保険契約者の皆さまへ

令和5年4月普 通 保 険 約 款・特 約 集
業務災害補償保険

業務災害補償保険

ムモ

タフビズ業災このたびは当社のタフビズ業務災害補償保険をご契約いただ
き、誠にありがとうございます。
心より厚く御礼申し上げます。
この「普通保険約款・特約集」はご契約に伴う大切な事がらを記載したものです。
必ずお読みくださいますようお願いします。

目次
Ⅰ．ご契約プランの約款構成についてページ
１

Ⅱ．補償対象者の保険証券表示について２

Ⅲ．普通保険約款・特約一覧表

３

Ⅳ．普通保険約款
業務災害補償保険普通保険約款５５Ⅴ．特約
ご契約にセットされる特約について

２４
２４

Ⅵ．返還保険料のお取扱いについて１８２

Ⅶ．新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴う取扱い

１８７

Ⅷ．保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口

１８８

Ⅸ．タフビズ業務災害補償保険サービスのご案内１８９

Ⅹ．ココカラダイアリー法人向け機能のご案内２０２【Ｗｅｂ約款について】
Ｗｅｂ約款は、環境配慮（紙の使用量削減）を目的として、当社
ホームページで閲覧が可能な「普通保険約款・特約集」です。
Ｗｅｂ約款を選択したお客さまで、紙の冊子「普通保険約款・特約集」が必要な場合は、代理店・扱者または当社までご連絡ください。

Ⅰ．ご契約プランの約款構成について
タフビズ業務災害補償保険には、特約をパッケージ化した「パターンプラン（エコノミー・ベーシック・ワイド）」と特約を任意に選択いただける「フリープラン」があります。
パターンプランの約款構成は次のとおりです。ご契約のプランおよびオプション特約のセット有無は、保険証券記載のプラン名、特約欄をご覧ください。
○：特約がセットされます。 ×：特約がセットされません。
★：任意で特約をセットすることができます。
普通保険約款・特約の名称
普通保険
約款

プラン
特約
エコノ
ベー
コード
ワイド
ミー シック

業務災害補償保険普通保－険約款
業務災害補償保険追加特約－
条件付戦争危険等免責に－自動セット 関する一部修正特約
特約
契約内容変更に関する特約－
サイバーインシデント補償特約－
保険料支払手段に関する特約－
死亡補償保険金・後遺障－害補償保険金支払特約
入院補償保険金・手術補－
償保険金支払特約
通院補償保険金支払特約－
使用者賠償責任補償特約－
事 業 者 費 用 補 償（ ベ ーＫ６
基本補償 シック・実損型）特約
特約
事業者費用補償（ワイド・Ｋ７
実損型）特約
特定感染症対応費用補償（事－業者費用補償特約用）特約
事業者費用補償（定額型）
Ｋ９
特約
コンサルティング費用補償特約 Ｈ８
雇用慣行賠償責任補償特約－
フルタイム補償特約
Ｇ１
天災危険補償特約
Ｇ３
特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険
Ｊ９金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約
傷害医療費用補償保険金支払特約－
入院時一時補償保険金支払特約－
オプション 退院時一時補償保険金支払特約－（任意セッ
長期療養補償保険金支払特約－
ト）特約
休業補償保険金支払特約－
特定疾病（八大疾病および精神障
Ｈ９害）・介護休業時対応費用補償特約
被災労働者支援費用補償特約 Ｌ８
疾病補償（入院日額型）特約－
疾病補償（医療費用実損型）特約 Ｍ１
特定疾病（八大疾病および精神障
Ｍ２害）のみ補償特約（疾病補償特約用）
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フリープランのみで
セット可能
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Ⅱ．
補償対象者の保険証券表示について
タフビズ業務災害補償保険では、補償対象者の範囲を特定しご契約をお引き受けいたします。
補償対象者については、保険証券の補償対象者欄に次の略称で表示される場合がありますのでご確認ください。
証券表示（略称）

補償対象者の内容
記名被保険者（注１）の役員等（注２）

役員

記名被保険者の従業員（パート・アルバ

従業員

イトを含みます。）

よう

下請負人・傭車運転者◇記名被保険者が建設業者の場合
下請負人（注３）◇記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合
よう

傭車運転者（注４）
上記以外で、専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記名被派遣労働者等管理中の者

保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、被保険者の業務に従事する者（注１）記名被保険者
保険証券に記載された被保険者をいいます。
（注２）役員等
事業主または役員をいいます。
（注３）下請負人
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１章第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。なお、下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
よう（注４）傭車運転者
貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（数次の請負による場合は１次請負人に限ります。）および業務委託契約における受託人（数次の業務委託による場合は１次受託人に限ります。
）
ようをいいます。なお、傭車運転者が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。

—2—

Ⅲ．
普通保険約款・特約一覧表
名

称

業務災害補償保険普通保険約款

ページ
６

１．基本補償に関する特約
業務災害補償保険追加特約 自動セット

２８

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 自動セット

３３

サイバーインシデント補償特約 自動セット

３４

死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

３５

入院補償保険金・手術補償保険金支払特約

４４

通院補償保険金支払特約

４８

２．補償内容を縮小・拡大する特約
フルタイム補償特約

５０

天災危険補償特約

５０

死亡補償保険金対象外特約

５２

後遺障害補償保険金対象外特約

５２

後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約

５２

後遺障害等級第１～７級限定補償特約

５３

手術補償保険金対象外特約

５３

職業性疾病補償特約

５３

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約

５４

日本国内発生事故のみ補償特約

６５

自動車搭乗中補償対象外特約

６５

条件付戦争危険補償特約

６５

３．入院・通院補償保険金の支払方法を変更する特約
入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長（３６５
日）特約

６６

入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長（７３０
日）特約

６７

入院補償保険金、手術補償保険金支払日数および通院補
償保険金対象期間延長（１０９５日）特約

６７［６０日用］入院補償保険金支払限度日数変更特約

６８［９０日用］入院補償保険金支払限度日数変更特約

６８［１２０日用］入院補償保険金支払限度日数変更特約

６８［３０日用］通院補償保険金支払限度日数変更特約

６９［６０日用］通院補償保険金支払限度日数変更特約

６９

入院補償保険金の７日間２倍支払特約

６９

入院補償保険金および通院補償保険金の７日間２倍支払
特約

７０

４．保険金の種類を追加する特約部位・症状別補償保険金支払特約
—3—

７２

名

称

ページ

傷害医療費用補償保険金支払特約

７５

入院時一時補償保険金支払特約

７８

退院時一時補償保険金支払特約

８０

長期療養補償保険金支払特約

８１

休業補償保険金支払特約

８３

事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約

８７

事業者費用補償（ワイド・実損型）特約

９０

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約

９４

事業者費用補償（定額型）特約

９７

コンサルティング費用補償特約
使用者賠償責任補償特約

９８１０２

使用者賠償責任限定補償（死亡・後遺障害第１～７級）
特約

１０９

使用者賠償責任限定補償（死亡のみ）特約

１０９

雇用慣行賠償責任補償特約

１１０

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応
費用補償特約

１２１

被災労働者支援費用補償特約

１３１

疾病補償（入院日額型）特約

１３４

疾病補償（医療費用実損型）特約

１４１

特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ補償特約（疾１５１
病補償特約用）５．契約方式に関する特約
保険金の請求に関する特約

１５３

保険料精算特約（直近労働保険年度末用）

１５４

保険料精算特約（直近会計年度末用）

１５５

保険料精算特約

１５６

共同保険に関する特約

１５７

６．保険料に関する特約
保険料団体分割払特約

１５８

保険料支払に関する特約

１６２

保険料クレジットカード払特約

１６２

初回保険料口座振替特約

１６３

初回追加保険料口座振替特約

１６５

初回保険料払込取扱票・請求書払特約

１６８

保険料一般分割払特約

１６９

保険料大口分割払特約

１７３

集団扱特約

１７７

契約内容変更に関する特約 自動セット

１８０

保険料支払手段に関する特約 自動セット

１８１

—4—

Ⅳ．
普通保険約款
業務災害補償保険普通保険約款
全てのご契約に本約款が適用されます。

—5—

業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）
用語説明
補償対象者が自覚症状を訴えている場合でいか

医学的他覚所見のないもの

あっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

医師

身体障害を被った補償対象者本人以外の医師をいいます。

貨物自動車運送

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項にいう貨物自動車運

事業者

送事業を営む者をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

業務に起因して発生した症状

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第３５条に列挙されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
① 偶然かつ外来の原因によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所
的に確認できるもの

業務に従事している間

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
① 補償対象者が職務等（注１）に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間② 上記①にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等（注２）である場合には、役員等（注２）としての職務に従事している間（注３）で、かつ、次のア．からオ．までのいずれかに該当する間
ア．被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中（注４）き—6—

イ．被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間ウ．被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ．取引先との契約、会議（注５）などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または被保険者の業務を行う施設または業
務を行う場所との間を合理的な経路
および方法により往復する間
オ．補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合の職務従事中および通勤中③ 上記①および②にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭車運転者（注６）である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地からき業務に従事している間

仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間（注７）をいいます。
（注１）職務等とは、被保険者が行う業務に係る職業または職務をいいます。以下同様とします。
（注２）役員等とは、事業主または役員をいいます。以下同様とします。
（注３）役員等としての職務に従事している間には、通勤途上を含みます。
（注４）就業時間中とは、補償対象者の通勤途上を含み、休暇中を除きます。
（注５）会議とは、会食を主な目的とするものを除きます。
（注６）傭車運転者が使用者である場合は役員等および使用人をいいます。
（注７）発送地から仕向地までの合理的な経路および方法により輸送する間には、貨物の積込み・積卸し作業中を含みます。ただし、被保険者以外の者から請け負ったまたは委託された貨物の積込みおよび積卸しのために逸脱した経路を運行または輸送する間を除きま
す。

け

建設業者

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を営む者を
いいます。

—7—

治療の効果が医学上期待できない状態であって、補償対象者の身体に残された症状
こ後遺障害が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

始期日

保険期間の初日をいいます。
傷害についてはその原因となった事故を、事故

業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等についてはその発症をいいます。
建設業法第１章第２条第５項にいう、建設下請負人業者と締結された下請契約における請負人（注）をいいます。
（注）下請契約における請負人には、数次の請負による場合の請負人を含みま
す。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガス

傷害
し

職業性疾病

または有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
（注）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第３５条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（注）をいいます。
（注）補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なものとは、
振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場
所における業務によるじん肺症またはじん肺法（昭和３５年法律第３０号）に規定するじん肺と合併したじん肺法
施行規則（昭和３５年労働省令第６号）
第１条各号に掲げる疾病またはその他
これらに類する症状をいいます。
—8—

次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、次の②から④までの症状からは、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
①
職業性疾病等し

職業性疾病② 疲労の蓄積または老化によるもの③ 精神的ストレスを原因とするもの（注）④ かぜ症候群（注）精神的ストレスを原因とするものとは、ストレス性胃炎等をいいます。
傷害、業務に起因して発生した症状または身体障害

労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支た

他の保険契約等

ち

治療

て

へ

払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

訂正の申出告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、第６条（告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。
（注）告知事項とは、第６条（１）に定める告知事項をいいます。

変更日

訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をい
います。

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間を
いいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
次のいずれかに該当する者のうち、保険証

ほ

補償対象者

券記載の者をいいます。ただし、被保険者の業務に従事しない者を除きます。
① 被保険者の構成員② 被保険者が建設業者の場合は、被保険者の下請負人（注１）③ 保険契約者が建設業者によって組織された団体またはその代表者の場合には、その団体を構成する建設業者の構成員ならびにその建設業者の下請負人
（注１）
—9—

④ 被保険者が貨物自動車運送事業者のよう場合は、被保険者の傭車運転者（注２）⑤

上記以外で、専ら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注３）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注４）に基づき、被保険者の業務に従事する者
ほ補償対象者（注１）下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
よう（注２）傭 車運転者が使用者である場合
は、役員等および使用人をいいます。
（注３）専ら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設とは、事務所、営業所、工場等をいいます。
（注４）被保険者との契約とは、請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいま
す。
ま

よ

満期日

保険期間の末日をいいます。

よう

貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託
契約における受託人（注２）をいいます。
（注１）請負契約における請負人は、数次の請負による場合は１次請負人にかぎります。
（注２）業務委託契約における受託人は、数次の業務委託による場合は１次受託

傭車運転者

人に限ります。

労災認定された
疾病等

労災保険法等によって給付が決定した脳疾
患、心疾患その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）もしくは船員保険法（昭和１４年
法律第７３号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

ろ第１条（保険金を支払う場合）
当社は、補償対象者が保険証券記載の被保険者の業務（以下「業務」といいます。
）に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）
に対して、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波— 10 —

③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤

上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥⑦

上記④以外の放射線照射または放射能汚染
風土病⑧

職業性疾病等⑨

補償対象者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えてけいいる場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑩ 補償対象者に対する刑の執行（２）当社は、次のいずれかに該当する身体障害について被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 補償対象者の故意または重大な過失によって、その補償対象者
本人が被った身体障害。ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合を除きます。
②③④

補償対象者の自殺行為によって、その補償対象者本人が被った身体障害。ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合を除きます。
補償対象者の犯罪行為または闘争行為によって、その補償対象
者本人が被った身体障害補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、その補償対象者本人が被った身体障害
ア．法令に定められた運転資格（注６）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失による補償対象者本
人の身体障害。ただし、その身体障害が業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等である場合を除きます。
⑥ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって、その補償対象者本人が被った身体障害⑦ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって、その補償対象者本人が被った身体障害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた身体障害が、当社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合を除きます。
⑧ 次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、補償対象者
本人が被った身体障害
ア．補償対象者が別表１に掲げる運動等を行っている間
イ．補償対象者が次の（ア）から（ウ）に掲げるいずれかに該当する間（ア）乗用具（注７）を用いて競技等（注８）をしている間。ただし、下記（ウ）に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（注８）をしている間については、保険金を支払います。
— 11 —

（イ）乗用具（注７）を用いて競技等（注８）を行うことを目的とする場所において、競技等（注８）に準ずる方法・態様により乗用具（注７）を使用している間。ただし、下記（ウ）に該当する場合を除き、道路上で競技等（注８）に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
（ウ）法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等（注８）をしている
間または競技等（注８）に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間（３）当社は、補償対象者の身体障害が労災認定された疾病等の場合、保険期間終了の日より３年経過後に補償対象者またはその遺族より被保険者に対してなされた補償金の請求については、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注６）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注７）乗用具とは、自動車または原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注８）競技等とは、競技、競争もしくは興行もしくはこれらのための練習または乗用具の性能試験を目的とした試運転における運転または操縦をいいます。
第３条（保険責任の始期および終期）（１）当社の保険責任は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻が記載されている場合は、その時刻に始まるものとします。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当社は、事故が本条（１）の保険期間中に生じた場合に限り保険金を支払います。
第４条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、保険証券に別段の記載のない限り、日本国内または国外で生じた事故による損害に対して保険金を支払います。
— 12 —

第６条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故が生じる前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

次のいずれかに該当する場合
ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
イ．保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、本条（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、本条（２）の規定を適用します。
（５）本条（２）の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（６）本条（５）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに生じた事故については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第７条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
（２）本条（１）の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
— 13 —

（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合② 本条（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合（４）保険契約者または被保険者が本条（１）に規定する手続を怠った
場合には、当社は、本条（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が変更届出書を受領するまでの間に生じた事故については、保険金を支払いません。
ただし、本条（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
（５）本条（４）の規定は、本条（１）の事実に基づかずに生じた事故については適用しません。
（注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実とは、保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書
面等において本条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）本条（１）の事実がある場合とは、本条（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。
第８条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第９条（事故の防止）
保険契約者または被保険者は、自己の費用で労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等に定める安全および衛生に関する規定ならびにその他事故の防止に関する法令を守らなければなりません。
第１０条（保険契約に関する調査）
当社は、いつでも保険契約に関して必要な事項について、調査することができます。
第１１条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１２条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１３条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。
第１４条（当社による保険契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１０条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒否した場合。ただし、その拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には、解除することはできません。
② 保険契約者が第１７条（保険料の返還または請求－告知義務・— 14 —

通知義務等の場合）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合（注）（注）保険契約者が第１７条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が上記①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
重大な事由を生じさせたこと。
（２）当社は、被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時以後に生じた事故については、
当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、本条（１）③ア．
からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）保険契約とは、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第１６条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
— 15 —

第１７条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
当社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超え
または１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
区分①

保険料の返還、追加保険料の請求

第６条（告知義務）（１）により告げら 変更前の保険料と変更後の保険料との差額れた内容が事実と異 を返還または請求します。
なる場合
次のア．またはイ．のとおりとします。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。
未経過日数
変更前の保険料と変更
×後の保険料との差額
３６５

②

第７条
（通知義務）（１）の事実が発生した場合

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還します。
変更前の保険料（ア） と変更後の保険
料との差額

×

未経過日数
３６５

既に払い込まれ
た保険料

－

保険証券
記載の最
低保険料

（イ）

次のア．またはイ．のとおりとします。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

③

変更前の保険料と変更後の保険料との差額

未経過期間に対× 応する短期料率
（注２）

（イ）

既に払い込まれた保険料  

上記①および②のほか、保険契約締結
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりの後、保険契約者がも低くなる場合は、次の算式により算出
書面をもって契約条した（ア）または（イ）のいずれか低い
件変更を当社に通知額を返還します。
し、承認の請求を行
変更前の
い、当社がこれを承
既経過期間
保険料と
認する場合
に対応する
（ア） 変更後の × １－
短期料率
保険料と
（注２）
の差額
－

保険証券
記載の最
低保険料

（注１）次の算式により算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、第７条（１）の事実が発生した時以後の期間に対し— 16 —

て算出した額とします。
（注２）短期料率とは、別表２に掲げる短期料率をいいます。
第１８条（保険料の返還－無効または失効の場合）保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分

保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第１１条（保険契約の無効）① 保険契約が無効との規定により、保険契約が無効となる場合
なる場合
は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
②

保険契約が失効となる場合

次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料

×

未経過日数
３６５

第１９条（保険料の返還－取消の場合）
第１２条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合は、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第２０条（保険料の返還－解約または解除の場合）保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分①

保険料の返還第６条（告知義務）（２）、
第７条（通知義務）（２）、第１４条（当社による保険契約 次の算式により算出した額を返還の解除）、第１５条（重大事 します。
由がある場合の当社による保未経過日数
既に払い込まれ
険契約の解除）（１）または×
た保険料
３６５
この普通保険約款に付帯される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合

既に払第１３条（保険契約者による保険契約の解約）の規定に ア． い込まれた保より、保険契約者が保険契約険料を解約した場合

×

既経過期
間に対応
１−
する短期
料率（注）

既に払い
イ． 込まれた −
保険料



②



次の算式により算出したア．またはイ．のいずれか低い額を返還し
ます。

保険証券
記載の最
低保険料

（注）短期料率とは、別表２に掲げる短期料率をいいます。
第２１条（追加保険料領収前の事故）（１）第１７条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場— 17 —合）①または②の規定により追加保険料を請求する場合において、第１４条（当社による保険契約の解除）②の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（２）第１７条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）③の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故に対しては、契約条
件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２２条（保険料が不足していた場合の取扱い）
当社は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、既に領収した保険料が、当社の定めた方法で算出された保険料に対して不足していた場合は、次の割合により保険金を削減して支払うことができます。
既に領収した保険料
当社の定めた方法で算出された保険料
第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合
は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社① 損害の発生および拡大の防止ま
は、発生または拡大を防止す
たは軽減に努めること。
ることができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。
②

次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および状況
イ．身体障害を被った補償対象者の住所、氏名および身体障害の程度

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社
は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定③ 他人に損害賠償の請求をするこに違反した場合は、当社は、とができる場合には、その権利の他人に損害賠償の請求をする保全および行使に必要な手続をすことによって取得することがること。
できたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

— 18 —

④

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。

⑤

上記①から④までのほか、当社

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社が特に必要とする書類または証拠 は、それによって当社が被っとなるものを求めた場合には、遅 た損害の額を差し引いて保険
滞なく、これを提出し、また当社 金を支払います。
が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第２４条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分①

支払保険金の額

他の保険契約等から保険金または共済金が この保険契約の支払責任額（注１）
支払われていない場合②

損害の額（注２）から、他の保険契約等
他の保険契約等から から支払われた保険金または共済金の合保険金または共済金が 計額を差し引いた残額。ただし、この保支払われた場合
険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第２５条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当社に対する保険金請求権は、損害が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
（４）当社は、事故の内容、損害の額または身体障害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求める— 19 —

ことがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（６）保険金の請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２６条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故の発生の状況、損害発生の有無ならびに被保険者および補償対象者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と身体障害および損害との関係ならびに治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解約、解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事由

期間

①

本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果 １８０日の照会（注３）②

本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③

本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の １２０日
認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会④

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの事
項の確認のための調査— 20 —

６０日

⑤

本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお １８０日
ける調査⑥

損害発生事由が、過去の判例または事例に照らして特殊な事故である場合、高度な専門技術を要する業務に起因する事故である場合、損害が広範囲にわたり同一の事
故により身体障害を被った補償対象者が多数存在する場 １８０日
合等、事故の形態が特殊である場合において、本条（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会（３）本条（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（５）本条（４）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（６）本条（１）から（５）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者が第２５条（保険金の請求）（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数の「事由」に該当する場
合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２７条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当社は、第２５条（保険金の請求）の書類を受け取った場合において、必要と認めたときは、当社が費用を負担して、当社の指定する医師による補償対象者の診察等を行うことを求めることができます。
（２）本条（１）の当社の申出につき、正当な理由がなくこれを拒んだ
場合には、当社は、それによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２８条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、
次表「限度額」を限度とします。

— 21 —

区分①

限度額

当社が損害の額の全額を被保険者が取得した債権の全額保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の額から、②

上記①以外の場合保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第２９条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理とするものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う
当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３０条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３１条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第２条（保険金を支払わない場合）（２）⑧の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミン
グを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリ
ングを除きます。
（注２）航空機とは、グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）操縦とは、職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライ
ト機、
ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

— 22 —

別表２ 短期料率表

か月まで

か月まで

か月まで

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

か月まで
か月まで
か月まで
か月まで
既経過期間

％

％

％

％

短期料率

— 23 —

か月まで

１０ １５ ２５ ３５ ４５ ５５ ６５ ７０ ７５ ８０
短期料率

８５ ９０ ９５ １００

か月まで

か月まで

か月まで

か月まで

日まで

日まで

既経過期間

１０ １１ １２

９

８
７
６
５
４
３
２
１
１５
７

Ⅴ．
特約
ご契約にセットされる特約について■以下の特約については、「適用される場合」に該当する場合にそれぞれ適用されます。なお、特約の条文中および適用条件の説明中の「保険証券」には、保険証券に添付される明細書または条件書その他の付
属書類についても含むものとします。
■保険証券の「特約」、「特記事項」欄または「その他特約および特記事項」欄に本表に掲げる特約以外の特約名が表示されており、保険証券にその特約が添付されている場合は、その特約についても適用されます。
■特約にはご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に適用される特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットする特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には 自動セット と表示しています。
【特約適用条件一覧表】
名

称適用される場合（保険証券の表示等） ページ

業務災害補償保険追全てのご契約に適用されます。
加特約 自動セット

２８条件付戦争危険等免責に関する一部修正 全てのご契約に適用されます。
特約 自動セット３３

サイバーインシデント
全てのご契約に適用されます。
補償特約 自動セット

３４

死亡補償保険金・後 死亡・後遺障害補償保険金支払特約の遺障害補償保険金支 支払限度額・日額欄に金額が表示され
払特約
ている場合

３５

入院補償保険金・手 入院・手術補償保険金支払特約の支払術補償保険金支払特 限度額・日額欄に金額が表示されてい
約
る場合

４４

通院補償保険金支払 通院補償保険金支払特約の支払限度額・特約
日額欄に金額が表示されている場合

４８

フルタイム補償特約

特約欄に「Ｇ１」または名称の表示が
ある場合

５０

天災危険補償特約

特約欄に「Ｇ３」または名称の表示が
ある場合

５０

死亡補償保険金対象 特約欄に「Ｇ５」または名称の表示が
外特約
ある場合

５２

後遺障害補償保険金 特約欄に「Ｇ６」または名称の表示が
対象外特約
ある場合

５２

後遺障害補償保険金
特約欄に「Ｇ７」または名称の表示がの追加支払に関する
ある場合
特約

５２

後遺障害等級第１～ 特約欄に「Ｇ８」または名称の表示が７級限定補償特約ある場合

５３— 24 —

名

称適用される場合（保険証券の表示等） ページ

手術補償保険金対象 特約欄に「Ｊ３」または名称の表示が外特約
職業性疾病補償特約ある場合特約欄に「Ｊ５」または名称の表示が
ある場合

５３
５３

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通 特約欄に「Ｊ９」または名称の表示が院補償保険金および ある場合
休業補償保険金」補

５４

償特約
日本国内発生事故の 特約欄に「Ｊ６」または名称の表示が
み補償特約
ある場合
自動車搭乗中補償対 特約欄に「Ｊ７」または名称の表示が
象外特約

ある場合

条件付戦争危険補償 特約欄に「Ｌ１」または名称の表示が
特約
ある場合

６５
６５
６６

入院補償保険金・手術補償保険金支払日 特約欄に「Ｇ９」または名称の表示が数延長（３６５日） ある場合

６６

特約
入院補償保険金・手術補償保険金支払日 特約欄に「Ｈ１」または名称の表示が数延長（７３０日） ある場合
特約

６７

入院補償保険金、手特約欄に「Ｈ２」または「入院、手術術補償保険金支払日
支払日数・通院対象期間支払日数延長
数および通院補償保（１０９５日）特約」の表示がある場
険金対象期間延長合（１０９５日）特約

６７［６０日用］入院補特約欄に「Ｈ３」または名称の表示が償保険金支払限度日
ある場合
数変更特約

６８

［９０日用］入院補特約欄に「Ｈ４」または名称の表示が償保険金支払限度日
ある場合
数変更特約

６８

［１２０日用］入院
特約欄に「Ｈ５」または名称の表示が補償保険金支払限度ある場合
日数変更特約６９［３０日用］通院補特約欄に「Ｈ６」または名称の表示が償保険金支払限度日
ある場合
数変更特約

６９

［６０日用］通院補特約欄に「Ｈ７」または名称の表示が償保険金支払限度日
ある場合
数変更特約

６９

入院補償保険金の７ 特約欄に「Ｊ１」または名称の表示が日間２倍支払特約ある場合

６９— 25 —

名

称適用される場合（保険証券の表示等） ページ

入院補償保険金およ

特約欄に「Ｊ２」または名称の表示がび通院補償保険金のある場合
７日間２倍支払特約
部位・症状別補償保険金支払特約部位・症状別補償保険金支払特約の支払限度額・日額欄に金額が表示されて

７０

７２

いる場合
傷害医療費用補償保険金支払特約の支払限度額・日額欄に金額が表示されて
いる場合

７５

入院時一時補償保険金支払特約の支払
入院時一時補償保険限度額・日額欄に金額が表示されてい
金支払特約
る場合

７８

傷害医療費用補償保険金支払特約

退院時一時補償保険
金支払特約
長期療養補償保険金
支払特約

退院時一時補償保険金支払特約の支払限度額・日額欄に金額が表示されている場合

８０

長期療養補償保険金支払特約の支払限
度額・日額欄に金額が表示されている
場合

８１

休業補償保険金支払 休業補償保険金支払特約の支払限度額・特約
日額欄に金額が表示されている場合

８３

事業者費用補償特約欄に「Ｋ６」または名称の表示が（ベーシック・実損
ある場合
型）特約

８７

事業者費用補償（ワ 特約欄に「Ｋ７」または名称の表示がイド・実損型）特約 ある場合

９０

特定感染症対応費用 特約欄に「Ｋ７」または「事業者費用補償（事業者費用補 補償（ワイド・実損型）特約」の表示
償特約用）特約がある場合

９４

事業者費用補償（定 特約欄に「Ｋ９」または名称の表示が
額型）特約
ある場合

９７

コンサルティング費 特約欄に「Ｈ８」または名称の表示が
用補償特約
ある場合

９８

使用者賠償責任補償 使用者賠償責任補償特約の支払限度額・
１０２
特約
日額欄に金額が表示されている場合
使用者賠償責任限定
特約欄に「Ｋ３」または名称の表示が補償（死亡・後遺障ある場合
害第１～７級）特約

１０９

使用者賠償責任限定 特約欄に「Ｋ４」または名称の表示が補償（死亡のみ）
特約 ある場合

１１０

雇用慣行賠償責任補
償特約

雇用慣行賠償責任補償特約の支払限度額・日額欄に金額が表示されている場合

１１０

特定疾病（八大疾病
および精神障害）・ 特約欄に「Ｈ９」または名称の表示が介護休業時対応費用 ある場合
補償特約

１２２

— 26 —

名

称適用される場合（保険証券の表示等） ページ

被災労働者支援費用 特約欄に「Ｌ８」または名称の表示が補償特約
疾病補償（入院日額
型）特約

ある場合
疾病補償（入院日額型）特約の支払限
度額・日額欄に金額が表示されている
場合

疾病補償（医療費用 特約欄に「Ｍ１」または名称の表示が実損型）特約

１３１

ある場合

１３４

１４１

特定疾病（八大疾病
および精神障害）の 特約欄に「Ｍ２」または名称の表示がみ補償特約（疾病補 ある場合

１５１

償特約用）
保険金の請求に関す 特約欄に「Ｌ７」または名称の表示がる特約ある場合
保険料精算特約（直特約欄に「Ｌ４」または名称の表示が近労働保険年度末用） ある場合
保険料精算特約（直 特約欄に「Ｌ５」または名称の表示が近会計年度末用）ある場合保険料精算特約

