平成２３年１２月２６日判決言渡

同日原本領収平成２１年（ワ）第４４３９１号

特許権侵害差止等請求本訴事件

平成２３年（ワ）第１９３４０号

同反訴事件

口頭弁論終結日

平成２３年７月１２日
判

イギリス国

裁判所書記官決＜以下略＞

本訴原告・反訴被告

サンジェニック・インターナショナル・リミテッド

同訴訟代理人弁護士

鮫

島

正

洋

同

久

礼

美

同

髙

見

同

伊

藤

雅

浩

同訴訟復代理人弁護士

和

田

祐

造

同 補 佐 人 弁 理 士

蔵

田

昌

俊

同

小

出

俊

實

同

砂

川

同

吉

田

紀

子
憲

克
親

司

大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告

アップリカ・チルドレンズプロダクツ
株式会社

同訴訟代理人弁護士

国

谷

史

朗

同

重

冨

貴

光

同

若

林

元

伸

同

竹

平

征

吾

同

吉

村

幸

祐

同

廣

瀬

崇

史

- 1 -

同訴訟代理人弁理士

伊

藤

英

彦

同

竹

内

直

樹

主
１

文

本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を輸入し，販売
し，又は販売の申出をしてはならない。

２

本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を廃棄せよ。

３

本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２１１３万９１５２円及び内金２１万１２９８円に対する平成２１年１２月１日から，内金
１１４万３６９１円に対する平成２２年１月１日から，内金６４万２９２３円に対する平成２２年２月１日から，内金１４３万７４１０円に対する平成
２２年３月１日から，内金１１１万０２３０円に対する平成２２年４月１日
から，内金１５７万３２９４円に対する平成２２年５月１日から，内金５３
万７５６７円に対する平成２２年６月１日から，内金８６万３０１４円に対する平成２２年７月１日から，内金９４万３６４９円に対する平成２２年８月１日から，内金１２５万５６１０円に対する平成２２年９月１日から，内金８７万８３２４円に対する平成２２年１０月１日から，内金９３万５８３０円に対する平成２２年１１月１日から，内金１２８万６０１０円に対する平成２２年１２月１日から，内金６万２３４１円に対する平成２３年１月１日から，内金２７万９７１３円に対する平成２３年２月１日から，内金７１
万３８７１円に対する平成２３年３月１日から，内金２０１万２６７７円に対する平成２３年４月１日から，内金６７万３５１６円に対する平成２３年
５月１日から，内金５４万２９３８円に対する平成２３年６月１日から，内金８４万４５４３円に対する平成２３年７月１日から，内金３１９万０７０
３円に対する平成２３年７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４

本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求を棄却する。

- 2 -

５

反訴原告（本訴被告）の反訴請求を棄却する。

６

訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを４分し，その１を本訴原告（反訴被告）の，その余を本訴被告（反訴原告）の各負担とする。

７

この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事

第１

請求

１

本訴

実

及

び

理

由

(1)

主文１項，２項と同旨(2)

本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２億０６７２

万９９８３円及び内金１５６２万３５３８円に対する平成２１年１１月６日
から，内金２１０万４２００円に対する平成２１年１２月１日から，内金１
１５８万９１３２円に対する平成２２年１月１日から，内金４８９万３７６８円に対する平成２２年２月１日から，内金１０４３万０８２０円に対する平成２２年３月１日から，内金８９１万５７９６円に対する平成２２年４月１日から，内金１２５４万６０４２円に対する平成２２年５月１日から，内金４４５万０８８４円に対する平成２２年６月１日から，内金７１６万１２９４円に対する平成２２年７月１日から，内金７８１万５６００円に対する平成２２年８月１日から，内金９６７万４３１０円に対する平成２２年９月１日から，内金６６２万６２２６円に対する平成２２年１０月１日から，内金６９０万９７９２円に対する平成２２年１１月１日から，内金９７４万４
４５０円に対する平成２２年１２月１日から，内金７４万６４９０円に対す
る平成２３年１月１日から，内金２５７万８１４６円に対する平成２３年２月１日から，内金５４９万０９６０円に対する平成２３年３月１日から，内金１４８１万５５７２円に対する平成２３年４月１日から，内金５１５万５
２９０円に対する平成２３年５月１日から，内金４１５万６２９６円に対す
る平成２３年６月１日から，内金７０９２万４９１５円に対する平成２３年- 3 -７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
２

仮執行宣言

反訴
(1)

反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，７５２７万４

６９６円及びこれに対する平成２３年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
第２

仮執行宣言

事案の概要

１(1)

本件本訴は，ゴミ貯蔵機器に関する特許権及び汚物入れ用カセットに関する意匠権を有するとともに，従前，本訴被告・反訴原告（以下「被告」という。）の旧会社との間で販売代理契約を締結していた本訴原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告に対し，上記特許権，意匠権，販売代理契約に基づいて，被告が輸入・販売等している別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）は，上記特許権及び意匠権を侵害する，ある
いは，被告は上記契約において同契約の終了に伴う原告の知的財産権の使用の停止を約した等と主張して，イ号物件の輸入・販売等の差止（特許法１００条１項，意匠法３７条１項，上記約定）及び廃棄（特許法１００条２項，
意匠法３７条２項）を求めるとともに，損害賠償（特許法１０２条２項，３項，意匠法３９条２項，３項，民法７０９条）として合計２億０６７２万９
９８３円及び損害の各内金に対する当該損害の発生月の初日（ただし，平成２３年７月１日～同月７日までに発生した損害および積極損害については，
同月７日付け訴えの変更の申立書送達日の翌日である同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)

本件反訴は，被告が，原告に対し，原告が平成２１年７月ころ，被告の顧客に対し，被告が販売するイ号物件が原告の知的財産権を侵害していると- 4 -の事実を告知したとして，かかる行為は，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法２条１項１４号）に該当すると主張して，損害賠償（不正競争防止法４条，民法７０９条，７１０条）として７５２７万
４６９６円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成２３年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２

前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。なお，書証は枝番を含む。）
(1)

当事者

ア

原告は，イギリス国に本拠地を有し，日本国外における幼児用製品の製造等を業とする会社である。

イ

被告は，育児用品・子ども乗物・玩具等の製造販売等を業とする株式会
社である。

ウ

原告と被告は，いずれもごみ貯蔵機器及びごみ貯蔵機器用カセットの市場において，需用者が共通し，競争関係にある。

(2)

原告の特許権（甲２，１７）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。）を有
している。
特

許

番

号

第４４０２１６５号

発 明 の 名 称

ごみ貯蔵機器出

平成２１年６月５日

願日

分 割 の 表 示

特願２００６－５３６１６４の分割

原日

平成１６年１０月２１日

日

平成１５年１０月２３日

優

出

願
先

優先権主張国

英国

- 5 -

登

録

日

平成２１年１１月６日

特許請求の範囲
請求項１４（請求項１４に係る発明を「本件発明１」という。）
ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット
回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記
コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。
請求項１１（請求項１１に係る発明を「本件発明２」という。）
ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れる小室と，前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記小室
内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器であって，前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，上部環と，該上部環から下方へ延びる円筒壁と，前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセッ
トを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備え，前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，前記ごみ貯蔵カセットは，
略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，を備え，前記
ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，- 6 -前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成を有し，前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯
蔵カセット回転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵機器。
(3)
ア

構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる（括弧内の分説
は，被告によるものである。以下，本件発明１，２の構成要件の分説のための符号については，下記のとおり，原告の分説のための符号を先に挙げ，括弧内でこれに対応する被告の分説の符号を示すこととする。）。
Ａ（Ａ）

ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カ

セット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセッ
トであって，
Ｂ（Ｂ）

該ごみ貯蔵カセットは，（Ｂ－１）

略円柱状のコアを画定する内側壁と，Ｃ（Ｂ－２）

外側壁と，

Ｄ（Ｂ－３）

前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，Ｅ（Ｂ－４）

前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，
Ｆ（Ｂ－５）

前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，
Ｇ（Ｃ）

前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成

された，
（Ｄ）

ごみ貯蔵カセット。

- 7 -

イ

本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ｈ（Ａ）

ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れ

る小室と，
Ｉ（Ａ）

前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記

小室内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器で
あって，
Ｊ（Ｂ）

前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，

（Ｂ－１）

上部環と，

Ｋ（Ｂ－２）

該上部環から下方へ延びる円筒壁と，

Ｌ（Ｂ－３）

前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセットを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備え，
Ｍ（Ｃ）

前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，
Ｎ（Ｄ）

前記ごみ貯蔵カセットは，（Ｄ－１）

略円柱状のコアを画定する内側壁と，Ｏ（Ｄ－２）

外側壁と，Ｐ（Ｄ－３）

前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，を備え，Ｑ（Ｅ）

前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成を有し，Ｒ（Ｆ）

前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯蔵カセット回

転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成さ
れた，

- 8 -

（Ｇ）
(4)

ごみ貯蔵機器。

原告の意匠権（甲７，８）
原告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，本件意匠権に係る衣装を「本件意匠」という。）を有している。
登

録

番

号

意匠登録出願日

意匠第１２２４００８号
平成１６年４月２２日

パリ条約による優先権等の主張
優先権主張番号

９５４６８－０００２

優

平成１５年１０月２３日

先日

優先権主張国共同体商標意匠庁

設 定 登 録 日

平成１６年１０月１５日

意匠にかかる物品

汚物入れ用カセット登

別紙意匠公報記載のとおり

録

意

匠

意匠に係る物品の説明

本物品は，汚物入れ等の中に装着されて使用されるものであり，その使用方法は，ドーナツ形凹陥部内に，引き出し可能に連続する多数の筒状の袋を収納し，順次その袋を引き出して，中央の穴に取り付け，汚物を回収するものである。
(5)

被告の行為
被告は，イ号物件を輸入し，販売し，販売の申し出をしている。

(6)

イ号物件の構成ａ

ごみ貯蔵容器の上部に取り付けるためのごみ貯蔵カセットであり，ｂ

ごみ貯蔵カセットは，

ｂ－１

略円柱状のコアを画定する内側壁と，

ｂ－２

外側壁と，

ｂ－３

前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，

- 9 -

ｂ－４

前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，
ｂ－５

前記外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部と，を備える。

(7)

本件発明とイ号物件との対比等
イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足する。

(8)
ア

特許出願の経緯等
原告は，平成２１年６月５日，平成１６年１０月２１日に英国出願に基づく優先権を主張して我が国にされた特許出願（特願２００６－５３６１
６４）の分割出願として，本件特許出願をした。

イ
(9)
ア

本件特許は，平成２１年１１月６日，特許権の設定登録がされた。
販売代理契約の推移等（甲１５，乙１５～１７）
原告は，平成５年ころ以降，アップリカ育児研究会アップリカ葛西株式会社（以下「旧アップリカ」という。）を，日本における総代理店としていた。原告と旧アップリカは，平成１５年１１月２６日には，次の約定を含む包括的な販売代理契約（甲１５。以下「本件販売代理契約」という。）を締結した。
(ア)

理由の如何を問わず本契約が終了した場合には，旧アップリカは遅滞なく，原告から許諾を受けた原告のすべての知的財産権のいかなる利用（文具及び乗り物に対する使用を例外なく含む）も中止しなければな
らず，それらの知的財産権を旧アップリカが保有しているものと表示しているすべての印刷物（旧アップリカの一般的なカタログを除く）を原告に返還するか，無償で廃棄しなければならない（１２．７項）。
(イ)

旧アップリカは，原告が買戻権を行使しない在庫品を販売する目的で行う場合を除き，製品の販売促進や広告，知的財産権の使用を中止し- 10 -

なければならない。旧アップリカは，本契約終了から３か月間に限り，当該在庫品を販売することができる（１４．４項）。
(ウ)

知的財産権
「ｗｈｅｔｈｅｒａｐａｂｌｅ

ｏｆ

ｏｒ

ｎｏｔ

ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄｏｒｃｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」，本領域又はその他の領域で存在するかを問わず，特許，商標，サービスマーク，商号，ブランド名，著作権，デザインに関する権利，ノウハウ，機密情報，その他の知的財産権であって，それらに付随するあらゆる業務上・営業上の信用も含む（１．１項）。
イ

旧アップリカは，原告との上記契約に基づき，原告の製品の販売を行
い，平成５年ころから，ＭａｒｋⅠ（商品名におわなくてポイ）と称する
ごみ貯蔵機器及び対応ごみ貯蔵カセットの，平成１１年ころから，ＭａｒｋⅡ（商品名におわなくてポイ

マルチ）と称するごみ貯蔵機器及び対応

ごみ貯蔵カセットの，平成１８年から，ＭａｒｋⅢ（商品名におわなくて
ポイ・イージー）と称するごみ貯蔵機器及び対応ごみ貯蔵カセットの各販売を開始した。ＭａｒｋⅠ本体及びＭａｒｋⅡ本体は，ごみ貯蔵カセット
回転装置を備えていないが，ＭａｒｋⅢ本体は，ごみ貯蔵カセット回転装
置を備える構成である。
ウ

原告と米国法人Ｎｅｗｅｌｌ

ＲｕｂｂｅｒｍａｉｄＩｎｃ．（以下「Ｎｅｗｅｌｌ」という。）は，平成２０年３月７日付け契約（乙１５）により，Ｎｅｗｅｌｌが旧アップリカの事業を取得することに伴い，本件販売代理契約の契約上の地位を，旧アップリカからＮｅｗｅｌｌに移転することを合意した。旧アップリカは，同年４月１日，Ｎｅｗｅｌｌが日本において設立した被告に対し，事業を譲渡した（乙１６）。
エ

原告は，平成２０年１０月，同年１１月２７日以降は本件販売代理契約を更新しない旨を通知した。

- 11 -

オ

原告と東京都台東区＜以下略＞所在のコンビ株式会社（以下「コンビ社」という。）は，平成２０年１０月１５日，赤ちゃん向けおむつ処理製品の販売店契約（甲５６）を締結し，原告は，同年１１月２７日以降，コンビ社を，日本における総代理店とした。コンビ社は，原告製品ＭＡＲＫ
Ⅲを「ニオイ・クルルンポイ」の商品名で販売している。

(10)
ア

原告による被告顧客に対する通知（乙４８）原告は，平成２１年７月２８日ころ，被告の顧客に対し，通知書（乙４８，以下「本件通知書」という。）を送付した（以下「本件通知行為」と
いう。）。

イ

本件通知書（乙４８）には，次のとおりの記載がある。
「紙おむつ処理システムの開発・生産者として，サンジェニックは，紙おむつ処理ポット及びスペアカセットのデザイン及び生産について，世界各地で多くの知的財産権を有しています。サンジェニックは，…競合製品が当社の知的財産権を侵害していると知った場合には，…当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」(11)

イ号物件の販売数量及び売上額（乙３８，５５）
イ号物件の平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの販売数量及び売上金額は，以下のとおり，販売数量が４０万６６０２個（１セットは，イ号物件３個である。），売上金額が１億７１０３万９１６３円である。なお，各納入先との取引条件として，物流負担金，販促協力金及び割戻金等様々な名目により行われているイ号物件についての一括値引きを反映した売上総額は，１億６８３４万７１９６円である。
時期
平成２１年１１月

販売数量
２１００セット（６日～３０日）- 12 -

売上金額
２１１万２９８０円

３

平成２１年１２月

１１５６６セット

１１４３万６９１９円

平成２２年１月

４８８４セット

６４２万９２３６円

平成２２年２月

１０４１０セット

１４３７万４１０８円

平成２２年３月

８８９８セット

１１１０万２３００円

平成２２年４月

１２５２１セット

１５７３万２９４３円

平成２２年５月

４４４２セット

５３７万５６７８円

平成２２年６月

７１４７セット

８６３万０１４２円

平成２２年７月

７８００セット

９４３万６４９８円

平成２２年８月

９６５５セット

１２５５万６１０８円

平成２２年９月

６６１３セット

８７８万３２４８円

平成２２年１０月

６８９６セット

９３５万８３０５円

平成２２年１１月

９７２５セット

１２８６万０１０８円

平成２２年１２月

７４５セット６２万３４１４円

平成２３年１月

２５７３セット

２７９万７１３９円

平成２３年２月

５４８０セット

７１３万８７１４円

平成２３年３月

１４７８６セット

２０１２万６７７４円

平成２３年４月

５１４５セット

６７３万５１６６円

平成２３年５月

４１４８セット

５４２万９３８３円

争点

【本訴】
(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無(1)－１

本件発明１の構成要件充足性（直接侵害）(1)－１①

本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構成要件Ｆ（Ｂ－５），構成要件Ｇ（Ｃ）の解釈(1)－１②

本件発明１の構成要件充足性- 13 -

(1)－２(2)本件発明１に係る特許の無効理由の有無(1)－２①

特許法３６条６項２号違反(1)－２②

新規性欠如（乙１４）(1)－２③ａ

進歩性欠如（主引用例乙１４）(1)－２③ｂ

進歩性欠如（主引用例乙１４）(1)－２③ｃ

進歩性欠如（主引用例乙１８）

本件発明２に係る特許権の侵害の有無(2)－１

本件発明２の間接侵害の成否

(2)－２

消尽の成否

(3)

本件意匠権の侵害の有無(3)－１

本件登録意匠の構成態様(3)－２

イ号物件の構成態様(3)－３

本件登録意匠とイ号物件の意匠の類否(4)

契約に基づく差止請求の可否(5)

差止・廃棄請求の可否(6)

故意・過失の有無

(7)

損害

(7)－１

損害額の算定（特許法１０２条２項，意匠法３９条２項）(7)－２

損害額の算定（特許法１０２条３項，意匠法３９条３項）

(7)－３

積極損害

【反訴】
(1)

不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知，流布に当たるか）(2)

違法性阻却事由の有無(3)

故意・過失の有無(4)

損害- 14 -

４

争点に対する当事者の主張

【本訴】
(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無(1)－１

本件発明１の構成要件充足性（直接侵害）(1)－１①

本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構成要件Ｆ（Ｂ－５），構成要件Ｇ（Ｃ）の解釈（原告）
本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）を充足するごみ
貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる」との用途等に限定されるごみ貯蔵カセットではないものと解される。
（被告）
ア

原告の主張は，争う。

イ

本件発明１の特許請求の範囲，発明の詳細な説明，図面，出願経過及び当時の技術水準（公知技術）によれば，本件発明１のごみ貯蔵カセット
は，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，
ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されたことを本質的特徴とし，この用途に限定して使用されるものを意味すると解され，「回転装置欠落ごみ貯蔵機器」に取り付け可能なごみ貯蔵カセットは，意
識的に技術的範囲から除外されている。「回転装置欠落ごみ貯蔵機器」に取り付け可能なごみ貯蔵カセットが技術思想の範囲に含まれるとの原告の主張は，禁反言の原則に照らしても許されない。
(ア)

特許請求の範囲
特許請求の範囲の記載によると，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，

ごみ貯蔵カセット回転装置に係合させて使用されるものに限定されることを「ための」との文言で明確に表現した上（構成要件Ａ（Ａ）），ご- 15 -

み貯蔵カセット回転装置とごみ貯蔵カセットとの構造上の関係を具体的・明確に表現する目的で，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように
ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成を備えることによって，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されることを明記している（構成要件Ｂ－５及びＣ）。
したがって，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられ，かつ，ごみ貯蔵カセット
回転装置から吊り下げられるとの用途に限定して使用されるものと解される。なお，本件特許のすべての請求項について，ごみ貯蔵カセット回転装置を備えたごみ貯蔵機器が構成要件として明記されており，本件発
明１は，ごみ貯蔵カセット回転装置と切り離せない関係にあるものである。
(イ)

発明の詳細な説明，図面
本件明細書（甲１７）の発明の詳細な説明によると，本件発明１は，「ごみ貯蔵機器」の構造に関するものであり（段落【０００１】），本
発明は改良された「ごみ貯蔵機器及びカセット」の構造全体を対象とするものであって，その改良点は，多数の異なるタイプの容器に据え付けることを可能にし，かつ，ごみ貯蔵カセットの回転抵抗を出来る限り低減させるために，ごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵機器に設けられた回転可能な円板に係合させることにある（段落【００１３】，【００１７】，【００２０】）。また，回転抵抗を低減させるより具体的な課題解決手段として，本件発明１の「ごみ貯蔵機器」は，ハンドルを備えた回転可
能な円板を含むとともに，当該円板がごみ貯蔵機器の上部に設けられた小室上に形成された環状リム上で回転するように据付けられており，併せて，ごみ貯蔵カセットの外壁の周囲に上記環状リムの肩上に載っている環状フランジを設けることによって，円板の回転をもってごみ貯蔵カ- 16 -

セットを回転させる構成を採用している（段落【００２３】）。「ごみ貯蔵機器」の別の構成としては，ハンドルを備えた回転可能な円板の内側の円筒状壁の基底に環状支持フランジを備えるとともに，当該環状支
持フランジに載せる環状フランジ又はくちびるをごみ貯蔵カセットに備えることによって，環状フランジ又はくちびるが環状支持フランジに載せられて係合する構成が説明されている（段落【００２６】）。本件明細書の図４～図６からしても，ごみ貯蔵カセットについて，ごみ貯蔵カ
セット回転装置に係合して吊り下げられる構成のみが開示されており，それ以外の構成は開示も示唆もない。
したがって，本件発明１のゴミ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合し，当該装置から吊り下げられるという用途に限定して使用されるものであることが，当然の前提とされている。
(ウ)

出願経過
出願人（原告）は，本件特許の出願経過において，特許庁から拒絶理由通知（乙２５）を受けたが，公知技術（乙２０～２２，２６）と本件発明１との差異点を明確にするため，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置
から吊り下げられるように構成された」との構成要件Ｇ（Ｃ）を補正により追加した上（甲５），ごみ貯蔵カセット回転装置と必ず係合して据え付けられることにより，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるという使用態様を必須の構成とすることを強調し（乙２７），特許を取得したから，出願人（原告）は，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することができるようなごみ貯蔵カセットについては，公知技術と相違がないとして，本件発明１より意識的に除外したものである。
(エ)出願当時の技術水準
本件特許の出願日前である平成１５年７月２４日に頒布された国際公開公報ＷＯ０３／０５９７４８Ａ２号及びこれに対応する公表特許公報- 17 -

２００５－５１４２９５号（乙１４。以下「乙１４文献」という。）には，ごみ貯蔵カセット回転装置との関係を明示する構成要件Ａ（Ａ），
Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）を除き，本件発明１の構成要件をすべて備えた
ごみ貯蔵カセットが開示されている。そして，仮に，原告が，ごみ貯蔵
カセット回転装置と何ら関係なしに，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能な製品にまで本件発明１の技術的範囲を及ぼ
そうとすると，それは，公知技術をも本件発明１の技術的範囲に含める事態となり，権利行使できないものであるから，本件発明１の「ごみ貯蔵カセット」は，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ず係合して回転可能に据え付けられることにより，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるという使用態様が必須であることが明らかである。
(1)－１②

本件発明１の構成要件充足性（原告）
アイ号物件は，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に…据え付けるため」のものであり，据付の態様は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され」，故に「回転可能に据え付ける」ものであるから，構成要件Ａ（Ａ）を充足する。

イ

イ号物件は，「前記外側壁から突出する構成」である外側壁の円周に沿った突出部を有しており，当該突出部がごみ貯蔵カセット回転装置と係合することにより，ごみ貯蔵カセットが支持され，ごみ貯蔵カセット回転装
置の回転とともに回転されるから，構成要件Ｆ（Ｂ－５）を充足する。

ウ

イ号物件は，突出部がごみ貯蔵カセット回転装置に係合し，「ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるよう」な状態になるから，構成要件
Ｇ（Ｃ）を充足する。

エ仮に，イ号物件を，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能であるとしても，そのような特徴と，構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ- 18 -

－５），Ｇ（Ｃ）の充足は両立可能である。直接侵害の議論において，発明の全構成要件を満たすものが，発明の全構成要件の充足と両立可能なその他の用途のために用いることができるという特徴を有するとしても，構成要件該当性は否定されない。
（被告）
ア

原告の主張は争う。イ号物件は，本件発明１の構成要件を充足しない。

イ

上記のとおり，出願人（原告）は，本件発明１において，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能なごみ貯蔵カセットについては，明確に除外しているところ，イ号物件は，公知文献（乙１４文献）に係る公知技術に属するものであり，回転装置を備えているＭａｒｋⅢ本体のみならず，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置
欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体にも取り付けて使用できる製品であるから，本件発明１の技術的範囲に属しない。

(1)－２(1)－２①

本件発明１に係る特許の無効理由の有無
特許法３６条６項２号違反（被告）
ア

本件特許１に係る請求項１４は，特許を受けようとする発明を明確に記載しておらず，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由がある。

イ

本件発明１の請求項の記載は，特許を受けようとする発明が「ごみ貯蔵カセット」であるのか，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器（ごみ貯蔵カ
セット回転装置）との組合せ構造」にあるのかが不明確であり，また，本件発明１のごみ貯蔵カセット自体の構造的特徴は，乙１４文献にすべて開示されており，乙１４文献に記載されたカセットとどのように区別できるのか，不明確である。

- 19 -

（原告）ア

被告の主張は，争う。

イ

審査基準には，特許法３６条６項２号に関する留意事項として「『物の発明』の場合に，発明を特定するため…物の結合や構造の表現形式を用いることができる他…用途その他のさまざまな表現形式を用いることができる」と記載されているところ，原告は，これに則り，請求項１４に係る発明である「ごみ貯蔵カセット」に関して，「ごみ貯蔵カセット」の構造・形状を特定するために同請求項のように記載したものである。同請求項の記載の骨組みを抽出すれば，同請求項に係る発明が「ごみ貯蔵カセット」
に関する発明であることは明白であり，そうであるからこそ，審査段階でも，そのことが議論となることはなかった。したがって，同請求項の記載について，特許を受けようとする発明が明確であるとの要件を満たしており，特許法３６条６項２号違反の無効理由はない。

(1)－２②

新規性欠如（乙１４）（被告）
ア

乙１４文献には，本件発明１がすべて開示されているから，本件発明には，新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）
がある。
(ア)

本件発明１の出願時（優先日）における当業者の技術水準
ごみを包むためのフィルムを折りたたんだ状態で収納するゴミフィル

ム貯蔵カセット，およびこのカセットを容器の上部に取り付けたごみ貯蔵機器を開示している公知文献である乙１４文献，本件特許の出願日前である平成１４年１０月２４日に頒布された国際公開公報ＷＯ０２／０
８３５２５Ａ１号（乙１８，以下「乙１８文献」という。），乙６，乙１１，乙１９～２４によると，当業者は，次のとおり，優先日におけるごみフィルム貯蔵カセットの基本構造，フィルム貯蔵カセットの隙間の- 20 -

位置，臭気遮断構造，フィルム貯蔵カセットを支持する部材，フィルム
貯蔵カセットの支持構造，フィルム貯蔵カセットに回転係合部を設ける
技術及びごみを収容する内容器（袋）を外容器の上部開口部に取り付けた枠体から吊り下げる構造等についての公知技術水準及び周知技術を知ることができる。
①

ゴミフィルム貯蔵カセットの基本構造は，「ゴミフィルム貯蔵カセ
ットが，基本構造として，外壁，内壁，底壁および上部の延出壁を備え，これらの壁に取り囲まれた空間内にフィルムを折り畳んで収容する」（乙１４の図４，乙１８の図１，乙１９の図５，乙２０の図１）
ことが教示されている。

