地元密着型水道修繕登録店取扱要綱

令和４年１１月

仙 台 市 水 道 局

表紙裏面

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱（平成２６年１月１７日管理者決裁）
（趣旨）
第１条

この要綱は、給水装置の修繕工事（以下「修繕工事」という。
）を依頼するお客さまに工事業者に係る情報を的確に提供し、お客さまの利便性向上に資することを目的として、仙台市水道局（以下「局」という。
）が登録要件を満たす仙台市指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」という。
）を地元密着型水道修繕登録店として登録し、修繕工事の必要なお客さまに近隣の指定事業者を優先的に紹介することに関して必要な事項を定める。
（修繕工事の範囲等）
第２条

修繕工事の対象は、仙台市水道事業給水条例施行規程第十一条第２項及び給水装置における修繕工事取扱要綱第３条に規定する、管理者の認定により費用を徴収しない修繕以外の修繕とする。
（登録の手続き等）
第３条

地元密着型水道修繕登録店として登録を希望する指定事業者は、次の書類を次項に定める登録申請受付期間内に提出しなければならない。
(1) 地元密着型水道修繕登録店申請書（第１号様式。以下「登録申請書」という。）(2) 誓約書（第２号様式）(3) 市税の滞納がないことの証明書（申請日前３０日以内に交付を受けたものに限る。）
２

登録申請受付期間は原則、２月１日から同月２１日（受付期間の始期又は終期が土曜日又は日曜日に当たる場合は、その翌開庁日とする。）までの１年間に一度とする。
（登録要件）

第４条

局は、指定事業者から登録申請書の提出があったときは、次に掲げる登録要件の審査を行うものとする。
(1) 現に仙台市の指定事業者であり、その指定を受けてから一年以上経過した者であること(2) 修繕工事の施工に当たり、水道法（昭和32年法律第177号）、仙台市給水条例（昭和34年仙台市条例第１号）、仙台市水道事業給水条例施行規程（昭和34年仙台市水道局規程第１号）、仙台市給水装置工事施行要領（平成23年4月1日管理者決裁）及び関係法令等を遵守し、指定事業者として適正に修繕工事を施工できること(3) 事業所所在地が仙台市内及び仙台市に隣接する宮城県内の自治体（加美郡色麻町を除く。）であること(4) 主任技術者が常に事業所に在駐することにより、お客様の依頼に対し、迅速かつ適切な対応ができる体制が整っていること

(5) 仙台市の市税及び水道料金を滞納していないこと。なお、市税に関しては次のとおりとする。
ア

申請する指定事業者が個人事業主の場合は、個人の市税を滞納していないことに加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと

イ

申請する指定事業者が個人以外の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと(6) 修繕工事の対応可能な区域が明確であること(7) 修繕工事の対応可能な箇所が明確であること(8) 修繕工事の相談や修繕工事の対応が可能な時間帯を明確にし、確実に修繕工事を施工できること(9) 休業日を明確にし、修繕工事の対応時間外における緊急連絡先が明確であること(10) お客さまからの修繕工事の依頼や苦情に対し、迅速丁寧かつ誠実に対応できること(11) お客さまに出張費や工事費用の概算見積金額を提示できること(12) 修繕工事着手前に、お客さまに対し、次の事項について明確かつ平易に説明できること
ア

掘削調査等が必要な場合の概算費用

イ

施工方法、使用材料、施工時間等

ウ

見積の内容等(13) 取引における公正を確保するとともに、修繕工事等の契約内容を明確に書面により提示できること(14) 登録申請書提出日前の直近において局が実施した指定給水装置工事事業者研修会に参加していること(15) 登録申請書提出日前３年以内に、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）、仙台市消費生活条例（平成16年仙台市条例第４号）等に基づく行政指導又は行政処分を受けていないこと(16) 暴力団（仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものに該当しないこと(17) 登録申請書提出時、現に地元密着型水道修繕登録店として登録していない指定事業者
で要綱第12条第１項第３号から第６号に規定する事項に相当する事実が確認された者にあっては、該当する事実に対する局の指導等の対応から６か月が経過し、かつ、該当する事実がすでに解消されていること(18) 第12条第１項の規定により登録を抹消された者で、第13条第１項の規定により登録の申請をすることができない者でないこと

２

局は、申請のあった指定事業者が前項の要件を満たしていないときは、当該指定事業者へ地元密着型水道修繕登録店不決定通知書（第８号様式）により、その旨を当該事業者に対し通知するものとする。
（市税の取扱い）