特約欄に「Ｌ６」または名称の表示が
ある場合

１５３
１５４
１５５
１５６

保険証券または保険証券に添付した共同共同保険に関する特保険契約分担表に、共同保険の分担会
約社および分担割合が表示されている場合

１５７

保険料団体分割払特 払込方法欄に「団体分割」の表示があ
約
る場合

１５８

保険料支払に関する 特約欄に「Ｋ２」または名称の表示が
特約

ある場合

１６２

保 険 料 ク レ ジ ッ ト 特約欄に「Ａイ」または名称の表示がカード払特約ある場合

１６２

初回保険料口座振替 特約欄に「Ａア」または名称の表示が
特約
ある場合

１６３

払込方法が口座振替方式で、かつ保険
初回追加保険料口座
料一般分割払特約または保険料大口分
振替特約
割払特約がセットされている場合

１６５

初回保険料払込取扱 特約欄に「Ａク」または名称の表示が票・請求書払特約ある場合

１６８

保険料一般分割払特 払込方法欄に「〇〇分割 口座振替」
１６９
約（〇〇は分割回数）の表示がある場合
保険料大口分割払特 払込方法欄に「大口分割」の表示があ
約
る場合

１７３

集団扱特約

払込方法欄に「集団扱」の表示がある場合

１７７

契約内容変更に関する特約 自動セット

全てのご契約に適用されます。

１８０

保険料支払手段に関全てのご契約に適用されます。
する特約 自動セット

１８１— 27 —

業務災害補償保険追加特約
第１条（用語の説明）
この特約が付帯された保険契約において次に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
（５０音順）
用語
き

記名被保険者

説明
保険証券の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
記名被保険者の業務に従事する者のうち、以下の者をいいます。
①

ひ被保険者の構成員

記名被保険者に使用され、賃金を支払われる者② 記名被保険者の役員等（注）（注）役員等とは、事業主または役員をいいます。
この保険契約に適用される次のいずれかに該当する特約をいいます。
① 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金

ほ

や

支払特約
② 入院補償保険金・手術補償保険金支払
特約
補償保険金支払特③ 通院補償保険金支払特約
約④ 傷害医療費用補償保険金支払特約⑤ 入院時一時補償保険金支払特約⑥ 退院時一時補償保険金支払特約⑦ 長期療養補償保険金支払特約⑧ 休業補償保険金支払特約⑨ 部位・症状別補償保険金支払特約
役員

法人税法（昭和４０年法律第３４号）上の役員をいいます。

第２条（保険金支払の特則）（１）当社は、労災認定された疾病等について労災保険法等によって発病の日と認定された日より前に、その労災認定された疾病等の兆候を示す診察結果（以下「診察結果」といいます。）が得られていた場合には、次の①および②に定める条件を満たす場合に限り、保険金を支払います。
① 診察結果が得られた診察が最初になされた日において、この保険契約と補償対象者、その他補償範囲（以下「補償範囲」といいます。
）が同一である保険契約（以下「診察時の契約」といいます。
）
が当社によって有効に引受をされていたこと。
② 診察時の契約の満期日からこの保険契約の始期日までの期間に、この保険契約と補償範囲が同一の保険契約が当社によって中断なく引受をされていたこと。
（２）本条（１）において労災保険法等によって発病の日と認定された日にその身体障害を被った補償対象者（以下「その補償対象者」といいます。
）がこの保険契約の対象とする補償対象者でない場合であっても、次の①および②に定める条件を満たす場合は、当社はその補償対象者をこの保険契約の補償対象者とみなして保険金を支払います。
— 28 —

①②

その補償対象者が診察時の契約の補償対象者であったこと。
業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）により保険金が支払われる損害について、被保険者にその補償対象者への支払責任が発生すること。

（３）本条（１）および（２）において、保険金が支払われる損害についてこの保険契約と診察時の契約の支払限度額が異なる場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、それぞれの契約のいずれか低い
支払限度額をもってこの保険契約における支払限度額とします。
第３条（共同企業体の工事に関する特則）（１）この特約を付帯した保険契約については、記名被保険者の業務が、共同企業体の工事の場合、普通保険約款「用語の説明」の「下請負人」を次のとおり読み替えて本条（２）から（４）までの規定を適
用します。
「
用語

説明
建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者

下請負人（共同企業体を含みます。）と締結された下請契約における請負人（注）をいいます。
（注）下請契約における請負人には、数次の請負による場合の請負人を含みます。

」（２）記名被保険者が建設業者または共同企業体の場合、普通保険約款「用語の説明」の「補償対象者」②および③を以下のとおり読み替
えて適用します。
「② 被保険者が建設業者の場合は、被保険者の下請負人（注１）。
ただし、被保険者の業務が、共同企業体の工事の場合は、共同企業体の下請負人（注１）を含みます。
③ 保険契約者が建設業者によって組織された団体またはその代表者の場合には、その団体を構成する建設業者の構成員ならびにその建設業者の下請負人（注１）。ただし、被保険者が共同企業体の場合は、その共同企業体を構成する建設業者の構成員ならびに共同企業体およびその建設業者の下請負人（注１）。
」（３）記名被保険者が共同企業体を構成する建設業者の場合、共同企業体の下請負人の身体障害については、保険金の支払額は次のとおりとします。
① 記名被保険者が甲型（共同施工方式）共同企業体を構成する建設業者の場合共同企業体が被る損害の額に、共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じて得た額または保険証券記載の支払限度額のいずれか低い額② 記名被保険者が乙型（分担施工方式）共同企業体を構成する建設業者の場合共同企業体が被る損害の額または保険証券記載の支払限度額のいずれか低い額（４）記名被保険者が共同企業体の場合、特約をそれぞれ次のとおり読
み替えて適用します。
① コンサルティング費用補償特約第３条（被保険者）（２）および使用者賠償責任補償特約第４条（被保険者）（２）— 29 —

「（２）この特約の被保険者には、本条（１）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を含みます。ただし、記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
① 記名被保険者を構成する建設業者② 記名被保険者および上記①の下請負人（注２）③ 上記①および②の役員および使用人」② 雇用慣行賠償責任補償特約第３条（被保険者）「
この特約において、被保険者とは次のいずれかに該当する者とします。ただし、次の②および③に規定する者については、記名被保険者の業務の遂行につき行った不当行為または第三者ハラス
メントに起因して損害を被る場合に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者を構成する建設業者③ 上記①および②のすべての役員および使用人（注）④ 上記①および②の下請負人、下請負人の役員および使用人。
ただし、第２条（保険金を支払う場合）②の事由によって、記名被保険者または記名被保険者を構成する建設業者とともに損害を被った場合に限ります。
（注）上記①および②のすべての役員および使用人には、既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年
度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
」
第４条（保険料の返還・請求の特則）
この保険契約の補償対象者が、記名被保険者が行う単一の工事に従事する者である場合において、普通保険約款の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生したときは、当社は、普通保険約款の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社が別に定める方法により、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
第５条（保険金の請求）
記名被保険者が普通保険約款第２５条（保険金の請求）の規定に基づき保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる方法のいずれかによるものとします。
① 記名被保険者が補償対象者に対して補償金（注１）を支払った
後に補償保険金（注２）の支払を請求する場合は、補償保険金支払特約に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなけ
ればなりません。
② 記名被保険者が補償対象者に対して補償金（注１）を支払う前に補償保険金（注２）の支払を請求する場合は、保険金請求書にその補償対象者またはその補償対象者の遺族の銀行預金等の口座を指定してその保険金請求書を当社に提出しなければなりません。また、補償保険金支払特約に掲げる書類および保険金を補償金に充当することについての補償対象者またはその補償対象者の遺族の承諾書のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
（注１）補償金とは、補償保険金支払特約の損害の定義に規定されている補償金をいいます。
（注２）補償保険金とは、補償保険金支払特約に規定されている、記名— 30 —

被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して当社が支払う保険金をいいます。
第６条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
当社は、普通保険約款第１７条（保険料の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還
または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
区分①

保険料の返還、追加保険料の請求

普通保険約款第６条（告知義務）（１）に 変更前の保険料と変更後の保険料との差額
より告げられた内容 を返還または請求します。
が事実と異なる場合
次のア．またはイ．のとおりとします。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額②

普通保険約款第７条（通知義務）（１）の事実が発生した場合

×

未経過月数（注２）
１２

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還
します。
変更前の保
険料と変更
後の保険料
との差額

（イ）

既に払い込ま保険証券記載－れた保険料の最低保険料— 31 —

×

１－

既経過月数
（注３）
１２





（ア）

次のア．またはイ．のとおりとします。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

ほか、保険契約締結

変更前の保険料と変更後の保険料との差額の後、保険契約者が書面をもって契約条

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出③

上記①および②の件変更を当社に通知
し、承認の請求を行した（ア）または（イ）のいずれか低い額を返還します。

（イ）

×

既経過月数
（注３）
１−
１２



変更前の保
険料と変更
（ア）
後の保険料
との差額



い、当社がこれを承認する場合

未経過月数（注２）
１２

×既に払い込ま保険証券記載−れた保険料の最低保険料（注１）次の算式により算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、普通保険約款第７条（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。
（注２）未経過月数は、１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）既経過月数は、１か月に満たない期間は１か月とします。
第７条（保険料の返還−無効または失効の場合）
当社は、普通保険約款第１８条（保険料の返還−無効または失効の場合）の規定にかかわらず、保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分

保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、普通保険約款第１１条（保険① 保険契約が無効と契約の無効）の規定により、保険契約が無なる場合
効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

既に払い込ま
れた保険料

×

既経過月数
（注）
１−
１２



保険契約が失効と
なる場合



次の算式により算出した額を返還します。
②（注）既経過月数は、１か月に満たない期間は１か月とします。
第８条（保険料の返還−解約または解除の場合）
当社は、普通保険約款第２０条（保険料の返還−解約または解除の場合）の規定にかかわらず、保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

— 32 —

区分①

保険料の返還普通保険約款第６条（告知義務）（２）、
第７条（通知義務）（２）、
第１４条（当当社による保険契約
の解除）
（１）また
はこの保険契約に適既に払い込ま
れた保険料

×

１−

既経過月数
（注）
１２



大事由がある場合の社による保険契約の解除）、
第１５条（重 次の算式により算出した額を返還します。

用される他の特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合

１３条（保険契約者
既に払い込まによる保険契約の解 ア．
れた保険料約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

イ．

×

１−

既経過月数
（注）
１２



次の算式により算出したア．またはイ．のい
普 通 保 険 約 款 第 ずれか低い額を返還します。
②

既に払い込ま保険証券記載−れた保険料の最低保険料（注）既経過月数は、１か月に満たない期間は１か月とします。
第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約第１条（普通保険約款の読み替え）（１）当社は、この特約に従い、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（１）③の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）。ただし、テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為その他類似の行為をいいます。）を除きます。
」（２）当社は、普通保険約款第２条（１）③以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、本条（１）と同じ規定がある場合には、その規定についても本条（１）と同様に読み替えて適用します。
第２条（追加保険料の請求またはこの特約の解除）（１）当社は、第１条（普通保険約款の読み替え）（１）に掲げる危険が著しく増加したと認めた場合は、保険証券記載の保険契約者に対する書面による４８時間以前の予告により、追加保険料を請求することまたはこの特約を解除することができます。
— 33 —

（２）本条（１）の規定により当社がこの特約を解除する場合において、
正当な理由により保険契約者に通知できない場合は、記名被保険者にあてた通知をもって保険契約者に対する通知とみなします。
第３条（追加保険料領収前の身体障害の取扱い）
保険契約者が第２条（追加保険料の請求またはこの特約の解除）（１）の追加保険料の支払を怠った場合は、当社は、追加保険料領収前に生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（特約解除の効力）
第２条（追加保険料の請求またはこの特約の解除）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

サイバーインシデント補償特約
第１条（用語の説明）
この特約が付帯された保険契約において次に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
（５０音順）
用語

こ

さ

説明

情報の処理および通信を主たる目的とする
コンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定
コンピュータシス 等の機器・設備が回線を通じて接続されたテム
ものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、
クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。
次のものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた
以下の事象
ア．ソフトウェア、電子データの損壊、
サイバーインシデ
書換え、消失または流出
ント
イ．コンピュータシステムへのアクセスの制限
ウ．上記ア．およびイ．以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意
図していないコンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合— 34 —

コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
①

さサイバー攻撃正当な使用権限を有さない者による、

不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
マルウェアなどの不正なソフトウェア③の送付または第三者にインストールさせる行為
コンピュータシステムで管理される電④子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデン
トによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデン
トによって生じた損害に対しては、第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、第２条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に従い、記名被保険者に死亡補償保険金および後遺障害補償保険金を支払います。
第２条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が次のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償対象者または遺族に対して補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
① 普通保険約款に規定する身体障害のうち、傷害および別表１に掲げる保険金支払の対象となる症状を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場
合② 労災認定された疾病等および労災保険法等によって給付が決定した業務に起因して発生した症状（別表１に掲げる症状を除きます。
）を発症し、その直接の結果として死亡した場合③ 普通保険約款に規定する身体障害（労災認定された疾病等を除きます。
）を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合④ 労災認定された疾病等を発症し、その直接の結果として後遺障害が生じた場合（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するも— 35 —

のとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第３条（死亡補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う死亡補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度とします。
（２）本条（１）ただし書の規定にかかわらず、同一の補償対象者が被った身体障害について既に支払った後遺障害補償保険金がある場合
は、その補償対象者に関する死亡補償保険金は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額から既に支払った後遺障害補償保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
（３）第６条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第４条（死亡の推定）（１）補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が傷害によって死亡したものと推定します。
（２）本条（１）の場合、その航空機または船舶が行方不明または遭難した日を事故が発生した日とみなして、普通保険約款第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定を適用します。
第５条（後遺障害補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う後遺障害補償保険金の額は、損害の額とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
後遺障害補
償保険金の ＝
支払限度額

保険証券記載の死
別表２の各等級の後
亡・後遺障害補償 × 遺障害に対する保険
保険金支払限度額
金支払割合（２）本条（１）の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の等級を認定して、本条（１）ただし書の規定を適用します。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、本条（１）ただし書の規定を適用します。
（４）本条（１）のただし書の規定にかかわらず、同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、保険証券記載の死
亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額を、その補償対象者についての後遺障害補償保険金の支払限度額とします。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 上記①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる— 36 —

後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③

上記①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払④

割合とします。
上記①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合（５）本条（１）のただし書の規定にかかわらず、既に後遺障害のある補償対象者が第２条（損害の定義）の身体障害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の割合を乗じた額を後遺障害補償保険金の支払限度額とします。
適用
する
割合

＝

別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支
払割合

既にあった後遺障害－ に該当する等級に対する保険金支払割合（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、同一の補償対象者に対し保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額をもって限度とします。
（７）第６条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、当社は本条（１）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第２条（損害の定義）の損害の発生の原因となった
身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害の発生の原因となった身体障害を被った
後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（損害の定義）の損害の発生の原因となった身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類— 37 —

⑤ 労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥ 死亡診断書または死体検案書および補償対象者の戸籍謄本
⑦ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑧ 記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
別表１

死亡補償保険金支払の対象となる症状

外因の分類項目

基本分類コード

具体的な症状の例

熱および光線の作用

Ｔ６７

熱射病、日射病

気圧または水圧の作用

Ｔ７０

潜函病＜減圧病＞

低酸素環境への閉じ込め

Ｗ８１

低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症

高圧、低圧および気圧のばく
変化への曝露Ｗ９４

深い潜水からの浮上によ
る潜水病

かん

（注）上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、平成６年
１０月１２日総務庁告示第７５号に基づく厚生労働省大臣官房統計
情 報 部 編「 疾 病、 傷 害 お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 Ｉ Ｃ Ｄ － １ ０（２００３年版）準拠」によります。
別表２

後遺障害等級表

等級

第１級

後

遺

障

害

保険金
支払割合

（１）両眼が失明したもの
そ（２）咀 しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、 １００％
常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの— 38 —

第２級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が０． ０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０． ０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの

８９％

第３級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０． ０６以下になったものそ（２）咀 しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。
）

７８％

第４級

（１）両眼の矯正視力が０． ０６以下になったものそ（２）咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節
もしくは近位指節間関節に著しい運動障
害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったも
の

６９％

第５級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０． １以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

５９％— 39 —

第６級（１）両眼の矯正視力が０． １以下になったものそ（２）咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

５０％

第７級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０． ６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障
害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失ったものまたは
中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。
なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（１３）両側の睾丸を失ったもの

４２％— 40 —

第８級（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０． ０２以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの

３４％（１）両眼の矯正視力が０． ６以下になったもの（２）１眼の矯正視力が０． ０６以下になったもの
さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ（６）咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残

第９級

すもの
（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母
指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの— 41 —

２６％

第１０級（１）１眼の矯正視力が０． １以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残すものてつ（４）１４歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

２０％

第１１級

（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）１０歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

１５％— 42 —

（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すものてつ（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

第１２級

第１３級

けん こう

（５）鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失った
もの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が０． ６以下になったものさく（２）１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１ｃｍ以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの— 43 —

１０％

７％

第１４級

（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの

４％（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図
胸上肢の３大関節

鎖

肩関節
ひじ関節

示

指

骨

末節骨

肩甲骨

母

けんこう
ろっ

肋
脊

手関節

手

骨

指

末節骨

骨

指節間関節

柱

足
下肢の３大関節

骨盤骨

ひざ関節

指

環

指

小

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

長管骨
股関節

中

第２の足指
第１の足指
末節骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
リスフラン関節

足関節

入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
い

説明

医科診
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき療報酬定められている医科診療報酬点数表をいいます。
点数表— 44 —

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

公的医
こ

療保険
制度

①
②

健康保険法（大正１１年法律第７０号）
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）③

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

歯科診

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき療報酬定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
点数表
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。

し手術

ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診
療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）先進医療に該当する診療行為とは、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

— 45 —

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に入院補償保険金および手術補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として次のいずれかに該当する場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
① 入院した場合② 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、その身体障害の治療を直接の目的として手術を受けた場合（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（入院補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う入院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
入院補償保険金
保険証券記載の入院補＝
×の支払限度額
償保険金支払限度日額

入院した日数（２）本条（１）の入院した日数は１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
（３）本条（１）の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置
日数を含みます。
（４）補償対象者が入院中にさらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、本条（１）の算式中の入院した日数について、重複してはその対象としません。
（５）第６条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第５条（手術補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う手術補償保険金の額は、損害の額とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。この場合において、当社は同一の事故による身体障害について１回の手術に対してのみ手術補償保険金を支払うものとし、同一の事故による身体障害について次の①および②の手術を受けた場合は、①の算式によって算出した額をその補償対象— 46 —

者に対する手術補償保険金の限度とします。
①

入院中（注）に受けた手術の場合

手術補償保険金
保険証券記載の入院補＝× １０の支払限度額
償保険金支払限度日額②

上記①以外の手術の場合

手術補償保険金
保険証券記載の入院補＝× ５の支払限度額
償保険金支払限度日額（２）第６条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）入院中とは、第３条（損害の定義）の身体障害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障
害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、入院補償保険金および手術補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度および手術の内容を証明する医師の診断書⑦

入院した日数を証明する病院または診療所の証明書⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

— 47 —

通院補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

オンラ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけおイン診 るオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいい療ます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診

つ通院

療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬
点数表においてオンライン診療料を１回算定された場
合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に通院補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（通院補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う通院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
通院補償保険金
保険証券記載の通院補＝
×の支払限度額
償保険金支払限度日額

通院した日数（２）本条（１）の通院した日数は９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。
じん（３）補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷
等の身体障害を被った別表に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条（１）の通院した日数に含めます。
（４）当社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、この保険契約に入院補償保険金・手術補償保険金支払特約が付帯されている
場合において、入院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の通院に対しては、本条（１）の通院した日数に含めません。
（５）補償対象者が通院中にさらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、本条（１）の算式中の通院した日数について、重複してはその対象としません。
— 48 —

（６）第５条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部
ろっ固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障
害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、通院補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

通院した日数を証明する病院または診療所の証明書類⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
じん
別表 骨折、脱臼、靱帯損傷等の身体障害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に— 49 —

限ります。
（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シー

注

ネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸ろっ部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢ろっの３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、次の図に示す
ところによります。
胸
上肢の３大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

鎖

手

骨

示

指

骨

末節骨

肩甲骨

母

けんこう
ろっ

肋
脊

指

末節骨

骨

指節間関節

柱

足
下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

骨盤骨

指

環

指

小

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

長管骨
股関節

中

第２の足指
第１の足指
末節骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
リスフラン関節フルタイム補償特約第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の損害のほか、補償対象者が保険証券記載の被保険者の業務に従事していない間に身体障害を被った場合に、記名被保険者が費用を支出することによって被る損害に対しても、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定は、次の特約についてのみ適用します。
① 補償保険金支払特約② 事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約③ 事業者費用補償（ワイド・実損型）特約④ 事業者費用補償（定額型）特約⑤ コンサルティング費用補償特約（注）⑥ 被災労働者支援費用補償特約（注）コンサルティング費用補償特約では、本条（１）の適用において、コンサルティング費用補償特約第１条（用語の説明）で規定する「身体の障害」および同特約で使用する「身体の障害」は、普通保険約款「用語の説明」で規定する「身体障害」と読み替えて適用します。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

天災危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この特約により、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（１）②および⑤、特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休
業時対応費用補償特約第７条（保険金を支払わない場合―その１）②および⑤、コンサルティング費用補償特約第５条（保険金を支払わない場合―その１）③および⑤、疾病補償（医療費用実損型）特約第６条（保険金を支払わない場合）（１）②および⑤ならびに、— 50 —

疾病補償（入院日額型）特約第８条（保険金を支払わない場合）（１）②および⑤の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
①②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波①の事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由（２）本条（１）の規定は、次の特約について適用します。
①②

補償保険金支払特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補
償特約

③
④
⑤

疾病補償（入院日額型）特約
疾病補償（医療費用実損型）特約
事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約⑥

事業者費用補償（ワイド・実損型）特約⑦⑧

事業者費用補償（定額型）特約
被災労働者支援費用補償特約⑨

コンサルティング費用補償特約（３）この保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合
は、当社は、この特約により、使用者賠償責任補償特約第５条（保険金を支払わない場合―その１）③および⑤の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、この保険契約に付帯された使用者賠償責任補償特約に従い保険金を支払
います。
①
②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波①の事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由
第２条（支払保険金）（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて同条（２）の特約で規定する保険金を支払う場合の支払保険金の計算は、同条（２）の各特約の定めに従います。
（２）当社が第１条（保険金を支払う場合）（３）の規定により支払うべき保険金の額は、使用者賠償責任補償特約第７条（支払保険金）に定める額または１億円のいずれか低い額を限度とします。
（３）本条（２）に定める額は、使用者賠償責任補償特約第７条（支払保険金）に定める額に含まれるものとします。
第３条（保険金の支払時期）
普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）の確認をするために、
次表「事由」に掲げる特別な調査が不可欠な場合には、当社は、その調査を同条（２）の特別な照会または調査に加え、請求完了日（注）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
事由

期間

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生する ３６５日
ものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通保険約款第２６条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査— 51 —

（注）請求完了日とは、記名被保険者が普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）の手続を完了した日をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

死亡補償保険金対象外特約第１条（支払保険金）
当社は、この特約により、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）および第３条（死亡補償保険金の支払）に規定する死亡補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

後遺障害補償保険金対象外特約第１条（支払保険金）
当社は、この特約により、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）および第５条（後遺障害補償保険金の支払）に規定する後遺障害補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定により後遺障害補償保険金を支払う場合において、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過し、かつ、その補償対象者が生存しているときは、その補償対象者について、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第５条（後遺障害補償保険金の支払）（１）の算式を次のとおり読み替えます。
「
後遺障害補保険証券記載の死
償保険金の ＝ 亡・後遺障害補償 ×支払限度額
保険金支払限度額

別表２の各等級の後遺障害に対× ２する保険金支払割合」
死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第５条（４）の規定中「保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額」とあるのは「保険証券記載の死
亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額の２倍の額」③ 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第５条（５）の算式を次のとおり読み替えます。
②— 52 —

別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保
険金支払割合−既にあった後遺障
害に該当する等級に対する保険金支払割合 

適用
する ＝
割合

 

「×２」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

後遺障害等級第１～７級限定補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、身体障害を被った補償対象者に発生した後遺障害が次のいずれかに該当する場合に限り、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定に従い、後遺障害補償保険金を支払います。
① 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定に従い、第１級から第７級までの後遺障害の等級に該当する場合
死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第５条（後遺障害補償保険金の支払）（４）または（５）の規定により算出した②

割合が、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約別表２の第７級に掲げる割合以上の場合
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

手術補償保険金対象外特約第１条（支払保険金）
当社は、この特約により、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第２条（保険金を支払う場合）および第５条（手術補償保険金の支払）に規定する手術補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

職業性疾病補償特約
第１条（特約の読み替え）（１）この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」の労災認定された疾病等を次のとおり読み替えて適用します。
「
用語

ろ

説明

労災保険法等によって給付が決定した脳疾
患、心疾患その他の疾病等および職業性疾病
労災認定された をいい、傷害および業務に起因して発生した
疾病等症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。
— 53 —

」（２）この特約を付帯した保険契約については、当社は、労災保険法等によって給付が決定した職業性疾病について、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）⑧の規定を適用しません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、職業性疾病のうち、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに起因する身体障害（注）については、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性③ 化学物質にさらされる業務による胆管がん④ 粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病（注）身体障害とは、この保険契約にコンサルティング費用補償特約および使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合には、これらの特約についてはそれぞれの特約において規定する「身体の障害」とします。
第３条（特約の読み替え）
この保険契約にコンサルティング費用補償特約、使用者賠償責任補
償特約が付帯されている場合には、コンサルティング費用補償特約第１条（用語の説明）および使用者賠償責任補償特約第１条（用語の説明）の「身体の障害」を次のとおり読み替えて適用します。
「
傷害または疾病（注）をいい、これらに起因する後遺障害または死
亡を含みます。
（注）疾病とは、風土病は除きます。
」
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」
補償特約
第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）

お

用語

説明

オンライン
診療

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表
におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます。

— 54 —

継続契約のうち、当社の休業補償保険金支払特約付帯業務災害補償保険契約の満期日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一と
感染症休業
継続契約
か

する休業補償保険金支払特約付帯業務災害補償
保険契約をいいます。
（注）満期日とは、その休業補償保険金支払特約付帯業務災害補償保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解
約または解除の日とします。

感染症休業
初年度契約

感染症休業継続契約以外の休業補償保険金支払
特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
この保険契約に付帯されている死亡補償保険金・基本契約
き後遺障害補償保険金支払特約、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約、通院補償保険金支払特約または休業補償保険金支払特約をいいます。
なお、この保険契約に職業性疾病補償特約が付帯されている場合は、その特約も含みます。
休業補償保険金支払特約を付帯した普通保険約

け

休業保険

款に基づく当社との保険契約または休業保険金契約

補償特約を付帯した傷害保険普通保険約款に基づく当社との保険契約をいいます。

継続契約

次のいずれかに該当する保険契約をいいます。
① 当社の特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約または特定感染症
危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金
および通院補償保険金」補償特約付帯業務災害補償保険契約の満期日（注１）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補
償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。
② 当社の特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約付帯
傷害保険契約の満期日（注１）を保険期間の開始日とし、記名被保険者（注２）を同一とする特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。

— 55 —

（注１）満期日とは、その特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約もしくは特定感染症危険「後遺障害補償
保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約付帯業務災害補償保険契約
または特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約付
け

継続契約

帯傷害保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
（注２）記名被保険者とは、傷害保険普通保険
約款においては、保険契約者をいいます。
保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。
補償対象者が第４条（損害の定義）（２）に規定する身体障害を被り、その治療のため入院していることまたは治療を受けていることにより就

し

つ

就業不能

通院

いていた業務または職務を果たす能力を全く失っている状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は就業不能とはいいません。
① 補償対象者が身体障害を被った時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する上記①と異なる業務または職務に従事した場合③ 医師の診断により補償対象者の就業不能の原因となった身体障害が治癒したことが確認できた場合④ 補償対象者が死亡した場合
現実に病院もしくは診療所に通い、または往診
もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場
合で、公的医療保険制度における医科診療報酬
点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

— 56 —

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。

と

特定感染症

①

一類感染症

②

二類感染症

③ 三類感染症④ 指定感染症（注）（注）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律（ 平 成
１０年法律第１１４号）第４４条の９の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている
場合に限ります。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療に入院所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は

発病

ほ

法

特定感染症を発病した補償対象者本人以外の医師が診断した発病をいいます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額、入院補償保険
金支払限度日額、通院補償保険金支払限度日額および休業補償保険金
支払限度日額のうち保険証券に記載がされている補償保険金について、この特約が保険証券に記載されている場合にそれぞれ適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当社は、第４条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金を支払います。
（２）保険期間が始まった後であっても、普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、次のいずれかに該当する就業不能による損害に対しては、休業補償保険金を支払いません。
① この保険契約の始期日から、保険料領収までの間に被った身体障害による就業不能② この保険契約の始期日から、保険料領収までの間に始まった就業不能③ 補償対象者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の休業保険契約の始期日から、その休業保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその休業保険契約の感染症休業継続契約の保険期間中に始まった就業不能
第４条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が本条（２）に規定する身体障害を被り、その直接の結果として発病の日からその日を含めて１８０日以内に次のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償金（注１）を— 57 —

