独立行政法人大学入試センターにおける公的研究費の取扱いに関する規則
平成27年３月27日
規 則 第 ８ 号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 令和２年３月31日規則第117号
改正 令和４年３月31日規則第39号
独立行政法人大学入試センターにおける公的研究費の取扱いに関する規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における公的研究費の取扱いに関し、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「公的研究費」とは、センターで扱う研究活動に係るすべての経費をいう。
２ この規則において「不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的研究費などの公募型の研究資金等の配分機関の定め又はセンター関係規則等に違反して公的研究費を使用することをいう。
３ この規則において「職員等」とは、センターの職員（非常勤職員を含む。）その他のセンターの公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者をいう。
（最高管理責任者）
第３条 センターに、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止に係る基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、不正使用防止に向けた取組を促し、職員等の意識の向上と浸透を図る。
４ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第５条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 センターに、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）を置き、理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、センター全体の具体的な対策を策定及び実施し、その実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、入学者選抜研究に関する調査室長、研究開発部長、試験・研究統括補佐官及び試験企画部長をもって充てる。

２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
一 具体的な対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
二 不正使用の防止を図るため、職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
三 職員等に対して公的研究費の不正使用防止に関する啓発活動を定期的に実施する。
四 職員等が適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、前項の業務を補助させるため、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。
（職名の公開）
第６条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者（以下「各責任者」という。
）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（適正な運営及び管理のための規則整備及び運用）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費を適正に運営及び管理するために本規則及び公的研究費に係る事務処理に関する諸規則等の趣旨を職員等に明示し、明確かつ統一的に運用しなければならない。
（職務権限）
第８条 公的研究費の事務処理に関する職員等の権限及び責任は、独立行政法人大学入試センター会計規則（平成13年規則第54号）その他の規則等（以下「会計規則等」という。
）の定めるところによる。
（職員等の意識向上の推進）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理に関わる全ての職員等の意識向上を図るた
め、「独立行政法人大学入試センターにおける公的研究費の使用に関する行動規範」（以下「行動規範」という。
）を策定及び周知する。
（職員等の責務）
第10条 職員等は、本規則及び会計規則等並びにその他関係法令等を遵守しなければならない。
２ 職員等は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
３ 職員等は、コンプライアンス教育の受講機会等に前条に定める行動規範を遵守することを約するため、第13条に規定する「独立行政法人大学入試センターにおける公的研究費の不正防止計画」（以下「不正防止計画」という。
）で定める誓約書を理事長に提出するものとする。ただし、理事長が誓約書の提出を不要と認める者はこの限りではない。
（不正防止計画推進委員会）
第11条 センター全体の観点から不正防止計画を推進するため、最高管理責任者の下に、不正防止計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置く。
２ 推進委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
一 統括管理責任者
二 試験・研究統括官
三 試験・研究副統括官

四 総務部長
五 試験企画部長
六 研究開発部長
七 総務課長八 財務課長九 試験企画課長
十 その他最高管理責任者が必要と認めた者
３ 推進委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
（推進委員会の招集）第12条 推進委員会は、委員長が招集する。
（不正防止計画の策定等）
第13条 推進委員会は、不正を発生させる要因の把握に努め、その要因に対する不正防止計画を策定し、その実施について検証を行うものとする。
（通報窓口）
第14条 センターにおける公的研究費の不正使用に適切に対応できるようにするための通報及び情報提供（以下「通報等」という。
）を受け付ける窓口を試験企画課に置く。
２ 通報窓口に責任者を置き、試験企画課長をもって充てる。
３ 通報窓口の場所、連絡先、通報等の方法その他必要な事項を公開する。
（通報等の受付）
第15条 通報等の方法は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、直接通報窓口に行うものとする。
２ 通報等は、原則として、顕名により、不正使用を行ったとする職員等、研究グループ等の氏名又は名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。匿名による通報等があった場合は、通報等の内容に応じ顕名による通報等に準じて取り扱うものとする。また、報道や外部機関等からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
３ 試験企画課長は、通報等の一部又は全部に不備があるときは、当該通報等の内容について、通報等を行った者（以下「通報者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることができる。
４ 試験企画課長は、通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を通報者に通知する。
５ 通報等の受付及び調査を担当する者は、自己と直接の利害関係のある事案に関与してはならない。
（通報等の相談）第16条 センターにおける公的研究費に係る事務処理手続き及び使用に関するルール等について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２ 通報等の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報等の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められている等であるときは、試験企画課長は、統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときには、最高管理責任者に報告し、最高管理責任者

