２０２０年２月２７日
お客さま各位
株式会社七十七銀行
民法（債権法）改正に伴う各種規定改定のお知らせ
株式会社七十七銀行では、２０２０年４月１日（水）に施行される改正民法（債権法）
を踏まえ、下記のとおり各種規定を改定いたしますので、お知らせいたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引をいただいているお客さまにも適用されます。
１．改定する規定の一覧
別紙１のとおり。
２．主な改定項目（１）変更条項の追加
各種規定を一定の要件のもとで変更することができる条項を新設します。
（２）後見人等にかかる届出義務の追加
預金者の成年後見人等ご自身が成年被後見人等になった場合の届出義務を新設します。
（３）定期預金の中途解約にかかる規定の変更
定期預金の中途解約にかかる規定を明確化いたします。
上記のほかにも、規定の表現の統一等、軽微な修正を行います。
３．改定後の規定
今回改正する規定のうち、「定期性預金取引規定集」（別紙２）を後掲いたします。
なお、上記以外の規定に関しまして、改定する規定の全文をご覧になりたいお客様
は、当行本支店窓口までお申し付けください。
４．改定日
２０２０年４月１日（水）以上（別紙１）
改定する規定の一覧
１．預金関係規定
貯蓄預金・普通預金・納税準備預金取引規定集
共通規定
総合口座取引規定集
総合口座取引規定
定期性預金取引規定集
共通規定
期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金規定（個別規定）
自由金利型定期預金(Ｍ型)(単利型)規定(個別規定)
自由金利型定期預金(Ｍ型)(複利型)規定(個別規定)
変動金利定期預金(単利型)規定
変動金利定期預金(複利型)規定
半年複利型定期預金規定
利息分割受取型定期預金規定集
利息分割受取型定期預金規定
積立預金・定期積金取引規定集
積立預金共通規定
積立預金（満期日指定型）規定（個別規定）
積立預金（エンドレス型）規定（個別規定）
定期積金規定通知預金・譲渡性預金・財形預金取引規定集
共通規定
七十七財産形成自動継続期日指定定期預金規定
七十七住宅財形預金規定
七十七財形年金預金規定
７７キャッシュカード規定
七十七のＩＣキャッシュカードにかかる特約
七十七銀行・ＷＥＢ通帳特約
当座勘定規定（一般用）
当座勘定規定（専用約束手形口用）
普通預金規定（明細表式）
通知預金規定（リーフ口）
７７デビットカード規定
外貨預金規定－１－

２．送金・決済関係規定
代金取立規定七十七でんさい利用規定
七十七定額自動送金サービス規定
外国送金取引規定
七十七テレフォンサービス（資金移動）利用規定
３．融資関係規定
７７ローン約款・規定集
７７カードローン・７７教育カードローン約款・規定集
７７スマートネクスト約款・規定集
７７ＡＴＭカードローン約款・規定集
４．その他の規定
夜間金庫使用規定
貸金庫規定（一般型）
貸金庫規定（自動型）
デイデポジット利用規定
保護預り規定（封緘預り証書式）
保護預り規定（披封預り証書式）
７７ＪＣＢデビット会員規約
保護預り規定兼振替決済口座管理規定
一般債振替決済口座管理約款＜七十七＞投資信託取引規定・約款集
短期社債等振替決済口座管理規定
七十七銀行宝くじサービス規定－２(終)－

（別紙２）

定期性預金取引規定集（下線部が改定箇所です。）

このたびは、七十七銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました口座の規定を本規定集に収めておりますので、必ずご一読く
ださい。

共通規定

目 次
.......................................................................................... 2

期日指定定期預金規定 ......................................................................... 3
自由金利型定期預金規定(共通規定) ........................................................ 9自由金利型定期預金規定(個別規定) ...................................................... 11自由金利型定期預金(Ｍ型)(単利型)規定(個別規定) .................................... 16
自由金利型定期預金(Ｍ型)(複利型)規定(個別規定) .................................... 22
変動金利定期預金(単利型)規定 ............................................................. 27
変動金利定期預金(複利型)規定 ............................................................. 34
半年複利型定期預金規定 ..................................................................... 40
保険事故発生時における預金者からの相殺規定 ......................................... 46
盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定 ............................. 47

