産業保健情報誌
産業医、産業看護師、衛生管理者等の産業保健関係者を適切に支援します

5

2006

独立行政法人労働者健康福祉機構

高知産業保健推進センター

May

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もくじ

■巻頭言
就任にあたって 高知産業保健推進センター所長
大原 啓志
退任にあたって 高知産業保健推進センター前所長 鈴木 秀吉■労働衛生工学シリーズ
たばこ煙モニターについて
高知産業保健推進センター基幹相談員

中西

1
2

淳一 4

■歯科シリーズ
事業所での歯科健診の重要性
高知県歯科医師会理事
奴田原

敦

6

■事業所だより（財）高知県総合保健協会

惠子

8

五十嵐

■高知労働局からのお知らせ
改正労働安全衛生法について
高知労働局労働基準部安全衛生課

10■石綿特殊健診・測定機関等の紹介

16■産業医学研修会のご案内

17■産業保健セミナーのご案内19■高知産業保健推進センター相談員のご紹介

21■地域産業保健センターのご案内

23■助成金のご案内24‫˓ݼ‬ƷƝƋƍƞƭ
大原啓志

このたび、平成18年４月１日付けで、鈴木秀吉前所長の後任として高知産業保健推進センター所長に就任しました。
私は、昭和53年の創設時に高知医科大学（現高知大学医学部）公衆衛生学教室に赴任し、高知県内の地域保健と産業保健の活動に関わって参りました。産業保健について
は、農業労働を含む諸業種の調査や高知県医師会の認定産業医研修、高知労働局の労働衛生指導医として、また、高知県と高知労働局を中心に取り組まれていた勤労者の健康増進に関する協議会などの活動に参加してきました。これらを通じて、職場の産業保健活動が進展している一方で、事業所の規模等の問題もあって進展がみえにくい
課題があること、また、過重労働やメンタルヘルスなどのように、新たな取組みが必要
な課題が重要になってきていることなどを経験してきました。
当センターには、開所以来、運営協議会委員として運営状況に接してきました。具体的な活動については関わる機会がありませんでしたが、前鈴木所長のもとで積み上げてこられた実績に学びながら、当センター、さらには高知県の産業保健活動の推進に向けて努めたいと思っております。微力ではありますが、少しでもお役に立てればと考えておりますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
高知県は、産業保健推進センターが直接サービスの対象としている労働者50人以上の事業場の割合が全国統計に比べて少ないことが特徴といえます。同時に、働き盛りの男性の平均余命が全国平均より短いことが、健康政策上の課題となってきました。
その意味で地域産業保健センターの役割が大きく、さらには第一次産業従事者に対する地域保健の活動をあわせて、働くすべての人々の健康確保が求められております。
その中で、当センターが役割としている労働者50人以上の事業場、及びそのスタッフである産業医、産業看護職、また衛生管理者の活動は、それぞれの事業所の産業保健
のみならず、地域における総体的な取り組みを推進する上でも重要な位置づけをもつものと考えます。これまでの実績を踏まえて、窓口相談・実地相談事業や情報提供、また、専門スタッフや事業者の研修、さらにはそれらのネットワークを通じた活動などの強化を図り、その実績を地域産業保健センターや県・地域医師会など関係機関との連携・支援など、地域の産業保健活動への推進に生かせればと考えております。
本号には、前鈴木所長から、退任にあたって当センターの課題と役割についてのご寄稿をいただいております。その中で、事業主・経営者に対するアプローチの必要性、
また、活動方式については事業所への訪問活動、事業主や衛生管理者に対する出前の情報提供と研修会の意義があげられています。
貴重なご提言を生かしながら、センター活動の充実を目指す所存ですが、皆様方には今後とも多くのご意見・ご要望をお寄せいただき、一層のご協力・ご利用を賜ります
ようお願い申し上げます。

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1

鈴木

秀吉

［高知県の事業所数と従業者数］
総務省統計によれば平成１６年高知県の事業所数は従業者規模が５０人以上は業
務内容不詳等を除くと７２０事業所で全産業４１，９２４事業所の２．１％を占める。
その従業者数は７４，０３０人で全産業２７６，９６１人の２６．７％である。全国統計では従業者５０人以上の事業所は２．５％、その従業者は３６．４％を示しているので、高知県は従業者数規模５０人以上の事業所数、従業者数共に全体に占める割合が少ない傾向を示している。これが高知県の特徴と思われる。県内に１箇所あるのみの
高知産業保健推進センター（以下は推進センターと略す）はこの従業者が５０人以上の事業所を直接のサービス対象としている。大部分を占める残りの４万余の事業所とそこで働く２０万余の従業者は県内４箇所にある地域産業保健センター（以下は地域センターと略す）がそれぞれの地域を対象として産業保健サービスを提供する体制となっている。また、推進センターは地域センターの求めに応じて地域センター事業を支援することになっている。

［地域センターと推進センターの悩み］
地域センターの運営協議会にオブザーバーとして参加してわかったことは、事業推進における課題や悩み事は推進センターとほぼ共通しているということであった。事
業主の自主的・積極的利用が絶対的に少ないことが現状として共通している。一方、地域センターは推進センターが怠っているとも言えそうな地道な努力をしており、それにより一定の成果を挙げていることもわかった。
平成16年度、西は宿毛市、三原村、大月村、東は東洋町まで県内くまなく商工会と商工会議所を訪れ、事業者団体として、また企業集団として推進センターの産業保健
サービスのご利用をお願いした。しかし、全体として推進センターの存在そのものが知られていないことが明らかになった。このような訪問の繰り返しの必要性を痛感するとともに手応えも感じられた。

