第40回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称②・主要な非連結子会社名
・連結の範囲から除いた理由

２社
株式会社グッドパートナーズ
株式会社ライク
チャームシニアリビング株式会社
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
チャームシニアリビング株式会社
・持分法を適用しない理由
非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券移動平均法による原価法を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・開発用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～ 47年
機械及び装置２～ 13年
車両運搬具
２～ ４年
工具、器具及び備品 ２～ 15年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．介護事業
主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、不動産等の売買契約に基づく顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
ハ．その他事業
主に連結子会社株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業における役務の提供を履行義務としております。

－2－

これらの履行義務については、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業においては当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワ方法
ップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段と当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対ヘッジ対象
象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキ評価の方法
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－3－

⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．のれんの償却方法及び 15年以内のその効果が発現すると見積られる期間で均等償却償却期間を行っております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退ロ．退職給付に係る会計職給付債務の見込額に基づき計上しております。
処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法）
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（小規模企業等における簡便法の採用）
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ．控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他のの会計処理資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－4－

２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
介護事業

不動産事業

合計

その他

介護報酬

12,778－－

12,778

利用料

20,472－－

20,472－

13,0591,376

14,43633,251

13,0591,376

47,688139
33,3902
13,062

－
1,376

141
47,829

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,885

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,284

契約負債（期首残高）

9,713

契約負債（期末残高）

11,644

契約負債は、介護事業において顧客からサービス提供前に受け取った介護サービス料、入居一時預り金であり、収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,030百万円であります。

－5－

②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

3,694

１年超２年以内

3,153

２年超３年以内

2,528

３年超

2,267

合計

11,644－6－

３．会計上の見積りに関する注記（１）介護事業に係る固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
介護事業に係る有形固定資産

12,201百万円

介護事業に係る無形固定資産58百万円②会計上の⾒積りの内容について連結計算書類利⽤者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社の介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独⽴したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を⾏い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを⾒積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に⾒直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ライク取得に係るのれん2,229百万円②会計上の⾒積りの内容について連結計算書類利⽤者の理解に資するその他の情報
株式会社ライクの株式取得に際しては、株式会社ライクの既存の収益獲得力とホーム運営、教育及び経営にかかるノウハウ等のシナジー効果を⾒積もった上で策定された事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を⾏い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、2,729百万円ののれんを認識しております。

－7－当社では、認識したのれんを含む資産グループの減損の兆候判断にあたっては、取得時に⾒込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無の判定を⾏っております。事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者⾒込数が継続することを想定しておりますが、入居者数の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。

－8－

４．追加情報に関する注記（追加情報）（資本業務提携契約の締結）
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます）より同社の保有する株式会社東急イーライフデザイン（以下「東急イーライフデザイン」といいます）の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的として業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます）を東急不動産及び東急イーライフデザインとの間で締結することを決議いたしました。
（１）本資本業務提携等の目的及び理由
当社グループと東急不動産及び東急イーライフデザインは、両社グループの持つ知見・ノウハウを掛け合わせることで創造される新たな住宅・サービスを通じて、ご高齢者の誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来と介護業界のさらなる発展を目指すことを目的に本資本業務提携等をすることに至りました。
（２）本資本業務提携の内容（業務提携の内容）
当社の介護オペレーターとしての運営力と東急不動産の総合デベロッパーとしての施設開発力とを活かし、共同開発を推進してまいります。両社グループの強みを持ち寄ることで、案件開発力が強化され、当社グループ単独での取り組み以上に新規開設・開発機会の創出が可能になると考えております。既に首都圏・近畿圏にて複数の案件を検討しており、安定したシニア向け住宅（自立型・介護型）の供給を目指してまいります。
また、当社と東急イーライフデザインは、介護DXの推進、介護人材の採用・育成、相互のシニア向け住宅への住み替え、施設管理・修繕のノウハウ共有、ご入居者様への健康プログラム提供等を共同で推進してまいります。
さらに、今後、ご入居者様からは、介護のみならず医療へのニーズも高まってくると予想しております。当社は、医療・介護領域の支援業務を中心とするシップヘルスケアホールディングス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：大橋 太、以下「シップヘルスケアホールディングス」）の関連会社（同社が2024年６月末日時点で当社株式29.40％を保有）であり、同社との連携による医療ニーズへの対応も検討してまいります。
（資本提携の内容）
当社は、東急不動産より東急イーライフデザインの株式1,300株（発行済株式総数に対する割合10％）を株式譲渡により取得いたします。取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は第三者が算定した評価額を基に株式取得の－9－相手方との協議のうえ決定しております。
（３）本資本業務提携の日程
取締役会決議日：2024年６月26日
本資本業務提携契約の締結日 ：2024年６月26日（４）その他
本件は、中長期的に当社の連結業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

