(証券コード

株

主

各

1853)

平成29年６月２日位

大阪市中央区道修町四丁目５番17号
代表取締役社長

吉

田

裕

司

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月22日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたく
お願い申しあげます。
敬 具記
時 平成29年６月23日（金曜日）午前10時
１．日
２．場
所 大阪市北区角田町８番47号
阪急グランドビル 26階（末尾ご案内ご参照）
３．会議の目的事項
報告事項
第84期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告および計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウエブサイト（http://www.morigumi.co.jp）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
◎事業報告および計算書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウエブサイト（http://www.morigumi.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

－1－

(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている一方、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、
個人消費および民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、分譲マンションは販売適地が限られてきているなどの影響により着工減がみられるものの、賃貸物件の着工増もあり、住宅着工戸数は前年度より増加傾向がみられました。また、民間非住宅につきましても、動きは弱いものの底堅く推移しま
した。
このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として事業計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
また、経営基盤強化の新たな方策として、平成28年５月に旭化成ホームズ株式会社との間で建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンシ
ョン事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務提携を締結いたしました。
その結果、当事業年度における工事受注高は29,336百万円（前期比22.8％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事50.6％、建築工事49.4％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事43.2％、民間工事56.8％の割合であります。
また、完成工事高は29,249百万円（前期比6.2％減）となり、これに兼業事業売上高1,889百万円を加えた売上高は31,139百万円（前期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,625百万円（前期比19.5％減）に、経常利益は1,591百万円（前期比19.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,164百万円（前期比12.8％減）となりました。
部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区分

建 設 事 業
業
合

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

23,196

14,832

15,061

22,967建

築12,751

14,504

14,18813,06835,94829,33629,24936,035

－

－

1,889

－

35,94829,336

31,13936,035

計
兼

前期繰越高

事

業
計

－2－

⑵

設備投資の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑶

資金調達の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑷

財産および損益の状況
区

分

受

売

経

当

注
常

期

上

純

高
利

利

高

益

益

１株当たり当期純利益
総
純

資
資

（単位：百万円）

第

産
産

81 期

第

82

期

第

83

期

第84期(当事業年度)

4 月 1 日から
平成26年 4 月 1 日から
平成27年 4 月 1 日から
平成28年 4 月 1 日から( 平成25年
平成26年 3 月31日まで ) ( 平成27年 3 月31日まで ) ( 平成28年 3 月31日まで ) ( 平成29年 3 月31日まで )28,582

31,129666

578

17円67銭22,485
4,002

31,63631,044

1,243

1,438

43円91銭21,524
5,642

37,98732,741

1,973

1,335

40円78銭22,1796,881

29,336

31,139

1,591

1,164

35円57銭22,927
7,996（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数より自己株式数を控除して算出しております。

－3－

⑸

対処すべき課題
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は、当面は現在の水準を維持すると推測され、民間建設投資も、前年度比においては減少が見込まれますが、東京五輪関連やリニア関連等の事
業を控えていることから、当面の間は、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は、建設コストの高騰や、受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不安定な経営環境が続くものと推測されます。
このような状況下、当社の中長期的な戦略の最終年度となる平成30年３月期の事業計画値を受注高
30,000百万円、売上高33,000百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,360百万円、当期純利益
1,000百万円に設定いたしました。
この事業計画値を達成するための各事業における施策は次のとおりです。
土木事業におきましては、豊富な工事実績に基づいた質の高い技術を提案することで官公庁工事の受注を確実なものとし、施工現場においては店社からの技術支援を拡充しながら現場社員のレベルアップを実現し、収益力の強化に繋げてまいります。
建築事業におきましては、新築分譲マンション事業における継続顧客との信頼関係を深化させ、安定した事業量を確保するほか、工場、高齢者施設等の非住宅工事および官公庁施設の新築・リニュー
アル工事の受注を促進し、効率的な現場運営が可能な適正規模の工事を受注することにより、生産性・利益性を高めてまいります。
兼業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所での生産・販売を効率的に行い、収益性を高めるほか、
東北地方および首都圏で建設事業のネットワークを活用し砕石等の取引を仲介することで収益を確保してまいります。
また、現場と管理部門が一体となり、最優先で労働災害や品質事故の防止に取り組み、社会的評価を高めるほか、適正な企業倫理を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に改善、強化
し、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
当社は、これからも『最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を』の経営理念を念頭に、事業に邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

