判 例 研 究

令和二

〔最

高

裁

民

訴

（民集七四巻六号一五九九頁）

事

例

特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特

研

究

四七二〕

本件各特許権について独占的通常実施権許諾契約（以下「本件実施許諾契約」という）を締結した後、本件各特許発明に属する機械装置を製造し、平成一七年三月頃から平成二〇年人）の前身であるＡａおよびＡｂに販売した。これらの売買

二月頃までの間、Ｙの競合会社である韓国法人Ａ（補助参加

賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつ契約においては、ＡａおよびＡｂが本件各機械装置を使用す

許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害

き、確認の利益を欠くとされた事例
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件、最高た場合には、Ｘがその損害を補償する旨の合意（以下「本件ることに関し、第三者からの特許権の行使により損害を被っ
裁判所平成三一年（受）第六一九号、令和二年九月七日第二

Ａは、平成二〇年四月頃以降、韓国内において本件各機械補償合意」という）をしていた。

小法廷判決、一部破棄自判・一部上告棄却

装置を使用して本件各製品を製造し、これを日本および米国

フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする、日本特Ｙ（ 被 告・ 被 控 訴 人・ 上 告 人 ） は、 発 明 の 名 称 を「 樹 脂ことを禁止する特約が付されており、Ａによる本件各製品のいう）に基づき製造した機械装置をＹの競合会社に販売する

諾契約にはＸが前記通常実施権（以下「本件通常実施権」とに輸出するなどした。Ｙは、平成二二年七月に、本件実施許許権（以下「本件日本特許権」という）及び米国特許権（以製造販売は本件米国特許権を侵害する旨を主張し、Ａ、およ実〕

下「本件米国特許権」という）（以下、日米特許権を併せてび米国におけるＡ製品の販売会社である訴外Ｂに対する損害〔事「本件各特許権」という）を有する特許権者である。Ｘ（原告・控訴人・被上告人）は、平成五年一二月に、Ｙとの間で、

139

4

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

賠償請求訴訟を、米国連邦裁判所に提起した（以下「別件米し本件実施許諾契約の債務不履行に基づく損害賠償請求をすの損害を補償しなければならず、その補償額についてＹに対ることになる。この請求権の存否を導き出すに当たっては、国訴訟」という）。別件米国訴訟の第一審では、平成二九年
五月に、ＡおよびＢに対する損害賠償請求を認容する判決が本件損害賠償請求権の存否の判断に要する主要事実に係る認（除去するために有効適切なものといえる。また、ＹがＡに対定および法律判断と同様の認定判断が必要になるから、本件し別件米国訴訟を提起し、その第一審においてＡに対して損

Ｘは、Ｙに対し、❶ＹがＸに対し、本件各特許権の侵害を

（

された。

不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求

害賠償を命ずる判決が言い渡されたこと等に照らすと、Ｘの理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないこと権」という）を有しないことの確認（以下「本件確認請求」

Ｙに対する前記損害賠償請求に係る権利または法的地位につのＹに対する権利ないし法律関係を明らかにし、その不安をという）、❸ＸがＡに対し、本件実施許諾契約に基づき本件

いて現実の不安が生じている。したがって、本件確認請求に損害賠償請求権が存在しないことの確認を求めることは、Ｘ

各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確これに対しＹが上告受理申立てをし、最高裁判所はこれを係る訴えには確認の利益がある。

上告事件として受理した。

旨〕

ＹのＡに対する本件損害賠償請求権の行使によりＡが損害認め、第一審判決を取り消し、第一審に差し戻す判決をした。

❷の訴えについては要旨以下のとおり判示して確認の利益をとを理由に控訴を棄却し第一審判決を維持したが、❶および

たとえ本件確認請求を認容する判決が確定したとしても、その権利義務又は法的地位を確認の対象とするものではなく、に対する債務の不存在の確認を求める訴えであって、Ｘ自身「本件確認請求に係る訴えは、Ｘが、第三者であるＡのＹ

一部上告棄却（前記❶の訴えに係る部分）。

一部破棄自判（前記❷の訴えに係る部分につき控訴棄却）、〔判を被った場合には、Ｘは、Ａに対し本件補償合意に基づきその法律上の地位であること、および即時確定の利益を欠くこ

一六二八頁）は、前記❸の訴えについては、確認対象が過去

控訴審（知財高判平成三〇年一二月二五日民集七四巻六号

いとして却下する判決をした。

六一九頁）は、Ｘの訴えについて、いずれも確認の利益がな

第一審（東京地判平成三〇年六月二八日民集七四巻六号一認を求める訴えを提起した。ＡはＸのために補助参加した。

の確認、❷ＹがＡに対し、本件各特許権の侵害を理由とする（

140

の判決の効力はＡとＹとの間には及ばず、ＹがＡに対して本一

本判決の意義

本判決は、特許権の通常実施権者が原告となり、同人が製造・販売した製品を使用していた訴外第三者に対し、特件損害賠償請求権を行使することは妨げられない。
そして、ＹのＡに対する本件損害賠償請求権の行使により許権者が特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権をにつき、確認の利益を欠く旨を判示したものである。

（ （有しないことの確認を、特許権者を被告として求めた訴え

Ａが損害を被った場合に、ＸがＡに対し本件補償合意に基づ
きその損害を補償し、その補償額についてＹに対し本件実施許諾契約の債務不履行に基づく損害賠償請求をすることがあに基づく損害賠償請求訴訟を提起することができるのである

発生したときに、Ｙに対して本件実施許諾契約の債務不履行が発生するか否かは不確実であるし、Ｘは、現実に同損害がべきことについて、今日ではおおむね争いはない。①確認

益は「確認の利益」と呼ばれ、以下の観点から判断されるの訴えに比べて重視される。確認の訴えにおける訴えの利ることから、訴えの利益による選別が、給付の訴えや形成確認の訴えにおいては、確認対象が論理的に無限定であるとしても、実際にＡの損害に対する補償を通じてＸに損害から、本件損害賠償請求権が存在しない旨の確認判決を得る（

ことが、Ｘの権利又は法的地位への危険又は不安を除去するの 訴 え が 手 段 と し て 適 切 か ど う か（ 方 法 選 択 の 適 切 性 ）、

（ （

（ （

が被告に対する関係で得られるのであれば確認の利益を肯あっても、その確認によって、原告の法律上の地位の安定点に位置付けられ、多数説は、原被告間以外の法律関係でることの可否は、伝統的には対象選択の適切性に関する論

