令和元年（ラ）第 986 号

株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
令和元年 5 月 27 日 東京高裁決定
監修：泉
文責：藤田篤志浩貴[判決の概要]Y 株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、Y 株式会社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、Y 株式会社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である。
[事案の概要]Y 株式会社（債務者・相手方）（以下「Y 社」という。
）は、その発行する普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する取締役会設置会社である。
Y 社では、平成 19 年 6 月 19 日に開催された定時株主総会において定款変更が行われ（以下、Y 社の定款を「本件定款」という。
）、本件定款 15 条 1 項は「株主総会においては、法定又は本定款に別段の定めのある事項を決議するほか、当会社の株式等（金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）の大規模買付行為への対応方針を決議することができる。
」と定めている。
そして、同日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」が採用され、その後、内容を一部修正しつつ、数次の更新を経て、平成 30 年 6 月 18 日開催の定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続の件」に係る議案が付議され（以下、この買収防衛策を「本対応方針」という。）、これを承認可決する決議がなされた。
本対応方針は、いわゆる事前警告型買収防衛策と呼ばれるものである。有効期間は 3 年であり、その内容は概ね以下のとおりである。
・20%以上の株式取得等の大規模買付行為が行われている場合が対象となること
・大規模買付者（大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者）は、Y 社の定める大規模買付ルールを遵守する旨の書面等を含む意向表明書を提出すること・大規模買付者は、会社の求める大規模買付情報を提供するほか、大規模買付行為が濫用的買付行為に該当しないことを誓約する書面を提出すること
・取締役会評価期間を設定すること・大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かについて、独立諮問委員会に諮問すること
平成 31 年 4 月 9 日の時点で Y 社の議決権の 300 個以上を 6 か月前から引き続き保有する株主である X 株式会社（債権者・抗告人）（以下「X 社」という。
）は、同日、Y 社に対して、①「株主総会の目的である事項」（議題として、令和元年 6 月 17 日開催予定の Y 社

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の定時株主総会（以下「本件株主総会」という。
）における本対応方針廃止の件（以下「本件議題」という。））を会議の目的とすること、ならびに、②本件議題及びこれに係る議案の要領及び提案の理由を本件株主総会の招集通知及び添付の株主総会参考書類に記載することを求める株主提案（以下「本件株主提案」という。）を行った。しかし、Y 社は、令和元年 5 月 9 日に、X 社に対し、本件株主提案については、その適法性に疑義があり、株主総会で取り上げることはしない旨の適時開示を行った。
そこで、X 社が、会社法 303 条 2 項に基づく本件議題に係る議題提案権及び会社法 305条 1 項に基づく本件議題に係る議案要領通知請求権を被保全権利として、本件株主総会の招集通知及び株主総会参考書類に別紙記載の本件議題並びに本件議題に係る議案の要領及び提案の理由の全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分（民事保全法 23 条 2 項）を求めて申立てを行ったのが本件である。
原審（横浜地決令和元年 5 月 20 日）は、保全の必要性なしとして、申立てを却下した。
すなわち、・X 社の保全の必要性に係る主張が Y 社の株価の動向に尽きている・本対応方針によって Y 社の株式の株価が低く抑えられ、また本対応方針が廃止されれば株価が大きく上昇するはずであるとはいえない
・本件株主提案が本件株主総会で取り上げられないことにより X 社が被る損害は存在しないが、万が一存在するとしても多額ではなく、十分な金銭賠償能力を有する Y 社による事後的な補填が可能である
・本件仮処分が認容された場合、Y 社は、株主総会の準備をやり直さざるを得ず、場合によっては令和元年 6 月 17 日に株主総会を開催できなくなる可能性があり、少なくない不利益を受ける等の理由を述べ、本件において保全の必要性を認めることはできないとした。
抗告審は、被保全権利の有無について検討し、その疎明がなされたとはいえないとして、X 社の抗告を斥けた。
[決定要旨]
1. 「本対応方針の廃止はいわゆる事前警告型買収防衛策の廃止であるところ、それ自体について、会社法において株主総会で決議すべきものと定められた事項であるとは認められない」
2. 「本件定款 15 条 1 項は、『株主総会においては、法令又は本定款に別段の定めのある事項を決議するほか、当会社の株式等（金融商品取引法 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。
）の大規模買付行為への対応方針を決議することができる。
』と定めている。
…(略)…しかしながら、本件定款 15 条 1 項において株主総会で決議することができるとされている『当会社の株式等（金融商品取引法 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）の大規模買付行為への対応方針』には、その廃止は含まれていないものと解するのが相当である（…(略)…）。そうすると、本件議題である本対応方針の廃止は、本件定款において相手方の株主総会で決議すべき事項と定められたものではなく、相手方の株主総会の権限の範囲に属する事項に含まれないから、抗告人が株主総会の議題と2

