2023 年度 2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

事業報告書
特定非営利活動法人 NPO サポートセンター

１．はじめに
創立 30 周年、新体制になって 5 年目、中期計画の最終年という節目の 2023 年度は、団体の方向性（戦略）の更新を行い、大きな方向転換はないものの、組織全体であらためて私たちの課題やめざすべきものを共有できました。
昨年度から進めてきたソーシャルセクターとのコミュニケーションを強化するための取り組みは、ビジョンマップ
や成果指標としてまとめることができて、ブランディングにつながる基盤ができました。そして、「ＮＰＯ代表者白書」調査を全国の中間支援組織のご協力のもとに実施し、ＮＰＯ事業承継サミット 2023 を開催、100 名近い
方々にご参加いただけたことは、この５年間の「ＮＰＯの事業承継・世代交代」に関するアドボカシーが少しず
つ進んでいることを証明しました。
各事業も人員に余裕がないなか、スタッフの努力によって順調に進んでいます。個々の課題はあるにしろ、全体として組織運営が安定していることで次の打ち手について考え、取り組める状況にあり、今後も手を緩めず、戦略に基づき行動していきます。

代表理事 松本祐一

11.1 Vision2020
2020 年に取りまとめた、Vision2020「私たちは社会の「モデルチェンジ」を支援します。」を掲げて、NPO を「事業」という側面から支援し、多様な参加を通じて社会課題を根本的に解決するプラットフォームの構築を目指し、事業に取り組んだ。
３つの柱、「NPO のモデルチェンジ支援」、「NPO 支援マーケットづくり」、「協創プラットフォームづくり支援」を軸に取組んだ。

Vision 2020｜NPO サポートセンター : https://vision2020.npo-sc.org/

1.2 バリュー（行動指針）
Vision2020 達成のため、組織としてのバリュー（行動指針）を理事・スタッフにて検討し、2021 年度に、以下の５
項目にまとめた。2023 年度は、バリューの浸透について継続的に取り組んだ。

●課題を構造で捉え、仕組みで解決します●現場の声を受け止め、 ひとつ先の未来を見据えて共に行動します●チームとして安心して挑戦できる環境を作ります●常に目的を意識し、主体的に行動します●NPO サポートセンターが生み出せる最大のインパクトを考え続けます２．ＮＰＯのモデルチェンジ支援
2.1 Good Business Studio
社会課題の解決をめざす事業に取り組む、人と組織を対象とした研修プログラム「Good Business Studio」を開催した。NPO や企業、行政が取り組む社会的な事業の”困りごと”を解決し、事業を前進させることをコンセプ
トとしており、個人・団体向けの受講プランや、事業や業務の課題をテーマとした通年開催のプログラムを特徴としている。2023 年度は現地・オンラインのハイブリッド形式で受講できる少人数制のゼミを中心に、年間で23 のプログラムを実施した。団体・チーム内における課題の共有やエンゲージメント向上にも寄与できるよう、昨年度に引き続き、団体・チームから複数人で研修を受講できる団体プラン等の普及に取り組んだ。
新たな取り組みとしては、NPO で働く若手スタッフのキャリア形成を支援する企画を行った。具
体的には、若手 NPO スタッフ応援キャンペーン「U39 割」を実施し、3 つの講座・ゼミをこのキャンペーンの対象とした。また、12 月には NPO スタッフ向けのコミュニティを育む 3 団体をゲストに迎え、合同説明会と交流会を行うイベント「NPO 新任スタッフ交流会」を開催した。

2

■実施概要（講座/ゼミ）＜Good Business Studio 2023＞
開催期間：2023 年 4 月～2024 年 3 月
開催数 ： (うち講座 3、ゼミ 20） 参加者数（のべ）：612 人※受講者のうち、オンラインの受講者数：533 人
会 場 ：主にオンライン及び NPO サポートセンター田町オフィスにて開催■講座/ゼミ内容（複数回開催のテーマあり）★は団体プラン、●はオンライン聴講生プランに対応
講座（3）★●絶対知っておきたい現場の心得「ハラスメント防止・コンプライアンスの超基本」（U39 割対象）★●NPO のためのプロジェクト・マネジメント基礎（U39 割対象）―『ポイント図解 プロジェクトマネジメントの基本が面白いほど身につく本』重版 6 刷記念
NPO 法人の手続き・事務を 1 日で学ぶ 「NPO 法人事務力」セミナー

ゼミ
（20）

OJT だけでは身に付かない！NPO 基礎力が育つ「新任スタッフ研修」（2 回開催）★●課題の見える化と NPO 活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログ
ラム（2 回開催）★●寄付者との関係性と安定的な資金の獲得！「マンスリーサポーター」入門ゼミ★●自治体の地域課題解決力アップ「NPO の好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ★●NPO 組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ★●優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPO でマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ●基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO 会計業務入門」★●情報発信を強化する！PR 会社直伝「NPO の広報戦略ゼミ」★●NPO の成長とチームの幸せを両立させる「創発的な組織づくり探求・実践ゼミ」★●NPO のプロモーション力を高める「SNS 広告 & Google Ad Grants 実践入門ゼミ」★●仕事の進め方が変わる「文書作成＆スケジュール・タスク管理」入門ゼミ （U39 割対象）★●NPO の情報発信で画像とキャッチコピーに悩まない「アイキャッチのデザイン超入門」ゼミ

3

★●組織の体制が安定する秘訣「NPO のバックオフィス業務改善」ゼミ★●ともに活動するためのコミュニケーション超実践「ジェンダー表現入門」ゼミ★●現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」★●未来を生み出す思考法とスキル「NPO の事業・企画づくり」ゼミ★●自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPO のための中期計画立案ゼミ」★●新しいテクノロジーの活用を考える「AI 時代の NPO の戦略論ゼミ」■成果・チャレンジ
・現地・オンラインの参加形態が選べる少人数制のゼミを毎月開催した。
- ゼミの開催数： 20 ゼミ（2022 年度）→ 20 ゼミ（2023 年度）- 新規ゼミの開発数： 9 ゼミ（2022 年度）→ 8 ゼミ（2023 年度）※
・受講アンケートの結果から、現地・オンラインともに研修内容の評価をいただいている。
- 研修内容の満足度が 5 段階評価中 5 及び 4 の合計の割合： 97%（現地）、92%（オンライン）
・受講アンケートの結果から、受講団体が取り組む事業の「困りごと解決」を目的としたゼミを推進していることの成果として、団体（組織）単位での受講が進んでいる。
- 「団体受講」プランで受講した団体数：24 団体（2022 年度）→32 団体（2023 年度）- 受講料を団体負担として参加する団体の割合： 73% （2022 年度）→ 71%（2023 年度）- 参加理由を「自団体/自社の上司にすすめられたから」とする団体の割合： 34%（2022 年度）→ 36%（2023 年度）- 参加理由を「内容が自団体/自社の課題にあっていたから」とする団体の割合：35%（2022 年度）→58%（2023 年度）※新企画（NPO で働く若手スタッフのキャリア形成支援）等に注力したため。

