●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるるNPOのための会計監査講座
ＮＰＯのた～プロが伝える、監査のやり方・受け方～Ｎ

NPOのための会計初級講座

この講座では、テキスト「NPO法人のための業務チェックリスト」に沿って、監事の役割や監査のやり方、受ける側の準備や心構えを分かりやすく解説します。

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会計の考え方、帳簿のつけ方、伝票の整理方法など、NPOの会計・経理担当者が最低限知っておきたい会計スキルを分かりやすく学びます。

●日
●場
●講
●対た時：4月19日（水）13:30～16:30
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：橋本潤子さん（公認会計士）
象：NPO法人の理事、監事、会計担当者
市民活動団体のメンバーなど●定 員：20名（先着順）●参加費：1,000円（税込）※別途、資料代500円（税込）

めの会
計講※「NPO法人のための業務チェックリスト」代ご持参いただければ、資料代は不要です。
お持ちでない方は、当日ご購入ください。

座

今から準備を！

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NPOのための総会運営講座

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総会は、団体の一年の成果を会員に報告し、団体運営の方向性を決める大切な場です。団体の想いが伝わる総会運営のコツを開催準備から終了後の手続きまでやさしく解説します。

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●場
●講
●対時：5月19日（金）13:30～16:30
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：小野恵子さん（会計サポーター）
象：NPO・市民活動団体の会計担当者
これから会計を担当される方再確認したい方など●定 員：20名（先着順）●参加費：1,000円（税込）

めの会
計講
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ＮのＯ

NPOショップ「短期ショップ」開催

●日
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●対時：3月15日（水）14:00～16:00
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：大久保朝江（みやぎNPOプラザ館長）
象：NPO法人、市民活動団体のメンバー
スタッフなど●定 員：20名（先着順）●参加費：800円（税込）

マNPOショップは、市民事業・NPO的起業を支援する施設として、設置された貸し出し用の販売スペースです。※月曜日は休み
ネジ ユニバーサルファッション工房繕
バリアフリーつくろい塾 春バザー：3月9日(木)～3月14日(火)メ
絆・想像の翼ン NPO任意団体
縫ひの会：4月11日(火)～4月16日(日)トフラワーセラピー研究会 仙台地区
講
：4月25日(火)～4月30日(日)座
NPOレストラン「シャーレみやぎの」好評営業中●営業時間：火～土曜日 11：30～14：00 (日・月・祝 休み)●電話：080-6000-1211 席の予約可
運営：一般社団法人ぶれいん・ゆに～くす

会計・税務相談(※無料)→4/18（火）→5/26（金）NPOのための専門相談●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●申込締切：開催日の6日前※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円/回)◎相談対応：平野 由紀子さん（税理士）◎相談対応：岡田 実さん（税理士）

日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認定NPO法人申請相談→随時◎相談対応：大久保 朝江（みやぎNPOプラザ館長）他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (Ｈ28.12.11～Ｈ29.2.10)
団体名仙所在地

ラソススポルチクルービ

認証日

青葉区

12/14

太白区

コミュニティ形成支援事業／まちづくりコーディネート事業／住生活支援事業 他

12/19

台
市
つながりデザインセンター

活動内容
高齢者健康促進事業／スポーツを通した社会教育事業／スポーツを通した地域交流事業／スポーツ活動普及
事業／スポーツ活動育成・強化事業
他

宮城県のNPO法人数 806団体(平成29年2月10日現在)◆認証申請時等の添付書類の縦覧期間が2か月から1か月に短縮◆事業報告書等の備置期間が約3年間から約5年間に延長

これまでより1か月早くNPO法人に認証される
ほか、既法人にとっても縦覧が必要な定款変更や合併の認証申請も同様に縦覧期間が短縮されます。（仙台市は特区制度で縦覧期間は2週間です。）

平成29年4月1日以降に開始する事業年度に関する書類から適用になるので、例えば、事業年度が4月～3月の法人については、平成29年度の事業報告書等から対象となります。NPO法人から提出された書類を所轄庁で閲覧・謄写ができる期間も、同様に延長されます。

