平成３１（２０１９）年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 日野市社会福祉協議会

目 次
地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業
地域ネットワーク事業

・・・

１

生活支援体制整備事業

・・・

２

介護予防による地域づくり推進員業務

・・・

２

地域介護予防活動支援事業

・・・

３

障害者及び高齢者団体等のバス借上補助・・・

３

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）

・・・

４

夏の親子レクリエーション・・・

４

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務

・・・

５

生活困窮者等子どもの学習等支援事業（ほっとも南平）・・・

５

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務

・・・

６

在宅高齢者ケアサービス事業・・・

７

第 1 号訪問事業生活援助型

・・・

８

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業

・・・

９

高齢者食事宅配サービス事業

・・・

１０

車椅子貸出事業・・・

１０

コミュニケーション支援事業

・・・

１１

日野市ボランティア・センター

・・・

１２

防災・減災をテーマにした地域づくり

・・・

１３

日野市介護サポーター制度

・・・

１４

日野市生涯学習支援ｼｽﾃﾑ ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「Ｈｉ Ｋｎｏｗ！」

・・・

１５

歳末たすけあい地域福祉活動助成

・・・

１６

地域支え合い福祉活動助成

・・・

１６

生活福祉資金貸付事業

・・・

１７

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

・・・

１７

地域福祉権利擁護事業

・・・

１８

権利擁護センター日野

・・・

１８

手話通訳者研修事業

・・・

２０

手話講習会事業

・・・

２０

福祉のしごと相談・面接会

・・・

２１

介護人材育成研修事業

・・・

２１

社会福祉士養成のための実習生の受入

・・・

２２

法人運営事業

組織運営事業・・・

２３

公益事業拠点区分
福祉センター管理事業

日野市立中央福祉センターの管理運営

・・・

２５

高齢者就業創出支援事業

しごとサポートひの・・・

２５

在宅福祉事業

ボランティア活動推進事業

助成事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業
福祉人材育成事業

収益事業拠点区分
自動販売機設置管理事業

・・・

２６

日野市役所内売店の運営

・・・

２６

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動

・・・

２７

歳末たすけあい運動

・・・

２８

日野市社会福祉協議会 組織体制

・・・

２８

地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業事 業 名

地域ネットワーク事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

独自事業
会費・歳末たすけあい配分金
地域支援係

目

的

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

ともにつくる
住民や様々な団体と連携・協働して多様なネットワークの構築を図り、課題発見の仕組みづくりや住民による主体的な地域福祉・交流活動を支援し、地域共生社会を目指す。そのために、市内の様々な組織や活動が有機的に関わり合い、効率的に進んでいけるよう総合的な視点で支援していく。
１．地域担当の配置①日野市介護保険事業計画における 4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに置いた地域担当職員の各圏域での関係機関・団体、住民との関わりをより深め、地域共生社会構築の基盤づくりを目指す。
②住民主体で、自分たちのまちを良くしていこうという活動を支援するため、
地区社協づくりや、地域の助け合い、サロン活動等の支援を進める。
③実質的に地域福祉コーディネーターとして活動している内容を可視化するためアドバイザーの活用を進め、研修等への参加等により資質向上を図る。
２．“みんなでつくる”ぷらっと協議会（地区社協）の運営支援①今年度で４年目を迎えた「“みんなでつくる”ぷらっと協議会 南平」の地
域住民の主体的な「話し合いの場づくり」の継続的な実施、自主事業(自治会
懇談会、子供の居場所・学習支援、避難所運営マニュアル作成に向けての準備等)また既存団体が実施している事業(日野市内社会福祉法人ネットワーク
等の連携での買い物支援など)について引き続き協力・支援する。
②地区社協の拠点を確保し定期的な開所を進める。
③地区社協に対して助成を行う。
④市内に２か所目の地区社協の設立を見据えて、関係づくりを進める。
３．地域懇談会アクションプラン実行委員会との連携・協働①日野市地域協働課主催の地域懇談会ならびにアクションプラン実行委員会、さらには居場所づくりの活動への参加・協力を継続し、引き続き地区社協の立ち上げを視野に入れて、地域との関わりを深める。
４．地域福祉活動団体への支援①地域福祉活動団体や地域交流サロン等と連携を図り、介護予防活動やボラ
ンティア等の情報提供や広報の支援等の運営支援を行う。
②地域交流サロン等の情報交換の場「交流ひろば Café」を年 2 回開催し、情報提供や団体同士のネットワークづくりや課題解決に向けた運営スタッフのスキルアップを継続して行う。
③新たに立上げを希望する団体の支援を、市役所等様々な機関と協力しながら行う。

1

事 業 名生活支援体制整備事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
地域支援係・在宅サービス係

目

的

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容

ともにみまもる
地域包括ケアシステムの中で、生活支援のコーディネート機能を果たす第1層
生活支援コーディネーターを受託し、第1層協議体の運営を行う。また、今年度から設置する第2層協議体の運営管理を行い、日野市における生活支援の基盤整備を図る。
１．第１層協議体 及び 生活支援コーディネーター業務①第１層協議体 年２回開催
第１層協議体では、市内全域での地域課題やニーズを共有し、各機関・団
体のネットワークを強化する。また、今年度新たに設置する第２層協議体からの報告を受け、サービスや資源の開発を検討すると同時に、情報提供や課題の提言を行う。
②第１層生活支援コーディネーター
地域支援係に設置された第１層生活支援コーディネーターにより第１層協議体の運営や関係機関との連絡調整を図る。また、各地域包括支援センターに設置される第２層生活支援コーディネーターとの連携・協力を行う。
２．第２層協議体 の事務局運営 (新規)
①第２層協議体 年１２回開催
今年度より開催される第２層協議体は、4つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとの地域課題やニーズの共有を行う。本会は第２層協議体事務局として、地域支援係と在宅サービス係が連携し運営を担い、各圏域ごとに年３回開催する。
②第２層生活支援コーディネーターとの連携・調整
今年度より９つの地域包括支援センターに設置される第２層生活支援コー
ディネーターと連携・調整を図り、住民主体の生活支援体制の基盤整備の推進を図る。

介護予防による地域づくり推進員業務受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
昨年度に引き続き、介護予防による地域づくり推進員業務を受託し、住民主体の介護予防の推進のための基盤整備やネットワークづくりを行う。
１．介護予防の推進のための基盤整備
高齢者自身の力を引き出しながら住民主体で介護予防を行えるような地域づくりを行うために、啓発のための説明会や、活動継続の支援を行う。

