武田科学振興財団 海外研究留学助成要項●１（主旨）
我が国の生命科学分野、特に疾病の予防・診断・治療の進歩・発展に貢献する為、医師資格 (MD) を有し、かつ博士号 (PhD) 保持者または PhD 取得を目指す大学院博士課程に在籍する若手研究者で、海外に留学して研究を行うものに奨学金を支給する。以下、当財団から留学助成を受ける研究者を研究留学者という。
業績だけでなく、夢・やる気などの信条、留学中の研究予定内容など、多様な観点で研究留学者を選考し、4 年間の長期にわたる助成を行う特徴を有する。
●２（研究留学者の応募資格条件）
下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者または日本への永住が許可されている者。留学への出立は１年度内（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）とし、出立する年度を募集留学年度とする。研究留学者の募集は、募集留学年度の前年度に行う。
(1) 医師国家試験に合格して医師免許を有し(MD)、かつ博士号 (PhD) を取得している者、または PhD 取得を目指す大学院博士課程在籍者。
(2) 募集留学年度末に 38 歳以下の者（産休などの理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合がある）。
(3) 留学中の年間収入が本奨学金を除いて 600 万円以下の者。
(4) 応募時から本助成による海外出立まで国内在住で、国内の大学、病院等の機関に所属しており、2 年以上の留学を受け入れる海外の大学等学術研究機関が内定している者。
(5) 募集留学年度内（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に海外に出立でき、2 年以上留学可能な者。
(6) 採択後の認定式（出立の前年度 1 月後半から 3 月に行われる）に出席可能な者。
(7) 学術優秀、品行方正、心身とも健康、身元の確実な者で、所属機関長からの推薦を受けられる者(推薦者からの推薦書を提出)。
※次の場合は対象外① 学生として海外の大学または大学院へ留学する者。
② 大学卒業後 1 年以上の海外留学や海外研究の経験がある者。
③ 日本学術振興会や国内外を問わず、他機関・他財団の大型留学助成（年 400 万円以上）と重複受領する場合。
●３（留学助成金額、期間および件数）(1) 海外渡航費往復 60 万円と滞在費一年あたり 600 万円を支給する。
(2) 期間は 2 年以上 4 年以内とする。2 年以上の受入れが内定している者に限る。
(3) 毎年新たに 10 件を助成対象とする。

