平成23年１月10日

第 ６ ８ １ 号
平成23年１月10日

月曜日

発行

天理市公報

天理市公報
目

天
理
市
総務部総務課次条
例・天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例を廃止する条例
・天理市営住宅条例の一部を改正す
る条例

番号

頁数

37

２

38

２

訓
令
・文書の作成要領の一部改正

番号
11

頁数
２

告
示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成22年度天理市一般会計補正予算（第４号）及び平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・天理市道路線の認定について
・市道の区域決定及び供用開始について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・自転車等駐車場における放置自転
車等の保管について

発行
編集

番号
361
362
363
364
365
366
367
368
369
370
371
372
373

頁数
２
３
３
３
４
４
４
５
５
６
６
６
７

374

７

375
376

11
11

377

12

378
379
380
381
382
383

13
13
13
14
14
14

384

15

告
示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

番号
１
２

頁数
15
16

公
告
・一般競争入札について
・公売公告兼見積価格公告
・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス
事業所の指定について
・天理市農業振興地域整備計画の変
更について

番号
48
49

頁数
16
19

50

20

51

20

教育委員会
・定例教育委員会の招集について

番号
16

頁数
20

監査委員
・定期監査の結果について

番号
４

頁数
21

公営企業
・一般競争入札について

番号
８

頁数
33

- 1 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

条

例

（平成22年12月24日掲示済）天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例を廃止する条例をここに公布する。
平成22年12月24日
天理市長 南佳 策
天理市条例第37号
天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例を廃止する条例
天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例（昭和38年６月天理市条例第15号）は、廃止する。
附 則
この条例は、次の一般選挙から施行する。
（平成22年12月24日掲示済）
天理市営住宅条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年12月24日
天理市長
天理市条例第38号
天理市営住宅条例の一部を改正する条例
天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
別表中「天理市嘉幡町5 4 2番地１」を「天理市嘉幡町5 3 3番地」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

南

佳

策

天理市訓令甲第11号
文書の作成要領（昭和62年３月天理市訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成22年12月22日
天理市長 南
第１号中「（昭和56年内閣告示第１号）」を「（平成22年内閣告示第２号）」に改める。
附 則
この要領は、平成22年12月22日から施行する。

佳

策

訓

令

告

示

（平成22年12月６日掲示済）
天理市告示第3 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月６日から平成23年２月３日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）- 2 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話0743－63－1001（平成22年12月７日掲示済）
天理市告示第3 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月７日から平成23年２月４日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月９日掲示済）
天理市告示第3 6 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月９日から平成23年２月６日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月10日掲示済）
天理市告示第3 6 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由- 3 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成22年12月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月10日から平成23年２月７日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成22年12月10日掲示済）
天理市告示第3 6 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成22年12月10日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成22年12月13日掲示済）
天理市告示第3 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月13日から平成23年２月10日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月13日掲示済）
天理市告示第3 6 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由- 4 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月13日
３ 移動対象区域
天理市前栽町3 3 5番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月13日から平成23年２月10日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月14日掲示済）
天理市告示第3 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月14日から平成23年２月11日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月15日掲示済）
天理市告示第3 6 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月15日から平成23年２月12日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 5 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

（平成22年12月16日掲示済）
天理市告示第3 7 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月16日から平成23年２月13日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月16日掲示済）
天理市告示第3 7 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月16日
３ 移動対象区域
天理市杣之内町元山口方16番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月16日から平成23年２月13日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月17日掲示済）
天理市告示第3 7 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所- 6 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月17日から平成23年２月14日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月20日掲示済）
天理市告示第3 7 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月20日から平成23年２月17日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月21日掲示済）
天理市告示第3 7 4号
平成22年12月20日付で議決のあった平成22年度天理市一般会計補正予算（第４号）及び平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の要領は、次のとおりである。
平成22年12月21日
天理市長 南佳 策- 7 -平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

- 8 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

- 9 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

- 10 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

（平成22年12月21日掲示済）
天理市告示第3 7 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月21日から平成23年２月18日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月22日掲示済）
天理市告示第3 7 6号
天理市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、次の市道の路線を認定する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から1月間一般の縦覧に供する。
平成22年12月22日
天理市長 南
佳 策
記
路線番号
路 線 名
起
終
点
主たる経過地 摘 要
起点 西井戸堂町県道天理環状線分岐
７２４号 井戸堂町たちばな１号線
終点 東井戸堂町市道4 8 0号合接
起点 西井戸堂町県道天理環状線分岐
７２５号 井戸堂町たちばな２号線
終点 東井戸堂町市道7 2 4号合接
起点 西井戸堂町県道天理環状線分岐
７２６号 井戸堂町たちばな３号線
終点 東井戸堂町市道7 2 4号合接
起点 東井戸堂町県道天理環状線分岐
７２７号 井戸堂町たちばな４号線
終点 東井戸堂町市道7 2 4号合接- 11 -

平成23年１月10日

月曜日

７２８号 井戸堂町たちばな５号線
７２９号 井戸堂町たちばな６号線
７３０号 井戸堂町たちばな７号線
７３１号 井戸堂町たちばな８号線

天理市公報
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

東井戸堂町県道天理環状線分岐
東井戸堂町市道7 2 4号合接
東井戸堂町県道天理環状線分岐
東井戸堂町市道7 2 4号合接
西井戸堂町市道7 2 4号分岐
西井戸堂町市道7 2 9号合接
東井戸堂町市道4 8 0号分岐
東井戸堂町市道4 8 0号合接

～

～

～

～

～

～

～

～

（平成22年12月22日掲示済）
天理市告示第3 7 7号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成22年12月22日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 区域決定の区間
敷地の幅員
延 長
路線番号
路 線 名
区
間
摘要
(ｍ)
(ｍ)
西井戸堂町5 1 6番地８先から
井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２４号
4.60 1 2 . 3 0342.45１号線
東井戸堂町3 3 7番地42先（市道4 8 0号合接）まで
西井戸堂町5 1 6番地19先から
井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２５号
4.60 1 2 . 0 0
125.50２号線
東井戸堂町3 3 1番地25先（市道7 2 4号合接）まで
西井戸堂町5 1 6番地31先から
井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２６号
4.65 1 1 . 9 5
129.70３号線
東井戸堂町3 3 1番地37先（市道7 2 4号合接）まで
東井戸堂町4 6 8番地10先から
井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２７号
6.10 1 3 . 4 5
133.50４号線
東井戸堂町3 3 7番地25先（市道7 2 4号合接）まで
東井戸堂町4 6 8番地６先から井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２８号
6.20 1 2 . 6 9137.60５号線
東井戸堂町3 3 7番地15先（市道7 2 4号合接）まで
東井戸堂町4 6 8番地13先から
井戸堂町たちばな（県道天理環状線分岐）
７２９号
6.20 1 2 . 6 0
146.55６号線
東井戸堂町3 3 7番地２先（市道7 2 4号合接）まで
西井戸堂町5 1 6番地13先から
井戸堂町たちばな（市道7 2 4号分岐）
７３０号
5.10 12.70
150.10７号線
東井戸堂町5 2 2番地７先（市道7 2 9号合接）まで
東井戸堂町4 6 6番地２先から井戸堂町たちばな（市道4 8 0号分岐）
７３１号
6.20 15.75
190.75８号線
東井戸堂町4 6 4番地16先（市道4 8 0号合接）まで
３ 供用開始の理由 道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため
４ 供用開始年月日 平成22年12月22日（平成22年12月22日掲示済）- 12 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