≪成果に関する指標と結果（受講団体へのアンケート結果）≫ ※回答者：12 名
初期成果（直接アウトカム）

指標「エンゲージメント」が向上

団体やチームに対する愛着が「深まった」「どちらかといえば深まった」と答えた回
答の割合「挑戦意欲」が向上

担当している仕事でチャレンジしようと「思った」「どちらかいえば思った」と答えた回答の割合

100.0%「業務遂行力」が向上

研修への参加で、「業務の目的や目標が共有できた」と答えた回答の割合

75.0%

研修への参加で、「課題を共有できた」と答えた回答の割合

83.3%

4

アンケート結
果
75.0%

2.2

事務局運営サポート事業（B-SAPO）

NPO などの社会課題に取り組む組織に対し、事務局運営を効率化、安定化させ、持続可能な組織となるためのバックオフィスサポートサービス（B-SAPO）を提供した。
バックオフィス業務について組織の現状、体制、課題等のヒアリングや問題分析を実施した上で、非営利組織向けのデータ管理ソフトやクラウド会計など、バックオフィスを効率化するツールを活用しながら、最適なサポートを行った。
今年度は、引き続き多くの支援の要望をいただき、既存の約 50 団体に加えて新たに 1１団体に対してサービス提供を行った。また新規スタッフの採用による体制強化及び定期的な勉強会開催などスタッフのレベルアップを図り、より安定的で質の高いサービス提供ができるよう努めた。

（１）個別支援
バックオフィス業務の内、「会計事務」、「会員・寄付者管理」、「情報システム」などで支援を実施した。

●会計事務サポート・代行
会計ソフトの選定・導入から日常の会計業務の手順化、記帳などの作業代行をサポート。支払作業や会計書類の整理、経費精算などの会計付随事務や決算代行も行う。
会計事務サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：子ども、教育

メンバー数：19名

検討の背景＆課題
・複数の保育園を運営する非営利法人
・現金関係はレジ担当者、銀行口座のお金の動きはB-SAPOが担当
・遠方に所在B-SAPO活用内容
通販サイト

・領収証の
ダウンロードレジ現金担当者

団体事務所
・証憑を
台紙に整理
後に返送

・証憑・通帳の写しを送付「B-SAPO」担当者【担当業務】
・証憑ダウンロード
・証憑整理
・仕訳入力

・仕訳入力

会計ソフト

仕訳

●会員・寄付者管理サポート・代行
支援者を管理するデータベースへの支援者データの登録、決済データの連携、寄付実績の入力などをサポート。会費納入依頼などの請求書や会費・寄付の領収書発行・送付も実施。

5

会員・寄付者管理サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：復興支援、子ども支援

メンバー数：8名（代表理事含む）
マンスリーサポーター：1,000人以上

検討の背景＆課題
・特に寄付の増える時期に、問合せ対応、寄付金額変更の対応、寄付への御礼、領収書発行、支援者データベース入力などの作業が大幅に増える。（最大で通常時の約8倍）
・寄付対応担当者はいるが、繁忙期に人手が不足。より寄付者満足度を高めるコミュニケー
ションや戦略づくりに時間を割けるよう、事務を見直したい。

B-SAPO活用内容

・作業マニュアル共有
・作業進捗の共有
・個別対応の連絡、照会

事務フローや
DBについて改善点の提案

決済システム提供社

・領収書、報告書の発送依頼

・決済情報に関する
連絡「B-SAPO」担当者【担当業務】
・決済データ連携の確認
・寄付者データベース入力
・領収書等発送リスト作成

B-SAPOからご紹介！

決済システム利用

担当者の引継ぎも安心！

発送業者

発送サービス契約

団体事務所

・寄付者情報の入力

データ連携

支援者管理

寄付者情報

●情報システムサポート・代行
IT 全般の相談対応、IT ツール・機器の選定など専門性を持ったスタッフが相談役を担当。

（２）NPO 法人会計力検定
NPO 法人会計担当者の実務に関する知識やスキルを客観的に評価し、個々の会計担当者の力量を向上させることを目的とした検定。一般社団法人 NPO 会計力検定協会が主催する「NPO 法人会計力検定」に共催し、東京開催を年に 2 回実施した。

（３）NPO 法人事務力検定
NPO 法人の運営に必要な事務局業務（所轄庁手続、法務局手続、総会・理事会運営、会計実務、労務管理など）を理解し、事務力の向上を目的とした検定。全国 NPO 事務支援カンファレンスと連携し、NPO 法人の事
務に関するセミナー開催及び検定を、2019 年以降 4 年ぶりに東京で開催した。

（４）情報発信・啓発活動
B-SAPO サービスを広報するため、B-SAPO 利用団体のインタビュー記事掲載を行った。既にサービス利用されて 3 年以上が経過した「認定 NPO 法人フローレンス」様に、B-SAPO 利用のきっかけや導入後の変化などをお伺いした。

6

また、Good Business Studio では、B-SAPO 担当者が NPO 法人会計の基礎や業務改善についてのセミナーを企画・登壇し、非営利組織のバックオフィス担当スタッフへの知識習得の支援を行った。
●セミナー登壇（オンライン）
・2023 年 8 月 3 日、9 月 7 日：基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO 会計業務入門」（NPO サポートセンター主催）
・2023 年 10 月 26 日、11 月 16 日：組織の体制が安定する秘訣「NPO のバックオフィス業務改善」ゼミ（NPOサポートセンター主催）■成果・チャレンジ
・サービス認知度向上に伴ってサポート団体数は継続して増加し、新たなスタッフ採用・育成などによって 60を超える非営利組織の事務局運営効率化、安定化に貢献した。
・専門的な課題にも対応できるよう、バックオフィスに関連する専門家（公認会計士、税理士、社会保険労務7

士、ファンドレイザー等）との連携できるように、専門家のネットワークに対しての働きかけ等を行い、連携する専門家を増やした。

≪成果に関する指標と結果（サービス利用団体へのアンケート結果）≫
初期成果
指標（直接アウトカム）

アンケート
結果

「業務遂行力」が向上「バックオフィスにかかる時間が減少したか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回答の割合

94.4 %「柔軟性」が向上「代わりに担当できる人がいない業務が減少したか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回答の割合

94.4 %「挑戦意欲」が向上

業務改善の結果、「新たな挑戦をする余力が生まれたと感じるか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回
答の割合

72.2 %

2.3

支援者管理データベース（セールスフォース）普及事業

NPO の活動を支える「会員」「寄付者」「イベント等の参加者」「事業管理」などの支援者管理機能を提供する
支援者管理データベース（Salesforce）の普及事業に取組んだ。支援者管理データベースが、NPO に普及することで、「データに基づいた戦略的な事業展開」、「支援者との柔軟なコミュニケーション」、「効率的な業務運営」の実現を目指した。

（１）Salesforce 研修（非営利組織向け）の開催
定期的に研修を開催（5 回）し、全国からのべ 100 名以上が受講した。新規導入団体のスタッフだけではな
く、導入済み団体の新任スタッフなどの受講も得られた。
●1DAY 速習コース（初級編）
内容：会員・寄付管理、イベント参加者管理、カスタマイズ基礎●1DAY 速習コース（中級編）
内容：レポート活用、管理者基礎、カスタムオブジェクト入門（２）個別導入・活用支援の実施
ハンズオン形式による、Salesforce 導入・改善のサポートサービスを提供した。
データベース導入、運用の定着化支援など、団体のニーズに応じて柔軟な個別支援を実施した。国際協力、環境、福祉、教育、文化芸術団体などのべ 35 団体の支援をおこなった。（導入支援：5 団
体、運用・改善支援：30 団体）▼活用例
・国際協力団体や文化芸術団体の「会員・寄付者管理」、「プログラム参加者管理」
・環境団体の「会員・寄付者管理」、「資格管理」 、「メディア管理」
・医療団体の「面談履歴管理」、「個別支援実績管理」
・福祉団体の「助成金履歴管理」、「物資販売管理」、「ボランティア管理」

