平成30年度

公益社団法人日本地すべり学会
関東支部
総会資料

The Japan Landslide Society
Kanto Branch

平成30年5月7日
東京大学武田先端知ホール

お知らせ
本部行事
●第57回研究発表会及び現地見学会（新潟県新潟市: 朱鷺メッセ、8/21‑8/24)
参加申込：平成30年5月8日（火）正午〜平成30年7月20日（金）正午まで
発表申込：平成30年5月8日（火）正午〜平成30年5月31日（木）正午まで●シンポジウム（東京都：一橋大学一橋講堂、6/13)
テーマ：豪雨を誘因とする土砂災害の予測と住民避難行動へのアプローチ
支部行事
今後、現地検討会等を次の通り予定しております。
詳細情報は、決まり次第、学会メーリングリストで連絡するほか、関東支部ホームペー
ジに掲載します。
区分

時期

場所

備考

第１回現地検討会

6〜7 月頃

神奈川県

都市部の地すべり

第２回現地検討会

10〜11 月頃山梨県

昭和 41 年足和田災害

共催事業

未定

未定

斜面協会との共催事業

若手対策

未定

未定

若手向け見学会、講習会

平成 30 年度
公益社団法人日本地すべり学会関東支部
総会次第
日時：平成 30 年 5 月 7 日（月）11:00〜12:00
場所：東京大学工学部 武田先端知ホール（東京都）
１． 開会
２． 挨拶 関東支部長 櫻井正明
３． 来賓紹介・挨拶
一般社団法人斜面防災対策技術協会関東支部長 上野雄一 殿
４． 議事
４−１．議長選任
４−２．議案第 1 号議案 支部役員の選任に関する件
第２号議案 事業報告及び決算の承認に関する件
第 3 号議案 関東支部運営内規の一部変更に関する件
４−３．報告報告１ 運営委員・幹事の退任・選任に関する報告
報告 2 平成 32 年研究発表会に関する報告
報告 3 平成 30 年度事業計画・予算に関する報告
４−４．その他
５． 閉会【参考】関東支部会員数
基準日

平成 30 年 3 月 31 日

議決権を持つ支部会員数
基準日におけ基準日以降に支部に所属しる支部会員

た正会員(個人)：総会出席者① 417 名

② 4名

−1−

総会の定数

(① ＋②)/5 ＝ 85 名

第１号議案

支部役員の選任に関する件

１．支部役員の選任
第 3 期(平成 28-29 年度)の支部役員の任期が満了するにともない、関東支部運営内規第4 条にもとづいて、次の支部役員を選任する。
第 4 期（平成 30-31 年度） 支部長、副支部長、監事
２．支部役員の候補者
運営委員会による推薦者は、次のとおりある。
表１ 支部役員の候補者
役職

氏名

所属

備考

支部長

櫻井 正明

株式会社 山地防災研究所

再任

副支部長

若井 明彦

国立大学法人 群馬大学大学院

再任

監事

道畑 亮一

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター

新任

監事

小山 兼広

群馬県 環境森林部 森林保全課

新任

３．その他の支部役員
第 4 期（平成 30-31 年度）の運営委員、幹事は、支部長が委嘱することから（関東支部
運営内規第４条）、５月末頃までに決定される見込みである（関東支部 Web で公開予定）−2−

第２号議案

事業報告及び決算の承認に関する件

1. 平成 29 年度事業報告(1)総会
平成 29 年 5 月 12 日(金)11:00〜12:00
東京大学武田先端知ビル 武田先端知ホール（東京都）
出席者数 22 名 委任状数 104 名 計 126 名（定足数 84 名以上）
(2)シンポジウム
平成 29 年 5 月 12 日(金)12:45〜17:00
東京大学武田先端知ビル 武田先端知ホール（東京都）
参加者：108 名
シンポジウム「過去の災害から学ぶ−突発的に発生した斜面災害の事例から−」・岩盤崩壊から学ぶ〜第 2 白糸トンネル岩盤崩壊を中心に〜

上野将司(応用地質㈱)・昭和 60 年に発生した地附山地すべりの実態と地形・地質的課題 古谷尊彦(千葉大名誉教授)
・蒲原沢土石流災害について〜初期積雪期の土石流発生事例〜

丸井英明(新潟学名誉教授)
・総合討論(コーディネータ：櫻井正明)
・概要集発行(3)意見交換会
平成 29 年 5 月 12 日(金)17:30〜19:30
東京大学山上会館（東京都）
参加者：51 名(4)現地検討会① 第 1 回現地検討会−平成 28 年 9 月台風 13 号に伴う集中豪雨による土砂災害−
平成 29 年 8 月 3 日(木)9:45〜17:50
群馬県沼田市利根町柿平地区
協力：群馬県環境森林部森林保全課、利根沼田環境森林事務所、関東地方整備局利根川
水系砂防事務所
参加人数：19 名② 第 2 回現地検討会−平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害 芹沢地区−
平成 29 年 10 月 18 日(水)10:00〜16:45
栃木県日光市芹沢地内−3−

