激甚災害制度Ｑ＆Ａ

平成２５年３月
平成２８年６月更新
令和 ６年７月一部更新
内閣府（防災担当）

1

『激甚災害制度Ｑ＆Ａ』目次
Ⅰ

総論関係
問１ 本激と局激の違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １問２ 本激と局激の指定作業の手続き・・・・・・・・・・・・・・・ ２問３ 本激と局激両方の指定を受ける場合・・・・・・・・・・・・・ ５問４ 本激 A 基準と B 基準の違い・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
問５ 地方公共団体からの被害報告の期限・・・・・・・・・・・・・ ７
問６ 局激の際の都道府県への財政援助措置・・・・・・・・・・・・ ８
問７ 補助金の交付時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
問８ 災害復旧事業の迅速化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
問９ 市町村合併特例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
問 10 近年の指定基準の改正経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
問 11 指定基準における査定事業費・・・・・・・・・・・・・・・・ 13Ⅱ 政令・告示関係
問 12 本激と局激の公布時期の違い・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
問 13 政令指定と告示の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
問 14 政令の備考欄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
問 15 政令公布後に改正される場合・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
問 16 政令公布後に廃止される場合・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
問 17 告示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
問 18 激甚災害ごとの対象市町村・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅲ 公共土木災害復旧事業関係
問 19 標準税収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
問 20 特定地方公共団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
問 21 改良復旧の扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
問 22 局激における感染症予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
問 23 堆積土砂排除事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
問 24 堆積土砂排除事業（林業用施設の区域内）
・・・・・・・・・・・ 27
問 25 堆積土砂排除事業（漁場の区域内）
・・・・・・・・・・・・・・ 29
問 26 災害復旧事業ごとの財政援助額・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅳ 農林水産災害復旧事業関係
問 27 農業所得推定額及び生産林業所得推定額・・・・・・・・・・・ 32
問 28 負担割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
問 29 農作物等の被害についての支援・・・・・・・・・・・・・・・ 35
問 30 農地における湛水排除事業の助成措置・・・・・・・・・・・・ 36
問 31 天災融資制度における天災資金の貸付対象・・・・・・・・・・ 38
問 32 天災融資制度における天災資金の貸付条件・・・・・・・・・・ 40
問 33 森林災害復旧事業の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
Ⅴ

中小企業に関する特別の助成関係
問 34 中小企業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

Ⅵ

公営住宅建設等事業関係
問 35 被災者のための公営住宅の建設等に対する補助の特例・・・・・ 46
Ⅶ 小災害債関係
問 36 基準財政需要額への算入の仕組み・・・・・・・・・・・・・・ 47

2

Ⅰ 総論関係問１ 本激と局激の違いを教えてください。本激の方が、補助率が高いので
しょうか。
(答)
本激の方が、適用すべき特例措置の種類が多いのは確かですが、いわゆる本激も局激も、同じ激甚災害法に基づく特例措置が適用されますので、同種の措置について内容に違いはありません。
ただし、本激が対象区域を全国として、対象災害と適用措置の２つを指定するのに対し、局激は対象災害及び適用措置に加え、対象区域(市町村)を明示して指定します。
じん

また、局激は、本激の指定基準（激 甚 災害指定基準(昭和 37 年 12 月 7 日
中央防災会議決定)）を満たさなかった場合に指定の可否を判断するので、ある災害が本激の指定を受け、何らかの特例措置が適用された場合、本激で適用済の同じ措置が局激で適用されることはありません。つまり、同じ災害について二重に補助率等がかさ上げされることはありません。
ちなみに、「本激」という言葉は、あくまで局激（局地激甚災害）に対するじん

ものとしての通称ですので、法令や激 甚 災害指定基準上の文言ではありませ
ん。

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1

問２

本激と局激の指定作業の手続きについて詳しく教えてください。

(答)
【本激】
災害が発生した場合、事業所管省庁がそれぞれ被害状況の把握に努め、公共土木施設等の災害復旧事業や農地、農業用施設等の災害復旧事業等については、被害報告額と全国の平均査定率から災害復旧事業費の査定見込額を算出し、内閣府に報告します。
内閣府は、この報告等を基に気象庁と協議をし、災害の被災地域や期間を確定させます。全国的な災害とはいえ、気象条件が違えば、同日の災害であっても一連の災害であるとは限りません。例えば大雨による被害が発生してもそれが台風による雨なのか、前線による雨なのか等により災害の種類は変
わってきます。
確定した災害の被災地域や期間を踏まえ、その災害に係る災害復旧事業のじん査定見込額を算出し、激 甚 災害指定基準(昭和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定)と照らし合わせます。
内閣府は激甚災害の指定政令案を作成し、内閣法制局の審査、中央防災会
議への諮問、中央防災会議からの答申、閣議決定を経て指定政令が公布・施行されます。
この間、関係省庁とともに早急に激甚災害指定を行うよう鋭意努力していますが、全国からの被害報告額を集計し、内閣法制局審査等の手続を経て、指定政令の公布に至るまで災害の種類にもよりますが、発災日から１ヶ月～
２ヶ月程度の期間を要するのが通例です。
【局激】
局激については、原則として本激の場合と同じですが、年末から年始にかけて都道府県を経由して各市町村から当該年の１月から１２月までの各災害復旧事業等に係る査定事業費の提出をお願いしています。
じん

提出いただいたものを事業所管省庁と確認し、局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定)と照らし合わせ、指定政令案を作成し、内閣法制局の審査、中央防災会議への諮問、中央防災会議からの答申、閣議決定を経て例年、３月中旬ごろに政令が公布・施行されます。
じん

なお、局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定)に明らかに該当することになると見込まれる災害（指定基準の２倍超）については、本激と同様、年度途中に発災日から１ヶ月～２ヶ月程度の期間で指定を行っています（いわゆる早期局激）
。

2

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■ 激甚災害指定フロー（激甚災害法第２章

公共土木関係）

災害の発生【本激Ａ基準】
全国査定見込額 ＞ 全国標準税収入×0.5％
ＮＯ

本激Ａ基準に該当  ＹＥＳ【本激Ｂ基準】
全国査定見込額 ＞ 全国標準税収入×0.2％
ＮＯＹＥＳ(１) 都道府県分の査定見込額 ＞ 当該都道府県の標準税収入×25％

又は(２) 都道府県内市町村分の査定見込額合計 ＞ 当該都道府県内市町村の標準税収入合計×５％

ＮＯ

本激Ｂ基準に該当  ＹＥＳ【局激基準】
次のいずれかに該当する市町村が1以上ある災害(査定事業費の額を合算した額が概ね1億円未満を除く)査定事業費(1千万円以上) ＞ 標準税収入×50％○標準税収入50億円以下の市町村査定事業費(2.5億円超) ＞ 標準税収入×20％○標準税収入50億円を超え、100億円以下の市町村査定事業費 ＞ 標準税収入×20％+（標準税収入―50億円）×60％

局激基準に該当  ＹＥＳ

ＮＯ

激甚災害に指定
局地激甚災害に指定
年度末に一括して政令指定

災害毎に政令指定※査定見込額からみて明らかに該当する場合、災害毎に政令指定【特定地方公共団体の基準】

激甚災害に該当せず

１暦年の激甚災害に係る自治体負担額(国庫補助残額)が、都道府県の場合は、当該都道府県の標準税収入の10％以上市町村の場合は、当該市町村の標準税収入の５％以上
ＹＥＳ

ＮＯ＜かさ上げの対象＞＜かさ上げの対象にならず＞（年度末に主務大臣が対象となる都道府県･市町村区域を告示）(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等による通常の国庫負担等)

■ 激甚災害指定フロー（激甚災害法第５条

農林水産関係）

災害の発生【本激Ａ基準】
全国査定見込額 ＞ 全国農業所得推定額×0.5％
本激Ａ基準に該当  ＹＥＳ

ＮＯ【本激Ｂ基準】
全国査定見込額 ＞ 全国農業所得推定額×0.15％
ＮＯＹＥＳ(１) 都道府県内の査定見込額 ＞ 当該都道府県の農業所得推定額×4％(２)都道府県内の査定見込額 ＞ 10億円
本激Ｂ基準に該当  ＹＥＳ

又はが１都道府県以上
ＮＯ【局激基準】
市町村内の復旧事業に要する経費(1千万円以上) ＞ 当該市町村の農業所得推定額×10％※市町村毎の当該経費の額を合算した額がおおむね5千万円未満である場合を除く。
ＮＯ

局激基準に該当  ＹＥＳ
激甚災害に指定
局地激甚災害に指定
年度末に一括して政令指定

災害毎に政令指定※経費の見込額からみて明らかに該当する場合、災害毎に政令指定【特別措置の対象となる地域】

激甚災害に該当せず○農地、農業用施設
１暦年の激甚災害に係る市町村の通常補助控除額(国庫補助残額)の総額が、当該市町村内の関係耕作者の総数 ×２万円 の額を超える市町村○林道
１暦年の激甚災害に係る市町村の通常補助控除額(国庫補助残額)の総額が、当該市町村内の災害復旧等を要する林道の総延長のメートル数 ×180円の額を超える市町村

