産衛誌

59巻, 2017

公募シンポジウム 5

産業医と精神科医の連携強化と確かな協働のために～産業医部会と精神科産業医協会の対話
5 月 11 日（木） 16：40 ～ 18：40
俊明（新日鐵住金株式会社
幸紀（大阪市立大学大学院君津製鐵所）
医学研究科 神経精神医学）

KS5-1

産業医部会の立場からみた日本精神科産業医協会
斉藤 政彦（大同特殊鋼株式会社）

KS5-2

産業保健の場で精神科医は何ができるのか
高野 知樹（神田東クリニック）

５

KS5-3

日本精神科産業医協会立ち上げの趣旨と目標
渡辺洋一郎（渡辺クリニック／一般社団法人

KS5-4

日本精神科産業医協会への期待と希望
深澤 健二（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）

指定発言

圓藤

吟史（中央労働災害防止協会

公募シンポジウム

座長：宮本井上第 9 会場（研修室 908）

日本精神科産業医協会）

大阪労働衛生総合センター）

座長の言葉

ストレスチェックを機に産業保健職と精神科医の連携がますます重要になってきており、なかでも産業医と精神科医との連携強化は喫緊の課題である。本学会の産業医部会は高い専門性を有する産業医の職能集団として、メンタルヘルスに留まらず労働者個々への対応とともに、職場環境を改善する一次予防の専門家として、全国の産業医有資格医師に対して指導的立場にある者が多い。一方で一般社団法人日本精神科産業医協会は、職場において産業医としての機能を果たす精神科医を「精神科産業医」として位置づけているが、活動方針としては「在野の産業医、産業保健専門職の方々と協力、連携して、メンタルヘルス領域の問題解決に積極的に取り組んでいく」
として、必ずしも産業医活動を行うことは表明していない。そのため、現状では名称を含めて、双方の立場に誤解も発生している状況がある。
しかし精神科医のなかでも、産業保健に関する高い見識を持って、産業メンタルヘルス領域の二次予防だけでなく、事業場における一次予防や三次予防はもちろん、一般的な産業医業務にも対処できるよう、全国の産業医資格を有する精神科医に対して指導的な立場を標榜している協会である、という観点から、産業保健の場において両専門職集団の強固な連携と確かな協働ができることが理想である。メンタルヘルスに深い理解がある専門的産業医と産業保健に深い理解がある専門的精神科医の増員と連携が、わが国の産業メンタルヘルスの発展と推進に不可欠であるといえよう。
そこで本シンポジウムにおいて、産業医部会からみた印象、産業保健現場での精神科医の可能性、精神科産業医協会の立ち上げ趣旨と名称の由来などを紹介していただき、精神科産業医協会への期待も含めて、これらに包含される課題を抽出し、お互いの立場と理念と可能性を理解し合い、課題の解決に向けた考え方の摺り合わせを行うことが重要と考えている。
座長略歴

宮本 俊明（みやもと としあき）
1990 年に産業医科⼤学卒業後、千葉労災病院を経て 1993 年より君津製鐵所の専属産業医。産業現場での活動一筋で後進育成にも熱心で、
平成 19 年度に日本産業衛⽣学会奨励賞、平成 25 年度に緑⼗字賞（中災防）を受賞。母校の卒業⽣による「産業医学推進研究会」の会⻑のほか、日本産業衛生学会理事、同学会指導医、日本産業ストレス学会理事、労働衛生コンサルタント、医学博⼠。産業医科大学産業衛生教授も務めている。

座長略歴

井上 幸紀（いのうえ こうき）1987 年  大阪市立大学医学部 卒業
1992 年 同大学院 修了（医学博士）
2012 年 大阪市立大学大学院医学研究科 神経精神医学 教授
主な研究領域：気分障害、摂食障害、ストレスの生化学、産業精神医学

所属学会：New York Academy of Science、米国神経科学会、世界生物学的精神医学会、日本産業衛生学会（理事）、日本産業精神保健学会（常任理事）、日本精神神経学会（代議員）、日本うつ病学会（評議員）、日本認知療法学会（幹事）、日本摂食障害学会（監事） 他

