第２０回 熊本市市民公益活動支援基金運営委員会議事録（要旨）1

開催日時：平成２８年１１月１０日（木） １０時００分～

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開催場所：熊本市役所 ６階会議室

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市民公益活動支援基金運営委員
・出席者： 古賀倫嗣

委員長

（熊本大学教育学部教授）

佐藤和弘

副委員長（株式会社越地真一郎 委員（地域づくりアドバイザー）

中島久美子 委員

（特定非営利活動法人 熊本県子ども劇場

地域総研 代表取締役）

連絡会

45理事長）

松枝清美

委員（公募市民）

井上学委員（市民局市民生活部長）

田上聖子

委員

（経済観光局文化・スポーツ交流部長）

配布資料
資料１

平成２９年度助成予算額

資料２

平成２９年度助成事業のご案内

資料３

今後のスケジュール

会議録（要旨）【議事事項】（１）平成２９年度助成事業予算額（資料１に基づき、事務局より説明）（古賀委員長）寄附金の総額は 286 万円ほどあるが、只今ご説明があったように、熊本城マラソン 2017 年大会からの寄附が見込めなくなったという事を一番大きな理由として、今後の助成予算を担保するために 200 万円という予算額を提案したいという趣旨であった。この件について、ご質問あるいはご意見はあるか。
（越地委員）
熊本城マラソンの寄附が復興基金に充てられるのは、いつまでのことか。
（事務局）
少なくとも 2017 年大会は、チャリティランナーの寄附先を復興支援に充てることになっている。
2018 年大会以降については、毎年マラソン事務局で審議しているので、まだ決まっていない。

（古賀委員長）
他にご質問はあるか。
正直に申し上げて、今回は東京エレクトロン九州からの冠寄附があったため、少しホッとしている。こういった寄附が来年度もあるかどうかはわからないが、それはまた別の課題である。現在の熊本市は、行政の基本姿勢あるいは人員配置などを震災復興に向けてシフトしているので、そういった意味では、熊本城マラソンからの寄附収入が見込めないことはやむを得ないことかと考えている。
（佐藤副委員長）
平成 29 年度助成分から初めてステップアップ助成事業の募集を行うが、どの程度の申請数が見込まれるのか。
（事務局）
ステップアップ助成の上限額が 25 万円のため、単純に計算すると全体で昨年の 13 団体と同等の数になると思われる。そのため、例年と同じ団体数の申請があれば、スタートアップ助成と合わせて 13 団体程が採択になる。
〔※正確には、単純に上限額で予算額を割ると、スタートアップ 5 事業、ステップアップ 6 事業となり、最低でも計 11 事業が採択される計算となる。
〕（古賀委員長）その場合、もしも申請団体数が想定よりも少なく、助成予算が余った場合は、次の年度に予算を繰り越すことになるのか。
（事務局）
その通り。
（古賀委員長）
他にご質問はあるか。それでは、平成 29 年度の助成予算額を 200 万円としてよろしいか。
（委員全員、了承）（古賀委員長）それでは、原案通り承認とする。