2

事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

２．関係機関との連携・ネットワークの構築
高齢福祉課や地域包括支援センター、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、ボランティア等と連携し、地域の「通いの場づくり」を行う。特に、介護予防の専門職の集団である「日野市リハネット」との連携を深め、効果的な支援の仕組みづくりを検討する。

地域介護予防活動支援事業
受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
高齢者が、自ら要介護・要支援状態になることの予防に努めることができる環境を整備し、地域住民や団体による自主的な介護予防活動を育成し、支援することで、地域づくりにもつなげていく。
１．介護予防教室の開催①昨年度に引き続き、9 つの地域包括支援センターごと約 8 回（年間計約 72回程度）の介護予防教室を開催する。
②現在行っている介護予防教室の自主運営化を検討する。
③地域包括支援センターと協力して、広く介護予防の啓発を行う。
２．ひの健幸貯筋体操の普及・啓発①昨年度に引き続き、地域に介護予防の意識を広めるために「ひの健幸貯筋体操」の普及・啓発を行う。そのために市民に分かりやすい説明のツールを準備し、市内各所で説明・デモンストレーションを行う。
②体操の実施を希望する団体に出向き、体操指導や活動継続の支援を行う。
③継続的にサポーターを養成し、リーダーとして活動できる人材も育成する。
また、効果測定のための体力測定も実施する。
３．地域介護予防活動団体の登録支援①介護予防に資する運動・体操に住民主体で取り組んでいる団体に出向き、「日野市地域介護予防活動団体」として登録してもらい、その後も継続支援をすることで、登録団体を増やす。
②登録団体を「Hi know!」や広報ひの、ひの社協だより等に掲載し、広く市民に周知を図ることで、高齢者が身近な地域の活動に参加できるよう促す。

障害者及び高齢者団体等のバス借上補助
独自事業
会費、小地域福祉活動助成、歳末たすけあい募金配分金
総務係
ともにみまもる
高齢者や障害者等外出機会の促進、市民活動の活性化を図るため、障害者団
体や高齢者団体等が実施する研修や視察、ボランティア活動等で、民間バスを借り上げた費用の一部を補助をする。

3

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目
的
事業内容

具体的内容

１．助成金申請受付・決定・交付・事業報告書の精査①障害者・高齢者団体等からの申請の受付を行う。
②申請書類の審査。
③助成金決定の可否を通知する。
④団体の事業実施後、交付請求書に基づき助成する。
２．広報周知ひの社協だよりやホームページ等を活用し、該当する団体への周知等を行い、障害者や高齢者の外出促進を促す。

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）
共催事業（東京日野ライオンズクラブ）、受託事業（日野市）
寄附金、歳末たすけあい配分金、受託金
ボランティア係
ともにつくる
体を動かす機会の少ない障害者の健康増進・運動促進を図るとともに、市内
障害者施設・事業所や地域住民・ボランティア間の交流を図る。あわせて、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を目的とする。
１．障害者運動会の開催①市内障害者施設・事業所に参加を呼び掛け、障害者運動会を開催する。
②競技を通じて、市内障害者施設・事業所間ならびに地域住民・ボランティ
アの交流を深め、障害に対する理解を深める。
③障害者スポーツ（ボランティア）の理解を深める。
④2020 年東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成の一環として、パラリンピアンを招聘する⑤市内社会福祉法人施設ネットワークの社会貢献として協力を得ることにより、さらなる広がりを進める。

夏の親子レクリエーション
独自事業
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにみまもる
ひとり親家庭の親子の交流及び障害児世帯の余暇活動を支援。
１．夏の親子レクリエーション（日帰りバス旅行）の開催①ひとり親家庭ならびに障害児世帯を対象に、貸切バスを利用し東京ディズ
ニーシー日帰り旅行を実施する。
②昨年度同様、参加者全員にお菓子やジュースを提供できるようフードバン
ク TAMA に協力を依頼する。
③近年参加者数が減少傾向であるため、アンケートにて希望開催時期の意向調査を行い、次年度以降の開催の参考としていく。

4

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

目

的

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務（あんしん住まいる日野）
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者等）を対象とした住宅相談窓口を設置し、必要となる居住支援サービスの案内と併せて民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する。また、相談者のニーズを把握し、入居に至らない要因の整理や課題解決の方法等の検討、住宅セーフティネット機能の強化を図る。
１．相談窓口の設置①住宅確保要配慮者を対象とした住宅相談窓口を設置する。（週1回）②住宅相談専門員を設置する。
③市役所以外の場所で相談窓口を設置することができるか、個別訪問が可能
か等を都市計画課と検討する。
２．関係機関との連携①日野市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者が抱える居住に関する問題の解決策を協議し、居住支援体制の強化を図る。
②住宅確保要配慮者が入居後、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住まい探しにとどまらず社協内他係や日野市関係部署、地域包括支援センター
等と協力しながら支援していく。
③専門職や不動産会社向けの制度説明を積極的に行い、周知を図ることで住宅確保要配慮者に対しよりよい支援ができるようにする。

生活困窮者等子どもの学習等支援事業（ほっとも南平）
受託事業（日野市）
受託金、利用料
地域支援係
ともにみまもる
生活困窮世帯等で、家庭環境や社会生活上の課題を抱えた子供を対象とし、居場所や学習の支援を通じコミュニケーション能力や学習習慣等の育成を行うと同時に、高校への進学を目的とした学習支援業務を行い、貧困の連鎖を食い止め困難を抱えた生活困窮者等の子どもの社会的自立を図る。
１．ほっとも南平の運営①市が必要と認め、本人および保護者が希望した中学生および小学生に対し、居場所の支援及び学習支援を行う。
②夕食の提供や必要に応じて参加後の送りも行う。
③職員が管理者として関わる他、学習支援コーディネーター、居場所支援員、
学生サポーター、調理補助員を配置する。
④子どもたちが安心して過ごせる場を提供するために、子ども家庭支援セン
ターを中心とした子どもの支援の関係機関との連携を深め、障害や不登校・引きこもりの理解を深める等のスタッフの資質向上も目指す。

5

⑤必要に応じて、保護者や学校とも関わり、多角的に子どもの様子を把握するよう努める。

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
日野市の情報のデイジー版を作成（録音・編集）し、視覚に障害のある方へ
日常生活に必要な情報の提供を行う。
１．朗読（デイジー）版「広報ひの」の作成（年２４回）①「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「広報ひの」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。
②デイジー版「選挙広報」の作成を行う。
２．朗読（デイジー）版「ひの市議会だより」の作成（年４回）①「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「ひの市議会だより」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。

