日本商工会議所

御中

全国商工会連合会

御中ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業評価等事業報告書

平成２２年３月

株式会社日本総合研究所

目

次

１．調査の目的と方法.................................................................................................................. 1（１）背景 .................................................................................................................................... 1（２）目的 .................................................................................................................................... 1
２．アンケート調査 ..................................................................................................................... 2（１）調査概要............................................................................................................................. 2（２）調査結果サマリー .............................................................................................................. 5＜商工会議所・商工会または財団法人・ＮＰＯ向けアンケート回答結果集計・分析＞............ 7（１）JB プロジェクトの取り組み .......................................................................................... 7（２）JB プロジェクトの成果 ............................................................................................... 12（３）JB プロジェクトの課題 ............................................................................................... 18（４）各活動の内容・成果 ..................................................................................................... 28（５）自由記述 ....................................................................................................................... 28＜参画事業者向けアンケート回答結果集計・分析＞ ................................................................ 30（１）JB 事業へ参画した目的や満足度等について .............................................................. 30（２）JAPAN ブランド育成支援事業の具体的成果（累計） ............................................... 55（３）自由記述 ....................................................................................................................... 79＜2 つ以上の設問を用いたクロス分析＞ ................................................................................... 80（１）調査概要......................................................................................................................... 106（２）調査結果サマリー .......................................................................................................... 107（３）個別事例の調査記録 ...................................................................................................... 109
４．JAPAN ブランド事業の成果と今後の課題
ブランド事業の成果と今後の課題....................................................................... 127
資料編 ....................................................................................................................................... 130（１）商工団体向け調査票 ................................................................................................... 131（２）参画事業者向け調査票 ............................................................................................... 135（３）商工団体向け調査票 （５）各活動の内容・成果 ................................................... 142（４）商工団体向け調査票 （６）自由記述...................................................................... 156（５）事業者向け調査票 （５）自由記述 ......................................................................... 159

１．調査の目的と方法（１）背景
従来の JB 事業の成果としては、代表的な事例がいくつか出てきているものの、定性的な実績把握に留まっており、JB 育成支援事業の「具体的成果」を十分に把握・分析しきれていない。その主たる理由としては、第一に商工会・商工会議所が必ずしも全ての情報（JB プロダクツの売上金額等）を把握しているわけではないこと、第二に JB 支援事業の成果の測定方法を各商工会・商工会議所に提示できていなかったことが挙げられる。毎年度、アンケート調査の時期になってはじめて売上げ等の回答を求めていたため、しかも十分な定義づけが出来ていなかったために、正確な情報を把握するに至らなかった。
（２）目的
本年度は、情報収集等の方法論を改善することにより、JB 事業 5 ヵ年(H16～20 年度)の具体的な成果の検証を行う。
本事業は、 JAPAN ブランドに取り組む各プロジェクトの成果等を分析することにより、JAPAN ブランド育成支援事業の評価を行い、今後の支援事業等の実施に資する提言を行うことを目的として実施した。
図表 本調査の目的
1

JAPAN

ブランド育成支援対象プロジェクト（平成16～20年度）

各プロジェクトの成果と課題【アンケート調査】
JAPAN

成功事例のとりまとめ【現地ヒアリング調査】

ブランド育成支援事業の評価【報告書】○JAPANブランド育成支援事業の効果（定量、ケース）○今後の支援事業の改善方策

1２．アンケート調査（１）調査概要
調査目的：①JAPAN ブランド育成支援事業 5 ヵ年の具体的成果の明確化②具体的成果の検証結果を基にした今後の支援事業などの実施に資する知見の獲得
調査期間：平成 22 年 2 月 22 日～3 月 23 日
調査対象：全 JAPAN ブランド採択商工会議所・商工会または財団法人・ＮＰＯ及び参画事業者
調査方法：商工会議所・商工会または財団法人・ＮＰＯの担当者に対し、メールにて商工会議
所・商工会または財団法人・ＮＰＯ向けアンケート票を送付した。また、事業者向けのアンケートは商工会議所、商工会または財団法人・ＮＰＯへメールにて送付し、参画事業者への再配布を依頼した。
回収は商工会議所、商工会または財団法人・ＮＰＯを通じてメールにて行った。
有効回答：
商工会議所
商工会
財団法人・ＮＰＯ
計

商工会議所／商工会／
財団法人・ＮＰＯ
29（32※）
54

参画事業者
126

20

51

5

24

（57※）

201

※括弧内の数字には、商工会議所からは回答が得られなかったものの、参画事業者より回答が得られた事業数を含む。

なお、回答を得た団体の事業を基に、事業区分を設定した。

業種 No.
1
2
3
4
5

業種

繊維
食品
鉄・ガラス・漆器・陶器・磁器・伝統工芸品（以下伝統工芸品等と記述）
木工・家具
その他（複合的な取組等）

回答を得た事業数 参画事業者数
14（16※）
58
12

13

（14※）

39

5

26

10

41

※括弧内の数字には、商工会議所からは回答が得られなかったものの、参画事業者より回答が得られた事業数を含む。
2

37

回答を得た団体と、団体に事業区分の対応を示した一覧を次に示す。
No. 団体名（略称を含む）

業種

小樽商工会議所
2 弘前商工会議所
3 盛岡商工会議所
4 会津若松商工会議所
5 足利商工会議所
6 鹿沼商工会議所
7 川口商工会議所
8 東京商工会議所
9 府中商工会議所
10 燕商工会議所
11 新津商工会議所
12 輪島商工会議所
13 大野商工会議所
14 鯖江商工会議所
15 甲府商工会議所
16 富士吉田商工会議所
17 岡谷商工会議所
18 長野商工会議所
19 岐阜商工会議所
20 高山商工会議所
21 静岡商工会議所
22 一宮商工会議所
23 瀬戸商工会議所
24 豊橋商工会議所
25 京都商工会議所
26 泉佐野商工会議所
27 東広島商工会議所
28 今治商工会議所
29 高知商工会議所
30 福岡商工会議所
31 人吉商工会議所
32 佐伯商工会議所
33 東通村商工会
34 ゆざわ小町商工会

伝統工芸品等
伝統工芸品等
伝統工芸品等
伝統工芸品等
その他（複合的な取組等）
伝統工芸品等
伝統工芸品等
木工・家具
木工・家具
伝統工芸品等
その他（複合的な取組等）
伝統工芸品等食品
伝統工芸品等
その他（複合的な取組等）
繊維
繊維
繊維
繊維
その他（複合的な取組等）
木工・家具
繊維
伝統工芸品等
食品
繊維
繊維
食品
繊維
その他（複合的な取組等）
繊維
食品
食品
食品
伝統工芸品等13

No. 団体名（略称を含む）

業種

昭和村商工会
36 中能登町商工会鹿西支所
37 能登町商工会
38 山中商工会
39 甲州市商工会
40 紀北町商工会
41 京都府商工会連合会
42 淡路市商工会
43 宇陀商工会
44 鳥取県商工会連合会
45 徳島県商工会連合会
46 東かがわ市商工会
47 香美市商工会
48 中芸地区商工会
49 広川町商工会
50 鹿児島県商工会連合会
51 与論町商工会
52 伊江村商工会
特定非営利活動法人
53
金沢九谷倶楽部
54 愛知県絞工業組合
55 一般社団法人 日本真珠協会
56 紀州繊維工業協同組合
57 財団法人 新上五島町振興公社

食品
繊維
食品
伝統工芸品等
食品
食品
繊維
その他（複合的な取組等）
その他（複合的な取組等）
その他（複合的な取組等）
木工・家具
繊維
伝統工芸品等
木工・家具
繊維
食品
繊維
食品
伝統工芸品等
繊維
その他（複合的な取組等）
繊維
その他（複合的な取組等）

35

4

（２）調査結果サマリー
ブランド事業の経済的成果（売上）は平成１６年度から２１年度までの累積で、少なくとも 31 億円強となっている。その数字は年々順調に伸びてきており、JB 事業の成果が顕在化してきていることが明らかになった。
投資対効果という観点でも、H16 年度以降の累積投資額(国の補助金)が 12 億円強であり、それに対する 31 億円であることから、補助事業としてのパフォーマンスは決して悪くはないことが確認された。当然ながら、JB 事業の効果は売上額に未だ現れていない側面もあり、そうした意
味でも、JB 事業は極めて意義の高い事業であることが確認された。

①JAPAN

ブランド事業の成果としては国内外へのアピールが成功したこと、地域内の経営者の意
識改革が促進された事等が挙げられるが、一方課題としてアピールをどう販路開拓につなげる
か、地域内事業者の考えをどうまとめるかといったイシューも挙がっている・ 地域への影響として最も当てはまるもの（◎）についての回答は、商工会議所では「地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。」が、商工会では「地域内の経営者の意識改革が促進された。」が最も多くの回答を受け、結果的に全体でもそれぞれの回答が 1 位、2 位となった。
・ 課題としては、全体の回答をみると、「参画事業者同士の考え方の調整」「海外での販路開拓」について当てはまる（○）、最も当てはまる（◎）とした回答が他の選択肢と比較して多いことがわかる。

②JAPAN

商工団体の自由記述から、国内にも目をむけた、継続的な支援が望まれている事がうかがえる。
・ 成果として支援事業終了後も事業関連で製品活用が広がったこと、複数企業の連携がとれたこと等が挙がっている反面、課題として支援終了後は体力が持たない、地域内での意識の統一が困難であることも同時に挙がっている。
・ 国に希望する支援内容としても育成事業終了後の継続的な支援や首都圏への出店の支援等が望まれている。

③

参画事業者が JAPAN ブランド事業に参加する際のテーマとして、新商品開発・ブランド作り・販路開拓の 3 つが大きなテーマとなっている事がうかがえる。
・ 全体では「新商品開発の機会にしたかった」、「海外での販路開拓につなげたかった」、「国内での販路開拓につなげたかった」、「自分たちのブランド作りにつなげたかった」を目的・狙いとする回答が多い。

④

参画事業者は、JAPAN ブランド事業への参画を通じて上記 3 つのテーマに取り組むと共に、地域の他事業者との協業について学ぶ機会としていることがうかがえる。
・ JAPAN ブランド事業への参画を通して自社が得たことについて、上位 3 位の回答は「プロモーションのノウハウ」、「商品企画のノウハウ」、「商品デザインのノウハウ」となっている。先述の JAPAN ブランド事業参画の目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブラン⑤

5ド作り・販路開拓）と照らし合わせ、大まかに整合のとれた成果を感じていると考える。
・ また、目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブランド作り・販路開拓）以外で得たものとして他業者との協働に関するノウハウをあげる事業者が多く、当初の期待と反してJAPAN ブランド事業が他事業者との協業について学ぶ機会となっている事がうかがえる。
参画事業者は JAPAN ブランド事業を通じて、既存商品、既存販路における販売額増効果もえている。
・ 既存商品、既存販路の販売額の増加量は新商品や新販路が関係する販売額の増加量よりもむしろ大きい伸びを示した。

⑥

ブランド事業を通じて海外ビジネスの経験を積むことができるが、継続的な取引を実現
し、海外売上比率を拡大して行くことは困難であり、JAPAN ブランド関連事業の割合もその他事業に対して大きいものではない。
・ 「JB 参画前は海外市場での取組がほとんどなかった」事業者においても半数以上が展示会・商談会等ヘの出店やバイヤーなどからの引き合いを受ける等の成果を残している。また、半分弱が単発とはいえ、実際の取引まで行っていることがわかる。
・ JB 事業で開発した、あるいは開発した商品の影響により増加した既存商品販売額の海外販
売高対国内販売高比率は、増加傾向にあるとは言い難い。

⑦JAPAN6

＜商工会議所・商工会または財団法人・ＮＰＯ向けアンケート回答結果集計・分析＞（１）JB プロジェクトの取り組み①地域固有の資源（素材・技術等）【従来とは異なる用途、組合せ等による固有性・差別化の実現】
本調査で団体より回答を受けた事業とその事業を支える地域資源の説明を示す。非常に高い割合（有効回答 54 団体中 53 団体）の団体からの回答が得られたこと及びその内容から、各地団体
が地域資源に基づく製品や技術を明確に捉え、固有性・差別化の実現を図ろうとしていることがうかがえる。
事業名

実施機関名

回答
明治－大正期にニシン漁が盛んだった小樽では、漁網の目印としてガラス製の浮き玉が開発され、浮き玉製造工場が多く存在し、これが小樽でのガラスづくりの原点の一つと言われる。その後、ニシン漁の衰退やガラス製に代わる樹脂製浮き玉の普及により、浮き玉製造工場は減少していったが、培われたガラ
ＯＴＡＲＵ－ガラス工芸品の世界 小樽商工会議所 ス技術は生活必需品から生活を彩る工芸品として新たな命が吹き込まれている。
ブランド化プロジェクト
小樽は、高い技術と芸術性を持った、多くのガラス作家が工房を構え、工房集積としては日本で最も多い地域の一つであるが、多くの若者が技術を習得するために小樽にやってきて、やがて独立し小樽市内
あるいは全国へ活躍の場を広げていくといった人材育成環境も持ち合わせており、人材育成とビジネスが同居する環境は、他都市にはないものと考えている。
南部鉄器フォー・ユーロ・ブラン 盛岡商工会議所 国の伝統的工芸品第1号に指定された400年の歴史を持つ南部鉄器
ディング事業
足利幕府プロジェクト
足利商工会議所 ・アルミと繊維を融合した野点用茶道具製品製作
かぬまグループ高度微細加工技 鹿沼商工会議所 従来の切削加工技術とは異なる、高付加価値なガラス等硬脆材料のエンドミル切削加工技術。
術ブランド化プロジェクト
Casting innvation 新しい川口鋳 川口商工会議所 川口は、鋳物を中心に中小企業が発展してきた都市であり、現在では産業用に移行していた鋳物技術
物の創造を活用し、薄肉軽量の調理器具を作ることに成功した。
①大消費地だからこそ保持し続けてきた、高度な芝から続く特注家具製作の技術。 ②“指示を厳格にリビング・デザイン 東京
東京商工会議所 守るビジネスマインド、伝統工芸との連携、他の加工専門の特注工場との連携、物と情報の集積地（世界中の素材が入手可能）、先端技術素材が入手できる環境”といった大消費地・東京ならではの資源。
府中家具（Fuchu Furniture）のブ 府中商工会議所 府中家具の技術（塗装・仕上）を効果的に商品へ反映させ、アメリカ市場のニーズに合った商品開発をす
ランド・拠点構築事業
る。現地デザイナーやガラスメーカーと連携した商品開発を行った。
「enn」は、新潟県燕市の金属加工業の集合体から誕生したキッチン＆ダイニングウエアのブランドです。
古今東西の食文化、素材、技術の融合を通して新しい「和」を世界に提案しています。
「enn」の「和」は、自然との共生にもとづくもの。そこには、四季のうつろいを楽しみ自然を愛でる日本古来「enn」ブランド育成プロジェクト 燕商工会議所 の食文化があります。使い続けるほどに味の出る伝統工芸の鎚起銅器は手作りならではの存在感に、今日的なモダンさを加えました。ステンレスや鉄の洋食器は、伝統的な素材である漆や自然からのモチー
フとの組合せによってこれまでにない「和」の個性を表現しています。
Japanesque fusionが生んだ「enn」。表面的ではない、深くて新しい「和」がここにあります。
農業生産額が全国一位を誇る政令市新潟市が、「食と花」をキーワードにまちづくりをしている中で、当
花のまち・地域ブランド創出事業 新津商工会議所 新津地域は、全国屈指の花卉花木の園芸産地としての拠点性が備わっている。本プロジェクトにより、ア
ザレア・ボタン等のさらなる品質改良とクリスマスローズの新商品開発と海外輸出を図りたい。
輪島塗は国内においてその優美さや手工業（木地・塗り・加飾）の希少性、歴史等から日本を代表する伝「出会い」創造プロジェクトー輪島 輪島商工会議所 統産業ブランドとして評価されてはいるが、国内ブランドだけではなく世界ブランドとして脚光を浴びる事から感動を伝えたいー
によって国内での低迷からの脱却を目指し、海外市場において通用するブランド力を育成・強化しつつ、新商品の開発や情報発信を行っている。
大野商工会議 醗酵技術と醗酵食品・伝統食品により、奥越前の醗酵食品の認証制度の確立と醗酵食品のブランド育醗酵によるまちづくりを目指して 所・勝山商工会 成を目指す。
議所
本質的本格的な漆の伝統工芸品
かつて日本随一の「漆掻き」の産地であったことから、その販売を通して国内すべての産地の特徴や強「ＲＥＡＬ ＪＡＰＡＮ」ブランドの展 鯖江商工会議所 みなどの情報が当地に集まっていたことに着目。この情報を基に、輪島や京都、山中など各産地の技を開結集して日本発の最高級レベルの漆工芸を完成させるという産地の垣根を越えた取組み。
・オリジナル地金「Koo-fu Pt950」、「Koo-fu K18WG」を開発
ジュエリー産地・山梨 産地ブラン 甲府商工会議所 ・産地ならではの技術「Koo-fu
インタリオ」
ド「Koo-fu」プロジェクト＊上記３つの素材・技術のうちいずれかを使用した製品がKoo-fuとなる
富士吉田市を中心とする郡内地域と呼ばれる当地域は古くから高級織物「甲斐絹（カイキ）」に代表される織物産地として栄えてきた。郡内織物産地の特徴は多様な素材を扱い幅広いアイテムへの展開が可
海外展開ブランド支援事業『プロ 富士吉田商工会 能であること、また撚糸、染色、整経、紋紙、製織、整理加工の分業化が進んでおり垂直連携を形成してジェクトFUJI-FAÇONNÉ』
議所
おり、小さいながらも小ロット、クイック・レスポンスに柔軟に対応できる。
本プロジェクトではこうした特長を生かしつつ、産地に既存する特徴的な加工技術を発展させた新しく世に無いテキスタイルの開発に注力している。
岡谷絹＜あし絹＞製品のブランド 岡谷商工会議所 隣町（下諏訪町）とのコラボレーションで絹の袋にオルゴールを入れた絹オルゴールを製作、販売展開中
化事業
7

事業名

実施機関名

回答
＜コンセプト＞
長野の自然・文化環境に育まれた、信州の洗練されたライフスタイルを表現するブランド「JAPONICA」＜最新技術によるニューシルク＞
本プロジェクトの核となるのはシルク製品である。シルクは美しい光沢や柔らかい肌触り、独特な風合いという他に代え難い魅力を有しながら、一方で磨耗しやすい、変色しやすい、光に弱い、汚れやすくその汚れが落ちにくい、そして何より洗濯がしにくいといった欠点も有している。これらの欠点は長い間シルクの普及を阻む大きな要因となっていた。
そこで当プロジェクトでは最先端技術を駆使した「汚れにくく、洗えるシルク」「シワになりにくいシルク」というような、機能的に進化したニューシルクを世に送り出す。また、トウモロコシを主原料とするポリ乳酸
繊維などのグリーン原料との混紡やストレッチ糸を使った素材の開発なども進めている。
＜エコロジー＞
私たちの生活は、いつしか「衣・住」ともに石油製品に多くを依存するようになってしまった。「環境の世紀」と言われる21世紀に入って、省資源の面からも、廃棄の面からも自然素材への回帰が望まれてい長野発NEW SILKブランド確立プ 長野商工会議所 る。
ロジェクト
日本はもともと自然を敬い、共存する事を極めて大切にしてきた国である。かつて長野を中心に世界を席巻した自然素材による伝統的な繊維、シルクの文化を改めて発信することは、ある意味今の時代が求めている必然というべきであろう。
＜新たなライフスタイルの提案＞
同じ天然繊維の綿や麻などと比べ、シルクはその美しさと手間のかかる生産工程ゆえに高級品として認識され、主としてハレの日に身につけるものとして位置付けられてきた。デザイン的にも「正装」を意識して作られることが一般的である。
当プロジェクトでは、そういった固定概念からシルクを完全に解き放ち、「日常（デイリー）」をメインに置き、シルクに新しい価値を与え、できるだけ多くの人に、いつでも、どこでも愛される繊維の文化を創り発信する。
ニューシルクとして機能面の改良に加え、あくまでも「デイリー」「カジュアル」を前提とした上で、シルクの美しさを引き立たせる斬新なデザインは、シルクの日常への浸透を促す。
ニューシルクをキーアイテムとして、リゾートやくつろぎの空間にある、肌触りの良いお気に入りの服、インテリアや雑貨等を商品化し、日常の様々なシーンに対応したライフスタイルを提供する。
オリベスクジャパンブランド確立 岐阜商工会議所 「オリベスク」ブランドとしての独自企画・デザインをベースに尾州テキスタイルメーカーとの連携により、国産のオリジナル素材を使い、岐阜アパレル産地の地域力を生かしたミセス層に特化したコーディネー
事業
トファッション。
「飛騨春慶のある生活提案」によ 高山商工会議所 漆塗りと照明カバー、漆塗りと家具、漆塗りと布、漆塗りと陶磁器、又はそれぞれを複合的に結びつけてるブランド育成事業
商品開発を行った。
NIPPON SENSEプロジェクト（静岡 静岡商工会議所 静岡の地場産業を代表する家具の起源は、今から約400年前の徳川家光公が駿府に浅間神社を造営するにあたり、全国各地から選りすぐりの木工職人を集めたことから始まり、長年にわたり全国屈指の「総家具ブランド推進プロジェクト）
合家具産地」としての基盤を築き上げてきた。
ＪＢブランドが提供する素材（織物）は、尾州産地の平安時代からの織物づくりの歴史と伝統に培われた高い製織・仕上げ等の技術と最新のファッショントレンド情報との融合から生み出されるオリジナル素材
JBブランド構築事業
一宮商工会議所 である。さらに、地球環境に配慮した原材料を駆使し、イタリアに代表される欧州素材との差別化を図る
ため『和』のテーストを加味した高級プレタポルテ素材である。
瀬戸究極のせとものプロジェクト 瀬戸商工会議所 マーケットインに徹した商品開発（陶磁器）。また、ライフスタイルの提案も行っている。
魚貝類が中心で、伝統の高度な製造技術に支えられた「三河つくだ煮」を資源とし、バラエティに富んだ
三河つくだ煮ブランディング事業 豊橋商工会議所 商品で構成された贈答用「三河つくだ煮セット」を商品化するとともに、「シニア」「メディカル」向け商品化を推進することにより差別化を目指す。
「泉州タオル・泉州こだわりタオ 大阪タオル工業 日本タオル産地発祥の地として以来「後晒タオル」を製造してきましたが、ＪＡＰＡＮブランドとしてこれまル」ブランドの普及
組合
で以上に産地の特徴である「吸水性の良さ、ソフトな風合い、使いやすさ」に取組みました。
伏流名水、良質な酒米、きれいな空気、昼夜の寒暖の差が大きい自然条件、広島杜氏の伝統の技など、高品質な酒造りの条件が揃っており、9の醸造場が個性豊かな酒造りを行っている。また、江戸時代
西条酒JAPANブランド確立事業 東広島商工会議所に創業した酒造家などが現存し、伝統ある酒蔵が一箇所の地域に集積し日本を代表する産業文化資産となっている。
Imabariタオルプロデュース
四国タオル工業 今治タオルの品質の高さを全国に広く知らしめるために、品質保証にもなりえるシンボルマーク＆ロゴを～｢新Towelライフ｣の演出～ 組合
商品に表示することでブランド化を推進し、輸入品及び他産地との差別化を行った。
土佐宝石珊瑚ブランド「SeaProo 」 高知商工会議所 ター ットを り んだコンセプト 開
開プロジェクト「球磨 」はWTOで原産地保 名 として、また特 の国 地域名 でも認定されている。その要「球磨 を世界ブラン トに」プ 人 商工会議所 件は、「米のみを原料として、人 球磨の地 水で仕 んだもろみを人 球磨で し、びん めしていロジェクトるもの」となっている。そのため新たな製品の創出には結びつけにくく、 での 知活 等によるブランドポジショニングを上げる活 を行っている である。
日本有 の 場である豊後水 に面する佐 は、東 州 一の水産 である。特に 魚 の水げが豊富で、年間約400 の魚 類が水 げされる。こうした水 げされた かりの 魚 を使った佐 は「ネタの活きのよさ」が特徴的で、国 のどの の よりも れているといった発 か「世界一・佐 」 開プ 佐 商工会議所 ら、「日本一の の 」を する に対 して「世界一・佐 」のキャッチフレー をかかげ、当所では10年以上の をかけて「佐 」の地域ブランド化に取り組んできた。その 長として、
ロジェクト
キャッチフレー に さわしいブランド 開として、今回、 への 出 を む、本プロジェクトに取り組んできた。また、国 向けについては、佐 の 度 と保存性を 立できる の開発に取り組み、 開の 性を活用しながら、 地に佐 をお けできる を えてきた。
飛 する 来へ 「 がしどおり
来は生産だけが中心で、地域で付加価値を高めることは ない であった。本プロジェクトは、地域
山 か さまい」創出プロジェク 東 商工会 の天然資源に付加価値を高めた「」でない「天然」という差別化によるブランド商品を創出する。
ト
川連漆器に携わる手職人が、新たなデザインと川連漆器の伝統的技術を融合する
平成 年度JAPANブランド育成 ゆ わ 商工 ことによって、漆器の新しい価値を創造し、世界にイタリアデザイン
用する「Kawa raS I KI 川連漆器 」の本 的なブ
支 事業
会
ランド化を図り産地活性化につなげる
こんに く ルシー イエットバー 和 商工会 日本一の生産 を る地域特産のこんに くを使用し、こんに くの特性である カロリーを 用した、イエット商品の開発。
ー開発プロジェクト
点の織物デザイン ンプルを 地に新たなデザインを作り出して衣料のみではなくインテリア
中能 プリントデザイン・ブラン 中能 商工会 や 業 の物作りに し、織物とデザインが生きる地域のブランドを構築する。又、本デザインの価値
ド化プロジェクト
をイタリア 場で 確認し、当地から 何にして世界に 用するものづくりに していくか 定の究を実施した。
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再

如

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8

通

挑戦

戦略策

事業名

実施機関名

回答
「いしり」は穀物醤油に比べ、より多くのアミノ酸を含むため、深く持続する独特の「こく味」を感じさせる万能の調味料。「ファーストフード的な前味ではなく後味重視」、「旨味を超えた、こく味」等スローフードな食「能登の醸し」ブランド発掘事業 能登町商工会 品であり、少量加えるだけで味に“ぐっと”深みが増し、料理の味を大きく左右する。また、必須アミノ酸を全て含有している等、健康に対する効果も立証されています。自然由来の調味料である。
ものづくりに関わる職人が多く住み、それぞれの得意分野を持っていること。伝統工芸産地として総合力が高いこと。
YAMANAKAブランドの確立 山中商工会 NUSSHA製品は海外に存在しなかった「塗り物」によるテーブルウェアである。デザインを「日本の伝統工芸デザイン」にせずに「モダンでありながら欧州風とも異なる」ものとしたこと。伝統工芸としての長い技術蓄積からコストダウンを図り、海外においても一般の人が買えるリーズナブルな値段の商品を作ったこと。
甲州市商工会、
甲州ブドウから醸造する山梨県産甲州ワインを本場ＥＵ諸国に輸出
甲州ワインのＥＵ輸出プロジェクト 甲府商工会議所、山梨県ワイン 甲州ワインは低アルコールでフルーティー、和食に合うワインとして差別化を図る
酒造協同組合地域の自然からの恵みの旬の美味しさを現代の新技術で仕上げた“さかな”の焼く手間を解消した「超簡単調理法」の電子レンジ専用冷凍食品“ひもの”新「食」スタイル“そのまんまレンジシリーズ食品”をコアとして、そして紀北町職人の技と味を集結させ食のバリェーションが豊かなことを市場に届け、『きほくブ
日本の伝統的食文化「ひもの」をランド』を高めていく差別化に取り組んだ。競争優位性の差別化手段として①多機能型：地域の地場産品「レンジ」でチンで市場拡大～神の国日本ブランドを「きほく」 紀北町商工会 がお手軽調理の『電子レンジ』食品がある。②環境性・個食対応型の食べ残しが少ない食品がある。③
産地型：海外・国内都市部の消費者が求める数多くの地域資源活用食品がある。④健康型・体に優しいで売り込む！～
化学調味料未使用の天然素材食品がある。⑤産学型：高校調理科でＮｏ１の相可高等学校食物調理科との協働開発食品があるなど。地域資源＝紀北町職人の技と味の集結。そして『きほくブランド』として発信した。
”藤布”や”螺鈿織”あるいは”漆染め糸”、”両面染め”、”セリシン定着”等の世界的な見地からも非常に
京都・丹後テキスタイルブランド 京都府商工会連
ユニーク且つ精緻な技術を蓄えており、『丹後』は日本の伝統の織物文化をそのまま伝える、国内産地合会においても非常に稀有且つ存在意義の大きい織物の産地である。
お線香の用途は、元々は仏事用に使用されるのが一般的であり「香り」を楽しむ商品ではなかったが、～Kosai Aroma～ 香りの文化を日本にも浸透した「香りの癒し」ブームは、先進国の都市部で働く女性には完全に定着しており、もはや演出し「あわじ島の香司」ブランド 淡路市商工会 「癒し」を求めることは自然なライフスタイルになっている。淡路島産のお線香はその新しい香り楽しむたの確立
めのアイテムとして心の癒し、潤い、安らぎ（香彩芳香）だけでなく、健康や環境に対するニーズも充たす
天然香料を使用した香りのグッズとしても使用されている。
～ＵＴＡＮＯ ブランドの創出～ 鹿 宇陀商工会（旧 鹿皮は皮革としての優れた性質を備えている。他の皮革製品と比べても軽くて柔らかい。その上、保温革を活用した地域ブランドの構築 菟田野商工会） 性・保湿力、強靭性をも有し、革自体にはコラーゲン繊維も含まれている。この素材特性と当地伝統のな
プロジェクト
めし技術をいかして商品開発を行い、ＵＴＡＢＩエステシリーズを開発した。
INABA(因幡)ブランド確立プロ 鳥取県商工会連 因州和紙、智頭杉など鳥取県東部（因幡地方）の地域資源、伝統技術を活用して、日本の伝統文化である和の空間「仕切り」をテーマに、現代の住まいに合う生活空間、インテリアを提案し、世界に通用する「Ｉ
ジェクト
合会
ＮＡＢＡブランド」の確立を目指す。
徳島の精緻な木工技術と伝統文 徳島県商工会連 徳島の伝統文化である「遊山箱」
化を活用したブランド確立
合会
市場性を重視した試作品から商地場産業の手袋は全国シェア９０％の生産を誇っており、大手ブランドメーカーにも高い評価を得ている品への展開を図り、ブランドの確 東かがわ市商工 が、優位性が一般的に認知されていなく、大手ブランドメーカーの下請けに甘んじているのが現状であ立とメーカーと市場を繋ぐシステ 会る。そのため、独自のブランドを立ち上げ市場性を重視したバイヤーのニーズを収集しながら都市部のムの構築
デザイナーとのコラボにより商品開発を行う。
従来、刃物の柄は朴ノ木等の白木か胡桃材が多かったが、今回の事業では、柄の部分を輪島漆器と香土佐打刃物 ブランド展開事業 香美市商工会 川漆の職人に依頼し漆塗りの柄を付けて販売する事とした。
木については、従来から工芸品として取り組んだ経緯はあるが、今回の事業においてはデザインを重視「魚梁瀬杉」再生プロジェクト 中芸地区商工会 した商品作りを行った。
新風久留米絣ブランド化事業 広川町商工会 ２００年以上の伝統ある久留米絣の技術を継承しながら、現代のファッション市場に合う商品化に取り組んでいる。
薩摩の飲茶 ＪＡＰＡＮブランド化 鹿児島県商工会 全国有数の農水産物の生産県であり、国内では「安心・安全・おいしい」鹿児島ブランドが定着してきてい
事業
連合会
る。
大島紬の技術・デザインを活用し
大島紬は１６００年の歴史をもち、４０を超える製造工程を経てつくられ、渋みの独特の色合いや柔らかなた高級服飾雑貨と異素材製品開 与論町商工会 肌触り、保温性の高さなどに特徴がある。今回の事業では、それらの特徴を活かすために、新しいデザイ
発の戦略策定ンの開発や、異素材に適用・商品化する可能性の探索と必要な技術の明確化を行った。
JAPANブランド育成支援事業「伊沖縄地域において、合鴨を肥育している農家は皆無である。この伊江島は離島であり、河川がないこと
江島合鴨」～伊江島から、世界 伊江村商工会 から、鴨類の渡り鳥が少ない。そのことは、外部からの伝染病（鳥インフルエンザ）等の感染が軽減されへ、新たら食の喜びを提案～る。その利点を活かて、本格的に合鴨の肥育を行っている。
特定非営利活動
海外に通用する九谷焼の食器づ 法人金沢九谷倶 石川県を代表する伝統的工芸品である九谷焼で、磁器とガラスの接着技術や色絵技術を駆使し、和とくり～和と洋の融合～
洋の融合を図った製品を試作。
楽部
愛知県絞工業組
400年の歴史を有する有松鳴海絞の技術、技法を活かし、現代のニーズに合った商品として感性の高い
有松鳴海絞
合産地ブランドを構築し、国内外への販路拡大を図る。
真珠発祥から１００年、現在の流通形態確立から５０年が経過いたしました。当産業において、概念が障“真珠匠”－日本の心、秀逸の技 一般社団法人 壁となり、材料提供のみであった生産者が立ち上がり、業界主体から消費者主体へと意識転換を行いま－ perle de la japonaise
日本真珠協会 した。これまで開示されていなかった生産情報、加工情報を公開しトレサビリティーを担保いたします。
当産地は、基布にパイル（毛）が織り込まれ、あるいは編みこまれた３次元構造のパイル織・編テキスタイ
ルの産地として特化しており、産地特有の設備により製品を生産する。用途分野はアパレル、インテリ
ア、寝装、産業資材等々多様であり、使用する糸も合成繊維、天然繊維等多種にわたる。このような繊「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」ブランド 紀州繊維工業協 維産地は現時点でも非常に特異な産地である。ジャパンブランド事業においては、当産地の生地をジャの構築
同組合
パンブランドとして発信をするということを前提としている。その基本的考えに沿って、更にその機能を追求するとともに、新素材の開発、用途の提案などを行う。具体的には、こだわりのものづくりによりメイドインジャパンならではの高品質・高感度・高機能性をもった消費者へ高い満足感を提供する。
長崎県内におけるつばき油の殆どが五島地域（離島）で生産されています。このつばき油は昔から地域
新上五島町～純粋つばき油～ 財団法人 新上 では頭髪用、食用、機械油などに使用されていました。高品質でありながら知名度が低いというのがネッJAPAN BRANDプロジェクト
五島町振興公社 クであったので、本プロジェクトにより地域の固有性を出していくための第一歩が踏み出せたと思います。
9

参画事業者による新販路開拓【顧客ターゲットの設定、差別化のポイント、販売チャネル開発等】③JB

有効回答 54 件中、37 件の回答が得られた。ターゲットやチャネル、製品の改良等、事業ごとに異なる新販路開拓戦略を取っていることがうかがえる。
事業名
実施機関名
ＯＴＡＲＵ－ガラス工芸品の 小樽商工会議所
世界ブランド化プロジェクト

OEM、部品等

自社ブランド国内においては、百貨店バイヤーや専門店をター
ゲットに展示会への出展を通じて販売チャネル構築に取り組んだ。海外においては、小樽への観光客が多い東アジア圏の富裕層をターゲットに設定した。
欧州のプロユースをターゲットとし、シンプルで無駄
南部鉄器フォー・ユーロ・ブ 盛岡商工会議所のない北欧デザインを南部鉄器職人の卓越した技
ランディング事業
術を用いて作り出した繊細な鋳肌・薄肉の調理器
具。
Casting innvation 新しい川 川口商工会議所
フランス製鍋の愛好者など料理にこだわりを持つ層
口鋳物の創造をターゲットにする。
アメリカに在住の富裕層にターゲットを絞り、高級家具の販売店を市場調査をして差別化を図った。事業
府中家具（Fuchu Furniture） 府中商工会議所を継続する中で、高級家具のバイヤーやセールスのブランド・拠点構築事業
レップと出会い、販路拡大に繋がっている。アメリカ
をエリア分けして販売店を置くようにした。
「enn」ブランド育成プロジェ 燕商工会議所
顧客の企業イメージと「ennブランド」コンセプトのコ 古今東西の食文化、素材、技術の融合を通して新しクト
ラボレーション
い「和」を世界に提案しています。
花のまち・地域ブランド創出 新津商工会議所 当面市場としての極東ロシアの位置づけと需要充足 国際的市場の中でのアジア市場への展開を見据え事業のための花卉産品の提供方針の確定た「切花」分野への研究開発
日本の結婚式場としては最高峰に君臨する藤田観
本質的本格的な漆の伝統
光㈱グループと連携し、婚礼事業を視野に入れた展
工芸品「ＲＥＡＬ ＪＡＰＡＮ」 鯖江商工会議所開を実施。海外では、ドイツの著名デザイナーと連ブランドの展開
携し、美術館等におけるネットワークを構築。
ターゲットとする顧客は一貫してヨーロッパの著名といわれるアパレルブランドである。高級ブランドにおいても生産工場を中国などにシフトしている中で、海外展開ブランド支援事業
日本製の、それも先染の生地を買うことの出来る相『プロジェクトFUJI-FAÇONN 富士吉田商工会議所 手はその中でも限られ、その中でもフジファソネと取É』
引できるかつ売りたい相手はパリ、イタリア50社程度と捉えている。こうした客と直接交渉可能な現地
エージェントと契約し客の傾向や要望を生産サイドにフィードバックされるシステムを構築している。
岡谷絹＜あし絹＞製品のブ 岡谷商工会議所 上記、絹オルゴールを下諏訪町のオルゴール博物ランド化事業館「奏鳴館」で販売中
流行に敏感であり、趣味範囲の広い、健康・環境意
長野発NEW SILKブランド確 長野商工会議所
識が高い女性をターゲットに設定。平成21年度より
立プロジェクト
ネットショップを開設。
試飲などの体験を通して、商品の価値を狙っている
ターゲットに伝えつつ、アンケートを実施することで、瀬戸究極のせとものプロ 瀬戸商工会議所
商品を洗練させた。最終消費者へ販売するためにイ
ジェクト
ンターネットを利用したり、展示会などで自らセールスを実施した。
統一ブランド「三河つくだ煮」でのプロモーションを活三河つくだ煮ブランディング 豊橋商工会議所
発に行うことにより参画企業各社の販路開拓にもつ事業なげる。
「泉州タオル・泉州こだわり 大阪タオル工業組合 参画企業の中で、海外見本市への出展や販路開拓 従来、受注生産体制であったが、泉州タオル・泉州
タオル」ブランドの普及に取り組む企業が出てきた。
こだわりタオル他による提案型になりつつある。
海外販路については、問い合わせこそ若干あるが、酒に関する法律的な縛りがあり、いまのところ開拓
西条酒JAPANブランド確立 東広島商工会議所
できていない。
事業
国内販路は、JAPANブランド事業への参画による露出増により、各社への問い合わせは徐々に増えている。
伊勢丹新宿店に常設の今治タオル売場を設けていImabariタオルプロデュース 四国タオル工業組合 企業の販促品等に今治タオルとのコラボレーション
ただき、今治タオルブランドマーク＆ロゴが付いたを採用する受注が増えつつあり、TVショッピングにも～｢新Towelライフ｣の演出～
各社のオリジナルタオルの販売を行うことで、他の採用され始めている。
販売ルートにも広がりを見せている。
土佐宝石珊瑚ブランド「SeaProof」海外展開プロ 高知商工会議所
母と子、という切り口に絞り込んだ
ジェクト

