センコーグループ

第期報告書

2022年4月1日～2023年3月31日

株主の皆さまへ

企業理念
ミッション
&ビジョン

中期経営5ヵ年計画初年度は増収増益で着地。

未来潮流を創る企業グループ

事業の深化と創出を通じて、人々と社会に新しい価値を届けてまいります。

人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商流事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

真に豊かなグローバル社会の実現に貢献します。

ここに第106期における営業の概況と決算につきまして報告申し上げます。
センコーグループの目指す方向と事業活動への取り組み姿勢を、コーポレート・スローガンに込めています

スローガン

拠点計画が順調に進行
M&Aによりグループ強化へ

物流を超える
世界を動かすバリュー

当期の経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動ビジネスを変えるの正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や2022年度

欧 米 各 国 の 金 融 引 締めを背 景とした急 激 な 為 替億円

営業収益変動など、厳しい経営環境で推移しました。

安定した収益基盤、成長投資により2002年度

私たちは、上記の価値観を、自らのものとして大切にします。
（IP CReD）

1

期連続増収を達成
期連続経常増益を達成

このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の初年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
センコーグループホールディングス
株式会社

代表取締役社長

福田 泰久
2

株主の皆さまへ

物流事業においては、4月に「さいたまPDセンター」（さいたま市岩槻区）「、仙台北PDセンター」(宮城県利府町）、5月に「葛西第2PDセンター」（東京都江戸川

持続可能な社会の実現に向けてグループ各社が積極的に活動区）、7月に「アクロストランスポート札幌センター」

環境負荷低減の取り組みについては、
日本物流団体（北海道北広島市）、8月に「綾瀬ロジスティクスセンター」

連合会から6月にセンコー株式会社、株式会社ラン（神奈川県綾瀬市）、12月に「 北 神 戸PDセンタ ー」

テック、埼玉南センコーロジ株式会社が「第23回物流（神戸市西区）「、京葉PDセンター」（千葉県市原市）を環境大賞」の特別賞を、12月にセンコー株式会社、稼働させました。

株式会社ランテックが「令和4年度モーダルシフト取り

連結営業収益6,963億円 前期比11.7％増

連結営業利益255億円

前期比3.1％増

連結経常利益262億円

前期比0.2％増

親会社株主に帰属する当期純利益153億円

前期比0.7％増

2024年3月期もさらなる増収増益を見込む

また、2月に重量物や大型貨物などの海上・陸上組み優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省

一貫輸送体制を持つ「株式会社オーナミ」
をグループから12月に株式会社ランテックが「令和4年交通関係に迎えました。

環境保全優良事業者等大臣表彰」
を、センコー株式会社

今後の経済環境は、海外景気の下振れリスクなどがが「令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」

懸念されますが、コロナ禍からの回復や雇用・所得の部門賞（物流構造改革表彰）を受賞しました。

環境の改善が進むことなどにより、緩やかに成長して商事・貿易事業においては、8月にアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた「株式会社ゼロブランズ」を設立しました。
ライフサポート事業においては、7月にフィットネス

今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

事業を展開する「株式会社COSPAウエルネス」
を、1月に電気、水まわり、鍵等の緊急対応が必要なトラブルに対し、駆け付けサービスを全国展開する「株式会社ARS」をそれぞれグループに迎えました。

20期連続増収、14期連続経常増益を達成
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、に 特 化し た「Kyoudou Project株 式 会 社 」を、2月 にコロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに交通・重機誘導や、大学等での常駐警備、鉄道警備などを料金・価格改定などにグループ全体で取り組むとともに、行う「日制警備保障株式会社」
をグループに迎えました。

M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、また、12月に東京証券取引所に上場していた食品親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る買付けによりグループに迎えました。

いくことが期待されます。

連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としております。
この基本方針のもと、2023年3月期の期末配当金につきましては、従来の予想通り1株当たり17円とし、既に実施している中間配当金17円と合わせまして、年間配当金を34円といたしました。
2024年3月期の配当予想につきましては、業績予想を踏まえ、年間配当1株当たり36円（中間配当17円、期末配当19円）とさせていただく予定です。