当事者の一方と訴外第三者間の法律関係を確認対象とす

の必要性）
。

③確認判決をすべき必要性が現に認められるか（即時確定（ために必要かつ適切であるということはできない。なお、上② 確 認 対 象 の 選 択 が 適 切 か ど う か（ 対 象 選 択 の 適 切 性 ）、

以上によれば、本件確認請求に係る訴えは、確認の利益をめしておくことが必要かつ適切であるということもできない。

求訴訟に先立ち、その認定判断を本件訴訟においてあらかじ

実に係る認定判断が一部重なるからといって、同損害賠償請記債務不履行に基づく損害賠償請求と本件確認請求の主要事（（欠くものというべきである。」

判旨に反対する。

141（

定する。判例も、この一般論を古くから承認するが、具体
（

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

権の不存在確認を求めた事案で、確認の利益を肯定した。

たものがある。大判昭和一五年五月一四日民集一九巻一一

法律関係の確認を求める訴えの確認の利益について判断しして、その前提問題となる当事者の一方と訴外第三者間の大審院判例には、〈α〉被告に対する給付の訴えと併合ある土地の隣地所有者を被告として、同人と訴外第三者間

七頁は、原告が別途提起していた境界確定の訴えの対象で案として、大判昭和一〇年一二月一〇日民集一四巻二〇七と訴外第三者間の法律行為についての無効確認を求めた事

さらに、〈γ〉原告の権利主張の前提を失わせる、被告142的事案で確認の利益を認めるか否かは事例毎の判断となる。

を被告として、原告の訴外第三者に対する権利の確認を求

また、〈β〉原告の権利と相容れない権利を主張する者

認の利益について、判例の集積に新たな一事例を加えたもめた事案として、大判昭和五年七月一四日民集九巻七三〇

本判決は、当事者の一方と訴外第三者間の法律関係の確のである。また、本件は、企業間の売買取引などでよく見頁がある。この事案では、原告が、土地所有者が被告に対（し有する妨害排除請求権を代位行使する債権者代位訴訟に併合して、原告の主張とは別の経路で墓地使用権を取得し（外国特許権侵害訴訟も絡んだ複雑な渉外特許紛争の一面もられる非侵害保証・侵害補償条項や、外国裁判所における有しており、そのような紛争に巻き込まれた場合に執るべ

号八四〇頁は、登記簿上の二番抵当権者が、一番抵当権者の土地売買契約の無効確認を求めた訴えを却下した原判決

三三四頁がある。

案として、最三小判平成五年三月三〇日民集四七巻四号三が第三者（債務者）に対して有する債権の確認を求めた事の類型にも属する。また、自称債権者同士の争いで、自己者 代 位 権 の 被 保 全 債 権 の 確 認 を 求 め た と い う 点 で、〈 α 〉

訴えについて、確認の利益を肯定した。この判例は、債権て、原告の土地所有者に対する墓地使用権の確認を求めた

たと主張する者（代位訴訟の被告第三債務者）を被告とし判例

二 当事者の一方と訴外第三者間の法律関係の確認の利益

本判決の当否を検討する。

以下では、先行判例および下級審裁判例を概観した上で、る。

き手続の選択という実務的な観点からも興味深い事例であ（を被告として、一番抵当権の抹消登記手続および被担保債

⑴ 肯定例

1

する本件不動産について、たとえ被上告人主張の如き売買

将来相続開始の際、被相続人の権利義務を包括的に承継すおよび登記がなされたとしても、法律上は、未だ現に被上につき、隣地所有者の所有権の確認を求める趣旨であるとこれらに対し、消極的判断をした例として、〈α〉の類

告人の権利または法律的地位に危険または不安が生じ、確べき期待権を有するだけであつて、現在においては、未だ型では、大判昭和八年六月二〇日民集一二巻一五九七頁は、認判決をもつてこれを除去するに適する場合であるとはいして、訴えを却下した原判決に釈明義務違反の違法がある

抵当権付建物の第三取得者が抵当権者を被告として、抵当

い難く、その他本件において、被上告人が本件不動産の売当然には、被相続人の個々の財産に対し権利を有するもの

権抹消登記手続請求の訴えとともに、抵当権者が訴外第三買に関し即時確定の利益を有するものとは認められない。
」

として破棄差戻しをした。

者に対し有する被担保債権の不存在確認を求めた訴えにつとした。

ではない。それ故単に被相続人たる上告人……の所有に属いて、本来は抹消登記請求のみで足り債務不存在確認の部⑵ 否定例

分は不要としたが、「恰モ追完セラレタル中間確認ノ訴ニ

下級審裁判例

適中スル」として適法とした。

下級審裁判例では、前記〈α〉〈β〉〈γ〉の類型で捉えきれない多様な事案について判断がされている。

〈γ〉の類型では、大判大正一三年七月一五日民集三巻
三五六頁は、原告は、同人が有すると主張する入会的権利

肯定例⑴

る養子が、養親と第三者を被告として、被告両名間の土地

六日民集九巻一四号二〇八二頁は、養親の推定相続人である利益はないとした。また、最三小判昭和三〇年一二月二者（生命保険会社）に対し有する保険金請求権の確認を求際に加入した団体信用生命保険契約に基づき、被告が保険らが、亡太郎が被告（銀行）から住宅ローンを借り入れた

頁は、故人（以下「亡太郎」という）の相続人である原告①盛岡地判平成二二年六月一一日判タ一三四二号二一一

売買契約の無効確認を、所有権移転登記抹消登記手続請求めた事案において、「本件訴訟には保険者が補助参加してであり、被告と第三者間の土地売買契約の無効確認を求めと 併 合 し て 求 め た 訴 え に つ い て、
「 推 定 相 続 人 は、 単 に、

1432

（使用収益権）の確認を被告土地所有者に対し求めるべき

判 例 研 究

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

おり（引用者注：被告側への補助参加）、本件訴訟の判決者に対し受領額の二分の一について財産分与を求めること」とし
権 に つ い て 確 認 の 利 益 を 有 す る と い う べ き で あ る。