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■成果・チャレンジ
・運用中の団体に対しての改善サポートメニュー（環境調査および改善提案、改善施策の実施）を昨年度に続き提供し、4 団体へのサポートを実現した。
・データベース（Salesforce）内に蓄積された寄付データをもとに、寄付者分析用のレポーティングや分析指標の整理などについて、試験的に 3 団体を対象に実施した。
・FRJ２０２４（ファンドレイジング日本２０２４）にて、支援者管理をテーマとしたオンデマンドセッションを実施するなど、情報発信にも取り組んだ。

2.4

モデルチェンジプログラム（個別支援）（1）特定非営利活動法人 GEWEL
2023 年に創立 20 周年を迎えることから、理事及び運営スタッフと、これまでの活動成果や課題を共有しながら今後の団体活動のあり方を再考した。ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の重要性は、主にジェンダー領域、女性活躍推進の⼀環で提唱され、企業経営に取り入れられてきたが、昨今は、人種、階級、セクシュアリティ、障がいなど、その範囲は多岐にわたり、取り入れられ方も多様化している。今後 D＆I をより⼀層推進するために、NPO として当団体が提供する社会的価値や顧客価値、実現のための戦略、計画の方向性を検討した。

1

第1期【支援期間】2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで【支援内容】戦略策定支援
・ オリエンテーションの企画実施（全 1 回、1.5 時間）
・ ワークショップの企画実施（全 3 回、各回 3-3.5 時間）

2

第2期【支援期間】2023 年 9 月 1 日から 2023 年 10 月 30 日まで【支援内容】策定した戦略に基づく支援サービスの具体方針の検討
・ ワークショップの企画実施（全 3 回、各回 3 時間）

2.5

社会課題解決型シェアオフィスの運営

2017 年 6 月より運営を開始した、社会課題に取り組む事業や、その事業を支援する組織のためのシェアオフ
ィス「コラボオフィス mingle（ミングル）」の運営を実施した。
≪主な入居団体≫

9

３．ＮＰＯ支援マーケットづくり
3.1

NPO 支援マーケット創出事業（企業の NPO 向け支援サービス普及事業）

法人向けのサービス（BtoB）を提供する企業が、サービスや製品の提供を通じて NPO などの社会的な事業体を支援する仕組みの構築、および NPO 支援マーケットの創出を目的に事業を行った。

（１）NPO 支援サービス紹介サイト「N コレ！ - NPO 支援コレクション」運営
NPO 支援サービスをまとめた紹介サイト「N コレ！—NPO 支援コレクション」を運営。「事業戦略」、「広報」、「資金調達」、「組織・人材」、「財務・会計」、「トレーニング」などのテーマごとに、NPO を支援するサービス
を集めた国内最大規模の紹介サイト。NPO の代表・リーダーから現場スタッフ、ボランティア、プロボノの方々に役立つサービスの紹介をおこなっている。現在 100 以上のサービスを掲載。

◆「N コレ！—NPO 支援コレクション」サイト URL : https://npo-sc.org/ncolle/（２）個別サービスの普及支援
Pledge1% 日本窓口の運営サポート■サービス概要
Pledge1%は Salesforce が生み出した 1-1-1 モデルに基づき、就業時間の 1%、製品の 1%、利益または株式の 1% を 任意の組み合わせで実践し、社会にインパクトをもたらす世界的なムーブメント。 NPO
サポートセンターでは、株式会社セールスフォース・ジャパン
Philanthropy（社会貢献部門）との連携のもと、 Pledge1% に登録済みの企業の皆様に対して、サポートプログラムを提供した。

■サポート内容
・Pledge1% に登録済みの企業にサポートプログラムの提供
・Pledge1% に登録検討の企業にサポートプログラムの紹介
・Salesforce World Tour Tokyo 2023 でのセミナー登壇

クラウド名刺管理サービス Sansan 普及サポート

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■サービス概要「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、社内に眠る名刺をデジタル化し、人と人のつながりを情報として可視化・シェアできる世界初の法人向けクラウド名刺管理サービス。名刺をスキャナやスマホア
プリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できる。

■サポート内容
・NPO プラン適用の非営利組織「審査業務」運用サポート
・NPO プラン検討団体のメール問い合わせ対応
・NPO 向けプランの内容、運用に関する助言、情報提供

Amazon Web Services を利用する NPO の事例記事化・発信サポート■サービス概要
アマゾン ウェブ サービス (AWS) は、世界で最も包括的で広く採用されているクラウドプラットフォーム。世界中のデータセンターから
200 以上のフル機能のサービスを提供している。急成長しているスタートアップ、大企業、主要な政府機関など、何百万ものお客様がAWS を使用してコストを削減し、俊敏性を高め、イノベーションを加速させている。

■事例記事化への協力 NPO 団体
・一般財団法人あしなが育英会
・公益財団法人大阪 YMCA
・一般社団法人日本音楽著作権協会
・公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
・一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会

3.2

助成機関との連携（NPO コンサルタント・支援者との連携事業）■概要
助成機関と連携し、助成先団体の組織基盤強化をサポートする仕組みを構築した。NPO サポートセンタ
ーのネットワークを活かし、専門家・支援者のマッチングを実施。

■連携先助成プログラム
・「European Climate Foundation」 が運営する助成プ
ログラム「」。気候変動に取り組む NPO の育成・発展
を事業面、組織面から支援。
・「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が運営する助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」。
国内で子ども支援活動を行う団体の事業と組織を支援。

■支援の領域戦略・計画 / ガバナンス・組織開発 / 評価とモニタリング / 財務・会計・法務 / ファンドレイジング / 広報・PR / テクノロジー / 事業運営 / 人事・労務 / 政策提言 / コミュニケーション / 制作 など■NPO と支援者のマッチング例
組織基盤強化支援
組織体制やバックオフィス関連などの、課題洗い出しと解決策提案を行い、支援者をマッチング。

11●

労務管理支援 : フレックスタイム制・就業ルールの策定支援、勤怠ツール導入に伴う設定の支援、運用ルール案作成、育児休業・介護休業規程の作成など。
バックオフィス支援 : 事務局業務、適切な担当体制などの整理、支援者管理システムの移行など。
人事・人材支援 : 新スタッフ採用に向けた求める人材像の整理、採用活動のプロセス整理、募集情報の作成、関連資料の整備など。

●●■成果・チャレンジ
NPO の組織基盤強化（非資金的支援）の環境づくりの強化と継続提供
テクノロジーを中心にしたスタートアップ企業、グローバル企業が登録する Pledge1%の日本窓口の運営サポー
トを通じて、NPO 向けにサービスや製品を提供する企業のさらなる参加を促すチャンネルを獲得できた。また、2023 年度も助成機関と連携をして NPO コンサルタント等の専門家と NPO をマッチングするサポートが実現した。本年度の成果をふまえて、翌年度も同様の仕組みで継続実施の予定。NPO 支援のパートナーとして協力いただく専門的な支援者とのネットワークと、NPO 向けサービス提供企業との連携を活かして、助成機関（助成財団、休眠預金の資金分配団体等）のニーズが高まっている NPO の組織基盤強化支援（非資金的支援）の環境づくりをさらに強化するために次の展開を見すえていく。

