政 治・経 済
%解答番号
&

第１問

１

〜

３３

'
(

生徒Ｘと生徒Ｙが通う学校で，大学教員による出張講義が開かれた。
「地

域的世界的な視点から政治の仕組みや動きをとらえたとき，それらはいかに変容してきたか」を扱ったものであり，ＸとＹが「政治・経済」の授業で学習した内容も多く含まれていた。これに関連して，後の問い（問１〜８）に答えよ。（配点 ２６）

問 １ 出張講義は，「主権」と「国家」という概念を通して，政治を支える基本原理を考えることから始まった。主権についての記述として正しいものを，次の!〜$のうちから一つ選べ。

!

１

ジャン・ボーダン（ボダン）は，著書『国家論』の中で絶対的永続的な権力として主権を論じ，絶対主義を擁護した。

"

主権は，領域，政府とあわせて，「国家の三要素」を構成するものと考えら
れている。

#

ジャン・ボーダン（ボダン）は，著書『国家論』の中で神から授けられる権力
として主権を論じ，絶対主義を否定した。

$

主権は，対内的には他国から干渉を受けない独立の権力，対外的には自国のいかなる勢力からも制約を受けない最高の権力であると考えられている。

― ７８ ―（２２０２―２７８）

政治・経済問 ２ 「主権は，政治権力の一部であり，国家は政治的支配の一つといえますね。
」という講師の話を聴きながら，生徒Ｘは，「政治・経済」の授業で学習したマッ
クス・ウェーバーの話を思い出していた。それをまとめたのが，次のノートである。ノート中の空欄

ア

〜

ウ

には支配の正当性（正統性）に関する

類型が，空欄エ〜カには各類型についての説明の一部が，それぞれ入る。空欄ア・オに入る語句の組合せとして正しいものを，後２の!〜&のうちから一つ選べ。

授業のまとめ―ウェーバーによる｢支配の正当性｣の議論―

正当性に関する類型

ウェーバーはどのように説明したか｢エに対して服従が行われ｣る。

ア

支配

イ

支配

ウ

支配

!

ア

伝統的

オ

制定された規則

"

ア

伝統的

オ

この人のもつ天与の資質

#

ア

伝統的

オ

昔から存在する秩序

$

ア

合法的

オ

制定された規則

%

ア

合法的

オ

この人のもつ天与の資質

&

ア

合法的

オ

昔から存在する秩序

典型例として官僚制。
｢

オと支配権力との神聖性を信ずる信念｣に基づく。典型例として家父長制。
｢支配者の人と，カ（呪術的能力，啓示や英雄性など)に対する精神的帰依｣に基づく。

― ７９ ―（２２０２―２７９）

政治・経済問 ３ 生徒Ｙは，出張講義を聴きながら，「政治・経済」の授業で学習した政治の基
本原理と政治体制に関する内容を思い出した。次の文章中の空欄
ウ

ア〜に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを，後の!〜(のうちから一つ選べ。

３

絶対君主制では，君主に権力が集まり恣意的な権力行使がなされるような事例が見受けられた。そのため，このような恣意的な権力行使に対して，批判や抵抗が強まった。
その結果，君主による恣意的な権力行使を抑制し，国民の権利を擁護するために「ア」という原則が確立するとともに，国家権力を担う機関相互の関係を規律する
その後，イ
イという原理が生まれた。
という原理を踏まえ，さまざまな政治体制が構築されてきた。議院内閣制や大統領制などの政治体制の分類は，立法権をもつ機関とウをもつ機関との関係に着目したものである。

!

ア

人の支配

イ

国民主権

ウ

司法権

"

ア

人の支配

イ

国民主権

ウ

行政権

#

ア

人の支配

イ

権力分立

ウ

司法権

$

ア

人の支配

イ

権力分立

ウ

行政権

%

ア

法の支配

イ

国民主権

ウ

司法権

&

ア

法の支配

イ

国民主権

ウ

行政権

'

ア

法の支配

イ

権力分立

ウ

司法権

(

ア

法の支配

イ

権力分立

ウ

行政権

― ８０ ―（２２０２―２８０）

政治・経済問 ４ 出張講義の内容が，原理に関する問題から具体的・地域的な問題へと移るにつれて，生徒Ｙは，日本でも地方公共団体に関連する制度改革が継続的に進められてきたことを知った。第二次世界大戦後のこれらの改革についての記述として誤っているものを，次の!〜$のうちから一つ選べ。

!

４

構造改革特区制度が導入されたことにより，この制度を利用して地域の活性化を行う地方公共団体が現れた。

"

市町村の議会と長との連携強化のため，議会が市町村の長を選出できるよ
うに，制度改革が実施された。

#

複数の地方公共団体が事務の処理を共同で行う仕組みとして，広域連合制
度が導入された。

$

三位一体改革により，国と地方公共団体の税源配分，国からの補助金および地方交付税の見直しが行われた。

問 ５ 出張講義では，地域的な諸問題がさらに説明された。その一つとして指摘された日本の公害や環境問題に関連する記述として誤っているものを，次の!〜$のうちから一つ選べ。

!

５

環境に影響を与える可能性がある事業について，あらかじめその影響を評価する手続を定めた環境影響評価法（環境アセスメント法）が制定された。

"

石綿（アスベスト）による健康被害について，その被害の救済に関する法律が制定された。

#

大阪空港を離着陸する航空機の騒音や排気ガスなどにより被害を受けた周辺の住民から夜間使用差止めや損害賠償を求める訴訟が提起され，損害賠償の一部と，使用差止めとを命ずる最高裁判所の判決が出された。
とも$

広島県福山市鞆の浦地区での埋立て・架橋計画が景観を損なうとして，周辺の住民から埋立ての差止めを求める訴訟が提起され，差止めを命ずる判決が出された。

― ８１ ―（２２０２―２８１）

政治・経済問 ６ 出張講義では，グローバル化する世界で NGO（非政府組織）が活動している事例が最後に紹介された。これに関連して，次の条約ア〜ウのうち，NGO が主導的な役割を果たして採択された多国間条約として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び，その組合せとして最も適当なものを，後の!〜'のうちから一つ選べ。
ア６

新戦略兵器削減条約（新 START 条約）

イ

クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）クラスター爆弾

ICBM（大陸間弾道弾）
ウ

対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）

対人地雷
!

