後の第一種区域の案の作成に当たっては、各市町のご意見を十分にお伺いし、従来以上に 地形・地物や集落の形状を考慮して、柔軟に作成。

成田空港の更なる機能強化に関する検討結果について

成 田 の 未 来と 、み ん な の 未 来 。

［ 千葉県 ］

以下のとおり、千葉県から「成田空港の更なる機能強化に関する検討結果」が示されました。

［ 成 田 空 港 の 機 能 強 化 に 関 するレ ポ ート v o l . 4 ］■騒特法に基づく地区設定の基本的な考え方
成田国際空港株式会社が公表した 50 万回時のア. 新設する C 滑走路については、新たに対象地区を設定する。

予測騒音コンターを基本に、次のとおり地区設

イ. B 滑走路において予測騒音コンターが現地区を超える地域については、対象地区を拡区については、既存集落の状況に十分配慮して更なる機能強化案の一部見直しと、環境対策・地域共生策の充実について大する。

定を行う。なお、いずれの場合も、防止特別地

ウ. A 滑走路及び B 滑走路で、予測騒音コンターが現地区より縮小する地域については、引き設定する。

平成 28 年 9 月 27 日の四者協議会※において、更なる機能強化についての具体的な提案と併せ続き地域住民の生活環境を保全するため現地区を維持する。

環境対策・地域共生策の基本的な考え方についてお示しし、これまで住民説明会や対話型説明■防止特別地区の設定会等において、延べ 5,000 名以上の方にご説明をさせて頂きました。

• 防止特別地区は Lden66 デシベルのコンターを基準として定めるべきものであるが、円卓会議の合意事項を踏まえ、当該コンターが既存集落にかかる

また、平成 29 年 5 月には、成田空港圏自治体連絡協議会から、「夜間飛行制限の緩和の場合には、集落の一体性に配慮して区域を拡大できるものとする。

一部見直し」「、集落分断の解消」「、航空機からの落下物対策」「、空港周辺地域の均衡ある発展」• 規制法としての騒特法の趣旨から、その設定範囲は、これまでと同様に防止地区の設定基準である Lden62 デシベルのコンターを限度とする。

を内容とする要望書を頂戴し、これを受けて、千葉県知事からはこれらの課題について具体的な• 地区設定にあたっての集落の捉え方は、地域の実情に応じて、従来の組・班より大きな区等の単位を基本とする。

検討を行うようご要請頂きました。

■航空機からの落下物に関する対策について

特に、夜間飛行制限の緩和に対しては住民の皆様から多くの厳しい意見を頂戴したことに加えて、先般成田空港圏自治体連絡協議会と千葉県知事からの一部見直しのご要望・ご要請を頂戴しました。

提案の背景

新たな対策の創設について（案）

これまで、国、空港会社において地域住民の安全・安心を確保するため、県、関係市町及び空港会社等により、落下物事案の根絶へ向けて、様々成田空港周辺地域における「独自の対策」を創設し、住居移転を希望する関係住民を支援する。

当社の見直し案を提案させて頂くとともに、これまでの説明会で地域の皆様から頂いたご意見やな防止対策が講じられてきたが、ア. 対象地域

飛行コース直下で、概ね過去 10 年間に落下物が生じた実例がある地域を基本に、成田空港圏自治体連絡協議会のご要望等も反映させながら、成田空港の更なる機能強化に伴っ今後、県、関係市町及び空港会社等で協議して決定。

イ. 対象者

この制度の施行時に、対象地域に住居を所有し、現に居住している住民で、同一て当社が今後行っていく環境対策・地域共生策の基本的な考え方をお示ししました。

それでもなお、落下物事案がこの10 年間で 19 件発生している。

落下物事案は、一歩間違えば人命にもかかわるものであり、従来から、地域住民や成田空港圏自治体連絡協議会は、抜本的対策を求めている。

これを踏まえ、平成 29 年 6 月 12 日の四者協議会では、夜間飛行制限の緩和の見直しを含む

この基本的な考え方に沿って、環境対策・地域共生策の更なる充実を図り、地域と空港と市町内に移転を希望する者。の共生・共栄を実現して参りたいと考えております。

ウ. 内容（概略） 住居移転のために金融機関から借り入れた場合、上限額を設定する等一定の条件の下で補給する。

エ . その他㋐空港会社からの交付金を活用する。

※四者協議会：国土交通省、千葉県、空港周辺 9 市町、成田国際空港株式会社（NAA）の四者で構成㋑具体的な方法や額等の詳細は、今後、県、関係市町、空港会社等で協議し決定。