第４条の２

第４条第１項第５号アに規定する市税とは、個人の市民税(地方税法第319条第１項の規定より普通徴収の方法によって徴収されるものに限る。)、固定資産税、軽自動車税（種別割）、都市計画税とする。また、事業主として納付すべき市税とは、個人の市民税(当該事業主が仙台市市税条例第22条各項の規定に基づき、特別徴収義務者に指定されている場合に限る。)、事業所税とする。
２

第４条第１項第５号イに規定する市税とは、個人の市民税(当該法人が仙台市市税条例第22条各項の規定に基づき、特別徴収義務者に指定されている場合に限る。)、法人の市民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、特別土地保有税、事業所税、都市計画税とする。
（名簿への登録等）

第５条

局は、申請のあった指定事業者が前条の要件を全て満たしていると認めるときは、当該指定事業者を地元密着型水道修繕登録店一覧（以下「修繕登録店一覧」という。）に登録するとともに、局ホームページに掲載するものとする。
２

第３条第１項に規定する書類を提出した指定事業者が、当該書類の提出後、第６条に規定する登録の有効期間が始まるまでの間に第４条に規定する登録要件を満たさなくなったときは、修繕登録店一覧への登録を行わないものとする。

３

局は、前１項の規定により修繕登録店一覧に登録したときは、速やかに地元密着型水道修繕登録店決定通知書（第３号様式）
により、その旨を当該事業者に対し通知するものとする。
（登録の期間）第６条

前条第１項の規定により修繕登録店一覧に登録された事業者（以下「登録事業者」という。）の登録の有効期間は、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）とする。
（登録内容の変更等）
第７条

登録事業者は、第３条の規定により提出した登録申請書等の内容に変更があったときは、速やかに地元密着型水道修繕登録店登録事項変更届出書（第４号様式。以下「変更届出書」という。）を局に提出するものとする。ただし、次に規定する項目について、指定給水装置工事事業者の指定等に関する取扱要綱第９条に基づき提出する、指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（以下「指定事項変更届出書」という。）に地元密着型水道修繕登録店の登録事項も同時に変更する旨を記載する場合は、当該指定事項変更届出書をもって変更届出書とみなすことができる。
(1) 事業所の名称、所在地又は連絡先(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名２

局は、登録事業者から変更届出書の提出があったときは、修繕登録店一覧及び局ホームページの当該登録事業者の内容を変更するものとする。
（登録事業者の紹介）

第８条

局は、修繕工事に関してお客さまから問合せがあったときは、近隣の登録事業者を優先的に複数紹介するものとする（仙台市近郊も含む。）。
（修繕工事費用）
第９条

修繕工事に必要となる費用の額は、お客さまと登録事業者との間で誠意をもって決定する。
（報告の徴収）
第10条

局は、必要に応じて、登録事業者に対し、第７条に規定する登録内容の変更状況、工事の内容、工事代金等について報告を求めるものとする。
２

登録事業者は、毎月末日までに、前月における修繕工事の施工件数を記載した給水装置修繕工事施工件数報告書（第５号様式）を局に提出するものとする。

３

登録事業者は、修繕工事に関しお客さまとの間で発生したトラブル等について、局に報告しなければならない。
（登録の辞退）第11条

登録事業者は、登録の辞退を希望するときは、速やかに地元密着型水道修繕登録店

辞退届出書（第６号様式。以下「登録辞退届出書」という。）を局に提出するものとする。
２

局は、登録事業者から登録辞退届出書の提出があったときは、修繕登録店一覧及び局ホームページから当該登録事業者の登録を削除するものとする。
（登録の抹消）第12条

局は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該登録事業者を修繕登録店一覧及び局ホームページから抹消することができる。
(1) 第４条に規定する登録要件のいずれかを満たさなくなったとき(2) 第10条に規定する報告について、正当な理由なくこれに応じないとき又は虚偽の報告を行ったとき(3) 局による行政処分を受けたとき(4) 局による行政指導を受け、登録を抹消することが妥当であると局が判断したとき(5) どうかつ、強要その他の登録事業者としてふさわしくない事実が確認されたとき(6) 当該登録事業者が施工した修繕工事に関し、お客さまから事業者の対応や修繕工事に関する苦情が頻繁に報告されたとき
２

局は、登録事業者の登録を抹消したときは、速やかに地元密着型水道修繕登録店抹消通知書（第７号様式）により当該登録事業者に対し通知するものとする。

（登録抹消後の登録申請）
第13条

前条第１項の規定により登録を抹消された指定事業者が、第３条第１項に規定する登録の申請をする場合は、申請の時点で登録抹消（以下「本登録抹消」という。）から６か月が経過し、かつ、本登録抹消の理由に係る事実がすでに解消されていなくてはならない。ただし、本登録抹消の日前３年間に登録の抹消（第４条に規定する登録要件を満たさなくなったことを理由とする前条第１項第１号の規定による登録の抹消を除く。）を２回以上受けている者は、本登録抹消の日から２年間、第３条第１項に規定する登録の申請をすることができないものとする。
（感謝状等の贈呈）
第14条