ア

"

イ

#

ウ

$

アとイ

%

アとウ

&

イとウ

'

アとイとウ
― ８２ ―（２２０２―２８２）

政治・経済問 ７ 出張講義があった日の夜，生徒Ｙは，ある国 α で紛争が起きているというニュースを知った。そこでＹは，世界の紛争や内戦について学習してきた内容を振り返り，次のノートを作って概要をまとめ，特徴を考えることにした。
ノート中の空欄

ア

うちから一つ選べ。

に当てはまる記述として正しいものを，後の!〜$の７

現代世界における紛争や内戦
１ ソマリア内戦
・部族間闘争が内戦へ発展した。
・国 家 が 無 政 府 状 態 に陥り，難民や国内避難民が発生した。
・過去に PKO が試みられたが，撤退した。

２ コソボ紛争
・独立を求める闘争が武力紛争へ発展した。
・民族浄化が発生した。
・NATO が軍事介入を行った。

３ ダルフール紛争
・スーダン西部で発生した。
・政府系民兵による虐殺が起きた。
・国際刑事裁判所は，当時の大統領の逮捕状を出した。

４ シリア内戦
・｢アラブの春｣を契機に，民主化を求める闘争が激化した。
・多くの難民や国内避難民が発生した。
・各国が諸勢力を支援した。

４つの事例はいずれもアと考えられる。

!

当事国内で人道危機を伴った"当事国内で政府の打倒や崩壊を伴った#国際的な介入や関与の結果，紛争が終結した$

当該国や地域の分離独立の結果，紛争が終結した― ８３ ―（２２０２―２８３）

政治・経済問 ８ α 国の紛争は深刻化し，国際連合で安全保障理事会（安保理）会合が開催された。だが決議案はまだ採択されていない。ニュースを聴いた生徒Ｘと生徒Ｙ
は，当初の決議案とそれに対する安保理理事国の反応や意見を調べ，資料１，
２のようにまとめた。数日後，資料３のような修正決議案が安保理で出された。そこで，ＸとＹは資料１，２に３を加え，修正決議案に対し各理事国はどう反応し，修正決議案は採択されうるかどうか，考えた。ただし，各理事国は独立して判断するものとする。このとき，三つの資料を踏まえたＸとＹの分析として最も適当なものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

資料１
⑴
⑵

８

当初の決議案と各理事国の反応
紛争当事者に即時停戦と人権侵害の停止を要求する。
要求に従わない場合には軍事的措置を実施する。

決議案に賛成の姿勢

A
F

B
G

I

H
J

保留中

決議案に反対の姿勢

C

D

K

L

E
N

O

M

（注） 白のマルで描かれた国は常任理事国，グレーのマルで描かれた国は非常任理事国を表す。

― ８４ ―（２２０２―２８４）

政治・経済資料２

各理事国の意見

常任理事国 A,B

常任理事国 C,D

常任理事国 E

｢軍事的措置の実施が望ましいが，いまは決議を速やかに採択することが最重要だ｡｣｢制裁はすべきだが，軍事的措置は逆効果だ。経済的にダメージを与える策で進めるべきだ｡｣｢軍事的措置は紛争当事者を打倒するもので容認できない。武力に頼らないなら賛成に回る｡｣

非常任理事国 G,H

非常任理事国 F,I,J,K,L,M

非常任理事国 N,O｢軍事的措置なしの決議
は紛争地の人々を見殺しにするようなものだ。経済制裁にとどめるくらいなら反対に回る｡｣｢掛け声だけに終わる決議に意味はない。少なく
とも，経済制裁を含め，実効力のある決議を，早急に採択しなければならない｡｣｢制裁措置には反対だ。
内容に関わらず，制裁を加えたからといって本件の紛争地の状況が改善すると思えない｡｣

資料３



!

修正決議案
紛争当事者に即時停戦と人権侵害の停止を要求する。
要求に従わない場合には実効力のある経済制裁を実施する。

修正決議案によって E が賛成に回っても，A，B は反対する。修正決議案

に対する他の理事国の反応も考えると，修正決議案は採択されないのではないか。
"

修正決議案によって E や K，L，M が賛成に回っても，N，O は反対のままである。修正決議案に対する他の理事国の反応も考えると，修正決議案は採択されないのではないか。

#

修正決議案によって賛成すると思われた K，L，M が仮に保留の立場を維持しても，全常任理事国は賛成する。よって，修正決議案に対する他の理事
国の反応も考えると，修正決議案は採択されるのではないか。

$

修正決議案によって E や K，L，M が賛成に回っても，G，H は反対する。だが，修正決議案に対する他の理事国の反応も考えると，修正決議案は採択されるのではないか。

― ８５ ―（２２０２―２８５）

政治・経済第２問

次に示したのは，ある大学の入門科目である「経済学入門」のシラバス（講義実施要綱）の一部である。これに関連して，後の問い（問１〜８）に答えよ。
（配点 ２６）
＊科目名

経済学入門

＊担当教員

………………………

＊開講年度・学期

２０２２年度・前期

＊単位数

"単位

＊授業の概要・目的・方法
本科目は，経済学の入門的な内容について，各教員がそれぞれの専門分野を担当する授業である。……………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………
＊到達目標
１．………………………………………………………………………………………………………
２．………………………………………………………………………………………………………
３．………………………………………………………………………………………………………
＊授業計画（［］内は各回のキーワード）

第 ! 回：ガイダンス
第 " 回：ミクロ経済学［価格理論，ゲーム理論，情報の経済学］

第 # 回：マクロ経済学［国民所得，貯蓄と投資，フィリップス曲線］

第 $ 回： 経済政策論［ケインズ政策，マネタリズム］

第 % 回：日本経済論

第 & 回：経済史
第 ' 回：世界経済論
第 ( 回： 景気循環論［ 労働力人口，少子高齢化］［プロト工業化，比較経済史，グローバル経済史］［ 貿易，金融，南北問題］［景気変動，技術革新，リーマン・ショック］

第 ) 回：マルクス経済学 ［資本主義分析，労働力の商品化，恐慌］

第１０回：現代資本主義論 ［格差社会，金融危機， 持続可能性］
第１１回：計量経済学［時系列分析，データサイエンス］
第１２回：金融論［貨幣，銀行と 証券，国際金融］

第１３回： 農業経済論［食と農，アグリビジネス，水資源］

第１４回：財政学［財政の三機能，租税原則，財政民主主義］

第１５回： 経済学史

［古典派経済学，限界革命，ケインズ革命］＊事前・事後学習……………………………………………………………………………………………………………
＊評価方法……………………………………………………………………………………………………………
＊教科書・参考書……………………………………………………………………………………………………………
＊注意事項……………………………………………………………………………………………………………

