〇一関工業高等専門学校学則（昭和３９年４月１日制定）
第１章 総則（目的）
第１条 一関工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，教育基本法の精神にのっとり，学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
２

前項の目的と社会的使命を達成するため，組織的に教育水準の維持向上を図り，教育内容を学術の進展に即応させるため，必要な研究が行われるよう努める。

（自己評価）
第１条の２

本校は，教育及び研究等の状況について自ら点検及び評価と改善を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は，別に定める。
第２章 修業年限，在学年限，学年，学期，休業日及び授業終始の時刻（修業年限）
第２条 修業年限は，５年とする。
（在学年限）
第３条 在学年限は，１０年とする。
（学年）
第４条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第５条 学年を分けて，次の前期・後期とする。

２

前期 ４月１日から９月３０日まで

後期 １０月１日から３月３１日まで

校長は，特別の必要があると認めるときは，前項の各学期の期間を変更することがある。

（休業日）
第６条 休業日は，次のとおりとする。ただし，特別の必要があるときは，校長は，これらの休業日を授業日に振り替えることがある。
一

国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日）

二日曜日及び土曜日

三春季休業

四夏季休業

五冬季休業

六

学年末休業

２

前項第三号から第六号に規定する休業日及び臨時の休業日は，校長がその都度定める。

（授業終始の時刻）
第７条 授業終始の時刻は，校長が別に定める。
第３章 学科，学科の教育目的，入学定員及び教職員組織（学科及び学科の教育目的）
第８条 本校に，未来創造工学科を置く。
２

未来創造工学科は，歴史・文化・伝統を尊重しつつ持続可能社会の形成に向けた貢献ができ，さらに実践的な専門知識と技術を活用しながらグローバル社会で活躍できる創造的な人材を育成することを目的とする。

（入学定員等）第８条の２

学科，学級数，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学科

未来創造工学科

学級数

入学定員

収容定員

４

１６０人

８００人

２ 第８条第１項に規定する学科に，第２学年から次の系を設ける。

３

一機械・知能系

二電気・電子系

三情報・ソフトウェア系

四化学・バイオ系
学級の編成及び前項に規定する系の配属・決定方法等については，別に定める。

（教職員）
第９条 本校に，校長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員及び技術職員を置く。
２

教職員の職務は，学校教育法その他法令の定めるところによる。

３

第１項に定めるもののほか，必要な教職員を置くことができる。

（教務主事，学生主事及び寮務主事）
第１０条 本校に，教務主事，学生主事及び寮務主事を置く。
２

教務主事は，校長の命を受け，教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

３

学生主事は，校長の命を受け，学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
４

寮務主事は，校長の命を受け，寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。

(事務部)

第１１条 本校に庶務，会計及び教務並びに学生の厚生補導に関する事務を処理するため，事務部を置く。
（内部組織）
第１２条 前２条に規定するもののほか，本校の内部組織は，別に定めるところによる。
第４章 教育課程等（授業を行う期間）
第１３条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
（教育課程）
第１４条 本校の教育課程は，授業科目及び特別活動により編成するものとする。
２

授業科目及びその単位数は，一般科目にあっては別表第１，専門科目にあっては別表第２のとおりとする。
３

各授業科目の単位数は，３０単位時間（１単位時間は，５０分を標準とする。第５項において同じ。）の履修を１単位として計算する。
４

前項の規定にかかわらず，本校が定める授業科目については，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算することができる。
一

講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
二

実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
三１の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前二号に規定する基準を考慮して本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
５

前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計は，６０単位を超えないものとする。
６

前３項の規定にかかわらず，卒業研究の単位は，学修の成果を評価して認定するものとする。
７

特別活動の単位時間数は，別表第３のとおりとする。

（メディアを利用して行う授業）
第１４条の２ 校長は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前条の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２

前項に関し必要な事項は，別に定める。

（他の高等専門学校における授業科目の履修）

第１４条の３ 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を，６０単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項に関し必要な事項は，別に定める。

（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第１４条の４ 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本校における授業科目の履修とみなし，単位の修得を認定することができる。
２

