四 半 期 報 告 書(第93期第３四半期)

児玉化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号【電話番号】

050(3645)0121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番１６号（日宝秋葉原ビル)【電話番号】

050(3645)1121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

斎木

大洞

大洞

2019年12月31日)

均

豪将

豪将

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年
12月31日

回次

会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第92期
自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(千円)

14,190,672

13,425,547

18,799,359

経常損失(△)(千円)△444,493△12,532△552,014

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△509,811△264,482△694,174

四半期包括利益又は包括利益(千円)△518,501△198,065△731,101

純資産額

(千円)

1,305,495

883,386

1,074,700

総資産額

(千円)

15,346,530

13,777,644

14,643,449

１株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)(円)△137.53△68.36△185.49

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.5

0.6

2.3

第92期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第93期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額(円)△33.56△5.90(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において営業損失352百万円、経常損失552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失694百万円となりました。また、当第３四半期累計期間においても経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円を計上しております。また、事業構造改革に係る外部コンサルタント費用等特別損失の計上により、個別財務諸表において債務超過の状態にあります。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、事業再生計画案の策定し、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、エンデバー・ユナイテッド株式会社が管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・
ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵ社」といいます。）との間で金銭支援のほか、人的支援、ノウハウの提供を通じたスポンサー支援に関する合意書を締結するとともに、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の利用申請することといたしました。
当社は、2020年１月８日事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より事業再生ADR手続事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。また、2020年１月17日、第１回債権者会議を開催し、全てのお取引金
融機関様の出席の下、債権の回収の一時停止、DIPファイナンスによる資金支援に係る債権について優先弁済権を付与すること他について承認を頂きました。続いて、2020年２月３日、第１回債権者会議の続行期日を開催し、事業再生計画案の概要の説明をいたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いており、米中貿易摩擦の長期化を背景とする海外経済の低迷や自然災害発生の影響等もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、三次元加飾工法や塗装品による乗用車部品は堅調に推移したものの、中東向け乗用車部品の需要が低迷し売上高は微減傾向となりました。また、新たに策定した再建
中期計画の事業構造改革による成果が第２四半期から見え始めたことにより収益は改善いたしました。国内の住宅
設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移しており、消費税増税前の駆け込み需要が一部あったものの、10月以降の駆け込み需要の反動により売上高は減少しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気の回復基調が見え始めましたが、タイの冷蔵庫部品等の需要が減少し、経済が減速している
中国での事業は引き続き販売が低迷しました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,425百万円(前年同四半期比5.4%減)と減収となり、営業利益は136百万円(前年同四半期は営業損失302百万円)、経常損失は12百万円(前年同四半期は経常損失444百万円）、税金等調整前四半期純損失は176百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失444百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失509百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、主に三次元加飾工法や塗装品は堅調に推移しましたが、中東向け
乗 用 車 部 品 が 微 減 傾 向 に 推 移 い た し ま し た 。 ま た、 海 外 自 動 車 部 門 に お き ま し て は、 タ イ の ECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.に於いても自動車生産減少方向にあり、売上高は減少しました。
この結果、売上高は8,133百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は280百万円(前年同四半期比― 3 ―14523.1%増）となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、10月からの消費税増税後の需要反動により秋以降の注文が減少ししたため、売上高は減少いたしました。海外冷機部品部門におきましても、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDは新規 ア イ テ ム の 受 注 増 が あ り ま し た が、 冷 蔵 庫 部 品 等 の 需 要 減 が カ バ ー で き ず、 ベ ト ナ ム の THAIKODAMA(VIETNAM）CO.,LTD.も同様に冷蔵庫関係の需要が大きく落込み、売上高は減少いたしました。中国の無錫普拉
那塑膠有限公司では、米中貿易摩擦の影響により中国市場の冷え込みが影響し、中国市場向けの製品が全般的に落ち込んだ結果、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は4,659百万円(前年同四半期比5.8%減）、セグメント利益は141百万円（前年同四半期比
624.9%増）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージが繁忙期に需要が順調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、売上高は632百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比49.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が現預金及びその他の減少等により831百万円減少し、固定資産が有形固定資産の償却等により34百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により15百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で689百万円減
少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により191百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応等
当社は当該状況を解消すべく、事業再生計画案の策定し、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体
質の抜本的な改善を図るため、エンデバー・ユナイテッド株式会社が管理・運営する投資ファンドであるエンデバ
ー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵ社」といいます。）との間で金銭支援のほか、人的支援、ノウハウの提供を通じたスポンサー支援に関する合意書を締結するとともに、2020年１月８日に「事業再生ADR手続」の利用を申請し、同日受理されました。
当社は、事業再生計画を遂行することにより当該状況を解消できるものと考えておりますが、これらの対策案は― 4 ―全お取引金融機関と協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

3,952,941

3,952,941

計3,952,941

3,952,941

東京証券取引所(市場第二部)内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,952,941―

3,343,856―

322,824(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,800
普通株式
3,928,700
普通株式
20,441

発行済株式総数

3,952,941

総株主の議決権

―

(注) １
２

39,287
―

同上
同上

―

―
39,287―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 75,200株（議決権 752個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

3,800

―

3,800

0.10

―

3,800

―

3,800

0.10

所有者の住所（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 75,257株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2

