実〕）本件総会の経緯

東京証券取引所第一部に上場する株式会社であり、発行（〔事

会社法三一〇条・八三〇条・八三一条〔参照条文〕

六、株主総会招集手続の瑕疵と取締役選任決議

利益

金融・商事判例一五八二号三〇頁、資料版商事法務四二九号七八頁︵ 平成三一年ネ第一六〇三号株主総会決議不存在確認等請求控訴事件）

東京高判令和元年一〇月一七日

六〇八〕 アドバネクス株主総会決議取消請求等控訴事件

判例研究
〔商法

一、取締役社長が株主総会議長になる旨の定款の定めの効
力
二、取引先持株会理事長が、持株会会員の指示に反してなした議決権行使の効力
三、法人の議決権行使代理権を授与されていない担当者が株主総会会場に入場した場合における当該法人の書面投るＹ社は、平成三〇年六月二一日、Ｙ社代表取締役社長Ａ

済株式総数四一五万三三七〇株、単元株式数一〇〇株であ四、株主総会議長の表決結果の宣言と決議の成立要件を議長として、第七〇期定時株主総会（本件総会）を開催

票の効力

五、取締役選任決議の不存在確認請求・取消請求と訴えの73

1〔判示事項〕

判 例 研 究計が完了しなかったことから、午後六時からＹ社本社にお権数は一二二六）について、本件持株会の理事長であるＧるまでの間に、Ｙ社は、本件持株会の保有する株式（議決反対する旨の特別の指示がされていないことから、Ｇの議

午後六時になり、Ｙ社本社において、議長であるＡが議とするＬパートナーシップ持株会〔本件持株会。ＬはＹ社

長席に移動した際に、Ｐが、議長不信任、議長交代、定款

決権行使は権利濫用により無効であり、事前の電子投票におよびＯ〔以下、この三名を「Ｍら」という〕を取締役にの商号の主要部分〕の理事長。右各社および本件持株会の選任する旨の動議を「本件修正動議」という）が提出されに定められている議長候補者もすべて否認する旨の動議をよる議決権行使（本件会社提案に賛成）を有効とする旨のた。そこで、本件会社提案と本件修正動議について、議場提出する旨の発言をした。これに続き、Ｇは、Ｐを新たな議決権数は合計八一四一）によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｎ、を閉鎖した上、Ｇが用意した投票用紙で議決権を行使する

議長に指名する旨の発言をした。なお、Ｙ社の定款一三条

原稿を用意した。

ことになった。議場閉鎖後の株主数は一〇五八名、議決権には、一項に「株主総会は、取締役社長がこれを招集し、がこれにあたる。」と定められていた。

あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役議長となる。」、二項に、「取締役社長に事故があるときは、取締役。同社の議決権数は四〇〇）は、計八五四一の議決
1いう）について反対、本件修正動議に賛成として行使した。

1

本件総会会場の使用時間である午後二時までに投票の集ることの賛否を諮ったところ、ＧおよびＰから異議がある

Ａは、上記発言を動議として取扱い、自身が議長を続け権をＸ、Ｄ、Ｅ、およびＦ（以下、この四名を「Ｘら」とＧおよびＰ（株式会社Ｑの職務代行者。Ｇが同社の代表数が三万二一一九（過半数は一万六〇六〇）であった。

およびＯを取締役に選任する旨の修正動議（以下、Ｍ、Ｎ、

1

74

した。

Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＦを取締役に選任する旨が本件会社提案に反対し、本件修正動議に賛成する旨の議

いて本件総会を継続することになった。本件総会を再開すの 会 社 提 案 議 案（ 本 件 会 社 提 案 ） の 審 議 に 入 っ た 際、 Ｇ決権行使をしたが、本件持株会の会員から本件会社提案に本件総会の決議事項「取締役七名選任の件」において、社、およびＫ株式会社の代表取締役。Ｙ社の取引先を会員（Ｙ社の株主である、Ｈ株式会社、Ｉ有限会社、Ｊ株式会

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

判 例 研 究

旨および行使できる議決権数が八五四一である旨の発言が

（

）本件訴え

決権数は一万五二九三であった。そして、Ｐは、議長とし決議）。なお、本件総会再開時点では、入場した株主の議を二六万九九〇〇株保有するＸ株式会社は、本件総会におでありＹ社株式を一一〇七株保有するＸ、およびＹ社株式

本件総会までＹ社の代表取締役を務めていたＸ、Ｘの母親

Ｙ社創業者の孫でありＹ社株式を二万三七八七株保有し、て、本件修正動議が可決された旨を発言した。

あったので、動議が可決されたものとした（本件議長交代

2

およびＳ生命（議決権数は一一三）の議決権合計二一〇〇

議に対する決議について、Ｒ銀行（議決権数は一九八七）に対し、本件総会における本件会社提案および本件修正動

その後、Ｙ社は、平成三〇年八月一〇日、関東財務局長との確認および本件決議の不存在確認を求めて訴えを提起

三〇年八月二四日、ＸらがＹ社の取締役の地位を有するこ議）には重大な瑕疵があるから不存在であるとして、平成Ｘ ら に 代 え て Ｍ ら を 取 締 役 に 選 任 す る と の 決 議（ 本 件 決