協力：国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所
参加人数：11 名(5) 斜面協会との共催事業
栃木県上塩原地すべり合同見学会
平成 29 年 11 月 28 日(火)9:45〜15:45
栃木県那須塩原市上塩原地内
主催：（公社）日本地すべり学会 関東支部、（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部
協力：栃木県県土整備部砂防水資源課、大田原土木事務所
参加者：28 名(6)若手対策費支出事業①若手会員等の関東支部行事への参加推進キャンペーン
・関東支部の学生会員・若手正会員への案内状の送付 3 回・現地検討会の参加費の減額(3,000 円) 1 名②地すべりの基礎を学ぶための現地見学会
平成 29 年 9 月 22 日(金)10:00〜16:30
神奈川県相模原市緑区名倉地内、藤野中央公民館
・座学：「地すべりの基礎」上野将司(関東支部技術委員)
・現地見学：名倉地区の現地踏査
・座学：質疑応答、調査観測機器の説明
参加者：35 名(会員 10 名、非会員 25 名)③地すべりを学ぶ座談会
平成 29 年 11 月 8 日(水)14:00〜17:00
TKP スター貸会議室東京駅八重洲(東京都)
・話題提供：「地すべりの調査・研究の進め方」上野将司(関東支部技術委員)
・参加者の話題提供、質疑応答、意見交換
参加者：16 名（会員 14 名、非会員 2 名）
(7) 運営委員会・幹事会① 運営委員会
・第 1 回 平成 29 年 4 月 13 日 ダイヤコンサルタント会議室（東京都）出席者 14 名
・第 2 回 平成 29 年 12 月 4 日 ダイヤコンサルタント会議室（東京都）出席者 14 名
② 幹事会
・第 1 回 平成 29 年 4 月 13 日 ダイヤコンサルタント会議室（東京都）出席者 16 名
・第 2 回 平成 29 年 6 月 9 日 日本工営会議室（東京都）出席者 14 名

−4−

・第 3 回 平成 29 年 8 月 29 日 ダイヤコンサルタント会議室（東京都）出席者 12 名
・第 4 回 平成 29 年 12 月 4 日 ダイヤコンサルタント会議室（東京都）出席者 13 名
・第 5 回 平成 30 年 3 月 19 日 日本工営会議室（東京都）出席者 8 名(8) 群馬県環境森林部と「災害時における調査の相互協力に関する協定」に基づく災害調査
平成 29 年 10 月 25 日
群馬県高崎市吉井町大字多胡 日向地区
参加者：6 名(9) 広報活動等
・関東支部 Web ページ更新(10)平成 32 年度研究発表会の準備
・開催時期等の検討（意見集約を含む）
2．平成 29 年度決算
表２ 平成 29 年度決算(平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日)
事業収益
当期収益
収益

受取利息
預り金
小計
資金移動(本部→支部）
予備費
計

事業費
費用

シンポジウム
意見交換会
現地検討会

当期費用
管理費
小計
計

※ 当期未払金

当期収支差
10,983円

シンポジウム
意見交換会
現地検討会
共催事業
若手対策
協賛金

218,000
255,000
105,000
160
578,016
292,391(100,000)
870,407
169,624
243,320
133,772
47,388132,2020
148,929875,235
875,235▲ 4,828

区分
シンポジウム
意見交換会
現地検討会（2回）
共催事業
若手対策
災害調査
管理費
計

事業収支再掲収益
費用
218,000
169,624
255,000
243,320
105,000
133,772
047,3880132,202000148,929
578,000
875,235

３．監査報告平成 29 年度の支部事業及び会計について、支部監事により監査を行った。

−5−

収支差
48,376
11,680▲ 28,772▲ 47,388▲ 132,2020▲ 148,929▲ 297,235

−6−

別表１ 平成29年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
予算

決算

決算-予算

備考

【収益】
勘定科目
大科目
支部収益

中科目

小科目

細目
540,000

578,016

540,000
380,000
180,000
200,000
160,000

578,000
473,000
218,000
255,000
105,000

160,000

105,000

0

0
16

本部仮払金

300,000

292,391▲ 7,609

当期収益合計（A１)内）未収入金（A２)840,000

870,40730,407680,000

726,306

46,306370 ,000
100,000
9,000
200,000
10,00050,000

4 12,94 4
83,7006,800
236,52030,00040,920
9,280
4,968
756

事業収益
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
参加費
意見交換会費
現地検討会収益
参加費
意見交換会費
大会収益

受取利息
預り金

38,016
9 3,000
38,000 \2,000-×109名
55,000 \5,000-×51名▲ 55 ,000
第1回：参加者15名(内0名学生)▲ 55,000 第2回：参加者11名(内0名学生)
0
0
16

