四半期報告書（第27期第３四半期）
自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日（E05277）

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年９月10日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年５月１日

遠藤至

平成24年７月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
11月１日
至平成23年
７月31日

自平成23年
11月１日
至平成24年
７月31日

第26期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日売上高(千円)

6,904,476

7,444,245

9,442,891

経常利益(千円)

104,930

286,637

200,232

四半期純利益または四半期(当期)
純損失(△)(千円)△228,445

155,611△151,286

四半期包括利益または包括利益(千円)△216,096

155,845△140,158

純資産額(千円)

2,326,571

2,525,003

2,402,509

総資産額(千円)

9,768,699

10,069,816

9,697,036

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)(円)△21.1714.42△14.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

23.8

25.1

24.8

自己資本比率(％)

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日

自平成24年
５月１日
至平成24年
７月31日

△1.86

4.22

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第26期第３四半期連結累計期間および第26期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
在宅介護事業において、平成24年５月１日付で当社の連結子会社であるエルケア東北株式会社は、当社の連結子会社である日本ビコー株式会社を存続会社とした吸収合併により解散いたしました。
また、「その他」に含まれる調剤薬局事業において、平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
さらに、「その他」に含まれる投資事業において、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ユーロ圏の債務危機による欧州経済の低迷、中国およびインド等新興国の景気減速兆候に加え、国内の不安定な政局運営、電力供給の制約および円高やデフレの長期化等依然として不透明な状況が続きました。
介護サービス業界においては、平成24年７月31日に閣議決定された少子高齢化やグローバル化への対応を目指す
政府の成長戦略『日本再生戦略』により2020年（平成32年）までに医療、介護分野において50兆円の需要創造と284万人の雇用創造に向けた成長戦略案が示され、業界の新たな改革が始まる機運が高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは、在宅介護事業における顧客が増加し、着実に売上を積み上げ、ホーム
介護事業においては、徹底的にコスト管理を行った結果、売上高は74億44百万円（前同期比7.8％増）、営業利益は３億27百万円（前年同期比242.3％増）、経常利益は２億86百万円（前年同期比173.2％増）、四半期純利益は１億55百万円（前年同期は２億28百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、平成24年７月に「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」がオープンし、当第３四半期
連結会計期間末におけるホーム数は19ホームで居室総数は758室となっております。
ホーム販売数は堅調に推移し、人件費の削減、広告宣伝費などの費用の見直しを行った結果、ホーム介護事業の売上高は29億63百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は１億９百万円（前年同期比80.1％増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は127サービスとなっております。
既存事業所において、優秀な人材を確保することに注力し、訪問介護に加え、障害福祉サービス獲得のための活
発な営業活動を行った結果、顧客が増加いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は41億36百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は66百万円（前年同期比679.5％増）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等30ヶ所に食事を提供しております。
グループ外への営業強化により、外部売上が増加いたしました。その結果、フード事業の売上高は87百万円（前年同期比87.2％増）、経常損失は０百万円（前年同期は16百万円の経常利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は２億45百万円（前年同期は０百万円）、経常利益は20百万円（前年同期は26百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、投資事業および調剤薬局事業により構成されております。なお、調剤薬局事業において、平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得し、その他に含めております。
当セグメントの売上高は11百万円、経常損失は３百万円（前年同期は７百万円の経常損失）となりました。

-2-

(2）資産、負債および純資産に関する分析
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、100億69百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より65百万円減少し、31億90百万円となりました。その主な内訳
は、受取手形及び売掛金が98百万円、預け金が94百万円増加し、現金及び預金が２億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億38百万円増加し、68億78百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億30百万円増加し、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が14百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億75百万円増加し、60億59百万円となりました。その主な内訳は、未払金が４億81百万円、短期借入金が２億41百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が４億71百万円、前受金が95百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、14億85百万円となりました。その主な内訳
は、長期借入金が54百万円、リース債務が24百万円増加し、社債が10百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、25億25百万円となり、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、フード事業、福祉用具事業の販売実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。その事情および内容などについては、「(１) 業績の状況」をご覧下さい。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

セグメントの名称

投資額
（百万円）

資金調達
方法

完成年月日

ロングライフ苦楽園
芦屋別邸（兵庫県西宮市）

有料老人ホーム

ホーム介護事業450

借入金

平成24年７月(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として26年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者および他業種からの参入者も多い中で、この26年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料
老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年９月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

11,190,400

11,190,400

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,190,400

11,190,400

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年５月１日～
平成24年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
401,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,400

単元未満株式

普通株式

400

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権―

107,884―

107,884―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成24年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ロングライフホール
ディング株式会社
計

発行済株式総数に対する所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

目４番12号
梅田センタービル25階

401,600―

401,600

3.58―

401,600―

401,600

3.58

所有者の住所

有株式数の割合（％）

大阪市北区中崎西二丁

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計-7-

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

923,411
1,180,251
26,98847,696※890,616
190,364△3,1273,256,201

696,985
1,278,758
21,10930,818※984,648
181,704△3,4383,190,586

4,758,748△1,769,250

5,303,807△1,901,373

2,989,498

3,402,434

11,581△11,329

7,011△6,891

251

119

325,575△260,518
65,057350,398△277,244
73,1542,355,086
159,043△22,825
136,218

2,367,014
228,558△54,012
174,545

51,7955,597,907

110,770
6,128,038

199,905
26,821
226,726

117,434
32,448
149,883

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222615,668

48,8373,450
402,18173,300200
73,205△100
601,0746,440,302

6,878,997

532
532

232
232

9,697,036

10,069,816（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

91,415714,244
20,000969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385
107,801
8,599
86,77280,164
955,955
20,000498,032
47,930639,951
466,475
74,565
3,104,805
83,0735,307
82,876