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共通規定
１．成年後見人等の届け出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) (1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) (1)から(4)の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．通帳式取引(1) 次の各取引は、共通の通帳を使用する通帳式口座として利用することができます。
① 期日指定定期預金② 自由金利型定期預金(Ｍ型)(1 口 1 億円未満のもの)および自由金利型定期預金(1口 1 億円未満のもの)③ 変動金利定期預金(1 口 1 億円未満のもの)④ 半年複利型定期預金(2) 各取引を単独で利用することができます。
３．規定の変更等(1) この預金にかかる規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) (1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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期日指定定期預金規定
１．取扱店の範囲
この預金の預入れは一口 1 円以上とし、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れできます。なお、通帳式の預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．自動継続、預金の支払時期等(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
① この預金は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れることにより支払います。
② 継続を停止するときは、証書または通帳記載の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を口座開設店に申し出てください。
③ 下記の(2)による満期日の指定があった場合は、継続停止の申し出があったものとして取り扱います。満期日の指定がなかったものとされたときも引続き継続停止の取扱いをしますので、自動継続をするときはその旨を申し出てください。
ただし、この預金の一部が解約されたときは、その残りの金額については自動継続の取り扱いをします。
(2) この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。ただし、次のときは満期日の指定がなかったものとします。
Ａ．指定された満期日から 1 ヵ月を経過しても解約されなかったとき
Ｂ．指定された満期日から 1 ヵ月以内に最長預入期限が到来したとき② 満期日は、次により指定してください。
Ａ．満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日(証書または通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日)から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
Ｂ．満期日を指定するときは、口座開設店にその 1 ヵ月前までに通知をしてください。
Ｃ．この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
③ 満期日の指定がないときは、証書または通帳記載の最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)を満期日とします。
ただし、自動継続の場合は継続停止の申し出があるときにかぎります。
(3) この預金を 6.(1)により満期日前に解約する場合には、この預金は利息とともに支払います。
３．証書類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
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(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
４．利息(1) この預金の利息は、次により計算し、この預金とともに支払います。
① この預金が自動継続の場合
この預金の利息は、継続日(解約するときは解約時)に預入日(継続をしたときは継続日)から最長預入期限(解約するときは満期日)の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率(継続後の預金については継続日における当行所定の利率とします。)によって 1 年複利の方法で計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満
証書または通帳記載の「2 年未満」の利率
Ｂ．2 年以上証書または通帳記載の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)② この預金が自動継続以外の場合
この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
Ａ．1 年以上 2 年未満
証書または通帳記載の「2 年未満」の利率
Ｂ．2 年以上証書または通帳記載の「2 年以上」の利率(以下「2 年以上利率」という。)(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を 6.(1)により満期日前に解約する場合および 6.(6)により解約する場合、その利息は、預入日(継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とします。
5．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、6.(6)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、-4-

6.(6)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この預金が自動継続以外で、次のときは押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取り扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき② 利息を本人名義の他の預金口座に振り替えて、元金のみを書替継続するとき(5) この預金の一部を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに口座開設店のほか当行
本支店に提出してください。
(6) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること-5-

③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(7) (6)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)。
(8) (6)もしくは(7)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(9) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．届出事項の変更、証書または通帳の再発行等(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造のその他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
９．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
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(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
11．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④ 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年
1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと⑤ 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1
月 4 日以降の口座移管に限ります。)⑥ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
12．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 11 に掲げる異動が最終にあった日② 将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定める
ものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当-7-該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)② 自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
13．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② (3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、6(9)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上

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自由金利型定期預金規定(共通規定)
１．自動継続、預金の支払時期(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間および種類の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ．継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を口座開設店に申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、証書または通帳記載の満期日以降に利息とともに支払います。
２．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
３．届出事項の変更、証書または通帳の再発行等(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
５．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

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６．反社会的勢力との取引拒絶(1) この預金口座は、(2)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、(2)
各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
(2) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
７．通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
以 上- 10 -

