統合報告書

2022

綱領

我々は勇敢に技術革新を追求し人格を養い能力を高め
社会の発展に寄与する

経営理念

平田機工は、

一、人を活かす一、技術革新に努める
一、人間尊重を貫く
一、創造的人生を拓く
一、社会に貢献する
一、顧客を優先する

編集方針
当社はこのたび、財務情報と非財務情報を総合的にまとめた「統合報告書」
を初めて発行しました。
「統合報告書2022」は、株主・投資家をはじめとするステークホル
ダーの皆さまに向けて、経営戦略や価値創造の源泉、業績に加え、環境、人材、
コーポレート・ガバナンスに対する取り組みなどのESG情報を中心に構成しています。
対象期間2021年度（2021年4月から2022年3月）
ただし、当該期間以前もしくは以後の活動の一部も報告内容に含
みます。
対象範囲
原則として、平田機工株式会社を含むグループ各社です。

発行時期
2022年12月
将来の見通しに関する記述およびその他の注意事項
本報告書で述べている当社の将来に関する記載は、現時点で知りうる情報を基に作成したものです。世界経済、為替相場の変動、業界の市況、設備投資の動向など、
当社業績に影響を与えるさまざまな外部要因がありますので、資料に記載の内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
また、
本報告書はステークホルダーの皆さまへの情報伝達を目的としており、当社の株式、その他の有価証券等の売買などを勧誘または推奨するものではありません。

CONTENTS
2 At a Glance

Hirataの価値創造
4
10
12
14
16
18
22
22
24
26
28

社長メッセージ
価値創造の軌跡
価値創造プロセス
価値創造の源泉マテリアリティ
中期経営計画事業セグメント別戦略
自動車関連設備
半導体関連設備
その他自動省力機器
財務・資本戦略

持続的成長を支えるESG
30
32
32
34
36
38
38
42
44
45
46
46
51
52
54
55
56
57

サステナビリティマネジメント
環境（E）
環境マネジメント
気候変動への対応
環境負荷低減社会（S）
人を活かす
製品安全・品質向上
サプライチェーンマネジメント
人権尊重
ガバナンス
（G）
Hirataのコーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ
役員一覧
グループガバナンス／政策保有株式
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

データ編
58 財務・非財務 主要データ推移
60 グローバルネットワーク
62 会社概要／株式の状況

統合報告書の対象範囲
統合報告書は、企業情報の中でも重要と思われる情報に絞って編集・発行しています。詳細な情報は、
当社Webサイトをご覧ください。

IR情報

CSR情報

広い
Webサイト
読者ターゲット層
レポート
狭い
概略・イメージ

掲載内容

詳細・データhttps://www.hirata.co.jp/ir/

https://www.hirata.co.jp/corporate/csr/
Hirata 統合報告書2022

1

At a Glance

高品質で高効率な使いやすい生産システムによりお客さまのものづくりを支えます
Hirataは、自動車、半導体、FPD、家電をはじめとする多様な産業分野において、お客さまのご要望に応じた生産システムの製造・販売を行っています。
これまでの多岐にわたる製造実績によって蓄積された技術・ノウハウを活かして、さまざまな産業のニーズに応える挑戦をし続けます。

自動車関連設備

P22-23EV（電気自動車）、エンジン、トランスミッション、部品関連などの設備に一括して対応。
デジタル技術を活用した事前検証や当社工場内での総合試運転などにより、最適化したソリューションを提供。
EV関連や、パワートレインと呼ばれる動力伝達・駆動系の主要部品をはじめ、それらの制御用コンピュータなどの電子機器、各種センサなどの車載用電子部品、空調用 エアコンプ レッサ、A B S ブ レ ー キ モ
ジュールなど、多岐にわたる組立設備に対応しています。

半導体関連設備

P24-25

シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、大気・真空環境に対応可能なウェーハ
搬送ロボット、アライナ、それらを統合したEFEMおよび真空プラットフォームなどを製造・販売。

半導体製造の前工程では、装置用プラットフォー
ム、搬送装置などを、また後工程では主に工程内、工程間の搬送装置を製造・販売しています。

FOPLP ※ 設備に使用するロードポート、搬送ロ
ボット、それらを統合したEFEMも準備しています。半導体設備に関しては、微細化対応を目的としたN 2 パージロードポートやN 2 EFEMなどにも対応可能です。
※Fan Out Panel Level Packaging

2

Hirata 統合報告書2022

持続可能な社会インフラの普及

当社製品による
カーボンニュートラル
への貢献

お客さま工場の環境負荷を低減、
カーボンニュートラルへの貢献をHirataのオール電動搬送システムによって実現
当社開発のDCブラシレスモータを搭載したオール電
動搬送システムを導入することによりエア機器が不要となり、電気使用量、CO 2 排出量、およびランニングコ
ストの大幅な低減に貢献

デジタル技術を活用して、業務全体を変革していく

ニューノーマル時代に即した経営の実現に向けた取り組み

エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング
新技術（XR・AI）の活用● リモート立ち合い・
リモートメンテナンス● 帳票関連の電子化・クラウド化● 工場稼働状況の見える化●●

その他自動省力機器

P26-27

産業用ロボット、有機ELパネル真空蒸着装置の製造受託、FA機器単品販売、家電、搬送関連、医療・理化学機器などを製造・販売。

Hirataのコアテクノロジーであるロボット技術は、自動車、半導体、家電など、各分野の生産設備に組み込まれ、システムの一部として活躍しています。

医療分野や新薬開発などに使われる医療・理化学機器などを製造・販売しています。
より使いやすく信頼性の高い製品により、社会貢献に努めます。

有機ELや液晶ディスプレイなどに使われるフラットパネル、基板などに溶剤を塗布する装置、搬送・分断・移載システムなど、お客さまの工場レイアウト
や物流に合わせた最適なシス
テムをご提案します。

Hirata 統合報告書20223

社長メッセージ

既存事業で利益を確保しつつ、新規事業の創出も含めた成長市場でのビジネス拡大を図ります。
代表取締役社長

4

平田 雄一郎Hirata 統合報告書2022

70年間の経営哲学を集約した「人技幸献」
当社は1951年に熊本市で創業ののち、自動車・半導体・家電などを中心に多様な産業分野の「ものづくり」を支える生産システムをつくり続け、常に世界中のお客さまから選ばれる生産設備のインテグレーターです。
2022年5月、当社は長期的なグループ成長の実現に向けた新たな中期経営計画の策定に当たり、会社の目指す姿として「人技幸献」というスローガンを公表しました。
これは設立から70年を超える歴史の中で積み重ねてきた当社の経営哲学を集約したもので、「 Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味です。
自分自身、熊本地震が起こるまでは、本当の意味で、社会貢献を深く理解できていませんでしたが、2016年4月に起きた熊本地震の惨状を目の当たりにし、傷ついた郷土熊本に心痛め、「 熊本を勇気づけたい」と思い、創業の地、熊本へ
戻る決断をしました。またこの時に、社員には「震災復興の支援として、世界中から多く仕事を取り、熊本に1円でも多く、お金を落とす」と発信し、郷土を守ることが自分たちの社会貢献であると伝えたのです。そんな中、自分たちも被災し厳しい環境でしたが、熊本に少しでも多くのお金を落とし、郷土の復興に貢献したいという想いは、社員全員の士気を上げ、その年度は過去最高となる売上高を達成しました。この経験は、当社に関わるすべての人々を幸せにすることで、当社も企業として大きく成長できることを、熊本地震から学び、今回の「人技幸献」につながりました。
じ ん ぎ こ う け ん

人技幸献
Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する

2022年3月期の連結業績の振り返り
2022年3月期の自動車関連設備事業は、世界的なカーボンニュートラルへの取り組みを受け、EVなど次世代車への旺盛な設備投資が見られました。半導体関連設備事業においても5G本格化や在宅勤務の普及で半導体需要が高まり、シリコンウェーハ搬送装置など半導体関連の設備投資が旺盛でした。主にこれらが業績を牽引した結果、2022年3月期の売上高は670億87百万円（前期は652億55百万円）、営業利益は38億56百万円（同49億95百万円）、経常利益
は42億58百万円（同51億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は26「熊本・日本を世界に発信できる本社に」

億82百万円（同40億75百万円）となりました。

という想いが込められた本社エントラン（注）当連結会計年度の期首より、「 収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号31日）等を適用しています。

スホールの能舞台

2020年３月

Hirata 統合報告書2022

5

EVや半導体市場の拡大を捉え、中長期的な収益拡大に向けて積極的な経営判断を行います。

事業環境への認識
生産設備をつくる仕事は非常に難しく、競合企業も少なくなってきています。
その中で現在、当社の主要事業である自動車関連設備事業および半導体関連設備事業においては、創業以来、最大と言っていいほどのチャンスが訪れています。まず自動車関連設備事業では、EV関連市場が世界的に急拡大しています。
EVは内燃機関車と比較すると、例えばエンジンひとつを取ってみても部品点数が少なく、量産効果を上げやすいので利益率の向上が期待できます。当社は、従来より欧米系の大手自動車メーカーをお客さまとし、EV関連設備についても数多くの経験を積んでいるので、技術力や納入実績において先行するポジションにあると認識しています。次に半導体関連設備事業ですが、EVを含む自動車
から電子製品に至るまで半導体不足にある上、DX・IoTの進展も加わり、今後、世界的に半導体メーカーによる大型投資の増加が見込まれます。
実際、2022年3月期にはEV・内燃機関車それぞれの関連設備で大型案件を受注しており、半導体も併せて好調な受注状況となりました。2023年3月期も過去最高となる受注状況の下でスタートしています。
一方で、当社はこれまでお客さま優先の意識が強く、お客さまが困っていれば利益が薄くとも対応してしまう面がありました。経営としては、長期的な収益拡大に向けて、効率化・収益性という観点で案件や事業領域を絞り込み、経営資源を集中させるよう判断していくことが必要だと考えています。

新たな中期経営計画（2022-24年度）を策定
自動車関連設備・半導体関連設備事業での需要の大幅な増加は、EVの普及が進むまで、今後およそ10年間は続くと考えており、その間、既存事業に加えて

6

Hirata 統合報告書2022

新たな事業の柱となるビジネスを育てていきます。
これを踏まえつつ、前中期経
営計画において課題となった技術優位性および収益性の強化を図り、長期的なグループ成長を実現する目的で、2022年5月に新たな中期経営計画を策定しました。4つの基本方針の下でさまざまな施策を推進しますが、中でも「成長市場でのビジネス拡大」では、既存事業である自動車関連設備・半導体関連設備を成長市場と位置付け、経営資源を集中させていきます。さらに「グローバル企業としての競争力強化」を施策の一つとして、DXの活用により採算管理を徹底させます。
新たな経営指標としては、前中期経営計画で未達となっていた最終年度での売上高1,000億円、営業利益100億円を目指します。
●

基本方針

1. 成長市場でのビジネス拡大
2. グローバル企業としての競争力強化
3. ESG経営の取り組み強化
4. ニューノーマル時代に即した経営の実現

重点施策

DXを活用した
採算管理の徹底●P18「中期経営計画」
P28「財務・資本戦略」

基本方針と重点施策

EV関連設備事業の成長戦略

半導体関連設備事業の成長戦略

新規事業への取り組み経営指標
2021年度実績

中計最終年度（2024年度）

売上高

670億円

1,000億円

営業利益

38億円

100億円

営業利益率

5.7%

10.0%

ROE*

5.1%

11.0%

資本コスト
（WACC）を上回るROICを確保し、資本効率を向上させる＊ROEは、（ 各年度の利益剰余金の増加額）＝（親会社株主に帰属する純利益）−（配当金支払い［※配当性向20%］）
で想定「Made by Hirata」製品も加え長期的な成長へ
当社グループの強みは、何といっても生産設備に関する圧倒的な経験値です。世界40か国のお客さまに向けて、年間で大小合わせて数百に及ぶ生産ラインを手掛けています。EVであれば欧州・北米・中国それぞれのお客さまの違いを熟知するなど、お客さまの現場でのニーズを十分に把握し、常に最適な提案を行っています。また、全長が数百メートルもある長大な組立ラインには大規模なチームアップが必要で、全社員の約7割を占めるエンジニアが携わります。
このエンジニア集団も当社の強みの源泉ですが、社内にものづくり機能を有している点も他社との差別化要因です。単なるエンジニアリング企業ではなく、Hirata 統合報告書20227

実際の生産・製造活動も行う中で得たノウハウをもって、お客さまの課題解決につながる提案を行っています。
「 エンジニアリング力」と「ものづくり力」の相乗効果で、開発・設計から立ち上げ・保守までの一貫生産を実現し、お客さまの信頼をいただいています。
これらの強みを既存事業で活かしつつ、新たな収益の柱を増やす取り組みにも注力しています。その具体的な例として挙げられるのが、中期経営計画で挑戦
事業と位置付ける「植物遺伝資源ビジネス」や、お客さまの工場にあるエア機器
での環境負荷を低減する「Hirataエコ電動シリーズ」です。当社は設備メーカー
であり、つくった製品は最終的にはお客さまにお渡しするのが基本です。それに加えて今後は自社で独自開発した、いわば「Made by Hirata」の製品やサービスの比率を高めることで、受注生産型の事業からの進化と収益性向上を図ります。
人技幸献における「Hirataに関わるすべての人」には、もちろん社員も含まれ
P12「価値創造プロセス」

ます。社員が誇りをもって働き、幸せになるためにも、自社でのものづくりを大P14「価値創造の源泉」

切にし、さらなる成長と規模拡大を目指します。

マテリアリティの特定とESG経営の推進
新たな中期経営計画では、「 ESG経営の取り組み強化」「ニューノーマル時代に即した経営の実現」も基本方針に掲げています。
ESG経営のさらなる推進に向けて、2021年度に、当社の重要課題として4
テーマ・10項目から成るマテリアリティを特定しました。中期経営計画の期間中にマテリアリティに基づいた具体的な行動計画を策定し、サステナビリティ推進委員会の下で社会課題の解決に貢献する考えです。
重要視する課題の一つがマテリアリティでも特定している人的資本です。社
員一人一人の専門性・個性を最大限に発揮でき、各自がもっと喜びを感じられるような環境を整備し、従業員エンゲージメントの向上を図ることが経営課題だと考えています。そのために、戦略的な人材確保や人材育成の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み推進を積極的に行っていきます。
さらに、気候変動への対応として、当社製品・サービスによるカーボンニュートラル達成への貢献も重要です。例えば、お客さまの工場で使われるエア機器の代わりに、「 Hirataエコ電動シリーズ」で構成される「オール電動搬送システム」を導入すれば、電力消費量とCO 2排出量に加え、ランニングコストの大幅な低減を実現できます。
すでにお話ししたとおり、当社のエンジニアは経験値が高
く、お客さまのニーズを熟知しているので、このような電動化へのシフトも可能
なのです。

8

Hirata 統合報告書2022

「エンジニアリング力」と「ものづくり力」の相乗効果でお客さまの課題を解決します。

また、ニューノーマル時代を迎えた今、
コロナ禍により定着した業務のリモー
ト化・オンライン化は、ますます加速すると見ています。コロナ禍以前は私も頻繁に海外出張していましたが、現在はメタバース（Metaverse：ネット上に構築された仮想空間）での業務が中心となりました。ニューノーマル時代に即した現在の経営では、業務のDXとしてエミュレータを活用したバーチャルコミッショ
ニングを実施し、VR工場見学、VR組立工程、リモートでの立ち会い・メンテナンスなどを推進しています。これらの取り組みは作業効率の向上につながって
P16「マテリアリティ」

納期短縮を実現できるばかりか、採算管理の観点からも効果が期待できます。

ステークホルダーの皆さまへ
当社の事業そのものが、中長期的に価値を創造し続けること、ステークホル
ダーの皆さまをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること、加えて、社会的存在の意義・使命を認識し、「 人を活かす」組織であり続けること、
これらこそが、当社の企業価値をさらに向上させる重要な要素であると認識しています。
今後も、あらゆるステークホルダーの皆さまとの相互のコミュニケーション
を深め、役員・従業員すべてが一丸となり、当社の持続的成長を目指していきます。
引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