10

事業名

実施機関名

OEM、部品等
自社ブランド本プロジェクトの事業者から寿司ネタと酢飯用調合液を送り、提携先で最終加工を行うことで、首都圏 「浅〆め鯖寿司」については、Webショップを開設しの弁当事業者との合意が成立した。本プロジェクト「世界一・佐伯寿司」海外展 佐伯商工会議所 の寿司は、冷蔵で3日間味が変わらないことがセー て、販売を始めている。他地域の一般的な鯖寿司は
開プロジェクト
ルスポイントであるが、首都圏の小売事業者などに 酢と塩で強く〆た〆鯖を使ったものがほとんどなた
流通させようとすると、配送に2日間ほどかかる時間 め、鯖寿司の好きな人をターゲットに、これまでになの問題があり、取引に結びつかなかったが、これで い生に近い鯖寿司として訴求している。
解決できる見通しが立った。
飛躍する未来へ！「ひがし・ホタテ干し貝柱・干鮑は、「天然」という差別化
どおり海山喰(か)さまい」創 東通村商工会
・地酒「祈水」は、東通産米と水（ジュラ紀湧水仕込）
出プロジェクトに拘り村内限定販売。
こんにゃくヘルシーダイエッ 昭和村商工会
肥満が大きな社会問題となっている欧米先進国
トバーガー開発プロジェクト
健康・自然指向の高い消費者「能登の醸し」ブランド発掘 能登町商工会
サプリメント
高機能のいしりと速醸による加工用いしり事業
インターネットによる通信販売
富裕層をねらわずに欧州での普段使いを目指した。
デザイナーに欧州でのデザイン実績のある方を選ん
YAMANAKAブランドの確立 山中商工会
だ。試作中から海外展示会へ試作品を持ち込み、海外での問屋を獲得した。
甲州市商工会、甲府
ワイン情報の発信拠点ともいわれるロンドンにて、
甲州ワインのＥＵ輸出プロ 商工会議所、山梨県
甲州ワイン輸出の告知としてのプロモーションを開
ジェクト
ワイン酒造協同組合
始●地域を代表するまちの窓口商社で基本ビジネスモデルを構築。企業と商談をする際に求められることは、商品発注と清算の簡素化とスピード化であります。
例えば『きほく』ブランド食材を注文する、清算をす
日本の伝統的食文化「ひもる際に、幾つもの事業所への手配ならまず相手にさの」を「レンジ」でチンで市場れません。全てのことが一事業所で済ませる仕組み
拡大
紀北町商工会が必要です。
～神の国日本ブランドを「き●当商工会のビジネスモデルは、内外とも営業・販
ほく」で売り込む！～
売機能は町の商社機能を果たすギョルメ舎フーズが担いますが、貿易機能を持つことは事実上困難なので、貿易専門商社に貿易機能の補完を委ね、ＦＯ
Ｂなどの取引により、海外顧客への業務はプロモーションに限定し、効果を上げることにしている。
通販による販売。ネット販売。ハイソサイアティのエ
京都・丹後テキスタイルブラ 京都府商工会連合会 大手メゾンのバイヤーをターゲットに単独展示会（テ ンドユーザーをターゲットに展示会を開催。日本橋
キスタイル）を開催
ンド
三越に常設店を設置。
海外ではパリやニューヨークを拠点とし、今まで築いた活動地盤をもとにパリからヨーロッパへ、ニュー～Kosai Aroma～ 香りの文
ヨークからアメリカ全土に向けての事業拡大につな化を演出し「あわじ島の香 淡路市商工会
げていく計画である。また、従来問屋に依存していた司」ブランドの確立
国内市場においても、消費者のライフスタイルに適した商品を試作し、展示会等を通じて新しい顧客、販売チャネルの構築に取り組む。
現在、他の補助事業でイタリアの大手自動車メー～ＵＴＡＮＯ ブランドの創出 宇陀商工会（旧菟田
カー「フィアット社」とのコラボによる、鹿革製品（主に～ 鹿革を活用した地域ブ 野商工会）
小物類）の利用販売を模索中である。
ランドの構築プロジェクト
本事業支援機関(㈱リビング・デザインセンター
INABA(因幡)ブランド確立プ 鳥取県商工会連合会
OZONE)、協力企業(トーソー㈱)とタイアップした流ロジェクト
通ルートの開拓。Ｉ
市場性を重視した試作品か
商品開発からの小売業者・バイヤー・デザイナーのら商品への展開を図り、ブラ 東かがわ市商工会参画により、「川上～川中～川下の情報共有」によ
ンドの確立とメーカーと市場る企画により販路先を確立したものにする。
を繋ぐシステムの構築。
趣味性が高い商品として、男性の富裕層をターゲッ
土佐打刃物 ブランド展開 香美市商工会
トとした 。少量多品種を一つ一つ手造りできる生産事業
方法のメリットを活かして「刃」と「柄」と「仕上げ」の組合せができるカスタマイズの包丁を作成した。
「魚梁瀬杉」再生プロジェク 中芸地区商工会
展示会を通じた販路拡大
ト新風久留米絣ブランド化事 広川町商工会
コラボブランドの確保ができた。
コラボブランドの確保ができた。
業
薩摩の飲茶 ＪＡＰＡＮブラ 鹿児島県商工会連合
香港を中心に，台湾・上海への展開を模索中。
ンド化事業会
顧客ターゲットを媒体によって変えることで、幅広い
大島紬の技術・デザインを顧客を得る。東武百貨店やアパレルのような店で活用した高級服飾雑貨と異 与論町商工会
は、高級思考の客層を狙い、テレビ通販や雑誌通販
素材製品開発の戦略策定などでは、個性的な商品を並べることで、一部のコ
アなファンに受ける商品を扱っていく。
JAPANブランド育成支援事
高級食材であるから、富裕層や贈答用として、ネット業「伊江島合鴨」～伊江島 伊江村商工会
販売など、土産店、アンテナショップでの販売を行から、世界へ、新たら食の喜う。
びを提案～
ワインや日本酒関係者や愛好家を主なターゲットに
海外に通用する九谷焼の食 特定非営利活動法人
している。インターネットも使用した国内外での販売
器づくり～和と洋の融合～ 金沢九谷倶楽部に取り組んでいる。
“真珠匠”－日本の心、秀逸 一般社団法人 日本 生産地証明は生産者の使用する真珠核にマーキングを施すしか方法はございません。1.真珠核への 1.ゴールド真珠やバロック真珠のブランディング。2.
の技－ perle de la
真珠協会
マーキング。2.ＩＣチップを用いた生産者情報の開 真珠のグレーディングにおける世界基準を確立す
japonaiseる。3.日本真珠協会の信頼確保。
示。
組合として展示会出展に出展し、参加企業は顧客へ
ジャパンブランドとして「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」の発信と自社製品説明等を積極的に行ったが、現時「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」ブ 紀州繊維工業協同組 点では、まだ成約に至った案件はない。引き続き、ランドの構築合展示会を中心にさらにファッション性、高機能などの付加価値の高い「高野口産地」独特のパイルファブ
リック製品開発と販路開拓に取り組み、ＪＡＰANブランドとしての発信を更に強化して行きたい。
11

（２）JB プロジェクトの成果①地域への影響
JB 事業に取り組んだことが直接間接に与えた影響として、当てはまるもの全てに○をつけてくだ
さい。最も当てはまるもの１つに◎をつけてください。
※本報告書では集計結果において「○」と記載する回答数は「○」または「◎」と回答された総数を示す。
全体の集計では、「当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。」「当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。」を当てはまるとする回答がそれぞれ 1 位、2 位となった。このことから、多くの団体がアピールについての成果を実感していることがうかがえる。
最も当てはまるもの（◎）についての回答は、商工会議所では「地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。」が、商工会では「地域内の経営者の意識改革が促進された。」が最も多くの回答を受け、結果的に全体でもそれぞれの回答が 1 位、2 位となった。
全体 ○：n=54 ◎：n=54
地域内の経営者の意識改革が促進された。

31

8

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

131ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

27

2

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

32

9

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

23

4

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

30

5

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

6

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

6

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

3

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

3

34
39
20
11

1
1

その他
0

12

5

10

15

20

25

○

◎

30

35

40

45

【団体種別】商工会議所 ○：n=29 ◎：n=29
地域内の経営者の意識改革が促進された。

16

3

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

60

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

18

1

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

20

8

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

11

3

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

140

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

22

5

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

22

2

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

9

1

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

6

3
0
0

その他
0

5

10

15
○

20

25

◎

商工会 ○：n=20 ◎：n=20
地域内の経営者の意識改革が促進された。

114

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

1

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まった。

1

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

1

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

1

7
7
8
12

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

123

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

91

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

13

3

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

92

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

4

0
1
1

その他
0

2

4

6
○

13

8
◎

10

12

14

財団法人・NPO ○：n=5 ◎：n=5
地域内の経営者の意識改革が促進された。

41

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

00

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まった。

0

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

0

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

0
0

2
4

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

4

2

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

30

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

4

1

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

0

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

0

その他

0
0
0

14

2
1

0.5

1

1.5

2

2.5

○

◎

3

3.5

4

4.5

【事業の業種別】
繊維 ○：n=14 ◎：n=14
地域内の経営者の意識改革が促進された。

83

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。
ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が
高まった。

5

1

6

0

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

8

2

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

51

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。
当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。
当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができ
た。

3

0

9

1

9

2

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

1

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が
生まれた。

1

4
2

0
0

その他
0

1

2

3

4

5
○

6

7

8

9

10

◎

食品 ○：n=12 ◎：n=12
地域内の経営者の意識改革が促進された。

62

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

40

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

5

1

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

6

3

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

4

1

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

72

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

60

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

8

2

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

7

1

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

0

その他

0
0
0

15

1

1

2

3

4

5

○

◎

6

7

8

9

伝統工芸品等 ○：n=13 ◎：n=13
地域内の経営者の意識改革が促進された。

0

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

0

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

7
2
8

1

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

92

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

50

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

91

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

10

4

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

10

1

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

50

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

5

2
1
1

その他
0

2

4

6
○

8

10

12

◎

木工・家具 ○：n=5 ◎：n=5
地域内の経営者の意識改革が促進された。

0

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

0

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

0

2
1
1

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

1

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

1

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

2
4
2

0

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

2

1

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

4

0
1
1

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。
ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

0
0

その他

0
0
0

16

0.5

1

1.5

2

2.5

○

◎

3

3.5

4

4.5

その他 ○：n=10 ◎：n=10
地域内の経営者の意識改革が促進された。

83

参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。

0

ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まっ
た。

0

1
7

地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。

1

地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。

1

7
5

当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。

92

当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。

70

当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。

8

1

観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。

0

ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれ
た。

0

その他

0
0
0

3
3

1

2

3

4

5
○

17

6
◎

7

8

9

10

（３）JB プロジェクトの課題①JB 事業で苦労した点
JB 事業に取り組む中で「プロジェクト全体として苦労されたポイント」は何でしょうか。
当てはまるもの全てに○をつけてください。最も大きな課題ひとつに◎をつけてください。
※本設問への回答では、「当てはまるもの（○）」と「最も当てはまるもの（◎）」で母数が異なることがある。これは、二つ以上の「最も当てはまるもの（◎）」を回答している場合、回答不備と判断し、全て「当てはまるもの（○）」として回答としていると解釈してデータを変換したためである。
全体の回答をみると、「参画事業者同士の考え方の調整」「海外での販路開拓」について当てはまる（○）、最も当てはまる（◎）とした回答が他の選択肢と比較して多いことがわかる。
「参画事業者同士の考え方の調整」で苦労した事から、地域として統一した考え方をもったブランドづくりの難しさがうかがえる。
また、「海外での販路開拓」で当てはまる（○）最も当てはまる（◎）という回答が多かった反面、「海外の展示会等への出展」で最も当てはまる（◎）とする回答はゼロ件であった。このことは、海外の展覧会がゴールではなく、そこからどのように販売につなげて行くかまで含めてJAPAN ブランド事業の中で検討すべきポイントであることを示唆している。

18

全体 ○：n=54 ◎：n=51
参画事業者同士の考え方の調整

37

12

参画していない事業者との各種調整

16

4

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

19

1

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

252プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

9
15
9

1

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ

13

2

ターゲット市場の確定

160

開発する商品のコンセプト決定

221

開発した商品の生産

142

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

6
21

海外での販路開拓3414

海外からの引き合いに対する対応

24

4

輸出業務の実務の遂行

12

1

その他

4
0

5

7
10

15

20
○

19

25
◎

30

35

40

【団体種別】商工会議所 ○：n=29 ◎：n=28
参画事業者同士の考え方の調整

22

8

参画していない事業者との各種調整

6

1

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

0

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

0プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

0

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ0ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定

10
10
2
8
3
6
7
13

1

開発した商品の生産

0

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

8
2
12

海外での販路開拓

1710

海外からの引き合いに対する対応

112

輸出業務の実務の遂行

5

1

その他

3
0

4
5

10

15
○

20

◎

20

25

商工会 ○：n=20 ◎：n=18
参画事業者同士の考え方の調整

2

参画していない事業者との各種調整

2

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

1

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

1

プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

12
9
7
12
6
6
5

1

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ62ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定

086

開発した商品の生産

52

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

036

海外での販路開拓

134

海外からの引き合いに対する対応

112

輸出業務の実務の遂行

6

0

その他

3

1
0

21

2

4

6

8

○

◎

10

12

14

財団法人・NPO ○：n=5 ◎：n=5
参画事業者同士の考え方の調整

3

2
1
1

参画していない事業者との各種調整
ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

20

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

3

1

プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

0

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ0ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定0

開発した商品の生産

0

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

海外での販路開拓

0

海外からの引き合いに対する対応

0

輸出業務の実務の遂行

0

その他

0
0
0

1
1
1
1
1
3
1
1
3
4
2
1

0.5

1

1.5

2

2.5
○

22

◎

3

3.5

4

4.5

【事業の業種別】
事業の業種別】繊維 ○：n=14 ◎：n=14
参画事業者同士の考え方の調整

1

参画していない事業者との各種調整

1

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

7
3
6

0

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

82プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

02
42

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ51ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定0

開発した商品の生産

0

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

4
5
1
1
5

海外での販路開拓

84

海外からの引き合いに対する対応

3

1

輸出業務の実務の遂行

1

0

その他

4

3
0

1

2

3

4

5
○

23

◎

6

7

8

9

食品 ○：n=12 ◎：n=11
参画事業者同士の考え方の調整

113

参画していない事業者との各種調整

40

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

6

1

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

0プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

0

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ0ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定0

開発した商品の生産

7
1
3
1
1
3
3
2

1

開発した商品の権利問題

00

海外の展示会等への出展

05

海外での販路開拓

94

海外からの引き合いに対する対応

0

輸出業務の実務の遂行

0

7
4
1
1

その他
0

2

4

6
○

24

8
◎

10

12

伝統工芸品等 ○：n=13 ◎：n=12
参画事業者同士の考え方の調整

84

参画していない事業者との各種調整

4

2

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

0

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

0プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

0

3
5
4
3
3

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ41ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定0

開発した商品の生産

0

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

4
7
6
2
7

海外での販路開拓

93

海外からの引き合いに対する対応

82

輸出業務の実務の遂行

0

その他

0
0

3
1
1

2

3

4

5
○

25

6
◎

7

8

9

10

木工・家具 ○：n=5 ◎：n=5
参画事業者同士の考え方の調整

40

参画していない事業者との各種調整

2

1

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

0

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

0プロデューサーの選定

00プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり
合わせ

0

1
2

3

デザイナーの選定

2

1

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ0ターゲット市場の確定

02
2

開発する商品のコンセプト決定

31

開発した商品の生産

0

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

0

1
2
1

海外での販路開拓

32

海外からの引き合いに対する対応

0

輸出業務の実務の遂行

0

その他

0
0
0

1
1

0.5

1

1.5

2

2.5
○

26

◎

3

3.5

4

4.5

その他 ○：n=10 ◎：n=9
参画事業者同士の考え方の調整

7

4

参画していない事業者との各種調整

0

ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定

0

ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定

0プロデューサーの選定

0

プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ

0デザイナーの選定

0

デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わ
せ0ターゲット市場の確定

0

開発する商品のコンセプト決定

0

3
3
3
2
2
1
1
3
4

開発した商品の生産

41

開発した商品の権利問題

0

海外の展示会等への出展

013

海外での販路開拓

1

海外からの引き合いに対する対応

1

輸出業務の実務の遂行

1

その他

5
3

1

0
0

5

1

2

3

4
○

27

5
◎

6

7

8

（４）各活動の内容・成果
地域内の協力関係の構築、販路の拡大等について、成果が出たという意見と同時に課題として認識している意見が多く見られる。
多くの団体にとって、関心事であると同時に、簡単には解決できず時には事業の成果発現を阻む要因となるのではないかと考える。
回答内容は資料編にて提示する。
（５）自由記述
成果や課題等、国に希望したい支援内容など、自由にご記入ください。
成果として支援事業終了後も事業関連で製品活用が広がったこと、複数企業の連携がとれたこと等が挙がっている反面、課題として支援終了後は体力が持たない、地域内での意識の統一が困難であることも同時に挙がっている。
国に希望する支援内容としても育成事業終了後の継続的な支援や首都圏への出店の支援等、これまでの JAPAN ブランド支援事業には無い支援内容に対する要望が挙がっている。
成果・課題・国に希望したい支援内容について挙がった主な意見は以下。
（回答内容の詳細は資料編にて提示する）
成果
・ 海外の展示会は役立った（紀北町商工会）
・ 認知度の向上（淡路市商工会）
・ 支援事業終了後も支援事業をきっかけとした製品活用の動きが広がっている。（小樽商工会議所）
・ 複数企業の連携がとれた（川口商工会議所）◆

課題
・ サンプル品などの小口出荷はコスト高のため対応不可（紀北町商工会）
・ 単独では継続的かつきめ細かなプロモーション、調査を続ける体力が続かない（紀北町商工会）
・ ブランド構築に３年間は短すぎる（山中商工会）
・ 共同事業の推進方法の探索（能登町商工会）
・ 地域としての意識の方向づけし、同意を得ることが困難（愛知県絞工業組合）
・ 小規模事業者の海外活動を継続的に支援する枠組みが必要（紀州繊維工業協同組合）
・ 事業所単位ではなく個々の事業者単位の事情に即した支援が必要。（盛岡商工会議所）◆

28

国に希望したい支援内容
・ 育成事業終了後も継続的な支援が望まれる（淡路市商工会）
・ 海外見本市の出店後の継続的な取引へのフォローアップに対して、国を挙げて支援をして欲しい。（金沢九谷倶楽部）
・ 首都圏への出店を支援して欲しい。（四国タオル工業組合）
・ 新商品開発とその輸出が想定されている制度となっている、寿司店出店等も想定した制度としてもらいたい。（佐伯商工会議所）
・ 若い世代を中心に海外取引のノウハウの勉強会,講習会から教育を行って欲しい（瀬戸商工会議所）
・ 予算精算時に予算期間内の展示会一覧があると予算計上がスムーズになる（長野商工会議所）◆

29

＜参画事業者向けアンケート回答結果集計・分析＞（１）JB 事業へ参画した目的や満足度等について②JB 事業へ参画した目的・ねらい最大 2 つまで○をつけて下さい。
※○が 3 つ以上ついた回答は集計の対象外とした。
全体では「新商品開発の機会にしたかった」、「海外での販路開拓につなげたかった」、「国内での販路開拓につなげたかった」、「自分たちのブランド作りにつなげたかった」を目的・狙いとする回答が多い。このことから、新商品開発・ブランド作り・販路開拓が大きなテーマとなっている事がうかがえる。
また、財団法人・NPO では「地域内の他社との協働を強化したかった」という回答が多かった。
事業の業種別では木工において、国内での販路開拓に繋げたかったという回答が全体と比べて少なくなっている。
全体 n=183
新商品開発の機会にしたかった

69

地域内の他社との協働を強化したかった

29
15

国や商工団体の支援を期待していた
自分たちのブランド作りにつなげたかった

56
67

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった53

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

34

社内の人材育成につなげたかった

4
11

その他
0

30

10

20

30

40

50

60

70

80

【団体種別】商工会議所 n=117
38

新商品開発の機会にしたかった
23

地域内の他社との協働を強化したかった
8

国や商工団体の支援を期待していた
自分たちのブランド作りにつなげたかった35
37

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった38

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

24
3

社内の人材育成につなげたかった

9

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

商工会 n=46
25

新商品開発の機会にしたかった
0

地域内の他社との協働を強化したかった
国や商工団体の支援を期待していた

4

自分たちのブランド作りにつなげたかった

17
23

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった9

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

8

社内の人材育成につなげたかった

0
1

その他
0

31

5

10

15

20

25

30

財団法人・NPO n=20
新商品開発の機会にしたかった

6

地域内の他社との協働を強化したかった

6

国や商工団体の支援を期待していた

3

自分たちのブランド作りにつなげたかった

4
7

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった6

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

2

社内の人材育成につなげたかった

1

その他

1
0

32

1

2

3

4

5

6

7

8

【事業の業種別】
繊維 n=52
20

新商品開発の機会にしたかった
4

地域内の他社との協働を強化したかった
国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）

2

自分たちのブランド作りにつなげたかった

18
20

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった22

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

90

社内の人材育成につなげたかった2

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

5

10

15

20

25

食品 n=318

新商品開発の機会にしたかった
7

地域内の他社との協働を強化したかった
国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）

5

自分たちのブランド作りにつなげたかった13
10

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった12

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

1

社内の人材育成につなげたかった1

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）

1
0

33

2

4

6

8

10

12

14

伝統工芸品等 n=35
15

新商品開発の機会にしたかった
9

地域内の他社との協働を強化したかった
国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）

2

自分たちのブランド作りにつなげたかった

7
18

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった4

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

110

社内の人材育成につなげたかった1

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

5

10

15

20

木工・家具 n=26
新商品開発の機会にしたかった

13

地域内の他社との協働を強化したかった

0

国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）

0

自分たちのブランド作りにつなげたかった128

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった6

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

3

社内の人材育成につなげたかった2
1

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

34

2

4

6

8

10

12

14

その他 n=39
13

新商品開発の機会にしたかった
9

地域内の他社との協働を強化したかった
国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）

6

自分たちのブランド作りにつなげたかった

6
11

海外での販路開拓につなげたかった
国内での販路開拓につなげたかった9

ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった

10
1

社内の人材育成につなげたかった

6

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

35

2

4

6

8

10

12

14

事業への関わり方
JB 事業の中で、自社が関わった項目に○をつけてください。

③JB

全体ではプロモーションに関わったとする回答が最も多い。これは支援団体の内訳で商工会議所が支援した事業者で関わっている事業者が多い為である。商工会の支援事業者では商品企画・試作品の制作、財団法人・NPO の支援事業者では商品企画、プロモーションに関わる事業者の比率が高くなっている。
事業の業種別では、木工・家具の「試作品の制作」では本業種における「試作品の制作に関わった」という回答が他の回答比で多かった。
全体 n=201
商品企画

129

商品デザイン93
133

試作品の制作
プロモーション

147

商品の生産

110

自社の既存販売チャネルでの商品販売

76

新たな販売チャネルでの商品販売

83
4

その他
0

20

36

40

60

80

100

120

140

160

【団体種別】商工会議所 n=126
商品企画

71

商品デザイン56
81

試作品の制作
プロモーション

98

商品の生産

75

自社の既存販売チャネルでの商品販売

59

新たな販売チャネルでの商品販売

54
2

その他
0

20

40

60

80

100

120

商工会 n=51
商品企画

39

商品デザイン2740

試作品の制作
プロモーション

32

商品の生産

25

自社の既存販売チャネルでの商品販売

11

新たな販売チャネルでの商品販売

22
2

その他
0

5

10

37

15

20

25

30

35

40

45

財団法人・NPO n=24
商品企画

19

商品デザイン1012

試作品の制作
プロモーション

17

商品の生産

10

自社の既存販売チャネルでの商品販売

6

新たな販売チャネルでの商品販売

7
0

その他
0

5

38

10

15

20

【事業の業種別】
繊維 n=58

商品企画

41

商品デザイン29

試作品の制作40

プロモーション（展示会等への出展を含む）

40

商品の生産

38

自社の既存販売チャネルでの商品販売

30

新たな販売チャネルでの商品販売

31
2

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

食品 n=37
商品企画

21

商品デザイン15
16

試作品の制作
プロモーション（展示会等への出展を含む）

29

商品の生産

15

自社の既存販売チャネルでの商品販売

13

新たな販売チャネルでの商品販売

111

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

39

5

10

15

20

25

30

35

伝統工芸品等 n=39
商品企画

26

商品デザイン20
29

試作品の制作
プロモーション（展示会等への出展を含む）

34

商品の生産

24

自社の既存販売チャネルでの商品販売

15

新たな販売チャネルでの商品販売

251

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

木工・家具 n=26
商品企画

10

商品デザイン422

試作品の制作
プロモーション（展示会等への出展を含む）

13

商品の生産

10

自社の既存販売チャネルでの商品販売

5

新たな販売チャネルでの商品販売

7

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

40

5

10

15

20

25

その他 n=41
商品企画

31

商品デザイン25
26

試作品の制作
プロモーション（展示会等への出展を含む）

31

商品の生産

23

自社の既存販売チャネルでの商品販売

13

新たな販売チャネルでの商品販売

9

その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）
0

41

5

10

15

20

25

30

35

事業へ参画して得られたこと
JB 事業への参画を通して自社が得たことに○をつけてください。

⑤JB

上位 3 位の回答は「プロモーションのノウハウ」、「商品企画のノウハウ」、「商品デザインのノウハウ」となっている。先述の JAPAN ブランド事業参画の目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブランド作り・販路開拓）と照らし合わせ、大まかに整合のとれた成果を感じていると考える。ただし、目的・ねらいとして海外販路の開拓をあげている事業者が非常に多かったが、成果として「海外市場の新たな販売チャネルの開拓」をあげた事業者の数は他の成果と比較し、多いとは言い難い。
また、目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブランド作り・販路開拓）以外で得たもの
として他業者との協働に関するノウハウをあげる事業者が多く、当初の期待以外にも JAPAN ブ
ランド事業が他事業者との協業について学ぶ機会となっている事がうかがえる。
また、事業の業種別では「国内市場の新たな販売チャネルの開拓」についての回答が繊維業で最も多くなり、反面木工・家具では非常に少なくなった。
全体 n=201
商品企画のノウハウ94

商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

93

試作品の制作ノウハウ70

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

117
45

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

58

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

69

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

84
28

社内の人材育成

79

企業イメージの向上

88

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

67
6

その他
0

20

42

40

60

80

100

120

140

【団体種別】商工会議所 n=126
61

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

51

試作品の制作ノウハウ

45

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

78
29

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

41

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

36

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

48
21

社内の人材育成

47

企業イメージの向上

56

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

41
5

その他
0

10

43

20

30

40

50

60

70

80

90

商工会 n=51
23

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

27

試作品の制作ノウハウ

20

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

25
14

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

11

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

25

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

25
6

社内の人材育成

23

企業イメージの向上
19

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

16
1

その他
0

5

44

10

15

20

25

30

財団法人・NPO n=24
10

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

15

試作品の制作ノウハウ

5

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

14
2

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

6

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

8

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

11
1

社内の人材育成

9

企業イメージの向上

13

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

10
0

その他
0

2

45

4

6

8

10

12

14

16

【事業の業種別】
繊維 n=58
26

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

32

試作品の制作ノウハウ

18

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

33
17

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

25

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

25

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

34
9

社内の人材育成30

企業イメージの向上
27

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

17
2

その他
0

5

46

10

15

20

25

30

35

40

食品 n=37
15

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

13

試作品の制作ノウハウ

11

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

22
7

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

17

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

10

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

12
5

社内の人材育成

14

企業イメージの向上
12

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

9

その他
0

5

47

10

15

20

25

伝統工芸品等 n=39
18

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

17

試作品の制作ノウハウ

17

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

26
11

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

8

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

15

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

21
6

社内の人材育成

12

企業イメージの向上

18

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

21
2

その他
0

5

48

10

15

20

25

30

木工・家具 n=26
商品企画のノウハウ

9

商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

9

試作品の制作ノウハウ

10

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

14
3

商品の生産に関するノウハウ
自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

2

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

8

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

2

社内の人材育成2
11

企業イメージの向上
9

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

4
1

その他
0

2

49

4

6

8

10

12

14

16

その他 n=41
26

商品企画のノウハウ
商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）

22

試作品の制作ノウハウ

14

プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）

22

商品の生産に関するノウハウ

7

自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）

6

海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

11

国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）

15
6

社内の人材育成

12

企業イメージの向上

22

他事業者との協働に関するノウハウ
地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）

16
1

その他
0

5

50

10

15

20

25

30

事業へ参画した満足度
JB 事業に参画した総合的な満足度をお答えください。いずれか１つに○をつけてください。

⑥JB

全体では約 75.5%にあたる 151 事業者が「非常に満足」或いは「どちらかと言えば満足」と回答している。また、「不満である」の回答は 0 件である。このことから JAPAN ブランド事業に対する満足度は比較的高いと考えられる。
全体 n=200
非常に満足している

80

どちらかといえば満足している

72
35

どちらともいえない
6

どちらかといえば不満である
0

不満である

6

その他
0

10

20

30

51

40

50

60

70

80

90

【団体種別】商工会議所 n=126
非常に満足している

44

どちらかといえば満足している

51
24

どちらともいえない2

どちらかといえば不満である
0

不満である

5

その他
0

10

20

30

40

50

60

商工会 n=51
非常に満足している

22

どちらかといえば満足している

16

どちらともいえない

94

どちらかといえば不満である
0

不満である

0

その他
0

5

10

15

20

25

財団法人・NPO n=23
非常に満足している

14

どちらかといえば満足している

5

どちらともいえない2

どちらかといえば不満である

0

不満である

0
1

その他
0

2

4

6

52

8

10

12

14

16

【事業の業種別】
繊維 n=58
非常に満足している

28

どちらかといえば満足している

22

どちらともいえない4
1

どちらかといえば不満である
0

不満である

3

その他
0

5

10

15

20

25

30

食品 n=37
非常に満足している

11

どちらかといえば満足している

19

どちらともいえない

6

どちらかといえば不満である

0

不満である

0
0

その他
0

5

10

15

20

伝統工芸品等 n=39
非常に満足している

19

どちらかといえば満足している

6

どちらともいえない

10
4

どちらかといえば不満である
0

不満である

0

その他
0

5

10

53

15

20

木工・家具 n=26
非常に満足している

4

どちらかといえば満足している

1011

どちらともいえない
どちらかといえば不満である

0

不満である

0
1

その他
0

2

4

6

8

10

12

その他 n=41
非常に満足している

18

どちらかといえば満足している

15

どちらともいえない4
1

どちらかといえば不満である
0

不満である

2

その他
0

5

10

54

15

20

（２）JAPAN ブランド育成支援事業の具体的成果（累計）①商品開発について
JB 事業に参画したことで、貴社の商品開発をどの程度活性化することができたでしょうか。
※JB 事業として新たに開発した商品のみならず、例えばＪＢ事業に参加したことが１つのキッカケとなり、既存商品の改善・改良を行ったこと等も含めてお考えください。
本設問では、次のマトリクスに従い、商品の新旧、販路の新旧の各組み合わせにおける成果を販売金額という形で回答することを求めた。
販路商品
既存商品の一部改良
新商品

表 ： 商品－販路の新旧マトリクス

既存販路
（Ａ）
（Ｃ）

新販路
（Ｂ）
（Ｄ）

次の表は、上記マトリクス上の（A）～（D）に対する事業者の回答を集計したものである。本
調査では実績を測る最も重要な指標を販売金額として位置づけ、金額の回答があった事業者を「実績有事業者数」への算入対象とした。「実績有事業者比率」では、この基準で実績ありとした事業者数を全体、および団体種別、事業の業種別の事業者の総数で割った数を百分率で示してある。
「合計金額」は全体、および団体種別、事業の業種別それぞれにおいて記載された金額の合計を示し、「平均金額」は「合計金額」を「実績有事業者数」の事業者数で割ったものであり、実績があったと考えられる事業者 1 件当たりの販売額を示す。
先述の通り、事業者が JAPAN ブランド事業に参加する目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブランド作り・販路開拓）のうち、新商品開発・販路開拓と関係の深い（B）、（C）、（D）
だけでなく、（A）（既存商品の改良・既存販路での販売）においてむしろ（B）~（D）よりも高い成果を上げていることがわかる。

55

全体
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
4042
既存商品の （n=201）
一部改良 実績有
20.0%
21.0%
事業者比率
合計金額（千円）
642,979
320,067
平均金額（千円）
16,074
7,621（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
4669
新商品 （n=201）
実績有
23.0%
34.5%
事業者比率
合計金額（千円）
404,969
647,749
平均金額（千円）
8,804
9,388

【団体種別】

商工会議所
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
2230
既存商品の （n=201）
一部改良 実績有
17.5%
23.8%
事業者比率
合計金額（千円）
525,549
265,637
平均金額（千円）
23,8898,855（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
34
48
新商品 （n=201）
実績有
27.0%
38.1%
事業者比率
合計金額（千円）
367,945564,592
平均金額（千円）
10,822
11,762
商品

販路

56

商工会
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
1511
既存商品の （n=201）
一部改良 実績有
29.4%
21.6%
事業者比率
合計金額（千円）
62,23048,930
平均金額（千円）
4,149
4,448
（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
918
新商品 （n=201）
実績有
17.6%
35.3%
事業者比率
合計金額（千円）
24,02480,457
平均金額（千円）
2,669
4,470
財団法人・NPO
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
3
1
既存商品の （n=201）
一部改良 実績有
12.5%
4.3%
事業者比率
合計金額（千円）
55,2005,500
平均金額（千円）
18,4005,500（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
3
3
新商品 （n=201）
実績有
13.0%
13.0%
事業者比率
合計金額（千円）
13,0002,700
平均金額（千円）
4,333
900

57

【事業の業種別】
事業の業種別】
繊維
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
既存商品 （n=201）
19
17
の 実績有
一部改良 事業者比率
32.8%
29.3%
合計金額（千円）
172,059
84,729平均金額（千円）
9,056
5,649
（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
1728
新商品 （n=201）
実績有
29.3%
48.3%
事業者比率
合計金額（千円）
95,819275,288
平均金額（千円）
5,636
10,196

食品
既存販路
新販路（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
既存商品 （n=201）
6
4
の 実績有
一部改良 事業者比率
16.2%
10.8%
合計金額（千円）
45,30042,480
平均金額（千円）
7,550
10,620（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
97
新商品 （n=201）
実績有
24.3%
18.9%
事業者比率
合計金額（千円）
17,68033,235平均金額（千円）
1,964
4,748
商品

販路

58

伝統工芸品等
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
既存商品 （n=201）
3
11
の 実績有
一部改良 事業者比率
7.7%
28.2%
合計金額（千円）
37,00011,642
平均金額（千円）
12,333
1,058（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
517
新商品 （n=201）
実績有
12.8%
43.6%
事業者比率
合計金額（千円）
18,802
139,114
平均金額（千円）
3,760
8,183
木工・家具
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
既存商品 （n=201）
3
2
の 実績有
一部改良 事業者比率
11.5%
7.7%
合計金額（千円）
118,520
25,703
平均金額（千円）
39,507
12,852（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
2
4
新商品 （n=201）
実績有
7.7%
15.4%
事業者比率
合計金額（千円）
26,60064,165平均金額（千円）
13,30016,041

59

その他
商品
販路
既存販路
新販路
（A）既存商品（改良）・ （B）既存商品（改良）・
既存販路
新販路
実績有事業者数
既存商品 （n=201）
9
8
の 実績有
一部改良 事業者比率
22.0%
19.5%
合計金額（千円）
270,100
155,513
平均金額（千円）
30,011
19,439（C）新商品・既存販路 （D）新商品・新販路
実績有事業者数
13
13
新商品 （n=201）
実績有
31.7%
31.7%
事業者比率
合計金額（千円）
246,068
135,947
平均金額（千円）
18,92810,45760

③既存商品への影響
ＪＢ事業に参画したことで、既存商品に良い影響がありましたでしょうか。いずれか１つに○をつけてください。
既存商品に良い影響があったとする事業者はなかったとする事業者の約 1.8 倍の 121 事業者であり、事業者も JAPAN ブランド事業に参画することが既存商品に良い影響を与えていると感じていることがうかがえる。
【団体種別】【団体種別】
0

20

40

60

80

100

77

あった

なかった

29

44

19

3

商工会議所

120

15

140

121

119
66

商工会

財団法人・NPO【事業の業種別】
0

20

あった

なかった

40

40

15

9

17

60

80

24

20

19

119
6 66

繊維
鉄・ガラス・漆器・陶器・磁器・伝統工芸品
その他（複合的な取組等）

61

100

7

食品
木工・家具

29

120

121

140

④社内への影響当てはまるもの全てに○をつけてください。
全体では特に「新商品開発に対する意欲が高まってきた」、「他社との連携を進める機会が増えた」の 2 点が多くの回答を集めている。
特に食品業では商品に対する問合せが増えたという回答が多くなっている。
全体 n=201
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

51
98

新商品開発に対する意欲が高まってきた44

社員のやる気が高まった
12

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

68

展示会等への出展依頼が増えた

57

他社と連携を進める機会が増えた

95

その他

7
0

20

62

40

60

80

100

120

【団体種別】商工会議所 n=126
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

31
54

新商品開発に対する意欲が高まってきた30

社員のやる気が高まった
7

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

42

展示会等への出展依頼が増えた

38

他社と連携を進める機会が増えた

65

その他

3
0

10

20

30

40

50

60

70

商工会 n=51
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

13
27

新商品開発に対する意欲が高まってきた11

社員のやる気が高まった
3

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

21

展示会等への出展依頼が増えた

16

他社と連携を進める機会が増えた

18

その他

3
0

5

63

10

15

20

25

30

財団法人・NPO n=24
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

7
17

新商品開発に対する意欲が高まってきた3

社員のやる気が高まった
2

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

5

展示会等への出展依頼が増えた

3

他社と連携を進める機会が増えた

12

その他

1
0

2

64

4

6

8

10

12

14

16

18

【事業の業種別】
繊維 n=58
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

19
36

新商品開発に対する意欲が高まってきた
15

社員のやる気が高まった
6

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

25

展示会等への出展依頼が増えた

19

他社と連携を進める機会が増えた

25

その他

3
0

5

10

15

20

25

30

35

40

食品 n=37
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

11
16

新商品開発に対する意欲が高まってきた11

社員のやる気が高まった
0

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

17

展示会等への出展依頼が増えた

11

他社と連携を進める機会が増えた

17

その他

0
0

2

65

4

6

8

10

12

14

16

18

伝統工芸品等 n=39
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

7
20

新商品開発に対する意欲が高まってきた9

社員のやる気が高まった
4

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

13

展示会等への出展依頼が増えた

12

他社と連携を進める機会が増えた

22

その他

2
0

5

10

15

20

25

木工・家具 n=26
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

6
5

新商品開発に対する意欲が高まってきた4

社員のやる気が高まった
0

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

2

展示会等への出展依頼が増えた

5

他社と連携を進める機会が増えた

11

その他

0
0

2

66

4

6

8

10

12

その他 n=41
社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった

8
21

新商品開発に対する意欲が高まってきた5

社員のやる気が高まった
2

社員の採用面で好影響があった商品に対する問合せが増えた

11

展示会等への出展依頼が増えた

10

他社と連携を進める機会が増えた

20

その他

2
0

5

67

10

15

20

25

⑤社外からの注目当てはまるもの全てに○をつけてください。
マスコミ等のメディアで紹介された事業者が全体で半数を超える等、JAPAN ブランド事業が注目を集めるきっかけとして働いていることがうかがえる。
全体 n=201
マスコミ等のメディアで紹介された

126

行政の広報誌等で紹介された

80

商工団体の広報誌等で紹介された

88

その他

8
0

20

40

60

80

100

120

140

【団体種別】

商工会議所 n=126
マスコミ等のメディアで紹介された

86

行政の広報誌等で紹介された

52

商工団体の広報誌等で紹介された

60

その他

6
0

20

40

60

80

100

商工会 n=51
マスコミ等のメディアで紹介された

31

行政の広報誌等で紹介された

23

商工団体の広報誌等で紹介された

20

その他

2
0

5

10

15

20

25

30

35

財団法人・NPO n=24
マスコミ等のメディアで紹介された

8

行政の広報誌等で紹介された

5

商工団体の広報誌等で紹介された

7

その他

0
0

1

2

68

3

4

5

6

7

8

9

【事業の業種別】
繊維 n=58

マスコミ等のメディアで紹介された

38

行政の広報誌等で紹介された

24

商工団体の広報誌等で紹介された

26

その他

2
0

5

10

15

20

25

30

35

40

食品 n=37
マスコミ等のメディアで紹介された

24

行政の広報誌等で紹介された

14

商工団体の広報誌等で紹介された

16

その他

2
0

5

10

15

20

25

30

伝統工芸品等 n=39
マスコミ等のメディアで紹介された

31

行政の広報誌等で紹介された

25

商工団体の広報誌等で紹介された

26

その他

3
0

5

10

15

20

25

30

35

木工・家具 n=26
マスコミ等のメディアで紹介された

11

行政の広報誌等で紹介された

5

商工団体の広報誌等で紹介された

10

その他

0
0

2

4

6

8

10

12

その他 n=41
マスコミ等のメディアで紹介された

22

行政の広報誌等で紹介された

12

商工団体の広報誌等で紹介された

10

その他

1
0

5

10

69

15

20

25

⑥具体的な成果を挙げる上での課題
ＪＢ事業で具体的な成果を挙げていくためにどのようなポイントをさらに強化していく必要を感じていますか。当てはまるもの全てに○をつけてください。最も大きな課題 1 つに◎をつけてください。
※本設問への回答では、「当てはまるもの（○）」と「最も当てはまるもの（◎）」で母数が異なることがある。これは、二つ以上の「最も当てはまるもの（◎）」を回答している場合、回答不備と判断し、全て「当てはまるもの（○）」として回答としているとしてデータを変換し、○の母数には含め、◎の母数には含めず集計したためである。
「商品の適切な販売チャネルを確保すること」、「ターゲット市場に合った商品を企画すること」、「地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んで行くこと」は多くの事業者に課題として認識されているうえ、最重要課題として認識する事業者も多い。
事業者が JAPAN ブランド事業に参加する目的・ねらいの主な 3 テーマ（新商品開発・ブランド作り・販路開拓）ともリンクしており、先述の通り一定の成果を実感しつつも、この 3 テーマ
が課題となり続けていることがうかがえる。
全体 ○：n=201 ◎：n=195
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

129

41

商品の適切な販売チャネルを確保すること

135

45

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること

89

7

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

99

2

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと88

4

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

80

9

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ある）

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

2

28

38

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

114

32

その他

1
0

12

20

40

60

80
○

70

100
◎

120

140

160

【団体種別】商工会議所 ○：n=126 ◎：n=121
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

76

21

商品の適切な販売チャネルを確保すること

84

23ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること3

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていくこと

2

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

54

59

50

3

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

46

7

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ある）

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

2

15

17

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

81

23

その他

0
0

71

10

10

20

30

40

50

○

◎

60

70

80

90

商工会 ○：n=51 ◎：n=50
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

39

13

商品の適切な販売チャネルを確保すること

38

18

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること25

3

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

32

0

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

27

0

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

26

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ある）

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

0

8

16

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

23

7

その他

1
0

72

2

5

10

15

20

25

○

◎

30

35

40

45

財団法人・NPO ○：n=24 ◎：n=24
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

14

7

商品の適切な販売チャネルを確保すること

13

4

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること

10

1

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

8

0

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

11

1

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

8

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ある）

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

0

5

5

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

10

2
0
0

その他
0

2

4

6

8
○

.

