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1.

本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ン S により定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States
Securities Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offeredor sold within the United States or to, or for the account or benefit of, U.S.
persons except in certain transactions exempt from the registration requirementsof the Securities Act.

Terms used in this paragraph have the meanings given tothem by Regulation S under the Securities Act.
2.

この特記事項の直後に挿入される本社債に関する償還に係る説明書及び想定損失額に関する説明書は、本社債の売出人である株式会社 SBI 証券の作成に係るものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100%早期償還②

当初日経平均株価④

額面100%満期償還③

額面100%満期償還⑤

額面 × 最終日経平均株価
÷ 当初日経平均株価

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100%で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「2.償還及び買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001年1月 2002年1月 2003年1月 2004年1月 2005年1月 2006年1月 2007年1月 2008年1月 2009年1月 2010年1月 2011年1月 2012年1月
出所：ブルームバーグ、
2001年1月4日から2012年3月6日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

日経平均株価

期間

最大値

最小値

最大下落率

2011/3/1〜2012/2/29

1年

10,754.03

8,160.01−24.2%

2010/9/1〜2012/2/29

1年6ヶ月

10,857.53

8,160.01−24.9%

2007/5/1〜2008/11/4※

1年6ヶ月

18,261.98

7,162.90−60.8%※1970年以降で１年6ヶ月間における過去最大の下落率が、2007/5/1〜2008/11/4の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に60.8%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して60.8%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【仮条件】当初日経平均株価10,000円

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。
当初日経平均株価からの下落率 満期償還金額（円）

償還率

0%

500,000

0

100%

−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000−100,000

80%

−30%

350,000−150,000

70%

−40%

300,000−200,000

60%

−50%

250,000−250,000

50%

−60%

200,000−300,000

40%

−70%

150,000−350,000

30%

−80%

100,000−400,000

20%

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000−90%

50,000−450,000

10%

最終日経平均株価（円）

−100%

0

−500,000

0%

損失率
60.8%
当初日経平均株価

日経平均株価が60.8%下落した場合

償還率
39.2%
0

想定損失額（円）

中途売却時の想定損失額● 本債券の中途売却価格は、中途売却時における日経平均株価の価格変化に加え、発行体の信用状況、流動性コストなどが反映

されて決定されます。
● そのため、
中途売却に伴う損失見込額は満期償還時における損失想定額よりも、更に拡大する可能性があります（なお市場環境の変化により、中途売却できない場合があります）。
したがって、
満期償還まで保有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。
● 以下のシミュレーションは、発行直後に各金融指標等の変化があった場合の債券価格の変化（試算値）を示しています。

ただし、残存年数の変化によって価格変動のイメージは異なります。

＜シミュレーション＞
本シミュレーションは債券の流動性等を勘案しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。
試算の前提と異なる状況となる場合、シミュレーション以上の損失を被るおそれがあります。
実際の売却価格および期中価格はシミュレーションに用いた金融指標以外の変動要素（発行体の信用力や流動性等）の影響を受けます。
また、その影響の程度は予測できません。
本シミュレーションを行う上での約定時の想定レベルは、
日経平均株価9,580円、ボラティリティ22.24%です。
（ボラティリティとは参照する対象株価の価格変動率の大きさを表す数値のことをいいます。
）
本シミュレーションはあくまで簡便な手法により行われたものです。
日経平均株価が変化
日経平均株価のボラティリティが変化

想定レベル

20%下落

40%下落

損失率

−11.20%−34.01%

想定レベル

5%上昇

25%上昇

損失率

−2.20%−9.22%※日経平均株価が0になった場合、中途売却時における本債券の想定損失額は額面に対して100%相当と予想されます。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

23－外 18－43【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成 24 年 3 月 12 日

【会社名】

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)【代表者の役職氏名】

グループ財務担当取締役(Group Finance Director)
クリストファー・ルーカス(Christopher Lucas)【本店の所在の場所】

英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同
同

平

川

飛 岡
八 巻
福 田
長谷川

修

和

明
優
淳

敬

洋

【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

20 億円【発行登録書の内容】
提出日

平成 23 年 8 月 2 日

効力発生日

平成 23 年 8 月 10 日

有効期限

平成 25 年 8 月 9 日

発行登録番号

23-外 18

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

10,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

23－外 18－1

平成 23 年 8 月 26 日

500,000,000 円

23－外 18－2

平成 23 年 8 月 29 日

357,265,394 円

23－外 18－3

平成 23 年 8 月 31 日

587,100,000 円

23－外 18－4

平成 23 年 9 月 2 日

81,210,121 円

23－外 18－5

平成 23 年 9 月 2 日

220,022,002 円

23－外 18－6

平成 23 年 9 月 2 日

226,358,636 円

23－外 18－7

平成 23 年 9 月 9 日

828,103,995 円

23－外 18－8

平成 23 年 9 月 29 日

300,000,000 円

23－外 18－9

平成 23 年 9 月 30 日

558,600,000 円

23－外 18－10

平成 23 年 9 月 30 日

500,000,000 円

23－外 18－11

平成 23 年 10 月 3 日

182,261,447 円

23－外 18－12

平成 23 年 10 月 7 日

4,973,452,000 円

23－外 18－13

平成 23 年 10 月 7 日

1,006,393,203 円

23－外 18－14

平成 23 年 10 月 21 日

500,000,000 円

23－外 18－15

平成 23 年 10 月 28 日

4,966,505,000 円

23－外 18－16

平成 23 年 11 月 4 日

1,000,000,000 円

23－外 18－17

平成 23 年 11 月 8 日

494,010,000 円

23－外 18－18

平成 23 年 11 月 15 日

296,779,800 円

23－外 18－19

平成 23 年 11 月 15 日

156,365,040 円

23－外 18－20

平成 23 年 11 月 18 日

600,000,000 円

23－外 18－21

平成 23 年 11 月 18 日

201,798,908 円

23－外 18－22

平成 23 年 11 月 24 日

35,000,000,000 円

23－外 18－23

平成 23 年 11 月 25 日

6,868,559,880 円

23－外 18－24

平成 23 年 12 月 6 日

500,000,000 円

23－外 18－25

平成 23 年 12 月 6 日

800,000,000 円

23－外 18－26

平成 23 年 12 月 7 日

300,000,000 円

23－外 18－27

平成 23 年 12 月 12 日

2,904,499,200 円

減額による
訂正年月日

該当なし。

減額金額

23－外 18－28

平成 23 年 12 月 16 日

464,734,597 円

23－外 18－29

平成 23 年 12 月 21 日

1,000,000,000 円

23－外 18－30

平成 23 年 12 月 21 日

1,000,000,000 円

23－外 18－31

平成 23 年 12 月 28 日

10,029,358,080 円

23－外 18－32

平成 24 年 1 月 12 日

125,000,000,000 円

23－外 18－33

平成 24 年 1 月 12 日

206,036,881 円

23－外 18－34

平成 24 年 1 月 13 日

300,000,000 円

23－外 18－35

平成 24 年 1 月 16 日

1,500,000,000 円

23－外 18－36

平成 24 年 1 月 17 日

1,701,472,259 円

23－外 18－37

平成 24 年 1 月 18 日

500,000,000 円

23－外 18－38

平成 24 年 1 月 19 日

500,000,000 円

23－外 18－39

平成 24 年 1 月 20 日

1,750,000,000 円

23－外 18－40

平成 24 年 2 月 27 日

2,000,000,000 円

23－外 18－41

平成 24 年 2 月 29 日

981,618,906 円

23－外 18－42

平成 24 年 3 月 9 日

273,529,211 円
212,116,034,560 円

実績合計額
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

0円

787,883,965,440 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

実績合計額

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

該当なし。
償還総額

該当なし。

減額総額

該当なし。

【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当なし。

【安定操作に関する事項】

該当なし。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

目

次
頁

第一部

証券情報

·································································

1

第１

募集要項

·································································

1

第２

売出要項

·································································

1

１

売出有価証券·····························································

1

２

売出しの条件·····························································

2

第３

第三者割当の場合の特記事項··············································· 26

第二部

公開買付けに関する情報··················································· 27

第三部

参照情報

································································· 27

第１

参照書類

································································· 27１

有価証券報告書及びその添付書類

２

四半期報告書又は半期報告書

３

臨時報告書

······························································· 27

４

訂正報告書

······························································· 27··············································· 27

第２参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第四部

保証会社等の情報··········································· 27······················································· 27··········································· 27························································· 27「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面··························· 28

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移··········· 29········································· 77

注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」又は「計算代理人」
バークレイズ・バンク・ピーエルシー「英国」又は「連合王国」
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「円」又は「円貨」
日本の法定通貨

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
銘

柄

バークレイズ・バンク・ピーエルシー2013 年 10 月 4 日満期 早期償還条項付ノックイン型 日
経平均株価連動円建社債（以下「本社債」という。）(注 1)

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

20 億円

売出価額の総額

20 億円

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

500,000 円

償還期限
利 率
売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

2013 年 10 月 4 日（ロンドン時間）（以下「満期日」という。）
年 4.00％株式会社 SBI 証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号(1) 利払日
利息は（本社債が下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」に規定されるとおり早期償還されない限り）2012 年 3 月 30 日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）
から満期日（その日を含まない。）までの期間、本書に記載される適用利率でこれを付し、2012 年 7 月 4 日（第 1 回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）
までの毎年 1 月 4 日、4 月 4 日、7 月 4 日及び 10 月 4 日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、円貨で後払いする。
利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合には、当該利払日は「修正翌営業日調整」（以下に定義される。）により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。

摘要(2) 早期償還
下記「2 売出しの条件、社債の要項の概要、2.償還及び買入れ、(2)日経平均株価の水準
による早期償還」に記載のとおり、各早期償還評価日（以下に定義される。）における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額かそれを上回った場合、本社債は各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。
(3) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付はない。
なお、発行会社の長期債務には、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（以下「ムーディーズ」という。）により Aa3（ネガティブ）の格付が、ス
タンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）により A+の格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行会社により発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ及び S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ及び S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の27 に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限- 1 -界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」
をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」及びスタンダー
ド＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け
情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
(4) その他
その他の本社債の条件については、「2 売出しの条件」を参照のこと。

（注１）本社債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにより、発行会社の 2011 年 8 月 5 日付グローバル・ストラクチャード・セキュリティーズ・プログラム及び下記（注３）に記載のマスター代理人契約に基づき、2012 年 3 月 29 日に発行される予定である。
本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）その他の満期日前の償還については、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (3) 発行会社課税事
由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害及びヘッジ費用の増加の発生後の早期償還又は調整」及び「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、６．債務不履行事由」を参照のこと。
（注３）本社債は、発行会社、保証会社、計算代理人としてのバークレイズ・バンク・ピーエルシー、発行会社としてのバークレイズ・
キャピタル（ケイマン）リミテッド、発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを以下「発行・支払代理人」、「名義書換代理人」又は「交換代理人」といい、文脈上必要な場合は、ルクセンブルク代理人（以下において定義する。）、
フランクフルト代理人（以下において定義する。）及び特定のシリーズの本社債の発行会社により任命されることのある追加の支払代理人と併せて「支払代理人」といい、また文脈上必要な場合は、ニューヨーク代理人（以下において定義する。）及び特定のシリーズの本社債の発行会社により任命されることのある追加の名義書換代理人と併せて「名義書換代理人」という。）、ニュー
ヨークにおける登録機関（以下「ニューヨーク登録機関」という。）兼米国における主たるワラント代理人（以下「米国における主たるワラント代理人」という。）兼ニューヨーク市における代理人（以下「ニューヨーク代理人」という。）としてのザ・バン
ク・オブ・ニューヨーク・メロン、フランクフルトにおける代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下「フランクフルト代理人」という。）、ルクセンブルクにおける代理人（以下「ルクセンブルク代理人」という。）兼ルクセンブルク
における登録機関（以下「ルクセンブルク登録機関」といい、ニューヨーク登録機関と併せて、また個別に「登録機関」という。）
としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク（ルクセンブルク）エスエー、並びに計算代理人としてのバークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッドの間において 2011 年 8 月 5 日付で締結された代理人契約（以下「マスター代理人契約」という。
この用語には、随時更新又は補足される代理人契約を含む。）に従い、マスター代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」又は「本社債」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」又は「包括社債」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)
包括社債券との交換（又は一部交換）により発行される確定社債券、及び(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、マスター代理人契約及び適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「2 売出しの条件、社債の要項の概要」における記載の一部は、マスター代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。
本社債権者及び利札所持人は、2011 年 8 月 5 日付で発行会社により発行された約款（Deed of Covenant）の利益を享受する権利を有する。

２【売出しの条件】
売出価格

額面 50 万円
につき 50 万円
(注 1)

申込期間

2012 年 3 月 13 日から2012 年 3 月 27 日まで

申込単位

額面 50 万円単位

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店及び支店（注 2）

受渡期日

2012 年 3 月 30 日
（日本時間）

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

該当なし

売出しの委託契約の内容

該当なし

- 2 -

（注１）本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を日本円にて支払う。
（注２）本社債の申込み及び払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込
人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。
売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３）本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S.
Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この（注３）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。

社債の要項の概要
１．利息(1) 本社債には、2012 年 3 月 30 日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）までの期間について、本社債が（以下に規定されるとおり）早期償還の対象とならない限り、額面金額に対して年 4.00％の利息が付され、かかる利息は、2012 年 7 月 4 日（第 1 回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）までの毎年 1 月 4 日、4 月 4 日、7 月 4 日及び 10 月 4 日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について後払いされる。額面金額当たりの利息
額は、最初の利息計算期間については 5,222 円とし、その後の各利息計算期間については 5,000 円とする。
利払日が営業日でない場合には、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。
(2) 利息は、毎月 30 日の 12 か月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 か月に満たない期間は、実際に経過した日数による。各利息計算期間の額面金額当たりの利息額は、1 円未満を四捨五入することにより計算される。
(3) 利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。但し、各本社債の適式な呈示に対し、元本の支払が不当に留保又は拒否された場合はこの限りでない。
２．償還及び買入れ(1) 満期償還
満期日前に償還又は買入消却されない限り、本社債は以下の規定に従い、計算代理人により決定された金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。
(ⅰ) 観察期間中、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。
(ⅱ) ノックイン事由が発生した場合には、本社債は、以下の計算式に従って計算代理人により決定された円貨建ての金額で償還されるものとする。但し、かかる満期償還額は、1 円未満を四捨五入するものとし、額面金額を超えない金額とする。
最終日経平均株価
額面金額

×
行使価格

(2) 日経平均株価の水準による早期償還
いずれかの早期償還評価日における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額か又はそれを上回った場合（以下「早期償還事由」という。）、発行会社は本社債権者に対し 2 営業日前までに取消不能の通知を行った上で、早期償還日において各本社債を額面金額で、発生した利息を付して償還する。疑義を避けるために付言すれば、当該利息計算期間につき適用される利息は、早期償還日において支払われるべきものとする。

- 3 -(3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害及びヘッジ費用の増加の発生後の早期償還又は調整発行会社は、発行会社課税事由（以下に定義される。）及び／又は通貨障害事由（以下に定義される。）及び／又は法の変更（以下に定義される。）及び／又はヘッジ障害（以下に定義される。）及び／又はヘッジ費用の増加（以下に定義される。）が発生した場合、その単独かつ絶対的な裁量により、以下を行うことができる。
(a)

計算代理人に、計算代理人の単独かつ絶対的な裁量により、かかる事由が本社債に及ぼす経済的効果を考慮するため、また当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持するために本
要項及び本社債に関連するその他の規定に対して適当な調整を行うことの可否を判断するよう要請すること。
計算代理人が、かかる調整が可能であると判断した場合、発行会社はかかる調整の発効日を決定し、かかる調整を実施するために必要な手続をとる。発行会社は、調整の内容及び発効日が決定された後、合理的な範囲で可及的速やかに、本要項第 10 項に従いかかる調整について社債権者に通知する。計算代理人が、商業上合理的な結果をもたらし、かつ当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持することができるような調整を行うことが不可能と判断した場合には、計算代理人はその旨発行会社に通知し、いかなる調整も行われない。計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、計算代理人及び／又は発行会社によりなされた判断及び／又は調整につき所持人、社債権者又はその他の者に対して責任を負わない。

(b) 本要項第 10 項に従い本社債権者に対し 10 営業日前までに（かかる通知期間を以下「早期償還通知期間」という。）取消不能の通知（かかる通知を以下「追加障害事由償還通知」という。）を行った上で、早期償還
通知期間の最終日（以下「早期現金償還日」という。）において早期償還額（以下に定義される。）により当該シリーズの本社債のすべてを償還すること。
(4) 買入れ及び消却
発行会社は随時、公開市場その他において、いかなる価格においても本社債（但し、当該社債に関する満期が到来していない一切の利札が当該社債券に添付されており、又は当該社債券とともに提出されることを条件とする。）
を買入れることができる。
前記のとおり発行会社により又は発行会社に代わって買入れが行われた本社債はすべて、これを満期が到来していない一切の利札とともに発行・支払代理人に提出することにより消却のために提出することができ（但し、これは義務ではない。）、そのように提出された場合、発行会社により償還されたすべての本社債とともに、直ちに（当該社債券に添付された、又は当該社債券とともに提出された、満期が到来していない一切の利札とともに）消却される。前記のとおり消却のために提出されたあらゆる社債は、再発行又は再販売することはできず、かかる社債に関する発行会社及び保証会社の義務は免除される。

日経平均株価の概略及び調整事由等(1) 免責日経平均株価は現在、日経平均株価の知的財産権の保有者である株式会社日本経済新聞社（以下「日経新聞社」という。）が計算及び公表している。日経新聞社は、日経平均株価の「スポンサー」である。日経新聞社は、日経平均株価に関する一切の権利（著作権を含む。）を留保する。本社債はいかなる方法によってもスポンサーにより後援、推奨又は販売促進されるものではない。スポンサーは、日経平均株価、及び／又は特定の日時における日経平
均株価の水準を使用することにより生じる結果その他につき、明示又は黙示を問わずいかなる保証又は表明も行わない。日経平均株価は、専らスポンサーにより集計及び計算されるものである。しかしながら、スポンサーは日経- 4 -平均株価における誤りについていかなる者に対しても（過失その他を問わず）責任を負わないものとし、またいかなる者（本社債の購入者を含む。）に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。
(2) 日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価（以下「日経 225」という。）に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における日経新聞社の方針を反映するものである。かかる方針は日経新聞社により任意に変更されることがある。
日経 225 は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株価指数である。日経 225 は、現在、東京証券取引所第一部に上場する 225 の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
スポンサーは、日経 225 の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本社債に関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正又は変更しない保証は無い。
日経 225 は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経 225 における各構成銘柄の加重値は当該発行者の株式の時価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の 1 株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除数は当初 1949 年に設定されたときは 225 であったが、2012 年 3 月 7 日現在 24.966 となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50 円を日経新聞社の設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律 50 円とした場合の株価に相当するように設定されている。単位株
制度は 2001 年 10 月 1 日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発生する以下の調整に服するものとするが、2001 年 10 月 1 日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額に基づいている。日経 225 の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経 225 の値は、東京証券取引所の取引時間中 15 秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加、削除、入れ替え、又は株式分割などの一定の変化が生じた場合には、日経 225 の値が継続的に維持されるように、日経 225 を計算するための除数又は（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経 225 の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘
柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経 225 の値）がその変更の生じる直前の日経 225 の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日経新聞社により除外又は追加される。構成銘柄は、日経新聞社の設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年 1 回、10 月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったもの
は、構成銘柄から除外される。
(ⅰ) 倒産（会社更生法又は民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理ポスト入り又は上場廃止(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止(ⅲ) 債務超過などその他の理由による上場廃止又は整理ポスト入り(ⅳ) 東京証券取引所第二部への指定替え
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など
状況を判断の上決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、日経新聞社は、自ら設定する基準に従い、- 5 -その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225 銘柄を維持することを原則とする。但し、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、
225 銘柄に満たない銘柄を対象として日経 225 を計算することがある。この間にあっては、銘柄又は銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
(3) 日経平均株価の過去の推移
下記の表は、1973 年から 2011 年までの各年末の最終取引日における日経 225 の終値を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経 225 がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経 225 の過去の推移は将来の動向を示唆するものではない。日経 225 が下落し、利払日及び満期日に本社債権者に対して支払われる利息額及び満期償還額が減少することがある。
日経 225 の年末の終値
年

終値

年

終値

年

（単位：円）
終値

1973

4,306.80

1986

18,701.30

1999

18,934.34

1974

3,817.22

1987

21,564.00

2000

13,785.69

1975

4,358.60

1988

30,159.00

2001

10,542.62

1976

4,990.85

1989

38,915.87

2002

8,578.95

1977

4,865.60

1990

23,848.71

2003

10,676.64

1978

6,001.85

1991

22,983.77

2004

11,488.76

1979

6,569.47

1992

16,924.95

2005

16,111.43

1980

7,116.38

1993

17,417.24

2006

17,225.83

1981

7,681.84

1994

19,723.06

2007

15,307.78

1982

8,016.67

1995

19,868.15

2008

8,859.56

1983

9,893.82

1996

19,361.35

2009

10,546.44

1984

11,542.60

1997

15,258.74

2010

10,228.92

1985

13,113.32

1998

13,842.17

2011

8,455.35

下記の表は、2006 年 1 月から 2012 年 2 月までの各月末の日経 225 の終値を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経 225 がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経 225 の過去の推移は
日経 225 の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経 225 が下記のように変動したことによって、日経 225 及び本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。

- 6 -日経 225 の月末の終値（単位：円）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

1月

16,649.82

17,383.42

13,592.47

7,994.05

10,198.04

10,237.92

8,802.51

2月

16,205.43

17,604.12

13,603.02

7,568.42

10,126.03

10,624.09

9,723.24

3月

17,059.66

17,287.65

12,525.54

8,109.53

11,089.94

9,755.10

4月

16,906.23

17,400.41

13,849.99

8,828.26

11,057.40

9,849.74

5月

15,467.33

17,875.75

14,338.54

9,522.50

9,768.70

9,693.73

6月

15,505.18

18,138.36

13,481.38

9,958.44

9,382.64

9,816.09

7月

15,456.81

17,248.89

13,376.81

10,356.83

9,537.30

9,833.03

8月

16,140.76

16,569.09

13,072.87

10,492.53

8,824.06

8,955.20

9月

16,127.58

16,785.69

11,259.86

10,133.23

9,369.35

8,700.29

10 月

16,399.39

16,737.63

8,576.98

10,034.74

9,202.45

8,988.39

11 月

16,274.33

15,680.67

8,512.27

9,345.55

9,937.04

8,434.61

12 月

17,225.83

15,307.78

8,859.56

10,546.44

10,228.92

8,455.35

日経225の月末の終値の推移
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

20
05
2 0 年105 月
2 0 年505 月
2 0 年9
06 月
年
20 1
06 月
2 0 年506 月
2 0 年907 月
2 0 年107 月
2 0 年507 月
2 0 年908 月
2 0 年1
08 月
年
20 5
08 月
2 0 年909 月
2 0 年109 月
2 0 年509 月
2 0 年910 月
2 0 年110 月
2 0 年5
10 月
年
20 9
11 月
2 0 年111 月
2 0 年511 月
2 0 年9
12 月
年
1月

