職員の給与等に関する
報 告 及 び 勧 告

平

成

３０

年

特 別 区 人 事 委 員 会

平成30年10月10日
各区議会議長

様

各

様

区

長

特別区人事委員会
委員長

中

山

弘

子

特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告する。

目

別紙第１

報告及び意見Ⅰ

職員の給与に関する報告 ······························ １
１

職員の給与調査 ···································· １２

民間従業員の給与調査 ······························ ３

３

職員と民間従業員との給与の比較結果 ················ ５４

国家公務員の給与等 ································ ６５

物価及び生計費 ···································· 10６

本年の給与改定 ···································· 10７給与制度における課題 ······························ 12

Ⅱ

Ⅲ
別紙第２

次

人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見 ········ 14
１

人事・給与制度 ···································· 14

２

勤務環境の整備等 ·································· 22

３

区民からの信頼の確保 ······························ 25
勧告実施の要請 ······································ 26

勧告 ·················································· 27

参考資料 ························································ 47

別紙第１報告及び意見Ⅰ 職員の給与に関する報告
給与勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。本委員会は、この趣旨に則り、職員の給与水準について、特別区内の民間従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、勧告を行っている。
本年も、本委員会は、職員及び民間従業員の給与等の実態、国や他の地
方公共団体の動向、物価、生計費及びその他経済情勢等について、調査研究を続けてきた。
その内容について、以下のとおり報告する。
１ 職員の給与調査  特別区職員給与等実態調査の概要
本委員会は、本年４月１日現在における特別区職員の給与等の実態を把握するため、各区における「職員の給与に関する条例」等の適用を受ける職員（休職者等を除く。）を対象に、給料や諸手当等について「特別区職員給与等実態調査」（以下「職員給与調査」という。）を実施した。
  調査の結果
調査対象職員の総数は人（昨年人）で、平均給与月額は円（同円）、平均年齢は歳（同歳）である。





－1－

給料表別人員、平均給与月額及び平均年齢
区 分
適用人員・構成比



平均給与月額 平 均 年 齢

給 料 表

人


％

円




行 政 職 給 料 表 （ 一 ）







行 政 職 給 料 表 （ 二 ）







医 療 職 給 料 表 （ 一 ）







医 療 職 給 料 表 （ 二 ）







医 療 職 給 料 表 （ 三 ）







幼 稚 園 教 育 職 員 給 料 表








全

給

料

表

歳

（注）１ 再任用職員、任期付職員及び区費負担の学校教育職員は含まれていない。
２ 「平均給与月額」は、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当等の支給総額を適用人員で除したものである。
３ 「構成比」は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、計は必ずしもとならない
場合がある。

民間従業員と比較する行政職給料表（一）が適用される事務・技術職
員（新卒採用職員を除く。）は人（昨年人）で、平均給与月額は円（同円）、平均年齢は歳（同歳）である。
平均年齢は下がったが、平均給与月額に大きな変化はなかった。
また、給料の切替えに伴い差額支給の適用を受ける者は人で、平均給与月額は円、平均年齢は歳である。
民間給与との比較を行う職員の平均給与月額等給  料 管理職手当 扶養手当 地域手当 住居手当 その他 円 円  円  円  円

計

平均年齢

 円  円  歳

（注）１ 「その他」は、単身赴任手当（基礎額）及び寒冷地手当である（本年は、寒冷地手当の支給はない。）。
   ２ 「計」は、支給総額を適用人員で除したものであり、各種目の合計と一致しない場合があ
る。
  



－2－

２ 民間従業員の給与調査  職種別民間給与実態調査の概要
本委員会は、職員と民間従業員との給与の精確な比較を行うため、人事院、東京都人事委員会等と共同して、「職種別民間給与実態調査」（以下「民間給与調査」という。）を実施した。調査事項は、民間従業員の本
年４月分の給与支給月額、昨年８月から本年７月までの特別給（賞与）の支給状況のほか、給与改定の状況等である。
本年は、特別区内の企業規模人以上、かつ、事業所規模人以上の事業所（母集団事業所）から、層化無作為抽出法によって抽出した事業所を対象に実地調査を行った。そのうち、調査完了事業所は
事業所、調査実人員は人であった。
 調査の結果
① 初任給の状況
企業全体として見た場合に新規学卒者の採用を行った事業所の割合
は、大学卒では％（昨年％）、高校卒では％（同％）となっている。そのうち、初任給を増額した事業所の割合は、大学卒
では％（同％）、高校卒では％（同％）となっている。
民間における初任給の改定状況
項 目 新規学卒者の
採 用 あ り


学 歴





初任給の改定状況増額

据 置 き

減額

新規学卒者の
採 用 な し

大 

学 

卒

％

％ ％ ％ ％

高 

校 

卒

％

％ ％ ％ ％

（注）１ 事務員と技術者のみを対象としたものである。
   ２ 新規学卒者の採用の有無は、企業全体として見た場合の採用状況について集計したものである。
３ （ ）内は、「新規学卒者の採用あり」をとした割合である。
② 給与改定の状況
ベースアップを実施した事業所の割合は、係員では％（昨年％）、課長級では％（同％）となっている。

－3－民間における給与改定の状況
項 目

ベースアップ実施

ベースアップ中止

ベースダウン

ベースアップの 慣 行 な し係     員

％ ％

％

％

課  長  級％ ％

％

％


役職段階


定期昇給を実施した事業所の割合は、係員では％（昨年％）、課長級では％（同％）となっている。
民間における定期昇給の実施状況

  項 目 
定期昇給


制度あり

役職段階


定期昇給
実
 施


増 額

減額

定期昇給

定期昇給 制度なし
中

止
変化なし

係     員 ％

％

％

％

％

％

％

課  長  級 ％

％

％ ％

％

％

％

（注） ベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計したものである。

③ 考課査定分の配分状況
冬季賞与における考課査定分の割合は、係員では％（昨年％）、課長級では％（同％）、部長級では％（同％）となっている。
民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況
 

係 員

課 長 級部 長 級（ 非 役 員 ）  一定率 額 分 考課査定分 一定率 額 分 考課査定分 一定率 額 分 考課査定分
 

％

％

％

 －4－％

％

％

３ 職員と民間従業員との給与の比較結果
 月例給職員と民間従業員との給与の比較は、「職員給与調査」と「民間給与調査」の結果に基づき、主な給与決定の要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士の４月分給与額を対比させる精確な比較（ラスパイレス方式）により行っている。対象職種は、行政職給料表（一）が適用される事務・技術職員と同種の仕事に就いている民間従業員である。
本年４月における職員の給与月額は円、民間従業員の給与月額は円となっており、職員の給与が民間従業員の給与を円（％）上回っている。
公民給与の比較民間従業員

職   員公民較差 円 円 △ 円（△％）

 特別給「民間給与調査」の結果によると、昨年８月から本年７月までの１年間において、民間従業員に支給された特別給（賞与）の平均所定内給与月額に対する支給割合は、年間月分となっており、職員の特別給（期末手当・勤勉手当）の年間支給月数（月）が民間の特別給を月分
下回っている。
民間における特別給（賞与）の支給状況


下

半

期

上

半

期

平 均 所 定 内 給 与 月 額円

円

特 別 給 の 支 給 額円円

特 別 給 の 支 給 割 合月分月分月分

特 別 給 年 間 計（注） 下半期とは平成  年８月から平成  年１月まで、上半期とは平成  年２月から７月までの期間をいう。

－5－

４ 国家公務員の給与等
人事院は、本年８月日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について報告及び勧告並びに公務員人事管理について報告を行った。
また、定年を段階的に歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について意見を申し出た。概要は以下のとおりである。
◎職員の給与に関する報告・勧告◇給与勧告のポイント
『月例給、ボーナスともに引上げ』
① 民間給与との較差（％）を埋めるため、俸給表の水準を引上げ
②期末・勤勉手当（ボーナス）を引上げ（ 月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 較差（国家公務員：行政職俸給表（一）適用職員）
国家公務員
国家公務員
民 間 給 与官 民 較 差給与
平 均 年 齢 円 円  円（％）

 歳  給与改定の内容と考え方
① 俸給表ア 行政職俸給表（一）
初任給は、民間との間に差があること等を踏まえ、総合職試験（大卒程度）、一般職試
験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）に係る初任給を円引上げ。若年層についても円程度の改定。その他は円の引上げを基本に改定（平均改定率％）
イ その他の俸給表
行政職俸給表（一）との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）
② 初任給調整手当
医療職俸給表（一）の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定
③ 期末・勤勉手当
○ 民間の支給割合に見合うよう引上げ 月分→月分○ 民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分   （一般の職員の場合の支給月数）
  
６月期
 月期
年度 期末手当    勤勉手当月（支給済み）
月（支給済み）

月（改定なし）
月（現行  月）

年度 期末手当 月月以降  勤勉手当 月月④ 実施時期○ 俸給表及び初任給調整手当：平成年４月１日
○ 期末・勤勉手当：法律の公布日
  その他
① 宿日直手当
宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定
② 住居手当
受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、
公務員宿舎使用料の引上げも考慮して、必要な検討

－6－◎ 公務員人事管理に関する報告
国民の信頼回復と職場の活性化に向けて人事管理の観点から取り組み、多様な有為の職員が高い倫理感・使命感を持って国民のために職務に精励する公務職場の実現に努力  国民の信頼回復に向けた取組
① 研修等を通じた倫理感・使命感のかん養
行政研修等において職業公務員として守るべき行動規範の認識を再度徹底。倫理に係る研修教材の作成・配布や啓発活動を着実に実施。幹部職員を対象に役割を再認識させる研修を実施② セクシュアル・ハラスメント防止対策
外部の者からのセクハラに関する相談窓口を設置することとするとともに、課長級職員・幹部職員への研修の義務化、新たな研修教材の作成等セクハラ防止に必要な対策を検討・措
置③ 公文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の明確化
公文書の不適正な取扱いに関する代表的な事例及び標準的な量定を「懲戒処分の指針」に追加。公文書の偽造等や毀棄、決裁文書の改ざんの場合の標準的な量定は免職又は停職  人材の確保及び育成
① 人材の確保
政策を的確に企画立案し、適切に執行できる優秀かつ多様な人材を確保するため、人材に係るニーズと具体的に結び付けながら、各府省等と連携した施策を引き続き展開
② 人材の育成
部下育成に資するマネジメント能力向上や、若手・女性のキャリア形成支援のための研修等を積極的に実施
③ 成績主義の原則に基づく人事管理
職員の昇任等に当たり倫理感を持った職務遂行や部下指導の状況について十分に留意することを徹底。人事評価結果の任用、分限、給与等への適切な活用に関し引き続き各府省を支援  働き方改革と勤務環境の整備等
① 長時間労働の是正
国家公務員の超過勤務等について、以下の事項等を措置   ・超過勤務命令の上限を人事院規則において原則１月時間・１年時間（他律的業務の比重の高い部署においては１月時間・１年時間等）と設定。大規模な災害への対応
等真にやむを得ない場合には上限を超えることができることとし、事後的な検証を義務付
け   ・１月時間以上の超過勤務を行った職員等に対する医師による面接指導の実施等職員の健康確保措置を強化   ・各省各庁の長は、休暇の計画表の活用等により、一の年の年次休暇の日数が日以上の職
員が年５日以上の年次休暇を使用できるよう配慮
② 仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等
本年３月に発出した両立支援に係る指針の内容の徹底、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成、心の健康づくりの推進、過労死等防止対策大綱に基づく取組の実施
③ ハラスメント防止対策
検討会を設けるなどして外部有識者の意見も聴きながら、公務におけるパワハラ対策を検討
④ 非常勤職員の適切な処遇の確保
非常勤職員の給与については、指針に基づく各府省の取組状況等を踏まえ、必要な指導。
非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえて、慶弔に係る休暇について措置





－7－

◎ 定年を段階的に歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出○ 質の高い行政サービスを維持するためには、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠。定年を段階的に歳まで引上げ○ 民間企業の高齢期雇用の実情を考慮し、歳超の職員の年間給与を歳前の７割水準に設定
○ 能力・実績に基づく人事管理を徹底するとともに、役職定年制の導入により組織活力を維持○ 短時間勤務制の導入により、歳超の職員の多様な働き方を実現  国家公務員の定年の引上げをめぐる検討の経緯○ 平成年、人事院は、定年を段階的に歳に引き上げることが適当とする意見の申出
平成年、政府は、当面、年金支給開始年齢に達するまで希望者を原則として常勤官職に再任用すること、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに段階的な定年の引上げも含め改めて検討を行うこと等を閣議決定
○ 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」（閣議決定）において、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める」とし、関係行政機関による検討会で人事院の意見の申出も踏まえ検討した結果、定年を段階的に歳に引き上げる方向で検討することが適当とし、論点を整理。平成年２月、人事院に対し、論点整理を踏まえ定年の引上げについて検討要請
○ 「経済財政運営と改革の基本方針」（閣議決定）においても、「公務員の定年を段階的に歳に引き上げる方向で検討する」等としている  定年の引上げの必要性○ 少子高齢化が急速に進展し、若年労働力人口が減少。意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作っていくことが社会全体の重要な課題。民間では定年を引き上げる企業も一定数見られ、再雇用者の大多数はフルタイム勤務
○ 公務では平成年度以降、義務的再任用の実施等から、再任用職員は相当数増加。行政職（一）の再任用職員について、ポストは係長・主任級が約７割、勤務形態は短時間勤務の者が約８割。このまま再任用職員の割合が高まると、職員の能力及び経験を十分にいかしきれず、公務能率の低下が懸念。職員側も、無年金期間が拡大する中、生活への不安が高まるおそれ○ 複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、
歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に
歳に引き上げることが必要。これにより、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保され、雇用と年金の接続も確実に図られる○ 定年の引上げを円滑に進める観点からも引上げ開始前を含めフルタイム再任用拡大の取組が必要
  定年の引上げに関する具体的措置
① 定年制度の見直し○ 一定の準備期間を確保しつつ定年を段階的に歳に引き上げることとした上で、速やかに実施される必要○ 定年の段階的な引上げ期間中は、定年退職後、年金が満額支給される歳までの間の雇用確保のため、現行の再任用制度（フルタイム・短時間）を存置○ 歳以降の働き方等について、あらかじめ人事当局が職員の意向を聴取する仕組みを措
置② 役職定年制の導入
○ 新陳代謝を確保し組織活力を維持するため、当分の間、役職定年制を導入
○ 管理監督職員は、歳に達した日後における最初の４月１日までに他の官職に降任又は転任（任用換）。任用換により公務の運営に著しい支障が生ずる場合には、例外的に、引き続き役職定年対象官職に留まること又は他の役職定年対象官職に任用することを可能とする制度を設定
③ 定年前の再任用短時間勤務制の導入