（２）平成２９年度助成募集要領（資料２に基づき、事務局より説明）（古賀委員長）只今の募集要領に対するご説明について、ご質問あるいはご意見等あるか。

なければ、私からで申し訳ないが、5 ページの「（2）審査基準に関する留意事項」について確認したい。この基準点を満たさないものは失格ということで間違いないか。
（事務局）
間違いない。
（越地委員）
助成対象について伺いたい。現在、市内の 5 つの区でコミュニティ支援事業が展開されている。
それとこの基金は、元々趣旨が違うとは思うが、対象事業については多少似通っており、被っている部分もあるのではないか。そのあたりの整理、あるいは区別を意識しているのか。それとも、あれは区単位でのより地域に密着した助成事業であるため、元からあまり意識していないのか。
あわせて、先程触れた助成金額に関連しての質問だが、このコミュニティ支援事業の助成金額は、１校区およそ 100 万円だったと思う。最近は、より充実させるよう図っていきたいという話もあるようで、100 万円の助成額がもっと膨らんでいく可能性も見受けられる。対する当基金は市全体で200 万円となると、もう少しボリューム感が欲しいところだが、その辺はいかがだろうか。
（事務局）
まちづくりの支援については、各区で審査会を設定して寄与する取り組みとなっており、基本的に自治会等の活動をメインに支援していく。当基金に関しては、ＮＰＯ法人等を対象として支援をしていくものとして区別している。
また、金額については、各区で 100 万円や 200 万円とばらつきがあるものの、それに対して予算を確保しながら取り組んでいる。それに対して、委員からご指摘のあった当基金の 200 万円という予算額については、基金の性格上、頂いた寄附を元に運用しているところから、現状としてはその金額を上げることは難しいところである。
そのため、寄附をいただけるような取り組みを加速させながら、財源確保に努め、助成額を上げられるように考えていきたい。
（古賀委員長）私は中央区まちづくり懇話会の会長を務めているが、基本的には各校区に根ざした活動を近隣の校区に広げるといった発想で、やはり自治会や校区自治協議会、あるいはその組織内にある体育協会や健康づくり協議会といったものが主体となっている。また、もうひとつ異なるところとしては、あちらは個人で助成申請を希望することができる。音楽のイベントだったり、今年は夏目漱石に関するものであったり、様々な発想が出てくる。そういった意味では、当基金の方が、ＮＰＯあるいはボランティア団体の育成という趣旨・目的が非常に明確ではないかと思う。
ただ、やはり委員がおっしゃるように、これから「熊本市の復興」という大きな枠組みで考えた
ときに、こういった自治会と共にＮＰＯがどのように連携していくことができるのかという意味では、この基金の運営だけではなく、市役所全体や各区で掘り下げていく必要がある。今後、各区に「まちづくりセンター（仮称）」を置くという構想もあるようなので、それと区全体、市全体を対象とする当基金の事業をどのように関係させていくのか。そういった考え方の方が、市民にとってわかりやすいし、こういった助成事業の募集についても使い勝手がいいものになるかもしれない。

