令和６年度

那須町リビングシフト推進プロジェクト
リビングシフトアクションプラン

那須町ふるさと定住課
リビングシフト推進室

リビングシフト推進室

２

背景と目的目次

LAP-R６

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、働き方に対する意識と行動の変容が見られ、インターネットを活用したテレワークやワーケーションなど新しい働き方へ需要が高まり、地方移住への関心も高まっております。
当町では、この機会を逃すことなく、新たな流れを生み出すための施策を展開し、将来的な移住定住・企業誘致につなげるため、リビングシフトを推進します。

那須町におけるリビングシフトの定義は、「都市一極集中」から『地方・分散型社会』への転換、「仕事を中心とした生き方」から『自分の価値観を 尊重した新しい「働き方」「暮らし方」「学び方（教育）」』への変化とします。
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３主なターゲット
目次
茨城県

交通の利便性、関係人口（別荘所有者、ふるさと納税利用者等）の住所地等を考慮し、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）を中心とする。
栃木県の玄関口として、福島空港を活用した西日本エリアについてもＰＲします。
参考◇首都圏の地方移住希望者は推計309万人※2021年ふるさと回帰支援センターの調査結果◇テレワークを導入している企業は51.9％※総務省 令和３年通信利用動向調査の結果◇日本にいるフリーランスは1,670万人※フリーランスに関する実態調査
２０２０年に比べ６００万人増えている。
日本における労働力の２４％を占める。

福島県 その他
4%
3%

5%
神奈川県

家屋敷課税
東京都

9%

35%

栃木県
9%

千葉県
12%

埼玉県
23%

東京都

埼玉県

千葉県

栃木県

神奈川県

茨城県

福島県

その他

ふるさと納税（都道府県別）
その他

LAP-R６

16%

東京都

茨城県

東京都

5%

40%

栃木県

神奈川県
千葉県

9%

栃木県
茨城県

千葉県
9%

埼玉県

神奈川県

埼玉県

10%

11%

その他

リビングシフト推進室

４２⃣目次アクション
事業推進にあたってリビングシフト推進プロジェクトを進めるにあたり、変化する社会情勢にスピード感をもって対応するため、民間企業と連携強化を図り、限りある資源（ひと・もの・かね）を効率的かつ有効に活用するため、公民連携を推進します。
官民共創により地方創生を加速させ、当町における課題解決を図り、関係人口の創出また将来的な移住定住、企業誘致に結び付けるため、７つの事業を展開します。

LAP-R６

リビングシフト推進プロジェクト ７つの事業（主なアクション）①二地域居住の推進②ワーケーションの推進③リビングラボの推進

・全国二地域居住等促進協議会への参加
・ふるさとアプリ（ふるさと会員制度）の充実
・お試し二地域居住体験事業
・ワークショップやセミナーの開催
・アンバサダーの設置検討
・保育留学、区域外就学制度の検討

・テレワーク（ワーケーション）の推進
・ワークベース那須の運営、管理
・お試しサテライトオフィス事業
・テレワーク施設の普及
・テレワーカーの育成（検討）・情報発信・公民連携の推進
・オープンイノベーションの推進
・サテライトオフィスなどの誘致
・町のリビングシフト推進事業及び社会課題を解決するため実践する団体への支援（リビングシフト推進交付金）⑤住環境の整備及び管理⑥公共交通の整備⑦ICT教育の推進

・定住促進住宅の管理
・公営住宅の管理
・PFI事業の検討
・町営住宅の建設
・宅地造成事業の検討

・町民バスの運行
・デマンド交通の運行
・路線バスの運行支援
・自動運転実証事業

各アクションについては〇各種補助金や交付金の積極的活用④ふるさと定住対策事業
・移住コーディネーターの設置
・移住に関する支援
・空き家相談窓口の設置
・空き家バンク制度の充実
・空き家実態調査（新規）・結婚新生活支援（新規）・ICTを活用した教育の推進
・コミュニティー拠点の整備
・プレゼンフェスティバルの開催
・産官学の連携〇企業版ふるさと納税の活用
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５

