ふれあいネットワーク

vol.

488
2023年10月

Fukushi Kagawa
社会福祉法人
香川県社会福祉協議会
令和5年10月10日発行

写真：香川DWATが総合防災訓練に参加する様子。詳細は、p5の記事に掲載。

市町村社協法制化40周年を迎えた社協/災害時にも支え合う地域づくり〜民生委員・児童委員が関わった取組〜
福祉の視点で避難生活をサポート〜香川DWAT〜/災害対応に向けた市町社協体制整備支援

2ｐ〜4ｐ

5ｐ

介護助手普及推進事業について 6ｐ
生活福祉資金貸付制度〜コロナ特例貸付の実績と課題/寄付のお礼 7ｐ〜9ｐ
香川県共同募金会からのお知らせ 10・11ｐ

この広報誌は赤い羽根共同募金の助成により作成しています。

市町村社協法制化 周年を迎えた社協
社協基本要項の見直しも
市町村社協法制化の経緯

年

令 和５ ︵ ２ ０ ２ ３ ︶ 年 は ︑ 市 町
村社協法制化から︑ちょうどの節目の年となります︒︵１９５ １ ︶年に社会福祉事業法︵現在の社会福祉法︶が制定され︑全社協と都道府県社協
は法律に規定されましたが︑市町化が進む中︑地域福祉を担うのは

社協基本要項の見直し

村社協は︑﹁社会福祉を目的とす

う規定が加わり︑社協が在宅福祉

もはや社協だけではないことを︑る事業を企画し︑及び実施するサービスの実施主体として法的に社協関係者はあらためて認識し取

一方︑地域福祉の政策化・施策

余の署名を集めました︒このよう位置付けられました︒

よう努めなければならない﹂といな請願活動や署名活動など国民的会福祉議事業法が社会福祉法とな組を強化する必要があります︒

２０００ ︵平成会福祉事業法改正案が︑議員立法

り︑社協は﹁地域福祉の推進を図

これからめざすべき社協の姿を示︶年には︑社

な運動により︑法制化のための社という形で国会に提出され︑昭和ることを目的とする団体﹂として年を迎えたことを機に︑促進とともに︑関係者の幅広い議ています︒社協のさらなる理解の業が︑全社協を中心に現在行われ法制化

こうした状況の中︑市町村社協︵１９８３ ︶年に全会一致で可

万人を超すすため︑社協基本要項の見直し作月に施行され︑

全国の社協職員数が明確に法律に規定されました︒

決成立し︑同年

市町村社協の法制化が実現しました︒︵全社協﹁全国社会福祉協議会百年史﹂２０１０年参照︶

論が求められています︒

業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う、

市町村社協が法制化された昭和福祉の実現をめざし、年の社協職員数は全体で１万４︐１０５人であったのが︑２０２１︵令取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域

村社協は規定されませんでした︒

市町村社協の法的な位置づけ

万８︐８９３

人と９・１倍になり︵全社協調査︶︑

和３︶年の職員数は

は︑市町村社協は次の事項を行う

介護保険事業の実施や︑生活困窮者

法制化当初の社会福祉事業法に団体として規定されました︒

等により構成され、その後︑市町村社協の法人化や市町村を中心とした事業が広がり︑
市町村社協の専門職に国庫補助の予算︵福祉活動専門員設置事業で
平 成６ 年 か ら は 一 般 財 源 化 ︶ が つ
くなど︑社協組織の基盤が整備さ

自立支援事業の受託など︑事業規模

な生活困窮者の課題が顕在化しそ半にわたり社協で実施し︑あらた

ルス感染症に伴う特例貸付を２年

また︑最近では新型コロナウイも拡大していきました︒

一 社会福祉を目的とする事業に関する調査
二 社会福祉を目的とする事業の総合的企画
三 社会福祉を目的とする事業に関する連絡︑調整及び助成の対応や大規模災害が頻発する中︑災害福祉支援へ取組の充実など︑

