戦前期「外交通」議員と新外交

戦前期「外交通」議員と新外交――望月小太郎の外交論を中心に――

第二章

第一章
パリ講和会議と新外交

日本における「新外交」論

望月小太郎の外交論

はじめに

第三章
おわりに

はじめに

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末

木

孝

典

望月小太郎 （一八六六―一九二七）は、戦前期に「外交通」議員として活躍した数少ない政治家である。前稿（ （ではその生涯と活動について論じた。望月は、従来の研究において「国民主義的対外硬派」の一人と位置づけら（れてきたが、独自の情報網で海外の動向をいち早く入手し、衆議院議員として議会で議論するだけでなく、通信社社長として国内外に情報や論説を発信し、自ら国際親善のために海外の要人と交渉に乗り出す面をもっていた

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端として扱われ、歴史上に取り上げられることは稀であったが、近年の研究では国際協調主義や新外交の観点か
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た若手外交官たちが外務省革新同志会を結成し、改革運動を展開する動きが注目されてきた。近年では、『歴史（

ビューとなったパリ講和会議において日本代表団が「サイレント・パートナー」と揶揄されたことに衝撃を受けることは稀であって、研究は依然として乏しい。これまでのところ、日本の新外交については、国際社会へのデ

そのため、日本における新外交論者 （「トラブルメーカーズ」）については、日本外交史において取り上げられ識は「十分深められていない印象が強い」との指摘がある。

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評論』が「第一次世界大戦後の日本『新外交』」と題した特集を組むなど、新外交が注目されつつあり、その研究は発展途上にあるといえるだろう。

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ことを明らかにした。新たに「外交通」議員兼ジャーナリストとして登場した望月に対して、外交一元化を目指す外務省の陸奥宗光系の人々は冷笑、軽侮していた。本稿は、前稿では紙幅の都合により検討できなかった望月の外交論を分析したい。

望月が活躍したのは主に明治末から大正期にかけてであった。この時期は日本が日清日露両戦争に勝利した後、（第一次世界大戦の戦勝国として国際舞台に躍り出た時期にあたる。これまでの研究において、旧外交の完成を目（る。 ウ ィ ル ソ ン に 影 響 を 与 え た の は、 大 戦 前 に 英 国 で 結 成 さ れ た 民 主 的 統 制 連 合 （ The Union of Democratic

結後、ウィルソンの十四ヵ条の提唱を契機として、秘密外交を廃した「新外交」が国際的に追求されるようにな

指した外務省の努力が結実したとき、列強はすでに新外交に移行していたことが指摘されている。第一次大戦終（）であり、自由党議員や作家などが集い外交の民主化を提唱した。歴史家Ａ・Ｊ・Ｐ・テイラーは、Control, UDC（

その系譜に連なるイギリス外交の批判者たちを「トラブルメーカーズ」と呼んだ。従来、批判者たちの主張は異（ら見直しがなされている。しかし最近でも、第一次大戦終結後が旧外交から新外交への転換期にあったという認（

戦前期「外交通」議員と新外交

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政府の外交を国民が支援する挙国一致論、そして、第三に、政府による外交過程に議会の統制・監視を加える外新外交の論点は、酒井一臣氏の分類によれば三種類に分けられる。第一に、民間人による親善活動、第二に、

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交の民主的統制である。外交の民主的統制については、酒井哲哉氏の研究で取り上げられているように、大正期

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望月小太郎の外交論

本章において取り上げる望月小太郎は、すでに述べた通り、外交問題に強い議員として大正期にはよく知られ第一章

較しつつ、その意義を考察したい。

強の新外交が展開されたパリ講和会議を契機として外務省内で提唱されることになる若手外交官らの改革論と比時の論調を確認するために検討する。特に明治末期における望月の外務省改革論と新外交論の内容について、列

本稿では、「外交通」議員・望月小太郎の外交論を取り上げる。その際、日本における他の論者の外交論を当一人である英国代議士アーサー・ポンソンビー （ Arthur Ponsonby, 1871-1946）の著書を翻訳し広く伝えた。

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でいえば信夫淳平や蠟山政道が論じている。それ以外では、政治家小寺謙吉 （憲政会）がＵＤＣ創設メンバーの（1た人物である。望月は英国留学経験を生かし、非公式ながら伊藤博文や山県有朋に随行した海外視察を経て政界への志を抱くに至った。議員としての活動以外に、英文通信社社長として新聞・雑誌を発行しつつ国内外の新聞（（

社、通信社の関係者と広く交際し、独自の情報網を構築していた。議員としても英語力と物怖じしない性格を生て外交一元化を目指す外務省の関係者は望月の動きを時に警戒し、時に軽侮していた。そのような人物としては、かして欧州、米国、中国などを訪問し要人と会談し、それは政府を監視するためだと明言していた。これに対し（1

陸奥宗光、原敬、加藤高明、松井慶四郎が挙げられる。それらの人々にとって、望月は外務省が確立を目指した

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され、特別官として職業外交官を採用する制度が始まった。また、同時に組織編成も政務局と通商局の二局体制（（となった。ただし、公使・弁理公使は自由任用制度が残り、職業外交官以外が任用される余地があった。制度変（（四 （一九一一）年にかけて雑誌上に発表した六本の論文・意見書を用いて検討したい。

世に知らしめていた。望月が外務省による外交をどのように捉えていたかを明らかにするため、四十年から四十

望月小太郎は、すでに明治四十 （一九〇七）年の段階で世界の時勢が国民的外交の時代に入ったことを認識し、革により外交官の能力が上昇したが、制度的養成は不十分であったと指摘されている。

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マることが日本外交の弱点であると指摘する。その上で日本の外交政策は「健実なる平和主義」をもって極東の平マの成行に一任するのみ」と、外交機関の組織・人物ともに不十分で、事前の対策がなされず事後も成行任せであ

体の活動は勢ひ優柔弛緩なり易く、事前に禍を防ぐ能はず、事に当て周章荒張、而かも事後に拱手退嬰以て自然最初の論考「外交機関刷新の私議」（一九〇七年）では、外交官の「選択其所を得ず、機関其人を得ずんば、全（152

外交一元化を妨げる存在と捉えられている。

しかし、これまでの研究で望月の外交論が詳細に分析されたことはなく、議会内外で展開した政友会内閣に対（する軟弱外交批判をもって対外硬派と位置づけられてきたにすぎない。以下では、望月が表明した外交論のうち、外務省改革論と新外交論を取り上げ検討したい。

） 外務省改革論

明治二十 （一八八七）年に官吏任用が自由任用から試験任用に改まったのに合わせて、外務省も試験合格者とまず、外務省の組織としての変遷を確認しておきたい。

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帝国大学卒業生の無試験任用が併存することになった。二十六 （一九九三）年に外交官及領事館試験制度が導入（

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戦前期「外交通」議員と新外交和を確立し、世界問題に容喙する権利を得ることにあり、その権利は、日英同盟を基礎として日露の親善、清国を「助導」し、仏米と接近し、独逸との誤解を一掃することで得られるという。そして、時代は国民的外交の時代になっているから、統一刷新した機関のもと、国民に外交の得失を知らせる方法を考える必要があるとの認識（（を示す。具体策として、有力な外務大臣の永任、外交官任用の多角化、半官外交家の海外派遣など人事刷新を中心に挙げる。