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公募シンポジウム 5

KS5-1

産業医部会の立場からみた日本精神科産業医協会
斉藤

公募シンポジウム
５政彦

大同特殊鋼株式会社
職場におけるメンタルヘルス対策は、ますますそとである。ただし、その一方で、社会的混乱も懸念さ法の改正に伴い、一定規模以上の事業場において、は、概略、①精神科医としての職務経歴が 10 年以上の重要性が増しており、平成 26 年の労働安全衛生
労働者に対するストレスチェックの実施が事業者義務となった。産業医業務におけるメンタルヘルス対応の占める割合が大きくなる中、精神科専門医との連携・協働の必要性は一層高まってきている。

産業医は労働安全衛生法第 13 条に規定された存在であり、企業から選任されて初めてその機能を果たれる。ホームページ上にある精神科産業医の資格要件あり、精神保健指定医、または、日本精神神経学会精神科専門医のいずれかを有するもので、②産業医資格があり、職場における産業保健業務歴が一定以上有する者、とある。精神科医が主で産業医が副であり、産業精神科医が適切な表現といえよう。

また、産業医は、労働者と職場環境との相互関係す。その職務は労働安全衛生規則第 14 条に記されてを総合的に捉えて評価し、対策を行うことを使命と面接が業務に加わった。産業医は職場において予防医

科産業医とすれば、ＶＤＴ関連は眼科産業医、腰痛おり、今回の法改正でストレスチェックの実施と医師療を実践する専門家である。すなわち、従業員の健康の保持増進を通して生産性向上に貢献することが役割である。近年、社会的必要性の増大から、その業務は増加の一途を辿っている。ただし、現状としては、大半が嘱託で、本業（診療等）の合間に産業医業務をこなす。そんな中で満足のいく活動ができていない産業医もいる。特にメンタルヘルス不調者対応においては丁寧さが求められるが、余裕のなさから、中には「自分は専門家ではないからメンタルヘルス事例は対応しない」と関わりを拒絶する産業医もいる。

産業医部会は、1992 年に日本産業衛生学会内に設立された職能集団で、部会員は専属、嘱託問わず、している。メンタルヘルスを専門に扱う医師を精神問題は整形外科産業医などと細分化され、その結果、他の医師は関与できない、あるいは関与しなくてもいい、という誤解が生じかねない。これは先に触れた「精神科医ではないから、メンタルヘルスはしない」というネガティブな姿勢を助長しかねない。また、社会的に、精神科産業医はメンタルヘルスの専門家であって、その判断は産業医より上と捉えられる可能性が高い。すると、産業医の判断や判定が不都合と思った場

合、精神科産業医の意見を求め、その方が尊重されるという事態が起こり得る。これは職場にとっても労働者にとっても良い結果をもたらさない。

前向きに産業医と精神科医が協働するには、まず企業より選任され実際に産業医業務を行っている。

期待される役割を明確にすべきであろう。産業医は、上に各種企画を通して務めてきた。また、その専門定を行うことと、問題なく働けるように職場を調整

職場のメンタルヘルス対策を含め、産業医の資質向性を高めるために同学会内の専門医制度委員会とも連携協力関係にある。

2014 年 12 月に設立された精神科産業医協会は、そのホームページ上で、産業保健における精神科的な対応を主業務とし、特にストレスチェック制度のスムースな運用と社会活用を謳っている。精神科医が積極的に産業保健に関わる姿勢は大いに歓迎すべきこ

本人の健康状態と、職場や仕事の状況から、就業判することが役割である。また、精神科医は疾病の診断治療の専門家として本人の状態を評価し、職場へアドバイスを行うことが期待される。産業医と精神科医の関係は、産業医が現場対応を行い、精神科医が専門家的立場からスーパーバイズすることと考えられる。両者が協働して、職場にとっても本人にとっても最善の結果に導くことが有益であろう。