Hirata 統合報告書20229

価値創造の軌跡

1950~

1940~
市場の変化

搬送効率化

生産思想の変化

Hirataのソリューション

1980~
自動化

グローバル化

少品種大量生産
ライン生産

多品種少量生産
セル生産

・活人倍力＊を実現する生産ライン
・ロボット製品の開発

・運搬車の製作・販売
・運搬合理化の追求＊ 設備の自動化によって人を減らす「省人省力」
ではなく、人はより付加価値の高い仕事につくことで、人を活かすという考え方を表す当社の造語。

売上高の推移
（億円）

1,000

800

手押し車

フリーフローコンベヤ

直交座標型ロボット「MACHINE-BASE」

600
テレビ組立ライン

リヤカー

SCARA型＊ロボット「ARM-BASE」＊ Selective Compliance
Assembly Robot Arm（水平多関節ロボット）

400

200

1951年
株式会社創立0

1940
10

Hirata 統合報告書2022

1950

1960

1970

1980

1990

2000~
DX＋環境貢献
変種変量生産(マスカスタマイゼーション)
ライン生産＋セル生産
・ACSコンセプトの展開・確立
・海外における対応強化

シカゴのロボット展に出展した
ACSコンセプトモデル

・デジタル技術を組み込んだ生産設備の提供

自動車関連設備• エンジン組立ライン

ブラウン管生産ライン(CRT)

・IoTの活用や環境負荷低減製品の
開発・販売

DCモータ
「HIRATA BLUE MOTOR」

半導体関連設備• ロードポート• ウェーハ搬送ロボット• EFEM

リアルタイム稼働状況
モニタリング

エコ電動シリーズスマート
ファクトリー
の実現

2022年
東京証券
取引所
プライム市場に
移行
2017年
東京証券
取引所
第一部に
市場変更

1991年
海外拠点の
拡充

2016年
本社を東京
から熊本へ
移転

2006年
株式上場

2000

2010

2020（年度）
Hirata 統合報告書202211

価値創造プロセス

綱領：我々は勇敢に技術革新を追求しマテリアリティ

資本（2022年3月31日現在）

ビジネスモデル・アウトプット

財務資本・連結純資産生産設備・システム構築

54,938,509（千円）

29拠点（9か国・地域）

守

受
注

への対応力
変化

計
設
・

16工場（9か国・地域）
・営業拠点 (グローバル)

保（製造ラインを丸ごと実現できるスペース）

エンジニア
リング力

設備
関連
体
導
半

・生産拠点

自動
車関
連
設
備

製造資本

人的資本
・従業員数

（単体1,350名、グループ会社883名）

要
納

品

望を

実 現 する 提 案

力産

ものづくり力2,233名生

知的資本・特許登録件数

617件

その他自 動 省 力 機 器

・生産設備構築のノウハウ

社会・関係資本・お客さまとの強固な信頼関係
・受注生産型の「Hirata」
モデル

ビジネスモデルの深化
自然資本・エネルギー使用量4,169 (kl)

・水使用量35,365 (㎥)12Hirata 統合報告書2022

・量産品（電動化製品）製造事業

人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する（重要課題）

提供価値
直接的な提供価値

お客さま・安全性、生産性、利便性、快適性の向上
・環境負荷低減

従業員
・成長による自己実現
・安全安心な職場環境

サプライヤーさま
・安定した取引世界トップレベルの生産設備

・新領域へのビジネス拡大機会

株主・投資家・安定した株主還元

世界40か国・累計約1,000社に上る
顧客ネットワーク

地域社会
・納税、地域コミュニティとの共栄

人技幸献
Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献 する

地球環境・省エネ・省資源
・GHG排出量削減

間接的な提供価値

社会価値
・スマート社会の実現

環境価値
・カーボンニュートラル社会への貢献

経済価値・持続的な企業価値の向上

Hirata 統合報告書202213

価値創造の源泉

Hirataの競争優位性
エンジニアリング力とものづくり力が生み出す相乗効果
当社の競争優位性は、さまざまなお客さまの要望にお応えすることによって培われた「エンジニアリング力」
と
「ものづ
くり力」
との相乗効果によって生み出されています。2つの力の融合を図れた大きな要因は、設計と生産の距離の近さとそ
こから生まれる現場の一体感にあり、設計・調達・生産が一体となったコンカレント・エンジニアリングが新たな発想と効率性を生み出してきました。そこから「変化への対応力」と「顧客目線の提案力」が培われ、その代表的な発想といえるの

守

受
注

への対応力
変化

計
設
・

保

がACSコンセプトです。

エンジニア
リング力

ものづくり力納望を

実 現 する 提 案

力

産

要
品

生

ACSコンセプト（Assembly Cell System）●

設備稼働までのリードタイムを短縮し、短期間の生産立ち上げが可能●

装置、部品の共通化により、ラインがシンプルになり、省スペース・メンテナンス性を向上●

ラインの総延長が短くなり、工程間在庫が低減●

品種切り替え、将来のライン変更に柔軟に対応●

生産量に応じた装置の台数増減やレイアウト変更が容易
共通化

柔軟性

高品質

各工程で使用する装置や部品を共通化し、「標準モジュール」に統合

一つのモジュールで、複数の工程に対応できる機能を搭載

共通化により故障が少なく安定した品質を確保

旧来の組立ラインイメージ

ACSコンセプトによる組立ラインイメージ

単機能の専用機

標準モジュール

共通化

各生産工程に単機能の専用機を配置14

Hirata 統合報告書2022

多品種生産、複数工程に対応した標準モジュールを配置

ものづくり機能に補強されたエンジニアリング力
お客さまの要望を具体化・実現する経験豊富なエンジニア

歴史の中で、お客さま・現場に育てられてきたエンジニア

社員の約7割を占めるエンジニアは、幅広いセグメントが独自の提案力・設計力を培っています。同時に、エンジをカバーできる経験豊富な人材です。エンジニアにとっ

ニアの「経験知」が組織に蓄積され、そこに最新ツールをて現場は、実践の場＝教育の場でもあり、70年を超える

積極的に取り込むことで、今なお強化を図っています。

●

Interview

Hirataを支えるエンジニア

自動車メーカー向けのエンジン組立ライン構築をリーダーとして担当しました。構想段階から現地据付・引き渡しまで重圧との闘いでしたが、お客さまのご支援の下、1年以上をかけて無事完遂することができました。お客さまからの「Hirataチーム全員が見せてくれたプロ精神、規律意識に大変感動しました」との言
葉が達成感へとつながりました。今後も、お客さまに満足していただくため、Hirata品質を第一線で支えるエンジニアを目指します。
第一ビジネスユニット 熊本第一事業部
製造部の社員エンジニアリング力を支えるものづくり力●

品質とスピードを両立させる一貫生産
大型の生産設備でも短納期で対応できる充実した自社設備と、24時間稼働可能な加工システムにより、エン

ジニアリング力を下支えしています。
内製化の効果が、開発スピードやコスト削減に貢献しています。

試運転が可能な広大な工場

Hirata 統合報告書2022

15

マテリアリティ

当社グループでは、外部環境が大きく変化する中でも持続的な事業成長と社会課題解決の両立を実現するため、2021年度にマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
マテリアリティは4テーマ・10項目に取りまとめ、今後、サステナビリティ推進委員会が主導してKPIおよび目標を設定した上で、取り組みを展開していきます。
なお、
マテリアリティは、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、定期的に見直しを図ります。

マテリアリティ特定のプロセス
特定に当たっては、経営会議や取締役会での議論など組み込むとともに、サステナビリティ基本方針やサステに加え、社外有識者の皆さまにもご意見・ご評価をいた

ナビリティ活動の「目指す姿」も明確にすることにより、だきました。
これらのマテリアリティは、中期経営計画に

社内への浸透を図っていきます。

STEP

1

課題の抽出と整理
サステナビリティに関する国際的ガイドラインやESG評価機関の調査内容などを参考に、当社グループの経営・事業に重要な影響を与えると考えられる社会課題を抽出。さらに、事業特性や経営計画・目標など将来の方向性と照らし合わせて、マテリアリティの候補となる課題群を整理しました。

役員および社外有識者による重要度評価

マテリアリティ・マトリックス

抽出・整理した課題の中から、中長期的な当社グループの経営にとって重要な項目を絞り込むため、重要度評価を行いました。評価に当たっては、社内外の役員および社外有識者に対してアンケートを実施しました。その際、「 企業価値にとっての重要度（横軸）」と「社会にとっての影響度（縦軸）」の２軸で評価をしていただきました。

社会にとっての影響度

2

高

STEP

高

企業価値にとっての重要度

ご協力いただいた社外有識者の皆さま
伊井 哲朗 様金井 司 様コモンズ投信株式会社
三井住友信託銀行株式会社

鎌田 恭幸 様
島田 幸司 様鈴木 貴大 様竹ケ原 啓介 様

鎌倉投信株式会社
立命館大学
日本大学
株式会社日本政策投資銀行

成田 恭子 様一般社団法人CDP Worldwide-Japan
株式会社日本総合研究所

村上 芽 様STEP

3代表取締役社長 兼 最高運用責任者
経営企画部 サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼
チーフ・サステナビリティ・オフィサー
代表取締役社長
経済学部 教授
法学部 准教授
設備投資研究所 エグゼクティブフェロー 兼 副所長、金融経済研究センター長
シニア・マネージャー
創発戦略センター シニアスペシャリスト

承認と中期経営計画への組み込み
評価後のマテリアリティ案は、複数回の経営会議および取締役会で審議された上で、2022年1月開催の取締役会で最終承認されました。また、2022年5月に発表した新中期経営計画では、基本方針に「ESG経営の取り組み強化」を掲げ、期間中の目標設定や取り組みの可視化を図っていきます。

16

Hirata 統合報告書2022

サステナビリティ活動の「目指す姿」

2050年
2030年
2024年
中期経営計画期間中のサステナビ
リティ活動ロードマップの策定と、社内理解の促進。

グループ全体でサステナビリティ
活動への取り組みが浸透し、事業
成長と社会課題を両立。
当社グループの取り組みに対するグローバルな社外評価を獲得し、ステークホルダーの要求水準を高いレベルでクリア。

サプライチェーンも含めた事業全体
でのカーボンニュートラルの達成。
グローバルでサステナビリティ活動をリードする存在になることで、当社グループに関わるすべての人を幸せにする。

特定されたマテリアリティ（重要課題）

4つのテーマ

気候変動
への対応

持続可能な
社会の構築

マテリアリティ（重要課題）

主な取り組みテーマ

自社およびサプライチェーン
上の環境負荷低減

環境負荷の低減
GHG排出量の削減
資源循環社会の推進

製品・サービスによるカーボン
ニュートラルへの貢献

カーボンニュートラル市場の拡大

社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
イノベーションの活用

デジタル化の進展への対応

デジタル化の進展への対応
スマート社会に向けた基盤の整備

人材確保・育成

人材確保・育成

多様で安全安心な職場づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン
安心安全で働きがいのある職場づくり

製品安全・品質の向上

製品安全・品質の向上

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメント
人権尊重

コーポレート・ガバナンスの強化

ステークホルダーエンゲージメント
コーポレート・ガバナンスの強化

リスクマネジメント

公正な取引に向けたコンプライアンス遵守
リスクマネジメント
財務資本の健全性の維持

人を活かす

経営基盤の
強化

持続可能な社会インフラの普及に
Hirataの事業で貢献する関連SDGs

人材多様性と変化対応力を持った
グローバル企業を目指す

関連SDGsHirata 統合報告書2022

17

中期経営計画

当社グループは、
これまで新しい市場、新しいお客さま、新しい商品技術に関わることで企業として成長してきました。
前々中期経営計画（2015-2017年度）から前中期経営計画（2018-2020年度）にかけては、「ものづくり力」に加えて、世界のお客さまから選ばれる「グローバル対応力」と、生産設備のシステムインテグレーターという稀有なビジネスモデルを、より一層追求することでさらなる成長を目指してきました。結果として売上高500億円を超えて1,000億円を目指せる位置まで事業基盤を固めることができました。
2022年度からの新中期経営計画では、さらなる成長へ向けて課題である収益性の強化と、それを持続させる経営基盤の強化に取り組んでいきます。

前々中期経営計画（2015-2017年度）

前中期経営計画（2018-2020年度）

現状打破から成長軌道へ

実績積み上げ、評価確立

位置付け

成長市場（EVなど）に本格参入
生産・販売体制含めグローバル企業としての足場固めを行う

体制強化の上で、成長市場での実績を積み上げ、グローバルな市場における評価を確立する基本方針

1. グローバル化への取り組み
2. 国内市場の新規開拓
3. 新規事業への取り組み

1. 受注・生産・開発体制の強化
2. 既存事業の深耕と拡大
3. 成長市場への進出
4. 量産ビジネスの確立と商品化

経営目標と
実績値

売上高（億円）
営業利益率（%）

計画
500
5以上

実績
約500〜900
約5〜10計画を大きく上回る

売上高（億円）
営業利益率（%）

計画
1,000
10以上

実績
約600〜700
約4〜8設備投資（億円）

累計150

累計98

研究開発費（億円）

累計50

累計30

計画を約3〜4割下回る
成果と課題

成果

成果

●

中国の営業拠点・生産体制の見直し●

基幹部品の製品化推進●

タイの 拠 点 を 現 地 資 本 との 合 弁 会 社 とし 、東南アジアにおける事業基盤を強化●

投資開発を促進する組織 運営体制および社内ルールの整備●

北米の新工場稼働、生産体制を強化●

半導体搬送分野で事業規模拡大●

EV事業への参入●

EV分野でのトップ企業で実績積み上げ●

ユニット商品の販売●●

海外事業本部を新設し、海外グループ会社との連携を強化

エコ電動シリーズのラインアップ拡充、大手自動車関連メーカーでの標準品登録
課題

課題

18

●

投資・研究開発計画の推進体制の実行性強化●

拡大する受注に対して管理体制が追い付かず●

案件採算管理の徹底●

成長市場における事業深耕に余地を残す●

顧客ニーズを捉えた技術開発●

新規事業領域の開拓が進まず●

グループ会社間の協業体制の強化●

エコ電動シリーズ商品の新規販路開拓による事
業規模拡大

Hirata 統合報告書2022

売上高
（百万円）

100,000

営業利益
（百万円）

売上高

1,000億円規模へ挑戦

営業利益

12,00075,0008,000

500億円規模へ成長
50,0004,000
25,00000
前々中期経営計画

前中期経営計画

新中期経営計画-4,00005/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

25/3
（年/月）

新中期経営計画（2022-2024年度）

さらなる成長へ収益性と経営基盤を強化

成長市場での事業拡大および収益性強化と、それらを持続させる経営基盤の強化を図る

人技幸献

1. 成長市場でのビジネス拡大
2. グローバル企業としての競争力強化
3. ESG経営の取り組み強化
4. ニューノーマル時代に即した経営の実現

Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する

売上高（億円）
営業利益（億円）

目標
1,000
100

営業利益率（%）

10ROE（%）

11

成長市場の追い風に乗り、計画の実行性を高める
基本方針と施策（1）成長市場でのビジネス拡大●

EV市場と半導体市場を成長市場と認識• 事業ポートフォリオの見直し• EV・半導体を成長市場と認識して資源を集中• 新規事業創出や事業領域拡充への取り組み（2）
グローバル企業としての競争力強化●

グローバル対応• グループ内の開発・生産体制の最適化、連携強化●

事業取り組み・DXを活用した採算管理の徹底、製品競争力の強化（3）ESG経営の取り組み強化●

ESG経営による企業価値向上
・サステナビリティ基本方針の策定
・推進体制の構築
・マテリアリティ（重要課題）
を特定し、目標設定と取り組みを可視化
・適切な情報開示およびステークホルダーとの対話の充実（4）
ニューノーマル時代に即した経営の実現●

