一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 27 年度定時社員総会議事録

日時：平成 27 年 6月 15 日（月） 13:00～16:20
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：248 名
出席社員数：242 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：248 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：東京医科大学 上野里絵、日本赤十字看護大学 西田朋子
出席役員：代表理事 高田早苗（議長・議事録作成者）
理事 上泉和子、理事 宮﨑美砂子、理事 岡谷恵子、理事 村嶋幸代、理事 北川眞理子、
理事 山口桂子、理事 荒木田美香子、理事 鈴木志津枝、理事 川口孝泰、理事 佐伯由香、
理事 高見沢恵美子
監事 田村やよひ、監事 上別府圭子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 27 年度定時社員総会次第
２．平成 27 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 27 年度事業計画案（資料 2）４．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 27 年度収支予算書案（資料 3）
５．アカデミックハラスメントの防止について（資料 4）６．平成 26 年度決算・監査報告書（資料 5）７．会費の値上げについて（資料 6）
８．日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設立趣旨（案）（資料 7）
９．第 19 回 EAFONS リーフレット
１０．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2014」へのご協力のお願い（資料 8）
１１．広報・出版委員会からの依頼とお知らせ（クリアファイル）
１２．話題提供資料：「看護系大学の現状と課題」、参考資料「国公私立看護系大学等の状況」【文部科学省】「看護行政の動向」【厚生労働省】
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（13 時）１．代表理事挨拶（高田早苗代表理事）
本協議会は、ちょうど今年で創立 40 年を迎える。本協議会は 1974 年 6 校で発足し、11 校の時代が長く続いたが、1990 年代後半に入り急増の時代を迎えた。今年度 14 校の会員を迎え、現在では 248 校となった。超高齢社会、少子高齢化といった社会的な変化の中で、様々な医療行政等が大きな転換をむかえている。当然のことながら、看護系大学にも時代の変化に対応できる看護職を育成していくという大きな課題、使命もあり、社会からの期待を受けている。それゆえ、緊張感をもって、教育界の役割を果たしていかなければならないと役員一同考えているところであるという旨が述べられ、新しい機構の設置や会費の値上げなど重要事項についての審議があることが説明された。
２．議長ならびに議事録署名人選出（高田代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は高田早苗代- 1 –表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、群馬大学 神田清子氏、千葉県立保健医療大学 石井邦子氏が選出されたことが報告された。
３．平成 27 年度新会員校紹介（高田代表理事）（資料１）
定款第 8 条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 14校の社員が平成 27 年 5 月 15 日に開催された平成 27 年度の第 1 回理事会で承認され、本協議会の加盟校が 248校になった旨が説明された。
大阪青山大学 学科長 瀬戸口要子、神奈川工科大学 学部長 三澤久恵、岐阜聖徳学園大学 学部長 大見
サキエ、京都学園大学 副学部長 西田直子、金城大学 学部長 永山くに子、神戸女子大学 学部長 野並
