四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社ひろぎんホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 44
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 45
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 50

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

部

谷

俊

雄

経営企画グループ長

横

見

真

一

横

見

真

一

株式会社ひろぎんホールディングス【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画グループ長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益2021年度
中間連結会計期間2020年度(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

百万円

70,630115,478

百万円

91

128

連結経常利益百万円

16,70531,042

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

11,135―

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円―

21,574連結中間包括利益

百万円

10,317―

連結包括利益百万円―

43,243

連結純資産額

百万円

523,084

516,880

連結総資産額

百万円

11,303,156

11,009,572

１株当たり純資産額円

1,683.43

1,664.01

１株当たり中間純利益

円

35.86

―

１株当たり当期純利益

円

―

69.26

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

35.84

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

―

69.22

自己資本比率

％

4.6

4.6

うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

34,6081,486,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△124,425△370,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,818△9,312

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

2,476,364

2,570,007

人

3,870〔1,362〕

3,813〔1,376〕

77,76175,259

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

百万円

（注）１．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）には、株式会社広島銀行の中間連結会計期間が含まれております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

― 2 ―(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第２期中
2021年９月

第１期
2021年３月

営業収益
百万円
2,136
10,397
経常利益
百万円
1,247
9,453
中間純利益
百万円
1,184
―
当期純利益
百万円
―
9,435
資本金
百万円
60,00060,000
発行済株式総数
千株
312,370
312,370
純資産額
百万円
444,998
447,487
総資産額
百万円
445,689
448,191
１株当たり配当額
円
12.0
12.0
自己資本比率
％
99.8
99.8
10
11
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔－〕〔－〕(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立し、当社の連結子会社としております。
この結果、2021年９月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社18社、関連会社１社で構成
されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2020年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,936億円増加の11兆3,031億円、負債は前連結会
計年度末比2,874億円増加の10兆7,800億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比62億円増加の5,230億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1,127億円増加の８兆7,827
億円、貸出金は前連結会計年度末比2,855億円増加の６兆7,663億円、有価証券は前連結会計年度末比1,155億円増
加の１兆5,953億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は706億30百万円、経常費用は539億25百万円となりました。この結果、経常利益は167億５百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は111億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は549億46百万円、セグメント利益は149億61百万円となりました。
「リース業」の経常収益は106億73百万円、セグメント利益は５億97百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は110億78百万円、セグメント利益は36億５百万円となりました。
なお、当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

― 4 ―国内・海外別収支
資金運用収支は、33,812百万円となりました。
役務取引等収支は、10,447百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間－－－－
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間
36,197－2,384
33,812
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間
38,075－2,512
35,562
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間
1,878
－
128
1,749
前第２四半期連結累計期間
－
－
－
－
信託報酬
当第２四半期連結累計期間
91
－
－
91
前第２四半期連結累計期間－－－－
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間
12,115－
1,667
10,447
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
19,563－
3,133
16,430
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
7,448
－
1,465
5,983
前第２四半期連結累計期間－－－－
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
1,298
－
134
1,164
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間
12,566－151
12,414
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
11,267－17
11,249（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 5 ―

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、16,430百万円となりました。
役務取引等費用は、5,983百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間－－－－
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
19,563－
3,133
16,430
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間
2,607
－
－
2,607
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
3,679
－
－
3,679
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間
11
－
－
11
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間
1,876
－
－
1,876
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち投資信託関連業務
当第２四半期連結累計期間
583
－
－
583
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間
244
－
－
244
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間
162
－
－
162
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間
1,283
－
773
509
前第２四半期連結累計期間－－－－
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
7,448
－
1,465
5,983
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
1,245
－
－
1,245
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 6 ―

国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、2,273百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間－－－－
特定取引収益当第２四半期連結累計期間
2,273
－
－
2,273
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間
2,003
－
－
2,003
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引有価証券収益当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定金融派生商品収益当第２四半期連結累計期間
270
－
－
270
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他の特定取引収益当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち商品有価証券費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間－－－－
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

