平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 カワタ
コード番号 6292
URL http://www.kawata.cc/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 湯川 直人（氏名） 白石 亙
配当支払開始予定日

TEL 06-6531-8211
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

百万円

％

当期純利益

百万円

％

―
538
504
△694
―
△704
22年3月期 △1,118百万円 （―％）

12,598
44.3
△34.7
8,730
23年3月期 167百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
32.38
△161.89―23年3月期 ―百万円

％

―
―

229
△1,149潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

4.6
△21.0

4.5
△6.2

4.3
△8.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,906
10,57723年3月期 5,045百万円

5,189
5,042
22年3月期 4,909百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.4
46.4

711.65692.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

138
179

△96
△50

△113
△84

3,288
3,398

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
7.50
7.50

0.00
7.50
7.50

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
53

％

―
23.2
16.6

1.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,350
12,700

6.7
0.8

285
570

△13.7
5.8

280
560

△15.5
11.0

160
320

△17.9
39.4

22.57
45.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、19頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期7,210,000 株 22年3月期
120,118 株 22年3月期
7,091,312 株 22年3月期

7,210,000 株
117,912 株
7,101,698 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,325
5,213

40.5
△34.5

5
△565

経常利益
％

百万円

―
―

％

百万円

―
―

110
△595

81
△945

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

11.43
△133.20(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

8,248
7,897
23年3月期 3,996百万円

自己資本比率
百万円

3,996
3,931
22年3月期 3,931百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.5
49.8

563.73554.28

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,100
8,200

20.5
11.9

50
100

179.0
―

90
180

61.5
62.5

75
150

53.0
85.1

10.58
21.16

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ……………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 14（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 14（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 19（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 20（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 23（リース取引関係） ………………………………………………………………… 23（金融商品関係） …………………………………………………………………… 24（有価証券関係） …………………………………………………………………… 28（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 28（退職給付関係） …………………………………………………………………… 29（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 29（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 30（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 31（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 31（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 31（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 32（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 36（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 36（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 36
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 37（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 37（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 39（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 40（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 42（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 42（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 45（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 46（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 46（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 47（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 48（リース取引関係） ………………………………………………………………… 48（有価証券関係） …………………………………………………………………… 48（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 49（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 49（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 50（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 50（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 50
６．その他 …………………………………………………………………………………… 51（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 51（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 52

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1

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㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
世界経済は欧州の財政懸念や先進国の高水準の失業率等、引き続き厳しい状況にあるものの、米国は緩やかな回復過程にあり、新興国は総じて堅調な成長を持続しております。
わが国経済も、デフレや厳しい雇用情勢等、深刻な状況ではありますが、製造業の生産や輸出は持ち直しつつあり、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は１月で前月比7.2％増、２月で前月比11.1％増と回復の動きが見られてきました。
しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災および福島第１原発の事故は、電力供給や物流網をはじめとする社会インフラに深刻な打撃を与え、今後のわが国経済に多大な影響を及ぼしつつあります。当社といたしましても、被災地の方々にお見舞い申し上げるとともに一日でも早い復旧・復興を祈念しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は中国を中心とした東アジアが堅調に推移したこと、国内においてもフイルム、電池、コネクター等の電子部品関連の需要が回復基調であったこと等により、前年同期比38億６千７百万円増(同44.3％増)の125億９千８百万円となりました。
損益面でも、価格競争激化によるマイナス要因はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増
加、材料費を中心とした原価低減や諸経費低減努力等により、５億３千８百万円の営業利益(前年同期は６億９千４百万円の営業損失)、５億４百万円の経常利益(前年同期は７億４百万円の経常損失)となりました。
これから、法人税、住民税及び事業税２億２千６百万円等を計上した結果、２億２千９百万円の当期純利益(前年同期は11億４千９百万円の当期純損失)となりました。

②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、フイルム、電池、コネクター等の電子部品関連の需要が回復基調であったこと等により、売上高は前年同期比27億４千３百万円増(同38.3％増)の99億９百万円となり、セグメン
ト利益(経常利益)は３億２千７百万円(前年同期は５億７千１百万円の損失)となりました。
東アジアにおきましては、中国、台湾における需要が順調に拡大したこと等により、売上高は前年
同期比14億５百万円増(同107.3％増)の27億１千５百万円となり、セグメント利益(経常利益)は２億１千万円(前年同期は１億２千２百万円の損失)となりました。
東南アジアにおきましては、タイの自動車関連等、ＡＳＥＡＮ諸国の需要が堅調に推移したこと等
により、売上高は前年同期比３億５千１百万円増(同47.0％増)の10億９千８百万円となり、セグメン
ト利益(経常利益)は１千２百万円(前年同期は１千７百万円の損失)となりました。
北米におきましては、前年度が比較的好調であったこと等により、売上高は前年同期比３千５百万円減(同21.5％減)の１億３千万円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は４百万円(前年同期は０百万円の利益)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界各国における景気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大等により、世界経済は回復してきている一方で、欧州の財政懸念や先進国の失業率の高止まり、新興国の物価上昇懸念等、景気を下押しするリスクも存在しております。わが国経済は東日本大震災および福島第１原発事故の影響による生産活動の低下や輸出の減少が懸念され、当面は弱含みで推移するものと予想されます。
かかる環境下、当社グループといたしましては東日本大震災の影響を極力軽微にとどめつつ、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、コア技術の応用やリチウムイ
オン電池等の高機能化ニーズへの対応による新規販売分野の開拓、原価低減の強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発・拡販による収益力の向上を図ることにより、売上高127億円、営業利益５億７千万円、経常利益５億６千万円、当期純利益３億２千万円を見込んでおります。

