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プライバシーマーク制度基本綱領

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク制度基本綱領

改廃履歴版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2

平成 23 年 4 月 1 日
平成 27 年 10 月 30 日

1.3

平成 29 年 12 月 15 日

1.4

2019 年 6 月 27 日

1.5

2020 年 10 月 22 日

改定箇所・理由施行日「プライバシーマーク制度設置及び運営要
平成 23 年 3 月 1 日
領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
当協会の組織名称の変更を反映する。
平成 23 年 4 月 1 日
第 5 条に制度委員会における作業部会の設 平成 27 年 12 月 15 日
置を追記する。
第 12 条に重大な事故に関する規定を追記する。
第 4 条第 3 項にプライバシーマーク指定審
平成 30 年 1 月 1 日
査機関に対する助言、勧告又は要請に関する規定を追記する。
第 7 条第 4 項および第 5 項の文言を修正する。
産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語2019 年 7 月 1 日を修正する。
第 2 条第 5 号の文言を修正する。
2020 年 10 月 22 日
第 5 条第 2 項の文言を修正する。
第 5 条第 3 項に制度委員会における委員長の権限を追記する。

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プライバシーマーク制度基本綱領

プライバシーマーク制度基本綱領
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 プライバシーマーク付与機関（第４条～第６条）
第３章 審査の実施、審査員の研修及び審査員の登録に関わる機関（第７条～第１１条）
第４章 異議の申出（第１２条～第１４条）
第５章 見直し（第１５条）
第６章 改正手続（第１６条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「協会」という。
）は、日本産業規格 JIS
Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（以下「JIS」という。）に適合した個人情報の適切な取扱いを推進するため、プライバシーマーク制度を設ける。
２

プライバシーマーク制度は、個人の人格尊重の理念の下に運用するものとする。

３

この綱領は、プライバシーマーク制度の設置及び運営等に関し必要な事項を定める。
（定義）

第２条 この綱領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

プライバシーマーク JIS に適合した個人情報の適切な保護のための体制を整備している旨を示す表示であって、様式１及び様式２によって特定される協会の登録商標をいう。
二プライバシーマーク付与 事業者の個人情報保護マネジメントシステムが JIS に適合している旨を認証しプライバシーマークの使用を許諾することをいう。
三プライバシーマーク付与の適格性

事業者がプライバシーマーク付与を受ける適格性をいう。
四 プライバシーマーク付与契約

プライバシーマーク付与に関してプライバシーマーク付与機関と事業者とが締結する契約をいう。
五プライバシーマーク付与機関

プライバシーマーク制度の運営を統括するものとして、プライバシーマークの付与、プライバシーマーク指定審査機関の指定、プライバシーマーク指定研修機関の指定、プライバシーマーク指定審査員登録機関の指定、プライバシーマークに関する措置の決定、その他プライバシーマーク制度を運営するために必要な業務を実施する機関をいう。
六プライバシーマーク指定審査機関

プライバシーマーク付与の適格性について事業者を審査する機関をいう。
七 プライバシーマーク指定研修機関

プライバシーマーク付与の適格性の審査を行うために必要な知識及び技能について研修を実施する機関をいう。
八プライバシーマーク指定審査員登録機関 プライバシーマーク付与の適格性の審査に関わ- 1 禁無断転載

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プライバシーマーク制度基本綱領る審査員の登録及び評価を実施する機関をいう。
九プライバシーマーク制度委員会

プライバシーマーク制度の重要事項について審議するためにプライバシーマーク付与機関の中に設置される第三者機関をいう。
十プライバシーマーク異議審査会

プライバシーマーク制度に係る異議の申出を審議するためにプライバシーマーク付与機関の中に設置される第三者機関をいう。
十一

プライバシーマーク主任審査員

プライバシーマーク付与の適格性に関する審査を行うために必要な知識及び技能を有するもので、審査担当の責任者として審査を指揮することができると評価され登録された者をいう。
十二

プライバシーマーク審査員プライバシーマーク付与の適格性に関する審査を行うために必要な知識及び技能を有するものとして評価され登録された者をいう。
十三 プライバシーマーク審査員補

プライバシーマーク主任審査員の指導及び監督のもとでプライバシーマーク付与の適格性に関する審査に参加することができるものとして評価され登録された者をいう。
（プライバシーマーク付与の対象）
第３条 プライバシーマーク付与は、日本国内に活動の拠点を置く事業者を対象とする。
第２章 プライバシーマーク付与機関（プライバシーマーク付与機関）
第４条 協会に、プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）を置く。
２

付与機関は、プライバシーマーク制度委員会（以下「制度委員会」という。）の審議を経て、プライバシーマーク制度の運営の方針を定める。

３ 付与機関は、プライバシーマーク指定審査機関に対し、当該機関が行うプライバシーマーク付与の適格性の審査について、法令、国が定める指針その他の規範を参考として助言、勧告又は要請することができる。
（制度委員会）
第５条 付与機関は、制度委員会の委員を、協会の理事、監事又は使用人以外で、個人情報保護に関する学識を有する者、事業者団体関係者及び消費者団体関係者のうちから選任する。
２制度委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