6

在宅福祉事業
事 業 名

在宅高齢者ケアサービス事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点補助事業（日野市）
参加費、利用料、補助金、繰越金
在宅サービス係目

的ともにみまもる
日常生活に支援が必要な在宅高齢者に、市民参加による会員制の家事援助等を中心としたサービスや体操、サロン、クラブ活動等の交流事業を実施する
ことで市民相互の支え合いの仕組みをつくりながら在宅生活を支援する。

事業内容

１．利用会員（在宅高齢者）の生活支援

具体的内容①日常生活圏域ごとに地域担当相談員を設置し、利用会員からの在宅生活に関する相談に応じて、本人の力を引き出しながら生活支援を行う。また、支援にあたっては、協力会員のみならず、利用会員の家族・親族や支援機関、
市民活動団体などとも連携し、相談、情報提供、連絡調整、サービス提供などを通じて行う。
②利用会員の見守りにあたって、利用者の異変に迅速に対応できるよう緊急対応マニュアルの見直しを行う。

事業内容

２．協力会員（市民の協力者）の活動支援

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

①新規の協力会員が早い段階で活動経験が積めるよう、積極的に協力依頼を行う。
②協力会員が活動の幅を広げられるよう、希望者に活動実習を行う。
③協力会員同士が日頃の活動について情報交換しながら、今後の活動について一緒に考えていくための意見交換会を開催する。（年 2 回）
④協力会員が活動に役立つ知識や技術などを得られる研修会を開催する。
（年 4 回）
３．地域での支えあいの仕組みづくり①協力会員と利用会員が交流を深め、介護予防の視点を取り入れながら健康的な生活が送れるよう次の事業を行う。
・はつらつ体操（毎月開催）
・おしゃべりサロン（年 8 回）・バスハイク（年 1 回）
・新年会（年 1 回）
②広報紙「ねっとわーく」を毎月発行し、事業や地域に関する情報を提供することで会員の活動への参加を促す。
４．協力会員募集の強化①事業を周知し、協力会員を募集するための説明会を単独および合同で開催する。また、必要に応じて市民が集まる場での出張説明を行う。
②ひの社協だよりやホームページ等のほか、チラシ配布や他の広報媒体を活用する。

7

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点第 1 号訪問事業生活援助型
介護保険事業（日野市）
介護保険事業収入（公費・利用料）
在宅サービス係
ともにみまもる

事業内容

高齢者が住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らせるよう、ヘルパーが訪問して高齢者自身の自らの能力を最大限に活かしながら生活援助を行うこと
で、要介護状態にならないように予防することを目指す。
１．要支援認定者および事業対象者への生活援助
平成 28 年 4 月より開始した日野市介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援 1・2 の認定もしくは地域包括支援センターが実施する基本チェックリストで事業対象となった方を対象に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が作成する介護予防ケアプランに基づいて、あらかじめ登録したヘルパーによる掃除・洗濯・買い物・食事づくり等の生活援助を行う。
①サービス概要
1.サービス提供時間
月曜日から金曜日の 8：30 から 17：00（国民の祝日、年末年始を除く。）
2.利用料（月額/1 割負担の場合）
週 1 回程度 1,031 円、週 2 回程度 2,062 円、週 2 回を超える利用 3,270 円
２．日常生活圏域ごとの相談員配置
日野市介護保険事業計画における 4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに地域担当職員を配置。利用者やその家族からの相談に応じ、関係機関等との調整を行う。
３．登録ヘルパー向け研修の提供

具体的内容

登録ヘルパーを対象に資質向上を目的とした研修を行う。(年 2 回)

事業内容

４．登録ヘルパー募集説明会等による人材確保
安定したサービス提供ができるよう、登録ヘルパーの人材確保のための説明会等を開催する。
５．登録ヘルパーのマッチング方法の検討
サービスを担当する登録ヘルパーを調整するマッチング方法について、メーリングリストやスケジュール調整アプリなどを活用した効率的な方法を検討
する。

目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

具体的内容
事業内容
具体的内容

8

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業
補助事業（日野市）
補助金、利用料
地域支援係
ともにみまもる
公共交通機関での移動が困難な市内在住・在宅の高齢者や障害者が気軽に外出できるよう、福祉車両を使い外出支援を行う。
１．在宅高齢者や障害者の外出支援①外出が困難となっている在宅の高齢者・障害者の外出支援を行う。
②地域同士の支えあいの仕組みづくりを図るため、必要な人材（運転協力者）の確保・育成を行う。
２．見守り体制の強化・連携①社会福祉協議会が行う他の在宅サービス系事業と情報共有を図り、見守り
支援体制の強化を図る。
②運転協力者連絡会を開催し、情報共有を図り支援する。（毎月 1 回）
３．相談支援①利用希望者からの相談に基づき、訪問調査を行う。
②利用者からの要請に基づき、運転協力者への依頼・調整を行う。
４．安全管理（運転協力者への講習義務付け）①法定点検のほか、ハンディキャブ車両のメンテナンスを行い、安全な事業運営に務める。
②安全運転者講習会を開催する。
③運転協力者に対し、患者等搬送乗務員講習の受講を促す。

事業内容

５．関係機関との情報共有・連携強化

具体的内容①利用者の最近の様子、気になる事等を利用者の支援者（地域包括支援セン
ターやケアマネジャー等）と情報共有、連携し、利用者主体の支援が図られるよう努める。
②日野市福祉有償運送運営協議会への出席。

9

事 業 名高齢者食事宅配サービス事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）、独自事業
受託金、歳末たすけあい配分金
在宅サービス係

目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容

ともにみまもる
身体状況や疾病などにより買い物・調理が困難となった在宅高齢者等を対象に、栄養管理した昼食を提供し、食の確保や健康状態の維持を支援する。また、配達時に利用者へ直接手渡すことで見守り・安否確認を行う。
１．在宅高齢者への栄養管理した昼食の提供①日常生活圏域ごとに地域担当相談員を配置し、利用者からの希望や生活状況を把握した上で、事業者による定期的な昼食弁当の配達を行う。
②事業者ごとに栄養管理された献立による食事を提供し、食習慣や栄養摂取の維持・改善を図る。
２．利用者の見守り・安否確認の強化
地域で孤立しがちな在宅高齢者に、コミュニケーションを通じた体調確認等の見守りを行い、安否確認が必要な際は事業者と連携しながら緊急連絡先や地域包括支援センター等の関係機関に連絡し、必要な対応を取る。
３．安定したサービス体制の確保①食事宅配を行う事業所を訪問することでサービス体制を把握する。
②事業所と情報交換を行いながら、サービス体制の質の向上を図る。
４．お節料理配達事業 ※独自事業
歳末たすけあい募金配分金を原資とし、利用者に対して１２月３１日にお節料理を提供することで、孤立感の解消と介護予防の観点から季節感のある食の支援を行う。

