ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。

「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、必ずご一読のうえ、
大切に保管してください。

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2014年7月版

変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）

ご確 認 い ただきたい 事 項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（「クーリング・オフ」といいます。
）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」の＜クーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）について＞をご確認ください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）
は、お客さまとソニー
ライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

「 守 り 」を 固 め る 。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています「 攻 め 」を プ ラ ス す る 。

ソニーライフ・ウィズ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。生命保険
契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約者の死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
詳細については「生命保険契約者保護機構」
までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03（3286）2820
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「キャッチポイントⅢ」
はソニーライフ・ウィズ
生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しく
は募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-955-900（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNP4SM07 OT 2011

この保険は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

募集代理店

引受保険会社

「キャッチポイントⅢ」は運用成果を確保しながら、年金原資として一時払保険料相当額が最低保証された個人年金保険です。
お客さまの声 ❶変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）

お客さまの声 ❷お客さまの声をキャッチした

運用実績が不調でも年金原資と死亡給付金に最低保証があるので、将来の運用実績を気にせず安心して運用いただけます。
ご注意

解約返戻金に最低保証はありません。

2

特徴

基準値に到達するたびに運用成果を確保できます
契約日から年金支払開始日の3か月前までの期間を「判定期間」とし、この間にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として確保します。
ご注意

判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のお受け取りはできません。

▲

変額個人年金保険の誕生です。

せっかく運用実績が好調でも、受け取るタイミングを逃してしまう…

基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています▲

運用実績が不調なとき払い込んだ資金が減るのが不安…

1

特徴

特徴

お客さまの声 ❸ふえた分なら使いたいけど、将来受け取る金額が払い込んだ
保険料を下回りたくない…

3

運用成果部分はすぐに受け取って楽しむ「運用成果受取コース（パンフレット P.3-4）」とより積極的に運用してふやしながら楽しむ「積極運用コース（パンフレット P.5-6）」からご選択いただきます▲

ご注意 ご契約時にご選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

運用期間（据置期間）をご選択いただきます
運 用 期 間 を 短くした い 場 合 には「据置期間10年」
より運用効率を重視したい場合には「据置期間15年」があります。

用語についてこの「商品パンフレット」
では、
この保険の
「変額個人年金保険（年金原資保証型2011）
普通保険約款」に定める用語について、一部異なる表記をしておりますので、ご注意ください。
商品パンフレット

この保険の約款での表記
特別勘定（基本部分）

ベースアカウントの積立金額

積立金額（基本部分）

パワーアカウント

特別勘定（成果部分）

パワーアカウントの積立金額

積立金額（成果部分）

ベースアカウントの積立金の一部解約積立金（基本部分）の減額

一部解約請求金額

減額請求金額パワーアカウントの全部受取・一部受取積立金（成果部分）の特別減額ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用｣がかかります。
また、据置期間中は、｢保険関係費用｣および｢資産運用関係費用｣がかかります。
さらに、積極運用コースを選択された場合と年金をお受け取りになる
場合に、諸費用がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「ご負担いただく費用」（ P.15）
をご確認
ください。
1

据置期間15年

契約年齢

20歳～80歳

20歳～75歳

据置期間

10年

15年

据置期間満了時の年金原資保証

基本給付金額(一時払保険料）の100%

保険関係費用

年率2.98%

年率2.48%

ベースアカウントの目標ボラティリティ
（変動率）

年率4.5%

年率6.0%

ご注意 ご契約後に、据置期間の変更はできません。
▲

ベースアカウント

据置期間10年※「ベースアカウント」
は運用成果受取コースと積極運用コースに共通で利用する特別勘定となり、「パワーアカウント」
は積極運用コースのみで利用する特別勘定となります。
この商品のしくみについて、詳しくは3ページ以降をご確認ください。

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻変動リスク、
金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
2

ふ え た 積 立 金 を 運 用 成 果 と し て 、何 度 で も 受 け 取 る こ と が で き ま す 。

運用
成果受取

ご契約時に運用成果受取コースをご選択いただくことが必 要です。

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

コース

しっかり、まもる 。

しっかり、キャッチ。

年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています

特徴

1

積立金額を毎日チ ェックし、基準値に到達するたびに、 運用成果を
確 保します特徴

2●据置期間は10年または15年のいずれかをご選択ください。

●判定期間中に運用成果額をお受け取りいただいた場合でも、年金支払開始日の年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。

特徴

3105％に到達するたび、運用成果をお受け取りいただけます●判定期間中、ベースアカウントの積立金額の判定しますので、基準値に到達するたびに運増減をソニーライフ･ウィズ生命が毎日
用成果を確保することができます。

●ベースアカウントの積立金額が基準値に到達した時には、ご契約者に到達のお知らせを郵送します。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額をお受け取りいただけます。