［相談事項は本当に無いのか？］
事業活動の重要な柱である「窓口相談・実地相談」事業は各センターの事務所で窓口を開設し、産業保健の専門家が待機するシステムである。事業所の安全衛生や健康管理を担当する部門の職員あるいはそれに関わる幹部職員が事業所の問題や課題を抱えて、気軽に相談に来ることを期待するシステムである。５０人以上の従業員が働いている職場で１年を通して外部の専門家の知恵を拝借したいと思われる組織の課題が一つも生じないとは考えられない。本来ならば年間少なくとも７００件以上の相談があってしかるべきであるが実際はおおよそ１００件未満である。

［事業所は自分の所が見えていない！？］
冬期であれば風邪やインルエンザ等の感染予防や疾病対策、春期には新人教育の課
題や５月病対策、梅雨から夏期にかけては食中毒対策、また１年を通して疲労対策、過労予防対策、適切な労働時間・休憩時間・休日等の管理、メンタルヘルス対策、生活習慣病対策、さらに生産性に直接影響する生き甲斐づくり・やりがいづくり・やる気を生み出す条件作り、健康増進対策等と取り組むべきことがらはまだまだ沢山ある。

215［広義の健康管理は事業活動を活性化！］
働く人の健康づくりと心の中のやる気の高揚はよい知恵も生ませ、事業活動を活性化させる源である。その意味ではこれを理解することなく旧態依然とした消極的な事業運営を継続することは従業員の能力とやる気を眠らせた状態で推移させることであり、組織的怠慢である。宝の持ち腐れである。玉磨かざれば光無しである。このことは企業経営者、事業所責任者に是非とも考えて戴きたいところである。

［推進センターは外商活動を盛んに！］同時に推進センターの事業活動の進め方に工夫の余地があると考える。この点に関しては特に地域センターが成果を挙げている方法である事業所訪問活動の方式が良い参考となる。重い腰を上げる必要がある。

［情報提供はあらゆる手法で積極的に！］情報の提供も重要な柱である。インターネットの利用されるための工夫は当然のことながら、ビデオと参考書等の資料の貸し出し事業も身近に利用できることが必須条件と思われる。インターネットの情報交換は時と場所を選ばず即時全国的に共通情報として活用できるが、ビデオと参考書等は理論的には共通利用可能であるが、遠隔地間の共通利用は若干不便さから制限が掛かると考えられるので難しい課題である。

［出前の情報提供と研修会を積極的に！］研修、特に産業医研修が柱となっているが、衛生管理者や健康管理担当者や安全管理担当者、また産業看護職（事業所で健康管理や衛生管理を担当する保健師と看護師）
に対する研修がある。さらには事業主セミナーという研修会がある。この中で産業医研修は法に準じた必須資格であり、産業保健の主役を担う立場でもあるため当然のこととして積極的な研修参加といえる。産業看護職は一般に専門職としての意識が高いことから義務化されていないけれども向上心から積極的に参加している。衛生管理者等の研修会は担当する職務遂行のため、事業所として必要と思われるテーマに対して積極的な一部が参加している。需要を掘り起こし、必要な所へ出前して研修会を実施すべきである。

［事業活動の最高責任者も法的義務を！］事業主セミナーは推進センターが主催する通常の開催方法では全く成立しないのが現実である。産業医研修以外は法的な義務がなく、事業遂行に必須な資格と全く関係ないことから健康維持・増進の意味とそれが人間の能力発揮と生産性向上につながることを理解できない状態である限り、また、自分自身が担う重要な仕事であると考えが至らない限り、研修会とかセミナーとかには参加しないのが現状と考える。しかし、事業主の安全配慮義務の責任が一層強く求める裁判判例が生まれる時代となっており、知らなかったではすまされない時代を迎えている。そういう意味では一定の法的義務を課し、予防対策に役立たせることが、お互い不幸な状況が生まれる危険を小さくすると考えられることから親切ではないかと思われる。意識改革とその実践が必要である。
労働者５０人未満の事業場の産業医共同選任事業に対する助成金の大いなる利用も上記の趣旨からも強く望まれる。産業医を選任できない小規模事業場は経過措置として上記の事業活動の最高責任者の法的義務として少なくとも衛生管理者と同程度の知識と理解を持てるような研修を考えるべきであると思われる。

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たばこ煙モニターにつきまして
労働衛生工学相談員
中西 淳一

１．はじめに
平成8年2月21日付け基発第75号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」によりますと、作業環境の空気環境を浮遊粉じんの濃度を0.15mg/m３以下及び一酸
化炭素の濃度を10ppm以下とするように必要な措置を講ずることとされています。
粉じん濃度は、ろ過捕集による重量法や相対濃度計により測定が可能ですが、たばこ煙に由来する粉じん量あるいは含有率はどれ位有るのか知りたいという意見を良く伺います。そこで、今回は、たばこ煙モニタ−ＴＭ−１型（柴田科学株式会社製）についてご紹介します。

２．特徴と原理
この装置は、浮遊粉じんの濃度のみしか測定することができない一般の相対濃度計とは異なり、粉じんの中のたばこ煙の含有率を測定することができるという特徴を有しています。
たばこ煙の反射分光特性は、波長が短くなるにつれ反射率が低下してきます。一方、浮遊粉じんの反射分光特性は、たばこ煙に比べて波長による変化がわずかです。本装
置は、この様なたばこ煙と浮遊粉じんとの反射分光特性の違いを利用して、たばこ煙の含有率を測定しています。
浮遊粉じんとたばこ煙の反射分光特性（波長 700nm に対する相対強度）

波長（nm）
浮遊粉じん
たばこ煙

300
89
3

400
88
28

500
92
62

600
96
86

700
100
100

３．操作方法（１）単２乾電池（６本）を装着します。
（２）POWERスイッチを押し、10分間ウォーミングアップを行います。
（３）濾紙を交換します。
（４）吸引流量を調整します。START/STOPスイッチを押して、ポンプを作動させてから、FLOW調整ノブで、流量を2.6L/minに合わせます。
（５）バッテリーチェックを行います。BATT.ボタンを押して、表示値が550以上で415

