別記様式２
北海道ブロック推進会議報告書
会議責任者
１

開催日時及び場所

北海道区水産研究所長

日時：平成２３年１２月８日～９日
場所：ＫＫＲホテル札幌会議室

２

出席者所属機関及び人数

３

結果の概要
議題

１７

機関

３４名

結果の概要

報告事項

参加機関から以下の報告があった。

１.情勢報告（水産①水産庁から、東日本大震災への対応、次期水産基本計画の策業を取り巻く情勢、 定、シャトネラ赤潮の状況と対策予算の概要、大型クラゲの来研究開発体制、研遊状況と対策予算の概要、資源管理・漁業所得補償対策、省エ究開発関連予算、ネ・省コスト関連事業、アサリ全国協議会、地域水産試験研究

研究開発上のトピ振興協議会についての経過、及び農林水産技術会議事務局関連ックス）として委託プロジェクト研究、新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業の内容について報告があった。
②水研センター本部（以下水研Ｃと称す）から、第３期中期計画に基づく重点研究課題の推進、研究開発を推進するための体制整備等が紹介された。また、東日本大震災対応として、水産業復興・再生のための調査研究開発推進本部の設置、水産庁の水産業復興プロジェクト支援チームと連携した支援状況及び調査・研究の状況、宮古庁舎の再建についての報告があり、最後に、独法組織の見直し経過について報告された。
③北水研から、国際会議等の報告後、スケトウダラ日本海北部系群の資源量および加入量の水準が低いこと、ホッケの資源量減少への懸念されること、我が国周辺海域への海獣類の来遊数が増加し、漁業被害が顕著であること、「沿岸生態系の変動機構の解明とその将来予測」を東北水研と共同で開始したこと、マツカワについては種苗配布を中止するが、資源の再生産に向けた研究は継続すること、厚岸ニシンの資源管理研究やスケトウダラ資源特性値推定のための仔稚魚給餌飼育技術 開 発 に 取り組むこと、サケについては太平洋側での来遊不順が顕著で、特に釧路十勝地区については道総研さけます内水試と北水研が協力して分析・調査を進めることが報告された。東日本大震災