DXへの取り組み・エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング・新技術（XR・AIなど）の活用
・リモート立ち合い/メンテナンス

Hirata 統合報告書2022

19

中期経営計画（2022ー2024年度）
中期経営計画(2022〜24年度)の位置付け

持続的な
企業価値
向上

新 中 期 経 営 計 画 の 策 定 に 当 たって は 、創 業の精神である綱領と経営理念を見つめ直し、

2024「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとと2022

もに、社会に技術で貢献する」
こと（=人技幸献）こそ当社グループの使命であると考えました。

人技幸献

競争力のある体質へ変革

Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献するグループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を確保しながら成長市場でのビジネス拡大を図る

基本方針①

基本方針と施策

成長市場でのビジネス拡大「人技幸献」の考え方に基づき、中期的に事業活動を通じて社会課題を解決するための4つの基本方針とその既存事業については、環境負荷低減、DXといった社会課題を追い風とする成長市場に対応する事業とそれ以施策を定めました。

外の事業とを定義しました。

収益性の強化に向けては、

特にEV、半導体という2つの市場を成長市場と位置付① 成長市場でのビジネス拡大② グローバル企業としての競争力強化

け、資源を集中させるとともに、FPD、家電などその他の事業を継続事業として効率化を追求します。

経営基盤の強化に向けては、

また植物遺伝資源に関するビジネスを挑戦事業と位③ ESG経営の取り組み強化④ ニューノーマル時代に即した経営の実現

置付け、事業化を見据えた社内体制構築に努めていきに取り組みます。

ます。

各事業の中期経営計画期間の位置付け
資源集中

自動車関連設備（EV関連）

既存事業 × 社会課題「環境負荷低減」
「DX」

＝成長市場

半導体関連設備

既存事業効率化の追求FPD関連設備

家電関連設備

産業用ロボット

搬送設備・自動倉庫

医療・理化学機器

内燃機関関連継続事業
事業化に向けた社内体制構築

新規事業

植物遺伝資源ビジネス

挑戦事業

成長市場における個別事業施策
EV関連設備事業

バッテリー
分野の強化

20

①特化工程の選定②キーデバイスの開発・改良③標準化による商品力の強化④ターゲット顧客の明確化⑤自社リソースのみにとらわれない、社外との積極的協業⑥人的リソース配分の見直し

Hirata 統合報告書2022

半導体関連設備事業

最適生産
体制の実現

①ターゲット分野の明確化②新生産管理システムの導入③生産能力向上
製造人員増加生産エリア拡充④EFEMの標準品採用へ向けた取り組み経営指標
新中期経営計画では、下記のとおり経営指標を設定しています。

売上高
営業利益
営業利益率
ROE

2021年度実績

2024年度計画

2024年度計画

670億円
38億円
5.7%
5.1%

1,000億円
100億円
10.0%
11.0%

売上高
営業利益
営業利益率

自動車関連設備

半導体関連設備

その他自動省力
機器・その他

計

400億円
20億円
5%

400億円
60億円
15%

200億円
20億円
10%

1,000億円
100億円
10%※財務・資本戦略の詳細は、P28〜29をご参照ください。

基本方針②

基本方針③

グローバル企業としての競争力強化

ESG経営の取り組み強化
事業成長と社会課題の解決の両立に取り組み、企業グループ内の開発・生産体制の最適化
グローバル対応
グループ内の連携強化

DXを活用した採算管理体制の徹底

価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針の策
定とマテリアリティの特定、当社理念体系と企業価値との関係性の整理を行いました。新中期経営計画期間中にマテリアリティごとの目標を設定するなど具体的な
ロードマップを策定していきます。

事業取り組み
製品競争力の強化※取り組みの詳細はP30〜57をご参照ください。

ステーク
ホルダー

EV・半導体といった成長市場で利益を拡大するための「グローバル対応」
として、各ビジネスユニットとグルー

中期経営計画・
事業活動

プ各社の事業連携を最適化し、受注・開発・生産体制などにおいて相乗効果を生み出します。

マテリアリティ(重要課題）

また、競争力強化のための「事業取り組み」として、フロントローディングに取り組みます。各部門が連携し合サステナビリティ基本方針

い、
プロジェクトの初期段階で、引合の内容についてリス
クを洗い出し、計画対応することで、利益を拡大します。

綱領

経営理念

DX活用により、この活動をさらに強化していきます。

基本方針④

ニューノーマル時代に即した経営の実現
既存の3D設計データをそのまま取り込み、VR空間上で装置を確認しながら打ち合せできる「CADVR」、開発システムのCADデータと産業プログラムを実機レスでシステム検証する「エミュレータ」、あらゆる製造工程をデジタル化・数値化・
見える化して24時間連続で稼働可能な工場を目指す「IoT」、といった業務のDX推進により、お客さまと社会に対する提供価値を拡大します。

Hirata 統合報告書2022

21

事業セグメント別戦略

自動車関連設備
Automotive Related Production Equipment
EV（電気自動車）関連やパワートレインと呼ばれる動力伝達・駆動系の主要部品をはじめ、それらの制御用コンピュータなどの電子機器、各種センサなどの車載用電子部品、空調用エアコンプレッサなど、多岐にわたる
組立設備の製造・販売をしています。数多くの装置・設備を一括して当社にて対応しており、お客さまの工場へ納品する前に、当社工場内において総合試運転を実施、実際の動作を確認できることが特徴です。
また、部品の共通化により、メンテナンスや保守部品の手配も容易で、その他、デジタルツイン技術を活用することで、生産ラインの設計・開発を効率的に行っています。

S① 開発から生産・保守までの一貫体制② 顧客の要求に応えるエンジニアリング力③ 生産ラインを丸ごと検証できる広大な工場④ 顧客からの信頼と継続取引

O① 環境課題対応製品の市場拡大② 地産地消（メーカー各社における現地調達の強化）③ ビジネスのDX化進展④ 国内企業との海外展開連携

強み

弱み

Strengths

Weaknesses

(内部)

(内部)

機会

脅威

(外部)

(外部)

Opportunities

ThreatsW① 新規開発案件における採算管理と収益性② 当社独自のキーデバイス・標準設備の開発力③ 特定地域の市場における競争力① 環境規制強化に伴う市場環境の変化② EV化に伴う部品点数の減少および生産設備の需要減③ 中国企業の台頭④ 為替変動⑤ 感染症拡大・自然災害などの移動制限によるビジネス機会の喪失

T

事業環境
●

今後の業界見通し
確実に見通せる未来として、EV市場の長期的な拡大があります。世界各国の政府と自動車業界のリーダー

EV世界販売台数の予測(万台)
7,000超7,000

が、地球の気温上昇を抑えるために、EVの普及拡大を約束しており、EV販売台数は、2030年には年間4,000万%台に達する見通しです。
長

成

3,500
●

均

平

年

主要な取引先M o t o r s 、Fo r d M o t o r Co m p a ny 、欧 州では F i a t
社、本田技研工業株式会社、株式会社デンソーなどで、新興のEVメーカーとも取引があります。

22

Hirata 統合報告書2022

3

20

4,000

→

1
02

(2

1,900

当社の主 要な取引先としては、北 米ではG e n e ra l
Chrysler Automobiles、
日本ではトヨタ自動車株式会

24 0）

率

560

310

0
2020

2021

出所：BloombergNEF

2025

2030

2040 (年)

●

収益機会

・北米

・中国

実績と信頼性が評価されていると認識しており、EV関

日系企業の現地調達化の波があり、当社もその中で実連の設備において、コスト競争力、スピード、良品質、現績を積んでいます。今後は、営業力・生産対応力・コスト

地でのサポート、改造対応を一層強化し、お客さまとの対応力を一層強化し、中国での受注機会を広げていき

関係をより強固なものにしていきます。

ます。

・欧州

・東南アジア

域内での競合が激しい市場であり、日本からの設備輸

現時点では、EV関連の投資は先鋭化しておらず、現地出には課題感がある状況で、低価格対応のため、東欧諸生産の大きな波はまだ到来していないと認識しています

国の同業企業さまやサプライヤーさまを開拓し、サプラが、日本などで先行している生産システムのスムーズなイチェーンの構築で対応力を強化し、収益の拡大を図っ

移行の準備を行います。

ていきます。

事業戦略●

前中期経営計画の振り返りえています。日本・北米・欧州・中国市場でのさらなる受EV関連設備において、欧州市場へ参入し、顧客の仕様

注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発などへのノウハウを蓄積しました。また、当社グループ間の人材交流などの施策を実施することで、連携の強化を目指しました。
継続的な課題としては、欧州や中国などのEV需要が高い地域において、現地での生産・エンジニアリング・調に取り組んでいます。
特に需要の拡大が見込まれるEV向けバッテリー分野の各種製造工程において、キーデバイスの開発・改良に注力しています。
お客さまの商品開発段階からの参画や、自社リソース

達に関しての体制強化は不十分であったと認識していのみにとらわれない社外との積極的な協業を行い、お客ます。

さまのニーズに応え、さらに期待を超える製品を創造す
ることを目標に、EV関連の新商品開発や省エネルギー●

新中期経営計画における事業戦略と重点施策

化、低コスト化などの取り組みを実施しています。

世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取り組みを背景に、EVなどへの設備投資は大きな事業機会ととら

TopicsEV関連新商品「ワイヤーボンダー」
EV向け大型バッテリーモジュールに対応可能な
世界最大級のDual Head ワイヤーボンダーを開発

ボンディングヘッドを2つ設置したことで、大型バッテリー対応で課題となるサイクルタイムを短縮し、従来よりも処理能力が2倍となりました。また、ボンディングヘッドの待機位置をボンディングエリア外に設定することで、高いメンテナンス性を実現したほか、トラブル発生時にバッテリーセルへ容易にアクセスできます。

Hirata 統合報告書2022

23

事業セグメント別戦略

半導体関連設備
Semiconductor Related Equipments
半導体製造工程のウェーハ搬送に用いる各種収納容器のオープナ、大気・真空ロボット、
アライナなどを中心に、
コンポーネントの開発・製造・販売をしています。また、これらを応用したシステム商品にも注力しており、半導体製造装置メーカーさまには、各装置のために最適化したEFEM※をOEM・ODMの形態で提供し、半導体メーカーさま(ファンドリ)には、EFEMおよびソータを当社ブランドで提供しています。
また、半導体製造技術の革新(微細化・3D化)にも対応しており、PLPの搬送に用いる各種コンポーネント、
システム商品（EFEM）の開発・製造・販売に加えて、大気雰囲気によるウェーハへの悪影響を抑制するため※Equipment Front End Moduleに、N2(窒素)環境下でウェーハを搬送するN2EFEMなども提供しています。

S① ウェーハ搬送のコンポーネントの豊富なラインナップ② PLP基板搬送のコンポーネントをラインナップ③ 多様なコンポーネントを組み合わせた「システム商品」のラインナップ④ コンポーネントおよびシステム商品のカスタマイズ、最適化に必要な知見と技術

O

強み

弱み

Strengths

Weaknesses

(内部)

(内部)

機会

脅威

① 半導体市場のさらなる成長
Opportunities② 半導体製造技術の革新(外部)③ 環境規制強化に伴う電動化の加速④ 地産地消⑤ エンドユーザによる、ファブの垂直立上・設備共通化の動き⑥ SEMI規格の制定、改訂・追加

Threats(外部)W① 海外生産拠点強化(コスト競争力)や地産地消傾向への対応の遅れ② 欧米市場における販売体制の強化③ 部品販売・アフターサービス事業の収益化④ カスタマイズ過多による開発リソース不足⑤ 自社ブランドの「システム商品」のラインナップ強化① 需要の拡大、紛争を起点とした資材の高騰および長納期化② 新興国企業および新興企業の台頭③ 半導体製造技術の革新④ 経済摩擦・制裁・紛争⑤ 法規制や経済政策による市場からの締め出し⑥ SEMI規格の制定、改訂・追加

T

事業環境
●

今後の業界見通し
デジタル化の基幹製品ともいえる半導体は年々需要

世界半導体関連市場規模の予測(100億米ドル)が拡大しています。また、2050年カーボンニュートラル

120を目指す社会においては、電動化が加速しており、自動

100

11
9

車用途をはじめとした半導体の重要性が増しています。
世界各国の政府が半導体産業への投資を積極的に支援80する政策の導入や拡充を検討している中、各国の半導体60

メーカーも過去最高水準の設備投資を計画しています。

40

5
4

20

44

6
5

100

2030年には、半導体市場は約100兆円に達する見通し
であり、それに伴って半導体製造装置の分野も成長していく見通しです。

55

2021

半導体

2022
製造装置

2030 (年)
材料・部材

主要な取引先当社の主要な取引先としては東京エレクトロン株式会社、

株式会社ディスコ、株式会社アドバンテスト、株式会社
アルバック、株式会社荏原製作所などが挙げられます。
24

60

0
2020

●

7
6

Hirata 統合報告書2022

単位：100億米ドル、出所：JEITA、経済産業省など各種データに基づく（半導体、製造装置、材料部材の構成比は経済産業省「半導体戦略(概略）」2021年6月に基づき、2030年まで同じ比率で想定）

●

収益機会
半導体市場のさらなる成長と、既存コンポーネントお存商品の領域外の真空関連のコンポーネント、システム

よびシステム商品のブラッシュアップなどによるシェア

および物流システムなどの新商品の開発・市場投入によの向上により、さらに収益拡大を図ることができると考り、当社グループの対応範囲を広げることによって、さらえています。また、工程間の搬送においては、前述の既なる収益拡大を目論んでいます。

事業戦略●

前中期経営計画の振り返り●

新中期経営計画における事業戦略と重点施策

半導体需要の拡大の中で、中国における現地生産化

今後の成長が確実視される市場において、社内の組織に向けて、グループでの連携体制を構築するなどの取再編などによって、本事業分野へのリソースの投下を進り組みを実施し、売上高100億円を実現しました。

め、各分野の対応規模の拡大を図ります。営業力を強化す一方で、同業他社と比較すると、売上高、各種利益はることで、これまで以上にお客さまのニーズへの理解を深

成長の余地があると認識しており、グローバルでの生産

め、それによって付加価値の高い製品の開発を進めます。

体制の強化など、本事業において最適な生産体制を構築

製品の共通化や機能商品の追加などに注力することで、することで、さらなる成長を目指す必要があると考えてお客さまのニーズへの対応範囲を拡大します。

います。また、製品の標準化の推進や、一括発注などによまた、受注生産ビジネスを基本としてきた当社の事るリードタイムの短縮も対処すべき課題であると認識し業において、量産品に対応する新たな生産管理システています。

ムを導入することや、本事業分野の社内生産エリアの拡充などにより最適な生産体制を実現し、収益の拡大を目指します。

300mm EFEM/ソータシリーズ
第三ビジネスユニット
第三技術部の社員

Hirata 統合報告書2022

25

事業セグメント別戦略

その他自動省力機器
Other Equipments
1951年、「リヤカー」を提供する運搬機メーカーとしてスタートした当社は、設立後、現在の事業のきっかけとなる「コンベヤ」の生産を開始し、さらに「ロボット」や「生産システム」の事業へと変貌を遂げてきました。
人だからこそできる創造的な仕事に人を専念させたいという想いで、技術革新を追求してきた当社は、自動車・半導体に限らずさまざまな分野のお客さまへ、省力機器を提供しています。
2022-2024年度の中期経営計画の策定に当たり事業セグメントの見直しを実施し、「自動車」「 半導体」「その他自動省力機器」という3つの事業に分類しました。
「 その他自動省力機器」については、FPDや家電、医療・理化学機器などの多様な分野の生産設備の製造・販売を行っています。

個別セグメント

FPDの大型化に伴い、多くの技術課題が発生しています。当社グループでは、
これまでに培った大型FPD生産設備に対応する技術力と生産力を拡大し、次世代FPD生産設
備のものづくりを実現することで、新たな市場の獲得に取り組みます。

