最判平成２８年６月２日
平成２８年（受）第９４９号

第一小法廷判決
債券償還等請求事件
文責：若林茂雄

最高裁は、平成 28 年 6 月 2 日、アルゼンチン共和国が日本で発行した円建て債券（ソブリン・サムライ債）に関して、管理者（銀行）が債権実現保全のために必要な一切の裁判上、裁判外の行為をする権限義務を有する等の条項を含む債券管理委託契約を債券発行者との間で締結した管理者が、債券・利札の保有者のために債券発行者に対して提起した債券償還金等の支払を求める訴訟について、債券等保有者のための任意的訴訟担当を許容する判決をした。（以下「本判決」。裁判所ホームページの最高裁判所判例集に掲載）
任意的訴訟担当を否定した一審判決（東京地判平成 25 年 1 月 28 日、判例時報 2189 号
78 頁）及び二審判決（東京高判平成 26 年 1 月 30 日、第一法規判例データベース）を取消し、破棄して、実務上の対応を肯定した注目すべき判例である。
【事案の概要】事案の概要（判旨理解が容易なように簡略化した）は次のとおり。
①

アルゼンチン共和国（発行者）は、平成 8 年 12 月～平成 12 年 9 月の間、４回に分けて日本国内で円建て債券を発行し、同債券は証券会社が引き受け、引受証券会社を通じて販売された。

②

発行者は、各債券発行の際、銀行との間で、銀行を管理者とする管理委託契約を締結した（以下「本件管理委託契約」）。同契約には、銀行が管理者として債権者のために債券の弁済の受領、債権実現保全のために必要な一切の裁判上、裁判外の行為をする権限義務を有すること（授権条項。当時の平成 17 年改正前商法 309 条 1 項にならったもの）、銀行の債権者に対する公平誠実義務、善管注意義務の定めがあった。
上記授権条項の内容は、債券裏面に印刷され、債権者に交付される目論見書にも記載されており、証券取引審議会の専門委員会によって策定されたモデル試案にもほぼ同旨の条項が含まれ、類似の円建てソブリン債の多くもそれに倣ったものであった。

③

発行者が元金、利息を支払わなかったので、管理者が発行者に対して元金利息の支払いを求めて訴えを提起した。
二審判決の要旨（本判決の判示に関わる部分）
管理者による任意的訴訟担当を否定。
任意的訴訟担当を認めるには債券等保有者による訴訟追行権の授権が認められなければならない。本件管理委託契約は、第三者である債券等保有者のためにする契約と解されるが、債券等保有者による受益の意思表示があったとはいえず、訴訟追行権の授権があったとは認められない。債券等保有者の個別訴え提起を妨げる事情はなく、管理者と債券等保有者との間に利益相反関係が生じるおそれがあることなどからすると、任意的訴訟担当を認める合理的必要性があるとはいえない。

1

【本判決の判示】
管理者による任意的訴訟担当を許容。
１

任意的訴訟担当は、本来の権利主体からの訴訟追行権の授与があることを前提に、弁護士代理原則の回避、訴訟信託禁止の潜脱のおそれがなく、これを認める合理的必要がある場合には許容することができる。（最大判昭和 45 年 11 月 11 日、民集 24-12-1854（以下「昭和 45 年判例」））

２

授権条項を含む本件管理委託契約は、債券等保有者（第三者）のためにする契約であると解される。授権条項は発行者、管理者、債券等保有者間の契約関係の内容を構成し、債券等保有者に交付される目論見書等に記載されていた。多数の一般公衆に対して発行される社債に類似する本件債券の性質に鑑みれば、授権条項は債券保有者の合理的意思にかなうものであり、債券保有者は債券購入により受益の意思表示をするとともに、銀行に訴訟追行権を授与したものと認められる。

３

管理者は銀行であって銀行法に基づく規制監督に服し、本件管理委託契約上、公平誠実義務、善管注意義務を負っていることからすると、債券保有者のために訴訟追行権を適切に行使することを期待でき、弁護士代理原則の回避、訴訟信託禁止の潜脱のおそれがなく、訴訟追行権を認める合理的必要がある。