前項により認定することができる単位数は，前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３

第１項に関し必要な事項は，別に定める。

（学年の課程の修了又は卒業の認定）
第１５条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては，学生の平素の成績を評価して行うものとする。
（再履修）第１６条 前条の認定の結果，原学年に留められた者は，当該学年に係る授業科目を再履修することができる。
第５章 入学，転系，休学，退学，転学，留学及び卒業（入学資格）
第１７条 入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

中学校を卒業した者

二

中等教育学校の前期課程を修了した者

三

外国において，学校教育における９年の課程を修了した者

四文部科学大臣の指定した者

五

文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

六

就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者

七その他相当年齢に達し，本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学の許可）
第１８条 校長は，入学志願者について，学力検査の成績，出身学校の長から送付された調査書
その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２

校長は，入学定員の一部について，前項の選抜によるほか出身学校の長からの推薦に基づき，学力検査を免除し，面接及び調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行うことができる。

３

校長は，前２項の選抜の結果に基づき，第３０条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし，入学料免除の申請書を受理された者にあっては，入学を許可することができる。
（編入学の許可）第１９条 校長は，第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは，その者が相当年齢に達し，当該学年に在学するものと同等以上の学力があると認めた場合に限り，前条第１項及び第３項の規定に準じて相当学年に入学を許可することがある。
（転入学）
第１９条の２ 他の高等専門学校から転入学を希望する者があるときは，校長は，教育上支障がない場合に限り，選考の上，相当学年に転入学を許可することがある。
２

前項に関し必要な事項は，別に定める。

（入学の手続）第２０条 入学を許可された者は，所定の期日までに保護者等と連署した入学誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
２

前項の手続を終了しない者があるときは，校長は，その入学の許可を取り消すことがある。

（転系）
第２１条 転系を希望する者があるときは，校長は，学年の初めにおいて，選考の上第３学年までに限り，転系を許可することがある。
（休学）
第２２条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により，３か月以上継続して修学することができないときは，校長の許可を受けて，休学することができる。
（休学の期間）第２３条 休学の期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，更に１年ごとに休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は，通算して５年を超えることができない。

３

休学期間は，修業年限に算入しない。

（復学）
第２４条 休学した者は，休学の事由がなくなったときには，校長の許可を受けて，復学することができる。
（出席停止）
第２５条 学生に伝染病その他の疾病があるときは，校長は，出席停止を命ずることがある。
（退学）

第２６条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは，校長の許可を受けて，退学することができる。
２

前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは，校長は，選考の上相当学年に入学を許可することがある。
（他の学校への入学等及び留学）
第２７条 他の学校に入学，転学又は編入学を志望しようとする者は，校長の許可を受けなければならない。
２

校長は，教育上有益と認めるときは，学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
３

校長は，前項の規定により留学することを許可された学生について，外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし，３０単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
４

校長は，前項の規定により単位の修得を認定された学生について，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
５

前３項に関し，必要な事項は別に定める。

（卒業）
第２８条 全学年の課程を修了した者には，校長は，所定の卒業証書を授与する。
（称号）第２８条の２ 卒業した者は，準学士（工学）と称することができる。
第６章 入学検定料，入学料，授業料及び寄宿科（入学検定料）第２９条 入学を志願する者は，願書提出と同時に，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（昭和１６年４月１日独立行政法人国立高等専門学校機構
規則第３５号。以下「規則」という。）に定める入学検定料を納付しなければならない。
（入学料）
第３０条 入学料の額は，規則に定める額とする。
２

前項の入学料は，入学しようとする者が入学のための所要の手続を行う際に納付しなければならない。
（授業料）
第３１条 学生は，規則に定める授業料を前期及び後期の２期に区分して納付するものとし，それぞれの期において納付する額は，年額の２分の１に相当する額とする。
２

前項の授業料は，前期にあっては４月に，後期にあっては１０月に納付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学しようとする者が入学のための所要の手続きを行うときに申し出により納付することができる。
（学年の中途で入学した者の授業料）
第３２条 学年の中途において入学した者が前期又は後期において納付する授業料の額は，授業料の年額の１２分の１に相当する額に入学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に納付するものとする。
（学年の途中で退学する者の授業料）
第３３条 学年の中途において退学する者は，退学する日の属する時期が前期であるときは，授業料の年額の２分の１に相当する額の授業料を，退学する日の属する時期が後期であるときは，授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第３４条 寄宿舎に入舎している学生は，入舎した日の属する月から退舎する日の属する月までの間，毎月規則に定める寄宿料を納付するものとする。
（入学料，授業料又は寄宿料の減免若しくは徴収猶予）第３５条 本校入学前１年以内において，入学する者の学費を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者であって入学料の納付が著しく困難であると認められる場合，又はこれらに準ずると認められる場合においては，入学料の全額又は半額を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
２