ＹＥＳ

ＮＯ＜かさ上げの対象＞＜かさ上げの対象にならず＞（年度末に農水大臣が対象となる市町村区域を告示）(農林水産業暫定措置法による通常の国庫補助)

問３ ひとつの災害で本激と局激の両方の指定を受けることはあるのでしょ
うか
（答）
じん

局地激甚災害(局激)とは、いわゆる本激の指定基準（激 甚 災害指定基準(昭じん

和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定)）を満たさなかった場合に、局地激 甚

災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定)に基づき指定の可否を判断するものです。ひとつの災害が激甚災害（本激）に指定され、何らかの特例措置が適用された場合、当該災害において適用済の同じ特例措置が、別途局激として適用されることはありません。
ただし、ひとつの災害が激甚災害（本激）に指定され、何らかの特例措置が適用された場合に、当該特例措置とは別の特例措置について、当該災害が局激に指定されれば、局激の特例措置として適用されることはあります。
例えば、公共土木施設等関係及び農地等関係の特例措置が本激として適用され、中小企業関係の特例措置が局激として適用されるなどの場合がありま
す。

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問４ 本激においては指定基準がＡとＢと２種類ありますが、Ａ基準を満たした方が補助率が高くなりますか。
(答)
Ａ基準は全国的に大規模な災害が生じたケースを想定した基準であり、Ｂ
基準は全国的な災害ではありませんが、特定の都道府県の区域に大きな被害がもたらされたケースを想定した基準です。
どちらの基準を満たしたとしても、同じ激甚災害法に基づく措置が適用になりますので、同種の措置について内容に違いはありません。

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問５

地方公共団体からの被害報告に期限はあるのでしょうか。

（答）
公共土木施設等や農地等の被害報告について、法令(公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法施行令第５条)や要綱等(『災害報告について』(平成 10 年 4
月 17 日付建設省河防海第 84 号建設省河川局防災・海岸課長通知)、農地農業
用施設災害復旧事業事務取扱要綱(昭和 40 年 9 月 10 日付 40 農地Ｄ1130)第５)において、遅滞なく報告することと定められています。
原則、発災後速やかに所管省庁に報告を行い、災害終息後１週間～10 日以内に概算被害額を報告し、災害終息後１ヶ月以内に確定報告をしていただくこととしています。
また、災害の状況等により、所定の期限内に報告できない場合には、地方公共団体からの申出に応じて、この期間を弾力的に運用しております。
ただし、上記に関わらず中央省庁等から別途期限を指定して報告を求めた
場合はこれによります。

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問６ 局地激甚災害の指定がされた場合は、都道府県に対してはどのような財政援助措置が適用されるのですか。
(答)１

激甚災害法第２章（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）に係る局地激甚災害(局激)指定においては、政令で定める基準(激甚災害法施行令第１条)に該当する市町村（事業所管省庁の主務大臣が告示する特定地方公共団体）が実施する激甚災害に係る災害復旧事業等に対して、財政援助措置がなされます。
つまり、法第２章に係る局激指定は、市町村に対しての財政援助措置であり、都道府県に対しての財政援助措置はなされません。
２

激甚災害法第５条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）については、政令で定める基準(激甚災害法施行令第 14 条)に該当する地域（農林水産大臣が告示する市町村）に対して補助の特別措置が講じられます。
これを含む、激甚災害法第３章の農林水産業に関する特別の助成（法第５条～第１１条の２）に規定されている災害復旧事業等については、補助の対象は都道府県となっており、局激指定のときも、都道府県自らが災害復旧事業等を実施した場合や、市町村等の実施する災害復旧事業等に対して政令に定める率を下らない額による補助をする場合に、その補助に要する経費を国が都道府県に対し補助することとなっています。

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8

問７

激甚災害の指定がされると、すぐに補助金が交付されるのですか。

(答)
年度途中に激甚災害の指定がされたとしても、すぐに補助金等が交付される
訳ではありません。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「母法」という。）
における災害復旧事業費の国庫補助等と同様、原則、補助金等は補助率等の決定後に交付されることとなります。
激甚災害制度は基本的には母法における災害復旧事業費の国庫補助に対して、補助率のかさ上げといった特別の財政援助措置を行う制度です。そのため、母法における補助金交付と同じ時期（年度末）に補助率がかさ上げされて交付されることとなります。
※なお、補助金等の概算交付については、問８を参照。

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9

問８ 災害復旧事業を迅速に進めるための補助金前払い制度などはないので
しょうか。
（答）
災害復旧事業に係る国の補助率等が決定する前でも、予算及び基本補助率の範囲内において当該年度に施行される災害復旧事業の補助金等を概算交付することができます（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第８条、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第３条の３）。
補助金等を概算交付した場合は、災害復旧事業に係る国の補助率等が決定した後、当該年度内に、その年度中に施行された当該災害復旧事業の事業費に対応する補助金等との差額を交付します。

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10

問９

市町村合併特例とはどのようなものでしょうか。

（答）
市町村の合併後一定期間内に生じた災害に対する国の財政援助について特例が定められており（市町村の合併の特例に関する法律(平成 16 年法律第 59号。以下「合併特例法」という。)第 19 条）、合併市町村に対する国庫補助金等の算定にあたり、合併した年とこれに続く５年以内に発生した災害に対す
る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費
国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害法等の適用について、当該合併が行われたことにより不利益にならないようにしなければならない旨が規定されています。
公共土木施設の災害復旧事業については、市町村の財政力（標準税収入）に対する災害復旧事業費の割合に従い、国庫負担率が超過累進的に上昇することになっており、激甚災害法に基づく特別財政援助額等についても同様の考え方がとられています。また、農地等の災害復旧事業についても、災害が一定の区域に限られた方が国の財政援助が有利になる場合があります。
合併市町村の標準税収入は、合併関係市町村の各々の標準税収入と比べれば当然大きくなり、合併市町村の区域も従前の合併関係市町村ごとの区域より広くなることから、国の財政援助を受ける観点からは、従前よりも不利な扱いとなることが想定されます。そこで、市町村の合併により不利益を受ける結果となる場合には、合併特例により、合併関係市町村が災害が発生した日において従前のまま存続したものと仮定して、合併前の市町村ごとに激甚指定の可否を判断すること等を可能としたものです。
ただし、合併特例法に基づく上記特例措置は、あくまでも合併の日の属する年及びこれに続く５年以内に生じた災害に適用されるものであり、この特例期間中に市町村の一体化と財政基盤の確立に努めていただき、この期間後において発生する災害に十分対応できるようにしていただくことが重要です。

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11

問 10 近年の激甚災害の指定基準の改正経緯について教えてください。
(答)１

平成２２年梅雨前線豪雨による災害を契機に、近年、局地的豪雨（ゲリラ豪雨）等が増える傾向にある中、過疎地域など財政規模の小さな市
町村を中心に局地的ではあるものの、当該市町村にとっては甚大な被害が発生していることに対処するため、局地激甚災害指定基準の見直しが
平成 23 年 1 月 13 日に行われました。

２

具体的な見直し内容としては、標準税収入が５０億円以下の市町村において生じた、査定事業費２．５億円を超える災害について、査定事業費の標準税収入割合が２０％を超える市町村を局地激甚災害の対象に追加しました。
また、前述新基準との均衡上、標準税収入５０億円～１００億円の市町村について、財政規模に応じて、２０％超～５０％超を基準とする調整基準が設定されました。

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12

問 11 激甚災害指定基準における「査定見込額」、「査定事業費」の違いは何ですか。また、局地激甚災害指定基準における「当該査定事業費の額が１，０００万円未満のものを除く」は１千万円未満の工事箇所が除かれるという意味なのでしょうか。
(答)
１ 「査定見込額」とは、地方公共団体からの被害報告額に全国の平均査定率（過去 5 箇年における「1 暦年の総災害復旧事業費／1 暦年の総被害報告額」の平均率）を乗じて算出しています。
「査定事業費」とは、査定を受けた後の決定工事費に事務費を加算して算出しています。
２

局地激甚災害指定基準(1)の(イ)おける「当該査定事業費の額が１，０００万円未満のものを除く」については、ひとつの異常気象による災害について、ひとつの市町村における災害復旧事業費の合算額が１千万円未満の場合は、当該市町村の標準税収入の５０％を超える災害復旧事業費であっても、当該市町村の区域に係る異常気象は局地激甚災害には該当しないということであり、１千万円未満の工事箇所が除かれるということではありません。
なお、局地激甚災害指定基準(1)の(ロ)における「当該査定事業費の額
が２億５,０００万円を超える」、(2)における「当該経費の額が１，０００
万円未満のものを除く」及び(4)における「当該被害額が１，０００万円未満のものを除く」についても同様の考え方です。

