２０２４年６月２８日
株式会社愛知銀行

あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について

株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、株式会社 And Do ホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役

安藤 正弘）と、あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも、お客さまの多様化する資金調達ニーズに応え、ＳＤＧｓの趣旨に賛同するお客さまとともに、持続可能な社会づくりを目指してまいります。

記

１．融資概要
契約締結日

２０２４年６月２８日（金）

融資金額

３００百万円

融資期間

３年

資金使途

運転資金

２．株式会社 And Do ホールディングスの概要
本社所在地
代 表

者

事業内容
設立年月日

東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館１７Ｆ
安藤 正弘
ハウス・リースバック事業、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業、不動産流通・リフォーム事業、建物管理事業
２００９年 1 月

３．特定されたインパクトと測定するＫＰＩ（2030 年に向けた目標）（１）不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる①2025 年 6 月期にＦＣの店舗を 865 店舗とする。（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 3 月時点 705 店舗）②不動産情報のオープン化を推進し「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内 1,000
店舗を目指す。
（２）高齢者が保有する不動産の有効活用および Quality of Life の向上①ハウス・リースバック物件の年間仕入契約件数を 2025 年 6 月期 1,440 件（月 120 件）とするほか、中期的に月間 150 件ペースを目指す。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 1,238 件）②リバースモーゲージ保証の保証提携先数を 2025 年 6 月末に 100 金融機関とする。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 5 月 13 日現在 51 金融機関）③リバースモーゲージの保証残高を 2025 年 6 月末に 506 億円とする。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 3 月末残高 181 億円）（３）環境負荷の低減①リフォーム事業の売上を 2025 年 6 月期に 27 億円とする。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 25.2 億円）（４）ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり①管理職に占める女性の割合を 2025 年 6 月末までに 20％以上とする。
（2025 年 7 月以降の目標は改めて設定）（2023 年 6 月末 12.0％）
４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパク
ト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
ＫＰＩの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※）。
（※）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・イン
パクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。

以上「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」評価書～株式会社 And Do ホールディングス～2024 年 6 月 28 日
株式会社愛知銀行
営業企画部
ファイナンス戦略グループ0目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
①会社概要
②沿革
③事業系統図④理念
２．事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5①フランチャイズ事業②ハウス・リースバック事業③金融事業④不動産売買事業⑤不動産流通事業⑥リフォーム事業⑦建物管理事業
３．サステナビリティへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
ＴＣＦＤへの取組（環境）
ＳＤＧｓへの取組（環境・社会・ガバナンス）
４．ワークライフバランスへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７①インパクトマッピングによるインパクト分布②インパクト分布図（掲載は主要業種のみ）③個別要因を考慮したインパクトの特定④国内のインパクトニーズ⑤特定したインパクトに対する愛知銀行の方向性との確認
６．測定する KPI・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１①不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる②高齢者が保有する不動産の有効活用および Quality of Life の向上③環境負荷の低減④ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり
７．インパクト管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４８．モニタリング方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
９．総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

1

はじめに
株式会社愛知銀行は、株式会社 And Do ホールディングスの事業が「環境」
・
「社会」
・
「経
済」に与えるインパクトを分析・評価し、「あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、あいぎん PIF）
」を実行した。
なお、株式会社愛知銀行は、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、UNEP FI という）が策定した「ポジティブインパクト金融原則」、及び、環境省が策定した「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」に則ったうえで、株式会社 And Do ホールディングスの事業活動を分析・評価し KPI を設定した。
<融資条件概要>
融資形態