四 社会福祉を目的とする事業に関する普及及び宣伝と自主性を有する民間組織である

れ︑市町村社協を社会福祉事業法の中で法的に規定することが︑強く望まれるようになりました︒

法制化に向け約７４０万人の署名法制化を実現するため︑市町村社協が中心となって地元の議会等

社協に求められる役割は︑今後ますます大きくなっています︒

その後︑平成２ ︵１９９０ ︶年の社会福祉事業法改正では︑市町

市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性④

住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事③

住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に②

地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者

58

40

社会福祉協議会は、①

へ陳情等を行うとともに︑全国的な 署 名 活 動 を 展 開 し て７ ４ ０ 万 人

新・社会福祉基本要項（平成4年4月策定）から「社会福祉協議会の性格」

58

昭和

40

40

12

12

12

10

26

2

Fukushi Kagawa

市町社協法制化 周年を迎え︑今後に対する期待や思いについてメッセージをいただきました︒

川西

基雄 氏

法制化 周年に市町村社協に期待すること
香川県社会福祉法人
経営者協議会 会長

40

福祉協議会創設 周年を迎えました︒県社会福祉法人経営者協議会の代表として︑県社協の副会長を
既に5期9年重責を拝命しております︒ご案内のとおり︑4団体が協力して県社協をプラットフォー
ムにして生活困窮者支援の香川おもいやりネットワーク事業の展開︑また︑災害時に備えて県社協をプ
ラットフォームに香川県災害福祉支援ネットワーク協議会を組織化
して香川県と協定を締結してDWAT組成など災害福祉支援事
業を推進しております︒
オール香川での取り組みはもと
よ り ︑ 各５ つ の 保 健 福 祉 圏 域 で のネットワーク又8市9町でのネッ
トワークも災害発生時には︑各地
方自治体単位で災害対策本部が設置される制度を考えると市町社協
が社会福祉法人を束ねて︑生活困窮対策や災害対策のネットワーク
をより一層強化することが重要と考えています︒市町村社協法制化
周年の記念すべき年を契機により強固な福祉ネットワークを構築することが︑郷土香川の地域共生社会の実現につながると信じます︒
むすびに市町社協関係各位のますますのご健勝ご活躍︑郷土香川の地域共生社会の実現を祈念して︑私の記念メッセージとさせていただきます︒

買物・通院等の移動の困難︒どれ道に取り組んできた実績がありまて︑このような困難事例に長年地

人生百年時代の社協への期待

1963年は老人福祉法が制定す︒今年は市町村社協法制化四十も深刻な問題で解決の難しいもの

された年ですが︑その年の百歳以周年を迎えるとのことですが︑こン教授の推測によると︑二十一世の著名な学者︑リンダ・グラット

加したことになります︒イギリス

人を超えていて︑実に六百倍に増合ったり協力し合っている地域住

ル活動やサロン活動を通して助け後押ししてきました︒またサークる高齢者をやさしくそして力強くして︑自立しようとがんばってい助﹂と﹁互助﹂をキーワードにし振り返ってみると︑社協は﹁自が社協という存在です︒

ばかりです︒ここで思い浮かぶの上の人々は全国で153人でした︒の間社協は﹁自助﹂を重点施策と紀初頭に生まれた日本人の約半数

ーディネーター役を果たすなど︑﹁互助﹂を意識した事業にも積極
更に平均寿命が伸びて百歳まで生助﹂と﹁互助﹂がいっそう重要に

人生百年時代には︑この﹁自的に取り組んできました︒
きるのが当たり前の時代が到来しなってくると思います︒

今後社協が︑これまでに培ってしかし︑長寿は決していいこと展開してくれるのではと期待して﹁互助﹂につながる事業を大いにきた経験を生かして︑﹁自助﹂とずくめではなく︑数多くのデメリいます︒の 孤 立 や 孤 立 死 ︑ 認 知 症 の 進 行︑課題となっています︒独居高齢者ットも抱えていて︑現代の大きなと言えます︒

生百年時代という夢舞台の幕開け

ようとしているのです︒まさに人齢社会になっていますが︑今後はもうすでに日本は稀に見る超高そうです︒

民を励ましながら支援し︑そのコ前田が百歳を超えて生きることになる

それから年後の今年は9万2千

昭文 氏
香川県民生委員児童委員協議会連合会 会長

6040

令和５年度は市町村社協法制化
周年の記念すべき節目の年ですが︑
コロナ禍︑物価高騰︑人材確保等︑社会福祉を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります︒
また︑現在︑少子高齢・人口減
少が進行するなかコロナ禍で︑生活困窮者が全国的に増加傾向でもあります︒このような環境変化のなかで社会福祉協議会の果たすべ
き役割は地域社会の中で格別に大きなものがあります︒行政や民間営利企業では出来ない制度の狭間で苦しむ弱い立場の人達への生活支援や︑社会福祉法人との連携による地域における公益的取り組み
は︑社会福祉協議会をおいて他にはなし得ないことであると確信します︒
ところで︑2年前に香川県社会Fukushi Kagawa