次の論考「列国外交機関と我外務省」（一九〇九年一月）では、国民に外交知識が不足し、
「幼稚」
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て無邪気」で政治家の外交政策も「対外硬の一点張」で一定しない現状を憂う。外交機関の拡張を当局者が望んでも予算の削減と議会の沈黙によって実現しない。そのため、欧米五ヵ国の外交機関とその機密費を比較した上で、予算増額を提唱した。また、外交官が雑務に忙殺されている点を批判し、大臣直属の半官半民の外交官などの起用を主張した。新たな論点としては、外務省に地理的に分けた部局を設置し、局長は大使公使と同じ親任官（（とすることを主張した。機密費増額と組織改革による外交力の向上を目指した提言と言える。

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ならず平時にもそのような人材が必要としている。前稿に引き続き人事刷新を提言したといえる。

張する。これは日露戦争時の金子堅太郎を米国に、末松謙澄を英国に派遣した例を成功例とした上で、戦時のみけた人物を起用できるよう特別任用令を制定することを求めた。そして、半官半民の外交官を派遣することを主官・局長を親任官とすることを再び提案する。次に「天下の人材」を網羅し適材を配置するために通商貿易に長

午前十時から午後五時まで事務処理に忙殺されている現実を嘆き、他の列強諸国の現状を紹介し、日本でも次とを持論に合致するとして賛成した。その上で、さらに次官・局長の官制改革を主張する。これは、その幹部がさらに同年、「外務行政刷新上の四要望」（一九〇九年十一月）において、外務省が地域別に三課を編成したこ（2

最後に、望月は「吾外交の将来を論じて外交機関の刷新に及ふ」（一九一一年）において、日本の隆盛は陸海軍

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の力によるものと認識し、国民が陸海軍に寄せる安心を外務省には寄せないのはなぜかと考察し、陸海軍に存在するような補助機関がないことを原因の一つに挙げている。解決策として外交手腕のある人物を相談役として集めた「諮詢府」を設置することを提案する。その他、大使公使以外に半官半民の日本人を海外に派遣すること、大臣の補佐役の人数が少なく、しかも多忙な状態を解消するため次官や局長を親任官にすることで大使や公使を（起用できるようにすること、欧羅巴部、南北米部、亜細亜部を設置し、局長を配置すること、外交官に外務省以） 新外交論外の人物を起用することを提案している。人事・組織改革の提言といえる。

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では、望月の新外交論はどのような内容であったのか。

る外交への統制を試みた実践面も考察する必要がある。

とったことで、望月は新機軸を打ち立てたと評価された。つまり、限られた間接的手段を用いて実際に議会によ

以上のような状況の中で、議会で外務大臣に対して厳しい質問をぶつけ、日本外交の姿勢を問いただす姿勢を

乏しく困難であったと指摘されている。

でしか外交に介入する手段をもたないことになった。ただし、議会における外交質問は、外交官出身者が議員に時に条約公布によって国内法として強制力をもつとの解釈が確立し、議会は質問や建議、上奏などの間接的手段なのか問い、外交大権と議会の法律協賛権が対立した。政府内も議論が分かれたが、結局、第二次伊藤博文内閣

外交に関わる委員会を設置することもできなかった。しかし、議会は条約が国内法としての立法作業なしに有効

大日本帝国憲法の発布により、天皇の外交大権が規定されたため、条約締結に関して帝国議会は容喙できず、

次に、望月の新外交論を検討する前提として、明治期の議会と外交との関係について確認しておきたい。

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まず「外交機関刷新の私議」では、議会における外交委員の設置、外政に関する協会の連合、外交文書の出版を提唱した。「外務行政刷新上の四要望」では、再び外交文書の公表を主張した。これは国民の外交知識の養成と外国の誤解を解くことが目的である。また、「吾外交の将来を論じて外交機関の刷新に及ふ」では、無責任な議員が日本外交に不利になるような発言をすることを問題視する。解決策として両院に外交調査会を設置し、十名くらいの議員を集めて外交事情の調査研究と当局者との打ち合わせをすることを提案する。また、列強の首都には有力な新聞通信員を置き日本に関する誤解記事が出たら十分に弁駁論議することも提案した。

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最後の項目に関して、望月は四十三年五月、欧米諸国の日本に対する誤解を解き、断片的情報ではない情報発信のため、自社に対外宣伝機関を設置する理由を記した冊子「国際通報事務局設置の理由」を各方面に配った。
同冊子には、当時の望月の国際認識が示されている。

具体的には、以下に示す通りの内容であった。日露戦争後、世界には日米開戦説や満州鉄道中立問題のように日本を誤解する言説が増えている。望月はそれによって日本が世界から孤立することを憂う。列強は外交、財政、商工業について他国に「説明鼓吹するの武器」として新聞社や通信社を利用して宣伝している。日本の同盟国である英国の新聞を見れば、日本を誤解し、故意に無実の中傷を流すものもある。当局は外交機関や各国通信員を頼っているが、新聞・雑誌を見ると、多くは誤解が生じた後に訂正するような「消極的弁明」に過ぎない。諸外国の有力な新聞社や通信社には資本家の使役を受けるものも多い。今、中国への東方政策に腐心しているのは日ママ

本以外には米独両国である。列強の競争の余波を受ける日本は「列国の猜疑を招き他人の忖度よりして思ひも寄らさる我外交上の秘密あるかの如く誤解」される。海外通信員が伝える日本の情報は断片的で「詳密なる報導を各国に通報するものに至つては寧ろ絶無」である。そこで望月は、自らが経営する英文通信社ですでに日本の情報を伝える英字新聞・雑誌を発行してきたが、新たにパリ電報を開始し、米国に支社を置き、ベルギー、仏国に

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戦争時に国民の支持を得るために行われたことはあったが、公表範囲の拡大については、明治四十三 （一九一〇）年の議会で否定された。大正三 （一九一四）年、加藤高明外相は元老への外交文書回覧を廃止し、議会への提出も拒否する姿勢を示した。理由として松井慶四郎外務次官は、「井上侯の処にはいつのまにか望月小太郎が（（取入って家令のようになって、朝夕侯の内に居るので、ウッカリ機密書類など送ると望月がこれを見て、何を言（（い触らすかわからぬ」と望月の存在を持ち出して説明している。望月は浪人時代に元老井上馨の私設秘書を務め、

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調査を委嘱し、伊達は内閣に情報局を設置し、外務省のみならず、陸海軍、大蔵省も統一する組織にする案を提そして、対外宣伝機関設置の必要性については、情報機関の設置に関心をもつ原敬が読売新聞の伊達源一郎に主張する議会における設置ではなく、構成員は首相、外相、内相、陸相、海相、枢密顧問官であった。

次に、外交調査会は、一九一七年に寺内正毅内閣で天皇直属の審議機関として実現している。ただし、望月の（第二次大隈重信内閣実現のために元老間を奔走した。しかし、加藤の試みは元老の反発に遭い挫折する。

