ＮＴＴ再編の論理とＮＴＴ法一、はじめに二、ＮＴＴ再編の動向
三、論理の反転――企業集団化するＮＴＴ――
四、反転の論理――ＮＴＴ法の限界――
五、むすび

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一、はじめに
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ここ半年ほど、ＮＴＴの「完全民営化」論や「再編」論が活気づいている。報道によれば、自由民主党 （以下（（二〇二三年 （令和五年）六月にまとめた提言のなかに、政府保有株売却についての言及があり、ＮＴＴ株の売却（

ひいてはＮＴＴの完全民営化を含めたＮＴＴ法のあり方について検討を行うべき旨、示されたことが発端のよう

1（「自民党」という。）の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政務調査会長〔当時〕）がNTT再編の論理とNTT法法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

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である。自民党はこの提言をうけ、同特命委員会にプロジェクトチーム （「ＮＴＴ法のあり方に関する検討プロジェ（（

クトチーム」座長・甘利明前幹事長）を設けることとした。同プロジェクトチームは、複数回のヒアリングと議論（社等に関する法律」の在り方に関する提言」。以下では「自民提言」という。）。

（ （を経て、同年一二月一日に提言をとりまとめ、同月五日に公表している （自民党政務調査会「「日本電信電話株式会

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他方、総務省は二〇二三年 （令和五年）八月二一日、情報通信審議会に「市場環境の変化に対応した通信政策の、政府保有株式の売却の是非については、「別途政策的な判断に委ねるのが妥当」とした。

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ＮＴＴの発行済み株式の三分の一以上を保有するよう義務づける規定の撤廃については提言に盛り込まれたもの

び外為法令の改正し、これら所要の法改正等の措置を講じ次第、ＮＴＴ法を廃止するとしている。なお、政府に（講ずる旨を附則に明記」するとした。そして、第二段階として二〇二五年の通常国会では、電気通信事業法およ通常国会を目途に、所要の法改正等の措置 （経過措置等を含む）を講じ次第、ＮＴＴ法を廃止するための措置を推進・成果普及に関する義務の撤廃」などの法改正を二〇二四年通常国会で審議し、そのうえで「二〇二五年の要な措置を講じ次第、ＮＴＴ法を廃止することを求める」としている。具体的には、まず第一段階として「研究（し、それ以外の項目についても、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関連法令に関する必同提言では、「政府に対し、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については二〇二四年通常国会で措置

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の在り方」について諮問する意向を表明し、同月二八日から二〇二四年度 （令和六年度）夏ごろの答申を目指し

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年）ごろに実現が見込まれる情報通信インフラの将来像を踏まえ、今後求められる情報通信政策の基本的方向性

同審議会 （電気通信事業政策部会）に「通信政策特別委員会」と称する専門機関を設け、①二〇三〇年 （令和一二（する法律の一部を改正する法律」〔令和二年法律三〇号〕）附則五条にもとづくもので、具体的な検討にあたっては、（審議をスタートさせている。この諮問は、先般行われた法改正 （「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関

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NTT再編の論理とNTT法について検討することとし、②情報通信インフラの整備・維持のあり方やユニバーサルサービスの対象とすべきサービスやその確保の方法、③競争ルール等の整備、④情報通信インフラの国際展開の推進、⑤国際競争力強化（ （や経済安全保障の観点からの先端的・基盤的技術の研究開発の推進や研究成果の普及、⑥さらにこれらを踏まえ

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き事項として、ＮＴＴ法の研究の推進責務および研究成果の普及責務の撤廃と同法の外国人役員規制の緩和を提第二節）、情報通信産業の国際競争力の強化を進める上で、早期に結論が得られたものとして速やかに実施すべ（て③制度的な空白を生まない早期かつ円滑な制度改正の三点を基本に据えて検討を行い （「第一次報告書」第一章②ＮＴＴに期待される公共的な役割と民間企業としての経営の自由度など経営面において確保すべき事項、そしビス提供、事業者間の公正競争の確保、基礎研究の推進および経済安全保障等の通信政策として確保すべき事項、した通信政策の在り方」（以下「第一次報告書」という。）を公表している。同委員会は、①不採算地域を含むサー（

通信政策特別委員会は、数ヶ月のヒアリングと議論を重ね、このほど「第一次報告書―市場環境の変化に対応た関係法制度のあり方などについても議論することとした。

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外資の流入に対する懸念から廃止には慎重な意見も多い。

（ （ら同法の廃止を含めた抜本的な見直しを強く主張する者が少なからずいる一方で、国内における競争への影響や（ＮＴＴやＮＴＴ法のあり方をめぐる論議に決着がついたわけではない。自民党内においても国際競争力の観点か使うべきであるとの主張がなされるなど、防衛費との関連性はほとんど語られなくなっている。しかし、これでの完全民営化などを取り上げてきたところであるが、その後、その売却収入を情報通信に関する先端技術開発に

ＮＴＴやＮＴＴ法をめぐっては、自民党において当初、防衛財源の確保と関連づけてＮＴＴ株の売却やＮＴＴ言した （同報告書・第三章第四節）。

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当事者であるＮＴＴは、ＮＴＴ法の役割はおおむね完遂し、その存在意義は薄れたとして廃止を主張している。

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の議論をさらに深めるため、「ユニバーサルサービスワーキンググループ」、「公正競争ワーキンググループ」お（（現在のＮＴＴ法の正式名称である「日本電信電話株式会社等に関する法律」（昭和五九年法律八五号）は、当初（一）原始ＮＴＴ法の成立

二、ＮＴＴ再編の動向

現下のＮＴＴないしＮＴＴ法の見直しに関する一つの論点を提供するものである 〔四〕。

う結びついているかを示し、組織法たるＮＴＴ法の意義や性格、さらにはその限界について考察を加えることで、ＴＴ再編の動向とその論理をたどり 〔二・三〕、ＮＴＴという企業組織の問題が企業集中ひいては公正競争とど

本稿は、現在進行中の議論の推移を横目に見ながら、これらの議論の背景ないし前提ともいえるこれまでのＮ

よび「経済安全保障ワーキンググループ」を設置することとした。

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成立した （同月二五日に公布、一部を除き即日施行）。原始ＮＴＴ法にもとづき設立された当初の日本電信電話株式

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他方、ＫＤＤＩなど競合三社は、公正な競争環境を担保するには廃止ではなく法改正で対応すべきだとしている。
なお、事業を所管する総務省も廃止には慎重姿勢を崩していないといわれる。

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幹事長）を新設し、フォローアップ体制を強化する方針を打ち出している。また、通信政策特別委員会は、「第（ルが止まらないよう「日本電信電話株式会社等に関する法律のあり方に関する特命委員会」（委員長・甘利利明前「自民提言」ののち、議論の場は通信政策特別委員会に移るが、自民党においては同提言で示したスケジュー（2（2

