『新型コロナウイルス感染症に関する調査』 報告書
公益社団法人 全国私立保育園連盟 調査部＜概要＞（この報告はR2/4/2２時点での各施設の状況を調査・考察したものです。）
このたび、公益社団法人全国私立保育園連盟 調査部（以下、調査部）では、新型コロナウイルス感染症に関連する全国の保育施設の現状と課題を明らかにし、組織全体で対応策や解決策を検討するための基礎調査、『新型コロナウイルス感染症に関する調査』を行いました。
新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大の兆しが表れた令和２年２月末、国は小中高の臨時休校を決めましたが、その時同時に示された保育所等の開所要請に多くの保育関係者が違和感を感じたのではないでしょうか。非常事態だった東日本大震災の際にはだんだん寒く、薄暗くなっていく施設の中で大人と子どもが一か所に集まり、体を寄せ合って不安をしのいだのとはまったく逆の密閉、密集、密接の３密を避けながらの保育とは一体どの様なものなのか。普段何気なく使っていた『子どもに寄り添う』という言葉の意味も改めて考えることになりました。
各施設の置かれている状況は未だ感染者数０の岩手県（R2/5/11現在）から４０００を超える東京都の数
字が示すように都道府県によって大きく異なりますし、同じ都道府県内であっても感染者の有無によって行政の方針や保護者の意識も大きく変わっていることが今回の調査の特徴です。そこで今回の結果は速報として概要の考察を行うのみとし、いち早く回答を頂いた皆様へ結果をフィードバックすることが最も効果的活用であると考え、都道府県別のクロス集計データを添付することに致しました。まだまだ続く新型コロ
ナウイルス感染症対策への課題の顕在化とその解決に役立てれば幸いです。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。

※各設問の都道府県別クロス集計データは全私保連HP「あおむし通信」をご参照ください。
URL：http://www.zenshihoren.or.jp/about/diagram/tyousa.html＜調査の概要＞調査内容：本調査報告書に添付した「調査票」に基づくインターネット調査
調査対象：保育施設（１施設１回答で依頼）
調査期間：令和２年4月23日～4月30日
回答数：3,147回答

図 市区町村における感染者数と開所方針のクロス集計-1-

全国私立保育園連盟 調査部 『新型コロナウイルス感染症に関する調査』 単純集計（１）-2-

全国私立保育園連盟 調査部 『新型コロナウイルス感染症に関する調査』 単純集計（２）-3-全国私立保育園連盟 調査部 『新型コロナウイルス感染症に関する調査』 単純集計（３）※結果を集計するにあたり、誤入力やデータのバラつきが見られたため、調査部で以下の修正を行った。
①Q6、Q7において・在籍数＜出席数の場合のもの 空欄（無回答）②Q８において・感染者数１０００以上のもの 空欄（無回答）
・以下の都市におけるデータの統一-4-

札幌市２６３

大阪市５６９千葉市７１

神戸市２２５横浜市２６８

広島市６８

浜松市７

北九州市７４名古屋市２５６福岡市３１６京都市１８４熊本市３５

クロス集計からの考察
考察①施設の出席率の現状
園児の出席率R（Q7出席数／Q6在籍数） ％全体
Ｑ８施設がある市
区町村の新型コロナウイル
ス感染者数をお答
えください。

0
1-5
6-10
11-20
21-50
51-100101200201300301500501999

全体0

3147
100.0
666
100.0
461
100.0
206
100.0
205
100.0
198
100.0
401
100.0
187
100.0
436
100.0
105
100.0
184
100.0