―

2

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㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等により14
億３千７百万円増加し、92億９千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が減少したこと等により１億９百万円減少し、26億８百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億２千８百万円増加し、119億６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したこと等により６億７百万円増加し、39億３千８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が増加したこと等により５億７千４百万円増加し、27億７千８百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億８千１百万円増加し、67億１千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、当期純利益の計上等により１億４千７百万円増加し、51億８千９百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億８千４百万円となり、減価償却費１億１千２百万円、仕入債務の増加５億７千７百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加13
億７千７百万円、たな卸資産の増加４千９百万円等の支出要因が発生し、１億３千８百万円の収入超過(前年同期は１億７千９百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出９千２百万円、有形固定資産の売却による収入２千５百万円等により、９千６百万円の支出超過(前年同期は５千万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還９億円に対し、社債の発行２億９千４百万円、長短借入金の増加５億９百万円等により、１億１千３百万円の支出超過(前年同期は８千４百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少して、32億８千８百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

50.2

50.5

50.1

46.4

42.4

時価ベースの自己資本比率(％)

39.8

30.2

15.7

17.2

18.0

2.5

2.6

4.4

17.9

22.4

24.2

24.7

18.8

3.8

2.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。

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3

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㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持と業績向上に伴った株主の皆様への配当(利益還元)を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、研究開発、市場開発、戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましても１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていた
だく予定でございます。
(4) 事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形
加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではないため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に結びつくよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、
高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成23年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が33.9％となっております。中でも、ユーザーニーズに対応するため、中国等の東アジアおよび東南アジアでの生産、営業拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国で行っており、今後インドネシアでも生産を開始する予定ですが、
中国人民元やインドネシアルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社に
おいては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状
態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益および財政状態が悪化する可能性があります。
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4―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成22年６月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、平成22年８月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併することを決議し、当連結会計年度末現在、手続中でありましたが、平成23
年５月５日に手続を完了いたしました。また、平成22年12月20日開催の当社取締役会において、連結子会社であるカワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.での生産を中止することおよびインドネシア共和国に生産子会社を設立することを決議しておりましたが、生産子会社につきましては平成23年４月26日に設立手続きが完了(社名：ＰＴ.カワタインドネシア)し、カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、解散することを決議いたしました。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ(低コスト(C)、省エネ(E)、省スペース(S))を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、インドネシア)および営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、米国)相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓にも積極的に経営資源を投下することにより、自己資本利益率を安定して８％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築、人材の育成と強化等により、当社グループの経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

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5

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㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

3,412,316
3,102,036
380,325
280,117646,396
29,387110,263△101,295
7,859,547

3,302,494
4,599,511
288,600
396,427
649,142
63,331
100,582△102,614
9,297,475

716,276
128,650※3 1,319,939
57,50956,480※1, ※2 2,278,856

650,266
130,795※3 1,320,145
45,28150,330※1, ※2 2,196,819

30,22230,222

26,643
26,643

196,971
36,913
196,403△21,386
408,9022,717,981
10,577,528

180,987
31,948
191,770△19,216
385,4902,608,953
11,906,429

1,203,079
626,961※2 900,000
21,054－
1,162
105,613
5,000
468,159
3,331,030
※2

―

6

―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,745,753
675,386※2 253,600
20,984
195,899－
143,906
24,040878,557
3,938,127※2

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※2

1,000,000
674,792
36,45450,124
271,999
142,987
26,4331,186
2,203,977
5,535,007

※2

―

7

―

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2※2

1,046,400
1,130,736
24,29776,890344,444
138,433
16,123
1,186
2,778,510
6,716,638

977,142
1,069,391
3,041,690△40,166
5,048,057

977,142
1,069,391
3,271,300△40,839
5,276,995

28,726△167,411△138,685
133,148

14,103△245,605△231,501
144,297

5,042,520
10,577,528

5,189,790
11,906,429

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,730,484※1 6,870,138

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損退職特別加算金
合併関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※2, ※3