局は毎年度一回、地元密着型水道修繕登録店として、地域の給水装置の維持管理に尽力し、水道事業の運営に顕著に貢献した指定事業者概ね５者に対し感謝状及び記念品を贈呈する。
２

感謝状の贈呈については指定給水装置工事事業者優良表彰実施要領（平成１３年３月２８日水道事業管理者決裁。同要領第２条第１項第４号及び第２項の規定を除く。）に規定する表彰の基準に準拠するものとする。

３

局は、第１項の規定にかかわらず、登録事業者が第12条に該当すると認められるときは、当該登録事業者の感謝状の贈呈を行わないものとする。
（その他）

第15条

この要綱の規定によりがたい特別な状況にあっては、水道事業管理者が別に定めることができる。

附則

この要綱は、平成２６年
附則（平成２７年

この改正は、平成２７年１月１７日から実施する。
３月１３日改正）
４月１日から実施する。

則（平成２８年２月２４日改正）

この改正は、平成２８年３月１日から実施する。

附
附則（平成２９年１２月２５日改正）

この改正は、平成３０年1月４日から実施する。

但し，登録要件については，平成３１年度募集から適用する。
附則（平成３１年

この改正は、平成３１年
附３月２８日改正）
４月１日から実施する。

則（令和３年３月２２日改正）

この改正は、令和３年４月１日から実施する。

附則（令和

この改正は、令和附則（令和この改正は、令和３年９月３０日改正）

３年１０月１日から実施する。

４年１０月２４日改正）
４年１１月１日から実施する。

年第１号様式
月日

地元密着型水道修繕登録店申請書（あて先）
仙台市水道事業管理者
申 請 者

法人番号
住所

名称

※法人の方のみ(13 桁)

代 表 者
電話番号
FAX 番号
指定番号

第号

修繕工事事業者の登録を受けたいので、地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第３条の規定により、次のとおり申請します。
当該給水区域で給水装置工事の事 業 所 名 称
事業を行う登録事業所

事 業 所 住 所

※この欄は上記、「申請者」と異なる方

事業所電話番号のみ、右の欄にご記入下さい.

事業所 FAX 番号

例：○○株式会社

仙台営業所など

在駐する主任技術者の氏名・免状の番号氏名
第修繕可能な主な地域（○で囲んでください）
修繕工事時間（営業時間）

工事依頼の連絡先（携帯可）

受付時間外の連絡先

（携帯可）

休業

日号

青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区（午前・午後）時分から（午前・午後）

時分

まで

通

常

その他休業日登録を希望する対象工事の右の欄に○をしてください。

新設・改造等事
内
容

修繕 ・取換工○記入欄

年間実績（約）

水道工事（戸建・マンション）件

トイレ（ボールタップ等）

件

蛇口等（混合水栓等）

件

給湯機器関係件

屋内配管件

屋外給水管の修繕（掘削を伴うもの）

件

給水施設（受水槽・ポンプ・設備）の修繕

件

メーター口径７５ミリ以上の建物の漏水修理件

凍結管の解氷対応件

第２号様式誓 約 書（あて先）
仙台市水道事業管理者

給水装置修繕工事を施行するに当たっては、地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第４条各号の要件を満たし、第７条による地元密着型水道修繕登録店登録事項変更届出書及び第１１条による地元密着型水道修繕登録店辞退届出書の提出が必要な場合は速やかに行うとともに、お客さまとの契約内容を確実かつ誠実に履行し、迅速な工事を行うことを誓約いたします。

年月日

住名代
電指表
話
定番番

所
称者号号

第号

誓約書（裏面）
申請に伴う確認事項
給水装置の修繕工事を施工するにあたり給水装置工事事業者における現状のお客さま対応についてお答え願います。（御記入いただく内容は、登録申請時点とします。）
１