73

10
◎

12

14

16

【事業の業種別】
繊維 ○：n=58 ◎：n=57
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

40

17

商品の適切な販売チャネルを確保すること

39

15

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること25

2

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

26

0

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと26

1

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

27

2

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ある）

12

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

13

1

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

34

7

その他

0
0

74

3

5

10

15

20

25

○

◎

30

35

40

45

食品 ○：n=37 ◎：n=36
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

17

4

商品の適切な販売チャネルを確保すること

20

8ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること

19

2

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

13

1

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

17

1

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

14

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ある）

3

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

6

1

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

26

10
1
1

その他
0

5

10

15
○

75

20
◎

25

30

伝統工芸品等 ○：n=39 ◎：n=38
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

25

10

商品の適切な販売チャネルを確保すること

27

7

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること

22

1

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

21

0

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

25

0

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

21

2

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ある）

5

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

11

0

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

26

7

その他

0
0

3

5

10

15
○

76

20
◎

25

30

木工・家具 ○：n=26 ◎：n=25
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

40

17

商品の適切な販売チャネルを確保すること

39

15

ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること25

2

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

26

0

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと26

1

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

27

2

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ある）

12

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

13

1

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

34

7

その他

0
0

77

3

5

10

15

20

25

○

◎

30

35

40

45

その他 ○：n=41 ◎：n=39
ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを
含む）

17

4

商品の適切な販売チャネルを確保すること

20

8ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること

19

2

パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていく
こと

13

1

商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと

17

1

海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確
保すること

14

1

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ある）

3

0

輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要
ない）

6

1

地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと

26

10
1
1

その他
0

5

10

15
○

78

20
◎

25

30

（３）自由記述
成果や課題等、国に希望したい支援内容など、自由にご記入ください。
各国の展示会の経験などは各事業者に対し良い経験であった、有意義であったといった評価を得られている反面、特に初回展示会／商談会での値付けの難しさ・継続的な販売チャネル維持コスト等を理由に海外市場での継続的な取引の困難性を訴える意見が散見される。
情報を整理し、提供できる体制づくり、JAPAN ショップの海外設置等の対策が求められている事がうかがえる。
成果・課題・国に希望したい支援内容について挙がった主な意見は以下。
（回答内容の詳細は資料編にて提示する）
成果
・ 新規事業分野への進出につながった。
・ 展示会等で生の声が聞ける事が貴重な経験となった。
◆

課題・ 知財を取得することで維持管理コストが負担となる。
・ ジャパンブランドの制度とマッチせず、思うような支援が受けられない（寿司店出店、特注家具製造等）。
◆

国に希望したい支援内容
・ 海外での日本製品の販売拠点づくり等の展示会出店後のフォロー。
・ 適正価格、諸掛、関税等に関わるさまざまな情報の提供。
◆

79

＜2 つ以上の設問を用いたクロス分析＞（１）④「海外市場におけるビジネスの有無」、及び（２）②「海外市場における取引」を基にした分析
ブランド事業をきっかけに、参画事業者が海外での取引を行うようになったかを分析す
るため、JAPAN ブランド事業参画前の海外市場におけるビジネスの有無と、JAPAN ブランド事
業を通じた海外市場におけるビジネスの状況のクロス集計を示す。
表中の網掛け部分の回答を行った取引や展示会・商談会への出店などが JAPAN ブランド事業をきっかけとして新たに行われた海外市場におけるビジネスと考える。
「d_JB 参画前は海外市場での取組がほとんどなかった」事業者においても半数以上が展示会・商談会等ヘの出店やバイヤーなどからの引き合いを受ける等の成果を残している。また、半分弱が単発とはいえ、実際の取引まで行っていることがわかる。
このことから、JAPAN ブランド事業は少なくとも事業者にとって海外市場とふれあう切っ掛けとして有効に機能していると考えられる。
また、実際に取引成約まで至った事業者の、成約件数の平均と新たな取引先獲得社数の平均を示す。ここでは、「c_JB 参画前から海外市場の調査等を進めていたが販売実績はなかった」事業者の成約件数、新たな取引先獲得社数の平均が少ない結果となった。
JAPAN

全体

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
14
26
12
44 96
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
9
27
12
37 85
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
9
20
10
32 71
取引成約経験社数（単発の取引）
7
16
5
29 57
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
6
9
4
15 34
8
17
一度でも取引を成約させた事業者数
6
31 62
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
5
13
5
16 39
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
4
6
2
11 23
母数
19
34
13
68 134
全体
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）
16.8
5.9
2.6
6.6 7.2
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
6.4
4.2
1.5
4.2 4.2
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）7.0
6.4
2.0
6.1 5.7
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.3
3.3
1.5
3.7 3.080

商工会議所【団体種別】

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
11
17
10
25 63
（商品への問い合わせ等）
7
17
10
17 51
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
7
13
8
14 42
取引成約経験社数（単発の取引）
6
12
4
15 37
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
5
7
3
5 20
7
12
一度でも取引を成約させた事業者数
5
17 41
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
4
10
5
5 24
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
3
4
2
2 11
母数
13
23
11
37
商工会議所
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）
18.2
6.0
1.5
7.7 8.1
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
6.8
4.0
1.3
3.6 4.1
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）7.7
5.9
2.0
7.6 5.6
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.5
2.0
1.5
1.0 1.5

商工会

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
1
8
2
16 27
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
1
8
2
17 28
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
1
5
2
15 23
取引成約経験社数（単発の取引）
1
3
1
11 16
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
1
2
1
8 12
1
4
一度でも取引を成約させた事業者数
1
11 17
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
2
0
8 11
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
1
2
0
7 10
母数
3
8
2
27
商工会
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）
10.0
7.3
7.0
3.8 5.1
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
5.0
4.5
2.0
4.1 4.1
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）5.0
10.5
4.6 5.8
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.0
4.5
4.7 4.2

81

財団法人・NPO

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
2
1
3 6（商品への問い合わせ等）
1
2
3 6
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
12
3 6
取引成約経験社数（単発の取引）
01
3 4
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
0
0
2 2
0
1
一度でも取引を成約させた事業者数
3 4
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
0
1
3 4
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
0
0
2 2
母数
3
3
4
財団法人・NPO
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）1.0
10.3 8.0
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
6.0 6.0
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）2.0
7.0 5.8
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
3.5 3.582

繊維【事業の業種別】
事業の業種別】a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
7
9
6
11 33
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
5
10
6
11 32
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
4
10
5
10 29
取引成約経験社数（単発の取引）
2
7
3
9 21
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
1
5
2
6 14
4
10 24
一度でも取引を成約させた事業者数
28
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
6
3
6 16
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
0
3
0
4 7
母数
8
14
6
18
繊維
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）
3.0
6.8
3.3
4.2 4.8
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
3.0
1.8
1.5
3.2 2.5
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）1.0
8.0
1.3
4.5 4.8
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.7
4.3 3.1

食品

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
2
7
1
11 21
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
1
6
1
11 19
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
1
2
1
11 15
取引成約経験社数（単発の取引）
1
2
0
6 9
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
1
0
0
3 4
0
6 9
2
1
2
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
2
0
3 6
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
1
0
0
3 4
母数
4
7
1
13
食品
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）3.0
1.0
2.3 2.1
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
3.0
4.3 4.0
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）2.0
1.0
3.7 2.5
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
2.0
4.3 3.8

83

伝統工芸品等

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
2
4
1
11 18
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
1
5
2
6 14
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
1
4
1
5 11
取引成約経験社数（単発の取引）
2
3
1
9 15
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
1
2
1
4 8
1
10 16
3
2
3
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
2
1
2 6
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
1
2
1
2 6
母数
2
6
2
14
伝統工芸品等
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）
2.0
10.5
1.0
11.1 9.4
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
8.0
1.0
8.3 6.8
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）19.0
1.0
15.0 11.7
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
8.0
1.0
5.0 4.7

木工・家具

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
1
1
3
5 10
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
1
1
2
4 8
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
1
0
2
3 6
取引成約経験社数（単発の取引）
1
0
1
3 5
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
1
0
1
1 3
1
3 5
4
1
0
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
0
1
3 5
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
1
0
1
1 3
母数
2
2
3
14
木工・家具
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）10.0
2.0
2.7 4.0
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
5.0
2.0
1.0 2.7
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）5.0
5.0
1.0 2.6
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.0
2.0
1.0 1.384

その他

a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総計
た
た
展示会・商談会等への出展経験社数
2
5
1
6 14
バイヤー等からの引き合い経験社数（商品への問い合わせ等）
1
5
1
5 12
商談経験社数（見積もり等の条件提示）
2
4
1
3 10
取引成約経験社数（単発の取引）
1
4
0
2 7
取引成約経験社数（２回以上の継続取引）
2
2
0
1 5
0
2 8
5
2
4
新たな取引先獲得社数（単発の取引）
1
3
0
2 6
新たな取引先獲得社数（２回以上の継続取引）
1
1
0
1 3
母数
3
5
1
9
その他
a_ＪＢ参画前から b_ＪＢ参画前から c_ＪＢ参画前から d_ＪＢ参画前は海海外市場で継続 海外市場で販売 海外市場の調査 外市場での取り組的な販売実績が 実績はあったが単 等を進めていたが みはほとんどなあった
発的なものであっ 販売実績はなかっ かった
総平均
た
た
取引成約件数の平均（件）（単発の取引）80.0
4.3
17.5 21.3
取引成約件数の平均（件）（２回以上の継続取引）
10.5
10.0
1.0 8.0
新たな取引先獲得社数の平均（社）（単発の取引）20.0
1.5
17.5 11.6
新たな取引先獲得社数の平均（社）（２回以上の継続取引）
1.0
1.0 1.085

（２）⑦販売額の向上、及び 企業概要（年商）ブランド事業で開発した、および影響を受けた商品の販売額の年度別推移を表したものが次表である。JAPAN ブランド事業の効果は順調に顕在化してきていることが分かる。ただし、販売先は国内が大きなシェアを占めており、その点では、海外マーケットの新規開拓という目標は必ずしも十分達成できていない様子がうかがえる。

JAPAN

86

全体
1,600,000

1,400,000

1,200,000
655,764

1,000,000

800,000
349,073
600,000

711,190

202,360

400,000

438,040
158,920200,000

174,662

10,40065,188
118,938
17,80018,278
11,882
36,563
19,4001,650 123,558
69,3991,350
52,620170 25,463
29,405
0 11,307
平成16年
平成17年
平成18年 平成19年
平成20年
平成21年
全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
売額_海外（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
計

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計17,800 65,188 158,920 202,360 349,073 655,764 1,449,105
19,400 36,563 118,938 174,662 438,040 711,190 1,498,793
170 1,350 1,650 10,400 11,882 18,278 43,730
11,307 25,463 29,405 123,558 52,620 69,399 311,752
48,677 128,564 308,913 510,980 851,615 1,454,631 3,303,38087

【団体種別】商工会議所
1,400,000

1,200,000

1,000,000
464,054800,000

600,000
237,773

400,000

615,079

116,900
340,428200,000
96,68377,740

9,300

7,200
9,268 49,821
98,55011,00019,663
1,000
0
1,000
0 5,500
9,500
6,000
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

10,69240,2668,228
56,366

平成20年

平成21年

商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計
商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
7,200 9,268 77,740 116,900 237,773 464,054 912,935
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
11,000 19,663 49,821 96,683 340,428 615,079 1,132,674
商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
0 1,000 1,000 9,300 10,692 8,228 30,220
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
5,500 6,000 9,500 98,550 40,266 56,366 216,182
計
23,700 35,931 138,061 321,433 629,159 1,143,727 2,292,011
88

商工会
250,000

200,000

150,000

111,300

136,710

97,612

77,111

85,46081,180100,000

55,92077,97969,11750,00010,6008,400
016,900
350

650

170

19,463

19,905

平成16年

平成17年

平成18年

5,807

1,100
25,008
平成19年

1,190

9,550

12,354

12,033

平成20年

平成21年

商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計
商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品
販売額_国内（千円）
10,600 55,920 81,180 85,460 111,300 136,710 481,170
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
8,400 16,900 69,117 77,979 97,612 77,111 347,119
商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品
販売額_海外（千円）
170
350
650 1,100 1,190 9,550 13,010
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
5,807 19,463 19,905 25,008 12,354 12,033 94,570
計
24,977 92,633 170,852 189,547 222,456 235,404 935,86989

【事業の業種別】
繊維
700,000

600,000

500,000

321,982
400,000

300,000

128,950
200,000
266,581
100,000

30,166

6,200
5,500
3,500
4,200
0 2,200 50
50 50
平成16年
平成17年

39,500
9,768
50
580
平成18年

145,043

29,64350
39,800

7,912
11,1005,125
11,330

平成19年

平成20年

平成21年

繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計
繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
6,200 5,500 39,500 30,166 128,950 321,982 532,298
売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の3,500 4,200 9,768 29,643 145,043 266,581 458,735
販売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
50
50
50
50 7,912 5,125 13,237
売額_海外（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の2,200
50
580 39,800 11,100 11,330 65,060
販売額_海外（千円）
計
11,950 9,800 49,898 99,659 293,005 605,018 1,069,330
90

食品
180,000

160,000

140,000

120,000

113,790

100,000

80,00091,29072,70060,00059,00040,00054,00031,28020,0006,000

016,20021,33023,200

6,280
1,120
950
3,000
500
6,840
5,840
3,740
300
2,440
0
1,240
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販
売額_海外（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
計

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計6,000 54,000 59,000 72,700 91,290 113,790 396,780
0 3,000 16,200 21,330 23,200 31,280 95,010
0
300
500
950 1,120 6,280 9,150
0 1,240 2,440 3,740 5,840 6,840 20,100
6,000 58,540 78,140 98,720 121,450 158,190 521,040
91

伝統工芸品等
250,000

200,000

40,914150,000

19,283

10,494

149,787

100,000
107,957
7,420
5,688

50,00038,9495,600

18,3631,000

12,000071,9791,000

120

22,17321,028

平成16年

平成17年

平成18年

9,107

1,200

2,720

3,300

28,18825,78022,943

平成19年

平成20年

平成21年

伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既5,600 5,688 7,420 10,494 19,283 40,914 89,399
存商品販売額_国内（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円） 12,000 18,363 38,949 71,979 107,957 149,787 399,035
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
120 1,000 1,000 1,200 2,720 3,300 9,340
伝統工芸品等_JB事業で開発し
9,107 22,173 21,028 28,188 25,780 22,943 129,219
た商品の販売額_海外（千円）
計
26,827 47,224 68,397 111,861 155,740 216,944 626,993
92

木工・家具
140,000

120,000

49,000100,000

36,00080,00043,00060,00037,00015,52040,00032,622

8,200
45,251
31,0001,703

20,00031,8300
011,000

3,900
0
0
0
平成16年

100
0

2,000
平成17年

9,900

5,357
平成18年

28,178
0

平成19年

平成20年

平成21年

木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
計

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計
00 43,000 49,000 15,520 36,000 143,520

00100 8,200
0 1,703 10,003
3,900 11,000 45,251 37,000 31,000 32,622 160,773
0 2,000 5,357 31,830 9,900 28,178 77,265
3,900 13,000 93,708 126,030 56,420 98,503 391,561
93

その他
400,000

350,000

143,078

300,000

250,000

200,000
94,030150,000

230,920
100,000

130,840
40,00050,00010,000
0

0

0

平成16年

平成17年

0
0
平成18年

8,770

14,7100

20,000
平成19年

0 130
平成20年

108 1,870
平成21年

その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品
販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品
販売額_海外（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）
計

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 期間計000 10,000 40,000 94,030 143,078 287,108
0 8,770 14,710 130,840 230,920 385,240

0
0
0

0
0
0
130 1,870 2,000
00 20,0000108 20,108
0 18,770 74,710 225,000 375,976 694,45694

事業で開発した、あるいは開発した商品の影響により増加した既存商品販売額を海外販売額と国内販売額に分け、国内／海外比率の経年推移の分析を行った。海外販売額は平成 19 年、商工会議所支援事業者において多くなっているものの、増加傾向にあるとは言い難い。
ただし、絶対額では平成 19 年から平成 20 年の低下以外は概ね増加傾向にある事も同時に読み取れる。
事業の業種別では、木工・家具業や食品業にて海外販売額の割合が上昇傾向にある事が示唆さ
れる。
JB

全体
100%
80%

17,80065,188

158,920

202,360

349,073

655,764

438,040

711,190

60%
40%
20%
0%

19,400170
11,307
平成16年

36,563
1,350
25,463
平成17年

174,662
118,938
1,650
29,405
平成18年

10,400123,558
平成19年

11,882

18,27852,62069,399

平成20年

平成21年

全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
全体_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
全体_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

95

【団体種別】
商工会議所
100%
90%
80%

7,200

9,268

40%
30%
20%
10%
0%

237,773464,054

340,428

615,079

77,740

70%
60%
50%

116,900

11,00096,683

19,663

9,300
0

1,000

5,500

6,000

平成16年

平成17年

49,821
1,000
9,500
平成18年

98,550
平成19年

10,692
8,228
40,26656,366
平成20年

平成21年

商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
商工会議所_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

商工会
100%
90%
80%

10,60070%

55,92081,18085,46069,117

77,979111,300

136,710

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

8,400
170

16,900350

5,807

19,463650
19,905

1,100
25,008

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

97,612

77,111

1,190
12,3549,550
12,033

平成20年

平成21年

商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
商工会_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

96

【事業の業種別】
繊維
100%
80%

30,1666,200

5,500
39,500

60%
40%
20%
0%

平成16年

321,982

29,643
50

3,500
50
2,200

128,950

145,043
4,200
50
平成17年

39,800
9,768
50
580
平成18年

7,912
11,100
平成19年

平成20年

266,581
5,125
11,330
平成21年

繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
繊維_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

食品
100%
90%
80%
70%
60%
50%

6,000

54,00059,00072,70091,29016,20021,330

500
2,440

950
3,740

23,200
1,120
5,840

平成18年

平成19年

平成20年

113,790

40%
30%
20%
10%
0%

0
平成16年

3,000
300
1,240
平成17年

31,280
6,280
6,840
平成21年

食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
食品_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
食品_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

97

伝統工芸品等
100%
90%

5,600

5,688

7,420

10,49438,94971,97919,28340,914

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

18,363
12,000

1,000

120
9,107

平成16年

22,173

平成17年

1,000

1,200

107,957

149,787

21,02828,1882,720
25,7803,300
22,943

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
伝統工芸品等_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

木工・家具
100%

0

0

90%
80%

43,000

70%
60%
50%

3,900

37,00030%

45,251

10%
0%

0
平成16年

15,52036,00011,00040%
20%49,000

0
2,000
平成17年

100
5,357
平成18年

31,00032,622
1,703

8,200
31,83009,900

28,178

平成19年

平成20年

平成21年

木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
木工・家具_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

98

その他
100%
90%
80%

10,00070%

40,00094,030143,078

130,840

230,920

130
0
平成20年

1,870
108
平成21年

60%
50%
40%

14,710

30%

0

8,770

20%

20,000

10%
0%

平成16年

平成17年

0
平成18年

平成19年

その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_国内（千円）
その他_JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外（千円）
その他_JB事業で開発した商品の販売額_海外（千円）

99

次に、JAPAN ブランド事業で開発した、および影響を受けた商品の販売額と年商のデータを基に年商に占める JAPAN ブランド事業で開発した、あるいは開発した商品の影響により増加した
既存商品販売額の分析を行った。全体の比率において、JB 事業関連商品の販売額は全体の約 3%にとどまっている。JAPAN ブランド事業で開発した、あるいは開発した商品が当該企業の主力商品に育つにはもうしばらくの時間を要することがうかがえる。

【団体種別】
1.6%

1.3%

全体

96.9%

0.2%
1.4%

0.0%
1.0%

商工会議所

97.5%

0.1%
3.9%

0.0%
5.0%

商工会

90.6%

0.4%
0%

0.0%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

JB事業で開発した商品の販売額_海外_H20
JB事業で開発した商品の販売額_国内_H20
JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外_H20
JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内_H20
JB事業の影響を受けていない総販売額（想定）

100

90%

100%

【事業の業種別】
0%

10%

1.6%

1.3%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

96.9%

全体
0.2%
1.5%
繊維
0.0%

0.0%
1.3%
97.1%
0.1%

1.4%
食品

88.3%

9.8%

0.3% 0.1%
1.8%
0.3%
97.4%

伝統工芸品等
0.4%

0.0%

1.4%

0.7%
97.5%

木工・家具
0.4%
1.7%

0.0%
1.2%
97.1%

その他
0.0%

0.0%
JB事業で開発した商品の販売額_海外_H20
JB事業で開発した商品の販売額_国内_H20
JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_海外_H20
JB事業で開発した商品の影響により増加した既存商品販売額_国内_H20
JB事業の影響を受けていない総販売額（想定）

101

100%

（４）貴社の主要製品と販路の状況
主要製品と販路の状況の設問では、JAPAN ブランド事業を通じて自社ブランド製品の売上比率が伸びたか分析した。自社ブランドの売上比率が伸びたと判断する基準は、次のいずれかを満たす事とした。
・ 「自社ブランド」と「OEM、部品等」両方を扱っている場合、総売上（「自社ブランド」と「OEM、部品等」の合計額）に対する自社ブランド品売上高の比率が上昇した
・ 「自社ブランド」のみを扱っている場合、自社ブランド品の売上高が増加した
逆に減少したと判断する基準は次の通りである。
・ 「自社ブランド」と「OEM、部品等」両方を扱っている場合、総売上（「自社ブランド」と「OEM、部品等」の合計額）に対する自社ブランド品売上高の比率が低下した
・ 「自社ブランド」のみを扱っている場合、自社ブランド品の売上高が減少した
結果、30.7%の事業者について自社ブランド製品の売上比率が伸びたと判断し、22.7%の事業者について自社ブランド製品の売上比率が減少したと判断した。
わずかながら自社ブランド製品の売上比率が増加した事業者数が減少した事業者数を上回った
ことから、JAPAN ブランド事業が自社ブランド製品販売の促進に貢献している可能性が示された
と考える。

有効回答
自社ブランド売上比率増加比率
自社ブランド売上比率減少比率

有効回答
自社ブランド売上比率増加比率
自社ブランド売上比率減少
比率

繊維

商工会

31
9
29.0%
2
6.5%

食品

【団体種別】

18
7
38.9%
1
5.6%

財団法人・NPO 商工会議所 全体
9
47
1
15
11.1%
31.9%
0
16
0.0%
34.0%

74
23
31.1%
17
23.0%

【事業の業種別】
17
5
29.4%
6
35.3%

伝統工芸品等 木工・家具 その他
全体
11
6
9
4
1
4
36.4%
16.7%
44.4%
1
4
4
9.1%
66.7%
44.4%

102

74
23
31.1%
17
23.0%

補助金額と、JAPAN ブランド事業で開発した商品の販売額および開発した商品の影響により増加した既存商品の販売額の関係の分析
団体向け調査票（４）「JAPAN ブランド育成支援事業の事業費（累計）」と事業者向け調査票（２）⑦「販売額などの向上」で回答を受けた JAPAN ブランド事業で開発した商品の販売額および開発した商品の影響により増加した既存商品の販売額を用いた。
なお、１年目の事業は戦略策定、新商品開発等の企画フェーズが中心となっているために成果が販売額に反映されていない可能性が高いと考え、１年目の事業を含めた分析結果と、含めない
分析結果を示す。
ブランド事業によって増加した海外／国内の販売額を比較すると、「JB 事業の影響で増加した海外販売額の合計（千円）」は「JB 事業の影響で増加した国内販売額の合計（千円）」と比
べ、圧倒的に小さいことから国内販売額の増加が中心となっていることがわかる。
また、補助金額に対し、販売額はおおむね 1.6～1.7 倍程度の販売額を達成している事がわかる。
※ JAPAN ブランド事業の補助率は２／３であるため（戦略展開事業を除く）、実際に各プロジェクトで投じられた総額は、補助額のおおよそ 1.5 倍となっている。
JAPAN【団体種別】
支援団体数（件）補助金額計（千円）
JB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品海外販売額（千円）
JB事業で開発した商品の海外販売額（千円）
支援団体１件あたりのJB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
補助金額計に対する
JB事業の影響で増加した
販売額の合計

１年目の事業を含む
全体
商工会議所
商工会 財団法人・NPO
50
28
17
5
1,931,872
1,340,899
551,425
39,5493,139,100
2,128,253
935,347
75,5001,388,563
852,393481,170
55,0001,415,755
1,050,158
346,597
19,00035,86822,35813,010500
298,914203,344
94,5701,000
62,78276,00955,02015,1001.62 倍103

1.59 倍1.70 倍1.91 倍支援団体数（件）
補助金額計（千円）
JB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品海外販売額（千円）
JB事業で開発した商品の海外販売額（千円）
支援団体１件あたりのJB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
補助金額計に対する
JB事業の影響で増加した
販売額の合計

１年目の事業は含まない
全体
商工会議所
商工会 財団法人・NPO
39
25
13
1
1,719,198
1,278,416
435,784
4,997
3,054,822
2,127,975
926,847
0
1,332,955
852,285
480,67001,393,685
1,050,088
343,597030,26822,2588,010
0297,914203,344
94,570078,32985,11971,296
1.78 倍104

1.66 倍2.13 倍-事業タイプ毎に見ていくと、「伝統工芸品」が苦戦している様子がうかがえる。その主たる理由
は、伝統工芸品の場合、JB 事業が既存商品の売り上げ増につながる割合が低い点が挙げられる。

【事業の業種別】
支援団体数（件）補助金額計（千円）
JB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品海外販売額（千円）
JB事業の影響で増加した
海外販売額の合計（千円）
支援団体１件あたりのJB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
補助金額計に対する
JB事業の影響で増加した
販売額の合計
支援団体数（件）補助金額計（千円）
JB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の国内販売額（千円）
JB事業で開発した商品の影響により増加した
既存商品海外販売額（千円）
JB事業で開発した商品の海外販売額（千円）
支援団体１件あたりのJB事業の影響で増加した
販売額の合計（千円）
補助金額計に対する
JB事業の影響で増加した
販売額の合計全体
50
1,931,872
3,139,100
1,388,563
1,415,755
35,868334,782
62,782

繊維
13508,404
943,580
471,756
402,119
5,375
69,70572,583

１年目の事業を含む
食品 伝統工芸品等 木工・家具 その他
12
12
5
8
370,148
579,033 228,901 245,387
520,518
589,093 391,561 694,348
396,780
89,399 143,520 287,108
94,488373,135 160,773 385,240
9,150
9,340 10,003
2,000
29,250126,559 87,268 22,000
43,37749,091 78,312 86,794

1.62 倍1.86 倍1.41 倍全体
39
1,719,198
3,043,402
1,332,955
1,393,685
30,268286,494
78,036繊維
11491,151
883,580
421,756
392,119
5,375
64,33080,325

１年目の事業は含まない
食品 伝統工芸品等 木工・家具 その他
9113
5276,831570,483 155,935 224,799
512,018
573,593 391,561 682,650
396,280
84,399 143,520 287,000
91,488364,135 160,773 385,170
4,150
8,840 10,003
1,900
20,100116,219 77,265
8,580
56,891
52,145 130,520 136,530

1.77 倍1.80 倍1.85 倍105

1.02 倍1.01 倍1.71 倍2.51 倍2.83 倍3.04 倍３．ヒアリング調査（１）調査概要
ヒアリング調査は、以下の要領で実施した。
●実施目的
個別のケースを深く分析することにより、CSF（重要成功要因）等を明らかにすること。
●実施期間
2010 年２月～３月●調査対象
ヒアリング調査対象は、地域、取り扱い品目等を考慮し、次表の 10 箇所を選定した。
図表 ヒアリング対象
2

都道府県

団体名

秋田
福島
山梨

ゆざわ小町商工会
会津若松商工会議所
富士吉田商工会議所

静岡
石川
京都
島根
兵庫

静岡商工会議所
山中商工会
京都商工会議所
松江商工会議所
淡路市商工会

愛媛

内子町商工会

鹿児島

鹿児島県商工会連合会

事業名

主な品目

アルテザンビラッジオ（稲川町の職人集団）が 食器・家具・漆作る世界ブランド器
漆器
海外展開ブランド支援事業『プロジェクト 繊維
フジファソネ 』「ＮＩＰＰＯＮ ＳＥＮＳＥ」プロジェクト（静岡家具 家具
ブランド推進プロジェクト）（
ブランドの確立） 漆器
生活雑貨
ＮＥＷ松江菓子プロジェクト
和菓子〜〜 香りの文化を演出し「あわじ お線香
島の香司」ブランドの確立
五十崎和紙」和紙を使った生活空 和紙
間の提案「薩摩が誇る美と技のコラボレーション」～本場 切子
大島紬と薩摩切子～
BITOWA

from

AIZU

Fuji

Façonné(

NUSSHA)YAMANAKAKYOTO PREMIUM

Kosai Aroma

Ja‐Gué‐Na106

（２）調査結果サマリー①ジャパンブランド事業の成果•
必ずしも、売上げに現れているものばかりではないが、それぞれのプロジェクトで相応の成果が出ていることが確認できた。海外市場でのビジネスの基本を、身をもって知ることが出来たことは、今後の事業展開の基礎となる。海外の展示会への参加、海外のデザイナ
ーとのコラボレーション、現地のエージェントとの交渉など、貴重な体験になっていることが改めて確認できた。
•
特に次の３つの成果が顕著である。
 海外市場へアクセスできる販売チャネルが構築できたことは、今後のビジネス展開の基盤になっていく。 （例）会津若松商工会議所、富士吉田商工会議所、淡路市商工会等
 国内ビジネスにおいて、新たなチャネル開拓につながっている。ＪＢに取り組んで欧州等で評価を受けたことが効いている。さらには、デザイナーとのコラボで開発した商品が独自性を生み出しており、国内での差別化に結びついている。 （例）山中商工会、
鹿児島県商工会連合会、会津若松商工会議所等
 ＪＢ事業で高い目標に挑戦した経験は、特に若手人材の育成に寄与している。 （例）松江商工会議所、鹿児島県商工会連合会、淡路市商工会等②ジャパンブランド事業の課題•
売上げまでつながるには時間が必要であることが改めて明らかになった。
 海外で信頼できるエージェントを見出すまでに３年を要することは珍しくないようだエージェントと一緒に動き始めてから、成果が出るまでさらに２～３年を要する。その意
味では、ＪＢ事業の最長 4 ヵ年を終了した後に本当の意味での正念場がやってくることになる。そこの時点で何らかのサポートが必要とされている。 （例）会津若松、富士吉田等•
ＪＢ事業への取り組みは、産地の構造を大きく変えていく契機になる可能性を秘めているが、それが円滑には進まないメカニズムが働く場合があることが見えてきた。
 ＪＢ事業のように、産地で新たな取り組みを始めて、それを成功に結び付けていくには
伝統的な取引構造を打破していく必要が出てくる場合がある。その際に、産地全体の将来を考えた施策を選択できるようなサポートが求められる。 （例）ゆざわ小町商工会、
富士吉田商工会議所等•
ＪＢで開発した商品は、一時的には高い評価を得るが、それが大きな商売に膨らんでいかない場合が散見される。そこには次の３つの理由がある。
 評価を得たとき、タイミングを逃さず、素早く取引を纏め上げる「セールス部隊」が弱い。展示会へ出展する際に、売ることまで考慮していないケースすらある。
 何をどれだけ売っていくのかを戦略的に考えていないケースがある。少ない資源を分散させてしまっているので、大きな流れを作っていけない。
 実際の商売は参画事業者が個々に取り組んでいく体制となっているケースが多く、その場合、ブランド全体でのメリハリのきいた事業展開が出来ない。細かな商売を散発的に107

繰り返すパターンになってしまう。

108

（３）個別事例の調査記録①ゆざわ小町商工会
日時
場所
出席者

年 3 月９日（火） 13：30～16：00
ゆざわ小町商工会 会議室
川連漆器 利山
伝統工芸士 佐藤 公
ゆざわ小町商工会事務局長 佐藤 久作
同上
部長 佐藤 聡湯沢市 美しの里ゆざわ産 参事 佐々木 伸
業振興部まるごと売る課
日本総合研究所
柿崎（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
JB 事業の精神をもっとも忠実に実践しようとしたのは自分たちだと今でも思っている。
•
当地における JB 事業は、産地の産業構造を変えていこうとした取り組みだった。
•
つまり、それまで「親方（産地問屋）」から一方的に仕事をもらうだけの関係であった職人たちが、自分たち自身で商品企画を行う、ブランドづくりを目指そうとしたのだった。
 昔は、親方が仕事をとってきて、職人たちに仕事を与えていた。職人たちは、仕事のみ
ならず、例えば結婚など、生活面も含めて親方に面倒を見てもらうのが慣習だった。
 しかし、近年が、親方（産地問屋）の仕事が激減し、親方の言うことを聞いているだけ
では職人は食えなくなっている。
 それなのに、昔ながらの力関係は維持されたまま（特に親方の意識）。
 事業組合の幹部は親方連中が占めている。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
3 ヵ年継続のつもりで 1 年目に取り組んだ。
•
イタリアでプロダクトデザインを手掛けていた川本氏と、IB 以前から関係を持っており、JB でも力になってもらった。
•
試作品の評価も高かった。
•
川連漆器への関心も高まり、様々な問合せを受けるようになった。
３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•
地域の産業を変えていく契機になる事業として非常によい。地域側の使い方次第である。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
2 年目の計画書を書き上げ、商工会の了解も取得し、あとは提出するだけというタイミン
グで、組合の幹部会で「却下」された。
109

•

若手の職人たちが川連漆器を代表するかのような状況になってきていたことに、親方連中がストップをかけて来た。

５．海外市場と国内市場の展開について•
特段、宣伝していないが、未だに、突然、問合せが飛び込んできたりする。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•産地の構造を転換できるかどうかが最大のポイント。それを実行しようとすると、必ずじゃまされる。そこをどう乗り越えるかが問われている。
•
その際、事業者自身が奮闘するのは当然だが、第三者からのサポートがあると非常に助かる。地域内のプレイヤーだけでは効果的な話し合いが出来ない場合が多い。
②会津若松商工会議所
日時
場所
出席者

年 3 月 17 日（水） 13：30～15：30
遠藤正商店 会議室
遠藤正商店
代表取締役 遠藤 典宏
日本総合研究所
柿崎（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•【発端】漆器組合（商業部会 90 程度の中の 11 社と工部 1 社。）の青年部でプロダクトデ
ザインの勉強会をやったが、その際に集まったメンバーが、JB があることを会議所から聞いて挑戦した。
•【JB に取り組んだ狙い】は２つある。
 「職人（＝商業部会から仕事を発注する相手）の生活が苦しい」ということを、青年部活動等を通じて直に聞いていた商業部会の若手メンバーが「会津の 10～20 年後の職人を育てること」を目指して取り組んだ。職人と商業者は運命共同体であり、それをしなければ会津の漆器が衰退していってしまうとの危機感があった。
 プロダクトデザインの勉強会は外部からそれなりの講師を呼んで取り組んだが、結局、商品として市場に出せるものを作れなかった。半ば自己満足の域に留まるもので、マーケットを無視したものづくりをしていた。その経験から学んだことを JB で活かすことで、「マーケット志向のものづくり」を会津に広げていこうと考えた。
•【デザイナー探索】デザイナーの選定からはじめた。自分たちで調査（ネット等）。その際の条件は下記３つ。４名に絞り込んだ上で面談を申し込んだ。最終的に、塚本さんがビビッときた。塚本さんへ依頼することにしたが、その場で、「わたしはデザインが主。このプ
ロジェクトはセールスプロモーションが重要なので他にプロデュースできる人材を加えた方がよい。」と提言された。そのような提言にも真剣さを感じた。そこで桐山さんを紹介さ
110

れた。
 欧州で活躍した実績があること
 漆器のプロダクトに関わった実績があること
 製作現場に赴いて職人と誠実に話ができること•【販売代理店１】1 年目は、福島 JETRO から紹介されたアドバイザーに、海外市場の販売方策を任せっぱなしだった。その結果、（特段のアドバイスもないままに）準備不足で、「メゾン・エ・オブジェ」での高い評判を実商売に結び付けられずに終わった。そこで、代理店機能の重要性を痛感。２年目、３年目の出展の目標を「現地の信頼できる代理店探し」とした。
•【販売代理店２】その後、代理店がなかなか見つからず苦労したが、３年目にようやく組
めそうな相手と出会った。欧州の磁器・陶器等を日本へ輸出する会社の日本法人であるシュロスグートジャパンの社長。
•【販売代理店３】シュロスグートジャパンと組み、４年目で、はじめて「販売につなげることを念頭に置きながら出展」した。それが契機となり、はじめて受注に結びつけることができた。
•【商品開発】プロデューサー、デザイナーと事業者（問屋）が共同で開発。それを BITOWA
ブランドのラインナップに組み入れる。組み入れられた商品は参画事業者のだれでも販売可能。その際は開発事業者から、それなりの価格で買い取る形をとる。
•【販売チャネル】BITOWA 商品が売れていくチャネルの９９％は、JB 事業で新たに開拓したもの。インテリアショップ、伊東屋、ファイブフォックス等。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
経済的成果は以下の通り。
 国内では、年間、５0,000～60,000 千円の販売（上代）をあげている。これまでの累積は約 1 億円。
 海外は累積で 40,000 千円程度に留まっている。
•
成果を挙げそこなったケース。
 18 年度「メゾン・エ・オブジェ」においては、引き続き会場において一、二を争うクオリティを誇る「hall 5B Scene de interior」への継続出展が主催者より認められ、150 社
を超える来場と１千万円にのぼる商談を頂戴した。しかし、→実際に納品できたのはほ
とんど無し。現地の百貨店などから取引条件に代理店を置くこととの要求があったが、予定していた代理店が機能せず、12 月頃まですったもんだし、結局、倒産した。
３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•全体としては非常に満足している。貴重な機会を与えてもらった。
•
欲を言えば次の点があるとなおよかった。
 漆器製品の場合、開発に時間がかかる。ちょっとした変更でも 3 ヶ月程度は必要。1 年単位の事業運営が厳しかった。
 継続時にいったん、勢いが途絶えてしまっていた。おそらく継続できるだろうといわれ111

ても、本気になれない。
 地域全体で JB ブランドを盛り立てていくには、地元での展示会等が必要だと感じた。
そういった面でも資金を有効活用できると有難い。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
5 社で自主的に継続している。
•
プロデューサー起用の固定費を捻出することに苦労しているが、ここで止めてしまっては
これまでの努力が報われないので、必死で取り組んでいる。
５．海外市場と国内市場の展開について•
国内は、各事業者が創意工夫しながら、様々なルートで少しずつ販売できるため、まとめると一定の金額になる。
 百貨店ルートでは、リビングとファッションが共同でマーチャンダイジングをする際などに関心を持ってもらうケースが出てきている。
•
海外はそうもいかず、どうしても先ずは国内を優先していくことになる。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•
人的ネットワークの強化が必要だと改めて感じている。地元にも、漆器業界の外に、スキルをもった事業者がもっといるはず。それらとコラボレーションしていく体制が必要。
•
国内販売を年間 1 億円程度までもって行き、都内に BITOWA 専門ショップを設けることが目標。
 小売店に BITOWA 商品を置いてもらうのが一苦労。１、２品では BITOWA の良さが出ず、しかしある程度のスペースをとるとなるとそれなりのコストがかかってしまう。また、一般店舗では他の商品との兼ね合いもあり、なかなか難しい。
③富士吉田商工会議所
日時
場所
出席者

年 2 月 24 日（水） 13：30～16：00
富士吉田商工会議所 会議室
高山商店
代表取締役 高山 誠
富士吉田商工会議所
主事 小野 雄一
日本総合研究所
柿崎（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
JB の採択前、国の補助事業テキスタイルルネサンスを 2 年間やっていた。国内市場の深耕に取り組んでいた。
•
H16 年、JB で海外市場を目指すことにした。事業目的は、下請け的な産地から自らが提112

案し販売も行う産地を形成していくことだった。
•
5 グループ（計 50 社程度）で取り組んだ。
 10 年前まではライバル関係であり、一緒に事業に取り組むことは考えられないことであった。しかし、事業環境の激変で、生き残るために何でもやらなければならない状況になってきていた。その認識が合致した事業者が参画した。
 一般的な取引構造は次の通り。
 糸→織り→染め→テキスタイル→産地問屋（コンバーター）→生地問屋→アパレル
 当産地は、生地問屋に生地を販売するビジネス・モデルだったが、その生地問屋が激減
してしまい、それに伴い当産地の商売が激減した。
•
主なターゲットは、ヨーロッパの富裕層を顧客とするアパレルメーカーやデザイナー。
 5 グループのそれぞれの強みを活かして、300 数十点のサンプルを作成。それを展示会等に出していった。ベルギー、オランダ、ドイツ、イギリスの市場を狙った。
•
展示会前後のフォローアップ、そういったヨーロッパの営業活動や販売窓口としての役割を担うエージェント、代理店の確保が鍵だと考えた。なかなか出会えなかったが、2009 年
2 月に行われた JETRO ミラノ展で、イタリア人のエージェント（Ａ氏）が Fuji Façonné のブースを訪れ、お互いの考えが合致した。Ａ氏（40 歳前後）から、日本側の窓口をＢ氏（60
歳超、個人事業者、アパレル大手の営業部長経験者）に依頼してはどうかとの提案があった。その後、Ｂ氏とも会い、一緒に取り組むことで合意した。
•
欧州の展示会等に出て、最終的な売り込み先を絞り込んでいった。
 当産地は「先染め」であり、必然的に小ロット、高価格の商売になる。
 国内は 1m 当たり 1,000 円～1,500 円。バーバリーやアクアスキュータムのコート（8万円程度）を作る生地。
 海外は同 2,000 円～3,000 円に 25％の販売手数料。
 そうすると、商売相手は自ずから絞られてくる。単価が高くても特徴があれば関心を示すようなブランドメーカーである。
 最終的に、フランスで 25 社、イタリアで 20 社の有力候補リストを作成。
 2009 年 6 月には、現地のエージェント（Ａ氏）と一緒に各メーカーを回った。プラダ、
ジルサンダー、ベルサーチなど。
 他の繊維産地が中国等との価格競争に巻き込まれて苦しんできたが、当産地は中国と競合することは今まではなかった。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
これまでの受注はスポット取引に留まっている。
•
エージェントと組んでから、商売になるまでには２～３年かかるのが普通。エージェントとの信頼関係、その先のメーカーとの信頼関係を作っていく必要があるため。特に、最終商品ではないだけに、相互の信頼が重要になる。
•
一緒に顧客を回りながら、商品企画を練っていく。例えばアルマーニなどへ営業には最低でも年 2 回いかねばならない。春夏物、秋冬物。その際、どんなものを提案していくべきかは日本では分からない。そこはＡ氏が常にリサーチしている。
113