●４（継続助成の申請と期間）
2 年間を超える留学期間を希望する研究留学者は、出立前の申請希望期間にかかわらず、近況（主に生活面）、留学先での研究成果、今後の研究計画、留学先受入責任者 (PI) の推薦書を含む継続助成申請書を出立後１年半までに提出し、それらの審査で合格すれば、原則、更に 2 年間（合計 4 年間）の継続滞在が認められる。
●５（留学助成金の支給方法および支給金額）(1) 行きの渡航費 30 万円と１年分の滞在費 600 万円（月 50 万円として計算）を合わせて 630 万円を出立前に、国内の指定銀行口座に振り込む。
(2) 2 年目の 1 年分の滞在費 600 万円と帰りの渡航費 30 万円を合わせた 630 万円を2 年目の開始月に指定の銀行口座に振り込む（ドル建てで振り込む場合は、その時点の為替レートを利用）。帰りの渡航費は、3 年間滞在、4 年間滞在の場合も、2 年目の開始月に支払う。
(3) 継続助成で 3 年目も海外に滞在する場合は、3 年目 1 ヶ月前までに異動届による通知がなければ、原則 1 年分の滞在費 600 万円を 3 年目の開始月に指定の銀行口座に振り込む（ドル建てで振り込む場合は、その時点の為替レートを利用）。
4 年目の場合も同様（●10(5)、●11(4)参照）。
※但し、振込後に、予定を短縮して帰国する場合は、本人責任で月単位（最終月10 日以上短縮の場合は比例計算）で返金しなければならない（●12 参照）。
※研究留学者が、受入機関での身分や保険の関係上、受入機関が指定する銀行口座への助成金の直接振込を希望する場合、以下の 2 点が必要となる。
① 研究留学者本人が直接振込を希望しており、振込後に留学期間を短縮する場
合も、その期間に応じた額を本人責任で返金することを記載した確認書を財団に提出すること。
② 財団と受入機関との間で、財団が指定口座に振込むのは研究留学者への助成金であり、その振込金によって、研究留学者は受入機関で一定の身分・処遇で研究活動が出来るようになることに同意する覚書が締結出来ること。
●６（申請書の提出、期限）次の書類を募集留学年度前年の指定期日までに当財団に提出し、申請するものとする。
(1) 海外研究留学助成申請書（所定の用紙・方法、誓約書、履歴書を含む）。
(2) 大学、病院等学術研究・医療機関の所属機関長からの推薦書（様式に記載）。
※但し、学位 (PhD) 未取得者の場合は、在籍する大学院研究科長・研究院長が推薦者となる。
※推薦件数は研究機関内選考等により１推薦者１件とする。
(3) 医師免許証または医師資格証の写し。
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(4) 受入れが内定している海外学術研究機関の最低 2 年間の受入承諾書。
(5) 学位 (PhD) 授与 (取得) 証明書（未取得者は、その旨記載する）。
(6) 本人の推奨する論文 1 報以内。
(7) 業績リスト。
(8) 海外留学先での研究実施計画。
(9) 「海外研究留学を通じて、どのように自分を高めて社会に貢献したいか」の信条書（所定の用紙・方法）。
(10) 語学能力の証明書写し(TOEIC / TOEFL / 英検 等)。
(11) 戸籍抄本または謄本。永住者は「永住者証明書」の写し。
(12) 健康に関する申告書（所定の用紙）。
●７（保証人）
応募申請する際の保証人は、原則、研究留学者の親族および所属機関の上長とする（所定の用紙・方法）。 保証人は、申請者の人となり、人間性、人格が推薦に値することを保証し、経済的な保証までは求められない。
●８（選考方法）
提出された申請資料をもとに、当財団の外部の委員 3 名以上からなる選考委員会において選考し、当財団の理事長が最終決定する。
●９（採否の通知）
採否の結果は各募集留学年度開始前の 1 月末までに申請者に通知する。継続助成に関しては、継続申請書類受領後 2 ヶ月以内に可否を通知する。
●１０（研究留学者の義務）(1) 研究留学者は採択後の認定式（出立の前年度 1 月後半から 3 月に行われる）に出席しなければならない。
(2) 研究留学者は、出立の 2 週間前までに出立日、飛行機便名、および国内の振込銀行口座を当財団まで報告する。（所定の用紙・方法）。
(3) 研究留学者は、出立後 1 年が経過するまでに研究進捗を含めた近況、および 2年目以降、海外の銀行口座への振込を希望する場合は、その口座情報を報告する（所定の用紙・方法）。その報告がなければ、2 年目の滞在費を振込まない。
(4) 2 年間を超える留学期間を希望する研究留学者は、出立前の申請希望期間にかかわらず、●4 の継続助成申請書を出立後 1 年半までに提出しなければならない。
(5) ●4 の継続助成で、研究期間が合計 4 年間よりも短くなる場合は、3 年目または4 年目が始まる 1 ヶ月前までに異動届に記載、研究室主宰者（PI）の了承サインを得て、当財団に報告しなければならない（1 年分振込後の通知となった場合は、本人責任で返金しなければならない。●12 参照）。
(6) 研究期間が合計 3 年間を超える研究留学者は、3 年間終了までに研究進捗を含め3た近況を報告する（所定の用紙・方法）。その報告がなければ、4 年目の滞在費を振込まない。
(7) 研究留学者は、留学助成期間終了後 3 ヶ月以内に研究成果ならびに留学体験記を所定の用紙・方法で報告しなければならない。
(8) 研究留学者は、留学助成期間中の研究結果を発表する際、当財団に報告するとともに、当財団の留学助成金の交付を受けて行ったことを明らかにしなければならない。
(9) 留学助成期間中に一時帰国する場合は、異動届に記載、研究室主宰者（PI）の了承サインを得て、事前に当財団に報告しなければならない（10 日以上の一時帰国の場合は、 本人責任で その年の留学助成金の一部を比例計算で返金しなければならない）（●12 参照）。
(10) 研究室主宰者（PI）の変更は、事前に当財団に通知して財団からの指示を仰ぐこと（PI 変更後の研究予定内容等について再審査で承認を得ることが求められる場合もある）。
従前の PI からは、変更に同意するレターを、新しい PI からは受入に同意するレターを取得し、財団に提出しなければならない。
●１１（異動等届出）
研究留学者は、次の各号の異動等の際は、遅滞なく所定の用紙・方法で当財団に届出るものとする。
(1) 留学助成期間中に所属教室または研究室主宰者（PI）が変わる場合(2) 住居が決まった場合、また変更した場合、連絡先が変わる場合(3) 留学助成期間中に一時帰国する場合（●10(9)参照）(4) 助成期間が終了する場合（留学助成期間を短縮する場合を含む）（●10(5)参照）(5) 留学助成金振込銀行口座を変更する場合(6) その他（病気、怪我、産休などで研究を一時中断する場合を含む）●１２（留学助成金の返金）
研究留学者は、奨学金振込後に、次の各号に該当する際は、留学助成金を各々の方法に従って 本人責任で 返金しなければならない。
(1) 予定を短縮して帰国、または●13 の研究継続が不可能となった場合：
月単位（最終月 10 日を超える短縮の場合は下記の比例計算）で返金する。10日間は返金対象から控除される。
例）42 日短縮して帰国の場合：
返金額： 1 ヶ月分： 50 万円
最終月： 50 万ｘ(12-10)/(30-10)=5 万円