－8－

○ 歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、希望に基づき短時間勤務を可能とす
る制度を導入。新規採用や若年・中堅層職員の昇進の余地の確保、組織活力の維持にも資する○ 短時間勤務職員が能力及び経験をいかすためには、それにふさわしい職務の整備や人事運用について検討が必要④ 歳を超える職員の給与○ 「賃金構造基本統計調査」では、民間（管理・事務・技術労働者（正社員））の歳台
前半層の年間給与水準は歳前の約％。「職種別民間給与実態調査」でも、定年延長企業のうち、歳時点で給与減額を行っている事業所の歳を超える従業員の年間給与水準
は歳前の７割台
○ これらの状況を踏まえ、歳を超える職員の年間給与について、歳前の７割水準に設定。役職定年により任用換された職員の年間給与は任用換前の５割から６割程度となる場
合がある○ 具体的には、歳を超える職員の俸給月額は歳前の％の額とし、俸給月額の水準と関係する諸手当等は歳前の７割を基本に手当額等を設定（扶養手当等の手当額は歳前と同額）。また、役職定年により任用換された職員等の俸給は、任用換前の俸給月額の％の額（ただし、その額は任用換後の職務の級の最高号俸の俸給月額を上限）
○ 歳を超える職員の給与の引下げは、当分の間の措置とし、民間給与の動向等も踏まえ、
歳前の給与カーブも含めてその在り方を引き続き検討※ 上記の諸制度について、定年の引上げが段階的に行われる間も、役職定年制等の運用状
況、能力・実績に基づく人事管理の徹底の状況、職員の就労意識の変化等を踏まえ、新たな定年制度の運用の実情を逐次検証し、円滑な人事管理の確保等の観点から必要な見直しを検討
関連する給与制度についても、民間企業における定年制や高齢層従業員の給与の状況、職員の人員構成の変化が各府省の人事管理に与える影響等を踏まえ、必要な見直しを検討  定年の引上げに関連する取組
① 能力・実績に基づく人事管理の徹底等
○ 職員の在職期間を通じて能力・実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直す必要。人事評価に基づく昇進管理の厳格化等を進める必要。人事院としても必要な検討を行う
○ 勤務実績が良くない職員等には降任や免職等の分限処分が適時厳正に行われるよう、人事評価の適正な運用の徹底が必要。人事院としても分限の必要な見直しと各府省への必要な支援を行う○ 採用時から計画的に職員の能力を伸ばし多様な職務経験を付与するよう努めるほか、節目節目で職員の将来のキャリアプランに関する意向把握等が肝要
② 定年の引上げを円滑に行うため公務全体で取り組むべき施策○ スタッフ職が必要な役割を適切に果たし得る執行体制の構築や複線型キャリアパスの確立に努めた上で、歳を超える職員が能力及び経験をいかせる職務の更なる整備を検討○ 定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続できるよう措置○ 職員の自主的な選択としての早期退職を支援するため、退職手当上の措置や高齢層職員の能力及び経験を公務外で活用する観点から必要な方策を検討






－9－

５ 物価及び生計費
 物価指数
本年４月の東京都区部における消費者物価指数（総務省「消費者物価指数月報」）は、昨年４月に比べ％増加している。
【Ｐ 参考資料 ３ 労働経済関係資料 第表 参照】
 標準生計費
本委員会では、総務省「家計調査報告」等に基づき、特別区の標準生計費を算定している。本年４月における世帯人員別標準生計費は、次のとおりである。
世帯人員別標準生計費
世帯人員

１ 人

標準生計費  円

２ 人

３ 人

４ 人

５ 人

 円 円 円 円

【Ｐ 参考資料 ４ 生計費関係資料 第表 参照】
６ 本年の給与改定
本年は、先に述べた公民比較の結果を踏まえ、職員の給与が民間従業員の給与を上回っていた較差円（％）を解消するため、月例給を引き下げることとし、給料表を改定することが適当であると判断した。
また、特別給（期末手当・勤勉手当）の年間支給月数については、民間の特別給（賞与）の支給割合を考慮し、引上げを行うことが適当である。
改定の具体的な内容は、以下のとおりである。
  改定すべき事項
① 給料表ア行政職給料表（一）
行政職給料表（一）の改定に当たっては、原則として全ての級及び号給について給料月額の引下げを行う。給料月額の引下げにおいては、行政系人事・給与制度改正に伴う職務の級の切替え後における実態を踏まえ、１・２級の引下げを強める。また、管理職の職責の高まり等を考慮し、５・６級の引下げを弱める。加えて、上位職－ 10 －

への昇任を促す観点から、全ての級において、一部号給の引下げを弱める。
初任給については、国における初任給の改定状況、民間事業所における初任給の動向を踏まえ、人材確保の観点から据え置くこととする。
なお、給料表の改定に伴う所要の調整措置として、給与条例の改正に伴い差額を支給されている職員の給料についても、その者に適用される級及び号給の改定状況を踏まえた改定を行う必要がある。
イその他の給料表等
その他の給料表については、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定を行う。ただし、医療職給料表（一）については、医師の処遇を確保する観点から、引下げ改定は行わないこととする。
また、再任用職員の給料月額については、再任用職員以外の職員の給料月額の改定に準じた改定を行う。
② 特別給（期末手当・勤勉手当）
民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月数を月引
き上げ、月とする。再任用職員については、年間の支給月数を
月引き上げ、月とする。
なお、支給月数の引上げ分については、民間の特別給における考課査定分の配分状況等を考慮し、勤勉手当に割り振ることとする。
  改定の実施方法
上記の改定は、職員の給与水準の引下げを伴う内容の改定であるため、遡及することなく、この勧告を実施するための条例の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときはその日）から実施することが適当である。
また、４月時点で公民比較を行い、給与水準の均衡を図ることが原則であることから、遡及改定を行わない場合であっても、本年４月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る公民較差相当分の解消を図る
ため、所要の調整を行うことが情勢適応の原則にかなうものと考える。
具体的には、引下げ改定を行わない医療職給料表（一）が適用されて－ 11 －

いる職員を除き、この改定の実施の日の前日までの期間に係る公民較差
相当分について、平成年月に支給される期末手当の額において、所要の調整を行うことが適当である。
  その他
①区費負担の学校教育職員の給与制度
区費負担の小・中学校教育職員及び区が設置する中等教育学校の教育職員に適用される給与制度は、東京都の教育職員との均衡を考慮して、改定等を行うことが適当である。
② 初任給調整手当
医師及び歯科医師に対する初任給調整手当については、国及び東京都の動向を踏まえ、検討する必要がある。

７ 給与制度における課題
特別区における給与制度は、社会一般の情勢に適応し、区民の理解を得られるものであることを前提に、職員一人ひとりの意欲を高め、組織力を最大限に引き出すものでなければならない。
昨年の勧告において、行政系人事・給与制度の改正により給与構造の見直しを行ったが、引き続き、能力・業績の給与への的確な反映を推進していくとともに、特別区の実情や国、他の地方公共団体の状況及び民間給与との均衡を考慮し、不断の見直しを図ることが必要である。
本委員会は、今後も、給与制度全般について検討を重ね、様々な課題に取り組んでいく。
  諸手当
人事院は本年の勧告で、期末手当の支給月数の配分について、「平成
年度以降においては、６月期及び月期の期末手当が均等になるよう配分する」と報告している。特別区においても期末手当の支給月数の配分について、国等の状況を考慮し検討する必要がある。また、期末手当の支給回数について、国や他の地方公共団体はもとより、民間における特別給の支給回数においても大半が年２回となっている。こうした状況を踏まえ、期末手当の支給回数について見直しをする必要がある。
－ 12 －

勤勉手当は、勤務成績に基づく適正な給与配分を通じて、職員の成果に応える制度である。本委員会は、昨年の勧告において、手当の配分原
資確保の仕組みである「一律拠出」の重要性について言及したところである。一部の職層に一律拠出を適用していない区に対しては、早急に改善することを求めたが、いまだに実施されていない。当該区については、
能力・業績主義を一層推進するため、早急に一律拠出の適用を進められたい。
扶養手当について、昨年、本委員会は、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額するとともに子に係る手当額を引き上げる改正の勧告を行ったところである。今後も、扶養手当制度について、国や他の地方公共団体の動向及び民間の状況を踏まえて検討していく必要がある。  保育教諭等の給与
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、園長及び保育教諭（以下「保育教諭等」という。）の職が幼保連携型認定こども園に必置の職として位置付けられた。特別区
では当面の対応として、保育教諭等の職は、幼稚園教諭又は保育士が兼職することとした上で、兼職元の給与制度を適用している。こうした状
況の下、任命権者は、保育教諭等の恒久的な任用等のあり方について、
昨年から検討を行っている。この検討に当たっては、特別区の実情を十分に考慮した上で、保育教諭等の職のあり方を明確にすることが肝要であると考える。
本委員会は、任命権者での検討状況を踏まえ、保育教諭等の職に適用する給与制度について、職務・職責に応じた給与等の観点から検討を行っていく。


－ 13 －

Ⅱ 人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見
人口減少・高齢社会の進行、地方分権の進展等、社会経済情勢が大きく変革し、また、区民の価値観やニーズが多様化する中、特別区においては、
将来にわたり安定した自治体運営のための施策を展開していくことが求められている。また、行政サービスを持続的に提供し得る十分な基盤を固めていくには、特別区の組織体制の強化や職員の意欲・能力の向上を図り、より能率的・効果的な公務運営を実現することが、これまで以上に求められている。
こうした中、特別区は、「管理監督職の適正な確保」、「職務・職責に相応しい給与処遇の実現」及び「人材活用のための弾力的な任用管理の促進」
を趣旨に、行政系人事・給与制度の抜本的な改正を行った。
年間基本的構造を変えてこなかった職層構成については、長い年月を経る中で実情にそぐわない面が顕在化したことから、職務の困難性と責任の度合いが的確に反映された制度となるよう、８層制から６層制に改めた。
任用面においては、係長職への昇任を前提とした係長を補佐する主任職、ライン係長の負担軽減等を図る観点からスタッフ型の係長職である「主査」
が新たに設置された。
また、給与面においては、職務・職責の一層の反映、昇任意欲の醸成の観点から、任用実態を踏まえた給料表の抜本的な見直しを行った。
任命権者においては、新制度の目指す理念が早期に実現されるよう、各職の新設の趣旨、位置付けを踏まえ、適切な任用管理を行い、職員構成の適正化を図らなければならない。
今後、自治体における経営環境の急激な変化が見込まれる中、時代の要請に即応した組織運営を行うことができるよう、人事・給与制度について絶え間なく検証を行い、適宜見直しを図っていかなければならない。
本委員会は、中長期的な視点に立ち、これからの特別区に相応しい人事・給与制度の構築と適切な運用に向け、引き続き検討を進めていく。
１ 人事・給与制度
  行政系人事・給与制度改正の結果及び検証
－ 14 －

本年は、年振りに行政系人事・給与制度の抜本的な改正を行った結果、職員構成が大きく変化した。以下、改正の実施状況等を踏まえ、任用制度、給与制度の課題について意見を申し述べる。
① 任用制度ア 主任職の任用管理
今回の行政系人事・給与制度の改正においては、主任職を将来の係長職への昇任を前提とした係長を補佐する職と位置付けた。
これを受け任命権者により行われた切替えに伴う主任職昇任選考の結果、主任職の比率は％となり、昨年度の主任主事職の比率に比較して約６ポイント減少した。ただし、主任職の新たな位置付けという観点からは、この切替えに伴う主任職昇任選考の運用には、任命権者により違いがみられた。
任命権者においては、主任職の位置付け、係長職の安定的な確保という制度改正の趣旨を十分に踏まえ、適切な任用管理を行わなければならない。
また、主任職に多くの職員が滞留し、主任職への昇任選考合格者が抑制されることにより、若年層職員のモチベーションが低下する
ことがないよう留意が必要である。
イ 係長職等の拡大
係長職等（課長補佐職、係長職、主査職）の職員数は、昨年度と比較して約人増加したものの、総職員数の増加により、比率は
％と微増に留まった。また、増加した者の９割以上は主査職が占めており、ライン係長増による職責負担の適正配分については、緒に就いたばかりといえる。係長職等の比率は、他団体に比較しても極めて低い状況であり、任命権者においては、係長職等の人数を更に増加させるとともに、新たな主査が求められる職責を確実に担うことができるよう計画的に人材育成を行う必要がある。
② 給与制度
本委員会は、職務・職責をより反映した給与構造に転換することを重要な課題として、民間給与との均衡を基本とする給与原資の配分見－ 15 －

