令和 3 年 11 月 18 日現在
東京都行政書士会

変更登録申請のご案内
登録事項を変更された場合は、行政書士法第６条４項により変更登録申請書の提出が必要となります。東京都行政書士会事務局まで郵送又は窓口にてご提出下さい。

費

用手数料

４，０００円（現金又は郵便小為替）※以下の場合は無償扱いです。
①「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」、「郵便番号」のみの変更②「住居表示の変更」による変更（市区町村長名の「住居表示変更証明書」添付）

提 出 書 類
１．行政書士変更登録申請書・・・２部※右上「登録番号」「登録年月日」「生年月日」「氏名」を記入・職印押印し、変更事項のみ新旧でご記入下さい。

２．ＦＡＸ番号変更届・・・１部※変更がない場合は提出不要

３．事務所写真（規定用紙）※事務所所在地変更の場合のみ※以下の点に注意して撮影し、規定用紙に写真貼付又はカラー印刷をしてご提出下さい。
（１）１ヶ月以内に撮影した鮮明な写真であること。
（２）戸建て住宅の一部を事務所とする場合、同一フロアに他の法人や団体等と同居している事務所の場合は、独立性を確保した形態であることがわかるような写真を必ず貼付すること。
（３）事務所内部は、概要や独立性が確認できるように、さまざまな方向から写したものであること。
なお、用紙が足りない場合はコピーして追加すること

４．顔写真

縦 3 ㎝×横 2.5 ㎝（ｶﾗｰ・無帽・正面上半身・無背景・裏面に氏名記入）（１）属性のみ変更の場合１枚（行政書士証票）（２）住所(自宅のみ)変更の場合１枚（東京会会員証）（３）上記以外の変更の場合(事務所所在地、氏名変更等)

２枚（行政書士証票・東京会会員証）※「本籍」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「郵便番号」のみの変更の場合は不要です。

添 付 書 類 等
Ⅰ．本籍地変更の場合；

戸籍抄本（発行後３ヶ月以内の原本）・・・１部

Ⅱ．氏名変更の場合；

戸籍抄本（発行後３ヶ月以内のもの）・・・１部※旧姓使用の有に○をされた場合は、職名使用届（規定用紙）を提出して下さい。
※氏名変更の場合、新氏名の行政書士登録証を発行しますので、現在お持ちの行政書士登録証は返却となります。また、申請取次届出済証明書も変更となります。
＜外国人の氏名変更の確認書類＞
平成 24 年 7 月 9 日より住民基本台帳法・入管法等の改正に伴い下記書類の提出が必要となります。
・外国人登録証明書のコピー・・・有効期限内（事務局にて原本確認）
・記載事項証明書の原本・・・・・発行後 3 ヶ月以内
・特別永住者証明書のコピー・・・有効期限内（事務局にて原本確認）

いずれか１点・在留カードのコピー・・・・・・有効期限内（事務局にて原本確認）

Ⅲ．住所（自宅）変更の場合；

住民票（発行後３ヶ月以内の原本）・・・１部

Ⅳ．事務所所在地変更の場合

下記１～６のうちで該当する事務所形態を確認の上、ご提出下さい。

事務所の設置にあたり、所在地が独立し安定した事務所形態でなければなりません。
したがって、賃貸借契約等による契約の利用期間が１年以下の場合は安定した事務所とみなせませんのでご注意下さい。また、審査結果によっては、事務所の現地調査を行う場合があります。
※レンタルオフィスをお考えの方は、事務局にお問い合わせ下さい。
形態によっては、行政書士事務所に適当で無い場合（ブース型等）があります。

１．自宅住所（住民票住所地）と事務所所在地が同一の場合・住民票（発行後３ヶ月以内のもの）・・・１部※現在登録中の住所に事務所を変更する場合は不要。

※集合住宅等の場合は、誓約書（自宅に事務所を設ける場合に☑）を提出してください。

２．自宅以外の独立事務所の場合・自己所有の場合①建物の登記事項証明書（写）；１部

・自己名義の賃貸借契約の場合①自己名義の賃貸借契約書（写）；１部※契約の使用目的が住居用の場合は、使用承諾書（規定用紙）もあわせて添付のこと。
・親族所有の場合 ①建物所有者(親族)の使用承諾書（規定用紙）②建物の登記事項証明書(写)；各１部
・賃借人から転貸借する場合①建物所有者と賃借人の間で取り交わされた賃貸借契約書（写）②建物所有者・賃借人の使用承諾書（規定用紙）；

各１部※賃借人が法人の場合は「４．法人等の事務所内に行政書士事務所を設置する場合」でご提出下さい。

３．行政書士又は他士業者（弁護士法人・税理士法人等の士業法人を含む）と同一場所に事務所を設ける場合
・自己所有の場合①建物の登記事項証明書（写）②共同合同事務所届出書（規定用紙）③誓約書(他の士業者と同一場所に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙）；各１部
・自己名義の賃貸借契約の場合①自己名義の賃貸借契約書（写）②共同合同事務所届出書（規定用紙）③誓約書(他の士業者と同一場所に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙）；各１部
・共同者もしくは合同者所有の場合① 建物の登記事項証明書（写）②建物所有者（共同者（合同者））の使用承諾書（規定用紙）③共同合同事務所届出書（規定用紙）④誓約書(他の士業者と同一場所に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙） ；各１部
・共同者もしくは合同者名義の賃貸借契約の場合①共同者（合同者）名義の賃貸借契約書（写）②建物所有者・共同者（合同者）の使用承諾書（規定用紙）③共同合同事務所届出書（規定用紙）④誓約書(他の士業者と同一場所に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙） ； 各１部※士業法人と同居の場合「共同合同事務所届出書」の資格欄には資格名、氏名欄には士業法人名を記入し、印は法人印を押印して下さい。