― ８６ ―（２２０２―２８６）

政治・経済問 １ 下線部に関連して，次に示したのは，いわゆる「アベノミクス」の目標や手法について，２０１４年に公表された資料に基づき整理したスライドの一部である。スライド中の空欄

アにはＡかＢ，イ

はＥかＦのいずれかの記述が当てはまる。空欄にはＣかＤ，
ア

〜

ウ

ウ

に

に当てはま

る記述の組合せとして最も適当なものを，後の!〜(のうちから一つ選べ。
９

第４回 経済政策論

金融政策〜第１の矢

アベノミクス−３本の矢で長期停滞の克服−

・物価を引き上げるために※３本の矢は，アベノミクスの３つの主要な政策である。

から脱却する。

ア｡⇒経済の好循環を実現し，長期不況

財政政策〜第２の矢成長戦略〜第３の矢・新たな需要を創出するために

イ｡

・新産業を育成するために⇒公共事業が拡大し雇用が増え，地域

ウ｡⇒国家戦略特区で遠隔医療などの新が活性化する。

サービスが始まる。

Ａ

金融緩和政策を進める

Ｂ

金融引締政策を進めるＣ

原則的に財政支出を抑制し財政均衡をめざす

Ｄ

機動的に財政支出を拡大し景気浮揚をめざす

Ｅ

規制緩和によって新分野への外資導入や民間企業の投資を促進する

Ｆ

規制強化によって新分野への外資導入や民間企業の投資を促進する

!

ア―Ａ

イ―Ｃ

ウ―Ｅ

"

ア―Ａ

イ―Ｃ

ウ―Ｆ

#

ア―Ａ

イ―Ｄ

ウ―Ｅ

$

ア―Ａ

イ―Ｄ

ウ―Ｆ

%

ア―Ｂ

イ―Ｃ

ウ―Ｅ

&

ア―Ｂ

イ―Ｃ

ウ―Ｆ

'

ア―Ｂ

イ―Ｄ

ウ―Ｅ

(

ア―Ｂ

イ―Ｄ

ウ―Ｆ

― ８７ ―（２２０２―２８７）

政治・経済問 ２ 下線部に関連して，次の表は，日本における正規雇用者数，非正規雇用者
数，年少人口（１５歳未満），老年人口（６５歳以上）の推移を示したものである。
表中のア〜エには，正規雇用者数，非正規雇用者数，年少人口，老年人口のいずれかが当てはまる。この表から読みとれる内容を示した後の記述を踏まえて，表中のウとエに当てはまる項目として正しいものを，後の!〜$のうちからそれぞれ一つ選べ。

ウに当てはまる項目→

１０

エに当てはまる項目→

１１（単位：万人）
ア

イ

ウ

エ

２００６年

３，
４１５

１，
７４４

１，
６７８

２，
６６０

２００８年

３，
４１０

１，
７１８

１，
７６５

２，
８２２

２０１０年

３，
３７４

１，
６８４

１，
７６３

２，
９４８

２０１２年

３，
３４５

１，
６５５

１，
８１６

３，
０７９

２０１４年

３，
２８８

１，
６２３

１，
９６７

３，
３００

２０１６年

３，
３６７

１，
５７８

２，
０２３

３，
４５９

２０１８年

３，
４７６

１，
５４２

２，
１２０

３，
５５８

（注） 労働力調査で定義されている正規の職員および従業員の人数を正規雇用者数とし，非正規の職員および従業員の人数を非正規雇用者数とした。
（出所） 総務省統計局 Web ページにより作成。

２００８年と２０１０年を比較したときの正規雇用者数の減少数
は，同じ期間の非正規雇用者数の減少数より多い。

!

正規雇用者数"

非正規雇用者数

#

年少人口

$

老年人口
― ８８ ―（２２０２―２８８）

政治・経済問 ３ 下線部に関連して，次に示したのは，いずれも１９８０年以降の異なる年のテレビ欄の一部である。これらのテレビ欄!〜"を発行年の古いものから順に並べたとき，１番目にくるものと３番目にくるものとして正しいものを，テレ
ビ欄!〜"のうちからそれぞれ一つ選べ。

１番目にくるテレビ欄→

Ǐ

１２

３番目にくるテレビ欄→

ǐ

テレビ欄 Ⅰ
20.00 シリーズ世界経済▽特集 世界貿易機関"〜設
立からまもなく２年に21.00 ニュース▽政府 日本
版金融ビッグバン構
想 " 打ち出す…………
…………………………
…………………………
…………………………
23.00 国際情勢を読む▽ソ連
崩壊から５年…………
…………………………

Ǒ

20.00 …………………………
…………………………
…………………………
21.00 ニ ュ ー ス ▽ 日 本 銀 行
量的緩和政策"の導入を発表▽日本政府 シ
ンガポールとの経済連
携協定(EPA)"今年中の締結を目指す!! ……
23.00 グローバル経済の論点▽世界貿易機関加盟に向けた中国の動き……

― ８９ ―

テレビ欄 Ⅱ
20.00 …………………………
…………………………
…………………………
21.00 ニュース▽日本を含む
環太平洋 12 か国 経済連携協定"署名へ▽日
本銀行 マイナス金利"の導入を発表…………
…………………………
23.00 世界情勢▽イギリス EU
離脱"の是非問う 国民投票"実施を発表……

ǒ

テレビ欄 Ⅲ

１３

テレビ欄 Ⅳ
20.00 世 界 経 済 事 情 ▽ イ ギ
リス"金融制度の大改
革 ビッグバン"実施へ
21.00 ニュース▽ GATT 多角的貿易交渉"今年９月開始〜農業分野が交渉の 焦 点 ▽ 前川レポー
ト"の公表〜輸出依存
型から内需主導型へ…
23.00 …………………………
…………………………
…………………………

（２２０２―２８９）

政治・経済問 ４ 下線部に関連して，次の表は，日本銀行が２０２０年%月に公表した「短観（全国企業短期経済観測調査）」における大企業の製造業に関する業種別の業況判断指数を示したものである。業況判断指数とは，収益を中心とした全般的な業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値のことである。表中の項目のうち，「最近」は調査回答時点の値を，「先行き」は#か月後の予想あるいは見込みの値を示している。なお，業況判断指数の値の上昇は業況の改善を，値の低下は業況の悪化を意味している。この表から読みとれる内容に関する後の記述ア〜ウのうち，正しいものはどれか。当てはまる記述をすべて選び，その組合せとして最も適当なものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