― 7 ―

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間
－
－
－
－
預金合計
当第２四半期連結会計期間
8,360,437－
23,376
8,337,061
前第２四半期連結会計期間－－－－
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
5,802,739－
19,0905,783,648
前第２四半期連結会計期間－－－－
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
2,212,725－
150
2,212,575
前第２四半期連結会計期間
－
－
－
－
うちその他
当第２四半期連結会計期間
344,972－
4,135
340,836
前第２四半期連結会計期間
－
－
－
－
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
451,486－
5,793
445,692
前第２四半期連結会計期間
－
－
－
－
総合計
当第２四半期連結会計期間
8,811,923－
29,1698,782,753（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)－－

6,766,395

100.00－－722,43410.68

農業, 林業

－

－

6,423

0.09

漁業

－

－

1,259

0.02

鉱業, 採石業, 砂利採取業

－

－

3,372

0.05

建設業

－

－

163,208

2.41

電気・ガス・熱供給・水道業－－

227,385

3.36

情報通信業

－

－

17,7220.26

運輸業, 郵便業－－

379,179

5.60

卸売業, 小売業－－

544,961

8.05

金融業, 保険業－－

227,548

3.36

不動産業, 物品賃貸業－－

1,073,564

15.87

各種サービス業－－

436,485

6.45

地方公共団体

－－1,323,882

19.57

その他

－

－

1,638,963

24.23

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

6,766,395－

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計－（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

― 8 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

科目

資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

信託受益権
有形固定資産

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

34,35645.65

35,598

45.78

629

0.84

629

0.81

銀行勘定貸

47

0.06

52

0.07

現金預け金

40,22653.45

41,481

53.34

75,259100.0077,761100.00

合計科目

負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

74,52899.03

77,026

99.05

包括信託

731

0.97

735

0.95

合計
75,259100.0077,761100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2021年３月31日）
科目
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金預け金
20,891－
20,891

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
21,536－
21,536

資産計20,891－

20,891

21,536－

21,536

元本

20,891－

20,891

21,536－

21,536

負債計

20,891－

20,891

21,536－

21,536(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加などから、346億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、1,244億円の支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、38億円の支出超過となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、
２兆4,763億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。

― 9 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年９月30日
１．連結自己資本比率

（２/３）

10.64

２．連結における自己資本の額

4,132

３．リスク・アセットの額

38,827４．連結総所要自己資本額

1,553(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2020年９月30日

2021年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

62

57

危険債権

456

523

要管理債権

268

396

65,961

68,084

正常債権（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月30日) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
普通株式

312,370,921

312,370,921

東京証券取引所
市場第一部

計312,370,921

312,370,921－

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2021年７月１日～―
312,370―
2021年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

60,000―15,000(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

35,32311.30

東京都中央区晴海一丁目８番12号

17,661

5.65

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

9,504

3.04

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

7,500

2.40

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

7,463

2.38

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

6,038

1.93

中国電力株式会社
広島県広島市中区小町４番33号
ひろぎんホールディングス従業員持広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株会
株式会社福岡銀行
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号

6,004

1.92

5,643

1.80

5,500

1.76

日本生命保険相互会社

4,833

1.54

105,474

33.76

計

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号－(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,323千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
17,661千株― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
1,700
普通株式

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

312,049,400

単元未満株式

普通株式

319,821－

同上

発行済株式総数

312,370,921－－

総株主の議決権－

3,120,494

3,120,494

同上－(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、75株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,786千株（議決権の数17,868個）含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ひろぎんホールディングス
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島市中区紙屋町一丁目
３番８号

1,700

1,786,800（注）1,788,500

0.57

－

1,700

1,786,800

1,788,500

0.57

所有者の住所（注）他人名義で所有している理由等「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、2020年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

※1，※7，※13

2,580,736
942
7,533
6,501
45,727
1,479,829

当中間連結会計期間(2021年９月30日)※1，※7，※13

2,487,292
900
7,279
6,202
44,7181,595,369※2，※3，※4，※5，※6，※7，※※2，※3，※4，※5，※6，※7，※

6,480,841
15,46360,231※7
129,018※10，※11
110,904
9,308
85,864
1,487
36,251△41,072
11,009,572

6,766,395
12,62058,696※7
121,864※10，※11
112,077
8,872
88,504
1,495
35,073△44,206
11,303,156