略歴斉藤 政彦（さいとう まさひこ）
1984 年 産業医科大学卒業。1998 年 大同特殊鋼（株）星崎工場産業医、2008 年
同産業医部会部会長、産業医科大学産業衛生教授

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大同特殊鋼（株）統括産業医。日本産業衛生学会理事、

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公募シンポジウム 5KS5-2

産業保健の場で精神科医は何ができるのか
高野知樹

この度、労働安全衛生法の改正により義務化されたストレスチェック制度により、実施前はどうなることか様々な心配していた割には、実施自体は意外業務が増えている」と答える医師が 43% と最多であった。

一方、精神科診療所医師に行った調査もある。公にすんなりと経過したと感じている。しかし、制度

益社団法人日本精神神経科診療所協会内に神山昭男

良点が浮き彫りにもなったと思われる。

者も委員）が主体となり、2014 年 5 月に日精診会の目的を見極めていくと、次回の実施に向けての改このような動きの中で、気になる動向が見られた。ストレスチェックの実施者になることを避ける

産業医、医師面接指導を拒否する産業医、実施者になることを条件に賃金交渉を行う産業医、企業の産業医や保健師が実施者になっているにもかかわらず高ストレス者リストの共有を拒否する外注先の EAP業者、など様々な産業保健体制の問題も浮き彫りになった気もする。

医師が委員長の産業メンタルヘルス関連委員会（演員 1,596 人の精神科医に対し、郵送法によるアンケート調査を行った。有効回答数は 558 人（有効回答率 34%）であった。産業医資格を有する精神科医が 50.4% と約半数を占めていた。興味深い結果のひ
とつに、外来治療にて産業医資格を有する精神科医は、産業保健スタッフや職場に対し連絡・連携に積極的であるという実態が示された。

産業医と精神科医の連携の課題は以前から重視さ

日本医師会が 2015 年 9 月に発表した資料「産業れてきているが、これらの実態を踏まえて実現可能医活動の実態が示されている。調査対象は日本医師精神科医が産業保健に明るくなり、その連携やサ医活動に対するアンケート調査」に、わが国の産業会認定産業医の中から無作為で抽出された 1 万人の医師である。調査期間は 2015 年 5 月 29 日～同年6 月 19 日というストレスチェック制度義務化直前の時期である。調査方法はアンケート用紙を用いた郵送法で、有効回答は 4,153 人であった（有効回答

性の高い産業保健体制の向上を目指そうとすると、ポートに寄与することは大変意味があることと考えている（図）。当日はこうした観点から課題や対策をお示しし、みなさまのご意見をいただき、討論が出来ればと考えている。

率 41.5%）。

その中で産業医活動を実際行っている医師は2,578 人の 62% で、産業医資格を持っていても産業医活動を行っていない医師が約 4 割であった。産業医活動を行わない理由で最多の 60% を占めたのは「本業が忙しくて時間・余裕がないため」であった。
実際に産業医活動を行っている医師の 60% は月あたり 5 時間未満の活動時間であり、1 事業場当たりの年間巡視回数は、産業医活動を行っている医師の23% が年間 12 回行えており、7 割以上の医師が法令遵守が出来ていない実態も示された。産業医活動を行う上での課題としては「専門的な知識が必要な略歴高野 知樹（たかの ともき）1991 年産業医科大学医学部卒。産業医科大学精神医学教室助手、北九州市立少年相談センター、（株）日立製作所健康管理センター産業精神科主任医長などを経て、2006 年より神田東クリニック副院長、2009 年 12 月より神田東クリニック院長。公益社団法人日本精神神経学会
認定精神科専門医、労働衛生コンサルタント。日本産業精神保健学会理事。厚労省 Web サイト『こころの耳』運営委員、作業部会長

