働き方改革とデジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況に関する調査研究
2022年度 報告書(概要版)

調査研究 2022年度報告書(概要版)
調査の方針

・・・ 3

1. 働き方改革への取組み状況

・・・ 4

2. DXへの取り組み状況

・・・ 6

3. ITシステムの整備状況

・・・ 8

調査の方針⚫

Web によるオンラインアンケートを実施⚫

会員顧客企業および中・小規模一般企業を対象に調査を行い、857社より回答があった【調査対象】

全回答数 857社〈共通の回答条件〉 ・資本系列が「親企業のITシステム子会社」の場合、親企業について回答
・資本系列が「持ち株会社」の場合、企業グループ全体について回答●会員顧客企業 ： 平均従業員数886人の247社より回答があった
JCSSAの会員企業の顧客で、従業員数2000人未満、年間売上3000億円未満の企業※従業員数2000人以上、または年間売上が3000億円以上の大規模企業17社からの回答については、調査結果のまとめに大きな影響があるため、会員顧客大企業として別集計した●中規模一般企業 ：平均従業員数133人の308社より回答があった
インターネットを通して一般から募集した、従業員数21人から350人の企業
回答者は、ITシステムの導入に関与していて、「ITシステム」、「働き方改革への取り組み」または「DXへの取り組み」状況のいずれかを把握していること（小規模一般企業と共通）●小規模一般企業 ： 平均従業員数8人の302社より回答があった
インターネットを通して一般から募集した、従業員数20人以下の企業
回答者は、ITシステムの導入に関与していて、「ITシステム」、「働き方改革への取り組み」または「DXへの取り組み」状況のいずれかを把握していること（中規模一般企業と共通）
3

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1．働き方改革への取り組み状況（1）全体⚫

働き方改革のきっかけは、働き方改革関連法が最も強い契機として影響しており、長時間労働問題から、雇用の安定に関する問題へ取り組みが移行⚫

緊急事態宣言解除後も大半の企業が取り組みを継続中。課題は企業風土の改革①

以下の3項目で昨年度に比べ増加が見られ、企業の関心が、長時間労働問題から雇用の安定に関する問題へ移行してきている雇用の安定関連項目の実施状況推移

働き方改革関連法をきっかけとして推進できた項目は、昨年度比で全項目が増加を示している

働き方改革関連法がきっかけとなった働き方改革
会員顧客企業回答より抜粋

女性が活躍できる労働環境の創設

昨年度から４％増

高齢者の就労促進

昨年度から９％増

賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）

昨年度から７％増③②

働き方改革の取り組み状況は、緊急事態宣言後も「変わらない」と回答した企業が大半を占める

会員顧客企業では「従業員の健康増進」「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」「人事評価制度見直し」で20ポイント以上増加④「企業風土の改革が難しい」が働き方改革における会員顧客企業最大の課題であり、50％を占める

働き方改革を実施する上での課題

緊急事態宣言解除後の活動の変化（労働生産性関連項目）「テレワーク制度の導入」や「業務プロセスの電子化」
は、「発令時より徹底した」もしくは「発令時より徹底しつつある」と回答した企業が多い

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1．働き方改革への取り組み状況（2）テレワーク制度の導入状況⚫

テレワークを導入する企業は、会員顧客企業では昨年から増加したが、中・小規模一般企業は僅かに減少⚫

従業員の生活改善を目的にテレワーク導入を進める一方で、中・小規模一般企業では、組織風土やコミュニケーションが課題となり、テレワークを縮小、廃止する動きもみられる①

緊急事態宣言が2021年9月30日に終了したが、この3年間で会員顧客企業
では実施率が53％から64%と増加したが、中・小規模一般企業では実施率が減少となった

年度別テレワーク実施状況

去年から9％増

中規模一般企業

去年から6％減

小規模一般企業

去年から4％減

会員顧客企業では、テレワーク制度導入のために追加したセキュリティー対策として、「セキュリティールール」の設定や「端末へのセキュアなリモートアクセスツール」が上位を占めた④