8,344,597
325,478※7
255,685※7382,4453,607※7，※12
1,024,872
1,985
47
90,468
670
96
1,745
137
609
768
28
9,588
※10
13,60536,251
10,492,691

8,337,061
445,692※7
206,011※7
540,557
3,361※7，※12
1,111,567
866
52
73,142
688
112
1,482
194
668
538
28
9,437
※10
13,53635,073
10,780,071

9

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※6，※7※7― 14 ―

9

※6，※7

※7

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

60,00025,209361,215△1,311
445,11227,327△1,938※10
27,781
18,34871,519126
121
516,880
11,009,572― 15 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
60,00025,209368,540△1,236452,51228,220△3,179※10
27,64917,641
70,331126
113
523,084
11,303,156

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
70,63035,562
28,5995,726
91
16,4302,273
12,414※1
3,857
53,925
1,749
449
5,983
11,249※2
29,693※3
5,248
16,705
0
0
0
664
125
539
16,041
4,547
347
4,894
11,147
11
11,135― 16 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,147△829
893△1,014△707
10,317
10,30611― 17 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高60,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,209361,215△1,311

445,112△195
60,00025,209361,020△195△1,311444,917

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,135

11,135

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

75

75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

132

132

－

－

7,519

75

7,594

60,00025,209368,540△1,236452,512その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

27,327△1,93827,781

18,34871,519126

121

516,880△225
27,327△2,164△225
27,781

18,34871,293

△421
126

121

516,459

当中間期変動額
剰余金の配当△3,748

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,135

自己株式の取得△0

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

132893△1,014

△132

△707

△962

－

△7

△969

893

△1,014

△132

△707

△962

－

△7

6,624

28,220△3,17927,64917,641

70,331126

113

523,084― 18 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
のれん償却額
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,041
3,057
539
3,134
△2,639
17
16
△263
57
58
△0
△230
△35,562
1,749△2,758125299△246△285,554△7,536120,214
86,695△199
295△49,673
158,111
2,843△1,11967
38,876△1,855△3,481
41,080△6,472
34,608― 19 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△458,730
283,325
53,948△4
1,402△3,216△1,11939△70△124,425※1― 20 ―△3,755△0△19△43△3,818△7△93,643
2,570,007
2,476,364【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
12社
主要な会社名株式会社広島銀行
ひろぎんリース株式会社（連結範囲の変更）
ひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立により、当中間連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
6社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
1社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
12社
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 21 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年～50年
その他 ：３年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,312百万円（前連結会計年度末は18,863百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）へ
の当社株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 22 ―

(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデッ
クス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの(15) のれんの償却方法及び償却期間
２社について、５年間の定額法により償却を行っております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 23 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準
第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金等に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘ
ッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円35銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託を導入しております。
１．取引の概要
当社及び株式会社広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイン
トに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は1,235百万円（前連結会計年度末は1,311百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間末の株式数は1,786千株（前連結会計年度末は1,895千株）
であります。

― 24 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2021年３月31日)
株式
3百万円
出資金
※２

3,850百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
破綻先債権額1,118百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
0百万円
3,929百万円
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,107百万円

延滞債権額
59,799百万円
56,486百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2021年３月31日)(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額
4,160百万円
3,528百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2021年３月31日)(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額
24,556百万円
36,069百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2021年３月31日)(2021年９月30日)
合計額
89,634百万円
97,192百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
17,121百万円
15,890百万円※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
担保に供している資産

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

有価証券

1,029,487百万円

1,106,071百万円

貸出金

912,545百万円

1,259,111百万円

その他資産
計

1,119百万円

1,318百万円

1,943,152百万円

2,366,502百万円

1,668百万円

1,669百万円

255,685百万円

206,011百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

382,445百万円

540,557百万円

借用金968,132百万円

1,050,689百万円― 25 ―

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2021年３月31日)(2021年９月30日)
有価証券
－百万円
2,100百万円
その他資産

50,000百万円

50,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
金融商品等差入担保金
31,843百万円
29,421百万円
保証金

