直近２事業年度における財産状況
直近２事業年度における財産状況■貸借対照表（資産の部）（単位：千円）

期
科

別

目

第74期
2021年度期

第75期
2022年度別（単位：千円）目

第74期
2021年度

第75期
2022年度

預金積金

191,327,605

192,086,972

科現金

2,699,941

2,858,793

預け金77,835,575

62,419,588

当座預金

1,362,912

1,669,085

有価証券

53,562,056

56,038,151

普通預金

94,427,067

99,698,599

国債

7,121,497

6,870,988

貯蓄預金

2,161,515

2,158,132

地方債

5,901,401

5,533,930

通知預金616,272

429,221

社債

11,219,551

13,397,415

定期預金

88,440,417

84,269,409

定期積金

3,475,832

3,227,579

843,587

634,943

株式
その他の証券
貸出金
割引手形

646,119

643,878

28,673,487

29,591,938

71,452,856

74,111,816

440,779

258,574

その他の預金
借用金
その他負債

9,700,000－

236,376

244,774

手形貸付5,241,846

5,674,023

未決済為替借34,53737,366

証書貸付63,685,999

65,848,752

未払費用

43,68555,410

当座貸越

2,084,231

2,330,465

給付補てん備金

345

252

その他資産

1,181,077

1,182,835

未払法人税等

1,850

1,850

未決済為替貸26,18429,584

前受収益

18,242

17,395

信金中金出資金897,600

897,600

払戻未済金

12,571

14,882

前払費用

－

446

－

6,409

未収収益

158,855

177,043

リース債務

82,26781,310その他の資産98,43678,161

資産除去債務

10,662

10,748

その他の負債

払戻未済持分

2,329,479

2,248,166

32,213

19,148

建物

1,087,341

1,038,953

代理業務勘定

1,720

1,058

土地

1,094,737

1,059,191

賞与引当金

47,052

46,95572,17971,957－30,813

有形固定資産

リース資産
建設仮勘定

退職給付引当金－－

役員退職慰労引当金

180,211

190,761

75,221

78,063

睡眠預金払戻損失引当金

20,151

19,301

無形固定資産

9,484

9,484

偶発損失引当金

3,453

20,326

前払年金費用

19,679－－－繰延税金資産35,692

49,956

再評価に係る繰延税金負債

142,135

142,135

債務保証

その他の有形固定資産

債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）
資産の部合計336,699

235,171△ 629,906(△ 547,050)△ 680,667( △ 611,865)

208,832,637

198,473,295■有価証券残高■貸出金残高（単位：百万円）（単位：百万円）
71,45253,56221（負債および純資産の部）

第74期

20 21年度

第75期

負債の部合計
出資金
普通出資金
利益剰余金

74,111

第74期

2021年度

第75期

2022年度

336,699

235,171

201,995,406

193,018,270

677,959

672,461

677,959

672,461

6,358,594

6,416,223

利益準備金

679,080

679,080

特別積立金5,000,000

5,000,000

679,514

737,143

当期未処分剰余金
処分未済持分

56,03820 22年度

繰延税金負債△ 9,437△ 6,350

会員勘定合計7,027,116

7,082,334

その他有価証券評価差額金△ 562,734△ 2,000,159

土地再評価差額金

372,849

372,849

評価・換算差額等合計△ 189,885△ 1,627,309

純資産の部合計

6,837,230

5,455,024

負債及び純資産の部合計

208,832,637

198,473,295

KARASUYAMA SHINKIN BANK

（単位：千円）

期
科

別

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益

第74期
2021年度

第75期
2022年度2,098,986
1,794,089
1,050,293
76,652644,549
22,593
197,758
85,793111,964
23,210
4,989－
18,221
83,928
20,95930,35829,7752,834
1,923,573
7,879
7,879
－
－
153,876
24,950128,926
56,938－56,323－615
1,677,296
1,140,904
480,401
55,991
27,582－
22,187－－－
5,394
175,4122,003,938
1,770,351
1,080,641
84,696582,419
22,593
204,537
80,031
124,505
8,785
328
－
8,456
20,263－
16,870－3,393
1,940,974
5,950
5,950
－
－
150,327
20,719129,60735－－－
35
1,670,584
1,169,108
451,891
49,584
114,077
77,75030－－－
36,296
62,964

直近２事業年度における財産状況■損益計算書
（単位：千円）

期
科

別

第74期
2021年度目

特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税・住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
繰越金（当期首残高）
特別積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

3,463
3,463
－
21,98913,6388,351－
156,887
2,247△ 4,512
159,152
520,361－－
679,514

第75期
2022年度
2,107
2,107
－
5,676
219
5,457
－
59,3952,689△ 14,263
70,969666,173－－
737,143■剰余金処分計算書（単位：円）