3

40

40

70

市町村社協法制化
か︑市町村社協法制化に向かうまでの道のりは決して簡単ではなかったようです︒
しかし︑ほとんどの都道府県議
会 と 市 町 村 議 会 の７ 割 か ら ８ 割 の賛同を得て国への意見書︑そして全 国 で 約７ ４ ０ 万 人 の 署 名 を 集 めて衆・参両議院共全会一致で市町
村社協は認められたわけです︒当時︑民生委員さんはじめ社協や施設など社会福祉関係者の努力が実り︑誰一人の反対もなく全会一致で承認され︑議員立法で法制化された︒この事実は市町村社協関係
者はしっかり認識することがこの法制化 周年にあたってとても重要ではないかと思います︒
社会の変化︑時代の流れの中で社協が﹁地域福祉の中核﹂として求められていること︒全国の津々浦々にある唯一の組織といっても過言ではないでしょう︒社協が今︑果たすべき役割︑求められる機能がどうなのかを見直す時期でもあります︒﹁地域共生社会の実現﹂がこれからの我が国の社会福祉改革のコンセプトです︒市町村による取り組みが始まりました︒社協はこれからも﹁みんなと一緒に汗をかいて︑誰もが安心して豊かに暮らせる地域をつくる﹂ネットワークを広げる事が求められるのでしょう︒
越智

災害時にも支え合う地域づくり

練の実施に向けて︑ＡさんやＡさん家族︑近隣住民︑保健師︑社協︑民生委員・児童委員とで何度も協議を重ね︑信頼関係を構築していきました︒訓練当日も︑多くの関係者の協力のもと︑住民が主となって︑Ａさんを自宅から近くの避難場所へ避難させることができました︒
Ａさんの避難訓練の実施を通じて︑住民同士が︑わがごととして︑支え合いの地域づくりについて考えるきっかけとなりました︒〜民生委員・児童委員が関わった取組〜

民生委員・児童委員は自らも地
域住民の一員として︑それぞれが担当する地域において︑住民が安全に安心して生活できるよう︑生活上のさまざまな相談に応じ︑行政をはじめ適切な支援やサービスへの﹁つなぎ役﹂としての役割を果たすとともに︑高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などの重要な役割を担っています︒
今回は︑民生委員・児童委員を
はじめとする地域住民と関係機関とが連携し︑難病を抱えながら在宅生活をしているＡさんを支える
避難訓練を通じて︑災害時にも支え合える地域づくりを目指した取組みをご紹介します︒
Ａさん︵ 代︑要介護５ ︑難病︶が暮らす高松市内のある自治会の防災担当者は︑災害時におけるＡさんへの避難支援について悩んでおり︑社協や地域の担当の民生委員・児童委員へ相談し︑Ａさんの避難訓練を実施することになりました︒当初︑Ａさんの状況は︑近隣住民のみなさんに︑あまり知られていませんでしたが︑避難訓
60

和子 氏

全国社会福祉協議会・
地域福祉推進委員会 委員長
琴平町社会福祉協議会 会長

周年を迎え

40

昭和 年に制定された社会福祉事業法で︑都道府県社協と全社協は規定されました︒法による規定がないにもかかわらず全国で続々と市町村社協が立ち上がったそうです︒それは同時期に始まっていた共同募金との関連が非常に深かったようです︒
終戦後︑という時代の中で市町村レベルで募金活動やその配分金による福祉活動が必要であったことが大いに影響していたようです︒
次第に︑制度施策が整備され将来にわたって安定的に住民の生活を支えることとなりました︒そして︑住民自らも地域づくりについて考え︑一緒に解決のために話し合う活動がすすめられました︒地域の中で必要なそうした活動をすすめることが社協であるとなったそうです︒
その後にも社協の存在を揺るがす大事件があったり﹁社協とは何か﹂という議論が湧き起こったり︑
そもそもこうした組織が必要なの
26

40

4

Fukushi Kagawa

福祉の視点で避難生活をサポート
T
訓 練 な ど が 実 施 さ れ て お り ︑Ｄ Ｗ Ａ Ｔ
は自主防災会とともに避難所設置訓練を行ったほか︑展示ブースで活動を紹介するチラシなどを配布しました︒また︑訓練に参加していた医療チームと交流を図るなど︑災害時に連携する関係団体と顔の見える関係づくりに取組みました︒
避難所での生活における困りごとや不安なこと︑手伝ってほしいことなど
が あ れ ばＤ Ｗ Ａ Ｔ に 相 談 し て も ら え る
よう︑今後も周知に努め︑災害に備えた体制づくりを目指します︒

