阿波市がもつ資産、負債等のストック情報や行政サービス等を過去から現在、将来にわたって把握するために「総務省方式改訂モデル」による平成 22年度普通会計の財務書類 4表を作成しました。
財務書類 4表には、①貸借対照表(バランスシート)、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書があります。これら普通会計の財務書類 4表を作成・公表することで、行財政の改革や改善を行う領域の特定、財源の配分等に活用します。
※普通会計は、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計を合わせた会計です。

財政破綻による住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
平成 17年 12月 24日

閣議決定 「行政改革の重要方針」

平成 18年 6月 2日「簡素で効率的な政府を実現する為の行政改革の推進に関する法律」公布

平成 18年 8月 31日

総務省「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」

平成 19年 6月 22日「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」公布

平成 19年 10月 17日

総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」

平成 18年 3月 31日地方行革新指針では、財務書類 4表の作成・活用を通じて、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を策定すること、さらに総務省自治財政局長通知である平成 19年 10月 17日の「公会計の整備推進について」とともに公表された
新地方公会計制度実務研究会報告書では以下のことが明記されています。
○ 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（一部事務組合等）の連結ベースでの 4つの財務諸表を整備すること。

財務書類 4表とは具体的に次のようなものです。
①「貸借対照表(バランスシート)」・・・現在までの資産や負債の状況などを表示しています。
②「行政コスト計算書」・・・人件費や減価償却費などの行政サービスにかかる経費がわかります。
③「純資産変動計算書」・・・純資産の 1年間の変動内容がわかります。
④「資金収支計算書」
・・・1年間の自治体の収入と支出を性質別にわけて見ることができます。
これらの 4表は相互に関連しており、その相関関係を次ページに図示しています。

-1-

財務書類４表の相関関係
バランスシート
右図のように、財務書類 4表では資矢印で結ばれている金額が一致しま

産

負債

行政コスト計算書
経常行政コスト―す。
総務省方式改訂モデルにおいては経常収益＝純資産※歳計現金「発生主義」を採用しており、実際純経常行政コストの取引だけではなく、権利や負担の増減も分かるようになっています。

資金収支計算書

純資産変動計算書

さらに「複式簿記」という収入の収入

期首純資産残高―相手先を把握して、使い道を同時に支出＝歳計現金増減額＋期首歳計現金残高＝期末歳計現金残高管理する方法も採用しています。
このように財務書類 4表は支出とその財源の対応関係を重視し、行政活動や公共資産整備などに対するお金の充て方を明らかにします。

純経常行政コスト＝期末純資産残高※歳計現金・・・1年間の収入から支出を引いた余り

道路や学校など市が④固定負債①公共資産

整備した公共施設や⑤流動負債

市有地の総額

出資金や特定の資産形成のための地方債や退職手当などの総額②投資等目的で積み立てた基金などの総額⑥純資産
道路や学校整備など③流動資産の財源として受けた現金・預金、現金化

国や県からの補助金

しやすい市税などのや市税などの総額

未収金の総額資産(①＋②＋③)

負債(④＋⑤)

純資産(⑥)【住民の財産】【将来世代の負担】【現世代の負担】

現在から将来への資金のこれからの世代が負担

今までの世代が負担流れとサービス提供能力

-2-

① 資産

②負債

[財産]

[今後支払う借金など]○ 土地や建物など

平成 22年度 238.2(億円)

平成 22年度 811.7(億円)

平成 21年度 239.8(億円)

建物などが古くなり価値が下がった

平成 21年度 817.7(億円)

将来世代の負担が減った○

出資金・基金など

平成 22年度 61.7(億円)③純資産

平成 21年度 51.0(億円)[すでに支払ったお金]

基金などの借金が減って③＝(① － ②)

お金が増えた○

純資産が増えた平成 22年度 682.8(億円)

現金・預金など

平成 22年度 47.6(億円)

平成 21年度 668.2(億円)

平成 21年度 39.3(億円)

純資産,
37%

公共資産,
44%

平成 21 年度より負債が減って、資産が増えました。
流動負債,
1%

固定負債, 流動資産, 投資等,3%
12%3%

平成 22 年度のバランスシートの区分ごとの構成

このことから、平成 21 年度より平成 22 年度の財政状況が良くなっていることがわかります。

資産は土地や建物などの割合が大きく、将来負担となる負債は地方債や退職手当の割合が大きい。

住民 1人あたりのバランスシート
資産バランスシート
平成 21年度との比較
資産13.0 億円増

負債224.9万円

負債58.2万円

純資産166.7万円※ 平成 23 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口
40,956 人で算定

1.6 億円減

純資産 14.6 億円増～平成 21 年度と比較して～資産増の要因 ・・・基金や現金預金の増加
負債減の要因 ・・・地方債や退職手当の将来負担が減少

資産・・・5.1 万円増

負債・・・0.1 万円増

純資産・・・5.0 万円増※住民１人当たり負債が増えていますが、これは純資産増の要因・・・資産が増加し負債が減少-3-

人口の減少度合いが大きかったためです。

総額(千円)住民 1 人あたり(千円)※ 人にかかるコスト

3,345,071

82

物にかかるコスト

5,013,045122

社会保障や補助金のコスト

7,385,447

180

その他コスト305,2388

使用料・手数料などの収入

665,67816

土地や建物の取得や基金の積立て、借金の返済に係らない支出であるコストや、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

