令和６年度

戸塚区社協ふれあい助成金てびき

戸塚区社会福祉協議会にて受付◆電話相談受付期間：令和６年３月 11 日（月）～４月５日（金）◆郵送申請受付期間：令和６年４月８日（月）～４月 22 日（月）必着
電話相談・郵送申請 受付時間
月～金曜日

９：００〜１２：００／１３：００～１７：００（土日祝除く）《新規立上げ事業区分》◆電話相談受付期間：令和６年３月 11 日（月）～12 月 20 日（金）◆郵送申請受付期間：令和６年４月３日（水）～12 月 20 日（金）必着※、申請書は必ず郵送にて送付ください（窓口持参の場合は受取のみ）。
上記受付期間の必着分まで受け付けます。
※新規立上げ事業区分の申請をご希望の場合は事前に電話にてご相談く
ださい。
※昨年度申請していない団体も必ず事前にご相談ください。

社会福祉法人 横浜市戸塚区社会福祉協議会〒２４４－０００３
横浜市戸塚区戸塚町１６７－２５
戸塚区福祉保健活動拠点 フレンズ戸塚
電話：０４５－８６６－８４３４／FAX：０４５－８６２－５８９０

もくじ
１ 令和６年度戸塚区社協ふれあい助成金助成区分一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 申込手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 令和６年度戸塚区社協ふれあい助成金解説
1.助成対象団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.助成対象業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.助成区分・助成条件・助成限度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.助成の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.助成の取消・返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9.個人情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10.情報公開について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11.助成財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12.科目の説明と対象経費・対象外経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 領収書の提出方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 補足資料 よくある質問 Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
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３
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４
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９
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令和６年度 よこはまふれあい助成金 助成区分一覧

Ⅰ 要援護者支援区分
１）集いの場活動【対象事業】①サロン・ミニデイサービス・茶話会・認知症カフェ等 ②会食会・こども食堂・地域食堂 ③若者支援（フリースペース・居場所づくり・学習支援）④子育て支援活動（支援者が主催する活動 等
回数
人数
助成
上限額

年72回以上（月６回程度）

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に３ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上400,000

300,000

180,000

120,000

80,00050,00040,000２）家事・生活支援活動【対象事業】①住民同士のたすけあい活動（介護保険事業を除く。例:調理、掃除、草取り、子どもの一時預かり、送迎、買い物等の家事・生活相談を受け対応する活動）②相談支援・傾聴活動※施設訪問して行う傾聴活動は福祉のまちづくり区分 ③電話相談
回数800回以上（年） 500回以上（年） 100回以上（年） 50回以上（年）月84回程度
月42回程度
月９回程度
月５回程度

助成
上限額

400,000

300,000

160,000

30回以上（年）
月３回程度

80,000

新規立上げ
月３回程度

50,00040,000３）配食活動
【対象事業】定期的に利用者宅に食事を届けるとともに、見守りを行う活動 等
回数
人数
助成
上限額

年60回以上（月５回程度）

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に３ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上400,000

300,000

240,000

160,000

80,00060,00040,000４）送迎活動
【対象事業】道路運送法79条に基づく登録団体および無償で活動を行う団体が行う車両による送迎活動
回数

年間延べ1,000回以上

助成
上限額

350,000

年間延べ500回以上年間延べ100回以上300,000

新規立上げ（年度内に３ヶ月以上活動必要）
月平均10回以上

250,000

40,000

Ⅱ 障害児者支援区分
１）障害児者支援活動・当事者活動【対象事業】当事者団体及び家族会、支援者団体が実施する事業が対象①余暇支援事業・青年学級 ②リハビリ目的等の集い事業 ③障害者スポーツ、④訓練会
回数
人数
助成
上限額

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に3ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上300,000

180,000

120,000

80,00050,00040,000２）宿泊・日帰りハイク活動【対象事業】当事者及び家族会、訓練会が企画する事業
人数

当事者参加数５人以上

助成
上限額

50,000※参加者が家族のみの事業は対象外

３）視覚・聴覚障害者支援【対象事業】手話サークル、聴覚障害者支援事業（要約筆記支援等）、視覚障害者支援事業（点訳・音声訳・誘導等）
回数
―
人数
助成
50,000
上限額