68

D

W
A

県社協では︑市町社協の災害福祉支援体制の強化に取り組んでいます︒
今年度は組織体制の強化と人材育成を進めており︑研修会や訓練の実施︑関係団体とのネットワーク
づくりを行っています︒
組織体制の強化については︑市町社協を対象に事業継続計画策定の研修を開催しました︒昨年度から事業継続計画の策定に取り組んでいる市町社
協の報告を通じて︑策定
方法や策定時の課題を学びました︒必要とされる
福祉サービスを災害時でも提供できる体制を整えることで︑組織体制の強化を行っています︒
また︑災害時に協働できる人材育成を目標に︑社協職員や災害ボランティアセンターの運営に協力していただける関係団
体向けに災害ボランティ
アセンターの運営について学ぶ研修を予定しています︒また︑今年度に入り︑コロナ禍以前のように災害に関する研修会や訓練を開催する市町社協

Fukushi Kagawa

5

災害対応に向けた市町社協体制整備支援も増えてきています︒

東かがわ市・さぬき市災害ボランティアセンター合同設置訓練の様子

川

香川県災害福祉支援ネットワーク協
議 会 ︵ 以 下 ︑﹁ N W 協 議 会 ﹂ と いう︒︶は︑県社協を事務局とし︑災害時における要配慮への福祉支援活動を迅速かつ円滑に展開するとともに︑災害発生時の広域的な支援や支援調整を行うため︑県内の施設関係団体︑職能団体等 の機関・団体で構成されています︒NW協議会は︑﹁香川県災害派
遣 福 祉 チ ー ム ﹂ ︵ 以 下 ︑ ﹁ 香 川Ｄ Ｗ Ａ
Ｔ ﹂という︒︶を養成し︑災害の際に被災地にチーム員を派遣することや︑災害に備えた研修会や訓練を実施する
ことなど︑災害福祉支援の充実を目指した取組みを行っています︒
香 川Ｄ Ｗ Ａ Ｔ は ︑ 県 の 要 請 を 受 け て
災害時に避難所へ駆けつけ︑要配慮者の環境整備や生活相談を行うなど避難生活の二次被害を防ぐ活動や安定的な日常への移行を支援する福祉専門職のチームです︒社会福祉士や介護福祉士︑
保 育 士 な ど ︑ 名 の 方 が 香 川Ｄ Ｗ Ａ Ｔ
として登録しています︒︵令和５ 年９月１日時点︶
普段から災害に備えて研修や訓練を行 っ て い ま す が ︑ 今 年 度 は９ 月３ 日 に開催された香川県と市町が連携した総合防災訓練に初めて参加しました︒総
合防災訓練は︑警察︑消防などによる救助訓練や自衛隊車両による被害情報収集訓練︑民間事業者による応急復旧
NW協議会の様子

香21

総合防災訓練に参加する香川DWAT

（高松市鶴市町241番地）

総合ケアセンターヨハネの里（丸亀市川西町南258-1）（月）

介護付有料老人ホーム
ネムの木

11月2日
（木）

介護付有料老人ホームネムの木
デイサービスセンターネムの木

香川県社会福祉総合センター７階
大会議室(高松市番町1-10-35)（高松市香南町池内701）

介護助手普及推進事業を受託とよはま荘

介護助手普及推進事業について

介護老人保健施設香南苑

10：30
から
11：30

高齢者複合施設すずかけの径 10月30日（高松市上福岡町919-1）

説明会

ただきました︒
今年度は左記のとおり︑介護助
手向けの説明会を開催しますので︑介護助手に関心のある方はぜひ当センターまでご連絡ください︒
このほか︑当センターでは︑各施設・事業所の特色を知ることができる福祉の職場体験事業を実施しているほか︑福祉の仕事相談会
や就職フェア等を開催しています
ので︑求職活動中の方はもちろん︑福祉の仕事に関心のある方はぜひご相談ください︒

特別養護老人ホームとよはま荘 10月26日（木）

令 和５ 年 度 か ら は ﹁ 介 護 助 手 普及推進事業﹂として香川県から委託を受け︑県内介護事業所が介護助手を導入する際︑介護労働安定センターに介護助手が担う業務の明確化や指導体制の見直し等を支援していただくほか︑当センターに介護助手普及推進員を配置し︑介護助手のなり手の掘り起こしとして︑市町社協や民生委員児童委
員協議会等への事業の周知︑また︑
ハローワークをはじめとした求職者支援機関に向けて事業活用の提案等を行っています︒