葉子、四條畷学園大学 学部長 森圭子、湘南医療大学 学科長 加藤尚美、東京純心大学 学部長 島田美喜、同志社女子大学 学部長 岡山寧子、鳥取看護大学 学部長 前田隆子、日本福祉大学 学部長 山口桂子、人間環境大学 学部長 島内節、武庫川女子大学 学部長 阿曽洋子
４．議事
13:00 時点において出席数 233 校、代理人または議長への委任状を含めた議決権は 239 個となり、過半数の120 を超えていることから、定款 16 条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 26 年度活動報告 （別添冊子平成 26 年度事業活動報告書）（高田代表理事)
高田代表理事より、パワーポイントを用いて以下のような説明があった。
（１）平成 26 年度総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～14）（高田代表理事)
平成 26 年度定時社員総会議事録は、議事録署名人の京都橘大学 遠藤俊子氏、福井大学 酒井明子氏により承認されている。
平成 26 年度臨時社員総会議事録は平成 27 年 2 月 16 日に開催されたものである。NP 教育課程基準、その中のプライマリケア看護専攻教育課程、それらを含む新たな概念として高度実践看護師教育課程について説明し、審議及び承認を受けた。
第 1 回理事会は 5 月 11 日に前期の役員で開催。今期の役員で開催された第 2 回理事会より重要な部分のみ紹介していく。第 2 回理事会について、ここでは「その他（P.22-Ⅰ-4）」の部分について報告。養護教諭を養成申請している大学のうち 75 校（過半数以上）が看護系大学である。看護系大学として養護教諭教育課程等について意見を述べていくことが必要ではないかということで、高等教育行政対策委員会でこの件について検討。
その検討結果は、第 3 回理事会、議題 2（P.20-Ⅰ-2）、高等教育行政対策委員会の議事を参照。臨時委員会を設置するという方向性を確認し、養護教諭養成教育検討委員会を持つことが決定された。臨時委員会の設置は理事会で行うことができると定款にあるため、そのように進めている。第 4 回理事会（11 月 21 日）は通常各委員会の報告、第 5 回、第 6 回理事会は総会で諮る審議事項の検討を進めてきた。
（２）平成 26 年度事業活動報告
平成 26 年度事業活動概略は事業活動報告書 P.197～201 参照。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞① 高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 P.29～32）（上泉和子理事）
・趣旨（P.31-2）
・活動経過（P.31-3）- 2 –②看護学教育質向上委員会（事業活動報告書 P.33～46）（村嶋幸代理事）
・趣旨（P.35-2）
・活動経過（P.35-3）
・提言（P.44-4）③看護学教育評価検討委員会（事業活動報告書 P.47～74）（北川眞理子理事）
・趣旨（P.49-2）
・活動経過（P.49-3）
・今後の課題（P.50-4）④高度実践看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書 P.75～90）（山口桂子理事）
・趣旨（P.77-2）
・活動経過（P.77-3）
・今後の課題（P.78-4）⑤広報・出版委員会（事業活動報告書 P.91～106）（荒木田美香子理事）
・趣旨（P.93-2）
・活動経過（P.93-3）
・今後の課題（P.93-4）⑥国際交流推進委員会（事業活動報告書 P.107～112）（鈴木志津枝理事）
・趣旨（P.109-2）
・活動経過（P.109-3）
・今後の課題（P.111-4）⑦データベース委員会（事業活動報告書 P.113～164）（川口孝泰理事）
・「看護系大学の教育等に関する実態調査 2013」の報告（P.116-4、P.117～164）⑧災害支援対策委員会（事業活動報告書 P.165～168）（佐伯由香理事）
・趣旨（P.167-2）
・活動経過（P.167-3）
・今後の課題（P.167-4）＜臨時委員会＞①高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 P.169～180）（高見沢恵美子理事）
・趣旨（P.171-2）
・活動経過（P.171-3、P.173～180）
