気候変動の現状と事業者の適応～気候リスクへの対応・適応ビジネスとは～

令和４年度 事業者向け気候変動適応セミナー
令和４年11月16日
国立環境研究所 気候変動適応センター
砂川 淳

題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．まとめ

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題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．まとめ

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世界平均気温の変化

出典：IPCC AR6/WG１報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要 https://www.env.go.jp/press/109850/116628.pdf

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世界における年平均気温の上昇

4• 2021年の世界平均気温の基準値からの偏差は+0.22℃（速報値）• 1891年の統計開始以降、６番目に高い値

年平均気温は100年あたり約0.73℃の割合で上昇細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期的な変化傾向※基準値は1991〜2020年の30年平均値

世界全体で暑かった年①2020年（+0.47℃）②2016年（+0.45℃）③2019年（+0.42℃）④2015年（+0.42℃）⑤2017年（+0.38℃）

出典：気象庁HP 世界の年平均気温（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html）

世界の年平均気温偏差北極海での海氷面積 (最小値）NASA

出典：https://climate.nasa.gov/

5日本の年平均気温の推移。

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日本の年平均気温の推移

10.5

 年平均気温は100年あたり0約1.28℃の割合で上昇-0.5-1

青線：毎年の平均気温
オレンジ線：５年平均
灰色線：20年平均
赤線：全体の傾向-1.5-2
1895

1915

1935

1955

19751995

データ出典：気象庁HP 日本の年平均気温 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

2015兵庫県の状況

7青線：毎年の平均気温
オレンジ線：５年平均
灰色線：20年平均
赤線：全体の傾向

データ出典：気象庁HP 日本の各地域における気候の変化（兵庫県）https://www.data.jma.go.jp/osaka/kikou/ondanka/leaf/leaf_hyogo.pdf

令和２年７月豪雨

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7月3日(金)以降、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく非常に湿った空気が継続して流れ込み広い範囲で大雨となった。今回の大雨
では、線状降水帯が複数の地域で局地的・集中的に長時間継続したことなどにより大河川を含む多くの河川で氾濫が発生、土砂災害も多発したなど広い範囲で顕著な被害をもたらした極めて特異な豪雨となった。

【降水の状況】

球磨川氾濫による冠水（熊本県人吉市）

西日本の広い地域で1000mm超、長野・高知では2000mm超も観測【人的被害の状況】 ※2021年1月7日14時現在（内閣府）
死者 行方不明者
全国計84

2【住家被害の状況】

洪水被害（熊本県球磨村渡地区）

負傷者

重症

軽傷

2354

※2021年1月7日14時現在（内閣府）

全壊

半壊

全国計 1,621

4,504

土砂崩れ（広島県広島市安芸区）【河川の堤防決壊等】
球磨川・筑後川等（九州地方）、飛騨川等（岐阜県）、江の川（島根県）等

一部破損 床上浸水 床下浸水
3,503

1,6815,290

出典：気象庁 令和２年７月豪雨の事例における雨量等の予測と実際の状況等について（速報）、国土交通省中国地方整備局 平成30年7月豪雨 ～中国地方整備局 災害対応の記録～（土砂崩れの図） 、内閣府 令和２年７月豪雨による被害状況等について（令和3年1月7日14時00分現在）、防災科研 令和2年7月豪雨による熊本県人吉市および球磨村渡地区の洪水被害の特徴（洪水被害の図）

日本の観測結果：無降水日9• 日降水量1.0㎜以上の日数は減少、無降水日が増加

日降水量1.0㎜ 以上の年間日数の経年変化※国内51 地点の出現日数から求めた1 地点あたりの年間日数(1901～2020年)
棒グラフは各年の値、青線は5年移動平均、赤線は対象期間にわたる変化傾向を示す

出典：（図）気象庁 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）

雨の降り方が極端化するメカニズム10※気象庁作成AR6第一作業部会の報告「気候変動ー自然科学的根拠」より 11• 将来気温を予測する：温室効果ガスの排出量が今後どうなるかで予測が変わるので、まずはそのシナリオを複数設定
Figure SPM.5

SSP：共通社会経済経路
SSP1:持続可能
SSP2:中庸
SSP3:地域分断
SSP4:格差社会
SSP5:化石燃料依存発展

出典）IPCC AR6 WGI政策決定者向け報告書

https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/outreach/IPCC_AR6_WGI_SPM_Basic_Slide_Deck_Figures.pdf