Ⅲ 福祉のまちづくり区分【対象事業】①布おもちゃ ②セルフヘルプグループ（家族会、介護者の集い、難病・患者会、依存症の会） ③外国人支援（日本語教室、国際交流） ④おもちゃ
ドクター ⑤本の読み聞かせ ⑥車いすダンス ⑦防災関連事業（地域防災拠点訓練除く） ⑧地域住民交流（お祭り、運動会等） ⑨自然環境活動 ⑩
福祉情報紙 ⑪福祉に関する啓発・勉強会・公開講座 ⑫子育て支援事業（支援者以外が行う自主的な活動） ⑬施設・病院支援ボランティア（施設内での傾聴ボランティア含む） ⑭『要援護者支援区分』および『障害児者支援区分』の対象事業の助成要件に満たない活動
回数

年６回以上

年１～５回

人数
助成
上限額

１回５名以上

１回５名以上40,00030,000※①⑬は人数要件なし⑭のうち家事・生活支援活動
および送迎活動

Ⅳ 健康増進区分【対象事業】①高齢者の健康増進事業 ②施設等を訪問し特技を披露するボランティア
回数

年３回以上

人数

１回５名以上

助成
上限額

10,000※全ての区分において担い手は人数に含めません

回数
助成
上限額

年12回以上
月１～２回程度

30,000※特定の個人への支援は対象外

申込手続きの流れ
戸塚区社会福祉協議会へ原則郵送で受付◆電話相談期間 ：令和６年３月 11 日（月）～４月 5 日（金）◆郵送受付期間 ：令和 6 年４月 8 日（月）～４月２2 日（月）必着
１．受

電話相談・郵送申請 受付時間

付

月～金曜日 ９：００～１２：００/１３：００～１７：００（祝日除く）《新規立上げ区分申込》◆電話相談期間 ：令和 6 年３月 11 日（月）～１２月２0 日（金）
◆申請受付期間 ：令和 6 年４月 3 日（水）～12 月 20 日（金）必着※新規立上げ区分申請の場合は事前にご相談ください。

２．審

査

３ ． 決 定 通 知

審査会等を開催（6 月中旬予定）し、申請内容を審査します。

助成の可否を、戸塚区社会福祉協議会 事務局から各団体に通知します（6 月末予定）。

――――――――以下、助成決定団体の流れ――――――――

決定通知に同封されている請求書に必要事項を記入し、預金通帳のコピー（口座番
４．請求書の返送号・口座名義を確認できる部分）を同封し、通知に記載の提出期限までに事務局に提出してください。
請求書に基づき、指定の金融機関口座に振り込みます（７月下旬予定）。

５．助成金の振込※振込完了の通知は行いません。請求書を提出後、約１か月を目途に各団体で入金確認を行ってください。

助成を受けた活動は申請内容どおりに事業を実施してください。
６ ． 事 業 実 施

やむを得ぬ事情で、事業内容に変更が生じる場合は、速やかに事務局までご連絡く
ださい。

事業年度終了後約１か月以内に、完了報告書の原本を１部事務局に提出してくださ
７ ． 活 動 報 告い。
※完了報告書は決定通知と一緒に配付します。年度途中での提出はできません。

2

令和 6 年度 戸塚区社協ふれあい助成金

解説

戸塚区社協ふれあい助成金は、より豊かな市民社会の実現のために、市民の自発性のもと、横浜市内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障害福祉推進事業の支援を目的として実施します。

１．助成対象団体①原則として戸塚区に活動拠点を置き、戸塚区もしくは横浜市の地域福祉推進のために事業を行う市民活動
団体②原則として戸塚区に活動拠点を置き、戸塚区もしくは横浜市の障害福祉推進のために事業を行う障害当事者及び家族団体
 代表者宅、団体事務所が区外であっても、事業の対象地域が区内であれば対象となります。
◆ 単一家族で構成される団体は対象外とします。
◆ 法人は、特定非営利活動法人（一般・認定・指定）、もしくは作業所・グループホームを運営している一般・公益社団法人を対象とします。社会福祉法人等は対象になりません。
◆ 代表者もしくは連絡担当者は会計担当者と重複しないこと。（円滑な団体運営を行っていく上では、運営に携わる者が複数名いることが望ましいため）◆ 代表者・連絡担当者・会計責任者は必ず団体のメンバーでなければなりません。
◆ ただし、①②であっても次に該当する場合は除きます。
反社会勢力及び反社会的勢力と密接な関りがある団体・法人