期
科

別目

当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金( 配当率）
特別積立金
繰越金（当期末残高）

第74期
2021年度

第75期
2022年度679,514,321
13,340,439－
13,340,439（年 2％）－
666,173,882

737,143,522
13,267,830－
13,267,830（年 2％）－
723,875,692

2022年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。) 並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しています。
2023年6月28日
  烏山信用金庫

理事長

束 原 民 範（注）当 金庫では、経営の透明性を高めるため貸借対照表、損益計算書、剰余金処
分計算書等の決算関係書類につきまして、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、会計監査人小髙和昭公認会計士の監査を受けています。

22 22

財務諸表の注記事項
貸借対照表の注記事項

財務諸表の注記事項
23

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 ( 定額法 )、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10
年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年 ～ 50年
その他
３年 ～ 20年
４．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当金に関する基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
控除法）により計上しております。破綻懸念先のうち上記以外の債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見積り、個別評価による貸倒引当金を算定しております。今後３年間における予想損失額の見積り方法は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の短期、中期、長期における平均値をそれぞれ算出し、その中の最大値に基づき算定しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の短期、中期、長期における平均値をそれぞれ算出し、その中の最大値に基づき算定しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業店が一次査定を実施し、融資部が二次査定を実施したうえで、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,040百万円であります。
（会計上の見積りの変更）
将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったことから、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の債務者に係る債権に対する貸倒引当金の算定に新たにキャッシュ・フロー控除法を採用しております。また、その他の債権の予想損失額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保守的に過去の貸倒実績率の最大値を用いて貸倒引当金を算定しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられることなどを踏まえ、過去の貸倒実績率の平均値を用いる方法に変更いたしました。
この変更による貸倒引当金の追加計上額は62百万円であります。
７．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
８．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成27年３月26日）に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）
により、当事業年度末における必要額を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主 ( 信用金庫等 ) により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める
当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和４年３月31日現在）
年金資産の額1,740,569百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,807,426百万円
差引額△66,857百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和４年３月分）
0.1573 ％③上 記 ① の 差 引 額 の 主 な 要 因 は、 年 金 財 政 計 算 上 の 過 去 勤 務 債 務 残 高
162,618百万円（令和４年３月31日現在）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

９ . 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
11. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
12．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
14．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
680百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として６．に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産・負債（△は負債）49百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産2,248百万円
有形固定資産の減損の認識は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー
によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フロー
が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額12百万円
16．有形固定資産の減価償却累計額2,184百万円
17．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債
務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
419百万円
危険債権額
2,369百万円
三月以上延滞債権額
58百万円
貸出条件緩和債権額
62百万円
合計額
2,909百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
18．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は258百万円であります。
19．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産有価証券（国債）103百万円
預 け 金 ( 定期預金 )12百万円
担保資産に対応する債務
預金（公金取扱）
46百万円
上記のほか、信金中金為替決済等の取引の担保として、定期預金5,000百万円を差し入れております。

KARASUYAMA SHINKIN BANK
（単位：百万円）（1）預け金（＊１）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊２）（3）貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊３）

貸借対照表計上額
62,419時 価
62,491

12,824
43,197
74,111△ 680
73,431
191,872
192,086
192,086

12,81043,197－－74,528
193,026
192,050
192,050

金融資産計（1）預金積金（＊１）
金融負債計

差

額
72

△ 14
－
－
－
1,096
1,154
△ 36
△ 36

財務諸表の注記事項

20．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示標準地調査に基づく地価公示価格に基づいて、（時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出
しております。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△514百万円
21．出資１口当たりの純資産額409円46銭
22．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
 当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目
的、その他保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に ALM 委員会や理事会を開催し審議・報告を行っております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部において信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
 ALM に関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
 日常的には、総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を統合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的に ALM 委員会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
 このうち総合企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。
 これらの情報は、総合企画部を通じ、ALM 委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
 当金庫では、その他の証券を除くすべての有価証券の市場リスク量を、
VaR により日次（営業日）で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
 当 金 庫 の VaR は、 分 散・ 共 分 散 法（ 保 有 期 間 ６ ケ 月、 信 頼 区 間
99.0％、観測期間３年）により算出しており、令和5年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,619百万円です。
 ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合当該価額が異なることもあります。
 なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
23．金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格の無い株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません。また、現金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（＊１）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊２）その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
( 注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（１）預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（２）有価証券
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
 投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、24. から26. に記載しております。
（３）貸出金
 貸出金は、以下の①～③の合計額から貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利 ( 証書貸付 ) によるものは元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
 また、定期性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式－関連法人等株式－