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13

Ⅱ 政令・告示関係問 12 激甚災害の指定政令は、本激と局激で公布時期が違いますが、どうし
てですか。
(答)
激甚災害の指定は、災害発生後速やかに被害額等を把握した上で、できるだけ早い時期に行ってまいりました。本激及び早期局激においては、従来、発災から１ヶ月～２ヶ月以内に公布・施行されています。
一方、公共土木施設等や農地等については、年度末においても一括して暦年の局地激甚災害を指定しています。これは、判断基準となる災害復旧事業費について、本激及び早期局激の場合は査定見込額（被害報告額と平均査定率から算出）を用いることになっていますが、局激の場合は、被害額が小さく、これを正確に把握する必要があるので、実額としての査定事業費を用いじんることになっているためです（局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日
中央防災会議決定)）。
また、地方公共団体への公共土木施設等関係の特別の財政援助や農地等関係の補助の特例に係る補助率は年度末に確定するため、局地激甚災害指定が年度末になっても実態上支障はなく、また、激甚災害の特例措置の対象区域についても事業所管省庁の主務大臣から年度末に告示されています。
なお、森林災害復旧事業の補助（激甚災害法第 11 条の２）と中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害法第 12 条）に関しては、指定の判定規準が査定事業費ではなく被害額であること、また、中小企業関係の特例の場合は激甚災害指定が行われないと融資等の特例措置が受けらないこと等から、指定基準を満たせば、災害発生後速やかに激甚災害指定を行なって
います。

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14

問 13 激甚災害の指定政令とそれとは別に年度末に告示される市町村との関係がよくわかりません（激甚災害の指定政令が施行されても、年度末の告示により地域指定されなければ、特例措置を受けられないのか。
）。
(答)
指定政令は、本激の場合、あくまで激甚災害を指定するとともに、激甚災害法の第何条の措置が適用になるかということを指定しているに過ぎません。
一方、年度末の告示は、事業所管省庁の主務大臣により、特定地方公共団
体等の基準に該当する具体的な地域を定めるものです。特定地方公共団体等の基準に該当する都道府県又は市町村は、特別の財政援助（災害復旧事業等の補助率のかさ上げ）がされます。
つまり、地方公共団体の立場から見ると、激甚災害の指定政令が制定される（激甚災害の指定がされる）ということと、年度末に告示される（実際に財政援助がされる）ということは必ずしもイコールではありません。
例えば、公共土木施設等の災害復旧事業を例にとって考えてみます。年度
途中に本激の災害を受けた地方公共団体で、その激甚災害に係る査定見込額と標準税収入から特定地方公共団体になることが仮に予想されたとします。
しかし、その後の災害発生状況によっては、母法である公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「負担法」という。）による国庫負担率が超過累進的に上がり、当該地方公共団体の負担額が特定地方公共団体の基準を満たさなくなる可能性もあります。具体的に言うと、激甚災害を受けたときは、負担法の国庫負担率が０.６６７であると予想していたとします。その後、激甚災害でない災害が重なった場合、負担法においては災害復旧事業費が大きくなるほど国庫負担率が超過累進的に増加する仕組みになっているため、最終的に負担法による確定補助率が０.８００になったとします。この場合、激甚災害に係る当該地方公共団体の負担分は、激甚災害に係る災害復旧事業費から国庫負担分を除いた額になりますから、場合によっては激甚災害法施行令で定める基準(激甚災害法施行令第１条)である標準税収入の一定割合を下回ってしまい、特定地方公共団体に該当しないことも起こり得ます。
こうした事情のため、年度末に母法である負担法等の補助率等が確定してから一括して特定地方公共団体等を告示しています。
局激の場合は、政令に具体の市町村が明示されていますが、その市町村が必ずしも特定地方公共団体等の基準に該当するとは限りません。

15

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問 14 政令の備考欄に記載があるものとないものがありますが、なぜですか。
(答)
大雨（豪雨）や台風（暴風雨）による災害の激甚災害指定については、災害の原因をわかりやすく説明する観点から、政令の備考欄に当該豪雨や暴風雨の定義が記載されます。原則それ以外の災害については備考欄には記載がありません。

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16

問 15

いったん公布された政令が改正されるのはどのような場合でしょうか。

（答）
ひとつの災害において、激甚災害と適用すべき措置が指定される政令が公じん

布・施行された後に、被害状況の調査が進み、激 甚 災害指定基準(昭和 37
じん

年 12 月 7 日中央防災会議決定)又は局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月
22 日中央防災会議決定)を満たす別の特例措置が生じた場合、先に公布・施行された当該政令を改正して、別の特例措置を追加指定することがあります。
また、ひとつの災害において、局激として適用すべき措置が指定される際に対象区域（市町村）も明示しますが、当該政令が公布・施行された後に、被害状況の調査が進み、新たな対象区域（市町村）を追加する政令改正を行
うこともあります。
例えば、政令改正により中小企業関係の特例措置が局激として追加指定されたり、政令改正により公共土木施設等関係の特例措置が本激として追加指定されるなどの場合があります。

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17

問 16

いったん公布された政令が廃止されるのはどのような場合でしょうか。

（答）
年度途中に局激として指定（いわゆる早期局激）する際は査定見込額を用いるため、年度末に査定事業費を用いて局激に該当する市町村を精査すると、対象区域（市町村）に変更が生じることがあります。この場合、わかりやすさの観点から、当該局地激甚災害に係る対象区域等について早期局激と年度末において別々の政令で指定することを避けるため、早期局激を指定した政令は廃止し、年度末に行う局激の指定政令の中に溶け込ませることとしてい
ます。

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18

問 17 告示にはどのようなものがあるか教えて下さい。
(答)
１ １暦年の激甚災害において適用された特例措置が受けられる地方公共団
体について、特例措置ごとに主務大臣より告示がなされます。告示された
地方公共団体に特別の財政援助等がなされます。
激甚災害法第２章（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の特定地方公共団体は、事業所管省庁の主務大臣により共同告示されます。
激甚災害法第５条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）の対
象区域については、農林水産大臣より告示されます。
激甚災害法第２４条（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）の対象区域については、総務大臣より告示されます。

２

適用された特例措置の期限について主務大臣より告示がなされます。

激甚災害法第１２条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）の期限については、経済産業大臣より告示によって定められます。

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19

問 18 告示では、どの激甚災害でどの市町村が対象になったのかわからない
のですが。
(答)
特例措置（主に激甚災害法第２章及び第５条等）について、特定地方公共団体等の基準に該当する具体的な地方公共団体は、激甚災害ごとに告示される訳ではありません。
特定地方公共団体等は、１市町村等における１暦年の激甚災害に係る対象
事業ごとの市町村等の負担額を合算して基準に該当するか否かを判断するため（激甚災害法施行令第１条等）、激甚災害ごとに特定地方公共団体等を決めるという考え方にはなっていません。

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20

Ⅲ 公共土木災害復旧事業関係
問 19 「標準税収入」とはどのようなものですか。
(答)１ 地方公共団体の標準税収入は、当該団体の標準的な収入の規模を表した
じん指標であり、激 甚 災害指定基準(昭和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定)及じんび局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定)においても激甚災害法第２章関係（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等）の特例措置適用の判断基準として用いられています。
２ 「標準税収入」とは、地方公共団体（地方公共団体の組合を除く。）が地方税法に定める当該地方公共団体の普通税（法定外普通税を除く。）について標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。）をもって、地方交付税法で定める方法により算定した地方税の収入見込額（当分の間、都道府県にあっては地方交付税法で定める方法により算定した地方法人特別譲与税の収入見込額を加算した額）をいいます。
（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第 2 条第 4 項、地方法人特別税等に関する暫定措置法 参照）※標準税率
地方公共団体が課税する場合に通常よるべき税率（財政上の特別の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない）として地方税法に規定されている標準的な税率をいう。

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21

問 20

激甚災害（本激）が発生した年における特定地方公共団体の該当の有
無はどのように考えればよいのでしょうか。

(答)
本激が発生した年においては、激甚災害により被災した都道府県、市町村の全てにおいて、激甚災害に係る対象事業（激甚災害法第３条第１項の事業）ごとの地方負担額の総額が、特定地方公共団体の基準（都道府県：地方負担額＞標準税収入×１０％、市町村：地方負担額＞標準税収入×５％）に該当
していれば、当該年度末までに事業所管省庁の主務大臣により共同告示されます（激甚災害法施行令第１条）。

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22

問 21

改良復旧の扱いはどのようになっているのでしょうか。

（答）
災害復旧事業とは、原則、原形復旧を目的としたものです。ただし、原形
復旧とは従前の効用を復旧するもので、単なる元どおりではありません。元どおりの復旧が不適当な場合や困難な場合、形状、材質、寸法、構造など質的な改良を実施します。例えば、道路が地すべりにより被災したとします。
地すべりの規模が大きいため、在来の道路位置に復旧することが著しく困難である場合、トンネルを新設することで道路を復旧すること等も原形復旧の範囲内となります。
改良復旧事業（災害復旧助成事業、災害関連事業等）とは、例えば河川において被災した河川施設の復旧とあわせて、築堤や河床の掘削等を行い、流下能力を拡大することで河川の氾濫を軽減する等、再度災害の防止と構造物の強化等を図るためのものです。
なお、激甚災害法第２章（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の特定地方公共団体となった地方公共団体は災害復旧事業及び改良復旧事業（災害復旧助成事業、災害関連事業等）の国庫負担率がかさ上げされます（激甚災害法第３条第１項第２号）。