1,860,346
2,555,255△694,909―

3,373,268
2,834,725
538,5429,433
4,397
10,3108,256
4,281
17,4394,780
19,83678,73547,869－47,84524,781
10,200130,696△704,537

52,72815,79011,4492,500
30,519112,986
504,291

1,276
1,276

※4

1,076
1,076

3,607
－
11,941※6 115,981－
131,531

4,045
3,183
－
－
※7 13,202
20,430△834,791

484,936

22,706△7,883297,778
312,601－
2,303△1,149,696－－

226,033－△4,563
221,470
263,466
33,855
229,61033,855
263,466－－－△14,623△81,489※8 △96,113※5

8※2, ※3

8,187
3,345
9,827
－
13,95738,65911,66835,423
121,068※4―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
12,598,108※1 9,224,840※5

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

―

9

―

－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※9 167,352－－

136,793
30,559

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

10

―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

4,216,379

3,041,690△24,992△1,149,696△1,174,688
3,041,690－
229,610229,610
3,271,300△21,977△40,166△18,189△18,189△40,166△673△673△40,8396,240,935

5,048,057△24,992△1,149,696△18,189△1,192,878
5,048,057－
229,610△673
228,937
5,276,995

19,08528,726

9,641△14,623

9,641
28,726△14,623
14,103△196,433△167,411

29,021△78,193

29,021△167,411△78,193△245,605

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

11

―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△177,347△138,685

38,662△92,816

38,662△138,685△92,816△231,501

157,294

133,148△24,145△24,145
133,148

11,149
11,149144,297

6,220,881

5,042,520△24,992△1,149,696△18,189
14,517△1,178,361－
229,610△673△81,667
147,269

5,042,520

5,189,790

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

―

12

―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△834,791

484,936

135,331
26,37824,355△34,077△5,600△8,475△11,661△11,532
47,869△1,221－
11,941△13,957
640,703528,930△250,738△19,233
224,221
11,532△47,272△9,301
179,179

112,178△8,555
1,372
38,804
19,04076,403△4,554△13,830
52,728△1,9403,183－－△1,377,150△49,619577,041
278,784
188,822
13,830△55,639△8,338
138,674△68,071
2,176△604
51,057△16,000△19,084△50,526△92,074
25,855△634－△18,615△11,513△96,982△39,235
120,000△106,992－－△18,189△25,468△9,100△20,018
14,418△84,585

40,755630,000△161,256
294,223△900,000△673△328△4,200△22,0319,804△113,707

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
16,01060,0783,338,184※1 3,398,263

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

13

―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△37,779△109,793
3,398,263※1 3,288,469

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、
カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カ ワ タ エ ン ジ Ｍ Ｆ Ｇ.Ｓ Ｄ Ｎ.Ｂ Ｈ
Ｄ.、カワタマーケティングＳＤＮ.Ｂ
ＨＤ.、川田(上海)有限公司、川田機械製造(上海)有限公司、㈱サーモテッ
ク、カ ワ タ タ イ ラ ン ド Ｃ Ｏ., Ｌ Ｔ
Ｄ.、㈱カワタテクノサービス、川田
國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング㈱の12社であり、すべて連結しております。
該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

同左

子会社の決算日は、エム・エルエン
ジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリン
グ㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。

同左

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 する こ と に し て お り ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿 価 切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定)(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

―

14

―

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品同左

材料
同左

㈱カワタ(6292)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ハ)デリバティブ
時価法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他
20年～２年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法───(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

―

15―

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ハ)デリバティブ
同左(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
同左(2) リース資産
同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左

社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金同左

㈱カワタ(6292)

項目(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外 子 会社 の 資 産 及 び 負
債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。

―

16

―

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)製品保証引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。

㈱カワタ(6292)

項目(7) 重要な収益及び費用の計上基準(8) のれんの償却方法及び償却期間(9) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計処理の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を、当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基
準を 適用 して おり ます。これ により、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は
185,830千円、売上総利益は26,946
千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ26,946千円減少しております。なお、セグ メン ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
───

───

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―

17

―

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワッ
プ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
───

のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

㈱カワタ(6292)

項目
５
６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれんの償却に関する事
項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
全面時価評価法
のれん及び負ののれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―

18

―

(自
至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───
───

───

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日

内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

平成22年６月30日)を適用

しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

―

19

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,259,549千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,286,171千円
であります。
であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
入金の担保に供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物及び
構築物
土地

千円

460,581

短期借入金

1,052,657

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

計

1,513,238

千円

建物及び
構築物
土地

100,000
919,220千円

425,491

短期借入金

1,052,657

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証

30,780500,000

長期借入金

1,550,000

計

1,478,148

100,000
429,480
20,5201,000,000
1,550,000※３ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※３
同左す。
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円―
─
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000

