平成３０年（受）第１３８７号
令和元年７月５日

登記引取等請求事件

最高裁判所第二小法廷判決
監修：泉篤志文責：伊東夏帆［判決の概要］貸金の返還を求める訴訟において、前訴の訴訟経過等を審理判断することなく、前訴で当該貸金に係る金銭消費貸借契約の成立を自ら積極的かつ具体的に主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断には、違法がある。

［事案の概要］本件は、原告Ｘが、訴外Ａから被告Ｙに対する貸金返還請求権を譲り受けたとして、Ｙに対し、貸金の支払いを求めるなどした事案である（以下「本件訴訟」という。）。
事実関係及び訴訟経過は、以下のとおりである。
１．Ｙによる金員の受領
Ｙは、Ａから、平成２５年１月２３日に８００万円を、同年３月２９日に５０万円をそれぞれ受領した（以下、これらの金員を併せて「本件金員」という。）。
その後、Ｙが所有する建物（以下「本件建物」という。）について、ＹからＡに対し、同年１月２３日に同日売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記がなされ、同年３月２９日に同日売買を原因とする所有権移転登記がなされた。
２．ＡのＹに対する建物明渡請求訴訟（前訴１）
Ａは、Ｙに対し、売買契約に基づき本件建物の明渡し等を求める訴え（以下「前訴１」という。）を提起し、同年１月２３日に、Ｙを売主、Ａを買主とする本件建物の売買契約を締結し、その代金として本件金員をＹに交付したと主張した。
これに対し、Ｙは、上記の主張事実を否認し、Ａと締結したのは金銭消費貸借契約であり、本件金員は貸金として受領したものであると主張した。
前訴１の第１審裁判所は、Ａの主張する売買契約の成立を認めることはできないとして、Ａの建物明渡請求を棄却する判決を言い渡し、同判決は確定した。
３．ＸのＹに対する建物明渡請求訴訟（前訴２）Ａから本件建物の所有権移転登記を受けていたＸは、前訴１の判決の確定後、Ｙに1

対し、所有権に基づき本件建物の明渡し等を求める訴え（以下「前訴２」といい、前訴１と併せて「各前訴」という。）を提起し、平成２５年１月２３日に、Ａが、Ｙとの間で本件建物につき譲渡担保設定予約をし、予約完結権を行使した上、譲渡担保権を実行して本件建物の所有権を取得した後、本件建物をＸに売却したと主張した。
これに対し、Ｙは、上記の主張事実を否認し、前訴２でも、Ａと締結したのは金銭消費貸借契約であると主張した。
前訴２の第１審裁判所は、Ｘの主張する譲渡担保設定予約の成立を認めることはできないとして、Ｘの建物明渡請求を棄却する判決を言い渡し、同判決は確定した。
４．ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟（本件訴訟）
上記の各前訴判決を受け、Ｘは、Ｙの主張に合わせ、ＡのＹに対する本件金員に係る貸金返還請求権を譲り受けたとして、Ｙに対し、貸金の返還を求める本件訴訟を提起した。
すると、Ｙは、各前訴での主張を一転させ、本件金員を受領したことは認めつつ、金銭消費貸借契約の成立を否認したため、これについて、Ｘは、Ｙ自身がＡと金銭消費貸借契約を締結したと主張してきたことなどの各前訴における訴訟経過に鑑みれば、Ｙが金銭消費貸借契約の成立を争うことは信義則に反し許されない旨を主張した。

本件訴訟における一審及び原審の判断は、以下のとおりである。
【一審】
・証拠及び弁論の全趣旨によれば、ＡがＹに対し、平成２５年１月２３日に８００万円を、同年３月２９日に５０万円を、それぞれ貸し付けたことが認められる。
・Ｙは、前訴１及び前訴２を通じて、本件金員の交付を金銭消費貸借によるものと一貫して主張し、さらに、前訴１において、Ｘの主張と同旨の内容の陳述書を提出するとともに、当事者尋問において同様に供述しているのであるから、Ｙの主張が信義則に反するか否かを判断するまでもなく、上記のとおり認定できる。
【原審】
原審は、Ｘの信義則違反に関する主張を採用せず、以下の各事実を認定した上、本件金員は本件建物の売買代金として支払われたものであると認定し、金銭消費貸借契約の成立を認めなかった。
・Ｙが、平成５年頃、本件建物の区分所有権をその敷地の借地権とともに買い受けて取得したこと・Ｙが、平成２５年頃、経済的に困窮した状況にあったこと・Ｙが、同年頃、本件建物を担保とする金員の借り入れを希望していたこと
・Ｙを売主、Ａを買主とする本件建物の売買契約書が平成２５年１月２３日付けで作成