１４（単位：％ポイント）
大

繊維

企

業

２０２０年#月調査

２０２０年$月調査

最近

最近

先行き

先行き

−１７

−８

−３８

−２７

０

−２３

−５３

−４７

鉄鋼

−１５

−３０

−５８

−５７

非鉄金属

−２６

−２９

−３９

−３６

金属製品

−１９

−２４

−２５

−２８

生産用機械

−１１

−１５

−３７

−２９

造船・重機等

−２９

−２８

−４６

−５４

自動車

−１７

−２４

−７２

−５１

木材・木製品（注） 表では，業種の一部を省略している。
（出所） 日本銀行 Web ページにより作成。

「最近」では，すべての業種において，２０２０年#月調査
ア ２０２０年$月調査のの「先行き」を上回る業況の改善がみられる。
イ ２０２０年#月調査の「最近」と２０２０年$月調査の「最近」とを比較すると，すべての業種において，業況の悪化がみられる。
「造船・重機等」
を
ウ ２０２０年$月調査の「最近」と「先行き」とを比較すると，除くすべての業種において，業況の改善が見込まれている。
― ９０ ―（２２０２―２９０）

政治・経済
!

ア

"

イ

#

ウ

$

アとイ

%

アとウ

&

イとウ

'

アとイとウ

問 ５ 下線部に関連して，次の表は，２０１７年ごろの日本，アメリカ，ドイツの食料自給率（カロリーベース），国民負担率（対国民所得比），二酸化炭素排出量（エネルギー起源）の割合（対世界排出量合計比），公債依存度を示したものである。表中のア〜ウには日本，アメリカ，ドイツのいずれかが当てはまり，Ａ〜
Ｄには食料自給率，国民負担率，二酸化炭素排出量の割合，公債依存度のいず
れかが当てはまる。表中のＡとＤに当てはまる項目として正しいものを，後の!〜$のうちからそれぞれ一つ選べ。

Ａに当てはまる項目 →１５

Ｄに当てはまる項目 →１６（単位：％）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ア

３４．
５

１３１

１６．
７

１４．
５

イ

５４．
１

９５

−１．
６

２．
２

ウ

４３．
３

３８

３３．
９

３．
４

（注） 食料自給率と国民負担率の数値は，日本が２０１７年度，アメリカとドイツは２０１７年。二酸化炭素排出量の割合の数値は，各国ともに２０１７年。公債依存度の数値は，日本が２０１７年度，アメリカは２０１６年１０月から２０１７年(月，ド
イツは２０１７年。
（出所） 財務省，農林水産省，環境省の各 Web ページにより作成。

!

食料自給率

"

国民負担率

#

二酸化炭素排出量の割合

$

公債依存度

― ９１ ―（２２０２―２９１）

政治・経済問 ６ 下線部に関連して，次の模式図ア〜ウは，証券会社の業務を整理したものである。模式図ア〜ウのうち，現在の日本における証券会社の業務として当てはまるものはどれか。当てはまるものをすべて選び，その組合せとして最も適当なものを，後の!〜'のうちから一つ選べ。

ア

株式を新規に発行したい

株式の新規発行をお手伝いします

○○会社

○○証券

企業
イ

１７

証券会社

自己資金を使って市場で株式を売買します
○○証券

証券会社
ウ

株式を
売買したい

証券市場

証券取引所に売買注文を取次ぎます
○○証券

投資家

証券会社

証券市場

!

ア

"

イ

#

ウ

$

アとイ

%

アとウ

&

イとウ

'

アとイとウ

― ９２ ―（２２０２―２９２）

政治・経済問 ７ 下線部に関連して，次に示したのは，価格支持政策が市場での取引にどのような影響を与えるのかを考察するために，ある穀物の政府介入のない場合の市場価格の推移に任意の政府買取価格を設定した模式図である。ここでの価格支持政策は，政府が穀物の買取価格を設定し，その買取価格で買い上げて生産者を保護するものとする。なお，ここでは，生産者は政府に売るか市場で売るかは自由であり，ａとｂの時点で必ず売るものとする。
模式図の後の文章中の空欄

ア

〜

ウ

に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを，後の!〜(のうちから一つ選べ。

１８

価格
市場価格
政府買取価格

a

0

時間

b

生産者は，ａの時点でア

市場価格が政府の買取価格をに売り，ｂの時点で
ウ

イ

に売る。

状態が続いた場合，政府が何らかの対策を講じない限り政府保有の在庫が増大する。

!

ア

市

場

イ

市

場

ウ

上回る

"

ア

市

場

イ

市

場

ウ

下回る

#

ア

市

場

イ

政

府

ウ

上回る

$

ア

市

場

イ

政

府

ウ

下回る

%

ア

政

府

イ

市

場

ウ

上回る

&

ア

政

府

イ

市

場

ウ

下回る

'

ア

政

府

イ

政

府

ウ

上回る

(

ア

政

府

イ

政

府

ウ

下回る

― ９３ ―（２２０２―２９３）

政治・経済第３問

ある学校の「政治・経済」の授業では，「現代社会における政策課題」をテーマにして探究活動が行われており，最後には発表会が予定されている。まず，生徒たちは，グループに分かれて現代社会における政策課題を「国内経済の課題」「国内
政治の課題」「国際社会の課題」に分けて検討した。次のメモは，各グループから出された課題を項目ごとにまとめたものである。これに関連して，後の問い（問１〜８）に答えよ。（配点 ２６）Ⅰ

国内経済の課題
・ⓐ 市場の失敗への対応…市場メカニズムを機能しやすくする・ⓑ 財政の機能の強化…暮らしやすい社会を実現する
・ⓒ 地方自治体間の財政格差の是正…国民の生活水準を維持する
・ⓓ 消費者保護の推進…消費者主権を確立する

Ⅱ

国内政治の課題
・国と地方自治体との関係の見直し…適切な役割分担を実現する
・ⓔ 政治の課題への対応…人々が政治に求める課題は変化する
・ⓕ 選挙の仕組みの改善…代表を選び民意を政治に反映させる
・人権保障の推進…新しい人権の保障を推進する

Ⅲ

国際社会の課題
・自由貿易の推進…自由貿易を通して世界経済を発展させる
・ⓖ 条約の国内実施…条約を実効的に国内実施する・ⓗ 国際裁判の進展…国際社会において裁判手続を拡充する
・国際平和の維持…集団安全保障体制を強化する― ９６ ―（２２０２―２９６）

