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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年2月10日【四半期会計期間】

第79期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori‑Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組 東京本店

村上 和朗

黒飛 勝之

黒飛 勝之

（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期
第３四半期
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日24,972

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
31,961

経常利益（百万円）

285

292

四半期（当期）純利益（百万円）

262

471

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

−

−

回次

会計期間
売上高（百万円）

第78期

資本金（百万円）

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,800

純資産額（百万円）

3,190

2,937

総資産額（百万円）

17,694

19,814

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

8.01

14.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

−−

18.0

14.8

第79期
第３四半期
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日1.04（注）１．当社は第79期より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社である大拓林業株式会社は、平成23年６月29日に清算結了したため、連結子会社はなくなりました。よって、第78期第３四半期累計（会計）期間は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第79期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。また、第78期は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（不動産事業）
連結子会社である大拓林業株式会社は、平成23年６月29日に清算結了いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から一部に回復の兆しがみられるものの、欧州債
務危機に端を発した世界経済の減速や円高の定着、株価の低迷等、依然として企業を取り巻く環境は極めて厳しく、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算の執行で増加傾向にあるものの、民間設備投資は依然として低調に推移しており、受注環境は非常に厳しい状況にあります。また、東日本を中心とした労働者不足が近畿圏にも波及してきており、労務費の高騰による工事採算の悪化等、収益環境も非常に厳しい状況にあります。
このような状況下、当社では独自の企画提案による受注強化、内部統制の強化による経営の可視化、リスク管理の徹底、コスト競争力の強化などの戦略を継続的に実行し、経営基盤の強化を継続して推し進めて参りました。
その結果、当第３四半期累計期間における工事受注高は19,815百万円（前年同四半期比16.8%増）となり、売上高24,972百万円、営業利益368百万円、経常利益285百万円、四半期純利益262百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高19,815百万円（前年同四半期比16.8%増）、売上高24,501百万円、セグメント利益785百万円となりました。
（不動産事業） 不動産事業におきましては、売上高22百万円、セグメント利益８百万円となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高448百万円、セグメント利益23百万円となりました。
前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,120百万円減少の17,694百万円となりました。この主な要因
は、完成工事未収入金が1,846百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は前事業年度末比2,373百万円減少の14,504百万円となりました。この主な要因は、工事未払金が920百万円減少したこと及び長期・短期借入金が1,315百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末比253百万円増加の3,190百万円となりました。この主な要因は、当四半期純利益262百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は18.0％（前事業年度末は14.8％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱大阪証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜−
32,800,000
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

1,640（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）−−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分株式数（株）

平成23年12月31日現在
内容−無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
40,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,668,000

32,668−単元未満株式普通株式−−

92,000

発行済株式総数

32,800,000−−

総株主の議決権−

32,668−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市中央区道修町㈱森組

４丁目５番17号
計−

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

40,000−40,0000.1240,000−

40,0000.12

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社である大拓林業株式会社が平成23年６月29日に清算結了し、連結子会社がなくなったため、当第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

3,773

3,838
8,607

受取手形・完成工事未収入金等

10,546未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

1025541800102840
△171

22554
174
0101
818
△166

流動資産合計

15,92913,951

1,048
1,888
1,580
135
△2,042

1,048
1,906
1,580
76
△2,057有形固定資産合計

2,609

2,554

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業外未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

326323384122678
35442
△713

374108366
32389△406948864

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/15

※1

3,885

3,743

19,814

17,694

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

7,977
6,646
656
10
24170
53355

7,064
5,387639
1036129−
280

流動負債合計15,893

13,547

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

75
870
38

18913
24

固定負債合計984956

負債合計

16,877

14,504

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,640
202
1,094
△3

1,640
202
1,357
△3

2,933

3,196

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3△5

評価・換算差額等合計

3△5

株主資本合計

純資産合計

2,937

3,190

負債純資産合計

19,814

17,694

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計

※1

売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価

24,50122448
24,972
23,2791411

売上原価合計23,692

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益

1,221
20
37

売上総利益合計

1,279

販売費及び一般管理費

910

営業利益

368

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取事務手数料
還付加算金
雑収入

3553
35

営業外収益合計

26

営業外費用
支払利息
雑支出

9118

営業外費用合計

110

経常利益

285

税引前四半期純利益285

法人税、住民税及び事業税

23

法人税等合計23

四半期純利益262

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四半期報告書【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間（平成23年12月31日）※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
受取手形246百万円

２．保証債務下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等 受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
㈱ホームズ
283百万円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１．当社の売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第４四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第３四半期迄の売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日）
98百万円
減価償却費
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント建設事業
不動産事業
砕石事業
売上高
外部顧客への売上高
24,50122448
セグメント間の内部売上高−−10又は振替高計
セグメント利益計
24,97210

24,50122459

24,982785823817

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）817△448

四半期損益計算書の営業利益

368（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益
8円01銭（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

262

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

262

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,762（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社森組取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇田 勝裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃原 一也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年10月1日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年4月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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