そのあたりは、今後ある程度整理が必要になるのではないか。
（井上委員）
今出てきたコミュニティ助成についてだが、毎年いくらかの予算執行残が発生しており、今年は特に震災の影響で事業が滞ったところもあった。その残額の活用について財政課や復興部と協議を行っており、つい最近決まったことだが、今年度から 30 万円を上限とした復興への助成制度を創設することになった。
これは、3 ヵ年という暫定的な助成事業であり、その申請は自治会の各種団体単位で、備蓄倉庫や賞味期限、消費期限のあるものを除く備蓄食糧などの備えを対象としている。金額は 30 万円を上限として 2 分の１を助成するもので、今月から募集を行っている。
そういった復興に関しては、いまある広域助成を活用しながら、もう少し柔軟な対応をしていきたいと考えており、当基金との棲み分けはできているのではと思っている。
（佐藤副委員長）
3 ページの助成対象経費について確認したい。
事務局でも書類申請の段階でかなり苦労していると思うが、これまでの経験上、審査の段階では申請者の方がどういう経費の使い方をするのかというところがなかなか判断できない。とりわけ、報償費の扱いについては、この説明文のなかにも「社会通念上、妥当性が認められる額」と書いてあるように、特に明確な基準を設けていない。昨年度も、講師を呼んでの講演会一本だけでの助成申請があったが、こういったものを判断するために、事務局独自での基準を持っているのか。
（事務局）
報償費やスタッフ人件費は、団体の給与規定を提出させて、その内容に合致しているかどうかの確認を行っている。ただし、ご指摘とおり団体の規定で決められたものを確認しているだけに過ぎないため、その金額の大小は団体ごとに異なっている。
（佐藤副委員長）
この社会通念上という考え方は、これは具体的過ぎるとは思うが「講師を呼んだら 1 時間 1 万円」といった感じで判断するのか。
（事務局）
市にも謝礼の基準があり、団体とはそれと照らし合わせて話をした方がいいのではと思う。例えば、市では 1 時間 1 万円の報償費で、とある団体は 1 時間 5 万円だとすると、随分と開きがある。
ただ、その中には旅費を含んで設定している場合もあるため、そういった報償費の考え方は詳しく聞いてみなければわからない。
（中島委員）
講師謝金の件で、市民活動者の立場から。ＮＰＯやボランティア団体が考える講師謝金は、1 万円と規定してしまうとかなり厳しいことが多い。ＮＰＯ団体としては、金額ではなく情熱をもって、「ぜひ講演をしに来てください」とアピールをして来ていただくこともあるが、その謝金の規定が厳しいことがある。私たちも助成を受けようとするときに、その規定でかなり頭を悩ませている。
勿論、その事業として、この講師をお呼びすることで活動に活かされて、そこが更に広がっていくというかたちを表現できればいいと思うが、確かに「この方を呼びたい」ということで助成金のほとんどが講師謝金にいってしまう場合は、とても問題だと思う。全体として、その講師に来ていただくことで、主催団体が元気になって、熊本の復興のためになどの想いが広がっていくということであれば、そこは考慮するところがあるのではないか。
なかなか謝金の規定というのは難しいと思う。勿論、一般的にあまりに金額が大きすぎるということであれば、常識的に考えておかしいと判断するが、その辺りをご考慮いただけると。
（古賀委員長）ここに「社会通念上」という言葉があるとおり、「通念」は幅が広く、ケースバイケースになる。
確かに通念は 1 万円であるという決めようは必要ないのではないか。
（佐藤副委員長）
では、まずは内容を見て審査することになると。
（古賀委員長）
それと上限が 25 万円であるため、そのバランスもある。あくまでも 25 万円の中でのバランスだと難しいと思うが、自己資金が 20 万円で、そこに 25 万円の助成金をもらった 45 万円の資金で、謝金 10 万円の人をお呼びしたいという場合は、その団体の負担も念頭に置きながら、自分たちでやりたいと思う分だけの負担はあるんだという部分が判断の基準になるのではないか。
今回もまた悩ましい申請があるかも知れないが、この社会通念という幅で審査をお願いしたい。
今の件も含めて、「どうしてこの団体が選ばれ、どうしてこの団体が選ばれなかったのか」ということを後できちんと説明できるような審議を審査会の中で組み立てていきたい。ご理解、ご協力をよろしくお願いする。
それでは、この議事である募集要領については、原案どおり承認させていただくということでよろしいか。
（委員全員、了承）【次回委員会の開催について】（事務局より、次回委員会の日程について説明）【その他】（古賀委員長）その他に何かご質問等はあるか。
（越地委員）

