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合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順

改廃履歴
版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2
1.3

平成 23 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日
2019 年 6 月 27 日

1.4

2024 年 1 月 22 日

改定箇所・理由施行日「プライバシーマーク制度設置及び運営要 平成 23 年 3 月 1 日
領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
組織名変更を反映
平成 23 年 4 月 1 日
消費税法改正に伴う料金記載方法の変更
平成 26 年 4 月 1 日
産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語2019 年 7 月 1 日
を修正する。
別表 2 を修正
2024 年 4 月１日

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合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順

目次
1．適用範囲 .......................................................................... 12．定義 .............................................................................. 13．一般原則 .......................................................................... 13.1 考え方 ........................................................................ 13.2 報告先 ........................................................................ 14．審査及び費用 ...................................................................... 14.1 事業の拡大 .................................................................... 14.2 事業の縮小・撤退 .............................................................. 24.3 付与事業者以外に付与の地位の継続を認める特例 .................................. 24.4 事業の一部を承継した新設会社に関する特別措置 .................................. 2
4.5 付与適格性審査の申請後に合併･分社等が発生した場合の措置 ....................... 2
5．プライバシーマーク使用の一時停止又はプライバシーマーク付与契約の解除 .............. 2
6．改正 .............................................................................. 2
別表１ ............................................................................... 3
別表２ ............................................................................... 4
別表３ ............................................................................... 4別表４ ............................................................................... 5

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合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順

1．適用範囲
プライバシーマーク指定審査機関が、「プライバシーマーク付与に関する規約」第８条により、プライバシーマーク付与事業者（以下「付与事業者」という。）から、合併又は分社等について報告を受け、当該事業者の付与事業者としての地位（以下「付与の地位」という。）の存続又は他の事業者による付与の地位の承継の可否について審査するときは、この手続の定めるところによる。
また、プライバシーマーク付与の適格性に関する審査（以下「付与適格性審査」という。）の申請後から付与適格性の認否の決定までの間に合併又は分社等が発生した場合の審査も、新規にプライバシーマーク付与を受けようとする者を含め、この手続の定めるところによる。
2．定義
この手続において使用する用語は、この手続で特別に定めるもののほか、「プライバシーマーク制度基本綱領」、「プライバシーマーク付与に関する規約」、「プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準」、日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」及び「会社法」（平成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号）において使用する用語の例による。
3．一般原則3.1 考え方付与事業者の法人格の同一性が維持される場合は、付与の地位を継続することができる。実質的に同一性が維持されていると評価できる場合は、登記上別法人であっても、付与事業者に代えて例外的に付与の地位の継続を認めることがある。それ以外の場合、原則として付与の地位の継続は認められないが、代わりに、新規の付与適格性審査に関し、特別措置による審査を認める場合がある。
3.2 報告先
報告先は、原則として付与適格性審査を受けた審査機関とするが、付与適格性審査の審査中である場合は、4.5 による。
4．審査及び費用付与の地位の継続、報告内容として提出すべき書類とその提出時期、審査及び費用について、合併・分社等の態様に応じ、4.1～4.5 のとおり定める。
4.1 事業の拡大
次のいずれかに該当するときは、別表１に定める手続による。
類型１：付与事業者が、合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げて事業内容を拡大するとき
類型２：付与事業者が、他の付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき
類型３：付与事業者が、非付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき
類型４：付与事業者が、他の付与事業者（複数の場合を含む。）と合併し、存続会社となるとき- 吸収合併により消滅する付与事業者は、4.2 の類型８の手続が必要
類型５：付与事業者が、非付与事業者（複数の場合を含む。
）と合併し、存続会社となるとき- 1 禁無断転載