支出することによって被る損害をいいます。
① 後遺障害が生じた場合② 入院した場合③ 通院した場合④ 就業不能となった場合（２）本条（１）において保険金の支払対象となる「身体障害を被り」とは、業務中、業務外を問わず特定感染症に感染し、保険期間中（注２）に特定感染症を発病した状態をいいます。
（注１）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
（注２）保険期間中とは、補償対象者が記名被保険者の構成員以外の者の場合は、記名被保険者との契約（注３）に基づき、記名被保険者の業務に従事することが定められた期間であり、かつ保険期間中であることをいいます。以下同様とします。
（注３）記名被保険者との契約とは、請負契約、委任契約、労働者派遣
契約等をいい、建設業における数次の請負契約を含みます。
第５条（休業補償保険金の保険期間と支払責任との関係）（１）当社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合に限り、休業補償保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が感染症休業初年
度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当社は、休業補償保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が感染症休業継続契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた感染症休業初年度契約の開始時より前であるときは、当社は、休業補償保険金を支払いません。
第６条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、基本契約の規定に従い、保険金を支払うべき身体障害に起因する特定感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、この保険契約の始期日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症による損害に対しては、後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。
（３）当社は、この保険契約の始期日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症による損害に対しては、休業補償保険金を支払いません。ただし、この保険契約が感染症休業継続契約である場合を除きます。
第７条（後遺障害補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う後遺障害補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式
によって算出した額を限度とします。
後遺障害補
償保険金の ＝
支払限度額

特約別表２（注２）
保険証券記載の死亡・の各等級の後遺障
後遺障害補償保険金 ×
害に対する保険金
支払限度額
支払割合

（２）本条（１）の規定にかかわらず、補償対象者が発病の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、
当社は、発病の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の等級を認定して、本条（１）ただし書の規定を適用します。
— 58 —

（３）特約別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、本条（１）ただし書の規定を適用します。
（４）本条（１）ただし書の規定にかかわらず、同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額を、その補償対象者についての後遺障害補償保険金の支払限度額とします。
①

特約別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 上記①以外の場合で、特約別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等③

級の２級上位の等級に対する保険金支払割合
上記①および②以外の場合で、特約別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④

上記①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合（５）本条（１）のただし書の規定にかかわらず、既に後遺障害のある補償対象者が第４条（損害の定義）の身体障害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の割合を乗じた額を、その補償対象者についての後遺障害補償保険金の支払限度額とします。
特約別表２に掲げる加重後既にあった後遺障害
適用する ＝ の後遺障害に該当する等級 − に該当する等級に対割合に対する保険金支払割合
する保険金支払割合（６）この特約の規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、同一の補償対象者に対し保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額から基本契約および本条（１）から（５）までの規定により支払った後遺障害補償保険金の額を差し引いた額をもって限度とします。
（７）第１３条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）特約別表２とは、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約別表２をいいます。以下同様とします。
第８条（入院補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う入院補償保険金の額は、損害の額とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。

— 59 —

入院補償保険金
保険証券記載の入院補償＝の支払限度額保険金支払限度日額

×

入院した
日数

（２）本条（１）の入院した日数は１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
（３）当社は、補償対象者に法第１８条第２項の規定による就業制限が課された場合は、補償対象者が入院したものとみなして本条（１）の規定を適用します。
（４）本条（１）の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置
日数を含みます。
（５）補償対象者が入院（注２）中にさらに第４条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、本条（１）の算式中の入院した日数について、重複してはその対象としません。
（６）第１３条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
（注１）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２）入院とは、この特約または基本契約の規定により入院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の入院をいいます。
第９条（通院補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う通院補償保険金の額は、損害の額とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
通院補償保険金
保険証券記載の通院補償＝の支払限度額保険金支払限度日額

×

通院した
日数

（２）本条（１）の通院した日数は９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。
（３）当社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、第８条（入院補償保険金の支払）または基本契約の規定により入院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の通院に対しては、本条（１）の通院した日数に含めません。
（４）補償対象者が通院（注）中にさらに第４条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、本条（１）の算式中の通院した日数について、重複してはその対象としません。
（５）第１３条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
（注）通院とは、この特約または基本契約の規定により通院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の通院をいいます。
第１０条（休業補償保険金の支払）（１）当社は、就業不能期間に対して、記名被保険者に休業補償保険金を支払います。
— 60 —

（２）当社がこの特約に従って支払う休業補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
休業補償保険金
保険証券記載の休業補償＝の支払限度額保険金支払限度日額

×

就業不能
期間の
日数

（３）本条（２）の就業不能期間の日数は３０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、就業不能の開始の日からその日を含めて１８０日を経過した後の就業不能については、就業不能期間の日数に含めません。
（４）第１３条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（２）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
その金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第１１条（就業不能の再発の取扱い）（１）就業不能が終了した後、補償対象者が、その就業不能の原因となった特定感染症の発病によって再び就業不能となった場合は、当社は再び就業不能となった期間に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再び就業不能となった期間に対しては新たに第１０条（休業補償保険金の支払）（３）の規定を適用しません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、就業不能が終了した日からその日を含めて３０日を経過した日の翌日以降に、補償対象者が、その就業不能の原因となった特定感染症の発病によって再び就業不能となった場合は、当社は再び就業不能となった期間について、記名被保険者が支出した補償金に対しては休業補償保険金を支払いません。
第１２条（就業不能の重複の取扱い）
補償対象者が保険期間中で、かつ、休業補償保険金の支払を受けられる期間内に、さらに第４条（損害の定義）の身体障害を被った場合
は、当社は、第１０条（休業補償保険金の支払）（２）の算式中の就業不能期間の日数について、重複しては休業補償保険金を支払いません。この場合において、後の身体障害についてはその身体障害の発生の日に就業不能となったものとみなし、新たに第１０条（３）の規定を適用します。
第１３条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第４条（損害の定義）の身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障
害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第４条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第１４条（基本契約で支払う保険金に関する特則）（１）同一の補償対象者について基本契約の規定に基づき当社が支払うべき死亡補償保険金の額は、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保
険金支払限度額から基本契約およびこの特約の規定により支払った— 61 —

後遺障害補償保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
（２）同一の補償対象者について基本契約の規定に基づき当社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額から基本契約およびこの特約の規定により支払った後遺障害補償保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
（３）補償対象者がこの特約の規定による入院補償保険金の支払を受けられる期間（注１）中にさらに入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合であっても、当社は、その期間については入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（１）の算式中の入院した日
数に含めません。
（４）第８条（入院補償保険金の支払）の入院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の通院に対しては、当社は、通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（１）の算式中の通院した日数に含めません。
（５）補償対象者がこの特約の規定による通院補償保険金の支払を受けられる期間（注２）中にさらに通院補償保険金支払特約第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合であっても、当社は、その期間については通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（１）の算式中の通院した日数に含めません。
（６）補償対象者がこの特約の規定による休業補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに休業補償保険金支払特約第３条（損害の定義）の身体障害を被り、その直接の結果として就業不能となった場合であっても、当社は、その期間については休業補償保険金支払特約第５条（休業補償保険金の支払）（２）の算式中の就業不能期間の日数に含めません。
（注１）入院補償保険金の支払を受けられる期間とは、この特約の規定により入院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の入院をいいます。
（注２）通院補償保険金の支払を受けられる期間とは、この特約の規定により通院補償保険金の支払限度額の計算に算入した期間中の通院をいいます。
第１５条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

補償対象者であることを確認するための書類④

保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師（注１）の診断書⑤

就業不能およびその期間を証明する医師の診断書⑥

入院した日数または通院した日数を証明する病院または診療所
の証明書類

⑦

補償対象者に就業制限（注２）が課されたことおよび就業制限
日数を記載した医師（注１）または公の機関の証明書⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類— 62 —

⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）医師とは、特定感染症を発病した補償対象者本人以外の医師をいいます。
（注２）就業制限とは、法第１８条第２項の規定による就業制限をいいます。
第１６条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款「用語の説明」の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 「事故」の説明中「傷害についてはその原因となった事故を、業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等についてはその発症をいいます。
」とあるのは「特定感染症の発病をいいます。
」② 「身体障害」の説明中「傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
」とあるのは「業務中、業務外を問わず特定感染症に感染し、保険期間中に発病した特定感染症をいい、これに起因した後遺障害を含みます。
」③

第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）②の規定中「および身体障害の程度」とあるのは「、身体障害の程度および就業不能の程度」④ 第２６条（保険金の支払）（１）①の規定中「事故の発生の状況、」とあるのは「事故の発生の状況、就業不能の発生の有無および状況、」⑤ 第２６条（保険金の支払）（１）③の規定中「事故と身体障害および損害との関係」とあるのは「事故と身体障害、就業不能および損害との関係」
第１７条（後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約との関係）
この保険契約に後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約の規定により後遺障害補償保険金を支払う場合において、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過し、かつ、その補償対象者が生存しているときは、その補償対象者について、
特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補
償保険金」補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第７条（後遺障害補償保険金の支払）（１）の算式を次のとおり読み替えます。
「
特約別表２（注
後遺障害補保険証券記載の死
２）の各等級の後償保険金の ＝ 亡・後遺障害補償 ×× ２
遺障害に対する
支払限度額
保険金支払限度額
保険金支払割合」— 63 —

② 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第７条（４）の規定中「保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額」とあるのは「保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に次の保険金支払割合を乗じた額の２倍の額」③ 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第７条（５）の算式を次のとおり読み替えます。
特約別表２に掲げる既にあった後遺障

加重後の後遺障害に害に該当する等級−
該当する等級に対すに対する保険金支
る保険金支払割合

払割合

 

適用
する ＝
割合

 

「

×２

」
」
第１８条（後遺障害等級第１～７級限定補償特約との関係）
この保険契約に後遺障害等級第１～７級限定補償特約が付帯された場合には、後遺障害等級第１～７級限定補償特約第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、身体障害を被った補償対象者に発生した後遺障害が次のいずれかに該当する場合に限り、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補
償特約の規定に従い、後遺障害補償保険金を支払います。
① 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約の規定に従い、第１級から第７級までの後遺障害の等級に該当する場合② 特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第７条（後遺障害補償保険金の支払）（４）または（５）の規定により算出した割合が、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約別表２の第７級に掲げる割合以上の場合」
第１９条（特約の適用除外）
この特約については、次の特約の規定は適用しません。
① 後遺障害補償保険金対象外特約② 日本国内発生事故のみ補償特約③ 自動車搭乗中補償対象外特約④ 入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長特約⑤ 入院補償保険金、手術補償保険金支払日数および通院補償保険金対象期間延長（１０９５日）特約⑥ 入院補償保険金支払限度日数変更特約⑦ 通院補償保険金支払限度日数変更特約⑧ 入院補償保険金の７日間２倍支払特約⑨ 入院補償保険金および通院補償保険金の７日間２倍支払特約⑩ 入院時一時補償保険金支払特約⑪ 退院時一時補償保険金支払特約⑫ 長期療養補償保険金支払特約— 64 —

第２０条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

日本国内発生事故のみ補償特約第１条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第５条（保険責任のおよぶ地域）の規定にかかわらず、
日本国内において生じた事故または身体障害による損害に対してのみ保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

自動車搭乗中補償対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、記名被保険者の所有、使用または管理する自動車（注１）に業務従事中（注２）に搭乗している間（注３）に、補償対象者が被った身体障害について記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）この特約は、次の特約に対してのみ適用されます。
① 補償保険金支払特約② 事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約③ 事業者費用補償（ワイド・実損型）特約④ 事業者費用補償（定額型）特約⑤ 被災労働者支援費用補償特約（注１）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注２）業務従事中とは、通勤途上は除きます。
（注３）搭乗している間とは、正規の乗車装置（注４）またはその装置のある室内（注５）に搭乗中をいいます。
（注４）正規の乗車装置とは、乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運
送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装
置をいいます。
（注５）その装置のある室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

条件付戦争危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（保険金を支払わない場合）（１）③の規定にかかわらず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）により、補償対象者が被った身体障害（注２）につき、記名被保険者が補償金（注３）を支出することによって被る損害に対して、この特約および普— 65 —

通保険約款の規定に従い、記名被保険者に保険金（注４）を支払います。
（２）当社がこの特約に従って支払う死亡補償保険金および後遺障害補償保険金の額は保険証券記載の死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を超えないものとします。
（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）補償対象者が被った身体障害とは、この特約においては、死亡または後遺障害に限ります。
（注３）補償金とは、記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。
（注４）保険金とは、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をいいます。
第２条（危険の増加）（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）の危険が著しく増加したと認めた場合は、保険証券記載の保険契約者に対する書面による
２４時間以前の予告により、追加保険料を請求することまたはこの特約を解除することができます。
（２）本条（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）本条（１）の規定により当社がこの特約を解除する場合において、
正当な理由により保険契約者に通知できない場合は、記名被保険者にあてた通知をもって保険契約者に対する通知とみなします。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長（３６５日）特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、補償対象者が業務災害補償保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その身体障害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）①に規定する入院補償保険金の支払事由に該当す
ることとなった場合には、入院補償保険金を支払います。
第２条（特約の読み替え－その１）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）②の規定中「１８０日以内」とあるのは「３６５日以内」と読み替えて適用します。
第３条（特約の読み替え－その２）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の入院した日数は３６５日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて３６５
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない— 66 —かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院補償保険金・手術補償保険金支払日数延長（７３０日）特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、補償対象者が業務災害補償保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その身体障害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）①に規定する入院補償保険金の支払事由に該当す
ることとなった場合には、入院補償保険金を支払います。
第２条（特約の読み替え－その１）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）②の規定中「１８０日以内」とあるのは「７３０日以内」と読み替えて適用します。
第３条（特約の読み替え－その２）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の入院した日数は７３０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて７３０
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」
第４条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院補償保険金、手術補償保険金支払日数および通院補償保険金対象期間延長（１０９５日）特約
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、補償対象者が業務災害補償保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その身体障害が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）①に規定する入院補償保険金の支払事由に該当す
ることとなった場合には、入院補償保険金を支払います。
第２条（特約の読み替え－その１）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第３条（損害の定義）②の規定中「１８０日以内」とあるのは「１，０９５日以内」と読み替えて適用します。
第３条（特約の読み替え－その２）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の入院した日数は１，０９５日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて
１，０９５日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」— 67 —

第４条（特約の読み替え－その３）
この特約が付帯される保険契約については、通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の通院した日数は９０日を限度とします。ただし、いか な る 場 合 に お い て も、 事 故 の 発 生 の 日 か ら そ の 日 を 含 め て
１， ０９５日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。
」
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

［６０日用］入院補償保険金支払限度日数変更特約
第１条（特約の読み替え）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の入院した日数は６０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

［９０日用］入院補償保険金支払限度日数変更特約
第１条（特約の読み替え）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の入院した日数は９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

［１２０日用］入院補償保険金支払限度日数変更
特約
第１条（特約の読み替え）
この特約が付帯される保険契約については、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
— 68 —

「（２）本条（１）の入院した日数は１２０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の入院については、入院した日数に含めません。
」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

［３０日用］通院補償保険金支払限度日数変更特約
第１条（特約の読み替え）
この特約が付帯される保険契約については、通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の通院した日数は３０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。
」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

［６０日用］通院補償保険金支払限度日数変更特約
第１条（特約の読み替え）
この特約が付帯される保険契約については、通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（２）を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の通院した日数は６０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。
」
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院補償保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
に

説明

入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第入院補償保険金３条（損害の定義）①に規定する入院補償保支払事由
険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この特約により、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（１）の規定を次のとおり読— 69 —

み替えて適用します。
「（１）当社がこの特約に従って支払う入院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
① 入院した日数が７日以下の場合
入院補償保険金の支払 ＝限度額

保険証券記載の入院補償保険金＝ 入院補償保険金 ×の支払限度額
支払限度日額

７日 ＋

× ２

入院した
日数



入院した日数が７日を超える場合入院した日数

②

保険証券記載の入院補償保険金支払 ×
限度日額（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
」（２）入院補償保険金支払事由に該当した補償対象者が、入院補償保険金の支払対象となる期間中にさらに入院補償保険金の対象となる身
体障害を被った場合においても、本条（１）の規定により入院補償
保険金の２倍の額を限度に保険金を支払うべき期間は、最初の入院補償保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院補償保険金および通院補償保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

つ

通院補償保険金支払特約第３条（損害の定義）
通院補償保険金に規定する通院補償保険金の支払事由をいい
支払事由
ます。

に

入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第入院補償保険金３条（損害の定義）①に規定する入院補償保支払事由
険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この特約により、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（１）および通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 入院補償保険金・手術補償保険金支払特約第４条（入院補償保険金の支払）（１）— 70 —

「（１）当社がこの特約に従って支払う入院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
① 入院した日数が７日以下の場合
入院補償保険金の支払 ＝限度額

入院補償保険金の支払限度額保険証券記載の＝ 入院補償保険金 ×
支払限度日額

７日 ＋

× ２

入院した
日数



入院した日数が７日を超える場合入院した日数

②

保険証券記載の入院補償保険金支払 ×
限度日額（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
」②

通院補償保険金支払特約第４条（通院補償保険金の支払）（１）「（１）当社がこの特約に従って支払う通院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
① 通院した日数が７日以下の場合
通院補償保険金の支払 ＝限度額

保険証券記載の通院補償保険金＝ 通院補償保険金 ×の支払限度額
支払限度日額

７日 ＋

× ２

通院した
日数



通院した日数が７日を超える場合通院した日数

②

保険証券記載の通院補償保険金支払 ×
限度日額（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
」（２）入院補償保険金支払事由に該当した補償対象者が、入院補償保険金の支払対象となる期間中にさらに入院補償保険金の支払対象となる身体障害を被った場合においても、本条（１）①の規定により入院補償保険金の２倍の額を限度に保険金を支払うべき期間は、最初の入院補償保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（３）同一事故により入院補償保険金支払事由および通院補償保険金支
払事由のいずれにも該当した場合は、次に定める方法により取り扱います。
① 入院補償保険金支払事由に該当した期間が７日間以上の場合には、通院補償保険金については本条（１）の規定を適用しません。
②

入院補償保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合には、本条（１）②の規定により通院補償保険金を支払う日数は、７日から入院補償保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。

— 71 —

第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

部位・症状別補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
し

支払倍率

ち

治療日数

説明
身体障害を被った部位およびその症状に対する別表の部位・症状別補償保険金支払倍率をいいます。
事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の、入院または通院の日数をいいます。
補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として、病院もしくは診療

つ通院所に通い、または往診により、治療を受けることをいい、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

に入院補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、入院には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、
同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置の間を含みます。
（注）医療の給付としてされたものとみなされる処置とは、医療給付関係各法の適用がない場
合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に部位・症状別補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として治療を要する場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
— 72 —

第４条（部位・症状別補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う部位・症状別補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
① 治療日数の合計が５日以上の場合
部位・症状別補償保険金の ＝支払限度額②

保険証券記載の部位・症状別補償保険金支 ×
払限度額

支払倍率

治療日数の合計が１日以上で、かつ、５日未満の場合

部位・症状別補償保険金の ＝支払限度額

保険証券記載の部位・症状別補償保険金支払限度額（２）別表のそれぞれの症状に該当しない身体障害であっても、それぞれの症状に相当すると認められるものについては、身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する症状に該当したものとみなし、本条（１）①の規定を適用します。
（３）同一事故により補償対象者の被った身体障害の部位または症状が別表の複数の項目に該当するときは、当社は、それぞれの項目のうち最も高い支払倍率を本条（１）①の支払倍率とします。
（４）第３条（損害の定義）の身体障害を被った補償対象者の治療日数の合計が５日以上となる前に、さらに同条の身体障害を被った場合
は、当社は、第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）の規定にかかわらず、それぞれの身体障害について他の身体障害がない
ものとして算出した部位・症状別補償保険金の支払限度額のうち、高い方の額を限度として部位・症状別補償保険金を支払います。
（５）第５条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障
害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、部位・症状別補償保険金を支払います。ただし、同条の身体障害が骨折である場合は、その影響に関係なく、部位・症状別補償保険金を支払います。
（２）本条（１）のただし書の規定は、第３条（損害の定義）の身体障
害が骨折である場合のその治療中に、新たに他の身体障害を被り、治療中の骨折の部位と同一の部位を骨折した場合については適用しません。
（３）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する保険金の請求書類は、次に掲げる書類または証拠とします。

— 73 —

保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

入院した日数または通院した日数を記載した病院または診療所
の証明書類

⑧

被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

５

－

－

５

５

挫創、挫滅創または切１５ １５ －
創－１０ １５ １５ １０ １０ １０ １０ ３５

５

５ １５

身

５

指

足

指

５

下肢
足 指 を 含 み ま せ ん

けん

５

手

じん

くは靭 帯の損傷もしくは断裂（完全に切断されないもの）でん

打 撲、 擦 過 傷、 挫 傷、けん
捻挫または筋、腱 もし

上肢
手 指 を 含 み ま せ ん

状

顔面部

歯

症

位

全

背 部、 腰 部 ま た は 臀 部
胸 部 ま た は 腹 部

５

部

けい

部
牙

頸

眼

部

（単位：倍）

眼および歯牙を含みません

頭別表（第４条（部位・症状別補償保険金の支払）関係）
部位・症状別補償保険金支払倍率表

じん筋、腱 または靭 帯の断裂（完全に切断される
もの）

－

－

－

－

骨折または脱臼

６５ ３０ －－

８０ ３５ ６０ ３５ ２０ ６５ ２５ ８５

欠損または切断－ ２０ －

５－－— 74 —

６５ ６５ ３５ ３５ ４０ ３０ －－－ １００ ２０ １００ ３０ －

頭蓋内・眼球の内出血・血腫（脳挫傷を含みま １２０ － ３０ －
す。）

－

－

－

神経の損傷または断裂 １２０ ４０ ６０ －４０－

４０ ４０ ３０ ４０ ３０ －脊髄の損傷または断裂

－

－

－

－

－ １２０ － １２０ －

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

５ １０ １０ ５

５

５

５ ３５

臓器の損傷もしくは破裂（ 手 術 を 伴 う も の ）－または眼球の損傷もし
くは破裂－ ６０ －－

９０－

臓器の損傷または破裂（手術を伴わないもの）

－

－

－

－

－

５５

－

熱傷

５ １０ －－

その他

１０ １０ １０ １０ １０ １０ １０ １０ １０ １５ １５ １５（注１）上表の「全身」とは、同一の症状につき次の（１）から（６）までの部位のうち３部位以上にわたるものをいいます。
（１）頭部（２）顔面部（眼、歯は含みません。）
けい

（３）頸部

でん

（４）胸部、腹部、背部、腰部または臀部
（５）上肢
（６）下肢
（注２）普通保険約款に規定する身体障害のうち、中毒症状の支払倍率
は、部位にかかわらず、５倍とします。
（注３）普通保険約款に規定する身体障害のうち、熱傷以外の業務に起因して発生した症状（中毒症状を除きます。
）の支払倍率は、部位にかかわらず、１５倍とします。
（注４）職業性疾病補償特約が付帯されている場合において、これらの特約により保険金支払の対象となった症状が上表の「その他」に該当する身体障害の支払倍率は、部位にかかわらず、１５倍とします。

傷害医療費用補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）

い

用語

説明

一部負担金

法令などの定める治療料金の一部を補償対象者が負担するものをいいます。

— 75 —

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいい
ます。

こ

①

健康保険法（大正１１年法律第７０号）②

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）③

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第

１２８号）
公的医療保
④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第
険制度
１５２号）
⑤

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第
２４５号）

⑥

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

さ

差額ベッド
代

医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいいます。
入院している患者が、常に医師の管理下においてた

退院

治療に専念する必要がなくなり、病院または診療所を出ることをいいます。

て

転院

ろ

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する
他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）② 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第
労働者災害
１９１号）
補償制度
③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年
法律第１００号）④ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法
律第１４３号）

入院している患者が治療・検査を受けるために、医師の指示によって他の病院または診療所に移ることをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に医療費用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として治療を受けた場合で、記名被保険者が補償金（注１）を支出することによって被る損害をいいます。
（２）本条（１）の補償金の対象は、次のいずれかに該当する補償対象者が負担した費用で社会通念上妥当な金額をいいます。ただし、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に要した費用に限ります。
① 補償対象者が治療のために病院等（注２）に支払った費用（注３）— 76 —

②

入院、転院または退院のための補償対象者に係る移送費および交通費。ただし、合理的な方法・経路による移送費および交通費に限ります。

③

医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用（３）本条（２）の費用のうち次のいずれかに該当する給付等がある場
合はその額を、補償対象者が負担した費用から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注４）②

補償対象者が負担した費用について第三者より支払われた損害
賠償金③ 補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注５）（注１）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
（注２）病院等とは、病院または診療所をいいます。以下同様とします。
（注３）病院等に支払った費用とは、公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代およびその他補償対象者が病院等に支払った費
用をいいます。
（注４）治療に関する給付には、公的医療保険制度または労働者災害補
償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付」）を含みます。
（注５）その他の給付とは、他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第４条（医療費用補償保険金の支払）
当社がこの特約に従って支払う医療費用補償保険金の額は、損害の額とします。ただし、１回の事故および補償対象者１名につき、保険証
券記載の医療費用補償保険金支払限度額または第３条（損害の定義）（２）
および（３）に規定する費用の額のいずれか低い額を限度とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、医療費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類— 77 —

⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

治療日、治療日数を記載した病院または診療所の証明書類⑧

第３条（損害の定義）（２）の費用を負担したことを証明する書類⑨

第３条（３）の補償対象者に対する給付等を受けたことを示す
書類⑩

当社が補償対象者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑪⑫

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類
その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

入院時一時補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

た

退院

入院している患者が、常に医師の管理下において治療に専念している必要がなくなり、病院または診療所を出ることをいいます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に入院時一時補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、次に掲げる条件をすべて満たす場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
① 入院補償保険金・手術補償保険金支払特約の規定により入院補償保険金が支払われること② 実際に入院した日数が１日を超えていること— 78 —

（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（入院時一時補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う入院時一時補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、保険証券記載の入院時一時補償保険金支払限度額を限度とします。
（２）第３条（損害の定義）の規定にかかわらず、入院した初日に退院した場合には入院時一時補償保険金を支払いません。
（３）補償対象者がこの特約の支払の対象となる期間中にさらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、重複しては入院時一時補償保険金を支払いません。
（４）第５条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、入院時一時補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

入院した日数を記載した病院または診療所の証明書類⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない— 79 —かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

退院時一時補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
入院している患者が、常に医師の管理下において治療

た

退院

に

入院

に専念している必要がなくなり、病院または診療所を出ることをいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に退院時一時補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、次に掲げる条件をすべて満たす場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
① 入院補償保険金・手術補償保険金支払特約の規定により入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が１４日を超え、かつ、生存している状態
で退院していること。ただし、入院に該当する日数が３６５日を超えた場合は、生存している状態で退院しているものとみなしま
す。
（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（退院時一時補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う退院時一時補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、保険証券記載の退院時一時補償保険金支払限度額を限度とします。
（２）第３条（損害の定義）②ただし書の規定において、その後生存して退院したときでも、当社は、退院時一時補償保険金を支払いません。
（３）補償対象者がこの特約の支払の対象となる期間中にさらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、重複しては退院時一時補償保険金を支払いません。
（４）第５条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身— 80 —

体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、退院時一時補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

入院した日数を記載した病院または診療所の証明書類⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

長期療養補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）に用語

説明

入院等の状態

入院補償保険金・手術補償保険金支払特約に規定する入院補償保険金の支払事由に該当した状態をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に長期療養補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）— 81 —

この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、次のいずれかに該当する場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
① 入院等の状態に該当した日数が６０日を超えていること② 入院等の状態に該当した日数が１２０日を超えていること（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（長期療養補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う長期療養補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、それぞれ次の額を限度とします。
① 第３条（損害の定義）①に該当したことによる損害については、保険証券記載の長期療養補償保険金支払限度額② 同条②に該当したことによる損害については、保険証券記載の長期療養補償保険金支払限度額（２）入院等の状態に該当しなくなった後、その状態の原因となった身
体障害によって再び入院等の状態に該当した場合は、当社は、それぞれの入院等の状態に該当した期間をあわせて単一の期間とみなして、第３条（損害の定義）①および②の日数を数えます。
（３）補償対象者が入院等の状態に該当している期間中にさらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合は、当社は、入院等の状態に該当した日数について、重複しては長期療養補償保険金を支払いません。
（４）第５条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）を適用しません。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、長期療養補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類— 82 —

⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

身体障害の程度を証明する医師の診断書⑦

入院等の状態に該当した日数を記載した病院または診療所の証
明書類

⑧
⑨

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類
その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

休業補償保険金支払特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）

き

け

用語

説明

休業保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との保険契約（以下「休業補償保険金支払
特約付帯業務災害補償保険契約」といいます。）または休業保険金補償特約を付帯した傷害保険普通保険約款に基づく当社との保険契約（以下「休業保険金補償特約付帯傷害保険契約」といいます。）をいいます。

