学校法人徳島城南学園
徳島工業短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

徳島工業短期大学の概要
設置者

学校法人

徳島城南学園

理事長

近藤孝造

学長

多田博夫

ＡＬＯ

岩瀬一裕

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

徳島県板野郡板野町犬伏蓮花谷 100 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

自動車工業学科
合計

80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻専攻科

自動車工学専攻

入学定員
5
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

5機関別評価結果
徳島工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 25 日付で徳島工業短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である自動車工業界における「人づくり」を教育活動の中で実践する試みが全学的に徹底されており、日常的に建学の精神、教育理念の共有に努めている。
教育目的・目標は、建学の精神の「人づくり」を根幹にして、人間力と知識・技術力の両面の育成を目指し、社会人としての必要な能力を育成することとしている。建学の精神に基づいた学習成果として、自動車整備士国家試験に合格できる知識、技術の獲得及び各科目の到達目標が達成できていることと定めている。到達目標を掲げ、シラバスには科目の履修がどの学習成果に結びつくのかを示す記載があり、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。三つの方針は、一体的に作成され、学生便覧、講義要綱、ウェブサイトで学内外へ公表している。
教育の質の向上については、毎年の授業アンケート結果を「学生による授業アンケート結果に基づく自己点検・評価報告」として取りまとめ、これを基に全教員が自己点検を行い、科目ごとに課題解決へ向けた対応を策定することで、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
卒業認定・学位授与の方針が定められており、その中で学習成果の要件を明確にしている。卒業認定・学位授与の方針は、国土交通省の定める自動車整備士資格の取得を前提としており、学習成果の点検時や国土交通省の法令等の改正を機に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。教育目標を達成するため自動車整備に関する専門教育科目と人づくり教育を目指す一般教育科目に分類した教育課程を体系的に編成している。入学者受入れの方針を定め、養成すべき人物像及び求める人物像を明らかにし、入試要項の巻頭ページに受験生に対して大学の求める学生像を記している。また、高等学校訪問を通じて高等学校側の意見聴取を行い、入学者受入れの方針を点検・改善している。
教育の効果は、授業に関する「学生アンケート」、卒業生在籍企業からの「企業アンケート」、進路状況などにより測定・評価され、専門教育検討委員会で改善や見直しを行っている。さらに「企業アンケート」や「企業懇談会」などを通じて得られた卒業生に対する評価情報を基に、教育課程や授業内容の改善を行っている。

-1-学習支援として、入学前に新入生説明会を開催し、保護者同席のオリエンテーションを実施している。生活支援として、学生課のメンバーとクラス担任で構成される厚生指導委員会において、学生生活全般における必要な支援を検討・実施している。進路支援室を設置しており、学生に最新の企業求人情報等を提供し就職を支援している。また就職試験対策として、理事長や学長による「就職対策セミナー」を開講している。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。研究紀要を毎年発行し、学内発表会により相互理解を深めている。
「FD 及び SD 推進委員会規程」及び「SD 研修規程」を整備し、学内研修のほか「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」の遠隔研修や四国大学との共同 SD 研修等にも参加し、授業・教育方法の改善と職務能力の向上に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、自動車のカットモデルや標本、部品等の展示教材を置き、授業で活用し学習成果獲得に役立てている。固定資産及び物品管理規程を整備し、年度末に固定資産及び備品の一斉調査を行っている。火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備し、訓練を行っている。
学生の学習支援のために必要なネットワークは、進路支援室、図書館及び学生会館に整備され、図書館及び学生ホールでは Wi-Fi が利用可能となっている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念を理解し、教育目的・目標の実現のために、教職員の職務における目標と到達率を定期的に確認している。理事会は寄附行為にのっとって適切に開催されている。
学長は、教授会開催に当たってあらかじめ出席者から審議事項の提案を受け付け、それを事前に通知し意見を募り、最終的な判断を行っている。議事録は整備されており、教職員へ議事内容の情報共有が行われている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程にのっとり、学校法人の業務・財産・理事の業務執行の状況について監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。評議員会は、理事定数の2 倍を超える数の評議員で構成されている。また理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

保護者総会の前後に公開授業を行い、保護者等に授業参観の機会を設けている。その際保護者に対しアンケートの記入提出を依頼し、その結果を担当教員にフィードバックすることで、授業の改善につながる取組みが行われている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員間での研究内容の相互理解を目的とした紀要発表会が実施されている。ここに教員のほか入試広報担当等、一部の職員も参加しており、研究成果発表の機会確保及び発表スキル向上のほか、教職員間での情報共有が行われている。

