長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免に関する取扱要綱

最終改正

平成２０年３月２５日

告 示 第 ２ 号

平成２１年３月２７日

告 示 第 ６ 号

平成２５年３月２７日

告 示 第 ３ 号

令 和 ２ 年 ５ 月 １ ９ 日

告示第１３号

令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ４ 日

告 示 第 ６ 号

令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ３ 日

告 示 第 ４ 号

令 和 ５ 年 ３ 月

告 示 第 ２ 号

１ 日

（趣旨）
第１条

この要綱は、長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則（平成２０年規則第３号。以下「規則」という。）第１５条の規定に基づき、後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（保険料の徴収猶予の基準）
第２条

後期高齢者医療保険料の徴収猶予の基準は、別表第１のとおりとする。
（保険料の徴収猶予の適用の時期）
第３条

徴収猶予の対象となる保険料は、規則第４条に規定する後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書を受け付けた日以後に納期が到来するものとする。
（保険料の減免の基準）

第４条

後期高齢者医療保険料の減免の基準は、別表第２のとおりとする。
（保険料の減免の適用の時期）
第５条

減免の対象となる保険料は、規則第９条に規定する後期高齢者医療保険料減免申請書を受け付けた日以後の保険料とし、事由発生日の属する月から起算して１年間の保険料額（当該期間が当該日の属する年度の翌年度にわたる場合は、各年度の月数に応じて月割で計算した額の合計額とする。）とする。ただし、広域連合長が特に必要と認める場合は、この限りではない。
附則

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日告示第６号）

この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２７日告示第３号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月１９日告示第１３号）

この告示は、告示の日から施行する。ただし、別表第２第６号
及び第７号については、令和元年度分及び令和２年度分の保険料（令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が定められているものとする。）について適用する。
附則（令和３年３月２４日告示第６号）

この告示は、告示の日から施行する。ただし、別表第２第６号
及び第７号については、令和２年度分及び令和３年度分の保険料（令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が定められているものとする。）について適用する。
附則（令和４年３月２３日告示第６号）

この告示は、告示の日から施行する。ただし、別表第２第６号
及び第７号については、令和３年度分及び令和４年度分の保険料（令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が定められているものとする。）について適用する。
附則（令和５年３月１日告示第２号）

この告示は、告示の日から施行する。ただし、別表第２第６号
及び第７号については、令和４年度分の保険料であって、令和４年度末に資格を取得したこと等により令和５年４月以後に普通徴収の納期限が到来するものについて適用する。

別表第１（第２条関係）
後期高齢者医療保険料徴収猶予基準表
徴収猶予の対象者
１

徴収猶予の基準

震災、風水害、火災震災、風水害、火災その他これらに類すその他これらに類するる災害により自己の所有に係る住宅でその災害により生活の基盤者の居住の用に供する住宅又はその者が日となる資産に重大な損常使用する家財につき当該年度中に受けた害を受けたもので生活損害金額が、その住宅又は家財の価格の10が著しく困難となった分の3以上である者

者

添付書類
り災証明書など。

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により農作物、収穫魚類等又は事業用資産（たな卸資産を含む。）につき当該年度中に受けた損失額が、平年における農作物、収穫魚類等又は事業用資産による収入額の合計額の10分の3以上である者

２

連帯納付義務者の死

心身に重大な障害を受け、又は長期間入医師の診断書、医療費の領亡、疾病その他これら院したこと、若しくは連帯納付義務者が死収書、入院期間が把握できに類する事由により収亡したことにより、当該年中の合計所得金る書類など。

入が著しく減少したた額の見積額が前年中の合計所得金額の10分め生活が著しく困難との3以下に減じたとき。

なった者
３

失業、廃業その他こ失業（雇用保険法（昭和49年法律第116

解雇通知書、雇用保険受給れらに類する事由によ号）第15条の規定により認定を受けた失業資格者証明書、税務署提出り収入が著しく減少し又はこれに準ずるものをいう。）廃業等にの廃業届、失業期間の把握たため生活が著しく困より、当該年中の合計所得金額の見積額ができる書類など。