AR6第一作業部会の報告「気候変動ー自然科学的根拠」より 12• 将来の全球平均気温の変化

Figure SPM.8

1995-2014年の20年間の全球平均気温は、工業化前（1850-1900年）の全球平均気温より0.85℃上昇

出典）IPCC AR6

https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/outreach/IPCC_AR6_WGI_SPM_Basic_Slide_Deck_Figures.pdf

将来予測（兵庫県）
2℃シナリオの場合

13

４℃シナリオの場合

出典：気象庁HP 日本の各地域における気候の変化（兵庫県）https://www.data.jma.go.jp/osaka/kikou/ondanka/leaf/leaf_hyogo.pdf

海の変化
世界中で氷床及び氷河の質量が減少

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海の熱量が増大
海洋の貯熱量の変化（観測値・予測値）（水位上昇量に換算）•写真の出典）Ray Swi-hymn from Sijhih-Taipei, Taiwan - Flickr, CC-by-sa 2.0,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=81194744による•図の出典）IPCC海洋・雪氷圏報告書（SROCC）政策決定者向け要約（2019.9）

海面水位の上昇

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海面水位：これまでの観測値と、将来の予測対策を取らない場合、2300年までに海面が15m以上上昇する可能性も否定できな
い、と予測（IPCC,2021）

世界の平均海面水位（1986-2005年比）≪ご参考（神戸市）≫
下山手通5丁目（兵庫県庁）：23.4m
元町１丁目（中華街）：3.2ｍ

図の出典）IPCC海洋・雪氷圏報告書（SROCC）政策決定者向け要約（2019.9）

日本の将来予測：日本の気候変動2020

出典：気象庁 日本の気候変動2020（概要版） (https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_gaiyo.pdf)

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題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．まとめ

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気候変動への２つ対策• 気候変動への対策は、大きく2つに分けられる• 温暖化の原因に直接働きかける「緩和」と同時に差し迫った影響への対処として、「適応」の取組も不可欠

出典：環境省 温暖化から日本を守る 適応への挑戦 2012（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/pamph_tekiou/2012/）

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「適応」とは？

19• 気候変動の影響が現れるのをただ待つだけではなく、社会や生活のあり方を変えて、影響に備える⇒高温に強い農作物の開発、災害から身を守る備え、熱中症の予防など企業にとっては、社会に役立つ新たなビジネスの開拓など、潜在的な要素も秘めている

出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 気候変動と適応（https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html）

気候変動適応法の概要[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。最新版：R３年10月22日閣議決定
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国民生活

産業・経済活動

自然災害

自然生態系

水環境・水資源農林水産業

健康

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

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分野別の影響（７分野）21兵庫県の気候変動適応計画

22「県内で既に現れている､または将来予測される気候変動影響を①水環境･水資源､自然生態系、②農畜産業､森林･林業､水産業、③自然災害、④健康、⑤産業･経済 活動、⑥都市環境・県民生活の６つの分野ごとに示す」としています。
（一部抜粋）

出典：兵庫県地球温暖化対策推進計画（本編）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/application/files/6516/4846/5841/09933a884981c9bd1fe0c3380a5eb54
4.pdf

兵庫県の適応策事例①最適田植え日を提示する「移植日マップ」

23②カーネーションの夏季高温対策

手戻りの少ない施設の設計（自然災害）

24• 施設の整備にあたっては、設計段階で将来の外力の幅を想定し、外力の増大に柔軟に追随できる設計が重要• 昭和45年に完成した大阪湾の三大水門については、改築を契機に、2100年を超える長期供用を想定して、気候変動の影響を加味した設計を検討
海面水位上昇に対する水門設計での対応イメージ【将来対応】
ゲートの規模が変わることに伴う巻き上げ機等の改造【あらかじめ対応】
海側
海面水位の上昇

河川側

計画高潮位

【将来対応】ゲートの規模が変わることに伴うゲート等の改造

出典：A-PLAT http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/

将来のゲートの規模を考慮した
門柱の高さ
計画高水位

【あらかじめ対応】
将来のゲートの規模を考慮した基礎

大阪湾の三大水門における潮位偏差の想定
出典：大阪府河川構造物等審議会令和２年度第２回気候変動検討部会 資料１
https://www.pref.osaka.lg.jp/kasenkankyo/kasenkouzoubutu/kikouhendou_shingi.html