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4.2 事業の縮小・撤退
次のいずれかに該当するときは、別表２に定める手続による。
類型６：付与事業者が、新設分割により事業の全部又は一部を新設会社に承継させるとき- 事業の一部を承継する新設会社は、4.4 の措置が可能である（類型７）
類型８：付与事業者が、吸収合併により消滅するとき
類型９：付与事業者が、事業譲渡、吸収分割により、他の事業者に事業を承継させるとき- 事業の全部を承継する事業者には、4.3 の(2)に該当する場合、4.3 の適用があり得る。
4.3 付与事業者以外に付与の地位の継続を認める特例
次のいずれかに該当する事由により、付与事業者から事業の全部を承継する事業者については、審査を行った上で、付与事業者に代わって付与の地位の継続を認める場合がある。審査機関は、必要があると認めるときは、現地審査を実施する（この場合、審査内容に応じて、別途、費用が生じることになる）。
(1) 付与事業者が新設分割を行い、新設会社が事業の全部を承継するとき(2) 実質的に事業を行っていない非付与事業者（例えば、実質的に事業を行っていない持株会社や、事業承継の受け皿のために形式的に設立された事業者）が、事業譲渡、吸収分割により、付与事業者から事業の全部を承継するとき
4.4 事業の一部を承継した新設会社に関する特別措置類型７：付与事業者の新設分割により事業の一部を承継した新設会社は、付与の地位を承継することはできないが、プライバシーマーク付与の申請をする場合、旧付与事業者の事業との同一性を条件に、別表３に定める手続により、特別措置を講じる。
4.5 付与適格性審査の申請後に合併･分社等が発生した場合の措置
付与適格性審査の申請後から付与適格性の認否の決定までの間に合併･分社等が発生する場合は、状況に応じ、別表４に定める手続による。届出先は、当該申請をした審査機関とする。
5．プライバシーマーク使用の一時停止又はプライバシーマーク付与契約の解除
プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。）は、審査機関から付与事業者の合併・分社化に関する審査の内容について報告を受け、必要があると認めるときは、プライバシーマーク使用の一時停止又はプライバシーマーク付与契約の解除等必要な措置を講じる。
6．改正
この手続の改正は、プライバシーマーク制度委員会の審議を経て、付与機関が行う。

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別表１ 事業の拡大の場合の手続
類型１：付与事業者が、合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げて業務内容を拡大するとき
類型２：付与事業者が、他の付与事業者から事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき
類型３：付与事業者が、非付与事業者から事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき
類型４：付与事業者が、他の付与事業者（複数の場合を含む。）と合併し、存続会社となるとき
類型５：付与事業者が、非付与事業者（複数の場合を含む。
）と合併し、存続会社となるとき
類型

１

２

３

４

５

付与事業者の付与の地位
提出書類

継続

継続

継続

継続

継続

・
「申請事項変更報告書」

－－

○

○

○

－－△

○

○

－－

○

－

○

・PMS 文書

－－

○

○

○

・PMS 文書の変更内容一覧

－－

○

○

○

－－○

○

○

－－

○

－

○

－－

○

－

○

－－○

○

○

－－

○

○

○

－－

○

－

○

－－

○

－

○

－－

○

－

○

－－

○

○

○

－－○

－

○

・事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）
・承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容

・体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図及び会社組織図）
・教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育実施記録）
・監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業務等の監査実施記録）
提出時期
・事業承継後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3ヶ月まで延長可）
審査内容
・提出書類の内容確認
・形式審査（承継した事業が個人情報保護の観点から妥当か）
・教育実績確認（事業承継により受け入れた対象者全員を教育しているか）
・監査実績確認（事業承継により受け入れた事業に係る業務等の監査を実施しているか）・文書審査（事業承継に伴う変更が PMS 文書に反映されているか）・現地審査（承継した事業部分の確認）

費用
・組織変更申請料は、新規・更新申請の際の申請料と同額－－○○○（消費税相当額を含む）とする（※注 1）
・現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決－－○－○
定）
注 1：ここでいう「組織変更」とは、この手順（JIP-PMK520）の「4. 審査及び費用」の 4.1（事業の拡大）、4.2（事業の縮小・撤退）に定める組織態様の変化をいう。
注 2：○ 該当－ 非該当△吸収分割の場合は該当- 3 禁無断転載

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別表２ 事業の縮小・撤退の場合の手続
類型６：付与事業者が、新設分割により、事業の全部又は一部を新設会社に承継させるとき
類型８：付与事業者が、吸収合併され、消滅するとき
類型９：付与事業者が、事業譲渡、吸収分割により、他の事業者に事業を承継させるとき
類型

６

８

９

付与事業者の付与の地位

継続解除

継続

・
「申請事項変更報告書」○－－・公的証明書（履歴事項全部証明書等）○－－

・「付与契約終了届け」を提出し、プライバシーマーク付与機関から別途指示がある場合を除き、プライバシーマーク付与登録証及び関連書類を付与機関に返却－○－・分割することを公表した日から分割後１か月以内○－－