―

20

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(連結損益及び包括利益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有 ※１ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額はする棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は42,285千円(純額)であります。
△22,951千円(純額)であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
運賃諸掛

120,671千円

運賃諸掛199,455千円

販売手数料28,378

販売手数料

37,143

貸倒引当金繰入額

32,044

貸倒引当金繰入額

3,416

役員報酬及び給与手当
福利厚生費

1,010,181

役員報酬及び給与手当

205,164

1,172,024

福利厚生費

219,862

役員賞与引当金繰入額

5,000

役員賞与引当金繰入額

24,040

退職給付費用

42,887

退職給付費用

89,929

役員退職慰労引当金繰入額

19,014

役員退職慰労引当金繰入額

17,145

賃借料

93,121

賃借料

86,926

のれん償却額36,205

のれん償却額1,755※３ 研究開発費は250,267千円であり、全額販売費及 ※３ 研究開発費は245,847千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
び一般管理費に計上しております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
ます。
車両運搬具売却益
902千円
車両運搬具売却益
790千円
工具、器具及び備品売却益
211
工具、器具及び備品売却益
285※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ ※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
旧ＥＣＯセンター除却費用
2,443千円
ソフトウェア除却損
1,663千円
機械及び装置除却損
421
工具、器具及び備品除却損
1,568
工具、器具及び備品除却損
400
車両運搬具売却損
375※６ 退職特別加算金には再就職支援に係る費用6,385 ※６
千円を含んでおります。

―――

※７

―――

※７ 川田(上海)有限公司と川田機械製造(上海)有限公司の合併に伴う補助金の返還額であります。

※８

―――

※８ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
9,641千円
為替換算調整勘定
19,150※９―――※９ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,111,033千円
少数株主に係る包括利益△7,567

計

計

―

21

―

28,792△1,118,600

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末

─

7,210,000

─

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

69,246減少

当連結会計年度末

48,666

─

117,912(注)

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,000株、単元未満株式の買取による増加
1,666株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

24,992

3.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少
―

7,210,000

当連結会計年度末―

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

117,912

減少
2,206

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末―

120,118

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,174

―

22

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,412,316千円

現金及び預金3,302,494千円

拘束性預金△14,053千円

拘束性預金△14,025千円

現金及び現金同等物

3,398,263千円

現金及び現金同等物

3,288,469千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主として日本における空調設備(建物附属設備)、
主としてプラスチック製品製造機器事業における営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬具、器具及び備品)であります。
具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
同左
定額法によっております。

―

23

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避する
ために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ
各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(6)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 社債(7) 長期借入金(注) １

連結貸借対照表
計上額(千円)
3,412,316
3,000,757

時価(千円)
3,412,316
3,000,757

差額(千円)

190,188(1,203,079)

190,188(1,203,079)

──(470,705)(470,705)

─

(1,900,000)(1,916,757)

16,757(831,048)(822,093)△8,955──

負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。

―

24

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,782

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
預金3,407,396

受取手形及び売掛金

3,000,757

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

─

合計
５

6,408,154

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
社債
900,000
233,600
133,600

３年超
４年以内
(千円)
632,800

４年超
５年以内
(千円)
─

５年超
(千円)
─

長期借入金

156,256

125,856

112,856

74,59673,284

288,200

合計

1,056,256

359,456

246,456

707,396

73,284

288,200―

25―

㈱カワタ(6292)

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避する
ために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ
各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(6)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金

連結貸借対照表
計上額(千円)3,302,494
4,496,917

時価(千円)
3,302,494
4,496,917

差額(千円)

176,987

176,987―(1,745,753)(1,745,753)―――(506,330)(506,330)―(6) 社債(1,300,000)(1,311,638)

11,638(7) 長期借入金(1,299,792)(1,283,340)△16,451(注) １

負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。

―

26

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

4,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
預金

3,298,253

受取手形及び売掛金

4,496,917

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計
５

7,795,170

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
社債
253,600
153,600
652,800

３年超
４年以内
(千円)
20,000

４年超
５年以内
(千円)
220,000

５年超
(千円)
―

長期借入金

169,056

156,056

113,196573,284

70,600217,600

合計

422,656

309,656

765,996593,284

290,600

217,600―27―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式188,501

148,885

39,615

債券

─

─

─

その他

─

─

─

188,501

148,885

39,615小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,687

1,957

△270

債券

─

─

─

その他

─

─

─

小計

1,687

1,957

△270

合計

190,188

150,843

39,344(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

116,840

84,26032,579

債券

―

―

―

その他

―

―

―

116,840

84,26032,579

株式60,147

66,817△6,669

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

60,147

66,817△6,669

合計

176,987

151,078

25,909小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、400千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

