＜一般債の振替決済口座約款＞
第１条 （本約款の趣旨）
本約款により当社に開設されるお客様の振替決済口座（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座）の取扱いについては、本約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「社債等に関する業務規程」その他の機構が一般債の振替決済制度に関して定めた事項に従うものとします。
また、一般債の範囲については、機構の「社債等に関する業務規程」に定めるものとします。
２ お客様の振替決済口座及び当該顧客口座に記載又は記録される一般債の取扱いについては、前項に定めるところによるほか、これらの事項に関するお客様及び当社、又はお客様及び当社並びにお客様と当社以外の第三者との間で締結された契約（以下、「基本契約」といいます。）がある場合には、当該契約に定めた事項に従うものとします。
第２条 （振替決済口座）
お客様の振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ お客様の振替決済口座には、振替法に基づき、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下｢保有口｣といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限りお客様の振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条 （振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定する本人確認のために必要な書類を提出いただきます。
第４条 （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、お客様の振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第５条 （振替の申請）
お客様は、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
3 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
4 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の方法によりお申出ください。

1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
3 振替先口座及びその直近上位機関の名称
4 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、お客様の振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。
第６条（他の口座管理機関への振替）
当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第７条 （担保の設定）
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第８条 （信託の受託者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされる一般債について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第９条 （抹消申請の委任）
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条 （元利金の代理受領等）
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の「社債等に関する業務規程」により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及
び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金は、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様に配分します。
第 11 条 （お客様への連絡事項）
当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
1 最終償還期限
2 残高照合のための報告
3 お客様に対して機構から通知された事項【お客様が間接口座管理機関である場合】
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の業務推進部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第2項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の3第4項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第2項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第2項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第2項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
1 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
2 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条 （当社への届出事項）
当社に振替決済口座を開設されるお客様は、お取引に使用する印鑑、氏名又は名称、住所、生年月日、法人のお客様の場合には、代表者の役職氏名、共通番号等、当社所定の事項をお届出いただくものとします。
なお、「基本契約」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
２ お客様からお届出のあった印鑑、氏名若しくは名称、住所、共通番号等に変更があった場合には、お客様は直ちに当社にその旨を届け出るものとします。
３ 前項によりお届出があった場合は、当社は所定の手続を完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、この契約（基本契約のうちお客様の振替決済口座に係る部分及び本約款により構成される契約を指します。以下同じ。）の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
４ 第 2 項による変更後は、変更後の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条 （当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
1 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払いをする義務
2 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 14 条 （同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関

が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載 又は記録がなされるときで、かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
1 当該銘柄2 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
3 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額
第 15 条 （反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（6）その他前各号に準ずる者
２ お客様、当社等はそれぞれ、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３ お客様、当社等が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日（ただし、指定された日において、機構の「社債等の振替に関する業務規程」の定め、この契約の他の定め等によりこの契約を解約できないとされている事由が生じている場合は、当該事由がなくなった日を指定された日とします。）にこの契約は解約されるものとします。なお、この場合において当社等が発する通知は、お客様の当社等に対する直近の届出住所に通知を発送することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
４ 前項により解約通知を受けた一方の当事者は、この契約の解約により生じた損害について他方当事者になんらの請求をしないものとします。ただし、他方当事者からの損害賠償の請求は妨げないものとします。
５ 第 3 項の規定によりこの契約が解約される場合、この契約は将来に向かって効力を失うものとします。
第 16 条（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。
1 お客様がこの約款に違反したとき
2 前条第 3 項の定めによりこの契約が解約される場合

3 やむ を得ない事由により、当社が解約を申出たとき4 基本契約が終了した場合
２ 前項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 17 条 （緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 18 条 （機構非関与銘柄の振替の申請）
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の「社債等に関する業務規程」により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第 2 項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の支払が遅延した場合に生じた損害
6 第 17 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条 （この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに 、改定されることがあります。 改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 21 条 （協議事項）
本約款に定めのない事項又は解釈につき疑義又は紛争が生じた事項については、当社及びお客様は訴訟手段をとる前にまず協議し、解決のための誠実な努力をするものとします。
株式会社日本カストディ銀行
2020 年 7 月 27 日制定
2021 年 7 月 30 日改定