証書貸付

融資金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

融資

3年

１．企業概要①会社概要
会社名

株式会社 And Do ホールディングス

資本金3,377,400,000 円（2023 年 6 月末現在 グループ合計）

代表取締役

代表取締役社長 CEO 安藤

事業内容

・ハウス・リースバック事業

正弘

・フランチャイズ事業
・不動産売買事業
・金融事業
・不動産流通、リフォーム事業
・建物管理事業
本社所在地

東京都千代田区丸の内 1 丁目 8 番 1 号
丸の内トラストタワーN 館 17Ｆ

京都本店所在地

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 670 番地

上場区分

東証プライム上場（銘柄コード 3457）

従業員数

757 名（2023 年 6 月末現在 グループ合計）

決算日

6 月 30 日【コーポレーションマーク】

2

②沿革
年
1991 年 4 月

概要
ハウスドゥグループ代表 安藤 正弘が京都府日向市に
不動産仲介会社を創業

1998 年 7 月

株式会社安藤工務店を設立し、リフォーム事業を開始「アップリフォーム」ブランドでの事業展開をスタート

2002 年 6 月

京都中央ショールーム（リフォーム）をオープン

2002 年 12 月

中古住宅再生販売事業を開始

2003 年 9 月

不動産売買事業を開始

2005 年 12 月

「ハウスドゥ」ブランドでの事業展開をスタート。
グループ内企業を再編し、リフォーム事業は株式会社ハウスドゥ、
不動産仲介事業は株式会社ハウスドゥネットワークへ

2006 年 2 月

フランチャイズ事業をスタート

2010 年 10 月

現・本店ビルへ移転（京都市中京区）
新築住宅事業を開始

2011 年 10 月

東京本部を開設（東京都千代田区）

2012 年 2 月

本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制をスタート

2013 年 10 月

ハウス・リースバック事業を開始

2015 年 3 月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016 年 12 月

東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ市場変更

2017 年 10 月

株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始

2017 年 12 月

賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENT Do（レントド
ゥ）
」を設立」

2018 年 1 月

空室、空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム（Ｒ）クラウド」を開始

2019 年 2 月

タイ王国に合弁会社 H-DO(THAILAND)Limited を設立

2021 年 1 月「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及び VI を一新

2022 年 1 月

株式会社ハウスドゥを株式会社 And Do ホールディングスに商号変更

2022 年 4 月

東京証券所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から
東京証券所プライム市場へ移行

2024 年 3 月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数 705 店舗

3

③事業系統図

ハウスドゥグループ

ＦＣ

ノウハウ等の提供

フランチャイズ事業㈱ハウスドゥ住宅販売

加盟店
加盟料・ロイヤリティ

仲介・手数料

不動産流通事業

仲介・手数料㈱ハウスドゥ住宅販売
仲

物

介

件

手

情

数

報

料

不動産売買事業㈱And Doホールディングス

不動産事業部

物件購入

直販㈱ハウスドゥ・ジャパン

賃貸

ハウス・リースバック事業

不

一
般

再売買

動
産

直販

㈱And Doホールディングス

消仲介・手数料㈱ピーエムドゥ

費（㈱And Doホールディングスのハウ

所

仲介・手数料者

ス・リースバック物件等のプロパティ

管理料

マネジメント）有者㈱京葉ビルド担保評価・債務保証

金融機関

不動産賃貸・賃料

金融事業㈱フィナンシャルドゥ

リバースモーゲージ（リバースモーゲージ保証事業及び不動産担保ローン事業等）

不動産担保ローン・手数料

リフォーム事業
リフォーム請負・代金㈱ハウスドゥ・ジャパン

④理念
企業理念
お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。

経営理念
お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。

4２．事業内容株式会社 And Do ホールディングスの事業は、７つの事業から構成されている。具体的には、①フランチャイズ事業、②ハウス・リースバック事業、③金融事業、④不動産売買事業、⑤不動産流通事業、⑥リフォーム事業、⑦建物管理事業である。それぞれの事業概要については、以下の通りである。
①フランチャイズ事業
新規に不動産事業に参入しようとする企業や、中小の不動産事業者に対し、子会社である「株式会社 ハウスドゥ住宅販売」とのフランチャイズ契約を行っている。累計加盟店
舗数は 705 店舗加盟している（2024 年 3 月現在）
。加盟している店舗は不動産情報が共有でき、不動産購入希望者に対し幅広い選択肢で物件を案内することができる。
また、不動産販売に対するノウハウなどをオープンにし、それぞれの加盟店がよりよい収益が得られるよう共有している。

WEB サイト・WEB システムの提供
不動産物件検索ポータルサイト「HouseDo.com」（加盟店物件の検索）
店舗専用検索サイト「DO SEARCH」（加盟店専用検索サイト）
システム管理「DO NETWORK」（業務支援ツール）

不動産事業のノウハウの提供や研修不動産に関する研修から、集客・営業・マナーなど幅広く研修を実施



加盟店向けのイベントや全国大会を実施
5②ハウス・リースバック事業「ハウス・リースバック」は、お客様が所有する不動産を買取り、その後はお客様と物件所有不動産業者との間でリース契約を締結し、今迄と同様に住むことができるセールア
ンドリースバックシステムである。そのまま住み続けることが可能なため、お客様は不要な転居を行うことなく不動産を売却することができ、売却資金を様々な目的に活用することができる。
ハウス・リースバックは高齢者の利用が多いため、株式会社 And Do ホールディングス
では 65 歳以上の単身者に向けた「安心コールサービス（お元気さまコール）」や「ハウス・リースバック安心サポート」など年齢を重ねても安心できるサポートサービスを提供している。
個人事業主や中小企業が所有する資産を売却し、リース契約で活用する法人向けの「アセット・リースバック」も展開している。