ができるのであるから、控訴人は、上記破産者の管理処分が確認されれば、補助参加人から被告に対して亡太郎の死た。

で被告の補助参加人に対する保険金請求権が存在すること

亡時の住宅ローン残債務相当額の保険金が支払われ、それ⑵❶東京地判平成二八年四月一五日労働判例ジャーナル五否定例

が住宅ローンの支払に充てられることとなり、紛争が終局

三号四五頁は、派遣労働者であった原告が、派遣先の会社

的 に 解 決 さ れ る こ と に な る。 そ う で あ る 以 上、 原 告 ら にとって保険金請求権は他人間の権利関係であるものの、原および派遣元の会社を被告として、労働契約上の地位確認は、同社にとって他人間の権利関係に過ぎず、同社との関告らにはこの存在の確認を求める法律上の利益がある」と係で原告の法律的地位の安定を得られることをうかがわせ等を求めた訴えのうち、派遣先会社に対する訴えについて

また、②東京高判平成二六年四月二四日判タ一四一四号

る主張立証はないとして、確認の利益に欠けるとした。

した。

一五五頁は、訴外破産者の元妻である原告が、破産管財人

決確定後に支給日が到来する本件つなぎ年金につき上記部務を負うことにも照らし、「被告が判決結果を尊重し、判管財人が破産財団をめぐる利害関係を適切に調整すべき義

理処分権を有することの確認を求めた訴えについて、破産義務があることの合意をしたが、本来、仮清算金は被告がれたため、原告は訴外買主との間では原告に仮清算金支払

し、土地区画整理法上の仮清算金の支払を求める通知がさ売却したところ、訴外土地区画整理組合から訴外買主に対献 番 号 28131537
は、 原 告 が、 被 告 が 所 有 し て い た、 土 地
区画整理事業施行地内の土地の仮換地を購入し訴外買主に

文
LEX/DB分の受領を控え、破産者に対して上記部分が給付されるこ支払義務を負うと主張して、被告が訴外土地区画整理組合

また、❷名古屋高判平成一九年三月二九日を被告として、破産者が前勤務先に対し、早期退職支援制
度に基づき有するつなぎ年金給付請求権の一部が差押禁止とを事実上期待することができる。そうすれば、先に説示に対し仮清算金支払義務を負うことの確認を求めた訴えに債権に該当し破産財団を構成しないと主張し、破産者が管した停止条件が成就し、控訴人（引用者注：原告）は破産

144

判 例 研 究であり、その当否を検討せずに論じることは法律上意味を地区画整理組合の仮清算金徴収通知によって発生するもの

ついて、当該仮清算金支払義務は、行政処分である訴外土行ったことについて、原告が特許権者を被告として、不正三者に対し、特許権侵害に基づく販売禁止等の仮処分等を国外で製造した製品の日本における販売業者である訴外第三〇七頁は、原告の競業者である特許権者が、原告が日本

また、❹東京地判平成一八年三月二四日判タ一二七九号

件不存在確認請求につき判決がされたとしても、被告と日持たないこと、および本件仮清算金の最終的な負担者は、

本における原告製品の販売業者との間に何らかの法的効果

別途、原告、被告および訴外買主の間の法律関係により決さらに、確認の利益を否定する理由として、本判決の判が生ずるものではなく、同判決の既判力により、被告が日競争防止法違反に基づく損害賠償等を請求するとともに、旨と同様に、確認判決の効力が確認対象である法律関係のせられるべきことを理由に、確認訴訟が原被告間の紛争を主体間に及ばない旨を述べたものがある。例えば、❸広島

本における販売業者に対して差止等を求める判決を阻止し被告が前記訴外第三者に対し特許権侵害に基づく差止請求

高松江支判昭和四八年八月三一日判タ三〇七号一九五頁は、得るものでもない。このように、本件不存在確認請求が認解決するために有効かつ適切とは認められないとして、確同一の債権を有すると主張する者の間で、一方が原告とな容されれば、被告の日本における販売業者に対する差止等権を有しないことの確認を求めた訴えについて、「仮に本り他の自称債権者を被告として、被告の債務者に対する債の請求が行えなくなることは、事実上又は反射的な効果に認の利益を否定した。

権不存在確認を求めた訴えについて、当該紛争は、債務者すぎない。
」として、確認の利益を否定した。
小括が債権者との間で、債務負担の有無を既判力によって確定

律関係についての確認判決の効力が訴外第三者に及ばないするのでなければ最終的な解決に到達できないことを理由に債権者同士の利害が直接に衝突する場合や、債権者代位ことを、確認の利益を否定する理由として挙げたものがあ

下級審裁判例では、当事者の一方と訴外第三者の間の法権の行使として債務者に代わって債務不存在確認を求める

るが、他方で、確認の利益を肯定した大審院判例や下級審に、確認の利益を否定した。ただし、配当異議訴訟のよう場合には例外の余地を認める。

145

3

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

裁判例の事案は、いずれも訴外第三者に既判力が拡張されう旨の合意をしていたことから、訴外破産者のつなぎ年金

によって、原告の財産分与請求権についての危険や不安が給付請求権の一部についての管理処分権が確認されること判決の効力が訴外第三者に及ばないことをもって、直ちに除去されることになる。また、訴外破産者は、法定訴訟担る事案ではない。したがって、判例および裁判例は、確認確認の利益を否定するのではなく、確認判決によって原告当である被告破産管財人に対する確認判決の効力を受ける

返すことはできない。加えて、つなぎ年金給付請求権の債から（民訴法一一五条一項二号）、確認訴訟の結果を蒸し

例えば、肯定例である前記①の盛岡地判平成二二年の事務者である訴外第三者（破産者の前勤務先）は、支払う相の法的地位への危険や不安の除去が期待できるか否かを、案では、危険や不安が生じている原告の法的地位は、原告手が破産者か、同人の破産管財人かについて固有の利害関具体的事案に即して判断しているものと見られる。

が相続により負担した、被告に対する住宅ローン債務であ係を有しておらず、確認訴訟の結果をあえて争うことは想これらに対し、否定例である前記❸広島高松江支判昭和る。確認対象である、団体信用生命保険に基づく保険金請らす。しかも、保険会社は被告側に補助参加しており、確四八年は、被告の訴外第三者に対する債権の不存在を確認定し難い。したがって、確認判決により原告の法的地位に認請求が認容された場合、保険会社は参加的効力により、する判決が確定しても、被告がこれを不服として債務者に安定をもたらすものと評価できる。

