令和５年度 施政方針

鰺ヶ沢町長 平 田衛

本日、ここに、令和５年鰺ヶ沢町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には応召いただき感謝申し上げます。
それでは、本議会の開会にあたり、令和５年度の施政についてその一端を申し述べさせていただきます。

はじめに令和４年度は、まさに自然の猛威を感じさせる年となりました。
８月９日、町を襲った記録的な大雨により、舞戸地区を中心に約２，０００haが浸水し、住家など約５００戸が浸水被害を受けるとともに、道路・橋梁などの公共土木施設、農地・農業用施設などに甚大な被害が発生し、住民生活のみならず、地域経済にも大きな影響を及ぼしました。
町では、被災された町民の皆様の一日も早い生活再建や事業再建、復旧、復興のため、国の「被災者生活再建支援制度」による支援金給付と災害救助法に基づく応急修理、また、国の「被災者生活再建支援制度」の対象にならない世帯への基礎支援金給付をはじ
め、町民と事業者への災害見舞金、被災世帯及び事業所の上下水道料金の８月分全額免除、商工業者に対する施設設備等の修繕経費への補助など、町独自の支援策も早期に取りまとめ、積極的に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、災害復旧事業を進めながら、復旧、復興に力を注いでまいります。
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一方、新型コロナウイルス感染症については、感染力の強いオミクロン株の流行により、依然として町民生活に大きな影響を及ぼしていることに加え、長引く円安やロシアのウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価の高騰が続いております。
これに対し町では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症への予防対策を講じる一方、原油価格・物価高騰対策として、あじがさわ応援商品券やプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済によるポイント還元、また、町内の事業者に対しての持続化給付金や宿泊キャンペーン事業の実施、さらに、農業者、漁業者の経営安定を図るための支援など、町民の生活支援と経済対策について力を入れてまいりました。
引き続き、町民の皆様の生活安定、地域経済の回復に取り組んでまいります。

まちづくり目標(指針)
町では、まちづくりの最上位計画である「第６次鰺ヶ沢町長期総合計画」のもと、「歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち 鰺ヶ沢」を基本テーマに、就任当初より掲げている３つの目標である、「誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち」、「たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち」、「このまちに住んでみたいと思う生活しやすいまち」を目指しております。
令和５年度においても、３つの目標のキーワードとして、それぞれ「あじがさわプライド」による『人づくり』、「あじがさわブラ2

ンド」による『経済の循環』、「あじがさわライフ」による『暮らし向上』を重点的な取組として、まちづくりを推進してまいります。

タウンプロモーション
次に、まちづくりの戦略であるタウンプロモーションについて申し上げます。
地方創生の名のもと、各自治体では魅力ある地域の創造を目的に、地域を積極的にプロモーションすることが時代の潮流となっております。
令和５年度においても、町の資源を代表する自然・食・歴史・地の利を「あじがさわまちの誇り・強み」として内外に売り込
み、町へヒト・モノ・カネを呼び込む、そして、地域を活性化させる活動、いわゆるタウンプロモーションをまちづくりの戦略として展開してまいります。

それでは、主要な施策について申し上げます。

予算の概要
はじめに、令和５年度予算の概要について申し上げます。
令和５年度予算については、将来のまちづくりを見据え、緊急度や優先度、重要性を考慮しながら、編成したところであります。
歳入については、国や県の補助金等を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の寄附金を原資とする未来応援基金を地域振興
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一方、歳出については、昨年の大雨災害に伴う災害復旧事業や災害廃棄物処理費用、また、老朽化した公共施設の維持改修などの事業に加え、エコクリーンアフイの焼却施設大規模改修と消防車輛更新のため、西海岸衛生処理組合と鰺ヶ沢消防署への負担金がそれぞれ前年度より増となっております。
その結果、一般会計当初予算については、前年度比１５億７千７百万円、２１．７％増の８８億４千２百万円となっております。