【費用】
勘定科目
大科目
支部費用

中科目

小科目

細目

事業費
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会費
印刷製本費
会場費
会議費
諸謝金
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
雑費

1,000

220 ,000
20,000

現地検討会費
印刷製本費
会場費
会議費
諸謝金
旅費交通費

180,000

旅費交通費ー借料

通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
保険料
雑費

8,000
2,000

その他の事業費
印刷製本費
会場費
会議費
諸謝金
旅費交通費

3 13,36 2
50,09021,49034,0003,230
141,830
31,1484,824
350

10,00026,40090,00040,00050,0000160,000

148,929

旅費交通費ー借料

通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
保険料
雑費
諸会費

管理費
給与・手当
ﾊﾟｰﾄ給与ｱﾙﾊﾞｲﾄ給与
会場費
会議費

77,00077,000

支部総会費
幹事会・運営委員会費

技術委員会費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品
事務費
備品
外注費
支払手数料
公租公課
雑費

当期費用合計（B１)内）未払い金（B２)
当期収支差額(Ｃ＝Ａ１－Ｂ１）
前期繰越額（Ｄ)内）前期未払い金（E)次期繰越収支差額（Ｄ＋Ｃ+B2－E）

10,0004 2,944▲ 16,300 創文印刷工業(150部)▲ 2,200 東京大学山上会館
36,520 意見交換会飲食費
20,000▲ 9,080 講師旅費
9,280
3,968 口座振替手数料756
00
9 3,362▲ 20,000
50,09021,490 昼食代
34,000▲ 176,770 高速代
141,830 レンタカー
23,148 宅急便代
2,824 口座振替手数料
350 コピー代
0
16,400 傷害保険料
0 入館料▲ 90,000▲ 40,000▲ 50,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

▲ 11,07100
0
0 東京大学武田先端知ホール
0000▲ 10,000
08,000 切手代等
13,115 封筒代(H29未払金)▲ 20,000
0 名札、安全ベスト等
0304 口座振替手数料0▲ 2,490 残高証明手数料

33,00015,00020,00041,00028,115

2,000

2,304

3,000

510

840,000
00
1,578,740

875,235
10,983▲ 4,828
1,578,740

35,235
10,983▲ 4,8280

1,578,740

1,584,895

6,155

事務用品費
OA費、HP維持管理費

印紙代

−7−

第３号議案

関東支部運営内規の一部変更に関する件

関東支部運営内規を下記のとおり変更する。
表３ 関東支部運営内規の新旧対照表
旧

新

事由

(文書の保管)(文書の保管)平成 29 年 9 月より、第 20 条 文書番号を付した

第 20 条 文書番号を付した支部の事務責任者（幹文書は、発信した文書の控え

文書は、発信した文書の控事長）は、本部の会員を事務局が保管する。

えを幹事長が保管する。

情報の一部にインタ

２．文書番号を付した文書の２．文書番号を付した文書

ーネットを介してア

保管期間は、原則として発信の保管期間は、原則としてクセスできることと後 2 年間とするが、必要な場

発信後 2 年間とするが、必なったため合は保管期間を延長すること要な場合は保管期間を延長ができる。

することができる。
（名簿等の管理）第 21 条 支部会員名簿は、
必要に応じて、幹事長が本部より提供を受けて、管理する。
２．支部会員名簿等の取り扱いにあたっては、データの漏えいの防止等のために、必要な処置を講じなければならない。
（会計書類の管理）

平成 30 年 4 月より、3

第 24 条 会計書類は、直近年度以上前の会計書

2 年分を会計担当の幹事が類（年度別）を本部に保管する。また、それ以前保管を依頼することの分は、本部に保管を依頼ができるようになっ

する。

たため

２ 会計書類の取り扱いにあたっては、滅失、き損の防止等のために、必要な処置を講じなければならな
い。

−8−

付

則

付 則

１．本運営内規は、平成 24

１．本運営内規は、平成 24

年 10 月１日から施行する。

年 10 月１日から施行する。

２．本運営内規の変更（第 4２．本運営内規の変更（第 4条、第 17 条）は、平成 28 年条、第 17 条）は、平成 28

5 月 12 日から施行する。

年 5 月 12 日から施行する。

３．本運営内規の変更（第 21 ３．本運営内規の変更（第条、第 23 条、第 24 条）は、 22 条、第 25 条、第 26 条）
平成 29 年 5 月 12 日から施行

は、平成 29 年 5 月 12 日かする。

ら施行する。
４．本運営内規の変更（第20 条、第 21 条、第 24 条）
は、平成 30 年 5 月 7 日から
施行する。

−9−

報告１

運営委員・幹事の退任・選任

支部長が委嘱する運営委員・幹事に関する退任・選任は、次のとおりである。
１．運営委員・幹事の退任
平成 30 年 4 月 1 日付で退任した運営委員・幹事は次表のとおりである。
表４ 退任した運営委員・幹事