②

フィルム貯蔵カセットの隙間の位置は，「延出壁と外壁との間」（乙１４の図４，乙１８の図１，乙１９の図５），「延出壁と内壁との間」（乙２０の図１，乙２１の図１，乙２２の図２）であることが教示されている。

③

臭気遮断構造は，「容器本体に対してフィルム貯蔵カセットを回転させてフィルムを捩じるようにする」（乙１８，２０，２１），「フィルム貯蔵カセットを容器本体で保持し，フィルムの下方部分を捩じるようにする」（乙１４），「フィルム貯蔵カセットを容器本体で保持し，フィルムを両側から挟んで開口を閉じるようにする」（乙６）
ことが教示されている。

④

フィルム貯蔵カセットを支持する部材は，「容器本体に回転可能に支持された回転体で支持する」（乙１８の図１），「容器本体で支持する」（乙１４の図４，乙１９の図５，乙２０の図１，乙６の図１）
ことが教示されている。

⑤

フィルム貯蔵カセットの支持構造は，「カセットの底部が浮くようにカセットを吊り下げる」（乙１４の図４，乙１９の図５，乙６の図- 21 -

１），「カセットの底部を下から支持する」（乙１８の図１，乙２０の図１，乙１１の図１）ことが教示されている。
⑥

フィルム貯蔵カセットに回転係合部を設ける技術は，「フィルム貯
蔵カセットに回転係合部を設ける」（乙１８，２０，１１）ことが教示されている。

⑦

ごみを収容する内容器（袋）を外容器の上部開口部に取り付けた枠
体から吊下げる構造は，「外容器の上部開口部に枠体を取り付け，ごみを収容する内容器 （袋）を枠体から吊 下げる構造」（乙２ ３の図
３，乙２４の図１）が教示されている。

(イ)

乙１４文献の開示内容
本件発明１におけるごみ貯蔵カセット自体は，内側壁と，外側壁と，貯蔵部と，延出部と，外側壁から突出する構成とを備えるものである
が，乙１４文献は，この構造的特徴をそのまま備えるごみ貯蔵カセットを開示している。
(ウ)

本件発明１と乙１４文献の対比
乙１４文献に開示されている発明と本件発明１とは，次の点において

相違する。
①

本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられるのに対し，乙１４文献のごみ貯蔵カセットは，静止状態の容器の上部に取り付けられている点，②

本件発明１のごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成は，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するのに対し，乙１４文献に開示されたごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成は，ごみ貯蔵カセットの支持のために，静止状態の容器の上部と係合するものである点，- 22 -

③

本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成されているのに対し，乙１４文献のごみ貯蔵カセットは，静止状態の容器の上端部から吊り下げられるように構成されている点(エ)

相違点の検討
上記相違点は，いずれもごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装

置との組合せ構造に関連するものであり，カセット自体の構造は実質的に同じである。また，両者は，カセットが吊下げ式に支持されるものであり，吊下げ支持する部材が，静止した容器であるのか，回転装置であるのかが相違するが，この相違はごみ貯蔵カセットの構造的な差異を決定づけるものとはならない。さらに，本件発明１においては，カセットと回転装置が相対回転せず，一体的な関係にあり，乙１４文献におけるカセットと容器との関係と同じである。
(オ)

したがって，本件発明１と乙１４文献に記載のごみ貯蔵カセットとは実質的に同じと認められるので，本件発明１は，新規性が否定される。
イ

原告が主張する相違点について(ア)

原告が相違点として主張する「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合するための構成」は，本件発明１の対象であるごみ貯蔵カセットに関連
し，構成要件Ｆ（Ｂ－５）「外側壁から突出する構成」を指すが，これは，係合先に係り合う点，カセットと係合先が相対回転しない点等で，
乙１４発明にも開示されており，相違点とならない(イ)

原告が相違点として主張するごみ貯蔵カセット支持部材側の具体的な構造如何（構成要件Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）に関する相違点）は，本
件発明１がごみ貯蔵カセット自体を対象とすることからすると，本件発明１と乙１４発明の相違点になり得ない。

- 23 -

(ウ)

ごみ貯蔵カセット自体の構造として，乙１４発明がごみ貯蔵カセッ

ト支持部材に係合する構造を備えていれば，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）と一致する構成を備えていると認定し得る。
①

乙１４発明のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」である乙１４発明の折り返し端部３７によりごみ貯蔵カセット支持部材に引っ掛けて吊り下げることができ，かつ，ごみ貯蔵カセット自体の重みにより一定程度の力でカセット支持部材に接触するようになっている（ＦＩＧ．４，１５２）から，ごみ貯蔵カセ
ット自体の構造としてごみ貯蔵カセット支持部材に係り合う（係合する）構造を備えており，本件発明１の構成要件Ｂ－５に一致する。

②

本件発明１の明細書の記載（段落【００２３】等）や図面（図４，６等）からすると， 「回転」とは，「ご み貯蔵カセット」で はなく「ごみ貯蔵カセット回転装置」が「ごみ貯蔵機器」に対して回転可能に据え付けられていることを意味する。すなわち，本件発明１において，ごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵機器に対して間接的に回転可能に据え付けられているが，ごみ貯蔵カセット回転装置に対してはそれ自体として回転しない状態で直接的に支持されている。そして，この点は，乙１４発明におけるごみ貯蔵カセットの支持構造と異ならない。

③

原告自身，「外側壁から突出する構成」が非回転装置にも係合することを以って「係合」該当性が否定されないとすることからすると，
乙１４発明は本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）に一致する構成を備えていることは明らかである。

（原告）
ア

被告の主張は，争う。

イ

被告が主張するような「特許請求の範囲の記載から一部を除外して発明の要旨を認定する」手法は，特許出願に係る発明の要旨の認定について- 24 -

「願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである」とする判例（甲４５，最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決）及び特許実務からも，認められない。
ウ

本件発明１と乙１４文献に係る発明（以下「乙１４発明」という。）との間には，以下の相違点があるから，本件発明１には，新規性欠如の無効理由はない。
(ア)

相違点１（構成要件Ａ（Ａ））
本件発明１は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるための」ごみ
貯蔵カセットであるのに対し，乙１４発明は，ごみ貯蔵機器の上部に載せるためのごみ貯蔵カセットであるにすぎず，ごみ貯蔵カセット回転装
置との係合や，ごみ貯蔵カセットの回転のための構成の開示がない。
(イ)

相違点２（構成要件Ｆ（Ｂ－５））
本件発明１は，「前記ごみ貯蔵カセットの」「回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」を備えているのに対し，乙１４発明では，このような構成の開示はない。乙１４発明では，「ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成」である外側壁上の折り返し端部３７は，「ごみ貯蔵カセットの」「回転のために」あるいは「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」突出しているわけではない。
(ウ)

相違点３（構成要件Ｃに関する相違点）
本件発明１は，「ごみ貯蔵カセット回転装置から」吊り下げられるように構成されているごみ貯蔵カセットであるのに対し，乙１４発明は，「ごみ貯蔵機器から」吊り下げられるように構成されたごみ貯蔵カセッ
トである。
(1)－２③ａ

進歩性欠如（主引用例乙１４）- 25 -

（被告）
乙１４文献を主引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。
ア

乙 １ ４ 文 献 に開 示 され て い る 発 明と 本 件発 明 １ と は ，上 記(1)－ ２ ②（被告）ア(ウ)①～③（(1)－２②（原告）ウ(ア)～(ウ)と同じ）の点において相違する。

イ

相違点の検討
主引用例乙１４文献と周知技術を組み合わせることにより，当業者は，本件発明１を容易に想到し得る。
すなわち，乙１４文献には，廃棄物を収容したフィルムを器具で捩るようにしてもよいこと，および開示内容に対して様々な変形案や改良案をし得ることが記載されている。また，フィルムを捩るためにフィルムを収容しているカセットを回転させることは，乙１８文献，乙２０文献，乙２１
文献等に開示され，周知の事項である。そうすると，乙１４文献には，フィルムを捩るために，ごみ貯蔵カセットを回転装置によって支持することの示唆があるから，種々の構造及び形態のごみ貯蔵カセット及びごみ容器を熟知している当業者であれば，乙１４文献のごみ貯蔵カセットを回転装置に吊下げ支持するようにして本件発明１に到達することは容易である。

（原告）
ア

被告の主張は，争う。

イ

乙 １ ４ 文 献 に 開 示 さ れ て い る 発 明 と 本 件 発 明 １ と は ， 上 記 (1)－ ２ ②（原告）ウ(ア)～(ウ)の点において相違する。

ウ

後記(1)－２③ｂ（原告）のとおり，乙１４文献と乙１８文献の組合せによっても本件発明１を容易に想到することができない以上，乙１４文献，乙１８文献の一方のみによって本件発明１を容易に想到することができないことは明白である。したがって，乙１４文献のみを根拠として本件- 26 -

発明１の進歩性が否定されることはないし，乙１８文献のみを根拠として
本件発明１の進歩性が否定されることもない。
(1)－２③ｂ

進歩性欠如（主引用例乙１４）（被告）
乙１４文献を主引用例，乙１８文献を副引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。
ア

乙 １ ４ 文 献 に 開 示 さ れ て い る 発 明 と 本 件 発 明 １ と は ， 上 記 (1)－ ２ ②（被告）ア(ウ)①～③（(1)－２（原告）ウ(ア)～(ウ)と同じ）の点において相違する。

イ

主引用例乙１４文献に係る発明（以下「乙１４発明」という。）と，乙１８文献に係る発明（以下「乙１８発明」という。）を組み合わせることにより，当業者は，本件発明１を容易に想到し得る。
(ア)

課題の共通性乙１４発明と乙１８発明とは，廃棄物の臭気を遮断するためにフィル

ムを捩るという点で共通しており，両者の課題は共通である。
(イ)

作用機能の共通性及び組合せの示唆
乙１４文献は，フィルムの捩りを「手で実施しても良いし，器具により実施しても良い」と記載しており，乙１８発明には，カセットを回転させてフィルムを捩るために，カセットを回転装置（クラッチ２７０）の上に載せて回転体と共に回転させることを教示している。フィルムを捩るために，フィルムを収容しているカセットを回転させることは，優
先日当時，周知であるから（乙１８の５頁１８～２１行，乙２０の２頁【００２７】，乙２１の段落【０００４】～【０００７】），乙１４発
明において，フィルムを捩るためにカセットを回転させることは周知技術により当業者には容易想到であり，また，乙１８発明と組み合わせる
ことの示唆がある。なお，乙１４発明は，フィルムの捩りを器具によっ- 27 -

て行なうことを記載しており，乙１４発明においては，猫砂収集用のス
コップの形状を考慮する必要のない通常のごみ貯蔵カセットは，円形であることが前提となっている。
そうすると，乙１８発明の教示内容を知った当業者であれば，乙１４
発明のカセットを回転体に係合させて回転体と共に回転させるようにす
ることを容易に想到し得る。また，本件発明１の優先日の時点において，「吊り下げ式」のカセット支持構造（乙１４の図４，乙６の図１，
乙１９の図５），「底部支持式」のカセット支持構造（乙１８の図１，
乙１１の図１，乙２０の図１）は，いずれも公知であるから，どちらの支持構造を採用するかは設計事項にすぎない。
(ウ)「係合」，「小室」について
乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット自体の重みにより一定程度の力でカセット支持部材に接触するようになっており，かつ，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵回転装置とともに回転することができるから，接触部分は係合関係にあるということができ，乙１８発明には，本件発明１の「係合」が開示されている。仮に開示されていない場
合でも，上記関係から，乙１８発明には「係合」についての示唆がある。
本件発明１は，ごみ貯蔵カセット自体を対象とするから，ごみ貯蔵カ
セット支持部材側の構造（「小室」等）は重視されない。仮に，「小室」の開示・示唆が必要としても，乙１８文献のＦＩＧ．２，６及び７
等によると，壁に囲まれて形成された小さい空間（「小室」）が形成されているから，乙１８発明には，「小室」の開示または示唆がある。
(エ)本件発明１は，ごみ貯蔵カセット自体を対象とするものであるから，ごみ貯蔵カセット支持部材側の構造如何は，進歩性を肯定するための論拠にならない。また，本件発明１におけるごみ貯蔵カセットは，ご- 28 -

み貯蔵カセット自体がこれを直接支持するごみ貯蔵カセット回転装置に対して回転可能に据付けられているわけではないから，係る点は阻害要因とならない。
（原告）
ア

被告の主張は，争う。

イ

乙 １ ４ 文 献 に 開 示 さ れ て い る 発 明 と 本 件 発 明 １ と は ， 上 記 (1)－ ２ ②（原告）ウ(ア)～(ウ)の点において相違する。

ウ

乙１４発明と乙１８発明は，技術的課題及び作用・機能の共通性，組合せのための内容中の示唆が欠如し，また，組合せの阻害要因も存在するから，両者を組み合わせることはできない。
(ア)①

課題及び作用・機能の共通性がない。
乙１４発明の課題は，ひだ付きチューブ（ごみ貯蔵フィルム）を提供するための新型のカセットを提供することであり（明細書２頁３～４行目），乙１８発明の課題は，機械的に動作する密閉機構を備え，また，使用者が足による操作によって密閉機構を操作することが可能
な，廃棄物貯蔵装置を提供することであるから（明細書２頁３～８行目），両者の課題が共通していることはない。

②

乙１８文献では，ごみ貯蔵カセットを機械的に回転させるという「作用・機能」が開示されているのに対し（明細書２頁２２～２５行
目等），乙１４文献では，廃棄物を包んだひだ付チューブを捩ることの開示はあるものの ，どのような方法で 捩るかについては開 示がな
く，ごみ貯蔵カセットを回転させる「作用・機能」は開示されていない。乙１４文献では，捩るための装置は乙１４発明の範囲外であることが明記されている（明細書６頁１６～１８行目参照）。乙１４文献
では，楕円形のカセットが提案されており（明細書６頁２６～２９行目），カセットがこのような形状で，カセットとごみ貯蔵機器の大き- 29 -

さ・形が一致しているとすれば，カセットをごみ貯蔵機器内で回転させることは不可能で ある。したがって， 乙１４発明と乙１８ 発明には，「作用・機能の共通」はない。
(イ)

内容中の示唆がない。
乙１４発明の内容中には，フィルムを捩ることの開示はあるが，フィルムを捩る具体的手段の開示はない。フィルムを捩ることが，必然的にカセットを回転させることにもならない。乙１４の開示内容によれば，カセットを回転させることにつながらないことは，楕円形のカセットが想定されていることからも明らかである。「フィルムのねじりを器具によって実施してもよい」との開示があるからといって，カセット回転装置を適用することの示唆があるとはいえない。
(ウ)

組合せについて阻害要因がある。
乙１４発明には，ごみ貯蔵機器から吊り下げるごみ貯蔵カセットが開示され（Ｆｉｇ．４），乙１８発明には，ごみ貯蔵カセット回転装置の上に載せるごみ貯蔵カセットが開示されている（明細書２頁２２～２５
行目，４頁３３行目から５頁１行目等）。そして，何らかの物品を「吊り下げる」場合，物品をその上部でのみ支持することを意味するのであって，同時に，物品の最下部や底面を下方から支持する構造を備える必要はないから，乙１４発明の「吊り下げ」と，乙１８発明の「底面からの支持」は両立せず，両者の組合せについては阻害要因がある。また，
仮に，乙１４発明においてごみ貯蔵機器とカセットが「係合」しているとすれば，ごみ貯蔵袋を捩るという目的について，カセットの回転を想定することはできず，これを不可欠の要素とする乙１８発明と組み合わせることはできない。
エ

仮に，乙１４発明と乙１８発明を組み合わせたとしても，本件発明１の構成は開示されていないし，本件発明１の構成を示唆する記載もない。

- 30 -

(ア)相違点１について
乙１８文献には，次のとおり，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に載置され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」が開示されているが，「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」は開示されていないから，相違点１を満たす構成は開示も示唆もされていない。
①「係合」とは，「２つの物が，互いにかみ合うことにより，または
その突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成をとること」をいう。
そして，本件発明１の「特許請求の範囲」において，「係合」は，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置に「係合されて」据え付けられ（構成要件Ａ （Ａ）），あるいは ，「突出する構成」 において，ごみ貯蔵カセッ トがごみ貯蔵カセッ ト回転装置と「係合 すること」とされており，「係合」は，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」であることが規定されている。本件明細書の記載（段落【００２３】，【００２６】）によると，「係合」は，「ごみ貯蔵カセットの支持・回転のため」とされ，そのためには，小さな回転抵抗を持つ
カセット回転装置上に，ごみ貯蔵カセットを「係合」，つまり，「連動したり，両者の相対的位置が固定されたりするような構成」で設置する必要があるものとされ，これが実現されて，「前記ごみ貯蔵機器
は，使用者の把持部をもつ外側の回転可能な円板を備えている。前記
回転可能な円板は前記カセットに係合し，前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセ
ットは手動でねじる又は回転させることができる。」（段落【００１７】）という本件発明１の課題の解決が可能とされている。

- 31 -

したがって，本件発明１における「係合」とは，ａ「２つの物が，互いにかみ合うことにより，またはその突出部と対応する凹部がひっかかることにより，連動したり，両者の相対的位置が固定されたりす
るような構成をとること」，ｂ「ごみ貯蔵カセット回転装置とごみ貯蔵カセットとを接続する態様であって，これにより，ごみ貯蔵カセッ
トの支持・回転が実現されること」の２点を具備する態様であると解される。
②

公知文献の記載によると，乙１４発明の図４は，ごみ貯蔵機器からカセットが吊り下げられる構成が開示されているのみであり，乙１４
発明においては，本 件発明１における「 係合」の上記ａを具 備しない。また，ごみ貯蔵カセットに係合する対象であるカセット回転装置が存在せず，本件発明１における「係合」の上記ｂも具備しない。したがって，乙１４発明に開示されたごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵容器の接続関係は，本件発明１にいう「係合」とはいえない。
乙１９発明は，カセット３２が本体の一部に載せられていることは把握可能であるが，「係合」の上記ａは開示されておらず，ましてや，「係合」の上記ｂの開示はない。乙１９の回転装置３６は，ゴミの入ったフィルムをカセットから引き込むための装置であり，カセット自体を回転させるための装置ではないから，「係合」の上
記ｂとは無関係である。
乙６発明は，カセット３が本体の一部に載せられていることは把握可能であるが，「係合」の上記ａは開示されていない。乙６のカセットは回転しないから，「係合」の上記ｂの開示はない。
したがって，ごみ貯蔵機器の上部においてカセットが吊り下げられる構成が開示されているにすぎず，互いにかみ合ったり，突出部と対応する凹部がひっかかるような構成でないうえに，カセットの- 32 -

「係合」の相手方であるカセット回転装置が開示されないから，カセットの据え付けに「係合」を用いることが開示されているとはいえない。
③

乙１８発明では，ごみ貯蔵機器の回転するクラッチ上にカセットが備え付けられ，クラッチの回転とともにカセットが回転する構成が備えられているが（明細書２頁２２～２５行目，４頁３３行目～５頁1
行目，図１等），カセットは，クラッチ上に載置され，両者間の摩擦によって，両者がともに回転するようになっているだけであり，両者．．
が「係合」するためのつめ 等の突出部は備えられていない。乙１８発
明において，クラッチとカセットの「係合」の上記ａは開示されていない。したがって，乙１８発明のごみ貯蔵カセットには，回転装置と係合するための構成は備えられていない。

④

そうすると，全ての公知文献において構成要件Ｂ－５「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合する」点については開示がないから，仮に乙１４，乙１８その他の公知文献を組み合わせることができたとしても，本件発明を構成できるものではない。

⑤

また，乙１８発明では，独立した空間としての「小室」は備えられていない。乙１８発明のごみ貯蔵機器本体に備えられたフランジ１１
７は，クラッチ１７０及びカセット１３０を支持するための構成として備えられているにすぎず，フランジによって，独立した空間である「小室」は構成されていない。

(イ)

相違点２について
乙１８文献には，相違点２に関する構成は開示も示唆もされていな

い。すなわち，乙１８発明は，カセットの外側壁から突出する構成を備えておらず，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，カセットの回転を可- 33 -

能にするような，カセットの外側壁から突出する構成は備えていないから，乙１８文献には，「回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成」は開示されていない。
(ウ)

相違点３について
乙１８文献には，次のとおり，相違点３に関する構成は開示も示唆もされていない。
①

乙１８文献には，「ごみ貯蔵カセット回転装置上に載置する」ごみ
貯蔵カセットは開示されているが，「ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように」構成されたごみ貯蔵カセットは開示されていない。

②

乙１４文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１には，ごみ貯蔵機器からの吊下げ支持構造は開示されているが，ごみ貯蔵カセッ
ト回転装置からの吊下げ支持構造は開示されていない。

③

本件発明１においては，吊り下げ構造の技術的意義は，かかる構造をとることにより，カセットと回転装置の係合部分に，カセットの自重がかかることとなる結果，カセットと回転装置の係合がより確実なものとなるとともに，異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転のための抵抗が少なくなるという技術的意義がある（段落【００２０】）。被告の挙げる公知文献によっても，ごみ貯蔵カセット回転装置からカセットを吊下げるという意味での「吊下げ式カセット支持構造」が一般的に知られていたとはいえないし，上記技術的意義からすると，吊下げ式カセット支持構造と底部支持式カセット支持構造とのいずれを採用する かが設計的事項であ るともいえない。し たがって，「吊り下げる」，「載せる」は単なる設計的事項ではなく，本件
発明１の進歩性を否定する根拠とはならない。

- 34 -

(1)－２③ｃ

進歩性欠如（主引用例乙１８）（被告）
乙１８文献を主引用例とした場合，本件発明には進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）がある。
ア

乙１８文献に開示されている発明と本件発明１とは，次の点において相
違する。
(ア)

相違点１（構成要件Ｂ５）
本件発明１では，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵

カセット回転装置と係合するのが外側壁から突出する構成であるのに対し，乙１８文献の発明では，ごみ貯蔵回転装置と係合するのがカセットの底面に設けられた構成である点(イ)

相違点２（構成要件Ｃ）
本件発明１では，ごみ貯蔵カセットがごみ貯蔵カセット回転装置から吊下げられるように構成されているのに対し，乙１８文献の発明では，
ごみ貯蔵カセットはごみ貯蔵カセット回転装置の上に置かれる構成であ
る点
イ

相違点の検討
主引用例乙１８と周知の技術を組み合わせることにより，当業者は，本
件発明の構成要件Ｂ－５及び構成要件Ｃを容易に想到し得る。
(ア)

本件発明１と乙１８文献の発明との相違は，カセットを回転装置から吊下げて支持するのか，それともカセットを回転装置上に置いて支持するのかの点であり，支持構造の相違は，作用効果的に見て，顕著な差となるものではない。すなわち，本件明細書には，ａ）回転可能な円板
はカセットに係合し，カセット自体，あるいは袋織りに触れる必要がな
く，ほとんど苦もなく，カセットを手動で捩る又は回転させることがで
きる，ｂ）カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊る- 35 -

すように設計されており，その結果として，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗であるとの作用効果が記載されているが，当該作用効果は，カセットを回転装置によって支持することによって達成されるものであり，その支持形態が吊り下げ式（本件発明１）であるのか，カセット底部支持式（乙１８文献）であるのかは，特に重要な意味をもつものではない。
(イ)

本件発明１の優先日の時点において，カセットの外方突出部を支持部材に係合させてカセットを支持部材から吊下げて支持する「吊下げ式」を開示する公知文献として，乙１４文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１が，カセットの底部を支持部材上に載せて支持する「底部支持式」を開示している公知文献として，乙１８文献の図１，乙２０文献の図１，乙１１文献の図１があるので，上記時点において，吊下げ式カセット支持構造および底部支持式カセット支持構造の両者が一般的に知られていたものであり，当業者にとって，どちらの支持構造を採用するかは設計事項である。
(ウ)

したがって，当業者であれば，乙１８文献の開示内容を根拠に，本件発明１に到達することは容易である。
（原告）
ア

被告の主張は，争う。

イ

上記(1)－２③ｂ（原告）のとおり，乙１４文献と乙１８文献の組合せによっても本件発明１を容易に想到することができない以上，乙１４文献，乙１８文献の一方のみによって本件発明１を容易に想到することができないことは明白である。したがって，乙１８文献のみを根拠として本件
発明１の進歩性が否定されることもない。

(2)

本件発明２に係る特許権の侵害の有無(2)－１

本件発明２の間接侵害の成否- 36 -

（原告）ア

原告製品（イ号物件が据え付けられたもの）は，次のとおり，本件発明
２の各構成要件を充足する。
(ア)

原告製品は，上部に小室を有しており，「ごみ貯蔵機器の上部に設けられた…小室」を具備するところ，当該小室にごみ貯蔵カセットを据え付けるものであり，当該小室は「ごみ貯蔵カセットを受け入れる小室」に該当するから，原告製品は，構成要件Ｈ（Ａ）を充足する。
(イ)

原告製品は，小室内にごみ貯蔵カセット回転装置を有しており，回転可能であるから，「前記小室内に回転可能に据え付けられ…たごみ貯蔵カセット回転装置」を有する。また，当該ごみ貯蔵カセット回転装置
は，ごみ貯蔵カセットに係合する構成となっており，小室内のごみ貯蔵
カセットが回転することが可能となるから，当該ごみ貯蔵カセット回転装置は，「前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，…
前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置」に該当する。従って，原告製品は，構成要件Ｉ（Ａ）を充足する。
(ウ)

原告製品は，ごみ貯蔵カセット回転装置において，上部の環状部分と，そこから下に延びる円筒状の壁，その壁の下部から内側へ突出する
フランジ部分を備えているから，構成要件Ｊ（Ｂ－１），Ｋ（Ｂ－
２），Ｌ（Ｂ－３）を充足する。
(エ)

原告製品にかかる「ごみ貯蔵機器」は，ごみ貯蔵カセットをその小室内に据え付けて使用され，これは「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持される」ことによるから，原告製品は構成要件Ｍ（Ｃ）を具備する。
(オ)

本件発明２の構成要件Ｎ（Ｄ－１），Ｏ（Ｄ－２），Ｐ（Ｄ－３），Ｑ（Ｅ）は，それぞれ，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ－１），Ｃ- 37 -

（Ｂ－２），Ｄ（Ｂ－３），Ｅ（Ｂ－４）と実質的に同一であるとこ
ろ，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ－１）～Ｅ（Ｂ－４）を充足するから，イ号物件は，本件発明２の構成要件Ｎ（Ｄ－１）～Ｑ（Ｅ）を充足する。
(カ)イ号物件は，原告製品のごみ貯蔵カセット回転装置の内側へ突出す

るフランジ部分から吊り下げられるように構成されているから，構成要件Ｒ（Ｆ，Ｇ）を充足する。
イ

イ号物件は，本件発明２の生産に用いるものである。
イ号物件は，本件発明２の構成要件Ｎ（Ｄ－１）ないしＱ（Ｅ）を具備するものであるところ，原告製品の購入者（ユーザ）は，イ号物件を原告製品に据え付けることによって，本件発明２に係る物品を生産するから，イ号物件は本件発明２の生産に用いるものである。