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23

問 22 局激に際し、激甚災害法第２章の感染症予防事業については一般の市
町村は特例措置を受けられないのでしょうか。
(答)局激において激甚災害法第２章の措置の対象となる市町村は、保健所設置
市及び特別区のみで、それ以外の一般の市町村が行う消毒等の感染症予防事
業は、対象になりません（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)」上、激甚災害法第２章の感染症予防事業について一般市町村が負担することはありません。）。
なお、感染症予防事業に関する一般の市町村に対する特例措置（市町村の費用負担がなくなる）は激甚災害法第１９条に規定されていますが、局激においてはこの特例措置は適用されず、本激の場合のみ適用されます。

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24

問23 激甚災害法第３条第１項第１２号に規定されている堆積土砂排除事業とはどういうものですか。
(答)
一定の公共的施設の区域内に堆積した一定の程度に達する異常に多量のれき

泥土、砂 礫 、岩石、樹木等（以下「堆積土砂」という。）を排除する事業で地方公共団体又はその機関が実施する事業について国庫補助を行います。
なお、堆積土砂排除事業は、根拠とする法律、すなわち母法が存在しません。そのためこの事業は激甚災害法自体が根拠となります。
公共土木施設又は農地・農業用施設の堆積土砂の排除事業のように、その排除が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や農林水産業暫定措置法の規定の適用を受ける事業や、災害救助法の規定による「災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去」に関する事業については、激甚災害法における堆積土砂排除事業からは除外されています。
また、法令の規定ではなく、予算措置によって「国がその費用の一部を負担し、もしくは補助する災害復旧事業に付随して行う」堆積土砂排除事業も激甚災害法の堆積土砂排除事業から除外されています。
これは法令の規定によらないで補助の行われる公共施設の災害復旧事業については、堆積土砂排除事業自体が、その災害復旧事業の主体である場合には、これを激甚災害法の対象事業として採択しますが、堆積土砂排除事業
がその災害復旧事業に付随的な比重しか占めない場合には、そのような付随的な事業のみを取り出して独立の事業としてみることをせず、その事業を含めた全体を１つの災害復旧事業と観念し、その補助体系によって一体的に措置しようという趣旨です。
（参考）○公共的施設の範囲
公共的施設とは、主として地方公共団体又はその機関の管理する次の７種類のものをいいます。
① 一級河川、二級河川又はこれらの河川に係る河川管理施設② 道路法、都市計画法、土地区画整理法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による道路③ 都市公園法による都市公園その他地方公共団体が設置し、管理する公園
及び緑地（自然公園法による自然公園は除外する）④ 下水道法による公共下水道（終末処理場を除く）及び都市下水路⑤ 地方公共団体又は、その機関が管理する運河（附属公共施設を含む）、
きょ

溝 渠 及び広場⑥ 地方公共団体が維持管理する林業用施設（貯木場及び木材流走路）

25

⑦ 漁場（漁業法による漁業権の設定されている水域）
なお、上記各施設のうち、その施設の堆積土砂排除が施設の維持又は修繕に属する事業として主務大臣が認めるものは除外されます。
○堆積土砂
この事業で排除の対象となるのは、次の①～④のいずれかに掲げる程度に達する異常に多量な堆積土砂です。
① 一の市町村において、公共的施設の区域内・区域外を問わず、激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等による堆積土砂のうち、次の堆積
土砂（特定堆積土砂）を除いたものの量が３万㎥以上であること(i) 他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めのある排除事業の対象となる堆積土砂(ii) 国がその費用の一部を負担し又は補助する災害復旧事業に付随して行う排除事業の対象となる堆積土砂(iii)林業用施設及び漁場の区域内の堆積土砂② 一の市町村において、公共的施設の区域内・区域外を問わず、2,000 ㎥以上の一団をなす特定堆積土砂又は 50ｍ以内の間隔で連続する特定堆積土砂でその量が 2,000 ㎥以上であるものについて、その市町村が施行する排除事業の事業費の合計額が、その年の４月１日の属する会計年度におけるその市町村の標準税収入の 10 分の１相当額を超えること
林業用施設の区域内にあっては、③ 一の林業用施設の区域内において、堆積土砂の量が１万㎥以上であること漁業の区域内にあっては、④ 一の市町村の地先の漁場の区域において、(i) 樹木以外の堆積土砂の量が５万㎥以上であり、かつ平均の堆積高が 20 ㎝以上であること
又は(ii) 堆積土砂のうち樹木が 1,000 本以上であり、かつ１㎢あたり 200
本以上であること

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26

問 24 法第３条第１項第１２号及び法第９条に規定されている林業用施設の区域内の堆積土砂排除事業について説明してください。
(答)
激甚災害法第２章の措置が適用すべき措置として政令で指定された激甚災
害により森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合（以下「森林組合等」という。）及び都道府県、市町村（以下「地方公共団体」という。）が維持管理している貯木場及び木材流送路に土砂が堆積した場合、これを維持管理するものが行う堆積土砂排除事業のうち一定の要件に該当するものに対しては国は予算の範囲内で措置が講じられることになっており、その概要は次のとおりです。
(１) 採択基準
堆積土砂の排除は政令基準で、１施設区域の堆積土砂量が１万㎥以上となっています。
(２) 助成措置の概要
根拠法令

維持管理及び
事業主体
激甚災害法
森林組合、生産森(法第 3 条第 1 林組合、森林組合
項第 12 号・13 連合会、中小企業号、第 9 条) 等協同組合(令 21条)
地方公共団体(都
道府県、市町村)(令第 3 条第 6 号)

補助率等

採択基準

(補助率)
２／３(法第 9 条)

１の施設の区域において堆積土
砂の量が１万㎥
以 上 ( 令 第 21条)
(特別財政援助額)同上
特別財政援助額は特定地方公共団 (令第 4 条第 3
体ごとに激甚災害法第 3 条第 1 項 号)各号に掲げる事業ごとの地方負担額を合算し、この合算額と標準税収入との比率によって算出する。
(法第 4 条、令第 6 条)

(３) 補助率等① 森林組合等
森林組合等が行う堆積土砂排除事業については、都道府県がその事業に要する経費の３分の２以上の補助を行う場合には、国はその事業費の３分の２相当額を補助することになっています。
② 地方公共団体
地方公共団体が行う堆積土砂排除事業の特別財政援助額は、以下の方式で算出されます。
(イ) 地方公共団体ごとに激甚災害法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの負担額を合算した額Ａを、次表左欄のように当該地方公共27

団体の当該年度における標準税収入区分に従って区分し、それにそれぞれ同表右欄の所定率を乗じて得た額を合算します。これが当該地方公共団体に対する特別財政援助額Ｂとなります。
標準税収入に対する区分

都道府県に
適用する率

標準税収入の 5/100 ～10/100 までに相当する額〃
10/100～ 50/100〃〃
10/100～100/100〃〃
50/100～100/100〃〃
100/100～200/100〃〃
200/100～400/100〃〃
400/100 を超える額に相当する額〃
400/100 を超え 600/100 までに相当する額〃
600/100 を超える額に相当する額

市町村に適
用する率
６０／１００５０／１００７０／１００
５５／１００６０／１００７０／１００

７５／１００８０／１００９０／１００８０／１００９０／１００(ロ) 事業別の特別財政援助額は、激甚災害法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの負担額にＡ分のＢを乗じて得た額となります。（激甚災害法施行令第８条）

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28

問25 法第３条第１項第１２号に規定されている漁場の区域内の堆積土砂排除事業について説明してください。
(答)
激甚災害法第２章の措置が適用すべき措置として政令で指定された激甚災害により、漁業法による漁業権の設定がされている漁場（以下「漁業権漁場」という。）の区域内に極めて多量の堆積土砂が流入した場合には、特定地方公共団体の指定を受けた市町村が費用の全部又は一部を負担して行う堆積土砂排除事業に対して国から交付金が交付されます。
（激甚災害法第３条第１項第12 号）。
(１) 採択基準
１の市町村の地先の漁業権漁場の区域内の堆積土砂が次のいずれかの条件を満たす場合に本事業の対象となります。
（激甚災害法施行令第 4
条第 4 号）(イ) 樹木にあっては、1,000 本以上であり、かつ、１㎢あたり 200 本以上あること(ロ) それ以外の堆積土砂にあっては、堆積量が５万㎥であり、かつ、平均堆積高が 20cm 以上であること(２) 交付金額の算定
本事業に係る市町村ごとの交付金額は、次のようにして算定されます。
(イ) 激甚災害法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額を合算した額Ａを、下記左欄のように当該市町村の当該年度における標準税収入区分に従って区分し、それにそれぞれ同表右欄の所定率を乗じて得た額を合算します。これが当該市町村に対する交付金の総額（特別財政援助額）Ｂとなります。
標準税収入に対する区分

市町村に適用する率

標準税収入の 5/100 ～10/100 までに相当する額〃
10/100～100/100〃〃
100/100～200/100〃〃
200/100～400/100〃〃
400/100 を超える額に相当する額