区分

氏名

所属

備考

秋山一弥

国立大学法人 筑波大学 生命環境系

本人の届出による（H29/4‑30/3）

運営委員 上野将司

幹事

技術委員専任武藤敏正

山梨県 県土整備部 砂防課

本人の届出による（H28/4‑30/3）

中嶋薫

群馬県 環境森林部 森林保全課

本人の届出による（H29/4‑30/3）

高木将行

国立研究開発法人 土木研究所

本人の届出による（H29/4‑30/3）

２．運営委員・幹事の選任
平成 30 年 4 月 1 日付で新たに選任した運営委員・幹事は次表のとおりである。
表５ 選任した運営委員・幹事

区分

氏名

所属

備考

運営委員 越智英人 山梨県 県土整備部 砂防課
幹事

H30/4 より

束田健靖 群馬県 環境森林部 森林保全課

H30/4 より

竹下航

H30/4 より国立研究開発法人 土木研究所

３．平成 29・30 年度代議員の交替
関東支部選出の代議員のうち、正会員(団体)の代表者として選出された代議員に、代表者の変更があったことから、平成 30 年 4 月 16 日に代議員の変更を本部に届け出ました（理事会報告事項）。
表６ 交替を届け出た平成 29・30 年度代議員（関東支部）
区分
群馬県環境森林部森林保全課

山梨県県土整備部砂防課

氏名
旧

石田 博文

イシダ ヒロフミ

新小山 兼広

コヤマ カネヒロ

旧武藤 敏正

ムトウ トシマサ新越智 英人

オチ ヒデト−10−

別表２

第 3 期(平成 28・29 年度)関東支部役員

区分

氏名

支部長

櫻井 正明

株式会社山地防災研究所

副支部長

平成 30 年 4 月 1 日現在

所属

若井 明彦

国立大学法人 群馬大学大学院 理工学府

向井 啓司

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 斜面保全部

石田 博文

群馬県 環境森林部森林保全課

落合 博貴

一般社団法人日本森林技術協会

天野 一男

日本大学文理学部地球科学研究所上席研究員・茨城大学名誉教授

後藤 聡

国立大学法人 山梨大学 大学院 医学工学総合研究部

執印 康裕

国立大学法人 宇都宮大学 学術院

備考

役割分担

監事

蔡 飛

国立大学法人 群馬大学 大学院 工学研究科

佐藤 剛

帝京平成大学 大学院 環境情報学研究科

白木 克繁

国立大学法人 東京農工大学 農学部森林環境学講座

井上 敬資

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門

浅野 志穂

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 森林研究部門 森林防災研究領域

久保 徹

神奈川県 県土整備局 河川下水道部 砂防海岸課

越智 英人

山梨県 県土整備部 砂防課

山崎 勉

国土防災技術株式会社 技術本部

運営委員

幹事長

新任

丸 晴弘

日本工営株式会社

木村 勝美

株式会社ダイヤコンサルタント 防災・保全事業部

幹事兼務

滝口 潤

明治コンサルタント株式会社 東京支店防災課

幹事兼務

林 一成

奥山ボーリング株式会社

幹事兼務

小林 豊

日本サーベイ株式会社

総括

小野田 敏

アジア航測株式会社 コンサルタント事業部

会計

平木 慎一

株式会社日さく 東日本支社 調査部

総務１

竹下 航

国立研究開発法人 土木研究所 土砂管理研究グループ

企画２

正田 大輔

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門

企画２

鈴木 拓郎

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 森林研究部門 森林防災研究領域

総務１

束田 健靖

群馬県 環境森林部 森林保全課

広報

井川 崇

神奈川県 県土整備局 河川下水道部 砂防海岸課

広報

副幹事長

大久保 憲治山梨県 県土整備部 砂防課

広報

木村 勝美

株式会社ダイヤコンサルタント 防災・保全事業部

総務２

滝口 潤

明治コンサルタント株式会社 東京支店防災課

企画１

林 一成

奥山ボーリング株式会社

企画１

齊藤 雅志

国土防災技術株式会社 技術本部技術部

企画１

岩間 倫秀

日本工営株式会社 国土保全事業部 防災部

総務２

谷本 彰

応用地質株式会社 東京支社

企画１

田中 昭雄

環境地質株式会社

出納事務担当者

小野田敏

アジア航測株式会社 コンサルタント事業部

会計担当幹事

支部情報・事務責任者

小林 豊

日本サーベイ株式会社

幹事長

幹事

企画１

幹事会役割分担
区分
総括
会計
総務１
総務２
企画１
企画２
広報

内容
全体調整・渉外
会計処理、監査対応、通帳の保管・出納処理
総会等運営
幹事会・運営委員会運営
現地検討会、講習会（共済事業を含む）の企画・運営
シンポジウムの企画・運営
広報活動・関係機関調整
支部Web管理
特任事項 共催事業
研究発表会（全国大会）

