第3部

令和元年度の防災に関する計画
第1 章 科学技術の研究

第2 章 災害予防第3 章 国土保全

第4 章 災害復旧等

第5 章 国際防災協力

概

要

1

科学技術の研究

防災・減災に係る研究開発、日本海溝海底地震及び東海・東南海・南海地震などの地震や津波に係る調査研究を進めるとともに、風水害、火山、雪害及び火災等に関する各種災害に係る調査研究等を推進する。

2

災害予防

公的機関職員及び一般国民向けに各種の教育訓練の実施、官民における防災施設の整備、公的機関における防災体制や災害対応に係る整備、学校施設等の建築物の耐震化を推進する。
また、災害に強い地域づくりなどを実施する。

3

国土保全

第3 部

治水事業、治山事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業、農地防災事
業、災害関連事業、地盤沈下対策事業、下水道における浸水対策等の各施策を推進する。

令和元年度の防災に関する計画

4

災害復旧等

災害応急対策については、災害時に迅速かつ適切な救助活動が実施できるよう防災体制の整備を推進する。災害復旧・復興については、被災者生活再建支援金の支給、公共土木施設等における災害復旧事業等により、被災地の早期の復旧・復興を目指す。

5

国際防災協力我が国で平成 27 年3月に開催された第3回
国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救
援を行う。

196

令和元年版 防災白書

第1章
1

科学技術の研究

災害一般共通事項

令和元年度予算額

62,075 百万円の内数

平成 30 年度予算額

62,001 百万円の内数

令和元年度予算額

科学技術イノベーション創造推進費 55,500
百万円の内数
平成 30 年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費 55,500
百万円の内数（ 4） 官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム（PRISM）
総合科学技術・イノベーション会議において百万円の内数
平成 30 年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費 55,500
百万円の内数（5）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技
術の高性能化を進める。

1 章（3）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第2期の対象課題の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、大規模災害時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築するため、衛星、IoT、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限活用
した研究開発及び社会実装を推進する。

科学技術イノベーション創造推進費 55,500

第（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノ
ベーション総合戦略等に基づき、Society 5.0実現に向け、防災・減災機能強化のための科学
技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

令和元年度予算額

科学技術の研究（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星（光学衛星、レーダ衛星）を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行うほか、大規
模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報（光学）に基づく加工処理画像を公開
して、被災等の状況の早期把握等に貢献する。

は、「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」の対象領域「革新的建設・イン
フラ維持管理技術／革新的防災・減災技術」において、民間を含めた災害対応主体が災害予
防・被害軽減に寄与できる技術等の研究開発を推進する。

（6）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行う。
（7）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、ワイヤレスメッシュ技術や光通信技術などの災害に強いネットワーク技術やSNSへの投稿情報の分析技術等の災害対応に資する情報通信技術の研究を推進するとともに、自治体や政府による防災訓練への参画等を通じて、耐災害
ICTシステムの社会実装を促進する。
（8）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、南海ト
ラフ地震・首都直下地震等の大規模地震や津波、水害、土砂災害などの自然災害に対し、ICT等の最新技術を活用し迅速で効果的な救急救助活動を行うため、ドローンなど上空からの画像情報を活用した救助活動計画の策定手法と、救助現場での安全なガレキ取除き手法、さらに、ドローンに搭載したレーザーによる情報収集手法、レーザーセンサーによる安全監視手
法に関する研究開発を行う。
令和元年版 防災白書

197

令和元年度予算額

52 百万円平成 30 年度予算額

29（9）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「統合
イノベーション戦略」（平成 30 年6月 15 日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進する。
令和元年度予算額

142 百万円

平成 30 年度予算額

126

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（10）災害対策のための消防ロボットの研究開発消防庁消防研究センターにおいては、平成
26 年度よりの5年計画で、消防隊が現場に近づけない過酷な環境となる石油コンビナート火災・爆発災害対策のための消防ロボットシステ
ムの研究開発を実施し、実戦配備型を平成 30
年度末に完成させた。研究開発した実戦配備型の消防ロボットシステムを消防本部へ実証配備
し、訓練や実戦活用を通じた機能・システムの最適化、低コスト化、準天頂衛星などの新技術の導入を進める。
令和元年度予算額

50 百万円平成 30 年度予算額

340（11）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS - 2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。
（12）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、内陸部を震源とする地震、海溝型巨大地
震及び津波、火山噴火による被害の軽減に向けた海陸の基盤的観測網等を活用した研究開発、
地震・火山・津波防災に関する各観測システムの安定的運用継続、海陸の基盤的地震観測網の198

令和元年版 防災白書

データ等を活用した地震動・津波即時予測研究
等、火山観測網やリモートセンシング技術等を活用した火山活動や噴火現象の把握及び火山災
害のリスクコミュニケーションの在り方等の研究を実施する。
（13）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開
発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各
種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力
を総合的に強化する災害対策・技術について研究開発を行い、社会全体への浸透を目指す。特に、ゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評
価技術等の研究開発を行い、ステークホルダーと協働し成果の社会実装を図る。
（14）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・
高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する
防災・減災技術の開発に関する研究を行う。
（15）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災・減災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行う。
（16）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取組を継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組む。
（17）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カ
メラに加えて、航空機SAR等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。
令和元年度予算額

270 百万円（うち、臨時・特別の措置 162 百万円）
平成 30 年度予算額

105

1,231 百万円

（うち、臨時・特別の措置 282 百万円）
平成 30 年度予算額

948（20）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行う。

2
2-1

地震災害対策地震に関する調査研究（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、地震調査研究の総合的かつ基本的な施策を取りまとめた「地震調査研究の推進について」等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進する。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行う。
令和元年度予算額

992 百万円

平成 30 年度予算額

954（2）南海トラフ海底地震観測網の構築
文部科学省においては、南海トラフ地震の想平成 30 年度予算額

0（3）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地
震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メ
カニズムを精度良く解明するため、南海トラフ
地震震源域に整備した地震・津波観測監視シス
テム（DONET）及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S－net）を運用する。
（後掲 第1章3 - 1（2））
令和元年度予算額

1,017 百万円

1 章

令和元年度予算額

1,614 百万円

第（19）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報について
は、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行う。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。

令和元年度予算額

科学技術の研究（18）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来
襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行う。

定震源域のうち、まだ観測網を設置していない
西側の海域（高知県沖から日向灘）に新たに南海トラフ海底地震津波観測網を構築する。（後掲 第1章3 - 1（1））

平成 30 年度予算額 1,051（4）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（建議）」（平成 31 年）に基づいた5か年計画（平成 31～35 年度）により、国立大学法人等における地震現象の解明や地震活動の予測及び津波や強震動など（災害誘因）の予測などに関する基礎的研究を推進するとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法及び防災
リテラシー向上のための研究を推進する。
（5）海域で発生する地震及び火山活動に関す
る研究開発
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域か
つ高精度な調査を実施する。さらに、観測デー
タをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行う。また、海域火山の活動を把握するために海域火山活動観測シス
テムを開発する。
（後掲 第1章5（3））（6）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後 30 年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な
令和元年版 防災白書

199

被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や、地震被害の軽減を図る
ため、「日本海地震・津波プロジェクト」や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」
等を実施する。
令和元年度予算額

556 百万円

平成 30 年度予算額

653（7）首都圏を中心としたレジリエンス総合力
向上プロジェクト
文部科学省においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震
観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、
個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。また、IoT / ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの情報の利活用手法の開発を目指す。
令和元年度予算額

456 百万円

平成 30 年度予算額

456

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（8）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また地震発生ポテンシャル評価のための地
殻応力・地下構造情報の整備を行う。
（9）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整
備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。
（後掲 第1章
3 - 1（3））（10）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震
動評価や地表変形を評価するため、大都市圏の立地する平野部において地質情報を統合的に取りまとめる。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズムを解明する。

200

令和元年版 防災白書

（11）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出
関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリン
グを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行う。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行う。
令和元年度予算額

78 百万円の内数

平成 30 年度予算額

79 百万円の内数（12）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等による
GNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供する。また、先進レーダ衛星（ALOS－4）への対応を行う。
（後掲 第2章5 - 3（5））
令和元年度予算額

1,326 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,316 百万円の内数（13）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進する。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行う。
令和元年度予算額

22 百万円平成 30 年度予算額

21（14）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、
地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行う。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災
情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。
（後掲 第2章2 - 3（12）、3 - 3（8））
令和元年度予算額

2,607 百万円

（うち、臨時・特別の措置 945 百万円）
平成 30 年度予算額

1,883（15）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域において、海底基準局

を用いた海底地殻変動観測、験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行う。
令和元年度予算額

140 百万円

平成 30 年度予算額

62

2-2

震災対策一般の研究（4）強震観測国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
令和元年度予算額

11 百万円平成 30 年度予算額

11

1 章

（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技
術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行う。

（7）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震
動予測手法、多種多様な施設で構成されるコンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術、地盤工学的観点からの高波に対する海岸施設の安定性評価手法に関する研究開発を行う。

第（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行う。

（6）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技
術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行う。

科学技術の研究（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディ
フェンス）等研究基盤を活用、実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施し、実証・評価実験による地震減災
技術の高度化と社会基盤の強靱化に資する研究
及びシミュレーション技術を活用した耐震性評
価に関する研究を行う。

（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上
技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の倒壊防止に関する検討・評価技術に関する研究開発を行う。

（8）鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する調査研究
国土交通省においては、大規模地震に備える
ために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行う。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行う。
令和元年度予算額

152 百万円の内数

平成 30 年度予算額

290 百万円の内数（9）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震
火災時における通行可能性の評価技術の検討を実施する。
令和元年度予算額

11 百万円平成 30 年度予算額

11
令和元年版 防災白書

201

（10）地震災害時における空港舗装の迅速な点
検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施する。
令和元年度予算額

3 百万円

平成 30 年度予算額

6（11）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境として、トイレ・衛生環境、プライバシー、
音・温熱・光環境性能などを確保するための具体的な手法を避難所における健康確保のためのマニュアル原案としてとりまとめる。
令和元年度予算額

11 百万円平成 30 年度予算額

11

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（12）大規模地震に起因する土砂災害のプレア
ナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時において、迅速かつ効率的な応急対応や復興に向けた活動に資するため、地形や地盤特性、地震動特性から想定地震における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法を開発する。
令和元年度予算額

13 百万円平成 30 年度予算額

13（13）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を推定可能
な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性評価の高精度化、係留施設の地震被害程度の簡易推定手法等に関する研究を実施する。
令和元年度予算額

9 百万円

平成 30 年度予算額

9（14）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発国土交通省国土技術政策総合研究所において202

令和元年版 防災白書

は、地震直後に自治体等において建物管理者による迅速かつ適確な使用可否判断の実施を支援することを目的として、地震発生直後に拠点建築物の健全性を迅速に判定するための技術の開発の検討を行う。
令和元年度予算額

12 百万円平成 30 年度予算額

0（15）重要インフラの即時被害検知・強震モニ
タリングシステムの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生後の迅速なインフラ機能の復旧に向けた活動に資するため、センサーを重要インフラに設置して地震時挙動をモニタリングし、即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能なシステムを開発する。
令和元年度予算額

300 百万円（うち、臨時・特別の措置 300 百万円）
平成 30 年度予算額

3
3-1

0

津波災害対策津波に関する調査研究（1）南海トラフ海底地震観測網の構築（再掲 第1章2 - 1（2））（2）海底地震・津波観測網の運用（再掲 第1章2 - 1（3））（3）海溝型地震評価の研究（再掲 第1章2 - 1（9））（4）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津
波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。
令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

8

3-2

津波対策一般の研究（2）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の津波対策に関する研究を行う。

（5）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の軽減や復旧のために、津波火災の数値計算モデル、三次元高精細
津波遡上シミュレータ、津波による構造物周辺の局所洗掘に関する研究開発を行う。
（6）津波避難計画における津波火災対策の検討支援手法の開発
国立研究開発法人建築研究所においては、津波避難計画を支援するため、津波火災のハザー
ドマップの作成手法、津波避難ビルの指定に関するケーススタディを行う。

（2）マルチセンシングに基づく水災害予測技
術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による
風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シ
ミュレーション技術を活用した短時間のゲリラ
豪雨等の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を実施する。

1 章（4）河川構造物の津波対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川津波に対する河川構造物の設計技術の開発を行う。

（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行う。

第（3）海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するための研究として、植栽基盤盛土の適正判断基準及び根系発達を確保する盛土造成技術の開発に関する研究を実施する。

風水害対策

科学技術の研究（1）農業農村の減災・防災システムの開発・
実証研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、
農地海岸やその後背地の低平優良農地の災害を減らすために、津波等のリスク評価手法や既存施設を活用した減災技術の開発に関する研究を行う。

4（3）豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の山地災害防止機能に関する研究を行う。
（4）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災
害対策に関する研究を行う。
（5）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行う。
（6）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河令和元年版 防災白書

203

川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施する。
（7）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつ
つ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロ
ジェクトを一体的に推進する。

第3 部（8）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺
堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。

令和元年度の防災に関する計画（9）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データによる海象特性の解明、うねり性波浪の季節・海域特性とその出現機構、うねり性波浪の推算、港内発生波、構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播特性、高潮高波・津波時の外郭施設の構造部材の安定性に関する研究開発を行う。
（10）水防活動支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、気候変動等による洪水規模の増大に対応するため、水防活動により減災効果を高めるための研究として、平成 31 年度は、過年度までに得た支援技術を総合し、水防活動によるリスク低減効果の評価手法の検討を行う。

204

令和元年度予算額

15 百万円平成 30 年度予算額

14

令和元年版 防災白書

（11）避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、逃げ遅れゼロの達成のため、市町村などに向けた情報提供・助言のさらなる充実を目的として、これまでの河川水位状況に加えて、決壊を覚知し氾濫発生の実況予測情報を提供するシ
ステムの研究開発を行う。
令和元年度予算額