・今後の課題（P.171-4）②養護教諭養成教育検討委員会（事業活動報告書 P.181～196）（荒木田美香子理事）
・趣旨（P.183-2）
・活動経過（P.183-3、P.184～196）
・今後の課題（P.183-4）
２）平成 27 年度事業計画案（資料 2）（高田代表理事）
高田代表理事より資料 2 に基づき、以下の計画案が報告された。
本協議会 40 周年ということもあり、協議会のあり方を検討した方がよいタイミングということで、「１．将来構想検討プロジェクトの立ち上げ」を行う。これは 1 年という短期で検討を進める。「１）JANPU 組織改革検討事項」として、常任理事職体制の整備、委員会体制の見直し、外部組織への移行（機構等の設置）、他団体と連携強化（これからの時代はますます看護の中で戦略的に物事を進めていかなければいけない。それには他団体との連携が重要となる）を提案し進めていく。二つ目は「２）教員の質の確保、教育力向上への取り組みの検討」。本協議会の会員も新設校も急激に増えてきており、相対的に教員の質、量ともに厳しい状況になってきている。その点についても協議会として考えていきたい。
「２．分野別認証評価機構の立ち上げ準備」は、審議で認められた場合、設立準備検討会を設置し、できるだけ早い時期に設置をしていきたい。「３．会費値上げの提案」は別途説明。「４．40 周年記念事業の開催」- 3 –の具体的な内容は検討中。日程は平成 28 年 1 月 30 日（土）午後開催予定。場所は日本赤十字看護大学広尾ホール。最後に「５．第 19 回 EAFONS 開催」。以上 5 点が平成 27 年度事業計画案。各委員会の活動計画概要は、
資料 2-P.2～5 参照。
３）平成 27 年度予算案（資料 3）（財務担当 岡谷理事）
財務担当の岡谷理事より、資料 3 に基づき、平成 27 年度予算案が報告された。
事業費については、高等教育行政対策委員会の予算削減は文部科学省委託事業費がなくなったことに起因。
第 19 回 EAFONS、40 周年記念事業の予算は今年度新たに計上。管理費については、ホームページ維持管理費が昨年度の半額で計上。
経常収支差額 1000 万という赤字予算を組んでいる。社会的役割の拡大に応えていくために、事業拡大に伴う予算と考えている。事業費の予算は切りつめて計上しているがマイナス予算となっている。本協議会が社会的役割を遂行していくために会費の値上げについては、前年の総会でも言及しているが、審議事項の中で提案していく。赤字予算を続けていくと財政的に厳しくなってくる。
４）アカデミックハラスメントの防止について（資料４）（上泉理事）
上泉理事より、資料 4 に基づき、以下の報告がされた。
平成 27 年 5 月、ある団体から本協議会宛にアカデミックハラスメントの防止に取り組むよう要望書が届いた。
要望書には近年、看護系大学の学生からの相談、特に実習教育の場でのハラスメントについての記載があった。
本協議会ではこの要望書の内容を重要な問題と受け止め、まず高等教育行政対策委員会で検討し、情報提供、注意喚起を図ることとした。本協議会ではこれまでに「看護学教育における倫理指針 2008 年改訂版」、「看護学実習における個人情報取り扱いに関するガイドライン」を作成し、公表した。今一度指針等を確認し、看護学教育におけるアカデミックハラスメントの防止に努めてもらいたい。指針とガイドラインの URL は資料参照。
各大学で対応をお願いしたい。
＜質疑応答＞なし＜休憩（14:05～14:20）＞【審議事項１】
高田代表理事より、13 時現在、全 248 校中、出席が 233 校、委任状ありの欠席が 6 校、委任状なしの欠席が6 校。14 時 10 分現在、出席が増え、委任状を含めた出席は 248 校中 242 校となったことが説明された。
１）平成 26 年度決算・監査報告（資料 5）（岡谷理事・田村監事）
岡谷理事より、資料 5 の P.2～3「貸借対照表」、P.4～5「正味財産増減計算書」、P.7「財産目録」、P.11「正味財産増減計画書内訳表」に基づき、平成 26 年度決算報告が行われた。「正味財産増減計算書内訳表」は各委員会の支出について詳しく記載しているので参照いただきたい。
田村監事より、平成 27 年 5 月 8 日に、田村やよひ監事と上別府圭子監事で定款の規定に基づき平成 26 年 4