一次報告書」公表後、同報告書の別添として付された「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理」（2「日本電信電話株式会社法」（以下「原始ＮＴＴ法」という。）と呼ばれ、一九八四年 （昭和五九年）一二月二〇日に（2

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会社 （以下前掲注（ ）の場合および原始ＮＴＴ法下における日本電信電話株式会社を指す場合、これらを「ＮＴＴ」という。）は、翌年一九八五年 （昭和六〇年）四月一日に日本電信電話公社 （以下「電電公社」という。）の財産の全部（ （の出資を受けて設立され （同法附則三条八項ならびに一〇項および附則一条参照）、かつ、その一切の権利および義（（ＮＴＴの設立やＮＴＴ法の制定につながる議論は、もともと行政改革の文脈において行われてきており、臨時ＴＴ法一条一項）であった。

であるところの （ＮＴＴ法附則三条一項）、国内電気通信事業を経営することを目的とする一の株式会社 （原始Ｎ

務を承継した会社であって （同法附則四条一項）、特殊会社 （総務省設置法〔平成一一年法律九一号〕四条八号参照）

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ら れ て い る。 ま た、 同 文 書 に「 特 殊 会 社 方 式 」 お よ び「 民 営 会 社 方 式 」 の 骨 子 に か か る 説 明 の 注 記 に お い て、

本的問題点の改善を図るための三方式 （「公社制度改正方式」、「特殊会社方式」および「民営会社方式」）が取り上げかで、電電公社は「経営形態に関する勉強の状況について」という文書を提出しており、そこでは公社制度の基（

次臨調内部に組織された第四部会において検討されることとなる。第四部会の審議・ヒアリングが進められるな

調査会において今後抜本的な見直しを行う」と述べたことにはじまる。この後、公社制度にかかる問題は、第二（事業運営の合理化、組織の活性化を図るため、現行公社制度の在り方、民営化等を含め、経営形態について、当行政調査会 （第二次）（以下「第二次臨調」という。）が、電電公社について、「経営の効率化を促進するとともに、

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守・運用等を行う組織とに機能分担させることも検討する必要がある」との記載が見られ、ここにＮＴＴの分
割・再編論の端緒を見出すこともできよう。

電電公社の経営形態変更を骨子とする第四部会報告を踏まえ、第二次臨調は「行政改革に関する第三次答申（3（3（基本答申）」（一九八二年（昭和五七年）七月三〇日）（以下「第三次答申」という。）をまとめ、鈴木善幸内閣総理大51「全国的な基幹回線網の建設・保守・運用、研究開発等を一元的に行う組織と地域的な電気通信設備の建設・保NTT再編の論理とNTT法（ （臣に提出した。

同答申では、電電公社につきその改革の基本的考え方として、第一に「十分な当事者能力をもち、徹底的に合理化された経営体であるべきであり、このため、その経営形態は基本的には民営化の方向で改革すべきである」

こと、第二に「電気通信事業のもつ技術的側面と技術革新の可能性に配慮しつつ、現在及び将来にわたり最も適切な競争の仕組みを設け、独占の弊害を除去すべきである」こと、第三に「巨大経営体であることからくる経営の管理限界に配慮し、規模の適正化を図る必要がある」ことが示された （「第三次答申」第二部第五章 ― ―⑶ ―ア ―1

営 す る 会 社 （ 以下「中 央会 社 」とい う。）と 地 方 の 電 話 サ ー ビ ス 等 を 運 営 す る 複 数 の 会 社 （ 以下「地 方会 社 」という。）に 再 編 成 す る こ と と し、 当 面、 政 府 が 株 式 を 保 有 す る 特 殊 会 社 に 移 行 さ せ る 」 こ と、 ②「 …… 再 編 成 は、特殊会社から地方会社を分離、独立させ、特殊会社自体は中央会社となることにより行う」こと、そして「中央会社はその保有する地方会社の株式を市場の状況等を勘案しながら、逐次公開し、地方会社の速やかな完全独立を図る」こと、③「政府は、中央会社の株式を当分の間保有し、市場の状況等を勘案しながら、逐次公開する」

こと、④基幹回線分野における新規参入を一定の条件を満たせば認めることおよび「基幹回線部分における有効な競争が存在すると認められるまでの間は、中央会社に対する政府の関与を残す」こと、⑤業法上の規制にあっては電力会社に対する規制の程度を目途とすること、⑥大幅な業務範囲および弾力的投資活動を認めること、そして、⑦労働関係は労働三法によることを提言した （同答申・第二部第五章 ― ―⑶ ―イ参照）。

し、「適切な地域間の料金分配システムを確立する」ことが「経営形態変更に当たって考慮すべき事項」の一つ

なお、「再編成に当たっては、地域ごとの採算性の違いによる地域間のサービス格差が生じないように配慮」

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また、電電公社の経営形態の変更にかかる具体的内容として、答申では、①「五年以内に、基幹回線部分を運（オ））。

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として挙げられていた （同答申・第二部第五章 ― ―⑶ ―エ）
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答申後、時を置かず、政府は、「第三次答申」を「最大限に尊重」する旨の政府声明を、つづいて「今後における行政改革の具体化方策について （行政改革大綱）」を閣議決定し、「第三次答申の趣旨に沿って、各方面から意見を聴取し、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める」とした。

しかし、「第三次答申」に対する批判や反対論は根強く、一九八二年 （昭和五七年）一二月二八日召集の常会（（

八 四 年（ 昭 和 五 九 年 ） 四 月 六 日 で あ っ た ）、 電 電 公 社 の 経 営 形 態 の 問 題 は、 分 割・ 民 営 化 を 進 め る「 第 三 次 答 申 」（（

中曽根康弘新内閣の発足後の一九八三年 （昭和五八年）五月二四日、政府は改めて「臨時行政調査会の最終答と自民党通信部会が同答申と反対論との折衷策として調整した「日銀方式」との間でこう着状態が続いていた。

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党行政改革推進本部常任幹事会で報告され、今後政府として具体的改革方針と関連諸法案を取りまとめていく旨始されたのは、同年九月一三日に一一項目の電電公社改革案 （「日本電信電話公社の改革について」）が政府・自民改革のための法律案の国会提出が既定の方針であることが再確認されたものの、具体的な法案作成準備作業が開申後における行政改革の具体化方策について （新行政改革大綱 ）」を閣議決定した。ここで、電電公社に係る制度

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等を踏まえ、一〇年以内に見直しを行うものとする」とされた （第一一項）。

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るが （第三項）、分割について言及はなく、代わって「新会社の在り方については、電気通信技術の発展の動向のとされ （第一項）、新会社の株式はすべて政府が保有し、その処分は国会の承認に係らしめるものとされていの確認がとれてからのことであった。同改革案には、電電公社は特別法にもとづく特殊会社に改組されるべきも