自由金利型定期預金規定(個別規定)
１．利息(1) この預金が自動継続の自由金利型定期預金の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、第 1 条第 1 項のＡおよびＢにおいて同じです。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)および証書または通帳記載の利率(継続後の預金については継続日における当行所定の利率とします。ただし、別の定めをしたときは、その定めによるものとします。)(以下「約定利率」という。)によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ａ．次の①、②に定める所定の日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利
払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払
日(継続後の預金の中間利払率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
① 預入日の 1 年ごとの応当日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日までの間に到達する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
② 預入日の 1 年ごとの応当日以外の日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
ｂ．中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利
息の残額(以下「満期払利息」という。)は満期日に支払います。
Ｂ．この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
ａ．預入日の 1 ヵ月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
ｂ．預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利
息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
ｃ．利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｃ．継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の自由金利型定期預金の場合の利息は、証書または通帳記載の日数(以下「約定日数」という。)および利率(以下「約定利率」という。)によって- 11 -

計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から 5 年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払は次によります。
Ａ．次のａ、ｂに定める所定の日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利
払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
ａ．預入日の 1 年ごとの応当日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
ｂ．預入日の 1 年ごとの応当日以外の日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日を中間利払日とします。
Ｂ．中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
２．満期後利息
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
3．期限前解約利息
この預金を 5.(1)により満期日前に解約する場合および自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)
は、預入日(継続したときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」という。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある
場合は、各中間利払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
(1) 預入日の 1 ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、Ｂ、Ｃ(ＢおよびＣの式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。)のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×30％
Ｃ．約定利率－［(基準利率－約定利率)×(約定期間－預入日数)］÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日(継続をしたときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(2) 預入日の 1 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。)のうち、いずれか低い利率。
- 12 -

Ａ．約定利率－約定利率×30％
Ｂ．約定利率－［(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)］÷預入日数４．付利単位
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)。
(5) (4)もしくは自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
6．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所- 13 -

Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年 1 月
4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通事項に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
７．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．6 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
８．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に- 14 -

係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、5.(6)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 15 -

自由金利型定期預金(Ｍ型)(単利型)規定(個別規定)
１．利息(1) この預金が自動継続の自由金利型定期預金(Ｍ型)単利型の場合、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、第 1 条第 1 項Ａ
およびＢにおいて同じです。)から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率(継続後の預金については継続日における当行所定の利率とします。)(以下「約定利率」という。)によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ａ．次の①②に定める所定の日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自動継続自由金利型 2 年
定期預金(Ｍ型)」という。)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
① 預入日の 1 年ごとの応当日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
②

預入日の 1 年ごとの応当日以外の日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
ｂ．中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利族の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。
Ｂ．この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
ａ．預入日の 1 ヵ月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
ｂ．自動継続自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取り扱います。
① 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)と満期日を同一にする預入期間 1 年の自由金利型定期預金(Ｍ型)単利型(以下「中間利息定期預金」という。)とし、その利率は、中間
利払日における当行所定の利率を適用します。
- 16 -

満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計 して自動継続自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)に継続します。
ｃ．預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
ｄ．利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｃ．継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の自由金利型定期預金(Ｍ型)単利型の場合は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率(以下「約定利率」という。)
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
Ａ．次のａ、ｂに定める所定の日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利
払日から次の中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
ａ．預入日の 1 年ごとの応当日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
ｂ．預入日の 1 年ごとの応当日以外の日を満期日としたこの預金の場合
預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とします。
Ｂ．中間払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)単利型」という。)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ｂ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)単利型と満期日を同一にする預入期間 1 年の自由金利型定期預金(Ｍ型)単利型(以下「中間利息定期預金」という。)とします。中間利息定期預金の利率は、中間利
払日における当行所定の利率を適用します。
Ｃ．中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
２．満期後利息
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの- 17 -

日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．期限前解約利息
この預金を 6.(1)により満期日前に解約する場合および自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)
は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。なお、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
(1) 預入日の 1 ヵ月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％(2) 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヵ月以上 4 年未満
約定利率×90％(3) 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×20％
Ｄ．2 年以上 3 年未満
約定利率×40％
Ｅ．3 年以上 5 年未満
約定利率×70％(4) 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
Ｃ．1 年以上 2 年未満
Ｄ．2 年以上 3 年未満
Ｅ．3 年以上 4 年未満
Ｆ．4 年以上 5 年未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×10％
約定利率×20％
約定利率×30％
約定利率×50％
約定利率×70％- 18 -