27
0.9
4
0.6
4
0.9
3
1.5
10.5
0
0.0
5
1.2
10.5
5
1.1
1
1.0
10.5

0＜R 10≦R 20≦R 30≦R 40≦R 50≦R 60≦R 70≦R 80≦R 90≦R
無回答
＜10 ＜20 ＜30 ＜40 ＜50 ＜60 ＜70 ＜80 ＜90 ≦100
204
457
582
493
419
296
219
145
135
149
216.5
14.5
18.5
15.7
13.3
9.4
7.04.6
4.3
4.7
0.7
17
39
35
47
89
95
89
69
83
98
1
2.6
5.9
5.3
7.1
13.4
14.3
13.4
10.4
12.5
14.7
0.2
25
38
72
54
66
65
43
34
29
28
3
5.4
8.2
15.6
11.7
14.3
14.1
9.3
7.4
6.3
6.1
0.7
9
13
31
21
25
27
33
23
12
7
2
4.4
6.3
15.0
10.2
12.1
13.1
16.0
11.2
5.8
3.4
1.0
8
37
32
34
32
16
17
10
8
8
2
3.9
18.0
15.6
16.6
15.6
7.8
8.3
4.9
3.9
3.9
1.0
16
40
33
23
35
34
124
0
10
8.1
20.2
16.7
11.6
17.7
17.2
6.1
2.0
0.0
0.5
0.0
58
115
87
54
53
15
62
222
14.5
28.7
21.7
13.5
13.2
3.7
1.5
0.5
0.5
0.5
0.5
23
1855
56
25
4
3
1
001
12.3
9.6
29.4
29.9
13.4
2.1
1.6
0.5
0.0
0.0
0.5
27
102
115
83
51
31
13
1
0
3
5
6.2
23.4
26.4
19.0
11.7
7.1
3.0
0.2
0.0
0.7
1.1
2
7
28
46
19
1
00
0
0
1
1.9
6.7
26.7
43.8
18.1
1.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
9
27
73
55
123
2
00
02
4.9
14.739.7
29.9
6.5
1.6
1.1
0.00.00.01.1

まず施設の園児の出席率に注目した。市区町村の感染者数が少ないうちは出席率が高いが、感染者数が増加するにつれ出席率は下がる。感染者数11-20人で出席率のピークが最も低い１０～２０％に下がり、さらに感染者数が増えると４０％程度となっている。（感染者数の各横軸における最高比率のセルを黄枠）
これは感染者数が増えるにつれて、市区町村や施設の登園基準が厳しくなるため出席率が低下すると考えられるが、その後の増加については登園自粛の初期段階では実家に保育を頼むなどの対応策があったものの、長期化によって保育施設を利用せざるを得なくなっているためではないだろうか。

考察②市区町村の開所方針によって出席率は大きく変わる
Q9 市区町村における施設の開所方針と出席率 R ％（Q7出席数／Q6在籍数）の関係
50↓『原則休園・状況受入』のピーク

40↓『原則開所・登園自粛依頼』のピーク

30
20
10000＜R＜10 10≦R＜20 20≦R＜30 30≦R＜40 40≦R＜50 50≦R＜60 60≦R＜70 70≦R＜80 80≦R＜90 90≦R≦100
全体

完全休園

原則休園だが状況に応じて受入原則開園だが登園自粛を依頼

通常通り開園、受入制限なし

市区町村の開所方針において『原則開所・登園自粛依頼』における園児の出席率のピークは２０～３０％（黄線）に対し、『原則休園・状況受入』ではピークが１０％以下にまで下がっている（緑線）。
この要因は施設側からすればどちらの開所方針であっても保護者からの利用要望があれば受け入れることに変わりはないが、自治体の方針が「休園」と「登園自粛」のちがいで保護者の受けとめ方が大きく違った結果と言える。
保護者から休園の方が勤務を休みやすいという意見を頂いたとの自由記述もあった。
また新型コロナウイルス感染症の影響による園児が休んだ期間の保育料は７７％の施設で返金される状況（Ｑ１２）で、保護者からの保育料の収入減少を市区町村が避けるためとは考えたくないが、小中学校が休校の期間は連動して行政から『原則休園・状況受入』の方針を示して欲しい。そうすることで地域における園児の受入れ基準も今よりは統一され、施設側の困難さの要因となっている保護者との認識の差（Ｑ１１参照）を減らせると思われる。