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年が改まり、一九八四年 （昭和五九年）一月二三日に「行政改革に関する当面の実施方針について」閣議決定（3がなされ、そこでは「所要の法律案を今国会に提出する」とされ、郵政省により法案策定に向けた調整作業や法

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（第九八回国会）に法案の提出はなされず （後述のように、原始ＮＴＴ法案提出の閣議決定は、一年半余りを経た一九NTT再編の論理とNTT法

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ビスの多様化等の観点から成果があらわれてきているとしつつも、「公正有効競争実現の観点から多くの問題点があり、いまだ制度改革の趣旨が十分に実現されたものとはなっていない」と評価し、「情報の偏在、内部相互補助、組織の巨大性に起因する影響力等現在提起されている問題の多くは、ＮＴＴの現行組織形態の構造自体か

ら直接派生している問題であることから、現行の組織形態のまま改善措置を講ずる方法は、抜本的な対策としてはおのずから限界がある」との見解が示された （「中間答申」第三編第五―一）。 そ の う え で、
「新事業者のＮＴＴへの一方的依存の問題、内部相互補助の問題、経営管理規模の問題のように、組織再編成又は業務分離 （以下「再編成」という。）により有効に改善できるものがあることから、解決方策として、再編成等を検討することも8

案作成が急ぎ進められた。同年三月一五日から始まった法案にかかる政府内の「各省照会」では省庁間で調整がつかなかったり、米国政府からの要望提出があったりなど、法案の確定までには複雑な経緯をたどることになったが、四月四日の自由民主党裁定を経て、原始ＮＴＴ法案は六日に閣議決定が行われ、一〇日に第一〇一回国会に提出された。

その後、第一〇二回国会の期中である一九八四年 （昭和五九年）一二月二〇日に原始ＮＴＴ法が成立し、ここに電電公社の民営化は果たされることになる。しかし、ＮＴＴの巨大性・独占性の弊害を考慮した分割・再編については、同法附則二条によりＮＴＴ法成立後五年以内の見直しが規定され、先送りされることとなった。

（二）附則二条にもとづく検討（先送りされたＮＴＴのあり方を検討するため、一九八八年 （昭和六三年）三月一八日、郵政大臣は「今後の電（（4間答申を発表する。ここでは、制度改革後の電気通信市場の状況を新規参入事業者数、料金の低廉化およびサー（

気通信産業の在り方」を電気通信審議会に諮問した。翌年 （平成元年）一〇月二日、同審議会は諮問と同名の中（4

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必要」とし、具体的に①地域別再編成方式、②市内市外分離で市内全国一社、③市内市外分離で市内複数社方式をあげて、「効率的経営の達成」、「電気通信市場の活性化」、「地域振興への貢献」の観点から検討がなされている （同答申・第三編第五―三）。
（（ＮＴＴの成立から五年を経た一九九〇年 （平成二年）三月二日、電気通信審議会は「日本電信電話法附則第二条 に 基 づ き 講 ず る べ き 措 置、 方 策 等 の 在 り 方 」 と 題 す る 最 終 答 申 を 公 表 し、 一 九 九 五 年 （ 平 成 七 年）を 目 途 に

市場の活性化の妨げになっているＮＴＴの巨大性・独占性の弊害が指摘されるとともに「独占的分野である市内

通信市場と他の競争的市場とを構造的に区分することを望ましく、ＮＴＴの市内通信部門と競争的サービスを提供する部門とを分離し、競争的サービスを提供する部門を新事業者と同様の位置づけとする措置、方策を講ぜざるを得ない」とした。具体的には、長距離通信業務および移動体通信業務をそれぞれ、ＮＴＴから分離し、完全民営化した上で、ＮＴＴは長距離通信会社の全株式を処分して完全分離を実現する。また、市内通信事業を営む

市内通信会社は、料金の地域格差が生じることを懸念して当面一社とし、かつ、そのボトルネック性および強い独占性から一般の電気通信事業者よりもより高い公共性の発揮が期待されるものとして、引き続き特殊会社とするものであった。また、市内通信会社は、巨大性・独占性の弊害の除去、地域指向性の促進や比較競争を通じた経営効率化を可能な限り実現するための措置として、地域事業部制の徹底 （分社化を含む。）および地域事業部別
収支状況の定期的な開示について、今後、積極的に対応することが必要とされた。

しかし、最終答申において示された分離・分割案に株式市場が反応し、ＮＴＴ株は下落低迷すると、個人株主への影響を懸念した大蔵省 （当時）は「株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と反発した。最終的に自民党がこれに配慮し、当面、ＮＴＴの分割は行わず、公正有効競争の促進等の措置の結果を踏

9（4「市内市外分離で市内全国一社」方式によるＮＴＴの分割を郵政大臣に提言した。同答申においては、電気通信NTT再編の論理とNTT法

（（等、③ＮＴＴのあり方、等の方針にそって所要の措置を講ずるものとされた。
「公正有効競争の促進」について

は、①事業部制の徹底等、②接続の円滑化、③ネットワークのオープン性の確保、④内部相互補助の防止、⑤情報流用の防止、⑥情報の積極的開示、⑦研究開発成果の普及、⑧移動体通信業務 （の分離）、⑨端末機器販売業

務 （の分離）、⑩衛星通信業務 （の分離）、⑪デジタル化の前倒し、⑫番号計画の在り方、⑬単位料金区域設定の在り方、⑭電気通信事業者用割引料金の導入の一四項目の措置を掲げている。これにつづき「ＮＴＴの経営の向上等」では、ＮＴＴに対し、合理化案の作成と公表を求めるとともに、必要な規制緩和を実施するとされている。

そのうえで、公正有効競争の促進およびＮＴＴの経営の向上等のためのＮＴＴのあり方として、「措置の結果を踏まえ、ＮＴＴの在り方についても平成七年度に検討を行い、結論を得る」とした。これにより、ＮＴＴの分
離・分割についての結論はさらに五年後に先送りされることとなった。

（三）データ通信事業および移動体通信事業の分離

先の電気通信審議会の最終答申において、ＮＴＴのあり方について速やかに検討に着手することが必要との旨（（が明らかにされ、同日公表された「データ通信の今後の発展方策 （答申）」（電気通信審議会、一九八八年三月二日）（（

において、ＮＴＴの人的・資本的・業務的に十分な分離を行うものとされた。

（4

データ通信株式会社 （以下「ＮＴＴデータ」という。）に対する出資比率について、設立時は一〇〇％とするが、10

まえた上で、改めて一九九五年 （平成七年）にＮＴＴのあり方について検討を行い、結論を得るものとする旨の（ （方針が決定され、一九九〇年 （平成二年）三月三〇日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき（4