平成22年４月１日(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

―

28

―

至

平成23年３月31日)

㈱カワタ(6292)

２

平成23年３月期決算短信

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価(千円)

買掛金
15,068

─(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

500,000

500,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、また、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)(1) 退職給付債務
271,999千円(1) 退職給付債務
344,444千円(2) 退職給付引当金
271,999千円(2) 退職給付引当金
344,444千円(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しておりま(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しております。
す。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度へ務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等の拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用は148,919千
を含めて当連結会計年度の退職給付費用は99,674千円
円であります。
であります。なお、希望退職者募集に伴う退職特別加算金は109,596千円であります。

１(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

―

29

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
24,547千円
未払賞与
90,783千円
会員権評価損否認
13,414
棚卸資産評価損否認
56,533
貸倒引当金損金算入限度超過額
34,510
未実現利益
14,314
退職給付引当金
102,593
製品保証引当金
53,763
未払費用(賞与引当金損金算入限
貸倒引当金損金算入限度超過額
31,22637,391
度超過額)
株式評価損否認
25,850
役員退職慰労引当金
58,588
子会社への投資に係る
134,733
子会社への投資に係る将来減算一時差異134,733
将来減算一時差異会員権評価損否認
13,414
棚卸資産評価損否認
65,971
退職給付引当金
118,043
製品保証引当金
42,003
役員退職慰労引当金
43,356
減損損失
13,830
減損損失
11,541
繰越欠損金
346,480
繰越欠損金283,906
未実現利益
3,704
その他
57,039その他
32,081
繰延税金資産小計
934,507繰延税金資産小計
909,851
評価性引当額△839,227
評価性引当額△841,074
繰延税金資産合計
95,279繰延税金資産合計
68,777
海外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

海外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△35,069△10,618△8,075△53,762△60,646△11,806△4,437△76,890

繰延税金資産純額
18,388
繰延税金資産純額
15,014(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
ります。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
当連結会計年度(平成22年３月31日)
63,331千円
流動資産―繰延税金資産
流動資産―繰延税金資産
29,387千円
31,948
固定資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
36,913
固定負債―繰延税金負債
76,890流動負債―繰延税金負債
1,162
固定負債―繰延税金負債
50,124２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
率との差異の原因となった主な項目別の内訳については、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のたは、次のとおりであります。
％
め、記載しておりません。
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.2
項目
負ののれんの償却△0.9
住民税均等割
3.3
国外源泉税
2.9
海外子会社の適用税率差△15.8
評価性引当額の増減等10.4
税効果会計適用後の法人税等の
45.7
負担率

―

30

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―

31

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業区分は、プラスチック製品製造機器事業の単一事業であるため、事業の種類別セ
グメントの記載を省略しております。
(追加情報)
当社グループの事業区分については、従来、「プラスチック製品製造機器事業」と「新規事業」の２区分としておりましたが、平成21年10月１日付で、「新規事業」の主力製品である廃プラスチックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機については、拠点の統廃合を実施するとともに、独立組織を解体し営業、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営していくことといたしましたので、当連結会計年度より、「新規事業」を「プラスチック製品製造機器事業」に統合いたしました。
(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)

至

平成22年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
の地域
(千円)

計
(千円)

6,744,019

824,515

1,161,949

8,730,484

─

8,730,484

421,251

314,524

17,251

753,026(753,026)─

7,165,270
7,710,392△545,122

1,139,040
1,275,025△135,985

1,179,200
1,210,665△31,464

9,483,511
10,196,083△712,572(753,026)(770,689)
17,6638,730,484
9,425,393△694,909

8,709,879

1,065,176

894,015

10,669,070(91,541) 10,577,528

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産

(注) １
２
３

４

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより当連結会計年度の売上高は、「日本」セグメントで185,830千円増加し、営業損失は26,946千円減少しております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、189,436千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高(千円)至

平成22年３月31日)
東南アジア

1,241,397

810,485

ⅡⅢ

北米
188,391

その他の地域
21,192

計
2,261,468

連結売上高(千円)
8,730,484
連結売上高に占める
14.2
9.3
2.2
0.2
25.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は993,574千円(連結売上高に占める割合11.4％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム(3) 北米……アメリカ合衆国(4) その他の地域……タンザニア
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

―

32

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、マレーシア)、北米(主にアメリカ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

日本

東アジア

外部顧客への売上高

6,744,019

1,088,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

421,251

平成22年３月31日)