産業経済の振興
次に、産業経済の振興について申し上げます。
はじめに、農林水産業の振興について申し上げます。
農林業を取り巻く環境は、過疎化や従事者の高齢化が進み、担い手不足や集落機能の低下など深刻化しております。
このため、生産基盤の維持強化、経営所得安定対策、担い手育成や農地の集積、森林経営管理制度の運用など、国、県の支援策を有効活用し、農林業所得の向上、経営の安定を図ってまいります。
なかでも、将来的に地域農業をけん引していく新規就農者に対しては、ソフト・ハード両面からの支援を実施してまいります。
また、りんご黒星病新薬購入費への補助や、果樹農家の安定生産支援についても、継続してまいります。
持続可能な農業に向けては、農業を魅力ある農業経営として維持、発展させていくため、需要に応じた主食用米の生産を主軸と4しながらも、水田を活用した高収益作物への作付転換を推奨してまいります。
農作物の有害鳥獣対策については、大型捕獲ワナとＩＣＴを活用した被害対策を進めてまいりますとともに、電気柵設置助成、捕獲従事者の育成助成を継続実施し、駆除体制の強化と被害防止に努めてまいります。

林業の振興については、適切な森林の経営管理に努めていくた
め、令和５年度においては、航空レーザー計測による森林資源情報詳細把握のための調査を実施してまいります。
このほか、農林道の整備についても、事業を継続してまいります。
一方、水産業を取り巻く環境も、従事者の高齢化や後継者不足などに加え、漁獲量、漁獲高の低迷が続き厳しさを増しております。
令和５年度においても、鯵ヶ沢町漁業協同組合へ昨年度導入した冷凍設備を有効活用し、水産物の販路拡大を目指してまいります。
また、サケの回帰率向上に向けた取組やアイナメ、キツネメバル、エゾアワビ等の放流を継続するとともに、アユ、イトウの安定生産と販売促進に努めてまいりますとともに、漁港や水産施設改修事業についても、引き続き支援してまいります。

5一方、ふるさと納税については、昨年度同様、３月末には３億円を超える見込みとなっております。
当町の産品が全国から高い評価を受けていることから、令和５年度も引き続き積極的にＰＲに努め、町の魅力発信とファンづくりのため、ふるさと納税制度を大いに活用してまいります。

商工業の振興次に、商工業の振興について申し上げます。
商工業の振興については、創業支援や空き店舗対策に係る支援、各種融資制度の保証料補助や利子補給等の事業を令和５年度も継続し、中小企業の経営安定を図ってまいります。
一方、旧鰺ヶ沢町役場庁舎跡地の利活用については、隣接する中央公民館や山村開発センター、また、海の駅わんど等を含む本町エリアとして、新たな賑わい創出による活性化策を検討しており、令和５年度も引き続き、弘前大学との共同研究「鰺ヶ沢町にぎわい創出プロジェクト」として、町民の参画によるアイデア会議の開催や専門的な知見、アドバイスを得ながら、まちなかの新たな活動と交流を生む拠点として整備を進めてまいります。

観光の振興
次に、観光の振興について申し上げます。
観光の振興については、優れた自然や歴史文化、景勝地や海・山・川の幸を生かした食により磨きをかけるとともに、鰺ヶ沢町
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観光協会や宿泊施設、飲食店等との連携強化を図り、当町の魅力を戦略的に情報発信してまいります。
まず、本年は白神山地が平成５年１２月に日本初の世界自然遺産に登録されてから３０周年の節目の年を迎えることから、町では、令和５年度における町のテーマを「鰺ヶ沢町・白神山地 世界自然遺産登録３０周年」とし、白神の森遊山道トレッキング特別企画やタクシーキャンペーン、また、町ふるさと大使である「舞の海秀平」さんが案内役を務める記念テレビ番組の制作など、記念事業を実施してまいります。