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して提案することができるものではなく、抗告人による本件議題提案権等は認められないということになる」「仮に、本件定款 15 条 1 項において株主総会で決議することができるとされている『当会社の株式等（金融商品取引法 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）の大規模買付行為への対応方針』に本対応方針の『廃止』が含まれるとしても、…(略)…本件定款 15 条 1 項は、…(略)…取締役会が本対応方針を導入するに当たって、株主総会において株主の意思を確認すべきものと考えたところ、このような意思確認を定款の定めのないままに行った株主総会の決議の有効性に疑義があることに配慮し、これを有効に行うことができるようにするために設けられた規定であるというべきであって、株主総会に本対応方針の導入等についての権限を付与するものではないものと解するのが相当である」「また、仮に、本件定款 15 条 1 項が、本対応方針のような買収防衛策の導入等を決定する権限を株主総会に付与するものであると解するとしても、…(略)…本件定款 15条 1 項は、株主総会の専属的権限とは解されない事前警告型買収防衛策である本対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保しているものと解するのが相当であり、株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当である（…(略)…）。そうすると、相手方の株主総会が、本件定款 15 条 1 項により、本対応方針のような事前警告型買収防衛策の導入等を決定する権限を有しているとしても、抗告人は、本対応方針を廃止する旨の本件議題の提案等をする本件議題提案権等を有していないということになる」[解説]
1. 議題提案権及び議案要領通知請求権の対象
本決定は、議題提案権及び議案要領通知請求権の対象について、株主総会の権限の範囲に属する事項に限られるとしている。
取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができるとされているので（会社法 295 条 2 項）、会社法又は定款において株主総会が決議すべきこととされている事項については、議題提案権及び議案要領通知請求権の対象となると解される。
なお、取締役会設置会社において、会社法にも定款にも定めのない事項を株主提案権の対象事項とできるか（すなわち、株主が自らのイニシアティブで勧告的決議に係る議題・議案を提案することができるか）という問題については、取締役会設置会社において株主総会の権限の範囲に属する事項を限定した会社法 295 条 2 項の趣旨に反することから、否定的に解されている（会社側において、任意にこれらの事項に係る株主の提案を取り上げることは否定されない。
）（松井秀征「ヨロズ株主提案東京高裁決定の意義－株主提案議題等記載仮処分命令申立事件－」商事法務 No.2206－47 頁）。
2.

