六三五〕 富士興産新株予約権無償割当差止請求抗告事件

判例研究
〔商法

東京高決令和三年八月一〇日）

令和三ヨ第二〇〇八九号新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件

金融・商事判例一六三〇号一六頁、資料版商事法務四五〇号一四三頁、︵ （確定）

商事法務別冊四七〇号二四〇頁

判断させるための機会を確保することを主たる目的とした通決議に諮り、いずれかが承認されなければ当該新株予約入および当該新株予約権無償割当てについて株主総会の普約権無償割当てが行われる場合であっても、対応方針の導得の可能性が現に生じ、これに対応する措置として新株予した場合には、その判断は合理性があるものとして尊重さ場で、株主の多数が、対抗手段の発動が必要であると判断るべきかという株主の判断の問題であるから、株主総会の否かの判断は、現経営陣と買収者側のいずれに経営を委ね公開買付けによる買収に対する対抗手段の発動が必要かものと評価することができる。

権無償割当てを中止する方針であったときは、公開買付けれるべきであり、必ずしも特別決議の要件を超える多数の公開買付けが開始され、公開買付者による経営支配権取の是非について、会社の利益の帰属主体である株主自身に

39〔判示事項〕

判 例 研 究

株主の賛成を得る必要性はない。

出した。同届出書で、Ｂは、本件公開買付け成立後Ｙ社のとなる株式数と設定する旨の公開買付届出書を財務局に提株式全てを取得できなかった場合には、全ての株式を所有〔参照条文〕
会社法二四七条Ｙ社（債務者、相手方）は、石油類等の精製加工等を目買付価格と同一の水準となるよう設定すること、Ｙ社の経により端数となる株式の買取価格は本件公開買付けに係るすることとなるよう株式併合等の実施を要請し、株式併合的とする株式会社であり、東京証券取引所市場第一部上場

営は引き続き現経営陣に委ね、現経営陣が今後策定する経営計画を支持する予定であり、これと異なる独自の経営方針または計画は有していないことなどを説明していた。

Ｙ社は、同年五月七日、独立委員会を設置した。同月一七日、本件公開買付けに対する意見表明報告書を提出した。

Ｙ社は、同月二四日、取締役会において、不適切な者に同報告書にはＸらへの質問事項を記載したが、ＸらからのＢは、株式取得開始前後からＹ社と面談し、同年一一月二

よってＹ社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ）との間で、投資一任契約を締結した令和
外、以下「Ｂ」

六日には、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）により非とを防止するための取組みとして、本件公開買付けへの対回答は、具体的な内容を含むものではなかった。

公開化することなどを検討するよう提案したが、Ｙ社はこ応方針（以下「本件対応方針」）を導入することを決議し、同年六月一四日までとし、買付予定数の上限は設定せず、同月二五日（定時株主総会開催予定日の翌日）まで延長す

日正午を期限として本件公開買付けの終了日を少なくともＹ社は、同月二八日、同日付の書簡により、同年六月九その旨を公表した。

下限を公開買付け成立後のＸらの株券等所有割合が四〇％（以下「本件公開買付け」）を行う旨、買付期間を同日から

Ｘ ら は、 令 和 三 年 四 月 二 八 日、 Ｙ 社 株 式 の 公 開 買 付 けれを断った。

二年八月七日以降、Ｂ名義でＹ社株式の取得を開始した。

Ｘらは、シンガポールの投資運用会社Ｂキャピタル（訴ドである。

ら」）は、日本の上場株式への投資等を目的とするファン

Ｘ（債権者、抗告人）およびＡ（訴外。以下両者を「Ｘの取締役会設置会社である。

〔事 実〕

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判 例 研 究

同年六月二四日開催の株主総会では、本件新株予約権無仮に差し止める申立てをした。

買付けに対して反対の意見を表明すること、本件対応方針償割当ての承認を求める議案は、議決権行使総数の過半数ることを要請した。Ｙ社は、取締役会において、本件公開に基づく対抗措置（以下「本件対抗措置」）の発動についを超える六六％の賛成を得て可決された。