あればOKです。550未満の場合は乾電池を交換して下さい。
バッテリーチェックが終了した時点でSTART/STOPスイッチを再度押してポンプを停止します。
（６）λ1(波長370nm）とλ2(波長620nm）の初期値を調整します。
表示切り替えスイッチをλ1感度調整ノブの方へスライドして、O.D.（Optical
Density)表示値「000」に調整します。次に、表示切り替えスイッチをλ2感度調
整ノブの方へスライドして、表示値「000」に調整します。
（７）TIME設定ノブを回して測定時間を設定します。
通常、測定時間は1分でOKです。
（８）START/STOPスイッチを押して測定を開始します。
（９）設定時間が経過しますとポンプが自動停止し、START/STOPスイッチ上のランプが消灯します。
（１０）表示切り替えスイッチをλ1の方へスライドして表示値 O.D.(λ1) を読み取ります。
（１１）表示切り替えスイッチを中央の（％）の方へスライドして表示値（％）を読み取ります。

４．
粉じん濃度の算出
一般の事務所等における粉じん濃度は、次式で算出します。
0.01×O.D.
（λ１）
粉じん濃度(mg/m３）＝─────────T
ここで、Tは、測定時間(分)のことです。

５．粉じん中のたばこ煙の含有率の算出
粉じん中のたばこ煙の含有率は、表示切り替えスイッチを中央の（％）の方へスライドして表示値(％ )です。
あなたの職場でも、是非、たばこ煙モニタ−ＴＭ−１型を使って、粉じん中のたばこ煙の含有率を測定してみてはいかがですか。

15

5

事業所での歯科健診の重要性

事業所での歯科健診の重要性

高知県歯科医師会理事
奴田原 淳

近年、歯科において8020運動が推進され、国民に広く知られるようになり、口の健
康への関心も高まってきています。国では、｢健康日本21｣・｢健康増進法｣、また高知県
では｢よさこい健康プラン21」で歯・口の健康づくり計画が策定され、それぞれの目標値に向けての取り組みが行われています。
しかし、高知県の現状は図１のように「8009」、80歳で残存歯数の平均が9本、20本
以上自分の歯を持っている、8020を達成している人の割合は13％（図２）にとどまっているのが現状です。歯の喪失は40歳代から始まり、60歳代から急激に進んできます。

歯が失われる原因は、図３のように歯科での2大疾患であるう蝕（むし歯）と歯周病がほとんどであり、歯周病が50％を占めています。
平成13年度に高知県で実施された成人歯科疾患実態調査では、40歳ですでに重篤な歯周病に罹患している（CPIコード3以上）者が48.2％という結果が出ています。
歯周病は、口の中の細菌によって発症する感染症です。初期には自覚症状があまりなく、進行して痛み・歯肉の腫れ・噛めないなどの症状が出たときには、重症化していて回復困難な状態になっていることが多い病気です。しかし、初期の状態であれば適切なケアを行うことにより健康な状態に戻ることもできます。ですから歯周病を初期の段階でとどめるためにも、事業所での健診やかかりつけ歯科医での定期的な健診・口腔ケアについての正しい知識を持つことが重要です。

615

歯・口の健康は各ライフステージ別に見ると、図４のように0〜18歳まで
は母子・学校保健法で管理されています。40歳 以 降 は 老 人 保 健 法 で 法 的 整
備がなされ、市町村における節目検診（40・50・60・70歳）において歯周病検診が行われています。しかし、受診率が低いのが現状です。
18〜39歳まで
は、一部の者は労働安全衛生法、地域保健法で健診が行われますが、一般的には定期的な健診受診機会が少なく口の健康管理が行き届かない時期です。
平成16年度高知県で、県内の大学生（18〜22歳）を対象に早期歯周病予防対策事業として歯周病健診を行った結果（図５）う蝕（むし歯）は少なくなっていますが、約半数が｢歯石沈着｣という初期の歯周疾患に罹患し、歯肉からの出血がある軽度歯周病の人を合わせると、約75％に歯周に何らかの異常が見られるという結果が出ています。このよ
うに、歯の喪失予防のために重要な時期である、成人期、高等学校卒業後から働き盛りの年代に、歯科保健対策が望まれます。予防のための定期的な歯科医療機関への受診、歯科医療機関と連携した早期歯周疾患予防プログラム（健診・保健教育・指導）等を策定し、取り組むことが、作業能率の向上につながる等の就業中のメリットだけでなく退職後の豊かな生活につながっていきます。

