滋賀県立大学人間看護学部 地域交流看護実践研究センター
活動報告書
2020 年度・2021 年度

ごあいさつ2020 年度と 2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くの社会活動が変化せざるを得ませんでした。特に看護職者がかかわる医療情勢は未曽有の対応を迫られ、多くの皆様から看護職者が求められ多大な活躍をすることとなりました。一方、看護基礎教育においては看護の総合力を養う臨地実習に多くの制限がかかり通常の学びができない状態にありました。地域交流看護実践研究センターも開設以来行ってきた研修活動や研究活動が行えない状態となりました。
このような中でも、インターネットの環境整備により、方法を変えて活動を行うことができました。まず、多くの方と同時にリモートライブで交流できる通信環境を整えました。リ
モートでの運営会議では対面での参加が困難な委員の方も移動に時間をかけずに会議に参加でき、臨床現場での研究や研修に対するあり方の意見を多くいただくことができました。
次にタイムリーな情報配信を円滑に行えるよう地域交流看護実践研究センターのホームページのリニューアルを行いました。これにより種々の研修や研究活動にアクセスしやすくなっています。リモートでの研修を進めるも対面でのメリットを活かせるハイブリッド研修も行えるようにしてきました。
また、共同研究事業においてもコロナ禍ならではの研究の応募があり、地域の看護職をはじめ医療福祉教育職の方と共同の研究活動を行うことができています。
地域交流看護実践研究センターは、今後もコロナ禍のピンチをチャンスに変えた活動を行い、地域の皆様方の健康に貢献できるよう活動を進めてまいりたいと思います。皆様の一層のご支援とご高配をお願いいたします。
滋賀県立大学人間看護学部
地域交流看護実践研究センター長
横井 和美

目次

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Ⅰ．2020 年度（令和 2 年度）の活動

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Ⅱ．2021 年度（令和 3 年度）の活動

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Ⅲ．各部門の活動報告
１．研究部門
２．米田准教授、馬場准教授、松井講師
３．活動の概要
１）共同研究（5 件：継続 2 件、新規 3 件）
昨年度から継続の共同研究 2 件の研究費助成について、共同研究審査会での審査を経て承認した。また、新規の共同研究 1 件の採択について、共同研究審査会の審査を経て承認を行った。
新型コロナウイルス感染症に関する看護・看護教育や県内の看護系大学の連携に関すること等をテーマとし共同研究の募集・広報を実施した結果、2 件の申込みがあり、共同研究審査会での審査を経て承認した。
２）研究相談（22 件：対面 8 件、オンライン 12 件、メール 3 件）、文献検索（9 件）
研究相談の総数は 22 件であった。そのうち、対面での研究相談が 8 件、オンライン 12件、メール 3 件であった。県外からの研究相談の申込みが複数あったことをふまえ、研究相談を利用できる対象者の条件について、あらためて整理した。
文献検索の利用件数は 9 件であった。
３）看護研究学習会（6/30、7/21、7/28、8/4）参加者：11 名
滋賀県看護協会より委託を受け、看護研究学習会（2021 年度看護研究サポートリーダー育成研修）を開催した。新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑み、2021 年度の看護研究学習会は、全日程をオンライン研修とした。研修の開催に先立ち、研修参加者がWeb 会議ツールの操作方法を学習できる機会を設けることにより、参加者の受講環境を整えた。
研修では、看護研究方法の理解を深め、臨床看護研究のサポートリーダーとしての能力を養うことを目指し、文献検索の方法や論文のクリティーク、研究デザインの立案、看護研究サポートリーダーの役割等についての講義・グループワークを実施した。
研修受講後のアンケート結果では、個人ワークやグループワーク等を通して、参加者全員が看護研究サポートにおける自己の役割を見い出すことができたと回答していた。
さらに、クリティークの難しさや具体的な研究方法について学習したいという意見もみられた
４．次年度にむけてテーマ提案型の共同研究を募集した結果、2 件の申込みがあった。今後も必要時、社会情勢をふまえたテーマで共同研究を募集し、大学と地域の連携を進め、地域の課題解決を支援していく必要があると考える。