一六三〇号二三頁）は、Ｘの申立てを却下した。不公正該原決定（東京地決令和三年六月二三日・金融・商事判例て株主意思確認総会を開催することなどを決議し、その旨を公表した。
Ｘらは、同年六月八日、終了日の延長申請を拒絶する旨社が新株予約権を取得することとし、Ｙ社株式をその対価づき、権利行使期間開始日より前である同年九月一日にＹ力発生日を同年八月三一日とし、また、取締役会決議に基その旨を公表した。本件新株予約権無償割当ては、その効ば、本件新株予約権無償割当てを中止することを決議し、権無償割当てについて普通決議による承認が得られなけれ株主総会で、①本件対応方針の導入および②本件新株予約償割当て」）を行うこと、および、同月二四日開催の定時に従い新株予約権の無償割当て（以下「本件新株予約権無Ｙ社は、同月一一日、取締役会において、本件対応方針（オ）
株 主 自 身 に 判 断 さ せ よ う と す る も の で あ っ た こ と、は株主の共同の利益が害されることになるか否かについて回を予定していたことは、取締役会が、会社の利益ひいて主の承認が得られなければ本件新株予約権無償割当ての撤および本件新株予約権無償割当てのいずれかについて、株利益を免れる余地があること、（エ）本件対応方針の導入と、（ウ）Ｘらには、本件新株予約権無償割当てによる不の時間を確保することを主要な目的とするものであったこ

無償割当ての決定は、Ｘらに情報提供を求め、株主に熟慮

Ｙ社取締役会による本件対応方針の導入と本件新株予約権実質的にはＹ社株式の非公開化の是非であったこと、（イ）

当性については、（ア）Ｙ社取締役とＸらとの間の争いは、とすること、ただし非適格者に指定されているＸらには新本件公開買付けに強圧性の問題が全く生じないとはいえなの回答書を送付した。

株予約権をその対価とすること（差別的取得条項）などといこと、などの事情を挙げて、「本件新株予約権無償割当ては、著しく不公正な方法によるものとはいえない」としするものであった。
Ｘは、裁判所に、手続中の本件新株予約権無償割当てを41

（ウ）（エ）（オ）の諸点に鑑みると、「本件新株予約権無償権取得の可能性が現に生じたために、これに対応するためは、本件公開買付けが開始され、ＸによるＹ社の経営支配

これを本件についてみると、本件新株予約権無償割当て割当てが、衡平の理念に反し、相当性を欠くものとは認めに執られた措置であるものの、原決定の判示のとおり、Ｙ違反するとも、あるいは著しく不公正な方法によるものと段としての本件新株予約権無償割当ては、株主平等原則に買収防衛策を導入する必要性が認められ、買収防衛策の手「当裁判所も、Ｘの本件公開買付けに対して、Ｙ社にはの利益の帰属主体である株主自身に判断させるための機会と……からすれば、本件公開買付けの是非について、会社には本件新株予約権無償割当てを中止する方針であったこの普通決議に諮り、これらのいずれかが承認されない場合本件新株予約権無償割当ての承認について、本件株主総会不公正該当性についてできる。
」

ところ、新株予約権の発行について複数の目的が併存して新株予約権の発行がされる場合がこれに当たると解される権の維持又は争奪などの不当な目的を達成する手段としてを要するものと定められていたという事実関係の下におけ頁〉は、対象となっていた会社において、定款で特別決議

最決〈最決平成一九年八月七日・民集六一巻五号二二一五

年

いるような場合には、そのうち主要な目的により新株発行る判断であり、買収防衛策として新株予約権無償割当てを219247の公正性を判断するのが相当である。

として特別決議を要するものとはされておらず、平成「新株予約権無償割当てについては、法律上、決議要件

株主総会決議の要件について

2「会社法​ ​条 号にいう「当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合」とは、経営支配342た。 ま た、 株 主 平 等 原 則 と の 関 係 に つ い て は、 右（ イ ）「株主平等の原則の趣旨に反するられ」ず、したがって、社の取締役等又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持することを主たる目的としてされたものと推認するもいえないと判断する。その理由は、原決定の「理由」中を確保することを主たる目的としたものと評価することがことはできない。特に、Ｙ社は、本件対応方針の導入及びの第 の に記載のとおりであるから、これを引用する。
」〔決定要旨〕Ｘの抗告棄却ものではな」いとした。

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の普通決議によることとした理由にも合理性があるものと要性はないものというべきであるし、……Ｙ社が株主総会ずしも特別決議の要件を超える多数の株主の賛成を得る必判断は合理性があるものとして尊重されるべきであり、必て対抗手段の発動が必要であると判断した場合には、その社の利益の帰属主体である株主の多数が、当該買収に対し株主が意見を述べる機会を与えられた株主総会の場で、会や、買収者側と現経営陣との交渉経過等も明らかにされ、株主の経営判断の問題であるから、買収提案の具体的内容現経営陣と買収者側のいずれに経営を委ねるべきかというによる買収に対する対抗手段の発動が必要か否かの判断は、合理的な理由があるとはいえない。すなわち、公開買付け行う場合に、常に株主総会の特別決議を要すると解すべき大きな意味を持つ。

