CONTENTS
七十七ビジネス情報 第96号
（2022年新年号）

1「持続可能性のある豊かな社会の実現に向けて」
公益財団法人七十七ビジネス振興財団

2
6

代表理事

鎌田

宏

第24回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」
贈呈式
受賞先の紹介（五十音順）「七十七ビジネス大賞」

河北ライティングソリューションズ株式会社
株式会社フレッシュおの代表取締役社長

今野

康正 氏

代表取締役

小野

一夫 氏

代表取締役

伊藤

晃寿 氏

代表取締役

藤倉

修一 氏

代表取締役社長

中田

成氏

代表取締役

結城

創氏

代表取締役

渡邊

享子 氏

「七十七ニュービジネス助成金」

AZUL Energy株式会社
株式会社エフアシスト
株式会社スーパーナノデザイン
中城建設株式会社
株式会社巻組

20

第24回「七十七ビジネス大賞」

22

クローズ・アップ「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について
七十七銀行と連携した東京証券取引所の東北でのIPO支援について
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長

28

宇壽山 図南私の趣味

至福のお風呂時間
株式会社仙台三越

代表取締役社長

石塚

由紀 氏

「持続可能性のある
豊かな社会の実現に向けて」
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
代表理事

鎌田

宏

新年あけましておめでとうございます。
皆様には2022年の新春を健やかにお迎えのことと存じます。
ワクチン接種の浸透により沈静化しつつある新型コロナ感染症は、新たな変異株の出現で先行きに影を落としていますが、素早い対策で今年こそは社会・経済活動が正常化され明るく幸多い
年となりますことを心よりご祈念申しあげます。
昨秋誕生した岸田新内閣は、新型コロナ感染症対策を最優先課題としつつ「新しい資本主義」の実現で分厚い中間層を再構築するとして、日本に強みのある技術分野などへの戦略的支援を行う「成長投資」により科学技術イノベーションやデジタル化を進め、労働分配率の向上等を促して「分配」により所得を増やし、「消費マインド」を改善することを政策に掲げています。また、デジタルの力を取り込み地方から新しい時代の成長を生み出す「デジタル田園都市国家構想」にも注力するとしています。
低成長を続ける日本経済の上昇のカギは「成長と分配の好循環」にあり、企業は付加価値を生み出す力を高めて主要７か国で最低が続く生産性の低さを改善することが不可欠です。
新型コロナ感染症がまん延し行動制限により消費需要が減少する中、企業は緊急避難的に公的支援策等を活用しつつ人員削減やコスト削減により利益を確保し、その存続に努めてきました。
しかし、これからは社会・経済活動の正常化や技術の高度化をにらみ、人への投資や未来に向けた投資で「稼ぐ力」を高め、オンリーワンとしての高い競争力の確保と企業価値の向上を目指す必要があります。それと同時に、自社の「社会での存在意義」に基づき、利益を追求するだけ
でなく刻々と変化する社会課題にフォーカスして活動することで社会から「信頼」や「共感」を得ることも必要だと考えます。
今年のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公として注目された渋沢栄一氏は、著書「論語と算盤」のなかで「企業経営の本質は利潤の追求であるが、その根底には道徳が必要」とする道
徳経済合一説を説いています。企業経営において「論語」（正しい道理、人間性やリーダーとしてのあり方）と「算盤」（利潤の追求）の両輪がかみ合うことで従業員や顧客、取引先など「ステーク・ホルダー」を大事にしたサステナビリティー（持続可能性）のある豊かな社会が実現できるという考え方は、まさに現代のＳＤＧｓの概念にもつながっています。
今年の干支は「壬寅（みずのえ・とら）」、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ華々しく生まれることを表しています。コロナ禍の厳しい経営環境のなか、地道な自分磨きの努力が花開
き、「変革」をもたらす１年になるよう切に願っております。
弊財団は、今後も引き続き宮城県内のものづくり支援・起業家支援に尽力してまいります。皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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第24回 贈呈 式

2021年11月30日㈫開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
代表理事あいさつ
本日は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席を頂きまして、ここに第24回「七十七ビジネス大賞」
および「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催できますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
特にお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓の東北財務局長 河村直樹様、東北経済産業局長 平
井淳生様、宮城県経済商工観光部長 千葉隆政様、
仙台市経済局長 村上薫様、日本銀行仙台支店長
大山慎介様には深く御礼申し上げる次第でございます。
また、この度「七十七ビジネス大賞」および「七十七ニュービジネス助成金」受賞の栄に浴されまし
た企業の皆様に対し、心からお慶びを申し上げます。
当財団は七十七銀行の創業120周年を機に1998
年４月に設立され、今年は24年目になります。この間、公益事業として表彰事業のほか、講演会やセミナーの開催、情報誌の発行など、幅広い事業活動を続けて参りました。表彰事業におきましては、
第１回から今年度までビジネス大賞表彰先は71先、ニュービジネス助成金の助成先は86先を数え、これもひとえに産・学・官各方面からの厚いご支援・ご協力によるものと、感謝する次第であります。
さて、最近の国内情勢でありますが、新型コロナ
ウイルス感染症との闘いが２年に及ぼうとする中で、夏以降ワクチン接種が進んだことなどから新規感染者は急速に減少しており、内外の活動制限も緩和されつつあることから、落ち込んだ景気は持ち直しに向かうものと期待されます。
国政に目を転じますと、先月の衆議院選挙の結果を受け岸田新内閣が誕生しました。岸田総理は、「新型コロナ感染症対策」を最優先としつつ、「新しい資本主義」の下で「成長」と「分配」を柱とした政策を実施するとしておりますが、分配を強化するためには、低成長にとどまっている日本経済の規模の拡大が必要であり、成長のための投資と改革を大胆に進める戦略の実施を期待するところであります。
また「新しい資本主義」の成長戦略のひとつである「デジタル田園都市国家構想」においては、デジタルの力で地方から新しい時代の成長を生み出すとしており、地域企業においても持続的な成長に向けてデジタルトランスフォーメーションなど改革に向けた取組みを更に進めていく必要があります。
今年は、震災から10年の節目を迎えた年でありました。今年度で最終年度を迎える「宮城県震災復2七十七ビジネス情報

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興計画」において、災害に強く安心して暮らせるま
ちづくりや復旧にとどまらない抜本的な「再構築」
といった基本理念の下、インフラ整備等ハード面については多くの地域で取組みが完了しました。
自動車関連産業などものづくり産業の集積が進み、従来第三次産業の比重が高かった産業構造はよりバランスの取れた姿へとシフトしてきております。
今後はAI・IoT等の利活用による生産性の向上などにより県内産業の付加価値向上への取組みが必要と思われます。
震災復興計画の後継にあたる「新・宮城の将来ビジョン」の推進により、先進的な取組みで富県宮城を支える県内産業の持続的な成長が促進されることを期待しております。
当財団といたしましても、県内産業の振興と地域経済の発展と活性化、持続的な地域社会の構築に少しでもお役に立てるよう、今後ともこれまでの実績を踏まえ表彰事業・起業支援などを中心に様々な形
で、ニュービジネスや起業家を積極的に支援して参りたいと考えております。
本日贈呈いたします「七十七ビジネス大賞」は、

「七十七ビジネス大賞」（五十音順）

河北ライティングソリューションズ株式会社 代表取締役社長
株式会社フレッシュおの代表取締役

今野 康正 氏小野 一夫 氏「七十七ニュービジネス助成金」（五十音順）

AZUL Energy株式会社
株式会社エフアシスト
株式会社スーパーナノデザイン
中城建設株式会社
株式会社巻組

永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あるいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状と奨励金を贈呈するものであります。
「七十七ニュービジネス助成金」は、新規性・独創性のある技術・ノウハウ等により積極的な事業展
開を行っている企業や、新規事業を志している起業家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。
審査結果につきましては、後ほど審査委員長である藤本先生からご報告がございますが、各支援機関
や公共団体のご協力なども頂き、今回も幅広い分野
から数多くの応募がありました。応募内容も年々レ
ベルが上がっており、優れたものが多かったとお聞きしております。
そのような中から選ばれ、今回受賞されます企業の皆様方は、地域や業界をリードしていく企業であり、また意欲的に将来性のある新商品を研究・開発されている企業や、地方創生・地方活性化を目指す
新しいビジネスモデルを展開され持続可能な社会の構築にも意欲的に取り組んでいる企業であります。
いずれも他の地元企業にとりまして模範となり、共代表取締役
代表取締役

