2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日
東名福
上場取引所

上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL https://sumitomoelectric.com/jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 樋爪 謙一郎
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6220-4141
2022年6月27日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,367,863
2,918,580

15.4
△6.1

122,195
113,926

7.3△10.4

138,160
114,072

21.1
△12.6

96,30656,34470.9△22.5（注）包括利益 2022年3月期

201,602百万円 （24.1％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

162,485百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭

123.49―72.25―
2022年3月期 20,577百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

5.7
3.6
2021年3月期 12,519百万円

％

％

3.8
3.5

3.6
3.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,807,390
3,381,914
2022年3月期 1,769,788百万円

2,052,938
1,892,506
2021年3月期 1,628,806百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.5
48.2

2,269.31
2,088.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

76,002
169,656△165,447△163,430

82,816△13,099

255,540
251,441

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

16.00
25.00
25.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
25.00
25.00

32.00
50.00
50.00

24,96339,004

44.3
40.5
39.0

1.6
2.3

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,800,000
3,850,000

14.6
14.3

45,000160,000△2.4
30.9

50,000165,000

△17.1
19.4

32,000100,000

△1.2
3.8

41.03
128.22

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
−
、
除外
― 社

（社名）

−

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

793,940,571 株 2021年3月期
14,060,065 株 2021年3月期
779,884,083 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

793,940,571 株
14,052,455 株
779,892,511 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,305,756
1,064,781

22.6
△7.3

15,704△7,007

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

64,063
26,874

138.4
△44.7

52,354
9,558

447.8
△77.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

67.11
12.25

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

1,413,289
1,376,632
2022年3月期 781,185百万円

自己資本比率
百万円

781,185
762,483
2021年3月期 762,483百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.3
55.4

1,001.42
977.44※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
5
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13

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴い日本、欧米、アジア等の各々の地域で緩やかな回復が進みましたが、変異株の感染拡大により各国で経済活動の制限措置が断続的に取られたほか、世界的な半導体供給不足や資材価格高騰、物流停滞が深刻化し、さらに本年２月以降はウクライナ情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体等の部品不足による自動車生産の減産のほか、資材価
格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流費の上昇もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、徹底したコスト低減とサプライチェーンの維持に取り組み、当期の連結決算は、売上高は3,367,863百万円（前期2,918,580百万円、15.4％増）、営業利益は122,195百万円（前期113,926百万円、7.3％増）、経常利益は138,160
百万円（前期114,072百万円、21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96,306百万円（前期56,344百万
円、70.9％増）と、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった前期から増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
銅価格上昇や円安の影響により、売上高は1,754,195百万円と152,153百万円（前期比9.5％）の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰やグローバルな物流混乱による物流費の大幅な増加があり、また、半導体供給不足などの影響で自動車生産の減産が相次いだことによる生産効率の低下もあり、12,264百万円と35,934百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器や海底ケーブル用の光ファイバ、アクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は239,150百万円と14,574百万円（6.5％）の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の低下により、23,398百万円と945百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品や照射チューブで需要の捕捉を進めたほか、㈱テクノアソシエにおける拡販もあり、売上高は292,509百万円と39,891百万円（15.8％）の増収となりました。営業利益は、携帯機器用FPC（フレキシブ
ルプリント回路）の高機能品の売上増加に伴う採算改善もあり、19,825百万円と9,778百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車用の平角巻線などの拡販や、住友電設㈱における電気工事の増加、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は833,425百万円と199,234百万円（31.4％）の増収となり、営業利益は44,024百万円と19,000百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、PC鋼材、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は327,883百万円と25,359百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益は、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあり、23,024百万円と16,364百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。

- 2 -

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,800,000百万円、営業利益45,000百万円、経常利益
50,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,000百万円を、また通期は、売上高3,850,000百万円、営業利益160,000百万円、経常利益165,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は2,100,000百万円、情報通信関連事業は260,000
百万円、エレクトロニクス関連事業は320,000百万円、環境エネルギー関連事業は920,000百万円、産業素材関連事
業他は360,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比4,099百万円増加し、255,540百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、76,002百万円の収入（前期比93,654百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益159,921百万円や減価償却費180,508百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、165,447百万円の支出（前期比2,017百万円の支出増加）になりました。
これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出174,059百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、89,445百万円のマイナス（前期は6,226百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や配当金の支払などがあった一方、借入金の増加による収入により、82,816百万円の収入（前期は13,099百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比9円増額の１株あたり25円とし、年間では50円を予定しております。
また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり25円、期末配当金１株あたり25円とし、年間では１株あたり50円の予定であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大リスクが残るほか、ウクライナ情勢など急速に高まる政治的・地政学的リスクや、半導体の供給不足等による自動車生産の減産、資材価格高騰・物流混乱の長期化なども憂慮材料であり、引き続き不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、
Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の*取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への転嫁などの取り組
みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年度を、中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、世界的な半導体供給不足等の影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。併せて、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向け、客先への提案型マーケティングの強化により、電動*車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE 関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。
住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信*

情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対し、超多心光ケーブルをはじめとする各種光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセンター関連製品の生産能力増強と需要の確実な捕捉に努めるほか、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努
めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や生産性改善による収益力向上に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、国内の設備更新需要の捕捉に引き続き取り組むほか、脱炭素社会に向けて世界的に市場が拡大している国家・地域間連系線や風力発電など再生可能エネルギー関連の受注拡大に努めるとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化に注力してまいります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、増加する需要を着実に取り込むためのグローバルな生産能力増強とコスト低減による収益力の向上を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループ
総合力を生かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな販売力強化により堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販と、グローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の向上を図ってまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアップを進めます。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふ*すうふり)」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、

住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。今後も当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