本事件の判断は、この点に手がかりを与えるものとして、手続を経たものであれば許容されるのか明確ではなかった。

新株予約権無償割当てが認められるとしても、どのようなた。このため、有事導入・有事発動の買収防衛策としての施することは困難とみられ、現実的なものとはいい難かっ

同様の状況に直面したとしても同じスキームを採用して実は最高度に手堅いものであったから、多くの会社にとって、同事件におけるブルドックソースのスキームは手続として権限（会社法二九五条二項）においてされたものであった。

を要することとされ、これを得たものであり、株主総会の予約権無償割当ては、定款の定めにより株主総会特別決議平成一九年八月七日）がある。しかし、同事件では、新株本件のスキームは、公開買付け開始後に、これに対する申立てが却下された事案である。やはり有事導入・有事発

株予約権無償割当てについて差止仮処分の申立てがされ、一 本件は、有事導入・有事発動の買収防衛策としての新〔研 究〕というものであった。株主の承認を諮る場は定時株主総会

ければ、新株予約権無償割当てを撤回することを予定する導入および発動のいずれかについて株主の承認が得られな決議により行うものであったが、来たる株主総会において、無償割当てを、独立委員会の勧告を得た取締役会が、その認められる。
」

動の買収防衛策としての新株予約権無償割当てが認められであるから、法定の招集手続に応じて集まった株主の会議

43

対応方針の導入および対抗措置の発動としての新株予約権た著名な事件として、ブルドックソース事件（前掲・最決

判 例 研 究は、取締役の選任や支配株主の異動を伴う募集株式の発行を指向するものとに分かれる。普通決議でよいとする学説への情報提供の観点から、会議の場において諮られること一方、同じく有事導入・有事発動の買収防衛策としての等などの決議要件（会社法三四一条、二〇六条の二、二四に諮られることになるが、決議としてはいわゆる勧告的決新株予約権無償割当てが問題となった東京高決令和三年四四 条 の 二 ） を 挙 げ、 支 配 権 移 転 に 関 す る 判 断 と、 現 経 営を必要とするもののようである。決議要件について本決定

月二三日・資料版商事法務四四六号一三〇頁（日本アジア陣・買収者側の提案する候補者の選択の問題とは、同レベ議に止まるものである。また、この決議は普通決議の要件グループ事件）では、差止仮処分が認められた。両事件でルの問題であるとする（飯田秀総「買収防衛策の有事導入は、特別決議を要しないとする理由として、新株予約権無結論が分かれたのは、日本アジアグループのスキームでは、の理論的検討――公開買付けの強圧性への対処――」商事を充たせばよいとされた。本決定は定時株主総会が開催さ導入・発動について株主総会の承認を得ることが予定され

法務二二四四号（令和二年）一〇頁〔買収防衛策の有事導

償割当ては、法律上、決議要件として特別決議を要するもて い な か っ た こ と に あ っ た と い え そ う で あ る（ 弥 永 真 生、武田典浩「判批」税務事例五入に要する決議について〕

れその承認があった後の判断であるのに対して、原決定は「 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 五 六 二 号（ 令 和 三 年 ） 三 頁、 太 田・四巻八号（令和四年）一〇九頁）。また、特別決議を必要のとされていないことを指摘するほか、「いずれに経営を前掲四四頁、村田敏一「判批」私法判例リマークス六五号とすると少数派の賛同しか得ていない支配権取得が実現し委ねるべきかという株主の経営判断の問題であるから」と（令和四年）八三頁）。てしまう懸念があることを指摘するもの（田中亘「防衛策承認決議未了（定時株主総会開催前）の時点での判断であ二 前述のように、本決定は、本件対応方針の導入およびり、原決定にも独自の意義がある（太田洋「判批」商事法本件新株予約権無償割当ての承認に係る株主総会の決議と買収法制の将来〔上〕――東京機械製作所事件の法的検する。学説では、普通決議でよいとするものと、特別決議（以下「本件決議」）は、勧告的決議かつ普通決議でよいと討――」商事法務二二八六号（令和四年）一四頁注三五）。
務二二七五号（令和三年）四〇～四一頁）。買収者側への手続保障と株主した（村田・前掲八四頁）

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）44判 例 研 究。勧告的決議に、定款によるについても同様に及ばない）及ばない。逆に、定款で加重されている決議要件・定足数緩和を定款上定めていたとしても、勧告的決議に当然にはは難しいであろう（例えば、役員選任決議について定足数款規定の適用（類推適用）が考えられなくはないが、説明りしているものと推察される。勧告的決議にもそうした定り、緩和（同条二項、二〇六条の二第五項など参照）した