0

2012 年 3 月 7 日現在、日経 225 の終値は、9,576.06 円であった。

- 7 -(4) 東京証券取引所の概略
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の 1 つである。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前 9 時から午前 11 時 30 分まで及び東京時間の午後 0 時 30 分から午後 3 時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限及び下限を含む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を越えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して株式の需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を
当該株式の直近の売買価格より高く又は低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。その結果、日経 225 の変動は、日経 225 を構成する個別株式の価格の値幅制限又は取引中止により制限され、一定の状況において本社債の時価に影響を及ぼすことがある。
(5) 日経平均株価調整事由(a) 本社債に関して日経平均株価の水準が計算されることとなっている日（評価日を含むがこれに限らない。）（以下「決定日」という。）以前に、関連スポンサーが、かかる日経平均株価の計算式若しくは計算方法の重大変更を行うことを公表し、若しくは別の方法で日経平均株価の重大変更を行う場合（構成銘柄及び株式資本の変化並びに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式若しくは計算方式に規定されている修正を除く。）（以下「日経平均株価の修正」という。）、若しくはかかる日経平均株価の算定を永久的に中止し、日経平均株価の代替指数が存在しない場合（以下「日経平均株価の算定中止」という。）、又は(b) 本社債に関する決定日においてスポンサーが、日経平均株価の計算及び公表を怠った場合（以下「日経平均株価の中断」といい、日経平均株価の修正及び日経平均株価の算定中止と併せて、以下「日経平均株価調整事由」という。）、計算代理人は、各関連決定日に、当該日経平均株価調整事由が本社債に重大な影響を及ぼすかどうか判断し、及ぼす場合には、かかる公表された日経平均株価の代わりに、当該日経平均株価調整事由が発生する直前の日
経平均株価の計算式及び計算方法に従い計算代理人が決定するところに従い、当該決定日現在の日経平均株価の水準を用いて（但し、当該日経平均株価調整事由直前の当該日経平均株価を構成していた証券（当該日経平均株価調整事由発生以降、関連する本取引所に上場されなくなった証券を除く。）のみを用いる。）、当該日
経平均株価の水準を計算する。
計算代理人は、日経平均株価の計算を継続することができないと判断した場合には、その単独の裁量により、
本要項第 2 項(3)を準用し、本要項第 2 項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行うことを選択することができる。
(6) スポンサー承継人又は日経平均株価と実質的に同一の計算式への置替え
日経平均株価が、(ⅰ)スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポンサーの承継人（以下「スポンサー承継人」という。）により計算され公表される場合、又は(ⅱ)計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一若しくは実質的に同一の計算式及び計算方法を使用したもの（以下「承継日経平均株価」という。）に置き替えられた場合、(1)スポンサー承継人により計算され公表された指数、
又は(2)承継日経平均株価が日経平均株価とみなされる。

- 8 -(7) 日経平均株価の訂正
決定日に公表され、計算代理人が当該日経平均株価の決定に用いた又は用いる日経平均株価の水準が、その後修正され、その修正が、償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、早期現金償還日、早期消却日、早期現物消却
日、早期償還日、指定早期現金消却日、指定早期現物償還日、指定早期現物消却日、行使日、失効日、行使現金決済日又は現物交付日の 2 取引所営業日前までにスポンサー又はスポンサー承継人により公表された場合には、計算
代理人は、当該日経平均株価の修正後の水準を用いて、償還金額、受領可能資産又はその他の関連金額（適宜）を再計算する。(ⅰ)そうした修正及び(ⅱ)同修正により支払われるべき又は交付されるべき金額（もしあれば）につ
いて、計算代理人は発行会社に、発行・支払代理人は本社債権者に、それぞれ通知する。
(8) 日経平均株価の計算の誤り
本書における別段の記載にかかわらず、特定の決定日において、スポンサーによる日経平均株価の計算（スポンサーにより公表された日経平均株価の水準に示される。）に明白な誤りがあると計算代理人が合理的に判断した場合には、計算代理人は、スポンサーが当該日において公表した水準を使用するかわりに、かかる日経平均株価の水準を計算することができる。かかる計算は、スポンサーが使用している日経平均株価の計算方法及び計算式に従って行われる。
計算代理人が前段に従って日経平均株価の水準を計算した場合、計算代理人は本要項第 10 項に従って、当該決定日から 10 営業日以内にそのように計算を行った旨を書面で本社債権者に通知する。
スポンサーが 3 予定取引日を超えて明白な誤りがある状態で日経平均株価の計算を続けた場合には、計算代理人は、本社債の条件に対して、その単独の裁量により決定する調整（当該日経平均株価の代わりに使用する代替の日経平均株価を選択すること、並びに／又は当該日経平均株価の構成銘柄のレプリケーションを行うこと、並びに／又は当該事由が発生する直前の当該日経平均株価の計算式及び計算方法に従い日経平均株価を計算すること、並びに／又は日経平均株価の構成銘柄及び組入率を調整することを含むがこれらに限らない。）を行うことができる。
疑義を避けるために付言すれば、計算代理人が本(8)項に従って日経平均株価の水準を計算した後に、(7)項に記載のとおりスポンサーにより日経平均株価の水準に対する修正が公表された場合には、計算代理人は、かかる計算にかかわらず、当該日経平均株価の修正後の水準を用いて、関連する償還金額、受領可能資産又はその他の関連金額（適宜）を再計算することができる。計算代理人は、日経平均株価の水準に対する修正がスポンサーにより公表されてから 10 営業日以内に、 かかる再計算につき本要項第 10 項に従って書面で本社債権者に通知する。
かかる修正が、計算代理人が本(8)項に従って本社債の条件を調整した後に公表された場合には、上記(7)項は適用されず、本(8)項に従った調整の条件が優先される。
(9) 日経平均株価に影響を与える市場混乱事由発生後の障害日の帰結
計算代理人の意見において、評価日が障害日である場合には、評価日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。但し、障害日が発生していなければ評価日であったはずの当初の日（以下「予定評価日」という。）の直後の8 予定取引日のいずれかの日が障害日でない場合に限る。当該直後の 8 予定取引日のすべての日が障害日である場
合、(ⅰ)当該 8 予定取引日後の日は、かかる日が障害日であることにかかわらず評価日とみなされ、また、(ⅱ)計
算代理人は、適用ある最終条件書に記載の方法により日経平均株価の水準を決定し、記載が無い場合又は実行不能な場合には、日経平均株価に含まれる各証券の当該 8 予定取引日後の日の評価時刻時点の当該本取引所の取引価格
又は市場相場価格（以下「取引価格」という。）を用いて、最初の障害日が発生する直前の日経平均株価の計算式
及び計算方法に従い当該 8 予定取引日後の日の評価時刻時点の日経平均株価の水準を決定する（障害日を発生させ- 9 -

た事由が、当該 8 予定取引日後の日において、関連する証券につき発生した場合には、当該 8 予定取引日後の日の評価時刻時点の関連する証券の取引価格につき商業的に合理的な方法により決定される。）。
(10) 調整発行会社が、適切な調整が本要項第 2 項（3）に従い行われうるか否かを計算代理人が決定することを要求した場
合、発行会社は、自己が適切と考えない調整を行う義務を負わず、計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、発行会社が当該調整を行い又は行わないことにつき責任を負わない。
特に、本要項に定める規定により、日経平均株価又はスポンサーに影響を与える事由に関して調整が要求されているということにかかわらず、発行会社は、当該規定に従い調整が行われる際に、日経平均株価に関するオプション
又は先物が、先物又はオプション取引所において取引され、当該事由に関して取引オプション又は先物に基づく権利に対し先物又はオプション取引所による調整が行われない場合、当該調整を行わない権利を留保する。
(11) 調整の通知
計算代理人による本要項に基づくすべての決定は、明白な誤りがある場合を除き、最終的なものであり、本社債権者、発行・支払代理人及び発行会社を拘束する。発行会社は、可及的速やかに調整及び当該調整が実施される日を、
本要項第 10 項に基づいて通知し又は通知がなされるようにしなければならない。但し、係る通知の懈怠又は未受領は調整の有効性及び拘束力に影響を及ぼさない。
３．支払
本社債に関する元利金の支払は、以下の規定に従い、米国外に所在する支払代理人の指定事務取扱店舗において（元本の支払の場合及び償還後の利息の場合には）関連する社債券又は（償還後の利息以外の利息の場合には）関連する
利札（適宜）を呈示及び提出すること（又は、支払われるべき金額若しくは受領可能資産の一部の支払若しくは交付の場合には、それらに裏書すること）と引き換えに、また決済条件に従うことを条件として行われ、(a)支払の場合は、（該当する場合には、非米国実質所有の証明を行うことを条件として）口座開設銀行宛てに振り出される、関連通貨で支払われる小切手により、又は（所持人の選択により）口座開設銀行における当該通貨建ての口座（日本の非居住者に対する日本円での支払の場合、非居住者口座とする。）への振込みにより、また(b)交付の場合には、社債権者に通知される方法により行われる。
無記名式の本社債の所持人は、本項に従ってなされる振込みが支払期日後に当該所持人の口座に到達したことによりかかる社債につき支払われるべき金額の受領が遅れたことについて、利息その他の支払を受ける権利を有さない。
本社債券には、発行・支払代理人により又は発行・支払代理人に代わって、当該社債券についてなされた各支払及び交付が記録され、かかる記録はその支払又は交付がなされたことの明白な証拠となる。
本要項において、「支払日」とは、以下の(a)及び(b)の双方を満たす日をいう。
(a)(i)社債券（決済済み証券である包括無記名式社債券を除く。）が呈示される場所、(ⅱ)ロンドンにおいて、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日。

(b) 以下のいずれかに該当すること。
(i) ユーロ以外の通貨で支払われる金額に関しては、当該通貨を使用している国の主な金融センターにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んで
いる日。
(ⅱ)

ユーロで支払われる金額に関しては、欧州自動即時グロス決済高速振替（TARGET）システムが稼動している日。

- 10 -

本社債又は利札に関する支払期日（疑義を避けるために付言すれば、支払期日は、修正翌営業日調整に従った調整を行った上で決定される。）が支払日でない場合、かかる支払は当該場所における翌支払日まで行われず、かかる社
債の所持人は、かかる支払遅延について追加の支払を受ける権利を有さない。
なお、当初の発行・支払代理人の名称及びその指定事務取扱店舗は以下に記載するとおりである。
発行・支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
英国

ロンドン

E14 5AL ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)
４．本社債の地位
本社債及びそれに関する利札は発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本社債間において同順位である。本
社債及びそれに関する利札に基づく発行会社の支払義務は、発行会社のその他の現在及び将来の無担保・非劣後の債
務（強制的かつ一般的に適用される法律の規定により優先権が認められる債務を除く。）と同順位である。本社債は、発行会社の預金を証明するものではなく、いかなる政府又は政府機関によっても保証されていない。
５．課税
発行会社又は保証会社が租税に関する源泉徴収又は控除を行うことが法律により要求される場合その他本要項に開示されている場合を除き、社債権者は、利息の支払、利息額、若しくは本社債の所有、譲渡、売却、償還、権利執行若しくは消却、又は決済金額及び／若しくは本社債に関するその他の支払（適宜）に起因し、或いはそれらに関連して支払われるべき一切の租税を支払わなければならない。発行会社又は保証会社（該当する場合）のいずれも、社債権者が負担するかかる租税について責任を負わず、その他の方法でかかる租税に関する金額を支払う義務を負わない。
本社債に関する支払はすべて、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関）により又は英国内で賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除のない状態で、かかる源泉徴収又は控除を行うことなく、支払われる。但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りではない。
前段但書の場合、発行会社は、かかる源泉徴収又は控除の後で社債権者が受領できる純額を、かかる源泉徴収又は控除が存在しなければかかる社債権者が受領しえた金額と等しくするために必要な追加額（以下「追加額」という。）
を支払う。前記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、本社債について追加額は支払われない。
(a) 社債権者が単に本社債又は利札を保有するという事実以外に英国と特定の関係を有することによりかかる社債について租税の支払義務を負う場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(b) 社債権者が、法律上の要件を遵守し若しくはかかる要件を第三者に遵守させることにより、又は、関連する本社債若しくは利札が支払を受けるために呈示された場所において非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を課税当局に対して行い又はかかる申告を第三者に行わせることによりかかる控除又は源泉徴収を合法的に回避しえたにもかかわらずそのように回避していない場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(c) 社債券が、かかる支払の最初の支払期日（発行・支払代理人が支払われるべき金員の全額をかかる支払期日以前に適式に受領していない場合には、かかる金員の全額が適式に受領された日）から 30 暦日を過ぎてから支払を受- 11 -

けるために呈示された場合。但し、社債権者が当該社債券をかかる 30 日間の最終日に支払を受けるために呈示した場合に追加額を受ける権利を有していたと思われる場合を除く。
(d) かかる源泉徴収又は控除が特定の個人に対する支払に課されており、欧州理事会指令（2003/48/EC）若しくは貯蓄所得に対する課税に関する 2000 年 11 月 26 日から 27 日に開催された ECOFIN 理事会の決定を実施するその他の指令又はかかる指令を実施し若しくは遵守し、若しくはかかる指令に適合させるための法律に従って行う必要がある場合。
(e) 社債券又は利札が、かかる源泉徴収又は控除が適用されない別の支払代理人に当該社債券又は利札を呈示することによりかかる源泉徴収又は控除を回避しえた社債権者により、或いはかかる社債権者の代理人により、支払を受けるために呈示された場合。
(f) 社債券又は利札の呈示を受ける発行・支払代理人又は支払代理人が満足できる限度で、かかる社債権者が適用ある証明、身分証明又は報告要件を充足することにより、或いは非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を関連する課税当局に対して行うことによりかかる源泉徴収又は控除を回避することができない旨が証明されていない場合。
かかる源泉徴収又は控除が法律により要求される場合、本社債に関する支払に対する源泉徴収又は控除の適用は、それが発行会社により、若しくは発行会社のために行われる場合は「発行会社課税事由」とみなされる。
本要項において(Ⅰ)「元本」は本社債に関して支払われるべきあらゆるプレミアム、決済金額及び本要項第 2 項に従って支払われるべき元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅱ)「利息」は一切の利息額及び本要項第 1 項（又はこれに対する変更若しくは補足）に従って支払われるべきその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅲ)「元本」及び／又は「利息」は本項に基づいて支払われるべきあらゆる追加額を含むものとみなされる。
６．債務不履行事由
以下のいずれかの事由が発生し継続している場合、本社債のいずれかの所持人は、かかる社債が、早期償還額にて償還されるべき旨を発行・支払代理人に対してその指定事務取扱店舗宛てに通知することができ、かかる社債はそれにより直ちに償還期限が到来する。
(a) 本社債の利息が支払期日から 14 暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額（以下「留保金額」という。）が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所の命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令の有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる 14 暦日の間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。
(b) 発行会社が本社債のその他の条項に違反した場合で、かかる違反が本社債の所持人の利益を実質的に損なうものであり、且つ当該違反が、発行済みの本社債の額面金額又は数（適宜）の少なくとも 10 分の 1 を保有し、違反の治癒を要請する社債権者から発行会社が違反の通知を受領してから 30 暦日以内に治癒されない場合。
(c) 発行会社を清算する旨の命令がなされた場合又はその旨の有効な決議が可決された場合（かかる社債の所持人の特別決議により事前に承認された条件での再建、合併又は吸収合併の計画に関連する場合を除く。）。
７．時効
発行会社に対する、本社債及び／又は利札（本項においては利札引換券は含まれない。）にかかる支払に関する請
求は、それらについての適切な支払日から 10 年（元本の場合）又は 5 年（利息の場合）以内に行われない限り、時効消滅し、無効となる。

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８．社債券の交換
社債券又は利札が紛失、盗失、毀損、汚損又は破損した場合、かかる社債券又は利札は、適用される一切の法令及び関連証券取引所又はその他の関連当局の規制要件に従って、発行・支払代理人、又は発行会社が随時かかる目的のために指定し、その指定につき社債権者に通知するその他の支払代理人若しくは名義書換代理人の指定事務取扱店舗において、交換に関して発生する料金、経費及び租税を請求者が支払った上で、また発行会社が要求する証拠、担保及び補償その他の条件に従って、交換することができる。本社債券又は利札が毀損又は汚損した場合には、代わりの社債券又は利札が発行される前に当該社債券又は利札を提出しなければならない。
９．追加の発行
発行会社は随時その自由裁量で、社債権者又は利札所持人の同意を得ることなく、本社債と同様の条件が適用されるあらゆるシリーズの追加の社債を設定及び発行することができ、かかる社債は当該シリーズの社債に統合され、それらとともに一つのシリーズを構成する。
10．通知(1) 社債権者に対する通知社債権者に対するあらゆる通知は、以下のいずれかに従ってなされた場合に、適式になされ効力を有するものとみ
なされる。
(a)

英国で一般に刊行されている日刊新聞（「フィナンシャル・タイムズ」となる予定）において公告された場合。
この場合、最初に公告された日において通知がなされたものとみなされる。

(b) （本社債が関連証券取引所に上場されており、又はその他の関連当局により取引を認められている場合は）関連
証券取引所又はその他の関連当局の規則及び規制に従って通知がなされた場合。この場合、かかる規則及び規制に従って最初に送信又は公告がなされた日に通知がなされたものとみなされる。
(c) 上記で要求されている公告又は郵送に代えて、社債権者に対する通知を関連決済システムに対して送付することができるが、適用ある場合には、前(b)項に従って要求される公告その他の要件も遵守することを条件とする。この場合、（その後の公告又は郵送にかかわらず、）該当する関連決済システムに対して最初に送信された日において通知がなされたものとみなされる。
前(a)項又は(b)項に従って要求される公告を行うことができない場合、通知は、欧州で刊行されているその他の
主要な英文の日刊新聞において公告された場合に、その最初の公告日において有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って社債権者に送付された通知の内容について通知を受けたものとみなされる。
(2) 発行会社及び代理人に対する通知
あらゆるシリーズの本社債について、発行会社及び／又は代理人に対する一切の通知は、マスター代理人契約に規定された住所に宛てて、又は本項に従って社債権者に送付される通知により発行会社及び／又は代理人が指定するその他の者又は場所に宛てて送付されるものとする。
(3) 通知の有効性
いずれかの通知が有効であり又は適式に完成され、適切な様式でなされているか否かについての判断は、発行会社
及び関連決済システムにより、発行・支払代理人と相談の上でなされ、かかる判断は発行会社、諸代理人及び社債権者に対して決定的かつ拘束力を有するものである。

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無効、不完全又は適切な様式でないと判断された通知は、発行会社及び関連決済システム（該当する場合）が別途合意しない限り、無効となる。本規定は、新たな又は訂正された通知を交付するために通知を交付する者の権利を損なうものではない。
発行会社、支払代理人、登録機関又は名義書換代理人は、かかる通知が無効、不完全又は適切な様式でないと判断された場合には、当該通知を提出した社債権者に迅速にその旨を通知するべく、一切の合理的な努力を尽くす。自身の側に過失又は故意の不正行為がない場合には、発行会社、関連決済システム又は代理人（適宜）のいずれも、通知が無効、不完全若しくは適切な様式でない旨の社債権者に対する通知又は判断に関連して自身が行った行為又は不作為につきいかなる者に対しても責任を負わない。
11．変更及び集会(1) 本要項の変更
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、本要項に対して、発行会社の単独の意見において社債権者の利益を実質的に損なわない変更、或いは形式的、軽微若しくは技術的な性質の変更、又は明白な誤りを訂正するため若し
くは発行会社が設立された法域における強制的な法律の規定を遵守するため若しくは本要項中に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するための変更を行うことができる。
かかる変更の一切は社債権者に対して拘束力を有し、かかる変更の一切は、本要項第 10 項に従ってその後可及的速やかに社債権者に通知される。かかる通知を送付しなかった或いはかかる通知を受領しなかったとしても、それらはかかる変更の有効性に影響しない。
(2) 社債権者集会
マスター代理人契約には、特別決議（マスター代理人契約に定義される。）による本要項又はマスター代理人契約の変更の承認を含め、社債権者の利益に影響する事項を審議するための社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者には、少なくとも 21 暦日（通知が送付された日及び集会が開催されることとなっている日を除く。）前に、集会の日時及び場所を明記した通知が送付される。
かかる集会は、発行会社又は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の 10％以上を保有する社債権者により、招集することができる。社債権者集会の定足数（特別決議を可決するための集会の場合を除く。）は、本社債の過半数（保有又は代表される本社債の額面金額又は数量を基準として）を保有又は代表する 2 名以上の者とする。
但し、かかる集会の議事に（とりわけ）下記(i)乃至(ⅷ)の議案の審議が含まれる場合には、定足数は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の 75％以上又は（延会の場合は）25％以上を保有又は代表する 2 名以上の者とする。(i)本社債の満期日若しくは償還日、本社債の行使日若しくは失効日、或いは本社債に関する利息若しく
は利息額の支払日を変更すること、(ⅱ)本社債の額面金額若しくは本社債の償還若しくは行使につき支払われるべきプレミアムを減額若しくは消却すること、(ⅲ)本社債に関する利率を引き下げ、若しくは本社債に関する利率若
しくは利息の金額を算定する方法若しくは基準、若しくは本社債に関する利息額を算定する基準を変更すること、(ⅳ)適用ある最終条件書に、利率の上限及び／若しくは下限、若しくは取引可能金額若しくは受領可能資産の上限
及び／若しくは下限が定められている場合には、かかる上限及び／若しくは下限を引き下げること、(ⅴ)決済金額
若しくは受領可能資産を算定する方法若しくは基準を変更すること（要項に定められている変更を除く。）(ⅵ)
本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、(ⅶ)社債権者集会に必要な定足数若しくは特別決議の可決に必要な過半数に関する規定を変更すること、又は(ⅷ)保証契約を変更若しくは解除すること。マスター代理人契約には、発行済みの本社債の額面金額の 90％以上を保有する所持人により、又はかかる所持人に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同- 14 -

様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は一つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は 1 名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わって署名されるものとする。
マスター代理人契約の条件に従い適式に招集及び開催された集会において、かかる集会で投じられた票の 75％以上の過半数により可決された決議を特別決議とする。かかる集会において適式に可決された特別決議は、自身が集会に出席していたか否かにかかわらず、償還されていない本社債を除いて、すべての社債権者に対して拘束力を有する。
12．諸代理人(1) 諸代理人の任命発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人及び計算代理人は、発行会社及び（該当する場合は）保証会社の代理人としてのみ行為するものであり、社債権者に対していかなる義務も負わず、また社債権者のために或いは社債権者との間で、代理人又は信託の関係を有さない。発行会社及び（該当する場合は）保証会社は随時、既に任命した発行・支払代理人、その他の支払代理人、登録機関、名義書換代理人又は計算代理人を変更又は解任
し、追加の又は別の支払代理人又は名義書換代理人を任命する権利を有する。但し、発行会社が常に、(a)発行・支払代理人 1 名、(b)（記名式社債券に関しては）登録機関 1 名、(c)（記名式社債券に関しては）名義書換代理人
1 名、(d)（本要項により要求される場合には）1 名又は複数の計算代理人、(e)欧州の主要都市 2 つ以上に指定事
務取扱店舗を有する支払代理人、(f)本社債が上場されるその他の証券取引所により要求されるその他の代理人、及び(g)（(e)又は(f)に従って既に条件が満たされている場合を除き）EC 理事会指令（2003/48/EC）若しくは 2000
年 11 月 26 日から 27 日に開催された ECOFIN 理事会の決定を実施するその他の指令又はかかる指令を施行若しくは遵守する法律若しくはかかる指令に従うために導入される法律に従って税金の源泉徴収又は控除を行う義務を負わない、欧州連合加盟国内に指定事務取扱店舗を有する支払代理人 1 名を擁していることを条件とする。代理人の解任及び代理人の指定事務取扱店舗の変更に関する通知は、本要項第 10 項に従って社債権者に送付される。
(2) マスター代理人契約の変更
発行会社は、それが社債権者の利益を実質的に損うものでないと発行会社若しくは保証会社が判断した場合、又はかかる変更が形式的、軽微若しくは技術的な性質のものであるか、明白な誤りを訂正するため、適用法の強制的な規定を遵守するため、或いはマスター代理人契約に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するために変更が行われる場合に限り、マスター代理人契約の変更を認め、又は同契約に対する違反若しくは違反の予定、若しくは同契約の不遵守を宥恕若しくは承認することができる。
かかる変更は社債権者に対して拘束力を有し、変更後可及的速やかに本要項第 10 項に従って社債権者に通知される。但し、かかる通知が送付されなかった又は社債権者により受領されなかった場合でも、かかる変更の有効性
又は拘束力に影響を及ぼすものではない。
(3) 発行会社、保証会社及び諸代理人の責任
発行・支払代理人及び計算代理人（場合に応じて）は、本要項に基づいて行われた計算及び決定又は行為の誤り又は懈怠について、いかなる者に対しても責任又は債務を負わず、かかる計算及び決定はすべて（明白な誤りの場合を除く。）、発行会社、保証会社、諸代理人及び社債権者に対して最終的で拘束力を有するものとする。
発行会社、保証会社又はいずれの代理人も、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、スト
ライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況に起因する損失又は損害につき、責任を負わない。ストライキ、封鎖、ボイコット及びロックアウトに関する責任の制限は、当事者のいずれかがかかる措置- 15 -