・合併の 10 日前から合併後 10 日以内

－○－

○

○－－

○－

提出書類

提出時期

審査の内容
・提出書類の内容確認
その他
・付与を解除した旨の公表
注：○ 該当－ 非該当

別表３ 類型７：事業の一部を承継した新設会社に関する特別措置の手続
項

目

特別措置の内容

特別措置の条件

・旧付与事業者の事業との同一性
旧付与事業者の事業との同一性についての判断は、定款の絶対的記載事項のうち、付与事業者の「目的」（会社が行う事業の内容）の全部又は一部が、新設会社の定款において定められていることをもって判断する。

付与の地位

旧付与事業者の付与の地位を承継しない。新規申請として受付ける。

提出書類・新規申請に準じる。

審査の内容

・提出書類の内容確認
・文書審査（事務所移転等の事業環境の変化の状況、新設分割前の付与事業者が受けた前回の付与適格性審査からの経過期間等により、現地審査を実施することがある。
）

料金・新規申請に準じる。

審査の着手・申請受理後優先的に着手する。

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別表４ 付与適格性審査の申請後に合併･分社等が発生する場合の手続状況(1)申請事業者が合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げ事業を拡大した場合

現地審査実施前
提出書類

審査(2)申請事業者が他の事業者から事業譲渡、吸収分割により事業を承継した場合

提出書類

審査

(3)申請事業者が他の事業者を吸収合併し存続会社となる
場合

提出書類

・
「申請事項変更報告書」
・新規に立ち上げた事業の内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容・追加の内部規程類（審査対象とする）
・体制（新規事業立ち上げ後の会社の個人情報保護のための体制図及び会社組織図）
・教育実施記録（新たに受け入れた対象者の教育実施記録）
・監査実施記録（新規に立ち上げた事業に係る業務の監査実施記録）
・提出書類の受理後、審査 ・必要に応じて、新たに加わった事業継続に対して現地審査を実施する（追加料金）。
・「申請事項変更報告書」
・事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）（吸収分割のときのみ）・承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容・追加の内部規程類（審査対象とする）
・体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図及び会社組織図）
・教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育実施記録）
・監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業務の監査実施記録）
・提出書類の受理後、審査 ・必要に応じて、新たに加わった事業継続に対して現地審査を実施する（追加料金）。

提出書類

・「申請事項変更報告書」
・事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）
・承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容・追加の内部規程類（審査対象とする）
・体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図及び会社組織図）
・教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育実施記録）
・監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業務の監査実施記録）
・提出書類の受理後、審査 ・必要に応じて、合併によって新たに加わった事業に対して現地審査を継続実施する（追加料金）。
・合併相手が付与事業者の場合は、別表２の類型８の手続が必要。
・「審査辞退文書」

審査

・審査は終了提出書類【存続会社】
・「申請事項変更報告書」
・事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）
・承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容・追加の内部規程類（審査対象とする）
・体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図及び会社組審査(4)申請事業者が吸収合併され消滅会社となる場合(5)申請中の事業者同士が合併した場合

現地審査実施後- 5 禁無断転載

・審査は終了JIP-PMK520

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織図）・教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育実施記録）
・監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業務の監査実施記録）

審査(6)申請事業者が新設分割により新設会社に事業を承継させた場合、及び事業譲渡、吸収分割により他の事業者に事業を承継させた場合

提出書類

審査

【消滅会社】
・「審査辞退文書」
・提出書類の受理後、審査継続

・両社とも現地審査が終了していた場合は、提出書類の受理後、一体として審査を継続する。
・存続会社のみが現地審査が終了していた場合は、消滅会社となる組織に対して現地審査を実施する（追加料金）。
・消滅会社のみ現地審査が終了していた場合は、通常通りに存続会社の審査を継続する。

・「申請事項変更報告書」
・事業を承継させた後の組織の事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容・体制（事業を承継させた後の組織の個人情報保護のための体制図及び会社組織図）
・他の事業者に承継させた ・他の事業者に承継させた事業を除外
事業を除外して審査継続
して審査継続- 6 禁無断転載

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