６０／１００７０／１００
７５／１００８０／１００９０／１００

(ロ)
事業
に係
る市
町村の負担額にＡ分のＢを乗じ、本事業に係る市町村に対する交付金額が決定されることとなります。
（激甚災害法施行令第６条、第８
条第１項）

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29

本

問26

公共土木施設災害復旧事業等（激甚災害法第２章関係）に関する特別の財政援助額について個別の災害復旧事業ごとの額を算出することはで
きますか。

(答)
個別の災害復旧事業ごとの特別財政援助額は、事業ごとの地方負担額に、特別財政援助額の地方負担額の合計に対する割合を乗じて算出することができます（激甚災害法施行令第８条）。
特別財政援助額
事業別特別財政援助額＝

対象事業ごとの地方負担額

×
地方負担額の合計

具体的には、以下の例で考えてみます。
とある県において、地方負担額の合計が 12,500 百万円、標準税収入が10,000 百万円であった場合、超過累進的な率を乗じて計算された特別財政援
助額は（表１）のとおり 6,250 百万円となります。この時、特別財政援助額の地方負担額の合計に対する割合は 0.5(※)となりますので、（表２）のとおり各事業ごとの地方負担額に 0.5 を乗じて算出した額が、事業別の特別財政援助額となります。
※

0.5＝特別財政援助額（6,250 百万円）/ 地方負担額の合計（12,500 百万円）

（表１）
地方負担額（12,500 百万円）
標準税収入（10,000 百万円）
(1) 10/100 までの部分(2) 10/100 を超え 50/100 までの部分(3) 50/100 を超え 100/100 までの部分(4) 100/100 を超え 200/100 までの部分
計

地方負担額
超過累
の区分金額
進率
1,000 百万円
0％4,000 百万円
50％
5,000 百万円
55％
2,500 百万円
60％
12,500 百万円

特別財政援助額
0 百万円
2,000 百万円
2,750 百万円
1,500 百万円
6,250 百万円

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30

（表２）都道府県における事業別財政援助額、国庫負担嵩上げ割合等試算例
（A）

（B）

（C）

（D）

査定事業
費の額

通常の国庫
負担割合

地 方
負担額

特別財政援助額

百万円
50,000

(※2)
0.91

百万円
4,500

百万円
4,500

×

0.5

＝

百万円
2,250

百万円
2,250

÷

百万円
50,000

＝

0.045

0.91

＋

0.045

＝

0.955

公共土木施設災害関連事業

12,500

1/2

6,250

6,250

×

0.5

＝

3,125

3,125

÷

12,500

＝

1/4

1/2

＋

1/4

＝

3/4

公立学校災
害復旧事業

3,000

2/3

1,000

1,000

×

0.5

＝

500

500

÷

3,000

＝

1/6

2/3

＋

1/6

＝

5/6

公営住宅等
災害復旧事業

500

1/2

250

250

×

0.5

＝

125

125

÷

500

＝

1/4

1/2

＋

1/4

＝

3/4

生活保護施設災害復旧事業

600

1/2

(※3)
150

150

×

0.5

＝

75

75

÷

600

＝

1/8

1/2

＋

1/8

＝

(※4)
5/8

＋

1/6

＝

1/2

対象事業
公共土木施設災害復旧事業（E）（F）

特別財政援助による国庫負担嵩上げ割合

かさ上げ後の総合国庫
負担割合

（※1）

(※5)
300

2/3×1/2

100

100

×

0.5

＝

50

50

÷

300

＝

1/6

2/3×
1/2

堆積土砂排除事業

200

1/2

100

100

×

0.5

＝

50

50

÷

200

＝

1/4

1/2

＋

1/4

＝

3/4

湛水排除事業

150

0

150

150

×

0.5

＝

75

75

÷

150

＝

1/2

0

＋

1/2

＝

1/2

12,50012,500

×

0.5

＝

6,250

合
※1

(※6)

感染症指定医療機関
災害復旧事業

計

67,500(D) ＝ 地方負担額 × 特別財政援助額の合計（6,250 百万円）/ 地方負担額の合計（1,250 百万円）＝(C) × 0.5

※2 公共土木施設災害復旧事業の総額が 60,000 百万円と仮定した場合の国庫負担率。（うち、50,000 百万円が激甚災害に係るものとする。）※3 別に市町村負担 150 百万円※4 この場合の県の負担割合は 1/4 － 1/8 ＝ 1/8 となり、別に市町村の負担 1/4 がある。（もちろん、その市町村が特定地方公共団体であれば、その 1/4 が別途市町村に対する特別財政援助額より軽減される。）※5 別に市町村負担 100 百万円※6 感染症指定医療機関災害復旧事業はいわゆる間接負担の事業であるが、ここでは便宜上査定事業費の額に対する実質的な国庫負担割合で示している。したがって、県の支出に対する国庫負担については、嵩上げ率（E）＝ 50 百万円 ÷（300 百万円 × 2/3）＝ 1/4 総合国庫負担割合（F）＝ 1/2 ＋ 1/4 ＝ 3/4 となる。

Ⅳ 農林水産災害復旧事業関係
問 27 「農業所得推定額」及び「生産林業所得（木材生産部門）推定額」とはどのようなものなのですか。
(答)
１ 「農業所得推定額」とは過去の農業純生産額の実績を基礎とし、一定の算式で災害発生年度のその額を推定した数値です。
激甚災害指定基準においては、激甚災害法第５条（農地等の災害復旧事
業等に係る補助の特別措置）及び第６条（農林水産業共同利用施設災害復
旧事業費の補助の特例）の適用の判断基準として用いられています。
２「生産林業所得（木材生産部門）推定額」とは、生産林業所得（林業生産によって新たに生み出された付加価値）のうち「木材生産部門」の額を基礎とし、一定の算式で災害発生年度のその額を推定した数値です。
激甚災害指定基準においては、激甚災害法第１１条の２（森林災害復旧事業に対する補助）の適用の判断基準として用いられています。

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32

問28 農地の災害復旧については、最終的な国、地方公共団体、農家の負担割合はどのようになっているのですか。
(答)
具体的に、市町村が事業主体で、農家１戸あたりの復旧経費が 60 万円であった場合で考えてみます。
まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律により、83.5%が国庫補助の対象になり、地方負担分は残りの 9.9 万円となります。
激甚災害として特例措置が適用され、対象区域となっている場合、激甚災害法により 95.9％まで国庫補助のかさ上げがなされ、残りの 2.49 万円が地方負担分となります。
なお、地方公共団体は必要に応じて地方債を発行（農地等に係る補助事業の起債充当率は 90％）し、一定割合の交付税措置（基準財政需要額の算入率95％）を受けることで負担を軽減することが可能です。
地方公共団体と農家の負担割合は、条例等に基づいて定められております
ので、詳細は事業を実施する市町村にご確認下さい。参考として以下の場合
における国の最終的な負担割合を試算します。
（参考 地方負担分を全て地方公共団体が負担した場合）地方負担分 2.49 万円を全額地方公共団体が負担した場合には、交付税措置を含んだ最終的な国の補助率は 99.4％となります。
・国：59.63895 万円（99.4％）
・地方負担： 0.36105 万円（ 0.6％）

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33

農地等災害復旧事業等に係る地元負担額の試算について（例）1 戸あたりの災害復旧事業費が 60 万円の場合

１ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
60 万円
地方負担分

9.9 万円
5/10 (4 万円)

9/10(40.5 万円)

8/10
(5.6 万円)

8 万円

15 万円

※ 通常の補助制度の場合、83.5％(＝(60 万円-9.9 万円)／60 万円×100)を補助。
じ ん

２

激 甚 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
9.9 万円
地方負担分

2.49 万円

8/10(3.2 万円)

7/10(0.7 万円)
1 万円

2 万円

9/10
(3.51 万円)
6 万円

※ 激甚災害の場合、95.9％(＝(60 万円-2.49 万円)／60 万円×100)まで補助率かさ上げ。

３

補助残額の地方債発行に係る基準財政需要額への算入
参考 地方負担分を全て地方公共団体が負担した場合
2.12895

地方債（地方交付税算入）
2.49 万円×0.9×0.95＝2.12895 万円

2.49 万円
0.36105 万円

地方公共団体の実質的負担額34

問 29 災害による農作物等の被害について激甚災害制度による支援はないのですか。
(答)公共土木施設等や農地、農業用施設等に係る特例措置と比べると適用事例は極めて少ないですが、激甚災害法第８条の天災による被農林水産漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（以下「天災融資法の特例」という。）があります。
これは、天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号。以下「天災融資法」という。）に定める経営資金につき貸付限度額を引き上げるとともに、償還期限の延長を行い、貸し付
け条件を緩和するものです。
なお、これらの措置が適用される基準は以下のとおり定められています。
Ａ基準

当該災害に係る農業被害見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね０．５％を超える災害
Ｂ基準 当該災害に係る農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね０．１５％を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る特別被害農業者（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第２項に規定する特別被害農業者をいう。）の数が当該都道府県の区域内における農業をおもな業務とする者のおおむね３％を超える都道府県が一以上あるもの