３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•ＪＢ事業として取り組めたことに非常に感謝している。
•
ＪＢ事業を通じて、ビジネスの基盤（エージェントとの関係等）が出来てきたので、正にこれからが勝負になる。22 年度が重要になる。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
独自に取り組んでいる。
５．海外市場と国内市場の展開について•
海外市場の開拓を目指す。そこで実績をあげれば国内の取引も自ずから広がっていく。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•展示会に出ることは最低限のことで、それだけをやっても効果は期待できない。同時に個別のセールス活動を展開していく必要ある。
•
エージェントに期待する役割が極めて大きい。
④静岡商工会議所
日時場所
出席者

年 3 月 15 日（月） 13：00～15：00
静岡商工会議所 会議室
静岡商工会議所 中小企業相談所 商工振興課 課長 斉藤 正樹
経営指導
員 西村 秀株式会社松永家具 代表取締役 松永 祐司
株式会社シーアイ 代表取締役・プロデューサー 甲賀 雅章
センター
日本総合研究所 金子（記）2010

１．JAPAN ブランド事業の 3 年目の取り組み•
日本の家具は輸出の取り組みがなかったので、欧米で家具を売りたいと考えた。
•
海外ではブランドがないと売れないことがわかった。
•
そこでイタリア人デザイナーを起用して、欧州市場でテストしてみようということになった。
•
海外出展は 2 年目以降の 2 年間のみで、3 年終了の現在、欧州で売る仕組みが見えてきたところだ。それは、従来のディストリビューター探しではなく、セールスフォースが間に入って、ディストリビューターなどと組むことが重要であるということを再確認した。
114

•

•

•

セールスフォースのパリに駐在する日本人の藤田氏は、日本企業と欧州企業をマッチング
してくれる。
現在は、フランスの OMOTEFUTON という小売業（26 店舗）が窓口となって、通関から交渉などの責任を負っている。
展示会は、メゾンのような大型展示会よりも、エトワールのような形式のほうが、良い成果が得られる。メゾンは展示場所が指定できず、ひどい場所であった。

２．JAPAN ブランド事業の成果について•２社のセールスフォース（藤井さん、高橋さん）と知り合えたことが大きな成果だ。
•
売上はこれからで、時間がかかるものだと考えている。フランス人は 1 年から 2 年では相手を信用しない、毎年新商品を出すことで、パワーを感じ取ってもらい、信用を得ることが大事だ。
•
商品については、デザインの評価は高いが、サイズなどの微調整が出てきている。
•
価格については、現地で 3 倍にもなることから、今後は海外工場の活用も含めて、コストダウンを検討する。
•
事業者にとって、海外の市場がわからなかったが、ＪＡPＡＮブランド事業を通じて、フランスのみだが理解できたことが大きな成果だ。またイタリア人デザイナーとのコラボが新鮮であった。
３．JAPAN ブランドで成功するための条件について•
1 年目から海外の展示会へ積極的に参加すべきだ。海外市場の情報はいってみないとわからない。そして、毎年、商品を改良しながら、挑戦してみるべきだ。
•
路線をぶれさせないことも重要だ。経営者会議とワーキング会議の 2 階建てとして、経営者会議が判断し、ワーキング会議はデザイナーを信用し、中身で納得させることが大事だ。
デザイナーがメーカーに迎合すると、商品デザインが崩れてしまう。
•
商品開発は、従来の商品を持っていくのではなく、グローバル・スタンダードの新商品を開発して、市場開拓するべきだ。
•
欧米の物まねではなく、日本人の美意識を大切にして、海外のデザイナーとキャッチボー
ルした。
•
4 月のイタリアのミラノサローネに出展したいが、予算執行上出られないのが残念だ。
•
海外に常設のスペースがほしい。
４．今後の展開について•
今後は組合のなかに「NIPPON SENSE」の委員会を残して活動を継続する予定だ。
•
さらに賛同するメーカーをつのりながら、NIPPON SENSE の基準を作り、商品を選別していく。
•
新しいデザイナーを採用し、ブランドを強力にしていく。
•
まず、現行の開発商品 30 品目を見直し、絞り込んだ上で、価格を見直し、海外生産を検討
し、ヒット商品を生み出し、成功物語を作り出したい。
115

⑤山中商工会
日時
場所
出席者

年 3 月 11 日（木） 13：30～16：00
株式会社アイプラス 会議室
株式会社アイプラス
代表取締役 石橋 雅之
山中商工会
経営指導員 鹿野 雄一
日本総合研究所
柿崎（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
NUSSHA は 6 社の産地問屋で取り組んだ事業。
•
NUSSHA シリーズの売上げの９７％は樹脂。３％が木製。
•
トミタデザイン(ミラノ)がプロデュースとデザインを担当。出荷額の５％をロイヤルティで支払う契約。
•
最初の販売代理店は、トミタ氏が NUSSHA の試作品を持参して探しまわった。それがよかった。パリで日本の陶器や着物を扱っているアックス社だが、現地のマーケット情報をきめ細かく提供してくれた。また、山中にも往訪してくれるなど、本気で取り組む意欲がうかがえた。
•
2008 年 1 月にはローマの代理店に変えた。トミタ氏が立ち上げに関わった会社である。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
すぐに役立つかどうかは別にして、海外のデザイナーとタイアップして商品開発に取り組んだ経験は大きい。形状、色使い等の違いを肌で感じた。
•
インテリア雑貨、セレクトショップ等の新販路が開拓できた。現在も取引が続いている。
•
アイプラスは業務用食器の会社。NUSSHA に取り組むことで、営業先が大きく変わった。
•
NUSSHA がある程度有名になったので、参画事業者が信頼を得やすくなった。
•
地域の同業他社にも、よい意味で刺激になっている。
•
マスコミに取り上げられたことも、地元の盛り上げに貢献。例）TV 番組「ガイヤの夜明け」
３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•
あとは自分たちがこれをどのように次につなげていけるかどうかがポイントであり、支援内容としては満足。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
終了後も独自に取り組んでいる。
•
デザイナーのギャラは、固定で年間 300 万円、展示会会等のデザインで 500～600 万円となる。それを賄うとなれば、最低でも 5,000 万円の売上げは確保していかねばならない。
116

•

•

現在は 1,000 万円程度。
しかし、デザイナー費用を削り、新たなデザインの商品を次々と開発していかなければ、売るものがなくなってしまう。縮小撤退するか、成長を目指すかのどちらかしかない。現状維持はあり得ない。
その意味で 22 年度が勝負になる。もう一度 NUSSHA のブランドを強化していく。デザイ
ナーを変えて取り組む。

５．海外市場と国内市場の展開について•
NUSSHA で開発した商品を中心に、2005 年 11 月に、都内の伊勢丹で 1 週間のキャンペーンを行ったが、反応はさっぱりだった。パリでは高い評価を得たが、国内ではダメだった。例えば、パステルカラーの器になると、日本人は何を盛り付けてよいのか分からなくなるとのことだった。国毎の市場の違いを学んだ。
•
食器、テーブルウェアで売れる価格帯は上限 3,000 円程度。それを超えるとほとんどの消費者は見向きもしない。
•
最近では、エコ関連商品が売れ始めている。例）お弁当、箸など•
NUSSHA の斬新なデザインがミートするユーザーを発掘していくことが必要。例えば、
ABC クッキングスタジオなどで使用してもらう等の仕掛けが必要であろう。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•どこの産地でもそうだと思うが、山中に足りないのは「商品開発力」と「マーケティング力」である。それを向上させるための試みとして JB があるはず。
•
欧州市場に通じた信頼できるプロデューサー、デザイナーとの共同作業が重要なポイントになる。
•
また、皆、アイデア不足に陥っている。JB のネットワークを活かして、異業種とのコラボ
レーションを進められると何か面白い動きができるかもしれない。
⑥京都商工会議所
日時場所
出席者

年 3 月 12 日（金） 13：30～15：30
京都商工会議所 会議室
京都商工会議所 産業振興部 ブランド推進担当課長 新見 覚紀
ブランド推進担当 田村 将人
株式会社岡重代表取締役社長 岡島 重雄
日本総合研究所 金子（記）2010

１．JAPAN ブランド事業の終了後の取り組み•
当会議所は平成 20 年度まで支援を受けた。平成 21 年度は中小企業庁の地域資源販路開拓
117

•

•

•

•

•
•
•

支援事業を活用した。
所管を京都府、京都市、商工会議所など 16 団体で推進する「ファッション京都推進協議会」
へ移管して、主として国内販路開拓事業の「京都スタイルカフェ」と海外販路開拓事業の「JAPAN ブランド」の 2 事業に取り組んでいる。
組織は企画委員会のもとに、プロジェクト委員会、そして各社 6 社とプロデュサーの個別活動となっている。プロジェクト委員会には、大学、百貨店、テレビ局、ホテル等事業家が参加して、開発した商品を以下に売っていくか、実践的な議論と支援を行っている。
JAPAN ブランド事業は終了後も「京都プレミアム」のブランド名称で、継続的に取り組んでおり、毎年参画事業者を公募している。
「京都プレミアム」を商標登録して、本活動で開発した商品だけにマークをつけることを許可している。
平成 21 年度は 6 社で推進、岡重さんはけん引役を果たしてもらっている。
参画事業者は各社 15 万円を支出する。そこからプロデュサー費用などを出している。
プロデューサーとして北河原さんと継続して契約している。

２．JAPAN ブランド事業の成果について（事業者）•
最初は会議所の事業ということで、あまり乗り気ではなかったが、参加してみて勉強になったと今は思っている。
•
メゾンで 3 回出展して戦略を模索してきたが、エトワールに参加して、やっと戦略が見えてきた。
•
展示会を通じてセレクトショップへ商品を売るのでは、ビジネスとして継続性がない。
•
そうではなく、技術、感性を買ってもらうこと、海外のメーカーと一緒に商品を作ることが、ビジネスとしての継続性につながるものだ。
•
エトワールのような 30 分以上じっくり話しの出るマッチングの商談会が有効であることがわかった。
•
これがわかるまでに 3 年かかったわけで、もっと勉強しておけばよかったという思いがある。
•
昨年からフランスの紅茶メーカーとコラボで、インテリアを開発する商談がまとまりつつある。
•
JAPAN ブランドをやってみて、日本のモノを売るのではなく、海外の消費者が普段使える商品を、海外のメーカーと一緒に作っていくことが大事だ。
•
これがわかったことが JAPAN ブランドの成果である。
•
伝統産業を過去の枠で考えるのではなく、海外の評価を得て、今日に活かす方法を考える
ことが JAPAN ブランドの重要なポイントである。
３．海外市場と国内市場の展開について•
和装関連の国内市場は音を立てて崩れているので、どうやって歯止めをかけるかに取り組んでいる。
•
工業製品ではない手工芸品の場合は、ブランディング手法しかないと思っている。
118

•

•

手工芸品で 38 万円するような商品を、技術革新の力（デジタル）で 3.8 万円で商品化することで売れる商品となる。38 万円の商品をつくる技術があるから、3.8 万円の商品ができるわけで、その部分を大切にすることだ。
海外展開商品が、国内の生活雑貨のチェーン店に注目されて、商談が始まった。

４．JAPAN ブランドで成功するための条件について•市場の価格を踏まえた商品開発をすることが重要だ。山形の鉄瓶なども価格はこなれているので、売れているようだ。また、使い方のアイデアを提案することも大切だ。
•
デザインは人間の手でやるもので、コンピューターで最初から絵を書くことはしない。デザイン、感性を大切にすることが大事で、当社は社内でデザインしている。プロデューサ
ーには、市場の情報とスタイリング、アドバイスをお願いしており、デザイナーは活用していない。スタイリストの小山さんの生活提案は重要であった。
•
日本にはデザイン・アーカイブがたくさんあり、これが資産といえる。京都の唐紙屋が、版木と絵の具のセットを販売したところ、ヒットした。
•
海外展開については、国ごとに事情が異なることから、まずはフランスで確立することを目指し、そこから欧州や国内へ広げていく。アジアについては、これからである。
５．今後の展開について•
これからも毎年メンバーを入れ替えて続けていく予定である。
•
これまでの効果を PR しているところで、関心が高まってきている。
•
平成 21 年度も公募で 50 社集まり、そこから 6 社に絞り込んだ。絞込みの条件は、売れる価格帯の商品が開発できるかどうかなど、具体的である。
•
最近は、岡重のような会社になりたいという若い人が出てきたので、このようなムーブメ
ントを引き起こしていく。
•
京都の JAPAN ブランドの取り組みは、決して最高技術の会社やものではない。だれでも応募できるところがポイントだ。多くの事業者に参加してもらいたい。
•
JAPAN ブランドに参画した事業者で、新たな法人をつくる予定はない。身の丈にあった活動をすることが大切だ。
•
継続することも必要で、京都プレミアムというブランドを確立する。
⑦松江商工会議所
日時場所
出席者

年 3 月 16 日（火） 13：30～15：30
松江商工会議所 会議室
松江商工会議所 指導第二課長 渡利 隆司
彩雲堂
代表取締役 山口 研二
日本総合研究所 金子（記）
2010

119

１．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
平成 16 年、18 年、19 年、20 年の 4 年間、JAPAN ブランド事業を活用した。また、平成
17 年は JETRO の事業を活用した。
•
ニュー松江和菓子実行委員会を平成 21 年度以降も継続し、6 社が参加（３社減少したが）した。
•
２月に、米国 NY で島根県物産展を JETRO 支援のもとに実施した。２月２７日から３月９日まで開催し、特に菓子職人を派遣した菓子バーを３月３日から６日まで開催した。
•
その結果、NY では現在、４社５店舗で取り扱いが始まっている。４社とは、ダイドー、
ならコーポレーション、カタギリ、サンライズマートである。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
商品を冷凍して、日本のセントラル貿易へ円決済で卸し、セントラル貿易 USA を介して輸出する仕組みができた。ただし、月間販売額は２０万円から２５万円と少ない。ほんとうは現地で菓子職人が実演すると良く売れる。
•
若手職人の人材育成になっている。和菓子職人の会「松和会」は３０代の職人が主流だが、新規開発に積極的に取り組んでいる。若手の人材育成に力を入れるようになり、研修や東京視察に活かせている。将来は和菓子職人が海外へ出て行くことが考えられる。特に女性は元気である。
•
和菓子を通じた国際交流が盛んになり、平成２０年は東南アジアへ国際交流基金のお金で講師として、インドネシア、マレーシア、ブルネイを訪問した。平成２１年は、ドイツ、
ギリシャ、イタリアへ出かけ、ドイツから職人の修行の申込があった。
•
商品開発の方法が、伝統的な一子相伝から変化して、新しい素材を取り入れるなど、新商品開発のジャンプ台となっている。
•
冷凍技術の改善と応用に積極的に取り組んだ。国内販路と海外販路の輸送の距離を縮めることができた。
•
県外からの問い合わせも多数いただいている。
３．海外市場と国内市場の展開について•
これまで NY 一本できたが、平成２２年度は６社共同で、松江名産センターに共同店舗を持つ予定である。
•
また東南アジアよりオファーがあり、英語圏については、取り組んでいきたい。
•
松江出身で上海において活動している石橋水産からオファーがある。石橋水産は、米、わさび、水産物、和菓子などを取り扱っている。
４．JAPAN ブランドで成功するための条件について•商品については、①伝統の本物、②相手市場に合わせた新商品の２つの考え方があるが、②の新しい商品に取り組むことが重要である。松江においても、伝統的な和菓子は、海外市場において消費者のニーズにあわないことがあった。
120

５．今後の展開について•
平成 21 年度は、経済産業省の海外展開支援事業の活用が決まっている。この事業は３月決定と時期が遅れたため、予算を平成 22 年度に繰り越して、取り組む予定である。総事業費806 万円で、補助率 100％、松江はアメリカと東南アジアを対象として取り組む。
⑧淡路市商工会
日時
場所
出席者

年 3 月 23 日（火） 11：00～11：30
電話取材
淡路市商工会伊藤雅樹
日本総合研究所 金子（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
組合会員の 15 社が、全員で参加した。組合を窓口にして、アメリカに代理店を設けて、輸出に取り組んでいる。受注の窓口は商工会が担当している。
•
欧州については、フランス、ドイツで検討中である。
•
平成 21 年度の輸出実績は 100 万円である。JAPAN ブランドで開発した商品以外も含めると、それ以上の売上である。
２．JAPAN ブランド事業の成果について•
中小企業が海外に販路をもてたことが大きな成果である。すでに NY、パリで販売できている。
•
また海外の情報が入るようになって、商品開発にはずみがつくとともに、後継者にとって良い刺激を与える機会となっている。
•
JAPAN ブランド事業は組合の事業として取り組んでおり、全員参加で進めているところが大きな成果だ。
•

３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•JAPAN ブランドにより、淡路の産地に対する評価が高まり、名実ともに日本一であること
が、国内外にアピールできたことが大きい。
•
実際に東京ギフトショーにおける JAPAN ブランドの商品のブランド力が高まり、商談に好影響を与えた。
•
また、海外市場において、テストマーケティングを支援してくれるのがありがたい。エト
ワールのイベントは、JAPAN ブランドの器のなかで商談ができるのでよい。
•
今後は、海外展示会における商品の評価や要望について、アドバイスをいただけるとあり
がたい。
121

４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
これまで平成 17 年、18 年、19 年、20 年と 4 カ年間取り組んできた。
•
平成 21 年度は、淡路市、商工会、組合の 3 者でブランド確立事業として継続的に取り組んできた。
•
平成 21 年度は地域資源活用の販路開拓事業を活用し、総事業費 750 万円で、NY のギフト
ショーに出展した。
•
平成 22 年度も継続出展する予定である。
５．海外市場と国内市場の展開について•
国内市場は成熟し、海外から安価な商品が多数入ってきて、競争が激化した。
•
今後は海外市場に期待して、リピーターを確保することを面座している。この商品は急にたくさん売れるものではなく、地道にファンが増えていくものである。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•産地全体として、まとまって取り組むことが大切である。
⑨内子町商工会
日時
場所
出席者

年 3 月 24 日（水） 16：00～17：30
内子町商工会
内子町商工会
事務局長 岡本 繁春
松山大学
経営学部 教授 上杉 志朗
内子町商工会
副会長 久保 和繁
亀岡酒造㈱技術顧問 亀岡 徹
株式会社五十崎社中代表取締役 斎藤 宏之
株式会社リンクアンドイノベーション 代表取締役 長岡 力
日本総合研究所
金子（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
平成 19 年に有限責任組合（LLP）を設立し、商工会が JAGUENA ブランドを登録して、LLP が活用する。
•
和紙業界は必ずしも積極的ではなかったので、商工会が LLP をつくることで事業をリードしてきた。
•
当地の特色は、事業者の数も少なく、本事業の参加者があまりおらず、特に和紙業界が入っていないことである。
•
そこで、ブランドと LLP を商工会がつくり、事業をスタートした。
122

•

•

フランスの壁紙デザイナーのガボー氏が技術指導を行い、和紙会社から紙を買って、株式会社五十崎社中が製品化している。
最近、エトワールの展示会を通じて、新たなデザイナーとの出会いがあり、共同開発に取り組むようになった。

２．JAPAN ブランド事業の成果について•
フランスのガボー氏が参加して、来日指導してくれることにより、五十崎社中の斎藤さんを育成することができた。
•
この事業で、参加メンバー間で、事業の方針を共有することができたことは、JAPAN ブラ
ンドの大きな成果だ。平成 19 年度は、こより和紙でパリに出展したが、これではまずいと認識し、ガボー氏と知り合い、平成 20 年度から壁紙へ方向転換した。
•
予算額が大きく、海外事業を展開できる JAPAN ブランド事業を活用することによって、補助金をうまく使ってやろうという気持ちが生まれた。
３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•
平成 21 年度から経済産業局の指導となったが、営業活動や商談ができなくなったことが残念である。
•
補助率 1/3 について、地域特性や進捗度によって柔軟に対応してくれるとありがたい。
内子町では小規模事業者が主体で自己負担がたいへんである。
•
支援期間の 3 年間についても、地域や進捗度によって変化させられるとよい。せっかく3 年取り組んでも、事業半ばであれば辞めてしまうことは大きな損失である。事業が独り立ちできるタイミングを査定して、柔軟に対応してほしい。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
和紙と木工や婦人服など、地域内の異業種とのコラボに着手する。そのため、兵営 22
年度は、地域資源∞事業を申請中である。
•
壁紙のプロジェクトは、地域資源の認定事業を目指すとともに、愛媛県の補助事業を申請している。
５．海外市場と国内市場の展開について•
それを、欧州とロシアについてはガボー氏を窓口として輸出し、それ以外の海外および国
内市場は五十崎社中が担当する。
•
販売は、国内ではｲﾝﾀｰﾈｯﾄとＲｉｎ、またデザイナーへ売り込みを図っている。
•
今後は、売れ筋をつくることを目指す。たとえば、ギルディングという手法で、カードに展開することができ、雑貨市場へ販売できる。
６．JAPAN ブランドで成功するための条件について•2 年目に株式会社五十崎社中が設立されて参加することで、事業にスピードが出てきた。
このようにコアとなる企業がいることが重要である。
123

•

•

•

委員会というものは決してアクティブではなく、もっぱら LLP ができて、ブランドができて、プロジェクトリーダーとﾒﾝﾊﾞｰがそれぞれ働くことが事業にとって重要であった。
海外市場にはぜひ挑戦すべきである。海外を見る、歩くことで、何かを掴むことができる。ガボー氏とであったことも、足で探した結果である。
海外の市場を見て、何を創るべきか考えることが重要である。当地は 1 年目で方向転換を行った。

⑩鹿児島県商工会連合会
日時
場所
出席者

年 3 月 29 日（火） 12：00～16：00
薩摩びーどろ工芸株式会社 会議室
薩摩びーどろ工芸代表取締役 加藤 征男
同上部長 田原 夕記子
鹿児島県商工会連合会
上水流 溜
日本総合研究所
柿崎（記）2010

１．JAPAN ブランドで取り組んだビジネス・モデルについて•
欧州市場で高い評価を獲得し、その名声を利用した形で、先ずは国内での拡販を優先的に進めた。
 国内市場は、主に百貨店市場。最近は、外商と組み、富裕層への販売を強化している。
•
海外市場は、信頼できる販売代理店を見つけられず、本格的な市場開拓が進められなかった。
•
海外市場としては、H19 年度のメゾン･エ・オブジェ出展の際にめぐり合った TWG ティー社（シンガポール、次図参照）とは、直接取引が成立し、現在も小規模ながら続いている。
※社長秘書が日本人だったことが大きかったようだ。
 当社の商品は高価格であるため、TWG ティー社のように、超一流のショップが主要な顧客候補となる。本来であれば、そのようなセグメントをリサーチし、営業を展開できればよかったが、それを自社で行うにはノウハウも人材もなく、かといって、任せられる代理店ともめぐり合えなかったので、進んでいない。
•
課題は、生産力。ジャパンブランド事業で開発した「薩摩切子の黒」は、今でも、注文から納品まで 3 ヶ月程度かかっている。
図社の情報（ 事業の取引先の一例）【新聞記事より抜粋】シンガポール生まれの「TWG ティー」、ビジネス街にティーサロン開店、ビジネス街にティーサロン開店
TWG

JB

ビジネス街ラッフルズプレースのリパブリックプラザ 1 階に 8 月下旬、シンガポールで生まれたティーブラ
ンド「TWG ティー」のフラッグシップ店「TWG ティーサロン＆ブティック」（9 Raffles Place、TEL 6538-1837）
124

をオープンした。経営は高級ホテルと提携したスパ事業などを展開している「ザ・ウェルネス・グループ（TWG）」。
同店で販売する茶葉は、世界 36 カ国の産地から厳選された紅茶、緑茶、白茶、黄茶、青茶、後発酵茶、ルイ
ボスティーやオリジナルのブレンドティーなど 200 種類以上。スタッフが来店客の好みや用途などに応じた茶葉をアドバイスし、量り売りで 50 グラムから販売。価格も 50 グラムで 5 シンガポールドルのアールグレイから、82 ドルの最高級ジャスミンティーまで幅広く取りそろえる。贈答用のオリジナル缶やティーバッグはパッ
ケージのデザインや包装にもこだわり、季節ごとに新商品を発売するほか、ティーポットやカップ、ティー関
連のアクセサリーも用意する。
クラシックな欧風インテリアで統一された 30 席のティーサロンでは、ティーポット入りのお茶が 7 ドルから楽しめる。お茶と相性の良いスイーツや軽食メニューも充実させた。メニューは、パリや東京などの有名ティーサロンでの経験も豊富なフランス人シェフによるマカロン（2 ドル～）、フルーツタルト（8.5 ドル～）、サンドイッチやキッシュ、テリーヌなど（10 ドル～）。ケーキ類のテークアウトも可能。
TWG ティー社のタハ・ボクディブ社長は「ヨーロッパで発達した紅茶のルーツはアジアにある。シンガポー
ルは古くから東西の貿易の中継地として発展し、現在も世界中で栽培される茶葉流通の一大拠点。アジアから世界に誇るティーブランドを目指したい」と話す。
9 月半ばにはオーチャードの高島屋地下 2 階に小規模なカウンターショップも開設予定。ニューヨークにも出店の準備を進めており、今後はフランスや英国、日本への進出も視野に入れている。
営業時間は、月～金曜 10 時 30 分～20 時。土曜・日曜定休。

出所：（2008 年 09 月 08 日）シンガポール経済新聞
http://singapore.keizai.biz/headline/4556/

２．JAPAN ブランド事業の成果について•
JB で開発した「黒の薩摩切子」の評判がすこぶる高く、それが全体の売上げを牽引した。
経済的な成果は以下の通り。販売先は９９％が国内。
JB 事業の売上げ拡大効果
年度
前年度年商に対する割合（％）
金額（千円）
17 年度
２０％
３４、０００18 年度
１３～１５％
２０，０００19 年度
１３～１５％
２０，０００20 年度
１３～１５％
２０，０００21 年度
１３～１５％
２０，０００計
１１４，０００千円••

で開発した「黒の切子」の評価が高く、マスコミ等から多数取材を受けた。それが、知名度向上、ブランド力向上に大きく貢献した。また、社員（職人）のモチベーション向上にも寄与。
JB 事業での商品開発の成功体験により、職人たちの「新商品開発へのチャレンジ精神」が

JB

125

•

確実に高まってきた。その後、鹿児島県の表彰なども受けた職人が出てきている。
百貨店マーケットが 80％超であるが、JB 事業をきっかけとして、新しいチャネルが開拓できた。例えば、六本木ミッドタウンの The Cover Nippon との取引。最高の立地にあるデザインショップに商品を納めることができたという成果は大きい。実際、この店舗で商品を見て、雑誌社が取材に来たというようなケースもあった。

３．JAPAN ブランド事業としての満足や課題について•全体として非常に満足している。
•
欲を言えば、次の点が課題（＝もっと支援がほしい点）
 輸出業務のサポートがあるとよい。言葉の問題、実務能力の問題から、自社ではほとんど対応できない。
 JB ロゴを使用して、販売できると有難い。
４．JAPAN ブランド事業終了後の取り組み•
中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用事業計画の認定を受けた（平成 20 年 9月 30 日）。
•国内は順調に売上げが伸びている。
５．JAPAN ブランドで成功するための条件について•
当社のように、海外ビジネスが未経験の会社には、海外市場でのビジネスのイロハを理解した上で展示会等へ出展する必要がある。展示会等では、現地でのサポートが必要かもしれない。
•
同社は、薩摩切子の職人（現社長）が独立して起こした会社であり、ものづくりへの拘りが非常に強い。
•
一方で、マーケティングを担う人材が見当たらず、せっかくの技術力を活かしきれていな
いようである。極論すれば、社長は未だに「職人」であり、経営者が不在といってもよい状況にあるようだ。
 プロダクト：商品開発の戦略が曖昧。
（数はあまり関係なく）注文が来たものを作るという体質が残っている。あらゆるものに対応しようとするあまり、成長可能性の高い商品の生産力が不足してしまう事態が生じている。
 プライス：価格付けの戦略がない。社長（職人）が何となく決めている。
 プレイス: 既存の百貨店ルートへの依存が目立つ。百貨店そのもののパワーが落ちていることを考えると、他のチャネルを早期に開発していくことが必要。※近々、WEB 販売
を開始する予定。
 プロモーション：百貨店の催事企画に数多く応じているが、これも当社の戦略は感じられない。「つきあい」を重視し、ほぼ全てに誘いに応じている。各イベントの収支管理も甘い。魅力ある商品を持っているという強みを活かすとすれば、百貨店側に何らかの条件を付ける等の交渉を行う余地は十分ある。（例：最低販売額の保障等）
126

４．JAPAN ブランド事業の成果と今後の課題

最後に、本調査を通じて明らかになった成果と課題を以下にまとめておく。
（１）中小企業が海外市場を目指す意義
地方の中小企業にとって、海外からの安価な商品の流入と、国内市場の低迷もしくは低迷は、
今日、非常にきびしい経営環境を引き起こしている。そこで、JAPAN ブランド事業を活用することで、海外に市場の可能性があることを学んだ意義は大きい。
JAPAN ブランドの初期の段階は、日本の生活文化で培った商品を海外に紹介しているケースが多かったが、生活習慣が異なる市場において、注目はされても、商売につながることは少なかった。
海外の展示会で、そのギャップを学んだ産地は、いち早く方向転換して、素材と技術を展示して、海外のメーカーと共同開発する方向に転換している。その代表的な例が京都プレミアムである。愛媛県の内子町商工会においても、1 年目に、こより和紙を出展したが、方向性が異なることに気づき、さっそく、フランスの壁紙デザイナーを見出して、2 年目から共同開発に取り組んでいる。
このように、中小企業が海外市場に直接触れることで、新たな市場の可能性を知るとともに、国内では実感できない事業開発のヒントを得ていると考えられる。
（２）海外市場に向けたビジネスモデルの転換
日本の技術、素材は海外で高い評価を得ている。しかしながら、日本的な商品、つまり日本の文化的な背景がわからないと売れない商品については、日本文化を発信するプロモーションを必要とするため、一定のコストも必要であるし、比較的高価格になることもあり、海外市場において展開可能性が限定される。
JAPAN ブランドで成果を出すためには、小規模でもよいから、「売れる商品」を迅速に打ち出すことが先決である。ここで「売れる商品」とは、相手国の市場ニーズに合わせて用途開発した商品をさす。いわゆるマーケットイン型の商品開発である。そうした商品は、市場の受容性が高く、また、国内市場においても、若い消費者層を中心に受容性が高い。市場はグローバル化しており、日本文化に根ざす商品づくりよりも、グローバル市場に適合した商品をつくることが必要となっている。このように、海外戦略を見据えた商品開発が必要である。
JAPAN ブランドの初期段階では、海外の富裕層に向けた高額な家具などが開発されたが、バブル崩壊の影響もあり、販売実績は決して大きくない。一方で、NUSSHA のような、イタリア在住の日本人デザイナーによる、欧州好みのデザインで、工業的な生産手法により低価格を実現した商品群が、販売額を伸ばしている。
つまり、JAPAN ブランドとして売り出す際、その「JAPAN」の特殊性を出そうとするあまり、あるいはその打ち出し方が中途半端なもので終わってしまうことで、結局のところ、「独り善がりのプロダクトアウト」に留まっていたのではないか、ということである。差別化の方策として「JAPAN」を活用していくべきことは当然であるが、それだけではなく、市場側のニーズへの対127

応もバランスよく考慮した商品開発を進めていくことが重要である。先ずは、市場に受け入れられて、その後で、顧客と対話しながら商品開発を進めていき、その過程の中で、「JAPAN」の価値を伝えていく、といったプロセスで事業を進めていくことを推奨したい。
（３）販路開拓はＢ to Ｃを強化
これまでのメゾンエオブジェ、アンビエンテなど、B to B の大型展示会への出展支援は一定の成果をあげてきたが、販路開拓には限界がある。基本的に売れる商品があれば海外バイヤーは動くもので、展示会で海外バイヤーが動かないということは、商品づくりに課題があると考えられる。
今回のヒアリングで、パリの三越エトワールの展示会は、じっくりと商談ができて、非常に良かったという評価であった。今後は、大型展示会よりも、小型の JAPAN ブランドだけの展示会を開催して、クリエーターやバイヤーを集めて、じっくりと商談できるスタイルのプロモーショ
ンが求められている。
また B to B についてこれまで取り組んできたことから、今後は、NY、パリに常設のアンテ
ナショップを開設するなど B to C に取り組んでみてはどうか。
（４）事業主体の連携を促進して成果をあげる
JAPAN ブランド事業は最長 4 年間の継続事業であるが、支援期間終了後の自立的な体制に上手く移行していくことが重要なポイントになってくる。最終的な自立化を展望しつつ、それぞれの時期の「課題」を乗り越えていくことを支援していくことが期待される。例えば、学校制度でいえば中学、高校、大学、大学院とレベルをあげていくように、JAPAN ブランド事業においても事業の「進展状況」に応じた支援を考えていく必要がある。
戦略策定の 0 年目は、過度にハードルを上げることなく、事業者が気軽に参加できる仕組みづ
くりが大切である。いわば「学校」のような仕組みを想起するとよい。実績等よりも先ずは意欲のある人材を集め、その人材を一定のカリキュラムで育成していくイメージである。
1 年目から 3 年目のブランド確立段階においては、中小企業はすべて自分で取り組むことはできないことから、プロデューサーやデザイナー、さらには他業界とのコラボレーションが不可欠になる。さらには、この時点で、前記の通り、作り手の都合ではなく、顧客志向での商品開発のメカニズムを組み入れることが重要となる。そこでは、ターゲットとする市場に精通したエージ
ェント等とのコラボが求められることになる。その「販売」の基盤をこの時点でいかに構築できるかが勝負の分かれ目になることを各プロジェクトに明示しながらサポートしていくべきであろう。
JAPAN ブランド事業終了後においては、自立的な取り組みが望まれるところであるが、事業者個々の思惑の違いなどにより、なかなか円滑には進まないようである。JAPAN ブランド事業が一定規模の売上げを実現することが見えれば、例えば「事業の統合化（ＪＢ事業の専門会社を共同出資で作る等）」や、あるいは企業自体の統合も選択肢に入ってくるはずだが、なかなかそこまではいかない。JAPAN ブランド支援事業の終了後は、地域の自立的取り組みが主になるべきだが、ＪＢ事業の成長を間接支援していくような施策も検討していく必要があるだろう。例えば、地域において、今後の中心的なプレイヤーとなっていく、商社的な機能を果たす人材（アテンダー、128

プレゼンター）などを育成することが考えられるが、その点では各地に出てきている社会起業家を上手く「活用」していくことも考えられる。
（５）JAPAN ブランド支援事業の「使い方」を考える
JAPAN ブランド支援事業をいかに有効に活用していくかを当事者がもっと考える必要がある。
それが曖昧なままで、商品開発や海外の展示会への出展等に取り組んでしまい、それ自体が目的化してしまう事態に陥っているケースがある。
ＪＢ事業の有効活用は大きく２つの次元で考えていくことが望ましい。１つ目は、参画事業者
としてＪＢ事業をどのように活用するか、である。今回の調査でも明らかになったように、ＪＢ
事業は既存商品の拡販に結びつくのであり、短期的にはむしろ、そうした効果の方が大きいかもしれない。そうであれば、ＪＢ事業で開発した商品を自社の既存商品ラインナップ上にどのように位置づけ、商品群全体としてどのように市場にアピールしていくか等を十分に考えておく必要がある。その部分は各社各様に考えて実行しているが、必ずしも十分検討されているわけではない。そこは、ＪＢ事業のプロデューサーというよりは、商工会議所や商工会の経営指導員が中心になりきめ細かいアドバイスを提供していくべきではなかろうか。
2 つ目の次元は、地域の業界としてどう活用するかという問題である。ＪＢで新しい市場にチャレンジしようとする若手職人達の動きを抑制しようとする力が働くケースがあることが今回の調査でも見えてきた。地域の伝統的な取引構造を抜本的に変えてしまうパワーをＪＢ事業が持っているからこそ、それを嫌がる既存勢力も出てくる。その際、旧来の取引慣習をいったん脇に置いた上で、地域産業の将来像を冷静に検討していく枠組みが求められるのだが、当事者のみではそれが上手くいかない場合が多い。地元の商工団体も、伝統的な力学から自由であるとは限らず（むしろ、そうした力学が商工団体にも埋め込まれている）、有効な仲介者にはなりきれない。そうだとすれば、第三者の立場から、地元の事業者の利害対立を解きほぐしていく支援が求められているのではなかろうか。
JAPAN ブランド支援事業の「メニュー」として、商品開発、その市場投入に向けた支援は非常に充実してきているが、ＪＢ事業を地域として有効に活用していくための支援というものも検討していく価値があるだろう。それは、関係者の思惑が複雑に絡み合い、極めて難しい問題を含むものになるのだが、地域の産業が自律的な最発展を遂げていくには避けては通れない課題である。

129

資料編

130

（１）商工団体向け調査票■事業の概要（下の黄色いセルにご記入下さい）
事業名
実施機関名
所在地
担当者
電話番号
FAX番号
メールアドレス（１）ＪＢプロジェクトの取り組み
プロジェクト全体を把握しておられる立場から、特徴的な点について以下ご記入願います。
①地域固有の資源（素材・技術等）【従来とは異なる用途、組合せ等による固有性・差別化の実現】（下の黄色いセルにご記入下さい）②ＪＢ参画事業者による新商品（最新の状況）
OEM、部品等
自社ブランド年間売上(千円）
年間売上(千円）【JAPANブランド事業の成果】※差別化のポイント【JAPANブランド事業の成果】※差別化のポイント（下の黄色いセルに記入下さい）（下の黄色いセルに記入下さい）
1．
1．
2．
2．
3．
3．
4．
4．
5．
5．
③ＪＢ参画事業者による新販路開拓
OEM、部品等
自社ブランド【顧客ターゲットの設定、差別化のポイント、【顧客ターゲットの設定、差別化のポイント、販売チャネル開発等】（下の黄色いセルに記入下さい） 販売チャネル開発等】（下の黄色いセルに記入下さい）131

（２）ＪＢプロジェクトの成果①地域への影響
ＪＢ事業に取り組んだことが直接間接に与えた影響として、当てはまるもの全てに○をつけてください。最も当てはまるものに◎をつけてください。
a_地域内の経営者の意識改革が促進された。
b_参画団体及び参画企業の雇用者の意識改革が促進された。
c_ＪＢ事業や地域資源等に対する地域内の住民等の関心が高まった。
d_地域内の事業者同士（業界内）の連携力が高まった。
e_地域内の業界を超えた事業者同士の連携力が高まった。
f_当該事業や地域資源等に対する行政の関心・支援が高まった。
g_当該事業や地域資源等を海外にアピールすることができた。
h_当該事業や地域資源等を全国にアピールすることができた。
i_観光や特産物に関する地域外からの問合せが増加した。
j_ＪＢ事業が契機となって、地域内に新たなプロジェクト等が生まれた。
k_その他（下の黄色いセルにご記入下さい）【特に顕著な影響を具体的にご記入ください。】（下の黄色いセルにご記入下さい）（３）ＪＢプロジェクトの課題①ＪＢ事業で苦労した点
ＪＢ事業に取り組む中で「プロジェクト全体として苦労されたポイント」は何でしょうか。
当てはまるもの全てに○をつけてください。最も大きな課題に◎をつけてください。
a_参画事業者同士の考え方の調整
b_参画していない事業者との各種調整
c_ＪＢ事業の開始時点における事業計画書の策定
d_ＪＢ事業の継続時点における事業計画書の策定
e_プロデューサーの選定
f_プロデューサーとの意識あわせ、プロジェクト推進の方針等のすり合わせ
g_デザイナーの選定
h_デザイナーとの意識あわせ、デザイナー推進の方針等のすり合わせ
i_ターゲット市場の確定
j_開発する商品のコンセプト決定
k_開発した商品の生産
l_開発した商品の権利問題
m_海外の展示会等への出展
n_海外での販路開拓
o_海外からの引き合いに対する対応
p_輸出業務の実務の遂行
q_その他（下の黄色いセルにご記入下さい）【特に顕著な影響を具体的にご記入ください。】（下の黄色いセルにご記入下さい）132

（４）JAPANブランド育成支援事業の事業費（累計） ※全ての年度の合計額。
金額を下の黄色いセルにご記入下さい。

プロジェクト実施委員会費
専門家招聘費・派遣費等
市場調査費
試作品開発、デザイン改良費等
広報費等
展示会費
その他
合計

全期間累計
総事業費
補助金額
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）（５）各活動の内容・成果
各黄色いセルにご記入下さい

ブランド開発

取り組み内容、その成果（直面した課題とその乗り越え方等）

情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション

ブランド開発残された課題情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション133

（６）自由記述（成果や課題等、国に希望したい支援内容など、自由にご記入ください。）

134

（２）参画事業者向け調査票■企業概要（黄色いセルにご記入下さい）
会社名
所在地
設立年（西暦）代表者
年商（億円）
従業員数（人）主力製品・サービス
連絡窓口担当者
電話番号
FAX番号
メール
（１）ＪＢ事業へ参画した目的や満足度等について①ＪＢ事業へ参画した期間
いずれか１つに○をつけてください。
a_プロジェクトの企画段階から参画した
b_プロジェクトの開始段階から参画した
c_プロジェクトの途中から参画した
d_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）②ＪＢ事業へ参画した目的・ねらい
最大２つまで○をつけてください。
a_新商品開発の機会にしたかった
b_地域内の他社との協働を強化したかった
c_国や商工団体の支援を期待していた （具体的には期待内容を下の黄色いセルにご記入下さい）
d_自分たちのブランド作りにつなげたかった
e_海外での販路開拓につなげたかった
f_国内での販路開拓につなげたかった
g_ものづくりの技術力の向上を図る機会としたかった
h_社内の人材育成につなげたかった
i_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）③ＪＢ事業への関わり方
ＪＢ事業全体の中で、自社が関わった項目に○をつけてください。（当てはまるもの全て）
a_商品企画b_商品デザイン
c_試作品の制作
d_プロモーション（展示会等への出展を含む）
e_商品の生産
f_自社の既存販売チャネルでの商品販売
g_新たな販売チャネルでの商品販売
h_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）④海外市場におけるビジネスの有無
ＪＢ事業に参画する以前から海外市場での販売実績等はありましたでしょうか。
いずれか１つに○をつけてください。
a_ＪＢ参画前から海外市場で継続的な販売実績があった
b_ＪＢ参画前から海外市場で販売実績はあったが単発的なものであった
c_ＪＢ参画前から海外市場の調査等を進めていたが販売実績はなかった
d_ＪＢ参画前は海外市場での取り組みはほとんどなかった