漏水調査・修繕の対応時間について

４

お客さま宅へ訪問する際の身分証明□

１時間以内に対応の方法□

２時間以内に対応□

腕章□

受付日の日没までに対応

□

名札

□

受付順に対応（翌日以降の対応もあり）□名刺を渡す

□緊急性の高い漏水を優先し対応

□特になし

□

従業員の待機状況に合わせ対応□その他（）（翌日以降の対応もあり）
□

２

その他（）

修繕費を他社と比較したいとお客さまから５御要望があり、見積もりのみをしたときの費用

３

従業員数
□

（総数名）

□

出張費、調査費として請求

内、修繕工事対応人数□

修繕工事の依頼がある時は請求しない（□

どんな場合でも無料□

その他（名））

出張費

６

修繕工事費の支払方法

□有料

□

現金払

□

無料

□

口座振込

□

現場が遠方や、現場に駐車場が無く、□カード払

有料駐車場を利用するときは請求□

修繕工事の依頼がある時は請求しない

□

その他（）

年月日

住所
名
称
代 表 者
電話番号
ＦＡＸ番号
指定番号

第号

第３号様式
水給給第号

地元密着型水道修繕登録店決定通知書

指定番号

名

称

住所

代

表者

第号

名

様

登録事業者名事業所所在地

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第５条に基づき地元密着型水道修繕工事店として登録が決定しました
ので通知します記
登 録 年 度

年度

登 録 期 間年月日から年月日まで

年

月日
仙台市水道事業管理者㊞

第４号様式年月日

地元密着型水道修繕登録店登録事項変更届出書（あて先）

仙台市水道事業管理者

届 出 者

住所
名
称
代 表 者
電話番号
指定番号第号

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第７条の規定に基づき、次のとおり登録事項の変更を届け出ます。
変更事項

変更前

変更後

変更年月日

登録店報告用第５号様式／給水装置工事施行要領 様式－４７号
年

月日

給水装置修繕工事施工件数報告書（あて先）
仙台市水道事業管理者
申 請 者

住所
名
称
代 表 者
電話番号
指定番号第号

修繕工事の施工件数（月分）について、地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第１０条第２項の規定に基づき、次のとおり報告します。
修繕等工事施工件数
施工内容別内訳

施件

工数

自社受付

器具取替工事

漏水修繕工事蛇口（混合水栓）・ボー

漏水に伴う修繕件

給水設備等の修口径７５粍以凍結管の解氷ルタップ（トイレ）・給数（給水管の漏水修

繕（受水槽・ポ上の給水管の対応

湯器等の器具故障等に繕・掘削を伴う漏水ンプ・設備）

漏水修繕伴う修理・取換件数修繕等）

自社受付

そ自社受付

自社受付の他

自社受付

自社受付

件

件

局紹介受付

局紹介受付

件

件

（当月計）

計

件

局紹介受付

件
局紹介受付

件
局紹介受付

件
局紹介受付

（当月計）

計
◎件

件

件

件

施工件数を集計する際の注意点
・１給水装置に係る修繕工事を１件とする・器具破損の漏水に伴う器具取換は漏水修繕工事として集計する。
・１給水装置内で、器具取換工事と漏水修繕を行った場合は漏水修繕工事とする。
・その他の件数は器具取換及び漏水修繕には含めない。

◎

本報告書を提出する際の注意点
・毎月２０日までに、前月分の施工件数を報告していただきますよう、ご協力をお願い致します。
例：４月分の施工件数の報告４月１日～４月３０日に施工した件数を、５月２０日までに報告願います。
なお、当該月の施工件数が０件の場合でも、ご面倒をおかけしますが、本報告書を提出願います。
・本報告書は、『ＦＡＸ』か『直接持ち込み』にて提出をお願いします。

提出先：給水装置課（ＦＡＸ０２２－３０４－１０５６）

第６号様式年月日

地元密着型水道修繕登録店辞退届出書（あて先）
仙台市水道事業管理者
申 請 者

住所
名
称
代 表 者
電話番号
指定番号第号

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第１１条の規定に基づき、登録を辞退したいので、次のとおり届け出ます。

１

辞退理由

２

辞 退 日
年月日

第７号様式
水給給第号

地元密着型水道修繕登録店抹消通知書
指定番号

名

称

住所

第号

代 表 者 氏 名様

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第１２条の規定に基づき、登録を抹消しましたので通知します。
なお、再登録につきましては、同要綱第１３条の条件に該当する場合は申請することができます。

１

抹消理由

２

抹 消 日
年月日

仙 台 市 水 道 事 業 管 理 者㊞

第８号様式
水給給第号

地元密着型水道修繕登録店不決定通知書

指定番号

名称住所

第号

代 表 者 氏 名様

地元密着型水道修繕登録店取扱要綱第４条に基づき審査した結果、下記の理由により資格要件を満たしませんでしたので通知します。

記○申 請 年 度年度

地元密着型水道修繕登録店○不決定理由年月日

仙 台 市 水 道 事 業 管 理 者㊞