ウ

イ号物件は，本件発明２による課題の解決に不可欠なものである。
本件発明２により解決されるべき課題は「前記カセットの回転抵抗を最小にすること」であるところ（甲１７，段落【００１３】），本件発明２では，「回転可能な円板」を「カセットに係合」させ(段落【００１７】)，カセットを「その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊すように設計」することにより，「回転するために低抵抗」という特性を実現しているから（段落【００２０】），ごみ貯蔵カセット回転装置（円板）とカセットの係合及びその吊下げにより，課題が解決されているものであり，ごみ貯蔵カセットは，本件発明２において「発明による課題の解決に不可欠なもの」といえる。なお，「ごみ貯蔵カセット回転装置」が発明による課題の解決に不可欠なものであることは，「ごみ貯蔵カセット」が発明による課題の解決に不可欠なものであるという主張を排斥しない。

エ

主観的態様
(ア)

被告は，本件発明２が特許発明であることを，少なくとも本訴状の- 38 -

送達により知った。
(イ)

被告は，イ号物件の販売当初及びその前段階から，イ号物件が原告

製品の生産に用いられることを知りながら，イ号物件の輸入，譲渡の申入れ，譲渡を行った。そして，被告は，少なくとも本訴状の送達により，同時点において，原告製品（イ号物件が据え付けられたもの）が本
件発明２の実施品であり，イ号物件が本件発明２の実施に用いられることを知った。
オ

本件において，本件発明２にかかる完成品を最終的に組み立てるのは一般消費者であるイ号物件のユーザーであるが，完成品を組み立てる者が，「業として」かかる組立行為を行うものではないとしても，被告の間接侵害の成立は否定されない（特許法１０１条１号に関する裁判例（東京地裁
昭和５６年２月２５日判決・昭和５０（ワ）９６４７）参照）。

（被告）
ア

原告の主張は争う。間接侵害は成立しない。

イ

本件特許１及び２は，いずれも「ごみ貯蔵カセット」を「ごみ貯蔵カセット回転装置」に係合させて「ごみ貯蔵カセット回転装置」から吊り下げられるよう使用されることを必須の要素とし，そのための具体的な構成を開示したものである。したがって，かかる具体的な構成の記載（段落【００２３】，【００２６】）からすると，本件発明２に係る「発明による課
題の解決に不可欠なもの」には，少なくとも「ごみ貯蔵カセット回転装置（より具体的には環状リムないし環状支持フランジ）」を含むことが明らかであり，間接侵害が成立するためには，被告が「ごみ貯蔵カセット回転装置（より具体的には環状リムないし環状支持フランジ）」を生産等することが必要であるが，被告はこれを生産等していないから，被告は，「発明による課題の解決に不可欠なもの」を生産等しておらず，間接侵害は成立しない。

- 39 -

ウ

本件においては，イ号物件の顧客は一般消費者であるところ，一般消費者はイ号物件を個人用又は家庭用に使用するにすぎず，「業として」ごみ
貯蔵機器を使用する者ではない。したがって，本件特許２の直接侵害が成立しない以上，イ号物件の輸入販売等の行為が間接侵害を構成すると解す
べきでない。

エ

原告の主張する裁判例は，直接侵害が成立しない場合でも常に間接侵害が成立するとまで判示しているものではない。

(2)－２

消尽の成否

（被告）
仮に本件において，イ号物件が取り付けられるごみ貯蔵機器が本件特許２の実施品に該当し，特許権者（原告）はごみ貯蔵機器を我が国において譲渡しているとするならば，本件特許２は消尽している。
（原告）
被告の主張は争う。
(3)

本件意匠権の侵害の有無(3)－１

本件登録意匠の構成態様（原告）ア

本件登録意匠の構成態様の要旨は，次のとおりである。
(ア)

基本的構成態様
全体が，底部において接続された内側壁面と外側壁面からなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(イ)

具体的構成態様(ａ)

容器の上面部に，外側壁面との間に隙間を設けて，略ドーナツ板状（図面では半截状態で表現）の延出部を形成している- 40 -

(ｂ)

延出部が，内側壁面の内側から半径方向の外方に向けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている(ｃ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｄ)

前記のリブの直下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している
イ

本件登録意匠における延出部は「完全リング形状」と解される。具体的構成態様(ａ)では，延出部は半截状態で図示されているが，これは，本件意匠出願が第一国出願の欧州共同体意匠出願（意匠図面）を基礎として優先権主張をして日本に出願され，意匠登録を受けたことによる。
(ア)①

欧州共同体登録意匠
本件の創作者の意図は，延出部を完全なリング状とすることであったが，限られた図面 において，外観写真 ，外観図面の一部を 切欠いて，切欠け図面の手法で物品の内部構造と外部構造の両方を開示する
慣用的表現手法によ り，意匠出願図面で は半裁状態としたも のである。

②

欧州共同体意匠登録では，１意匠につき７図以内の提出となるが，自由な表現が認められており，１図でも自らの創作が開示されていれば意匠登録を受けることができる。欧州諸国等では，一部切断図面に
よって意匠内部の形態を表現するのが一般的である。

③

欧州共同体意匠出願では，表現物や見本に関する説明的記述は義務付けられておらず，記述されても，欧州共同体登録意匠の保護範囲の認定の際には考慮されないから（甲２０～２２），延出部を便宜上半截状態とした旨の記載がなくても，当該意匠が「当該ドーナツ形凹陥部の形状を特徴とした」ことにはならない。

(イ)

我が国における登録意匠- 41 -

①

我が国の意匠法２４条１項についても，工業所有権にかかるパリ条
約４条に定められた優先権主張における基礎出願と当該出願の同一性の問題のように，国際条約により要求されるべき別基準が存在する場
合は，これを斟酌することが許される。そして，ＯＨＩＭの法令によれば，完全リング形状の意匠と認定される以上，我が国でも同形状の創作が登録されていると解すべきであるし，優先権主張が認められているから，本件登録意匠の範囲は，優先権主張の基礎出願と同一の創作に係る意匠と定められるべきである。

②

本件登録意匠願書の物品説明欄記載の使用方法による場合，半截リ
ング形状だと，ビニール製チューブが不均衡に引き出され，上記使用方法の実現が困難であるのに対し，完全リング形状だと，均一に引き出され，上記使用方法が実現できることからすると，本件登録意匠は「完全リング形状」で登録されていると解釈されるべきである。

（被告）
ア

原告の主張は，争う。

イ

本件登録意匠の構成態様の要旨は，次のとおりである。
(ア)

基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している半截リン
グ形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(イ)

具体的構成態様(ａ)半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）だけを覆う円周方向長さを有している- 42 -

(ｂ)半截リング形状延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る

半径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部はリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としている(ｃ)半截リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を

設けている
(ｄ)

半截リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている(ｅ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｆ)

前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)

略鍔状の突出部の円周方向の一箇所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられている(h)

外側壁面には，その底端から前記突出部の真下にまで急峻に立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられているウ

本件登録意匠における延出部は「半截リング形状」と解される。
(ア)①

欧州共同体登録意匠
欧州共同体意匠出願における図面の作成要式や提出要件として，意匠の内部の開示を義務付ける法律上の根拠はない。欧州共同体意匠制度においても，願書の添付図面記載の意匠に基づいて審査が行われ，延出部を半截リング形状とした意匠を出願し登録査定を得た場合は，かかる意匠として登録される。

②

欧州共同体登録意匠の権利範囲は，登録意匠の登録情報（乙１）等の客観的資料に基づいて確定されるところ，本件欧州共同体登録意匠には，延出部が完全リング形状であることを窺わせる記載はない。出

- 43 -

願の際の図面（斜視図，正面図及び底面図）では，斜視図には延出部が半截リング形状であることが示され，正面図においても上部に現れる延出部が中央で途切れて段差になっていることが示されている。
③

本件登録意匠の優先権主張の基礎とされる欧州共同体意匠登録番号００００９５４６８－０００２の登録情報を参照しても，当該ドーナツ形凹陥部の形状を特徴として登録されている。

④

原告が，延出部が完全リング形状の意匠登録を意図していたのであれば，提出した３図面以外に，かかる形状を記載した図面を追加することで足りたが，かかる図面の提出はない。

(イ)①

我が国における登録意匠
本件登録意匠の範囲は，日本国特許庁に提出された願書及び添付した図面等に記載された意匠に基づいて定められるところ（意匠法２４条１項），原告は，延出部を半截リング形状にした６図面（斜視図，正面図，平面図，底面図，背面図及び右側面図）を日本特許庁に提出し登録を得た以上，延出部を完全リング形状と解する余地はない。我が国で意匠出願をした際に出願日より遡って「優先権を主張」するための要件は，我が国の登録意匠の範囲の解釈に影響を与えない。

②

本件登録意匠を我が国において登録するに際し，内部構造を示す必
要はなく，これを示したことを窺わせる記載もない。本件登録意匠の半截リング形状の延出部（切欠け部）は，内部構造を示すための表現
ではない。

③

本件登録意匠の願書の物品説明欄に鑑みても「完全リング形状」との記載はない。袋の取り出し方に工夫を要する等も，願書及び図面に現された登録意匠の範囲に影響を与えるものではない。

(3)－２

イ号物件の構成態様（原告）- 44 -

ア

基本的構成態様
全体が，底部において接続された内側壁面と外側壁面からなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。

イ

具体的構成態様(ａ)

容器の上面部に，外側壁面との間に隙間を設けて，略ドーナツ板状の延出部を形成し，上面に小孔を環状の略等間隔に穿っている(ｂ )延出部が，内側壁面の内側から半径方向の外方に向けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている(ｃ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｄ)

前記のリブの直下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成し

ている
（被告）
ア

基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している完全リング
形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略
バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。

イ

具体的構成態様(ａ)

完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成される

ドーナツ形凹陥部の円周方向の全領域（約３６０度）を覆う円周方向長さを有している(ｂ)

完全リング形状延出部は，同じリング幅で途切れることなく円周全- 45 -

体に亘って延びている(ｃ)

完全リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設

けている
(ｄ)

完全リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状に形成されている(ｅ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｆ)

前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)

略鍔状の突出部の円周方向の等間隔の４箇所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられている(h)

外側壁面には，その底端から前記突出部の真下に至るまで，段差や凹部のない滑らかな円筒面である(i)

完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されている(3)－３

本件登録意匠とイ号物件の意匠の類否（原告）
ア

本件登録意匠の要部
本件登録意匠の要部は，(1)－１（原告）アの基本的構成態様，具体的態様 (a)～ (d)，同(a)ないし(d)が相俟って発揮される意匠的効果であ
る。
(ア)
①

延出部及びその形状は本件登録意匠の要部を構成しない。
本件登録意匠の延出部の略ドーナツ板状の形態自体は，「汚物入れ用カセット」としての格別の機能や意匠的効果を発揮しない。

②

需要者の視点から考えると，本件登録意匠に係る物品の延出部は，使用時においては，ビニール製チューブによって覆われ，需要者がこ- 46 -

れを目にするのは，取付けの直前から取付けまで，チューブの切取時などの短時間である。物品の購入時においても，延出部は，需要者の目に触れない。
(イ)①「公知意匠」及び「他社製品」
ありふれた形状であっても，当該意匠の支配的部分を占め，意匠的まとまりを形成して，看者の注意を引くものであれば，意匠の要部となり得る。種々の形状が公知であっても，それら公知の形状を新規に組み合わせたものであれば，組合せ全体として，意匠の要部となり得る。本件意匠では，略バームクーヘン形状，延出部の縁と対向する外側壁との間の隙間，外側壁面の外周面の上方のリブ及び鍔状の突出部の態様が，それぞれ公知意匠であるとしても，各要素が相俟って発揮される意匠的効果があるから，それらの組合せをもって本件登録意匠の要部と認定することができる。

②

略バームクーヘン形状や，延出部の縁と対向する壁との間の隙間，
リブ及び鍔状の突出部の態様は，そもそも本件登録意匠の優先日以前の公知意匠（乙５～１３）に現れていない（略バームクーヘン形状が本体から分離可能か明らかでなかったり，上面が水平でない等）。

③「他社製品」の意匠について，被告の主張する特徴の公知性は認定
できない。

イ

本件登録意匠とイ号物件意匠の対比
本件登録意匠とイ号物件の意匠は，その基本的構成態様及び具体的態様(a)～(d)において共通しており，共通点は，本件登録意匠の要部についてのものであるから，両意匠は，類似する。

ウ

本件登録意匠とイ号物件の差異点は，類否判断への影響が微弱である。
(ア)

差異点Ａ
延出部の形状が，本件登録意匠が半截リング形状，イ号物件が完全リ- 47 -

ング形状であるとしても，延出部は通常の使用状態において需要者に見えない部分であるから，類否判断に大きく影響しない。
(イ)

差異点Ｂ
本件登録意匠の延出部の終端の先細形状は，外観と内部構造を示すために，外観図面の一部を切欠いて表現した慣用的表現であるから，類否判断に大きく影響しない。
(ウ)

差異点Ｃ
イ号物件意匠の丸穴は，格段の特異性はなく，延出部も使用時には視認されないから，丸穴は，類否判断に大きく影響しない。
(エ)

差異点Ｄ
本件登録意匠の裾広がりの山状の段差凹部は，段差が極浅いもので，幅の狭い，ありふれた「ラッパ」形状のものであるから，段差や凹部等のない滑らかな円筒面であるイ号物件意匠との類否判断に大きく影響し
ない。
(オ)

差異点Ｅ
本件登録意匠とイ号物件意匠に共通する鍔状突出部の一部の切欠き部について，切欠き部が１箇所か４箇所かは，共通点に包摂される程度の僅かな差異である。
（被告）
ア

本件登録意匠の要部
本件登録意匠の要部は，(1)－１（被告）イの基本的構成態様のうちの「半截リング形状の延出部」を備えた点，具体的構成態様(ａ)，(ｂ)，(ｇ)，(h)である。
(ア)

需用者の視点からすると，需用者は，カセットを汚物入れ本体に取り付ける際，延出部と外側壁面の間隙からフィルムを引き出し，延出部を覆うようにフィルムを内側に導入する作業を行う際は，需要者は，間- 48 -

近にカセットの延出部全体を観察する。
(イ)

他社製品が備える意匠から検討すると，本件登録意匠の優先権主張

日以前から，全体的形状が略バームクーヘン形状の他社製品が広く市場に出回っており，汚物入れ用カセットの全体的形状が略バームクーヘン
形状であることは一般的である。
(ウ)

本件登録意匠の優先権主張日以前の公知意匠（乙５～１４）から検討すると，本件登録意匠のうち，全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，延出部とから成る，正面視横長略長
方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状をする形状自体は，ありふれた形状である。容器の高さを外周径の略１／２とし，リング形状の幅は半径の略１／３とする形状も，寸法的に際だった特徴ではない。延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状に形成されている点及び延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設けている点は，乙１３，１４に，延出部が略庇状に形成されている点及び延出部の縁と対向する壁との間に隙間を設けている点は，乙７～９，１
１，１２にそれぞれ見られる。円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している点は，乙８にほぼ見られる。
イ

本件登録意匠とイ号物件の対比(ア)

本件登録意匠とイ号物件意匠の基本的構成態様における差異点は，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リング形状であるのに対し，イ号物件意匠は完
全リング形状である点である。
(イ)

本件登録意匠とイ号物件意匠の具体的構成態様における差異点は，次のとおりである。
①

本件登録意匠の半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形状凹陥部の円周方向半分の領域（約１８０- 49 -

度）を覆う円周方向長さを有し，その一方端部はリング幅全体に亘る
半径方向長さの端面によって終端となり，他方端部はリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としているのに対し，イ号物件意匠の完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向全領域（３６０度）を覆う円
周方向長さを有し，同じリング幅で円周全体にわたって延びている。
②

イ号物件意匠の完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されているのに対し，本件登録意匠の半
截リング形状延出部には丸穴はない。

③

本件登録意匠の外側壁面には，その底端から前記突出部の真下にまで急峻に立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられているのに対し，イ号物件意匠の外側壁面は，段差や凹部のない滑らかな円筒面である。

④

本件登録意匠の略鍔状の突出部には，円周方向の１箇所に突出部を取り除いた欠け部が設けられているのに対し，イ号物件意匠の突出部には，円周方向等間隔に４箇所に欠け部が設けられている。

(ウ)

差異点の評価本件登録意匠とイ号物件意匠は，要部において相違し，類似しない。

①

基本的構成態様の差異点については，汚物入れ用カセットの基本的な形状を構成する壁要素の延出部において，本件登録意匠では半截リング形状であるため，ドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域の上面が露出しているのに対し，イ号物件意匠では完全リング形状である
ため，ドーナツ形凹 陥部の円周方向の全 領域の上面が閉鎖さ れている。カセット上面の延出部は，看者の注意を惹きやすい部分であり，両意匠の延出部は，異なった美感を生じさせる。

②

具体的構成態様に関する差異点については，(イ)①の半截リング形- 50 -

状延出部の終端の形状については，リング幅がリングの中心方向に向
かって少しずつ細くなり，リング幅の半分弱の幅まで細くなった長さの端面により終端となる点に独創性がある。(イ)②の延出部の丸穴の有無・配置については，上部からイ号物件を視認すると，上面部の丸穴の存在に注意を惹かれる。(イ)③の外側壁面の凹部については，本件登録意匠においては，６個の凹部が，高さがカセット高さのほぼ２／３，裾の幅がカセット外側壁面の直径のほぼ１５％を占める形状である。(イ)④の鍔状突出部の欠落部分については，本件登録意匠では，一部だけが欠落し，イ号物件では，４箇所（円周の約２２％）に分かれて鍔状の突出部が存在するとの異なる各印象を与える。
(4)

契約に基づく差止請求の可否

（原告）
ア(ア)

前提となる事実(9)のとおり，原告と旧アップリカは，本件販売代理契約において，いかなる理由による本件販売代理契約の終了時にも，旧アップリカは，原告の知的財産権の使用を停止することを規定していた。
(イ)

本件販売代理契約上の地位は，平成２０年４月１日，旧アップリカ

から被告に対する事業譲渡に伴い，旧アップリカから被告に移転した。
(ウ)前提となる事実(9)のとおり，原告は，平成２０年１１月２７日以降，本件販売代理契約を更新しないことを通知した。
(エ)

被告は，契約終了から９か月後に，原告の知的財産権である本件登録意匠を使用したイ号物件の販売を開始した。
(オ)

被告によるイ号物件の輸入，販売，販売の申し出等の行為は，イ号

物件の知的財産権を使用していることは明らかであるから，原告は，本件販売代理契約１２．７項，１４．４項に基づき，被告によるイ号物件
販売行為等の中止を求める権利を有する（民法４１４条３項）。

- 51 -

イ

本件販売代理契約及び平成１０年３月７日付け契約（乙１５）では，文言上，契約の当事者は，原告とＮｅｗｅｌｌとされている。しかしながら，本件販売代理契約の解釈について準拠法となる英国法（法の適用に関する通則法第７条，本件販売代理契約２０条）においては，契約書等の文書の趣旨を解釈する際，当該文書の記載内容が，関連する背景的な事実経緯と合致しないような場合には，当事者の合理的意思に反する当該文書の文言どおりの解釈ではなく，背景的な事実経緯に鑑みた当事者の合理的意思に沿った解釈をすべきとされているところ，これに従えば，本件販売代理契約は，文書上，Ｎｅｗｅｌｌが契約上の地位の移転を受けたとされているが，以下の背景的な事実経緯からすれば，当事者らの意思は「本件販売代理契約上の地位は被告に移転されたものであり，本件販売代理契約は原告被告間において有効な契約である」というものとして合致しているから，本件販売代理契約の解釈も，かかる当事者の意思表示に従って行われるべきである。なお，仮に，日本法が準拠法となるとしても，被告が義務を免れるという主張は相当ではない。
(ア )Ｎｅｗｅｌｌは，平成１０年３月７日付け契約（乙１５）の締結，及び被告の設立を行った後，原告に対して，本件販売代理契約に基づく代理店としての事業活動を行うための会社として，被告を設立したことを通知した。また，実際も，被告は，商品を発注し，その納入を受けるとともに，その代金の支払義務者となる等，本件販売代理契約に基づく販売代理店としての事業活動を行っていた。
(イ)

被告は，平成１０年３月７日付けの契約書（乙１５）締結時において未設立であり，契約主体となりえなかったが，その後，原告と被告間のやり取りにおいては，原告，被告及びＮｅｗｅｌｌのいずれもが，被告が本件販売代理契約の当事者たる販売代理店であるという意
思であり，契約書上も代理店を被告とするような修正を行うことを前- 52 -

提とした交渉が行われた。
(ウ)

被告は，本件に関する仮処分申立事件（平成２１年（ヨ）第２２０５７号事件）において，被告が本件販売代理契約上の地位の承継を受けたとの答弁を行った。
ウ

本件販売代理契約に基づく債務の内容について
本 件 販 売 代 理 契 約 １． １ 項 の ， 「Intellectual Property Rights」 には，登録されていない知的財産権や登録することができない知的財産権も含まれることが明らかであるから，原告製カセットのデザインもその範囲に含まれる。したがって，被告によるイ号物件の輸入，販売，販売の申し出等の行為は「Intellectual Property Rights」の使用に該当する。
(ア)

本 件 販 売 代 理 契 約 １ ． １ 項 の う ち ， “ … all or any otherintellectual

propertyrightswhetherornotregisteredorcapable of registration …” は ， 「 登 録 さ れ て い る か 否 か ， ま た は登録できるか否かを問わず」と解される。仮に，notがregisteredのみにかかるとしたとしても，「登録されているか否かを問わず，もしく
は，登録可能なもの」との意味にしかならない。契約者の通常の意思から考えても，被告の主張するような解釈はありえない。
(イ)

当事者の意思解釈からしても，契約書上に明示して知的財産の使用の継続を中止すべきことを定めたのは，登録された知的財産権や登録可能な知的財産権以外の知的財産についても，その使用を中止すべきとする当事者の意思があったからに他ならない。
（被告）
ア

原告の主張は争う。

イ

被告は，本件販売代理店契約の当事者ではない。すなわち，同契約（甲１５）は，平成２０年３月７日付け契約（乙１５）により，米国法人Ｎｅｗｅｌｌが日本における子会社として設立した被告を通じて旧アップリカ- 53 -

の事業を取得する取引が完遂した平成２０年４月１日をもって契約上の地
位が旧アップリカからＮｅｗｅｌｌに移転したから，被告は，契約当事者
ではなく，原告に対して契約上の義務を負うものではない。なお，実務的なやりとりは，契約当事者間でなくても通常なされる行為である。原告とのやり取りにおいても，原告は，契約の当事者はＮｅｗｅｌｌであるとの認識であった。また，原告は，平成１０年３月７日付け契約（乙１５）締結の際は，信用力の観点から，旧アップリカの支払債務を保証する能力があるＮｅｗｅｌｌと契約を締結したものであり，当時，未設立であった被告が契約の成立のために必要な意思表示を行うことはない。
ウ

仮に，契約当事者論を措いたとしても，被告の本件販売代理店契約違反の事実はない。本件においては，本件販売代理店契約１．１所定の知的財産権は，(1)登録された知的財産権，または(2)登録が可能な知的財産権にすぎず，原告商品のデザインは既に公知であり，意匠登録を受けることができないから，いずれの知的財産権に該当せず，原告がかろうじて主張しうる知的財産権である本件登録意匠等についても，上記のとおり，イ号物
件はこれを侵害するものではない。したがって，実質的にみても，本件販売代理店契約違反は存しない。

(5)

差止・廃棄請求の可否（原告）
被告は，イ号物件を製造販売することにより，原告の本件特許権，本件意
匠権を侵害している。
（被告）
原告の主張は，争う。
(6)

故意過失の有無（原告）
被告は，原告の本件特許権，本件意匠権を侵害するイ号物件を製造販売す- 54 -

ることについて，故意又は過失がある。
（被告）
原告の主張は，争う。
(7)

損害

(7)－１

損害額の算定（特許法１０２条２項，意匠法３９条２項）（原告）
原告は，被告の特許権侵害，意匠権侵害により，次のとおりの損害を被った(特許法１０２条２項，意匠法３９条２項)。
ア

本件には，特許法１０２条２項が適用される。
本件において，原告は，原告製カセット及び原告製本体を英国で製造し，訴外コンビと総代理店契約を締結し，同社が原告製カセット及び原告
製本体を日本に輸入販売している。したがって，原告は，日本国内において特許権を実施しているものではないが，以下の理由により，本件では特許法１０２条２項が適用される。
(ア)①

特許法１０２条２項適用に特許権者の実施は要件とされない。
特許法１０２条２項は，損害額についての推定規定であり，損害（逸失利益）の発生についての推定規定ではないというのが通説判例である。したがって，同項の適否にあたり論じられるべきは，「逸失利益の発生の有無」であって「特許権者の実施の有無」ではない。要するに，「侵害者が一つの侵害製品を販売すれば，特許権者が一つの製品の販売機会を喪失することになる」という因果関係があることに集約される。原告製カセットと被告のイ号物件は，いずれも原告製本体のみに適合し，日本市場において実質的に競合しているから，被告がイ号物件を１個販売すると，原告は原告製カセ
ットを１個販売できなくなり，その分の利益を得られなくなるという損害を被っている。そして，かかる損害については，不法行為に- 55 -

より発生した損害を妥当かつ公平に当該不法行為者に負担させるという不法行為の損害賠償制度（民法７０９条）の趣旨からも，被告が負担すべきである。
②

１０２条２項には，損害賠償請求の行使主体につき，「特許権者又は専用実施権者」と規定するのみであり，その適用条件として「特許権者の実施」については明示していない。したがって，「特許権者の実施」の存否にかかわらず，「逸失利益の発生」が認められる場合に，同項を適用することは妨げられるべきではないと解す
るのが正しい法解釈である。

③

裁判例の中にも，市場における競合及びシェアを奪い合う関係があることを根拠に特許法１０２条２項の適用を認めたもの（東京地判平成２１年８月２７日判決）があり，また，侵害者が一つの製品を販売したときに，特許権者が一つの製品の販売機会を喪失するという逸失利益がないことから，同条項の適用を認めなかったもの（大阪地裁昭和５６年３月２７日判決，東京高裁平成１１年６月１５日判決）がある。

④

仮に，特許法１０２条２項ではなく同条３項が適用され，実施料率が低廉になると，侵害のペナルティとして低きに失し，違法な行為を助長する状況になる。

(イ)①

原告は本件発明１を実施していると同視できる。
仮に特許権者自らの実施を同項適用の前提としたとしても，前記のとおり，原告は，原告製カセット及び原告製本体を英国で製造し，訴外コンビと総代理店契約を締結し，同社が原告製カセット及び原告製本体を日本に輸入販売しており，実質的には，原告が，訴外コンビを手足として日本国内で本件特許を実施しており，本件発明１の実施者と同視できる。

- 56 -

②

上記のことは，原告による日本における訴外コンビの販売促進計画の承認及び販売促進活動への資金援助，原告がデザインした原告の名称をすべての原告製カセット及び原告製本体のパッケージに付し，日
本国内での知的財産権を取得して，これを権利行使していることからも裏付けられる(甲５２)。

イ

損害額の算定(ア)

前提となる事実(11)のとおり，被告は，平成２１年１１月６日から

平成２３年５月まで，イ号物件を合計４０万６６０２個販売しており，年間の販売個数は２５万９０７４個となるから，平成２１年９月から平成２３年７月７日までの販売個数は４７万９８４２個（＝４０万６６０
２個＋２５万９０７４個×(５／３０＋２＋１＋７／３１)／１２）となる。
(イ)