いては本件会社提案が可決され、Ｐが議長と称して行った

1し、同年九月一四日、本件決議に決議の方法が法令もしく1であるとして、以下のとおりの投票数であった旨の臨時報

2がＸらについて賛成とされていたものを棄権に変更すべき

3

一万六二一四個

一万六二一四個

一万三六〇四個

一万三六〇〇個

一万三六〇五個

一万三六七九個

賛成

一万五六九七個

一万五六九七個

一万五六九七個

一万六三六二個

一万六三六六個

一万六三六一個

一万六二八七個

反対

一六八個

一六八個

一六八個

二一二〇個

二一二〇個

二一二〇個

二一二〇個

棄権

④本件会社提案を可決する決議は成立したか。

の議決権行使は、本件会社提案に賛成したものといえるか、

本件持株会の議決権行使は無効か、③Ｒ銀行およびＳ生命に瑕疵はあるか、②Ｇによる本件修正動議に賛成する旨の原審では次の四点が争点とされた。①本件議長交代決議①では、Ｐが、Ｙ社の取締役でも株主でもないから、本

予備的請求を追加した。

一万六二一四個一項一号の取消事由があるとして本決決議の取消を求める

は定款に違反しまたは著しく不公正という会社法八三一条

Ｏ

Ｎ

Ｍ

Ｆ

Ｅ

Ｄ

Ｘ

告書の訂正報告書を提出した。

1

1

件議長交代決議がＹ社定款一三条違反に当たるか否かが問

75

1

1

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

べきかが問題とされた。そして、②に関しては、次のようか、その場合の当該議決権行使の効力はどのように考える会に出席し、持株会会員の指示に反する議決権行使をした②では、電子投票をした取引先持株会の理事長が株主総件修正動議について投票により議決権を行使することに行の上野支社副支社長（当時）は、本件会社提案および本使書を事前に送付していた。本件総会会場に入場したＲ銀行は、Ｙ社に対して本件会社提案に賛成する旨の議決権行では、③に関して次のような事実が認定されている。Ｒ銀

出席した場合の法律関係が問題とされた。そして、本判決な事実が認定されている。本件持株会規約（本件規約）になった際、同銀行から議決権行使の権限を授与されていな存在であるとまではいえないが、会社法八三一条一項一号

76

題とされた。

は、会員は拠出金により取得した株式を管理の目的をもっかったことから、Ｙ社の担当者に対し、傍聴のために本件原審判決（東京地判平成三一年三月八日金融・商事判例て理事長に信託し、その株式の議決権の行使は本件持株会

一五七四号四六頁、資料版商事法務四二一号三一頁）は、総会会場に入場しており、議決権の行使は事前に送付した者は、本件持株会事務局名義で、平成三〇年六月ころ、本①本件議長交代決議に瑕疵はなく、②Ｇによる本件修正動が行うこと、会員は、各持分に相当する株式の議決権の行件持株会会員に対し、本件会社提案について、特別の指示

議に賛成する旨の本件持株会の議決権行使は無効であり、議決権行使書によりされているから、投票することはできを与える場合は同月二〇日午後六時一五分までに書面を③Ｒ銀行およびＳ生命の議決権については棄権と扱うのが使についてあらかじめ株主総会ごとに本件持株会に対し書もって知らせること、賛成の場合は連絡の必要はないこと相当であり、そうすると、ＸらおよびＭらに対する賛成票④では、株主総会決議の成立時点が問題とされた。

をＹ社総務部の連絡先を表示した書面で通知した（本件通はいずれも過半数に達しないことになり（④について判断ないことを説明し、何も記載せずに投票用紙を返還した。

知）。そして、右特別の指示はなかったことが認められる。

面をもって指示を与えることができること、事務所をＹ社

本件持株会は、平成三〇年六月一五日、電子投票により本することは要しない）、②の瑕疵によっては本件決議が不総務部内に置くことなどの定めがある。Ｙ社総務部の担当

件会社提案について賛成する議決権行使をした。
③では、書面投票をした法人株主の担当者が株主総会に1に定める取消事由があるというべきだとして、Ｍらを取締

決権行使は無効かの 取 消 を 求 め て、 そ れ ぞ れ 控 訴 し た。 控 訴 審 判 決（ 本 判との確認などを求め、Ｙ社は、原審判決でのＹ社敗訴部分

Ｘ、Ｘ、およびＸは、ＸらがＹ社取締役の地位にあるこて提出された場合の法人の代表者等の議決権行使の権限がで、原案に特別の指示があり、修正議案が株主総会においについて明示的な特別の指示があったとはいえない。そこたものではないから、本件持株会の会員から本件修正動議「本件修正動議は本件通知により会員の意思確認がされ決）では、Ｍらの任期途中での取締役辞任、および、第七問題となるところ、法人の代表者等が修正議案について議1役に選任する決議を取り消した。

一期定時株主総会の終結を巡っての当事者双方からの補充決権を行使する際、原案に関する特別の指示があれば、そ3

た、……、Ｐは株主の職務代行者として出席しているのでことを排除するものではないと解するのが相当である。まているものの、株主総会においてこれと異なる定めをする

条の規定は、取締役が株主総会の議長を務めることを定め

その会議体において決定すべきものであるから、定款一三「会議の議長の決定は、議事の方法に関する決定として、通知の記載や取締役は八名以下とされている定款に反する三名を加えて一〇名の取締役を選任することとなり、招集提案に加えて賛成すると、本件候補者らにＭ、Ｎ及びＯのの指示がされたこと（……）、本件修正動議は、本件会社七名を取締役に選任する本件会社提案に賛成する旨の特別（……）
、これを受けて、本件持株会において本件候補者らて「 取 締 役 七 名 選 任 の 件 」 と 明 示 さ れ た 招 集 通 知 が さ れこれを本件においてみると、Ｙ社からは、決議事項とし限が与えられていると解するのが相当である。

