設計・現場検査セルフチェックシート【共同建て】
スムーズな検査合格に向けて、申請前に必要書類と技術基準のセルフチェックをしておきましょう！

1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

必要書類のチェック手順 ＊｢必要書類チェックシート｣を使って、提出書類を確認しましょう①手続の種類を確認
物件検査のお手続は 通 ～ 建 の3パターンです。
まずはどのパターンにあたるのかを確認します。

②｢必要書類チェックシート｣の種類を確認③｢必要書類チェックシート｣をダウンロード｢必要書類チェックシート｣

お手続のパターンごとに使用する必要書類チェックシートが違います。

サイトから②で確認したチェックシートをダウンロード(※)します。

下記の注意事項を確認(※)●物件検査手続と必要書類チェックシートの種類＆

サイト(flat35.com)→住宅事業者の方はこちら→
物件検査申請書式ダウンロード→新築住宅(共同建て)

検査の時期
物件検査手続の種類

設計検査

竣工現場検査通｢設計検査｣、｢竣工現場検査｣を所定の時期に行う通常のお手続

ＪＫ

設｢設計住宅性能評価｣又は｢長期優良住宅｣を活用しての｢設計検査｣を省略するお手続省略

Ｌ

建｢建設住宅性能評価｣を活用して略するお手続省略

Ｍの｢設計検査｣を省

物件検査手続の種類の選択に際して・ 設 および 建 の手続を選択するには、下記の２つの条件に該当する必要がありますのでご注意ください。
(1)設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、機関が同一機関であること。の物件検査の申請受理を行う検査(2)下記の等級を満たす設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得すること。
①断熱等性能等級：原則等級２以上(一次エネルギー消費量等級４以上を取得し、検査の過程での断熱構造の基準(断熱等性能等級２レベル)が確認できる場合は不要)②維持管理対策等級(共用配管)：原則等級２以上(検査の過程で配管設備の点検に係る基準が確認できる場合は不要)※
をご利用の場合は、ご利用予定の基準の必要等級を満たす必要があります。
・ 建 の手続において、竣工現場検査時に建設住宅評価書を既に取得済みの場合、現場での検査を省略できる場合がありますが、｢竣工現場検査・適合証明｣の申請手続は必要ですので、ご注意ください。
・ 設 の｢長期優良住宅｣を活用しての設計検査を省略するお手続は、の物件検査の申請受理と長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一で、所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類を取得済の場合に選択可能です。
【提出書類の注意事項】【申請書の記載ミスが多い箇所】○マンション全体で一括申請する場合(｢フラット３５登録マンション(※)｣の場合）○｢建設の場所｣、｢敷地面積｣、｢階数｣、｢延べ面積｣
検査申請書に記載する｢建設の場所(地名地番)｣、｢敷地面積｣、｢階数｣、｢延べ面積｣は建築確認(検査済証)と一致させてください。

適合証明書はマンション全体に対し1通(申請者用・金融機関用)が発行されます。
申請書第三面がそのまま適合証明書の一部となりますので、記載間違いにご注意ください。
※ 事業者さまがマンション全体(＊)について適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンション。
＊複数棟ある団地を販売時期ごとに分割(棟単位であれば１棟でも複数棟でも可能)して申請いただけます。
＊一部対象外住戸があっても対象外住戸を明記することで、ご登録いただけます。

！

適合証明書交付時までに、登録マンションの登録番号が必要となります。
余裕を持って登録手続を行ってください。

○住戸単位で申請する場合(｢フラット３５登録マンション｣以外)
適合証明書は申請された住戸ごと(１戸でも複数戸でも可能)に発行されます。申請
書第二面の住宅番号欄が不足する場合は、申請書第二面を複数作成してください（別表（任意書式）を作成してもかまいません）。

○戸建型式に応じた書式をご使用ください。
２戸以上の住戸が上下で重なっていても、共用部分がない場合は重ね建てとなり、一戸建て等の書式で申請する必要があります (２戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する場合は共同建てとなります)。

○複数の利用するを利用する場合ごとに設計内容説明書が必要になります。

1/4○｢の基準の適用｣欄

間違った内容で申請し、合格をしてしまうと融資条件が変わってしまうなど、お客さまにご迷惑がかかることになります。
記載間違えのないよう特にご注意いただきます
ようお願いいたします。
！ 間違いやすい例
断熱等性能等級４の住宅であるが、｢特に優良な住宅基準｣欄の省エネルギー性にチェックをしている等○検査申請書(第三面)以下に該当する場合、それぞれ該当する欄に住戸番号を記入する必要があります。
・住戸ごとにの基準の適用が異なる(一部の住戸のみを利用する場合を含む)。
・30㎡以上40㎡未満又は280㎡超の財形融資対象外住戸がある。
・30㎡未満や基準を満たさない住戸がある。
(R2.10)1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