車椅子貸出事業
独自事業
利用料
総務係
ともにみまもる
高齢、障害、怪我等で歩行が困難な方に短期間の車椅子の貸出を行う。
１．利用状況の把握、在庫管理①一時的に車椅子を必要とする人へ車椅子を貸し出す。
②在庫管理の徹底。（長期貸出者の確認・返却依頼、老朽化した車椅子廃棄、
不具合のある車椅子の修理）

10

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

コミュニケーション支援事業
補助事業（日野市）
障害福祉サービス等補助金
総務係
ともにみまもる
聴覚障害者の情報保障やコミュニケーションの円滑化を図り、社会参加の機
会向上のため、手話通訳者を派遣する。
聴覚障害者が地域で安心して暮らせるよう相談を受け、関係機関と連携して支援する。
１．利用者支援①聴覚障害者の日常生活を支えるため、必要な社会資源等の情報提供を行う。
②聴覚障害者が困った時、いつでも相談できる環境づくりに努める。
③情報保障およびコミュニケーション支援を行う。
④利用者懇談会を開催する。参加者数が減少しているため、関係機関と協議し懇談会内容を再検討していく。
２．手話通訳者等の派遣・調整①利用者からの依頼に対し、手話通訳者等を派遣する。
②利用者、手話通訳者の双方のコミュニケーション技術等を勘案し調整する。
③要約筆記を希望されている場合、東京手話通訳者等派遣センターに依頼をする。
３．手話通訳者の資質向上①原則、新たに手話通訳者となった者や経験歴の浅い者を対象とした技術を磨くための研修会を年 3 回実施する。日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会の協力のもと、研修の内容については共に検討していく。
②その他必要な研修会への参加を促す。
③心身ともに健康な状態で通訳活動が行えるよう、健康診断および頸肩腕検診の受診を促す。
４．関係機関との連携①日野市を始めとする関係機関と連携・協力し、よりよい支援を目指す。
②日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会と協力関係を築く。
③事業の在り方について、日野市障害福祉課と協議していく。

11ボランティア活動推進事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

日野市ボランティア・センター
独自事業
会費、寄附金、参加費、手数料、歳末たすけあい配分金、繰入金
ボランティア係
ともにつくる
地域でボランティアを必要とする人と、地域に貢献したい人とをつなげるとともに、まちづくりを担う人材の育成・発掘を行う。また、多様な情報ネッ
トワークを活用し、ボランティア情報の収集・発信を行う。
１．ボランティア相談・コーディネート①専属コーディネーターとして職員を配置し、ボランティア活動に関する相談・調整を行う。
②ボランティアグループやＮＰＯ、市民活動団体に対し、相談支援を行う。
③ボランティア保険の案内・加入手続きを行う。
④ボランティア管理システムを運用し、コーディネートの円滑化を図る。
⑤ボランティア窓口相談員を配置し、連絡会（月１回）を開催する。
⑥多様で複雑な課題を抱える方の相談を受け、必要に応じてボランティアセ
ンターのネットワークを活用し、保健医療分野をはじめとした適切な相談支
援機関へ橋渡しを行う。
⑦企業の新任社員向け研修生の受入れ。東京ボランティア・市民活動センターからの協力依頼に応え、市内の福祉施設と連携しボランティア体験の受入れを行い、地域の一員として積極的に行動できる人材育成を目指す。
２．多様なネットワークの構築①ボランティア活動者への日頃の感謝と情報交換を目的として、ボランティ
ア交流会を開催する。
②ひの市民活動団体連絡会をはじめ、市民活動を行う企業、学校、団体等と連携し、多様なネットワーク構築を図る。
（例：「市民フェア」開催支援、「まち活」開催支援、「キョテン１０７」
運営支援、「みんなの遊・友ランド」開催支援 等）③多摩地区の大学（中央大学、明星大学、法政大学、首都大学東京、実践女
子大学、東京薬科大学等）とネットワークを構築し、ボランティア活動・地域活動に関する情報共有や、ボランティアバスツアー・ボランティア活動パネル展等の合同企画の開催につなげる。
④NPO 法人フードバンク TAMA との連携協定に基づき、子どもの貧困対策事業に協力する⑤南多摩ブロック職員の会ボランティア担当者会議に参加、他地区との情報交換・共有により、合同企画の発案やサービスの質向上を目指す。
３．ボランティア情報の発信①広報紙ボランティアインフォメーション（毎月）を発行、市の出先機関だ
けでなく、市内のスーパーや商店にも配架し、最新のボランティア情報・地域情報を発信し、ボランティア文化の醸成を図る。
②障害者施設や地域のボランティアに広報紙を配布いただき、情報発信の一役を担ってもらう。
③ホームページやフェイスブックを活用したボランティア情報の発信を行う。

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事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

４．福祉体験講座①市内小中学校等からの依頼に応じ、福祉体験講座（車いす体験、ブライン
ドウォーク体験、高齢者疑似体験、当事者による講話）を開催、障害者理解の促進および将来の福祉・まちづくりの担い手育成を目指す。
②近隣住民や保護者に福祉体験講座をお手伝い頂くことで、障害者理解をさらに広め、地域住民と学校との交流を促進する。
５．ボランティア講座①「傾聴ボランティア入門講座」を開催し、地域の独居高齢者や施設入所者の見守り・話し相手を行うボランティア人材を育成・発掘する。
②傾聴ボランティア情報交換会およびフォローアップ研修を開催し、傾聴ボ
ランティア間の交流促進と資質向上につなげる。
③各種ボランティア育成講座を開催し、ボランティア活動のきっかけづくりとする。
６．夏の体験ボランティア①夏休み期間を活用した体験型イベント「夏の体験ボランティア」を開催する。ボランティアや市民活動への理解促進と社会参加の促進を図る。
②参加者は学生中心だが、定年退職を迎えた方が地域と関わるための機会となるようなプログラムづくりを行う。
③福祉体験を通じ、福祉に関心を持つきっかけをつくり、将来の福祉業界での担い手を育てる。
７．まちづくり人プロジェクト委員会
地域の生活課題や福祉ニーズについて、福祉・環境・まちづくり等多様な分
野の関係者が集い、解決に向けて話し合う「まちづくり人プロジェクト委員会」の事務局を務める。
まちづくり人プロジェクト委員会の役割①市民・ボランティア・市民活動団体・学校・企業・福祉関係者等との多様なネットワークをつくる。
②委員会の場で、各個人・団体が持つ情報を交換・共有し課題等について協議し行動する。
③まちづくり人（地域の担い手）を発見・創出する事業を行う。
④ボランティアセンターへの助言とサポートを行う。