あるから、株主として取り扱うべきである。以上によれば、ことと解するのが相当である。
」

から合理的に導きだせる内容は、本件修正動議に反対する議案といえること（……）を踏まえると、前記特別の指示ない。」

Ｐが本件総会の議長となったことはＹ社定款一三条に反し①本件議長交代決議に瑕疵はあるか

こから合理的に導き出せる内容により議決権行使をする権的主張についても判断がなされた（争点⑤）。

2②Ｇによる本件修正動議に賛成する旨の本件持株会の議

77

1

〔判 旨〕

判 例 研 究

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

件修正動議に関する結果発表前の時点において、議長であ果発表原稿を用意していたこと（……）を踏まえると、本持株会の特別の指示に反していることを前提とする決議結ていたこと（……）
、本件総会の再開前にＧの投票が本件への前記通知をし、会員からの特別の指示の連絡先となっ

まず、Ｙ社の総務部が、本件持株会の事務局として、会員「Ｙ社がこの点について悪意であったかについてみると、ものといえる。
」

議に賛成として行使したのは権限を逸脱し、又は濫用した「以上によれば、Ｇが本件持株会の議決権を本件修正動

きである。
」

会社法八三一条一項一号に定める取消事由があるというべ

慮すれば、本件決議が不存在であるとまではいえないが、る。そして、上記瑕疵の態様、本件持株会の株式数等を考

一四個の賛成があるとした本件決議（……）には瑕疵があ権行使を有効であるとして本件修正動議について一万六二九八八個。……）であるのに、Ｇによる本件持株会の議決が一万四九八八個（一万六二一四個―一二二六個＝一万四

議決権行使は無効であり、本件修正動議に賛成した議決権「 以 上 の と お り、 本 件 修 正 動 議 に 賛 成 し た 本 件 持 株 会 の本件持株会の議決権行使は無効というべきである。」③Ｒ銀行およびＳ生命の議決権行使は、本件会社提案にるＡが本件持株会の会員からＧに対し本件会社提案に賛成する旨の特別の指示があったことを認識していたといえる。

本件持株会の議決権行使が、その権限を逸脱し、又は濫用

うすると、Ｙ社は、Ｇによる本件修正動議に賛成するとの正動議に反対することであると認識していたといえる。そ案に賛成する旨の指示から合理的に導かれる内容は本件修の決議結果発表原稿の内容からすると、Ａは、本件会社提動議に反対の投票をするよう説明したこと（……）
、前記の投票の際、Ｙ社に対してその旨を説明しており、Ｙ社に与されておらず、本件会社提案及び本件修正動議について

総会会場に入場したが、同銀行から議決権行使の権限を授ところ、上記認定事実のとおり、Ｒ銀行の担当者は、本件ることなく議決権を行使できるよう設けられた制度であるだけ決議に反映させるために株主自身が株主総会に出席す「 書 面 に よ る 議 決 権 行 使 の 制 度 は、 株 主 の 意 思 を で き る

賛成したものといえるかしたものであることについて悪意であったといえる。
」

おいても同銀行が議決権行使書と異なる内容で議決権を行

さらに、Ａが、本件会社提案に賛成する株主は、本件修正「以上によれば、Ｇによる本件修正動議に賛成する旨の78

判 例 研 究

る賛成票は、本件持株会の議決権及びＲ銀行の議決権を賛か検討するまでもなく、本件会社提案のうち、Ｘらに対す「そうすると、Ｓ生命の議決権の行使をどのように扱う

議に反対として扱うのが相当である。
」

Ｒ銀行の意思に従って、本件会社提案に賛成、本件修正動して扱い、事前に送付されていた議決権行使書に示された投票による本件会社提案及び本件修正動議について欠席と主の意思に従って議決権の行使を認めるべきであるから、権行使の制度の趣旨に鑑み、会社において確認している株

このような状況においては、上記のような書面による議決

使する意思を有していないことは明らかであったといえる。

方の提案が可決された旨宣言したが、同決議が決議取消訴

うに二者択一の提案がされている場合において、議長が一し、また、本件における本件会社提案と本件修正動議のよできないため違法な状態を是正する手段がないことになるを宣言した場合には、否決の決議には決議取消訴訟を提起

結果によれば可決されるべき場合でありながら議長が否決〔証拠略〕の意見書に記載されているように、正しい集計

すると解すべきである。なぜなら、そのように解さないと、を集計し、決議結果を認識し得る状態となった時点で成立

言は決議の成立要件ではなく、決議は、会社が株主の投票て、投票という表決手続を採った場合も含めて、議長の宣成とすると、Ｘ一万六八九二個、Ｄ一万六八一八個、Ｅ一訴訟において決議の成立要件を充足していることが確認さ訟において取り消された場合、他方の決議について、上記いないと解さざるを得ないという不当な結論になるからでれているにもかかわらず、議長の宣言がないから成立して④本件会社提案を可決する決議は成立したか