社会保障や補助金などその他のコスト2%人にかかるコスト※ 人にかかるコストの内訳は？

21%
46%

13%

物件費

18%

維持補修費＋人件費・・・2,894,793 千円
退職手当引当金繰入等・・・263,076 千円
賞与引当金繰入額・・・187,202 千円

減価償却費
社会保障や補助金などの割合が大きく、高齢化などとあいまって。
将来の負担が気になります。

行政コストの比率からすると、今後注目するべきポイントは社会保障や補助金などのコスト何にどれだけコストがかかっているのかがわかるね。

です。
人口の減少によって、行政サービスが効率的に提供できなくなったり、社会保障にかかる費用が増加することが考えられるため、コスト全体を抑えることが重要です。

-4-

土木費

教育費

3.2 万円

4.2 万円道路･港橋･公園などの整備･
管 理 な ど公 共 施設 の 整備 にかかる経費

学校、社会、生涯学習活動、芸術・文化・スポーツの振興など教育全般にわたる経費

民生費

環境衛生費

14.9 万円

3.8 万円

児童、高齢者、心身障害者の福祉施設の整備や運営経費

健康増進、疾病予防、清掃費、環境保全などの経費

産業振興費

消防費

4.8 万円

1.4 万円農地改良などの農林水産業や観光など商工業にかかる経費

消防車や消防設備や整備にかかる経費

総務費その他

議会費

6.6 万円

0.3 万円

庁舎建設費用や整備にかかる経費

支出議員の報酬、議会の運営に関する経費

支出合計 住民１人あたり 39.2 万円※平成２３年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口４０,９５６人で算定-5-(単位：千円)① 平成 21年度末の純資産残高

66,815,344

行政サービスにかかった費用

地方交付税や② 純経常行政コスト△15,383,123③ 経常収入16,868,354

臨時にお金が地方税など

平成 22 年度の純資産額

災害などで④ 臨時損益

△25,044⑤ 平成 22年度末の純資産残高

68,275,531

必要だった※ ⑤＝①＋②＋③＋④

コストや対価以外に 1年間で得られた収入と、支出による財源の変動を表しています。
つまり過去・現世代がすでに負担したお金が、1 年間でどのように変動したのかをまとめたものです。

平成 21 年度より純資産額は約 14.6 億円増加しています。
住民１人当たりでみると・・・
平成 22 年度 166.7 万円 (＋5.0 万円増)
平成 21 年度
163.1 万円
資産が増え、負債が減っているので、それだけ資産に余裕が出たことがわかります。

将来に支払う地方債や退職手当が減ると、将来負担も減るんだね。

-6-(単位：千円)
行政サービスにかかる収支① 経常的収支

5,694,419
道路や学校などの整備にかかる収支

投資・財務活動の② 公共資産整備収支△1,361,558③ 投資財務的収支△4,416,332

資金の支出と収入

1年間の資金の④ 平成 22年度の資金変動額△83,471

変動額※ ④＝①＋②＋③⑤ 平成 21年度末の資金残高

952,529⑥ 平成 22年度末の資金残高

869,058※ ⑥＝④＋⑤

経常的収支の黒字がポイントだね！

① 経常的収支・・・プラス要因② 公共資産整備収支・③ 投資財務的収支・・・マイナス要因

行政サービスの資金を多くもっておきたい①－(②＋③)＞0 ならば、健全な運営

プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、地方債の新たな借入れと返済を除いた収支のバランスを表す指標です。
平成 22年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は約 10.2 億円の黒字となっており、市の税収などで行政サービスの経費が賄われています。また行政は公共サービスを追求し、民間企業は利益を追求するために、多くの団体の普通会計では、② 公共資産整備収支・③ 投資財務的収支がマイナスになります。

-7-自治体の資産老朽化比率(単位:千円)
区分

土地

減価償却累計額 有形固定資産

老朽化比率

生活インフラ・国土保全

16,377,266

19,685,783

42,851,191

42.6%

教育

1,171,546

7,094,362

13,836,291

35.9%

福祉

519,888

3,975,525

2,445,152

67.4%

環境衛生

196,324

997,479

1,558,089

42.3%

産業振興

4,008,491

24,506,884

11,982,80175.4%

消防(警察)

458,066

1,337,409

638,49988.1%

総務1,096,347

2,966,998

7,855,322

30.5%

合計

23,827,928

60,564,440

81,167,345

51.4%

有形固定資産は、自治体が所有している土地や建物の、現時点での価値を表したものです。
この現時点での価値を求める際に、土地以外の資産は『減価償却』という処理を行います。これは、資産を取得してから徐々に価値が下がっていくような計算になっていて、最終的には０円となってしまいます。
つまり、減価償却が進んでいる資産は、古い資産ということですので、資産の元々の金額に対する、これまで減価償却してきた合計額の割合を計算することで、その資産がどれくらい古いのかを計ることができます。

有形固定資産は、行政サービスを提供するために欠かせないものですが、維持していくにはお金がかかります。
古くなっているものがどれくらいあるのかを調べると同時に、必要なもの、不要なものを区分して整備していくことが重要です。

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