投資信託説明書（交付目論見書）
2024.4.6

ラサール・グローバル REITファンド（毎月分配型）

追加型投信／内外／不動産投信●本書は金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第１５条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行なう者］
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第３６８号
ホームページアドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120 - 2 5 -1404（午前９時〜午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
みずほ信託銀行株式会社
設定・運用は● ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
● ファンドの財産は、信託法（平成１８年法律第１０８号）に基づき受託会社において分別管理されています。
● この目論見書により行なう「ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月5日に関東財務局長に提出しており、2024年4月6日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

不動産投信

その他資産
（投資信託証券（不動産投信））

年１２回
（毎月）

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

なし

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委
託 会 社 名
設
立 年
月 日
資
本
金
運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

日興アセットマネジメント株式会社
１９５９年１２月１日
１７３億６,３０４万円
28兆8,946億円（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
世界の不動産投信に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色１

世界各国の上場不動産投信（REIT）を中心に投資を行ない、比較的高い分配金利回りを安定的に獲得しつつ、中長期的な信託財産の成長をめざします。

2

原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。

特色その

特色その

・ 毎月５日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
・ 世界各国の不動産投信の比較的高い分配金利回りを直接享受することを目的とするため、原則として為替ヘッジは行ないません。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

特色その

3

ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ
エルエルシーが運用を担当します。
・ ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーが「世界REIT
マザーファンド」の運用を行ないます。
・ ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーは、
グローバル
でのREIT運用実績を持つ世界屈指の会社です。
・ 同 社 は、世 界 有 数 の 総 合 不 動 産 サ ービス会 社 の１つで ある「ジョーンズ ラング
ラサ ー ル グループ」の 上 場 不 動 産 証 券 投 資部門です。上場不動産証券運用残高は約29億米ドルとなっています。
（2022年12月末現在）※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

1

世界各国の上場不動産投信（REIT）を中心に投資を行ない、比較的高い分配金利回りを安定的に獲得しつつ、中長期的な信託財産の成長をめざします。

１
不動産
投信の
メリット

①比較的高い安定した②インフレに強いと ③少額から分散 ④相対的に流動性・ ⑤専門家に分配金利回りへの期待
されている
投資が可能
換金性が高い
よる運用

資

不動産投信

不動産投信のしくみ

投

投資家

収益分配
投

投資家

資

収益分配
投

投資家

資

マンション

保

工

場

有

賃料収入
売買損益

オフィスビル

ショッピングセンター

収益分配

など

不動産投信は、投資家から集めた資金などで不動産を保有し、そこから生じる賃料収入、売却益などが投資家に分配される商品です。一般的に、上場不動産投信は株式と同じように売買することが可能です。
不動産投信とは、不特定多数の投資家から資金を調達し、不動産の所有、管理、運営を行なうもので、REIT（=Real Estate Investment
Trust）と呼ばれる場合があります。多くの不動産投信は、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が事実上免除されています。
不動産投信に投資する投資家は、不動産などに投資して得られる収益の大半を受け取ることができます。不動産投信には上場しているものと、非上場のものがありますが、当ファンドは原則として各国の金融商品取引所に上場している不動産投信に投資します。
※世界各国の不動産投信の比較的高い分配金利回りを直接享受することを目的とするため、原則として為替ヘッジは行ないません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