直しを通じて改善を図る取組を進めてきた。さらに、昨年は、人事制度の改正に伴う給与構造・制度の再構築を行うこととし、給料表の抜本的見直しについて勧告した。これにより、給与カーブを見直し、級間における給与水準の重複等について改善したところである。
しかし、制度改正後の実態をみると、１・２級の人員分布について高位号給への偏りがみられ、この影響で、１・２級の平均給料月額が上昇し、上位級の平均給料月額との差が縮小することとなった。
また、管理職の人材確保については、依然として緊要な課題である
ことから、給与面においても、その課題解決に向け、更なる検討が必要である。
こうした状況を踏まえ、本委員会は、職務給原則の徹底に基づく給
与原資の有効活用の観点から、不断の見直しを行っていく。
任命権者においては、制度改正による給料表の見直しを効果的なものとすることに加え、長期的な観点から、高齢層職員の昇給等についても国、他団体との均衡等を考慮し、適切な見直しを図っていく必要があると考える。
③

今後の対応
本年は、職員構成の大きな変化等が、民間従業員と比較する職員の平均給与月額に一定の影響を及ぼした結果、公民の給与に大きな較差を生ずることとなった。
今回の行政系人事・給与制度の抜本的な改正は、適正な職員構成の実現により、時代に即した組織運営への転換を目指すものである。係長職等の人数を増加させ、それを近い将来、管理職の確保につなげ、
管理監督職を拡大していくことが重要である。
本改正は、任用、給与の両面において、それに資する制度設計としたところである。任命権者においては、その趣旨を十分に踏まえ、本改正の実効性を高めるため、継続して、職員の昇任意欲醸成に向けた取組を行っていく必要がある。

(2)

人材の確保
①

採用環境の変化に対応できる人材確保策－ 16 －

若年人口の減少や若者の就業意欲の変化、民間企業・他団体における採用活動の活発化等を背景に、人材確保は引き続き厳しい状況にある。こうした中、採用環境の変化に対応し、多様で有為な人材を安定的に確保していくためには、真にやりがいや使命感を感じながら働くことのできる職場、すなわち働き手に選ばれる魅力ある職場づくりへの取組が不可欠である。
民間企業においては、組織の社会的使命や役割を内部で共有するとともに、外部に積極的に発信することにより、獲得する人材の質の向上を図る取組が効果を上げている。
特別区においても、区が連携して、組織の魅力や仕事のやりがいを高めるような活動を検討・展開していくことが求められる。
採用制度についても、環境変化に即応した見直しが必要である。
経験者採用制度については、即戦力として採用した職員が総じて成果をあげており、更なる活用が有用と認められることから、受験対象
年齢の見直しによる拡大が必要である。
また、平成年度からの児童相談所の設置に向け、福祉分野における専門的人材の確保は急務であり、経験者採用、任期付職員採用等の一層の活用についても、早期に実現しなければならない。
本委員会は、任命権者と十分に連携して、これらの課題への適切な対応を進めていく。
障害者の採用については、今年度から知的障害者及び精神障害者を対象者に加えて実施することとしたが、任命権者は、採用された職員が上司や同僚からともに働く仲間として尊重され、十分に能力を発揮できるよう、合理的配慮の内容を検討し、実践していかなければならない。
本委員会は、受験者数、合格者数、選考結果を検証するとともに、各区における配置状況等も踏まえ、今後の選考方法のあり方を検討していく。
② 採用ＰＲ等の戦略的な展開
本委員会は、採用予定数が増加傾向にある中で、特別区への就業意－ 17 －

欲の高い受験者を確保するため、大学等での説明会の回数を増やし、仕事のやりがいや魅力を直接伝える取組を拡大した。さらに、受験者獲得に効果的な採用ＰＲであるホームページの充実を図るため、現役
職員のインタビュー記事、経験者採用制度紹介の特集、学校説明会の実施情報等について、新たに掲載したところである。
また、特に人材獲得競争が激しい技術系職種の受験者数減少を克服するため、新たに建設業界研究セミナーへのブース出展、転職情報サ
イトへの掲載を行うなど、特別区就職希望者の新規開拓を主眼としたＰＲ事業を積極的に展開した。加えて、児童相談所の設置に向け、福祉分野の専門的人材を確保するため、職員募集ＷＥＢ広告の掲載についても新たに実施したところである。
本委員会は、新たに行ったＰＲ事業の効果について検証を行い、戦略的な取組を進める。
今年度のⅠ類採用試験の受験申込者は、約１万８千人となり、対前
年比で約人減少したが、福祉、心理等の専門職については、受験申込者、受験者ともに増加しており、受験者の獲得については、おおむ
ね一定の水準を確保している。しかし、最終合格者のうち採用に至る
割合は、半数程度と低い水準にあり、就職先選択における他団体との競合において優位な状況にあるとはいえない。このような状況を打開するためには、任命権者と連携した取組が不可欠であり、任命権者は、就職先としての価値を高め、仕事のやりがいや魅力を伝えていく取組を更に進めていく必要がある。インターンシップ、大学と連携した事
業展開等の取組を強化することも有効である。
本委員会は、有為な人材を安定的に確保するため、任命権者と連携した手法について、研究・検討を進めていく。
  人材の育成
① 人事評価制度の適切な運用
人事評価制度導入の趣旨は、能力・実績に基づく人事管理を徹底し、より高い能力を持った公務員を育成することにより、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を図ることにある。本委員会は、任命権者の運－ 18 －

用実態を把握するため、実施状況の調査を行ったところである。この調査において、一部の区では、評価結果の基準・結果の公表が行われていない、昇任について定期評定を活用していないなど、制度導入の目的に照らし、不十分な運用が見られた。任命権者は、より客観性、透明性の高い制度として機能するよう不断の見直しを図り、人材と組織を強化する基盤的な仕組みとしていかなければならない。
また、臨時・非常勤職員については、人事評価を実施している区は少ない現状であるが、平成32年４月に導入される会計年度任用職員は、
人事評価の対象となるため、制度や実態に即した人事評価制度の検討も必要である。
人事評価制度の理念を実現するには、評価者の評価能力の向上と管理監督職によるきめ細かなマネジメントの実践が不可欠である。区によっては、評価者研修の実施や評価者向け手引の配布等、評価技術の向上策が講ぜられており、それらは被評価者の納得性を高めるだけでなく、人材育成にも有用な取組である。任命権者は、評価能力・技術、
マネジメント実践力の向上を支援するため、組織の実態を踏まえた工夫を重ねつつ、取組を進めていく必要がある。
②

若年層職員の組織的かつ計画的な人材育成
少子高齢化、人口減少に伴い発生する課題や特別区を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、行政サービスの持続可能な提供体制を確保するためには、特別区政の将来を担っていく若年層職員を長期的・持続的な視点で育成していくことが重要である。
近年、多くの職員を新規採用していることから、任命権者は、キャリアデザインに関する研修、メンター制度など若年層職員の育成に様々な工夫をしているが、特別区の人事管理の実態等を考慮すると、必ずしも戦略的、効果的な制度として機能しているとはいえない。
任命権者においては、23区共通の資源である特別区職員研修所と更に連携を強め、人材育成に関する専門性を高める取組を行うとともに、組織体制の見直しも含め、戦略的な人材育成策を講ずる必要がある。
また、特別区の次代を担う「自ら考え行動する」職員の育成に向け－ 19 －

ては、長期的な視点から職員の潜在的な可能性を見極め、成長に結び付けていく仕組みの構築が求められる。
③ 管理監督職を担う者の人材育成
行政系人事・給与制度の改正により、今年度から係長職への昇任は、本人申込等による選考から任命権者による人事評価その他の能力実証により行うこととなる。それにより、係長職の安定的な確保に関しては一定の道筋がついた。しかし、昇任により新たな職務・職責を担うには、マネジメント能力の育成について特に支援が必要であり、任命権者においては、そのための仕組みづくりが必要となる。
また、昇任により増大する職責に対する不安を解消するため、係長職の魅力を伝えるとともに、幅広い職務経験を積ませ、視野を広げさせる等の任用管理を行う必要もある。昇任は、自分を広げるチャンス
といったキャリアパスを意識させるための組織的な取組も重要である。

特別区の管理職の比率は、他団体よりも著しく低い状況であり、管理職一人で担う部下職員の数、担当する課題も多いといえる。この負担を軽減し、管理職獲得につなげていくためには、管理職の人数及びポスト数を増加させ、管理スパンの適正化を図ることが必要である。
係長職に対して引き続きマネジメント能力の向上を支援するとともに、管理職への昇任意欲を醸成し、将来の管理職候補を育成するための仕組みづくりを計画的に行わなければならない。
本委員会は、管理職の人材育成の視点、区が統一で昇任選考を行う意義やメリットが真に活かされるよう、今後の安定的な区政運営を担保し得る管理職選考制度のあり方を引き続き検討していく。
  高齢層職員の能力及び経験の活用
本年４月現在、特別区の再任用職員は約人であり、このうち再任
用職員全体に占めるフルタイム勤務職員の割合は約％で年々増加している。今後も、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、
この割合は、更に増加することが見込まれる。
任命権者においては、豊富な行政経験や専門性を有する再任用職員の意欲や能力、適性等を適切に把握し、それらを有効に活用するとともに、
－ 20 －

技術や知識が職員に継承され、定年前職員と再任用職員の双方の能力を最大限に活用できる人事管理を進めていかなければならない。
本年８月に、人事院は、定年を段階的に歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行った。その中には、組織の新陳代謝を確保し、その活力を維持することを目的として、当分の間、管理監督職員を対象とし、役職定年制を導入すること、多様な働き方を可能とすることへのニーズの高まりを踏まえ、定年前の再任用短時間勤務制を導入すること、行政サービスの質の確保の観点から複線型のキャリアパスを確立すること、職員の自主的な選択としての早期退職を支援するため、退職手当上の措置を検討すること等の意見が挙げられた。
また、人事院は、歳を超える職員の給与について、民間企業の高齢期雇用の実情を考慮し、歳前の年間給与水準の７割に設定すること等を言及した。なお、本年の民間給与調査によると、定年を歳から歳以上に引き上げている事業所（定年制を廃止した事業所を含む。）のうち
歳時点で従業員の給与の減額を行っている事業所においては、歳を超える従業員の年間給与水準について、全国と特別区に大きな差異は見られなかった。
本委員会は、引き続き国の定年の引上げに関する検討状況や他団体及び民間の動向を注視していくとともに、特別区の実態を踏まえつつ、任命権者と連携して検討を進めていく。
  非常勤職員等への対応
これまでの特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、会計年度任用職員（一般職非常勤職員）制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図ることを内容とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、平成年４月に施行される。
特別区においては、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に伴う行政需要の増大や多様化に迅速かつ柔軟に対応し、効果的な住民サービスを提供するため、非常勤職員等を幅広い行政分野において多種多様な勤務形態で任用してきた。
このため、非常勤職員等が従事している職は必ずしも定型的・補助的－ 21 －

業務のみではなく、また、職務の級の設定、公募によらない再度の任用、
事実上の昇給・昇格等、任用や報酬の取扱いについては任命権者により様々な運用がなされている。
任命権者においては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、個々具体の職の設定に当たっては、現に存在する職の職務内容、勤務形態等に応じ、外部委託等の可能性を検討するとともに、その職が「任期の定めのない常勤職員」、「任期付職員」、「臨時・非常勤職員」のうちいずれを充てるのが適当か判断する必要がある。
また、会計年度任用職員については、任用に当たって職務遂行上、高度の知識、技術、職務経験等を求めている特定の職に対する一定の配慮は必要であるものの、本来的には定型的・補助的業務に従事する職であり、昇給・昇格もないとされている。このような制度の趣旨や、特別区においても定型的・補助的業務に従事している非常勤職員が大半であることに鑑み、複数の級を設定することは望ましくない。
特別区における会計年度任用職員制度等の設計及び運用については、常勤職員との権衡を図りつつ、任用や勤務条件の根本基準、基本的事項
に関し、区ごとに大きく異なることがないよう、法の趣旨を踏まえた検討を進めていく必要がある。
２ 勤務環境の整備等
国は、働き方改革の実現に向け、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を制定し、長時間労働の是正、正規雇用労働者と非正
規雇用労働者との格差解消、労働者の多様な事情に応じた就業形態の整備に向けた対策を積極的に進めている。
特別区においても、休暇の取得促進、長時間労働の是正やハラスメント防止等、様々な課題への取組を実施してきている。
仕事と家庭をバランス良く調和させることで、職員一人ひとりが能力を十分に発揮し、意欲的に仕事に取り組むことのできる環境を整備するためには、組織全体で総合的な支援体制を構築することが重要である。
  仕事と家庭の両立支援と多様で柔軟な働き方－ 22 －

民間企業では、フレックスタイム制やテレワークをはじめとした多様な働き方の導入が始まっており、特別区においても、時差勤務制度の導入・試行が進められている。
基礎自治体である特別区の業務は、区民の生活と密接に関係しており、制度導入には多くの課題が想定されるが、仕事と育児や介護、病気の治療等を両立するためには、働き方の選択肢を増やすことが必要である。
本委員会が実施した勤務環境の状況についての調査（以下「勤務環境調査」という。）では、平成29年度における男性職員の育児休業の取得率
は、10.3％で、前年度の7.9％から増加した。一方で、女性職員の部分休業や育児短時間勤務の取得人数は、前年度より減少している。今後、この要因について検証・分析を進め、時差勤務等を含めた支援策の充実につなげることが肝要である。
それぞれの制度の設計に当たっては、適正な検証期間を設け、業務に与える影響はもとより、制度を必要とする職員の意見等にも配慮しながら、各区の実情に合ったものとなるよう留意されたい。
(2)