３⃣アクション
目次

１

二地域居住の推進

アクション

多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。
しかし、人口が減少する中、「定住人口」を増やすことは非常に厳しい状況です。
そこで、これからは都市住民が地方にも生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、また災害時の避難場所にもなり得る地域への人の誘致・移動を図ることが必要となります。

アクション〇全国二地域等居住促進協議会への参加
・全国二地域等居住促進協議会副会長
・全国二地域居住等促進協議会企画普及部会長

LAP-R６「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の一部を改正にあたって那須町特定居住促進協議会（仮称）設立
WG：リビングシフト推進会議〇ふるさとアプリの充実
別荘所有者及び二地域居住者に対し、公共施設だけでなく民間施設と連携を図り、サービスの向上そして那須に来るきっかけとなるよう展開します。更に、観光以上定住未満の関係人口と言われる層のかかわりを深化します。
〇お試し二地域居住体験事業
二地域居住のきっかけづくりとして開催します。
〇ワークショップやセミナーの開催
多様な経済活動が可能な那須町とっては、二地域居住の促進やテレワークなどの新しい働き方は、将来的な移住促進や企業誘致、新たな起業に繋がる可能性も秘めております。
地域にとって取り組むメリットは十分に高く、地域全体の取り組みが重要であり、理解と機運醸成を図り、更なる誘客促進へ結び付けます。
〇アンバサダーの設置検討
二地域居住実践者を起用した地域創造コーディネーター
主に首都圏エリアを拠点とし活動していただき、首都圏企業に求められる施設の運営に関する企画支援や、首都圏企業向けのPR活動を協力いただきます。
〇保育留学、区域外就学制度の検討
お試し移住などの体験移住において、子どもたちの短期留学（幼保小中）の制度を調査研究いたします。

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３⃣アクション目次

２

ワーケーションの推進（テレワーク・サテライトオフィス）

LAP-R６

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、働き方への意識の変化やテレワークが促進されています。
情報通信技術（ICT）を活用することで場所や時間の制約を受けず、柔軟に仕事をすることも新しい働き方と言えます。
さらに比較的災害の少ない栃木県、那須町にテレワークやサテライトオフィスの拠点を設置し、ビジネスの中核となる事業のバックアップ機能を付与することで、サテライトオフィスをBCP（事業継続）対策に組み入れることもできます。
少子高齢化によって生産年齢人口の減少が問題となっている昨今、育児や介護との両立など、働く人の多様なニーズに応えていくことが企業の課題となっています。
サテライトオフィスはこうした課題を解決する方法の一つと捉えることができます。

アクション〇テレワーク（ワーケーション）の推進
テレワーク（ワーケーション）は、自治体・企業・働き手のいずれにとってもメリットの大きい「三方良し」の取組です。 働き方改革を通じ「個人の生産性や豊かさの向上」や、多様な経験（兼業・副業、地域交流など）により、地域の活性化が期待されております。
〇ワークベース那須の運営、管理
令和３年度地方創生テレワーク交付金を活用し、社会情勢の中で変化しつつある働き方に対応する拠点施設として令和４年４月に開設しました。
コワーキングスペースや個室を活用したテレワークを推進し、新たなコミュニティーが生まれる場として発展させていきます。
〇お試しサテライト事業
ワークベース那須の２階をお試しサテライトオフィスとして運営しています。
那須町において、サテライトオフィスの可能性やテレワークの可能性を体験いただけます。
BCP対策また福利厚生的なサテライトオフィスとしての可能性を企業に研究していただき、那須町においての可能性を模索していただき、企業誘致を進めます。
〇テレワーク施設の普及
那須町には、飲食店や宿泊施設が多くあるが、Wi-Fi設備やキャッシュレス化などが進んでいない状況もあります。
首都圏からも近く、インターネットがあればどこでも仕事が出来る時代であり、新たな誘客のチャンスでもあるため、これを契機として普及を図ります。

