株式会社日本確認検査センター
確 認 検 査 業 務 約 款
第１条

（責務）

建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び(株)日本確認検査センター（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「(株)日本確認検査センター確認検査業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

４

甲は、別に定める「(株)日本確認検査センター確認検査業務手数料規程」および「株式会社
日本確認検査センター遠隔地割増手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

５の一甲は、乙の請求があるときは、乙の仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。(に)６甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

７

甲は、乙の確認業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係法令への不適合の指摘に対し、速やかに図面の修正その他必要な措置をとらなければならない。

8

甲は、申請に係る計画に関し、乙がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他必要な措置をとらなければならない。

9

確認が法第6条第5項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物等に係るものである場合であって、法第6条の2第6項に規定する通知書の交付を受けたときは、乙は当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期間を延長することができる。

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甲は、乙の請求があるときは、乙の中間検査及び完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

11

甲は、乙の請求があるときは、完了検査時に建築物等の写真撮影に協力しなければならない。
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確認検査業務約款 Ver6(株式会社 日本確認検査センター)

第２条（業務期日）

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。(に)(1) 確認業務引受承諾日より、建築基準法第６条第４項に規定するその受理した日。
（事前調査、申請書類の補足および訂正並びに消防同意に要する期間は除く）。
(2) 中間検査業務引受証に定める中間検査予定日の翌日。

(3) 完了検査業務引受証に定める完了検査予定日の翌日。

(4) 仮使用認定業務

建築基準法第７条の6に規定する仮使用認定の引受承諾した(以下「仮使用認定承諾書」という。)日の翌日。
２

乙は、甲が前条第５項から第７項まで及び第４条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

第３条（手数料の支払期日）

甲の支払期日は、乙が業務の引受を承諾した日とする。（に）（へ）２

甲と乙は、協議により合意した場合は、他の期日を取り決めることができる。（へ）３

甲が第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は済証等を交付しない。この場合において、乙が当該済証等を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じない。（へ）第４条（手数料の支払方法）

甲は、規程に基づく手数料を、前条の支払期日までに現金又は乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。なお、振込みに要する費用は甲の負担とする。（へ）２

乙は、甲が銀行振込の方法により手数料の支払を行った場合は、金融機関の払込受領書、もしくは払込完了画面を領収書に代えることができる。但し、甲が領収書の発行を希望する場合はこの限りではない。（へ）３

甲と乙は、協議により合意した場合は、別の支払方法を取ることができる。（へ）第５条（確認審査中の計画変更）

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、甲は、当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとみなす。

第６条（甲の解除権）

甲は、次の各項の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
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(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、又当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第７条（乙の解除権）

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合。
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第８条（計画の特定行政庁への報告）

乙は、この契約を締結した後、建築基準法第６条の２第５項の規定により対象建築物等の計画に関して特定行政庁に報告するものとする。
２

前項の報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

第９条（秘密保持）

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。ただし、各特定行政庁への対応は、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他必要な配慮をうけることから連携を密にするものとする。
第10条 （損害賠償）
甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の10倍までとする。(ほ)3/4
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第11条 （別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（付則）
この規程は平成13年 3月21日より施行する。
この規程は平成17年 4月 9日より改定施行する。
この規程は平成25年 7月25日より改定施行する。
この規程は平成27年 6月 1日より改定施行する。(は)この規程は平成27年 8月 1日より改定施行する。(に)この規程は令和 2年 4月 1日より改定施行する。(ほ)この規程は令和 3年10月 1日より改定施行する。(へ)4/4
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