東南アジア(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

北米

合計

731,759

166,246

8,730,484―

8,730,484

221,529

15,773306

658,860△658,860

―

売上高

計

7,165,270

1,309,989

747,532

166,552

9,389,344△658,860

8,730,484

セグメント利益又は損失(△)△571,268△122,311△17,664725△710,518

5,981△704,537

セグメント資産9,460,304

1,211,494

709,727

減価償却費

111,876

27,507

15,405―

154,789―

154,789

のれんの償却額

35,310△7,745△1,187―

26,378―26,378

受取利息

4,512

375

3,291

7

8,187

―

8,187

支払利息

44,823

2,983

62

―

47,869―47,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,280

6,102

3,688

―

70,071―70,071

71,207 11,452,734△875,205 10,577,528

その他の項目―33―

㈱カワタ(6292)

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)
北米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

9,192,831

2,204,192

1,071,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

716,251

511,503

27,817

計

9,909,082

2,715,695

1,098,998

セグメント利益

327,046

210,105

12,206

4,353

セグメント資産10,266,673

1,793,856

822,098

69,561 12,952,190

減価償却費

95,68924,88812,871―

133,449―

133,449

のれんの償却額△2,498△7,745

1,688―△8,555―△8,555

受取利息

6,030

396

2,883

122

9,433

―

9,433

支払利息

48,795

3,932

―

―

52,728―52,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,924

16,17914,759―94,864―

94,864

売上高
129,904 12,598,108
786

1,256,358

130,691 13,854,467
553,710― 12,598,108―△1,256,358△1,256,358 12,598,108△49,419504,291△1,045,761 11,906,429

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の経常利益

当連結会計年度△710,518

553,710

5,981△49,419△704,537

504,291(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,452,734

12,952,190

セグメント間相殺消去△875,205△1,045,761

連結財務諸表の資産合計

10,577,528

11,906,429(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

―

34

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

8,332,366
(注)

東南アジア

2,964,728

北米

1,085,733

その他の地域

158,656

合計

56,623

12,598,108

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

1,934,899

３

東南アジア

185,889

北米

合計

76,030―2,196,819

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社レイケン

1,441,123

日本(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

―

―

1,755

―

1,755

―

1,755

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)(単位：千円)
報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

全社・消去

合計

当期償却額

2,498

7,745

67

―

10,310―

10,310

当期末残高

8,377

7,745

―

―

16,123―

16,123(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

―

35―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

692.23円

１株当たり純資産額

711.65円△161.89円

１株当たり当期純利益

32.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失(△)
普通株式に係る当期純損失(△)

5,042,520千円
4,909,372千円

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

133,148千円
7,210,000株
117,912株
7,092,088株

２

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益△1,149,696千円

144,297千円
7,210,000株
120,118株
7,089,882株

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)―

36

該当事項はありません。

平成22年４月１日

229,610千円
229,610千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
7,091,312株(重要な後発事象)

当連結会計年度(自5,045,493千円

２△1,149,696千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
7,101,698株

前連結会計年度(自5,189,790千円

該当事項はありません。

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第61期(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,098,843
608,232※4 1,583,150
247,441
118,388334,959
11,657※4 8,485※4 773△67,076
4,944,858

1,377,068
875,142※4 2,420,754
90,498167,087
335,905
16,350※4 10,155※4 13,237△70,276
5,235,926

486,439
14,43967,79953
13,604※5 1,208,909
47,9233,754※1, ※2, ※3 1,842,923

451,955
11,64968,80226
9,807※5 1,208,909
40,706
3,714※1, ※2, ※3 1,795,572

0
4,710
4,710

0
1,614
1,614

192,436
656,519
145,824
12,000
6,698
5,323
1,235
24,19816,30065,607△21,050
1,105,092
2,952,727
7,897,585

179,253
741,092
186,323
6,000
7,638
3,499
1,541
29,99416,30062,588△19,216
1,215,014
3,012,201
8,248,127

※4

―

37

第62期
(平成23年３月31日)―※4

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)第61期(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

第62期(平成23年３月31日)

614,929
120,000※2 900,000※2 140,260
16,043※4 86,307
80,859
11,692
1,162
2,777
－
※4 11,814
82,638803,137
120,000※2 253,600※2 153,060
17,869※4 85,936
200,237
19,888－12,54437,2889,779
100,944

※4

※4

※2

※2

2,068,484※2

1,000,000
637,120
31,87910,618
156,565
61,9001,898,083
3,966,567

※2

―

38

―

1,814,286※2※2

1,046,400
1,109,060
22,836
11,806
178,446
68,5002,437,049
4,251,336

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

2,540,000△772,862
1,895,797△40,166
3,902,164

1,740,000
108,187
1,976,847△40,839
3,982,542

28,85428,854
3,931,018
7,897,585

14,24814,2483,996,790
8,248,127

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損退職特別加算金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
5,213,631

第62期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,325,685

323,589
11,273※2 1,105,707※2 3,149,831
4,590,401
247,441※3 4,342,959
870,671※4, ※5 1,435,952△565,280