被告との間で保険金請求権の存在を争うことはできない。

対し訴訟を提起して争う可能性があり、そのような後訴を求権の存在が確定した場合、原告は住宅ローンの弁済原資したがって、保険会社に既判力は及ばないとしても、確認

確認判決の既判力によって防ぐことができない点を重視すを得ることになり、その債権者である被告にも利益をもた判決により原告の法的地位に安定をもたらすと評価したと論は、自己の権利と相容れない相手方の権利の消極的確認る。しかし、この事案において、確認の利益を否定する結また、前記②の東京高判平成二六年の事案では、訴外破

よりも、自己の権利の積極的確認によるべきとの原則から見られる。

産者は原告との間で、確認対象であるつなぎ年金の給付をも導くことが可能であるし、判旨自体が、事実関係によっ（ （受けたときは、その給付額の二分の一相当額の金員を支払（146

判 例 研 究ては確認の利益を例外的に肯定する余地を認めている。
（ （このような判例および裁判例の思考方法や判断結果は、から検討したことがうかがわれるが、担当調査官の解説は、本件の確認対象は第三者が被告に対し負う義務である点において、原告の権利義務ないし法的地位を確認対象とする（相当なものと考えられるが、前記❹東京地判平成一八年の前記二告間に実施権許諾契約がないこと、および、原告と訴外第件事案と類似する。しかし、同裁判例の事案は、原告と被為差止請求権）の不存在確認を求めている点において、本づく請求権（この事案では損害賠償請求権ではなく侵害行が被告に対する関係で得られるか否かを具体的事案に即しはないが、その確認によって、原告の法律上の地位の安定

判例は、確認対象は原告自身の権利義務ないし法律関係でき旨を示唆する。しかし、前記二のことをもって、即時確定の必要性が厳格に精査されるべ⑴の肯定例の下級審裁

三者間に本件補償合意のような非侵害保証や補償条項（がて考察し、確認の利益を肯定していることから、本件にお三 本判決の当否ある旨の主張）がないことが、本件の事案とは異なる。

⑴の肯定例の判例とは事案が異なると指摘し、そ（否定例は、原告が、被告の第三者に対する特許権侵害に基（1

いても、当事者や第三者の利害状況の評価次第では、確認の利益を認める余地があると考えられる。

危険や不安にさらされているＸの法的地位に対する本件日本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償

許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権と、②ＹのＡ

本件確認請求の訴訟物は、①ＹのＡに対する本件米国特については、前記一のとおり、伝統的には対象選択の適切請求権であり、これらとＸの法的地位との関係について検討する。

内容は、訴訟物である法律関係の確認によって、原告の法律上の地位の安定が被告に対する関係で得られるか否かで提起し、本件実施許諾契約に販売禁止特約が付されている

Ｘは本件第一審において、ＹがＡに対し別件米国訴訟を

本件米国特許権侵害に係る損害賠償請求権との関係⑴る旨を指摘する論者も多い。

（ （あることから、近時では、即時確定の必要性の問題でもあ性の観点から論じられてきた。しかし、そこで考慮される当事者の一方と訴外第三者の間の法律関係の確認の利益

確認の利益を検討する観点

2
2（

本判決も、判旨の文言からは、即時確定の必要性の観点

147

1

（

1

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）ていることによって、Ｘは本件通常実施権を侵害され、そ旨を主張し、本件米国特許権侵害に基づく損害賠償を求めべる。しかし、②については、本件訴訟の原審口頭弁論終を行使できることを、確認の利益を否定する理由として述（ （Ａ敗訴判決が確定したこと、②同確定判決に基づきＡがＹり、この請求権が発生するには、①別件米国訴訟において本件補償合意に基づく補償義務履行請求を受けることであの法的地位に生じている危険は、具体的には、ＸがＡからの法的地位が危険にさらされている旨を主張している。Ｘ

に、本件確認請求の主要事実に係る認定判断は、ＸのＹに

果ＸがＡに対し前記補償義務を履行する事態に至った場合

は、ＹがＡに対して本件損害賠償請求権を行使し、その結現実化していたものと評価できる。また、①と③についてれていたことは、未確定とはいえＸの危険が既に一定程度

結時において、別件米国訴訟で請求認容の第一審判決がさ（に損害賠償義務を履行したこと、③右履行についてＡがＸ

対する前記損害賠償請求に係る主要事実の認定判断と重な（に補償請求をしたこと、の各事実が必要となる。Ｘが、前ることから、ＸがＹから損害の回復を図ることをより迅速（記法的地位の安定を得る方法としては、ＸがＡに対し本件かつ確実にすることが期待できる。

（（

原判決はこの点を確認の利益を認める理由としたのに対（判旨は、①本件訴訟に係る判決の既判力は訴外Ａに及ばく、司法の間口をどこまで広げるかのバランスの問題に帰の判断枠組みや判断傾向を逸脱しているとまでは評しがたとを否定した。しかしながら、原判決が先行判例・裁判例（

ないことから、本件確認請求を認容する判決が確定しても、着するように思われる。

（

ＹがＡに対して本件損害賠償請求権を行使することは妨げ⑵（1

し本件実施許諾契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権

ＸがＡに対する補償義務を履行したとしても、ＸはＹに対権の侵害行為は、直接の侵害行為ではなく、Ｂによる直接

別件米国訴訟において認定されたＡによる本件米国特許

本件日本特許権侵害に係る損害賠償請求権との関係（に損害が発生するか否かは不確実であること、および、③

し的」に判断することを、確認の利益の肯定要素とするこ（1られないこと、②実際にＡの損害に対する補償を通じてＸ

確認の利益が認められない可能性が高い。

ことも考えられるが、前記①から③の事実が未発生の段階（1

し、本判決は、将来の給付訴訟の要件事実の一部を「前倒（補償合意に基づく補償義務の不存在確認の訴えを提起する（1

では、将来の法律関係の確認となり、判例法理によれば、

（1

（1

148

判 例 研 究侵害を積極的に誘引したこと（米国特許法二七一条（（❶）と併合して提起されていた。

訴訟で認定された行為とは別に、日本国内でのＡによる直よ る「 誘 引 侵 害 」（ induced infringement）である。他方、Ａによる本件日本特許権の侵害が成立するには、別件米国断するには、原判決が判示したように、①Ａによる本件各た経緯を反映しており、❷本件損害賠償請求権の存否を判およびＢに対し提起した別件米国訴訟に起因して顕在化し）に接侵害行為、またはＡ以外の直接侵害者とＡの共同不法行