募集要領の 10 ページにある寄附金付自動販売機について。今見ていて、自動販売機による収入がかなりあるんだなと思った。設置台数が 2,30 台あり、寄附収入の確保として有力な手段だろう。
この 21 番が「うちの自動販売機を使っても構わない」という企業で、20 番が「うちに設置しても構わない」と申出した企業だが、これらを拡大していくのは、どちらの方が難しいのか。
（事務局）
いずれもそれぞれ要件がある。現在、21 番に記載された飲料水提供事業者からご協力を頂いており、ご覧の通りいずれも多数の自動販売機を設置している大手企業である。そのため、今後拡大をすべきと思われるのは、20 番のような設置事業者ではないかと思う。
すでに設置されている自動販売機を新たに寄附金付に切り替えていただく、あるいは、これから新しく設置する自動販売機を寄附金付として設置していただく、このいずれの場合も、設置契約の中で寄附金付自動販売機について取り決めることができるが、そのうちの売上何パーセント、もしくは、何本当たりいくらといったような寄附金額の設定は、提供事業者と設置者でお決めいただくことができる。そのため、寄附額についても、ある程度寄附をされる事業者にお任せをしている。
今後、そういった設置事業者が増えていくと、1 つあたりは小額になるかとは思うが、定期的な安定した寄附収入が見込めると考えている。
（越地委員）
提供事業者よりも設置事業者への働きが大事になると。
これは今ある自動販売機の設定を変える必要があるのか。
（事務局）
機械自体はあのままで構わない。提供事業者と設置事業者で売上の振込みについてなどの契約を結ばれているが、その仕組みとしては、基本的に自動販売機の売上が提供事業者に上がり、その売上金額を設置事業者に振込むかたちになっている。当基金では 3 月締と 9 月締の半期ごとに寄附をいただいているため、そのうちいくらを寄附金として差し引くのか、そういったことを契約の中で取り決めていただく。
（越地委員）
その契約で取り決める寄附額について、例えば「こういう寄附制度があるので、そちらの店舗に設置している自動販売機から何パーセントを」という話は、こちらから働きかけるのか。
（事務局）
こちらからは関与しない。例えば、ここに記載された例でいうと、コカ･コーラ様がパスート 24
様と毎月いくらの寄附を行うかという契約を結ばれる。そこに当課は関与せず、提供事業者から半年ごとの寄附額をご通知いただくので、その分の納付書を作成してお支払いただく。
いずれにせよ、拡大については設置事業者と提供事業者のどちらにも働きかけが必要だと思っている。
（越地委員）

設置事業者からすれば、自分の手取りが若干減って寄附に回るということだが、恐らくそんなに高額にはならないだろう。設置台数が 1 台のものもあるが、台数拡大の可能性は相当あるのではないか。例えば、本社で契約してグループ全体で支持をすると、すぐに何十台分の合意が取り付けられるという組織があるならば、そこがこの制度に賛同すると一気に寄附が増える。ここは恒常的な収入源として可能性を秘めているのではないか。
（事務局）
いい視点からのご指摘だと思う。先程のご説明にもあったように、熊本城マラソンからの寄附など減収が見込まれているため、今後はそういったところについても働きかけをしていきたい。
（中島委員）
寄附金付自動販売機の存在は、あまり周知できていなかったり、事業者の方もそんなに意識していないと思うため、これからもっと広げていけるのではないかと期待できる。
（古賀委員長）
趣旨は違うが、子育て支援の協力事業というのがある。そういった制度の募集と同じように、もう少しオープンに募集が掛けられるといい。ここにある設置事業者を見ると、たくさんの支店を持っている企業もある。それを考えると、1 台だけではなく、もっと複数台設置している可能性もあるため、範囲を広げて積極的に進めていいのでは。
議題 1 の説明にもあったように、これからの収入の見通しがかなり不透明になっている。熊本城にたくさん寄附が集まるのも、目に見えて貢献した結果がわかるからだろうから、寄附金付自動販売機を使うとこういった社会貢献になりますと目に見えるかたちでの広報を工夫していただきたい。
（越地委員）
ガソリンスタンドの中には、全部自動販売機がある。そんなに簡単な話ではないが、そういった企業が協力しましょうと言えば、一気にこれが広がっていく。相当可能性はあると思う。
（古賀委員長）具体的に大手スタンドが導入すると、他のスタンドも協力しようという広がりもあるだろう。そのあたりは戦略的に練り直してみてはどうか。
（越地委員）
自動販売機には、よく募金名称や PR が書かれているが、当制度も記載されているのか。
（事務局）
されている。
（古賀委員長）最近よく災害用自動販売機が設置してあることに気がつく。災害時は無償になるのか。

（事務局）
提供事業者とどういった場合に開放するのかという協定を結んで、災害時になると鍵を使って自動で取り出せるというような、無償で飲料水を提供するものかと。
（古賀委員長）いろいろな取組みがあるということか。当基金の自動販売機については、どうぞよろしくご検討いただきたい。

【閉会】（古賀委員長）これをもって、第２０回市民公益活動支援基金運営委員会を閉会とする。
（終 了）