［テーマ B○

物的資源］

将来高い確率で発生すると推定されている南海トラフ大地震に即応するため、学内に緊急地震速報装置を備え、またポータブル発電機やヘルメット等の防災用品を整備している。学生寮においても、乾パン・アルファ米等の保存食や飲料水等を 3 日分備蓄するなど、防災への取組みが行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、学生に対し教育目的・目標に基づく学修を求めることと同様に、教員・教職員に対しても求める能力を「人材育成の目標・方針の達成に求める教員、教職員の能力」として理事会で定め、積極的かつ自主的な FD 研修及び SD 研修の受講を教員・教職員に求めている。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は自身の研究内容を生かして e モータースポーツ活動を推進し、徳島県からの助成を受けている。また板野町との連携により水素の活用・e モータースポーツ・オートテスト競技を組み合わせたイベントを開催し、テレビの全国放送や新聞の全国紙に紹介されることで、広報・学生募集活動を牽引している。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

教育理念である「品性の向上を図り、自発的に社会に貢献できる人間性を養い、技術革新が著しい自動車産業界になくてはならない人材を育成する」とは、建学の精神である自動車工業界における「人づくり」を具体的に指し示すものとなっている。また建学の精神を教育活動の中で具体的に実践する試みが全学的に徹底されており、日常的に建学の精神、教育理念の共有に努めている。
県が掲げる e スポーツによる地方創生徳島プロジェクト指針との連携、地元板野町との包括連携協定、徳島県自動車整備振興会との包括連携協定等、数多くの組織体と連携している。専門分野であるモータースポーツやエネルギー活用等を通して、地域と結びついた社会貢献を積極的に推し進めている。
教育目的・目標は、建学の精神の「人づくり」を根幹にして人間力と知識・技術力の両面の育成を目指し、社会人としての必要な能力を育成することとしており、レリーフの設置や文書での掲載、ウェブサイト等を通して、学内外へ表明されている。
学習成果は、建学の精神に基づいて、自動車整備士国家試験に合格できる知識、技術の獲得及び各科目の到達目標が達成できていることと定めている。
到達目標には知識・理解、汎用的能力、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力の 4 つを掲げ、シラバスには科目の履修がどの学習成果に結びつくのかを示す記載があり、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。三つの方針は、一体的に作成され、学生便覧、講義要綱、ウェブサイトで学内外へ公表している。
教育の質の向上については、毎年の授業アンケート結果を「学生による授業アンケート結果に基づく自己点検・評価報告」として取りまとめ、データとして蓄積及び分析をしている。これを基に非常勤教員を含む全教員が自己点検を行い、科目ごとに課題解決へ向けた対応を策定することで、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
前年度、自己点検・評価報告書に記載された改善計画について、それぞれ担当する委員会で PDCA を行い、全教職員が自己点検・評価活動にかかわって教育の質保証を図る仕組みが整備されている。学校教育法、短期大学設置基準や各種資格取得に関わる法令の変更等を適宜確認し、法令遵守について学内へ周知し、審議する組織体制を整備している。しかしながら、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。
学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表につ-5-

いて、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針が定められており、その中で学習成果の要件を明確にしている。卒業認定・学位授与の方針は、国土交通省の定める自動車整備士資格の取得を前提としており、学習成果の点検時や国土交通省の法令等の改正を機に点検を行っている。また
自動車整備士資格は有用な国家資格として広く認知されていることと、留学生の卒業生には母国に戻って自動車関連産業で就業している者がいることから、社会的・国際的な通用性が確保されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。教育目標を達成するため自動車整備に関する専門教育科目と人づくり教育を目指す一般教育科目に分類した教育課程を体系的に編成している。しかしながら、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針を定め、養成すべき人物像及び求める人物像を明らかにし、入試要項の巻頭ページに受験生に対して大学の求める学生像を記している。入試要項やウェブサ
イトには、授業料及びその他入学に必要な経費が明示されている。高等学校訪問を通じて高等学校側の意見聴取を行い、入学者受入れの方針を点検・改善している。
学習成果を測定する仕組みは、授業に関する「学生アンケート」、卒業生在籍企業からの「企業アンケート」、進路状況などにより測定・評価され、専門教育検討委員会で改善を行っている。授業に関する「学生アンケート」を全ての教科において実施し、結果は事務室から教員に示され、改善を行っている。
卒業生の在籍企業における評価を把握するための「企業アンケート」調査や大学が主催する「企業懇談会」を実施し、併せて自動車整備振興会に卒業生に対する評価の聴取を行い、職員による企業訪問の際にも卒業生の動向や評価の情報収集に取り組んでいる。これらの情報を活用して、就職支援の見直しや、より社会に役立つ人材の育成に取り組んでいる。
シラバスには成績評価方法と学習成果との関係を明記し、専門科目においては自動車整備士国家試験の学力レベルの試験を、一般教育科目においては卒業認定・学位授与の方針に即応した試験を実施することで学習成果の獲得状況を把握している。学習支援として、入学前に新入生説明会を開催し、保護者同席のオリエンテーションを実施している。生活支援として、教員と事務職員で構成される厚生指導委員会において、学生生活全般における必要な支援をしている。クラブ活動に関しては、顧問や学生課が適時指導や助言を行っている。学生食堂、学生寮、自動販売機、四輪車用駐車場、二輪車用駐車場及び自転車用駐輪場がキャンパス内に設けられ、適切に管理されている。
学生の希望する進路を実現するための進路支援を組織的に取り組んでいる。授業科目「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ」で、働くことの意義を考えさせることや業界研究等を通じて学生の学習意欲と就職に対する意識を醸成している。学生の就職活動の拠点として進路-6-