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三年に望月から冊子を送られており、民間ではなく政府が対外宣伝を担う必要性を感じていたと推測される。

出した。原は、伊達案の統一機関は非現実的と判断し、外務省に情報部を設置することを決めた。原は明治四十（356は記事を配信することにした。そして、日英博覧会を機に『現時の日本』を発行し、外務省・在外公館を通じて配布した英仏独伊墺露の六カ国の新聞・雑誌に、日本の外交、財政、貿易、企業などの情報を毎週又は隔週で配信、また逆に六カ国の日本・極東関係記事を邦訳して日本の新聞に配信、そして先方から特定問題に関する日本（ （政府や国民の反応を電報で配信の三点を新たに企画した。同年夏、望月は欧米各国に渡航し、上記三点について（

以上の望月の主張に関する実際の動向を見ておきたい。外交文書の公開については、外務省は、明治三十一交渉するため新聞社、通信社に接触したのである。

（2（一八九八）年から外交機密往復文書の写しを元老に見せていた。議会に対する外交文書の提出は、日清日露両法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

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とは異なる情報網を独自に築き上げた望月の情報を必要としたのは軍であった。そのため陸軍は大正十二年から（残された書簡から陸軍の寺内正毅、田中義一、大島健一、海軍の齋藤実などとの人脈が読み取れる通り、外務省

しかし、望月の外交論は外務省幹部には黙殺された形であり、むしろ陸海軍関係者から期待された面がある。

いだろう。

以上に精通していると言われていた。望月の所見は省内に一定程度の浸透をみていたと判断しても的外れではな（つけ、それを記録して議会での質問に活用した。外務省内では望月は「立派に大使級」と評され、専門の外交官（える。議論のみならず、実際の行動においても、外務省に乗り込んで大臣や次官、局長に面会を求め、質問をぶ

外交を軽視しているのではなかった。その点では外交一元化を目指す外務省の路線と相反するものではないといはならないだろう。すなわち、日本の外交力向上のために必要な改革を提唱しているのであって、外務省による亜細亜局と欧米局に再編された。望月が外務省の機能強化のために外務省改革論を唱えていることは見過ごしてる。提言の影響かどうか不明だが、実際に大正九 （一九二〇）年の機構改革によって、政務局は地理的に分けた

り、そのために外務省改革論を唱えた。具体的には外務省の人事刷新、機密費増額、組織改革を再三提言してい以上のように、望月は外交当局者が国民に外交の得失を知らせた上で信頼と後援を得る必要があると考えてお3

また、望月は外務省改革とともに、新外交論として外交の民主的統制を目的に外交情報の公開、対外宣伝部局欠けていたことは外交の一元化を自ら妨げる結果となったといえる。

舞台として外務省と陸軍の二重外交が行われたことを考えると、外務省側に望月の情報網を活用する懐の深さが十五年までに機密費を七回、計二万円望月に支出している。この点については、一九三〇年代以降、主に中国を（3の設置、議会における外交委員会の設置を主張した。これに対する外務省の姿勢は、外交文書の開示を例に出し

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戦前期「外交通」議員と新外交たのか確認する。

日本における「新外交」論（（

本章では、望月の外務省改革論と新外交論をふまえ、一九二〇年代に新外交・国民外交がどのように論じられ

第二章

者として奔走したのである。

法上の行動に出でたるものに無之所謂超憲法の国家和合の一代基礎」と違憲性を認識しつつも、私情を捨てて使（3

和 の 権、（ ⅴ ） 条 約 の 締 結、（ ⅵ ） 大・ 公 使 の 任 命 の 承 認、 が あ る。 世 論 に よ る コ ン ト ロ ー ル の 手 段 と し て は、

ロールの手段としては、（ⅰ）質問権と財政権、（ⅱ）外交委員会、（ⅲ）外交文書の提出、刊行、（ⅳ）宣戦・講

アン・コントロールに大別している。本稿に関わるのは主に①、②である。坂野氏によれば、議会によるコント

坂野正高氏は外交の民主的統制について、①議会によるコントロール、②世論によるコントロール、③シビリ（358

た通り、改革路線よりも外交一元化を頑なに守ろうとするものであった。松井の回想も、元老から外交方針に介入されたくないための理由づけに加藤と対立していた望月の名を持ち出しているにすぎなかった。その証拠に、加藤の元老への説明では大隈が機密を新聞記者に軽率に漏らしてしまうことを理由に挙げていた。いずれにしても、外務省の姿勢は、戦争時に国民の支持を得るために情報を開示するのであれば平時の外交も国民の後押しが必要ではないかという新外交的な発想からはほど遠かったといえる。そして、加藤が元老への情報提供を拒んだ（ （際には、その撤回を求める元老覚書への署名を加藤に遠慮した大隈が拒んだため、井上が望月を使って執拗に署（ （名を迫った。望月は閣内の大浦兼武内相の協力を仰ぎ、大隈と井上の間で板挟みになりながら、また覚書は「憲（3（ⅰ）新聞、（ⅱ）ラジオとテレビ、（ⅲ）大衆運動、（ⅳ）相手国世論への直接のアッピール、（ⅴ）民間外交が法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

挙げられている。

） 小寺謙吉
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同書は、外交の民主的統制のために必要な要件として、第一に国民が外交上の知識をもつことを挙げている。

デモクラシーの統制 （民主的統制）という意味で使っている。以下、同書の内容を紹介する。

には、勢ひ何等かの方法によるデモクラシーの統制に俟つの外はない」と序文に述べている。小寺は国民外交を（時代であつて、秘密外交の時代ではない」、「外交を国民に公開して国民総体の意思によりて活動せしめんとする

サー・ポンソンビーの『国民的外交』を翻訳し、新たな外交の潮流を紹介した。小寺は「二十世紀は国民外交の

大 正 十 （ 一 九 二 一 ）年、 小 寺 謙 吉 は、 英 国 の 民 主 的 統 制 連 合 （ Ｕ Ｄ Ｃ ）創 設 者 の 一 人 で も あ る 下 院 議 員 ア ー

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しばらく経過しないと扱えないため、質問が唯一の機会である。しかし、質問者は「僭越にも舞台の裏面を窺は持たない。議会が外交に関する報告を得る方法は、議会公書と質問の二つのみであるが、議会公書は事件発生後する議論をする絶好の機会であるがほとんど議論なく通過する。戦争の決定や関連政策に対しては統制の権能をて無能である。一部の在外経験のある議員を除けば多くの議員は知識が不足している。外務省予算案は外交に関あり、外部勢力から隔絶し専門家の勧告に頼る傾向がある。そのため他の大臣は容喙できない。議会は無知にし外交に関する機関として、外務大臣、内閣、外務省、議会を挙げる。外務大臣は一種の専制君主のような地位に

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とすること、協約や同盟は議会の明示的同意を必要とすること、宣戦布告は議会の同意を必要とすること、外務以上のことから、ポンソンビーは外務省予算案を下院において二日間審議すること、条約は議会の批准を必要んとして、有意義の平静を乱さんとする有害なる攪乱者」と扱われてしまう。