機械装置の使用および本件各製品の製造販売が、本件各発

このことは、本件各特許権侵害をめぐる紛争が、ＹがＡ為（わが国の特許法一〇一条の間接侵害は、米国法の誘引よび本件各製品の製造販売に及ばないことの認定および法

本件各特許権の効力が、Ａによる本件各機械装置の使用おを有するＸが本件各機械装置を製造販売したことにより、

しかし、本件米国特許権と本件日本特許権は同じ発明に律判断が必要になる。しかるところ、②については、本件（ついての特許権であり、本件実施許諾契約や本件補償合意（

は、本件各特許権に共通するものである以上、別件米国訴（実施許諾契約における販売禁止特約の存否が主要な争点で⑴〈α〉）、本来は不要としつ1⑵〈α〉）がある。本件の❶および❷は、いずれ
1

も確認の訴えではあるが、事実関係および争点を共通する（前記二適法としたものや（前記二Ｘに対し、本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基

つも中間確認の訴えに類するものとして適法としたもの

一方と訴外第三者間の法律関係の確認を求める訴えにつき、

大審院判例には、給付の訴えの前提問題である当事者の（訟の提起によって、ＹとＡおよびＸの間において、本件日（あり、❶の確認請求の争点とも共通する。また、この争点（

本特許権侵害をめぐる紛争に発展する可能性は顕在化してについては、本件実施許諾契約の主体であるＸの方が、Ａ（

おり、Ｘの法的地位に不安や危険が生じていると認められよりも充実した立証活動を行うことが期待できる。

確認が有用であることは、前記⑴の本件米国特許権侵害に係る請求と同様である。

（2（1

本件損害賠償請求権の不存在確認の訴え（❷）は、Ｙが併合されていた関連請求との関係（る。これを除去する手段として、訴訟物である法律関係のする必要がある。

明の実施行為等に当たること、並びに、②本件通常実施権（（b）

侵害に相当する行為については規定していない。
）を認定

（1

づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める訴え

149

（2

（1

3

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）（ （関連請求として併合提起されたものであり、❶について確つつある。しかし、同最判の事案や、学説が論じる「関連六頁（以下「平成二八年最判」という）を契機に活性化し（ （認の利益を認める以上、❷のみを取り出して確認の利益を訴訟」は、外国訴訟と同一の当事者間における関連請求の（ （

否定することには、これらの大審院判例に照らしても疑問事案を対象としており、本件のように非同一の当事者間における関連請求については、これまでほとんど論じられて

がある。

いない。

本判決は、確認の利益を検討する中で、別件米国訴訟の（ （訴えにつき、国際裁判管轄の一般原則に従い、わが国の裁係属を直接には考慮せず、平成二八年最判や、民訴法三条（ （判所の国際裁判管轄を認めてよいことについて、現在ではの九にも言及していないことから、外国における関連訴訟（

ほぼ争いがない。本件訴えのうち、本件米国特許権侵害のの係属をどのように評価したかは明らかではない。私見は、⑴のとおり、Ｘが本件訴えにより、いずれも日本法（

損害賠償請求権についての不存在確認は、別件米国訴訟と

前記

（2

（2

当事者の同一性を欠いており、かねてより議論が盛んな国決によって法律関係の早期の安定を得ようとする利益は、人であるＸＹ間の紛争につき、わが国の裁判所における判（ （際訴訟競合の事案には該当しない。

2（2する議論は、米国法人がウェブサイトに掲載した記事によ合う「関連訴訟」について、何らかの規制を及ぼすべきと外国訴訟と事件の同一性を欠くが、争点の一部が重なり別の事情」は認められないと考える。

るものであり、本件訴えについて、民訴法三条の九の「特れや、Ｙの応訴負担を考慮したとしても、なお保護に値す

別件米国訴訟の判決との抵触による法律関係の錯綜のおそ（ （る名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請（2

求訴訟について、関連する米国訴訟の係属も含めた諸事情

以上に述べたとおり、私見は、本件訴えについては即時とした最一小判平成二八年三月一〇日民集七〇巻三号八四

本の裁判所の国際裁判管轄を否定し訴えを却下すべきもの

求とともに確認の利益を認めるのが相当と考えるので、判確定の必要性が認められることから、併合されていた❶請

小括を考慮の上、民訴法三条の九の「特別の事情」により、日

（2

5

150

（2

訴訟物は同一であるが、原告はＡではなくＸであるから、外国における訴訟との関係（2

外国特許権侵害に基づく損害賠償請求権を訴訟物とする（24

判 例 研 究

本判決の射程（（本判決は、当事者の一方と第三者間の法律関係の確認の（（ 2016））。その後、控訴裁判所は二〇一九年三月に控訴棄却判決をし、第一審判決が最終的に確定するに至った。

） 本判決の評釈として、小林利明「判批」ジュリ一五五

二 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 八 頁、 上 田 竹 志「 判 批 」 法 セ 七 九 八

号（ 二 〇 二 一 年 ） 一 三 〇 頁、 岡 田 洋 一「 判 批 」 新・ 判 例

地位に生じている危険や不安を除去し得るかを、具体的事

録「 判 批 」 法 教 四 八 七 号（ 二 〇 二 一 年 ） 一 五 六 頁、 渡 部（

るべきである。判旨が、既判力が第三者に及ばず、確認対

美由紀「判批」重判令和二年度（ジュリ臨増一五五七号）て、その点のみがことさらに重視されるべきではないと思https://www.kaneka.co.jp/） 高 橋 宏 志『 重 点 講 義 民 事 訴 訟 法（ 上 ）〔 第 二 版 補 訂版 〕』（ 有 斐 閣、 二 〇 一 三 年 ） 三 五 九 頁、 中 野 貞 一 郎 ほ か編『新民事訴訟法講義〔第三版〕』（有斐閣、二〇一八年）

