工事特記仕様書
令和６年度

管渠布設工事の２（４－２処理分区）

大月市

目
第１章

次総則

第１節 一般事項
第 １条 工事概要
第 ２条 工期
第 ３条 施工報告
第 ４条 関係法令等の遵守と手続き
第 ５条 不法無線局搭載車の排除
第２節 試験および調査第 ６条 調査項目および仕様
第３節 工事用仮設備
第 ７条 請負者の宿舎および材料置場
第 ８条 工事用電力設備、給排水設備
第 ９条 交通および保安設備
第２章

施工一般

第１節 工事一般
第１０条 基本測量第１１条 管内測量
第１２条 資材の搬入計画
第２節 土工第１３条 掘削工
第１４条 埋戻し工第１５条 過積載による違反運行の防止
第３節 仮設工第１６条 山留工第１７条 水替工第４節 管布設工第１８条 基礎工第１９条 管布設工第２０条 取付管布設工第５節 検査第２１条 検査第６節 その他
第２２条 安全訓練等の実施
第２３条 再生資源利用計画（実施）書及び再生資源利用促進計画（実施）書の提出
第２４条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
第２５条 現場代理人・主任技術者の配置について
第２６条 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）登録

第１章
第１節

総則
一般事項

第１条 工事概要
本工事は、大月市公共下水道管渠の布設を請負により施工するもので、工事の概要は下記のとおりである。
１．工事名
管渠布設工事の２（４－２処理分区）
２．工事場所
大月市猿橋町殿上地内
３．工事概要管路施設延長 Ｌ＝２１５．８５ｍ 排水面積 Ａ＝０．６７ｈａ（補助分）
管渠布設工事（開削工法）
硬質塩化ビニル管φ２００
路線延長Ｌ＝２１５．８５ｍ 管渠延長Ｌ＝２０８．１６ｍ
０号マンホール設置 ７基
１号マンホール設置 １基
楕円マンホール設置 １基
公共汚水桝及び取付管設置 ９箇所
付帯工
１式４．施工方法①工事時間
２１時００分から５時００分の夜間施工とする。施工時間外は全面交通開放とする。
施工にあたり、関係機関・自治体等から時間的制約条件を付された場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
②交通規制方法（１）保安施設設置標準図 Ａ型標準図 夜間施工
（２）交通規制時間 ２１時００分～５時００分（３）配置人員
４人 （現場状況により増減を可とする）（４）交通整理期間 現道上で土工、埋設、舗装仮復旧を施工する期間で７７日間③交通開放
土曜、日曜、祝祭日及び道路管理者、交通管理者の指定する日は工事を休工とし、交通開放することとする。また、施工時間外についても即日復旧により交通開放することとする。
５．発生残土処理
本工事により発生する建設発生土は、甲州砕石(株)初狩鉱業所に処分するものとする。
処分地までの運搬距離は８．０ｋｍとする。
ただし、上記によりがたい場合は、監督員との協議により変更出来るものとする。
６．建設副産物処理
建設工事の施工により発生するコンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当廃棄物の処分業の許可を取得している再資源化施設で適正に処分すること。
７．工事共通仕様書
令和５年１月発行
山梨県土木部監修 建設工事必携を適用とする。

８．その他①提出書類
提出書類は工事請負契約関係の書式集及び「大月市請負土木工事ハンドブック」（令和2年2月1日改訂）を参考に提出するものとする。これに定めなきものは、監督員と協議の上、提出するものとする。
②工事に対する地域住民等への理解と協力の周知について請負者は、地域住民等に工事に対する理解と協力を得るとともに、工事の進捗に合わせ随時近隣住民へ工事状況等を回覧等により周知を図るものとする。また、下水道工事の必要性を認識し工事完成までの通行者、住民とのトラブルがないよう最大の注意を払うものとする。
③マンホール鉄蓋について
マンホール鉄蓋は、市指定のデザインのものを使用すること。
④公共汚水ます塩ビ蓋について
公共汚水桝に使用する塩ビ蓋は大月市の市章入りのものを使用し、車両の進入等により破損が予測される箇所についてはます周辺をコンクリ－トなどで補強すること。
⑤仮復旧後の路面の維持補修及び安全管理について仮復旧後は路面の維持補修及び安全管理に努めること。路面の維持補修は本復旧までの期間行うこととし、路面に沈下、陥没等見られた場合は速やかに修繕するものとする。
⑥下請負金額が３千万円以上となった場合、請負者は施工体制台帳を提出しなければならない。
⑦本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号 最終改定平成９年１０月３日付建設省経機発第１２６号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械、又は平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械（黒煙浄化装置付）を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上設計変更するものとする。
機種

