株主各

証券コード 4994
平成25年６月３日

位

埼玉県白岡市下大崎873番地１

代表取締役社長

木

村

義

成

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成25年６月18日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成25年６月19日（水曜日）午前10時
埼玉県白岡市下大崎１番地１
大成ラミック株式会社 白岡第２工場
会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。

3.

会議の目的事項
報告事項
第48期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎株主総会参考書類及び事業報告、計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事 情 が 生 じ た 場 合 は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.lamick.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、復興需要を背景とした緩やかな持ち直しの動きが見られる中、経済対策・金融政策等の効果から景気回復への期待が感じられるものの、海外景気の下振れ懸念は依然強く、先行きは不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格変動の影響を受け原材料価格の不安定な状態が続いており、各社とも予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社のビジネスモデルである包装フィルムと液体充填機を提供する体制のもと、液体充填システムを国内外の食品並びに化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は189億36百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は17億81百万円（同9.9％減）、経常利益は18億６百万円（同9.4％減）、当期純利益は10億82百万円（同1.7％減）となりました。
部門別概況は次のとおりであります。
[包装フィルム部門]
包装フィルム部門につきましては、液体スープを採用した袋入りラーメンが市場に受け入れられ、当社が専門とする液体小袋市場における需要が高まったものの、震災の影響に伴う市場在庫は解消されず、前事業年度に急増した需要を下回りました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は175億58百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

[包装機械部門]包装機械部門につきましては、新型液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ

Ｇ」が売上全体の半数となる程高く評価されたことに加え、従来機「ＤＡＮＧＡＮ

Ｔｙｐｅ

Ⅲ」も堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
その結果、包装機械部門の売上高は13億78百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
部門別売上高（単位：千円）
部
包ル
装ム
フ部
ィ門

門

液

体

充

填

ラ

ミ

ネ

名
用

ー

そ

金
フ

ト

構成比(％)

ィル

ム

14,092,854

74.4

汎

用

品

2,297,247

12.1

の

他

計

包械
装部
機門

額

1,168,034

6.2

17,558,136

92.7

包

装

機

械

762,138

4.0

周

辺

機

器

342,426

1.8

そ

の

他

計
合

計

274,065

1.5

1,378,630

7.3

18,936,766

100.0(2) 設備投資等の状況
当事業年度中の設備投資総額は８億16百万円であり、その主なものは、新基幹システムの導入、生産体制の強化、合理化、品質体制の強化のための設備投資や設備更新を中心に投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当事業年度中における設備投資資金として、金融機関から20億円の調達を行っております。
(4) 事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気回復に向けた期待感が高まっているものの、長引く欧州債務危機や新興国経済の減速等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。また、平成25年５月に竣工した白岡第２工場では、最新の生産技術・設備の導入等により大幅な生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとして顧客のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社独自のビジネスモデルである包装フィルムと充填機械を同時に供給する事業展開をより強固にし、「ストラップジョイント」や「アンプルカット」等の新しい技術製品や価値の提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業
界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
(6) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）第 45 期
平成22年３月期

第 46 期
平成23年３月期

第 47 期
平成24年３月期

第48期(当事業年度)
平成25年３月期

高17,047,174

18,649,984

19,372,375

18,936,766

益

1,794,518

1,810,856

1,994,533

1,806,623

益922,724

1,030,501

1,102,026

1,082,970

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

148円62銭

165円98銭

177円50銭

174円43銭

総資産

15,383,396

18,550,778

18,877,966

21,294,575

純

資

産

10,762,734

11,349,552

12,023,506

12,689,975

区
売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社の主な事業は、軟包装用プラスチックフィルム並びに液体充填用機械の開発・製造・販売をしております。
(9) 主要な事業所（平成25年３月31日現在）①②

本社・白岡第１工場
白 岡 第 ３ 工 場
製
版
工
場
製
袋
工
場
札 幌 営 業 所
盛 岡 営 業 所
仙 台 営 業 所
名 古 屋 支 店
大
阪
支
店
福
岡
支
店
新 潟 事 業 所③④

埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
北海道札幌市中央区
岩手県盛岡市
宮城県仙台市青葉区
愛知県名古屋市中村区
大阪府大阪市中央区
福岡県福岡市博多区
新潟県見附市(10) 従業員の状況（平成25年３月31日現在）
従

業

員

数

414
(注) 1.
2.