一六三頁〔福永有利〕、三木浩一ほか『民事訴訟法〔第三版〕』（有斐閣、二〇一八年）三六四頁〔垣内秀介〕、新堂幸司『民事訴訟法』（弘文堂、二〇一九年）二七〇頁。なお、 ① か ら ③ に 加 え、 ④ 被 告 と さ れ て い る 者 が 確 認 判 決（新堂・前掲二八〇頁、三木ほか・前掲三六四頁〔垣内〕）。

げ る 論 者 も あ る が、 実 質 的 に は 当 事 者 適 格 の 問 題 で あ るの 名 宛 人 と し て 適 切 か ど う か（ 被 告 選 択 の 適 切 性 ） を 挙
Kaneka］ に よ れ ば、 認 容 額 は 総 額 一 三
topics/news/n20170601/
四 八 万 九 〇 〇 〇 米 ド ル と の こ と で あ る（ な お、 陪 審 評 決

法 律 問 題 判 決 の 申 立 て に 対 す る 判 断 と し て、

後 の 原 告 に よ る 判 決 登 録 の 申 立 て、 お よ び 被 告 ら に よ る） Ｙ の ニ ュ ー ス リ リ ー ス［

われる。
（

（二〇二一年）一〇〇頁がある。

象の法律関係について第三者との間で後日争われる可能性⑵の裁判例に六六巻（二〇二一年）九二頁、松野仁彦「判批」 A.I.P.P.I.
六 号（ 二 〇 二 一 年 ） 三 四 頁 が あ る。 ま た、 担 当 調 査 官 に⑴の判例、および同

よ る 解 説 と し て、 笹 本 哲 朗「 判 解 」 ジ ュ リ 一 五 五 九 号（ （情に過ぎず、前記二2

おける肯定例に照らしても、将来の別事件での判断におい1がある旨を述べた部分は、あくまで原告の法的地位に対す（3

る危険や不安の除去が期待できないことを理由付ける一事（

二八号（二〇二一年）一八一頁、加藤新太郎
解説 Watch「判批」ＮＢＬ一二〇三号（二〇二一年）一一三頁、濵﨑

利益について、従来の判例や裁判例と同様に、原告の法的四旨の結論および理由に反対する。

（3

実関係に即して検討し、否定の結論に至った事例判決と見

（

2

3

（3

Corporation v. SKC Kolon PI, Inc., 198 F.Supp.3d 10891511

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）） 高橋・前掲注（

原 告 が 主 位 的 請 求 に お い て、 係 争 地 に つ き 自 己 の 所 有 権）一

確 認、 予 備 的 請 求 に お い て、 同 地 に つ い て 被 告 の 所 有 権）三七三頁、中野ほか・前掲注（）二七七頁、新堂幸司＝

福 永 有 利 編『 注 釈 民 事 訴 訟 法 ⑸ 』（ 有 斐 閣、 一 九 九 八 年 ）適 法 と し た 原 判 決 の 判 断 を 是 認 し た。 た だ し、 こ れ は 絶の所有権不存在確認の訴えについて確認の利益がなく不不 存 在 確 認 と 使 用 妨 害 禁 止 を 求 め た 事 案 に お い て、 被 告六五頁〔福永〕、新堂・前掲注（』（日本評論社、二〇一八

民事訴訟法

六六頁〔福永有利〕、加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法年）三八五頁〔青木哲〕。

コンメンタール

対 的 な 要 請 で は な く、 消 極 的 確 認 の 方 が 適 切 な 事 案 で は）二 七 六 頁、 三 木 ほ

例 外 が 許 容 さ れ る（ 新 堂・ 前 掲 注（
か・前掲注（） 大判大正九年二月二六日民録二六輯二〇七頁（ただし、

当 該 事 案 に つ い て は、 原 告 と 被 告 間 の 法 律 関 係 の 確 認 を）三六八頁〔垣内〕、加藤＝松下編・前掲注）三八四頁〔青木〕）。

日民集四二巻三号一五七頁は、「養子縁組無効の訴えは縁認 対 象 と す る 事 案 に つ い て、 最 三 小 判 昭 和 六 三 年 三 月 一

認 の 利 益 の 存 否 判 断 の 焦 点 と な る の は、 第 三 者 た る 原 告

訴訟法判例百選（第二版）』（一九八二年）一一七頁（「確を 検 討 す べ き で あ り、 判 決 の 効 力 が 他 人 間 に 生 じ な い 点

しての適切さ等により確認の利益が基礎づけられか否か） 同旨、渡辺惺之「判批」新堂幸司＝青山善充編『民事組当事者以外の者もこれを提起することができるが、当該に 対 す る 侵 害 又 は そ の 可 能 性 の 態 様、 確 認 訴 訟 の 手 段 とた。

法律上の利益を有しないと解するのが相当である。」とし版 〕』（ 日 本 評 論 社、 二 〇 〇 六 年 ） 七 七 頁 は、 確 認 対 象 たを 捉 え て、 そ の 利 益 を 原 則 的 に 否 定 す る 視 点 か ら 出 発 す

生時の対応―ＡＤＳＬモデム用チップセット売買代金請る法律関係の主体以外の者も当事者となることができる） 最一小判昭和五四年一一月一日判タ四〇四号六三頁は、巻八号（二〇二〇年）一一九一頁。

の 問 題 で あ っ て、 即 時 確 定 の 利 益 が 存 在 し な い 場 合 に お旨を述べ、「これらは確認を求めることができる法律関係） 秋 山 幹 男 ほ か『 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 訴 訟 法 Ⅱ〔 第 二求 事 件 ―」 知 管 六 六 巻 五 号（ 二 〇 一 六 年 ） 五 六 一 頁、 飯

る必要はないと思われる。」）。

島 歩「 改 正 民 法 と 非 侵 害 保 証・ 特 許 補 償 条 項 」 知 管 七 〇9貴 光「 知 的 財 産 権 の 非 侵 害 保 証・ 紛 争 対 応 条 項 と 紛 争 発（の 権 利 の 保 護 に あ る 点 を 考 え れ ば、 む し ろ、 原 告 の 権 利（