代表取締役社長
代表取締役
代表取締役

伊藤 晃寿 氏藤倉 修一 氏
中田成氏
結城創氏
渡邊 享子 氏に成長していくことを期待したいと思います。
是非、今回の受賞を契機に今後ますますご発展されることを心よりお祈り申し上げるとともに、地元
経済・社会に一層貢献されることを切に願う次第でございます。
最後になりますが、審査にあたられました藤本審査委員長をはじめ、審査委員の皆様方には、ご多忙の中ご尽力頂きましたことに対し、改めて厚く御礼申し上げ、私の挨拶といたします。

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審査結果の講評
今回の審査をふりかえって
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
審査委員長

藤

本

雅

彦

（東北大学大学院経済学研究科教授）

審査委員長を務めました藤本です。２つの賞の趣旨につきましては、ただいま鎌田代表理事からお話がございましたので、さっそく今回の審査結果についてご報告させていただきます。
まず、応募状況につきましては、今年度は「七十七ビジネス大賞」に20件、「七十七ニュービジネス
助成金」に36件、併せて56件の応募となりました。
助成金は過去最高の応募数だった昨年から減少しま
したが、大賞はこれまでで最も多い応募数となりました。
応募の内容をみますと、今年度のビジネス大賞は、食品分野をはじめ多様な業種の企業の応募があり、地域的にも仙台市内のほか県内全域から応募がありました。

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ニュービジネス助成金につきましては、ＩＴ関連
分野や食品分野のほか、その他分野に分類された製造業や宿泊業、卸小売業など多様な業種から応募がありました。地域的には仙台市内からの応募が約７割を占めております。
「七十七ビジネス大賞」と「七十七ニュービジネ
ス助成金」は、その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考しております。
ビジネス大賞につきましては、評価の高い商品やサービス、優れた経営手法等により、業界・地域のリーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献してきた実績などを総合的に評価いたしました。
ニュービジネス助成金につきましては、製品や技術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しを含めての「事業性」の両面から検討、総合的に評価いたしました。
今年度は、ビジネス大賞、ニュービジネス助成金

ともに、社会課題の解決への取組み、持続可能な社会の実現を目指したＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みも評価の対象といたしました。
審査経過ですが、７月１日から応募の受付を開始
し、８月末に締め切りました応募資料にもとづき、各審査委員がそれぞれ書類審査を実施しました。
ビジネス大賞につきましては、審査委員会で書類審査の結果を踏まえ、総合的に検討した結果、今回は２社を選定いたしました。
また、ニュービジネス助成金につきましては、書類審査で選考した上位企業による二次審査としてプ
レゼンテーションと質疑応答を行い、審査委員会において協議した結果、最終的に５社を選定いたしま
した。
（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス
助成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は6ページ以降をご覧ください。）
以上、受賞企業を簡潔にご紹介して参りましたが、「七十七ビジネス大賞」の２社は、これまでの確かな実績により地元宮城の産業と経済の発展に大きく貢献されてきました。地域を代表するリーディング
カンパニーとして、今後も更にご活躍され、宮城県の経済・産業の発展に尽くしていただきたいと思います。
「七十七ニュービジネス助成金」を受賞された５
社は、各事業分野で大いに成長が期待されます。各社とも新規性・独創性に優れ、ビジネスとしても有望である点を評価しましたほか、次世代に向けた製品を開発する高い技術力により新たな分野を目指す姿勢や地域経済の活性化・社会的課題の解決に
より持続可能な社会の構築を目指す取組みについて評価しました。これからもそれぞれの強みを活かし、更なる事業拡大に取り組んでいただきたいと思います。
また皆様には、これから新たに創業を計画している起業家や、既にニュービジネスに取り組んでいる
方々への理解者としても幅広くご活躍いただきたいと思います。協力・連携しながら相乗効果を発揮することで、地域経済全体の活性化が図られていくものと考えております。
最後になりましたが、大変お忙しいなか、ご審査
いただきました審査委員の皆さまに、この場を借りまして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

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第24回（2021年度）

七十七

ビジネス

大賞

河北ライティングソリューションズ
株式会社●企業の概要企 業 名：河北ライティングソリューションズ株式会社
代 表 者：代表取締役社長
住康正

所：宮城県石巻市小船越字舟形147

設 立 年：2006年（創業業

今野

1927年）

種：特殊ランプ開発、製造

資 本 金：100百円
従業員数：140名

代表取締役社長

今野

康正 氏●事業の概要

当社は約１世紀にわたる特殊ハロゲンランプ及び放電ランプの開発・製造で培った製造技術、評価技術をベースとして、医療、産業分野における各種光源分析・検査機器組込用
特殊光源を開発・製造している。近年は主力製品の半導体製造装置用光源のほか、血液分
析用光源、エンターテイメント用光源など様々な用途に応じた最適なカスタマイズ製品を世界市場に提供している。

本社

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七十七ビジネス情報

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ベトナム工場

匠の技術で世界を照らす会社として改革的で信頼性の高い光源を世界の市場に供給、ニーズの多様化に的確に応じた技術領域の拡大を目指す

当社製品●受賞の理由当社は1927年の創業以来、一貫して特殊ハロゲンランプ及び放電ランプなどプロジェクター用光源の開発・製造に軸足を置き、「学ぶ・勇気・チャレンジ」を行動指針として改革的で信頼性の高い光源を世界の市場に供給してきた。近年の産業、医療の高度化に伴い、当社製品の主なアプリケー
ションである半導体製造装置、医療用分析装置において高機能・高性能化が求められる中、当社製品は世界中の顧客から強い支持を得ており、特に生化学分析（血液分析）装置用光源では世界市場の7割を占めている。また、５G化やDX推進の流れから成長著しい半導体分野ではシリコンウエハーの熱処理工程において急激な電圧昇降によるハロゲンランプのフィラメントの変形が課題となっていたが、当社は独自のタングステン再結晶化技術により、この課題を解決し、半導体製造プロセスのスループットタイム改善に貢献している。
このほか、映画・TV撮影、エンターテイメント用メタルハイドランプの製造や高輝度、高精度光源のLED開発を行うなど、長年にわたり蓄積してきた設計製造技術をベースに信頼性、再現性の高い
最適なカスタマイズ製品を用途に応じて提供し、顧客の新しい価値の創造、競争優位実現の一助となっている。
環境保全活動を経営の最重要課題の一つとし、自主基準を設定し環境負荷の継続的な低減と汚染の予防に努めるなどＳＤＧｓへの取組みも積極的である。
産業、医療技術の高度化に伴う分析ニーズの多様化にも的確に応えられるよう光応用研究開発部門を新設し技術領域の拡大に努めるなど、匠の技術で世界を照らす会社として、地元宮城県で培った技術を世界へ発信し続けており、今後も地域に根差した企業活動を通じて地域・社会に貢献することが期待される。
七十七ビジネス情報

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第24回（2021年度）

七十七

ビジネス

大賞

株式会社フレッシュおの●企業の概要企 業 名：株式会社フレッシュおの
代 表 者：代表取締役
住小野所：宮城県仙台市宮城野区原町3丁目１－22

設 立 年：2007年（創業
業

一夫

1887年）

種：カット野菜製造、販売

資 本 金：10百万円
従業員数：242名

代表取締役

小野

一夫 氏

●事業の概要

当社は明治20年の創業以来、134年の永きに渡り当地の野菜を取り扱い続け、現在は東北6県の外食チェーン店をはじめ学校・病院・ホテル等の約2,500先に毎日新鮮なカット
野菜や果物を供給している。東北で唯一となる「スーパーコールドチェーン」を実現し、高度な衛生管理基準をクリアするなど「安心・安全・新鮮」を理念として生産者と消費者をつないでいる。