前事業年度末比増減
名

＋13

平

均

年

名

齢

35.1

平 均 勤 続 年 数
歳

10.6

年

従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員（期中平均雇用人員80名）
は含んでおりません。
臨時従業員には、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

(11) 主要な借入先（平成25年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,726,300

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

916,700株

754,474

式

会

社

武

蔵

野

銀

行

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

千円

2.

会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,208,388株（自己株式91,612株を除く）(3) 株主数

20,180名(4) 大株主（上位10位）
株
株

式

主

4.5

大

社

191

3.1

ＲＢＣ ＩＳＴ ＬＯＮＤＯＮ－ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

190

3.1

木

成

177

2.9

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ.

175

2.8

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

135

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

106

1.7

大 成 ラ ミ ッ ク 従 業 員 持 株 会

104

1.7

新 生 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社

100

1.6

株

100

1.6

業

株

村

式

(注) 1.
2.

会

パ

式

ッ

持 株 比 率
千株

280

工

イ

数

CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. ON BEHALF OF CLIENTS
化

タ

株

564

精

社

持
ク

日

会

名

会

義

社

武

蔵

野

銀

行

千株未満は切り捨てて表示しております。
持株比率は、自己株式（91,612株）を控除して計算しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

9.1

％

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成25年３月31日現在）
氏

名

木

村

古

村

山
富

成

代表取締役社長

博

常務取締役

口

政

春

常務取締役

田

一

長谷部
山

地 位 及 び 担 当

義郎

取締役生産本部長

正

取締役管理本部長

重要な兼職の状況
株式会社タイパック代表取締役社長

株式会社グリーンパックス代表取締役社長

本

忠

義

取締役

村

山

淳

司

常勤監査役

栽

松

修

常勤監査役

平

間

良

一

監査役

平間良一税理士事務所所長

正

春

監査役

公認会計士

長谷川
(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

取締役山本忠義氏は、社外取締役であります。
監査役平間良一、長谷川正春の両氏は、社外監査役であります。
取締役山本忠義、監査役長谷川正春の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
監査役平間良一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役平間良一氏は、当社代表取締役社長木村義成氏の三親等以内の親族（叔母の配偶者）
であります。
監査役長谷川正春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成24年６月20日開催の第47回定時株主総会において、新たに長谷川正春氏が監査役に選任され就任いたしました。
監査役飯村英夫氏は、平成24年６月20日付をもって任期満了により退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名

124,400千円 （うち社外取締役１名3,600千円）

監査役４名

20,582千円 （うち社外監査役２名3,205千円)(注) 1.

平成７年７月18日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額１億50百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内としてご承認をいただいております。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度に繰入した役員賞与引当金21,800千円（取締役６名
21,800千円）、役員退職慰労引当金3,000千円（取締役５名2,400千円、監査役２名600千円）及び当事業年度中に支払った役員賞与と前事業年度の役員賞与引当金との差額（取締役１名600千円）が含まれております。
3. 当事業年度末現在の取締役の人員は６名、監査役の人員は４名であります。
4. 第48回定時株主総会にて、退任監査役１名に対する退職慰労金贈呈について決議予定があり、その支給予定額は3,152千円であります。支給予定金額には、当事業年度までの事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額2,350千円が含まれております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役平間良一氏は、平間良一税理士事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に重要な取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

監査役

監査役

氏

名

取締役会等への出席及び発言状況

山 本 忠 義当事業年度開催の取締役会には、11回全てに出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。

平 間 良 一

当事業年度開催の取締役会には、11回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、13回全てに出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

長谷川 正春

就任後開催の取締役会には、８回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、就任後開催の監査役会には、10回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、平成24年６月20日開催の第47回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び各社
外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
26,300千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,600千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「新基幹システムの開発・導入に関する指導・助言業務」であります。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会からの請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、社内規定に定める文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについて
は、すみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透及び達成に向けて、各事業部門が実施すべき具体的な目標を計画するとともに、担当取締役
は権限分配を含めた効率的な業務遂行を行うものとする。その結果を定期的に取締役会に報告し、効率化を阻害する要因を排除・低減する改善を促すことに
より、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築するものとする。
④ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に管理本部担当取締役、部門責任者に各部門長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に努めるものとする。
この他に、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合
は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役会に報告するものとする。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び企業集団内における子会社の事業に関して、それぞれ責任を負う取締役が、法令遵守の体制を構築するとともに、効率性向上のための施策を実施するものとする。
この他に、当社内部監査室が企業集団全体の内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行うものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
内部監査室は監査業務を支援するため、監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会
社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報状況をすみやかに報
告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、内部監査等において業務執行取締役及び重要な使用人からヒヤリングを実施し、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を「基本行動指針」に定め、全社員に周知している。また、反社会的勢力排除に関する対応部署を定めるとともに、外部専門機関や地域企業と連携し情報収集に努め、当社が反社会的勢力から何らかの要求を受けた場合は、顧問弁護士と緊密な連携をとり対処するものとする。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