テレワーク制度を縮小もしくは廃止する理由の調査では、「企業風土に合わなかった」、「コミュニケーションや人間関係が悪化した」が上位を占めた
テレワーク制度を縮小もしくは廃止する理由

テレワーク制度導入のために追加した、または追加予定のセキュリティー対策

一方で中・小規模一般企業では「追加セキュリティー対策はない」と一抹の不安を覚える回答が多い

5

テレワークを導入したきっかけの調査では、導入企業の多数が「コロナにより出社が困難なため」と回答し、続いて「移動時間削減のため」、「育児・出産・介護などでの離職を防ぐため」と従業員の生活改善に繋がる回答であった

テレワーク制度を導入したきっかけ

会員顧客企業③②

小規模一般企業では、「従業員が望まなかった」の回答も多い

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2．DXへの取り組み状況⚫

DXへの取り組み状況は、会員顧客企業は増加傾向、中・小規模一般企業は社会情勢の影響などで後退した⚫

DXに必要なスキルは、中・小規模一般企業では「データセキュリティー」が高く、会員顧客企業でも上位に位置している① DXへの取り組み状況は、会員顧客企業で「取り組んでいる」または「取り組み予定である」が増加傾向にあり、両者合わせて49%と約半数を占めたが、中規模一般企業では昨年度の57%から本年度は45%へと大きく後退した取り組んでいる

取り組み予定である

必要と考えているが、取り組めていない

必要と考えていない

0%
会員顧客企業20%

2020年度 （N=340）

13

2021年度 （N=262）

中規模一般企業

2020年度 （N=384）

24111530

小規模一般企業

2020年度 （N=390） 4736

会員顧客大企業

2020年度 （N=24）2716

332254③ ITベンダー等から調達するDXスキルとして会員顧客企業では「先端技術スキル」
2021年度 （N=273） 7
142752
2022年度 （N=275） 11112652を調達する企業が多いが、中規模一般企業では、先端技術スキルより「汎用ス（会員顧客企業の内数）キル」を調達する企業が多かった
3325

2021年度 （N=16）69

会員顧客企業2022年度（N=15）

中規模一般企業
67

33
640%

2620%

0%

会員顧客企業

57526

小規模一般企業
13718142315152227432425494219181826524522301626181940

88

79 83

8377

中規模一般企業（N=96）8984 88

938669

81

70 69

8072

小規模一般企業（N=43）

76

66

72

6060%

6860

5355

47 51

55

5140%

0%

プロジェク ビジネスデ アーキテク ソフトウエ データセ データサイ AIエンジ 音声・画 自然言 ドローン・
トマネージ ザイン チャ設計
アキュリ
エンス ニアリング 像・映像 語処理 ロボット
メントティー
処理
汎用的スキル
先端技術に関わるスキル

自動運
転「データサイエンス」や「AIエンジニアリング」など
先端技術スキルについては業種や企業規模に大きく依存④ DXのために導入する技術の中では、「クラウドサービス」が1位であり、「AI」、「IoT」「スマホアプリ」、「ビッグデータ解析」は企業規模によらずDXの要の技術となっている

8191380%
60%

89
86

9120%

コロナ禍や国際情勢、円安による先行きの不透明さが影響していると思われる

33

33

2022年度 （N=288）

DXへの取り組みは増加傾向

39

42

8980%

29

21

18

100%

100%
2432

28

2021年度 （N=329）

80%

46
17

7

会員顧客企業（N=108）
91

60%

18
23

2022年度 （N=239）

40%② DXに必要なスキルとして「データセキュリティー」が会員顧客企業で4位に挙がり一般企業で1位になったことから、機密性保持やマルウエア対処の必要性への理解が広がった

30
17

プロジェク ビジネスデ データセ ソフトウエ アーキテク AIエンジ データサイ 音声・画 自然言 ドローン・
トマネージ ザイン
キュリア
チャ設計 ニアリング エンス 像・映像 語処理 ロボット
メント
ティー
処理
汎用スキル
先端技術スキル42