２．助成対象事業① 複数の横浜市民を対象とする、区内で行う事業※障害当事者が行う宿泊事業については、市外も対象とします。
② 非営利な事業③ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的としない事業④ 政治上の主義を推進することを目的としない事業⑤ 公的サービス事業と重複しない事業※公的サービス事業とは・介護保険指定事業、介護保険基準該当サービス事業、障害者総合支援法に基づくサービス
・一般行政サービス（高齢者・障害者食事サービス事業等）※公的サービス事業を実施している団体で公的サービス事業対象者以外への同様のサービスを提供している場合は助成対象とします。
⑥ 行政（国・県・市・区）からの補助・助成を受けていない事業※行政からの補助・助成事業の例
横浜市市民活動推進基金「よこはま夢ファンド」助成事業、ヨコハマ市民まち普請事業、元気づくりステーショ
ン事業、横浜市プレイパーク運営支援事業、横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金事業、横浜市親と子のつどいの広場事業補助金、個性ある区づくり推進事業、市地域福祉保健計画、区地域福祉保健計画に関する補助・委託事業 等
3

⑦ 横浜市社会福祉協議会からの補助・助成（在宅障害児者家庭援護事業 障害者福祉団体活動支援事業 等）を受けていない事業⑧ 横浜市社会福祉協議会 善意銀行の配分を受けていない事業⑨ 横浜市社会福祉協議会 福祉バスを利用しない事業⑩ 送迎活動を行う団体については、道路運送法第79条に基づく登録を受けていること、または無償でサービスを提供している事業⑪ 安定した団体運営と事業の継続性の観点から収入合計から前年度繰越金・積立金を除いた額の20％以上（小数点第一位を切り捨て）自主財源を確保している事業※自主財源とは、団体構成員の会費、サービス利用者の利用料、バザーなどの収益金、他の民間助成金など、
戸塚区社協ふれあい助成金以外からの財源のことをいいます。
自主財源率の計算式（自主財源）÷（収入合計 － 前年度繰越金・積立金）×100 ＝自主財源率（20％以上あること）⑫ 親子サークル等が行う「主に自助を目的とする事業」は、会員外も活動の対象である等、地域に活動が開かれている事業※自助を目的とする事業とは、当事者のみで行われている団体活動（支援する第三者が主体となっていない事業）のことをいいます。
◆

申請事業以外の事業についての会議、役員会、打合せ会、特定の目的のために資金を集める事業（バザーやチャリティーコンサート、募金など）は対象外とします。

◆

サロン事業とは、開催する場所が占有できる場所であることとします。

３．助成区分・助成条件・助成限度額
助成区分一覧のとおり。

４．助成の制限① 申込は原則として１団体１事業とします。ただし、1つの団体で別の事業（※１）を行う場合は、他の区社会福祉協議会受付分や横浜市社会福祉協議会受付分（※２）のよこはまふれあい助成金との重複を可とします。
※１ 別の事業とは、事業の目的・内容が異なり、利用対象者が半数以上異なる場合を指します。
※２ 他の区社会福祉協議会や横浜市社会福祉協議会に別の事業で申請している場合は、その旨を必ず申告してください。また、その場合は、当該社会福祉協議会に提出された申請書および完了報告書の内容を確認し、別の事業と認められるかを精査しますので予めご了承ください。
② 平成15年～24年度に、よこはまふれあい助成金 団体自立支援助成＜Ｄ区分＞を受けた事業は、申込みはできません。
③ 申込書の繰越金が収入合計の25％（小数点第一位を切り上げ）を超えるものは申込できません。
前年度繰越金の割合の計算式（前年度繰越金）÷（収入合計）×100 ＝前年度繰越金の割合（25％以内であること）④ 以下の項目に該当する場合は、同一団体とみなし、申込は不可とします。
・利用対象者及び、活動者が概ね半数以上重複する場合
・振込先が同一の場合
4

・同一の区分において、主たる役職者（代表者等）が同一の場合⑤ 前年度からの継続申込団体は、前年度活動実績が助成条件を満たさない場合は、同一区分での申込ができません。※ただし、福祉のまちづくり区分、健康増進区分を除きます。
⑥ 今年度新規申込団体は次の活動実績が必要となります。ただし、サービス利用者数、障害当事者数に関する条件については、助成区分一覧と同一です。それ以外の助成区分については、活動実績は必要ありません。
助成区分