3る地位に直接影響を受けることのない者は右訴えにつき

求 め た も の と 認 定 し た。）。 な お、 身 分 上 の 法 律 関 係 を 確

3

養 子 縁 組 が無 効 であ る こ と に よ り 自 己 の 身 分 関 係 に 関 す

4

8

（

（

1

152

3

（ ） 非侵害保証条項および補償条項の実情について、重冨

（

（

3

3

4
5
6

7

判 例 研 究（存否でも、（狭義の）確認の利益の存する限り、確認の対一年）七七五頁〔竹下守夫〕は、「第三者に対する権利の子 一 ほ か『 条 解 民 事 訴 訟 法〔 第 二 版 〕』（ 弘 文 堂、 二 〇 一

いては、確認の訴えは不適法となる。」とする。また、兼あることを指摘する。

ＸのＡに対する補償義務が実際に履行されるか不確実でを 斟 酌 し た と し て も、 Ａ の Ｙ に 対 す る 損 害 賠 償 義 務 や、の事情である別件米国訴訟における請求認容判決の確定）一〇三頁が用いる表現である。

）一 一 六 頁 は、 司 法 リ ソ ー ス）一〇三頁は、「非定型の確認訴訟が無 限 定 に 広 が り か ね な い と い う 問 題 が あ る 」 と す る。 こ

） 笹本・前掲注（

版 〕』（ 岩 波 書 店、 二 〇 二 〇 年 ） 一 四 六 頁 も、 対 象 選 択 のれ に 対 し、 加 藤・ 前 掲 注（

） 笹本・前掲注（

適 切 性 と と も に、 即 時 確 定 の 必 要 性 の 問 題 で も あ る 旨 をが確認の利益（広狭）判定の実質的根拠となるとしても、（述べる。なお、高橋宏志『民事訴訟法概論』（有斐閣、二「要はバランスの問題である」と指摘する。
（

本特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使（〇 一 六 年 ） 七 九 頁 は、 確 認 の 利 益 の 判 断 に お い て、 か つ

象 と な る。」 と す る。 長 谷 部 由 起 子『 民 事 訴 訟 法〔 第 三て の「 権 利 保 護 の 資 格 」 の 系 譜 に 連 な る ① 方 法 選 択 の 適
切 性 や ② 対 象 選 択 の 適 切 性 は、 参 考 と な る も の の 決 定 的（）のニュースリリースおよび決定を参照。

で は な く、 決 定 的 基 準 で あ る ③ 即 時 確 定 の 必 要 性 に 一 元） 本件第一審および原審において、ＹがＡに対し本件日） 前掲注（化して考えることが生産的であるとする。
）一〇二頁。

す る 意 向 を 示 す 事 実 は 現 れ て お ら ず、 Ｙ は Ａ と の 間 の 別） 笹本・前掲注（） 本件第一審判決の事実及び理由第 ・​。
） ②および③の前提として、別件米国訴訟の共同被告と） 最一小判昭和三一年一〇月四日民集一〇巻一〇号一二件 訴 訟（ 後 掲 注（）） の 弁 論 準 備 手 続 に お い て、 本 件 日した事実は認められない。

3
（1）

29

る べ き 旨 を 主 張 し て い る（ 本 件 第 一 審 判 決 の 事 実 及 び 理

り、 そ の 抜 本 的 解 決 の 必 要 か ら、 確 認 の 利 益 が 認 め ら れ禁止特約の有無がＸＹＡ間で紛争が生じている原因であ（ ） 本件控訴審判決の事実及び理由第 ・​ア。
） Ｘは第一審において、本件実施許諾契約における販売4必要になると見られる。

）一 八 四 頁。 こ れ に 対 し、 笹
）一 〇 三 頁 は、 仮 に、 原 審 口 頭 弁 論 終 結 後

20 19

（

2

本特許権をＡに対し行使する予定はない旨を陳述してい（1る。 し か し な が ら、 訴 訟 内 外 に お い て Ｙ が 請 求 の 放 棄 を

2（1）

さ れ た Ａ Ｂ 間 で、 損 害 賠 償 の 負 担 割 合 が 確 定 す る こ と も2

二 九 頁、 最 二 小 判 平 成 一 六 年 六 月 一 一 日 家 月 五 二 巻 一 号
八一頁。
） 同 旨、 岡 田・ 前 掲 注（
本・ 前 掲 注（

2

（

2
18 17

2

（

（

153

2

16 15

2

12 11 101314

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

2（1））九三頁。原判決もこの点を指（（す る 規 制 消 極 説 や、 適 切 な 法 廷 が 外 国 と 内 国 の ど ち ら でく は、 外 国 訴 訟 係 属 は 重 複 訴 訟 禁 止 の 対 象 と な ら な い とて、中野俊一郎「判批」民商一五三巻四号（二〇一七年）

報 二 〇 号（ 二 〇 一 八 年 ） 一 〇 九 頁、 後・ 前 掲 注（

九 日 判 タ 一 三 九 一 号 三 四 一 頁 を 素 材 と し て ―」 法 論 八 九

判決手続と消極的確認訴訟―東京地判平成二五年二月一〇 一 六 年 ） 四 三 頁、 岡 田 洋 一「 外 国 確 定 給 付 判 決 の 執 行

巻 一・ 二 号（ 二 〇 一 六 年 ） 六 七 頁、 愛 媛 法 文 四 一 号（ 二

示的に述べるに過ぎない。

いてＹのＡに対する請求認容判決が確定する可能性を暗よ り Ａ が 損 害 を 被 っ た 場 合 」 と し て、 別 件 米 国 訴 訟 に お154

巻 二 ＝ 三 号（ 二 〇 一 七 年 ） 五 四 頁、 後 友 香「 国 際 関 連 訴

訟 の 規 制 の あ り 方： 国 際 訴 訟 競 合 規 制 に 照 ら し て 」 阪 法

あ る か を 総 合 的 に 考 慮 し て 決 す る 利 益 考 慮 説（ あ る い は

六 八 巻 五 号（ 二 〇 一 九 年 ） 一 二 七 頁。 下 級 審 裁 判 例 の 多

東 京 地 裁 に 差 し 戻 さ れ た 後、 大 阪 地 裁 に 移 送 さ れ、 本 件

る こ と を 前 提 と し て い る か 否 か や、 却 下 の 結 論 が 妥 当 で第 一 審 判 決 後 に 大 阪 地 方 裁 判 所 に 提 起 さ れ て い た、 Ｘ を