-5-考察③施設の困難さや不安の内容

施設の困難さや不安で最も回答率が高かったのは『衛生物資の不足』であった（Ｑ１１）。医療従事者はもちろんであるが、密集・密接を避けられない保育現場においても優先的に衛生物資を入手できる環境が望まれている。
上図は施設の困難さ不安（Ｑ１１）と感染症対策の人員的余裕（Ｑ１３）の関係だが、人員の不足度が高まるにつれ、ほぼ全ての項目において困難さと不安が増大している。特に『出勤ができない』では全体データより１０％以上も多く（青矢印）、園児の出席率が高い市区町村では保育者は必要である一方で、学校は休校になっている矛盾がこの要因の一つとして考えられる。
またＱ１３で不足していると回答した場合、自由記述の回答率も高かった（黄矢印）。ここでは意見そのものを紹介し、施設の置かれている状況をお知らせする（以下参照）。
遊びや生活の中で子ども同士、あるいは保育士と子どもの距離を感染症対策で言われるような間隔をとることは不可能。乳児に1ｍや2ｍ離れて世話をすることなどできない。指示通り開所するしかないが、人と人との距離が一定に保つことができないのに預かっているのは不安。
感染しないよう再三の注意を払って保育をしておりますが、登園自粛とはいえども、強制ではなく基本は園は開所する事になっているため、保育士も毎日、自分も感染してしまうかもしれない･･･。万が一感染してしまった場合、その責任はとても重いものになると言う不安でおります。保育士の心のケア、不安と戦いながら保育をしていると言うことをもっと分かってほしいなと思います。
医療従事者よりもコロナ感染のリスクは少ないとはいえ3密が避けられず、関係者が一人でも感染すれば集団感染となる不安を抱えながら開園している。小・中学生の子どもを持つ保育士は、子どもを家庭に残して保育にあたっている者が多い。いつまで自粛が続くかわからず、すべてにおいて先の見通しが持てないこと。
感染が治まらない中、保育園児の体調の把握や衛生管理等、保育士の抱える不安と緊張は計り知れない。それを何とかしたいと思う。今回の事と日ごろからの処遇の低さが、益々、保育士離れを起こすのではないかと思う。保育園従事者全体をそして、恒久的に処遇を引き上げるような取り組みをぜひお願いしたい。

-6-

考察④国の施策を活用できているか？
Q14厚生労働省令和２年３月10日発出の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）についてお答えください。

全体

全体
Q15 令和２
年度補正予 知らなかった。
算である新型コロナウイルス感染症
知っていた。
に関する緊助成受ける。
急対応策についてお答えください
知っていた。
（項目の内容助成不要。
は見込みを含めてご回知っていた。
答くださ準備出来ず。
い）。
知っていた。
市区町村賛同せず。

知らなかった。

知っていた。
知っていた。 知っていた。 知っていた。
市区町村賛助成受けた。 助成不要。
準備出来ず。
同せず。

3147

1101

1246

386

283

131

100.0

35.0

39.6

12.3

9.0

4.2

1280

840

331

3452

23

100.0

65.6

25.9

2.7

4.1

1.8

1106

149

763

68

76

50

100.0

13.5

69.0

6.1

6.9

4.5

418

39

94

262

212

100.0

9.3

22.5

62.7

5.0

0.5

248

61

38

18

128

3

100.0

24.6

15.3

7.3

51.6

1.2

95

12

20

46

53

100.0

12.6

21.1

4.2

6.3

55.8

保育現場での課題に国はどれだけ手を差し伸べてくれているのか、またその支援を受けている施設はどれだけあるのだろうか。ここでは２つの『新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策』の利用（見込み）状況をみる。終わった事業とこれからの事業という違いはあれど、このような支援事業への取り組む姿勢は同じような傾向を示すことが分かった。また全体の２６％（840/3147）が緊急対応策を２つとも知らなかったことについて、早急にその原因を明らかにすべきと感じる。
大きな要因として従来このような情報は各種会議や研修会の中で伝えられていたが、新型コロナウイル
ス感染防止のためそれらの多くが開催できなかったことが考えられる。しかしながら今の情報化社会において国・都道府県・市区町村の告知の分かりやすく、使いやすい仕組みの構築、そして保育施設側が情報をもっと積極的に取りにいく意識向上の両面から策を講じて施設の不利益につながる情報の途切れを防ぎたい。

-7-

Q11自由記述のテキストマイニングによる考察
Q11 今、貴施設ではどんなことに困難さや不安を感じていますか。その他（自由記述） n=576※テキストマイニングにはKHコーダーを使用した