【解説】
１

周知のとおり、最高裁は、前掲の昭和 45 年判例によって判例を変更し、民法上の組合の業務執行組合員について組合財産に関する任意的訴訟担当を認め、任意的訴訟担当を許容する要件を明らかにした。同判決以来、裁判所は、その要件に沿って任意的訴訟担当の可否を判示してきたといえる。
本判決及び一審、二審の各判決ともに昭和 45 年判例を前提に判断しており、任意的訴訟担当を許容する要件として、訴訟追行権の授与があること、弁護士代理原則・訴訟信託禁止の回避潜脱のおそれがないこと、任意的訴訟担当を認める合理的必要があることが挙げられている。

２

一審、二審判決は、上記要件のうち訴訟追行権の授与について、債券等保有者から管理者に対する訴訟追行権の授与は認められないとする。
とくに、二審判決は、訴訟追行権の授権について、債券等保有者が債券を譲り受けた譲渡人は管理者ではないから管理者に対して意思表示をしたとみるのは困難、債券等保有者が債券を譲り受けた行為に管理者に通常の債券管理をゆだねる趣旨を超えて訴訟追行権授与の趣旨まで含むとみるのは困難、債券等保有者が授権条項の「一切の裁判上・・・の行為をする権限」の文言から管理者に訴訟追行権限を付与する旨を理解することは困難等と判示して、訴訟追行権の授権はないとした。
詳細な理由を付した二審判決のこの判断は、任意的訴訟担当では本来の権利者が訴訟担当者の敗訴による不利益を被る可能性があることから、訴訟追行権の授与についてある程度明確な授権表示が必要と考えていることによるものと考えられる。

３

これに対して、本判決は、本件管理委託契約が第三者のためにする契約であるとする
点は一審、二審判決と同じであるが、授権条項が債券発行者、管理者及び債券等保有者の間の契約関係を規律する内容を構成し、債券等保有者に交付される目論見書にも記載

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されており、社債に類似する本件債券の性質から授権条項の内容が債券等保有者の合理的意思にかなうものであることを理由として、債券等保有者が債券購入により受益の意思表示をするとともに、管理者に訴訟追行権を授与したものと認められるとした。
そして、当該判示に続けて、債券等保有者による権利行使が期待できないこと（任意的訴訟担当の必要性）、社債との権利関係の類似性を前提に社債に関する旧商法の規定に倣って仕組みが構築されたこと、銀行による適切な訴訟追行権の行使が期待できることが判示されているので、任意的訴訟担当の合理的必要性を背景に、債券等保有者が債券購入により銀行に対する権利の取得事由である受益の意思表示と訴訟追行権の授与をしたと認定したものと考えられる。
４

本件における任意的訴訟担当の合理的必要性に関する本判決の評価と二審判決の評価の違いは、本判決が「本件債券は、多数の一般公衆に対して発行されるものであるから、発行体が元利金の支払を怠った場合に本件債券等保有者が自ら適切に権利を行使することは合理的に期待できない」とするのに対して、二審判決が「本件各回債の券面額は必ずしも少額ではなく（筆者注、券面額は 100 万円、1,000 万円、1 億円の 3 種類）、訴訟コストとの関係で訴えの提起を妨げる事情とはなり得ない」（ちなみに一審判決は「そのような額面の債券を取得する者が自ら訴訟等を通じて権利行使することが困難であるともいえない」と判示する）とすることからも明らかであり、その違いが訴訟追行権の授与の有無の認定の違いにつながったと評価できる。
この合理的必要性の判断の差が訴訟追行権授権行為の明確性の要求程度の差につながり、授権の有無の認定の違いに帰着したのではないかと考えられる。

５

任意訴訟担当が法律で認められている選定当事者（民訴法 30 条）、取立委任裏書による手形所持人（手形法 18 条）、区分所有建物の管理者等（区分所有法 26 条 4 項、57条）、債権回収会社（債権管理回収業特別措置法 11 条 1 項）等に加えて、暴対法に導入された都道府県暴力追放運動推進センターによる訴訟担当（同法 32 条の 4 第 1 項）、消費者裁判手続特例法による特定適格消費者団体の原告適格（同法 3 条 1 項）など、一定の者が権利者のために当事者となって訴訟を追行する制度が導入され、多数の消費者被害者等の救済確保が図られている現状を考えると、本判決は、その流れに適合したものといえる。本判決に賛成したい。
（なお、社債管理者（会社法 704 条 1 項）は社債権者全体の法定代理人と解するのが一般であること、日本証券業協会が社債管理人の設置を提言していることは、周知のとおり。）
以上

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