講ずる措置」を発表する。そこでは、最終答申の精神を活かし、①公正有効競争の促進、②ＮＴＴの経営の向上（4

その後公表された同審議会答申「データ通信事業の分離について」において、①ＮＴＴのエヌ・ティ・ティ・

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NTT再編の論理とNTT法

可能な限り速やかに出資比率を低下させること、②ＮＴＴからＮＴＴデータへの社員の移行は、出向ではなく転籍により行い、また、ＮＴＴデータ設立後の人事交流は必要最小限のものとすること、③ＮＴＴの回線設備はＮ

ＴＴデータと第三者との間で無差別公平に提供し、④ＮＴＴとＮＴＴデータの間の取引については他の第三者と同等の取引条件により行うこと等が設立時の公正競争要件として定められている。

この後、ＮＴＴは、一九八八年 （昭和六三年）五月二三日にデータ通信事業を分離し、同事業はＮＴＴデータとして分離独立 （分割・新設）され、同年七月に事業譲渡されている。

また、同じく電気通信審議会・最終答申にもとづき、一九八八年 （昭和六三年）三月三〇日には、移動体通信（（分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務をＮＴＴから分離し、移動体通信業務を営むことと（ＮＴＴから新会社への社員の移行は「転籍」により行うこととし、出向形態による人事交流は行わないこと、④

Ｔと新会社との間の取引については、取引を通じたＮＴＴから新会社への補助が行われないようにすること、③

築するものとし、ＮＴＴの回線を利用する場合においても、移動体系新事業者と同一の条件とすること、②ＮＴ業務の分離について」により、①新会社 （ＮＴＴドコモ―筆者注）は、可能な限り、ＮＴＴと別個の伝送路を構（

なお、ＮＴＴドコモについては、一九九二年 （平成四年）四月二八日の「日本電信電話株式会社の移動体通信う。）が設立された。

し、さらに、二〇一三年（平成二五年）一〇月に株式会社ＮＴＴドコモに商号を変更した）（以下「ＮＴＴドコモ」とい

動通信網株式会社 （その後、同社は二〇〇〇年（平成一二年）四月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに商号を変更

これをうけ、一九九二年 （平成四年）七月一日、移動体通信業務がＮＴＴから分離され、エヌ・ティ・ティ移なる会社について、これを完全民営化することが決定された。

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会社の株式については、会社設立の五年後の上場を目指すこととし、上場の機会等をとらえＮＴＴの出資比率を11（4低下させることなどが設立時の公正競争要件として定められている。

三、論理の反転――企業集団化するＮＴＴ――

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五年間凍結されていたＮＴＴのあり方に関する議論を本格的に再開した。

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社に再編成する」ものとし、長距離通信会社を民間会社とし新たに国際通信にも進出しうるものとする。また、を公表する。そこでは、「日本電信電話株式会社……を純粋持株会社の下に、長距離通信会社と二の地域通信会（

郵政省は、一九九六年 （平成八年）一二月六日、「ＮＴＴ再編成についての方針」（郵政省、平成八年一二月六日）

一九九六年三月二六日）および「規制緩和推進計画の改定について」（閣議決定、三月二九日））。

（

整がつかず結論を次期通常国会まで先送りすることが早々に決められた （「ＮＴＴの経営形態について」（三党合意、「ＮＴＴの経営形態に関するワーキングチーム」を設け、そこで具体的な検討に入るかと思われたが、意見の調

この答申をうけ、当時の連立与党 （自民党、社会民主党および新党さきがけ）は、一九九六年 （平成八年）三月、の提言がなされた （同答申・第四章三―一）。

〇年度 （一九九八年度）中を目途」に「現行ＮＴＴを長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成す」べきと

一九九六年 （平成八年）二月二九日、電気通信審議会は、諮問と同名の答申を提出する。このなかで「平成一（会」を設け、一九九〇年 （平成二年）三月の「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」により― 情 報 通 信 市 場 の ダ イ ナ ミ ズ ム の 創 出 に 向 け て 」 を 諮 問 し た 。 同 審 議 会 は「 Ｎ Ｔ Ｔ の 在 り 方 に つ い て の 特 別 部（

一九九五年 （平成七年）四月六日、郵政大臣は電気通信審議会に「日本電信電話株式会社法の在り方について（一）ＮＴＴ再編法とその後

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NTT再編の論理とNTT法

持株会社および地域会社を特殊会社とする旨の方針が示された。同日、ＮＴＴは「ＮＴＴの経営形態について」（ （を発表し、持株会社制度や連結納税制度、資産譲渡益課税の特例等の創設を踏まえた上で、郵政省の提案を受け入れることを表明した。

一九九七年 （平成九年）二月、持株会社の原則解禁が盛り込まれた連立与党「独占禁止法改正に関する三党合意」が発表されるなどしたことをうけて、政府は、同年三月一四日、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、当該法案を第一四〇回国会に提出した。同年六月一三日、「日本電信電話株式会 社 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 九 年 法 律 九 八 号）」（以下「ＮＴＴ再編法」という。）が成立し、同月二〇日に公布された （一九九九年（平成一一年）七月一日施行）。

郵政大臣は、一九九七年 （平成九年）一二月四日、ＮＴＴ再編法附則三条にもとづき「日本電信電話株式会社（（の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針」（郵政省告示三六四号、一九九七年（平成九年）一二

両者を合わせて「ＮＴＴ東西」という。
）は、ＮＴＴ再編法にもとづき、郵政大臣 （当時）が任命した設立委員が発

東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社 （以下前者を「ＮＴＴ東」、後者を「ＮＴＴ西」といい、認可され、承継計画となった （ＮＴＴ再編法附則五条六項）。

施計画 （「日本電信電話株式会会社の事業の引き継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」）は、同月二一日に九九年 （平成一一年）五月一〇日に郵政大臣に認可を申請した （ＮＴＴ再編法附則三条三項）。当該申請にかかる実布された （ＮＴＴ再編法附則四条一項）。これらをうけてＮＴＴは、その再編成にかかる実施計画を作成し、一九

利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令」（郵政省令九〇号、一九九七年（平成九年）一二月一九日）が公

月四日）（ＮＴＴ再編基本方針告示）を定め、同月一九日には「日本電信電話株式会社の事業の引き継ぎ並びに権（5

起 人 の 職 務 を 行 い、 一 九 九 九 年 （ 平 成 一 一 年 ）七 月 一 日、 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 （ 以 下「 Ｎ Ｔ Ｔ 持 株 会 社 」 と い

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精通した人材の知見や経験を迅速にマネジメントに取り入れ、ＮＴＴグループ全体のグローバル市場における競（（争力強化と収益性の向上を図ることを目的に、ＮＴＴ持株会社の傘下に、中間持株会社としてＮＴＴ株式会社

・ＮＴＴインク）を設立することを発表した。二〇一八年 （平成三〇年）一一月二日、同社設立後、順NTT, Inc.