― 9 ―

1,739,050
3,102,562
454,312
277,755
848,340
129,339△10,342
6,541,018

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※1,※2

1,088,632
3,015,768
393,679
221,329
801,598
199,082△10,658
5,709,432

5,967,484△3,558,873
2,408,611
7,831,538△6,564,987
1,266,550
2,944,278
858,717△388,172
470,544
193,2092,937,001△2,496,160
440,841
7,724,036

6,169,670△3,721,913
2,447,757
8,261,014△6,870,042
1,390,971
2,967,204
861,795△455,663
406,131
141,415
3,044,940△2,740,297
304,6437,658,123

70,15870,15859,14259,142

238,634
113,650
18,99023,159106,941△193,139
308,236
8,102,430
14,643,449

254,460
113,650
18,99038,840117,804△192,799
350,945
8,068,212
13,777,644(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,395,914
5,896,463
109,574
33,94737,422787,540
10,260,862

3,030,592
6,237,431
51,40927,792
134,008
794,946
10,276,181

2,547,782
197,150
52,12816,052
482,072
12,7003,307,885
13,568,748

1,817,759
211,018
48,617
10,095
528,825
1,760
2,618,076
12,894,257

3,343,856
285,167△3,262,907△79,245286,871

3,343,856
285,167△3,527,390△66,498
35,1353,551△012,156
31,73447,442
5,666
734,720
1,074,700
14,643,449

14,530―6,705
24,48245,719―802,531883,386
13,777,644

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
14,190,672
12,870,181
1,320,490
1,623,106△302,615(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
13,425,547
11,768,374
1,657,172
1,521,143
136,028

8,714
8,065
18,64027,67024,24287,333

11,493
8,998
9,786
―
18,04048,318154,037
15,77812,911
46,482229,210△444,493

126,792
12,926
20,466
36,693
196,879△12,532――△444,493
15,182
13,002
20,497
48,681△493,175
16,636△509,811

163,735
163,735△176,267
59,125―△27,178
31,947△208,215
56,267△264,482― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△493,175(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△208,215△48,941
1
6,546
17,066△25,326△518,501

10,9790
5,674△6,504
10,149△198,065△542,877
24,376△266,206
68,140― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失352百万円、経常損失552百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失694百万円となりました。また、当第３四半期累計期間においても経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円を計上しております。また、事業構造改革に係る外部コンサルタント費用等特別損失の計上により、個別財務諸表において債務超過の状態にあります。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るた
め、エンデバー・ユナイテッド株式会社が管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵ社」といいます。）との間で金銭支援のほか、人的支援、ノウハウの提供を通じたスポンサー支援に関する合意書を締結するとともに、2020年１月８日に「事業再生ADR手続」の利用を申請し、同日受理されました。
当社は、事業再生計画を遂行することにより当該状況を解消できるものと考えておりますが、これらの対策案は全お取引金融機関と協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
62,981千円、75千株であります― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

偶発債務
債権の流動化※２

手形債権流動化ともなう遡及義務

前連結会計年度(2019年３月31日)
77,425千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
36,037千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

92,02679,447四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
68,663千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
49,310千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

800,554千円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
735,566千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月６日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部行使により資
本金及び資本剰余金がそれぞれ103,643千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,341,812千円資本剰余金が283,123千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,626,980

4,947,544

616,147

14,190,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,451

270,411―374,863

計

8,731,431

5,217,956

616,147

14,565,535

1,918

19,456

34,95056,325セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

56,325

全社費用(注)△504,565

未実現損益調整額

1,040

その他の調整額2,706

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―△444,493

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,133,525

4,659,683

632,337

13,425,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,911216,26573

324,251

計

8,241,437

4,875,949

632,411

13,749,798

280,483

141,044

52,258473,786

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

473,786

全社費用(注)△640,245

未実現損益調整額940

その他の調整額△10,749

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）△176,267(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

137円53銭68円36銭509,811

264,482――

509,811

264,482

3,707

3,868

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注) １

２
３

当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、92,217株であり、
当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、80,365株であります。

― 17 ―

(重要な後発事象)
子会社株式の異動
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、「無錫普拉那」）の当社が保有する出資持分のすべてを蘇州明強塑料有限公司（以下、「蘇州明強」）に譲渡することを決議いたしました。
（１）株式譲渡の理由
無錫普拉那は、2002年、住宅関連設備を主体とする国外生産及び中国における事業開拓の拠点として設立され、今日まで当社の連結子会社として事業を営んで参りました。しかしながら、中国での販売低迷により赤字が続いており、米中貿易摩擦をはじめとする中国における本事業を取り巻く環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、今般、当社が保有する無錫普拉那の全出資持分を蘇州明強に売却することが最適と判断いたしました。
（２）売却する相手会社の名称：蘇州明強塑料有限公司（３）売却の時期：2020年3月31日(予定)（４）当該子会社の名称、事業内容及び取引内容① 名称：無錫普拉那塑膠有限公司② 事業内容：住宅設備・冷機部品事業③ 取引内容：製品の仕入（５）譲渡持分、譲渡価額および譲渡後の所有株式持分① 譲渡持分：１００％② 譲渡価額：5,385千人民元（予定）③ 譲渡後の所有持分：

０％④ 売却損益は、譲渡日時点の売却簿価により算出されるため、本四半期報告書提出日現在は未定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失352百万円、経常損失
552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失694百万円となり、当第３四半期累計期間においても経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円を計上し、事業構造改革に係る外部コンサルタント費用等特別損失の計上により、個別財務諸表において債務超過の状態にある。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

斎木均(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長斎木均は、当社の第93期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。