－4－

⑹ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
⑺ 主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者「（特－27）第2404号」として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、採石法により、採石業者として兵庫県知事「兵庫県第518号」に登録し、砕石、砕砂の採取、売買の事業のほか、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者「⑾ 第2241号」として国土交通
大臣許可を受け、不動産に関する事業を兼業いたしております。
⑻

主要な営業所等
名 称
本
社
※

所在地
大阪市中央区

名 称
中 部 営 業 所

東 京 本 店

東京都中央区

奈 良 営 業 所

奈良県奈良市

東 北 営 業 所
横 浜 営 業 所

仙台市青葉区
横浜市青葉区

福 岡 営 業 所
生 瀬 砕 石 所

福岡市博多区
兵庫県西宮市

前事業年度末比増減
１ 名 減

平均年齢
43.3 才平均勤続年数
17.6 年

大 阪 本 店

岩 手 営 業 所〃

京 滋 営 業 所

岩手県宮古市阪 神 営 業 所

（注）※印は、会社法上の本店の所在地であります。

⑼

京都市中京区

兵庫県西宮市使用人の状況
使用人数
356 名

⑽

所在地
名古屋市中区

主要な借入先の状況
借
入
先
株
式
会
社
り
そ
な
銀
行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株
式
会
社
み
な
と
銀
行

－5－

（単位：百万円）

借 入 金 残 高
500
400
400
300
200

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

120,000,000株⑵

発行済株式の総数

32,800,000株

⑶

株主数

⑷

大株主

1,876名

株主名
旭化成ホームズ株式会社

持株数
9,911,000株

持株比率30.26％

1,750,800株

5.35％

株式会社長谷工コーポレーション

2,624,000株

株式会社三井住友銀行

1,290,000株

森組取引先持株会

8.01％

3.94％

株式会社りそな銀行

1,190,000株

3.63％

株式会社みなと銀行

750,000株

2.29％

有限会社フォーレ

839,400株

株式会社近畿大阪銀行
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥ
Ｃ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮ
ＴＳ－ＡＩＦＭ今井 修（注）持株比率は自己株式50,266株を控除して算出しております。

－6－

678,000株

2.56％
2.07％

477,100株

1.46％

318,000株

0.97％

３．会社役員に関する事項⑴

当事業年度末日における取締役および監査役
代
社

地

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

田

裕

司

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

平

岡

三

明

取
締
役
常 務 執 行 役 員

経営企画統括シキボウ株式会社

川

副

裕

介

土木事業本部長、砕石事業部担当

取締役
常 務 執 行 役 員

中

田

順

次

リニューアル事業本部長

取締役
常 務 執 行 役 員

佐

藤

英

二

建築事業本部長

取締役
常 務 執 行 役 員

水

渕

昭

生

ＣＳＲ統括部担当

取

締

役

中

嶋

規

之

大阪瓦斯株式会社 顧問
大阪ガスリキッド株式会社

取

締

役

西

野

實

株式会社長谷工コーポレーション

役

田

阪

監

締

氏
吉

勤

取

位

役
長

常

表

査

監

査

役

籔

口

監

査

役

竹

内

監

査

役

冨

岡

治

取締役会長
顧問

樹
隆

定

社外取締役監査等委員

夫
達

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

ふじ総合法律・会計事務所 パートナー
監査法人はるか 代表社員
旭化成ホームズ株式会社 理事 経営管理部部長
経営企画室長兼（注）１．取締役中嶋規之氏および取締役西野 實氏は、社外取締役であります。
２．監査役籔口 隆氏、監査役竹内定夫氏および監査役冨岡 達氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役中嶋規之氏、監査役籔口 隆氏および監査役竹内定夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役竹内定夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．平成29年４月１日付で、取締役川副裕介氏の担当は「土木事業本部長、砕石事業部担当」から「土木事業本部長」へ変更となりました。また、平成29年３月31日をもって、取締役中嶋規之氏は大阪ガスリキッド株式会社の取締役会長を退任いたしました。

