第62回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ftech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社

エフテック
－ 1 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ
偉福科技工業（中山）有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業（武漢）有限公司
フクダエンジニアリング㈱㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福（広州）汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダ
アノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・主要な非連結子会社の名称
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり､ 総資産、売上高､ 損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 2 －(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
４社
・主要な会社等の名称㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリア
ブレ②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司㈱城南九州製作所

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテッ
クアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリ
ング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネ
シアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 3 －・連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結財務情報のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドについて、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

ハ．デリバティブ②

時価法

重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産
ハ．リース資産定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

－ 4 －ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり､ 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については､ 給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異は､ 各連結会計年度の発生時における従業員の平均費用処理方法

残存勤務期間内の一定の年数 (主として５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

のれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

－ 5 －平成28年３月28日）を当３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地166百万円
240百万円

計407百万円

対応する債務
１年内返済予定の長期借入金17百万円

計17百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

99,278百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式15,390千株

1,370千株－16,760千株(注)普通株式の発行済株式の増加1,370千株は、転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式33千株－－33千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成28年６月21日
定時株主総会
平成28年11月７日
取締役会

株式の配当金の配当金の１株当たり

種類総額

原資

配当額

普通株式153百万円

利益剰余金10円

普通株式153百万円

利益剰余金10円

－ 6 －

基準日

効力発生日

平成28年

平成28年

３月31日

６月22日

平成28年

平成28年

９月30日

12月１日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月23日開催予定の第62回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
付議

平成29年６月23日
定時株主総会

株式の配当金の配当金の１株当たり

種類総額

原資

配当額

普通株式284百万円

利益剰余金17円

基準日

効力発生日

平成29年

平成29年

３月31日

６月26日

５．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

－ 7 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 8 －金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表

時価計上額

差額(1) 現金及び預金

5,719

5,719－(2) 受取手形及び売掛金

33,151

33,151－

1,351

1,351－

236

237

1

(5) 支払手形及び買掛金

21,18621,186－(6) 未払金

4,579

4,579－(7) 短期借入金

20,562

20,562－(8) 社債

2,350

2,774

424(9) 長期借入金(*1)

34,225

34,154△71(10) リース債務(*2)

1,184

1,192

7(11) 長期未払金（割賦）(*3)

806753△52(12) デリバティブ取引(*4)22－(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(*1)流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金（割賦）を合算して表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 9 －

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)

現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)

支払手形及び買掛金及び（6）未払金並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)

社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(9)

長期借入金及び（10）リース債務並びに（11）長期未払金（割賦）固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12)

デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

3,972

その他

352
合計

4,325

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

６．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
1,308百万円

当連結会計

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△51百万円

1,257百万円

年度末の時価1,496百万円(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの（51百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,012円06銭(2) １株当たり当期純利益金額

261円01銭(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

216円05銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券・時価のあるもの②

・時価のないものたな卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

－ 13 －

平成28年３月28日）を

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

25,133百万円(2) 偶発債務関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
エフアンドピー・マニュファクチャリング・

6,770百万円

デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ
エフテック・マニュファクチャリング

3,371百万円（タイランド）リミテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・

868百万円ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
ピー・ティー・エフテック・インドネシア

817百万円株式会社リテラ17百万円

合計

11,846百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権5,470百万円②

長期金銭債権833百万円③

短期金銭債務

2,577百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高31,857百万円②

仕入高

13,463百万円③

販売費及び一般管理費

1,765百万円④

営業取引以外の取引高

2,046百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

4千株

-－4千株

－ 14 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払賞与
たな卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,920百万円
538百万円
435百万円
274百万円
200百万円
82百万円
62百万円
31百万円
202百万円3,747百万円△3,124百万円
623百万円△213百万円△213百万円
409百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.3％（調整）
評価性引当額の増減△33.4％
受取配当金の益金不算入額△25.6％
外国税額控除18.7％
寄附金の損金不算入額
2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
住民税等均等割
0.7％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.1％－ 15 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