(平成25年３月31日現在)
科

目
産

金

額

資
の
部
動 資 産
11,315,377
現 金 及 び 預 金
3,555,324
受取
手形
1,294,045
売掛
金4,324,746
製
品
1,293,707
仕掛品
435,944
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
158,549
前
払費
用
49,772
繰 延 税 金 資 産
170,733
その他
32,552固 定 資 産9,979,197
有 形 固 定 資 産
9,046,042
建物
1,571,825
構
築物
289,434
機 械 及 び 装 置
806,383
車
両
運
搬
具
7,959
工 具、 器 具 及 び 備 品
177,638
土地
3,338,884
リース
資産
169,649
建設
仮勘定2,684,267
無 形 固 定 資 産
436,877
特
許
権
8,375
借
地
権
78,787
商
標
権
2,703
意
匠
権
197
ソ フ ト ウ エ ア
331,811
ソフトウエア仮勘定
7,719
電
話
加
入
権
5,668
そ
の
他
1,612
投 資 そ の 他 の 資 産
496,277
投 資 有 価 証 券
220,294
関 係 会 社 株 式
61,586
関係会社長期貸付金
10,633
従業員に対する長期貸付金
4,029
長 期 前 払 費 用
5,146
繰 延 税 金 資 産
133,333
その他
71,689
貸倒
引
当金△10,435
資産
合
計21,294,575

流（単位：千円）金
額負の部
流 動 負 債
5,298,633
買掛
金2,891,294
1年内返済予定の長期借入金
597,696
リース
債
務
51,536
未
払金790,620
未 払 法 人 税 等
319,258
未 払 消 費 税 等
36,181
預り
金42,288
賞
与引
当
金
288,000
役 員 賞 与 引 当 金
21,800株 主 優 待 引 当 金
65,727
その他
194,231
固 定 負 債
3,305,965
長期
借入
金
2,799,778
リース
債
務
127,300
退 職 給 付 引 当 金
339,285
役員退職慰労引当金
34,216
そ
の
他
5,384
負
債
合
計
8,604,599
純 資 産 の 部
株 主 資 本12,685,542
資
本
金
2,408,600
資 本 剰 余 金
2,896,075
資本
準備
金2,896,075
利 益 剰 余 金
7,590,204
利益
準
備
金
165,000
そ の 他 利 益 剰 余 金7,425,204
買換資産圧縮積立金
13,072
特 別 償 却 準 備 金4,297
圧 縮 記 帳 積 立 金
8,911
土 地 圧 縮 積 立 金
15,311
別 途 積 立 金
3,660,000
繰 越 利 益 剰 余 金
3,723,610
自 己 株 式△209,336
評 価 ・ 換 算 差 額 等4,432
その他有価証券評価差額金
4,432
科

目
債

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

12,689,975
21,294,575― 12 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損

益

計

算

書

平成24年４月１日から）（平成25年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

18,936,766

価

14,477,533

利益

4,459,233

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

営

利
外

取

そ

利

及

他
外

支

の

経
特
固

費

用

の

資

リ

ー

ス

前

当

売

2,139

用

11,791
1,806,623
1,196

却

益

1,196

失

産

除
解

却

損

12,090約損

1061,795,622
740,198

法

額△27,547

益

1,082,970

税
期

等
純

純

12,197益人期

引法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

引

資

13,569益産

定41,349益損

固11,094

益

息

利

別

金

27,500

費

利

定

当

収

割
他

別

特

配

52,443

利

常

税

び
の

上

そ

1,781,680

益

払

売

益

収

息

の
業

2,677,552

調

利

整
利

― 13 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資
本
剰 余 金

残高及び変動事由
資本金

資
本
準備金

当

期

首

残

高 2,408,600 2,896,075

当

期

変

動

額

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益
準備金 買 換 資 産 特 別 償 却 圧 縮 記 帳 土 地 圧 縮
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 積 立 金
165,000