月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの平成 26 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞（広島文化学園大学 佐々木先生）
質問：会計について、平成 27 年度予算案は前年度と今年度という形で事業費と管理費が計上されているのでわかりやすいが、決算報告書では異なる項目名で出ているため、実際のところどの委員会がどの程度使ったかがわからない。どのように考えていけばよいか教えてほしい。
回答：資料 5 の P.11～12 に各委員会の詳細を記載しているので、どの委員会がいくら使っているか確認してい- 4 –ただける。管理費は P.12 に記載している。
発言の趣旨、法人会計の仕組みは難しいということは理解している。公益法人会計基準に基づき行っている結果であり、今年度に限ってではないので、ご理解いただきたい。予算の執行は、様々な要因があるため、これだけではわかりにくいかと思うが、了解いただきたい。
◆拍手による採決の結果、【審議事項１】「平成 26 年度決算・監査報告」は承認された。
次の審議に入るにあたり、議長を高田代表理事から上泉副代表理事に交代。上泉理事より「会費の値上げ」と「日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案」の採決は、定款第 16 条第 1 項に基づき過半数をもって行うということ、赤と青の投票用紙を用いて投票を行うことが説明された。
【審議事項２】
２）会費の値上げ（資料 6）（高田代表理事・岡谷理事）
高田代表理事により、以下の説明がなされた。
創立から 40 年が経ち、大学の増設に伴い会員校も増え、活動内容も充実してきた。社会の様々な制度や改革の必要性も高まってきているが、本協議会もその中で果たす役割も重要になってきており、活動の範囲も広がってきている。これまで臨時委員会だった 3 委員会（国際交流推進委員会、データベース委員会、災害支援対策委員会）を常設委員会とした。それは、今後もその事業が必要であるという認識に基づいている。さらに 2年間という限定だが、養護教諭の教育課程の検討も考えており、事業規模が徐々に大きくなってきていることがわかる。こういった活動を支える組織体制と財政基盤が発展のためには必要である。昨年度の総会でも必要性について言及したが、今年度の予算も先ほど赤字予算という説明もあった。今回、さらなる支援として、平成 28 年度から会費の値上げをお願いしたい。
その後、会費の値上げ理由、値上げ額、値上げ時期が資料 6 に基づいて説明された。
＜質疑応答＞（聖路加国際大学 井部先生）
質問：これだけの事業の拡大・充実、事務局機能の強化を理由にあげながら、赤字分だけを上げるというのは消極的なように思える。赤字を出さないように現状維持のように思える。これだけの事業拡大に対して、値上げ幅は赤字の分だけでよいのか。言っていることと値上げ幅がマッチしていないように感じる。
回答：理事会でも値上げ幅を大きくするという意見もあった。常任理事を置くことを考えるとさらに 1 千万円
近く必要ということもあり、検討した。ただ、この後審議が行われる機構の設置も同じタイミングで行わなければならない。新たな機構の設置そのものにも別の会費が発生するため、賛同を得にくいのではないのかという意見が出た。そこで、今回は赤字を出さないという範囲の会費の値上げということになった。以上が検討経緯である。
意見：常任理事で一人 1 千万円、委員会 1 つ増やせば 200～300 万円は必要となる。5 万円では不足するのは目に見えている。値上げ幅の詳細をもう少し検討した方がよかったのではないか。小刻みな値上げよりも将来を見通した事業計画を基に値上げをする方が納得するのではないか。常任理事と委員会 2 つ程度増やすとした場合、それを会員校で割るといくらになるのか。
（石川県立看護大学 石垣先生）
意見：赤字分を単純に学校数で割ったということであると資料が不足という印象を持った。直近数年間の推移を踏まえて、今後どうなっていくかという中での今年だと思う。平成 27 年度だけを取り出して会員校数で割るというのが、短絡的という印象を持った。短期で将来構想検討プロジェクトを立ち上げ、理事の常任化、機構の立ち上げも行う。非常に大きなことなので、見通しもある程度の資料として出して、それからの方がよいと思った。お金が足りないという危機感を持っていることはよくわかる。これだけ活動が活発になっているということは、会員校としてもありがたいし、なんとかしたいと思う。しかし、大学に対しても説明のしやすい資料と提案をいただきたい。単科大学にとっては 5 万円とは言え、全体- 5 –予算の中で考えていかなければならない。値上げに関して十分な資料を提示していただきたい。