医療・理化学機器●事業概要と戦略
当社グループが保有しているリソース(大型５面加工機、大型装置の最終組立用途のクリーンルーム、経験豊
かな設計・製造人員など)を活かし、第6〜10世代の大型ガラス基板の有機EL・液晶ディスプレイの生産工程において、真空プロセス・真空搬送装置を中心にOEM・ODMの形態で提供しています。また、近年は長年培ってきた薄膜コーティング技術を応用し、これを軸に耐候性が求められる車載ディスプレイの生産工程において、シ
リコン系樹脂(接着剤)を用いたカバーガラスとディスプレイの貼合装置を提供しています。

事業概要と戦略
検体検査の自動化に貢献するロボットシステムや医療機器を開発・製造しています。
病理検査の全自動化を目標に商品開発を進めていま

有機ELディスプレイは高画質、高速応答の特徴から、す。医療機器では治療用の装置開発に取り組み、がん治

携帯電話だけではなくタブレット、ゲーミングディスプ

療装置については、薬事承認を得る目的で、法令および

レイなど、画面の大きな端末の需要も高まっています。

安全規格に適合した医療機器の開発をお客さまと共同

生産性向上のため、基板サイズも現在主流のG6からG8で進めています。

への移行が求められ、設備開発が進んでいますが、設備

26●

Hirata 統合報告書2022

産業用ロボット

物流（搬送システム）●

事業概要
さまざまな産業分野向けに、汎用性が高くカスタマイズされた自動倉庫や収納ラックレスなストッカーなどを、お客さまの製品や工場環境に合わせて製造・販売しています。
高度なシミュレーション技術と汎用性・拡張性の高い搬送装置により構築された当社グループの搬送システム●

事業概要と戦略

は、
自動車・家電分野での実績があり、多くの工場で稼働

産業用ロボットは、当社のコアテクノロジーです。標

しています。今後、各装置と走行ロボットを組み合わせた

準ロボットコントローラを保有しており、複数種類のロシステムの提供も計画しています。

ボットを同じ環境で操作可能です。また、ロボット言語を使用せずPLCやPCなどの上位装置からロボットを動作家電させることが可能で、システム設計者の負担の軽減と設備立ち上げ期間短縮を実現します。直交・水平・垂直多関節型ロボット複数種類を販売しており、幅広い生産シ
ステムの工程に合わせ、製品を提供しています。
機能安全を優先に、産業用、医療用ロボットの開発・改
善に取り組んでいます。
今後さらに成長が期待されている、EV・半導体分野の生産設備をターゲットに、安全性・性能・機能・操作性を●事業概要
当社グループが保有する搬送、ロボット、クリーン・精密組立などの技術を有効に組み合わせることで、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器、高品質ディス
プレイ、高性能掃除機などの進化を続ける家電製品の部
品並びに最終組立までの設備に、グローバルに対応しています。

一層向上させて、普及の拡大と設備の性能向上に努めていきます。

Topics
電動化「エコ電動シリーズ」
カーボンニュートラルの実現に貢献

SDGsをはじめとする環境配慮が求められる中、例えば、自動車分野では内燃機関車からEVなどへの移行の動きが世界規模で進んでおり、その生産においてもパワー重視でCO 2 排出量が多いエア式から、環境・安全に配慮した電動式へとニーズが変わってきています。
当社は、多様な産業分野での実績を基に、生産設備のベースとなる「搬送」において
オール電動化を実現することで、エアレス
で安全な生産設備を提供し、環境に負荷をかけない工場の実現に貢献します。

エコ電動シリーズ
エコ電動シリーズ 特設Webサイト

https://hirata-ecoele.com

Hirata 統合報告書202227

財務・資本戦略

前中期経営計画の総括、環境認識
当社グループは、EVをはじめとする自動車関連・半導

対して大幅な未達となりました。

体・その他自動省力機器など多分野にわたる製品の生産

株主の投資額に対していかに効率よく利益を獲得して企業から生産設備を受注しています。そのため、国内外

いるかを示す自己資本利益率（ROE）については、2018の経済情勢の変動や新型コロナウイルスによる経済動

年度の10.1%以降、下降傾向にあり、2021年度は5.1%

向の変化、顧客製品のライフサイクル変化などにより、取となりました。一方で、財務の安定性を示す自己資本比

引先企業の設備投資の変動が当社グループの業績に影率については、2018年度の50.9％から、3.9ポイント改

響を及ぼす可能性があります。

善し、2021年度に54.8%となりました。

このようなビジネスモデルにあって、前中期経営計

このような財 務 状 況から、営 業 利 益 、営 業 利 益 率 、画（2018-2020年度）の連結売上高は600億円台からROEといった収益性指標を意識しながら、キャッシュ創700億円台、営業利益率は4%台から8%台で推移し、連出力の高い事業に集中し、効率を高めていくことに取り結売上高1,000億円、営業利益率10%以上という目標に組む必要があると認識しています。

財務基本方針2022年度から2024年度における中期経営計画では、
グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出により、イレギュラーな費用の発生を抑制するとともに、売上債権や棚卸資産などの資産効率を改善します。

しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置

また、財務強化に対しては、業績変動の流れを踏まえ付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億た規律あるD/Eレシオ水準を意識しながら、これまでと円、営業利益率10%、ROE11％を数値目標に掲げていま

同様に、有利子負債削減、金利コスト削減、為替予約などす。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）
を上によるリスクヘッジに継続して取り組みます。

回るROICの確保に取り組みます。

ROIC-WACCスプレッド

新中期経営期間の大きな課題に、EV・半導体といった

12.0%
ROIC

成長市場での収益性の強化があります。EV・半導体でのお客さまの設備投資が活況を呈している中で、受注高の増加が予想されることから、これまで以上に案件の採算

10.0%

WACC

8.0%

管理を徹底するとともに、財務基盤をさらに強化すべく
6.0%

体制を整備していきます。
具体的には、引合・営業段階での各部門連携、
リソース

4.0%

マネジメント、3D設計、エミュレータによる事前検証な2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度計画

2023年度計画

2024年度計画

2022年度計画

2023年度計画

2024年度計画

どの、
フロントローディングを推進します。それらの施策
エクイティスプレッド
中期経営計画における経営指標目標

12.0%
ROE

2021年度実績

2024年度計画

売上高

670億円

1,000億円

10.0%

営業利益

38億円

100億円

8.0%

営業利益率

5.7%

10.0%

ROE

5.1%

11.0%

株主資本コスト

6.0%
4.0%

中期経営計画における設備投資計画
生産・開発
能力増強投資

3か年合計

28

60億円

Hirata 統合報告書2022

植物遺伝資源
情報システム
研究開発
関連投資
設備投資

40億円

10億円

2020年度
実績

計

110億円

2021年度
実績※WACCおよび株主資本コストの2022年度計画〜2024年度計画は予測不能なため横ばいとした。ROICおよびROEの2022年度計画〜
2024年度計画は中期経営計画における経営指標目標および設備投資計画に基づく計画値。

新中期経営計画における財務戦略（キャッシュアロケーションの考え方）創出した営業キャッシュフローについては、既存事業および将来の拡大が期待できるビジネスに向けた設備投資、M&Aなどの成長資金として有効に投資しながら、有利子負債の返済および現金増加などの財務強化についても取り組
みます。
営業キャッシュフローの配分

営業キャッシュフロー

成長投資

設備投資（生産・開発能力増強、植物遺伝資源研究開発、情報システム関連）、
M＆Aなど中期経営計画に定める施策の実現に向けた投資を、
ROIC-WACCスプレッドを意識しながら実施する財務強化

業績変動の流れを踏まえた規律あるDEレシオ水準、有利子負債の返済、現金増加

株主還元

配当性向20%以上

株主還元方針当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の最2022年3月期は、連結配当性向25.2％、1株当たり配重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連当金は65円となりました。今後は、従来の株主還元方針

結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当にとらわれることなく、株主・投資家の皆さまの株主還性向20％以上をおおむねの目安とし、安定的・継続的に元に対する声、事業環境などさまざまな変化を注視しな行うように努めています。

がら、株主還元方針について議論していきます。

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
(円)

150

(%)
配当金

50

46.1

配当性向

100

40
32.2
28.4
15.5

50

16.4

17.5

16.6

125.0
15.0

12.5

12.5

15.0

2011

2012

2013

2014

125.0

65.0

65.0

2020

2021

10

40.0

30.0
2015

20

16.0

100.0
0

30
25.2

23.8

19.5

0
2016

2017

2018

2019

(年度)

株主・投資家の皆さまとの対話方針
当社は、関係する法令・規則に基づき適切な情報開示化、決算説明会などにおける開示内容の充実、Webサイを行っています。法令・規則に基づく開示事項に該当しトを通じた情報発信の強化などに取り組んでいます。

ない場合でも、株主・投資家の皆さまの正しいご理解とまた、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション内

信頼を得るため、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断

容は日々のIR活動の充実に反映させるとともに、四半期した企業情報については、適時、正確かつ公平な開示にごとに取締役会で報告し、さらなる企業価値向上に向け努めています。

た経営活動に活用しています。

具体的には、当社の事業環境、経営計画、事業戦略な

https://www.hirata.co.jp/ir/

どについて、Web会議を活用した取材・面談対応の強Hirata 統合報告書202229

サステナビリティマネジメント

Hirataグループは、事業成長と社会課題の解決の両立を重視し、企業価値向上を目指します
企業価値の向上へ向けて3つの価値を重視

環境価値

経済価値

社会価値

の向上

の向上

の向上

持続可能な社会インフラの普及に
Hirataの事業で貢献する

ステーク
ホルダー

株主・投資家・従業員・お客さま・
サプライヤーさま・地域社会など

中期経営計画・事業活動

マテリアリティに基づく、具体的な経営計画、
事業計画

マテリアリティ(重要課題）

基本方針に基づく、当社の10のマテリアリティ

サステナビリティ基本方針

企業理念に基づく、
企業価値向上とサステナビリティの取り組みに関する基本的な考え綱領30

人材多様性と変化対応力を持った
グローバル企業を目指す

経営理念

Hirata 統合報告書2022

当社の存在意義・目的

サステナビリティの基本的な考え方
2022年4月開催の取締役会において、当社グループの「サステナビリティ基本方針」を決議しました。
サステナビリティ基本方針とは、「 環境・社会・経済」という3つの観点において、持続可能な社会の実現に当社グループの企業活動を通じて寄与するという方針を明文化したものです。事業を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを当社グループの使命と認識し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、事業成長し続けるという、両立視点が当社グループのサステナビリティの起点です。

サステナビリティ基本方針
Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取り組みます。

サステナビリティ推進体制
2022年10月開催の取締役会において、サステナビリティ推進委員会の設置を決議しました。委員会の下にワーキンググループの立ち上げを計画し、推進体制の構築を進めています。委員会の活動は、取締役会の監督責任の下、経営との統合を図り、特定したマテリアリティに対して取り組みを強化してい
きます。
取締役会
監督

報告

委員会
サステナビリティ推進委員会

メンバー構成：
委員長：代表取締役社長
委 員：社内取締役5名

人を活かす

サプライチェーン

推進機能
経営企画部

ワーキンググループ

グリーンファクトリー

グリーンマーケット
グリーンプロダクト

コーポレート・
ガバナンス

グループ会社管理・推進

Hirata 統合報告書202231環境 (E)

環境マネジメント
当社では、環境方針を定め、方針に沿った環境活動の推進を行っています。事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷低減に努めることにより、地球環境保全に貢献します。

環境方針詳細持続可能な社会の実現のために、平田機工は事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献する。
①サプライチェーンを通して、
ライフサイクル（原材料の取得、設計、生産、輸送、製品の使用、使用後の廃棄など）の各段階を考慮した環境負荷低減商品の生産に努める。
・製品使用時の省エネ化推進
・製品廃棄時にリサイクル可能な製品の設計・製造の推進
・製品に使用する有害物質の削減・代替②環境関連の法規、協定、要求事項および必要に応じて設定した自主基準を遵守する。
また関係する官公庁との連携・協力
関係を構築し、地域に貢献する。

③事業活動および製品の営業、設計、製造、据付、アフターサー
ビスの全生産過程において、生産性を高め、環境保護に努める。
・エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減
・廃棄物の削減およびリサイクルの推進
・有害物質の削減・代替推進
・環境問題および環境事故発生の未然防止
・生物多様性保全④環境教育および広報活動の実施により、環境意識の向上を図る。
⑤環境パフォーマンス向上のために、EMS を定期的に見直し、継続的な改善を図る。

経営者

環境マネジメント推進体制

ISO委員長当社では経営者、環境管理責任者をトップとした環境
マネジメントシステム（EMS）推進体制を構築し、熊本

環境管理責任者

地区、関東地区および関西地区の生産拠点において、国際規格ISO14001の認証を取得しています。

事務局：品質管理部

ISO監査チーム

ISO委員：本部長、ビジネスユニット長、事業部長
ISO管理担当者

環境会計
2021年度の環境保全コストは以下のとおりです。
（単位：千円）事業エリア内コスト

項目
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト

32

Hirata 統合報告書2022

主な取り組み内容

・浄化槽整備・省エネ設備導入・漏水対策工事・一般廃棄物、産業廃棄物の処理
・製品含有化学物質調査
・環境マネジメントシステム維持
・環境測定
・環境教育
・廃棄物発生削減試験
・自然保護、美化
・環境保全団体への寄付
合計

投資額
ー
14,921

費用額
16,381
101,386ー

45,417

ー

6,596

ー

30,604

ー

30

ー

6,973

14,921

207,387

事業活動と環境負荷の状況
2021年度の環境負荷は以下のとおりです。
インプット

平田機工の事業活動

エネルギー使用量＊1（原油換算）
4,169kl

アウトプット

CO2排出量＊2

設計・開発

•CO2

•揮発油（ガソリン）
3kl
•灯油
17kl
•軽油
55kl
•LPガス
63t
•電気
15,924MWh

6,376t-CO2

調達
廃棄物•産業廃棄物•一般廃棄物•有価物

生産•加工 •塗装 •組立

456 t
25 t
883 t

水資源
28,503m3
6,862m3•地下水•上水

化学物質（PRTR法対象物質）•トルエン•1,2,4-トリメチル
ベンゼン
•キシレン
•その他

化学物質
•PRTR法対象物質

4.0 t

2.7 t
0.5t
0.3t
0.5t

*1 エネルギー使用量は省エネ法に基づく算定方法にて算出*2 電力使用に伴うCO2排出量は電力会社の基礎排出係数を基に算出（注）平田機工単体のデータ

環境目標○：達成 △：ほぼ達成

No.

