〆≠●000_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/04/23 15:20:00印刷 1/1

証券コード 6292
平成24年６月11日

株 主 各 位
大阪市西区阿波座１丁目15番15号

取締役社長

湯

川

直

人

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜りありがたく御礼申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年６月28日（木曜日）午前10時
2. 場
所
大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階「鳳凰｣(末尾記載の会場ご案内図をご参照ください)
3. 目 的 事 項
平成23年４月１日から
事業報告および連結計算書
報 告 事 項 1. 第63期
平成24年３月31日まで
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
平成23年４月１日から
計算書類報告の件
2. 第63期
平成24年３月31日まで
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役１名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案
取締役賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、
株主総会前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、当社ホームページ(http://www.kawata.cc/）において掲載することにより、お知らせいたしま
す。

(

)

(

)

― 1 ―

〆≠●0

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類

事

業

報

告

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
世界経済は緩やかに回復を続けてはいるものの、欧州の債務問題、原油高、先進国の高水準の失業率等、景気の下振れリスクが存在しております。一方、新興国の経済成長率も引き続き高水準ではありますが、拡大テンポは次第に緩やかになりつつあります。
わが国経済は、東日本大震災直後の落ち込みからサプライチェーンの復旧により夏場にかけて一時回復しました。その後、円高の進展、欧州債務問題、
タイの洪水の影響等により弱めの動きとなりましたが、円高修正、米国経済の回復を受けて年度末にかけて持ち直しの動きが見られるようになりました。
また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は12月が前月比7.1％減、１月が前月比1.8％減と落ち込んだ後、２月は前月比16.0％増と回復し、１～３月の見通し
でも前年同期比1.6％増と弱含みながら増加傾向であります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネ
スにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は中国、東南アジアが好調であったこと、国内においてもフイルム、シート等の液晶・電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等
により、前年同期比８億６千１百万円増（同6.8％増）の134億５千９百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の低減努力を継続してまいりましたが、価格競争の激化による売上総利益率の低下、国内における賃金カットの中止や中国における賃金上昇による労務費の増加等により、営業利益は前年同期比２百万円増（同0.4％増）の５億４千万円にとどまりました。更に、一時帰休の取り止めに伴う助成金収入の減少、為替差損や社債発行費の発生等により、経常利
益は前年同期比４千３百万円減（同8.6％減）の４億６千万円となりました。
しかしながら、主にマレーシア生産子会社の清算手続きに伴う固定資産売却益５千２百万円を特別利益に計上し、法人税等も前年同期比５千４百万円
減の１億６千６百万円となったこと等により、当期純利益は前年同期比９千１百万円増（同39.8％増）の３億２千１百万円となりました。
― 2 ―

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(2) 当社グループのセグメント別売上高の内訳
期
区

別

分

第62期
(平成23年３月期)
売上高
百万円

日

第63期(当連結会計年度)(平成24年３月期)

構成比
％

売上高
百万円

構成比
％

増減額
百万円

本

9,909

78.7

10,483

77.9

574

ア

2,715

21.6

3,022

22.5

307

ア

1,098

8.7

1,205

8.9

106

米

130

1.0

201

1.5

70

セグメント間の取引消去△1,256△10.0△1,454

△10.8

△197

12,598100.0

13,459

100.0

861

東
東

ア
南

ジ
ア

ジ

北
合

計

(3) 資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額15億円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は15億円であります。
②

設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額６億１千６百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社における新工場（大阪市西成区）建設費用５億４千３百万円、販売促進用の貸出機７百万円、PT.カワタ
インドネシアにおける製造設備の初期投資９百万円、川田機械製造（上海)有限公司における工場整備投資１千５百万円等であります。

― 3 ―

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(4) 財産及び損益の状況の推移
期
区 分
売
上

別

第60期
第61期
第62期
第63期(当連結会計年度)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

高(百万円)

13,361

8,730

12,598

経 常 利 益(百万円)

373

△704

504

460

当 期 純 利 益(百万円)

123△1,149229

321

１株当たり当期純利益(円)17.17△161.89

32.38

45.28

総

資

産(百万円)

12,107

10,577

11,906

13,591

純資産(百万円)

6,220

5,042

5,189

5,426

１株当たり純資産(円)849.15692.23711.65743.37(注)