４．協創のプラットフォームづくり支援
4.1

地域協創事業

関東圏内の地方自治体とパートナーシップを組み、協働推進施策をサポートしながら、地域の NPO や中間支援拠点の社会課題解決力の向上を支援することを目的としている。
2023 年度は品川区、中央区及び練馬区の案件に着手した。地域の NPO の組織・事業基盤強化を目的とした伴走型相談支援や講座の企画運営、自治体職員の協働推進に関する政策形成能力向上を狙いとした研修企画運営などを行い、協創のプラットフォームづくり支援を行った。
また、Good Business Studio と連携し、人材の発掘及び伴走支援者の育成、中間支援組織のネットワーク化にも取り組んだほか、新規事業として、都内自治体の市民活動支援・協働推進担当者を対象とした意見交換会を開催した。

（１）品川区
地域協創事業のプロトタイプと位置づけ、昨年に続き、区の助成制度運営に携わり、公益活動を目的として活動している団体（NPO 法人、ボランティア団体等、以下「団体」）の組織・事業基盤強化のための助成金事前
相談会、個別相談や研修、自治体と NPO の協働促進を見据えた自治体職員研修を行った。
①区民活動助成制度 助成セミナー・事前相談会実施委託（ア）助成セミナーの開催
助成制度改善の一環として、団体対象に、NPO 等の資金特性や資金調達、助成金の意義や申請に関する知識習得をねらいとしたセミナーを実施し、申請相談への動線とした。
【日時】 2023 年 4 月 11 日（火）14：00～16：00【参加】 8 人（7 団体）（イ）事前相談会の実施
助成事業を足がかりに、団体が持続可能な運営を可能にし、長期的視点で申請事業づくりを伴走支援するため、相談会を企画、実施した。また、この機会を捉え団体の組織・事業運営課題の把握を行った。
2022（R4）年度

2023（R5）年度

期間

2022 年 4 月 18 日(月)～28 日(木)9:00-16:00

2023 年 4 月 17 日(月)～27 日(木)9:00-16:00

方法

対面及びオンライン

対面及びオンライン

件数

延べ 24 件（16 団体）

延べ 16 件（10 団体）

12※土日祝を除く②区民活動助成制度報告会実施委託
助成事業の成果と課題を各採択団体の次事業に活かすため、区主催報告会の企画に助言をし、当日講評を行った。
【日時】2024 年 2 月 2 日(金)9:30～12:00【発表団体】 採択団体 7 団体
③コラボレーションサポート（相談支援）実施委託
団体の持続可能な運営を可能にするため、組織や事業の基盤強化に関する団体への伴走型の相談支援を企画し実施した。
2022（R4）年度

期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月（全 12 回）

2023 年 4 月～2024 年 3 月（全 12 回）

原則 13:00～17:00

原則 10:00～17:00

対面及びオンライン

対面及びオンライン

対象
件数2023（R5）年度

区民活動団体、社会貢献活動に取り組む企業、行政
18 団体（延べ 25 件）

18 団体（延べ 34 件）④品川区職員研修実施委託
係長級職員に対し、協働の視点をもった施策形成能力の向上を図るため、協働に関する知識及び具体的な事例等を習得することをねらいとした研修を実施した。
2022（R4）年度

2023（R5）年度

期間

2022 年 2 月 13 日（月）9:30～11:30

2023 年 1 月 23 日（火）9:30～12:00

対象

係長級職員 15 名

内容

協働に関する講義／事例トーク／ワークショッ
プ・講評

係長級職員 19 名
協働に関する講義／事例トーク／ワークショッ
プ・講評⑤オンライン研修実施委託（2021 年度〜）
助成金申請相談、コラボレーションサポートにおける事業相談から見えてきた団体の組織や事業運営の課題を「広報」「プレゼンテーション」「営業」に定め、区民活動団体を対象にその解決を狙いとした研修を実
施した。
■広報
タイトル

区民活動団体の集客力を上げるチラシ作り

日時

2023 年 8 月 18 日（金）13:30～16:00（リアルタイム配信）※セミナー終了後から 2 週間は録画配信

講師

並木節子（かわさき市民活動センター 職員）

参加

33 名（24 団体）

内容

企画立案とチラシデザインの基本、区内団体チラシ事例の添削・改善ポイント

13

■プレゼンテーション
タイトル

支援したくなるプレゼンのコツ

日時2023 年 12 月 7 日（木）13:30～16:00（リアルタイム配信） ※セミナー終了後から 2 週間は
録画配信

講師

手塚 明美氏（特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機構 理事長）

参加

31 名（20 団体）

内容

報告の必要性（概論）、プレゼンテーション基本理念、プレゼンテーション作りのポイント・添
削

■営業
タイトル

NPO の営業力 ―さまざまな組織に働きかけ活動の輪を広げる

日時

2024 年 2 月 27 日（火）13:30〜16:00（リアルタイム配信） ※セミナー終了後から 2 週間は
録画配信

講師

岡本 克彦氏（こすぎの大学）

参加

25 名（18 団体）

内容「営業力」の意味と意義、活動の価値の明確化、関係づくりの視点と考え方（２）練馬区①練馬区地域おこしプロジェクト運営業務委託
区民の自由な発想から生まれたアイデアの具現化を支援する補助制度「地域おこしプロジェクト」（支援期
間：1 事業につき原則最大 3 年）に採択された団体の事業を次のとおり支援した。
【支援対象】3 事業（継続案件）【支援期間】2023 年 4 月〜2024 年 3 月【支援方法】団体ごとに月 1 回オンラインまたは対面での定例ミーティングを開催し支援【支援内容】2 団体には（1）〜（3）の伴走支援を行った。
1 団体には申請書類をもとにアドバイス支援のみ行った。
（1）到達目標の設定支援
採択事業の申請目的を再確認しながら、改めてビジョン・ミッションの策定と活動の好循環サイクルを設定した。また、それに基づき 3 年間の事業戦略及び単年度計画を定め、KPI を設定した。継続団体についても、これまでの事業を振り返り、同様の支援を行った。継続事業のうち、事業が肥大化し体制が不安定化した事業についてはスクラップ＆ビルドを行った。
（2）進捗状況に対するアドバイス
策定した戦略や計画、KPI を達成できるよう、事業の進捗状況を確認しながら、必要に応じてアドバイスを行った。
また、行政に依存しがちな事業推進体制を団体主体で行えるよう、チーム編成を行い、会議運営を効率化した。
さらに、生み出した成果を広く発信し、団体や事業の社会的認知を高めるための広報体制
強化もあわせて検討し、支援した。

14

（3）活動の振り返り及び進捗及び評価支援
報告会での発表に向け、策定した戦略や計画、KPI を達成状況・事業の成果と課題について振り返り、評価を行った。団体の自己評価に対して NPO サポートセンターからも講評を行った。

