令和４年度（都）大月駅裏通り線電線共同溝工事（２工区）

特記仕様書

大 月 市

総則第１節

一般事項

第１条 工事概要
本工事は、大月市の発注する令和４年度（都）大月駅裏通り線電線共同溝工事（２工区）を請負により施工するもので、工事の概要は以下のとおりである。
１．工事名
令和４年度（都）大月駅裏通り線電線共同溝工事（２工区）
２．工事の場所
大月市御太刀二丁目地内
３．工事の概要
電線共同溝工施工道路延長 Ｌ＝１４３ｍ 施工管路延長 Ｌ＝３０３ｍ（横断部１７．２ｍ）
特殊部 １１箇所 側溝工 Ｌ＝２１６ｍ
４．工事期間
工事期間は、契約締結の翌日から令和５年３月１７日（金）までとする。
５．工事時間及び交通規制方法
請負者は施工にあたり、関係機関から時間的制約条件を付された場合は速やかに監督員と協議するものとする。施工期間中は片側交互規制とし、交通誘導期間は概ね７８日間を見込んでおり、交替要員を含め３名配置するものとする。なお、施工条件に変更が生ずる場合には、監督員と協議するものとする。
６．現場代理人・主任技術者の配置について
令和 2 年 2 月 1 日施行の「大月市発注工事に関わる現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任を一部認める措置実施基準」に基づき、現場代理人及び主任技術者の兼任を認める対象工事とする。
７．発生残土処理
本工事により発生する建設発生土は、大月市初狩町下初狩地内に処理するものとする。建設発生土の運搬距離７．５ｋｍ以下とする。ただし、これにより難い場合は監督員との協議により変更できるものとする。
８．建設副産物処理
本工事の施工により発生するコンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当廃棄物処分業の許可を取得している再資源化施設で適正に処分するものとする。
９．工事共通仕様書
本工事の共通仕様書は、令和 3 年 10 月 1 日改訂山梨県県土整備部発行 建設工事必携（土木工事共通仕様書）を適用とするものとする。
１０．その他①提出書類
提出書類を工事請負契約関係の書式集及び「大月市請負土木工事ハンドブック」（令和 3 年 7 月 1 日改訂）を参考に提出するものとする。これに定めなきものは、監督員と協議の上、提出するものとする。
②工事に対する地域住民等の理解と協力について請負者は、地域住民等の工事に対する理解と協力を得るため、工事の進捗に合わせ工事状況等を随時近隣住民等へ回覧等により周知を図るものとする。
③施工体制台帳の提出について請負者は、下請契約がある場合には施工体制台帳及び施工体系図を工事着手前に速やかに提出しなければならない。
④道路占用物件の調査と近接施工について請負者は、本工事区間内の占用物件について、工事着手前の現地調査と占用企業者との事前打合せを十分に行うものとし、施工にあたっては占用企業者の立会を求め入念な施工を行うものとする。
⑤工事に伴い知り得た個人情報は、工事の完成目的以外に用いてはならない。また、必要に応じ個人情報保護に関する法令及び条例を遵守するものとする。
⑥工事施工にあたっては、建設業法、道路法、道路交通法、労働安全衛生法等、関係諸法令、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項等を遵守し、関係諸官庁への届出及び許可申請手続き等を、速やかに行い監督員に報告するものとする。
⑦電子納品
○電子納品
本工事は、電子納品対象工事とする。
電子納品とは、対象となる工事完成書類を電子データで納品することをいう。
○電子納品作成要領
納品する電子データは、「山梨県県土整備部電子納品要領」（以下、要領という）及び、山梨県県土整備部電子納品運用マニュアル」（以下、運用マニュアルという）に従い作成する。エラー等が発生した場合は、監督員と協議し決定するものとする。
○電子納品対象書類
工事完成書類のうち、出来形管理図、竣工図及び工事写真を電子納品の対象とする。
提出する電子データの形式については、監督員と協議し決定するものとする。ただし、紙ベースで提出することも可とする。
○電子媒体提出部数
成果品は、要領および運用マニュアルに基づいて作成した電子データを、次のとおり出する。
電子媒体（CD 又は DVD）１部 監督員と協議し背表紙を付けること。工事写真については、着工前・完成について数枚印刷したものも１部提出すること。
また「電子媒体管理書」（山梨県技術管理課のホームページ（http://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/97667770858.html）からダウンロード可能）も忘れずに添付すること。
第２節 安全対策
第２条 安全対策
１．安全訓練等の実施
本工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により一ヶ月あたり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。

① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②本工事における工事内容等の周知徹底③土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④本工事における災害対策訓練⑤本工事現場で予想される事故対策⑥その他、安全訓練等として必要な事項
２．安全訓練等に関する施工計画書の作成
施工に先立ち、本工事の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
３．安全訓練等の実施状況報告
安全訓練の実施状況をビデオ等または工事報告（工事日報及び写真帳）に記録し、工事完成時に書類とともに報告するものとする。なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。
４．特記事項に記載なき事項
当特記仕様書に記載なき事項に関しては、その都度監督員と協議するものとする。
第３条 防護施設
工事施工に必要な防護施設の設置にあたっては、現地の状況を十分に把握し、安全性、経済性、細部構造等について請負者が十分に検討を行い、請負者の責任において決定し施工するものとする。

第３節 工事全般
第４条 工事用仮設道路及び資材置場等について
工事用仮設道路及び資材置き場等を任意に設置する場合、監督員と協議の上、規模構造等については必要最低限度とし工事終了後は原形に復するものとする。また、これに要する費用は請負者の負担とするものとする。
第５条 再生資源利用計画（実施）書および再生資源利用促進計画（実施）書の提出
請負者は、工事請負代金額（消費税を含む）１００万円以上の全ての工事（廃棄物、副産物の有無に関わらず）について、国土交通省のホ－ムペ－ジから「建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（EXCEL 様式）」の最新バ－ジョンをダウンロ－ドし、作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、１部（紙）を監督員に提出するものとする。（従前より使用していたクレダスを使用した様式での提出はＨ３０センサスに対応していないため不可）
工事完了後は速やかに、当初出力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実
施書及び再生資源利用促進実施書を出力し、１部（紙）を完成書類に添付し、また、電子データをＣＤ等により監督員に提出するものとする。
なお、入力した工事データは自社で１年間保管するものとする。
※入力時の最新版を下記の方法により入手すること。
国土交通省ホームページからダウンロード

ＵＲＬ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm
第６条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
１． 現場施工に着手するまでの期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間：工事始期日以降３０日以内）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
２． 検査終了後の期間
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事
務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日（「完成検査結果通知書」等における日付）とする。
第４節 その他
第７条 特殊設計単価
本工事において下記に示す資材については、既存資料により積算を行っている。工事契約後、発注者が実施する特殊設計単価（特別調査）により決定した単価に変更するものとする。
資材名

規格

特殊部（歩道用） 蓋
特殊部 敷板特殊部 調整リング
特殊部 調整ブロック
特特殊部（車道用） 蓋
特殊部 仮蓋
地上機器用ハンドホール 仮蓋
通信用接続桝 蓋
低圧分岐桝 蓋サイドボックス
地上機器用ハンドホール

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備考

第８条 その他
この特記仕様書に記載なき事項については、山梨県県土整備部建設工事必携によることとする。これにより難い場合は監督員と協議し決定するものとする。