買換資産圧縮積立金の取崩

14,418

8,969

11,251

15,311△1,345

特別償却準備金の取崩△4,671

圧縮記帳積立金の取崩△2,339剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

－

△1,345△4,671△2,339－高 2,408,600 2,896,075

165,000

13,072

4,297

8,911

15,311― 14 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(単位：千円)
株
利
残高及び変動事由

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

立

資

本

金

その他利益剰余金
別
積

当

益

主

自己株式

途 繰越利益金 剰 余 金3,660,000

評価･換算
差 額 等

株主資本
合計

3,066,872△209,228 12,037,269

買換資産圧縮積立金の取崩

1,345

－

－

特別償却準備金の取崩

4,671

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

2,339

－

－

剰 余 金 の 配 当△434,589△434,589△434,589

当 期 純 利 益

1,082,970

1,082,970

1,082,970

△108

△108

△108
18,19518,195△108648,273

18,195

666,468△209,336 12,685,542

4,432

12,689,975

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

期

末

残

高

－

656,738

3,660,000

3,723,610△13,762

12,023,506― 15 ―

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個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～34年
構築物
７～60年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 16 ―

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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 17 ―

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〔会計方針の変更に関する注記〕
有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正（平成23年12月２日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年政令第379号）及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年財務省令第86号）並びに平成24年１月25日
公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年
財務省令第10号））に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（200％定率法）に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
1.
2.
3.
4.

記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
関係会社の不動産賃貸借契約に対する債務保証
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

〔損益計算書に関する注記〕
1. 記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

7,577,137千円
10,218千円
120,822千円
10,633千円
65,218千円

230,185千円
679,793千円
3,300千円― 18 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
普通株式
3. 自己株式の数に関する事項
普通株式
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
種類

決議

平成24年６月20日
普通株式
定時株主総会
平成24年10月29日
普通株式
取締役会

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

229,712204,877

6,300,000株
91,612株

基準日

効力発生日

37.00

平成24年３月31日

平成24年６月21日

33.00

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議

株式の
配当金の １株当たり配当の原資
種類
総額(千円) 配当額(円)平成25年６月19日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会5.

229,710

基準日

効力発生日

37.00 平成25年３月31日 平成25年６月20日

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
試験研究用設備その他
繰延税金資産計繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

10,717 千円
28,268
107,424
14,580118,629
12,013
26,916
16,337
334,885△7,131 千円△2,536△3,791△8,208△7,980△1,170△30,819
304,066

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.3 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
試験研究費等税額控除△1.0
住民税均等割0.8
役員賞与引当金
0.5
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7― 20 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器、製造設備等の一部につきましては、リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置19,18315,7573,425
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,935 千円
１年超
745
合計
3,681
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,336 千円
減価償却費相当額
9,516
支払利息相当額
190
4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

― 21 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程(与信管理要領)に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後６年９ヶ月であります。
営業債務及び長期借入金は流動リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,555,324

3,555,324－(2) 受取手形

1,294,045

1,294,045－(3) 売掛金

4,324,746

4,324,746－(4) 有価証券及び投資有価証券
219,194

219,194－

資産計

その他有価証券9,393,311

9,393,311－(1) 買掛金

2,891,294

2,891,294－(2) 未払金

790,620

790,620－

3,397,474

3,408,109

10,635

7,079,388

7,090,024

10,635(3) 長期借入金(*)
負債計（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

― 22 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

負債(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場有価証券(貸借対照表計上額62,686千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,044円00銭
174円43銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 23 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月２日

大成ラミック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

富

永

貴

雄㊞

内

田

正

美㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大成ラミック株式会社の平成24年
４月１日から平成25年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 24 ―

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月２日

大成ラミック株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

村 山 淳 司栽 松
修
平 間 良 一長 谷 川 正 春

㊞
㊞
㊞
㊞
以

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2013年05月20日 17時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当に関する事項
上記方針に基づき、第48期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金37円 総額229,710,356円(注) 中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金70円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月20日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
市制施行により、平成24年10月１日に住居表示が変更されたことに伴い、
現行定款第３条（本店の所在地）の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現

行

定

款

変

更

案

（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を埼玉県南埼玉郡白岡町 第３条 当会社は、本店を埼玉県白岡市に置く。
に置く。