助成条件

要援護者支援区分 上限30万円以上の助成
障害児者支援活動・当事者活動の上限30万円以上の助成

令和6年１月以降毎月実施し、
合計９回以上の実績

要援護者支援区分 上限30万円未満の助成
障害児者支援活動・当事者活動の上限30万円未満の助成

前年度に３か月以上の活動実績があること

障害者支援区分（３）視覚・聴覚障害者支援事業を実施していること

福祉のまちづくり区分・健康増進区分

実績は不要⑦ 新規立上げ区分の申込団体は、申込段階で活動実績は不要ですが、申請年度内に３か月分以上の活動実施が必要です。
⑧ 必要に応じて、会員名簿や会計報告などの提出を求めることがあります。
⑨ 会員として会費を徴収する場合、利用料について会員と非会員の差が1.5倍を超える場合は、申し込みは不可とします。

◆

助成額の多い区分へ変更する場合は、前年度活動実績が助成額の多い区分の助成条件を満たしている必
要があります。

◆

前年度活動実績が、前年度申請した助成条件を満たしていない場合、前年度申請した助成区分より助成額の少ない区分の助成条件を満たせば申込できます。

５．対象経費
助成対象経費は「科目の説明（てびき8ページ）」のとおりです。

６．申込み【提出書類】
・継続申請団体：

申込書（様式１－１～４）

・新規申請団体：

申込書（様式１－１～４）・前年度実績がわかるもの（様式は問わない）

・健康増進区分： 申込書（様式２－１～３）
・新規立上げ団体：申込書（様式３－１～３）

5

【申込方法】

申請書は原則郵送にて送付ください。（窓口持参の場合は受取のみ）。
【申込期間】令和６年４月8日（月）～４月２2日（月）（必着）【新規立上げ区分申込期間】令和６年４月3日（水）～12月20日（金）（必着）① 申込先は戸塚区社会福祉協議会です。
② 申込先は原則として主に活動を行っている区もしくは、区社協会員となっている区社会福祉協議会に申込みください。ただし、活動場所が複数ある場合は事務所がある区の社会福祉協議会、障害児者支援区分の宿泊事業およびハイク事業は代表者の在住区の社会福祉協議会でも申請が可能です。
③ 申込書を書き損じた場合は、用紙を複写したものでも提出が可能です。申込書は、戸塚区社会福祉協議会
ホームページよりダウンロードできます。
④ 助成額は区社協助成金等交付審査会を経て決定します。結果は文書で通知します。
⑤ 代表者の押印は不要です。提出される方は左上欄外の提出者の氏名・連絡先をご記入ください。
⑥ 訂正する場合は二重線で訂正してください。訂正印は不要です。また、修正液・修正テープ・消せるボール
ペンは使用不可です。
⑦ 法人が申請する場合には、申請年度の法人全体の予算書及び前年度決算書を提出してください。申請時に確定していない場合は、確定後すみやかに提出してください。

７．報告① 助成を受けた団体は、報告書を年度終了後約１か月以内（令和7年4月末）までに戸塚区社会福祉協議会に原本を１部ご提出ください。

② 報告書様式（様式４‐１～４）は、決定通知と一緒に配布します。年度途中での報告書の提出はできません。
③ 領収書は各団体で年度終了後、５年間は保管しておいてください。また、１０万円以上の助成を受けた団
体は、助成金を充てる支出科目をあらかじめ申請し、完了報告の際に助成金を充てた分についての領収書写しを必ずご提出ください。

④ 事務局が事業実施状況の確認を求めた際には応じていただきます。

８．助成の取消・返還
次の場合、事業開始後であっても助成決定の取り消し、また助成金が既に交付されている場合は返還していただきます。
① 助成条件をはじめ各要件を充たしてない場合② 虚偽の申込み、その他不正な手段により助成を受けた場合③ 団体の都合により事業継続が不可能となった場合④ その他助成決定後の事業について、許可なく変更等を行った場合※令和５年度申請分より、新型コロナウイルス感染症への対応は廃止となりました。助成区分の回数や人数の条件を満たしていない場合は、従来の返還の考え方に沿って、返還を求めます。
6９．個人情報の取り扱い（１）助成申込に関する内容については、複数区において、同一事業での重複申請の確認や団体分析等、当該事業のために使用し、許可なく目的外に使用することはありません。
（２）助成申込団体に関する個人情報は、ご本人の同意を得ることなく、第三者に開示・提供することはありません。
（３）ご提出いただいた書類は同一事業での重複申請の確認や団体分析等行うため、戸塚区社会福祉協議会と横浜市社会福祉協議会で共有させていただきます。
（４）事務局から各団体への連絡（助成決定の可否・その他連絡）は、原則として、申込書に記載してある連絡担当者（代表者と同一の場合も含む）へ行います。助成決定以降、担当者等が変更される場合には、必ず事務局までご連絡ください。