仲南荘（観音寺市豊浜町和田浜1575-1）

事業所説明会を開催
令 和５ 年 ８ 月 日 ︑ ９ 月 ８ 日 に
介護助手導入にかかる事業所説明会を開催し︑高松・丸亀の両会場
で 事業所︑ 名が参加されました︒事例発表では︑令和２年度から４年度に介護助手導入支援事業に 取 り 組 ま れ た５ 事 業 所 か ら 報 告があり︑業務の切り分けの重要性
やなり手の方の特性・強みを活かした業務内容の設定︑事業に取り組む中で組織体制の見直しや職員の育成につながった事例を発表い10月24日（仲多度郡まんのう町帆山505） （火）特別養護老人ホーム仲南荘

会 場

時 間

月 日

事業所（勤務場所）

香川県福祉人材センター︵以下︑
当センターという︒︶は︑社会福祉従事者の確保のため︑社会福祉法に基づき︑香川県知事の指定を受けて︑県社協に設置されています︒
労働力人口が減少し︑福祉ニー
ズの増大︑多様化等に伴って︑福祉人材の確保が困難になっている
中︑当センターでは︑福祉人材の確保・育成・定着に取り組んでいます︒

数日行うので︑体への負担が少な
く︑資格や経験︑年齢を問わず︑どなたでも活躍できます︒退職後の元気なシニア層の方をはじめ︑子育て中の方︑また︑他業種から介護職をめざす方については︑まずは介護助手として︑従事施設の雰囲気を知っていただきながら︑少しずつ介護職としてスキルアップを目指すという活用もできます︒
多様な人材を介護助手として採用していくことは︑将来的に介護人材の確保にもつながっていきます︒

介護助手向け説明会

動画「介護助手というお仕事を知っていますか」

30

29

働きやすい職場づ く り へ の 支 援
社会福祉法人・施設等において働きやすく︑魅力ある職場づくりへの支援として︑令和２年度から４年度まで香川県の委託を受け︑介護助手導入支援事業に取り組んできました︒この事業は︑介護の専門的な業務とそれ以外の周辺業務を分け︑業務を分担することで︑職員一人ひとりの負担を減らし︑利用者へのサービスの質の向上につなげていく事業です︒介護助手
は︑清掃や配膳︑見守りなどの比較的簡単な業務を一日数時間︑週28〈介護助手導入のメリット〉

6

Fukushi Kagawa

県内の 市町社協と県社協におい て ︑ 令 和２ 年３ 月 日 か ら 令 和
４ 年９ 月 日 ま で の 間 ︑ 新 型 コ ロ
ナウイルス感染症の影響で減収や失業した方を対象に緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付︵以下︑﹁特例貸付﹂という︒︶を行いました︒
令 和５ 年 １ 月 か ら は ︑ 緊 急 小 口
資金と総合支援資金の初回分の償還が開始されました︒また︑昨年月からは住民税非課税世帯に対する償還免除の手続き︵審査︶も行われています︒
総合支援資金の償還期間は 年以内となっていることから︑今後︑
長きにわたって債権管理が続くことになります︒今後は︑償還猶予になった世帯︑償還になったが返済が難しい世帯︑償還免除にはなったもののなお生活状況が厳しい
世帯等に対して︑個別の相談支援
が社協に求められています︒
25

10

市町ごとの貸付状況について︑
県内総人口に対する各市町の人口割合︵人口比︶に対し︑貸付総件数に対する各市町の貸付件数割合︵貸付比︶とを比較すると︑高松市︑丸亀市︑善通寺市︑琴平町︑
多 度 津 町 の５ 市 町 ︵ 図 表 ２ 網 掛け︶において貸付比が人口比を上回っており︑貸付に地域差が見ら
れました︒