15 百万円平成 30 年度予算額

0

5

火山災害対策（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（建議）」（平成 31 年）に基づいた5か年計画（平成 31～35 年度）により、国立大学法人等における火山現象の解明や火山噴火発生及び噴火推移の予測、火山灰など火山噴出物（災害誘因）の予測などに関する基礎的研究を推進するとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法及び防災リテラシー向上のための研究を推進する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的
火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
（2）次世代火山研究・人材育成総合プロジェ
クト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一
体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成・確保を目指す。
令和元年度予算額

650 百万円

平成 30 年度予算額

650（3）海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（再掲 第1章2 - 1（5））

（4）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技
術や緊急対策技術の開発に関する研究を行う。

令和元年度予算額

70 百万円平成 30 年度予算額

67

1 百万円

平成 30 年度予算額

2

6

雪害対策

（1）雪氷災害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、ステークホルダーと協働によりニーズに合った雪氷災害情報の創造・社会実装を目指し、集中豪雪、雪崩、吹雪、着雪、道路雪氷等の雪氷災害についてのモニタリング技術並びに面的予測モデルに関する研究開発を行う。
（2）雪崩の発生及び下流に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、雪崩の発生を検知するための観測を継続
し、雪崩発生時の気象条件や雪崩の下流に関する調査研究を行う。また、表層雪崩による森林の倒壊状況を調査した結果に基づき、表層雪崩に対する森林の減勢効果を検証する。
（3）雪崩対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、雪崩災害を防止・軽減するため、短時間の多量降

火災対策（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
・火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発
木造密集市街地を火災から守るためには、住民による出火防止（予防）と消防による延焼拡大阻止（防ぎょ）が一体となった取り組
みが必須である。南海トラフ地震・首都直下地震においても甚大な火災被害が想定されているところであり、市街地火災に対する効果的な予防と消防活動を行うために、火災延焼シミュレーションを中心とした市街地火災対策に関する研究開発を行う。
令和元年度予算額

65 百万円平成 30 年度予算額

43

1 章

令和元年度予算額

7第（6）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面における海域火山の活動海域の温度分布や火山性変色水の分布等の調査を行う。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報の整備を引き続き行う。

（4）雪害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、積雪寒冷地における安全で信頼性の高い冬期道路
交通サービスの確保の支援を目的として、積雪
寒冷環境下における効率的道路管理技術の開発
や効果的・効率的な冬期交通事故対策技術の開発に関する研究を行うとともに、雪氷災害を軽減するため、吹雪の視程障害予測や吹雪対策施設等の性能向上に関する研究を行う。

科学技術の研究（5）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進する。

雪による雪崩危険度評価技術、雪崩対策施設の点検および維持管理技術の開発を行う。

・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。
（後掲 第1章8（1））
令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

16・火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発
有効な火災予防対策が行えるよう火災原因
令和元年版 防災白書

205

調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行う。
令和元年度予算額

25 百万円平成 30 年度予算額

24（2）森林火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。
（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築の高度な火災安全性の確保に向けた技術に関する研究開発を行う。

8

第3 部
令和元年度の防災に関する計画
206

危険物災害対策（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
・危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
施設・設備の長期間使用により老朽化した危険物施設に活用できる腐食状態のモニタリング技術や診断技術を調査し、老朽化を踏まえた施設類型毎の点検のあり方について検討を行うとともに、施設の長寿命化のための補修・補強方法及び施設の長期間使用を前提とした技術基準のあり方について検討を行う。
（後掲 第2章8 - 2（3））
令和元年度予算額

49 百万円平成 30 年度予算額

17・危険物の事故・災害の抑止に係る研究開発
石油タンクなど産業施設やエネルギー施設の強靱化と消火技術の効率化のために、①石油タンクの地震被害に関する高精度予測と石油タンク地震・津波被害シミュレータの開発、②石油タンク等の火災規模や油種等に応じた強力な泡消火技術、③石油コンビナート
で貯蔵・取り扱われる反応性の高い化学物質の火災危険性に関するより適切な評価と消火時の安全管理技術についての研究開発を行う。
令和元年度予算額

56 百万円平成 30 年度予算額

29

令和元年版 防災白書

・地下タンクの健全性診断に係る研究開発
防食ライニングが施工された危険物の地下
タンクの経年劣化について、タンクが将来継続して使用可能か否かを適切に判断するた
め、ライニング鋼板の腐食劣化の定量的評価を行い、地下タンクの健全性診断手法を研究開発する。
令和元年度予算額

56 百万円平成 30 年度予算額

0

・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査（再掲 第1章7（1））（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素あるいは自然冷媒等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行う。また、産業保安
では、事故事例データベース等を整備し共通基盤技術の研究を行う。

9

原子力災害対策（1）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、原発事故に対応し、農地土壌における放射性物質の流出入実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行う。
（2）原子力発電所等の地震・津波等の外部事
象に対する安全性の評価等
原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表する。
令和元年度予算額

1,693 百万円

平成 30 年度予算額

1,784

（3）原子力発電所等におけるシビアアクシデ
ント対策
原子力規制委員会においては、原子力発電所
等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、アクシデントマ
ネジメント策について国が独自に妥当性を確認するための技術的知見及び解析コード等の整備を行い、研究報告等にとりまとめ、公表する。
令和元年度予算額

1,251 百万円

平成 30 年度予算額

1,556
科学技術の研究1 章

第令和元年版 防災白書

207

第2章
1
1-1

災害予防

災害一般共通事項
教育訓練（1）政府における教育訓練
内閣府においては、9月1日の「防災の日」
総合防災訓練等を実施するとともに、11 月5日の「津波防災の日」の前後において、住民参加の地震・津波防災訓練を実施する。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペ
シャリスト養成研修を実施する。
令和元年度予算額

189 百万円

平成 30 年度予算額

217（2）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
内閣府においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担する。
第3 部

令和元年度予算額

1,106,927 百万円の内数

平成 30 年度予算額

897,724 百万円の内数

令和元年度の防災に関する計画（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行う
ほか、都道府県警察に対して関係機関と連携した訓練の実施を指示する。
また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行う。特に警察災害派遣隊即応部隊の中核である広域緊急援助隊による合同訓練等を行うとともに、機動警察通信隊ではより迅速な情報収集活動や通信手段確保のため、実戦的な訓練を行う。
（4）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省、その他の国、自治体、主要な電気通信事業者、電力会社等、非常通信に関係の深い
2,000 を超える機関によって構成されている非常通信協議会において、災害時における円滑な通信を確保するため、非常通信計画の策定、全国非常通信訓練を実施する。

208

令和元年版 防災白書

（5）被災市区町村応援職員確保システムに係る訓練の実施総務省においては、大規模災害発生時における被災市区町村の行政機能の確保等を目的として、地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組み（被災市区町村応援職
員確保システム）を円滑に運用するため、関係
地方公共団体等と連携して情報伝達・連携訓練を実施する。
令和元年度予算額

22 百万円平成 30 年度予算額

22（6）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する
消防防災体制の強化のための知識・技術の修得
や実践的な指揮訓練・図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行う。
令和元年度予算額

468 百万円

平成 30 年度予算額

356（7）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話等で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行う。
令和元年度予算額

80 百万円平成 30 年度予算額

86（8）防災教育の充実
文部科学省においては、セーフティプロモー
ションの考え方に基づく防災教育を含む学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、学校間の連携の促進を通じた地域全体での学校安全体制の構築、教職員に対する研修の実施に対して支援する。
令和元年度予算額

234 百万円

平成 30 年度予算額

200 百万円（9）独立行政法人国立病院機構における教育
訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医

師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（10）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤
及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急セン
ター や 災 害 拠 点 病 院 の 医 療 従 事 者 を 対 象 にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
令和元年度予算額

7 百万円

平成 30 年度予算額

6

平成 30 年度予算額

6（12）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省が設置した国際障害者交流セン
ターにおいては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリー
ダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する。
令和元年度予算額

2 百万円

平成 30 年度予算額

2（13）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ス
トレス障害）等に対する、精神保健福祉セン
ター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的としたPTSD
対策専門研修に対する補助を行う。
令和元年度予算額

14 百万円の内数

平成 30 年度予算額

14 百万円の内数（14）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道
府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整
本部等において、医療チームの派遣調整業務を

平成 30 年度予算額

36（15）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実
施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディ
ネーターやDMATに対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンを養成する研修を実施する。
令和元年度予算額

6 百万円

平成 30 年度予算額

6（16） 災 害 時 健 康 危 機 管 理 支 援 チ ー ム（DHEAT）養成研修の実施
厚生労働省においては、被災地方公共団体における円滑な保健医療活動を支援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の整備が促進されるよう、支援活動に関する研究及び都道府県等の公衆衛生医師、保健師、管理栄養士
等に対する教育研修を実施する。
令和元年度予算額

24 百万円の内数

平成 30 年度予算額

26 百万円の内数

2 章

6 百万円

36 百万円第

令和元年度予算額

令和元年度予算額

災害予防（11）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。

行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。

（17）国土交通省国土交通大学校における教育
訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土
交通省の職員を対象に、「TEC - FORCE〔隊長〕研修」、「TEC - FORCE〔班長・リエゾン〕研修」等において、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に課題研究や演習を取り入れた研修を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。
（18）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催する。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図る。
令和元年度予算額

126 百万円

平成 30 年度予算額

125
令和元年版 防災白書

209

（19）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した災害対応訓練を実施する。また、海難及び海上災害の防止に資するため、船舶運航関係者に対する指導等を実施する。
（20）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めている。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する防災訓練等に積極的に参加する。
令和元年度予算額

87 百万円平成 30 年度予算額

87

第3 部

1-2

防災施設設備の整備

令和元年度の防災に関する計画（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、官邸等国の主要拠点、指定行政機関、指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため、中央防災無線網を整備している。平成 31 年度も引き続き、中央防災
無線網の安定的な運用のための適切な措置を講ずる。
令和元年度予算額

826 百万円

平成 30 年度予算額

905（2）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星による災害関連情報の伝送機能を有する災害危機管理通報
サービス、及び避難所等で収集した個人の安否情報を災害対策本部などの防災機関で利用できる安否確認サービスの全国展開に向け普及を推進するとともに、確実な機能確保に向けて準天
頂衛星5、6、7号機の開発を進める。
令和元年度予算額

26,254 百万円の内数

平成 30 年度予算額

15,335 百万円の内数（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図る。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進する。
令和元年度予算額

25,000 百万円

平成 30 年度予算額

18,835（4）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、高度化光
ビーコン、信号機電源付加装置及び交通管制センター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進する。
令和元年度予算額

18,892 百万円の内数

平成 30 年度予算額

17,618 百万円の内数（5）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い
安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防
災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進する。
（6）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、
停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導する。
（7）災害対策用移動通信機器の配備
総務省において、非常災害時における被災地の通信手段確保を目的として、地方公共団体から災害対策用移動通信機器の貸出について要望があった際に対応できるよう体制を確保する。
（8）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道
府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努める。
令和元年度予算額

210

令和元年版 防災白書

494 百万円

平成 30 年度予算額

521（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規
模災害への対応力を国として強化するため、緊
急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行う。
令和元年度予算額

4,986 百万円

平成 30 年度予算額

4,895

平成 30 年度予算額

1,320（11）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行う。
令和元年度予算額

27,856 百万円の内数

平成 30 年度予算額

27,812 百万円の内数（12）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行う。
令和元年度予算額

2,839 百万円の内数

平成 30 年度予算額

3,242 百万円の内数（13）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等
ス タ ッ フ の 状 況、 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。
令和元年度予算額

62 百万円

令和元年度予算額

20,982 百万円の内数

平成 30 年度予算額

7,154 百万円の内数

厚生労働省においては、地域密着型の特別養
護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
令和元年度予算額

6,436 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,870 百万円の内数

厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
令和元年度予算額

90,417 百万円の内数

平成 30 年度予算額

73,500 百万円の内数

2 章

1,353 百万円

（14）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

第

令和元年度予算額

62

災害予防

（10）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行う。

平成 30 年度予算額（15）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助する。
令和元年度予算額

23,042 百万円の内数

平成 30 年度予算額

22,924 百万円の内数（16）災害拠点病院等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院、救命
救急センター及び周産期母子医療センターに対して、災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために必要な非常用自家発電設備及び給水設備の整備について補助する。
令和元年度予算額

7,545 百万円の内数

平成 30 年度予算額

0 百万円の内数（17）保健所の非常用自家発電設備等の整備
厚生労働省においては、保健所に対して、災害時に健康危機管理の中心拠点としての機能を3日間維持するため、必要な非常用自家発電設備等の新設又は増設について、補助を行う。
令和元年版 防災白書

211

令和元年度予算額

1,191 百万円

平成 30 年度予算額

0（18）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、南海トラフ等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、国土強靱化及び人命・財産の防護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた対策を行う。

令和元年度予算額 1
 00,119 百万円（うち、臨時・特別の措置 19,300 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額

82,827 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（19）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、豪雨等に対する防災機能の向上に資する林道等の整備に対し助成を行う。
令和元年度予算額

4,438 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創第3 部生推進交付金（内閣府計上）の内数
平成 30 年度予算額

2,850 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数

令和元年度の防災に関する計画（20）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行う。

令和元年度予算額 9
 2,714 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 5,000 百万円）の内数
平成 30 年度予算額 91,650 百万円の内数（21）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網を
シームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施するとともに、河川・道路管理用の移動体通信システムとしてデジタル陸上移動
212

令和元年版 防災白書

通信システム（K - λ）と衛星を経由してヘリコプターからの災害映像を伝送するヘリサットシステムを順次導入していく。
（22）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。
（23）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災
害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施する。
令和元年度予算額

74 百万円※この他に 238,573 百万円の内数
平成 30 年度予算額

76 百万円※この他に 232,754 百万円の内数（24）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、新型気象レーダー（二重偏波気象レーダー）の整備等を行う。
令和元年度予算額

