2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

四半期報告書（第103期第３四半期）
自至（E01741）2018年９月１日
2018年11月30日

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

目
第103期第３四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［独立監査人の四半期レビュー報告書］

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月11日【四半期会計期間】

第103期第３四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

2018年９月１日

小笠原至

2018年11月30日）

浩

コーポレート・ガバナンス推進室

林田

室長

秀昭

ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

- 1 -

島子

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第３四半期
連結累計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自2017年３月21日
至2017年12月20日

自2018年３月１日
至2018年11月30日

自2017年３月21日
至2018年２月28日

売上高

（百万円）

339,849

361,320

448,523

経常利益

（百万円）

41,61842,83055,300

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

29,65137,93039,749四半期包括利益又は包括利益（百万円）

38,21733,17147,222

純資産額

（百万円）

229,618

248,297

238,626

総資産額

（百万円）

430,123476,210441,249（円）

111.39143.56149.35

（円）

－

－

－

（％）

52.8

51.5

53.5

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第102期
第３四半期
連結会計期間

第103期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年９月21日
至2017年12月20日

自2018年９月１日
至2018年11月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

32.16

44.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。
６．第102期の決算期変更により、第102期第３四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年12月20日まで、
第103期第３四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年11月30日までとなっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
システムエンジニアリング事業において、2018年10月31日に持分法適用関連会社であった安川シーメンス オート
メーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。なお、同社は2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。

- 2 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１） 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である
安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」とする。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメ
ーション・ドライブ株式会社（以下、「ＹＡＤ社」とする。）に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
①

本会社分割の目的
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業およびＹ
Ｍ社の一般産業用電動機事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用
プラントエンジニアリング事業を強化します。
また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。

②

本会社分割の日程（ａ）取締役会決議
2018年11月９日（ｂ）分割契約締結日
2019年１月10日（ｃ）実施予定日（効力発生日） 2019年３月１日（予定）③

本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割により行います。

④

本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑤

承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、ＹＡＤ社は、2019年１月10日付で当社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日において当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑥

承継会社の概要（2018年２月28日現在）
商号
安川オートメーション・ドライブ株式会社（※2018年11月１日時点）
本店所在地
東京都品川区大崎一丁目11番１号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中村 公規
事業内容
産業用電気機械設備の設計、製造、販売およびサービス
資本金2,125百万円⑦

承継する事業の概要（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）
売上高
9,343百万円
営業利益
1,298百万円（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産2,807百万円
負債708百万円(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

- 3 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（２） 安川モートル株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
①

本会社分割の目的
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部
およびインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化
し、事業拡大を狙います。

②

本会社分割の日程（ａ）取締役会決議
2018年11月９日（ｂ）分割契約締結日
2019年１月10日（ｃ）実施予定日（効力発生日） 2019年３月１日（予定）③

本会社分割の方式
ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割により行います。

④

本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑤

承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、当社は、2019年１月10日付でＹＭ社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑥

承継会社の概要（2018年２月28日現在）
商号
株式会社安川電機
本店所在地
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小笠原 浩
事業内容
電気機械器具・装置およびシステムの製造ならびに販売
資本金30,562百万円⑦

承継する事業の概要（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）
売上高
12,434百万円
営業利益1,029百万円（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産2,274百万円
負債
345百万円(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

- 4 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況① 2019年２月期 第３四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年11月30日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から11月30日まで)と比較対象となる前第３四半期連結累計期間(2017年３月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。この結果、売上高および利益は第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本：
半導体関連など一部市場に減速感がでてきたものの、自動車関連を中心とした生産の効率化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。
米 国：
米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。
欧 州：
自動車関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が積極的に行われました。
中 国：
EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。また、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。

売上2018年２月期

2019年２月期

第３四半期累計期間

第３四半期累計期間

高3,398億49百万円

3,613億20百万円

－

前年同期比

営

業

利

益

415億77百万円

416億38百万円

－

経

常

利

益

416億18百万円

428億30百万円－

296億51百万円

379億30百万円－

米 ド ル 平 均 レ ー ト

111.70円

110.44円△1.26円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

127.05円

129.78円+2.73円中国人民元平均レート

16.56円

16.65円+0.09円韓国ウォン平均レート

0.099円

0.100円+0.001円

親会社株主に帰属する
四

半

期

純

利

益

- 5 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
売 上 高

1,617億77百万円(前年同期比 － )

営業損益

292億95百万円(前年同期比 － )モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
インバータ事業はグローバルで売上が堅調に推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業の販売が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
製造業での生産設備の高度化・自動化が需要をけん引したものの、中国を中心に米中貿易摩擦の影響がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上高・営業利益ともに伸び悩みました。
〔インバータ事業〕
日本においてインフラ関連需要が増加したことに加え、米国におけるオイル・ガス関連の需要が底堅く推移したことから、グローバルで販売は堅調に推移しました。
売 上 高

1,318億17百万円(前年同期比 － )

営業損益

136億４百万円(前年同期比 － )ロボット
国内外からの旺盛な需要を受け、売上高・営業利益ともに好調に推移しました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上が大幅に伸長しました。
・一般産業分野については、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みま
した。
売 上 高

421億40百万円(前年同期比 － )

営業損益△２億51百万円(前年同期比 － )システムエンジニアリング
売上高は底堅く推移し、営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野の売上は、堅調に推移しました。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、
大型風力発電関連の案件を継続して獲得し、欧州で売上は大幅に伸長しました。
売 上 高

255億85百万円(前年同期比 － )