（（

インスティテュートを移管している。二〇一九年 （平成三一年）夏をめどにＮＴＴ株式会社のもと、海外事業会

次、ＮＴＴコム、ディメンション・データ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴセキュリティおよびＮＴＴイノベーション・（（5

また、ＮＴＴ持株会社は、ＰＣやサーバなどの資材をグループ一体で調達するための専門会社・ＮＴＴグロー

社と国内事業会社とに分け統合を目指すとしていた。

（5

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う。
）の全額出資を受けて成立したものであり、同様に同法にもとづきつつもすでにＮＴＴ持株会社によって同年五月二八日に設立されていたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 （以下「ＮＴＴコム」という。）

とともに、同年七月一日から、それまでＮＴＴ持株会社が営んでいた国内電気通信業務を同社から引き継いだものである。ＮＴＴ東西は、それぞれ法定の業務区域に係る地域電気通信業務を引き継ぎ、ＮＴＴコムはＮＴＴ東西に引き継がれた業務以外の国内電気通信業務を引き継いだ。一方、ＮＴＴ持株会社は、これらの電気通信業務に係る電気通信事業のＮＴＴ東西およびＮＴＴコムへの承継に伴い、電気通信事業の全部を廃止している （ＮＴＴ再編法整備政令四条三項、ＮＴＴ再編法附則二〇条）。

（

な お、 こ れ に 先 立 ち、 一 九 九 七 年 （ 平 成 九 年 ）九 月 に は、 Ｎ Ｔ Ｔ の ソ フ ト ウ ェ ア 関 連 業 務 が エ ヌ・ テ ィ・

ティ・コミュニケーションウェア株式会社 （のちのＮＴＴコムウェア株式会社）に事業譲渡されている。

（5

二〇一八年 （平成三〇年）八月七日、ＮＴＴ持株会社は、グローバルガバナンスを強化し、グローバル市場に（二）グローバル中間持株会社の設立とＮＴＴドコモ等の完全子会社化

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（（バル・ソーシングをＮＴＴ株式会社の一〇〇％子会社として米国に設立している （なお、ＮＴＴ再編基本方針告示（（

さ ら に、 二 〇 二 〇 年 （ 令 和 二 年）九 月 二 九 日、 Ｎ Ｔ Ｔ 持 株 会 社 は、 上 場 子 会 社 で あ る Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ を Ｔ Ｏ Ｂ

を踏まえ、ＮＴＴ持株会社およびＮＴＴ東西は、同調達会社の対象に含まれていない。）
。

（5

（

（

六六・二一パーセント保有しており、このＴＯＢによって残りの約三四％を取得することで、完全子会社化を目
（

（6

（ （

の売り渡しを請求。同年一二月二五日付で上場廃止となり、同月二九日には、ＮＴＴドコモの完全子会社化がな

己株式などを除き九一・四六パーセントに上昇したことでＴＯＢは成功し、残余の株式についてはＴＯＢ価格でり三、九〇〇円の取得条件が提示されていた。ＮＴＴ持株会社のＮＴＴドコモ株の保有比率はＮＴＴドコモの自（指すものだった。翌日 （同年九月三〇日）から開始されたＴＯＢでは、他の株主に対しＮＴＴドコモ株一株当た

（6

（

（6

ＮＴＴ再編法は、⻑距離通信や国際通信を事業とするＮＴＴコムと地域通信を事業とするＮＴＴ東⻄を置く分

四、反転の論理――ＮＴＴ法の限界――にＮＴＴ Ｓ― Ｈの傘下に入ることとなった。

（にＴＯＢ （株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化している。設備子会社のＮＴＴファシリティーズととも日にまちづくり事業を進める子会社で中間持株会社のＮＴＴ ―ＳＨを通じ、不動産開発子会社のＮＴＴ都市開発

加えて、ＮＴＴドコモの完全子会社化に先立って、ＮＴＴ持株会社は、二〇一八年 （平成三〇年）一〇月一五

された。

（6

離・分割の論理と、ＮＴＴ持株会社による組織再編を通じた事業の集約・統合の論理とが併存していた。しかし、

15（6（株式公開買い付け）の方法で完全子会社化することを発表した。当時、ＮＴＴ持株会社はＮＴＴドコモの株式をNTT再編の論理とNTT法

16

ＮＴＴ再編法成立後二〇年余を経たいま、閣議決定による当初からのルールや方針変更もＮＴＴ法改正の論議もなされないまま、集約・統合の論理が分離・分割の論理を乗り越えてしまったかにみえる。まさに前章〔三〕で取り上げた①ＮＴＴ持株会社によるグローバル中間持株会社の設立と海外事業の集約、そして②ＮＴＴドコモ等の完全子会社化は、その象徴的な出来事といえるだろう。

そこでここでは、これらの件について、なにゆえ集約・統合の論理が容認されたのか、その理由を検討しておくことにする。

まず、ＮＴＴ持株会社による中間持株会社の設立について。いうまでもなく中間持株会社の設立は、ＮＴＴ法等の法令によって制限されているわけではない。そのうえ、ＮＴＴ法一二条にもとづく事業計画の認可の申請に（ （あ っ て も、 出 資 に 関 す る 資 金 計 画 な い し そ の 部 分 を 構 成 す る 出 資・ 投 資 計 画 は、 認 可 の 対 象 と な っ て い な い

事案については、発表当初から容認発言が相次いでいる点が注目される。総務省は、「研究投資が加速し、顧客

次に、ＮＴＴ持株会社によるＮＴＴドコモ等の完全子会社化について。これらの事案、とくにＮＴＴドコモのころである）。

専門会社にあってＮＴＴ持株会社およびＮＴＴ東西をその対象から外し、ＮＴＴ再編基本方針告示への配慮も見られるとの趣旨に反するものではないとの考え方が採られたものと思われる （しかも、先述の中間持株会社の下にある調達

ＮＴＴ東西とは関連性の薄い市場、とりわけ海外における事業活動が想定されていることを踏まえると、再編成

分野 （地域通信事業）において事業活動を行うＮＴＴ東西を傘下に組み入れるものではなく、かつ、その事業も他の競争的市場とを構造的に区分し、公正競争を確保することにある。そう考えると、中間持株会社は、独占的ＴＴの巨大性・独占性の弊害を除去することであり、そのため独占分野である市内通信市場 （地域通信事業）と（「出資の自由」）。また、もともとＮＴＴ再編の趣旨は、これまでの経緯からも明らかなように、分割によってＮ（6

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（

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たしかに、ＮＴＴドコモ等に対する完全子会社化を法令上直接的に妨げる規制はない。しかし、二〇〇〇年は、持ち株比率の変化はとりあえず見ないこととなっている」と述べ、容認姿勢を示していた。

（

二年）九月に新しく公正取引委員会の委員長に就任した古谷一之氏も「すでに一つのグループになっている場合

合規制の観点で問題があるとは考えにくい」（菅久修一事務総長〔当時〕）と述べている。また、二〇二〇年 （令和が形成・強化されたものでない場合は、競争への影響はほとんどないと考えられる」との見解を示し、「企業結モの完全子会社化をあっさり是認している。公正取引委員会は、「同一の企業集団に属しており新たな結合関係（