−11−

担当者
小林(幹事長)小野田(副幹事長)
平木(副幹事長)・鈴木
木村・岩間
滝口・林・斎藤・谷本・田中
竹下・正田
束田・井川・大久保林
木村(当面は支部長担当)

報告２

平成 32 年研究発表会に関する報告

１．担当支部の決定
平成 30 年 3 月 15 日開催の第４回理事会において、平成 32 年(2020 年)の研究発表会は、関東支部の担当とすることが承認された。
２．開催地等の報告
次回理事会に、開催地等を下記のとおり選定したことを報告し承認を受ける予定である。
開催地：山梨県甲府市
開催時期：平成 32 年 9 月
別表３

研究発表会の担当支部等

開催年

担当グループ

担当支部

開催県

平成 20 年(2008)

東日本

関東支部

神奈川県

平成 21 年(2009)

北日本

新潟支部

新潟県

平成 22 年(2010)

西日本

九州支部

沖縄県

平成 23 年(2011)

東日本

中部支部

静岡県

平成 24 年(2012)

北日本

北海道支部

北海道

平成 25 年(2013)

西日本

関西支部

島根県

平成 26 年(2014)

東日本

関東支部

茨城県

平成 27 年(2015)

北日本

東北支部

山形県

平成 28 年(2016)

西日本

関西支部

高知県

平成 29 年(2017)

東日本

中部支部

長野県

平成 30 年(2018)

北日本

新潟支部

新潟県

平成 31 年(2019)

西日本

九州支部

熊本県

平成 32 年(2020)

東日本

関東支部

山梨県（予定）

−12−

報告３

平成 30 年度事業計画・予算に関する報告

１．平成 30 年度事業計画(1)支部総会：平成 30 年 5 月 7 日（東京大学工学部武田先端知ビル 武田先端知ホール）(2)シンポジウム：平成 30 年 5 月 7 日（東京大学工学部武田先端知ビル 武田先端知ホール）
・テーマ：地形・地質から見た関東の地すべり・意見交換会（東京大学アブルボア）(3)現地検討会
・平成 30 年 7〜10 月 2 回程度(4)技術講習会ほか
・若手向け基礎技術講習会 2 回程度(5)共催行事
・平成 30 年 10〜12 月 (一社)斜面防災対策技術協会関東支部との共催(6)運営委員会・幹事会等①運営委員会
第 1 回平成 30 年 4 月 第 2 回平成 30 年 12 月
②幹事会
第 1 回平成 30 年 4 月、第 2 回平成 30 年 6 月、第 3 回平成 30 年 9 月
第 4 回平成 30 年 12 月、第 5 回平成 31 年 3 月③斜面防災対策協会関東支部との定例会
平成 31 年 1 月(7)災害調査
・災害発生状況に応じて適宜実施(8)平成 32 年大会準備活動

２．平成 30 年度予算案
平成 30 年度予算は次のとおりである（理事会承認）。
表７ 平成 30 年度予算(平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)

収益

費用

シンポジウム
事業収益 意見交換会
現地検討会
当期収益
受取利息
預り金
小計
予備費
資金移動(本部→支部）
計シンポジウム
意見交換会
事業費 現地検討会
当期費用
共催事業
若手対策
管理費
小計
計
当期収支差

180,000
200,000
80,00000460,000(100,000)0460,000
261,000
206,000
160,000
50,00090,00083,000850,000
850,000▲ 390,000−13−

区分
シンポジウム
意見交換会
現地検討会
共催事業
若手対策
※災害調査
計

事業収支再掲
収益
費用
180,000 261,000
20000020600080,000 160,000
050,000090,00000460,000 767,000

収支差▲ 81,000▲ 6,000▲ 80,000▲ 50,000▲ 90,0000▲ 307,000

別表 4 平成 30 年度予算(平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)
【収益】
勘定科目
大科目
支部収益

中科目

小科目

細目

事業収益
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
参加費
意見交換会費
現地検討会収益
参加費
意見交換会費
雑収益
受取利息
預り金
本部仮払金（下記に内訳を記載）
当期収益合計（A１=支部収益+本部仮払金)内）収益合計中の未収入金（A2)【費用】

460,000
460,000
380,000
180,000
200,000
80,00080,000460,000

勘定科目
大科目
支部費用

中科目

小科目

細目

事業費
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会費
印刷製本費
会場費（会場使用料）
会議費（意見交換会含む）
諸謝金
旅費交通費
支払手数料
雑費
現地検討会費
印刷製本費
諸謝金
借料（バス・レンタカー代）
通信運搬費
支払手数料
支払保険料
雑費
技術講習会費
印刷製本費
会場費（会場使用料）
諸謝金
支払保険料
雑費

