簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
平成28年8月25日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 支社長 小島 治雄
次のとおり簡易公募プロポーザル方式に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容

常磐自動車道 鐙川橋他２橋基本詳細設計
自）宮城県亘理郡亘理町長瀞
至）宮城県亘理郡亘理町荒浜
本業務は、常磐自動車道 鐙川橋他２橋のⅡ期線建設のために実施する橋梁設計である。
３００日間（４）履行期間（５）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
ハ. 本業務は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象業務である。
二．本業務は、技術提案書の提出者に対し東日本高速道路株式会社（以下『NEXCO東日本』という。）が指定する「工種・名称・細目（以下「項目」という。）」に係る内訳書の提出を求める対象業務である。
２．競争参加資格（１） NEXCO東日本契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
（２） NEXCO東日本における平成２７・２８年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
（３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けていること。
（４） 参加表明書の提出期限の日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日東高契第269号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（５） 審査基準日（記5.（3）に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、 下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

ロ.施工（調査等）管理業務の受注者
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務受注者
仙台工事事務所 調査等業務（その１）㈱千代田コンサルタント（６） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】①会社の代表権を有する取締役（代表取締役）②取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第６７条第１項または民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。
３．技術提案書の提出者を選定するための基準（１） 参加表明者の経験及び能力（２） 配置予定管理技術者の経験及び能力（３） 業務実施体制
４．技術提案書を特定するための評価基準（１） 配置予定管理技術者の経験及び能力（２） 配置予定照査技術者の経験及び能力（３） ヒアリング及び業務への取組方針
５．手続等（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021 宮城県仙台市青葉区中央3‑2‑1 青葉通プラザ3階（電話）022‑217‑1726（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から平成 28 年 9 月 26 日（月）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、説明書、金抜設計書、特記仕様書(案)、その他入札関係書類、調査等
請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書はNEXCO東日本ホームページから取得すること。

（３）参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
イ．提出期間平成 28 年 9 月 26 日（月）までの休日を除く、毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
ロ．提出場所記５．（１）に同じ。
ハ．提出方法 本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）
ニ．その他

資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意すること。（『別紙 参加表明書の提出に関する注意事項』を熟読し作成すること。）（４）技術提案書の提出者の選定通知
技術提案書の提出を求める者に選定通知書を送付する。あわせて、技術提案書の提出者として選定されなかった者に非選定通知書を送付する。なお、通知する日は平成28年10月7日（金）を予定とする。
（５）技術提案書の提出期間並びに提出場所及び方法
イ．提出期間平成28年10月31日（月）までの休日を除く、毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ロ．提出場所記５．（１）に同じ。
ハ．提出方法記５．（３）ハ．に同じ。
６．その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
ロ．契約保証必要「指示書[25]契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照すること。
（３）契約書作成の要否 要
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「CECTRUST」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
（４）前払金の有無
請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき、前払金の請求をすることができる。
（５）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無 無（６）関連情報を入手するための照会窓口は、記５．（１）に同じ。
（７）記２．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記５．（３）により参加表明書を提出することができるが、技術提案書の提出期限日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（８）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって申請する場合には、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（９）技術提案書のヒアリングを行う。
（10）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を受注することができい。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は、その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
（11）詳細は説明書による。
（12）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
以 上