－ 10 －

５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
開発用不動産建物
土地②

1,970百万円
5,066百万円
513百万円担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（２）有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3,512百万円
5,838百万円

5,672百万円（３）圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物
409百万円－ 11 －

６．連結損益計算書に関する注記

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「２．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
32,712,000株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式②

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
717

22.0

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議予定
2024年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
979

30.0

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月27日（３）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式
41,720株－ 12 －

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②③

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場価格のない株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にホームの保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

金融商品に係るリスク管理体制
イ）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券の発行体の信用リスクは、発行体の財務状況等を把握することで、管理しております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定－ 13 －化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（※2）参照ください）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 金銭の信託(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券(3) 差入保証金
資産計(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(5) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計

時価（百万円）

差額
（百万円）

5,275

5,275

－

10

9

△05,6393,434△2,204

10,9248,720△2,204

6,027

6,027

△0183

180

△26,2106,207△2

デリバティブ取引△0△0－
ヘッジ会計が適用されているもの（※1） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 14 －

（※2）

市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
0（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資 産(1) 金銭の信託
その将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 投資有価証券
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

(5) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金12,640－－－

売掛金

3,284－－－

投資有価証券

－

10－

－

差入保証金

－

－

－

5,639

15,924

10－

5,639

合計

（注）１. 差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積っております。
２. 金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

4,667

－

－

－

904

2,776

1,578768

69

113

－

－

5,641

2,889

1,578768－ 16 －

９．1株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額571円74銭（２）１株当たり当期純利益

130円97銭（３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益

130円79銭－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の 移動平均法による原価法を採用しております。
債券② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 市場価格のない 移動平均法による原価法を採用しております。
株式等（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24～47年
構築物
2～34年
機械及び装置2～13年
工具、器具及び備品
2～13年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）（リース資産を除く）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

②
③

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．介護事業
主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の引き渡しを履行義務としております。
これらの履行義務については、当該物件を顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのう方法
ち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

－ 19 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税 固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の等の会計処理「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

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２．会計上の見積りに関する注記（１）介護事業に係る固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
介護事業に係る有形固定資産

10,469百万円

介護事業に係る無形固定資産57百万円②会計上の⾒積りの内容について計算書類利⽤者の理解に資するその他の情報
当社の介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独⽴したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を⾏い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを⾒積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に⾒直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式5,213百万円（うち、株式会社ライクの株式4,491百万円）②会計上の⾒積りの内容について計算書類利⽤者の理解に資するその他の情報
当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。株式会社ライクの株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数の減少が生じた場合、減損処理が⾏われる可能性があります。

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３．追加情報に関する注記連結注記表「４．追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記（１）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
開発用不動産建物
土地② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）（２）有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債務

1,970百万円
5,066百万円
513百万円3,512百万円
5,838百万円
4,913百万円

43百万円（４）圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物409百万円－ 22 －

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）431百万円
169百万円
1百万円（2）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 ２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

82,628株

当事業年度増加株式数
45株－ 23 －

当事業年度
減少株式数
29,020株

当事業年度末の株式数
53,653株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
入居一時金
資産除去債務
資産除去債務にかかる償却累計額
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
投資有価証券評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

８．リースにより使用する固定資産に関する注記

88百万円
37百万円
6百万円
867百万円
66百万円
114百万円
219百万円
31百万円
89百万円
183百万円
0百万円
76百万円
1,780百万円△45百万円△8百万円△53百万円
1,727百万円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、厨房設備や介護車両等の一部を所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

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９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額557円68銭（２）１株当たり当期純利益

132円47銭（３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益

132円28銭－ 25 －