13,459△は損失を示しております。

(5) 対処すべき課題
世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、欧州の債務問題、原油高、新興国の減速懸念等の景気の下振れリスクが存在し、わが国経済も持ち直しの動きが見られるものの、電力供給の制約と電気料金および原油価格の上昇等が懸念されております。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、インドネシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、
東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマー
ケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備・運用と改善の継続、人材の育成と強化により、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―

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(6) 企業集団の主要な事業内容(平成24年３月31日現在）
事

業

事業内容

主要製品

プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化
システム及び金型の温度調節機
器(金型温度調節機及び金型冷
プラスチック却機)及び粉砕機、環境保全関製 品 製 造連の各工程の合理化機器の製
機 器 事 業
造・販売・保守サービス

輸送機(オートローダー)
輸送・計量・混合機(オートカラー)
高速混合機(スーパーミキサー)
金型温度調節機(ジャストサーモ)
乾燥機(チャレンジャー)
大型乾燥機
原料受入貯蔵システム
原料自動分配供給システム
原料計量混合システム
廃プラ破砕・造粒・減容システム(スーパーアドオンミキサー)
プラスチック粉砕機(7) 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況(平成24年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場(イ)当社の主要な営業所及び工場
名

称

本

社

所
阪

在
市

地
西

名

称

所

在

地

区

名古屋営業所

名 古 屋 市 東 区

仙台営業所

仙 台 市 太 白 区

大阪営業所

大

阪

市

西

区

北関東営業所

栃 木 県 小 山 市

広島営業所

広

島

市

南

区

高崎営業所

群 馬 県 高 崎 市

九州営業所

福 岡 市 博 多 区

東京営業所

東 京 都 中 央 区

三 田 工 場兵 庫 県 三 田 市

南関東営業所神 奈 川 県 厚 木 市

ECOテクニカルセンター

兵 庫 県 三 田 市

静岡営業所

静 岡 市 駿 河 区(注)大上記のほか大阪工場は子会社である株式会社カワタテクノサービスおよび株式
会社サーモテックへ、東京工場は子会社である株式会社カワタテクノサービス
へ賃貸しております。

― 5 ―

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(ロ)子会社の主要な事業所
名

称所

カワタU.S.A. INC.
カワタパシフィック
P T E . L T D .
カワタマーケティング
S D N . B H D .
カワタタイランド
C O . , L T D .

在

地

名

在

地

川田機械香港有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

シ ン ガ ポ ー ル 国

川田國際股份有限公司

中華民国台湾省新竹市

マレーシア国ネゲリセムビラン州

株式会社サーモテック

大 阪 市 西 成 区

タイ国バンコク市
インドネシア共和国西ジャワ州

川田機械製造(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

従所

米国ペンシルバニア州

PT.カワタインドネシア②

称

株式会社カワタテクノサービス
エム・エルエンジニア
リング株式会社

大

阪

市

西

区

静 岡 県 藤 枝 市

従業員の状況(イ)企業集団の従業員の状況
業

員

数

651名

前 期 末 比 増 減(増) 19名(ロ)当社の従業員の状況
従

業

員
158名

(注)

数

前 期 末 比 増 減平(減) 4名

均

年

41.1歳

齢

平 均 勤 続 年 数
13.1年

従業員数には使用人兼務取締役、出向社員、パートタイマーおよび嘱託は含んでおりません。

― 6 ―

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(8) 重要な子会社の状況(平成24年３月31日現在）
名

称

カワタ U.S.A. INC.
(KAWATA U.S.A.

INC.)

カワタ パシフィック PTE. LTD.
(KAWATA PACIFIC PTE. LTD.)
カワタエンジ MFG. SDN. BHD.
(KAWATA ENGE MFG. SDN. BHD.)
カワタマーケティング SDN.BHD.
(KAWATA MARKETING SDN.BHD.)
カワタ タイランド CO., LTD.
(KAWATA (THAILAND) CO., LTD.)
PT.カワタインドネシア(PT. KAWATA INDONESIA)
川田機械製造(上海)有限公司
川 田 機 械 香 港 有 限 公 司
川 田 國 際 股 份 有 限 公 司
株 式 会 社 サ ー モ テ ッ ク
株式会社カワタテクノサービス
エム・エルエンジニアリング株式会社

出資比率
主要な事業内容(％) ア メ リ カ 合 衆 国 に お け る100
パートナーシップに対する投 資 ( 持 分 50 ％ )プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の60.00
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の100
製造、販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の100
販売およびサービス業務
プラスチック加工機器の65.00
製 造 お よ び 販 売
プラスチック加工機器の設計・
100
保守・サービス・据付工事、販売
プラスチック加工機器の100
製造、販売およびサービス業務(注) 1.

カワタエンジMFG.SDN.BHD.につきましては、平成23年５月13日開催の当社
取締役会において解散することを決議し、現在手続中であります。
2. PT.カワタインドネシアの出資比率は川田機械製造（上海）有限公司の出資に係る間接出資割合40.00％を含んでおります。
3. 当社は、株式会社レイケン（平成23年９月期の売上高2,248百万円、総資産
1,209百万円）の発行済株式の100％を、平成24年４月２日に625百万円で取得いたしました。今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジションをより強固なものとすることが可能と考えております。
― 7 ―

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(9) 主要な借入先及び借入額(平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

株

式

会

日

本

生

社
命

り

そ

社

南

保

険

残

高
1,435 百万円

な

銀

行

700

都

銀

行

343

会

社

192

相

互

2.

株式に関する事項(平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
20,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

主

カ

ワ

タ

カ

ワ

タ

従

株

式

会

7,210,000株（自己株式121,865株)
1,100名

名
共

業
社

伸

株

数

持株比率

会

726千株

10.24％

持

株

会

469

6.62

イ

ケ

ン

433

6.10

員
レ

持

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

351

4.95

太

田

敏

正

336

4.74

川

田

昌

美

184

2.60

川

田

修

弘

144

2.04

社

137

1.94

日

本

生

命

保

険

相

互

会

有 限 会 社 エ ス テ ー ト カ ワ タ

119

1.67

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

110

1.55

大 阪 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

110

1.55

(注) 1.
2.

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式を121,865株所有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
3. 持株比率は自己株式（121,865株）を控除して計算しております。
4. 持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しておりま
す。
― 8 ―

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3.

会社役員に関する事項(1) 当社の会社役員に関する事項(平成24年３月31日現在）

地

位

氏

代表取締役
湯
取締役社長

川

代表取締役
尾
常務取締役

崎

取

締

役 森

畑

取

締

役 柴

取

締

役 藤

取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

荒
村
内
軸

名

直

担

人

彰

秀

則

孝

幸

坂

祐

宏

川
岡
田
丸

愼
和
重
欣

一
博
胤
哉

当

重要な兼職の状況
株式会社カワタテクノサービス 取締役
エム・エルエンジニアリング株式会社 取締役
カワタU.S.A.INC. 代表取締役社長
カワタタイランドCO.,LTD. 取締役
PT.カワタインドネシア 取締役
川田機械製造（上海）有限公司 董事長
川田國際股份有限公司 董事長
株式会社サーモテック 取締役
執 行 役 員 カワタU.S.A.INC. 取締役
PT.カワタインドネシア コミサリス
経 営 企 画 ・
川田機械製造（上海）有限公司 董事
品 質 保 証 担 当 川田機械香港有限公司 董事長
川田國際股份有限公司 董事
執 行 役 員設計・製造・
開発部門統括執 行 役 員営業部門統括執 行 役 員 株式会社カワタテクノサービス 取締役
管 理 部 門 統 括 エム･エルエンジニアリング株式会社 監査役

弁護士(注) 1.
2.
3.

取締役荒川愼一氏は、社外取締役であります。
監査役村岡和博氏、内田重胤氏及び軸丸欣哉氏は、社外監査役であります。
監査役村岡和博氏及び内田重胤氏は、長年にわたり企業にて管理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役軸丸欣哉氏は弁護士の資格を有しており、弁護士法人 淀屋橋・山上合同に所属しております。
5. 当社と取締役荒川愼一氏及び監査役内田重胤氏、軸丸欣哉氏とは、会社法第425条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
6. 当社は執行役員制度を導入しており、平成24年３月31日現在の執行役員は７名（うち、取締役との兼務者は４名）であります。

― 9 ―

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01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 9/16

(2) 取締役および監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額

摘

要

取

締

役

７名

62,969千円(うち社外取締役１名 4,300千円)

監

査

役

３名

17,645千円(うち社外監査役３名17,645千円)

10名

80,614千円

計(注) 1.

上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含んでおります。
2. 上記には、平成23年６月29日開催の第62期定時株主総会において退任した
取締役１名を含んでおります。
3. 上記のほか、平成23年６月29日開催の第62期定時株主総会において退任した取締役１名に対しまして、役員退職慰労引当金を取り崩して役員退職慰
労金15,900千円を支払っております。
4. 上記のほか、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額27,061千円(賞与を含む）を支払っております。

(3) 各社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

取

締

役 荒

川

愼

一

監

査

役 村

岡

和

博

監

査

役 内

田

重

胤

監

査

役 軸

丸

欣

哉

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、取締役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には15回のうち13回出席し、また監査役会にはすべてに出席し、監査役の立場で適宜意見を述べております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

28,000千円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

1,400千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計③
額

29,400千円(注) 1.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬とを区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務）である財務調査に関する合意された手続についての対価を支払っております。
― 10 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 10/16(3) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行対価としての財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5.

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は
企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会
はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めることとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程および稟議規程などの社内規程に則り作成、保存し管理する。各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

― 11 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 11/16(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、カワタグループ全体のリスクを統括的に管理する。
また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを明確にする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、予実統制の執行状況を監督するため「販売会議」｢業績検討会議」を月次に開催するものとする。
②

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳
細について定めるものとする。

③｢経営企画室」は、中期経営計画および年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定し、取締役会にて決定する。社長は、各部門より業績のレビュ
ーと改善策を「業績検討会議」にて報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

(5) 事業報告作成会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ各社の経営管理および内部統制に関し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行うものとする。
②

関係会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

― 12 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 12/16(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査・内部統制室が、適宜、監査役の補助体制をとることとする。当社の使用人については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査役会の同意を必要とする。
(7) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項① 取締役が報告すべき事項およびその体制
取締役は、業務執行の決議機関である取締役会において決議した事項な
らびに法令、定款に違反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよ
ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査役会に報告するものとする。
また、法令の定めに従い、監査役は取締役会および重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
②

執行役員および使用人が報告すべき事項およびその体制｢企業倫理ヘルプラインに関する規程」により、法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。重大な法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会および監査役会に通報する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項の定めのない事項においても取締役および使用人ならびに会計監査人に対して報告を求めることができることとしている。

― 13 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 13/16

6.

株式会社の支配に関する基本方針に関する事項(1) 基本方針の内容の概要
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する者であれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価
値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式買付等の提案をした者による買付後の当社の企
業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(2) 基本方針の実現及び企業価値向上のための施策(a) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、CES（低コスト（C)、省エネ（E)、省スペース（S)）を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、
高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
― 14 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 14/16(b) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、インドネシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、安定した事業成長と高収益事業構造の構築を中長期的に目指してまいります。
また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアン
ス意識を持たせるように努めております。
以上により、企業価値を向上するとともに株主価値を持続的に増大させることを中長期的な目標としております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成22年５月14日の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下､「本プラン」といいます｡）を、株主総会において株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成22年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、上記基本方針に反し、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付等、(ⅱ)当社が発行者である株式等について、
公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下､「買付等」と総称します｡)
を対象とします。
― 15 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 15/16

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付者等の買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば)が、当社経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役、社外監査役、社外有識者各１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当
し新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規程に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償
割当ての実施又は不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、当該有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない
場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません｡)。

― 16 ―

〆≠●0

01_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:40:00印刷 16/16(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記(2)(b)に記載した当社の中長期的な企業価値向上のための取組みは、
当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(3)に記載のとおり当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として独立性の高い者のみから構成
される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委
員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 1/23

連 結 貸 借 対 照 表(平成24年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産

の

動

資

産

10,528,129

現 金 及 び 預 金

3,328,846

受取手形及び売掛金

5,207,422

商 品 及 び 製 品

539,712

仕品

378,275

原材料及び貯蔵品

782,013

流部)掛

繰 延 税 金 資 産

71,101

そ他

245,685

金△ 24,927

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

2,623,111

建 物 及 び 構 築 物

584,951

機械装置及び運搬具

122,600

地

1,289,839

リ

ー

ス

資

産

31,970

建

設

仮

勘

定

546,210

他

47,538土その26,833

無形固定資産そ固3,063,498

有形固定資産の他

26,833(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

株

金

額

4,310,201
1,838,768
1,071,109
193,600
14,69870,885
139,348
31,260950,530

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
その他

3,854,485
1,332,800
1,902,504
17,271
84,985382,108
127,750
5,879
1,186

負

計

8,164,686(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式5,544,288
977,142
1,069,391
3,539,126△ 41,371

債

合その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定△ 275,204

投資その他の資産

413,553

投 資 有 価 証 券

191,731

繰 延 税 金 資 産

26,650そ他

209,475

金△ 14,304

純 資 産 合 計

5,426,941

13,591,628

負債及び純資産合計

13,591,628

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

少数株主持分― 18 ―

21,217△ 296,422
157,856〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 2/23

連結損益計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
コミットメントライン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
受
取
和
解
金
債 務 勘 定 整 理 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
損
害
賠
償
金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

― 19 ―

額
13,459,800
9,961,311
3,498,489
2,957,612
540,876

17,887
10,24327,34264,023
20,12811,01740,42452,32925,0889,934
3,212
22,583
164,193
2,642

55,473

135,593
460,756

87,35325,795522,313
166,836
355,477
34,477321,000〆≠●0

02_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)株
平成23年４月１日残高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

977,142

1,069,391

3,271,300

本
自 己 株 式 株主資本合計△40,839

5,276,995

連結会計年度変動額
剰余金の配当△53,174

当 期 純 利 益

321,000△53,174
321,000

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度変動額合計

△532

△532

―

―

267,826△532

267,293平成24年３月31日残高

977,142

1,069,391

3,539,126△41,3715,544,288(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 利益累計額合計
平成23年４月１日残高
14,103△245,605△231,501
144,297 5,189,790
連結会計年度変動額
剰余金の配当△53,174

当 期 純 利 益

321,000

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額)
連結会計年度変動額合計

△532
7,114
7,114

△50,817△43,702

13,559237,150

平成24年３月31日残高

21,217△296,422△275,204

157,856

5,426,941△50,817― 20 ―△43,702

13,559△30,143〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 4/23

(連結注記表)1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社はカワタU.S.A.INC.、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタエンジ
MFG.SDN.BHD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、川田機械製造（上海）有限公司、㈱サーモテック、カワタタイランドCO.,LTD.、㈱カワタテクノサービス、
川田國際股份有限公司、川田機械香港有限公司、エム・エルエンジニアリング㈱及びPT.カワタインドネシアの12社であり、すべて連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日
であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっており
ますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成
上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算
日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ﾊ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法② 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したものは定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法
在外子会社
定額法

― 21 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 5/23

(ﾛ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾊ) 無形固定資産定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ﾊ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
(ﾆ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ﾎ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準(ｲ) 完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(ﾛ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

― 22 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 6/23

(ﾊ) ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ
取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(ﾆ) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑦ 追加情報｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）
を適用しております。
2.

表示方法の変更前連結会計年度において、連結貸借対照表の有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。

― 23 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 7/23

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
392,743千円
土
地 1,052,657千円
計
1,445,400千円② 担保に係る債務
短期
借入金
150,000千円
長期
借入
金 1,700,000千円
社債に対する銀行保証
389,740千円
長期借入金に対する銀行保証
10,260千円
計
2,250,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額 2,267,968千円(3) 期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が受取手形に122,096千円、支払手形に12,180千円含まれております。
(4) コミットメントライン（特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1,500,000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
7,210,000株(2) 配当に関する事項① 配当支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決
議
種 類
(千円)
配当額(円)
平成23年６月29日 普通
53,1747.50
定時株主総会
株式
②

基

準

日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

株式の配当金の １株当たり配当の原資
基 準 日 効力発生日
種 類
総額(千円) 配当額(円)平成24年６月28日 普通
平成24年 平成24年
利益剰余金53,1617.50
定時株主総会
株式
３月31日 ６月29日
決議予定― 24 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集5.

2012/05/28 16:02:00印刷 8/23

金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引
は、将来の為替変動および借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、1. ｢連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」(4) ｢会計処理基準に関する事項」⑥ ｢その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている（ﾊ) ｢ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

― 25 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 9/23

(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
3,328,846
5,182,510

時価差額(1) 現金及び預金
3,328,846―(2) 受取手形及び売掛金
5,182,510―(3) 投資有価証券
その他有価証券187,731
187,731―(4) 支払手形及び買掛金(1,838,768)(1,838,768)―(5) 短期借入金(665,721)(665,721)―(6) 社債(1,526,400)(1,539,250)
12,850(7) 長期借入金(2,307,892)(2,309,306)
1,414(注) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入
金には１年以内償還予定社債及び１年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 26 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 10/23(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（平成24年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
(千円)
(千円)
(千円)

金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金
850,000
815,000
(注)
の特例処理
支払固定
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
通貨関連
当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
主なヘッジ
契約額等の
取引の種類
契約額等
時価
の方法
対象
うち１年超
(千円)
(千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の
買建
買掛金
8,339
―
(注)
振当処理
日本円
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
6. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
743円37銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
45円28銭7. 重要な後発事象に関する注記(1) 株式取得による子会社の異動
当社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得いた
しました。
① 株式取得の理由
今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジションをより強固なものとすることが可能と考えております。
― 27 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 11/23②

株式会社レイケンの株式譲渡契約の内容(ｲ) 契約締結日 平成24年３月26日(ﾛ) 取得株式数 800株（所有割合100％）(ﾊ) 取 得 金 額
625,000千円(ﾆ) 取 得 日 平成24年４月２日③ 株式会社レイケンの概要(ｲ) 事 業 内 容 チラー・冷温調機、温水循環装置、熱媒体循環装置の製造、販
売(ﾛ) 売上高及び当期純利益（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）
売 上 高
2,248,707千円
当期純利益
56,276千円(ﾊ) 資産、負債及び資本等の状況（平成23年９月30日現在）
資 産 合 計 1,209,838千円
負債合計
832,071千円
資本合計
377,767千円
資 本 金
40,000千円(株式会社レイケンは会計監査人設置会社ではないため、同社の決算数値
は非監査の数値となります｡）(2) 重要な資産の担保提供
当社は、取引金融機関との事前協議に基づき、大阪市西成区に新工場の建物が完成したことに伴い、長期借入金に対する追加担保として下記の資産を提供することを平成24年５月10日に合意いたしました。
担保提供資産の種類及び取得価額
建物及び構築物
763,946千円
8. 本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 12/23

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建構
築機
械装
車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘金

額6,227,601
1,613,736
900,672
2,930,121
101,936
357,893
129,837
17,156
106,847
24,44047,534△2,576(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固

物
物
置
具
品
地
産
定

3,627,885
2,282,350
420,095
9,278
52,750014,595
1,208,909
30,509546,210

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
施 設 利 用 権

1,084
1,084
0

株

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
積 立 保 険 金会員
権
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
資産
合
計1,344,451
190,078
797,965
186,323
6,621
50,0003,499
3,947
44,252
10,80065,299△ 14,336
9,855,486

金額

2,089,709
793,481
637,060
193,600
13,936
79,407
190,076
16,626
21,39135,334
5,399
89,597
13,800定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

3,488,951
1,332,800
1,873,600
16,573
14,786
189,091
62,100

負5,578,661

債

合計(純 資 産 の 部)
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金4,255,380
977,142
1,069,391
1,069,391
2,250,218
128,660
2,121,558
1,740,000
381,558△ 41,371
21,444
21,444

純 資 産 合 計

4,276,825

負債及び純資産合計

9,855,486― 29 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 13/23

損

益

計

算

書

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金固 定 資 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
コミットメントライン手数料
固 定 資 産 賃 貸 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益

― 30 ―

額
7,783,652
6,220,543
1,563,109
1,477,278
85,830293,946
37,88833,40450,537
11,017
14,822
23,316

801
24,029365,239

99,693351,376801
350,574
24,029326,544〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 14/23

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
株
資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰余金
977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 1,740,000 108,187 1,976,847 △40,839 3,982,542

資本金

平成23年４月１日残高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変 動 額（純 額)
当期変動額合計
平成24年３月31日残高

主

資本準備金

△53,174 △53,174
326,544 326,544―――
977,142 1,069,391 1,069,391――
128,660 1,740,000(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
平成23年４月１日残高
14,24814,248 3,996,790
当 期 変 動 額
剰余金の配当△53,174
当 期 純 利 益
326,544
自己株式の取得△532
株主資本以外の項目の当期
7,195
7,195
7,195
変 動 額（純 額)
当期変動額合計
7,195
7,195 280,034
平成24年３月31日残高
21,444
21,444 4,276,825― 31 ―△53,174
326,544△532△532

273,370 273,370△532 272,838
381,558 2,250,218 △41,371 4,255,380

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 15/23(個別注記表)1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております｡)
時価のないもの ： 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 仕 掛 品 ： 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材
料 ： 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したものは定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法
② リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 無 形 固 定 資 産 ： 定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 長 期 前 払 費 用 ： 均等償却によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金 ： 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製 品 保 証 引 当 金 ： 販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金 ： 役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
― 32 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 16/23⑤

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ： 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ
取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
④ 消費税等の処理方法 ： 税抜方式によっております。
(6) 追加情報｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担 保 に 供 し て い る 資 産
建物
383,465千円
構
築物
9,278千円
土
地 1,052,657千円
計
1,445,400千円② 担 保 に 係 る 債 務
短
期
借
入
金
150,000千円
長期
借入
金 1,700,000千円
社債に対する銀行保証
389,740千円
長期借入金に対する銀行保証
10,260千円
計
2,250,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,882,403千円(3) 有形固定資産の圧縮記帳額
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は工具器具備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(4) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証164,686千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
286,722千円
短 期 金 銭 債 務
178,385千円(6) 期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形に110,890千円含ま
れております。
(7) コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1,500,000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。
3. 損益計算書に関する注記
関 係 会 社 と の 取 引 高売
上高792,345千円
仕入
高 1,665,356千円
販売費及び一般管理費
12,396千円
営業取引以外の取引高
340,033千円
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
121,865株― 34 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞
与棚 卸 資 産 評 価 損 否 認
製
品
保
証
引
当
金
貸倒引当金損金算入限度超過額
株
式
評
価
損
否
認
関 係 会 社 株 式 等 評 価 損 否 認会 員 権 評 価 損 否 認
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減
損
損
失
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

47,800千円
41,555千円
31,932千円
4,831千円
21,691千円
118,273千円
11,704千円
67,392千円
22,132千円
7,226千円
218,668千円
22,158千円
615,366千円△615,366千円―千円

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計△14,786千円△14,786千円

繰△14,786千円

延

税

金

負

債

純

額

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6. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
事業上
(被所有) 役員の又は職業の関係割合(％) 兼任等

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

プラスチ
ック製品
プラスチ
1,131,785 買掛金 104,701(所有)㈱サーモ 大阪市
33,400 ック製品
兼任２名 当社製品の 製造機器
子会社
直接
の仕入
テック
西成区
千円 製造機器転籍２名 製造
65.0
事業
固定資産
26,765 ――
賃貸料
関係会
当社製品の 資金のプラスチ
106,847 社短期 106,847
㈱カワタ
(所有)
販売・据付 貸付
タイ国
10,000千 ック製品
兼任１名
貸付金
子会社 タイランド
直接工事及びア
バンコク市 タイバーツ 製造機器
出向１名
CO.,LTD.
60.0
フターサー 利息の
事業
780 ―
―
ビス
受取
当社製品の
金融機関
プラスチ
製造・販
川田機械 中華人民(所有)からの借1,875千 ック製品
兼任３名 売・据付工
子会社 製造(上海) 共和国
直接入金に対 164,686 ――
米ドル 製造機器
出向２名 事及びアフ有限公司 上海市
100.0
する債務
事業
ターサービ
保証
ス

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示
し、価格交渉の上で決定しております。
2. 固定資産賃貸料及び受取利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
603円38銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
46円06銭8. 重要な後発事象に関する注記(1) 株式取得による子会社の異動
当社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得いた
しました。
① 株式取得の理由
今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジションをより強固なものとすることが可能と考えております。

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〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 20/23②

株式会社レイケンの株式譲渡契約の内容(ｲ) 契約締結日 平成24年３月26日(ﾛ) 取得株式数 800株（所有割合100％）(ﾊ) 取 得 金 額
625,000千円(ﾆ) 取 得 日 平成24年４月２日③ 株式会社レイケンの概要(ｲ) 事 業 内 容 チラー・冷温調機、温水循環装置、熱媒体循環装置の製造、販
売(ﾛ) 売上高及び当期純利益（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）
売 上 高
2,248,707千円
当期純利益
56,276千円(ﾊ) 資産、負債及び資本等の状況（平成23年９月30日現在）
資 産 合 計 1,209,838千円
負債合計
832,071千円
資本合計
377,767千円
資 本 金
40,000千円(株式会社レイケンは会計監査人設置会社ではないため、同社の決算数値
は非監査の数値となります｡）(2) 重要な資産の担保提供
当社は、取引金融機関との事前協議に基づき、大阪市西成区に新工場の建物が完成したことに伴い、長期借入金に対する追加担保として下記の資産を提供することを平成24年５月10日に合意いたしました。
担保提供資産の種類及び取得価額
建物
729,330千円
構
築物
34,616千円
計763,946千円
9. 本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月31日
株式会社 カ ワ
取締役会 御中タ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村業 務 執 行 社 員

原

祥

孝 ㊞

上

和

久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワタの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載の通り、会社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 38 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 16:02:00印刷 22/23

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月31日
株式会社 カ ワ
取締役会 御中タ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村業 務 執 行 社 員

原

祥

孝 ㊞

上

和

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワタの平成23年
４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載の通り、会社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 39 ―

〆≠●002_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集監査役会の監査報告書

2012/05/28 16:02:00印刷 23/23

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年６月８日

株式会社カワタ監査役会
常勤監査役 (社外監査役)

村 岡 和 博 ㊞監

査役 (社外監査役) 内 田 重 胤 ㊞監

査役 (社外監査役) 軸 丸 欣 哉 ㊞
以― 40 ―

上〆≠●003_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:09:00印刷 1/3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、安定的な配当維持と業績向上に伴った株主の皆様への配当 (利益還元）を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、事業の進展状況等を勘案し研究開発、市場開発、戦略投資等に
内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分につきましては次のとおりとしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
７円50銭
配当総額
53,161,013円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
50,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
50,000,000円
第２号議案 取締役１名選任の件
経営陣の充実強化を図るため、取締役１名を増員することとし、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社株式の数

秋元産業株式会社（現東芝機械株式会社）入社
昭和62年４月 株式会社レイケン設立
代表取締役社長(現在に至る)350,000株

昭和45年４月
たか

つか

まさ

ひろ

髙 塚 雅 博(昭和21年10月１日生)(注) 1.
2.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
髙塚氏は新任の取締役候補者であります。
― 41 ―

〆≠●0

03_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/28 11:09:00印刷 2/3

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役村岡和博氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

昭和50年４月
じょう

とよ

はる

城
豊 治
(昭和26年４月27日生)(注) 1.
2.
3.
4.

所有する当
社株式の数

略歴、地位および重要な兼職の状況

平成14年２月
平成15年９月
平成19年１月
平成22年６月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行大阪西支社長
千歳興産株式会社入社
同社取締役大阪支社長
関西千歳サービス株式会社常務取締役(現在に至る)―株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
城 豊治氏は新任の監査役候補者であります。
城 豊治氏は社外監査役候補者であります。
城 豊治氏は、企業での豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断して候補者としております。

第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任します村岡和博氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
略歴は、次のとおりであります。
氏

名村 岡 和 博略
平成20年６月 当社監査役(現在に至る)― 42 ―

歴〆≠●003_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集第５号議案

2012/05/28 11:09:00印刷 3/3

取締役賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を含む取締役６名に対し当期の業績等を勘案し、取締役賞与として総額13,800,000円（うち社外取締役分300,000円）を支給
いたしたいと存じます。なお、各氏に対する具体的な金額、時期、方法等
は、取締役会の決議に一任願いたいと存じます。
以― 43 ―

上〆≠●004_0133501102406.docx㈱カワタ様 招集2012/05/24 21:42:00印刷 1/1

第63期定時株主総会会場ご案内図

会場：大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間
TEL 06-6344-1235
交通 ＪＲ大阪駅 中央改札口出て右手すぐ― 1 ―