資料5

オンライン電子納品と維持管理DB
シームレス連携研究会（2022年度の実施結果【3/20日時点】）

2023年3月

目次

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要
２．2023年度の検討概要①②③④

本運用により得られた課題に対する機能改良
MCCと国土交通DPFの連携
国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

研究会委員・オブザーバー■：交代委員、■：新規委員（新規参加の自治体等）【委員】（2022年3/15時点）
関本義秀（東京大学空間情報科学研究センター・教授）
樫山武浩（東京大学生産技術研究所・助教）
事務局

氏

名

古賀

秀幸

分

産

類
一般社団法人

所

山口

秀樹

産

西尾レントオール株式会社

井上

陽介

産

一般社団法人

真鍋政彦

産

日経コンストラクション

属

建設コンサルタンツ協会
通信測機事業部

建設ICT営業推進部

社会基盤情報流通推進協議会（G空間情報センター部長
副センター長）

編集長

小俣博司（東京大学空間情報科学研究センター・特任研究員）

小林

亘

学

東京電機大学

今井

龍一

学

法政大学

デザイン工学部

福田達也（東京大学生産技術研究所・協力研究員）

瀬戸

寿一

学

駒澤大学

文学部

三好邦彦（東京大学生産技術研究所・協力研究員）

森

博昭

学

公益社団法人

竹林

秀基

官

国土交通省

大臣官房技術調査課

建設技術調整室室長

藤津克彦、上山晃、田中直樹、湯浅玲於奈（株式会社建設技術研究所）

中野

崇

官

国土交通省

大臣官房技術調査課

建設技術調整室

課長補佐

多田

直人

官

国土交通省

大臣官房技術調査課

建設生産性向上推進官

田中

洋介

官

国土交通省

大臣官房技術調査課

課長補佐

増

竜郎

官

国土交通省

総合政策局

中村

英佑

官

国土交通省

国土技術政策総合研究所

社会資本マネジメント研究センター

社会資本情報基盤研究室

伊藤

太一

官

国土交通省

国土技術政策総合研究所

社会資本マネジメント研究センター

情報研究官

太田

恒平

官

茨城県

土木部

大伴真吾、嘉山陽一、石井邦宙、朝日孝輔（一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会）＜研究会開催結果＞

第1回 ：2017年10月5日
第2回 ：2017年12月19日
第3回 ：2018年3月15日
第4回 ：2018年5月29日
第5回 ：2018年8月9日
第6回 ：2018年11月13日
第7回 ：2019年3月12日
第8回 ：2019年6月18日
第9回 ：2019年10月1日
第10回：2019年12月17日
第11回：2020年3月17日

第12回：2020年6月16日
第13回：2020年9月24日
第14回：2020年12月15日
第15回：2021年3月15日
第16回：2021年6月15日
第17回：2021年9月28日
第18回：2021年12月14日
第19回：2022年3月15日
第20回：2022年6月21日
第21回：2022年9月27日
第22回：2022年12月20日
第23回：2023年3月20日