本社（仙台ＦＳセンター）
製造工程

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東北で唯一となる「スーパーコールドチェーン」を実現し、365日24時間体制
で生産者と消費者をつなぎ今後も「安全・安心・新鮮」な食の提供を目指す

品質管理

製品

配送

●受賞の理由当社は東日本大震災の被災地における農産物流通の復興事業として「先端農業産業化システム実証事業」の認定を受け、「新鮮（Fresh）な野菜をより早く（Speedy）お客様の元へ」をコンセプトとした東北で有数の機能を持つ加工物流センター「仙台FSセンター」を新設した。
最先端の管理システムを活用し、200種類以上の野菜を約400種類の用途別形状にカットする生産体制を確立、365日24時間体制で生産者と消費者をつないでいる。
東北で唯一となる「集荷～入庫～加工～出荷～配送」までの全工程を５℃以下に保つ「スーパーコールドチェーン」を実現したほか、食品安全マネジメントシステム国際標準規格の最上位である
FSSC22000を県内同業者では唯一取得し、大手外食企業等が求める高度な衛生管理基準をクリアするなど、衛生管理・鮮度保持面で同業他社に対して圧倒的な優位性を有している。また、仙台市食品衛生自主管理評価制度においても「衛生モデル施設表彰」を受けるなど「安全・安心」な食の提供を実現している。
「スーパーコールドチェーン」の実現により、野菜の消費期限を従来の2～4日から9～10日へと2倍以上の鮮度保持を可能としたほか、カット野菜の残端を破砕し肥料化して生産者へ還元する「循
環型農業」を通じ食品ロス（廃棄）の削減に取り組んでいる。また工場内排水の冷熱を利用した電力量削減や環境に配慮した持続可能な農業支援に努めるなどSDGｓの目標達成にも積極的に取り組んでいる。
当社は野菜を扱うプロとして、高度な衛生管理・鮮度保持の高い技術を擁し、産地から消費者までワンストップで繋ぐ農産物流通を担うなど、今後も「安全・安心・新鮮」な野菜の流通を通して地域に貢献することが期待される。
七十七ビジネス情報

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第24回（2021年度）

ニュービジネス

助成金

AZUL Energy株式会社●企業の概要企 業 名：AZUL

Energy株式会社

代 表 者：代表取締役
住

伊藤

晃寿

所：宮城県仙台市青葉区一番町１丁目９－１
仙台トラストタワー10階 CROSSCOOP内

設 立 年：2019年
業

種：製造業（電池用触媒）

資 本 金：90.８百万円
従業員数：６名

代表取締役

伊藤

晃寿 氏

●事業の概要

当社は次世代エネルギーデバイスとして期待されている「燃料電池」「金属空気電池」
用の高性能な触媒電極材料「AZUL触媒」の研究開発を行う東北大学発ベンチャー企業。
AZUL触媒は白金等のレアメタルを用いないため低コストで環境負荷が低く、電池をより高性能かつ安全にすることが期待されている。

本社入居ビル

東北大学MaSCラボ

10 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

レアメタルに依存しないサスティナブルで安全な「AZUL触媒」の開発を通じ脱炭素社会・持続可能な循環型社会の実現を目指す

合成実験風景AZUL触媒

ウエアラブルデバイス用シート型空気電池●受賞の理由当社は従来主に塗料として用いられていた青色顔料を電池用触媒に応用することで、高い触媒性能を有する「AZUL触媒」を社会実装するため設立された東北大学発ベンチャー企業である。AZUL
触媒は次世代エネルギーデバイスとして期待されている「燃料電池」「金属空気電池」用の高性能な触媒電極材料として高い触媒性能を有する。これまで一般的に触媒には、白金等のレアメタルが主に用いられており、高コストで埋蔵量による資源制約の問題があったが、「AZUL触媒」は白金等のレアメタルや有毒な重金属を全く用いないため高性能かつ低コストの特徴に加えて人体および環境面の負荷が低く、安全性が高い。またAZUL触媒を使った金属空気電池は既存のリチウム電池よりも3倍以上高いエネルギー密度を有することから次世代電池の本命として期待されている。
当社は金属空気電池から事業を開始し、触媒の量産化・スケールアップ技術開発に取り組み、急成長が見込まれる医療やスポーツIoT市場におけるウエアラブルデバイスへの採用を目指し国内大手
電池メーカーと共同でシート型空気電池の開発に取り組んでいる。また電池とは異なる分野においては、電気化学式ガスセンサーの従来白金等のレアメタルが使われていたセンサー部分への活用についてセンサーメーカーと共同で開発を進めているほか、中長期的にはFCV等の燃料電池への参入も目指している。
AZUL触媒は今後の脱炭素化の実現に向けた水素エネルギーの利用においてボトルネックとなっている白金等のレアメタルを代替することが可能な独創的な技術であり、事業としての将来性も有望であるほか、レアメタルに依存しないサスティナブルで安全・クリーンな次世代エネルギーデバ
イスの開発・性能向上を通じて脱炭素社会・持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待される。
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第24回（2021年度）

ニュービジネス助成金

株式会社エフアシスト●企業の概要企 業 名：株式会社エフアシスト
代 表 者：代表取締役
住

藤倉

修一

所：宮城県仙台市若林区保春院前丁６－６

設 立 年：2011年
業

種：プロテイン製品の企画販売

資 本 金：５百万円
従業員数：８名

代表取締役

藤倉

修一 氏

●事業の概要

当社は、障がい者就労支援B型施設において障がい者が手作りで作るプロテインパウダーを加工し、「社会貢献型プロテイン」として全国に販売している。原料を海外から直接仕入れ、自社で製品設計、製造、出荷まで一貫体制を構築することで1,000種類以上の原料管理と取引先100社近くの在庫管理を実施し、企業特性に応じた小ロットや少量多品種のプロテイン製造など細かな依頼に柔軟に対応している。

工場外観
本社

12 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

障がいを持つ方々を対等な事業パートナーとし、「ソーシャルプ
ロテイン」の製造を通して社会・地域に貢献することを目指す

充填作業風景●受賞の理由

展示会

「HIGH

CLEAR

ウェイトダウン」

当社はプロテイン製造にかかる海外からの原材料の直接仕入れ、製品設計（栄養計算）、製造、出荷まで一貫体制を構築し、1,000種類以上の原料管理を行っているだけでなく顧客のうち100社近くの在庫管理も実施することにより、顧客の特性に合わせた細かな依頼に柔軟に対応し少量多品種の製品を製造できるのが特色である。
また、就労支援B型施設において障がい者が丁寧に手作りで作るプロテインパウダーを「ソーシャルプロテイン」と定義し、消費者が社会貢献型プロテインとして購入・消費することで社会に貢献できるという満足感を高めるものとして提供している。
当社は、障がいを持っている方々を対等な事業パートナーとし、工場で働く障がい者の賃金改善・
働きがい創出にも取り組み、今後の目標として、プロテイン工場での工賃（給料）をB型就労支援平
均工賃の全国平均を大きく上回る7万円／月の達成を目指している。また、製品を最後まで製造し完成させ、多くの消費者にその製品を見てもらうことで、やりがいと働きがいの価値提供にも取り組んでいる。
首都圏の食品展示会に出展し、障がい者が一生懸命作るハンドメイドプロテインであることや購入する方々が世の中に貢献できる価値を伝え続けた結果、SDGｓの普及の後押しもあり、現在は大手企業からも発注を受けるようになっている。
当社の福祉施設工場、本部の土地は自治体から無償で借り受けているが、福祉事業者が作成したプロテインをふるさと納税品として販売し、ふるさと納税として地域へ還元される仕組みを構築することにより地域にも貢献している。
当社はプロテイン製造において一貫体制を構築し顧客の特性に合わせた柔軟な対応を行うとともに、障がい者を対等な事業パートナーとして社会貢献型プロテインを製造販売することで障がい者の工賃アップや働きがいの価値提供に取り組み、ふるさと納税を通じた行政への還元も目指すなど、事業を通じて広く社会・地域に貢献している企業である。
七十七ビジネス情報

