2024 年 4 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/15 ～ 4/19 >3 月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、利下げに慎重な姿勢が示される中、3 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が１月、２月に続き市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測は一段と後退しました。米長期金利上昇を受け、円安が進行したことから、日銀が利上げに動くとの思わくも浮上しています。日米の金融政策をめぐる思わくに振らされていますが、ＦＲＢ高官の発言に加え、国内の３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 高水準の株価を維持◆長期金利 ： 神経質な動き【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,500～40,500 円 （4 月）34,000～42,500 円（来週） 0.78～0.90％

今週の日経平均は、米長期金利の上昇を嫌気し弱含む場

国内の 10 年債利回りは、3 月の米ＣＰＩが市場予想を面もありましたが、円安進行が支えとなり上昇しました。

上回り、早期の米利下げ観測が一段と後退し、米金利が来週は、目立ったイベントはないため、高水準の株価を維大きく上昇したことを受け、0.8％台に上昇する動きに持しそうです。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をなりました。円安進行を受けて、日銀が利上げに動くと活用した個人の買いが増加しているほか、先週は外国人投の思わくも、国内金利を押し上げた模様です。年内の米資家も日本株を買い越しており、日本株の需給は良好で利下げ回数は３回の織り込みから、２回以下に下がってす。ただ、日銀が円安を抑制すべく為替介入を行うと、円いますが、１回あるかないかとの見方も出てきており、高が進行し、株価を押し下げる可能性があります。

日米の金利は不安定な状況が続く可能性があります。

◆為替 ： 上値余地模索◆Ｊリート ： 底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 151.5～154.0 円（4 月） 145.0～155.0 円（4 月） 0.60～0.90％（来週） 1,750～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （4 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値を模索する展開が見込まれま植田日銀総裁が「当面緩和的な金融環境が継続するとす。主要な米インフレ指標は、インフレ圧力が再度高まっ考える」と述べ安心感が広がったことや、割安感からのていることを示唆しており、今年見込まれている米利下げ買いも入り、強含みで推移していたものの、利益確定売開始時期が後ずれすることに加え、利下げ回数も減少するりから上げ幅を縮小しました。米早期利下げ観測が後退可能性が高まっています。そのような環境下、米長期金利し、日米の金利が上昇したものの、影響は限定的でした。

は 4.5％を超える水準まで上昇しており、ドル円も 153 円とはいえ、資産価格と比べた割安感などから底堅く推移台まで上昇しています。日銀の介入警戒感は強いものの、するとみられますが、日米の金融政策をめぐる思わくでドル円はじりじりと上値を模索する展開となりそうです。

不安定な動きになることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 4 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/15

月

機械受注（2 月）

4/16

火流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

4/17

水貿易統計（3 月）

4/18

木

野口日銀審議委員の挨拶（佐賀県金融経済懇談会）
国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

4/19

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（3 月）

海 外米ＮＡＨＢ住宅市場指数（4 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（4 月）
米小売売上高（3 月）
米企業在庫（2 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（2 月）
米住宅着工・許可件数（3 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（3 月）
ユーロ圏貿易収支（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（4 月）
中国ＧＤＰ統計（24/1-3 月期）
中国小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資（3 月）
中国新築住宅価格（3 月）
米 20 年国債入札
ユーロ圏消費者物価指数（3 月、改定値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（4 月）
米中古住宅販売件数（3 月）
米景気先行指数（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/13 終了週）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国消費者物価指数（3 月） 4 月 19 日（金） 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2 月に前年比 2.8％上昇と、1 月の同 2.0%上昇から伸びが加速しました。宿泊料など教養娯楽費が同 7.3％上昇したことがコアＣＰＩを押し上げました。

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

3 月のコアＣＰＩは、前年比 2％台の上昇率が見込0.0

まれます。引き続き教養娯楽費などが物価を押し上げ-1.0

そうです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率

日本の消費者物価指数（前年比、％）

-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

は 2％程度で推移すると予想されます。

米小売売上高（3 月） 4 月 15 日（月） 21 時 30 分発表
2 月の米小売売上高は、前月比 0.6％増となり、前月の1.1％減から増加に転じました。とはいえ、インフレが高止まりする中、同指標が市場予想を下回ったことで、個人消費の先行きに対する懸念も生じる結果となりました。
米国では堅調な労働市場と賃金動向を背景に、家計支出は底堅い推移が続きそうです。ただ、借り入れコストが高止まりしていること、足元、ガソリン価格が上昇していることなどが家計に影響する可能性もあります。3 月の米米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0
-12.0-16.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

小売売上高は前月比 0.4％増程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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