研究推進社会連携センター
地理学科

土木学会

教授

都市環境デザイン工学科

教授

准教授

土木情報学委員会

幹事長

公共事業企画調整課

企画専門官

検査指導課

南

毅

官

群馬県

県土整備部

太田

好宏

官

長野県

建設部

建設企画課

杉本

直也

官

静岡県

交通基盤部

番場

豊和

官

愛知県

建設局土木部

打田

哲也

官

滋賀県

土木交通部

技術管理課

横河

伸樹

官

鳥取県

県土整備部

技術企画課

河原

和俊

官

山口県

土木建築部

技術管理課

森谷

俊洋

官

さいたま市

鵜澤

栄夫

官

千葉市

建設局土木部

唐澤

英吾

官

浜松市

財務部

渡邊

修三

官

広島市

都市整備局

上村

明弘

官

新潟県

土木部

県土整備部

建設政策課

建設局

技術調査係

技術管理室

政策管理局

基準指導班

建設政策課

未来まちづくり室

室長代理

建設企画課

建設DX推進班

技術管理課
技術管理課

技術監理課
技術管理課

技術管理課

金子

寛

官

岐阜県

川口

史浩

官

和歌山県

技術検査課

岩村

拓

官

高知県

土木部

毛利

景互

官

福岡県

県土整備部

企画課

佐々木

博道

官

仙台市

都市整備局

技術管理室

岩野

力

官

新潟市

都市政策部

技術管理課

向

雄一

官

北海道

建設部建設政策局

金丸

昭道

官

静岡市

建設局土木部

堀

直樹

官

山形県

県土整備部

建設企画課

中尾

隼人

官

三重県

県土整備部

技術管理課

山城

渉

官

兵庫県

土木部

契約管理課

柴田

聡

官

福井県

土木部

土木管理課

馬場

太志

官

長崎県

土木部

建設企画課

県土整備部

県土整備政策局

技術調査課

技術管理課
技術調査室

技術調査班

建設管理課

技術政策課

主幹兼企画係長

企画調整班【オブザーバー】
氏

名

笹川

順平

分

産

類
川田テクノシステム株式会社

所
開発本部

松永

徹

産

ＮＥＣ

公共システム開発本部

近藤

聡子

産

ＮＥＣ

第一官公ソリューション事業部

黒台

昌弘

産

公益社団法人

橘

秀太朗

産

株式会社

アイサス

勇喜

産

株式会社

現場サポート

水谷

淳一

産

株式会社

建設総合サービス

八戸

剛志

産

株式会社

建設システム晃庸

ビーイング

社会インフラソリューショングループ
常任委員

電納ASPer事業本部

副本部長

KJK事業部

産

株式会社

郭

栄珠

官

国土交通省

隼瀬

健后

官

東京都

稗田

浩紀

官

福岡市道路下水道局建設部建設推進課

国土技術政策総合研究所

建設局総務部

属
品質管理セクター

公共ＬＣＭグループ

土木学会土木情報学委員会

川畑

長谷川

開発推進部

技術管理課

社会資本マネジメント研究センター

社会資本情報基盤研究室

3

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要＜実施内容＞•受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、点群やドローン等の重いデー
タについても円滑にプレビュー表示や検索ができ、また公開データについては誰もが検索できる、全体として使いやすく透明性の高いバランスの取れたシステム（My City Construction）。

施工者①ユーザ登録（初回のみ）

システムの基本的な仕組み②ログイン

メールで発注者に通知（連絡先は工事データ登録時の確認者情報）③工事情報登録

工事情報は一般公開

発注者• 工事名称• 工期• 概要• 位置情報• 発注者情報• 確認者情報• 受注者情報 等

⑥ログイン
⑦内容確認

④成果品登録（アップロード）⑧承認or差戻し⑤承認申請※成果品自体が自動的に公開はされる訳ではない※成果品の公開は発注者が取捨選択の上で公開できる仕組み

承認の場合正式登録44

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能一覧
大分類
1

2

3

機能名
お知らせ通知ユーザー登録・管理機能

成果品登録機能

中分類

機能名

大分類

1

新着情報、お知らせ情報登録機能

42

新着情報、お知らせ情報表示機能

1

機能名

機能名

1

キーワード等による検索機能

2

地図上の位置による検索機能

発注者ユーザ登録機能

3

検索結果表示機能（リスト表示）

2

受注者ユーザ登録機能

4

APIによる検索機能

3

G空間情報センターのユーザ情報との連携1

成果品ダウンロード機能

2

成果品閲覧機能（点群データ）

4

ユーザ認証（ログイン）機能3

成果品閲覧機能（写真データ）

5

法人番号を活用した情報管理機能

4

成果品閲覧機能（テキストデータ）

1

基本情報登録機能（個別入力）
・場所情報(点、線、面)の地図入力
・住所情報、工種・工法型式等の任意の数の入力
・電子納品(業務)に対応

1

ユーザ管理機能2

代表写真登録機能（一括入力）

3

成果品登録機能（一括入力）

4

成果品一括出力機能

5

利用状況集計機能

6

管理者権限の設置

7

バックアップ機能2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

4

代表写真登録機能（個別入力）

5

代表写真登録機能（自動入力）

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード
機能6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応
機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

9

納品書発行機能5

6

成果品検索機能

中分類

成果品閲覧機能

管理者機能

7

データ連携機能１

成果品引き継ぎ機能（関係者招待機能）

8

G空間情報センタ連携

1

一般公開データの検索（G空間情報センタ）2

一般公開データのダウンロード（G空間
情報センタ）

1

過去データ（島根県）のリンク、代表写真の登録

9

その他（機能開発以外の主要作業）

5

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
3 成果品登録機能

オンライン上で必要な諸元情報を登録

1

基本情報登録機能（個別入力）

2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

施工者
INDEX.xmlがある場合、工事デー
タの多くを自動入力可能＜データ登録時の必須項目＞
・工事種別（工事、調査設計、測量、地質調査、その他業務からいずれか一つ）・コリンズ・テクリス番号（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・設計書コード（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・業務／工事名称
・工期開始日・工期終了日・住所情報（都道府県、市区町村、住所）・場所情報（点、線、面 からいずれか一つの緯度経度情報）
・概要（300文字以内）
・発注機関名・発注機関名法人番号
・実績内容確認担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）
・受注機関名・受注担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）※過去データ等について、基本情報がExcel等で整理されていれば管理者機能にて一括登録も可能
6