主要国（地域）の不動産投信、国債と株式の利回り比較

ご参考（2024年1月末現在）
6%

米

6%

国

4%
2%
0%

欧

州

4%
不動産
投信 国債
4.1％ 3.9％

2%
株式
1.4％

0%

6%

日 本

4%
不動産
投信
4.7％

株式
国債 3.3％
2.1％

2%
0%

6%

豪

州

4%
不動産
投信
4.4％ 国債 株式
0.7％ 2.1％

2%

不動産
投信 国債 株式
4.1％ 4.0％ 3.9％

0%

○不動産投信 ： S&P REIT指数の各国（地域）の分配金利回り○国債 ： 日本・米国・豪州は各国の10年国債利回り、欧州はドイツの10年国債利回り○株式 ： 日本はTOPIX、米国はS&P500、豪州はS&P/ASX200、欧州はＦＴSEユーロトップ100の配当利回り
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記利回りは切り捨てにて端数処理しています。
※上記はあくまで当面の投資対象国（地域）であり、当ファンドが必ずしも組み入れるとは限りません。また特定の国（地域）を推奨する
ものではありません。
※上記利回りは当ファンドの期待利回りを示すものではありません。
※各資産のリスク特性はそれぞれ異なるため、利回りだけで比較できるものではありません。
※不動産投信に使用のS&P REIT指数の各国（地域）指数は、当ファンドのベンチマークでも参考指数でもありません。
※当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
※上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2

原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
・ 組入不動産投信の分配収益等を原資として、毎決算時に原則として安定した分配を行なう
ことをめざします。
・ 毎月5日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

2※毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として安定した分配を継続的に行なうことをめざします。なお、分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

3

ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー
が運用を担当します。

ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーについて
・ 同社は、世界有数の総合不動産サービス会社の1つである「ジョーンズ ラング ラサ ー ル グループ」の 上 場
不 動 産 証 券 投 資 部 門です。
（2022年12月末現在）

ジョーンズ ラング ラサール グループジョーンズ ラングラサール グループ

ラサール インベストメント
マネージメントジョーンズ ラング ラサール

● 実物不動産投資部門

・ 従業員数約91,000人
・ 全世界の80ヵ国を網羅する300超の事業所
・ 不動産運用資産残高は約791億米ドル、上場不動産証券運用残高は約29億米ドルラサール インベストメント
マネージメント セキュリティーズ
エルエルシー●プロパティマネジメント業務●賃貸管理業務●物件開発業務●不動産売買業務●グローバル コンサルティング業務●上場不動産証券投資部門（不動産投信、不動産会社株式）

ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー・ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーは、
1985年に設立された運用会社です。
・グローバルな視点に立った長期にわたる不動産市場分析と首尾一貫した運用哲学・運用手法に定評があり、上場不動産
証券投資に優れた運用実績を有しています。

参考指数についてご参考

当ファンドの参考指数は、「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」です。同指数は、先進国のREIT市場の動きを表わす代表的な指数です。
注）上記参考指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
※当ファンドの参考指数を「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」に変更いたしました。運用の基本方針などに影響はありません。

【参考指数および各資産の過去のパフォーマンス（円ベース）】
600（2001年12月末〜2024年1月末）

各指数ともに2001年12月末を100として指数化

500

世界REIT（参考指数）

400
300

世界株式

200

世界債券

100
0
01年12月04年12月07年12月10年12月13年12月16年12月19年12月22年12月世界REIT（参考指数）： S&P先進国REIT指数（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）*
世界株式 ： ＭＳＣＩワールド・インデックス（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）*世界債券 ： FTSE世界国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）＊米ドルベースの値を日興アセットマネジメントが円換算したものです。
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

3ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方 式で運用を行ないます。

投資者︵受益者︶

申込金

収益分配金
解約金
償還金

＜ベビーファンド＞

ラサール・
グローバルREIT
ファンド（毎月分配型）＜マザーファンド＞
投資

損益

投資

世界REIT
マザーファンド

損益

世界の
不動産投信
世界の
不動産投信
世界の
不動産投信

投資

損益

世界の
不動産
世界の
不動産
世界の
不動産

〈主な投資制限〉・ 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
〈分配方針〉
・ 毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

5

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に不動産投信を実質的な投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・ 不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・ 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格
どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
・ 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される
場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク・ 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では ありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○ 運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○ 上記部門はリスク管理／コンプライアンス関連の委員会へ報告／提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※ 上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
12,500（2019年2月〜2024年1月）
平均値
最大値
最小値

80

10,000（2019年2月〜2024年1月）（％）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

80

60

7,500

60

40

5,000

40

20

2,500

20

0

0

0
−20

−20
−40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

9.7%

最大値

58.8% 42.1% 59.8% 62.7%

9.1% 16.8%

7.6%

最小値 −24.9% −11.4% −12.4% −19.4%

−0.7%

3.9%

5.2%

5.4% 14.8% 21.5%
−5.5%

−6.1%

−8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み、円ベース）2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月−40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