135

⑤ＪＢ事業へ参画して得られたこと
ＪＢ事業への参画を通して自社が得たことに○をつけてください。（当てはまるもの全て）
a_商品企画のノウハウ
b_商品デザインのノウハウ（デザイナー等とのネットワークを含む）
c_試作品の制作ノウハウd_プロモーションのノウハウ（展示会等への出展を含む）
e_商品の生産に関するノウハウ
f_自社の既存販売チャネルの強化・深堀り（バイヤー等とのネットワークを含む）
g_海外市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）
h_国内市場の新たな販売チャネルの開拓（バイヤー等とのネットワークを含む）
i_社内の人材育成
j_企業イメージの向上
k_他事業者との協働に関するノウハウ
l_地域外の情報の入手・分析ノウハウ（海外情報等）
m_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）⑥ＪＢ事業へ参画した満足度
ＪＢ事業に参画した総合的な満足度をお答えください。いずれか１つに○をつけてください。
a_非常に満足している
b_どちらかといえば満足している
c_どちらともいえない
d_どちらかといえば不満である
e_不満である
f_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）136

（２）JAPANブランド育成支援事業の具体的成果（累計）①商品開発について
ＪＢ事業に参画したことで、貴社の商品開発をどの程度活性化することができたでしょうか。
※ＪＢ事業として新たに開発した商品のみならず、例えばＪＢ事業に参加したことが１つのキッカケとなり、既存商品の改善・改良を行ったこと等も含めてお考えください。
表 ： 商品－販路の新旧マトリクス
販路
既存販路
商品

新販路

既存商品の一部改良

（Ａ）

（Ｂ）

新商品

（Ｃ）

（Ｄ）

上の表の商品、販路の区分に関する説明は以下の通りです。
【既存商品の一部改良】
ＪＢ事業へ参画したことにより、自社の既存商品を改良できたケースを指します。
（例）ＪＢ事業の活動で得たマーケットニーズをヒントとして、自社の既存商品の改善を行った。
【新商品】
ＪＢ事業で開発した新商品は当然含みますが、加えて、ＪＢ事業の活動からヒントを得て自社で独自に開発した新商品も含めて捉えてください。
（例）ＪＢ事業の活動で知り合った事業者と、ＪＢ事業とは別に共同で商品開発を行った。
【既存販路】
ＪＢ事業に参画する以前から取引のあった販売先を指します。
【新販路】
ＪＢ事業へ参画したことで新たに生まれた販売先を指します。海外、国内の両方を含みます。
上の表および説明をご確認いただいたうえで次の質問にお答えください。
（Ａ）ＪＢ事業での活動がキッカケとなり改良・改善した「既存商品」を、既存の販路で販売した実績がありますか。
いずれか１つに○をつけてください。
a_ある
b_ない
→「ある」とお答えになった場合は以下をご記入ください。
【商品と販路の概要】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）【販売額（千円）】（下の黄色いセルにご記入下さい）（Ｂ）ＪＢ事業での活動がキッカケとなり改良・改善した「既存商品」を、新たな販路で販売した実績がありますか。
いずれか１つに○をつけてください。
a_ある
b_ない
→「ある」とお答えになった場合は以下をご記入ください。
【商品と販路の概要】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）【販売額（千円）】（下の黄色いセルにご記入下さい）

137

（Ｃ）ＪＢ事業での活動がキッカケとなり開発した「新商品」を、既存の販路で販売した実績がありますか。
いずれか１つに○をつけてください。
a_ある
b_ない
→「ある」とお答えになった場合は以下をご記入ください。
【商品と販路の概要】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）【販売額（千円）】（下の黄色いセルにご記入下さい）（Ｄ）ＪＢ事業での活動がキッカケとなり開発した「新商品」を、新たな販路で販売した実績がありますか。
いずれか１つに○をつけてください。
a_ある
b_ない
→「ある」とお答えになった場合は以下をご記入ください。
【商品と販路の概要】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）【販売額（千円）】（下の黄色いセルにご記入下さい）②海外市場における取引
ＪＢ事業に参画したことで、海外市場での取引をどの程度活性化することができたでしょうか。
※ＪＢ事業として新たに開発した商品のみならず、例えばＪＢ事業に参加したことが契機となり、既存商品の改善・改良を行ったこと等も含めてお考えください。
※回数、件数等はＪＢ事業期間の累計値をご記入ください。
（各質問項目右の黄色いセルにご記入下さい）
展示会・商談会等への出展回数
バイヤー等からの引き合い件数（商品への問い合わせ等）
商談件数（見積もり等の条件提示）
取引成約件数
単発の取引
２回以上の継続取引
新たな取引先
単発の取引
２回以上の継続取引成約した取引の内容※可能な範囲で、成約までの経緯、取引相手のプロフィール、商品の内容、販売額等をご記入ください。↑
成約まで行かなかった
案件の内容※可能な範囲で、成約まで行かなかった理由等をご記入ください。↑③既存商品への影響
ＪＢ事業に参画したことで、既存商品に良い影響がありましたでしょうか。

いずれか１つに○をつけてください。
a_あった
b_なかった→「あった」とお答えになった場合は以下をご記入ください。
【既存商品にどのような影響がありましたか (例)新たなチャネルからの引き合いが増えた等】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）

138

回
回
件
件
件

社
社

④社内への影響当てはまるもの全てに○をつけてください。
a_社員が新しい取り組みを自主的に進める雰囲気が強まった
b_新商品開発に対する意欲が高まってきた
c_社員のやる気が高まった
d_社員の採用面で好影響があった
e_商品に対する問合せが増えた
f_展示会等への出展依頼が増えた
g_他社と連携を進める機会が増えた
h_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）⑤社外からの注目当てはまるもの全てに○をつけてください。
a_マスコミ等のメディアで紹介された
b_行政の広報誌等で紹介された
c_商工団体の広報誌等で紹介された
ｄ_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）⑥具体的な成果を挙げる上での課題
ＪＢ事業で具体的な成果を挙げていくためにどのようなポイントをさらに強化していく必要を感じていますか。当てはまるもの全てに○をつけてください。最も大きな課題に◎をつけてください。
a_ターゲット市場に合った商品を企画すること（そのためにプロデューサーやデザイナーと適切に協働することを含む）
b_商品の適切な販売チャネルを確保すること
c_ターゲット市場や商品の特性等を活かした現地でのプロモーションを展開すること
d_パンフレットやWEBなどで、商品のコンセプト等を適切に伝えていくこと
e_商品特性に合った展示会等を適切に選択して対応していくこと
f_海外からの引き合いに対して迅速かつ適切に対応できる体制を確保すること
g_輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ある）
h_輸出業務等の実務を仕切れる人材を確保すること（社内に置く必要ない）
i_地域全体としてブランドの強化に継続的に取り組んでいくこと
j_その他（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）【特に苦労された点を具体的にご記入ください。】（下の黄色いセルに詳細をご記入下さい）⑦販売額等の向上
黄色いセルに単位：（千円）でご記入下さい。また、補足説明があれば記入下さい。
JB事業で開発した商品の販売額（千円）

海外

H16 H17 H18 H19 H20 H21 累計額

国内JB事業で開発した商品の 海外影響により増加した
既存商品販売額（千円）
国内（※ＪＢの影響と思われる
増加分を記入してください）
ＪＢ事業として新たに開発した商品のみならず、例えばＪＢ事業に参加したことが契機となり、既存商品の改善・改良を行ったこと等も含めてお考えください。

※

139

補足説明

（３）貴社の売上高、社員数の推移①貴社の売上高、社員数
下の黄色いセルに単位：（百万円）でご記入下さい。
海外（百万円）
国内（百万円）
計 （百万円）
社員数（人）

H16

H17

H18

H19

H20

H21

（４）貴社の主要製品と販路の状況
Ⅰ．ＪＢプロジェクト参画＜前＞①主要製品
下の黄色いセルに年間売上高、代表例と平均販売単価をそれぞれご記入下さい
OEM、部品等
自社ブランド年間売上(千円）
年間売上(千円）【代表例】（下の黄色いセルに記入下さい）【代表例】（下の黄色いセルに記入下さい）
1．
1．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））2．
2．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））3．
3．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））②主たる販売先
下の黄色いセルに販売先全体の構成比をご記入ください。大よそで結構です。
OEM、部品等
自社ブランド
①最終組立てメーカー％ ①最終組立てメーカー②パーツメーカー％ ②パーツメーカー③卸・販売会社％ ③卸・販売会社④小売％ ④小売⑤最終消費者への直販％ ⑤最終消費者への直販⑥その他％ ⑥その他

％
％
％
％
％
％

Ⅱ．現時点
①主要製品
下の黄色いセルに年間売上高、代表例と平均販売単価をそれぞれご記入下さい
OEM、部品等
自社ブランド年間売上(千円）
年間売上(千円）【代表例】（下の黄色いセルに記入下さい）【代表例】（下の黄色いセルに記入下さい）
1．
1．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））2．
2．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））3．
3．
（平均販売単価（円））（平均販売単価（円））②主たる販売先
下の黄色いセルに販売先全体の構成比をご記入ください。大よそで結構です。
OEM、部品等
自社ブランド
①最終組立てメーカー％ ①最終組立てメーカー②パーツメーカー％ ②パーツメーカー③卸・販売会社％ ③卸・販売会社④小売％ ④小売⑤最終消費者への直販％ ⑤最終消費者への直販⑥その他％ ⑥その他

％
％
％
％
％
％

140

（５）自由記述
成果や課題等、希望する支援内容など、下の黄色いセルに自由にご記入ください。

141

（３）商工団体向け調査票 （５）各活動の内容・成果

事業名 実施機関名
取り組み内容、その成果残された課題ＯＴＡＲＵ－ガラス工芸品の世界ブランド化プロジェクト（事業は平成19年度で終了）
小樽商工会議所
小樽でのガラスづくりの原点である漁業用浮き玉の色「青～青緑」を小樽 ガラス工房それぞれガラスづくりの技法が違うため、技法や形での統一はガラスのイメージカラーとして試作品づくりに取り組み、展示会・市場調査 難しく、色についてもＪＡＰＡＮブランドで取り組んだイメージカラーのみとブランド開発等を通じて商品化を図った。その結果、複数の工房で商品化し現在も販売 することも、逆にガラス工房の多様性・独創性を制限してしまう恐れもあしている。
り、「小樽ガラス」を確立するための条件等の整備が進んでいない。
「小樽ガラス」のホームページ（日本語、英語、中国語、韓国語）および小 自社でホームページを持っていないガラス工房は、なかなか知名度向上
情報発信
樽ガラス工房マップ（日本語）を作成し、国内外に向けて情報を発信した。 に向けて情報発信できていない状況にある。
国内および海外にて実施した展示会に合わせて試作品の商品化の可能性および「小樽ガラス」として販路拡大を図っていくにあたっての課題等に関する調査を実施した。国内において主にバイヤー・専門店を対象に東京
国際家具見本市および東京テーブルウェアトレードショウにて実施したほ 調査を実施した台湾、香港以外の東アジア圏（中国、韓国等）における消市場調査
か、地元市民および観光客を対象に小樽市内にて、また、大阪・そごう心 費者ニーズの把握ができていない。
斎橋店では一般消費者を対象に実施した。海外では台湾・太平洋そごう
台北忠孝店および香港そごうにおいて実施した。その結果、国内では、「小樽ガラス」として販路拡大していくにあたり“知名度の小樽に訪れる観光客が多い東アジア圏をターゲットに展示会を実施。平成
展示会（海外）17年、平成18年は台湾・太平洋そごう台北忠孝店において、平成19年は 今後実施する際の出展企業の費用負担が大きなネック。
香港そごうにおいて実施した。
バイヤーや専門店をターゲットとした展示会では、平成17年度は東京国際家具見本市、東京テーブルウェアトレードショウに、平成18年度は東京
テーブルウェアトレードショウにそれぞれ出展し、引き合いもあった。平成
展示会（国内）19年度は参加企業の希望により、小樽への来樽が多い関西圏の一般消 今後実施する際の出展企業の費用負担が大きなネック。
費者をターゲットにした展示会を検討し、そごう心斎橋店において展示会を実施した。また、３ヵ年すべてにおいて地元市民への小樽ガラスの知名度向上を目的に展示会を実施した。
知的財産管理取り組みは行っていません。
特にありません。
ＪＡＰＡＮブランド事業実施前は同じ業界にありながら、ガラス工房同士の事業者間の連携強化
横のつながりがほとんどない状況にあったが、本事業実施を契機に横のつ ゆるやかながらも事業者間の連携はできている。
ながりが生まれた。
専門家（デザイナー等）との 初年度にデザイナーを招聘し、デザイン開発を試みたが、参加企業とデザ
特にありません。
イナーとの考え方に相違があり、うまくまとまらなかった。
コラボレーション
南部鉄器フォー・ユーロ・ブランディング事業
盛岡商工会議所
デザイナーの指導を受けて、コンセプトの確立、ブランドロゴの開発を実 特になし
ブランド開発施。
商品カタログ、Webサイトの制作を実施。展示会出展を通じてツールとして展示会出展以外の方法でいかに欧州のプロユース市場へ売り込みをかけ情報発信活用。商品に関する問い合わせが増加した。
るか。
H21年度、JAPANブランドイタリアテストマーケティングに参画。現在、運営
海外テストマーケティング事業への参画による調査を継続し、国（市場）別
市場調査
事務局からの調査結果について連絡待ち。
の消費者動向を把握することが課題。
H20年度、フィンランド（ヘルシンキ）で独自出展。H20～21年度JAPANブ
ランドExhibitionin
Parisに出展。茶器（既存商品）よりも調理器具（新開発展示会（海外）商品）の引き合いを増やすため、現地セールスフォースとの連携を強化し 展示会への出展ではなく、現地販売代理店を通じた販路の開拓が課題。
た。
製品評価専門家として招聘した銀座のシェフ（いわて文化大使）の人脈か
展示会への出展ではなく、県のアンテナショップほか実際に商品を販売す
展示会（国内）ら東京電力TEPCO銀座館へ出展。
る拠点を確保すること。
ブランドロゴマークの商標保護にかかる費用支出（南部鉄器協同組合の知的財産管理ロゴマークの商標登録については、更新費用等の問題もあり保留。
財政的問題）
事業者間の連携強化
販売窓口を南部鉄器協同組合にし、参画事業者間の受益格差を抑えた。 南部鉄器協同組合による輸出事業展開の重要性について組合員がより理解を深め、積極的に取り組む体制を整えること。
トータルコーディネーターである岩手県工業技術センターを通じて、フィン専門家（デザイナー等）との ランド在住のデザイナー タウノ・タルナ氏とコンタクトを継続し、新商品の タウノ・タルナ氏の人脈を活用し、ヨーロッパのレストランシェフによる調理実演を交えた商品ＰＲの場を作り、販促を行うこと。
コラボレーション開発を実施。
今年度末に、同デザイナーとの成果報酬に関する契約を締結予定。
足利幕府プロジェクト
足利商工会議所「携帯型・野点用茶道具セット」を製作。本ブランドのコンセプト「茶の湯」を切り口に新しい茶道具を提案すべく、専門家（プロデューサー）や茶道教授の協力をもとに製作した。
野点用の茶道具の開発にさらなる磨きをかけ、生産体制をいかにつくるか
ブランド開発
仕上げにあたっては、アルミメーカーのみならず、繊維サポート部会メン が課題である。
バーとも連携、こだわりの袋物（繊維製品）を製作、製品のグレードアップ
化を図ることができた。
市内報道機関等に「野点用茶道具」の製作発表会を開催し、内外に広くＰ マスコミにいかに取り上げてもらうかが課題である。（ＮＨＫなどのTV）
情報発信Ｒが図れた。商工会議所のＨＰにより情報発信した。
消費者調査の実施を行ない、足利へのイメージや評価及び繊維ニーズ調 茶道具文化に関心のある地域を調査研究することが課題である。
市場調査
査を実施した。
フランスパリの日本料理「花輪」を会場にフランスのバイヤー等との商談が フランス・パリのバイヤーからの商談をいくつかいただき、今後は、更なる展示会（海外）行なわれた。
展開が広げることができるかが課題である。
東京のメトロポリタンで中央の報道関係者を招き、商談会を開催する予国内で商談会を行なった結果、バイヤーにどのような反応があるかが期待
展示会（国内）定。Ｈ２２．３．１７開催予定。
される一方で、国内に受け入れられるかが不安である。
足利幕府デサインコンクールを開催し、その入賞作品に類似品がないかど
知的財産管理茶道具の商標登録を進めていくことが課題である。
うかの調査を行なった。
今回の製作物は、アルミと繊維のコラボレーションによる茶道具を開発し 今回参画した事業者以外にも連携が広げることができるかが課題である。
事業者間の連携強化た。これにより、業種間を越えた連携が取れた。
今後は、完成された茶道具製品群をいかに販促につなげることができるか専門家（デザイナー等）との 専門家である政所氏は、足利の現状に関しては、熟知しており、産地再生が課題であるし、参画事業者を取りまとめていく組織を早急に立ち上げるのために尽力している。
コラボレーション
ことが課題である。
かぬまグループ高度微細加工技術ブランド化プロジェクト
鹿沼商工会議所
ブランド開発情報発信
ドイツ/ベルリン企業2社及び医療機器展示会MEDICAにて商談（H19年度）
市場調査
ドイツ/ベルリン2研究機関、ケムニッツ4研究機関及び企業2社、アレンド
ルフ企業1社、展示会Glasstecにて商談（H20年度）
国際医療機器展示会Medica、国際ガラス製造･加工機材展Glasstec、国展示会（海外）際製造技術展示会Productronica、国際産業見本市HANNOVER MESSE、
国際分析技術見本市Analyticaなど
展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション

142

Casting innvation 新しい川口鋳物の創造
川口商工会議所
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーションリビング・デザイン 東京
東京商工会議所

KAWAGUCHI i-mono（かわぐちいいもの）という商標を登録し、製品の代名詞となる。現在では、川口の優良製品に対してブランド認定制度を創立。本年10製品を認定し地元ブランドの育成を行っている。
地場産業の再評価として各種メディアで取り上げられる。
日本商工会議所やJETROを通じ協力をいただく。
製品のプロモーションなどが課題
フランス メゾンエオブジェに平成１９年度、２０年度に出展。人気のある鋳物鍋の本場にて好評を博す。
東京インターナショナルギフトショー、JAPANブランドエキシビジョン、彩の国ビジネスアリーナなど出展。ギフトショーにおいては毎年多くの引き合いがある。
本商工会議所がKAWAGUCHI i-monoの商標を管理。つまみの形状についても意匠と登録を行なう。
製品改良などへの取り組みがなされた。
製品改良などへの取り組みがなされた。
試作品を製作し、展示会等にて一定の評価を得た。高級家具として存在 本プロジェクトが目指す販売形態である“受注生産のオートクチュール”を世界的に実施する場合のターゲットとすべき顧客層を明 にして、ブラン感を示すという当初の目標は果たせたと自己評価している。
ド
力を 上するディ ールをつくっていきたい。
とも等のをするが、情報発信のみなら 顧客や協W
イトや展示会等で実施している。まだ売上にはつかないもの 力者等にどれだな感じを ってもら るか を工 したい。（の、定 的に各種連携を受 ている。
W をしたなど）
ターゲットとする イエンド ー ットにしている 業の顧客に対する 商品モデルとブランドが まってくるタイ ングに合わせて、にター
リシーを アリングした。
の海外 出のた の ー ィングのゲット市場をさらに明 化するがある。事 にやで市場調査のた 、J 国事の ー ィング ナーにした。ブランド する とも 事ではあるが、 存調査実 が ない業界なので、国 的なをみてから実施する とがプロジェクトの意 を理 して り実
高い取組みをするた に、 展示会に出展して 世界の イ ー のの成 プロジェクトと情報
を行った。
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J 国事
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エト ール スト ー ィングの明会（ io m ting）にし、本プロジェクトについて海外でどの うな展開が イン リア業界の世界の 本市である aison t o tに出展して、られるか また のた に行っておくべき とや課題を アリングでき 世界にブランドの名を知らし ると に、 世界の生の を
する。
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かつ国 的な業界 本市であるI Tに出展して、 高級の評 国内でも業界に的に存在感をるメディア
やイ ント出展が価と 場者 を 得した。アン ートも ００
どし、生の顧客の意である。
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世界に 出するにあたり、ブランドロ の国 対 がである。
ブログやメーリスをしたり、に合せや会合を実施して、意・情報を に行った。 でも、一度も現物合わせをせ に、に 上がり品 が 一できたのは強 な連携の実 とる。ま のプロジェクトにお るビジネスのを り合せるがある。
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進ゴ 際 応 必要活用
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事業者間の連携強化
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方針 刷
必要性
活用 ？ 進め？活 見よ視線
積極 話 必要 来期 参画 側 少
先
遠慮ば失礼 質問 ぶ け
け よ
専門家（デザイナー等）との音 論 近付けテ
見 よ ば言葉
コラボレーション
江戸切子 旭 繊維 帝 北三 材木け背景 中よ こ 体 伝
特色
づ
え
め 仕様
め
先
増
こ 必要
府中家具（Fuchu Furniture）のブランド・拠点構築
府中商工会議所
ＦＵＴＯＮ－ＳＴＹＬＥのブランドを立ち上げたが、アメリカでのＦＵＴＯＮのイ
ブランド開発メージがソファーベッドになりブランドをFUCHUーＦＵＲＮＩＴＵＲＥに変更す 府中家具のブランド名の浸透（現状では日本の家具ぐらいのブランド力）
る
業界紙に掲載され、府中家具の知名度を上げることができた。今後継続し 費用がかかるため、継続したＰＲができていない。
情報発信て浸透さす。
市場調査
参画事業所が中心になって、直接現地で行う。
展示会（海外）ラスベガスマーケット展示会（３回出展）。ニューヨーク個展（１回出展）
展示会（国内）東京国際家具見本市
知的財産管理特になし
販
路拡大の方法や輸送方法など勉強会の開催で知識アップにつながり、事業者間の連携強化
共同で輸送を行うようになった。
専門家（デザイナー等）との ＮＹ在住の日本人やアメリカのデザイナーと連携した商品開発ができた。
コラボレーション
家具とガラスや和紙の連携した商品開発ができた「enn」ブランド育成プロジェクト
燕商工会議所
ブランドのコンセプトを確立させ、地域内の企業が誰でも参画できるシス 継続的に行ってゆくためには費用対効果が最優先される。会議所の関わブランド開発テムを構築した。
り方など組織・運営方針は、改善の余地がある。
中小企業庁のバックアップもあり、消費者への認知度はかなり高まったと
情報発信
思う。
市場調査
ジョエル・ロブションとのコラボレーションで、ある程度の実績は見込めるよ
少しずつではあるが、着実に実績が上がってきた。平成22年度はブレイク うになった。
展示会（海外）
反面１人のシェフのブランドというイメージにもつながり、広がしそうな予感はある。
りの足かせとなる危険性を残す。
展示会（国内）ポーラ化粧品とのコラボレーションも上記と同様。
知的財産管理商標登録＝登録第５１４９４８６号、登録第５２４６２８８号
予算の関係から、海外への商標登録を行っていない。
平成１６年度から実施しているため、メーカー間同士、メーカーと卸御者と事業者間の連携強化の呼吸がぴったりしている。
ブランド開発専門家（デザイナー等）とのコラボレーション

花のまち・地域ブランド創出事業
新津商工会議所

ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション

採算性輸出商品としての品質、重量、嗜好性の意識統一。
採算性輸出商品としての品質の確保と需要の再確認。
購入後の育成方法の伝達としての栽培メモ。
地域内外へのＰＲ強化。
２ヶ年の調査によるターゲット市場の嗜好性把握の達成。
ブランド品としてののクリスマスローズの海外市場での需要調査。
当初の商品輸送の取扱いの不備はあったが、経験によっての克服。
にいがたブランドのさらなる浸透。
展示会開催時期と成果品としてのブランド品提供のタイミング。
にいがたブランドのさらなる浸透。
商標商品としての統一基準づくり。
統一基準のマニュアル化とその管理組織づくり。
輸出商品としての生産意識の向上。
生産者意識のさらなるレベルアップとの組織化。
ブランドロゴマークの製作と普及。
国的市場に向けた新たな商品づくり。
製品化のための土・その他商材づくりとともに地域国立大学研究機関との 国際際的市場に向けた新たな商品づくり。
共同研究。

143

「出会い」創造プロジェクトー輪島から感動を伝えたいー
輪島商工会議所
輪島塗の産地全体をﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして捉え、『輪島ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ』として国内外に確立させたいと考えている。新しい二つのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを進めることによって、新しいブランド開発購買層へ刺激することができた。これにより、従来の輪島塗を引き立て、 欧州地域での、漆器のブランド構築
誘導することができた。
情報発信

市場調査

展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化

専門家（デザイナー等）との
コラボ ー
ン

レ ショ

醗酵によるまちづくりを目指して
大野商工会議所・勝山商工会議所
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボ ーン
的な漆の伝 工 品「商工会議所NYでの常設展示や、主要展示会への出展を行い、また、専門サイトを設け情報発信を行った。

継続した輪島塗のPRは行わなければならない。

「高級志向のﾃﾞﾊﾟｰﾄ・専門店」「大衆的な量販店」の2ｸﾞﾙｰﾌﾟについて調査を実施した国内の市場調査用の製品作りで止まっている新製品を都内飲
諸外国でのテストマーケティングをおこなう必要がある。
食店に貸出をし、国内の市場にあった輪島塗を発見したいと考えている。
各種展示会や商談会では非常に短期間でありながらｺｽﾄがかかるという非欧州でのブランド構築をおこなう必要があり、主要な展示会に参加し輪島
効率性から、常設展示場を開設することとした。情報発信拠点としてPRに塗のブランド構築を確かなものにする。
努めた。
JAPANﾌﾞﾗﾝﾄﾞ共同事務局主催の展示会に商品のみ出展している状態だが、引き合い件数は増加傾向である。
輪島漆器業界は、意匠権等における意識が薄く、知的財産については野放し状態である。
新商品開発をおこなうにあたり、製造方法など事業者同士の情報交換な
ど頻繁におこなわれた。

会議所の事業で、講習会等を開催し産地全体での意識改革を図らなければならない。
漆器販売業者と職人との間に縦割りが生じている。職人の地位向上が望まれる。

初期はコンサルタント会社を入れておこなったが、経費の優先順位の観点から2年目からは最低限度のアドバイスをもらうことにして事業を進めたに無4年目にフランスのデザイナーとのコラボレーション事業を、共同事務局の 特
他産地とのコラボレーションはまだまだ可能性があると考えられる。
事業でしていただいている。産地としては、ルイビトンやティファニーといった高級ブランドとのｺﾗﾎﾞ商品も作成している。

キャッチフレーズの募集とロゴマークの作成
先進事例の研修等の実施参画事業者単位よる海外展示会の出展
東南アジア方面への販路開拓
地元展示会の開催、地域内に醗酵食品をテーマとした取組みの認知度を高めた
２２年度において、首都圏での展示会に出展

レ ショ
統 芸 ＲＥＡＬ ＪＡＰＡＮ」ブランドの展開「厳選された素材、卓越した匠の技、磨ぎ澄まされたデザイン」をコンセプ
ブランド開発トとした本質的本格的な漆の伝統工芸品を開発。格調高い"日本文化"の ブランドイメージ醸成・確立後におけるマーケットインの商品づくり。
イメージを確立。
ホームページを構築し、情報を発信。海外（ドイツ）での展示会に対応する 更新頻度と質の維持。
情報発信ため、ドイツ語のホームページを作製し、紹介。
輪島や京都、山中など職人との技術における調査を丹念に実施。国内で市場調査
は、ターゲットを明確にし、ビジネスに繋がるような先とのヒアリングを実施。
ドイツでの著名デザイナーやキューレターと連携し、美術館を中心とした展
展示会（海外）富裕層向け商品ビジネスの展開。
示会を実施。イメージ構築に注力。
フォーシーズンズホテルを要とした展覧会を実施。ブライダルアイテム
婚礼ビジネスに焦点を当てた展示会への参加により、ビジネスチャンスの展示会（国内）ショーの参加など婚礼ビジネスに繋がる展示会を選択。
増加。
知的財産管理検討中。
意匠権など法律的なブロック。
他
産地との技術交流を実施したほか、事業者が保有するネットワークをフ
事業者間の連携強化
補助制度終了後の連携体制。
ルに活用。
フラワーデザイン、ワールドカップチャンピオンの村松氏をデザイナーに招 補助制度終了後の連携。
専門家（デザイナー等）との聘。同氏の感性を最大限に表現した花器などの試作品を製作。
コラボレーション
ジュエリー産地・山梨 産地ブランド「Koo-fu」プロジェクト
甲府商工会議所
ブランド開発雑誌・インターネットサイトに記事掲載。購読者より問合せありブランドPR
情報発信に繋がった。直面した課題等は無し。
ヤングクリエーターズ事業において、アッシュ・ペー・フランス㈱PR01によ
市場調査
る新市場の調査を実施。現在PR01にてレポート作成中。
９月香港ジュエリー＆ジェムフェアへの出展。現地バイヤーとの商談を行い、次年度フェア前後に香港にて一般ユーザ向け販売会開催の打診をい展示会（海外）取引が発生した場合の対応
ただいた。出展に対しては、ブース設営業者が海外の業者だったので迅
速な対応が得られず苦労した。
ジャパンジュエリーフェア2009、第21回国際宝飾展、rooms20への出展。
展示会（国内）数店の国内百貨店バイヤーが来訪し、３社と商談を行った。展示会出展に 百貨店出店に対しての経費負担
対しては、特に課題無し。
知的財産管理取り組み無し海外商標の取得
Koo-fuコレクションを製作するKoo-fuデザイン室において各社デザイナー
事業者間の連携強化
間でのデザインに対する意見交換があった。
ヤングクリエーターズ事業において、若手クリエーターと著名デザイナーと専門家（デザイナー等）とののコラボレーションを実施した。「Koo-fuインタリオ」を中心とした製品を製 今回製作した製品をどう販売に落とし込んでいくか
コラボレーション作。山梨の技術力をPRできた。
本質的本格
鯖江

144

海外展開ブランド支援事業『プロジェクトFUJI-FAÇONNÉ』
富士吉田商工会議所
本プロジェクトはテキスタイルが商材であるため販売後は相手先ブランド
ブランド名を富士山の「FUJI」とフランス語の柄のある布の意の「FAÇONN に名前を変え世に出るため、一般消費者からの認知度はほとんど無い。
ブランド開発通常営業活動を行うにおいてこれにより支障をきたすことは現状のところÉ」を用い「FUJI FAÇONNÉ」を提案。
無いがより発展的なところを目指すには産地として一般消費者への認知度を高めることも重要であると認識している。
上記にも重なるが現在はターゲットして絞り込んだブランドへは常に情報を提供している。また、トレンド情報誌を通じてFUJIFAÇONNÉテキスタイル
海外メーカーとの橋渡しとなる代理店を常に模索し現在3社目となる。本プ を掲載するなど、業界への情報発信に終始している、業界での認知度がロジェクトが基本的にテキスタイルという素材提案であり提案先がメー 高まれば必然的に一般消費者に知られることに繋がるが、現在の状況で情報発信
カー、問屋等がメインであることからこうした代理店（エージェント）通じて はそこまでには至ってい。あたりまえだが素材提案とはいえ消費者に支持メーカー等に情報を発信している。
さないものは市場で衰退するもので、こうした消費者へのアピールの重要性を認識している。
事業開始当初は、直接ヨーロッパの著名ブランドのショップ等に店頭調査 店頭等での市場調査に時期は終えており、現在エージェントを通した情報などを行い、製品開発に役立てていたが、現在は直接ターゲットとする有市場調査
名ブランドから情報を得ることができるため、こうした情報を中心に収集し 収集を行っているが、引き続き何が求められるのか、客先の特性を熟知するための情報収集をする必要がる。
ている。
フランス及びイタリアでのテキスタイル展示会へ通算10回出展。特にフランスリール市でのTISSU PREMIER展へはこの内9回出展しており、回を重ねるごとに知名度を高め最終的にはTISSU PREMIERの代表的な出展者と 海外展は昨年度まで、年２回のペースで出展し続けてきているが一定のして展示会により広報されるまでに至ったことは、北ヨーロッパのテキスタ 役割を終えたと認識している。多くの生産者の商品が一堂に展示される展示会（海外）イル業界でFUJI FAÇONNÉとういうテキスタイルブランドが一定の認知を得 様々な生地展示会と違い、FUJI FAÇONNÉ生産者グループの商品に特化られた結果である。
し、また幅広い商品群を提案したい客にのみに見て頂く独自展を中心に継現在は既存の展示会への出展は行わず、パリ・ミラノにおいてエージェント 続的に活動してゆく。
を通じて有名ブランドのバイヤーを招いて内覧会を企画しており、ブランドアピールからより販売を視野に入れた取り組みを行っている。
本事業ではヨーロッパでの有名ブランドとの取引実績を国内フィードバック
させ、国内での優位性を確保すること目的としており、この成果を見る意味も含めてアジア最大級の繊維見本市「ジャパンクリエーション」に出展して 国内展示会については、現状のところ参画事業者が個々に出展し、商品展示会（国内）いる。
アピールするに留まっているが、海外での販売実績を重ねた上で凱旋的
国内展示会への出展であるため、既存客も招待し、来場しているが、やは な展示会を企画したい。
りヨーロッパのブランドへ提案した製品への反応は他のそれとは大きく違う。
ブランドネームであるFUJI FAÇONNÉについては、商標登録を検討している 現在、新しい加工技術の開発を別に進めており、特許取得等を視野に考
知的財産管理段階で原状ではこれに至っていない。
えている。
上述のとおり、生産社で形成するグループでの参画を基本としており事業 JB事業で構築された参画企業間の協力体制は大変強固な物と自負でき
事業者間の連携強化
遂行上これが有効に機能している。また、グループ間での連携（分業）も明 る。今後もこの連携体制を強化するとともに、参画していない事業者との確で相乗効果を発揮している。
連携も構築したい。
本商工会議所と包括的連携協定を締結している杉野服飾大学と産学連携 現在いわゆる専門家的にアドバイスいただいているのは、海外のエージェを図っている経緯もあり、プレゼンテーションのためのアパレル製品のデ ントのパートナーで、元繊維商社海外営業マンである方にエージェントから専門家（デザイナー等）との ザインを依頼している。上述のとおり同大学では本商工会議所と連携協定しており、古くから当産地に精通しており産地の素材を生かしたものづくり の情報を元に客の求めるものづくり、提案方法をアドバイスを受ける。こうコラボレーション
行える絶好の人材を有しておりFUJI FAÇONNÉの素材アピールに大きく貢 した関係強化も重要である。エージェントを裏切らないものづくりや信用を築かなければならない。
献している。
岡谷絹＜あし絹＞製品のブランド化事業
岡谷商工会議所
当事業独自のあし絹糸を使った岡谷絹で生活に密着した製品づくりを実 ハンドメイド100％ゆえ価格的には高い。富裕者層を対象とした販路開拓
ブランド開発に絞って展開していきたい。アンテナショップでの販売が有効かもしれな施。ネックウェアを主にファッシヨン分野では好評を得た。
い。
DVD、パンフレットを作成するとともに、全国展開の情報誌、業界新聞への本格的なWEBページの開設（製品カタログ）とオンラインショッピングの確情報発信掲載を行った。
立。
国内では展示会を通じてバイヤーに聞き取り調査、海外へはJETROに委
市場調査託してヨーロッパ（フランス）の百貨店、インテリア専門店、レストランを主に依頼した。
パリのブティックと取引を始めたが、組織が確立できていないため、これ以展示会（海外）フランス メゾン・エ・オブジェに２年出展、岡谷絹をアピールした。
上の海外販路拡大は厳しいとの判断で、海外展示会は実施していない。
東京 ジャパンクリエーションを主に、大阪 ギフトショーへも出展。糸繰り 断続的に毎年出展していきたいが、予算的に無理な面がある。地元での展示会（国内）の実演も交えて岡谷絹をPR。
展示会は毎年開催している。
知的財産管理商標登録等前向きに取組んだ
商標登録には法人化が必要であり、当面は組織化を検討していきたい
事業者間の連携強化
スムーズな運営ができた。
特にない。順調である。
専門家（デザイナー等）との 地元出身の伝統工芸士にデザイン、技術指導全てにわたり依頼する。織
特に課題はないが、高齢であり後継者的な存在がそろそろ必要か。
手とも意見調整がスムーズに進行した。
コラボレーション145

長野発NEW SILKブランド確立プロジェクト
長野商工会議所

取り組み内容・最先端技術を駆使した「汚れにくく、洗えるシルク」「シワになりにくいシルク」というような、機能的に進化したニューシルクを世に送り出す。また、トウモロコシを主原料とするポリ乳酸繊維などのグリーン原料との混紡やスブランド開発トレッチ糸を使った素材の開発を行なった。
日本産（長野産）シルクの生産・活用
・ターゲットであるEUを中心に市場調査し商品開発を模索した。アパレル
関係は日々変化し、それに対応しながら商品の開発・構成は難しい。日本
らしさ、長野らしさをデザインとして商品に落とし込み、海外・国内にアピー
ルする方向へシフトした。その結果、ジャパニ取り組み内容・媒体活用（女性誌・ファッション雑誌、ショッピングサイト、通販等への掲
載）・Ｗｅｂサイト立ち上げ
・各種メディアへの情報発信
・コンセプトブック、パンフレット作成、各種広告掲載
情報発信
雑誌・広告媒体への掲載
その結果・ファッションとエコロジーの融合といった観点から各種メディアへの反応は好調
・通販関係の掲載は、競争が激しく、各媒体のコンセプトに合った厳選された商品を提供しなければならないため難しいが、売上見込みは高いため継続して営業している。
取り組み内容・ヨーロッパ全体のファッション、インテリア、オーガニック関連の展示会調
査及びヨーロッパにおける市場戦略の策定を実施。
・ミラノ、パリ、ニューヨークを主要都市としたエコロジー製品の調査・販路開拓。
不景気の影響もあり、安価ではないエコロジー商品に関しては経費削減の・国内と海外との取引に関するトータルコーディネイターを採用。
市場調査
ためバイヤーの動向は随時変化している。恒常的な調査が必要であり予・国内販路開拓調査
算的にも厳しい。
その成果
・海外調査については、アパレルのデザイン等に対し、タイムリーな情報が提供され重要な情報も多いが、本場のデザインに太刀打ちは難しく、本プ
ロジェクトとしては、海外に合わせたデザインを追求するのではなく、信州(日本
取り組み内容・海外で５回開催(展示会、テストマーケティング等)
その成果
展示会（海外）・コンセプトや商品に対しＰＲができ、現地バイヤー等との接触（市場・動向 販路開拓、現地バイヤー等への事前告知調査）が取れた。
取り組み内容・国内では、６回の展示会に参加・独自開催を行なった。その他、ファッションショーを４回参加・独自開催した。
展示会（国内）販路開拓
その成果
・一般消費者や全国のバイヤー等へのＰＲや、メディア関係へも周知ができ、地域・国内へ幅広くＰＲができた。
知的財産管理「ＪＡＰＯＮＩＣＡ］の商標登録
取り組み内容・定期的にワーキン部会を開催し、情報交換、販売チャネルの開拓を行う。
その成果
事業者間の連携強化
・毎月ワーキング部会を行い、デザイン、技術開発、展示会の情報交換を 製造・小売り部門の強化・拡大密に行った。
・海外販売チャネルとしては、ＷＥＢの強化として、海外版サイトの構築、国内に関しては、オンラインショッピングを開設した。
取り組み内容・日本総研上席主任研究員の金子氏と密に連携し、ブランディングの確
立、製品化計画（ＭＤ計画）を図る。
その成果
・金子氏を中心に数回のブランディング、ＭＤ勉強会を開催し、当該ブラン デザインの一般公募や他のデザイナー起用等
専門家（デザイナー等）との ドのコンセプトブック、次年度における製品化計画を作成した。
アパレル分野以外のインテリアや寝具など、シルクを介して商品開発可能
コラボレーション
取り組み内容な事業者の開拓・アパレル分野以外のメーカーやデザイナーとの商品開発等
その成果
・結果的には、県内に該当する企業や団体がなかったため、コラボレー
ションは難しかった。今後は方向を変え、メーカー以外の小売店、専門店などと商品を共同開発し、地域内におけるコラボレーションを進めたい。
オリベスクジャパンブランド確立事業
岐阜商工会議所
ブランド開発
オリベスク
情報発信
地元紙（岐阜新聞）・業界紙・会議所月報に記事掲載
市場調査
出展期間中、来場者に対しアンケート調査を実施
平成２２年１月１８日～２１日香港にて開催された「香港ファッションウイー
展示会（海外）ク」に出展
展示会（国内）知的財産管理企画開発委員会に実施主体の岐阜婦人子供服工業組合と尾州織物メー事業者間の連携強化
カーに参画していただき連携強化をはかった。
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション「飛騨春慶のある生活提案」によるブランド育成事業
高山商工会議所
ブランド開発デザイナーの固定、複数年による同一展示会への継続出展
引き続き同一展示会への展示を行いたいが予算不足
情報発信
ホームページ、展示会への出展
市場調査
展示会でのアンケートを実施
展示会（海外）MAISO&OBJETパリ
展示会（国内）無し
知的財産管理無し
事業者間の連携強化
商品のコラボレーション開発
専門家（デザイナー等）との 全判的のプロデュース
春慶(漆塗り)、飛騨家具、照明、陶磁器、繊維との複数によるコラボレー
コラボレーション
ション商品開発