◆「資産の総額」の変更登記が事業年度終了後「２か月以内」から「３か月以内」に変更◆「仮認定NPO法人」が「特例認定NPO法人」に名称変更

平成28年度4月1日以降に開始した事業年度の資産の総額の登記から適用されます。
そして、変更登記の負担を軽減するため、今後、昨年の公布日から2年半以内に資産の総額の登記が不要となり、貸借対照表を公告する方式に変更されることが決まっていますが、まだ施行日は決まっていません。なお、各法人は定款で公告の方法を定めていますが、「官報に掲載」と定めている場合、すべての公告に該当するため、貸借対照表も官報に掲載しなければなりません。官報への掲載は有料なので、別の方法で公告をするという選択肢もあります。その場合は、定款変更が必要です。総会での採決が必須ですので、早めに検討していきましょう。

既に仮認定を取得している法人は、自動的に特例認定NPO法人となります。

宮城県等所轄：393団体 仙台市所轄：413団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

発 行 日 2017年3月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 大久保朝江 堀川晴代 後藤和広 長山まどか 上関瞳

2017.3 vol.96

平成28年6月7日、特定非営利活動促進法（以下、NPO法）が改正されました。公布日から施行されているものもありますが、他の変更については、一部を除いて平成29年4月1日から施行されます。また、組合等登記令の一部改正に伴う変更もありますので、ポイントをよく確認してみましょう。

【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

◆認定・特例認定NPO法人は、役員報酬規程等の備置期間が約3年間から約5年間に延長◆認定・特例認定NPO法人の海外送金等に関する書類について、金額にかかわらず毎事業年度１回の事後届出への一本化
施行日までに改正内容をよく確認し、適切な対応ができるよう準備をしましょう。
わからないことや不安なことは、担当部署はもちろんみやぎNPOプラザにもご相談ください。

宮城県環境生活部共同参画社会推進課〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号

登米市企画部市民協働課〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江2丁目6番地1

Tel 022-211-2576，Fax 022-211-2392

Tel 0220-22-2173，Fax 0220-22-9164

大崎市市民協働推進部まちづくり推進課〒989-6188 大崎市古川七日町1番1号

栗原市企画部市民協働課〒987-2293 栗原市築館薬師1丁目7番1号 ※仙台市は中面を

Tel 0229-23-5069，Fax 0229-23-2427

Tel 0228-22-1164，Fax 0228-22-0313※宮城県内では、大崎市のみ、登米市のみ、栗原市のみに事務所を置く場合、窓口はそれぞれの市役所です。

ご確認ください▶▶

3月末には多くのNPO・市民活動団体が事業年度を終え、事業報告書や決算書類の作成を始める時期です。なかでも、NPO法人にとって事業報告書と決算書類は団体で備え置き、市民への情報公開が義務づけられているとともに、市民に団体の活動を説明するための重要なツールでもあります。
そこで、実際の決算書類を作成する前に準備しておくべきことを確認しておきましょう。
◎まずはスケジュールを
NPO法人は、事業年度が終了してから3か月以内に監事の監査を経て通常総会で承認された事業報告書と決算書類を所轄庁に提出するとともに、法務局に資産の登記変更(※注1)を行う必要があります。なお、法人税・住民税や消費税などの税務申告が必要な場合には、原則として2か月以内に税務申告を行いますので、留意が必要です。申告期限延長の制度などもありますので税務署に確認してみるとよいでしょう。事業
年度が終了してからそれぞれの手続きに間に合うように書類を作成しようとすると案外時間がないものです。いつ監査を行い、総会を開催するかを早めに決め、余裕を持って決算書類の作成スケジュールを立てましょう。など根拠となる書類を全てそろえ、内容をよく確認しながら当期の決算に計上するものとしないものを整理します。当期決算に計上する場合、取引の状況に応じて図1の①～④の科目に分け、集計しましょう。
◎決算書類にまとめる
ここまで準備ができたら、あとはそれぞれ集計した科目を実際に計算書や貸借対照表などに落とし込んでいく作業になります。特にNPO法人は、NPOの信頼性の向上を目的に作られたNPO法人会計基準に則った「活動計算書」での決算書の作成が推奨されています。
活動計算書をはじめとした計算書類の作成方法については、宮城県のパンフレット『市民にとってわかりやすい NPO法人の計算書類の作り方』が参考になります。パンフレットはみやぎNPO情報ネットからダウンロード(※注2)できます。また、みやぎNPOプラザ
でも会計に関するご相談に対応しています。お気軽にお問合せください。
図1.年度をまたぐお金の整理①未収金