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第24回（2021年度）

ニュービジネス助成金

株式会社スーパーナノデザイン●企業の概要企 業 名：株式会社スーパーナノデザイン
代 表 者：代表取締役社長 中田成
取締役CTO
阿尻 雅文（東北大学材料科学高等研究所教授）
住所：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６丁目６－40 T-Biz 404

設 立 年：2018年
業

種：素材産業（超臨界ナノ粒子合成技術）

資 本 金：82百万円
従業員数：６名

取締役CTO阿尻雅文 氏●事業の概要

当社は東北大学が独自開発した「超臨界水熱合成技術」の実用化に向けた事業を展開する東北大学発ベンチャー企業である。この技術により従来不可能であった窒化物表面に有機分子を結合することができ、高充填した高熱伝導・高密着・高絶縁の複合ポリマーの製造が可能となり、自動車等高出力を要するパワーデバイス分野での活用が期待されている。

本社入居施設「T-Biz」

超臨界水熱合成法で合成したタルク（滑石）14 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

多くの産業で求められる高熱伝導ハイブリッド材料開発に必須の東北大学発「超臨界水熱合成技術」の実用化を目指す

超臨界水熱反応有機修飾による高温伝導シート

超臨界合成装置

有機修飾ジルコニアを用いた人工歯●受賞の理由当社は超臨界水熱合成技術の実用化を目指す東北大学発ベンチャー企業である。当社が独占的に保有する東北大学発の技術「超臨界水熱合成法」はナノ粒子の連続合成や任意の有機分子の複合化ができるほか、従来不可能であった窒化物等の無機分子に有機分子を結合させることができ、多くの産業で求められるハイブリッド材料開発に必須の世界初・日本発の技術である。自動車、車両等
における高出力を要するパワーデバイス、計算器の小型高出力化、発電タービンの高効率化、５Gデバイスなど急成長する新技術分野においては、デバイスとヒートシンク間に絶縁性と熱伝導性の高い密着性が求められ、窒化ホウ素や窒化アルミニウムなどの熱伝導素材と樹脂との複合化（有機修飾）が必須となっている。これらの熱伝導素材は酸化物と異なり吸着、反応点（水酸基）がないため、界面活性剤やシランカップリング材を用いた従来技術が使えなかったが、同法を用いることにより熱伝導無機粒子と樹脂との親和性を向上させ、成型加工性、密着性の維持を両立させつつ、高充填
した高熱伝導、高密着、高絶縁の複合ポリマー製造が可能となるなど高熱伝導ハイブリッド材料製
造の唯一の技術となっている。既に熱伝導材料系のサンプル受注を多くの企業から受け、従来にはない高い性能が高く評価され、量産化に向けた動きもある。
熱伝導材料の市場が年間210億円と言われるなか、当社技術が高熱伝導ハイブリッド材料製造の唯一の技術であり、市場での優位性が非常に高く、超臨界法に関する東北大学発の特許はすべて当社
が独占実施できるため、市場における競争力も高く、事業としての将来性も有望である。
本技術がものづくり現場における様々な課題解決の一助となり、国内外の新技術分野における発展に大いに寄与することが期待される。
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

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第24回（2021年度）

ニュービジネス

助成金

中城建設株式会社●企業の概要企 業 名：中城建設株式会社
代 表 者：代表取締役
住

結城

創

所：宮城県仙台市宮城野区幸町２丁目23－１

設 立 年：1961年
業

種：総合建設業資 本 金：100百万円
従業員数：36名

代表取締役

結城

創氏

●事業の概要

当社は東北で初めて不動産特定共同事業法に基づくファンド事業を立ち上げ、地域社会の課題解決を目的とした応援型ファンド「まちワク。ファンド」を商品化した。また宮城
大学とまちづくりに関する研究事業を開始し、多様なセクターとの協働により地域の資源と資金が循環する事業モデルを構築することにより、地域社会の課題解決を目指している。

経営の基盤を支える建設事業と社員

16 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

不動産特定共同事業ファンドを用いた事業モデルを通して地域の課
題解決を図り「地域共創まちづくりエコシステム」の形成を目指す

オープンイノベーションによる事業創造に取り組むコミュニティデザイン事業部●受賞の理由当社は地元宮城県を中心に建設業としてまちづくりに関わり、『「あったらいいな」を顧客と共に想い描き、人が「ワクワクする」仕事やサービスを通して、「安心・安全・快適・価値あるもの」へとカタチにし、広く社会に貢献することを目指すこと』を経営理念としている。近年の地方都市における人口流出の拡大と過疎化の進展に伴い、「空き家問題」や「遊休不動産」など地域社会のハード面からの衰退とコミュニティの崩壊などへの対応が課題となる中、課題解決策として2019年に「不動産特定共同事業」の許可を取得し、東北では初めてとなる不動産特定共同事業法に基づく不動産
ファンド「まちワク。ファンド」を商品化した。
「まちワク。ファンド」は通常の「投資商品」ではなく「地域社会の課題解決応援ファンド」として出資と社会貢献を結び付け地域内での資金循環を促進、物件は地域の遊休不動産をリノベーションし有効活用するなど、まちづくりを通して社会課
題を解決する仕組みとして独自展開を図り、第1号ファンドでは障がい者の自立支援型住居グループ
ホームを完成させた。
当社は、生活インフラを支える建設業の従来からの役割にプラスし、建築物に留まらず「まちに必要なもの」をカタチにする手段として不動産ファンドを商品化し建設業の新たな方向性を示した。
また「コミュニティデザイン事業部」を新たに設置し宮城大学と「まちづくりモデルの構築に関する研究」事業を立ち上げ、多様なセクターとの協働による産学官金連携及びオープンイノベーショ
ンによる事業創造に取り組んでおり、「共感・共助・共創」という観点から「地域共創まちづくりエコシステム」の形成を目指している。
既存の建設業として地域コミュニティ形成に貢献する取組みは、全国的にも珍しく独創的な取組みであり、不動産特定共同事業ファンドを用いた事業モデルを通じて、建設（ハード）にとどまらず仕組み（ソフト）づくりの両面から地域の課題解決を図り、持続可能なまちづくりの実現に貢献することが期待される企業である。
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

17

第24回（2021年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社巻組●企業の概要企 業 名：株式会社巻組
代 表 者：代表取締役
住

渡邊

享子

所：宮城県石巻市中央２丁目３－14
観慶丸ビル2階

設 立 年：2015年
業

種：不動産賃貸業、建築設計・施工

資 本 金：５.１百万円
従業員数：６名

代表取締役

渡邊

享子 氏

●事業の概要

当社は宮城県内を中心に立地条件が悪く、一般に売買も賃貸も難しい築古物件をリノ
ベーションし、コストパフォーマンスの高いエコロジカルなシェアハウスを開発・展開する。既存の古い住宅の「過剰」な機能を削ぎ落とし利活用することによりサスティナブルなライフスタイルを提案し、多拠点住居やリモートワーク用など地方にこれまでなかった
不動産需要の創出を目指す。