天理市告示第3 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月22日から平成23年２月19日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月24日掲示済）
天理市告示第3 7 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月24日から平成23年２月21日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月27日掲示済）
天理市告示第3 8 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 13 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

平成22年12月27日から平成23年２月24日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月27日掲示済）
天理市告示第3 8 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月27日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町5 5 7番地３先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月27日から平成23年２月24日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（昭和22年12月28日掲示済）
天理市告示第3 8 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月28日から平成23年２月25日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月28日掲示済）
天理市告示第3 8 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由- 14 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成22年12月28日
３ 移動対象区域
天理市岩室町3 3 1番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月28日から平成23年２月25日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの期間を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年12月28日掲示済）
天理市告示第3 8 4号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成22年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成22年12月28日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成22年12月28日から平成23年６月27日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743－63－7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成23年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年１月４日から平成23年３月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 15 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

（平成23年１月５日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年１月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年１月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年１月５日から平成23年３月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成22年12月６日掲示済）
天理市公告第48号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
なおこの工事は、天理市上下水道局所管工事との合併入札を行うもので、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う土木一式工事であるものとする。
平成22年12月６日
天理市長 南佳 策
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名 道路築造工事北大路線及び都市水環境整備事業汚水管布設工事（公第31工区）(２) 工事場所 天理市 小路町(３) 工事概要 ① 道路築造工事 北大路線【天理市長部局所管工事】
工事延長 Ｌ＝2 8 5 . 0ｍ
土 工
Ｎ＝１式
地盤改良 Ｎ＝１式
Ｌ型擁壁工 Ｎ＝１式
排水構造物 Ｎ＝１式
縁石工 Ｎ＝１式
舗装工 Ｎ＝１式② 都市水環境整備事業汚水管布設工事（公第31工区）【天理市上下水道局所管工事】
工事延長 Ｌ＝3 3 6 . 0ｍ
小口径泥水推進工 H P φ 2 5 0 Ｌ＝1 1 0 . 0ｍ
開削工 V U φ 2 0 0 Ｌ＝2 2 6 . 0ｍ
開削工（サービス管） V U φ 2 0 0 Ｌ＝84.3ｍ
マンホール工 Ｎ＝12基
付帯工 １式(４) 工
期 平成23年３月28日まで(５) 予定価格 107,437,050円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最低制限価格 93,711,450円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除い- 16 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

たものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）
であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成22年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成22年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という｡)に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」という｡)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む｡)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます｡)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑦ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑧ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかったものとみなす。
⑨ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 入札説明書の別表１の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表２（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表２（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日時 別表２（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表２（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、平成22年12月21日（火）に回答書を発送するとともに、総務課入札審査- 17 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、当該公告案件の入札説明書に示す所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表２（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便郵便事業㈱天理支店 留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時 別表２（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。ただし、入札書にあっては、当該公告案件の入札
説明書に示す所定の入札書により応札すること。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
(４) 詳細説明 詳細は、入札説明書による。
第11 入札公告の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 第３(１)に同じ。
別 表 １
工事業種
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）
１ 土木工事① 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工又は１級の土木施工管理とするものに合格した者② 上記①と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣（平成13年１月５日以前にあっては建設大臣）が認定した者③ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を 「 農 業 土 木 」 とするものに限る｡)、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る｡)、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る｡)又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る｡)に合格した者
別表 ２（入札日程）
道路築造工事北大路線及び都市水環境整備事業汚水管布設工事（公第31工区）
事
項
期
間
等
入札説明書の交付期間
平成22年12月６日（月）から平成22年12月13日（月）まで- 18 -

平成23年１月10日

月曜日

申請書の提出期間仕様書の公開期間
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした場合の説
明要望書提出期限
競争参加資格がないとした場合の当該理由の回答日

天理市公報
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成22年12月６日（月）から平成22年12月13日（月）まで
平成22年12月16日（木）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成22年12月21日（火）平成22年12月21日（火）平成22年12月24日（金）平成22年12月28日（火）

平成23年１月12日（水）書留郵便にて日本郵便 郵便事業㈱天理支店に必着のこと
開札の日時
平成23年１月13日（木）午前９時30分
くじを行う場合の日時
平成23年１月13日（木）午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
入札書到着期限日（平成22年12月６日掲示済）
天理市公告第49号
公売公告兼見積価額公告
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7号）第95条の規定により差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第99条の規定により見積価額を公告する。
平成22年12月６日
天理市長 南
佳 策
見積価額
数
公売保証金
売却区分
名称、性質、その他（最低入札価額）
量（円）（円）
天11－１ ①切手シート（天皇家シリーズ）
１
2,480
0
天11－２ ②切手シート（高松塚シリーズ）
１
1,300
0
天11－３ ③切手シート（汽車シリーズ）
１
2,680
0
天11－４ ④切手シート（スポーツシリーズ）
１
1,110
0
天11－５ ⑤切手シート（お年玉シリーズ）
１413
0
天11－６ ⑥切手シート（御伽噺話シリーズ）
１
1,320
0
公
天11－７ ⑦切手シート（国定公園シリーズ）
１
1,200
0
１
800
0
売 天11－８ ⑧切手シート（つる女房シリーズ）
武者人形３体セット（上杉謙信他２体、ガラスケ
１
5,000
0
財 天11－９ ース付）
天11－10 武者人形２体セット（真田昌幸他１体）
１
3,000
0
産
天11－11 武者人形５体セット（直江兼続他４体）
１
3,000
0
天11－12 武者人形５体セット（伊達政宗他４体）
１
3,000
0
天11－13 武者人形５体セット（前田利家他４体）
１
3,000
0
天11－14 武者人形５体セット（徳川家康他４体）
１
3,000
0
天11－15 武者人形５体セット（豊臣秀吉他４体）
１
3,000
0
天11－16 天然石 ラピスラジュリ
１
9,000
0
（注） ① 上記売却区分ごとに公売します。
② 公売財産の詳細については、ヤフーが提供するインターネットオークションサイト内に記載しています。
公売方法
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
公売場所
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
公売参加申込期間
平成23年１月７日 午後１時00分～平成23年１月21日 午後11時00分
入札開始
平成23年１月27日 午後１時00分
日公
時 売 入札締切
平成23年１月30日 午後11時00分
開札の日時
平成23年１月31日 午前10時00分
売却決定
日時
平成23年１月31日 午前10時00分 場所
天理市役所 収税課
買受代金納付期限
平成23年２月10日 午後２時30分
買受人についての国税徴収法第92条及び同法第1 0 8条該当者は公売に参加できません。
資格その他の要件- 19 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

１．天理市は瑕疵担保責任を負いません。
２．公売に参加するためには、公売参加申込期間内において、公売財産の公売保証金を納付いただく必要があります。
そ ３．買受代金を納付したとき、買受財産の危険負担は買受人に移転します。買受後に発生した財産のの毀損、盗難及び焼失などによる損害負担は買受人が負うことになります。
他 ４．引き渡しは、買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用はすべて買受人の負担になります。
５．その他、詳細についてはヤフーオークションサイト並びに天理市のホームページでご確認ください。
配当を受ける者の権利の申出について
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他この財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに、債権現在額申立書によりその内容を本市収税課に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書の用紙は当市収税課に用意しています。
（平成22年12月８日掲示済）
天理市公告第50号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
平成22年11月26日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成22年12月８日
天理市長 南佳 策
記
事業所番号２９９０４０００４２
名称
フレンド倶楽部天理所在地
奈良県天理市前栽町2 2 4番地１
申 名称
ウェルコンサル株式会社
請 主たる事務所の所在地 奈良県奈良市三条大路５丁目２－61
者
代表者の氏名井村 昌司
代表者の住所奈良県奈良市帝塚山３丁目11－19
指定年月日
平成22年12月１日
小規模多機能型居宅介護サービスの種類
介護予防小規模多機能型居宅介護（平成22年12月10日掲示済）
天理市公告第51号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計
画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成23年１月10日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成23年１月10日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成22年12月10日
天理市長 南佳 策
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 平成22年12月11日（公告年月日）
至 平成23年１月11日（公告年月日の翌日から起算して32日目）
２．農用地利用計画の案の縦覧場所 天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町6 0 5番地