※その他の事業活動（上記の３つ以外）
印刷製本費
借料（バス・レンタカー代）

共催行事

850,000
767,000
467,000
100,000
86,000200,000
80,0000
1,000
160,000
20,00020,000100,000
8,000
2,000
10,00090,00040,00020,00030,00050,00050,000

支払保険料
雑費
その他
管理費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品
情報システム費
支払手数料
雑費

事務用品費
OA、サーバ管理費

83,00010,00033,00015,00020,0002,000
3,000
850,000

当期費用合計（B１)内）未払い金（B2)
当期収支差額(Ｃ＝Ａ１－Ｂ１）
未払い金
前払い金
前受金
前期繰越額（Ｄ)
前期未払金（E)
次期繰越額（Ｄ+Ｃ-E）-390,000

1,584,895
10,983
1,183,912−14−

公益社団法人日本地すべり学会 関東支部運営内規
第１章 総則（目的）
第 1 条 この内規は、公益社団法人日本地すべり学会関東支部の運営を円滑に進めることを目的として定める。
２．関東支部の運営は、公益社団法人日本
地すべり学会定款、公益社団法人日本地すべり学会規則(以下「学会規則」という)、支部運営細則、土砂災害緊急調査細則、研究発表会実施細則及びこの運営内規に基づいて実施する。
第 2 章 支部役員
（支部役員）
第 2 条 関東支部に、学会規則の定める支部長、副支部長、支部監事のほか、運営委
員、幹事長、副幹事長、幹事を置く（以下「役員」という）。
２．役員の定員は下記のとおりとする。
支部長
1名
副支部長 1〜2 名
支部監事 2 名
運営委員 5〜20 名
幹事長
１名
副幹事長 1〜2 名
幹 事
5〜20 名３．副支部長を 2 名置く場合は、代行順位を付けるものとする。第１順位の副支部長
は、支部長に事故あるときにその職務を代行する。
（職務・報酬）第 3 条 運営委員は、支部の運営を協議する。
２．幹事は支部の運営に関する実務を行い、幹事長はこれを総括する。副幹事長は幹事長を補佐する。
３.役員は、無給とする。
（選任）
第 4 条 支部長、副支部長、支部監事は、運営委員会が支部に所属する正会員のうちから推薦し、支部総会において選任する。
２．運営委員は、支部に所属する正会員のうちから支部長が委嘱する。
３．幹事長、副幹事長、幹事は、原則として、支部に所属する正会員のうちから支部長が委嘱する。
（任期）
第 5 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２．支部長、副支部長、監事の任期の始期
は、総会において選任された時とし、次期役員が総会において選任された時までとする。
３．運営委員、幹事長、副幹事長、幹事の任期の始期は、支部長が委嘱した時とし、次期役員が委嘱される時までとする。
４．役員が欠員となったときには、役員を選任することができるが、任期の終期は、欠けた役員の任期の終期と同じとする。
（解任）
第 6 条 役員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
第３章 支部総会（構成・議長）第 7 条 支部総会は、支部に所属する正会
員をもって構成する。
２．支部総会の議長は、支部総会において、支部に所属する正会員(役員を除く)の中から選出する。
（決議事項）
第 8 条 支部総会は、支部に関する次の事
項を決議する。
（１）運営内規の変更、廃止（２）事業報告及び決算（３）会計および業務執行に関する支部監
事の報告（４）支部長、副支部長、支部監事の選任又は解任（５）幹事長、副幹事長、運営委員、幹事の解任（６）その他、支部総会で審議することが決議された事項（定足数・議決）第 9 条 総会は、支部に所属する正会員の1/5 以上の出席がなければ開催することができない。
２．総会の議事は、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
３．総会に出席できない正会員が、書面をもってあらかじめ意思を表示した場合は、総会の定足数及び議決数に算入する。
４．支部総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
５．支部長は、支部監事から、その事由を付した文書により支部総会の開催を請求さ−15−れた場合は、速やかに支部総会の招集をおこなわなければならない。
第４章 運営委員会（構成・招集・議長）
第 10 条 運営委員会は、支部長、副支部長、支部監事、運営委員のほか、幹事長、副幹事長をもって構成する。
２．運営委員会の会議は、支部長が招集する。また、会議の議長は、支部長または副支部長がこれにあたる。
（決議事項）
第 11 条 運営委員会は、支部に関する次の事項を決議する。
（１）支部総会に付議するべき事項（２）支部総会の決議事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算（４）支部長、副支部長、支部監事の推薦（５）その他運営に関する事項（議決）
第 12 条 運営委員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する者を除く出席した運営委員会の構成員の過半数をもって決する。
２．運営委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
３．運営委員会は、支部運営細則第６条第３項および第４項に規定する会議を兼ねるものとする。
第５章 幹事会（構成）
第 13 条 幹事会は、幹事長、副幹事長、幹事をもって構成する。
２．支部運営を円滑に行うため、幹事長の下に総務、会計、広報、企画の担当を置く。
（役割）
第 14 条 幹事会は、支部長の指揮を受けて、次の事項を実施する。
（１）総会、運営委員会の決議事項に関する事項（２）支部長の指示した事項（３）その他運営に関する事項（会議）
第 15 条 会議は、幹事長が招集し、必要に応じて、支部長または副支部長の参加を求めることができる。また、支部監事は、必要に応じて、会議を傍聴することができる。
２．会議の議長は、幹事長または副幹事長がこれにあたる。
３．幹事長は、会議の内容について、支部長に報告しなければならない。
（事務局）
第 16 条 幹事会の事務を効率的に処理するために、事務局を設置することができる。
２．事務局の設置及び運営に関する事項については、支部長が定める。
第６章 災害調査（職務）第 17 条 支部長は、支部区域で発生した災害に対して、調査チームを組織して、情報収集及び現地調査を行うことができる。
２．支部長は、土砂災害緊急調査細則に定める土砂災害緊急対応委員会から要請があった場合は、調査団員の派遣等を行うものとする。
第７章 研究発表会実行委員会（設置）
第 18 条 支部長は、研究発表会実施細則第４条に定められた研究発表会開催の要請をうけ、実施を委任された場合は、研究発表会実行委員会を設置する。
２．研究発表会実行委員会の設置のための準備、設置されるまでの間の対応は、幹事会が行うものとする。
第８章 文書管理(文書番号)
第 19 条 支部の運営上発信が必要な文書
で、支部の公印を押捺した文書は、文書番
号を付すものとする。
(文書の保管)第 20 条 文書番号を付した文書は、発信した文書の控えを事務局が保管する。
２．文書番号を付した文書の保管期間は、原則として発信後 2 年間とするが、必要な場合は保管期間を延長することができる。
第９章 会計処理（金銭の出納）−16−