15

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
事業所だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・よりよい健診をめざして』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・『健康づくりのお手伝い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高知県総合保健協会
・・・・・・・・・・・・・ ・・
財団法人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
結核予防会高知県支部、高知県対がん協会の三団体
・・・・・・・当協会は、
・・・・・・・・・・・・・・・高知県予防医学協会、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・が統合して、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
財団法人高知県総合保健協会として、
昭和54年1月に設立されました。
・・・・・・・以来、
・・・
・・
・・・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
住民
・職域
学校の健康診断事業を中央健診センターと幡多健診センターを中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
また健康に関する普及啓発事業も行なっ・・・・・・心に施設内だけでなく出張で実施しており、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
主な事業内容・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・住民
・・：
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各種がん検診等県下全市町村
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
老人保健法に基づく基本健康診査をはじめ、・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
で実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
定期健康診断・政府管掌生活習慣病予防健診
特殊検診
じん肺・・・・・・ ・・・・・・・・・職域
・・：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・（有機溶剤
・・・・・・
・・・・
石綿
・電離放射線等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日帰り人間ドック等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・学校
・・：
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
心臓検診・尿検査・寄生虫検査等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
月曜日から土曜日まで、
・・・・・・・年間通して、・・・・・・・・・・・・・・・・毎日各種出張健診と施設内健診を実施してい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
検査技師
・放射線技師
管理栄養士
・運動療法指導・・・・・・・事務職員及び専門職として医師・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・士・・・・・・保健師等期限付職員も含め約150名です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
看護師
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・
8 ・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
協力組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高知県健康づくり婦人会連合会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ならびに、・・・・・・・・（乳がん・・・・・・・・・・（会員数１５０００人）
いぶき会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と提携し、・・・・・・・術後者の会
・・・・・・会員数２００人）
・・・・・・・・
・・・・両会の事務局は協会内にあり当協会職員が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各会の研修会にも協力するとともに、・・・・・・・担当しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・協会が行なう複十字シール募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金運動、
・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域での健診の受診勧奨、街頭PR等に積極的に協力をしていただいています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日々の業務の中で・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各担当部署が厳密に精度管理した検査を行ない、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・正確な結果を出してお知らせし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ています。その結果から生活習慣の改善や病気の早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・早期治療につなげていた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ありがたいという想いで全職員が健診業務にたずさわっておりま・・・・・・・だくことになれば、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あわせて、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受診された方が次回もまた受けようと思っていただけるように接遇につ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・いても全職員に折にふれ学習等しております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
レディースデーの開設
・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成１６年１月より受診者を女性に限定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
担当職員も女性だけで行なっています。
・・・・・・・し、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３年目に入り、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リピーターも少しずつ定着
・・・・・・・しています。
・・・・・「・となりも女性なので気持ちが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「・」
女性の医師に相談しやすかっ・・・・・・・楽だった。
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」などの感想をよくおうかがいします。
・・・・・・・た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
おわりに・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これからも皆様の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「健康づくりのお手伝い」
さらには元気な社会づくりへの貢献を・・・・・・・めざします。そして、・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
おひとりおひとりが「高知県総合保健協会」を身近に感じていた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全職員で真摯に仕事をしていきたいと思っております。
・・・・・・・だけるように、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホームページの方も、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あわせてごらん下さい。
・・・・・・・http://www.hokyo.or.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成18年3月
・・・・・・保健業務課
・・・・・・五十嵐惠子・・・・・・記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15・・
9 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

改正労働安全衛生法について（平成18年4月1日施行）᭗ჷі΁‫ޅ‬і΁ؕแᢿ‫ܤ‬μᘓဃᛢ

職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため、労働安全衛生法が改正されました。
業種、業務により適用される規定が異なりますので、それぞれの事業場に関わる改正事項をご理解いただき、内容を遵守いただくよう、お願いいたします。
あわせて、職場の安全衛生管理体制を見直し、安全で健康な職場環境の確立をめざしましょう。

ોദƷȝǤȳȈ
1

長時間労働者への医師による面接指導の実施（法第66条の8、第66条の9、第104条）◆対象全ての事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場は平成20年4月から
適用）◆事業者は、労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなけ
ればなりません。
（ただし、１か月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます。）○上記の時間に該当するか否かの算定は、毎月１回以上、基準日を定めて行ってください。
○医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他心身の状況（メンタルヘル
ス面も含みます。）について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。
○事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
○事業者は、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じるほか、医師の意見の衛生委員会等への報告その他の適切な措置を講じなければなりません。
◆事業者は、次の1または2に該当する労働者にも、面接指導を実施する、又は面接指導に準ずる措置を講じるよう努めなければなりません。
1 長時間の労働（週40時間超える労働が１月当たり80時間を超えた場合）により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者（申出を受けて実施）
2 事業場で定める基準に該当する労働者〜事業場で定める基準の例〜
・週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超えた労働者及び２〜６か月間の平均で１月当たり80時間を超えた労働者全てに面接指導を実施する
・週40時間を超える労働が１月当たり80時間を超えた全ての労働者に、面接指導
を実施する

10

15

・週40時間を超える労働が1月当たり45時間を超えた労働者で産業医が必要であると認めた者には、面接指導を実施する
・週40時間を超える労働が1月当たり45時間を超えた労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける◆面接指導の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。
※労働者本人による自己診断のための「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を厚
生労働省ホームページで公開していますので、ご活用ください。
http://www.jaish.gr.jp/td_chk/tdchk_top.html

特殊健康診断結果の労働者への通知

2（法第66条の6）◆対象 特殊健康診断の実施義務がある全ての事業場◆一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても、労働者本人への結果の通知が義務となりました。

危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施

3（法第28条の2）◆対象 安全管理者を選任しなければならない業種の事業場（規模にかかわらず対象となります）。なお、化学物質等で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのある物に係る調査は全ての事業場が対象です（改正前の法第58条と同一です）。
◆職場における労働災害発生の芽（リスク）を事前に摘み取るため、設備、原材料等や作業行動等に起因する危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）を行い、その結果に基づき、必要な措置を実施するよう努めなければなりません（努力義務）。
◆リスクアセスメントの実施時期は、次の1〜4です。
12
34

建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。
設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。
作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。
その他危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

◆厚生労働省では、危険性・有害性等の調査及び必要な措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を公表することとしています。
◆職長等の教育事項に、危険性・有害性等の調査等に関する事項が追加されました。
（安衛則第40条）（注）安全管理者を選任しなければならない業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品
小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