事 業 名

防災・減災をテーマにした地域づくり

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点独自事業・受託事業（日野市）
会費、寄附金、歳末たすけあい配分金、受託金
ボランティア係

目

的

事業内容
具体的内容

ともにつくる「災害に強いまち＝地域のつながりが強いまち」をテーマに市民と関係機関
と共に防災・減災活動に取組むことを目的とする。
１．みんなでつくる日野の防災プロジェクトの運営
日野市の防災・減災について取組む、市民有志・学識経験者・福祉関係者・
行政関係者で構成されるプロジェクト委員会の事務局を務める。
①災害時要配慮者のヒアリングに基づき、知的障害者やその家族が、災害時に対応が必要な事項や、周囲の人へ配慮して欲しい内容を記入できる「災害

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事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点時共有シート」作成について取組む。
②「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」の支援を行う。
③「災害ボランティアセンター立ち上げ訓練」の助言と支援を行う。
２．日野市民でつくる防災・減災シンポジウム①「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」を開催し、市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織との横の連携を強め、災害に強いまちづくりを目指す。
②市民有志（主に自主防災活動に取り組む個人・団体）により組織される実行委員会の事務局を務める。
３．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練①大規模災害時に災害ボランティアセンターの設置運営を行うための訓練を
市民や関係機関と共に行い、有事に備える。
②災害時の起こり得る様々な場面を想定し、災害ボランティアセンターの運営訓練を行う。
③災害時要配慮者の課題と対応について取り入れ訓練を実施する。
④日野社会福祉法人ネットワークの参加協力を得て訓練を実施する。
４．地域の防災・減災活動の支援①「イザ！カエルキャラバン！（子どもから大人まで楽しみながら参加できる防災プログラム）」等の防災プログラムを市民・学校・その他関係機関の要請により開催支援を行う。
②「ＤＩＧ（災害イメージ訓練）」「ＨＵＧ（避難所運営訓練）」「避難訓練」等を行政・市民・学校・その他関係機関の要請により実施する。（一部
受託事業）③小学校区で立ち上がり始めた避難所運営マニュアル作成のための委員会を支援する。福祉的配慮や災害ボランティアセンターの役割をマニュアルに取り入れてもらうことで、有事の際の連携を強める。

日野市介護サポーター制度
受託事業（日野市）
受託金
ボランティア係
ともにそだつ事業内容

日野市在住の65歳以上の方を対象に、介護保険施設等でのボランティア活動を通じ、介護予防についての理解を深めていただくこと、積極的な社会参加
や地域貢献を行うことにより、いつまでも元気な高齢者を目指して頂くことを目的とする。
１．介護サポーター制度の運営・相談支援①介護サポーター制度に関する説明会を開催する。
②介護サポーター制度の事務管理を行う（スタンプ帳の交付、交付金の請求
手続き等）③介護サポーター向け講座・研修会等を開催し、介護予防とボランティア活動のスキルアップを図る。
２．ボランティア活動対象施設の管理・連絡調整

具体的内容

介護サポーター制度受入機関の申請に基づく管理、必要な連絡調整を行う。

目

的

事業内容

具体的内容

14

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

日野市生涯学習支援システムポータルサイト｢Hi Know!(ひのぅ)｣
補助事業（日野市）
補助金
ボランティア係
ともにそだつ
市内のイベント、団体・サークル活動等を紹介するポータルサイトを展開し、“新たな発見"“人との出会い”“地域とのつながり”“夢の実現"等のきっかけづくりのため、様々な団体・グループ等とともに市民目線で情報提供を行う。
１．まちにくわわるポータルサイト「Hi Know!」の運営①日野市内のイベント情報を発信する。
②日野市内の団体・サークル活動を紹介する。
③日野の魅力的な場所やイベントを取材する市民記者「まち記者」による市民目線の情報発信を行う。
④日野市と連携し「Hi Know!」の活用方法を周知する。
２．まち記者の養成・活動支援①「まち記者養成講座」を開催し、市民記者を養成する。
②定期ミーティングを行い、まち記者同士の情報共有・情報交換を行う。

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助成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

歳末たすけあい地域福祉活動助成
歳末たすけあい募金配分金事業
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにつくる
歳末たすけあい募金を原資とした助成金を、障害者団体や当事者団体、ボラ
ンティアグループ等に交付し、地域福祉活動の推進を図る。
１．助成金申請受付・決定・交付・事業報告書の精査①歳末たすけあい運動期間にあわせ、助成金申請団体を募集する。
②申請書類の審査、必要に応じて聞き取りや実地調査を行う。
③助成金決定後、速やかに助成金を交付する。
④助成金の使途について、報告書に基づき審査する。
２．広報周知ひの社協だよりやホームページ等を活用し、助成団体を周知することにより募金の使われ方を広く市民に示し、歳末たすけあい募金への理解の促進を図る。

地域支え合い福祉活動助成
独自事業
会費
地域支援係
ともにつくる

事業内容

会費を原資とした助成金を、地域で当事者や住民同士の仲間づくり、情報交換といった居場所づくりを行っている地域交流サロン等の非営利団体及び「
ぷらっと協議会」（地区社協）に交付し、地域福祉活動の活性化を図る。
１．サロン活動助成

具体的内容①申請に基づき地域交流サロン団体等へ助成金を交付する。

事業内容

２．地区社協助成

具体的内容①申請に基づき地区社協へ助成金を交付する。

目

的

16

生活福祉資金貸付事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容

生活福祉資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
所得の少ない世帯、障害者世帯、介護を必要とする高齢者がいる世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、必要な相談援助と資金の貸付を行う。
１．相談支援①関係機関と連携・調整を図り、相談者にとってよりよい支援を実践する。
②貸付後は償還が滞らないよう、利用者へ適切な相談支援と債権管理を行う。
２．貸付相談及び貸付申請事務手続き①福祉資金②教育支援資金③緊急小口資金④総合支援資金⑤不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金
３．関係機関との連携
日野市、民生委員、学校、東京都社会福祉協議会等と連携し、相談者にとってよりよい支援を実践する。
４．償還相談及び償還免除等の申請事務手続き①「残額のお知らせ」の発送事務。
②滞納や未償還世帯に対し、家庭訪問や電話訪問を実施し償還を促す。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
東京都内において、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
１．相談支援及び貸付申請事務手続き①日野市、東京都社会福祉協議会等の関係機関と連携・調整を図り、相談者
にとってよりよい支援を実践する。
②申請後、速やかに事務手続きを行う。