教育委員会（平成22年12月22日掲示済）天教告示第16号
平成23年１月６日午後２時00分から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成２２年１２月２２日
天理市教育委員会- 20 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報
委員長

落

合

啓

男

監査委員
（平成22年12月24日掲示済）
天監委告示第４号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により、平成22年度第2回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成22年12月24日
天理市監査委員 別 所 矩 佳
天理市監査委員 梅 﨑 浩 充
天理市監査委員 山 本 治 夫
１ 監査の種別 定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象
監 査 執 行 期 間
監 査 対 象予算執行状況調査日
平成22年９月２日～９月３日
総務部総 務 課
平成22年７月31日現在〃
９月６日〃 情報政策課〃〃
９月７日〃 財 政 課〃〃９月８日
〃 防 災 課〃〃
９月９日
〃 地域安全課〃〃
９月10日〃 税 務 課〃〃
９月13日～９月14日〃 収 税 課〃〃
10月４日～10月５日
教育委員会教育総務課
平成22年８月31日現在〃
10月６日～10月７日
〃
学校教育課
〃
〃
10月12日〃文化財課〃〃
10月13日〃市民体育課〃〃
10月14日～10月15日
〃
生涯学習課
〃
〃
10月27日～10月29日
小学校(４校)
平成22年９月30日現在〃
11月１日～11月２日
中学校(３校)〃〃11月８日～11月10日
幼稚園(４園)〃〃11月１日～12月10日
病院事業〃〃
11月１日～12月10日
水道事業〃〃
11月１日～12月10日
下水道事業〃
３ 監査の範囲
平成22年度の総務部、教育委員会の財務に関する事務の執行状況並びに病院事業、水道事業、下水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理状況
４ 監査の方法
監査の対象となった各所属長及び上下水道事業管理者から、資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事務等財務に関する事務が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、また、公営企業に係る事業にあっては、経営成績及び財政状態が正確に記録されているかについて、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
５ 監査の結果
事務処理等は予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。なお、注意すべき事項については関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
[Ⅰ]総 務 部
総 務 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年７月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
総 務 使 用 料
25,00028,03628,0360100.0
財 産 貸 付 収 入42,484,000
15,486,912
14,983,000
503,91296.7
利子及び配当金
2,334,000
915,186
915,1860100.0
財産区財産貸付収入
1,826,000
1,825,216
1,825,2160100.0
不動産売払収入
500,0000000.0
物品売払収入
1,000
0
0
0
0.0
- 21 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

地元公共事業積立基金繰入金
雑入合計(２) 歳出

2,953,000
11,094,000
61,217,000

2,952,714
715,317
21,923,381

206,850
714,137
18,672,425

2,745,864
1,180
3,250,956

7.0
99.8
85.2

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
一
般
理
費
4,911,806
11,125,194
30.6
文
費
16,716,726
13,891,274
54.6
財
産
理
費
48,305,418
190,329,582
20.2
現年
48,305,418
172,776,582
21.8
繰越明許費
0
17,553,0000.0
財 産 区 財 産 管 理 費
2,947,252
4,165,748
41.4
公 平 委 員 会 費
251,000
1,098,000
18.6
交 通 安 全 対 策 費
15,000,000
15,000,000
50.0
合計
88,132,202
235,609,798
27.2（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、財産貸付収入では、嘉幡町温水プールの建物貸付収入であり、財産区財産貸付収入では、田部町の財産区財産貸付料である。
歳出の主なものは、財産管理費では庁舎維持管理に係る各種委託料であり、財産区財産管理費では、
田部町の公共事業に対する補助金であり、交通安全対策費では天理駅前駐車場施設賃借料負担金である。
イ 委託関係について
庁舎の保全及び電気空調等の保守点検業務委託、清掃警備業務委託、電話交換・庁舎案内業務委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
目
管書
管

予 算 現 額16,037,000
30,608,000
238,635,000
221,082,000
17,553,000
7,113,000
1,349,000
30,000,000
323,742,000

情報政策課
予算執行状況について(１) 歳入目
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額18,00018,000

調

定

額
0
0

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
0
0
0.0

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
済 額
残
額
執 行 率
11,527,889
67,636,111
14.6
0
14,146,000
0.0
11,527,889
81,782,11112.4（職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、ＳＥ・オペレータの委託及び運営管理委託料、財務会計及びグループウェアシス
テム保守業務委託料、奈良県電子自治体推進協議会運営会費及び汎用受付システム開発運営事業費負担金等である。
目
情報処理費
地域情報化推進費
合
計

ア

予

算

現 額
79,164,000
14,146,000
93,310,000

執

行

財 政 課
予算執行状況について(１) 歳入目
地方揮発油譲与税
自動車重量譲与税
地方道路譲与税
利 子 割 交 付 金
配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金

予 算 現 額48,000,000
140,000,000
025,000,000
7,000,000
5,000,000
650,000,000
59,475,000
72,000,000
116,047,000

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
定 額
収 入 済 額
収 入 未 済 額 収入率17,245,000
17,245,000
0
100.0
40,034,000
40,034,000
0
100.0
65
65
0
100.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
120,663,000
120,663,000
0
100.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
58,038,000
58,038,000
0
100.0

調

- 22 -

平成23年１月10日

月曜日

地 方 交 付 税
総務費国庫補助金
繰越明許
総務費県補助金
利子及び配当金
一 般 寄 附 金
民 生 費 寄 付 金
教育費寄付金
財政調整基金繰入金
減債基金繰入金
天理っ子育成基金繰入金
繰
越
金
現年
繰越明許
事故繰越
雑
入
衛 生 債
農 林 債
商 工 債
土
木
債
現年
繰越明許
事故繰越
教
育
債
退 職 手 当 債
臨時財政対策債
民 生 債
繰越明許
災害復旧債
繰越明許
合
計
(２) 歳出

天理市公報4,977,839,000
202,345,000
202,345,000
1,000,000
4,975,000
1,300,001,000
1,000
1,000
360,000,000
100,000,000
300,000
508,034,000
238,778,000
237,112,000
32,144,000
14,000,000
21,000,000
6,300,000
8,800,000
373,100,000
217,100,000
142,500,000
13,500,000
265,700,000
317,600,000
1,264,200,000
27,600,000
27,600,000
1,800,000
1,800,000
10,877,118,000

2,192,740,000
000105,539
100,00000000744,973,114
475,717,114
237,112,000
32,144,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,173,898,718

2,192,740,000
000105,539
100,00000000744,973,114
475,717,114
237,112,000
32,144,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,173,898,718