題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．まとめ

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グローバルリスク2022：高まる気候変動リスクの認識
 世界経済フォーラムの報告書で、向こう10年間において最も深刻な地球規模リスク26

事業者の気候変動適応とは
気候変動適応法では、国、地方公共団体に加え、事業者、国民による気候変動適応の推進を規定。気候変動の影響は事業活動に大きな影響を及ぼしうるため、事業者は事業の特性に即した気候変動適応に努める必要がある。
① 気候リスク管理• 事業活動における気候変動から受ける影響を低減させるための取組② 適応ビジネス• 気候変動への適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組
出典：環境省 気候変動適応法 逐条解説 (http://www.env.go.jp/earth/tikujyokaisetu.pdf)

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気候変動による影響・事業リスク 【製造業】
想定される影響の多くが事業にネガティブな結果をもたらす。
気候要因

事業にもたらす結果（赤:ネガティブ，緑：ポジティブ）

想定される影響

最高気温 の上昇、 製造・保管場所の温度の上昇
猛暑日の増加• 商品品質の低下• 運用コストの増加

従業員の健康安全リスク（主に熱中症）の増加• 従業員の熱中症の増加• 休憩時間確保等の防止対策
による労働生産性低下

平均気温の上昇

消費者／顧客のニーズや嗜好の変化• 顧客ニーズや消費者動向の変化

最低気温の上昇

冬季の暖房コストの減少• 運用コストの低下

極端な降水の増加

・低地の工場・施設の浸水リスクの増加
・物流停止
・サプライチェーン断絶••••

渇水リスクの増加

工場等における製造に必要な水量確保 • 製造ラインの停止の難化

出典：環境省（2020） 気候変動影響評価報告書 (https://www.env.go.jp/press/files/jp/115262.pdf)

施設・設備の損傷
従業員の負傷事業活動の遅延、停止資機材調達の遅延、コスト増加

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気候変動への適応策 【気候リスク管理】
想定される影響に対する対策（適応策）は・・・。
想定される影響適応策

製造・保管場所の温度上昇• 空調や施設改善等による温度管理• 製造拠点の移転

従業員の健康安全リスク（主に熱中症）の増加• 設備の導入や改善（高効率空調の導入等）• 作業所環境の改善• 熱中症に関する普及啓発

消費者／顧客のニーズや嗜好の変化• 変化にあわせた商品の開発

低地の工場・施設の浸水リスクの増加• BCP策定，防災訓練の実施（多言語による）洪水に伴う輸送網断絶による物流停止／ • 重要設備の安全な場所へ配置、施設立地の検討サプライチェーン断絶• 供給元の多角化、サプライチェーンの強化工場等における製造に必要な水量確保の難化• 水資源管理／リスク評価• 生産に使う水量の抑制／ 製造工程における水の再利用

出典：環境省（2020） 気候変動影響評価報告書 (https://www.env.go.jp/press/files/jp/115262.pdf)

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適応ビジネスの事例
約90秒で即ふくらむ浸水対策用「吸水どのう」の開発

本製品（「ウォーターバスター（萩原工業KK）」）は、水に浸して90秒間揉みこむだけで、袋内のポリマー素材が水を吸い、重量10kgの土のうとして機能する。また、使用前は100gと軽量かつコンパクトな形状で保存場所も要しないといった利点もある。膨らませた「ウォーターバスター」は、大雨や洪水による浸水対策として自宅の玄関前や地下鉄の入り口などに活用できる。さらにブルーシートで覆うことで土のうのわずかな隙間からの浸水を防ぐことも可能である。
効果の高い防災製品の導入により、緊急時に命を守る行動を最優先にとることを可能とし、災害被害の軽減が期待される。
出典：A-PLAT https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_083.html

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適応ビジネスの事例
熱中症の予防に役立つ「快適ウォッチ」
本製品（快適ウォッチSMARTー（新コスモス電機KK）」）は、熱中症と乾燥をおしらせする新しい機能を搭載した家庭用都市ガス警報器、LPガス警報器、一酸化炭素（CO）検知機能付きの住宅用火災警報を開発。
夏は温度と湿度から「暑さ指数（WBGT）」を算出し、熱中症の危険のある状態になるとランプと音声で知らせる仕組みとなっている。また、冬は季節性インフルエン
ザの流行に関与する絶対湿度と温度を監視し、ウイルスが生存しやすい乾燥した環境になると知らせる仕組みとなっている。
「快適ウォッチSMART」はガス漏れ・CO検知に加え、付属のコネクトセンサーを使うことで温湿度やドアの開閉をスマホに通知し、簡易セキュリティ、生活見守り、家族の帰宅確認など様々な場面で役立てられている。