247,441
1,225※2 1,628,171※2 4,022,487
5,899,325
90,498※3 5,808,826
1,516,858※4, ※5 1,511,646
5,211

※1

3,780
16,084※2 39,608※2 12,227
22,271※2 6,510
100,483※2

26,315
16,66011,4496,059
2,500
15,886
11,37890,250△595,252

110,742

163
163

－
－

2,902
－
11,941※8 115,981
130,826△725,915
13,071
206,932
220,004△945,919
※7

39

―

5,890
118,627※2 40,108※2 13,812
9,562
7,778
195,781※2

20,54819,022
47,845
6,636
24,781－
11,620130,454

※6

―

※1

2,099
400
－
－
2,499
108,242
28,353△1,162
27,191
81,050※7

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

―

40

―

第62期
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

128,660

128,660－
128,660－
128,660

2,540,000

2,540,000－－△800,000△800,000

2,540,000

1,740,000

198,049△772,862△24,992－△945,919△970,912△772,862－
800,000
81,050881,050
108,1872,866,709

1,895,797△24,992－△945,919△970,912
1,895,797－－
81,05081,0501,976,847

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

41

―

第62期
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△21,977△40,166△18,189△673△18,189△40,166△673△40,839

4,891,265

3,902,164△24,992△945,919△18,189△989,101
3,902,164－
81,050△673
80,377
3,982,542

19,15028,854

9,703△14,605

9,703△14,605

28,854

14,24819,15028,854

9,703△14,605

9,703
28,854△14,605
14,2484,910,416

3,931,018△24,992△945,919△18,189
9,703△979,398
3,931,018－
81,050△673△14,605
65,772
3,996,790

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

２

３
４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
時価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年～３年
機械及び装置その他
20年～２年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
同左

―

42

―

時価のないもの同左
製品・仕掛品
同左

材料
同左

同左

㈱カワタ(6292)

項目５繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

７引当金の計上基準

８

収益および費用の計上基
準第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
───
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当期に負担すべき
将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
完成工事高の計上基準
当期に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

―

43

―

平成23年３月期決算短信

第62期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ) リース資産
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

㈱カワタ(6292)

項目９

ヘッジ会計の方法

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(会計処理の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を、当期から適用し、当 期 に着 手した 工事 契約 から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。こ れ に よ り、当 期 の 売 上 高 は
185,830千円、売上総利益は26,946
千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
26,946千円減少しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
外貨建売掛金・
為替予約
買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―

44

―

(自
至

平成23年３月期決算短信

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
───(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワッ
プ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
同左

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（６）重要な会計方針の変更

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債

務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。

表示方法の変更(自至第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

───

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(損益計算書関係)
前期において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」(前期10,282千円)
は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当期から独立掲記しております。

―

45

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第61期
第62期(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,801,228千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,821,506千円
であります。
であります。
※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入 ※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
入金の担保に供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物
構築物

446,141
14,439土地

1,052,657

千円

短期借入金
社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

千円

100,000
919,220

建物
構築物

413,842
11,649土地

1,052,657

30,780500,000千円

短期借入金

100,000

社債に対する429,480
銀行保証
長期借入金
に対する
20,520
銀行保証
長期借入金 1,000,000

計
1,513,238
1,550,000
計
1,478,148
1,550,000※３ 固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額 ※３
同左
は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありまる関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
受取手形
58,943千円
受取手形47,363千円
売掛金
204,452
売掛金
176,671
未収入金
6,116
未収入金
10,020流動資産その他
258
流動資産その他
379
買掛金
157,056
買掛金
185,748
未払金
2,825
未払金
10,056預り金
22※５ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※５同左す。
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当期末の借入締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
─―
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000
７ 保証債務
７ 保証債務子会社の金融機関からの子会社の金融機関からの61,335千円
97,155千円
借入金に対する債務保証
借入金に対する債務保証

―

46

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高1,321,465千円
受取配当金
12,751
固定資産賃貸料
36,208
受取事務手数料等
12,327※３ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は42,296千円(純額)であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は58％であり、一般管理費に属する費用の割合は42％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
92,448千円
販売手数料
16,365
貸倒引当金繰入額
27,404
役員報酬52,947
給与手当412,138
福利厚生費
113,457
退職給付費用
25,579
役員退職慰労引当金繰入額
8,300
旅費交通費
77,584
広告宣伝費
71,103
賃借料
76,898
減価償却費
28,637
交際費
9,612※５ 研究開発費の総額
研究開発費は233,236千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※１