（３）人材の発掘・育成①「NPO の好循環を支える伴走の考え方と技術 基礎ゼミ」
Good Business Studio と連携し、自治体とともに地域の NPO 支援・協働を進める伴走支援者を発掘・育成することを狙いとした標記研修を実施した。
【日時】第 1 回 : 5 月 30 日（火）14:00-16:30
第 2 回 : 6 月 20 日（火）14:00-17:00
第 3 回 : 7 月 11 日（火）14:00-17:00【場所】NPO サポートセンター田町オフィス【内容】第 1 回 : 自治体協働と事業をつくる考え方と技術
第 2 回 : 自治体における NPO 支援と協働推進のケー
ススタディ（1）
第 3 回 : 自治体における NPO 支援と協働推進のケーススタディ（2）【参加】13 団体 29 名（※企業は除く）（４）都内中間支援拠点のネットワーク化①NPO 支援・協働推進施策に関する事例共有・意見交換会の開催
地域の課題が複雑化・多様化し、自治体域の地域力向上、解決主体の育成が喫緊の課題となっている。また、担い手も NPO、町会・自治会、企業と多様化し、組織運営力強化や連携・協働による地域課題解決の促進が求められている。さらに、行政も、団体等の組織運営力や認知の向上、必要なリソースの発掘・コーディネート、行政内部の連携・協働の理解の促進が課題となっている。
以上のことから、中央区地域振興課協力のもと、課題解決の一助となるよう、都道府県（東京、神奈川、埼玉）下の市区の NPO 支援、協働推進課長・係長を対象に、標記会合を開催した。当団体と協働を進める品川区や中央区に登壇いただき、事例紹介をしながら、自治体の NPO 支援・協働推進施策のトレンドや取り組むべき方向性をともに考えた。また、NPO 支援や協働推進に関する現状と課題を共有し、意見や情報を交換した。

【日時】2023 年 6 月 6 日(火) 13:30〜16:00【会場】協働ステーション中央【内容】（1）パネルディスカッション（協働の在り方の変容に関する話題提供、2 区からの事例発表）（2）施策に関する意見交換【参加】21 自治体 34 名

■成果・チャレンジ
●前年度に引き続き、8 月から年度末まで 1 名減員で事業を進めた。外部人材をスポット投入し最低限を維持する状態が続いたが、品川区・中央区については、受託案件を通して地域課題の解決に取り組む
NPO の発掘や育成に注力、相談のあった団体や補助助成や協働事業（委託）の申請団体に対して、伴走型相談支援を行い、組織運営力を高め、認知強化を支援し、団体、行政、企業など、多様な主体との連携・協働コーディネートを進めた。

15●

その結果、競争型プロポーザルへの申請・採択、企業や公共施設と NPO の協働事業の座組み・実践など、協働事業提案制度によらないさまざまな形態の協働が実質的に進んだ。また、ビジョンや戦略を明確にしたことで、企業からの受託収入を収入源とする団体運営の目処が立ちそうな団体なども現れてきた。
団体を対象とした伴走型事業支援を通して育成は、協働推進の担い手を増やすためにも、今後も引き続き取り組んでいく。

●

また、今年度は新たなチャレンジとして、地域協創事業が抱える 2 つの課題の解決に取り組んだ。1 つ目は「中間支援人材の発掘・育成」として、2022 年度から開始した Good Business Studio との連携講座「伴走支援者ゼミ」の内容を改善し、実施した。行政の知識や伴走支援・戦略策定支援力ある中間支援人材を増やすことを狙いとした。2 つ目は、当団体が取り組むこととしていた「中間支援拠点のネットワーク化」の施行として、都内の NPO 支援・協働推進施策担当部署の係長級以上を対象に施策に関する事例提供・意見交換会を開催した。組織運営力が高まり団体間や行政との連携・協働が進んだ品川区などの施策改善・展開事例を都内の他自治体と共有したり、協働の概念や現在地の認識を共有した。また、施策推進の悩みや工夫の相互改善を試みた。その結果、自治体側のニーズ・課感の把握につながったり、新たな相談やオファーが増えた。また、自治体の中には、これを機に他自治体と意見や情報の交換、視察を行うなどのアクションも生まれた。本件については、次年度も引き続き実施を検討していく。

≪成果に関する指標と結果≫
初期成果（直接アウトカム）指標

結果

地域課題を解決する団体が可視化される・利用登録団体数
・相談対応の件数

371 団体NPO による行政や企業との「協創」が進む

・提案制度の採択件数
・コーディネート件数
・補助助成の採択件数

86 件

4.2

中央区「協働ステーション中央」事業

委託

2010 年度以降、中央区から委託を受け運営している。協働提案事業の実施に向けたコーディネートをはじめ、区内の社会貢献の推進、協働の普及促進を進める中間支援を実施した。
2023 年度は、2021 年度に作成した戦略に基づく事業実施(3 クール目)にあたり、さらなる実効性確保のため新しい運営体制で実行した。特にリソースマッチング強化の支援においては、相談型伴走支援によって団体の運営力を強化するとともに、区内のネットワーク増強を行なった結果、協働事業提案制度や社会貢献活動事業補助金以外の協働事業を生み出すことにつながった。企業・団体のマッチング・コーディネート数も前年度比を大きく上回った。また、昨年度に引き続き、認知向上の支援の強化に取り組み、ホームページなどを使って団体の成果発信の支援を行った。

16

（１）相談事業
2023 年度は、前年度に引き続き、戦略に基づく組織運営・認知向上・支援リソースのコーディネートの 3 本を柱に相談を徹底した。講座・イベント開催時に相談周知や団体へのロビーワークの実施、区内公共施設やイベントで協働ステーション中央の周知と団体発掘を行い、新規登録や相談利用を促した。結果、全体の相談数は前年比減少であったが、新規団体の設立準備に関する相談が増加、昨年度に続き、団体や企業からの協働事業に関する相談が増加した。
2021(R3)年度

内
訳

2022(R4)年度

2023(R5)年度

合計

230 件

274 件

240 件

設立準備

14 件

13 件

21 件

資金調達

10 件

41 件

18 件

運営・事業
展開

109 件

97 件

82 件

協働事業

23 件

36 件

39 件

その他

74 件

87 件

80 件

（２）人材の育成
2023 年度は、前年度に引き続き、組織運営力強化に必要な「広報」「資金調達」「事業評価」「ビジョンメイキ
ング」の 4 テーマで講座を開催した。コロナも明け、団体との対面議論を重視する内容でもあったため、全回対面開催した。ネットワークの構築事業では 2018 年度ぶりの対面開催となり、参加団体数と交流機会の増強につながった。

17

2021（R3）年度
業務

講座別2023（R5）年度

回数

参加
団体

参加
者数

回数

参加
団体

参加
者数

入門

1

11

16

1

15

19

専門

6

106

141

6

70

協働

3

16

17

3

計

10

133

174

サロン

1

17

見本市

1
12

人材
育成

ネットワ
ークの
構築

2022（R4）年度

合計

参加
団体

参加
者数

1

16

21

77

6

60

74

35

50

3

11

15

10

120

146

10

87

110

31

1

23

30

1

34

35

28

50

1

22

50

1

31

201

178

255

12

165

226

12

151

346

回数

■入門講座
（テーマ：広報）タ イ ト
ル

活動への信頼を得るための「広報入門」

日時

2023 年 8 月 5 日（土） 10:00～13:00

講師

鎌倉 幸子氏（かまくらさちこ株式会社 代表取締役）

参加

16 名（21 団体）

内容

講義とワークショップで、活動の「成果」を言葉にできるようになるための広報の考え方と、オフ
ライン・オンライン媒体での具体的な発信方法を学ぶ■専門講座（テーマ：資金調達）
タ イ トル

団体の活動を安定させる戦略的資金計画を学ぶ

日時

第 1 回：2023 年 10 月 5 日（木）18:30～21:00
第 2 回：2023 年 10 月 19 日（木）18:30～21:00
第 3 回：2023 年 10 月 28 日（土）14:00～16:00