19,978 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 4,746 百万円）

平成 30 年度予算額 16,747（25）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機
等、電子海図システム及び航路標識の整備等を行う。
令和元年度予算額

103,937 百万円

平成 30 年度予算額

99,556（26）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を充実させ、巡視船艇・航空機等による迅速的確に対処しうる体制を確保する。
令和元年度予算額

106 百万円

平成 30 年度予算額

149（27）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入支援
環境省においては、地域防災計画等に位置づけられた避難施設等に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業への支援を行う。
令和元年度予算額

3,400 百万円

平成 30 年度予算額

0

災害危険地住宅移転等

45 百万円平成 30 年度予算額

44

1-4

その他

（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、見直し後の「国土強靱化基本計画」及び年次計画に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するとともに、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施を推進する。
令和元年度予算額

167 百万円

平成 30 年度予算額

165（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成 18 年4月 21 日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成 18 年 12 月 13 日専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開する。
令和元年度予算額

令和元年度予算額

15 百万円平成 30 年度予算額

15（4）社会全体としての事業継続体制の構築推
進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計
画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行う。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取組を行う上での現状の検証と施策の検討、自然災害が民間事業者に与える影響の参考指標の作成を行う。
令和元年度予算額

33 百万円平成 30 年度予算額

41

2 章

令和元年度予算額

（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、近い将来発生が危惧されている巨大災害等に備え、発災時にボランティ
ア活動がより円滑かつ効果的に行われるよう、
行政とボランティアの相互理解など、広く防災
ボランティア活動に関する環境整備を図る。あ
わせて、ボランティアの連携を図るための相互交流・意見交換の場づくりや、行政及びボラン
ティア関係者間の連携訓練などを実施する。

第防災集団移転促進事業
国土交通省においては、「防災のための集団
移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、災害の発生した地域又は「建築基準法」第 39 条第1項の災害危険区
域のうち、住民の居住に適当でない区域内にある住居の集団的移転を支援する。

117

災害予防

1-3

平成 30 年度予算額（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成 25 年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発に努める。
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者の立場に立ったき
め細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
令和元年度予算額

79 百万円平成 30 年度予算額

69

113 百万円

令和元年版 防災白書

213

（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震
災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
令和元年度予算額

251 百万円

平成 30 年度予算額

251（8）防災広報内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する
等の防災広報を幅広く展開する。
令和元年度予算額

19 百万円平成 30 年度予算額

18

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、南海トラフ地震防災対策
推進基本計画（平成 26 年3月決定）、首都直下
地震緊急対策推進基本計画（平成 27 年3月変更）等に基づく防災対策の取組推進と、防災関係機関間における協定の実効性向上に向けた調査等を行う。
令和元年度予算額

10 百万円平成 30 年度予算額

10（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国
際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進
ワーキンググループ」の枠組みにおける災害対策標準化推進の検討、災害対応現場において情報を集約・地図化するISUT（Information
Support Team）の実際の活動や訓練を通じた課題の調査等を行う。
令和元年度予算額

25 百万円平成 30 年度予算額

23（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、近年の災害における対応
や防災基本計画等の改正を踏まえ、市町村アン
214

令和元年版 防災白書

ケート等の調査を行うとともに、検討会を開催
し、避難所に滞在する被災者だけでなく、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者も含めて生活環境の整備を促進するために、必要な検討を行う。また、避難行動
要支援者の避難支援等について、調査検討を行う。
令和元年度予算額

23 百万円平成 30 年度予算額

13（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業
生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシッ
プを推進するための取組等を支援する。
令和元年度予算額

150 百万円の内数

平成 30 年度予算額

200 百万円の内数（13）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、地域における災害対応等の担い手としての女性リーダーを育成するため、「男女共同参画の視点からの防災研修プログラ
ム」等の地域における、さらなる活用を図る。
令和元年度予算額

2 百万円の内数

平成 30 年度予算額

3 百万円の内数（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い
警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、
災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）、
通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図る。
令和元年度予算額

1,083 百万円

平成 30 年度予算額

3,412（15）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC 2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進する。
また、警察庁においては、災害時における効
果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間

事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システム
を引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図る。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進する。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事
前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
66 百万円平成 30 年度予算額

50

令和元年度予算額

5 百万円

平成 30 年度予算額

5（18）地域防災等のためのG空間情報の利活用推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、Lアラート（災害情報共有システム）について、平成 31 年度はじめに全都道府県による運用が実現することを踏まえ、Lアラートの更なる利活用に向けた普及啓発等を実施する。また、G空間防災システムの普及等G空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等を実施する。
令和元年度予算額

57 百万円平成 30 年度予算額

200

地域 IoT 実装総合支援
平成 30 年度予算額

179 百万円

484 百万円の内数416 百万円（20）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体
等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行う。
令和元年度予算額

1,177 百万円

平成 30 年度予算額

1,432

2 章

（17）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。

テレワーク普及展開推進事業

第（16）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。

令和元年度予算額

災害予防

令和元年度予算額

（19）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効とされるテレワークについて、企業等における導入を促進するため、関係府省・団体と連携し、テレワーク・デイズ 2019（7月～9月）
及びテレワーク月間（11 月）を通じた普及啓発、セミナーの開催、専門家の派遣、先進事例の表彰等の施策を実施する。

（21）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消する
ことにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
令和元年度予算額

1,135 百万円

平成 30 年度予算額

1,830（22）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
令和元年度予算額

373 百万円

平成 30 年度予算額

330（23）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
援事業
総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により令和元年版 防災白書

215

置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用を支援する。
令和元年度予算額

平成 30 年度予算額

302 百万円
0（24）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急
地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行う。
令和元年度予算額

444 百万円

平成 30 年度予算額

427

第3 部

（25）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地域防災計画デー
タベースの運用により、地方公共団体間の計画
内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進する。

令和元年度の防災に関する計画（26）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機
能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るた
め、地域ブロック合同訓練の実施、アクション
プラン等の見直し、またヘリコプター動態管理
システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップ
システムを確保するための環境構築を行う。
令和元年度予算額

228 百万円

平成 30 年度予算額

296（27）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏
まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第 50 条）を活用して、必要な車両を整備する。
令和元年度予算額

216

令和元年版 防災白書

1,733 百万円

平成 30 年度予算額

0（28）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等の入団を促進するために地域の企業や大学等と連携して消防団員を確保する取組の支援、地域防災力充実強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等により、消防団等の充実強化を図る。
令和元年度予算額

平成 30 年度予算額

2,338 百万円
684（29）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行う。
令和元年度予算額

92 百万円平成 30 年度予算額

62（30）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、
全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

14（31）市町村の消防の広域化の推進及び消防業
務の新たな連携・協力の推進
消防庁においては、「消防広域化重点地域」
に対し、所要の財政措置を講じるとともに、地方公共団体等の要請を受け「消防広域化推進ア
ドバイザー」を派遣する等により、市町村の消防の広域化についての取組を推進する。
また、消防業務の性質に応じて業務の一部について柔軟に連携・協力することについて新たに推進していくために、消防の連携・協力のモデル事業を実施する。
令和元年度予算額

18 百万円平成 30 年度予算額

19

（32）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタル
サポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行う。
令和元年度予算額

3 百万円

平成 30 年度予算額

3

平成 30 年度予算額

3（34）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の受援計画及び業務継続計画（BCP）の策定支援や大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメン
ト総括支援員」を対象とする研修、インター
ネットを活用して防災教育を行う e- カレッジのカリキュラムの新設等を行う。
令和元年度予算額

55 百万円平成 30 年度予算額

35（35）災害対応ドローン運用アドバイザー育成
研修等
消防庁においては、災害時の効果・効率的な情報収集体制を強化するため、ドローン運用に係るアドバイザーを育成する研修（関係法令、実用事例等の座学及び実技訓練を含む）を開催
し、全国の消防本部に研修講師として派遣する。
令和元年度予算額

5 百万円

平成 30 年度予算額0（36）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等

平成 30 年度予算額

35（37）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備を実施する。
令和元年度予算額

543 百万円

平成 30 年度予算額

579（38）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
令和元年度予算額

25 百万円平成 30 年度予算額

37

2 章

4 百万円

29 百万円第

令和元年度予算額

令和元年度予算額

災害予防（33）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。

の対処能力の維持を図る。

（39）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行う。
・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
令和元年度予算額

12 百万円平成 30 年度予算額

12（40）災害福祉支援ネットワークの構築推進事
業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行う。
令和元年度予算額

43,628 百万円の内数

平成 30 年度予算額

38,524 百万円の内数（41）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整
備
厚生労働省においては、以下の事業を実施する。
令和元年版 防災白書

217

・医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研
修の実施
・DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営
・災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るヘ
リコプター運営
令和元年度予算額

364 百万円

平成 30 年度予算額

259（42）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行う。
（43）予防接種法に基づく定期接種の実施
厚生労働省においては、災害時における感染症の発生及びまん延防止のため、平時から市町村において予防接種法に基づく定期接種が着実に実施されるように取り組む。
第3 部
令和元年度の防災に関する計画（44）災害拠点精神科病院の設備等整備
厚生労働省においては、災害拠点精神科病院に対する、DPAT先遣隊が携行する広域災
害・救急医療情報システムの端末や、応急用医療資機材、応急用医薬品等の整備について補助する。
令和元年度予算額

23,042 百万円の内数

平成 30 年度予算額

0 百万円の内数（45）災害派遣精神医療チーム（DPAT）事
務局体制整備厚生労働省においては、DPATの活動能力保持のため、都道府県等及びDPAT構成員に対する研修や技術的支援等を行うDPAT事務局の運営について委託する。
令和元年度予算額

55 百万円平成 30 年度予算額

48 百万円（46）災害派遣精神医療チーム（DPAT）体
制整備
厚生労働省においては、DPATを整備するための構成員に対する専門的対応技術等の研修の実施について補助する。
218

令和元年版 防災白書

令和元年度予算額

28 百万円平成 30 年度予算額

49,314 百万円の内数（47）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等のソフト対策を推進する。
令和元年度予算額

24,050 百万円の内数

平成 30 年度予算額

23,470 百万円の内数（48）国営造成土地改良施設防災情報ネット
ワークの整備農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理
しリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備する。
令和元年度予算額

8 ,948 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 8,052 百万円）

平成 30 年度予算額

439（49）中小企業事業継続計画策定に関する支援（株）日本政策金融公庫においては、中小企業者自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行う。
（50）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を効率的に維持・管理する。
令和元年度予算額

26,084 百万円の内数

平成 30 年度予算額

27,571 百万円の内数（51）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、医療施設等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一

部を補助する。

令和元年度予算額
平成 30 年度予算額

3,378 百万円
729

令和元年度予算額

12,030 百万円

平成 30 年度予算額

2,404

750 百万円の内数

平成 30 年度予算額

799 百万円の内数（54）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、①製油所等における設備の耐震・液状化対策
等、②設備の安全停止対策、③他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等の支援を行う。
令和元年度予算額

20,360 百万円の内数

平成 30 年度予算額

13,500 百万円の内数（55）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国
土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（56）地籍整備の推進
国土交通省においては、引き続き、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進するとともに、「防災・減災、国土時・特別の措置 2,000 百万円）※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 6,713※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数（57）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織する
TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進する。

2 章

令和元年度予算額

8 ,414 百 万 円（ う ち、 臨

第（53）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画
を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援する。

令和元年度予算額

災害予防（52）災害時に備えた地域におけるエネルギー
供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備、機動的な燃料供給体制確保のための緊急配送用ローリーの配備、SSの地下タンクの大型化に伴う入替、災害時の円滑な対応のためのSSの災害訓練等について支援する。

強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、土砂災害警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援する。

（58）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状
況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。
令和元年度予算額

35 百万円平成 30 年度予算額

35（59）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通
大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施する。災害時においては、迅速な救急救命活動
や緊急支援物資の輸送などを支えるため、重要物流道路及びその代替・補完路において国が代行できる制度を活用し道路啓開や災害復旧の迅速化を図る。

令和元年版 防災白書

219

（60）ラストマイルを含む円滑な支援物資輸送体制の構築
国土交通省においては、支援物資輸送を行う上での前提条件が大きく異なる複数の地域において、関係者と連携し、ラストマイルを中心とした支援物資輸送の実働訓練を実施するとともに、訓練成果の横展開に取り組むなど、地域に応じた円滑な支援物資輸送体制の確立・強化を図る。
令和元年度予算額

13 百万円平成 30 年度予算額8（61）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地
危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援する。

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（62）電子国土基本図と災害基礎情報による防災対策の推進国土地理院においては、我が国の国土を表す
地図の基本となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、高精度火山標高データ、土地の脆弱性に関する脆弱地形
分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整
備・更新を行う。
令和元年度予算額 6
 97 百万円（うち、臨時・特別の措置 191 百万円の内数）の内数
平成 30 年度予算額 523 百万円の内数（63）災害基礎情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リ
スクの把握に役立つ脆弱地形分類データ等の災害基礎情報を活用した地域防災力向上のための防災教育支援を行う。
（64）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の最小化及びその迅速な回復を図るため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）等を整備し、情報収集・共有等のための体制を整備する。
令和元年度予算額

220

令和元年版 防災白書

21 百万円平成 30 年度予算額

23（65）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「自転車活用推進計
画」（平成 30 年6月8日閣議決定）に基づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討する。
（66）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」
について、発信する災害情報を他のアプリでも提供する。
（67）JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
気象庁においては、市町村等の防災対応の支援を強化すべく、災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の一員として活動する
JETT（気象庁防災対応支援チーム）を都道
府県や市町村の災害対策本部等へ派遣し、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、防災気
象情報の「読み解き」の支援や市町村長が避難勧告等を行う際の助言など、地方公共団体や各関係機関（自衛隊、警察、消防等）の防災対応を支援する。
（68）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報、警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実
況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。
（69）万全な災害廃棄物処理体制の構築
環境省においては、平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公
共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携方策の検討等を進める。
令和元年度予算額

341 百万円

平成 30 年度予算額

325

令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

17（3）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模地震災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施する。