そ の 他 の 本田技研工業
関 係 会 社 株式会社

関 係 内 容資本金又は 事 業 の 内 容 議決権等の 所 有
取引金額
出資金
役 員 の 事 業 上 取引の内容 ( 百 万 円 )
又は職
業
(被所有)
(百万円)
兼任等の関係割合(％)

86,067

自動車製造販売

被所有
直接
15.2

－製品の販売
当社製品の（注１）
販売先及び部品・原材料 原 材 料 の購
入の購入先
（注２）

科目

期末残高
(百万円)

17,101

売掛

金

2,142

9,417

買掛

金

1,270

上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
（注２）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

－ 16 －

(2) 子会社及び関連会社等

属性会社等の名称

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )動車部品
90百万円 自関 連 事 業

所
有
直接
100.0

子会社

エフアンドピーアメリ
カ・マニュファクチャリン
グ・インコーポレーテッド

61百万 自 動 車 部 品
米ドル 関 連 事 業

所
有
直接
47.4
間接
30.6

子会社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

58百万 自 動 車 部 品
カナダドル 関 連 事 業

子会社

フクダエンジニアリング株式
会
社

所
有
直接
56.2

関係

内容業
関子会社

子会社

子会社

子会社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキ
シコ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ

850百万 自 動 車 部 品
タイバーツ 関 連 事 業

28百万 自 動 車 部 品
米ドル 関 連 事 業

エフイージー・デ・ケレタ
ロ・ソシエダアノニマ・
デ・カピタルバリアブレ

8百万 自 動 車 部 品
米ドル 関 連 事 業

ピー・ティー・エフテック・
インドネシア

123十億 自 動 車 部 品
ルピア 関 連 事 業

所
有
直接
50.0
間接
50.0

科

目

期末残高
(百万円)

事の兼任

1

転籍

１

自動車部品用金型等の製造 ・ 販 売

固定資産の購入（ 注 １ ）

565

未払金

95

上係

6,107

売掛金

910

売掛金

533

兼任

１

自動車部品製
造 ・ 販 売部品・設備の販 売 等 、ロイヤリティ
収 入 及 び
開発業務受託収入（ 注 ２ ）兼任

1自動車部品製
造 ・ 販 売部品・設備の販売等、ロイヤリティ収入
及び開発業務受 託 収 入（ 注 ２ ）

2,962

債 務 保 証（ 注 ３ ）

3,371

保証料の受取（ 注 ４ ）

34

資金の貸付
（ 注 ５ ）
資金の回収

1,480利息の受取（ 注 ５ ）

9

間接

所
有
直接
100.0

取引金額
(百万円)

役 員 の兼 任 等

1.3

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッ
ド

取引の内容

兼任

兼任

所
有
直接
25.0
間接
40.0

兼任

所
有
直接
100.0

兼任

２1２３

自動車部品製
造 ・ 販 売自動車部品製
造 ・ 販 売自動車部品用金型の製造・販
売

自動車部品製
造 ・ 販 売部品・設備の販売等、ロイヤリティ収入
及び開発業務受 託 収 入（ 注 ２ ）－－1,451825

債 務 保 証（ 注 ３ ）
保証料の受取（ 注 ４ ）

6,770

債 務 保 証（ 注 ３ ）

868

保証料の受取（ 注 ４ ）

8

債 務 保 証（ 注 ６ ）

817

売掛金

648

－－－－－－56

上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

－ 17 －

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）固定資産の購入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。
ロイヤリティについては、契約に基づき子会社製造品売上に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
また、開発業務受託収入については、契約に基づき開発費用の実績額に一定の割合を乗じた金額を収受しております。
（注３）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。
（注４）保証料の受取は、市場水準及びリスクの度合を勘定し、合理的に決定しております。
（注５）貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注６）当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額973円19銭(2) １株当たり当期純利益金額

146円86銭(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

121円60銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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