４．付利単位等
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年 365 日として日割で計算します。
５．中間利息定期預金(1) 中間利息定期預金の利息については、上記 1 の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取り扱います。
Ａ．通帳式の場合は、通帳に記載します。
Ｂ．中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
Ｃ．中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｄ．中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 上記(2)にかかわらず自動継続自由金利型 2 年定期預金(Ｍ型)の中間利息定期預金証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり上記 1(1)Ｂ．ｂ．②の規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
６．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動継続以外の場合で、次のときは押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取り扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき② 利息を本人名義の他の預金口座に振替えて、元金のみを書替継続するとき(5) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(6) (5)もしくは自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書- 19 -

または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年
1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
８．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．7 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各- 20 -

号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
９．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、6.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 21 -

自由金利型定期預金(Ｍ型)(複利型)規定(個別規定)
１．利息(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率(継続後の預金については継続日における当行所定の利率とします。)(以下「約定利率」という。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに口座開設店へ提出してください。
Ｂ．継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、預入日から満期日の前日までの日数および証書
または通帳記載の利率(以下「約定利率」という。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
２．満期後利息
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．期限前解約利息(1) この預金を 5.(1)により満期日前に解約する場合および自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、掛け目後の中途解約利率が普通預金の利率を下回る場合は、普通預金の利率を適用します。
① 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
約定利率×50％
Ｄ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
約定利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
約定利率×70％
Ｆ．2 年 6 ヵ月以上 4 年未満
約定利率×90％② 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日と- 22 -

したこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×20％
Ｄ．2 年以上 3 年未満
約定利率×40％
Ｅ．3 年以上 5 年未満
約定利率×70％③ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．6 ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利率×10％Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×20％
Ｄ．2 年以上 3 年未満
約定利率×30％
Ｅ．3 年以上 4 年未満
約定利率×50％
Ｆ．4 年以上 5 年未満
約定利率×70％(2) 当行がやむを得ないものと認めて預入日の 1 年後の応当日以降に、1 万円以上 1 万
円単位の金額でこの預金の一部(以下「解約部分」といいます。)の満期日前の解約に応じる場合には、前記(1)にかかわらず、解約部分についての利息は、前記(1)①ないし③記載の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、解約部分とともに支払います。なお、当初預入預金が 300 万円以上の場合で解約後の元金残高が 300 万円未満となった場合は、その日より当初預入時の預入残高 300 万
円未満に適用する利率に変更します。
４．付利単位等
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替手続を行いません。
(4) 自動継続以外の場合で、次のときは押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき② 利息を本人名義の他の預金口座に振替えて、元金のみを書替継続するとき(5) この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合に- 23 -

は、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(6) (5)もしくは自由金利型定期預金規定(共通規定)6.(2)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
６．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年
1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
７．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．6 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらな- 24 -

いで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
７．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、5.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消- 25 -

滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以- 26 -

上変動金利定期預金(単利型)規定
１．自動継続、預金の支払時期(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ．継続後の利率は、継続日を預入れ日としその 6 ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
この預金の継続後の利率は、別途に通知します。
Ｃ．継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を口座開設店に申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入れ日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
３．利率の変更
この預金の利率は、預入日(継続をしたときはその継続日。3 および下記 4(1)において同じです。)から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)または自由金利型定期預金の店頭表示の利率にこの預金の預入期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
この預金の変更後の利率は、別途に通知します。
４．利息
この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数について次の方法により計算
して支払います。
(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月
ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間- 27 -

利払日の前日までの日数(以下「中間利払日数」という。)および証書または通帳記載の利率(上記 3 により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記 1.(2)の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって計算した金額に 70％を乗じた金額(以下「中間払利息」という。)を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、あ
らかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｃ．利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｄ．継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(2) この預金が自動継続以外の預金の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月
ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数(以下「中間利払日数」という。)および証書または通帳記載の利率(上記 3 により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これをそれぞれ「約定利率」という。)によって計算した金額に 70％を乗じた金額(以下「中間払利息」という。)を、利息の一部として、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
５．満期後利息
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
６．満期前解約利息
この預金を 9.(1)により満期日前に解約する場合および 9.(5)により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
(1) 預入日の 6 ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日(継続をした時は最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この利息とともに支払います。
(2) 預入日の 6 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および約定利率によって計算した金額の合計額(以下「約定利息」という。)- 28 -