【ハウス・リースバックしくみ】③金融事業
不動産を活用した資金調達を子会社「株式会社 フィナンシャルドゥ」を運営している。
個人・法人さまざまなケースに対応した資金調達を実現している。


不動産担保ローン
グループの強みである不動産査定力等を活かし、銀行融資が受けにくい親族・親子間売買やセカンドハウス・収益不動産の購入、事業主の運転資金や設備投資資金など多様な資金ニーズ対応している。
6

リバースモーゲージ保証事業
全国の金融機関と提携し（51 提携金融機関・2024 年 5 月現在）
、リバースモーゲー
ジや不動産担保付事業者ローンにおける担保評価及び保証事業を行っている。

【全国提携金融機関】④不動産売買事業
不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業で、主に子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンが行っている
グループ直営店・フランチャイズ加盟店、不動産業者からの不動産情報をもとに不動産を取得し、中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売などをしている。
不動産仲介業と不動産販売業を一体して営業し、全国展開している強みを生かし、売却ニーズと購入ニーズを把握し、幅広い提案をしている。
株式会社ハウスドゥ・ジャパンは、中古物件の買取・リフォーム・再販を強化している。
年間約 1,800 件のリフォームの実績とノウハウを生かし、既存の住宅を活用して住宅を提供することにより環境への負荷を少なくしている。



買取パートナー制度（法人向け）
不動産会社から提供いただいた情報に対し、資金提供することで新たな収益を生み出すシステム。
7

個人・法人向けサービス
不動産取引物件情報開示システム「DOTOUCHMAP」の活用により近隣事例を公開するなど、一般のお客様にも安心・信頼して頂けるよう情報提供をしている。


新築・デザイン住宅
ハウスドゥの新築・デザイン住宅 SHIRO を 2024 年 3 月より提供を開始している。



サービス店舗展開「家・不動産買取専門店」を店舗展開し、不動産を取得、付加価値を付け一般顧客・投資家へ販売する事業を行っている。

【デザイン住宅 SHIRO】⑤不動産流通事業
お客様との第一接点を担う重要事業。従来の不動産仲介業の単一的な提案のみならず、お客様のニーズを確実にくみ取り、「土地仲介＋新築建築」、「中古住宅仲介＋リフォーム」、「売
却計画＋住み替え」等、複合的に提案し、資金計画（ファイナンシャルプランニング）や保険についても、初期段階から案内し、安心してマイホームをご購入頂けるよう、トータルにサポートしている。


不動産物件検索サイト「Housedo.com」全国のハウスドゥ加盟店の不動産物件を一括検索。エリア・沿線・駅・おすすめの住まい特集・全国の店舗等の検索軸から物件ができる、ハウスドゥ FC
本部が運営を行うポータルサイト。
8

「DO SEARCH」各店舗専用の不動産物件検索サイトで、店舗が主体となり運営を行っている。チラシやポスティング広告等と組み合わせ、地元のお客様へいち早く情報をお届けする。


サービス店舗展開【不動産流通業 サービス領域】
ロードサイド型大型店舗「住宅情報モール」、売買仲介業を中心とした「サテライト
店」の直営店で不動産売買仲介業を行っている。物件紹介から、リフォームのご提案
や、資金計画（ファイナンシャルプランニング）や保険についても、初期段階からご提案し、ワンストップサービスの提供を行っている。

⑥リフォーム事業
中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性等付加価値を付けた大規模リフォームやリノベーション、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応する小工事リフォームなど、幅広い客層や価格帯に対応したサービスメニューをラ
インナップ。補修、改築及び強度等の技術要素のみならず、お客様個人の嗜好やライフスタ
イルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めている。21 世紀は「リサイクル」と「エコロジー」で新たに「リコロジー」という概念を提唱し、「住まいの再生」100 年リフォームを目指す。
「DO のリフォーム」（リフォームポータルサイト）
全面リフォームから部分リフォームまで対応。中古住宅のリフレッシュリフォーム
はもちろん、デザインリフォームまで施工事例を多数紹介している。

9「水まわり DO」
（部位別専門リフォームサイト）
水まわり専門リフォームサイト
キッチン・トイレ・お風呂等の水まわり等、定期的なメンテナンスやリフォームニー
ズが高い部位のリフォームに特化したサイトです。現地調査や見積もりの相談をしやすいよう、価格や施工期間を出来るだけシンプルな形にてご提案している。