を講じた場合又はそれらの対象となった場合にも適用されるものとする。発行会社、保証会社又は代理人はいかなる場合でも（自身の側に詐欺行為があった場合を除く。）、社債権者が被った損失、損害、債務、費用、請求、訴訟又は要求につき、社債権者に損害賠償金を支払う義務を負わない。また、発行会社、保証会社又は代理人はいかなる場合でも、逸失利益、間接的損失若しくは損害、又は結果的損失若しくは損害につき、（かかる損失が生じる
可能性について事前に通知を受けていたか否かにかかわらず）社債権者に対して責任を負わない。
発行会社、保証会社又は諸代理人のいずれかが、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況により支払又は交付の実施を妨げられる場合、当該事象又は状況が解消されるまでの間、かかる支払又は交付を延期できるものとし、この場合、かかる延期につき追加額の支払又は交付を行う義務は生じない。
13．1999 年（第三者の権利に関する）契約法
いかなる者も、1999 年（第三者の権利に関する）契約法に基づいて本社債の条件を実施する権利を有さない。
14．準拠法及び管轄(a) 関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及びマスター代理人契約、並びにそれらに起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
(b) 関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及び／又はマスター代理人契約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその専属的管轄権を有し、したがってそれらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起される。
15．様式、額面、所有権及び譲渡(1) 様式、額面
本社債は、各本社債の額面 500,000 円の無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。
本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することができ、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会社は本要項第 10 項に従って迅速に社債権者に通知する。
(2) 所有権社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。
発行会社及び関連する諸代理人は、（法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途命令を受けた場合を除き）あらゆる社債券又は利札の所持人（以下に定義される。）を、あらゆる目的上（かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上（又はそれを表章する包括社債券面上）の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず）その完全な所有者とみなし、そのように扱い、いかなる者も所持人をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本要項において、「社債権者」とは、無記名式社債券の持参人又は記名式社債券がその名義において登録されている者をいい、「所持人」とは、無記名式社債券又は利札に関しては当該無記名式社債券又は利札の持参人をいい、
記名式社債券に関しては記名式社債券がその名義において登録されている者をいう。
(3) 無記名式社債券の譲渡
前記の規定に従うことを条件として、無記名式本社債券及び利札の所有権は、交付により移転する。

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16．定義「営業日」とは、

ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「株式等」とは、本社債が関連する株式、受益権、預託証券、持分又はエクイティ・ユ
ニットをいう。

「観察期間」とは、

当初日経平均株価決定日（その日を含む。）から最終評価日（その日を含む。）までの期間をいう。

「関連取引所」とは、

大阪証券取引所、又はかかる取引所若しくは相場表示システムの承継者、又は日経平均株価に関する先物及びオプション契約の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表示システム（但し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所又は相場表示シス
テムにおいて日経平均株価に関する先物及びオプション契約に関して元の関連取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。但し、「予定取引日」及び「予定終了時」の定義において、「関連取引所」はそれらの定義から除外されるものとみなされる。

「決済済み証券」とは、関連決済システムの共同預託機関、コモン・セーフキーパー若しくはカストディアンが保有する、又は関連決済システムのノミニーの名義で登録されている包括社債券である社債券をいう。

「現地市場費用」とは、①株式等又はヘッジ・ポジションに係る現地市場において生じた一切の費用、料金、手数料、発生額、源泉徴収額及び経費、並びに②株式等又はヘッジ・ポジションに係る現地市場における外国為替取引の停止又は決済の遅延若しくは不履行の結果として生じた一切の費用、損失及び経費をいう。計算代理人は、かかる現地市場費用を決定するにあたり、(i)発行会社又は（場合により）その関連会社がそのヘッジ・ポジションに基づき受けると思われる支払又は交付の金額及び時期、(ⅱ)ヘッジ・ポジションが非流動資産若しくは非市場性資産（評価額がゼロとなる可能性があるもの）又はシンセティック・ヘッジ（時価評価がゼロとなる可能性がある場合又はヘッジ・ポジションの取引相手に対してイン・ザ・マネーの状態にある場合）を含むか否か、並びに(ⅲ)発行会社又はその関連会社が偶発債務（分配金の返金その他の方法で支払を行う義務を含む。）を負うこととなるか否かを考慮に入れることができる。

「行使価格」とは、

当初日経平均株価の 100.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第3 位を四捨五入して第 2 位まで求める。）をいう。

「構成銘柄」とは、

日経平均株価の構成銘柄となっている株式等をいう。

「最終日経平均株価」とは、計算代理人がその独自の裁量により決定する、最終評価日における日経平均株価終値をいう。

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「最終評価日」とは、満期日の 5 予定取引日前の日をいう。

「先物又はオプション取引所」とは、計算代理人がその完全なる裁量により決定する、日経平均株価に関するオプション契約又は先物契約における関連する取引所をいう。

「市場混乱事由」とは、以下の事由が発生又は存在していることをいう。
① 当該評価時刻に終了する 1 時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引障害② 当該評価時刻に終了する 1 時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引所障害③ 早期終了④ 日経平均株価に関する先物、オプション契約若しくはデリバティ
ブ契約の取引を実行し、又はその時価を取得する発行会社又は市場参加者の機能を失い、又は毀損する事由であって、計算代理人が重要であると決定する事由⑤ 日経平均株価に関する先物又はオプション契約について、かかる先物又はオプション契約に関する(ⅰ)取引障害、(ⅱ)取引所障害（(ⅰ)及び(ⅱ)のいずれの場合においても、関連取引所の評価時
刻に終了する 1 時間中に発生又は存在しており、計算代理人が重要であると決定したもの。）又は(ⅲ)早期終了
ある時点における日経平均株価に関する市場混乱事由の有無の判定において、当該日経平均株価を構成する銘柄に関して市場混乱事由が発生したと判定された場合には、日経平均株価の構成銘柄全体に対する当該構成銘柄の寄与部分の割合は、かかる市場混乱事由の発生の直前の日経平均株価の構成銘柄全体に占める当該構成銘柄の構成比率と日経平均株価全体の水準を比較することで算定される。

「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる（但し、それにより翌暦月にずれ込む場合には、当該日は直前の営業日に繰り上げられる。）調整方法をいう。

「障害日」とは、

当該本取引所又は関連取引所がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、又は市場混乱事由が生じている予定取引日をいう。

「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社をいう。

「早期終了」とは、

日経平均株価の 20％以上を構成する構成銘柄に関する本取引所又は関連取引所が、予定終了時前に終了することをいう。但し、本取引所
又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻及び②当該取引- 18 -

所営業日の評価時刻における取引実行のために本取引所又は関連取引所のシステムに入力されるべき注文の提出期限のいずれか早い時
間の 1 時間前までに、当該早期終了時刻のアナウンスをした場合を除く。
「早期償還額」とは、本社債の早期償還又は消却に関して、早期償還又は消却を発生させた事由の発生後の当該社債の時価の比例按分額に対して、本社債の早期償還又は消却にあたり発行会社により（又は発行会社に代わって）負担される（又は負担されることが予想される）すべての費用、損失、経費及び現地市場費用（ヘッジ解除費用及び期限前返済手数料を含むが、これにより前記を反復又は制限するものではない。）を考慮した調整を行った金額として計算代理人が決定した額面金額をいう。計算代理人は、早期償還額の決定にあたり、実勢市場価格及び／若しくは独自の価格決定モデルを使用することができ、又は（これらの価格決定方法により商業上合理的な結果が得られないと思われる場合には、）かかる早期償還額を商業上合理的な方法により見積もることができる。早期償還額は、本社債の早期償還又は消却を発生させた事由の発生後、合理的な範囲で可及的速やかに、計算代理人により決定される。計算代理人は、「債務不履行事由」（本要項第 6 項に定義される。）の発生後のいずれかの時点で早期償還額を計算する際、かかる債務不履行事由が本社債の時価に及ぼす影響を無視するものとする。

「早期償還判定水準」とは、

当初日経平均株価の 105.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第 3 位を四捨五入して第 2 位まで求める。）をいう。

「早期償還評価日」とは、当該早期償還日に関する各利払日の 5 予定取引日前の日をいう。

「早期償還日」とは、2012 年 7 月 4 日（同日を含む。）から 2013 年 7 月 4 日（同日を含む。）
までのあらゆる利払日をいう。

「通貨障害事由」とは、任意のシリーズの本社債に関して、一つ又は複数の通貨に影響を及ぼす事象の発生又はかかる事象の公的な宣言で、決済通貨に関する義務を履行し又はその他の方法でかかるシリーズの本社債の支払・決済又はヘッジを行う発行会社の能力が著しく阻害され又は損われると発行会社がその単独かつ絶対的な裁量により判断するものをいう。

「当初日経平均株価」とは、計算代理人が決定する、当初日経平均株価決定日時点の日経平均株価
終値をいう。

「当初日経平均株価決定日」とは、2012 年 3 月 30 日をいう。

「取引障害」とは、①日経平均株価の 20％以上を構成する構成銘柄に関する本取引所における、又は②関連取引所における日経平均株価に関連する先物若し
くはオプション契約に関する、本取引所又は関連取引所の値幅制限を超える株価変動その他を理由とする本取引所又は関連取引所による取引の停止若しくは毀損若しくは当該取引に課せられた制限をいう。

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疑義を避けるために付言すれば、①当該本取引所の値幅制限を越える
株価変動、②注文の不均衡、又は③買い呼び値と売り呼び値の不一致
は、計算代理人が決定する取引障害の趣旨において取引の停止又は制限とみなされる。
「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時よりも早く終了する日を含み、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定
取引日をいう。

「取引所障害」とは、市場参加者が一般に①日経平均株価の 20％以上を構成する構成銘柄に関連する本取引所において株式等の取引を実行し若しくはその時価を取得し、又は②関連取引所において構成銘柄若しくは日経平均株価に関連する先物及びオプション契約の取引を実行し若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損する事由（計算代理人により決定される。但し、早期終了にかかる事由を除く。）をいう。

「日経平均株価」とは、株式会社東京証券取引所第一部に上場されている選択された 225 銘
柄の株価指数である日経平均株価（日経 225）をいい、現在、かかる指数は日経平均株価の知的財産権の保有者である株式会社日本経済
新聞社が計算及び公表している。（ロイター銘柄コード：.N225）「日経平均株価終値」とは、ある予定取引日において、計算代理人が決定する、当該予定取引日の評価時刻時点の日経平均株価の水準をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその独自の裁量により決定する、観察期間中の（日経平均株価に関する障害日ではない）いずれかの予定取引日において、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下であることをいう。

「ノックイン判定水準」とは、

当初日経平均株価の 65.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第3 位を四捨五入して第 2 位まで求める。）をいう。

「評価時刻」とは、評価される日経平均株価の評価日における当該本取引所の予定終了時をいう。当該本取引所が予定終了時より早く終了し、特定の評価時
刻が通常取引セッションの実際の終了時刻の後である場合には、評価
時刻は、当該実際の終了時刻とする。

「評価日」とは、①当初日経平均株価の決定に関しては、当初日経平均株価決定日、②
早期償還事由が発生しているか否かの決定に関しては、当該早期償還日の直前の早期償還評価日、また③満期償還額の決定に関しては、（ノックイン事由が発生した場合の最終日経平均株価については）最終評価日、及び（ノックイン事由の発生の有無については）観察期間
中のあらゆる予定取引日をいう。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くした上で、(A)本社債に関する発行及び自身の債務の履行に- 20 -

係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収若しくは送金することができない事態をいう。

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が(A)本社債に関する発
行及び自身の債務の履行に係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若しくは処分を行うため、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収若しくは送金するために負担する税金、課
徴金、費用又は料金（委託売買手数料を除く。）の金額が（本社債の約定日（2012 年 3 月 5 日）において存在する状況と比較して）著しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

「法の変更」とは、本社債の約定日以降、①適用される法律若しくは規則（税法を含むがこれに限らない。）の採択若しくは公布若しくは変更により、又は②
正当な管轄権を有する裁判所、法廷若しくは規制当局による適用される法律若しくは規則の解釈の公表若しくは変更（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）により、発行会社が、その単独かつ絶対的な裁量にて(ⅰ)発行会社及び／若しくはその関連会社が本社債に関連するヘッジ・ポジションを保有、取得、取引、若しくは処分することが違法となったか、(ⅱ)発行会社若しくはそのいずれかの関連会社が本社債に基づく自身の義務を履行する上で負担する費用が著しく増加することになる（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少、その他の当該会社の課税状況に対する不利な影響による場合を含むがこれらに限らない。）か、又は(ⅲ)発行会社若しくはそのいずれかの関連会社が、約定日時点で本社債及び関連するヘッジ・ポジションに適用される規制上の資本の取扱いに比べて、本社債及び関連するヘッジ・
ポジションに関して著しく不利な規制上の資本の取扱いの適用を受けると判断した場合をいう。疑義を避けるために付言すれば、前文における「適用される法律若しくは規則」には 2010 年ドッド・フラン
ク・ウォールストリート改革及び消費者保護法、同法に基づき発布される規則及び規制、並びにそれらに類する法律又は規制（以下総称して「ウォールストリート関連法」という。）が含まれ、本書に記載の法の変更の影響は、かかる法、規則又は規制により生じる法の変更にもあてはまる。さらに、ウォールストリート関連法に関連して課される追加の資本費用又はその他の規制上の自己資本要件は、それが重大なものである場合、本定義の②(ⅱ)における「本社債に基づく自身の義務を履行する上で負担する費用が著しく増加することになる」場合に該当する。

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「本取引所」とは、東京証券取引所若しくはその承継者、又は日経平均株価の構成銘柄の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場
表示システム（但し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所若しく
は相場表示システムにおいて日経平均株価の構成銘柄に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時」とは、

本取引所又は関連取引所及び予定取引日に関し、当該予定取引日における当該本取引所又は関連取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又は通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、

本取引所及び各関連取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。但し、当該日前のいずれかの時点において、本取引所及び各関連取引所が当該日においてその通常取引セッションのために取引を行う予定であることが判明している場合、当該日は予定取引日となる。逆に、当該日前のいずれかの時点において、本取引所又は関連取引所が当該日においてその通常取引セッションのために取引を行う予定でないことが判明している場合、当該日は予定取
引日とはならない。

課税上の取扱い
課税一般について以下に記載された情報は、現在本社債について適用される税法及び慣行の完全な要約ではない。本社債に関する取引（購入、譲渡、償還、消却及び／又は行使を含む）、本社債に対する金利又はプレミアムの発生又は受領、受領可能資産の交付及び本社債の所持人の死亡は、潜在的な買主に税務上の影響を与える可能性がある。税務上の影
響は、とりわけ潜在的な買主の税務上の居住地及び／又は地位によって異なりうる。それゆえ本社債の潜在的な買主は、本社債に関する取引により生ずる税務上の取扱い、又は買主が税務上居住者とされる、若しくは納税の義務を負っている法域における税法上の影響について、各自の税務顧問に助言を求めるべきである。とりわけ、関係課
税当局が本社債に基づく支払をどのように特徴付けるかについては、いかなる表明もなされない。
本社債の買主及び／又は売主は、本社債の発行価格又は購入価格（異なる場合）に加えて、印紙税及びその他の税の支払を要求される可能性がある。
1. 英国の租税
以下は、英国の現行の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務に基づく一般的な記載であり、英国の課税に関する特定の側面のみに関連して、発行会社が英国の現行の法律及び実務につき理解している事項を要約したものである。下記は、すべての事項を網羅したものではない。また、本社債の実質的所有者のみに関するものであり、特別規則の適用対象となる、特定のクラスの納税者（本社債の取引を業とする者、特定のプロ投資家及び発行会社又は保証会社と関係を有する者）に対しては適用されない。
本社債の保有者になろうとする者で、英国以外の法域で課税される可能性のある者又は課税状況について確信が持てない者は、各自で専門家の助言を受けるべきである。
(1) 本社債に対する利息の支払(i) 発行会社による利息の支払発行会社は、発行会社が 2007 年所得税法（以下「本件法」という。）の第 991 条に定義される銀行である限
り、かつ、本社債に対する利息が本件法第 878 条に定義される通常の業務過程において支払われる限り、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなく利息を支払うことができる。

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(ⅱ) 特定の本社債権者への利息の支払
本社債の利息は、その支払が行われる時点において発行会社が以下のいずれかに該当すると合理的に確信できる場合には、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。
(a) 本社債につき支払われる利息を実質的に受ける権利を有する者が、かかる利息の支払に関して英国法人税の課税対象となっていること。
(b) 支払が本件法第 936 条に記載の課税が免除される団体又は者の区分の一つに対してなされること。
但し、英国歳入税関庁が、（かかる利息の支払が、支払が行われる時点において「除外される支払」に該当しないと同庁が確信する合理的な根拠を有する場合において）税金を控除した上で利息を支払うよう指示した場合
はこの限りではない。
(ⅲ) その他の源泉徴収
その他の場合には、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、基準税率により、本社債の利息の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
さらに、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条
約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、英国の課税上、かかる支払が利息に該当しない
ものの、年次の支払又は（現物決済が可能な社債券の場合は）「マニュファクチャード・ペイメント」のいずれかに該当する場合には、基準税率により、本社債の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
(2) 報告要件
英国内の者で、個人である他者に利息を支払うか又はかかる他者に代わって利息を受領する者は、受取人又は利息を受領する権利を有する者の身元に関して英国歳入税関庁に一定の情報を提供することを要求される可能性がある。特定の状況においては、かかる情報が他国の税務当局との間で交換される場合がある。
上記の規定は、特定の状況においては、「割引率の高い有価証券」（2005 年所得税（取引その他の収入）法第 4
部第 8 章に定義される。）に該当する本社債の償還時に支払われるべき金額の支払にも適用される可能性がある。
しかしながら、英国歳入税関庁の公表済みの実務によれば、かかる情報は、2011 年 4 月 5 日より前に支払われたか
かる償還金額については必要とされないことになっている。
本社債の見込み所持人においては、貯蓄所得に対する課税に関する EU 指令に関する下記の開示も参照されたい。

貯蓄所得に対する課税に関する EU 指令
貯蓄所得に対する課税に関する欧州理事会指令（2003/48/EC）（以下「本件指令」という。）に基づき、EU の各加盟国は、その法域内の者から別の加盟国に居住する個人に対して行われた利息若しくはこれに類する所得の支払、又はその法域内の者が別の加盟国に居住する個人のために回収した支払について、その支払の詳細をかかる別の加盟国の税務当局に提供することを要求される。但し移行期間中は、オーストリア及びルクセンブルグは、（それぞれが別途の選択を行わない限り）この要件に代えて、かかる支払について時の経過に伴い 35％まで増加する率にて税額を差し引く源泉徴収制度を適用する。移行期間は、一定の非 EU 地域がかかる支払に関して情報の交換に同意した後、最初の 12 カ月間の会計年度が終了した時点で終了する予定である。
また、多数の非 EU 加盟国（スイスを含む。）及び特定の加盟国内の独立した地域又は特定の加盟国に関係する地域が、その法域内の者から加盟国内の個人若しくは加盟国内の一定のその他の者に対して行われた支払、又はその法域内の者が加盟国内の個人若しくは加盟国内の一定のその他の者のために回収した支払に関して、同様の手法（情報の提供又は移行的な源泉徴収のいずれか）を採用している。さらに、加盟国は、かかる独立した地域又は関係す- 23 -

る地域の一部との間で、加盟国内の者からかかる地域の一つに居住する個人に対して行われた支払、又は加盟国内の者がかかる地域の一つに居住する個人のために回収した支払に関して、情報の相互提供又は移行的な源泉徴収に関する取り決めを行った。
本社債の見込み所持人においては、欧州委員会が本件指令を改正する提案を公表済みである点に留意されたい。提案されている改正が実施された場合、とりわけ、本件指令の適用範囲が(i)EU 加盟国に居住する個人を最終的な受益者とする一定の中間的組織（加盟国において設立された組織であるか否かを問わない。）を通じて行われた支払及び(ⅱ)利息に類するより広範囲の所得、に拡大される可能性がある。
2. 日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下｢日本の税法｣という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本社債のような支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税
務当局が日本の税法について異なる解釈をした場合、本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上源泉税を課される。居住者である個人においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額（償還差益）は、明確ではないが、所得が日本国の居住者である個人に帰属する場合は、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となると考えられる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1（3））。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっている。また、本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額に満たない場合のその差額（償還差損）は、課税上ないものとみなされることとなると思われる。償還差益が内国法人に帰属する場合は、原則として、当該償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また、償還差損は、原則として、損金の額として日本国の所得に関する租税の課税所得の計算に算入される。
なお、本社債の譲渡により生ずる所得については、譲渡人が内国法人である場合は益金となるが、日本国の居住者である個人の場合には（一定の例外を除き）日本国の租税は課されない。

リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。

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下記に記載する若しくはその他の 1 つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の償還額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本リスク
本社債は、早期償還されず、所定の観察期間中において、日経平均株価終値が所定のノックイン判定水準と等しいか
又はそれを下回った場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、キャピタルゲインを期待して投資すべきではない。
本社債の流通市場の不存在
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、日経平均株価の水準、円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期日まで本社債を保有する意図
で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。
早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社
債が満期日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる償還額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。
投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期日又は早期償還日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わな
いことがある。
信用リスク
本社債の価値は、発行会社の経営・財務状況の変化、並びに発行会社の信用に対する投資家一般の評価、及び格付機関による発行会社が発行する社債に対する信用格付けの実際の又は予想される動向などによって影響を受けることがある。さらに、発行会社の経営・財務状況及び発行会社が発行する社債に対する信用格付けに反映されることのある発行
会社の信用状況における重大な変化が、本社債に関する支払を含め、発行会社の債務の支払能力に影響を及ぼすことがある。
本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、ディーラーとして、また、顧客の代理人として、その業務遂行上あるいは発行会社の本社債にもとづく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成
銘柄及び日経平均株価先物・オプションの売買を随時行うことがある。このような取引、ヘッジ活動及びヘッジの解消
は、本社債の条件決定時、評価日における日経平均株価に影響し、結果的に本社債の所持人に不利な影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「本社債の流通市場の不存在」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。

- 25 -

本社債の満期償還額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

日経平均株価本社債の満期償還額は日経平均株価に連動あるいは変動し、かつ早期償還条項も日経平均株価の水準により決定される。
一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本社債の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本社債の価格は下落することが予想される。
②

日経平均株価の予想変動率

予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本社債の価格を上げる方向に作用する。但し、本社債の価格への影響は日経平均株価の水準や評価日までの期間などによって変動する。
③

評価日又は満期までの残存期間

評価日の前後で本社債の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本社債の価格が下落する傾向があるものと予想される。但し、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
④

配当利回りと保有コスト

一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価並びに日経平均株価先物の保有コストの下落は、本社債の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落、あるいは日経
平均株価並びに日経平均株価先物の保有コストの上昇は本社債の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤

金

利円金利が下落すると本社債の価格が上昇し、円金利が上昇すると本社債の価格が下落する傾向があると予想されるが、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥

発行会社の格付け

一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。
租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の 1 つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。

- 26 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度

2010 年度（自平成 22 年 1 月 1 日

平成 23 年 6 月 22 日

至平成 22 年 12 月 31 日）

EDINET により関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度

2011 年度中（自平成 23 年 1 月 1 日

平成 23 年 9 月 28 日

至平成 23 年 6 月 30 日）

半期報告書を EDINET により関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

該当なし。

４【訂正報告書】

該当なし。

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

第四部【保証会社等の情報】
該当なし。

- 27 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
代表者の役職氏名 グループ財務担当取締役 クリストファー・ルーカス

1

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2

当社は、本邦において本発行登録書の提出日（平成 23 年 8 月 2 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）（平成 21 年 7 月 14 日（発行日）の募集）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー第 3 回円貨社債(2009)
券面総額又は振替社債の総額- 28 -

192 億円

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
仮年次決算
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、2012 年２月 10 日に仮年次決算を発表した。以下はその要約であ
る。