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例

オンライン上で成果品を登録可能3 成果品登録機能
施工者

対象フォルダ内のデータ一式をまとめて登録することも可能

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード機能

6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

登録が一通り完了したら、発注者に承認
申請が可能

発注者

大容量データにも対応（数GBデータも登録可能）

発注者にて内容を確認し、問題なければ承認
7

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
7

3 成果品登録機能

一般公開対象設定機能★成果品を必要に応じて一般公開可能！
成果品の一部など、取捨選択も可能。

受発注者で公開範囲を決定し、公開設定

ファイル単位、フォルダ単位で公開／非公開の設定が可能

・設定
施工者

「公開」にしたもの：
誰でも成果品にアクセス可能（ダウンロード可能）「非公開」にしたもの：
発注者、受注者のみ成果品にアクセス可能・確認、承認（必要に応じて変更）
発注者⇒直ぐに公開可能

発注者が後で変更して公開することも可能。

8

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
4 成果品検索機能

オープンデータ化した場合はここで成果品の取得が可能＜地図検索＞
地図上での範囲指定により、対象案件を検索することができる。また、地図上に表示されたデータを選択することで当該工事の成果品を閲覧が可能

9

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○情報共有システム等のMy City Constructionへの対応状況

URL：https://mycityconstruction.jp/api_support_vendors○MCCのAPI連携の
パターン

10

２．2022年度の検討概要＜検討項目＞① 本運用により得られた課題に対する機能改良② MCCと国土交通DPFの連携③ 国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査④ オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

11

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良＜検討項目＞① 本運用により得られた課題に対する機能改良② MCCと国土交通DPFの連携③ 国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査④ オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

12

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良＜令和4年度に入ってからのMCCの更新内容＞
機能

No.

概要

1

MCCの概要・効果等の掲載

MCCの概要、運営主体、利用効果（発注者・受注者）の各種資料掲載

2

料金設定の更新

過去データの登録に関する料金の詳細表示（データ件数やデータ容量を踏まえたボリュームディスカウント）3

大容量データの納品に関する解説

大容量データを納品する場合の納品方法や料金について解説（本運用時）別途有額となる、100GB以上の大容量データを納品する場合の対応について解説するアラート表示を追加

4

公開設定された成果品の日本語検索

公開された成果品について、ファイル名による検索機能を実装※国の電子納品要領に準じている場合は、管理ファイル（Index_●.XML）に記載された日本語ファイル名による検索も可

5

文言等の見直し

6

マニュアルの更新

7

解説動画の作成・公表

オンライン電子納品の作業手順（MCCのデモ操作）やMCCの広報に関する動画を新規作成

8

重複登録の防止

同一案件の重複登録を防止するため機能

9

点群データのMCC上での可視化※2023年4月リリース予定

10

請求機能の改良（本運用自治体向け）※改良後の請求方法による請求は、2023年5月より開始予定

公開設定された点群データをMCC上で可視化する機能を実証実験中。
⇒2023年4月、リリース予定。
請求書の確認や発行等のプロセスをMCC上で確認・実施できるようにすること
で、請求書対応の作業を効率化（従来、年に2回実施していたものを4半期に1回や都度、請求等に改善）⇒デモ環境にて、マイページより支払い状況を確認できる機能を実証実験中。
請求書の発行スパンを、現状の半年に一度から、四半期に一度に変更（2023年
5月請求より実装予定）

サイト内の文言を一部修正（工事⇒業務・工事など）
一部画面の変更や追加機能の解説を追記（文言修正に伴う画面の更新、統計機能、施設検索機能、等）

次ページ以降、一部抜粋して紹介。
13

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良②料金設定の更新
概要• 過去データの登録に関する料金の詳細表示（データ件数やデータ容量を踏まえたボリュームディスカウント）https://mycityconstruction.jp/price14

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良③大容量データの納品に関する解説
概要• 大容量データを納品する場合の納品方法や料金について解説

100GBまでの納品に関する料金であることを明記

https://mycityconstruction.jp/price15

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良③大容量データの納品に関する解説

16

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良③大容量データの納品に関する解説
概要• （本運用時）別途有額となる、100GB以上の大容量データを納品する場合の対応について解説するアラートを表示

