関西医療大学 ガバナンス・コード

令和２年４月１日 制定
令和６年８月３日 改正
学校法人関西医療学園

はじめに

私立大学におけるガバナンス・コード制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機
能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているが、学校法人の公共性とともに建学の精神に基づく自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、私立大学が独自にガバナンス・コードを制定することに重要な意義がある。

第１章

私立大学としての自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあります。この精神・理念に基づく独特の学風や校風が自主性・自律性として尊重され、私立大学は個性豊かな教育・研究を行う高等教育機関として発展し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、地域社会においても高等教育へのアクセスの機会均等を拡大し、地域の知的基盤の充実にも貢献してきました。
学校法人関西医療学園 関西医療大学は、創立以来、本学が掲げる建学の精神に基づき、自主性と自律性のある教育・研究を行うことで私立大学としての使命を果たしてきました。今後とも、本学の教職員がその使命を継続して具現していくため、本学は独自のガバナンス・コードを策定し、ガバナンスの強化と時代の変化に対応した大学づくりを進める規範とします。
また、大学の使命と目的を達成するための中期的な計画を策定し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対して本学の特色ある教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、大学としての価値の向上を目指していきます。

１−１

建学の精神

（１）建学の精神
本学の建学の精神は、次のとおりです。
『社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神』（２）建学の精神に基づく人材像
本学の建学の精神に基づく人材像は、次のとおりです。
１．人々の健康を守り、増進することを第一の目標とし、自ら考え、判断し、行動して社会に貢献できる人材
２．人のこころの痛みを感じ、究極のホスピタリティを常に追求して、和を貴びチームの一員としてニーズに応えられる人材
３．心身一如の癒し、理想のヘルス・アートを追究し、保健・医療に貢献できる人材

１−２

教育と研究の目的（大学の使命）（１）建学の精神に基づく教育・研究の目的
本学は、教育基本法の精神にのっとり、建学の精神のもと、広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の- 1 -保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努めることを教育・研究の目的とします。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組み①安定した大学運営を行うために、大学を取り巻く環境の変化の予測に基づき、次の領域について、認証評価を踏まえて中期的な計画を策定し、改革を進めます。
ア．大学の使命
イ．教学
ウ．学生支援エ．研究オ．管理運営カ．社会貢献キ．内部質保証②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事長を中心に学園運営会議で管理把握し、適切な法人運営・大学運営に努めます。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めます。
④教職協働の観点から、事務職員の人材養成・確保など、事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底します。
（３）私立大学としての社会的責務①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性を確保するよう努めます。
②学生を最優先に考え、保護者、卒業生、地域社会構成員などのステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に健全な学校法人経営を進めます。
③本学の目的達成のためには多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）への対応等に取り組みます。

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第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

本学は、教育・研究の実施及びそれら成果の還元という公的使命を社会から負託されており、社会に対して説明責任を負っています。そのため、本学の設置者である学校法人は、経営基盤を強化してその安定性と継続性を保ち、私立大学としての価値の向上を実現することで法人運営の社会的責務を果たさなければなりません。本法人は、このような役割・責務を果たすため、ガバナンスの強化を図る基本的な仕組みを構築します。

２−１

理事会

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化
ア．理事会にて議決する学校法人における重要事項は、寄附行為に明示します。
イ．理事会にて議決された事項は、議事録に記録して保管します。
ウ．理事会には、業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア．理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、大学の業務等に対する評価を適切に行い、その評価を業務改善に活かします。
イ．理事会は、理事及び大学運営責任者間で適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア．理事会は、学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ．学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ．学長が所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
（２）実効性のある開催①理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定し、全ての理事で共有します。
②理事会は、審議に必要な時間を十分に確保します。

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２−２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、常勤の学内理事（教職員である理事）を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
ア．理事がその任務を怠り学校法人に損害を与えた場合、若しくはその職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該理事がこれを賠償する責任を負います。
イ．理事が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員（理事・監事）も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦理事は、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
⑧理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
（２）学内理事の役割①学内理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者は、教職員としての自らの業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
外部理事を含む全ての理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に- 4 -努めます。

２−３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
ア．監事がその任務を怠り学校法人に損害を与えた場合、若しくはその職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該監事がこれを賠償する責任を負います。
イ．監事が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員（理事・監事）も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任します。
②監事は２人置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、監事監査規程を整備しています。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
- 5 -②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２−４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
理事長は、評議員会に対し、次に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他、学校法人の事務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（２）議事運営方法の改善
評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）意見具申等
評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）監事選任時の審議
評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、理事長は、当該監事の資質や専門性について事前に十分検討します。

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２−５

評議員

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア．関西医療大学長
イ．関西医療学園専門学校長
ウ．本学園の職員で、理事会において推薦された者
エ．本学園の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者
オ．学識経験者
③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を評議員に選出します。
④本項②ウからオまでの各選出区分による評議員の選任方法は、各選出区分で推薦された者について、理事会若しくは評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任命は、学長選考規程に「理事長は、学長候補者を理事会に諮り、学長に任命する」とあり、学長の解任も同規程に「学長に管理、監督職員として特に不適切な行為若しくは監督責任上の重大な過失があったと認められる場合は、理事会はこれを解任することができる」とあります。
学長の権限は、学長並びに副学長の権限に関する規程第 1 条において「学校教育法第９２条第３項の規定に基づき、学長は本学の教育研究に関する事項を決定する」とあります。私立学校法には「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長または学部長等の任命及び教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３−１