作成の基礎
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社であり、バークレイズ・ピーエルシーは当グループの最終的な親会社である。バークレイズ・バンク・ピーエル
シーとバークレイズ・ピーエルシーの連結財務書類は、ほぼ同じであり、IFRSに準拠した主な相違点
は、以下の通りである。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエル
シーの株式資本及び株式払込剰余金に含まれているが、バークレイズ・ピーエルシーの非支配持分を表している。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行した特定の資本準備商品及びキャピタル・ノートは、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーのその他の株主資本に含まれているが、バークレイズ・ピーエ
ルシーの非支配持分を表している。
・従業員株式制度目的及びトレーディング目的で保有するバークレイズ・ピーエルシー株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにおいては、それぞれ売却可能投資及びトレーディング・ポート
フォリオ資産として認識される。これには、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが所有に伴うリス
クと経済価値を留保するグループ従業員信託が売却した株式が含まれる。バークレイズ・ピーエルシ
ーは、自己株式を株主資本から控除する。

- 29 -

要約連結財務書類
要約連結損益計算書
2011 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

継続事業2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の収益12,196
8,622
7,738
2,322
1,076
1,169

12,518
8,871
8,080
1,490
1,137
118

収益合計

33,12332,214

保険契約に基づく保険金及び給付金純額

(741)

(764)

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額
ブラックロック社への投資の減損

32,382(3,802)(1,800)31,450(5,672)

営業収益純額26,78025,778

人件費(11,407)(11,916)

一般管理費
有形固定資産減価償却費
無形資産償却費(6,351)
(673)
(419)

(6,581)
(790)
(437)

営業費用（支払保障保険に関する補償引当金、のれんの減損及び銀行税を除く）
支払保障保険に関する補償引当金
のれんの減損
銀行税(18,850)(19,724)(1,000)
(597)
(325)

(243)
-

営業費用

(20,772)(19,967)

60
(94)
-

58
81
129

税引前利益
税金

5,974
(1,928)6,079(1,516)

税引後利益

4,046

4,563

親会社の株主
非支配持分

3,616
430

4,172
391

税引後利益

4,046

4,563

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社及び合弁企業の売却（損）/益
買収に係る利益-

以下に帰属するもの：

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの注記は 7 ページ（訳者注：原文のページ）を、またバークレイズ・ピーエルシーの注
記はバークレイズ・ピーエルシーの決算報告書 67 ページから 80 ページ（訳者注：原文のページ）を参照のこと。

- 30 -

要約連結包括利益計算書
2011 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド
税引後利益

2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

4,046

4,563

(1,607)
1,212
1,263
(74)

1,177
(1,255)
(44)
59

794

(63)

4,840

4,500

親会社の株主
非支配持分

5,041
(201)

3,609
891

当期包括利益合計

4,840

4,500

その他の包括利益
継続事業
為替換算差額
売却可能金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ
その他
継続事業からの当期その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計
以下に帰属するもの：- 31 -

要約連結貸借対照表
2011 年 12 月 31 日
現在
百万ポンド

2010 年 12 月 31 日
現在
百万ポンド

106,894
1,812
152,183
36,949538,964
46,792431,934
153,665
69,023
3,384
4,560
427
7,846
7,166
1,803

97,6301,384
168,930
41,485420,319
37,799427,942
205,772
65,440
2,713
5,269
518
8,697
6,140
-

1,563,402

1,490,038

91,116969
366,045
207,292
45,88787,997527,798
129,736
12,5802,092
24,8701,529
321

77,975
1,321
345,802
225,534
72,69397,729405,516
156,623
13,233
1,160
28,499947
365

1,498,232

1,427,397

非支配持分を除く株主資本
非支配持分

62,078
3,092

59,1743,467

株主資本合計65,17062,641

1,563,402

1,490,038

資産
現金及び中央銀行預け金
他銀行から取立中の項目
トレーディング・ポートフォリオ資産
公正価値で測定すると指定された金融資産デリバティブ
銀行に対する貸付金
顧客に対する貸付金
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付
売却可能金融投資
未収還付税及び繰延税金資産
前払金、未収収益及びその他の資産関連会社及び合弁企業に対する投資のれん及び無形資産
有形固定資産退職給付資産
資産合計
負債
銀行預り金
他銀行への未決済項目
顧客預り金
レポ取引及びその他類似の担保付借入
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債デリバティブ
発行債券
未払費用、繰延収益及びその他の負債
未払税金及び繰延税金負債
劣後負債
引当金
退職給付債務負債合計
株主資本

負債及び株主資本合計

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの注記は 7 ページ（訳者注：原文のページ）を、またバークレイズ・ピーエルシーの注
記はバークレイズ・ピーエルシーの決算報告書 67 ページから 80 ページ（訳者注：原文のページ）を参照のこと。

- 32 -

要約連結株主資本変動表
払込済株式資本及び株式払込剰余金 1
百万ポンド

その他の
剰余金
百万ポンド

利益剰余金
百万ポンド

合計
百万ポンド

非支配持分 1
百万ポンド

株主資本合計百万ポンド

14,494-

3,230-

41,4503,616

59,174
3,616

3,467
430

62,641
4,046-(1,009)
1,218
1,290
18

(92)

(1,009)
1,218
1,290
(74)

(598)
(6)
(27)
-

(1,607)
1,212
1,263
(74)

当期包括利益合計

-

1,517

3,524

5,041

(201)

4,840

持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づき権利確定した
バークレイズ・ピーエルシー株式
配当金支払額 1
優先株式及びその他の株主資本に係る配当金
資本準備商品の償還
その他の剰余金の変動

-

-

838

838

-

838

-

-

(499)

(499)

-

(499)

-

-

(643)

(643)

(188)

(831)

-

-

(539)

(539)

-

(539)

-

(1,415)(24)

145(1,415)121

14(1,415)135

14,494

3,308

44,276

62,078

3,092

65,17014,494-

4,342-

37,0894,172

55,925
4,172

2,774
391

58,699
4,563

-

742
(1,264)
(100)
45

14

742
(1,264)
(100)
59

435
9
56
-

1,177
(1,255)
(44)
59

-

(577)
-

4,186
830

3,609
830

891
-

4,500
830

-

-

(718)

(718)

-

(718)

-

-

(235)

(235)

(158)

(393)

-

-

(645)

(645)

-

(645)

-

-

1,214

1,214

-

1,214

-

(487)
(48)

(271)

(487)
(319)

(40)

(487)
(359)

14,494

3,230

41,45059,174

3,467

62,641

2011 年 12 月 31 日終了事業年度
2011 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
その他の包括利益（税引後）：為替換算の変動
売却可能投資キャッシュフロー・ヘッジ
その他

2011 年 12 月 31 日現在残高
2010 年 12 月 31 日終了事業年度
2010 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
その他の包括利益（税引後）：為替換算の変動
売却可能投資キャッシュフロー・ヘッジ
その他
当期包括利益合計
持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づき権利確定した
バークレイズ・ピーエルシー株式
配当金支払額優先株式及びその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシーからの資本注入
資本準備商品の償還
その他の剰余金の変動
2010 年 12 月 31 日現在残高

１ 株式資本、普通株式に係る配当金及び非支配持分の詳細は 7 ページ（訳者注：原文のページ）に記載されている。

- 33 -

要約連結キャッシュフロー計算書
2011 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

継続事業2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

税引前利益

5,974

6,079

非現金項目の調整
営業資産及び負債の変動
法人税等支払額

7,280
17,300(1,686)(11)
13,084(1,430)

営業活動からのキャッシュ純額
投資活動からのキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物に係る為替レートの影響

28,868(1,912)(5,750)(2,933)

17,722(5,627)
1,123
3,842

現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物 期首残高

18,273
131,400

17,060114,340

現金及び現金同等物

149,673

131,400

期末残高- 34 -

注記
１

非支配持分
非支配持分に帰属する利益

非支配持分に帰属する株主資本

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

アブサ・グループ・リミテッド

401

362

2,861

3,208

その他の非支配持分

29

29

231

259

合計

430

391

3,092

3,467

非支配持分に帰属するアブサ・グループ・リミテッドの株主資本が2,861百万ポンド（2010年：3,208百
万ポンド）に減少したが、これは主に、英ポンドに対するアフリカ各国通貨の下落583百万ポンド及び配当金の支払162百万ポンドに起因しており、留保利益401百万ポンドと相殺された。

２

普通株式配当金2011年12月31日
終了事業年度
百万ポンド

期中に支払われた配当金

2010年12月31日
終了事業年度
百万ポンド

期中に支払われた最終配当金288-

期中に支払われた中間配当金

355

235

合計

643

235

普通株式配当金は、バークレイズ・ピーエルシーがその株主に支払う配当金の資金源として支払われた。

３

株式資本

普通株式
2011年12月31日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本は、１株１ポンドの普通株式2,342百万株（2010年：2,342百万株）で構成されていた。

優先株式
2011年12月31日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済優先株式資本は、１株１ポンドのポンド建優先株式1,000株（2010年：1,000株）、１株100ユーロのユーロ建優先株式240,000株（2010年：
240,000株）、１株100ポンドのポンド建優先株式75,000株（2010年：75,000株）、１株100米ドルの米ド
ル建優先株式100,000株（2010年：100,000株）、及び１株0.25米ドルの米ドル建優先株式237百万株（2010年：237百万株）で構成されていた。

- 35 -

【補足情報】
バークレイズ・ピーエルシー年次決算
財務‐業績ハイライト
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
百万ポンド
百万ポンド

当グループの業績増減率(％)

収益合計（当グループ自身の信用度及び債務買戻しに係る影響を除く）
当グループ自身の信用度に関連する利益
債務買戻しに係る利益

28,4542,708
1,130

31,049391-(8)

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額
ブラックロック社への投資の減損

32,292(3,802)(1,800)31,440(5,672)-3(33)

営業収益純額
営業費用（支払保障保険に関する補償引当金、のれんの減損、英国銀行税を除く）
支払保障保険に関する補償引当金
のれんの減損 1
英国銀行税26,69025,7684(18,855)(19,728)(4)(1,000)
(597)
(325)

(243)
-

(20,777)60(94)(19,971)
58
210

4

5,879
5,590
3,951
25.1 ペンス
6.0 ペンス

6,065
5,707
4,549
30.4 ペンス
5.5 ペンス

(3)
(2)
(13)
(17)
9

営業費用合計関連会社及び合弁会社の税引後損益に対する持分買収及び売却に係る（損失）/利益
税引前利益
調整後税引前利益 2
税引後利益
基本的１株当たり利益
1 株当たり配当金
資本及び貸借対照表
コア Tier1 比率
リスク調整後資産調整後グロス･レバレッジ
グループ余剰流動性
1 株当たり正味有形資産価額
グループ貸付金・預り金比率

11.0％

10.8％

3,910 億ポンド
20 倍
1,520 億ポンド
391 ペンス
118％

3,980 億ポンド
20 倍
1,540 億ポンド
346 ペンス
124％

5.8％
6.9％
64％
6.6％
7.9％
67％

7.2％
8.7％
64％
6.8％
8.2％
64％

(2)
(1)
13

パフォーマンス指標 2
平均株主資本利益率
平均有形株主資本利益率
収益に対する費用の比率
調整後平均株主資本利益率
調整後平均有形株主資本利益率
収益に対する費用の調整後比率

１ 2011 年度のスペイン（550 百万ポンド）及びファーストプラス（47 百万ポンド）ののれんの減損を受けて、のれんの減損は調整後税引前利益から除外されている。2010 年度の調整後税引前利益は、バークレイズ・バンク・ロシアののれんの減損 243 百万ポンドを除外するように修正されている。
２ 調整後のパフォーマンス指標及び税引前利益については、以下の影響が除外されている：グループ自身の信用度に関連する利益 2,708 百万ポンド（2010 年：391 百万ポンド）、債務買戻し（バーゼル 3 における Tier１不適格資本の除却）に係る利益 1,130 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）、
ブラックロック社への当グループの戦略的投資の一部売却に係る損失の投資収益への振替 58 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）、ブラックロック社への投資の減損 1,800 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）、支払保障保険に関する補償引当金 1,000 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）、のれんの減損 597 百万ポンド（2010 年：243 百万ポンド）、買収及び売却に係る損失 94 百万ポンド（2010 年：利益 210 百万ポンド）。英国銀行税は、調整対象に含まれていない。

- 36 -

y

収益合計は 3％増加して 32,292 百万ポンドとなったが、当グループの信用度及び債務買戻しの影響を除いた調整後
収益は 8％減少した。

y

税引前利益は 3％減の 5,879 百万ポンドで、調整後税引前利益は 2％減の 5,590 百万ポンドであった。

y

信用に関する減損費用は 3,802 百万ポンドと 33％改善し、年率換算した貸倒率は 77 ベーシス・ポイント（2010年：118 ベーシス・ポイント）であった。

y

支払保障保険（以下「PPI」という。）引当金、のれんの減損、英国銀行税を除いた営業費用は 4％減の 18,855 百万ポンドであった。コスト削減は目標を上回った。

y

当グループ全体の 2011 年度の報奨総額は、税引前利益の 3％減に対して、26％減少した。バークレイズ・キャピタ
ルでは、2010 年度と比べて税引前利益が 32％減だったのに対し、報奨総額は 35％減少した。

y

コア Tier1 比率は、自己資本指令（以下「CRD3」という。）の影響にかかわらず、11.0％（2010 年：10.8％）に上昇し、リスク調整後資産は 3,910 億ポンド（2010 年：3,980 億ポンド）に減少した。

y

余剰流動性は 1,520 億ポンド（2010 年：1,540 億ポンド）と高水準を維持した。

y

１株当たり純資産価額は 9％増加して 456 ペンスとなり、１株当たり正味有形資産価額は 13％増加して 391 ペンス
となった。

y

ユニバーサル・バンキング・モデルの効果により、調整後税引前利益の構成はリテール・バンキング事業とインベストメント・バンキング事業の間で概ねバランスの取れたものとなった。

yスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランド、ギリシャに対するソブリン・エクスポージャーは 71 億ポンド
（2010 年：82 億ポンド）に減少した。

y

第 4 四半期の最終配当金は１株当たり 3.0 ペンスで、当年度の配当金は 6.0 ペンスとなり、9％増加した。

調整後

事業別税引前利益

2011 年 12 月
31 日終了事業年度

2010 年 12 月
31 日終了事業年度

法定2011 年 12 月
31 日終了事業年度

2010 年 12 月
31 日終了
事業年度

百万ポンド

百万ポンド

増減率（％）

百万ポンド

百万ポンド

増減率（％）

英国
欧州
アフリカ
バークレイカード

1,420
(234)
908
1,208

889
(168)
723
791

60
39
26
53

1,020
(661)
910
561

989
(139)
804
791

3
13
(29)

リテール・アンド・ビジネス・バンキング
バークレイズ・キャピタル１
バークレイズ・コーポレート２
コーポレート・アンド・インベストメント・
バンキング
バークレイズ・ウェルス
インベストメント・マネジメント
本社機能及びその他事業１

3,302
2,965
126
3,091

2,235
4,389
(388)
4,001

48
(32)
nm
(23)

1,830
2,965
(70)
2,895

2,445
4,389
(631)
3,758

(25)
(32)
(89)
(23)

207
96
(1,106)

163
67
(759)

27
43
46

207
(1,762)
2,709

163
67
(368)

27

グループ税引前利益２

5,590

5,707

(2)

5,879

6,065

(3)

１ 法定税引前利益は、以前にバークレイズ・キャピタルに計上されていた、当グループ自身の信用度に関連する利益 2,708 百万ポンド（2010 年：391
百万ポンド）を本社機能及びその他事業に反映するように修正されている。詳細については 20 ページ（訳者注：原文のページ）を参照のこと。
２ 2010 年度の調整後税引前利益は、バークレイズ・コーポレートのロシアにおけるのれんの減損 243 百万ポンドを除外するように修正されている。

- 37 -

グループ財務担当取締役のレビュー
2011 年度の当グループの利益は小幅な減少となった。これは、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング
部門の収益の減少が、他の全事業の収益改善、信用に関する減損費用の大幅な改善及びコスト削減により一部相殺されたためである。慎重な資本管理により当グループのコア Tier1 比率はさらに上昇した。当グループの資金調達及び流動性は引き続き盤石である。
損益計算書
y

税引前利益は 5,879 百万ポンドで、2010 年度と比較して 3％減少した。当グループの調整後税引前利益は 5,590 百万ポンドで、2010 年度と比較して 2％減少した。各期間の業績の比較については、調整後損益の方がより一貫性のある基準を提供している。

y

調整後収益は 8％減少して 28,512 百万ポンドとなったが、これは主にバークレイズ・キャピタルの収益の減少を反映している。持続的な低金利や厳しいマクロ経済環境にもかかわらず、他の大部分の事業では収益が増加した。

y

リテール・アンド・ビジネス・バンキング（以下「RBB」という。）、コーポレート及びウェルスの純金利マージンは 204 ベーシス・ポイント（2010 年：203 ベーシス・ポイント）で、引き続き安定していた。RBB、コーポレート、
ウェルス及びバークレイズ・キャピタルの利息収入純額は 5％増加して 132 億ポンドとなり、そのうち、ヘッジによるプラスの影響（ヘッジ商品の売却による利益の増加 463 百万ポンドを含む）は 3％増加した。

y

信用に関する減損費用は 33％減少して 3,802 百万ポンドとなったが、これは全事業における大幅な改善を反映している。2011 年 12 月 31 日現在の当グループの貸付金に対する減損費用の比率は、2010 年度の 118 ベーシス・ポイン
トに比べて、77 ベーシス・ポイントへと改善した。また、1,800 百万ポンドの減損費用がブラックロック社への当グループの投資に対して計上された。

y

支払保障保険に関する補償引当金 10 億ポンド及びのれんの減損 597 百万ポンド（2010 年：243 百万ポンド）を除いた調整後営業費用は、548 百万ポンド減少して 19,180 百万ポンドとなった。2011 年に導入された英国銀行税 325 百万ポンドを除いた営業費用は、4％減少して 18,855 百万ポンドとなったが、これには事業再編費用 408 百万ポンド（2010 年：330 百万ポンド）が含まれている。

y

コスト削減にもかかわらず、収益に対する費用の調整後比率は 67％（2010 年：64％）に上昇したが、これは、収益の減少、事業再編費用の増加及び英国銀行税を反映している。バークレイズ・キャピタルでは、営業収益純額に対する費用の比率は 71％（2010 年：65％）、収益に対する人件費の比率は 47％（2010 年：43％）となったが、これは厳しい状況下での収益の減少を反映している。

y

実効税率は 32.8％（2010 年：25.0％）に上昇したが、これは主に、ブラックロック社とのれんの減損から生じる損
金不算入の費用、並びに英国銀行税に起因している。

y

第 4 四半期の調整後収益は通年の平均値を 13％下回ったが、これは主に、厳しい市場環境がバークレイズ・キャピ
タルに影響を及ぼしたこと、及びヘッジ商品の売却に係る利益を主に第 3 四半期に計上したことを反映している。
四半期の信用に関する減損費用は通年の平均値と同水準であり、調整後営業費用は、英国銀行税の通年の費用を第 4四半期に計上しても、引き続き 2011 年度の平均値を下回る水準に減少した。

貸借対照表
y

１株当たり純資産価額は 9％増加して 456 ペンスとなった。１株当たり正味有形資産価額は 13％増加して 391 ペンスとなった。

y2011 年 12 月 31 日現在の株主資本合計（非支配持分を含む）は 652 億ポンド（2010 年：623 億ポンド）であった。
非支配持分を除いた株主資本は 47 億ポンド増加して 556 億ポンドとなったが、これは、税引後利益 30 億ポンド及び売却可能資産とキャッシュフロー・ヘッジ再評価差額のプラスの変動が、換算差額のマイナスの変動及び配当金の支払いにより相殺されたことによるものである。

y

資産合計は 1 兆 5,640 億ポンド（2010 年：1 兆 4,900 億ポンド）に増加したが、これは主に主要フォワードカーブの低下に伴う総額ベースの金利デリバティブ資産の公正価値の増加に起因しており、リバース・レポ取引の減少に
より一部相殺された。

y

当グループの預り金に対する貸付金の比率は引き続き改善して 118％（2010 年：124％）となった。

y

調整後グロス・レバレッジは引き続き 20 倍で安定し、各月末の調整後グロス・レバレッジは 20 倍から 23 倍の範囲内で推移した。余剰流動性を除いた調整後グロス・レバレッジは 17 倍で横ばいであった。

資本管理y2011 年 12 月 31 日現在、当グループのコア Tier1 比率は 11.0％（2010 年：10.8％）であったが、これは、利益余剰金とリスク調整後資産の減少によるプラスの影響が、CRD3 の影響を上回ったことを反映している。

- 38 -

y

当グループは引き続きコア Tier 1 資本を留保利益（当グループ自身の信用度、ブラックロック社への投資の減損及びのれんの減損を除くが、これらは規制資本の目的において再び加算される）から創出した。これによるプラスの
影響 26 億ポンドは、コア Tier 1 資本のその他の変動（特に年金拠出金及び為替変動）によりほぼ相殺され、その結果、コア Tier 1 資本は 2 億ポンド増加して 431 億ポンドとなった。

y

リスク調整後資産は若干減少して 3,910 億ポンド（2010 年：3,980 億ポンド）となったが、これは主に、為替変動、並びに取引水準の低下、リスク削減及びクレジット市場に対するエクスポージャーの売却によるバークレイズ・キ
ャピタルの資産の減少が、12 月の CRD3 導入に伴う 300 億ポンドの増加を上回ったことを反映している。

y

当グループでは、強固なコア Tier 1 資本比率、組織的に資本を創出する能力、及びリスク調整後資産の最適な活用
により、バーゼル３の影響を吸収しつつ当グループが目標とする自己資本比率の達成が可能であると見込んでいる。

資金調達及び流動性
当グループの全般的な資金調達戦略は、多角的な資金調達基盤を開拓して様々な代替的資金調達源へのアクセスを維持し、それにより資金調達コストを最小化し、予想外の変動に対する防御を備えることである。こうした枠組みの中で、
当グループは資金調達源と資金運用を整合させることを目指している。
y

顧客に対する貸付金の大部分は顧客預り金で資金を調達しており、超過分があれば長期ホールセール担保付債券及び株式で資金を調達している。2011 年 12 月 31 日現在の総預貸率は 118％（2010 年：124％）で、預り金及び長期資金に対する貸付金の比率は 75％（2010 年：77％）であった。

yホールセール・ファンディングは十分に管理されている：

y–

トレーディング・ポートフォリオ資産は主にレポ取引で資金を調達している。リバース・レポ取引の大部分はレポ・ファイナンスと釣り合いがとれており、残りはトレーディング・ポートフォリオ負債の決済に用いられる。

–

デリバティブ資産とデリバティブ負債はほぼ釣り合いが取れている。

–

余剰流動性は主に１年未満に満期を迎えるホールセール債務で資金を調達しており、相当な部分は 1 年超で満期を迎えます。

2011 年 12 月 31 日現在、当グループには様々な通貨建てのホールセール債務が 2,650 億ポンドあり、このうち 390
億ポンドのみが担保付である：–

2012 年に満期を迎えるターム・ファンディングは合計 270 億ポンドである。2011 年に調達したターム・ファン
ディングは 300 億ポンド（2010 年：350 億ポンド）で、これに対して満期を迎えたターム・ファンディングは250 億ポンドであった。2012 年 1 月に 50 億ポンドのターム・ファンディングを調達した。

–

2011 年 12 月 31 日現在の顧客に対する貸付金の約 10％が外部資金に対して担保が付されており、担保付債券の追加発行の余地が大幅にある。

y2011 年 12 月 31 日現在、余剰流動性は 1,520 億ポンド（2010 年：1,540 億ポンド）で、各月末の余剰流動性は
1,400 億ポンドから 1,670 億ポンドの範囲内で推移し、ホールセール・ファンディング市場におけるストレスにもかかわらず、短期資金はロールオーバーされている。余剰流動性は優良かつ流動性の高い、様々な通貨建ての担保の付されていない資産で構成されており、ホールセール債務の需要とほぼ一致しており、余剰流動性の 93％（2010
年：88％）は現金及び中央銀行預け金並びに国債である。

y

当グループは、「流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）」、「安定調達比率（以下「NSFR」という。）」
を含む、バーゼル３で予想される指標に対するコンプライアンスをモニターしている。2011 年 12 月 31 日現在、当グループは LCR 要件の 82％（2010 年：80％）、NSFR 要件の 97％（2010 年：94％）を満たしており、それぞれ 2015
年及び 2018 年までに求められるバーゼル３に基づく 100％のコンプライアンスを達成できる見通しである。