イ号物件１個あたりの販売利益額は３３４円（被告が反訴状において主張した額）であるから，前提となる事実(11)の各時期に発生した限界利益は，各時期の販売数量×３×３３４円で算出され，各時期の各末日の翌日には，当該限界利益に対する遅延損害金が発生する。
そうすると，平成２１年９月から平成２３年７月７日までに換算した被告の限界利益額は，１億６０２６万７２２８円（＝３３４円×４７万
９８４２個）であり，このうち，本件意匠権侵害行為に基づく平成２１
年９月から同年１１月５日までの限界利益額は１５６２万３５３８円(＝１億６０２６万７２２８円×（１＋１＋５／３０）／(４＋１２＋６＋７／３１)であり，本件特許権及び本件意匠権侵害に基づく同年１１
月６日から平成２３年７月７日までの被告の限界利益額は１億４４６４
万３６９０円(＝１億６０２６万７２２８円－１５６２万３５３８円)である。
ウ

被告の主張に対する反論- 57 -

(ア)

原告がＦＯＢ引渡条件で原告製カセットを訴外コンビに引き渡していることは，被告の推測にすぎない。仮にそうだとしても，ＦＯＢ，Ｄ
ＤＵ，ＤＤＰといった製品の引渡条件という些細な取引条件により，販売元の特許実施の有無が定まり，特許法１０２条２項の適否が左右され，損害額が変わるという主張は，非本質的である。
(イ)

そもそも逸失利益の発生は，被告の特許侵害との関係で原告に逸失利益が存在するかどうかという議論であり，特許侵害品ではない被告新製品・他社競合品の販売状況とは論理的に関係がない。被告の新製品である「におわなくてポイ消臭タイプ」のカセットは，原告製本体に適合するものではないから，原告が観念する「原告製本体に適用されるカセット」という市場とも無関係である。他社競合品も同様である。仮に新製品の市場が原告が観念する市場と関係するとしても，平成２１年７月
ころにイ号物件の販売が開始されてから，被告の新製品の販売が開始された平成２２年７月ころまでは，新製品が存在しないから，新製品の販売の影響は観念できない。
(ウ)

旧アップリカ及び原告間の契約には，最低購入量に係る購入義務規定は存在するが，当該義務不履行に対する制裁は契約解除のみであって（９．２条），金銭的補償をする条項は存在しない。
（被告）
ア

原告の法的主張は，いずれも争う。なお，原告の本件意匠権は侵害していないことが明らかであるから，損害論を論じる必要はない。

イ

特許法１０２条２項の不適用(ア)

特許法１０２条２項は，不法行為の一般成立要件のうち侵害行為と損害との因果関係及び損害の額を推定する規定であり，損害の発生自体を推定するものではないから，同条項の適用が認められるためには，特許権者が損害の発生を立証すること，具体的には，特許権者が自ら特許- 58 -

を実施していることを立証することが必要と解されている。また，特許発明の「実施」とは，同法２条３項各号所定の行為を意味し，属地主義の見地から，日本国内における同項所定の行為を意味すると解されている。したがって，特許法１０２条２項が本件に適用されるためには，原告自身が，日本国内において本件発明１の「実施」（特許法２条３項）
をしている必要がある。
本件においては，以下に述べるとおり，原告は，原告製カセットを含む原告製品について日本国内において何らの事業を行っておらず，日本
国内において本件発明１の実施をしていないから，特許法１０２条２項の適用は認められない。
①

原告は，旧アップリカとの取引の際，日本において原告製カセットを製造していない。

②

旧アップリカと原告間の引渡条件は，ＦＯＢ（甲１５，乙４３）であり，原告は，英国における輸出許可の取得や通関手続きの履践，船積港（英国）の本船上で旧アップリカに対して原告製カセットを引渡すだけであり，日本における輸入に関与していない。原告と訴外コン
ビ間の引渡条件は不明であるが，基本的には変更されていないと考えられるから，原告は，原告製カセットの輸入に関与していない。

③

原告は，訴外コンビに対して，日本における原告製品の販売・マー
ケティング活動を委ねているから，原告は，日本において原告製カセットを含む原告製品の販売及びマーケティングを行っていない。

(イ)

特許法１０２条２項が規定するような逸失利益型の損害が発生したというためには，前提として，特許権者が我が国において特許発明の実施等の事業に基づく独占的利益を享受していた事実状態が特許権侵害により損なわれたことを主張立証しなければならない。そして，かかる事
実状態があるというためには，特許権者自身が我が国において事業を行- 59 -

っていることが当然の前提となり，かかる事業は，特許権者自身が，我が国において特許発明の実施品を製造販売していることを指すと解するのが一般的であるが，仮に，その必要がないとの立場を採用した場合でも，最低限，特許権者自身が，我が国において競合品の製造販売をすることによって独占的事業利益を享受できたであろう事実状態が前提として形成されていたことが必要というべきである（名古屋高裁金沢支部平成１２年４月１２日判決・日刊工〔第２期版〕２５６３の２３頁，東京
地裁平成２１年８月２７日判決・平成１９年(ワ)第３４９４号参照）。
本件において，原告は，我が国において，自ら本件発明１の実施も競合品の製造販売事業も行っていないから，特許法１０２条２項が適用される余地はない。
(ウ)

本件では，原告に逸失利益の発生が認められない諸事情が存在する。
①

イ号物件の存在以外に原告製カセットの販売数が減少する事情ａ

被告新製品（非侵害の競合品）の販売
被告は，平成２２年７月から，新製品である「におわなくてポイ
消臭タイプ」（乙４５）の本体及びカセットの販売を開始したが，これは，使用済みオムツを包むフィルムに消臭・抗菌作用を持ったものを用いること，使用済みオムツをフィルムで包む際にフィルムを捻る等の操作がなく短いフィルムで多量のオムツを簡単に収納することができて経済的であることを特徴とし，被告の販売促進活動等もあって，発売当初から平成２３年５月末までに，本体約１２万
３０００台，カセット約６６万８０００個が販売された。外部の調査結果（乙４４別紙１参照）によれば，ごみ貯蔵機器本体の販売シ
ェアは，上記新 製品 販売開始後，平 成２ ３年３月時点で 被告 ５６％，訴外コンビ４１％，エンジェルケア社３％である。短期間に上- 60 -

記新製品の販売シェアが増大したことからすれば，消費者が原告製品から上記新製品に乗り換えたことが原告製カセットの販売数減少に影響を与えたことは否定できない。
ｂ

他社の競合品（非侵害製品）の存在
原告 製品 と 共通 する 用途 を有 す る多 数の 競合 製品 （ 乙４ ４別 紙
２）のうち，「 らく らくおむつバケ ツ」 （エンジェルケ ア社 製）
は，平成１９年 の日 本での販売開始 以降 ，消費者から高 評価 を得て，市場占有率は徐々に拡大した。被告の平成２０年の調査では，
上記他社製品は ，原 告製品よりも， 形状 ，色使い，にお いの 密閉度，操作性が良いとの評価を得ていたものであり，カセットは，原
告製カセットよりも１個あたりのオムツ収納量が大きく，本体も，原告製本体よりも低価格に設定されていた。したがって，上記他社製品の販売数量が増大することで，原告製カセットの販売数減少に影響を与えたことは否定できない。

ｃ

原告製本体の使用中止，使用方法の変更
平成２２年当時，原告製品の本体に，部品が外れたり，カッターの切れ味がよくないなどの不具合が発生しており，その結果として
原告製品の使用 を中 止，買換えした 消費 者がいる（乙４ ６） 。また，景気の動向から，家計の出費を抑えるため，フィルムの使用量が多い原告製カセットの買足しを控えたり，レジ袋のみでオムツを処理したり，原告製カセットの代わりにゴミ袋や買い物袋を原告製本体に入れてオムツを処理する消費者も相当数いると考えられる。

ｄ

原告が根拠とする数値の不合理さ本体１つに対して販売されるべきカセットの数量，使用率について，原告から客観的証拠の提出はない。また，本体の使用継続期間
は，消費者の子供の年齢・数，消費者の趣向，経済情勢を反映した- 61 -

消費者のコスト意識，他の競合品の存在等によって左右され，毎年一律の数値とはならない。原告の主張する使用率等をもとに原告製
カセットの販売数量が減少していると主張すること自体，根拠薄弱である。
②

その他逸失利益の不存在を基礎付ける事情
原告は，訴外コンビに対し，原告製カセットを含む原告製品を販売
し，かつ，我が国における販売の独占権を付与しているところ，独占的販売権を付与する売買型契約を締結するにあたっては，最低購入量の定めを設定することが一般的であり，最低購入量を強制的に購入させる旨の定めや，最低購入量に満たなかった部分における利益相当額を違約金として徴収 する旨の定めが置か れる場合がある。そ うすると，原告と訴外コンビ間の契約においても，かかる定めがあると考えられるから，原告は，原告製カセットの売上実績にかかわらず，最低購入量不達成時にも経済的な補填を受けることができ，仮に原告製カセットの販売がイ号物件の販売により減少したとしても，原告に逸失利益は発生しない。

(7)－２

損害額の算定（特許法１０２条３項，意匠法３９条３項）（原告）
原告は，被告の意匠権侵害，特許権侵害により，次のとおりの損害を被った(特許法１０２条３項，意匠法３９条３項)。
ア

本件において，原告は，訴外コンビとの総代理店契約を締結しており，被告に対して実施許諾をする可能性は皆無に等しいから，そもそも「特許権者等が実施許諾するにあたり客観的に相当な額」を観念できず，特許法
１０２条３項の適用の余地はない。

イ

仮に，適用する場合には，特許法１０２条３項の「受けるべき金銭の額に相当する額」（実施料相当額）とは「特許権者等が実施許諾するに- 62 -

あたり客観的に相当な額」をいうところ，本件においては，①被告は，カセット１個あたり３３４円の利益を認めていること，②原告製カセッ
トは，利益率が高いところ，特許の実施品の利益率が高い場合には，実施料率も高く設定されるべきこと，③原告が，総代理店である訴外コン
ビ以外に実施許諾することは，訴外コンビとの総代理店契約の変更を余儀なくされ，日本での販売戦略を考え直すことになるから，通常の実施
料率（３～５％程度）より極めて高い実施料率でなければ商慣行上「客観的に相当」といえないこと，④その他，ａ原告は自ら開発したカセッ
トにより日本市場を独占していたこと，ｂ本件発明１は技術的に優れていること，ｃ被告のイ号物件に対する本件発明１の貢献度が極めて高いこと，ｄ原告が，訴外コンビ以外にライセンスを与えない方針を採用していることは，本件発明１の経済的魅力が大きいことの現れであること
等の諸事情からすると，少なくとも被告の自認するイ号物件１個当たりの利益額３３４円の半額である１６７円（４４０円の販売価格の３７．
９５％相当額）が実施料相当額といえる。
ウ

被告の主張に対する反論(ア)

原告製ごみ貯蔵機器本体のMarkⅢは，旧製品のMark Ⅱを改良した

優れた製品であり，そのカセットにかかる本件発明１も高い価値を有することは推認できる。
(イ)

本件発明１の実施許諾は，MarkⅢに適合できることに着目してなされるもので，MarkⅡにも適合できることは，実施許諾を定める際の考慮
要素にはならない。仮に，Mark Ⅱとともに使用されることが実施許諾を定める際の考慮要素とされるとしても，Mark IIは５年前に販売を停止し，日本に存在する本体のうちの７％程度しか残っていないことからすると，実施料率を引き下げる要因たり得ない。
(ウ)

被告側の原告製品販売についての貢献は，販売代理店契約に基づく- 63 -

原告による金銭的貢献によって被告が対価を得て貢献したにすぎず，実施料率の考慮要素とはならない。需用者への浸透は，製品の品質・性能により定まるものであり，改良を行ったのは原告である。MarkⅡ本体ユニットは，原告名義とともにブランド化されていたものであり，原告こそが製品を開発改良し，知的財産権を取得したものであって，被告は貢献していない。MarkⅢカセットをMarkⅡとMark Ⅲ本体双方に適合可能に設計・製造したのは原告であり，本件の開発の本質である。原告は，消費者に対する社会的責任を真摯にとっており，この責任を果たすた
め，被告から訴外コンビへの確実で継ぎ目のない移行を果たし，原告の顧客が確実・効率的に商品の提供を受けられるようにした。(エ)仮に，市場開発の努力により市場における地位が確立されたとしても，それを行ったのは旧アップリカであり，被告ではない。
（被告）
アイ号物件の販売数量及び売上金額について前提となる事実(10)のとおり，イ号物件の一括値引きを反映した平成２

１年１１月６日から平成２３年５月末日までの売上総額は１億６８３４万
７１９６円である。
イ

実施料率について
本件において，①本件発明１の技術的意義・価値が高いとは言えないこと，②イ号物件は，本件発明１の技術的特徴を利用しない態様で多く使用されていること，③イ号物件の販売実績の背景事情としての被告側によるごみ貯蔵機器の市場開拓，「アップリカ」のブランド力，被告側の販売
網，販売努力による多大な貢献・寄与等の個別具体的事情を総合考慮すれば，本件発明１の実施料率は１％が相当である。
(ア)

本件発明１の内容等（公知技術との距離等）
本件発明１は，ごみ貯蔵カセットの発明であるところ，ごみ貯蔵カセ- 64 -

ット自身の構造は，乙１４発明に記載されており，相違点は，外側壁から突出する構成の係合先が回転装置であるか否かにすぎない。本件発明
１が新規性・進歩性を有する場合でも，公知技術からの距離が近く，外側壁から突出した構成自体も技術的に優れたものとはいえない。したがって，本件発明１は，発明として高い価値を備えたものではない。
本件発明１の実施許 諾例がないのは，公 知技術との距離が近 いことや，原告製品の競合品（乙４４別紙２）は，本件発明１の技術的特徴（ごみ貯蔵カセット回転装置と係合する延出部を有する）を使わずに製造販売される等，本件発明１を使用する必要がなく，第三者が実施許諾を受ける動機付けが存在しないからである。
(イ)

ＭａｒｋⅡ本体への使用
ＭａｒｋⅡ本体は，相当数が継続的に使用されているから，イ号物件も継続的に購入されているが，消費者が，イ号物件を，回転装置欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体に取り付けて使用するケースでは，本件発明１の技術的特徴は実現されず，その作用効果も奏しないから，本件発明１はイ号物件の販売について何ら寄与していない。
(ウ)

被告側の市場開拓努力について
原告と契約関係にあった当時，被告側は，原告によって定められた原

告製品の仕入価格を考慮しながら，利益を確保できる範囲で，自らの判
断・計算・責任の下，パンフレットの作成（乙５９，２８～３０），雑誌（乙６０）やウェブへの広告の掲載，イベントの実施，小売店や卸への営業活動（乙６１，６２），市場調査等の積極的な活動を行うことで，日本におけるごみ貯蔵機器の市場を開拓し，ＭａｒｋⅠ本体約１６
万７０００個，ＭａｒｋⅡ本体約４７万個，ＭａｒｋⅢ本体約２４万個を日本市場において販売した。被告が市場を開拓できたからこそ，不特定多数の需要者に対してイ号物件を販売することが可能となった。ま- 65 -

た，被告は，日本におけるベビー用品市場において，有数の知名度と信頼を誇る一流ブランドであり，その地位は，原告製カセットを含む原告
製品の販売を始める前から，被告が日本において保有していた。そして，消費者は，乳幼児の健康・安全等を重視する傾向から，ベビー用品の選択の際には，信頼できる一流ブランドの製品であることを重要な要素として考慮するから，イ号物件の販売数量には，被告のブランド力が多大な貢献をしているものである。日本市場において第三者によって原
告製カセットが販売されていることは，同市場における原告自らの販売力が低いことを示すものである。
ウ

実施料相当額(ア)

平成２１年１１月～平成２２年２月のアンケートに基づく技術分類

別の実施料率の調査結果（乙５６）によると，ごみ容器の属する「運輸」分類における実施料率の平均値は３％強程度であるが，本件では，業界相場よりも実施料率を減額してしかるべき事由が多数存在するので，実施料率は１％をもって相当とすべきである。特許発明の価値が低いこと等から，業界相場よりも低い１％以下の実施料率を認定した裁判例も存在する（東京地判平成１９年１２月１４日・パテント６２
巻８号５８頁，東京地判平成１９年２月１５日・判タ１２８２号２８３頁参照）。
(イ)

上記のとおり，本件発明１の実施料率は１％が相当であるから，平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの実施料相当額は，売上総額×実施料率＝実施料相当額１億６８３４万７１９６円×０．
０１＝１６８万３４７１円（小数点以下切捨て）である。
(7)－３

積極損害

（原告）
ア

損害額の算定- 66 -

(ア)

本件訴訟遂行においては代理人を選任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用等の発生は不可避であるから，代理人費用の全額が，被告の侵害行為と相当因果関係のある損害と認定されるべきである。
(イ)

原告は，本件に関する平成２１年７月から平成２３年７月７日までの弁護士・弁理士費用として，平成２１年７月から平成２２年１０
月までに４１４２万３２０５円の，同年１１月から平成２３年７月７日までに５０３万９５５０円の，合計４６４６万２７５５円の支払をした（１￡＝１３５円で換算）。
(ウ)(イ)の費用のうち，３０％相当の１３９３万８８２６円は，本件特許権侵害，本件意匠権侵害のいずれかに分類できない性質のものである。また，(イ)の費用のうち，７０％相当の３２５２万３９２９円
は，本件特許権侵害，本件意匠権侵害のいずれかに分類できる性質のものであり，そのうち，本件特許権侵害に基づく費用は７０％相当の
２２７６万６７５０円であり，本件意匠権侵害に基づく費用は３０％相当の９７５万７１７９円である。
イ

弁護士・弁理士費用相当額の損害は，全額が認められるべきである。
(ア)

特許権・意匠権等侵害に基づく損害賠償請求事案における弁護士

・弁理士費用相当額は，裁判例でも認容額の１０％程度ではなく，訴訟の難易，審理の経過，認容内容，訴訟に至る経緯等を考慮している。
(イ)

本件において，原告は，在外者であり，原告本人が本件訴訟を遂行することが極めて困難であること，本件訴訟が専門性の高い特許権侵害
・意匠権侵害に関する知的財産権侵害訴訟であること，本件では総合的侵害対策を講じなければならなかったこと，被告の侵害行為は，契約との関係で信義則違反である上，故意によるものである点で，極めて悪質であり，被告は，かかる侵害行為をすれば確実に紛争になり，在外者で- 67 -

ある原告が代理人を選任せざるを得ないことは十分に予見し，または予
見しえたはずであるから，代理人費用という特別損害について，被告はその損害を生じさせた事情を予見し，または予見することができたはずであることが明らかであること(民法第４１６条２項の類推適用)等の本
件の特殊性に鑑みると，代理人費用の全額について，侵害行為と相当因果関係があると認めるべきである。
ウ

以上によると，原告の損害は，次のとおりとなる。
(ア)

本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく損害①本件意匠権侵害に基づく損害（意匠法３９条２項）１５６２万３５

３８円＋②本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく損害（特許法１０２条２項又は意匠法３９条２項）１億４４６４万３６９０円＋③本件意匠権侵害に基づく代理人費用に係る損害９７５万７１７９円＋④本件特許権侵害に基づく代理人費用に係る損害２２７６万６７５０円＋⑤本件特許権又は本件意匠権侵害に基づく代理人費用に係る損害１３９３万８８
２６円＝２億０６７２万９９８３円(イ)

本件特許権侵害に基づく損害②＋④＋⑤＝１億８１３４万９２６６円（被告）
ア

原告の主張は争う。

イ

弁護士・弁理士費用相当の損害額は，法的にみて訴訟遂行に必要であった費用相当額をもって定められるべきであり，過去の裁判例においても，認容額の１０％程度を目安に認められている。特許侵害訴訟の専門性，難易度等を考慮して，認容額の１０％を超える額が認められた事案が存在す
るが，認容額が１０～６００万円と少額であった場合が大半である。これ
は，認容額が少額となる一方，多大な労力を要した場合を救済するために，特に例外的な取扱いをしているものと考えられ，そのような事案で- 68 -

も，弁護士・弁理士費用が数百万円を超えることはない。また，原被告間には契約関係がなく，被告による契約違反（信義則違反）もないから，それを根拠とした被告の故意に関する主張も認められない。
【反訴】
(1)

不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知，流布に当たるか）（被告）
ア

原告は，平成２１年７月２２日ころ以降，被告の大口取引先を訪問し，純正品である原告製品以外の商品は，知的財産権侵害の法的問題がある旨告知・流布していたが，同月２８日，被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付し，被告の「イ号物件が原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害している」との事実（以下「本件通知事項」という。）を
告知した。
(ア)

本件通知書の差出人には原告名が明記され，文書の主語も「サンジェニック」であるから，原告が本件通知書を日本において配布したもの
である。
(イ)

虚偽事実の告知・流布の内容に被告が明示されていなくとも，通知を受けた者が，当該事実の内容，競争関係の状況及びその他諸般の事情から，当該事実は被告に関する事実であると理解できる程度に特定されていれば，被告の営業上の信用を害すると優に認められるところ，本件通知行為等が，被告のイ号物件の販売活動開始後に行われていること，
原告製ごみ貯蔵機器に装着可能な商品が被告のイ号物件しか存在しないこと等の事情のもとでは，本件通知書の送付を受けた被告の顧客が，上記(ア)の本件通知事項の意味として理解したことは明らかである。
イ

被告のイ号物件は，次のとおり，原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害しておらず，本件通知事項は，被告の営業上の信用を害する- 69 -

虚偽の事実である。
(ア)「デザイン」に関する知的財産権については，原告の保有する本件意匠権の意匠と，イ号物件の意匠とは，基本的構成態様に大きな差異点があり，具体的構成態様においても要部に数多くの差異点があるから，意匠権侵害は存在しない。
(イ)「生産」に関する知的財産権については，意味が不明であり，仮に特許権を意味するとしても，本件通知行為当時，原告の本件特許権は登録されていなかったから，平成２１年１１月６日の登録までは特許権侵
害は存在しない。
（原告）ア

本件反訴は，本訴の侵害論の審理終了後，半年以上経過し，損害論の審理も十分尽くされた段階で提起されたもので，訴訟手続を著しく遅延させるものであり，反訴提起の要件(民事訴訟法１４６条１項２号)を充足しない。本件反訴は，本件特許権の設定登録前の本件通知行為に対するもの
で，本件特許権の設定登録時には請求し得るものであった。本件は，本訴の審理・終結が遅れるほど反訴原告のみに利益となる状況にあるから，本件反訴の提起は，本訴の審理を遅らせようとする被告の意図的な訴訟遅延活動であることは明白である。

イ

原告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。

ウ

本件通知行為は，虚偽の事実の告知ではない。
(ア)

本件通知書は，原告が，自らの顧客に対し，知的財産権の侵害者に対しては権利行使して，自社事業を守り，顧客に迷惑を及ぼさないという原告の権利行使ポリシー(意図ないし立場)を表明したにすぎず，何ら事実を告知するものではない。本件通知行為が被告の販売活動開始後に発生したこと，被告のイ号物件が原告製ごみ貯蔵機器に装着可能であること等の事情があるとしても，本件通知書は，被告による原告の知的財- 70 -

産権の侵害を意味するものではない。
(イ)

本件通知書の告知内容は虚偽ではない。
本件通知書は，被告が原告の知的財産権を侵害しているとの事実を述べるものではなく，被告や被告商品への言及もない。また，本件通知書
は，意匠権，特許権等の「知的財産権」の種類を特定せずに，侵害に対する権利行使ポリシーの意思・立場を表明しているにすぎず，将来発生する「知的財産権」の行使も排除していない。原告は，本件特許権の設定登録後，被告に対して権利行使を行い，上記ポリシーに合致した行動を取っており，本件通知書に虚偽の事実は含まれていない。
(2)

違法性阻却事由の有無（原告）ア

本件通知行為は，原告の権利行使の一環としてなされたものであり，正当行為として違法性を阻却される（東京高裁平成１４年８月２９日判決参照）。すなわち，本件通知行為は，原告と被告側の親会社間の交渉の結果，既に原告商品の販売代理権を失っていたにもかかわらず，被告において，結果的に本件特許権を侵害する商品の販売を継続したため，原告において，自らの事業を守ることを自らの顧客に表明する必要が生じたことか
ら，原告が保有するごみ貯蔵機器及びカセットに関する知的財産権に基づき行われたものであり，本件通知行為の態様においては，適切なビジネス上の方式に則り，原告の顧客に限定して配布されたものであり，本件通知書の内容においても，被告や被告商品に関する言及は一切無く，原告商品を守るとの内容に終始しているものであって，被告を誹謗中傷等して被告の信用を徒に毀損するものでも，市場での競争において被告より優位に立
つことを目的としたものでもないから，正当な権利行使の一環としてなされたものであり，違法性が阻却される。

イ

仮に，本件意匠権に対する侵害が認められないとしても，原告による本- 71 -

件通知行為は，競業者である被告の営業上の信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としたものではないから，本件意匠権に基づく正当な権利行使の一環として行われたものであり，違法性は阻却され
る。
（被告）
ア

原告の主張は争う。

イ

本件は，東京高裁平成１４年８月２９日判決・判時１８０７号１２８頁とは異なり，①原告は，知的財産権（本件意匠権及び当時出願中の特許）に関し，被告に対して直接通知・交渉を行うことなく，突如，被告の取引先に対して本件通知書を送付し，被告のイ号物件の知的財産権侵害問題を通知していること，②原告の行為は，被告の重要顧客である株式会社赤ちゃん本舗（以下「赤ちゃん本舗」という。）及び西松屋チェーン株式会社（以下「西松屋」という。以下２社を合わせて「大手取引先２社」という。）らに対して一斉に行われたこと，③被告の重要顧客は，商品の流通に関わる者であり，独自に知的財産権侵害問題に対処する能力がなく，通知による影響を受けやすいこと，④原告は，通知した被告の重要顧客らに対して知的財産権を行使する意図も予定もなく，専ら被告との関係で競争上優位な地位に立つべく，被告の営業上の信用を毀損する目的で本件通知行為等に及んだと認められるから，違法性は阻却されない。

ウ

原告は，権利行使の蓋然性が高い事情があり，正当な権利行使の一環である旨主張するが，「特許権は，設定の登録により発生」する以上（特許法６６条１項），本件通知行為等がなされた平成２１年７月における本件通知書記載の「当社の知的財産権」に同年１１月に登録された本件特許権が含まれないことは明らかである。仮にその点を措いたとしても，本件特許権は，同年９月３日に拒絶理由通知を受け（乙２５），その後，同年１０月２日に意見書を提出し（乙２７），登録されるに至っているから，本- 72 -

件通知行為等時点において「権利行使の蓋然性が高い」事情が存在したとはいえず，原告の見解を前提としても，本件信用毀損行為の違法性は阻却されない。
エ本件信用毀損行為は，煩雑な訴訟提起がされるリスクを顧客（小売業者）に通知することで，かかるリスクを回避するために顧客（小売業者）が被告との間の取引を中止する判断をさせることを目的としていたことは明らかであり，被告のイ号物件の販売差止めの自力救済を図る悪質なものであり，違法性は阻却されない。

(3)

故意・過失の有無（被告）
本件意匠権の意匠と，イ号物件の意匠とは，基本的構成態様に大きな差異点があり，具体的構成態様においても要部に数多くの差異点があることや，
本件通知行為当時，本件特許権が存在していないことからすると，被告のイ号物件が，原告のデザイン及び生産に関する知的財産権を侵害していないことは明らかであるから，原告には，本件通知行為による他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知について，故意又は少なくとも過失がある。
（原告）
被告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。
(4)