（札幌市立大学 中村先生）
質問：12 年間値上げせずに今ここに至っていて、短期間に 2 回も値上げをしていくというのは厳しい。公立大学では予備費がほとんどない中で動かすことになる。次年度の予算組みをするときに、どれくらいそこに持っていくかということはかなり問われる。私たちはここで説明を聞いているからわかるが、この 1枚の資料だけでは、大学の事業費の中からさらにプラスするというのには足りない。「事業の拡大・充実」のところも何をどれくらい拡大していくのか、「事務局機能の強化」であれば職員を置く方向で計算をするなど、もう少し詳細の資料がないと、大学にも話ができない。その点も加味して進めていただ
きたい。
回答：会計から補足。今年度は 1 千万円の経常収支差額だが、昨年度も 1 千 300 万円の赤字予算だった。ここ
数年、1 千万円から 1 千 300 万円。この状況だと、今年度の次期繰越収支資産額は 3,900 万円程度だが、あと 1、2 年で底をつく。会費値上げについては、猶予のない状況の中での提案である。
◆続く質問・意見がなかったため、上泉副代表理事より以降の進め方として、このまま採決に移るか、詳細な資料と共に改めて値上げ額を提示するか、意見を頂きたい旨、このまま採決を行うという意見が多かった場
合、改めて投票を行う旨が説明された。「このまま賛否を問う」という方は青、「詳細な資料と共に改めての値上げ額の提示を行う」という方は赤の用紙を用いて投票が行われた。
【審議事項３】
３）日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案（資料 7）（高田代表理事・北川理事）
高田代表理事より、資料 7 の P.1～3 に基づき、「設立趣旨」「骨子案」の説明がなされた。
続けて北川理事より、資料 7 の P.4 に基づき、「組織図」に関しては以下の説明がなされた。
認証評価には、受審する大学、評価する実施者が必要となる。地区別のブロックごとに評価チームを作り、評価チームは最低 3 名の評価実施委員から構成され、評価実施委員は評価者としての研修を必須とする。評価
チームは書類審査、現地調査を行い、評価実施委員会のもとで評価結果の報告書を作成し提出。評価実施委員
会は受審校に結果を通知する。通知する前には理事会の承認が必要。評価委員会の外部委員には、看護教育にあたっている教員以外、例えば修士課程を修了し専門看護師として実践している者、看護学以外の専門家などを考えている。異議申立て審査委員会と評価内容検討委員会は組織及び評価の向上を図っていく。「組織図」
に関してはこのような組織体制を整えていきたい。
続けて、資料 7 の P.5～6 に基づき、「受審サイクルと評価実施委員数」「運営予算および会費の積算根拠」
について以下の説明がなされた。
受審サイクルは 7 年ごとに 1 回。受審校は最大 250 校、1 年間に 35 校の審査をすると想定。学士課程であれば、最低 3 名の評価者とすると 105 名の評価実施委員数が必要となるが、毎年同じ方が審査することは難しい
ため、倍程度の数が必要となる可能性がある。資料には参考として薬学教育評価機構の例を載せてある。運営費については会員の年会費と受審料で運営される予定である。組織体制、予算はあくまでも案である。
＜質疑応答＞（聖路加国際大学 井部先生）
質問：資料 7 の P.3 骨子案について。「運営に必要な経費は、社員校の年会費と受審料によるものとする」と説明があるが、最終項目に「機構の設置準備には日本看護系大学協議会があたるが、設置後は協力関係を維持しつつ、独立した法人として運営する」とある。「社員校の年会費」というのは、新しく設置する日本看護学教育認証評価機構の年会費ということか。この社員校というのは本協議会の社員校と新しい機構の社員校、どちらのことか。区別を説明してほしい。
回答：この社員校とは、新しく立ち上げる日本看護学教育認証評価機構の社員である。ただし、機構の設置準備は日本看護系大学協議会が担う。設立総会ののち、設置したあとは新しい法人に社員ができるので、その年会費と受審料で運営費を賄っていく予定である。