営業損益

４億27百万円(前年同期比 － )その他
その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。
子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。

- 6 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（２） 資産、負債および純資産の状況①資産4,762億10百万円（前連結会計年度末比 349億61百万円増加）
現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。
また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。
②負債

2,279億13百万円（前連結会計年度末比 252億89百万円増加）

短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億７百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。
③純資産

2,482億97百万円（前連結会計年度末比 96億71百万円増加）

主な要因は以下のとおりです。
・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。
・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。

研究開発費

2018年２月期

2019年２月期

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結累計期間

139億20百万円

148億14百万円

4.1％

4.1％

売上高研究開発費比率- 7 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2018年11月30日）（2019年１月11日）

普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

266,690－

30,562－

27,245（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2018年11月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）―内容―

無議決権株式―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式
2,120,700

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（相互保有株式）
普通株式

692,400

普通株式
普通株式

263,743,700
133,697

2,637,437―

266,690,497――
2,637,437

発行済株式総数
総株主の議決権―
１単元（100株）未満の株式――（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式相互保有株式末松九機株式会社

２株
８株

桑原電工株式会社
九州制盤株式会社

９株
53株

五楽信和工業株式会社
32株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】（2018年11月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社安川電機
末松九機株式会社
桑原電工株式会社

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29
北九州市八幡西区築地町10－20

九州制盤株式会社
五楽信和工業株式会社

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区築地町９－43

計

―

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株（株）（株）(株）
式数の割合(％)
2,120,700― 2,120,700
0.80
417,700―
417,700
0.16―
148,000
148,000
0.06―
30,00088,7008,000

88,70038,0000.03
0.01

2,568,400

244,700

2,813,100

1.05（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 10 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日)

42,279142,039
58,64019,311
22,10023,320△2,695
304,995

45,560141,627
69,21821,42325,842
23,830△2,244
325,259

67,956

79,113

2,931
19,10822,0397,160
22,526
29,687

46,637△379
46,258136,254441,249

42,428△277
42,151150,951476,210

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日)

84,79522,49859
54,319161,673

78,221
31,232
48
66,178
175,681

8,977
202
367
25,917
5,484
40,949202,623

17,304274
340
26,462
7,850
52,231
227,91330,562
27,717
164,360△1,338221,301

30,562
27,693
190,099△12,484
235,870

10,961
13
4,126
△538
14,563
2,761
238,626
441,249

7,205
9
2,518
△203
9,530
2,896
248,297476,210

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

339,849
223,674
116,175
74,59841,577361,320
240,485
120,834
79,196
41,638

178
368
849
162
95
172
1,828

239
329
1,169
1,024
－
146
2,909

456
1,099
231
1,786
41,618

435
1,139
142
1,717
42,830

75
36
0
7
－
25
0
145

33
87
－
－
※ 6,014
－
4
6,139

70
446
7
20
2,555
0
3,101
38,663
10,285△1,836
8,449
30,214562
29,651

173
509
－
－
495
0
1,177
47,792
10,901△1,424
9,476
38,315385
37,930

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
子会社化関連損益
企業結合における交換利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

30,21438,315

3,705
△83
3,948
250
182
8,002
38,217△3,622△3△1,611
194△101△5,14433,171

37,580636

32,897274

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、株式を追加取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185
千株、当第３四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制
度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104
千株、当第３四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

- 15 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（2018年２月28日）

従業員

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）
49百万円

２

45百万円

受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2018年２月28日）

受取手形割引高電子記録債権譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）
9百万円
－

11百万円
71

（四半期連結損益計算書関係）※

子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オ
ートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年12月20日）
減価償却費

9,413百万円

のれんの償却額

872- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
10,490百万円
640

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2017年４月20日
取締役会
2017年10月23日
取締役会

株式の種類

2017年３月21日

配当金の総額（百万円）

至

2017年12月20日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

普通株式

2,665

10.0

2017年３月20日

2017年５月23日

利益剰余金

普通株式

5,331

20.0

2017年９月20日

2017年11月28日

利益剰余金（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年11月30日）

配当金支払額（決議）
2018年４月12日
取締役会
2018年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

5,331

20.0

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金

普通株式

6,878

26.0

2018年８月31日

2018年11月８日

利益剰余金（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

- 17 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年３月21日

至

2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロールロボット

四半期連結損益

調整額

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計算書計上額

計
（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

164,088

120,540

40,85014,370339,849－

339,849

16,155

3,548

100

13,311

33,116△33,116－

180,243

124,089

40,951

27,681

372,966△33,116

339,849

32,24013,501△3,06482

42,761△1,184

41,577（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

四半期連結損益調整額
計計算書計上額
（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

161,777

131,817

42,14025,585361,320－

361,320

15,941

3,173

1,588

13,31534,018△34,018－

177,718

134,990

43,72938,900395,338△34,018

361,320

29,295

13,604△251427

43,076△1,437

41,638（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額が各セグメントに配分していない全社資産において4,783百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

- 18 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年７月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
事業の内容 主として産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全(2) 企業結合を行った主な理由
当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日2018年10月31日(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
安川オートメーション・ドライブ株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

50％
100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2018年11月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価5,630百万円

追加取得に伴い支出した現金

5,630

取得原価

11,260４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益3,050百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,783百万円(2) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 19 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年12月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

111円39銭

143円56銭

29,65137,930－－29,65137,930266,189

264,212

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間113千株、当第３四半期連結累計期間286千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2019/01/10 17:06:59／18456339_株式会社安川電機_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電
機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。