損害

（被告）
ア

原告による信用毀損行為により，被告は，次項以下の損害を被った。

イ

逸失利益
(ア)

平成２０年１月～１２月における，被告の大手取引先２社に対する

ごみ貯蔵機器用カセットの販売数量は，次のとおりである（乙５０，５
１，６５～６７）。なお，合計欄の下段は，同年１１月，１２月分の合計である。

- 73 -

平成２０年

赤ちゃん本舗西松屋チェーン

１月

２万９５９５個

１万９４０２個

２月

６２２５個

２万７２３９個

３月

１万３２２２個

２万３６０８個

４月

３万８８２６個

２万０５８４個

５月

４万１６１５個

１万９０５３個

６月

２万９８０２個

３万３７０７個

７月

３万３３２７個

１万２３５２個

８月

２万８５３７個

１万８６００個

９月

３万８８３２個

４万９１２０個

１０月

３万５７６０個

２万６３３２個

１１月

３万２０１５個

１万２１３１個

１２月

１４万６７５０個

４万７８０５個

４７万４５０６個

３０万９９３３個／１７万８７６５個／５万９９３６個

合計

そして，被告と原告間の販売協働体制が解消されることとなった後も，訴外コンビが原告製ごみ貯蔵機器本体の販売を継続していたことか
らすると，原告製ごみ貯蔵機器本体に用いるカセット全体の販売数量は，本件通知行為後である平成２１年７月３０日から本件特許権の登録前である同年１１月５日までの期間（以下「被告の主張する信用毀損期間」という。）においても，上記と少なくとも同水準の数量が販売されたものと推認できる。
そこで，大手取引先２社に対する上記の販売数量を日割り（平成２０
年１月～１２月の販売数量から算定する場合は３６５で除し，同年１１月，１２月の販売数量から算定する場合は６１で除する。）して，１日- 74 -

当たりの平均販売数量を算定し（①，ただし，小数点以下切り捨て），
被告の主張する信用毀損期間９９日を乗じると，同期間における大手取
引先２社へのごみ貯蔵機器用カセットの推定販売数量となる（②）。
(イ)

次に，被告のイ号物件は原告製品と同性能であるにもかかわらず，

イ号物件が２７００円程度で小売されていたのに対し，原告製品は２８００円程度と若干高額な価格で小売されていたこと，幼児用ごみ貯蔵機
器の日本市場はそもそも「アップリカ」が開拓したものであり，特に顧客知名度が高かったこと等の事情を考慮すれば，被告の主張する信用毀損期間に販売されたと推定される全体の数量（②）のうち，少なくとも半数は，イ号物件が流通されたと推認できるから，大手取引先２社へのごみ貯蔵機器用カセットの推定販売数量に１／２を乗ずることで，大手取引先２社に販売できたイ号物件数量が算定される（③）。
他方，被告は，被告の主張する信用毀損期間において，大手取引先２社のうち西松屋に僅かながら販売したから（④，乙５３），同期間における逸失利益算定の基礎となる販売数量（⑤）は，推定される販売数量（③）から，実際の販売数量（④）を控除した個数となる。以下の①～⑤は，平成２０年１月～１２月の販売数量から算定したものである。
赤ちゃん本舗

西松屋

①

１３００個

②

１２万８７００個

８万４０５１個③

６万４３５０個

４万２０２５個

④

０個

３６００個

⑤

６万４３５０個

３万８４２５個(ウ)

８４９個

そして，大手取引先２社の実際の売上金額から被告の仕入原価（ただし，仕入原価に関する原資料による８１万２０７３円（１ドル＝９３．９９円で算定））を控除すること等により，イ号物件の１個当たり- 75 -

の平均販売利益額を算定すると，｛２１７万２０００円［売上合計］×（１－０．０３５［一括値引き分］）－８１万２０７３円［仕入原価合計］｝÷３６００［販売数量］＝３５６円であると推定することができる（⑥）。
したがって，一個当たりの平均販売利益額（⑥）に逸失利益算定の基礎となる販売数量（⑤）を乗じることにより，逸失利益（⑦）を算定す
ると，被告が被った逸失利益は，３６５８万７９００円と算定される。
赤ちゃん本舗⑥

３５６円⑦

２２９０万８６００円

西松屋

１３６７万９３００円

なお，平成２０年１１月，１２月の販売数量から算定し，上記仕入原価を，会計システムに入力されたデータである８９万３４７４円として算定すると，被告が被った逸失利益は，６３４７万４６９６円となる。
(エ)

以上により，平成２０年１月～１２月の取引のデータ及び原資料による仕入原価を基礎に，取引を拒絶されたなどの理由で被告が商品を販売できなかったことによる損害（逸失利益）を算定すると，大手取引先２社に限定しても３６５８万７９００円となる。被告は，本件通知行為等により上記以外の取引も多く失ったことを考慮すれば，逸失利益の額は（仮に，平成２０年１１月，１２月の販売数量等に基づき算定した逸
失利益額６３４７万４６９６円が認められなくとも），少なくとも３６
５８万７９００円を下らない。
ウ

無形損害
原告の信用毀損行為により，被告の顧客は被告が知的財産権を侵害する企業であるとの心証を抱くことにより，営業上の信用が著しく毀損され（乙４７），かかる無形の損害を金銭で評価すれば，５００万円を下らない。

- 76 -

エ

弁護士・弁理士費用
被告は，原告の信用毀損行為により被告に生じた損害の賠償を請求するために，反訴提起を弁護士・弁理士に委任せざるを得ず，弁護士費用・弁理士費用相当額の損害は，６８０万円である。

（原告）
被告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。
第３

争点に対する裁判所の判断【本訴】について
１

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－１

成要件充足性（直接侵害），(1)－１①

本件発明１の構本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），構

成要件Ｆ（Ｂ－５），構成要件Ｇ（Ｃ）の解釈について(1)

本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）に関して，被告は，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる」との用途等に限定されるものと解されるとするのに対し，原告は，上記用途等に限定されるものではないと解されると主張するので，この点について検討する。
ア

特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲によると，本件発明１（請求項１４）において，「ごみ貯蔵カセット」は，「回転可能に据え付ける」「ため」に「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装
置に係合され」（構成要件Ａ（Ａ）），「ごみ貯蔵カセットの支持・回転の」「ために」，「ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」，「外側壁から突出する構成」を備え（構成要件Ｆ（Ｂ－５）），「ごみ貯蔵カ
セット回転装置から吊り下げられるように構成」（構成要件Ｇ（Ｃ））されているから，本件発明１における「ごみ貯蔵カセット」は，ごみ貯蔵カ- 77 -

セット回転装置に係合されて回転可能に据え付けられ，かつ，ごみ貯蔵カ
セット回転装置から吊り下げられる構成であることが認められるものの，特段，それ以外の用途に使用されることを排除するような記載は存在しない。また，本件特許の特許請求の範囲について，本件発明１（請求項１４）以外の請求項（請求項１～１３，１５～２０）においても，ごみ貯蔵
カセットを回転させるために，ごみ貯蔵カセットに係合し，ごみ貯蔵カセ
ットを吊り下げるように構成されたごみ貯蔵カセット回転装置を備えた「ごみ貯蔵機器」（請求項１～８，１１～１３，１９），又は，回転可能に据え付けるため，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセッ
ト回転装置から吊り下げられるように構成された「ごみ貯蔵カセット」（請求項９，１０，１５～１８，２０）として構成要件が記載されているが，特段，それ以外の用途に使用されることを排除するような記載は存在しない。
したがって，特許請求の範囲の記載からみる限り，本件発明１における「ごみ貯蔵カセット」については，上記用途等に限定されるものではないと解するのが相当である。
被告は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５）に「ために」と記載されていることから，用途が限定されていると主張するが，上記「ために」との記載は，「回転可能に据え付ける」又は「ごみ貯蔵カセットの支持・回転」というごみ貯蔵カセットをごみ貯蔵カセット回転装置に係合させることの目的を表すにすぎず，それ以上に他の用途を排除するものと解することはできない。また，被告は，本件特許のすべての請求項の記載
からも，上記用途に限定されるとするが，上記のとおり，本件発明１以外の請求項においても，その他の用途を排除する記載は存在しない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
イ

発明の詳細な説明，図面- 78 -

(ア)本件発明１の本件明細書（甲１７）の記載及び図面を検討するに，本件明細書には，次のとおりの記載がある。
①

この発明は，例えば，おむつのようなごみを貯蔵するごみ貯蔵機
器に関する。（段落【０００１】）②

カセットの設計に関しては，異なる容器の大きさに対して，異なる
カセットの組が必要となることが判った。さらに，前記カセットの回転抵抗を最小にすることが望ましい。（段落【００１３】）③

概観すると，本発明は，改良されたごみ貯蔵機器及びカセットを提供する。前記ごみ貯蔵機器は，使用者の把持部をもつ外側の回転可能な円板を備えている。前記回転可能な円板は前記カセットに係合し，
前記カセットそれ自体，あるいは前記袋織りに触れる必要がなく，ほとんど苦もなく，前記カセットは手動でねじる又は回転させることができる。（段落【００１７】）④

さらなる改良は，前記カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊るすように設計されており，その結果として，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗である。（段落【００２０】）⑤

前記機器は，ハンドル１０２を備えた回転可能なスピナー又は円板
１００を含んでいる。前記円板１００は，前記小室上に形成された環状リム１０４上で回 転するように据付ら れている。前記カセ ット１
は，その外壁の周囲に，前記肩１０４上に載っている環状フランジ１０６を有しており，前記袋織り２にねじりを起こさせるために，前記
円板１００の回転は前記カセットを回転させる。別の実施例（図示せず）では，前記カセット上の前記環状フランジ１０６は，前記小室それ自体に形成された構成上に置かれ，前記円板１００は，前記カセッ
ト内の複数の切り欠きのような構成と係合作用をする複数の突起のよ- 79 -

うな構成を含んでいる。いすれにしても，より簡単な，及び回転するためにより少ない抵抗を持つ，カセット回転手段が提供される。（段落【００２３】）⑥

前記回転可能な円板とカセット装置を，図５，図６を参照して詳細に説明する。前記回転可能な円板１００は，使用者による前記円板の自由な回転を容易にするために回転する，前記ハンドル１０２が装着されたポストを備えた上部環１１０を含んでいる。外側の円筒状の壁
１１２は前記環１１０から垂れ下がっており，該壁の下部表面は図４に見るように前記小室の支持表面上に支持されている。内側の円筒状
壁１１４は前記環１１０の内側端部から垂れ下がっており，図６から理解できるように，その基底で前記カセット１を支持する前記肩を規定する内側方向に突出した環状支持フランジ１１５を備えている。前記カセット１は，その外壁上に，前記支持フランジ１１５上に載っている外方向に突出す る環状フランジ又は くちびる１１６を備 えている。さらに，前記外側円筒状壁の下部表面から突出している突出部１
１８は，完全な回転係合を確実にするために，前記カセット１内で凹所又は孔１１９に係合する。…前記カセットは，その外部表面の周囲に，前記回転可能な円板１００上の協同する突出部又は他の形成部と係合する複数の軸方 向に方向付けられた リブを担持すること ができる。（段落【００２６】）⑦

図４（ごみ貯蔵機器の横断面図），図５（カセットを回転させるための回転する円板の横断面図），図６（カセットを保持した図５の回転する円板の横断面図）には，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成のごみ貯蔵カセットが開示されている。

(イ)

以上の記載によると，本件発明は，例えばおむつのようなごみを貯蔵するごみ貯蔵機器に関する発明であり（段落【０００１】），ごみ貯- 80 -

蔵カセットは，異なる容器の大きさに対応でき，また，カセットの回転抵抗を最小にすることが望ましいところ（段落【００１３】），本件発
明のごみ貯蔵機器は，ごみ貯蔵カセットを回転させることができるよう，把持部をもつ外側の回転可能な円板を備え，回転可能な円板はごみ貯蔵カセットと係合しており（段落【００１７】），さらに，ごみ貯蔵
カセットは，その外側円筒状壁周りの環状フランジから吊るすように設計されている結果，多数の異なるタイプの容器に据え付けることができ，回転するために低抵抗であること（段落【００２０】），実施例においても，同様の構成が開示されていること（段落【００２３】，【００２６】）からすると，本件明細書において，ごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成が開示されていると認められる。しかしながら，他方，本件明細書においては，上記の構成のみに限定し，それ以外の用途に使用される構成を含むことを排除するような記載は特段存していないこと，回転装置が欠落したごみ貯蔵機器にも適合することが本件発明１のごみ貯蔵カセットとしての技術的意義を損なうことをうかがわせるような記載は存在しないことからすると，本件発明１のごみ貯蔵カセットについては，ごみ貯蔵カセット回転装置に係合して吊り下げられる構成ではあるが，かかる用途等に限定されるものではないと解するのが相当であり，このように解することが，本件明細書の記載にも整合するというべきである。
したがって，本件明細書の記載によっても，本件発明１のごみ貯蔵カ
セットは，上記用途に限定されるものではないと解するのが相当であり，これに反する被告の主張を採用することはできない。
ウ

出願経過，出願当時の技術水準
被告は，出願経過及び出願当時の技術水準に照らすと，本件特許の出願人（原告）は，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することがで- 81 -きるようなごみ貯蔵カセットについては，本件発明１より意識的に除外したと主張する。
そこで検討すると，本件特許の出願当時の技術水準については，本件特許の出願日前に頒布された乙１４文献では，環状ボディと環状フランジで形成されるごみ貯蔵カセットが開示されているが，ごみ貯蔵カセット回転装置の有無や，ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との関係等については開示されていないことが認められる。また，本件特許の出願経過によると，特許庁は，平成２１年９月３日付け拒絶理由通知（乙２５）により，本件特許の出願日前に頒布された特開２０００－２４７４０１号
公報（乙２６）に係る発明である「フィルムカセットを受け入れる小室と，小室内でフィルムカセットを回転させるために，小室内に回転可能に据え付けられ，フィルムカセットに嵌合するように形成されたごみ貯蔵カ
セット回転装置とを備え，フィルムカセット回転装置はフィルムカセットの回転のためのフィルムカセットを支持する構成を備えたごみ貯蔵機器」
を主引用例とし，同様に本件特許の出願日前に頒布された特開２００２－
２２６００３号公報（乙２１），実開平０７－０２８１０４号公報のＣＤ－ＲＯＭ（乙２２），米国特許出願公開２００２／０１６２３０４号公報（乙２０）に各記載された技術思想を適用すると，本件特許の請求項１～
１５に係る発明は，当業者が容易に発明することができた旨を通知したこと，これに対し，原告（出願人）は，特許庁に対し，同年１０月２日付け
で手続補正書（甲５）及び意見書（乙２７）を提出し，本件発明１に係る請求項１４のごみ貯蔵カセットについては，ごみ貯蔵機器の「上部に備えられた小室」に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けられ，ごみ貯蔵カセット回転装置から「吊り下げられるように構成された」（構成要件Ｆ（Ｃ））ものとしてその構成を補正し，意見書（乙２７）においても，上記の引用例においては，上記補正後の構成の開- 82 -

示や示唆はないと述べたことがそれぞれ認められる。したがって，本件特許の出願当時の技術水準及び本件特許の出願経過によれば，本件発明１にかかるごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合して据え付
けられ，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられる構成として特定されたと認めるのが相当である。そして，他方において，上記の出願経過において，回転装置欠落ごみ貯蔵機器について特段の言及がないこと等からすると，原告（出願人）において，ごみ貯蔵カセットについて，補正により上記の構成とした以上に，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することができるような構成のごみ貯蔵カセットを意識的に排除したと解することはできないというべきである。したがって，これを前提とする被告の主張は，いずれも採用することはできない。
(2)以上によると，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ），Ｆ（Ｂ－５），Ｇ（Ｃ）に関して，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合されて回転可能に据え付け，かつ，ごみ貯蔵カセット回転装置
から吊り下げられる」構成であるが，かかる用途等に限定されるものではな
いと解するのが相当である。
２

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－１

成要件充足性（直接侵害），(1)－１②

本件発明１の構本件発明１の構成要件充足性について(1)ア

前提となる事実(7)のとおり，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ｂ～

Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足することは，当事者間において争いがない。
イ

構 成 要 件 Ａ （ Ａ ） に つ い て ， 前 提 と な る 事 実 (6)の と お り ， イ 号 物 件
は，ａ

ごみ貯蔵容器の上部に取り付けるためのごみ貯蔵カセットであり，ｂ－５

外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部とを備えていること，イ号物件は，上部に備えられた小室にごみ貯蔵カセット回転装置が設けられたごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅢ本体に設- 83 -

置することができ，イ号物件の上記外側壁外周面に設けられた突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合して回転可能に据え付けられていることが認められるから（甲４０，５３，５５，乙３１，弁論の全趣旨），イ号物件は，構成要件Ａ（Ａ）を充足する。
ウ

構成要件Ｆ（Ｂ－５）について，前提となる事実(6)のとおり，イ号物
件は，ｂ－５前記外側壁外周面の円周方向の等間隔の４箇所に欠け部を有する突出部とを備えており，当該突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセットが支持されるとともに，ごみ貯蔵カセット回転装置の回転とともに回転されること（甲４０，５５，弁論の全趣旨）が認められるから，イ号物件は，構成要件Ｆ（Ｂ－５）を充足する。
エ

構成要件Ｇ（Ｃ）について，イ号物件は，当該突出部において，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合し，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるような状態になること（甲４０，５５，弁論の全趣旨）が認められるから，イ号物件は，構成要件Ｇ（Ｃ）を充足する。

(2)

したがって，イ号物件は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）～Ｇ（Ｄ）のすべての構成要件を充足し，その技術的範囲に属している。
(3)

被告は，本件発明１のごみ貯蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器に取り付けて使用することが可能なものについては，明確に除外しているところ，イ号物件
は，乙１４文献に係る公知技術に属するものであり，回転装置を備えている
ＭａｒｋⅢ本体のみならず，ごみ貯蔵カセット回転装置と必ずしも係合させることなく，回転装置欠落ごみ貯蔵機器であるＭａｒｋⅡ本体にも取り付けて使用できる製品であるから，本件発明１の技術的範囲に属しないと主張する。しかしながら，前記１のとおり，本件発明１のごみ貯蔵カセットについて，上記のような用途等に限定して解するのは相当ではないから，被告の主張は本件構成要件の解釈という前提において見解を異にしており，採用する- 84 -

ことができない。
なお，被告の主張は，本件発明１の技術的範囲は，ゴミ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるような用途のゴミ貯蔵カセットに限定されるとこ
ろ，イ号物件は回転装置欠落ごみ貯蔵機器にも使用されるのであるから，イ号物件を差止めの対象とすることは，公知技術の範囲についてまで権利行使を認めることになるから許されないとの趣旨とも解されるところ，被告は，本件特許発明１を実施しない用途，すなわちゴミ貯蔵用カセットをごみ貯蔵機器に吊り下げて使用しないタイプのごみ貯蔵機器（ＭＡＲＫⅡ）に限定して製造販売しているわけではなく，むしろ，自ら積極的にごみ貯蔵機器に吊り下げて使用するタイプのごみ貯蔵機器にも適合するものとしてイ号物件を製造販売しているのであり（甲１），しかも，吊り下げて使用しないタイプの上記ＭＡＲＫⅡは平成１８年には既にその販売が終了しているのであるか
ら（前提となる事実，甲５２），イ号物件は，本件発明１に係る特許権を侵害するものとして，差止めの対象となるというべきである。また，損害賠償請求についても，上記事情及び後記のとおり損害賠償請求の期間が本件特許が設定登録された平成２１年１１月６日以後のことであって，ＭＡＲＫⅡが販売終了した時期から約３年を経過していることにかんがみれば，被告において，本件特許権成立後に製造販売されたイ号物件が吊り下げて使用しないタイプに使用された事実を具体的に主張立証しない限り，損害賠償義務を免れるものではないというべきである（被告は，ＭＡＲＫⅡが現在でも多数使用されているとし，その旨の従業員の陳述書（乙４４）を提出しているが，それ以上の具体的主張立証はしていない。）。
３

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２

る特許の無効理由の有無，(1)－２①(1)

本件発明１に係

特許法３６条６項２号違反について

被告は，本件発明１に係る請求項１４は，特許を受けようとする発明が「ごみ貯蔵カセット」であるのか，「ごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵機器（ご- 85 -

み貯蔵カセット回転装置）との組合せ構造」にあるかが不明確であり，乙１４文献に記載されたカセットとどのように区別されるか不明確であるから，
特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由があると主張する。
そこで，本件発明１の請求項１４のゴミ貯蔵機器又はごみ貯蔵カセット回
転装置について記載された部分を検討すると，当該請求項のうち，構成要件
Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カ
セット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって」の記載，及び構成要件Ｇ（Ｃ）の「前記ごみ貯蔵カセット回転装置
から吊り下げられるように構成された」の記載は，いずれも，ごみ貯蔵機器
又はごみ貯蔵カセット回転装置の構成を発明の内容とするのではなく，ごみ貯蔵カセットがどのような位置・状態でごみ貯蔵機器，ごみ貯蔵カセット回転装置に設置されるかを表したものである。
また，構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え」の記載は，ごみ貯蔵カセット回転装置の構成を発明の内容とするものではなく，ごみ貯蔵カセットの外側壁から突出する構成が，どのような状態であるかを表したものである
そうすると，請求項１４の記載のうち，ゴミ貯蔵機器又はごみ貯蔵カセッ
ト回転装置について記載された部分は，いずれもごみ貯蔵カセットの構成等を特定するための記載であり，その特定事項は明確であるから，本件発明１の請求項１４に係る発明が「ごみ貯蔵カセット」に関する発明であることは明白であるというべきである。
また，被告は，乙１４文献との区別が不明確であると主張するが，請求項１４の発明と乙１４文献とは，後記４(1)エ(イ)の相違点を有するものであり，その区別は明確であって，被告の主張は採用することができない。
(2)

したがって，本件発明１に係る請求項１４の記載について，特許を受け- 86 -

ようとする発明が明確であるとの要件は満たされており，特許法１２３条１項４号，３６条６項２号の無効理由はない。
４

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２

る特許の無効理由の有無，(1)－２②(1)

本件発明１に係新規性欠如（乙１４）について

被告は，乙１４文献には，本件発明１がすべて開示されているから，本件発明には，新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）があると主張する。
ア

そこで検討すると，乙１４文献には，次のとおりの記載がある。
(ア)

特許請求の範囲
環状ボディと、環状フランジとを備えたひだ付チューブ供給用カセッ

トであって、前記環状ボディは、内壁、外壁、内壁と外壁を下部で結合した底壁により形成された、概略Ｕ字形の断面を持っており、これらの壁により、ひだ付チューブが層状に折畳まれて収納されているハウジン
グが形成されており、前記環状フランジは、前記ハウジングを覆うように広がっており、下方へ伸び前記ボディ内壁上部と係合している内側部
分と、外側へ張出し前記ハウジングを覆うように広がる部分を有しており、前記外側張出し部は、前記チューブが通過できるような外周隙間を形成するため、前記ボディ外壁上端から離れた外周端を有し、更に、前記チューブが中央芯部を通過して引っ張られるときに、前記チューブを滑らすのを手伝う環状傾斜領域を有し、前記中央芯部は、前記ボディ内
壁と前記フランジの前記下方伸長部とで形成されていることを特徴とす
る、ひだ付チューブ供給用カセット。（【請求項１】）(イ)①

発明の詳細な説明
本発明は、ひだ付チューブ（ｔｕｂｉｎｇ）供給用カセットに関する。（【技術分野】段落【０００１】）②

本型式のカセットは、他の機器と一緒に使用して、廃棄物を管状チ- 87 -

ューブ内に集めた状態で、パッケージの中に捨てる廃棄物収集用の台所調度のような器具を形成するために使用することができる。パックになったひだ付チューブを、全て使い果たしたとき、カセットを新品の同一カセットと取換えることができる。（段落【０００２】）③

このカセットは、中央管状芯部及び芯部との間に環状空間を備える
囲繞壁により形成された剛体から成る。弾力性のある柔軟なチューブが、環状空間内に収納されており、ケース内で軸方向に移動可能な蓋でカバーされている。この蓋は、ケース外壁から、蓋の内側端と管状
中央芯部との間に隙間ができる位置まで、径方向に広がっている。チ
ューブはパックから中央芯部の上端を越え芯部内を通過して下方へ供給される。ケース外壁は、蓋がパックから離れるような軸方向の動きを制限する繋止手段を持っている。（段落【０００４】）④

本発明の目的は、ひだ付チューブ供給用の新型カセットを提供することにある。これは、環状ボディと環状フランジの組立体により達成される。フランジは、チューブが環状ボディ中央芯部を下へ引っ張られるときにチューブに漏斗効果を与える構造となっている。（【発明の開示】，【発明が解決しようとする課題】，段落【０００５】）⑤

本発明は、環状ボディと、環状フランジとを備えたひだ付チューブ
供給用カセットに関する。前記環状ボディは、内壁、外壁、内壁と外壁を下部で結合した底壁により形成されたＵ字形断面を持っており、これらの壁により、ひだ付チューブが層状に折畳まれて収納されているハウジングが形成されている。前記環状フランジは、ハウジングを覆うように広がっており、下方へ伸びボディ内壁上部と係合している
内側部分と、外側へ張出しハウジングを覆うように広がる部分を有している。前記張出し部は、チューブが通過できるような外周隙間を形成するため、ボディ外壁上端から離れた外周端を有している。前記外- 88 -

側張出し部は、チューブが中央芯部を通過して引っ張られるときに、チューブを滑らすのを手伝う漏斗を形成する環状傾斜領域を有する。
前記中央芯部は、ボディ内壁とフランジの下方張出し部とで形成されている。（段落【０００６】）⑥

図３に、２つの部品１１２と１１４から成る、全体として１１０で表示した別な実施例のカセットを示す。（段落【００１８】）⑦

部品１１２は、Ｕ字形断面を持つ環状ボディから成る。前記環状ボディは、内壁１１６、外壁１１８、内壁と外壁を下部で結合した底壁
１２０により形成されており、ひだ付管状チューブ１２４のパック１２２（図４参照）を収納するハウジングを形成している。前記環状ボディの内壁１１６は、下部１１６ａと上部１１６ｂで構成され、中央芯部を形成している。１１６ａの部位と１１６ｂの部位は、肩部１１７を形成するために 、軸方向で互いにず れている。（段落【 ００１９】）⑧

カセットの部品１１４は、ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる環状フランジから成る。前記フランジは、芯部内を下方へ伸び
ボディ内壁の上部１１６ｂと係合している内側部分１２６を有する。
又、前記フランジ１１４は、外側への張出し部１２８を含んでおり、
環状ボディのハウジングを覆うように広がっている。外側への張出し
部１２８は，平坦部１２８ａと漏斗形状の内側部１２８ｂで形成されており，その機能は，以後に記述する。（段落【００２０】）⑨

前記フランジの下方伸長部分１２６の下端１３０は、環状ボディ１
１２の肩部１１７の上に載っている。（段落【００２１】）⑩

環状ボディ１１２とフランジ１１４は、一連の舌部１３２の協働手段により、互いにロックされて係合している。前記舌部１３２は、環状ボディ内壁表面の相手側開口部１３４内へスナップ留めするための- 89 -

形状を有している。（段落【００２２】）⑪

一旦、係合すると、環状ボディ内壁の下部は、環状フランジの下方伸長部と同一面となる。パックにされたハウジング内ひだ付チューブのために滑らかな内面を提供するためである。（段落【００２３】）⑫