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第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役６名が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名の増員とあわせて、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成２年７月
平成５年７月
平成７年７月きむら
よしなり
平成12年６月
木 村 義 成平成14年６月(昭和28年９月22日生)
平成17年３月
平成19年６月
平成７年７月
こ

２

３

むら

ひろし

平成12年６月
古 村博(昭和30年８月19日生) 平成19年６月
平成22年10月
平成９年７月平成12年６月
平成14年６月
やまぐち
まさはる
平成21年６月
山 口 政 春(昭和33年７月11日生) 平成23年４月
平成23年６月
平成14年４月
平成19年４月
平成20年４月
富 田 一 郎
(昭和44年６月21日生) 平成21年６月
平成25年４月
とみ

４

た

いち

ろう

当社取締役製版部長
同常務取締役工場長
同専務取締役包装フィルム本部長
同専務取締役生産本部長
同専務取締役管理本部長
株式会社タイパック代表取締役社長
現在に至る
当社代表取締役社長
現在に至る
当社取締役包装フィルム本部第２営
業部長
同取締役営業本部副本部長
同取締役営業本部長
同常務取締役
現在に至る
当社取締役包装フィルム本部工場長
同取締役生産本部副本部長
同取締役生産本部長
同取締役機械・開発本部長
Taisei Lamick USA,Inc. 代 表 取 締 役
社長
当社常務取締役
現在に至る
当社生産本部工場長
同管理本部財務部長代理
同管理本部財務部長
同取締役生産本部長
同取締役生産本部長兼新潟事業所長
現在に至る

所有する
当 社 の
株式の数

177,700株

8,800株7,800株3,600株― 27 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成18年４月

５６７※(注) 1.
2.

3.
4.

5.

6.

当社生産本部プロセスセクターセク
ター長（部長代理）
平成19年７月 同生産本部生産統括部長代理
平成21年６月 同執行役員管理本部財務部長兼情報
は
せ
べ
ただし
システム室長長 谷 部
正
平成21年６月 株式会社グリーンパックス代表取締1,400株(昭和40年５月10日生)
役社長
現在に至る
平成22年６月 当社執行役員管理本部副本部長
平成23年６月 同取締役管理本部長
現在に至る
昭和38年４月 三菱油化株式会社（現 三菱化学株式会社）入社
平成14年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社
やま
もと
ただ
よし
理事
山 本 忠 義平成15年７月 同取締役
－株
(昭和19年６月10日生) 平成16年７月 同常務取締役ＣＳＯ
平成19年６月 同社友
平成21年６月 当社取締役
現在に至る
平成19年10月 当社営業本部第１営業部部長代理
平成21年６月 同執行役員営業本部第１営業部長
せん
ば
しょう
いち
平成24年４月 同執行役員機械本部長兼機械営業部
千 把 勝 一100株
長(昭和40年12月24日生)
平成25年４月 同執行役員営業本部長兼機械営業部長
現在に至る
各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
山本忠義氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は山本忠義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
山本忠義氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
社外取締役候補者の選任理由について
山本忠義氏につきましては、三菱化学エンジニアリング株式会社の取締役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の社外取締役にふさ
わしいと判断して社外取締役選任をお願いするものであります。
当社は、山本忠義氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
※は新任の取締役候補者であります。

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第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、監査役を退任されます栽松 修氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは監査役の協議にご一任願いた
いと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

うえ

まつ

おさむ

栽

松

修

略
平成17年６月

歴

当社常勤監査役
現在に至る

以― 29 ―

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上

MEMO

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株主総会会場ご案内図
埼玉県白岡市下大崎１番地１
大成ラミック株式会社 白岡第２工場
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意願います。

至久喜

本社

「下大崎」

ＪＲ宇都宮線

至久喜
久喜I.C
東北自動車道

至加須
至羽生

至岩槻

白岡第３工場「白岡工業団地入口」

白岡第２工場

マミーマート

埼玉信用金庫白岡

さいたま久喜線

国道１２２号

山九㈱白岡

埼玉りそな銀行

新幹線
至さいたま

至さいたま

至大宮

交通のご案内・ＪＲ宇都宮線 白岡駅下車
白岡駅西口よりタクシーで７分
・東北自動車道 久喜Ｉ.Ｃより
さいたま久喜線をさいたま方面に10分

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