１０．情報公開についてご提出いただいた書類の団体の概要につきましては、社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会の保有する情報公開に関する規程にもとづき、情報の公開をします。
（公開対象の項目）団体名、団体概要、事業内容、団体代表者氏名

１１．助成財源
本助成金は、①横浜市社協基金（よこはまあいあい基金，障害者年記念基金）②横浜市社協善意銀
行 ③戸塚区社協共同募金配分金④戸塚区社協善意銀行を財源としております。
※よこはまあいあい基金・障害者年記念基金は寄付金・横浜市補助金を原資として構成されています。
※団体の事業のちらしや報告書等に『この事業は赤い羽根共同募金を財源にして行われています』など記してください。

助成金申込書のダウンロードは、このアドレスから！
★戸塚区社協 ホームページ【http://www.totsukashakyo.com/】7

科目の説明と対象経費・対象外経費
戸塚区社協ふれあい助成金

収
入

前
年
度
繰 自
額 越
主
金
２０
財
％ 積
以 立 源
上 金
除

サービス利用者の利用料
障害当事者の会費
担い手・
ボランティアの会費
他からの助成金・補助金
その他
前年度繰越金他

前年度積立金
活動費

活動場所の維持費

対象

サービス利用料、障害当事者の会費、利用会員が支払う入会金、年・月
会費など
担い手・ボランティアが支払う入会金、年・月会費、賛助金など
戸塚区社協ふれあい助成金以外の助成金・補助金
上記以外の収入（寄付金・バザーの収益金など）
前年度からの繰越金（ただし、収入合計の２５％以下）※前年度繰越金÷収入合計×１００ 小数点第 1 位を切り上げ

積立金は事業実施にあたり必要不可欠な物を購入する場合に認める。た
だし５年間を上限として、購入するものを明記する・活動に関わる交通費、ボランティア謝礼、スタッフ人件費など※検便代も計上可

・活動場所の家賃、借り上げ料、施設利用料・活動場所の光熱水 費・専有の活動拠点の維持に関わる固定資産税※事務所と活動場所が同一住所である場合は、面積で按分する。

助
成

戸塚区社協ふれあい助成金申込額

物品購入費（食材費・パーティ等の飲食経費は除く）

・活動に必要な物品の購入経費※担い手・ボランティアが使用する物品については個人に帰属せず、会に帰属する物が対象となる。

経

謝金

費

通信運搬費

事
前
準
備

・講演会や研修会、シンポジウムなどにおける謝金、訓練会などの技術
指導料・郵券代、電話代、インターネット利用料など
・ガソリン代、車検・整備費、車の借り上げ料、年間を通した事業における自動車税、駐車場借り上げ料、車両購入費

車両経費※自動車 税、駐 車場借 上料、車両 購入費は 、団体 所有の 車両 でも っぱ ら 当該事業 の ために（事業に関わる車両に限る）

使用する 車両に限る※ 車 両 の 帰 属 に つ い て 、団 体 内 で 申 し 合 わ せ が さ れ て お り 、個 人 に 帰 属 す る 事 が な い こ

支

出

と。

経
費
対
象

※ボラ ンティアに支払うものは 活動費に計上。

保険料
印刷費
コーディネーター人件費・ボランティア活動保険、在宅福祉サービス総合補償、行事保険など※送迎事業における個人所有の自動車保険は除く

・会報、イベントの案内、記念誌、シンポジウムの成果、調査研究の成果の印刷経費 ※インク代は印刷費に計上
・事業に関するコーディネーターを行う者の人件費
コー デ ィネー ター の定義：団体事務 所な どに週３ 日以上出勤 し、事業実 施のため のコー デ ィ
ネー トを行う者。週３日以上勤務する のは 、同じ人でなくてもか まいません。

