公益社団法人日本金属学会

事業に係るミスコンダクト対応規程

（目的）
第１条

この法人のセルフガバナンス及び「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについてー研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書」（文部科学省

科学技術・学術審議会

研

究活動の不正行為に関する特別委員会 平成 18 年 8 月 8 日）
（以下「文部科学省ガイドライン」という）に基づいて、事業に係るミスコンダクトに公正かつ適切に対応するために、理事会の決議により、この規程を定める。
（ミスコンダクトの種類とその用語の定義）
第２条

この規程におけるミスコンダクトの種類とその用語の定義は次の各号による。

(1)ミスコンダクト
学術及び科学技術を振興するために科学者又は技術者等が行うこの法人の事業における不正行為と不適切行為の総称である。金属及びその関連材料の分野の科学者又は技術者等のこの規程を定めた時における国内外の一般的共通認識からの研究活動における逸脱行為の総称である。日本学術会議が定めた「ミスコンダクト」の定義（「捏造、改ざん、盗用を中心とした、科学研究の遂行上における非倫理的行為」（学術と社会常置委員会報
告「科学におけるミスコンダクトの現状と対策

科学者コミュニティーの自律に向けて

平成 17 年 7 月 21 日要旨」）とは部分的に異なるところがある。
(2)不正行為
学術及び科学技術を振興するために科学者又は技術者等が行なうこの法人の事業における故意による、極めて悪質な第３条(1)に列挙する行為である。法令上の処罰及びこの法人の規程に基づく処分を受けた又は受ける行為である。
(3)不適切行為
学術及び科学技術を振興するために科学者又は技術者等が行なうこの法人の事業における不正行為には該当しない第３条(2)に列挙する行為である。この法人の規程又は規則若くは内規に基づく措置を受けた又は受ける行為である。
(4)ミスコンダクトでない行為
学術及び科学技術を振興するために科学者又は技術者等が行なうこの法人の事業における不正行為又は不適切行為に該当しない第３条第２項に列挙する行為である。この法人の該当する規程又は規則若しくは内規に定める処分又は措置の対象外の行為である。
２前項各号の定義に疑義が生じた場合は、事業の当該委員会で協議する。
（事業に係るミスコンダクトの種類における形態）
第３条

事業に係るミスコンダクトの種類における形態は次の各号による。

(1)不正行為①捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること②改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること③盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること④多重投稿：定めに違反して、実質的に同一とみなせる論文を複数の学術誌等に投稿又1

は掲載すること⑤法令違反：法令に違反すること⑥その他理事会で決議した形態(2)不適切行為①不適切な捏造（故意によらない、極めて悪質ではないもの）②不適切な改ざん（故意によらない、極めて悪質ではないもの）③不適切な盗用（故意によらない、極めて悪質ではないもの）④不適切な多重投稿⑤不適切な法令抵触行為⑥不適切なオーサーシップ⑦不適切な Erratum 掲載⑧その他理事会で決議した形態
２ミスコンダクトでない行為の形態は次の各号による。
(1)意見の相違(2)適切な Erratum 掲載(3)軽度の不注意又は軽度の無知(4)軽度の錯誤(5)論文における軽微な誤記(6)その他理事会で決議した形態（ミスコンダクトの連絡方法の定義）
第４条

この法人へのミスコンダクトに係る連絡方法は次の各号による。

(1)告発：文部科学省ガイドライン及びこの法人の学術誌の不正行為対応規程に定める不正行為の「告発」とする。
(2)情報提供：前号以外のミスコンダクトの行為のこの法人への情報提供のすべてをさす。
情報提供者が使用する「通報」、「要望」、「要請」、「意見」、「申し入れ」等の呼称にかかわらず「情報提供」とする。
（告発に基づく対応）
第５条 告発に基づく対応は、告発が極めて重要かつ深刻な行為であることに鑑み、次の各号による。

(1)学術誌に係る告発は、この法人の学術誌における不正行為対応規程に定める。
(2)学術誌以外に係る告発は、この法人の学術誌以外における不正行為対応規程に定める。
（情報提供に基づく対応）
第６条

情報提供に基づく対応は次の各号による。

(1)事業に係るミスコンダクトの情報提供を受けた場合は、当該事業に係る当該委員会で検討する。情報提供が複数の事業に係る場合は、係る複数の当該委員会が協議して対応を検討する。
(2)当該委員会の検討に必要な事項は、当該委員会で別に定めることができる。
(3)当該委員会で検討した結果、重要な情報提供であった場合は、情報提供者に検討結果を回答する。情報提供者への回答に代えてこの法人の会報やホームページ等で公開することが2

できる。
(4)重要な情報提供で、この法人として対応が必要な場合は、当該委員会が対応する。

２前項にかかわらず、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とするものの保存期間（別に定めがある場合を除き５年）及びこの法人の関係書類等の保存期間（別に定めがある場合を除き５年）を経過して判断に必要な情報が得られない場合で、かつ入手可能な公開情報に基づいても判断できない場合は、当該委員会は検討を行わない。
（情報連絡者の説明の機会と調査への協力要請）
第７条

情報提供の調査において、当該情報連絡者に説明の機会を与え、調査に協力を求めることができる。
（ミスコンダクトの情報提供後の当該者の説明及び認定前の弁明の機会）
第８条

ミスコンダクトの情報提供があった後、当該情報提供に係る当該者に説明の機会を与え、ミスコンダクトの認定の前に、当該者に弁明の機会を与えなければならない。
（ミスコンダクトの認定）
第９条

ミスコンダクトの認定は、理事会又は当該事業の当該委員会が協議して行う。

２ミスコンダクトのうち不正行為の認定は、当該事業の当該委員会の認定後、理事会の決議による。
３ミスコンダクトのうち不適切行為の認定は、当該事業の当該委員会の決議による。
４ミスコンダクトでない行為の認定は、当該事業の当該委員会の決議による。
（ミスコンダクトに対する処分及び措置）
第 10 条ミスコンダクトにより処分又は措置が必要であると決議された場合の処分又は措置は行為の種類、形態及び程度等を総合的に判断して行う。
２不正行為の処分は、その形態及び程度等により、公益社団法人日本金属学会

事業に係るミスコンダクトに対する処分及び措置規程に基づいて行う。この法人の定款で社員総会の決議を要することが定められた処分は、社員総会の決議によらなければならない。
３不適切行為の措置は、その形態及び程度等により、公益社団法人日本金属学会

事業に係るミスコンダクトに対する処分及び措置規程及び当該事業の当該委員会の決議に基づいて定められた処分及び措置に係る規則若しくは内規に基づいて行う。
（守秘義務及びプライバシー保護義務）
第 11 条

この法人に対し不正行為の告発又は情報提供があった場合、当該事案に係わった者は、守秘義務を有し、プライバシー保護義務を有する。
２不適切行為及びミスコンダクトでない行為についても守秘義務及びプライバシー保護義務は前項に準じる。
３調査等が完了して公開された情報については、公開された内容に限定して守秘義務及びプライバシー保護義務は解除される。調査等が完了しても公開されない情報については、守秘義務及びプライバシー保護義務は解除されない。

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（理事会及び当該事業の当該委員会の関与）
第 12 条

不正行為に係る規程に疑義が生じた場合は、理事会で協議する。

２不適切行為及びミスコンダクトでない行為に係る規程に疑義が生じた場合は、当該事業の当該委員会で協議する。
（規程の改廃）第 13 条

この規程を改廃する場合は、理事会の決議を要する。

附則 平成 27 年 2 月 3 日一部改訂

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