そして、本件会社提案のうち、Ｘらを取締役に選任するある。

必ずしも、挙手・起立・投票などの採決の手続をとることことが明白になった時に成立するものと解すべきであって、

められる。
」

らすれば（……）、同議案を可決する決議が成立したと認旨の決議は、前記のとおり決議の成立要件を満たすことか

1を要するものではない（最高裁判所昭和四二年七月二五日の議案に対する賛成の議決権数が決議に必要な数に達した「株主総会の決議は、定款に別段の定めがない限り、そ万六〇六〇個にいずれも達することになる。
」

万六八一三個、Ｆ一万六八一七個となり、過半数である一

1

第三小法廷判決・民集二一巻六号一六六九頁）
。したがっ

79

1

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

り、訴えの利益が失われたというべきであるところ、本件議の取消しを求める訴えについては、特段の事情のない限の本件決議が存在しないことの確認を求める訴え及び同決とが認められる。そうすると、Ｍらを取締役に選任すると「Ｍらが令和元年五月八日にＹ社の取締役を辞任したこ（ ）本件決議の不存在確認請求・取消請求についての訴えの利益について⑤控訴審における当事者の補充的主張についての判断はいえない。
」

手続的瑕疵が著しく、株主総会決議が法的に不存在とまでるＡが招集決議に基づき招集されていることを考慮すると、とする取締役会において招集が決定され、代表取締役であ

事実のとおり、Ｙ社の取締役であるＡ、Ｂ及びＣを構成員

同総会の招集手続には瑕疵があることになるが、上記認定「確かに、第七一期総会の招集を決定した取締役会にＸらは出席の機会を与えられていないから（弁論の全趣旨）、「 第 七 一 期 総 会 に お い て、 取 締 役 と し て、 Ａ、 Ｂ、 Ｃ、Ｕ、 Ｍ ら 及 び Ｖ を 選 任 す る と の 決 議 が 成 立 し て お り

総会終結の時まで」とする旨定められていること、第七一内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主「Ｙ社の定款において、取締役の任期は「選任後一年以あり、ＸらがＹ社の取締役の地位にあることの確認請求及める部分はいずれも訴えの利益を欠くから、却下すべきで本件決議の不存在確認を、予備的に本件決議の取消しを求「以上によれば、第一審原告らの訴えのうち、主位的に⑥結Ｙ社において「役員が欠けた場合」には当たらない」

期総会がＡ、Ｂ及びＣを構成員とする取締役会決議に基づび同人らがＹ社の取締役としての権利義務を有することの

80

1

（……）
、同決議が不存在とはいえないこと……からすれば、き代表取締役であるＡにより招集されたこと、令和元年六

確認請求はいずれも理由がないから棄却すべきことにな

1

論

月二五日に第七一期総会が開催され、同総会において、取（ ）Ｘらの取締役としての地位確認について締役として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｕ、Ｍら及びＶの八名を選任す

る。
」

る。」

るとの決議等が成立し、同総会が終結したことが認められ

1

訴えの利益がないから、不適法といわざるを得ない。
」

ることはできない。そうすると、上記各訴えは、いずれも全証拠を検討しても、本件において上記特段の事情を認め1

2

〔研 究〕

題を提起している。以下、二に続けて、順に検討する（三見受けられるが、各争点は理論的にも実務的にも重要な問（）第一審原告らは、本件決議（Ｍらを取締役に選任

二、争点⑤について～六）。

一、本件事案の特徴
本判決は、第一審原告らの請求をすべて退けている。その理由は争点⑤に尽きる。そこで、まず争点⑤を検討する（二）。ここでは、取締役選任決議の不存在確認請求・取消請求と訴えの利益、および株主総会招集手続の瑕疵と取締

ともに確実に勝てるという状況ではなかったので、決議のおいて不意打ち的に経営支配権の争奪が仕掛けられ、双方持している創業家出身の取締役に対して、定時株主総会に本件事案の特徴は、上場会社において一定の支配権を保は不存在ではなく、決議取消事由があるに過ぎないと一般必要な多数に達していなかった場合など）には、当該決議多数、一部に無効な議決権行使があり賛成票が決議成立にしてそのように扱われている場合（定足数不足、反対票がいて決議が成立していないのに総会議長が決議成立を宣言には取消事由があると判示する。開催された株主総会におする決議）の不存在確認・取消を請求している。これに対可否のレベルでの混乱が生じた点に存する。このようなこに 解 さ れ て い る（
『 新 版 注 釈 会 社 法（

役選任決議が問題とされているが、争点としては目新しくとから、取締役社長が株主総会議長になる旨の定款の定め

三二〇～三二一頁〔岩原紳作〕）。原判決および本判決が特して、原判決は本件決議を取り消した。本判決も、同決議の 効 力（ 争 点 ① ）、取引先持株会の理事長が持株会会員の別な立場を採るわけではない。

はない。

指示に反してなした議決権行使の効力（争点②）、法人の）』〔 一 九 八 一 年 〕

議決権行使代理権を授与されていない担当者が株主総会会（争点④）、というような株主総会を巡る多岐にわたる争点点③）、株主総会議長の表決結果の宣言と決議の成立要件

場に入場した場合における当該法人の書面投票の効力（争いのない取締役が三名〔Ａ、Ｂ、Ｃ〕存在する）。そこで、権利義務者（会三四六条一項）にも当たらない（選任に争次に、原判決後、Ｍらは取締役を辞任しており、取締役