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35

問 30 豪雨等によって、農地等に湛水が継続した場合に、その排水事業に対してはどのような助成措置が講じられますか。
(答)いっ

暴風雨、豪雨等によって河川等の堤防が決壊、又は堤防から 溢 水して農地等が湛水する場合があります。このような場合、積極的に排水を行わないと長期間湛水状態が継続し、農作物の生産又は農地管理の面に重大な支障を及ぼすおそれがあるため、湛水排除事業を行うことが必要となります。この湛水排除事業に対しては、次の方法によって助成措置が講じられます。
１ 激甚災害に指定された災害による湛水排除事業（激甚災害法第 10 条）
この事業は激甚災害法第２条に規定する激甚災害に係るものであって、洪水等により農地の広域な湛水が長期にわたり継続するため、農作物の生産に重大な支障を及ぼす場合、当該湛水地域を区域とする土地改良区又は土地改
良区連合が積極的に湛水排除を行う事業で次の基準（激甚災害法施行令第 22条、激甚災害に係る湛水排除事業事務取扱要綱(昭和 47 年 11 月 10 日付 47 農地Ｄ第 843 号農林事務次官依命通知)第２）に合致するものであれば、激甚災害法第 10 条の規定により助成措置が講じられます。
いつ

破堤又は 溢 流によって浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり 30ha 以上である区域で農林水産大臣が告示により指定した区域であること。
(２)(1)の区域のうち、浸水面積について農林水産大臣が財務大臣と協議して定める一定割合（最大湛水時の湛水面積の概ね 50％）以上の面積が土地改良区等の地区であること。
(１)

AE

ひ も ん

湛水排除のために行う堤防の切開、水路の掘削、樋門 の改築及び機械排水等の事業により排除される湛水の量が 30 万㎥以上であること。
以上の基準に合致する地域の湛水排除事業を行う土地改良区又は土地改良区連合に対し都道府県が当該事業費の 10 分の 9 以上の補助を行うときには、国は予算の範囲内において当該事業費の 10 分の 9 相当額の補助を行います。
この湛水排除事業の諸手続については、激甚災害法に定めるもののほか「激甚災害に係る湛水排除事業事務取扱要領」及び「激甚災害に係る湛水排除事
業査定要領」(昭和 47 年 11 月 10 日付 47 農地Ｄ第 844 号農地局長通達)に基づいて査定業務等が行われ、「激甚災害に係る湛水排除事業費補助金交付要綱」（昭和 48 年 3 月 12 日付 48 構改Ｄ第 59 号農林事務次官依命通知）によって国庫補助金が交付されます。
(３)

AE

AE

２ 激甚災害に指定されない災害による湛水排除事業
この事業は農林水産大臣が特別の事情があると認める応急工事で、具体的には「農地農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱」(昭和 40 年 9 月 10 日付 4036

農地Ｄ第 1130 号農林事務次官依命通知)第 14 に規定しています。即ち、農地の湛水を応急排除する場合を規定したもので、前述の激甚災害法第 10 条の規定により土地改良区等が行う湛水排除事業と異なるのは、農地が被災していなければならないという条件があることで、湛水排除事業が補助の対象として採択される場合には、次の基準を満たさなければなりません。
(１)
農地が被災しその復旧が農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の対象となること。
ひ か ん

被災農地を含む同一水面(樋管 、水路、サイホン等の排水施設によりつながっているもの及び一方の区域の排水を他方の区域を通じて２段排水する場合等にあっては同一湛水区域とみなす。)による最大湛水面積が 30ha 以上又は湛水の量が 30 万㎥以上であること。
(３)
その湛水区域の既設の排水施設のみで排水したのでは、湛水が長時間にわたるため地域内の農作物が著しく減産となることが明らかな場合又は被災農地の復旧工事の着手が遅延する場合
湛水排除事業（応急工事）は、農地復旧として処理されるものですから補助率については農地復旧の補助率が適用されます。ただし、応急工事費は、復旧農地の限度額の計算には入れないものとしています。
(２)

AE

AE

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37

問31

天災資金を借りることができる人は、どのような被害を被った人ですか。

(答)
天災資金が貸し付けられるのは、次のような場合です。
１ 農業者の場合農業を主な業務とする者で、天災による農作物、畜産物又は繭の減収量
がそれらの平均収量の 30％以上であって、しかも減収による損失額がその者の平年における農業総収入額の 10％以上である旨、又は果樹、茶樹、桑樹の樹体被害による損失がそれぞれ被害時の価額の 30％以上である旨の市
町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第１項）
２ 林業者の場合林業を主な業務とする者で、天災による薪炭、木材、その他林産物（立木、しいたけ等）の流失などによる損失額がその者の平年における林業総収入額の 10％以上である旨、又は炭窯、しいたけほだ木、わさび育成施設
等の流失・損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 50％以上となる旨の市町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第１項）
３ 漁業者の場合漁業を主な業務とする者で、天災による魚類、貝類及び海藻類の流失等による損失額がその者の平年における漁業総収入額の 10％以上である旨、又はその所有する漁船もしくは漁具の沈没、流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 50％以上である旨の市町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第１項）
４ 特別被害農林漁業者
以上の被害農林漁業者のうち次に掲げる条件に該当する被害農林漁業者
は、特別被害農林漁業者の資格が与えられます。５で述べる特別被害地域
内のこれらの者は、貸付けの条件が有利になります。
(１) 特別被害農業者
農作物、畜産物又は繭の減収による損失額がその者の平年における農業総収入額の 50％以上、又は果樹、茶樹、桑樹の樹体被害による損
失がそれぞれ被害時における価額の 50％以上である旨の市町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第２項）(２) 特別被害林業者
薪炭、木材、その他の林産物の流失などによる損失額がその者の平年における林業総収入額の 50％以上、又はしいたけほだ木、わさび育38

成施設等の損失が当該施設の被害時における価額の 70％以上である
旨の市町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第２項）(３) 特別被害漁業者
魚類、貝類及び海藻類の流失による損失額がその者の平年における漁業総収入額の 50％以上、又は漁船、漁具の沈没、流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の 70％以上である旨の市
町村長の認定を受けた者（天災融資法第２条第２項）
５ 特別被害地域
特別被害地域は、天災融資法の発動の都度政令で定められる都道府県の区域内の旧市町村の区域（昭和 28 年 9 月 30 日現在における市町村の区域）の全部又は一部において、特別被害農業者、特別被害林業者及び特別被害
漁業者数が、それぞれ当該被害農（林・漁）業者数の 10％以上となる区域のうち、都道府県知事が農林水産大臣に協議し、その同意を得て指定する区域です（天災融資法第２条第５項）
。

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39

問32 天災資金の貸付条件は、どのようになっていますか。
(答)
天災資金の融資対象、利率、償還期限及び貸付限度額は次のようになっています。
１ 経営資金の融資対象
現在、資金使途して認められているものは、種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（購入価額が 12 万円以下のもの）、家畜、家きん、薪炭原木、しい
たけほだ木、漁具（漁網綱、はぜ、えり、やな及びかご）、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、炭窯の構築資金、漁船（総トン数 5 トン未満）の建造又は取得に必要な資金及びその他農林漁業経営に必要な資金となっています（天災融資法第２条第４項及び天災による被害農林業漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第２条(平成 6 年 11 月 24 日
政令第 365 号。以下「天災融資法施行令」という。)）。
その他農林漁業経営に必要な資金としては、現在、労賃、水利費（土地改良区の土地改良施設の維持管理費として賦課されるものを含む。）、農作物共済等の共済に係る共済掛金、当該天災により被害を受けた農作物の販
売代金によって償還を予定していた既借入天災資金の当該年度の償還にあてるための資金及びビニールハウス等の簡易な施設の復旧費等を対象として認めています。
なお、天災融資法に基づく天災資金の使途は、災害発生後の農林漁業経営に直接必要な資金を原則としていますが、被害を受けた当該農作物等に要した費用で未払いのものについても運用上、農家の資金繰りをみて、真に止むを得ない場合に限り認めています。
２ 利率
被害農林漁業者に対する貸付利率は、特別被害地域内の特別被害農林漁30(損失額)以上、業者にあっては年 3％以内、3 割被害者(被害農業者
100(平年農業総収入額)
被害林業者

30(損失額)100(平年林業総収入額)

以上、被害漁業者

30(損失額)100(平年漁業総収入額)以上）にあっては、又は年 5.5％以内、その他の被害農林漁業者にあっては年 6.5％以内とされています（天災融資法第２条第４項第３号）。
なお、具体的な適用金利については、天災融資法の発動の都度定められることとされています。
３ 償還期限特別被害地域内の特別被害農林漁業者は 6 年、その他は 3～6 年となって40