見で「固定電話が圧倒的に多かった時代と、ここまで携帯が普及した時代では環境が違う」と述べ、ＮＴＴドコサービスも向上するのなら止める理由はない」とこの動きを支持しており、武田良太総務大臣 （当時）も記者会

（6

（

（

れるか否かの判断は、まず、当該株式保有により結合関係がどの程度形成・強化されるか、次に、当該結合関係営を支配することになる。したがって、株式保有によって一定の取引分野における競争の実質的制限がもたらさ

資本的な結合関係を形成するために株式を保有する場合、企業組織上は独立性を維持しながら、被保有会社の経取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」に、当該行為は禁止される。ある企業が他の企業と具体的には、同法一〇条にいう株式の保有 （取得・所有）に該当する。これは、会社が株式保有により「一定のＮＴＴ持株会社によるＮＴＴドコモの完全子会社化は、独占禁止法上は企業集中規制との関係で捉えられる。

の動きだということになる。

すれば、先般のＮＴＴ持株会社によるＮＴＴドコモ等の完全子会社化は、従来からの分割による再編とは正反対について言及されてきたことをいま一度想起しておくべきではないだろうか。これら答申や閣議決定の立場から（7の形成・強化により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるか否か、という二段階の評価・

17

（6

（6

（平成一二年）以降、電気通信審議会の答申や、閣議決定において繰り返しＮＴＴ持株会社の出資比率の引き下げ

NTT再編の論理とNTT法法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

18

判断が必要とされる （実務・通説）。

独占禁止法一〇条の規制は、株式保有会社が株式発行会社の経営上の意思決定に影響を与え、それによって市

場における競争が制限されることの阻止を企図するものである。したがって、まず、株式保有会社と株式発行会

社との間おける結合関係の形成・強化が問題となり、基本的には株式発行会社の議決権の保有比率にもとづいて判断される。公正取引委員会が公表している「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（公正取引委員会、

平成一六年五月三一日）によれば、会社の株式保有の審査対象として、①議決権保有比率が五〇パーセントを超える場合、②議決権保有比率が二〇パーセントを超え、かつ、議決権保有比率の順位が単独で第一位となる場合をあげている。

これに対応するかたちで、独占禁止法は議決権の保有比率が二〇パーセントを超えることとなるとき、また同比率が五〇パーセントを超えることとなるときに、事前に当該株式取得に関する計画の届け出を義務づけている。

本件においてＮＴＴ持株会社はすでに五〇パーセントを超える株式を保有していることから、ＮＴＴドコモはＮＴＴの同一の企業集団に属していることとなり、したがって、公正取引委員会に対する届出義務はない （独占禁止法一〇条二項）。 本 件 に 関 す る 公 正 取 引 委 員 会 に 見 ら れ る 当 初 の 反 応 は、 こ の よ う な 実 務 的 な 取 り 扱 い を 踏 ま え

てのものと考えられる。

しかし、新たに結合関係が形成・強化されるのであれば、届出義務はなくとも審査の対象にはなるはずである。

たとえばＮＴＴ持株会社がドコモ株を六六・二％の所有から完全子会社にすることは、たとえば特別決議におけ（ （る拒否権 （会社法三〇九条二項）を取得することにより、すでにある結合関係の維持、強化が図られたとも考え

独占禁止法一〇条は「会社は、他の会社の株式を取得……することにより、一定の取引分野における競争を実られなくはない。

（7

NTT再編の論理とNTT法

質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはなら」ないと定めているのであって、議決権の保有比率のいかんにかかわりなく、競争制限の有無ないし市場支配力の形成・維持・強化を改めて評価する余地がある。審査手続における届出義務と実体規定における違法性の評価は区別されるべきで混同してはならない。

本件においては、具体的に競争制限についての検討が行われることはなかったが、その判断にあっては、すでに述べた独占禁止法の実務的取り扱いのほかに、近時の閣議決定 （平成二二年度（二〇一〇年度）より後）においてＮＴＴ持株会社のＮＴＴドコモに対する出資比率の引き下げに関する言及がないこと、また、総務省が完全子会社化後のＮＴＴグループの一体的な市場支配力等について、これを監視するための規律の必要を認め、同省において検討会議 （「公正競争確保の在り方に関する検討会議」）を設け対応することが事実上考慮された可能性もある。

以上からいえることは、ＮＴＴ法の規制は対象となる企業組織 （ＮＴＴ持株会社・ＮＴＴ東西）にのみ向けられており、「出資の自由」が認められるなか、再編の論理が統合へと反転したとき、企業集団はいとも容易く形成されてしまうということである。また、こうした動きを公正競争確保の立場から規制することが期待される独占禁止法も、理論上はともかく、実務上介入に消極的とならざるを得ない問題が存在する。

さらにもう一点、付け加えておきたいのは、ＮＴＴ持株会社の業務範囲とも関連し、ＮＴＴ持株会社のグルー

プ経営の法的根拠についてである。ＮＴＴ再編法八条二項には、事業承継に関する規定があるが、この規定は、旧ＮＴＴがこの法律の施行の際、現に営んでいる業務であって、承継会社に引き継がれるものとして承継計画に定められたもの以外のものにつき、ＮＴＴ持株会社が、「当分の間」、引き続き営むことができるとするものである。ＮＴＴ再編後、現在においてもＮＴＴ持株会社は、この規定にもとづき、暫定的な業務としてＮＴＴドコモ

19

（

（

（

（7

持株会社の傘下にあったＮＴＴコムウェアの三分の二の株式を移管し子会社化をしている。さらに、二〇二二年（ＮＴＴドコモは、ＮＴＴ株式会社の傘下にあったＮＴＴコムの全株式を移管して完全子会社化し、また、ＮＴＴ

近時においても、ＮＴＴによる再編の動きは止まらない。たとえば、二〇二一年 （令和三年）一〇月二五日、五、むすび

やＮＴＴデータの株式を保有し続けているという事実である。

（7

（

（7

（ （

現在、ＮＴＴグループ内において、大型案件の再編観測が浮上している。ＮＴＴ法の規定によりこの法律があなった。

むように統合・再編が進められ、当初の法の目的の達成を見ぬまま、その趣旨が変化し、空洞化をまねくことに編法の趣旨や当初のルールが、企業組織それ自体に向けられたものであったため、規律対象となる企業を取り囲ＮＴＴの再編の意義ないし方向性は、事実上分割から統合へと大きく変貌を遂げた。ＮＴＴ法およびＮＴＴ再会社となる株式会社ＮＴＴデータの親会社となる株式会社ＮＴＴデータグループと称する持株会社に移行した。