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福祉サービス利用援助事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

地域福祉権利擁護事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金、利用料
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力が十分でない方が、地域で安心して暮らしていくことをサポートする
１．地域福祉権利擁護事業①認知症や障害により判断能力が十分でない方やその家族、支援者からの相談を受け付け、専門員による事前訪問調査を行い必要な支援を行う。
②当事者の意思を確認し、利用契約を結ぶ。
③専門員・生活支援員による福祉サービス利用援助、苦情申立て支援、日常的金銭管理サービスを行う。
④生活支援員連絡会（月 1 回）を開催、進捗状況の報告、情報共有を図る。

権利擁護センター日野
独自事業
利用料、繰入金
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力に支障がある方、判断能力に支障はないが病弱・虚弱、障害等で日常生活が困難な方が地域で安心して暮らしていくことをサポートする。
１．財産保全・管理サービス①判断能力に支障はないが、病弱・虚弱、障害等で日常生活が困難な方を対象に地域福祉権利擁護事業に準ずる支援を行う。
２．成年後見制度における相談・支援の充実①成年後見制度の申立が必要な市民の相談に応じ、後見制度の内容、手続き等の説明を行う。
②必要に応じて弁護士会や司法書士会、社会福祉士会等の紹介・後見人等候補者の推薦依頼の支援を行う。
③後見が必要な状態にもかかわらず、経済的理由や親族がない等の理由で申し立てが滞っている場合には、行政をはじめとした関係機関のネットワーク
により、市長申し立てや多摩南部成年後見センターの利用も視野に入れた総合的な支援を実施する。
④後見人に就任している親族や職業後見人等から、被後見人の福祉サービスの利用や地域生活課題についての相談を受け、必要な機関やサービスの紹介、事務手続き、地域ネットワークを活用した対応等についての相談・支援を行
う。

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事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

３．地域ネットワークと(親族)後見人等のサポート①被後見人の権利を擁護し、親族等の後見人の活動をサポートするため、市内・近隣の専門職、専門職団体、福祉関係団体、行政機関、裁判所等のネッ
トワークづくりを進め、後見業務全般についての相談・支援を行う。
４．市民後見人の養成と後見監督の実施①市民後見人の養成研修を行い、候補登録者に、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として対人援助や金銭管理等の実務経験を積んでもらいOJTの場とする。
②地域福祉権利擁護事業の利用者のうち、判断能力の低下が進み、後見制度の利用が必要になっているにもかかわらず親族による支援が見込めない方で、市民後見人が受任することが適当と思われるケースでは、本人申立ての支援
や市長申し立ての活用による制度の利用につなげ「候補者」の推薦を行う。
③行政や地域包括支援センター等と協力・調整し、親族・身寄りの支援が見込めない方で、市民後見人が適当と思われるケースに「後見人候補者」の推薦を行う。
④市民後見人の登録、育成、マッチングを行う。
⑤家庭裁判所の要請に基づき、被後見人の権利擁護の為、法人として後見監督を受任し、市民後見人等の活動を支援する。
⑥市民後見人養成講習・研修の実施
地域福祉権利擁護事業の生活支援員として個別支援の経験を積んでいただく
ことにより、対人援助の方法のOJTを実施する。
５．事業・制度広報周知①地域交流サロンや自治会、福祉施設、金融機関等、市内各グループ・団体
・機関等の要請に応じ出張説明を実施する。
②行政と協力し市民向け「成年後見制度」説明会を開催する。
６．他機関との連携強化①弁護士、司法書士、社会福祉士、精神科医、地域包括支援センター、障害者支援施設、行政、社協理事で構成する権利擁護センター運営委員会を開催する。(年4～6回）②成年後見人(職業後見人・親族後見人・市民後見人)、福祉関係機関、近隣地区の社協・推進機関、行政等とネットワーク会議を開催し、情報共有・事例検討等を行う。
③市民後見人だけではなく、専門職（個人・事業者）、NPO等、地域で後見を受任しようとする人材の登録をすすめ、利用者希望者からの相談に応じて顔の見える関係の候補者紹介ができるような『候補者登録制』の整備を検討する。

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福祉人材育成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目
的
事業内容
具体的内容

手話通訳者研修事業
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにそだつ日野市内で活動する手話通訳者の技能の習得及びレベルアップを目指す。
１．登録手話通訳者の資質向上①研修会の実施（年 3 回）
②多様化する利用者のニーズに対応できるよう手話技術の向上を図る。
③研修内容を関係機関と協議しながら検討していく。

事 業 名

手話講習会事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
総務係

目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

ともにそだつ手話および聴覚障害者に関する基本的な知識と技術を習得することを目指し、健聴者と聴覚障害者との相互理解を深め、手話全般に関する啓発および普及を図る。また、将来に亘り日野市登録手話通訳者を増やす。
１．手話講習会の実施
厚生労働省「手話奉仕員」「手話通訳者」養成カリキュラムに基づき、手話講習会を開催する。下記プログラム内では、コース・クラス別で手話通訳者
や当事者による講演会を実施する。
コース名
クラス名
回数
入門（昼・夜）30 回
コミュニケーション
基礎（昼・夜）
33 回
基本（昼・夜）33 回
通訳養成
応用実践（夜）33 回
２．保育対応の拡充
これまで行っていたコミュニケーションコース入門（昼）クラスの保育対応に加え、基礎（昼）クラスで新たに実施することとし、子育て世代への参加を促す。
３．手話通訳者の育成
障害者差別解消法の施行により、手話通訳者の活動の場が広がる一方、日野市登録手話通訳者数が減少傾向にある。応用実践クラスの受講生を、手話通訳者全国統一試験受験を必須とし、合格者を日野市登録手話通訳者とする働
きかけを行う。

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事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目
的
事業内容

具体的内容

４．講師・助手会議等の開催
円滑な運営・課題解消のため、日野市聴覚障害者協会・登録手話通訳者の会
・ひの手話サークル等との定期的な会議を行う。
①講師助手会議（年 2 回程度）
②次年度検討会（年 2 回程度）

福祉のしごと相談・面接会
共催事業（東京都福祉人材センター）
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにそだつ介護職をはじめとする日野市の福祉人材の確保・開拓を図る。
１．相談・面接会の実施①求人を予定（人材が不足）する市内福祉事業者へ参加を呼びかけ、東京都
福祉人材センターと連携し「日野市福祉のしごと面接会」（年 1 回）を開催する。
②日野市内社会福祉法人ネットワークと連携・協力し、広く周知するとともに幅広い福祉人材の確保を目指す。