15 11

4

認定事業者に対する計画届の免除（法第88条）◆対象 労働安全衛生法第88条第1項又は第2項の計画の届出を行う事業場◆３の危険性・有害性等の調査を含め、労働安全衛生マネジメントシステムを実施している事業場は、次の1〜3を満たしていることについて労働基準監督署長の認定を受けることにより、計画の届出が免除されます。
1 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施していると認められること。
2 労働災害の発生率が業種平均を下回っていること。
3 申請の日前1年間に死亡災害等の重大な労働災害が発生していないこと。
◆特定機械等の落成検査、変更検査等は免除されません。
◆認定は3年間有効です。申請に必要な書類等の詳細は労働基準監督署にお問い合わ
せください。
（注）労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて次の(1)〜(4)に掲げる活動を自主的に行うものです。(安衛則第24条の2)(1) 安全衛生に関する方針の表明(2) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置(3) 安全衛生に関する目標の設定(4) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
厚生労働省では「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を定め、公表し
ています。

5

安全管理の資格要件の見直し※平成18年10月1日施行（安衛則第5条）◆対象 安全管理者を選任しなければならない事業場◆平成18年10月1日から、安全管理者は、厚生労働大臣が定める研修（危険性・有害性等の調査に関する事項を含み計9時間）を受けた者の中から選任しなければなりません。
◆平成18年10月1日において安全管理者として選任された経験が2年未満の方も、同日以降に安全管理者として選任されるためには、
上記の研修を受ける必要があります。
◆実務経験年数の要件は、これにより短縮されます。

12

15

6

安全衛生管理体制の強化（安衛則第21条〜第23条等）◆対象

総括安全衛生管理者、安全委員会、衛生委員会等の選任又は設置義務がある
事業場◆次の事項が、それぞれ追加になります。
追加となる事項
安全衛生に関する方針の表
明に関すること
危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること

総括安全衛生管理者

安全委員会の衛生委員会のが統括管理する業務

調査審議事項

調査審議事項

○

ー

ー

○

○

○

（安全部分）（衛生部分）○○（安全部分）（衛生部分）

ー

ー

○

ー

ー

○

○

※安全衛生委員会は、安全委員会と衛生委員会を併せたものとなります。
◆事業者は、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、その議事の概要を労働者に周知しなければなりません。

7

製造業者の元方事業者による作業間の連絡調整の実施（法第30条の2）◆対象業種 製造業
◆製造業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害の防止のため次の措置を講じなければなりません。
1 随時、元方事業者と関係請負人、また関係請負人相互間の連絡・調整を行うこと。
2 クレーン等の運転等についての合図の統一、事故現場等を表示する標識の統一、有機溶剤等の容器の集積箇所の統一、エックス線装置に電力が供給されている場
合等における警報の統一と、これらについての関係請負人への周知※建設業、造船業の元方事業者が講じなければならない措置の範囲は、現行どおり
です。

15 13

8

化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付（法第31条の2）◆対象設備 化学設備及び特定化学設備並びにこれらの附属設備（※配管を含む。）◆対象となる作業 対象設備の改造、修理、清掃等の作業で、当該設備を分解するもの
又は当該設備の内部に立ち入るもの◆対象となる作業を請負人に発注する注文者は、次の事項を記載した文書等を作成し、その請負人に交付しなければなりません。
記載事項…1.その設備で製造・取り扱うものの危険性及び有害性
2.当該作業において注意すべき安全・衛生に関する事項
3.当該作業について講じた安全・衛生を確保するための措置
4.流出等の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

9

化学物質等の表示・文書交付制度の改善※平成18年12月1日施行（法第57条、第57条の2）◆対象 政令で定める危険物・有害物を譲渡・提供する者◆化学物質の有害性のみを対象とした表示・文書交付制度から、引火性等の危険性も対象として追加された表示・文書交付制度となります。
◆対象物を容器・包装に入れて、譲渡・提供する場合の表示事項に、絵表示などが追加されます。
（対象となる物質、絵表示等の詳細は、
平成18年夏に決定の予定です。）

10

有害物ばく露作業報告の創設（安衛則第95条の6）◆対象 厚生労働大臣が告示する下記の化学物質等を一定量以上取り扱う事業者◆対象事業者は、所定の様式による報告書を提出しなければなりません。
◆対象物質○次に掲げる物及び次に掲げる物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤
その他の物
・エピクロロヒドリン
・塩化ベンジル・１・３−ブタジエン
・ホルムアルデヒド
・硫酸ジエチル◆提出期日等については労働基準監督署にお問い合わせください。

14

15

11

免許・技能講習制度の見直し◆免許・技能講習制度が次のように変わります。
◆平成18年3月31日までに現行の免許を取得している方、技能講習を修了した方は、これまでどおり対象業務に従事することができます。

（現行）

→

（平成18年4月1日以降）
クレーン・デリック運転士免許

・クレーン運転士免許
・デリック運転士免許※クレーン、デリックとも運転できます。デ→リックの実技教習は廃止となります。
※クレーンのみ運転できる限定免許を設けます。

・地山の堀作作業主任者技能講習
・土止め支保工作業主任者技能講習→「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講
習」に統合
技能講習を廃止。ボイラー据付け工事を行う場合

・ボイラー据付け工事作業主任者技能講習→

は、必要な能力を有すると認められる者の中から、作業の指揮者を定めなければなりません。
・「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技・四アルキル鉛等作業主任者技能講習
・特定科学物質等作業主任者技能講習

→

能講習」
に統合
・石綿を取り扱う作業については「石綿作業主任者
技能講習」
を分離・新設表に記載のない免許、技能講習については、変更はありません。
施行期日は、平成１８年４月１日です。
ただし、５の安全管理者の資格要件は平成18年10月1日から、９の化学物質等の表示・
文書交付制度の改善は平成18年12月1日から施行されます。また、1の面接指導については、常時50人未満の労働者を使用する事業場については平成20年4月1日から適用されます。
さらに詳しく内容をお知りになりたいときには、高知労働局労働基準部安全衛生課
又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
また、改正労働安全衛生法及び関係の政令・省令の条文は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html）に掲載します。

