事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

申請時の事前準備
ご確認
事業効果等状況報告書の報告期間と提出期間について事業終了日（実績）の翌月から1年間が事業効果等状況報告期間、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日間が事業効果等状況報告提出期間です。
※報告期間前の申請は受付することができません。報告期間前の申請は差戻しとなり、再申請が必要となりますのでご注意ください。

事前準備
Jグランツにて申請する際に下記の内容が必要となります。
事前にご確認・ご準備いただき、申請へすすんでください。

１.事業終了日Jグランツへログイン後、マイページより該当事業を選択、開いた画面を下にスクロールし、「事業情報」の事業終了日（実績）を確認※事業終了日の確認方法の詳細は１３ページをご確認ください。

２．売上高・売上総利益の「申請前」の金額
公募申請時に提出した決算資料の金額をご確認ください。
※公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法の詳細は１４ページ・１５ページをご確認ください。
３．賃金引上げについて【第５回・第６回受付締切分】「賃金引上げプラン」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げプランの確認方法（第5回・第6回）をご確認ください。
※賃金引上げプランに該当する場合は、下記のどちらで採択されているかを確認してください。
【a.】給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）【b.】給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）【c.】事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）【d.】事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）【a.】もしくは【b.】で採択されている場合⇒公募申請（本補助金への応募時点）前1年間の給与支給総額のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。
例）公募申請日が2021年7月7日の場合2020年7月分～2021年6月分の給与支給総額のわかる証拠書類が必要となります。
【c.】もしくは【d.】で採択されている場合⇒「事業効果等状況報告期間」の最終月の事業場内最低賃金のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。
例）補助事業終了日が2022年2月28日の場合
事業効果等報告期間は2022年3月～2023年2月となるため、最終月である2023年2月時点の事業場内最低賃金のわかる証拠書類（賃金台帳等）をご準備ください。
※賃上げプランの確認方法の詳細は１６ページ～１８ページをご確認ください。

申請画面
マイページより該当事業を選択、開いた画面の最下部の「提出可能な申請」より【様式第１４】事業効果および賃金引上げ等状況報告書 の「申請する」ボタンをクリックいただくことで申請が可能です。
※申請画面の確認方法詳細は３ページをご確認ください。

目次 申請前の事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１
申請時のチェックポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２
申請画面の確認（Jグランツログイン後、様式第14の申請画面まで） ・・・・ P３
申請画面の入力手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４～P１２
事業終了日の確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１３
公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法・・・・・・・・・・ P１４～P１５
賃上げプランの確認方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１６～P１８
Jグランツにて自社情報の確認・編集の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・ P１９
データをZipファイル形式にする方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２０～P２１

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

申請時のチェックポイント□「売上高」「売上総利益」の入力金額は千円単位で（千円未満の下3桁を除いて）入力していますか？

□「売上高」「売上総利益」の入力金額は法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の数字になっていますか？

□「【様式第14】申請様式別添」の名称（法人名・屋号）および代表者の役職・氏名を漏れなく記載し添付しましたか？

□提出時期は合っていますか？
※事業終了日（実績）の翌月から1年間が事業効果等状況報告期間、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日間が事業効果等状況報告提出期間です。

必要項目は漏れなく入力していますか？

□目次に戻る【第５回・第６回受付締切分】「賃金引き上げプラン」で申請の場合公募申請時に選択したプランに応じて入力必須項目が異なります。
以下【a.】【b.】の場合は「給与支給総額」、【c.】【d.】の場合は「事業場内最低賃金」をご入力ください。
【a.】給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）【b.】給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）【c.】事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）【d.】事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）※必須添付書類
・証拠書類（賃金台帳の写し等）
・様式第14賃金引上げプラン入力シート【a.】～【d.】のいずれの場合も提出は必須となります。

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

１．申請画面の確認
１

2 「申請履歴」内から、事業完了となっている該当の「事業」をクリック

3

表示されている画面を下にスクロールし、「提出可能な申請」内の【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書の右側にあるをクリック