継続契約

次のいずれかに該当する保険契約をいいます。
① 当社の休業補償保険金支払特約付帯業務
災害補償保険契約の満期日（注１）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする休業補償保険金支払特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。
② 当社の休業保険金補償特約付帯傷害保険
契約の満期日を保険期間の開始日とし、記名被保険者（注２）を同一とする休業補償
保険金支払特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。
（注１）満期日とは、その休業補償保険金支
払特約付帯業務災害補償保険契約または休業保険金補償特約付帯傷害保険契約が満期日前に解約または解除されていた場
合にはその解約または解除の日とします。以下同様とします。

— 83 —

（注２）記名被保険者とは、傷害保険普通保険約款においては、保険契約者をいいまけす。保険契約者が連合体である場合は、継続契約

その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。
補償対象者が普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その治療のため入院していることまたは治療を受けていることにより就いていた業務または職務を果たす能力を全く失っている状態をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は就業

し

就業不能

不能とはいいません。
① 補償対象者が身体障害を被った時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合②

補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する上記①と異なる業務または職務に従事した場合③ 医師の診断により補償対象者の就業不能の原因となった身体障害が治癒したことが確認できた場合④ 補償対象者が死亡した場合
初年度契約

継続契約以外の休業保険契約をいいます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ほ

補償期間

当社が休業補償保険金を支払う限度日数で、免責期間の終了日の翌日から起算して保険証
券記載の期間をいいます。

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては、当社は、休業補償保険金を支払いません。ただし、免責期間には、次の日数を算入しません。
① 補償対象者が身体障害を被った時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する上記①と異なる業務または職務に従事した場合め

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に休業補償保険金を支払います。
（２）普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）の規定にかかわらず、
就業不能が１か月以上継続し、記名被保険者に損害が発生した場合
は、当社は、記名被保険者の申出に基づいて、休業補償保険金を内払することができます。
（３）保険期間が始まった後であっても、普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、次のいずれかに該当する就業— 84 —

不能による損害に対しては、保険金を支払いません。
①

この保険契約の始期日から、保険料領収までの間に被った身体障害による就業不能②

この保険契約の始期日から、保険料領収までの間に始まった就業不能③

補償対象者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の休業保険契約の始期日から、その休業保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその休業保険契約の継続契約の保険期間中に始まった就業不能第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が普通保険約款に規定する身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被った損害をいいます。
（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の開始時より前であるときは、当社は、保険金を支払いません。
第５条（休業補償保険金の支払）（１）当社は、免責期間を超えた就業不能期間に対して、記名被保険者に休業補償保険金を支払います。
（２）当社がこの特約に従って支払う休業補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度とします。
休業補償保険金
保険証券記載の休業補＝の支払限度額
償保険金支払限度日額

×

就業不能期
間の日数

（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、就業不能期間は補償期間中に限ります。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
その金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第６条（就業不能の再発の取扱い）（１）免責期間を超える就業不能が終了した後、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合
は、当社は再び就業不能となった期間に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再び就業不能となった期間に対しては新たに
免責期間および補償期間の規定を適用しません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて３０日を経過した日の翌日以降に、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合は、当社は再び就業不能となった期間について、記名被保険者が支出した補償金に対しては休業補償保険金を支払いません。
— 85 —

第７条（就業不能の重複の取扱い）
補償対象者が保険期間中で、かつ、休業補償保険金の支払を受けられる期間内に、さらに第３条（損害の定義）の身体障害を被った場合
は、当社は、第５条（休業補償保険金の支払）（２）の算式中の就業不能期間の日数について、重複しては休業補償保険金を支払いません。
この場合において、後の身体障害についてはその身体障害の発生の日に就業不能となったものとみなし、新たに免責期間および補償期間を適用します。
第８条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、休業補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）の身体障害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

就業不能およびその期間を証明する医師の診断書⑦

入院した日数または通院した日数を記載した病院または診療所
の証明書類

⑧

当社が補償対象者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨

補償対象者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑩

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑪

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑫

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第１０条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
— 86 —

①

第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）②の規定中「および身体障害の程度」とあるのは「、身体障害の程度および就業不能の程度」②③

第２６条（保険金の支払）（１）①の規定中「事故の発生の状況、」とあるのは「事故の発生の状況、就業不能の発生の有無および状況、」第２６条（保険金の支払）（１）③の規定中「事故と身体障害および損害との関係」とあるのは「事故と身体障害、就業不能および損害との関係」

第１１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し

説明

死亡・後遺障害 死亡補償保険金または後遺障害補償保険金を
補償保険金

いいます。
総務庁告示分類項目（注）中の分類コードが次のいずれかに該当する精神障害をいいま

せ

精神障害

す。
① Ｆ０４からＦ０９まで② Ｆ２０からＦ５１まで③ Ｆ５３からＦ５４まで④ Ｆ５９からＦ６３まで⑤ Ｆ６８からＦ６９まで⑥ Ｆ８４からＦ８９まで⑦ Ｆ９１からＦ９２まで
⑧ Ｆ９５
⑨ Ｆ９９
（注）総務庁告示分類項目とは、平成６年
１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目をいい、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に事業者費用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害とは、次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者が本条（２）または（３）に規定する費用を負担することによって被る損害をいいます。
① この保険契約において死亡・後遺障害補償保険金を支払う場合— 87 —

② 労災保険法等によって給付が決定した精神障害により補償対象者が休職した場合（２）本条（１）①の場合に規定する費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、死亡・後遺障害補償保険金の支払原因となった事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に要した費用に限ります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用
等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ その他死亡・後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、コンサルティング費用補償特約第４条（損害の定義）（２）に規定する費用を除きます。
（３）本条（１）②の場合に規定する費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
① 補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用② 補償対象者の職場復帰支援プランの作成に係る費用
第４条（事業者費用補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う事業者費用補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、保険証券記載の事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用を記名被保険者が支出することによって被る損害に対しては、１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円または保険証券記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（３）本条（２）に規定する限度額は、保険証券記載の事業者費用補償
特約支払限度額に含まれるものとします。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第２条（損害の定義）の損害の発生の原因となった身体障害を被った時既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害の発生の原因となった身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、事業者費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第２条（損害の定義）の損害の発生の原因となった身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。

— 88 —

保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等の場合には、次の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の給付決定通知書（写）⑥

記名被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類。ただし、次の金額の範囲内の保険金請求分については、費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類がなくても保険金を支払います。
ア．死亡補償保険金を支払う場合…………… １０万円
イ．後遺障害補償保険金を支払う場合（ア）当社が支払う後遺障害補償保険金の計算に適用する割合
が７０％以上の場合……………………… ５万円（イ）当社が支払う後遺障害補償保険金の計算に適用する割合
が４０％以上７０％未満の場合………… ３万円⑦

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑧

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

— 89 —

事業者費用補償（ワイド・実損型）特約第１条（用語の説明）（１）この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
次に掲げる費用をいいます。
① 転倒・転落・墜落事故防止のためのマット、安全帯、安全柵、手すり、防網等の導入・設置費用② 無理な動きによる身体への負担を軽減することを目的とした腰部保護ベルト、アシストスーツその他これらに類する器具の導
入費用③ 侵入禁止区域への侵入に起因する事故と同種の事故を防止するための安全柵、注意を促すためのセンサーやカメラその他これ

さ再発防止費用らに類する装置の設置費用④ 熱中症予防を目的とした空調設備、ウェ
アラブル端末またはＩｏＴ機器（注）の導入費用⑤ その他第３条（損害の定義）（１）①に規定する事象と同種の事象の発生の防止のために有益と認められる設備・器具・装置・
端末・機器の設置・導入・修理費用（注）ウェアラブル端末またはＩｏＴ機器とは、気温、湿度、体温、発汗量等の計測
データに基づき熱中症の兆候を検知し補償対象者または記名被保険者に通知する機能をもつものをいいます。

— 90 —

総務庁告示分類項目（注）中の分類コードが次のいずれかに該当する精神障害をいいま
す。

せ

精神障害

①

Ｆ０４からＦ０９まで②

Ｆ２０からＦ５１まで③④⑤

Ｆ５３からＦ５４まで
Ｆ５９からＦ６３まで
Ｆ６８からＦ６９まで⑥⑦

Ｆ８４からＦ８９まで
Ｆ９１からＦ９２まで

⑧

Ｆ９５

⑨ Ｆ９９
（注）総務庁告示分類項目とは、平成６年
１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目をいい、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。
第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に事業者費用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に記名被保険者が本条（２）に規定する費用を負担することによって被る損害をいいます。
① 補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被った場合。
ただし、本条（２）⑥に規定する費用については、この保険契約において死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定により死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に限ります。
②

雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされた場合または同特約の第１０条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定により損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（２）本条（１）の費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、次の①から⑥および⑨に規定する費用に関しては、本条（１）に規定する事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内に要した費用に限ります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用
等の救援者費用③ 本条（１）①の原因となった事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ 本条（１）に規定する事象が発生したことによって失った記名
被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用⑥ 本条（１）①に規定する事象と同種の事象の発生を防止する対— 91 —

策のために負担した再発防止費用（注）。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑦ 労災保険法等によって給付が決定した精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑧ 労災保険法等によって給付が決定した精神障害により休職した補償対象者の職場復帰支援プランの作成に係る費用。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑨ その他普通保険約款またはこの保険契約に付帯される特約の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、コンサルティング
費用補償特約第４条（損害の定義）（２）に規定する費用を除きます。
（注）再発防止費用のうち、設備・器具・装置・端末・機器のリース、レンタルに係る費用や通信費用など、利用期間に応じて発生する費用については、本条（１）①に規定する事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内の期間の利用に対して発生する費用に限ります。
第４条（事業者費用補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う事業者費用補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、保険証券記載の事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用を記名被保険者が支出することによって被る損害に対しては、１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円または保険証券記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（３）本条（２）に規定する限度額は、保険証券記載の事業者費用補償
特約支払限度額に含まれるものとします。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第５条（保険金を支払わない場合）
当社は、第３条（損害の定義）（１）②に規定する事象については、直接であると間接であるとを問わず、被保険者（雇用慣行賠償責任補
償特約第３条（被保険者）で規定する者をいいます。この条においては以下同様とします。
）に対してなされた次のいずれかに該当する損
害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。
なお、次の①から③までに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 初年度契約（注１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場
合を除きます。
ア．初年度契約（注１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（注１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請— 92 —

求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③

この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損

害賠償請求（注１）初年度契約とは、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との保険契約（以下「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務災害補償保険契約」といいます。
）の継続契約（注３）以外の事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。
（注２）被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合とは、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）継続契約とは、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業
務災害補償保険契約の満期日（注４）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付
帯業務災害補償保険契約をいいます。
（注４）満期日とは、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務
災害補償保険契約が、満期日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）（１）①の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条（１）①の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条（１）①の身体障害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、事業者費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）（１）①の身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の給付決定通知書（写）— 93 —

⑥

記名被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類。ただし、次の金額の範囲内の保険金請求分については、費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類がなくても保険金を支払います。
ア．死亡補償保険金を支払う場合…………… １０万円
イ．後遺障害補償保険金を支払う場合（ア）当社が支払う後遺障害補償保険金の計算に適用する割合
が７０％以上の場合……………………… ５万円（イ）当社が支払う後遺障害補償保険金の計算に適用する割合
が４０％以上７０％未満の場合………… ３万円⑦

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑧

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）
特約
第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

事業場

労働安全衛生法通達（昭和４７年９月１８日
労働省発基第９１号）第２の３に規定する事
業場の範囲を適用単位とします。

と

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
① 一類感染症② 二類感染症③ 三類感染症④ 指定感染症（注）（注）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第４４条の９の規定に基づき一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

は発病

特定感染症を発病した補償対象者本人以外の医師が診断した発病をいいます。

し— 94 —

第２条（損害の定義）（１）当社は、この特約により、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約第３条（損害の定義）の規定にかかわらず、補償対象者が業務中、業務外を問わず特定感染症に感染し、保険期間中（注１）に特定感染症を発病した場合に、記名被保険者が本条（２）に規定する費用を負担することによって被る損害に対しても事業者費用補償保険金を支払います。
（２）本条（１）の費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、本条（１）に規定する
特定感染症の発病の日（注２）からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②

特定感染症を発病した補償対象者が業務を行っていた事業場の消毒費用等の復旧費用③ 特定感染症を発病した補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用④

特定感染症を発病した補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した上記③以外の費用（注３）⑤

特定感染症を発病した補償対象者と同一の事業場における他の補償対象者について、事業場以外の場所で事業を継続するために記名被保険者が貸与または支給する携帯式通信機器およびノート
パソコン・タブレット端末の通信費用（注４）。ただし、特定感染症の発病の日（注２）より前からこれらの携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット端末を使用していた場合は、その通信費用は含みません。
（注１）保険期間中とは、補償対象者が記名被保険者の構成員以外の者の場合は、記名被保険者との契約（注５）に基づき、記名被保険者の業務に従事することが定められた期間であり、かつ保険期間中であることをいいます。以下同様とします。
（注２）特定感染症の発病の日とは、第３条（事業者費用補償保険金の支払）に規定する「一連の発病」における最初の発病の日をいいます。
（注３）上記③以外の費用とは、残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注４）通信費用には、これらの機器の取得費用は含みません。また、本条（１）に規定する特定感染症の発病の日（注２）からその日を含めて１８０日以内の期間におけるこれらの機器の通信費用に対する費用に限ります。
（注５）記名被保険者との契約とは、請負契約、委任契約、労働者派遣
契約等をいい、建設業における数次の請負契約を含みます。
第３条（事業者費用補償保険金の支払）
当社がこの特約に従って支払う事業者費用補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、一連の発病（注２）につき次のいず
れか低い額を限度とします。
① 保険証券記載の事業者費用補償特約支払限度額② １００万円（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）同一の事業場において、複数の補償対象者が特定感染症を発病— 95 —

した場合で、直前に発病した補償対象者の発病の日の翌日から起算
して１４日以内に別の補償対象者が発病したときは、それら複数の補償対象者の発病を、感染経路にかかわらず「一連の発病」とみなします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、この保険契約の保険期間の始期日の翌日から起算して１４日以内に特定感染症を発病したことによる損害については事業者費用補償保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続契約（注１）である場合を除きます。
（注１）継続契約とは、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との保険契約（以下「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務災害補償保険契約」といいます。）の満期日（注２）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務災害補償保険契約をいいます。
（注２）満期日とは、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約付帯業務
災害補償保険契約が、満期日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
第５条（事業者費用補償（ワイド・実損型）特約の一部適用除外）
当社は、この特約が付帯された保険契約については、補償対象者の特定感染症の発病によって記名被保険者が被る損害に対しては、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約第２条（保険金を支払う場合）および第３条（損害の定義）の規定を適用しません。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が特定感染症の発病の時に既に存在していた身体障害
もしくは疾病の影響により、または特定感染症の発病の後にその原因となった特定感染症と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により第２条（損害の定義）（１）の特定感染症を発病した補償対象者が重篤となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、事業者費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは記名被保険者が治療をさせなかったことにより第２条（１）の特定感染症を発病した補償対象者が重篤となった場合も、
本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

保険期間中に特定感染症を発病したことを証明する医師の診断書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

記名被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類。ただし、第２条（損害の定義）（１）の特定感染症を発病した補償対象者が死亡した場合、１０万円以内の保険金請求分については、費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類がなくても保険金を支払います。

— 96 —

⑥

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

事業者費用補償（定額型）特約第１条（保険金を支払う場合）
当社が業務災害補償保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます。
）、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約および特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約に従い、この保険契約において死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（注）を支払う場合には、当社は、この特約の規定に従い、別表に定める金額を事業者費用補償保険金として記名被保険者に支払います。
（注）後遺障害補償保険金とは、この特約においては、後遺障害の等級の第１級から第７級までのいずれかに該当する後遺障害に対する後遺障害補償保険金に限ります。
第２条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第２条（損害の定義）および特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第３条（損害の定義）の損害の発生の原因となった身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害の発生の原因となった身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、事業者費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第２条（損害の定義）および特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約第３条（損害の定義）の損害の発生の原因となった身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
別表 事業者費用補償保険金
事業者費用補償保険金の額

保険金の種類

補償対象者１名につき１００万円

死亡補償保険金— 97 —

後遺障害補償保険金

補償対象者１名につき（後遺障害第１級から第３級までの場合） ２５万円
後遺障害補償保険金
補償対象者１名につき（後遺障害第４級から第７級までの場合） １５万円

コンサルティング費用補償特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険

け

継続契約

期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を初年度契約 補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
し傷害または疾病（注）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
身体の障害（注）疾病とは、風土病および職業性疾病を除きます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第４条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、被保険者にコンサルティング費用補償保険金を支払います。
第３条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者のすべての役員および使用人（注１）（２）記名被保険者が建設業者の場合で、かつ記名被保険者の下請負人（注２）の役員等または使用人が保険証券記載の補償対象者である
ときは、この特約の被保険者には、本条（１）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を含みます。ただし、記名被保険者の日
本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
① 記名被保険者の下請負人（注２）② 上記①の役員および使用人（３）本条（１）および（２）にかかわらず、第４条（損害の定義）（１）②に規定する事象についての被保険者は、記名被保険者に限ります。
（４）この特約の適用の判断は、本条（１）から（３）に規定する者ごとに個別に行われるものとします。
（注１）記名被保険者のすべての役員および使用人には、既に退任して— 98 —

いる役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年
度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（注２）下請負人とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
第４条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、被保険者が本条（２）に規定する費用を負担することによって被る損害をいいます。
① 補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害を被った場合（注１）②雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされた場合または同特約の第１０条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定により損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（２）本条（１）の費用とは、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（コンサルティング事業者（注２）が行う支援、指導または助言業
務をいいます。
）に関する費用をいいます。ただし、その額および使途が社会通念上妥当なもので、かつ本条（１）に規定する事象の発生の日からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 本条（１）に規定する事象が発生した場合の相談等対応② 再発防止対応③ 本条（１）に規定する事象が発生したことによって失った記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等の方法の策定（３）本条（２）の費用には、次の費用を含みません。
① 通常支出している人件費や弁護士顧問料等② 使用者賠償責任補償特約第３条（保険金を支払う場合－使用者費用保険金）に規定する費用③ 雇用慣行賠償責任補償特約第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）に規定する費用（注１）補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害を被った場
合には、業務に従事している間に身体の障害を被ったと疑われる場
合を含みます。
（注２）コンサルティング事業者とは、本条（１）に規定する事象に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤ 上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに— 99 —

伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由（注１）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、第４条（損害の定義）（１）②に規定する事象については、直接であると間接であるとを問わず、被保険者（雇用慣行賠償責任補
償特約第３条（被保険者）で規定する者をいいます。この条においては以下同様とします。）に対してなされた次のいずれかに該当する損
害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。
なお、次の①から③までに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場
合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損
害賠償請求（注）被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合とは、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第７条（コンサルティング費用補償保険金の支払）
当社がこの特約に従って支払うコンサルティング費用補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、１００万円を限度とします。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。
第８条（コンサルティングを行う場合の義務および義務違反の場合の取扱い）
保険契約者または被保険者は、第４条（損害の定義）（２）に規定するコンサルティングを行う場合には、あらかじめ、次表「損害発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場
合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

— 100 —

損害発生時の義務

義務違反の場合の取扱い①

次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．コンサルティングが必要となった身体の障害を被った補償対象者の身体の障害発生の状況、および身体の障害の程度
イ．第４条（損害の定義）（１）②の 保険契約者または被保険いずれかに該当する場合には、コン 者が、正当な理由がなくサルティングが必要となった、被保 左記の規定に違反した場
険者が補償対象者に対して行った不合は、当社は、それによっ当行為または第三者ハラスメントて当社が被った損害の額②

上記①ア．について、当社が書面 を差し引いて保険金を支による通知もしくは説明を求めた場 払います。
合、または補償対象者の診断書もし
くは死体検案書の提出を求めた場合はこれに応じること。

③

コンサルティングの内容が記載された書面を当社に提出し、当社の承認を得ること。

④

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。
（注）他の保険契約等の有無および内容とは、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

労災認定された疾病等によって生じた損害の場合には、次のア．
およびイ．の書類
ア．労災保険法等の給付請求書（写）イ．労災保険法等の支給決定通知書（写）⑥

被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類⑦

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑧

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの— 101 —

第１０条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第１１条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

使用者賠償責任補償特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）
および第３条（保険金を支払う場合－使用者費用

け

継続契約

保険金）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

災害さ補償対象者が、業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。
記名被保険者が補償対象者に対し、労災保険法等

災害補償規 の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的
定等とする労働協約、就業規則、災害補償規定その他
一定の災害補償を行う旨の規定をいいます。
損害賠償責任額から第２条（保険金を支払う場合
正味損害賠－使用者賠償保険金）①から③までの金額の合計
償金額額を差し引いた額をいいます。

し第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）
および第３条（保険金を支払う場合－使用者費用
初年度契約 保険金）に規定する損害を補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
傷害または疾病（注）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
身体の障害（注）疾病とは、風土病および職業性疾病を除きます。

そ被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること
損害賠償責によって支払うべき損害賠償金に相当する額をい
任額
います。

ほ

保険金

使用者賠償保険金または使用者費用保険金をいいます。

— 102 —

労災保険法等により給付される額が年金をもって前払一時金 定められている場合、その年金にかかる前払一時

ま

金をいいます。
第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）
当社は、補償対象者が保険期間中に業務に従事している間に被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担し、その損害賠償責任額が、次の①から③までの金額の合計額を超える場合、正味損害賠償金額を、この特約および普通保険約款に従い、使用者賠償保険金として被保険者に支払います。
①②

労災保険法等により給付されるべき金額（注１）
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責
任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
次のいずれか高い金額③

ア．被保険者が災害補償規定等に基づき補償対象者またはその遺族に支払うべき金額
イ．被保険者がこの特約が付帯された保険契約の保険金（注２）の支払により法律上の損害賠償責任を免れる金額（注１）労災保険法等により給付されるべき金額には、「特別支給金」を含みません。
（注２）保険金とは、同一の被保険者について補償対象者への法定外補償として保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約が締結されている場合は、その保険契約または共済契約により支払われる保険金または共済金を含みます。
第３条（保険金を支払う場合－使用者費用保険金）
当社は、補償対象者が被った第２条（保険金を支払う場合－使用者
賠償保険金）の身体の障害に関して、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために次のいずれかの費用を負担することによって被る損
害に対して、この特約および普通保険約款に従い、使用者費用保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用② 被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用③ 第１０条（損害賠償責任解決の特則）（１）の規定により被保険者が当社の要求に従い、当社に協力するために要した費用
被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、被保険者が第９条（災害発生時の義務および義務違反の場
合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きのために要した必要または有益な費用第４条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。ただし、②に規定する者については、記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者のすべての役員および使用人（注１）（２）記名被保険者が建設業者の場合で、かつ記名被保険者の下請負人（注２）の役員等または使用人が保険証券記載の補償対象者である
ときは、この特約の被保険者には、本条（１）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を含みます。ただし、記名被保険者の日
本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
④— 103 —

①

記名被保険者の下請負人（注２）②

上記①の役員および使用人（３）この特約の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（注１）記名被保険者のすべての役員および使用人には、既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年
度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（注２）下請負人とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１章第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った
身体の障害（注１）については、保険金を支払いません。
①

保険契約者もしくは被保険者（注２）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれ

らの特性
上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由（注１）身体の障害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
（注２）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
以下同様とします。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、次のいずれかに該当する損害賠償金または費用について
は、保険金を支払いません。
① 被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または災害補償規定等がある場合、その契約または規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用② 被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用（２）当社は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７６条第１項
または船員法（昭和２２年法律第１００号）第９１条第１項による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金について
は、保険金を支払いません。
（３）当社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額については保険金を支払いません。
⑤— 104 —

第７条（支払保険金）（１）当社が、被保険者に使用者賠償保険金として支払う正味損害賠償
金額は、被保険者の数にかかわらず、補償対象者１名および１回の災害について保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（２）１回の災害によって複数の補償対象者が身体の障害を被った場
合、当社が、１回の災害について被保険者に使用者賠償保険金として支払う正味損害賠償金額の総額は、身体の障害を被ったそれぞれの補償対象者について定められている保険証券記載の１回の災害の支払限度額のうち、最も大きい額を限度とします。ただし、それぞれの補償対象者における１回の災害の支払限度額は、補償対象者ごとに定められている保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（３）当社が、被保険者に使用者費用保険金として支払う費用は、被保険者が負担した第３条（保険金を支払う場合－使用者費用保険金）の費用の全額とします。ただし、同条①および②の費用については、
正味損害賠償金額が保険証券記載の１回の災害に適用する支払限度額を超える場合は、１回の災害について、次の算式によって算出した額とします。
第３条①および被保険者が負担②の費用につい＝ した第３条①お ×ての使用者費用
よび②の額
保険金の額

支払限度額
正味損害賠償金額（４）本条（１）から（３）までの「１回の災害」とは、発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
第８条（年金給付の場合の調整）
労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場
合は、その年金部分については、次のいずれかに該当する額をもって、第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）①の金額とします。
ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次のいずれかに該当する額を差し引いた残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次のいずれかに該当する額に加算した額をもって同条①の金額とします。
① 労災保険法等の受給権者が前払一時金の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金または前払一時金の支給により損害賠償責任を免れた金額の合計額② 上記①以外の場合においては、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額第９条（災害発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、災害が発生したことを知った場合
は、次表「災害発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

— 105 —

災害発生時の義務

義務違反の場合の取扱い①

保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が、正当な理由がなく左記の規定に災害の発生および拡大の防 違反した場合は、当社は、発生止または軽減に努めること。

または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．災害発生の日時、場所および状況
イ．身体の障害を被った補償
対象者の住所、氏名および身体の障害の程度
ウ．損害賠償の請求を受けた

保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

場合は、その内容
保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が、③

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合

正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。

に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

④

損害賠償の請求を受けた場
合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、身体の障害を被った補
償対象者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑤

保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当社に通知すること。

保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が、他の保険契約等の有無およ
正当な理由がなく左記の規定にび内容（注２）について遅滞
違反した場合は、当社は、それなく当社に通知すること。
によって当社が被った損害の額⑦ 上記①から⑥までのほか、 を差し引いて保険金を支払いま
当社が特に必要とする書類ま す。
たは証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
⑥（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
— 106 —

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下同様とします。
（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１０条（損害賠償責任解決の特則）（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって、自己の費用で損害賠償責任の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の協力に応じない場合
は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、正味損害賠償金について第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）の使用者賠償保険金を支払います。
①②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権とは、第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）の使用者賠償保険金に対する保険金請求権に限ります。以下同様とします。
第１２条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（２）に定める「損害が確定した時」とは、次に掲げる時とします。
① 使用者賠償保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 使用者費用保険金については、被保険者が第３条（保険金を支払う場合－使用者費用保険金）①から④までの費用を負担した時（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証— 107 —

拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

労災保険法等の支給請求書（写）③

労災保険法等の支給決定通知書（写）④

当社の定める事故状況報告書⑤

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書⑥

第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）の身体の障害を被った時に、この保険契約の補償対象者であったことを確認するための書類⑦

被保険者が災害補償規定等を定めている場合は、その災害補償規定等（写）⑧

損害賠償責任額および第３条（保険金を支払う場合－使用者費
用保険金）に掲げる費用を証明する書類⑨

被保険者が補償対象者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（４）当社は、災害の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第１４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（４）を次のとおり読み替えて適用します。
「（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害等（注３）については適用しません。
① 本条（１）③ア．
からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害等（注３）② 本条（１）③ア．
からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害等（注３）のうち、使用者賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合－使用者賠償保険金）に規定する正味損害賠償
金額— 108 —

（注３）損害等とは、普通保険約款および付帯される特約に保険金を支払う対象として規定されている、損害、正味損害賠償金額、費用等のことをいいます。
」
第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

使用者賠償責任限定補償（死亡・後遺障害第１～７級）特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、補償対象者が業務に従事している間に被った身体の障害が次のいずれかに該当する場合に限り、この保険契約に付帯された使用者賠償責任補償特約に従い保険金を支払います。
①②

死亡した場合死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定に従い、③第１級から第７級までの後遺障害の等級に該当する場合
死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約第５条（後遺障害補償保険金の支払）（４）または（５）の規定により算出した割合が、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約別表２の第７級に掲げる割合以上の場合
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

使用者賠償責任限定補償（死亡のみ）特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被り、その直接の結果として死亡した場合に限り、この保険契約に付帯された使用者賠償責任補償特約の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

— 109 —

雇用慣行賠償責任補償特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠
償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またいはその行為（注）に関連する他の行為（注）に起因す
一連のるすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損
損害賠
害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にす
償請求
べてなされたものとみなします。
（注）行為とは、不当行為または第三者ハラスメント
をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされた場合または第１０条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定により損害賠償請求がなされたものとみなされる場合に、被保険者がその応訴等（注）のための費用で、被保険者が当社の同意を得て支出しおた次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、応訴費
法律上の損害賠償金および争訟費用を除きます。
用① 記名被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用② 応訴等（注）に関する必要文書作成に係る費用（注）応訴等には、第１０条（２）に規定する損害賠
償請求がなされるおそれのある状況への対応を含みます。

け第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいい
継続契
ます。
約
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

さ

人種、国籍、性別、年令、信条、障害の有無、雇用形
態その他の特性を理由として、雇用、労働条件（注）
差別的または就業環境に関して差別的な取扱いを行うことを行為いいます。
（注）労働条件には、福利厚生を含みます。
使用人

し記名被保険者に雇用され、記名被保険者の業務に従事する者をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償初年度する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約契約をいいます。
き人格権 誹謗、中傷、名誉毀損、プライバシー侵害等の権利の侵害侵害をいいます。

