投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年７月13日

新光
J－REITオープン
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

対象インデックス

追加型

国内

不動産投信

インデックス型

その他資産（投資信託証券※１）

年12回
（毎月）

日本

ファミリー
ファンド

その他※２

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」
です。
※２ 東証REIT指数（配当込み）◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「新光J－REITオープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年４月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,486億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年４月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主としてわが国の取引所上場※１の不動産投資信託証券※２（以下「J－REIT」といいます。）に実質的に投資し、東京証券取引所の「東証REIT指数（配当込み）」に連動する投資成果を目指した運用を行います。
※１ 上場予定を含む※２ 不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券

１

ファンドの特色

主として新光J－REITマザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）
を通じて、J－REITに投資します。
●当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」
で行います。
※詳しくは後述の「ファンドの仕組み」
をご覧ください。
※当ファンドはJ－REIT、新投資口予約権証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）、不動産投信指数先物取引以外には実質的に投資しません。

２

東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。
●実質的に投資するJ－REITは、
東証REIT指数採用銘柄（採用予定を含みます。）とし、原則と

して各銘柄の時価総額に応じた投資配分を行います。

●J－REITの実質組入比率は、原則として高位を維持します。
※償還時や収益分配金の支払いに備えるとき、大量の追加設定・換金が発生したとき、市況が急激に変化したとき、東証REIT
指数が改廃されたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
※当ファンドは、東証REIT指数（配当込み）の指数値と連動する投資成果を目指しますが、当ファンドの基準価額の値動きと東証REIT指数（配当込み）の動向がかい離することがあります。
※不動産投資信託証券の実質組入比率を調整するため、不動産投信指数先物取引を活用する場合があります。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

新光J－REITオープン

ファンドの 目 的・特 色
J－REIT（Japanese Real Estate Investment Trust）とは？
■J－REITとは、日本の不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人（以下「不動産投資信託」といいます。）
が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。
商業施設

投資家

取得・管理
運営・売却

投資

J－REIT
配当金

オフィスビル

賃貸料収入
売買損益
賃貸住宅
など

J－REIT投資の主な魅力とリスク

魅力

リスク

■小口の資金で、不動産投資と同様の経済効果が得られます。
マンションなどの不動産物件へ投資するには多額の資金が必要ですが、J－REITを利用す
れば、少額の資金で、タイプの異なる複数の不動産に分散投資するのと同じような効果が得られます。

■配当金の変動
J－REITの配当金は、配当原資の大部分を不動産からの賃貸料収入に依存しています。このため、景気動向や不動産市況の変動により、賃貸料や稼働率の低下あるいはテナントの債務不履行、倒産などによって賃貸料収入が減少して、配当金が減少することがあります。
また不動産に関わる費用の増大によって配当金が減少することがあります。

■不動産への直接投資に比べて高い流動性と換金性があります。
J－REITは取引所に上場され株式と同じように売買できますので、一般に不動産への直接投資に比べると、流動性と換金性が高いとされています。

■J－REIT価格の変動
J－REITの市場価格は、景気動向や不動産市
況、金利情勢、投資不動産の価値、賃貸料収入額、J－REIT市場の需給など、様々な要因によって変動します。

当ファンドが連動する投資成果を目指す東証REIT指数（配当込み）とは？
■株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）に上場している不動産投資信託証券（以下「東証上場REIT」といいます。）
全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、東証上場REIT全体の値動きを、配当金を反映させたうえで表わす指数です。なお、2017年１月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出ま
たは公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」
で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
＜ベビーファンド＞
購入代金

投資者
（受益者）

新光J－REIT
オープン＜マザーファンド＞
投資
損益

新光J－REIT
マザーファンド

投資
損益

分配金・
換金代金・
償還金

J－REIT
J－REIT
J－REIT

投資

不動産
損益※ベビーファンド
（当ファンド）でJ－REITを直接組み入れる場合があります。

主な投資制限
不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）、不動産投信指数先物取引以外には実質的に投資を行いません。

ファンドの投資制限

不動産投資信託証券への投資
不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
割合
同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託
財産の純資産総額の30％以下とします。
同一銘柄の不動産投資信託証
ただし、「東証REIT指数」
における時価総額構成割合が30％を上回る銘柄に券への投資割合
ついては、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

不動産投信指数先物取引の利用 不動産投信指数先物取引の利用はヘッジ目的に限定します。

分配方針
原則として、毎月15日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配を行います。
収益分配の
イメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
◆分配金額は、配当収益相当部分と判断される額を基礎として、安定した収益分配を行うことを目指し、基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

新光J－REITオープン

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
◆当ファンドが実質的に投資するJ－REITは不動産投資信託が発行する証券であることから、不動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価により価格が変動し、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼ
します。