配当y

当グループは、2011 年度に関する１株当たり 3 ペンスの最終配当金を 2012 年 3 月 16 日に支払う予定であり、これにより 2011 年度の配当金合計は１株当たり 6 ペンスとなる。

見通しy

リテール・アンド・ビジネス・バンキング事業（以下「RBB」という。）及びコーポレート・バンキング事業の 1 月の業績は 2011 年度に達成した好調な業績と一貫性がある。現時点でトレンドを示唆することは時期尚早であるが、市場環境の改善によりバークレイズ・キャピタルの新年度は好調な出だしとなった。

グループ財務担当取締役、クリス・ルーカス- 39 -

要約連結財務書類
要約連結損益計算書
継続事業
注記 1
利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の収益2011 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

1

収益合計
保険契約に基づく保険金及び給付金純額
保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額
ブラックロック社への投資の減損

2

営業収益純額
人件費
一般管理費
有形固定資産減価償却費
無形資産償却費
営業費用（支払保障保険に関する補償引当金、のれんの減損、英国銀行税を除く）
支払保障保険に関する補償引当金 2
のれんの減損
英国銀行税

3

14
4

営業費用

2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

12,201
8,622
7,660
2,305
1,076
1,169

12,523
8,871
8,078
1,477
1,137
118

33,03332,204

(741)

(764)

32,292(3,802)(1,800)31,440(5,672)-

26,69025,768(11,407)(6,356)(673)(419)(18,855)(11,916)(6,585)(790)(437)(19,728)(1,000)
(597)
(325)

(243)
-

(20,777)(19,971)

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社及び合弁企業の売却（損）/益
買収に係る利益

5
6

60
(94)
-

58
81
129

税引前利益
税金

7

5,879
(1,928)

6,065(1,516)

3,951

4,549

3,007
944

3,564
985

3,951

4,549

税引後利益
以下に帰属するもの:
親会社の株主
非支配持分

8

税引後利益
１ 財務書類に対する注記は 67 ページから 80 ページ（訳者注：原文のページ）を参照。

２ 支払保障保険に関する訴訟の和解引当金は、司法審査手続の結論を受けたものである。この他に、当グループは司法審査に関連しない支払保障保険に対する訴訟の和解引当金として、13 百万ポンド（2010 年：162 百万ポンド）を認識している。

- 40 -

要約連結包括利益計算書
継続事業
注記 1
税引後利益

2011 年 12 月 31 日
終了事業年度
百万ポンド

2010 年 12 月 31 日に終了事業年度
百万ポンド

3,951

4,549

(1,607)
1,374
1,263
(74)

1,184
(1,236)
(44)
59

956

(37)

4,907

4,512

親会社の株主

4,576

2,975

非支配持分

331

1,537

4,907

4,512

その他の包括利益
為替換算差額
売却可能金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ
その他

17
17
17

当期その他の包括利益
当期包括利益合計
以下に帰属するもの:

当期包括利益合計
１ 注記は 67 ページから 80 ページ（訳者注：原文のページ）を参照。

- 41 -

要約連結貸借対照表
注記 1

資産
現金及び中央銀行預け金
他銀行から取立中の項目
トレーディング・ポートフォリオ資産
公正価値で測定すると指定された金融資産デリバティブ
銀行に対する貸付金
顧客に対する貸付金
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付
売却可能金融投資
未収還付税及び繰延税金資産
前払金、未収収益及びその他の資産関連会社及び合弁企業に対する投資のれん及び無形資産
有形固定資産退職給付資産

11

7

13
15

資産合計

2011 年 12 月 31 日
現在
百万ポンド

2010 年 12 月 31 日
現在
百万ポンド

106,894
1,812
152,183
36,949538,964
47,446431,934
153,665
68,491
3,384
4,563
427
7,846
7,166
1,803

97,6301,384
168,867
41,485420,319
37,799427,942
205,772
65,110
2,713
5,143
518
8,697
6,140
126

1,563,527

1,489,645

91,116969
366,032
207,292
45,88787,997
527,910
129,736
12,5802,092
24,8701,529
321

77,975
1,321
345,788
225,534
72,69397,729405,516
156,623
13,233
1,160
28,499947
365

1,498,331

1,427,383

55,5899,607

50,858
11,40465,19662,262

1,563,527

1,489,645

負債
銀行預り金
他銀行への未決済項目
顧客預り金
レポ取引及びその他類似の担保付借入
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債デリバティブ
発行債券
未払費用、繰延収益及びその他の負債
未払税金及び繰延税金負債
劣後負債
引当金
退職給付債務

11

7
14
15

負債合計
株主資本
非支配持分を除く株主資本
非支配持分

8

株主資本合計負債及び株主資本合計
１ 注記は 67 ページから 80 ページ（訳者注：原文のページ）を参照。

- 42 -

要約連結株主資本変動表

2011 年 12 月 31 日終了事業年度
2011 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
売却可能投資キャッシュフロー・ヘッジ
その他

払込済株式資本及び株式払込剰余金 1
百万ポンド
12,339
-

その他の
剰余金 1
百万ポンド
1,754
(1,009)
1,380
1,290
-

利益剰余金
百万ポンド
36,765
3,007
(92)

合計
百万ポンド
50,8583,007(1,009)
1,380
1,290
(92)

非支配持分 2
百万ポンド
11,404
944
(598)
(6)
(27)
18

株主資本合計百万ポンド
62,262
3,951(1,607)
1,374
1,263
(74)

当期包括利益合計
従業員株式制度に基づく株式発行
自己株式の増加
自己株式の権利確定
配当金支払額

41
-

1,661
(165)
499
-

2,915
838
(499)
(660)

4,576
879
(165)
(660)

331
(727)

4,907
879
(165)
(1,387)

資本準備商品の償還

-

-

-

-

(1,415)(1,415)

その他の剰余金の変動
2011 年 12 月 31 日現在残高

-

88

13

101

14

115

12,3803,837

39,37255,5899,607

65,196

10,804-

2,628
742(1,245)(100)-

33,8453,564
1447,277
3,564
742(1,245)(100)
14

11,201
985
442
9
56
45

58,4784,549
1,184(1,236)
(44)
59

-

(603)

3,578

2,975

1,537

4,512

1,500
35
-

(989)
718
-

830
(718)
(531)
-

1,500
865
(989)
(531)
-

(803)
(487)

1,500
865
(989)
(1,334)(487)

2010 年 12 月 31 日終了事業年度
2010 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
売却可能投資キャッシュフロー・ヘッジ
その他
当期包括利益合計
新規普通株式発行
従業員株式制度に基づく株式発行
自己株式の増加
自己株式の権利確定
配当金支払額
資本準備商品の償還
その他の剰余金の変動
2010 年 12 月 31 日現在残高

-

-

(239)

(239)

(44)

(283)

12,3391,754

36,76550,858

11,40462,262

要約連結キャッシュフロー計算書
2011 年 12 月 31 日
終了事業年度

2010 年 12 月 31 日
終了事業年度

百万ポンド
5,879
8,193
16,693(1,686)

百万ポンド
6,065
971
13,108(1,458)

営業活動からのキャッシュ純額
投資活動からのキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物に係る為替レートの影響

29,079(1,912)(5,961)(2,933)

18,686(5,627)159
3,842

現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物 期首残高

18,273
131,400

17,060114,340

現金及び現金同等物

149,673

131,400

継続事業

税引前利益
非現金項目の調整
営業資産及び負債の変動
法人税等支払額

期末残高

１ 株式資本及びその他の剰余金の詳細は 76 ページ（訳者注：原文のページ）に記載されている。
２ 非支配持分の詳細は 70 ページ（訳者注：原文のページ）に記載されている。

- 43 -

事業別業績
UK リテール・アンド・ビジネス・バンキング
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
3,413
1,157
17
92
(1)

百万ポンド
3,165
1,255
(2)
130
1

増減率（％）
8
(8)
nm
nm
(29)
nm

収益合計
保険契約に基づく保険金及び給付金純額

4,678
(22)

4,549
(31)

3
(29)

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

4,656
(536)

4,518
(819)

3
(35)

営業収益純額

4,120

3,699

11

営業費用（支払保障保険に関する補償引当金を除く）
支払保障保険に関する補償引当金(2,702)(400)(2,809)
-

(4)
nm

営業費用

(3,102)(2,809)

10

2
-

(1)
100

Nm
Nm

税引前利益

1,020

989

3

調整後税引前利益 1

1,420

889

60

十億ポンド

十億ポンド

121.2
111.8
127.8
34.0

115.6
108.4
121.6
35.3

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング損失純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の（費用）/収益

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分
買収に係る利益

貸借対照表関連の情報
顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客預り金
資産合計
リスク調整後資産
調整後 1

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 2
平均有形株主資本利益率 2
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
14.9％
28.6％
3.0％
44bp
58％

5
3
5
(4)
法定

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
9.9％
18.7％
1.9％
70bp
62％

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
10.6％
20.3％
2.1％
44bp
67％

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
11.4％
21.4％
2.2％
70bp
62％

2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
1.7％
2.6％

主要事項
90 日以上延滞率－英国貸付金
英国当座預金口座数
英国貯蓄預金口座数
英国モーゲージ口座数
バークレイズ・ビジネスの顧客数
モーゲージ・ポートフォリオの LTV
新規モーゲージ貸付の LTV
支店数
ATM 数
従業員数（常勤換算）

11.9 百万口
15.1 百万口
930,000 口
785,000 人
44％
54％
1,625 店舗
3,629 台34,100 人

11.6 百万口
14.4 百万口
916,000 口
760,000 人
43％
52％
1,658 店舗
3,345 台34,700 人

１ 調整後税引前利益及び調整後パフォーマンス指標については、支払保障保険に関する補償引当金 400 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）及び買収に係る利益ゼロポンド（2010 年：100 百万ポンド）の影響が除外されている。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。

- 44 -

UK リテール・アンド・ビジネス・バンキングy

調整後税引前利益は 60％改善して 1,420 百万ポンドとなった。税引前利益は、支払保障保険に関する補償引当金
400 百万ポンド及び 2010 年度のスタンダード・ライフ・バンクの買収に係る利益 100 百万ポンドを考慮すると、3％改善して 1,020 百万ポンドとなった。

y

収益は 3％改善して 4,656 百万ポンドとなった。

y

利息収入純額は 8％改善して 3,413 百万ポンドとなり、純金利マージンは 151 ベーシス・ポイント（2010 年：145 ベ
ーシス・ポイント）に上昇し、リスク調整後純金利マージンは 127 ベーシス・ポイント（2010 年：108 ベーシス・ポイント）に上昇した。
–

顧客資産マージンは 122 ベーシス・ポイント（2010 年：126 ベーシス・ポイント）に低下し、平均顧客資産は4％増加して 1,185 億ポンドとなった。

–

顧客負債マージンは 87 ベーシス・ポイント（2010 年：68 ベーシス・ポイント）に上昇したが、これは資金調達コストが増加したため、顧客負債から価値が生じたことを反映している。平均顧客負債は 3％増加して 1,078 億ポンドとなった。

y

手数料収入純額は、ファイナンシャル・プランニング事業の支店ベースの部分の閉鎖を受けて、8％減の 1,157 百万ポンドとなった。

y

信用に関する減損費用は 35％減少して 536 百万ポンドとなり、年率換算した貸倒率は 44 ベーシス・ポイント（2010
年：70 ベーシス・ポイント）であった。
–

個人向無担保貸付の減損は 44％改善して 311 百万ポンドとなり、英国の個人向貸付金の 90 日以上延滞率は1.7％（2010 年：2.6%）に改善した。

y

営業費用は、2011 年度の支払保障保険に関する補償引当金 400 百万ポンド及び 2010 年度の一回限りの年金費用の戻入れを除くと、8％減少して 2,702 百万ポンドとなった。これらの項目を含めると、営業費用は 10％増加して 3,102
百万ポンドとなった。

y

顧客に対する貸付金合計は 5％増加して 1,212 億ポンドとなったが、これはモーゲージ残高の増加によるものである。
–

平均モーゲージ残高は 6％増加し、貸付純額は非常に好調であった。モーゲージ残高は 2011 年 12 月 31 日現在、
1,078 億ポンド（2010 年：1,012 億ポンド）で、金額ベースの市場占有率は 9％（2010 年：8％）であった。新規
モーゲージ貸付総額は 172 億ポンド（2010 年：169 億ポンド）で、金額ベースの市場占有率は 12％（2010 年：13％）であった。モーゲージの償還は 107 億ポンド（2010 年：110 億ポンド）に減少し、新規モーゲージ貸付総額は 65 億ポンド（2010 年：59 億ポンド）であった。

–

現在の評価額ベースのモーゲージ・ポートフォリオ（投資用賃貸向不動産を含む）に係る平均担保掛目率（以下「LTV」という。）は、44％（2010 年：43％）であった。新規モーゲージ貸付の平均 LTV は 54％（2010 年：52％）であった。

y

顧客預り金総額は 3％増加して 1,118 億ポンドとなった。

y

リスク調整後資産は 4％減少して 340 億ポンドとなったが、これは無担保貸付残高の減少を反映しており、モーゲー
ジ残高の増加によって一部相殺された。

y

調整後平均株主資本利益率は 14.9％（2010 年：9.9％）に改善し、調整後平均有形株主資本利益率は 28.6％（2010
年：18.7％）に改善した。

- 45 -

ヨーロッパ・リテール・アンド・ビジネス・バンキング
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
786
429
9
91
463
(49)

百万ポンド
679
421
20
67
479
9

収益合計
保険契約に基づく保険金及び給付金純額

1,729
(503)

1,675
(511)

3
(2)

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

1,226
(261)

1,164
(314)

5
(17)

965

850

14

営業費用(のれんの減損を除く)
のれんの減損(1,211)(427)(1,033)
-

17
nm

営業費用

(1,638)(1,033)

59

12
-

15
29

(20)
nm

税引前損失

(661)

(139)

nm

調整後税引前利益 1

(234)

(168)

39

十億ポンド

十億ポンド

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の（費用）/収益

営業収益純額関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分
買収に係る利益

貸借対照表関連の情報
顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客預り金
資産合計
リスク調整後資産

43.6
16.4
51.3
17.4

43.4
18.9
53.6
17.3

調整後 1

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 2,3
平均有形株主資本利益率 2,3
平均リスク調整後資産利益率 3
貸倒率
収益に対する費用の比率

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度(6.0％)(7.9％)(0.9％)
54bp
99％

増減率（％）
16
2
(55)
36
(3)
nm

(13)
(4)
1

法定

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度(1.0％)(1.3％)(0.1％)
71bp
89％

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度(21.8％)(29.0％)(3.3％)
54bp
134％

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度(0.2％)(0.2％)(0.0％)
71bp
89％

2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
5.9％
6.8％
2.7 百万人
2.7 百万人

主要事項
30 日以上延滞率－カード
顧客数
支店数
販売センター数
販売拠点数
従業員数（常勤換算）

978 店舗250 拠点

1,120 店舗
243 拠点

1,228 拠点

1,363 拠点

8,500 人9,400 人１ 調整後税引前利益及び調整後パフォーマンス指標については、のれんの減損 427 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）及び買収に係る利益ゼロポンド（2010 年：29 百万ポンド）が除外されている。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。
３ 2010 年度の平均株主資本利益率、平均有形株主資本利益率及び平均リスク調整後資産利益率は、税務上の恩典の繰延額 205 百万ポンドを反映している。

- 46 -

ヨーロッパ・リテール・アンド・ビジネス・バンキングy

調整後税引前利益 234 百万ポンド（2010 年：168 百万ポンド）であったが、これは経済環境の悪化に起因する事業の再構築及び事業再編費用 189 万ポンド（2010 年：22 百万ポンド）を反映している。
–

税引前損失 661 百万ポンド（2010 年：139 百万ポンド)であったが、これはスペインののれんの減損 427 百万ポ
ンド及び事業再編費用 189 百万ポンドを反映している。

–

スペインののれんは、2011 年度第 4 四半期におけるスペインの経済環境の悪化及び継続的に不安定な経済により、全額減損処理された。

y

収益は 5％改善して 1,226 百万ポンドとなったが、これは、平均資産及び負債の残高の増加、マージンの改善並びに英ポンドに対するユーロの平均レートの上昇を反映している。

y

利息収入純額は 16％改善して 786 百万ポンドとなり、純金利マージンは 128 ベーシス・ポイント（2010 年：116 ベーシス・ポイント）に上昇した。
–

平均顧客資産は、顧客資産マージンが資金調達コストの増加により 87 ベーシス・ポイント（2010 年：102 ベー
シス・ポイント）に低下したにもかかわらず、5％増加して 437 億ポンドとなった。

–

平均顧客負債は 3％増加して 177 億ポンドとなり、顧客負債マージンは主に価格再設定により 65 ベーシス・ポイ
ント（2010 年:11 ベーシス・ポイント）に上昇した。

y

手数料収入純額は 2％改善して 429 百万ポンドとなった。

y

保険契約に基づく保険料収入純額は 3％減少して 463 百万ポンドとなり、保険金及び給付金純額 503 百万ポンド（2010 年：511 百万ポンド）もそれに対応して減少した。

y

信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額は 17％減少して 261 百万ポンドとなったが、これは主に、30 日以
上及び 90 日以上の延滞率の低下と回収残高の減少を反映して、カード・ポートフォリオの費用が減少したことに起因している。
–y

減損の減少が主な要因となり、貸倒率が 54 ベーシス・ポイント（2010 年：71 ベーシス・ポイント）に低下した。

営業費用は、スペインののれんの減損 427 百万ポンドを除くと、17％増加して 1,211 百万ポンドとなったが、これは主に事業再編費用 189 百万ポンドに起因している。
–

2011 年度に 142 店舗（大部分はスペイン）の支店が閉鎖され、従業員数は 900 人削減された。

y

顧客に対する貸付金は引き続き安定していた。

y

顧客預り金は 13％減少して 164 億ポンドとなったが、これは競争環境を反映している。

y

調整後平均株主資本利益率はマイナス 6.0％（2010 年：マイナス 1.0％）となったが、これは 2011 年度の事業再構
築を反映している。

- 47 -

アフリカ・リテール・アンド・ビジネス・バンキング
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
2,096
1,271
70
56
432
57

百万ポンド
2,033
1,318
53
58
399
54

収益合計
保険契約に基づく保険金及び給付金純額

3,982
(215)

3,915
(215)

2
-

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

3,767
(464)

3,700
(562)

2
(17)

営業収益純額

3,303

3,138

5

営業費用

(2,399)(2,418)

(1)

4
2

3
81

33
nm

税引前利益

910

804

13

調整後税引前利益 1

908

723

26

十億ポンド

十億ポンド

36.7
30.1
50.8
33.4

45.4
31.3
60.3
38.4

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の収益関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社及び合弁企業の買収に係る利益貸借対照表関連の情報
顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客預り金
資産合計
リスク調整後資産
調整後 1

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 2
平均有形株主資本利益率 2
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
10.0％
16.6％
1.7％
121bp
64％

(19)
(4)
(16)
(13)
法定

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
9.0％
15.9％
1.6％
119bp
65％

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
10.0％
16.7％
1.7％
121bp
64％

顧客数

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
14.5 百万人

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
14.4 百万人

ATM 数10,068 台

9,530 台支店数
販売センター数

1,354 店舗
139 拠点

1,321 店舗222 拠点

販売拠点数

1,493 拠点

1,543 拠点

従業員数（常勤換算）３45,300 人

47,700 人

主要事項

増減率（％）
3
(4)
32
(3)
8
6

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
11.5％
18.2％
1.8％
119bp
65％

１ 調整後税引前利益及び調整後パフォーマンス指標については、買収及び売却に係る利益 2 百万ポンド（2010 年：81 百万ポンド）の影響が除外されている。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。
３ 2010 年度の従業員数は、本社から異動した従業員 100 人を含めるように修正されている。

- 48 -

アフリカ・リテール・アンド・ビジネス・バンキングy

調整後税引前利益は 26％増加して 908 百万ポンドとなったが、これは、南アフリカの事業の成長及びをアフリカ大陸全体にわたる信用に関する減損の著しい改善を反映しており、2010 年度に発生した一回限りの年金費用の戻入れ
54 百万ポンドが当期においては発生しなかったことによって相殺された。

y

税引前利益は 13％改善して 910 百万ポンドとなったが、2010 年度にはカストディ事業の売却益 77 百万ポンドが含まれていた。

y

収益は 2％改善して 3,767 百万ポンドとなったが、基礎的な収益の堅調な伸びは為替の変動によって相殺された。

y

利息収入純額は 3％改善して 2,096 百万ポンドとなり、純金利マージンは 307 ベーシス・ポイント（2010 年：294 ベーシス・ポイント）に上昇した。
–

南アフリカは 9％改善して 1,628 百万ポンドとなったが、これは、負債の好調な改善及びマージンの改善に起因しており、英ポンドに対する南アフリカ・ランドの平均レートの下落及び顧客に対する貸付金合計の減少によって一部相殺された。

–

残りのアフリカ事業は 12％減少して 468 百万ポンドとなったが、これは、英ポンドの上昇及びリテール・ポート
フォリオとコーポレート・ポートフォリオの両方のマージンの圧迫の影響に起因している。

y

平均顧客資産は 6％減少して 389 億ポンドとなったが、これは、英ポンドに対する主要なアフリカ各国通貨の下落及び取引量の減少によるものである。

y

顧客資産マージンは 311 ベーシス・ポイント（2010 年：312 ベーシス・ポイント）で安定していた。
–

南アフリカにおける改善は、マージンのより高い事業への継続的な移行、価格設定の改良及び資金調達コストの減少によるもので、それ以外のアフリカ大陸におけるマージンの下落によって相殺された。

y

平均顧客負債は 6％増加して 295 億ポンドとなったが、これは、南アフリカのリテール預金及びコーポレート預金の基礎的な伸び 13％が英ポンドに対する南アフリカ・ランドの下落によって相殺されたためである。

y

顧客負債マージンは、227 ベーシス・ポイント（2010 年：225 ベーシス・ポイント)で安定していたが、これは、リテール内のマージンの高い商品の伸びがコマーシャル・マージンに対する圧迫によって相殺されたためである。

y

手数料収入純額は 4％減少して 1,271 百万ポンドとなったが、これは、通貨の影響を反映しており、取引量の増加及び価格設定の選択が増加した影響によって一部相殺された。

y

信用に関する減損費用は 17％減少して 464 百万ポンドとなったが、これは、南アフリカの経済状態の改善及びアフリカ大陸全体にわたる回復、並びに為替の変動を反映している。

y

営業費用は 1％減少して 2,399 百万ポンドとなった。
–

主に堅調なコスト管理、為替変動及び事業再編から生じた利益によるものである。

–

2010 年度に発生した一回限りの年金費用の戻入れが当期には発生しなかったこと及びインフレ圧力によって一部相殺された。

y

顧客に対する貸付金合計は 19％減少して 367 億ポンドとなったが、これは主に、為替変動の影響 16％を反映している。

y

調整後平均株主資本利益率は 10.0％（2010 年：9.0％）に増加した。

- 49 -

バークレイカード
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
2,860
1,171
(7)
10
42
20

百万ポンド
2,814
1,136
(8)
39
50
1

増減率（％）
2
3
(13)
(74)
(16)
nm

収益合計
保険契約に基づく保険金及び給付金純額

4,096
(1)

4,032
(8)

2
(88)

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

4,095(1,259)4,024(1,688)2(25)

営業収益純額

2,836

2,336

21

営業費用（支払保障保険に関する補償引当金及びのれんの減損を除く）
支払保障保険に関する補償引当金
のれんの減損(1,659)(600)(47)(1,570)
-

6
nm
nm

営業費用
関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分(2,306)31(1,570)
25

47
24

561

791

(29)

1,208

791

53

十億ポンド

十億ポンド

30.1
33.8
34.2

26.6
30.3
31.9

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング損失純額
投資収益純額保険契約に基づく保険料収入純額
その他の収益

税引前利益
調整後税引前利益 1

貸借対照表関連の情報
顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
資産合計
リスク調整後資産
調整後 1

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率２
平均有形株主資本利益率２
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
17.4％
23.0％
2.6％
391bp
41％