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公募シンポジウム

神田東クリニック５産衛誌59巻, 2017

公募シンポジウム 5KS5-3

日本精神科産業医協会立ち上げの趣旨と目標
渡辺洋一郎

渡辺クリニック／一般社団法人

公募シンポジウム
５■精神科産業医協会設立趣旨
職場のメンタルヘルスにおいて精神科医に求められる役割は、職場の産業医として機能を果たし、その上で精神科医としての専門性を発揮することである。専門性とは、労働者のメンタルヘルスに積極的に関わり、一人一人が職場で良い適応を果たすよう支援すると同時に、人事、管理職、産業保健スタッフ等それぞれに対し必要な支援を提供し、職場環境の改善とその結果として業績向上につながる支援を果たすことと考える。従来この分野に精神科医はあまり関与していない。しかし、ストレスチェック制度の義務化を機に、職場ではメンタルヘルスへの関心が高まり、産業医として機能できる精神科医が求められている。
事業場内資源として産業医機能を有し、かつ職場メンタルヘルスに関する専門性を発揮できる精神科医を「精神科産業医」と位置づけ、その概念を確立し社会に示すと同時に、労働者、企業、社会に役立つ存在として成長させることを目標として、平成
26 年 12 月 1 日にこの分野で活動してきた精神科医が結集し「一般社団法人日本精神科産業医協会」を設立した。
■精神科産業医の目標
１）全ての労働者が，精神的により健康な状態で就労できるように労働者と企業の両者を支援する。
その結果として，企業の健全な発展に寄与する。
２）労働者個人への対応のみならず，職場全体へかかわり、多様性と個性を尊重する職場風土つくり、職場における良好な人間関係つくり、労働者の個性，適性にあった配置，組織つくりを促す。
■認定会員基準
以下の 5 項目すべてを満たし、代表理事の承認を得た者。
１）精 神科医としての職務経歴が通算して 10 年以上ある
２）精神保健指定医、または、日本精神神経学会精神科専門医のいずれか、もしくは両方を有する、あるいは有したことがある
３）産業医資格（労働安全衛生規則第１４条第２項による）を有する
４）職場における産業保健業務の職務経歴（通算期間）が、少なくとも下記のいずれかを満たす①職 場と契約（常勤、非常勤、嘱託等を含む）
略歴

日本精神科産業医協会の上、職場メンタルヘルス関連業務経歴が 3
年以上②医師会、産業保健総合支援センター（旧産業保健推進センター）、労働基準監督署等において、職場メンタルヘルス関連業務経歴が３年以上③職務経歴上、上記①②と同等の経験を有すると認められる
５）十分な資質、見識、技能を有している認定会員として理事 1 名の推薦がある（推薦理事がいない場合には全理事の確認承認
をもってこれに代える）■精神科産業医に求められる機能（渡辺私見）
１．企業全体のメンタルヘルス体制を企画し，各担当者を支援，指導する機能
２．産業医としての見識とスキルを有し，その職務をはたす能力
３．多 面的なアセスメント能力；生理因子的視点、パーソナリティ的視点、人間関係などを中心とした環境因子的視点
４．人間関係，コミュニケーションの良い職場環境つくりを支援する機能
５．労働者の意欲を高めるポジティブ心理学的な見識
６．労働者の適性を把握し，パフォーマンスを十分に発揮させる調整能力とスキル
７．労働者を取り巻く関係者全体の精神力動を把握し，調整する集団心理学的な視点とスキル
８．医療機関とのネットワーク
９．労働法規的知識，人事労務管理的知識
１０．企業内関係者，外部支援機関等と守秘義務をわきまえた上で連携をはかるスキル■精神科産業医の活動形態
１．単独で産業医としての活動する場合
 メンタルヘルス不調者の対応を迫られている中小企業からの依頼が主。メンタルヘルス不調者に専門性を有した産業医としての対応をしつつ，職場の産業医として必須の産業医活動を行う。
２．産業医との協働活動
 嘱託として専門的見地から専任産業医、あるいは嘱託産業医を支援し、協働活動を行う。
■精神科産業医と産業医の関係
メンタルヘルスに見識のある産業医と，産業医としての見識がある精神科産業医との協働により一層有効な労働者と職場の支援が可能になると考える。

