最高裁判所平成 26 年(受)第 755 号損害賠償請求事件
平成 28 年 4 月 21 日

第一小法廷判決
文責：鈴鹿祥吾
監修：若林茂雄［事案の概要］本件は，Y（国）が設置・管理する大阪拘置所に収容されていた X が，平成 19 年 5 月
14 日、同拘置所常勤医師から，X が同意をしていないにもかかわらず，職員数名によって手足を拘束された状態で，鼻腔からカテーテルを胃の内部まで挿入されるなどして、強制的に鼻腔経管栄養補給（以下「本件栄養補給措置」という。）が行われたことにより，鼻血を出すなどの傷害を負ったほか，多大な精神的苦痛を受けたとして，被収容者に対する医師の善管注意義務（安全配慮義務）違反を理由に，平成 23 年 7 月 19 日、Y に対し，損害賠償として慰謝料 300 万円等の支払を求めた事案である。
第一審（大阪地裁平成 25 年 3 月 15 日判決・訟月 60 巻 3 号 517 頁）は安全配慮義務の成立を否定し1、請求を棄却したが、控訴審（大阪高裁平成 26 年 1 月 23 日判決・判時 2239号 74 頁）は、安全配慮義務の成立を認め2、医師が本件栄養補給措置の実施前に点滴処置等を試みていないことなどから同措置を違法であると判断して、慰謝料 50 万円等を認めた。Y が上告3。
［争点］
国は、拘置所収容中の被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負うか。
［判決要旨］
未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定に従って規律されるものであるから、当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえないため、国は、
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大阪地裁は、安全配慮義務が認められない理由として、①法律関係に基づく特別な社会的接触の関係とは雇用契約類似のものが求められる、②安全配慮義務の根拠が信義則に求められる以上、少なくとも当事者の自由意思が契機となって開始されることが必要である
ことを挙げる。
2 大阪高裁は、安全配慮義務が認められる理由として、①刑事収容施設に収容された被拘禁者は医療行為を受けるためには刑事収容施設の職員の協力が不可欠であるところ、同職員には、被収容者が飲食物を摂取しない場合等に強制的な診療行為等を行う権限も与えられているから、その反面、同職員らにおいて、施設内の診療行為等に関し、被収容者の生命及び身体の安全を確保する必要性があり、危険から保護すべき必要性の程度は雇用契約における雇用者と労働者との間の関係におけるもの以上といえる、②安全配慮義務の根拠は当事者の意思に求められない、③被収容者は身柄を拘束されている以上、長期の消滅時効期間により保護すべき必要性が高いことを挙げる。
3 第一審は訴状の事件名欄に「国家賠償請求」と記載していることから、念のため不法行為の成否についても判断し、これを否定した（Y は消滅時効の抗弁を提出していない。）。
控訴審において、X は国家賠償請求の主張を追加したことから、Y は消滅時効の抗弁を提出し、裁判所は消滅時効の抗弁を認め、国家賠償法 1 条に基づく請求を棄却した。これに対して X は不服申立てをしていない。

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拘置所に収容された被勾留者に対して、その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない。
（原判決破棄、控訴棄却）［解説］１

本判決について国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び公務員の不法行為であることを知った時から 3 年経過した場合には、援用されることで消滅時効が成立する（国家賠償法 4 条、民法 724 条前段）
。これに対して、安全配慮義務違反の消滅時効期間は 10 年であるから4（最高裁昭和 50 年 2 月 25 日第三小法廷判
決・民集 29 巻 2 号 143 頁。以下「昭和 50 年判例」という。
）、国家賠償法の消滅時効期間経過後において、安全配慮義務違反を主張して損害賠償請求を行う例がみられる。
本件もそのような背景から安全配慮義務違反が主張されているものであるが、安全配慮義務違反が主張されるものの多くは雇用関係のように被用者の意思により特別な社会的接触関係に入ったという事案であるところ、本件のように法律に基づき勾留されていることで拘禁関係に入った場合には安全配慮義務違反が成立しないことを明らかにした点に意義がある。

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安全配慮義務に関する最高裁判例
安全配慮義務に関するリーディングケースである昭和 50 年判例は、自衛隊員の事故について、「国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負っているものと解すべきである。」と判示し、その理由として、安全配慮義務は「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」であることを挙げている。また、最高裁昭和 58 年 5 月 27 日
第二小法廷判決・民集 37 巻 4 号 477 頁は、前記の安全配慮義務が課される理由として「国が公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じうべき危険の防止について信義則上負担するものである」ことを挙げている。
このような理解から、判例のいう安全配慮義務は、雇用その他実質的な労働関係が存在している場合に限定され、売買契約（製品関連事故）、診療契約（医療過誤）、在学契約（学校事故）などの場面においては、最高裁は「安全配慮義務」という概念を用いていない（「新版注釈民法(10)Ⅱ」131 頁〔北川善太郎＝潮見佳男〕）5と考えられている。