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省は大臣の義務として定期的に情報を公表することを求めている。そして、下院に外交問題を討議するための常59（

戦前期「外交通」議員と新外交（4

任委員会としての外交委員会を設置することを提案する。

） 信夫淳平（（（4

外交官出身の信夫淳平は、大正十五 （一九二六）年の『外政監督と外交機関』において、外交の統一を重要視

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の物である」という自覚が必要であるが、現状はそれが欠けているという認識に立っている。

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ることを指摘する。

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交の「国民外交」的要素への適応を促すものである。それは酒井哲哉氏の指摘する通り、「旧い器のなかで『新信夫の議論は、旧外交の立場から新外交の急進性を批判しつつも、官僚外交と軍閥外交とは距離を置き、新外（が議論を深めることはせず、様々な例を挙げつつ、民衆主義は平和主義とは限らず戦争を引き起こす危険性もあまた、信夫はＵＤＣの結成とその活動を紹介している。信夫が注目するのは「民衆的監督機関の設置」である（

相手国の国民と意思の疎通を図り親善を深めることであるという。前者については、国民が「外交は己れ等自身も言及し、第一の意義は国民の対外的自覚を代表して政府が外交を行うこと、第二は国民が政府の外交とは別に（さえ民衆の知識レベルは低く、新聞・雑誌などの偏狭な言論に動かされやすい。国民外交の二つの意義についてる。外交の当否を論評するには国際政治の知識として政界の歴史地理と外交の予備知識が前提となるが、欧米で開放的、散漫的で上院議員を排除するのは偏執である。第二に外交に対する一般民衆の知識と理解力の問題があから、それは日々刻々と変化するものであるから難しい。英国のポンソンビーの院内外交委員会設置案も余りにがある。条約の審査などで立法的事項への監督はできるが、人々のいう監督は日々の外交交渉への監督であろう

要なことだが、困難さがある。第一に民衆がどのような方法でどのような機関を通じて監督するのかという問題しながらも、そこに世論 （「国論」）の後援がなければならないという。外交の民主的監督は理において正しく必（法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

60） 蠟山政道（ （（ （民が統制すること」と定義しつつ、自覚ある民衆の組織的勢力を必要条件とするためにどの国でも実現していな（外交』を飼いならす試み」であったといえる。

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政治学者蠟山政道も昭和三 （一九二八）年の段階で、国民外交について「執政府の専断事項に属する外交を国3以てしては、到底この民主的統制などは、言ふべくして行はれぬ」と断言する。

） 近衛文麿

（（ためには普通選挙制施行が前提となる。第二に議員の素質向上と権威増加が必要であり、「今日の議員の程度を要が出てくると論じる。蠟山に言わせると、日本においては第一に下院の優越的地位の確立が必要であり、そのた。したがって、議員に対して知識を与え、批判の材料を用意し常に政府に対して質問や建言の機会を設ける必

従来からの議会での質問では外交の複雑化・専門化に対して素人である議員が外交を監督することは困難であっいと述べている。その実現の手段としては、立法府に常設外交委員会を置き外交統制させることを挙げている。

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翌年、近衛はパリ講和会議に日本代表団の一員として参加し、そのときの所感を手記「戦後欧米見聞録」に

白人の無差別的待遇」を主張すべきだと述べた。

いても大国が利益を独占することを警戒していた。日本としては国際連盟における「経済的帝国主義の排斥と黄衛は英米の「現状維持を便利とする」大国主導で戦後秩序が形成されることに警鐘を鳴らし、国際連盟設立につ近衛文麿は、大正七 （一九一八）年、論稿「英米本位の平和主義を排す」を発表し、論壇の注目を集めた。近

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綴った。

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戦前期「外交通」議員と新外交

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所感の第一に依然として「力の支配」が鉄則として存在していることを挙げつつも、第二に秘密外交から公開

外交への変化が起きていることを実感している。近衛は、プロパガンダを民衆の同意や同情を集めないと何事もできない時代に目的を達する手段であり、「外交上の新武器」として注目した。しかし、日本人はこれについて（〇年代初頭に望月が提案した内容に酷似している。すなわち、プロパガンダ機関、海外通信社、外交官採用の門

そして、英米主導の国際連盟を警戒していた近衛が講和会議に参加して抱いた所感は、前章で紹介した一九〇いる。

らせようとしているが、ポンソンビー自身、国民の外交的知識の向上が国民外交に不可欠であることを主張して外交の実現は難しいという認識である。小寺はポンソンビーの著書を紹介することで国民外交の重要性を広く知

以上のように、信夫や蠟山に共通するのは、一九二〇年代においては大衆や議員の知識レベルの低さから国民5

関係のない国の面倒も見てやらなければならない地位にある。

備知識がないため周章狼狽する姿が見られた。「国際連盟の中軸」となり、「世界の主人公」となった日本は利害騒ぎ立てるが、東洋以外のことになると我関せずの態度をとる傾向がある。講和会議でも日頃の調査が足りず予針とすべきという。第四に、日本人の世界的知識の養成を挙げた。日本人は自国に直接利害関係のある問題には用すること、外交官を雑務から解放し、外部との接触、国情の研究、語学の練習の時間を認めることを養成の方な人材を登用することを挙げた。具体的には門戸の開放と外交家の養成である。各界の有能な人材を外交官に任

日本にもプロパガンダ機関の設置と海外通信社が必要であると主張する。第三に、外交官制度の刷新により有能「拙劣」で、会議においても中国の激しいプロパガンダに対して日本側は沈黙を通し、失敗したことから、今後

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戸開放、外交家の養成、日本人の世界的知識の養成は、望月の主張とほぼ同じである。同時に、講和会議に参加

パリ講和会議と新外交した若手外交官が外務省改革のために結成した外務省革新同志会の主張とも類似している。同会については、次章で取り上げたい。

第三章

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が小さいこと、若手を暗号電報の翻訳に使っていることを問題視していた。代表団内部でも「人手の不足準備の呈し、慌てて欧米旅行中の日本人を集めて対応した。有田は、他の大国を目の当たりにして日本の外務省の機構できそうだということも知らず、労働問題が議題に上ることを思ってもいなかったという。当然、情報不足を露（

若手官僚の一人であった有田八郎によれば、代表団は日本に直接関係のない問題について、例えば国際連盟が若手官僚たちは実地に見聞した交渉の過程や成果に対して、一様に忸怩たる思いを抱いていたからである。

（

裏の駆け引きという手法が通用したことを示しているに過ぎない。というのも、日本代表団に加わった外務省のではなかったこと、成功した部分もあったことを指摘する研究もあるが、旧外交に属する面ではこれまでの秘密（

本は水面下の交渉で国際連盟規約や国際労働規約に関して自国の利益に沿うように修正を求め、「サイレント」

失い、外国メディアから「サイレント・パートナー」と酷評されたことはよく知られている。これについて、日（ビュー」といわれた晴れ舞台において、日本代表団は自国に直接関係のない国際問題に関して発言せず存在感を第一次世界大戦で戦勝国となった日本は、大正八 （一九一九）年、パリ講和会議に代表団を送った。
「世界デ） 日本代表団