文面表示

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3

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

２．申請画面の入力手順

１

交付決定日、事業者情報は自動入力されます。内容に相違がないかご確認ください。

※GビズIDに登録している内容が自動入力されます。
※法人名/屋号（カナ）に変更がある場合、Ｊグランツの自社情報を変更してください。
Jグランツの自社情報の変更方法は１９ページをご覧ください。
法人名/屋号（カナ）以外の表示内容に変更がある場合、GビズIDの登録内容を変更してください。
GビズIDの登録内容の変更はGビズIDのトップページから行ってください。
変更後は、Ｊグランツにて別途登録事項変更届もご提出ください。

２

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入力必須

本申請をご提出される日付を選択してください。

4

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

３

入力必須

事業終了日（実績）を入力し、事業効果等状況報告期間には事業終了日の翌月の年月を選択してください。

※事業終了日（実績）の確認方法は１３ページをご覧ください。

４

入力必須

実績報告時の補助事業者名を入力し、「申請様式別添」を添付してください。

自動入力されます。

※「申請様式別添」の書式はこちらをダウンロードし、内容記入の上、をクリックし、wordまたはPDFファイルでアップロードしてください。
※事業終了後、1年間事業を継続していない場合は、書式内の「（３）補助事業終了後の進捗・展開状況」にその旨記入してください。

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5

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

５

入力必須

補助事業がもたらした効果等 a.売上高、売上総利益 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。
※公募申請時の「直近1期（1年間）」決算資料の確認方法の詳細は１４ページをご確認ください。

（１）

※

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（１）申請前の売上高 は公募申請時に記載した内容（決算書）と同じ数字を記載してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）※ 公募申請時に開業及び設立が1年未満であったため、申請前の売上高が「0」の場合は□にチェックを入れてください。
（２）補助事業終了後の売上高 を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（３）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
増減率が「0」「マイナス」になる場合は、「ー（ハイフン）」を入力してください。
（４）申請前の売上総利益 は公募申請時に記載した内容（決算書）と同じ数字を記載してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（５）補助事業終了後の売上総利益 を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（６）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
増減率が「0」「マイナス」になる場合は、「ー（ハイフン）」を入力してください。

※申請前後の売上高・売上総利益は千円単位での入力です。
※売上高と売上総利益は、補助事業だけではなく、法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の金額をお書きください。
※増減率の計算式はそれぞれ下記のとおりです。
売上高の増減率（申請後の売上高－申請前の売上高）÷申請前の売上高×100
売上総利益の増減率（申請後の売上総利益－申請前の売上総利益）÷申請前の売上総利益×100

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6

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

５

入力必須

賃金引上げプラン採択の確認 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

※採択通知の内容に沿って、「はい」「いいえ」のいずれかを入力してください。
賃金引上げプランで応募したものの採択通知書に（通常プランで採択）と記載がある場合は、「いいえ」を選択してください。

「いいえ」を選択した場合は、b.給与支給総額 c.事業場場内最低賃金 欄の入力は不要です。
１２ページへお進みください。

「はい」を選択した方は、”補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額”もしくは、”補助事業がもたらした効果等 c.事業場内最低賃金” の入力が必須です。
下図の【a.】【b.】の補助事業者は８ページ、【c.】【d.】の補助事業者は９ページへお進みください。

【ａ.】給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）【ｂ.】給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）【ｃ.】事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）【ｄ.】事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）※賃金引上げプランで採択されているかのご確認方法については１４～１６ページをご覧ください。
※以下の①②のいずれかに合致する場合は補助金全額返還となりますのでご注意ください。
①「事業効果および賃金引上げ等状況報告」及び賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出がない場合②賃金引上げが実施できなかった場合目次に戻る

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事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】の申請方法

応募時に「賃金引上げプラン＜給与支給総額の増加＞」で採択された補助事業者のみ入力

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補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（４）

（１）公募申請前1期分（1年間）の給与支給総額を半角数字で入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（２）補助事業終了後1期分（1年間）の給与支給総額を半角数字で入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（３）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
（４）証拠書類（賃金台帳の写し等）と賃金引上げプラン入力シートをZipファイル形式でをクリックしてアップロードしてください。
賃金引上げプラン入力シートはホームページからもダウンロード可能です。
賃金引上げプランで採択された事業者は、提出必須です。