13
12
7
法定

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
12.5％
16.9％
1.9％
570bp
39％

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
6.8％
9.0％
1.2％
391bp
56％

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
12.5％
16.9％
1.9％
570bp
39％

2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
2.7％
3.4％
3.1％
4.6％
4.9％
7.2％
23.5 百万人
21.7 百万人
228 億ポンド
209 億ポンド
191 億ポンド
170 億ポンド
50 億ポンド
55 億ポンド
87,000 店舗
87,000 店舗
10,400 人
9,900 人主要事項
30 日以上延滞率－英国カード
30 日以上延滞率－米国カード
30 日以上延滞率－南アフリカ・カード 3
バークレイカードの顧客総数
平均残高合計－カード
平均長期クレジット残高合計－カード
平均残高－貸付金
リテーラー・リレーションシップ数
従業員数（常勤換算）

１ 調整後税引前利益及び調整後パフォーマンス指標については、支払保障保険に関する補償引当金 600 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）及びファー
ストプラスの担保付貸付ポートフォリオののれんの減損 47 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）の影響を除外している。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。
３ 南アフリカ・カードの 30 日以上延滞率は、承認済のクレジット・カウンセリング勘定を含めるように修正されている。

- 50 -

バークレイカードyyy

調整後税引前利益は 53％改善して 1,208 百万ポンドとなった。
–

税引前利益は、支払保障保険に関する補償引当金 600 百万ポンド及びファーストプラスの担保付貸付ポートフォ
リオののれんの減損 47 百万ポンドを考慮して、29％減少して 561 百万ポンドとなった。

–

国際業務の利益の増加は、米国及び南アフリカの著しい改善によるものである。

–

2011 年度上半期に取得したエッグの消費者カード資産と MBNA コーポレート・カード・ポートフォリオはいずれも利益をもたらした。

収益は 2％改善して 4,095 百万ポンドとなり、英国カードによる残高の増加は、米国の顧客残高の返済額の増加及び英ポンドに対する米ドルの下落によって一部相殺された。
–

英国の収益は、エッグ及び MBNA ポートフォリオからのプラスの影響を含めると、8％増加して 2,639 百万ポンドとなり、ファーストプランの継続的な流出によって一部相殺されている。

–

国際業務の収益は 7％減少して 1,456 百万ポンドとなったが、これは、米国の顧客残高の返済額及び英ポンドに対する米ドルの下落に起因している。

利息収入純額は 2％改善して 2,860 百万ポンドとなった。
–

平均顧客資産は 5％増加して 303 億ポンドとなった。

–

英国カードの平均長期カード残高は 27％増加して 112 億ポンドとなったが、これは買収及び残高移行に起因しており、米国の顧客残高の返済額の増加及びファーストプラスの継続的な流出によって一部相殺された。

–

顧客資産マージンは 17 ベーシス・ポイント増の 952 ベーシス・ポイントとなり、純金利マージンはヘッジの影
響により 33 ベーシス・ポイント減の 944 ベーシス・ポイントとなった。

y

手数料収入純額は 3％改善して 1,171 百万ポンドとなった。

y

信用に関する減損費用は 25％減少して 1,259 百万ポンドとなったが、これは主に、基礎的な支払延滞実績の改善、倒産の減少及び貸倒償却を反映して、カード・ポートフォリオの費用が減少したことによるものである。

y

営業費用は 47％増加して 2,306 百万ポンドとなった。支払保障保険に関する補償引当金、ファーストプラスののれんの減損、並びにエッグ及び MBNA の買収の影響を除くと、営業費用は前年比で横ばいであった。

y

資産合計は 12％増加して 338 億ポンドで、リスク調整後資産は 7％増加して 342 億ポンドとなったが、これはポー
トフォリオの取得及び英国における有機的成長を反映している。これらは、ファーストプラスの継続的な流出によって一部相殺された。

y

調整後平均株主資本利益率は 17.4％（2010 年：12.5％）に上昇し、調整後平均有形株主資本利益率は 23.0％（2010
年：16.9％）に上昇したが、これは税引後利益の増加を反映している。

- 51 -

バークレイズ・キャピタル
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報
利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額その他の（費用）/収益
収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

百万ポンド
1,177
3,026
5,264
873
(5)

百万ポンド
1,121
3,347
7,986
752
3

増減率（％）
5
(10)
(34)
16
nm

10,335

13,209

(22)

(93)

(543)

(83)

営業収益純額10,242

12,666(19)

営業費用(7,289)(8,295)

(12)

12

18

(33)

2,965

4,389

(32)

2,965

4,389

(32)

貸借対照表関連の情報

十億ポンド

十億ポンド

銀行及び顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客預り金
資産合計
調整後グロス・レバレッジに寄与する資産リスク調整後資産
余剰流動性

158.6
83.1
1,158.4
604.0
186.7
152

149.7
70.3
1,094.8
668.1
191.3
154

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分
税引前利益

1

調整後税引前利益 1

調整後 1

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 2
平均有形株主資本利益率 2
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率
営業収益純額に対する費用の比率
収益に対する人件費の比率
従業員 1 人当たり平均収益

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
10.4％
10.8％
1.2％
8bp
71％
71％
47％
424 千ポンド

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度
13.5％
14.1％
1.5％
42bp
63％
65％
43％
529 千ポンド

6
18
6
(10)
(2)
(1)

法定
2011 年
2010 年
12 月 31 日
12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
10.4％
13.5％
10.8％
14.1％
1.2％
1.5％
8bp
42bp
71％
63％
71％
65％
47％
43％
424 千ポンド
529 千ポンド

2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
57 百万ポンド
53 百万ポンド
24,000 人
24,800 人

主要事項
平均 DVaR（95%）
従業員数（常勤換算）

１ ストラクチャード・ノート発行額の公正価値に対する当グループ自身の信用度の変動の影響 2,708 百万ポンド（2010 年：391 百万ポンド）は現在、
バークレイズ・キャピタルではなく本社機能及びその他事業の業績に含まれている。これは、これらの公正価値の変動はバークレイズ・キャピタル
のみの信用度ではなく発行体全体としての信用度に関連しており、バークレイズ・キャピタルの基礎的な業績の評価に含まれていないという事実を反映したものである。さらに、会計基準の変更予定の遅れにより、当グループ自身の信用度の変動が予測可能な将来において引き続き損益計算書に反映される可能性が大きいことを意味している。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。

- 52 -

バークレイズ・キャピタルy

税引前利益は 2,965 百万ポンド（2010 年：4,389 百万ポンド）で、厳しい市場環境の中で収益が 22％減少して
10,335 百万ポンドとなったことによるが、信用に関する減損費用及び人件費を含む営業費用の減少によって一部相殺された。
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
百万ポンド
百万ポンド
増減率（％）
6,325
8,687
(27)
1,751
2,040
(14)
2,027
2,243
(10)
232
239
(3)

収益合計の内訳
債券、為替及びコモディティ
株式及びプライム・サービス
インベストメント・バンキング
プリンシパル・インベストメント
収益合計

10,335

13,209(22)–

債券、為替及びコモディティ（以下「FICC」という。）は 27％減少して 6,325 百万ポンドとなったが、これは、厳しい取引環境の中で金利、クレジット及びコモディティからのプラスの影響が減少したことを反映している。為替は 2010 年度と比べて 27％改善したが、これは、市場のボラティリティ及び堅調な顧客取引高により利益を得たものである。

–

株式及びプライム・サービスは 14％減少したが、現物株式及び株式デリバティブのパフォーマンスが低下したことによるもので、エクイティ・ファイナンスの顧客フローの改善によって一部相殺された。

–

インベストメント・バンキングは 10％減少した。株式引受は前年度並みだったものの、金融アドバイ
ザリー業務及び債券引受は取引業務の減少の影響を受けた。

y2011 年度第 4 四半期の収益は 1,818 百万ポンドで、2011 年第 3 四半期に比べて 19％減少した。インベストメント・
バンキングの収益は 30％増加したが、これは、金融アドバイザリー業務並びに債券及び株式の引受のパフォーマン
スが堅調であったことを反映している。株式及びプライム・サービスの収益は 10％減少し、FICC の収益は 32％減少した。

y

信用に関する減損費用は 93 百万ポンド（2010 年：543 百万ポンド）で、これは主にレバレッジド・ファイナンスに関連する費用を反映しており、プロティアム社向け貸付金に関連する減損引当金の戻入れ 223 百万ポンドと相殺された。

y

営業費用は 12％減少して 7,289 百万ポンドとなったが、これは人件費と人件費以外の費用がいずれも減少したことを反映している。従業員数が 3％減少したのに対し、2011 年度の賞与基金（ボーナス・プール）は 32％減少して 15
億ポンドとなった。

y

調整後グロス・レバレッジにプラスの影響を与える資産は 10％減少して 6,040 億ポンドとなったが、これは主にリ
バース・レポ取引の減少に起因している。資産合計は 6％増加して 1 兆 1,580 億ポンドとなったが、これは総額ベースの金利デリバティブ資産の公正価値の増加を反映しており、リバース・レポ取引の減少によって相殺された。

yクレジット市場に対するエクスポージャーは 152 億ポンドで、87 億ポンド減少したが、これは主に従来プロティア
ム社の担保として保有していた資産並びに商業用不動産ローン及び不動産の売却によるものである。

y

リスク調整後資産は 2％減の 1,870 億ポンドとなったが、これは、顧客取引水準の低下、リスク削減及びクレジット
市場に対するエクスポージャーの減少を反映しており、CRD3 の影響を上回った。

y

平均株主資本利益率は 10.4％（2010 年：13.5％）、平均リスク調整後資産利益率は 1.2％（2010 年：1.5％）であり、これは厳しい市場環境を反映している。

- 53 -

バークレイズ・コーポレート
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
2,036
929
(99)
29
17

百万ポンド
2,004
910
80
(32)
12

増減率（％）
2
2
nm
nm
42

収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

2,912(1,149)2,974(1,696)(2)(32)

営業収益純額

1,763

1,278

38

営業費用(のれんの減損を除く)(1,639)(1,664)

(2)

(123)

(243)

(49)

(1,762)(1,907)(8)

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社及び合弁企業の売却損

2
(73)

(2)
-

nm
nm

税引前損失

(70)

(631)

(89)

調整後税引前利益/（損失）1

126

(388)

nm

貸借対照表関連の情報及び主要事項

十億ポンド

十億ポンド

顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客に対する貸付金（公正価値ベース）
顧客預り金
資産合計
リスク調整後資産
従業員数（常勤換算）

64.6
17.2
77.7
88.7
69.7
9,700 人

65.7
14.4
71.0
85.7
70.8
11,900 人

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング（費用）/収益純額
投資収益/（費用）純額
その他の収益のれんの減損
営業費用

調整後 1
2011 年
12 月 31 日
終了事業年度
1.3％
1.4％
0.1％
162bp
56％

パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 2
平均有形株主資本利益率 2
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率

法定2010 年
12 月 31 日
終了事業年度(4.1％)(4.4％)(0.5％)
226bp
56％

2011 年 12 月 31 日終了事業年度

地域別損益計算書関連の情報
収益
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額
営業費用(のれんの減損を除く)
のれんの減損関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分
子会社、関連会社及び合弁企業の売却損税引前利益/（損失）調整後税引前利益/（損失）1

(2)
19
9
4
(2)

2011 年
12 月 31 日
終了事業年度(1.4％)(1.5％)(0.2％)
162bp
61％

2010 年
12 月 31 日
終了事業年度(7.1％)(7.7％)(0.8％)
226bp
64％

2010 年 12 月 31 日終了事業年度

英国

ヨーロッパ

その他の
地域

合計

英国

ヨーロッパ

その他の
地域

合計

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

2,199

440

273

2,912

2,279

428

267

2,974

(355)

(716)

(78)

(1,149)(459)(1,072)(165)(1,696)(1,099)
-

(248)
(123)

(292)
-

(1,639)
(123)

(984)
-

(209)
-

(471)
(243)

(1,664)
(243)

2

-

-

2

(2)

-

-

(2)

-

-

(73)

(73)

-

-

-

-

747

(647)

(170)

(70)

834

(853)

(612)

(631)

747

(524)

(97)

126

834

(853)

(369)

(388)

１ 調整後税引前利益及び調整後パフォーマンス指標については、バークレイズ・バンク・ロシアの売却損 73 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）及びス
ペインののれんの減損 123 百万ポンド（2010 年：243 百万ポンド）の影響が除外されている。2010 年度の調整後税引前利益は、バークレイズ・バン
ク・ロシアののれんの減損 243 百万ポンドを除外するように修正されている。
２ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。

- 54 -

バークレイズ・コーポレートy

調整後税引前利益は 126 百万ポンド（2010 年：損失 388 百万ポンド）に改善したが、これは、海外事業の再編が著しく進展したこと及びヨーロッパの信用に関する減損が改善したことを反映している。税引前損失は 70 百万ポンド（2010 年：損失 631 百万ポンド）に改善したが、これにはスペインののれんの減損 123 百万ポンド及びバークレイ
ズ・バンク・ロシア（以下「BBR」という。）の売却損 73 百万ポンドが含まれている。
–

英国の税引前利益は、公正価値ローンの正味評価額の下落を含め、87 百万ポンド減少して 747 百万ポンドとなった。この項目を除くと、英国の基礎的な業績は改善したが、これは、投資収益純額及び手数料収入純額の増加、並びに信用に関する減損の改善を反映しており、主に前年度に発生した年金費用の戻入れが当期には発生しなかったこと及びインフラへの継続的な投資によるコストの増加によって一部相殺された。

–

ヨーロッパの税引前損失は 24％減少して 647 百万ポンドとなったが、これは信用に関する減損の減少を反映して
おり、スペインののれんの減損によって一部相殺された。

–

その他の地域の税引前損失は 72％減少して 170 百万ポンドとなった。これは主に、前年度に発生した BBR ののれんの減損が当期には発生しなかったこと、営業費用の減少及び貸倒率の改善に起因しており、BBR の売却損によって一部相殺された。

y

利息収入純額は 2％増加して 2,036 百万ポンドとなったが、これは英国の顧客負債の増加及び顧客負債マージンの上昇により利益を得たものである。

y

純金利マージンは 146 ベーシス・ポイント（2010 年：153 ベーシス・ポイント）に低下し、平均顧客資産は 2％減の687 億ポンド、平均顧客負債は 16％増の 706 億ポンドとなった。

y

信用に関する減損費用は 32％減少して 1,149 百万ポンドとなったが、これは全体的な貸倒率が 162 ベーシス・ポイ
ント（2010 年：226 ベーシス・ポイント）に改善したためである。

y–

英国については 23％減少して 355 百万ポンドとなったが、これは、デフォルト率の低下及び商業用不動産ローンに対するエクスポージャーの厳格な管理により利益を得たものである。

–

ヨーロッパについては 33％減少して 716 百万ポンドとなったが、これは主に、不動産及び建設セクターに対する
エクスポージャーを軽減するための積極的なリスク管理活動を反映して、スペインの減損費用が 480 百万ポンド（2010 年：898 百万ポンド）に減少したことに起因している。

–

その他の地域については 53％減少して 78 百万ポンドとなったが、これは主にポートフォリオのリスク・プロフ
ァイルを軽減するための管理活動の結果である。

営業費用は、のれんの減損の影響を除くと、2％減少して 1,639 百万ポンドとなった。
–

事業再編費用の減少、並びに事業の合理化による利益及び効率性の改善が、前年度に発生した年金費用の戻入れが当期には発生していないことの影響を上回った。

y

資産合計は 887 億ポンド（2010 年：857 億ポンド）に増加したが、これは主に英国の残高の増加によるものである。

y

顧客預り金は堅調に増加して 777 億ポンド（2010 年：710 億ポンド）となったが、これは主に英国内においてであり、商品開発によるものである。

y

リスク調整後資産は 2％減少して 697 億ポンドとなったが、これはヨーロッパとその他の地域の正味エクスポージャーの低減を反映しており、英国の正味残高の増加によって一部相殺された。

y

調整後平均株主資本利益率は 1.3％（2010 年：マイナス 4.1％)であった。

- 55 -

バークレイズ・ウェルス2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
798
943
5
(2)

百万ポンド
678
869
11
2
-

増減率（％）
18
9
(55)
nm
nm

収益合計
信用に関する減損費用及びその他の引当金繰入額

1,744
(41)

1,560
(48)

12
(15)

営業収益純額

1,703

1,512

13

営業費用

(1,493)(1,349)11

利息収入純額
手数料収入純額
トレーディング収益純額
投資収益純額その他の(費用)/収益

関連会社及び合弁企業の税引後損益に対する持分

(3)

-

nm

税引前利益

207

163

27

調整後税引前利益

207

163

27

貸借対照表関連の情報及び主要事項

十億ポンド

十億ポンド

顧客に対する貸付金（償却原価ベース）
顧客預り金
資産合計
リスク調整後資産
クライアント資産合計
従業員数（常勤換算）

18.8
46.5
20.9
13.1
164.2
7,700 人

16.1
44.8
17.8
12.4
163.9
7,700 人パフォーマンス指標
平均株主資本利益率 1
平均有形株主資本利益率 1
平均リスク調整後資産利益率
貸倒率
収益に対する費用の比率

調整後2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
10.9％
8.8％
15.0％
12.3％
1.5％
1.2％
21bp
29bp
86％
86％

17
4
17
6
-

法定
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度
10.9％
8.8％
15.0％
12.3％
1.5％
1.2％
21bp
29bp
86％
86％

１ 平均株主資本利益率及び平均有形株主資本利益率の比較数値は、平均株主資本及び平均有形株主資本の算出において平均リスク調整後資産の 10％（従来は 9％）を使用するように修正されている。

- 56 -

バークレイズ・ウェルス
y

税引前利益は 27％増加して 207 百万ポンドとなった。収益の好調な伸びは、事業の成長に対する投資の増加によって一部相殺された。

y

収益は 12％改善して 1,744 百万ポンドとなったが、これは、富裕層向け事業の収益の好調な伸びを反映している。
営業収益純額は 13％改善して 1,703 百万ポンドとなり、貸倒率は 21 ベーシス・ポイント（2010 年：29 ベーシス・ポイント）に低下した。

y

利息収入純額は 18％改善して 798 百万ポンドとなったが、これは、富裕層向け事業の顧客残高の増加及び預り金に係るマージンの上昇を反映して、顧客預り金及び貸付金の残高が増加したためである。
–

純金利マージンは 122 ベーシス・ポイントから 129 ベーシス・ポイントに上昇し、平均顧客預り金は 36 億ポン
ド増の 445 億ポンド、平均貸付金残高は 30 億ポンド増の 175 億ポンドとなった。

y

手数料収入純額は 9％改善して 943 百万ポンドとなったが、これは、富裕層向け事業の取引業務の増加によるものである。

y

営業費用は 11％増加して 1,493 百万ポンドとなった。
–

戦略的投資計画を支援するための投資の支出及び関連する事業再編費用が増加した。

–

富裕層向け事業を支援するための顧客対応のスタッフ及びインフラの増加によるコストが発生した。

y

リスク調整後資産は 6％増加して 131 億ポンドとなった。これは貸付の 17％の増加に対応するもので、貸付ポート
フォリオの担保水準は上昇した。

y

顧客資産は若干増加して 1,642 億ポンド（2010 年：1,639 億ポンド）となったが、これは富裕層向け事業の新規純資産が好調に増加したことによるもので、市場、為替及びその他の変動によって相殺された。

y

平均株主資本利益率は 10.9％（2010 年：8.8％)、平均有形株主資本利益率は 15.0％（2010 年：12.3％）に上昇したが、収益及び税引前利益の増加は株主資本の増加よりも大幅に大きかった。

- 57 -

インベストメント・マネジメント
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド
53

収益合計

百万ポンド
78

増減率（％）(32)

ブラックロック社への投資に関する減損(1,800)-nm

営業収益純額(1,747)

78

nm

(15)

(11)

36

税引前(損失)/利益(1,762)67nm

調整後税引前利益 1

96

67

43

営業費用

貸借対照表関連の情報
資産合計
リスク調整後資産

十億ポンド

十億ポンド

4.1
0.1

4.6
0.1

(11)
-

１ 調整後税引前利益については、ブラックロック社への投資の減損 1,800 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）及びブラックロック社への当グループの戦略的投資の一部売却に係る損失の投資収益への振替 58 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）が除外されている。

y

調整後税引前利益は 96 百万ポンド（2010 年：67 百万ポンド)で、これは主に、19.7％（2010 年：19.9％）の持分に相当する、ブラックロック社における当グループの売却可能持分からの受取配当金 123 百万ポンド（2010 年：100百万ポンド）を反映している。

y

税引前損失 1,762 百万ポンド（2010 年：利益 67 百万ポンド）は、ブラックロック社への当グループの投資の減損
1,800 百万ポンドによるものであった。この減損は、前年度は株主資本に認識されていた、ブラックロック社への当グループの投資の時価についての 2011 年 9 月 30 日現在の累積減少額を損益計算書に振替えたことを反映している。

y2011 年 12 月 31 日現在の保有持分の公正価値は、41 億ポンド（2010 年：46 億ポンド）であった。2011 年 9 月 30 日
以降、保有持分の価値は 7 億ポンド増加し、株主資本に計上されている。規制上の自己資本目的において、この増加は当グループのコア Tier 1 から控除されている。この増加がコア Tier 1 資本に含まれていた場合、当グループのコア Tier 1 資本比率は 0.2％上昇していたと考えられる。

- 58 -

本社機能及びその他の事業
2011 年 12 月 31 日 2010 年 12 月 31 日
終了事業年度
終了事業年度

損益計算書関連の情報

百万ポンド

百万ポンド

増減率（％）

(334)

(178)

88

2,708
1,130

391
-

nm
nm

保険金控除後の収益合計
信用に関する減損戻入/（費用）及びその他の引当金繰入額

3,504
1

213
(2)

nm
nm

営業収益純額

3,505

211

nm

営業費用（英国銀行税を除く）
英国銀行税

(448)
(325)

(579)
-

(23)
nm

営業費用

(773)

(579)

34

保険金控除後の収益合計（当グループ自身の信用度及び債務買戻しに係る利益を除く）
当グループ自身の信用度 1
債務買戻しに係る利益

子会社、関連会社及び合弁企業の売却損

(23)

-

nm

税引前利益/（損失）1

2,709

(368)

nm

調整後税引前損失 2(1,106)(759)

46

貸借対照表関連の情報及びその他財務指標

十億ポンド

十億ポンド

資産合計

27.8

20.9

33

リスク調整後資産
従業員数（常勤換算）32.4
1,400 人0.6
1,400 人nm

１ ストラクチャード・ノート発行額の公正価値に対する当グループ自身の信用度の変動の影響 2,708 百万ポンド（2010 年：391 百万ポンド）は現在、
バークレイズ・キャピタルではなく、本社機能及びその他の事業に含まれている。これは、これらの公正価値の変動はバークレイズ・キャピタルのみの信用度ではなく当グループ全体としての信用度に関連しており、バークレイズ・キャピタルの基礎的な業績の評価に含まれていないという事実を反映したものである。さらに、会計基準の変更予定の遅れは、当グループ自身の信用度の変動が予測可能な将来において引き続き損益計算書に反映される可能性が大きいことを意味している。
２ 調整後税引前損失については、当グループ自身の信用度に関する利益 2,708 百万ポンド（2010 年：391 百万ポンド)、債務買戻しに係る利益 1,130 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド)、及び子会社、関連会社及び合弁企業の売却損 23 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）が除外されている。
３ 2010 年度の従業員数は、アフリカ RBB に異動した従業員 100 人を除外するように修正されている。

y

調整後税引前損失は 46％増加して 1,106 百万ポンドとなったが、これは、2011 年に施行された英国銀行税から生じる費用 325 百万ポンドによるものである。税引前利益は大幅に改善して 2,709 百万ポンド（2010 年：損失 368 百万ポンド）となったが、これは、当グループ自身の信用度に関する利益及び債務買戻しに係る利益を反映している。

y

収益合計は 3,504 百万ポンド（2010 年：213 百万ポンド）に増加した。
–

当グループ自身の信用度に関する利益は 2,708 百万ポンド（2010 年：391 百万ポンド）に増加した。

–

債務買戻しに係る利益 1,130 百万ポンド（2010 年：ゼロポンド）は、Tier 1 資本の消却によるもので、これはバーゼル 3 に基づく Tier 1 資本として適格ではない。