が基準値に到達するたびに、運用成果額●初めて運用成果額をお受け取りいただく際のお手続きにより、2回目以降の到達時
は運用成果額を自動的にお受け取りいただきます。

●ベースアカウントの積 立 金 額が 基 準 値に金額を運用成果額として確保します。

【ご注意】●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基できません。

準値に到達しても、運用成果額のお受け取りは●お知らせと同封の請求書類にて、ご請求いただくことで、運用成果額をお受け取り
いただけます。

【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値に到達しないことがあります。
その場合、運用成果額のお受け取りはできません。

：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.1）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合¥

基準値

基本給付金額
の105%

運用成果額

のお受け取り

¥基本給付金額が最低保証されます。

死亡給付金額万円▲
年金支払開始日の3か月前

詳しくはP.13をご確認ください
年金▲
年金支払開始日

年金原資額に基づき年金をお受け取り年金

年金支払開始日前3か月間は運用成果を確保しません。

❷ 年金受取年金▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

判定期間

ご選択ください。）

年金原資額を一括でお受け取り年金据置期間（10年または15年のいずれかを

3

ケース2
ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合
基本給付金額の100％を
年金原資額として最低保証

ケース2

年金原資額

950

ケース1

年金原資額

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていた場合
ベースアカウントの年金原資額＝積立金額

年金原資額

万円

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

1,000

ケース1

❶ 一括受取年金原資額

契約初期費用（5％）

お受け取り方法をお選びいただけます

積極運用コース

積極運用コース

用語の定義 ●判定期間：契約日から年金支払開始日の3か月前（契約日の月単位の応当日の前日）までの期間のことをいいます。 ●基 準 値

到 達するたびに、基本給付金額を超える

運用成果受取コース

運用成果受取コース●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、
年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

しっかり、受け取る。

▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

4

パ ワ ー ア カ ウ ント で 、ふ え た 積 立 金 を 積 極 的 に 運 用 で き ま す 。

積極運用

ご 契 約 時 に 積 極 運 用 コ ー ス を ご 選 択 い た だくこと が 必 要 で す 。

コース

しっかり、まもる 。
特徴

1

しっかり、キャッチ。

年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています特徴

2●据置期間は10年または15年のいずれかをご選択ください。

●判定期間中に運用成果額がパワーアカウントに移転されていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。

しっかり、ふ や す 。

積立金額を毎日チ ェックし、基準値に到達するたびに、 運用成果を
パワーアカウント に移転します特徴

3●判定期間中にベースアカウントの積立金額が超える金額を運用成果額としてパワーアカウ

基準値に到達するたびに、
基本給付金額をントに移転します。

●積極運用コースの年金原資額は、年金支払と基 本 給 付 金 額のいずれか 大きい額に、となります。

開始日前日のベースアカウントの積立金額
パワーアカウントの積立金額を加算した額●パワーアカウントはベースアカウントとは異【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、
ベースことがあります。
その場合、パワーアカウントへの●判定期間外にベースアカウントの積立金額がアカウントへの移転はありません。

●パワーアカウントは先進国や新興国等の株式と債券で構成され、高い収益性を目指して運用する特別勘定ですので、ベースアカウントの運用実績により得た運用
成果額をさらに積極的に運用することができます。

なる特別勘定です。

●年金支払開始日前は、
いつでも、
パワーアカウントの積立金の全部または一部をお受け取りいただけます。
その場合でも、最低保証される基本給付金額に変更はありません。

●パワーアカウントの積立金の受け取りにかかる手数料（解約控除等）
はありません。

【ご注意】●パワーアカウントの積立金額は毎日変動するため、移転時の運用成果額を下回ることがあります。
●一部受取は5万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部受取後のパワーアカウントの積立金額が１０万円以上であることが必要です。

アカウントの積立金額が基準値に到達しない
運用成果額の移転はありません。
基準値に到達しても、運用成果額のパワー●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。

ケース1

年金原資額に基づき年金をお受け取り
詳しくはP.13をご確認ください
年金

年金

▲
▲ 年金支払開始日
年金支払開始日の3か月前❷ 年金受取年金

判定期間

年金原資額を一括でお受け取り

年金▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

ケース2❶ 一括受取年金原資額

据置期間（10年または15年のいずれかをご選択ください。）

ケース2

ベースアカウントの万円

トの積立金額が下回っていた場合100％を最低保証

ケース1

積立金額

950

ケース2
ベースアカウン
基本給付金額を基本給付金額のトの積立金額が上回っていた場合の積立金額

ベースアカウントのベースアカウントの積立金額

ベ ー スアカウン
基本給付金額をベースアカウント

ケース1

年金原資額

基本給付金額が最低保証されます。

積立金額

万円

パワーアカウントに移転

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

1,000

パワーアカウントに移転

基本給付金額の105%

年金原資額

契約初期費用（5％）

基準値

パワーアカウントの積立金額

お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額●ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、
パワーアカウントへ移転した運用成果額を下回る可能性もあります。