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不完組織の狭小」のため、「詳細なる調査も立案も出来ず」、話し合われる「問題の討議進行に追随するに必死」

63（

戦前期「外交通」議員と新外交法学研究 95 巻 4 号（2022：4）（ （だったと認識されていた。
（ （では、随行した外部者は講和会議と日本代表団をどのようにとらえたのだろうか。随行者の中で最も痛烈に日本の発言を待っているのにそれに気づかない。代表団は日英同盟があるから「英国もまさかに日本を捨てはしま

中、議長を務めたフランスのクレマンソーはそれを苦々しく感じ、英米の思惑通りには会議を進めたくないと日

日本側は「入れて貰つたから穏かにせねばならぬ」とおとなしくしている。また、英米の下交渉が進みつつある

四 大 国 は 東 洋 の 問 題 で 日 本 を 味 方 に つ け な い と な ら な い か ら 日 本 を 大 国 に 入 れ て そ の 対 応 を 注 視 し て い る の に、廃せる外交官達は、新しき国際問題に対する情熱が無いから、空気が動いても分らない」という。具体的には、第四に状況の認識不足である。中野は外交官が「世界競争の意義を感じない」ことに原因を求め、日本の「老ピーチを行ったため、記者団が詰めかけた。

いった。一方の中国代表団はプロパガンダを積極的に行い、記者のインタビューに応じ、宴会ではテーブルスていた。それが伝わりサンフランシスコ、ニューヨークと移動するごとに日本代表団を取材する記者が減ってフィールに関するステートメントのみであった。パリで本国からの訓令を受けるまでは話す内容がないと記されじた。ハワイに到着したときに新聞記者が日本代表団の姿勢を取材に殺到したが、出されたのは牧野伸顕のプロ第三に広報・宣伝不足である。代表団は随行者に「外交の機密を漏らす虞」を理由に新聞記者と話すことを禁行者が知っているような海外の新聞で報じられ、話題になっているトピックを知らない。

い情報を集めるために人に会うこともなく、外交官は文書のやりとりでしか外交をとらえていない。そのため随二に情報不足である。機密文書といっても「二百行李」の中身は大部分が古新聞、古雑誌であった。しかも新し第一に準備不足である。原首相以下、内閣、外交調査会は一定の方針なく「所謂白紙主義」であったこと。第

本外交を批判したのは中野正剛であった。以下、中野の指摘する問題点を列挙したい。

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い」と希望的観測をもっており、挽回する気すらなかった。

第五に国民の決意不足である。国民は青島問題が解決すれば成功したというような態度で、当局者も失敗を隠（（して伝えない。国民外交の時代には国民の「断乎たる決意と、堂々たる主張」がなければ代表団の目覚ましき行（（6） 外務省内部の改革論とその実現

本外交の問題点は、鋭く本質を突いているといえよう。

（

度が現れている面はある。しかし、それを差し引いても、中野が実際の見聞に基づいて観察した上で指摘した日

中野は近衛同様、英米主導の国際秩序に対して批判的な立場をとっていたため、受け身の日本外交に厳しい態動員を実行」し、「実力の競争」に臨むことを提言するのである。

動はないという。そして、中野は講和会議を日本にとって「屈辱」であるととらえ、「旧物を一掃して、能力総

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そして、若手外交官は外務省改革のために革新同志会を結成した。中心メンバーは、有田、重光の他、齊藤博、

織、情報、交渉いずれの面でも落差を感じたことが発端であることは軽視されるべきではない。

こした。人事面での若手の不満を重視する見方もあるが、日本が大国扱いされて臨む初の国際会議で他国との組（汲んで頭からぶっかけなければ駄目だ」と意気込んだ。そして他の若手を巻き込み、同志を募って改革運動を起（たが「いつも上におる人達の態度があいまいで目的が達せられなかった」と説明し、幹部に「バケツに一杯水を向けた行動にすぐに移した。パリで重光葵が外務省改革を持ちかけると、有田八郎はこれまでも改革の話はあっ先述の通り、講和会議において代表団に加わった若手外務官僚は忸怩たる思いを抱いた。若手はそれを改革に

2（6

堀内謙介、澤田節蔵らであった。代表団に加わらなかった各地出先機関の外交官らにも呼びかけ、参加者は三十人を超える規模になった。

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戦前期「外交通」議員と新外交法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

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目的は封建的形式主義から実力主義への改革であり、官僚的臭味のある外交官よりも政治上、社会的卓越した地

人事刷新と組織改革が同会の主張であり、実行機関の設立はその方法であった。同会の主張では、門戸開放の第三 速に以上の目的を達成せむ為革新案の審議竝実行に充分の権限を有する常設機関を外務省内に設置すること

第二 機関を拡張し運用を改善し経費の充実を期すること第一 門戸を開放し人材を養成し任免抜擢及配置の妥当を期すること

革新同志会の主張および改革提案について、綱領をみると以下の三点が挙げられている。

（6

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ることと、「日本に不利なる報道若は誣妄の記事を発見するに於ては之に対して遅滞なく適当なる対策を講する」

伝機関との連絡などを通じて、「日本に対する正当なる知識若は政府の公正なる態度を世界各方面に知悉せしめ」発足した情報部は、情報収集、各国の新聞・雑誌・書籍から世論の動向を察知し、新聞社・通信社の経営、宣づく正式な組織に格上げされた。

求めていた調査部局として、情報部が大正九年四月に伊集院彦吉を部長として発足し、翌年八月には官制にもとを委員長として十三名の委員が任命された。同委員会は翌年五月に報告書を内田外相に提出した。同会が設置を省内では同会の提案を受けて、大正八 （一九一九）年十月二十日、制度取調委員会が設置され、埴原正直次官の増設と課長の権限拡張、在外公館増設と商務官制度の復活など、具体的な組織改革を提案した。

（

では、調査局の新設、政務通商事務の一局化、国内諸般の事情を通報せしめるための一局新設、二次官設置、課その後、同会は外務省革新綱領要目を内田康哉外務大臣に提出し、常設機関の設立を求めた。先の三項目以外

活用を主張しており、閉鎖的な外務省一元化論から脱却を試みていることがわかる。

位と経歴のある知名の士を大公使に採用する方が時代の要求に適うと主張する。新外交に必要な外部からの人材（666戦前期「外交通」議員と新外交（（こと、そして国内で国民の外交に関する正しい知識を啓発し世論を指導すること、やがては国民を「真に外交の（ （察に赴く日本人や情報をもつ外国人への補助を広く支出した。九年は八月末までで二百四十五万円余りを支出し後援者」とすることを目的とした。諜報活動としては、国内外の新聞社・通信社の経営に対する補助や外国に視（6ている。特に手厚いのは、東方通信社に対する年五十万円の補助である。これは同社を対中国宣伝の中心機関に育てる目的であった。次いで国際通信社への年四十万円で、これは中国、欧米各国の主要地に拠点を置いて情報の収集と発信を担わせる目的があった。現存する史料を見る限り、望月が経営する英文通信社はその対象にはなっていない。
（（