災害予防（70）平常時における人とペットの災害対策の推進
環境省においては、平成 29 年度に策定した「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づき、広域的な支援及び受援の体制整備の推進
や、ボランティア等との連携に必要なあり方の検討、飼い主に対して災害時を想定した日頃からのペットの適正飼養の普及啓発を行う。

（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、緊急災害警備本部の設置運営訓練等を実施する。また、都道府県警察に対して地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。
さらに、災害時に運転者が採るべき措置について、交通の方法に関する教則等を用いた普及啓発を図るよう指導する。

令和元年度予算額

18 百万円平成 30 年度予算額

0（72）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図る。
令和元年度予算額

245,569 百万円

平成 30 年度予算額

162,5102
2-1

地震災害対策教育訓練（1）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけ
る。

2 章

第

（71）浄化槽長寿命化計画策定推進事業
環境省においては、災害時の浄化槽の破損等を防止するため、浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進する長寿命化計
画策定のためのガイドラインの検討、作成を行
い、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図る。

（4）地震・津波対策訓練
国土交通省においては、9月1日の「防災の日」の前後に総合防災訓練を実施するとともに、11 月5日の「津波防災の日」にあわせて、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的として、大規模津波防災総合訓練等を実施する。
（5）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力する。さらに、南海トラフ地震に関連する情報等に係る業務の訓練を実施する。
（6）海上保安庁における震災対応訓練等
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した地震・津波災
害対応訓練等を実施する。
（後掲 第2章3 - 1（2））
令和元年度予算額

4 百万円

平成 30 年度予算額

4

令和元年版 防災白書

221

2-2

防災施設設備の整備

平成 30 年度予算額

（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
区及び東扇島地区）の維持管理を行う。
（後掲
第2章3 - 2（1））（6）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について非構造部材を含めた耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進する。
令和元年度予算額

168,812 百万円の内数

令和元年度予算額

104 百万円（内閣府で計上している沖縄分を含む）

平成 30 年度予算額

153

平成 30 年度予算額

（2）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（3）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備財務省及び国土交通省においては、地域の地
震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施する。
令和元年度予算額

3,771 百万円

平成 30 年度予算額

6,412（4）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施する。
令和元年度予算額

平成 30 年度予算額

394 百万円

1,572（5）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の耐震化及び非構造部材の耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進する。
令和元年度予算額

222

37,615 百万円の内数

令和元年版 防災白書

115,498 百万円の内数76,190 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）（7）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点
から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、
耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援する。
令和元年度予算額

13,616 百万円

平成 30 年度予算額

5,004（8）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。
令和元年度予算額

130,075 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）
平成 30 年度予算額

34,585 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）（9）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院
やIs値が 0.3 未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
令和元年度予算額

7,545 百万円の内数

平成 30 年度予算額

3,242 百万円の内数

また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
令和元年度予算額

13 百万円平成 30 年度予算額

13

（10）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進する。
令和元年度予算額

43,200 百万円

平成 30 年度予算額

19,900（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図る。

（15）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進する。
令和元年度予算額

247,420 百万円（うち、臨時・特別の措置 51,072 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 210,026 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数万円）の内数円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（13）漁港・漁村の防災力の向上（再掲 第2章1 - 2（18））（14）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、地震、津波、
高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進する。
（後掲 第2章3 - 2（4）、4 - 2（2）、第3
章5）

令和元年度予算額 3
 7,691 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 8,277 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 27,749 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

2 章

時・特別の措置 3,264 百万

令和元年度予算額

第時・特別の措置 24,977 百

令和元年度予算額	85,604 百 万 円（ う ち、 臨

災害予防（12）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめる
ため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施する。

（16）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進する。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を推進する。

21,247 百 万 円（ う ち、 臨

平成 30 年度予算額 17,823 百万円の内数（17）建設機械の整備
国土交通省においては、土砂災害等の応急復旧作業等に必要な機械を整備する。
令和元年度予算額	997,302 百万円（うち、臨 時・ 特 別 の 措 置
189,772 百万円）の内数
平成 30 年度予算額 2,425,080 百万円の内数（18）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施する。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
令和元年度予算額

28,711 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額

28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難路として活用される道路等における街路
令和元年版 防災白書

223

事業の実施

令和元年度予算額 1
 ,934,649 百万円（うち、臨時・特別の措置 148,897
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資
金の貸付
第3 部

令和元年度予算額

1,135 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,042 百万円の内数

令和元年度の防災に関する計画

また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数・三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・防災上危険な密集市街地等における市街地再令和元年版 防災白書

令和元年度予算額

9,656 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額

9,382 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

平成 30 年度予算額 1,667,694 百万円の内数

224

開発事業等の実施

備総合交付金の内数・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
令和元年度予算額

社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
社会資本整備総合交付金の内数

・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事
業の実施
令和元年度予算額

96 百万円平成 30 年度予算額

101

・地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施
令和元年度予算額

450 百万円（うち、臨時・特別の措置 100 百万円）

平成 30 年度予算額 400

・密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援する。
令和元年度予算額

58 百万円※この他に 10,188 百万円の内数
平成 30 年度予算額98※この他に 9,261 百万円の内数

（19）下水道における震災対策
国土交通省においては、平成 21 年度に創設した「下水道総合地震対策事業」、平成 29 年9月に改訂した「下水道BCP策定マニュアル2017 年版（地震・津波編）」等を活用し、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」、被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。また、耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

令和元年度予算額

1,934,649 百万円（うち、臨時・特別の措置 148,897
百万円）の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災害予防

令和元年度予算額

として、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、ロッキング橋脚橋梁、
緊急輸送道路上の橋梁、同道路をまたぐ跨道橋の耐震補強の推進や無電柱化等各種道路事業を実施する。また、道路啓開計画の実効性を高めるため、バイク隊やカメラの活用に加え、UAV（無人航空機）による迅速な状況把握や官民ビッ
グデータなども活用した「通れるマップ」の情報提供・共有の仕組みの構築を推進する。

災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 1,667,694 百万円の内数

金の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付（20）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等
により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図る。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数（21）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊する
危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について、土砂災害防止施設の整備を推進する。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数（23）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地
区改良事業等について補助を行う。
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数（24）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行う。
令和元年度予算額

114,342 百万円（うち、臨時・特別の措置 1,200 百万※この他に防災・安全交付金の内数円）の内数

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整※この他に防災・安全交付金の内数（22）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備え

2 章

第

金の内数

災・安全交付金の内数

備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額 111,646 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和元年版 防災白書

225

（25）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う
耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数（26）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図る。
（後掲
第2章3 - 2（6））

令和元年度予算額 2
 76,006 百万円（うち、臨時・特別措置 37,433 百万
円）の内数

第3 部

※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 232,754 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防令和元年度の防災に関する計画

災・安全交付金の内数（27）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による盛土
造成地の滑動崩落や液状化の宅地被害を防止・軽減するため、国が基礎マップの作成を行い宅地の安全性の「見える化」を図るとともに、宅地耐震化推進事業により、防止対策に向けた詳
細調査や対策工事の実施を推進する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数（28）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的
確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する
情報通信基盤の整備を推進する。
さらに、東日本大震災等を踏まえた、情報通226

令和元年版 防災白書

信設備の耐震対策、津波対策、停電対策等を推進する。
（29）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路
機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度並びに延長・拡充した
固定資産税及び法人税の特例措置により、民間事業者による耐震改修を支援する。
令和元年度予算額

238,573 百万円の内数

平成 30 年度予算額

232,754 百万円の内数（30）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、地震時において、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保及び社会・経済的影響の軽減等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震補強を推進する。
令和元年度予算額

鉄道施設総合安全対策事業費補助

6,608 百万円の内数

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）


6,042 百万円の内数

平成 30 年度予算額
鉄道施設総合安全対策事業費補助

3,982 百万円の内数

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）


4,557 百万円の内数（31）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。
令和元年度予算額

114,342 百万円（うち、臨時・特別の措置 1,200 百万円）の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額 111,646 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（32）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

令和元年度予算額 4 28,797 百万円（うち、臨時・特別の措置 13,908 百万円）の内数
平成 30 年度予算額 430,867 百万円の内数

平成 30 年度予算額

33,046 百万円の内数

2-3

その他

（1）地震対策の推進
内閣府においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応に関する実効性のある仕組みづくりや、最新の科学的知見に基づいて想定される地震動の大きさや津波の高さの評価及び被害想定の検討等を行う。（後掲
第2章3 - 3（1））
令和元年度予算額

230 百万円

平成 30 年度予算額

186（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画の検証
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ
地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計
画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
令和元年度予算額

70 百万円平成 30 年度予算額

82（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、

290 百万円

平成 30 年度予算額

663（5）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導
する。

2 章

39,507 百万円の内数

令和元年度予算額

第

令和元年度予算額

（4）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの運用を行う。
（後掲 第2章
3 - 3（2）、5 - 3（2））
災害予防（33）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付する。

地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の策定を促進し、都市の安全・安心の確保を図る。

（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署
施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。
令和元年度予算額

58,571 百万円

平成 30 年度予算額

25,046（7）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省南海トラフ巨大地
震・首都直下地震対策本部」を設置し、平成
26 年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定した。平成 31 年1月 29 日には、近年発生した地震での対応や最近の社会情勢を踏まえ、それぞれの計画の改定を行い、訓令和元年版 防災白書

227

練を実施するとともに地震・津波対策を推進する。（後掲 第2章3 - 3（4））

災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努める。
（後掲 第2章3 - 3（8））（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備
及び活動支援国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。

時・特別の措置 945 百万円）

（9）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・更新を行う。
令和元年度予算額
の内数64 百万円の内数

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（10）海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震・津波発
生時にも港湾機能を維持するため、熊本地震の教訓を踏まえ創設された、非常災害時に港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う制度も踏まえ、防災訓練の実施等による関係機関との連携体制を強化する。
（後掲 第2章3 - 3（5））（11）地震予知情報の報告及び南海トラフ地震に関連する情報の発表、通報
気象庁長官は、地震防災対策強化地域で大規模な地震発生のおそれがあると認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また、気象庁においては、南海トラフ沿い
で異常な現象が観測され、その現象が南海トラ
フ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震に関連する情報を発表するとともに防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努める。
（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達（再掲 第1章2 - 1（14））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防228

令和元年版 防災白書

2 ,607 百 万 円（ う ち、 臨

平成 30 年度予算額 1,883（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅
速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備する。
令和元年度予算額

4 百万円

平成 30 年度予算額

4230 百万円（うち、臨時・特別の措置 191 百万円の内数）
平成 30 年度予算額

令和元年度予算額

3

津波災害対策3-1

教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して津波災害発生時の災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を実施する。また、都道府県警察に対して津波災害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。
（2）海上保安庁における震災対応訓練等（再掲 第2章2 - 1（6））
3-2

防災施設設備の整備（1）広域防災拠点の維持管理（再掲 第2章2 - 2（1））（2）海岸防災林の整備
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害
や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める。
令和元年度予算額

85,604 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

平成 30 年度予算額

59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（3）漁港・漁村の防災力の向上（再掲 第2章1 - 2（18））

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（4）海岸保全施設の整備（再掲 第2章2 - 2（14））

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数（6）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進（再掲 第2章2 - 2（26））

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
令和元年度予算額

1,135 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,042 百万円の内数

津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
・南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数（7）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施する。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

・避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

令和元年度予算額

28,711 百万円の内数

備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額

2 章

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数

平成 30 年度予算額

第※この他に防災・安全交付金の内数

金の内数

災害予防

（5）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図る。

令和元年度予算額

平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数

令和元年度予算額
金の内数

28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難路として活用される道路等における街路事業の実施

令和元年度予算額 1
 ,934,649 百万円（うち、臨時・特別の措置 148,897
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額 1,667,694 百万円の内数

平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
令和元年度予算額

社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
社会資本整備総合交付金の内数・南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想令和元年版 防災白書

229

定される地域において、都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数（8）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るた
め、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進（再掲 第2章2 - 3（7））（5）海上輸送機能を維持する取組（再掲 第2章2 - 3（10））

平成 30 年度予算額 17,823 百万円の内数（6）船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策推進を図るために、前年度に引き続き船舶運航
事業者に対し津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うとともに、作成したマニュ
アルに基づく津波避難訓練の実施等による同マ
ニュアルの改善を促していく。

（9）港湾における津波避難対策の実施
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の策定や津波避難施設等の整備を促進するとともに、避難機能（退避施設等）を備えた物流施設等を整備する民間事業者に対して支援を行い、港湾における災害時の避難機能を確保する。

（7）津波救命艇の推進
国土交通省においては、高台や津波避難ビルなどの高所への避難以外の避難手段を確保する
ため、津波救命艇ガイドライン（平成 26 年9月策定）及びそれに適合する津波救命艇を自治体、関係省庁等関係者に広く周知し、津波救命艇の普及を図る。

※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防（8）津波警報等の発表、伝達（ 再 掲 第 1 章 2 - 1（14）、第2章2-3（12））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。

令和元年度予算額 2
 1,247 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 3,264 百万
円）の内数

第3 部
令和元年度の防災に関する計画

令和元年度予算額

238,573 百万円の内数

災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額

232,754 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

3-3

その他

（1）地震対策の推進（再掲 第2章2 - 3（1））（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第2章2-3（4）、後掲 5-3（2））（3）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。また、災害に備えた交通安全施設
230等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導する。

令和元年版 防災白書

令和元年度予算額

2 ,607 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 945 百万円）
平成 30 年度予算額 1,883（9）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、海溝型地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ
作成を支援する。

令和元年度予算額

0 百万円

平成 30 年度予算額

2

必要な機械を整備する。
令和元年度予算額

997,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772

4百万円）の内数

風水害対策

4-1

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数

教育訓練

4-2

防災施設設備の整備

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（2）海岸保全施設の整備（再掲 第2章2 - 2（14））（3）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進する。

令和元年度予算額	63,842 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 20,000 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 50,827 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（4）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に

