令和６年 4 月 1 日現在

令和６年度大垣市中小企業融資制度のご案内
利子補給・信用保証料補助で市内中小企業を応援します！
大垣市マスコットキャラクターおがっきぃ

大垣市では、市内中小企業の方の安定した経営を支援するため、「大垣市中小企業融資制度」を設けています。
この制度は、利子補給・小口資金に必要な信用保証料の補助などの優遇条件が特徴です。
対象要件・資金使途・融資限度額・融資利率・融資期間等が違う３つの資金をご用意しておりますので、市内中小企業の皆さま、ぜひご利用ください。
なお、金融機関の審査があり、場合によっては利用できないことがあります。

１ 各資金の概要★大垣市中小企業振興資金 （詳しくは2ページへ）
・資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金・融資限度額 5,000万円
・融資利率1.5%
・融資期間
運転資金84月以内、設備資金120月以内、運転設備資金120月以内（据置期間12月以内含む）★大垣市中小企業小口資金（詳しくは3ページへ）
・資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金・融資限度額 2,000万円・融資利率
Ⅰ型 1.5% Ⅱ型 1.3%
・融資期間
運転資金84月以内、設備資金120月以内、運転設備資金120月以内（据置期間12月以内含む）
・保証料補助 全額の補助あり★大垣市中小企業経済変動対策特別資金（詳しくは4ページへ）・取扱期間
令和６年4月1日～令和７年3月31日
・資金使途
運転資金
・融資限度額 5,000万円
・融資利率
1.15%
・融資期間
84月以内（据置期間12月以内含む）

２ 本制度の対象となる中小企業者について次の従業員規模または資本金規模のうち、どちらか一方を満たしている方です。
業
種
小売業
サービス業
卸売業
製造業・その他
従業員規模
50人以下
100人以下100人以下300人以下
資本金規模
5千万円以下5千万円以下1億円以下
3億円以下※ 小口資金は別に従業員数の制限があります。
※ 一部ご利用いただけない業種があります。詳しくは市ホームページ等をご確認ください。

３ 利子補給について支払った利子の半額の補助を受けることができます。
（融資期間60月以上の方は、「完済時」の一括利子補給と「中間時と完済時」の分割利子補給のどちらかを選択）※ 当初の契約どおりに延滞することなく返済し、市税を完納している方に限ります。

４ 取扱金融機関
下記の窓口へご相談ください。
大垣共立銀行、十六銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三十三銀行、滋賀銀行、大垣西濃信用金庫、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、西美濃農業協同組合の本・支店等

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★大垣市中小企業振興資金
・諸経費支払、設備投資、新規開業資金など、事業に必要な資金の融資を行います。
融資の内容 ・本市融資制度（中小企業振興資金）からの借換えにも利用いただけます。
※ 市外に本社があり、事業所等が市内にある中小企業者の運転資金は対象外。
運転資金

ただし、市内の事業所等（登記が必要）に必要な設備資金は認める。

資 金 使 途 設備資金

※ 住宅併用事業所等で、事業用以外に使用される設備資金は対象外。

運転設備資金融対象

資 個者 人右の条件を全て満たすことが必要

法人※ すでに工事等が着工済み又は商品等が発注済みに対しての設備資金は対象外。

※ 営業車両は、トラックのみ（納車済みの場合は対象外）。
① 市内に住み、住民登録をしている方② 市内で事業を営む方または営もうとする方③ 市税を完納している方① 市内に登記してある事業所を持つ方② 市内で事業を営む方または営もうとする方③ 市税を完納している方※ 返済途中に融資対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で全額返済が必要です。

融資限度額 5,000万円※ 限度額の範囲で2口以上の利用が可能です。

融 資 利 率 年1.5％
運転84月以内

120月以内融 資 期 間 設備
運転設備 120月以内
連 帯保証人担（据置期間12月以内を含む）※※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に定める認定を受けている市内中小企業者等に限ります。

取扱金融機関の基準により設定※ 連帯保証人を設定する場合は、県内に住んでいる方であること

保 取扱金融機関の基準により設定

利 子 補給支払った利子の半額の補助を受け取ることができます。
※ 当初の契約どおりに延滞することなく返済し、市税を完納されている方に限ります。

●おもな必要書類⑴ 融資申し込み時（すべての書類が必要とは限りません）① 融資申込書⑧ 見積書等の写し（設備資金の場合）② 税情報閲覧についての同意書※すでに工事等が着工しているもの又は商品等を発注※連帯保証人を設定の場合は、連帯保証人の分も必要しているものは対象外③ 最近2年分の決算書・申告書の写し等⑨ 商業・法人登記事項証明書（法人の場合）④ 印鑑登録証明書（申込人および連帯保証人分）⑩ 住民票（居住歴1年未満の場合（本籍不要））⑤ 開業計画書（新たに開業する場合）⑪ 土地等の登記事項証明書等（担保設定の場合）⑥ 事業計画書（事業歴が1年未満の場合）⑫ 信用保証を活用するために必要な書類⑦ 営業許可証等の写し（許可等必要業種の場合）⑬ その他必要な書類（詳しくはHPをごらんください）※ セーフティネット認定書の写し（据置期間設定の場合）⑵ 利子補給の申請に必要な書類（融資完済後、または中間時と完済後）① 利子補給申請書② 税情報閲覧についての同意書

2★大垣市中小企業小口資金
融資の内容

・岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、諸経費支払、設備投資など、事業に必要な小口資金の融資を行います。
・本市融資制度（中小企業小口資金）からの借換えにも利用いただけます。
※ 市外に本社があり、事業所等が市内にある中小企業者の運転資金は対象外。
運転資金