事 業 名

介護人材育成研修事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係、総務係

目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

ともにそだつ
市内の高齢福祉サービスおよび障害福祉サービス事業所の従事者を対象にした研修会によるスキルアップや就労定着の促進、また人材の確保のため福祉施設の就労相談のための見学会を実施する。
１．人材育成のための研修会①経営者・管理者向け
２回②施設職員向け
５回（新任 1 回・中堅 1 回・共通 3 回）
③訪問介護員向け
３回（訪問介護員 3 回）
④ケアマネジャー向け
４回（基礎編 1 回・応用編３回）
２．就労支援のための見学会の実施①バスツアー型施設の見学会 1 回②現地集合型の施設見学会
1回
３．インターン ＆ 実習生受け入れの広報・周知
日野市内社会福祉法人ネットワークと連携し、新しい世代への福祉の理解を広げるため、大学や教育機関等に実習やインターンシップの受入をしている
市内の福祉施設の情報を周知する。

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事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容

社会福祉士養成のための実習生の受入
独自事業
手数料
総務係・地域支援係・ボランティア係・権利擁護係・在宅サービス係
ともにそだつ将来の福祉人材の育成のため、社会福祉士を目指す学生を実習生として受け入れ、専門職としての指導を行う。
１．実習プログラムの充実①実習指導者講習を修了した職員が実習プログラムを作成する。
②実習活動の振り返りを目的に、実習報告会を開催する。

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法人運営事業事 業 名

組織運営事業

独自事業、補助事業
事業形態
補助金、償還金、広告料、手数料、受入研修費、積立金
財源内訳
総務係（12.部会活動は地域支援係、ボランティア係）
担当係
地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
各種法令や諸規程を遵守し、住民参加による透明性の高い法人組織として健全な運営を図る。
目
的
法人内の係間の調整や事務局管理を行い、効果的かつ功利的な経営が行われるよう努める。
事業内容
１．理事会・評議員会・経営会議の開催①理事会年 4 回、評議員会を年 3 回開催する。
②上半期および決算期に監事監査を実施する。
具体的内容③経営会議を開催する。（毎月 1 回）
事業内容
２．理事・監事の選任（改選）役員（理事・監事）任期満了に伴う改選年度のため、関係団体等から推薦の具体的内容あった候補者から、役員等選出規程に基づき選任する。
事業内容
３．第 4 次日野市地域福祉活動計画推進会議
日野市地域福祉活動計画は 5 年目を迎え次期計画の策定年である。日野市が策定する地域福祉計画と策定年度・期間が同じとなっているため、「地域福具体的内容祉計画（日野市）」が実施されてから「地域福祉活動計画（社協）」を策定
したほうが、より計画の実効性が高まると考えている。
事業内容
４．第 5 次日野市地域福祉活動計画策定のための検討
第 5 次日野市地域福祉活動計画（2020 年度策定）について、現計画の推進会
議において具体的な策定方法（委員の選任、地域ニーズの把握）等の検討を
具体的内容
図る。
事業内容
５．日野市内社会福祉法人ネットワーク①地域懇談会や協議体等と連携し、小地域ごとの課題の検討・情報共有を行
っていく。
具体的内容
②これからの福祉人材の確保のため、大学等に実習生やボランティアの受入れを呼びかけ、ネットワーク内の高齢・保育・障害施設との調整を行う。
事業内容
６．日野市を始めとする関係委員会等への委員協力
１.日野市地域福祉計画推進委員会
２.日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会
３.日野市介護保険運営協議会
４.日野市生活困窮者自立支援相談事業支援調整会議
５.日野市住宅ストック活用推進協議会
具体的内容
６.東京オリンピック・パラリンピック関係委員会
７.日野市居住支援協議会
８.東京都七生福祉園相談員
９.日野市献血推進協議会
10.日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会

23

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容
事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

11.日野高等学校運営連絡協議会
12.日野消防署住宅防火防災対策推進協議会
13.東京都南多摩保健所協議会委員
14.障害者就業支援連絡会
15.日野わーく・わーく
７．社会福祉協議会会員会費の拡充・啓発①自治会や日野市民生・児童委員協議会、日野市老人クラブ連合会、日野市
赤十字奉仕団、日野市商工会、日野市等様々な協力団体に対し、引き続き会
員継続の協力依頼を行う。
②ひの社協だよりやホームページを通じ、広く市民に対し会費の活用方法等の情報提供を行う。
８．法人管理運営①各種法令を遵守し、法人管理事務を行う。
・人事・給与・福利厚生（健康診断・管理）・文書類の収受・事業計画・報告 ・予算管理・決算事務（会計処理） ・その他の事務
９．地域福祉活動推進のための自己財源や共同募金の確保①会員会費の充実②寄附金/共同募金の募集とともに使途報告に努め、継続・拡充を図る。
③収益事業の健全経営に努める。
④ひの社協だより広告掲載企業を募集する。
⑤積立金の運用方法等を検討する。
⑥福祉のつどいでは、地域福祉活動に貢献された方に対し感謝の場づくりとともに、地域共生社会の実現に向けた地域課題の共有を図る機会として講演
会（シンポジウム）を開催する。
10．広報活動の工夫①多様な広報媒体を活用して、地域福祉活動ならびに社会福祉協議会の情報発信を行うとともに、分かりやすい紙面（記事）づくりに努める。
・広報紙「ひの社協だより」（年４回）発行
・広報紙「ひの社協タイムス」（年 3～4 回/不定期）
・ボランティア・インフォメーション（毎月）発行
・各事業パンフレット
・ホームページやブログ、フェイスブック、日野市生涯学習支援システム
ポータルサイト「Hi Know！」等インターネットによる情報発信を行う。
11．事務局体制の整備・職員の資質向上①職員会議（毎月）を実施し、職員間の情報共有に努める。
②東京都や東京都社会福祉協議会等主催の各事業における研修参加を通じ、職員の資質向上に努める。
③都内社協職員連絡会、南多摩ブロック職員の会、局長会等の研修を活用し、職員の資質向上に努める。
12．部会活動①障害者施設職員交流会部会
市内の障害者施設で働く職員の資質向上や情報交換及び交流の場を創出。
月 1 回の定例会においてミニ学習会や情報交換会等を行う。
②児童部会
地域子ども会経験者等レクリエーションに長けた方が指導者となって、市内の児童福祉事業に協力する。

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公益事業拠点区分
福祉センター管理事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