本社入居ビル

築古物件

18 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

「資産価値がゼロに近い空き家」をエコロジカルなシェアハウスにリノベーションすることで地域にこれまでなかった不動産需要の創出を目指す

リノベーション作業

コワーキングスペース

ゲストハウスのコミュニティスペース

●受賞の理由当社は被災した石巻を拠点とし、人口減少が進む同地域において立地条件等が悪く、一般の不動産市場では売買も賃貸も難しい築古な「資産価値がゼロに近い空き家」をリユースし、既存の住宅の過剰な機能を徹底的に削ぎ落としたシェアハウスにリノベーションすることで、一般消費者が無理なくシンプルでエコロジカルなライフスタイルを送れる住宅の在り方を提示している。同時に多拠点居住やリモートワークなど必ずしも定住しなくても地域に関係人口として関わり続けられる仕組みづくりやエコロジカルな住まいやライフスタイルに共感する入居者のコミュニティの形成に取り組むほか、ものづくり系のアーティストを対象とした関係人口創出など、人口減少地域への人材誘致・育成ノウハウを不動産事業と併せて展開し、地方にこれまでなかった不動産需要を創出することを目指している。空き家の増加は防犯や災害危険性などの問題があるが、空き家の活用により地域コミュニティの活性化だけでなくこれらの問題の解消にもつながっている。
立地の悪さから賃料を抑えることが可能となり、当社独自の審査基準を設け他社の賃貸物件には入居しづらい方々への住宅の提供を可能としつつ、即日入居、短期契約可能とすることで民泊や短期滞在の受け入れも行うなどして空室リスクを低減している。
リノベーション時に過剰機能を削ぎ落とし作ることにより、使い終わった後に廃棄物が出ないリノ
ベーション手法にすることで持続可能な街づくりの実現に努めているほか、積極的に女性を雇用しフレキシブルタイム制の採用をはじめとした子育て世代が働きやすい労働環境を実現するなどSDG
ｓにも積極的に取り組んでいる。
「資産価値がゼロに近い空き家」をリノベーションすることにより地域社会の問題を解決しつつ、これまでになかった不動産需要の創出により地域コミュニティの活性化につながる事業としても評価できるものであり、今後の事業展開により企業として大きく成長し地域活性化に大いに貢献することが期待される。
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

19

第24回（2021年度）「七十七ビジネス大賞」
１．応募件数（単位：件）

第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）
七十七ビジネス大賞
10
11
15
7
12
20
受賞企業
2
2
2
2
2
2
七十七ニュービジネス助成金
36
39
31
42
53
36
受賞企業
5
5
5
5
5
5
合
計
46
50
46
49
65
56

２．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別①「大賞」②「助成金」
気仙沼地域

仙台地域
大崎地域（除仙台市）（5.0％）
1件（5.0％）1件

栗原地域

栗原地域

2件
（10.0％）
10件（50.0％）

2件（10.0％）

4件（20.0％）

1件（2.8％）

大崎地域
石巻地域

大崎地域

石巻地域

気仙沼地域

1件
（2.8％）
2件（5.6％）
2件（5.6％）

登米地域

仙台市

仙南地域

仙台地域
登米地域 （除仙台市）

石巻地域

仙台市

4件
（11.1％）

26件（72.2％）

仙台地域
仙台市
仙台地域

仙南地域

（2）分野別
①「大賞」
住宅②「助成金」

機械・メカトロ 環境・エコ
1件（5.0％）

1件（5.0％）

1件（5.0％）

医療・福祉 1件（2.8％）
エレクトロニクス 2件（5.6％）

医療・福祉

1件
（5.0％）

バイオ1件（2.8％）建築
1件（2.8％）

環境・エコ

ＩT

1件
（5.0％）

機械・メカトロ 1件（2.8％）

その他

10件
（50.0％）

食品5件（25.0％）

その他

2件（5.6％）

17件（47.2％）

食品

3件（8.3％）

IT

8件（22.2％）（3）創業（設立）経過年数①「大賞」
40年以上〜
50年未満

20年以上〜30年未満
1件（5.0％）

6年以上〜
9年未満

3件
（15.0％）

50年以上
0年以上〜
10年未満

3件
（15.0％）

9年以上〜
12年未満
3件
（8.3％）

5件（13.9％）

15年以上

10件（27.8％）

7件（35.0％）

3年以上〜
6年未満

3件
（15.0％）

30年以上〜
40年未満②「助成金」

9件（25.0％）

10年以上〜20年未満
3件（15.0％）

20 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

0年以上〜
3年未満

9件
（25.0％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）応募回数①「大賞」②「助成金」
3回

2回

1件（5.0％）

4回

2件（5.6％）

3回

4件（11.1％）

7件（35.0％）

初応募

2回

12件
（60.0％）

初応募

8件（22.2％）

22件（61.1％）

３．応募企業の過去５年分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
食品

%
100

建設
住宅関連

80

機械・メカトロエレクトロニクス

60

10.0
10.0
10.0
10.0

その他

28.6

20.0
18.2

18.2

13.3

9.1

20.0

28.6

25.0

25.0

8.3
8.3

5.0
5.0
5.0
5.0
5.0

58.3

50.0

40

バイオ
医療・福祉

20.0

6.7

IT
環境・エコ

27.3

60.0

9.1

20

18.2

0

42.9
20.0

第22回
第23回
第24回
第20回
第19回
第21回
（2016年度） （2017年度） （2018年度）（2019年度） （2020年度）（2021年度）（2）「七十七ニュービジネス助成金」
食品
建設
住宅関連

%
100
19.4

80

機械・メカトロエレクトロニクス

60

40

バイオ
医療・福祉
その他

2.8
2.8

16.7

IT
環境・エコ

6.5

20

11.1
11.1
5.6
11.1
19.4

0

23.1

6.5
3.2

6.5
5.1
5.1

9.7

10.3

9.7

5.1
7.7

4.8

2.4

11.9
2.4

6.5
15.4

11.9

3.2

3.8

7.5
7.5
18.9

2.8
2.8

5.6
22.2

4.8
7.1

7.5

4.8

5.7

11.9

11.3

38.1

37.7

5.6
2.8
2.8

22.6

2.6

25.6

8.3

47.2

25.8

第23回
第24回
第22回
第19回
第21回
第20回
（2016年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

21

七十七銀行と連携した東京証券取引所の東北でのIPO支援について
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長

１．はじめにう ず やまとなみ

宇壽山 図南つの取引所に計約3,800社が上場しています。また地

2017年11月８日に株式会社七十七銀行（以下「七十七銀行」とする）、国立大学法人東北大学（以下「東北大学」とする）及び株式会社東京証券取引所（以下「東証」とする）は、「ベンチャー企業および地域企業の成長支援ならびに起業家人材育成の推進等に関する基本協定」（以下「基本協定」とする）を締結しました。この基本協定を締結した背景とねらいについて、以下の域別の上場会社数をみると東北６県（うち宮城県22社）
で51社となっており、うち地域金融機関が13社で、いわゆる金融機関を除く事業会社が40社を下回る水準となっています。例えば他の道県の上場会社数をみると、福岡県87社、北海道55社、広島県50社、新潟県39社となっており、経済規模に比して東北６県の上場会社
数が多いとは言えない状況です。

とおり述べたいと思います。

２．国内IPOと上場会社の状況、そして東証のIPO支援の取組み
まず、最近のIPOについて国内の状況と東北エリアの状況、そして東証のIPO支援の取組みについてご説明します。

（１）IPOとは
よく新聞報道等で目にするIPOとは「Initial Public
Offering」の略で、新規株式公開や新規上場と呼ばれています。このIPOは、未公開企業が自らが発行する株式が、証券取引所市場で売買できるようになることです。またIPOに際して、新たに新株式を発行して資金調達を行うことが多く、上場企業にとって資金調達手段の多様化が進むことになります。
証券取引所は、この上場株式が円滑に売買されるための役割を担っています。具体的には、上場株式のた
くさんの売買注文を集める「流動性供給機能」と、上場株式の適切な株価を決定する「価格発見機能」が求