Q11の自由記述では外部変数にQ9開所方針を指定し、共起ネットワークを表示した。
・原則開園と原則閉園で共通なワードは保育、不安、感染、対応、職員、保護者、子ども・通常開所では感染への対応は必要だが保育を行うことへの不安は少ない
・逆に完全閉園になると今後の保育に関する不安があるが感染への対応は少ない
・通常開園、原則開園では登園自粛に関連することが困難さになっている
以上をふまえ、出現頻度が高い語を用いてQ11自由記述から読み取れるのは以下の３テーマと判断した。
①感染に関する困難さや不安（物資不足、情報不足を含む）②登園自粛に関する困難さや不安③子どもや職員に関する困難さや不安
これらに対する自由記述の例を紹介する。
＜①関連＞◎感染予防について職務が増大しており、どこまでやれば良いか不安があり、マニュアルなどを示してほしい。◎行政と現場との危機感に差が見える。◎自治体によって対応がまちまち。◎国の通知を流すだけで、各種制度説明の不足、書類対応が増え事務負担増大。◎感染者が出た場合の責任、個人情報や風評被害、その後の消毒作業を園に丸投げで業務が増大かつ長期化している。
＜②関連＞◎保護者の危機意識の乖離、自粛というだけでは休んでもらえない。◎行政の連絡が遅い、近隣で感染者が出ても知らせてくれない、自粛要請が弱い。◎登園自粛・土曜日の家庭保育のお願いに保護者の協力・理解が得られない。◎登園自粛の依頼であって強制ではない為、登園して来る子供を断れない現状。◎登園自粛を呼びかけたいのに、町が認めない。
＜③関連＞◎園児が感染しても保険の対象にならない中、責任を取れない状態で預かるのは難しい。◎職員は感染リスクにさらされており、職員が感染して休園した場合、子ども、保護者、その他関係者など影響が大きく、責任感で緊張と疲労の日々、衛生管理や自己管理が強く求められプレッシャーを受けているのに、登園する子どもの数が減らないため出勤を余儀なくされ、精神的ケアが必要。労いや処遇がなく、離職希望も出ている、今後の人材確保も難しい。◎妊娠中、子育て中、高齢の保育者を休ませたいが、他の職員にしわ寄せがいく。

-8-Q17自由記述のテキストマイニングによる考察
Ｑ１７ 新型コロナウイルス感染症関連の国や自治体の施策についてどのような内容を希望しますか。
n=2,697※テキストマイニングにはKHコーダーを使用した

Q17自由記述のテキストマイニング・共起ネットワークからの注目点（赤枠クラスター）①保育を行う上での感染リスクに対する不安の解消②施設の開所と同時に子どもと職員の命を守るということが両立しない、矛盾があるという現状の解消③保護者への登園自粛に対する意識向上④開所方針など明確で迅速な対応⑤衛生物資の優先的な確保⑥保育職における特殊勤務手当の創設（保育職の評価向上）※共起ネットワーク内の青枠クラスターについて施策への希望という内容ではないため注目点から外したが、福祉施設として社会的役割を果たすために医療従事者等の子どもを受け入れるとの考えが示されていた。