–

2010 年度に認識された海外事業からの資本の送金に伴う為替換算再評価差額からの収益 265 百万ポンドが 2011
年度には発生しなかったことによって一部相殺された。

y

営業費用は 773 百万ポンド（2010 年：579 百万ポンド）に増加したが、これは主に、英国銀行税 325 百万ポンド及び金融サービス補償機構（以下「FSCS」という。）の費用の増加に起因しており、米国経済制裁に対するバークレ
イズの遵守に関するレビューの和解に関連して発生した 2010 年度の引当金 194 百万ポンドが当期には発生しなかったことによって一部相殺された。

y

売却損 23 百万ポンドは、バークレイズ・バンク・ロシアの売却を受けて損益計算書に認識された為替換算再評価差額による損失を反映している。

y

資産合計は 33％増加して 278 億ポンドとなったが、これは当グループのヘッジ及び流動性管理業務を支援するための政府債の購入に起因している。

- 59 -

財務書類に対する注記
継続企業の前提
当グループの事業活動及び財政状態、将来の発展及び業績に影響を及ぼす可能性の高い要因、並びに当グループがさらされている金融リスク及び資本を管理する目的及び方針に関しては、「事業別業
績」、「業績管理」及び「リスク管理」のセクションで論じられている（訳者注：原文の経営報告書に記載されている。本報告書には含まれていない）。
取締役は、予見できる将来において、当グループが事業を継続するにあたり十分な資金源を有していることを確認した。このため、財務書類の作成に継続企業の前提を引き続き適用している。

会計方針
当グループは、2010年度年次報告書に用いられた会計方針を継続して適用している。
2011年１月１日より適用が要求される、IFRSの改訂が多数発行されている。これらの改訂に伴う当グループの会計方針の変更はない。

１

利息収入純額

現金及び中央銀行預け金売却可能投資2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

392

271

2,137

1,483

銀行に対する貸付金

350

440

顧客に対する貸付金

17,271

17,677439

164

20,58920,035

その他
受取利息
銀行預り金

(366)

(370)

顧客預り金

(2,526)(1,410)

発行債券(3,524)(3,632)

劣後負債(1,813)(1,778)

その他

(159)

(322)

支払利息

(8,388)(7,512)

利息収入純額12,201

12,523２

地域セグメント別収益１
2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

15,81912,714

欧州

4,207

4,828

南北アメリカ

6,025

7,742

アフリカ及び中東

4,967

4,997

英国

アジア

1,274

1,159

保険金控除後の収益合計

32,292

31,440- 60 -

１

３

保険金控除後の収益合計は、取引相手の所在地に基づいている。

一般管理費
2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

有形固定資産

1,763

1,813

アウトソース及び専門家サービス

1,869

1,705

オペレーティング・リース料

659

637

マーケティング、広告及びスポンサー

585

631

定期刊行物、出版物、事務用品及び通信費

740

750

旅費及び宿泊費328358

その他の一般管理費

400

566

有形固定資産及び無形資産の減損

12

125

6,356

6,585

一般管理費

一般管理費は３％減少して6,356百万ポンド（2010年：6,585百万ポンド）となったが、これは特に、事業再編の効果を反映しており、また2010年度に発生した米国経済制裁に対するバークレイズの遵守に関するレビューの和解に関する引当金が当期には発生していないことを反映している。これらの減少は、バークレイカードの買収に伴うアウトソース及び専門家サービスの増加、事業再編費用及び規制対応費用の増加によって一部相殺されている。

４

英国銀行税
銀行に対する年次課税を導入する英国の法律が2011年７月に制定されたが、これは年度末現在で保有する当グループの連結上の負債及び株主資本の要素に適用される予定である。この課税の結果、損益計算書に325百万ポンドの追加費用が発生したが、これは2011年12月31日現在で認識され、営業費用に表示されている。IFRS解釈指針委員会は、今後この課税を認識する時期について検討している。

５

子会社、関連会社及び合弁企業の売却損
2011年２月15日、バークレイズは、ロシアにおける事業活動の見直しの一環として、バークレイ

ズ・バンク・ロシア（以下「BBR」という。）を売却する予定であることを発表し、事業売却計画を開始した。BBRの売却は2011年10月25日に完了した。売却損73百万ポンドがバークレイズ・コーポレートの損益計算書に認識されており、以前に株主資本に直入されていた累積為替差損23百万ポンドが本社機能の損益計算書に振り替えられている。

６

買収
2011年４月に、バークレイズは、プロティアム社に対する第三者の投資を帳簿価額163百万ポンドで取得し、関連する管理契約の再構築を行った。この結果、ジェネラルパートナーの持分はバークレイ
ズが名目的な対価で取得し、プロティアム社の投資運用会社が保有するプロティアム社の残りの持分は、50百万ポンドで買戻された（累積投資運用成績に基づき、当初の契約において支払義務が発生したと考えられる成功報酬に従っている）。バークレイズはプロティアム社の単独の所有者かつ支配当- 61 -

事者となり、プロティアム社は当グループの連結対象となっている。貸付金に係る減損はすでにプロティアム社の純資産価額5,856百万ポンドを参照して計算されているため、損益またはのれんは発生しなかった。
この取引の一環として、プロティアム社に対する貸付金の一部返済による収入750百万米ドルは、プ
ロティアム社の投資運用会社が運用する既存のファンドであるへリックスに投資された。これはファンドの過半数持分に相当し、当該ファンドも当グループの連結対象となっている。
取得した資産及び負債の買収前の帳簿価額は、当グループの会計方針に従って表示されており、以下に記載の買収時の公正価値と等しかった。取引時に発生した損益及びのれんはなかった。
公正価値合計百万ポンド
資産
トレーディング・ポートフォリオ資産4,731

公正価値で測定すると指定された金融資産

1,004

デリバティブ

5

銀行に対する貸付金472

リバース・レポ取引29

その他の資産

46

資産合計

6,287

負債
銀行預り金

1

トレーディング・ポートフォリオ負債93

公正価値で測定すると指定された金融負債

76

デリバティブ

23

レポ取引

24

その他の負債

51

負債合計

268

取得した純資産6,019

取得した資産の当グループの持分

6,019

対価：
‐現金

163

‐貸付金

5,856

合計

6,019

買収前のプロティアム社に対する当グループのエクスポージャーは、貸付金を表していた。買収後には、プロティアム社が保有する投資対象資産は当グループの連結対象となり、対応する事業部門に組み込まれている。
プロティアム社及び関連する投資対象資産が当グループの当期税引前利益にもたらすプラスの影響
55百万ポンドは、減損の戻入れ223百万ポンド及び買収前の貸付金に係る利息収入純額36百万ポンドを反映しており、買収後の投資対象資産の公正価値の変動及びストラクチャード・アセットの解消から生じた利益204百万ポンドと相殺された。
当年度において、バークレイズは、エッグUKから消費者向けクレジットカード資産総額21億ポンド、
MBNAヨーロッパ・バンク・リミテッドから法人向けカード・ポートフォリオ130百万ポンド、及びFIA
カード・サービシズN.A.（バンク・オブ・アメリカ・グループの一部）からユープロミス・バイ・サ- 62 -

リー・メイ・クレジットカード・ポートフォリオ14億米ドルを取得した。これらの取得は資産の購入であるため、上記の表には含まれていない。さらに、バークレイズは、債務再編取引を受けて、バウ
ベコンのドイツの住宅不動産ポートフォリオを８億ポンドで取得した。これらの不動産は現在の公正価値が10億ポンドで、投資不動産として会計処理されている。

７

税金
2011年度の税額は、税引前利益5,879百万ポンド（2010年：6,065百万ポンド）に対して1,928百万ポンド（2010年：1,516百万ポンド）であり、実効税率は32.8％（2010年：25.0％）となった。実効税率
は、ブラックロック社への投資の減損に関する損金不算入の費用1,800百万ポンド（2010年：ゼロ）、
のれんの減損597百万ポンド（2010年：243百万ポンド）及び英国銀行税325百万ポンド（2010年：ゼロ）を反映している。
２期共に実効税率が英国税率の26.5％（2010年：28.0％）と異なる理由としては、これらの損金不算入の費用、非課税の利益及び所得の影響、英国外の損益に英国の法定税率とは異なるその地域の法定税率で課税されることの影響、控除対象外の税金、損金不算入の費用、以前に認識されていなかった繰延税金資産を認識したことによる利益が挙げられる。
資産
当期及び繰延税金資産及び負債

負債

2011年12月31日
現在

2010年12月31日
現在

2011年12月31日
現在

2010年12月31日
現在

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

当期税金

374

196

(1,397)

(646)

繰延税金

3,010

2,517

(695)

(514)

合計

3,384

2,713

(2,092)(1,160)

繰延税金資産は、主に米国及びスペインのバークレイズの事業に関連しており、20％増加して3,010
百万ポンドとなったが、これは主に、以前に認識されていなかった追加の繰延税金資産を裏付ける、
米国における財務パフォーマンスが改善したことに起因している。

８

非支配持分
非支配持分に帰属する利益

非支配持分に帰属する株主資本

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
による発行：
‐優先株式

465

478

5,929

5,933

‐資産準備商品（RCI）

46

113

-

1,418

‐アッパーTier2商品

3

3

586

586

アブサ・グループ・リミテッド

401

362

2,861

3,208

その他の非支配持分

29

29

231

259

944

985

9,607

11,404

非支配持分に帰属するアブサ・グループ・リミテッドの株主資本は2,861百万ポンド（2010年：- 63 -

3,208百万ポンド）に減少したが、これは主に、英ポンドに対するアフリカ各国通貨の下落583百万ポ
ンド及び配当金の支払162百万ポンドに起因しており、留保利益401百万ポンドと相殺された。
RCIがゼロ（2010年：1,418百万ポンド）に減少したが、これは、2011年６月及び12月に当グループのオプションによりそれぞれ額面価額12.5億米ドル及び7.5億米ドルの当該商品を買戻したことに起因
している。

９

１株当たり利益

親会社の株主に帰属する利益

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

3,007

3,564

-

(10)

3,007

3,554

転換可能オプションの希薄化効果
親会社の株主に帰属する利益（転換可能オプションの希薄化効果
考慮後）

百万株
基本的加重平均発行済株式数１

潜在的普通株式数
希薄化後加重平均株式数

百万株

11,988

11,719538

733

12,526

12,452

ペンス

ペンス

基本的普通株式１株当たり利益

25.1

30.4

希薄化後普通株式１株当たり利益

24.0

28.5

１

基本的加重平均株式数には、従業員給付信託が保有する又はトレーディング目的で保有する自己株式は含まれていない。

潜在的普通株式数の減少は主に、平均株価の下落及び従業員株式制度に基づき行使されたオプションによるものである。

10

普通株式配当金
当グループの方針は、四半期毎に配当金の宣言及び支払を実施することである。2011年度に関する

普通株式１株当たり３ペンスの最終配当金は、2012年２月24日に株主名簿に登録されている株主に対して、2012年３月16日に支払われる予定であり、2012年12月31日終了事業年度における利益剰余金の分配として会計処理される。2011年度の財務書類には、期中に支払われた配当金として以下が含まれている。
2011年12月31日終了事業年度

2010年12月31日終了事業年度

１株当たり

合計

１株当たり

合計

ペンス

百万ポンド

ペンス

百万ポンド

期中に支払われた最終配当金

2.5

298

1.5

176

期中に支払われた中間配当金

3.0

362

3.0

355

期中に支払われた配当金

米国及びカナダの適格居住者であるADR保有者については、普通株式１株当たり３ペンスの最終配当
金が、ADR１株（普通株式４株に相当）当たり12ペンスとなる。ADR預託機関は、2012年２月24日の営- 64 -

業終了時点で登録されているADR保有者に対して、2012年３月16日に最終配当金を支払う予定である。

11

デリバティブ契約上の想定元本
百万ポンド

公正価値
資産

負債

百万ポンド

百万ポンド

2011年12月31日現在
為替デリバティブ

4,452,874

63,822(67,280)

金利デリバティブ

35,541,980

372,570(357,440)

クレジット・デリバティブ
エクイティ・デリバティブ及び株価指数デリ
バティブ並びにコモディティ・デリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブ
資産/(負債)

1,886,650

63,312(61,348)

1,214,487

35,602(38,484)

43,095,991

535,306(524,552)

157,149

2,150(1,726)74,375

1,447(1,238)12,01061(394)

243,534

3,658(3,358)43,339,525

538,964(527,910)

為替デリバティブ

3,513,911

60,420(62,141)

金利デリバティブ

41,764,637

270,730(251,941)

クレジット・デリバティブ
エクイティ・デリバティブ及び株価指数デリ
バティブ並びにコモディティ・デリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブ
資産/(負債)

1,952,475

47,017(45,044)

1,286,181

40,419(44,037)

48,517,204

418,586(403,163)

149,763

760

(925)

83,968924(1,012)

6,622

49

(416)

240,353

1,733(2,353)48,757,557

420,319(405,516)

ヘッジ会計の関係にあるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ
公正価値ヘッジとして指定されている
デリバティブ
純投資ヘッジとして指定されている
デリバティブヘッジ会計の関係にあると指定されている
デリバティブ資産／(負債)認識されたデリバティブ資産／（負債）合計
2010年12月31日現在

ヘッジ会計の関係にあるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ
公正価値ヘッジとして指定されている
デリバティブ
純投資ヘッジとして指定されている
デリバティブヘッジ会計の関係にあると指定されている
デリバティブ資産／(負債)認識されたデリバティブ資産／（負債）合計

総額ベースのデリバティブ資産の公正価値は28％増加して5,390億ポンド（2010年：4,200億ポン
ド）となったが、これは主要フォワードカーブの下降を反映しており、最適化への取り組みの影響によって相殺された。
デリバティブ資産のエクスポージャーは、同一の取引相手との資産と負債の相殺又は当グループが保有する現金担保との相殺が認められる場合、IFRSに基づく計上額よりも4,920億ポンド（2010年：- 65 -

3,780億ポンド）減少すると考えられる。デリバティブ負債は、取引相手との相殺及び差入担保を反映
して、4,780億ポンド（2010年：3,620億ポンド）減少すると考えられる。

12

公正価値で保有する金融商品
以下の表は、公正価値で認識され、測定される金融資産及び負債を公正価値ヒエラルキーのレベル別に表示したものである。
以下の評価手法に基づく重要な観察不能
観察可能
インプット
インプット
取引価格
（レベル３）（レベル２）（レベル１）

合計

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

百万ポンド

トレーディング・ポートフォリオ資産
公正価値で測定すると指定された金融資産デリバティブ金融資産

61,53081,4499,204

152,183

4,179

24,091

8,679

36,9492,550

525,147

11,267538,964

売却可能資産30,85734,761

2,873

68,491

資産合計

99,116

665,448

32,023

796,587

トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融
負債デリバティブ金融負債(26,155)(19,726)(6)(45,887)(39)(84,822)(3,136)(87,997)(2,263)(517,066)(8,581)(527,910)

負債合計(28,457)(621,614)(11,723)(661,794)

トレーディング・ポートフォリオ資産
公正価値で測定すると指定された金融資産デリバティブ金融資産

48,466

114,660

5,741

168,867

5,406

25,175

10,904

41,485

3,023

408,2149,082

420,319

売却可能資産25,61936,201

3,290

65,110

資産合計

82,514584,250

29,017695,781

トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融
負債デリバティブ金融負債(30,247)(42,345)(101)(72,693)(4)(94,088)(3,637)(97,729)(2,567)(396,695)(6,254)(405,516)

負債合計(32,818)(533,128)(9,992)(575,938)

2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

レベル１とレベル２の間の振替は主に、市場価格の観察可能性が向上した政府債で構成される。
2011年12月31日終了事業年度におけるレベル３のポジションの重要な変動は以下の通りである。
‐90億ポンドの購入は、プロティアム社の買収の一環として取得した資産51億ポンド、非アセッ
ト・バック債券21億ポンド、アセット・バック商品６億ポンド及びデリバティブ商品４億ポンドから構成されている。
‐78億ポンドの売却には、買収後のプロティアム社の資産売却28億ポンド、非アセット・バック債
券19億ポンド、アセット・バック商品10億ポンド、商業不動産ローンの残存部分10億ポンド及び- 66 -

プライベート・エクイティ投資３億ポンドの売却が含まれている。
‐18億ポンドの決済には、バウベコンの債務再編８億ポンド、及びその他の商業不動産ローンの残存部分に対して受け取った返済が含まれている。
‐レベル３への振替（純額）26億ポンドは、主に市場で公正価値の観察可能性が低下したインフレ
連動債のトレーディング・ポートフォリオ資産で構成されている。
‐10億ポンドの発行には、デリバティブ商品４億ポンド、仕組み債３億ポンド及び非アセット・バック商品３億ポンドから構成されている。
損益計算書に認識されたレベル３の資産の公正価値の変動は、合計３億ポンド（2010年：３億ポンド）であった。

観察不能インプットを用いる評価モデルの使用による未認識利益
取引価格（当初認識時の公正価値）と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用された場合に発生したと考えられる金額との差額に関して損益に認識されなかった金額から、その後認識された金額を控除した額は、以下の通りである。

期首現在
追加額

2011年12月31日
終了事業年度

2010年12月31日
終了事業年度

百万ポンド

百万ポンド

137

99

93

56

償却及び戻入額

(113)

(18)

期末現在

117

137

潜在的に可能な代替的評価の範囲を得るために、重要な観察不能パラメータ（レベル３に含まれる）にストレステストが適用される。直近のストレステストの結果、公正価値が最大で20億ポンド（2010年：17億ポンド）増加する、又は公正価値が最大で21億ポンド（2010年：18億ポンド）減少する可能性があり、潜在的な影響のほぼ全てが株主資本ではなく、損益に計上されていることが判明した。リーマンの買収により生じ、レベル３に含まれている債権20億ポンドについては、その価値が訴訟の結果により影響を受けるため、信頼性のあるストレステストを行うことができない。詳細については注記19に記載されている。
適用されるストレスは、使用した評価手法の性質、観察可能な代理及び過去のデータの入手可能性
及び信頼性を考慮する。全てのケースにおいて、入手可能なデータの適合性を判断するために評価を実施する。感応度手法は、信頼できる参照元の範囲、標準偏差又はスプレッド・データ、あるいは代替的な市場見通しに基づくシナリオに基づいている。適用される変動水準又はシナリオは商品ごとに検討され、データの質及び基礎となる市場の変動により異なる。デリバティブについての市場の価格決定及び評価は、特に担保保証及び信用リスクに関して、進化し続けている。評価方法は、その地域における観察可能な市場のプラクティスと整合しており、プラクティスが進化するに従い、発展し続けるものと考えられる。

- 67 -

13

のれん及び無形資産
2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

百万ポンド

百万ポンド

のれん

5,305

6,219

無形資産

2,541

2,478

合計

7,846

8,697

のれんは主に、UK RBBが保有する3,145百万ポンド（2010年：3,148百万ポンド）、アフリカRBBの
1,078百万ポンド（2010年：1,307百万ポンド）、ヨーロッパRBBの64百万ポンド（2010年：505百万ポンド）から構成される。
のれんは、四半期ごとに減損の兆候について見直しが行われ、年１回、帳簿価額とその回収可能価額との比較により減損テストが行われる。2011年５月に、ローン・ポートフォリオの継続的な流出及び支払保障保険に関する補償の影響を反映して、ファーストプラスののれん47百万ポンドが全額減損処理された。年１回の減損評価の結果、2011年12月にスペインののれん550百万ポンドが全額減損処理された。これは、キャッシュフロー予測の修正、税引前割引率が16％（2010年：12％）に上昇したこと、及び最終的な成長率が１％（2010年：２％）に低下したことに起因しており、スペインにおける2011年第４四半期の経済環境の悪化及び継続的に不安定な経済を反映している。

14

引当金
2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

百万ポンド

百万ポンド

余剰人員及び事業再編

216

177

未利用の契約上のコミッテッド・ファシリティ及び保証

230

229

有償契約

116

74

支払保障保険に関する補償

565

-

訴訟

140

151

その他引当金

262

316

1,529

947

合計

司法審査手続の結論を受けて、PPI補償に対する引当金10億ポンドが2011年度第２四半期に計上された。この引当金は、FSAの政策声明及びかかる申立てに関する業界の経験に基づいている。2011年12月
31日現在、このうち435百万ポンドが取り崩されており、補償が引き続き不確実なものだという前提で、残りの引当金565百万ポンドは、将来予想される和解金を充当するものとして現在考えられる最善の見積りである。
2011年12月31日終了事業年度において、司法審査手続の結論が出る前に和解した申立てに関連する
PPI補償費用13百万ポンド（2010年：162百万ポンド）が損益計算書に含まれている。このうち５百万ポンド（2010年：87百万ポンド）は収益に、８百万ポンド（2010年：75百万ポンド）は営業費用に含まれている。

- 68 -

15

退職給付
2011年12月31日現在、当グループの全制度を通してのIAS第19号に基づく年金積立不足額は、２億ポンド（2010年：29億ポンド）であった。これは、認識された純資産15億ポンド（2010年：認識された
純負債２億ポンド）及び未認識の保険数理上の損失17億ポンド（2010年：27億ポンド）を反映している。認識された純資産は、退職給付資産18億ポンド（2010年：１億ポンド）及び負債３億ポンド（2010年：３億ポンド）から構成される。
当グループの主要な制度は英国退職基金（以下「基金」という。）である。2011年12月31日現在、IAS第19号に基づく基金の制度資産は負債を３億ポンド上回っていた（2010年：26億ポンドの積立不足）。この変動の最も重要な理由は、年間を通じて資産の運用収益が有利なものであったこと、及び拠出金の不足額が支払われたことである。
基金の積立状況についての３年毎の評価は直近では2010年９月30日付で実施され、50億ポンドの積立不足が判明した。当行と受託会社は、基金の積立不足を解消するための回収計画について合意した。
この回収計画の一環として、2011年12月に拠出金の不足額18億ポンドが基金に支払われ、2012年にさらに５億ポンドが支払われる予定である。拠出金の不足額はその後2017年から2021年まで毎年追加で支払われる予定であり、2017年の6.5億ポンドから2021年まで毎年約3.5％増加する予定である。これ
らの拠出金の不足額は、毎年発生する給付費用の当グループ負担分に対応するための通常の拠出金の他に支払われるものである。
2011年９月30日現在で年金制度数理士が作成した積立状況の年１回のアップデートの直近のものにより、64億ポンドの積立不足が判明したが、これは2011年12月の拠出金の不足額18億ポンドの支払前の金額である。
2013年１月１日より、IAS第19号の改訂に従い、当グループの貸借対照表は、現在未認識の保険数理
上の損失を含め、年金積立不足額を全額反映するようになるが、2011年12月31日現在、その金額は合計17億ポンドである。2011年度の費用は、改訂後の基準に基づくと１億ポンド高くなり、17億ポンドの費用がその他の包括利益に認識されることになる。

16

株式資本及びワラント
払込済株式資本は、１株25ペンスの普通株式12,199百万株（2010年：12,182百万株）から構成される。
2011年12月31日現在、１株当たり1.97775ポンドで379.2百万株（2010年：379.2百万株）の新規普通株式を引き受けるワラントが未行使であった。このワラントは、2013年10月31日の営業終了時点まで
いつでも行使可能である。

17

その他の剰余金

為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、当グループの在外事業に対する投資純額の再換算に係る累積損益（ヘッジによる影響額考慮後）を表す。非支配持分に関連する598百万ポンド（2010年：442百万ポンド）を含
む、2011年度の為替換算変動額1,607百万ポンド（2010年：1,184百万ポンド）は主に、南アフリカ・ランド、ユーロ及びインド・ルピーが英ポンドに対して下落したことに起因している。

- 69 -

当年度において損益計算書に認識された為替換算再評価差額の影響はゼロ（2010年：279百万ポン
ド）であったが、これはBBRの売却から生じた損失23百万ポンドがその他の変動と相殺されたことによるものである。

売却可能投資再評価差額
売却可能投資再評価差額は、売却可能投資の当初認識時以降の公正価値の未実現変動額を表す。
売却可能投資再評価差額は1,380百万ポンド増加して25百万ポンドとなったが、これは主に公正価値の変動から生じた利益2,748百万ポンドが、当グループのブラックロック社への投資の減損の認識後に損益計算書に振替えられた純利益1,557百万ポンドと相殺されたものである。