— 110 —

せ説明義
労働条件についての説明義務の違反をいいます。
務違反
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。

そ

争訟費 （注１）争訟とは、訴訟、調停、和解または仲裁等を用いいます。
（注２）争訟によって生じた費用とは、弁護士報酬を含み、記名被保険者の役員および使用人の報酬、賞与または給与等を除きます。
記名被保険者の構成員（注）以外の者をいいます。
第三者（注）記名被保険者の構成員とは、記名被保険者の業務に従事する者のうち、以下の者をいいます。
①②

記名被保険者に使用され、賃金を支払われる者
記名被保険者の役員等（事業主または役員をい
います。
）

た

記名被保険者の構成員である補償対象者が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメント（注）また
第三者
は第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
ハラス（注）第三者に対して行ったハラスメントとは、言動、メント
文書による意思表示またはその他の行為（性的なものを含みます。）により、第三者に不利益を被らせること、または不快な感情を抱かせることを
いいます。

は

言動、文書による意思表示またはその他の行為（注）により、補償対象者がその労働条件につき不利益を被ハラス ること、または補償対象者の就業環境が害されること
メント をいいます。
（注）言動、文書による意思表示またはその他の行為には、性的なものを含みます。
犯罪行 刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等
為によって刑を科せられなかった行為を含みます。

— 111 —

法令、労働協約、就業規則または雇用契約に違反する
不当解 無効な解雇、雇止め、退職勧奨、定年制その他雇用契
雇等約の一方的な終了をいい、労使の合意による解約、任意退職および解雇予告手当の不払いを含みません。

ふ

次のいずれかに該当する不当な行為（注）をいいます。
① 差別的行為② ハラスメント③ 不当解雇等④ 人格権侵害。ただし、雇用契約の募集、締結、存続、履行または終了がなかったならば行われなかっ
不当行たであろう人格権侵害に限ります。
⑤ 不当評価等為⑥ 説明義務違反⑦ 報復的行為⑧ 上記①から⑦までの行為を防止するために必要な措置を講じる義務に違反する行為（注）不当な行為には、不作為およびこれらの不当な行為があったとの申立に基づく場合を含みます。
昇進もしくは昇格拒否、降格、職種の変更、雇用契約
不当評の変更、配置転換（注）または懲戒処分をいいます。
価等（注）配置転換には、出向および転籍を含みます。
次のいずれかに該当する補償対象者の行為を主な理由として、これらの行為に対応して被保険者が行った不当な行為をいいます。
報復的
行為

ほ

①

不当行為があったことについての告知、開示、表明またはそれらの予告②

公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に規定する公益通報③ 団結権、団体交渉権または団体行動権の行使④ 労働争議法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害
賠償金、倍額賠償金（注）の加重された部分、公序良
法律上 俗に反するとの理由で法令により保険適用外とされるの損害 ものならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関す
賠償金 る特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注）倍額賠償金には、これに類似するものを含みます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、
この特約に従い、保険金を支払います。
① 補償対象者（注１）に対して行った不当行為に起因して、補償対象者（注１）より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたこと。
② 第三者ハラスメントに起因して、第三者より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたこと。ただし、上記①に該当する場合を除きます。
（注１）補償対象者には、以下の者を含みます。
— 112 —

①

既に退職した者。ただし、不当解雇等以外の不当行為について
は、初年度契約の始期日より後に補償対象者であった者に限りま
す。

②

③

子会社（注２）の構成員。ただし、構成員の範囲については、
記名被保険者の構成員のうち、保険証券記載の補償対象者の範囲と同様とします。
記名被保険者の採用応募者（注２）子会社とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条に定める子会社をいいます。
第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者②

記名被保険者のすべての役員および使用人（注）。ただし、記名被保険者の業務遂行につき行った不当行為または第三者ハラス
メントに起因して損害を被る場合に限ります。

③

記名被保険者が建設業者の場合における記名被保険者の下請負人、下請負人の役員および使用人。ただし、第２条（保険金を支払う場合）②の事由によって、記名被保険者とともに損害を被った場合に限ります。
（注）記名被保険者のすべての役員および使用人には、既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年度
契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠
償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、次の①から③までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に本条の規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求② 被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠
償請求③ 被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償請求第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠
償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日（注１）とし、第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の— 113 —

保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合②

この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③

この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損
害賠償請求

④

直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（注３）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注３）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤

直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴じょう

動（注４）または騒擾に起因する損害賠償請求⑥

直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求⑦ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（注５）の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧ 次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（注７）イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（注８）⑨ 直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石
綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償請求⑩ 法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金（注９）、退職金その他の給付金の給付義務（注１０）に起因する損害賠償請求。ただし、不当行為に起因して発生した損害賠償請求を除きます。
労働時間、休日または休暇の取得等に起因する損害賠償請求
財形貯蓄、従業員持株会、公的年金、企業年金その他従業員からの資金の受託管理に起因する損害賠償請求⑬ 知的財産権の帰属または職務発明の対価もしくは報酬に起因する損害賠償請求⑭ 記名被保険者の倒産に起因する損害賠償請求。なお、倒産とは、次のいずれかに該当する事由が生じたことをいいます。
⑪⑫

ア．破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立がされること。
イ．取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと。
ウ．財産につき強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと。
⑮

情報の漏えいに起因する損害賠償請求。ただし、被保険者が補償対象者に対して行った不当行為および第三者ハラスメントに起因するものは除きます。
⑯ ６０日以内に１事業場における記名被保険者と雇用関係にある
使用人の総数の２０％を超えて解雇したことに起因する損害賠償請求（注１）満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または— 114 —

解除の日とします。
（注２）被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合には、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）汚染物質には、固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注４）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。
（注６）核物質の危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）身体の障害とは、傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害
または死亡をいいます。
（注８）財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難には、これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
（注９）賃金には、時間外または休日の割増賃金を含みます。
（注１０）給付義務には、将来の給付義務または条件付給付義務を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当社は、被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠
償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）その他労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合の使用者の負担を定める法令における災害補償にかかる規定に違反したことに起因する損害賠償請求② 労働争議または団体交渉に起因する損害賠償請求。ただし、労働争議または団体交渉に関与した補償対象者に対して報復的行為を行ったことに起因する損害賠償請求を除きます。
③ 被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計を共にする親族に対して行った不当行為または第三者ハラスメントに起因する損害賠償請求第７条（保険金を支払わない場合の適用除外）（１）第４条（保険金を支払わない場合－その１）の規定は、それらの行為を行った者に対する監督不履行があったとの申し立てに基づ
き、記名被保険者に対してなされた損害賠償請求については適用しません。
（２）当社は、第２条（保険金を支払う場合）および第５条（保険金を支払わない場合－その２）⑩ならびに第６条（保険金を支払わない
場合－その３）②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損
害賠償請求または争訟（注１）がなされたことによる損害のうち、被保険者が第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）②および③の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金（注２）、退職金その他の給付金の給付義務（注３）に起因する損害賠償請求（注４）② 記名被保険者の労働組合または類似するその他の社内組織以外の者からなされた労働争議または団体交渉に起因する損害賠償請求（注４）— 115 —

③

被保険者の不当行為に対する、損害賠償請求以外の争訟（注１）（注１）争訟とは、訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
（注２）賃金には、時間外または休日の割増賃金を含みます。
（注３）給付義務には、将来の給付義務または条件付給付義務を含みます。
（注４）損害賠償請求には、賃金請求権の行使を含みます。
第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が第２条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払う損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①②③

法律上の損害賠償金
争訟費用
応訴費用

（２）当社がこの特約で支払う保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う金額の合計
で保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（３）当社は、争訟費用および応訴費用を保険証券記載の支払限度額に加算して支払うものではありません。この費用は損害の一部であり、本条（２）の規定が適用されるものとします。
第９条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、被保険者が日本国内において行った不当行為または第三者
ハラスメントに起因して、保険期間中に被保険者に対して日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内でなされた損害賠償請
求による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている不当行為または第三者ハラスメントおよび原因となる事実に関する情報を、遅滞なく、当社に対して書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事実および不当行為または第三者
ハラスメントについて、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当社に対して書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または不当行為もしくは第三者ハラスメントに起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定する通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況とは、
損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
第１１条（損害賠償請求がなされた時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次表「損害賠償請求がなされた時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合— 116 —

は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
損害賠償請求がなされた時の義務義務違反の場合の取扱い
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に①

損害の発生および拡大の防止 違反した場合は、当社は、発生に努めること。

または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に他人に損害賠償の請求（注１）
違反した場合は、当社は、他人をすることができる場合には、に損害賠償の請求（注１）をす
その権利の保全および行使に必ることによって取得することが要な手続をすること。
できたと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。

③

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当社に通知すること。

④

他の保険契約等の有無および保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に内容（注２）について遅滞なく違反した場合は、当社は、それ当社に通知すること。
によって当社が被った損害の額⑤ 上記①から④までのほか、当 を差し引いて保険金を支払いま社が特に必要とする書類または す。
証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１２条（争訟費用、応訴費用および法律上の損害賠償金）（１）当社は、当社が必要と認めた場合は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用および応訴費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用および応訴費用の全額または一部について、この特約の規定により保険金が受けられないこととなった場合には、支払われた額を限度として当社へ返還しなければなりません。
（２）当社は、この保険契約によって防御の義務を負担するものではありません。
（３）被保険者は、あらかじめ当社の書面による同意がない限り、損害賠償責任の全部もしくは一部を承認し、または争訟費用および応訴費用の支払を行ってはなりません。この特約においては、当社が同— 117 —

意した法律上の損害賠償金、争訟費用および応訴費用のみが損害として、保険金の支払の対象となります。
第１３条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当社は、当社が必要と認めた場合には、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求についての訴訟、調停、和解、仲裁または調査につき、被保険者に協力することができるものとします。
この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、当社に協力し必要な情報を提供しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の当社の求めに応じない場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第１４条（保険金の請求）（１）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（２）に定める時は、次に掲げる時とします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額については、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面によ②る合意が成立した時争訟費用または応訴費用にかかる損害については、被保険者が争訟費用または応訴費用を負担した時（２）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類④

争訟費用の請求に関しては、争訟費用の額を示す見積書または請求書（注）⑤

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）争訟費用の額を示す見積書または請求書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
第１５条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求の原因、損害賠償請求の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および損害賠償請求と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契③— 118 —

約において定める解約、解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤

上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事由
①

期間

本条（１）①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調 １８０日
査結果の照会（注３）②

本条（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤

９０日

③

６０日

までの事項の確認のための調査④

本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

１８０日⑤

損害賠償請求の原因、損害の内容もしくは原因事
由と損害の因果関係が過去の事例に鑑みて特殊である場合または同一の原因もしくは事由に基づき多数
１８０日の損害賠償請求がなされた場合において、本条（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会（３）本条（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（５）本条（４）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（６）本条（１）から（５）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者が普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数の「事由」に該当する場— 119 —

合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１６条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、法律上の損害賠償金について保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償し②た金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に

③

支払う場合
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権とは、第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に対する保険金請求権に限ります。
第１７条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款をそれぞれ次のとおり読み替
えて適用します。
① 第４条（保険料の払込方法）（２）、第６条（告知義務）（６）、第７条（通知義務）（４）および（５）、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）ならびに第２１条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）の規定中「生じた事故」とあるのは「なされた損害賠償請求」② 第６条（告知義務）（３）③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「損害賠償請求がなされる前に」③ 第６条（告知義務）（５）および第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）の規定中「事故の生じた後に」とあるのは「損害賠償請求がなされた後に」④ 第２５条（保険金の請求）（４）の規定中「事故の内容、損害の額または身体障害の程度等」とあるのは「損害賠償請求の内容、損害の額等」（２）この特約については、普通保険約款第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（４）を次のとおり読み替えて適用します。
— 120 —

「（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害等（注３）については適用しません。
①

本条（１）③ア．
からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害等（注３）②

本条（１）③ア．
からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた損害等（注３）のうち、雇用慣行賠償責任補償特約第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に規定する法律上の損害賠償金を被保険者が負担することによる損害（注３）損害等とは、普通保険約款および付帯される特約に保険金を支払う対象として規定されている、損害、正味損害賠償金額、費用等のことをいいます。
」
第１８条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款の次の規定は適用しません。
①②

第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金を支払わない場合）③④

第３条（保険責任の始期および終期）（３）
第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）⑤ 第２６条（保険金の支払）第１９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償特約
第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

か説明

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児介護休業法」といいます。）第１１条に定める介護休業（注）をいいます。
介護休業 （注）介護休業には、記名被保険者の就業規則等で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得日数上限を定めている場合は、記名被保険者の就業規則等に定める取得日数上限を限度として取得した介護休業を含みます。
介護対象
介護が必要な対象親族をいいます。
者— 121 —

補償対象者が第３条（損害の定義）（１）①または②のいずれかの事象により記名被保険者の業務に全く従事していない状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、休業とはいいません。
① 補償対象者が対象疾病を発病した時または対象
休業

親族の介護のための休業を開始した時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者が上記①と異なる業務または職務に従事した場合③ 医師の診断により補償対象者の休業の原因ときなった対象疾病が治癒したことが確認できた場合④ 補償対象者が死亡した場合⑤

休業期間

対象親族が死亡した場合

補償対象者が第３条（損害の定義）（１）①または②のいずれかの事象により休業を開始した日から連続して休業した、休業の終了日までの期間をいいます。
第３条（損害の定義）に規定する損害を補償する当社との保険契約（注１）の満期日（注２）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注１）保険契約には、事業主費用補償（健康経営継続契約用）特約付団体長期障害所得補償保険を含みます。
（注２）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
けこ

次のいずれかの法律をいいます。
① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
健康保険 ④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第法等
１５２号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）
雇用保険 雇用保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等法等
共済組合法または私立学校教職員共済法をいいます。

— 122 —

疾病・介護休業時
この特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との対応費用保険契約をいいます。
補償保険
契約
健康保険法等、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）または介護保険法（平成９年法律第１２３
社会保険 号）に定める保険料（注）をいいます。
し料（注）厚生年金保険法に定める保険料には、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に定める拠出金を含みます。

休業期間の初日の属する月の翌月から休業期間の最社会保険
終日（注）の属する月までの期間をいいます。
料対応期（注）休業期間の最終日とは、休業期間が補償期間間を超過した場合は、補償期間の最終日をいいます。
初診日

医師の診断によって認定された発病の日をいいます。

初年度契 継続契約以外の疾病・介護休業時対応費用補償保険
約契約をいいます。
対象疾病

た

次のいずれかに該当する者（これらの者に準ずる者
として育児介護休業法で定めるものを含みます。
）
をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。
① 補償対象者の配偶者（注）② 補償対象者またはその配偶者（注）の父母③ 補償対象者またはその配偶者（注）の子
対象親族 ④ 補償対象者の祖父母⑤ 補償対象者の孫⑥ 補償対象者の兄弟姉妹（注）補償対象者の配偶者には、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
保険事故

ほ別表に掲げる疾病をいいます。

第３条（損害の定義）（１）に規定する事由をいいます。

当社が疾病・介護休業時対応費用補償保険金を支払う期間の限度日数で、補償対象者が第３条（損害の補償期間 定義）（１）①または②のいずれかの事象により休業を開始した日からその日を含めて３６５日をいいます。
保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員（注）をいいます。
（注）記名被保険者の構成員とは、記名被保険者の補償対象業務に従事する者のうち、以下の者をいいます。
者① 記名被保険者に使用され、賃金を支払われる者② 記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます。）— 123 —

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に疾病・介護休業時対応費
用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害とは、次のいずれかの事象により保険期間中に補償対象者が休業を開始し、その休業が開始した日からその日を含めて連続して休業した期間が３１日以上となる場合に、記名被保険者が本条（２）に規定する費用を負担することによって被る損害をいいます。
①②

補償対象者が、対象疾病を発病した場合
補償対象者が、対象親族の介護のために介護休業を取得した場
合（２）本条（１）の費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。
① 補償対象者に対する社会保険料（注１）②

補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用③

補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した上記②以外の費用（注２）④

補償対象者が職場に復帰するにあたり、業務の遂行を支援するために要した職場環境整備費用⑤

補償対象者のお見舞いに関する費用。ただし、記名被保険者または事業主の対象親族である補償対象者に支払う費用は除きます。
⑥ 記名被保険者が当社の書面による同意を得て支出した日本国内
で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（コンサルティ
ング事業者（注３）が行う支援、指導または助言業務をいいます。
）
に関する費用。ただし、通常支出している人件費や弁護士顧問料
等を除きます。
ア．補償対象者が休業したことに関する相談等対応
イ．再発防止対応（３）本条（１）の費用は、休業期間に要した費用（注４）に限ります。
ただし、補償期間を限度とします。
（注１）補償対象者に対する社会保険料とは、社会保険料について規定
しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額に限ります。
（注２）上記②以外の費用とは、残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注３）コンサルティング事業者とは、補償対象者の対象疾病または対象親族の介護に関連した記名被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。
（注４）休業期間に要した費用とは、本条（２）①の費用については、
記名被保険者が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額をいいます。
第４条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、保険期間中に、第３条（損害の定義）（１）①または②のいずれかの事象による休業が開始した場合に限り、疾病・介護休
業時対応費用補償保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、第３条（１）①で規定する事象
による休業については、次のいずれかに該当する場合、当社は、保— 124 —

険金を支払いません。
①

この保険契約が初年度である場合において、初診日が保険期間の開始時より前であるとき②

この保険契約が継続契約である場合において、初診日が継続されてきた初年度契約の開始時より前であるとき第５条（疾病・介護休業時対応費用補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う疾病・介護休業時対応費用補償保険金の額は、損害の額（注）とします。ただし、補償対象者１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、第３条（損害の定義）（２）③から⑤までに規定する費用を記名被保険者が支出することによって被る損害に対しては、それぞれ補償対象者１名あたり次の額を限度とします。
①

第３条（２）③に規定する費用を負担することによって被る損

害… ２０万円② 第３条（２）④に規定する費用を負担することによって被る損
害…
③

２０万円

第３条（２）⑤に規定する費用を負担することによって被る損
害… １０万円（３）本条（２）に規定する限度額は、本条（１）の限度額に含まれるものとします。
（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（１）①の対象疾病を発病した時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または対象疾病を発病した後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もし
くは疾病の影響により同条（１）①の対象疾病が重大となった場合
は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、
疾病・介護休業時対応費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより対象疾病の程度が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは記名被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤ 上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者もしくは記名被保険者とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ま— 125 —

たは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第８条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、第３条（損害の定義）（１）①に規定する事象については、
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①②③

補償対象者の故意または重大な過失補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為治療を目的として医師（注１）が使用した場合以外における補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって発病した疾病④ 補償対象者の妊娠または出産
けい、腰痛その他の症状を（２）当社は、補償対象者が頸部症候群（注２）
訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のないものに対しては、保険金を支払いません。
（注１）医師とは、補償対象者本人以外の医師をいいます。以下同様とします。
けい（注２）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
第９条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当社は、第３条（損害の定義）（１）②に規定する事象については、
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 介護対象者の故意または重大な過失② 介護対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 治療を目的として医師が使用した場合以外における介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用④ 治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外における介護対象者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑤ 介護対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間けい（２）当社は、介護対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、保険金を支払いません。
（３）正当な理由がなく介護対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者（注２）もしくは補償対象者が治療をさせなかったことにより、介護対象者の介護のために補償対象者の介護休業が必要となった場合または補償対象者の介護休業が３１日を超えて継続した場合は、当社は、保険金を支払いません。
（注１）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）保険契約者、記名被保険者とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第１０条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、補償対象者と記名被保険者との間に締結されていた雇用、— 126 —

委任等の契約関係が消滅した日以降に要した費用（注）については、保険金を支払いません。
（注）雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に要した費用とは、第３条（損害の定義）（２）①の費用については、雇用、委任等の契約関係が消滅した日の属する月の翌月以降に対応する社会保険料であって、記名被保険者が負担した費用をいいます。
第１１条（再休業の取扱い）（１）休業が終了した後、補償対象者がその休業の原因となった対象疾病または対象親族の介護によって再び休業した場合は、当社は後の休業は前の休業と同一の休業とみなし、後の休業によって記名被保険者が負担した第３条（損害の定義）（２）で規定する費用についても疾病・介護休業時対応費用補償保険金を支払います。この場合において、後の休業については新たに補償期間の規定を適用しません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、休業が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に、補償対象者がその休業の原因となった対象疾病または対象親族の介護によって再び休業した
場合は、後の休業は新たな休業として取り扱い、第２条（保険金を支払う場合）に該当する場合に保険金を支払います。この場合において、後の休業については、新たに補償期間の規定を適用します。
第１２条（保険金の請求）（１）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（２）の規定中「損害が確定した時」とは、第３条（損害の定義）（２）①の費用については、「社会保険料対応期間に対応する社会保険料を負担した時」をいいます。
（２）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

当社の定める疾病・介護による休業報告書④

育児介護休業法に基づく介護休業申出書（写）⑤

育児介護休業法に基づく介護休業取扱通知書（写）⑥

就業規則その他これに準じるもの（介護休業の取得の根拠が分かる書類であって、介護休業取得に係る承認通知書等を含みま
す。
）
（注）

⑦

補償対象者であることを確認するための書類⑧

補償対象者の疾病の程度を証明する書類⑨

当社が補償対象者または介護対象者の症状・治療内容について医師等に照会し説明を求めることについての同意書⑩

記名被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する
書類⑪

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書および保険料額表等補償対象者に対する社会保険料を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類— 127 —

⑫

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）就業規則その他これに準じるものは、記名被保険者の就業規則等
で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得
日数上限を定めている場合に必要とします。
第１３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
①

第４条（保険料の払込方法）（２）、第６条（告知義務）（６）、第７条（通知義務）（４）および（５）、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）ならびに第２１条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）の規定中「生じた事故」とあるのは「生じた保険事故」
第６条（告知義務）（３）③の規定中「事故が生じる前に」と②あるのは「保険事故が生じる前に」③

第６条（告知義務）（５）および第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）の規定中「事故の生じた後に」とあるのは「保険事故の生じた後に」④第２５条（保険金の請求）（４）の規定中「事故の内容、損害の額または身体障害の程度等」とあるのは「保険事故の内容、損害の額または対象疾病の程度等」
第１４条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
別表 対象疾病の範囲
この特約の対象疾病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（注１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計
情 報 部 編「 疾 病、 傷 害 お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 Ｉ Ｃ Ｄ － １ ０（２００３年版）準拠」によります。

— 128 —

対象疾病の

分類項目

範囲

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ００～Ｃ１４

消化器の悪性新生物

Ｃ１５～Ｃ２６

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生
Ｃ３０～Ｃ３９物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物

Ｃ４０～Ｃ４１
Ｃ４３～Ｃ４４

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ４５～Ｃ４９

乳房の悪性新生物

Ｃ５０

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ５１～Ｃ５８

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ６０～Ｃ６３腎尿路の悪性新生物

Ｃ６４～Ｃ６８

眼、脳およびその他の中枢神経系のＣ６９～Ｃ７２
１．悪性新生 部位の悪性新生物物（注２）
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪Ｃ７３～Ｃ７５性新生物
部位不明確、続発部位および部位不Ｃ７６～Ｃ８０
明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組
Ｃ８１～Ｃ９６
織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新Ｃ９７
生物
真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ４５

骨髄異形成症候群

Ｄ４６

リンパ組織、造血組織および関連組
織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ４７．１
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ４７．３
虚血性心疾患（Ｉ２０～Ｉ２５）の２．急性心筋
うち、梗塞
・急性心筋梗塞
Ｉ２１

３．脳卒中

脳血管疾患（Ｉ６０～Ｉ６９）のうち、・くも膜下出血
Ｉ６０
・脳内出血
Ｉ６１
・脳梗塞
Ｉ６３

— 129 —

本態性（原発性＜一次性＞）高血圧
Ｉ１０（症）
４．高血圧症

高血圧性心疾患

Ｉ１１

高血圧性腎疾患

Ｉ１２

高血圧性心腎疾患

Ｉ１３

二次性＜続発性＞高血圧（症）

Ｉ１５インスリン依存性糖尿病＜ＩＤＤＭ＞

Ｅ１０

インスリン非依存性糖尿病
５．糖尿病

６．慢性腎不全＜ＮＩＤＤＭ＞
栄養障害に関連する糖尿病

Ｅ１２

その他の明示された糖尿病

Ｅ１３

詳細不明の糖尿病

Ｅ１４

慢性腎不全

Ｎ１８

アルコール性肝疾患（Ｋ７０）のうち、アルコール性肝硬変

７．肝硬変

８．慢性膵炎９．精神障害Ｅ１１

Ｋ７０．３

肝線維症及び肝硬変（Ｋ７４）のうち、・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、詳細不明
・その他および詳細不明の肝硬変

Ｋ７４．３
Ｋ７４．４
Ｋ７４．５
Ｋ７４．６

その他の膵疾患（Ｋ８６）のうち、・アルコール性慢性膵炎・その他の慢性膵炎

Ｋ８６．０
Ｋ８６．１
Ｆ０４～Ｆ０９
Ｆ２０～Ｆ５１
Ｆ５３～Ｆ５４Ｆ５９～Ｆ６３
Ｆ６８～Ｆ６９Ｆ８４～Ｆ８９Ｆ９１～Ｆ９２
Ｆ９５Ｆ９９―（注１）下記の分類コードに規定されたものには、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新
たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（注２）悪性新生物とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもの（注３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

— 130 —

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３／６・・・悪性、原発部位
・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（注３）悪性と明示されているものには、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された
場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

被災労働者支援費用補償特約第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険期間の開け始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいい
継続契
ます。
約
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
補償対象者が普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被り、その治療のため入院していることまたは治療を受けていることにより就いていた業

し務または職務を果たす能力を全く失っている状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、就業不能とはいいません。
就業不① 補償対象者が身体障害を被った時に就いていた業
能
務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者が上記①と異なる業務または職務に従事した場合③ 医師の診断により補償対象者の就業不能の原因となった身体障害が治癒したことが確認できた場合④ 補償対象者が死亡した場合第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償初年度する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約契約をいいます。

— 131 —

次のいずれかに該当する者（これらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）で定めるものを含みます。）をいいます。ただし、被災労働者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。
① 被災労働者の配偶者（注）② 被災労働者またはその配偶者（注）の父母

た

対象親
③
族
④
⑤

被災労働者またはその配偶者（注）の子
被災労働者の祖父母
被災労働者の孫⑥ 被災労働者の兄弟姉妹（注）被災労働者の配偶者には、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
と

渡航手
続費

パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入に入院

り、常に医師の管理下において治療に専念することを
いいます。

ひ

被災労 身体障害を被り就業不能となった補償対象者をいいま働者す。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に被災労働者支援費用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、保険期間中に補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として事故発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に記名被保険者が本条（２）に規定する費用を負担することによって被る損害をいいます。
（２）本条（１）の費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、就業不能となった日からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 被災労働者が療養のため、または離職したことにより対象親族の住所へ移転する場合、および、就業不能が終了し記名被保険者の業務に再び従事するために対象親族の住所から被災労働者の居住地（注）へ赴く場合における、次の移動費用。ただし、１回の就業不能につき、１回を限度とします。
ア．交通費
イ．被災労働者の居住地（注）と対象親族の住所との間の行程における宿泊施設の客室料
ウ．渡航手続費② 被災労働者への書類送付等の郵送料および国際電話料③ 被災労働者の就業不能期間中、対象親族が被災労働者の居住地（注）に滞在する場合の次の費用。ただし、１回の就業不能につ— 132 —

き、１回を限度とします。
ア．被災労働者の居住地（注）までの往復の交通費
イ．被災労働者の居住地（注）までの行程における宿泊施設の客
室料
ウ．被災労働者の居住地（注）に滞在している期間における宿泊施設の客室料エ．渡航手続費
オ．通訳雇入費④

記名被保険者の役員・使用人またはこれらの代理人を、被災労働者の居住地（注）および対象親族の住所（以下、本条において「現地」とします。
）に派遣した場合の次の費用。
ア．交通費
イ．現地までの行程における宿泊施設の客室料
ウ．現地に滞在している期間における宿泊施設の客室料
エ．渡航手続費
オ．通訳雇入費
カ．その他事前に当社が認めた派遣に必要な費用（注）被災労働者の居住地とは、被災労働者が身体障害を被り就業不能となった時点における居住地をいいます。なお、就業不能となってから記名被保険者の業務に再び従事する時までに居住地が変更となった場合は、変更後の居住地を含みます。
第４条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の開始時よりも前であるときは、当社は、保険金を支払いません。
第５条（被災労働者支援費用補償保険金の支払）
当社がこの特約に従って支払う被災労働者支援費用補償保険金の額
は、損害の額（注）とします。ただし、１回の事故につき補償対象者
１名ごとに次の額を限度とし、①から④までの金額の合計は１００万円を限度とします。
（２）①に規定する費用については、３０① 第３条（損害の定義）
万円② 同条（２）②に規定する費用については、２０万円③ 同条（２）③に規定する費用については、３０万円④ 同条（２）④に規定する費用については、３０万円（注）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
第６条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）（１）の身体障害を被った時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または同条（１）の身体障害を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害もしくは疾病の影響により同条（１）の身体障害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当す
る金額についてのみ、被災労働者支援費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく被災労働者が治療を怠ったことまたは保険契約— 133 —

者、記名被保険者もしくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（損害の定義）（１）の身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）
普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書④