サービス店舗展開「DO のリフォーム」として住宅情報モールのショールームでサービスを展開。

⑦建物管理事業「レントドゥ」が、不動産オーナー様の資産運用のパートナーとして管理業務を請け負っている。


管理システムのサイクル
管理物件の運営として、月々の集金や延滞の督促、ご入居者様からのクレーム処理等を入居から解約まで、賃貸管理業務の全てを、レントドゥが行う



売上の向上【入居促進力】
各セクションでの強みを発揮することにより【入居促進力】を高め、収益の最大化を
目指す

10



売上の向上【入居維持力】
長く居住していただくため、適切な入居者管理を実施している（賃料の請求、入金管理、滞納督促業務、退去手続ご入居者様クレーム、トラブル受付など）。また、物件
所有者の大切な資産を維持するため、建物管理の業務も行っている（24 時間 365 日
対応の【レントドゥコールセンター】水漏れなどの突然のトラブル対応、定期巡回、清掃管理、設備管理など）
。



滞納保証
賃貸住宅管理委託契約の開始後、審査を経て入居した賃借人が賃料を滞納又は延納した場合、賃料送金日に滞納又は延納賃料を保証する。



管理費不要の空室対策『タイムルーム®』
タイムルーム®とは、入居者のいない空室や空きスペースを、1 時間単位で貸し出すサービス。 オーナーにとって悩みの種である空室を、パーティや休憩、会議室などの目的で利用できるスペースにすることで、収益に変えることができる。

11

３．サステナビリティへの取り組み
ハウスドゥグループは、事業活動に伴う社会的責任や SDGs 達成へ向け、「環境・社会・
ガバナンス（ESG）」に関連する課題に対して、グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し「サステナビリティ」を推進している。
ＴＣＦＤへの取組（環境）【取組みに対するガバナンス体制】
気候変動を含む環境保全への対応が社会や同社の持続的成長へ影響を及ぼすと認識し、持続可能な社会になるよう目標をもって活動している。また、環境に配慮した事業推進は新
たな事業機会の創出・競争力の向上の機会であるととらえグループ全体で取り組んでいる。
ハウスドゥグループは、気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task
Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示を行っている
中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続維持な社会づくりに貢献していくため、「サステナビリティ委員会」を設置している。持続可能な社会の実現のための課題の特定とその解決、収益機会を特定し経営計画と連動させた取り組みのためである。本委
員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員
は取締役会が選出したメンバーにより構成される。本委員会で検討された課題は取締役会に報告し、取締役会が本委員会を監督する。検討
された課題にはグループ各社で達成を目指す【取組内容】
2 種類の環境条件の仮説を基に、リスクと機会を想定
仮説
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100 年時点において、産業革命時期比の気温上昇が 1.5℃程度に抑制
気候変動への厳格な対策が取られず、
2100 年時点において、産業革命時期比の気温上昇が 4℃程度上昇
検討されたリスク・機会
分類

影響項目

事業への影響12

移行リスク

炭素税導入等によるコスト増加

カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。

環境建築物規制導入による建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による対応コスト増加による需要の低下

建築コスト上昇による需要の低下。
環境対応への遅れによる顧客評価の低下。

物理リスク

新技術・設備への切替コストの保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の増加

建物価値の低下。

自然災害の激甚化による災害発生時の被害額／復旧コストの増加や、台風、洪水、集中

建物損壊・事業停止リスク増

豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生。

平均気温の上昇による

環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に操業コスト増加

波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コ
スト管理・運用コストの減少。

機会

環境認証不動産の需要増加

環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。

環境対応技術革新による環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に

建設コストの低下

波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新
コスト管理・運用コストの減少。

【指標と目標】ハウスドゥグループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業
機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を含む環境保全への対応が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量の算出する体制整備を進めている。TCFD が定義する Scope1 の直接排出量と Scope2 のエネルギー起源の間接排出量の集計を開始し、同提言に沿った情報開示の拡充を進めていく。
【目標】『2023 年度温室効果ガス排出量』
Scope1

112

Scope2629（単位：tCO2）※算出の範囲は連結グループ会社です。
※Scope1 は業務に使用した自動車の走行距離から、すべてガソリン車を使用したという概算で使用量を算出しております。
※Scope2 は使用量が算出できない賃貸物件に関しては、利用料金から経済産業省：資源エネルギー庁発表の 2022 年版「エネルギーの今を知る 10 の質問」電気料金単価（円/kWh)の数値を使用し概算として算出しております。

ＳＤＧｓへの取組（環境・社会・カバナンス）

13持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称で、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。株式会社
And Do ホールディングスもその理念に賛同し、SDGs の達成に向け不動産事業のサービス提供を通じて貢献している。

大気汚染の防止・ペーパーレス推進（電子押印推進、物件資料の電子化）・電気使用量、水道使用量、コピー用紙使用量の把握
・環境にやさしい機器導入（CO2 排出量削減）