学生又は学資負担者が経済的理由により授業科の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合又は休学，死亡その他やむを得ない事情があると認められる場合には，授業料の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
３

学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，寄宿料の納付が困難であると認められる場合には，寄宿料の全部を免除することがある。
４

前３項に関し，必要な事項は別に定める。

（入学検定料等の返還）第３６条 納付済の入学検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返環しない。ただし，次の各号に掲げる場合は，学生の申し出によりそれぞれの額を返還する。
一第３１条第３項の規定により，前期分授業料を納付するとき，後期分授業料を併せて納付した者が後期分授業料の収納時期前に休学又は退学したときには，後期分の授業料に相当する額

二第３１条第４項の規定により，授業料を納付した者が３月３１日までに入学を辞退したときには，当該授業料相当額
第７章 学生準則及び賞罰（学生準則）第３７条 学生は，この学則に定めるもののほか，別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第３８条 学生として表彰に値する行為があるときには，表彰することがある。
（懲戒）第３９条 教育上必要があるときは，学生に退学，停学，訓告その他の懲戒を加えることがある。ただし，退学は次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三

正当の理由がなくて出席常でない者

四

学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者（除籍）第４０条 次の各号のいずれかに該当する者は，校長がこれを除籍する。
一

長期間にわたり行方不明の者

二

授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者

三第１８条第３項ただし書に規定する入学料免除の申請書を受理され，免除を不許可とされた者及び半額免除の許可をされた者で，免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して１４日以内に納付すべき入学科を納付しない者
第８章 専攻科（設置）第４１条 本校に専攻科を置く。
（目的）第４２条 専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第４３条 専攻科の専攻，入学定員及び収容定員は次のとおりとする。

２

専攻入学定員収容定員

システム創造工学専攻１６名

３２名

第１項に規定する専攻に，次のコースを設ける。
一機械コース

二電気電子コース

三情報コース

四応用化学コース（修業年限及び在学年限）第４４条 専攻科の修業年限は，２年とする。ただし，４年を超えて在学することはできない。
（入学資格）
第４５条 専攻科に入学できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一高等専門学校を卒業した者

二短期大学を卒業した者

三専修学校の専門課程を修了した者のうち，学校教育法第１３２条の規定により，大学に編入学することができる者

四

外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者

五

外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者

六

その他専攻科において，高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学の許可）
第４６条 校長は，専攻科の入学志願者について，別に定めるところにより選抜の上，入学を許可する。
（教育課程）
第４７条 専攻科の授業科目及びその単位数は，別表第４のとおりとする。
２

単位の修得方法については，別に定める。

（休学の期間）第４８条 専攻科学生の休学の期間は，通算して２年を超えることができない。
２

休学の期間は，第４４条に定める修業年限及び在学年限に算入しない。

（修了）
第４９条 専攻科に２年以上在学し，所定の授業科目を履修した者で，６２単位以上の単位を修得した者について，修了を認定する。ただし，年度の終わりに行う修了の認定を受けることができなかった者については，別に定めるところにより修了の認定を行うものとする。
２

校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。

（準用規定）
第５０条 専攻科学生については，第４条から第７条まで，第１３条，第１４条の２，第１４条の４第１項，第２０条，第２２条，第２４条から第２６条まで，第２７条第２項，第２９条から第４０条までの規定を準用する。この場合において，第２７条第２項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは，「外国の大学」と，読み替えるものとする。

（その他）
第５１条 本章に定めるもののほか，専攻科に関する必要な事項は，別に定める。
第９章 寄宿舎（寄宿舎）
第５２条 本校に寄宿舎を設ける。
２

寄宿舎の運営その他必要な事項は，別に定める。
第１０章 研究生，聴講生，科目等履修生及び特別聴講学生（研究生）
第５３条 本校において，特定の事項に関し研究を志願する者があるときは，本校の教育研究に支障がない場合に限り，校長は，選考のうえ，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