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され、Ａが、Ｙに対し、同日に８００万円、同年３月２９日に５０万円をそれぞれ支払ったこと・Ａが、同日、上記売買契約に基づき、本件建物について所有権移転登記手続をしたこと・Ａが、Ｙに対し、Ｙから本件建物を買い受けたと主張して、本件建物の明渡し等を求める訴え（前訴１）を提起したこと［判決要旨］
１．Ｙは、前訴１において、Ａの主張する本件建物の売買契約の成立を否認し、その理由として金銭消費貸借契約の成立を主張し、前訴２においても、金銭消費貸借契約の成立を主張しており、各前訴では、このような訴訟経過の下において、Ｙに対する本件建物の明渡請求を棄却する各判決がされたものである。
２．Ｘが各前訴におけるＹの主張に合わせる形で、金銭消費貸借契約の成立を前提として貸金等の支払いを求める本件訴訟を提起したところ、Ｙは、一転して金銭消費貸借契約の成立を否認している。
３．各前訴の判決は確定しており、仮に、本件訴訟において上記の否認をすることが許されてＸの貸金返還請求が棄却されることになれば、Ｙが本件金員を受領しているにもかかわらず、Ｘは、Ｙに対する本件建物の明渡請求のみならず上記貸金返還請求も認められないという不利益を被ることとなる。これらの諸事情によれば、本件訴訟において、Ｙが金銭消費貸借契約の成立を否認することは、信義則に反することが強くうかがわれる。
４．Ｘは、原審において、Ｙが各前訴では自らＡの面前で金銭消費貸借契約書に署名押印したことや本件金員を返す予定であることを積極的かつ具体的に主張していたなどと主張しているところ、この主張に係る事情は、Ｙが従前の主張と矛盾する訴訟行為をしないであろうというＸの信頼を高め、上記の信義則違反を基礎付け得るものといえる。
５．原審は、上記諸事情やＸの上記主張があるにもかかわらず、これらの諸事情を十分考慮せず、同主張について審理判断することもなく、Ｙが上記の否認をすることは信義則に反するとの主張を採用しなかったものであり、この判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

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［解説］
１．はじめに
民法第１条第２項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定め、民事訴訟法第２条は「…当事者は、信義に従い、誠実に民事訴訟を追行しなければならない。
」と定めており、これを、信義誠実の原則（以下「信義則」という。）と呼ぶ。
信義則は、民事実体法及び手続法の双方に共通する大原則として明文化されているものの1、その具体的な適用方法や判断要素は個々の判例・裁判例によりさまざまであり、学説上、類型化が試みられている。
本判決は、民事手続法上（訴訟上）の信義則の適用について判断要素を示したものであり、以下では、訴訟上の信義則の適用類型を紹介するとともに、本判決の位置付け等について解説を行う。
２．訴訟上の信義則の適用類型学説上、一般に、訴訟上の信義則の適用類型としては、以下の４類型があると考えられている。
（１）訴訟状態の不当形成の排除
これは、故意により一定の訴訟状態を不当に作り上げた場合に、信義則によってその効果を認めないこととするものである。
例えば、訴訟当事者が自らに有利な裁判籍を不当に取得するケースが挙げられ、裁判例としては、札幌高決昭和４１年９月１９日高民集１９巻５号４２８頁がある。
同決定は、Ｘ（釧路在住）が、Ｙ１（岩手在住）がＹ２（岩手在住）に手形を振り出し、Ｙ３（釧路在住）を経由してＸへ裏書譲渡されたと主張し、併合管轄（現行民事訴訟法第７条）により、Ｙ１～Ｙ３を共同被告として手形金請求の訴えを釧路地方裁判所に提起し、Ｙ３に対する訴えを第１回口頭弁論期日で取り下げたという事案について、自己に便利な裁判所へ管轄を生じさせるためだけの目的で、本来訴訟を追行する意思のない裁判所の管轄に属する請求を併せてすることは管轄選択権の濫用として許されないとした。
（２）訴訟上の禁反言
これは、当事者の訴訟行為がその者がすでに行った訴訟行為と矛盾するものである場合に、相手方の信頼を保護するため、信義則によりその訴訟行為を行うことを認めないこととするものである。

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信義則が明文化されていなかった旧民事訴訟法下でも、民法規定を類推適用するという形で、訴訟行為への信義則の適用可能性は一般に認められていた（最判昭和３４年３月２６日民集１３巻４号４９３頁、最判昭和４１年７月１４日民集２０巻６号１１７３頁等）。