項目

1

地球温暖化
防止

2

2021年度実績

2023年度末までに、2020
年 度 のエネル ギ ー 使 用 量に対し実質生産高比3％以上の削減

2022年度活動計画

実質生産高比1.9％減
高効率エアコンなど省エネ設備の導入、生産高の増加により削減となった。

◯

電動フォークリフトなどの省
エネ設備の導入により、エネ
ルギー使用量の削減を進める。

2023年度末までに、2020年度のCO2排出量に対し実CO2排出量 質生産高比3％以上の削減の削減（エネルギー使用量の削減
を通じ、CO 2 排出量を削減
する）

実質生産高比3.8％増
エネル ギ ー 使 用 量 の 削 減
以 上 に電力会 社 の温 室 効
果ガス排出係数の影響により、増加となった。

△

エネルギー使用量の削減を通して、CO 2 排出量の削減に
努める。

水使用量の
削減

2023年度末までに、2020
年 度 の 水 使 用 量 に対し実質生産高比3％以上の削減

実質生産高比18%減
熊 本 工 場 における水 循 環
装 置 の 設 定 見 直しおよび生産高の増加により削減となった。

◯

水 使用 設 備の見 直しにより水使用量の削減に努める。

産業廃棄物
発生量の
削減

2023年度末までに、2020
年 度の産 業 廃 棄 物 発 生 量に対し実質生産高比3％以上の削減

実質生産高比11%減
梱 包 の 見 直しおよび 生 産
高の増加により削減となった。

◯

梱包の見直しなどを通じて、廃棄物発生量の削減を行っ
ていく。

資源の
有効活用
3

：未達

評価

エネルギー
使用量の
削減

目標

Hirata 統合報告書202233

環境 (E)

気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年11月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（Task Force on Climate-related Financial
Disclosure：TCFD）が公表した最終報告書への賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の
質と量の充実に取り組んでいます。

ガバナンス
2022年10月開催の取締役会において、サステナビリ

た、取締役会の定期的な監督を受けます。

ティ推進委員会の設置を決議し、2023年4月より本格

取締役会では、中期経営計画などのレビューや投資な稼働を予定しています。当社グループは気候変動対応を

どの判断の際に、気候関連問題を考慮して決定を下し含む「ESG経営」に関する事項について、「サステナビリます。

ティ推進委員会」で上程、報告、情報提供を行います。ま※サステナビリティ推進体制については、P31をご参照ください。

リスク管理
サステナビリティ推進委員会が気候変動に関するリ
スクの識別・評価、管理を行います。
シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスクを識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスクの管理を行います。
今後は、シナリオ分析におけるリスク評価の結果をリ
スク統括担当部門へ報告し、全社のリスク管理と連携させていきます。

リスクの財務的インパクトを定量的に評価することで、戦略（シナリオ分析概要）●

34

シナリオ分析概要
当社グループでは、
シナリオ分析を通じ、IEAなどの科

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けて政策の大き

学的な情報に基づく1.5℃／4℃シナリオにおける2030

な変化が想定され、炭素税の導入に加えて原材料価格

年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変やエネルギーコストの高騰、より脱炭素なビジネスモ化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。今回

デルへの転 換が求められます。一 方で4℃シナリオでの分析で使用したシナリオのいずれにおいても、分析対は物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライ

象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能と確認

チェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となり

しました。

ます。

Hirata 統合報告書2022

●

シナリオ分析結果
前項の1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グルー

これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識した

プでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大リスクに対処しながら機会を最大化するための取り組

きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくみを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略へのなると認識しています。

反映・統合を推進していきます。

機会
大分類

中分類

省エネ製品
などの開発

影響度
1.5℃

対応策

4℃

省エネ推進
製品

省エネ政策や気温上昇に伴い、お客さまの工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要が増加

大小すでに一部地域で開始済みの部品・リペアパーツの現地での製造・販売や生産拠点集約などの地産地消ビジネスモデルの拡大● 環境に配慮したエコ電動化製品の導入や軽量性や長寿命性を考慮した製品の設計・開発 など

省人化需要

気温上昇による労働生産性低下に伴い、生産現場の省人化や効率化が求められ需要が増加

小

小

●

リスク
大分類

機会の詳細

中分類

リスクの詳細●自動倉庫・無人搬送車向け製品の開発 など

影響度
1.5℃

4℃

対応策

移行リスク
炭素価格

原材料
コスト

Scope1、2

各国の炭素税、排出量取引の導入や国境炭素調整措置の導入による製造コストが増加

中

小

希少資源

排出規制により、原材料および仕入れ購入品に制限がかかり調達コストが増加

小

小

プラスチッ
クコスト

規制による利用制限や再プラの利用要請によりプラスチックを利用した材料コストが増加

中

小

電力コスト

自社工場・オフィスの脱炭素化や再生可能エネルギー普及により電力コストが増加

中

中

空調コスト

気温上昇により工場などの空調
稼働率が上昇し、空調コストが
増加

小

小

物流コスト

大型車のEV化による物流コスト
が増加

中

中

復旧・操業
コスト

異常気象の影響による設備の復旧費用などのコストが増加

小

大

●
●

カーボンニュートラル宣言などの炭素排出削減目標設定
炭素排出量のスコープ構成の把握やモニタリング体制の構築 など●

老朽化したロボットのリニューアルなど、
改造・修理サービスを通じて装置・部品のリユースやリサイクルを推進 など●

製品梱包における過剰梱包の見直しとともに、再生紙や通い箱への代替を通じた使用プラスチック量の削減 など

LED照明の導入など省エネ推進
自家発電設備(太陽光発電設備)の導入やリースサービスの活用を検討● すでに導入・検討をしているビル
・工場からEnergy Management
Systemによる最適運転導入および、未導入箇所への順次拡大 など
●

エネルギー
コスト

●

●
●

換気見直し、
エア漏れ対策、
空調室外機の日除け対策などの運用改善
省エネ空調設備の導入 など

一部の事業で実施している共同輸送に関し、生産拠点集約やお客さま(OEM)との取り組みを拡大し工場間輸送効率化● 地域内サプライヤーさまへの巡回集荷による物流の合理化の拡大を検討 など●

物理的リスク
物理的
コスト

●
●

複数購買によるリスク低減の実施
供給が停止した場合にも一定の生産活動ができるよう事業内容に沿った先行手配や適切な在庫管理と運用の徹底 など

指標と目標
CO 2 排出量削減による地球温暖化抑止は、持続可能つ、
より踏み込んだグローバル中長期目標を検討していな社会の実現のために必須の活動となっています。そのます。今後は、シナリオ分析におけるリスクおよび機会

責任を全うすべく、当社グループでは事業活動におけるの項目から当社グループにとって重要となる指標を精査

CO 2 排出量の削減策を推進しています。また、事業活動

し、CO2排出量（Scope1、2、3）の実績把握を実施していにおける環境負荷低減の目標として、2021年4月に日本

きます。

政府が表明した温室効果ガスの削減目標を参考としつHirata 統合報告書202235

環境 (E)

環境負荷低減エネルギー使用量／CO2排出量の推移
当社では「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」

CO 2排出量についても環境目標において、2020年度（省エネ法）に基づき、エネルギー使用の合理化に取りを基準年度とし、2023年度までに生産高当たりのCO 2

組んでいます。2020年度は熊本工場において新たに本社

排出量を3％削減すると掲げています。2021年度はエ工場エリアの稼働が開始したため、エネルギー使用量、エ

ネルギー使用量の削減については達成できた一方、電ネルギー使用量原単位はともに大幅に増加しています。

力会社のCO 2 排出係数（基礎排出係数）の増加により、環境目標において、2020年度を基準年度とし、2023年度

生産高当たりのCO 2 排出量は4％増加となりました。

までに当社のエネルギー使用量原単位を3%削減すると今後も、省エネ設備の導入・更新を行い、エネルギー使

掲げています。2021年度はエアコンの更新など省エネ設

用量の削減を通じてCO 2 排出量の削減に貢献していき備の導入や生産高の増加により、エネルギー使用量原単ます。

位は2020年度と比較して2％の削減となりました。

エネルギー使用量

CO2排出量0.07370.0723

0.118

0.116
0.05990.06200.0613

0.107

0.111

8,111

4,182

4,013

4,169

0.084

6,848

3,587

5,798

6,376

2,955
7,006
3,748

3,812

3,313

4,068
6,163

4,014

434
2017
燃料使用量(kl)*

274
2018

3,775

121
2019

5,995

5,299

2,834

201
2020

1,105

155
2021 (年度)

電力使用量(kl)*エネルギー使用量原単位（kl/百万円）「* エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の燃料および電気の換算係数を使用して算出

685

2017

294

2018

381

499

2019

2020

2021 (年度)

CO2排出量（t-CO2）: 電気＊

CO2排出量（t-CO2）: 燃料

CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）*電力使用に基づくCO2排出量は電力会社が公表している基礎排出係数を用いて算出

水資源保全のための取り組み
当社は水資源保全のために、水使用量削減および工場排水の監視を行っています。水使用量削減の取り組み

水使用量
115.6

を削減するために、冷却水循環装置の設定を見直し、さ

112.8

109.1

として、2021年度は熊本工場で使用する冷却水使用量
9,282

74.5

らに使用量の削減を行うことができました。工場排水に
8,244

ついては、毎年すべての工場の排水分析を行い、法規制
値および自主管理基準を満たしていることを確認してい

61.3
8,592
8,550

71,42054,836ます。

31,986

2017

2018
3

地下水使用量（m ）

2019

2020
3

上水使用量（m ）実質生産高1億円当たりの水使用量（m3/億円）

36

Hirata 統合報告書2022

6,862

45,78228,5032021 (年度)資源循環に対する考え方
当社では、持続可能な社会の実現のために、ライフサ

推進しています。さらに、海外サプライヤーさまから輸入

イクルの各段階（材料・部品の調達、設計、生産、使用後する一部の装置に対する梱包資材の削減や生産活動にの廃棄）における資源循環を考慮したものづくりに努おける廃棄物の削減、およびリサイクルの推進に努めてめ、環境配慮設計を通じて、製品の製造時に使用する原います。

材料の削減や廃棄時にリサイクル可能な製品の生産を
平田機工
材料
天然資源

加工

再資源化しやすい製品の設計

サプライヤーさま
部品

組立

ライフサイクルにおける各段階の取り組みによる天然資源の使用削減

製品

廃棄物

原材料

使用後

再資源化
廃棄物処理業者と連携した再資源化率の向上

再資源化
埋立処分

廃棄物排出削減のための取り組み
当社から発生する産業廃棄物は、主に木くず、廃プラ

産業廃棄物排出量

スチック、廃油です。木くず、廃プラスチックについては納

0.967

品物の梱包に使用されていたものが、開梱後に廃棄物と675して排出されています。そのため、海外サプライヤーさま
から輸入する一部の装置について梱包方法の見直しを行い、簡素化することにより廃棄物排出量の削減に取り

0.847
18
167

0.893
0.790

490

0.791
486

17
152

組んでいます。

141

13

381

125

3
98

115

456
24
142

118
93

83

339
216

2017

2018

229

197
2019

2020

木くず排出量（t）

廃プラスチック類排出量（t）

廃油排出量
（t）

その他廃棄物排出量（t）

197

2021 (年度)

実質生産高1億円当たりの産業廃棄物排出量（t/億円）

有害物質管理欧州RoHS指令※1、REACH規則※2を代表とする国内

社内で使用する化学物質については使用開始前に評外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含ま価を行い、評価結果に応じて法規制を遵守するために必れる化学物質の管理強化を進めています。
サプライヤーさまからchemSHERPA※3を通じて情報をご提出いただき、製品含有化学物質調査にご協力いた

要な管理を行っています。
※1 EUの有害物質規制※2 EUの化学物質管理規制※3 サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達のフォーマット

だいています。今後も引き続き製品含有化学物質管理への対応に努めていきます。
Hirata 統合報告書2022

37

社会（S）

人を活かす
2022ー2024年度中期経営計画において、綱領、経営長する環境づくりに積極的に取り組んでいます。

理念に立ち返り、当社に関わるすべての人を幸福にする

また、当社グループのマテリアリティとして人材に関とともに、社会に技術で貢献するという想いから「人技連した「人材確保・育成」「多様で安全安心な職場づくり」

幸献」をスローガンとしました。

を特定しており、【 人材の確保・人材の育成・人を活かす

当社グループは企業価値の向上と、従業員エンゲージ

環境づくり】を目指した取り組みにより、好循環を生み出

メントの向上をともに目指して、従業員一人一人が自分のし、結果として従業員エンゲージメントの向上につなが

専門性や個性を最大限に活かし、従業員と企業が共に成るものと考えています。

会社の目指す姿

人技幸献

Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する
企業価値の向上・企業の成長

企業価値向上を目指した
人材の戦略的な確保

38

Hirata 統合報告書2022

従業員エンゲージメントの向上

人材育成の強化、従業員が挑戦し続けるための環境づくり

多様な人材の活躍支援
安心して働ける職場づくり

企業価値の向上を目指した人材の戦略的な確保
当社グループは、従業員一人一人が自分の専門性や個ど、必要となる機能や不足する機能に対して、専門性の性を最大限に活かし、新規事業、技術革新、高い目標や高い人材の採用、育成、再配置に取り組み、人材の戦略

課題にチャレンジする中で、持続的な成長につなげてき的な確保につなげていきます。

ました。

また、事業環境の変化への対応力を高めるためにも、さらなる持続的な企業価値の向上、経営戦略の達成

性別や年齢・国籍・宗教・障がいの有無などにかかわらに向け、デジタル人材や、事業創出・マネジメント人材なず、多様な人材の積極的な採用に力を入れていきます。

人材育成の強化、従業員が挑戦し続けるための環境づくり「人を活かす」という当社グループの経営理念の下、従性化推進、評価に関する検討などにより、高い技術力・専業員一人一人が成長し、その能力を最大限発揮できる環

門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメン

境をつくることが経営の最重要課題と考え、人材育成支ト人材の持続的な育成を推進していきます。また、自己援の強化に取り組んでいます。

啓発支援制度の充実により、従業員一人一人が自己の夢

今後は、経営計画の達成に向けた注力事業への人的リや目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可ソースの再配置を行うとともに、長期的な視点で当社の能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取り成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリア組んでいきます。

を支援する研修プログラムや異動ローテーションの活多様な人材の活躍支援
当社では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」
をマテ

様な力を結集することで、個々のウェルビーイングだけ

リアリティの一つとして特定し、多様な人材の活躍を支ではなく、組織の発展、企業の持続的成長にもつながる

援しています。従業員一人一人の価値観を尊重し、モチ

ように、積極的に取り組んでいきます。

ベーションを高め、能力・個性を活かせる場を提供し、多●現在の取り組み状況
女性
性別にとらわれない人材の採用
育児や介護と仕事の両立を図る支援
制度の充実● 女性社員向けの社外研修への派遣
●
●

シニア人材
●

シニア人材の希望する働き方を考慮しつつ、長年にわたり培った知識・経験を活かした優れた技能の継承を促進

グローバル人材●●

国籍にとらわれない人材の採用
本社からグループ会社への出向によるグローバル人材育成に加え、海外グ
ループ会社から本社（日本）への出向
による技術研修、人材交流を実施

Hirata 統合報告書2022

39

社会（S）

安心して働ける職場づくり
当社は、健康と安全を最優先とし、従業員が健康でい●これまでの施策概要

きいきと活躍し、またワークライフバランスの向上を図るため、さまざまな施策を実施してきました。

法定休日就業禁止
水曜定時退社日の時間外労働禁止● 深夜0時以降の時間外労働禁止● 年次有給休暇を1時間単位で取得可能に
●

2015年

2020年に健康管理センターを創設し、健康経営を目●指した取り組みを行うとともに、保健師資格を持つ専門のスタッフが心身の健康に関する相談窓口となって

2016年

●
●

給与・賞与支給日も定時退社日に時間外労働の管理を30分単位から1分単位へいます。
2021年度には、熊本地区において、従業員とその家

2020年

●

健康管理センター創設

族、サプライヤーさま、地域の皆さまなど、当社に関わる多くの皆さまの新型コロナ感染防止に寄与することを目
的に、いち早く職域接種を実施しました。

所定労働時間を8時間から7.5時間に短縮
定時退社日のシフト勤務適用開始● 在宅勤務の制度化
●

2021年

●

2022年

●

年次有給休暇の取得義務日数を8日へ

ワークライフバランスの充実に向けてワークライフバランスについては、働き方の多様性を●●引き続き、労使で協力して、ワークライフバランスの向上の対策を講じていきます。また、浸透しつつある男性実現するための施策を実施しています。
定時退社日（水曜日、給与・賞与支給日）設定による時

従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男性の育児へ

間外労働の禁止の積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりな

育児短時間勤務対象を小学3年生までの子の養育にど、従業員一人一人の希望に沿ったワークライフバラン

拡大スを目指せる環境・風土づくりに力を入れていきます。

●

所定労働時間を8時間から7.5時間に短縮●

勤務時間帯を変更できるシフト勤務制度の導入（定時退社日）

役職者※における女性の割合

7.4%

育児休業取得率
9.2%

9.5%

5.3%

5.6%

6.1%

3.1%

100%

100%

100%

100%

3.4%

34%
28%

25%

2.2%

21%

12%

2018

管理職における女性の割合※役職者：管理職と主任の合計

40

Hirata 統合報告書2022

2019

2020

役職者における女性の割合

2021 (年度)