1株当たり配当金／連結配当性向■■1株当たり配当金（円） ◦連結配当性向（％）

このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画の達成に向け、引き続き業績の向上に取り組んで

26

26

33.8

32.7

2019年3月期

2020年3月期

36（予想）

34

34

32.7

33.0

32.2
（予想）

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年3月期

28

まいります。

ビジネスサポート事業においては、4月に外国人派遣包装容器メーカーの「中央化学株式会社」
を株式公開

3

利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績2022年度業績結果となりました。

次期連結業績予想は、連結営業収益7,900億円、29.8

連結営業利益290億円、連結経常利益290億円、親会社
株 主に帰 属 する当 期 純 利 益167億 円 を 見 込 ん でおります。

年間配当金は34円に業績予想を踏まえ来期は増配予定
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のため2021年3月期

免責事項
本報告書で記述されている将来についての事項などは、予測しない経済状況の変化など様々な要因の影響を受けるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆さまへの4セグメント別の概況物流事業
営業収益

営業収益
構成比

68.3％

4,758億円 営業利益 237億円

商事・貿易事業
営業収益

営業収益
構成比

23.0％

1,598億円 営業利益 24億円

営業収益

当期の状況

電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は4，758億33百万円と対前期比352億67百万円の増収、セグメント利益は237億48百万円と対前期比４億72百万円の増益となりました。

2022年3月期 合計 4,406億円

2,550億円

流通ロジスティクス
2023年3月期 合計 4,758億円

2,842億円

617億円

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数のに使用する包材需要の減少や、389億85百万円と対前コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーなどにより、営業収益は期比101億72百万円の仕入価格の上昇などがあり、増収、セグメント利益は営 業 収 益 は1，598億21百 万1億86百万円と対前

円 と 対 前 期 比136億97百 万

期 比8億94百 万 円 の増益となりました。

百万円の減益となりました。

住宅物流

390億円 営業利益 2億円

回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったこと

円の増収、セグメント利益は流通ロジスティクス

5.6％の収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、24億21百万円と対前期比26

事業収入

営業収益
構成比

当期の状況

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタス

当期の状況

ライフサポート事業

ケミカル物流 その他物流

住宅物流

617億円

849億円

390億円

ケミカル物流

892億円

その他物流

407億円

ビジネスサポート事業
営業収益

営業収益
構成比

1.5％

107億円 営業利益 13億円

当期の状況
拡販ならびにコスト改善に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は107億33百万円と 対 前 期 比31億

プロダクト事業
営業収益

営業収益
構成比1.5％106億円 営業損失 2億円

当期の状況
当期に連結子会社化した中央化学株式会社の営業収益は106億4百万円、営業損失は1億80百万円となりました。

7百 万 円 の 増 収、セグメント利益は12億52百万円

5

流通ロジスティクス

住宅物流

ケミカル物流その他物流と 対 前 期 比1億

対前期比292億円の増収となりました。

概ね前期と同様の収益となりました。

対前期比43億円の増収となりました。

対前期比18億円の増収となりました。となりました。

52百 万 円 の 増 益

6

特 集

M&A戦略

新事業分野への進出と、既存事業の規模拡大に向けて事業戦略の一環として、当社グループはM&Aや資本提携等を推進することで既存事業の規模拡大や、新たな事業分野への進出に注力しています。2022年度のM&Aの推進状況についてご紹介します。

［ 海陸一貫輸送会社 ］㈱オーナミ

国内外の重量物輸送拡大を図る
日立造船㈱の子会社で倉庫や海運関連事業を営む㈱オーナミを、2023年2月に当社の子会社としました。同社は重量物や大型貨物の荷役・保管・輸送・通関などを得意とし、日立造船などの大手機械・プラントメーカーや造船会社、鉄鋼メーカーなどと長年取引を行ってきました。また、大阪を中心に、茨城・［ 食品容器メーカー ］中央化学㈱物流・開発の連携でもたらされるシナジー
2022年12月に中央化学㈱を子会社化しました。同社は弁当、テイクアウト、惣菜、寿司、食品トレーなど多彩な製品を取り揃えている食品包装容器メーカーです。最近では環境配慮型製品の拡充を重点施策として推進しており、また、中国に6つの子会社を有するなど海外市場へのアプローチも強化しています。
当社がこれまで手掛けてきた多様な業態の物流ノウハウを活用することで、物流機能の向上・効率化、営業の連携強化、生産性の向上などで中央化学の企業価値をさらに向上できると考えています。
また、物流以外にも商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポートなど幅広く事業を展開している当社と、中央化学のモノづくりの知見を融合し、さらなる成長戦略を描いていきます。