- 6 –質問：イニシャルコスト（どこにどの程度の規模の事務所を設けるかなど）を説明してほしい。そのための基
金は作ってきたように思う。
回答：本協議会で毎年積み立ててきたものが今年で 3 千万円となるため、それを当面の運営にあてる。事務所
を新しく設けるには、スケジュール的にもやや厳しい。当面は本協議会の事務所に間借りし、基盤が整う中で新しい事務所を借りるなど計画している。しかし、現段階では詳細なイニシャルコストやスケジ
ュールまでは設けていない。本日は、機構の設置そのものを進めてよいかの審議をお願いしたい。詳細
の資料が必要かもしれないが、そのためには専門家への相談など経費が発生し、労力がかかるため、ここで機構の設置の方向性を確認したいというのが趣旨である。
質問：積極的に進めてほしいと思うが、今日は資料 7 の骨子案を承認するということか。準備金 3 千万円
を使用することを含めて審議した方が活動しやすいのではないか。
回答：骨子案にも「日本看護系大学協議会が積立ててきた、機構設置準備金を当面の運営資金に充てる」とあるが、機構が設置された段階で本協議会から寄附するという形になると考えられる。このことは専門家に確認し、法的に進めていく。機構設立を目的に積立ててきたものを寄附するということも併せて承認をお願いしたい。

（東京医療保健大学 草間先生）
質問：認証評価は大変重要なので進めてほしい。しかし、認証評価を受けるのにも費用がかかるとすると、分
野別の認証評価がなぜ必要かを大学に理解させるために根拠規定が必要。学術会議で出している資料が根拠になるわけではない。制度としてどうもっていくか、協議会として進めるか。根拠としての規定がないと進まない。根拠規定をどう作っていくかも同時に考えていかなければならない。
回答：今後の活動のご意見として伺う。
（聖路加国際大学 井部先生）
質問：骨子案の「機構設置準備金を当面の運営資金に充てる」とあるが、運営は独立してやるのではないか。
ここは「設置準備に充てる」ではないか。設置したら手放すということではないのか。
回答：「当面の設置準備金に充てる」とする。
（石川県立看護大学 石垣先生）
質問：150 万円というのは単科大学にとっては低コストではない。よほどの説明が必要になる。骨子案 2 つ目
「国（文部科学省）への相談のもと、看護系諸団体の協力を得て設置・運営する」とは、国に何を相談するのか。機関別評価も分野別評価も受けたいと思う。認証評価とするからには自分たち自身で何かを認証するという思いがあり、そこは大事にしてよいと思う。認証するための基準と「認証する」ということと国との関係についての考えがもう少し骨子に表れているとよいと思う。
回答：国は、分野別評価を義務化する段階にはきていない。しかし、看護系大学の急増により、教育内容や教員の確保等に関して色々な状況が起こっているということは、文科省高等教育局でも懸念しているという声がある。看護系大学が指定規則に捕われない教育などを行っていくことに関しても、自分たちで分
野別質保証を進めていかなければ、現段階では難しいのではないか。そのような意味からも看護教育に携わっている自分たちがどう質を担保していくのか、質を良くしていく姿勢を示せるかということが現段階では問われていると考える。
質問：制度にするという意味で国と相談するということかと思っていた。自分が JANPU の役員であったときに看護系大学を指定規則から外すという意見を出したことがあるが今はどうなっているのか。
回答：看護系大学では指定規則にしばられない教育を、という要望は継承している。
（広島文化学園大学 佐々木先生）
質問：資料 7 の P.6 運営予算について。収入の会費が空欄になっているが、1 校 10 万円を会員になるために支払うのか。それとも本協議会の会費から 10 万円をもらうということなのか。二点目、7 年間で 250 校、1
年間で 30 校から 40 校を評価していなかければならないがこの金額で足りるのか。三点目、日本高等教- 7 –育評価機構が実施している教育評価に対して、これからやろうとしている評価の特化するところ、オリ
ジナリティを教えてほしい。
回答：予算は暫定的であり、不十分な箇所もある。１校あたりの受審料もできれば減額したいが、もう少し詳