の復興に対して、さけますふ化放流チームは、２３年級群の確保を目指した支援活動を実施すると共に、道東海域におけるカキ・アサリ漁業復興支援のための基礎研究を開始したこと、北光丸を東北太平洋域の資源・環境震災緊急調査のため派遣したことが報告された。最後に、新たな北海道区水産研究所の研究体制等が紹介された。
④道総研水産本部及び中央水試から、道総研全体を含めて以下の報告があった。水産をめぐる情勢として、平成２３年の後志管内における主要魚種のホッケの漁獲量は前年比５５％で、如何に産卵親を確保するかが課題、マダラとニシンは豊漁、スケ
トウダラ、ホッコクアカエビ、イカナゴ(コウナゴ)は平年並み
かやや良い。東日本大震災で被害を受けたカキ養殖に関しては「北海道かき生産漁協連絡協議会」に出席し，西日本産マガキ種苗導入に関して卵巣肥大症原因寄生虫の感染リスクについて説明を行った結果，業界は今年度導入を中止した。調査・研究推進をめぐる情勢では、さけます内水試の道北支場が本年１１月末で廃止されたこと、近年新規職員(研究職)の採用がほとん
ど無かったが、平成２３年に１名、平成２４年４月に４名が採用される見通しであること、釧路水試所属の試験調査船北辰丸は耐用年数を過ぎた２３年目になり、平成２５年度の代船建造に向けて北海道と協議を行っていることが報告された。さらに、試験調査船は４船体制から３船となり効率的な運航に努めていること、次期中期計画のため「道総研における研究開発の基本構想」の策定準備を進めていること、予算の今後の見通しでは、中期計画期間内は、運営費交付金は毎年少なくとも１％が削減されることが報告された。最後に、平成２３年度目的積立金（人件費が主体の繰り越し）により、今年度１千万円以上の高額備品が道総研全体としていくつか整備される見通しであることが述べられた。
⑤函館水試から水産をめぐる情勢として、渡島太平洋のスルメイカは豊漁であるが、道南日本海～太平洋のホッケ漁獲量は昨年の７割であったこと、東日本大震災の津波により噴火湾ホタテガイ養殖施設で甚大な被害を受けたこと、親貝の流失で心配された採苗は順調だったが稚貝の成長が悪く約１月遅れている
こと、養殖ホタテガイへのヨーロッパザラボヤの付着は、胆振側でも確認され広範囲に亘っているが、ザラボヤ幼生の分布密度は高くはなかったことが報告された。
⑥栽培水試から水産をめぐる情勢として、津波の影響で噴火湾内のホタテガイ養殖施設に被害があったが、胆振・日高管内の沿岸資源（ホッキガイ、コンブ、フノリ）などに大きな影響はなかったこと、マガレイ・ソウハチは平成２１年度から好漁が続いているが、マツカワが１１月までは漁獲量が伸びずに昨年の３５％減、えりも以西のシシャモ漁獲量が昨年より５０％減であったこと、また、噴火湾地域では、｢アカボヤ｣養殖への要望が強く、今年度から、｢人工採苗技術｣の技術開発を実施中であることが報告された。調査・研究推進をめぐる情勢では、大規模施設・設備の維持管理を行う予算と人員の確保が課題であること、東北大との共同研究として｢DNA解析によるマナマコ放流効果推定技術の開発と系群構造の解明｣を行っているが、｢東日本大震災｣で共同研究者の東北大学の施設が被災したため、｢系群解析｣については１年延期になったこと、ホタテガイ幼生の効率的判別技術開発の課題が道総研の｢奨励研究｣に採択され、モノクローナル抗体作製を実施中であることが報告された。
⑦釧路水試から水産をめぐる情勢として、道東太平洋のサンマ漁獲量は昨年度の６割増、カタクチイワシは３千４百トンの漁獲、マイワシが道東沖に単独漁場形成、ケガニ資源は高水準維持であったが、ホッカイシマエビは津波の影響で秋漁は禁漁、コンブは天候不順のため不漁で全道的に生産量が減産し、史上最低となること、道東地区で秋サケ漁獲が不振だった前年の４割減(９月末)となり、原魚不足により価格が高騰していることが報告された。調査・研究推進をめぐる情勢では、農林技術会議PJ（Ｈ２１～２５）のマツカワ産卵生態解明の共同研究機関の福島水試が震災により調査計画の変更になることが報告された。
⑧網走水試から水産をめぐる情勢として、オホーツク海では、ホッケの０歳と１歳の加入が悪いため資源に不安があり、情報の周知から対応策までの動きが遅く心配していること、サケの漁獲は平年並みであるが魚価が高く、金額は過去最高、スルメイカは昨年に続き豊漁、ホタテガイはプランクトンの発生が良く、成長が回復したことが報告された。 調査・研究推進をめぐる情勢では、マンパワー不足の状態が続いているが、来年４月に２名の採用が決まったことが報告された。
⑨稚内水試から水産をめぐる情勢として、ホタテガイとサケは金額が良い、道北海域におけるホッケの漁獲状況は、沖底・沿岸とも漁模様が良くない、イカナゴも不漁、リシリコンブは１年生の着生は良好だが２年生は不良、トドの来遊が増えて被害が増大等の報告があった。調査・研究推進をめぐる情勢では、
北水研、大学、民間と共同で、農林水産技術会議からの委託事
業「操業情報共有による北海道マナマコ資源の管理支援システム開発とガイドラインの策定」（Ｈ２３～２５)を実施、また大学と共同で、北海道総合通信局からの委託事業「小型漁船群による海洋センシングとユビキタス漁業支援に関する研究開発」（Ｈ２３～２４)を、さらに宗谷漁業協同組合と共同で、「立て縄式養殖方法によるチヂミコンブ促成養殖技術の定着支援」（Ｈ２３)に取り組んでいることが報告された。
⑩さけます内水試から水産をめぐる情勢として、近年のサケの来遊は年変動と地域格差の大きい状況が継続し、今年の来遊状
況では、オホーツク海区は高い資源レベルが続き、日本海区でも資源の回復傾向がみられている一方、えりも以東海区は昨年に続き厳しい来遊状況であること、カラフトマスは豊漁年にもかかわらず昨年を下回る来遊、内水面漁業を巡る情勢はシジミ等依然として厳しい状況、内水面養殖業の低迷は著しいことが報告された。
２.関係水研からの関係水研からの情勢報告がなされた。