146

NIPPON SENSEプロジェクト（静岡家具ブランド推進プロジェクト）
静岡商工会議所
ブランド開発26種類34点の製品を開発
試作品の商品化に向けた絞り込みと製品開発
情報発信
Webサイトの開設やパンフレット・カタログの作成
中国上海市にて家具小売店舗、一般家庭調査、メゾン・エ・オブジェ2008
市場調査
視察（19年度）、メゾン・エ・オブジェ2010視察（21年度）
メゾン・エ・オブジェ2009出展（20年度）、パリ三越エトワール展示商談会
展示会（海外）出展（20・21年度）、ＮＹテストマーケティング・イタリアテストマーケティン 海外における代理店の開発
グ出品（21年度）
IFFT インテリア ライフスタイル リビング にっぽんらいふ2009出展（21年
展示会（国内）度）
知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション
JBブランド構築事業
一宮商工会議所
ブランド開発ＪＢブランド
特段なし
業界紙フランス ジャーナル・ド・テキスタイルに告知。ホームページ作成。 特段なし
情報発信
報道発表
市場調査
ミラノ・パリでの顧客訪問実施６回
特段なし
展示会（海外）ミラノ・パリでの顧客訪問実施６回
海外の展示会に参加予定
展示会（国内）特段なし
東京での展示会を拡充
知的財産管理特段なし
中国マーケットにおける管理事業者間の連携強化
特段なし
特段なし
パリのネリーロディ社およびネリーロディジャポン社のコーディネーターと 特段なし
専門家（デザイナー等）とののコラボレーション
コラボレーションにより生地のデザイン等の商品開発
瀬戸究極のせとものプロジェクト
瀬戸商工会議所統一したブランド開発において参画事業者の意見調整について、専門家 まだ、瀬戸焼についてのエンドユーザーのイメージ定着が図られていない
ブランド開発ことと、参画事業者自身も核となる商品がないので今後も商品開発に取組の指導が良かったので統一コンセプトをもって事業が遂行できた。
む必要がある。
国内については、展示会や報紙な でP にたが、海外に向けてのJAPANブランド事業に参画していることで、いろいろな機関からの問合せ
情報発信
までは っていない。海外での機関や Pな のを図りたがあり、商談には発展していないものの効 を る。
い。
者 ー 調査を中 に行ったことにより、生の意見を参画事業者が 商談までの市場調査に っていないので、エンドユーザーの調査とともに市場調査
できることで、エンドユーザな の を ことができた。
商談に きを いた市場調査を実施していきたい。
展示会（海外）海外出展を 指したが、出展できるまでに らなかった。
海外出展 るにあたっての業者を。
展示会（国内）商談まで らないものの、取り組みについてはP できた。
国内向け商品のラインアップの強化と 極的な出展。
知的財産管理開発商品については、意等のを行った。
開発商品における管理。
商社と製 業者との信 関 が築けたことで、地 イ ントや の事業な
事業者間の連携強化にも 極的に参加 るよ になった。また、参画事業者で Pを上に強 な組の充実と拡充。
た。
ブランド構築のでプロデ ーサーをしたことは、参画事業者に専門家（デザイナー等）とのとっても理 しや かったので かりや かった。
商品開発やP 、展示会出展に強いプロデ ーサーの。
コラボレーション
専門家や事業者自身が こした事業 画により、ビールメーカーや 商品開発のとなる 業・とのコラボレーションの充実。
地 の 業
組合と商品開発についてることができた。
三 つ だ ブランディング事業
商工会議所
ブランド開発統一ブランド 三 つ だ およびロ マークの設定
れなるブランド商品の開発、 知
地 紙、業界紙等 の 告、マスコミにれるイ ントの実施、情報発信
らなる情報発信の必要
三 つ だ
として
・
を
国内、海外における 品展での調査
市場調査の品展でのアンケート実施
展示会（海外）東アジアにおけるデパートの 事等 試 的に出展出展がむつかしい。
国の展示会（
・、FOO E JAPAN） の出展 ター ット展示会の 定
展示会（国内）
地 展示会、イ ント の出展
知的財産管理三 つ だ およびロ マークの商なし
ブランディング事業に参画 業 社の出 による P三 つ だ
売 意
事業者間の連携強化のむつかし 。の設、に推進会のに加 っていただ ととも
専門家（デザイナー等）とのに、 品、調理の専門家による 議会を設け、 三 つ だ に関 る なし
コラボレーション・をいただいている。
の業種とのコラボの

河 く 煮
豊橋

果 感じ
消費 ニ ズ心体感
ど 声 聴く目至至
R
匠登録 措置
造
頼 係
域ベ 他
ど 積
す う
LL 立ち
げ
考え方
ュ
起用
解 す
わ す
起
企
大手
域 農 協同
協力す

戦略

至

重 置
す

至

登録
更 力 織体制R基礎

広ど R 努め協力 H ど 活用

協力

探す
積

企 団体

ュ

起用

「 河 く 煮」ゴ
さ認
元へ 広 掲載注目さ ベ
さ性
河 く 煮大使 俳優 川野太郎氏 起用
食
人材 不足
食
催 へ 験
全 規模
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰ D X
へ
ベ
選
元
ベ へ
「 河 く 煮」ゴ
標登録
企 ９ 資 「LL 河 く 煮販 」 思疎通
さ立
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ 委員 常任委員 わく
食審「 河 く 煮」 す 評
価 助言
他
提案
「泉州タオル・泉州こだわりタオル」ブランドの普及
大阪タオル工業組合
産地の特徴を活かした商品開発の実施により、固有の地域ブランドとしてブランド開発のアピールが出来た。 また、ブランドとしてのイメージが徐々にではある 地域ブランドとしてのイメージアップとその活用。
が浸透しつつある。
関西国際空港でのアピールと共に東京:丸ビルでの展示会により国内への 恒常的な情報発信。
情報発信
情報発信が出来たと考えている。ただ、海外への発信はこれからである。
欧米(アメリカ、トルコ他)のタオル一大発信地で市場調査を行なうことが出 海外のコーディネーターの情報。
市場調査
来、海外提案への良い内部資料となっている。
欧米への提案志向から、アジアへの提案へと戦略転換と具体的な取組み
展示会（海外）一部企業にとどまっており、今後主に取組む予定です。
検討が必要である。
大阪、東京と主要な地域での展示会を行い、商談や情報発信も含め成果
展示会（国内）を得たと考えている。特に、一般消費者へのランド浸透は非常に進んだと 恒常的な東京での展示会。
思われる。
｢泉州タオル」「泉州こだわりタオル」の地域ブランドが出来た。また、活用 組合員の活用を増やすこと。
知的財産管理している。
事業者間の連携強化
産地内の、関連加工業との連携が更に進んだ。
産地単位での、技術革新。
コーディネーターにより、タオルの原点である、綿からものづくり、市場など 産地提案力のためのコーディネーターの継続要請のための費用。
専門家（デザイナー等）との再認識とともに、組合
員
間により
共有
が出
来
た。
産地内を中
心にしたものは可能であるが、異業種などは、難しいと思われコラボレーション
他業種、業界とはこれからである。
る。

147

西条酒JAPANブランド確立事業
東広島商工会議所
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション
四国タオル工業組合
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション
JAPANブランド育成支援事業
高知商工会議所
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション「球磨焼酎を世界ブラン゛トに」プロジェクト
人吉商工会議所
ブランド開発情報発信

西条酒のブランド表記などについてルールを統一し、また、スローガンとブ 全9社すべてで西条酒ブランドの認定酒が揃っていない。（残り1社）
ランドロゴを策定した。
Webサイトや6カ国版のパンフレット、2言語のプロモーションDVDを制作し 参画事業者だけでのWebサイトの管理が難しい。
た。
アメリカについては、下記のNYテストマーケティング事業を活用した。
昨年11月～12月のNYﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業に参加し、西条酒ブランド全銘 参画事業者の規模の大小もあり、全ての事業者が海外へ出ていくという意
柄のテイスティングを実施し、味・価格等について感想を聞いた。
識がまだ固まっていない。
昨年9月に日本外国特派員協会で利き酒会を主催し、情報発信を兼ねて外国特派員を招待。また、今年3月のFOODEX JAPAN2010に出展。
経営者だけでなく、営業担当者などを部会などのメンバーに巻き込み、全社的な取り組みができるような体制としたため、営業担当者同士でも連携できるようになった。
今治タオルブランドを海外に認知してもらうために、アイコンとなるシンボ
ルマーク＆ロゴを制作し品質保証としても活用し、海外用にはJAPANを併 品質基準の見直しと、販売方法についての意思統一が必要。
記するなどした。
国内外における展示会並びにプレス発表等により全国に情報を発信し 新たな日本初の話題作りが求められている。
た。
海外市場については外部委託業者に依頼した。
海外展示会に参加するための市場調査をする際の専門家が必要。
北欧のフィンランドで開催される家具雑貨の展示会（ハビターレ）出展後の EUか中国を含めた新興国のアジアをターゲットにするべきか議論が必要。
輸出業務のフォローが心配されたが、、代理店を探すことができた。
国内と言うよりも、国内も含めたアジア市場と捉えるべきかどうかの議論がプレス発表を意識した展示会への取り組みを行った。
必要。
四国タオル工業組合でブランド商品認定事業を実施することで知的財産 品質基準の遵守及び随時調査等による指導などを行うと共に、知的財産の管理を行っている。
の侵害に対しての対応が求められている。
現在約６３社が事業に参画している。
なし
ブランディングに関しては、アートディレクターの佐藤可士和氏をプロジェ 引き続き佐藤可士和氏に指導を仰ぐことで、今治タオルブランドをまとめ
クトリーダーとして指導等を受けている。
佐藤可士和氏デザインのタオルを伊勢丹新宿店他で定期的に発表してい ていく必要がある。
る。
宝石珊瑚の歴史的背景をもとに、母と子のための商品コンセプトを設定 営業強化
マスコミへのニュースリリース、展示会でのパンフレット配布、HP作成等
プロデューサーの人脈を活用した国内調査、および海外調査
対象国選定
インターナショナル東京ギフトショーへ出展
ブライダル市場の開拓委員会を14回開催
プロデューサーが自身で実施。
日本の情報発信基地して、首都圏をターゲットとした周知活動を実施 周知活動によるブランドポジショニングを上げることは多少出来ているが、新商品の開発によるブランド化という課題が残っている。
首都圏でテイスティング会を実施し、「球磨焼酎」の魅力を直接消費者に伝えると同時に、メディアを活用した情報発信にも結び付けている。テイス
ティング会実施の広報の部分に課題が残っている
テイスティング会時にアンケート調査を実施。別途、首都圏の焼酎ユーザーに対し、球磨焼酎の受容性・認知度等を調査。集計・分析することで今後の活動の参考としているが、効果的な活動には結びついていない。

市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理
当所と球磨焼酎酒造組合事務局が連絡を密に取っており、組合事務局の事業者間の連携強化
存在で事業者間の連携はスムーズに行われている。
専門家（デザイナー等）とのコラボレーション148

「世界一・佐伯寿司」海外展開プロジェクト
佐伯商工会議所
ブランド開発情報発信

市場調査

展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理間 連携強化事業者 の門家 ザ ナボ

専（デ イ ー等）とのコラ レーション「佐伯寿司」を地域外にアピールするにあたって、「佐伯寿司とは何ぞや」
本プロジェクトに参画した寿司店が限られたため、今後、「佐伯寿司」の定という定義をはっきりさせることができた。また、これまで特に検討されて義を地域のすべての寿司店関係者に浸透させることができるかどうかがいなかった、「佐伯寿司」のブランドロゴ、ステートメントなどを策定すること課題である。
ができた。
本プロジェクトで取り組んだ情報発信は、専用のＷｅｂサイトの構築した程
海外への寿司店出店は、当初スムーズに行っていたが、リーマンショック度であるが、「（２）ＪＢプロジェクトの成果」でも触れたように、各事業年度
以降の世界経済不況の影響もあり、大きくスローダウンすることとなった。
の最後にマスコミ発表会等のプレスリリースを通じて情報発信を行なった
立て続けに成果を報じていくことが情報発信につながると考えていたが、ところ、本プロジェクトの取り組みをマスコミ各社が大きく取り上げてくれた
想定どおりには進んでいない。
ことで、パブリシティ効果は大きなものがあった。
海外の寿司事情や寿司店の経営事情についての既存データがほとんどなく、また寿司のクオリティや経営の現状は実際に足を運んで見るしか方法
ブランド確立2年目の事業で、新しい寿司ネタの開発に取り組んだことかがなく、アジア・中東の8都市ほどに足を運んで現地調査を行なった。まら、寿司店出店という方向性から、寿司ネタの海外流通という視点が加た、プロモーションの段階でも、現地との調整が必要であったため、実際にわってきた。こうした面についてはマーケットの動向がわからないため、さ現地に足を運んだ。国内についても、寿司通販について既存のデータがな
らなる市場調査が必要である。
かったことから、その動向を探るために、実際に取り組んでいる全国各地の事業者を訪ねて、直接ヒアリングを行なうなどの調査を行なった。
ブランド確立段階１年目に「ドバイ」で、同２年目に「マカオ」で試食商談会という形で展示会を行なった。ドバイではこの商談会を通じて、現地のホテ
ルチェーンと寿司店出店に合意・契約に至ることができた（リーマンショック 上 に関 して、寿司ネタの流通等 点からの海外展示会への出展も、の影響でその後契約は解消となる）。寿司の調理は厨房に制約があり、寿 今後は検討する必要がある。
司の調理に 合する厨房を りられる会場を探すことがもっともした点である。
ブランド確立段階２年目に、東ッグサイトで開 された「こだわり食
寿司のの事業について、一定の成果が上がってきたので、ェア」に出展した。当初想定しなかったな流通関係者からもの都 での流通や、 の都市での流通についても、 き続き展示会出展
き合いがあり、想定以上の成果が上がった。
等を行なっていく必要がある。
「佐伯寿司」は地域のブランドであることから、
に商
をすること
特に取り組
定はない。
はできないため、商等の取り組みは特に行なっていない。
海外を目 すという大きな目 を げたことで、参画事業者のが ま
り、これまでは考えられなかったような事業者 の制が実現した。 参画事業者の経営者がとなってきており、今後の事業 進の い
海外への寿司店出店
に際しては、本プロジェクトのとはならなについての課題がある。できれ 参画事業者を やしたいところである
い、 用を められる 面もあったが、事業者ので り えることが が、現 点では、通りには進んでいない。
できた。
Ｊ
ブランド 成事業を がけたことがあり、地域ブランドを専とするコンサルタントをしたことで、事業 進はスムーズに行なうこと 海外展開にあたっては、ター ットとなる都市について、現地の ジネス事ができた。また、地 のデ イ ーに参画事業者として加わってもらったこ 情に 通した専
等のを ける必要がある。
とで、意通がにでき、スムーズに進めることができた。

適

フ
引

指

借
京ビ

苦労

催

記 連

観

品
委託製造 連携
多数 首 圏他
勝手 標登録
む予
結束 固
間 協力体
高齢
対象
ば
協力 乗 越時期待門推ゲ
精門家 支援 受

様々

標登録

標 掲
交渉
費 求
局
ＡＰＡＮ
育 支援 手
招聘
元 ザナ
思疎 良好

引

増

推 担 手
ビ

飛躍する未来へ！「ひがしどおり海山喰(か)さまい」創出プロジェクト
東通村商工会
下北半島・津軽海峡の豊かな自然の中で育った海と山の幸を融合し、高 更なるブランド商品の魅力向上と知名度アップを図り真のブランドを確立
ブランド開発級中華食材としてブランド商品開発をする。
したい。
高級中華食材としての、干鮑、ホタテ干し貝柱等を国内（首都圏）・国外 新聞、テレビ等による情報発信の継続や、食材の良さをリピーターを増や情報発信（中国）に新聞やテレビ番組で紹介したことにより、問い合わせが多くなっすことが必要である。
ている。
国内（首都圏・関西圏）と国外（中国大連・上海・香港）に於いて、市場調査 高級志向を求める消費者やホテル・レストランをターゲットに、商品改良な市場調査を実施した。
ど行い市場調査を実施していく必要がある。
中国大連・上海で試食展示会を開催し参加企業等から高い評価を得てい 補助事業での展示会では、限られるので今後は積極的に物販の含めた取展示会（海外）る。
り組みも課題である。
東京・大阪・神戸で試食展示会を開催しホテル、レストランなどからも問う 補助事業での展示会では、限られるので今後は積極的に物販の含めた取展示会（国内）合わせがあり商談成立や価格交渉を進める状況となっている。
り組みも課題である。
知的財産管理なし
なし
事業者が漁協や農業者なであるが、行政の積極的な支援により連携を
事業者間の連携強化
商工会と行政が、事業者（漁協等）との連携強化を図ることが課題である。
図っている。
天然資源の高付加価値化を高め、専門家と連携を図り各商品（食材）の魅 情報収集を含め、専門家とは継続的に連携（指導・支援）を図れるかが課
専門家（デザイナー等）との力向上とブランド化を推進した。
題である。
コラボレーション
平成１６年度JAPANブランド育成支援事業
ゆざわ小町商工会
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）理
事業者 の専（デ イ ー等）とのコラ レーション
こんに く ルシーダイ ットバー ー開発プロジェクト
商工会
ブランド開発ルシーダイ ット ードとしてのブランド確立を目 した
情報発信
等 用
市場調査
を通した市場調査、当地域での調査、
の試食での
の さ。
展示会（海外）限られた内で、 しい面があった。
食 加工 の 出
地域での開 の検討。
展示会（国内）出展
年度、実用新を取 し、本年商を目 した。 商 について
理
商 の
。海外での
を
。
は うようなネーミングのは しい。
参画事業者 では、 く意通がなされ、スムーズな開発につながっ
事業者 の
事業者 の 加によるの確た。
専
（デ イ ー等）との今後、専による、 の調整や、調理方法の確立等
コラ レーション
中
プリントデ イン・ブランド プロジェクト
中
商工会
ブランド開発参加 業の意 。行 の
。 当者の
情報発信
新 報 に
メディアに以 にアピールするか。
イタリアへ
市場調査に行った。国内で じているよりは一見にしか
市場調査
で、目から の で世界の市場を目の当たりに じ取ってき今後の方向 中国、、 国などへの市場調査
けの参考になった。
展示会（海外）ジェトロの展示会
展示会（国内）ジ パンクリ ーションへの参加。
理
不況一 の業界であるが、何とか き りをかけ本事業に取り組みたいと事業者 の地域の関 業者への浸透と理解いう業者も出てきた専との い意一ができ、地域のとなる意 を じ取ること 地域の特性を理解し、また、地域との 性としてアドバイス、専（デ イ ー等）とのができた。
てもらうにはどうすれ よいか。
コラ レーション

知的財産管
間 連携強化門家 ザ ナ
ボ
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エ
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昭和村

知的財産管
間 連携強化門家 ザ ナ
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能登町
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化
能登町

知的財産管
間 連携強化門家 ザ ナ
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牽引力

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責任力

エ

連

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丸ご 個

指導をし

「能登の醸し」ブランド発掘事業
能登町商工会
ブランド開発情報発信
市場調査
展示会（海外）展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化

デザイナー等）とのコ ボ ション
専門家（
ラ レー

発酵に着目したブランド開発に取り組んだ。これまでバラバラだった当地 地元に愛されない商品はダメ。若者の「いしり」離れは顕著である。今の食におけるブランドに対する考え方が町民にまで浸透された。
のスタイルに合った提案が必要。
媒体を通じ能登の良さを生み出すと共に、「いしり」の希少性、機能性をア 魚醤業界が一つとなり情報発信や普及に努める必要がある。また産地間ピールした。昨年作ったＤＶＤは経済産業大臣賞を受賞した。
の連携や協同のＰＲをするなどの取組みが必要。
料理学校のブロックごとの研修会に赴き、「いしり」を知っていただくことに安心、安全、自然由来食品、アレルギーフリーなど今の時代にマッチしてより、能登の食文化に触れていただくことから「いしり」を普及する一方、能いると思う。介護施設や病院、学校などにニーズがないだろうか。
登の魅力や文化の豊かさを知っていただいた。
残念ながら海外での販売拠点の確保ができていない。早急に確保しこれＮＹを中心に独自展示会の開催や、展示会に出展した。
を通じてその製品の拡販を図る必要がある。
認知度は上がった。料理の提案をしていくと同時に「いしり」でなければな
展示会に出展。Ｈ20年には世界料理サミットに参加した。
らない料理を作り上げていくことが必要。
商標登録は商工会で取得済みであり、自立できる組織があれば譲り渡す
商標を譲り渡す自立した組織の確立。
予定。
同業の企業の組織化が進んでおらず、しっかりとした販売網が確立されて自立した組織作りのため勉強会や研修会を開催し、産学官連携して「いしいません。それぞれの企業がそれぞれの考えで事業活動を展開していまり」の産業としての発展にむけた真剣な取り組みを促しました。
す。
を中心に「いしり」を活 した製品の たなブランドを確立させることを目 したが、にブランド専門のがおらず活 する
ことができなかった。

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
指

用

周囲

新
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

用

YAMANAKAブランドの確立
山中商工会

新ブランドNUSSHA立上げ。漆器職人による海外展示会。NUSSHAは国外において最大2千万円程度の出荷額（産地からの出荷額）があったが、2008年末以降その販売額は激減している。新しいブランドの確率には時 答えを見つけれていない間がかかることを思い知らされた。海外では漆器について予備知識がな
く、その価値や使用方法を知って頂くまでに時間がかかる。
NUSSHA商品は海外雑誌などに取り上げられたがこちらからの要望ではな
く、雑誌社の求めにより掲載がされた。幸運であったと思う。漆器職人によ
情報発信
情報発信場所の選定とその費用
る海外展示会は地元新聞社の協力により記者が海外展示会に同行し、連日報道されることとなった。
海外のプロデューサーにお任せしていた。日本在住の方では難しかったか
市場調査
継続的な市場調査を行っていない
もしれない
展示会場内における立地の良い出展ブース場所の確保が重要だと感じた。NUSSHAではプロデューサーがメゾン＆オブジェへ出展する１回前の展示会場へ出向き、その時点での出展企業（問屋）と交渉。NUSSHA出展の際はその良い立地にある企業ブースで出展することにしたことが良かっ
展示会（海外）出展費用の捻出
た。良い立地と海外での商品取り扱い業者の両方を獲得することが出来た。 また什器設営に力を入れデザイン性の高いブースとしたことも評価につながったように感じている。共同ブースやお仕着せの設営では「見てもらうこと」すら難しいように思う。
インテリアライフスタイル展示会出展。当初は海外展示会のみに出展し、国内発表出展を行わなかった。どれだけ売れるかわからない新商品の在展示会（国内）庫を積むリスクを避け、日本での販売量の目処が立ってから（問い合わせなどより）国内展示会にて発表した。
知的財産管理事業開始前に「コンセプト」「事業内容」を伝え、その条件を飲んだ上での事業者間の連携強化
売れ筋商品が偏り、業者間の新ブランドへの温度差が広がりつつある
事業参加を事前に了承して頂いたことでスムーズに事業が進んだ
時間の無い中での試作品開発が最大の問題。事業が始まってから出展まで期間が短いため、試作に充てる時間がない。WEB会議やEメールの活用
専門家（デザイナー等）との継続的な新商品開発が必要だがその費用の捻出が難しい
で時間を短縮した。
コラボレーション
産地間のコラボレーションは難しい。ひとつの作品を作ることは出きても、継続的に協力しあう関係の構築までは難しい。
甲州ワインのＥＵ輸出プロジェクト
甲州市商工会、甲府商工会議所、山梨県ワイン酒造協同組合
ＥＵ基準に沿ったワイン醸造。ボトル、コルク栓、ラベルの表示、ネーミング
ブランド開発など。
Ｗｅｂ等
による自らの発信と共にパブリシティーを国内外ともに活用できた
情報発信
継続した情報発信。Ｗｅｂの改善。
と考える。
ロンドンでスーパーのワイン売場、専門店などを視察。甲州ワインとの競市場調査
合やターゲットをより明確にでき、今後の戦略策定の上で大きな収穫であった。
ロンドンでプロモーションを実施。知事・市長のトップセールスの場としてプ
展示会（海外）共同輸出における単価設定。インポーターの獲得。
ロジェクトと共に実施し大きな反響を得た。
ブランド開発展示会（国内）知的財産管理事業者間の連携強化

ＥＵ基準に沿ったワイン醸造において、試作ワインの評価を相互に行う。 さらなる連携が必要。
質向上、市場における認知度の向上、販路拡大に向け、１年目としてはデザイナー等）との 品
想定以上の
コ ボ ション
反響や評価を得る事ができた。
日本の伝統的食文化「ひもの」を「レンジ」でチンで市場拡大～神の国日本ブランドを「きほく」で売り込む！～
紀北町商工会●“きほく”ブランドづくり
平成１６年度から実施しており、紀北町の地場産品であり、日本の伝統食である、“ひもの”の需要喚起を図るため、国内・海外において販路開拓を目的にプロモーション・調査事業を中心に展開中である。
●ブランド マネジメント“きほく”ブランドロゴの制作
紀北町の中小規模事業者が造る商品の市場創造と販路開拓をサポートする立場にある商工会は、それら商品を生み出す紀北町特有の風土、文●制作したブランドロゴは紀北町商工会が するプロジェクトやイベン
化・伝統技術などを表現するコンセプトやアイデンティティを市場に届ける
ト、会 のつくり商品のパンフレット、パッ ージ、広告やさま まなプロ
ことが“きほく”ブランド創造に不可欠である。
モン･ ールに活用していくが、当地 のほとんどが小規模
事業
ブランド開発ＪＡＰＡＮブランド事業を通じて、紀北町の商品は国内市場のみばかりでな 者、ーショつ当業 の特 な
条件のため、さらに一 進んだ当商工会
く、中国や米国市場の販路を目指していることから、国内外市場に紀北町の指 ・が必要である。そして、ＪＡＰＡＮブランド事業が 了しても事の特性や安心･安全をアッピールできるブランドロゴを平成21年度に制作業者によく、やる の う仕 けをすることが重要である。
した。
新しいブランドロゴはニューヨークのweb広告大手のSocia e i e にし、インターネットでした。その、世界中からされた 00点の作品からインドネシアのデザイナーが制作した作品が最
作品として
選ばれた。
今後、このブランドロゴは紀北町商工会がするプロジェクトやイベン
ト、会 のつくり商品のパンフレット、パッ ージ、広告やさま まなプロ
モーション･ ールに活用する。
専門家（
ラ レー

主宰

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●『きほくブランド』商品を使っての料理レシピの発信
海外用・国内用に 『きほくブランド』食品でカンタンに作れる、おいしいレ ●小規模零細事業者の連体で「紀北町職人の技術・技能等」の地域資源
シピを紹介するプロモーションリフレットの制作、クッキングデモの開催や を集結させ地域が一体感を生む、『きほくブランド』としての商品開発・販路
現在制作中のホームページへもレシピ掲載をして、モノだけを売るのでは 開拓を目的とする情報発信は、小規模事業者だけでは難しく、商工会の事
なく、広く 『きほくブランド』食品を食品関係者や消費者に知っていただき 業として取り組むことがまだま必要である。平成22年度も地域資源∞全国
情報発信
使っていただくための情報発信に務めている。また、ニューヨーク市場プロ
モーション・調査事業に於いては、当事業の2か月前にＪＡＰＡＮブランド共 展開プロジェクトに応募して情報発信などを事業として展開する予定であ
同事務が開催したＮＹジヤパンブランドテストマーケティング事業にも商品 る。
を出展して事前の情報発信を行った。その結果、米国の料理への適合性が高く評価されるレシピが提案できた。
●平成21年度事業①マカオ・香港でのプロモーション・調査事業
委託企業（貿易商社）取引先の１つであるマカオＮＯ１の高級百貨店・
ニューヤオハンに於いて日本食『きほくブランド』の展示会を開催する事となり、そこでプロモーション・市場調査実施する。出展商品は74種類の商品を用いて小売、業務筋の市場動向を探り、紀北町の商品が継続性を持たせた上で販売でき、更に市場に適した商品へ工夫したいとの考えの基に今回の調査に臨んだ。マカオの富裕層等への市場調査を直に行うのは初めての試みではあったが、予想以上の好反応であった。その最たる理由
としては、食し方を記載した小冊子（レシピ本）の作成と配布、試食方式と個々の商品説明を対面式で行い、来店客の興味を引いた部分が多かった ①マカオ・香港でのプロモーション調査事業
プロモーション・調査事業等を実施後のフォオーアップ。せっかく事業を実為と感じる。以前からよく言われる、日本産の商品に興味はあってもその 施してディストリビュター、バイヤー、富裕層消費者に出会うチャンスを掴使用法、調理方、利点などが分らず、結局は生ものを寿司に乗せるか、見 むみ、そして商品を知っていただいてもわずか７日間の１回限りでのプロ
市場調査
た目があでやかな物を少々使っての利用、袋を開けて食べてみて、それ モーション・調査事業等ではカスタマーとはならない。事業後（１か月～３かが使えると分れば、徐々に広がっていくのが常であった。つまり、その解 月以内）にディストリビュターへのアプローチ、バイヤーへ次のプロモーショ
説、用途説明、扱うメリットを客に認識してもらう事で、定番商品へと育つ ン等の提案セースルをしなければならないことは明白である。
事は充分あり得る。マカオにてプロモーション・調査事業を実施する一方で、香港でのプロモーション・調査事業を目的に委託企業（貿易商社）取引先3社に委託企業1名、参画事業所代表1名、商工会職員1名で訪問する。
わざわざ日本から来たと云うことで、３社共社長及び2代目（息子・奥さん）が対応していただき、企業トップにセールスを兼ねたプロモーション・調査事業が出来、今後商売としての可能性企業と難し企業が明確化した。
ニューヤオハンに於いてはバイヤーを始、従業員は店舗で大手企業の日本食を販売をしているにも関わらず、日本食の知識は皆無だった。当方は食し方を記載した小冊子（レシピ本）の作成と配布、試食方式と個々の商品説明を対面式で行ったので、目的の事業は遂行できた。
③ニューヨーク市場プロモーション・調査事業“さかな”の焼く手間を解消した「超簡単調理法」の電子レンジ専用冷凍食品“ひもの”新「食」スタイル“そのまんまレンジシリーズ食品を米国でどのように受け入れられるのか、どの商圏として取り組んでいけるのかを、ディストリビューター、バイヤー、シェフ、マスコミ及び一般消費者を対象にクッキングデモンストレーションを通してプロモーション・調査事業を実施する。また、日本食輸入商社を訪問し営業担当者と対面しての課題・評価・ ③ニューヨーク市場プロモーション・調査事業
可能性市場等のミーティングを実施する。
米国へ継続して安定的に水産物を確実に輸出するためには、その加工施そして米国市場の参入に向け、異なった食文化を持つ米国消費者に対し について「対米国輸出ＨＡＣＣＰ認証」を取得することが不可欠である。そし製品の価値を伝える「ブランディング」が重要課題であるため、紀北町の て参画事業者代表のギョルメ舎フーズ株式会社が計画しているHACCP対展示会（海外）有する歴史的背景と日本の生活文化に根差した「ヘルシー」な食品として 応新工場の建設を早急に進めることをギョルメ舎フーズの東社長と共に実のさかな干物を米国の生活文化というフィルターを通したときの価値を的 感したことは大きな成果である。
確に伝える英文でのブランドコンセプト、ブランドメッセージ、ブランドロゴ また、食品表示に於いて①基本的表示事項、②栄養情報、③アレルゲン＆タグライン、これらから、英文のブロシュアならびにパッケージの制作も 表示を正しく表示されていない食品は、輸入を認められないことが判明す行った。
る。そして現在、核となる４商品については分析を依頼している。
そしてクッキングデモンストレーションに参加いただいた方々にはインパクトを与え、可能性が見えたといえます。そしてこの事業を通して参画事業者代表のギョルメ舎フーズ株式会社が計画している米国市場へのエント
リーのための道筋と課題が明確になり先ずは、用地をすでに手当てしておりますHACCP工場の建設を早急に進めたいと業者共に意を新たにしました。
②首都圏でのプロモーション・調査事業『きほくブランド』食品は全国に誇れる地域資源を多く活用しているにもかかわらず、地元発の特産品や農水産物の全国的な認知度は決して高いとは言えない。
多くの商品は、原材料や素材的な価値等、非常に高いものがあるが、いざ、都市圏への展開を実施する段階において、大消費地向けの取引を想定した価格設定やターゲット選定、商品数量等の面で交渉先であるバイ ②首都圏でのプロモーション・調査事業
展示会（国内）ヤーとの間に大きな認識の隔たりが生じてしまい、その殆どの商談がク 現状商品の価値、商品力等を見極め、指摘された課題点の改良・検証を行い、『きほくブランド』食品の首都圏に於ける販路の仮説を立てて行く必
ロージングまで至らずに終わってしまう傾向が多い。
この事業では、参加企業に首都圏販路のニーズやバイヤーの商品評価定 要がある。
義の実態を理解し、自社商品の市場性について、経営者自らが体感する
プロモーション・調査事業を行った。
首都圏市場への商談を想定した「取引条件シート」、「商品製造仕様書」を制作し、バイヤーの関心度惹く商品説明を行った。そしてリアルなプロモーション調査事業が実施できた。
●デザイン費で食品、食品用材料等に使用する標章を海外のデザイナーに依頼し、『きほくブランド』をＰＲする良い標章のロゴデザインを制作した。
そしてバーコードデザインとしても使用する予定であるが、デザインバー ●当商工会が制作したバーコードデザインされた「バーコード」を含む特定コード株式会社がデザインバーコードの自動認識技術を特許出願をしてお 標章がデザインバーコード株式会社のデザインバーコード自動認識技術
知的財産管理り、当商工会が制作したバーコードデザインされた「バーコード」を含む特 を特許出願商標登録の対象となりうるか調査の結果待ちである。結果は3定標章が商標登録の対象となりうるか、また、「バーコード」を発明の要件 月下旬予定。
とする公開公報の請求項に記載されている発明により、使用の障壁となるか否かを明確にするため、商標及び特許調査及び公開公報の調査を現在行っている。
●平成16年度からＪＡＰＡＮブランド事業をスタートさせ、ＪＡＰＡＮブランドの冠、商工会という信用度、取引企業の一本化「ギョルメ舎フーズ株式会
社」を町の商社と位置付け、参画事業者の製品、地域の地場産品などを仕入れることにより品揃えが豊富となって、小さな「まち」の小さな「企業」 ●『きほく６次産業観光・ものづくり研究会』を推進する事業として平成２２が国内外の一流企業と商談できる成長を見せた。そして平成21年７月に 年度地域資源∞全国展開プロジェクトに応募している。採択をいただき当事業者間の連携強化
紀北町内の“やる気のある事業者”等による『きほく６次産業観光・ものづくり研究会』が発足。／参画事業者数：４７件。このように各事業者が、すで プロジェクト事業を実施したい。
に集まり「料理・物産、工業」の各分科会なども含め研究会を６回行っており、力を結集できる段階にあることから、これを機にＪＡＰＮブランド事業に続くプロジェクト事業を実施する予定である。
専門家としてデザイナーは招聘していない。デザインに関しては、ニューヨーク市場プロモーション・調査事業の委託企業と契約を結び、きほくブランドロゴ・パッケージデザインをニューヨークで公募と制作をする。専門家の活用してはＪＡＰＡＮブランド事業の開始以来、商品開発・改良等及び今回のレシピ制作をお願いしているシェフ（フードコーディネーター）とはニューヨークへも同行いただき、多くの支援・指導をいただいている。 ●平成22年も専門家派遣事業等により本事業等で開発された商品等のブ●『きほくブランド』商品が小口でも輸出できる海外基本ビジネスモデル構 ラッシュアップ、販路開拓等を継続していく。
築を目指して、紀北町商工会と地域を代表するまちの窓口商社（参画事 ●『きほくブランド』商品が継続性を持たせた上で販売でき、更に市場に適専門家（デザイナー等）との 業所代表）と地元三重県に本社を持つ（貿易専門商社）が協働事業として した商品へと工夫するためには、貿易専門商社の顧客である小売、業務
コラボレーション
マカオ・香港でプロモーション調査事業を実施した。
筋の市場動向を探る、セールスプロモーション活動は不可欠である。
『きほくブランド』商品の販売・受注機能はギョルメ舎フーズ株式会（参画事 ※貿易専門商社も顧客に継続するセールスプロモーション活動を望んで業者代表）が行う。但し海外営業や貿易機能等を持つことは事実上困難な いる。
ので、貿易専門商社の顧客をターゲットにし、営業且つ貿易機能の補完も委ね、ＦＯＢ取り引きと貿易商社へのセールスプロモーションに限定して効果を上げることを目指した。
※貿易専門商社も地域の商品を売りたいことと、新しい商品を顧客に紹介でき、輸送する２０フィート
コンテーナの空きを埋めるメリットがあると積極的にこのコラボ事業に取り
組んだ。

151

京都・丹後テキスタイルブランド
京都府商工会連合会
欧州に対して他社が真似できない各企業固有の技術を「丹後テキスタイ 丹後地域全体に「丹後テキスタイル」の生産体制としての受け皿づくり。
ブランド開発ル」という名で売り込めた。
情報発信
完成品とテキスタイルを分けた英語版のホームページを作成。
検索上位となる環境設定（メタタグ等）。ＵＲＬの変更。
ネディ・ロディ社に委託しトレンド情報を取得。単独展示会前に大手メゾン 高額な調査費用の捻出方法。
市場調査へ営業活動。
エドワード７世での単独展示会開催と三越エトワール展示会への参加（完 会場の選択及びその費用。展示会以外に直接バイヤーに売り込む方法を展示会（海外）模索。現地向けカンパニープロフィールの作成。単価設定を見直しできる成品とテキスタイルを分けて出展）
ように製造すること。
阪急百貨店及び日本橋三越での展示即売会の実施。日本橋三越に常設
国内向け新商品を開発し続け、丹後テキスタイルをエンドユーザーに定着
展示会（国内）店設置。プラチナ・ブラック顧客に評判。
させる。
知的財産管理――事業者間の連携強化
市場調査で得たトレンド情報の共有。業者間で統一された商品開発。 産地化に向けて参画事業者以外の業界企業への理解と地域への認知ＪＥＴＲＯより業務海外販路開拓事業を受託されている池田豊氏と連携し、専門家（デザイナー等）との 現地ＰＲエージェント協力のもと大手メゾンへの営業を中心に活動した。結 展示会開催まで万全の事前準備。引き合い先等へのスムーズなフォロー
コラボレーション
果として単独展示会への来場へとつながった。
～Kosai Aroma～ 香りの文化を演出し「あわじ島の香司」ブランドの確立
淡路市商工会
今年度試作品「日本の香りシリーズ」を開発。従来の商品よりも高品質で高付加価値であることを全面的にPRしていく。品質評価やブランド価値をブランド開発高めていくためにも淡路島産商品は他産地では決して真似できない品質の良さや古くからの伝統と技から生まれている事をＰＲする。
展示会等事業実施時におけるPR活動とHP及び各種マスコミ取材による情報発信。試作品用チラシやそれに伴う産地PR用の改訂版パンフレットも情報発信
新たに増刷した。マスコミ関係各社からの取材も年々増えてきており、それによるPR効果も出てきたと考えられる。
国内外共に展示会でバイヤーへのヒヤリングを中心とした調査を行って市場調査いる。今年度は新たに試作品を開発したので、従来から取引のある店舗に依頼をして試作品に対するアンケート調査も実施した。
ニューヨークインターナショナルギフトフェアー（8月・1月）、JAPAN ブラン
ドエキジビション in Paris 2010(1月)、JAPAN ブランド海外テストマーケ
展示会（海外）ティング（5月～3月：ニューヨーク2回・ロンドン・フランクフルト・イタリア・上海）に出展した。
第67回東京インターナショナル・ギフトショー(9月)及びJAPANブランド
展示会（国内）エキジビションin 100％ Design Tokyo(11月)に出展した。
知的財産管理特になし
参画事業者は兵庫県線香協同組合員であり、以前から組合活動を通じ事業者間の連携強化て連携強化は図られている。
専門家（デザイナー等）との 特になし
コラボレーション～ＵＴＡＮＯ ブランドの創出～ 鹿革を活用した地域ブランドの構築プロジェクト
宇陀商工会（旧菟田野商工会）
現在（UTABIエステシリーズ）は、2年間の事業実施後、参画事業者によるネーミング（UTABIエステシリーズ）の設定およびロゴマークの開発を行 商品開発・販売を中座している。理由にはいろいろ関係しているものがあ
ブランド開発るが、その一つに製品の統一化が出来ない事が挙げられる。これは4名のなった。
参画業者が製造段階での生産手法がそれぞれ異なるためで、これを統一化するには、生産から販売までを同一場所で行う必要がある。
パンフレットの製作。またUTANOレザープロダクトのホームページを立ち
情報発信
上げ、メールアドレスも設定。消費者に問い合わせをしてもらいやすい環境を整えた。
市場調査
モニタリング調査（6回）およびテストマーケティング(3回)を実施。
展示会（海外）CIDESCO国際会議（H19年度）に出展。
東京インターナショナルギフトショー（H18年度）、ビューティーワールド
展示会（国内）JAPAN WEST（H19年度） JAPAN CREATION（H19年度）に出展。
知的財産管理ロゴマークの商標登録をおこなった。
商標登録ロゴマークの更新手続き
これまでも様々な事業において協力をしてきたが、JBプロジェクトを実施統一した製品の製造・販売を開始する事により、製造業者の参画意欲の事業者間の連携強化
する事でより協力体制が強固になった。
高揚を図る。
この事業の牽引き役になって頂いたのは、日本エステサロン協会設立メン
UTANOレザープロダクト憲章に則り、新製品の製造、販売を行うとともに、専門家（デザイナー等）との バーであり、業界重鎮の杉森氏、マーケティングの専門家・石川聖子中小企業診断士で、「鹿革」の持つ良質素材を活かせた新たな商品開発と、国 JB事業で得た成果を充分発揮するため、事業専門家と積極的に協働し新コラボレーション
内外市場の調査、販路開拓等に参画企業と連携して積極的に取り組ん 分野を開発して行く必要がある。
だ。
INABA(因幡)ブランド確立プロジェクト
鳥取県商工会連合会
ブランド開発INABAフブランド“仕切り”シリーズとして６アステム開発。
「INABA」のブランド力アップ。
情報発信
国内外展示商談会、見本市に出展。カタログ、HPの作成。
市場調査
委託機関による市場調査実施。
JETROの有効活用。
全国商工会連合会・日本商工会議所主催展示会、テストマーケティングに セールスフォースとの協力、連携強化。
展示会（海外）出展。
インテリア・ライフスタイル・リビング出展。
展示会（国内）㈱リビング・デザインセンターOZONE、Rin展示会出展。
デザイン権はデザイナーが所有。デザイン改良時に新たなデザイン権が知的財産管理INABAシリーズ開発商品の特許・意匠・商標登録出願。
発生してしまう。
事業者間の連携強化
参画事業者会議を定期的に開催。
専門家（デザイナー等）との 因州和紙、智頭杉を活用し、日本の伝統、文化である「仕切り」をテーマに、デザインコンペを実施。応募のあった８５デザインのなかから、４名のデコラボレーション
ザイナーが６アイテムを商品化。。
徳島の精緻な木工技術と伝統文化を活用したブランド確立
徳島県商工会連合会
ブランド開発遊山箱、ANDON
試作品の段階であり、作品の完成度
補助事業確定が遅く、試作品の完成が遅れ、多方面への発信がいまひと
情報発信
パンフレットの作成
つ市場調査
アンケート調査
展示会（海外）展示会（国内）東京ギフトショーに出展
知的財産管理事業者間の連携強化
専門でない部門での補い合い
自己主張の強さ
専門家（デザイナー等）との 意見調整
選定の仕方
コラボレーション
建築家との連携
試作品の使い勝手の悪さ