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0

平成22年7月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残額執 行 率532,272
1,250,728
29.9
105,539
4,871,461
2.1
098,711,000
0.0
661,3172,614,683
20.2
254,525,000
138,051,000
64.8
800,000,000
1,050,000,000
43.2
233,229,993
1,700,930,007
12.1
28,607,907
348,855,093
7.6
89,692
181,30833.1
8,367,000
8,370,000
50.0
07,010,000
0.0
1,326,118,720
3,360,845,280
28.3(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、地方消費税交付金、地方交付税、繰越金、地方特例交付金等である。
歳出の主なものは、社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計及び市立病院事業会計への繰出金であり、元金、利子では、市債の元利償還金である。
イ 基金の運用状況について基金の運用状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
22年４月１日～22年７月31日
22年７月31日
区分
21年度末現在高
現
在
高
増
振 替 額
財 政 調 整 基 金
1,122,424,613
500,085,917
0
1,622,510,530
目
財政管理費
財産管理費
土 地 開 発 公 社 費
諸費
社会福祉総務費
下 水 道 事 業 費
元金
利子
公債諸費
水道事業会計補助金
予備費
合
計

予 算 現 額1,783,000
4,977,000
98,711,000
3,276,000
392,576,000
1,850,000,000
1,934,160,000
377,463,000
271,000
16,737,000
7,010,000
4,686,964,000- 23 -

平成23年１月10日

月曜日

減
債
基
金
地 域 振 興 基 金
土 地 開 発 基 金 (現 金)土 地 開 発 基 金 (土地等)
公 共 施 設 整 備 基 金福祉
基金｢天理っ子｣育成基金
合
計

ア

天理市公報
249,305,846
16,786,236
127,126,696
726,633,652
81,099,594
258,027,913
4,038,137
2,585,442,687

0
0
0
0
0
19,6220500,105,539

0
0
0
0
0
0
0
0

249,305,846
16,786,236
127,126,696
726,633,652
81,099,594
258,047,535
4,038,137
3,085,548,226

防 災 課
予算執行状況について(１) 歳入目
消防費県補助金
現
年
繰越明許
雑
入
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額1,527,000
150,000
1,377,000
2,180,000
3,707,000

調定額
0
0
0
0
0

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
収入済額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率4,442,769
16,531,231
21.2
4,442,769
15,154,231
22.7
01,377,000
0.0
10,000374,000
2.6
4,452,769
16,905,231
20.8(職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、避難用のリヤカー購入費、自主防災組織活動補助金、消防団防災活動等補助金である。
イ 補助金関係について
自主防災組織活動補助金、消防団防災活動補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した
結果、適正に処理されていた。
目
災害対策費
現
年
繰越明許
水 防 費
合
計

予 算 現 額20,974,000
19,597,000
1,377,000
384,000
21,358,000

地域安全課
予算執行状況について(１) 歳入目
総 務 使 用 料
総務手数料
雑入
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額41,625,000
1,275,000
28,00042,928,000

調

定 額
15,544,100
593,000
5,500
16,142,600

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
11,629,700
3,914,400
74.8
571,000
22,000
96.3
5,500
0
100.0
12,206,200
3,936,400
75.6

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率12,077,279
74,157,721
14.0
4,981,095
6,445,905
43.6
17,058,374
80,603,626
17.5（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、総務使用料では天理駅前地下自転車等駐車場使用料である。
歳出の主なものは、交通安全対策費では、天理駅前地下自転車等駐車場指定管理料、コミュニティバ
ス運行事業に伴う地域公共交通活性化協議会への負担金等である。
防犯対策費では地域安全パトロール業務委託料、天理山辺防犯協議会分担金等である。
目
交通安全対策費
防犯対策費
合
計

ア

予 算 現 額86,235,000
11,427,000
97,662,000

税 務 課
予算執行状況について- 24 -

平成23年１月10日
(１)

月曜日

天理市公報

歳入

目
総務手数料
雑
入
合
計
(２) 歳出税賦

務

予 算 現 額3,850,000
17,0003,867,000

目
総
課

務

合

費
費

計

調

定 額
1,780,400
9,040
1,789,440

予 算 現 額181,000
93,496,000
93,667,000

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
1,758,200
22,200
98.8
8,840
200
97.8
1,767,040
22,40098.8

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率100,050
80,95055.3
5,682,231
87,813,769
6.1
5,782,281
87,894,719
6.2(職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、証明手数料である。
歳出の主なものは、賃金、家屋評価図形計算システム賃貸料及び地方電子化協議会負担金等である。
イ 税目別の調定状況について
平成22年7月31日現在の税目別調定額は、次表のとおりである。
(単位：円・％）
調
定
額
前年度比較
対前年度
税
目
増・減（△）
比率
平成22年度
平成21年度市 民 税 (個人)
2,720,990,134
2,924,704,295△203,714,161
93.0
市 民 税 (法人)
210,686,900
238,422,500△27,735,600
88.4
固 定 資 産 税
3,713,948,000
3,785,256,100△71,308,100
98.1
国有資産等所在市交付金
26,061,800
26,774,000△712,200
97.3
軽 自 動 車 税122,783,500
120,511,000
2,272,500
101.9
市 た ば こ 税
126,579,361
133,071,467△6,492,10695.1
都 市 計 画 税
557,064,700
560,487,100△3,422,400
99.4
計
7,478,114,395
7,789,226,462△311,112,067
96.0
前年度と比較すると311,112,067円（4.0％）の減尐となっているが、市税は市財政の根幹をなすものであり、厳しい経済状況のもと、より一層課税対象の把握と適正な賦課に努められるよう要望する。

ア

収 税 課
予算執行状況について(１) 歳入目
総務手数料
総務費委託金
延
滞
金
滞納処分費
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額
756,000
93,539,000
3,600,000
1,000
97,896,000

目
諸
徴

費
費

収
合

計

調

定

額
348,35003,276,393
03,624,743

予 算 現 額69,198,000
16,704,000
85,902,000

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率322,850
25,50092.7
00
0.0
3,143,978132,415
96.0
0
0
0.0
3,466,828
157,91595.6

平成22年７月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額
執 行 率
69,198,0000100.0
1,456,279
15,247,721
8.7
70,654,279
15,247,721
82.2(職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、延滞金である。
歳出の主なものは、諸費では市税過誤納還付金及び加算金で資金前渡されている。徴収費では、徴収
指導員報酬等である。
イ 諸費の状況について
諸費の市税過誤納還付金及び加算金68,198,000円と市税返還金1,000,000円が資金前渡され、平成22
年７ 月 31日 現 在 の 執 行 額は、過誤納還付金47,907,946円（3 2 2件）、加算金424,400 円（27件）、合計
48,332,346円となっている。それぞれの未執行金は適正に保管されていた。
ウ 市税の収入状況について
平成22年７月31日現在の市税収入状況は、次表のとおりである。
- 25 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

（単位：円・％）
成 22 年７ 月 31 日 現 在
平成21年７月31日現在
税
目
調 定
額
収 入 済 額
収入未済額
収入率 収 入 済 額 収入率
市 民 税
2,931,677,034
1,183,140,247
1,748,536,787
40.4 1,237,312,794
39.1
固定資産税
3,740,009,800
2,383,969,027
1,356,040,773
63.7 2,456,763,971
64.5
現 軽自動車税122,783,500
112,516,900
10,266,600
91.6
110,400,500
91.6
年
市たばこ税
126,579,361
95,082,271
31,497,090
75.1
133,041,126
100.0
度
都市計画税
557,064,700
353,577,623
203,487,077
63.5
360,215,529
64.3
計
7,478,114,395
4,128,286,068
3,349,828,327
55.2 4,297,733,920
55.2
市
民
税
267,555,742
20,894,824
246,660,918
7.8
26,555,612
10.2
滞
454,864,909
21,047,213
433,817,696
4.6
21,584,589
4.4
納 固定資産税
繰 軽自動車税
14,149,200
1,087,400
13,061,800
7.7
1,022,700
7.3
越 都市計画税
64,698,748
2,976,542
61,722,206
4.6
3,038,486
4.4
分
計801,268,599
46,005,979
755,262,620
5.7
52,201,387
6.3
合計
8,279,382,994
4,174,292,047
4,105,090,947
50.4 4,349,935,30750.4
収入済額を前年同期と比較すると、現年度の収入済額は169,447,852円(3 . 9％)の減尐、滞納繰越分の収入済額についても、6,195,408円(11.9％)の減尐となっている。
徴収にあたっては、訪問及び夜間徴収、口座振替等に努力されているところであるが、今後もより一層財源の確保に努められるよう要望する。
平[Ⅱ]教育委員会
教育総務課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
教育費負担金
教育使用料
教育費国庫補助金
市預金利子
雑
入
合計
(２) 歳出