接道
住宅の規模

・住宅の１戸当たりの床面積が30㎡以上であること
・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積 ≧ 非住宅部分の床面積 であること

①

住宅の規格

・原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室があること

②

住宅の構造

・主要構造部を耐火構造とした住宅又は準耐火構造の住宅であること

断熱構造

・断熱材の施工箇所、厚さ等が、基準に定められたとおりであること
・繊維系断熱材等を使用した場合は、防湿措置を講ずること

換気設備の設置

・土台は次のいずれかであること
ア ひのき、ひば、べいひ等の樹種又はこれらを使用した構造用集成材等
イ Ｋ３相当以上の防腐・防蟻処理材（北海道・青森県はＫ２相当以上の防腐処理材）

・土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること
・住宅の炊事室、浴室及び便所には次に掲げるいずれかの設備を設けること
ア 機械換気設備
イ 換気のできる窓

配管設備の点検・給排水その他の配管設備(配電管を除く)で各戸に共有するものは、構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けてはならない

区画・住宅相互間（いずれの住宅も融資対象外住宅の場合は除く）等の区画は、原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の界壁・界床で区画し、開口部には 防火戸を設置していること
・併用住宅の場合は、住宅部分と非住宅部分を壁、建具等により区画すること

床の遮音・界床は、原則として鉄筋コンクリート造の均質単板スラブであって厚さ15㎝以上であるもの又はこれと同等以上の遮音上有効な措置を講じた構造であること

管理規約・管理規約が定められていること

長期修繕計画③④

・対象期間が20年以上の長期修繕計画が定められていること○床面積の下限値に注意

Point③！ 住宅1戸あたりの床面積の下限値は30㎡です。
一戸建て、連続建て、重ね建ての下限値(70㎡)とは異なります。
【申請外住戸(登録マンションの場合)】専有面積が30㎡未満の住戸などがある場合は｢申請外住戸｣として申請いただく必要があります。

○区画・住宅（融資対象外住宅を除く）と共用部分との間の開口部は、建築基準法で要求されない場合であっても、防火戸とする必要があります。
・設備開口(24時間換気用の換気スリーブ等)は防火設備とする必要はありません。
建築基準法等とフラット３５で異なる基準を定めて！ いるので注意してください。
(共同住宅の場合)

建築基準法○床面積の算定

共用部分に面する住宅部分（融資対象）に開口部を設ける場合、防火戸とする必要がある延焼の恐れのある部分のみ防火戸にすればOK住宅の１戸あたりの床面積は、住宅の壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(専有面積)とします。
ただし、当該マンションにおいて専有部分の範囲が定められている場合にあっては、その専有部分の面積を住宅の１戸あたりの床面積としてください。

Point

PointをCheck！

・原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること

土台(外壁に接する土台を木造とする場合)①

基準のチェック

基準の概要

基準項目

Point

2-2.

○原則として２以上の居住室

バルコニー

バルコニー

バルコニー

バルコニー

住宅
(融資対象外)住宅(融資対象外)住宅

住宅(融資対象)(融資対象)

ワンルームであっても家具等で仕切り、食寝分離できる場合は、② ２つ以上の居住室として取り扱うことができます。

共用廊下○浴室には浴槽を設置■住宅と共用部分の間の壁→耐火構造又は1時間準耐火構造

原則として、浴室には浴槽を設置する必要があります。

Point

④OKNG
2/4

■住宅（融資対象）と共用部分の間の開口部→防火戸■住宅相互間の壁・床→耐火構造又は1時間準耐火構造○管理規約、長期修繕計画の提出漏れ
設計検査時には提出できず、竣工現場検査までに提出する予定のまま、提出漏れとなるケースがありますので、ご注意ください。
(R2.10)1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

このページは、優良な住宅基準(金利Ｂプラン)の住宅の基準です。
特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)については、次のページをご覧ください。
基準の概要

基準項目

省エネルギー性PointをCheck！

※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

① 断熱等性能等級４の住宅② 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅※
制度変更
予定

①

2021年１月以後に設計検査申請等を行うものは断熱等性能等級４の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅であることが必要となります。

③耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
耐震性④免震建築物(評価方法基準第５の1-3に適合するものであること)
バリアフリー性 ⑤高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

耐久性・可変性⑥劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上、および下記ア、イの更新対策がされている住宅
ア 躯体天井高が2.5ｍ以上であること
イ 壁又は柱で間取りの変更の障害となりうるものがないこと②（注）①から⑥までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、(金利Bプラン)をご利用いただけます。
※ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称「建築物省エネ法」）の規定により基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が2016年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。）についても対象となります。