-9-

Q17自由記述の読み取りによる考察
テキストマイニングでは読み取ることが難しい回答者の生きた言葉は人による読み込みがあってこそ分かるものである。寄せられた多くの自由記述（n=2,697)に感謝し、その中からいくつか紹介する。
Ｑ１７ 新型コロナウイルス感染症関連の国や自治体の施策についてどのような内容を希望しますか。
＜保育職の評価＞とにかく感染者が減り、しんどい思いをする人が減って欲しいなと思うばかりです。私達園の職員も、仕事上どうしても濃厚接触を避けることができない中、妊婦の職員は勿論、健康な状態でも感染の不安といつも隣り合わせです。
当たり前のように仕事に従事し、子どもたちの為、保護者の為、国の為など思いながら当たり前のように仕事に従事しております。ぜひこれからは、国から高い評価を頂ける職種の一つとしてとらえていただけると幸いです。
＜方針決定＞
国としての判断による影響力が大きいことから容易な判断は出来ないと承知の上ではあるが、国の方針に従って都や自治体は対策を講じるため、期日に余裕を持った判断を下してほしい。方針の打ち出しや会見が行われるのが休日であったり、夕方以降であったりすることは、閉園後や翌朝の早い時間帯からの対応に追われてしまうため、その判断を受けて対応する側の配慮も検討していただきたい。
＜子どもの成長＞
政府や厚生労働省から発出される政令・通知等はすべて具体策に乏しく、責任の所在を地方自治体や法人任せにしているものばかりで、とても現場の状況を把握して理解しているとは言いがたい。場当たり的なものばかりである。社会生活を支える保育所の役割を、経済活動を停滞させないための一機関としてしか見ていない。子どもの成長を保障し、家庭の福祉を支えるものとしての役割を認識していないことに非常に腹立たしい思いを持っている。
＜大人の教育＞
この機会に子どもの発達を支援し、将来を担う人材育成の施策が誤りだったことが露呈したと考えている。子どもの人権を尊重し、人を育むことを最も大切にするという人間尊重の視点が社会で認知されておらず、単に将来の労働力として考えてこなかった。その結果、心と意思と方法を身に着けられずに子供を産み、親となり、親・家庭・地域・社会での育児力が育たなかった。政府は保育所を作るのではなく、子育て中の家庭に十分な経済的な支援を行い、働かなくても子育てが出来る支援をするべきだった。わが子の生命の危険を顧みず、家庭で子育てが担えないことから保育所での保育を当然のことのように考え、登園する結果になった。社会は子どもの命を守ることが最も大切で、親が責任を負い、負えない場合に相互扶助の構造を作ることが大切だと考える。子どもと一日を過ごせない家庭が社会を担う人材を育成できるとは考えられない。保育園は労働力の保証のために子どもを保育するのではなく、家庭で子育てが出来るように支援をするというスタンスに変換しなければならない時が来たと思う。保育はサービスでなく大人の教育の再生産の場だ。
＜感謝の声＞
対策について、ご尽力下さっている皆様 ありがとうございます。日々、たくさんの課題に向き合いご尽力下さっているみなさまに感謝しております。各団体等の要望は、日に日に膨らみ課題は 山積のことだと思われます。
国民を守り、国の安定のため 皆様方ご自身の健康を守り垣根なく手を繋ぎ・連携を取り合い柔軟な対応を苦慮してくださり策を講じて下さることを願っています。宜しくお願いいたします。
＜保護者の状況＞
感染予防には緊急事態宣言が発令されたことは良かったと思います。しかし、国の経済を支える労働者（保育園の保護者）を更に支える保育園という位置づけで、東京都も区も登園自粛を打ち出さなかったので、在宅の人も育休中の人も保育を受けざるを得なかったのは、行政の対応の遅さだと思う。豊島区は現在休園になっているが、保護者からは色々な不安の声が寄せられている。たとえば、一人親家庭で、在宅で仕事をしながら子どもを見ているが、仕事がはかどらずこのまま長引けば雇用形態を変更する（正職ではいられない）といわれている。保育園に預け感染するかもしれないというリスクを感じながらも、正職の雇用形態は維持したい。保育園から区などにこういう状況の保護者がいることを伝えてほしい。