合計 ： 55 万円(2)（振込み手数料は財団負担）

一時帰国での国内滞在期間が 10 日以上の場合：最低保証 10 万円以外は、比例計算で返金する(例 1）。但し、2 ヶ月間を超えて4

の国内滞在は、3 ヶ月目から最低保証 10 万円および 10 日間の控除は適用されず、50 万円、30 日間の日割り計算での返金となる(例 2)。（但し、身内の不幸等一時帰国の理由によっては、返金を免除する場合がある。また、ビザ更新目的での一時帰国では、15 日間は返金対象から控除される）。
例1)

一時帰国で国内に 12 日滞在の場合：返金額：（50-10)万ｘ(12-10）/(30-10)=4 万円（振込み手数料は財団負担）

例 2）一時帰国で国内に 72 日滞在の場合：
返金額： 1 ヶ月目： 40 万円
2 ヶ月目： 40 万円
3 ヶ月目： 50 万ｘ12/30=20 万円
合計： 100 万円（振込み手数料は財団負担）●１３（留学助成金の支給打切り）
研究留学者は、次の各号のいずれかに該当する際は、留学助成金の支給を打ち切り、または、振込後であれば、月単位（最終月 10 日以上短縮の場合は比例計算）で返金しなければならない（●12 参照）。
(1) 疾病など研究留学者側の種々の理由で受入機関に籍がなくなり、研究の継続が不可能となった場合。
(2) 受入機関側の理由で研究の継続が不可能となった場合。但し、1 ヶ月以内に別の受入研究機関が見つかれば、この限りではない。
●１４（その他）(1) 研究留学者に内定後、申請に虚偽事項が判明した、この要項に違反があった、または、ふさわしくない行為があった等の場合は、留学助成を取り消し、または、支給した留学助成金の返還を要求することがある。
(2) 申請書に記載の個人情報は、本留学助成に関する書類の送付、選考資料の選考委員への提供ならびに選考結果の連絡および公表等に利用することがある。但し、利用は目的の達成に必要な範囲で行う。
(3) 申請書は採否に関らず一切返却しない。
(4) 研究留学者に選考された者は、当財団の事業報告として、氏名、所属、研究留学先、研究テーマなどが公表される。
(5) 天災、パンデミックなどの不可抗力の影響がある場合に限り、募集留学年度内出立の１年間の猶予を認めることがある。
連絡先：〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目３番６号
公益財団法人

武田科学振興財団留学助成事務局

E-mail: info3@takeda-sci.or.jp
TEL (06)6233-6109

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