図２：都道府県の上場会社数

また、ここ最近の国内のIPO企業数（暦年ベース）の推移を見ると、リーマンショックが起きた翌年の2009
年の19社を底に、その後株式市場が堅調に推移したことからIPO社数も徐々に回復し、ここ数年は100社前後で推移しています。なお、2021年には137社の上場が見込まれています（2021年12月１日現在）。

められています。

図３：国内IPO件数の推移
図１：東証の仕組み（２）国内の上場会社数とIPOの概況

このうちIPO企業の本店所在地をみると、東京が全体の約２/３で東京以外の道府県が全体の約１/３となっています。東京以外のエリアを見ると北は北海道

国内には東証以外に、名古屋証券取引所、福岡証券

から南は九州まで万遍なくIPO企業が輩出されていまし

取引所及び札幌証券取引所の３つの取引所があり、４たが、東北６県をみると2014年に株式会社ホットマン

22 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

（仙台市）が上場して以来、IPO企業は輩出されていまこの結果を見ると、本来上場の目的は資本市場からせんでした。しかし本年2月に7年ぶりに株式会社ジェの資金調達が主たる目的と考えられますが、上場の効イベース（仙台市）（以下、「ジェイベース」とする）

果として①知名度信用度の向上、②人材の確保、③社

が、TOKYO PRO Marketに上場を果たしました。ジェ

内管理体制の整備、④従業員の士気向上が上位となり、イベースの上場やTOKYO PRO Marketについては後述
します。

資金調達の多様化は5番目となっています。特に③社内管理体制の整備や④従業員の士気向上については、当初期待していた経営者よりも、実際に感じた経営者の方が多くなっています。これは、上場を果たした会社
にとって、上場により大事な組織や人材がしっかりして、上場後に事業を拡大していくための推進力となっていることが窺える結果となっています。

図４：各地域別のIPO件数の推移（３）東証の取組み
東証では、2008年のリーマンショック以降に、IPO
社数が大きく低迷したことから、2011年にIPO支援のための専門部署として上場推進部を立ち上げ、国内をいくつかのブロックにわけて担当者を置き、各地域のIPO支援者（証券会社、監査法人、地域金融機関、ベン
チャーキャピタル、自治体及びその関連団体など）とリレーションを強化して、東京以外の地域からIPO社数の増加のための取組みを実施してきました。具体的な取組みとしては、①上場候補企業に対してIPOに関するセミナーやイベントの開催、②東証との面談を希望する会社への訪問及び③IPO支援者に対してIPOに関する情報提供や勉強会などを全国各地で行ってきました。

図５：上場推進部のIPO支援の取組み（４）上場のメリットとは
東証では、実際にIPOを果たした会社に対して、上場後半年から1年程度経過したタイミングで、IPO経営

図６：IPO経営者インタビュー結果

３．地域金融機関との連携
東証では、地域創生を意識して2017年７月にほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（本店：富山市）
及び北海道銀行（本店：札幌市）と基本協定を締結し、その後、各地の地域金融機関との提携を積極的に進め、現在では全国の地域金融機関11行及び1大学との基本協定を締結しました。

図７：東証と協定締結した地域金融機関

ここではその背景とねらい、また七十七銀行との基本協定の締結について述べたいと思います。

（１）背景・ねらい者インタビューを実施して、上場のメリットやデメリッ

2015年９月に金融庁より「平成27事業年度 金融行

ト、上場審査の準備過程における苦労などについてヒ

政方針」が公表されました。ここでは詳細は割愛しま

アリングを実施、その集計結果を公表しています。

すが、地域金融機関において、いわゆる従来型の融資
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

23

業務（担保や保証に依存する融資姿勢）だけではなく、市である仙台市に本店を構えて、東北のなかでも随一

地域企業のニーズに応じたサービスの提供（企業の適の銀行であることは言うまでもありませんが、東証に切な事業性の評価の実施）や、融資業務以外の新たなとって七十七銀行は歴史的に深いつながりがあること

ビジネスモデルの構築を行うことが明示されました。

にも触れておきたいと思います。

これを踏まえて、2016年頃から東証においても全国本論から少し脱線しますが、2021年のNHK大河ドラの地域金融機関（主に第一地方銀行が中心）に対して

マ「青天を衝け」の主人公でもある渋沢栄一がこの両ヒアリングを実施し、東証と地域金融機関の協業の可者の関係に深い役割を果たしています。七十七銀行も能性について様々な角度から意見交換を行い、東証と東証も、その両者の設立には渋沢栄一が大きな役割をの協業に前向きな複数の地域金融機関と協定締結に向果たしていることは周知のとおりですが、1890年（明けて交渉を行いました。

治23年）に東証の前身である東京株式取引所の倒産危

東証が金融機関に対して、①地域企業のIPOを通じた機がありました。その際に、渋沢栄一を通じて、七十地域経済活性化支援と②主にリテール向けの金融経済

七銀行の前身である国立第七十七銀行からの融資を受

知識の普及活動の2点を提案していました。特に上記①は、いわゆる顧客である地域の優良な未上場企業に対して、東証市場にIPOするためのサポートを地域金融機
関と連携して行うことです。
また、地域企業が上場を果たすことによって、当該地域にもたらすメリットは３点あります。
１点目は、上場を果たすことにより、地域企業の知名度や信用度が上がり、さらに当該企業の事業が拡大
して売上高や利益が増加します。
２点目は上場により当該企業の業容の拡大に伴い、雇用が拡大します。その結果、当該地域の雇用の受け
皿になることが期待されます。
そして３点目は、当該企業の業容の拡大には資金が必要となりますが、その必要となる資金は当該地域の地域金融機関からの融資が増えることが想定されます。
言い換えると、資本市場から資金調達を行う場合は新株発行を伴うため、現実的には頻繁に行うことは考えにくいのですが、当該企業に対して継続的に支援を行っ

けてその危機を脱することができました。その後、七十七銀行と東証の良好な関係は継続され、東証での株式取引等の清算を行う「場勘銀行」の役割は、現在では主にメガバンクが指定されていますが、地域金融機
関では唯一、七十七銀行が指定されています。そういったことから、両者は歴史的に非常に関係も深く、今回の基本協定の締結はスムーズに進みました。
七十七銀行は地域開発部が窓口となり、東証の上場推進部との間でIPO支援のための具体的な施策の検討を進めていました。これに先立ち、七十七銀行と東北大学との間で、既に2007年１月に産学の連携を通じた地域の発展と地域経済の活性化に資することを目的として、連携協力に関する協定を締結して連携を強化していました。このような状況を踏まえて、IPOを通じた産学連
携や地域経済発展を目的とする今回の協定は、実質的にその方向性は同じと考えられることから、七十七銀行の声掛けにより、この協定を発展的に進化させるものとして、３者での協定を締結することとなりました。

てきた地域金融機関がその資金の貸出を担うことにな
り、結果的に当該金融機関の貸出が増えることで将来的な収益につながると考えられます。

図９：2017年11月８日の協定締結式の様子（３）協定締結後の取組み
図８：地域企業のIPOの効果（２）七十七銀行及び東北大学との協定締結
上述のとおり、2017年11月８日に七十七銀行、東北大学及び東証は基本協定を締結しました。
東証が七十七銀行と協定締結に向けて交渉を行った
理由はいくつかあります。七十七銀行は東北の中心都

24 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

協定締結後、IPO支援のために本格的に連携した活動を開始しました。
まずは、七十七銀行の紹介で、IPOに関心の高い取引先を中心に、七十七銀行の取引先の担当者と東証の上場推進部の担当者で同行個別訪問を開始しました。これまで、数十社の同行個別訪問を実施しています。さらに人事交流も進めています。七十七銀行の若手行員