滋賀・京都・広島・熊本に拠点があり、海上・陸上一貫輸送体制を持つ物流企業です。
オーナミを子会社化することで、往復輸送や積み合わせ輸送など当社のネットワークを活用した効率的な輸送を目指していきます。

［ 警備事業会社 ］日制警備保障㈱ビジネスサポート事業の領域を拡大
2023年2月に日制警備保障㈱が当社の傘下となりました。同社は東京・神奈川に事業所を置き、主に大手ゼネコンの建築現場での交通誘導、重機誘導や、大学等での常駐警備を行っています。また鉄道建設現場の列車見張りや構内巡回などの鉄道警備も請け負えるという特色を持っています。
今後は、センコーグループ物流拠点の警備ニーズに対応するとともに、ハウスメーカー建設現場等のグループの顧客関連の警備ニーズを取り込むことで、警備事業のさらなる拡大につなげていきます。

［ 暮らしの駆け付けサービス会社 ］ ㈱ARS

生活支援サービスのさらなる拡充
2023年1月に㈱ARSをグループ化しました。電気、水まわり、鍵などの緊急対応が必要なトラブルに対し、専門スタッフを派遣し対応するサービス事業を全国で展開しており、特に電気のトラブル対応に強みを持っています。また、提携会社スタッフの派遣を行うサービスのほか、見積比較を顧客がウェブ上で行い、条件が合う登録業者に作業を依頼できるマッチングサービスサイトの制作・運営なども行っています。
ARSがグループ会社となることにより、生活まわりのサービスのフルライン化を推進するなど生活支援サービスのさらなる拡充を図っていく考えです。
78トピックス
新センター開設

サステナブルな社会づくり

名古屋港近隣に湾岸弥富PDセンターを開設 ～中部エリアで輸出入貨物やEC関連需要を取り込む～

新会社ゼロブランズを設立 ～初のファッション・サステナブル・プラットフォームを始動～｢湾岸弥富PDセンター」は、一般物流センターとして輸出物流センターでお預かりするアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、㈱ゼロブランズを2022年8月に設立しました。

入貨物の通関から保管、輸送までの一貫した物流サービスを提供することができます。住宅や自動車部品など既存顧客

ファッション関連企業の余剰在庫品・廃棄などの業務の効率的な運営と深耕、アパレル輸入商材の湾岸拠点お客様の課題を解決し、再販商品を新たな価値あるとして活用することで、中部エリアでのさらなる事業拡大をモノに変えるため、主旨に賛同していただいた企業との目指します。

協働で、ファッション・サステナブル・プラットフォーム

こ の 新 セ ン タ ー に は、太 陽 光 路 面 発 電 パ ネ ル「Solarを構築しました。
複数企業の商品の返品から再販までのMobiway」を当社の物流センターの中で初めて設置しました。

物流の共同化を図るとともに、多くの在庫販売チャネル屋上設置型に比べて、既存拠点の駐車場などに後付けで設置との連携による販売支援などを通して、商品廃棄ゼロをしやすいことから、グループ全体での導入を視野に実証実験目指します。と改良を重ね、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

湾岸弥富PDセンター外観

ノーリツ様の物流業務効率化を一括支援 ～ノーリツ西日本配送センターを開設～

TCFD提言への賛同を表明

センコー㈱は、㈱ノーリツ様の物流業務を全面受託し、当社は2022年9月より、気候関連財務情報開示タスクフォース

西 日 本 エ リ ア の 物 流 業 務 を 担 う｢ ノ ー リ ツ 西 日 本 配 送TCFD※1提 言 に 賛 同 す る と と も に、TCFDコ ン ソ ー シ ア ム ※2に 参 画センター」
を「北神戸PDセンター」
内に開設しました。

いたしました。

ノーリツ様は、これまで工場内物流をはじめ保管・配送、今後、TCFD提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動に輸出業務などを自社で行ってきましたが、物流業務全般を適切に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