政治・経済問 １ 下線部について，生徒Ｘのグループは，国内経済の課題に関して検討した
際に「外部経済」「外部不経済」「情報の非対称性」「独占・寡占」に起因する市場の失敗に関心をもった。Ｘのグループは，発表時の資料とするため市場の失敗の事例と思われるものとして，次のア〜エのカードを作成した。
「情報の非対称性」と関連するカードとして最も適当なものを，後の!〜$のうちから一つ選
べ。

２０

携帯電話の発売開始当初は，事業者が一社だった。その後も数社に限ア定されていた。乗用車の生産も数社でほとんどを占めている。事業者
が少数の時は，市場メカニズムが働きにくい。

中古車の売買では，買い手が売り手に聞かない限りわからない修復歴
イやエンジンの不具合などがありうるので，買い手が見た目だけでは中古車の良し悪しを判断できない場合も多い。

最近，近くに工場ができて，大型トラックの通行量が増えた。この工ひんぱん

ウ

場に出入りするトラックの通行によって交通渋滞が頻繁に発生し，交通事故の件数も工場ができる前に比べて増加した。

各家庭が夜間に街路に面した外灯を点灯することにより，この地域のエ

夜間における犯罪の発生件数が減少した。地域住民らは，以前よりも安心して生活できるようになった。

!

ア

"

イ

#

ウ

$

エ
― ９７ ―（２２０２―２９７）

政治・経済問 ２ 下線部について，生徒Ｙのグループは，発表で使用するために財政の三つの機能を説明するイラストなど，次のア〜ウの資料を入手し，経済安定化機能の資料としてアを使用することにした。そして，資料イとウを財政の他の機能を説明するために使おうとしている。資料イとウの活動や仕組みが果たす機能の組合せとして最も適当なものを，後の!〜&のうちから一つ選べ。

資料ア

２１

税と景気の関係
景気が悪いとき景気が良いとき会社の利益や
個人の所得が減る

会社の利益や
個人の所得
が増える

税の負担が
減る

税の負担が
増える

（出所） 名古屋国税局ほか発行「令和'年度ハロー・タックス」のイラストにより作成。

資料イ

地方自治体の消防資料ウ

日本の所得税の税率（２０２０年）
40 ％

45 ％

33 ％
20 ％ 23 ％

５％

〜

〜

〜

〜

〜

〜

10 ％
1,950 3,300 6,950 9,000 18,000 40,000以上
1,949 3,299 6,949 8,999 17,999 39,9991

課税される所得金額(千円)（出所） 上 越 地 域 消 防 事 務 組 合 Web
ページにより作成。

（出所） 国税庁 Web ページにより作成。

!

イ

所得再分配機能ウ

価格の自動調節機能"イ

所得再分配機能ウ

資源配分機能#イ

価格の自動調節機能ウ

所得再分配機能$イ

価格の自動調節機能ウ

資源配分機能%イ

資源配分機能ウ

所得再分配機能&イ

資源配分機能ウ

価格の自動調節機能― ９８ ―（２２０２―２９８）

政治・経済問 ３ 下線部に関連して，生徒Ｙのグループは，国から地方自治体に財源が交付される地方交付税制度について調べた。次の表は，この制度について，ある市を想定して単純にモデル化したものである。この表から読みとれる内容として正しいものを，後の!〜$のうちから一つ選べ。

想
定
さ
れ
る
財
政
需
要
の
計
算
確
保
財
源
の
計
算

２２

A

人口一人当たり単価（百万円）

B

人口（人）

６２，
０００

C＝A×B

人口を基礎にした経費（百万円）

６，
２００

D

一世帯当たり単価（百万円）

０．
２０

E

世帯数（世帯）

２２，
０００

F＝D×E

世帯数を基礎にした経費（百万円）

４，
４００

G＝C＋F

想定される財政需要の総額（百万円）

１０，
６００

H

市民税（百万円）

２，
７００

I

固定資産税（百万円）

１，
８００

J

その他の税（百万円）

２，
５００

K ＝（H ＋ I ＋ J ）×０．
７５

交付額算定に用いる数値（百万円）

５，２５０

G − K 国からの交付額（百万円）

０．
１０

５，
３５０

（注%） 確保財源計算の０．
７５は，標準的な行政サービスの経費を賄うための財源の割合として国が定めるものである。残りの０．
２５分の財源は，地方自治体の自主性，独立性を保障するためのもので，地方自治体の独自政策の財源となる。
（注&） 市民税は所得を対象として課税され，固定資産税は土地や家屋などの資産の評価額を対象として課税される。

!

国が一世帯当たり単価 D を０．
２０から０．
１５に引き下げ，他の数値が変わらない場合，国からの交付額は増加する。

"

少子化が継続して進行したことにより人口 B が減少し，他の数値が変わらない場合，国からの交付額は増加する。

#

土地取引価格の継続した下落により土地の評価額が下がり，固定資産税 Iが減少し，他の数値が変わらない場合，国からの交付額は増加する。

$

国が交付額算定に用いる数値 K を計算するときの一定割合を０．
７５から０．
８０に引き上げ，他の数値が変わらない場合，国からの交付額は増加する。
― ９９ ―（２２０２―２９９）

政治・経済問 ４ 下線部に関心をもった生徒Ｙのグループは，消費者保護に関する仕組みについて調べることにした。現在の日本における消費者保護に関する次の法律
ア〜ウとそれぞれの内容に関する後の記述Ａ〜Ｃとの組合せとして正しいものを，後の!〜&のうちから一つ選べ。

２３

ア

製造物責任法イ

消費者基本法ウ

消費者契約法Ａ

消費者の利益のために，適格消費者団体が事業者に対して不当な行為を差し止めるための訴訟を起こすことができる制度を定めている。

Ｂ

消費者の権利の尊重や消費者の自立支援を目的として，国，地方公共団体
および事業者の責務などについて規定している。

Ｃ

欠陥商品により消費者が被った被害を救済するため，過失の有無にかかわらず企業に賠償を義務づける制度を定めている。

!