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額となります。

積極運用コース：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.1）
をご確認ください。

パワー
アカウントの積立金額

積極運用コース

用語の定義 ●判定期間：契約日から年金支払開始日の3か月前（契約日の月単位の応当日の前日）までの期間のことをいいます。 ●基 準 値

運用成果額をさらにふやす
楽しみがあります

運用成果受取コース

運用成果受取コース●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、
年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

【ベースアカウント】5

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

6

特別勘定について

投資リスク
について

リスクを抑えながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。

投資する株式や債券等の価格変動に応じて、「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を原則として毎営業日に見直すことで、安定的な運用成果の確保を目指します。

ベースアカウントのしくみ

運用成果受取コース■ベースアカウントで主な投資対象とする投資信託

10年
バランス型2011（5A-1）
ステート・ストリートVCファンドA〈適格機関投資家限定〉対象となる投資信託

年率4.5%

資産運用関係費用※1
資産種類

国内株式

海外株式

海外債券

安定運用資産15年
バランス型2011（5A-3）
ステート・ストリートVCファンドB〈適格機関投資家限定〉

ベンチマーク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

5為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

■価格変動と配分比率のイメージ●主に株価指数先物取引と債券先物取引および短期金融商品で構成する「積極運用資産」と、短期金融資産等で構成する「安定運用資産」の配分比率を見直します。
●日々の価格変動が大きいときは「積極運用資産」の配分比率を下げ、「安定運用資産」の配分比率を上げることで、急激な価格変動のリスクを軽減し、安定的にふやすことを目指します。
●株式や債券等の値動きに基づいて計算された価格変動の大きさを表す変動率を、ボラティリティといいます。
価格

TOPIX(東証株価指数、配当込み）

15％

7.5％

ボラティリティ
（変動率）
が
大きい

期間

期間

欧州

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

7.5％

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス30％

米国

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

20％

欧州

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）

20％

日々の価格変動が小さいとき

日々の価格変動が大きいとき

積極運用資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。

安定運用資産の配分比率を引き上げて価格変動のリスクを軽減します。
安定運用
資産

安定運用
資産

資産配分比率は原則として毎営業日に見直します。

設定されていません。
（満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。）

ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」の＜特別勘定の資産運用に関する極めて重要な事項（1）特別勘定（基本部分）＞をご確認ください。
※2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

据置期間15年ユニットプライス
据置期間10年ユニットプライス
日本株式：TOPIX（配当込み）
米国株式：S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）
欧州株式：ユーロストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

180
160
140
120

積極運用資産の構成

80

2012/02/01

2012/08/01

15%

2013/02/01

2013/08/01

2014/03/31（西暦年月日）このグラフは過去のユニットプライスとベンチマークの推移を表示したものであり、将来のユニットプライスとベンチマークの推移を示唆あるいは保証するものではありません。

上記のグラフは、キャッチポイントⅢのベースアカウントに採用されている特別勘定のユニットプライスを、設定日から2014年3月31日まで表示しているものです。
これと併せて、特別勘定がベンチマークとする日本株式、米国株式、欧州株式の各指数について、それぞれを2011年8月1日を100とした場合の2014年3月31日までの推移を表示しています。
・ユニットプライスの算出において、
キャッチポイントⅢのベースアカウントでご負担いただく保険関係費用、資産運用関係費用と同率が控除されています。
ユニットプライスは小数第8位まで算出しておりますが、
ここでは小数第3位以下を切り捨ててグラフを作成しています。
・ベンチマークとする指標は、Datastreamの取得可能なデータを利用してソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。それぞれの指数に対してキャッチポイントⅢの据置期間15年のベースアカウントでご負担いただく保険関係費用、資産運用関係費用と同率が控除されています。各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社はキャッチポイントⅢの特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

7.5% 7.5%

国内株式
海外株式
（米国）

155.2
140.3
121.7
113.1

積極運用
資産

積極運用
資産

187.6

100
60
2011/08/01

日々の価格変動が大きい

ボラティリティ
（変動率）
が
小さい

※1

200

価格

日々の価格変動が小さい【ご参考】 特別勘定のユニットプライスと国内株式、海外株式のベンチマークの推移

7

4カントリーリスク

組入比率

S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）

短期金融資産株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化など
により、資産価値が減少することがあります。

年率6.0%

米国

国内債券

3信用リスク

積極運用コース

積極運用コース

積極運用資産公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

※上記リスクにつきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

年率0.162％（税抜年率0.15%）程度
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

運用会社※22金利変動リスク

運用成果受取コース

運用成果受取コース

目標ボラティリティ

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動しますので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

積極運用コース●ベースアカウントとは、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた額を繰り入れる
特別勘定です。
ベースアカウントの積立金は運用実績により、毎日変動します。
（ベースアカウントへの繰入日）は「契約日」、「ご契約のお申込日からその日を含めて8日目に該当す●特別勘定繰入日る日」
または「ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日（その日が営業日でない場合は翌営業日）となります。
据置期間
特別勘定名称