図４に、ハウジング内に収納したひだ付チューブのパックを持つ、本発明に係るカセット１０の使い方を、模式的に示す。最初に、チューブを、前記ボディの頂部外周端１５２と前記フランジの滑らかな外周端１５４との間の隙間１５０を通過してハウジングから引出す。チューブの端部付近に結び目１４０を作る。それから、チューブを滑らかな環状端１５４に沿って平坦部１２８ａの上をまたいで、更に漏斗領域１２８ｂに沿って滑らしながら、結び目を、カセット中央芯部を通過して下へ引っ張る。廃棄物１４２は、チューブの中へ捨てられ、包まれた廃棄物を固定するため、図示のように１４４においてねじられる。前記ねじりは、人手によって実施しても良いし、器具により実施しても良い（段落【００２４】）。

⑬

収集可能な様々な廃棄物のうち、猫トイレ用の砂（猫砂）が考えられる。従って、猫砂収集用のスコップの楕円形状に全体的に適合させるために、カセットは、楕円形状にする。一方、円形のような、他の形状のカセットも考えられる。これは，廃棄された赤ちゃん用おむつを収集するために使用されても良い（段落【００２７】）。

(ウ)

図面
図４には，ごみ貯蔵機器の上部に設けられたカセットが開示されている。カセット本体である環状ボディが，横断面楕円形の円筒状の外側ケースに載置されている状態が示されており，同図によれば，環状ボディの外壁頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして，円筒状の外側ケースに載置されている状態が示されており，他- 90 -

に環状ボディと円筒状の外側ケースの配置関係を示す説明又は図面はない。
イ

乙１４文献に開示された発明の内容
以上の記載によると，乙１４文献には，以下の発明（以下「乙１４発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「廃棄物収集用の円筒状の外側ケースの上部に据え付けられたカセット
１１０であって，カセット１１０は，環状の内側壁１１６と，外側壁１１８と，内側壁１１６と外側壁１１８と内壁と外壁を下部で結合した底壁１２０によって形成されるひだ付管状チューブ１２４を収納する環状ボディ
１１２と，環状ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる環状フラン
ジ１１４は、内側壁１１６の上部から外側壁１１８へ向けて延出する張出し部１２８を有し、使用時にひだ付管状チューブ１２４のパック１２２が張出し部１２８をこえて中央芯部へ引き出され，環状ボディ１１２の外壁
頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして載置されており，カセット１１０は，円筒状の外側ケースから吊り下げられるように構成されている廃棄物収集用カセット」

ウ

本件発明１と乙１４発明の対比
本件発明１と乙１４発明の内容を対比する。
(ア)

乙１４発明の「廃棄物収集用の円筒状の外側ケースの上部に据え付けられたカセット１１０」は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けられたごみ貯蔵カセット」に相応し，「小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能」とされていない点において，構成要件Ａと異なる。
(イ)

乙１４発明の「カセットは，環状の内側壁１１６」は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ，Ｂ－１）の「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコ
アを画定する内側壁と」に相応する。

- 91 -

(ウ)乙１４発明の「外側壁１１８」は，本件発明１の構成要件Ｃ（Ｂ－２）の「外側壁と」に相応する。
(エ)乙１４発明の「内側壁１１６と外側壁１１８と内壁と外壁を下部で結合した底壁１２０によって形成されるひだ付管状チューブ１２４を収納する環状ボディ１１２」は，本件発明１の構成要件Ｄ（Ｂ－３）の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と」に相応する。
(オ)

乙１４発明の「環状ボディ１１２のハウジングを覆うように広がる

環状フランジ１１４は、内側壁１１６の上部から外側壁１１８へ向けて延出する張出し部１２８を有し、使用時にひだ付管状チューブ１２４のパック１２２が張出し部１２８をこえて中央芯部へ引き出され」は，本
件発明１の構成要件Ｅ（Ｂ－４）の「前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記
延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」に相応する。
(カ)

乙１４発明の「環状ボディ１１２の外壁頂部外周端１５２が円筒状の外側ケースの上端部にまたがるようにして載置されており」は，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記外側壁から突出する構成，を備え」に相応するが，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」の点において異なる。
(キ)

乙１４発明の「カセット１１０は，円筒状の外側ケースから吊り下げられるように構成されている廃棄物収集用カセット」は，本件発明１の構成要件Ｇ（Ｃ，Ｄ）の「吊り下げられるように構成された」「ごみ貯蔵カセット」の点において相応するが，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から」の点において異なる。
エ

本件発明１と乙１４発明の一致点，相違点
(ア)

一致点

- 92 -

本件発明１と乙１４発明は「ごみ貯蔵機器の上部に据え付けられたごみ貯蔵カセット」であって，「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが
前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」，「前記外側壁から突出する構成，を備え」，「吊り下げられるように構成されたごみ貯蔵カセット」の点で一致する。
(イ)

相違点
本件発明１と乙１４発明は，次の点で相違する。

①

相違点１
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「小室に設けられたごみ貯蔵カ
セット回転装置に係合され回転可能」とされているのに対し，乙１４
発明のごみ貯蔵カセットは，「小室内に設けられた」「ごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能」とされていない点②

相違点２
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「前記ごみ貯蔵カセットの支持
・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように」
外側壁から突出する構成とされているのに対し，乙１４発明のごみ貯蔵セットは，ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように構成されているものではない点③

相違点３
本件発明１のごみ貯蔵カセットは「前記ごみ貯蔵カセット回転装置
から」吊り下げられるように構成されているが，乙１４発明のごみ貯
蔵カセットは，ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるようには構成されていない点- 93 -

(2)したがって，本件発明１と乙１４発明との間には，上記の３つの相違点があるから，同一の発明ということはできず，本件発明１に新規性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）があるとする被告の主張を採用することはできない。
被告は，上記相違点１～３は，いずれもごみ貯蔵カセットとごみ貯蔵カセット回転装置との組合せ構造に関連するものであり，カセット自体の構造は実質的に同じである，また，両者は，カセットが吊下げ式に支持されるものであり，吊下げ支持する部材が，静止した容器であるのか，回転装置であるのかが相違するが，この相違はごみ貯蔵カセットの構造的な差異を決定づけるものとはならない，さらに，本件発明１においては，カセットと回転装置が相対回転せず，一体的な関係にあり，乙１４文献におけるカセットと容器との関係と同じであるから，本件発明１と乙１４発明は実質的に同じである
等と主張する。
しかしながら，前記明確性違反の判断で述べたとおり，本件発明１におけるごみ貯蔵カセット回転装置に関する構成要件の記載は，ごみ貯蔵カセットの特定に関する事項ではあるものの，ごみ貯蔵カセットの設置位置及び状態等を表すことにより，ごみ貯蔵カセットの構成を特定しており，その特定に関する事項の相違が形式的な相違にすぎないとみることはできず，本件発明
１の内容に関わる実質的な相違点とみるべきである。また，カセットを支持する部材又はカセットが係合する部材が，ごみ貯蔵カセット回転装置であるのか，ごみ貯蔵機器本体であるのかという相違についても，上記のとおり，
ごみ貯蔵カセット回転装置に関する構成要件の記載が，本件発明１の実質的な内容をなしていることからすると，上記相違を形式的な相違とみることはできないというべきである。したがって，被告の上記主張を採用することは
できない。
５

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２- 94 -

本件発明１に係

る特許の無効理由の有無，(1)－２③ａ

進歩性欠如（主引用例乙１４）について(1)

被告は，乙１４発明と，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献等に開示された周知技術を組み合わせることにより，当業者は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るか
ら，本件発明には，進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。
ア

そこで検討すると，本件発明と乙１４発明とを対比すると，両者は，第３【本訴】４(1)エ(イ)①～③の相違点１～３において相違する。

イ

乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献に記載された技術
(ア)
①

乙１８文献
乙１８文献には，次の記載がある。
「１．発明の分野」，「本発明は廃棄物貯蔵装置に関するものであり，特に，機械的に操作される密閉機構を有する廃棄物貯蔵装置に関するものである。」，「２．従来技術」，「幼児用おむつのような廃棄物を処理するための廃棄物貯蔵装置が一般的に知られている。…フィルムカートリッジは上面を有し，その上面から貯蔵フィルムが延出している。そして，フィルムカートリッジは，カートリッジに設けられた同軸の穴に固定されたツイストリングを有している。貯蔵フィルムは，フィルムカー
トリッジから延出し，ツイストリングの内部を通って下方へと延びている。さらに，貯蔵フィルムは，フィルムカートリッジに設けられた穴を通って下方へと延び，貯蔵本体の内部へと至る。使用者は，手動で蓋を開蓋したときに，ツイストリングおよびフィルムカートリッジに設けられた穴を通過させて，貯蔵フィルムの内部におむつを廃棄することができる。ツイストリングは，そのときに使用者によって手動- 95 -

で回転され，この動作によって，フィルムカートリッジおよび貯蔵フ
ィルムが回転する。その結果，貯蔵フィルムが結束されて，貯蔵フィ
ルムの内部に廃棄さ れたおむつを封止し て密閉する。貯蔵フ ィルムは，フィルムカートリッジから連続的に供給される。」，「この装置においては，貯蔵フィルムを封止するために，使用者がツイストリン
グを手動で回転させる必要があった。本発明においては，貯蔵フィル
ムを封止するための操作が，機械的に行われる。」（【発明の背景】）「本発明の目的は，機械的に密閉操作を行う機構を備える廃棄物貯
蔵装置を提供することである。」，「本発明は，本体と，蓋と，本体に配置されるように適合された貯
蔵フィルムカセットとをそなえ，上記貯蔵フィルムカセットは，連続的に連なったフィルムを内部に有する，廃棄物貯蔵装置に用いられる密閉機構に関するものである。上記密閉機構は，蓋及び貯蔵フィルム
カセットに操作可能に連結されたアクチュエータを有し，アクチュエ
ータの操作によって蓋を開蓋し，かつフィルムを封止する。…さらに好ましくは，アクチュエータおよびクラッチに操作可能に連結された
ラックギアと，ラックギアに連結されたばねとをさらに有する。そして，アクチュエータの操作によって，ラックギアが，ばねが付勢する
方向と反対の第１の方向へ向けて移動し，アクチュエータの操作解除によって，ラックギアがばねに付勢されて第１の方向と反対の第２の方向へ向けて移動し てクラッチが貯蔵フ ィルムカセットを回 転させる。」（【発明の概要】）「廃棄物貯蔵装置１０は，本体１００と，蓋１２０と，貯蔵フィル
ムカセット１３０と，フィルムリング１４０と，密閉機構２００とを備える。…本体１００は，…実質的に円筒形状となっている。…本体- 96 -

１００の下方部１０８には，凹み部または後述するペダルハウジング
１１５が設けられている。…」，「本体１００は，中心穴１１８と円形壁１１９とを含むカセットフ
ランジ１１７をさらに有する。カセットフランジ１１７は，上方部１０６に近接した位置において，本体１００の内壁に沿って円形状に形成されている。カセットフランジ１１７は，密閉機構２００のクラッチ２７０と係合している。…中心穴１１８は，クラッチ２７０と，クラッチ２７０上に取り付けられたカセット１３０を支える支持部を提供する。円形壁は１１９は，カセットフランジ１１７から実質的に鉛直方向上方へ向けて延びている。…円形壁１１９は，カセット１３０が水平方向に移動することを防ぐように，カセット１３０を支持している。なお，カセット１３０は，中心穴１１８において回転可能となるように円形壁１１９に支持されている。」，「カセット１３０は，好ましくは，中心開口１３２を有する円筒形状または円環形状である。フィルム１３５は，連続的に連なったフィ
ルムシートであって，カセット１３０に貯蔵された円筒状フィルムである。フィルム１３５は，カセット１３０の上端からフィルムリング
１４０の外縁を超えるように供給される。そして，フィルムリング１
４０の内部を通って下方へと延び，中心開口１３２を通って内部空間
１１０へと至る。フィルム１３５は，貯蔵空間１３８を提供するために，内部空間１１０内で下端１３７において結ばれる，または封止される。後述するように，好ましい実施形態として，おむつが貯蔵空間
１３８に挿入された後に，密閉機構２００がカセット１３０を回転させてフィルム上端１３９を封止する。」，「操作において は， 使用者がペダル ２１ ０を踏み込むと ，… 同時に，足ペダルリンク部材２２５の上方への移動によって，ラックリン- 97 -

ク部材２３０が，実質的に水平方向に沿って本体１００の前方部１０２に向けて移動する。これにより，ラックギア２６０が，水平方向に沿って前方部１０２へ向けて移動する。ラックギア２６０は，クラッチ２７０に操作可能に連結されており，これによって，クラッチ２７
０が，第１の方向へ向けて回転することとなる。カセット１３０は，クラッチ２７０がワンウェイクラッチであるためカセット１３０の第１の方向への回転を防止することから，回転せずに静止している。」，「蓋１２０が開蓋し，貯蔵空間１３８が使用者に対してアクセス可能となると，おむつのような廃棄物を，フィルムリング１４０を通して貯蔵空間１３８の内部へと挿入することが可能となる。それから，使用者は，密閉操作を開始するためにペダル２１０を開放する。圧縮された圧縮ばね２８０のラックギア２６０に対する弾性力によって，
ラックギア２６０が，後方部１０４に向けて水平方向後方へと移動する。このラックギア２６０の後方への移動によって，クラッチ２７０
が，上記第１の方向 とは逆の第２の方向 へ向けて回転するこ ととなる。そして，カセット１３０が，第２の方向へ向けて回転する。カセ
ット１３０の回転によって，フィルム１３５が，フィルム上端１３９の近辺で結束（捩られる），または封止される。このようにペダル２１０を開放することによって，密閉機構２００がフィルム１３５を封止することとなる。」（【発明の詳細な説明】）②

以上の記載によると，乙１８文献には，以下の技術が開示されていると認めることができる。
「本体の上部に備えられた小室に設けられたクラッチ２７０に据え付けるためのカセット１３０であって，該カセット１３０は，略円柱状のコア１３２を画定する内側壁と，外側壁と前記内側壁と前記外側- 98 -

壁との間に設けられたフィルム１３５を入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出するフィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルムリング１４０と，前記カ
セット１３０の支持 ・回転のために，前 記クラッチと係合す るように，カセット１３０ の底面を載置する構 成１１７，１１９と ，を備え，前記クラッチ２７０上に置かれるように構成されたカセット１３
０」
(イ)

乙２０文献
乙２０文献には，次の記載がある。

①「本発明は，概して可撓性のチューブを用いた廃棄物処理装置に関するものであって，特に，おむつ等や，医療廃棄物，産業廃棄物，およびその他の廃棄物等の衛生的且つ臭いの漏れないパッケージングお
よび廃棄のための改善されたヘルスケア装置に関するものである。」（【技術分野】，段落【０００２】）「本発明は，さらに，廃棄物処理装置に用いられる着脱可能なチューブカートリッジと，このようなチューブカートリッジを回転させる
ための回転機構に関するものである。回転機構の中には，自動的にチューブカートリッジを回転させるものも含む。」（段落【０００３】）「他の従来のおむつ桶の技術としては，『おむつジェニー』の商標のもとで販売されたものが知られている。…」（段落【０００７】）「『おむつジェニー』型のおむつ桶の主な不便利な点としては，おむつ桶の使用に際し，チューブの両端を手動で結ぶ必要があることである。…」（段落【０００９】）「何度もチューブを結ばなければならない必要があることは煩わし- 99 -

いものであり，さらに，結び目が弱いと，廃棄物の臭いが漏れることもあり得る。」（段落【００１０】）「本発明の目的は，新規かつ改善された廃棄物処理装置を提供することであって，特に，おむつ…を廃棄するために用いる廃棄物処理装置を提供することである。」（【発明の目的及び発明の概要】，段落【００１５】）「本発明のさらに他の目的は，可撓性のチューブを用いた新規かつ改善された廃棄物処理装置を提供することである。」（段落【００１７】）「上記目的のいくつかを達成するために，本発明に係る廃棄物処理
装置は，廃棄物を受け入れる空間を画定するコンテナと，コンテナ内に配置され，コンテナ内に廃棄された廃棄物を密封する長尺な可撓性のチューブを含むカートリッジと備え，密封された廃棄物が，廃棄物受け入れ空間に保持される廃棄物受け入れ空間にアクセス可能となる開蓋位置と，廃棄物受け入れ空間が閉じられる閉蓋位置との間を移動可能な蓋部が，コンテナに取り付けられている。保持機構は，廃棄物パッケージを保持するためにコンテナに配置される。」（段落【００２６】）「回転機構は，保持機構に廃棄物パッケージが保持されているときに，廃棄物パッケージの上方において結び目を設けるために，カート
リッジと保持機構との間を相対回転可能に設けられている。それにより，廃棄物パッケージをチューブ内に密封する。すなわち，保持機構が固定されているときに，カートリッジが回転されるか，または，カートリッジが固定されているときに，保持機構が回転される。」（段
落【００２７】）「カートリッジ が， 回転機構の回転 時に ともに回転して もよ い。

- 100 -

…」（段落【００２９】）「回転機構は，如何なる形態であってもよい。一実施形態として，回転機構は，フットペダルやプッシュボタンを押すまたは離すことによって，自動的に作 動される構成であっ てもよい。また，代 替として，回転機構は，蓋の開閉とともに自動的に作動されてもよい。このように，作業者は従来の装置のように，廃棄のためにツイストリムを回転することを記憶しておく必要がない。」（段落【００３０】）「本発明に係る廃棄物処理装置に用いられるカートリッジは，可撓性のチューブを有し，廃棄物受け入れ空間を画定するものであれば如何なる従来のカートリッジを適用してもよい。」（段落【００４１】）「カートリッジを保持機構に対して相対回転させる実施形態においては，回転機構は，蓋の動きとともに自動的にカートリッジを回転させる機構を備える。」（段落【００４５】）「このタイプの回転機構は，…一実施形態として，ラックギアが蓋に取り付けられ，ギア組立体がコンテナ内に配置される。このとき，一つのギアが，蓋の下方への移動時にラックギアの歯と係合するように構成される。ギア組立体は，カートリッジの外縁に連って設けられた凸部と噛合する凸部または駆動ギアが形成された円形状のプレートを含む。この駆動ギアは，ギア組立体を通じてラックギアと係合するギアに結合され，ラックギアの動きによって，ギア組立体及び駆動ギ
アのギア全てが回転し，その結果，カートリッジを回転させる。ラッ
クギアの代わりに，歯車プレートを適用してもよい。」（段落【００４６】）②「図１は，本発明になる廃棄物処理装置の第１実施形態を一部断面にして示す側面図である。」（段落【００４８】）- 101 -

「図２は，図１に示される廃棄物処理装置の第１実施形態を一部断面にして示す側面図である。」（段落【００４９】）（同図面においては，カートリッジ２４が，フランジ１８上に載置されており，矢印
Ｅ方向に回転する様子が開示されている。）「図２０は，本発明になる廃棄物処理装置の他の実施形態を示す側
面図であ…る。」（段落【００７１】）「図２２は，図２０に示す廃棄物処理装置の断面図である。」（段落【００７３】）「図２６は，図２０に示す廃棄物処理装置の他の保持機構およびカートリッジを示す分解図である。」（段落【００７８】）（同図面においては，カートリッジ２４４が，ギアリング２１２の上方側の環状
リム２２０と係合し，回転する仕組みが開示されている。
③「まず，図１～４を参照して，本発明の一実施形態に係る廃棄物処理装置１０が，図示されている。廃棄物処理装置１０は，廃棄物受け
入れ部が１２ａを画定し，概して円筒状のコンテナ１２と，コンテナ
１２の上端に着脱可能に配置されたカバー１４と，コンテナ１２の下端に枢支されたアクセスドア１６とを備える。カバー１４は，コンテ
ナ１２の上端縁にぴたりと嵌め込まれ，廃棄物挿入開口２０を画定している。蓋２２は，コンテナ１２内へ使用済みおむつ等の廃棄物を挿入可能とするために 廃棄物挿入開口２０ を外部に開口する開 蓋位置と，廃棄物挿入開口２０を閉鎖する閉蓋位置との間を移動可能となるようにカバー１４に 枢支されている。コ ンテナ１２内部表面 に沿って，フランジ１８が，コンテナ１２と一体的に設けられている。この
フランジ１８は，コンテナ１２の断面形状と一致しており，円筒状等に形成されている。 」（【好ましい実施 形態の詳細な説明】 ，段落【００９８】）- 102 -

「着脱可能なカートリッジ２４は，フランジ１８上に載置されており，円形状にヒダ状に折りたたまれた長尺なチューブ３４を有する。
チューブ３４は，ポリ袋を構成している。カートリッジ２４は，円筒状の外壁２６と，底壁２８と，内壁３０と，上壁３２とを含み，これらの壁によって，チューブ３４を収納する空間を画定している。内壁
３０と上壁３２との間の空間に，チューブ３４を通過させるためのリ
ング状の開口３６が，形成されている。内壁３０には，環状フランジ
またはリップ３８が設けられており，チューブ３４がこれを乗り越えて内壁３０によって 画定された廃棄物挿 入空間４０内へと延 びている。廃棄物挿入空間４０は，カバー１４によって画定された廃棄物挿
入開口２０と連通するように配列している。カートリッジ２４は，チューブ３４が使い切られたとき，コンテナ１２からカバー１４を分離することによって取り外され，新品のカートリッジ２４と取り換えられる。そして，コンテナ１２に再度カバー１４が，取り付けられる。」（段落【００９９】）「回転機構は，蓋２２の動きをカートリッジ２４の回転運動へと転換することを可能とするために設けられている。より具体的には，蓋２２の下方への移動 によって，カートリ ッジ２４を自動的に 回転させ，それとともに，廃棄物挿入空間４０において廃棄物パッケージの上方でチューブ３４を捩じる。…」（段落【０１００】）「特に，機械的な回転機構は，蓋２２が閉蓋位置に移動したときにカートリッジ２４を回転させるものであり，蓋２２に取り付けられた歯車部材であるラックギア４２と，コンテナ１２に連結するように配置された互いに協働するギア組立体４４とを有する。」（段落【０１０１】）「図２を参照して，カートリッジ２４は，外壁２６の外縁２６ａか- 103 -

ら外方へ突出するように連なって設けられた凸部６６を有する。図示
されてはいないが，凸部６６は，外壁２６の外周全体に均一に設けられている。ギア６０に設けられた凸部６４は，カートリッジ２４に設けられた凸部６６と係合するように設けられており，ギア組立体４４からカートリッジ２４へと回転力を伝達することを可能とする。このように，ギア６０の図３中矢印Ｄ方向への回転は，カートリッジ２４の図２中矢印Ｅ方向への回転となる。カートリッジ２４の回転によって，廃棄物パッケージが固定されているときに，廃棄物の上方でチューブ３４が捩られることになる。」（段落【０１０８】）「図２に示すように，ギア６０は，外壁２６の外縁２６ａの下方側に配置されており，ギア６０に設けられた凸部６４が，カートリッジ
２４に設けられた凸部６６と下方から係合する。…」（段落【０１１０】）「回転機構は，図示しているように，蓋２２の閉蓋時にカートリッジ２４を回転させるように設計されている。…」（段落【０１１１】）「この廃棄物処理装置は，可撓性チューブ３４が捩られているときに，密封される廃棄物パッケージが固定されて保持されるように設計されている。この目的のために，フランジ１８に舌部やバネ７２が設けられる。バネ７２は，廃棄物パッケージ７４をチューブ３４内に固定して保持し，その一方でカートリッジは，回転してチューブ３４を
捩り，廃棄物パッケージ７４の一端を密封する。…」（段落【０１１３】「廃棄物処理装置１０を使用状態にするために，カバー１４が開蓋され，カートリッジ２４がフランジ１８上に載置される。可撓性チューブ３４の一端が，カートリッジ２４から引き出され，チューブ３４- 104 -

の一定の長さが，開口３６を通過して引き出される。そして，当該一端が結ばれる。それから，このチューブ３４の結び目が，リップ３８を超えて廃棄物挿入空間４０内に入れられ，最初の廃棄物貯蔵用のバッグが形成される。 カバー１４は，コン テナ１２に再度取り 付けられ，装置が使用状態となる。」（段落【０１１５】）「使用時においては，蓋２２は開蓋し，カバー１４の廃棄物挿入開
口２０を外部に開口させる。そして，それにコンテナ１２の廃棄物挿
入空間４０が連通している。使用済みおむつのような廃棄物パッケー
ジ７４が，可撓性チ ューブ３４に形成さ れた袋に挿入される 。…」（段落【０１１６】）「そして，蓋２２が閉蓋され，ラックギア４２によってギア…６０が回転する。カートリッジ２４上に設けられた凸部６６と係合するギ
ア６０が回転することによって，カートリッジ２４が自動的に回転する。カートリッジ２４が回転すると，廃棄物パッケージ７４が固定されて保持される一方で，…可撓性チューブ３４が固定されずに捩られる。このように，廃棄物パッケージ７４の上方に位置する可撓性チューブ３４が捩られ，廃棄物パッケージ７４を密封する。」（段落【０１１７】）④「廃棄物パッケージがカートリッジに対して相対回転する廃棄物処
理装置の他の実施形 態を図２０～２７に 示す。…」（段落【 ０１７６】）「密封機構２０２は，廃棄物パッケージを把持し，掴んだ廃棄物パッケージをカートリッジ９４に対して一方方向に回転させることができる。これにより，廃棄物パッケージの上方においてチューブ３４に捩りを形成し，廃棄物パッケージを密封する。密封機構２０２は，一般的に，廃棄物パッケージと係合し一時的に保持する保持ユニット２- 105 -

０６と，保持ユニッ ト２０６を回転させ る回転機構２０８と を有する。」（段落【０１７７】）「保持ユニット２０６は，鉛直方向に延びるフレーム２１０と，環状のギアリング２１２を含む。フレーム２１０は，チューブ３４部分
によって囲まれた廃棄物が通過する通路を画定する壁部と，廃棄物通路に向けて内方へ延びる弾性部材または舌部７２と，カートリッジ９４が載置された支持 フランジ２１４とを 含む（図２５）。」 （段落【０１７８】）「ギアリング２１２は，上方側の環状リム２２０と，下方側の環状
リム２２２との間に位置する環状のスロットとを含む。ここで，ギア
リング２１２がコンテナ８２に対して相対回転することを許容する一方で，コンテナに形成されたフランジ２４２が，コンテナ８２に連結するようにギアリング２１２を保持するためにスロット２１８に挿入されている。ギアリム２２２は，連なって設けられた歯部を含む。図２６に示すように，上方リム２２０およびギアリム２２２は，別々の部材によって構成され，適切な取り付け機構を備えている。この取り付け機構は，例えば，上方リム２２０の下面に設けられた凸部２２０
Ａと，ギアリム２２２の上面に設けられたノッチ２２２Ａによって構成される。ギアリム２２２は，このように，異なる上方リムを備えることによって，異なるカートリッジにも適用可能である。カートリッジ（図２６）または保持機構（図２５）を回転させるためにギア２２８と係合するギアリ ム２２２のみが，唯 一コンスタントな部 材である。つまり，二部材 からなるギアリム２ １２を使用すること によって，異なるフレーム２１０が，上方リム２２０を有する核フレームとともに用いることが可能であり，全て共通のギアリム２２２と係合可能である。」（段落【０１８１】）- 106 -