省エネルギー推進・オンライン商談の推進

環境

公正な取引の遵守

・取引に関する法令遵守と、社内浸透

人事・福利厚生・評価制度(目標設定シート）、表彰制度、ジョブローテーション制度
・多様なスキル、経験、ダイバーシティを鑑みた人員配置
・資産運用支援（企業型確定拠出年金制度）
・各種手当、社内慶弔見舞金支援制度、社員持株会、従業員割引サービス

従業員の健康安全

・健康経営宣言の実施
・残業時間短縮、有給休暇取得の推進
・安全衛生委員会開催
・健康診断、ノンストレスチェックの実施

人材育成

・社外研修（日創研など）、社内研修（e-ラーニングなど）
・新卒定期採用
・資格取得支援（一部）、資格手当
・多様なキャリアパスの推進（ジョブローテーション）

ダイバーシティ・ワークライフバランス実施
・従業員満足度アンケート実施
・障がい者雇用とその支援
・働き方改革制度改正への対応: 両立支援(介護、看護)、長時間労働の是正（ノー残業デー）・産休/育休の取得推進（男女とも）・女性活躍推進計画策定、実施

顧客満足推進・お客様満足推進（各事業部でのアンケート実施）
・クレーム対応体制の整備

情報セキュリティ

・情報漏洩対策の実施
・個人情報の保護

地域・社会貢献・公益財団法人動物環境・福祉協会 Eva へ支援
・祇園祭マナーアップキャンペーン 2022 へ参加
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の実施

社会14

リスクマネジメント

・リスク管理委員会

コンプライアンス・ハラスメント防止規程（相談窓口・内部通報制度）
・コンプライアンス推進（研修、ポスター掲示、コンプライアンス
マニュアル、コンプライアンス推進担当）
・ハラスメント研修、ポスター掲示、e-learning

コーポレートガバナンス

・コーポレート・ガバナンス強化・IR 活動を通じた投資家との積極的な対話の実施
・IR 資料のホームページ掲載、決算説明会動画（字幕表示）
・適時開示資料の英訳対応

サステナビリティ・
マネジメント・SDGs 取り組み企業との情報交換、イベント参加
・ホームページでの発信

ガバナンス

４．ワークライフバランスへの取り組み【両立支援制度】
株式会社 And Do ホールディングスは、社員が豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備をしている。仕事と育児や介護の両立支援だけではなく、それをサポートする周囲の社員双方にとって働きやすい職場環境や制度の導入をしている。また、年に 1 回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでいる。
時短勤務制度

就業規則に定める勤務シフトパターンより選択可能

育児休業制度原則子が満 1 歳に達するまで。
必要に応じて 1 歳 6 か月、最長 2 歳に達するまで延長可能

看護休暇

子が 1 人の場合は年間 5 日、2 人以上の場合は年間 10 日間取得可能

介護休業制度

通算 93 日間の範囲で取得可能

介護休暇

該当家族が 1 人の場合は年間 5 日、2 人以上の場合は年間 10 日間取得可能

ライフサポート休暇

社員本人及び家族、パートナー等共に人生を歩んでいきたい人の病気での療養、通院等のため病気や看護の際に取得可能

生理休暇

就業が著しく困難な際に取得が可能

災害休暇

社員本人及び家族、パートナー等共に人生を歩んでいきたい人が自然災害に遭った際等に取得可能

ドナー休暇

ドナーとなり骨髄移植等に必要な検査、入院のために取得可能

裁判員休暇

裁判員等に選ばれた際に取得可能【女性活躍推進】
女性自身の意思が尊重されるよう豊かで活力のある会社の実現のため株式会社 And Do ホールディングスでは、社員一人ひとりの適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指
し環境整備をおこなっている。女性の個性と能力が発揮され、家庭生活や仕事が両立できる
15

ようグループ全体で取り組んでいる。
女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間 2023 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

管理職に占める女性割合 20％以上を目指す
2023 年 4 月～

男女関係なく適性と結果で評価する人事評価制度であることを改めて社内周知。
ロールモデルとなる女性管理職者の働き方を発信。
キャリアに関する情報共有・相談窓口の再周知。
社内イントラネットにキャリア Q&A を設置。

～2025 年 3 月

係長職以上の女性割合 25％以上を目指す。

育児休業取得後の有効継続就業率の向上及び男性の育児休業取得率 7％以上を目指す
2023 年 4 月～

入社時に育休制度案内。(新卒・キャリア採用)
既存社員向けへ制度の再周知。
社内イントラネットに育休取得 Q&A の設置。
男性育休制度検討開始。(出産慶弔休暇制度)