渡辺 洋一郎（わたなべ よういちろう）
S53 年川崎医科大学卒、同大精神科講師、神戸アドベンチスト病院勤務を経て S63 年渡辺クリニック開設。H9 年大阪大学精神科非常勤講師兼任。H20 年日本 CHR コンサルティング ( 株 )（外部メンタルヘルス支援機関）設立。
H24 年日本精神神経科診療所協会会長。H26 年日本精神科産業医協会共同代表。
H17 年職場におけるメンタルヘルス対策のあり方検討委員会委員、H25 年ストレスチェック制度関連専門検討会委員。

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公募シンポジウム 5KS5-4

日本精神科産業医協会への期待と希望
深澤健二

産業医と精神科医の「中立性」は異なる。産業医は、る。演者としても、事業者側の立場に立った対応や健康管理に関する勧告 / 意見を述べ、労働者に対し者側に立つ産業医を採用したい旨の相談を受けた経

中立的・独立的な立場から事業者に対して労働者の保健指導を行う立場であるが、精神科医は、患者の立場に立ち、中立的・客観的に診断治療を行う立場である。この精神科医の中立的・客観的な診断やアセスメントは患者（労働者）だけでなく、産業医にも有用である。精神科医の助言の下、産業医が、事業者に対し中立的・独立的な勧告 / 意見を述べることで事業所内における労働者の疾病治療への配慮、就労環境の調整、プライバシーや個人情報の管理を事業者が適切に行うことができる。異なる中立性の下、産業医と精神科医の連携は労働者（患者）、労働者の安全や健康を最重要視する事業者にとって有意見書作成を人事担当者から依頼された経験、事業験がある。そのほとんどがメンタルヘルス事例の対応に関する事柄であることも精神科を専門とする産業医にとって大きな課題ではないか考える。対策として、専門に関わらず全ての産業医が、法令や産業保健制度に加えて、産業保健に関する倫理規定を十分に理解すること、結果として産業医の中立性・独立性を十分に理解することにあると考える。加えて、産業医の倫理綱領にもあるように、事業者や労働者に対し産業医職務の周知努力を積極的に行って頂くことを精神科産業医協会に希望する。

用である。産業医と精神科医は、今後もお互いの立参考：健活動の推進に必要不可欠と考える。

職業保健国際委員会

場・中立性を尊重しつつ連携を深めることは産業保

一方、労働者 / 患者は、意識・無意識的に自身にとって不利益・不都合な事柄は産業医 / 精神科医には話さない傾向にあることが、産業医学・精神医学においてこれまでも議論されてきた。精神科医とし職業保健専門家のための国際倫理規定
産業医の倫理綱領

1998 年

産業保健専門職の倫理指針生学会

1992 年

健康開発科学研究会

2000 年

日本産業衛て中立的・客観的な診断やアセスメントを行いながらも産業医として事業者に対し中立的・独立的な勧

告 / 意見を述べる立場は、労働者にとって自身の真意を話さない可能性を育み、結果として産業保健活動の支障となるのではないかと考える。この産業医と精神科医の異なる「中立性」をどのように両立してゆくべきか検討して頂くことを精神科産業医協会に期待する。

労働者の安全や健康を最重要視しない事業者「ブラック企業」に関して取りざたされるようになって久しいが、事業者側に立った勧告 / 意見を述べることで健康管理以外の事柄 / リストラに加担する産業医「ブラック産業医」に関しても取りざたされてい略歴

深澤 健二（ふかさわ けんじ）
【学歴】
1992 年 産業医科大学卒業【職歴】
1994 年 ソニー株式会社 産業医2009 年 三井物産株式会社 産業医2012 年 株式会社リコー 産業医2015 年 株 式会社アドバンテッジリスクマネジメント
ルアドバイザー【臨床 / 研究活動】
1994 年 東海大学医学部付属病院後期臨床研修医
1997 年 東海大学医学部精神科学教室助手
2000 年 東海大学医学部衛生学公衆衛生学非常勤講師

メディカ

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公募シンポジウム

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

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