2017
男性

24%
4%

2%
2017

100%

7.8%

女性

7%

7%

2018

2019

2020

2021 (年度)全体※育児休業取得率：（子どもが生まれた年度に育休を取得した人数÷その年度において生まれた子どもを持つ人数）×100

安全衛生方針

Hirataグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、グループに関わるすべての人の安全と健康の確保のために、全員参加で以下に取り組みます。
●

安全および健康を最優先とし、労働安全衛生マネジメント
システムの整備および改善に努めます。

●

労働安全衛生関連の法令や、グループ各社で設定する安全衛生ルールを遵守します。

●

リスクアセスメントの実施およびその結果に基づく改善、安全衛生教育等の実施により、事故や災害の防止を図ります。

●

安全・安心な製品づくりを推進し、ステークホルダーの期待に応えます。

安全衛生推進体制
当社では、安全衛生方針に基づき、法令で設置が義務

各工場の安全衛生委員会においては、従業員の規模付けられている事業所への安全衛生委員会の設置に加に応じ、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、え、全社安全衛生委員会を設置し、全社的に安全衛生管

産業医などを選任しています。

理について調査・審議し、安全衛生を推進しています。

経営者
全社安全衛生委員会
安全衛生委員会事務局

熊本工場
安全衛生委員会

熊本東工場
安全衛生委員会

七城工場
安全衛生委員会

関西工場
安全衛生委員会

関東工場
安全衛生委員会

協力会社
安全衛生連絡会

安全衛生の取り組み
全社安全衛生委員会では年間計画に基づき、実施状
況の報告、災害の再発防止策の協議、安全衛生に関する

労働災害発生状況

ルールの立案・設定などを行っています。各工場の安全衛生委員会では安全衛生パトロールの実施および改善、

1.19

各現場では、危険予知訓練（KYT）を実施し、安全確保に努めています。役員による各工場の安全パトロールも毎0.79
3

年実施し、経営側からの視点で厳しいチェックを行って2います。
また、当社ではマイカー通勤者が多く、通勤災害の発生が問題となっていました。2021年度には、交通事故発生防止のために、
マイカー通勤者全員に対し交通安全教
育をWebで実施し、理解度テストも行うことにより交通安全意識の向上を図りました。

0
2017

2018

0.39

0.40

1

1

0.00
2019

2020

2021 (年度)

休業災害発生件数
休業災害度数率

Hirata 統合報告書2022

41

社会（S）

製品安全・品質向上
お客さまのベストパートナーとして、品質・安全・生産性に対するさまざまなご要望を確実に具現化し、信頼と満足を全世界にお届けできるよう、取り組んでいます。

品質マネジメント
当社では、製品の品質および安全性の向上の施策推進をはじめ、ISO9001に基づく品質管理体制を構築しています。
●

品質方針詳細

●品質マネジメント推進体制
経営者

品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、品質向上・生産性向上・顧客満足の向上に努める①お客さまに満足していただける製品およびサービスの提供
・技術を高め、安全で生産性の高い製品を提供する
・契約内容の確認および文書による情報の共有化
・クレーム対応の体制整備および再発防止の徹底
・顧客満足度の向上

ISO委員長②高い品質のモノづくり
・原理・原則に基づいた信頼性確保の設計（信頼性工学）
・設計審査、検証、妥当性確認による品質リスクの低減
・法規・規格の遵守
・製品安全およびHirata Standard（ヒラタ社内標準）の製品への反映
・検査規格の明確化による製品完成度の向上
・サプライヤー管理および変更管理の徹底
・統計的管理手法を用いた管理・改善活動および問題解決力の向上

品質管理責任者

事務局：品質管理部③多種少量生産の中における標準化、共通化の確立
・標準化の推進・共通化の推進・ユニット化の促進
・商品（量産型製品）の積極的な開発・管理

ISO監査チーム

ISO委員：本部長、ビジネスユニット長、事業部長

ISO管理担当者

品質マネジメントシステム
お客さま

製品要求事項レビュー

受注

・構想設計（設計見積）
・生産技術提案

設計

調達

製造

・構想設計・設計審査（DR）
・実設計 ・設計検証

検査

確認

据付

立合

出荷

・試運転調整・試作品評価Do: 営業・設計・調達・製造・検査

（CS）

経営者

責任と権限の明確化

経営資源の投入（人材・インフラ
作業環境）

QMSプロセスの是正・予防製品実現の是正・予防

経営組織の整備

Plan: 計画

Action: 対策の実行
継続的改善

42

Hirata 統合報告書2022

マネジメントレビュー

品質方針（方針展開＝目標管理）・クレーム情報SE

発注

各種実績データ

営業

確認

顧客満足

要望 提案

ISO内部監査
品質目標の達成状況
プロセスの実施状況
クレーム・不良の分析
顧客情報の分析

Check: 分析・評価

品質マネジメントシステムの具体的な取り組み●

PDCAによる品質マネジメントシステムの活用
当社はISO9001の認証を取得しており、受注、設計・●ISO内部監査や当社サプライヤーさま向けの品質マネ
ジメント審査の実施

開発、調達、製造、組立、出荷・梱包に至るものづくりにお当社の品質マネジメントシステムは、毎年実施するISO

けるプロセスや、顧客満足度（CS）調査やマネジメントレ

内部監査にてその有効性や適合性を評価し、適宜、是正

ビューなどによる活動の結果に基づく継続的な改善に指導を行うことで、品質不具合の未然防止に努めていま至るまで、PDCAを意識した活動を行っています。

す。また、当社とお取引いただいているサプライヤーさま

また、各プロセスにおいて手順を定めて標準化を推進

向けに「品質マネジメント審査」を実施。当社製品に組みし、品質の安定化と不具合の発生リスクの未然防止を込まれる部品単位の品質を保証できる体制を構築し、よ図っています。

り安心安全な製品を提供できるよう取り組んでいます。

品質意識、製品信頼性の向上につながる知識習得
お客さまに信頼と満足をお届けする。その想いの下、品質意識と信頼性向上につながるさまざまな教育プログラムを企画、実施しています。製品安全教育は、セーフティーアセッサ有資格者（当社社員）が、事例を交えた教育を行っています。また2021年度には外部講師による教育として、中国GB規格およびCCC認証に関するセミナーや
信頼性教育（FMEA基礎）を実施しました。
社員の多数受講に対応し、密を避け会場を分散して実施

実施回数（回）

受講者数（名）

品質管理基礎教育（ISO9001、QC手法）

品質・信頼性向上に向けた教育プログラム（2021年度実績）

4109

変更管理教育110

製品安全基礎教育（機械安全編、電気安全編、製品リスクアセスメント編）

9288

中国GB規格およびCCC認証に関するセミナー（社外講師）※

1129

信頼性教育（FMEA基礎）

2100※グループ会社を含めて教育を実施。

お客さまのご意見を反映する改善体制
当社では、お客さまと接する機会のあるすべての部
門を通じて、ご意見・ご要望をお聞きし、加えて毎年、全社一斉で顧客満足度調査を実施するなど、これら貴重なご意見を基に、製品の改善、サービス向上に努めてい満足度加重平均スコア（5点満点）
2019年度
2020年度
製品評価

2021年度

5
4

会社評価

3

ます。

担当者評価
（営業）

2
1

担当者評価
（設計）

サービス評価

技術評価

担当者評価（製造）

Hirata 統合報告書2022

43

社会（S）

サプライチェーンマネジメント
当社グループはお客さまやサプライヤーさまをはじめとするステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であるために、調達活動においても企業の社会的責任を果たしています。また、「調達基本方針」をサプライヤーさまと共有し「Hirata CSR調達ガイドライン」に沿って責任ある調達活動、継続的な改善に取り組みます。
調達基本方針① 法令・モラルを遵守した調達活動を行います。
② サプライヤーさまとは対等なパートナーとして公平かつ公正な調達活動を行います。
③ サプライヤーさま・調達品選定の際には人権および環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。

CSR調達への取り組み
当社は、企業が製品、資材および原料などを調達する

まずは現状把握とともに、今後サプライヤーさまと協に当たり、品質、性能、価格および納期といった従来の項

働でレベルアップを図っていきたいと考えており、2024目に、環境、労働環境、人権などへの対応状況の観点から年までに、評価点が4.0満点中2.5点以下のサプライヤー

要求項目を追加することで、サプライチェーン全体でCSRさまを“０”にする目標を設定しました。今後はCSR調達（社会的責任）を推進しながら改善する活動を行っていアンケートを推進するに当たり国内取引額上位80％のます。

サプライヤーさまに対して定期評価を実施します。

取引額上位70％（国内取引額上位100社）のサプライ
ヤーさまを対象にCSR調達アンケートを実施しました

CSR調達アンケート集計結果
労働（回答率100％）。

4.0

併せて、CSR調達ガイドラインへの同意については98

3.5

3.6 3.0

行動規範

3.5

2.0
1.5
1.0

アンケート結果からは、サプライチェーン上の重要な事項と捉えているBCP（事業継続計画）対応の平均点が2.9点と、ほかの項目より低いことが判明しました。また、環境におけるGHG排出量削減においてはScope3の算定把握などが今後の課題であると認識しています。

0.5

BCP

2.9

3.2

3.1

マネジメントシステム

環境

3.2
倫理

調達基本方針サプライヤーさまへのお願い
CSR調達ガイドライン

CSR調達ガイドラインはRBA（RESPONSIBLE BUSINESS ALLIANCE CODE OF CONDUCT
ver7.0）行動規範を参考に策定しています。持続可能な企業活動と社会の発展のため、サプライ
ヤーさまと共に、環境・労働環境・人権およびコンプライアンスの遵守に努め、健全かつ持続的な成長を目指すために当社が策定したものです。

サプライヤーさまへの
方針類の周知と理解

サプライヤーさまに対し、当社の調達基本方針とサプライヤーさまへのお願い、およびCSR調達ガ
イドラインを共有するためのものです。
サプライヤーさまにおいても、積極的な取り組みをお願いしています。

CSR調達アンケート実施
評価とフィードバック

サプライヤーさまに対し、CSR調達ガイドラインの教育状況およびその要求について、アンケート調査を実施し、いただいた回答を集計分析してフィードバックしています。
アンケートでは事業継続計画（BCP）の調査も含めています。今後は情報セキュリティにおいても調査を予定しています。

CSR調達監査の実施

サプライヤーさまの現場監査を行い、その結果を共有してサプライヤーさまへの改善のお願いと支援を行います。監査資料は2022年度に準備し2023年度から実施を予定しています。

持続可能な調達の実現

44

安全衛生

2.5

3.6

社から確認を得ました。

Hirata 統合報告書2022

事業継続計画
サプライヤーCSR調達アンケートにて事業継続計画

当社は近年、多発する地震・水害など重大な自然災害（BCP）についてセルフアセスメントを実施した結果、取の発生時、当社の生産活動への影響を最小限にするためり組み状況が課題であることが判明しました。今後レベに、サプライヤーさまに対し、被害状況の確認を速やかルアップに向けた改善を推進します。

に実施しています。

サプライヤー通報窓口（サプライヤーヘルプライン）開設
公益通報者保護法改正への対応およびガバナンス強ライアンス部）により社内調査を行い、是正および再発化に伴い、2022年4月1日サプライヤーヘルプラインを防止策を講じます。通報に関する秘密は厳守し、通報に開設し当社ホームページに窓口を掲載しました。
ご提供

対する報復行為は一切行いません。

いただいた情報を基にヘルプライン事務局（当社コンプ
通報方法

当社社外ホームページに専用窓口を設置

通報対象

サプライヤーさま（当社の生産活動に必要な物品、ソフトウェア、用役、設備などの購入先）

通報後の処理https://www.hirata.co.jp/contact/

通報された事案に関する事実関係の調査を速やかに行い、コンプライアンス違反が判明した場合には、速やかに中止命令、是正、再発防止などの必要な措置を講じる

紛争鉱物※への対応
当社は人権侵害や労働問題などを引き起こす要因とさまからのお問い合わせに対し、当社は誠意をもって知なっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物につい

りうる情報を提供します。

て、その使用を調査、監視するための国際的な取り組み※紛争鉱物：タンタル（Ta）、タングステン（W）、スズ（Sn）、金（Au）およびコバルトのうち、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出され、深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている、と目されるものを指す。

を認識し、積極的に協力します。紛争鉱物に関するお客人権尊重
Hirataグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、
グ
ローバルで実践する人権方針を定めました。以下の項目から成る人権方針を取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用し、取り組みを強化しています。また、人権への取り組みについては、サプライヤーさまを含
む、すべてのビジネスパートナーの皆さまにもご理解とご協力をお願いしています。
人権に関する基本的な考え方
Hirataグループは、自国および事業を行う国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。

人権方針（項目のみ）① 強制労働の禁止② 児童労働の禁止③ 労働時間への配慮④ 適切な賃金と手当⑤ 非人道的な扱いの禁止⑥ 差別の禁止⑦ 結社の自由と団体交渉権⑧ 労働安全衛生

Hirata 統合報告書202245

ガバナンス（G）

Hirataのコーポレート・ガバナンス
当社は、「 人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。
これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、そのまた、企業は公共性・公益性・社会性を担った存在で社会的責任を果たすために、
コーポレート・ガバナンスをあるという立場から、当社を取り巻くすべてのステーク重視した健全かつ効率的な経営活動を推進し、コンプラホルダーの皆さまと円滑な関係を保っていくことが、長イアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続期的にも、株主利益の向上につながると考えています。

的に強化し、企業価値のさらなる向上を図っています。

コーポレート・ガバナンスの変遷
2005年
2006年
2014年
2016年

●
●

執行役員制度導入
経営会議設置●JASDAQ 証券取引所に上場●

独立社外取締役1名就任
役員退職慰労金制度廃止●●

独立社外取締役2名就任

東京証券取引所市場第一部に市場変更
社外役員独立性基準制定● ストックオプションの導入● 取締役会実効性評価を開始
●

2017年

2018年
2019年
2021年

●

●

任意の指名・報酬諮問委員会を設置●

取締役の任期を2年から1年に短縮
取締役会における独立社外取締役の割合1/3以上●●●

東京証券取引所プライム市場に移行
女性取締役2名就任● 女性監査役1名就任● スキルマトリックス開示
●

2022年

46

Hirata 統合報告書2022

役員報酬等の方針決定
業績連動型報酬制度の導入●

ガバナンス体制とサマリー
株主総会
選解任

選解任

取締役会
指名・報酬
諮問委員会

監査役会
監査役

取締役

答申

選解任

監査

代表取締役社長
連携＜意思決定・監督機能＞

報告
選解任

監督

サステナビリティ
推進委員会

経営会議

リスク管理
委員会

執行役員

報告

会計監査人

監査

報告

連携

連携

＜業務執行機能＞

コンプライアンス委員会

独立社外取締役

機関

内部監査部

監査

事業部門・管理部門・グループ会社

社内取締役

独立社外監査役

社外監査役

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役会

8名
（社内5名、独立社外3名）
独立社外取締役2名は女性

3名（社内1名、独立社外2名）
独立社外取締役1名は女性

4名（社外1名、独立社外3名）
独立社外監査役1名は女性

議長

構成

取締役会、任意の委員会、監査役会の運営状況（2021年度）
機関

2021年度の開催実績

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役会

13回

10回

17回

平均出席率：99.3%（取締役および監査役）

平均出席率：100%（全委員）

平均出席率：98.5%
（監査役）

主要テーマ
中期経営計画● 政策保有株式の縮減方針● マテリアリティ特定●

主要テーマ
スキルマトリックスの作成● 取締役候補者の選定● 取締役の報酬額の決定●

主要テーマ
グループリスク管理体制の運用
状況の監査● グループコンプライアンス体制の運用状況の監査●

Hirata 統合報告書202247

ガバナンス（G）

取締役会の実効性評価（2021年度）
当社は、取締役会の実効性の向上を図るため、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会において課題の共有や対応策の議論を行っています。