専有の拠点整備と改修費

食材費・パーティ等の
飲食経費
助
成

・専有の活動拠点の建築、改修工事費など
・食事サービス・サロン・クリスマス会・キャンプなどで使用する食材・飲
み物・調味料・レストラン・宿泊先などでの食事代

会議費

・申請事業以外の会議に伴う経費

他団体への会費

・連絡会など他団体へ払う会費

対
象
外
経
費

積立金
次年度繰越金

積立金は事業実施にあたり必要不可欠な物を購入する場合に認める。
ただし５年間を上限として、積立年数と購入するものを明記する・次年度繰越金

8領収書（写）の提出方法について≪提出方法≫・領収書（写）については収支報告の科目＊1 ごとに分けて提出していただきます。
*1：コーディネーター人件費、専有の拠点整備と改修費、活動費、活動場所の維持費、物品購入費（食材費・パーティ等の飲食経費は除く）、謝金、通信運搬費、車両経費（事業に関わる車両に限る）、保険料、印刷費＊具体例については裏面をご参照ください。
・領収書（写）の助成対象項目に印（マーカー）を付けてください。
助成対象項目以外の品を同時に購入されている場合には、助成対象項目のみに印（マーカー）を付けてください。
（例）

領収書（写）のすべてが助成領収書（写）の一部が助成対象項目である場合対象項目である場合〇〇スーパー〇〇スーパー

紙皿

105 円

紙皿

105 円

紙コップ

210 円

紙コップ

210 円

砂糖

178 円

にんじん

150 円

ピーマン

150 円

紙皿・紙コップは両方とも物品購入費に該当するため、合計金額に印（マ

めんつゆ

298 円

ーカー）を付けます。

合計

合計

315 円

1,091 円紙皿・紙コップについては物品購入費に該当するが、その他の品は助成対象外項目のため、紙皿・紙コップのみに印（マーカー）を付けます。
≪その他≫
・手書きの領収書について
可能な限り「お品代」ではなく具体的な品がわかるものが望ましいです。
・活動費や謝金について
個人や団体に活動費や謝金を渡す際は、受領書もしくは誰がいくら受け取ったかがわかるよう、
金額と受領者のサインを記載したものの写しをご提出ください。

ご提出前には各科目の小計、合計金額が一致していることを必ずご確認ください。

領収書（写）の提出例
科目がわかるように○○費と記載し、合計額も記載する。
5,000 円

保険料

12,300 円

活動費

6,625 円

物品購入費
〇〇文具店
カラーケント紙@40×10マジック

400 円
1,500 円液体のり
@150×3450 円

2,350 円

合計〇〇スーパー
紙皿

105 円

紙コップ

210 円

砂糖

178 円

にんじん

150 円

ピーマン

150 円

めんつゆ

298 円

1,091 円合計

ＮＯ．198

領収書
〇〇団体

様

平成 26 年 4 月 25 日

￥3,960－
上記正に領収致しました

但し インクカートリッジ代 として収入〒000-0000

印紙○○県○○市○○2-8

株式会社〇〇

最後に確認してみましょう！

□科目ごとに分けていますか。
□左上に科目の記載はありますか。
□写しを貼っていますか。（原本は各団体で年度終了後５年間保存してください。）□科目の合計金額を記入していますか。
□科目の合計金額と印(マーカー)部分の合計金額は一致していますか。

補足資料

よくある質問 Ｑ＆Ａ【複数事業を行っている場合の申請について】Ｑ１

月に1度、20人ほどで会食会をしています。会場までいらっしゃれない方が毎回4、5人いるので、作ったお弁当の配食もしています。利用者人数はどのように記入したら良いで
しょうか？

Ａ

この場合、会場に来てくださる方には「会食会事業」、来られなかった方には「配食事業」のふたつの事業を実施していると考えます。ふれあい助成金は 1 団体 1 事業助成ですので、どちらか一つに絞って申込をしてください。

【健康増進区分について】
Ｑ２

施設で演奏活動をしている団体です。「健康増進区分」と「福祉のまちづくり区分」どちらでの申請となりますか？

Ａ

団体のメンバーが何のために集まっているのか、主目的によって区分が違います。施設利用者の生活向上のために、演奏活動をすることを目的に集まっている場合は福祉のまちづ
くり区分になります。自分達が演奏することを目的に集まり、その延長線上で施設訪問している場合は、健康増進区分となります。
健康増進区分は、主催者（役員等）自身も含めた個々の高齢者の健康増進を主目的にしている開かれた活動です。