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なお、消滅時効期間の起算点については、判例・学説において一致した線が示されていないが、損害が発生したことを債権者において認識し又はその可能性があるとされる時点と考えられている。（奥田昌道「新版注釈民法(10)Ⅱ」135 頁〔北川善太郎＝潮見佳男〕）
5 最高裁は、学校事故については、「生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務」（最高裁昭和 58 年 2 月 18 日第二小法廷判決・民集 37 巻 1 号 101 頁）などといい、また、医療過誤においては、「診療契約上の債務不履行責任」（最高裁平成 16
年 1 月 15 日第一小法廷判決・裁判集民事 213 号 229 頁など）などというなど、「安全配慮2上記のとおり、安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は相手方に対して信義則上発生する義務であるから、社会生活上の具体的状況の下において特定人の安全を保護すべき一般的な義務（その違反は不法行為となるに過ぎない）と異なるものである（「最高裁判所判例解説民事篇昭和 58 年度」198 頁〔遠藤賢治〕）。
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強制的契機に基づく安全配慮義務に関する裁判例
強制的な契機により一定の社会的接触関係に入った当事者間の安全配慮義務違反が争われた裁判例として、受刑者について安全配慮義務を認めたもの、国民徴用令による被徴用者について安全配慮義務を否定したものがある。
(1) 大阪高裁平成 24 年 10 月 25 日判決・判時 2175 号 23 頁
原告が、平成 10 年頃、収容されていた名古屋刑務所内において、同刑務所の刑務官らに、コンクリートの床に引き倒され、頭部を踏み付けられるなどされた上、腹部を革手錠で締め上げられ、これらによって骨盤骨骨折、腰椎変形、急性腹膜炎及び急性腎不全等の傷害を負い、多大な精神的損害を被ったとして、国に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求した事案である（訴訟提起は平成 22 年である。）。
大阪高裁は、①国は、刑事施設の安全及び秩序を維持するため、被収容者に対して直接的な強制力（いわゆる戒護権）を行使することが法律上許容されており、戒護権の行使が被収容者の自傷行為等を防ぎ，被収容者の身体生命の安全を確保することも目的としていることや，被収容者と被告との関係は，一定期間継続することが予定されているものであり，戒護権の行使や移動の自由の制限といった特別の制約が許されるという特殊なものであることからすれば，被告は，被収容者に対して直接的な強制力を行使することが許される反面，被収容者の生命及び身体の安全を確保し，危険から保護すべき義務を負う（以下，この義務を「安全配慮義務」と呼称する。）と判断した原審を是認した。
更に、国と受刑者との関係は契約乃至契約に準じる関係にはないとの国の反論に対して、②安全配慮義務を認める必要性があるとされる根拠は、自由意思による契約の有無に求められるのではなく、一方の当事者に相手方当事者に対する現実の支配関係あるいは指揮監督関係等が存在し、相手方当事者の損害発生の回避が可能である状況があり、一方で損害を被る可能性のある反対当事者が結果発生を回避する行動をとることが当事者間の関係から困難であることにあるというべきであって、受刑者と刑務所との関係は安全配慮義務発生の根拠となる要素の強い関係であるということができ、この関係には当然に安全配慮義務を肯定することができるというべきであるなどとして、安全配慮義務の発生を肯定した。
(2) 東京高裁平成 14 年 3 月 28 日判決・訟月 49 巻 12 号 3041 頁

義務」という用語を採用していない。

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第二次世界大戦中、国家総動員法、国民徴用令あるいは兵役法に基づき強制的に軍人、軍属、企業労働者として連行され、稼働させられたとする大韓民国民およびその遺族からが、国に対し、安全配慮義務違反に基づき損害賠償を請求した事案である。
東京高裁は、「安全配慮義務が発生するための当事者間の法的結合関係は契約関係もしくはこれに準ずる法律関係であることを要するものというべきであり、安全配慮義務は契約的接触から生じる付随義務としての相手方の身体、生命及び財産等に対する保護義務であると解すべきである。
」として、国民徴用令は一方的に公法上の勤務義務を発生させる行政処分であるから、これによって生じる社会的接触は契約的接触ではないなどとして、安全配慮義務の発生を否定した。
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本件の意義(1) 本件は、被勾留者の意思にかかわらず拘禁関係が形成され、法令等の規定に従って規律されるものであることを理由に、信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係であることを否定したものである。安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触関係というためには、少なくとも当事者の意思に基づくことが必要であることが明らかにされたといえる。
(2) 安全配慮義務と類似の義務として保護義務があるが6、債務不履行責任を成立させる保護義務は契約関係を前提としており、少なくとも安全配慮義務が成立する特別な社会的接触関係にあることが必要であると考えられることから、これによる請求も困難であると考えられる。
(3) 本件最高裁判決を前提とすれば、前記３(1)の裁判例についても、安全配慮義務が認められず、国家賠償請求についても消滅時効により、請求が認められないこととなる。
被収容者の場合には、本件高裁判決が指摘するように身柄拘束のために権利行使の実効性が一定程度制約され、請求時期が遅くなることも少なくないと思われ、実務上留意する必要があると考えられることから、紹介するものである。

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判例の見解を前提とすると、安全配慮義務と保護義務は出自も内容も異なる別途の義務と捉えられる（前記新版注釈民法(10)Ⅱ・9 頁〔北川＝潮見〕）。

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