第三者が交付する証明書等の活用についての性能を示す書類として、以下の書類等を活用できます。

活用できる書類の性能

札幌版次世代住宅認定証・札幌版次世代住宅工事適合証明書

省エネ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

Point

①

省エネ

○図面への記載漏れに注意【断熱材の必要厚さ等】
断熱措置の内容が図面（矩計図）に記載されていない場合がありますので、ご注意ください。
！ 記載漏れの内容
・断熱材の種類、厚さ、施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置

共通バリア

耐久可変

該当基準の不整合

性能評価書を取得しているから基準を満たしているだろうとの思い込みから、該当する基準の等級を満たさないまま申請されている例がありますのでご注意ください。

○等級の変更工事途中で等級を変更する場合、該当する基準の等級を満たさなくなるケースがありますので、ご注意ください。
また、変更手続を忘れずにお取りください。

○断熱補強に注意
界壁等が断熱層を貫通する部分(構造熱橋部)については、所定の断熱補強を行う必要があります。

○申請書の記載間違い
錯誤により実際と異なる申請内容で、竣工現場検査が申請されるケースがありますので、ご注意ください。

断熱補強を省略できる部分①乾式構造の界壁、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分②玄関床が断熱層を貫通する部分Point○性能評価書と耐震【間違いの多い例】
該当するの基準が「省エネルギー性のみ」の住戸と「耐久性・可変性のみ」の住戸が混在するマンションにおいて、全住戸を「省エネルギー性＋耐久性・可変性」で申請○柱の有無の確認
基準階には「間取りの変更に障害となりうる柱」が無い② 場合に、最上階やセットバックがある住戸の「間取りの変更に障害となりうる柱」を見落として申請するケースがありますので、ご注意ください。

！ 申請内容の一致を再度確認
竣工現場検査申請の際には、設計検査時と申請内容(金利Ｂプラン、金利Ａプランの別、性能タイプ)が一致しているか、一致していなければ変更なのか錯誤なのかを必ず確認してください。

○躯体天井高に注意
躯体天井高（住戸を規定する構造駆体の床下スラブ間の内法寸法）が、必要高さを満たしていないケースが見られますので、ご注意ください。

3/4(R2.10)1. 必要書類のチェック

2-1.

基準のチェック

このページは、

2-2.

基準のチェック

特に優良な住宅基準(金利Ａプラン)の住宅の基準です。

優良な住宅基準(金利Ｂプラン)については、前のページをご覧ください。
Pointを基準の概要

基準項目※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。
Check！
※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。
省エネルギー性 ① 一次エネルギー消費量等級５の住宅（認定低炭素住宅※1および性能向上計画認定住宅※2を含む。）

耐震性②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３の住宅

バリアフリー性 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)３以上、かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）４以上の住宅①

耐久性・可変性 ④長期優良住宅の認定を受けた住宅（注）①から③までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、(金利Aプラン)をご利用いただけます。
※１ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称「建築物省エネ法」）の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限る。）

第三者が交付する証明書等の活用について①の性能を示す書類として、以下の書類等を活用できます。

活用できる書類の性能

認定低炭素住宅であることを証する書類

省エネ

性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類

省エネ

札幌版次世代住宅認定証・札幌版次世代住宅工事適合証明書

省エネ

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

Point

①

省エネ

耐震

バリア 耐久可変○書類の提出漏れに注意
第三者が交付する証明書等を活用してを利用する場合、基準に適合することを証明する書類を提出する必要があります。

！

設計検査時に提出できない場合は、適合証明書交付時までに提出する必要があります。
登録マンションの場合にも、各住戸ごとにの基準が確認できる書類の提出が必要です。
｢認定低炭素住宅｣を証する書類(例)その他○性能評価書と｢長期優良住宅｣を証する書類(例)該当基準の不整合

性能評価書を取得しているから基準を満たしているだろうとの思い込みから、該当する基準の等級を満たさないまま申請されている例がありますのでご注意ください。

○等級の変更工事途中で等級を変更する場合、該当する基準の等級を満たさなくなるケースがありますので、ご注意ください。
また、変更手続を忘れずにお取りください。

○申請書の記載間違い
錯誤により実際と異なる申請内容で、竣工現場検査が申請されるケースがありますので、ご注意ください。
竣工現場検査申請の際には、設計検査時と申請内容(金利Ｂプラン、金利Ａプランの別、性能タイプ)が一致して！ いるか、一致していなければ変更なのか錯誤なのかを必ずご確認ください。
4/4(R2.10)