講師

高橋 麻子 氏（ファンドレイジングコンサルタント/認定ファンドレイザー）

参加

第 1 回：20 名（14 団体）、第 2 回：15 名（11 団体）、第 3 回：15 名（13 団体）

内容

第 1 回：NPO の資金調達の全体像や各資金の特性などの基本理念を学ぶ
第 2 回：資金計画の基本を学び、活動・成長フェーズに合わせた資金計画を立てる
第 3 回：効果的に活用するための基礎と助成金獲得後の団体の資金調達方法のポイントを知る

18

（テーマ：事業評価）
タ イ トル

自分たちでもできる! 活動の評価～振り返りと計画を学ぶ～

日時

第 1 回：2024 年 2 月 14 日（火）19:00～21:00
第 2 回：2024 年 2 月 22 日（木）18:00～21:00
第 3 回：2024 年 3 月 5 日（火）18:00～21:00

講師

手塚 明美 氏（認定 NPO 法人藤沢市民活動推進機構理事長／一般社団法人ソーシャルコ
ーディネートかながわ代表理事）

参加

第 1 回：10 名（9 団体）、第 2 回：8 名（7 団体）、第 3 回：6 名（6 団体）

内容

第 1 回：評価の必要性や具体的な方法を習得し、活動目的と事業の関連性を確認する
第 2 回：活動を振り返る具体的な方法を習得し、実践する
第 3 回：支援者・賛同者に成果が伝わる報告書や計画書の素案を作る■協働講座（テーマ：ビジョンメイキング）タ イ トル

変化に強い組織をめざす ～現実から捉えるビジョンづくり～

日時

第 1 回：2024 年 1 月 23 日(火)17:30〜21:00
第 2 回：2024 年 1 月 30 日(火)17:30〜21:00
第 3 回：2024 年 2 月 6 日(火)18:00〜21:00

講師

江口 潤 氏（Ikerumono 代表）

参加

第 1 回：6 名（4 団体）、第 2 回：5 名（4 団体）、第 3 回：4 名（3 団体）

内容

第 1 回：自団体の取り組む社会課題や環境の現実を把握する
第 2 回：自団体のビジョンを描く
第 3 回：描いたビジョンを共有し、ブラッシュアップする（３）ネットワークの構築
支援リソースの発掘、マッチング・コーディネート強化支援として、中央区の課題解決に向け異なる組織間の連携・協働を促す「交流サロン」、登録団体の認知度向上及び支援リソースのマッチングを促す「見本市」、事例から協働の意義・効果やノウハウを得る十思カフェを行った。また、個別の課題を深掘りして考える「ブックイベント」を開催した。見本市では 2018 年ぶりの対面開催で団体・個人の参加者数が増加、マッチング・コーデ
ィネートの機会の増加につながった。十思カフェは前年度に比べ、団体より個人の参加が増加した。
■市民活動交流サロン
タ イ ト
ル『学んで活躍する場』の あり方を考える交流会—出会い、ふれあい、学びあう。 繋がり合いの技法で場を活性化させる―

日時2023 年 8 月 22 日(火) 19:00～21:00

ゲスト

佐々木英和 氏 (宇都宮大学 地域創生推進機構 教授)

参加

35 名（34 団体）

19

内容

施設利用につながる区内の活動支援のあり方を考える機会として、講義とワークショップによる、多様な職種・属性の人どうしが新しい事業を生み出すための情報やヒントを共に得ながら交流する手法を学ぶ。

■見本市
タ イ ト
ル

つながりマルシェ vol.8～身近にできる社会貢献活動、大集合～

日時2024 年 3 月 2 日(土) 11:00～15:00

出演

201 名（31 団体）

内容

ブースやパネル出展による市民団体・企業の社会貢献活動の紹介と活動体験、出展者同士
や来場者と交流を通した協働・連携相手の仲間づくり。

■十思カフェ
2021（R3）年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

開催数

10

12

13

参加団体数

94

85

170

参加者数

126

177

269

日時

2023 年 4 月 26 日(水)2023 年 5 月 23 日(火)2023 年 6 月 15 日(木)タイトル

19:00 ～
21:00

19:00 ～
21:00

19:00 ～
21:00

2023 年 7 月 13 日(木)19:00 ～
20:30

2023 年 7 月 22 日(土)11:00 ～
13:00

2023 年 8 月 29 日(火)19:00 ～
21:00

参加
団体

参加
者数

11

14

13

24

13

22

12

48

8

10

7

14

当事者・支援者・企業と協働で生み出す社会モ
デル 〜制度の狭間にある難病者の「働く」選択
肢を増やす〜～地元企業や住民が DIY～ 空き家を地域課題解決の拠点にして 地域活力を取り戻す協働の取り組み
認知症高齢者・子ども・地域住民が世代を超えて寄り合う場を作る～地域で取り組む新しい共生の居場所～＜ブックイベント＞差別を乗り越える〜世界を旅
して掘り下げる新しい差別論～中央区社会貢献活動事業補助金で 事業成長した NPO 団体と伴走した行政に聞く～制度活用による自治体・地域との連携のコツ
困難を抱える女性の自立を地域で支える～協
働で取り組む包括的支援の仕組み～

202023 年 9 月 21 日(木)19:00 ～
21:00

2023 年 10 月 31 日(火)19:00 ～
21:00

2023 年 11 月 30 日(木)19:00 ～
21:00

2023 年 12 月 19 日(火)19:00 ～
21:00

都市部の地縁型コミュニティをよくする協働～全国の事例から町会・自治会、NPO との協働可能

30

40

20

26

9

13

13

27

16

21

7

9

5

7

性を探る～
より多くの子どもたちに プレゼントと体験を通して思い出を届ける ~ NPO と企業の連携の秘訣~
身近な大人を頼れない若者と社会との接点をつくる〜企業や自治体が関わり、アウトリーチから就労支援につなげる取り組み〜
市民や多様な組織との協働で実現する共生社
会のあり方 ~生きづらさを抱えた若者の居場所づくりから考える~

2024 年 1 月 20 日(土)／1 月 25 日(木)10:30 〜
12:00 ／
18:30 ～
20:00

2024 年 2 月 20 日(火)19:00 ～
21:00

都心型コミュニティで防災意識を高める ～地域

2024 年 3 月 7 日(木)19:00 ～
21:00

持続的な森づくりをめざす協働の取り組み ～関行政の協働担当者に聞く 協働したくなる事業提案のポイントから声がかかる協働事業づくりのポイント～

係者の協力を得る秘訣を探る～（４）協働事業提案又は協働事業への支援
中央区協働事業提案に関する申請は 2023 年度は 2 件の採択に至った。その他の協働支援については、相談を通じた団体の必要な支援リソース把握(人、モノ、資金、組織など)とその提供を積極的に行い、コロナ明けの対面イベント実施の影響もあり、前年度に比べ大幅に増加した。前年度に比べ、企業と団体のコーディネート数が増加した。