出典：A-PLAT https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/opportunities/report_078.html

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インフォグラフィック（事業者編）

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題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．事業者の取り組みと適応ビジネス

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TCFDの概要

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R４年10月24日現在：
世界賛同企業：3,868社
日本では1,062の企業・機関が賛同の意を示している。
【ご参考】〇TCFD取り組み事例（A-PLAT）
https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/tc
fd/index.html

出典：TCFDコンソーシアムHP
https://tcfd-consortium.jp/about

TCFDの概要

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東京証券取引所

2022年4月の東京証券取引所の市場改編で実質最上位となる「プライム市場」の上場企業はTCFD提言に沿った開示が求められる。
3月決算企業は2022年6月の株主総会に提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載が必要。

出典：日本取引所グループHP
https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/marketsegments/index.html

TCFDの取組み事例 日清食品ホールディングス株式会社～TCFD提言を踏まえたシナリオ分析～①製造拠点および取引先製造工場における物理的リスク（風水害および水リスク）●洪水：将来におけるリスク変化はみられなかった

36②原材料調達リスク●評価結果を踏まえてリスクを分析したところ、エビやイカなどの海産物については漁獲可能量が減少傾向にあるものの、小麦、大豆も含め原材料の調達において事業に深刻な影響を与えるリスクは小さいことが判明した。

●干ばつ：海外（南米と欧州に位置する拠点にて、高リスクとなることが判明）

シナリオ分析の結果、主要な原材料の調達に関わるリスクが日清食品グループの中長期的な成長を阻む可能性は少なく、対策を講ずることで財務への影響を最小限に抑え、レジリエンス経営を推進することが可能と判断した。
出典：A-PLAT
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/tcfd/report/report_014.html

TCFDの取組み事例

株式会社 丸井グループ～シナリオ分析による財務的影響の開示～

シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）など世界の専門機関が描く3つのシナリオに基づき）、前提要件のもと、2050年までの期間内に想定される利益への影響額を「物理的リスク」「移行リスク」「機会」ごとに算定した。

出典：A-PLAT https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/tcfd/report/report_017.html

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TCFDの取組み事例

株式会社 丸井グループ～シナリオ分析による財務的影響の開示～

38①物理的リスク
水害等による不動産賃貸収入、浸水による建物被害やシステムダウンによる営業活動休止のリスクが確認②機会
消費者の環境意識の向上やライフスタイルの変化に影響が及ぶと予測しており、事業特性を踏まえた、さまざまなサステナブルな取り組みが機会になると想定している。

出典：A-PLAT https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/tcfd/report/report_017.html

題 目
１．気候変動の現状と将来予測
２．気候変動対策「緩和」と「適応」について
３．事業者の取り組みと適応ビジネス
４．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について
５．まとめ

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まとめ
・すでに気候変動によってさまざな影響が顕在化している。
・厳しい温暖化対策（緩和）をとったとしても、今後一定程度までは温度が上昇する。
・そのため、緩和策と同時に適応策をすすめていくことが重要。
・国や自治体は適応計画を策定、企業にとっても自社のリスク管理の検討が必要。
・企業にとっては、他者の適応をすすめる「適応ビジネス」という視点も重要。
・企業に対しては、TCFDなどにより、気候関連リスクの情報開示が求められつつある。

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41

 事業者向けの気候変動適応情報を提供
 事業者向けの情報・資料、取組事例、イベント等の紹介
 事業活動における適応の取組を進めるためにご活用いただけるサイト

HOME > 事業者の適応
https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/index.html

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

HOME > 事業者の適応
https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/index.html◇事業者の適応 情報・資料掲載している
参考資料の一例

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

HOME > 事業者の適応
https://adaptationplatform.nies.go.jp/private_sector/index.html◇事業者の適応 取組事例
■

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TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しており、プライム市場に上場する企業に実質義務付けられた

主催：環境省、文部科学省、国土交通省、国立環境研究所

活動：将来の気候変動に関するデータやリスク評価モデルの国内外の現状の情報共有、ニーズ・今後の方向性についての意見交換・協働、気候変動リスク情報に関する研修の開催▶講演資料と動画を掲載

https://adaptationplatform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/index.html

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ご清聴ありがとうございました。