また、ＪＲ東日本が本年４月から６月までの３か月間、津軽圏域１４市町村を重点販売地域に指定し、集中的にＰＲするとともに、津軽圏域観光ＤＭО「クランピオニー津軽」による「ツガルツナガル」キャンペーンも展開されることから、町においては、首都圏を対象とした「あじがさわ宿泊キャンペーン」や体験メニュー利用促進事業、また、ヒラメ、肉、スイーツといった食の三大イベントも実施し、誘客促進に積極的に努めてまいります。
一方、日本遺産「北前船寄港地」である港町鰺ヶ沢の歴史や文化にふれる港町歴史さんぽ事業を継続実施してまいります。
さらに、友好協定６年目を迎える岩手県久慈市とは、令和５年度においても観光、物産をはじめ相互の交流を進めるとともに、秋には、光信公ゆかりの５つの自治体が秋田県横手市に参集し、交流イベントを開催することになっております。
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高速交通体系の整備・津軽港の利活用
次に、地域の産業経済活性化を図る上で重要な役割を果たす、高速交通体系の整備と「津軽港」の利活用について申し上げます。
まず、津軽自動車道については、今般の大雨災害を教訓に、緊急輸送道路確保の観点からも、国、県へ積極的に足を運び、残区間である柏～浮田間、１２.３㎞について、早期開通を要望してまいります。
さらに、県管轄の道路、河川の維持補修や整備など、県単独事業についても積極的に要望してまいります。

次に津軽港については、令和５年度においても引き続き、浚渫及び七里長浜橋の補修を行うこととなっておりますが、津軽地域の経済・産業発展と観光振興のための港を目指し、県、弘前市をはじめ関係１４市町村が一体となって利用促進に取り組む一方、津軽地域の農林水産物の流通や再生可能エネルギー発電施設建設へ対応するため、岸壁の整備及び臨港道路と関連主要道路との接続向上といった、津軽港の機能強化についても積極的に要望してまいります。

次に、国が進める洋上風力発電については、将来的なエネルギー供給と地域振興の両面から、近隣の自治体、漁業協同組合、県や関係機関と慎重に協議していくとともに、津軽港をメンテナンス
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拠点とした利活用や地域経済への波及効果も含めて、引き続き調査検討してまいります。

保健・福祉・医療対策等の充実
次に、保健、福祉、医療対策等の充実について申し上げます。
町では、これまで「健康づくり」をテーマに掲げ、町民の平均寿命、健康寿命を延ばすため、健康意識の向上と生活習慣の改善を目指し、積極的に取り組んでおります。

また、町の総合健診、各種がん検診の受診率向上に努め、病気の予防、早期発見、早期治療、健康長寿の実現に向け取り組むとともに、令和５年度からは、コンパクト型の健診プログラムパッケー
ジである、ＱＯＬ健診を新規導入してまいります。

一方、令和５年度においても、親子プロジェクトをはじめ、運動教室や栄養教室の開催、心の健康づくり事業などのほか、これまでの取組結果が顕著に表れている子どもの虫歯予防事業を引き続き実施してまいります。

次に、子ども・子育てについては、本年４月、こども家庭庁が設置されるとともに、「こども基本法」が施行されることから、町においては、こども施策を総合的に推進するため、子ども・子育てに関する複数の計画を一本化した「鰺ヶ沢町こども計画」を策定す
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ることとし、令和５年度はニーズ調査などを実施してまいります。
また、引き続き母子支援センター事業として、妊産婦の産前産後ケア、ママサポート事業など母子に寄り添った助産師による訪問や相談、乳児の紙おむつの支給など、母子支援事業を積極的に進めてまいります。
一方、昨年度、国がスタートさせた出産・子育て応援事業については、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援を一体的に実施し、安心して出産・子育てができる環境整備に努めてまいります。

このほか、児童虐待防止対策事業の一環として実施する、子ども家庭総合支援拠点事業により、引き続き子ども家庭支援員を配置し、きめ細かな子育て家庭への相談支援を行ってまいります。

また、管内認定こども園については、保育所等整備事業に要する経費の一部を補助してまいります。

地域福祉については、高齢者や障がい者を含めたすべての方が、いつまでも住み慣れた地域で、安心して元気に自立した生活ができるよう、鯵ヶ沢町社会福祉協議会など関係機関と連携強化を図り、地域福祉の充実に努めてまいります。
また、昨年４月に制定した「手話言語条例」に基づき、ろう者の方や手話の理解を深めるため、引き続き町内小学生を対象とした10

手話教室や、手話奉仕員養成講座などを実施してまいります。
一方、介護、障がい、子育て、生活困窮といった分野別のこれまでの相談体制では解決に結びつかないような、暮らしの困りごとに対応するため、令和５年度も引き続き「鰺ヶ沢町福祉安心・安全支援事業」に取り組んでまいります。