1株価変動リスク

30%

20%

国内債券
海外株式
（欧州）

20%

海外債券
（米国）海外債券（欧州）■積極運用資産と安定運用資産の配分比率の算出

下記の算出方法に基づき、原則として毎営業日に見直しを行い、特別勘定資産のボラティリティを目標ボラ●配分比率は、
ティリティに保つことを目指します。
配分比率の変更を行わない場合もあります。
●積極運用資産の配分比率の上限は100%となります。積極運用資産の配分比率が上限の100%の場合、運用資産全体のボラティリティは目標ボラティリティを下回ることがあります。

据置期間10年の配分比率算出方法
積極運用資産の配分比率
安定運用資産の配分比率

目標ボラティリティ
（年率4.5％）積極運用資産のボラティリティ年率※据置期間15年の配分比率算出方法
×100

100％ － 積極運用資産の配分比率

積極運用資産の配分比率
安定運用資産の配分比率

目標ボラティリティ
（年率6.0％）

積極運用資産のボラティリティ年率※×100

100％ － 積極運用資産の配分比率※積極運用資産のボラティリティは、過去20営業日または過去120営業日のボラティリティのいずれか高い値とします。

8

特別勘定について
過去の参考指数を利用したベースアカウントのシミュレーション （計測対象期間：1993年 7月末～2014年3月末）■10年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数
基準値への到達回数

1回

2回

3回

4回

5回

到達率

92.2%

54.3%

14.0%

1.6%

0.0%

119／129 70／129 18／129

2／129

0／129

100％

到達数╱データ総数
80％

250
60％

200

据置期間
15年の平均77.7％
据置期間10年の平均61.1％

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

4.1年

3.5年

3.5年

3.1年

■10年間運用した場合の受取総額シミュレーション
130

1997年7月末

2001年7月末

2005年7月末

2009年7月末【10年間・15年間運用した場合の基準値（105%）到達率と到達回数達成までの平均年数 および 受取総額シミュレーションについて（右記10ページ）】「キャッチポイントⅢ」のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎営業日見直し、
目標ボラティリティを維持することを目指しながら、
1993年7月末から2014年3月末までの間に、それぞれ10年間または15年間運用したと仮定した場合をシミュレーションしたものです。到達率、到達回数達成までの平均年数、および受取総額値は小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。
なお、
このシミュレーションは「キャッチポイントⅢ」のベースアカウントでご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
また、受取総額シミュレーションは一時払保険料を100とし、運用期間満了時のベースアカウントの積立金額※1に、105の基準値に到達するたびに100を超えた金額を差し引いたと仮定した額を累計した数値を加えて算出しています。
※1 積立金が100を下回っていた場合は、最低保証により100としています。
【使用参考指数について】使用する参考指数について、一部、指数がない期間があります。その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した指数を用い、組成したポートフォリオでシミュレーションしています。
なお、使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。
日 本 株 式 15％：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米 国 株 式 7.5％：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧 州 株 式 7.5％：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日 本 債 券 30％：1996年6月6日以降はバークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス、
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米 国 債 券 20％：1997年1月16日以降はバークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）、1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧 州 債 券 20％：1999年1月4日以降はバークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）、1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）※債券インデックスについて、短期金利を考慮してシミュレーションしています。

ご注意▶•当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の用い、事後的に「キャッチポイントⅢ」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュできません。
当シミュレーションはDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各ベンチマークの著作権およびその他一切
運用成果に関し一切の責任を負いません。

9

1997年7月末

1999年7月末

2001年7月末

2004年3月末

2003年7月末

2005年7月末

2007年7月末

2009年7月末

2011年7月末

2014年3月末～

1995年7月末■15年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数
基準値への到達回数

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

到達率

100.0%

94.2%

81.2%

68.1%

55.1%

43.5%

27.5%

11.6%

0.0%

到達数╱データ総数

69／69

65／69

56／69

47／69

38／69

30／69

19／69

8／69

0／69

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

2.5年

4.0年

4.7年

5.9年

7.4年

10.2年

11.7年

11.9年

■15年間運用した場合の受取総額シミュレーション
150

運用成果額
据置期間満了時のベースアカウントの積立金額※1

140

積極運用コース

積極運用コース【積極運用資産の過去の配分比率推移について】
上記のグラフは、「キャッチポイントⅢ」のベースアカウントの投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎営業日見直し、
目標ボラティリティを維持することを目指しながら、1993年7月末から2014年3月末までの期間に運用したと仮定した場合の積極運用資産の配分比率の推移と1993年7月末を100として、積極運用資産のみで運用を行ったと仮定した場合の指数の推移を表示しています。
なお、積極運用資産の配分比率の推移では、「キャッチポイントⅢ」のベースアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除していますが、積極運用資産のみで運用を行ったと仮定した場合の指数の推移では諸費用等は考慮しておりません。