目次に戻る※添付が可能なファイルは1つのみです。そのため複数データを提出する場合、1つのファイルに統合する必要があります。
データをzipファイル形式へする方法については２０ページ・２１ページをご覧ください。
※申請前後の給与支給総額は千円単位での入力です。
※増減率の計算式は下記のとおりです。
給与支給総額の増減率（申請後の給与支給総額－申請前の給与支給総額）÷申請前の給与支給総額×100

入力が完了した補助事業者は１２ページへお進みください。
賃金引上げプラン＜給与支給総額の増加＞目標が達成できなかった補助事業者は１０ページへお進みください。

8

７

応募時に「賃金引上げプラン＜事業場内最低賃金引上げ＞」で採択された補助事業者のみ入力補助事業がもたらした効果等 C.事業場内最低賃金 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（４）

（１）事業効果等状況報告期間の最終月時点 の「地域別最低賃金」の額を半角数字で入力してください。（単位：円）（２）事業効果等状況報告期間の最終月時点の実際の「事業場内最低賃金」の額を半角数字で入力してください。（単位：円）（３）「地域別最低賃金」からの上乗せ額を【（２）－（１）】の計算式に沿って計算後、半角数字で入力してください。（単位：円）（４）証拠書類（賃金台帳の写し等）と賃金引上げプラン入力シートをZipファイル形式でをクリックしてアップロードしてください。
賃金引上げプラン入力シートはホームページからもダウンロード可能です。
賃金引上げプランで採択された事業者は、提出必須です。

※添付が可能なファイルは1つのみです。そのため複数データを提出する場合、1つのファイルに統合する必要があります。
データをzipファイル形式へする方法については２０ページ・２１ページをご覧ください。
※事業場内最低賃金の入力単位は「円」です。（千円単位ではありません）※ 「地域別最低賃金」からの上乗せ額の計算式は下記のとおりです。
事業効果等状況報告期間の最終月時点 の「地域別最低賃金」 －事業効果等状況報告期間の最終月時点の実際の「事業場内最低賃金」

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入力が完了した補助事業者は１２ページへお進みください。
賃金引上げプラン＜事業場内最低賃金引上げの増加＞目標が達成できなかった補助事業者は１１ページへお進みください。

9

８

応募時に「賃金引上げプラン＜給与支給総額の増加＞」で採択された補助事業者で、増加目標が達成できなかった場合のみ入力
b.給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（１）給与支給総額の増加率が売上総利益の増加率の1/2を超えている場合、「はい」を、超えていない場合は「いいえ」を選択してください。
（２）天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合、入力してください。
（３）給与支給総額を用いることが適切ではない事情がある場合、入力してください。
※（３）を入力した補助事業者のみ（４）～（６）も入力してください。
（４）公募申請前の一人当たり賃金（公募申請時点での直近1年間）を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（５）補助事業終了後の一人当たり賃金（補助事業終了日の属する月の翌月から１年間）を入力してください。
半角数字・千円単位で入力してください。（千円未満は記載不要です）（６）増減率を計算し、小数点以下は切り捨てて、半角数字の整数で入力してください。
増減率の計算には計算補助資料をご活用ください。ホームページからもダウンロード可能です。
（７）既に添付いただいた賃金台帳以外で証明書類（罹災証明等）がある場合は、クリックして電子データ（WordまたはPDF等）でアップロードしてください。

を※（２）（３）へ記載した内容は、【様式第14別添】実施した事業の概要（３）（４）にも記載してください。
※増減率の計算式は下記のとおりです。

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一人当たり賃金の増減率（申請後の一人当たりの給与支給総額－申請前の一人当たりの給与支給総額）÷申請前の給与支給総額×100※後日、事務局から追加証拠書類を求めることがあります。

入力が完了した補助事業者は１２ページへお進みください。

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応募時に「賃金引上げプラン＜事業場内最低賃金引上げ＞」で採択された補助事業者で、増加目標が達成できなかった場合のみ入力
b.事業場内最低賃金引上げの増加目標が達成できなかった場合 を入力してください。
Jグランツ内の注意書き（※で記載のある内容）を確認しながら入力をすすめてください。

（１）

（２）

（３）

（１）事業終了後から1年後の売上総利益の増加率が1.5％に達しない場合、「はい」を、達する場合は「いいえ」を選択してください。
（２）天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合、入力してください。
（３）既に添付いただいた賃金台帳以外で証明書類（罹災証明等）がある場合は、クリックして電子データ（WordまたはPDF等）でアップロードしてください。