受注者が成果品をアップロードし、発注者への承認申請を送る際に、100GB以上の納品に該当する場合は、追加料金が発生する旨と、料金例を表示17

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良④公開設定された成果品の日本語検索機能
概要• 公開された成果品について、ファイル名による検索機能を実装※ 国の電子納品要領に準じている場合は、管理ファイル（Index_●.XML）に記載された
日本語ファイル名による検索も可

成果品一覧の画面

更新画面の例

検索したいファイル名のキーワードを入力

検索したキーワードに関連するファイルが表示される
XMLファイルで受注者が命名したファイル名を表示

国の電子納品要領に準じている成果品がMCCに登録された場合、管理ファイル（Index_●.XML）に記載された「日本語などのファイル名が表示」
されるとともに、「これらのキーワードによる検索が可能」となった。
18

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良⑦動画の作成・公開
概要• オンライン電子納品の作業手順（MCCの操作説明）やMCCの広報に関する動画を作成し、Youtubeにて公開！

オンライン電子納品の作業手順の動画（MCCのデモ操作）

MCCの広報に関する動画

受注者による基本情報の入力、成果品の MCCの概要や特徴、利用効果等について
アップロードから発注者による承認まで 解説の一連の流れを発注者編、受注者編でそれぞれ解説
・MCC操作説明【発注者編】：3分程度
・MCCの初回：4分程度
・MCC操作説明【受注者編】：8分程度

19

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良⑧重複登録の防止機能
概要• 同一案件の重複登録を防止するため機能として、「受注者の法人番号」、「発注者の法人番号」、「案件名」が同じ基本情報が登録されている場合にアラート表示
機能改良のねらい• 修正や差し戻しがあった場合に、新たに案件を登録するのではなく、既に登録した案件を修正・更新することを促すことで、不要な案件の登録を防止• 本運用となり、有額請求となった場合に、重複登録による2重請求を防止

重複登録の防止に関するアラートの表示画面

・受注者の法人番号
・発注者の法人番号
・案件名が同一案件が登録されていると…
アラート表示するとともに、重複の可能性がある案件を確認できるようにするため、該当案件にリンクできるようにした。
20

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良

来年度リリース予定⑨点群データのMCC上での可視化
概要• 公開設定された点群データをMCC上で可視化する機能を実証実験中。
⇒点群表示の実証実験が完了（※2023年4月、リリース予定）

従来の画面更新のイメージ

点群データがある場合（公開成果）

クリックすると••

地図表示で表示される内容は、代表写真と案件名
点群データは非表示

ダウンロードしなくても点群データの概況を確認できるようにすることで、利便性の向上を図る
21

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良

来年度リリース予定⑨点群データのMCC上での可視化
点群表示実証実験結果

ダウンロードせずに点群の概況をMCCから確
認可能

拡大
色情報も表示可能

MCC上で視点を自由に変更することが可能

サンプル―データ：令和3年度県道笠戸島公園線（笠戸大橋）「AIのデータ解析による損傷予測構築」に伴う設計業務委託

22

２-1．本運用により得られた課題に対する機能改良

来年度リリース予定⑩請求機能の改良
概要• 請求書の確認や発行等のプロセスをMCC上で確認・実施できるようにすることで、請求書対応の作業を効率化（従来、年に2回実施していたものを4半期に1回や都度、請求等に改善）＜請求機能の改良の背景＞•

現状では、年度内に2回（11月と5月）まとめて請求•

半年にまとめての請求となった場合、受注者による案件確認や支払い対応の遅延、未払いとなった場合の発注者側での対応の負荷が増加する可能性。

＜請求機能の改良方針＞•

現状、MCC上では請求書や支払い状況を確認できない状況であったが、請求書の出力や表示等の機能を実装することで、請求プロセスを改善。これにより、請求回数の分散等を図り、受注者、MCC事務局、発注者等、全体の請求対応の効率化を目指す。
23

２-2．MCCと国土交通DPFの連携＜検討項目＞① 本運用により得られた課題に対する機能改良② MCCと国土交通DPFの連携③ 国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査④ オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

24

２-2．MCCと国土交通DPFの連携目的• R3年度にて、国土交通DPF-MCCの自動連携に向けた検討を実施済み。
• 今後、連携対象のデータが拡大していくことから、MCCと連携して国土交通DPFに登録されたデータの閲覧性や利便性向上を図るため、国土交通DPFで改善すべき機
能等について具体化する。
検討事項• 国土交通DPFとの自動連携の実装
・国土交通DPF-MCCの自動連携を実装する。

• 国土交通DPFとの調整
・MCCと連携して登録された案件の表示方法、検索方法、利活用方
法等について整理し、国土交通
DPFの課題や改善すべき事項について整理する。
・整理した課題や改善点を元に、国土交通DPFで改良すべき機能や改良に向けた調整を実施する。