80
1993年7月末～

0％
2014年3月末

90

最 高：141.9
最 低：105.0
平 均：125.4

130
120
110
100
90
80
1993年7月末

1994年7月末

1995年7月末

1996年7月末

1997年7月末

1999年3月末

2008年7月末

2009年7月末

2010年7月末

2011年7月末

2012年7月末

2014年3月末※1～0
1993年7月末

100

～

50

20％

～

金融危機により、株式や債券の価格変動が大きくなった
ため、積極運用資産の配分
比率が減少しました。

110

～

金融危機

100

120

最 高：120.7
最 低：100.0
平 均：108.6

運用成果受取コース

運用成果受取コース

40％

～

150

運用成果額
据置期間満了時のベースアカウントの積立金額※1

～

300

～

350

～

据置期間15年の積極運用資産の配分比率の推移（右軸）据置期間10年の積極運用資産の配分比率の推移（右軸）
積極運用資産と同じ組入比率で運用した場合の指数の推移（左軸）～■積極運用資産の過去の配分比率推移～

ご参考

積立金が100を下回っていた場合は、最低保証により100としています。

「キャッチポイントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
上記使用参考指数の過去の実績推移を
レーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、上記参考指数に直接投資することはの権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の10特別勘定について●パワーアカウントとは「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本
給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果額として移転する特別勘定です。
ご注意▶•ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、
パワーアカウントへ移転した運用成果額を下回る可能性もあります。

■パワーアカウントで主な投資対象とする投資信託
特別勘定名称

アグレッシブ型（4A－3）

対象となる投資信託

ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50 〈適格機関投資家限定〉

資産運用関係費用※1

概算年率0.42％程度（税込）

資産種類

先進国株式

※3

先進国債券

アジア
成長国債券

主な投資対象とする投資信託
ステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド

ベンチマーク組

入 比

率

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート・
エマージング株式
インデックス・マザーファンド

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）

アジア
成長国債券

先進国株式

25％

25％

NOMURA-BPI総合指数

ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド

シティ
世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
インデックス・ファンド」

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

先進国債券

新興国株式

20％

25％

5％

2003年1月末

2005年1月末

30

2007年1月末
運用開始月

2009年1月末

2011年1月末

2013年3月末

運用期間3年20
10

最高収益率： 21.2％
最低収益率：-10.9％
平
均： 5.4％0-10-20
2001年1月末
20
15
10
5
0
-5
-10
2001年1月末

2003年1月末

2005年1月末
2007年1月末
運用開始月

2009年1月末

2011年3月末

運用期間5年
最高収益率： 16.2％
最低収益率： -6.4％
平
均： 4.8％
2003年1月末

2005年1月末
運用開始月

2007年1月末

2009年3月末【運用期間別 1年あたりの収益率 シミュレーションについて】
2001年1月末から2014年3月末までの過去の4資産（先進国株式、先進国債券、
新興国株式、
アジア成長国債券）の参考指数を用い、「キャッチポイントⅢ」
積極運用コースのパワーアカウントと同じ組入比率で、毎月末にリバランスし、1年間、3年間および5年間運用を行ったと仮定した場合の年換算収益率を年複利で算出しています。
記載の収益率は「キャッチポイントⅢ」
積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値を小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。
パワーアカウントへの移転の時期によっては、上記シミュレーションの運用期間を確保できない場合があります。

■パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移
400
350
300
250
200

先進国債券

（日本）

※1

パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35％）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、
将来変更される可能性があります。
資産運用関係費用につきまして、
詳しくは「特別勘定のしおり」の＜特別勘定の資産運用に関する極めて重要な事項（2）特別勘定（成果部分）＞をご確認ください。
※２ 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
※３ 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

ご注意▶•当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の用い、事後的に「キャッチポイントⅢ」のパワーアカウント（アグレッシブ型）と同じ組入比率で運用を行ったと仮定
直接投資することはできません。

11

最高収益率： 42.8%
最低収益率：-39.4%
平均： 7.3%450（日本除く）

ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド

運用期間1年

当シミュレーションはBloomberg、Datastreamおよびマークイット・グループ・リミテッドの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成
び安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。

150
100

アグレッシブ型
先進国株式
新興国株式
先進国債券
アジア成長国債券

積極運用コース

積極運用コース

新興国株式

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
2001年1月末

運用成果受取コース

運用成果受取コース

運用会社※2

過去の参考指数を利用したパワーアカウントのシミュレーション（計測対象期間：2001年1月末～2014年3月末）■運用期間別 1年あたりの収益率

積極運用コース

１年あたりの収益率（％） １年あたりの収益率（％） １年あたりの収益率（％）

パワーアカウントのしくみ

ご参考

新興国株式：293
アグレッシブ型：207
アジア成長国債券：189
先進国債券：174
先進国株式：145

50
0
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年
2014年
1月末
1月末
1月末
1月末
1月末
1月末
3月末
【パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移 シミュレーションについて】
2014年3月末まで各指数および分散投資例（アグレッシブ型）を運用したと仮定した場合の推移を2001年1月末を100としてグラフ表示したものです。各指数および分散投資例（アグレッシブ型）
について、「キャッチポイントⅢ」積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
【分散投資例（アグレッシブ型）の組入比率】【使用参考指数】※
パワーアカウントと同じ組入比率：先進国株式
先 進 国 株 式：MSCI ワールド・インデックス（グロス、円ベース）
25％、国内債券5％、外国債券20％、新興国
先 進 国 債 券：以下の指数のポートフォリオ（毎月末にリバランスしています）
株式25％、
アジア成長国債券25％（※毎月末
国内債券 20% NOMURA-BPI総合指数にリバランスしています）
外国債券 80% シティ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）（円ベース）
新 興 国 株 式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス
アジア成 長 国 債 券：iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）※「キャッチポイントⅢ」のパワーアカウントではMSCIジャパン・インデックスとMSCIコクサイ・インデックスをベンチマークとします。

「キャッチポイントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
上記使用参考指数の過去の実績推移をした場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、上記参考指数にしたものです。各インデックス（参考指数）の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各インデックス（参考指数）の確実性およ12

年 金 の お 受 け 取り

その他の機能お受け取りになる年金の種類をご契約時にご選択いただきます。
また、年金支払開始時に、年金原資額を一括でお受け取りいただくこともできます。
確定年金●設定された期間中、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。
年金支払期間は5年～40年（5年単位）の範囲でご指定いただきます。
ただし、被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下であることが必要です。
●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになったとき、年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価を死亡一時金としてお支払いします。

年金支払期間（5年～40年）

保証金額付終身年金

年金額

既払年金合計額
年 金 支 払 期 間（ 終 身 ）

年金支払
開始日

死亡一時金保証期間経過後に被 保 険 者 がお 亡くなりになったとき、ご契約は消滅します

年金の分割支払年金のお受け取りに関する変更●年金支払開始日前であれば、ご契約時に選択された年金種類、確定年金の支払期間を所定の範囲で変更することができます。
また、年金支払開始時に年金原資の一括受取もご指定いただけます。

後継年金受取人の指定●あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金支払開始日以後に、年金受取人がお亡くなりになった場合に、後継年金受取人に年金をお支払いします。
また、年金受取人が被保険者の場合には、死亡一時金を後継年金受取人にお支払いします。

死亡保障
死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。
●年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されています。
●据置期間中、被保険者がお亡くなりになった場合、ご契約時にご選択いただくコースによって、以下の死亡給付金をお支払いします。
ご選択いただくコース
運用成果受取コース

積 極 運 用 コ ー ス

死亡給付金額被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額
被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額ご注意▶•一時払定額年金へ移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。
•パワーアカウントに積立金がある場合、パワーアカウントの積立金も一時払定額年金の年金原資となり、パワーアカウントでの運用はなくなります。
•年金額が確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円に満たない場合はお取り扱いできません。

遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を一括でのお支払いに代えて、全額または一部を年金形式でお支払いする特約です。
●年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご指定いただきます。
ご注意▶•遺族年金支払特約でお支払いする年金額は、設定した年金基金の価額に基づき、年金基金設定日における基礎率（予定利率等）
により計算された金額となります。
ただし、年金額が10万円に満たない場合はお取り扱いできません。
•遺族年金支払特約を付加していた場合でも、死亡給付金または死亡一時金を、一括でお支払いすることもできます。

ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約
ご契約の解約●年金支払開始日前であれば、ご契約を解約して、解約返戻金を受け取ることができます。
●ご契約の解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
●解約返戻金額は解約日における積立金額となり、運用実績によって変動します。
なお、解約返戻金額は最低保証されませんので、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

積極運用コース

積極運用コース●年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

契約日から3年経過以降、年金支払開始日前であれば、特別勘定での運用を行わず、一般勘定で運用する一時払定額年金へ移行することができます。
●年金種類は確定年金もしくは保証金額付終身年金のいずれかをご選択いただくことができます。合わせて年金支払開始日を移行日から1年以上10年以内で新たにご指定いただきます。移行後の年金支払開始日は、契約日の年単位の応当日となります。
●確定年金を選択される場合、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご指定いただきます。
ただし、被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下であることが必要です。
●保証金額付終身年金を選択される場合、被保険者の年金支払開始日の年齢は50歳～90歳であることが必要です。
●移行後の年金原資額は、移行日前日の積立金額となり、年金額は、移行日における所定の基礎率で計算された金額となります。

運用成果受取コース※死亡一時金保証期間とは、死亡一時金をお支払いする期間のことです。年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。

死亡一時金保証期間
年金原資額

運用成果受取コース●被保険者が生存されている限り、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。既払年金合計額が年金原資額を超えた場合でも、引き続き年金をお受け取りいただけます。
●被保険者の年金支払開始年齢は50～90歳となります。
●被保険者が死亡一時金保証期間※中にお亡くなりになったとき、
年金原資額から既払年金合計額を差し引いた額を死亡一時金としてお支払いします。
ただし残額がない場合、死亡一時金はありません。

年金支払期間満了後
ご契約は消滅します

年金支払
開始日

一時払定額年金への移行

ご注意▶•ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
•パワーアカウントに積立金がある場合、
パワーアカウントの積立金も解約返戻金として合算されます。
•特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額になります。