補償対象者であることを確認するための書類⑤

就業不能およびその期間を証明する医師の診断書⑥

記名被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する
書類⑦

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑧

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

疾病補償（入院日額型）特約第１条（用語の説明）（１）この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語

説明

い

医学上
因果関
係があ
る疾病

医学上重要な関係にある一連の疾病をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患
または腎臓疾患等をいいます。

け

第３条（損害の定義）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約または他の疾病入継続契 院日額補償契約の満期日（注）を保険期間の開始日と約する保険契約をいいます。
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

さ前の入院の原因となった疾病と医学上重要な関係があ
再入院 ると医師が診断した結果、再度入院することをいいます。
— 134 —

補償対象者が被った身体の障害のうち、次のいずれにも該当しないものをいいます。
疾病

①

傷害

②

業務に起因して発生した症状③

労災認定された疾病等

④

職業性疾病

疾病補
し

償（入

この特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との保院日額
険契約をいいます。
型）保険契約
支払限 疾病入院補償保険金の支払の限度となる日数をいい、
度日数 保険証券記載の期間または日数とします。
初年度 継続契約以外の疾病補償（入院日額型）保険契約また契約

は他の疾病入院日額補償契約をいいます。

た他の疾
疾病補償（入院日額型）保険契約以外の当社があらか
病入院じめ認めた疾病を補償する保険契約または共済契約を
日額補
いいます。
償契約

に

入院

自宅等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は発病医師が診断した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。

ひ病院等

日本国内の病院または診療所をいいます。

ほ保険事
第３条（損害の定義）に規定する事由をいいます。
故（２）この特約については、普通保険約款「用語の説明」の「医師」を次のとおり読み替えて適用します。

い

用語

説明

医師

疾病を発病した補償対象者本人以外の医師をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に疾病入院補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）
この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、補償対象者が疾病を発病し、その直接の結果として入院を開始した場合に、記名被保険者が補償金（注）を支出することによって被る損害をいいます。
（注）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
第４条（補償対象者）（１）この特約において補償対象者とは、保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、始期日における満年令が７５才以上の者を除き— 135 —

ます。
①

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定する被保険者。ただし、同条第２項に規定する日雇特例被保険者お②よび第４項に規定する任意継続被保険者を除きます。
国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第３７条
第１項および地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第３９条第１項に規定する組合員③

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第１４条
第１項に規定する教職員等④

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条に規定する船員として船舶所有者に使用される者⑤ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者。ただし、第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者、第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者および⑥

第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者を除きます。
記名被保険者が個人事業主の場合には、記名被保険者本人（２）始期日以降に本条（１）に該当した構成員は、その日から補償対象者に該当するものとします。
第５条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、保険期間中に、補償対象者が第３条（損害の定義）に規定する入院を開始した場合（注１）に限り、疾病入院補償保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、補償対象者が疾病（注２）を発病した時が保険期間の開始時またはこの特約の補償対象者となった時より前であるときは、当社は、疾病入院補償保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、補償対象者が疾病（注２）を発病した時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時またはこの特約の補償対象者となった時より前であるときは、当社は、疾病入院補償保険金を支払いません。ただし、補償対象者が疾病（注２）を発病した時がその疾病（注２）による入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して３６５日以前である場合は、その疾病（注２）は、保険期間の開始時またはこの特約の補償対象者となった時以降に発病したものとして取り扱います。
（４）この保険契約が継続契約である場合において、補償対象者が入院の原因となった疾病（注２）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときの当社が支払うべき疾病入院補償保険金の額は、次のとおりとします。
補償対象者が入院の原因となった疾病（注２）を発病した時①

初年度契約が他の疾病入院日額補償契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初めの疾病補償（入院日額型）保険契約の保険期間の開始時より前

疾病入院補償保険金の額
初めの疾病補償（入院日額型）
保険契約の保険期間の開始時の支払条件により算出された額と、この保険契約の支払条
件により算出された額のうち、いずれか低い額— 136 —

②

この保険契約が継続されてきた初めの疾病補償（入院日

入院の原因となった疾病（注２）を発病した時の疾病補償（入院日額型）保険契約の支払条件により算出された額と、額型）保険契約の保険期間のこの保険契約の支払条件によ開始時以降り算出された額のうち、いず
れか低い額（５）本条（４）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、補償対象者が疾病を発病した時がその疾病（注２）による入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して３６５日以前であるときは、この保険契約の支払条件により算出された額を支払います。
（注１）入院を開始した場合とは、第６条（疾病入院補償保険金の支払）（５）の規定により同一の入院とみなした２回以上の入院については、この保険契約の保険期間との関係にかかわらず、最初の入院の開始時に開始したものとみなします。
（注２）疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。
第６条（疾病入院補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う疾病入院補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、次の算式
によって算出した額を限度とします。
疾病入院補償保険金の支払 ＝限度額

保険証券記載の疾病
入院補償保険金支払 ×
限度日額

入院した
日数

（２）本条（１）の入院した日数は保険証券記載の支払限度日数を限度とします。
（３）本条（１）の入院した日数には、入院を開始した日から起算して３６５日を経過した日の翌日以降の入院の日数は含みません。
（４）本条（１）の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置
日数を含みます。
（５）入院が終了した後、補償対象者がその入院の原因となった疾病（注３）によって再入院に該当した場合は、当社は後の入院は前の入院と同一の入院とみなし、後の入院によって記名被保険者が負担した第３条（損害の定義）で規定する費用についても疾病入院補償保険金を支払います。この場合において、後の入院については新たに本条（２）および（３）の規定を適用しません。
（６）本条（５）の規定にかかわらず、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に再入院に該当した場合は、後の入院は新たな疾病による入院として取り扱い、第２条（保険金を支払う場合）に該当する場合に保険金を支払います。
この場合において、後の入院については、新たに本条（２）および（３）の規定を適用します。
（７）補償対象者が疾病入院補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに疾病入院補償保険金の支払を受けられる疾病を発病した場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては疾病入院補償保険金を支払いません。
— 137 —

（８）補償対象者が、疾病入院補償保険金を支払うべき入院をした場合、入院開始時に異なる疾病（注４）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病（注４）を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病による１回の入院とみなします。
（９）補償対象者が、疾病入院補償保険金の支払対象とならない入院中に、疾病入院補償保険金を支払うべき他の疾病を発病した場合は、その疾病を発病した時に入院が開始したものとして取り扱い、本条（２）および（３）の規定を適用します。
（１０）第７条（他の身体障害または疾病の影響）の規定を適用して保険金を支払う場合は、本条（１）の規定（ただし書を除きます。）
を適用しません。
（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）入院の原因となった疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。また、本条（８）の規定により、入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病による入院をあわせて１回の入院とみなす場合には、その異なる疾病を含みます。
（注４）異なる疾病とは、入院開始の直接の原因となった疾病以外で、疾病入院補償保険金が支払われるべき入院の原因となる疾病をいいます。
第７条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）に定める疾病を発病した時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害
もしくは疾病の影響により同条の疾病が重大となった場合は、当社
は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、疾病入院補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病の程度が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第８条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは記名被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤ 上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 補償対象者の故意または重大な過失⑧ 補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為— 138 —

⑨

治療を目的として医師が使用した場合以外における補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用⑩

治療を目的として医師が使用した場合以外における補償対象者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑪ 補償対象者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩まじょく

たは産褥期の異常（注５）の場合は、この規定を適用しません。
けい、腰痛その他の症状を（２）当社は、補償対象者が頸部症候群（注６）
訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のないものに対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者もしくは記名被保険者とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
じょく（注５）異常妊娠、異常分娩または産褥期の異常は、具体的には、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＯ００からＯ７９まで、Ｏ８１からＯ９９までに規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３
年版）準拠」によります。
けい（注６）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
第９条（保険金の請求）（１）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める疾病状況報告書③

疾病の程度を証明する医師の診断書④

入院した日数を証明する病院等の証明書⑤

補償対象者であることを確認するための書類⑥

死亡診断書または死体検案書（注１）⑦

当社が補償対象者の症状・治療内容について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑨

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（２）第３条（損害の定義）の規定にかかわらず、補償対象者が医師か
ら傷病名の告知を受けていないことにより、記名被保険者が補償対象者へ補償金を支払うことができない場合は、記名被保険者がその事情を当社に申し出て、当社が承認したときに限り、記名被保険者が補償対象者の配偶者（注２）に対して補償金を支払ったことをもって、第３条の損害が発生したものとみなします。この場合において、— 139 —

当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定が適用される保険契約に業務災害補償保険追加特約が適用されているとき、この特約に従って疾病入院補償保険金を支払う場合は、業務災害補償保険追加特約をそれぞれ次のとおり
読み替えて適用します。
① 第５条（保険金の請求）①および②の規定中「補償対象者に対②

して」とあるのは「補償対象者の配偶者に対して」第５条②の規定中「補償対象者またはその補償対象者の遺族」とあるのは「補償対象者の配偶者」（４）本条（２）の規定が適用される保険契約に保険金の請求に関する特約が適用されているとき、この特約に従って疾病入院補償保険金を支払う場合は、保険金の請求に関する特約をそれぞれ次のとおり
読み替えて適用します。
①

第１条（保険金請求の特則）（１）の規定中「補償対象者に対して」とあるのは「補償対象者の配偶者に対して」②

第１条（２）および（３）の規定中「補償対象者またはその補

償対象者の遺族」とあるのは「補償対象者の配偶者」（注１）死亡診断書または死体検案書は、補償対象者が死亡した場合に必要とします。
（注２）配偶者とは、法律上の配偶者に限ります。また、補償対象者に
法律上の配偶者がいない場合には、補償対象者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）とします。
第１０条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款をそれぞれ次のとおり読み替
えて適用します。
① 第６条（告知義務）（６）、第７条（通知義務）（４）および（５）、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）
ならびに第２１条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）の規定中「生じた事故」とあるのは「生じた保険事故」② 第６条（告知義務）（３）③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「保険事故が生じる前に」③ 第６条（告知義務）（５）および第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）の規定中「事故の生じた後に」とあるのは「保険事故の生じた後に」④ 第２５条（保険金の請求）（４）の規定中「事故の内容、損害の額または身体障害の程度等」とあるのは「保険事故の内容、損害の額または疾病の程度等」（２）この特約については、普通保険約款第４条（保険料の払込方法）( ２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、当社は、次のいずれかに該当する疾病による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 入院の原因となった疾病（注）を発病した時が始期日から保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因となった疾病② 入院の開始時が始期日から保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因となった疾病③ この保険契約が継続契約であり、入院の原因となった疾病（注）を発病した時がこの保険契約が連続して継続されてきた— 140 —

すべての継続契約の始期日からそれぞれの保険契約の保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因となった疾病（注）疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。
」
第１１条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第１２条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

疾病補償（医療費用実損型）特約第１条（用語の説明）（１）この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

医学上 医学上重要な関係にある一連の疾病をいい、病名を異い

因果関 にする場合であってもこれを同一の疾病として取り扱係があ います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患
る疾病 または腎臓疾患等をいいます。
一部負 法令などの定める治療料金の一部を補償対象者が負担担金するものをいいます。

か

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条
第１７項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験（注）をいいます。
（注）人道的見地から実施される治験とは、医薬品の拡大治臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚験
生省令第２８号）第２条第２９項、医療機器の臨
床試験の実施の基準に関する省令（平成１７年厚生労働省令第３６号）第２条第２９項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成２６年厚生労働省令第８９号）第２条第２９項に規定する拡大治験をいいます。
補償対象者の家庭において炊事、掃除、洗濯等の家事
家事従を行う親族（注）の中で主たる者をいいます。
事者（注）親族には、補償対象者本人を含みます。
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養患者申 をいいます。ただし、その療養を適切に実施できるも出療養 のとして主務大臣に個別に認められた病院等において行われるものに限ります。

— 141 —

第３条（損害の定義）に規定する損害を補償する当社との保険契約の満期日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約または他の疾病医け

継続契 療費用補償契約の満期日（注）を保険期間の開始日と約する保険契約をいいます。
（注）満期日とは、その保険契約が満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいま
す。
①
②

こ

健康保険法（大正１１年法律第７０号）
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８
公的医号）
療保険 ④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２
制度

号）
⑤

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥⑦

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

さ

前の入院の原因となった疾病と医学上重要な関係があ
再入院 ると医師が診断した結果、再度入院することをいいま
す。

疾病

し

補償対象者が被った身体の障害のうち、次のいずれにも該当しないものをいいます。
① 傷害② 業務に起因して発生した症状③ 労災認定された疾病等④ 職業性疾病

疾病補償（医療費用 この特約を付帯した普通保険約款に基づく当社との保実 損 険契約をいいます。
型）保険契約
初年度 継続契約以外の疾病補償（医療費用実損型）保険契約
契約
または他の疾病医療費用補償契約をいいます。

せ治療を受けた日現在において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定
先進医めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主療
務大臣が定める施設基準に適合する病院等において行
われるものに限ります。

— 142 —

退院

入院している患者が、常に医師の管理下において治療に専念する必要がなくなり、病院等を出ることをいいます。

た他の疾 疾病補償（医療費用実損型）保険契約以外の当社があ病医療 らかじめ認めた疾病を補償する保険契約または共済契
費用補 約をいいます。
償契約て疾病の治療のために入院している患者がその疾病の治転入院 療・検査を受けるために、医師の指示によって他の病院等に移ることをいいます。

に

入院

は

発病

ひ

病院等

自宅等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
医師が診断した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。

ほ

ろ

保険事
故

日本国内の病院または診療所をいいます。
第３条（損害の定義）（１）に規定する事由をいいます。

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）② 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１
労働者号）
災害補 ③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律
償制度
第１００号）④ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３
号）（２）この特約については、普通保険約款「用語の説明」の「医師」を次のとおり読み替えて適用します。

い

用語

説明

医師

疾病を発病した補償対象者本人以外の医師をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、第３条（損害の定義）に規定する損害に対して、この特約および普通保険約款に従い、記名被保険者に疾病医療費用補償保険金を支払います。
第３条（損害の定義）（１）この特約において普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「損害」とは、次のいずれかの事由が発生した場合に補償対象者が負担したその費用に対して、記名被保険者が補償金（注１）を支出することによって被る損害をいいます。
① 補償対象者が疾病を発病し、その直接の結果として入院を開始
した場合に、補償対象者が第７条（治療費用）に定める治療費用
または第８条（入院諸費用）に定める入院諸費用を負担した場合。
— 143 —

ただし、補償対象者が入院を開始した日からその日を含めて３６５
日以内に要した費用で、社会通念上妥当な金額に限ります。
②

補償対象者が疾病を発病し、その治療のために病院等において先進医療、拡大治験または患者申出療養を受け、補償対象者が第９条（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用）に定める先進医
療・拡大治験・患者申出療養費用を負担した場合。ただし、社会通念上妥当な金額に限ります。

（２）本条（１）の費用のうち次のいずれかに該当する給付等がある場
合はその額を、補償対象者が負担した費用の額から差し引くものとします。
①

公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費② 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注２）③

補償対象者が負担した費用について第三者より支払われた損害
賠償金④

補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注３）（注１）補償金とは、記名被保険者が補償対象者へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。以下同様とします。
（注２）治療に関する給付には、公的医療保険制度または労働者災害補
償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付」）を含みます。
（注３）その他の給付とは、他の保険契約等により支払われた疾病医療
費用補償保険金に相当する保険金または共済金を除きます。
第４条（補償対象者）（１）この特約において補償対象者とは、保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、始期日における満年令が７５才以上の者を除きます。
① 健康保険法第３条第１項に規定する被保険者。ただし、同条第２項に規定する日雇特例被保険者および第４項に規定する任意継続被保険者を除きます。
② 国家公務員共済組合法第３７条第１項および地方公務員等共済組合法第３９条第１項に規定する組合員③ 私立学校教職員共済法第１４条第１項に規定する教職員等④ 船員保険法第２条に規定する船員として船舶所有者に使用される者⑤ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者。ただし、第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者、第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者および第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者を除きます。
⑥ 記名被保険者が個人事業主の場合には、記名被保険者本人（２）始期日以降に本条（１）に該当した構成員は、その日から補償対象者に該当するものとします。
第５条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、保険期間中に、補償対象者が第３条（損害の定義）（１）①に規定する入院を開始した場合（注１）または同条（１）②に規定する先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受けた場合（注２）に限り、疾病医療費用補償保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約であ— 144 —

る場合において、補償対象者が疾病（注３）を発病した時が保険期間の開始時またはこの特約の補償対象者となった時より前であるときは、当社は、疾病医療費用補償保険金を支払いません。
（３）本条( １）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、補償対象者が疾病（注３）を発病した時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時またはこの特約の補償対象者となった時より前であるときは、当社は、疾病医療費用補償保険金を支払いません。ただし、補償対象者が疾病（注３）を発病した時がその疾病（注３）による入院を開始した日またはその疾病（注３）の治療のために先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及して３６５日以前である場合は、その疾病（注３）は、保険期間の開始
時またはこの特約の補償対象者となった時以降に発病したものとして取り扱います。
（注１）入院を開始した場合とは、第１２条（入院等の取扱い）（１）の規定により同一の入院とみなした２回以上の入院については、この保険契約の保険期間との関係にかかわらず、最初の入院の開始時に開始したものとみなします。
（注２）先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた場合とは、第１２条（入院等の取扱い）（６）の規定により１回の療養とみなした場合は、その療養を開始した時に先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けたものとみなします。
（注３）疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは記名被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤ 上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 補償対象者の故意または重大な過失⑧ 補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為⑨ 治療を目的として医師が使用した場合以外における補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用⑩ 治療を目的として医師が使用した場合以外における補償対象者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑪ 補償対象者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩まじょく
たは産褥期の異常（注５）の場合は、この規定を適用しません。
じじ ろう⑫ 補償対象者の痔核、裂肛または痔瘻を原因として開始した入院
けい（２）当社は、補償対象者が頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のないものに対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者もしくは記名被保険者とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
— 145 —

（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
じょく（注５）異常妊娠、異常分娩または産褥期の異常は、具体的には、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＯ００からＯ７９まで、Ｏ８１からＯ９９までに規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３
年版）準拠」によります。
けい（注６）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
第７条（治療費用）
治療費用とは、補償対象者が負担した一部負担金をいいます。
第８条（入院諸費用）（１）入院諸費用とは、次に掲げるものをいいます。
①

病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料②

補償対象者が別表に掲げるいずれかの状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が補償対象者の付添をした場合の次に掲げる費用
ア．交通費

イ．寝具等の使用料
補償対象者の家庭において次のいずれかの期間中に雇い入れた
ホームヘルパー（注１）の雇入費用（注２）ア．医師が付添を必要と認めた期間
イ．家事従事者である補償対象者が入院している期間④ 入院のために必要とした病院等までの交通費、医師が必要と認③

めた転入院のために必要とした交通費、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費。ただし、第９条（先進医療・
拡大治験・患者申出療養費用）②に規定された交通費を除きます。
補償対象者が入院時の療養の給付と併せて受けた次に掲げる療養に要する費用
ア．食事療養イ．生活療養のうち食事の提供である療養（２）本条（１）①から③までおよび⑤の費用は、補償対象者が、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用に限ります。
（３）本条（１）④の費用は、入院した期間の全部または一部において、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に限ります。
（４）本条（１）②および③の費用については、いずれも１日につき１名分の費用に限ります。
（注１）ホームヘルパーとは、炊事、掃除、洗濯等の世話を行うことを職業とする者をいいます。
（注２）ホームヘルパーの雇入費用には、ホームヘルパーの紹介料および交通費を含みます。
第９条（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用）
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用とは、次の費用をいいます。
① 先進医療、
拡大治験または患者申出療養に要する費用。ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注）を除き⑤— 146 —

ます。
②

次に掲げる交通費
ア．本条①の先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるた
めに必要とした病院等までの交通費
イ．医師が必要と認めた病院等への転入院のために必要とした交通費
ウ．退院のために必要とした病院等から住居までの交通費③

先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるために必要とした宿泊費。ただし、１泊につき１万円を限度とします。

（注）保険外併用療養費とは、公的医療保険制度を定める法律に規定された「保険外併用療養費」をいい、保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
第１０条（疾病医療費用補償保険金の支払）（１）当社がこの特約に従って支払う疾病医療費用補償保険金の額は、損害の額（注１）とします。ただし、補償対象者１名につき、それぞれ次の額を限度とします。
損害の内容

支払限度額

第３条（損害の定義）（１）①の １回の入院につき、１００万円
事由による損害第３条（１）②の事由による損害

１回の先進医療、拡大治験または患者申出療養につき、１，０００
万円（２）この保険契約が継続契約である場合において、補償対象者が入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病（注２）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときの当社が支払うべき疾病医療費用補償保険金の額は、次のとおりとします。
補償対象者が入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病（注２）を発病した時①

初年度契約が他の疾病医療費用補償契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初めの疾病補償（医療費用実損型）保険契約の保
険期間の開始時より前

疾病医療費用補償保険金の額

初めの疾病補償（医療費用実損型）
保険契約の保険期間の開始時の支払条件により算出された額と、この保険契約の支払条件により算出された額のうち、いずれか低い額

入院の原因または先進医療、拡大
治験もしくは患者申出療養を受け② この保険契約が継続されて る原因となった疾病（注２）を発きた初めの疾病補償（医療費 病した時の疾病補償（医療費用実用実損型）保険契約の保険期 損型）保険契約の支払条件により間の開始時以降算出された額と、この保険契約の支払条件により算出された額のう
ち、いずれか低い額（３）本条（２）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、補償対象者が疾病（注２）を発病した時が、その疾病の治療のために入院を開始した日または先進医療、拡大治験もし
くは患者申出療養を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及し— 147 —

て３６５日以前であるときは、この保険契約の支払条件により算出された額を支払います。
（注１）損害の額とは、損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。
（注２）疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。
第１１条（他の身体障害または疾病の影響）（１）補償対象者が第３条（損害の定義）に定める疾病を発病した時に既に存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその原因となった事由と関係なく発生した身体障害
もしくは疾病の影響により同条の疾病が重大となった場合は、当社
は、その影響がなかったときに相当する金額についてのみ、疾病医療費用補償保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、記名被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病の程度が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で保険金を支払います。
第１２条（入院等の取扱い）（１）入院が終了した後、補償対象者が、その入院の原因となった疾病（注）によって再入院に該当した場合は、当社は後の入院は前の入院と同一の入院とみなし、後の入院によって記名被保険者が負担した第３条（損害の定義）で規定する費用についても疾病医療費用補償保険金を支払います。この場合において、後の入院については新たに第３条（損害の定義）（１）①ただし書きおよび第１０条（疾病医療費用補償保険金の支払）（１）ただし書きの規定を適用しません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に補償対象者が再入院した場合は、後の入院は新たな疾病による入院として取り扱い、第２条（保険金を支払う場合）に該当する場合に保険金を支払います。この場合において、後の入院については、新たに第３条（損害の定義）（１）①ただし書きおよび第１０条（疾病医療費用補償保険金の支払）（１）ただし書きの規定を適用します。
（３）補償対象者が疾病医療費用補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに疾病医療費用補償保険金の支払を受けられる疾病を発病した場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては疾病医療費
用補償保険金を支払いません。
（４）補償対象者が、疾病医療費用補償保険金を支払うべき入院をした
場合、入院開始時に異なる疾病（注）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病（注）を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病による１回の入院とみなします。
（５）補償対象者が、疾病医療費用補償保険金の支払対象とならない入院中に、疾病医療費用補償保険金を支払うべき他の疾病を発病した
場合は、その疾病の補償対象者が疾病を発病した時に入院が開始したものとして取り扱い、第３条（損害の定義）（１）①ただし書き
および第１０条（疾病医療費用補償保険金の支払）（１）ただし書きの規定を適用します。
（６）補償対象者が同一の先進医療、拡大治験または患者申出療養において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の療養とみなします。
（注）入院の原因となった疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。また、本条（４）の規定により、入院開始の直接— 148 —

の原因となった疾病と異なる疾病による入院をあわせて１回の入院とみなす場合には、その異なる疾病を含みます。
第１３条（保険金の請求）（１）普通保険約款第２５条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠は、次に掲げる書類または証拠とします。
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める疾病状況報告書③

疾病の程度を証明する医師の診断書④

入院した日数を証明する病院等の証明書⑤

先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた場合は、その先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた日を記載した病院等の証明書⑥

補償対象者であることを確認するための書類⑦

死亡診断書または死体検案書（注１）⑧

当社が補償対象者の症状・治療内容について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨

第７条（治療費用）に定める治療費用、第８条（入院諸費用）に定める入院諸費用または第９条（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用）に定める先進医療・拡大治験・患者申出療養費用を負担したことを証明する書類⑩

第３条（損害の定義）（２）の補償対象者に対する給付等を受けたことを示す書類⑪

公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用したことを示す書類⑫

記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類⑬

その他当社が普通保険約款第２６条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（２）第３条（損害の定義）の規定にかかわらず、補償対象者が医師か
ら傷病名の告知を受けていないことにより、記名被保険者が補償対象者へ補償金を支払うことができない場合は、記名被保険者がその事情を当社に申し出て、当社が承認したときに限り、記名被保険者が補償対象者の配偶者（注２）に対して補償金を支払ったことをもって、第３条の損害が発生したものとみなします。この場合において、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定が適用される保険契約に業務災害補償保険追加特約が適用されているとき、この特約に従って疾病医療費用補償保険金を支払う場合は、業務災害補償保険追加特約をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条（保険金の請求）①および②の規定中「補償対象者に対して」とあるのは「補償対象者の配偶者に対して」② 第５条②の規定中「補償対象者またはその補償対象者の遺族」とあるのは「補償対象者の配偶者」（４）本条（２）の規定が適用される保険契約に保険金の請求に関する— 149 —

特約が適用されているとき、この特約に従って疾病医療費用補償保険金を支払う場合は、保険金の請求に関する特約をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（保険金請求の特則）（１）の規定中「補償対象者に対して」とあるのは「補償対象者の配偶者に対して」②

第１条（２）および（３）の規定中「補償対象者またはその補
償対象者の遺族」とあるのは「補償対象者の配偶者」（注１）死亡診断書または死体検案書は、補償対象者が死亡した場合に必要とします。
（注２）配偶者とは、法律上の配偶者に限ります。また、補償対象者に
法律上の配偶者がいない場合には、補償対象者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）とします。
第１４条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款をそれぞれ次のとおり読み替
えて適用します。
①

第６条（告知義務）（６）、第７条（通知義務）（４）および（５）、第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）
ならびに第２１条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）②の規定中「生じた事故」とあるのは「生じた保険事故」
第６条（告知義務）（３）③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「保険事故が生じる前に」第６条（告知義務）（５）および第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）の規定中「事故の生じた後に」とあるのは「保険事故の生じた後に」④ 第２５条（保険金の請求）（４）の規定中「事故の内容、損害の額または身体障害の程度等」とあるのは「保険事故の内容、損害の額または疾病の程度等」（２）この特約については、普通保険約款第４条（保険料の払込方法）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、当社は、次のいずれかに該当する疾病による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病（注）を発病した時が始期日から保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病② 入院の開始時または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受けた時が始期日から保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病③ この保険契約が継続契約であり、入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病（注）を発病した時がこの保険契約が連続して継続されてきたすべての継続契約の始期日からそれぞれの保険契約の保険料領収までの間であった場合において、その入院の原因または先進医療、拡大治験もしくは患者申出療養を受ける原因となった疾病（注）疾病には、その疾病と医学上因果関係がある疾病を含みます。
」③— 150 —

第１５条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第１６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
別表 第８条（入院諸費用）（１）②の状態
１．病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
２．病状は必ずしも重篤ではないが、手術のため術前・術後の一定期間にわたり、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
３．病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合（１）体位変換または床上起座が不可または不能であること。
（２）食事および用便につき介助を要すること。
４．補償対象者の年令、体質や病状等の影響により１．から３．までに準ずる状態にあり、常時監視や介護が必要不可欠な場合

特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ補償特約（疾病補償特約用）
第１条（用語の説明）
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）「用語の説明」および
疾病補償特約「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

し疾病補償特約

疾病補償（医療費用実損型）特約または疾病補償（入院日額型）特約をいいます。

た

対象疾病

別表に掲げる疾病をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この特約により、疾病補償特約に規定する補償対象者の対象疾病の治療を目的とする場合に限り、この保険契約に付帯された疾病補償特約に従い保険金を支払います。
（２）疾病補償特約に規定する補償対象者が、対象疾病以外の疾病による入院中に、対象疾病の治療を目的とする入院（注）を開始した場
合は、その対象疾病の治療を目的とする入院（注）を開始した日を疾病補償特約に規定する補償対象者が入院を開始した日とみなし、疾病補償特約および普通保険約款の規定を適用します。
（注）対象疾病の治療を目的とする入院とは、その対象疾病のみによっても入院の必要があるものに限ります。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、疾病補償特約および普通保険約款の規定を準用します。
別表 対象疾病の範囲
この特約の対象疾病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（注１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計
情 報 部 編「 疾 病、 傷 害 お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 Ｉ Ｃ Ｄ － １ ０（２００３年版）準拠」によります。
— 151 —

対象疾病の範囲

基本分類コード
Ｃ００～Ｃ１４
Ｃ１５～Ｃ２６
Ｃ３０～Ｃ３９
Ｃ４０～Ｃ４１
Ｃ４３～Ｃ４４
Ｃ４５～Ｃ４９
Ｃ５０

１．悪性新生物（注２）Ｃ５１～Ｃ５８
Ｃ６０～Ｃ６３
Ｃ６４～Ｃ６８
Ｃ６９～Ｃ７２
Ｃ７３～Ｃ７５Ｃ７６～Ｃ８０
Ｃ８１～Ｃ９６
Ｃ９７
Ｄ４５
Ｄ４６
Ｄ４７．１
Ｄ４７．３