－7－

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役として職務を行うにつき、当社に対して損害賠償責任を負う場合、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。
⑶

取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

員数

報酬等の総額

９名
（２名）
３名
（２名）
12名
（４名）

67百万円
（８百万円）
22百万円（12百万円）
90百万円（20百万円）（注）１．員数には、平成28年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の社外監査役１名を除いております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役の使用人分の支給額は21百万円であります。

⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職の状況および兼職先と当社との関係
区 分
社 外
取締役

社 外
監査役

氏

名

中 嶋 規 之大阪瓦斯株式会社 顧問
大阪ガスリキッド株式会社

西 野

實

株式会社長谷工コーポレーション籔 口隆

弁護士法人御堂筋法律事務所

竹 内 定 夫
冨 岡

当社との
関 係

重要な兼職の状況

達特別の関係はありません。

取締役会長
顧問

大株主、取引先社員

ふじ総合法律・会計事務所 パートナー
監査法人はるか 代表社員
旭化成ホームズ株式会社 理事 経営管理部部長
経営企画室長兼特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
大株主、取引先（注）１．中嶋規之氏の兼職先であります大阪瓦斯株式会社は当社の取引先でありますが、当社の当事業年度（第84期）におきましては、同社との取引は無く、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
２．冨岡 達氏の兼職先であります旭化成ホームズ株式会社と当社は、平成28年５月13日付で建設事業等の分野において、業務提携を締結しております。

－8－

②主な活動状況
区 分
氏
社 外
取締役

社 外
監査役

名

主な活動状況

中 嶋 規 之
西 野

實

籔 口

隆

竹 内 定 夫

冨 岡達

当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
平成28年６月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会５回のうち４回に出席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会６回全てに、監査役会６回全てに出席いたしました。取締役会では弁護士としての専門的知識を反映して、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
当事業年度に開催された取締役会６回全てに、監査役会６回全てに出席いたしました。取締役会では公認会計士としての専門的見地から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
平成28年６月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会５回のうち４回に、監査役会５回のうち４回に出席いたしました。取締役会では豊富な職務経験を通して得た幅広い知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

－9－

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円
34百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しました。
⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 10 －

５．業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容（内部統制システム整備に関する基本方針）は以下のとおりであります。
（最終改定 平成29年３月24日）⑴ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設ける。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化する。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員
会を速やかに設置するとともに、監査役に報告する。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できる。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立する。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告する。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役
員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告する。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施する。

－ 11 －

⑤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部
門長等の指示を受けないものとする。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとする。
尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとする。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会及び経営会議において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定する。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備する。
⑦監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。
⑵ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続するうえにおいて不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライ
アンス教育を通して、全役職員への徹底を図っている。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンス「倫理規則」を制定し、すべての役職員が法令及び定款・規定に則って行動するように、社内研修
や社内通達を通じて徹底している。また、「内部通報等に関する規程」を制定し、内部通報窓口を設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を定め、その旨を社内研修や社内通達を通じて啓蒙している。

－ 12 －

⑵

リスク管理「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務人事部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価の上、適時取締役に報告を行っている。また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っている。
⑶

財務報告に係る内部統制「内部監査規程」を制定し、ＣＳＲ統括部が内部監査計画に基づき、内部監査を実施している。Ｃ
ＳＲ統括部は、第84期において63件の業務の適正性に係る内部監査と15件の財務報告に係る内部統制の整備・運用テスト及びロールフォワードによる内部監査を実施しており、それらの報告に基づき代表取締役社長は、財務報告とその内部統制の有効性を評価している。
⑷

取締役の職務の執行取締役及び常勤監査役を中心として構成される経営会議を月１回開催しており、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定している。第84期においては、経営会議12
回と取締役会６回（別途、書面決議２回）を開催した。
⑸