152

市場性を重視した試作品から商品への展開を図り、ブランドの確立とメーカーと市場を繋ぐシステムの構築。
東かがわ市商工会
新ブランド「ＧＬＯＢＥ ＤＥＳＩＧＮ」として商標登録ができ、市場にアピール 商品利益に対して、商品開発に多額の経費がかかりすぎる。
ブランド開発ができた。
広報媒体として、ｇｌｏｂｅｄｅｓｉｇｎドメイン取得し、ＪＡＰＡＮブランド専用ホー
情報発信
ムページを作成し、情報の発信が行える環境が整備された。
各展示会において、展示会ごとの市場調査を行うことができ、バイヤーか
市場調査
ら消費者まで幅広い資料の収集ができた。
展示会（海外）Ｈ16年度中小企業総合展、既存商品を中心に皮革製品に関するユーザー調査の実施。Ｈ16年度ギフトショー、バイヤーやショップ経営者などによる展示会（国内）市場性の評価と情報収集。Ｈ18年度インテリアトレンドショー、今後の市場開拓にむけての展示会。新宿小田急百貨店展示会、メーカーと市場を繋ぐシステムの構築の試験的展示会。いづれも貴重な情報収集が行えた。
知的財産管理事業者間の連携強化
都市圏で活躍するプロダクトデザイナーとのコラボレートにより参画企業が今回、都市部のデザイナーとのコラボのため、お互いが会う機会が少なく専門家（デザイナー等）との デザイン企画の必要性を更に認識されたことが本事業の成果のひとつになり、現在も各企業で活かされている。
情報の共有が出来ていない。
コラボレーション
Ｈ18年度では、参画企業、デザイナー、百貨店及び小売業バイヤーとの連携により事業を展開し市場を繋ぐシステムの構築が図れた。
土佐打刃物 ブランド展開事業
香美市商工会
ブランド開発デザイナー及びコーディネーターと参画事業者の認識の違い
事業終了後の取り組み
新商品の発表を行なう時期と「秋葉原の刃物による殺傷事件」とが重な
情報発信
り、雑誌等のマスメディアに取り上げていただく事が出来なかった。今でもそれが尾を引いている。
市場調査
刃物は危ないと危険視され思うような調査が出来なかった
海外市場では刃物は日本ほど危険視されないが、世界的な不況で高額の展示会（海外）海外の展示会には独自に参加していない商品が売れない。
刃物は
危険・危
ないとの
一方
的な
見方
をされ、こ
ち
らの
思
うような展示が展示会（国内）出来なかった。
意匠及び実用新案を取りたいのだが権利の所有者が誰にするかで問題と 知的財産については、ＪＡＰＡＮブランド事業を取り組む事業体を法人化す
知的財産管理なる
るか、参画事業者の誰かが申請しないと取れないので問題が残る
事業者間の連携強化
産地の生産体制上以前から連携が出来ているので問題なかった専門家（デザイナー等）との 認識の違いが大きく進展状況が悪かった
事業終了後も協力を頂ける体制が取れるか否か
コラボレーション「魚梁瀬杉」再生プロジェクト
中芸地区商工会
ブランド開発ブランディングの為の商品の高品質化
特になし
情報発信
各種マスコミへの訴求
特になし
市場調査
国内展示会でのアンケートの実施
特になし
展示会（海外）海外販売の勉強会を行い、体制作りをしての出展。
特になし
展示会（国内）広報を目的とした出展
特になし
知的財産管理取り組みできなかった
不十分であった為、類似商品がある。
事業者間の連携強化
取り組みできなかった
翌年度に全国展開事業で連携を行った。
専門家（デザイナー等）との デザイナーがプロデューサーを兼務していた。
特になし
コラボレーション
新風久留米絣ブランド化事業
広川町商工会
ブランド開発現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
価格と周知
情報発信
現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
市場調査
現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
展示会（海外）現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
展示会（国内）現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
知的財産管理現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
事業者間の連携強化
現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
専門家（デザイナー等）との 現在のファッション市場参入獲得を目指した意識改革と商品の開発
コラボレーション
薩摩の飲茶 ＪＡＰＡＮブランド化事業
鹿児島県商工会連合会
海外市場での競争力（品質、価格等）の有無について、格安な中国製品に 本当にターゲットエリアが求めているものなのかを再考する必要性大。飲ブランド開発は太刀打ちできない現状を再認識した。
茶での可能性がほぼ皆無なので、事業内容自体の見直しは必須。
観光協会やJAと競合しており、メディア的にも取り上げてもらえるだけのチ HPの下準備が進んでいるので、掲載する情報の整理、SEO対策等今後の情報発信
カラが今のところ無い。今後の事業展開の情報を随時提供することで対応 事業に盛り込む。
ターゲットエリアを３箇所設定し、資力が分散され十分機能していない。絞
市場調査
当初事業計画の再考の必要性を痛感
込みが必要と思われる。
展示会に出すための新商品、本当にJAPANブランドと言える「食」に関す展示会（海外）海外物産展でのプロモーションを実施予定（３/7～10）
るものが出来るのかが鍵。添加物や検疫等の問題も山積。
本当に誇れるような「食」に関する新商品が出来れば、参加も可能と思わ展示会（国内）新商品開発が間に合わないので参加しなかった。
れる。
どのエリア、どの分野に登録するか？商品への添付の場合の使用料の取知的財産管理ブランドロゴ作成中。今後対策については検討する予定。
り決めなど。
各社の現有商品の可能性から、新たな新商品につながるアイディア等を 事業者相互の交流等の積極的実施
事業者間の連携強化
共有する手段を模索中。
デザイン化（ブランド化）のための専門家不在。１次産品ではなく加工食品専門家（デザイナー等）との 次年度、中国市場に精通している地元専門家を起用予定。
での展開で先駆的な専門家の情報不足
コラボレーション
大島紬の技術・デザインを活用した高級服飾雑貨と異素材製品開発の戦略策定
与論町商工会
来年度以降のブランド開発のためにブランドネームの話し合いはしたもの 次年度は、今までになかったオリジナルの商品を試作することで、ブランド
ブランド開発の、ブランド開発としては取り組んでいない。
開発に取り組んでいく。
情報発信戦略策定につきと取り組んでいない
インターネットやさまざまな媒体を通じて情報発信をしていく。
ジ
ャパ
ンクリ
エ
ーションやギフトショーなどを視
察
し、また、
他県
のさま
ざ
ま
今年度の市場調査をいかし、販路を広げ、紹介していただいた事業所との市場調査
な生地の産地に調査で行くことで知識を深めることができた。
連携を深め、試作へとつなげていく。
展示会（海外）戦略策定につきと取り組んでいない
全国連などを通じて展示会をし、調査ができればと考えている。
展示会（国内）戦略策定につきと取り組んでいない
ギフトショーへの出展を考えている。
来年度
以降のブランド開発のためにブランド
ネームの話し合いはしたもの
知的財産管理ブランドネームを検討し、商標登録の調査を行う。
の、具体的には取り組んでいない。
今年度は製造面での調査が主だったため、他の事業者との連携はそこま
事業者間の連携強化
で重視されなかったが、来年度以降は事業者間での連携強化をはかって 事業者間で連携を強化していく。
いく。
こちらの考え等を説明したうえで、デザイナーの方や大島紬センターの専門家（デザイナー等）との 方々、また東武百貨店をはじめとする多くのバイヤーの方々が全面的に協 専門家との連携をさらに密にし、事業者と専門家の意識の統一をはかる。
コラボレーション
力をしていただいた。
大島紬と革製品の会社とのコラボレーションができればと現在検討中。
今年度は取り組んでいない。
JAPANブランド育成支援事業「伊江島合鴨」～伊江島から、世界へ、新たら食の喜びを提案～
伊江村商工会事業計画である程度の合鴨商品のメニュー考えていたので、製造業者とブランド開発の打合せはスムーズにいった。飼料に特徴があり、河川がなことで伝染病 値段の問題が軽減される
情報発信
ＨＰ作成、テレビ、マスコミでのＰＲを実施
まだまだ、地名度不足、２３年度またＪＡＰＡＮブランド事業を検討
サプリメントの開発を予定していたが、専門家の話を聞いて、コスト的に断市場調査念した展示会（海外）
予定していたが、肉製品の許可関係で時間が足りなかった。
必要
２月に東京、福岡、３月に幕張と実施、勿論、県内では３度出展してＰＲに 必要
展示会（国内）努めた
知的財産管理特になし
必要
事業者間の連携強化
製造業者との連携が図られた
更なる、協力をお願いしたい
専門家（デザイナー等）との 本土ﾃﾞｻﾞｲﾅｰであったことから、時間がかかった
地元ﾃﾞｻﾞｲﾅｰを選定したい
コラボレーションなし
今後、地域の商品と考えたい、地域ブランドとして153

海外に通用する九谷焼の食器づくり～和と洋の融合～
特定非営利活動法人金沢九谷倶楽部
ブランド開発海外メーカーとのコラボレーション製品開発
海外メーカーの商標の取扱いについての交渉
情報発信
ＮＨＫをはじめとして、テレビや雑誌で取り上げられるなど各地での調査結果を総合的にとりまとめ、今後の事業計画へ反映しなけ
市場調査
ロンドン、フランクフルト、上海において実施ればならない
展示会（海外）ドイツ、ニューヨーク、上海での出展を目指す
展示会（国内）インターナショナルギフトショーに出展、多数引き合いあり
年３～４回程度の出展を目指す
知的財産管理事業者間の連携強化
参画事業者以外の関係者も巻き込み、業界の活性化を図った
新たな作り手の事業への参加を呼びかける専門家（デザイナー等）との製品の新デザインの開発
コラボレーション
有松鳴海絞
愛知県絞工業組合
産地ブランドとしての有松鳴海絞のブランド構築を確立させるため、従来の商品の見直しや新規開発商品をデザイナーを通して行なってきた。結 産地ブランドとしての開発は大変時間がかかる。現状での意識と方向性のブランド開発果、一定の産地商品としての変化と若干の経済効果があったと思われる。 統一を図ることの課題が大変大きい。
そのため、産地のオリジナル商標｢匠・有松鳴海絞」を取得し、ブランド開発を推進させている。
公的機関による紹介事業に積極的に参加。産地としても需要開拓事業に 産地ブランドの核となる有松鳴海絞の商品などに対するプライドが脆弱な
情報発信
取り組み情報発信を行なっている
為、情報発信について大変弱い。
ィネーターを通して、市場調査を行い報告など情報を
テストマーケティングなどによる情報を産地で共有したり、専門家による情 デザイナーやコーデ
市場調査
入手しているにもかかわらず、反映されていない。また、自習的な調査事
報調査についての報告を入手したり、情報交換している。
業を行っていない。
産地の一部業者による｢メゾン・エ・オブジェ」や｢アンビエンテ」｢プリミエー 産地業者の海外市場への対応について、余り意識していない。
展示会（海外）ルビジョン｣などへの参加
全体で展示会をリスク回避のための商談会と捉えており、取り組みに展示会（国内）産地組合の需要開拓事業による、京都、東京での自主的展示会開催。 産地
対する向上心が無い。
知的財産管理積極的に自らが取り組もうという意識が無く、外部からのアプローチでしか事業者間の連携強化
一部での連携が行なわれている。
対応しない。
事業実施期間後の対応についても情報交換を行なっており、一部それら 事業実施期間も含め、事後についても積極的に専門家活用に対する意識専門家（デザイナー等）との が活用され活性化されている。
コラボレーション
一部っ業者による多産地とのコラボレート事業の実施を行なっている。ま に乏しい。
た、新規技術開発に伴うコラボレーションも行なっている。
“真珠匠”－日本の心、秀逸の技－ perle de la japonaise
一般社団法人 日本真珠協会
徹底したトレサビリティーにより差別化をはかり、上級品はもちろんのこと、
本年度はブランディングの先に幣会の存在や取り組みを知っていただくこ これまで
ブランド開発安価な真珠と評価されてきた金色、バロックなどのブランディングとを優先いたしました。
にも取りかかる。
専門家の方をはじめ、関係下さった方々に頂いた情報及び確約を次ぎに ホームページを多様しウェブマガジンの開設や生産者情報を常時発信し、情報発信繋げていきたい。ホームページや展示会で有効に情報発信できていると 展示会、メディアの起用など随時発信していく。
感じます。
主に中国、ならびにブラジル等、積極的に調査していく。※次々回オリンジュエリー、アパレル、国外等、当事業のおかげで参画事業者の知識、意 ピッ
市場調査クが開催されるリオデジャネイロがあるブラジル、サンパウロ州は志摩
識向上は計り知れないものとなりました。
市と姉妹都市である。
展示会（海外）中国、フランス、ブラジル、インド
展示会（国内）３月１６日～東京
東京、京都
知的財産管理生
産時における
印字
核を
使
用し、
世
界
初
の取り組みでトレサ
ビリティ
ーを美しい真珠は、美しい海からしか生まれない。をスローガンに環境保護活事業者間の連携強化
担保するなど、業界目線の生産から、消費者目線に転換できました。
動や地域産業の振興に取り組みます。
生産しか考えていなかった50年の歴史を、専門家の方々に情報をいただ 人が人を呼び、強固なものとなる。我々にない知識を学び、向上する。参専門家（デザイナー等）との くことにより、概念を排除し、新しい真珠文化を形成し、次世代へ繋ぐこと 画事業者への講習を多くする。
コラボレーションが可能になります。
デザイナー、他伝統工芸品、メゾン
高名デザイナー、アパレル業界、越前漆器、名古屋モード学園「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」ブランドの構築
紀州繊維工業協同組合
夏ころからアパレル及びインテリアデザイナーと参画企業によるテキスタイ
ル開発についてのすり合わせを行い、約半年を掛けて新製品の作り上げ、来る３月１１日・１２日に東京で開催する当産地単独展「高野口パイルファ 当産地で生産されるパイルファブリックをブランド化して行きたいが、今後
ブランド開発ブリック展」で発表する。産地企業１３社が参加し、ジャパンブランドを意識 は完成品を作ることも視野に入れて取り組む必要があるのかもしれない。
した開発新製品を利府スタイル提案のテーマに沿った形で来場者に発信する。
展示会のＤＭの送付、インターネットによりメール配信、新聞広告・業界紙
への産地記事掲載の働きかけなどを行っている。出展企業も日頃の営業活動の中で、本事業での取り組みの発信活動を行っている。産地地元では県、市、商工会などの協力を得て、会報への記事掲載、啓蒙ポスターの配布、掲示を行い、地域一帯への産地ブランド発信に努めている。産地視 特に海外へのブランド情報発信をいかに取り組めるか、課題である。イン
情報発信
察の積極的な受け入れを行ない、産地情報の発信活動を行っている。本 ターネット、マスコミ等の活用を研究する必要がある。
年度では、文化服装学院（東京）ファッション高度専門士科、ファッションテ
キスタイル科の学生、女子美術大学工芸学科（神奈川）、大阪市立大学院
大都市圏産業政策研究会などが産地企業視察や意見交換会などを行った。本年４月には、香港繊維企業約１０名が産地視察予定である。
当産地製品の用途はアパレル、インテリア、寝装、車両シート、産業資材
等多様なため、各々違う市場が対象となるので調査は難しいがターゲット
専門家に当組合が参加、実施する展示会へ同行してもらい、産地製品の を絞り、行必要である。使用用途が多分野にわたることから、各分
市場調査
市場におけるポジションやターゲット動向による市場調査。調査結果を踏 野におけるう当ことが産地製品の価格面や用途などの優位性や弱点、ユーザー
まえ、次の展開に情報を活用できる。
ニーズなどをもっと調査した上で、それを製品や情報発信に具体的にどのように活用すべきか検討し、実践して行くことが重要である。
インターテキスタイル上海へ出展。６０５点のサンプルオーダーがある。産 日本製品として非常に高いポテンシャルを有しているが、海外では、まだ地製品のクオリティーの高い製品をアピールすることができた。商談につ まだ当産地製品の日本製品としてのクオリティーの高さが充分アピールでいては現時点では具体的な成果は出ておらず、今後の成り行きを注意深く きていないので、具体的な方法を検討し、実践していくことが課題である。
展示会（海外）観察必要がある。今後はさらに、展示会を中心にした周辺プロデュース 価格面や展示会後のフォローアップ（現地での活動拠点の設置や恒常的（招致活動や広報活動）をもっと充実する企画を検討し、より発信活動、ビ な現地での活動）などもまだできていない、この点は零細企業・組合でのジネス活動を推進することが課題である。
取り組みは非常に困難である。
ャパンクリエーション、単独展示会へ積極的に取り組んでいるが、製品国内で最大規模のジャパンクリーションへの出展、産地単独展示会の開 ジの特異性（
レル分野では冬物高級素材のみ）や、国内顧客は限定的
展示会（国内）催を行い、国内産地の中でも特徴的なパイルファブリック産地であり、日本 であること、アパ
安価な海外製品の国内市場でのシェアが高く、価格面や受注が誇る製品であることを強くアピールすることができた。
ロットの減少などが問題である。
知的財産管理
現時点ではない。
現時点ではない。
共通するパイルファブリック製造であるが、その中で得意なものを各社追求しつつ、自社にないものは産地内の他の業者に依頼するなど横請けす
本事業により当産地製品をジャパンブランドとして発信するという共通の るような連携をより図りたい。また今後は、フ事業者間の連携強化ァブリックメーカーと染色・加目標を持ちながら参加したことにより、連携強化を図られた。
工業者等との連携を強め、ジャパンブランドとして強く発信できる「ものづくり」をすることが必要である。
現在は、テキスタイル開発をデザイナーと協働で行っているが、完成品を作るのであれば、ファッションデザイナー、インテリアデザイナー、コーディ
３月の産地単独展に向け、アパレル及びインテリアデザイナーとの協働に ネーター等ともっとコラボレーションを進め、「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」を強専門家（デザイナー等）との より、機能性繊維や新しい加工などを使用し、テキスタイルデザインにも取 く発信できる製品をつくることが重要である。また、我々は一番川上のポジ
コラボレーションり組み、新製品の開発を行った。
ションであるので、ＪＢ事業をより高度で有効な事業にするためには、マーケティング、海外ビジネスなどの専門家や事業全体をプロデュースできる機関、人材とコラボレーションを強めていかなければならない。

154

新上五島町～純粋つばき油～JAPAN BRANDプロジェクト
財団法人 新上五島町振興公社
ブランド開発ブランディング→ブランドロゴ、新パッケージの作成・導入
つばき油のランク設定について
海外（フランス）での告知方法の更なる確立（出来れば口コミ情報操作も情報発信
ＨＰ製作、プレスリリース、ブレーン（専門誌）と記事タイアップ含む）
BIO（有機）マーケットなど専門の市場調査（今年度はBIOの一部及びファッ
市場調査
フランス（パリ）
ション、美容、食は調査済み）
展示会（海外）なし
展示会の層にあった場所探しなど「新上五島町～純粋つばき油～JAPAN
BRANDプロジェクト
SHOWCASE」
展示会（国内）
集客層の確立福岡市にて実施
知的財産管理今後要検討
商標登録を要検討
事業者間の連携強化
今後どのようにつばき油を利用、ＰＲしていくかを業者間で検討
ファッション、美容、食との連携した利用方法など
専門家（デザイナー等）との ロゴデザイン、展示会プロデュースなど専門家の知名度を利用した販促
コラボレーション
専門家とのコラボ
美容室やアパレルなどプライベートブランドを中心とした進行

155

（４）商工団体向け調査票 （６）自由記述

事業名

実施団体名

内容
ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業としての取り組みは平成19年度で終了したが、本事業を契機として、事業実施中あるいは事業終了後、小樽ガラス活用の動きが拡がっており、波及効果は大きいと考えている。
主な動きを挙げると、
ＯＴＡＲＵ－ガラス工芸品の世界ブランド(１)小樽ロングクリスマスにおける小樽のガラス工房作品を一堂に会した展示会（平成18年度～）
化プロジェクト（事業は平成19年度で終 小樽商工会議所 (２)コンペ形式による、おたる潮まつり公式グッズ「潮風鈴」の制作（平成18年度～）
了）(３)ＪＡＰＡＮブランドでの小樽ガラスイメージカラーを使った、小樽蕎麦商組合による、冷たいおそば用「そばちょこ」「そばとっくり」「薬味皿」のガラス器２０００セット制作（平成20年7月）(４)小樽市内外から27のガラス工房等が参加した「第１回小樽がらす市」開催（平成21年7月～平成22
年度以降継続予定）などがある。
【課題】
南部鉄器フォー・ユーロ・ブランディング 盛岡商工会議所 比較的小規模な参画事業者については、経営的に厳しい状況にあり、本事業を進めていくにつれ、各事業
事業者の経営体力の差が事業の進捗に少なからず影響を及ぼした。事業を継続させることも重要だ
が、業界ひとくくりではなく個々の参画事業者の状況を踏まえた支援策が求められている。
Casting innvation 新しい川口鋳物の創 川口商工会議所 本事業については、平成２０年度をもって終了となっている。本商工会議所は製品PRなどの支援をし、造販売等の事業はメーカーが担っている。
●『先進的ブランド展開支援事業』の代わりになる施策をつくってほしい
本気で海外を狙うときに欠かせない海外という現場体験を踏む機会が１年分減ってしまった。
国際化が進展していく現状を鑑みて、このような海外を体感して具体的な販促につなげる試みを支援する施策を是非、再スタートさせてほしい。
●JAPANブランドの各地プロジェクト間での連携を強化していきたい
海外での経験の横展開や販路の共有化など、一緒にやることで効率化できることがあるように感じ
リビング・デザイン 東京
東京商工会議所 ている。
現在も日本商工会議所様に相談して、横のつながりをつくり、プロジェクトの活動に役立てている。
一層強化されるとよいと考えている。
JAPANブランドという取組みは実際にやってみないとわからないことが多く、ブランド構築や海外販路開拓を実行するまで乗り越えるべき課題が多い。そんな中で、他のプロジェクトの経験がヒアリングできる機会は重要である。
また、いままで商工会議所・商工会のみが応募できたが、今年は他の組織も応募できるようになっている。これらがどんな活動を展開しているのか？月次レポートもなくなってしまったので、よくわからない。彼らとも連携できるのだろうか？
○ＪＢの事業を４年間行ったが、やっと販路がが確立できてきたぐらいで事業が終わった。当然、国の府中家具（Fuchu Furniture）のブランド・ 府中商工会議所 補助がなくても継続して実施しているが、業種・業界によっては成果が出るのに時間がかかるものがあ
拠点構築事業る。できれば、補助期間の見直しなどを検討していただきたい。
○ＪＢ全体でパリの展示会へ出展しているが、今後も継続して実施してほしい。
近年見られるライフスタイルの変化や中国を中心とした安価な製品の流入による競争激化、さらには、漆器という名のもとに漆器風の製品（合成漆器）が氾濫するなど、伝統工芸品として捉えた漆器業界を取り巻く環境は悪化している。このような環境のなかで、本質的本格的な漆の伝統工芸品をブランドとして展開していくことは、漆工芸のイメージアップのためには欠かせないことだったと思う。そもそも、木
地の代わりにプラスチックを、漆の代わりに化学塗料を、蒔絵や沈金の代わりにスクリーン印刷を…と本物そのままのイミテーション合成漆器にしても、多くの消費者が古来から抱く本物の光沢ある漆のイ
本質的本格的な漆の伝統工芸品「ＲＥＡ 鯖江商工会議所 メージを転用したものといえる。漆の魅力は、その塗り肌の美しさ。漆が作る塗膜の光沢には独特の深Ｌ ＪＡＰＡＮ」ブランドの展開
み、温かみがあり、他の塗料の追随を許さない。当プロジェクトの試作品では、漆本来の魅力を表現していることに加え、究極ともいえる鏡面仕上げが見られる。当然、世界の舞台でもこの感性は理解され、漆の、日本の魅力を伝えることができた。試作品を通して高い技術力は伝わった。今後は、このプ
レミアムラインを踏襲した売れる商品ラインの製作・販売であり、結果、当該地域地場産業の牽引となり、地域に還元していくことが求められる。補助事業は今年度で終了するが、常に高いイメージを発信
し続けることも重要であり、いかに独自予算で将来につなげることができるかが課題とも言える。
斜陽産業とも揶揄されるなか繊維の街としてJB事業に取り組んだことは、地域の事業者に元気を取り戻すきっかけとなりました。４年にわたり支援いただき継続的な取り組みがを行うことができ、海外での取り組みが実を結ぶところまで来ております。これもJB事業のおかげであり、他のメニューではなし得なかったと考えます。
また、このJB事業は取り組んでいるプロジェクト以外にも全国的にブランド化による振興、デザインの
海外展開ブランド支援事業『プロジェクト 富士吉田商工会議所 重要性などJB事業以前には、さほど注目されなかった要素を世に出し、一つの大きな波になっている
FUJI-FAÇONNÉ』
ような気がします。
少なくとも当プロジェクトにおいては衰退する織物産業を再度みつめなおし、強みを見出し、さらに発展的なものづくりをし新たな市場へチャレンジするきっかけとなったと思います。
今後は当地に限らず眠っている地域の資源を調査し地域の人も気づかないような資源を掘り起こすよ
うな取り組みがあっても良いかと思います。
岡谷絹＜あし絹＞製品のブランド化事業 岡谷商工会議所
海外の展示会について、出展料を補助してもらえる展示会も増えてきたが、出展の経費に関する支出配分は依然として大きい。しかしながら海外での展示会は効果が大きいため企画回数が増やしていただきたい。補助金の性質上、前年度や年度当初に予算積算するが、展示会の開催・企画についても同
長野発NEW SILKブランド確立プロジェク 長野商工会議所 時期に情報をいただけると計画を立てやすいため、前年度に展示会の年間計画のような情報をいたト
だきたい。
国内の展示会についても、ＪＡＰＡＮブランドの海外進出の意味合いから離れるかもしれないが、地域・全国へのＰＲに努めることにより、そこから海外へ派生する可能性もあると思うので、国内展示会も企画していただきたい。
ブランドは４年では確立が難しいので、もう少し長期にわたり、ご支援を頂きたい。
「飛騨春慶のある生活提案」によるブラン 高山商工会議所 展示会でプライスカードを提示してはだめと言われたが、効果的な展示会を実施するにはプライスのド育成事業
提示が効率的であるので、その点を認めて欲しい。
確実な成果を挙げるためには、外部の専門家の活用や事業規模の増加が必須だと思うが、参画事業
瀬戸究極のせとものプロジェクト
瀬戸商工会議所 者や当所、業界団体としても出せる金額は知れている。今の海外商談や商品展示についてはありがた
いが、ついて行くのが精一杯の状況で厳しい。次世代を担う若い事業者に海外取引についての勉強会
や講習会などがあると現実にかえることができるので助かる。
ＪＡＰＡＮブランド事業は当初、２月末に終了であったので、３月の食品関係の展示会への出展がむ三河つくだ煮ブランディング事業
豊橋商工会議所 つかしかった。
ＪＡＰＡＮブランドでは、これまでには無いＰＲ、東京での展示会など実施することが出来、非常に有意「泉州タオル・泉州こだわりタオル」ブラン 大阪タオル工業組合 義であった。事業での目的意識が明確であり取組み課題が明確に出来た。一企業単位では出来ない
ドの普及
ことが出来、是非とも継続できるような試作をお願いしたい。

156

西条酒JAPANブランド確立事業

東広島商工会議所
四国タオル工業組合 今後は、今治タオルブランドを直接販売しPRするためのアンテナショップを首都圏に設置したいが、コストが掛かりすぎるためにその支援をお願いしたい。
JAPANブランド育成支援事業
高知商工会議所 ・一般管理費を10％程度つけるべきだと思う。
ＪＢブランド事業は、新商品開発とその輸出といったことが想定された事業であるが、本プロジェクトは「世界一・佐伯寿司」海外展開プロジェク 佐伯商工会議所 海外への寿司店出店といった計画を持っていたため、事業費等を含めて、いろいろな点で判断に迷う
ト点が多々あった。ブランド展開にあたってはこうした手法も想定されることから、多様な事業プランを想定した事業にしていただけると進めやすいと感じている。
本事業では、天然素材の良さを高めることが出来たと思いますが、製造・加工業者がなく委託加工と飛躍する未来へ！「ひがしどおり海山喰 東通村商工会
いう現状です。今後は、現状を踏まえ地域での付加価値を高めるため新規企業や雇用創出に向け村(か)さまい」創出プロジェクト
行政と一体となり取組みする支援（助成）が必要。
こんにゃくヘルシーダイエットバーガー開 昭和村商工会
予算の少ない状況もあり、実施できない部分もあった。 より、効率的に実施内容を検討する必要があ
発プロジェクトる。
中能登町プリントデザイン・ブランド化プ 中能登町商工会 地域には、若い人材が不足している。能力的にも、行動力も限界にきている感がする。いろいろな事業に取り組みたいと熱意をもったものがいても、その人をサポートしてくれるスタッフがいない。短期間でロジェクトも若いスタッフを補助金の中でまかなえるような仕組みにしてほしい。
今後、共同事業の重要性の認識が生まれてくると思われる。それぞれの事業者が独自に行っていた生産を、原材料の確保から商品化までを考えた一体的な施設整備が可能なようなソフト事業、ハード「能登の醸し」ブランド発掘事業
能登町商工会
事業を組み合わせての事業実施が可能となればより効率的かつ機動的な運営が可能となると思われる。
ブランドを作るのに3年間の支援では短いのではないかと感じています。「20年かけて100年食える」資源・ブランドを作ることを考えられないでしょうか。
YAMANAKAブランドの確立
山中商工会「広く浅くの支援（きっかけづくり）」と「深く長くの支援（ブランドづくり）」の両方があっても良いのではないでしょうか。
在英日本国大使館、山梨県、甲州市のほか関東経済産業局による目に見える形での支援を受けたことで、プロモーションイベントの信頼度が格段に高まり、大きな評価を受ける事ができた。また、和食と甲州市商工会、甲府 の相性がよいワインとして実感してもらうことができたと思う。
甲州ワインのＥＵ輸出プロジェクト
商工会議所、山梨県 ワイン情報の世界的な発信地であるロンドンでの初のイベント開催は、日本のオリジナル品種である
甲州を高い関心を持って迎えられ、ターゲットとして間違っていなかった。プロモーション継続の必要性
ワイン酒造協同組合 を痛感している。１月の１２日から１５日まで対象を変えてイベントを行ったが、諸外国のワイン産地も同様にプロモーションを国策として行っていた。（フランスのブルゴーニュやニュージーランドなど）今後は、残された課題を一つ一つクリアーしてプロジェクトを推進していきたいと考えている。
■長期的・反復的なプロモーションの実施○海外の高級スーパーマーケットで定番化され、売上を伸ばしているのは、現地での活動拠点を持
ち、年に数回とか毎年フォローアップなどを行い、売り場マネージャーへ効果的な営業活動を実施している日本食品である。国内同様に売り場マネージャーや仕入れバイヤーとのコミュニケーション関係を構築・維持するための地道な現場へのセールスプロモーション活動が不可欠である。このことを地方の事業所のみで実施するには相当の時間、コスト、エネルギーを要することである。
■今回は今までの経験を踏まえ、商談が完結できるまでの仕組みの構築○海外見本市への出展による数次の調査により各市場における商品の「売れ筋」が見えてきている。
しかしながらバイヤー、ディストリビューターから引き合いがあっても契約までに完結することは見本市
会場期間内では困難である。
見本市で現地大手小売業やディストリビューターから引き合いを受けても、帰国を数日後に控え、か日本の伝統的食文化「ひもの」を「レンつ現地に連絡拠点がないままでは相手先と信用関係を構築できず、契約に至らない機会損失を何度ジ」でチンで市場拡大も経験している。
紀北町商工会～神の国日本ブランドを「きほく」で売り○今、商工会がすべきことはＪＡＰＡＮブランドで築いた「ビジネスの道」を先進的ブランド事業で商品込む！～
供給の継続性、数量の拡大、商品種類の充実を図るための現地窓口企業を確定し、強靱な「ビジネスの道」として“一生懸命”前に進もうとしている小規模事業者にバトンを渡すことである。
■零細小企業の視点に立つ○地方の零細小企業はほとんどが自営業である。今の厳しい社会経済を乗り越えていくには、よほどの情報力、資金力、行動がなければ経営に行き詰ることが予想される。しかし現状を見ると家族的経営では「企業」としての積極性が出せず、力量不足も明白である。この状況を打破するには「人」が必要である。「人の持つ優れた能力」が必要である。私たちは「優れた能力」を育て、一人でも多く事業所で勤められる環境と事業所が新たな「人」を雇える家業から企業へと発展できる構成された組織づくりをしなければならない。これらの必要を購える資金の調達先との円滑な関係構築のための長期的な支援が必要である。
京都・丹後テキスタイルブランド
京都府商工会連合会 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に対する継続補助もしくはそれにかわる支援を希望
成果としては「継続は力なり」と言うが、まさにその言葉通りこれまで国内外各種の展示会に続けて出展してきた事により、年々少しずつではあるが着実に淡路島における線香産地の位置付けが国内外でも認知されてきているように思う。特に今年度は海外からの商談も増えてきており、一般消費者が日常生活において使用する｢お香｣の他にノベルティーや特に産地のPRによる効果としてOEMのニーズも出てきた。
～Kosai Aroma～ 香りの文化を演出し 淡路市商工会
課題としては自己資金の捻出方法である。統一ブランドとして事業展開を図っており、商工会の事業「あわじ島の香司」ブランドの確立
費の他に淡路市の支援や参画事業者の母体となっている兵庫県線香協同組合に協力してもらっているが、海外での展示会等の事業展開を考えるとまだまだ十分な資金が準備できていないのが現状である。
国への要望としては国内外においてのJAPANブランド育成支援事業（4ヵ年）終了後の販路開拓等支
援メニューの充実や、ワシントン条約による沈香系商品の輸出規制免除をお願い致します。
～ＵＴＡＮＯ ブランドの創出～ 鹿革を活 宇陀商工会（旧菟田 特になし。
用した地域ブランドの構築プロジェクト 野商工会）
地域資源、地域文化に恵まれた鳥取県東部にあって、異業種グループによる商品開発を通じて、世界
INABA(因幡)ブランド確立プロジェクト 鳥取県商工会連合会 に通用するインテリアライフスタイル提案型ブランドを形成する。こうした鳥取県東部の地域資源と特色ある企業の独自技術のコラボレーションと、デザインのマッチングによる世界に通用する商品開発などを通じてビジネスモデルとして地域の中小企業の波及効果をもたらしたい。
徳島の精緻な木工技術と伝統文化を活 徳島県商工会連合会 補助率の引き上げ用したブランド確立
フェリシモ等が行なって頂いた海外の展示会は非常に役立った。この様な取り組みは地方の小規模な土佐打刃物 ブランド展開事業
香美市商工会事業所では出来ないので今後も取り組んで頂きたい。
今年度は想像していた以上に順調に事業をすすめることができ、満足しています。離島のため、東京に行くにも一人１５万円弱の費用がかかるため、こういった国の支援事業には大変助かっております。
この離島での数少ない伝統産業の一つである大島紬も、若者の着物ばなれもあり、年々ものすごい勢いで売上が落ちてきております。伝統産業を後世に残すためにも、現代の人々に受け入れられるためにはどういったいいのかを日々考えております。今までのような、「良いものを作れば売れる」という職
大島紬の技術・デザインを活用した高級 与論町商工会
人中心の考え方ではなく、どういったものが売れており消費者はどういったものを望んでいるのかとい
服飾雑貨と異素材製品開発の戦略策定
う消費者目線の考え方にシフトさせることで、新たな商品が生まれればと考えております。大島紬は絹（シルク)を使っておりますが、今年度の調査や試験織でカシミヤでの商品開発も可能だということがわ
かりました。来年度以降は、カシミヤシルクを使い、シルクだけでは表現できなかった肌触りや風合いを活かした商品作りに取組み、また、伝統産業の着物の面でも、新たなデザインを取り入れて、一般消費者の反応を調査していきたいと考えています。

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海外に通用する九谷焼の食器づくり～和 特定非営利活動法人 海外見本市の出展への支援などは大変有難い。しかし、一零細企業としては見本市出展を打ち上げと洋の融合～
金沢九谷倶楽部 花火で終わらせないためにも、出展後の継続的な取引へのフォローアップに対して、国を挙げて支援をしてほしい。例えば、海外での日本製品の販売拠点づくりなど。
産地組合を中心として、JB事業を含め多くの支援事業に取り組んできたが、目的主旨には賛同するものの実質活動に対する自意識のギャップが大きく、産地全体で統括した方向性を目指すことが大変困
有松鳴海絞
愛知県絞工業組合 難であることを自覚した。そのため、今後の対応については、公的機関も含め支援事業については、
最大限活用したいが、産地全体というよりも意識のある起業について支援協力し、まずは、それらの成果の実績を評価し、全体に認知させる方向を模索しています。
業界内部の調整を主軸とした組織体制から、エンドユーザーとの関係構築へとパラダイム転換をする必要がある。比較可能な情報の開示、そしてそれを正しく伝え実行していける組織の整備を行うととも“真珠匠”－日本の心、秀逸の技－ 一般社団法人 日本 に、業界外の人々を巻き込み、新たな感性の流入を図ることで、より豊かな真珠文化を促進していく必
perle de la japonaise
真珠協会
要がある。当事業に採択されたおかげで、長期低迷の真珠養殖産業に光が差し込んできたように感じております。地域の連携を強化し、専門家や国家から応援をうけブランド確立に、また、産業振興に取り組みたいと考えます。 （社）日本真珠協会
当組合は、昨年１０月行われた国内総合見本市（ジャパンクリエーション）と中国での海外総合見本市（インターテキスタイル上海）への参加、そして本年３月１１日から開催する当組合単独展（参画企業全１３社全てが３つの展示会全てに参加しているとは限りません）、これらと研修事業や広報活動が事業の柱となっています。開発事業はテキスタイル新製品を参画企業とデザイナーの協働により行っていますが、開発期間が約半年かかることもあり、１０月のインターテキスタイル上海、ジャパンクリエーショ
ンには間に合わないことから、（２２年３月１１・１２日の単独展で展示）ＪＢ事業による新製品開発にかかる販売等の実績についての本アンケートへの質問には、現時点では回答できませんのご了解のほど、お願いします。参画事業者のアンケートに着きましても同様です。国内展示会でも当産地製品がテ
キスタイルで完成された製品ではなく、更に冬物でありますので、展示会効果は数カ月から約１年近く
紀州繊維
工業協同組
結果が出ないこともありますので、本アンケートに現時点では回答しづらいことをご了解お願いします。
「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ」ブランドの構築 合
また、売上については、できるだけ公表したくない企業もありますので、回答をいただいてない企業もありますのでご了解ください。
なお、海外展示会については、展示会終了後のフォローシステムや体制が非常に重要であることは認識しておりますが、零細企業や財源の無い単組では、現地事務所の開設や現地での恒常的な活動を行うことは非常に困難な課題であります。日本は資源が乏しく、原材料を輸入し、それを加工して世界に輸出し、経済発展を成し遂げた国であります。このことは現状の日本経済を考えるとき、まだまだ基
本的には変えられないことではないでしょうか？ 現在の助成・支援事業では展示会後の活動を展開
して行くことができないので、何とか支援していただくことを検討していただければと存じます。一企業としては無理であっても、組合単位あるいは企業グループ、組合グループなどでも良いと思います。何卒御一考いただきますようお願いします。
新上五島町～純粋つばき油～JAPAN 財団法人 新上五島 本事業によりブランディングという第一歩を踏み出せたことに感謝しております。今後もアンテナを張りBRANDプロジェクト
町振興公社
情報収集、情報発信に努め地域経済の活性化に努めたいと考えております。