2 章

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨

第（1）治山事業の推進
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進する。

（5）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや、ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備、監視カメラ設備、雨量を高精度かつリアルタイムに捉えるMP（マルチパラメータ）レーダ等の整備を行う。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進する。
さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施す
る。

災害予防

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、災害警備本部の設置
運営訓練等を実施する。また、都道府県警察に対して風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

（6）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土石流危険渓流、地
すべり危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援する。
令和元年度予算額

997,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数（7）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施する。また、危険個所等の調査方法の高度化や科学的根拠に基づく通行規制の導入に向けた取り組みを実施する。
令和元年度予算額

1,934,649 百万円（うち、臨時・特別の措置 148,897
百万円）の内数
令和元年版 防災白書

231

※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額

1,667,694 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数（8）港湾の風水害対策
国土交通省においては、風水害対策として、
港湾機能低下の危険性を回避するための港湾施設の整備を推進する。

令和元年度予算額 2
 76,006 百万円（うち、臨時・特別措置 37,433 百万円）の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 232,754 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（9）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や雨水貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業、都市下水路事業等を推進する。合わせて、内水ハザード
マップの作成・公表や下水道の水位情報の提供
等のソフト対策、また、住民自らの取組による自助を組み合わせた総合的かつ効率的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図る。
（後掲 第3章9）
令和元年度予算額

10,408 百万円※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
備総合交付金の内数
その他（1）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進内閣府においては、東京都とともに首都圏における大規模水害からの広域避難の検討を進め
232

令和元年版 防災白書

令和元年度予算額

62 百万円平成 30 年度予算額

47（2）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討及び実施並びに自治体及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図る。
（3）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難勧告等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支
援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（4）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成 11 年1月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、次の対策を図る。
農林水産省においては、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危
険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。
令和元年度予算額

149,446 百万円（うち、臨時・特別の措置 44,977 百万円）の内数

242 百万円※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

4-3

るとともに、平成 30 年7月豪雨の教訓を踏まえ、関係機関と連携して地域の災害リスクの把握等による住民避難の実効性を高めるための対策を行う。

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 110,563 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（5）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（5月 20 日～
6月 30 日）を実施する。

（6）国土交通省の水災害に関する防災・減災
対策の推進
国土交通省においては、近年の巨大台風等に伴う大規模な災害の頻発化・激甚化を踏まえ、水災害が発生した際に実施すべき対策を具体化
して取組を強化するため、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、水災害対策を推進する。

百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数（8）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や防災活動等に役立てるため、高分解能・高頻度に集中豪雨や局地的な大雨を的確に把握できる
XRAIN（国土交通省高性能レーダ雨量計
ネットワーク）の観測情報を提供する。
（9）河川情報・洪水情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応が可能となるよう、リアルタイムの
レーダ雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報を提供する。また、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供や、洪水氾濫の危険性を、スマートフォン等

2 章

時・ 特 別 の 措 置 189,772（11）流域治水対策の実施
国土交通省においては、浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について、河川や下水道の整備、流域の保水・遊水機
能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。また、内水被害を軽減するため、地方公共団体と協力して、土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し、総合内水対策を推進する。

第令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨（10）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」
及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。
災害予防（7）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、要配慮者利用施設の
土砂災害対策について、土砂災害防止施設による保全対策を重点的に推進する。
また、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災
計画において浸水想定区域又は土砂災害警戒区
域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するな
ど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図る。

を活用して住民に提供する洪水情報のプッシュ型配信の拡大を行うことにより、住民の適切な避難行動等を支援する。

（12）総合的な都市型水害対策の推進
国土交通省においては、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、浸水被害等の著しい都
市部の河川の流域において、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で策定する流域水害対策計画に沿った総合的な都市型水害対策を推進する。
（13）被害想定区域図等の作成及び公表
国土交通省においては、「水防法」に基づく
想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定をし、市町村による洪水・内水・高潮・土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援する。その他、ハザードマップの作成・公表状況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、引き続き住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。
（14）氾濫域対策の推進
国土交通省においては、洪水被害が度々生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域におい令和元年版 防災白書

233

て、輪中堤の築造、宅地の嵩上げ等を推進する
ことにより、住家の洪水による氾濫からの防御を図る。
（15）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた
総合的な土砂災害対策を実施する。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の指定や情報基盤整備等に対して支援を行う。また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図る。
令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数る。

令和元年度予算額
鉄道施設総合安全対策事業費補助


都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）


鉄道施設総合安全対策事業費補助第3 部
令和元年度の防災に関する計画（18）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進す
234

令和元年版 防災白書

3,982 百万円の内数

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）


4,557 百万円の内数（19）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
令和元年度予算額

鉄道施設総合安全対策事業費補助※この他に防災・安全交付金の内数（17）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等とともに実施する各種の行事・活動、市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を引き続き実施する。

6,042 百万円の内数

平成 30 年度予算額

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数（16）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、6月を「土砂災害防止月間」、6月の第一週を「がけ崩れ防災週間」と定め、土砂災害防止に関する広報活動や防災教育を推進す
るとともに、土砂災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、関係行政機関が連携した実践的な訓練、住民等が主体となって地域の実情に応じた避難訓練等を実施する。

6,608 百万円の内数

6,608 百万円の内数

平成 30 年度予算額

0（20）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水
警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。

55-1

火山災害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示する。

5-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進
内閣府においては、活動火山対策特別措置法の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担する。
令和元年度予算額

1,106,927 百万円の内数

平成 30 年度予算額

897,724 百万円の内数

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 24,977 百平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（3）火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急
減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して推進する。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数

5-3

その他

（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成 27 年に改正された
活動火山対策特別措置法等を踏まえ、各火山地域における火山防災対策の推進、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討、大規模噴火時の広域降灰対策の検討等を行う。また、全国の火山地域の集客施設等における避難確保計画作成の支援を行う。

183（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第2章2 - 3（4）、3 - 3（2））（3）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（4）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行う。

2 章※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

平成 30 年度予算額第万円）の内数

171 百万円

災害予防（2）火山地域における治山事業の推進
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進する。

令和元年度予算額

（5）測地技術を用いた地殻変動の監視（再掲 第1章2 - 1（12））（6）火山防災協議会における警戒避難体制の整備
国土交通省においては、噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画する。
（7）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山監視観測を行い、噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等
への警戒等を呼びかけることで、災害の防止・軽減に努める。また、火山防災協議会での共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定・改善を推進する。
令和元年度予算額

1 ,056 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 27 百万円）
平成 30 年度予算額 1,562

令和元年版 防災白書

235

6

雪害対策

6-1

教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察に対して関係機関と連携した救出救助訓練の実施及び救助活動のための体制の確立について指示する。
6-2

防災施設設備の整備

め、関係機関と連携したタイムラインの策定や出控え等の呼びかけとともに、集中除雪による迅速な交通の確保やチェーン規制等を行う。また、除雪機械の高度化や、AIによる交通障害の自動検知により、立ち往生車両等を早期に発見し、移動措置等、現地対応の迅速化を図る。
令和元年度予算額

臨時・特別の措置 148,897
百万円）の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等
における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担する。
令和元年度予算額

1,106,927 百万円の内数

平成 30 年度予算額

897,724 百万円の内数

第3 部（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社
会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入している。
令和元年度予算額

6 百万円

平成 30 年度予算額

6

災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 1,667,694 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策のより一層の推進を図る。
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

令和元年度の防災に関する計画

金の内数（3）積雪地帯における治山事業の推進
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を図る。

（6）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進する。

時・特別の措置 24,977 百時・ 特 別 の 措 置 189,772

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨

令和元年度予算額万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止の事業を推進する。特に異常な降雪時等において、道路ネットワーク
全体としての機能への影響の最小化を図るた
236

1,934,649 百万円（うち、令和元年版 防災白書

997,302 百万円（うち、臨百万円）の内数※この他に防災・安全交付金で措置
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金で措置（7）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪
機械等の整備を行う。
令和元年度予算額

1,537 百万円

平成 30 年度予算額

1,485

6-3

その他

（1）雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては、雪害の発生実態を的確に把握し、雪害予防のための情報提供に努めるとともに、都道府県警察に対して雪崩危険箇所等の把握及び部内外の広報紙、パトロール等を通じた広報啓発活動の実施について指示する。

7
7-1

火災対策
教育訓練

（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な火災予防、火災防御、火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行う。
（2）海上保安庁における消防訓練等
海上保安庁においては、船舶火災対応等に従平成 30 年度予算額

27-2

防災施設設備の整備（1）林野火災の予防対策
農林水産省においては、林野火災を予防する
ため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防
止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業及び防火並びに消火活動の円
滑な実施にも資する林道整備を行う。
また、国有林においても防火線の整備、防火林道の整備等を実施する。
令和元年度予算額

98,187 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創

2 章（4）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。

2 百万円

第

（3）集落における雪崩災害防止のための普及
啓発活動
国土交通省においては、雪崩災害による人
命、財産の被害防止・軽減に資することを目的
として、12 月の第一週を「雪崩防災週間」と定め、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、
雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、警戒避難訓練等を実施する。

令和元年度予算額

災害予防（2）雪害対策の推進
消防庁においては、災害初動体制の確立、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪中の事故防止対策、要配慮者等の避難誘導体制の整備等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

事する職員を対象とした事故発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した消防訓練を実施する。

生推進交付金の内数
平成 30 年度予算額

84,169 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金の内数（2）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のう
ち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行う。
（3）空港における消防体制の整備
国土交通省においては、計画的に国管理空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行う。
令和元年度予算額

1,460 百万円

平成 30 年度予算額

1,198

7-3

その他

（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減す
るため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。
・火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
令和元年度予算額

3 百万円

平成 30 年度予算額

3

令和元年版 防災白書

237

・製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
令和元年度予算額

8 百万円

平成 30 年度予算額

8・住宅防火対策の推進
令和元年度予算額

10 百万円平成 30 年度予算額

10・消防法令に係る違反是正推進
令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

18

・消防の技術に関する総合的な企画立案
令和元年度予算額

4 百万円

平成 30 年度予算額

4・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
令和元年度予算額

16 百万円平成 30 年度予算額

18

第3 部

・木造密集地域における飲食店等の防火安全対策の検討
令和元年度予算額

8 百万円

平成 30 年度予算額

11

令和元年度の防災に関する計画（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して
全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行う。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

88-1

危険物災害対策
教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、火薬類等の災害防止等保安対策推進のため、都道府県警察の火薬類担当
238

令和元年版 防災白書者に対して関係法令、指導取締要領、火薬類の基礎知識等について必要な教育訓練を行う。
（2）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、危険物災害及び石油コンビ
ナート災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。
（3）海上保安庁における危険物災害対応訓練等
海上保安庁においては、危険物災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した危険物災害対応訓練等を実施する。
令和元年度予算額

12 百万円平成 30 年度予算額

11

8-2

その他

（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示する。
（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。
（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進する。
・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」（再掲 第1章8（1））
「燃料供給インフラの維持に向けた安全対策の検討」
令和元年度予算額

60 百万円平成 30 年度予算額

17

・危険物施設の事故防止対策等
令和元年度予算額

12 百万円平成 30 年度予算額

11・危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
令和元年度予算額

11 百万円平成 30 年度予算額

11

令和元年度予算額

11 百万円平成 30 年度予算額

11

2 百万円

平成 30 年度予算額

2（5）産業保安等技術基準研究開発等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整
備・高度化に資する事業を実施する。
令和元年度予算額

595 百万円の内数

平成 30 年度予算額

600 百万円の内数（6）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行う。
（7）石油・ガス供給等に係る保安対策調査
経済産業省においては、近年大規模石油精製プラント等において設備の老朽化・従業員の高齢化等を背景に重大事故が随時発生していることを受けて、石油・ガス等に係る事故を未然に平成 30 年度予算額

650（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施する。
令和元年度予算額

233 百万円の内数

平成 30 年度予算額

231 百万円の内数（9）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全、大型タンカーバー
スにおける適切な荷役等について指導し、安全防災対策を推進する。

2 章

令和元年度予算額

627 百万円

第消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査するとともに、必要な助言等を行う。

令和元年度予算額

災害予防（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナート等災害防止体制の充実強化について検討を行う。また、「石油コンビナート等における自衛防災組
織の技能コンテスト」を開催し、自衛防災組織等の技能や士気の向上を図る。

防止するともに産業保安法令の技術基準等の策定・改正や制度設計を行うための事業を実施する。

（10）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデー
タベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全
情報の整備を引き続き行う。
令和元年度予算額

1 百万円

平成 30 年度予算額

1（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備する。
令和元年度予算額

8 百万円

平成 30 年度予算額

8（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化する
令和元年版 防災白書239

とともに、関係機関の要請に応じて提供可能な体制を確保する。
（13）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施する。
令和元年度予算額

4 百万円

平成 30 年度予算額

3

9
9-1

原子力災害対策
教育訓練

第3 部（1）原子力防災に関する人材育成の充実・強化整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災の国内外の最新技術の研究・蓄積等を進める。

令和元年度の防災に関する計画

令和元年度予算額

338 百万円

平成 30 年度予算額

302（2）バス運転業務者等への研修の実施
内閣府においては、各道府県が地域の実情等に応じて原子力災害に対応する防災業務関係者として従事する職員（地方公共団体等職員、バス運転業務者等）等に対する研修事業に対して交付金により支援する。
令和元年度予算額

12,363 百万円の内数

平成 30 年度予算額

10,000 百万円の内数（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害発生時の緊急事態応急対策、放射線量のモニタリング等についての教育訓練を行うとともに、都道府県警察に対して関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。

240

令和元年版 防災白書

（4）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。
（5）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施する。
令和元年度予算額

1 百万円

平成 30 年度予算額

1（6）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体
職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施する。
令和元年度予算額

239 百万円

平成 30 年度予算額

237（7）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施する。
令和元年度予算額

4 百万円

平成 30 年度予算額

49-2

防災施設設備の整備

原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行う。
令和元年度予算額

3,485 百万円

平成 30 年度予算額

3,251

9-3

その他

（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業）内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体