を東証の上場推進部に出向者として受入れ、IPO支援に

レナサイエンスの上場は、同社の努力によって達成関する業務を経験し、帰任後、七十七銀行地域開発部

されたことは言うまでもありませんが、この3社連携をに所属し、東北エリアのIPO支援に携わっています。今

通じて、IPO支援のために様々な角度から同社のサポー

後もこのような人事交流を積極的に推進していきたい

トを行うことができました。レナサイエンスの上場は、と考えています。

地元紙である河北新報の2021年９月25日付朝刊の1面

そして、例年２月に、仙台市が主催する「SENDAI」 に お い て、
Entrepreneur Week（ 仙 台 起 業 家 週 間 ）2018年2月に３者で初めて共催で東証IPOセミナーを開催しました。このセミナーは東北大学片平キャンパ
スで行われ、既に東証マザーズ市場に上場を果たした
株式会社マネーフォ
取締役社長と株式会

今後、このような事例を継続的に輩出することができれば、この３者の連携が単なる上場会社の輩出に留まらず地域の活性化につながると確信をしています。

（１）仙台未来創造企業創出プログラム

社ほぼ日の篠田真貴

さて、この３者の基本協定は、自治体の取組みにも

子 取 締 役CFO（ 当影響を及ぼしました。2019年５月に仙台市が「仙台未時）のお二人に登来創造企業創出プログラム」（以下、「本プログラム」

壇して頂きました。

とする）を公表しました。これは、主に仙台市に本社

今、第一線で活躍すを置く企業を対象に、5年以内を目安に上場を目指す企るベンチャー企業の業を認定し、仙台市をはじめ関係者各社が認定企業を経営者によるIPOセ

積極的にサポートするという取組みです。東証もこのミナーは、あまり開本プログラムの企画段階で仙台市からヒアリングを受催されていなかった

け、市場運営者の立場からIPO支援に関して意見を述べ、ことから、多くの来

多くの部分でその意見を本プログラムに反映して頂き

場者があり、大変好毎年同様のセミナーた事例として非常にインパクトがありました。

４.自治体の動き

ワードの辻庸介代表評でした。その後もにも大きく取り上げられ、産学官金の連携がうまくいっました。
図10：東証IPOセミナーin SENDAI
Entrepreneur Week講演録表紙を継続的に開催しています。

仙台市の公表資料にもありますが、本プログラムでは基本協定を締結する七十七銀行、東北大学及び東証の３者もプロジェクトパートナーとして名を連ねていまた、七十七銀行の行員及び東北大学の職員のIPOにます。特に七十七銀行と東証は本プログラムの運用面関する知識向上を目的として、各階層、部署及び各支でサポートしているほか、本プログラムの認定企業を店において、IPO勉強会を実施するなど、徐々に担当者訪問してIPOに関する情報提供を積極的に行っていのIPO支援に関する関心も高まってきていると感じてい

ます。

ます。

（４）レナサイエンスの上場
このような形で３者の連携で具体的な施策を進めていくなかで、2021年９月に株式会社レナサイエンス（本社：東京都中央区）（以下「レナサイエンス」とする）
が東証マザーズ市場に上場を果たしました。
レナサイエンスの事業内容は、医療現場の課題を解決するため、多様なモダリティ（医薬品、医療機器、人本プログラムでは、証券印刷を主たる事業とする宝印刷株式会社のグループ会社の株式会社タスクが本プ
ログラムの事業受託者として、各認定企業の上場準備のスケジュール管理のサポートや準備のためのコンサ
ルティングを行っています。
また本プログラムがスタートしてから現在まで３期にわたり継続していますが、これまで12社が認定され、認定企業各社は本業である事業を推進しながら上場に

工知能（AI）等）を活用して新たな医療ソリューショ
ンの研究開発を行う会社です。
レナサイエンスの本社は東京都ですが、東北大学医学部発のベンチャー企業であり、東北大学の100％子
会社でもある東北大学ベンチャーパートナーズ株式会
社が出資をしていました。同社は基本協定を締結後、七十七銀行及び東証で東北大学医学部の宮田敏男教授（レナサイエンス取締役会長）を訪問し、IPOに関する情報提供を行い、その後同社は本格的IPO準備を進めて上場を果たされました。当該訪問後には、七十七銀行の100％子会社の七十七キャピタル株式会社も出資を行い、同社の成長の支援を行っています。

図11：仙台未来創造企業創出プログラム概念図
七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

25

向けた準備を同時に進めています。

プ ロ 投 資 家 向 け 市 場「TOKYO PRO Market」（ 以 下、

本プログラムに関わっていて我々が非常に心強いの「TPM市場」とする）についても少し触れておきます。

は、仙台市がこれまで推進してきたスタートアップ支このTPM市場はここ数年上場会社数が増加し、徐々に援に加え、新たにスタートした本プログラムのIPO支援

存在感を増しています。特に東京以外の地域に本店がに積極的なことです。特に仙台市の郡市長自らが、各ある企業の上場が多い傾向にあります。

種イベントや記者会見などで、本プログラムに関する

このTPM市場は特徴が３点あります。１点目は市発信を積極的にしてくださり、本プログラムの仙台市場で買付け可能な投資家を、いわゆるプロ投資家に限の主管部署である経済局産業政策部経済企画課の担当定していること。２点目は、上場基準において一般市者の方々も、我々の意見に耳を傾けて柔軟に制度設計場で求めている株式数や利益基準のような数値によるをして、さらに毎年ブラッシュアップをすることで、形式基準が設定されていないこと。さらに３点目と非常に使い勝手のよい制度に進化しています。

してJ-Adviser制度が導入されていることです。この（２）ジェイベースの上場

J-Adviser制度ですが、上場審査を行う機能と上場後の上記２．(２)で上述しましたが、2021年２月にジェイベースがTOKYO PRO Market市場に上場を果たしま

モニタリング機能という２つの自主規制業務を、東証が指定するJ-Adviserに委託するものです。

した。ジェイベースは、宮城県、岩手県及び青森県を中心とした注文住宅の建築・販売を主たる事業とする会社です。
ジェイベースは本プログラムの２期目（2020年度）に認定された企業の１社で、本プログラムからは初めての上場企業となりました。
またジェイベースの高橋淳也代表取締役社長によると、河北新報のインタビューで上場の目的を問われた際に「目的は資金調達ではなく、東日本大震災から10年を経て、地域経済の自立を目指す意思表示としての『復興上場』」と答えています。さらに仙台市の本プロ
グラムの第１号の上場ということについて高橋代表取締役社長は、「市や東北経済産業局には、ご当地から上場を目指す機運を高めてもらい、特に採用面の効果は大きかった。当社の上場を機に、地元の企業がどんどん続いてもらいたい」とコメントしています。
（河北新報2021年２月10日朝刊より抜粋）
このように自治体もIPO支援に本腰を入れて、IPOを通じた地域経済の発展や雇用の創出に取り組んでおり、
東北エリアの他の自治体では、福島県や秋田県でもIPO支援の取組みやIPOセミナーを主体的に取組むようなところも出てきています。この支援の流れが東北エリア
全体に広がっていくことが望まれます。

（３）TOKYO PRO Market
ここで、ジェイベースが上場した東証が運営する

図13：TOKYO PRO Marketの３つの特徴

TPM市場への上場については、一般市場よりも柔軟な制度設計となっていることから、様々な活用方法が考えられており、またJ-Adviserも増加していることから、今後、さらにTPM市場への上場会社数が増加する
ことが見込まれています。

５.今後の市場の姿（2022年4月東証市場再編について）
2022年４月に予定されている東証の市場再編についても触れておきます。この市場再編は、私の知る限り、
これまで市場制度の見直しの中では、これまでで類をみないものとなっていて、ぜひ皆さんに知って頂くた
めにこちらでもご紹介します。
現在の一般市場の市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース）から、新たに3つの区分（プライム市場、スタンダー
ド市場、グロース市場）に再編されることが予定されています。新たに再編された3つの市場区分は、27頁の図14に示すコンセプトの市場となっています。
市場再編を行うことになった背景は、大きく３点あります。
１点目は、東証と大阪証券取引所が2013年に経営統合され、現在の市場区分が維持されてきましたが、各