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ商品に係る累積損益を表し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計算書に振替えられる。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額の変動は、ヘッジ目的で保有する金利スワップの公正価値の増加が、純利益に振替えられる関連する利益によって一部相殺されたことを反映している。

18

偶発債務及び契約債務
2011年12月31日現在

2010年12月31日現在

百万ポンド

百万ポンド

有価証券貸付取引

35,996

27,672

担保有価証券として差入れられた保証及び信用状

14,181

13,783

契約履行保証、銀行引受手形及び裏書手形

8,706

9,175

偶発債務

58,88350,630

荷為替信用状及びその他の短期貿易関連取引

1,358

1,194

240,282

222,963

スタンドバイ・ファシリティ、クレジットライン及びその他の契約債務

有価証券貸付取引2009年12月１日のバークレイズ・グローバル・インベスターズの売却まで、当グループは、当グループが管理する投資信託について、管理下のファンドが保有する有価証券を第三者に貸付ける有価証
券貸付取引を促進していた。借手は、貸付けた有価証券の市場価額の100％に２％から10％のマージンを加算した額に相当する現金又は投資適格資産を担保として差入れた。当グループは、売却後３年間は当該契約の裏付けとなる補償を引き続き提供することをブラックロック社と合意した。保有する担保の公正価値は37,072百万ポンド（2010年：28,465百万ポンド）であり、貸株の公正価値は35,996百万ポンド（2010年：27,672百万ポンド）であった。

金融サービス補償機構
金融サービス補償機構（以下「FSCS」という。）は、認定を受けた金融サービス機関が顧客による支払請求に対応できない場合の顧客に向けた英国の補償基金である。FSCSは英国の全ての預金受入機
関から徴収を行う。以前には、債務不履行に陥った銀行の預金者に対するFSCSの債務の裏付けとして- 70 -

英国財務省がFSCSに提供するローン・ファシリティから補償が払い出されていた。ローン・ファシリ
ティの残高合計約185億ポンドは、2012年４月１日より見直しが行われる予定であり、継続的な条件については英国財務相との合意が得られなければならない。これらの貸付金のほぼ大半は関連する金融機関からの回収により全額返済が見込まれているものの、不足するリスクがあるため、FSCSが全参加
機関への追徴を課す可能性がある。バークレイズは、FSCSが公表した指標となる費用に基づきFSCSから課される徴収に関して、2011年12月31日現在、58百万ポンド（2010年：63百万ポンド）をその他の負債に計上している。

バークレイズ・キャピタルの米国モーゲージ業務
2005年度から2008年度にかけての米国住宅モーゲージ市場におけるバークレイズの業務には、約390億米ドルのプライベート・レーベルの証券化のスポンサリング及び引受、約340億米ドルのその他のプ
ライベート・レーベルの証券化の引受、約150百万米ドルの貸付金の政府系機関（以下「GSE」という。）への売却、並びに約30億米ドルの貸付金のその他の者への売却が含まれていた。この他に、バークレイズは2009年度に約40億米ドルの貸付金をプロティアム社に売却した。2011年４月のバークレイズによるプロティアム社の買収の結果、バークレイズは以前にプロティアム社に売却した貸付金を再取得した。バークレイズが売却した貸付金の一部は、バークレイズの子会社がオリジネートしたものであった。バークレイズはまた、2006年度第４四半期に取得し、2010年度第３四半期に売却した米国の住宅モーゲージ・サービシング事業を通じて、サービシング業務を行った。
バークレイズの貸付金の売却及びスポンサーとなったプライベート・レーベルの証券化に関連して、
バークレイズは、一般的に対象となる借手、不動産及び／又はモーゲージの文書化に関して貸付金レ
ベルの特定の表明及び保証（以下「R&W」という。）を行った。一定の状況では、R&Wの違反があった
場合に、バークレイズは関連する貸付金の買戻し又はかかる貸付金に関連するその他の支払を要求されることがある。2011年12月31日現在、その他の者に売却された貸付金約10億米ドル（以前にプロティアム社に売却されて再取得された貸付金及びGSEに売却された貸付金は除く）に関するバークレイズのR&Wは失効していた。その他の者に売却された貸付金の残高に関するR&Wは、失効条項の対象外であった。しかし、かかる貸付金は一般的に大幅に割引されて売却されており、GSEに売却された貸付金と比較するとそのR&Wは限定的であった。バークレイズがスポンサーとなった390億米ドルの証券化のう
ち約340億米ドルについては、第三者のオリジネーターが貸付金レベルのR&Wを証券化信託に対して直接行った。バークレイズがスポンサーとなった証券化のうち約50億米ドルについては、バークレイズ
又は子会社が貸付金レベルのR&Wを証券化信託に対して行った。かかる証券化貸付金及びバークレイズ
がGSEに売却した貸付金に関してバークレイズが行ったR&Wは、失効条項の対象外である。その他の者に売却された貸付金の全て及びプライベート・レーベルの証券化業務に関連する未解決の買戻請求は、
2011年12月31日現在で合計21百万米ドルであった。現在の引当金は買戻請求残高に係る見積損失に充当するものとして十分である。しかし、米国の住宅モーゲージに発生している多数の債務不履行に基づき、買戻しの追加請求が行われる可能性がある。
RMBS募集の引受会社としてのバークレイズに対する請求は、特定の民事訴訟において提起されている（「訴訟」の項参照）。さらにバークレイズは、モーゲージ関連業務に関して様々な規制当局及び政府当局からの調査を受けており、このような調査に協力している。

- 71 -

前述の案件に関する潜在的なエクスポージャーによる財務上の影響について見積りを行うことは、実際的ではない。

19

訴訟

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク
2009年９月15日、米国のニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所（以下「裁判所」という。）にリーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク（以下「LBHI」という。）、リーマン・ブラザー
ズ・インクのSIPA受託者（以下「受託者」という。）及びリーマン・ブラザーズ・ホールディング
ス・インクの無担保債権者の公式委員会（以下「委員会」という。）による申立てが提出された。３
件の申立ては全て、2008年９月にバークレイズ・キャピタル・インク（以下「BCI」という。）及び当グループの他の会社がリーマン・ブラザーズ・インク（以下「LBI」という。）の資産の大部分を取得した取引の特定の部分並びにかかる売却を承認する裁判所命令に異議を唱えている。原告は、BCIへの一部の資産の譲渡を無効にすること、対価を超過してBCIが受け取ったとされる分をLBIの財産として返還するようにBCIに要求すること、BCIが売却書類及び売却承認命令に従ったと主張している一部の資産に対する権利を有していないことを宣言することについて、命令を求めていた（以下「ルール60
による請求」という。）。2009年11月16日、LBHI、受託者及び委員会は、係属中の申立てと同じ主張に基づきBCIに対する請求を主張し、また、申立てで要求されているものと類似の救済を求めて、裁判所に別の申立てを提出した。2010年１月29日、BCIは申立てに対する答弁書を提出し、また、LBHI及びLBIが売却書類及び売却承認命令で求められている受け渡しを行っていない一部の資産の受け渡しを求めて、申立てを提出した（以下、これらの資産に対する受託者の競合する請求とあわせて「契約による請求」という。）。買収の一環として取得した約42億米ドル（27億ポンド）の資産を2011年12月31日までに受領していないが、そのうち約30億米ドル（20億ポンド）の資産は、買収の会計処理の一部として認識され、2011年12月31日現在の貸借対照表に計上されている。この結果、訴訟に固有の不確実性に対して有効な引当金12億米ドル（８億ポンド）が計上されている。
2011年２月22日、裁判所はこれらの訴訟に関する意見を公表して、ルール60による請求を却下し、契約による請求のうち、一部については受託者を支持し、一部についてはBCIを支持する判決を下した。
2011年７月15日、裁判所は、その意見を実行する最終命令を下した。BCIと受託会社はそれぞれ、契約による請求に係る裁判所の不利な判決に対して上訴申立てを提出した。LBHIと委員会は、ルール60に係る裁判所の判決に対する上訴申立てを取り下げ、ルール60による請求に関する裁判所命令を最終的なものとして受け入れた。
契約による請求に関する最終命令が将来の訴訟によって影響されない場合、バークレイズでは、有効な引当金12億米ドル（８億ポンド）以外に損失は約43億米ドル（28億ポンド）になると見積もっている。しかし、かかる損失は可能性が高いとは考えられず、バークレイズは現在の引当水準で十分であると考えている。
また、LBHIは、BCIにはリーマンの旧従業員に支払う義務があるとして、賞与に関して約500百万米ドルの請求を行っていた。2011年９月14日、裁判所はこの請求を却下する判決を下し、2011年９月21日にその旨の最終命令を下した。LBHIはこの判決に対して上訴しないことを表明し、請求を却下する
命令を最終的なものとして受け入れた。

- 72 -

米国預託株式バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・ピーエルシー、並びにバークレイズ・ピー
エルシーの取締役会の数人の現メンバー及び旧メンバーは、米国のニューヨーク州南部地区連邦地方
裁判所（以下「裁判所」という。）において係属中の有価証券集団訴訟５件（併合されている）の被告とされている。2010年２月12日付の併合修正訴状は、2006年から2008年の間に複数回にわたりバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーが募集した優先株式シリーズ２、３、４及び５を表す米国預託株式（以下「ADS」という。）に関する登録届出書が、（特に）バークレイズのモーゲージ関連証券（米国のサブプライム関連を含む）のポートフォリオ、モーゲージ及び信用市場リスクに対するバークレイズのエクスポージャー並びにバークレイズの財政状態に関する虚偽表示及び省略を含んでいたと主張している。この併合修正訴状は、1933年証券法第11、12(a)(2)及び15条に基づく請求を主張している。
2011年１月５日に裁判所命令が出され、2011年１月７日に判決が言い渡されて、訴状の棄却を求めた
被告の申立てが全面的に認められ、本件は結審した。2011年２月４日、原告は棄却命令の一部の再審議を裁判所に求める申立てを提出した。2011年５月31日、裁判所は、再審議を求める原告の申立てを全面的に却下した。原告は、両方の判決（棄却を求めた被告の申立てを認めたこと及び再審議を求めた原告の申立ての却下）に対して、第２巡回区連邦控訴裁判所に上訴申立てを提出している。
バークレイズは、バークレイズに対するこれらのADS関連の請求には実体がないと考えており、積極的に抗弁している。これらの請求に関してバークレイズに発生する可能性がある損失又はこれらの請求が特定の会計期間における経営成績に及ぼす影響を見積もることは実際的ではない。

米国連邦住宅金融局及びその他の住宅モーゲージ・バック証券訴訟
米国連邦住宅金融局（以下「FHFA」という。）は、２つの米国政府系機関であるファニーメイとフレディマック（以下「GSE」と総称する。）の代理として、GSEによる住宅モーゲージ・バック証券（以下「RMBS」という。）の購入に関連して、17の金融機関に対して訴訟を提起した。この訴訟では、
特に、RMBSの募集資料に重要な虚偽及び誤解を生じさせる記載が含まれており、又は省略が行われたと主張している。バークレイズ・キャピタルが主引受会社又は共同主引受会社であった2005年から2007年の間のRMBSの売出しに関連して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び／あるいはその特定の関連会社又は元従業員がこれら２件の訴訟の被告となっている。
いずれの訴状においても、特にRMBSの無効及び支払った対価の回収、並びにGSEが被ったとされる、RMBSの所有から生じた金銭的損失の回復が要求されている。訴状は、RMBSの購入に関連した、シアト
ル連邦住宅貸付銀行、ボストン連邦住宅貸付銀行、シカゴ連邦住宅貸付銀行、ケンブリッジ・プレイ
ス・インベストメント・マネジメント・インク、HSHノルトバンクAG（及びその関連会社）並びにABP
年金財団を含む、その他の原告によるバークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその特定の関連会社に対する他の民事訴訟と同様のものである。
これらの訴訟におけるバークレイズに対する請求に関連するRMBSの当初の金額は合計約68億米ドル
であり、そのうち約20億米ドルが2011年12月31日現在の残高であった。これらのRMBSに関して計上された累積損失は2011年12月31日現在で約１億米ドルであった。バークレイズがこれらの訴訟で敗れた
場合、（2011年12月31日より後の元本の追加支払を考慮して）判決時点におけるRMBSの残高に、その- 73 -

時点でのRMBSの累積損失並びに利息、手数料及び費用を加算し、その時点でのRMBSの市場価額を控除した金額を上限とする損失が発生する可能性がある。バークレイズは、2011年12月31日現在のRMBSの市場価額合計を約11億米ドルと見積もっている。バークレイズは、損失が発生した場合、その一部について補償を受ける権利がある。

デボンシャー・トラスト
2009年１月13日、バークレイズは、アセット・バック・コマーシャルペーパー・コンデュイット信託であるデボンシャー・トラスト（以下「デボンシャー」という。）とのISDAマスター契約に基づく２件のクレジット・デフォルト・スワップの終了日より早期の終了が有効であるという命令を求めて、オンタリオ上級裁判所において訴訟を開始した。同日に、デボンシャーは、要求された時にバークレ
イズがデボンシャーのコマーシャルペーパーに流動性の裏付けを提供しなかったことを理由に、スワップの終了を主張した。2011年９月７日、裁判所は、バークレイズの早期終了は無効で、デボンシャ
ーの早期終了は有効であり、その結果、デボンシャーは、バークレイズから現金担保約533百万カナダ
ドルの払い戻し及びそれに係る経過利息を受け取る権利があるという判決を下した。バークレイズは裁判所の判決に対して上訴している。この裁判所の判決が将来の訴訟によって影響されない場合、バークレイズはその損失を、約500百万カナダドルからバークレイズがこの案件に関して計上した減損引当金を控除した金額になると見積もっている。

その他
バークレイズは、英国と、米国を含む多くの海外の管轄区の両方において、債権回収、消費者からの請求及び契約上の論争を含む、通常の事業で生じる請求に関連して、その他の様々な訴訟に原告又は被告として関わっている。バークレイズは、バークレイズが当事者となっているこれらの訴訟のいずれの最終的な判決も、当グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に重大で不利な影響を与えるとは予想しておらず、また、バークレイズは、これらの請求に伴う偶発債務を確実に見積ることができないとの理由から、又はそのような偶発債務の開示が当該訴訟の進行に不利益をもたらす
可能性があるとの理由から、当該偶発債務について開示していない。バークレイズが発生する可能性の高い損失を確実に見積もることができ、その損失が僅少でない場合、これらの訴訟に対して引当金が認識されている。
さらに、当行は、2006年から2009年の間にLIBORベースのデリバティブ商品あるいはユーロダラーの先物又はオプションの売買を行ったとされる人々の集団による請求を伴い米国連邦裁判所に提起された集団訴訟を含む、さまざまな訴訟の被告とされている。詳細については、以下を参照。

20

競合及び規制事項
本注記では、バークレイズが直面している主な競合及び規制問題の一部を明らかにしている。これ

らの多くは当社の統制の及ぶところではない。これらの事項がバークレイズに及ぼす影響の程度を常に予測することは不可能であるが、当グループの事業及び収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。

- 74 -

規制の変更規制の大規模な変更は依然として継続中であり、特にシステム上の重要性を持つとみなされる銀行
は、世界規模での大幅な規制強化や規制構造の変化に直面している。同時に、銀行業及び消費者金融
業には、政治的にも規制上も監視が続けられており、場合によっては、業界に対して重要な影響が生じる可能性のある規制の強化又は変更が行われている。例としては、バーゼル３、銀行の決議体制に関する緊急提言、店頭デリバティブの決済及びシステム上重要でグローバルな銀行に関する提言などが含まれる。
英国では、健全性規制機構（イングランド銀行の子会社）と新設の金融行動監視機構との間で、FSAの現在の責任を再配分することとなった。また、独立銀行委員会（以下「ICB」という。）は英国の銀行システムのレビューを完了し、2011年９月12日に最終報告書を公表した。ICBの提言では（特に）、(i)英国の銀行又は住宅金融組合の英国及びEEAのリテール・バンキング業務は、法的に区別が明確で、業務上分離しており、経済的に独立した事業体（いわゆる「リングフェンス」）で行うべきであること、(ⅱ)リングフェンス・バンク及び英国に本部を置くシステム上重要でグローバルな銀行（バークレイズ・バンク・ピーエルシー等）の損失吸収能力はバーゼル３の案より高い水準に引き上げられるべきであることを挙げている。英国政府は、2011年12月にICBの提言への対応を公表し、リングフェン
ス案に関する第一次及び第二次の法律制定は2015年５月までに完了予定であること、英国の銀行及び住宅金融組合はその後できるだけ速やかに新しい法律を遵守すること、リングフェンス・バンク及び英国に本部を置くシステム上重要でグローバルな銀行の損失吸収能力の向上に関する要件は2019年１月１日より適用予定であることを示している。
米国のドッド＝フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法は広範囲にわたる規制改革を含んでいる。バークレイズの事業及び市場に及ぼす全体的な影響は、政府当局により主な導入規定が最終的な形で採用されるまで不明であるが、このプロセスは進行中であり、数年にわたり実施される予定である。

支払保障保険（以下「PPI」という。）
2011年４月20日、PPIについての苦情の評価及び補償に関して、2010年10月に英国銀行協会がFSAと金融オンブズマン・サービスに対して提起した司法審査手続が却下された。2011年５月９日、バーク
レイズは、高等法院の判決に対する上訴の許可を求める申請には加わらないこと、また、顧客が保有するPPIの保険契約に関する現在保留中又は新規の顧客からの苦情をすべて処理することでFSAと合意したことを発表した。バークレイズはまた、善意の意思表示として、司法審査手続中にPPIについての苦情が留保された顧客に対して補償金を支払う予定であることを発表した。注記14に開示の通り、バークレイズは、2011年度第２四半期に、将来の補償及び事務手続の費用に充当するために引当金10億ポンドを計上した。

クレジットカード手数料
公正取引庁及びヨーロッパ各地の他の競争監督当局は、引き続きビザ及びマスターカードのクレジ
ットカード及びデビットカードの手数料率に関する調査を行っている。これらの調査は消費者金融業に影響を及ぼす可能性がある他に、罰金が課される可能性がある。時期は確定していないが、今後２- 75 -

年から４年以内に結果が判明するものと考えられる。

ロンドン銀行間出し手金利（以下「LIBOR」という。）
FSA、米国商品先物取引委員会、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）、米国司法省犯罪部
門の詐欺セクション及び反トラスト部門、欧州委員会など様々な規制当局は、バークレイズ及び様々な銀行間出し手金利を設定する各機関の他の委員が行った提案について調査を行っている。バークレ
イズは、関連する調査に協力しており、規制当局に引き続き情報提供を行っている。バークレイズは
また、米国連邦裁判所に提起された多数の集団訴訟において被告とされている。これらの集団訴訟では、2006年から2009年の間にLIBORベースのデリバティブ商品あるいはユーロダラーの先物又はオプシ
ョンの売買を行ったとされる人々の集団による請求が含まれている。訴状はほぼ同様であり、特に、
バークレイズ及び他の銀行は、関連期間においてLIBORの金利を抑制したことにより、個別に、また集団として、米国の反トラスト法及びコモディティ法、並びに州のコモンローに違反したと主張している。様々な調査及び訴訟の対象となっているこの問題について、判決が当グループに及ぼす潜在的な影響の時期及び規模を含め、最終的な判決を予測することは、現時点で不可能である。

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事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
以下は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移である。

１．事業内容の概要
グローバル・リテール・バンキング
ＵＫリテール・バンキング

ＵＫリテール・バンキングは、当座預金、貯蓄預金及びウールウィッチブランドのモー
ゲージを提供する英国における有数の大手銀行である。ＵＫリテール・バンキングはまた、無担保ローン、プロテクション商品、一般保険、バンキング及び送金サービスを中小企業に提供している。

グローバル・リテール・バンキング
バークレイカードバークレイカードは国際的な決済ビジネスであり、年間決済額にして約2,000億ポンドを取扱い、世界の22カ国の消費者及び法人顧客に幅広い決済ソリューションを提供している。

グローバル・リテール・バンキング
西ヨーロッパ・リテール・バンキング
西ヨーロッパ・リテール・バンキングは、スペイン、イタリア、ポルトガル及びフランスにおいてリテール・バンキング及びクレジットカードのサービスを提供している。本事業は、様々な販売網を通じてリテール顧客及び一般富裕層顧客にバンキング・サービスを提供する、独自の提案を作り上げている。

グローバル・リテール・バンキング
バークレイズ・アフリカ
バークレイズ・アフリカは、アフリカ及びインド洋の各地でリテール、コーポレート及びクレジットカードのサービスを提供している。

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アブサ
アブサは、様々な販売網を通じて、幅広いリテール・バンキング・サービス及び保険商品を提供している。当事業部門は、商業顧客及び大企業顧客を対象としてカスタマイズされたビジネス・ソリューションの提供も行っており、南アフリカにおける最大規模の金融サービス機関の一部である。

バークレイズ・キャピタル
バークレイズ・キャピタルは、バークレイズの投資銀行業務部門であり、大企業、各国
政府及び機関投資家に対し戦略的アドバイス、資金調達及びリスク管理のニーズに応じたあらゆる分野のソリューションを提供している。バークレイズ・キャピタルは、世界的なプレゼンスを有し、世界中の発行体及び投資家のニーズに応じた助言サービス及び販売力を提供している。

バークレイズ・コーポレート
バークレイズ・コーポレートは、英国及びアイルランド、大陸ヨーロッパ並びに新市場
で、大企業、金融機関及び多国籍企業を対象に総合的なバンキング・ソリューションを提供している。

バークレイズ・ウェルス
バークレイズ・ウェルスは、バークレイズの資産管理部門である。当事業部門は、世界各国のプライベート顧客及び仲介代理店顧客に焦点を合わせ、インターナショナル・バン
キング及びプライベート・バンキング、投資運用、信託業務、並びに委託売買業務を提供している。バークレイズ・ウェルスは、欧州、北米、アジア及びアフリカに事業所を有する。

インベストメント・マネジメント
インベストメント・マネジメントは、当グループのブラックロック・インクに対する経済的持分19.9％、及び2009年12月１日に売却されたバークレイズ・グローバル・インベス
ターズに関連する残務を管理している。

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２．主要な経営指標等の推移
別紙に記載。

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（別紙）
過去５年間の主要な経営指標【主要な経営指標等の推移】
2006年度、2007年度、2008年度、2009年度及び2010年度の主要な経営指標（IFRSに基づく）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（単位：百万ポンド）
当グループ
2010年

2009年
（注３）

2008年

2007年

2006年

29,09423,06923,031

21,656

損益計算書からの抜粋データ（注２）
保険金控除後の収益合計

31,450

税引前利益

6,079

4,559

6,035

7,107

7,197

当期純利益

4,563

10,289

5,249

5,126

5,256

貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く
株主資本59,17455,925

41,202

29,872

25,421

1,490,038

1,379,148

2,053,029

1,227,583

996,503

17,722

41,42132,870(10,198)

10,057(5,627)

12,260(8,755)

10,016(1,177)

1,123

(610)

13,1173,512

565

131,400

114,340

64,50933,07830,402

151,300

153,800

151,500

128,900

118,600

資産合計
キャッシュフロー計算書からの抜粋データ
営業活動からのキャッシュ純額
投資活動に使用されたキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物
─期末現在
その他
平均従業員数（注１）- 80 -

（続き）（単位：百万ポンド）
当行
2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

損益計算書からの抜粋データ（注２）
保険金控除後の収益合計
税引前利益
当期純利益
貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く
株主資本
資産合計
キャッシュフロー計算書からの抜粋データ
営業活動からのキャッシュ純額
投資活動に使用されたキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物
─期末現在

50,04547,83133,87922,91718,507

1,536,290

1,399,428

1,987,542

1,105,807

841,557

13,075

26,95341,436(12,878)(5,642)(5,422)

24,287(20,840)

7,950

15,095

1,942

(533)

9,194

2,979

460

109,009

96,35748,044

21,87623,93991,40092,60084,00071,70064,400その他
平均従業員数（注１）(注１) 従業員数には臨時社員及び派遣職員を含まない。
(注２) 2006年会社法第408条(3)に基づき、2006年度、2007年度、2008年度、2009年度及び2010年度について親会社の損益計算書は表示されていない。
(注３) 2009年度の当グループの業績は、非継続事業の業績を除外するために修正再表示されている。

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