に、次の預入期間に応じた掛目を乗じて計算した金額(以下「期限前解約利息」という。)を、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を精算します。
Ａ．預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利息×50％ｂ．1 年以上 2 年未満
約定利息×70％
Ｂ．預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利息×40％ｂ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
約定利息×50％ｃ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
約定利息×60％
ｄ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
約定利息×70％
ｅ．2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
約定利息×90％
７．付利単位等
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
８．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、9.(5)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
9.(5)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認が出来るまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動継続以外の場合で、次のときは押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取り扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき② 利息を本人名義の他の預金口座に振替えて、元金のみを書替継続するとき(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明- 29 -

した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(6) (5)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(7) (5)もしくは(6)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(8) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
10．届出事項の変更、証書または通帳の再発行等(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
- 30 -

(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
12．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
14．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年
1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと- 31 -

15．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．14 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
16．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とす- 32 -

る債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、9.(8)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以- 33 -

上変動金利定期預金(複利型)規定
１．自動継続、預金の支払時期(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ．継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
この預金の継続後の利率は、別途に通知します。
Ｃ．継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を口座開設店に申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
3．利率の変更
この預金の利率は、預入日(継続をしたときはその継続日。3 および下記 4(1)において同じです。)から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．利息
この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数について次の方法により計算
して支払います。
(1) この預金が自動継続の場合は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載に利率(上記 3 により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記 1.(2)の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口- 34 -

座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) この預金が自動継続以外の預金の場合は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率(上記 3 により利率を変更したときは、変更後の利率。
以下、これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
５．満期後利息
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
６．満期前解約利息
この預金を 9.(1)により満期日前に解約する場合および 9.(5)により解約する場合には、その利息は、次のとおり支払います。
(1) 預入日の 6 ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日(継続をした時は最後の継続日。以下同じです。)から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2) 預入日の 6 ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および約定利率によって 6 ヵ月複利の方法で計算した金額(以下「約定利息」という。)に、次の預入期間に応じた掛目を乗じて計算した金額を、この預金とともに支払います。
Ａ．6 ヵ月以上 1 年未満
約定利息×40％
Ｂ．1 年以上 1 年 6 ヵ月未満
約定利息×50％
Ｃ．1 年 6 ヵ月以上 2 年未満
約定利息×60％
Ｄ．2 年以上 2 年 6 ヵ月未満
約定利息×70％
Ｅ．2 年 6 ヵ月以上 3 年未満
約定利息×90％
７．付利単位等
この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
８．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は 9.(5)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、
9.(5)各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
9．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに、口座開設店のほか当行本支店に提出してください。
- 35 -

(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約または書替継続を行いません。
(4) 自動継続以外の場合で、次のときは押印がなくても口座開設店のほか当行本支店の店舗で取り扱います。この場合は、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき② 利息を本人名義の他の預金口座に振替えて、元金のみを書替継続するとき(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(6) (5)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることが- 36 -

ない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(7) (5)もしくは(6)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(8) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
10．届出事項の変更、証書または通帳の再発行等(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元金利の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
12．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
Ａ．払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当- 37 -

該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
Ｃ．預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)の対象となっている場合に限ります。)
ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所
Ｄ．預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年
1 月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと
Ｅ．預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)
Ｆ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
15．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．14 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと- 38 -

当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
16．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらじかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、9.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 39 -

半年複利型定期預金規定
１．自動継続(1) 半年複利型定期預金(以下「この預金」といいます。)が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金は、証書または通帳記載の最長お預り期限に前回と同一の期間および種類の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続後のこの預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合はこの取り扱いはいた
しません。
Ｂ．この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
Ｃ．継続を停止するときは、最長お預り期限(継続をしたときは、その最長お預り期限。
以下同様とします。)までにその旨を口座開設店に申し出てください。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、証書または通帳記載の最長お預り期限以後に利息とともに支払います。
２．預金の支払時期(1) この預金は、預金の全部または一部について預入日の 6 ヵ月後の応当日(継続したときは継続日の 6 ヵ月後の応当日)以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) (1)による預金(一部支払をしたときはその支払い後の預金残高。以下同様としま
す。)の一部支払いは、預入日の 6 ヵ月後の応当日から最長お預り期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高について、引続き自動継続の取り扱いをします。
３．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店で返却します。
４．利息(1) この預金が自動継続の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、継続日(解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時)に預入日から最長お預り期限(解約するときは解約日、ただし、最長お預り期限以後に解約するときは最長お預り期限。一部支払いをするときは一部支払日)の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(継続後の預金については上記
1．(1)Ｂ．の利率)(以下「約定利率」という。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに口座開- 40 -