され二〇二二年 （令和四年）一〇月に設立し、二〇二三年 （令和五年）七月、これらの海外事業会社と国内事業〇％子会社とする海外事業会社を設立することを発表した。同社は、ＮＴＴデータインク （ NTT Data. Inc.
）と（し、ＮＴＴ持株会社との共同出資で従来から海外通信事業を手掛けてきたＮＴＴリミテッド （ NTT Ltd.
）を一〇

（令和四年）五月九日、ＮＴＴデータは、ＮＴＴ持株会社の完全子会社であるＮＴＴ株式会社の海外事業を統合

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（ （る限り実現が困難なＮＴＴ東西の合併は別として、ＮＴＴ持株会社によるＮＴＴデータグループの完全子会社化（7

やＮＴＴドコモ傘下のＮＴＴコムとＮＴＴデータグループ傘下のＮＴＴデータの統合などが取り沙汰されている。

（7

20

NTT再編の論理とNTT法

こうした動きを前にして、目の前にある事実に翻弄されるのはなんとしても避けたい。昨今のＮＴＴ法の見直しの議論は、論点多岐にわたるが、再編という言葉がたどった経緯を検見し、拡大する企業グループに対していかなるスタンスで臨むのか、国民的課題として合意点を探っていかねばならない。

（ ） ここでは、とりあえず日本電信電話株式会社および同社を中心とする企業グループを総称してこう呼んでおく。
（ ） 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五九年法律八五号）（ ）「防衛増税「二五年以降に」自民提言案」日本経済新聞二〇二三年六月八日朝刊四面および「ＮＴＴの完全民営化議論―自民政調会長、防衛財源確保へＰＴ」同紙二〇二三年七月二六日朝刊四面参照。

）「ＮＴＴ競争の制約見直し―保有株売却と一体で」日本経済新聞二〇二三年八月二二日朝刊三面。

（ ）「ＮＴＴ法二五年めど廃止―自民ＰＴ最終案 外資規制など条件」日本経済新聞二〇二三年一二月一日朝刊一面お（（） 自由民主党政務調査会「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関する提言」（二〇二三年一二月五

よび「ＮＴＴ、競争力強化へ半歩―自民、二五年法廃止へ二段階」同紙二〇二三年一二月二日朝刊五面等参照。

民ＰＴ提言うけ」日本経済新聞二〇二三年一二月一二日朝刊四面参照）。

日）。なお、同月一一日、「自民提言」を岸田文雄首相に提出している（「ＮＴＴ法の廃止 政府・党一体で―首相、自（ ）「自民提言」二頁。
（） 同右・一四頁。

（ ） 同右。
月二一日）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問」（総務省報道資料、二〇二三年八（ ）「（ ）「ＮＴＴ競争力低下焦り―総務省、法改正へ議論開始」日本経済新聞二〇二三年八月二九日朝刊二面参照。

（ ） なお、（令和二年法律三〇「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」

号）は、①ＮＴＴ東西の加入電話の提供における自己設備設置規定の緩和（具体的には、所要の要件を充足する場合

21

1

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4
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法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（
（

（

（

―六七頁参照。

） 塩野宏『行政法Ⅲ』（有斐閣、第三版、二〇〇八年）九七―九八頁および同『行政組織法の諸問題』（有斐閣、一九九一年）四〇頁参照。

22に総務大臣の認可により他の電気通信事業者の設備〔無線設備〕を用いて電話を提供すること〔たとえば、ワイヤレ

ス固定電話の導入〕）を可能とする制度整備と、②外国法人等に対する電気通信事業法の法執行の実効性強化に関するものであった。

）「電気通信事業政策部会における委員会の設置」（電気通信事業政策部会決定第六号、令和五年八月二九日）（諮問第二八号、令和五年八月二八日）および別紙参照。
）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」）「第一次報告書―市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政

聞二〇二三年一二月二三日朝刊五面参照。

策特別委員会、二〇二三年一二月二二日）および「ＮＴＴの研究公開義務―有識者会議「早期撤廃を」」日本経済新） 同右・二三頁。

）「売却収入通信研究費に」日本経済新聞二〇二三年九月一日朝刊四面。

）「ＮＴＴ、競争力強化へ半歩―自民、二五年法廃止へ二段階」日本経済新聞二〇二三年一二月二日朝刊五面。

） ＮＴＴ法の名称の経緯ないし変遷については、拙編著『コンメンタール ＮＴＴ法』（三省堂、二〇一一年）六六参照。

特別委員会、令和六年一月一九日）および「ＮＴＴ法見直しへ三部会」日本経済新聞二〇二四年一月二〇日朝刊五面（ ）「通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置」（情報通信審議会・電気通信事業政策部会・通信政策（ ）（別添）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理」（「第一次報告書」所収）二五頁以下。

（ ）「ＮＴＴ法検討、体制強化」日本経済新聞二〇二三年一二月一五日朝刊四面参照。

（（ ）「ＮＴＴ法「廃止」を主張―ＮＴＴ社長が初の言及」日本経済新聞社二〇二三年一〇月二〇日朝刊五面。

（ ）「ＮＴＴ法のあり方自民意見集約へ」日本経済新聞二〇二三年一〇月二〇日朝刊五面。

（（（ ）「第一次報告書」三頁。

（

15 14 1324 23 22 21 20 19 18 17 16

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26

NTT再編の論理とNTT法（ ） 第二次臨調の性格と役割については拙編著・前掲注（ ）・三頁参照。
Ⅱ ―

―

ア ―
（ウ）
（日本電信電話株式会社『日本
―

3

注
（
（ ） 拙編著・前掲注
（

・三頁。
）

所収）六七―七一頁参照。
）（ ）「 経 営 形 態 に 関 す る 勉 強 の 状 況 に つ い て 」（昭和五七年二月、日本電信電話公社）（日本電信電話株式会社・前掲照。

電信電話公社社史―経営形態変更までの八年の歩み』〔資料編〕（情報通信総合研究所、一九八六年）所収）六六頁参（ ）「 行 政 改 革 に 関 す る 第 一 次 答 申 」（昭和五六年七月一〇日）第
2

25

（
（

（情報通信総合研究所、一九八六年）五九頁） この経緯の詳細については、ＮＴＴ総務部『新生ＮＴＴへの軌跡』

方会社に再編成することとし、当面政府が株式を保有する特殊会社に移行すること等を内容としていた。
）
・二―五頁。

） 日本電信電話株式会社『日本電信電話公社社史―経営形態変更までの八年の歩み』（ 情 報 通 信 総 合 研 究 所、 一 九

話公社・前掲注（）
所収）七三頁。

）「今後における行政改革の具体的方策について（行政改革大綱）」（昭和五七年九月二四日閣議決定）（日本電信電

注（）
所収）七三頁。

）「臨時行政調査会の第三次答申に関する対処方針」（昭和五七年八月一〇日閣議決定）（日本電信電話公社・前掲

以下および拙編著・前掲注（
25八六年）六三二頁。
（日本電信電話株式会社・前掲注（
四日閣議決定）28）六三三、六四四頁。
35日）（日本電信電話公社・前掲注（