を※（２）へ記載した内容は、【様式第14別添】実施した事業の概要（３）（４）にも記載してください。
※後日、事務局から追加証拠書類を求めることがあります。

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入力が完了した補助事業者は１２ページへお進みください。

11

１０

内容に相違がないことを確認し、をクリック※ご申請前に、２ページのチェックポイントをいま一度ご確認ください。

最終確認のポップアップが表示されますので、再度、をクリックしてください。
（必須項目未入力、入力エラーがある場合は、申請できません。）※入力項目にエラーがある場合は下記の様にエラーメッセージが表示されます。
エラー項目は、入力枠が赤く表示されますのでご確認ください。

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12

事業終了日の確認方法
１2

3

表示されている画面を下にスクロールし、事業情報内の事業終了日（実績）を確認

文面表示

目次に戻る

13

公募申請時の「直近1期（1年間）」
決算資料の確認方法
１

2

3

目次に戻る

14

４ 表示されている画面を下にスクロールし、９添付する必要書類の決算書等の添付資料を確認

決算書.zip

添付資料をダウンロード

目次に戻る

15

賃金引上げプランの確認方法
１23

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作成済みの申請から採択通知済みとなっている「第●回受付締切分 公募申請」をクリック

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4-1 表示されている画面を下にスクロールし、４（１）賃金引上げプラン申請を確認【a.】もしくは【b.】を選択している場合は、様式第14の 補助事業がもたらした効果等 b．給与支給総額（当資料内８ページ）の入力が必要です。
【c.】もしくは【d.】を選択している場合は、様式第14の 補助事業がもたらした効果等 c．事業場内最低賃金（当資料内９ページ）の入力が必要です。
「希望しない」を選択している場合は上記の入力は不要です。

● を選択している箇所を確認※【ａ.】～ 【ｄ.】の実施内容は下記をご確認ください。

【ａ.】給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）【ｂ.】給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）【ｃ.】事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）【ｄ.】事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）

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表示されている画面を下にスクロールし、４（１）賃金引上げプラン申請の各パターンの

4-2 表明書(参考様式)にて確認

添付資料をダウンロード【a.】もしくは【b.】を選択している場合は、様式第14の 補助事業がもたらした効
果等 b．給与支給総額（当資料内８ページ）の入力が必要です。
【c.】もしくは【d.】を選択している場合は、様式第14の 補助事業がもたらした効
果等 c．事業場内最低賃金（当資料内９ページ）の入力が必要です。
「希望しない」を選択している場合は上記の入力は不要です。
表明書の左上を確認【参考様式－１（給与支給総額）ａ：１．５％での申請】＋※「賃金引上げプラン」の申請有無でａを選択している【参考様式－１（給与支給総額）ｂ：３．０％での申請】＋※「賃金引上げプラン」の申請有無でｂを選択している【参考様式－２（事業場内最低賃金）ｃ：＋３０円での申請】【参考様式－２（事業場内最低賃金）ｄ：＋６０円での申請】

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Jグランツにて自社情報の確認・編集の方法
１ Jグランツにログイン後、画面右上のご自身のお名前横の▼をクリック

2「自社情報の確認・編集」をクリック

3 「自社情報の追加・変更」画面にて変更内容の変更を行い、最後に目次に戻るをクリック

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データをzipファイル形式にする方法

１ デスクトップ上で①右クリックし、②新規作成→③フォルダーの順にクリック

１の操作後、デスクトップ上に新しいフォルダーが作成される（下図④）２ ⑤フォルダーにファイル格納する添付できるファイルは、Excel(xlsx)、word(docx)、PDF、JPEG、GIF、PNGです。
他の形式のファイルを添付しないようにご注意ください。
※ファイルにパスワードを設定しないでください。

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３ ファイルにカーソルを合わせて⑥右クリック→⑦送る→⑧圧縮(zip形式)フォルダーの順にクリック

３ の操作後、ファイル名の最後が.zipになれば完成（下図⑨）

ファイルにパスワードを設定しないでください。
※掲載画像は一例です。
アイコンやメニュー画面はパソコンにより表示が異なりますのでご了承ください。

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