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高1,740,527千円
受取配当金
114,242
固定資産賃貸料
36,202
受取事務手数料
13,812※３ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△15,673千円(純額)であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は58％であり、一般管理費に属する費用の割合は42％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
152,460千円
販売手数料
31,809
貸倒引当金繰入額2,836
役員報酬52,514
給与手当453,161
福利厚生費
113,763
退職給付費用
32,655
役員退職慰労引当金繰入額
6,600
旅費交通費
76,333
広告宣伝費
58,234
賃借料
71,789減価償却費
23,699
交際費
10,341※５ 研究開発費の総額
研究開発費は225,316千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※６
す。
機械及び装置売却益
163千円

―――

※７ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ ※７ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
旧ＥＣＯセンター除却費用
2,443千円
ソフトウェア除却損
1,663千円
機械及び装置除却損
354
機械及び装置除却損
284※８ 退職特別加算金には再就職支援に係る費用6,385 ※８千円を含んでおります。

―

47

―

―――

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信減少

当事業年度末(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

69,246

48,666

─

117,912

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,000株、単元未満株式の買取による増加
1,666株であります。

第62期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加

減少

117,9122,206

当事業年度末―120,118

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

(リース取引関係)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主として空調設備(建物附属設備)、営業用車両
主としてプラスチック製品製造機器事業における(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬び備品)であります。
具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
同左
定額法によっております。

(有価証券関係)
第61期(平成22年３月31日)

第62期(平成23年３月31日)―――(追加情報)
当期より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあり
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあり
ません。
ません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子 (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額
区分
貸借対照表計上額
子会社株式656,519千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

―

子会社株式

741,092千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

48―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
第61期
第62期(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
24,547千円
未払賞与
59,610千円
関係会社株式等評価損否認
134,733
棚卸資産評価損否認
37,827
退職給付引当金
63,565
製品保証引当金
40,983
役員退職慰労引当金
25,131
貸倒引当金損金算入限度超過額
26,728
未払費用(賞与引当金損金算入限
株式評価損否認
24,70923,299
度超過額)
関係会社株式等評価損否認
134,733
貸倒引当金損金算入限度超過額
29,474
会員権評価損否認
13,414
会員権評価損否認
13,414
退職給付引当金
72,449
棚卸資産評価損否認
44,191
役員退職慰労引当金
27,811
製品保証引当金
33,551
減損損失
10,296
減損損失
12,585
繰越欠損金271,174
繰越欠損金
342,956
その他
26,754
その他
15,930
繰延税金資産小計
746,493繰延税金資産小計
763,380
評価性引当額△746,493
評価性引当額△763,380
繰延税金資産合計―
繰延税金資産合計
─
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額(注)△1,162△10,618△11,780

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△11,806△11,806

繰延税金負債純額△11,806(注)△11,780

当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債―繰延税金負債
1,162千円
10,618
固定負債―繰延税金負債
11,780

当期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
11,806千円
固定負債―繰延税金負債
11,806

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
は、次のとおりであります。
は、当期は税引前当期純損失のため、記載しておりま％
せん。
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△40.9
ない項目
住民税均等割
13.2
国外源泉税
13.0
評価性引当額の増減等△6.1
税効果会計適用後の法人税等の
25.1
負担率

２

(企業結合等関係)
第61期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
第62期(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

―

49

―

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信(資産除去債務関係)
第62期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

554.28円

１株当たり純資産額

563.73円△133.20円

１株当たり当期純利益

11.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
め、記載しておりません。
算定上の基礎

算定上の基礎１

１

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

3,931,018千円
3,931,018千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。

3,996,790千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の発行済株式数

7,210,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

3,996,790千円

普通株式の発行済株式数

117,912株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,092,088株

１株当たり当期純損失

２7,210,000株
120,118株
7,089,882株

１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純損失(△)△945,919千円

損益計算書上の当期純利益

81,050千円

普通株式に係る当期純損失(△)△945,919千円

普通株式に係る当期純利益

81,050千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

7,101,698株(重要な後発事象)
第61期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
第62期(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

―

50

―

7,091,312株

㈱カワタ(6292)

平成23年３月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

8,187,509

─東アジア

2,212,585

─

東南アジア

156,716

─

10,556,810

─

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

8,851,990

─

1,886,213

─東アジア

2,120,486

─468,743

─東南アジア

951,948

─

235,337

─

北米

140,647

─

18,976

─

12,065,072

─2,609,271

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,192,831

36.3

東アジア

2,204,192

102.5

東南アジア

1,071,180

46.4

129,904△21.9

12,598,108

44.3

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)株式会社レイケン
３

割合(％)
―

―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

当連結会計年度

51―

販売高(千円)
1,441,123

割合(％)
11.4

㈱カワタ(6292)（２）役員の異動（平成23年６月29日付）①②

新任取締役候補
取締役

柴

孝幸（現

取締役

藤坂祐宏（現

執行役員営業部門統括）
執行役員管理部門統括付）

退任予定取締役
池田省三（現

取締役）

―

52

―

平成23年３月期決算短信