15 15ჽዪཎഷͤᚮȷย‫ܭ‬ೞ᧙ሁƷኰʼ
四国内における特殊健診、診断、治療実施可能労災病院
名称所

香川労災病院

在地〒763-8502
香川県丸亀市城東町3-3-1

電 話 番 号

F A X

0877-23-3111

0877-24-1147

高知県内における特殊健診、診断、治療実施可能病院
名

称所

独立行政法人
国立病院機構高知病院
地域医療連携室
高知大学医学部附属病院
地域医療連携室

在地

電 話 番 号

F A X

〒780-8077
高知市朝倉西町1-2-25

088‐828‐4461

088‐828‐4461〒783-8505
南国市岡豊町185-1

088‐880‐2773

088‐880‐2774

電 話 番 号

F A X

088‐831‐4800

088‐831‐4921

0880‐66‐2800

0880‐66‐2801

088‐883‐9711

088‐884‐2450

高知県内における石綿特殊健康診断機関
名

称

所

在

地

財団法人
高知県総合保健協会

中央健診センター
幡多健診センター
医療法人 健会
高知検診クリニック〒780-8513
高知市桟橋通6-7-43〒788-0785
宿毛市山奈町芳奈3-9〒780-0806
高知市知寄町2-4-36

高知県内におけるアスベストに係る測定機関
名

称

所

在

地

電 話 番 号高知県工業技術センター〒781-5101
高知市布師田3992-3

088‐846‐1111

株式会社東洋技研〒783-0085
南国市十市4465-19

088‐866‐6690

東洋電化工業株式会社
分析センター〒780-8525
高知市萩町2-2-25

088‐834‐4836

石綿に関する労働者の健康相談窓口
名称

高知産業保健推進センター

16

15

所

在

地

〒780-0870
高知市本町4-2-40

電 話 番 号

F A X

088‐826‐6155

088‐826‐6151

産業医学研修会のご案内
当センターでは、
平成18年5月〜平成18年12月下記のとおり産業医学研修会を開催いたしますので、受講をご希望される先生につきましては下記申込書にご記入のうえ当センターにファックスによりお申込下さい。
◆概

要

会

場

高知市本町4-2-40 ニッセイ高知ビル4階研修室

定

員

30人
※事業場訪問による研修（No.8）
のみ20人（定員に達し次第締め切らせていただきます。）

申込期限

原則として開催日の2ヶ月前（定員に満たない場合は随時定員まで受付します。）

受 講 料

無料です。

申

下記の｢受講申込書｣に必要事項を記入のうえ、
当センターまでFAXにより申し込みください。

込

申込先

高知産業保健推進センター
電話088-826-6155

住所

高知市本町4丁目2−40

FAX 088-826-6151
ニッセイ高知ビル4階

産業医学研修会受講申込書
受講者氏名連絡先電話番号
〒

受講票
送付先

住所
名称等
※送付先が勤務場所の場合、勤務先の名称及び部、課等の記入をお願いいたします。

産業医認定番号

資格更新期限
番

号

開

催

年

月

日

№
平

成

年

月

日

平

成

年

月

日

平

成

年

月

日

平

成

年

月

日

受講希望
№

№

№

15 17

18

番号

日 時

№2

平成18年5月18日（木）14時30分〜16時30分№3

平成18年6月8日（木）19時00分〜21時00分№4

平成18年7月27日（木）14時30分〜16時30分

アレルゲンのある職場とその対策 −職業関連アレルギーへのアプローチ−
講師 上田 厚 氏 熊本大学大学院医学薬学研究部環境保健医学分野教授

生涯専門・2単位№5

平成18年8月24日（木）14時30分〜16時30分

事業場訪問による研修（四国運輸（株） 高知市仁井田字新港4706-6）
講師 大原 啓志 氏 高知産業保健推進センター所長
門田 義彦 氏 高知産業保健推進センター基幹相談員
杉原 由紀 氏 高知産業保健推進センター特別相談員

生涯実地・2単位№6

平成18年9月7日（木）14時30分〜16時30分

過労、職業ストレスと過労死の現状と対策
講師 上畑 鉄之丞 氏 聖徳大学人文学部教授

生涯専門・2単位№7

平成18年10月7日（土）14時30分〜16時30分

石綿による健康障害の診断と治療
講師 岸本 卓巳 氏 岡山労災病院副院長

生涯専門・2単位№8

平成18年11月18日（土）14時30分〜16時30分

スマトラにおける津波災害から学ぶもの
講師 三角 順一 氏 大分大学医学部公衆衛生学教授

生涯専門・2単位№9

平成18年12月16日（土）14時30分〜16時30分

就業女性労働者の健康管理
講師 奥田 昌之 氏 山口大学医学部人間環境予防医学助教授

生涯専門・2単位15

研修内容・講師（予定）

単位（申請中）労災保険制度と認定基準
講師 高知労働局労災補償課長
生涯更新・2単位
改正労働安全衛生法
講師 高知労働局安全衛生課長
塵肺Ⅱ
塵肺に関して、肺生理肺機能（息切れ、換気、動脈血ガス分析）検査を中心に。
肺機能検査の基礎から解説し、実際検査をしてそのデータを基に判定していた
だく実習もしたいと考えています。そして、じん肺診断書の呼吸困難度の記載 生涯実地・2単位
法等について説明します。
講師 森岡 茂治 氏 こんどうクリニック院長

産業保健セミナーのごあんない
当センターでは、衛生管理者、事業主、労務担当者、保健師、労働者等、産業保健関係者に対して実践的な能力向上のため、産業保健セミナーを開催しています。平成18年5月〜平成18年11月までの間に開催するセミナーは次頁のとおりでありますので、ぜひご聴講下さい。
定 員
場 所
受講料
駐車場
申 込

