平成 27 年（受）第 766 号
平成 28 年 9 月 6 日

第１損害賠償請求事件

第三小法廷判決
文

責：粉川知也監

修：若林茂雄争点
いわゆる認定司法書士が債務整理事件を扱うにあたって裁判外の和解を行うことができる範囲が問題とされ、認定司法書士の行為が弁護士法７２条違反（非弁行為）にあたるか、司法書士法３条１項７号1「紛争の目的の価額」の意義が問題となった（その他の論点は本稿では省略する。）。

第２

本判決の判示内容

１⑴

事実関係（一部簡略化したもの）
X は、複数の貸金業者との間で、継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件各取引」という。）を行っていたところ、平成１９年１０月１９日、Y（認定司法書士）との間で、債務整理を目的とする委任契約（以下「本件委任契約」という。）を締結した。

⑵

Y は、本件委任契約に基づき、各貸金業者に対し、本件各取引について取引履歴の開示を求め、裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って、X から報酬の支払を受けた。

⑶

本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると、平成１９年１０月１９日当時、貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり、過払金の総額は１９００万円余りであった。また、本件各取引の中には、貸付金元本の額が５１７万円余りの債権や、過払金の額が６１５万円余りの債権など、貸付金元本の額又は過払金の額が司法書士法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超える個別の取引が複数存在していた（以下、これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。

⑷

本件各債権の一つである B 社の X に対する貸付金元本の額が５１７万円余りの債権については、Y が代理し、X がそのうち４９３万円余りに年６パーセントの将来利息を付して月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う内容の裁判外の和解が成立した。なお、X がこの弁済計画の変更により受ける経済的利益の額は、１４０万円を超えないものであった。

1

七民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続き若しくは裁判外の和解について代理すること。

1

２

原審（大阪高裁 H26.5.29

金融商事判例 1498 号 16 頁）の要旨「紛争の目的の価額」とはその紛争が和解不成立等により訴訟となったと想定した場合の「訴訟の目的の価額」等と同じになるものと解され、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲（司法書士法３条１項６号イ）と一致するものと解される。この場合、①（貸金債務が残存している場合）貸主から借主に対する貸金返還訴訟、②（過払金が発生している場合）借主から貸主に対する過払金返還訴訟が通常想定される訴訟であり、「訴訟の目的の価額」であるところの「訴えで主張する利益」（民事訴訟法８条）が１４０万円（裁判所法３３条１項１号）を超えない範囲が、多重債務者から債務整理を委任された認定司法書士の裁判外の和解における代理権の範囲であると解される。
よって、「紛争の目的の価額」は、貸金残債務があるときの貸金返還訴訟又は過払金が発生しているときの過払返還訴訟における「訴訟の目的の価額」、すなわち、貸金債務の元本額又は過払金債権の元本額によって算定されるものと解すべきである。
３

本判決
司法書士法は、認定司法書士の業務として、簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続（以下「簡裁民事訴訟手続」という。）であって、訴訟の目的の価額が裁判所法３３条１項１号に定める額を超えないものについて代理すること（司法書士法３条１項６号イ）、民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち、紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて、裁判外の和解について代理すること（同項７号）を規定する。法３条１項６号イが上記のとおり規定するのは、訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては、当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから、認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り、紛争の解決に資するためであると解される。そして、一般に、民事に関する紛争においては、訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから、司法書士法３条１項７号は、同項６号イの上記趣旨に鑑み、簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして、裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ、その趣旨からすると、代理することができる民事に関する紛争も、簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。また、複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても、通常、債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし、最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば、裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
このように、認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は、認定司法書士が業務を行う時点において、委任者や、受任者である認定司法書士との関係だけでなく、和解の交渉の相手方など第三者との関係でも、客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり、認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても、裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような、債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や、債権者が必ずしも容易には認識できない、債務2

整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。
以上によれば、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法３条１項７号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
第３検討

１

従前の経緯
認定司法書士制度は、平成１４年の司法書士法の改正によって、司法書士に新たに権限を与えた制度であるところ、司法書士法３条１項７号「紛争の目的の価額」の意
義においては、主に受益説及び債権額説の二説による争いがあった。
⑴

受益説
条文の文言は「訴訟の目的の価額」ではなく「紛争の目的の価額」とされている
ほか、債務弁済協定調停事件や特定調停事件における代理権の範囲と同様の基準によって判断すべきであり、残債務額ではなく、弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。なお、小林昭彦＝河合芳光「注釈司法書士法（第三版）」
116 頁（テイハン 2007）においては、債権額説を否定し、受益説を採ることを明示している。

⑵

債権額説
認定司法書士の簡裁訴訟代理権の範囲は、「訴訟の目的の価額」が１４０万円を超えない範囲であり、「訴訟の目的の価額」であるところの「訴えで主張する利益」（民事訴訟法８条）によるものであることから、債権者が主張する債権額による。

⑶

両説による差異「紛争の目的の価額」が示す金額は１４０万円とされる（裁判所法３３条１項１号）ところ、両説が導く結論に差異が生じる一例を示す。
債務者 X が債権者 A に対して 300 万円の債務を負っており、司法書士 Y が X を代理して A と和解交渉を行い、X の支払う金銭を 200 万円とする和解を裁判外で成立させた場合、受益説に立てば、X の受ける利益が差額の 100 万円となるため、Yは代理して和解を行うことができるが、債権額説に立てば、X の債務の金額が 300万円であるため、Y は代理して和解を行うことはできないことになる。

２

本判決の意義⑴

判示内容
上記第２の３記載のとおり、認定司法書士が業務を行う時点において、委任者や、受任者である認定司法書士との関係だけでなく、和解の交渉の相手方など第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきとして、債権額説に立つことを明示し、判示中において受益説等を明確に否定した。

3

⑵

意義
本判決は、「紛争の目的の価額」の解釈について債権額説を採り、受益額説等を否定した点に実務上重要な意義があるが、その結論は妥当と思われる。受益説によれば、司法書士が業務を受任した当初の段階では経済的利益の額が定まらず、その和解の内容によって司法書士の代理権の有無が左右されるところ、依頼者のみならず交渉の相手方も、代理権の有無が定まらないまま交渉を強いられることになり、最終的に司法書士が代理権を失い、和解内容が無効になるなどの結果も生じうるなど、安定性の面から弊害が大きい。また、司法書士が自らの代理権の範囲内に収めるため、恣意的な和解をする恐れが存在することからしても、明確かつ客観的な基準が必要であり、本判決の結論は妥当であると思料する。

⑶

今後の実務への影響
従来、司法書士は受益説に基づいて業務を行っており、隣接する業種である弁護士業務との抵触が問題となっていたが、本判決により、本判決と抵触する部分については司法書士業務の実質的な縮小につながるものと思われる。また、司法書士の権限を逸脱した行為については弁護士法７２条違反（非弁行為）に該当するほか、公序良俗違反（民法９０条）で無効となり、本判決も不法行為の成立を認めていることから、今後、債務者が、本件判決に基づき、司法書士に対して支払った債務整理の報酬等について、不法行為に基づく損害賠償請求、不当利得返還請求を行うことも可能になるため、今後の状況の推移について、引き続き注視しておく必要がある。
以4上