平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年2月7日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 渡邉 毅

東TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

17,27921,481

△19.6
△20.3

△1,079△86（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

△661
△37％

百万円

―
―

△1,601△152％――

26年3月期第3四半期 △1,187百万円 （―％） 25年3月期第3四半期 △131百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭△118.84△11.17――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年3月期第3四半期
28,836
25年3月期
28,994（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 6,929百万円

7,018
8,339

24.0
28.5

25年3月期 8,258百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

合計円銭

――――円銭円銭

10.00

10.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成26年２月７日）公表の「子会社における事業構造改革の実施に伴う特別損失の発生及び業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
23,100△13.1△1,390―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

△850

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,900％―円銭△140.97

連結業績予想の修正については、本日（平成26年２月７日）公表の「子会社における事業構造改革の実施に伴う特別損失の発生及び業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

21,063,240 株 25年3月期
7,585,035 株 25年3月期
13,478,217 株 25年3月期3Q21,063,240 株
7,584,975 株
13,641,856 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の経済・金融政策への期待感から景気回復の動きが見られた一方で、平成26年4月消費税増税の影響への懸念、近隣諸国との関係改善の目途がたたぬ中での海外経済動向への不安等で、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、電子事業は製造業におけるＦＡ（FactoryAutomation：工場自動化）関連の設備投資意欲の高まりから引き続き堅調に推移いたしました。他方、光学事業は光学ユニットビジネスの主要顧客である大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事業縮小ならびにデジタルスチルカメラ市場の更なる悪化により、上期に事業改革に着手いたしましたものの業績の落ち込みが止まりませんでした。
また、光学事業のもう一つの主要ビジネスである書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）販売も主力である米国市場での停滞が続き、新規光学製品の拡販も進みませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,279百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業損失1,079百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失661百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）となりました。
また、グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、法人税等を229百万円計上し、四半期純損失は1,601百万円（前年同四半期は四半期純損失152百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業における主要ビジネスであるプロジェクター用光学ユニット事業において、大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事業撤退ならびに縮小がさらに加速し売上が大幅に落ち込みました。また、デジタルスチルカメラ関連事業においても 高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で想定以上にマーケット状況が悪化いたしました。このため、既に上期より光学ユニット事業の改革と採算性の改善に取り組み、希望退職実施や国内外工場再編を含む変革を推進しておりますが、下期に更に一層これらの事業改革を拡大実施することを余議なくされております。
一方、書画カメラ事業は主力の米国（初等教育）市場において市場の成熟化が進み、タブレットＰＣ製品との競合もあって、引き続き需要が低下いたしました。欧州・ロシア等の地域で書画カメラ需要が増加しておりますが、米国市場の落込みをカバーする規模には至りませんでした。また、前期に投入いたしました新製品「モバイルプロジェクター・ＢＯＸｉ」「多目的フィールドカメラ・ＱＢｉＣ」の拡販も、下期に想定していた大型案件の立上げが延び、業績への貢献は来期以降になりました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,698百万円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失は1,283百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。
②電子事業
電子事業においては、主力ビジネスであるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づく国内機械メーカーからの受注増で堅調に推移し、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置やドライブレコーダー・決済端末等自社開発製品の販売も拡大いたしました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,580百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は292百万円（前年同四半期比436.3％増）となりました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は19,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が558百万円、仕掛品が408百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が213百万円、原材料及び貯蔵品が178百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が619百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が937百万円、支払手形及び買掛金が175百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が105百万円、長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が395百万円増加し、一方で四半期純損失1,601百万円及び剰余金の配当134百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年７月25日「業績予想の修正並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正致しました。
当期予想に関する詳細につきましては、本日（平成26年２月７日）公表の「子会社における事業構造改革の実施に伴う特別損失の発生及び業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,031,609
5,587,538
2,849,495
2,500,807
3,763,287
993,659△25,157
18,701,240

3,044,674
5,374,481
3,408,350
2,909,330
3,584,996
950,186△23,757
19,248,261

2,724,625
3,709,742
2,093,698
8,528,067

2,574,123
3,720,670
1,614,064
7,908,858

1,092,939

1,033,271

694,724△21,974
672,750

648,718△3,062645,655

10,293,757

9,587,785

28,994,997

28,836,047

3,217,899
12,513,769
69,2601,105,795
16,906,724

3,393,477
13,451,217
107,358
1,278,347
18,230,399

1,844,115
1,474,786
158,476
271,886
3,749,264

1,766,159
1,369,570
99,254351,972
3,586,957

20,655,989

21,817,357

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017
8,532,142

2,500,000
5,324,399
889,669△1,917,030
6,797,038

8,331△10,133△272,155△273,957

21,991△11,968
122,930
132,952

純資産合計

13,282
67,5408,339,008

15,18073,5197,018,690

負債純資産合計

28,994,997

28,836,047

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上総利益21,481,340
17,244,593
4,236,747

17,279,498
14,504,938
2,774,560

販売費及び一般管理費

4,323,366

3,854,357

営業損失（△）△86,618△1,079,797

1,295
2,180
4,021
72,701
38,27736,234
154,711

1,655
2,451
7,739
59,788428,931
21,693522,259

81,62023,932
105,552

81,83822,454104,293△37,460△661,831

193
－193

2,239
1
2,240

2,144
1,613
－－－
3,757

9,603
119,762
365,930
180,268
29,527705,092

税金等調整前四半期純損失（△）△41,024△1,364,683

法人税等

111,750△152,774

229,992△1,594,675△414△152,360

7,076△1,601,752

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△152,774△1,594,675△2,615△1,43524,831
98
20,87913,658△1,835
383,414
11,670406,908

四半期包括利益△131,895△1,187,767（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△131,496△399△1,194,898
7,130

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額
計

計算書計上額

（注1）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

16,436,234

5,045,105

21,481,340－

21,481,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,981

121,442

162,424△162,424－

計

16,477,216

5,166,548

21,643,765△162,424

21,481,340

セグメント利益又は損失（△）△185,214

54,600△130,614

43,995△86,618（注2）

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額43,995千円は、セグメント間取引消去216,797千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用172,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益調整額（注1）

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,698,647

5,580,851

17,279,498－

17,279,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,32997,590135,920△135,920－

計

11,736,976

5,678,442

17,415,418△135,920

17,279,498

セグメント利益又は損失（△）△1,283,380

292,831△990,548△89,248△1,079,797

（注2）

売上高

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△89,248千円は、セグメント間取引消去95,736千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用184,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの諏訪工場を本社工場へ集約したことに伴い、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失82,725千円を計上いたしました。
「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの子会社である東莞旭進光電有限公司の工場を集約したことに伴い、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失283,205千円を計上いたしました。

- 10 -