「…回転機構の一実施形態を，図２０に示す。回転機構２０８は，上端にギア２２８を有するシャフト２２６を回転させるモーター２２４を有する。ギア２２８は，ギアリム２２２と係合しており，シャフト２２６の回転が，保持部材２０６の回転に転換される。…」（段落【０１８３】）「上記したように，カートリッジ９４は，特殊なものである。しかしながら，図２０～２２に示す廃棄物処理装置は，可撓性のチューブを含む他のカートリッジを用い，廃棄物密封型の処理装置の用途に設計されることも考えられ得る。このようなカートリッジは，支持フランジ２１４上に配置される。…」（段落【０１９１】）「これらカート リッ ジは，支持フラ ンジ ２１４上に支持 され るため，支持フランジ２１４に沿って回転可能である。しかしながら，保持ユニット２０６の回転時に，チューブ３４の効果的な捩りをもたらすために，保持ユニット２０６に対して固定状態となるようにカート
リッジを固定するための機構を設けることが望ましい。」（段落【０１９２】）「この目的のために，図２６に示すように，ギアリング２１２が，上方側の環状リム２２０に設けられた凸部２１６と，カートリッジ２２４の外壁面に設けられたノッチ２１０Ａとの係合を介して，従来のカートリッジ２４４を安定して取り付けるためのアダプタとして機能してもよい。いくつかの従来のカートリッジは，カートリッジの製造工程において生じたノッチを有する。それ故に，これらのノッチの存
在は，従来のカートリッジをギアリング２１２に取り付けるために本発明において利用される。ギアリング２１２は，従来のカートリッジ
２４４に設けられたノッチに対応する位置に，凸部が設けられる。カートリッジ２４４をギアリング２１２に連結することによって，ギア- 107 -

リング２１２に設けられたギアリム２２２の回転が，カートリッジ２
４４を回転させることとなる。」（段落【０１９３】）「例えば，図２６に図示するカートリッジ９４およびギアリング２
１２の組立体が，小型化機構２０４とともに，如何なる回転構造を備えることなく用いられることも可能である。廃棄物パッケージの保持は，例えば柱部３４の前端を固定して保持する筒部２４８の構造によって，小型化機構２０４によりもたらされる。…モーター２２４は，シャフト２２６およびギア２２８を回転させ，これにより，ギアリン
グ２１２のギアリム２２２が回転する。ギアリング２１２の回転によって，それに取り付けられたカートリッジ２４４が回転する。チュー
ブ３４の前端が筒部２４８によって保持されて回転しないため，カートリッジ２４４の回転時に廃棄物パッケージの上方において捩りが形成される。このように，この実施形態においては，各廃棄物パッケー
ジに関して，廃棄物パッケージの上方のチューブ３４の部分と，廃棄物パッケージの下方のチューブ３４の部分との間において相対回転が生じ，これにより， 捩りが形成され，廃 棄物パッケージが密 封される。」（段落【０２１１】）
(ウ)

乙２１文献
乙２１文献には，次の記載がある。
「筒状部の外周領域に円筒状の可撓性チューブを積層して収容し、前記筒状部の上端部から可撓性チューブを引出すとともに、引出した前記
可撓性チューブを、前記筒状部の内面部において下方に向かって送りだ
すことが可能なパッケージ収容手段と、前記パッケージ収容手段を、前
記筒状部の軸を回転中心として回転可能に支持する本体部と、おむつを前記可撓性チューブ内において下方に押し進めた後に、前記パッケージ
収容手段を前記本体部に対して回転させて、前記可撓性チューブを捩じ- 108 -

ることにより、おむつパッケージを順次形成するためのおむつ処理器であって、前記筒状部の内面部に設けられ、前記おむつパッケージの回転を防止するため、前記おむつパッケージに当接する弾性保持膜を備える、おむつ処理器。」（【請求項１】）「この発明は、おむつ処理器に関し、より特定的には、おむつのパッ
ケージ処理を確実に行なうことのできるおむつ処理器の構造に関する。」（【発明の属する技術分野】，段落【０００１】）「以下、図４を参照して、特開平１－１２６６０１号公報に開示されたおむつ処理器の構造について簡単に説明する。このおむつ処理器１０
０Ｂは、本体部としてのコンテナ１を有し、このコンテナ１の内部には、内部フランジ２と、この内部フランジ２の内側から上方に延びるよ
うに設けられる筒状のシリンダ３とを備える。」（【従来の技術】，段落【０００２】）「シリンダ３とコンテナ１とのより囲まれた環状領域には、管状コアからなるパッケージ収容手段としてのパック４が回転可能な状態で配置されている。このパック４には、円筒状の可撓性チューブ５がその全長の周囲にわたって充分折りたたまれた状態で収容されている。可撓性チ
ューブ５は、パック４の上端部から外部に引き出し可能に設けられ、引出した可撓性チューブ５をシリンダ３の内面部において下方に向かって送り出すことが可能である。」（段落【０００３】）「パック４の上部には、パック４をコンテナ１に対して回転させるため、中央に開口部を有する回転グリップ６が設けられている。」（段落【０００４】）「上記構成において、可撓性チューブ５の先端部分には、結び目１０が形成される。回転グリップ６を回転させることにより、可撓性チュー
ブ５が捩じられ、この捩じられた領域によりベース領域１１が形成され- 109 -

る。おむつを可撓性チューブ５内においてベース領域１１とともに下方に押し進めることにより、おむつを収容した可撓性チューブ５が弾性バ
ネ７によって保持される。その後、再度、回転グリップ６を回転させる
ことにより、おむつを収容したおむつパッケージ１２が形成される。上記作業を順次繰り返すことにより、図４に示すように、おむつパッケー
ジ１２が順次形成され、コンテナ１内の収容領域１３に収容される。」（段落【０００７】）「上記構成からなるおむつ処理器１００Ｂにおいて、弾性バネ７によってパッケージ１２が保持されることにより、可撓性チューブ５の捩じりの戻り力に対抗して、可撓性チューブ５の捩じり状態が保持されるよ
うにしている。しかしながら、実際には、弾性バネ７は円周上等ピッチ
で複数個配置されているだけであるために接触面積が小さく、十分にパッケージ１２を保持することができず、徐々にパッケージ１２が回転し、パッケージ１２の捩じり部が開放してしまう問題が生じている。」（【発明が解決しようとする課題】，【０００８】）「この発明の目的は、パッケージの捩じり部が開放することがない構造を有するおむつ処理器を提供することにある。」（段落【０００９】）「この発明に基いたおむつ処理器においては、筒状部の外周領域に円筒状の可撓性チューブを積層して収容し、上記筒状部の上端部から可撓性チューブを引出すとともに、引出した前記可撓性チューブを、前記筒状部の内面部において下方に向かって送りだすことが可能なパッケージ
収容手段と、上記パッケージ収容手段を、上記筒状部の軸を回転中心として回転可能に支持する本体部と、おむつを上記可撓性チューブ内において下方に押し進めた後に、上記パッケージ収容手段を上記本体部に対して回転させて、上記可撓性チューブを捩じることにより、おむつパッ- 110 -

ケージを順次形成するためのおむつ処理器であって、上記筒状部の内面部に設けられ、上記おむつパッケージの回転を防止するため、上記おむ
つパッケージに当接する弾性保持膜を備える。」（【課題を解決するた
めの手段】，段落【００１０】）ウ(ア)以上によると，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献においては，

いずれもごみ貯蔵カセットを支持・回転するための回転装置・器具（クラッチ，回転装置，回転グリップ）が備えられ，本体に載置されたごみ
貯蔵カセットを回転させることにより，可撓性チューブを捩るようにしたごみ貯蔵カセットの構成が開示されていると認めることができる。
そして，このような構成が採用されることとなった発明の課題及び解決手段についてみると，乙１８文献においては，使用者がツイストリン
グを手動で操作する従来技術に対して，機械的に密閉することによって貯蔵フィルムの封止，密閉を確実に行おうとするものであり，まず，密閉操作を開始するための蓋の開閉がアクチュエータの第１の操作によって行われ，そして，アクチュエータの第２の操作により，ラックギアがクラッチを作動させ，カセットが回転することによってフィルムの封止，密閉が行われる。ここでフィルムの封止のための技術的手段の中心となるのがワンウェイクラッチによるカセットの一方向のみへの回転であると解される。また，乙２０文献においては，従来技術においては，
チューブの両端を手動で結んでいたため，何度も結ぶという煩わしさ，結び目が弱いと廃棄物の臭いが漏れるという問題点があったため，それを解決しようとするものであり，ギアリングでカートリッジあるいは保持機構を回転させるようにしたものである。乙２１文献においては，従来の弾性バネが十分にパッケージ（可撓性チューブ）を保持することができないため，徐々にパッケージが回転しパッケージの捩り部が開放してしまうという問題点があったのを解決するために，パッケージ収容手- 111 -

段であるパックを回転させてパッケージを捩るおむつ処理器において，パッケージに当接する弾性保持膜を備えることによって，これを解決しようとするものである。
このように，上記各文献に記載された技術は，本体に載置された回転可能なフィルム貯蔵カセットを備えた処理器において，いずれも回転装置等による貯蔵カセットの回転によってフィルム（チューブ，パッケー
ジ）が捩られ，その捩られたフィルムの捩りが元に戻らないよう，確実に捩られた状態を保持しようとする技術であると理解することができる。
(イ)

他方，乙１４発明についてみると，その課題は明細書の記載からは

必ずしも明確ではないが，発明の目的が「ひだ付チューブ供給用カセッ
トを提供することにある」とされ，これは「環状ボディと環状フランジの組立体によって達成される」（【０００５】）とされていることからみれば，従来の構造とは異なる，環状ボディと環状フランジの組立体からなるカセットを提供することに課題解決の主眼があることがうかがわれる。そして，このような新型カセットの作用効果としては，環状フランジの張出し部によって外周隙間が形成され，また，張出し部の漏斗状の形状によってチューブを滑らすことにあるものと解される（【０００６】）。このように，乙１４発明の課題はカセットの形状の改善にあるものと考えられる。したがって，明細書の【００２４】において，チューブの捩りについて，「前記ねじりは，人手によって実施してもよい
し，器具によって実施しても良いし，器具によって実施しても良い。」とされている部分についても，人手による捩りに，捩り部分が戻りやす
いなどの欠点があるなどという課題について意識があることはうかがわれない。また，フィルム（チューブ，パッケージ）の「捩り」について
は，構造上カセットを吊り下げ固定したままで廃棄物を収容したチュー- 112 -

ブを人手や器具により回転させて捩るものであり，吊り下げたカセット
自体を回転させて捩るという技術的思想はうかがわれない。
(ウ)

以上の乙１８，２０，２１の各文献の技術の課題及びその解決手段と乙１４発明の課題及びその解決手段を比較すると，両者はその課題を異にしており，またその解決手段も異なっている。そして，フィルム（チューブ，パッケージ）の「捩り」についても両者は技術的思想を大きく異にしており，特に乙１８，２０，２１の各文献では，カセットを本体に載置して回転させてフィルムを捩るという技術的思想が開示されているものの，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術的思想はいずれの文献にも開示されていない。
したがって，フィルムの捩り部分の戻りを防ぐという課題のない乙１
４発明に乙１８，２０，２１の各文献の技術を適用する動機づけは認められず，また，仮に適用できたとしても，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術事項はいずれの文献からも導くことはで
きない。
(2)

したがって，本件発明１は，乙１４発明に乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献に開示された周知技術を適用することにより，容易に想到しうるものではないから，本件発明には，かかる進歩性欠如の無効理由（特許法１２
３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。
６争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２

る特許の無効理由の有無，(1)－２③ｂ

本件発明１に係

進歩性欠如（主引用例乙１４）について(1)

被告は，乙１４発明と，乙１８文献に開示された発明を組み合わせることにより，当業者は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るから，本件発明には，進歩性欠如の無- 113 -

効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。
ア

そこで検討すると，本件発明と乙１４発明とを対比すると，両者は，上記第３【本訴】４(1)エ(イ)①～③の相違点１～３において相違する。

イ

乙１８文献には，上記第３【本訴】５(1)イ(ア)記載の発明が開示されている（以下「乙１８発明」という。）

ウ

相違点の検討（乙１４発明と乙１８発明の組合せ）
乙１４発明は，猫砂や赤ちゃん用おむつ等の廃棄物収集用のひだ付きチューブ供給用カセットに関するものであり，乙１８発明は，幼児用おむつ等の廃棄物貯蔵装置に関するものであるから，技術分野は共通する。しかしながら，５と同様の理由により，両者の課題は，共通しておらず，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術的思想はいずれの文献にも開示されていない。
したがって，乙１４発明に乙１８発明を組み合わせることの動機付けは存しないものというべきであり，また，仮に組み合わせることができたとしても，カセットを吊り下げて回転させてフィルムを捩るという技術事項
はいずれの文献からも導くことはできない。

(2)以上のとおり，本件発明１は，乙１４発明と，乙１８発明を組み合わせ

ることにより，容易に想到し得るものではないから，本件発明には，かかる
進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。
７

争点(1)

本件発明１に係る特許権の侵害の有無，(1)－２

る特許の無効理由の有無，(1)－２③ｃ

本件発明１に係

進歩性欠如（主引用例乙１８）について(1)

被告は，乙１８発明と，周知の技術を組み合わせることにより，当業者

は，ごみ貯蔵カセットを回転装置に吊り下げ支持するようにした本件発明１を容易に想到し得るから，本件発明には，進歩性欠如の無効理由（特許法１- 114 -

２３条１項２号，２９条２項）があると主張する。
ア

乙１８発明の内容
そこで検討すると，前記のとおり，乙１８文献には，以下の乙１８発明が開示されていると認めることができる。
「本体の上部に備えられた小室にもうけられたクラッチ２７０に据え付
けるためのカセット１３０であって，該カセット１３０は，略円柱状のコ
ア１３２を画定する内側壁と，外側壁と前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたフィルム１３５を入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出するフィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルムリング１４０と，前記カセット１３０の支持・回転のために，前記クラッチと係合するように，カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と，を備え，前記クラッチ２７０上に置かれるように構成されたカセット１３０」

イ

本件発明１と乙１８発明の対比
本件発明１と乙１８発明の内容を対比する。
(ア)

乙１８発明の「本体の上部に備えられた小室にもうけられたクラッチ２７０に据え付けるためのカセット１３０」は，本件発明１の構成要件Ａ（Ａ）の「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ
貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセット」に相応する。
(イ)

乙１８発明の「該カセット１３０は，略円柱状のコア１３２を画定する内側壁と」は，本件発明１の構成要件Ｂ（Ｂ，Ｂ－１）の「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と」に相応する。
(ウ)

乙１８発明の「外側壁と」は，本件発明１の構成要件Ｃ（Ｂ－２）の「外側壁と」に相応する。

- 115 -

(エ)乙１８発明の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたフィル

ム１３５を入れる貯蔵部と，」は，本件発明１の構成要件Ｄ（Ｂ－３）の「前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と」に相応する。
(オ)

乙１８発明の「前記内側壁の上部から前記外側壁に向けて延出する

フィルムリング１４０であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋折りが前記フィルムリング１４０をこえて前記コア１３２内へ引き出されるフィルム
リング１４０と，」は，本件発明１の構成要件Ｅ（Ｂ－４）の「前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」に相応する。
(カ)

乙１８発明の「前記カセット１３０の支持・回転のために，前記クラッチと係合するように，構成と，を備え，」は，本件発明１の構成要件Ｆ（Ｂ－５）の「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記
ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，構成と，を備え，」に相応するが，乙１８発明が「カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と」であり，本件発明が「前記外側壁から突出する構成と」の点において異なる。
(キ)

乙１８発明の「前記クラッチ２７０上に置かれるように構成された

カセット１３０」は，本件発明１の構成要件Ｇ（Ｃ，Ｄ）の「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵
カセット。」と異なる。
ウ

本件発明１と乙１８発明の一致点，相違点(ア)

一致点
本件発明１と乙１８発明は「ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に回転可能に据え付けるためのご- 116 -

み貯蔵カセット」であって，「該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが
前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と」，「前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，構成と，を備え，」た「ごみ貯蔵カセット」の点で一
致する。
(イ)

相違点
本件発明１と乙１８発明は，次の点で相違する。

①

相違点１
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように「前記外側壁から突出する構成と，を備え」とされているのに対し，乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，「カセット１３０の底面を載置する構成１１７，１１９と，を備え」とされている点②

相違点２
本件発明１のごみ貯蔵カセットは，「前記ごみ貯蔵カセット回転装
置から吊り下げられるように構成された」とされているのに対し，乙１８発明のごみ貯蔵カセットは，「前記クラッチ２７０上に置かれる
ように構成された」とされている点

エ

相違点の検討
被告は，主引用例乙１８と周知の技術を組み合わせることにより，当業者は，相違点を容易に想到し得ると主張する。すなわち，本件発明１と乙１８発明との相違は，カセットの支持構造が，回転装置から吊下げる方式
か，回転装置上に置く方式かであるが，支持構造の相違は，ほとんど苦もなくカセットを手動で回転等させることができること，及び，多数の異な- 117 -

るタイプの容器に据え付けることができること等の作用効果的に見て，顕著な差となるものではなく，「吊り下げ式」を開示する公知文献（乙１４
文献の図４，乙１９文献の図５，乙６文献の図１）も，「底部支持式」を開示する公知文献（乙１８文献の図１，乙２０文献の図１，乙１１文献の図１）も存することから，両者は当業者にとって設計事項であるとする。
しかしながら，乙１８発明の課題は，フィルムカートリッジから供給され，廃棄物を入れた貯蔵フィルムについて，使用者がペダルを足で踏むこと等により，機械的に密閉操作を行うことが可能となる機構を備えた廃棄物貯蔵装置を提供することであり（【発明の概要】），カセットの回転装置との関係では，フィルムの捩り部の戻りを防止し，捩りを確実にするためにワンウェイクラッチを採用したものである。その具体的な技術として
は，貯蔵フィルムカセットをワンウェイクラッチ上の回転装置の上に置く「底部支持式」を開示するに止まる。
ところで，乙１８発明において，カセットを「吊り下げ式」とする場合には，クラッチ機構からの吊り下げ式となるから，乙１８発明の載置式のものと比較して，足踏み式アクチュエータからクラッチ機構までの距離が遠くなるとともに，吊り下げ式にするためにギアやクラッチ機構自体の改善も必要である。したがって，当業者がこれらの改善を要すべき点を克服してまで，乙１８発明を「吊り下げ式」に変更することが容易であるということはできない。また，同様に，載置式のカセットから吊り下げ式で回転するための「外側壁から突出する構成」を備えたカセットを想到することも容易であるとはいえない。
そうすると，乙１４文献，乙１８文献，乙２０文献，乙２１文献等において，「吊り下げ式」及び「底部支持式」が周知技術として開示されているとしても，これを乙１８発明に組み合わせ，当業者において，本件発明
１と乙１８発明の相違点である，「前記外側壁から突出する構成」とされ- 118 -

ている点，「前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成」されている点を，いずれも容易に想到し得るということはできない。
(2)

したがって，本件発明１は，乙１８発明と，周知技術を組み合わせることにより，容易に想到し得るものではないから，本件発明１には，かかる進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号，２９条２項）は認められず，被告の上記主張を採用することはできない。
８

争点(2)

本件発明２に係る特許権の侵害の有無，(2)－１

本件発明２の間接侵害の成否について(1)

前提となる事実(7)のとおり，イ号物件が，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｅ（Ｂ～Ｂ－４）を充足することは争いがない。そして，本件発明２の構成要件Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ３）は，本件発明１の構成要件Ｂ～Ｄ（Ｂ～Ｂ－３）と同一であるから，イ号物件が備え付けられた原告製品が本件発明２の構成要件
Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ３）を充足することは争いがないものと認められる。
(2)

甲５２～甲５５によれば，イ号物件が備え付けられた原告製品ＭＡＲＫ

Ⅲは，以下の内容のものと認められる。
①

ごみ貯蔵器の上部に小室が設けられ，そこにごみ貯蔵カセットが配置されるものであり，②

前記小室内には，ごみ貯蔵カセット回転装置が据え付けられ，ごみ貯蔵
カセット回転装置はごみ貯蔵カセットと係合するように形成されており，
ごみ貯蔵回転装置の回転により，これに係合したごみ貯蔵器が回転するように構成され，③

ごみ貯蔵回転装置は，上部に平面状の環状部分を備え，④

上記平面状の環状部分から下方へ円筒状の壁が設けられ，⑤

上記円筒状の壁の下端には円筒の円周に沿って内部へやや突出した係合部分が設けられ，その係合部分にごみ貯蔵カセットの外側壁から突出した- 119 -

部分が係合するように構成され，⑥

ごみ貯蔵カセットは
略円柱状のコアを画定する内側壁と，

⑦

外側壁と，

⑧

前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯
蔵部と，を備え⑨

前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられた外側へ突出した部分
がごみ貯蔵カセット回転装置の内部へ突出した係合部分と係合し，⑩

前記ごみ貯蔵化カセットの外側壁に設けられた外側へ突出した構成によって，ごみ貯蔵カセットの円筒の内周に沿って内部へやや突出した係合部分と係合して，同部分から吊り下げられるように構成された，⑪(3)

ごみ貯蔵機器前記(2)で示したイ号物件が備え付けられた原告製品の構成①ないし⑪は，①

構成(2)①が本件特許発明２の構成要件Ｈ（Ａ）を充足し，②構成(2)②が本件特許発明２の構成要件Ｉ（Ａ）を充足し，③構成(2)③が本件特許発明２の構成要件Ｊ（Ｂ，Ｂ－１）を充足し，④構成(2)④が本件特許発明２の構成要件Ｋ（Ｂ－２）を充足し，⑤構成(2)⑤が本件特許発明２の構成要件Ｌ（Ｂ－３）を充足し，⑥構成(2)⑥ないし⑧が本件特許発明２の構成要件Ｎ～Ｐ（Ｄ～Ｄ－３）を充足し（この点は前記のとおり当事者間に争いがない。），⑦

構成(2)⑨が本件特許発明２の構成要件Ｑ（Ｅ）を充足し，⑧

構成②⑩，⑪が本件特許発明２の構成要件Ｒ（Ｆ，Ｇ）を充足する。
以上により，イ号物件が備え付けられた原告製品は，本件発明２の構成要件を充足する。
(4)「その物の生産に用いる物」の要件について- 120 -

原告製品（ＭＡＲＫⅢ・商品名ニオイ・クルルンポイ）の販売においては，原告製のごみ貯蔵機器とごみ貯蔵カセットが一体として販売されている（甲６）。したがって，原告製品（ＭＡＲＫⅢ）用のごみ貯蔵カセットとしてイ号物件を購入する消費者は，一旦，原告製のごみ貯蔵機器と原告製ごみ
貯蔵カセットが一体となった商品（甲６によれば税込み価格８４００円）を購入した後，ごみ貯蔵カセット部分の交換品としてイ号物件を購入することになる（甲１によれば，イ号製品３個入りパックの価格は２７００円，１個当たり９００円である。）。したがって，この場合，イ号物件を購入した消費者は，特許実施品である原告製品ＭＡＲＫⅢを購入した後，そのうちの消耗品であるごみ貯蔵カセットの部分をイ号物件に取り替えたことになる。
このようなイ号物件の購入の態様，ごみ貯蔵機器本体との価格比等に照らすと，消費者による取替えの品としてのイ号物件の設置によって，新たな特許実施品であるごみ貯蔵機器が生産されたものとは認められないから，イ号
物件は「その物の生産に用いる物」ということはできない。
(5)以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，イ号物件の製造販売について，特許法１０１条２項（間接侵害）が適用されるということはできない。
９

争点(3)

本件意匠権の侵害の有無，(3)－１

本件登録意匠の構成態様について(1)

本件登録意匠の構成態様は，証拠（甲８）によれば，以下のとおりと認

められる。
ア

基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している半截リング
形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略
バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上- 121 -

面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
イ

具体的構成態様(ａ)半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成される

ドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）だけを覆う円
周方向長さを有している(ｂ)半截リング形状延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る半

径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部は半径方向外縁が終端部付近でゆるやかにリング幅の中央部付近まで彎曲し，それによってリング幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状
としている
(ｃ)

半截リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設

けている
(ｄ)

半截リング形状延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている(ｅ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｆ)

前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)

略鍔状の突出部の円周方向の一箇所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられている(h)

外側壁面には，その底端から前記突出部の近くまで立ち上がった裾広がりの細い山状の段差凹部が円周方向等間隔に６個設けられている(2)

原告は，本件登録意匠における延出部は，「半截リング形状」ではなく，略ドーナツ板状の「完全リング形状」であると主張する。そして，意匠公報（甲８）において，延出部が半截リング形状で図示されているのは，本件意匠出願が第一国出願の欧州共同体意匠出願（意匠図面）を基礎として優- 122 -

先権主張をして日本に出願され，意匠登録を受けたことによると主張する。
しかしながら，登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添附した図面等に記載された意匠に基づいて定められなければならないところ（意匠法２４条１項），本件登録意匠（甲８）の添附図面においては，延出部を完全リング形状とする図面はなく，添附された７枚の図面のうち，斜視図，正面図，平面図，背面図，右側面図の５枚のいずれの図面においても，延出部は半截
リング形状をなすものとして表現されていること，本件意匠出願において，延出部を半截リング形状として記載したことが，内部構造を示すための表現であったことを窺わせるような事情も存しないこと等からすると，本件登録意匠における延出部が「完全リング形状」と認めることはできない。
また，本件登録意匠の意匠に係る物品の説明欄には，「本物品は，汚物入れ等の中に装着されて使用されるものであり，その使用方法は，ドーナツ形
凹陥部内に，引き出し可能に連続する多数の筒状の袋を収納し，順次その袋を引き出して，中央の穴に取り付け，汚物を回収するものである。」との記載があるが，上記説明欄の記載を考慮したとしても，かかる使用方法を実現するために，延出部の形状が必然的に「完全リング形状」となると解することはできない。
原告は，意匠法２４条１項について，国際条約により要求されるべき別基準が存在する場合は，これを斟酌することが許されるところ，ＯＨＩＭの法令によれば，完全リング形状の意匠と認定されるから，本件登録意匠の範囲についても，優先権主張の基礎出願と同一の創作に係る意匠と定められるべきであると主張する。しかしながら，優先権主張の要件（意匠法１５条，特許法４３条，４３条の２，パリ条約４条Ｄ(1)，Ｃ(4)，Ａ(2)）は，我が国で意匠出願をした出願日より遡って優先権を主張するための要件にすぎない。我が国における意匠登録の範囲は我が国独自に決定され，それが決定された上で，それが優先権の基礎となった出願に含まれているか否かが判断さ- 123 -

れるのであって，優先権主張があったからといって，我が国における登録意
匠の範囲が優先権の基礎となった意匠の範囲と一致されるように解釈されるべきものではない。原告の主張は採用することができない。
原告は，本件の欧州共同体登録意匠においても，延出部は「完全リング形状」であり，半截リング形状の表現をしたのは，切欠け図面により物品の内部構造と外部構造の両方を開示する慣用的表現手法によったものである等と主張する。しかしながら，欧州共同体登録意匠の出願の趣旨，登録の範囲がどのようなものであれ，我が国における登録意匠の範囲は我が国独自に決定されるべきものであるから，欧州共同体登録意匠の出願の趣旨，登録の範囲を我が国の登録意匠の解釈の参考にすべきであるとの原告の主張は採用することができない。
以上のとおり，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
10

争点(3)