図表１

香川県内の特例貸付の貸付決定状況

資金区分

貸付決定件数

9,518件

17億9,875万円

総合支援資金5,094件25億7,076万円

総合支援資金（延長）1,134件

4億8,779万円

総合支援資金（再貸付）1,785件

8億8,181万円

合 計

17,531件

57億3,911万円

件数

人口比

貸付件数比

（各市町貸付件数
金額（円） ／貸付総件数）
（％）

人口※
（人）

8,837 2,868,810,000

50.41%

414,37644.32%

113.73%

丸亀市

2,808

927,960,000

16.02%

108,674

11.62%

137.80%坂出市

639

202,000,000

3.64%

49,5075.30%

68.83%

善通寺市717

241,310,000

4.09%

30,762

3.29%

124.30%観音寺市

841

272,905,000

4.80%

56,1666.01%

79.85%

さぬき市

553

185,810,000

3.15%

45,6504.88%

64.60%

東かがわ市

242

78,100,000

1.38%

27,246

2.91%

47.37%

三豊市

624

210,720,000

3.56%

59,982

6.42%

55.48%

土庄町

137

43,500,000

0.78%

12,392

1.33%

58.96%

小豆島町

145

46,805,000

0.83%

13,315

1.42%

58.08%

三木町

254

83,400,000

1.45%

26,456

2.83%

51.20%

直島町

18

5,200,000

0.10%

3,050

0.33%

31.47%

宇多津町350

111,980,000

2.00%

18,6902.00%

99.87%

綾川町

246

88,100,000

1.40%

22,271

2.38%

58.91%

琴平町299

96,270,000

1.71%

8,132

0.87%

196.08%

多度津町579

195,600,000

3.30%

21,4392.29%

144.03%

まんのう町

242

80,640,000

1.38%

16,812

1.80%

76.77%

17,531 5,739,110,000

100.00%934,920100.00%100.00%※ 香川県推計人口及び人口移動（令和４年８月１日現在推計）

Fukushi Kagawa

また︑貸付決定金額合計が最も
多 か っ た の は ︑ 令 和３ 年６ 月 の３
億９ ︐８ ２０ 万 円 で ︑ 総 合 支 援 資
金 の 延 長 貸 付 分 の 申 請 が 同 年３ 月
末 で 終 了 し て ︑ そ の 後 の３ か 月 の貸付期間が終了して再貸付に移る
時期とも重なった時期でした︒
借受人の年齢層としては 歳代

高松市

合計

7

人口比
（％）

貸付件数比
／人口比
（％）

月別にみると︑貸付決定件数合計が最も多かったのは︑貸付が始
ま っ た 直 後 の 令 和 ２ 年５ 月 の １ ︐３３５ 件であった︒最初の緊急事
態宣言下で︑貸付を開始した当初の世帯の緊急小口資金の貸付が終
わり︑総合支援資金の初回貸付分に移る時期でした︒

総合計

貸付決定金額

緊急小口資金図表２ 香川県内各市町の貸付決定件数・金額と貸付割合

受付
社協名

17

生活福祉資金30

コロナ特例貸付の実績と課題

貸付実績

香川県内の貸付決定総件数は１
７︐５ ３ １ 件 ︵ ９ ︐５ １ ８ 世 帯 ︶ ︑
貸 付 決 定 額 は 億３ ︐ ９ １ １ 万 円でした︵図表１︶︒
57

10

20

（千円）
450,000

1,200
1,100

44

50

400,000

1,000

350,000

900
800

300,000

700

250,000

600

200,000

500
400

150,000

300

100,000

200

50,000100
0から 歳代のいわゆる稼働年齢層
償還免除と猶予の現状
が 全 体 の 約８ 割 と な っ て い ま す ︒
令 和５ 年 １ 月 か ら 償 還 開 始 と な
歳代以上の利用もみられました
る ８ ︐７ １ １ 世 帯 ︵ 債 権 数 で は １︵図表４︶ ︒借受人の年齢の中央
３ ︐４９６ 件︶に対し︑令和４ 年
値は 歳でした︒性別では男性が約割と多くなっています︵図表５︶︒ ５ 月 か ら 償 還 に 必 要 な 手 続 き や 免除要件の案内をして︑償還開始以後︑償還が難しいという方に償還猶予の申請手続きを並行して進めています︒

（件）

70

6.4

図表3 香川県内の月別貸付状況（貸付決定件数と決定金額）（香川県社協作成）

R2.3 R2.4 R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9 R2.10R2.11R2.12 R3.1 R3.2 R3.3 R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10R3.11R3.12 R4.1 R4.2 R4.3 R4.4 R4.5 R4.6 R4.7 R4.8 R4.9
合計金額（千円）

緊急小口資金件数

総合（初回）件数

総合（延長）件数

総合（再貸付）件数

図表４ 借受人の年代分布等
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代
以上

借受人数（人）

26

1,582

1,913

2,383

1,864

1,096

574

80

割合※

0.3%

16.6%

20.1%

25.0%

19.6%

11.5%

6.0%

0.8%

年代

※ 小数点以下２位を四捨五入しているため、合計しても100にはならない。

図表５ 借受人の男女比
男性

女性

64.3%

35.7%

償還対象
貸付債権数

償還免除済

13,496件

5,672件割合42.04%

※２

償還完了
※１

償還実行中

710件

178件

2,979件3,957件

5.26%

1.31%

22.07%

29.31%

償還猶予中

未応答※１ 「償還完了」には、元本の一部免除と償還により借入金残高が０となった債権含む。
今回償還対象債権ではない総合支援資金の延長貸付分と再貸付分の償還完了実績が計４件あるが、「償還完了」には含めていない。
※２ 小数点以下３位を四捨五入しているため、合計しても100にはならない。