第 21 条 支部における金銭の出納、収納および保管は、会計担当の幹事が行うものとする。
２．支部が管理する預金の出納に使用する
印鑑は、支部長の職名を刻した印とし、会計担当の幹事が保管し押印する。
３．支部運営細則第８条に規定する支部の出納事務担当者には、会計担当の幹事をあてる。
（監査）第 22 条 支部監事は、決算時および必要と認められる場合は、支部の会計について監査を行い、文書により支部総会に報告しなければならない。
第１０章 技術委員・研究会（技術委員）
第 23 条 支部長は、技術者教育、啓発活動を行うために、原則として、支部に所属する正会員のうちから、技術委員を委嘱することができる。
２．技術委員の任期は、第５条に定める役員の任期と同等とする。
（研究会）
第 24 条 支部長は、特定のテーマの調査研
究活動を行うために、研究会を設置することができる。
付 則
１．本運営内規は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
２．本運営内規の変更（第 4 条、第 17 条）
は、
平成 28 年 5 月 12 日から施行する。
３．本運営内規の変更（第 21 条、第 23 条、
第 24 条）は、平成 29 年 5 月 12 日から施行する。

−17−

−18−

−19−

−20−

−21−

−22−

（公社）日本地すべり学会 関東支部・（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部
「栃木県上塩原地区地すべりの現地見学会」開催報告
1．実施概要関東支部では，例年（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部との共催事業を行っております。今年度は，平成
27 年 9 月関東・東北豪雨によって発生した地すべり被災
地と対策工施工状況を見て学ぶことを目的に，現地見学会を行いました。以下に報告します。
(1) 開催日：平成 29 年 11 月 28 日（火）(2) 開催場所：栃木県那須塩原市上塩原地区(3) 主催：（公社）日本地すべり学会 関東支部 および（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部
(4) 協力：栃木県県土整備部砂防水資源課・大田原土木事務所，国土防災技術株式会社，株式会社谷黒組，株式会社生駒組，芙蓉地質株式会社，

写真‑1

概要説明状況

株式会社エスイー(5) 参加人数：28 名
2．現地見学会の内容
栃木県上塩原地区地すべりは，平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨によって発生した地すべりで，滑落崖上部家屋が被災し,移動土塊が一時，直下の一級河川赤川を塞き止めました。崩壊規模は,幅 170m 長さ 100m で,保全対象
は人家 8 戸と対岸の赤川発電所です。この地すべり災害
に対し，初動対策として観測および緊急警報システムが整備されると共に，災害関連緊急地すべり対策事業として採択され栃木県が地すべり対策工事を実施しています。
見学会では，まず県のご担当者から地すべり対策事業の概要説明をして頂き，その後，調査・設計・施工の各担当業者からボーリングコアや被災写真，調査・設計の