【個人の活動の申請について】
Ｑ３

私ひとりで自宅を開放し、地域の高齢者と「お茶のみ会」を開くつもりですが、助成の対象となりますか？

Ａ

この助成金は「市民活動団体」を支援するためのものなので、個人の活動は助成対象になりません。また、一家族だけで構成している団体も対象外です。

【助成条件の未達成の場合について】
Ｑ４

現在の予定としては集いの場活動区分（年10回以上、1回5名以上）の条件を満たしているのですが、メンバーが体調を崩して欠席する可能性があり、報告では条件を満たすことが出来ないかもしれないです。そういった事情は考慮してもらえるのですか？

Ａ

活動内容や対象者によっては、欠席や中止などやむを得ない事情が生じることがあると思いますが、原則的には実績の数で判断をし、条件に満たない場合は返還の対象となります。
それぞれの団体の活動の中で、起こりうる事情を考慮したうえで申請年度の見込みをたて、申込をしてください。

【繰越金について】
Ｑ５

繰越金は助成額の25％以内とありますが、私たちの団体は今年度の決算額では25％を超える余剰金が出てしまいます。これは返還となるのでしょうか？
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Ａ

返還にはならないが、次年度の申請はできません。
次年度申請予定の場合は、繰越金が２５％以内になるように調整する必要がある。

【積立金について】
Ｑ６

サロンで使うキーボードを購入するため、経費を少しずつ積立てておいても良いのでしょうか？

Ａ

積立金は5年以内とし、積立年数と目的を助成対象経費外の「積立金」の欄に明記してください。

【利用者の重複について】
Ｑ７

障害児訓練会です。水曜日は音楽療法、木曜日は水泳をやっています。講師の先生はそれ
ぞれ別で、通ってくる子どものうち重複しているのは半数です。
曜日ごとに申請ができますか？

Ａ

利用者が半数重複しているので同一団体とみなします。
団体1事業の助成になりますので、どちらか一つに絞って申込をしてください。

【個人の連絡先について】
Ｑ８

私たちの会は、ケアプラザを会場にしているため、連絡先はケアプラザにしています。個人宅を連絡先にはしたくないので、連絡担当者は、ケアプラザの職員の方でもいいですか？

Ａ

代表者、連絡担当者、さらに振込先口座の名義人については、会のメンバーであることが必須です。事務局より問い合わせをするために連絡先を記入していただいております。

【入場料の科目について】
Ｑ９ 日帰りハイクで行く美術館の入場料や駐車場代はどこの予算にいれたら良いでしょうか？
Ａ

美術館は、入場券を購入するので、「物品購入費」に入れてください。駐車場代は「車両経費」となります。

【依頼による活動の実施予定回数について】
Ｑ１０

私たちの活動は、依頼による訪問活動なのですが、実施計画はどのように記入すれば良いですか？

Ａ

前年度の実績等をふまえて今年度のおおよその予定数を記入してください。

【年間事業計画書の「参加人数」の書き方について】
Ｑ１２ 申込書の年間事業計画書の「参加人数」の書き方がよくわかりません。

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Ａ 【１】要援護者支援区分
人数のカウント方法は、ボランティア、支援者以外の参加者をさします。
１）集いの場活動
・１回あたりの人数算出方法は、年間の参加者延べ人数の合計÷年間の実施回数
・認知症カフェやコミュニティカフェなどの不特定多数の方が来られる活動のカウント方
法は、滞在時間に関わらず参加者の人数をカウントします。
２）家事・生活支援活動
・家事・生活支援活動のカウント方法は、当日訪問した回数です。
（１人のお宅に１日に２回訪問した場合は、２回となります。）
・相談事業は、相談を受けた回数でカウントします。
（１日のうちで複数回同じ人から相談を受けたら複数回でカウントします。）
３）配食活動・１回あたりの配食人数のカウント方法は、
１回あたりの平均利用者数＝年間の利用者数の延べ人数の合計÷年間の実施回数です。
（１日に昼食と夕食を配食している場合のカウントは、２人になります。）
４）送迎活動・利用者一人につき、片道を１回とカウントします。
（ボランティア人数は、実績カウントしません。）
例：利用者一人を病院に往復送迎した→カウント２回
利用者を３名乗せてサロン会場に往復送迎した→カウント６回（３人×２回）【２】障害児者支援区分
人数のカウント方法は、１回あたりの当事者の数です。

【３】福祉のまちづくり区分
人数のカウント方法は、１回あたりの参加者人数です。
（講師、ボランティアの人数は、含まれません。）

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