図表7 償還免除要件と免除上限額（厚生労働省）
免除上限額

返済開始時期※免除とならない場合等

緊急小口資金
令和４年３月末までに申請された分

令和３年度又は令和４年度が住民税非課税20万円

令和５年１月～緊急小口資金
令和４年４月以降に申請された分

令和５年度が住民税非課税20万円

令和６年１月～総合支援資金（初回貸付分）
令和４年３月末までに申請された分

令和３年度又は令和４年度が住民税非課税

45万円（単身世帯）
60万円（2人以上世帯）

令和５年１月～総合支援資金（初回貸付分）
令和４年４月以降に申請された分

令和５年度が住民税非課税

45万円（単身世帯）
60万円（2人以上世帯）

令和６年１月～総合支援資金（延長貸付分）

令和５年度が住民税非課税

45万円（単身世帯）
60万円（2人以上世帯）

令和６年１月～総合支援資金（再貸付）

令和６年度が住民税非課税

45万円（単身世帯）
60万円（2人以上世帯）

令和７年１月～※１ 返済開始時期については貸付を受けた時期により異なる場合があります。また、借受人の希望に
より据置期間を短く設定した場合、この限りではありません。
※２ 返済免除後も、自立相談支援機関等が継続的な支援を行います。

未応答者への対応と課題

免除要件

償還や免除に関するお知らせを郵送した方のうち︑居住地不明で返 送 さ れ た９ １５ 人 の 住 所 地 調 査
を 行 っ た と こ ろ ︑ 県 外 転 出 が６７
１ 人 ︑ 国 外 転 出 ９ 人 あ り ︵ 令 和５
年８ 月 末 現 在 ︶ ︑ 住 民 票 を そ も そも移していない方や︑転居を繰り返している方も見受けられました︒

資金種類

県内における償還免除と償還猶予等の割合は図表６ のとおりです︒
来 年 令 和６ 年１ 月 か ら 償 還 対 象となる総合支援資金の延長貸付分等の借受世帯への償還や償還免除の お 知 ら せ に つ い て は ︑ 今 年 の６月から対象となる世帯に対して順次郵送しており︑総合支援資金の再貸付の償還については︑令和年１月からとなります︵図表７︶︒

図表６ 香川県内における償還免除等の状況（香川県社協作成 令和５年７月31日現在）

0

Fukushi Kagawa

8また︑現在︑市町社協の協力を得て︑電話連絡や訪問による未応答者調査を行っており︑丸亀市社
協 で は 未 応 答 者 の 内 ︑ 約３ 割 が 償
還免除や口座振替等の手続きにつながりました︒一方︑返答がない︑
または本人に会えないケースが１割余りありました︒
多度津町社協では︑未応答者の内︑４割余りの方が償還免除等の手続につながりました︒多度津町
は在留外国人の方が多く︑多言語のパンフレットを作成しましたが︑説明が難しいケースが多くあったようです︒
いずれも︑手続き支援を必要とする方がかなり多い状況といえます︒●菊入 三恵 様から︑申請受付は原則郵送となり︑さらには郵便局や労働金庫での受付も行われ︑初めて市町村社協以外での申請受付が行われました︒
迅速な貸付が優先され︑本来社協が行ってきた相談支援ができな
いまま︑経済的に困窮している人達に対し貸付を行い︑償還免除の特例措置があったものの︑結果として多額の負債を負わせてしまったのではないかという課題もあります︒●太田 てる代 様●香川県農業協同組合 様●香川県森林組合連合会 様●農林中央金庫 高松支店 様●ライオンズクラブ国際協会336A鴨島
キャビネット地区ガバナー 市村 通夫 様
●明治安田生命保険相互会社
高松支店社長 落合 一美 様
●四国ガス株式会社代表取締役社長 片山 泰志 様
●香川県学校生活協同組合 理事長 井上 泉 様●香川県職員退職者会 会長 鈴木 義博 様

社協のこれからの役割
特例貸付は貸付制度ではありま
すが︑社協が目指すところは︑単なる債権管理ではなく︑一人でも多くの借受世帯の生活再建に関わり生活支援や相談支援につなげていくことだと考えます︒
現在︑市町社協の窓口には︑償還免除や猶予︑償還の手続きに来られる方もあって︑市町社協の担当者が相談に来られた世帯の生活状況をできるだけ丁寧に把握して対応するようにしています︒
今後は県社協が市町社協や関係機関とも連携しながら︑一人でも多くの方の生活再建を目指して︑生活困窮者自立支援事業とともに︑特別貸付の業務にも取組んでいきたいと考えています︒

