第147期

報告書
2022.3.31▲

YAMASHINA			REPORT

2021.4.1

証券コード：5955トップメッセージ

Top Message

常識に挑戦し、新たな成長基盤を築く

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ

ここで第148期は次の経営方針を掲げます。ととお慶び申し上げます。また、日ごろより格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに「常識に挑戦し、新たな成長基盤を築く」

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の

1. 組織改革（無駄の徹底排除と時代に合った効率運

当社グループの報告書をお届けいたします。

営を実践する）

2. 原価低減（新しい作り方、新しい業務手続を実
ねじ及び金属製品の製造業は非常に地味な業態です
が、一度製品が採用されますと数年から数十年、同じ現し、原価低減をルーティン化する）

3. 市場開発（新しい市場環境に資源を集中する）製品で継続して売上が確保できる業態です。
基本的な活動をさらに極め、過去の常識を常識とせ製品の採用に最も重要な採用基準は、やはり品質と財務の安定という基本的な部分であると考えています。

ず新たな活動に挑戦し、皆様のご期待に沿えるよう成長基盤を確固なものにしてまいります。

愚直に品質にこだわるものづくり、このために誠実に行う投資や資金運用、このようなプロセスをお客様は評価されます。

本年も倍旧のご指導とご期待をどうぞよろしくお願い申し上げます。

一方で、環境や技術革新への対応等、持続可能な世界を実現するための新たな基準や要求にも応えなければなりません。継続した売上を確保するためには、品質や財務という基本を保持した上で、ダイナミックな変革を要求される市場環境だと考えています。

1

代表取締役社長

セグメント別概況

Segment Information

金属製品事業

金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は7,501百万円（前、営業利益は635百万円（前連結会計年度比42.8％増）と連結会計年度比15.7％増）なりました。

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いており不動産事業

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、売上高は236百万

68.0%

ましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,494百万円（前連結会計年度比27.3％増）、営業利益は78百万円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。

13.6%円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は117百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。なお、不動産物件を1物件売却しております。

2.1%

化成品事業

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,752百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業利益は141百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。

15.9%

その他の事業

その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスク、の低減を図っております。その結果、売上高は45百万円（前連結会計年度比2.4％減）0.4%