監査役の職務の執行
常勤監査役が、経営会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認している。また、監査役
は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役との意見交換を年２回、その他取締役との個別意
見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っている。
⑹

反社会的勢力排除に対する取組み
倫理規則に反社会的勢力への対応を定めており、社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っている。また、取引先との契約においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでいる。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、１株当たり当期純利益および百分率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 13 －

貸

借

対

照

表（平成29年３月31日現在）

資
産
の
科
目
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売掛
金
未 成 工 事 支 出 金
製 品 ・ 仕 掛 品
販 売 用 不 動 産
材 料 貯 蔵 品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
金
額19,588
5,786
48
11,919
334
21
4
385
114
52
110
535
399
19
△145
3,339
2,590
690
139
64
1,656
39
99
19
0
15
65
648
432
32
5
46
145
△13
22,927（単位：百万円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
14,721
支
払
手
形
4,265
工事・砕石未払金
6,504
短 期 借 入 金
2,280
未
払
金
90
未 払 法 人 税 等
206
未 成 工 事 受 入 金745
完成工事補償引当金
51
工 事 損 失 引 当 金
22
賞 与 引 当 金
121
リ ー ス 債 務
99
そ
の
他
333
固 定 負 債209
リ ー ス 債 務38
退 職 給 付 引 当 金
170
そ
の
他
1
負 債 合 計14,930
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本
7,943
資
本
金
1,640
資 本 剰 余 金
202
その他資本剰余金202
利 益 剰 余 金
6,105
利 益 準 備 金
9その他利益剰余金
6,095
繰越利益剰余金
6,095
自
己
株
式
△4
評価・換算差額等
53
その他有価証券評価差額金
53
純 資 産 合 計
7,996
負債純資産合計
22,927※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

損

益

計

算

書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

科

目
売
上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受 取 事 務 手 数 料
技
術
指
導
料
固 定 資 産 売 却 益
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：百万円）

金

額

29,2491,889

31,13926,524
1,614

28,139

2,724
274

0
0
5
4
4
4
13
6
62
10
1

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

2,999
1,373
1,625

39

73
1,591
1,591
378
48
1,164

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株 式 会 社

森

組

取 締

役

会 御中

有限責任

平成29年５月11日

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務 執 行社 員

公認会計士 小 林 礼 治㊞

指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士 弓 削 亜 紀㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社森組の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 16 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるＣＳＲ統括部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は認識していない旨の報告を取締役、執行役員等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月11日

株

式

会

社

森

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

組
田

監査役会
阪

治

内

定

籔

口

冨

岡

竹

樹 ㊞

隆 ㊞
夫 ㊞

達 ㊞
以

－ 17 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の実現を目指しております。
第84期の期末配当につきましては、当期の業績、内部留保の状況、将来の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⒈ 配当財産の種類
金銭といたします。
⒉ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額98,249,202円⒊ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月26日－ 18 －

第２号議案

候補者
番 号

１

２

取締役９名選任の件
取締役８名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

昭和57年 ４ 月 当社入社
平成16年 ７ 月 当社 大阪本店営業第１部長
平成19年 ２ 月 当社 大阪土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
平成20年 ４ 月 当社 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
平成20年 ６ 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
再任
平成25年 ４ 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
よし
だ
ゆう
じ
吉 田 裕 司 平成25年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員
土木事業本部副本部長（昭和32年12月 5 日生）
平成26年 ４ 月 当社 取締役 専務執行役員
全社統括、資材部担当、安全統括部担当
平成27年 ４ 月 当社 代表取締役 社長【現任】（選任理由）：各事業分野において施工・営業面で精通している
ことに加え、当社経営幹部としてリーダーシップを発揮し、適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。
平成18年 ３ 月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
平成20年 ４ 月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員
埼玉東地域営業本部長
平成22年 ６ 月 ㈱近畿大阪銀行 常勤監査役
平成24年 ６ 月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
再任
常勤監査役
ひら
おか
みつ
あき
平成25年 ６ 月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括
平 岡 三 明平成27年 ４ 月 当社 代表取締役 専務執行役員
経営企画統括【現任】（昭和32年 2 月 4日 生）
平成28年 ６ 月 シキボウ㈱ 社外取締役監査等委員【現任】（選任理由）：経営企画および財務分野ならびに総務・人事分野等で豊富な経験と知識を有しており、当社経営幹部として適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。