（順不同）

●礪波

拳様

これまでの取組から今回の特例貸付では︑脆弱な生活基盤の中で︑蓄えもなくぎりぎりの生活を営んでいた人達の存在が明らかになり︑雇用が不安定であったり︑多額の債務があって家計改善が必要だと思われる世帯︑
そもそも特例貸付を借り入れる前
から生活が成り立っていなかった世帯も多くあるなど︑さまざまな生活課題が短い期間で一気に顕在化したと考えられます︒
また︑今回の特例貸付においては︑迅速に貸付を行うということ

Fukushi Kagawa

9●かがわ長寿大学文化祭実行委員会 様●一般社団法人 親切会 四国支部 様●三和エコ&エナジー株式会社 様●株式会社エースワン 様●JAIFA香川県協会 様●アミパラ 丸亀店 様●株式会社 イズミ 様●高松高校通信制 様●高松信用金庫 様

寄付

社会福祉事業のため県社協に多分のご寄付を賜りました。
これらの寄付については、ご芳志に沿い有意義に使わせていただきます。このたびは誠にありがとうございました。

県社協では、県内の福祉関係者の参加・協力のもと、地域の課題を福祉関係者のネットワークで解決するための仕組みである「香川おもいやりネットワーク事業」をはじめ、災害時の福祉支援、地域福祉を支える人材の育成、福祉・介護人材の確保、成年後見制度の利用支援や関係機関等とのネットワークの構築など、地域福祉推進のための活動に取り組んでいます。
皆様からのご寄付は、こうした社会福祉の向上のため、本会が実施するさまざまな社会福祉事業に活用させていただきます。皆様からのご寄付を心よりお待ちしております。

災害等準備金とは
阪神淡路大震災を契機に、大規模災
害時に、被災地でのボランティア活動を支援するために、募金額の3%を限度に積み立てるもの。東日本大震災や令和2年7月豪雨災害では都道府県域を超えて拠出が行われました。なお、積立てて3年が経過した場
合は、助成金に充てられます。

※災害義援金は被災者への見舞金として集められ、自治体を通じて配分される寄付金です。

Fukushi Kagawa

10赤い羽根共同募金運動に皆様のご協力をお願いいたします。
運動期間
10月1日〜3月31日

募金をするには「戸別募金」、「法人募金」、「街頭募金」、「イベント募金」、「インターネット募金」など、いつでもどこでも気軽にご協力いただけます。
募金の受付も年間を通じて行っており、金融機関からの振り込みや直接持参いただくこともできます。

社会福祉法人ボランティア活動等の助成募集について〒760-0066 高松市福岡町2丁目25番12号
TEL.087-823-2110 FAX.087-823-1151
E-mail:akaihane1@kagawaken-kyobo.or.jp

募集期間：令和5年11月1日（水）〜同年12月28日（木）（実施事業年度は令和6年度）
助成対象：県内で活動するボランティア団体等で、多様な地域福祉ニーズに対応する活動事業費及び社会的孤立の解決や防止に関する事業費（詳細は香川県共同募金会HPをご覧ください。）▲

11 F u k u s h i K a g a w a▲

香川県共同募金会

令和５年度

社会福祉施設総合損害補償

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◆加入対象は、社協の会員である
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１ 施設業務の補償（賠償責任保険、動産総合保険等）

プラン❶ 基本補償（賠償・見舞）▶保険金額

身体賠償（１名・１事故）
財物賠償（１事故）

賠 受託・管理財物賠償（期間中）
償 うち現金支払限度額
（期間中）
事
人格権侵害
（期間中）
故

保険期間１年

基本補償（A型）見舞費用付補償（B型）
2億円・10億円 2億円・10億円
2,000万円

2,000万円

200万円

200万円

20万円

20万円

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

お
見
舞
い
等

検索

ふくしの保険被害者対応費用（１名につき） 1事故10万円限度 1事故10万円限度
死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用オプション５

プラン

1 施設の感染症対応費用補償

休業補償から各種対応費用までワイドな安心❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取り
プラン
プラン
プラン

2 施設利用者の補償
3 職員等の補償

4 法人役員等の補償⚫この保険は全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険、役員賠償責任保険、サイバー保険、普通傷害保険、労働災害総合保険、約定履行費用保険、動産総合保険、
費用・利益保険）です。

● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●

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〈

引受幹事
保険会社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

取扱代理店〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〒

株式会社 福祉保険サービス

東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
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TEL：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ22-12033 から抜粋）

2024年4月入学願書受付中!（最終締切 2024年3月22日 金 ）社会福祉 学科
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11月26日（日）10:00
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