2023 年 7 月～

社内イントラネット内で体験者コメント、インタビュー掲載。
管理職向け e-learning 等実施。

2024 年 4 月～

産休・育休を初めて取得する従業員も安心できるよう相談窓口の設置。
制度説明等を盛り込んだ産休・育休・復職キットの改定。
男性育休制度開始。(出産慶弔休暇制度)

16

５．インパクトの特定①インパクトマッピングによるインパクト分布
愛知銀行は事業性評価の分析により株式会社 And Do ホールディングス の主要、関連業
種を特定し、UNEP FI が推奨するインパクトマッピングからポジティブインパクト及びネ
ガティブインパクトの分布を調査した。分布図中の「赤色」は重要な影響があるカテゴリ、「黄色」は影響があるカテゴリを示す。株式会社 And Do ホールディングスの事業活動を通じて関与できるカテゴリに限定して影響を検討する。なお、株式会社 And Do ホールディン
グスの事業は直接的に消費者向けに展開しているビジネスが多く、インパクトの発現に大きく貢献・関与している川上・川下の特定業種はないことを勘案し、川上・川下事業者のイ
ンパクトは本マッピングに含めていない。
②インパクト分布図（掲載は主要業種のみ）【当社における事業のインパクト】◆当社の事業

所有または賃貸物件を伴う
不動産業（6810）

手数料または契約ベースの不動産活動（6820）

ポジティブ

ポジティブ

ネガティブ

ネガティブ

水（可用性）
食料
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
（モビリティ）
情報
文化・伝統
人格と人の
安全保障
正義・公正
強固な制度・
平和・安定
水（品質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・
安全性
気候
廃棄物
包括的で
健全な経済
経済収束

17

知的財産および類似製品のリース（著作物を除く）（7740）
ポジティブ

ネガティブ

住宅ローン／住宅ローン（64434）
ポジティブ

ネガティブ

インパクトレーダーでのインパクト分析結果に、株式会社 And Do ホールディングスの事業活動についての影響を考慮し、インパクトを特定した。
その結果、「文化・伝統」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」については削除とする。

③個別要因を考慮したインパクトの特定保有不動産の活用（住居【ポジティブ】包括的で健全な経済【ネガティブ】）
・ハウス・リースバック／リバースモーゲージ保証を活用する
保有する不動産を将来の資源として活用できる
高齢者に債務負担がかかるが、保証を利用することで安心して生活することができる
女性の社会推進と両立支援（雇用【ポジティブ】）
・働きやすいよう環境を整えている・ダイバーシティの推進、仕事と育児や介護との両立支援
中古買取再販事業（資源効率・安全性【ポジティブ】）
・インパクトマッピングには現れていないが、中古買取再販事業は、中古物件の有効活用
により資源効率の向上にポジティブなインパクトをもたらす。
・リフォームによる中古住宅の再生、耐震補強による住宅寿命の長期化を図り、不動産流通を活性化させ空き家問題の解決に導くものとみている。
CO₂排出による温暖化防止のための活動（資源効率・安全性／気候／廃棄物【ネガティブ】）
・温室効果ガス削減目標の Scope1 の直接排出量と Scope2 のエネルギー起源の間接排出量の集計
・ペーパーレスの推進、電気使用量、水道使用量、コピー用紙使用量の把握、環境にやさしい機器導入、オンライン商談の推進

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④国内のインパクトニーズ
下記に示したのは、「SDGs インデックス＆ダッシュボード 2023」を参照したものであり、「SDGs 達成を緑色」、「課題が残っている SDGs を黄色」、「重要な課題を橙色」、「主要な課
題を赤色」としている。
「4.インパクトの特定」において愛知銀行が特定した株式会社 And Do ホールディングスのインパクトと対応する SDGs のゴール「5、8、11、12、17」について、多くが課題のあるゴールに該当するものとなっており、国内のインパクトニーズと整合的である。

特定したインパクトカテゴリー

対応する SDGs のゴール
5「ジェンダー平等を実現しよう」
8「働きがいも経済成長も」

雇用
雇用
住居、包括的で健全な経済、
資源効率・安全性
資源効率・安全性
住居、包括的で健全な経済

11「住み続けられるまちづくりを」
12「つくる責任、つかう責任」
17「パートナーシップで目標を達成しよう」
19

⑤特定したインパクトに対する愛知銀行の方向性との確認
愛知銀行グループは、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」に基づく事業活動を通じて、「地域の発展」と「企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献すること」をサステナビリティ方針として掲げている。上記分析で特定した株式会社 And Do ホールディングスの事業活動によるインパクトは、愛知銀行グループのサステナビリティ方針と整合的である。