長時間労働の是正及び年次有給休暇等の取得促進
勤務環境調査等によると、いずれの区においても本庁を中心に、過労
死ラインといわれる月100時間以上の超過勤務が発生している職場がある。地方公務員の時間外勤務については、労働法制上、民間労働者と異なる取扱いが規定されているが、健康保持や仕事と家庭の両立支援の観点から、長時間労働の是正が必要であることは民間と同様である。
労働時間管理は使用者の責務であり、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に、その具体的な手法が示されている。任命権者においては、適切な方法で勤務実態を把握し、長時間労働の要因分析に努め、その解消に向けて対策を取ることが緊要の課題である。
各職場の平均的な超過勤務の時間数に着目するだけではなく、特に勤務時間が長い職員への対応が重要である。特定の職員に業務が集中し、その結果、多くの超過勤務を余儀なくされていることがないか確認し、効率的な業務執行体制の構築や適正な人員配置等、有効な対策を講ぜら－ 23 －

れたい。
また、勤務環境調査では、昨年度の特別区職員の年次有給休暇の平均
取得日数は14.9日であるが、取得日数が５日未満の職員も一定数存在している。長時間労働が発生している職場においては、休暇を取得しにくい状況となっている可能性もあり、加えて、休暇がとれない状況が常態化すれば、健康に悪影響を及ぼす危険性もある。任命権者においては、
計画的な休暇取得の促進とあわせ、業務の進め方や業務分担の見直し等、休暇を取得しやすい職場環境整備を進められたい。
(3)

メンタルヘルス対策の推進
勤務環境調査によると、昨年度の特別区職員の休職者のうち、心の健康に起因する者は791人で、病気休職者の約８割となっている。
メンタルヘルス不調の発症には、職場の人間関係や業務に関連する職
場要因だけでなく、個人生活に関する様々な要因があり、これらが複雑に関係し、相互に影響し合う場合も多い。そのため、個別の状況に応じた対策が求められる。
職員が安心して相談できるよう、相談窓口については、産業医等の職場の産業保健スタッフのほか、外部の専門機関の活用や紹介等、相談先を複数から選択できるようにすることも必要である。
また、任命権者においては、長時間労働を行った職員に対し、産業医等による面接指導や健康相談を実施している。これらの取組を更に拡充し、困難業務への従事、職務内容の変更等、メンタルヘルス不調のリス
クが高い者に対して定期的に面接指導を実施するなど、職員の体調管理を的確に行う機会を確保することも重要である。
ストレスチェックの集団分析結果については、リスク評価や職場環境改善に積極的な活用を図られたい。
休職者の円滑な職場復帰を推進するには、作業環境や労働時間、業務内容のほか、組織や人間関係も含めた職場環境の見直しが不可欠であり、組織的な対応が必要となる。管理監督者、産業保健スタッフ及び人事労務担当部署の連携による職場復帰支援対策に取り組まれたい。
(4) ハラスメント防止対策－ 24 －

ハラスメントは、その行為による健康障害や自殺も労災として認定されるなど、重大な労働問題・社会問題として認識されている。ハラスメ
ントの心身への影響は大きく、メンタルヘルスとの関連性では、うつ状態等不調の誘因となるものである。
ハラスメントのない職場づくりに向けては、職員の知識を随時更新す
るための学習機会の充実を図るほか、対策内容や運用方法の見直しに組織的に取り組んでいくことが重要である。
また、ハラスメントの背景にある職場実態に踏み込んで、当事者の人間関係だけではなく、職場全体の人間関係や業務内容、行為者のストレス状況等にも着目し、組織の問題として対応することが不可欠である。
特別区で働く多様な人材の活躍を推進するため、任命権者においては効果的な防止対策に取り組まれたい。
３

区民からの信頼の確保
公務員倫理の確立については、各任命権者において、様々な取組を行ってきたところであるが、生活保護費の着服等の事件が相次ぎ、また、個人情報の紛失や、文書の誤交付等の事故も依然として後を絶たない。このような不祥事の発生は、一部の職員によるものであっても、区政全体への信頼を、大きく損なうものである。
また、昨今においては、不祥事発生後の迅速かつ的確な情報開示等の重要性が増しており、事態の影響の拡大や信用の低下を最小限に留めるという観点からも、危機管理体制の強化が求められる。
各区においては、内部統制体制の整備に向け、基本方針の策定等の取組が進められているが、適正な事務執行を確保するためには、発生し得るリ
スクを把握し、防止策を講ずるだけでなく、業務プロセスの可視化、効率化が必要である。
公務に対する信頼の確保のためには、職員一人ひとりが、全体の奉仕者として、高い遵法意識と倫理感、強い使命感を持って職務に精励することが肝要であり、任命権者の実効的な取組が求められる。
組織全体での適切な役割分担による横断的な取組により、各区の特性に－ 25 －

応じた体制の整備及び運用に努め、信頼される区政の実現に注力されたい。



Ⅲ 勧告実施の要請
本委員会の給与勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するためのものである。
議会及び区長におかれては、人事委員会勧告制度の意義に深い理解を示され、別紙第２の勧告どおり実施されるよう要請する。


－ 26 －

別紙第２

勧

告

本委員会は、職員の給与について、以下のとおり勧告する。
１

給料表
職員の給料表を別記のとおり改定すること。

２

勤勉手当
勤 勉 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 、職 員 の 区 分 に 応 じ て 次 の と お り 改 定すること。
な お 、本 年 度 の 支 給 に 当 た っ て は 、本 年 度 中 に 支 給 さ れ る 勤 勉 手
当の支給月数を改定し、同様の年間支給月数とすること。

(1)

管理職員以外の職員
勤 勉 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 2.0月 と す る こ と 。
再 任 用 職 員 に つ い て は 、勤 勉 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 0.95月 と す

ること。
(2)

管理職員
勤 勉 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 2.4月 と す る こ と 。
再 任 用 職 員 に つ い て は 、勤 勉 手 当 の 年 間 支 給 月 数 を 1.15月 と すること。

３

改定の実施時期等
こ の 改 定 は 、こ の 勧 告 を 実 施 す る た め の 条 例 の 公 布 の 日 の 属 す る
月 の 翌 月 の 初 日（ 公 布 の 日 が 月 の 初 日 で あ る と き は 、そ の 日 ）か ら
実施すること。
ま た 、平 成 3 0年 ４ 月 か ら こ の 改 定 の 実 施 の 日 の 前 日 ま で の 期 間 に係 る 公 民 較 差 相 当 分 を 解 消 す る た め 、所 要 の 調 整 措 置 を 講 ず る こ と 。