本件定款 15 条 1 項は本対応方針の廃止を含むか
本件定款 15 条 1 項は、Y 社の株式の大規模買付行為に関する対応方針について、株主総会で決議することができる旨を規定する。本決定は、本対応方針は同項にいう対3応方針に該当するとしつつ、その廃止は同項の決議事項ではないとする。その理由としては、おおよそ以下のような点が挙げられている。
① 取締役会設置会社において、業務執行の決定を株主総会決議事項とする旨の定款の定めは経営を担う取締役会の判断権限を例外的に制約するものであることからすると、その範囲は厳格に解するのが相当である。
② 本対応方針は敵対的な買収に対する防衛策であり、その導入についてはともかく、その廃止については株主総会の決議に係らしめないこと自体は合理性がある。
③ 導入の当初から、従前の対応方針及び本対応方針は概ね１年ないし３年の経過によってその効力を失うものとされていたことからすると、その廃止については本件定款１５条１項の決議事項とはされていないと解することにも相応の合理性がある。
④ 買収防衛策について株主総会で決議することができる旨の定款の定めをしている株式会社の中には、買収防衛策の廃止が決議の対象となると定款に明記しているものがあるところ、本件定款１５条１項では、買収防衛策の廃止ができることが明記されていない。
⑤ 本対応方針では、取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合にも、本対応方針は廃止されるものとされており、本対応方針の廃止については株主総会の排他的決議事項ではないことが明らかである。
この点、取締役会設置会社において、業務執行の決定を株主総会決議事項とする旨の定款の定めの範囲は厳格に解するのが相当であること（理由①参照）を前提とすると、本件定款に本対応方針の廃止を株主総会の決議事項とする明文の規定がないこと（理由④参照）等に照らして、本決定は必ずしも不自然ではないと考えることができる（弥永真生「会社法判例速報（買収防衛策廃止の株主提案）」ジュリスト No.1539－3 頁）。
もっとも、本決定の実質的な支えとなるのは理由②と③であるとしつつ、理由②については「十分な理由を提供しているとはいえない」とし、理由③については「いささか理由が弱いように思われる」とする見解もある（松井・前掲 48 頁）。
3.

補足的理由
本決定は、以上の理由から被保全権利がないとの結論を導いているが、以上に加えて2 つの補足的な理由を述べている。
① 本件定款 15 条 1 項が本対応方針の廃止を株主総会で決めることができるものとしているとしても、それは株主総会に本対応方針の導入や廃止（以下、これらを併せて「導入等」という。）の権限を付与しているものではない。同項は、取締役会が本対応方針の導入等の決定をするにあたり、その正当性担保のために株主の意思を確認するための規定である。
② 同項が本対応方針の廃止を株主総会の権限であるとしているとしても、それは株主総会の専属的・排他的権限ではなく、株主総会に提案するかどうかの判断権限は取締役会にある。
これらの理由のうち特に②の理由が、本件定款 15 条 1 項の解釈として最も適切ではないかと考えられる。そもそも勧告的決議は定款の規定がなくても可能であることからすれば、あえて定款の規定を設ける意味は、株主総会への権限付与にあると考える

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のが自然であり、他方で、買収防衛策の導入等は、当該会社の経営状態、財務状態又は株主構成等の様々な事情を考慮してなされる高度な経営判断事項であって、それを取締役会限りで判断してよいか、株主総会に付議すべきかという点も含めて取締役会の裁量に属すると考えるべきだからである。したがって、「株主総会において決議することができる」旨の規定を設けたとしても、これが取締役会の権限を制約することを許容する趣旨で設けられたと考えるのは合理的ではないと考えられる（松井・前掲 50頁）。
4.

実務上の影響本決定においては、次の 3 つの点が判断されており、（買収防衛策に限らず）株主提案権に関する先例としても重要と考えられる（但し、②及び③の点は補足的理由として述べられており、傍論にとどまるので、その先例的価値については慎重に検討する必要がある。）。
① 取締役会設置会社において、業務執行の決定を株主総会決議事項とする旨の定款の定めは取締役会の判断権限を例外的に制約するものであり、その範囲は厳格に解すべきこと② 定款による株主総会権限の留保には、株主総会の専属的・排他的権限ではない場合があり、それは文言の形式的解釈のみではなく、定款規定導入の趣旨に依存すること③ 定款による株主総会権限の留保が、株主総会の専属的・排他的権限ではない場合、それは株主総会への付議権限が取締役会に留保されており、株主提案権の対象とはならないこと
近時、特にアクティビストにより、（買収防衛策の廃止に限らず）株主提案権の行使が活発になっている中で、定款による株主総会権限の留保に関する解釈、及び株主提案権の限界を示したという点で、本件は先例として重要と考えられる。
以 上5