所収）七六頁。
）（ ）「日本電信電話公社の改革について」（政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会資料、昭和五八年九月一三（ ） 日本電信電話株式会社・前掲注（所収）七五―七六頁。
）（ ）「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について（新行政改革大綱）」（昭和五八年五月二

（

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（

（ ） 具体的には、電電公社を五年以内に、基幹回線を運営する中央会社と地方の電話サービス等を運営する複数の地

25

28
28

28

（ ）「 行 政 改 革 に 関 す る 当 面 の 実 施 方 針 に つ い て 」（ 昭 和 五 九 年 一 月 二 五 日 閣 議 決 定 ）（ 日 本 電 信 電 話 公 社・ 前 掲注

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法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（ ）所収）七六頁。
） 日本電信電話株式会社『ＮＴＴグループ社史』（二〇〇六年）三六六頁。

（ ）「今後の電気通信産業の在り方（中間答申）」（電気通信審議会、一九八九年一〇月二日）（（ ）） 日本電信電話株式会社・前掲注
三六七頁。

」（電気通信審議会、一九九〇年三月二日）
応（最終答申）（ ）「日本電信電話法附則第二条に基づき講ずるべき措置、方針等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新への対（）「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」（郵政省、平成二年三月三〇日）（ ） 前掲注（ ） ⑻― 。
（ ） 日本電信電話株式会社・前掲注（ ）三六八頁。

（ ）「日本電信電話株式会社の移動体通信業務の分離について」（郵政省、平成四年四月二八日）） 日本電信電話株式会社・前掲注
（

）
三七六頁。

）「ＮＴＴの再編成についての方針」
所収）（郵政省、一九九六年一二月六日）（日本電信電話株式会社・前掲注（ ）40

一九九六年二月二九日）（ ）「 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 法 の 在 り 方 に つ い て ― 情 報 通 信 市 場 の ダ イ ナ ミ ズ ム の 創 出 に 向 け て 」（電気通信審議会、（ ） 同右・三六七頁。

。

（ ）「データ通信事業の分離について」（日本電信電話株式会社報道発表、一九八八年四月一八日）（ ） 郵政省編『通信白書（昭和六三年版）』（大蔵省印刷局、一九八八年）六六頁参照。

（

40

40

2

44
2

）
三八〇頁。

）
の三六八頁ないし日本電信電話株式会社・前掲）「ソフトウェア関連業務の事業化について」（日本電信電話株式会社報道発表、一九九七年三月）。なお、ここで

注（） ＮＴＴ再編基本方針告示の内容については、拙編著・前掲注
（

注
（

）
所収）三七七頁。

）「ＮＴＴの経営形態について」（日本電信電話株式会社、一九九六年一二月六日）（日本電信電話株式会社・前掲

三七七頁。

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NTT再編の論理とNTT法

（

（
（
（

はＮＴＴによる新会社との取引の他事業者等との無差別公平性の確保、ＮＴＴと新会社の共同資材調達の禁止が公正競争要件として定められている。

）「ＮＴＴ、ドコモ頼み脱却―一九年ぶり再編 海外を開拓」日本経済新聞二〇一八年八月八日朝刊三面。

）「旧政府系の縛り 再編で対応―ＮＴＴ、外国人登用に道筋」日本経済新聞二〇一八年一一月一八日朝刊二面。

）「ＮＴＴ、一体で調達会社一年一兆円、値引き交渉力」日本経済新聞二〇一八年九月一二日朝刊五面。

Ｇに総力」日本経済新聞社二〇二〇年九月二九日朝刊一面。

） 日本電信電話株式会社「株式会社ＮＴＴドコモ株式等に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」（二〇二〇年九月二九日）（ ）「ドコモを完全子会社化―ＮＴＴ、）。この額は、発表前の九月二八日の終値（二、早めの判断必要」日本経済新聞社二〇二〇年一〇月一八日朝刊七面。

五〇〇億円にのぼるとみられている（「ＮＴＴ、分離から再結集―ドコモに四・二兆円ＴＯＢ」日本経済新聞社二〇七七五円）に約四割強のプレミアムが上乗せされており、このＴＯＢによるＮＴＴ持株会社の投資額は、約四兆二、）「ドコモ、来月二五日に上場廃止」日本経済新聞社二〇二〇年一一月二八日朝刊一三面。

二〇年九月三〇日朝刊一面）。

）「ＮＴＴ都市開発にＴＯＢ―ＮＴＴ、完全子会社化」日本経済新聞二〇一八年一〇月一六日朝刊一三面。

下を参照。

二〇二頁以下のＮＴＴ法一二条の解説部分および「出資の自由」については同書一一〇頁以（ ） 拙編著・前掲注
（ ）

（

（

（ ） なお、応募期限は、同年一一月一六日午後四時までとなっている（「ドコモＴＯＢ、来月一六日締め切り―応募

5（平成一三年三月三〇日閣議決定）、）「 規 制 改 革 推 進 三 ヵ 年 計 画 」「規制改革・民間開放推進三か年計画」（平成一進プログラム」（電気通信審議会、二〇〇〇年一二月二一日））「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第一次答申―ＩＴ時代の競争促）「ドコモ完全子会社化 容認―「競争への影響、ほぼない」」日本経済新聞二〇二〇年一〇月一日朝刊五面。

（ ）「ＮＴＴ再結集

総務省「携帯値下げ、決断を」」日本経済新聞二〇二〇年一〇月六日朝刊二面。

）「ＮＴＴ、分離から再結集―ドコモに四・二兆円ＴＯＢ」日本経済新聞二〇二〇年九月三〇日朝刊一面。

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法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（
（
（

（

）「ＮＴＴ、海外事業を統合―ＮＴＴデータ傘下に新社」日本経済新聞二〇二二年五月一〇日朝刊一五面。

ＫＤＤＩなど合同説明会」同紙二〇二三年一一月一日朝刊一五面。

）「ＮＴＴグループ再編「最終形」」『週刊ダイヤモンド』二〇二四年一月二〇日号三六―三七頁。

26

六年三月一九日閣議決定）、「規制改革推進のための三か年計画」（平成一九年六月二二日閣議決定）および「規制改（有斐閣、二〇二三年）六一頁（注 ）） 泉水文雄『独占禁止法』。

（平成二一年三月三一日閣議決定）においても、同内容の記載がある。
革推進のための三か年計画（再改定）」
三九五頁以下のＮＴＴ再編法八条の解説部分を参照。
）

8）「ＮＴＴデータ 再編観測」日本経済新聞二〇二三年九月一二日朝刊一八面。

） 拙編著・前掲注（
25（ ）「ＮＴＴ法見直し綱引き」日本経済新聞二〇二三年九月一三日朝刊三面および「ＮＴＴ法「廃止」改めて反対―（75 74 73 72 71

76