営業利益は13百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

2連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高

項

（百万円）

12,000

9,332

POINT

1

8,000

4,000

0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

POINT

900

754
512
385

2021年3月期

2022年3月期

1株当たり純資産
（円）

76.76

78.11

81.08

50.00

3

7,202,783

8,285,065

固定資産

9,005,274

8,561,144

有形固定資産8,171,616

7,723,277

無形固定資産73,08667,312

投資その他の資産

760,571770,553

16,208,057

16,846,209

2

流動負債

2,829,811

3,252,887

固定負債

2,204,561

2,082,669

負債合計

5,034,373

5,335,557

株主資本9,295,425

9,606,302

資本金90,00090,000

資本剰余金

6,433,020

6,433,020

利益剰余金

3,004,134

3,415,012

自己株式△231,729△331,730

1,468,009

1,458,325

37,382

21,704

土地再評価差額金

1,429,321

1,429,321

為替換算調整勘定

1,305

7,299

410,249

446,023

純資産合計

11,173,684

11,510,651

負債・純資産合計

16,208,057

16,846,209

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

25.00
0

流動資産

その他の包括利益累計額

100.0075.00

2020年3月期

2021年3月期

期

2022年3月31日現在

純資産の部

300

2020年3月期

当負債の部

（百万円）

0

期

2021年3月31日現在

資産合計

営業利益600

前

資産の部

11,0309,526

目（単位：千円）年度別

2022年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別前9,332,7081

流動資産なりました。この主な要因は、現金及び預金が368百万円、商品及び製品が263百万円増加し売上原価

7,357,948

8,620,610

1,974,760

2,409,644

1,462,686

1,655,174

営業利益

512,073754,469

営業外収益

47,03644,313

営業外費用

12,92513,001

経常利益

りました。この主な要因は、支払手形及び買掛

546,183785,781

金が 154 百万円、流動負債のその他が 244 百万

特別利益

902

138,187円増加したこと等によるものです。

特別損失

1,868

132,428

税金等調整前当期純利益

545,217

791,540

法人税、住民税及び事業税

132,216

198,847

法人税等調整額

54,752△4,727

当期純利益

358,248

597,420

非支配株主に帰属する当期純利益

31,107

48,741

親会社株主に帰属する当期純利益

327,141

548,678

項

4

POINT

流動資産は前期末と比べ1,082百万円の増加と11,030,255

連結キャッシュ・フロー計算書

POINT

期

売上総利益
販売費及び一般管理費

3

当（22 00 22 10 年年 34 月月311 日日 かま らで ）（22 00 22 21 年年 34 月月311 日日 かま らで ）

売上高

POINT

期

目

年度別

たこと等によるものです。

POINT

（期

2020年4月 1 日から2021年3月31日まで）（

当期

2021年4月 1 日から2022年3月31日まで

流動負債

流動負債は前期末と比べ423百万円の増加となPOINT

3

経常利益

状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により、業績の向上に努めると共に、中国山科サービス株式会社を子会社化することで、営業力・販路の拡充を図っております。
その結果、経常利益は785百万円（前連結会計（単位：千円）

前2）、親会社株主に帰属する当期年度比 43.9 ％増）
純利益は 548百万円（前連結会計年度比 67.7％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

787,298

676,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,011

209,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,000△528,039

りました。主な内訳は、税金等調整前当期純利

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,007

11,085

益 791 百万円、減価償却費 415 百万円等による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

562,279

369,063

現金及び現金同等物の期首残高

1,758,289

2,320,568

現金及び現金同等物の期末残高

2,320,568

2,689,632

POINT4営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は676百万円とな資金増加要因が、棚卸資産の増加 418 百万円、法人税等の支払額181百万円等による資金減少要因を上回ったことによるものです。

4トピックス

Topics

新たな研究開発活動
環境負荷低減を背景とした軽量化への要求が高まる中で、それに応える新たな素材の利用や技術への挑戦を行っています。
通常は熱してねじ加工を行うチタンなどの軽量高強度素材を常温で成形する技術開発や、ボルト成形後に熱処理を施さなくても高強度が得られる素材の利用、ねじ込みの際の切りくずを9割近く削減するタッピンねじの開発等を進めています。
これらのことは過去においては不可能とされてきたことですが、これを可能にする地道な努力により実現する兆しが見えてきております。

生産組織再編と組織横断的活動
これまで分かれておりました製造、品質、購買、生産管理の機能を統合し、情報と権限を一人の責任者に集中させることで、より迅速で効率的な対応を行えるよう生産組織の変更を行いました。
一方で、ペーパーレス化、図面電子化、原価低減活動等、会社全体で取り組むべき大きなテーマを解決するプロジェクトも立ち上げ活動しています。
これは製造部や営業部、総務課等、各セクションからテーマごとに適任者を選び、オンラインツールなどを駆使しながらプロジェクトとして組織横断的に行われています。
集中による意思決定の速さと各部の専門家による連携作業で、今後もSDGsや標準化、業務の自動化などの課題にチャレンジしていきます。

金属製品商社を子会社化
広島県福山市の中国山科サービス株式会社の全株式を取得しました。商社の子会社化は初めてで、この商社のお客様に対してより深く幅の広いヤマシナグループ製品の提案が可能となります。もちろんヤマシナ以外の商材も取り扱っていますので、さまざまな場面において大きなシナジーが得られると考えています。

5

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（2022年3月31日現在）

会社概要（2021年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：136,470,659株（自己株式7,141,106株を除く。）

設立

1917年(大正6年)9月1日株

主数 ：14,382名（前期末比5名減）

大株主（2022年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
4,000,000
中山 啓二
2,793,800
有限会社久和インベストメント
2,550,000
株式会社A.I.S建築設計
2,324,100
有限会社和久インベストメント
2,200,000
渡邉 昌子
1,961,200
広布 文夫
1,774,100
株式会社A.I.S
1,751,300

34.66
5.20
2.93
2.05
1.87
1.70
1.61
1.44
1.30
1.28

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式7,141,106株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）
金融機関
0.12％
自己名義株式
4.97％

証券会社
1.52％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
99名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本

従業

事

業

営

金員
内業

中部営業所
東京営業所
広島オフィス
九州営業所

役員一覧（2022年6月27日現在）
代表取締役社長

堀取

締役

古取

締役

取

締役

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

直

樹

川

泰司

木村

隆

宣平

本

幸

弘長

橋章

之伊藤

誠

英山

内

一郎

その他の法人44.36％

個人・その他
48.17％
外国法人等
0.86％

6株主メモ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。