一般工事用建設機械
・バックホウ・トラクタショベル（車輪式）・ブルドー
ザー・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・
油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイ
ブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機）ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン

備考

ディーゼルエンジン（エンジン出力７．５kw以上２６０kw以下）を搭載した建設機械に限る。

⑧低騒音型建設機械の使用
本工事において使用する建設機械は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」（H9.7.31 建設省告示第1536号 最終改定H12.12.22 建設省告示第2438号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
⑨屈曲点のマンホール内のインバートはなだらかな流線形となるように仕上げること。

⑩個人情報保護について工事に伴い知り得た個人情報は、工事の完成目的以外に用いてはならない。また、必要に応じ個人情報保護に関する法令及び条例を遵守するものとする。
⑪関係法令について工事施工にあたっては、建設業法、道路法、道路交通法、労働安全衛生法等、関係諸法令、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項等を遵守し、関係諸官庁への届出及び許可申請手続き等を速やかに行い監督員に報告するものとする。
⑫下請け施工体系図の作成及び提出「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請負者まで反映させた、「下請施工体系図」を作成し、遺漏・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、遅滞なく監督員へ提出するものとする。また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。
⑬電子納品
○電子納品
本工事は、電子納品対象工事とする。
電子納品とは、対象となる工事完成書類を電子データで納品することをいう。
○電子納品作成要領
納品する電子データは、「山梨県県土整備部電子納品要領」（以下、要領という）及び、山梨県県土整備部電子納品運用マニュアル」（以下、運用マニュアルという）に従い作成する。エラー等が発生した場合は、監督員と協議し決定するものとする。
○電子納品対象書類
工事完成書類のうち、出来形管理図、施工図、竣工図及び工事写真を電子納品の対象とする。
提出する電子データの形式については、監督員と協議し決定するものとする。ただし、紙ベースで提出することも可とするものとする。
○電子媒体提出部数
成果品は、要領および運用マニュアルに基づいて作成した電子データを、次のとおり提出する。
電子媒体（CD 又は DVD）１部 監督員と協議し背表紙を付けること。工事写真については、着工前・完成について数枚印刷したものも１部提出すること。
また「電子媒体管理書」（山梨県技術管理課のホームページ）（http://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/97667770858.html からダウンロード可能）も忘れずに添付すること。
第２条 工 期
本工事の工期は、着手指定の日から別途指示期間とする。
第３条 関係法令等の遵守と手続き
工事施工にあたっては、道路法、道路交通法、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、労働安全衛生法等、関係諸法例、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項などを遵守し、諸官庁への届け出および許可などの手続きを、すみやかに行い監督員に報告すること。
第４条 不法無線局搭載車の排除
１．不法・違法無線局を搭載した車両を使用しないこと。また、搭載させないこと。
２．取引関係のあるダンプカー事業者が不法無線局搭載車を使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
３．以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。

第２節

試験および調査第５条 調査項目および仕様
１．沿道調査施工区域は地盤および建物の変異変形を測量、写真撮影等により、施行前、施工中、施工後、及び必要に応じて随時調査を行わなければならない。
２．騒音、振動、埋設物調査
騒音、振動、埋設物調査については監督員と協議し、必要な場合は調査を行わなければならない。
３．工事着手前に地下埋設物等の支障物件について調査し監督員に報告すること。なお、工事に支障がある場合は施工方法、工程等について別途協議することとする。
４．その他
規格、仕様書に規定がある試験又は必要と認められる試験は、監督員の指示により請負者の負担で実施しなければならない。
第３節