２．急性心筋梗塞

Ｉ２１

３．脳卒中

Ｉ６０
Ｉ６１
Ｉ６３

４．高血圧症

Ｉ１０
Ｉ１１
Ｉ１２
Ｉ１３
Ｉ１５

５．糖尿病

Ｅ１０
Ｅ１１
Ｅ１２
Ｅ１３
Ｅ１４

６．慢性腎不全

Ｎ１８

７．肝硬変

Ｋ７０．３
Ｋ７４．３
Ｋ７４．４
Ｋ７４．５
Ｋ７４．６

８．慢性膵炎

Ｋ８６．０
Ｋ８６．１

— 152 —

Ｆ０４～Ｆ０９
Ｆ２０～Ｆ５１
Ｆ５３～Ｆ５４Ｆ５９～Ｆ６３
９．精神障害Ｆ６８～Ｆ６９Ｆ８４～Ｆ８９Ｆ９１～Ｆ９２
Ｆ９５Ｆ９９（注１）下記の分類コードに規定されたものには、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新
たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（注２）悪性新生物とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもの（注３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３／６・・・悪性、原発部位
・・・悪性、転移部位／９

悪性、続発部位
・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（注３）悪性と明示されているものには、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された
場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

保険金の請求に関する特約第１条（保険金請求の特則）（１）記名被保険者は、この特約により、業務災害補償保険追加特約第５条（保険金の請求）の規定に掲げる方法のほか、記名被保険者が補償対象者に対して補償金（注１）を支払う前に補償保険金（注２）の支払を請求することができるものとします。
（２）本条（１）の規定に基づき記名被保険者が保険金の支払を請求し、当社が保険金を支払った場合、記名被保険者は、受領した保険金の全額を、補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。
（３）本条（２）の規定に違反した場合には、記名被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者またはその遺族に支払われなかった部分を当社に返還しなければなりません。
（注１）補償金とは、補償保険金支払特約、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約、疾病補償（入院日額型）特約および疾病補償（医療費用実損型）
特約の損害の定義に規定されている補償金をいいます。
（注２）補償保険金とは、補償保険金支払特約、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約、疾病補償（入院日額型）特約および疾病補償（医療費用実損型）特約に規定されている、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して当社が支払う保険金をいいます。

— 153 —

第２条（補償対象者への支払を証する書類）（１）記名被保険者は、第１条（保険金請求の特則）（１）の規定に基づき死亡補償保険金を請求する場合は、当社がこの特約の規定に基づき保険金を支払うときに、次に掲げる書類のいずれかを、保険金を受領した日からその日を含めて３０日を経過する日または当社が書面で承認した猶予期間内に当社に提出しなければなりません。
① 補償対象者の遺族が記名被保険者から金銭を受領したことが確②

認できる書類
記名被保険者が補償対象者の遺族に金銭を支払ったことが確認できる書類（２）本条（１）①または②の書類に故意に事実と異なることを記載し、もしくは事実を記載しなかった場合、その書類を偽造もしくは変造
した場合、または本条（１）の義務に違反した場合は、記名被保険者は既に受領した保険金を当社に返還しなければなりません。
第３条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、業務災害補償保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

保険料精算特約（直近労働保険年度末用）第１条（保険料）（１）保険契約者は、この特約に基づき、保険契約締結と同時に満期日より前の最近の労働保険年度末時点からの過去１年間の見込の保険料算出基礎数字に基づいて算出された保険料を当社に支払うものとします。
（２）業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第４条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用されます。
第２条（保険料の精算）（１）保険契約者または被保険者は、保険契約終了後遅滞なく保険料を確定するために必要な資料（注１）を当社に提出しなければなりません。
（２）当社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を計算するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）本条（１）および（２）の資料に基づき、確定された満期日（注２）よりも前の最近の労働保険年度末時点から過去１年間の保険料算出基礎数字に基づき算出された保険料（以下「確定保険料」といいます。）（注３）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合
は、当社はその差額を返還または請求します。
（注１）保険料を確定するために必要な資料とは、保険期間中の確定された保険料算出基礎数字が記載された資料をいいます。
（注２）満期日とは、第３条（契約の解除または解約の場合の保険料精算）および第４条（契約の失効の場合の保険料精算）に規定する解除、解約および失効の場合は解除、解約および失効日をいいます。
（注３）本条（１）および（２）の資料に基づき、確定された満期日よりも前の最近の労働保険年度末時点から過去１年間の保険料算出基
礎数字に基づき算出された保険料とは、当社の定める最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。
第３条（契約の解除または解約の場合の保険料精算）（１）普通保険約款第２０条（保険料の返還－解約または解除の場合）の規定にかかわらず、同第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知— 154 —

義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合、または、同第１３条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者
が保険契約を解約した場合は、解除または解約されたときまでの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、普通保険約款第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した
場合、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第４条（契約の失効の場合の保険料精算）
普通保険約款第１８条（保険料の返還－無効または失効の場合）②の規定にかかわらず、失効までの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。ただし、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

保険料精算特約（直近会計年度末用）第１条（保険料）（１）保険契約者は、この特約に基づき、保険契約締結と同時に満期日より前の最近の会計年度末時点からの過去１年間の見込の保険料算
出基礎数字に基づいて算出された保険料を当社に支払うものとします。
（２）業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第４条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用されます。
第２条（保険料の精算）（１）保険契約者または被保険者は、保険契約終了後遅滞なく保険料を確定するために必要な資料（注１）を当社に提出しなければなりません。
（２）当社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を計算するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）本条（１）および（２）の資料に基づき、確定された満期日（注２）よりも前の最近の会計年度末時点から過去１年間の保険料算出
基礎数字に基づき算出された保険料（以下「確定保険料」といいます。）（注３）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当社はその差額を返還または請求します。
（注１）保険料を確定するために必要な資料とは、保険期間中の確定された保険料算出基礎数字が記載された資料をいいます。
（注２）満期日とは、第３条（契約の解除または解約の場合の保険料精算）および第４条（契約の失効の場合の保険料精算）に規定する解除、解約および失効の場合は解除、解約および失効日をいいます。
（注３）本条（１）および（２）に基づき、確定された満期日よりも前の最近の会計年度末時点から過去１年間の保険料算出基礎数字に基づき算出された保険料とは、当社の定める最低保険料に達しない場— 155 —

合は最低保険料とします。
第３条（契約の解除または解約の場合の保険料精算）（１）普通保険約款第２０条（保険料の返還－解約または解除の場合）の規定にかかわらず、同第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合、または、同第１３条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者
が保険契約を解約した場合は、解除または解約されたときまでの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、普通保険約款第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した
場合、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第４条（契約の失効の場合の保険料精算）
普通保険約款第１８条（保険料の返還－無効または失効の場合）②の規定にかかわらず、失効までの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。ただし、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

保険料精算特約第１条（保険料）（１）保険契約者は、この特約に基づき、保険契約締結と同時に保険期間中の見込の保険料算出基礎数字に基づいて算出された保険料を当社に支払うものとします。
（２）業務災害補償保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第４条（保険料の払込方法）（２）の規定は、本条（１）の保険料に適用されます。
第２条（保険料の精算）（１）保険契約者または被保険者は、保険契約終了後遅滞なく保険料を確定するために必要な資料（注１）を当社に提出しなければなりません。
（２）当社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料（以下「確定保険料」といいます。）（注２）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当社はその差額を返還または請求します。
（注１）保険料を確定するために必要な資料とは、保険期間中の確定された保険料算出基礎数字が記載された資料をいいます。
（注２）本条（１）および（２）の資料に基づいて計算された保険料とは、当社の定める最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。
第３条（契約の解除または解約の場合の保険料精算）（１）普通保険約款第２０条（保険料の返還－解約または解除の場合）の規定にかかわらず、同第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知— 156 —

義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合、または、同第１３条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者
が保険契約を解約した場合は、解除または解約されたときまでの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、普通保険約款第６条（告知義務）（２）、同第７条（通知義務）（２）、同第１４条（当社による保険契約の解除）または同第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した
場合、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第４条（契約の失効の場合の保険料精算）
普通保険約款第１８条（保険料の返還－無効または失効の場合）②の規定にかかわらず、失効までの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。ただし、第２条（保険料の精算）（３）の最低保険料の規定は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
用語
ひ引受保険会社

説明
保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約が引受保険会社による共同保険契約である場合に適用されます。
第２条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に— 157 —

対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社⑩の権利の保全
その他上記①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料団体分割払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語
こ

し

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

次回追加保険料払込期日

追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込
期日をいいます。

次回保険料払込期日

保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をい
います。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

せ請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。

つ追加保険料払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日
とします。

て

提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

分割追加保険料

追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をい
います。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

ふほ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

— 158 —

第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

保険料の払込み
保険契約の締結と同時に当社に払い込むものとし

①

第 １回分
割保険料

②

ます。ただし、当社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までとします。

第 ２回目
保険料払込期日までに当社に払い込むものとしま
以降分割保
す。
険料

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあった
ものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読— 159 —

み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」
を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み①

告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規 保険契約者は、請求日定に定める事実が発生した場合の規定に にその全額を一括して従い、追加保険料を請求したとき。
当社に払い込まなけれ契約条件変更の申出を承認する場合 ばなりません。

②

で、追加保険料を請求したとき。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確
認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

追加保険料の払込み①

第１回分割追加保険料 請求日に当社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割追加 追加保険料払込期日までに当社に払い保険料込むものとします。

（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保
険料の払込みがあったものとみなします。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）第４条（追加保険料の払込方法）（１）①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。ただし、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める通知義務の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等については適用しません。
（２）第４条（追加保険料の払込方法）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。
— 160 —

②

保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。

③

上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社
は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料
払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。

（注）第３条（保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替え
る規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第６条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、
次回保険料払込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日② 本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる
場合は、分割追加保険料を含みます。
（注３）第４条（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる
場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。
第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）
この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加— 161 —

保険料の請求をします。
第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末日までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の当社による保険契約の解除）
当社は、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
第３条（保険料不払の場合の当社による保険契約の解除）の規定による解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。

保険料クレジットカード払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語

く

ほ

説明

クレジット
当社の指定するクレジットカードをいいます。
カード
クレジット
クレジットカードの発行会社をいいます。
カード会社

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭で、告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合、通知義務の規定に定める事実が発生した場合または契約条件変更の申出を承認する場合の規定に従い請求した追加保険料を含みます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受ける場合に適用されます。
第２条（保険料の払込方法）
保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。
第３条（保険料領収前の事故）（１）第２条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社は、クレジットカー
ド会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である— 162 —

こと等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（注）以後、この保険契約の普通保険約款
およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定を適用しません。
① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして本条（１）の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合（注）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード
会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一
部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（保険料領収前の事故）（１）の規定を適用します。
第５条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、保険契約者が第４条（保険料の直接請求および請求保険
料払込後の取扱い）（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

初回保険料口座振替特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）

こ

し

用語

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払初回保険料い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
— 163 —

て

提携金融機 当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している
関金融機関等をいいます。

ふ

分割保険料

ほ

保険料払込 提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいま期日す。

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
①

保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されて
いること。

②

次のいずれかの条件を満たすこと。
ア．この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、始期日の属する月の前月末日までになされること。
イ．保険契約者が、この保険契約の申込みおよび当社への損害保
険料預金口座振替依頼書等の提出を当社所定の連絡先に行うこと。

第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込むことができます。
（２）本条（１）の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（３）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、
当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料
領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、始期日から初回保
険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（４）本条（３）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込
期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、
当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第４条（保険料領収前の保険金支払）（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者が、— 164 —

初回保険料の払込み前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、保険料払込
期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、
当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金を支払います。
（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して既に支払った保険金相当額の全額の返還を請求することができます。
（注）第３条（保険料領収前の事故）（４）の規定が適用される場合においては、「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」とします。
第５条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の規定は、この保険契約に適用される保険料分割払に関する特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

初回追加保険料口座振替特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）

こ

し

用語

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

追加保険料を一括して払い込む場合は、当社が請
初回追加保 求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分
険料割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき
分割追加保険料をいいます。

つ追加保険料 提携金融機関ごとに当社の定める期日をいいま
払込期日
す。

て

提携金融機 当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している
関金融機関等をいいます。

ふ

分割追加保 追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金険料額であって、変更確認書記載の金額をいいます。
— 165 —

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当社がこれを引き受けるときに適用されます。
① この保険契約の保険料払込方法が口座振替による場合であること。
② 次のいずれかの条件を満たすこと。
ア．保険証券または保険申込書の記載事項の変更が保険期間が始まる時までに発生したことにより、保険契約者または被保険者が訂正の申出、通知事項の通知または契約条件変更の申出を行った場合であって、始期日を変更日として保険契約内容の変更が行われること。
イ．上記ア．以外の場合であって、保険契約者または被保険者が、訂正の申出、通知事項の通知または契約条件変更の申出を当社
所定の連絡先に行うこと。
第２条（追加保険料の払込方法）（１）この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、追加保険料払込期日に、口座振替によって初回追加保険料を払い込むことができます。
（２）本条（１）の場合、保険契約者は、追加保険料払込期日の前日までに初回追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（３）追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた
場合は、当社は、追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがあったものとみなします。
（４）保険契約者は、契約条件変更の申出については、保険契約者または被保険者に正当な理由がある場合を除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料領収前の事故）（１）追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料を払い込んだ場合には、初回追加保険料領収前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める追加保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が、告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の追加保険料について、その初回追加保
険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日まで
その払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（４）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が契約条件変更の申出を承認する場合の追加保険料について、その初回追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、変更日から初回追加保険料領収までの— 166 —

間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、
契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
（５）本条（３）および（４）の規定にかかわらず、保険契約者が初回追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替
えてこの特約の規定を適用します。この場合において、追加保険料が分割して払い込まれるときは、当社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）この保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料領収前の保険金支払）（１）第３条（追加保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者が、初回追加保険料の払込み前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当社に払い込まなければなりません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、追加保険料
払込期日以前であり、保険契約者が、初回追加保険料を追加保険料
払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回追加保険料が払い込まれたものとみなしてその事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金を支払います。
（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が追加保険料払込期日まで
初回追加保険料の払込みを怠り、かつ、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して次表に定める保険金相当額の返還を請求することができます。
追加保険料の種類

返還を請求できる保険金の額①

告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義 事故による損害、傷害、費用または損務の規定に定める事実が 失等に対して既に支払った保険金の全発生した場合の規定に従 額い追加保険料を請求したとき。

②

契約条件変更の申出を承認する場合の規定に従い追加保険料を請求したとき。

次の算式により算出される額事 故 に よ る 損 害、第３条（追加傷害、費用または保険料領収前ー
損失等に対して支の事故）（４）
払った保険金の額の保険金の額— 167 —

第５条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の解除は、変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

初回保険料払込取扱票・請求書払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語

し

初回保険料

説明
保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

は当社所定の書面（注）による払込取扱票をいいます。
払込取扱票（注）当社所定の書面には、電子媒体によるものを含みます。

ほ

保険料払込
期日

保険証券記載の保険料払込期日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、この保険契約の申込みを当社所定の連絡先に行う場合で、保険証券にこの特約を適用する旨が記載されているときに適用されます。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回保険料を払い込
むことができます。
① 保険料払込期日までに、払込取扱票を使用して払い込むものとします。
② 保険料払込期日までに、上記①以外の当社が指定する方法により払い込むものとします。
（２）本条（１）①により初回保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険料払込期日までに初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料
領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
— 168 —

（３）本条（２）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、始期日から初回保
険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険料領収前の保険金支払）（１）第３条（保険料領収前の事故）（２）の規定により、被保険者が、初回保険料の払込み前に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、保険料払込
期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、
当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその事故による損害、傷害、費用または損失等に対して保険金を支払います。
（３）本条（２）の確約に反して保険契約者が保険料払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、保険契約者に対して既に支払った保険金相当額の全額の返還を請求することができます。
第５条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の規定は、この保険契約に適用された保険料を分割して払い込むことを定める特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
（３）本条（１）の解除は、始期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料一般分割払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語
こ

し

せ

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

次回追加保険料払込期日

追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込
期日をいいます。

次回保険料払込期日

保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をい
います。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。

— 169 —

つ

追加保険料払変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による込期日場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日
とします。

て

提携金融機関分割追加保険料

ふ

分割保険料
保険料払込期ほ日

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をいいます。
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
②

この保険契約の保険期間が１年であること。

第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分①

第１回分割保険料②

保険料の払込み
保険契約の締結と同時に当社に払い込
むものとします。

第２回目以降分割保険 保険料払込期日までに当社に払い込む
ものとします。

料（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあった
ものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込— 170 —

みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」
を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分①

追加保険料の払込み告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規 保険契約者は、請求日定に定める事実が発生した場合の規定に にその全額を一括して従い、追加保険料を請求したとき。
当社に払い込まなけれ② 契約条件変更の申出を承認する場合 ばなりません。
で、追加保険料を請求したとき。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確
認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

追加保険料の払込み①

第１回分割追加保険料 請求日に当社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割追加 追加保険料払込期日までに当社に払い保険料込むものとします。

（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保
険料の払込みがあったものとみなします。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）第４条（追加保険料の払込方法）（１）①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払い— 171 —

ません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（２）第４条（追加保険料の払込方法）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。
②

保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に③

対しては、保険金を支払いません。
上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替
えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は追加
保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第３条（保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替え
る規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第６条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、
次回保険料払込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日② 本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日— 172 —

（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。
（注３）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。
第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）
この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料大口分割払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語
こ

し

説明

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

次回追加保険料払込期日

追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込
期日をいいます。

次回保険料払込期日

保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をい
います。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

せ請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。

つ追加保険料払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日
とします。

て

提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

分割追加保険料

追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金額であって、変更確認書記載の金額をい
います。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

ふほ— 173 —

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
①②

保険契約者が保険料を分割して払い込むこと。
この保険契約の保険料が当社が別に定める額を超えること。

第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
保険料の払込み

第１回分割保険料

保険契約の締結と同時に当社に払い込
むものとします。

①

区分②

第２回目以降分割保険 保険料払込期日までに当社に払い込む料

ものとします。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあった
ものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する— 174 —

月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」
を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分①

追加保険料の払込み告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規 保険契約者は、請求日定に定める事実が発生した場合の規定に にその全額を一括して従い、追加保険料を請求したとき。
当社に払い込まなけれ契約条件変更の申出を承認する場合 ばなりません。
で、追加保険料を請求したとき。

②（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確
認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

追加保険料の払込み①

第１回分割追加保険料 請求日に当社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割追加 追加保険料払込期日までに当社に払い保険料込むものとします。

（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保
険料の払込みがあったものとみなします。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）第４条（追加保険料の払込方法）（１）①の追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当社による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（２）第４条（追加保険料の払込方法）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。
② 保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の— 175 —

翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
③

上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社
は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料
払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。

（注）第３条（保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替え
る規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第６条（当社からの保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、
次回保険料払込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日② 本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。
（注３）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。
第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）
この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
— 176 —

第８条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

集団扱特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語
い

一括払
集金契約

し

集金者
集金日
集

団

説明
保険料または追加保険料を一括して払い込むことをいいます。
当社との間で締結した保険料の集金に関する契約をいいます。
当社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金契約に定める集金日をいいます。
当社が別に定める基準に適合する集団をいいます。
保険料を保険証券記載の回数および金額に分

分割払
ふ

み

割して払い込むこと、または追加保険料を変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことをいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

未払込保険料

分割払の場合は、保険料総額から既に払い込
まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいい、追加保険料がある場合は、追加保険料の総額および保険料総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約者が集団、その役員、従業員もしくは構成員（注）であること、または構成員（注）の役員もしくは従業員であること。
② 保険契約者が、この特約に従い、集金者を経由して保険料を払い込むことに同意しており、かつ、集金者がこの保険契約の締結を承諾していること。
（注）法人・個人の別を問わず、その集団を構成する集団の構成員を含みます。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、次のいずれかの方法により、保険料を払い込むことができます。
① 一括払② 分割払（２）本条（１）の保険料の払込みは、次表に定めるとおりとします。

— 177 —

①

区分

保険料の払込み

一括払の方法による場合の保険料および分割払の方法によ

次のいずれかによります。
ア．保険契約締結の時、直接当社に払い込むものとします。

る場合の第１回分割

イ．集金契約に定めるところにより、集保険料②

金者を経て払い込むものとします。

分割払の方法による場合の第２回目以降分割保険料集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むものとします。

第３条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第２条（保険料の払込
方法）（２）①の保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）本条（１）の規定は、第２条（保険料の払込方法）（２）①の保
険料が同条（２）①イ．に従い、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、適用しません。
第４条（追加保険料の払込方法）
当社が第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み①

告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場合または通知義務の規 保険契約者は、集金者定に定める事実が発生した場合の規定に を経ることなく、その全額を一括して当社に従い、追加保険料を請求したとき。
払い込まなければなり② 契約条件変更の申出を承認する場合ません。
で、追加保険料を請求したとき。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）第４条（追加保険料の払込方法）①の規定により追加保険料を請求する場合において、この保険契約の普通保険約款に定める当社からの保険契約の解除に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当社は、その返還を請求することができます。
（２）第４条（追加保険料の払込方法）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、契約条
件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保
険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険料領収証の発行）
当社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次表「区分」に該当する事実が発生した場合、次表「集金不能日」に定める日（以下「集金不能日」といいます。
）か— 178 —

ら将来に向かってのみその効力を失います。
区分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者 集金が不能となっによる保険料の集金が不能となった場合た最初の集金日②

当社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

左記の事実が発生した日③

口座振替方式（注１）の場合であって、保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険集金日の属する月の翌月末日料を集金契約に定める払込期日までに当社に支払ったときを除きます。
④

口座振替方式（注１）以外の場合であって、本条（１）①または②以外の理由により集 集金が不能となっ金者による保険料の集金が不能となったとき。

た最初の集金日（２）当社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注２）が１０名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（３）本条（１）①もしくは②の事実が発生した場合または本条（２）の規定により当社がこの特約を解除した場合は、当社は遅滞なく、書面をもってその旨を保険契約者に通知します。
（４）本条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合または本条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は集金不能日またはこの特約の解除日から次表に定める日までに未払込
保険料の全額を集金者を経ることなく、一括して当社に払い込まなければなりません。
区分
①

この特約
が効力を
失った場合

②

この特約
が解除され
た場合

払込期日

ア．口座振替方式（注１） 集金不能日の属する月の以外のとき。
翌々月末日
イ．口座振替方式（注１） 集金不能日の属する月の
のとき。
翌月末日
ア．口座振替方式（注１） この特約の解除日の属す以外のとき。
る月の翌々月末日
イ．口座振替方式（注１） この特約の解除日の属すのとき。
る月の翌月末日（５）当社は、本条（４）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に発生した事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
（６）当社は、本条（４）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）本条（６）の解除は、集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が満期日以降となる場合は、満期日から将来に向かってのみその効力を生— 179 —

じます。
（注１）口座振替方式とは、保険契約者の指定する口座から、口座振替により保険料を集金することをいいます。
（注２）保険契約者の人数とは、同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱に係る特約を適用した保険契約を締結している場合は１名と数え、また、同一の団体もしくは集団において他の集金契約が締結されている場合は、それぞれの人数を合算します。
第８条（保険料の返還または追加保険料の請求）
この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

契約内容変更に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、業務災害補償保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
用語

け

説明

保険証券または保険申込書の記載事項の変更を
契約内容変更 いい、保険契約者による契約条件の変更を含みます。
契約内容変更 保険契約者の契約内容変更の通知に基づき、契日約条件の変更をすべき期間の初日をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される
他の特約の規定による告知義務に関する訂正の申出または契約内容変更の通知が当社の所定の連絡先に直接行われた場合で、かつ、保険証
券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（追加保険料の払込み）第１条（この特約の適用条件）の訂正の申出または契約内容変更の通知により、当社が追加保険料を請求した場合には、保険契約者は、その追加保険料を契約内容変更日または当社が追加保険料を請求した
日のいずれか遅い日（注）からその日を含めて３０日以内に払い込まなければなりません。
（注）契約内容変更日または当社が追加保険料を請求した日のいずれか遅い日とは、契約内容変更日と当社が追加保険料を請求した日が同じ日である場合は、契約内容変更日とします。
第３条（追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い）
保険契約者が第２条（追加保険料の払込み）の規定による追加保険料を払い込まなかった場合には、当社は、追加保険料を領収する前に生じた事故による損害、傷害、費用または損失に対する保険金の支払については、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定に従います。
— 180 —

第４条（保険契約の解除－追加保険料の払込みがない場合）（１）保険契約者が払込期日までに追加保険料を払い込まなかった場合
は、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の規定による解除は、払込期日から将来に向かっての
みその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

保険料支払手段に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語説明
普通保険約款およびこれに適用される他の特約ほ保険料に定めるところに従い、当社が追加保険料を請求した場合は、追加保険料を含みます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を当社が定める決済手段によって払い込むことができるものとします。
（２）本条（１）の規定により当社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合は、当社は、保険契約者が当該決済手段の会員規約やサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額全額の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時点で、決済手続が完了し保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料領収前の事故）第２条（保険料の払込方法）（１）の規定により保険契約者が当社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合、当社は、決済手続が完了した時（注）以後、普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）決済手続が完了した時とは、保険期間の開始前に決済手続が完了した場合、保険期間の開始した時とします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

— 181 —

Ⅵ．返還保険料のお取扱いについて「用語の説明」
用語

説明

保険契約者 保険契約者からのお申出によるご契約の解約をからの解約 いいます。

中途更改

保険契約者からのお申出によるご契約の解約であって、その解約日を始期日として、現在のご契約と同一の保険契約者による新しいご契約（業務災害補償保険に限ります。
）を締結いただく場合をいいます。

解約

増額更改

保険契約者からのお申出によるご契約の解約であって、その解約日を始期日として、現在のご契約と同一の保険種類で同一条件以上の新しいご契約を締結いただく場合をいいます。

同額更改

保険契約者からのお申出によるご契約の解約であって、その解約日を始期日として、現在のご契約と同一の被保険者について、現在のご契約と同一の保険種類で同一支払限度額・支払限度額日額、同一条件の新しいご契約を締結いただ
く場合をいいます。

減額更改

増額更改および同額更改に該当しない中途更改をいいます。

解除

当社が、普通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定により行うご契約の解除をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをい
います。

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
期間に応じて定める次の割合をいいます。

料率

月割

保険期間

期間

期間
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで

月割
期間
月割
１２分の１ ７か月まで １２分の７
１２分の２ ８か月まで １２分の８
１２分の３ ９か月まで １２分の９
１２分の４ １０か月まで １２分の１０
１２分の５ １１か月まで １２分の１１
１２分の６ １２か月まで １２分の１２

ご契約の保険証券に記載された保険期間をいい
ます。

既経過期間
ご契約の始期日から、解約日、解除日または失（既経過効日までの期間（月数）をいいます。
月数）
未経過期間
解約日、解除日または失効日から、ご契約の満（未経過期日までの期間（月数）をいいます。
月数）— 182 —

年間保険料

保険期間を１年間とした場合にお払込みいただ
く保険料をいいます。

分割保険料

一般分割払、大口分割払または団体分割払における１回分の保険料をいいます。

保険料— 183 —

＜返還保険料の計算方法等について＞解約、解除、無効、失効または取消の場合の返還保険料の計算方法は、保険料の払込方法別に、下表のとおりとなります。なお、セットされる
特約によっては、下表と異なる計算方法となる場合や、事故が発生していた場合には、保険金相当額に対応する保険料を返還しない場合があります。
■保険料精算特約をセットしない場合

保険契約者からの解約

一時払

分割払（一般・大口・団体）

月割【最低】

月割【最低】

増額更改および同額更改のための全部解約月割

月割

減額更改のための全部解約

月割【最低】

月割【最低】

告知義務の規定による解除

月割

月割

通知義務の規定による解除

月割

月割

重大事由による解除

月割

月割

追加保険料不払による解除

月割

月割

分割保険料不払による解除

月割

月割

保険金の不法取得を目的とした保険契約の無効

返還しません

返還しません

上記以外

全額返還

全額返還

月割

月割

取消（詐欺・強迫）

返還しません

返還しません

一時払

分割払（一般・大口・団体）

解約

解除

無効
失効

■保険料精算特約をセットする場合

保険契約者からの解約解約確定精算【最低】 確定精算【最低】

増額更改および同額更改のための全部解約減額更改のための全部解約

確定精算

確定精算

確定精算【最低】 確定精算【最低】

告知義務の規定による解除

確定精算

通知義務の規定による解除

確定精算

確定精算

重大事由による解除

確定精算

確定精算

追加保険料不払による解除

確定精算

確定精算

分割保険料不払による解除

確定精算

確定精算

保険金の不法取得を目的とした保険契約の無効

返還しません

返還しません

上記以外

全額返還

全額返還

確定精算

確定精算

取消（詐欺・強迫）

返還しません

返還しません

解除

無効
失効

確定精算

※【最低】の表示がある場合は、返還保険料の計算にあたり、お払込み
いただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