5,884,014

6,059,136

10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,7271,410,512－
1,153,474
137,504
46,79839,324
12,15075,486
20,937
1,485,675

7,294,527

7,544,812

100,000
2,349,188△62,440
2,386,747

100,000
2,471,448△62,440
2,509,007

15,762
15,762

15,99615,996

純資産合計

2,402,509

2,525,003

負債純資産合計

9,697,036

10,069,816-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

売上総利益6,904,476
5,540,733
1,363,742

7,444,245
5,878,084
1,566,161

販売費及び一般管理費

1,268,161

1,238,997

営業利益

95,580327,163

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
寄付金収入
その他

455
1,554
7,070
856
28,622
12,869
210
6,531

158
1,612
7,475
890
－
4,274
3,000
7,964

営業外収益合計58,17225,375

43,104－
5,718
48,822

42,59819,7183,584
65,901

経常利益

104,930

286,637

特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益431
45,995
2,146
－

51
－
－
1,983

48,573

2,034

16,546
185,595
898－－
21,93625,073250,050

6,520
－
1,138
2,449
2,328
－
－
12,437△96,546

276,234

50,06581,833
131,898

108,082
12,541
120,623△228,445

155,611△228,445

155,611

売上高
売上原価

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
リース解約損訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損※1※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-9-【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)△228,445

155,611

12,34812,348234
234

四半期包括利益△216,096

155,845（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△216,096－

155,845－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
平成24年５月１日付で当社の連結子会社であるエルケア東北株式会社は、当社の連結子会社である日本ビコー株
式会社を存続会社とした吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
平成24年６月１日付で、有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ
および復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については39.40％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.08％となります。なお、この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,333千円減少し、法人税等調整額は3,079千円減少しております。

- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年10月31日）※

当第３四半期連結会計期間（平成24年７月31日）

預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定 ※預け金984,648千円のうち167,307千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、694,607千円は、株式会社朝日信目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816,779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

す。

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年7月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）※１ 減損損失
第２四半期連結累計期間において、当社グループは―――――

以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場所
東京都
江戸川区

用途

種類

事業用資産 建物及び構築物

減損損失
185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、
主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。
※２ 過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正
25,073千円―――――- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）

減価償却費

176,462 千円

減価償却費

185,834 千円

のれんの償却額

76,092のれんの償却額

82,470（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日

至平成23年７月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

26,972（決議）
平成22年12月27日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

500 平成22年10月31日 平成23年１月13日

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日

配当の原資
利益剰余金

至平成24年７月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年12月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

26,971

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日- 13 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至

平成23年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム介護 在宅介護

給食

3,186,498 3,670,520

46,896

福祉用具

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高－

20,214432,487

23,002

3,186,498 3,690,735

479,384

23,563 7,380,181

又は振替高
計

560 6,904,476

セグメント利益または損失

60,941（△）

8,471

16,598△26,927475,705

59,083－ 6,904,476－

475,705－ 7,380,181△7,85051,233（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

59,083「その他」の区分の利益△7,850

未実現利益の調整額

114

のれんの償却額△12,754

その他（注２）△64

全社費用等（注１）

66,402四半期連結損益計算書の経常利益

104,930（注）１．全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、重要な発生・変動はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至

平成24年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム介護 在宅介護

フード

福祉用具

計

2,963,577 4,136,307

87,796245,103 7,432,784

362,835

25,132

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

349

5,652

393,969

11,460 7,444,245－

393,969

計2,963,927 4,141,959
450,631270,235 7,826,754
11,460 7,838,214
セグメント利益または損失
109,747
66,037△173
20,958
196,569△3,503
193,065（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業および調剤薬局事業を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

196,569「その他」の区分の利益△3,503

未実現利益の調整額

114

のれんの償却額△19,132

持分法による投資損失△19,718

全社損益（注１）

132,405

その他（注２）△97

四半期連結損益計算書の経常利益

286,637（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料およびグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「その他」に含まれる調剤薬局事業において1,983千円の負ののれん発生益を計上しております。当社が平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことによるものであります。

- 15 -

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成24年５月１日 至平成24年７月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

有限会社碧コーポレーション
調剤薬局の経営（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが今までに培ってきた介護サービス事業に、有限会社碧コーポレーションの地域に密着した調剤業務等に関するノウハウを融合することで、当社グループの事業とのシナジー効果を発揮でき、事業拡大や企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
平成24年６月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
ロングライフファーマシー株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社碧コーポレーションの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月１日から平成24年７月31日
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

現金

5,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,600

取得原価
４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因（1）発生した負のれん発生益の金額
1,983千円

6,600（2）発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期
純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）△21.17円

14.42円△228,445

155,611－－△228,445

155,611

10,788,792

10,788,743（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
特記事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月７日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成24年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。