工事用仮設備第６条 請負者の宿舎および材料置場
１．請負者の宿舎、労務宿舎は、必要に応じ請負者の負担で借地のうえ設置すること。
２．材料置場は原則として、公道又は公有地を使用することとし、位置及び面積については、監督員及び管理者と十分協議し借地しなければならない。ただし、公道又は公有地の借地が出来ない場合にあっては、請負者の負担で借地のうえ設置すること。
第７条 工事用電力設備、給排水設備
工事用電力設備及び給排水設備は、関係法規に基づき請負者の負担により設置し、維持管理を行うこと。
第８条 交通および保安設備
１．工事中の交通に関しては、道路の使用許可条件を遵守し危険防止柵の設置、夜間においては保安用の照明施設など十分な危険防止対策を施すこととする。
２．工事区域内での車両の運行、又は歩行者の通行に際しては必要に応じ専任の交通整理員を配置し通行の誘導、路面の補修に努める等、交通及び保安上十分な措置を講ずること。交通整理員の配置について、条件変更に伴い変更する必要が生じた場合は別途協議する。
３．運搬経路については、粉塵により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を実施するものとする。
第２章
第１節

施工一般
工事一般

第９条 基本測量
１．本工事に使用する標高は全てＴ．Ｐとする。
２．基準点は近くにある仮Ｂ．Ｍの標高を使用すること。
３．使用するに当たっては上記仮Ｂ．Ｍと基準点の標高とを照査、確認すること。

第１０条 管内測量
１．管渠及びマンホールの位置は、設計図及び既設測量杭の位置から選定し、監督員立ち会いにより確認を受けること。
２．工事過程においては、定期的に監督員立ち会いのもとで、管渠の位置、標高を確認すること。
３．管内測量は左右の蛇行状況を把握すること。蛇行量は、内径の５パーセント以内（逆勾配は不可）とすること。
第１１条 資材の搬入計画
請負者は資材搬入、土砂の搬出搬入等の施工計画に当たっては、道路構造、交通量などについて周辺の環境を含め十分に調査を行い、監督員と協議し決定しなければならな
い。
第２節

土工

第１２条 掘削工
１．床付面、のり面の掘削に際しては、人力にて土を乱さないよう十分注意し、むらのない面に仕上げること。
２．機械施工により切取りを行う場合は、のり面を切り過ぎないよう注意し、仕上がり面に近い面を造ること。
３．舗装の取り壊しには、コンクリートカッターを使用するものとし、切断面が粗雑とならないよう直線に切断すること。
４．構造物又は埋設物に接近して掘削する場合は、特に周辺地盤の緩み、沈下等の防止に注意して施工し、必要に応じ当該施設の管理者と協議のうえ防護施設を設けること。
第１３条 埋戻し工
１．埋戻しは、指定された埋戻し用の砂又は良質土を使用し、十分締固めを行い沈下が生じないよう施工すること。管まわりの埋戻しに使用する砂は、０．０７５ｍｍふるいの通過質量百分率が０％から１０％の山砂とすること。
２．埋戻しの際には、管渠、その他の構造物等に損傷を与えないよう十分注意し、また管の移動等が生じないよう施工すること。
３．管頂３０ｃｍから路床面までの埋戻しの一層当たりの仕上がり厚は２０ｃｍとすること。
４．埋戻し後は防塵処理を行い、復旧までの期間は埋戻した路面の維持補修に努めること。
第１４条 過積載による違反運行の防止
１．積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
２．さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
３．過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。
４．取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
５．建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請負業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
６．以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。