— 184 —

ご注意
◆解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、後に記載された計算方法に従って算出される金額から、未払込保険料相当額を差し引いて返還保険料をお支払いします。なお、未払込保険料の額が返還保険料の額を上回る場合は、その差額を追加保険料として保険契約者に請求します。
◆返還保険料の計算は、１円位を四捨五入して１０円単位とします。な
お、計算の順序・計算過程における端数処理等の影響により、後に記載された計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額とが異なる場合があります。
◆期間に含まれる日数の計算にあたっては、その期間の初日の翌日を起算日とします。
◆解約、解除、無効、失効または取消の場合の返還保険料について、普通保険約款および業務災害補償保険追加特約に記載していますので、ご参照願います。また、セットされる特約にも返還保険料について記載している場合がありますので、あわせてご参照願います。
○無効または失効の場合
普通保険約款第１８条
業務災害補償保険追加特約第７条○取消の場合普通保険約款第１９条○解除または解約の場合
普通保険約款第２０条
業務災害補償保険追加特約第８条◆解約時または解除時において、既にご契約内容の変更があった場合には、お取扱いが異なりますので、代理店・扱者または当社までお問合
わせください。

— 185 —

＜計算方法・計算例＞

月割

返還保険料＝年間保険料×（１− 既経過月数に対応する月割 ）一時払契約◆保 険 期 間：当年４月１日〜翌年４月１日（保険期間１年）◆年間保険料：５２，５６０円◆解約

日：当年６月１５日（既経過月数：当年４月１日〜当年６月１５日・３か＝５２，５６０円× １−

3か月
12か月



返還保険料



月まで）

＝３９，４２０円（返還保険料）
分割払契約◆保 険 期 間：当年４月１日〜翌年４月１日（保険期間１年）◆年間保険料：５２，５６０円（分割保険料４，３８０円×１２回、初回分の保険料
を払込済）
◆解

約

＝５２，５６０円× １−

3か月
12か月

＝３９，４２０円
未払込保険料＝４，３８０円×１１回＝▲４８，１８０円
差引＝▲８，７６０円（追加保険料）— 186 —



返還保険料



日：当年６月１５日（既経過月数：当年４月１日〜当年６月１５日・３か月まで）

Ⅶ．新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴う取扱い
新型コロナウイルス感染症は、２０２３年５月８日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。
）
上の「新型インフルエンザ等感染症」から「五類感染症」に分類変更されたため、同日以降、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約および特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約では補償対象外となりました。
※「五類感染症」への分類変更により、新型コロナウイルス感染症は、
感染症法第６条第７項第３号に規定するものに該当せず、下表の＜修正前＞の特約の④の条件を満たさなくなりました。
これに伴い特約の記載を修正しました。下表の＜該当箇所＞に修正後特約を掲載しています。
なお、２０２３年５月７日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、下表の＜修正前＞の特約の内容が適用されます。
修正前後の具体的な内容は下表をご覧ください。詳細は代理店・扱者ま
たは当社までお問合わせください。
該当箇所

＜修正前＞

＜修正後＞

P. ５７
感染症の予防及び感染症の患者
特定感染症危険「後 に対する医療に関する法律（平遺障害補償保険金、 成１０年法律第１１４号）第６
入院補償保険金、通 条に規定する次のいずれかの感

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感院補償保険金および染症をいいます。

染症をいいます。

休業補償保険金」補
償特約

①
②

①
②

一類感染症
二類感染症

③

三類感染症

④

指定感染症（注）

一類感染症
二類感染症

③ 三類感染症
第１条（用語の説明） ④ 新型コロナウイルス感染症のうち「特定感染症」（注１）の説明⑤ 指定感染症（注２）（注１）新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防及P. ９４
特定感染症対応費用

び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０

補償（事業者費用補償特約用）特約年法律第１１４号）第６条
第７項第３号に規定するも第１条（用語の説明）のをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナのうち「特定感染症」の説明

ウイルス（令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
（注２）指定感染症は、感染症 （注）指定感染症は、感染症のの予防及び感染症の患者に予防及び感染症の患者に対対する医療に関する法律（平
成１０年法律第１１４号）

する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）

第７条第１項の規定に基づ
き一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

第４４条の９の規定に基づ
き一類感染症、二類感染症
または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

— 187 —

Ⅷ．保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口
1

事故時のご連絡窓口

保険期間の中途で事故が起こった場合のご連絡先は、以下のとおりとなっております。
＜事故が起こった場合＞（１） 事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
（２） このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
なお、下記の『あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター』
では専門の係員が事故の受付をさせていただきますので、ご利用ください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120－985－024 （無料）

●受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。

2

ご契約に関するご連絡・お問合わせがある場合

ご契約の保険証券記載の代理店・扱者または当社までご連絡ください。

3

指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法
人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

0570－022－808

ナビダイヤル（全国共通･通話料有料）●受付時間［平日9：15 ～ 17：00（土日･祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）— 188 —

Ⅸ．タフビズ業務災害補償保険サービスのご案内
メンタルヘルスサポート

0120－32－4217

ご利用時間 平日10 ～ 17時（土日・祝日、12/25 ～ 1/5を除きます）

サービスご利用番号＊おかけ間違いにご注意ください。

0232

メンタルヘルス
職場サポートメンタルヘルスに関する職場へのサポートや環境改善などについて、臨床心理士等が電話でアドバイスします。

メンタルヘルス
休職・復職サポート

従業員の休職・復職に関するご相談に
メンタルヘルスの視点から臨床心理士
等が電話でアドバイスします。

お客さまのご希望により、安全衛生委
メンタルヘルス労働安全員会等で必要なメンタル関連情報を四
衛生情報提供サービス
半期ごとに配信します。

経営セカンドオピニオン

0120－39－1320

ご利用時間 平日13 ～ 17時（土日・祝日、12/25 ～ 1/5を除きます）

サービスご利用番号＊おかけ間違いにご注意ください。

0232

法律のご相談取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。

税務のご相談会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

人事労務のご相談

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

サービスご利用にあたっては保険契約者のお名前、役職名、ご加入の保険の他、上記のサービスご利用番号をお申し出く
ださい。
■サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、経営セカンドオ
ピニオンについては、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の（注）代表者となります。

（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
■このサービスは日本国内のご相談が対象となります。
■経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー（項目）ごとに保険期間中それぞれ５回までとなります（予約制）。
■保険金請求にかかわる事故等のご相談、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってサービスをご利用できない場合があります。
■一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
■サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■サービスは当社が委託している提携サービス会社がご提供します。
サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、次ページ以降記載の「メンタルヘルスサポートご利用規約」「経営セカンドオピニオンご利用規約」でご確認ください。

— 189 —

使用者賠償責任特約セット契約に提供
ストレスチェックサポート【保険期間中1回】

ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）実施のためのＷｅｂ環境を無償でご提供します。
質問項目は、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（５７項目）」に準拠しています。
実施者（医師・保健師等）向けの各種管理機能が充実しています。
個人診断結果だけではなく、メンタルヘルス対策で重要とされる
組織分析結果もご提供します。
■「ストレスチェックサポート」は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。
■「ストレスチェックサポート」は、Ｗｅｂによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
■社内でＰＣを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意く
ださい。
■「ストレスチェックサポート」は、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■「ストレスチェックサポート」に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」サービスガイドでご確認いただくか、弊社営業担
当者までご連絡ください。
※サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、「VertEye
利用規約」でご確認ください。

— 190 —

メンタルヘルスサポートご利用規約
第１条［規約の目的等］（１）この規約は、第２条［サービス提供対象契約］に定める当社の保険契約に対して日本国内で提供する「メンタルヘルスサポート」（以
下「サービス」といいます。）の事項を定めたものです。
（２）利用対象者（第３条［利用対象者］に定める利用対象者をいいます。）は、この規約を承認のうえ、サービスの提供を受けることができます。
（３）このサービスは、当社が委託する提携サービス会社が、この規約に従い提供します。
第２条［サービス提供対象契約］
当社は、業務災害補償保険契約をサービス提供対象契約とします。
ただし、共同保険非幹事契約は対象契約となりません。
第３条［利用対象者］
利用対象者は、サービス提供対象契約の保険契約者とします。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象とします。
第４条［利用番号の管理］（１）利用対象者は、保険契約後に付与された利用番号の管理・使用について責任を負うものとし、第三者に利用番号を使用させてはなりません。
（２）当社は、利用番号が第三者に使用されたことにより利用対象者が損害を被った場合、責任を負わないものとします。
第５条［サービスの内容］
この規約により提供するサービスの内容は次のとおりとします。
提供サービス
メンタルヘルス職場
サポート

内

容

メンタルヘルスに関する職場へのサポート
や環境改善などについて、臨床心理士等が電話でアドバイスします。

従業員の休職・復職について、メンタルヘ
メンタルヘルス休職・
ルスの視点から臨床心理士等が電話でアド
復職サポートバイスします。
メンタルヘルス労働

ご希望により、安全衛生委員会等で必要な

安 全 衛 生 情 報 提 供 メンタルヘルス関連情報を四半期毎に配信
サービス
します。
第６条［サービス提供を行わない場合］
提携サービス会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。
）は、サービスの提供を行いません。
① 公序良俗に反する行為② 法令に違反する行為
ひぼう③ 第三者（当社を含みます。）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為の他、迷惑行為を含みます。
）④ 当社または提携サービス会社の運営を妨害する行為— 191 —

⑤

第三者になりすましてサービスを利用する行為⑥

営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する行為⑦

提携サービス会社が、利用対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用と判断した場合⑧ 利用対象者が、サービス提供のために必要な情報を提供しない⑨

場合
保険金請求にかかわる事故等の相談その他当社または提携サー
ビス会社が不適切と判断した場合

第７条［サービス提供時の責任］（１）このサービスは、利用対象者自らの責任において利用するものとします。万一、このサービスの利用によって発生した損害について
は、当社は責任を負いません。
（２）利用対象者自身が、第三者（当社を含みます。
）に対して損害を与えた場合は、自らの責任と費用により対応するものとします。
第８条［サービスの変更・中止・終了］（１）このサービスは、当社ホームページ等での告知または事前の通知
により、変更・中止・終了することがあります。
（２）当社は、次の①から③のいずれかに該当する場合は、告知または事前に通知することなくサービスを変更・中止・終了することがあります。
① 天災等により、サービスの提供ができないと当社が判断した場合② 当社の営業上、技術上の事情により、サービスの全部または一部を変更・中止・終了せざるを得なくなった場合③ 不測の事態により、当社または提携サービス会社がサービスの提供が困難と判断した場合（３）利用対象者の保険契約が解約・解除・失効・終了したときは、それ以降はサービスの提供を行いません。
第９条［個人情報の取扱い等］（１）利用対象者は、保険契約の内容およびサービス提供のために必要とされる情報が、提携サービス会社に登録されることに同意するものとします。
（２）提携サービス会社は、聞き間違い等により利用対象者または利用者に迷惑をおかけすること等を防止するため、通話内容を記録および録音することがあります。また、記録または録音内容を当社に開示することがあります。
附則
この規約は平成２７年４月１日現在のものです。

— 192 —

経営セカンドオピニオンご利用規約
第１条［規約の目的等］（１）この規約は、第２条［サービス提供対象契約］に定める当社の保険契約に対して日本国内で提供する「経営セカンドオピニオン」（以
下｢サービス｣といいます。
）の事項を定めたものです。
（２）利用対象者（第３条［利用対象者］に定める利用対象者をいいます。)は、この規約を承認のうえ、サービスの提供を受けることができます。
（３）このサービスは、当社が委託する提携サービス会社が、この規約に従い提供します。
第２条［サービス提供対象契約］
当社は、次の保険契約をサービス提供対象契約とします。ただし、共同保険非幹事契約は対象契約となりません。
・業務災害補償保険
・事業活動総合保険
・事業所・団体包括特別約款、事業所包括賠償責任補償特約セット
賠償責任保険・事業所・団体包括特別約款、建設業総合賠償責任補償特約セット
賠償責任保険・企業包括特別約款 企業総合賠償特約セット賠償責任保険
・企業包括特別約款 企業総合賠償特約（建設業用）セット賠償責
任保険
・事業所・団体包括特別約款、運送業総合賠償責任補償特約セット
賠償責任保険・海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）定型プラン
・介護保険・社会福祉事業者総合保険
第３条［利用対象者］
利用対象者は、サービス提供対象契約の保険契約者とします。ただし、保険契約者が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者と（注）します。
（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方も利用いただけます。
第４条［利用番号の管理］（１）利用対象者は、保険契約後に付与された利用番号の管理・使用について責任を負うものとし、第三者に利用番号を使用させてはなりません。
（２）当社は、利用番号が第三者に使用されたことにより利用対象者が損害を被った場合、責任を負わないものとします。
第５条［サービスの内容］
この規約により提供するサービスの内容は次のとおりとし、利用回数は保険期間中（保険期間が一年を超える場合は、始期日から一年ごとに）５回までとします。

— 193 —

提供サービス内容

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関する相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。
※一般的な質問については、専門のスタッ
法律のご相談フがお応えする場合があります。
※保険金請求にかかわる事故等の相談は対象となりません。
※既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等の相談は対象となりません。
会社経営や事業承継などの税務に関する相

税務のご相談

談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。
※一般的な質問については、専門のスタッ
フがお応えする場合があります。
雇用や労働条件などの人事労務に関する相

人事労務のご相談

談に、社会保険労務士が電話でアドバイス
します（予約制）。
※一般的な質問については、専門のスタッ
フがお応えする場合があります。

第６条［サービス提供を行わない場合］
提携サービス会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。
）は、サービスの提供を行いません。
① 公序良俗に反する行為② 法令に違反する行為③

ひぼう

第三者（当社を含みます。）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為の他、迷惑行為を含みます。
）④ 当社または提携サービス会社の運営を妨害する行為⑤ 第三者になりすましてサービスを利用する行為⑥ 営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する行為⑦

提携サービス会社が、利用対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用と判断した場合⑧ 利用対象者が、サービス提供のために必要な情報を提供しない場合⑨ 保険金請求にかかわる事故等の相談その他当社または提携サー
ビス会社が不適切と判断した場合
第７条［サービス提供時の責任］（１）このサービスは、利用対象者自らの責任において利用するものとします。万一、このサービスの利用によって発生した損害について
は、当社は責任を負いません。
（２）利用対象者自身が、第三者（当社を含みます。
）に対して損害を与えた場合は、自らの責任と費用により対応するものとします。
第８条［サービスの変更･中止･終了］（１）このサービスは、当社ホームページ等での告知または事前の通知— 194 —

により、変更・中止･終了することがあります。
（２）当社は、次の①から③のいずれかに該当する場合には、告知または事前に通知することなくサービスを変更・中止・終了することがあります。
① 天災等により、サービスの提供ができないと当社が判断した場合当社の営業上、技術上の事情により、サービスの全部または②

一部を変更・中止・終了せざるを得なくなった場合
不測の事態により、当社または提携サービス会社がサービス③の提供が困難と判断した場合（３）利用対象者の保険契約が解約・解除・失効・終了したときは、それ以降はサービスの提供を行いません。
第９条［個人情報の取扱い等］（１）利用対象者は、保険契約の内容およびサービス提供のために必要とされる情報が、提携サービス会社に登録されることに同意するものとします。
（２）提携サービス会社は、聞き間違い等により利用対象者または利用者に迷惑をおかけすること等を防止するため、通話内容を記録および録音することがあります。また、記録または録音内容を当社に開示することがあります。
附則
この規約は令和２年６月１日現在のものです。

— 195 —

VertEye利用規約（ＡＤ）（１）本規約は、利用者がＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社(以下、「当社」という)が運営するVertEyeシステム（ヴェールアイシ
ステム。以下、「当該システム」という）を通じたサービス（以下、「当該サービス」という）を利用するにあたり、利用者と当社との間に適用される諸条件を定めたものです。
（２）利用者は当該サービスを利用する前に必ず本規約に同意することを利用の条件とします。
（３）なお、VertEyeシステムとは、労働安全衛生法に規定される「心理的な負担の程度を把握するための検査」（以下、「ストレスチェッ
ク」という）を契約事業者が実施するため、Ｗｅｂ上でストレスチェックの受検とその結果の閲覧ができる環境を提供するシステム
をいいます。
第 １ 条（定義）
本規約において使用する用語について、以下の通り定義します。
① 契約事業者
当該サービスを利用するあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社の保険商品「ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）全員加②③

入型」および「タフビズ業務災害補償保険（使用者賠償責任補
償特約セット）」の保険契約者である事業者をいいます。
利用者
契約事業者、契約事業者が使用する労働者、ストレスチェックの実施者、実施事務従事者および実務担当者をいいます。
労働安全衛生法等
ストレスチェックについて定める労働安全衛生法（法律）、労働安全衛生規則（省令）、心理的な負担の程度を把握するための検査および面接指導の実施ならびに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（指針）、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（通達）をいいます。

第 ２ 条（利用規約の適用・変更）（１）本規約は、利用者が当該サービスを利用する全ての場合に適用されるものとします。
（２）本規約は、当社が随時変更できるものとし、本規約を変更した場合、当社は、その旨の告知および変更後の規約を当該システムのＷ
ｅｂサイト上に掲示することとします。なお、利用者は、本規約変更日（変更後の規約の当該システムのＷｅｂサイト上の掲示が変更
日以降の場合は、掲示日）以降に当該サービスを利用する場合は、変更後の本規約に同意するものとします。
第 ３ 条（利用環境および要員等の確保）（１）契約事業者は、当該サービスを利用するために必要な通信機器、
ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当該サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
（２）当該サービスを労働安全衛生法等で求められるストレスチェックに利用する場合、契約事業者は、労働安全衛生法等で求められる実— 196 —

施者、実施事務従事者および実務担当者等の必要な要員について、自己の費用と責任で確保するものとします。
第 ４ 条（ＩＤおよびパスワード管理）（１）利用者は、当該サービスに利用するユーザーＩＤおよびパスワー
ドを自己の責任において管理、使用するものとします。
（２）ユーザーＩＤおよびパスワードは、利用者本人だけが使用できるものとし、いかなる第三者に対しても、譲渡・売買・名義の変更・貸与・質権設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
（３）第三者が利用者のユーザーＩＤおよびパスワードを不正に利用し、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わない
ものとします。
第 ５ 条（禁止事項）
利用者は、当該サービスの利用にあたり、以下の行為をしないもの
とします。
①
②
③
④
⑤

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
他の利用者に成りすます行為⑥

当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為⑦ その他、当社が不適切と判断する行為
第 ６ 条（利用の終了・利用資格の喪失）（１）利用者は、契約事業者が当社との間で別途定めた利用期間において当該サービスを利用できるものとします。当社は、当該利用期間終了日の翌日に利用を停止し、当該システム上に利用者が登録、作成、利用、蓄積したデータを削除するものとします。なお、契約事業者が当社と当該システムのデータ保管に関する契約を別途締結している場合はこの限りではありません。
（２）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約事業者の利用資格を喪失させ、当該サービスの利用を停止させることができるものとします。なお、利用停止によって利用者または第三者が損害を被っても当社はその責任を負わないものとします。
① 利用者が本規約に基づく義務を履行しなかったとき、または本規約に違反したとき② 当該サービスの利用者からの申込み等における届出内容に虚偽の内容があったとき③ 契約事業者において差押、仮差押、仮処分または競売の申立てがあったとき、または契約事業者が公租公課を滞納し、督促を受けたときもしくは滞納処分により差押えを受けたとき④ 契約事業者が手形、小切手の不渡りを出したとき、または支払停止もしくは支払不能におちいったとき⑤ 契約事業者において破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続、特定調停もしくは類似の法的手続の申立てがあったとき、または清算に入ったとき⑥ 契約事業者が合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき— 197 —

⑦

その他契約事業者の信用状態が著しく悪化したとき⑧

契約事業者が次のいずれかに該当し、または報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合
イ

契約事業者、契約事業者の役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等（以下、「役職員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活
動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である、または反社会的勢力であった場合

ロ

契約事業者または役職員等が反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金もしくは不適切な役務提供等をしている場合
または反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしている場合
ハ 前イ、ロに掲げる場合のほか、契約事業者または役職員等が反社会的勢力と何らかの社会的に非難されるべき関係をもっている場合
契約事業者または役職員等が、自らまたは第三者を利用して、ニ

当社または委託先に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
第 ７ 条（当該サービスの一時停止等）（１）当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に当該サービスを中断することができるものとします。
① 当該サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合② コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合③ 地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災、落雷、停電、戦争、動乱、暴動等の不可抗力により当該サービスの提供ができなくなった場合④ その他、運用上または技術上等の理由により当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合（２）前項に該当して当該サービスに遅延、停止または中断等が発生した場合、事由の如何を問わず、利用者または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 ８ 条（当該サービスの変更、終了等）（１）当社は、利用者に事前に通知することなく、当該サービスの一部について内容を変更、追加、中止または廃止することができるものとします。
（２）前項により当該サービス内容の変更、追加、中止または廃止があったことにより、利用者または第三者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第 ９ 条（委託）（１）当社は、利用者が当該サービスを利用するのに必要な範囲において、当該サービスの一部または全てを、当社の責任において第三者に委託できるものとします。
（２）当社は、委託先に対し、秘密保持を含めて本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１０条（契約事業者および利用者における情報管理）（１）契約事業者、ストレスチェックの実施者、実施事務従事者および— 198 —

実務担当者は、当該サービスで得た利用者の情報について、労働安
全衛生法等の定めに従い、適切な管理を行うものとします。
（２）利用者が当該サービスにより得た利用者の個人情報等を漏洩する等により、利用者または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（３）利用者は、
当該サービスに関して当社から提供するＷｅｂサイト、
マニュアル、技術上およびセキュリティ上の仕様等を、当社の許可なく第三者に譲渡または開示し、または利用させてはなりません。
これにより、万一、当社に損害が発生した場合は、契約事業者がその責任を負うものとします。
（４）前各項は、当該サービス利用終了後も有効とします。
第１１条（当社における秘密保持義務）（１）当社は、当社もしくは第９条に定める当社の委託先（以下、「当社等」という）が当該サービスの遂行に際して知り得た利用者等の情報（以下、「秘密情報」という）を厳に秘密として保持し、利用者の事前の承諾なく、第三者に開示しないものとします。ただし次に該当する資料、情報等は除外します。
① 公知・公用となった資料・情報②③

利用者からの開示とは無関係に取得した資料・情報
利用者が、第三者に対する開示を書面にて許諾した資料・情報④

法令又は政府機関の規則により開示が要求され、当該要求に応じて開示する情報（２）当社等は、秘密情報について善良なる管理者としての注意をもって管理するものとし、当社の役職員に対して秘密情報を開示する場
合でも、当該サービスの遂行のために必要かつ最小限度の範囲の者に対してのみ開示するものとします。
第１２条（個人情報の取扱いについて）（１）契約事業者からの委託に基づき、当該サービスで取得する利用者の個人情報について、当社は当該サービスを提供する目的で利用し、また、当社サービス開発のための統計的分析（個人を識別・特定できない形態に加工した統計データとして使用）に利用することがあります。当社は、個人情報について個人情報の保護に関する法律および当社Ｗｅｂサイト(https://www.irric.co.jp/privacy/index.
html)に掲げるプライバシーポリシーに則って取扱います。ただし、
センシティブ情報（機微情報）については、本条（３）項の定めに従って取扱います。
（２）当該サービスで取扱う利用者の個人情報は以下のとおりです。また、センシティブ情報として②を取扱います。
① 利用者の氏名、所属、性別、メールアドレス、連絡先等に関する情報② 利用者のストレス状況を確認するための質問に対する本人の回
答情報、回答結果よりストレスの程度を集計した本人の結果情報（３）当該サービスにおけるセンシティブ情報の取扱いは以下のとおりとします。
① 利用の同意
利用者本人が、当該システムに自らのセンシティブ情報（ストレス状況に関する情報）を入力すること、および②の取扱いを受けることに同意した場合のみ、当該サービスを利用できるものとします。
② 取扱い範囲— 199 —

センシティブ情報（ストレス状況に関する情報）は、当該シス
テムがストレスの程度を自動集計し分析結果報告書を自動作成する場合のみに使用されます。ただし、当該システムに不具合が生じ、その原因究明と解決のために必要となった場合は、当社および委託先の役職員がこれを閲覧等することがあります。
③

当社および委託先による取扱い
当社および委託先の役職員は原則、センシティブ情報を閲覧す
ることはありません。ただし、上記②のとおり、当該システムに不具合が生じてこの解決等のためにセンシティブ情報の閲覧等が必要となった場合は、当社および委託先において業務上必④

要最小限の者に限定して担当させるものとします。
安全管理措置当社は、センシティブ情報（ストレス状況に関する情報）を含
めた個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

第１３条（免責事項）
当該サービスは医療行為ではありません。次の各号について保証するものではなく、これによって利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
① 医療面での正確性、適切性等② 利用者の疾患の発見、予防、治療、回復③ 利用者の健康の維持、向上④ 利用者が業務遂行するにあたっての技能や能力の維持、向上
第１４条（損害賠償）（１）当該サービスは、利用者自らの責任において利用するものとし、
当該サービスに起因して利用者または第三者に損害が発生した際には、当社の業務上の過誤を原因とすることが明らかな場合を除き、当社はその責めを負わないものとします。
（２）当社は、当社の明らかな業務上の過誤によって責任を負う場合、現実に生じた通常かつ直接に生じた損害に限り賠償の責任を負うものとします。
（３）契約事業者は、利用者が当該サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本規約上の義務を履行しないことによる場合を含みます。)、契約事業者の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（準拠法・裁判管轄）（１）本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国の法令に準拠します。
（２）当該サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、２０１５年１１月２６日から有効となるものとします。
以— 200 —

上

２０１６年 １ 月 ７ 日

改 第１２条(１)の記載変更

２０１６年 ５ 月１０日

改 規約名変更（旧名称「インターリスク総研サービ
ス利用規約」）、第１４条(２)の記載変更、その他、

２０１７年 ３ 月１６日

誤字訂正
改 冒頭(１)利用者の用語説明を削除、(２)追加、第 １条（定義）における①契約事業者の対象を明記、第 ６ 条ロ、ハの記載変更、第１４条(１)の記載変更

２０１８年 ４ 月 １ 日

改 社名変更（旧社名「株式会社インターリスク総研」）— 201 —

Ⅹ．
ココカラダイアリー法人向け機能のご案内

ココカラダイアリーとは・健康の３要素「運動・食事・睡眠」をはじめ、体重や体脂肪率、体温や血圧等、カラダの気になる指標を記録できるスマートフォンアプリです。
・管理者向け専用Webサイトをご提供します。

さらに、法人向け機能をお申込みいただくと・従業員のデータを活用した「企業内歩数ランキング」や「ウォーキングキャンペーン」開催が可能です。
・健康経営の実践にご活用いただけます。

法人向け機能の活用例①「歩数ランキング機能」では、企業内のランキングを表示します。
ウォーキングキャンペーンに有効です。
②「ポイント管理機能」を利用して、企業独自のポイントプログラ
ムを簡単に企画、管理することができます。
③ お知らせ機能を利用して、健康診断の受診勧奨や、健康指導・
アドバイスを行うことができます。
スマートフォンアプリ、法人向け機能はいずれも無料でお使いいただけます。健康経営の第一歩としてぜひご活用ください。

機能に関するご説明動画
法人向け機能のお申込み
スマートフォンアプリのダウンロードWebフォームから、貴社名、ご担当者
様のお名前、メールアドレス等をご入力いただき、お申込みください。
※利用規約は左記ページからご確認いただけます。
iPhoneの方Androidの方

法人向け機能のお申込み前でもアプリをご利用いただけます。

●「ココカラダイアリー」に関するお問合わせ先

ココカラダイアリー専用デスク 0120-553-446（無料）受付時間：月～金曜日 9:00 ～ 17:00（土日・祝日・年末年始は休業させていただきます）— 202 —

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

スマホ決済

コンビニエンスストア払

ゆうちょ銀行払 で手続きされたお客さまへのお願い
ペイジー払（初回保険料払込取扱票・請求書払特約）

保険料払込み用の「払込取扱票」
は保険証券とは別にお送りしております
保険証券到着後、1 週間を経過しても払込取扱票が届かない場
合は、保険証券に記載の代理店・扱者までお問合わせください。

「保険料お払込みのご案内」が届きましたらすぐに封筒をご開封ください
払込取扱票に記載の内容をご確認のうえ、当社指定のスマホ
決済サービスもしくはコンビニエンスストア（注）、ゆうちょ銀行（郵便局）
またはペイジーにて、保険料の払込みをお願いします。
（注）当社指定のスマホ決済サービスまたはコンビニエンスストアにつきましては、払込取扱票の裏面をご確認ください。

保険料は払込期日までに払い込んでください
払込期日までに保険料の全額を払い込んでいただけない場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

保険料スマホ決済サービスについての注意事項●保険料スマホ決済サービスは、「払込取扱票」にあるQRコード（注）をスマートフォン・タブレット等で読み取り、決済サービスを選択して手続きをしていただく払込方法です。
●各決済サービスのご利用限度額等のご利用条件については、お客さまがご契約されている決済サービス運営会社が定める会員規約やサービス利用規約等に従います。
●すでに保険料スマホ決済サービスにて保険料を払込み済みと確認できた場合は「払込取扱票」をお送りしません。
万が一、行き違いで届きました場合は、重複してお払込みのないようご注意ください。
（注）QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

事故が起こった場合はあいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター（無料）●受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。

起こっ
あいおいニッセイ同和損保

サポート（20230508）（2023年3月承認）
GN22C010936（33-756）