ベースアカウントの積立金の一部解約●年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の一部を解約することができます。
●一部解約は10万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部解約後の基本給付金額が200万円に満たない場合、
または一部解約後のベースアカウントの積立金額が50万円に満たない場合はお取り扱いできません。
●ベースアカウントの積立金の一部解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

ご注意▶•ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約前のベースアカウントの積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて、最低保証される基本給付金額が減額されます。
一部解約後の基本給付金額

一部解約前の基本給付金額

一部解約前の×
基本給付金額

一部解約請求金額
一部解約前のベースアカウントの積立金額ご注意▶•ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される死亡給付金額も減額されます。
•契約日から3年以内の自殺等、所定の事由に該当する場合は、死亡給付金のお支払いができません。

13

14

ご 負 担 い た だく費 用■ご契約時にご負担いただく費用

税 務 の お 取り扱 い
運用成果受取コース

積極運用コース

項 目

目 的

費 用

時

契約初期費用ご契約の締結等にかかる費用です。

一時払保険料に対して5.0%

期ベースアカウントへの繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

■据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】 運用成果受取コース
目 的ベース
アカウントの保険関係費用ご契約の締結・維持等に必要な費用、年金原資および死亡
給 付 金を最 低 保 証するための費用です。

ベース
アカウントの資産運用
関係費用 ※1

ベースアカウントの運用に関わる費用で、
ベースアカウントで主に利用する投資信託の信託報酬等が含まれます。

■一時払保険料の税務

積極運用コース

費 用時

据置期間10年

据置期間15年

ベースアカウントの積立金額に対してベースアカウントの積立金額に対して

年率2.98%

年率2.48%

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して
年率0.162%（税抜年率0.15%）程度

期

ベースアカウントの積立金額に対して左記の年率の1／365日を乗じた額をベースアカウントの積立金から毎日差し引きます。
ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産から
左記の年率を日割りで乗じた
額を毎日差し引きます。

※その年（1月1日～12月31日）にお支払いになった生命保険の保険料総額に応じ、一定の金額がその年の所得から控除されます。
この保険の保険料の払込方法は一時払に限定されていますので、ご契約いただいた年のみ控除が適用されます。
なお、
個人年金保険料控除の対象とはなりません。
※ご契約者（保険料負担者）
が納税者ご本人であり、年金受取人および死亡給付金受取人が契約者ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）である場合に適用されます。

■運用成果額のお受け取り・パワーアカウントの積立金のお受け取り・解約時の差益にかかる税金について

運用成果額をお受け取りになる場合、パワーアカウントの積立金を全部または一部受取される場合、解約される
場合の税金のお取り扱いはご選択いただく年金種類によって変わります。
年金種類※１ ベースアカウントの資産運用関係費用につきまして、
詳しくはP.7をご確認ください。

【パワーアカウント】 積 極 運 用 コ ー ス

目 的

パワー
アカウントの保険関係費用パワーアカウントの維持などに必要な費用です。

パワー
アカウントの資産運用
関係費用 ※2

パワーアカウントの運用に関わる費用で、
パワーアカウントで主に利用する投資信託の信託報酬等が含まれます。

費 用

時

期

パワーアカウントの積立金額に対して

パワーアカウントの積立金額に対して左記の年率の1╱365日を乗じた額をパワーアカウントの積立金から毎日差し引きます。

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対してパワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産から左記の年 率を日割りで 乗じた額を毎日差し引きます。

年率0.50%

概算年率0.42%程度（税込）

この保険では、ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約・パワーアカウントの受取にかかる手数料（解約控除等）はありません。
運用成果受取コース

積極運用コース

一時払定額年金への移行による年金支払を行う場合および遺族年金支払特約による年金支払を行う場合にもご負担いただく費用となります。
項 目

目 的

費 用

年金管理費用年金のお支払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して

1.0 %ご注意▶•年金管理費用は、将来変更されることがあります。

5年超

保証金額付
終身年金
※1

パワーアカウントの積立金の全部受取・一部受取の時

運用成果受取コース

積極運用コース

源泉分離課税※1 ※3

源泉分離課税※2 ※3

解約時の差益源泉分離課税※2 ※3※1 ＋ 住民税 所得税※2 ＋ 住民税 所得税※2 ＋ 住民税
所得税（雑所得）（一時所得）（一時所得）

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

運用成果額は運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されます。必要経費は下の計算式で算出され、受取回数を重ねる毎に必要経費の金額は減少します。
なお、
ご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税が適用されます。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 運用成果額 ×
基準値到達日のベースアカウントの積立金額※2 パワーアカウントの積立金の受取時の差益や解約時の差益に対して一時所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して
源泉分離課税が適用されます。
※3

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

■死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金について■ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約・パワーアカウントの受取にかかる費用■年金支払期間中にご負担いただく費用