定款により定足数を排除（会社法三〇九条一項参照）したな注意が払われるべきように思われる。上場会社の多くは、しいと考えられ、会議成立のための定足数についても十分ば、できるだけ多数の株主の意思が反映されることが望ま通決議で足りると解するとしても、後者の指摘を踏まえれ決定となりうることを指摘する。困難な問題を含むが、普会社法上特別決議が要求される場面と同程度に重要な意思原則（の趣旨）に反する事態が生じうることからすれば、認められたはずの株式売却機会を奪い、あるいは株主平等和四年）三一六頁）は、防衛策発動は本来であれば株主に性に関する判例法理の展開」民商法雑誌一五八巻二号（令解（白井正和「近時の裁判例を踏まえた買収防衛策の有効がある。他方、普通決議でよいとすることに懸念を示す見一号（令和四年）二四八頁）、および、その判断に当たっ三頁、村田・前掲八四頁、武田典浩「判批」税理六五巻一をベースとした判断枠組みを採用したこと（太田・前掲四するには及ばないように思われる。また、主要目的ルールは認められなかったから、検討順序の問題はさほど問題といという関係にある。ただ、本件では、結論として差止めの会社行為は違法となり、不公正性を問題とするまでもな七頁）。 確 か に、 株 主 平 等 原 則 適 合 性 違 反 が あ れ ば、 問 題回しとしたことについて批判がある（太田・前掲四一頁四

不公正該当性を先に検討し、平等原則についての判断を後

新株予約権無償割当てについて、本決定および原決定が、三あろう。

件について考える際には、定足数についても留意すべきでの水準の定足数は充たしていたことにはなろうが、決議要で定足数を緩和していたことが推察される。本件決議もこいて過半数の賛成で可決したと認定されているので、定款主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席した場におで、取締役選任議案が、議決権を行使することができる株られるべきことになろう。本件においては、同じ株主総会としての定足数（会社法三〇九条一項二項）の確保が求め

株主平等原則適合性と不公正性とが問題とされた本件定足数規定が適用できないとすれば、会社法が定める原則45

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）。 ま た、
妥 当 し な い と し て い た（ 同 二 五 三 ～ 二 五 四 頁 ）割当ての判断には、取締役会権限でなされる場合の法理は一号二四三頁）は、株主総会決議に基づく新株予約権無償原々審〕決定（平成一九年六月二八日・別冊商事法務三一

確 か に、 ブ ル ド ッ ク ソ ー ス 事 件 の 東 京 地 裁〔 前 掲 最 決 のの 確 保 と し た こ と に も 批 判 が あ る（ 村 田・ 前 掲 八 四 頁 ）。て、主要目的を公開買付けの是非を株主に判断させる機会例外とすることも「論理的に」不可能でないとしていた）。

社防衛を正当目的に含めることも、反対に、濫用的買収をが政策判断回避に使われてきたことを説明するなかで、会法学五八巻一号（平成二〇年）九二頁は、主要目的ルールなるが、松中学「主要目的ルールの検討（二・完）」阪大の運用が修正されつつあるということであろう（文脈は異ある。防衛策をめぐる議論の深化によって主要目的ルール正該当性を否定できるとの解釈の可能性を指摘するものが助成の成果の一部である。

杉田貴洋

本稿は、令和四年度慶應義塾学事振興資金による研究の在り方に関する研究会」の立上げを発表した。

【付記】 経済産業省は、本年一一月一八日、「公正な買収ニッポン放送事件東京高裁決定（平成一七年三月二三日・判例時報一八九九号五六頁）は、主要目的は現経営者の支配権維持・確保にあるとしたうえで、発行を正当化する特段の事情（濫用的買収者該当性）の有無を判断しうるとしたもので、特段の事情の判断は主要目的の秤の埒外で行うことを示したものであったと思われる。本決定の主要目的の認定は、ニッポン放送事件決定におけるものとは異なるようである。しかし、前掲・東京高決令和三年四月二三日
も、株主が判断する機会の確保を「主要目的の判断に取り（尾崎悠一「判批」ジュリスト一五七〇号（令和四込む」
年）八五頁）かのような説示をしており、さらに、学説にも、「経営支配権争いについて株主が適切に判断する機会を確保することを主要な目的」（田中・前掲一〇頁〔取締役会限りの決定で行う場合について〕）とすることで不公46