30名（定員に達し次第締め切らせていただきます。）
当センター研修室
無料です。
当センターは駐車場がありませんので、公共交通機関等をご利用ください。
下記の「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、当センターまで郵送又はＦＡＸにより申し込みください。
高知産業保健推進センター
電話 088−826−6155
ＦＡＸ 088−826−6151
住所 高知市本町4丁目2−40 ニッセイ高知ビル4階

産業保健セミナー受講申込書
事業場名

業

種

所 在 地

電

話

職

職種(該当するものに○印をお願いします)

名・衛生管理者

受 講 者
お名前

・産業保健機関

・保健師

開催日

・事業主

・看護師
・労働者

・労務管理担当者
・その他

テーマ

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

15 19

産業保健セミナー開催予定(平成18年5月〜平成18年11月）
№

開

催

日

時

開催場所

テ

ー

マ

・

内

容

過重労働による健康障害防止対策

講師

坪崎英治氏（高知検診ク

2

平成18年5月10日（水）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

過重労働による健康障害防止対策の理解を深めるため、厚生
リニック院長、基幹相談員）
労働省の指針の解説、背景、医学的意義等の説明をします。

3

平成18年5月25日（木）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

業㈱分析センター所長、
局所排気装置の定期自主検査を適切、かつ有効に実施する
ための、
検査項目、
検査方法、
判定基準等について解説します。 基幹相談員）

平成18年6月12日(月)15：00〜16：30

当センター
研 修 室

平成18年6月27日（火）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

局所排気装置の定期自主検査におけるポイント

4
5

労働安全衛生法等の一部改正について
改正法令の解釈等について解説します。
救急医療〜いざという時のために〜

職場における救急法のすべて

中西淳一氏（東洋電化工

山本秋廣氏（元高知労働基準監督署署長、基幹相談員）
高橋淳二氏(高橋病院理事長、特別相談員）

職場における自殺予防について

6

平成18年7月7日（金）13：30〜15：30

当センター
研 修 室

7

平成18年7月28日（金）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

年間の自殺者数が5年連続3万人を超え、また過労自殺などでの労災の申請数、承認数とも年々増加している。高知県でもここ2、3年人口あたりの自殺者数が増え続けている中、地域での活動とともに、職域での自殺予防活動が急務となっている。今回は、過労とうつ、自殺との関係に焦点を当て、職場でできる自殺予防対策について考えてみたい。

伊藤高氏（いとうクリニッ
ク院長、基幹相談員）

職場で手軽にできる健康づくり運動
健全な明るい職場づくりには、健康な身体づくりが必要です。 熊野修氏（高知北病院副院長、基幹相談員）
ことに働き盛りの青・壮年期には、体力の維持と生活習慣病の予防が重要な課題であり適切な運動は欠かせません。
ストレス対策

8

平成18年8月2日（水）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

9

平成18年8月31日（木）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

〜職場における人間関係〜

労働者健康福祉機構が平成16年4月から平成17年4月までの1年間の相談件数の内容を取りまとめた結果、悩みの第
一原因は職場の人間関係についての悩みでした。
「悩み」の蓄積がストレスに繋がります。職場において予防対策はしていますか。

森由枝氏（森社会保険労務士事務所所長、基幹相
談員）

生活習慣病である歯周病について
中高年の病気と思われている歯周病、実際は青年期から始
まっています。生活習慣病であるう蝕・歯周病についてお話いたします。

江渕有三氏（江渕歯科診療所院長、特別相談員）

作業環境測定を行うべき指定作業場について

10

平成18年9月14日（木）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

作業環境測定法第2条第3号に規定する指定作業場について（1）粉じん、特化物、鉛、有機溶剤別に分けて対象となる作業場を具体的に列挙（2）指定作業場の測定結果の評価の措置等について説明します。

川村清雄氏（㈱東洋技研
技術顧問、基幹相談員）

マイクロ波はどこまで安全か？

11

平成18年9月20日（水）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

昨今のハイテクの進歩によって、マイクロ波問題は、携帯電話から衛星通信などの環境、
ＶＤＴなどの職場や住環境にまで幅広く及んでいる。本会では、実際の曝露量を元にその健康影響を論じる。
職場の禁煙対策1

12

平成18年10月11日（水） 当センター
研 修 室
15：00〜16：30

13

平成18年10月26日（木） 当センター
研 修 室
15：00〜16：30

中村裕之氏（高知大学医学部教授、特別相談員）〜今なぜ禁煙対策なのか？タバコのリスクとコスト

今なぜ禁煙対策なのか?知っているつもりで意外と知らない
タバコのリスクとコストのお話。タバコを吸わないあなたは、 久保田聰美氏（近森病院
看護長、特別相談員）
自分には関係ないと思っていませんか？止めるつもりがない
あなたは聞いても仕方ないと思っていませんか？まずはちょっと耳を傾けてください。そこからがスタートです。
仕事にも影響する歯科疾患
仕事にも影響する歯科疾患、口臭等、
また最近問題になっている睡眠時無呼吸症候群についてお話いたします。

奴田原淳氏（奴田原歯科医院院長、特別相談員）

職場の禁煙対策2 〜具体的なすすめ方1

14平成18年11月8日（水）15：00〜16：30

当センター
研 修 室

職場の喫煙対策は、社内全体で取り組むのがベストです。職 久保田聰美氏（近森病院場で行なう喫煙対策には3つのタイプについてお話します。 看護長、特別相談員）●コンセンサス型 ●トップダウン型 ●直訴型 それぞれの職場にあった方法を考えてみましょう。
PTSDの診断と治療〜心はいかに傷つきどのようにいやされていくか？〜