－ 27 －

別記
行 政 職 給 料 表（一）
職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

6 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

1

142,500

196,700

225,200

251,200

281,800

364,7002

143,600

198,100

227,200

253,500

284,200

367,500

3

144,700

199,500

229,200

255,800

286,600

370,200

4

145,900

200,900

231,200

258,000

289,000

373,000

5

147,100

202,300

233,200

260,300

291,400

375,700

6

148,300

203,800

235,200

262,600

293,800

378,500

7

149,500

205,300

237,200

264,800

296,200

381,2008

150,700

206,900

239,200

267,000

298,700

384,000

9

151,900

208,600

241,200

269,200

301,200

386,700

10

153,100

210,300

243,200

271,400

303,700

389,500

11

154,400

212,000

245,200

273,600

306,200

392,300

12

155,700

213,800

247,300

275,800

308,700

395,200

13

157,000

215,600

249,400

278,000

311,200

398,000

14

158,400

217,400

251,500

280,200

313,700

400,900

15

159,800

219,200

253,600

282,400

316,200

403,700

16

161,200

221,000

255,700

284,700

318,700

406,600

17

162,700

222,800

257,800

287,000

321,200

409,400

18

164,300

224,600

259,900

289,300

323,700

412,300

19

166,000

226,400

262,000

291,600

326,200

415,200

20

167,800

228,300

264,200

293,900

328,800

418,200

21

169,600

230,200

266,400

296,200

331,400

421,100

22

171,400

232,100

268,700

298,600

334,100

424,100

23

173,200

234,000

270,900

300,900

336,700

427,20024

175,000

235,900

273,200

303,300

339,400

430,200

25

176,800

237,800

275,400

305,600

342,100

433,20026

178,600

239,700

277,700

308,000

344,700

436,10027

180,400

241,600

280,100

310,500

347,400

439,000

28

182,100

243,600

282,500

313,000

350,100

441,800

29

183,700

245,600

284,900

315,500

352,800

444,60030

184,900

247,700

287,200

317,900

355,600

447,300

31

186,000

249,800

289,500

320,300

358,400

449,900

32

187,100

251,900

291,700

322,600

361,200

452,400

33

188,200

254,100

293,900

324,900

364,000

454,800

34

189,400

256,200

296,100

327,200

366,700

457,10035

190,700

258,200

298,300

329,500

369,400

459,300

36

192,100

260,200

300,500

331,800

372,000

461,40037

193,600

262,200

302,700

334,100

374,700

463,40038

195,200

264,200

304,800

336,400

377,300

465,200

39

196,800

266,200

306,900

338,700

379,900

466,900

40

198,400

268,200

309,000

340,900

382,400

468,500－ 28 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

6

級

給料月額
円

円

41

200,100

270,100

311,100

343,100

385,000

470,000

42

201,800

272,000

313,200

345,300

387,500

471,400

43

203,500

273,900

315,200

347,500

390,000

472,70044

205,300

275,800

317,200

349,700

392,400

474,00045

207,100

277,700

319,200

351,800

394,700

475,200

46

208,900

279,500

321,200

353,900

397,100

476,400

47

210,700

281,300

323,200

356,000

399,300

477,500

48

212,500

283,100

325,200

358,000

401,400

478,600

49

214,300

284,900

327,100

360,000

403,300

479,600

50

216,100

286,700

329,000

362,000

405,100

480,600

51

217,900

288,400

330,900

363,900

406,800

481,500

52

219,700

290,100

332,800

365,800

408,400

482,400

53

221,500

291,800

334,700

367,700

409,900

483,200

54

223,300

293,500

336,600

369,500

411,300

484,000

55

225,100

295,200

338,400

371,300

412,600

484,700

56

226,900

296,800

340,200

373,100

413,800

485,400

57

228,700

298,400

342,000

374,800

414,900

486,000

58

230,500

300,000

343,800

376,500

415,900

486,600

59

232,300

301,600

345,500

378,100

416,800

487,200

60

234,000

303,200

347,200

379,700

417,600

487,700

61

235,700

304,600

348,900

381,200

418,400

488,200

62

237,400

306,000

350,600

382,700

419,100

488,800

63

239,100

307,400

352,200

384,100

419,800

489,40064

240,800

308,800

353,800

385,400

420,400

490,000

65

242,500

310,200

355,300

386,600

421,000

490,600

66

244,200

311,500

356,800

387,600

421,600

491,200

67

245,900

312,800

358,200

388,500

422,200

491,700

68

247,500

314,100

359,600

389,300

422,700

492,200

69

249,100

315,400

360,900

390,100

423,200

492,70070

250,700

316,600

362,200

390,800

423,700

493,10071

252,300

317,700

363,400

391,500

424,200

493,600

72

253,900

318,800

364,600

392,100

424,700

494,10073

255,500

319,800

365,700

392,700

425,300

494,600

74

257,100

320,800

366,700

393,300

425,800

495,10075

258,700

321,700

367,600

393,900

426,400

495,60076

260,200

322,600

368,400

394,500

426,900

496,100

77

261,700

323,400

369,200

395,100

427,500

496,600

78

263,100

324,200

369,900

395,800

428,000

497,000

79

264,500

324,900

370,600

396,400

428,600

497,50080

265,900

325,600

371,300

397,000

429,100

498,000－ 29 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

6 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

81

267,300

326,200

372,000

397,500

429,500

498,500

82

268,700

326,800

372,700

398,100

430,000

499,000

83

270,100

327,300

373,300

398,600

430,500

499,500

84

271,400

327,800

374,000

399,100

431,000

500,000

85

272,700

328,300

374,600

399,600

431,400

500,500

86

274,000

328,800

375,200

400,000

431,900

500,900

87

275,300

329,300

375,700

400,500

432,400

501,400

88

276,500

329,800

376,300

401,000

432,900

501,900

89

277,700

330,300

376,700

401,500

433,300

502,400

90

278,900

330,800

377,200

401,900

433,800

91

280,100

331,300

377,600

402,400

434,300

92

281,200

331,700

378,100

402,900

434,800

93

282,300

332,100

378,600

403,400

435,200

94

283,400

332,500

379,000

403,900

435,700

95

284,500

332,900

379,500

404,300

436,200

96

285,500

333,400

380,000

404,800

436,700

97

286,500

333,900

380,500

405,200

437,200

98

287,500

334,300

380,900

405,600

437,700

99

288,500

334,800

381,400

406,000

438,100

100

289,500

335,200

381,900

406,300

438,600

101

290,400

335,700

382,400

406,700

439,100

102

291,300

336,100

382,900

407,100

439,600

103

292,100

336,600

383,300

407,500

440,100

104

292,800

337,000

383,800

407,900

440,600

105

293,500

337,500

384,200

408,200

441,000

106

294,200

337,800

384,600

408,600

441,500

107

294,800

338,200

385,000

409,000

442,000

108

295,400

338,500

385,400

409,400

442,500

109

296,000

338,900

385,700

409,700

443,000

110

296,500

339,200

386,100

410,100

111

297,000

339,600

386,500

410,500

112

297,500

339,900

386,900

410,900

113

297,900

340,300

387,200

411,200

114

298,300

340,600

387,600

411,600

115

298,600

341,000

388,000

412,000

116

298,900

341,400

388,400

412,400

117

299,200

341,800

388,700

412,700

118

299,500

342,100

389,100

413,100

119

299,800

342,500

389,500

413,500

120

300,100

342,900

389,900

413,800－ 30 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

再任用
職員

121

300,400

122

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

390,300

414,200

300,700

390,700

414,600

123

301,000

391,100

415,000124

301,300

391,500

415,400125

301,600

391,800

415,700126

301,900

392,200

416,100127

302,200

392,600

416,500

128

302,500

393,000

416,900129

302,800

393,400

417,300130

303,100

393,800

131

303,400

394,200

132

303,700

394,600

133

304,100

395,000

134

304,500

135

304,800

136

305,100

137

305,400138

305,700

139

306,000140

306,300

141

306,600

142

306,900

143

307,200

144

307,500145

307,800

146

308,100

147

308,400

148

308,700

149

309,000
193,300

343,300円

226,900

264,700－ 31 －

282,600

6

級

給料月額
円

306,900円

372,800

医 療 職 給 料 表（二）職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

1

143,200

198,100

225,900

251,600

281,8002

144,400

199,500

227,800

253,800

284,2003

145,600

200,900

229,700

256,000

286,600

4

146,800

202,300

231,700

258,100

289,000

5

148,000

203,800

233,700

260,400

291,400

6

149,300

205,300

235,700

262,700

293,8007

150,600

206,800

237,700

264,900

296,200

8

151,900

208,300

239,700

267,100

298,700

9

153,200

209,800

241,700

269,300

301,200

10

154,600

211,400

243,700

271,500

303,700

11

156,000

213,000

245,700

273,700

306,20012

157,400

214,700

247,700

275,900

308,700

13

158,800

216,400

249,700

278,100

311,200

14

160,200

218,100

251,700

280,300

313,700

15

161,600

219,900

253,800

282,500

316,200

16

163,100

221,700

255,900

284,800

318,700

17

164,700

223,500

258,000

287,100

321,200

18

166,400

225,300

260,100

289,400

323,700

19

168,100

227,100

262,200

291,700

326,200

20

169,900

228,900

264,400

294,000

328,800

21

171,700

230,700

266,600

296,300

331,40022

173,400

232,500

268,900

298,700

334,100

23

175,100

234,400

271,100

301,000

336,70024

176,800

236,300

273,400

303,400

339,400

25

178,400

238,200

275,600

305,700

342,100

26

180,000

240,100

277,900

308,100

344,700

27

181,600

242,000

280,300

310,600

347,400

28

183,200

244,000

282,700

313,100

350,100

29

184,800

246,000

285,100

315,600

352,800

30

186,000

248,100

287,300

318,000

355,600

31

187,200

250,200

289,500

320,400

358,400

32

188,400

252,300

291,700

322,700

361,200

33

189,700

254,400

293,900

325,000

364,000

34

191,100

256,400

296,100

327,300

366,70035

192,500

258,400

298,300

329,600

369,400

36

193,900

260,400

300,500

331,900

372,00037

195,400

262,400

302,700

334,200

374,70038

196,900

264,400

304,800

336,500

377,300

39

198,400

266,300

306,900

338,700

379,900

40

199,900

268,200

309,000

340,900

382,400－ 32 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

給料月額

給料月額

円

円

5

級

給料月額
円

円

41

201,400

270,100

311,100

343,100

385,000

42

203,000

272,000

313,200

345,300

387,500

43

204,600

273,900

315,200

347,500

390,000

44

206,300

275,800

317,200

349,700

392,400

45

208,000

277,700

319,200

351,800

394,700

46

209,700

279,500

321,200

353,900

397,100

47

211,500

281,300

323,200

356,000

399,300

48

213,300

283,100

325,200

358,000

401,400

49

215,100

284,900

327,100

360,000

403,300

50

216,900

286,700

329,000

362,000

405,100

51

218,700

288,400

330,900

363,900

406,800

52

220,500

290,100

332,800

365,800

408,400

53

222,300

291,800

334,700

367,700

409,900

54

224,100

293,500

336,600

369,500

411,300

55

225,900

295,200

338,400

371,300

412,600

56

227,700

296,800

340,200

373,100

413,800

57

229,500

298,400

342,000

374,800

414,900

58

231,300

300,000

343,800

376,500

415,900

59

233,100

301,600

345,500

378,100

416,800

60

234,800

303,200

347,200

379,700

417,600

61

236,500

304,600

348,900

381,200

418,400

62

238,200

306,000

350,600

382,700

419,100

63

239,900

307,400

352,200

384,100

419,80064

241,600

308,800

353,800

385,400

420,40065

243,300

310,200

355,300

386,600

421,000

66

245,000

311,500

356,800

387,600

421,600

67

246,700

312,800

358,200

388,500

422,200

68

248,300

314,100

359,600

389,300

422,700

69

249,900

315,400

360,900

390,100

423,20070

251,500

316,600

362,200

390,800

423,700

71

253,100

317,700

363,400

391,500

424,20072

254,700

318,800

364,600

392,100

424,700

73

256,300

319,800

365,700

392,700

425,300

74

257,900

320,800

366,700

393,300

425,800

75

259,400

321,700

367,600

393,900

426,400

76

260,900

322,600

368,400

394,500

426,900

77

262,400

323,400

369,200

395,100

427,500

78

263,800

324,200

369,900

395,800

428,00079

265,200

324,900

370,600

396,400

428,600

80

266,500

325,600

371,300

397,000

429,100－ 33 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

81

267,800

326,200

372,000

397,500

429,500

82

269,100

326,800

372,700

398,100

430,000

83

270,400

327,300

373,300

398,600

430,500

84

271,700

327,800

374,000

399,100

431,000

85

273,000

328,300

374,600

399,600

431,400

86

274,300

328,800

375,200

400,000

431,900

87

275,600

329,300

375,700

400,500

432,400

88

276,800

329,800

376,300

401,000

432,900

89

278,000

330,300

376,700

401,500

433,300

90

279,200

330,800

377,200

401,900

433,800

91

280,300

331,300

377,600

402,400

434,300

92

281,400

331,700

378,100

402,900

434,800

93

282,500

332,100

378,600

403,400

435,200

94

283,600

332,500

379,000

403,900

435,700

95

284,600

332,900

379,500

404,300

436,200

96

285,600

333,400

380,000

404,800

436,700

97

286,600

333,900

380,500

405,200

437,200

98

287,600

334,300

380,900

405,600

437,700

99

288,600

334,800

381,400

406,000

438,100

100

289,500

335,200

381,900

406,300

438,600

101

290,400

335,700

382,400

406,700

439,100

102

291,300

336,100

382,900

407,100

439,600

103

292,100

336,600

383,300

407,500

440,100

104

292,800

337,000

383,800

407,900

440,600

105

293,500

337,500

384,200

408,200

441,000

106

294,200

337,800

384,600

408,600

441,500

107

294,800

338,200

385,000

409,000

442,000

108

295,400

338,500

385,400

409,400

442,500

109

296,000

338,900

385,700

409,700

443,000

110

296,500

339,200

386,100

410,100

111

297,000

339,600

386,500

410,500

112

297,500

339,900

386,900

410,900

113

297,900

340,300

387,200

411,200

114

298,300

340,600

387,600

411,600

115

298,600

341,000

388,000

412,000

116

298,900

341,400

388,400

412,400

117

299,200

341,800

388,700

412,700

118

299,500

389,100

119

299,800

389,500

120

300,100

389,900－ 34 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

再任用
職員

3 級

4 級

給料月額

給料月額

円

円

121

300,400

390,300

122

300,700

390,700

123

301,000

391,100124

301,300

391,500125

301,600

391,800126

301,900

392,200127

302,200

392,600

128

302,500

393,000129

302,800

393,400130

303,100

393,800

131

303,400

394,200

132

303,700

394,600

133

304,100

395,000

134

304,500

135

304,800

136

305,100

137

305,400138

305,700

139

306,000140

306,300

141

306,600

142

306,900

143

307,200

144

307,500145

307,800
196,000

228,700－ 35 －

264,400

5

級

給料月額
円

282,400円

306,900

医 療 職 給 料 表（三）職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

1

154,900

201,600

226,800

252,200

281,800

2

156,400

202,700

228,700

254,500

284,200

3

157,900

203,800

230,600

256,800

286,600

4

159,400

204,900

232,500

259,000

289,000

5

160,900

206,100

234,400

261,300

291,400

6

162,400

207,300

236,300

263,600

293,800

7

163,900

208,500

238,300

265,800

296,200

8

165,400

209,900

240,300

268,000

298,700

9

166,900

211,300

242,300

270,200

301,200

10

168,400

212,700

244,300

272,400

303,700

11

169,900

214,100

246,300

274,600

306,200

12

171,400

215,600

248,300

276,800

308,700

13

172,900

217,200

250,300

279,000

311,200

14

174,300

218,900

252,300

281,200

313,70015

175,700

220,600

254,300

283,400

316,200

16

177,100

222,400

256,400

285,600

318,70017

178,500

224,200

258,500

287,800

321,200

18

179,800

226,000

260,600

290,000

323,700

19

181,100

227,800

262,700

292,300

326,200

20

182,400

229,600

264,800

294,600

328,800

21

183,700

231,400

266,900

296,900

331,400

22

185,400

233,200

269,200

299,300

334,100

23

187,000

235,000

271,400

301,600

336,700