－ 19 －

所有する当社
株 式 の 数

78,400株

12,200株

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

所有する当社
株 式 の 数

昭和43年 ４ 月 当社入社
平成12年 ４ 月 当社 大阪本店土木部長
平成17年 ６ 月 当社 執行役員 リフォーム事業担当、砕石事業部長平成19年 ２ 月 当社 執行役員 大阪本店土木事業本部長
平成20年 ６ 月 当社 取締役 執行役員 土木事業本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 土木事業本部長、砕石事業担当再任
平成25年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 土木事業本部長、
かわ
ぞえ
ゆう
すけ
砕石事業担当、大阪本店長(支配人）
川 副 裕 介平成28年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 土木事業本部長、 113,100株
砕石事業部担当（昭和25年 1 月12日生）
平成29年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 土木事業本部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、土木事業の安定的な事業量の確保を実現するとともに、平成20年に当社の取締役に就任して以来、長く経営に携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
昭和47年 ４ 月 当社入社
平成12年 ４ 月 当社 大阪本店建築部長
平成18年 ６ 月 当社 執行役員 リフォーム事業担当
兼大阪リフォーム部長
平成21年 ６ 月 当社 常務執行役員
大阪リフォーム事業本部長
再任
平成25年 ４ 月 当社 常務執行役員 リフォーム事業本部長
なか
た
じゅん
じ
中 田 順 次 平成25年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員
リフォーム事業本部長（昭和24年12月14日生） 平成28年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員
リニューアル事業本部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、建築リニューアル事業の拡大に貢献するとともに、平成25年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

－ 20 －

47,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）
昭和47年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ６ 月

５

当社入社
当社 施工本部 大阪土木部 工事部長
当社 土木事業本部 施工部 施工統括部長
当社 執行役員 土木事業本部
施工部・技術部担当
再任
平成26年 ４ 月 当社 常務執行役員 土木事業本部副本部長
さ
とう
えい
じ
佐 藤 英 二 平成27年 ４ 月 当社 常務執行役員 建築事業本部長
平成27年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部長【現任】（昭和28年 8 月11日生）

所有する当社
株 式 の 数

再任
みず

６

水

ぶち

渕

あき

昭

お

生

（昭和29年10月13日生）

新任
おく

７

奥

だ

田

ただし

匡

（昭和37年12月 4日生）

32,100株（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社建築事業を堅調に導くとともに、平成27年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
平成21年10月 旭化成ホームズ㈱ マーケティング本部
営業推進部長平成25年 ４ 月 同 執行役員 総務部長
平成28年 ５ 月 同 社長付
平成28年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員
ＣＳＲ統括部担当【現任】

4,700株（選任理由）：これまでに培ってきた豊富な職務経験と幅広い見識を有しており、平成28年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
平成24年 ４ 月 旭化成ホームズ㈱ 西日本営業本部 技術部長
平成26年 ４ 月 同 中部営業本部 技術部長
平成27年 ４ 月 同 施工本部 施工技術部長
平成28年10月 当社 執行役員 建築事業本部
施工・技術担当【現任】

500株（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社の経営強化が期待できることから、新たに取締役候補者としております。

－ 21 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）
平成18年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成25年 ４ 月

再任
８

なか

中

独立社外

じま

嶋

のり

ゆき

規

之

（昭和28年 9 月29日生）

再任
にし

９

西

の

野

社外
みのる

實

（昭和25年 8 月16日生）

大阪瓦斯㈱ 執行役員 導管事業部長
同 常務取締役 導管事業部長
同 取締役 常務執行役員 技術開発本部長㈱リキッドガス〈現・大阪ガスリキッド㈱〉取締役会長
平成25年 ６ 月 大阪瓦斯㈱ 顧問
平成27年 ６ 月 当社 社外取締役【現任】
平成29年 ４ 月 大阪瓦斯㈱ 参与【現任】