は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（予備調査の実施等）
第17条 第15条に規定する通報等を受け付けた場合、統括管理責任者は、予備調査の対象と関連するコンプライアンス推進責任者に対して調査を付託する。
２ 当該コンプライアンス教育責任者は、通報者に予備調査の実施を決定した旨を通知するとともに、当該通報等がなされた事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。
３ 当該コンプライアンス推進責任者は、必要があると認めたときは、予備調査の対象者に対して予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 当該コンプライアンス推進責任者は、調査結果を統括管理責任者に報告する。
５ 統括管理責任者は、通報等の受付の日から30日以内に予備調査の結果を踏まえ本調査の実施の要否を判断し、最高管理責任者に報告する。
（本調査の実施の要否の決定及び通知）
第18条 最高管理責任者は、前条第５項の報告を受けたときには、通報等がなされた事案に係る本調査（以下「本調査」という。
）の実施の有無を決定するとともに、本調査の要否について公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。
）に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合は、通報者及び当該通報等の対象となった研究者（以下「被通報者」という。
）に対してその旨通知するとともに、当該通報等がなされた事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。また、本調査を実施しないときは、その理由を付して通報者に通知するものとする。
（不正使用調査委員会）
第19条 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合においては、速やかに不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等について調査する。最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
３ 調査委員会の委員（以下「調査委員」という。
）は、最高管理責任者が指名する。調査委員には、センター、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない第三者を含むものとする。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 調査委員会は、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。通報者及び被通報者は、調査委員について、通知の日から14日以内に異議申立てをすることができる。最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）第20条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から30日以内に本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、関係資料の精査及び関係者のヒアリング等により本調査を実施する。
３ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等がなされた事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。

５ 調査委員会は、本調査に当たって、通報等がなされた事案に係る公的研究費に関して、関係資料等を保全する措置をとることとする。
６ 最高管理責任者は、当該調査報告を受けるまでの間、必要に応じて、調査の対象となる被通報者の当該公的研究費の支出停止等の措置を一時的に命ずることができる。
（認定及び報告）第21条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等について認定する。
２ 本調査を通じて通報等が悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づくものであると判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会の委員長は、調査結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、通報等の受付の日から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
５ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定するものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の決定について、配分機関に報告するものとする。
７ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
（調査結果の通知）
第22条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。
（不服申立て及び再調査）第23条 不正使用が行われたと認定された被通報者等又は悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知の日から14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てについて、その趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、当該不服申立てに係る調査委員を交代させることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項の不服申立てがあった場合には、その趣旨、理由等を勘案し、当該事案に係る再調査（以下「再調査」という。）の実施の有無を決定し、再調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して不服申立てをした者（以下「申立者」という。）に通知するものとする。
４ 最高管理責任者は、再調査を実施することを決定したときは、調査委員会に再調査を命じるとともに、当該申立者に対してその旨通知するとともに、前条に規定する調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める旨を併せて通知するものとする。

５ 調査委員会は、不正使用が行われたと認定された被通報者等からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から50日以内に、悪意に基づく通報等と認定された通報者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から30日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及び被通報者等に通知する。
（調査結果の公表）
第24条 最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定された場合は、速やかに不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正使用の内容、センターが公表までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正使用に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
２ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく通報等との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を公表することができる。
３ 前項ただし書の公表内容については、通報者の所属機関に通知するものとする。
（不正使用が行われたと認定された場合の措置）
第25条 最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定された場合は、被通報者等に対し、直ちに当該事案に係る公的研究費の使用中止を命ずることとし、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号。以下「職員就業規則」という。）、独立行政法人大学入試センター
非常勤職員就業規則（平成18年規則第23号。以下「非常勤職員就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。
２ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正使用を招いた場合には、前項に準じて職員就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
３ 不正使用の内容が公的研究費の私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
（不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）
第26条 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合は、本調査に際して実施した第20条第５項及び第６項の規定による措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された者については、通報等がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合であって、通報者がセンターに所属するときは、職員就業規則、非常勤職員就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。 また、当該通報者が他機関に所属するときは当該機関の長へ通知し、その他の者であるときはその他必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第27条 この規則における不正使用への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正使用の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報者の保護）第28条 統括管理責任者は、通報等をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ センターに所属する全ての者は、通報等をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（被通報者の保護）第29条 センターに所属する全ての者は、単に通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（モニタリング及び監査）第30条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理のため、センター全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備する。
２ 推進委員会は、不正使用発生要因に応じたモニタリングを実施し、その検証結果を踏まえ、必要に応じて不正防止計画の見直しを行うものとする。
３ 公的研究費の適正な運営及び管理のため、独立行政法人大学入試センター会計内部監査の実施に係る取扱いについて（平成15年理事長裁定）第５条第２項に基づき、不正防止計画に留意し、監事及び会計監査人と連携しつつ内部監査を実施する。
４ 内部監査により不正使用が発覚した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、第15条第２項の通報があった場合に準じて取り扱うものとする。
（庶務）第31条 この規則に関する庶務は、試験企画課が処理する。
（雑則）
第32条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成27年３月27日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。