が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行う。また、地方公共団体における防災訓練の実施を支援する。
令和元年度予算額

12,363 百万円

平成 30 年度予算額

10,000

令和元年度予算額

平成 30 年度予算額

1,050 百万円
510

84 百万円平成 30 年度予算額

100（4）避難計画等の継続的改善プロセスの構築
内閣府においては、道府県が主体となって避難計画の改善を行うためのPDCAサイクルの質の向上を行う必要があることから、質の高い
道府県訓練の実施及び評価の体制構築に向けた準備を行うことを目的として、訓練体系や緊急時対応の検証に資する評価要領の更なる充実を図る。
令和元年度予算額

30 百万円平成 30 年度予算額

30（5）食品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意
見交換会の開催や、「食品と放射能Q & A」による情報提供等のリスクコミュニケーションに取り組む。
令和元年度予算額

35 百万円の内数

平成 30 年度予算額

36 百万円の内数

平成 30 年度予算額

2,882 百万円の内数

国民生活センターにおいては放射性物質検査
機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
令和元年度予算額

3,045 百万円の内数

平成 30 年度予算額

3,290 百万円の内数

2 章

令和元年度予算額

2,574 百万円の内数

第（3）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築を進める。

令和元年度予算額

災害予防（2）原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
内閣府においては、避難経路の狭隘部におけるバス等による住民避難の迅速性の向上等のため、効果的・効率的な避難方法の改善について
モデルとなる経路を数例選定し、避難円滑化計
画を作成した上で、この計画に基づく改善モデ
ルの実証とその成果の普及について支援する。

（6）地方消費者行政の充実・強化、放射性物
質検査体制の整備
消費者庁においては、風評被害の払拭のため
地方公共団体の取組を支援するため、「地方消
費者行政強化交付金」を交付する。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に対しては、「地方消費者行政推進交付金」（復興特別会計）を別途交付し、消費サイドの放射性物質検査体制の整備等を支援する。

（7）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を行う。
令和元年度予算額

1 百万円

平成 30 年度予算額

1（8）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。
令和元年度予算額

226 百万円の内数

平成 30 年度予算額

224 百万円の内数10 その他の災害対策
10-1 教育訓練（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。

令和元年版 防災白書

241

（2）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。
令和元年度予算額

70 百万円の内数

平成 30 年度予算額

67 百万円の内数（3）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。
令和元年度予算額

317 百万円の内数

平成 30 年度予算額

338 百万円の内数10-2 その他

第3 部（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るた
め、防災体制や消防活動の検討を行う。
令和元年度予算額

1 百万円

平成 30 年度予算額

1

令和元年度の防災に関する計画（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図る。化学プラント等における爆発火災災害の防止、東日本大震災等の復旧・復興工事に伴う道路復旧工事における土砂崩壊災害などの労働災
害の防止等を図る。
令和元年度予算額

287 百万円の内数

平成 30 年度予算額

306 百万円の内数（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行う。
（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行う。
242

令和元年版 防災白書

（5）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援する。
令和元年度予算額

330 百万円

平成 30 年度予算額

517（6）高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧エネルギーガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援する。
令和元年度予算額

165 百万円

平成 30 年度予算額

206（7）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。
令和元年度予算額

101 百万円

平成 30 年度予算額

102

第3章
1

国土保全

治水事業

時・ 特 別 の 措 置 と し て
189,772 百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数（1）水害の頻発・激甚化に対応する治水対策
国土交通省においては、気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化を踏まえて、事前防災対策を
計画的に実施するとともに、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施する。
また、施設では防ぎきれない大洪水が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（2）地域を守る総合的な土砂災害対策
国土交通省においては、平成 30 年7月豪雨
等を踏まえ、土砂・流木災害だけでなく土砂・洪水氾濫による災害への事前防災対策として、砂防堰堤等、遊砂地等を重点的に整備するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域における

2

3 章

997,302 百万円（うち、臨（4）公共施設のストック管理・適正化
国土交通省においては、河川管理施設等の所
要の機能を確保するため、河川管理施設等の点
検・評価結果に基づく補修・更新等を着実に実施する。
また、施設の機能の確保に係るコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づく取組等を推進するとともに、生産性向上を図るための新技術の導入等の取組を推進する。

第令和元年度予算額（3）南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
国土交通省においては、切迫する南海トラフ
巨大地震や首都直下地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、各々の地震で想定される具
体的な被害特性に合わせ、堤防の耐震対策等を重点的に実施する。

国土保全

国土交通省においては、“防災意識社会”へ
新たに展開していくことが重要との認識のもと、生産性向上などのストック効果を重視しつ
つ、防災・減災対策、老朽化対策等への課題に対応する。
・気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等の取組を推進。特に、平成 30 年7月豪雨等の近年の災害を受けて実施した重要イン
フラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を重点的に推進。
・公共施設のストック管理・適正化のため、施設の集約化や長寿命化計画策定を通じたトー
タルコストの縮減を図る等、効率的な事業を推進。

再度災害防止対策を集中的に実施する。
また、警戒避難体制整備に向けた土砂災害警
戒区域等の指定や防災拠点等の保全を着実に進めるなど、ハード・ソフト一体となった土砂災
害対策を推進する。

治山事業

農林水産省においては、集中豪雨や地震等による山地災害、流木災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、集落等に近接する山地災害危険地区や重要な水源地域等において、治山施設の設置や長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱化」を推進する。
令和元年度予算額

85,604 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

2-1

国有林治山事業

農林水産省においては、国有林野内における治山事業を実施する。
令和元年版 防災白書

243

令和元年度予算額

29,381 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 8,572 百万円）の内数

平成 30 年度予算額 20,502 百万円の内数

2-2

民有林治山事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施する。
（1）直轄事業
・直轄治山事業
新規1地区、継続 15 地区について、民有林直轄治山事業を実施する。
・直轄地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、新規
1地区、継続7地区（直轄治山と重複している地区を含む。）において事業を実施する。
（後掲 第3章3 - 1（1））
令和元年度予算額

18,062 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 5,270 百万
円）の内数
第3 部

平成 30 年度予算額 12,606 百万円の内数

令和元年度の防災に関する計画

・治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため、山地保全調査、治山事業積算基準等分析調査、治山施設長寿命化調査及び流域山地災害等対策調査を実施する。
令和元年度予算額

186 百万円

平成 30 年度予算額

183（2）補助事業
・治山事業
荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備、海岸防災林の整備・保全等を実施する。
令和元年度予算額

3

地すべり対策事業3-1

農林水産省所管事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施する。
（1）直轄事業
・直轄地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について、事業を実施する。
令和元年度予算額

平成 30 年度予算額万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 24,988 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため、地すべり防止に係る調査を実施する。
令和元年度予算額

基礎技術調査費 222 百万円の内数
平成 30 年度予算額
基礎技術調査費 222 百万円の内数（2）補助事業・地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域に重点を置
き、事業を実施する。
令和元年度予算額

令和元年版 防災白書

63,842 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 20,000 百万円）の内数

平成 30 年度予算額 50,827 百万円の内数・地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区について実施する。
令和元年度予算額

244

1,024

・直轄地すべり防止事業（再掲 第3章2 - 2（1））

36,031 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 11,135 百

200 百万円

36,031 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 11,135 百万円）の内数
平成 30 年度予算額

3-2

24,988 百万円の内数

国土交通省所管事業

28,515 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 3,325 百万円）

平成 30 年度予算額 25,713（2）補助事業
・農地防災事業
農用地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため、農村地域防災減災事業、特殊自然災害対策施設緊急整備事業等を実施する。
令和元年度予算額

63,992 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 20,000 百時・ 特 別 の 措 置 189,772

万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数

3 章

997,302 百万円（うち、臨第

令和元年度予算額

令和元年度予算額

国土保全

国土交通省においては、人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他のものに対する地
すべり等による被害を防止・軽減し、国土と民生安定のための地すべり防止施設の整備を行うとともに、都道府県において、地すべりの危険がある箇所を把握し、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備を支援する。
また、大雨、地震等により新たな地すべりが発生又は地すべり現象が活発化し、経済上、民生安定上放置し難い場合に緊急的に地すべり防止施設を整備し、再度災害防止を図る。

農村地域の自然的社会的条件の変化により、広域的に農用地・農業用施設の機能低下
又は災害のおそれが生じている地域において、これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施する。

平成 30 年度予算額 50,977 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数4

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省においては、都道府県が実施する
急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備や土砂災害警戒区域等の指定等による、警戒避難体制の整備を支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数

5

海岸事業

（再掲

6

第2章2 - 2（14））

農地防災事業

農林水産省においては、次の農地防災事業を実施する。
（1）直轄事業
・国営総合農地防災事業等

7

災害関連事業（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては、被災した農林水産業
施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、
災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良等の災害関連事業を実施する。
令和元年度予算額

5,372 百万円

平成 30 年度予算額

4,999（2）国土交通省所管事業
国土交通省においては、災害復旧事業の施行
のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められる場合に、災害復旧事業と合併して新設または改良事業を実施する。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧
を緊急に行うほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施する。
令和元年度予算額

13,004 百万円

平成 30 年度予算額

12,386

令和元年版 防災白書245

（3）環境省所管事業
重要インフラの緊急点検も踏まえ、利用者の安全確保を目的とした皇居外苑の石垣の補修や国立公園内における緊急退避所となる避難小屋
等の改修、国土荒廃防止を目的とした法面崩落防止に資する整備等を実施する。
令和元年度予算額

11,641 百万円の内数

平成 30 年度予算額

9,094 百万円の内数

8

地盤沈下対策事業（1）地盤沈下対策事業
・地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用
地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施する。
令和元年度予算額

基礎技術調査費 222 百万円の内数
平成 30 年度予算額
基礎技術調査費 222 百万円の内数

第3 部
令和元年度の防災に関する計画

・地盤沈下対策事業
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図るため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置き、農業用排水施設を整備する等の事
業を実施する。
令和元年度予算額

63,842 百 万 円（ う ち、 臨

時・特別の措置 20,000 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 50,827 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（2）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施する。
・地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築5事業を実施する。
令和元年度予算額

352 百万円

平成 30 年度予算額

133・地下水位観測調査「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位につい246

令和元年版 防災白書ての観測を継続的に実施する。
令和元年度予算額

2 百万円

平成 30 年度予算額

2（3）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施する。
・地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行う。
令和元年度予算額

6 百万円

平成 30 年度予算額

7・地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用
いたSAR干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行う。
令和元年度予算額

264 百万円の内数

平成 30 年度予算額

262 百万円の内数（4）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行う。地域の関係者の合意形成に基づく地下水の適切な保全と利用を推進する地下水マネジメントの検討を行う。
令和元年度予算額

37 百万円平成 30 年度予算額

31（5）地盤沈下防止対策事業等
環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行うほか、地盤沈下を防止しつつ、再生可能エネルギーとしても需要が高まっている地下水の持続可能な保全と利用を推進するための方策について調査・検討を行う。
令和元年度予算額

32 百万円の内数

平成 30 年度予算額

31 百万円の内数

9

下水道における浸水対策（再掲

第2章4 - 2（9））

10 その他の事業

484 百万円

平成 30 年度予算額

482（3）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。
令和元年度予算額

2,911 百万円

平成 30 年度予算額

2,349（4）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道（株）が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進する。
令和元年度予算額

1,259 百万円

平成 30 年度予算額

1,030 百万円

平成 30 年度予算額

3,982 百万円の内数（6）災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては、自然災害により被災した地域や重大な交通事故が発生した箇所等において、住民及び利用者の安全・安心の確保を図るため、国や地方公共団体等が緊急に実施す
る再度災害の防止対策や事故の再発防止対策等に予算の配分を行う。
令和元年度予算額

13,686 百万円

平成 30 年度予算額

13,438 百万円

3 章

令和元年度予算額

6,608 百万円の内数

第（2）保安林整備管理事業
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。

令和元年度予算額

国土保全（1）防災対策事業債等
総務省においては、地方公共団体が自然災害を未然に防止するために行う地方単独事業を防災対策事業債（自然災害防止事業）の対象とするとともに、河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等の地方単独事業
を一般事業債（河川等事業）の対象とする。また、「防災・減災、国土強靱化のための3か年
緊急対策」と連携しつつ、緊急に自然災害を防止するための社会基盤整備に関する地方単独事
業について緊急自然災害防止対策事業債の対象とする。

（5）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進する。

（7）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、港湾施設の老朽化が進む中、将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理を取り入れ、ハード・ソフト両面から計画的、総合的な港湾施設の老朽化対策を推進する。
令和元年度予算額

238,573 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額

232,754 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数（8）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保する。
令和元年度予算額

36,917 百万円

平成 30 年度予算額

30,256

令和元年版 防災白書247

（9）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設
であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するともに、地球温暖化対策に資する浄化槽の省エネ改修に対して国庫助成を行う。
令和元年度予算額

11,978 百万円

平成 30 年度予算額

10,516

第3 部
令和元年度の防災に関する計画
248

令和元年版 防災白書

第4章
1
1-1

災害復旧等

関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行う。

災害応急対策自衛隊の災害派遣

防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上している。
837 百万円

平成 30 年度予算額

821

1-2

非常災害発生に伴う現地災害対策等

77 百万円平成 30 年度予算額

77

1-3

緊急消防援助隊の災害派遣

消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、消防組織法第 44 条第5項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用について、消防
組織法第 49 条の規定に基づき国庫負担とするための経費を確保する。
令和元年度予算額

10 百万円平成 30 年度予算額

10

1-4

災害救助費の国庫負担

内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担する。
令和元年度予算額

4,310 百万円

平成 30 年度予算額

1,882

1-5

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付

内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に

平成 30 年度予算額

140（2）災害援護資金の原資の貸付
内閣府においては、市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため貸付
ける災害援護資金の原資の貸付を行う。
令和元年度予算額