ア―Ａ

イ―Ｂ

ウ―Ｃ

"

ア―Ａ

イ―Ｃ

ウ―Ｂ

#

ア―Ｂ

イ―Ａ

ウ―Ｃ

$

ア―Ｂ

イ―Ｃ

ウ―Ａ

%

ア―Ｃ

イ―Ａ

ウ―Ｂ

&

ア―Ｃ

イ―Ｂ

ウ―Ａ

―１００―

（２２０２―３００）

政治・経済問 ５ 生徒Ｚのグループは，下線部に関心をもち調べることにした。次の図は，日本の政治が取り組まなければならない一番重要な事柄は何か，という質問に対する回答の結果の一部である。この図から読みとれる内容を説明した記述として最も適当なものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

２４

1973

2013

(％)
60
50
40
30
20
10
0

1978

秩序の維持

1983

1988

1993

1998

経済の発展

2003

2008

福祉の向上

2018(年)

友好の促進（注） NHK 放送文化研究所が#年ごとに実施している「日本人の意識」
調査においては，
日本の政治が取り組まなければならない一番重要な事柄を，「〈秩序の維持〉
国内の治安や秩序を維持する」，「〈経済の発展〉日本の経済を発展させる」，「〈福祉の向上〉国民の福祉を向上させる」，「〈権利の擁護〉国民の権利を守る」，「〈文化の向上〉
学問や文化の向上をはかる」，「〈参加の増大〉
国民が政治に参加する機会をふやす」，「〈友好の促進〉外国との友好を深める」の七つの選択肢から一つのみ選ぶ形式となっており，図中の数値は〈秩序の維持〉〈経済の発展〉〈福祉の向上〉〈友好の促進〉を選んだ回答の結果である。
（出所） NHK 放送文化研究所編『現代日本人の意識構造（第$版）（２０１９年）により作成。
』

―１０２―

（２２０２―３０２）

政治・経済!

ニクソン・ショック後最初に行われた調査では，一番重要な事柄を，「経済の発展」と回答した者が「福祉の向上」と回答した者よりも多い。

"

ルーブル合意後最初に行われた調査では，一番重要な事柄を，「福祉の向上」と回答した者が「経済の発展」と回答した者よりも多い。

#

ベルリンの壁崩壊後最初に行われた調査では，一番重要な事柄を，「友好の促進」と回答した者が「経済の発展」と回答した者よりも多い。

$

アメリカ同時多発テロ事件後最初に行われた調査では，一番重要な事柄を，「福祉の向上」と回答した者が「秩序の維持」と回答した者よりも多い。

問 ６ 生徒Ｚのグループは，下線部に関心をもち調べることにした。日本における選挙制度についての記述として最も適当なものを，次の!〜$のうちから一
つ選べ。

!

２５

仕事や留学などで海外に住んでいる有権者には，海外で投票を行うことは制度上認められていない。

"

選挙運動において，有権者が友人や知人に対して候補者への投票や応援を直接依頼することは禁止されている。

#

仕事や旅行などで投票日に選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在する予定の有権者には，投票を行うことは制度上認められていない。

$

選挙運動において，投票依頼の目的で有権者の家を戸別訪問することは禁止されている。

―１０３―（２２０２―３０３）

政治・経済問 ７ 下線部に関連して，個人の権利や利益について規定する条約が次第に増えており，条約内容を実現させるためには，国内で適切な対応をとることがます
ます重要になっている。この問題に関心をもった生徒Ｗのグループは，条約内容の実現のために日本はどのような対応を行っているか調査した。次の条文
は，１９８５年に日本が批准したある条約の条文である。この条文の内容を国内で実現させるために国会や裁判所においてとられた対応として正しいものを，後の!〜$のうちから一つ選べ。

２６

第'条第%項締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
（注）「女子」と「男子」は，「子」の親となる女性と男性を意味する。

!

在日外国人への差別をあおる暴力的な街宣活動が問題化したことから，民族や国籍を理由とする差別的言動を規制するため，法律を制定した。

"

最高裁判所は，日本人の父と外国人の母の間に生まれた婚外子は父の認知だけでは日本国籍を取得できないという法律を，合理的な理由のない差別であるとして子の日本国籍を認めた。

#

法律を改正し，父が日本人の場合にのみ子に日本国籍を認める父系血統主
義を，父または母のいずれかが日本人であれば子に日本国籍を認める父母両系血統主義に改めた。

$

最高裁判所は，女性の再婚を&か月間禁止する法律の規定について，

１００日を超える部分については合理的な理由のない差別であると判断した。

―１０４―（２２０２―３０４）

政治・経済問 ８ 下線部に関連して，生徒Ｗは，発表会で「国際社会における国際裁判の意義」について発表することとし，その準備のため，生徒Ｘと次の会話をしている。後のＡ〜Ｄのうち，会話文中の空欄

アに当てはまる記述として正しいものが二つある。その二つの記述の組合せとして最も適当なものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

２７

Ｗ：最近では，国家間の紛争を国際裁判所で解決する可能性が注目されてるけ
ど，裁判による紛争の解決って，国際社会で本当に意味があるのかな。主権国家からなる国際社会では，国際裁判の意義はあまりない気がするけど。国際社会で最も権威ある裁判所である国際司法裁判所であっても，判決内容を強制する仕組みを欠いているので，結局は実力行使が紛争解決の決め手になることが多いよね。
Ｘ：国際裁判の意義って，判決内容が強制的に実現されるか否かだけで考えていいのかな。強制する措置をとれないとしても，判決を下された国はそれに従わなければならないわけだよね？
Ｗ：国際司法裁判所の判決でも，国家がそれに従うのは，その方が国益にかなうと判断したからではないのかな。判決に従わない方が国益にかなうと判断すれば，判決を無視してしまうと思うよ。
Ｘ：それもまた，国際裁判の意義を判決内容が強制的に実現されるかどうかで測る見方だよね？

たとえ判決が強制されえないとしても，国際裁判所が判決を下すこと自体に大きな意味があるんじゃないかな。たとえば，国際司法裁判所が判決を下せば，

ア。

Ｗ：なるほど。判決に従わない国に対して判決内容を強制的に実現させることができるかどうかで国際裁判の意義を測るのは，狭い見方なのかな。法の違反に権力的に対処する中央政府が存在しない国際社会において，国際裁判の意義がどこにあるのか，発表に向けて考えてみることにするよ。

―１０６―（２２０２―３０６）

政治・経済Ａ

判決に従わない国に対して紛争当事国は，判決を自らの主張の正当性の拠り所として外交交渉等の場で紛争の解決を求めていくことができるよＢ

集団殺害や戦争犯罪について個人の刑事責任も判断されることになり，法の支配の拡充に貢献することにつながるよＣ

裁判所による解釈の蓄積によって国際法のルールの内容が明確にされ，法の支配を強めることにつながるよＤ

判決に従わない国に対しては，国連安全保障理事会が判決の内容を強制的に実現させることができるよ

!