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また、研究相談の総数は 22 件で、オンライン・メールでの研究相談が半数以上を占めた
コロナ禍により、対面以外の方法による研究相談の需要が高まったものと推察される。引き続き、研究相談利用者の希望に沿えるよう環境を整えていく。
看護研究学習会の全日程をオンラインで実施したことは初の試みであった。研修の開催に先立ち、研修参加者の受講環境を整えたこと等により大きなトラブル無く、研修を運営することができた。また、ブレイクアウトルーム機能を活用し、グループワークを行ったことで、活発に意見交換が行われ、看護研究に対する理解が深まったと考えられる。
次年度においても、「臨床看護研究サポートリーダーとしての能力を養う」という目的にそった研修内容となるよう努めたい。

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１．研修部門
２．委員：越山雅文教授、古川洋子准教授、中川美和講師
３．活動の概要

１）講演会

まちの防災から取り組む減災支援ナースの取り組み-看護職としてできることとは何か？（2021/10/23

45 名）

【内容】
「まちの防災から取り組む減災支援ナースの取り組み－看護職としてできることは何か？－と題し、清泉女学院大学の小原真理子先生を講師に、講演会を開催した。昨年度に計画をしていた講演会であったが、COVID-19 感染拡大を鑑み、講演会を延期し、本年度遠隔ライブ配信開催となった。行政や地域住民と共に減災に向け健康と生活の向上に取り組んでおられる講師より、防災組織や防災の智恵と技、人事合育成について学びを深めた。防災に関心のある医療・保健・福祉施設で働く専門職への参加を呼びかけた。45 名の参加者があり、講演後は多くの感想や質問が寄せられた。
「災害時の看護師の役割について考えさせられた」や「災害新ナースに興味があり、資格取得に向けて頑張りたい」、「地域のつながりを強化し、防災活動に励みたい」など、前向きな意見が多かった研修会であった。
２）専門講座 ELNEC-Japan クリティカルケア看護師教育プログラム（2021/10/19、11/16、12/14、2022/1/25 各日 11 名）【内容】
ELNEC(End-of-Life Nursing Education Consortium）-Japan クリティカルケア看護師教育プログラムを滋賀県ではじめて開催した。このプログラムは、米国で開発された「ELNEC Critical Care」の日本版で End-of-Life ケアに携わる看護師に必須とされる知識修得のための教育プログラムある。８つのモジュール（M）からなり、M1:クリティカル領域におけるエンド・オブ・ライフ・ケア、M２：痛みのマネジメント、M3：症状マネジメント、M４：倫理的実践、M5：文化とスピリチュアリティ、M６：コミュニケー
ション、M７：悲嘆、M８：看取りで、講義と演習で構成される。ファシリテターと講師には ELNEC-JCC の指導者養成プログラムを受講した学内教員 2 名と学外講師 1 名が担当し、月 1 回合計 4 回という構成でおこなった。参加者は 8 施設計 11 名で全員看護師であった。平均年齢は 25 歳～49 歳、経験年数は 3 年～24 年で欠席もなく全員に修了証を授与することができた。受講者のプログラムに対する評価は 5 段階評価（5 点最高）で概ね４から５であり、感想には「月 1 回の研修を楽しみにして取り組めた」「実践をしながら研修を受けられることがよかった」などがあった。少人数で 4 か月定期開催の利点が現れたと考える。次年度も本年度の構成でプラグラムを開催していきたい。

P63）卒後教育-卒業生の交流卒業生しゃべり場（2021 年 4 月～9 月 計 12 回 2 名）
【内容】
2020 年度の人間看護学部卒業生は、コロナ禍での臨地実習を体験して社会で活躍しています。年度のはじめは、コロナ禍でない新人看護職者でも戸惑い悩みながら社会人としての看護を行い大変な時です。学生の時の経験不足だけでなく、職場の同僚や先輩、家族、友人などと自由に語り交流できない状態でもあります。そんな卒業生たちが少しでも交流できる自由な時間と空間の場を Zoom 上で開設しました。
他機関による対面での新人看護師研修の参加者は多くいたという報告に対して、Zoomでの参加者は 2 名と少なく、周知方法、日時・方法の検討やニーズ把握をして、今後の事業実施を検討していくこととした。
４）卒後教育-公開講義 養護教諭教育実習事前指導発表会（模擬授業）および交流会＆講演会（2022/3/19