３

委員長は、副委員長を指名することができる。

４

制度委員会は、この綱領に定める事項のほか、プライバシーマーク制度全般に関する重要事項について審議する。

５

付与機関は、制度委員会の審議結果を尊重しなければならない。付与機関が制度委員会の審議結果と異なる決定をした場合は、制度委員会に理由を説明しなければならない。

６

制度委員会の運営等に関し必要な事項については、別に定める。

７

付与機関は、緊急性があると認めるときは、制度委員会に作業部会を設置してその事案を諮- 2 禁無断転載

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プライバシーマーク制度基本綱領問し、その結果を制度委員会に上程することができる。
８

作業部会の運営の手続きについては、別に定める。
（事務局）

第６条 付与機関に、制度委員会の事務、プライバシーマークの商標権の管理、プライバシーマーク制度の普及、苦情相談その他プライバシーマーク制度の運営に関する事務を行う事務局を置く。
第３章 審査の実施、審査員の研修及び審査員の登録に関わる機関（プライバシーマーク指定審査機関）
第７条 付与機関は、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人その他日本の法律に基づいて設立された非営利の法人で、プライバシーマーク付与の適格性の審査（以下「付与適格性審査」という。
）に係る業務を適確に実施する能力があると認められる者を、プライバシーマーク指定審査機関（以下「審査機関」という。）として指定することができる。
２ 付与機関は、別に定める規約に基づいて、審査機関を指定する。
３

審査機関は、別に定める基準に基づいて、付与適格性審査に係る業務を行う。

４

審査機関は、事業者の個人情報保護マネジメントシステムについて、JIS への適合性を判断するために付与機関が定める指針を審査基準として付与適格性審査を行う。
５

審査機関は、個人情報保護マネジメントシステムに関するガイドライン（以下「審査機関ガイドライン」という。
）を定めているときは、付与機関の承認を受けて、当該ガイドラインを前項の審査基準に含めることができる。
（プライバシーマーク指定研修機関）

第８条 付与機関は、日本の法律に基づいて設立された法人で、付与適格性審査を行うために必要な知識及び技能について研修を行う業務を適確に実施する能力があると認められる者を、プ
ライバシーマーク指定研修機関（以下「研修機関」という。
）として指定することができる。
２

付与機関は、別に定める規約に基づいて、研修機関を指定する。

３

研修機関は、別に定める基準に基づいて、第９条第３項各号に定める者及びプライバシーマーク審査員補になろうとする者に対する研修を実施する。
（プライバシーマーク指定審査員登録機関）

第９条

付与機関は、日本の法律に基づいて設立された法人で、審査員の登録を行う業務を適確に実施する能力があると認められる者を、プライバシーマーク指定審査員登録機関（以下「審査員登録機関」という。
）として指定することができる。
２

付与機関は、別に定める規約に基づいて、審査員登録機関を指定する。

３

審査員の資格は次のとおりとする（以下「審査員等」と総称する。
）。

一

プライバシーマーク主任審査員- 3 禁無断転載

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プライバシーマーク審査員

三

プライバシーマーク審査員補

４

二

審査員登録機関は、別に定める基準に基づいて、審査員等の登録を行う。
（協会による業務の実施）

第１０条 協会は、必要があると認めるときは、第７条から第９条までに定める機関（以下「指定機関」という。
）の業務を自ら行うことができる。
２

協会が前項の規定により指定機関の業務を行うときは、指定機関に適用される規定を適用し、特に定めがあるもののほか、協会も含めて審査機関、研修機関又は審査員登録機関という。
（協力）

第１１条

付与機関及び指定機関は、必要があると認めるときは、相互に連絡、協力するものとする。
第４章 異議の申出（付与機関への異議の申出）第１２条 付与機関から受けた決定に不服がある指定機関又は事業者は、付与機関に、異議の申出をすることができる。
２ 前項の規定に基づく異議の申出に対して付与機関が行った決定に不服がある者は、制度委員会に再異議の申出をすることができる。ただし、別に定める、付与機関が重大な事故とした事案に対し、付与機関が行った決定についてはその限りではない。
３

第１項の異議の申出の対象となる決定については別に定める。

４

第１項の異議の申出の手続については、別に定める。

５

第２項の再異議の申出の手続については、別に定める。
（プライバシーマーク異議審査会）

第１３条 付与機関は、プライバシーマーク異議審査会（以下「異議審査会」という。
）の委員を、協会の理事、監事又は使用人以外で、個人情報の取扱いに関して知見を有する者のうちから選任する。
２

異議審査会は、第１２条第１項の規定に基づき付与機関に申出のあった異議について、付与機関から諮問を受け、審議結果を答申する。

３

付与機関は、異議審査会の答申を尊重しなければならない。付与機関が異議審査会の答申と異なる決定をした場合は、異議審査会に理由を説明しなければならない。
４

異議審査会の運営については、別に定める。
（指定機関への異議の申出）第１４条 指定機関から受けた決定に不服がある者は、当該決定を行った指定機関に、異議の申- 4 禁無断転載

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出をすることができる。
２

前項の規定に基づく異議の申出に対して指定機関が行った決定に不服がある者は、付与機関に再異議の申出をすることができる。

３

異議の申出の対象となる決定については別に定める。

４

第１項の異議の申出の手続については、関係機関の定めるところによる。

５

第２項の再異議の申出の手続については、第１２条第４項で定める付与機関への異議の申出の手続を適用する。

第５章 見直し
第１５条

付与機関は、プライバシーマーク制度の運営等について改善するために、制度委員会の審議を経て、適宜、見直しを行うものとする。
第６章 改正手続第１６条 この綱領の改正は、制度委員会の審議を経て、付与機関が行う。

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様式１

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