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（５）事業者向け調査票 （５）自由記述

団体名
小樽商工会議所

事業者名
グラスムラノ弘前商工会議所㈲ニ唐刃物鍛造所

盛岡商工会議所

南部鉄器協同組合

会津若松商工会議所
足利商工会議所

有限会社 遠藤正商店

足利商工会議所

津久美織物株式会社

東京商工会議所

株式会社 間中木工所

東京商工会議所

大蔵木材工芸株式会社

東京商工会議所

日信装備株式会社

東京商工会議所

有限会社 鈴幸装備

東京商工会議所

株式会社ヨコヤマ

東京商工会議所

山口木材工芸株式会社

府中商工会議所

佐々木木工株式会社

府中商工会議所

株式会社松創株式会社 清田アルマイト

内容
市内工房が個々に活動していたが、プロジェクト以降つながりができ、今後協力して小樽ブランドの発展が期待できる。ただ、発展の機会が単発なので、全国巡回展などもっと浸透する方法を考えなくてはならないと思う。
・打刃物ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、ｼﾞｬﾊﾟﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞと携わり 目に見えて作るものが洗練されてきた。
・横のつながりが非常に強くなり、仲間意識が芽生えてきた。
・事ある毎に新聞や雑誌等に取上げられｺﾒﾝﾄなど求められるので、自分達を客観的に見る事が出来てきていると思う。 ・各鍛冶屋が異なるものにﾁｬﾚﾝｼﾞし、おもしろいものが出来てきている。ｸﾂﾍﾞﾗ、ｵﾌﾞｼﾞｪ、十手、雪割り等多種に渡るが、 溶接など出来るところのみとなり やや温度差がでてきている。
・今回初めて海外に行き 三越ｴﾄﾜ-ﾙ、ﾒｿﾞﾝｴｵﾌﾞｼﾞｪでの商談やﾌﾞ-ｽでの接客と貴重な良い経験をさせてもらった。その中で感じたことは、世界中に名の通ったﾒ-ｶ-もあるが 自分達でﾃﾞｻﾞｲﾝした刃物やﾍﾟ-ﾊﾟ-ｳェｲﾄなど色々な商品がﾌﾗﾝｽでも認められたことである。 機械
力にものをいわせﾛｯﾄで勝負するのではなく、ﾊﾝﾄﾞﾒｲﾄﾞの1点ものにこだわる事も 物作りなのかなあと思えた。
・日本独特の鍛接して鋼を付ける包丁などの技術や、ｵﾘｼﾞﾅﾙで積層鋼を使用しﾀﾞﾏｽｶｽ模様をだしたり（暗紋）、津軽塗をﾍﾟ-ﾊﾟ-ﾅｲﾌに直塗りしたりと様々ﾁｬﾚﾝｼﾞした商品が評価され、やはり答えは現場にあると痛感した。
・ﾌﾗﾝｽでは、弘前商工会
議所のﾒﾝﾊﾞ-が移動や日常生活での通訳など多岐にわたりｻﾎﾟ-ﾄしてくれたおかげで、商談
やﾌﾞ-ｽの接客に集中できたと思う。
手づくり製品については、製造原価と販売価格のバランス調整が難しく、実際には販売不可能な製品もあった。製品の開発の段階から、ある程度価格を見据えた製造方法の検討をすべきだったように思う。
商品の構成比など、特に数字で整理はしておりませんので詳細は未記入です。売上等の数字は出荷価格をベースに記入しました。
事業は完成しておらず、参加事業所の最も、不得手とする販路開拓や、市場絞り込み対応を開始しようとしている所であり、引き続き完了までの支援を切にお願い申し上げます。
今回の参画によって地場の様々な企業の方々と知り合う機会があり、足利市の中でどのような製品ができるかを知る機会になりました。事業によって海外市場や新市場は新たに開拓できてはいませんが、新たに新製品を開発していく取り組み先が増えました。製品化はまだ先ですが、新たな市場への参入の契機につながることを期待しています。 課題は今までの伝統技法から現在にあった技法に変えていくことです。そのためには国の助成も含め、検討していただければと思います。
ブランド構築を企画段階から携わる事は当社としてもはじめての経験となり、プロデューサーが企画を打ち出すプロセスを学ぶ事ができた。メーカーだけでは体力とノウハウがなければ、ブランド構築は難しいということがわかった。今回、参画出来た事で、自社の目指す方向性をより具体化できたと思う。また継続性を持ち続ける事の重要性も認識した。引
続き、参画企業とともに、意思疎通をはかりながら、努力していきたいと思う。
特注家具と既製品家具の基本的な違いを、再度考え直して下さい。
ＪＰブランドの当初の目的とかけ離れて行くように思う。
販売方法が、既製品家具とは違う。プロジューサー・デザイナーは、既製品家具の販売方法の方向でわ？
特注家具は、元々単品生産の為製作価格は既製品家具の二倍～三倍に成る為既製品家
具の販売方法でわ更にその倍に成るゆえ高額に成り売れるわけが無い。
私個人としてわ、ＪＰブランドは匠のブランドとして認知されれば成功と考える。
とにかく積極的に取り組むことが肝要で、ブランドを構築するためにあらゆることを考え実行しなければならない。課題はわれわれの商品は家具なので、配送等の物流に国内外問わず非常にコスト掛かるので、そこを支援していただきたい。１年予算を削られたことは非常に残念。復活を希望します。
まだ1年度でやっと試作品を完成させたばかりですので、次年度以降、商品の完成度を上げ、ユーザーの満足度に見合う商品を製作しなければならないと思います。（品質と価格のバランス）
今回Ｔｏｂｉと言うブランドでＪＢ事業に参画させていただきましたが、この八社はほとんど自社ブランドをもって市場に参加している企業は1～2社ではないかと思っております。ヨコヤ
マもデパートの設備投資でケースなどの製造をし、その占める割合は約90％です。しかし報道の通り小売・デパートなどの売上高は年々減少の一途が現実です。その為に八社が力を合わせて良い技術を相互いに持ち合わせているのだから新しい販売チャンネルを模索してすこしでも苦しい状態を拓いて行きたいと思っていることが本音と思います。そのきっかけを作ろうと思い今回は参加させていただきました。適切な販売チャンネルをプロデューサーやデザイナーと協議をさせていただき、良き指導を得て、すこしでも売上高に占める率が、Ｔｏｂｉという商品で上昇していきます様、組合活動を通して協力していきたいと思っております。
ＪＢブランドの製作に加わり、ＪＢブランドの販売は、もちろんだが、当社の知名度が業界に広まったり、社員の気持ちがレベルアップする事を願っている。
過去のＪＢ事業を通じ、海外のデザイナーとのパイプ（数名）や異業種（ガラスメーカー）等とのタイアップができた。今後、こうした成果を踏まえ、海外タイアップの部門を強化して行きたいと考えている。これが又、国内マーケットや将来的に中国マーケットを刺激することになるのではないか・・・と期待している。
JB事業に参加させていただき、海外での販路の仕組みとか輸出事務等の手続きなど実務的な経験をした事など、海外の販路を成功させるには、一度や二度の出展だけでなく、継続的にその国に根を下した販売計画を行わなくてはならないと思います。
我々の独自での出品には多額の費用も掛かりますし、何度も出品する事は大変です。出来
ればJBフランスで出品した時のように、バイヤーの斡旋やコーディネートまで支援していただければ良かったと思います。この度のJBの経験を活かして夢を諦めず挑戦していきたと
思います。

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燕商工会議所

株式会社
キッチンプランニング

燕商工会議所

株式会社サクライ

燕商工会議所
新津商工会議所

株式会社 玉川堂
高正園

新津商工会議所

（株）日園

商工会議所

（株）アーツ デザイン

商工会議所

株式会社工房グリーム

商工会議所

株式会社
グローバルコーポレーション

商工会議所(有)小松ダイヤモンド工業所

商工会議所

株式会社 カザ

甲府

甲府

甲府

甲府

甲府

富士吉田

商工会議所

高山商店

商工会議所

きぬのふるさと岡谷絹工房

商工会議所

株式会社 宮坂製糸所

長野

商工会議所

岡 子 ザ

高山商工会議所

株式会社 ヤママ陶苑

高山商工会議所

松澤漆器店

岡谷

岡谷

正 デ インオフィス

世界市場における知財管理(商標登録)を行うには、年間維持コストが高すぎるため、現行は行っていないが、海外販売が増え世界市場で脚光を浴びるほど、知財管理を行っていないリスクが増大する。中小企業庁、経済産業省等での支援が得られないものかご検討いただきたい。
ジャパンブランドのミッションは充分理解しているつもりです。試行錯誤を繰り返しつつもフランクフルトメッセにおける評価は高く各国にエージェントを獲得できているようです。（輸出はキッチンプランニングさんにお任せしています。国内では百貨店問屋アヅマ様経由で大丸、松坂屋などに導入していただいております。逐次展開を広げております。フランクフ
ルトメッセ（2月アンビエンテ）には継続して出展する必要があり、展示会に対する費用を支援していただきたいと強く希望します。ブランドの構築には時間とコストがかかります。一中
小零細企業では当然投資し続ける資金が続きません。何卒ご支援のほど宜しくお願いします。
海外見本市への補助金継続。ブランディングの指導。都内直営店の設置。
個人でアンテナショップ的に、ＰＲするにはまだまだ費用がかかる。
どうにか、グループ的に低費用でＰＲしたい。
県外に、低価格アンテナショップを増やして欲しい。
当社は３年がかりで計画してきた、インターネット通販を、夏前には開始する予定です。
この事業を進めるにあたって、今回のＪＢ事業による専門家のお話や各種展示会等は、
マーケティングやしくみづくり・
しかけづくりといった事の重要性を改めて認識させてくれました。こうした点でも、かなり役立ったと感謝しています。
宝飾製品のアドバンテージと何か？今まで価格のみの競争を繰り返してきたが、近年、過剰な検品競争へと進んでいる。独自のデザイン性やコンセプトなどを競争してこなかった付けだと思う。価格競争で勝てず、品質競争をし、素材の優位性を訴えても、消費者の前に行き着くときには、各流通段階で利益を取られて高価格になっており、不必要なまでの品質管理はなんらアドバンテージにはなっていない。では何が必要か？消費者の感性に合ったコンセプトとデザインしかない。その部分での地域間協力と互いのフェアな競争の仕組み作りが急務であり、支援をしていただきたい。
国内のジュエリー市場は毎年縮小しています 以前は大量生産、大量販売という時代がありましたが今後市場の拡大は期待できません メーカーとして進む方向はブランド商品を創り消費者に近づくことと、新たな市場を求めて輸出を目指すことが必要であると思います
業界が始まって以来業界の川上でメーカーとして商品生産を行なってきた我々にとって消費者に近づくということは新たな業界に参入するくらい難しいと感じています その為に支援をしていただく範囲を、商品の販売事業まで広げて欲しいと思います 更に輸出に対しても支援をして欲しい
山梨のジュエリーメーカーとして産地によるオリジナルブランドの開発に参加し、特質ある素材と技術によって開発を行っていくという地場産業としての責務と、他メーカーとの合同
開発によっての開発ノウハウの向上が当社にとって大きな影響になった。 しかし、現在に至るまでに低価格競争に突入した業態の中で、特質のある技術と素材の貴金属を使用した商品の販路展開が厳しさを増しているのが現状である。当社は、その特質を活かした販路の拡大・確立が課題となっている。
日本一のジュエリー産地「やまなし」の地位が危うい。世界中でこの様なジュエリー産地は稀有で、技術も超一流だ。長年にわたり、消費大国であった日本の中にあって、国内業者
は日本国内だけを見ていればよかった。しかし、市場が３分の一になったといわれる国内
ジュエリー市場だけでは、産業は成り立たない。現代では世界は狭く、あらゆる産業に携わる者に国内も海外もない。地場産業の衰退により、加工の縁の下を支えていた韓国人業者はいまや出稼ぎ先を中国に移し、インド人業者は国内に会社を構えながら世界中で商売をする。強者は日本国内を見ていない。衰退の一途をたどるかの様な「山梨の宝飾産業」だ
がその技術はいまだに世界トップレベルである。今ここで販売先を世界（国内を含む）に移すことによって、長年培われた宝飾技術は世界をリードするはずだ。とはいえ、宝飾産業は中小企業どころか零細企業が大半を占め、個人も多い。海外への販路拡大はそういった企
業はなかなか難しく、国の継続的な支援が必要だ。いまなら山梨の宝飾産業は世界で輝きを放てるだろう。しかし、このままでは間違いなく衰退する。世界を目指す宝飾業者は、国内での「ぬるま湯」市場を忘れ、世界で戦って欲しいと思う。今の世界不況は、欧米に比べ産業はリードするが文化は超えられない日本が、宝飾産業を宝飾文化へ押し上げる最大、そして最後のチャンスであると思う。業界諸団体は世界をリードするこの技術、ネットワーク
を国へ更にアピールし、最大限の支援を受ける努力を継続することが大切だと思う。
新たなチャンネルでの販路の拡大が必要だと思います。
我々グループのJB事業は最終製品の提案ではなく、産地製品の生地展開のため、相手方
ブランドに顔が変わります。生産生地の技術、企画力が相手への信頼度につながることになるため、どうしても継続的な展開が必須条件になっておりました。幸い4年継続後も人間的なつながりやJETRO等の展示会においてより深い、的を絞った提案が続いており、日本製品の信頼度も回を重ねるごとに深まっております。本当の意味での数字には本年度からなってきていると思います。国内外を問わず経済環境は厳しくなっている昨今ですが、今チャンスを逃したくなく継現在、人材育成を主としている段階。逐次、生産性を高めて商品化を確立していく予定。
・製品を製作する個人個人によりもっと自由な商品企画がなされ、それに応じた多種多様な糸の提供ができればよいと思う。素材を使う人とのコミュニケーション、情報交換がもっとあるようにしたい。
・伝統的な手法による座繰り糸は、そのやわらかさ、糸むら、節などにより独特の風合があるが、海外も含めてもっと多方面に紹介し試すことができたらよいと思う。そのためには、費用や技術、人材も必要であるが、零細企業であるためこれらが課題となる。
・日本の蚕糸業は既に消滅寸前の危機的な状況にあり、その技術や文化の保存といった面でも重要となっている。当工場が存続するためには、その技術や国産糸の一層のピー
アール、連携、販売方法の工夫などが必要である。
現在は、パリでの展示商談会が中心だが、アジアやNYで同様の、展示商談会を行っていただきたい。（テストマーケティングではない）また、現地でのバイヤー（特にディストリ
ビューター）の商談会への招聘活動を徹底していただきたい。現状の展示会は、専門店など、規模の小さい小売店が主であるため、興味を持っていただいたとしても、数点規模での話となる。海外で売り上げを上げるには、展示会の数と、そこに来場するディストリビュー
ターの数に多くが委ねられるため、上記を希望する。
海外の場調査などはある程度できたと思われるがその先の販売という部分では価格・ロッ
ト・送料・関税・為替・TAXなどクリアしなければならない問題が山積であるためいろいろな情報をより多くいただけたらと思います。
海外評価が高まることにつれ、国内販売の拡大にもつながっていく。今年は特に反響がよ
く、今後に期待できると思われます。ご支援、誠にありがとうございました。今後ともよろしく
お願い申し上げます。
160

高山商工会議所

日進木工株式会社(Re-mix Japan)

静岡商工会議所㈱エムケーマエダ家具

静岡商工会議所

株式会社松永家具

静岡商工会議所

東海家具工業株式会社

瀬戸商工会議所
豊橋商工会議所

会社スズカ
合資会社 濱金商店

有限京都商工会議所

株式会社 丸進

京都商工会議所

アンドウ株式会社

京都商工会議所

株式会社ルシエール・ジャパン

泉佐野商工会議所

神藤タオル㈱東広島商工会議所

白牡丹酒造株式会社

今治商工会議所

コンテックス株式会社

今治商工会議所吉

今治商工会議所

渡辺パイル織物株式会社

井タオル株式会社

岐阜県発のトータルライフスタイルを発信する“Re-mixJapan"をブランド名に、家具、漆器、陶器、テキスタイル、和紙照明などの商品開発を行い、フランス"Maison&Objet"の出展致しました。多大なご支援をJBよりご支援いただきありがとうございました。残念ながら、昨年
度までの4年間、ご支援頂いたにも関わらず、大きな受注に結びつけられなかった反省がございます。その理由として、海外に出展するからといって、あまりに日本イズムを意識しすぎた展示となってしまったこと、それはまるで美術品のような漆器と、シルク100%のテキス
タイル、価格もケタ違いに高くバイヤーの多くをビックリさせてしまったケースもありました。
もっと普通に国内で流通している商品を展示すればよかったのではないか、海外の展示会に出品するからといって、気張り過ぎてしまったのではないか、という後からとなっての思いはあります。また伝統工芸品を海外のバイヤーに、その魅力まで含めて見て頂く、ということになると、それは大変むずかしく、できてもごく一部のバイヤーにしかわかならい領域なのではないかと思う点もありました。日本の技術力、伝統性、細部まで宿る美しさは、自信をもって伝えていけることなのですが、そこに自負し、伝える努力を怠った結果も認めざるを得ません。本当に伝統工芸品の分野は難しい領域です。日本でも高価ですが、海外に出すと更に値段が上がってしまいます。本当にいいものを、適正価格で販売するということが課題としてありますが、我々はJB事業を終えた後も、以上の課題を打開すべく、"Maison&Objet"にチャレンジしていく予定です。
ブランド事業での勉強にはなりましたが、価格面含め、日本での製作ではコスト的に合わなかった。消費者にはかなり高価な品物になってしまい、時代がデフレ的な商品の中にはタイミングが悪すぎた。始めた当初は為替も輸出に関しては、円安に振れていたので、海外からしてみれば適正価格で販売出来そうだったが、経済の動きにも今回はかなり左右されたと思う。もう少し、我社の商品選択を考える必要があった。
具体的な成果のところにも書きましたが、われわれのグループのブランド事業の商品はＦＯ
Ｂ価格で１０万から３０万の間の商品が多く高額品の為ショップが展示品として購入するにはリスクが高い、面白いと思っても買っていただけない。だから、現地にＪＢ中心のジャパン
ショップの開設を切に望みます。
一昨年より、アメリカ(ＮＹ)・フランス(パリ)3回・イタリア(ジェノバ)と３ヵ国５回の展示会・商談会に参加し、ようやく海外販社との繋がりが見えてきました。最初の頃の海外への出展は非常に厳しいものでしたが、一年目の成果をもって望んだ今年の商談会では、ラインナッ
プの増加と販売実績により招待者の信頼を得られたことで、より内容の濃いお話が出来ました。現時点では弊社としての販売実績は上げられておりませんが、ようやく話が出来る段階まで来たのではないかと感じます。今後販売に繋げるためには、継続的なアプローチとより海外市場に目を向けた商品の改良、各社の体制強化が必要になるかと思います。
現在も継続している主たる理由は、事務局を努めていただいている会議所職員のフォローがメンバーの熱意を維持させ続けているおかげと感謝しています。
支援期間を継続してほしい（4/1～3/31）
販売促進に対する理解がほしい（利益を出す事業展開）
弊社の場合、従来は紐のみでの販売しかしておらず、製品を作るというのが初めての試みです。
ですので、自社ブランドを持っておりませんでしたし、OEMも行っておりませんでした。
よって後半のアンケートは記入できませんでした。
よろしくお願いします。
来年も是非エトワールのような商談会の実施、メゾンやアンビエンテの等の展示会への出
展支援をお願いします。凱旋展の東京開催を要望します。各国で行われているテストマー
ケティングも増やして欲しいです。
今後の課題としては、海外のニーズに合った商品作りをしていかなければならないと思います。日本の技術・デザインというのは世界でもかなりのレベルですのでそこを海外の方の目でその国々のことをよく知り何が必要か見つけなければいけないと思います。日本の文化を販売するのではなくその国に合わせた商品作りが今後の企業の在り方だと考えています。
販売ルートについては、タオル専業問屋から直営店舗を持つファンシー雑貨の問屋や異業種への販売のシェアが増えました。専業問屋の販売力も鈍ってきている現在だからこそ、メーカーとして何ができるのか・何をすべきなのか（どういったモノ作りをしていくのか、誰のどういったニーズをターゲットにするのか等）を考えていかなければいけないと思いました。
そういった意味では、このJBプロジェクトを通じて新しいこだわった商品を作り、直接エンド
ユーザー様の感想・要望を聞けるというのは非常に貴重かつ重要な機会だと思います。泉州こだわりタオルというブランドが、ただのメーカーの自己満足になってしまうのではなく、
エンドユーザー様が本当に求めているモノを作るという大原則の基で確立するよう、産地を挙げてこれからも継続していくべきだと思います。
酒類の各国での規制は、各国によって異なり、情報の把握がなかなかはかどらない。また、メーカーの意を酌んで動いていただくことの可能な代理店を探し出すことから始めなけ
れば何も始まらない。販路をつくることが、まだままならないのが現状である。また、語学力
等自社のスキルアップも、これからの課題である。海外への輸出については、スタートライ
ンにやっと立てたというところである。
海外市場は非常にハードルが高いが、将来的に国内市場が飽和状態になった時を想定して今の内に海外市場の状況や貿易ノウハウ等の情報収集が必要である。 取り敢えず今すべきことは来るべき時期に備えての人材育成及び独創的な商品開発力を身につけることである。 それに伴う設備増強や優秀な若い人材の確保に必要な支援をお願いしたい。
また、関連協力工場（染色工場など）への支援も併せてお願いいたします。
国内の、今治と言えばタオルというプロモーションが成功し、これが今治のタオルという商品を伝え広げていく販路開拓は順調に進んでいるが、業界団体としてのプロモーションゆえ、今治タオルのロゴマークがついているのに明らかに水を吸わないものが売られたり、売れ残ったものがロゴネームやメーカーネームにハサミを入れるといった措置をせず販売されはじめている。こういったことを含め、業界団体としてブランドを確立し維持していくための参画者に示す指針が必要。海外展開については、海外出展の引き合いがあっても、事前に出展する現地の事務所／見本の常備／デリバリーフォロースタッフしていただける代理人がいなければ、良い評判を得ることは出来ても商談に至らないことが明らかになっているから、そういった代理人契約出来る現地の方と懇談するミッションや、現地の方が（日本のメーカーの代理人として）展示会に出展する費用と見本代を向こう３年間補助するといった支援や、円高のため売れないという現実への対策として、１ドル105円との差損について補助するといった支援が望まれる。世界的な通貨安施策が続く中で、３年先に世界の経済情勢が回復し１ドル105円１ユーロ128円ぐらいの為替になることを見込んで、先行投資をするといったリスクを、中小企業として張れないし、繊維に携わる中小企業としてそういったリスクのある投資資金を調達するのは難しい。
平成19年8月メインのタオル問屋が倒産、平成20年より大手百貨店との取引開始。
商品に対する販売価格20％～30％より50％～60％に上がった。物つくり支援をお願いしたい。
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今治商工会議所

楠橋紋織株式会社

今治商工会議所（有）齊藤

高知商工会議所

前川珊瑚工房

福岡商工会議所

株式会社鴛海織物工場

福岡商工会議所

西村織物株式会社

人吉商工会議所

合資会社 宮元酒造場

人吉商工会議所

常楽酒造株式会社

人吉商工会議所

有限会社 那須酒造場

人吉商工会議所

球磨焼酎株式会社

人吉商工会議所

高橋酒造 株式会社

佐伯商工会議所

丹匠合資会社

ゆざわ小町商工会

利山

能登町商工会株式会社 ヤマト

昨年一年間のマスコミへのＰＲ活動、特にテレビの影響が大きく、今治ブランドの認知度が飛躍的にアップした。消費者へのアピールをもっとしていけば、安価な中国製品に対抗出来るほどの力はあると信じている。だがタオル業は依然として苦しい状況が続き消費者へのアピールに投資出来るほど余裕が無い。そのへんをもっとフォローしてくれるとありがたい。また、円高の影響もあって海外との商売は依然として厳しい、もうちょっと円安になれば輸出も検討していきたいので、海外輸出に対する支援があるとありがたい。海外進出にあたってもっとも障害になるのが語学力で、英語すら満足に話せぬままでは商売にはなかな
か繋がりにくい。そのあたりが海外進出のネックとなっている。
小売店等に出回っている商品で、グレー商品や登録の無い商品等が出回ってると言う噂を聞く事が有るので、管理体制の徹底。
商標の偽者の排除
JB事業に参画することによって、他社との協働によりブランドを立ち上げることができたことは、一つの成果。ブランドとしての成果は、今回プロデューサー・アドバイザーの導入により、新たなネットワークの広がりがあったことが大きいと感じる。ギフトショー出展では、お客様の生の声を聞かせていただくことにより、より一層ニーズに基づいた商品企画に繋がると実感。新たな販路の可能性も見出した。自社成果としては商品企画のノウハウを学べたことで、自社の製品に応用できることがあると感じた。新たなネットワークにより、今後、海外も視野に入れた新たな販路へのアプローチの可能性を感じる。課題としては、ブランドの方は共同運営であるために、充分な体制が整っていないこと、資金面の不安がある。海外に目を向ける前に国内での販路を確かなものにしなければならないと感じる。自社的には、すぐに結果が出ないことでオーナーの理解が得にくいため、早急に何らかの結果(新規販路獲得等）を出さなければならないと感じる。
海外市場へのアプローチについては、自社の体制と商品力がまだ整わない為直接的には行なっていないが、異業種（上野焼）と組んで再度のマーケティングを行なっており、将来の海外市場への販路開拓という目標は変っていない。
インテリア関係も、新たなサンプル開発や地道な営業活動を行なっており、数年後の売上の一部を担えるように進めている。
希望する支援について、JB事業後の販路開拓・販売増加に対しての小規模支援等（自社営業及び外部コーディネーターへの教育や活動経費等）があると助かる。
福岡県の伝統工芸品である博多織を全国的にアピールはできたのではないかと思います。博多織そのものの帯としての重要性は少なくなってきているので、博多織の織物としての伝統文化を続けていくための商品企画・販路開拓にもっと本格的に取り組んでいきたいと思います。生地としてはヨーロッパでも好評だった博多織という織物の技術を絶やさないようにしたいと思います。
成果について、すぐに結果は出ないと思う。ただＪＢ事業で行ったさまざまなイベントにおいては、手ごたえがあったので必ず良い結果が出ると期待したい。また、課題面については、球磨焼酎に対する認知度が極めて低かったので、例えば地元出身タレントを活用したＣＭやイベント等を行い、知名度アップにつなげていければ良いと思う。
「球磨焼酎」ブランドの構築、浸透にあたり大半の蔵元と協力し展示会や試飲会で単独のＰ
Ｒでなく「球磨焼酎」全体を案内できブランド認知が多くなったのが一番大きかったと思います。 まだまだ商品の販売、売上には繋がっていませんが新規のお客様からの問合せが増えたのは事実です。結果が出るのはまだまだ先だと思いますが、焦らずに継続した活動が必要と考えます。
良いブランド構築がまとまってきているように感じる。
世間では焼酎に対するブームが下火となり、原材料問題や、不景気など負の要素がものす
ごい時代の中、急激なダウンをしていかないというのは今までの活動の成果かと思う。
一種の日本の文化として長く継続的に続けていく事は大切と思うし、急激なアップは見込めなくてもしっかりとしたブランド創りにより今後も体力をもち続け、維持していく事もまた大事
なことかと。
良い事業であるし、今後もまた活動していく事で色んな広がりを見せる可能性は十分にあると考える。
新商品や販売に、繋がる事はありませんでしたが展示会などで、一般消費者からのいろい
ろな話を直接聞いたり今後の販売に繋がるような話などを教えてもらえる事が出来た事が良かったと思いました。
認知度が高まった事は確実であるが、景気低迷の影響を受け、売上は減少している。今後
も行政各位の支援を受けながらブランド確立に努めたい。希望する支援としては、企業規模が大きく違う団体や組織への補助金は１００％の補助率で対応してもらいたい。
日本の寿司職人の技を忠実に再現できる正統派寿司店を海外で展開する。大分産の寿司ネタを海外に向けて販売する。この二つのターゲットを達成すべくこの３年間事業を推進してまいりました。当初の目標通りアラブ首長国連邦の企業と業務提携が整い、寿司店の出店、寿司ネタ流通のルートができたかに思えましたが、リーマンショック、ドバイショックのあ
おりをもろに受け会えなくキャンセルとなりました。この間、新商品の開発や、国内での販売ルート構築も同時進行で進めておりましたが、海外での展開に軸足があり国内での売上に結び付くような動きが充分に出来ておらず、JB事業で取り組んだ商品のセールスプロ
モーション活動の本番は、これからというところです。
ブランドを確立することは、国内外問わず時間のかかることであると実感しました。
多額の支援でなく、５～８年くらいの支援をお願いしたいと思います。
また、海外での販売拠点(ディストリビューター等)の確保もプロジェクト成功のカギとなると思います。
あと、海外進出して製品のクオリティーがいかに大事であるかを学び、また、自らのクオリティーの高さに自信がもてました。
伝統食品の多くはその土地の産物を用いて、地方の嗜好に合ったものが作られてきた。
手作業から機械化へ、そして消費者の嗜好の変化に合わせた商品を作るため、売れる商品を作るために、伝統食品の地方感･季節感･個性が失われている。
見かけと中身は同じでも中身はまるで別物という製品も少なくない。
古くからの伝統食品は失われている。
また、小規模な伝統食品においては、伝承者が高齢になり、後継者がいない場合も少なくない。
本物の商品を知らないために、正しくない商品（不良品）を本物と思い込み、伝統食品の評
判を落とすという事態も起こっているのではないか？
十分な品質管理をするための助成なり、設備に対する補助金使用も経費対象とすることも必要である。

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山中商工会株式会社アイプラス

山中商工会（有）中出漆器店

甲州市商工会

サントリー酒類株式会社

甲州市商工会

原茂ワイン 株式会社

甲州市商工会

まるき葡萄酒株式会社

甲州市商工会㈱サドヤ

甲州市商工会

白百合醸造株式会社

紀北町商工会

ギョルメ舎フーズ株式会社

京都府商工会連合会

丸共株式会社／
丸幸織物有限会社

京都府商工会連合会

山藤織物工場

京都府商工会連合会

篠春織物株式会社

京都府商工会連合会

民谷織物（民谷螺鈿）

ＮＵＳＳＨＡは富田一彦氏のプロデュースのもとに、山中漆器産地の６社が各々の得意とするジャンルとスキルを活用して商品開発に参画し、作り上げたブランドです。海外への輸出に関しては現地のエージェントを通じて販売したため、個々の成約状況や販売実績に関しては把握しておりません。また、当社（株式会社アイプラス）がＮＵＳＳＨＡの産地出荷額を把握して記入していますので、他の５社からのアンケート回答には、ＮＵＳＳＨＡの販売実績は記入されません。（数字がだぶってしまいます）個々の企業にとってジャパンブランドの事業がどのような影響を与えたかについては記入されるものと思います。また海外への輸出は当社ではなく別のメンバーが窓口となっているために、当社売上の中で海外の数字がすべて０になっております。
開発費と発表の場に金が相当掛かる為、行政並びに業界の支援無しでは、この事業は今後も成り立ってゆくのは非常に困難であるというのが実感です。自分の商品開発にはプラ
スにはなっておりますが、儲けにまでは至っていません。せっかく路がつき始めたとこでありますので、継続の為のご支援（特に展示会での費用）を是非お願いしたいと思っております。
本来は、参加できる立場でなかったかと考えていましたが、山梨県ワイン酒造協同組合からのお誘いで加入いたしました。目的は、甲州種ワインのブランド化を進める上で協働作業による地域の方との絆を強めること、産地として日本ワインの一つとしてブランドを確実に形成できるメリットを享受したく参画しました。 その意味では将来の状況をある程度設定したブランド化マイルストーンを明確にし、組織一体で行動が出来るスキームが必要と考えます。現状は、初めの読み通り各社とも海外でのブランド化の動き方が読めた頃と思います。まず現状把握を行って、問題点や対応策を設定した上で各社にフィードックし、獲得目標を再精査し、今一度ぶれることなく計画的に行動できるｽｹｼﾞｭｰﾙ、活動内容を確立することを希望します。我々が扱う商品は、工業でなく栽培を含め長期レンジの農産物商品です。従って、日本ワインの代表としてブランド化を進める上で拙速でなく、他者に禍根を残さない考動が求められます。
ロンドンは、ワイン情報の中心地であり、消費地です。ここで認められることによって、世界への足がかりとなると思われます。今回のプロモーションは、非常に効果的であり良い結果であると思います。和食が世界に広まっているところ、日本のワインが追いかける格好です。日本文化も含め正しく伝える良い機会であるとも感じました。ただロンドンの市場には、安価なワインも多いので、日本ワインの価格、位置づけが、難しい課題となりそうです。歴史、日本らしさを伝えつつ海外に向き合っていく時代になったと思います。すでにネット上には、今回のロンドンプロモーションに参加したイギリス人のブログに感想が出ています。情報の速さには驚きます。当然、世界の人が簡単にその情報をみることでしょう。ワインを切り口に日本を想像する人も増えるわけですから、日本のただしい情報を発信していく意味
でも、継続的にプロモーションを重ねていく必要があると感じます。
http://winesleuth.wordpress.com/2010/01/22/japanese-wine-hits-london/
ワインメーカーにとって原料となる葡萄の確保、しかも高品質な物が必要となります。現状、農家の高齢化、トレーサビリティーの問題、自社農園拡大の障害など最も川上の部分に問題があると思います。農産物生産と輸出に関する総括的事業にして頂きたいと思います。
昨年スタートしこの１月にロンドンでのプロモーションを実施したばかりで 成果と呼べる販
売実績はない。英国の流通関係者には好印象を与えたと思う。アンケートの問いが業界の実態と合っておらず ＪＢの影響の調査も現時点ではほぼ白紙に近い・JB事業のロンドンでの展示試飲会はすべてに大変良かった。 ・団体で事業をする事で、相手に対してインパクトが大きくて良かった（日本大使館など）。JBの事が国内メディアで取り上げられて、甲州ワインへの評価が高まった。社内でのワイン造りにより熱心になった。
甲州ワインの個性を表に出して販売できる自信になった。今後も一層、JBの支援が必要であり、お願いしたい。
ジャパンブランド事業に参画したことで、世界観がかわった。海外に販路を求めるなど考えもしなっかたが、現実に事業に取り組んだことで海外マーケットがより身近に感じられるようになった。東アジア、アメリカと市場を勉強することで食に関すること特に味覚の違いが鮮明になり、海外マーケットに販路を求める時の商品選択が容易になった。今後も海外に積極的に販路を求めて国際的な展示会に出展をおこないたいと思います。中小零細には、大企業と違い資金的な余裕がございません。今後も、ジャパンブランド事業のように海外展
示会，プロモーション活動、国内の国際的な展示会への支援をお願いいたしたいとおもいます。
自動車産業は今でこそ不振ではあるが、かつて景気を牽引し、好調であったころでさえ、国内での販売台数は年々減少傾向に合った。それはすべて海外市場での売上げが伸びていたからであり、現在、国内の需要だけで生きていける産業が少ない。日本の伝統産業は特に国内での需要が拡大できずに衰退している。これからは伝統産業であっても海外市場を視野に入れた取り組みが必要になってくると思う。そういった意味から、日本の産業の発展、経済効果、景気回復などこの事業の担う役割は大きいと思う。
ＪＡＰＡＮブランドに参加することにより、常に何か新しい企画を考えるようになり、展示会での反応を持ち帰り、新しい商品企画に生かすことができました。毎年の展示会で親しくなったフランスの小売店のマダムから、色のヒントをいただいたこともあり、大変有難い経験をさせてもらいました。従来の白生地販売から、最終製品の製作にかかわり、販売路も広がりつつあります。その間、とても良い勉強をさせていただきましたし、参加することによって、又販売に関しても、道が開かれていったように思います。良い機会を与えていただいたと、
感謝いたしますとともに、さらにこれからも、生かしていきたいと思います。
今回初めての参加でしたので、数字的な結果は出ていませんが、これから結果につなげられるように引き続き努力していきたいと思います。
加工屋的業務がほとんどの状態からメーカー的業務の比率を増やすこと、またバッグ等服
飾雑貨品の製造販売という新規分野への好条件での足がかりをつかむことが出来た。そのほか、大きな収穫としてパリメゾンに対しての螺鈿織りの周知につながった。海外では直接の売上はまだ上がっていないが、シャネルから名指しで試作依頼が入ったり、ビトン、ゴル
チエ、ディオール、エルメスなどからのアプローチが数回づつあったりと、この活動を継続す
れば、今後ある程度の売上につながる可能性を大きく感じる。現時点でも海外での活動は
自社ブランドの付加価値づくりに大いに役立っている。このような取り組みをある程度の規模で続けることは、自社のみならず織物の伝統産地である丹後地域の独自な魅力創出につなげる有効な手段であり、実際に波及効果がいたるところで出てきている。希望することとしては、息の長い継続的支援。

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京都府商工会連合会

遊絲舎

京都府商工会連合会

關原紫水

鳥取県商工会連合

谷口和紙株式会社

東かがわ市商工会
香美市商工会ルボア㈱有限会社 西山商会

与論町商工会㈲山下織物

ＮＰＯ金沢九谷倶楽部

株式会社 鏑木

愛知県絞工業組合

スズサン

日本真珠協会株式会社 養殖屋

日本真珠協会有限会社 弥伍一

日本真珠協会

山﨑真珠養殖場

紀州繊維工業協同組合

松岡織物株式会社

紀州繊維工業協同組合

青野パイル株式会社

紀州繊維工業協同組合

株式会社 中矢パイル

紀州繊維工業協同組合

妙中パイル織物株式会社

紀州繊維工業協同組合

野上織物株式会社

海外における展開の難しさを感じながらも、やってきましたが、海外とのパイプの太い日本のバイヤーの方がいるといいと思いました。支援内容もそんなとこです。補助事業としてはかなりありがたかったです。
今回、素晴しい展示会場で京都の伝統工芸である京人形を展示させていただきました。Ｊ
ＡＰＡＮブランドの会場として三越エトワールを選んで頂き、そこで展示会が出来ました事
は、私にとりまして、それだけでも大きな意義のある事であり、ステータスとなる事です。海外へ日本の伝統工芸を伝え、海外での販路を広げる為に「ヨーロッパ一周關原京人形展」を開催する事を決め実現の為に活動してまいります。ＪＡＰＡＮブランドに参加しなければ出会えないような素晴しい方々と出逢う事が出来ましたのも、お世話頂きましたＪＡＰＡＮブランド担当の皆様のお陰と感謝申し上げます。誠に有難うございました。これからが、スタートです。精一杯、精進して参ります。今後ともご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
ＪＢに関しては非常に良い支援が多く、中でもフランス・パリで２年連続開催された展示商
談会においては、パリ在住のコンサルタントが仲介し、展示会までにアポイントを取ってある程度「売り込み」をしてくれるという大変周到なシステムであり、スムーズに開催、終了した。
このようなシステムを大幅に増やすことが望まれる。
特に海外となれば100％自力で販売に至る企業はよほどの大企業ではないと不可能だ。それを言語の面や流通などに長じたコンサルタントをフルに活用させて頂き、ある意味安心して展示・商談に臨むことができた。また、展示会で繋がったコネクションをコンサルタントを通じて太い物にする事ができ、長期的に見ても大変優れた支援だと言える。
欧州販売支援・展示会サポート、東アジア販売支援・展示会サポートをお願いします。
海外で販売するノウハウを得ることができたので、今後活用していきたい。今後も継続して地域ブランドと弊社の新たな独自ブランドの作成に力を注ぎたい。
本年度は０年目ということで試作ができなかったので、バイヤー等に商品を見せることができなく、企画する商品のイメージを伝えることに苦労した。来年度以降は試作をもって販路の開拓に当れるので良い。今後は販路において大手百貨店はもちろんだがセレクトショッ
プや海外への販路開拓に支援いただきたい。
海外見本市の出展への支援などは大変有難い。しかし、一零細企業としては見本市出展
を打ち上げ花火で終わらせないためにも、出展後の継続的な取引へのフォローアップに対して、国を挙げて支援をしてほしい。例えば、海外での日本製品の販売拠点づくりなど。
弊社は、JB事業に参画する以前から海外との取引を微力ながら行なっており、JB事業において産地企業との合同での参画にあたり、常に海外を視野に入れた販路拡大を提案していましたが、押しなべて産地全体の販路ターゲットが国内に向けた方向にて、意識も含め商品内容の差異を感じていた。弊社は、参画したJB事業において、むしろ商品開発よりも指導されたコーディネーターの方々との接点を強く意識し、それらの評価を従前から行なっているオリジナル商品へ活かす方向で取り組んできた。したがって、弊社の実質売上に対するJB事業の比率はほとんど無いと判断した。
今期のＪＢ事業においては、いままでの既成概念にとらわれた業界にはなかった、人脈や販路の開拓ができ、業界内では革命的なアクションになったと思いました。また、私個人の視野も広がり世界に目を向けることもできるようになりました。 今後もこの事業を継続し、さらなる目標を掲げて、実の伴ったビジネス展開ができるよう励みたいと思います。
ＪＡＰＡＮブランド事業を通じて、情報発信やブランディングを確立し、地域振興に繋げ、社会に貢献したい。
上述したが、何よりにも代え難い人脈・情報を得られた事が大きい。これからそれらを結びつけ販売実績向上に繋げて行きたい。発足間もない事業団体であるためシステム構築に若干の課題が残る。希望する支援としてはＰＲ・販促だけではなく 実際に販売する費用にも多少の資金支援があればよりスムーズにＪＢ事業が進められると思う。
まだスタートを切ったばかりで、これから３月の展示会を行なう段階。これからいろんなものが見えてくると思います。
JAPANブランド育成支援事業が、まだ立ち上がり早々につき成果また課題はでてきておりませんが、今後展示会等の開催で視界良好になり具体的成果や課題が見えてくることと思います。
ジャパンブランドのお冠をいただいた以上、高野口のいままで培ってきた伝統と技術を国内外に広く紹介していきたい。それには、あらゆるネットワークを利用しメイドインジャパンで自慢できる商品を開発し海外の展示会に出展すべきである。
実際の事業が始まったばかりなので、アンケートに答えるには機会が少ないのと、設問が繊維業にはマッチしていない 部分が多く、答えられない部分が多いです。未だ成果が出るには至っていませんが、この支援をフルに活用して我々 サイドで努力する必要があると思います。次の機会には、課題や希望する支援をお願いできると思います。
プロジェクトに参画してまだ初めなので成果はないが、最近の状況として、やはり優れたこ
だわりのジャパンブランドを求める顧客が多くなってると感じるので、今後のこの事業へ参画して実際の成果を期待している。

以上

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