34 名）

【内容】
公開講義として養護教諭課程の教育実習事前指導発表会（模擬授業）を行った。この講義では、学生が小学生や中学生への保健指導の模擬授業を行い、教員や参加者からの講評を受け、お互いの学びを深めた。
交流会では「１型糖尿病の児童に関する知っておきたい知識と病院との連携」というテーマで本学の片山講師の講演と、学生による当事者体験の話を中心に、参加者の養護実践につながる知識を提供する機会とした。
新型コロナウイルス感染対策のため、ハイブリッド方式で Zoom によるオンライン受講も可能としたことで、遠隔の方も参加できた。
４．次年度にむけて研修部門の運営を振り返った。１）の講演部門においては、COVID-19 感染拡大を鑑み、1 年間講演の先延ばしを行った。その間、センターでのリモート環境を整え、2 年越しで講演の開催に至った。不慣れな状況での開催であったが、講師の協力、そして参加者の熱心な視聴状況をみると、開催の前向きな評価につながった。２）の公開講座では、学内教員の積極的な手上げにより、多くの参加者を募り、開催に至った。３）の「しゃべりば」では、今後も卒業生支援の一環として期待が持てる。３）４）は卒後教育の一環として、行ってきた。
コロナ禍において、同期の同僚でさえもなかなか近距離で話や相談ができない環境が危惧されている。参加者においては、大学のリソースを最大限活用していいただきたい。今後は、滋賀県のみならず、看護職者のさらなる質の向上に向けて、希望や要望に沿いながら、講演会や研修内容、卒後教育の準備、企画、開催の準備を進めていきたい。皆様からの希望や要望をどんどんお寄せいただきたい。

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１．情報部門２．本田教授、中川講師、松井講師
３．活動の概要
１）広報活動とホームページ（HP）の更新
・講演会、専門講座、共同研究募集についてチラシ･ポスターを紙媒体で発送し、関係機関への周知を行った。また、地域交流看護実践研究センターのホームページ上に、共同研究募集や講演会等に関する記事を掲載し、地域の看護職者への周知を行った。
・昨年度に HP を更新し、センターの行事に対応してタイムリーな情報配信を行った。
「地域交流看護実践研究センターの概要」、「専門講座」、「看護研究学習会」、「研究相談」の閲覧の数が多かった。
２）活動報告書の作成
・ホームページが更新されたこと、社会的にもネットワークの活用が一般化してきたことから、活動報告書はホームページに掲載する方法をとることとなった。ホームページ掲
載との兼ね合いから活動報告書を広報としての目的はおかず、既存のフォーマットをより簡素なものに変更し、実績の蓄積の記録を目的とした。
３）リーフレットの改訂
・現行の A４版からデザインや掲載内容等について、使用用途やわかりやすさを焦点に検討し、A3 二つ折りのカラー刷りの新様式に改訂した。一般には新年度より使用する。
４）Zoom 使用時の留意事項の作成
・Zoom 使用時の留意事項（ID の管理や受講に関するマナー等）を誰もが使用できるように、パワーポイントスライド 1 枚にて作成した。
４．次年度にむけて閲覧数が高かった記事をもとに、今後も情報を配信し、地域の看護職者が本センターを利用しやすい環境を整備していく。また、関係機関に発送したチラシ等を見て共同研究の相談を申し込まれたケースも見られたため、紙媒体の活用は有効であった。今後もＨＰの運用とともに、紙媒体を効果的に活用していく。
リーフレットの一般への利用は 4 月以降となることから、今後はホームページやリーフレットを活用された方の意見もふまえて、情報配信の内容や方法等についてさらに検討していく。