当期分でまだ受け取っていない収益で「資産」として扱う②未払金

当期分でまだ支払っていない支出で「負債」として扱う③前払金次期分ですでに支払っている支出で「資産」として扱う④前受金次期分ですでに受け取っている収益で「負債」として扱う◎お金の出入りを科目ごとに集計
決算の準備で最初にするべきことは、1年間のうちに団体でどのようなお金の出入りがあったのか、「整理」「確認」「集計」する作業です。請求書・領収書・契約書など、1年間のお金の出入りの証拠となる全ての書類をそろえ、整理しましょう。それらの書類と、毎日の会計で日付ごとに仕訳し記帳した帳簿と突き合わせながら、収入と支出が間違っていないか、科目や事業費と管理費の区分に間違いがないか、しっかり確認しましょう。整理と確認の作業が終わったら、今度は科目ごとに集計していきます。このとき、年度末時点での現金・預金の残高と帳簿の残高が一致していることも確認し、集計します。商品を扱っている団体は、年度末時点での在庫を確認し、その在庫の仕入れ値をもとに資産として集計する必要があります。
◎年度をまたぐお金の出入りも集計
科目ごとの集計が終わったら、年度をまたぐお金のやり取りも「整理」「確認」「集計」します。契約書
One to one vol.96

仙台市は、市民活動団体や町内会、企業などの複数の団体が連携して、社会課題の解決に取り組む事業に費用を助成する、「協働まちづくり推進助成事業」を始めます。平成29年4月から1年間で実施する事業が対象で、3月中旬には3事業程度を助成候補事業として決定する予定です。
事業分野は問わず、コミュニティづくりや子育て支援、高齢者の生活支援、障害者理解の促進、まちづくりなど多岐にわたる内容を想定しており、人件費や消耗品費、施設整備などの一部の費用として300万円を上限に助成します。
最大の特徴は、2団体以上の連名での応募が必須であること、そして仙台市内の中間支援組織等6団体で構成される「サポートチーム」が事業の相談役となることです。既存の助成には見られない画期的な仕組みで、事業成果を出すことはもとより、団体の事業実施基盤の強化や協働のノウハウの定着を目指します。
■協働の土壌づくり※注1
平成29年4月1日以降に報告される資産総額の変更登記が、「3か月」以内に改正された。
※注2
みやぎNPO情報ネットのトップページ「みやぎNPOプラザからのお知らせ」欄からPDF版がダウンロードできます。
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仙台市は、平成27年7月に「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」を施行し、「誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台」の構築を進めています。平成28年度から、協働を一層推進していくための助成制度の検討を始めました。
昨年、仙台市が実施したアンケート調査では、現在協働していない団体でも、協働への意欲を持つ団体が多いことが分かりました。また、複数団体の協働を条件とした助成制度の利用を希望する団体も多く、今回、市民活動団体、町内会、企業、大学といった複数の団体が連携して応募する助成事業をモデル事業として実施することになったものです。

そして、サポートチームが、事業の進捗に応じた相談対応や、協働のプロセスや事業効果の検証への助言、必要な外部資源とのマッチング、会計や資金調達、広報戦略、人材育成に関する事業実施基盤の強化について、事業終了までサポートします。
助成事業終了後も継続して社会課題の解決に力が発揮できる組織基盤づくり、協働のノウハウを定着させることもねらいのひとつです。
このモデル事業の結果を踏まえて、「創発※」が生まれるような新たな助成制度の構築に向けた検討が行われる予定です。先駆的なこの取り組みの成果に、期待が高まります。

※「創発」とは、「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」に掲げる基本理念のキーワードのひとつです。多様な主体の相互作用と創意工夫により、新たな課題に対して解決策を生み出し続けることを表します。

■サポートチーム（50音順）
特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
公益財団法人地域創造基金さなぶり
特定非営利活動法人都市デザインワークス
一般社団法人パーソナルサポートセンター
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
一般社団法人ワカツクなど■サポートチームが伴走
この事業の特徴のひとつは、事業を成功に導くためのコンサルティングや専門家の派遣を行うことです。
３月に助成候補事業が決定してから、サポートチームがどのようなサポートやアドバイスが必要か定期的に検討するケース会議が始まります。

仙台市市民局協働まちづくり推進部市民協働推進課〒980-8671
仙台市青葉区二日町1番23号 二日町第四仮庁舎2階
Tel 022-214-8002 , Fax 022-211-5986

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