20

６．測定する KPI①不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる
項目

内容

インパクトの種類

社会面・経済面でポジティブインパクトを拡大

インパクトカテゴリー「住居」、「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

対応方針①フランチャイズにより「ハウスドゥ」ブランドの全国展開を進める②当社の保有するノウハウ（集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）の提供を通じ、不動産業への新規参入を促進する③不動産情報のオープン化により、地方圏での不動産流通市場の活性化を図るKPI・目標① 2025 年 6 月期に FC の店舗を 865 店舗とする。
（2025 年 7 月
以降の目標はあらためて設定）（2024 年 3 月時点 705 店舗）② 不動産情報のオープン化を推進し「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内 1,000 店舗を目指す。

愛知銀行のサポート

顧客紹介、金融面での支援等②高齢者が保有する不動産の有効活用および Quality of Life の向上
項目

内容

インパクトの種類

経済面でポジティブインパクトを拡大

インパクトカテゴリー「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

対応方針①ハウス・リースバック事業を通じて、高齢者等が自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けることを可能とする。
②65 歳以上の単身者向けのサービスである「みまもりＤＯ」や「安心コールサービス」の提供により、高齢者の方が安心して住み続21

けられる環境を提供する③リバースモーゲージの保証提携先を増やすことで、幅広い地域のお客様が利用できる体制を整備し、不動産市場の流通活性化と、高齢者等の消費・投資意欲の向上に繋げる。
④リバースモーゲージの展開により、高齢者等が老後資金を確保
し、住宅ローンを含めた多重債務の借換えや相続問題の解決（代償金支払い）等で、高齢者を精神的な負担から解放し、「生活の質」の向上に繋げる
KPI・目標① ハウス・リースバック物件の年間仕入契約件数を 2025 年 6 月
期 1,440 件（月 120 件）とするほか、中期的に月間 150 件ペースを目指す。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 1,238 件）② リバースモーゲージ保証の保証提携先数を 2025 年 6 月末に100 金融機関とする。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 5 月 13 日現在

51 金融機関）③ リバースモーゲージの保証残高を 2025 年 6 月末に 506 億円とする。
（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年
3 月末残高 181 億円）
愛知銀行のサポート

ハウス・リースバックやリバースモーゲージが円滑に進むための金融面での支援等③環境負荷の低減
項目

内容

インパクトの種類

環境面でポジティブインパクトを拡大

インパクトカテゴリー「資源効率・安全性」

関連する SDGs

対応方針①リフォーム事業を通じて、新たに住宅を建築するのではなく、既存のストックを活用することで環境負荷を軽減する。

KPI・目標①リフォーム事業の売上を 2025 年 6 月期に 27 億円とする。
（2025
年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 25.2 億円）

22愛知銀行のサポート

顧客及び協力するリフォーム業者の紹介、金融面での支援等④ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり
項目

内容

インパクトの種類

社会面でネガティブインパクトを縮小

インパクトカテゴリー「雇用」

関連する SDGs

対応方針①「女性活躍推進法」に基づき、今後も継続して、女性の個性と能力が発揮され、家庭生活や仕事が両立できるよう環境整備を行い、また、女性自身の意思が尊重されるよう豊かで活力のある会
社の実現を目指して女性の活躍を推進する。

KPI・目標① 管理職に占める女性の割合を 2025 年 6 月末までに 20%以上とする。
（2025 年 7 月以降の目標は改めて設定）（2023 年 6 月
末 12.0%）

愛知銀行のサポート

他社の取り組み事例紹介、金融面での支援等

23

７．インパクトの管理体制
株式会社 And Do ホールディングスは、最高責任者を安藤社長として組織的にインパクトの管理体制を整備している。また、安藤社長を中心に経営企画部と連携しサステナビリティ
経営の充実に向けた施策の検討及び実施・検証する体制を構築している。
あいぎん PIF におけるインパクトについては、安藤社長と経営企画部が中心となり、KPIの達成に向けた施策を展開する。
＜管理体制＞
最高責任者

代表取締役社長 CEO 安藤 正弘

担当部署

経営企画部長

担当部署

管理統括本部 経営企画部

８．モニタリング方法
あいぎん PIF で設定した KPI の進捗に対するモニタリングは、管理責任者であるインパクト管理部署と株式会社愛知銀行が年 1 回以上の協議にて確認する。
協議において、株式会社 And Do ホールディングスは設定した KPI の達成度について情報を開示する。株式会社愛知銀行は、達成度・進捗度を確認・検証したうえで、必要があれ
ば KPI の修正を検討し、同社に対して適切な助言を行い支援する。
また、モニタリング実施状況については、株式会社格付投資情報センター（R&I）による包括的な年次レビューを受ける。
９．総括
本件については、UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」に準拠したファイナン
スであり、株式会社 And Do ホールディングスの事業活動がポジティブインパクトの増大およびネガティブインパクトの低減につながることを確認した。また、KPI 達成に向けた取り組みやモニタリングを通じ、持続的な ESG および SDGｓへの貢献につながる取り組みであることを確認した。
以24