難となった者

前年中の合計所得金額の10分の3以下に減じたとき。

４その他特別の事情がある者

前各号の基準に準ずる。

広域連合長が必要と認める書類

別表第２（第４条関係）
後期高齢者医療保険料減免基準表
減免の対象者

適用の範囲

震災、風水震災、風水害、火災その害、火災その他これらに類する災害によから起算して１年間の保険料

他これらに類り自己の所有に係る住宅でとし、所得金額の区分によりする災害によその者の居住の用に供する割合を乗じて得た額がり生活の基盤

住宅又はその者が日常使用

500 万円以下 全額となる資産にする家財につき当該年度中750 万円以下 2 分の 1

重大な損害をに受けた損害金額（保険750 万円超 4 分の 1受けたもので金、損害賠償金等により補生活が著しくてんされるべき金額を除500 万円以下困難となったく。）が、その住宅又は家750 万円以下 4 分の 1者財の価格の10分の3以上で750 万円超 8 分の 1１ある者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき。（減免期間が当該日の属する年度の翌年度にわたる場合の翌年度の減免額に適用する割合は、翌年度の賦課額の算定に用いた所得に応じて計算した割合を適用する。）
ア

当該家屋又は家財の価格の10分の5以上の価格を減じたとき。
イ

当該家屋又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の価格を減じたとき。

減免の割合

添付書類

当該事由発生日の属する月 り災証明書など。

アイ

前年中の合計所得金額が2 分の 1

震災、風水害、火災その当該事由発生日の属する月か他これらに類する災害によら起算して１年間の保険料（広り農作物、収穫魚類等又は域連合長が特に必要と認める場事業用資産（たな卸資産を合を除く。）に、前年中におけ含む。）につき当該年度中る合計所得金額に占める農作に受けた損失額（共済金、物、収穫魚類等又は事業用資産

保険金、損害賠償金等によに係る所得金額の合算額の割合

り補てんされるべき金額をを乗じて得た額除く。）が、平年における前年中の合計所得金額が農作物、収穫魚類等又は事300 万円以下

業用資産による収入額の合上記算出保険料額の全額計額の10分の3以上である

400 万円以下者で、前年中の合計所得金料額の 10 分の 8額が1,000万円以下である

550 万円以下とき。（当該合計所得金額料額の 10 分の 6のうち農作物、収穫魚類等750 万円以下

及び事業用資産による所得料額 10 分の 4を除く額が400万円を超え750 万円超る場合を除く。）（減免期額の 10 分の 2

上記算出保険上記算出保険上記算出保険上記算出保険料間が当該日の属する年度の翌年度にわたる場合の翌年度の減免額に適用する割合
は、翌年度の賦課額の算定に用いた所得に応じて計算した割合を適用する。）
２

当該事由発生日の属する月医師の診断書、医600万円以下の場合で、心から起算して１年間の保険料療費の領収書、入疾病その他こ身に重大な障害を受け、又とし、所得金額の区分により院期間が把握できれらに類するは長期間入院したこと、若割合を乗じて得た額がる書類など。

事由により収しくは連帯納付義務者が死

300 万円以下 全額入が著しく減亡したことにより、保険料450 万円以下 2 分の 1

少したため生を納付することが困難であ600 万円以下 4 分の 1

活が著しく困ると認められるとき。（減難となった者

免期間が当該日の属する年300 万円以下度の翌年度にわたる場合の450 万円以下 4 分の 1

翌年度の減免額に適用する

600 万円以下 8 分の 1

連帯納付義

前年中の合計所得金額が務者の死亡、割合は、翌年度の賦課額の算定に用いた所得に応じて計算した割合を適用する。）
ア

当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3以下に減じたとき。

アイ

前年中の合計所得金額が2 分の 1

イ

当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3を超え10分の5以下に減じたとき。

３

当該事由発生日の属する月

解雇通知書、雇用600万円以下の場合で、失から起算して１年間の保険料保険受給資格者証に類する事由

業（雇用保険法（昭和49年とし、所得金額の区分により明書、税務署提出により収入が法律第116号）第15条の規割合を乗じて得た額がの廃業届、失業期著しく減少し定により認定を受けた失業300 万円以下 全額間の把握できる書たため生活が又はこれに準ずるものをい450 万円以下 2 分の 1類など。