国土交通データプラットフォーム：
https://www.mlit-data.jp/platform/view/#25

２-2．MCCと国土交通DPFの連携
2022年11月8日、MCCに登録された基本情報・公開情報は、自動で国交PDFに連携される機能を実装。
（※一部案件（227件）は、2020年度に先行して国交DPFへの連携を実施済み）

国交PDF上のリンクをクリックすることでMCCの案件ページへア
クセス可能。

発注者承認後国交省DPFに表示＜自動連携の仕組み＞•
MCC側で登録された案件はAPI連携により国土交通データプラットフォームに掲載される。
⇒発注者による承認まで完了した案件が自動連携対象 ※ MCCで公開後、即時掲載•
国土交通データプラットフォームに掲載される情報•⇒MCCに登録された基本情報•
ＭＣＣの公開成果を効率的に閲覧・利用できるように、国土交通データプラットフォームからＭＣＣの各案件にアクセスできるリンクを設定。
26

２-2．MCCと国土交通DPFの連携
国土交通データプラットフォーム、MCCのトップページにて自動連携開始をPR！

27

２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査＜検討項目＞① 本運用により得られた課題に対する機能改良② MCCと国土交通DPFの連携③ 国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査④ オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

28

２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
目的
•

•
•

国土交通データプラットフォームやMCCの更なる利用活用に向け、データ連携対象の拡大のための検討を行う。
自治体が保有する維持管理に係るシステムが保有しているデータについて、種類や管理方法（更新タイミングや管理体系等）調査する。その結果を踏まえ、国土交通データプラット
フォームやMCCとの連携の可能性を整理する。
維持管理DBの実態を基に、各施設と電子納品成果を関連づける仕組み、検索するための機能について検討する。
検討事項①アンケート調査の実施・都道府県・政令市を対象に、自治体が保有している維持管理システムやこれと連携しているシステム、管理している情報を把握するためのアンケート調査を実施する。

②自治体が保有している維持管理システムや保有している情報の整理
・アンケート調査結果を元に、自治体が保有している維持管理システムや保有している情報について、対象となる分野や用途等の観点で分類・整理する。

③維持管理システムが保有している情報と国土交通データプラットフォームやMCCとの連携方法の検討
・自治体保有の維持管理に係るデータと国土交通データプラットフォームやMCCが連携する際の課題を整理するとともに、これらの連携方法について検討する。
・また、電子成果品と施設DBの関連付けによる電子成果品利活用のユースケースを整理し、電子成果品の更なる利活用に資する基礎資料としてとりまとめる。
29

２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
アンケート調査項目

下記項目について調査を実施。（配布日：2022/11/16）
項目

回答方法

1

回答者の所属等

自由記述

2

保有している維持管理システムについて

2-1

維持管理システムの保有状況

選択式

2-2

維持管理システムの概要

自由記述

2-3

維持管理システムで管理している施設を一意に特定するIDについて

選択式

2-4

維持管理システムで管理している施設の位置情報について

選択式

2-5

電子納品成果との連携・活用の有無

自由記述

2-6

登録件数（年間登録件数、累積件数）

自由記述

2-7

登録されているデータの概要

自由記述

2-8

維持管理システムの利用者

選択式

2-9

API機能の有無

選択

3

維持管理システムと国土交通データプラットフォームやMCCとの連携について

3-1連携を想定した場合に生じうる課題

自由記述

3-2

連携を想定した場合の要望や制約事項等

自由記述

4

その他

4-1

今後の改良予定など

自由記述

4-2

その他の自由意見自由記述
30

２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
概要＜回答状況＞⚫ 27自治体のうち、24自治体より回答いただいた（回答率88.9％）。
＜維持管理システムの保有状況＞⚫ 約半数の自治体が維持管理システムを保有している（保有率は、約67%）。
＜利用範囲＞⚫ 維持管理システムの利用範囲は、自治体内部が大多数を占める（多くが関係部署のみ、自治体全体で利用しているケースも一部）。
⚫ 一部、関係する行政機関や関係者も含めて利用している。
⚫ 一般公開しているケースは少ない（本調査では1件のみ）。