細な計算をしないと最終的に受審料をどのくらいに抑えることができるのかということを、ただちに提示することは難しい。会費は、この機構が設置されると JANPU と別の組織となるため、別々の支払いとなる。この機構の設置を見越して JANPU が会費の中から 1 千万円ずつ積立ててきているものが、今年度で 3 千万円になる。これを新しい機構の設置準備に充てるために寄附をすることはこれから審議いただ
くが、機構設置後は全く別の組織、別の会計で進めることとなる。分野別評価と機関別評価については、
機関別評価は、組織や大学全体の仕組みがどうなっているかということが評価の中心となる。分野別評
価は、看護教育そのもの、どういうカリキュラムを基にどのような教育活動が行われ、学生の学習の成果、アウトカムがどうであるか、というところに重点がある。完全に重なり合いがないわけではないが、観点が違う。できる限りそのように特化して進めていきたい。
◆上泉副代表理事より、資料 7 の P.3 骨子案について、下から 4 つ目の「社員校」が JANPU の社員校ではなく
日本看護学教育認証評価機構（仮称）の社員校であること、「機構設置準備金を当面の運営資金に充てる」という項目は「運営資金」を「開設準備」に修正すること、その他いただいた意見については今後の機構設
立の準備の段階でさらに検討を進めていく内容であるとして採決に移る旨が説明された。
定款第 16 条第 1 項「出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」ということが説明されて、修正点を含め賛成は青、反対は赤の用紙を用いて投票が行われた。
＜投票＞◆上泉理事より【審議事項２】「会費の値上げ」についての投票結果が報告された。「本日採決を行う」50 票、「詳細の資料と共に改めて提案を行う」191 票、無効もしくは棄権 1 票となり、出席社員の議決権数 242 個、過半数が 121 であることから、「詳細の資料と共に改めて提案を行う」が過半数を超えているため、【審議事項２】「会費の値上げ」については、本日は採決をせず次年度の定時社員総会に持ち越すこととし、今後改めて詳細な資料を提示し、提案することが報告された。
◆上泉理事より【審議事項３】「日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案」についての投票結果が報告された。賛成 172 票、反対 68 票、無効もしくは棄権 2 票となり、出席社員の議決権数 242 個、過半数が 121であることから、賛成が過半数を超えているため、【審議事項３】「日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案」は承認されたことが報告された。
５．その他の報告事項
１）看護系大学の教育等に関するデータベース調査のお願い（資料 8）（データベース委員会川口理事）
パスワード・ID については平成 24 年 10 月に統合されていることから、それを用いてログインしてほしい旨依頼された。また、調査期間、調査内容、質問と回答集の URL について紹介された。次回は 2014 年度のデータであり、100％の回収率をめざしたいため協力方依頼された。
２）第 19 回 EAFONS について（リーフレット）（宮﨑理事）
演題査読・座長を 6 月 19 日までに、各大学でとりまとめて提出されたい旨依頼された。また、寄附・広告・展示の依頼がされ、詳細は 19thEAFONS の HP を参照してほしいことが説明された。
３）電子名簿入力と会費納入のお願い（資料なし）
入力、納入が済んでいない大学への依頼がされた。
４）広報・出版委員会からのお知らせとお願い（クリアファイル・動画）（広報・出版委員会荒木田理事）
JANPU Facebook 担当を各大学で指名いただきたい旨、依頼された。
閉会（16 時 20 分）- 8 –６．情報提供■文部科学省高等教育局医学教育課斉藤しのぶ氏より、看護系大学の現状と課題について情報提供頂いた。
■厚生労働省医政局看護課習田由美子氏より、厚生労働省の動きの中で、昨年法改正をしたもののうち 10 月 1日から施行される特定行為に係る研修制度の開始および看護師等の復職支援強化に関する内容を中心に情報提供頂いた。
７．次年度定時社員総会日時
宮﨑理事より、次年度の定時社員総会の日時は、平成 28 年 6 月 20 日（月）、場所は、本日と同じ日本教育会館一ツ橋ホールであることが述べられた。
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