〇テレワーカーの育成（検討）二地域居住や副業などテレワーク就業の理解促進セミナー、スキルアップ講座を実施いたします。
〇情報発信
国や県の事業、また町のWebページにおいて、情報発信を行っている。テレワークに特化したＰＶも制作したため、首都圏を中心に発信をしてきます。

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３⃣アクション
目次
アクション

３

リビングラボの推進

リビングラボは、地域が感じている社会課題を、企業や行政と協力しながら解決するという取り組みです。
社会課題を解決する過程で新しいビジネスが生まれ、住民にとってより住みやすい街になるという好循環が期待できます。
当町においては、組織外からアイデアや技術を取り入れながら、新たな価値を創出する「オープンイノベーション」を実践する場として発展させ、異なる強みを持つ企業、行政、住民などが共創することができるよう推進します。

〇公民連携
一般社団法人ナスコンバレー協議会をはじめ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日本駐車場開発株式会社、パーソルプ
ロセス&テクノロジー株式会社などいくつかの企業と連携を深めているところです。
ワーケーションやテレワーク、新しい働き方などに賛同する企業などと連携を深め、那須町での課題解決及び二地域居住などの関係人口創出など、積極的に連携を深めてまいります。

〇オープンイノベーションの推進
いくつかの企業が那須町を中心にオープンイノベーションを実践する場として、コミュニティー形成を図るために動き出しており、那須町の課題解決や地域活性化を図るための情報提供などを行っております。
那須町のための「リビングラボ」を実践するにあたって、新たな企業などの参入が見込めるため、地方創生推進また那須町の課題解決、地域活性化のためにも連携を深めてまいります。

LAP-R６〇サテライトオフィスの誘致
リビングラボを実践するにあたり、企業等と連携を図り、首都圏から近い立地を活かし、サテライトオフィスの誘致を進めます。
〇町のリビングシフト推進事業及び社会課題を解決するため実践する団体への支援 （リビングシフト推進交付金）
企業版ふるさと納税を活用した、リビングラボ推進のためのリビングシフト推進交付金を創設しました。
企業版ふるさと納税を財源とし拠点整備などを進めるとともに、リビングラボの推進をはじめ、リビングシフト推進事業プロジェクトなどの事業展開を図ってまいります。
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３⃣アクション
目次

４

ふるさと定住対策事業〇移住希望者や移住者へ情報提供や相談業務を円滑に行う移住支援コーディネーターの充実を図り、関係人口創出を図りながら移住支援を行っています。
〇移住支援・移住支援コーディネーター（2名）〇住宅支援
・定住促進住宅取得等補助金
・特定空き家等解体補助金

LAP-R６〇空き家バンク制度の充実
・空き家バンクリフォーム補助金

アクション〇移住コーディネーターの設置
移住希望者に対し、地域情報の提供や移住相談の充実を図るため、コーディネーターを２名採用しています。
移住相談をはじめ、二拠点居住者や関係人口にあたる方に対しても相談に乗れるよう、体制の充実を図り、関係人口創出にも力を入れてまいります。
〇移住に関する支援 ※移住支援金
要件を満たす方に、世帯移住１００万円、単身６０万円を支援するなど、国や県などと連携を図り、移住定住に繋がる補助制度を創設いたします。
〇空き家相談窓口の設置
地域おこし協力隊等を中心に、利活用を含め空き家に関する相談を行っています。
〇空き家バンク制度の充実
空き家の売却、賃貸等を希望する空き家の情報を掲載しております。令和4年度より、栃木県宅建協会と協定を結んでおり、仲介の充実を図っております。
〇空き家実態調査（新規）
空き家の実態を把握するため、各種データを活用しデータ化します。
〇結婚新生活支援（新規）婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用など支援いたします。
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９３⃣アクション
目次

