四半期報告書（第28期第１四半期）
自至（E05277）

平成24年11月１日
平成25年１月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年3月11日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤

平成24年11月１日

至

平成25年１月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高(千円)

第27期
第28期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
11月１日
至平成24年
１月31日

自平成24年
11月１日
至平成25年
１月31日

第27期
自平成23年
11月１日
至平成24年10月31日2,520,507

2,552,842

9,907,599

経常利益(千円)

87,965

100,691376,232

四半期(当期)純利益(千円)

39,56519,984

219,271

四半期包括利益又は包括利益(千円)

37,52428,285

219,689

純資産額(千円)

2,413,062

2,579,672

2,589,147

総資産額(千円)

9,506,854

10,936,902

10,181,699

１株当たり四半期(当期)純利益金
額(円)

3.67

1.85

20.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

25.4

23.6

25.4

自己資本比率(％)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要や昨年12月の政権交代後の経済政策への期待感から、株価の回復・円安基調への転換等明るい兆しが見られたものの、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化懸念等、依然として厳しい状況の中で推移いたしました。
介護サービス業界においては、昨年から内閣に社会保障制度改革国民会議が設置され、持続可能な社会保障制度の構築に向けて審議されております。医療・介護分野については、医療と介護を地域で一体的に提供できる体制の機能強化等の議論が進行しております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事
業における顧客が増加し着実に売上を積み上げた結果、売上高は25億52百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は１億円（前年同期比14.5％増）となりましたが、税金費用が増加したため、四半期純利益は19百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、平成24年12月に「ロングライフ京都嵐山」がオープンし、当第１四半期連結会
計期間末におけるホーム数は20ホームで居室総数は803室となっております。ホーム介護事業の運営体制について
再構築を行い、営業活動をより強化し、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は９億82百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は34百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は128サービスとなっております。事業所の新規開設及び既存事業所の稼働率向上の推進並びに障害福祉サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、福祉用具事業へ一部事業を承継いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は13億３百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は５百万円（前年同期比71.4％減）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は２億26百万円（前年同期比200.9％増）、経常利益は９百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等35ヶ所に食事を提供しております。
ケータリング業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげてまいりました。
フード事業の売上高は８百万円（前年同期比84.7％減）、経常損失は４百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
⑤その他
その他につきましては、国内外企業への投資事業を行っている連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」、調剤薬局事業を行っている連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」の２社により構成されております。
当セグメントの売上高は31百万円(前年同期はありません）、経常損失は３百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

- 3-

(２) 資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加し、109億36百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より60百万円増加し、33億30百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が57百万円、預け金が24百万円、受取手形及び売掛金が22百万円増加し、繰延税金資産が55百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より６億94百万円増加し、76億６百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が６億76百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億11百万円減少し、53億95百万円となりました。その主な内訳は、未払金が１億67百万円、前受金が１億55百万円増加し、短期借入金が３億２百万円、未払法人税等が１億25百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より８億75百万円増加し、29億61百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が８億70百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、25億79百万円となり、自己資本比率は23.6％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、福祉用具事業の販売実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。
その事情及び内容などについては、「(１) 業績の状況」をご覧下さい。
(６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

セグメントの名称

投資額
（百万円）

資金調達
方法

完成年月

ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）

有料老人ホーム

ホーム介護事業

1,144

借入金

平成24年12月(７) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として27年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この27年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる
有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただける
お客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年１月31日）

普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

提出日現在発行数（株）（平成25年３月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000－－

平成24年11月１日～
平成25年１月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成24年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,788,200

単元未満株式普通株式―

107,882600――

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権――

107,882（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成24年10月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大阪市北区中崎西２丁目
ロングライフホールディング ４－12
株式会社
梅田センタービル25階
計―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6-

発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割
（株）
合（％）

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

401,600―

401,600

3.58

401,600―

401,600

3.58

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

736,298
1,262,585
21,00490,315※
987,407173,354△905

流動資産合計3,270,060

3,330,476

5,367,698△1,949,686

6,246,935△2,001,429

3,418,011

4,245,506

6,911△6,643

7,112△6,735固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 8-

※

793,615
1,285,142
26,42235,1391,012,323
178,728
△895

268

376

343,545△277,090

373,963△285,016

66,45488,9472,367,014
234,786△65,5422,367,014
248,970△77,279

169,243

171,690

176,815

1,233

6,197,808

6,874,769

89,94430,501

76,52928,534120,446

105,064

44,0243,450
399,699
73,936200
72,040△100

55,3803,450
402,218
73,616200
91,793△100

593,251626,558

6,911,506

7,606,392

133

33

133

33

10,181,699

10,936,902（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)