ただし、市内の事業所等（登記が必要）に必要な設備資金は認める。

資 金 使 途 設備資金

※ 住宅併用事業所等で、事業用以外に使用される設備資金は対象外。

運転設備資金融対

象①②③④①②③④

資 個人者

右の条件を 法全て満たす 人ことが必要※ すでに工事等が着工済み又は商品等が発注済みに対しての設備資金は対象外。

※ 営業車両は、トラックのみ（納車済みの場合は対象外）。
市内に1年以上住み、住民登録をしている方
市内で1年以上同じ事業を営んでいる方
従業員が20人以下である方
市税を完納している方
市内に1年以上登記してある事業所を持つ方
市内で1年以上同じ事業を営んでいる方
従業員が20人以下である方
市税を完納している方※ 返済途中に融資対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で全額返済が必要です。
融資限度額 2,000万円※ 限度額の範囲で2口以上の利用が可能です。

Ⅰ型（小口零細企業保証制度対象外）…年1.5％
融 資 利 率Ⅱ型（小口零細企業保証制度対象）…年1.3％※ 中小企業小口資金Ⅱ型は、中小企業信用保険法第2条3項第1号から第6号までに定める小規模企業者であるとともに、既存の保証協会の保証付き貸付残高と、新規分の合計が2,000万円以内である必要があります。
（保証協会の審査によります。
）
運転84月以内（据置期間12月以内を含む）※

融 資 期 間 設備120月以内※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条運転設備 120月以内

第5項第4号に定める認定を受けている市内中小企業者等に限ります。

連 帯保証人担保証協会から保証人が必要であるとされた場合は必要※ 連帯保証人を設定する場合は、県内に住んでいる方であること保 必要としない

信用保証料 支払った信用保証料の全額の補助を受けることができます。
（保証協会が別に定める料率 ）利 子 補給支払った利子の半額の補助を受け取ることができます。
※ 当初の契約どおりに延滞することなく返済し、市税を完納されている方に限ります。

●おもな必要書類⑴ 融資申し込み時（すべての書類が必要とは限りません）① 融資申込書⑦ 見積書等の写し（設備資金の場合）② 税情報閲覧についての同意書※すでに工事等が着工しているもの又は商品等を発注※連帯保証人を設定の場合は、連帯保証人の分も必要しているものは対象外③ 信用保証を活用するために必要な書類⑧ 商業・法人登記事項証明書（法人の場合）④ 最近2年分の決算書・申告書の写し等⑨ 土地等の登記事項証明書等（担保設定の場合）⑤ 印鑑登録証明書（申込人および連帯保証人分）⑩ その他必要な書類（詳しくはHPをごらんください）⑥ 営業許可証等の写し（許可等必要業種の場合）※ セーフティネット認定書の写し（据置期間設定の場合）⑵ 中小企業小口資金信用保証料補助金の申請時① 信用保証料補助金申請書③ 信用保証書の写し② 税情報閲覧についての同意書⑶ 利子補給の申請時（融資完済後、または中間時と完済後）① 利子補給申請書② 税情報閲覧についての同意書

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★大垣市中小企業経済変動対策特別資金・諸経費支払など、事業に必要な資金の融資を行います。
融資の内容 ・経済環境の変化により、経営を圧迫されている個人、法人の経営安定を目的としています。
・本市融資制度（中小企業経済変動対策特別資金）からの借換えにも利用いただけます。
資 金 使 途 運転資金
① 市内に住み、住民登録をしている方② 市内で事業を営む方
個 ③ 市税を完納している方
人 ④ 次のいずれかの条件を満たす方融資
・直近3か月の「売上高」が前年同期比で5％以上減少していること
・直近決算で欠損が生じていること
対 象 者
・中小企業信用保険法第2条第5項に定める認定を受けていること① 本社が市内に登記してある事業所
右の条件を② 市内で事業を営む方全て満たす 法 ③ 市税を完納している方ことが必要 人 ④ 次のいずれかの条件を満たす方
・直近3か月の「売上高」が前年同期比で5％以上減少していること
・直近決算で欠損が生じていること
・中小企業信用保険法第2条第5項に定める認定を受けていること※ 返済途中に融資対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で全額返済が必要です
融資限度額 5,000万円 ※ 限度額の範囲で2口以上の利用が可能です。
融 資 利 率 年1.15％（据置期間12月以内を含む）※
融 資 期 間 運転84月以内※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に定める認定を受けている市内中小企業者等に限ります。

連 帯保証人担取扱金融機関の基準により設定※ 連帯保証人を設定する場合は、県内に住んでいる方であること

保 取扱金融機関の基準により設定

利子補給支払った利子の半額の補助を受け取ることができます。
※ 当初の契約どおりに延滞することなく返済し、市税を完納されている方に限ります。

●おもな必要書類⑴ 融資の申込みに必要な書類（すべての書類が必要とは限りません）① 融資申込書⑦ 住民票（居住歴1年未満の場合）② 税情報閲覧についての同意書⑧ 土地等の登記事項証明書等（担保設定の場合）※連帯保証人を設定の場合は、連帯保証人の分も必要 ⑨ 信用保証書の写し（保証を付けた場合）③ 最近2年分の決算書・申告書の写し等⑩ 売上高比較証明書④ 印鑑登録証明書（申込人および連帯保証人分）⑪ その他必要な書類（詳しくはHPをごらんください）⑤ 営業許可証等の写し（許可等必要業種の場合）※ セーフティネット認定書の写し（据置期間設定の場合）⑥ 商業・法人登記事項証明書（法人の場合）⑵ 利子補給の申請に必要な書類（融資完済後、または中間時と完済後）① 利子補給申請書② 税情報閲覧についての同意書●取扱期間
令和６年 4 月 1 日～令和７年 3 月 31 日

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