５

公営住宅の整備及び管理〇定住促進住宅の管理
・あたごハイツ・リビナス
・ウイングヴィーナス

LAP-R６〇町営住宅の管理
・上の原第３団地
・高久団地
・黒田団地
・芦野団地
・前原団地
・湯本団地
・新黒田団地アクション〇定住促進住宅の管理
定住促進住宅（３施設あたごハイツ、リビナス、ウイングヴィーナス）の管理を行っています。
〇町営住宅の管理町営団地（７団地）の管理を行っています。

〇PFI事業の検討
新婚・子育て世帯向け住宅、若者・単身向けの住宅などニーズに合った賃貸住宅を検討を行ういます。
令和６年度に、導入可能性調査を実施いたします。

〇住宅政策の検討
民間ノウハウによる質の高いサービスの導入や 町財政の平準化をはかりつつ、中堅所得者向け定住促進住宅の供給を行います。
これらにより、快適な住まい環境を創出し、那須町の定住人口の増加や地域の活性化を図ることを目的としてPFI事業を検討します。

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10３⃣アクション
目次

６

公共交通の整備

近年の地域公共交通にはさらなる高齢化の進展や多様化するライフスタイルへの対応 が求められています。
「暮らしやすい那須町」の実現に向け、地域の交通資源の活用、持続可 能性、まちづくりとの連携等に留意した「地域公共交通計画」を策定し、引き続き国等の支援を受けながら、地域公共交通活性化を目的とした事業展開を進めてまいります。
〇町民バスの運行〇デマンド交通の運行〇路線バスの運行支援

アクション〇町民バスの運行
町民バス、２路線（湯本線、追分・黒磯駅線）の運行管理をしています。
〇デマンド交通の運行
利用者から予約を受け付け、予約のあった停留所と目的地のみを結ぶ乗合型のデマンド交通を運行しています。デマンド交通の補完として、黒田原駅周辺について定額タクシーの実証運行をしています。
〇路線バスの運行支援
関東自動車（那須線、伊王野線）の２路線を運行支援しております。

LAP-R６〇新たな公共交通の検討

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３⃣アクション
目次

７

ICT教育の推進

那須町ではICT教育を積極的に推進しており、小中学校のネットワークの整備やすべての児童生徒に対し、一人一台のタブレット整備を完了しました。
コロナ禍においてもICTを活用した学習により、学びの保障にもつながっています。
今後は、子どもたちのこれまでの学びを発展させ、将来のIT産業の一翼を担う人材づくりにつなげるとともに、子どもの隠れた才能の発掘や子どもの第3の居場所として、地域の方々と共に学べる居場所の設置を目指しています。

アクション〇ICTを活用した教育の推進
ＩＣＴ機器の導入によ り、教職員には「わかる授業」の実現や情報モラル育成のためのＩＣＴ教育活動指導力を強化 し、子どもたちの情報活用能力を培う教育を行っております。
〇コミュニティー拠点の整備、検討
コンピュータークラブハウス開設またパソコンやガジェット類を購入し、子ども達の居場所をつくりたいと考えています。
〇プレゼンフェスティバルの開催町内の児童生徒や教諭、町に関わりのある事業所や大学生が出場し、町民や関係者に向けて自分たちの意見や考えを伝える発表の場づくりを行っています。

LAP-R６〇産官学の連携
民間企業と地方公共団体、大学などの教育・研究機関が連携して、新しい技術の研究開発や新事業の創出を目指します。

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アクションによる効果

那須町への企業進出
関係人口及び移住定住人口の増加

新たなビジネスの創出

３⃣目標（目指すところ）
那須町の豊富な地域資源を活用し、新たな価値や多様性を発信また推進することで、関係人口の創出（開拓）、多様な世代の誘客、地域活性化、将来的な移住定住・企業誘致につなげていきます。
・観光以上定住未満の那須のファンを増やす関係人口創出へ
・新たな誘客を図るための町内事業者への機運醸成を図る
・サテライトオフィスなど新たな企業誘致を推進
・「新たなライフ（ワーク）スタイル」に対応する那須のブランド化

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Thank you for listening!
那須町ふるさと定住課
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