保有している維持管理システムについて維持管理システムの保有状況
維持管理システムの保有状況
4（ 17%）
3（ 12%）

1
（ 4%）

16
（67%）

維持管理システムがある
現在は試行運用中である
現在、導入を検討している導入の予定は当面ない

維持管理システムの利用者
N＝26（1自治体から複数システムの回答あり）

N＝24

選択項目
貴自治体の関係部署のみ

回答数
16

貴自治体全体5

関係する行政機関も含む
関係者のみ（関連する業務・工事受注者など）
一般市民含めてすべて

1
1
1

その他

2

＜その他の詳細＞関係部署および点検業者

31

２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
概要＜施設ID＞⚫ 施設IDを持っているシステムは約77%。
⇒システム連携の際は、有効活用すべきとともに、施設IDを有していない場合でもIDを付与できるような配慮が必要（IDの出典についても管理する必要）。
＜位置情報＞⚫ 緯度経度情報や住所情報を持っているシステムがほとんど（約96％）。
⇒位置情報は、維持管理システムが保有している情報を活用可能（ただし、正確性は一部未確認、住所情報のみなど、様々であるため、分類・整理が必要）。

保有している維持管理システムについてシステムで管理している施設を一意に特定するID
施設を一意に特定するID
2
1
4
（ 8%）
（ 4%）
（ 15%）

一意のIDはない

一意のIDがある（IDは不変）＜その他の詳細＞
・管理している施設による・現在、構築中につき不明

その他

N＝26

N＝26

一意のIDがある（定期的に振直し）
19（ 73%）

システムで管理している施設の位置情報の有無（1自治体から複数システムの回答あり）

施設の位置情報
1
1
（ 4%）
（ 4%）
8
（ 31%）

16（ 61%）

位置情報はない（緯度経度、住所情報なし）

緯度経度はないが、住所情報はある
緯度経度はある（正確性は一部未確認）
緯度経度はある（正確性を全て確認済）
その他＜その他の詳細＞
・現在、構築中につき不明
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２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査
概要⚫ API機能は持っていない割合が多い（約65%）。
⚫ 電子成果品と連携している割合は少ない。また。活用のニーズは一定程度あり（約24%）。

保有している維持管理システムについて
API機能の有無
N＝26（1自治体から複数システムの回答あり）
9（35%）
API機能…
API機能…

17（ 65%）

電子納品成果との連携・活用の有無
9
（ 36%

4
（ 16%
）

）
12
（ 48%

電子成果品の活用予定・希望

N＝25

N＝25

（1自治体から複数システムの回答あり）（1自治体から複数システムの回答あり）

あり
なし
未回答

5
（ 20%）

活用希望4（ 16%）なし
10（ 40%）

）

項目

活用実績

内容
•
•
•

電子納品成果との紐づけを実施
道路改良工事における道路台帳附図の更新
電子納品データを使用

6
（24%）

項目

その他
未回答
内容

•
•
活用予定・希望•

構築中の統合情報DBと保管管理シテムとを連携
令和５年度に施設台帳から電子納品保管管理システムへの参照機能を実装する予定
既に電子納品されたデータを使用

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２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査＜アンケート結果の概要＞⚫ 施設IDを保有している維持管理システムの割合：77%⚫ 位置情報（緯度経度や住所）を保有している維持管理システムの割合：96%⚫ 維持管理システムの利用範囲：自治体内部が大多数を占める（80.8%）（関係部署のみ：61.5%、自治体全体：19.2%）⚫ API機能：持っていない割合が多い（約65%）⚫ 電子成果品と連携している割合は少ない（約48%）。
⚫ 電子成果品の活用のニーズは一定程度あり（約24%）。
＜地方公共団体が保有している維持管理システムと他システムとの連携のあり方＞⚫ 今回のアンケート調査によって、多くの維持管理システムで、施設IDや位置情報を有した状態でデータを管理していることがわかった。
⚫ 一方で、維持管理システムが保有している情報は、地方公共団体内部での利用に限定したものが多く、公開できない情報を管理しているケースも見受けられた。
⚫ 上記を踏まえ、当面は施設IDや位置情報を活用して、これらをキーに国土交通
DPFや地方の電子納品システム（MCC）等で保有する関連する情報を閲覧・利用できるようにすることが連携方法として考えられる。
⚫ 但し、現状の施設IDは地方公共団体が独自の定義に基づき設定したもので、これらと対応するには個々の調整が必要であるため、将来的には既に施設IDを保有しているxRoad等の全国を対象とした施設IDのルールの動向を把握し、共通的な施設IDのルールについて検討し、国土交通DPFや地方の電子納品システム（MCC）等の様々なシステム連携の円滑化を目指すことが重要であると考える。
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２-3．国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査＜維持管理システムと他システムの連携の例＞⚫ 施設IDを連携させることで、維持管理システムが保有している施設データに関する成果品を他システム（MCCなど）から閲覧できるようにする。