第３節

仮設工

第１５条 山留工
１．山留工に使用する材料は、割れ、腐れ、著しい断面欠損、曲がり等構造耐力上欠陥のないものを使用すること。
２．山留工は、土質、地下水、環境条件等を十分考慮して堅固に築造し、施工中は常時良好な状態を保つよう十分に点検すること。
３．機材の引抜きはトラッククレーンで施工すること。
４．建込み作業中バックホウ打撃による建込み作業は行わないこと。
５．機材の引抜きは締め固め厚さ毎に引抜き、パネル部分の埋戻しと締め固めを充分行い監督員検査を受けるか、又は写真確認が出来るよう管理すること。
６．パネルと土圧側の間隙が生じた場合、砂詰を行い、舗装面に影響が出ないよう施工すること。
７．バックホウ建込み作業、又はクレーンによる引抜き作業中は運転者と作業員の連絡をよくするため合図者を置くこと。
８．土留と土留はかならず接触していなければならない。隙間が生じた場合刺し矢板を行い安全を確保すること。
９．掘削を床付面まで施工して土留を下ろす施工は周辺地盤への影響があるので施工してはならない。
第１６条 水替工
１．排水は、現場に適した設備・方法により行うこと。
２．排水用設備は、涌水等をすみやかに排水できる能力を有するものとし、不測の出水に対応できるよう予備のものを用意しておくこと。
第４節

管布設工

第１７条 基礎工
１．基礎面を平坦にしたのち締固め、山砂等を用いて掘削幅全体に一様に敷込み、締固めを行うこと。
２．弾性管の据付けには、まくら材を絶対に用いてはならない。
第１８条 管布設工
１．管の布設は、所定の基礎地形を施した後、管の中心線及び勾配を正確に保ち、胴締めを施して漏水、不陸、偏心等が生じないようにすること。
２．管の接合部は、接合前に必ず泥土等を除去、清掃すること。
３．管の差し口は、受口に完全に押し込み、接合部の離脱等が生じないよう施工すること。
第１９条 取付管布設工
１．本管のせん孔は専用のホールソーを用いて本管の中心に向かって行い、せん孔後はバリ取りを行い、管内の切削屑を取り除くこと。
第５節

検査第２０条 検査
１．監督員の段階確認は、監督員の指示により行う。また、路線ごとに行う管底検査、通水検査は、現場代理人及び主任技術者の立会いのもとで監督員が検査を行う。
２．通水検査はスパン毎に行い、上流部から水を流し、下流部から目視で管の通り、滞留の有無を確認する。
第６節

その他

第２１条 安全訓練等の実施
１．安全訓練等の実施．
本工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。
①安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②本工事における内容等の周知徹底③土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④本工事における災害対策訓練⑤本工事現場で予想される事故対策⑥その他、安全訓練等として必要な事項
２．安全訓練等に関する施工計画書の作成
施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
３．安全訓練等の実施状況報告
安全訓練等の実施状況をビデオ等又は工事報告（工事日報）に記録し、工事完成時に書類で提示し報告するものとする。なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。
４．特記仕様書に記載なき事項について
当特記仕様書に記載なき事項に関しては、その都度監督員と協議することとする。
第２２条 再生資源利用計画（実施）書及び再生資源利用促進計画（実施）書の提出
本工事は、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は「再生資源利用［促進］計画書（実施書）入力システム」により作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、１部（紙）を施工計画書に添付し監督員に提出するものとする。
工事完了後速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を出力し、１部（紙）を完成書類に添付し、また、電子データをフロッピーディスク等により監督員に提出するものとする。なお、入力した工事データは自社で１年間保管するものとする。
この特記事項は、『土木工事共通仕様書 第１編 共通編 第１章 総則1-1-20建設副産物 第５項及び第６項』、『建設副産物処理基準［５］再生資源利用促進（計画・実施）書の提出』、および『再生資源利用基準［７］再生資源利用（計画・実施）書の提出』に代わるものとする。
第２３条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間：工事始期日以降３０日以内）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日（「完成検査結果通知書」等における日付）とする。

第２４条

現場代理人・主任技術者の配置について

本工事は、令和2年2月1日施行の「大月市発注工事に関わる現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任を一部認める措置実施基準」に基づき、現場代理人及び主任技術者の兼任を認める対象工事とする。
第２５条 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）登録
請負者は、受注時又は変更時において、工事請負代金額が５００万円以上の工事について、実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録すること。登録対象は、工事請負代金額５００万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。ただし、工事請負代金額が２，５００万円を超えて変更する場合には変更時登録を行うこと。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提示すこと。なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略することができる。