保有
不動産への

J－REITは市場環境、規制、災害等の影響により価格の下落や配当金が減少する可能性があります。
不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、J－
REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
また、不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することで
J－REITの価格も下落することがあります。さらには保有不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、
予想不可能な事態によってJ－REITの価格の下落や配当金の減少の可能性があ
ります。

配当利回り
水準に対するJ－REITの配当金の減少や配当利回り水準の相対的魅力度の低下は、J－REITの価格の下落
要因等となります。
不動産投資信託の利益の減少はJ－REITの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配

評価

評価金に影響を与える可能性があります。また、J－REITの配当金の減少はJ－REITの価格を下落させる要因にもなります。
J－REITの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、J－
REITの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、J－REITの配当利回りの水準に変化がない場合はJ－REITの価格が下落する要因になります。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利上昇局面では、
必ずしもJ－REITの価格が下落するとは限りません。

企業体
としての
評価

5

不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、J－REITの価格も変動します。
不動産投資信託は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができます。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、J－REITの価格も変動することが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資することがあります。この場合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少要因となり、J－REITの価格が下落する要因になります。また、財務内容の悪化などにより不動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。

新光J－REITオープン

投 資リスク◆また、当ファンドが実質的に投資するJ－REITには、次のような有価証券としてのリスクがあり、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。

取引所に
おける
取引の需給
関係による
価格変動

不動産投資信託証券の発行増加等は、J－REITの価格の下落要因となります。
一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見られます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の増資や新規上場など
により、取引所における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だ
けでなく全体的にJ－REITの価格が下落することがあります。

取引所に
おける
取引量が減少または無くなることによる流動性

投資資産の売買高減少等は、基準価額の下落要因となります。
取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場
合は、証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できないことがあります。
特に流動性が低下したJ－REITを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる要

リスク

リスク

因になることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

● 当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマ

ザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）において、設定・換金や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

● 当ファンドは、
東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行いますが、取引コストや銘柄構成の違いが生じることなどによって、当ファンドの基準価額の値動きと東証REIT
指数（配当込み）の動向がかい離することがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
50,00040,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

30,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

10,000

20

20

2019/52020/52021/52022/52023/5

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/459.8

60

20,000

0

最大値

35.2

4.7

平均値

最小値

42.1
18.3

11.4

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

-24.2
ファンド

62.7

8.9

5.4
-0.9
-5.5

15.3
4.5

日本国債

6.3

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年５月～2024年４月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

新光J－REITオープン

運用実績

データの基準日：2024年４月30日

基準価額・純資産の推移 《2014年４月30日～2024年４月30日》(円)
30,000(億円)
4,200

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

3,500

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,000分配の推移（税引前）2,800

2023年12月

20円

2024年 １月

20円

2024年 ２月

20円

2024年 ３月

20円

2024年 ４月

20円

15,000

2,100

10,0001,400

直近１年間累計

5,000

700

設定来累計

0

※分配金は１万口当たりです。

0
2014年4月

2017年8月

2020年12月

240円
12,268円

2024年4月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2004年４月23日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

銘柄名

新光Ｊ－ＲＥＩ
Ｔマザーファンド

比率
（％）
99.98

■新光Ｊ－ＲＥＩ
Ｔマザーファンド

※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

組入上位10銘柄

資産の状況

比率（％） 順位
銘柄名
96.78
１ 日本ビルファンド投資法人
内 日本
96.78
２ ジャパンリアルエステイト投資法人
３ 野村不動産マスターファンド投資法人
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
3.22
合計（純資産総額）
100.00
４ 日本プロロジスリート投資法人
５ 日本都市ファンド投資法人
その他資産の投資状況
６ ＫＤＸ不動産投資法人
資産の種類比率（％） ７ ＧＬＰ投資法人
不動産投信指数先物取引
（買建）
3.06
８ 大和ハウスリート投資法人
９ インヴィンシブル投資法人
10 ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

資産の種類

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

国/地域

比率
（％）
6.58
5.15
4.56
4.44
4.28
4.20
4.04
3.74
3.21
3.17

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

ファンド収益率

40%
24.2%

20%

19.0%

10.2%

9.1%

1.4%

0%
-20%

-5.4%

-7.3%

-5.4%

-13.6%

-1.1%

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年７月13日から2025年１月15日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。

信

間

無期限
（2004年４月23日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・東証REIT指数が改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

日

毎月15日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰

託

収

期

上

決

9

制

償

算

益

分

信託金の限度額

3,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

４月、10月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

新光J－REITオープン

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.715％（税抜0.65％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、
毎日計上（ファンドの基準価額に反映）
され、
毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.30％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.30％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※ファンドが実質的に投資対象とする上場不動産投資信託証券（J－REIT）
については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。
その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
そ の 他 の費 用・手 数 料

・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。

※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがある
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

10

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年４月末現在のものです。税法が改正された場合等には、
上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①0.71％

その他費用の比率②

0.71％

0.00％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年10月17日～2024年４月15日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

11