150 百万円

平成 30 年度予算額

150

1-6

4 章

令和元年度予算額

140 百万円

第内閣府においては、平成 31 年度に発生する災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行う。

令和元年度予算額

災害復旧等

令和元年度予算額

（1）災害弔慰金の国庫負担
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担を行う。

その他の災害応急対策（1）感染症法に基づく消毒や害虫駆除等の実施厚生労働省においては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な消毒や害虫駆除等について、都道府県等に対し補助を行う。
令和元年度予算額

1,200 百万円の内数

平成 30 年度予算額

600 百万円の内数（2）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行う。
令和元年度予算額

200 百万円

平成 30 年度予算額

200

2
2-1

災害復旧事業
公共土木施設等災害復旧事業（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
・直轄事業
令和元年版 防災白書249

治山施設について、平成 29 年災害の復旧を完了し、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また、農村振興局所管の地すべり防止施設について、平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
さらに、漁港施設について、平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

令和元年度予算額

892 百万円

平成 30 年度予算額

972

・補助事業
治山施設について、平成 29 年災害の復旧を完了し、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成 30 年災害及び平成
31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成 29 年災害の復旧を完了し、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
第3 部

令和元年度予算額

10,942 百万円の内数（2-2 農林水産業施設災害復旧事業分を含む）
平成 30 年度予算額

11,945 百万円の内数（2-2 農林水産業施設災害復旧事業分を含む）
令和元年度の防災に関する計画（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
令和元年度予算額

41,069 百万円

平成 30 年度予算額

40.963・直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び港湾施設について、平成 29
年災害、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また、道路について、平成 28 年災害及び平成 31 年災害の復
旧事業の円滑な施行を図る。
令和元年度予算額

25,273 百万円

平成 30 年度予算額

24,954・補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水250

令和元年版 防災白書

道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成 29 年災害、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業並びに堆積土砂排除事業の円
滑な施行を図るとともに、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。
令和元年度予算額

15,796 百万円

平成 30 年度予算額

16,0092-2

農林水産業施設災害復旧事業

農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
・直轄事業「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設及び国有林野事業（治山事業を除く。
）に係る林道施設等について、平成 30 年災害及び平成 31 年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
令和元年度予算額

2,398 百万円

平成 30 年度予算額

1,359

・補助事業
地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共同利用施設について事業の進捗を図る。
令和元年度予算額

10,942 百万円の内数（2-1 公共土木施設等災害復旧事業分を含む）
平成 30 年度予算額

11,945 百万円の内数（2-1 公共土木施設等災害復旧事業分を含む）

2-3

文教施設等災害復旧事業（1）国立大学等施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立大学等施設の復旧事業に対し、国庫補助を行う。
令和元年度予算額

115,498 百万円の内数

平成 30 年度予算額

37,615 百万円の内数（2）公立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行う。
令和元年度予算額

570 百万円

平成 30 年度予算額

368（3）文化財災害復旧事業
文化庁においては、災害により被害を受けた
国指定等文化財の復旧事業に対し、国庫補助を行う。
令和元年度予算額

27,856 百万円の内数

平成 30 年度予算額

27,812 百万円の内数

水道施設等災害復旧事業

厚生労働省においては、水道施設に係る災害について所要の復旧事業を実施する。
平成 30 年度予算額

350

2-5

その他の災害復旧事業（1）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した
水戸地方法務局本局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続する。
（2）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成 30 年以前及び 31 年災害に発生した災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。
令和元年度予算額

101 百万円

平成 30 年度予算額

100（3）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う
豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して
鉄道軌道整備法に基づく補助を行うとともに、熊本地震を踏まえ、特に、大規模な災害により甚大な被害を受けた鉄道の復旧事業に対しては、より強力に支援する。
令和元年度予算額

910 百万円

平成 30 年度予算額

910（4）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する

平成 30 年度予算額

30

3
3-1

財政金融措置災害融資（1）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、本土における政策金融機関の業務を、沖縄において一元的に行う総合政策金融機関として、沖縄県内の被災した中小企業者、生活衛生関係業者、農林
漁業者、医療施設開設者等の再建及び被災住宅の復興に資するため、貸付資金の確保に十分配慮するとともに、必要に応じて貸付条件を緩和
した復旧資金の融資措置を講ずる。

4 章

356 百万円

30 百万円第

令和元年度予算額

令和元年度予算額

災害復旧等

2-4

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。

（2）災害融資（私立学校施設）
日本私立学校振興・共済事業団においては、災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧措置を講ずる。
（3）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について
貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。
（4）被災農林漁業者に向けた災害関連資金の融通
JA等金融機関においては、被災した農林漁業者等に対して災害関連資金を融通する。さらに、甚大な自然災害については、災害関連資金の金利負担を貸付当初5年間軽減する措置を講ずる。また、農業信用基金協会等においては、
被災農林漁業者等による資金の借入れに対して保証を行う。さらに、甚大な自然災害について
は、農業近代化資金の借入れに当たり農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保障当初5年間免除する措置を講ずる。
（5）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業
務）の融資（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
令和元年版 防災白書

251

においては、被災中小企業者に対し、運転資
金・設備資金など必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害については、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援する。
（6）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）の融資（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）においては、被災中小企業者に対し、運転資
金・設備資金など必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害については、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを
支援する。

第3 部
令和元年度の防災に関する計画（7）（株）商工組合中央金庫の融資（株）商工組合中央金庫においては、被災中
小企業者に対し、プロパー融資により運転資
金・設備資金など必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害であって特に中小企業への影響が大きい場合について
は、災害復旧貸付を実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援する。
（8）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者による運転資金・設備資金などの必要な資金の借入れに対して保証を行う。具体的には災害援助法が適用された自治体等において、当該災害の影響により売上高等が減少している被災中小企業者に対しては、通常の保証限度額とは別枠で融資額の 100% を保証するセーフティネット保証4号を適用する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害についても、通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証する災害関係保証を措置し、被災
中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援する。
（9）災害復旧高度化事業
都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機

252

令和元年版 防災白書

構においては、大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する事
業に対して、必要な資金の一部の貸付を行う。
（10）小規模企業共済災害時貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、「災害救助法」適用地域で罹災した小規模企業共済契約者に対し、原則として即日かつ低利で、共済掛金の範囲内で融資を行う。
（11）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、
被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行う。
3-2

災害保険

（1）地震再保険
財務省においては、「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、平成 31 年度においては、1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を 11 兆 5,662 億円と定めて実施する。
令和元年度予算額

201,088 百万円

平成 30 年度予算額

186,844（2）農業保険
農林水産省においては、「農業保険法」に基づ
き、農業経営の安定を図るため、農業者が災害
その他の不慮の事故によって受ける損失を補塡する農業共済事業及びこれらの事故等によって受ける農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する農業経営収入保険事業を実施する。
令和元年度予算額

97,879 百万円

平成 30 年度予算額

110,758（3）漁業保険
農林水産省においては、漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施する。
・「漁業災害補償法」に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施する。
令和元年度予算額

10,413 百万円

平成 30 年度予算額

9,538

・
「漁船損害等補償法」に基づき、漁船の損害

及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業を実施する。
令和元年度予算額

7,867 百万円

平成 30 年度予算額

8,001（4）森林保険
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、「森林保険法」に基づき、森林災害に関する森林保険業務を実施する。
地方債

平成 30 年度地方債計画額〔87,300〕

災害復興対策等
被災者生活再建支援金の支給（1）被災者生活再建支援金の支給
内閣府においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、被災者に支給される被災者生活再建
支援金について、その半額（東日本大震災は5分の4）を補助する。
令和元年度予算額

600 百万円

平成 30 年度予算額

600（2）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
総務省においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について、引き続き普通
交付税措置を講じる。
4-2

阪神・淡路大震災に関する復興対策（1）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては、「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整

社会資本整備総合交付金の内数

4-3

平 成 16 年（2004 年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策

4 章〔95,500〕百万円

平成 30 年度予算額

第

令和元年度地方債計画額

4-1

令和元年度予算額

社会資本整備総合交付金の内数総務省においては、災害復旧事業債について
平成 31 年度地方債計画（通常収支分）において 955 億円を計上している。

4（2）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては、被災市街地復興推進
地域等の再生、被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため、市街地再開発事業について、引き続き推進・支援する。
災害復旧等

3-3

理事業及び市街地再開発事業について、引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される
地方債の充当率を 90％にするとともに、その元利償還金について普通交付税措置を講じる。

（1）道路事業
国土交通省においては、新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取組を、地域との協働により推進するとともに、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、「道の駅」の防災機能の付加を引き続き推進する。
（2）土砂災害対策の推進
国土交通省においては、大規模崩壊により河道閉塞が発生する等、土砂災害が多発し、荒廃が著しい芋川流域において、集中的な土砂災害対策を行う。
令和元年度予算額

2,931,951 百万円（うち、臨時・特別の措置 338,669
百万円）の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
平成 30 年度予算額 2,425,080 百万円の内数※こ の他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

4-4

東日本大震災に関する復興対策（1）被災者支援
復興庁等関係省庁においては、避難生活の長期化、災害公営住宅等への移転、ふるさとへの令和元年版 防災白書

253

帰還など被災者の生活再建のステージに応じて、コミュニティの形成・再生、見守りや心のケア等の支援を切れ目なく実施。あわせて、被災者支援に携わる者への支援を引き続き実施する。
令和元年度予算額

61,391 百万円

平成 30 年度予算額

76,766（主な事業）①被災者支援総合交付金
令和元年度予算額

17,661 百万円

平成 30 年度予算額

19,016②緊急スクールカウンセラー等活用事業
令和元年度予算額

2,378 百万円

平成 30 年度予算額

2,450③被災した児童生徒等への就学等支援
令和元年度予算額

6,906 百万円

平成 30 年度予算額

8,441④仮設住宅等
第3 部

令和元年度予算額

9,486 百万円

平成 30 年度予算額

16,703⑤被災者生活再建支援金補助金
令和元年度の防災に関する計画

令和元年度予算額

10,651 百万円

平成 30 年度予算額

10,796⑥相双地域等における介護サービス提供体制の確保等
令和元年度予算額

417 百万円

平成 30 年度予算額

537⑦被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進
令和元年度予算額

521 百万円

平成 30 年度予算額

512（2）住宅再建・復興まちづくり
復興庁等関係省庁においては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路・復興支援道路等の社会インフラの整備について、2020 年度の完工を目指し推進する。
令和元年度予算額

254

令和元年版 防災白書

692,693 百万円

平成 30 年度予算額

699,567（主な事業）①復興道路・復興支援道路の整備
令和元年度予算額

174,355 百万円

平成 30 年度予算額

208,957②東日本大震災復興交付金
令和元年度予算額

57,346 百万円

平成 30 年度予算額

80,466③災害復旧事業

令和元年度予算額

231,684 百万円

平成 30 年度予算額

206,422④社会資本整備総合交付金（復興）
令和元年度予算額

122,555 百万円

平成 30 年度予算額

96,079⑤農山漁村整備

令和元年度予算額

27,372 百万円

平成 30 年度予算額

22,454⑥森林整備事業

令和元年度予算額

6,527 百万円

平成 30 年度予算額

6,315⑦国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業
令和元年度予算額

2,469 百万円

平成 30 年度予算額

2,246（3）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁等関係省庁においては、観光復興や人材確保、水産加工業の販路回復等のソフト支援に引き続き注力。
福島については、福島県農林水産業の再生、
福島イノベーション・コースト構想の推進、原
子力災害被災 12 市町村における事業再開・新規立地等の取組を引き続き実施する。
令和元年度予算額

69,098 百万円

平成 30 年度予算額

105,241（主な事業）①災害関連融資

令和元年度予算額

10,052 百万円

平成 30 年度予算額

16,093

②復興特区支援利子補給金
令和元年度予算額

1,188 百万円

平成 30 年度予算額

1,522③中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
令和元年度予算額

7,576 百万円

平成 30 年度予算額

14,960④独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
令和元年度予算額

1,302 百万円

⑤観光復興関連事業

599

令和元年度予算額

4,870 百万円

平成 30 年度予算額

4,998

879 百万円

平成 30 年度予算額

974⑦復興水産加工業等販路回復促進事業
令和元年度予算額

1,227 百万円

平成 30 年度予算額

1,254⑧福島県農林水産業再生総合事業
令和元年度予算額

4,740 百万円

平成 30 年度予算額

4,710⑨原子力災害対応雇用支援事業
令和元年度予算額

1,001 百万円

平成 30 年度予算額

1,549⑩福島イノベーション・コースト構想関連事業
令和元年度予算額

12,604 百万円

平成 30 年度予算額

13,480⑪原子力災害による被災事業者の自立等支援事
業
令和元年度予算額

6,011 百万円

平成 30 年度予算額

1,571⑫自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和元年度予算額

8,801 百万円

平成 30 年度予算額

8,000

平成 30 年度予算額

747,700（主な事業）①福島再生加速化交付金
令和元年度予算額

89,045 百万円

平成 30 年度予算額

82,847

4 章

令和元年度予算額

648,630 百万円

第⑥被災地の人材確保対策事業

令和元年度予算額

災害復旧等

平成 30 年度予算額（4）原子力災害からの復興・再生
復興庁等関係省庁においては、原子力事故災
害からの福島の復興・再生を加速化させるため、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、福島イノ
ベーション・コースト構想に係る取組や風評払
拭及び放射線に関するリスクコミュニケーショ
ンの取組を引き続き実施。また、中間貯蔵施設の整備等・放射性汚染廃棄物の処理・除去土壌等の搬出等を着実に推進する。