上セカンドオピニオン
2024 年 6 月 28 日

愛知銀行 ポジティブインパクトファイナンス
株式会社 And Do ホールディングス

サステナブルファイナンス本部
担当アナリスト：石井雅之

格付投資情報センター（R&I）は愛知銀行が And Do ホールディングスに対して実施するポジティブインパクトファ
イナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、愛知銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して愛知銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロ
セスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
愛知銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
創業
資本金
事業内容
従業員数

株式会社 And Do ホールディングス
東京都千代田区
1991 年 4 月
3,377,440 千円
ハウス・リースバック事業、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業、不動産流通・リフォーム事業、建物管理事業
757 名（2023 年 6 月末時点・グループ合計）(2) インパクトの特定愛知銀行は対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、
当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
愛知銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジティブ
インパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、愛知銀行グループが掲げるサステナビリティ方針と方向性が一致することを確認した。

1

2022 年 7 月 13 日付セカンドオピニオン「愛知銀行 あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/07/news_release_suf_20220713_jpn_01.pdf

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）サステナブルファイナンス営業部

TEL 03-6273-7408

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 不動産を通じて、人々に安心感を醸成し、利便性を向上させる
インパクトの種類
社会面・経済面でポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「住居」、「包括的で健全な経済」
関連する SDGs

対応方針

KPI・目標①フランチャイズにより「ハウスドゥ」ブランドの全国展開を進める②当社の保有するノウハウ（集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ
戦略等）の提供を通じ、不動産業への新規参入を促進する③不動産情報のオープン化により、地方圏での不動産流通市場の活性化を図る①2025 年 6 月期に FC の店舗を 865 店舗とする（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 3 月時点 705 店舗）②不動産情報のオープン化を推進し「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国
内 1,000 店舗を目指す② 高齢者が保有する不動産の有効活用および Quality of Life の向上
インパクトの種類
経済面でポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「包括的で健全な経済」
関連する SDGs

対応方針

KPI・目標①ハウス・リースバック事業を通じて、高齢者等が自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けることを可能とする②65 歳以上の単身者向けのサービスである「みまもり DO」や「安心コールサービス」の提供により、高齢者の方が安心して住み続けられる環境を提供する③リバースモーゲージの保証提携先を増やすことで、幅広い地域のお客様が利用できる体制を整備し、不動産市場の流通活性化と、高齢者等の消費・投資
意欲の向上に繋げる④リバースモーゲージの展開により、高齢者等が老後資金を確保し、住宅ローンを含めた多重債務の借換えや相続問題の解決（代償金支払い）等で、高齢者を精神的な負担から解放し、「生活の質」の向上に繋げる①ハウス・リースバック物件の年間仕入契約件数を 2025 年 6 月期 1,440 件（月120 件）とするほか、中期的に月間 150 件ペースを目指す。（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 1,238 件）②リバースモーゲージ保証の保証提携先数を 2025 年 6 月末に 100 金融機関とする（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 5 月 13 日現在
51 金融機関）③リバースモーゲージの保証残高を 2025 年 6 月末に 506 億円とする（2025
年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2024 年 3 月末残高 181 億円）

2/4セカンドオピニオン③ 環境負荷の低減
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

対応方針
KPI・目標環境面でポジティブインパクトを拡大「資源効率・安全性」①リフォーム事業を通じて、新たに住宅を建築するのではなく、既存のストックを活用することで環境負荷を軽減する①リフォーム事業の売上を 2025 年 6 月期に 27 億円とする（2025 年 7 月以降の目標はあらためて設定）（2023 年 6 月期 25.2 億円）④ ダイバーシティ＆インクルージョンと働きやすい環境づくり
インパクトの種類
社会面でネガティブインパクトを縮小
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

対応方針

KPI・目標①「女性活躍推進法」に基づき、今後も継続して、女性の個性と能力が発揮さ
れ、家庭生活や仕事が両立できるよう環境整備を行い、また、女性自身の意思が尊重されるよう豊かで活力のある会社の実現を目指して女性の活躍を推進する①管理職に占める女性の割合を 2025 年 6 月末までに 20%以上とする（2025
年 7 月以降の目標は改めて設定）（2023 年 6 月末 12.0%）(4) モニタリング
愛知銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以 上

3/4

セカンドオピニオン

4/4