非上場株式（＊１）

16

組合出資金（＊２）

0

合計

16

（＊１）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内
預け金

（単位：百万円）

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

51,419

5,000

2,000

4,000

－

5,755

2,770

4,298

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

2,950

12,601

12,99910,09815,90625,807

16,662

12,59770,27749,16434,43230,995（注）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定が見込めな
いもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
預金積金
合計

（単位：百万円）

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

181,656

8,701

41

1,683

181,656

8,701

41

1,683

（注）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

24．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。こ
れらには、
「国債」
、
「地方債」
、
「短期社債」
、
「社債」
、
「株式」
、
「その他の証券」が含まれております。以下、26．まで同様であります。

24 24

満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類

財務諸表の注記事項

貸借対照表計上
国
債
3,718
地 方 債
600
時価が貸借対照
短期社債－
表計上額を超え
社
債
3,707
るもの
そ の 他
399
小計
8,425
国
債
－
地 方 債
－
時価が貸借対照
短期社債－
表計上額を超え
社
債
－
ないもの
そ の 他
4,399
小計
4,399
合計
12,824

その他有価証券

時価
3,961
631
－
3,891
412
8,896
－
－
－
－
3,913
3,913
12,810（単位：百万円）

種類
貸借対照表計上
株式
534
債券
3,788
国債
309
貸借対照表計上
地方債
1,156
額が取得原価を
短期社債
－
超えるもの
社債
2,322
その他
4,630
小計
8,953
株式
92
債券
13,988
国債
2,843
貸借対照表計上
地方債
3,777
額が取得原価を短期社債－
超えないもの社債
7,367
その他
20,162
小計
34,243
合計
43,197

取得原価
270
3,759
307
1,149
－
2,302
4,081
8,110
121
14,596
3,072
3,962
－
7,561
22,36837,08645,197

25．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
26．当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

差額
243
31
－
183
12
471
－
－
－
－
△485
△485
△14

売却額
－
198
98
－
－
100
－
198

差額
264
29
2
6
－
20
549
842
△28
△608
△229
△185
－
△193
△2,205△2,842△2,000（単位：百万円）

売却益の合計額 売却損の合計額
－
－
0
－
0
－
－
－
－
－
0
－
－
－
0
－

27．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
 これらの契約に係る融資未実行残高は、19,630百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が19,540百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
 また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
28．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

29．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当事
業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
契約資産
— 百万円
顧客との契約から生じた債権
— 百万円
契約負債
0百万円
30．会計方針の変更
 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、投資信託を投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託
財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判断を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。

損益計算書の注記事項
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口当たり当期純利益金額5円30銭
３．その他の経常費用には、責任共有制度負担金18,680千円を含んでおります。
４．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）

地域
高根沢町
合計

25

103
385
73
73
7
52
552
45
1,293
△1,24349－
49

種類
建物附属設備他

減損損失
5,457
5,457

営業用店舗については、営業店（本店営業部、各支店（出張所含む））毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業用店舗毎に、遊休資産は資産毎にグルーピングしております。本部、倉庫厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
使用方法の変更、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,457千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成14年7月3日改正）
等に基づき算定しております。
５．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、204,537
千円であります。
６．収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。
取引等の種類

内国為替業務

外国為替業務

（単位：百万円 )繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却超過額
減損損失
未収利息計上額
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

主な用途
営業用店舗1ヶ店

その他の
役務取引等

顧客との契約から生じる収益の主な概要

主な収益認識基準等

送金、代金取立等の内国為替業務に基づく受入手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、銀行間 これらの取引の履行義務
手数料を含む）は、 通 常、 対 価 の 受 領輸出・輸入手数料、外国為替送金 と同時期に充足されるた等の外国為替業務に基づく受入手 め、原則として、一時点で収益を認識しておりま
数料す。
手形小切手交付手数料、再発行手 貸金庫やインターネット
数料、口座振替手数料、口座維持 バンキングに係る固定利手数料、融資取扱手数料、担保不 用料等のサービス期間に
動産事務手数料等の預金・貸出金 対応して生じる収益につ
業務関係の受入手数料
いては、前受収益を計上
投信販売手数料や保険販売手数料 し利用期間に按分してお等の証券・保険販売業務関係の受 ります。なお、履行義務の充足が１年超となる取入手数料
引はありません。
貸金庫業務関係の受入手数料
その他の役務取引等業務に関係す
る受入手数料（注）役務取引等収益及びその他業務収益に含まれる顧客との契約から生じる収益に関するもの
について記載しており、債務保証料や金融商品の売却益といった金融取引等に係る収益については、「収益認識に関する会計基準」が適用されないため除いております。また、臨時的に生じる収益や特別利益などの一過性の収益については、通常の営業活動により生じる財・サービスの提供にあたらず、顧客との契約から生じる収益に該当しないため記載しておりません。