⚫ （将来的なイメージ例①：手動連携）他システム（MCCなど）に登録された電子成果品のデータから、維持管理システムで管理しているデータを選択すれば、維持管理システム側にも登録できるようにする。

⚫ （将来的なイメージ例②：共通的な施設IDによる連携）全国共通的な施設IDのルールのもと、国・地方公共団体が施設IDを付与し、施設を管理することで、国土交通DPFや地方の電子納品システム（MCC）等の様々なシステム連携の円滑化。
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２-4．オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討＜検討項目＞① 本運用により得られた課題に対する機能改良② MCCと国土交通DPFの連携③ 国と地方自治体の円滑な接続のための都道府県・政令市の維持管理DBの調査④ オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討

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２-4．オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討
目的• オンライン電子納品は本運用に入り、特に静岡県では実施件数が増加傾向にある。
また、その他自治体においても試行や導入検討を進めている状況である。
• オンライン電子納品の更なる普及拡大に向け、試行や導入検討を進めている自治体のフォローアップや、受注者側からの普及促進方法について検討する。
検討事項• 自治体のフォローアップの実施
・オンライン電子納品の更なる普及拡大に向け、試行や導入検討を進めている自治体の動向を把握し、年度当初より自治体のフォローアップを実施。試行の進め方
からオンライン電子納品の実施までの支援を行い、オンライン電子納品の実施件数の拡大を図る。

• 受注者希望型によるオンライン電子納品の進め方の検討
・受注者希望型によるオンライン電子納品の進め方について具体化（受注者希望型を実施できるようにするための特記仕様書への記載の検討、等）。
・建コン協や土木学会等を通じて、受注者を対象としたオンライン電子納品の説明を開催する等によって、オンライン電子納品の周知・普及拡大を図る。
・これまでオンライン電子納品を実施したことのある受注者にアンケートを実施し、受注者側からのオンライン電子納品に対する意見を元に普及啓発を図る。
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２-4．オンライン電子納品の更なる普及拡大に向けた検討
目的• オンライン電子納品は本運用に入り、特に静岡県では実施件数が増加傾向にある。
また、その他自治体においても試行や導入検討を進めている状況である。

自治体へのフォローアップの実施➢ 試行中の自治体への試行拡大・本格運用開始へのフォローアップ••

山口県：1事務所をモデルとした試行を実施。来年度からの本格運用開始が決定（1800件程度）。
茨城県：オンライン電子納品試行実施要領を作成。来年度からの試行拡大予定。

➢ 新規自治体との意見交換••

福井県・三重県・兵庫県：今年度より研究会メンバーに新規参加。オンライン化に向けた意向等を把握するためのフォローアップを実施。
長崎県・宮崎県・東京都水道局：現研究会メンバーより紹介いただき、研究会に参加。
オンライン化に向けた意向等を把握するためのフォローアップを実施。

⇒更なる拡大のため、未参加の府県・政令市等へ、アプローチ予定

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巻末資料

以下、巻末資料

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巻末資料

参考
（アンケート結果詳細）概要⚫ 連携可能なデータと不可能なデータ、データ項目が混在しているため、連携の際には、これらの分類ができるようにする必要がある。
⚫ 連携する場合は、連携方法（API連携方法など、システム保有者側で実施すべき内容）についてわかりやすく示す必要あり。

維持管理システムと国土交通データプラットフォームやMCCとの連携について連携を想定した場合に生じうる課題
分類

データ整理・分類

データの時点環境構築
関係者間連携連携方法
環境上の制約（LGWANなど）
連携目的・効果の明確化
コスト面連携を想定した場合に生じうる課題• 連携可能なデータと不可能なデータが混在• 既存成果品が連携されなかった場合、ダブルスタンダードとなり、検索手間が増える• 位置情報、竣工年度および補修履歴等のさまざまなデータのうち、どのデータを連係するか検討が必要。
• 個人情報などの情報公開やデータ活用に関するデータの権利関係の整理が必要である。
• データの拡張子等を統一する必要がある。
• 共同研究契約に基づく運用システムであるため、連携するデータ内容の公表範囲・対象について整理が必要。
• 維持管理システムのデータ更新が年に１回であるため、更新頻度の違いによっては、国土交通データプラットフォームやMCCとの情報に時間的なズレが生じる• データ連携用API等の構築• データ定義の見直し• 維持管理システム側連携基盤の構築• 電子納品システムと維持管理システムの管理者が異なるため、MCCに関する情報共有が必要である。
• 国土交通データプラットフォームやMCCと連携する場合、その連携方法や、どのようにすれば連携可能となるのか不明な点が多い。外部連携APIをいただいたとして、自治体のシステムがシステム改修によって対応できるのかどうか、またどれぐらいの費用が必要となるのかが現段階では不明。
• LGWAN環境のため、連携は困難• 現状では利用者として職員のみが対象。
• 連携に関する必要性、費用対効果の整理が必要。
• 既存成果品を連携する場合にかかる費用負担
国土交通省の電子納品基準に準拠していない成果品の登録の可否• MCCの登録データを主としてデータ管理するのであれば、事実上限度年が無い構造物管理において、10年以降のデータ管理をどうするのか、ランニングコス
トを含め検討が必要。