鰺ヶ沢病院については、在宅復帰に向けての診療、看護を行う
地域包括ケア病床により、患者さんに寄り添った医療の提供、リハビリ部門の体制充実を図ってまいります。
また、公立病院経営強化プランの策定により、地域の利用者から信頼される医療サービスの提供と健全な病院経営に努めてまいります。

生活環境の整備、充実
次に、生活環境の整備、充実について申し上げます。
まず、町民の日常生活、経済活動に欠かせない社会基盤である町道及び橋梁については、舞戸中村線改良事業や舞戸中村線交通安全対策事業、茂平橋の橋梁改修など、安全で快適な道路環境、交通確保に向け、計画的に整備改修等事業を実施してまいります。

町営住宅については、建物の老朽化の調査と長寿命化計画に基づき、今後の修繕等を計画的に実施してまいります。

11水道事業については、衛生的な水の安定供給を図るため、令和５年度も引き続き芦萢地区の配水管布設替えを実施してまいります。
また、公共下水道については、新地町地区及び後家屋敷地区の整備を実施してまいります。
西海岸衛生処理組合施設であります、エコクリーンアフイの焼却施設については、老朽化により処理能力が低下していることから、適正な機能維持と安定稼働に即した管理運営を行うため、令和５年度より２か年で大規模改修事業を実施してまいります。

また、地域公共交通については、令和５年度中に「鰺ヶ沢町地域公共交通計画」を策定し、持続可能な公共交通の確保を目指してまいります。

次に、防災・消防行政の充実について申し上げます。
近年、頻発化・激甚化する自然災害により、全国各地で土砂災害や河川氾濫などが発生し、甚大な被害をもたらしており、町においても、昨年の大雨災害やこれまで経験してきた災害を踏まえた防災対策の強化が求められています。
このため、令和５年度においては、災害時により早急な対応が可能な体制の構築、また、発災後の速やかな応急、復旧、復興のための体制強化を図ってまいります。
加えて、地域住民との連携協力による防災訓練や学校での防災12

教室などの実施により防災意識を高め、安心安全なまちづくりに努めてまいります。
また、土砂災害の危険から住民の安全を守る急傾斜地対策事業として、南浮田地区、北浮田地区及び芦萢地区を継続実施してまいります。

消防行政については、多種多様な災害に対処するため、消防体制強化に努めてまいります。
まず、災害出動の安全と効果的な活動が図られるよう、消防タンク車１台と消防団ポンプ積載車１台を更新してまいります。
また、情報の一元化による迅速な出動態勢、応援・受援体制の構築による災害対応力の強化を図るため、弘前・西北五地域 3 消防本部による指令センター共同運用に向け、本年度も事業を継続してまいります。

教育文化環境の整備
次に、教育文化環境の整備について申し上げます。
教育については、町教育委員会が掲げる教育基本方針に基づき、「郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を進めてまいります。
学校教育については、国のＧＩＧＡスクール構想に対応した 1
人１台のタブレット端末とＩＣＴ環境を活用した学習活動を強力に推進してまいります。
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また、令和５年度も引き続き、教職員のＩＣＴ活用指導力のスキルアップを図るとともに、学習アプリや指導者用デジタル教科書を使った学習活動を積極的に展開し、児童生徒の情報活用能力の育成につなげ、学習意欲の向上を図ってまいります。

また、子どもたちのきめ細やかな指導のため、特別支援教育支援員を配置し、手厚い支援体制を継続してまいります。
一方、不登校児童生徒に対応するため、西北管内の広域連携による教育支援センターの開設などを通じて、教育相談や支援活動を行うことにより、集団適応力や生活意欲を高め、学校への再登校に向けた支援をしてまいります。
学校給食については、これまで町直営のセンター方式で給食を提供してきたところですが、令和５年度からは民間委託による効率的で効果的な運営を図ってまいります。

次に、県立鰺ヶ沢高等学校の支援について申し上げます。
町内唯一の高校である鰺ヶ沢高等学校については、本年４月より地域校に指定され、今後、募集定員に対する入学者数の要件を満たさない場合、存続できなくなることが懸念されています。
このため、昨年１月、鰺ヶ沢高等学校内に関係機関による活性化協議会が設置され、その対策として全国募集などの取組が進められておりますが、町においても、令和５年度からの新たな取組となる通学バス運行や定期代助成による通学支援、全国募集によ14