本件意匠権の侵害の有無，(3)－２

イ号物件の構成態様について

イ号物件の構成態様は，別紙イ号物件目録のとおりであり，以下のとおりと認められる。
(1)

基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している完全リング形状の延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バームクーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。
(2)

具体的構成態様(ａ)

完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の全領域（約３６０度）を覆う円周方向長さを
有している
(ｂ)

完全リング形状延出部は，同じリング幅で途切れることなく円周全体- 124 -

に亘って延びている(ｃ)

完全リング形状延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設け

ている
(ｄ)

完全リング形状延出部は，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状に形成されている(ｅ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｆ)

前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成している(ｇ)

略鍔状の突出部の円周方向の等間隔の４箇所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられている(h)

外側壁面には，その底端から前記突出部の真下に至るまで，段差や凹部のない滑らかな円筒面である(i)

完全リング形状延出部には，円周方向に沿ってほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されている
11

争点(3)

本件意匠権の侵害の有無，(3)－３

本件登録意匠とイ号物件の意

匠の類否について(1)

意匠の類否の判断は，当該意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌し，当該意匠に係る物品の看者となる需用者において，視覚を通じて最も注意を惹かれる部分である要部を対象となる意匠から抽出した上で，登録意匠とイ号物件の意匠とを対比し，要部における共通点及び差異点を検討し，全体として，美観を共通にするか否かを基本として行うべきものである。
ア

公知意匠
本件登録意匠の優先権主張日である平成１５年１０月２３日以前において公知であった「流しのディスポーザ」に関する公開特許公報昭５４－２
９２７２号（乙５），「廃棄物の処理装置」に関する公開実用新案公報昭- 125 -

６０－１８４８０７号（乙６），「パッケージング装置及びパッケージン
グ方法」に関する公開特許公報平１－２２６６０１号（乙７，以下「乙７文献」という。），「繰出し可能な可撓性の管を収容したカセット」に関する公開特許公報平２－８６５６５号（乙８，以下「乙８文献」という。），「パッキング装置」に関する公開特許公報平８－１７５６０３号（乙９，以下「乙９文献」という。），「病院および家庭の廃棄物を集めて封じ込めるための装置」に関する米国特許公報第６０６５２７２号（乙１０），「廃棄物貯蔵装置」に関する公表特許公報２００２－５０２７８４号（乙１１，以下「乙１１文献」という。），「廃棄物収納装置」に関する公開特許公報２００２－５４１０４０号（乙１２，以下「乙１２文献」という。）及び「ごみ貯蔵装置用スプール」に関する国際特許公開公報ＷＯ０２／１００７２３Ａ１（乙１３，以下「乙１３文献」という。）によると，ごみ貯蔵カセットについて，全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，延出部とからなり，概ね，正面視の形状が，横長略長方形状であり，上面視の形状が，中心部が円筒状に空いたリング（環状）形状の略バームクーヘン形状をなすことが開示されるとともに，上記略バームクーヘン形状は，高さ及びリング形状の幅において，高さを外周径の略１／３～２／３とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３～１／２とすることが開示されている。また，乙７文献，乙９文献，乙１１文献，乙１２文献によると，延出部が一方の壁面から略庇状に形成されており，延出部の縁とその対向する壁面との間に隙間が設けられていることが開示されている。乙８文献には，円周方向に沿って外側
壁から略鍔状の突出部が形成されていることが開示されている。乙１０文
献では，外側壁と内側壁の双方に庇状分部が形成され，これが交差する形
状が開示されている。乙１３文献には，延出部が，内側壁面から半径方向
外方に向けて略庇状に形成されており，延出部の半径方向外縁と外側壁面- 126 -

との間に隙間が設けられていることが開示されている。
イ

本件登録意匠の要部
本件登録意匠は，その意匠に係る物品が「汚物入れ用カセット」であり，需用者は，カセットをごみ貯蔵機器本体に取り付ける際には，間近にカセット全体の外観を観察し，カセットの延出部と外側壁面の間隙からフィルムを引き出し，延出部を覆うようにフィルムを内側に導入する作業を行う際には，上記作業を繰り返す度ごとに，間近にカセットの上面の延出部を中心に観察し，使用済みカセットをごみ貯蔵機器から取り出す際には，間近にカセット全体の外観を観察することからすると，看者である需用者においては，カセット全体の外観における特徴点とともに延出部の形状が，その注意が惹かれる部分であるというべきである。
したがって，本件登録意匠の要部は，基本的構成態様において，延出部が半截リング形状であること，また，具体的構成態様において，(ａ)延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向の半分の領域（約１８０度）を覆う円周方向長さを有していること，(ｂ)延出部の円周方向一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，その円周方向他方端部は半径方向外縁が終端部付近
でゆるやかにリング幅の中央部付近まで彎曲し，それによってリング幅を
半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としていること，(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成していること，(ｇ)略鍔状の突出部の円周方向の一か所には，突出部を取り除いた欠け部が設けられていること，(h)外側壁面には，その底端から前記突出部の近くにまで立ち上がった裾広がりの細い山状の段差凹部が円
周方向等間隔に６個設けられていることであると認めるのが相当である（なお，基本的構成態様のうち，高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とすることは，形状的に際だった特徴と認- 127 -

めることはできない。）。
原告は，延出部及びその形状は本件登録意匠の要部を構成せず，他方，
種々の形状が公知であっても，それらを新規に組み合わせたものは，組合せ全体として意匠の要部となり得るから，本件においては，略バームクー
ヘン形状，延出部の縁と対向する外側壁との間の隙間，外側壁面の外周面の上方のリブ及び鍔状の突出部の態様の各要素の組合せは，本件登録意匠の要部となると主張する。しかしながら，上記のとおり，看者である需用者の視点からすると，本件登録意匠における延出部の形状は，特にその注意を惹くものとして要部となると解するのが相当である。また，上記各要素の組合せに関する原告の主張については，一般に，個別の形状が公知のものであっても，その組合せによって，全体として新規な意匠を構成することがあり得るとしても，本件においては，これを看者である需用者の注意を惹く部分として抽出することはできない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ

本件意匠とイ号物件の意匠の対比
本件登録意匠とイ号物件の意匠を対比すると，本件登録意匠の要部を含む全体としての共通点と差異点は，次のとおりである。
(ア)
①

共通点
基本的構成態様
全体が，内側壁面と，外側壁面と，内外側壁面の底部を接続する底壁と，内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部とからなる，正面視横長略長方形状，上面視リング形状の略バーム
クーヘン形状の容器であり，その高さを外周径の略１／２とし，上面のリング形状の幅を半径の略１／３とする構成態様である。

②

具体的構成態様(ｃ)

延出部の半径方向外縁と外側壁面との間に隙間を設けている- 128 -

(ｄ)延出部が，内側壁面の内側から半径方向外方に向けて略庇状（断面視倒「Ｌ」字状）に形成されている(ｅ)

外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している(ｆ)

前記リブの真下に，円周方向に沿って略鍔状の突出部を形成し

ている
(イ)

差異点

①

基本的構成態様における差異点
内側壁面の頂部から半径方向外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リング形状であるのに対し，イ号物件の意匠は完全リング形状である点②

具体的構成態様における差異点ａ

本件登録意匠の半截リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形状凹陥部の円周方向半分の領域（約１８０度）を覆う円周方向長さを有し，その一方端部はリング幅全体に亘る半径方向長さの端面によって終端となり，他方端部はリング
幅を半径方向内側に向かって徐々に細くした先細形状としているのに対し，イ号物件の意匠の完全リング形状延出部は，内側壁面と外側壁面との間に形成されるドーナツ形凹陥部の円周方向全領域（３６０度）を覆う円周方向長さを有し，同じリング幅で円周全体にわたって延びている点ｂ

イ号物件の意匠の完全リング形状延出部には，円周方向に沿って
ほぼ等間隔に１０個の丸穴が形成されているのに対し，本件登録意
匠の半截リング形状延出部には丸穴はない点ｃ

本件登録意匠の外側壁面には，その底端から前記突出部の近くにまで立ち上がった裾広がりの山状の段差凹部が円周方向等間隔に６- 129 -

個設けられているのに対し，イ号物件の意匠の外側壁面は，段差や凹部のない滑らかな円筒面である点
ｄ

本件登録意匠の略鍔状の突出部には，円周方向の１箇所に突出部を取り除いた欠け部が設けられているのに対し，イ号物件の意匠の突出部には，円周方向等間隔に４箇所に欠け部が設けられている点

エ

共通点，差異点の評価(ア)以上によると，本件登録意匠とイ号物件の意匠は，本件登録意匠において需用者の注意を惹く部分である要部において差異点があるものである。
すなわち，基本的構成態様においては，内側壁面の頂部から半径方向
外方に向けて張り出している延出部の形状が，本件登録意匠は半截リン
グ形状であって，上面からカセットの半分の内容が見える形状となっているのに対し，イ号物件の意匠は完全リング形状であって，カセットの上面が覆われて見える形状となっているものであり，看者に対して異なる美観を与えるものといえる。
また，具体的構成態様においても，本件登録意匠における半截リング
形状の延出部とイ号物件の意匠における完全リング形状の延出部とは，端部の形状等において相当異なっており，イ号物件の意匠における延出部には，本件登録意匠の延出部には設けられていない１０個の丸穴が設けられている点においても，形状を異にしており，本件意匠の対象となる物品を使用する際に，その上面部を間近に観察する機会が多い看者に対し，相当に異なる美観を与えるものといえる。
さらに，本件登録意匠の外側壁面には，６個の段差凹部が設けられているのに対し，イ号物件の意匠の外側壁面には，段差や凹部がないこと，本件登録意匠の略鍔状の突出部の切り欠け部は，１か所設けられているのに対し，イ号物件の意匠の略鍔状の突出部の切り欠け部は，等間- 130 -

隔に４か所の設けられていること等も，本件意匠の対象となる物品を使用する際に，その全体の外観を間近に観察することになる看者に対し，異なる美観を与えるものといえる。
そして，本件登録意匠とイ号物件の意匠には，上記の共通点も認められ，このうち(ｅ)外側壁面の外周面の上方の略１／４部分に，縦に多数のリブを等間隔に形成している点は，本件登録意匠の要部といえるが，その余の共通点は，いずれも公知の形状であることに照らすと，これらの共通点が，上記差異点を凌駕するほどの影響を看者に及ぼすものということはできない。
したがって，イ号物件の意匠は，本件登録意匠に類似していない。
(イ)

原告は，①延出部は通常の使用状態において需要者に見えない部分

である，②延出部の端部の形状は内部構造を示すための慣用的表現すぎない，③イ号物件意匠の延出部の丸穴は，格段の特異性はない，④外側
壁面の段差凹部は，段差が極浅く幅も狭いありふれた形状である，⑤鍔
状突出部の一部の切欠き部の数は，共通点に包摂される程度の僅かな差異である等として，いずれも類否判断に大きく影響しないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，原告の指摘する点は，いずれも本件登録意匠の要部に関する差異点であり，看者に対し，相当程度異なる美観を与えるものであって，共通点が差異点を凌駕するほどの影響を看者に及ぼすと認めることはできない。したがって，上記各差異点が，類否の判断に与える影響が微弱なものと認めることはできず，そのことを前提とする原告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
(2)

したがって，イ号物件の意匠は，本件登録意匠に類似していないから，本件意匠権を侵害しておらず，原告の意匠権侵害に基づく請求はいずれも理
由がない。
12

争点(4)

契約に基づく差止請求の可否，(5)- 131 -

差止・廃棄請求の可否について以上によると，イ号物件は，原告の本件特許権の技術的範囲に属しており，本件特許権には，無効理由が存すると認めることができないところ，被告は，本件弁論終結時である平成２３年７月１２日時点において，イ号物件を輸入し，販売し，販売の申し出をしていることが認められるから（前提となる事実(5)），原告の本件特許権侵害に基づく差止請求及びイ号物件の廃棄請求については，いずれも理由があるというべきである。
以上のとおり，本件特許権侵害に基づく差止請求が認容される以上，契約に基づく差止請求については判断するまでもない。
13

争点(6)

故意・過失の有無について

上記のとおり，被告のイ号製品は，本件発明１に係る本件特許権を侵害しているものと認められるから，被告において，侵害行為について過失があったと推定されるものである（特許法１０３条）。そして，被告は，特段，これを覆すに足りる主張立証を行っていないことからすると，被告には，上記侵害行為について，過失があったと認めるのが相当である。
14

争点(7)

損害，(7)－１

損害額の算定（特許法１０２条２項），(7)－２

損害額の算定（特許法１０２条３項），(7)－３(1)

積極損害について以上のとおり，被告は，イ号物件の輸入，販売，販売の申し出により，本件発明１に係る特許権を侵害しているから，被告は，これにより原告が被った損害を賠償する義務がある。
(2)

特許法１０２条２項に基づく損害額の算定
原告は，特許法１０２条２項に基づく損害の算定を主張するのに対し，被告は，原告は日本国内において本件発明１に係る特許権を実施していないか
ら，同条項の推定は及ばないと主張するので，この点について検討する。
ア

前提となる事実に加え，証拠（甲５６）及び弁論の全趣旨によると，原告とコンビ社は，平成２０年１０月１５日，「赤ちゃん向けおむつ処理製- 132 -

品の販売店契約」を締結したこと，同契約において，●（省略）●原告
は，コンビ社との間の独占的販売契約の内容について，甲５６により開示
した以外に，ロイヤルティの約定の有無や，製品の引渡し時期・場所，代金の支払い時期等について明らかにしていないことがそれぞれ認められる。
イ

以上の認定事実及び原告自身も本件口頭弁論終結時までの間に原告が本
件特許を日本国内で実施しているとは主張していないことに照らせば，原告製品の所有権の移転の時期については，明確ではない点があるものの，原告は，コンビ社に独占的販売権を付与し，わが国におけるごみ貯蔵機器に関する原告製品の輸入及び販売等は，コンビ社において担当していたものと認めることができるのであって，原告が我が国において本件特許権を実施していたと認めることはできない。
したがって，原告においては，特許法１０２条２項の推定の前提を欠き，同条項に基づき損害額を算定することはできないというべきである。

ウ

この点について，原告は，特許法１０２条２項を適用するについて，特許権者の実施は要件とされておらず，特許権者に逸失利益が認められる場
合，すなわち，「侵害者が１つの侵害製品を販売すれば，特許権者が１つの製品の販売機会を喪失することになる」という因果関係があれば足りるのであり，市場において競合及びシェアを奪い合う関係があれば，同条項の適用の基礎があり，本件においては，被告がイ号物件を１個販売すると，原告は原告製カセットを１個販売できなくなることは明白であるから，逸失利益の発生が認められると主張し，また，原告は，本件発明１を実施しているのと同視できるとも主張する。
しかしながら，１０２条２項が適用されるためには，特許権者が我が国において当該特許発明を実施していることを要するものと解すべきことは前記のとおりである。

- 133 -

なお，仮に，原告が主張するような立場に立って考えるとしても，ここでの問題は，侵害者が１つの侵害製品を販売すれば，特許権者が１つの製品の販売利益を喪失するかではなく，侵害者の侵害製品の販売によって，原告が特許権者が特許権を実施していたのと同様の利益を喪失するといえるかであり，また，原告が我が国において本件発明１を実施しているのと同視できるだけの事実関係が存在するか否かである。
この点について，原告は，コンビ社が原告製品を輸入して販売している
事実を明らかにしているにすぎず，これによっては，侵害者が１つ侵害製品を販売した場合に原告が自ら特許権を実施していたのと同様の利益を喪失するということはできないし，原告が我が国において本件発明１を実施しているのと同視できるだけの事実関係が明らかにされているとはいえない。
したがって，原告の上記各主張を採用することはできない。
エ以上のとおり，原告について，特許法１０２条２項の推定は及ばず，同条項に基づいて損害額を算定することはできないというべきである。

(3)
ア

特許法１０２条３項に基づく損害額の算定前提となる事実(11)のとおり，本件特許権が成立した平成２１年１１月６日から平成２３年５月末日までの各月におけるイ号物件の販売数量及び売上額は，上記一覧表記載のとおりであり，販売数量の合計が４０万６６
０２個，売上金額の合計が１億７１０３万９１６３円である。

イ

そこで，「その特許発明の実施に対し受けるべき金額に相当する額」（特許法１０２条３項）の算定に当たり，考慮すべき事情について検討する。
(ア)

前提となる事実に加え，証拠（甲５６，乙２８～３１，４４，４

７，５６，６３）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。

- 134 -

①

ごみ処理機，ゴミ箱等の家庭のゴミおよびそれに類するゴミの収集・移送に関する国際特許分類Ｂ６５は，「運輸」の技術分類に属するところ，平成２２年８月３１日財団法人経済産業調査会発行の「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログ
ラム著作権・技術ノウハウ～」によると，ごみ処理機，ゴミ箱等が属する特許分類「運輸」における，特許権のロイヤルティ料率は，最小値０．５％～最大値６．５％，平均値３．７％である。独占的なライセンスの場合は，最小値１．０％～最大値１６．５％，平均値２．０％である。訴訟などの和解交渉による場合は，最小値－
３．０％～最大値１６．５％，平均値１．５％である。そして，ロイヤルティ料率の相場は，２～３％未満が１４．３％，３～４％未満が４０．８％，４～５％未満が２６．５％である。（乙５６）②

原告は，コンビ社との間で総代理店契約を締結し，同社に対し，
ごみ貯蔵機器本体及びカセットの独占的な販売権を付与している。

③

原告と旧アップリカは，ＭａｒｋⅡ，ＭａｒｋⅢについて，いずれも原告と旧アップリカの双方の商標を付し，ダブルブランドの商品として販売してきた。原告と旧アップリカは，平成１１年，Ｍａ
ｒｋⅡの販売を開始して，その本体を累計で４７万０３６２台販売
し，平成１８年，ＭａｒｋⅢ本体の販売を開始して，その本体を累計で２４万０５２１台販売した（乙２８～３１，６３）。

④

なお，ＭａｒｋⅡ本体は，販売終了後も，使用が継続されているものがある。（乙４７）⑤

また，被告は，平成２２年７月からごみ貯蔵機器の新製品である「におわなくてポイ消臭タイプ」の本体及びカセットの販売を開始
し，平成２３年５月までに，本体合計１２万３０００台（月平均約１．１万台），カセット合計約６６万８０００個（月平均約６万- 135 -

個）を販売した（乙４４）。
⑥

上記新製品発売以前である平成２２年６月以前における小売店におけるコンビ社，エンジェルケア社，被告のごみ貯蔵機器本体の販売シェアは，コンビ社が９０％，エンジェルケア社が１０％，被告が０％であったが，上記新製品発売後である平成２３年３月時点では，コンビ社が４１％，エンジェルケア社が３％，被告が５６％となった（乙４７）。

(イ)以上の認定事実によると，本件特許が属する技術分野におけるロイ

ヤルティの相場は３～４％であることが認められるが，本件において，
原告は，コンビ社との間で総代理店契約を締結し，同社に対して独占的販売権を付与しているから，原告において，重ねて被告に対して実施許諾をする場合には，実施料率が高くなることが推認されることからすると，旧アップリカが原告とダブルブランドとしてＭＡＲＫⅡ，ＭＡＲＫ
Ⅲを販売していた時期があり，旧アップリカが市場開拓に相応の努力，貢献をしたものと推認されること，被告による新製品販売開始後，コンビ社の市場における販売シェアが低下していることを考慮したとしても，実施料率は相当高くなるというべきであり，上記諸事情を考慮し，特許法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」を算定するための相当実施料率は１０％と認めるのが相
当である。
(ウ)

被告は，①本件発明１の技術的意義・価値が高いとは言えないこと，②イ号物件は，本件発明１の技術的特徴を利用しない態様で多く使用されていること，③イ号物件の販売実績の背景事情としての被告側によるごみ貯蔵機器の市場開拓，「アップリカ」のブランド力，被告側の販売網，販売努力による多大な貢献・寄与等の個別具体的事情を総合考
慮すれば，本件発明１の実施料率は１％が相当である等と主張する。し- 136 -

かしながら，①については，公知文献と対比したとしても，本件発明１の技術的価値が高くないと認めることはできず，②については，その点についての具体的な主張立証はない。そして，③については，前記のとおり，そのような事情が認められるとしても，本件におけるその他の諸事情を考慮すると，本件においては実施料率はロイヤルティの相場における料率よりも相当高くなると認めるのが相当であるから，実施料率は１％が相当であるとの被告の主張は採用することはできない。
ウ

したがって，特許法１０２条３項に基づく原告の損害は，各月の売上金額（前提となる事実(11)）に相当実施料率１０％を乗じることにより，次のとおりと認めるのが相当である。なお，平成２３年６月及び７月（１日～７日。同月７日は原告が同日付け訴え変更の申立書で請求した損害賠償請求期間の末日である。）については，平成２３年１月～５月までの売上額の平均値（月額８４４万５４３５円）をもって，当該期間の売上額として算定する。また，被告は値引額を考慮すべきであると主張するが，個別事情であって，特許法１０２条３項の相当額を算定するに当たってはその点を考慮するのは相当でない。
(ア)

平成２１年１１月（６日～３０日）

(イ)

同

(ウ)

平成２２年

１月

６４万２９２３円

(エ)

同

年

２月

１４３万７４１０円

(オ)

同

年

３月

１１１万０２３０円

(カ)

同

年

４月

１５７万３２９４円

(キ)

同

年

５月

５３万７５６７円

(ク)

同

年

６月

８６万３０１４円

(ケ)

同

年

７月

９４万３６４９円

(コ)

同

年

８月

１２５万５６１０円

年１２月

２１万１２９８円
１１４万３６９１円- 137 -

(4)

(サ)

同

年

９月

８７万８３２４円

(シ)

同

年１０月

９３万５８３０円

(ス)

同

年１１月

１２８万６０１０円

(セ)

同

年１２月

６万２３４１円

(ソ)

平成２３年

１月

２７万９７１３円

(タ)

同

年

２月

７１万３８７１円

(チ)

同

年

３月

２０１万２６７７円

(ツ)

同

年

４月

６７万３５１６円

(テ)

同

年

５月

５４万２９３８円

(ト)

同

年

６月

８４万４５４３円

(ナ)

同

年

７月（１日～７日）

１９万０７０３円(ニ)合計

１８１３万９１５２円

積極損害
被告の侵害行為と相当因果関係の存する弁護士・弁理士費用等の積極損害については，本件の事案の性質等に鑑み３００万円と認めるのが相当である。
(5)

したがって，原告の特許権侵害に基づく損害賠償請求は，合計２１１３

万９１５２円及びうち平成２１年１１月から平成２３年６月までの各期間における各金額については，翌月１日から支払済みまで，平成２３年７月における金額及び積極損害３００万円については，平成２３年７月７日付け訴え
変更申立書の送達日の翌日である平成２３年７月１２日から支払済みまでいずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるというべきである。
【反訴】について
１

争点(1)

不正競争行為の成否（不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事

実の告知，流布に当たるか）について- 138 -

(1)

被告は，原告が被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付し本件通知事項を告知した本件通知行為が，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したこと（不正競争防止法２条１項１４号）に該当すると主張するので，この点について検討する。
ア

前提となる事実に加え，証拠（乙４７～４９）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。
(ア)

被告は，平成２１年５月ころ，イ号物件について，同年７月末の発売の見通しが立ったことから，顧客に対し，商品説明及び受注の依頼等の営業活動を行うようになった。被告は，同年６月ころには，一定の顧客からイ号物件の受注の内諾を得た。
(イ)

被告は，平成２１年７月２２日ころ，原告とコンビ社が，業界において，知的財産権の侵害行為については厳格に対処する旨流布している旨の情報を得た。
(ウ)前提となる事実(11)のとおり， 原告及びコンビ社は，平成２１年

７月２８日ころ，原告及び被告の顧客に対し，本件通知書（乙４８）を送付した。同通知書には，次のとおりの記載がある。
「さて，コンビ株式会社は，コンビ／サンジェニックの紙おむつ処理システムを所有・製造している英国法人サンジェニック・インターナショナル・リミテッドの日本におけるすべての顧客及び取引経路について，２００８年１１月２７日付より販売パートナーとして任命されております。」「これらの製品は，１９９３年の日本市場での発売以来，長い間成功を博してきました。その間，サンジェニックの開発・生産システム
は，マーケット・リーダーとしての地位を確立し，当該事業は当該分
野における豊富な知識を蓄積し，英国の生産拠点から日本市場へ高品質な製品が納品されるよう，常に技術に関する特許に基づいた製品開- 139 -

発に投資を続けてきました。コンビ／サンジェニックの紙おむつ処理システムの構成部分（ポット本体，スペアカセット及びフィルム）
は，使用済みおむつの処理のために，高品質，機能的かつ衛生的な解決方法を提供するようデザインされています。…」「紙おむつ処理システムの開発・生産者として，サンジェニック
は，紙おむつ処理ポット及びスペアカセットのデザイン及び生産について，世界各地で多くの知的財産権を有しています。サンジェニック
は，…競合製品が当社の知的財産権を侵害していると知った場合には，…当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」(エ)

被告は，平成２１年７月２８日ころ，被告の複数の顧客から，イ号

物件の取引を控える旨の通知を受けた。
(オ)

被告は，被告の顧客に対し，平成２１年７月２８日付け通知書（乙４９）を送付し，「この度発売予定の弊社製品」（イ号物件）「が他社の特許権を侵害することは決してないということを皆様にお伝えしたいと思います。」等と通知した。
イ以上の認定事実によると，原告による本件通知行為は，被告によるイ号
物件の販売時期と重なるものではあるが，本件通知書（乙４８）においては，原告の保有する知的財産権や，侵害行為に関する侵害の主体，侵害品等について，具体的に言及したものとはなっておらず，また，原告は，本件通知書（乙４８）において，「紙おむつ処理ポット及びスペアカセッ
ト」について，「競合製品が当社の知的財産権を侵害していると知った場
合」には，「当該侵害を行った生産者もしくは小売店に対して，徹底して当社の事業を守ります。」と述べており，内容面においても，原告の顧客に対し，原告の保有する知的財産権の侵害の事実を知った場合には，侵害者に対して権利行使して自社事業を守る旨の一般的な意向を表明したに止- 140 -

まると解されるものである。したがって，本件通知行為をもって，「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を告知流布する行為と認めることはできず，その他，これを認めるに足りる証拠はない。
(2)

被告は，本件通知行為が行われた時期や，原告製ごみ貯蔵機器に装着可能な商品が被告のイ号物件しか存在しないこと等の事情の下では，本件通知書に被告が明示されていなくとも，その送付を受けた顧客において，当該事
実は被告に関する事実であると理解できる程度に特定されているから，不正競争防止法２条１項１４号の信用毀損行為に該当すると主張する。しかしながら，上記認定のとおり，本件通知書の記載は，「紙おむつ処理ポット及びスペアカセット」に関するものではあるが，一般的抽象的な意向表明に止まると解されることからすると，被告の主張するような虚偽の事実の告知が行われたと認めることはできないというべきである。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
２

以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告の反訴請求
は理由がない。

第４結論
以上により，原告の本訴請求は，イ号物件の輸入，販売，販売の申し出の差止及びイ号物件の廃棄を求めるとともに，上記各期間の金額及びこれに対する不法行為後となる期間の翌月１日（ただし，平成２３年７月分及び積極損害分については同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，被告の反訴請求は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部

裁判長裁判官大須- 141 -

賀

滋

裁判官

菊

池

絵

理

裁判官

小

川

雅

敏

- 142 -