■中央区協働事業提案制度の申請支援
2021(R3)年度

2023(R4)年度

2024(R5)年度

相 談

5 事業

6 事業

9 事業

事業構築

2 事業

4 事業

4 事業

提 案

1 事業

3 事業

2 事業

0 事業

0 事業

2 事業

採択

新規

21

■協働事業の支援（協働コーディネート件数）
協働種別

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

団体‐企業

12 件

10 件

30 件

企業‐企業

1件

1件

1件

団体‐団体

21 件

22 件

42 件

合計

34 件

33 件

73 件

（５）社会貢献事業補助金の申請支援
前年度に比べ申請に関する相談件数は減少、相談を通して事業戦略の見直しを希望する団体が多かった
こともあり、申請事業は 1 件、認定事業は 0 件となった。

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

相 談

6 事業

9 事業

6 事業

申請支援

2 事業

3 事業

1 事業

2 事業（※1）

3 事業(※2)

0 事業

認定

新規

（※1）
（1）gente 編集部「区内の障害者雇用・就労を身近に識る広報誌制作【地域版「gente」】事業」（2）認定 NPO 法人日本がん登録全国協議会「区民への『正しいがん情報」を発信するための「がん情報サイト」制作事業』」（※2）(1)ＮＧＯ外反母趾研究会「親子で足トラブル予防につながる『手作りインソール教室』事業」(2)ＮＰＯ法人日本ピーススマイル協会「無料学習支援つき青少年の居場所づくり」(3)エンジョイ Rowing わがまち「水辺のにぎわいを創るためのローイングボート体験会の開催」■成果・チャレンジ
・戦略実現のための新たな運営体制での実施：戦略に基づく組織運営力強化・認知向上・支援リソースコーディネート強化の３本の柱のチーム体制でと各事業の連動・連携を意識した事業計画立案、実施を試みた。
・団体の運営力の高める伴走型支援と、それら団体の可視化、区内公共施設や行政の他部署とのネットワーキ
ング増強を並行して行なった。結果、協働事業提案制度や社会貢献活動事業補助金以外の協働事業を生み出すことにつながった（公共施設との協働、行政他部署と NPO や民間企業との協働）。
・組織運営力の強化：相談においては、ビジョン策定・戦略などの必要性や認知向上につながる団体情報の整
理・発信の必要性を徹底して伝えることで、団体の運営力強化を促した。結果として全体の相談数は前年度比を下回ったが、協働事業に関する相談数（特に企業の CSR の相談）が増加する中で基盤の整った団体を据えることができ、マッチング・コーディネート数の増加につながった。
・支援リソースコーディネートの強化：コロナ禍でオンライン化していたイベントが対面に戻ったこと、区内のリソース発掘の機会を増やしたことで、前年度比を大きく上回るマッチング・コーディネート機会を創出した。事業
連携のコーディネート数も増え、区内施設や行政との対話から将来的な協働事業につながる機会も複数生まれた。また、協働事業提案制度の採択事業も２案件となった。ただし、社会貢献活動事業補助金の認定事
業は 0 件となり、制度の見直しを提案、可決された。
・認知向上：リソース増強に向けた発信内容の見直しを図り、協働マガジンの掲載内容の改変、区内の広報チ
ャネルとの連携を増やした。また、協働ステーション中央のホームページを介して団体の成果発信を行った。
組織運営力強化と連携しながら、認知向上の観点から団体の組織基盤強化に向けた取り組みを行う必要性
は課題。

22

５．情報発信・啓発・ネットワーク
5.1 モデルチェンジ・チャレンジ 100 プロジェクト
Vision2020 発表記念の新企画。代表理事の松本祐一が、活動戦略に悩む NPO の相談を無料で 120 分お受けするプロジェクト。個別相談の模様は、動画配信の形式で公開。2023 年度は 7 団体の NPO の代表/経営層をゲストに迎えた。

#

開催日（配信日時）

1

2023 年 5 月 13 日

NPO 法人 WELgee

NPO サポートセンター

22023 年 6 月 10 日

認定 NPO 法人 e-Education

NPO サポートセンター

32023 年 10 月 7 日

NPO 法人チャリティーサンタ

NPO サポートセンター

42023 年 11 月 18 日

一般財団法人あしなが育英会

NPO サポートセンター

52024 年 1 月 6 日

認定 NPO 法人マドレボニータ

NPO サポートセンター

62024 年 2 月 10 日

一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト

NPO サポートセンター

72024 年 3 月 9 日

NPO 法人パノラマ

NPO サポートセンター

登壇団体名

主催

5.2 10 代と 20 代のための NPO キャンパス「10 代と 20 代のための NPO キャンパス」は、NPO、NPO 支援の仕事にかかわりたい、若い世代の方々を対象としたプログラム。各授業にゲスト講師をお招きし、2023 年 9 月から 1 年間、毎月第二土曜日 昼の 2 時から開講。本プログラムは、5 年後、10 年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、および NPO 分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的に実施。NPO、社会問題に関心のある個人の量と質を増やすコミュニティづくり、NPO 業界の事業承継をみすえ、長期的な取り組みをめざす。

■実施概要
・開講期間 : 2023 年 9 月 9 日（土）～2024 年 8 月 10 日（土）・受講者数 : 教室受講生 12 名、全国から参加するオンライン受講生 150 名
・受講者属性 : 大学生 60％、高校生 30％、社会人 10％・web サイト : https://n-campus.npo-sc.org/
・カリキュラム概要 :(1) ゲスト講師によるトークセッション「NPO 支援、社会貢献の仕組みづくりを知る」(2)NPO 経営者の考えていることを知る「NPO の運営と戦略づくり」(3)将来の第一歩を考える「NPO キャリアプログラム」

23

■ゲスト講師（50 音順）
・阿部 知幸（認定 NPO 法人フードバンク岩手 副理事長）
・石井 正宏（NPO 法人パノラマ 理事長）
・石原 達也（NPO 法人岡山 NPO センター 代表理事）
・小川 愛（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会 事務局長）
・小澤 佳祐（株式会社 activo 代表取締役）
・加藤 遼（ハーチ株式会社 IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）・清輔 夏輝（NPO 法人チャリティーサンタ 代表理事）
・こくぼ ひろし（ひとしずく株式会社 代表取締役）・呉 哲煥（NPO 法人 CR ファクトリー 代表理事）
・佐藤 正隆（コングラント株式会社 代表取締役 CEO）
・佐藤 弘康（一般財団法人あしなが育英会 学生事業部次長）
・関口 宏聡（NPO 法人セイエン 代表理事）
・辰野 まどか（一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）代表理事）
・土岐 三輪（ソーシャルフリーランス／一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表）
・中桐 昌子（認定 NPO 法人マドレボニータ 共同代表理事）
・奈良 綾子（アクセンチュア株式会社 Japan Market Unit Sales 所属 マネジング・ディレクター）
・平井 大輝（認定 NPO 法人 CLACK 理事長）
・宮垣 元（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・薬師 実芳（認定 NPO 法人 ReBit 代表理事）

5.8 NPO 事業承継サミット 2023
⽇本の NPO の世代交代の実態や事例を知ることができ、これから事業承継に取り組む NPO に役⽴つ情報やサービスを学び、語れるイベント「NPO 事業承継サミット 2023」を開催。2023 年度
は初のリアル開催となる対⾯イベントを 10⽉30⽇（⽉）に実施す
るほか、繰り返し視聴可能なオンラインセッションを 45 日間配信した。事業承継に取り組む際の課題、世代交代を果たした事例、事業承継を支援する側の視点など、NPO の事業承継について対話をするイベントとなった。

■実施概要
対面イベント・開催日時 : 2023 年 10 月 30 日（月）13:30-18:30
・会場 : サイボウズ株式会社 東京オフィス（東京都中央区日本橋）
・参加者数 : 96 名