日野市立中央福祉センターの管理運営
指定管理者制度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）
受託金（指定管理料）
総務係
ともにそだつ各種福祉団体の連絡・調整し、社会福祉の啓発や市民の健康増進、地域福祉の推進等を図るとともに、利用者の安全に利用できるよう施設運営に努める。
１．快適な施設利用への配慮、安全かつ効率的な施設運営①部屋の予約・管理を行う。
②入浴事業を実施し、利用者に対し看護師による健康診断を行う。
③事故の未然防止に努めるとともに、利用者からの苦情への対応を行う。
④広報誌等の配布や掲示板により各種福祉情報の提供に努める。
⑤高齢者等の福祉活動団体の利用者の増加を図る。
２．管理内容の報告、今後について協議①平成 29 年度 4 月より 5 年間の指定管理者となるため、管理体制や利用方法について日野市と協議する。

高齢者就業創出支援事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目
的
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

しごとサポートひの補助事業
補助金、繰越金
しごとサポートひのともにそだつ高年齢者の就労機会の創出、社会参加の機会を促進する。
１．利用者の拡大・広報周知①ひの社協だよりや広報ひの、ホームページ掲載、チラシ作成・配布等幅広く周知し、利用者の拡大に努める。
２．求人事業所への積極的な開拓①ハローワークや日野法人会、日野商工会等を通じて、新規求人事業所の開拓に努めるとともに、既登録事業者への新規求人情報の提供依頼を実施する。
３．高年齢者就労支援セミナー①高年齢層の就職活動を支援するため、高年齢者再就職支援セミナーを年2回開催する。（共催 日野市・東京しごと財団（予定））25収益事業拠点区分
事 業 名
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

自動販売機設置等管理事業
手数料、利用料
総務係
ともにそだつ
公共施設に自動販売機や中央福祉センター内に印刷機等を貸し出し、施設の利便性の向上を図るとともに、社会福祉事業における財源確保に努める。
１．自主財源の確保①日野市公共施設内における運営管理を行い、手数料を社会福祉協議会の財源とする。
②「社会貢献自動販売機」の普及・開拓に努めていく。
③事故・苦情の相談を受付、契約事業者へ必要な指導・指示を行う。
④福祉団体等へ印刷機等の貸出、利用料を地域福祉事業へ活用する。
２．赤い羽根共同募金運動への協力①手数料の一部を赤い羽根共同募金とし、地域の福祉施設・事業者への支援
を図る。

事 業 名

日野市役所内売店の運営

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

収益事業
売上金、繰越金
総務係・日野市役所内売店

目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

ともにそだつ日野市役所内売店を運営し、市役所の利便性の向上を図るとともに、社会福祉事業における財源確保に努める。
１．経営の見直し
近隣コンビニの出店や本庁舎耐震工事等の影響により、来店者数や売上の減少が続いている。来庁者の利便性の向上の維持とともに健全経営が図られる
よう市役所等と検討を行っていく。
２．障害者の社会参加の促進①実習生として障害者に陳列・清掃・販売等を行い、社会訓練に寄与する。
②障害者施設職員による定期指導を義務付けてサービスの維持向上を図る。

26

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容
具体的内容
事業内容
具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容
具体的内容

東京都共同募金会 日野地区協力会（募金業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区協力会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区協力会事務局として、日野地区における赤い羽根
共同募金運動の普及・啓発に努め、社会福祉施設が行う事業の助成金として活用し、東京都ならびに日野市の社会福祉事業の推進を図る。
１．多様な方法による募金の普及・拡大
自治会をはじめ個人・団体からの募金や街頭募金活動、自動販売機からの寄附等多様な方法による協力で、運動の普及・拡大に努める。
２．広報啓発活動①様々な広報媒体を活用して共同募金の実績・使途報告を行い、地域への共同募金運動への理解を深める。
②募金ボランティアに協力する児童・学生へ共同募金の説明を行い、福祉教
育の一環を担う。

東京都共同募金会 日野地区配分推せん委員会（配分業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区配分推せん委員会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区配分推せん委員会事務局として、日野市内における社会福祉施設からの『助成金の受付ならび申請内容の審査・検討』を行い、東京都共同募金会へ推せん・意見書の交付を行う。
１．審査・推せん（推せん・意見書の交付）①市内の福祉事業者から申請された全都配分（30 万円以上の助成金）において、東京都共同募金会に対し意見書の交付を行う。
②市内の福祉事業者から申請された地域配分（30 万円以内の助成金）において、申請書の受付・聞き取り、日野地区配分推せん委員会にて審査・検討し、東京都共同募金会に対し推せん内容を報告する。
２．助成内容の調査・確認①助成先からの報告書に基づき配分内容の確認を行うとともに、必要に応じ委員とともに助成先への訪問調査を実施する。
②前年度助成した施設への見学会を実施し、募金が正しく使われ寄附者の信頼に応えられる事業かどうか確認する。

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歳末たすけあい運動
事 業 名

歳末たすけあい運動の実施

事業形態
財源内訳

歳末たすけあい運動（共同募金運動）
歳末たすけあい配分金、事務費

担当係

総務係

地域福祉活動計画
における視点目

ともにそだつ日野地区における歳末たすけあい運動の実施主体（主催：東京都共同募金会・主唱：東京都社会福祉協議会）として、運動の普及・啓発に努め、日野市の地域福祉事業の推進を図る。
１．歳末たすけあい運動の普及・拡大

的

事業内容

①自治会をはじめ個人・団体からの募金や街頭募金活動・バザー等多様な方法による協力で、運動の普及・拡大に努める。

具体的内容
事業内容

２．歳末たすけあいバザー①12 月第一日曜日に日野市民生・児童委員協議会、日野市赤十字奉仕団と共催で歳末たすけあいバザーを開催、収益金を歳末たすけあい募金とする。
②市内福祉施設や地域福祉団体へ協力を呼びかけ模擬店等の出店を行うとともに、出店団体同士の交流を図る。
３．広報啓発活動①様々な広報媒体を活用して共同募金の実績・使途報告を行い、地域への共同募金運動への理解を深める。
②募金ボランティアに協力する児童・学生へ共同募金の説明を行い、福祉教
育を図る。

具体的内容
事業内容
具体的内容

日野市社会福祉協議会組織図理事会（執行機関）

評議員会

会長・副会長常務理事・理事（議決機関）

監 事

事務局長

事務次長

センター長

日野事務所

総
務
係

地
域
支
援
係

高幡事務所

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
係

在
宅
サ
ー
ビ
ス
係

権
利
擁
護
係

し高
ご年
と齢
者
サ無
ポ料
ー職
ト業
紹
ひ介
の所

28

29