所有する当社
株 式 の 数

(選任理由）：平成27年に当社の社外取締役に就任して以来、独立的な立場で、これまで培ってきた職務経験、経営経験を踏まえた幅広い見識をもって取締役会運営に貴重な意見を付す等、職務を適切に遂行していることから引き続き社外取締役候補者としております。
平成15年 ６ 月 ㈱りそなホールディングス 執行役
平成15年11月 ㈱長谷工コーポレーション 参与
平成16年 ６ 月 同 取締役
平成19年 ６ 月 同 代表取締役常務執行役員
平成22年 ４ 月 同 代表取締役専務執行役員
平成27年 ６ 月 同 顧問【現任】
平成28年 ６ 月 当社 社外取締役【現任】(選任理由）：平成28年に当社の社外取締役に就任して以来、これまで培ってきた職務経験、経営経験を踏まえた幅広
い見識をもって取締役会運営に貴重な意見を付す
等、職務を適切に遂行していることから、引き続き社外取締役候補者としております。

- 株

- 株

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．中嶋規之氏および西野 實氏は社外取締役候補者であります。
３．中嶋規之氏および西野 實氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって中嶋規之氏が２年、西野 實氏が１年となります。
４．当社は中嶋規之氏および西野 實氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結しており、両氏が再任された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．西野 實氏は、過去５年以内において当社の特定関係事業者である㈱長谷工コーポレーションの業務執行者でありました。
６．当社は中嶋規之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が再任された
場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。なお、中嶋規之氏が参与を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、当事業年度（第84期）におきましては同社との取引実績は無いことから、充分に独立性を有していると判断しております。

－ 22 －

第３号議案補欠監査役１名選任の件
本定時株主総会開始の時をもって、平成28年６月24日開催の第83回定時株主総会において選任された補欠監査役の選任の効力が失われますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

うえ

上

やま

山

えつ

悦

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）や也（昭和29年 3 月27日生）

昭和51年 ４ 月
平成 元 年 １ 月
平成14年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ２ 月
平成22年 ６ 月
平成27年 ４ 月

当社入社
当社 総務部秘書課長
当社 人材統括室長
当社 ＣＳＲ統括室長
当社 総務人事部統括部長
当社 執行役員 経営企画副統括兼総務人事部統括部長
当社 常務執行役員
経営企画副統括（総務人事部担当）【現任】

所有する当社
株 式 の 数

29,500株（選任理由）：当社の業務全般に精通していること、また、コンプライア
ンスの意識が高く、客観的に公正な視点から意見形成ができる能力を有していることから適任であると判断し、補欠監査
役候補者としております。

（注）１．上山悦也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上山悦也氏は、監査役田阪治樹氏の補欠の監査役候補者であります。

－ 23 －

以上株主総会会場ご案内

新阪急ホテル

ヨドバシ
カメラ

６号線
国道１７

JRA
ウインズ

阪急
梅田駅

阪急ターミナルビル
阪急17番街

田駅
鉄梅
地下

JR大阪駅

梅

阪急
百貨店
曾根崎
警察署

阪神
百貨店

地下鉄西梅田駅

ヒルトン
ホテル
大阪マルビル

新阪急ビル
大阪駅前
第四ビル

駅
梅田
鉄東
地下

神
阪

駅

田

阪急
グランドビル
26階

新御堂筋

HEP
ナビオ

HEP
ファイブ

■会場 阪急グランドビル26階■会場（26階）へは阪急グランドビル内高層階用
エレベーターをご利用ください。
阪急梅田駅 徒歩約２分
ＪＲ大阪駅 徒歩約１分
阪神梅田駅 徒歩約３分
地下鉄御堂筋線梅田駅 徒歩約１分
地下鉄谷町線東梅田駅 徒歩約２分
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。