評価方法

第三者機関による取締役および監査役を対象とした無記名方式のアンケートおよび個別インタビュー（個別インタビューは隔年で実施）

主な質問項目取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、取締役のパフォーマンス、取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング、任意の委員会の運営など

参考：2021年度以前の取り組み
中期経営計画の策定、ESG 経営・取締役のスキルマトリックスなど改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況などのモニタリングといった、重点課題を組み込んだ取締役会議案の年間スケジュールの策定・運用を開始したほか、社外役員へのサポートなど取締役会事務局機能の拡充を実施しました。

●

2021年度の評価結果と今後の取り組み
主な課題
中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の策定やフォローアップ、モニタリング機能の強化● 中長期戦略と整合した人事戦略の策定● 取締役会付議議案の最適化● 取締役会事務局機能の強化など●

今後の取り組み
取締役会議案の年間スケジュールに対する、中期経営計
画の進捗のモニタリングや人材戦略の議論の組み込み● 取締役会付議基準の継続的見直し● 議案の早期提供と精度の向上や社外役員へのサポート、
トレーニングなど事務局機能の強化●

上記のほか、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役候補者の指名や報酬など従来の諮問事項に加え、取締役会の規模・構成、後継者計画の考え方などについても新たに諮問を行いました。
今後も、実効性評価結果やコーポレートガバナンス・コードの適合状況の分析結果を踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上に向け、継続的な取り組みを進めていきます。

48

Hirata 統合報告書2022

取締役のスキルマトリックス「持続的な成長の実現」「業務執行の監督」という取締役会の役割を果たすため、
当社取締役として必要な主要スキル・経験について「企業経営」「業界知見」「技術・研究開発」「グローバル」「リスクマネジメント」「財務・会計」「ESG」と定義するとともに、バランスの取れた取締役の構成を目指しています。
氏名

企業経営

業界知見

技術・
研究開発

グローバル

平田 雄一郎平田 正治郎
藤本 靖博
前田 繁
小﨑 勝
小川 暁
小山 珠美
上田 亮子

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

財務・
会計

●

●

ESG

●

●

●
●

リスクマネジ
メント

●

●

●
●

●

●

※上記は、各人に特に期待する知識・経験・能力であり、各人の有するすべての知見を表すものではありません。

取締役の選任・解任●

指名・報酬諮問委員会

関する基準・方針、および候補者選任案を審議し、その審当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬

議結果を取締役会へ答申しており、知見・経験・能力・業諮問委員会を設置しています。当委員会の目的は取締役

績評価などを踏まえ、指名・報酬諮問委員会の答申を受および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議する

けて取締役会において決定します。

ことで、これらの事項に関する客観性および透明性を確

監査役候補者の指名については、監査役としての職務保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を果たす上で必要となる知見・経験・能力を有する人材を図ることです。

を監査役候補者として監査役会の同意を得た上で、取締委員長：平田雄一郎（代表取締役社長）
委 員：小川暁（独立社外取締役）、
上田亮子（独立社外取締役）

役会の決議により株主総会で提案する監査役候補者を決定します。
取締役および執行役員において、法令・定款・社内規程などに抵触する行為があった場合、心身の故障・能力の●取締役の選解任

欠如などにより職務を適正に遂行することが困難と認め取締役候補者および執行役員の指名については、透られる場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取明性や公平性を確保するため、独立社外取締役が過半

締役会において解任に関する検討を行います。

数を占める指名・報酬諮問委員会において候補者選任に役員トレーニング、社外役員のサポート体制
取締役、執行役員の就任時に、コンプライアンスを含

供や説明、生産拠点の視察などを通じて、当社への理解めた新任役員向け研修の受講機会を提供し、また、就任を深める取り組みを行っています。また、取締役会開催後も継続的に必要な知識を習得する機会を提供してい前の社外役員向け事前ブリーフィングの実施、主要な執ます。

行役員、従業員との面談の機会提供など、社外役員の役

加えて、社外役員に対しては、当社に関する情報の提割を担うためのサポートを行っています。

Hirata 統合報告書202249

ガバナンス（G）

役員報酬●

役員報酬の方針して、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該

当社は、役員報酬などについての決定方針を、取締役会

答申の内容に従って決定しています。

において決議しています。主な基本方針としては、以下のとおりです。

●

業績連動報酬の内容

・取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業

業績連動報酬のうち賞与は、事業年度ごとの業績向上

価値向上を実現するために、
インセンティブとして機能すに対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報る体系とし、役位・職責などに基づく適正な水準とする。

酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度

・具体的には、業務執行取締役は、基本報酬に加え、業績合いに応じて算出しています。

連動報酬としての役員賞与および株式報酬により構成

株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクをし、その割合は概ね「1:0.5:0.3」（業績指標目標達成の場

株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価合）を目安として検討する。

値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交

・主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬の付信託による株式報酬としています。事業年度ごとに、役みとする。

位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度●

報酬決定のプロセス

合いに応じたポイントを付与し、退任時にポイントに相当

取締役に対する個人別の報酬は、取締役会が代表取締する株式を交付しています。

役社長に具体的内容の決定を委任しています。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問●

役員報酬の構成変化などに応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しを行います。

1

0.8

：

基本報酬

業務執行取締役

業績連動報酬

基本報酬※業績指標目標達成の場合

業績連動型
株式報酬

業績連動賞与
短期インセンティブ

中長期インセンティブ

0.5

：

0.3

固定報酬

社外取締役

●

役員報酬一覧（2021年度）
報酬等の種類別の総額（千円）
賞与

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

36,13754,782

36,137

6

ー

ー

ー

ー

ー

78,500

ー

ー

ー

8

役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

株式交付信託取締役（社外取締役を除く）

255,719

164,800

監査役（社外監査役を除く）

ー

78,500

社外役員

50

基本報酬

Hirata 統合報告書2022

社外取締役メッセージ
平田機工のDNAを継承しつつ、さらなる収益性の向上とグループ成長をサポートしていきます。
社外取締役

小川 暁

就任後の1年を振り返って

ガバナンス体制と取締役会の運営

社外取締役に就任して、1年以上が経ちます。ちょうど

平田機工のガバナンス体制は、業務執行と監督が互コロナ禍でリモート会議が多かったものの、最近は各地

いに牽制しながらバランスの取れた運営がなされていの事業所を訪ねて社員とも対面で会い、現場の状況を把ます。私は、自分のグローバル企業での経験や企業経営握できるようになりました。

の実績などを活かして、モニタリングおよびマネージン

あらためて平田機工に向き合うと、社員一人一人から伝わる「ものづくり」への熱意にプラスして、オンリーグの双方の観点から、独立した立場で監督および助言を行っています。

ワンの生産設備システムインテグレーターとしての強その中で、私は指名・報酬諮問委員会の委員も務め

みを実感します。
しかし、これまでの私の経験からするとています。2022年6月からは、メーカー経験が長くESG「もっと高い収益性を確保できるのでは？」という印象にも詳しい小山珠美取締役、金融ご出身でガバナンス・を持ちました。さらなる企業成長に向けた収益性の向上

ESGを専門とする上田亮子取締役が社外取締役に加わが課題だと認識しており、社員の皆さんにも「もっと儲けり、取締役会の構成はジェンダーや知見の面で多様化がましょう」と話しています。

進みました。ただし、会社の持続的な成長に向けたスキ
ルマトリックスについては、継続して検討していく必要がさらなる企業価値の向上のためにあると考えています。

取締役会では、EV・半導体分野の市場活況を踏まえ、取締役会の運営としては、社内社外の新任取締役が参さらなる成長に向けたアイデアを議論していますが、加したところで、製造業という従来の概念に留まらず、ビもっと闊達な意見交換があってもよいと考えています。

ジネスモデルも含め新たな視点で経営のサポートとモ

また、
より収益性を高められる事業戦略の策定に関する

ニタリングができればと考えています。

議論が必要です。
経 営 者にとって最 重 要 課 題の一つはサステナビリ

ステークホルダーの皆さまへ

ティ、つまり事業の継続性の追求です。100〜200年先も創業家精神を受け継ぎ、社員を家族ととらえ、「 会社存続するために必要なツールとして、ビジョンや長期戦を良くするとは？ 人とは？ みんなの幸せとは？」という略の策定があります。その実現には、経営会議や取締役

深いところまで常に考えるのが、平田機工のDNAです。

会の質と量を、もっと充実させないといけないでしょう。

私はその伝承とともに、経営への助言も果たす考えです。

毎月の定期・臨時開催とは別に、例えば役員全員で合宿「世界でオンリーワンの存在」である平田機工を、すべして一気に考えるのも有効かもしれません。

てのステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただ
き、さらなる収益性の向上とグループ成長のサポートに努めていきます。

Hirata 統合報告書202251

ガバナンス（G）

役員一覧（2022年6月24日現在）

前列左から①岡部 麻子、②小山 珠美、③平田 正治郎、④平田 雄一郎、⑤藤本 靖博、⑥上田 亮子
後列左から⑦元田 直邦、⑧遠藤 恭彦、⑨今村 憲、⑩小川 暁、⑪前田 繁、⑫小﨑 勝

⑦
①

52

Hirata 統合報告書2022

⑧
②

⑨
③

⑩
④

⑪
⑤

⑫
⑥

取締役

（注）選任理由の抜粋を記載しています。

代表取締役

取締役

取締役

取締役

平田 雄一郎平田 正治郎

藤本 靖博

前田 繁

代表取締役社長として当社およびグループの経営を牽引し、事業の発展に大きく貢献しています。

中国子会社の経営や事業部門および調達部門の運営を通じて、中国事業の強化、デバイス事業の発展および調達機能の強化に大きく貢献しています。

経理・IR・広報などに精通しており、また現在は、コーポレート・ガバナンス推進、
内部統制システムの充実およびSDGs推進を主導しています。

主に自動車分野の事業部門責任者や全社における事業推進部門の責任者を務め、現在は事業経営全般を統括する役割
を適切に果たしています。

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

小﨑 勝

小川 暁

小山 珠美

上田 亮子

6年間にわたるシンガポール現地法人の代表職に加えて関係会社の統括責任者を務めるなど、当社グループのグローバ
ルな事業展開に大きく貢献しています。

他社における情報戦略策定、企業経営など、幅広い経験に加え、ものづくりおよび経営について高度な知見を有しています。2021年より当社社外取締役を務
めています。

他社における有機EL分野の経験、ESG
関連組織の立ち上げ、理事としての経験などを通じた、技術・研究開発・ESGに関する高度な知見を有しています。2022年
より当社社外取締役を務めています。

コーポレート・ガバナンス、ESGなどに関する専門家としての豊富な経験と高度な知見を有しています。2022年より当社社外取締役を務めています。

監査役

監査役

監査役

社外

独立

社外

独立

社外

独立

監査役
常勤監査役

社外

社外

独立

社外

独立

社外

独立

元田 直邦

今村 憲

遠藤 恭彦

岡部 麻子

金融機関の取締役執行役員および一般企業の代表取締役としての専門的な知
見および 豊 富 な経 験を有しています。
2015年より当社常勤監査役を務めています。

企業法務などを取り扱う弁護士としての専門的な知識や経験を有しています。
2015年より当社社外監査役を務めています。

CFE（公認不正検査士）としての専門的な知見および株式や経営に関する豊富な経験や見識を有しています。2018年
より当社社外監査役を務めています。

公認会計士としての専門的な知見および企業会計に関する豊富な経験を有しています。2022年より当社社外監査役を務めています。

執行役員
社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

平田 雄一郎平田 正治郎

藤本 靖博

前田 繁

小﨑 勝

調達本部長 兼品質管理担当管理本部長 兼 内部統制・SDGｓ担当事業本部長

グローバル事業本部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

谷口 敬隆

小泉 正弘

平川 武則

首藤 道信

西村 茂春

事業本部
第二ビジネスユニット
熊本第二事業部長

事業本部
第二ビジネスユニット長 兼
関西事業部長

事業本部
第三ビジネスユニット長 兼装置第二事業部長※

管理本部
経営企画・情報企画・
IR広報・秘書担当

研究開発本部長※

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

戸田 和博

松﨑 敏行

二宮 秀樹

米田 穣

事業本部
第四ビジネスユニット長 兼
デバイスセンター長※

事業本部
第一ビジネスユニット長

管理本部 副本部長 兼
管理本部 法務・知財・コンプライアンス・
経理担当

管理本部
総務・人事担当

執行役員※2022年10月1日に管掌の変更がありました。

Hirata 統合報告書202253

ガバナンス（G）

グループガバナンス
当社グループは、平田機工株式会社およびグループ会の一環として、海外グループ会社への内部通報窓口の設社12社で構成されており、自動車関連設備事業、半導体

置、NOハラスメント宣言、
リスク管理委員会の設置、与信関連設備事業、その他自動省力機器事業を柱に、北米・管理体制やルールの見直しなどを実施しました。

欧州・東南アジア・中国・台湾を拠点に事業を展開しています。

また、グループ 全 体のシナジーを高めるために、グ
ループ各社による報告会（国内関係会社は四半期ごと、当社は、取締役会において「内部統制システム整備の基

海外関係会社は半期ごと）を定期的に開催し、事業戦略

本方針」
を定め、
グループ統制の強化に取り組んでいます。

や課題の共有、業績のモニタリングなどを適宜実施してグループ各社では、当社が派遣・選任した取締役や監査います。

役が、経営陣の職務の執行状況を監視するほか、関係会

監査においては、当社の監査役によるグループ会社へ

社管理規程に基づき、重要な意思決定に関する当社の関の監査を実施するとともに、「グループ会社監査役連絡

与、
コンプライアンス違反など重大事案の当社への報告会」
を定期的に開催し、グループ各社の監査状況やリスクの徹底などを行うことでグループ統制の強化を図ってい関連事項の共有などを通じて、企業集団に対する監査のます。

実効性を高めています。
また、内部監査部もグループ各社

グループ統制における直近（2020年度以降）の主な取り組みとしては、
リスク管理強化やコンプライアンス推進に対する監査を定期的に実施し、取締役会および監査役
会への報告を適時実施しています。

政策保有株式①政策保有の考え方②政策保有の適否の検証③政策保有株式に係る議決権行使基準

当社は、取引先企業との中長期的

当社は、取締役会において、基本方な関係維持、取引拡大を図り、当社

針に基づき、保有に伴う便益やリスは、当社の企業価値向上に資するの企業価値向上に資する株式のみ

ク、保有継続の可否などについて検ことを前提に、発行会社の持続的保有することを基本方針としてい証を行っており、保有の合理性が低成長を判断基準として適切に行使ます。

いと判断された株式については売します。

却の検討を行うこととしています。

54

保 有 株 式 に 係 る議 決 権 につ いて

Hirata 統合報告書2022

コンプライアンス
コンプライアンス憲章■基本理念
平田機工株式会社およびグループ各社は、グローバルに活動する企業として国内外の関係法令、社会規範および社内規程に沿った公正性・透明性のある企業活動を行うため、遵守すべきルールである「行動規範」を制定し、
コンプ
ライアンス
（法令遵守）に取り組みます。

■行動規範
私たちは、経営理念に基づき、お客様･株主･取引先･地域社会･従業員に対する企業としての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために以下の行動規範をヒラタグループで働く全ての役職員に適用し、一人ひとりがしっか
りと責任をもって維持･改善していきます。
1. 法令・ルールの遵守
2. 公平・公正な取引
3. 企業情報の開示

4. 会社資産の適正な管理及び使用
5. 社会への貢献
6. 人間尊重※各項目の詳細についてはこちらよりご確認ください。

7. 機密情報・個人情等の管理
8. 実践報告の義務

https://www.hirata.co.jp/corporate/csr/compliance

コンプライアンス体制●

コンプライアンス推進体制

ントラネットにコンプライアンスWebを設置し、従業員向

当社は、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設けに違反事例などを基にした啓発文書などの発行を定期置し、取締役会の決議および代表取締役の指示に基づ的に行っています。