また、海外向けの宣伝と国内向けの海外情報の広報にも力を入れた。国内では雑誌『国際事情』（大正九年十一

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おわりに

におよそ十年の歳月を要したのであった。

明治末期に「外交通」議員・望月小太郎が外務省改革と対外宣伝組織設置などを提案してから情報部発足まででいったが、財政緊縮の影響を受け新規事業が停止となり、同企画も中断された。

（

報』を十月から半年間発刊することを企画した。求めに応じて英文通信社印刷所が見積書を提出し、契約段階ま通信社印刷所が請け負っていた。大正十三 （一九二四）年八月には、外務省通商局移民課が新たな雑誌『移民時月）、『海外時報』（大正十三年四月発刊）を発行した。これらの雑誌の印刷は、望月の甥清矣が社主を務める英文（7

以上、主に大正期に登場した新外交論を紹介しつつ、「外交通」議員・望月小太郎の外務省改革論と新外交論を取り上げ、論じてきた。

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十年代から盛んに外務省改革を主張し、日本の外交力向上を目指しており、旧外交の完成をも促進しようとしていたのである。内容としては、外務省革新運動の源流というべき、外交官の門戸開放、外交情報の公開、対外宣伝機関の設置を主張した。日本の外交力向上という観点では、望月と外務省の目指す方向は実は一致していたといえる。異なるのは開放・改革路線の望月に対して、外務省主流があくまでも他機関からの掣肘を排除できる自律性の獲得に固執し、閉鎖・漸進路線を採った点であろう。外務省の一部には精力的に活動する望月を評価する声もあったが、彼の情報網を実際に活用したのは外務省よりも陸軍であった。陸軍は機密費を望月に提供し、望（月は調査報告を陸軍に提出した。望月の陸軍人脈は、党運営への不満からの処世術を示すものという見方もある

識の不足を嘆き、受け身で無言を続ける姿勢を痛烈に批判した。ここに至って、中野と同じく列強の新外交を目

交・国民外交が列強を中心に展開され、中野正剛はそれに対応できない日本代表団の準備・情報・宣伝・現状認とはなかった。しかし、望月の提案から約十年後のパリ講和会議では、まさに望月が主張・実践していた新外

どまったように、望月の主張も政治家・世論などの一部には高い評価も得たが、政界に敵も多く多数派となるこ

英国のＵＤＣが新外交論をいち早く提唱しながらも、現実の政治においては「トラブルメーカーズ」扱いにという批判だが、本人の外交における持論は「挙国一致」であり、少なくとも言行一致である。

が、むしろ党派・門閥に拘泥しない情報網の広さを示すものであろう。これに対してなし得るのは節操がないと

（
（7

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これまでの研究で示されているように、国民世論を反映した外交は、偏狭なナショナリズムに煽られ、道を誤る危険性をもつ。大正期の代表的な論者も新外交を新たな国際潮流として紹介しながらも、日本での実現には国交論にほとんど登場しなかった議会による政府外交への監視や議会における外交委員会の設置という具体的な民の知識・自覚の不足や議員の資質などを理由に懐疑的な見解を示していた。それを考慮すると、日本の国民外（7「外交の民主的統制」論を提唱し、独自に活動した望月小太郎は貴重な存在であったといえる。しかも、明治四法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

戦前期「外交通」議員と新外交の当たりにした代表団の若手外交官や若き近衛文麿は、望月の主張と酷似した外務省改革論を提唱するに至るのである。外務省幹部も若手外交官が結成した革新同志会から改革論で突き上げられると、制度改革の検討に入らざるを得なくなり、望月の主張した改革案をなぞるかのように情報部新設や外務省機構の変革が実現していくことになる。しかし、それとても望月の提案から十年遅れての実現であった。

講和会議に関しては、中野が指摘したように、日本の「サイレント・パートナー」と対比して中国のプロパガンダ攻勢が引き合いに出される。中国側が記者からのインタビューや宴席でのテーブルスピーチに積極的に臨む

姿勢は、望月が日頃から得意として実践していた姿勢であった。一足先に新外交を体現していた望月に対して、（ （外務省主流派が軽侮し、また世間も「ハイカラ」、「名物男」だと主に揶揄の対象として扱ったことは、世界の潮（ ） 拙稿「戦前期『外交通』議員の出現――望月小太郎の生涯と活動」『法学研究』第九二巻、第七号、二〇一九年

わせた望月の先駆的業績は、新外交研究の発展の中で見直される時期に来ているように思われる。

会や近衛文麿による改革論とその実現の源流であったといえる。この外務省改革論と外交の民主的統制論とを合

員・望月小太郎が十年先駆けて提唱した、新外交の時代に見合った開放路線の外務省改革論は、外務省革新同志流の変化に気づかなかった日本国内の認識不足を示していると考えることもできよう。その点で、「外交通」議（7七月。なお、前稿で望月の妻・嘉代子の旧姓を「新美」、姪の名を「詞母子」としたが、正しくは「新見」、そして通の望月小太郎」（『雄弁』第一四巻、第四号、大正十二年四月、一八八―一九一頁）には、望月が中井弘に見込まれ「軻母子」である。この場を借りて訂正したい。また、前稿で参照できなかった逝水迂人「現代雄弁家銘々傳・外交た際に『近江新報』の主筆の誘いがあったが、これを断り慶應義塾のウィップモア（ウィグモア）の通訳となったこと、英国留学時に外交問題関連の切り抜きを五千冊作ったこと、明治二十七年五月に英ローズベリー首相に日英同盟建白書を送ったこと、議会演説の材料に内外の新聞・雑誌を集め、その関係先を訪問しては事実確認をして正確を期

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法学研究 95 巻 4 号（2022：4）

一九三九』（法政大学出版局、二〇〇二年）。

（ ） 藪田有紀子『レナード・ウルフと国際連盟――理想と現実の間で』（昭和堂、二〇一六年、八―一四頁）。デー

ヴィッド・ロング、ピーター・ウィルソン（宮本盛太郎、関静雄監訳）『危機の二〇年と思想家たち――戦間期理想主義の再評価』（ミネルヴァ書房、二〇〇二年）。

） 油井大三郎『避けられた戦争――一九二〇年代・日本の選択』（ちくま新書、二〇二〇年、二九七頁）。

（ ） 戸部良一『外務省革新派――世界新秩序の幻影』（中公新書、二〇一〇年）。同書は、昭和期の外務省革新派につ（いて白鳥敏夫を中心に描いた本だが、前半においてパリ講和会議での衝撃が大正期の革新派の結成につながった経緯を鮮やかに描き出している。

（ ）『歴史評論』第七八九号、二〇一六年一月。同特集には、片桐庸夫「一九二〇年代の日本外交と知識人」、伊藤信哉「外交論壇の新潮流――半沢玉城による『外交時報』改革」、酒井一臣「『国民外交』の逆説」、堀内暢行「外務省と『新外交』――国際民間団体対応を中心に」、高光佳絵「戦間期の民間外交と国際政治の民主化――国際世論をめぐる攻防における知識人と国家」が掲載されている。