著しく困難とう。）廃業等により保険料600 万円以下 4 分の 1なった者を納付することが困難であ

失業、廃業

前年中の合計所得金額がその他これら

アイ

前年中の合計所得金額がると認められるとき。（減300 万円以下

免期間が当該日の属する年

450 万円以下 4 分の 1

度の翌年度にわたる場合の600 万円以下 8 分の 1

翌年度の減免額に適用する割合は、翌年度の賦課額の算定に用いた所得に応じて計算した割合を適用する。）
ア

当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3以下に減じたとき。
イ

当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3を超え10分の5以下に減じたとき。

2 分の 1

４

高齢者の医

後期高齢者医療保険の給当該事由の発生した日の属す収監証明書、これ療の確保に関付等が行われない期間がある月以後その事由の消滅した日に準ずる証明書、する法律第89るとき。の属する月までの月割りに係る裁判所関係書類な保険料額の全額を減免する。

ど。

全額

前各号に準ずる書条に規定する期間がある者

被保険者均

次のいずれかの事由によ等割額が７割り著しい収入の減少又は支軽減世帯のう出の増加により生活が著しち、被保険者く困難となったとき。の全員が年金ア

収入で８０万損害を受けたとき。

円以下（そのイ

他の所得はなは連帯納付義務者が疾病等い）の世帯ににより長期入院したとき、属する被保険若しくは連帯納付義務者が者死亡したとき。

５

ウ

類

当該年度に災害により当該年度に被保険者又当該年度に被保険者又は連帯納付義務者が失業等したとき。
６

新型コロナ

新型コロナウイルス感染

ウイルス感染症により、死亡し又は重篤療費の領収書、入症により、そな傷病であると認められる院期間が把握できの者の属するとき。

る書類など。

世帯の世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った者

全額

医師の診断書、医新型コロナ

新型コロナウイルス感染

同一世帯に属する被保険者につ給与明細書、税務

ウイルス感染症の影響により、その者のいて算定したそれぞれの保険料署提出の廃業届、症の影響によ属する世帯の世帯主の事業額に、世帯主の減少することが事業主の証明、事り、その者の収入、不動産収入、山林収見込まれる事業収入等に係る前業収入等の減少が属する世帯の入又は給与収入（以下「事年の所得額（減少することが見把握できる書類な世帯主の収入業収入等」という。）の減込まれる事業収入等が 2 以上あど。の減少が見込少が見込まれ、次のアからる場合はその合計額）を乗じ、まれる者

ウまでのすべてに該当する被保険者の属する世帯の世帯主とき。

及び当該世帯に属する全ての被７世帯主の事業収入等

保険者につき算定した前年の合のいずれかの減少額（保険計所得金額を除して算出した対金、損害賠償等により補填

象保険料額に、世帯主の前年のされるべき金額があるとき

合計所得金額に応じた割合を乗は、当該金額を控除したじて得た額ア額）が前年の当該事業収入前年の合計所得金額が等の額の10分の3以上であ300 万円以下ること。
イ

世帯主の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第7条第1項に規定する

上記算出額の全額400 万円以下

上記算出額の10 分の 8550 万円以下

上記算出額の10 分の 6750 万円以下

上記算出額の10 分の 4
1,000 万円以下

上記算出額の 10 分の 2

他の所得と区別して計算さ

ただし、世帯主の事業廃止やれる所得の金額（地方税法

失業の場合には、前年の合計所第314条の2第1項各号及び得金額にかかわらず、上記算出第2項の規定の適用がある額の全額場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
ウ

世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
８

その他特別減免を必要とする場合で、の事情がある特別の事情があるとき。

者

前各号に準ずる額広域連合長が必要と認める書類