る生徒の受け入れ支援、ゴルフ部等の部活動、また、入学時の教材等の購入補助や全校生徒の各種検定料の支援のほか、ＳＢＰ事業や「鰺高みらい塾」によるドローンライセンス取得など、引き続き支援をしてまいります。

次に、社会教育について申し上げます。
社会教育については、町民の皆様が生きがいのある充実した生活を送れるよう、地域全体のつながりが強化される環境づくりを進めてまいります。
まず、地域とともにある学校づくりを目指して設置した学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールについては、地域住民と学校が目標やビジョンを共有し、地域一丸となって将来の鰺ヶ沢を担う人材の育成に取り組んでまいります。
また、ふるさとに誇りと自信を持ち、新しい時代を主体的に切り拓いていく児童生徒を育成するため、ふるさと学習として「世界自然遺産白神山地」や「日本遺産北前船文化」、「津軽藩発祥の地」などの学習メニューにより、小中９年間の一貫した教育に取り組んでまいります。
生涯スポーツについては、日々の生活の中で体力づくりやスポーツに触れ合う機会を創出するため、コンディショニングトレーニング教室やスポーツイベントを開催してまいります。
さらに、スポーツ団体の連携及び支援の強化など、町のスポーツ振興を図るため、令和５年度も引き続き、鰺ヶ沢町スポーツ協
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会の活動へ支援、協力してまいります。
一方、歴史、文化の継承については、白八幡宮大祭行事の保存伝
承と大祭行事を活用した取組についても引き続き支援してまいります。

行政のデジタル化推進について
次に、行政のデジタル化推進について申し上げます。
町では、社会のデジタル化進展に伴い、町民の皆様の行政手続の利便性向上と、業務の効率化を図るため、「鰺ヶ沢町自治体デジタル・トランスフォーメーション推進方針」に基づき、デジタル技術を使った行政サービスの向上に取り組んでいるところです。
その取組の一環として、本年３月には住民票などのコンビニ交付を開始したところですが、今後も様々な分野でデジタル化に努めてまいります。

令和４年８月大雨災害対応について最後に、令和４年８月の大雨災害対応について申し上げます。
まずもって、今般の大雨災害に際しましては、発災直後より全国の皆様から、復旧・復興に向けた、心温まる支援物資や寄附金、応援の声が寄せられたほか、県内外から多数のボランティアの皆様のご支援を賜りました。
ここに、改めまして、心から感謝申し上げます。
令和５年度においては、被災した道路・橋梁、河川、農地・農業
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用施設、林道、鰺ヶ沢浄化センターなどの災害復旧事業を着実に実施してまいりますとともに、災害廃棄物処理については、引き続き実施してまいります。

次に、中村川の防災・減災対策については、「中村川流域治水緊急対策推進会議」において協議と検討を重ねており、本年３月末までには、「中村川緊急治水対策プロジェクト」として取りまとめられる見込みとなっており、中村川河川改修事業の加速化を図るための県事業、「河川激甚災害対策特別緊急事業」とあわせて、再度災害防止に向け積極的に取り組んでまいります。
一方、プロジェクトの取組の一つである内水氾濫対策については、その対策として、排水環境の調査、施設等の整備に係る調査設計業務を実施するとともに、国の内水浸水リスクマネジメント事業を活用し、内水浸水ハザードマップの作成を進めてまいります。

以上、令和５年度の施政について申し上げましたが、まちづくりは決して一人でできるものではなく、行政と町民の皆様がともに知恵を絞り、ともに汗をかき取り組んでいかなければならないと思っております。
今後とも、町民の皆様の声を大切にし、町が目指すまちづくりの基本テーマ「歴史と海・山・川が人と人をつなぐまち 鰺ヶ沢」の実現に向けて、オール鰺ヶ沢で持続可能なまちづくりに進取果敢に挑んでまいります。
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どうか、議員各位並びに町民の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和５年度の施政方針といたします。

令和５年３月３日

鰺ヶ沢町長 平 田

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