図12：TOKYO PRO Marketの上場会社数の推移

26 七十七ビジネス情報 2022年新年号（No.96）2022.1.4

市場のコンセプトが曖昧となり、多くの投資家にとって利便性が低くなっていました。
２点目は各市場から市場第一部へのステップアップ
基準が低いことのほか、市場第一部から市場第二部へ

より段階的に東証の制度改正が進められており、2022
年４月４日に新たに３市場に再編される予定となっています。

の移行や上場廃止に係る基準が低いことから、上場会

今回の東証の市場再編を通じて、国内外の投資家に

社の持続的な企業価値向上の動機づけの点で期待されとって魅力にあふれる市場となり、市場の公正性・活る役割を十分に果たせていなかったことです。

力が担保され、企業・経済が持続的に成長し、もってそして３点目は、多くの投資家がベンチマークとしているTOPIXは、市場第一部銘柄で構成されていま
すが、投資対象としての機能性に欠けており、足元、
TOPIXに連動したインデックス投資の隆盛により、時価総額や流動性に低い銘柄の価格形成に歪みが生じている懸念があることなどの問題がありました。
このような状況を踏まえて、今回の市場再編については、2018年11月より東証の懇談会において検討が行
われ論点整理が行われました。その後、金融庁の金融審議会で議論が進められ、その後、金融審議会市場ワー
キング・グループの市場構造専門グループにおいて2019年５月より幅広く市場関係者よりヒアリングを行
い、市場再編の方向性が決まりました。さらに2021年

我が国の国民経済の発展に寄与することに期待したいと思います。

６.最後に2021年は東日本大震災からちょうど10年の節目の年となり、復旧・復興のステージから新たな経済発展のステージに進んでいると思います。さらに2020年以
降、世界、そして日本でも猛威をふるっている新型コ
ロナウィルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式となり、これまでの常識が大きく変わりました。
このようななか、宮城県、ひいては東北エリアにおいて、私たちが関係者と共に連携して行っている地域
企業の上場推進・支援の重要性が増してきていると感じています。この地域での上場推進・支援の活動の輪が拡がり、上場企業を輩出するための継続的な活動を続けることが、この地域の経済発展にとっても必要なことだと感じています。東証としては、企業と資本市場の距離感を縮めていけるよう、今後も基本協定にもとづく取組みを継続し、仙台、
そして東北の復興に貢献していきたいです。
最後に個人的な思いをお伝えすると、東証に入って、まさか自分の生まれ育った地域のために腰を据えて仕事ができるとは思っていませんでした。
東証の仕事でこの地域に貢献できる機会を得られて非常に嬉しく思いますし、継続的にこのエリアのIPO支援に関わって、少しでも地域の発展に貢

図14：東証市場再編の概要

献できるように頑張っていきたいと思います。

以上【筆者プロフィール】
宇壽山 図南（うずやま となみ）
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長
1974年 宮城県登米市生まれ。
1997年 上智大学経済学部卒業。
1997年 株式会社東京証券取引所入社。
2002年から2007年まで、上場審査部で新規上場申請会社の審査業務に従事。
2010年 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 修士課程（MBA）修了。
2012年６月より現職。
現在は新規株式公開（IPO）の支援業務に従事。2017年11月の七十七銀行、東北大学及び東証との３者による連携協定
締結をはじめ、地域金融機関と東証との連携プロジェクトリーダーとして主体的に関わる。

図15：新市場区分への移行まで

七十七ビジネス情報

2022年新年号（No.96）2022.1.4

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至福のお風呂時間
株式会社仙台三越

代表取締役社長

皆さまは毎日の入浴にルールがありますか？
お風呂は数分でざぶんと済ますだけという方や、ゆっくりと入ってリラックスするという方もいらっしゃると思います。
かくいう私は、大のお風呂好き。始まりは、子供の頃の毎日のお風呂です。生家のお風呂は木で、冬場には手ぬぐいで作った袋に乾燥させたミカンの皮を入れて浮かべ、祖母と一緒に入っていました。祖母は、私が10歳くらいのお誕生日に、「風呂桶を新調してあげる」と言って手桶ではなく木のお風呂を新調してくれました。淵がボロボロだったお風呂に換わって真新しい木のお風呂がやってきたときには、とても嬉しかったのを覚えています。母は手入れがたいへんだと嘆いていましたが、私には最高の贈り物でした。
21年４月に仙台に赴任して、近場に温泉がたくさんあることを喜んでいます。日帰りで行けるところも多く、先日は鳴子温泉を堪能してきました。

鳴子温泉にて

私の入浴ルーティンは、40℃くらいのぬるま湯に20分以上浸かるのが基本です。顔から汗が出てくるのが温まったサインで、その後は、浴槽から出て身体や顔を洗ったりするのをはさんで、20分の入浴を繰り返し、約1時間過ごします。入浴は就寝の１時間前までに済ますのが良いと言われているので、入浴後の汗がひかない状態からクールダウンと軽いストレッチで1時間を過ごしてから寝ることにしています。
休日には、１、２時間の長風呂を楽しみます。そんなに何しているの？という方に、お風呂で出来るいろいろなことをご紹介しましょう。
１.  お風呂テレビでテレビを観る。１時間ドラマをお供に長風呂ができます。
２.  iPadのようなタブレットで、映画やYouTubeなどを観る。２時間もあっという間です。
３.  本や雑誌を読む。 紙は湿気てしまうのが心配ですが、 今はタブレットで代用できます。
４.  ヘアケアをする。頭皮マッサージャーを手に入れて、凝った頭を揉みほぐしています。
美容師さん曰く、髪にタンパク質を与えると良いということなので、トリートメントに蒸しタオルでパックをしています。
５.  考えごとをする。何かの段取りから楽しいイベントの計画まで、あれこれどうしようか
考えるにはお風呂は最適の場所です。
6.  リラックスする。特にぬるま湯はリラックス効果が高いと思います。20代には仕事で疲れ果てた夜に、緊張がほぐれてほっとして泣くのがお風呂でした。
7.  遊 ぶ。子供の頃にお風呂で遊んだ記憶は日本人のDNAですから、大人になっても遊びましょう。
いかがですか？
お風呂を楽しむことは、良いことずくめに思いませんか。
仙台暮らしの間は東北の温泉巡りも加わって、至福のお風呂時間が益々増えそうです。

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裏表紙解説冬コダナリエ
山元町小平農村公園にて１月８日（土）まで開催される『コダナリエ』は地域の人々が手作りで届ける温かみあふれるイルミネーションイベントです。“心の復興”を願い「訪れた人を笑顔に」という想いを込めて東日本大震災の翌年から毎年開かれ、山元町の冬の風物詩となりました。去年に引き続き、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から「ドライブスルー方式」での開催とはなりますが、13万球もの光が並木道を優しく彩る、この季節だけの景色をお楽しみください。

編集後記
新年あけましておめでとうございます。今号では、昨年11月30日に開催いたしました2021年度（第24回）「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式の模様を紹介しております。式典では、受賞された企業の代表者様から一言ずつご挨拶を頂戴しました。受賞の慶びや日頃の事業内容、そして今後の自社の発展に向けたお気持ちなどを伺い、皆様の会社への熱意と地元宮城県を盛り上げようという思いを感じることができました。
次号（第97号）からは、第24回受賞企業インタビューの掲載を予定しております。
本年も引き続きご愛読の程よろしくお願いいたします。
（高橋★「七十七ビジネス情報」は1・4・7・10月の年4回発行（予定）で、ホームページからもご覧になれます。
★ご意見・ご要望がございましたら、ファクシミリ
や電子メール等にてお寄せ下さい。
★個人情報につきましては、目的以外に使用することはございませんので、ご安心ください。
★無断転載を禁じます。

優衣）

七十七ビジネス情報 No.96
2022年１月４日発行

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