投資信託説明書（交付目論見書）
自分だけの投資スタイル、探せる、見つかる。

使用開始日 2023.１.12

ノーロード・インデックスファンド・シリーズ。

ｅＭＡＸ
Ｉ
Ｓ専用サイトhttps://emaxis.jp/

ｅＭＡＸ
Ｉ
ＳＳ＆Ｐ５００クオリティ高配当インデックス
追加型投信／海外／株式／インデックス型※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型

海外

株式

属性区分
補足分類

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

対象インデックス

インデックス
型

その他
資産

年１回

北米

ファミリー
ファンド

なし

その他
（Ｓ＆Ｐ５００
クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース））※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「ｅＭＡＸ
Ｉ
Ｓ Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当インデックス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年
12月27日に関東財務局長に提出しており、2023年１月12日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：23兆3,625億円
合計純資産総額（2022年９月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース）の値動きに連動する投資
成果をめざします。

ファンドの特色1

特色

Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース）の値動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

● Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース）
をベンチマーク（以下「対象
インデックス」という場合があります。）とします。
「Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数」
について
Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数とは、
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスＬ
ＬＣが開発した株式指数です。親指数（Ｓ＆Ｐ５００指数）の構成銘柄から、
クオリティ・スコア＊および配当利回りの基準からそれぞれ上位200位以内にランク付けされる銘柄を抽出し、原則として両方の基準を満たす銘柄を均等に組み入れます。
＊S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCでは、クオリティ・スコアを収益の創出、収益の質、および財務の健全性の組み合わせとして定義しています。

＜運用プロセスのイメージ＞
ステップ１：投資対象ユニバースの作成
ベンチマーク採用銘柄を主要投資対象とします。

ステップ２：ポートフォリオ案の作成
モニタリング結果に加えて、ファンドの資金動向やベンチマーク構成の変動などを考慮してポートフォリオ案を作成します。

ステップ３：売買執行
売買執行の際には、売買コストの抑制に留意します。

ステップ４：モニタリング
一連の投資行動を分析し、その結果をポートフォリオに反映することで、運用の継続的な改善に努めます。
上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/
corp/operation/fm.html）
でご覧いただけます。

2

特色

1

主として米国の株式に投資を行います。

● 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率
が100％を超える場合があります。
※実際の運用はＳ＆Ｐ５００クオリティ高配当インデックスマザーファンドを通じて行います。

3

特色

原則として、為替ヘッジは行いません。

● 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

■ファンドの仕組み
運用は主にＳ＆Ｐ５００クオリティ高配当インデックスマザーファンドへの投資を通じて、米国の株式に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞
投資

購入代金

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等

＜マザーファンド＞
投資

Ｓ＆Ｐ５００クオリティ
高配当インデックス
マザーファンドｅＭＡＸ
Ｉ
Ｓ
Ｓ＆Ｐ５００クオリティ
高配当インデックス
損益

米国の株式
損益

■主な投資制限株式
外貨建資産
デリバティブ（注）
株式への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

（注）
委託会社やその親会社に係る資本規制のため、特定の銘柄を組み入れない場合があります。

■分配方針● 年１回の決算時（１月26日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（初回決算日は、2023年１月26日です。）

2

「Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み）（」「当指数」）
はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、
これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。
Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース）
は、
Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、米ドルベース）
をもとに、委託会社が計算したものです。
Standard & Poor’s®およびS&P®は、Standard & Poor’s Financial Services LLC
（
「S&P」
）
の登録商標で、Dow
Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社にそれぞれ付与されています。指数に直接投資することはできません。ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）
によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P
Dow Jones Indicesは、ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的にファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する当指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。当指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと三菱ＵＦＪ国際投信株式会社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、
および商標名のライセンス供与です。当指数は三菱ＵＦＪ国際投信株式会社またはファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、当指数の決定、構成または計算において三菱ＵＦＪ国際投信株式会社またはファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、ファンドの価格および数量、
またはファンドの発行または販売のタイミングの決定、
もしくは場合によってはファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indices
は、ファンドの管理、
マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。当指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow
Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）
を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、
または完全性を保証しません。S&P
DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、
明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、
もしくは当指数を使用することによって、
またはそれに関連するデータに関して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ファンドの所有者、
またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。
上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、
たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと三菱ＵＦＪ国際投信株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

3

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

4

投資リスク■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００クオリティ高配当指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することをめざして運⽤を⾏いますが、信託報酬、売買委託⼿数料等を負担すること、現物株式投資の代替で投資した株価
指数先物取引等と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が⽣じること、指数構成銘柄と組⼊銘柄の違いおよびそれらの構成⽐に違いが⽣じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、委託会社やその親会社に係る資本規制により、特定の銘柄への投資を行わないことがある等の要因によりカイ離を⽣じることがあります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
ファンドの年間騰落率にはベンチマークを用いています。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2017年10月末～2022年９月末）（円）
14,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

8,000

20

20

6,000

‒20

‒20

‒60

‒60

12,00010,000

0

‒40

4,000

ベンチマークの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

2,000
0
’
17/10

’
18/10

’
19/10

’
20/10

’
21/10

‒80

‒100

0

‒40

（2017年10月末～2022年９月末）

64.3
42.1
14.7
‒24.2

59.8

15.7

7.7
‒16.0

‒12.4

9.2
‒19.4

15.7
11.4
5.4
3.4
2.2
0.1
‒3.7
‒4.5
‒9.4
最大値
平均値

‒80

‒100

62.7

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・有価証券届出書提出日現在、基準価額（分配金再投資）はありません。

ベンチマークの年間騰落率は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

6

運用実績
■基準価額・純資産の推移
有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

■分配の推移有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

■主要な資産の状況
有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

■年間収益率の推移
有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。
なお、以下はベンチマークの年間収益率です。

（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40

72.6
31.5

27.8

11.0

14.3

‒0.8
’
12

’
13

’
14

’
15

’
17

’
18

・2022年は年初から９月30日までの収益率を表示

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

7

9.9
‒7.3

‒10.9
’
16

44.2

23.8

’
19

’
20

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位

購入価額

購入時

換金時

申込に
ついて

当初自己設定：１口当たり１円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払い
します。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

当初自己設定：2023年１月12日
継続申込期間：2023年１月12日から2024年４月25日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2023年１月12日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃されたとき・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

その他

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

毎年１月26日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2023年１月26日

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、
信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている
受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者
少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

8

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.330％（税抜 年率0.300％）以内をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
信託報酬率ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
信託報酬率
ファンドの純資産総額に応じて （税込
年率）

運用管理費用（信託報酬）

配分（税抜 年率）
合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

0.330％

0.300％

0.140％

0.140％

0.020％

500億円以上
1,000億円未満の部分

0.319％

0.290％

0.135％

0.135％

0.020％

1,000億円以上の部分

0.308％

0.280％

0.130％

0.130％

0.020％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞

その他の費用・手数料

支払先

対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、
交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

9

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2022年９月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）、
ジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等に確認されることをお勧めします。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html