予 算 現 額5,355,000
28,000230,416,000
1,000
7,840,000
243,640,000

調

定

額

0
31,2700104
1,857,047
1,888,421

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
31,270
0
100.0
0
0
0.0
0
104
0.0
981,897875,15052.9
1,013,167
875,25453.7

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率2,138,290
3,243,710
39.7
2,016,273
5,331,727
27.4
65,874,189
199,650,811
24.8
58,432,589
155,469,411
27.3
7,441,600
44,181,400
14.4
105,277,774
638,204,226
14.2
90,222,074
605,753,926
13.0
025,457,000
0.0
15,055,700
6,993,300
68.3
53,801,384
105,776,616
33.7
49,675,934
103,765,066
32.4
4,125,450
2,011,550
67.2
035,397,000
0.0
30,075,816
40,224,184
42.8
09,759,000
0.0
08,604,000
0.0
01,155,000
0.0
259,183,726
1,037,587,274
20.0(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、給食施設設備賃貸料、職員駐車場料である。
歳出の主なものは、教育委員会費では委員報酬であり、学校管理費では各小、中学校の臨時講師賃金、需用費、技能員業務委託料及び、北、南、西中学校それぞれの給食調理業務委託料である。
目
教育委員会費
事務局費
学校管理費（小 学 校）
現 年
繰越明許
学校建設費（小 学 校）
現
年
繰越明許
事故繰越
学校管理費（中 学 校）
現年
繰越明許
学校建設費（中 学 校）
幼 稚 園 費幼稚園建設費
現
年
事故繰越
合
計

予 算 現 額5,382,000
7,348,000
265,525,000
213,902,000
51,623,000
743,482,000
695,976,000
25,457,000
22,049,000
159,578,000
153,441,000
6,137,000
35,397,000
70,300,000
9,759,000
8,604,000
1,155,000
1,296,771,000- 26 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

繰越事業として、朝和小学校の屋内運動場電気設備改修工事、福住中学校の音楽室床暖房設置工事等が執行されている。
学校建設費では、二階堂小学校及び朝和小学校の校舎耐震補強工事であり、事故繰越として、櫟本小
学校の屋内運動場新築工事設計業務委託、丹波市小学校の校舎耐震診断業務委託が執行されている。
幼稚園費では小、中学校と同様の臨時講師賃金、需用費、技能員業務委託料等である。
イ 委託関係について
北、南、西中学校の給食調理業務委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
なお、給食調理業務が民間委託されているが、今後も学校給食における食の安全と、衛生管理には万全を期されるよう要望する。

ア

学校教育課
予算執行状況について(１) 歳入目
教育費負担金教 育 使 用 料
教 育 手 数 料
教育費国庫補助金
教育費委託金(国)
教育費県補助金合計(２) 歳出

予 算 現 額3,750,000
59,527,000
1,339,000
3,521,000
116,000
463,000
68,716,000

調

定

額

0
23,436,000
1,209,600
00024,645,600

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
23,394,000
42,00099.8
1,205,400
4,200
99.7
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
24,599,400
46,20099.8

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
事
務
局
費
12,403,421
8,566,579
59.1
人 権 教 育 推 進 費
4,201,344
786,656
84.2
学 校 管 理 費 (小 学 校 )6,390,579
8,001,421
44.4
教 育 振 興 費 (小 学 校 )11,488,020
27,451,980
29.5
学 校 管 理 費 (中 学 校 )3,661,038
3,595,962
50.4
教 育 振 興 費 (中 学 校 )14,881,997
19,713,003
43.0
幼
稚
園
費
1,694,304
7,392,696
18.6
合計
54,720,703
75,508,297
42.0(職員給与費除く｡)
歳入は、教育使用料では幼稚園保育料であり、教育手数料では幼稚園入園料である。
歳出の主なものは、事務局費では魅力ある学校推進事業委託料、高等学校等進学奨励補助金等である。
学校管理費では、各小、中学校の教師用指導書購入費、児童、生徒の心臓検査委託料であり、教育振興費では、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金、遠距離通学費補助金であり、幼稚園費では、尿検査の委託料等である。
イ 市立幼稚園の入園料・保育料の収入状況について
在籍園児数は7 8 3人で、前年度と比較すると20名の減尐となっており、入園料及び保育料は、次表のとおりである。
収入未済のうち、前栽幼稚園の一部6,000円と、福住幼稚園については翌月に収入されていた。
平成22年８月31日現在（単位：円）
入
園
料
保
育
料
区
分
調 定 額 収 入 済 額 収入未済額 調 定 額 収 入 済 額 収入未済額
丹波市幼稚園117,600
117,6000
1,758,000
1,758,000
0
山の辺 〃
75,60075,60001,608,000
1,608,000
0
井戸堂 〃84,00084,00002,100,000
2,100,000
0
前 栽 〃436,800
432,600
4,200
8,514,000
8,490,000
24,000
二階堂 〃142,800
142,800
02,256,000
2,244,000
12,000
朝 和 〃138,600
138,60002,970,000
2,970,000
0
福 住 〃12,60012,6000
180,000
174,0006,000
櫟 本 〃105,000
105,00002,184,000
2,184,000
0
柳 本 〃96,60096,60001,866,000
1,866,0000合計
1,209,600
1,205,400
4,200
23,436,000
23,394,000
42,000目

予 算 現 額20,970,000
4,988,000
14,392,000
38,940,000
7,257,000
34,595,000
9,087,000
130,229,000- 27 -

平成23年１月10日
ウ

ア

月曜日

天理市公報

補助金関係について
人権教育研究会補助金、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金、遠距離通学費補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
文化財課
予算執行状況について(１) 歳入目
教育使用料
教育費国庫補助金
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額
1,000
236,000
500,000
737,000

調

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
1,260
0
100.0
0
0
0.0
187,350
5,150
97.3
188,610
5,150
97.3

定

額
1,260
0
192,500
193,760

平成22年８月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
文化財保護費43,887,000
7,233,558
36,653,442
16.5
合計
43,887,000
7,233,558
36,653,442
16.5(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、出版物頒布金であり、歳出の主なものは、発掘調査員等賃金、櫛山古墳及び龍王山城跡の管理作業委託料である。
イ 出版物の販売について
平成22年８月31日現在（単位：円・冊）
書
名
単 価
冊 数
収 入 額
未 納 額
黒塚古墳絵はがき300
88
26,4000下敷300
45
13,5000天理市の文化財
1,500
6
9,000
0
〃
500
3
0
1,500
遺跡を訪ねて1,500
69
100,500
3,000
龍王山城跡調査概報
650
6
3,250
650
文化財調査概報（昭和63・平成元年度）
1,600
1
1,600
0
〃
（平成10・11・12年度）
1,000
1
1,000
0
〃
（平成17年度）
1,000
3
3,000
0
文化財調査報告（第６集）
1,600
1
1,600
0
文化財調査報告（第７集）
4,000
5
20,0000
文化財調査年報（平成19年度）
1,000
1
1,000
0
文化財調査年報（平成20年度）
1,000
3
3,000
0
天理市の佛像
3,500
1
3,500
0
合
計
233
187,3505,150
なお、5 , 1 5 0円は翌月に収入されていた。
ウ 委託関係について
櫛山古墳及び龍王山城跡管理作業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理さ
れていた。