ＡとＢ

"

ＡとＣ

#

ＡとＤ

$

ＢとＣ

%

ＢとＤ

&

ＣとＤ

―１０７―

（２２０２―３０７）

政治・経済第４問

生徒Ｘ，生徒Ｙおよび生徒Ｚは，「政治・経済」の授業でグループ発表をすることになり，その準備をしている。次のやりとりは，生徒たちが放課後にスマー
トフォンで行ったものの一部である。これに関連して，後の問い（問１〜６）に答えよ。（配点 ２２）

生徒Ｘ

今日の授業中には，｢少子高齢化｣というテーマも決まっ

18：07

たし，その現状まではまとめられて，作業が進んだね！

生徒Ｙ

でも，｢少子高齢化｣だとまだ漠然としているから，｢少子高齢化｣によって影響を受けるⓐ 賃金，ⓑ 失業，ⓒ 雇用慣行，それとⓓ 年金制度などのⓔ社会保障とか，もう少し検討の対象を絞り込む必要があるね。
18：15
既読 2
これから各自資料収集をして，次の授業でのグループ作業時に具体的な検討対象をそれぞれ提案できるように準備したらどうかな。
18：18
既読 2
生徒Ｘ

OK! 案をもち寄って，その中から具体的な検討対象を

18：20

決めるっていうことね。やってみて何か疑問が出てきたら，学校かここで相談させて〜。

生徒Ｚ

提案をどうもありがとう！こっちは，ⓕ 出生率に絞っ

18：24て調べてみるよ。いや〜，週末は遊んでいられない
なぁ。
―１０８―

（２２０２―３０８）

政治・経済問 １ 下線部に関連して，生徒Ｘは，労働の対価である賃金を変化させる要因に関心をもち，まずは授業で学習した供給曲線と需要曲線で考えてみることにして，次の資料を作成した。この資料をもとに考察した記述として最も適当なものを，後の!〜$のうちから一つ選べ。

＜前提＞
・労働供給曲線と労働需要曲線の交点で賃金と雇用量が決まる。
・下記の現象ア〜エの発生によって，労働供給曲線と労働需要曲線がシフト(移動)する。

２８

＜図＞
賃金
交点

0

＜現象＞

労働供給量と労働需要量

労働供給曲線のシフトに関する現象
ア：少子高齢化の進行によって，求職者数が減少する。
イ：共働き世帯の増加によって，求職者数が増加する。
労働需要曲線のシフトに関する現象
ウ：人工知能(AI)などにおける技術革新によって，労働者が行っていた業務を機械が行うようになり，求人数が減少する。
エ：再生可能エネルギー開発などの環境関連分野で新たな雇用が創出され，求人数が
増加する。
(注)

労働力はすべて同質であり，労働者の能力に差はない。

!

現象アと現象ウのみが発生した場合，これらの現象が発生する前に比べて賃金は必ず低下する。

"

現象アと現象エのみが発生した場合，これらの現象が発生する前に比べて賃金は必ず上昇する。

#

現象イと現象ウのみが発生した場合，これらの現象が発生する前に比べて賃金は必ず上昇する。

$

現象イと現象エのみが発生した場合，これらの現象が発生する前に比べて賃金は必ず低下する。

―１０９―（２２０２―３０９）

政治・経済問 ２ 下線部に関連して，生徒Ｘは，１９８０年から２０１９年の日本の完全失業率とインフレ率（対前年消費者物価上昇率）の推移を調べて次の二つの図を作成した。図#は，横軸に時間を，縦軸に完全失業率とインフレ率をとり，これらの推移を示している。図$は，インフレ率と完全失業率の関係をとらえるために，横軸に完全失業率，縦軸にインフレ率をとり，両者の関係を散布図として表したものである。これらの図をもとに日本経済の状況を考察した記述として
２９

最も適当なものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

図#
(％)
10
8
6
4
2
0
−2
1980

1985

1990

1995

完全失業率

2000

2005

2010

2015 (年)

インフレ率(対前年消費者物価上昇率)

図$
(％)
10
インフレ率

8
6
4
2
0

−2

0

1

2

3
完全失業率

4

5

６(％)

（注） 図$の点線は，インフレ率と完全失業率の関係をわかりやすくする
ために引いている。
（出所） IMF Web ページにより作成。

―１１０―（２２０２―３１０）

政治・経済!

消費税率が%パーセントに引き上げられた１９９７年や&パーセントに引き上げられた２０１４年には，消費税率の引上げ幅にほぼ見合った消費者物価の上昇が記録された。このように間接税の導入や税率の上昇により消費者物価が上昇する現象は，ディマンド・プル・インフレーションと呼ばれる。
" １９８０年から２０１９年では，完全失業率が上昇するときにはインフレ率が低下し，逆に完全失業率が低下するときにはインフレ率が上昇するという関係がおおよそ成立しているといえる。このように完全失業率とインフレ率の間に負の関係が観測される現象は，スタグフレーションと呼ばれる。
# １９９０年代初めにバブル経済が崩壊して以降２０１９年まで，完全失業率は上昇傾向を示している。とくに，リーマン・ショック後の世界的金融危機の影響を受けた景気後退によって，完全失業率は大きく上昇した。このように景気後退に伴って完全失業率が上昇する現象は，ハイパーインフレーションと呼ばれる。
$ １９９０年代半ば以降，マイナスのインフレ率が複数回観測されたが，消費者物価の下落は企業収益の減少と雇用の縮小につながり，完全失業率が上昇する傾向がある。雇用の縮小は消費財への需要を減少させるので，さらに消費者物価の下落をもたらす。これらが連鎖的に続いていく現象は，デフレス
パイラルと呼ばれる。

―１１１―（２２０２―３１１）

政治・経済問 ３ 下線部に関連して，生徒Ｘは，賃金と雇用慣行との関係について調べてみることにした。次のＸの発言は，調べたことをもとに賃金システムについて説明したものである。図に基づくＸの説明から読みとれる内容として最も適当なものを，後の!〜$のうちから一つ選べ。

３０

Ｘ：この図は，賃金と労働者が生み出す価値との関係をモデル化したものです。仮に労働者が生み出す価値を一定とみなして賃金との関係を図示すると，賃金水準は，勤続期間の前半では労働者が生み出す価値に比べて低いのに対して，後半では高くなっています。この図を使って，若年から定年まで働き勤続年数に応じて賃金が上昇していくシステムについて説明されることがありますが，この発表でもそれに沿って考えてみます。

w，v 高
賃金水準(w)
労働者が生み出す価値(v)

勤続年数

長

※引用元の資料では，ある生産
物の生産に用いられる労働の量を１単位増やしたことで得られる生産物の増産分の価値(限界生産物価値)という考え方が用いられている。

（出所） E. P. Lazear, “Why Is There Mandatory Retirement?”, Journal of Political
Economy, Vol. ８７, No. ６（１９７９）により作成。

!