2,373百万円

2,263百万円

先物取引差入証拠金
552百万円
553百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
2百万円
3百万円
８ 現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2021年３月31日)(2021年９月30日)
処分せずに自己保有している
20,539百万円
21,480百万円
有価証券※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
融資未実行残高
1,886,204百万円
1,908,907百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取1,784,013百万円
1,795,196百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
22,207百万円
21,874百万円― 26 ―

※11

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)
46,747百万円

減価償却累計額

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
47,244百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
劣後特約付借入金
15,000百万円
15,000百万円※1314「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
41,545百万円
42,812百万円
元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託
20,891百万円(中間連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
株式等売却益3,610百万円※２

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,195百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額
4,075百万円
貸出金償却

941百万円

株式等売却損154百万円― 27 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
21,536百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
312,370－－
312,370
合 計
312,370－－
312,370
自己株式
普通株式
1,897
0
109
1,788 （注）
合 計
1,897
0
109
1,788
（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付または市場への売却109千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当中間連結会計期間末株式数に1,786千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的
会計期間末
区分
当中間連結会計期間
当中間連結の内訳となる株式 当連結会計残高
年度期首会計期間末 （百万円）
増加
減少
の種類
ストック・
オプション
当社
─
126
としての
新株予約権
合計
─
126

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月12日
3,748
普通株式
12.0
2021年３月31日
2021年６月28日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年11月８日
3,748
普通株式
利益剰余金
12.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会（注）（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

― 28 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金預け金勘定

2,487,292百万円

その他預け金△10,928百万円

現金及び現金同等物

2,476,364百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
該当ありません。
（貸手側）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内

429

338

１年超

469

519

合計

898

857

― 29 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買
入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、売現先勘定ならびに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）
資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

時

価

差

額

1,305
45,7271,305
45,727－－

1,467,796
6,480,841△38,677
6,442,163
7,956,994
8,344,597
325,478

1,467,796－

6,577,881
8,092,712
8,344,885
325,480

135,717
135,717287
21,024,872
1,025,974
1,101
負債計9,694,948
9,696,340
1,391
デリバティブ取引(＊ ２) （＊ ３）ヘッジ会計が適用されていないもの
2,172
2,172
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ４）(10,973)(10,973)－
デリバティブ取引計(8,800)(8,800)－(＊ １) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊ ４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

― 30 ―

当中間連結会計期間（2021年９月30日）(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額（＊ １）(1) 特定取引資産
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）

時

価

差

額

1,386
44,7181,386
44,718－－

1,582,709
6,766,395△41,799
6,724,596
8,353,411
8,337,061
445,692
1,111,567
9,894,321

1,582,709－

6,848,860
8,477,675
8,337,281
445,693
1,112,738
9,895,713

124,264
124,264
220
0
1,171
1,391

資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,933
1,933
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ４）(9,905)(9,905)－デリバティブ取引計(7,972)(7,972)－(＊ １) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊ ４) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。
（注１) 市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2021年３月31日）（2021年９月30日）① 非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
5,250
5,801
② その他
6,781
6,858
合計
12,032
12,659（＊ １）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ ２）前連結会計年度において、非上場株式について35百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
区分― 31 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計

時価
レベル１
－

レベル２
44,718

118

レベル３
－

合計
44,718

1,267

－

1,386

517,450－
89,275
107,752

230,132
227,565－
161,983－
48,431－－

747,582
275,996
89,275
269,735－－－
714,597

4,024
8,120
－
677,812－474
72
48,977

4,024
8,595
72
1,441,387

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他

－
5,686
－
5,686
－
14,356548
14,905
－
－
72
72
負債計
－
20,043621
20,664（＊ １）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は191,356百万円であります。
（＊ ２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は8,762百万円であります。
（＊ ３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は9,905百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）(単位：百万円)
区分

貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－
－

― 32 ―－－
8,337,281
445,693
1,087,381
9,870,356

レベル３
6,848,860
6,848,860－－
25,35625,356

合計
6,848,860
6,848,860
8,337,281
445,693
1,112,738
9,895,713

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
（＊）金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価（（デリ
バティブ取引関係）参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