（聴講生）
第５４条 本校において，特定の授業科目について聴講を志願する者があるときは，本校の教育に支障がない場合に限り，校長は，選考のうえ，聴講生として入学を許可することがある。
２

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

（科目等履修生）
第５５条 本校において所定の授業科目のうち１科目又は複数科目の履修を志願する者があるときは，教育研究に支障がないと認められる場合に限り，校長は，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位の修得を認定することができる。
２

科日等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

（特別聴講学生）
第５５条の２

本校と他の大学，短期大学又は高等専門学校との間の単位互換協定等に基づき，当該大学等の学生が本校において特定の授業科目の履修を希望する者があるときは，校長は，特別聴講学生として入学を許可し，単位の修得を認定することができる。
２

特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１１章 外国人留学生及び外国人受託研修員（外国人留学生）
第５６条 外国人で，本校に入学を志願する者があるときは，校長は，選考のうえ，外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。

（外国人受託研修員）

第５７条 校長は，教育研究に支障がない場合に限り，外国人受託研修員を受け入れることができる。
２

外国人受託研修員に関し必要な事項は，別に定める。
第１２章 公開講座（公開講座）
第５８条 本校に，公開講座を開設することがある。
２

公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（昭和３９年４月１日規則第１号）
この学則は，昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和４０年４月１日規則第１号）
この規則は，昭和４０年４月１日から施行する。
附 則（昭和４１年４月１日規則第１号）
この規則は，昭和４１年４月１日から施行する。
附 則（昭和４４年４月１日規則第５号）
この規則は，昭和４４年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年２月１９日規則第３号）
この規則は，昭和４７年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年４月１日規則第６号）

１

この規則は，昭和４７年４月１目から施行する。

２

第２７条及び第２８条の適用は，昭和４８年度国立工業高等専門学校入学者選抜を行う場合からとする。
３

この規則の施行の際，現に在学する者に係る授業料の額は，第２９条の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。また，第２９条の適用は，昭和４７年度において第１学年に入学する者は昭和４７年度に限り，前期分については改訂前の額とし，後期分については改訂後の額とする。
附 則（昭和４８年２月１４日規則第１号）
この規則は，昭和４８年４月１日から施行する。
附 則（昭和５０年２月２８日規則第１号）
この規則は，昭和５０年４月１日から施行する。ただし，第５条第１項第１号の改正規定については，昭和４８年４月１２日から，第９条第１項及び第２項の改正規定については，昭和４９年４月１１日から適用する。

附 則（昭和５０年１１月２８日規則第３号）
この規則は，昭和５０年１１月２８日から施行し，改正後の第１８条第２項ただし書，同第３５条第１項及び第４項の規定は，昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年４月１日規規第２号）
１

この規則は，昭和５１年４月１日から施行する。

２

昭和５１年３月３１日に在学する者に係る授業料の額は，この規則による改正後の一関工業高等専門学校学則（以下「改正後の学則」という。）第３１条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

昭和５１年度において入学した者が納付する同年度に係る授業料の額は，改正後の学則第３１条第１項の規定にかかわらず，前期において納付する額を９，６００円，後期において納付する額を２１，６００円とし，当該前期及び後期に納付する額を合せた額とする。

４

この規則の施行の日以後において，転学，編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，改正後の学則第３１条第１項の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額とする。

５

昭和５１年度において入学した者について改正後の学則第３２条の規定を適用する場合においては，昭和５１年度に限り，同条中「授業料の年額の１２分の１」とあるのは，「前期又は後期において納付する授業料の額の６分の１」とする。

６

第３項の規定が適用される者について改正後の学則第３３条の規定を適用する場合においては，昭和５１年度に限り，同条中「授業料の年額の２分の１に相当する額」とあるのは「前期において納付する額」とし，「授業料の年額に相当する額」とあるのは「前期及び後期において納付する額を合せた額」とする。
附 則（昭和５２年４月１日規則第２号）