勤続年数の長い労働者の比率が相対的に増えると，このシステムの下ではかさ

賃金コストが嵩みやすくなる。
"

短期間で退職する予定の労働者は，就労先として，このシステムを採用する企業で働くと有利である。

#

この図によれば，労働者が生み出す価値の変化に合わせて賃金が上がっていくことになる。

$

このシステムは，労働者を一企業に定着させにくいので，長期的に人材を育成したい企業に向かない。
―１１２―（２２０２―３１２）

政治・経済問 ４ 下線部に関連して，生徒Ｙは，日本の年金制度について，さまざまな改革が行われていることを調べた。次の記述ア〜ウのうち，２０００年以降に年金制度について行われた改革として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び，その組合せとして最も適当なものを，後の!〜'のうちから一つ選べ。
３１

ア

年金財政を長期的に安定させるため，基礎年金の国庫負担割合を)分の(に引き上げる改革が行われた。

イ

現役世代の保険料負担が過重にならないように，公的年金の保険料を段階的に引き下げる仕組みが導入された。

ウ

人口減少や平均余命の伸びを考慮して給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドが導入された。

!

ア

"

イ

#

ウ

$

アとイ

%

アとウ

&

イとウ

'

アとイとウ

―１１３―

（２２０２―３１３）

政治・経済問 ５ 下線部に関連して，「国民が受給している社会保障給付を削減する法律の合憲性について，裁判所はどのような審査をすべきか」という問題が提起された。生徒Ｘと生徒Ｙは，ある判決文の一部を抜き出して作成された次の資料を読んだ上で，後の会話文のように話し合った。会話文中の空欄

アにはａかｂ，空 欄イに はｃかｄの い ず れ か が 当 て は ま る。会 話 文 中 のアイに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを，後の・!〜"のうちから一つ選べ。

３２

憲法２５条にいう「『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは，きわめて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに」，同規定を「現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって，憲法２５条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，…（中略）…それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である」。
（出所） 最高裁判所民事判例集３６巻#号により作成。

―１１４―（２２０２―３１４）

政治・経済Ｘ：この判決では，どのように制度を作るかについて，立法府のアと判断しているね。すでに国民が受給していた社会保障給付を従来よりも削減する立法についても，同じように審査されるのかな。
Ｙ：違う考え方もあると思うよ。たとえば，

イと考えられるよね。

Ｘ：なるほど。たしかに，そういう考え方もできそうだね。だけど，Ｙさんの意見には，最新の社会情勢や財政事情をもとに行われる立法府の判断が，過去の立法府の判断に拘束されてしまうという問題もありそうだね。

アに当てはまる内容の記述
ゆだａ

広い裁量に委ねられるｂ

裁量は否定される

イｃに当てはまる内容の記述

社会保障制度を作り直す時の「健康で文化的な最低限度の生活」の内容は，立法府が改めて国の財政事情を踏まえ専門技術的な考察をして政策的に判断することになるよね。そうだとすると，最高裁判所は，最初に作られた時と同じように立法府の裁量を尊重すべきだｄ

法律で一度は「健康で文化的な最低限度の生活」の内容が具体化されている
し，社会保障給付を受給していた国民は将来も受給できると期待するよね。
そうだとすると，最高裁判所は，立法府が判断を変更して社会保障給付を削減する場合は，合理的な理由があるかを踏み込んで審査すべきだ

!

ア―ａ

イ―ｃ

"

ア―ａ

イ―ｄ

#

ア―ｂ

イ―ｃ

$

ア―ｂ

イ―ｄ

―１１５―

（２２０２―３１５）

政治・経済問 ６ 下線部に関連して，少子化の現状と動向を考察するために，生徒Ｙと生徒
Ｚは次の二つの図をみながら後の会話をしている。ＹとＺの会話文中の下線部#〜$のうち，図を正しく読みとっている記述として誤っているものを，後の!〜"のうちから一つ選べ。

図%
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1945

1955

３３

合計特殊出生率の推移（１９４７年〜２０１９年）

1965

1975

1985

1995

2005

2015 (年)（出所） 厚生労働省 Web ページにより作成。

図&

夫の休日の家事・育児時間別にみた第&子以降の出生の状況（２０１５年）
60.4

総数

39.6

家事・育児時間なし 10.0

90.0
32.8

２時間未満

67.2
59.2

2 時間以上４時間未満

40.8
79.7

4 時間以上６時間未満
６時間以上

20.3

87.1
0

20

40

第２子以降の出生あり

12.9
60

80

100(％)

第２子以降の出生なし（注） 集計対象は出生前調査時に子ども一人以上ありの夫婦である。
（出所） 内閣府 Web ページにより作成。

―１１６―（２２０２―３１６）

政治・経済Ｚ：図)をみると，%１９７０年代半ば以降，合計特殊出生率は日本の人口規模が維持される水準といわれる，おおよそ２．
０７を下回っているよね。
Ｙ：そもそも平均として，生涯で何人くらいの子どもが欲しいのかなあ。
Ｚ：若い世代の人たちの結婚，妊娠，出産についての希望がかなった場合に実現する希望出生率っていうのがあるんだけど，これについては，各種調査に基づいて，政府が目標値として１．
８としているらしいよ。
Ｙ：&２００５年から２０１５年までの期間は，合計特殊出生率が上昇傾向を示していたけれど，それでも希望出生率には達していないよね。この差を埋めるような政策が必要なんだね。
Ｚ：一つの有効な政策は，夫の家事や育児への参加をもっと促進することじゃないかな。図*からわかるように，'「夫の休日の家事・育児時間」と「第*子以降の出生ありの割合」
をみると，両者には正の関係性があることがわかるよね。
Ｙ：たしかに，図*をみると，「夫の休日の家事・育児時間なし」の場合と比べれば，(「夫の休日の家事・育児時間」
がたとえ*時間未満であっても，「第*子以降の出生ありの割合」
は高くなり，「第*子以降の出生なしの割合」を上回るものね。もっとも，この図*は休日に限ったものだから，そこは注意が必要だよね。

!

下線部%

"

下線部&

#

下線部'

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