務不履行または不法行為にあたる等の主張に基づく損害あったか否かといった点で、論者の評価は分かれている。

プ ロ パ ー・ フ ォ ー ラ ム 説 ） に 立 っ て い る と さ れ る（ 種 村

賠 償 請 求 訴 訟 と 併 合 さ れ た。 第 一 審 で は、 ❶ の 訴 え に 係

詳 細 に つ き、 横 溝 大「 判 批 」 ジ ュ リ 一 五 一 七 号 一 三 三 頁

一 頁 は、 国 際 裁 判 管 轄 が 認 め ら れ る こ と を 前 提 に、 準 拠

八 年 三 月 一 〇 日 判 決 を 規 律 と し て ―」 国 際 商 取 引 学 会 年

五 六 頁、 不 破 茂「 国 際 的 訴 訟 競 合 の 規 律 ― 最 高 裁 平 成 二（二〇一八年）。

） 平成二八年最判については、国際訴訟競合の関係にある 請 求 を 認 容 し、 そ の 余 の 請 求 を 棄 却 す る 判 決 が さ れ た佑介「判批」ジュリ一五六四号（二〇二一年）一四一頁）。
（

文献番号
LEX/DB（ ） 国際的な関連訴訟の規律の重要性を指摘する見解とし法は当該特許権の登録国法である旨を判示した。

八頁。

）一 二

） 国際訴訟競合については多数の先行研究が存在するが、議 論 状 況 を 整 理 し た 平 成 二 八 年 最 判 後 の 論 稿 と し て、 不24

） 判旨は、「ＹのＡに対する本件損害賠償請求の行使に破茂「国際訴訟競合の規律再論（上）（下）」愛媛法学四三（26（大阪地判令和三年六月一〇日）。
25571617） 最一小判平成一四年九月二六日民集五六巻七号一五五25

原 告、 Ｙ を 被 告、 Ａ を Ｘ の 補 助 参 加 人 と す る、 Ｙ に よ る

3（1）

別 件 米 国 訴 訟 の 提 起 追 行 が、 本 件 実 施 許 諾 契 約 違 反 の 債

4

27

（

イ
摘する（本件控訴審判決の事実及び理由第 ・​ ）。
） ❶の訴えについては、本判決後に第一審裁判所である

2

（

由第 ・
​）。
） 同旨、渡部・前掲注（
2

21

22

23
24

判 例 研 究

は な く、 当 事 者 が 国 際 裁 判 管 轄 の 点 を 特 に 主 張 せ ず、 第確認が期待できることや、別件米国訴訟の判決が確定し、の手続保障が確保されたうえで三者間の権利法律関係のし て い る こ と で、 当 事 者 と 同 等 と は い え な い も の の、 Ａ

）一八三、一八四頁は、Ａが補助参加

一 審 お よ び 原 審 で も 争 点 と さ れ て い な か っ た た め、 民 訴

ＸがＡに補償義務を履行しＹに損害賠償請求をする蓋然） 岡田・前掲注（

法 三 条 の 九 を 職 権 で 取 り 上 げ な か っ た と 考 え ら れ る。 ま

性 が 決 し て 低 く な い こ と を 理 由 に、 本 件 で は 確 認 の 利 益（

た、別の見方として、外国訴訟と同一の訴訟物であるが、） 本件は同一当事者間の典型的な国際訴訟競合の事案で異 な る 当 事 者 間 で の 国 内 訴 訟 に つ い て、 国 際 訴 訟 競 合 の）九頁は、関係者間のライセンス契約

事者間での別訴提起の可能性といった本判決が確認の利

そ の 他 の 合 意 の 内 容 次 第 で は、 損 害 発 生 の 不 確 実 性 や 当） 小林・前掲注（を認めるべきとする。
（

学 説 の 一 つ で あ る 訴 え の 利 益 説（ 一 般 的 な 無 益 訴 訟 の 回
避 と い う 訴 え の 利 益 の 観 点 か ら 規 律 す る 説。 兼 子 ほ か・
）八二八頁〔竹下守夫＝上原敏夫〕、および渡辺惺 之「 国 際 的 二 重 訴 訟 論 」 新 堂 幸 司 ほ か 編『 判 例 民 事 訴

益 を 否 定 す る 根 拠 と し た 事 情 は 変 わ り 得 る と し て、 事 例

前掲注（訟 法 の 理 論（ 下 ）』（ 有 斐 閣、 一 九 九 五 年 ） 五 〇 四 頁 が こ

確定の利益を否定するための理由づけと解しうる」一方）一五六頁は、この部分は「単に即時で、仮にこれを重視した場合には、「第三者に対する権利） 濱崎・前掲注（

判決としてその射程が吟味されるべきとする。
（に基づく損害賠償債務の不存在確認の訴えを大阪地裁に関係の確認を求めうる範囲はこれまでに考えられていた） 平成三〇年六月に、ＡはＹに対し、本件各特許権侵害の立場である）を採用したと見る余地もある。

提 起 し た が、 こ の 訴 え の う ち 本 件 米 国 特 許 権 に 係 る 部 分よりも狭く解することになる」との懸念を述べる。

2

之「判批」Ｌ＆Ｔ九四号（二〇二二年）五三頁。

司「 判 批 」 金 判 一 六 二 七 号（ 二 〇 二 一 年 ） 二 頁、 愛 知 靖【追記】 脱稿後、本判決につき以下の評釈に接した。安達栄

敏隆

は、 外 国 給 付 訴 訟 と 同 一 の 当 事 者 間 で の 原 被 告 逆 転 型 の。 評 釈 と し て、 種
25571363

工藤

内 国 消 極 的 確 認 訴 訟 で あ り、 国 際 訴 訟 競 合 の 典 型 的 な 一類 型 に 該 当 す る。 第 一 審 裁 判 所 は、 本 件 米 国 特 許 権 に 係
る 部 分 に つ い て は 民 訴 法 三 条 の 九 に よ り、 ま た 本 件 日 本
特許権に係る部分については訴えの利益を欠くことを理

文献番号LEX/DB）一三九頁）。

由 に、 訴 え を 却 下 す る 判 決 を し た（ 大 阪 地 判 令 和 三 年 一
月二一日

24

（

（

2

2
32

村・前掲注（

155

30

9

31

28
29