設店へ提示してください。なお、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
ａ．6 ヵ月以上 1 年未満
ｄ．3 年以上 4 年未満
ｂ．1 年以上 2 年未満
ｅ．4 年以上 5 年未満
ｃ．2 年以上 3 年未満
ｆ．5 年
Ｂ．継続後の預金についてもＡと同様の方法によります。
Ｃ．解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
Ｄ．継続を停止し、最長お預り期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2) この預金が自動継続以外の場合は、次のとおり取り扱います。
Ａ．この預金の利息は、解約時に預入日から解約日(最長お預り期限以後に支払う場合には最長お預り期限)の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(以下「約定利率」といいます。)によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利率は、一部支払いをする元
金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって 6 ヵ月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
ａ．6 ヵ月以上 1 年未満
ｄ．3 年以上 4 年未満
ｂ．1 年以上 2 年未満
ｅ．4 年以上 5 年未満
ｃ．2 年以上 3 年未満
ｆ．5 年
Ｂ．この預金の最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替
継続日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を 6.(1)により預入日の 6 ヵ月後の応当日前に解約する場合および 6.(4)により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、6.(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、6.(4)
各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約、一部支払い、または書替継続する場合、当行所定の払戻請求書に届出の印章により署名または記名押印して証書または通帳とともに口座開設店のほ- 41 -

か当行本支店に提出してください。
(3) (2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(5) (4)のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします(ただし、自動継続扱いの預金を除きます。)(6) (4)もしくは(5)によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取- 42 -

引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳および届出の印章を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づき、この預金に係る債権が消滅した場合は、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
７．届出事項の変更、通帳・証書の再発行等(1) 通帳・証書および印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により口座開設店に届出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定により補てんを請求することができます。
９．譲渡、質入れの禁止(1) この預金債権および通帳・証書は譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
11．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱います。
(1) 払戻し、預入れ、その他の事由により残高に異動があったこと(この預金の利息の支払に係るものを除きます。)(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)(3) 預金者から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告(以下、本項において「公告」という。)- 43 -

の対象となっている場合に限ります。)
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所(4) 預金者からの申出に基づく通帳または証書の発行、記帳(2016 年 1 月 4 日以降の記帳に限ります。かつ記帳する明細がない場合を除きます。)もしくは繰越(2016 年 1
月 4 日以降の繰越に限ります。)があったこと(5) 預金者からの申出に基づく口座移管があったこと(当行が把握できる 2016 年 1 月
4 日以降の口座移管に限ります。)(6) 総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
12．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．11 に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権に行使が期待される事由として下記の(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として下記の(2)において定める日
Ｃ．当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発送した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発送した日から 1 ヵ月を経過した場合(1 ヵ月を経過する日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。)に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日)
Ｂ．自動継続扱いの預金の場合、初回の満期日後に預金者による通帳の記帳があったこと(記帳する明細がない場合を除きます。)
当該事由が生じた期間の満期日
Ｃ．法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
Ｄ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと当該手続が終了した日
Ｅ．総合口座取引規定または定期性預金規定集の共通規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと- 44 -

他の預金に係る最終異動日等
13．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾した時は、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者は、(1)の場合において、この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(4) 当行は、次に各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって(3)による休
眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．(3)に基づく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、6.(7)により休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権が消滅し、この預金口座が解約された場合であっても存続するものとします。
以 上- 45 -

保険事故発生時における預金者からの相殺規定
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本規定の定めにより相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
２．上記 1 により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) (1)の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3) (1)による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。
３．上記 1 により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
(1) この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
４．上記 1 により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．上記 1 により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上- 46 -

盗難通帳による不正引出し被害発生時における補償規定
１．預金者は、盗取された証書または通帳(以下「通帳等」という。)を用いて行われた
不正な払戻しの額に相当する金額について、下記 2 により補てんを請求することができます。
２．(盗難通帳等による払戻し等)(1) 本人が個人の場合であって、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を本規定集(印鑑照合)にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対
象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、つぎのいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行っ- 47 -

た額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以- 48 -

上