４．法人等の事務所内に行政書士事務所を設置する場合
・法人所有の場合① 建物の登記事項証明書（写）②建物所有者（法人）の使用承諾書（規定用紙）③誓約書(法人等の事務所内に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙）④法人の登記事項証明書（写）⑤法人内の使用フロア平面図；

各１部

・法人名義の賃貸借契約の場合① 法人名義の賃貸借契約書（写）②建物所有者・法人の使用承諾書（規定用紙）③誓約書(法人等の事務所内に事務所を設ける場合に☑)（規定用紙）④法人の登記事項証明書(写)⑤法人内の使用フロア平面図；

各１部※法人等の事務所内に行政書士事務所を設置するような場合には、行政書士事務所としての位置、区画等（出入り口近辺、独立した一室、専用電話等）が法人等と明確に区分され、かつ独立性が確保されている必要があります。また、行政書士業務がその法人等の支配に服さず、一般の利用者を拒むことのない事務所機能を確保している必要があります。

５．行政書士又は行政書士法人の使用人になる場合
勤務先である行政書士または行政書士法人との雇用契約書の写し；

１部※雇用者・使用人両名の押印をご確認ください。
※行政書士法人の使用人になる場合には、法人からも行政書士法人名簿登載事項変更届出書の提出が必要となります。詳細は行政書士法人変更のご案内をご参照ください。

６．行政書士法人の社員になる場合※ご不明な点は事務局までお問い合わせください。

・主たる事務所が東京都内の場合
上記、提出書類１～４及び添付書類Ⅰ～Ⅳの該当する書類が必要です。
※法人からも行政書士法人名簿登載事項変更届出書の提出が必要となります。詳細は行政書士法人変更のご案内をご参照ください。
・主たる事務所が東京都外の場合
上記、提出書類１～４及び添付書類Ⅰ～Ⅳの該当する書類が必要です。

事務所の名称について
平成１６年８月１日より「行政書士名簿に登録すべき事項等」に「事務所の名称」が含まれることとなりました。（日本行政書士会連合会会則第３９条）
事務所の名称は、平成１６年８月１日以降の新規登録会員については必須の登録事項となりますが、既存会員（平成 16 年７月以前に登録）については、附則にて「この会則の施行前にその事務所に掲示されていた表札の表記をもって、事務所の名称とみなす。」となっており、すなわち「行政書士○○○○（氏名）事務所」とみなされております。
したがって、既存会員については「事務所の名称」の登録は強制されるものではございませんが、「事務所の名称」を新たに登録される際には、変更登録申請が必要になり有償（手数料４０００円）となりますので、「事務所の名称」以外で変更登録申請をされる場合については、併せて「事務所の名称」についても登録いただきますようお願い申し上げます。

問合せ先：

東京都行政書士会登録係〒153-0042

目黒区青葉台 3-1-6

TEL03-3477-2881

FAX03-3463-0669

変更事項と提出書類一覧（例）
変更事項

提出書類

手数料

氏名・行政書士変更登録申請書

２枚

4,000 円・戸籍抄本（原本・発行３ヶ月以内）
・顔写真
氏名（旧姓使用）

２枚・行政書士変更登録申請書

２枚

4,000 円・戸籍抄本（原本・発行３ヶ月以内）
・職名使用届
・顔写真
本籍地

１枚

・行政書士変更登録申請書

２枚

4,000 円・戸籍抄本（原本・発行３ヶ月以内）
住所（自宅）

・行政書士変更登録申請書

２枚

4,000 円・住民票（原本・発行３ヶ月以内）
・顔写真

１枚

住所（自宅）

・行政書士変更登録申請書

２枚※行政区画変更による・市区町村名の「住居表示変更証明書」（原本）

住居表示の変更

・顔写真

事務所名称のみ

・行政書士変更登録申請書※所在地に変更なし

・顔写真

事務所所在地・行政書士変更登録申請書

なし

１枚
２枚

4,000 円

２枚

4,000 円２枚

・事務所の使用権を証する書面（Ⅳ.事務所所在地変更の場合を参照。）
・事務所写真（規定用紙）
・顔写真
電話番号のみ２枚・行政書士変更登録申請書

２枚なし※「住所（自宅）」「事務所の所在地」欄に電話番号のみ新旧で記載※変更事項が複数ある場合において、重複分の書類・手数料の提出は必要ありません。
例：氏名と本籍地の変更を同時に申請する場合において、変更登録申請書は２通（氏名、本籍地をそれぞれ新旧で１枚に記載）、戸籍抄本は１通、顔写真は２枚、手数料は 4,000 円となります。
※行政書士が所属する行政書士法人の行政書士法人名簿登載事項（社員の加入・脱退、使用人の雇用・退職、社員の住所等）に変更が生じた場合には、行政書士法人名簿登載事項変更届出書の提出が必要となります。
詳細については東京都行政書士会ホームページ、会員向け情報より「行政書士法人変更のご案内」をご確認ください。