24

オンラインセッション
・視聴期間 : 2023 年 10 月 15 日～2023 年 11 月 30 日
・視聴者数 : 91 名
・後援：内閣府
・協力：サイボウズ株式会社、特定非営利活動法人 セイエン
・協賛：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、株式会社ソノリテ、公益財団法人 日本非営利組織評価センター、NPO のための弁護士ネットワーク、TM コミュニケーションサービス株式会社
・web サイト : https://mcnsummit.npo-sc.org/
・セッションテーマ例 :(1)NPO 代表者白書から「現代の NPO・市民活動の在り方」を読み解く(2)日本各地の NPO の世代交代 / 事業承継の事例トーク 3 選(3)共同代表体制の可能性――経営判断、活動の拡がり、事業の運営(4)「ETIC.は今」――代表退任とティールの組織変革とこれから(5)NPO サポートセンターを事例に「事業承継のステップ」を検証(6)NPO 代表の無形資産はどうなる?人的資本経営で見直す生存戦略(7)自治体からみる NPO の事業承継——公的セクターの成長・継続が自治に与える効果(8)資金提供者がみすえる事業承継支援(9)「女性中心型組織とリーダーシップ」から考える、意思決定・代表交代・インパクト(10)10 代と 20 代のリアルな意見——参加理由、代表者のイメージ、NPO と自分のキャリア■登壇者
・青野 慶久（サイボウズ 代表取締役社長）
・朝山 あつこ（キーパーソン 21 代表理事）
・市川 望美（Polaris 取締役ファウンダー / Chief Story Officer）
・大槻 昌美（Polaris 代表取締役 / Chief Community Officer）
・柿澤 佑一朗（内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）付政策企
画専門職）
・加藤 遼（パソナ JOB HUB ソーシャルイノベーション部長）
・北原 尚子（品川区 地域振興部 地域活動課 協働推進係長）
・工藤 啓（育て上げネット 理事長）
・小淵 康博（西武信用金庫 地域協創部 推進役）
・小堀 悠（NPO サポートセンター 常務理事・事務局長）
・佐藤 大吾（日本非営利組織評価センター（JCNE）理事長）
・鈴木 敦子（ETIC. Co-founder / シニアコーディネーター）・鈴木 菜央（グリーンズ 共同代表）
・関口 宏聡（セイエン 代表理事）
・瀬角 南（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 プログラム・マネージャー）
・中尾 さゆり（ボランタリーネイバーズ 理事長）

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・長友 まさ美（＆PUBLIC 代表取締役 CHRO）
・廣瀬 莉子 W（AKUWAKU 西郷 理事長）
・舞原 富美子（NPO サポートセンター 理事）
・松井 一洋（あわすのスキー場 支配人）
・松本 祐一（NPO サポートセンター 代表理事）
・森山 誉恵（3keys 代表理事）
・横井 朗（Deepwork 代表取締役）
・ロバーツ 圭子（パルシック 専務理事）
・渡辺 清美（サイボウズ ソーシャルデザインラボ）
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン・日本非営利組織評価センター
・NPO キャンパス 卒業生■連動企画 : 「NPO 代表者白書」アンケート調査
2023 年 8 月から、日本初の「NPO 代表者白書」作成にあたってアンケート調査を実施。本アンケート調査は、NPO や市民
活動団体の代表者に団体運営への意識や行動に関する調査を行い、NPO の代表者（リーダー）がどのような人物で、どのような役割を果たし、どのような状況に置かれているかを明らかにすることを目的にした。中間支援組織として、NPO の代
表者が抱える悩み・現状の課題を分析して発信をすることで、NPO と市民活動の持続性につながる制度の実現や、支援メ
ニューの開発と提供をめざした内容。本調査結果を「NPO 事業承継サミット 2023」の対面イベントで報告した。
・調査 web サイト : https://research-2023.npo-sc.org/
・調査対象 : 全国の社会課題解決に取り組む NPO、市民活動団体の代表者、運営者
・調査期間 : 2023 年 8 月 7 日～2023 年 9 月 5 日
・回答数 : 810 名の NPO 代表者
・本調査協力団体: 31 団体の中間支援

5.4 ＮＳＲ（NPO への社会的責任）取り組み推進プロジェクト（ＮＳＲ研究会）
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］が主催する、同研究会に職員が参画。隔月の勉強会および参加団体の取組みに対するピアレビューを実施した。
当センターの取組み報告では、ガバナンス・人権・労働慣行・環境配慮などの観点から承認システムの電子化、ハラスメント対応体制の整備、リモートワークによる資源削減効果などを共有した。

5.5 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）
日本における社会的インパクト評価の普及啓発を目的とした、ネットワーク組織「社会的インパクト評価イニシアチブ」に、賛同メンバーとして参画。全体会合等に参加し、ロードマップの実行等に関わった。

5.6 寄付月間 2023 -Giving December寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、12 月 1 日から 31 日の間に行う全国的なキャンペーン。NPO サポートセンターは、賛同パートナーとして参画した。

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5.7 全国 NPO 事務支援カンファレンス
社会課題解決に取り組む NPO 等が、多様なステークホルダーと連携し成果を生み出す上で、組織基盤を形成する事務能力の重要性が一層高まっていることに注目し、全国の支援組織と連携した事務支援のネットワー
ク（事務局：岡山 NPO センター）の構築・運営に、世話人として参画した。
「NPO 法人事務力検定」、「事務力セミナー」について開催協力を実施した。

６．その他
6.1

講師派遣・委員等【講師・登壇者派遣】■2023 年 11 月 9 日
タイトル：協働による地域づくりと自治体職員の役割
主催：東村山市■2023 年 11 月 22 日
タイトル：地域コミュニティの担い手養成塾
主催：東京都中央区■2023 年 12 月 2 日
タイトル：「NPO 代表者白書」調査報告“読書会”～代表 800 人の実態から考えるソーシャルセクターの世
代交代と未来～主催：日本 NPO センター「市民セクター全国会議 2023」■2023 年 12 月 8 日
タイトル：令和 5 年度公開講座「市民活動のための助成金獲得のコツ教えます！」
主催：上尾市市民活動支援センター■2024 年 3 月 16 日
タイトル：「NPO 代表者白書」調査結果速報版を読む会～愛知編
主催：NPO 法人ボランタリーネイバーズ NPO 事業承継センター【その他 委員等】■2023 年 4 月-2024 年 3 月「かささき市民しきん審査会」委員
主催：公益財団法人かわさき市民しきん■2023 年 4 月-2024 年 3 月「中央区地域福祉活動計画」委員
主催：中央区社会福祉協議会■2023 年 7 月 3 日「2023 年度真如苑環境保全・生物保護市民活動助成」審査委員
主催：一般社団法人 環境パートナーシップ会議■2023 年 11 月 14 日

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「令和 5 年度中央区社会貢献活動事業補助金」審査委員
主催：東京都中央区区民部■2023 年 12 月-2024 年 3 月
令和 5 年度 府中市価値共創アドバイザー
主催：府中市市民協働推進部■2024 年 3 月 16 日
「SOCIALSHIP2023 最終プレゼン発表会」審査委員
主催：SOCIALSHIP（運営元 : リタワークス(株)、コングラント(株)、(株)ガハハ、日本ファンドレイジング協会関西チャプター、リープ共創基金）
以上

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