24

188,500

236,900

273,700

304,000

339,400

25

190,000

238,800

275,900

306,300

342,100

26

190,900

240,700

278,200

308,700

344,70027

191,700

242,600

280,600

311,200

347,400

28

192,500

244,500

283,000

313,700

350,100

29

193,300

246,400

285,400

316,200

352,80030

194,200

248,400

287,600

318,500

355,60031

195,200

250,400

289,800

320,800

358,40032

196,300

252,400

292,000

323,100

361,200

33

197,500

254,300

294,200

325,400

364,000

34

198,800

256,300

296,400

327,700

366,700

35

200,100

258,400

298,500

330,000

369,400

36

201,400

260,500

300,600

332,300

372,000

37

202,800

262,600

302,700

334,500

374,700

38

204,200

264,500

304,800

336,700

377,300

39

205,600

266,400

306,900

338,900

379,900

40

207,100

268,300

309,000

341,100

382,400－ 36 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

給料月額

給料月額

円

円

5

級

給料月額
円

円

41

208,700

270,200

311,100

343,300

385,000

42

210,400

272,000

313,200

345,500

387,500

43

212,100

273,900

315,200

347,600

390,000

44

213,900

275,800

317,200

349,700

392,400

45

215,700

277,700

319,200

351,800

394,700

46

217,500

279,500

321,200

353,900

397,100

47

219,300

281,300

323,200

356,000

399,300

48

221,100

283,100

325,200

358,000

401,400

49

222,900

284,900

327,100

360,000

403,30050

224,700

286,700

329,000

362,000

405,10051

226,500

288,400

330,900

363,900

406,800

52

228,300

290,100

332,800

365,800

408,400

53

230,100

291,800

334,700

367,700

409,900

54

231,900

293,500

336,600

369,500

411,300

55

233,700

295,200

338,400

371,300

412,600

56

235,400

296,800

340,200

373,100

413,800

57

237,100

298,400

342,000

374,800

414,900

58

238,800

300,000

343,800

376,500

415,900

59

240,400

301,600

345,500

378,100

416,800

60

242,000

303,200

347,200

379,700

417,600

61

243,600

304,600

348,900

381,200

418,400

62

245,200

306,000

350,600

382,700

419,100

63

246,800

307,400

352,200

384,100

419,800

64

248,400

308,800

353,800

385,400

420,40065

250,000

310,200

355,300

386,600

421,000

66

251,600

311,500

356,800

387,600

421,600

67

253,200

312,800

358,200

388,500

422,200

68

254,700

314,100

359,600

389,300

422,700

69

256,200

315,400

360,900

390,100

423,200

70

257,700

316,600

362,200

390,800

423,700

71

259,200

317,700

363,400

391,500

424,20072

260,700

318,800

364,600

392,100

424,700

73

262,200

319,800

365,700

392,700

425,300

74

263,600

320,800

366,700

393,300

425,80075

265,000

321,700

367,600

393,900

426,400

76

266,400

322,600

368,400

394,500

426,900

77

267,700

323,400

369,200

395,100

427,500

78

269,000

324,200

369,900

395,800

428,000

79

270,300

324,900

370,600

396,400

428,600

80

271,600

325,600

371,300

397,000

429,100－ 37 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

3 級

4 級

5 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

81

272,900

326,200

372,000

397,500

429,500

82

274,200

326,800

372,700

398,100

430,000

83

275,400

327,300

373,300

398,600

430,500

84

276,600

327,800

374,000

399,100

431,000

85

277,800

328,300

374,600

399,600

431,400

86

279,000

328,800

375,200

400,000

431,900

87

280,200

329,300

375,700

400,500

432,400

88

281,300

329,800

376,300

401,000

432,900

89

282,400

330,300

376,700

401,500

433,300

90

283,500

330,800

377,200

401,900

433,800

91

284,600

331,300

377,600

402,400

434,300

92

285,600

331,700

378,100

402,900

434,800

93

286,600

332,100

378,600

403,400

435,200

94

287,600

332,500

379,000

403,900

435,700

95

288,600

332,900

379,500

404,300

436,200

96

289,500

333,400

380,000

404,800

436,700

97

290,400

333,900

380,500

405,200

437,200

98

291,300

334,300

380,900

405,600

437,700

99

292,100

334,800

381,400

406,000

438,100

100

292,800

335,200

381,900

406,300

438,600

101

293,500

335,700

382,400

406,700

439,100

102

294,200

336,100

382,900

407,100

439,600

103

294,800

336,600

383,300

407,500

440,100

104

295,400

337,000

383,800

407,900

440,600

105

296,000

337,500

384,200

408,200

441,000

106

296,500

337,800

384,600

408,600

441,500

107

297,000

338,200

385,000

409,000

442,000

108

297,500

338,500

385,400

409,400

442,500

109

297,900

338,900

385,700

409,700

443,000

110

298,300

339,200

386,100

410,100

111

298,600

339,600

386,500

410,500

112

298,900

339,900

386,900

410,900

113

299,200

340,300

387,200

411,200

114

299,500

340,600

387,600

411,600

115

299,800

341,000

388,000

412,000

116

300,100

341,400

388,400

412,400

117

300,400

341,800

388,700

412,700

118

300,700

389,100

119

301,000

389,500120

301,300

389,900－ 38 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

2

給料月額

級

給料月額
円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

再任用
職員

3 級

4 級

給料月額

給料月額

円

円

121

301,600

390,300122

301,900

390,700

123

302,200

391,100

124

302,500

391,500125

302,800

391,800

126

303,100

392,200

127

303,400

392,600

128

303,700

393,000129

304,100

393,400130

304,500

393,800131

304,800

394,200132

305,100

394,600

133

305,400

395,000134

305,700

135

306,000136

306,300

137

306,600138

306,900

139

307,200

140

307,500

141

307,800
199,900

229,800－ 39 －

264,400

5

級

給料月額
円

282,400円

306,900

幼稚園教育職員給料表
職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

給料月額

2 級

3 級

4 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

円

円

円

1

169,300

258,500

303,200

340,4002

171,400

260,400

305,400

343,0003

173,500

262,300

307,600

345,6004

175,600

264,200

309,800

348,200

5

177,700

266,400

312,000

350,800

6

179,800

268,600

314,200

353,300

7

181,900

270,500

316,500

355,800

8

183,900

272,500

318,700

358,200

9

186,200

274,600

320,900

360,600

10

188,300

276,700

323,200

363,000

11

190,500

278,800

325,400

365,300

12

192,700

280,900

327,600

367,700

13

194,800

283,000

329,800

370,100

14

196,500

285,000

332,000

372,300

15

198,400

287,100

334,300

374,500

16

200,200

289,300

336,700

376,700

17

202,000

291,400

339,100

378,800

18

203,800

293,700

341,500

380,800

19

205,700

296,000

344,000

382,80020

207,600

298,300

346,500

384,700

21

209,500

300,600

349,000

386,600

22

211,300

302,700

351,200

388,500

23

213,200

305,100

353,400

390,200

24

215,000

307,300

355,600

391,800

25

216,900

309,500

357,700

393,500

26

218,600

311,700

359,800

395,200

27

220,500

313,800

361,900

396,600

28

222,300

316,000

363,900

398,100

29

224,200

318,000

365,900

399,60030

226,300

320,200

367,800

400,900

31

228,400

322,200

369,600

402,200

32

230,400

324,200

371,400

403,500

33

232,600

326,300

373,100

404,800

34

234,500

328,300

374,800

405,90035

236,600

330,300

376,400

407,00036

238,600

332,300

377,800

408,10037

240,700

334,100

379,100

409,200

38

242,700

335,800

380,300

410,100

39

244,700

337,500

381,500

411,00040

246,800

339,200

382,700

411,900－ 40 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

給料月額

2 級

3 級

4 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

円

円

円

41

248,900

340,900

383,800

412,800

42

250,900

342,500

384,900

413,600

43

253,000

344,100

386,000

414,400

44

255,000

345,600

387,000

415,100

45

257,100

347,100

387,800

415,800

46

259,100

348,500

388,600

416,400

47

260,900

349,900

389,500

417,000

48

263,000

351,300

390,400

417,600

49

265,000

352,700

391,200

418,200

50

267,100

354,000

391,900

418,800

51

269,300

355,200

392,600

419,300

52

271,300

356,500

393,300

419,800

53

273,400

357,800

394,000

420,200

54

275,400

359,000

394,700

420,700

55

277,500

360,100

395,400

421,200

56

279,600

361,100

396,000

421,700

57

281,600

362,100

396,600

422,200

58

283,600

363,000

397,200

422,700

59

285,500

363,900

397,800

423,200

60

287,500

364,800

398,400

423,700

61

289,500

365,700

399,000

424,200

62

291,400

366,600

399,500

424,600

63

293,400

367,400

400,000

425,000

64

295,400

368,100

400,500

425,500

65

297,300

368,900

401,000

425,800

66

299,200

369,600

401,400

426,20067

301,200

370,300

401,900

426,600

68

303,100

371,000

402,400

427,000

69

305,100

371,500

402,900

427,400

70

306,900

372,000

403,400

427,800

71

308,800

372,500

403,900

428,200

72

310,700

373,100

404,400

428,600

73

312,500

373,600

404,900

428,900

74

314,400

374,100

405,400

429,300

75

316,400

374,600

405,800

429,700

76

318,200

375,100

406,300

430,100

77

320,100

375,600

406,700

430,400

78

321,900

376,100

407,200

430,800

79

323,500

376,500

407,600

431,20080

325,200

376,900

408,100

431,600－ 41 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

給料月額

2 級

3 級

4 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

円

円

円

81

326,800

377,300

408,500

432,000

82

328,200

377,700

409,000

432,400

83

329,700

378,100

409,400

432,800

84

331,100

378,500

409,900

433,200

85

332,300

378,900

410,200

433,600

86

333,600

379,300

410,600

434,000

87

334,900

379,700

411,000

434,400

88

336,100

380,100

411,500

434,800

89

337,200

380,500

411,900

435,200

90

338,300

380,900

412,400

435,500

91

339,400

381,300

412,800

435,900

92

340,400

381,700

413,300

436,300

93

341,200

382,100

413,600

436,700

94

342,000

382,500

414,000

437,100

95

342,800

382,900

414,400

437,500

96

343,500

383,300

414,800

437,800

97

344,200

383,700

415,100

438,200

98

344,800

384,000

415,400

438,500

99

345,300

384,400

415,800

438,900

100

345,800

384,800

416,200

439,300

101

346,300

385,200

416,600

439,700

102

346,800

385,600

417,000

103

347,300

386,000

417,300

104

347,600

386,400

417,700

105

348,000

386,800

418,100

106

348,300

387,200

418,500

107

348,600

387,600

418,900

108

349,000

388,000

419,200

109

349,400

388,300

419,500

110

349,800

388,700

419,900

111

350,100

389,100

420,300

112

350,400

389,500

420,600

113

350,700

389,900

420,900

114

351,000

390,300

115

351,300

390,600

116

351,600

391,000

117

351,900

391,300

118

352,200

391,700

119352,500

392,000

120

352,800

392,400－ 42 －

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

給料月額

2 級

3 級

4 級

給料月額

給料月額

給料月額

円

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

円

121

353,100

392,700

122

353,400

393,000

123353,700

393,300

124

354,000

393,600

125

354,300

394,000

126354,600

394,300

127

354,900

394,700

128

355,200

395,000

129

355,500

395,300130

355,800

131

356,100

132

356,400

133

356,700

134

357,000

135

357,300

136

357,600

137

357,900

138

358,200

139

358,500

140

358,800

141

359,100

142

359,400

143

359,700

144

360,000145

360,300146

360,600147

360,900

148

361,200

149

361,500

150

361,800

151

362,100

152

362,400

153

362,700

154

363,000

155

363,300

156

363,600

157

363,900

158

364,200

159

364,500

160

364,800－ 43 －

円円

職員の 職務の級
区分
号 給

1

級

給料月額

2 級

3 級

4 級

給料月額

給料月額

給料月額

円
再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

再任用
職員

161

365,100

162

365,400

163

365,700

164

366,000

165

366,300

166

366,600

167

366,900

168

367,200

169

367,500
224,800円

262,500－ 44 －

円

286,600円

325,400

別記備考
行 政 職 給 料 表 （ 一 ）、 医 療 職 給 料 表 （ 二 ） 及 び 医 療 職 給 料 表 （ 三 ）の備考は、現行のとおりとする。

－ 45 －














参  考  資  料




















－ 47 －
































参考資料 目次
１ 職員給与関係資料
第１表 給料表別人員、平均年齢及び平均経験年数···················第２表 給料表別、学歴別、性別人員構成比·························第３表 給料表別平均給与月額·····································第４表 民間給与との比較を行う職員の平均給与月額·················第５表 職員の扶養手当支給状況···································第６表 職員の住居手当支給状況···································第７表 職員の通勤手当支給状況···································第８表 給料表別職員の超過勤務等の状況···························第９表 再任用職員の給料表別、級別人員···························第表 任期付職員の給料表別人員·································第表 学校教育職員の級別人員···································
２ 民間給与関係資料
第表 産業別、企業規模別調査完了事業所数·······················
第表 職種別、学歴別、企業規模別初任給·························
第表 職種別、企業規模別給与額等·······························第表 民間における定期昇給制度の状況···························
第表 民間における特別給（賞与）の支給状況·····················
第表 民間における住宅手当の支給状況···························
第表 民間における家族手当の支給状況···························  
３ 労働経済関係資料
第表 労働経済指標·············································
４ 生計費関係資料  
第表 特別区における費目別、世帯人員別標準生計費···············

給与勧告の手順·······················································
民間給与との比較方法（ラスパイレス比較）····························










－ 49 －

１ 職員給与関係資料

平成年特別区職員給与等実態調査の概要
 調査の目的
特別区職員の給与等の実態を把握し、給与制度・任用制度の研究に必要な基礎資料を得る。
 調査の対象
一般職に属する特別区職員のうち、「職員の給与に関する条例」、「幼稚園教育職員の給与に関する条例」、「学校教育職員の給与に関する条例」又は「中等教育学校教育職員の給与等に関する条例」の適用を受ける職員（休職者等を除く。）
 調査時点
平成年４月１日現在
 調査項目
４月分給料、諸手当、職種、職層、年齢、学歴等
 調査方法
調査対象者のデータ作成を各区に依頼し、提出されたデータを集計した。


第１表 給料表別人員、平均年齢及び平均経験年数  区  分給 料 表

全

給

料

表



適
      用
      人員平  均  年
齢   平均経験年数
職

員

数

構
成
比


人 ％   歳 年

  


行 政 職 給 料 表 （ 一 ）

   



術

 

 

行 政 職 給 料 表 （ 二 ）

  

医 療 職 給 料 表 （ 一 ）

 

 

医 療 職 給 料 表 （ 二 ）

  

医 療 職 給 料 表 （ 三 ）

 

 

幼 稚 園 教 育 職 員 給 料 表







事 務 ・ 技（注）１ 「事務・技術」とは、行政職給料表（一）の適用人員のうち、事務、土木造園、建築、機械
及び電気の職種の者である（以下関係各表について同じ。）。
２ 「事務・技術」の「構成比」は、行政職給料表（一）の適用人員に対する割合である。
３ 再任用職員・任期付職員・区費負担の学校教育職員は、第８表まで含まれていない。
４ 「構成比」は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、計は必ずしもとならない場
合がある。
－ 50 －

第２表 給料表別、学歴別、性別人員構成比 区   分学
   歴    別   人    員
   構    成
比


性
 別
 人
員
  構
 成
比



給 料 表

大 学 卒 短 大 卒 高 校 卒 中 学 卒

給女％％％％ ％％


全

男

料

表

       

行 政 職 給 料 表 （ 一 ）      

  

   

事

務

・

技

術

行 政 職 給 料 表 （ 二 ）      

医 療 職 給 料 表 （ 一 ）－－  

医 療 職 給 料 表 （ 二 ）  

－  医 療 職 給 料 表 （ 三 ）  

－  幼 稚 園 教 育 職 員 給 料 表 

－ 

－

－


第３表 給料表別平均給与月額


区

分

料

表

円
円

円


円


円
円
円
 

行 政 職 給 料 表 （ 一 ）







 



事 務 ・ 技 術







 

行 政 職 給 料 表 （ 二 ）－



 

医 療 職 給 料 表 （ 一 ） 

 

  

医 療 職 給 料 表 （ 二 ）









－

医 療 職 給 料 表 （ 三 ）









－

幼稚園教育職員給料表









－

給 料 表

全

給給料 管理職手当 扶養手当 地域手当 住居手当 そ の 他 計（注）１ 幼稚園教育職員給料表の適用職員の給料には、教職調整額を含む。
２ 「その他」は、初任給調整手当、単身赴任手当（基礎額）及び寒冷地手当である。
３ 「計」は、支給総額を適用人員で除したものであり、各種目の合計と一致しない場合がある。
－ 51 －

第４表

民間給与との比較を行う職員の平均給与月額
年

平 成 30 年

給 与 種 目平 成 29 年
円

給
管

理

職

手

円

料

313,202

313,431

当

5,964

5,964

扶

養

手

当

5,294

5,306

地

域

手

当

64,88664,938

住

居

手

当

4,072

3,864

他

13

10

393,431393,512

そ

の
計

人

人
適

用

人

31,366

員30,979
歳

歳
平

均

年

41.0

齢

41.2

（注）１
２

事務・技術の職員のうち、新卒採用職員を除いた者の平均給与である。
「その他」は、単身赴任手当（基礎額）及び寒冷地手当である（本年は、寒冷地手当の支給はない。）。
３ 「計」は、支給総額を適用人員で除したものであり、各種目の合計と一致しない場合がある。

第５表 職員の扶養手当支給状況
その１ 支給・非支給及び区分別該当職員数
区

分

人

員
人
18,176支給されている職員
うち、配偶者を扶養している職員（10,000円支給）

7,098

うち、子を扶養している職員（7,500円支給）

14,194

うち、配偶者を欠く一子を扶養している職員（10,000円支給）

243

うち、配偶者を欠く一子を扶養している職員（11,500円支給）（特例措置）

243

うち、父母等を扶養している職員（6,000円支給）

1,549

うち、特定期間にある子を扶養している職員（子一人につき4,000円加算）

6,806

支給されていない職員

38,721
計56,897（注）１ 「支給されている職員」の各区分の該当職員数は、重複している場合がある。
２ 「子を扶養している職員」の子には、配偶者を欠く一子を含まない。
３ 「特定期間」は、満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までである。
４ 「特例措置」は、平成30年３月31日に「配偶者を欠く一子のみ」又は「配偶者を欠く一子及び父母等」に係る扶養手当の支給を受けていた職員が、平成30年４月１日以降、引き続き、「配偶者を欠く特定期間にない一子のみ」又は「配偶者を欠く特定期間にない一子及び父母等」を扶養する場合に該当する。