71,831
663,668
10,000560,892
49,176
205,857
470,535
155,7433,076,852
172,199
5,522
64,30066,621
361,167
10,000643,308
51,658373,621458,691
30,3273,232,009
66,646
9,008
92,4095,506,578

5,395,469

1,763,250
130,296
45,70439,495
11,88075,746
19,6002,633,482
130,206
49,88341,311
11,61076,97018,2952,085,973

2,961,760

負債合計

7,592,551

8,357,229

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,535,408△62,440

100,000
2,517,632△62,440

2,572,967

2,555,191

14,764
1,415

21,7802,700

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

16,17924,480

純資産合計

2,589,147

2,579,672

負債純資産合計

10,181,699

10,936,902- 9-

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

売上高
売上原価

2,520,507
2,017,645

2,552,842
1,944,135

売上総利益

502,862

608,707

販売費及び一般管理費

399,464

489,341

営業利益

103,397

119,365

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
助成金収入
その他

80
761
2,767
253
1,383
3,352

119
1,082
2,141
273
1,040
2,229

営業外収益合計

8,598

6,886

14,774
7,478
1,778

16,734
6,767
2,058

24,031

25,560

経常利益

87,965

100,691

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
和解金
訴訟関連損失

204
158
－
2,328

389
－
1,475
1,575

特別損失合計

2,691

3,440

税金等調整前四半期純利益

85,273

97,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,121
23,58722,04655,220

法人税等合計45,70877,266

少数株主損益調整前四半期純利益

39,56519,984

四半期純利益39,56519,984

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

39,56519,984△2,040
－

7,016
1,284

△2,0408,301

四半期包括利益

37,52428,285（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

37,524－28,285－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 預け金の内訳は次とおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
預け金987,407千円のうち170,061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816,779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
預け金1,012,323千円のうち170,141千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、841,625千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

57,970千円
27,490（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年12月９日
普通株式26,971
2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自平成24年11月１日 至平成25年１月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成24年12月14日
普通株式37,7603.5 平成24年10月31日 平成25年１月15日
取締役会

73,756千円
13,415

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

- 12 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

フード

計

その他
（注）

合計

在宅介護

福祉用具

1,064,768 1,325,334

75,34755,057 2,520,507－ 2,520,507

5,857

148,866－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

209

4,600

159,533

159,533

計－ 2,680,041
1,064,978 1,329,934
81,205203,924 2,680,041
セグメント利益または損失△3,989△1,55541,611
17,8907,410
62,92361,367（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

62,923「その他」の区分の利益△1,555

未実現利益の調整額△53

のれんの償却額△6,377

持分法による投資損失△7,478

全社損益（注１）

40,538

その他（注２）△32

四半期連結損益計算書の経常利益

87,965（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

フード

計

982,567 1,303,434

226,750

8,431 2,521,183

12,997

93,169

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,000

917

110,083

31,658 2,552,842
32

110,116

計
985,567 1,304,351
239,748
101,600 2,631,267
31,691 2,662,959
セグメント利益または損失△3,23134,803
5,110
9,408 △ 4,752
44,56941,338（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び調剤薬局事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

44,569「その他」の区分の利益△3,231

未実現利益の調整額

38

のれんの償却額△ 6,377

全社損益（注１）

65,725

その他（注２）△ 32

四半期連結損益計算書の経常利益

100,691（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

3.67円

1.85円

39,56519,984－－39,56519,984

10,788,743

10,788,743

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）配当決議にかかる状況
平成24年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額………………………………………37,760千円②

１株当たりの金額…………………………………3.5円③

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年１月15日（注）

平成24年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年３月８日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成25年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月11日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

HOLDING

Co.,Ltd.

遠藤

正一

梅田センタービル25階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 19 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第28期第１四半期（自平成24年11月１日 至平成25年１月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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