います。さらに激甚災害法が適用された場合は、期限が延長され特別被害地域内の特別被害農林漁業者は 7 年、その他は 4～7 年とされます（天災融資法第２条第４項第２号、激甚災害法第８条及び天災融資法施行令第６条、第７条）。
４ 貸付限度額
被害農林漁業者に対する貸付限度額は、通常個人の場合は、200 万円（北海道にあっては 350 万円）となっています。ただし、果樹の栽培に必要な資金として果樹栽培者に貸付けられるもの、家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金として家畜等飼養者に貸付けられるもの及び魚類・貝類等
水産動植物の養殖に必要な資金、漁船の建造又は取得等に必要な資金として貸付けられるものにあっては 500 万円、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、漁業協同組合、漁業生産組合等にあっては、2,000 万円（ただし、前述の資金の借入資格者である法人にあっては 2,500 万円）となっています。
なお、重ねて天災融資法の適用を受けることとなる被害農林漁業者（重複被害者）にあっては、既借入資金の償還にあてるために必要な資金の額（一般は 100 万円、法人は 500 万円）が前述の限度額に加算されます。
また、乳牛所有者は、必要に応じてさらに 5 万円、その他の牛又は馬の所有者には、3 万円が加算されます。
さらに、激甚災害法が適用された場合には、貸付限度額が、増額されることとなっています（天災融資法第２条第４項第１号、激甚災害法第８条
及び天災融資法施行令第３条第３項、第８条）。
これらの限度額は、貸付けに当たっての最高限度額ですので、被害農林
漁業者への貸付けに当たっては、この限度の範囲内で被害の程度に応じて貸付限度額に差を設けることとしています。つまり、実際の貸付けにあたっては、以上述べてきた限度額又は市町村長の認定する損失額に被害作物等の再生産に必要な現金経営費等を基準として定められている率を乗じて算出される額のいずれか低い額を融資することとなります（天災融資法第２条第４項第１号及び天災融資法施行令第３条第１項、第２項）。

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41

問33 森林災害復旧事業は、どのような手続きで進められるのですか。
(答)
森林災害復旧事業の手続きは、次のように進められます。
(１)

激甚な災害に相当すると見込まれる森林災害が発生した場合に、その災害による森林被害見込額と要復旧見込面積の把握を行います。

(２)

森林被害見込額と要復旧見込面積とが激甚災害指定基準に定められた基準（Ａ基準：全国的規模の激甚災害、Ｂ基準：地方的規模の激甚災害、
局地激甚災害指定基準：市町村規模の激甚災害）のいずれかに該当する
場合、その災害が激甚災害として政令で指定されます。

(３)

激甚災害として指定された災害により、森林被害額が 1,500 万円（暴風雨による場合 4,500 万円）以上であり、かつ、復旧を要する森林面積が 90ha（暴風雨による場合 40ha）以上である市町村が、農林水産大臣によって告示されます。
なお、大火による災害にあっては、局地激甚災害指定基準において被害見込額が基準を超え、かつ、要復旧見込面積がおおむね 300ha を超える市町村となっています。

(４)

大臣告示後 30 日以内に都道府県知事から提出される当該市町村に係る森林災害復旧事業計画概要書に基づき、財務省係官立会いのもとに、林野庁の係官による現地調査の上事業費の査定が行われ、復旧に要する事
業費が決定されます。

原則として、以上の作業の後、実施基準に従って被害木等の伐採及び搬出、倒木起こし等の事業が行われることとなります。

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42

森 林 災 害 復 旧 事 業 の 手 順
E

災害の発生○激甚災害に相当すると見込まれる災害
被害報告(都道府県知事から林野庁長官)○災害の発生後直ちに電話等により概要報告○災害の発生後随時被害概況報告書提出○災害の終息後 1 ヶ月以内に被害確定報告書提出
激甚災害法による森林災害復旧事業に対する補助の特例措置を指定
じん◇激 甚 災害指定基準(昭和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定)○全国的規模の激甚災害(Ａ基準) → 昭和 56 年 4 月 10 日改訂
当該災害に係る林業被害見込額(樹木に係るものに限る。以下同じ。)が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)推定額のおおむね 5％を超える災害○地方的規模の激甚災害(Ｂ基準) → 昭和 56 年 10 月 14 日改訂
当該災害に係る林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部
門)推定額のおおむね 1.5％を超える災害であり、かつ、1 の都道府県の区域内における当該災害に係る林業被害見込額が当該都道府県の当該年度の生産林業所得(木材生産部門)推定額の 60％を超える都道府県又はその林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)推定額のおおむね1％を超える都道府県が 1 以上あるもの
じん◇局地激 甚 災害指定基準(昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定)○市町村規模の激甚災害 → 昭和 56 年 10 月 14 日改訂
当該市町村の区域内における当該激甚災害に係る林業被害見込額(樹木に係るものに限る。以下同じ。)が当該市町村に係る当該年度の生産林業所得(木材生産部門)推定額の 1.5 倍を超え(当該林業被害見込額が当該年度の全国生
産林業所得(木材生産部門)推定額のおおむね 0.05％未満のものを除く。)、
かつ、大火による災害にあっては、その災害に係る要復旧見込面積がおおむ
ね 300ha を超える市町村、その他の災害にあっては、その災害に係る要復旧
見込面積が当該市町村の民有林面積(人工林に係るものに限る。)のおおむね25％を超える市町村が 1 以上ある災害
農林水産大臣が市町村告示○森林被害額が 1,500 万円(暴風雨による場合 4,500 万円)以上、かつ、要復旧面
積 90ha(暴風雨による場合 40ha)以上の市町村の区域
森林災害復旧事業(補助)計画概要書の提出○大臣告示後 30 日以内に知事から農林水産大臣に提出
査定 ⇒ 事業費決定・通知○財務省係官立会いの下に写真、計画概要書等及び現地超により被災事実、被災程度等を検討当該年度の補助金の割当内示

43Ⅴ

中小企業に関する特別の助成

問 34 激甚災害で被害をこうむった中小企業への支援はありますか。
(答)
中小企業被害額の調査（地方経済産業局において都道府県から情報入手）の結果、中央防災会議決定の激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を満たした場合には、激甚災害法に基づき、中小企業支援措置（激甚災害法第12 条）が適用すべき措置として政令で指定されます。
激甚災害法における中小企業支援措置は以下のとおりです。
○

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
被災中小企業者に対して、一般保証とは別枠（普通保険 2 億円、無担保保険 8,000 万円、特別小口保険 1,250 万円）で保証します。

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44

○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
災害救助法の適用を受けた被災地域に事業所を有し、かつ激甚災害の被害を受け、事業の再建を図る中小企業等に対し、激甚災害法第 12 条が適用されると、中小企業信用保険法の特例として以下の特例措置が講じられる（激甚災害の指定の日から半年以内）
。
ア

イ

ウ

保険限度額の別枠化
・普通保険
・無担保保険・特別小口保険

一般保険限度額 別枠保険限度枠
2 億円
＋2 億円
8,000 万円
＋8,000 万円
1,250 万円
＋1,250 万円

てん補率の引上げ
・普通保険

70％→80％

保険料率引下げ・普通保険
・無担保保険・特別小口保険

０．９７％→０．４１％
０．９７％→０．４１％
０．４０％→０．１９％＜スキーム＞

政府

監

金融機関

督・財政措置督

保険契約

保険限度額の別枠化
保険料率の引下げ

地方
公共団体

監

督

出えん・貸付等

45

各県の
信用保証
協会

保証申込
・承諾

監

保険金

日本政策
金融公庫

中小
企業者

信用保証付貸出

資

保証契約

出

てん補率の引上げ

Ⅵ 公営住宅建設等事業関係
問 35 被災者のための公営住宅の建設等に対する補助の特例はどのようなも
のですか。
(答)
住宅被害調査等の結果、激甚災害指定基準※（昭和 37 年 12 月 7 日中央防災会議決定）を満たした場合には、激甚災害法に基づき、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚災害法第 22 条）が適用すべき措置として政令で指定されます。
特例を適用すべき地域については、激甚災害法施行令第４１条第２項の規定により、国土交通大臣が告示を行うこととされており、以下の（１）又は（２）の要件を満たす市町村が該当します。
（１） 滅失住宅の戸数が１００戸以上（２） 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上
これにより、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として供給される場合、建設等に要する費用に対して国庫補助率が３／４に引き上げられます（一般災害の場合は２／３）。
また、罹災者公営住宅については、かさ上げの対象となる戸数に上限が設けられており、当該災害により滅失した住宅の戸数の５割に相当する戸数までが補助の特例の対象となります。（一般災害の場合は３割）【※

法２２条の措置を適用すべき激甚災害指定基準】
次のいずれかに該当する災害
Ａ 当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね
4,000 戸以上である災害
Ｂ 次の要件のいずれかに該当する災害
ただし火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
(1)当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね
2,000 戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で 200 戸以上又はその区域内の住宅戸数の１割以上である災害(2)当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね
1,200 戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で 400 戸以上又はその区域内の住宅戸数の 2 割以上である災害
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46

Ⅵ

小災害債関係

問 36 激甚災害法第 24 条の基準財政需要額の算入について地方交付税法の仕組みを教えて下さい。
(答)
基準財政需要額の算出方法は、地方交付税法（以下「交付税法」という。）
第 11 条により測定単位の数値×単位費用となり、災害復旧事業の財源に充てるために発行を許可された地方債に係る元利償還金の単位費用は、交付税法
第 12 条第 4 項及び同法別表第一（第 12 条 4 項関係）により 950 円／1,000 円（＝0.95）となります。ただし、同法第 13 条第 1 項及び第 5 項により種別補正が行われ、かつ、法第 13 条第 11 項及び普通交付税に関する省令（以下、省令という。
）第 17 条第 1 項により、単独災害復旧事業債に係る償還費については、財政力補正が行われます。
基準財政需要額への算入率＝単位費用（=0.95）×種別補正×（財政力補正）○一般の単独災害復旧事業債の場合
種別補正：0.5（交付税法 13②、省令 6 条①及び省令別表 1）
財政力補正：1.0～1.8（交付税法 13⑪、省令 17①～③及び省令別表第 1）～

0.95×0.5×1.8×100＝85.5％
0.95×0.5×1.0×100＝47.5％○公共土木施設等の災害復旧事業に係る小災害債の場合
種別補正：0.5
財政力補正：1.4～2.0～

0.95×0.5×1.4×100＝66.5％
0.95×0.5×2.0×100＝95.0％(省令 17 条 1 項により 1.0～1.8 の財政力補正率に 0.4 を加える。最大 2.0)
○農地等の災害復旧事業に係る小災害債の場合
種別補正：1.05（交付税法 13②、省令 6 条①及び省令別表 1）
0.95×1.05×100＝100％
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47

(参照条文)地方交付税法 第十一条（基準財政需要額の算定方法）
基準財政需要額は、測定単位の数値を第十三条の規定により補正し、これを当該測定単
位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。

地方交付税法 第十二条（測定単位及び単位費用）
４ 第一項の測定単位ごとの単位費用は、別表第一に定めるとおりとする。
別表第一（第十二条第四項関係）
地方団体
単位費用
経費の種類
測
定
単
位
の種類
円
災害復旧事業費の財源に充てるため発行
千円につき
道府県
七 災害復旧費 について同意又は許可を得た地方債に係
九五〇る元利償還金災害復旧事業費の財源に充てるため発行
千円につき
市町村
七 災害復旧費 について同意又は許可を得た地方債に係
九五〇る元利償還金

地方交付税法 第十三条（測定単位の数値の補正）
面積、高等学校の生徒数その他の測定単位で、そのうちに種別があり、かつ、その種別ごとに単位当たりの費用に差があるものについては、その種別ごとの単位当たりの費用の差に応じ当該測定単位の数値を補正することができる。
２ 前項の測定単位の数値の補正（以下「種別補正」という。）は、当該測定単位の種別ごとの数値に、その単位当りの費用の割合を基礎として総務省令で定める率を乗じて行うものとする。
５ 前条第一項の測定単位の数値については、第十一項に定めるもののほか、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位の欄に掲げる測定単位につき、それぞれ補正の種類に掲げる補正を行うものとする。
地方団体
経費の種類
測
定
単
位
補正の種類
の種類
災害復旧事業費の財源に充てるため発行
道府県
七 災害復旧費 について同意又は許可を得た地方債に係 種別補正
る元利償還金災害復旧事業費の財源に充てるため発行
市町村
七 災害復旧費 について同意又は許可を得た地方債に係 種別補正
る元利償還金48

普通交付税に関する省令 第六条（補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等）
法第十三条第二項、第四項及び第六項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。
別表第一 第 13 条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表（第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条の 2、第 13 条、第 17 条、第 49 条関係）
（１）都道府県分
経費の種類
測定単位
補正率等
七 災害復旧費 災害復旧事業費の 種別補正財源に充てるため
公共災害復旧事業債
1.00
0.50
発行について同意
単独災害復旧事業債
又は許可を得た地
地盤沈下等対策事業債
0.60
0.60
方債に係る元利償
緊急治山等事業債
還金
激甚災害対策特別緊急事業債
0.60
0.60
特殊土壌対策事業債
0.60
鉱害復旧事業債
小災害債
0.50（２）市町村分
経費の種類
七 災害復旧費

測定単位
補正率等
災害復旧事業費の 種別補正財源に充てるため
公共災害復旧事業債
発行について同意
単独災害復旧事業債
又は許可を得た地
地盤沈下等対策事業債
方債に係る元利償
緊急治山等事業債
還金
激甚災害対策特別緊急事業債
特殊土壌対策事業債
鉱害復旧事業債
小災害債 公共土木施設等小災害債
農地等小災害債

49

1.00
0.50
0.60
0.60
0.60
0.60
0.60
0.50
1.05

地方交付税法 第十三条（測定単位の数値の補正）
11 災害復旧費に係る測定単位の数値については、総務省令で定めるところにより、当該数値の当該地方団体の税収入額に対する比率に応じ、補正するものとする。

都道府県

普通交付税に関する省令 第十七条（「災害復旧費」に係る補正の方法）
法第十三条第十項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（次項において「改正前の激甚財政援助法」という。）第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下
この項において同じ。）及び小災害債償還費（農地等小災害債に係るものを除く。以下この項において同じ。）について行うものとし、その方法は、単独災害復旧事業債償還費にあつては次項及び第三項に定めるところによつて算定した当該地方団体に係る指数について、別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該地方団体の指数で除して得た率、小災害債償還費にあつては当該率に〇・四〇を加えた率（当該加えた率が二・〇〇を超える
ときは、二・〇〇とする。）をそれぞれこれらの測定単位の数値に乗じて行うものとする。
２ 前項の指数は、当該地方団体の当該年度の単独災害復旧事業債の元利償還金（改正前の激甚財政援助法第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び小災害債の元利償還金（農地等小災害債に係るものを除く。）を次項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・〇〇一で除して得た数に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
３ 当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とす
る。 当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とす
る。
区
算出方法
分
１ 当該都道府県に係る当該年度前三年度内の各年度の基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)から地方揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額、航空機燃料譲与税に係る額、交通安全対策特別交付金に係る額、道府県民税所得割に係る税源移譲相当額に〇・二五を乗じて得た額(五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円
未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)及び地方税法第七十二条の百十五第二項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府
県内の市町村に交付する額の見込額を除いた額に〇・二五を乗じて得た額(平成二十六年度に係る額に限り、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)を除いた額にそれぞれ一・三三三三を乗じて得た額(五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)の合算額と地方揮発油譲与税に係る額及び石油ガス譲与税に係る額の合算額との合計額を三で除して算定する。
２ 当該年度の四月一日以前三年の間に都道府県の境界変更があつた場合に50

おける当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。

市町村

１ 当該市町村に係る当該年度前三年度内の各年度の基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)から特別とん譲与税に係る額、地方揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額、自動車重量譲与税に係る額、航空機燃料譲与税に係る額、交通安全対策特別交付金に係る額、市町村民税
所得割に係る税源移譲相当額に〇・二五を乗じて得た額(五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)及び地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額に〇・二五を乗じて得た額(平成二十六年度に係る額に限り、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)を除いた額にそれぞれ一・三三三三を乗じて得た額(五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)の合算額と特別とん譲与税に係る額、地方
揮発油譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び自動車重量譲与税に係る額の合算額との合計額を三で除して算定する。
２ 当該年度の四月一日以前三年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして 1 の規定を適用する。
この場合において、これらの額の分別の方法については、第五十条の規定を
準用する。

51

別表第一 第 13 条に規定する補正係数の算定に用いる補正率等の表（第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条の 2、第 13 条、第 17 条、第 49 条関係）
（１）都道府県分
経費の種類
測定単位
補正率等
七 災害復旧 災害復旧事業費の財源 法第 13 条第 11 項の補正費に充てるため発行につ
その団体の指数 100 未満のもの
いて同意又は許可を得その団体の指数1.00
た地方債に係る元利償
その団体の指数 100 以上のもの
還金
100
1.00
100 を超え 200 までの数
1.03
200 を超え 300 までの数
1.10
300 を超え 400 までの数
1.15
400 を超え 500 までの数
1.20500 を超え 700 までの数
1.29
700 を超え 1,000 までの数
1.41
1,000 を超え 1,500 までの数
1.58
1,500 を超え 2,000 までの数
1.76
2,000 を超え 2,500 までの数
1.90
2,500 を超え 3,000 までの数
1.98
3,000 を超え 3,500 までの数
2.04
3,500 を超え 4,000 までの数
2.08
4,000 を超え 5,000 までの数
2.10
5,000 を超える数
1.80（２）市町村分
経費の種類
測定単位
補正率等
七 災害復旧 災害復旧事業費の財源 法第 13 条第 11 項の補正費に充てるため発行につ
その団体の指数が 100 未満のもの
いて同意又は許可を得その団体の指数1.00
た地方債に係る元利償
その団体の指数が 100 以上のもの
還金
100
1.00
100 を超え 200 までの数
1.03
200 を超え 300 までの数
1.10
300 を超え 400 までの数
1.15
400 を超え 500 までの数
1.20500 を超え 700 までの数
1.29
700 を超え 1,000 までの数
1.41
1,000 を超え 1,500 までの数
1.58
1,500 を超え 2,000 までの数
1.76
2,000 を超え 2,500 までの数
1.90
2,500 を超え 3,000 までの数
1.98
3,000 を超え 3,500 までの数
2.04
3,500 を超え 4,000 までの数
2.08
4,000 を超え 5,000 までの数
2.10
5,000 を超える数
1.8052