－ 52 －

その２ 扶養親族数別職員数
扶
 養
親
  族
数


計

０ 人

１ 人

２ 人

３ 人

４ 人

５ 人 ６人以上

人 人人人人 人人人  当該職  員数           


その３ 平均扶養親族数及び平均手当額     人

支 給 さ れ て い る 職 員 １ 人 当 た り 平 均 扶 養 親 族 数
支 給 さ れ て い る 職 員 １ 人 当 た り 平 均 額円

全円

職

員

１

人

当

た

り

平

均

額



第６表 職員の住居手当支給状況
 その１ 区分別支給状況
区 分

人  員
給

支
支

給
給

さ
さ

れ
れ

て

い

い

て

な

る

職

員

人
  

い

職

員



計

支 給 さ れ て い る 職 員 １ 人 当 た り 平 均 額円

全


職

員

１

人

当

た

り

平

均

額


 その２ 支給区分別人員
区

 分


  歳 以 下 の 職 員 円支給 
下記以外世帯主
歳以上歳以下の職員 円支給   歳 以 上 の 職 員 円支給   歳 以 下 の 職 員 円支給 
公 舎 等 に 入 居歳以上歳以下の職員 円支給 
単身赴任手当 していない職員
  歳 以 上 の 職 員 円支給 を支給されて  歳 以 下 の 職 員 円支給 
い る 世 帯 主 公 舎 等 に 入 居歳以上歳以下の職員 円支給 
し て い る 職 員  歳 以 上 の 職 員 円支給 計人  員   人










（注）１ 支給対象は、世帯主等である職員のうち、自ら居住するための住宅を借り受け、月額円
以上の家賃を支払っている職員である。
２ 年齢は年度末年齢である。









－ 53 －

 


第７表

職員の通勤手当支給状況
区

分

人

員
人

支給されている職員

50,260

交

通

機

関

の

み

の

利

用

者

34,850

交

通

用

具

の

み

の

使

用

者

9,066

交 通 機 関 及 び 交 通 用 具 の 併 用 者

6,344支給されていない職員

6,637
計

56,897円

第８表

支 給 さ れ て い る 職 員 １ 人 当 た り 平 均 額

11,331

全10,009

職

員

１

人

当

た

り

平

均

額

給料表別職員の超過勤務等の状況
区分
超 過 勤 務 等 の
対

給

料

象

人

員
月当たり平均時間数

表

時間

人
表

51,4189.4

行 政 職 給 料 表 （ 一 ）42,9949.8

術28,75511.8

行 政 職 給 料 表 （ 二 ）

6,292

7.3

医 療 職 給 料 表 （ 一 ）93.9

医 療 職 給 料 表 （ 二 ）

586

5.0

医 療 職 給 料 表 （ 三 ）

1,537

5.8

全

給

事

料

務

・

技

（注）１ 「超過勤務等の月当たり平均時間数」は、平成29年中の超過勤務及び休日勤務の実績を１か
月当たりの平均にしたものである。
２ 幼稚園教育職員給料表の適用職員、平成30年４月分給与において管理職手当の支給を受けた職
員及び平成29年12月１日以降に採用された職員は含まれていない。

－ 54 －

第９表 再任用職員の給料表別、級別人員
その１ フルタイム勤務職員
級

経過措置
計

給

料

2

3

4

5

給

料

人

特 例
措 置

6

表
人

全

1

1

5

人

人

人

人

人

人

人

人
52

表

1,922

31 1,004

422

181

112

80

1

39

行政職給料表（一）

1,412

14

633

375

160

111

80

1

38

行政職給料表（二）

419

16

337

14

医療職給料表（二）

28

1

12

10

4

医療職給料表（三）

37

16

14

6

幼稚園教育職員給料表

26

6

9

11

52

医療職給料表（一）
1
1

（注）１
２
３

空欄は、該当職員がいないことを示す（以下各表について同じ。）。
網掛けは、級の設置がないことを示す（次表について同じ。）。
「経過措置」は、調査時点で、１級の再任用職員のうち、その前日に旧２級の再任用職員であった者、又は５級の再任用職員のうち、その前日に旧７級の再任用職員であった者に適用される（次表について同じ。）。
４ 「特例措置」は、行政職給料表（二）において、級格付の解消に伴い、２級の再任用給料月額に相当する額を給料として支給する者に適用される（次表について同じ。）。

その２

短時間勤務職員
級

経過措置
計

給

料

1

2

3

4

5

特 例
措 置

6

表

5

人

人

人
163

人

人

人

人

人

人

表

3,805

130

3,351

58

7

18

77

1

行政職給料表（一）

2,816

86

2,572

57

6

18

76

1

行政職給料表（二）

867

42

662

全

給

料

人

1

163

医療職給料表（一）
医療職給料表（二）36

医療職給料表（三）

65

1

64

幼稚園教育職員給料表

21

1

18

35

1

1

－ 55 －

1

第表 任期付職員の給料表別人員区 分

一般任期付職員

計

給 料 表

全

給

料

表

育児休業に伴う 任 期 付 短 時 間
３条任期付 ４条任期付 任 期 付 職 員 勤 務 職 員

人
 人
   人

人



人


行政職給料表（一）



行政職給料表（二）







医療職給料表（一）











医療職給料表（二）







   



医療職給料表（三）







   

幼稚園教育職員給料表







   



学校教育職員給料表







         

第表 学校教育職員の級別人員級
給料表 
学 校 教 育 職 員 給 料 表

計













人

人

人

人

人

人

人






































－ 56 －

２ 民間給与関係資料
 
平成年職種別民間給与実態調査の概要









  調査の目的及び時期
この調査は、一般職の特別区職員の給与を検討するため、平成年４月現在における民間給与の実態を調査したものである。
  調査機関
特別区人事委員会、人事院、東京都人事委員会及び道府県市人事委員会
  調査の範囲
ア 調査対象事業所
全産業の企業規模㻡㻜人以上で、かつ、事業所規模㻡㻜人以上の特別区内にある民間事業所事業所イ 調査対象職種
職種（うち初任給関係職種職種）
  調査対象の抽出
ア 事業所の抽出
上記  アに記載した事業所を、産業、規模等により層化し、これらの層から事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。調査の完了した事業所は、第表のとおりである。
イ 従業員の抽出
調査事業所において、初任給関係職種以外の従業員が多数に上るときは、その中から抽出した従業員について調査を行った。
なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。
ウ 調査実人員人（うち初任給関係職種人）

第表 産業別、企業規模別調査完了事業所数
企業規模


規模計

 人以上産業 人以上
 人以上  人以上  人以上 人未満  人未満   人未満  人未満



事業所

 事業所

事業所

事業所

事業所

 事業所

農 業 、 林 業 、 漁 業













鉱 業 、 採 石 業 、砂 利 採 取 業 ､ 建 設 業













製

業













電気･ガス･熱供給･水道業､
情報通信業、運輸業、郵便業













卸 売 業 、 小 売 業













金 融 業 、 保 険 業 ､不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業













教 育 、 学 習 支 援 業 、医 療 、 福祉 、 サー ビ ス 業













計













造


（注）上記のほか、実地調査に際し、規模が調査の対象外であることが判明した事業所及び調査不能の事業所があった。

－ 57 －

第表 職種別、学歴別、企業規模別初任給
区 分

企  業  規  模学  歴規模計

人以上人以上人未満

人以上人未満

職 種





円

円

円

円

大 学 院 修 士課 程 修 了





大

学

卒









短大卒

高

校

卒









大 学 院 修 士課 程 修 了







大

学

卒









短大卒







高

校

卒



 

大 学 院 修 士課 程 修 了







大

学

卒









短大卒







高

校

卒









大

学

卒

ｘ


 短
新 卒 研 究 補 助 員
高

大

卒

―

―

―

―

校

卒

―

―

―

―

準

―

―

―

―



新

卒

事

務

員



新

卒

技

術

者




新卒事務員・技術者計

新

卒

新

研

卒

究

医

員

師

大

学

卒

準 新 卒 薬 剤 師

大

学

卒

 養 成 所 卒

準新卒診療放射線技師
新

卒

栄

養

士  短大卒―

ｘ

ｘ

ｘ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

準 新 卒 看 護 師養 成 所 卒準 新 卒 准 看 護 師養 成 所 卒

―

―

―

―

新 卒 大 学 助 教

大

学

卒

―

―

―

―

新 卒 高 等 学 校 教 諭

大

学

卒

新

海上技術学校卒

卒

船員


―

ｘ

―
―

ｘ

―


―

ｘ
―


（注）１ 採用のある事業所について集計した。「ｘ」は調査事業所数が１事業所、「 」は調査事業所
数が事業所以下であることを示す。
２ 「準新卒」とは、平成年度中に資格免許を取得し、平成年４月までの間に採用された場合をいう。ただし、医師については、平成年３月大学卒業後、平成年度中に免許を取得し、２年間の臨床研修を修了した後、平成年４月までの間に採用された者に限っている。

－ 58 －

第表 職種別、企業規模別給与額等
その１ 全職種（企業規模計）
事務・技術関係職種
平 均 給 与 額
区 分
 平均年齢 きまって支所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与 
歳円
円
円  
支店

備    考

長





 構成員  人以上の支店 社 の長

長





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら２課以上又は構成員  人以上の部の長

事 務 部

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

事 務 部 次 長



 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職
中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

事 務 課

長







 職能資格等が上記課の長と同等と認められる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

事 務 課 長 代 理





事 務 係







 係の長及び係長級専門職

長

係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

事 務 主

任







事 務 係

員







 

工

長



 構成員  人以上の工場の長

長







 職能資格等が上記部の長と同等と認めら場

２課以上又は構成員  人以上の部の長

技 術 部

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

技 術 部 次 長



 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職
中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

技 術 課

長







 職能資格等が上記課の長と同等と認められる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

技 術 課 長 代 理





技 術 係







 係の長及び係長級専門職

技 術 主

長
任









係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

技 術 係 員

 （注）㻌 １ 「きまって支給する給与」、「所定内給与」には、通勤手当を含まない（第㻝㻠表において全て同じ。）。㻌
２㻌 㻌 「中間職」とは、それぞれ括弧内の役職の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が括弧内の役職の間に位置付けられる者をいう（第㻝㻠表において全て同じ。）。㻌

－ 59 －

研究関係職種
平 均 給 与 額 区 分
平均年齢

きまって支
所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与
歳
円
円
円    
研 究 所

備    考

長







研究部（課）長



 部（課）の長

研究室（係）長



 構成員３人以上の室（係）の長

主 任 研 究 員



 研究員より上位の者

研

員







  

研 究 補 助 員



 究 構成員  人以上の所の長
２室（係）以上又は構成員７人以上の医療関係職種
平 均 給 与 額 区 分
平均年齢

きまって支
所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与
歳
円
円
円    

備    考

病

院

長







 部下に医師又は歯科医師５人以上

副

院

長







 病院長に事故等のあるときの職務代行者

医

科

長







 部下に医師又は歯科医師１人以上

医

師





  

歯 科 医

師







  

薬

局

長





 部下に薬剤師２人以上

薬

剤

師







  

診療放射線技師



  

臨 床 検 査 技 師



  

栄

士





  

理 学 療 法 士

  

作 業 療 法 士



  

総 看 護 師 長



 部下に看護師長５人以上

看 護 師

長







 部下に看護師又は准看護師５人以上

看

師







  

師







  

養

護

准 看 護






－ 60 －

教育関係職種
平 均 給 与 額 区 分 平均年齢 きまって支所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与
歳
円
円
円  
大 学 学

長







 

大 学 副 学 長



 

大 学 学 部 長



 

大 学 教

授







 

大 学 准 教 授



 

大 学 講

師







 

大 学 助

教







 

高 等 学 校 校 長



 

高 等 学 校 教 頭



 

高等学校主幹教諭



 

高等学校指導教諭

 

高 等 学 校 教 諭
 海事関係職種
平 均 給 与 額 区 分 平均年齢 きまって支所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与
歳
円
円
円  
㻌  
船 長 ・ 機 関 長

  

一等航海士･機関士



  

二等航海士･機関士



  

三等航海士･機関士



  

―

―

―

運

航

士

―

 

甲板長・操機長

  

甲板手・操機手



  

甲板員・機関員



  











－ 61 －

備    考備    考

技能・労務関係職種

平 均 給 与 額 区 分
平均年齢

きまって支
所定内給与 時間外手当
職種名
給する給与
歳
円
円
円    

備    考

電 話 交 換 手



 見習、外国語の電話交換手を除く

自 家 用 乗 用自 動 車 運 転 手



 おいて業務に従事している者を除く

守

衛







 