ア

市民体育課
予算執行状況について(１) 歳入目
教 育 使 用 料
雑入合
計(２) 歳出

予 算 現 額10,736,000
757,000
11,493,000目
保 健 体 育 総 務 費
体 育 施 設 管 理 費

調

定 額
5,704,670
393,511
6,098,181

予 算 現 額20,865,000
59,542,000

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
5,689,220
15,45099.7
393,5110
100.0
6,082,731
15,45099.7

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
12,785,394
8,079,606
61.3
11,892,118
47,649,882
20.0- 28 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

現
年
繰越明許

28,453,882
29.5
19,196,000
0.0
合計
55,729,488
30.7(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、長柄運動公園テニスコート及び、総合体育館の使用料である。
歳出の主なものは、保健体育総務費では市民体育大会運営委託料、体育協会事業活動補助金、校区体
育振興会活動育成補助金である。
体育施設管理費では需用費、三島体育館借地料、グランドゴルフ場管理運営委託料である。
イ 施設利用状況について
各施設の利用状況は、次表のとおりである。
平成22年８月31日現在
月
４
５
６
７
８
合 計
施設名
月
月
月
月
月
天理ダム風致公園グランド
（件）
19
19
19
17
13
87
二 階 堂 体 育 館
（件）
42
42
41
42
35
202
二 階 堂 庭 球 場
（件）
8
6
7
9
8
38
二 階 堂 運 動 場
（件）
16
20
17
12
22
87
白 川 ダ ム 運 動 場
（件）
20
20
26
22
19
107
福住運動場
（件）
45
36
46
36
25
188
三島体育館
（件）
67
62
67
69
57
322
総合体育館
（件）
116
121
138
142
103
620
健民運動場
（件）
3
6
8
8
6
31
(上欄：内 照明設備)
37
21
19
32
44
153
長柄運動公園庭球場
（件）
31
32
38
48
40
189
(上欄：内 照明設備)
246
190
198
251
203
1,088
グラウンドゴルフ場
（件）
84
150
91
91
92
508

ア

40,346,000
19,196,000
80,407,000

11,892,118
0
24,677,512

生涯学習課
予算執行状況について(１) 歳入目
教 育 使 用 料
雑入合
計(２) 歳出

予 算 現 額460,000
226,000
686,000

目
人 権 教 育 推 進 費社 会 教 育 総 務 費公
民館
費
教 育 キ ャ ン プ 場 費
合
計

調

定 額
305,790
198,460
504,250

予 算 現 額1,277,000
20,582,000
61,043,000
5,136,000
88,038,000

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率251,840
53,95082.4
198,38080
100.0
450,22054,03089.3

平成22年８月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
192,400
1,084,600
15.1
7,486,028
13,095,972
36.4
16,555,051
44,487,949
27.1
1,582,031
3,553,969
30.8
25,815,510
62,222,490
29.3（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、公民館使用料である。
歳出の主なものは、社会教育総務費では、チビッコ広場開催委託料、山の辺号リース料、ＰＴＡ協議
会育成補助金である。
公民館費では各公民館維持管理費、文化教室及び各種講座開催に伴う講師謝礼であり、教育キャンプ
場費では、キャンプ場補助員賃金等である。
イ 補助金関係について
校区子ども会育成事業活動費補助金、ＰＴＡ協議会育成補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
[Ⅲ]学校及び幼稚園
ア 監査を行った学校及び幼稚園
小学校（４校） 丹波市、山の辺、櫟本、福住
中学校（３校） 北（夜間学級）、福住- 29 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

幼稚園（４園） 丹波市、山の辺、櫟本、福住
各学校・園の事務処理状況について
各小・中学校の学校管理費及び各幼稚園費の配当予算額の執行分について監査を実施した。各学校・園とも財務に関する事務は適正で、また備品台帳については一部に記載洩れがあるものの、おおむね正確に整理され、管理についても適正であった。
学校等の備品の管理には万全を期されるとともに、最大限有効活用されるよう要望する。
各学校・園の予算執行状況は、別表１のとおりである。
ウ 薬品の管理について
各小・中学校の理科実験用の薬品についても、厳重に保管され、台帳についても整備されていた。
エ 補助金関係について
小・中学校における要保護・準要保護児童生徒の就学援助に係る学用品・通学用品費、校外活動費、給食費等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
小学校
平成22年９月30日現在（単位：円）
学校名
丹波市
山の辺
櫟 本
福 住
合 計
項 目
小学校
小学校
小学校
小学校
学用品・通学用品費
55,29074,694
391,515
21,212542,711
校 外 活 動 費
18,216
31,9170
10,67260,805新入学児童(生徒)学用品費
059,70059,70019,900139,300
給食費
164,000
228,145 1,164,400
65,6001,622,145
医
療
費
0
0
3,220
0
3,220
遠 距 離 通 学 費
159,400 1,367,940
0 1,207,440
2,734,780
合計396,906 1,762,396 1,618,835 1,324,824
5,102,961
中学校
平成22年９月30日現在（単位：円）
学校名
北中学校
夜間学級
福住中学校
合 計
項 目
学用品・通学用品費605,623
0
9,946
615,569
校 外 活 動 費
055,660055,660
新入学児童(生徒)学用品費
412,20000412,200
修 学 旅 行 費
2,037,170
068,9962,106,166
給食費
1,066,400
745,267
17,2001,828,867
医療費
16,5500016,550遠 距 離 通 学 費
1,493,040
530,12002,023,160
通学用ヘルメット
34,0000
034,000合計5,664,983
1,331,047
96,142
7,092,172
イ[Ⅳ]病院事業会計
ア 業務状況について
平成 22年 度 病 院 事 業 会 計 の 業 務 状 況は、年間患者予定数114,222人に対し平成22年９月30日現在
54,557人（47.8％）で、その内訳は、入院患者延35,040人の予定に対し16,195人(46.2％)、外来患者延79,182人の予定に対し38,362人（48.4％）である。
これ を 前 年 同 期 と 比 較 す る と 、 入 院 患 者 数で5 4 7人（3 . 3％）減尐し、外来患者数では2 5 7人
（0 . 7％）増加し、全体では2 9 0人(0 . 5％)の減尐となっている。
また、１日平均患者数の利用状況は、入院96人の計画に対し88.5人（92.2％）、外来3 1 8人の計画に対し3 0 2 . 1人（95.0％）となっている。
上半期の診療科目別患者の利用状況は、次表のとおりである。
診 療 科 目 別 患 者 利 用 状 況 表
診 療 科 目 別 入院患者数（人） 前年比（％） 外来患者数（人） 前年比（％） 計（人） 前年比（％）
9,208
18,743
27,951
内
科
9,313
98.9
17,796105.3
27,109
103.1
823
2,282
3,105
人工透析内科
563
146.2
1,991
114.6
2,554
121.6
2,246
3,119
5,365
外
科
2,784
80.7
3,004
103.8
5,788
92.7
2,286
5,200
7,486
整 形 外 科
1,936
118.1
5,987
86.9
7,923
94.5
171
1,023
1,194
小
児
科
137
124.8
1,662
61.6
1,799
66.4
- 30 -