支援室を設置しており、学生が自由に利用できる環境を整えている。進路支援室前の廊下には専用の掲示板が設置されており、学生に最新の企業求人情報等を提供している。また就職試験対策として、理事長や学長による「就職対策セミナー」を開講しており、希望する学生は受講できる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。科学研究費補助金を毎年申請しており、一般財団法人東京自動車技術普及協会からは毎年研究助成を受けている。職員に「研究倫理 e ラーニング」受講を課した結果、令和 3 年度は高い修了率であった。研究紀要を毎年発行し、学内発表会により相互理解を深めている。
「FD 及び SD 推進委員会規程」を整備し、学内 FD のほか「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」による遠隔研修にも参加し、授業・教育方法の改善に役立てている。
「SD 研修規程」等諸規程を整備し、学内 SDのほか四国大学との共同 SD 研修、学外実務研修等に参加し職務能力の向上に努めている。
また事務職員は職員会議や教授会及び委員会に出席し、教員との間で学生に関する情報の共有に務め、学生の学習成果の獲得の向上に努めている。
就業規則及び関連諸規程はサーバーにて管理されており、学内情報ネットワークを利用して職員は閲覧できる。改定時はメールで周知しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、自動車のカットモデルや標本、部品等の展示教材を置き、授業で活用し学習成果獲得に役立てている。図書館は、学生からの要望に対応し開館時間を延長するなど、利用しやすい環境を提供している。
固定資産及び物品管理規程を整備し、年度末に固定資産及び備品の一斉調査を行っている。火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備し、訓練を行っている。一部で耐震未対応の施設を使用中ではあるが、耐震調査の実施、耐震施設への機能の移転を進めるなど改善が行われている。情報セキュリティ管理規程を設け、システム管理者によるセキュリティ対策、教職員への指導が行われている。
学生の学習支援として外部ツールを利用した教材を作成し、学生が活用することによって個々の習熟度を即座に把握し、弱点の克服が図れるように工夫されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人徳島城南学園中期計画（令和 3～7 年）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念を理解し、また教育目的・目標の実現のために、教職員の職務における目標と到達率を定期的に確認している。理事会は寄附行為にのっとり開催され、理事長は議長として理事の意見を求め、学校法人を運営している。

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学長は、教授会開催に当たりあらかじめ出席者から審議事項の提案を受け付け、それを事前に通知し意見を募り、最終的な判断を行っている。その議事録は整備されており、教職員へも議事内容の情報共有が行われている。また大学運営に関する豊富な識見を有しており、特別研究予算として学長裁量経費を設け、教育研究活動を推進している。さらに 4つの委員会を統括し、教学運営を遂行している。
監事は、寄附行為及び監事監査規程にのっとり、学校法人の業務・財産・理事の業務執行の状況について監査しており、理事会及び評議員会において報告し、意見を述べている。
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。業務監査は理事会での決定に基づき入試広報課に対して実施されているが、教学面の業務監査も必要と思われる。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会においては、学校法人の財産及び役員の業務執行状況についての意見が述べられ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を適切に果たしている。さらに卒業生の評議員は全て自動車整備会社の経営者であり、法人運営にとって有用な情報が得られている。
徳島県及び板野町との間で各種の協議が行われており、大学の教育内容が広く地域に公表されている。ウェブサイトでは、学校教育法施行規則に基づいた教育情報のみならず、幅広い教育情報・私立学校法に定められた情報の公表・公開に努めている。

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