4学説上は、訴訟上の禁反言の要件として、①当事者の先行行為と後行行為との間に矛盾があること、②当事者の先行行為を相手方が信頼して自己の法的地位を決めたこと、③矛盾行為を容認したのでは先行行為を信頼した相手方の利益を不当に害する結果となること、の３つが必要であるとされる。
問題となった判例としては、最判昭和５１年３月２３日判時８１６号４８頁がある。同判例は、（ア）買主Ｘが、売主Ｙに対し、売買契約の無効、取消、解除を主張して手付金等の返還を求める訴えを提起し、これに対し、ＹがＸの各主張を否認した上で、Ｘに対し残代金を求める反訴を提起したため、（イ）Ｘが売買の無効等の主張を撤回し、反訴を認め、残代金を弁済供託した上で、売買目的物の引渡し及び移転登記手続を求める再反訴を提起して、本訴請求を放棄したところ、（ウ）Ｙは、反訴請求を放棄し、再反訴請求に対する抗弁として売買の取消、解除を主張したという事案について、上記のようなＹの態度は訴訟上の信義則に著しく反し許されないとした。
（３）訴訟上の権能の失効
これは、訴訟上の権能を長期に行使しなかった場合に、相手方の信頼を保護するため、信義則によりその行使を認めないこととするものである。
例えば、解雇された者が、処分後に長期間が経過した後に解雇無効の訴えを提起するケースが挙げられ、処分後１０年以上解雇の効力を争わないで訴えを提起することは許されないとした裁判例2があるが、他方で、一定期間（６年ないし９年）、単に処分を争っていなかったというだけでは信義則適用の問題は生じないとする裁判例3も見受けられる。
（４）訴訟上の権能の濫用の禁止
これは、訴訟上の権能を正当な目的なく濫用することを禁止し、その権能の行使を認めないこととするものである4。
典型は、忌避申立権や訴権の濫用であり、前者の忌避申立権の濫用として権利行

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大阪高判昭和４１年４月２２日労民集１７巻２号６１３頁、東京地判昭和４５年６月３０日判時６０６号９２頁、大阪地判昭和４０年１２月２７日判時４４４号９４頁等。
3 東京地判昭和４４年６月５日判時５６１号３１頁、東京高判昭和４９年４月２６日判時７４１号１１１頁等。
4 なお、厳密な意味での信義則は、当事者間の特別な関係を根拠として特定の行為の効力等を制限しようとするものであるのに対し、権利濫用禁止法理は、制度的又は公共的見地から行為の効力等を制限するものとして、両者を区別する考え方もあるが（松浦馨「当事者の規制原理としての信義則」講座民訴⑷２５４頁、林屋礼二「民事訴訟における権利濫
用と信義則の関係」新実務民訴⑴１７４頁）、広義の訴訟上の信義則は、権利濫用法理を包括するものと位置づけられることが一般である（秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴
訟法Ⅰ〔第２版追補版〕』４１頁）。

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使を認めなかった裁判例については、訴訟遅延のみを目的としてなされたもの5、裁判の公正を妨げる事情がないのに繰り返しなされたもの 6などがある。
３．本判決の位置付け等
本件訴訟は、各前訴において金銭消費貸借契約の成立を主張していたＹが同契約の成立を否認することが許容されるか否かが問題となっており、訴訟上の信義則のうち、訴訟上の禁反言の適用が問題となる事案と位置づけられる。
この点、Ｙは、各前訴において金銭消費貸借契約の成立を主張していたにもかかわらず本件訴訟において同契約の成立を否認するに転じており、また、本件訴訟はこのＹの主張に合わせる形で貸金返還を求める訴えとして提起されたものであるから、学説上の要件でいう、要件①〔当事者の先行行為と後行行為との間に矛盾があること〕、要件②〔当事者の先行行為を相手方が信頼して自己の法的地位を決めたこと〕の２つは問題なく認められる。
一方、要件③〔矛盾行為を容認したのでは先行行為を信頼した相手方の利益を不当に害する結果となること〕の充足性判断は、諸要素による総合判断によらざるを得ないと考えられるところ、本判決は、「仮に、本件訴訟において上記の否認をすることが許されてＸの貸金返還請求が棄却されることになれば、Ｙが本件金員を受領しているにもかかわらず、Ｘは、Ｙに対する本件建物の明渡請求のみならず上記貸金返還請求も認められないという不利益を被る」ことを挙げて「本件訴訟において、Ｙが金銭消費貸借契約の成立を否認することは、信義則に反することが強くうかがわれる」とし、加えて、「Ｙが各前訴では自らＡの面前で金銭消費貸借契約書に署名押印したことや本件金員を返す予定であることを積極的かつ具体的に主張していた」との事情を「Ｙが従前の主張と矛盾する訴訟行為をしないであろうというＸの信頼を高め」るものと述べている。
本判決は、要件③の充足性を判断するにあたっては、後行行為を認めることによって相手方に生じる不利益の内容、及び先行行為に対する相手方の信頼の程度が重要な判断要素となることを明らかにし7、また、積極性・具体性等といった行為者の先行行為への関与態様が相手方の信頼を高める事情となることを示したものといえる。
以5上

大判昭和１４年３月１７日法学８巻１０６０頁
大阪高決昭和３８年１１月２８日下民集１４巻１１号２３４６頁
7 学説上、①後行行為を認めることによる相手方の不利益の内容・程度、②先行行為に対する相手方の信頼の程度のほか、③後行行為を禁止されることによる主張当事者の不利益の内容・程度、④後行行為をせざるを得なくなった事情等も判断要素として挙げられている（伊藤眞『民事訴訟法〔第７版〕３５０頁）。
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