情勢報告

東北水研は、東日本大震災の対応について詳細な報告があった。
日水研、増養殖研、水工研、瀬戸水研からは組織改編、研究開発の取り組みについて報告があった。

３.平成２２年度協

平成２２年に挙げられた水研Ｃに対する要望、資源・海洋分野

議事項のフォロー

１件、増養殖分野１件、さけます分野１件について北水研からアップ対応状況の報告があった。

４.資源・海洋部会

会議報告に基づき北水研から部会活動の概要が報告された。

および増養殖部会

・協議事項として、北海道ブロック水産業関係研究開発推進会

報告

議部会運営要領の改定案、「マツカワ研究会」の設置について、「ニシン栽培技術研究会」の「ニシン資源研究会」への名称の改訂について、「コンブ資源研究会」の運営方針の変更について提案され、承認された。
・平成２３年度研究開発成果情報として「低温蓄養による羅臼産エゾバフンウニの出荷時期調整技術の開発」（道総研・釧路水試）、「なぜ2006年は日本海北部系群のスケトウダラの生き残りが良かったか？」（北水研）、「道東海域におけるアサリ漁業復興支援のための基礎研究」（北水研）、「東日本大震災が本州太平洋サケ個体群の動向と漁業に与える影響評価」（北水研）の４課題が承認された。
・年１回の部会での承認はいかにも形式的であり、迅速に処理すべきものは速やかに対応できるよう要請があり、ブロック水産業関係研究開発推進会議で議論することになった。

協議事項

北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議運営細目及び同５.推進会議規程の部会運営要領の改正について、北水研業務推進課長から改訂趣改定旨の説明があり、質疑の後承認された。
また、部会報告で要請があった「迅速な対応」について、具体的には迅速な対応が必要な案件については、メールで部会構成者に提案して了解が得られれば、部会の決定事項とすることについて了承された。なお、メール会議での決定事項も部会決定事項として部会報告に盛り込むことになった。

６．研究ニーズにコンブ現存量の推定技術の開発（釧路水試）及びニシンの遺伝ついて研究（各水試連名）の要望への対応について生産環境部長から以下の説明があった。
・コンブについては工学的手法を用いた現存量の推定に加えて、海洋環境、漁場の生産性、コンブ漁業そのものをモニターする必要があることからコンブ資源研究会で検討を進めることとしている。また、この研究会は年１回の会議だけではなく、常設研究会としてメーリングリストで情報交換を進めていくこととしている。
・ニシンの集団構造解析は資源をどう管理していくかを考える上でも重要。北水研としては国内外のサンプル収集については可能な限り協力していきたい。遺伝子の差異と生物的機能については、将来的には厚岸の飼育施設を用いて飼育実験等で共同で取り組んでいきたい。
・稚内水試から、海藻研究者の配置あるいはコンブ研究者の育成は考えているかとの質問があり、生産環境部長から研究者の数及び海藻研究者は水研全体でも不足している現状では直ちに配置できず、中期計画では北海道・東北ブロックで対応する試みが始まっており、東北水研の海藻の研究者と情報を共有して当面は対応していきたいとの回答があった。

７.水産研究成果情

研究成果情報については昨年から部会決定事項となり、部会で報について議論されて承認されていることから、報告事項とした。

８.ブロックとして進行役の北水研所長から、「将来の水産研究と北海道ブロック取り組むべき事項の現実的諸問題の検討」と題する意見交換の場を設け、具体的に関する意見交換課題として「モニタリング予算減少への対策」を取り上げた趣旨説明があった。
・北水研副所長から、「他分野では、成果を社会へ発信する中で社会のニーズや要望を取り入れて観測項目に反映し、それらの観測結果および分析結果を社会へ還元する流れが検討されている。同じデータを使って、利用者側の視点に立った情報提供方法を工夫をすることによって、応援団の獲得を目指す。」とのプレゼンテーションを行った後に意見交換を行った。
・各水試から、漁業者にとって、ホタテ漁場などでは水温データはもとより、プランクトンの発生状況はなくてはならないもので非常に関心が強く、現場のモニタリングに関しては、安価な計測機器が出て、現場で取りたいデータを現場で機器を設置していくことが各地で進行している事例、水試がホタテの幼生密度、水温、塩分、潮流のデータを過去の状況や予測も含めて週一度配信し、漁業者から評価されている事例等が紹介され、漁業者はリアルタイムデータや自分たちでは採れないデータに関して評価が高く、沿岸の漁業者に直接役立つモニタリングは現実には継続に問題は無く、受益者負担という考え方になっても協力関係が継続できる状況。
・一方で、中長期的な海況モニタリングや資源予想に関しては関心が薄く、海洋モニタリングで得られた海況予想を公表しても、それを利用して予想を立てる漁業者はごく少数で、海況予想の解説等を入れて公表しないと利用してもらえない現状が報告された。潮流カレンダーの事例や海洋と資源の研究者に海洋モニタリングを魚種と関連付けて分析を行うなどの事例が紹介され、長期的なデータを解析して、いかに大事なデータであることを発信していくことが大切であり、我々の努力が求められているとの意見が出された。
・これまでの意見交換により、水試・水研として最も問題を抱えているのは調査船による中長期モニタリングの具体的貢献を理解していただくことであり、過去の資源変動要因として、漁獲圧とともに海洋環境の説明を行い、重要性をアピールしていくこと、資源評価の精度向上にも資することができ、資源とそれに影響する環境のモニタリングにより、早期に資源状態を把握し管理コストを低減できること、また、水研・水試の有する調査船によってのみ継続的に実施可能な、沿岸沖合域の生物調査、表層以外の栄養塩や生物のモニタリングを環境セクターに活用することで、予算の獲得も可能ではないかとの意見があった。
・今後は、過去の資源動態研究をわかりやすい形で発信する必要があり、こういったものが分かったという成果を発信するかが課題と認識された。これらに関してモニタリング研究会で検討したらどうかとの意見があり、生産環境部の生産変動グループに話をつないでいくことになった。