写真‑2

地すべり地内見学状況

資料をもとに説明を受けました。
その後は，地すべり地内の自由見学となりましたが，変状の痕跡がある地層の露頭を前にして，その成因を地形や地質の観点から活発な議論がなされるなど，参加者相互の技術的な交流をはかることもでき，大変有意義な見学会となりました。
3．おわりに関東支部では，平成 27 年 3 月に（一社）斜面防災対策技術協会 関東支部と協力協定を締結して以来，共催事業として現地見学会を合同で開催してまいりました。
今後も，地すべり等の技術の普及，啓発のために，共催事業を継続的に実施していく予定ですので，ご協力ご支援のほどよろしくお願いします。
最後に，今回の現地見学会の開催にあたり，ご協力を写真‑3

現地での集合写真

いただきました栃木県をはじめとする関係者の方々に，厚く御礼を申し上げます。

（関東支部幹事会

−23−

木村勝美）

（公社）日本地すべり学会関東支部 災害調査 開催報告
−平成 29 年 10 月台風 21 号災害 群馬県高崎市吉井町日向地区−
1．実施概要関東支部は，群馬県環境森林部と「災害時おける 調査の相互協力関する協定」を締結しており，この協定に基づき，平成 29 年 10 月台風 21 号に伴う豪雨により発生した地すべり箇所の災害調査を実施しました。以下にその報告を記載します。
(1) 実施日：平成 29 年 10 月 25 日（水）(2) 実施場所：群馬県高崎市吉井町大字多胡日向地区(3) 参加人数：6 名
2．災害調査の内容
本調査は，群馬県環境森林部森林保全課からの災害協定に基づく調査依頼により実施しました。台風 21 号に

写真‑2

末端部の状況

伴い連続雨量 208mm(10 月 21 日 1 時〜10 月 23 日 6 時，
雨量観測所：吉井)の降雨があり，地すべりは 23 日 6 時頃に発生しています。
地すべり規模は幅約 75ｍ，長さ約 50ｍで，頭部には高さ 10ｍ超の滑落崖を形成し(写真‑1)，末端部では高崎
市道の隆起を伴う押し出しによる被災が確認されました(写真‑2)。地すべり地内には，数ｍの段差が数段認められ，その下方斜面は山側に傾動している状況が確認されました(写真‑3)。
また，調査後に今後の調査内容や近隣住民の避難体制に つい て群馬 県及 び高崎 市に 助言 を行い まし た( 写真
‑4)。
写真‑3

地すべり地内の段差の状況

写真‑4

現地での調査結果説明状況

3．おわりに協定に基づく災害調査が初めてであったこともあり，支部内での連絡体制等に混乱が生じてしまいました。今後，対応マニュアル等の整備を行っていきたいと考えています。最後に，災害調査の機会を与えていただきました群馬県環境森林部森林保全課の関係各位に感謝いたします。

（関東支部幹事会

写真‑1

頭部滑落崖の状況

−24−

小林豊）

支部会員の皆さまへのお知らせ
関東支部からの行事等の連絡は、主として、①学会メーリングリスト、②関東支部
Weｂページを通じて行います。
学会メーリングリストにぜひ登録してください。
●学会メール配信サービス
学会メーリングリスト（jisuberi）への登録等は、学会 Web ページを参照してください。
学会 Weｂページ→会員→自由参加のメーリングリスト：
https://japan.landslide-soc.org/join_index/mailinglist_index.html●関東支部 Weｂページ
学会 Web ページから、「関東支部」をクリックしても入ることができます。
https://japan.landslide-soc.org/kanto.html

会場案内図■総会及びシンポジウム：武田先端知ビル５階・武田先端知ホール
東京都文京区弥生 2−11−16 東京大学工学部内(浅野キャンパス) 武田先端知ビル（TEL 03‑5841‑1163）■意見交換会：東京大学農学部・レストランアブルボア
東京都文京区弥生1‑1‑1 東京大学農学部内（弥生キャンパス）向ヶ岡ファカルテイハウス１階(TEL:03‑5840‑8901)

根津駅１番出口

アブルボア

入口

入口

東大前駅１番出口

東京大学本郷キャンパスマップより
１）支部総会
期日：平成30年5月7日（月）11:00−12:00（受付開始 10:45）

場所：東京大学工学部武田先端知ビル５階・武田先端知ホール（東京都）
２）シンポジウム
期日：平成30年5月7日（月）12:45−16:45（受付開始 12:15）

場所：東京大学工学部武田先端知ビル５階・武田先端知ホール（東京都）
参加費：支部会員・一般2,000円（学生無料）
３）意見交換会
期日：平成30年5月7日（月）17:15−19:15

場所：東京大学農学部・レストランアブルボア（東京都）
参加費：支部会員・一般5,000円

平成30年5月7日 公益社団法人日本地すべり学会関東支部発行