平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月10日

上場会社名
三協フロンテア株式会社
コード番号9639
ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com/
代表者（役職名） 代表取締役 社長（氏名）長妻 貴嗣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名）端山 秀人
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東04（7133）6666－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
8,550
7,100

営業利益％
20.4
8.8

29年３月期第１四半期

百万円
1,173766

経常利益％
53.1
△2.1

477百万円 （2.6％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
22.56
20.41

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

百万円
1,190
774

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
53.7
501
10.5
0.5
453
3.6

28年３月期第１四半期

465百万円 （8.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第１四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
53,297
52,958

29年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
24,951
24,862

24,951百万円

％
46.8
46.9

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,122.43
1,118.43

24,862百万円

２．配当の状況

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
17.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

17.50

ー

期末

合計
円 銭
17.50

円 銭
35.00

17.50

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）17,400
14.9
2,500
34.0
通期
36,000
13.2
5,000
19.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
2,400
5,000％
28.9
18.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,250
18.0
2,800
9.1

１株当たり当期純利益円 銭56.23
125.96

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

23,356,800株

28年３月期

23,356,800株

29年３月期１Ｑ

1,126,843株

28年３月期

1,126,843株

29年３月期１Ｑ

22,229,957株

28年３月期１Ｑ

22,230,503株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

2４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景として、企業収益や雇用情勢の改善が進んできたものの、年明けより急速に円高や株価低迷が進行し、停滞感が漂っております。英国のEU離脱問題も発生し、今後も先行きが不透明な状況ではありますが、補正予算等による経済対策が期待されております。
ユニットハウス業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、公共建設投資は鈍化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、被災地域の早期復興に尽力しております。また、生産及び物流拠点の設備拡充を行い、需要増加に対応できる体制を整えるとともに、原価低減活動を推進し、レンタル資産整備体制の強化を進めております。展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、引き続き計画に沿って取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は8,474百万円（前年同期比20.4％増）となりました。その他の事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間売上高は8,550百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益1,173百万円（前年同期比53.1％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し338百万円増加し53,297百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加514百万円、営業未収入金の増加460百万円、売掛金の減少949百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し249百万円増加し28,345百万円となりました。変動の大きかった主なものは、電子記録債務の増加2,928百万円、短期及び長期借入金の純増加額641百万円、未払費用の減少1,338百万円、買掛金の減少1,230百万円、未払法人税等の減少805百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し88百万円増加し24,951百万円となりました。自己資本比率は46.8％となっており、健全な財務状況を保っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 2 -平成28年３月28日）を当第１四４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,813,454
929,686
3,831,887
2,044,488
17,964
1,428,761
364,719764,662
281,480
326,551△24,403
12,779,253

3,327,499
1,081,412
4,292,871
1,094,689
17,964
1,393,467
636,116804,144
91,673447,115△22,856
13,164,096

21,670,249
4,801,017
9,481,842
28,533
2,791,547
38,773,189
260,636
1,145,833
40,179,660
52,958,913

21,608,745
4,767,563
9,481,842
73,9162,817,767
38,749,835
259,665
1,123,561
40,133,062
53,297,158

185,156
811,190
2,761,077
2,550,340
2,884,581
961,672
389,273
4,500
2,460,542
13,008,335

310,283
3,739,274
1,530,515
3,712,385
1,546,569
155,723
199,042－2,707,088
13,900,881

12,102,172
208,141
10,747
952,392
392,767
1,421,675
15,087,895
28,096,231

11,581,329
94,512
10,747966,016
395,302
1,396,801
14,444,708
28,345,590

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,545,450
2,776,663
20,862,232△310,375
24,873,970

1,545,450
2,776,663
20,974,628△310,375
24,986,366

6,084
101,421△118,793△11,287
24,862,682
52,958,913

1,477
74,029△110,305△34,798
24,951,567
53,297,158

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入
企業立地奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売除却損
会員権評価損
保険解約損
役員退職功労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

7,100,663
4,270,508
2,830,154
2,063,770
766,384

8,550,077
5,138,912
3,411,165
2,237,491
1,173,674

8,263
26,099
11,77946,142

5,204
24,273
12,057
41,53530,1392,541
5,170
37,851
774,675

19,3102,949
2,545
24,805
1,190,404－－

13,80913,809

7,169
－
－
－
7,169
767,505
206,246
107,613313,859
453,646
453,646

14,501
3,050
6,947
387,258
411,756
792,456
130,317
160,719
291,036
501,420
501,420

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

453,646

501,420

4,762
832
6,506
12,101
465,747△4,606△27,391
8,487△23,510
477,909465,747

477,909

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -