子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画

令和５年３月この計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第154 号）第８条第３項において準用する同条第２項の規定に基づき、国会に報告するものである。

―

目次

―

はじめに .................................................... 1
第１章 近年における子どもの読書活動に関する状況等 ........... 2
Ⅰ 子どもの読書活動に関する取組の現状 ....................... 2
Ⅱ 子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化 ..................... 2
１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の制定 ... 2
２ 教育におけるデジタル化の進展 ........................... 3
３ 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の策定 ......... 4
Ⅲ 子どもの読書活動の現状 .................................. 4
第２章 基本的方針 .......................................... 6
Ⅰ 不読率の低減 ............................................ 7
Ⅱ 多様な子どもたちの読書機会の確保 ......................... 8
Ⅲ デジタル社会に対応した読書環境の整備 ..................... 9
Ⅳ 子どもの視点に立った読書活動の推進 ....................... 9
第３章 子どもの読書活動の推進体制等 ........................ 10
Ⅰ 市町村の取組等 ......................................... 11
Ⅱ 都道府県の取組等 ....................................... 11
Ⅲ 国の取組等 ............................................. 12
第４章 子どもの読書活動の推進方策 .......................... 12Ⅰ

共通事項 ............................................... 12
１ 連携・協力 ........................................... 12
２ 人材育成 ............................................. 15
３ 普及啓発 ............................................. 16
４ 発達段階に応じた取組 ................................. 17
５ 子どもの読書への関心を高める取組 ...................... 19
Ⅱ 家庭 ................................................... 22
１ 家庭の役割・取組 ..................................... 22
２ 家庭の取組の促進等 ................................... 22
Ⅲ 地域 ................................................... 23
１
２
３

図書館の役割 ......................................... 23
図書館の取組 ......................................... 24
図書館における取組の促進等............................ 26
Ⅳ 学校等 ................................................. 28
１ 幼稚園、保育所、認定こども園等 ........................ 28
２ 小学校、中学校、高等学校等............................ 29

Ⅴ 民間団体 ................................................ 36
１ 民間団体の役割・取組 ................................. 36
２ 民間団体の取組の促進等 ............................... 37

はじめに
子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力
を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要である。
平成 13 年に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13年法律第 154 号。以下「推進法」という。）は、「子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにする」とともに、「子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資する」ことを目的としている。
推進法第８条第１項の規定に基づき、政府は、平成 14 年８月に、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行う
ことができるよう、環境の整備を積極的に推進することを基本理念とする
最初の基本計画（第一次基本計画）を策定し、家庭、地域、学校等の連携・協力を重視した施策に取り組んだ。その後、おおむね５年ごとに計画を変更し、子どもの読書活動を継続的に推進している。
第四次基本計画が閣議決定された平成 30 年４月以降、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第 49 号。以下「読書バリアフリー法」という。）の制定、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」（以下「第６次学校図書館計画」という。）の策定等を通じ、子どもの読書環境の整備が進められている。一方で、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大や、GIGA スクール構想による学校の ICT 環境の整備等により、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、子どもの読書活動にも影響を与えている可能性がある。
こうした諸情勢の変化や第四次基本計画期間における成果・課題等を検証した上で、ここに新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（「第五次基本計画」。以下「本計画」という。）を定めることとする。
本計画は、今後おおむね５年間にわたる施策の基本的方針と具体的な方策を明らかにするものである。なお、本計画中の数値目標は、子どもの読書活動の推進に必要と考えられる施策を行う上での取組の目安として掲げるものであり、都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村に対して、数値目標の達成について特段の施策の実施を義務付けるものではない。

1

第１章 近年における子どもの読書活動に関する状況等
Ⅰ 子どもの読書活動に関する取組の現状
家庭・地域においては、図書館数が過去最高となり 1 、児童室を有した
り 2 、読み聞かせ等を行うボランティア登録制度を設けたりしている図書館の増加 3 、オンライン閲覧目録（OPAC）の導入率の上昇 4 等、読書環境の充実は年々図られているところであるが、児童用図書の貸出冊数は減少している 5 。
学校においては、司書教諭の発令や学校司書の配置は進んでいる一方 6 、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少傾向にある 7 。
Ⅱ１

子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の制定
令和元年６月、視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の整備を総合的か
1 文部科学省「社会教育統計」によると、図書館数（平成 30 年 3,360 館、令和３年 3,400 館）※平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）、令和３年度調査（令和３年 10 月１日現在）※令和３年度調査の数値は、中間報告であり、確定値の公表は、令和５年３月予定
2 文部科学省「社会教育統計」によると、児童室を有する図書館（平成 27 年 2,119 館、平成 30
年 2,176 館）※平成 27 年度調査（平成 27 年 10 月１日現在）、平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月１日現在）
3 文部科学省「社会教育統計」によると、読み聞かせ等を行うボランティア登録制度を設けている図書館（平成 27 年 2,316 館、平成 30・令和３年 2,386 館）※平成 27 年度調査（平成 27 年 10 月１日現在）、平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月１日現在）、
令和３年度調査（令和３年 10 月１日現在）※令和３年度調査の数値は、中間報告であり、確定値の公表は、令和５年３月予定
4 文部科学省「社会教育統計」によると、OPAC 導入率（平成 27 年：88.8％、平成 30 年：
90.2％）※平成 27 年度調査（平成 27 年 10 月１日現在）、平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月１日現在）
5 文部科学省「社会教育統計」によると、児童用図書の貸出冊数（平成 26 年度：約１億 8,773 万冊、平成 29 年度：約１億 9,730 万冊、令和２年度：約１億 6,467 万冊）※平成 27 年度調査（平成 26 年度間）、平成 30 年度調査（平成 29 年度間）、令和３年度調査（令和２年度間）※全体の貸出冊数も平成 29 年度約６億 5,379 万冊から令和２年度約５億 3,085 万冊に減少※令和３年度調査の数値は、中間報告であり、確定値の公表は、令和５年３月予定
6 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」によると、
司書教諭の発令：12 学級以上の学校（平成 28 年：小学校 99.3％、中学校 98.3％、高等学校
96.1％、令和２年：小学校 99.2％、中学校 97.0％、高等学校 93.2％）、11 学級以下の学校（平成 28 年：小学校 28.7％、中学校 33.5％、高等学校 35.7%、令和２年：小学校 30.5％、中学校
31.3％、高等学校 34.9％）
学校司書を配置する学校の割合（平成 28 年：小学校 58.8％、中学校 58.0％、高等学校
66.6％、令和２年：小学校 68.8％、中学校 64.1％、高等学校 63.0％）※平成 28 年度調査（平成 28 年４月１日現在）、令和２年度調査（令和元年５月１日現在）
7 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」によると、全校一斉の読書活動を行う学校の割合（平成 27 年度：小学校 97.1％、中学校 88.5％、高等学校 42.7％、令和元年度：小学校
90.5％、中学校 85.9％、高等学校 39.0％）※平成 28 年度調査（平成 27 年度末現在）、令和２年度調査（令和元年度末現在）

2

つ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とし、読書バリアフリー法が公布・施行された。また、令和２年７月、同法第７条に基づき、施策の一層の充実を図るため、令和２年度から令和６年度を対象期間とする「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（以下「読書バリアフリー基本計画」という。）を策定した。
２

教育におけるデジタル化の進展

令和３年９月のデジタル庁の設置をはじめ、政府全体で、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向けた取組が進められている。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指すことが掲げられた。
令和元年度補正予算において、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する GIGA スクール構想に必要な経費が計上された。令和２年度第１次補正予算において、１人１台端末整備の前倒しや、家庭でもつながる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICT の活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境の整備に必要な予算が計上されたことに加え、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）を踏まえ、令和２年度第３次補正予算、
令和３年度予算に「GIGA スクール構想の拡充」等に必要な経費が計上され、GIGA スクール構想の実現が加速されている。
また、「学校教育の情報化の推進に関する法律」（令和元年法律第 47 号）に基づき、学校教育の情報化の推進に関する施策の方向性やロードマップ
を示す「学校教育情報化推進計画」（令和４年 12 月 26 日）が策定され、さらに、ICT を活用するための環境整備や ICT を活用した児童生徒の資
質・能力の育成等の基本方針が示された。
デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23 日閣議決定）においては、将来を見越した地域活性化のためには、その基盤となる子どもたちの教育の質を、教育 DX を通じて全国どこでも向上させる必要があり、GIGA スクール構想を環境整備から利活用促進の段階に大きく進めていく
こと等が示された。さらに、GIGA スクール構想に基づく ICT 環境の整備
3

に加え、ICT を最大限に活用した高等学校の教育環境改善のためのネット
ワークの構築等を通して、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段である遠隔教育の推進に取り組むことが示された。また、図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを行う取組を促進すること等が示された。
３

第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の策定

令和４年１月、国は、令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館計画を策定した。同計画は、全ての公立小中学校等において、「学校図書館図書標準」（平成５年３月 29 日付け文部省初等中等教育局長
決定） 8 の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備及び学校司書の配置拡充を図ることとした。同計画に基づく地方財政措置は、５年間で、2,400 億円、前計画から 50 億円の増加となった。
Ⅲ

子どもの読書活動の現状
小学４年生から高等学校３年生を対象とした、５月における１か月間の平均読書冊数に関する調査によると 9、推進法が制定された平成 13 年度と令和４年度を比較すると、小学生 6.2 冊から 13.2 冊、中学生 2.1 冊から4.7 冊、高校生 1.1 冊から 1.6 冊と、いずれの学校段階においても読書量
は令和４年度の方が多い。第四次基本計画の初年度に当たる平成 30 年度（小学生 9.8 冊、中学生 4.3 冊、高校生 1.3 冊）と比較しても、令和４年度の読書量の方が多い。
第四次基本計画において、１か月に本を１冊も読まない子どもの割合（以下「不読率」という。）について 10 、令和４年度に、小学生２％以下、
中学生８％以下、高校生 26％以下とするという目標を掲げた（小学４年
生から高校３年生を対象）。これに対し、令和４年度、小学生 6.4％、中学生 18.6％、高校生 51.1％であり、いずれの学校段階でも、数値目標ま8「学校図書館図書標準」における、盲学校、聾学校及び養護学校に係る標準（当該通知中のウからク）について、特別支援学校制度の創設に伴い改正（平成 19 年４月２日付け 19 文科初第 1272
号「特別支援学校制度の創設に伴う「学校図書館図書標準」の改正について（通知）」）9 「学校読書調査」（公益社団法人全国学校図書館協議会）。読んだ本の冊数に、教科書、学習参
考書、漫画、雑誌や付録は含まれない。
10「学校読書調査」（公益社団法人全国学校図書館協議会）に基づき、「５月１か月間に読んだ本の冊数が０冊」の児童生徒の割合を「不読率」としている。

4

での改善は図られていない 11 。
別の調査によると、小学生から高校生までの子どもの不読率は、令和２
年度末から令和３年度当初に実施された全国一斉臨時休業等を経て、令和元年度の 34.4％から令和３年度には 38.5％まで上昇した 12 。また、令和元
年度と令和２年度との比較において、不読率の上昇が他の学年と比較して大きかった学年集団は、令和２年度に小学校２年生、小学校３年生、中学校１年生及び高等学校１年生であり、全国一斉臨時休業が、自宅学習の難
しい小学校低学年や、中学校、高等学校に進学した直後の学年の読書習慣の形成に影響を与えたことが示唆されている 13 。同じく、令和元年度から
令和２年度において本を読む時間が減少した一方で、漫画や雑誌を読む時間が増加したこと等が指摘されている 14 。
新型コロナウイルスの発生を受け実施された各学校の臨時休業等により、児童生徒による学校図書館へのアクセスが一定期間制限された 15 。また、図書館においても、臨時休館や開館時間の短縮、入館人数の制限等を余儀なくされた。こうした状況が、子どもの読書活動にも影響を与えた可能性がある。
令和元年度から令和３年度、小中学生において、学習意欲が低下する子どもが増加したとの調査報告もあり 16 、読書へ向かう意欲も減退した可能性もある。
自然・文化体験や職業体験等を通じ、事前や事後に関連した図書を読ん

11 「学校読書調査」（公益社団法人全国学校図書館協議会）によると、第四次基本計画の初年度
平成 30 年は小学生 8.1％、中学生 15.3％、高校生 55.8％、推進法が制定された平成 13 年の不読率は小学生 10.5%、中学生 43.7％、高校生 67.0％。
12 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）濵田秀行氏発表 資料。この調査では、ふだん学校以外で本を読む時間がない（読まない）ことを不読としている。
13 濵田秀行・秋田喜代美（2022）「小中高校生の読書活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響：不読率に着目して」『第 66 回日本読書学会大会発表要旨集』、 PP .138-147.
14 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）濵田秀行氏発表 資料によると、本を読むことと漫画や雑誌を読むことは、トレードオフの関係になく、本をよく読む児童 生
徒は漫画もよく読んでいる傾向がある。
15 令和２年２月 27 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示された。このことを受け、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）、高等学校（中等教育学校の後期課程を含
む。）、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に対して、令和２年３月２日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業が要請された（令和２年２月
28 日付け元文科初第 1585 号「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）」）。その結果、令和２ 年３月 16 日
時点で、小学校、中学校、義務育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の、公立
98.9％、国立 100％、私立 97.8％が臨時休業を実施した。
16 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）濵田秀行氏発表 、東京大学社
会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所（2022）「子どもの生活と学びに関する親子調査 2021 ダ
イジェスト版」

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だり、調べたりするという動機が生まれ、さらには読書活動の結果、更なる体験の実践につながるなど、読書は体験活動と連動する側面もあると考えられるが、コロナ禍における体験活動の機会の減少も不読率と無縁ではないものと考えられる。
国際的な観点からは、令和元年に公表された「OECD 生徒の学習到達度
調査」によると 17 、我が国の子どもの読解力の平均得点は、OECD 平均より高得点のグループに位置しているが、前回調査から平均得点が統計的に有意に低下し、OECD 加盟国中 11 位となっている 18 。この結果について、複数の文書や資料から情報を読み取って根拠を明確にして自分の考えを書く
こと、テキストや資料自体の質や信ぴょう性を評価することなどに課題があることが指摘されている 19 。
また、我が国を含む OECD 全体の傾向として、本の種類にかかわらず、本を読む頻度は、2009 年と比較して減少傾向にある 20 。OECD 平均と比較す
ると、我が国の子どもは、フィクション、漫画を読む生徒の割合が高く、新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い 21 。
第２章 基本的方針
社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となっている時代において、子どもたちは、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることが求められる。
こうした子どもたちの資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠である。子どもたちは、読書を通

17 OECD（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査（PISA）は、義務教育修了段階の 15 歳児を対象に、2000 年から３年ごとに、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野で実施（2018 年調査は読解力が中心分野）。平均得点は経年比較可能な設計。前回 2015 年調査からコンピュータ使用型調査に移行。日本は、高校１年相当学年が対象で、2018 年調査は、同年６～８月に実施。
18 「OECD 生徒の学習到達度調査 2018 年調査（PISA2018）のポイント」（文部科学省・国立教育政策研究所）によると、同調査の「読解力」の定義は、「自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、社会に参加するために、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、これに取り組むこと」。また、平均得点の 2000 年～2018 年の長期トレンドに関する OECD の分析によると、日本の読解力は、平均得点のトレンドに統計的に有意な変化がない国・地域に分類される。
19 「OECD 生徒の学習到達度調査 2018 年調査（PISA2018）のポイント」（文部科学省・国立教育政策研究所）
20 同上、「読書」には、本、ウェブサイト等多様な読み物を含み、デジタル機器による読書も含
む。
21 同上

6

じて、多くの知識を得たり、多様な文化への理解を深めたりすることができる。また、心に残る名作などの文学作品に加え、自然科学・社会科学関係の書籍や新聞、図鑑等の資料を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽し
さや知る喜びを体得し、更なる探究心や真理を求める態度が培われる。
また、読むこと自体の楽しさ、それによる充実感、満足感を得ることが重要である。子どもの頃のそうした楽しかった体験は、生涯にわたる学習
意欲やウェルビーイング（Well-being） 22 につながるとともに、将来、その体験を子どもたちと共有していきたいという動機となり、世代を超えた
読書活動の推進の循環が形成されることが期待される。
全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点も考慮しながら、社会全体で子どもの読書活動を推進する必要がある。
Ⅰ

不読率の低減子どもの読書活動の意義を踏まえれば、全ての子どもたちが本に接することができるようにすることが重要である。
前述のとおり、子どもの不読率は、第四次基本計画の数値目標を達成していない。不読率の改善に向け、学校図書館に関するオリエンテーション
等の学校種間の移行段階に着目した取組、読書に興味のない子どもも親しみやすい講座、体験活動等と連動した取組等の充実に努めること、また、小学校１年生の不読率に就学前の読み聞かせの実施が影響を与えているとの指摘もあり 23 、乳幼児期からの読み聞かせを推進することが重要である。
高校生の不読率は、小学生、中学生に比して、高い状況が続いている。
他方、一貫した上昇傾向にあるわけではない。こうした状況を踏まえ、第四次基本計画の基本的な方針を維持し、乳幼児期から中学生までの読書習慣の形成を促すとともに、大人への過渡期にある高校生が読書の必要性を真に感じ、主体的に読書に興味・関心を持てるような取組の推進を図る必要がある。例えば、探究的な学習活動等に当たって、学校図書館や図書館の利活用を促進する取組の充実を図る。また、高校生は、電子書籍を利用した読書経験等、大人に近い部分もあり 24 、大人の不読の分析やその対応

22 「次期教育振興基本計画について（答申）」（令和５年３月８日中央教育審議会）によると、ウェルビーイングとは、「身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみ
ならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むものである。また、個人の
みならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念である。」とされている。
23 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）濵田秀行氏発表
24 平成 30 年度「国語に関する世論調査」（文化庁）によると、全国 16 歳以上の男女を対象に実施された調査で、１か月に大体何冊くらい本を読むかという問に対し、「読まない」という回答が7

との連続性を勘案することも重要である。子どもだけに区切らず、大人も含めての読書活動の推進計画をつくる地方公共団体などもあり、これらの取組の推進を図る必要がある。
Ⅱ

多様な子どもたちの読書機会の確保
特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒、小・中・高等学校の通常の学級に在籍しながら通級による指導を受けている児
童生徒は増加している 25 。また、日本語指導を必要とする児童生徒も増加している 26 。さらに、特定分野に特異な才能のある児童生徒の存在も指摘されている 27 。相対的貧困状態にあるとされる子どもも一定程度存在している。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている子どもたちの存在も明らかになっている。読書活動の推進に当たっても、多様な子どもたちを受容し、それに対応した取組を行うことが重要である。
中央教育審議会が令和３年１月に取りまとめた「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な
学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（以下「令和３年答申」という。）
では、2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学
びと、協働的な学び」と位置付けた。
読書活動の推進に当たっても、全ての子どもたちの可能性を引き出すた
めに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に資する読書環境を整備し、読書機会の確保に努めることが求められる。そのためには、読書バ
リアフリー法を踏まえ、視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「アクセ
シブルな書籍」という。）及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等
47.3％。また、第 73 回「読書世論調査」（株式会社毎日新聞社）によると、全国 300 地点の満 16
歳以上を対象に令和元年度に実施された調査で、「携帯端末やパソコンなどで本が読める「電子書籍」が話題になっています。あなたは電子書籍を読んだことがありますか」という問に対し、若い世代ほど「電子書籍を読んだことがある」と回答した割合が高く、10 代後半、20 代、30 代は、６割以上が「読んだことがある」と回答。
25 文部科学省「学校基本統計」等によると、直近 10 年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減
少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増。特に特別支援学級（2.1 倍）、通級による指導（2.3 倍）の増加が顕著。
26 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」によると、令和３年度の日本語指導が必要な児童生徒数は 58,307 人となっている。
27 文部科学省において開催された有識者会議がとりまとめた「特定分野に特異な才能のある児童
生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議 審議のまとめ～多様性を認め合う個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の一環として～」（令和４年９月 26 日）によれば、特異な才能のある児童生徒の認知や発達の特性として、強い好奇心や感受性、豊かな想像力、高い身体的活動性、過敏な五感などや機能間の発達水準に偏りがあることなどが挙げられている。

8

（以下「アクセシブルな電子書籍等」という。） 28 の充実、日本語能力に応じた支援を必要とする子どもたちのための多言語対応等を含む、学校図書館、図書館等の読書環境の整備が不可欠である。
Ⅲ

デジタル社会に対応した読書環境の整備
学校においては、個別最適な学び、協働的な学びの一体的充実、新型コ
ロナウイルス感染拡大や災害等における教育の保障を実現するため、GIGA
スクール構想が着実に進展している。また、図書館等の社会教育施設においては、デジタル基盤を強化するとともに、デジタル技術を活用すること
で、地域の教育力や国民全体のデジタルリテラシーを向上させ、デジタル
田園都市国家構想の実現に貢献していくことが求められている。
こうした状況を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、多様な子どもたちの読書機会の確保、非常時における図書等への継続的なアクセスを可能とするために、子どもたちの健康や発達段階等に配慮しつつ、電子書籍等の利用、学校図書館や図書館の DX（デジタルトランスフォー
メーション） 29 を進める必要がある。
既に、学校向け電子図書館を開設し、小学生の電子書籍を含む図書の貸出数が急増した地方公共団体もある。新型コロナウイルス感染拡大の中、オンラインの読み聞かせ等を通じて、継続的な支援が行われた。こうした点も含め、より一層のデジタル化を推進することは重要である。
Ⅳ

子どもの視点に立った読書活動の推進
令和３年答申は、新学習指導要領に基づいて一人一人の子どもを主語にする学校教育の目指すべき姿を具体的に描くとともに、教師についても、
子ども一人一人の学びを最大限に引き出し、子どもの主体的な学びを支援する伴走者としての役割を強調した。
また、令和３年 12 月に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定され、令和４年６月には、「こども家庭庁設置法」（令和４年法律第 75 号）や「こども基本法」（令和４年法律第 77 号）等が成立し
28「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、読書バリアフリー法第２条第２項において、「点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍」と定義され、例えば点字図書、拡大図書、音訳図書、触る絵本、LL ブック、布の絵本等がある。「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、読書バリアフリー法第２条第３項において、「電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録…（略）…であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるもの」と定義され、例えば、音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等がある。
29 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）、野末俊比古氏発表資料によると、図書館における「DX｣とは、図書館が、データとデジタル技術を活⽤して、利用者（個⼈･コミュニティ)のニーズを基にサービスや運営のモデルを変革するとともに業務そのものや､組織、プロセス、図書館文化･風土を変革し、優位性を確保すること。

9た。これらを踏まえ、子どもの最善の利益を実現する観点から、社会が保護すべきところは保護しつつ、子どもの意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映させていくことが求められている。
読書活動の推進に当たっても、子どもが、それぞれ、好きな本を選択し、好きな時間に、好きな場所で、主体的に読書活動を行えるよう、アンケー
ト等、様々な方法で子どもの意見聴取の機会を確保し、多様な子どもの意
見を取組に反映させる等、子どもの視点に立った読書活動の推進を行うことが重要である。
第３章 子どもの読書活動の推進体制等
国は、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する。地方公共団体は、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する。
また、国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備を図る。
都道府県は、国が策定した基本計画を基本とし、当該都道府県における子どもの読書活動の推進状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県推進計画」という。）の策定、市町村は、本計画及び都道府県推進計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村推進計画」という。）の策定に努める（推進法第９条第１項及び２項）。
平成 18 年度末までに、都道府県推進計画策定率は 100％に達した。令和３年度末時点で、市における推進計画策定率は、93.9％、町村における推進計画策定率は、74.4％となっている 30 。第四次基本計画では、令和４年度末までに、市 100％、町村 70％以上を目標とし、国及び都道府県は、策定促進に努めるとされたところ、令和元年度、町村においての数値目標は達成された。
本計画における数値目標として、国及び都道府県は、令和９年度までに、市 100％、町村 80％以上となるよう、支援・助言等を通じ、引き続き、市
町村推進計画策定の促進に努めることとする。
なお、地方公共団体が「教育基本法」（平成 18 年法律第 120 号）第 17
30 都道府県・市町村における子供読書活動推進計画の策定状況（令和３年度末時点）（文部科学省）

10

条第２項に定める教育振興基本計画等の計画を定めており、その中の子どもの読書活動の推進に関する部分が、都道府県及び市町村推進計画に該当すると地方公共団体の長が判断した場合、当該部分をもって都道府県及び市町村推進計画に代えることができる。代えることとした場合、都道府県
及び市町村推進計画の見直し等は、当該教育振興基本計画等の見直しの中で適切に行うこととする。また、市町村推進計画は、複数の市町村による共同策定が可能である。
国及び地方公共団体は、より効果的な推進につなげるため、評価を着実に実施することが重要である。
また、国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講ずるよう努める。
Ⅰ

市町村の取組等
市町村は、子どもの読書活動を推進するためには、教育委員会のみならず福祉部局等が連携することに加え、学校、図書館、民間団体、民間企業
等、関係者の連携、協力によって、横断的な取組が行われるような体制整
備を図るよう努める。
市町村推進計画を策定していない市町村は、策定に努め、既に策定している市町村は、本計画及び都道府県推進計画の見直しの状況を踏まえながら、市町村推進計画の内容や目標の達成度等について点検及び評価を行い、必要に応じて、計画の見直しを行うことが重要である。
Ⅱ

都道府県の取組等
都道府県は、市町村と同様に、子どもの読書活動を一層推進するために、
教育委員会のみならず福祉部局等が連携することに加え、学校、図書館、
民間団体、民間企業といった関係者の連携、協力によって、横断的な取組が行われるような体制整備に努める。
また、都道府県は、市町村に対し図書の長期貸出し等、都道府県立図書館を活用した支援を行うとともに、他の市町村の施策の紹介や域内の市町
村や関係者が連携して読書活動を推進するための助言等を行うこと、高等学校や私立学校を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した取組等について、市町村と連携しつつ関連施策の実施に努めることが重要である。
基本計画の見直しの状況を踏まえながら、都道府県推進計画の内容や目標の達成度等について点検及び評価を行い、必要に応じて都道府県推進計
画の見直しを行うよう努める。
11

Ⅲ

国の取組等
国は、本計画に基づく施策を推進するため、関係府省庁間相互の連携を図るとともに、都道府県及び市町村相互の連携の更なる強化を図る。
国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」等の全国的な普及啓発の推進や、優れた取組の奨励を図る。また、調査等を通じ、ICT を活用した子どもの読書活動に関連した取組、市町村推進計画の策定状況、子どもの不読に係る状況、読書活動の推進に携わる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等、子どもの読書活動に関するデータ、優良事例等の収集・分析・提供、助言等を行い、都道府県、市町村の取組等を支援する。
さらに、地方公共団体、図書館や学校図書館等の運営の参考となる資料等を作成し、変化する社会のニーズに対応した取組等の促進を図る。
第４章 子どもの読書活動の推進方策
Ⅰ 共通事項
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校が中心となり、社会全体で取り組んでいるところであるが、以下の事項について、認識を共有することが重要である。
１

連携・協力
多様な子どもの読書活動を推進するためには、様々な機関や人々の連携・協力が不可欠である。国、都道府県及び市町村は、関係機関が連携して行う子どもの読書活動を推進する様々な取組の実施を促す必要がある。
例えば、教育委員会において、社会教育主事や指導主事等が協力して、
社会教育、学校教育の両面から読書活動を推進していくことが求められる。
また、家庭、学校、保育所、認定こども園、図書館等に加え、公民館、児童館、国立国会図書館、大学図書館等が、機関の特質を生かし、効果的に連携・協力する。また、図書館等が、地域の書店、出版社、民間団体等との連携に努め、地域に根ざした子どものための読書環境醸成に取り組むことも考えられる。
（１） 地域における学習資源等の共有
学校図書館間、図書館間のみならず、学校図書館・図書館間の連携・協力体制を強化することは極めて重要である。
限られた図書等を有効に活用するために、学校間及び学校・公立図書館
間で蔵書データ等の情報を共有し、相互貸借等を行うとともに、図書配送
12システムを確立し、効率的・効果的なネットワークが形成されることが重要である。国は、障害者が図書館を利用しやすくなるように各館の資源の共有や人材の交流等を行うためのコンソーシアムを構築しており、こうした取組を引き続き推進する。
また、図書館等の DX の進展によって、電子書籍等を含む、社会教育の教育・学習資源が、学校教育においても、最大限に活用される仕組みを構築することが課題となる。このため、例えば、設置する学校の児童生徒に対し、公立図書館の電子書籍貸出しサービスの ID を一括で発行し、各学校の学習活動のほか、長期休業期間中の児童生徒や感染症や災害発生などの非常時に登校できない児童生徒の自宅学習などを効果的に行えるようにする取組等を、国も積極的に促す。
（２）地域における人的資源の共有
国は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや
成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指し、地域と学校が連携・協働するコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進している。
読書のきっかけともなり得る様々な体験活動、学校図書館支援、読み聞
かせ等の読書関連のイベントの実施等についても、こうした地域社会と協働した活動として促進を図ることが重要である。
例えば、放課後や休日に子どもたちが集まる放課後子供教室、放課後児童クラブ等において、読書活動に関し専門的知識を持つ者や地域のボラン
ティア等多様な人々の参画を得ながら、子どもが読書に親しむ取組を行う。
その際、地域と学校との連絡調整、情報の共有、地域学校協働活動の企画、調整、運営、地域住民への呼び掛け等を担う地域学校協働活動推進員（コーディネーター）が、必要に応じ、地域の子どもの読書活動の取組を支援する。国は、読書活動を含む体験活動に関する民間団体等が提供するプロ
グラム等の情報について、統一的なポータルサイトを設ける等、関係者間の情報共有の円滑化やマッチングを図る。
また、子どもの読書活動の推進に当たっては、社会教育士や地域学校協働活動推進員など社会教育関係者のネットワークや知見が有効であるとともに、司書や学校司書が社会教育士の称号を得て、地域の様々な場所で生涯学習社会の中核として活躍することも期待されており、連携が促進されるよう、活用方策を検討する。

13

（３）関連機関等の特質に応じた連携・協力
多様な機関等の特質を踏まえ、効果的に連携・協力することが重要である。
① 公民館
公民館は、地域住民にとって身近な学習拠点、交流の場、地域コミュニ
ティ形成の場等としての役割を担っており、多くの公民館で図書室等による図書の貸出しや、読み聞かせ講座の実施、読み聞かせボランティアの育成など、地域に密着した読書活動の機会が提供されている。各地域での取組については、公民館と図書館が連携し、公民館における児童・青少年用図書等の整備に努めるほか、読書活動に関し専門的知識を持つ者や社会教
育士等の社会教育人材、地域のボランティア等多様な人々と連携・協力し、読み聞かせ等の子どもの読書活動の機会の提供を行うことが重要である。
② 児童館
児童館は、子どもに健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とした施設である。児童館の図書室では、児童・青少年用図書等を活用した様々な活動が行われている。とりわけ、読書活動に関し専門的知識を持つ者や地域のボランティア等多様な人々による読み聞かせやお話（ストーリーテリング）等の活動は、図書館における諸活動と同様、子どもが読書に親しむ契機となる。
③ 国立国会図書館
国立国会図書館国際子ども図書館では、納本制度による児童・青少年用図書等の収集・保存、外国の児童・青少年用図書等の広範な収集、関連資料の収集・保存を行うほか、公立図書館や大学図書館に対する支援や「学校図書館セット貸出し」事業等の学校図書館に対する支援、所蔵資料の魅力を伝えるための展示会・電子展示会等を行っている。また、「国際子ども図書館」は、児童・青少年用図書等に係る各種情報のインターネットによる提供、全国の図書館職員に対するオンラインを含む講座の実施、研修講師の派遣等を行うとともに、情報交換・意見交換の場の提供等を通じて全館種を対象とした図書館協力を進めるなど、「児童書のナショナルセン
ター」としての役割を担っている。このため、「国際子ども図書館」は、学校図書館を含む図書館及び関連機関との連携・協力を引き続き推進する。
また、国立国会図書館では、同館が収集又は製作した視覚障害者等用データをインターネット経由で送信する視覚障害者等用データ送信サービスを実施しており、同サービスを通じて、視覚障害その他の理由で通常の活14

字の印刷物の読書が困難な児童生徒が利用しやすいアクセシブルな電子書
籍等を引き続き提供する。なお、同サービスは学校図書館でも利用可能である。
④ 大学図書館
子どもの読書活動を推進する上で、大学図書館が有する知見や資料を活用することは有効である。このため、大学図書館は一般開放や所蔵資料の図書館への貸出し等、地域や図書館と大学図書館の連携・協力を推進する。
２

人材育成
急速に変化するデジタル社会に対応し ICT を効果的に活用し、読書バリ
アフリー法や読書バリアフリー基本計画に基づき、アクセシブルな書籍や電子書籍等を整備する等、多様な子どもたちの個別最適な読書環境を実現するために、教師、保育士、学校司書、司書等に求められるスキル、知識、能力も急速に変化し、複雑化している。本計画実施期間において、こうしたニーズに対応できるよう、国、都道府県、市町村、図書館等、関連機関
は、読書活動に携わる人材育成の在り方を見直し、必要に応じ、研修その他の適切な措置を講ずることが求められる。その際、社会教育士の称号を得た司書や学校司書は、地域の様々な場所で生涯学習社会の中核としての活躍も期待されている。国が実施する各講習については、オンラインでも全課程を受講することができるよう改善を図る。
（１） 司書及び司書補等について
国及び都道府県教育委員会は、「図書館法」（昭和 25 年法律第 118 号）
第７条の規定に基づき、司書及び司書補がこれらの役割を果たすために必要な資質・能力等の向上を図るため、継続的・計画的な研修を実施するよう努める。
また、子どもを取り巻く ICT 環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、読書バリアフリー法に基づく取組を含む多様な子どもに個別最適な読書環境の提供を可能とする資質や能力を持った人材の育成が重要である。
こうした状況を踏まえ、国は、これらの講習内容等実態把握に努め、必要な見直しを検討する。
（２）司書教諭、学校司書等について
学校図書館を有効に活用し、子どもの読書活動を推進するためには、司書教諭及び学校司書が専門的な知識・技能を習得し、専門性等を一層発揮することが重要である。
15

学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担う司書教諭の職務は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を取得するとともに、所定の機関で司書教諭講習を受講して司書教諭の資格を取得し、教育委員会や学校法人に教諭として採用された後に、学校内の役割として
司書教諭となるよう命じられた者が担っている。
専ら学校図書館の職務に従事する学校司書の資格について、制度上の定めはないが、その養成に関して、職務から求められる専門的な知識・技能を整理し、それらの知識・技能を習得できる科目から構成される「学校司書のモデルカリキュラム」が定められている。各大学等の主体的な判断により、積極的に活用されることが期待される。
国は、読書バリアフリー法や ICT 環境の変化を踏まえ、これらの講習内
容等について、実態把握に努め、必要な見直しを検討する。
司書教諭、学校司書のみならず、学校での取組に関わる多種多様な人材の資質向上のために研修等を充実させる必要がある。子どもたちに日常的に最もよく接するのは一般の教師であり、研修等を通じて、全ての教師が読書活動の重要性を認識し子どもたちに働き掛けること、また、より総合
的に読書活動が促進されるよう、指導主事や校長等の研修において、子どもの読書活動に関する内容の充実が図られることが重要である。
教師を対象とした研修機会の充実のみならず、教職課程において、各大学の主体的な判断により読書教育に関する取組が推進されることが期待される。
また、各学校における校内研修や研究会等を通じ、読書指導に関する研究協議や先進的な取組例が共有され、教職員の意識の高揚や指導力の向上、
学校図書館を活用した指導の充実、教職員間の連携を促すことも重要であ
る。
３

普及啓発
子どもの読書活動の推進のために、普及啓発活動を促進する必要がある。
（１） 子ども読書の日「子ども読書の日」（４月 23 日）は、「国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため」（推進法第 10 条第１項）に設けられたものである。
国、都道府県及び市町村は、「子ども読書の日」の趣旨にふさわしい事業を引き続き実施するよう努めるとともに、文字・活字文化についての関
心と理解を深めるために設けられた「文字・活字文化の日」（10 月 27 日）
においても、その趣旨にふさわしい行事が国民の間で実施されるよう努め
16

る。国は、引き続き、国民の間に広く子どもの読書活動について、関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めることを目的に「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。また、都道
府県、市町村、学校、図書館、民間団体、書店等の民間企業等と連携を図りながら、ポスター等の作成・配布等を通じて全国的な普及啓発を図る。
（２）優れた取組の奨励
国は、子どもの読書活動の推進に関し、優れた取組等を行っている者を表彰又は顕彰することにより、関係者の取組の意欲を更に高め、活動内容の充実を図るとともに、広く国民の間に子どもの読書活動についての関心と理解を深める。
具体的には、子どもの読書活動を推進するため、子どもが読書に興味を持つような活動、関係者の資質向上のための活動、関係する機関や団体間の連携等において特色ある優れた実践を行っている都道府県、市町村、学校、図書館、民間団体及び個人に対し表彰等を行うことで、取組の奨励を図る。また、表彰等において、新たに、幼稚園、保育所、認定こども園等も対象とし、関連する活動奨励を図る 31 。
国が行う奨励に当たっては、「第２章 基本的方針」で述べた、①不読率の低減、②多様な子どもたちの読書機会の確保、③デジタル社会に対応した読書環境の整備、④子どもの視点に立った読書活動の推進の各項目を重視することとする。
（３）優良な図書の普及「児童福祉法」（昭和 22 年法律第 164 号）第８条第９項の規定により、社会保障審議会 32 では、福祉文化分科会を設け、児童の福祉に資する出版物を児童福祉文化財として推薦している。
このような優良な図書は、地域における子どもの読書活動の推進を図る
上で有効である。国は、図書館、児童福祉施設、視聴覚ライブラリー等にリストを配布することで、優良な図書を家庭・地域に周知・普及することを促す。
４

発達段階に応じた取組
生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成するためには、

31 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）大臣表彰の平成 30 年度から令和４年度までの表彰実績は合計 1,152 件である（学校 669 校、図書館 229 館、団体 232 件、個人 22 人）。
32 令和５年４月１日から、こども家庭審議会。

17

乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要である。
読書に関する発達段階ごとの特徴として、例えば、以下①～④のような傾向があるとの指摘がある 33。
① 就学前（幼稚園、保育所、認定こども園等）の時期（おおむね６歳頃まで）乳幼児期には、周りの大人から言葉を掛けてもらったり乳幼児なりの言葉を聞いてもらったりしながら言葉を次第に獲得するとともに、絵本や物語を読んでもらうこと等を通じて絵本や物語に興味を示すようになる。さらに様々な体験を通じてイメージや言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむようになる。
② 小学生の時期（おおむね６歳から 12 歳まで）・低学年では、本の読み聞かせを聞くだけでなく、一人で本を読もうとするようになり、語彙の量が増え、文字で表された場面や情景をイメージするようになる。
・中学年になると、最後まで本を読み通すことができる子どもとそうでない子どもの違いが現れ始める。読み通すことができる子どもは、自分の考え方と比較して読むことができるようになるとともに、読む速度が上がり、多くの本を読むようになる。
・高学年では、本の選択ができ始め、その良さを味わうことができるようになり、好みの本の傾向が現れるとともに読書の幅が広がり始める一方で、この段階で発達がとどまったり、読書の幅が広がらなくなったりする者が出てくる場合がある。
③ 中学生の時期（おおむね 12 歳から 15 歳まで）多読の傾向は減少し、共感したり感動したりできる本を選んで読むようになる。自己の将来について考え始めるようになり、読書を将来に役立てようとするようになる。
④ 高校生の時期（おおむね 15 歳から 18 歳まで）読書の目的、資料の種類に応じて、適切に読むことができる水準に達し、知的興味に応じ、一層幅広く、多様な読書ができるようになる。

他方、子どもの発達は多様であり、個々の子どもの状況を十分に勘案した上で、乳幼児期から切れ目ない個別最適な読書活動の推進を目指す必要がある。
例えば、０歳児健診などの機会に、絵本に接する機会の提供や、絵本の配布等を行う「ブックスタート」等の取組を実施し、小学校入学までに、再度、類似の取組を行い、さらに、不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組を進める。また、多様な子どもの読書活動を支援していく上では、個々の発達段階や状況等に応じて、紙媒体や電子媒体等を33 「子供の読書活動推進に関する有識者会議論点まとめ」（平成 30 年３月）

18

柔軟に選択できる環境整備が重要である。
国は、電子書籍や電子図書館に関する実態把握・分析、優良事例に係る情報提供、「３ 普及啓発」の施策等を通じ、こうした取組を推奨していく。
５

子どもの読書への関心を高める取組
子どもの読書への関心を高めるために、多様な取組が行われている。
読書への関心を高める取組としては、乳幼児期から実施される「読み聞かせ」や「お話（ストーリーテリング）」、協働的な活動として、子ども同士での本等の紹介や話し合いを行う「読書会」、「書評合戦（ビブリオバトル）」、「ペア読書」、「味見読書」、「まわし読み新聞」、ゲーム感覚で実施される「アニマシオン」、「本探しゲーム」等の取組が挙げられる。
また、子どもの視点に立った取組を実現する観点から、子どもが主体的に読書活動に取り組む図書委員、子ども司書等の活動を促すことも重要である。
読んだ本の書名等を記録できるよう、冊子を手渡したり、「読書通帳機」に印字するサービスを提供したりする取組がある。読書の記録によって、自分の読書傾向を把握したり、読んだ内容を再確認したりすることができ、読書活動への意欲が高められることが期待される。
より発展的な取組としては、映画等の映像作品と原作を比較しながら読んだり、自分が書き手となったり、「読書新聞」、「読書ポスター」や本の帯を作成したりする取組が挙げられる。こうした取組によって、より多様な子どもの関心を集めることも期待される。
さらに、既存の取組に、多様な子どもたちが参加できるように工夫する
ことや、ICT を効果的に活用することも重要である。例えば、読み聞かせ等の取組に、手話を添えたり、手遊びや歌を交えたり、様々な言語を併用したりする。こうした活動を地域の図書館や学校で行う場合は、ボランテ
ィア人材の協力等も必要である。また、読書記録のためのアプリ等に協働的な活動を可能とする仕組みを付加し、読書活動に対する関心を高めたり、
オンラインの読書会を開催し、外出の難しい保護者や子どもが参加しやす
くなるよう工夫をしたりしている。
国際交流活動の中で、読書活動に親しむ取組も実施されている。例えば、国が実施する「日中韓子ども童話交流事業」 34 では、日本・中国・韓国の子どもたちが一堂に会し、各国の絵本・童話を比べて読むことで、読書の34 健全な子どもたちを育成するために設置された「子どもゆめ基金」の活動の一環として、独立行政法人国立青少年教育振興機構等が開催。

19

楽しみを共有するとともに、テーマに基づき世界に一つだけの絵本を作成するなどの文化交流を行い、相互理解の増進を図っている。
国は、「３ 普及啓発」の施策等を通じ、こうした取組を推奨していく。
【具体的な取組等について】 35
・読み聞かせ大人が子どもに絵本等を読んで聞かせること。乳幼児から行われ、子どもは読み聞かせを通じて、言葉を獲得するだけでなく、本への関心を高めることができる。家庭、学校、保育所、認定こども園、図書館等広く行われており、子どもたちが同世代や異年齢の子どもたちへ行う場合もある。
・お話（ストーリーテリング）
語り手が昔話や創作された物語を全て覚えて語り聞かせること。絵本の読
み聞かせは絵が想像の助けとなるが、お話は耳からの言葉だけで想像を膨らませる。直接物語を聞くことで、語り手と聞き手が一体になって楽しむことができる。
・ブックトーク
本への興味が湧くような工夫を凝らしながら、ジャンルの異なる複数の本をテーマに沿って紹介する取組。様々なジャンルの本に触れることができる。
・読書会
数人で集まり、本の感想を話し合う取組。その場で同じ本を読む、事前に読んでくる、一冊の本を順番に読む等、様々な方法がある。この 取組により、本の新たな魅力に気付き、より深い読書につなげることができる。
・書評合戦（ビブリオバトル）
発表者が読んで面白いと思った本を一人５分程度で紹介し、その発表に関する意見交換を２～３分程度行う。全ての発表が終了した後に、どの本が一番読みたくなったかを参加者の多数決で選ぶ取組。ゲーム感覚で楽しみながら本に関心を持つことができる。
・ピッチトーク
テーマを決めて、各自が読んだ本を、短く発表する取組。ビブリオバトルの形式を取っても良い。
・ペア読書
二人で読書を行うものであり、家族や他の学年、クラス等様々な単位で一冊の本を読み、感想や意見を交わす取組。読む力に差がある場合も相手を意識し、本を共有することにつなげることができる。感想を手紙等の形で相手に伝える方法がとられる場合もある。
・味見読書
35 令和４年度子供の読書活動推進に関する有識者会議 論点まとめ（令和４年 12 月 27 日）

20

グループになり、３～５分間と決められた時間で順番に５～10 冊程度の本を全て試し読みした後で、一番読みたくなった本を紹介し合う取組。
・ブッククラブ同じ本をみんなで少しずつ、数週間かけて読み、お互いに交流していく取組。
・リテラチャー・サークル
読みたい本ごとに３～５人のグループになり、何回かに分けて読み、話し合う取組。「思い出し屋」、「イラスト屋」、「質問屋」、「だんらく屋」、「ことば屋」等、役割を分担して読む方法もある。
・アニマシオン
読書のアニマシオンとは、子どもたちの参加により行われる読書指導の一つ。読書の楽しさを伝え自主的に読む力を引き出すために行われる。ゲームや著者訪問等、様々な形で行われる。
・本探しゲーム
お題を出して、そのテーマにあった本を探していく取組。ゲーム感覚で楽しみながら、思い掛けない本と出会うことができる。
・図書委員、読書リーダー等の読書推進活動
子どもが図書館や読書活動について学び、読書のきっかけ作りになるような子ども向けの企画を実施する取組。読書リーダーは「子ども司書」、「読書コンシェルジュ」、「読書ソムリエ」等の名称でも呼ばれる。
・子ども同士の意見交換を通じて、一冊の本を「○○賞」として選ぶ取組
参加者が複数の同じ本を読み、評価の基準も含めて議論を行った上で、一冊のお薦め本を決める取組。複数の本を読み込み、共通の本について自身の考えで話し合うことで、自分と異なる視点を知り、自身の幅を広げることにつながる。
・読書新聞や読書ポスター、本の帯や POP の作成
読後の感想や本の紹介等を、新聞形式やポスター形式、カード形式の POP や本の帯にまとめる取組。読書活動を表現活動へと発展させるものでもある。
作成したものを展示したり、コンテストを行ったりする例もある。
・自分も書き手となる自作の小説を書き、お互いに読み合い、工夫したところや、作品に対する思い等を伝えたり、友達の作品へ感想（ファンレター）を書いたりする等、互いに交流する取組。自分が書き手になることで、読書への機会や、プロの作品へのリスペクトへつなげていく。電子化すると、一度に多くの子どもが読むことが可能になる。
・映画等と原作の比較

21

原作本を読みながら映画（ドラマ）を鑑賞する等、映像作品と比較しながら本を読む取組。どちらが先でも、章ごとに区切ってもよい。
・まわし読み新聞
みんなで新聞を持ち寄り、気になる記事や、面白い記事を一人１件ずつ切り抜き、なぜその記事を選んだかを発表する。その後、みんなで今日のトッ
プ記事を決め、上から順番に記事を貼っていき、最後に編集後記を付けて完成。新聞の記事に親しみ、じっくり読むことができる。
・読書の記録
読んだ本の書名等を記録できるよう、冊子等を手渡したり、「読書通帳機」
で記録を印字できるようにしたりする取組。読書の記録によって、自分の読書傾向を把握したり、読んだ内容を改めて思い出したりすることができる。
読書記録のためのアプリ等は、協働的な活動を可能とする仕組みを付加する
こと等で、多様な子どもの関心を集められる可能性もある。なお、読書の記録については、プライバシーの保護に、十分な配慮が必要である。

Ⅱ
１

家庭
家庭の役割・取組
子どもの読書習慣は日常の生活を通して形成されるものであり、読書が生活の中に位置付けられ継続して行われるよう、推進法第６条にあるように、保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たしていくことが求められる。
具体的には、家庭においては、読み聞かせをしたり、子どもと一緒に本を読んだり、図書館に出向いたりするなど、工夫して子どもが読書に親し
むきっかけを作ることが望ましい。また、定期的に読書の時間を設ける等、家族で読書の習慣付けを図ったり、読書を通じて家族で感じたことや考えたことを話し合ったりするなど、読書に対する興味や関心を引き出すように子どもに働き掛けることが重要である。
２

家庭の取組の促進等
家庭における読書活動に関しては、多様な子どもがおり、多様な家庭状
況があることに配慮し、図書館、学校、市町村保健センター、民間団体、民間企業等の様々な機関が連携・協力して、状況に応じ、必要な支援を行
い、社会全体で支えていく必要がある。
家庭において、読書の重要性について理解が促進され、家庭における読書活動の参考となるような取組が行われることが望ましい。例えば、以下のような取組が挙げられる。
・保護者を対象とした家庭教育に関する講座等の実施
22

・読み聞かせ会、わらべうたに親しむ活動等を通じた家族が触れ合う機会の提供
・家庭における読書等に関する情報提供
とりわけ、乳幼児への読み聞かせの体験とともに乳幼児と保護者に絵本を手渡し家族のコミュニケーションを促す活動である「ブックスタート」、
家庭において子どもを中心に家族で同じ本を読むことで、本を媒介として相互理解を深め、家族の絆（きずな）が一層深まることを目指す活動である「家読（うちどく）」を一層充実することが重要である。
こうした取組は、読書活動の推進という視点のみならず、家庭教育支援の一環としても位置付けられるものである。このため、国は、家庭教育支援チーム 36 の全国的な配置を促進するとともに、その際、家庭における読書活動も重要な取組の例であることを周知していく。
Ⅲ

地域
地域における、子どもの読書活動の推進主体として図書館に焦点を当てる。各地域を拠点として活動する民間団体や地域学校協働活動等についての事項は、「I 共通事項」の「１ 連携・協力」、「Ⅴ 民間団体」等において言及する。
１

図書館の役割

図書館は、図書館法及び「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年文部科学省告示第 172 号。以下「望ましい基準」という。）等に基づき、基本計画を踏まえ、地域における子どもの読書活動の推進に努める。子どもの読書推進に関連して、主に以下のサービス等の実施に努める。
① 乳幼児と保護者に対するサービス
乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、乳幼児おはな
し会、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施。
② 児童・青少年と保護者に対するサービス
児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実
施、学校等の教育施設等との連携。
③ 障害児と保護者に対するサービス

36 家庭教育支援チームは、子どもたちの健やかな育ちを支え、すべての保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、地域の多様な人材による学習機会・情報の提供や相談対応を行う。

23

アクセシブルな書籍及び電子書籍等、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施。
④ 日本語を母語としない子ども・保護者に対するサービス
外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供、「やさしい日本語」による利用案内。
⑤ 図書館への来館が困難な子ども・保護者に対するサービス
宅配サービス、移動図書館の実施。
⑥ ボランティア活動等の促進
読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所の提供。
⑦ 多様な学習機会の提供
子どもの自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等の主催、関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じた活動環境の整備。
⑧ 運営状況に関する評価
運営に関する適切な目標を設定し、達成状況等に関し自ら点検及び評価の実施、目標の設定に関し、図書館サービスその他の図書館の運営や子どもの読書活動の推進に係る指標の採用、当該図書館を利用する子どもやその保護者を含む多様な主体による点検及び評価の実施。
２ 図書館の取組（１） 多様な子どもたちの読書機会の確保
読書バリアフリー法、読書バリアフリー基本計画、「望ましい基準」を踏まえ、障害者団体など関係者からの意見も聴きつつ、障害者サービスの一層の充実を図る。
障害者用トイレや点字による案内等のいずれかのバリアフリー関係設備を所有する図書館は 94.7％に上るものの、録音図書を所有する図書館は
21.5％、点字図書等を所有する図書館は 45.4％、拡大読書器・拡大鏡を所有する図書館は 52.2％にとどまっている 37 。
図書館は、アクセシブルな書籍及び電子書籍等の整備・提供に努める必要がある。そのためには、アクセシブルな書籍・電子書籍等の製作を行う
施設・団体等との連携、対応する図書館職員等の資質向上、アクセシブル
な書籍及び電子書籍等の紹介コーナーの設置等に努めることが重要である。
37 文部科学省「社会教育統計」※平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）

24

移動図書館によるサービスは、図書館から遠い地域に住む子ども等、より多くの子どもに読書の機会を提供することを可能にするものであり、移動図書館を運行する場合は、運行回数の増大や巡回場所の拡充に努め、子どもやその保護者の視点に立ったきめ細かな図書館サービスの提供を図る。
日本語能力に応じた支援を必要とする子どもの読書活動の推進のために、多言語対応のほか、日本の文化の紹介や日本語で読みやすい本のコーナーの設置等の工夫に努める。
子どもやその保護者を対象とした読み聞かせ会、講座、展示会、子ども同士で行う活動等の実施に当たっても、多様な子どもが参加できるよう、
子どもの特性や状況等を踏まえ、工夫することが求められる。
読書に興味のない子どもを含めて、幅広く、読書のきっかけをつくるための取組の充実に努める。例えば、図書館において、絵画、工作、書道、
スポーツ、ゲーム等、地域の子どもが親しみやすい分野の講座や展示会、他の社会教育施設、民間の関係団体等と連携し体験活動等のイベント等を実施し、関連する図書紹介、図書館案内を取り入れる。探究的な学習活動等に際し、子どもの多様な興味に応じ、図書館資料を効果的に活用できる
よう、情報収集を支援する。学校、保育所、認定こども園、児童館のみならず、子ども食堂等、子どもを対象とした民間団体等への団体貸出しや出前おはなし会等を行う。
地域の情報を集約し、様々な機関、団体等と連携・協力体制の構築を図る必要がある。例えば、図書館等に子ども読書支援センターを設置し、司書等の図書館職員が学校や読書活動を推進する民間団体等の相談対応や関連事業を実施する。
家庭でも学校でもない落ち着ける空間として、図書館が見直されており、子どもたちが立ち寄りやすく、心地よい場所とすることで、本に触れるきっかけが生まれる可能性もある。
（２）デジタル社会等に対応した読書環境の整備
図書館は、ICT を積極的に活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを促進することが求められる。
現状として、図書館利用者が利用できるコンピュータを設置している図書館は 91.1％、OPAC の導入率は 90.2％である 38 。子どもがより主体的に読みたい本を選択できるよう、全ての図書館でこれらの設備やサービスが設置及び導入されることが重要である。
38文部科学省「社会教育統計」※平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）

25

約１割の地方公共団体が公立図書館で電子書籍の貸出しを行っており、約３割の地方公共団体が公立図書館で電子書籍の貸出しを予定又は検討していると回答した 39 。感染症の発生等による閉館中においても、子どもの本へのアクセスを可能とするよう、多くの図書館で導入されることが望まれる。また、子どもが端末等で利用できるデジタルアーカイブの充実が期待される。例えば、学校向けの副読本のデジタル化や、地元に伝わる昔話
を地元の人が語る音源等の地域に根ざしたコンテンツの作成を行っている図書館がある。
ホームページを開設している図書館は 93.1％、メールマガジンの配信
は 11.7％、ソーシャルメディアの活用は 27.7％であり、いずれも増加している 40。子どもへの情報提供についても、GIGA スクール等の進展を踏まえ、ICT を活用した情報発信を充実させることが重要である。
オンラインでの読み聞かせや読書会等の取組も行われており、著作権法に留意した上で、地域の実情を踏まえた ICT を活用した多様な取組が実施されることが期待される。
（３）子どもの視点に立った読書活動の推進
現代の子どもたちは、複雑化する社会の中で、多様な背景を持っており、図書館においては、学校等の教育現場とも連携して、多様な子どもの意見聴取の機会確保に積極的に努めることが重要である。
例えば、アンケート等により、子どもの視点に立ったサービスの改善や図書の収集に努める。また、中学生、高校生等の要望を把握し、資料の充実を図るとともに、YA（ヤングアダルト）コーナー等を設置したり、イベ
ント等の実施においても企画段階から参加を募ったりする事例もある。こ
うした取組は、高校生等の不読率の低減にもつながる。
また、障害のある子どもやその保護者等から意見を聴取し、図書館の環境整備等に反映していくことが重要である。
３ 図書館における取組の促進等（１） 図書館の設置・運営及び資料の充実
我が国の図書館数は、令和３年現在、3,400 館であり 41 、昭和 38 年以降
39 令和２年度 電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査（令和３年３月）アンケート調査は令和２年 12 月実施
40 文部科学省「社会教育統計」※平成 27 年度調査（平成 26 年度間）、平成 30 年度調査（平成 29 年度間）
41 文部科学省「社会教育統計」※令和３年度調査（令和３年 10 月１日現在）※令和３年度調査の数値は中間報告であり、確定値の公表は令和５年３月予定

26

一貫して増加している。都道府県及び市町村の設置率は、平成 30 年現在、都道府県立は 100％、市立は 98.7％であるが、町立は 63.1％、村立は27.9％と 42 、町村立図書館の設置が十分に進んでいない。
子どもの読書活動を促進するために、公立図書館が未設置の市町村においては、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、公立図書館の設置について積極的に取り組むことが重要である。都道府県は、公立図書館が未設置の市町村に対して必要な指導・助言等を行い、市町村立図書館の設置を促す。既に公立図書館を設置している都道府県及び市町村においても、地域の実情に応じて、分館の設置や移動図書館の活用等により、子どもの読書活動を一層促進するための環境整備の充実に努める。特に、児童室を設置している図書館の割合は 64.8％であり 43、引き続き、子どものためのスペース確保に努めることが求められる。
公立図書館の図書館資料の整備については、地方財政措置が講じられており、都道府県及び市町村は公立図書館の図書館資料の計画的な整備が図られるよう努め、国は、周知等を通じ、整備を促す。
多様な地域住民のニーズに対応した図書館の環境整備に当たっては、民間などの多様な主体と連携することも重要である。国は、図書館などの社会教育施設においても PPP/PFI 44 の活用等による官民連携を推進しており、図書館についても、公民館や飲食施設との複合化の取組等において、こうした手法が活用されている事例がある。また、図書館などの社会教育施設のデジタル化を推進することにより、例えば、マイナンバーカードを図書カードとして活用する等、図書館での手続の簡略化・効率化を通じ、地域住民の利便性を高めることも重要である。国は、各事案に応じた効果的な助言等の支援を行う。
また、電子書籍、データベース等のデジタル資料の導入に当たって、関連知識が不足していることが課題として指摘されている 45 。こうした状況
は日々急速に進展していることから、国は、図書館のデジタル化に関する状況等について、実態把握を随時行い、先進事例の共有等を通じ、最適な42 文部科学省「社会教育統計」※平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）
43 文部科学省「社会教育統計」※平成 30 年度調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）
44 PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、PFI 等、様々な方式がある。
45 令和２年度 電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査（令和３年３月）（文部科学省）

27

サービスが得られるよう取組を支援する。
図書館の健全な発展に資することを目的として、平成 24 年に策定された「望ましい基準」について、国は、関係者の意見を聴き、読書バリアフリー法や ICT の急速な発展等を踏まえた見直しを検討する。
（２）司書及び司書補の適切な配置
司書及び司書補は、児童・青少年用図書等をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、読み聞かせ会等子どもの読書活動の推進に資する取組の企画・実施、子どもの読書に関する保護者の相談への対応等、子どもの読書活動の推進における重要な役割を担っている。
公立図書館の職員の配置については、地方財政措置が講じられているところであり、都道府県及び市町村は、司書及び司書補の適切な配置に引き続き努める。国は、司書及び司書補の専門性やその役割の重要性について改めて周知を図り、子どもの読書活動の推進に資する安定的なサービスを実施するために必要な専門性等を持った人材の適切な配置を促す。
Ⅳ

学校等
多様な背景を持つ子どもの状況を踏まえ、子どもの読書活動の推進に当たっても、多くの子どもが長い時間を過ごす学校等の役割が重要性を増している。
１

幼稚園、保育所、認定こども園等
乳幼児期に読書の楽しさを知ることができるよう、幼稚園、保育所、認定こども園等は、幼稚園教育要領や保育所保育指針等に基づき、乳幼児が絵本や物語に親しむ活動を積極的に行う。
幼稚園、保育所、認定こども園等で行っている未就園児を対象とした子育て支援活動の中でも、読み聞かせ等を推進するとともに、保護者に対し、読み聞かせ等の意義を普及することが重要である。
幼稚園、保育所、認定こども園等においても、乳幼児が絵本や物語に親しむ機会を確保する観点から、安心して図書に触れることができるようなスペースの確保に努めることは重要である。
幼稚園、保育所、認定こども園等においては、保護者、ボランティア等と連携・協力するなどして図書の整備を図るとともに、公立図書館等の幼稚園、保育所、認定こども園等を対象とした団体貸出しを利用する等、全ての子どもがより多くの本にアクセスできる環境の整備に努めることが重要である。また、幼稚園、保育所、認定こども園等は図書館の協力を得て、28

図書を選定することも考えられる。
また、異年齢交流において小中学生が幼稚園、保育所、認定こども園等の乳幼児に読み聞かせを行う等、子どもが絵本や物語に触れる機会が多様になるよう工夫することも重要である。
２ 小学校、中学校、高等学校等（１） 役割
子どもが生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成していく上で、学校はかけがえのない大きな役割を担っている。
「学校教育法」（昭和 22 年法律第 26 号）においては、義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと」と規定されている（第 21 条第５号）。
小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領において、言語能力の育成を図るために、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて、言語活動を充実することや、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の自主的、自発的な読書活動を充実すること、また、地域の図書館等の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集活用等の学習活動を充実させること等の読書に関する事項が示されている。
学習指導要領等を踏まえ、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努める。また、教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・
読書指導・情報活用に関する各種指導計画等に基づき、計画的・継続的に
学校図書館の利活用が図られるよう努める。
学校図書館は、図書館資料を収集・整理・保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的として学校に設置される。学校図書館は、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。
学校図書館は、学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善にも効果的に生29

かすことが期待されており、各教科等の習得、活用、探究の過程の中で、図書館等の豊富な資料や情報が有益である。また、教師や学校司書等が連携し、学習課題に対応した図書の充実や図書館等を利用した効果的・効率的な情報収集の方法について積極的に発信することは、読書活動の推進に資する。
（２） 取組① 多様な子どもたちの読書機会の確保（学校図書館の開館）
学校図書館は、可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また、一時的に学級になじめない子どもの居場所となり得ること等も踏まえ児童生徒の登校時から下校時までの開館に努める等、多様な背景を持つ児童生徒に読書や学習の場を提供するよう努める。その際、地域の多様な人々の参画も得る等、教職員の業務負担の軽減にも配慮する。
（学校図書館資料の充実）
児童生徒の豊かな読書経験の機会を充実していくためには、特異な才能のある子どもを含む、多様な児童生徒の知的活動を増進し、様々な興味・関心に応える魅力的な学校図書館資料（「学校図書館法」（昭和 28 年法律第 185 号）第２条に規定する図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料）を整備・充実させる必要がある。
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準である学校図書館図書標準を達成した学校の割合は年々上昇しており、令和元年度末（平成 27 年度末）：小学校 71.2％（同 66.4％）、中学校 61.1％（同 55.3％）
46と上昇している。他方、特別支援学校の学校図書館図書標準の達成率については、小学部では 15.5％（同 14.0％）、中学部において 3.6％（同3.7％）と著しく低い状況にある 47 。
多様な図書の所蔵状況に関しては、令和元年度末時点で、電子書籍を所蔵している学校の割合は、小学校 0.2％、中学校 0.3％、高等学校 1.4％、特別支援学校初等部 2.8％、中等部 2.5％、高等部 2.4％となっている 48 。
デイジー図書等を所蔵する学校の割合は特別支援学校において高くなっている 49 。外国語の図書を所蔵する学校の割合は、全体で 64.3％となってい

46 平成 28・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
47 平成 28・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
48 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
49 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

30

る50。
また、新聞を配備している学校は、令和元年度末現在（平成 27 年度末）、小学校で 56.9％（同 41.1％）、中学校で 56.8％（同 37.7％）、高等学校で95.1％（同 91.0％）となっている 51 。
多様な子どもに対応した読書活動の推進を実施するために、学校図書館
は、学校図書館図書標準の達成率の充足のみならず、アクセシブルな電子書籍等を含む多様な図書の整備、新聞配備の充実等に努めることが重要である。
また、私立学校においても、学校図書館資料の充実が図られることは重要である。
（全校一斉の読書活動等）
10 分から 15 分程度の短い時間を活用して児童生徒が自らの興味や関心に応じて選んだ図書について読書活動を実施する全校一斉の読書活動は、
全国 26,000 校以上、小学校の 90.5％、中学校の 85.9％、高等学校の39.0％で実施されている 52 。全校一斉の読書活動等は、本を読む習慣のない子どもが本を手に取るきっかけとなり、不読率の改善につながる可能性がある。学校において、読書の機会が確保されることは、子どもの読書習慣の形成を促す上で重要である。
また、文系・理系といった枠にとらわれず、各教科等の学びを基盤としつつ、様々な情報を活用しながらそれを統合し、課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結び付けていく資質・能力の育成が求められており、STEAM 教育 53 等の教科等横断的な学習の重要性が増していることから、高校生等が、様々な分野の資料にアクセスできる学校図書館や図書館等を活用し、読書に興味を持つことが期待される。
（在外教育施設等）
日本人学校等の在外教育施設においても、豊かな読書活動を体験できる
よう、電子書籍等を含む図書の整備や取組事例の紹介等を通じて、読書活動が推進されることが重要である。

50 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
51 平成 28・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
52 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
53 STEAM 教育については、国際的に見ても、各国で定義が様々であり、STEM（S CIENCE , T ECHNOLOGY ,E NGINEERING , M ATHEMATICS ）に加わった A の範囲をデザインや感性などと狭く捉えるものや、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で定義するものもある。

31

② デジタル社会に対応した読書環境の整備
多様な子どもの個別最適で協働的な学びに資するよう、また、感染症の発生等による学校の臨時休業等においても子どもの図書へのアクセスを可能とするよう、学校図書館の DX は極めて重要な課題である。
学校図書館図書情報をデータベース化し、他校の学校図書館や公立図書館等とそれをオンライン上で共有すること等により、地域全体での図書の共同利用や各種資料の検索、多様な興味・関心に応える図書の整備等が可能となる。学校図書館の蔵書のデータベース化の状況は、令和元年度末（平成 27 年度末）時点で、小学校で 80.5％（同 73.9％）、中学校で79.3％（同 72.7％）、高等学校で 92.2％（同 91.3％）であり、子どもの情報の収集・選択・活用を円滑化するために整備されることが重要である
54。
GIGA スクール構想によって、１人１台端末の整備、通信ネットワーク
環境の整備が進められた。令和３年７月時点で、全国の公立の小学校等の96.1％、中学校等の 96.5％が、「全学年」又は「一部の学年」で端末の利活用を開始し、義務教育段階 55 における学習者用端末１台当たりの児童生
徒数は、1.0 人となった 56 。また、令和３年５月末時点で、校内ネットワークの供用を開始した公立学校の割合は、 98.0％となっている 57 。校内
LAN や配布された端末によって、学校図書館を含む学校内のどこにあっても、学校内外の様々な情報資源にアクセスできる環境が実現し、児童生徒の調べ学習等がより効果的に行われることが期待される。
学習指導要領では、「情報活用能力」を、「言語能力」と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとしている。最近の研究では、１人１台端末の活用が定着した地域で、子どもたちが、様々な情報源を、各自のタイミングで即時に扱う状況が生じるとの指摘がある 58 。その際に、図書も学びのための情報源の選択肢の一つとして扱われる。こうした変化の中で、子どもたちが、
学校図書館、学校図書館資料、読書活動をどのように捉えるかを分析し、子どもたちの情報活用能力の育成を促すとともに、そのニーズに対応していくことが重要である。取組を進めるに当たっては、情報科の教師等が中54 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
55 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校（小学部・中学部)
56 「端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）」（令和３年 10 月）（文部科学省）
57 「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査（令和３年５月末時点）」（令和３年８月文部科学省）による、令和３年５月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校内通信ネットワーク環境等の現状※提出自治体等数：1,815 自治体等 （学校数：32,646 校）
58 令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第３回）高橋純氏発表資料

32

心となることも有効と考えられる。
令和２年 12 月の調査では 59、２％の地方公共団体が公立学校に電子書籍を導入していると回答した。また、約１割の地方公共団体は公立学校に電子書籍を導入予定・検討していると回答し、導入の課題として、66.9％が予算不足、31.7％が電子書籍に関する知識の不足と回答した。
学校の児童生徒に対し、公立図書館の電子書籍貸出しサービスの ID を一括で発行し、児童生徒に配布した端末のホーム画面に設置したアイコン
から簡単にアクセスできるようにし、同時に利用する人数に制限のない「読み放題」の本を提供することで、電子書籍の活用の幅を広げた事例がある。
こうした学校図書館等の DX に当たっては、子どもたちの健康等に配慮しつつ、教師、情報通信技術支援員（ICT 支援員）等の ICT 等の専門家を含む様々な人材等と連携し、計画的に促進することが重要である。
③ 子どもの視点に立った読書活動の推進
個々の子どもが、主体的に学んだり、楽しんだりするために、自発的な読書活動や学校図書館の活用を支援する必要がある。このため、児童生徒の意見聴取の機会を確保するとともに、図書委員等の子どもが学校図書館の運営に主体的に関わり、例えば、学校図書館便りの作成等、学校図書館を利用して読書を広める活動を行うことが重要である。
（３） 学校等における取組の促進等① 学校図書館資料の計画的整備
第６次学校図書館計画に基づく経費に係る地方財政措置５か年の合計
2,400 億円（単年度 480 億円）のうち、学校図書館図書の整備のために995 億円（単年度 199 億円）、学校図書館への新聞配備のために 190 億円（単年度 38 億円）が計上されている。
社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図ることが求められる。そのためには、
学校図書館長の役割も担っている校長のリーダーシップの下、図書の現状把握を行い、図書の選定、廃棄・更新が適切に行われるよう、図書選定を行うための校内組織の設置、選定基準及び廃棄基準の策定に努めることが重要である。
59 令和２年度 電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査（令和 ３年３月）（文部科学省）

33

また、平成 27 年６月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の 18 歳以
上への引下げや令和４年度からの民法に規定する成年年齢の 18 歳への引下げに伴い、子どもが主体的に主権者として必要な資質・能力を身に着けるためにも、発達段階や地域の実情に応じ、学校図書館への新聞の複数紙配備が必要である 60 。
国は、都道府県及び市町村が、第６次学校図書館計画期間中に、全ての学校図書館において学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新並びに新聞の複数紙配備に努めるよう、教育委員会等に対し、適切な予算措置がなされるように周知を図るとともに、現状把握や予算措置の参考となる資料の作成・配布等を行う。
また、国は、組織の枠を超えた関係者間の連携体制を構築し、読書バリ
アフリー基本計画に基づく施策を効率的かつ効果的に推進するため、地域等において、公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等の様々な図書館や関係行政組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソー
シアム」を設置し、物的・人的資源の共有をはじめとした様々な読書バリ
アフリーの取組を引き続き促進する。具体的には、学校図書館等におけるアクセシブルな書籍等の共有を目指し、アクセシブルな図書・教材を効率的に製作、共有する仕組み等の検討や、図書・教材のアクセシビリティ保障に関する先進的な取組の集約を行い、その成果をウェブサイトで公開する。
電子書籍、データベース等のデジタル資料の導入に当たって、関連知識が不足していることが課題として指摘されている 61 。こうした状況は日々急速に進展していることから、国は、学校図書館のデジタル化に関する状
況等について、実態把握を随時行い、先進事例の共有等を通じ、最適なサービスが得られるよう取組を支援する。
また、「学校図書館図書標準」について、昨今の社会の変化や ICT の急
速な発展等を踏まえ、必要に応じ、見直しを検討する。
② 体制整備読書指導や各教科等における学校図書館を活用した学習活動の充実を図っていくためには、学校全体で児童生徒の学習活動・読書活動を推進していく体制を整備する必要がある。そのため、学校図書館の運営は、校長の60 公立小学校等：１校当たり２紙、公立中学校等：１校当たり３紙、公立高等学校等：１校当たり５紙を目安。
61 令和２年度 電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査（令和３年３月）（文部科学省）

34

リーダーシップの下、司書教諭を含む全ての教職員、学校司書、地域のボ
ランティア等が連携・協力して、計画的・組織的になされることが望ましい。また、校長が学校図書館の館長としての役割も担っているという認識を深めるために、教育委員会が、校長を学校図書館の館長として明示的に任命することが有効である。
また、教育委員会に設けられた学校図書館支援センターが、学校図書館の運営支援、研修企画・運営等を行い、地方公共団体における学校図書館
全体の質的向上を総合的に図る事例もある。
国は、優良事例の収集・分析を踏まえ、研修等を通じて情報提供を行う
等、各地方公共団体の体制整備を支援する。また、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示した「学校図書館ガイドライン」（平成 28 年 11 月 29 日
付け文部科学省初等中等教育局長通知）について、昨今の社会の変化やICT の急速な発展等を踏まえ、必要な見直しを検討する。
③ 司書教諭の配置
司書教諭は、学校図書館資料の選択・収集・提供のほか、学校図書館を活用した教育活動の企画の実施、教育課程の編成に関する他教師への助言
等、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担うことから、その配置の促進を図る必要がある。
学校図書館法第５条及び附則第２項の規定により、平成 15 年度以降、12 学級以上の学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）に、司書教諭を必ず配置しなければならないこととされている。令和２年度の時点で、司書教諭の発令状況は、小学校：
69.9％（12 学級以上の学校においては、99.2％）、中学校：63.0％（同
97.0％）、高等学校：81.5％（同 93.2％）となっている 62 。特別支援学校については、小学部 62.4％（ 12 学級以上の学校においては 93.7％）、
中学部 50.1％（同 92.9％）、高等部 62.9％（同 93.8％）である 63 。
都道府県教育委員会は、司書教諭が発令されていない学校における有資格者の発令の促進、司書教諭が学校図書館に関する業務に従事する時間を確保できるよう、教職員の協力体制の確立や、校務分掌上の配慮等を工夫し、司書教諭の役割等について理解増進等に努める。

62 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
63 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

35

④ 学校司書の配置
学校は、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教師による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、
学校司書を置くよう努めなければならないとされている（学校図書館法第６条）。
学校司書の配置状況は、令和２年度（平成 28 年度）時点で、小学校：
68.8％（同 58.8％）、中学校：64.1％（同 58.0％）、高等学校：63.0％（同 66.6％）となっている 64 。特別支援学校については、小学部 9.3％
（同 9.1％）、中学部 5.5％（同 6.5％）高等部 12.0％（同 10.6％）となっている 65 。
公立小中学校の学校司書を配置するための経費として、第６次学校図書館計画に基づく経費に係る地方財政措置、５か年計 2,400 億円（単年度480 億円）のうち、学校司書の配置に 1,215 億円（単年度 243 億円）が計上された。
国は、都道府県及び市町村が、現状把握や予算措置の参考となる資料の作成・配布を通じ、教育委員会等に対して周知を図ることで、学校司書の配置の推進を促す。また、周知等を通じ、地方公共団体が、学校司書の専
門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境に配慮した上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的整備の拡充を図ること、特別支援学校については、読書バリアフリー法の成立などを踏まえ、その配置の拡充に努めることに留意することを促す。
Ⅴ 民間団体
１ 民間団体の役割・取組
民間団体は、子どもの読書活動に関する理解や関心を高めるとともに、子どもが読書に親しむ様々な機会を提供するなど、子どもの自主的な読書活動を推進することに大きく寄与している。
全国レベルでは、読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、
家庭における読書を積極的に推奨する運動、全国各地を訪問して行う「読み聞かせ」、フォーラムの開催、読書活動に関する専門的知識を有する者の養成、子ども同士で本を紹介したり話合いや批評をしたりする活動等が行われている。
地域レベルでは、自発的に組織された約１万のグループにおいて、草の64 平成 28・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）
65 平成 28・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

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根的に文庫活動、読み聞かせ等が行われている 66 。
絵本専門士 67 等の読書活動に関する専門的知識を有する者や地域のボラ
ンティア等、様々な人々が参画することで、多面的な支援が可能となる。
２

民間団体の取組の促進等
国は、子どもの読書活動の推進を図る民間団体やボランティアの活動を一層充実させ、情報交流や合同研修等を通じてこれら相互間のネットワー
クの構築を図るため、民間団体やボランティアの取組を周知するとともに、「子どもゆめ基金」をはじめとした助成や絵本専門士や認定絵本士等の人
材育成 68等を推進する。
都道府県及び市町村は、域内のボランティアグループや企業の社会貢献活動の取組等の状況を把握するとともに、子どもの読書活動を推進する活動で公共性が高いと認められるものについては、奨励方策を講ずることが期待される。
図書館は、ボランティア登録制度の導入等により 69 、多様なボランティ
ア活動を行うための機会や場所を提供し、それらの活動を円滑に行うための研修等も実施するように努める必要がある。

66 「全国読書グループ総覧」（公益社団法人読書推進運動協議会）2018 年度版
67 絵本専門士とは、絵本に関する高度な知識、技能及び感性を備えた絵本の専門家であり、読み聞かせやおはなし会、ワークショップなど実際に本を使って行う取組、絵本に関する知識をもって行う指導・助言等を実施する。
68 独立行政法人国立青少年教育振興機構は、平成 26 年度から「絵本専門士」を養成する「絵本専門士養成講座」を開設した。また、絵本専門士のカリキュラムを大学や短大等の授業の中で学ぶことのできる「認定絵本士養成講座」制度を創設し、平成 31 年度より始動している。令和４年度認定絵本士養成講座開設機関は、41 機関 42 学科となっている。
69 ボランティア登録制度を有する図書館は 2,386 館。（令和３年度「社会教育統計」（令和３年
10 月１日現在）（文部科学省）

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