1520

平成18年11月15日（水） 当センター
15：00〜16：30
研 修 室

15

阪神大震災以後PTSDという病名が一般的になり、最近では
自称PTSDも増えつつあり（実際はPTSDでない場合が多い）
逆に困った状況になっている場合もあるようです。PTSDは 宮 洋一氏（近森病院第とても不可解な病気ですが、神経科学が日進月歩しているこ 二分院副院長、特別相談とから脳でどのようなことが起こりPTSDになっているかも 員）
少しずつ解明されだしています。PTSDの成り立ちと、どのように治っていくかを考えていくことが 心 についての理解に
とても役立つと私は考えており、そのような話をしたいと思います。

高知産業保健推進センター産業保健相談員のご紹介
1.窓口相談・実地相談業務担当
担当分野

氏名

所属

専門分野
じん肺、保健指導、健康管理

森岡

茂治

熊野

修

高知北病院副院長

坪崎英治

高知検診クリニック院長

森木光司

森木病院院長

門田

義彦

中西

淳一

東洋電化工業㈱分析センター所長 労働衛生工学

川村清雄㈱東洋技研技術顧問

労働衛生工学

メンタルヘルス伊藤高いとうクリニック院長

メンタルヘルス

労働衛生関係法令山本秋廣

元高知労働基準監督署署長

労働衛生関係法令

カウンセリング森由枝

森社会保険労務士事務所所長

カウンセリング

保健指導

五十嵐

産業医学

労働衛生工学

筋骨格系疾患
消化器、健康評価、保健指導、健康指導、
じん肺、振動障害
循環器、人工透析

門田労働衛生コンサルタント事務所所長

労働衛生工学惠子 高知県総合保健協会保健業務課長 保健指導

2.特別相談員
担当分野

産業医学

メンタルヘルス

保健指導

氏名

所属

専門分野

高橋

淳二

高橋病院理事長

健康管理

中村

裕之

高知大学医学部教授

騒音、振動、電磁波、
アレルギー

杉原

由紀

高知大学医学部助手

保健指導

立
宮崎
洋一

近森病院第二分院副院長

メンタルヘルス

峯瀬

正祥

高知県立芸陽病院主査

メンタルヘルス久保田聰美 高知女子大学大学院博士課程

メンタルヘルス川村

美笑子 高知女子大学生活科学部教授

江渕

有三

奴田原

淳

栄養生理学、保健栄養学

江渕歯科診療所院長

歯科

奴田原歯科医院理事長

歯科

3.地域担当相談員
担当分野

産業医学

氏名

所属
島本病院院長

専門分野
消化器

高知

島本

政明

高知

古賀

眞紀子 早明浦病院院長

須崎

田村

章

田村外科院長

一般外科、消化器外科

中村

清谷

知郎

清谷医院院長メンタルヘルス

安芸

田所

久賢

田所胃腸科内科理事長

消化器内科

小児科

15 21

平成18年度相談員勤務表
月曜日

第1

午後

第2

午後

第3

午後

第4

午後

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

森相談員
坪崎相談員

労働衛生工学相談員

伊藤相談員

坪崎相談員

山本相談員

森木相談員

山本相談員
五十嵐相談員

高橋相談員

森相談員

森岡相談員
労働衛生工学相談員

労働衛生工学相談員

伊藤相談員

労働衛生工学相談員

熊野相談員※木曜日の労働衛生工学に関しましては、門田・中西・川村の3名でのローテーションとなっています。

平成18年度No. 開 催 日 時

産業看護職に対する研修開催

開催場所

テ ー マ・内 容

講師

働く女性の妊娠・出産と母 性 健 康 管 理 につ い て1

平成18年6月22日（木） セ ン タ ー
研 修 室
15：00〜16：30

男女雇用機会均等法が
定めること

高知労働局
雇用均等室長コミュニケーションの技術（Ⅰ）

2「解決志向療法」のスキルを
平成18年9月30日（土） セ ン タ ー 紹介しながら、目的をもった
研 修 室
13：30〜16：30
面接の進め方を学習します。
（傾聴・繰り返し・要約・コン
プリメント他）

産業カウンセラー
精神保健福祉士
猪野 久子

コミュニケーションの技術（Ⅱ）

3

前回のスキルを使って行動センター
変容を促す面接の演習をし平成18年10月21日（土）
研 修 室
ます。
13：30〜16：30（例.糖尿病・アルコール問題
他）

産業カウンセラー
精神保健福祉士
猪野 久子

なお、看護研修会への申込については、産業保健セミナー受講申込書をお使い下さい。
2215

地域産業保健センターのご案内
労働者50人未満の事業場では、経済的問題などの理由で、事業場として医師と契約して、労働者に対する健康
指導や健康相談などの産業保健サービスを働いている人達に提供することが十分でない状況にあります。
このため、このような事業場で働く人達に対する産業保健サービスを充実する目的で、「地域産業保健センター」を設置しています。

いの町

●香美市
仁淀川町

●香南市
津野町

中土佐町

四万十町

黒潮町

●四万十市

所在地と相談窓口の開設場所が異なることがありますので、高知県内の地域産業保健センター ※あらかじめ電話で確認の上、ご相談下さい。

センター名

高知
地域産業保健センター

所在地

TEL&FAX

高知市城山町207-6（高知医師協同組合内）
月、水、金曜日、第1・第4土曜日、第2・第4日曜日、第3・第4木曜日

T E L /088-833-1248
FAX/兼 用〒780-8037（10時〜16時、月曜のみ19時まで）

須崎
地域産業保健センター〒785-0011

中村
地域産業保健センター〒787-0015

安芸・香美
地域産業保健センター〒784-0022

須崎市東糺町5-10（高岡郡医師会館内）
火、水、木曜日（10時〜16時）

四万十市中村右山字明治383-8（幡多医師会館内）
火、水、木曜日（10時〜16時）

安芸市庄之芝町1-46（安芸郡医師会内）
火、水、木曜日（10時〜16時）

T E L /0889-42-2901
FAX/兼 用T E L /0880-34-4643
FAX/兼 用T E L /0887-35-3526
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