会員顧客企業では「AIエンジニアリング」が57%で1位

36
19

自動運
転（n=98） （n=96） （n=95） （n=98） （n=90） （n=75） （n=74） （n=71） （n=65） （n=57） （n=55）

会員顧客企業（N=119）
80%
60%
40%

中規模一般企業では「ソフトウエア」「データセキュリティー」が22～24%と多い

小規模一般企業（N=61）

69
37

34

41

28

1020%
0%

中規模一般企業（N=130）

クラウド

25

8RPA

25

27

3
AI

10

ローコー
ド・ノーコード

25

25

28

IoT

25

19

23

18

22

23
8 8 5811

8

5 8

10

スマホアプ ビッグデー ドローン・ モバイル・ VR・AR・
リタ解析
ロボット
5G
MR

3 8 8
ブロック
チェーン

「RPA」
「ローコード・ノーコード」は頻度が高い小さなプロセスを自動化するために使われる
規模の小さい一般企業では導入が進んでいないものと思われる

中規模一般企業 （n=85） （n=84） （n=89） （n=85） （n=80） （n=77） （n=78） （n=73） （n=65） （n=53） （n=53）
小規模一般企業 （n=37） （n=34） （n=37） （n=36） （n=33） （n=31） （n=30） （n=31） （n=26） （n=20） （n=22）

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2．DXへの取り組み状況⚫

DXの対象領域は、「既存プロセス」「新規分野開拓」と狙いをもった現実的な対応が増加している⚫

DX推進にあたっての課題は、「初期投資の確保」「人材の確保」とDXレポートとは違う結果となった① 会員顧客企業のDX対象領域は、「既存プロセス改革と新規分野開拓両方」
狙いは2020年の57%から2022年度は30%へ減少、中規模一般企業でも減少しており、いずれかに集中する現実的な対応が目立つ
既存プロセス改革のみ

既存プロセス改革と新規分野開拓の両方

0%
会員顧客企業20%

2020年度 （N=96）

2739

2022年度 （N=119）

2020年度 （N=91）14

小規模一般企業

2243
36

36

2020年度 （N=37）

12

43

1639

17

成果が出ている

100%
1630

25

2022年度 （N=130）

80%

49
48

2021年度 （N=187）

新規分野開拓のみ

60%
57

2021年度 （N=104）

中規模一般企業

40%

何が何でもDXという考えから、「DXのための足場固め」をする企業と「DXにまい進」する企業に分かれたと考えられる

47

38

46

2021年度 （N=57）33
26
40③ DXを推進するにあたって、「初期投資費用の確保」と「新しいアイデアを基に未2022年度 （N=61）31
2148
来を描ける人材の確保」が大きな課題となった（会員顧客企業の内数）
会員顧客大企業

80%
60%
40%20%0%

7

2020年度 （N=14）36

2021年度 （N=12）
会員顧客企業（N=94）
2022年度 （N=12）

59
31

3152

42

50

42
中規模一般企業（N=95）
4214508
小規模一般企業（N=72）
4217423427192931
9 7

新しいアイデ 初期投資費 レガシーシステ レガシー組織
アを基に未来 用の確保
ムの技術者との軋轢を描ける人材不足対策の確保

24

28152819② DXの成果について、会員顧客企業で最も成果が出ているのは「既存事業のマーケティング改革」の33%で、「既存事業のプロセス改革」の28%がこれに続き、中規模一般企業では「既存事業の製品やサービス改革」が28%、「既存事業のマーケティング改革」が27%となった