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巻末資料

参考
（アンケート結果詳細）

概要⚫ 前述と同様に、公開設定や設定作業等が制約となる意見が多いため、連携する場合は、公開
設定のルールや連携のための作業の負荷軽減が重要。

維持管理システムと国土交通データプラットフォームやMCCとの連携について連携を想定した場合の要望や制約事項等
分類
公開設定（準備作業）
公開設定
公開設定（データ）制約事項

公開設定（項目）ルール
セキュリティ

連携の目的
要望

連携方法の明示
その他

連携を想定した場合の要望や制約事項等• 紙ベースの施設台帳を電子化（エクセル）したものであり、公開を前提として作成していないため、連携・公開にあたり膨大なチェック作業が発生。
• データ提供者の権限によりダウンロード用ワンタイムパスを発行できる等、柔軟なデータの公開設定がしたい。
• データは一般公開していないため、維持管理システム上でのデータ公開範囲が異なると思われる。
• 公開範囲の異なるデータがあるため、一部の項目しか連携できないなどの機能が必要。
• データが保有する項目のうち、一部の項目しか連携できないなど• 一部の項目しか連携できない。
（河川施設点検結果など国が集計して公開しているものがあり、データそのものを連携・オープン化できないものがある）• 連携可能なデータの範囲を決定する必要がある。無償利用が可能か。
• 個人情報などの情報公開やデータ活用に関するデータの権利関係の整理が必要。
• データ活用による損害発生における責任の所在を明確にしておく必要。
• LGWANの壁• 連携の完成像（最終目的）を示し、共有することが必要。
• 自治体職員しか利用しないことを想定しているため、データプラットフォームと利用目的が異なる。
• 国土交通データプラットフォームやMCCと連携するための具体的な方法をご教示いただきたい。
（〇〇のホームページに載っている、外部連携APIをいただくなど）• 他システムとの連携については、積極的に検討していきたいと考える。
• 連携するにあたり、制約を設けてほしくない（IDやPW等の入力など）。
• 連携する内容・費用等は調整したい。

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巻末資料

参考
（アンケート結果詳細）

その他
維持管理システムの今後の改良予定など
分類
データ連携
データ拡充

機能改良

外部連携

内容
• 橋梁などの点検データとの連携• 道路以外の施設についても順次登録を行う予定• 必要に応じて機能追加をしていくが具体的な内容は未定• 台帳自動登録機能の追加• 橋梁マネジメントシステム連携機能の追加• 港湾管理点検システムの追加• 電子納品保管管理システム参照機能の追加• 外部連携できる環境へ改良予定。
• 他部署との管理システムとの連携も含めたシステムの構築等の検討を行う予定

その他の自由意見
分類

内容• 電子納品データをオープン化する目的や目指す姿をご教示いただきたい。
連携やオープン化• 維持管理システムとMCCを連携することによる効果や目的(本アンケート調査の目的を含む)についてご教示いただきたい。
の目的⇒成果品を利活用できる環境を構築することで、成果品の有効活用、新たな価値・サービスの創造、災害・異常時の迅速な対応の支援等を目的としています。
• MCCと維持管理システムがリンク出来れば素晴らしいと思いますが、コストも検討しなければと考えております。
また、MCCを導入するにあたって、国土交通省から平成27年9月に出された「事業完了後に電子成果品を以降の維持管理等に活用するために保管管理システムに登録するための費用は、国庫補助金等の交付対象とならない。」との通達から、費用の考え方自治体単独予算等を活用する必要があると考えており、導入のハードルとなっております。
（国交省への要望）
国土交通省には、今後の建設DX政策の普及のためにも、システム登録料を国庫補助対象とすることに対して、前向きにご検討いただければ幸いです。
⇒【参考】静岡県では「（積算の取り扱い）オンライン電子納品システムの登録に要する費用は、電子成果品作成費に含まれるものとする。」ことをオンライン電子納品試行要領に記載。
その他• 市町村にも同様のシステムが導入可能かどうか今後検討していく。

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