- 10 -

＜感染リスク＞
保護者の希望どおりに保育を受け入れたいが、子ども同士、大人との接触が多い保育現場では感染のリスクは高く今後も感染者は増えていくと思う。私たち職員はすでに感染しているという覚悟で仕事をしながら、感染者を出さないように一日数回の消毒をしたり、感染予防に努めている。「自粛」」ばかりを求められ、それへの補償がいつまでも明確化されない日本の政治、国の対応に怒りを感じます。経済も大事だけど、しっかりと感染をこれ以上拡大させないために保護者をきちんとした状況で休ませてほしい。
＜自粛ではなく休園を＞「登園自粛のお願い」ではなく、小中学校同様、休園することも視野に入れてほしいと思います。医療従事者(看護師など)や介護職の方はほとんど女性ですが、ご主人がお休みの場合でも家庭保育が難しいという理由で登園される方がいます。普段、子育てをしていない男性が乳幼児を家庭保育するたいへんさは理解できますが、このことを解決しないといつまでも保育教諭を危険にさらします。
幼保連携型認定こども園では、全国に緊急事態宣言発出後、県も理解を示し、ようやく保護者に対して「登園自粛のお願い」をしたところですが、それまでは1号認定保護者の理解度が薄いため「なぜ1号だけでも休園しないのか」という声をよく耳にしました。また周囲の公立幼稚園をはじめ私立幼稚園が次々と休園するなかで、幼稚園とか保育園とか認定こども園で区別するのではなく、国として「子どもの命を守る」ためにどうするのか、どうしなくてはならないのか、しっかり発信し、そして迅速に対応策を講じてほしいと思います。どうか現場の声に耳を傾けてください。よろしくお願いします。
＜具体的なルール＞
感染拡大期における社会活動の制限は必要と思いますが、先の見えない状況での曖昧な自粛要請では、保育園は振り回されてしまう。経済活動の不活化や家庭保育の長期化により、自殺や虐待の増加も懸念される。恐れるに任せ、何でも自粛の圧力を感じるし、その方向性にふれていると思う。具体的なルールを明確にし、コロナ封鎖と経済活動をバランス良く動かしてもらいたい。
＜学校と同じ方針＞
学校と保育所とで大きな差を感じた。3月時点の年長と4月の小学1年生は同じ人であるにも関わらず、小学1年生になったら「家に1人でいることが出来ない年齢」から除外されてしまう点で、組織の縦割りだけを優先して、子供のことを考えていないのだと憤りを感じた。せめて、厚生労働省は財務省と内閣府に対して徹底的に詰め寄ってもらいたかった。
＜使いやすく効果的な施策＞「厚生労働省令和２年３月10日発出の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」については、「とりあえず予算をつけました」感が非常に大きくなっており、当市でも市役所に3月15日に問い合わせた段階
では「すでに申し込みができないと市で判断して申請しないことにしました」と回答されてしまいました。県内他
市の取り組みなどをかなりしつこく情報提供して、やっと令和元年度の予算を使えるようになりましたが、ここでも財務省の「予算をつけましたが使わなかった各園（各省）が悪いんでしょ？」という思いが透けて見えて、非常に不愉快でした。
＜国の統一した方針＞
自治体の担当者は土日も無く平日はいつも12時前後までメールが届くほど多忙を極めています。特に年度初めで異動と重なることもあり、自治体の担当者・責任者に対して批判する気にはなりません。雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金のように書き方までしっかりと国が示した物があれば、地方自治体の担当者は手間を取られることが少なくなり、より地域に密着した問題点に取り組めると思いました。
＜保育者の評価＞
医療関係者やスーパー、宅配業者がニュースで取り上げられているが、休業できない保育施設の保育者へのねぎらいが政府関係者からあってもよいのではないかと思う。三密を回避できない状況で子どもが感染しないよ
うに、自分も感染しないようにするのは相当ストレスが溜まる。休めないのであればせめて保育者にスポットを当てていただいて、感謝されているのだということがモチベーションになるように配慮してほしい。

- 11 -

○今後の運営（法人運営、会計、行事など）に見通しが立たない○１号認定児と２号認定児への対応の違い○その他（自由記述）○困難さや不安はない

新型コロナウイルス感染症に関する調査【調査項目】※令和２年４月 22 日時点の状況をご回答ください。
Q１．ご回答頂いている方の施設がある都道府県をお答えください。

Q12．市区町村の方針を受けて園児が休んだ期間における下記の保護者負担費用の施設の対応について（見込みも含む）[複数選択可]

Q２．ご回答頂いている方の施設がある市区町村をお答えください。
Q３．ご回答頂いている方の施設の法人格をお答えください。

○返金しない○保育料を返金する（認定こども園においては施設から、保育園においては市区町村から）○主食費を返金する○副食費を返金する○社会福祉法人 ○学校法人 ○宗教法人 ○NPO 法人 ○株式会社 ○有限会社 ○個人○一般財団法人 ○公益財団法人 ○一般社団法人 ○公益社団法人 ○医療法人 ○その他
Q４．ご回答頂いている方の施設の施設種別をお答えください。