員







用

務









































－ 62 －

業務委託契約等に基づき、他の事業所に

その２ 公民給与比較の対象職種（企業規模別）
事務・技術関係職種（人以上）

平 均 給 与 額
区 分
平均

きまって支
所定内
時間外
年齢
職種名
給する給与
給 与
手 当
 
歳
円
円
円  
支店

備    考長 





 構成員  人以上の支店 社 の長

事 務 部 長 





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら

職 員
対応級

６級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

事 務 部 次 長 





 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職

同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

事 務 課 長 





 職能資格等が上記課の長と同等と認めら５級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下

事 務 課 長代 理 





 ４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同４級

事 務 係 長 





 係の長及び係長級専門職

３級

等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

事 務 主 任 







事 務 係 員 





 長 





 構成員  人以上の工場の長

技 術 部 長 





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら

工

場

２級、
一部は
３級

１級

６級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

技 術 部 次 長 





 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職

同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

技 術 課 長 





 職能資格等が上記課の長と同等と認めら５級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

技 術 課 長代 理 







技 術 係 長 





 係の長及び係長級専門職
係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

技 術 主 任 







技 術 係 員 



 － 63 －

４級

３級
２級、
一部は
３級

１級




事務・技術関係職種（人以上人未満）

平 均 給 与 額
区 分
平均

きまって支
所定内
時間外
年齢
職種名
給する給与
給 与
手 当
 
歳
円
円
円  
支店

備    考長 





 構成員  人以上の支店 社 の長

事 務 部 長 





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら

職 員
対応級

５級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

事 務 部 次 長 





 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職

同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

事 務 課 長 





 職能資格等が上記課の長と同等と認めら４級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

事 務 課 長代 理 







事 務 係 長 





 係の長及び係長級専門職
係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

事 務 主 任 







事 務 係 員 





 

工長 





 構成員  人以上の工場の長

技 術 部 長 





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら

場

３級

２級
１級、
一部は
２級

１級

５級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

技 術 部 次 長 





 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職

同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

技 術 課 長 





 職能資格等が上記課の長と同等と認めら４級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

技 術 課 長代 理 







技 術 係 長 





 係の長及び係長級専門職
係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

技 術 主 任 







技 術 係 員 





 － 64 －

３級

２級
１級、
一部は
２級

１級





事務・技術関係職種（人以上人未満）

平 均 給 与 額
区 分
平均

きまって支
所定内
時間外
年齢
職種名
給する給与
給 与
手 当
 
歳
円
円
円  
支

店

長

―

備    考

―

―

―





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら構成員  人以上の支店 社 の長

職 員
対応級

５級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

事 務 部 長 

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

事 務 部 次 長 



 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職



同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

事 務 課 長 



 職能資格等が上記課の長と同等と認めら４級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

３級

事 務 課 長代 理 





事 務 係 長 





 係の長及び係長級専門職

事 務 主 任 





 有する者、係長等のいない事業所において職能資格等

１級、
一部は
２級

事 務 係 員 





 

１級

工

―

―

―





 職能資格等が上記部の長と同等と認めら

場

長

―

係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下をが上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

構成員  人以上の工場の長

２級

５級

２課以上又は構成員  人以上の部の長

技 術 部 長 

同上

れる部の長及び部長級専門職
部長に事故等のあるときの職務代行者

技 術 部 次 長 



 職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次
長及び部次長級専門職



同上

中間職（部長－課長間）

２係以上又は構成員  人以上の課の長

技 術 課 長 





 職能資格等が上記課の長と同等と認めら４級

れる課の長及び課長級専門職
課長に事故等のあるときの職務代行者、課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者、課長に直属し部下４人以上を有する者、職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）

技 術 課 長代 理 





技 術 係 長 





 係の長及び係長級専門職
係長等のいる事業所における主任、係長等のいない事
業所における主任のうち課長代理以上に直属し部下を有する者、係長等のいない事業所において職能資格等
が上記主任と同等と認められる主任
中間職（係長－係員間）

技 術 主 任 







技 術 係 員 





 － 65 －

３級

２級
１級、
一部は
２級

１級

第表
民間における定期昇給制度の状況




役職段階

項 目


係
課

長







定期昇給
制度あり

自動昇給

査定昇給

昇格昇給

定期昇給
制度なし

員

％

％

％

％

％

級％％

％

％％（注）定期昇給制度の内容は、複数回答である。


第表 民間における特別給（賞与）の支給状況


企業規模
規 模 計 人以上 人以上 人未満平 均 所 定 内 下半期
給 与 月 額上半期

円

円円円円

円下半期

円円円上半期

円円円下半期

月分月分月分上半期

月分月分月分年間計

月分月分月分

区 分

特 別 給 の
支 給 額

特 別 給 の
支 給 割 合（注）下半期とは平成年８月から平成年１月まで、上半期とは平成年２月から７月までの期間をいう。


第表 民間における住宅手当の支給状況 


支

給

支
支

の
給

給

有
す

し

な

無

事

業

所

る

％い％－ 66 －

割合第表 民間における家族手当の支給状況


その１ 家族手当の支給状況及び配偶者に対する家族手当の見直し予定の状況


配偶者に
家族手当
制度がある 家族手当を支給する

％

（％）


配偶者に対する
家族手当を見直す予定又は見直すことについて検討中

税制及び社会保障制度の見直しの動向等によっては見直すことを検討する

配偶者に対する家族手当を見直す予
定がない
（検討も行っていない）

>％@>％@［％］

家族手当
制度がない

％

（注）１ （）内は、家族手当制度がある事業所をとした割合である。
２ ［］内は、配偶者に家族手当を支給する事業所をとした割合である。


その２ 扶養家族の構成別支給月額



扶 養 家 族 の 構 成
配

偶

支 給 月

額

者

円

配 偶 者 と 子 １ 人円

配 偶 者 と 子 ２ 人円（注）支給月額は、家族手当の支給につき配偶者の収入による制限がある事業所について算出したもの
である。

























－ 67 －

３

労働経済関係資料

第19表
項 目

労働経済指標(1)
きまって支給する
給
与
（東
京）

(2)
所
定
内
給
与
（東
京）

前年比・
前年同月比

年 月

(3)
総実労働時間数
（東

前年比・
前年同月比

京）

(4)
常用雇用
指
数
（東 京）

うち所定外
労働時間数

前年比・
前年同月比
％

平成28年

円
357,892％△0.3

円
331,488

％
△0.2

時間
146.6

時間
12.7

0.9

29年

359,255

0.4

333,689

0.7

146.7

12.4

1.4

29年１月

356,3700.6

331,261

0.8

137.7

12.3

1.1

２月

359,0130.5

333,095

0.6

144.6

12.9

0.5

３月

360,371△0.3

333,933

0.3

150.4

13.4

0.5

４月

364,0880.1

337,326

0.8

151.5

13.2

0.9

５月

355,2820.3

329,702

0.5

144.1

12.2

1.6

６月

358,1520.4

333,257

0.8

152.9

12.2

1.9

７月

361,5391.4

336,312

1.7

149.3

12.1

2.1

８月

357,9640.8

333,748

1.1

143.4

11.5

1.9

９月

358,7420.2

334,789

0.4

144.8

11.9

1.4

10月

360,8640.4

335,286

1.0

148.1

12.4

1.6

11月

361,9200.9

335,077

0.9

148.7

12.8

1.5

12月

356,827△0.4

330,507

△0.5

146.0

12.5

1.9

30年１月

352,514△1.1

328,038

△1.0

137.2

11.5

2.6

２月

353,795△1.4

329,437

△1.1

140.5

12.1

2.3

３月

360,438

0.0

334,442

0.1

147.3

13.0

2.1

４月

364,605

0.2

337,748

0.1

149.0

12.8

1.7

５月

359,423

1.1

333,785

1.2

146.9

12.4

1.7

６月

361,4940.9

335,520

0.6

152.3

12.6

1.3

総

務

東

京

都

局

資料出所
「毎月勤労統計調査地方調査結果月報」（注）１
２(1)～(4)は事業所規模30人以上の常用労働者（調査産業計）の数値である。
(4)、(8)及び(9)は、平成27年を100とした指数を基礎としている。

－ 68 －

(5)
有
効
求人倍率
（東 京）

(6)
完全失業率

(7)
消

（東

京）

(東京都区部勤労者世帯)

季
節
調 整 値

原 数 値

前年比・
前年同月比

前年比・
前年同月比

前年比・
前年同月比

年 月

倍

％

費

支

出

(8)
(9)
消費者物価
国内企業
指数[総合]
物価指数(東京都区部) （全 国）

項 目

2.01

3.2

円
361,874

％
0.5

％
△0.2

％
△3.5

平成28年

2.08

2.9

375,670

3.8

0.1

2.3

29年

372,874

1.4

0.1

0.5

29年１月

377,604

6.5

△0.3

1.0

２月

2.06

386,573

3.7

△0.4

1.4

３月

2.06

447,741

4.4

△0.1

2.1

４月

407,024

13.7

0.1

2.1

５月

2.07

337,259

4.5

0.1

2.2

６月

2.09

388,461

13.6

0.2

2.5

７月

350,298

2.1

0.5

2.9

８月

2.09

347,541

1.9

0.5

3.0

９月

2.11

381,203

7.3

△0.1

3.5

10月

323,607

△ 5.7

0.3

3.5

11月

2.15

387,856

△ 6.3

1.0

3.0

12月

2.08

365,267

△ 2.0

1.3

2.7

30年１月

314,030

△16.8

1.4

2.6

２月

2.07

375,957

△ 2.7

1.0

2.1

３月

2.09

477,826

6.7

0.5

2.1

４月

332,718

△18.3

0.4

2.7

５月

291,780

△13.5

0.6

2.8

６月

日本銀行
｢企業物価
指数｣

資料出所

2.04
2.04

2.06

2.10

2.13

2.09

2.15

3.0

2.9

2.7

2.9

2.7

2.9

2.16
東京労働局
｢職業安定
業務統計｣

東 京 都
総 務 局
｢東京の労働力｣総

務省｢家計調査報告｣－ 69 －

総 務 省｢消費者物価指数月報｣

４ 生計費関係資料


平成年４月の特別区における標準生計費算定方法
      「家計調査報告」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により、費目別、世帯人員別に算定した。
 標準生計費の費目
標準生計費は、次の５つの費目別に算出している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる「家計調査報告」の大分類項目に対応する。
食料費･･･食料住 居 関 係 費･･･住居、光熱・水道、家具・家事用品
被服・履物費･･･被服及び履物
雑費Ⅰ･･･保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽

雑費

Ⅱ･･･その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

 費目別、世帯人員別標準生計費の算定
１人世帯については平成年の「全国消費実態調査」（総務省）により算定した標準生 計
費に、東京都区部の費目別 平均支出額と全国の費目別平均支出額との比率を乗じて算定し た｡
２人～５人世帯については、「家計調査 報告」における平成年４月の東京都区部・勤労者世帯の費目別平均支出金額（日数、世帯人員を調整したもの）に、費目別 、世帯人員別生
計費換算乗数を乗じて算定した。


第表 特別区における費目別、世帯人員別標準生計費（平成 年４月）

費






世 帯 人 員 
１







人


２







人


３







人


４







人


５







人


目


食

料

住 居 関 係
被 服 ・ 履 物

雑
費

雑
費

計
前

年

増

減

    円     円     円     円  円








費








費



Ⅰ










Ⅱ










  
計





率
％
△％ △％
％
％







費



－ 70 －

給与勧告の手順











民間従業員の給与実態調査

特別区職員の給与実態調査 企業規模人以上、かつ、事業所規模人

全職員を対象

以上の特別区内事業所の従業員を対象

（平成年の調査対象職員は人）（平成年の調査実人員は人）

  給与改定や雇用 特 別 給
月 例 給
月 例
調整等の状況
賞
与 


給

平成年８月～   ４ 月分４ 月分
年７月の支給状況給与額    給与額









公民の特別給（賞与）の

民間従業員と特別区職員の給与を比較

年間支給割合（月数）を比較

（特別区職員は行政職「事務・技術」が対象）


の給与を比較  比較項目：役職段階、学歴、年齢                                                     （ラスパイレス方式）
   
生計費、経済・雇用情勢、国、他の地方公共団体の状況



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給料表、手当の改定内容等を検討、決定（意見、勧告内容等を検討、決定）


区議会、区長に対し給与等の見直しについて勧告






区議会
区長           条例の審議         勧告の取扱い決定           決定            給与条例の改正を議会に提案






                          規則の改正                          改正された給与条例に基づく給与の支給－ 71 －

民間給与との比較方法（ラスパイレス比較）

 月例給の民間給与との比較（ラスパイレス比較）は、個々の職員に民間の給与額を支給した場合に、その 支給総額（㻭）が、現に職員に支払っている支給総額（㻮）に比べてどの程度の差があるかを算出している。㻌
 比較方法は、以下のとおり、役職段階、学歴、年齢階層別の職員の平均給与（注１）と、これと条件を同じく する民間の平均給与（注２）のそれぞれに職員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較している。㻌
＜役職段階＞＜学歴＞＜年齢階層＞＜民間給与総額（A）＞＜職員給与総額（B）＞

民間平均給与
職員平均給与１級
 行政職(一)
大卒
22・23歳××(事務・技術)
(係員)
職員数
職員数

24・25歳
26・27歳
２級
民間平均給与
職員平均給与(主任)

短大卒
20・21歳
×
×
職員数
職員数




３級

(係長)
民間平均給与
職員平均給与
高卒
18・19歳
×
×
職員数
職員数



４級

(課長補佐)

民間平均給与
職員平均給与
中卒
16・17歳
×
×
職員数
職員数


５級

(課長)



各役職段階ごとに「１級 係員 」と同様、学歴別、年齢
６級
階層別に民間給与及び職員給与を算定
(部長)




本年の較差 △円（△％）
民間給与総額
職員給与総額

÷職員総数
＝円（D）

（算定方法） （D）（E）



注１ 特別区職員給与等実態調査の結果を基に算出
注２ 職種別民間給与実態調査の結果を基に算出－ 72 －

÷職員総数
＝円（E）







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
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



職員の給与等に関 する報告及び勧告
平成 年 

特別区人事委員会事務局
〒 東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 三 丁 目 ５ 番 １ 号      ℡                      ～    ダ イ ヤ ル イ ン ） 
KWWSZZZWRN\RFLW\RUMS