■空港周辺の地域づくりについて空港周辺地域の地域振興策の方向性・内容を掲げた「基本プラン」を、四者協議会において、今後策定していく。
【策定にあたってのポイント】①道路、河川、農業用水等の社会生活基盤の整備のほか、交通利便性の向上、観光・農業振興、企業立地、教育・子育て環境の整備など幅広い分野を検討対象とする。
②市町の意見や要望を丁寧に把握しながら、検討・策定作業を進めていく。
③県と各市町との間で協議を行う場を、市町ごとに設置するなど地域づくりの体制を立ち上げ、検討を速やかに開始する。

今後の進め方国、県及び NAA は、周辺市町のご協力をいただきながら、平成 29 年 6 月 12 日の四者協議会で提示した内容について、地域住民の皆様に引き続き丁寧に説明を行い、ご理解とご協力が得られるよう最大限の努力をして参ります。

お問い合わせ0570 - 000 - 955（受付時間：平日9:00〜17:00［12/29〜1/3を除く］）

下記ホームページでは成田空港の更なる機能強化の詳細についてご覧いただけます。

www.narita-kinoukyouka.jp
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成田空港の明日を 、いっしょに［ 成 田 空 港 の 機 能 強 化 に 関 するレ ポ ート v o l . 4 ］

環境対策・地域共生策の基 本的な考え方（ 概要 ）夜間飛行制限の緩和に関する見直し案

未解決の課題として従来から強い改善要望を頂いている各項目、新たな深夜早朝対策、地域振興策について、今般、昨年9月の運 用時 間について四者協議会後の住民説明会等で住民の皆様から頂いたご意見、また、千葉県及び成田空港圏自治体連絡協議会から頂いた地域からのご要望を踏まえつつ、成田空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立を図る観点から、「夜間飛行制限緩和の一部見直し」「、集落分断の解消」「、航空機からの落下物対策」「、空港周辺地域の均衡ある発展」
についての

飛行経路下における静穏時間を6 時間確保できるよう、以下の見直しを行います。

※これまでの提案を追加・変更した内容については青色の網掛けにしています。

【C 滑走路供用までの当面の間】■ A 滑走路において、先行して追加の防音工事等の環境対策を講じつつ、3 時間の延長案を改め現在の運用時間を（ただし、0 時から 0 時 30 分までの 30 分間は弾力的運用※を行います。
）
1 時間延長し、6 時から 0 時までとします。
■2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに実施します。
【C 滑走路供用後】■滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」を導入し、飛行経路下における 6 時間の静穏時間を（ただし、0 時 30 分から1 時まで確保した上で、空港全体としての運用時間を 5 時から 0 時 30 分までとします。の 30 分間は弾力的運用を行います。）※ やむを得ない事由により通常の運航に影響を及ぼすこととなった航空機に限って離着陸が認められる制度

滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」（C 滑走路供用後）

C 滑走路供用までの当面の運用

6:00 - 23:00（運用制限：7時間）［B 滑走路は現状どおり］
離着陸

離着陸

B

北風時の例（南風時には離陸と着陸が逆になる）

6:00 - 23:00（運用制限：7時間）

5:00 - 23:00

6:30 - 0:30

（運用制限：6 時間）

離陸

6:00 - 0:00

離着陸

離着陸

A

6:00 - 0:00

（運用制限：6 時間）

5:00 - 23:00（運用制限：6 時間）

着陸 （運用制限：6 時間）

CB

早朝運用の “早番”

夜間運用の “遅番”

（運用制限：6 時間）

離陸A

6:30 - 0:30

（運用制限：6 時間）

着陸※0:30 〜 1:00 は弾力的運用。
なお、騒音影響平準化のため、定期的に｢早番｣｢遅番｣を入れ替える。

［A 滑走路は 1 時間延長・便数制限撤廃］※0:00 〜 0:30 は弾力的運用。

騒音コンターについて
夜間飛行制限緩和策の見直し案に基づく50 万回時騒音コンター■夜間飛行制限の緩和の見直し案に基づく50 万回時騒音コンターは以下のとおりです。運航可能時間を 30 分間短縮したことにより、下図のとおりコンターの範囲が若干縮小することとなりました。
■騒防法※1 及び騒特法※2 の対策区域案については、このコンターを基に集落の一体性や地形・地物等を考慮して今後策定されます。
※1 騒防法：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

圏央道

Lden66dB

空港敷地※2 騒特法：特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法

Lden66dB

Lden62dB

Lden62dB

現行騒防法第 1 種区域

現行騒特法防止特別地区

Lden62dB

Lden66dB

Lden66dB

ご要請・ご要望も反映させたうえで取りまとめました。
それぞれ以下のような方向性で今後具体化に向けた検討及び調整を行います。

Lden62dB­騒音コンター（前回のご提案）­騒音コンター（今回の見直し案）（住宅防音工事、空調機機能回復工事等への助成）に対応
Lden62dB ＝ 騒防法 第1種区域（住宅、学校等の建築禁止、移転補償、土地の買入れ）に対応
Lden66dB ＝＝騒特法 防止特別地区※なお、天候については、標準的な条件（気温 25 ℃、湿度 70％、無風時）で設定されています。