5

本判決は、第一審原告らのいずれの訴えも、訴えの利益を811が形成されている。本判決の論理の運びにはやや粗い点が判 例 研 究

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

取消の訴は実益なきに帰し、訴の利益を欠くに至るものとなくなつたときは、……、特別の事情のないかぎり、決議消を求める選任決議に基づく取締役ら役員がもはや現存し議によつて取締役ら役員が新たに選任され、その結果、取員がすべて任期満了により退任し、その後の株主総会の決の訴が係属中、その決議に基づいて選任された取締役ら役

月二日民集二四巻四号二二三頁「役員選任の総会決議取消欠くと判示する。従来からの判例法理（最判昭和四五年四決議が法的に不存在とはいえない、とされている。

考慮すると、手続的瑕疵が著しいとまではいえず同総会の表取締役であるＡが招集決議に基づき招集していることをびＣを構成員とする取締役会において招集が決定され、代瑕疵があることになるが、Ｙ社の取締役であるＡ、Ｂおよ

は出席の機会を与えられておらず、同総会の招集手続には

社定款）。第七一期総会の招集を決定した取締役会にＸら役は任期満了により取締役の地位を失ったことになる（Ｙは特別な立場を採っているわけではない。

取締役権利義務者であるなどの特別の事情もない。本判決

解するを相当とする。
」）を踏襲していると解され、Ｍらがこの取締役会にＸら四名は招集されていないであろうから、されたのは第七〇期総会後の取締役会ということになる。

事実関係に不明確な点はあるが、Ａが代表取締役に選定

1

議は可決されたと判示している（争点④）。しかし、Ｘら

議は否決されたと判示する。これに対して本判決は、右決認を請求している。原判決は、Ｘらを取締役に選任する決

退任した代表取締役であるＡはなお代表取締役としての権ことになるから、任期満了（第七〇期総会終結）によって一二号二三九六頁）。そうすると代表取締役が存在しないとして無効である（最判昭和四四年一二月二日民集二三巻

Ａ（その他の取締役）を代表取締役に選定する決議は原則の取締役の任期は満了しており、Ｘらは取締役権利義務者

本判決によれば、Ｙ社の第七一期定時株主総会が開催さ締役でない取締役が招集した株主総会の決議は不存在であは従来の判例法理（取締役会の招集決議に基づかず代表取には選任されている）。このような意味において、右判旨れ取締役が選任されたから（令和元年六月二五日）、同総1

る〔最判昭和四五年八月二〇日判例時報六〇七号七九頁〕

しての地位の確認請求を棄却した。

利義務を有する（会三五一条一項。第七〇期総会で取締役（）第一審原告らは、Ｘらの取締役としての地位の確1にも当たらないことを理由に、本判決は、Ｘらの取締役と1

会の終結をもって第七〇期定時株主総会で選任された取締

1

1

1

2

82

判 例 研 究

和四六年三月一八日民集二五巻二号一八三頁参照〕）の枠た株主総会の決議には取消事由があるに過ぎない〔最判昭が、取締役会の招集決議に基づかずに代表取締役が招集しれなかった（相澤哲編著『立案担当者による新・会社法の平成一七年会社法においては同条項に当たる規定は設けらな い わ け で も な い（ 会 規 七 二 条 三 項 五 号 参 照 ）。 そ こ で、条四項）
、当該総会（令和元年九月二五日）において、第て裁判所の許可を得た臨時株主総会が招集され（会二九七で、少数株主（Ｇが代表取締役を務める株式会社）によっ

定め自体が変更されるわけではない）（前掲『新版注釈会

不信任する決議は通常決議で足りると解される（定款の同長選任手続を省略する趣旨であり、同定めに基づく議長をされている。右のような定款の定めは、株主総会ごとの議長を務めたＡに対して、継続会の冒頭で不信任決議が可決

本件では、Ｙ社定款一三条一項に基づいて本件総会の議解説』〔二〇〇六年〕八六頁〔相澤哲＝細川充〕）。

七一期総会の取締役選任などの決議が追認され、さらに右

社法（

なお、Ｙ社では、右のような瑕疵の連鎖を解消する目的

内にある。

決議の効力が否定されたことを停止条件として同内容の取）』一六一～一六二頁〔森本滋〕・二〇九頁〔菱田締役などの選任決議がなされたようである（鳥山恭一「本判決解説」法学セミナー七八一号〔二〇二〇年〕一二一頁あるとき」に該当するか否かが問題とされる。これを肯定