平成23年１月10日

産 婦 人 科
眼科

耳鼻いんこう科
合
イ

計

月曜日

天理市公報
1,253
1,936
0
0
208
73
16,195
16,742

3,246
4,499
2,897
112.0
4,833
93.1
2,023
2,023
―
2,185
92.6
2,185
92.6
2,726
2,934
284.9
2,583
105.5
2,656
110.5
38,36254,55796.7
38,105100.7
54,84799.5（二段書の上段は現年度、下段は前年度の数字を示す｡)
64.7

経営成績について上半期の経営収支状況は、次表のとおりである。

（単位：円・％）
利 益
費用に対する収益比 率
117,786,529
112.9△32,821,13696.5（消費税及び地方消費税抜き)
平成22年度上半期の総収益は1,031,941,296円で、その内訳は、医業収益937,118,106円及び医業外
収益94,823,190円である。これを前年同期と比較すると医業収益で53,782,326円（6 . 1％）、医業外収益で84,556,779円（8 2 3 . 6％）増加し、合計では138,339,105円（15.5％）の増加となっている。
この主な要因は、他会計補助金が増加したものである。
一方、総費用は914,154,767円で、その内訳は、医業費用901,601,639円及び医業外費用12,534,537
円、特別損失18,591円である。
これ を 前 年 同 期 と 比 較 す る と 医 業 費 用で11,185,057円（1 . 2％）、医業外費用で1,102,094円（8 . 1％）それぞれ減尐、特別損失で18,591円増加し、合計では12,268,560円（1 . 3％）の減尐となっている。
この主な要因は、材料費が減尐したものである。
総費用に対する総収益比率は1 1 2 . 9％で、前年同期より16.4ポイント上昇し、純利益は117,786,529
円となっているが、前年度繰越欠損金983,042,456円を加えた当期未処理欠損金は865,255,927円と依然として厳しい財政状況である。
収益的収支に係る予算の執行及び事業経営状況は、別表２のとおりである。
ウ 財政状態について
平成 22年 ９ 月 30日 現 在 病 院 事 業 会 計 の 流 動 資 産 は、前年同期より28,450,756円（7 . 6％）増加の
405,100,004円であり、総資産に占める割合は25.7％で、前年同期と比較して4 . 4ポイントの増加となっている。
一方、流動負債は、前年同期より68,823,085円（19.3％）減尐の287,080,349円であり、負債資本合計に占める割合は18.2％で、前年同期と比較して2 . 0ポイント減尐となっている。
区 分
平成22年度
平成21年度

総収益
1,031,941,296
893,602,191

総費用
914,154,767
926,423,327

純[Ⅴ]水道事業会計
ア 業務状況について
上半期の給水戸数は、前年同期に比べ1 8 1戸（0 . 8％）増加の22,975戸となっているが、給水人口は、
1 4 0人（0 . 2％）減尐の69,217人となっている。
また、上半期有収水量は、前年同期に比べ108,477 ㎥（2 . 2％）減尐の4,722,210㎥となっている。
その主な要因は大口需要者の使用量が減尐したことや、節水意識の浸透等によるものである。
上半期の業務状況は、次表のとおりである。
比較
年度区分
平成22年度
平成21年度
増△減
比率（％）
給水人口
69,217 人
69,357 人△ 140人99.8
給水戸数22,975 戸
22,794 戸
181戸
100.8
配水量
4,915,661 ㎥
5,317,729 ㎥△ 402,068㎥
92.4
有収水量
4,722,210 ㎥
4,830,687 ㎥△ 108,477㎥
97.8
有収水量率
96.1 ％
90.8 ％ 5.3ﾎﾟｲﾝﾄ
イ 経営成績について上半期の経営収支状況は、次表のとおりである。
（単位：円・％）
区
分
総
収
益
総
費
用
純
利
益
費用に対する収益比率
平成22年度
1,220,477,373
1,189,945,980
30,531,393
102.6
平成21年度
1,340,394,947
1,257,870,483
82,524,464106.6（消費税及び地方消費税抜き）- 31 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

平成 2 2 年 度 上 半 期 の 水 道 事 業 会 計 の 総 収 益は1,220,477,373円で、その内訳は、営業収益
1,216,508,962円、営業外収益3,968,411円である。
これを前年同期と比較すると総収益では119,917,574円（8 . 9％）の減尐で、主な内容としては、営業収益が118,921,601円（8 . 9％）減尐となっている。この主な要因は、給水収益及び受託工事収益が減尐したものである。
一方 、 総 費 用は1,189,945,980円で、その 内 訳 は 、 営 業 費用1,111,279,107円、営 業 外 費 用
78,666,873円である。
これを前年同期と比較すると総費用では67,924,503円（5 . 4％）の減尐で、主な内容としては、営業費用が51,266,199円（4 . 4％）減尐、営業外費用も16,651,424円（17.5％）の減尐となっている。この主な要因は、受水費、支払利息が減尐したものである。
総費用に対する総収益比率は1 0 2 . 6％で、前年同期より4 . 0ポイント下降している。
純利益は30,531,393円で、前年度繰越利益剰余金106,895,745円を加 え た 当期 未 処分 利 益剰余 金は137,427,138円となっている。
収益的収支に係る予算の執行及び事業経営状況は、別表３のとおりである。
ウ 財政状態について
平成22年９月30日現 在 水 道事 業 会計 の 流動資 産は、前年同期より200,078,358円（9 . 1％）減尐の2,002,064,757円であり、総資産に占める割合は11.5％で、前年同期と比較して0 . 6ポイント減尐している。
一方、流動負債は前年同期より18,627,348円（5 . 7％）増加の345,574,313円であり、負債資本の合計に占める割合は2 . 0％で、前年同期と比較して0 . 2ポイント増加している。
[Ⅵ]下水道事業会計
ア 業務状況について
上半期の水洗化戸数は18,942戸、使用水量は4,440,709㎥となっている。
下水道事業の整備も完了に近づいているものの、一般家庭の節水意識の浸透により下水道使用水量は、
近年横ばい状態にある。
上半期の業務状況は次表のとおりである。
区分
年度
平成22年度
水洗化戸数18,942 戸
使用水量4,440,709 ㎥
イ 経営成績について上半期の経営収支状況は、次表のとおりである。
（ 単位：円・％）
区分
総収益
総費用
総利益
費用に対する収益比率
平成22年度
1,190,315,681
1,263,989,957△73,674,27694.2（消費税及び地方消費税抜き）
平成 2 2 年 度 上 半 期 の 下 水 道 事 業 会 計 の 総 収 益は、1,190,315,681円で、その内訳は営業収益
650,042,121円、営業外収益540,263,792円及び特別利益9 , 7 6 8 円である。
一方、総費用は1,263,989,957円で、その内訳は営業費用936,445,693円、営業外費用327,544,264円である。
総費用に対する総収益比率は94.2％、純損失は73,674,276円で、当期未処理欠損金も同額となっている。
収益的収支に係る予算の執行及び事業経営状況は、別表４のとおりである。
ウ 財政状態について
平成22年９月30日現在の下水道事業会計の流動資産は、428,408,708円であり、総資産に占める割合
は0 . 9％である。一方流動負債は316,521,954円であり、負債資本合計に占める割合は0 . 7％である。
む す び
以上が平成22年度第２回の総務部（総務課・情報政策課・財政課・防災課・地域安全課・税務課・収税課）、教育委員会事務局（教育総務課・学校教育課・文化財課・市民体育課・生涯学習課）、学校・幼稚園
及び企業会計の定期監査を行った結果である。
総務部においては、予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況及び財産の管理状況等について、各々予算の目的に従い法令に準拠して、適正に処理されていた。
なお、市税は、市財政の根幹をなすものであり、厳しい経済状況のもと、より一層の課税対象の把握と適正な賦課に努められ、収納率の向上にむけ努力されるとともに、防災対策や防犯環境の整備を中心とした安全で安心な町づくりを推進されるよう要望する。
教育委員会事務局においては、予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理状況等について、各々予算の目的に従い法令に準拠して、適正に処理されていた。
また、学校及び幼稚園においても、財務に関する事務は適正に処理され、備品･化学薬品の管理・保管に- 32 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