『国民外交』の逆説」三五―四四頁。酒井一臣『帝国日本の外交と民主主義』（吉川弘文館、二〇一八年、（ ） 前掲「（） これまでの研究では、渋沢栄一が推進した民間親善運動に関する研究が中心である。例えば、片桐庸夫『渋沢栄二―三頁）。以下、国民外交の意味については同論文と同書を参照した。

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していたことなど興味深い事実が紹介されている。

三二五―三二六・三四二頁）。酒田正敏『近代日本における対外硬運動の研究』（東京大学出版会、一九七八年、二三（ ） 宮地正人『日露戦後政治史の研究――帝国主義形成期の都市と農村』（東京大学出版会、一九七三年、三二三・Press, Oxford, 1971.
（ ） Ａ・Ｊ・Ｐ・テイラー（真壁広道訳）『トラブルメーカーズ――イギリスの外交政策に反対した人々一七九二―

Marvin Swartz, The Union of Democratic Control In British Politics During The First World War, Clarendon） 千葉功『旧外交の形成――日本外交一九〇〇～一九一九』（勁草書房、二〇〇八年）。

二・二四八頁）
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戦前期「外交通」議員と新外交（

一の国民外交――民間交流のパイオニア』（藤原書店、二〇一三年）がある。

） これまでの研究では、議員外交の一環として、伊東かおり氏による列国議会同盟の研究がある（『議員外交の世紀――列国議会同盟と近現代日本』吉田書店、二〇二二年。同書の元になっている論文として、「第一次世界大戦前における議員外交の萌芽と帝国議会――列国議会同盟（ＩＰＵ）日本議員団に関する基礎研究」『九州史学』第一七三号、二〇一六年六月、「戦間期の列国議会同盟と日本――中村嘉寿の活動を中心に」『国際政治』第一九三号、二〇

一八年九月、「第一次大戦前後における列国議会同盟（ＩＰＵ）と国際平和主義団体――日本議員団再組織をめぐる

宮岡恒次郎の活動を中心に」『史学雑誌』第一二八編、第一〇号、二〇一九年十月）。また、外交の民主的統制については、渡邊昭夫「議会と外交政策――現代日本の場合」『年報・近代日本研究』第一〇号、一九八八年十一月、大野

さらには、憲法学の統治機構の議論で若干の考察がなされている。例えば、浦田一郎「外交と国会――『外交国会中真由「議会外交の意義と可能性――イギリスの事例から」『立法と調査』第三五八号、二〇一四年十一月などある。

心主義』について」『法律時報』第六三巻、第五号、一九九一年四月、石村修「『外交権』の立憲主義的統制」『専修ロージャーナル』第一〇号、二〇一四年十二月などがある。
（岩波書店、二〇〇七年、第二章、第三章）。
（ ） 酒井哲哉『近代日本の国際秩序論』） 望月の経歴については、前掲「戦前期『外交通』議員の出現」参照。

（ ） アーサー・ポンソビー（小寺謙吉訳）『国民的外交』（廣文館、大正十年）。
（） 田中智学『師子王全集』第三巻、第一〇（師子王文庫、昭和十一年、三〇五頁）。

） 同前書、九―一〇頁。

（ ） 以下の外務省に関する記述は、前掲『旧外交の形成』五―一〇頁を参照した。

（（（ ） 望月小太郎「外交機関刷新の私議」『太陽』第一三巻、第六号、明治四十年五月、四九―五一頁。

（ ） 望月小太郎「外務行政刷新上の四要望」『太陽』第一五巻、第四号、明治四十二年一一月、七九―八二頁。

（ ） 望月小太郎「列国外交機関と我外務省」『太陽』第一五巻、第一号、明治四十二年一月、五四―五八頁。

四〇―四七頁。

（ ） 望月小太郎「吾外交の将来を論じて外交機関の刷新に及ふ」『中央公論』第二六巻、第六号、明治四十四年六月、

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法学研究 95 巻 4 号（2022：4）（ ） 前掲『旧外交の形成』四七頁。

、外務省外交史料館蔵）。
1-2-2-5_001）「望月小太郎氏議会の権威となるまで」『雄弁』第一四巻、第一号、大正十二年一月、四二七頁。

（ ） 同前。

（（ ） 関東都督府から調査を依頼され、英文通信社から報告書を出版している。

（同『昭和期の政治（続）』山川出版社、一九九三年、（ ） 伊藤隆「大正十二年～十五年の陸軍機密費史料について」

四五五頁）。望月への機密費支出理由について、伊藤氏は「特殊にそれを説明し得る理由」、「陸軍との関係」があると推測しつつも、「はっきりしたことが判らない」としている（四六四頁）。これは選挙対策、議員工作など政治家としての使途で望月を捉えようとしてきたからであろう。今後の研究においては、望月の通信社社長としての側面を視野に入れた分析が必要である。
（ ） 前掲『第二次大隈内閣関係資料』二一五―二一七頁。
引用に際して片仮名を平仮名に改めた。

（ ） 大正三年十月四日付大浦兼武宛望月小太郎書簡（「望月小太郎関係文書」国立国会図書館憲政資料室蔵）。なお、

72（ ） 以下の議会と外交との関係に関する記述は、前掲『旧外交の形成』一〇―一七頁を参照した。

ジア歴史資料センター、 Ref.B03030450500、） 前掲『旧外交の形成』一五頁。

（ ） 篠原初枝『国際連盟――世界平和への夢と挫折』（中公新書、二〇一〇年、五九頁）。

次大隈内閣関係資料』京都女子大学、一九七九年、一八九頁）。

（ ） 大隈内閣成立後も、手の不自由な井上が大隈と約束を交わして望月を私設秘書として置いた（山本四郎編『第二（ ） 松井慶四郎『松井慶四郎自叙伝』（刊行社、一九八三年、八三頁）。

（（ ） 九月八日付山県有朋宛望月小太郎報告「日米及日英間ノ国交関係並ニ欧州ノ大勢ニ関スル望月小太郎所見」（ア会図書館憲政資料室蔵）にも残されており、各方面の有力者に配布したものと推測される。

送出版協会、一九八八年、五七一―五七八頁）。同じ冊子が「斎藤実関係文書」（書類の部・三四意見書類七、国立国（ ） 望月小太郎「国際通報事務局設置の理由」（原敬関係文書研究会編『原敬関係文書』第九巻、書類篇六、日本放

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戦前期「外交通」議員と新外交（ ） 坂野正高『現代外交の分析――情報・政策決定・外交交渉』（東京大学出版会、一九七一年）。

学位を取得した後、欧州の大学で政治学や公法学を学び続けた。明治四十一（一九〇八）年に衆議院議員に初当選し、（ ） 小寺謙吉（一八七七―一九四九）は、兵庫出身で神戸商業学校を卒業後、渡米しコロンビア大学で法律を専攻し通算六回当選。主に立憲同志会や憲政会に所属した。政界引退後は実業家として成功し、戦後、神戸市長を務めた。