確定年金

運用成果額のお受け取りの時

積極運用コース

積極運用コース

ご注意▶•積極運用コースを選択された場合、パワーアカウントに対して、下表の保険関係費用および資産運用関係費用をご負担いただきます。
項 目

契約日からの経過期間
5年以内※２ パワーアカウントの資産運用関係費用につきまして、詳しくはP.11をご確認ください。

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お払い込みいただいた保険料はその年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

運用成果受取コース

運用成果受取コース

項 目

ご確認事項

「税務のお取り扱い」
は、平成26年4月現在における税務取り扱いに基づいて作成しております。
将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取り、相続等に関する税務取り扱いが変わる場合があります。
なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
個別の税務取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

時期年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

契約形態

税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税■年金および年金原資額の一括受取の時にかかる税金について
受取方法

税金の種類

年金受取

所得税（雑所得）
＋住民税

一括受取

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課税されます。

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ご契 約 の お 取り扱 い

税 務 の お 取り扱 い

ご契約のお取り扱い

ご 参 考◎一時所得について

他の一時所得と合計して年間最高50万円の特別控除額があります。特別控除額の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合計して総合課税されます。

一時所得の課税対象金額 =

収入金額

必要経費相当額（受取金額）－ （払込保険料）

特別控除額－（最高50万円） ×1
2※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算し、5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

告知方法

告知不要

◎計算例
（一時払保険料 1,000万円、「確定年金」
を選択したご契約の場合）

ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。
また、パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの積立金の特別減額の累計が一時払保険料に到達するまでは課税されないこととなります。
（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算」
より）●運用成果受取コースの課税計算例
運用成果受取コース

前提条件

3年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合＊1

8年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

税金の種類

契約日から5年以内

契約日から5年超

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税＊2（所得税15.315%+住民税5%）

所得税
（雑所得）
＋住民税

所得税
（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

50万円

1,040万円

据置期間

10年

15年

契約年齢
（被保険者のご契約時の年齢）

２０歳～８０歳

２０歳～７５歳

年金種類

年金支払期間④課税対象額基本給付金額の105％に到達した日のベースアカウントの積立金額

2万円

4.5万円

2万円
（4,063円を控除し、495,937円を＊1
お受け取りになれます）

4.5万円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
133.5万円（133.5万円
1×－ 特別控除額50万円＊4）
2= 41.75万円

遺族年金支払特約

増額お取り扱いできません

3年 パワーアカウントの積立金の経過時 全額50万円を受け取る場合

8年 パワーアカウントの積立金の経過時 一部30万円を受け取る場合

据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

契約日から5年以内

契約日から5年超

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税＊5（所得税15.315%+住民税5%）

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

30万円

1,040万円

50万円
（A）

30万円
（B）

1,000万円－（A＋B）=1,000万円－（50万円＋30万円）= 920万円

②必要経費
（相当額）

0120-955-900④課税対象額

0円
0円

0円
0円

120万円
（120万円
1×－特別控除額50万円＊4）
2= 35万円※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、下記の内容をご確認いただけます。
●ご契約内容●運用実績レポート●各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者さま向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、お客さまサービス
センターまでお問い合わせください。

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額＊1 運用成果額50万円から課税対象額に源泉分離課税の税率20.315%を乗じた金額を控除した金額をお受け取りになれます。
＊2 「保証金額付終身年金」を選択された場合には、
総合課税
（雑所得）
となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。
＊3 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
＊4 他に一時所得がないものと仮定しています。
＊5 「保証金額付終身年金」を選択された場合には、総合課税（一時所得）となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。

17《受付時間》 午前9時～午後5時30分

郵送③差益額（①－②）

必要経費相当額 = 受取金額
（ただし必要経費相当額は累計で一時払保険料が上限となります）

各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、下記のお客さまサービスセンターにお問い合わせください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

インターネット

税金の種類

終身

情報提供とサービスについて●積極運用コースの課税計算例
前提条件

５０歳～９０歳※被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下、最終の年金支払日における被保険者の年齢が１０５歳以下であることが必要です。

付加できる特約

電話

積極運用コース③差益額（①－②）

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

３０歳～９０歳
５年～４０年（５年単位）

確定年金
保証金額付終身年金

1,000万円－48万円
1,000万円
1,000万円－（A＋B）
50万円 ×= 1,000万円－（48万円＋45.5万円）
1,050万円
1,050万円＝ 50万円 × 0.96＊3 ＝ 48万円
（A） ＝ 50万円 × 0.91＊3 ＝ 45.5万円（B） = 906.5万円
必要経費 = 運用成果額 ×

確定年金または保証金額付終身年金

確定年金
年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の年齢） 保証金額付終身年金50万円 ×

②必要経費
（相当額）

2００万円～５億円（1万円単位）

一時払保険料（基本給付金額）

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて下記の書類を郵送でお届けいたします。

●ご契約状況のお知らせ……年4回
年に4回（3月、6月、9月、12月末時点）のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につきまして、それぞれの翌月（4月、7月、10月、1月）に発送します。
●特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせします。

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