政宏〕）。議長不信任は、同条二項の「取締役社長に事故が任しうるから、同条一項に基づく議長の不信任後、直ちに、したとしても、同条二項に基づく後任の取締役議長も不信

参照）。

三、本件議長交代決議の効力（争点①）

第一項は、「総会ノ議長ハ定款ニ定メザリシトキハ総会ニ

株主総会の議長につき、昭和五六年改正商法二三七条の四するのは当然だとされる〔同旨、澤山裕文「原判決解説」

二〇頁は、議長選任の総会決議が定款の議長の定めに優先

尾健一「原判決批評」商事法務二一九七号〔二〇一九年〕

株主総会は次の議長を選任できるというべきであろう（松於テ之ヲ選任ス」とした。同年改正における新設規定であ法学セミナー増刊速報判例解説

会議体の議長は、会議ごとに当該会議において選任する。

るが、議長の選任方法を明示しただけであり、内容的には

四三頁〕
）
。

Vol. （2‌5二 〇一九 年 ）一
当然の事柄である。また、必ず議長を選任しなければなら83

5

『会社法コンメンタール 』〔二〇一三年〕二七二頁〔中西5（前掲『新版注釈会社法（ ）』一六二～一六三頁〔森本〕、る。 株 主 総 会 の 議 長 の 資 格 に つ い て は 特 別 な 制 限 は な いて取り扱うべきである。
」と述べている点には注意を要すの職務代行者として出席しているのであるから、株主としとも、第一審原告らの主張に引きずられてか、「Ｐは株主

このような意味において、本判決①は正当である。もっ「 原 判 決 研 究 」 金 融・ 商 事 判 例 一 五 八 九 号〔 二 〇 二 〇 年 〕

信託という用語が用いられているものの（ただし、藤嶋肇

もって指示を与えることができる。議決権行使に関しては、

ついてあらかじめ株主総会ごとに本件持株会に対し書面をが行い、会員は、各持分に相当する株式の議決権の行使に事長に信託するが、その株式の議決権の行使は本件持株会

会員は拠出金により取得した株式を管理の目的をもって理法学研究 93 巻 6 号（2020：6）に限定する旨を定款で定めても、定款変更の手続を要せずもできると解される。株主総会の議長資格を取締役や株主社の場合）や当該会社の顧問弁護士を議長に選任すること

敏和〕）。取締役でも株主でもない執行役（委員会等設置会

席 」 の 意 味 」 商 事 法 務 二 二 三 一 号〔 二 〇 二 〇 年 〕 七 頁 参

二二頁、北村雅史「事前の議決権行使と株主総会への「出態としては代理行使であると思われる（松尾・前掲二一～

れが理事長に信託されていると解すべきだとされる）、実

五頁は、議決権については個別の株主に実質的に帰属しそ照）。

席し、持株会会員の指示に反する議決権行使をした場合

四、電子投票をした取引先持株会の理事長が株主総会に出認定されている（相反議案については、田中亘「株主総会て本件修正動議に反対する権限しか有していなかった旨がの理事長であるＧは、本件会社提案に賛成する、したがっ本件総会における取締役選任議題に関して、本件持株会の当該議決権行使の効力（争点②）が本件持株会の議決権を本件修正動議に賛成として行使し論と実務の現状と課題』〔二〇一一年〕六～九頁参照）。そ理に お け る 議 決 権 行 使・ 委 任 状 勧 誘 」『会社法施行）①参照〕）。本件規約によると、

明確ではない（民法上の組合だとの指摘がある〔松尾・前5うすると、少なくとも本件持株会会員とＧの間では、「Ｇ年

本件持株会がどのような法的性質を有する組織なのかはきであろう。

に、株主総会はそれ以外の者を議長に選任できると解すべ

72

掲二二頁。日本証券業協会「持株制度に関するガイドライン」Ⅰ第五章第二章 （284

判 例 研 究

たのは権限を逸脱し、又は濫用したものといえる。」こと
メンタール

電子投票は撤回されたと解されてきた（前掲『会社法コン』二二四頁〔松中学〕参照）。本判決はこのになる。問題は、このような権限の逸脱・濫用をもって当断されたが、本人があらかじめ電子投票していた場合とし株主総会に出席した代理人による議決権行使が無効と判点の説明をなしていない。

を無効としなければ議決権行使につき指示できる本件持株該議決権行使を無効と評価できるかである。一方で、これ会会員の意思実現が妨げられる。他方で、集団的法律関係て 考 え て み よ う。 本 件 に 則 し て 事 実 関 係 を 分 析 す る と、なした、（ⅴ）会社は当該代理人が株主の指示に反する議である株主総会決議においては法的安定性が重視される。

決権の代理行使をなしたことにつき悪意であった、となろ（ⅰ）株主は特定の議案につき賛否を指示して代理人に議

ところで、〔判旨〕③（「そうすると」以下）では、本件う。
（ⅰ）～（ⅲ）の事実がある場合には、電子投票は撤

本判決は、Ｙ社（本件総会議長Ａ）が右逸脱・濫用につき持株会は本件会社提案に賛成する議決権行使をした旨の扱回されたと解されてきた。（ⅱ）以外の事実がある場合に決権行使の権限を与えていた、（ⅱ）当該代理人は株主のいがなされている。本判決は、Ｇが行った本件修正動議には、代理人の議決権行使は無効と評価されるが、代理人は悪意であったか否かを分水嶺としており、適切な判断であ賛成する議決権行使を無効と解する一方、本件会社提案に