②特定復興再生拠点整備事業
令和元年度予算額

86,941 百万円

平成 30 年度予算額

69,037③福島生活環境整備・帰還再生加速事業
令和元年度予算額

11,133 百万円

平成 30 年度予算額

15,007④帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
令和元年度予算額

418 百万円

平成 30 年度予算額

416⑤帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
令和元年度予算額

5,838 百万円

平成 30 年度予算額

5,633⑥福島県浜通り地域等の教育再生
令和元年度予算額

1,052 百万円

平成 30 年度予算額

4,018⑦中間貯蔵施設の整備等
令和元年度予算額

208,127 百万円

平成 30 年度予算額

279,902⑧放射性物質汚染廃棄物処理事業等
令和元年度予算額

105,383 百万円
令和元年版 防災白書255

平成 30 年度予算額

145,542⑨除去土壌等の適正管理・搬出等の実施
令和元年度予算額

118,686 百万円

平成 30 年度予算額

121,212⑩放射線副読本の普及
令和元年度予算額

58 百万円平成 30 年度予算額

179⑪ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業
令和元年度予算額

平成 30 年度予算額

101 百万円
0⑫地域の魅力等発信基盤整備事業
令和元年度予算額

234 百万円

平成 30 年度予算額

234

第3 部

（5）「新しい東北」の創造
復興庁においては、「新しい東北」の創造に向けて、これまで行ってきた各種の取組で蓄積したノウハウ等を被災地内外で普及・展開することを支援するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を促進する。

令和元年度の防災に関する計画（主な事業）
・「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業
令和元年度予算額

700 百万円

平成 30 年度予算額

778（6）東日本大震災復興推進調整費
復興庁においては、復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。
令和元年度予算額

200 百万円

平成 30 年度予算額

200（7）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。
令和元年度

256

令和元年版 防災白書

地方財政計画額

404,899 百万円

平成 30 年度
地方財政計画額

422,737（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、被災者の法的支援として、「総合法律支援法」に基づく情報提供、民事法
律扶助、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づく震災法律援助の各業務を実施する。
（9）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
・被災者のための登記相談業務の委託
・復興に伴う登記事務処理体制の強化（10）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員）が、震災に伴って生起する
様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための啓発活動を実施する。
令和元年度予算額

12 百万円平成 30 年度予算額

12

4-5

平 成 23 年台風第 12 号による災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。
令和元年度予算額

85,604 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系において土砂災害対策を行う。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額

59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など、警戒避難体制の整備を支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数平 成 26 年（2014 年）広島土砂災害に関する復興対策

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、広島県広島市で土砂災害等が多数発生したため、被災地において土砂災害対策を集中的に行う。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数

4-7

平 成 26 年（2014 年）御嶽山噴火災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、御嶽山において治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨

4-8

平 成 28 年（2016 年）熊本地震に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を措置する。
・農業施設災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和元年度予算額

7,790 百万円の内数

平成 30 年度予算額

7,913 百万円の内数

4 章

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨

防災・安全交付金の内数

第（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、広島県において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

平成 30 年度予算額

災害復旧等

4-6

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,660 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数

・被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事
業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和元年度予算額

4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数・治山事業

令和元年度予算額

85,604 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数
令和元年版 防災白書257

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間
実質無利子化
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数（2）国土交通省の対策
・道路事業
国土交通省においては、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区において国道 57 号
を北側復旧ルートで復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道 325 号阿蘇大橋、県道熊本高森線、村道栃の木～立野線の復旧を推進する。
令和元年度予算額

25,273 百万円の内数

平成 30 年度予算額

24,954 百万円の内数

第3 部

・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、地震により地盤の緩んだ阿蘇地域において土砂災害対策を行う。
令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数

令和元年度の防災に関する計画※この他に防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、宅地被害が多数発生したため、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。
令和元年度予算額

4-9

平 成 29 年（2017 年 ）7 月 九 州 北 部 豪雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 29 年（2017年）7月九州北部豪雨を含む平成 29 年台風第3号及び梅雨前線による6月7日からの大雨による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和元年度予算額

14,232 百万円の内数

平成 30 年度予算額

14,276 百万円の内数

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,560 百万円の内数

・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業
令和元年度予算額

1,408 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,450 百万円の内数

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和元年度予算額

4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数・治山事業

令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数時・特別の措置 24,977 百平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数

・被災市街地の早期復興のための面的整備事業の推進
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県
益城町における市街地の早期復興に向け、土地区画整理事業について支援する。

万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和元年度予算額

258

令和元年版 防災白書

141,258 百万円（うち、臨時・特別の措置 19,151 百万円）の内数

令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数

85,604 百 万 円（ う ち、 臨

平成 30 年度予算額

120,313 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
河川において、再度災害の防止・軽減を目的に河川整備や砂防堰堤等の整備を行う。

令和元年度予算額 9 97,302 百万円（うち、臨4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数・治山事業

令和元年度予算額

85,604 百 万 円（ う ち、 臨

時・ 特 別 の 措 置 189,772

時・特別の措置 24,977 百百万円）の内数

万円）の内数

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数平
 成 30 年（2018 年）7 月豪雨に関する
復興対策※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和元年度予算額

令和元年度予算額

14,232 百万円の内数

平成 30 年度予算額

14,276 百万円の内数

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,560 百万円の内数

・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業
令和元年度予算額

1,408 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,450 百万円の内数

・被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事
業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）

時・特別の措置 19,151 百

4 章（2）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年（2018年）7月豪雨を含む平成 30 年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による災害の復旧対策として
以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

141,258 百万円（うち、臨第（1）法務省の対策
法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、被災者の法的支援として、「改正総合法律支援法」に基づく無料法律相談
援助の業務を実施する。

災害復旧等※この他に防災・安全交付金の内数

4-10

令和元年度予算額万円）の内数
平成 30 年度予算額 120,313 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数（3）国土交通省の対策
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
岡山県等において、治水対策を行うとともに、広島県等において、土砂災害対策を集中的に行う。
令和元年予算額

9 97,302 百 万 円（ う ち、 臨
時・ 特 別 の 措 置 189,772 百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数

4-11

平成 30 年（2018 年）台風第 21 号に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和元年度予算額

14,232 百万円の内数
令和元年版 防災白書259

平成 30 年度予算額

14,276 百万円の内数

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,560 百万円の内数

・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業
令和元年度予算額

1,408 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,450 百万円の内数

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和元年度予算額

4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和元年度予算額

14,232 百万円の内数

平成 30 年度予算額

14,276 百万円の内数

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,660 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和元年度予算額

4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数・治山事業

令和元年度予算額

・治山事業

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨

第3 部

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数

令和元年度の防災に関する計画※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業万円）の内数

令和元年度予算額 1
 41,258 百万円（うち、臨時・特別の措置 19,151 百万円）の内数
平成 30 年度予算額 120,313 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数平 成 30 年（2018 年）北海道胆振東部
地震に関する復興対策

令和元年版 防災白書

141,258 百万円（うち、臨時・特別の措置 19,151 百（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を措置する。
・災害復旧事業260※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

令和元年度予算額

・森林整備事業

4-12

85,604 百 万 円（ う ち、 臨

平成 30 年度予算額 120,313 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた北海道勇払郡厚真町等において、土砂災害対策を集中的に行う。
令和元年度予算額

997,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数※この他に防災・安全交付金の内数

・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数

4-13

平成 30 年（2018 年）台風第 24 号に関する復興対策

平成 30 年度予算額

14,276 百万円の内数

・果樹農業好循環形成総合対策事業
令和元年度予算額

5,587 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,560 百万円の内数

・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業
令和元年度予算額

1,408 百万円の内数

平成 30 年度予算額

1,450 百万円の内数

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和元年度予算額

4,958 百万円の内数

平成 30 年度予算額

5,058 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和元年度予算額

335 百万円の内数

平成 30 年度予算額

380 百万円の内数

・治山事業

平成 30 年度予算額 120,313 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和元年度予算額

96 百万円の内数

平成 30 年度予算額

104 百万円の内数

4-14 その他の災害に関する復興対策（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（平成 27 年 12 月 25 日策定）に基づき債務整理を行う場合の、弁護士等の登録支援専
門家による手続支援に要する経費等の補助を行う。
令和元年度予算額

31 百万円平成 30 年度予算額

31（2）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
・農林水産省においては、治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保す
るための山地災害対策を推進・支援する。
令和元年度予算額

時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

85,604 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

・国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、関係機関へ監視カメ
ラ映像等の情報提供を実施する。
令和元年度予算額

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨・森林整備事業万円）の内数

4 章

14,232 百万円の内数時・特別の措置 19,151 百第

令和元年度予算額

141,258 百万円（うち、臨

災害復旧等農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

令和元年度予算額

997,302 百万円（うち、臨時・ 特 別 の 措 置 189,772
百万円）の内数

平成 30 年度予算額 757,386 百万円の内数（3）三宅島噴火災害に関する対策
・農林水産省においては、治山事業を実施する
等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進する。
令和元年版 防災白書

261

令和元年度予算額 8
 5,604 百 万 円（ う ち、 臨
時・特別の措置 24,977 百万円）の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
平成 30 年度予算額 59,736 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

・国土交通省においては、泥流災害及び流木災
害防止のため、砂防設備の整備を支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金の内数
平成 30 年度予算額
防災・安全交付金の内数（4）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向けて、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を通じた助言や、復興事業について引き続き支援する。
令和元年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数
第3 部

平成 30 年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

令和元年度の防災に関する計画
262

令和元年版 防災白書

第5章
1

国際防災協力百万円）の内数
平成 30 年度予算額
ICT 国際競争力強化パッケージ支援事業（641

多国間協力

令和元年度予算額

228 百万円

平成 30 年度予算額

230

36 百万円平成 30 年度予算額

37（3）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、諸外国の事例を参考にした原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究等を実施する。
令和元年度予算額

338 百万円の内数

平成 30 年度予算額

302 百万円の内数（4）防災ICTシステムの国際展開の推進
総 務 省 に お い て は、 自 然 災 害 が 多 い
ASEAN、中南米地域等の国に対し、政策対話や実証実験、ワークショップ等を通じて、民間企業と連携した働きかけを行い、我が国の経験やノウハウをもとに培った防災ICTシステ
ムの国際展開を推進する。
令和元年度予算額

ICT 国際競争力強化パッケージ支援事業（370

7 百万円

平成 30 年度予算額

7（6）日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
消防庁においては、アジア各国における消防制度の整備状況や消防用機器等の導入実態の把握や、国内の製造事業者、認証機関等との海外展開に向けた制度的課題の検討等を通じて、日
本規格適合品の海外展開を促進するとともに、東南アジアにおいて消防技術に係る国際協力や日本の規格・認証制度の普及を図る。
令和元年度予算額

25 百万円平成 30 年度予算額

6

5 章

令和元年度予算額

令和元年度予算額

第（2）新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」が国内外において定着し、着実に実施されるため、我が国の取組を共有するとともに、各国の防災実務者の能力強化を図り、「仙台防災枠組
2015-2030」の定着に資する国際防災協力を検討する。

（5）消防用機器等の国際動向への対応
消防庁においては、消防用機器等をめぐる国際動向を踏まえ、各種の規格・基準の整備等を含む必要な対応について調査・検討を行う。

国際防災協力（1）国際関係経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域における多国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進する。

百万円）の内数（7）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図るとともに、国際消防救助隊の連携訓練や全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など、教育訓練等の一層の充実を図る。
令和元年度予算額

19 百万円平成 30 年度予算額

18（8）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組 2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、国連防災機関（UNDRR）への拠出等を行う。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供する
リリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（OCHA）の活動等を支援する。
令和元年度予算額

759 百万円（UNDRR：485 百 万 円，OCHA：129 百 万円，その他 145 百万円）
令和元年版 防災白書263

平成 30 年度予算額

783（UNDRR：485 百 万 円，OCHA：146 百 万円，その他 152 百万円）

（9）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な取組を通じて、 陸 域 観 測 技 術 衛 星 2 号「 だ い ち 2 号 」（ALOS - 2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献する。
（10）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連防災と水に関する事務総長特使の活動支援等を通して、水防災に係る国際目標の達成等に向けた活動を推進する。
第3 部

令和元年度予算額

65 百万円平成 30 年度予算額

65

令和元年度の防災に関する計画（11）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星
画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行う。
（12）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予
想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供する。
（13）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海等における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」
への参画や、各国関係機関との合同油防除訓練
を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を
推進する。

264

令和元年版 防災白書

令和元年度予算額

6 百万円

平成 30 年度予算額

3（14）災害廃棄物対策に係る国際支援スキームの強化
環境省においては、日本の災害廃棄物対策に係るノウハウを提供するとともに、関係機関と連携した被災国支援スキームの構築等に取組む。
令和元年度予算額

17 百万円平成 30 年度予算額

17

2

二国間協力

（1）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国
際消防防災フォーラムを、主としてアジア圏内の国を対象に開催し、相手国の消防防災能力の向上を図る。また、日韓両国の消防防災の課題等について情報共有、意見交換等を行う日韓消防行政セミナーを開催し、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図る。
令和元年度予算額

5 百万円

平成 30 年度予算額

4（2）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等において、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、相手国消防防災関係者との関係構築を図る。
令和元年度予算額

2 百万円

平成 30 年度予算額

2（3）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行う。
令和元年度予算額

JICA 運営費交付金及び無償資金協力等の内数平成 30 年度予算額
JICA 運営費交付金及び無償資金協力等の内
数

国際防災協力（4）防災分野における「地球規模課題対応国
際科学技術協力（SATREPS）」の活用
外 務 省・ 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）
・国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPS
により、研究分野の一つとして防災分野における協力を行う。

5 章

第

令和元年度予算額

JICA 運営費交付金の内数、JST 運営費交付金の内数
平成 30 年度予算額
JICA 運営費交付金の内数、JST 運営費交付金の内数（5）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官が参画し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化するとともに本邦防災技術の海外展開を図る「防災協働対話」の取組を引き続き国別に展開する。さらに、本邦防災技術を用いた案件について、より確実かつ迅速に本邦企業が受注できるために受注リスクの軽減等の取組を実施する。また加えて、産学官の協力体制の構築・連携強化「日本防災プラットフォーム」と協力し、海外展開を推進する。
令和元年度予算額

32 百万円平成 30 年度予算額

22

令和元年版 防災白書

265