■騒音コンター及び対策範囲の拡大■線引きに係る集落分断の解消• 発着回数｢50万回時｣の騒音影響を予測し、防音工事・移転補償等の環境対策を、より広範な地域において実施します。
（見直し案に基づきコン• 夜間飛行制限の緩和についても加味します。
ターを作成）• 開港時に計画されていた｢横風用滑走路｣の整備は今後予定しないことから、現状の騒防法上の対策区域については必要な見直しを行うとともに、これと併せて、対策区域を縮小した他空港の事例を参考に、必要な経過措置を設けます。
• A滑走路側については、コンターの拡大は見込まれないものの、生活環境保全の観点から現状の対策区域を維持します。
• B滑走路南側の現状の対策区域については、C滑走路供用によりB滑走路南側での運用が終了するまでの間は、現状の対策水準を維持します。

• NAAが新たに提示した騒音コンターを前提として、従来の運用にとらわれずに柔軟に対策区域案が作成されるよう関係機関とともに検討します。

■周辺対策交付金の充実【現行】世帯数割：30万回、着陸料割：23万回（実績値）【今後】世帯数割：50万回、着陸料割：50万回（空港容量）• 交付金配分方法を見直し、市町が行うまちづくりをより効果的に支援します。

■落下物対策
移転対策• 騒特法に基づく移転補償の対象となる区域について、従前以上に将来の増便を加味した騒音コンターを作成することで、結果としてより広範な範囲の設定を可能とします。
• その他の落下物多発地域についても、地域共生策の充実や様々な課題解決に向けた今後の議論と併せて、どのような対応を講じていくことが可能か、引き続き関係機関とともに真摯に協議していきます。
航空機落下物被害救済支援制度• 万が一落下物が発生した場合において、被害に遭われた方を支援する制度（落下物事案が発生した際の「見舞金のお支払い」、実損が生じた際の「立替金のお支払い」、地域住民の皆様と航空会社との間に入った「円滑なサポート」）を創設します。

■防音工事の施工内容の改善
ペアガラス• ペアガラスについて、標準仕様に準ずるものとして、助成する方向で検討します。
世帯の人数による限度額等の柔軟化• 一人世帯の住宅であっても、世帯主に子や孫がいる場合には、一時帰宅することを考慮し、その同居の有無に関わらず二人世帯とみなすことにより、防音工事の限度額等を引き上げます。
浴室、洗面所、トイレの外郭防音化• 浴室、洗面所、トイレについても外郭の防音工事をする方が室内の建具を防音化するよりも合理的と認められる場合には、限度額の範囲内で外郭の防音工事を可能とします。

■深夜・早朝対策（寝室内窓設置）
寝室内窓（うちまど）設置• 地域住民の安眠を確保する観点から、夜間飛行制限緩和の実施と併せ、民家の寝室に対して、既存の防音工事に併せて概ね 35dB〜（ 対象：騒特法40dB の防音効果が見込まれる内窓を設置します。
航空機騒音障害防止地区内）• ｢寝室｣であれば現に居住する家族の人数分の部屋に対し内窓を設置します。
※当面の夜間飛行制限の緩和に対応するため、Ａ滑走路の対策区域において先行的に実施します。
寝室の壁・天井の補完工事• 内窓設置の効果を最大限発揮させるため、壁・天井の防音工事が行われていない場合には、一定の限度額の範囲内で、壁・天井の防音工事を行います。
※当面の夜間飛行制限の緩和に対応するため、Ａ滑走路の対策区域において先行的に実施します。
深夜早朝における運航機材の制限• 運用時間を延長することとなる5時台及び23時以降の時間帯に運航する航空機については、低騒音機※に限定します。
※成田航空機騒音インデックス A（ B787 、B747-8 、A380 、A320 等）、B（ B777 、B767等）及びＣ（ B737等）に適合する航空機

内窓を寝室に設置し、防音効果を高めます。

■空港を活用した地域振興・まちづくりへの取り組み• 一定の騒音区域に含まれる市町に対し、その財政力等も勘案した上で毎年交付金のうちの一定額を「地域振興枠」として優先交付し、市町が行う様々なまちづくりの取組みをより効果的に支援することができないか検討します。
（再掲）• 成田空港周辺の地域交通のあり方等について、今後、地域振興連絡協議会において調査を実施します。

ペアガラスのイメージ