株主総会に出席しているので、行使された議決権数は出席

指 示 通 り に 議 決 権 を 行 使 す る 電 子 投 票 を 代 理 で 行 っ た、

賛成する本件持株会の電子投票の効力を認めたものと思わ

ろう（松尾・前掲二二～二三頁。山本爲三郎「委任状勧誘れる（本件総会当時、Ｙ社はこのように考えていた。原判した株主の議決権数に算入される（山本・前掲一四七頁注つき当該代理人は株主の指示に反した議決権の代理行使を決も、Ｇによる議決権行使を無効とし、本件会社提案に対（六三）参照）。これに対して、（ⅰ）～（ⅴ）の事実があ（ⅲ）当該代理人は株主総会に出席した、（ⅳ）当該議案にする賛成票を計算するにあたって、「仮に本件持株会の議る場合には、代理人の議決権行使は無効であり、電子投票規制の法的意義」法学研究八二巻一二号〔二〇〇九年〕一決権を賛成としても」と述べている）。もっとも、株主のが効力を有すると解される。（ⅲ）によって電子投票は撤四五～一四六頁参照）。

代理人が株主総会に出席すると、株主があらかじめなした85

7

時における議決権行使を問題とすべきである。代理人の議回されたかのようであるが、要は決議の成立にあり、採決いる。

照）を前提にしながら、争点③につき異なる結論を導いて

原判決は、「Ｙ社は、本件総会においては、株主であっ（……）
、その時点で事前の書面による議決権行使は撤回さ決権行使が本件のような無効であれば（（ⅴ）参照）、当該れたものと解するのが相当である。そして、本件会社提案ても傍聴者としての入場を認めていなかった。」との事実

二〇巻二号〔二〇二〇年〕六七頁、北村・前掲七頁参照）。

及び本件修正動議に対する投票に際し、Ｓ生命の担当者は議案に関しては電子投票の効力が認められるべきであろう

こうした意味において、本件持株会は本件会社提案に賛成

投票せず、Ｒ銀行の担当者は白紙の投票用紙を交付したに担 当 者 が、 本 件 総 会 に 職 務 代 行 者 と し て 出 席 し た 以 上する議決権行使をした旨の扱いをする本判決は正当である。

過ぎないのであるから（……）
、Ｒ銀行及びＳ生命の議決（以下、事実ア）を認定した上で、「Ｒ銀行及びＳ生命の各

なお、本件は会社経営権を巡る争いの事案であり、持株権については、棄権として扱うのが相当である。」との判（当該議決権数は出席した株主の議決権数に算入される会の理事長が経営陣の関与の下に議決権を行使した場合で本判決は、基本的に原判決を引用しているが、上記事実あれば、決議方法が著しく不公正だとする決議取消事由に代理権の逸脱・濫用を会社が知っている場合でも、当該議アは引用しておらず、また、Ｒ銀行の担当者が何も記載せ断を示している。

決権の代理行使は有効であると解するのであれば、検討すずに投票用紙を返還した経緯を認定している。そして、原

判決は、Ｒ銀行とＳ生命の各担当者を（Ｐと同様に）「職本判決も原判決も、書面投票制度は株主総会に出席しなた場合の法律関係（争点③）

い」とする）。すなわち、原判決はＲ銀行とＳ生命の各担したのであり、職務代行者として入場したとは認められな者 」 と は し て い な い（「傍聴者として本件総会会場に入場

務 代 行 者 」 と し て い る が、 本 判 決 は、 両 者 を「 職 務 代 行

い 株 主 の た め の 制 度 で あ る こ と（ 会 二 九 八 条 一 項 三 号 参五、書面投票をした法人株主の担当者が株主総会に出席しべきことになろう。

当 た る 可 能 性 が 指 摘 さ れ て い る（ 澤 山・ 前 掲 一 四 四 頁 ）。

〔会三一二条三項〕。弥永真生「本判決解説」ビジネス法務

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）86判 例 研 究

当者を議決権行使の代理人と認定しているのに対して、本場したのではなかろうか（『論点体系会社法すぎないが、Ｒ銀行の担当者は名刺や従業員証を示して入』〔二〇一二判決は代理人とは認定していないのである（なお、弥永・測される、と指摘される）。

とが株主本人の意思に合致していることが少なくないと推行者」は議決権行使の権限を授与されていないと解するこ

前掲六五頁は、書面投票・電子投票をした株主の「職務代年〕九八～九九頁参照）。そうだとすれば、本件総会の受〇一九年版株主総会白書」商事法務二二一六号〔二〇一九年度重要判例解説』〔二〇二〇年〕九七頁参照。なお、「二年〕四七二頁〔松山遙〕、山下徹哉「本判決解説」『令和元

うな程度の確認しか行わないことで生じる事務の混乱はや〔二〇二〇年〕一三五頁）。しかしながら、入場時に右のよ付においては、広い意味での関係者の入場を認めるような

なお、Ｒ銀行は書面投票をしているので、Ｒ銀行担当者

むを得ないのではなかろうか。また、仮にＲ銀行の担当者

本判決の認定によると、株主である法人の代理人が株主が本件総会会場に入場するにあたって議決権行使書面の提が代理権を示すかのような書面を提示して入場していたと確認しかしていなかったと思われる（傍聴者の入場を認め示はできない。職務代行通知書のような代理権を示す書面

しても、前述（四）のように、決議との関係で問題とされ総会に出席していないのであるから、当該法人株主がなしを提示していたのであれば、その旨の認定がなされていてる べ き な の は 採 決 時 に 代 理 権 を 有 す る か 否 か で あ る（ 北ない確認にはなっていない）。 そ う で あ る か ら、 融 通 無 碍もよさそうである（なお、原判決でも本判決でも、Ｐ〔Ｑた書面投票が効力を認められよう（書面投票によって行使