― 33 ―

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債
現在価値技法
割引率
0.21％ ― 6.00％

インプットの加重平均

0.46％(２) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
購入、
レベル３ レベル３の対照表日に
その他の 売却、発行
期首残高の時価への 時価からの 期末残高 おいて保有損益に計上 包括利益に 及び決済の
振替
振替
する金融資
（＊ １）
計上
純額
産及び金融
（＊ ２）
負債の評価
損益
（＊ １）
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
私募債
47,477
1
△969
1,922
－
－
48,431－
デリバティブ取引
通貨関連（＊ ３）
△59
△15
－
－
－
－
△74
△15
その他（＊ ３）
0
－
－
△0
－
－
－
－
（＊ １）中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊ ２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊ ３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び、時価評価モデルの使用に係る手続きを定
めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 34 ―

(有価証券関係)※１. 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
72,989459,966
188,783
103,140
168,042
188,088
721,043
21,722
410,690
240,599
70,191
99,899316,007748,420
1,469,464

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

26,324455,551
187,055
102,391
166,104
181,971
663,846

46,665
4,414
1,727
748
1,938
6,117
57,19725,207414,925
244,181
70,396
100,347
326,735
766,868
1,430,714△3,485△4,234△3,581△204△448△10,727△18,447
38,750当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
地方債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
地方債
もの
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
74,880602,175
291,465
126,280
184,430
158,691
835,747
14,395
421,403
225,985
103,852
91,566
312,629
748,428
1,584,176― 35 ―

取得原価(百万円)
30,900597,533
288,893
125,537
183,101
152,317780,750
19,861
423,955
227,766
104,173
92,015319,968
763,785
1,544,536

差額(百万円)
43,979
4,642
2,571
742
1,328
6,374
54,996△5,465△2,551△1,781△321△449△7,339△15,356
39,640３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、31百万円（うち、株式31百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結決算日（当連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託
45,72745,774△46
1158(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表計 貸借対照表計
上額が取得原 上額が取得原
中間連結貸借対照表
取得原価差額
計上額（百万円）（百万円） （百万円） 価 を 超 え る も 価 を 超 え な い
の
もの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
44,71844,376342
342－(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 36 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額
38,703
その他有価証券38,750その他の金銭の信託△46(＋)繰延税金資産
2,463(△)繰延税金負債
13,839
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
27,327(△)非支配株主持分相当額－(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券－に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
27,327当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産

39,982
39,640342
1,047(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

12,80928,220－－28,220― 37 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
160,315
152,9413,226
受取変動・支払固定
160,315
152,941△1,715
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
1,733
1,733
△0
売建
買建
1,733
1,733
0
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,510
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－
－
－
－
－
－
3,226
△1,715
－
2
△2
－
－
1,510

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
169,681
163,080
3,382
受取変動・支払固定
169,681
163,080△1,854
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
1,600
－
△0
買建
1,600
－
△0
その他
売建
－
－
－
－
－
－
買建
合計
－
－
1,527
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 38 ―

－
－
－
－
－
－
3,382
△1,854
－
0
△1
－
－
1,527

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
689,807548,078
77
為替予約
売建
79,335
20,791△1,524
買建
70,561
20,0192,123
通貨オプション
店 頭
売建
207,726
98,596△4,703
買建
207,726
98,596
4,703
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
676
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

－
－
－
－
248
△1,524
2,123
511
237
－
－
1,596

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
－
－
－
買建
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
638,803455,723△72
為替予約
売建44,836
21,058△1,834
買建
47,59420,2032,393
通貨オプション
店 頭
売建
188,065
79,796△4,484
188,065
79,796
4,404
買建
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
406
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

― 39 ―－－－－
129△1,834
2,393
392
277
－
－
1,358

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,950
－
△101
－
買建
7,050
－
102
－
合計
－
－
0
－
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

店

頭

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
7,355
－
△72
買建
7,355
－
72
合計
－
－
－
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

店

頭

－
－
－

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動
20,00020,000197
受取変動・支払固定
197,561
197,561△1,721金利スワッ 金利スワップ
貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定
45,40345,403
(注）２
理
貸出金
その他
買建
－
－
合計
－
－
－
△1,523(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
金利スワッ
プの特例処
理