Q13．通常保育と並行して新型コロナウイルス感染症への各種対策を行う人員的余裕について○保育所 ○幼保連携型認定こども園 ○保育所型認定こども園 ○地域裁量型認定こども園○幼稚園型認定こども園 ○小規模保育 A ○小規模保育 B ○その他

○十分余裕がある○適正である○ギリギリである○不足しているQ５．ご回答頂いている方の役職をお答えください。[複数選択可]○理事長 ○理事 ○園長 ○副園長 ○主任保育士・主幹保育教諭 ○その他

Q14．厚生労働省令和２年３月 10 日発出の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）についてお答えください。
※事務連絡については下記 URL をご参照ください。

Q６．在籍園児数（4/22 時点）
Q７．登園園児数（4/22 時点）

http://www.zenshihoren.or.jp/uploads/topics_download/20200316105109.pdf○この緊急対応策を今まで知らなかった ○助成の期日を過ぎてから知った○知っていたので、この施策の助成を受けた○知っていたが、特に必要がないので助成を受けなかった○知っていたが、準備が出来ず助成を受けられなかった○知っていたが、市区町村が賛同せず助成を受けられなかった

Q８．施設がある市区町村の新型コロナウイルス感染者数をお答えください。（4/22 時点）
Q９．市区町村における施設の開所方針について（最も近い選択肢を一つ）○完全休園○原則休園だが状況に応じて受入○原則開園だが登園自粛を依頼○通常通り開園、受入制限なし

Q15．令和２年度補正予算である新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策についてお答えくだ
さい（項目の内容は見込みを含めてご回答ください）。
○この緊急対応策を今まで知らなかった○知っており、この施策の助成を受ける○知っているが、特に必要がないので助成を受けない○知っているが、準備に余力がなく助成を受けられない○知っているが、市区町村が賛同せず助成を受けられない

Q10．勤務する施設における保護者（家庭）への登園方針について（最も近い選択肢を一つ）○市区町村と同等の対応○市区町村より厳しい方針○市区町村より緩やかな方針
Q11．今、貴施設ではどんなことに困難さや不安を感じていますか。[複数選択可]

Q16．令和２年４月 14 日に厚生労働省より、市区町村の方針で臨時休園を行った場合でも給付費は通常通りに支給する旨の FAQ が示されましたがご存じでしょうか。
※FAQ については下記 URL をご参照ください。

○衛生物資の不足○消毒方法等の正確な情報の不足○衛生管理と通常保育のバランス○登園自粛に関する保護者との認識のズレ○園児自身の健康状態による受入の可否○園児の家族が濃厚接触者となった場合の園児の受入の可否○休校や登園自粛の影響で子どもを持つ職員が出勤できない○休園や登園自粛によって生じるかもしれない施設収入の減少○休園や登園自粛によって生じる余剰職員の待遇○感染予防のための職員の行動制限○保育料や副食費の取り扱いで生じる自治体格差（補助の有無など）

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000621918.pdf○知っている○知らなかった○わからないQ17．新型コロナウイルス感染症関連の国や自治体の施策についてどのような内容を希望しますか。
（自由記述）＊本報告書に関するご意見、ご感想、お問合せ等は、下記の全私保連調査部へお寄せくださいませ。

新型コロナウイルス感染症に関する調査報告書
令和２年５月 11 日編
編者 公益社団法人全国私立保育園連盟 調査部
調査部長
齊藤 勝 （山形県・子供の城保育園）
調査副部長 鷹橋 賢淳 （岐阜県・市橋保育園）
調査部員
小川 幸伸 （和歌山市・のざき保育園）
調査部員
久居麻紀子 （千葉県・音のゆりかご保育園）調査部員
田中 育美 （徳島県・とくしま健祥会保育所）
調査部員
桑原 靜香 （長崎県・認定こども園島地シティ夜間保育園）
問合せ先 公益社団法人全国私立保育園連盟〒111-0051
東京都台東区蔵前 4-11-10 全国保育会館
TEL 03-3865-3880 FAX 03-3865-3879
URL：http://www.zenshihoren.or.jp/
E-mail：ans@zenshihoren.or.jp- 12 -