平成２３年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議議事次第

開催日時 ： 平成２３年１２月８日（木）１３：３０～１７：００

１２月９日（金）９：３０～１２：００

開催場所 ： ＫＫＲホテル札幌

３Ｆ

鳳凰

札幌市中央区北４条西５丁目
ＴＥＬ

０１１－２３１－６７１１

議事次第
１．開会

２．挨

拶

北海道区水産研究所長
水産庁

３．座長選出４．議事

報告事項
１）各機関からの情勢報告
水産庁、水研センター本部、北水研、道総研水産研究本部、道総研各水産試験場、
２）関係水研からの情勢報告
東北水研、日本海水研、増養殖研、水工研、瀬戸水研
３）平成２２年度協議事項のフォローアップ（北水研）
４）資源・海洋部会および増養殖部会報告（北水研）
協議事項５）推進会議規程の改訂①北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議運営細目②北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議部会運営要領
６）研究ニーズについて
７）水産研究成果情報について
８）ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換
９）その他
５．その他
６．閉

会

平成２３年度北海道ブロック水産業関係研究開発推進会議 参加者名簿
（敬称略）

所属

役職

氏名

水産庁増殖推進部

参事官

中山 一郎

水産庁北海道漁業調整事務所

資源課長

柳田 英樹

北海道庁水産林務部水産局水産振興課

研究普及担当課長

富岡 治郎

地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部

本部長 （兼中央水産試験場長） 鳥澤雅洋〃

企画調整部部長

野俣〃

企画調整部

企画調整課長

夏目 雅史

〃

企画調整部

主査

三坂 尚行

〃

函館水産試験場場長

杉若 圭一

〃

栽培水産試験場場長

西内 修一

〃

釧路水産試験場場長

北山 進一

〃

網走水産試験場場長上田〃

稚内水産試験場場長

吉田 英雄

〃

さけ･ます内水面水産試験場

場長

永田 光博

理事

井上

独立行政法人水産総合研究センター

勉

潔

〃

研究推進部

研究主幹

鈴木 満平

〃

経営企画部経営企画室

経営企画コーディネーター

吉光 昇二

〃

研究推進部研究支援課

推進係長

戸嶋 忠良

〃

東北区水産研究所業務推進部

業務推進課長安達 宏泰〃

日本海区水産研究所業務推進部

部長

中島 員洋

〃

瀬戸内海区水産研究所業務推進部

部長

川崎

〃

増養殖研究所内水面研究部

部長

内田 和男

〃水産工学研究所業務推進部

部長

武内 智行

〃

北海道区水産研究所所長

福田 雅明

清

〃

業務推進部

副所長

谷津 明彦

〃

業務推進部

部長

北川 大二

〃

資源管理部

部長

檜山 義明

〃

生産環境部

部長

堀井 豊充

〃

特任部長

渡邉 康憲

〃

特任部長

石黒 武彦

〃

さけます研究部

部長

永澤亨

〃

さけます研究部

次長

浦和 茂彦

〃

業務推進部

業務推進課長

野上 欣也

〃

業務推進部

業務推進課企画調整係長

鈴木 美則

〃

業務推進部

業務推進課企画調整係

楠茂 恵一