社の職務代行者〕が番号四の発言票を受け取って本件総会

村・ 前 掲 八 ～ 九 頁、 尾 崎 安 央「 原 判 決 評 論 」 私 法 判 例 リに立場を選択できることでよいのかは疑問だとの批判がな

会場に入場した事実と並べて、Ｒ銀行の担当者は番号九七

マークス六一号〔二〇二〇年〕八五頁参照）。Ｒ銀行の担さ れ て い る（ 伊 藤 雄 司「 本 判 決 解 説 」 法 学 教 室 四 七 四 号の発言票を受け取って会場に入場したと認定されている。

当者が採決の際に代理権を授与されていない旨を説明してした議決権数は出席した株主の議決権数に算入される〔会もっとも、発言票を受け取って入場したからといって議決いる事実関係の下では、採決時には（代理人ではない）同三一一条二項〕）。

権行使代理権が生じるわけではない）。あくまでも推測に

87

2

田道代〕
、
『論点体系会社法』〔 二 〇 一 二 年 〕 五 一 一 頁

確かに、右通説の立場を採ると、投票結果と議長宣言が））のように、開催された株主総会においは投票結果と逆内容の決議を成立させることもできるという不都合を生じさせる。議長は議事整理権を有していても（会三一五条）、決議の可否存否を決定する権限を有さない議が成立することを挙げ、宣言内容が投票の結果と異なる

つまり、議長の宣言によって宣言の内容（可否）通りの決

屋高判昭和三八年四月二六日下民集一四巻四号八五四頁）、

票の結果を確認宣告してはじめて議決が成立する」（名古

せられるまでは議事の内容をなすものに過ぎず、議長が投いる。その理由として、「投票の結果は議長によつて表明はなく、決議取消事由があるに過ぎないと一般に解されて員がこれを了知していた」とされた事案である（大判昭和が相当であり」、議案の賛否は「右総会に出席した株主全

つた以上、その時において表決が成立したものと解するのその総会の決議に必要な議決権数に達したことが明白になから明らかとなつて、その議案に対する賛成の議決権数がつて、議案に対する各株主の確定的な賛否の態度がおのずたが、「総会の討議の過程を通じて、その最終段階にいた

巻六号一六六九頁は、挙手などの採決手続は行われなかっ88

担当者には代理人らしい外観も生じない（山下・前掲九七

内容的に一致する通常の場合には、決議の可否成立時と出〔角田大憲〕）。

その結果、本件持株会の議決権数も考慮すると（前述四席株主の了知時が一致する分かり易さがある。一方で、議頁）。

参照）、原判決の立場だとＸらの得票数はいずれも過半数

長権限を強く把握し過ぎており、投票結果が出ていても議前述（二（場合には決議の瑕疵の問題になると解するのが通説である

八年三月二四日法学二巻一一号一三五六頁参照）。本判決

本判決④が引用する最判昭和四二年七月二五日民集二一のは明白であろう。

巻』〔二〇〇八年〕一七三頁〔浜てそのように扱われている場合には、当該決議は不存在で長が宣言しなければ決議は成立せず、宣言することで議長にならない（Ｍらも同様）のに対して、本判決によると、

2

Ｘらの得票数はいずれも過半数である（Ｍらは過半数にな

1て決議が成立していないのに総会議長が決議成立を宣言し

1

六、株主総会決議の成立時点（争点④）

らない）
。

1

（『逐条解説会社法・第4

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

判 例 研 究

決とが一体として把握されているといえよう）。また、す

場合とは異なる（昭和四二年最判は、討議の最終過程と採の事案のように、採決しなければ議案の可否が分からない（伊藤・前掲一二五頁）。しかし、可否の決着をつけるため

い て 意 見 が 区 々 に 分 か れ 混 乱 が 生 じ る、 と の 批 判 が あ るの成立を認めるならば、会社関係者の間で決議の成否につるような客観的に明白な状況がないにもかかわらず、決議ている。これに対して、議長による議決の宣言と同視しうに採決し、その結果を議長が宣言し、さらに賛成・反対のべての株主が書面投票する場合を考えると、出席株主の了議案を否決する決議によっては新たな法律関係は生じな

議決権数を開示もする。議長の宣言や情報開示は混乱回避

知を決議成立要件と把握することも適切ではなかろう。

いので、問題となるのは可決の場合である。もっとも、取爲三郎の機能を有しようが、決議の成立時は別個の問題である。

山本

締役の説明義務違反が争われる場合などと異なって、本件のように採決の結論である可否自体に争いがある場合には、可否は後に訴訟などによって判別がつくこともある。これ
らを前提に、次のように解されよう。可決されたのに否決されたように扱われている場合には、例えばＸらの取締役の地位確認などのように議案が可決された旨を主張できる。
否決されたのに可決されたように扱われている場合は、それに基づく新たな法律関係の効力が問題とされ、手続的瑕疵が著しい場合には決議不存在、そうでなければ、法的安定性を重視する株主総会決議取消訴訟制度の趣旨を考慮して、可決されたが取消事由があると処理される。このような意味で、本件判旨④を支持することができよう。
なお、本判決は「決議は、会社が株主の投票を集計し、決議結果を認識し得る状態となった時点で成立する」とし

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