早稲田大学に小寺が寄贈した蔵書を集めた小寺文庫がある。小寺に関する研究としては、王美平「小寺謙吉の大アジ

ア主義についての一考察――その中国観を手掛かりに」（『アジア太平洋討究』第三五号、二〇一九年一月）がある。
（ ） 前掲『国民的外交』。
（） 以下の記述は、前掲『国民的外交』八〇―一〇五頁、第五章にもとづく。

） 同前書、一二五―一四四頁。

（ ） 同前書、九二―九三頁。
（） 同前書、五一―六〇頁。

対する見解は同書に基づく。

（ ） 信夫淳平『外政監督と外交機関』（日本評論社、大正十五年、一四―二六頁）。以下、信夫の外交の民主的監督に（） 同前書、二七―三二頁。

（ ） 同前書、五三頁。
（） 同前書、二九頁。

（ ） 同前書、四四―四五頁。

（

頁）参照。

（ ） 官僚外交の弊害については、同前書（六一―六八頁）参照、軍閥外交の弊害については、同前書（六八―七六（ ） 前掲『近代日本の国際秩序論』九八頁。
（） 蠟山政道『国際政治と国際行政』（巌松堂書店、昭和三年、一六二―一七五頁）。以下の記述は同書に基づく。

頁）。元の論文は『日本及日本人』一九一八年一二月一五日号掲載。

（ ） 近衛文麿『最後の御前会議／戦後欧米見聞録――近衛文麿手記集成』（中公文庫、二〇一五年、三二九―三三七

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法学研究 95 巻 4 号（2022：4）（ ） 同前書、二二二―二三六頁（原著は『戦後欧米見聞録』外交時報社、一九二〇年）。以下、近衛の所感は同書に依拠した。

（ ） ＮＨＫドキュメント昭和取材班編『ドキュメント昭和一・ベルサイユの日章旗』（角川書店、一九八六年）。

号、一九七七年三月、一〇二―一一六頁。バーグマン氏も、結局日本代表が世界の新たな潮流・秩序に不安を抱き、（ ） トマス・Ｗ・バーグマン「『サイレント・パートナー』発言す――連盟規約・労働規約問題」『国際政治』第五六

拘束力を弱める方向で修正を勝ち取ったことを指摘しているのであり、新たな秩序の形成に関わったことを主張する
ものではない。

（ ） この間の経緯については、外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年』上巻（原書房、一九六九年、七三四頁以下）、松村正義「外務省情報部の創設と伊集院初代部長」『国際法外交雑誌』第七〇巻、第二号、一九七一年七月、七九頁以下参照。

（ ） 吉村道男監修『人の目の塵を見る／馬鹿八と人はいう』（日本外交史人物叢書第一六巻、ゆまに書房、二〇〇二年、二六―二九頁、原著は有田八郎『馬鹿八と人はいう』光和堂、一九五九年）。以下は同書に依拠した。

（ ） 前掲『外務省の百年』上巻、七四〇頁。なお、引用に際して片仮名を平仮名に改めた。

） 中野正剛『講和会議を目撃して』（東方時論社、大正八年、二四四頁）。

日）の茶話会で語られた内容であり、現地で見聞した内容がそのまま詳細に語られているからである。

り中野の見解は同記事に依拠する。この記事を用いる理由は、中野がパリ講和会議途中で帰国した直後（五月十二『憲政』第二巻、第五号、大正八年七月、一六―五六頁。以下、特に断りのない限（ ） 中野正剛「講和会議の真相」（（（） 講和会議での日本代表団の沈黙に関して、細谷千博は会議外交に慣れていないこと、ディベートができないことを指摘し、萩原延壽は雄弁を軽蔑していることを指摘している（前掲『ドキュメント昭和一・ベルサイユの日章旗』） 前掲『人の目の塵を見る／馬鹿八と人はいう』二八頁。

二三三―二三五頁）。

学・三谷博編『近代日本の政治構造』吉川弘文館、一九九三年、二二〇―二二二頁）のように、革新同志会を結成す『パックス・アングロ・サクソニカ』と外務省革新派――国際秩序の『革新』化をめぐって」（ ） 塩崎弘明「
（有馬

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戦前期「外交通」議員と新外交る契機を人事の停滞にみる見方もあるが、のちの昭和期の外務省革新派形成との関連を重視する視点が強く、本来、組織結成の契機は結成までの経緯に求めるのが妥当と考える。
著は『重光葵外交回想録』毎日新聞社、一九七八年）、サンケイ新聞社編『堀内謙介回顧録――日本外交五〇年の（ ） 当事者の回想としては、有田以外では、重光葵『外交回想録』（中公文庫、二〇一七年再版、六八―六九頁、原裏面史』（サンケイ新聞社、一九七九年、二三頁以下）、澤田壽夫編『澤田節蔵回想録――一外交官の生涯』（有斐閣、一九八五年、六一―六二頁）、吉村道男監修『中国の嵐の中で』（ゆまに書房、二〇〇二年、四三―四四頁、原著は堀内干城『中国の嵐の中で』乾元社、一九五〇年）がある。
（ ） 前掲『外務省の百年』上巻、七四一頁。
（）「外務省革新綱領」「外務省官制及内規関係雑件」（アジア歴史資料センター、 Ref.B14090156300、 M-1-2-0-2_015、
外務省外交史料館蔵）。元の題名は「外務省制度改正ニ関スル参考書類」で目次に「機密」印が押されている。

（ ） 前掲『外務省の百年』上巻、七四二―七四三頁。

（ ）「情報部設置ニ関スル理由書」「情報部関係」所収、前掲「外務省官制及内規関係雑件」。以下の情報部に関する記述は同資料による。同理由書には「極秘」印が押されている。
（ ） 同前。
（） 大正十三年時点の発行部数は両誌とも四千二百部であった。その後、両誌は大正十五年三月に統合され、『国際時報』となった。

（ ）「移民時報発刊ニ関スル件（高裁案）」「本省ニ於ケル図書類刊行関係雑件・第一巻」（アジア歴史資料センター、（（、 N-2-2-0-1_001、外務省外交史料館蔵）。 な お、 移 民 関 係 の 雑 誌 と し て は 昭 和 四 年 に『 移 民 情 報 』
Ref.B12080964900という雑誌が発刊され、他社が印刷を請け負った。

） 酒井一臣「外交の民主化と国際協調主義――『国民外交』論を中心に」『史林』第九四巻、第一号、二〇一一年

一月、一〇六―一二四頁。

） 奈良岡聰智『加藤高明と政党政治――二大政党制への道』（山川出版社、二〇〇六年、四〇五頁）。奈良岡氏は同書において、望月の主張や行動の多くを加藤ら党主流派への不満から解釈する傾向が強く、田中への接近も党運営に

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不満だったためと捉えている。

〔付記〕 本論文は、二〇二〇年度慶應義塾学事振興資金の補助を受けた研究の成果である。

していなかった点を挙げている。

（ ） 前掲『避けられた戦争』（二九五頁）で、油井氏はエリート層には浸透し始めた新外交が、軍部や農民には浸透74