24
9 7

ハンコ文化 ネットワーク容 ブラックボック
量・セキュリ ス化したレガティー確保 シーシステム

4 1 1
その他

経済産業省発行の『DXレポート』では、「ブラックボックス化したレガシーシステム」や「レガシー組織との軋轢」が大きな妨げとしている

今後の成果が見込まれる
0%

会員顧客企業
既存事業のプロ
中規模一般企業
セス改革
小規模一般企業

20%（N=54）

成果が出ていない

40%

60%

2880%100%657（N=25）

2064

16（N=15）2067

13

会員顧客企業
既存事業の製品
中規模一般企業
やサービス改革
小規模一般企業（N=20）

20

会員顧客企業
既存事業のマー
中規模一般企業
ケティング改革
小規模一般企業（N=18）

会員顧客企業
新規事業への進
中規模一般企業
出
小規模一般企業（N=11）（N=18）（N=12）（N=11）

65
72

33

33

33

39

27（N=4）3328

64（N=4）（N=5）

1528975

25276440

2075

94025

これらの調査結果は、成果が出ていないの割合が少ない「既存事業のプロセス改革」が最も成果が上がりやすいとみえる

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3．ITシステムの整備状況⚫

会員企業の11.2％がランサムウエア被害経験があり、83％の企業は対策を行っている⚫

クラウドサービスサービスの停止を会員企業では31％が経験。しかし、対策を打つことは難しい① 会員顧客企業の11.2%もの企業がランサムウエア被害経験を持ち、実際の被害としては「業務停止」が7.1%の企業で発生し、「身代金要求」が4.9%の企業で発生している
会員顧客大企業（N=16）

会員顧客企業（N=224）

中規模一般企業（N=307）

小規模一般企業（N=301）

25.0%
20.0%

12.5

11.2
6.5
4.7

10.0%
5.0%
0.0%

内訳

18.8

15.0%

企業規模が大きいほどランサムウエアの被害経験は多く多額の身代金を払えそうな企業がターゲットと分かるが規模の小さな企業がターゲットにならないわけではない

被害経験がある

7.1
4.2
1.3
業務が停止した

6.3
4.9

2.3
0.4 2.3
0.0

1.0
0.3

0.3
0.0
0.3
0.0

身代金を要求された 情報漏えいが発生し 身代金を支払った
た③ クラウドサービスを利用することで、ITシステムの開発、運用の負担は著しく軽減されるが、会員顧客企業の31%もの企業が利用中のクラウドサービスが停止した経験を持ち、最長で数か月以上の業務停止を経験している
経験がない

1時間以内の業務停止があった

1日以内の業務停止があった

1か月以内の業務停止があった

0%（N=15）

会員顧客企業（N=184）

中規模一般企業（N=205）小規模一般企業（N=129）

8100%
80%

40%
5360%

80%

20
68100%
27

1180
86

10
53

8116

3

中規模一般企業（N=297）

小規模一般企業（N=297）

50
3440%

40

2920%
0%

3132
19

19

1050
22

31
7 43

3122
420

1913417813
2

7 8 3

ランサムウエア 次世代ウイル セキュアゲート 統合脅威管 アクセス権認 アクセスIPアド デバイスコント アクセス権2対策をしてい ス対策ソフト ウエイを導入 理を導入して 証を導入して レス制限を導 ロールを導入 要素認証をる
ウエアを導入
している
いる
いる
入している
している
導入している
している「次世代ウイルス対策ソフトウエア」の導入は企業規模に関係なく多い④ クラウドサービス停止に備えた対策は、「特別な対策はなく、復旧を待つ」企
業が63～90%も存在する
会員顧客大企業（N=15）

会員顧客企業（N=180）

中規模一般企業（N=199）

小規模一般企業（N=129）

90
73

63

74

60%
40%
20%

17

会員顧客企業（N=218）

内訳
5760%

80%

20%

81

会員顧客大企業（N=16）

83

100%

数か月以上の業務停止があった

会員顧客大企業② ランサムウエア対策状況として、会員顧客企業では、83%もの企業が何らかのランサムウエア対策をしており、一般企業では、34～57%となった

0%

20
5

1120
6113 90 05 90 1

6 20 1 5 40 2

7 5

特別な対策は リージョン内で 国内の他リー 他国のリージョ マルチクラウドで ハイブリッドクラ 複数リージョンなく、復旧を待 フェールオーバー ジョンとの間で ンとの間でフェー フェールオーバー ウドでフェール で同時処理しつする
フェールオーバー ルオーバーするする
オーバーする ており、処理をする
継続する

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