学長

（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法の精神にのっとり、広く一般教養を高めるとともに、高い倫理観を養成し、より深い専門知識と技術を教授研究し、国民の保健に対する社会の要望に応えうる技術と能力を備えた人材の育成に努めることを目的とする」という本学の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③学長は、所属教職員が学長の方針、中期的な計画及び学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長の補佐体制（副学長・学部長等）の役割①大学に副学長を置くことができるようにしており、学長並びに副学長の権限に関する規程第２条において「副学長は、前条記載の一切の事項につき、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めています。
②学部長の役割については、学部長、学科長並びに研究科長の職務に関する規程第２条において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の運営及び教育・研究に関する校務をつかさどるとともに、学部に所属する教員を指揮監督する」と定めています。

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３−２

教授会

（１）教授会の役割
本学は、大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
教授会で審議する事項については、学則第４１条第４項及び第５項に定めています。
（２）学長と教授会の関係
学校教育法第９３条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学には、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されていなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う本学は、こうした高い公共性と信頼性を担保することで、ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会からの信頼と支持を得る存在であり続けて、社会的責任を十二分に果たして行く必要があります。

４−１

学生に対して（１）３つの方針（ポリシー）
本学は、大学、学科のそれぞれにおいて３つの方針を定め、大学の使命と目的を果たすための入学から卒業に至る学びの道筋を明確にします。
以下に、大学の３つの方針（ポリシー）を示します。
①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
関西医療大学は、建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」のもと、学則に定めた卒業要件を満たし、次の資質と能力をもつ学生に学士の学位を授与します。
１. 医療人として、豊かで深い教養と倫理観を身につけている
２. 保健医療の各分野で求められる専門的な知識をもち、医療技術を実践できる
３. 新たな課題を科学的・論理的に探求して解決できる知性を身につけている
４. チーム医療の一員として、自らの責任と役割を理解して行動できる②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
関西医療大学は、学位取得のためのプログラムとして、医療資格の要件に沿って教育課程の中に教養科目と専門科目を体系的に配置し、次の方針に基づいて、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）を中心とする質の高い教育を実践します。
１. 人々の悩みを深く理解できる豊かな教養と倫理観を育む
２. 保健医療の基礎的及び専門的な知識を理解し、実践的な医療技術を発揮できる力を育む
３. 時代の流れに広く関心をもち、新たな課題を探求して解決できる力を育む
４. チーム医療の一員として責任をもち、協調して行動できる力を育む③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
関西医療大学は、建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」- 10 -

に共感し、次の意欲をもって地域社会へ貢献しようとする新しい力を求めます。
１. 人々が医療に求めることを理解し、それに応えられるようになりたい
２. 保健医療の基礎的及び専門的な知識と技術を学び、自分の力を発揮できるようになりたい
３. 身につけた知識と技術を生かし、課題を探究して解決する力を高めたい
４. チームの中で自らの役割を果たし、人々の健康を支える医療人になりたい（２）教育の質の向上と学修環境等の整備・充実
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき、学生の学修成果の向上と進路実現にふさわしい教育の質の向上並びに学修環境、教育内容等のさらなる整備と充実に取り組みます。
（３）ハラスメントへの対処
教職員は、個々の学生のおかれた立場や社会における多様性への理解を深め、それを尊重します。また、健全な学生生活を阻害するハラスメント等の要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４−２

教職員等に対して（１）教職協働大学の価値の向上を推進する中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）を機能させるため、教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る業務について、相互に分担・協力・連携を行うことができる教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤア．学内理事は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく職務に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ．監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
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②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア．３つの方針の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ．教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学内にＦＤ推進委員会を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア．全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ．ＳＤ推進に係る年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ．教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
（３）ハラスメントへの対処
教職員は、個々の職員がおかれている立場や社会における多様性への理解を深め、それを尊重します。また、健全な職場環境を阻害するハラスメント等の要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４−３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成１６（２００４）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関による機関別認証評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検・評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、ホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①大学が保有する資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
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②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすことに努めます。
③大学の教育研究成果の一端を地域に還元し、地域社会に密着した大学としての役割を果たすことに努めます。
④大規模災害への対応として、地域社会と防災活動に取組みます。
⑤環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４−４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①以下の事案に対する危機管理体制の整備と、危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア．大規模災害
イ．不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②以下の災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア．学生･生徒等の安全安心対策
イ．防災対策ウ．ハラスメント防止対策
エ．情報セキュリティ対策
オ．その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５−１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
法令上、公表すべき事項は学校教育法施行規則（第１７２条の２）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア．大学の教育研究上の目的
イ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ．教育研究上の基本組織
カ．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ．入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク．授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ．学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ．授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス．学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア．財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ．寄附行為- 14 -

ウ．監事の監査報告書
エ．役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ．役員報酬に関する基準
カ．事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア．海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ．大学間連携
ウ．地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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おわりに
日本における全大学数の約８割を担う私立大学は、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は、地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と、知的基盤としての役割も同時に果たしてきている。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が主体性を重んじ、公共性を高め、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要である。
そして、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立大学の社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを期待している。

（本学のガバナンス・コード策定にあたっては、「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞」に準拠しました。）- 16 -