センコーグループに委託し、北海道を除く全国11カ所に※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立。
気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨。
※2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効率的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場。

ある倉庫拠点を集約することで、物流業務の効率化を図ります。
物流業務のさらなる効率化と環境保全の取り組みに尽力し、サプライチェーンを支えるとともに、住宅設備・建材メーカーの共同物流を推進することで住宅物流事業のさらなる拡大を図っていく考えです。
9

ノーリツ西日本配送センター（センコー北神戸PDセンター）の外観

10トピックス
IT・DX戦略

表彰関連

TX製ロボットソリューションの物流施設導入に向けた実証実験

ランテックが「令和４年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞

今回の実証実験では、独自AIシステムによる自動制御と、遠隔当社の傘下である㈱ランテックは、「ハイブリッド電動式冷凍機」を搭載操作のハイブリッド制御ロボット技術を核としたTelexistence

したトラックや大型ハイブリッドトラックを積極的に導入しています。

社製ロボットソリューションの特徴である、マルチタスク性とまた、物流施設には、省エネ型自然冷媒を使用した冷凍装置や太陽光発電マルチロケーション性に関する検証を行いました。これら技術の自家消費システムを導入しており、トラック輸送からJRコンテナ輸送や確立により、大型自動化設備の採用が難しいとされる既存物流船 舶 輸 送 へ の モ ー ダ ル シ フ ト な ど、CO２ 排 出 量 削 減 に 向 け た 様 々 な

施設や中規模物流施設への導入を可能とし、人件費高騰や慢性的な取り組みを継続的に行うとともに従業員への環境保護教育を実践するなど、人手不足が深刻化する物流業界の課題解決につなげていきます。

コンベア投入カートラック/パレット積み付け「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」2部門で3件を受賞

センコーグループ企業間IT点呼を開始

一般社団法人 日本物流団体連合会から「モーダルシフト取り組み優良

これまで国土交通省の定めにより、ドライバーのIT点呼業務は同一企業内に事業者賞」を受賞しました。改善部門では、センコー㈱が全拠点間の幹線限られていたため、グループ会社間のIT点呼は実施できませんでした。休日や区間における輸送量において、モーダルシフト輸送比率の表彰基準を達成

深夜・早朝のトラック運行に必要な点呼者を確保するため、管理者の休日出勤やし受賞しました。有効活用部門では、㈱ランテックが冷凍混載便の輸送を時間外労働が発生することもあり、さらに点呼者の高齢化などの課題がありました。

小口混載によるトラック輸送から鉄道輸送へ転換し、CO2削減に貢献する

そこで、グループ企業間でのIT点呼を可能にするべく2016年から国土交通省モーダルシフトを実現させ受賞。また、センコー㈱も日用品在庫移送をに働きかけ、2022年4月に法制化が実現。点呼体制の強化と効率化につながり、管理者の労働時間削減と働き方改革にも寄与しています。

グループ会社ドライバーの点呼を行う様子

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

トラック輸送から鉄道輸送に転換し、配車工夫や物量調整といった効率化を行うことで安定的な輸送を実現したことにより受賞しました。

センコーグループでは、デジタル化によるビジネス・サービスの変革を戦略的に推進し、新たな価値創造による競争「令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で部門賞を受賞優位性の獲得を目指しています。
2021年にDX推進プロジェクトを発足後、AIによる物量予測、経費精算の電子化、DXセンコー㈱が、国土交通省から「令和4年度物流パートナーシップ優良人材の育成を進めており、このような取り組みが評価され、このたび事業者表彰」の部門賞を受賞しました。表彰の対象となった取り組みは、認定を取得しました。

「ドリー式ダブル連結トラックを活用した共同配送の推進」であり、関東－今後もDX戦略を推進し、企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
11