き、
コンプライアンス施策の策定やコンプライアンス違反

取締役会が発生した際の調査、分析、中止命令、再発防止策の策定

指示

制度の運用状況などを含めて取締役会への報告を行って
います。

報告

コンプライアンス委員会などを行っています。また、各施策の実施状況、内部通報委員長（代表取締役社長）

監査役

副委員長

（委員会に出席し意見を述べることができる）（リスク管理責任者）●

コンプライアンス強化のための取り組み

常任委員

当社グループ従業員に対し、「 下請代金支払遅延等防非常任委員

止法」や安全保障輸出管理、ハラスメントなどコンプライ

コンプライアンス委員会事務局

アンスに関する研修を適宜、実施しています。
2020年度よりコンプライアンス実態調査を実施し、結調査・中止命令・指導

報告

各部門
部門コンプライアンス推進責任者

果を基に各種施策・教育を継続しています。また、社内イ

内部通報制度当社は、国内外のグループ会社従業員およびサプライ

備し、ヘルプライン運用規程においては、通報者情報の守ヤーさまが通報できる内部通報制度を設けています。通秘義務や通報を理由とする不利益取り扱いの禁止を定報を受け付ける窓口として社内通報窓口に加え、現地言めています。

語や匿名での通報が可能な社外窓口、サプライヤーさま受け付けた通報については規程に基づき処理を行い、が利用できるサプライヤー通報窓口を設置しています。

コンプライアンス委員会事務局を通じ、取締役会に報告

各窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整しています。

Hirata 統合報告書202255

ガバナンス（G）

リスクマネジメント
リスク管理体制
当社は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、事取締役会

業目標の達成または持続的な経営を妨げる可能性のあ

指示

報告・提案

リスク管理委員会る事象に対処するため、「リスク管理規程」に則り、リスク管理責任者（CRO）を統括責任者として全社的なリスク

委員長

管理を行っています。各部門から集約されたリスクについて、発生の未然防止およびリスク発生後の再発防止策の（代表取締役社長）

監査役

副委員長

（委員会に出席し意見を述べることができる）（リスク管理責任者）

策定・実施とそのモニタリングを実施します。

常任委員

策定・実施した取り組みについては、内部監査部が実施

非常任委員

状況を確認しています。

リスク管理委員会事務局
モニタリング

報告

各部門

リスクの把握と対応
当社では、ガバナンスなどの経営プロセスリスク、市場変化などの外的要因リスク、人事や情報システムなどのいて、リスク統括担当部門に情報が集約される仕組みとなっています。

間接業務プロセスリスク、生産などの事業活動に関する集約されたリスク情報については、
リスク統括担当部

直接業務プロセスリスクの4つに大別されるリスクを70門がリスクの性質や影響の大きさ、優先度などを総合的の項目にカテゴライズした「Hirataリスクマップ」を作成に検討し、必要に応じリスク管理委員会やコンプライアン

しています。
「Hirataリスクマップ」
を基に各リスク項目のス委員会での審議や取締役会への報告を行っています。

主管部署を定め、想定されるリスクや発生したリスクにつ

リスク統括担当部門
全社的な対応が必要な場合
委員会を開催Hirataリスクマップを基に対応部門を検討
リスクの性質・状況に応じ対応を判断

リスク管理委員会

Hirataリスクマップ

ガバナンスなど経営の根幹に関するリスク

各部門
経営への影響が懸念される事項・
すでに発現した
リスク

外的要因リスク
情報の集約

自然災害など外部からの影響によるリスク

コンプライアンス違反の解決に向けた審議

間接業務プロセスリスク

直接業務プロセスリスク
生産、設計など業務活動に直接関連するリスク

Hirata 統合報告書2022

報告

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局

人事、法務など経営のインフラに関連するリスク

56

報告

経営会議

リスク低減・再発防止を
審議

取締役会

経営プロセスリスク

リスク管理委員会事務局

各部門
対応依頼

リスク低減・再発防止に向けた取り組みの策定と実施

BCP（事業継続計画）
当社ではBCP基本方針に基づき、リスクの防止、防衛、●

BCP発動フロー低減を図っています。緊急事態発生時には、BCP発動フ

緊急事態の発生

ローに従い、BCP組織を中心として、初動対応、事業継続・当日から復旧を行います。
●

BCP基本方針

初動対応、BCP発動対策本部の設置、被害・安否状況の確認

顧客・サプライヤーさま・関係機関への連絡

予期せぬ災害や問題で事業の継続を危うくするような中核事業継続方針立案・体制確立

そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業を継続
数日から数か月

し、緊急事態に短期間で事業を回復する。
●

従業員と家族の人命および安全を最優先する。

●

顧客の事業への影響を最小化する。

●

ステークホルダーに貢献する。

顧客・協力
会社向け対応

従業員・
事業資源対応取引調整・復元

応急処置・復旧

財務対応

地域貢献活動事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、運転資金の確保・支払、調達

BCPの取り組みを定期的に見直し、継続的改善を図る。
復旧・復興

情報セキュリティ
経営会議

取締役会

方針

報告

情報セキュリティマネジメント
情報および情報機器などの情報資産を漏洩や損害などの脅威から保護し、経営活動を安全に行うため、情報セキュリティ基本方針、

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ管理規程を策定しています。
リスク管理委員会

情報セキュリティ
統括責任者

管理体制として、「情報セキュリティ委員会」
を設置し、方針や規程類の見直し、
リスク分析、
および当社グループ会社やサプライチェー

情報セキュリティ方針、
規程、手順
モニタリングンを含めた情報セキュリティ対策のモニタリングを実施しています。
インシデント報告

また、
セキュリティインシデント発生時には、予め用意した手順に従い、対策チームを結成し迅速に対応できるようにしています。

システム管理部門

情報管理部門

情報システム管理者

情報管理責任者

情報セキュリティ強化の取り組み
当社で取り扱う情報資産の安全を確保するため、システムと人的監査

内部監査

対策の両面からさまざまな対策を講じています。
システムの一例として、EDR(Endpoint Detection and Response)サービスを導入
し、未知のコンピュータウイルスや標的型攻撃メールなどの新たな脅威に対し、適切な対策を迅速に実施しています。
また、従業員に対し、情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行うことで、情報セキュリティに関するリテラシーの向上を図っています。

Hirata 統合報告書202257

データ編：財務・非財務 主要データ推移

財務データ
項目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

売上高（千円）

47,622,069

38,146,271

47,129,390

52,145,406

営業利益

（千円）

1,337,836

450,769

1,723,784

2,123,053

税引前当期純利益（千円）

1,260,514

501,328

1,640,681

1,935,017

親会社株式に帰属する当期純利益（千円）

489,498

284,943

840,891

946,787

純資産（千円）

17,668,788

18,392,251

19,194,579

21,864,968

総資産

（千円）

54,528,789

53,632,949

58,352,066

61,798,755

D/Eレシオ

（倍）

1.07

1.06

1.17

0.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

943,962△643,444

959,0433,704,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△740,116△1,018,579△480,572△402,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△540,789△679,328

2,387,270△2,816,534

研究開発費

（千円）

935,871596,946

768,761449,500

設備投資費

（千円）

857,391

1,238,515

661,468

790,003

減価償却費

（千円）

902,238

910,541

989,857

951,832

1株当たり当期純利益

（円）

46.59

27.12

80.86

91.19

1株当たり配当金

（円）

15.00

12.50

12.50

15.00

連結配当性向

（％）

32.2

46.1

15.5

16.4

営業利益率

（％）

2.8

1.2

3.7

4.1

ROE

（％）

5.6

1.6

4.5

4.7

ROA

（％）

0.9

0.5

1.5

1.6

自己資本比率

（％）

32.1

34.0

32.5

34.9

※1 2017年度に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2018年の期首から適用しており、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
※2 2021年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っています。

非財務データCO2排出量 (t-CO2)

産業廃棄物排出量 (t)
675

8,111
6,860
5,797

6,376

490

4,068

2017

2018

2019

486

2020

2021 (年度)

男女別平均勤続年数 (年)

2017

2018

2019

2.1
19.7
18.3

2017

2018

男性 平均勤続年数58

2019
女性 平均勤続年数

Hirata 統合報告書2022

19.3 19.4

19.3

19.0

18.9

2020

2021 (年度)

離職率 (%)
2.1

20.4
19.5

456

381

18.6

2020

2021 (年度)

1.5

1.4

2017

2.2

2018

2019

2020

2021 (年度)2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

53,048,377

80,542,366

94,163,561

77,302,745

65,612,306

65,255,919

67,087,433

2,924,843

8,247,285

9,371,006

6,249,169

2,736,754

4,995,273

3,856,104

2,734,125

8,400,835

9,242,225

6,215,587

2,881,784

5,169,129

4,266,785

1,713,342

5,891,441

6,666,227

4,637,9781,744,770

4,075,964

2,682,267

21,584,433

27,571,776

46,582,462

46,610,448

46,993,088

51,999,042

54,938,509

59,681,671

88,246,646

95,330,813

90,573,727

85,409,651

92,794,895

99,485,900

0.81

0.95

0.46

0.41

0.31

0.36

0.44

2,651,214△5,862,118△1,932,931

10,579,685

8,094,504

690,065△3,444,072△872,030△1,445,514△4,425,279△1,994,763△2,629,885△2,378,900△1,082,530△3,549,306

8,152,082

6,990,056△6,002,410△5,719,431

3,536,717

4,150,348

601,756

677,866

784,561

1,162,175

1,005,512

866,3101,020,326

1,047,573

2,090,645

2,397,132

4,135,668

2,580,584

3,160,102

1,464,615

920,171

971,026

1,080,489

1,198,906

1,225,779

1,453,916

1,478,400

171.13624.39640.73440.89168.15392.70258.4230.00

100.00125.00125.00

40.00

65.00

65.00

17.5

16.0

19.5

28.4

23.8

16.6

25.2

5.5

10.2

10.0

8.1

4.2

7.7

5.7

8.0

24.3

18.2

10.1

3.8

8.3

5.1

2.8

8.0

7.3

5.0

2.0

4.6

2.8

35.6

30.9

48.3

50.9

54.4

55.5

54.8

男女の給与の差異 (%)※
74

75

研修費総額 (千円)
77

77

79

46,81849,13632,56732,010

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)2017

47,677

2018

2019

2020

2021 (年度)※男性の平均給与（年収）を100とした場合の女性の平均給与比率

社会貢献支出総額 (千円)

取締役会における社外取締役構成比率 (%)

117,954

40
33
30

2017

1,091

4,708

2018

2019

11,755
2020

17

17

2017

2018

3,624
2021 (年度)

2019

2020

2021 (年度)

Hirata 統合報告書202259データ編：グローバルネットワーク

Hirataのお客さまは、
日本をはじめとして世界40か国に広がっています。
北米・欧州・東南アジア・中国・台湾など、海外に9社を配置し、新規案件のご相談をはじめ、運用・サポート・メンテナンス・アップデートなど、迅速かつ柔軟に対応します。
世界中のどの地域においても、お客さまの生産思想を尊重し、現地の労働慣行や習慣、
安全規格などの現実的課題に配慮した生産システムをご提案します。

Hirata Engineering Europe GmbH

Hirata Automated Machinery (Shanghai) Co., Ltd.
Hirata TSUSHO (Shanghai) Co., Ltd.
Taiwan Hirata Corporation

Hirata Engineering (Thailand) Co., Ltd.
Hirata FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
Hirata FA Engineering (S) Pte. Ltd.

●

グループ会社

欧州

東南アジア

中国・台湾

Hirata Engineering
Europe GmbH（ドイツ）

Hirata FA Engineering (S)Pte. Ltd.（シンガポール）

Hirata Automated Machinery(Shanghai) Co., Ltd.（中国）

設立：1993年
https://www.hirata.de/

設立：1991年
https://www.hirata.com.sg/

設立：2006年
http://www.hirata-cn.com/jp/

Hirata Engineering (Thailand)Co., Ltd.（タイ）

Hirata TSUSHO(Shanghai)Co., Ltd.（中国）

設立：2004年
https://www.smri.asia/jp/hirata/

設立：1999年
http://www.hirata-hts.com/

Hirata FA Engineering (M)Sdn. Bhd.（マレーシア）
設立：2012年

60

Hirata 統合報告書2022

Taiwan Hirata Corporation(台湾）
設立：2006年
https://www.hirata.com.tw/ja

本社／熊本工場●

Hirata Corporation of America Detroit (New Hudson) office
Hirata Corporation of America Indianapolis office

国内事業所

本社／熊本工場

熊本東工場

設置：1964年

設置：1988年

楠野工場

七城工場

設置：1984年

設置：2008年

関東工場

関西工場

設置：1968年

設置：1981年

東京オフィス
設置：2016年
Hirata Engineering S.A.de C.V

関東工場
東京オフィス
関西工場

本社／熊本工場
熊本東工場
楠野工場
七城工場

北米

国内

Hirata Corporation of America(アメリカ）

タイヘイテクノス株式会社

設立：1980年

設立：1980年
http://www.taiheitechnos.co.jp/

インディアナポリス

株式会社トリニティ
設立：1986年
https://www.3inc.jp/

デトロイト（ニューハドソン）

Hirata Engineering
S.A.de C.V（メキシコ）
設立：2000年

ヒラタフィールド
エンジニアリング株式会社
設立：1999年
https://hirata-fe.com/hfe/

Hirata 統合報告書2022

61データ編：会社概要／株式の状況

会社概要（2022年3月31日現在）

社名

平田機工株式会社(Hirata Corporation）

本社〒861-0198

代表者

代表取締役社長

設立

1951年12月29日

主要な事業内容

各種生産システム、産業用ロボットおよび物流関連機器等の製造並びに販売

資本金2,633百万円

従業員

連結：2,233名 単体：1,350名

決算期

3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所●

熊本県熊本市北区植木町一木111番地
平田 雄一郎

本社／熊本工場

プライム市場（2022年4月4日より）

国内事業所

本社／熊本工場

関東工場

熊本東工場

関西工場

楠野工場

東京オフィス

熊本東工場

七城工場

●

グループ会社

タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

関東工場

Hirata Corporation of America（アメリカ）
Hirata Engineering S.A.de C.V（メキシコ）
Hirata Engineering Europe GmbH（ドイツ）
Hirata FA Engineering (S) Pte. Ltd.（シンガポール）
Hirata Engineering (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
Hirata FA Engineering (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）
Hirata Automated Machinery (Shanghai) Co., Ltd.（中国）
Hirata TSUSHO (Shanghai) Co., Ltd.（中国）Taiwan Hirata Corporation (台湾）

62

Hirata 統合報告書2022

関西工場

株式の状況（2022年3月31日現在）
●

株式情報

●

発行可能株式総数

37,000,000株

発行済株式総数

10,756,090株

株主数●

10,731名

大株主の状況

所有者別株式分布状況
個人・その他
39.0%

自己名義株式
2.9%
外国法人等
14.7%

その他の法人
12.1%
持株数
（株）

持株比率
（％）

1,069,900

10.24

SMC株式会社

500,000

4.79

株式会社肥後銀行

456,000

4.37

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025

455,400

4.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

422,600

4.05

みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700096

400,000

3.83

平田 雄一郎291,600

2.79

ニッコンホールディングス株式会社

272,400

2.61

平田機工社員持株会

265,4102.54

山洋電気株式会社

192,900

1.85

株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

証券会社
3.1%
金融機関
28.2%

●

所有数別株式分布状況
1〜999株
15.4%

100,000株以上
57.5%

1,000〜4,999株
9.0%
5,000〜9,999株
2.8%
10,000〜49,999株
8.2%

50,000〜99,999株
7.1%（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が310,711株あります。
持株比率は自己株式を控除して計算しています。

●

株価・出来高推移（2018年4月〜2022年3月/月間）（円）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（株）
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2018年
4月

2019年
1月

2020年
1月

2021年
1月

2022年
1月

Hirata 統合報告書2022

63https://www.hirata.co.jp

表紙デザインについて
熊本県が誇る豊かな水資源と、阿蘇の草原に紫色の可憐な花を咲かせるリンドウ（熊本県の県花）をモチーフにしています。

見やすく読み間違えにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
TH2212-300OB01