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ

貸出金、有価証券

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

20,000
197,513

20,000
197,51344,40844,408

時価
(百万円)
154
△3,343

貸出金

受取変動・支払固定

(注）２

合計
－
－
－
△3,189(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
105,512105,512外 貨 建 の 貸 出 金、
方法
有価証券
為替予約
230,875－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△4,818△4,631△9,449当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
外 貨 建 の 貸 出 金、
138,785
138,785
方法
為替予約
有価証券
217,484－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△5,200△1,515△6,716(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当ありません。

至2021年９月30日）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 41 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益
顧客との契約から生じる
経常収益

11,202－

11,202

6,888

18,090△3,524

14,566

上記以外の経常収益

43,744

10,67354,4184,189

58,607△2,54356,064

計

54,946

10,67365,62011,07876,698△6,067

70,630

外部顧客に対する経常収益

52,832

10,521

63,353

7,276

70,630－70,630セグメント間の内部経常収益

2,114

151

2,266

3,801

6,067

△6,067－

計

54,946

10,67365,62011,07876,698△6,067

70,630セグメント利益

14,961597

15,5593,605

19,165△2,45916,705セグメント資産11,243,070

78,435 11,321,506

499,883 11,821,389 △518,232 11,303,156

セグメント負債

10,765,648

77,309 10,842,957

32,685 10,875,642△95,570 10,780,071

その他の項目
減価償却費

2,717

248

2,966

92

3,058

△0

3,057

資金運用収益36,782

1

36,784130

36,915△1,35235,562

資金調達費用

1,739

121

1,861

16

1,878

△128

1,749

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,459百万円には、セグメント間の取引消去△2,392百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△518,232百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,570百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,352百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 42 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
投資業務

貸出業務

役務取引
業務

リース業務

外部顧客に対する
28,59912,584
16,430
経常収益(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他

10,465

合計

2,550

70,630２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

調整額

合計

当中間期償却額

－

44

44

23

－

67

当中間期末残高

－

397

397

209

－

607

（注）その他は、ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社の取得に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2021年３月31日)
1,664.01

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,683.43

１株当たり純資産額円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
百万円
516,880
523,084
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
248
240
うち新株予約権百万円
126
126
うち非支配株主持分
百万円
121
113
普通株式に係る中間期末(年度末)の純資産額
百万円
516,632
522,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株
310,473
310,582(年度末)の普通株式の数(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式について
は、（中間）連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（年度末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,895千株、当中間連結会
計期間1,786千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)（１）１株当たり中間純利益円
35.86（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権

百万円
百万円
百万円
千株
円

11,135－
11,135
310,532
35.84

百万円
千株
千株

－
171
171

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式－の概要(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式について
は、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に
当該株式は含まれておりません。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間1,837千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
当中間会計期間(2021年９月30日)

前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債の部合計― 45 ―

6,159
1,894
7
8,061

5,114
186
50
5,351

3
3

6
6

14
14

13
13

440,09417
440,112440,130
448,191

440,29424
440,319440,338
445,689

36
－
14
60
2
580
694

85
11
25
11
6
526
666

9
9
704

25
25
691

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 46 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)

60,00060,00015,000364,237
379,237

15,000364,237
379,237

9,435
9,435
△1,311
447,360
126
447,487
448,191

6,871
6,871
△1,236444,871126
444,998445,689

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

1,160
976
2,136
※1

894
894
1,242
0
5
5
1,247
1,247
70
△7
63
1,184

― 47 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

60,000

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
15,000364,237

379,237

9,435

9,435

剰余金の配当△3,748△3,748

中間純利益

1,184

1,184

△1,311

447,360

126

447,487

当中間期変動額△3,748△3,748

1,184

1,184

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

75

75

75

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

△2,564△2,56475△2,489－△2,48960,00015,000364,237

379,237

6,871

6,871

△1,236444,871126

444,998― 48 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～８年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)（信託を通じて自社の株式を交付する取引）信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1百万円

有形固定資産無形固定資産1百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
子会社株式
関連会社株式
合計

440,094440,294－－

440,094440,294(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
2021年11月８日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

3,748百万円
12円00銭― 49 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月８日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

裕

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、

個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月８日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

裕

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ひろぎんホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部

谷

俊

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長部谷俊雄は、当社の第２期第２四半期（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。