業界におけるリーダー的役割を担う活動が今回の受賞へつながりました。

関西間の配送を集約して共同配送するドリー式ダブル連結トラックを活用することで、CO2排出量や車両台数、ドライバー数を削減しました。
12

財務・非財務ハイライト

Financial
親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本利益率（ROE）営業収益

営業利益／営業利益率（百万円）■■営業利益（百万円） ◦営業利益率（％）

696,288570,030 572,405

623,139

24,771
20,65725,535

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

15,233

2022年
3月期

2023年
3月期

2020年
3月期

581,850

436,066

10.8

35.1

10.0

9.9

2021年
3月期

1

■■総資産 ■■純資産（百万円） ◦自己資本比率（％）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

30.9

134,181 146,120

2020年
3月期

2021年
3月期

拡販ならびに料金・価格改定への取り組み、M&Aが寄与し、営業収益は前期比731億円増収（11.7％増）の6,963億円。

480,818

356,30911.0

3.7

総資産／純資産／自己資本比率

15,34112,081

4.0

3.6

2021年
3月期

14,24921,516
3.8

2020年
3月期

■■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）◦自己資本利益率（％）

決算のポイント

30.5

2

27.6

179,103
160,854

2022年
3月期

3

2023年
3月期

利益はいずれも前期を上回り、営業利益は7.6億円増益（3.1％増）、経常利益は0.5億円増益（0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1億円増益（0.7％増）。

自 己 資 本 利 益 率（ROE）10.0 ％。総 資 産 は 前 期 比1,010億円増加、純資産は前期比182億円増加。
自己資本比率27.6％。

※ 2022年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Non-financialCO₂削減活動実績

再生可能エネルギー（太陽光は「1,000kWh」、発電所は「事業所」）

新卒採用者に占める女性の割合

女性取締役比率／社外取締役比率（t-CO₂）■■太陽光発電実績

（％）

（％）

サーキュラエコノミー(循環型社会)
295

7.3％

省電力
1,670

41.1％

◦発電所数

22,15818,342

18,502

29

合計

4,065

18,99021

22

24

女性取締役比率27.3％

社外取締役比率

36.4％

43.4％

省燃料
2,100

51.7％
（2023年3月期）

13

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（2023年4月定期採用実績）（2023年6月28日現在）

14

会社概要

（2023年3月31日現在）

株主メモ

商号

センコーグループホールディングス株式会社
（SENKO Group Holdings Co., Ltd.）事

創業

1916年9月

期末配当金受領株主確定日

3月31日

設

立

1946年7月中間配当金受領株主確定日

9月30日
毎年6月

本 社 所 在 地

東京都江東区潮見二丁目8番10号

資業

284億79百万円

定23,727名

グループ会社数

176社（子会社160社、関連会社16社）

株 主 名 簿 管 理 人

役 員

金代表取締役 社長
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
常務執行役員
常務執行役員

株式の状況

福田 泰久
佐々木 信郎
大野 茂
増田 康裕
堤 秀樹
杉本 健司
嘉永 良樹
飴野 仁子
杉浦 康之
荒木 葉子
奥野 史子
上中 正敦
鷲田 正己
小原 紳一郎
岡野 芳郎
藤田 浩二
竹谷 聡

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

上村 和夫
谷口 玲
篠原 信治
森口 嘉久長友 孝司
野村 康則
田中 正志
小久保 悟
山崎 真人
新田 浩隆
森岡 直人
高橋 健二
古屋敷 芳弘
室園 康博

総会

連

絡

4月1日から翌年3月31日まで

三菱UFJ信託銀行株式会社

先三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
TEL 0120-094-777（通話料無料）

上場

取

引所

東京証券取引所プライム市場

公

告の方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.senkogrouphd.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。
）（ご注意） 主さまの住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、１． 株
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社など）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社などにお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２． 特
 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。

（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数

主特別口座の口座管理機関
同（2023年6月28日現在）

株度グループ従業員数

本時

年

３． 未
三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。
 受領の配当金につきましては、
４．株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
税
お取引の証券会社などへマイナンバーをお届 務関係のお手続きのため、株主さまから、出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、口座を開設されている証券会社などへお尋ねください。

294,999,000株
157,070,496株
29,489名

所有者別株式分布■自己名義株式■金融機関

1名1,947,369株／1.24%

39名
61,686,118株／39.27%■個人・その他
28,878名
26,694,468株／17.00%

所有者別
株式分布

■金融商品取引業者
33名
2,515,914株／1.60%■外国法人等■その他国内法人

261名
30,718,286株／19.56%

277名
33,508,341株／21.33%

URL https://www.senkogrouphd.co.jp〒135-0052
東京都江東区潮見二丁目8番10号

公式Instagram
senko_group.official