運用実績

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年1月末〜2024年1月末）
12,500
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
10,000
純資産総額（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2,104円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2,655.17億円

7,500
5,000
2,500
0
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、
2014年1月末の基準価額を起点として指数化しています。
（億円） ※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、20,000
分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点に0ご留意ください。

2024年1月

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2023年9月

10円

2023年10月 2023年11月 2023年12月

10円

10円

10円

2024年1月

10円

直近1年間累計

120円

設定来累計

11,345円

主要な資産の状況＜不動産投信 組入上位10銘柄＞（銘柄数71銘柄）＜資産構成比率＞
不動産投信
現金その他

組入資産

比 率
97.6%
2.4%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の投資比率です。

＜不動産投信 国別上位投資比率＞
国 名
1 アメリカ
2 日本
3 カナダ
4 イギリス
5 オーストラリア
6 フランス7 ベルギー
8 スペイン
9 香港
10 シンガポール

比 率
75.7%
7.6%
4.1%
3.9%
3.3%
1.9%
1.3%
0.9%
0.7%
0.4%

※マザーファンドの状況です。
※比率は、対組入不動産投信時価総額比です。

銘柄名
国
セクター
比率
PROLOGIS INC
産業施設
1
8.20%
アメリカ
（工場等）
プロロジス
EQUINIX INC
特化型
2
4.18%
アメリカ
エクイニクスPUBLIC STORAGE
3
4.13%
アメリカ
特化型
パブリック・ストーレッジ
DIGITAL REALTY TRUST INC
4
3.95%
アメリカ
特化型
デジタル・リアルティー・
トラスト
AVALONBAY COMMUNITIES INC
住宅
5
3.95%
アメリカ
（マンション等）
アバロンベイ・コミュニティーズ
小売
REALTY INCOME CORP
6
3.55%
アメリカ
（商業施設等）
リアルティ・インカム
SIMON PROPERTY GROUP INC
小売
7
2.92%
アメリカ
（商業施設等）
サイモン・プロパティー・グループ
INVITATION HOMES INC
住宅
8
2.81%
アメリカ
（マンション等）
インビテーション・ホームズ
VICI PROPERTIES INC
特化型
9
2.70%
アメリカ
VICIプロパティーズ
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
産業施設
10
2.42%
アメリカ
（工場等）
ファースト・インダストリアル・リアルティー・トラスト※マザーファンドの状況です。
「比率」は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※銘柄名は日興アセットマネジメントが信頼できる情報を基に和訳したものであり、正式名称と異なる場合があります。

年間収益率の推移
（％）
80
40
0
△40
△80

47.4％
2.8％

△0.0％ △2.9％

20.8％

17.6％
△6.4％

△13.9％

△8.0％

△1.1％

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年1月末までの騰落率です。

8※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2024年4月6日から2024年10月4日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券（マザーファンドが投資対象とする投資信託証券を含みます。以下同じ。）への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない
場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2004年３月26日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

2兆2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回
（１月、
７月）
および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

9ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、
ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.65％（税抜1.5％）※この他に、投資対象とする「世界ＲＥＩＴマザーファンド」の主要投資対象である不動産投信には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

販売会社毎の純資産総額

合計100億円以下の部分

運用管理費用（信託報酬）

100億円超500億円以下の部分

委託会社

販売会社

0.870％

0.550％

0.820％

0.600％

1.500％

500億円超1,000億円以下の部分
1,000億円超の部分

受託会社

0.080％
0.720％

0.700％

0.685％

0.735％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。
その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税税

金配当所得として課税
普通分配金に対して2０.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年4月5日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2023年7月6日〜2024年1月5日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.67％

1.64％

0.03％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※ファンド（実質的な保有も含みます）
がREIT（不動産投資信託）等に投資している場合、それらの保有にかかる費用は上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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メモ

IF