253,668
755,258－
606,343
116,068△1,966
1,729,371

259,581784,647
30,030844,837
140,152△2,3192,056,928

294,991
421,61793,80662,012
108,733
981,159
36,232

305,414444,397
98,63764,054
114,282
1,026,784
36,062

407,406
158,447
29,51940,869△1,089635,152
1,652,543
3,381,914

443,896
173,434
32,32938,810△853
687,616
1,750,462
3,807,390

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

397,439
310,695
14,00010,000－275,927
1,008,061

444,985
482,2128,000
9,996
46,355
268,546
1,260,094

94,873205,11349,99849,58981,774
481,347
1,489,408

84,900222,188
65,06846,037
76,165494,358
1,754,452

99,737
170,875
1,281,762△20,769
1,531,605

99,737
170,539
1,346,210△20,781
1,595,705

74,866△1,419△23,659
47,413
97,201
263,700
1,892,506
3,381,914

76,687△1,36638,821
59,941
174,083
283,150
2,052,938
3,807,390

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
持分変動利益
退職給付信託返還益
火災関連受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
火災関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,918,580
2,387,237
531,343
417,417
113,926

3,367,863
2,793,919
573,944451,749
122,195

918
3,983
12,51911,263
28,683

1,022
4,058
20,577
12,81938,476

5,404
23,13328,537
114,072

5,559
16,952
22,511138,160－
16,772－－－－
16,772

4,683
11,194
3,409
11,516
6,894
2,668
40,364

2,980
9,238
8,286
－
20,504
110,340
40,975577
41,552
68,78812,44456,344

3,790
6,456
5,405
2,952
18,603
159,921
41,294
8,925
50,219109,702
13,39696,306

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

68,788109,702

19,578△888
34,31048,086△7,38993,697
162,485

1,250
4363,966
11,477
15,16491,900201,602

136,60225,883

173,188
28,414

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,881

自己株式

1,251,595

株主資本合計△20,759

1,501,454△1,102
99,737

170,881

1,250,493△1,102△20,759

1,500,352

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△24,963△24,963

56,34456,344

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△10

△10

0

0

合併による増加－

連結範囲の変動△112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△112

△6

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△6

31,269△10

31,25399,737

170,875

1,281,762△20,769

1,531,605

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

57,781△493△42,327

1,986

16,94757,781△493△42,327

1,986

16,947

非支配株主
持分

純資産合計

248,246

1,766,647△863△1,965247,383

1,764,682

当期変動額
剰余金の配当△24,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,344

自己株式の取得△10

自己株式の処分

0

合併による増加－

連結範囲の変動△112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6
17,085△926

18,66845,42780,254

16,317

96,571

当期変動額合計

17,085△926

18,66845,42780,254

16,317

127,824

当期末残高

74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

263,700

1,892,506- 9 -住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,875

自己株式

1,281,762

株主資本合計△20,769

1,531,605－

99,737

170,875

1,281,762△20,769

1,531,605

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△31,983△31,983

96,30696,306

自己株式の取得△12△12

自己株式の処分－

合併による増加125125

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△336

△336

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△336

64,448△12

64,10099,737

170,539

1,346,210△20,781

1,595,705

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

非支配株主
持分

純資産合計

263,700

1,892,506－

74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

263,700

1,892,506

当期変動額
剰余金の配当△31,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

96,306

自己株式の取得△12

自己株式の処分－

合併による増加125

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△336
1,821

53

62,48012,52876,882

19,45096,332

当期変動額合計

1,821

53

62,48012,52876,882

19,450160,432

当期末残高

76,687△1,36638,821

59,941

174,083

283,150

2,052,938- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

110,340
168,040△12,519－△66,334△39,377
28,2994,009
192,458
8,630△5,336△26,096
169,656

159,921
180,508△20,577△11,516△27,414△195,098
33,272△18,570
100,526
13,725△5,389△32,860
76,002△166,831
1,781△1,707
19,675△174,059
7,666△90
15,155－

1,329△1,871－△14,477△163,430△15,448△165,447△13,071
14,00081,612△49,303－△10△24,963△21,364△13,0997,849
976
249,011769

134,065△6,00077,479△53,945△10,000△12△31,983△26,788
82,816
10,5783,949
251,441
－

685

150

251,441

255,540

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 382社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、住友電工ハードメタル㈱、スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ

インク（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数
32社
主要会社名…住友ゴム工業㈱２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連

結（新規）4社、連結（除外）5社

持分法（新規）1社、持分法（除外）1社（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度の特別利益の持分変動利益は、在外持分法適用関連会社を結合企業とする企業結合に伴う、当該在外持分法適用関連会社に対する当社持分の変動によるものであります。
当連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する
未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
当連結会計年度の特別利益の火災関連受取保険金は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金であります。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は
子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであり、主な内
容は減損損失2,376百万円及び固定資産除却損1,498百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の火災関連損失は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 2022年３月期決算短信（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,600,778

219,760

227,954616,677

253,4112,918,580－

2,918,580

1,264

4,816

24,664

17,514

49,113

97,371△97,371－

1,602,042

224,576

252,618

634,191

302,524

3,015,951△97,3712,918,580

48,19824,343

10,04725,024

6,660

114,272△346

113,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,752,341

235,434

258,936809,624

311,528

3,367,863－

3,367,863

1,854

3,716

33,57323,801

16,35579,299△79,299－

1,754,195

239,150

292,509

833,425

327,883

3,447,162△79,299

3,367,863

12,264

23,39819,82544,02423,024

122,535△340

122,195

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,088.51円

2,269.31円

72.25円

123.49円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

56,34496,306－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

56,34496,306

普通株式の期中平均株式数（千株）

779,893

779,884（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

- 13 -