ついても、一部に記載漏れ等が見受けられるものの、おおむね適正であった。
教育現場を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化に伴い、増々厳しい対応を求められる現状のもと、地域の人々とふれあう体験活動等を通して、伝統、文化を継承し「豊かな心」と｢生きる力｣を育み、次代を担う人づくりの推進に期待する。
次に、各企業会計についてであるが、病院事業では外来患者が昨年同期より増加したが、入院患者は減尐している。
現時点では純利益を計上しているものの、依然として厳しい経営状況のもと、より一層事業の公共性と経済性の調和を図り、効率的な事業運営に努められよう要望する。
水道事業では給水戸数が昨年同期より増加したが、大口需要者の使用量の減尐や、節水意識の浸透に伴い、給水収益は減尐している。
現時点では純利益を計上しているものの、厳しい経営状況のもと、更なる企業努力に努め、効率的な事
業運営を図るとともに、今後もおいしくて安全な水の安定供給に努められるよう要望する。
下水道事業では事業の整備も完了に近づいているが、一般家庭の節水意識の浸透により、下水道使用水量は、近年横ばい状態で収入の増加に至っていない。また費用においては減価償却費が大きく影響し、純損失の計上となっている。
今後も一層の経営努力により、経費の削減に努められるとともに、下水道の普及を推進するよう要望する。

公営企業（平成22年12月６日掲示済）
天理市上下水道局公告第８号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」といいます。）第1 6 7条の６第１項及び天理市上下水道局会計規程（平成13年３月水道ガス局管理規程第14号）第５条第１項の規定により次のとおり公告します。
なおこの工事は、市長部局所管工事との合併入札を行うものであり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う土木一式工事です。
平成22年12月６日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名 道路築造工事北大路線及び都市水環境整備事業汚水管布設工事(公第31工区)(２) 工事場所 天理市小路町(３) 工事概要① 道路築造工事 北大路線【天理市長部局所管工事】
工事延長 Ｌ＝2 8 5 . 0ｍ
土工 １式
地盤改良 １式
Ｌ型擁壁工 １式
排水構造物 １式
縁石工 １式
舗装工 １式② 都市水環境整備事業汚水管布設工事（公第31工区）【天理市上下水道局所管工事】
工事概要
工事延長 Ｌ＝3 3 6 . 0ｍ
小口径泥水推進工H P φ 2 5 0 Ｌ＝1 1 0 . 0ｍ
開削工 V U φ 2 0 0 Ｌ＝2 2 6 . 0ｍ
開削工（サービス管）V U φ 2 0 0 Ｌ＝84.3ｍ
マンホール工 Ｎ＝12基
付帯工 １式(４) 工
期 平成23年３月28日まで
第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次の条件をすべて満たしていること。
(１) 天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出し土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の（２）から（12）に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第３の３に定める競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
- 33 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

(２) 建設業法第15条の規定による土木工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。
(３) 施行令第1 6 7条の４の規定に該当する者でないこと。
(４) 競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます｡)提出期限の日から入札の日までの期間に指名停止措置（以下「指名停止」といいます｡)
を受けていない者であること。
(５) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」といいます｡)に係る同 法 に よる 改 正前 の 会社更 生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」といいます｡)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含みます｡)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手
続開始の決定を含みます｡)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。
(６) 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(７) 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかったものとみなします。
(８) 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下質問書」という｡)により提出した者であること。
(９) 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(10) 天理市の建設工事請負業者格付表（平成22年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
(11) 次の条件をすべて満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。
① 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理、又は１級の建設機械施工管理とするものに合格した者。又は、これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣（平成13年１月５日以前にあっては建設大臣）が認定したもの。もしくは、技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る｡)、
森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る｡)、水産部門（選択科目を「水産土木」とす
るものに限る｡)又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」、又は「水産土木」とするものに限る｡)に合格したもの。
② 入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者。
第３ 入札手続き等
１ 担当部課 〒6 3 2-8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
２ 入札説明書の交付期間及び交付場所等(１) 交付期間 平成22年12月６日（月）から同年12月13日（月）まで（土曜 日 及 び 日 曜 日 を 除 きます｡)の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除きます｡)(２) 交付場所 第３ １に同じ。
(３) 費用 無償とします。
３ 競争入札参加資格の確認
この工事の入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書等を次のとおり管理者に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。
(１) 提出期間 平成22年12月６日（月）から同年12月13日（月）まで（土曜 日 及 び 日 曜 日 を 除 きます｡)の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除きます｡)(２) 提出場所 第３ １に同じ。
(３)提出部数 各１部(４) 提出方法 持参に限ります。
(５) 作成及び提出に係る費用 申請者の負担とします。
４ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとします。
(２) 場所 第３ １に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとします。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおり。
② 質問書提出場所 第３ １に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送に- 34 -

平成23年１月10日

月曜日

天理市公報

よるもの等は認めません。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
５ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、当該公告案件の入札説明書に示す所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければなりません。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければなりません。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければなりません。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなします。
６ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとします。
(２) 入札書の送付先 日本郵便郵便事業㈱天理支店 留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
７ 開札日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとします。
(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 3 3 4会議室
８ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とします。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表します。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとします。
第４ その他
１ 入札保証金 免除します。
２ 契約保証金 免除します。
３ 入札の無効
次に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
(１) 本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札(２) 第２に定める競争参加資格がない者のなした入札(３) 第３の５に定める入札の方法によらない入札(４) 本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市
上下水道局建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札。ただし、入札書については、当該公告案件の入札説明書に示す所定の入札書により応札すること。
４ 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止します。
５ 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者が入札参加資格の制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しません。
６ 予定価格(１) この工事の予定価格は、107,437,050円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)です。
(２) この工事の最低制限価格は、93,711,450円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)です。
７ 入札公告の掲示場所 天理市役所 掲示場
８ 詳細は、入札説明書によります。
９ 問い合わせ先 天理市市役所 総務部総務課 入札審査室 電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
別表（入札日程）道路築造工事北大路線及び都市水環境整備事業汚水管布設工事（公第31工区）
事
項
期
間
等
平成22年12月６日（月）から平成22年12月13日（月）まで
入札説明書の交付期間
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間仕様書の公開期間 平成22年12月６日（月）から平成22年12月13日（月）まで
質問書の提出期限
平成22年12月16日（木）- 35 -

平成23年１月10日

月曜日

競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした場合の説
明要望書提出期限
競争参加資格がないとした場合の当該理由の回答日

天理市公報
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成22年12月21日（火）平成22年12月21日（火）平成22年12月24日（金）平成22年12月28日（火）

平成23年１月12日（水）書留郵便にて日本郵便 郵便事業㈱天理支店に必着のこと
開札の日時
平成23年１月13日（木）午前９時30分
くじを行う場合の日時
平成23年１月13日（木）午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
入札書到着期限日- 36 -