１

この規則は，昭和５２年４月１日から施行する。

２

昭和５２年度の第２学年以上に係る教育課程については，この規則による改正後の，一関工業高等専門学校学則（以下「学則」という。）第１４条第２項の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，この規則による改正前の学則別表第１及び別表第２中「毎週授業総時数」とあるのは「単位数」と，「学年別毎週授業時数」とあるのを「学年別配当単位数」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

昭和５２年度の入学，転学，編入学又は再入学に係る検定料の額及び昭和５２年度における入学を許可される者に係る入学料の額は，この規則による改正後の学則第２９条及び第３０条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和５３年４月１日規則第２号）

１

この規則は，昭和５３年４月１日から施行する。

２

昭和５３年３月３１日に在学する者に係る授業料の額は，この規則による改正後の学則第３１条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

この規則の施行の日以後において，転学，編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，改正後の学則第３１条第１項の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
附 則（昭和５４年４月１日規則第４号）

１

この規則は，昭和５４年４月１日から施行する。

２

昭和５４年度の入学，転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，改正後の第２９条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（昭和５５年１月２２日規則第１号）
この規則は，昭和５５年１月２２日から施行する。
附 則（昭和５５年４月１日規則第６号）
この規則は，昭和５５年４月１日から施行する。
附 則（昭和５７年３月８日規則第２号）

１

この規則は，昭和５７年４月１日から施行する。

２

改正後の一関工業高等専門学校学則（以下「改正後の学則」という。）第１４条第２項別表第１については，昭和５７年度に入学する者並びに改正後の学則別表第２の機械工学科については，昭和５７年度第４学年に在学する者，化学工学科については，昭和５７年度第４学年及び第５学年に在学する者から適用する。
附 則（昭和５７年７月９日規則第５号）
この規則は，昭和５７年７月９日から施行する。
附 則（昭和５８年４月１日規則第４号）
この規則は，昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年１０月１日規則第５号）
この規則は，昭和６１年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６２年３月４日規則第１号）

１

この規則は，昭和６２年３月４日から施行する。

２

改正後の第１４条第２項別表第２の機械工学科については，昭和６２年度に入学する者から適用する。
附 則（昭和６３年３月２８日規則第１号）

１

この規則は，昭和６３年４月１日から施行する。

２

この学則施行の際，化学工学科の第３学年以上に在学する者に係る専門科目の教育課程については，なお従前の例による。

附 則（平成元年４月６日規則第６号）
１

この規則は，平成元年４月６日から施行し，平成元年４月１日から適用する。

２

平成元年度において，第２学年以上に在学する者に係る学科，学級数及び入学定員については，第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２年１０月１日規則第４号）

１

この規則は，平成２年１０月１日から施行する。ただし，改正後の一関工業高等専門学校学則別表第２化学工学科については，平成２年４月１日から適用する。

２

昭和６１年度以前の入学者に係る化学工学科教育課程については，なお，従前の例による。
附 則（平成３年７月３１日規則第６号）

１

この規則は，平成３年７月３１日から施行する。

２

改正後の学則第３１条第４項の規定は，平成３年３月１５日から適用する。

３

改正後の同学則第１４条第２項別表第２の専門科目「制御情報工学科」については，平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年３月１１日規則第１号）
この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成７年２月１６日規則第５号）

１

この規則は，平成７年４月１日から施行する。

２

化学工学科は，改正後の第８条の規定にかかわらず，平成７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則（平成８年１１月１３日規則第１７号）
この学則は，平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年１２月４日規則第６号）
この学則は，平成１０年４月Ｉ日から施行する。
附 則（平成１０年１月１４日規則第１号）
この学則は，平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２１日規則第６号）この学則は，平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月９日規則第２号）
この学則は，平成１３年４月１目から施行する。
附 則（平成１３年７月４日規則第１５号）
この学則は，平成１３年４月１目から施行する。

附 則（平成１３年１２月１３日規則第１７号）
この学則は，平成１４年４月１目から施行する。
附 則（平成１４年９月１９日規則第５号）
この学則は，平成１５年４月１目から施行する。
附 則（平成１５年３月１０日規則第１４号）
この学則は，平成１５年４月１目から施行する。
附 則（平成１５年９月１７日規則第６号）
この学則は，平成１６年４月１目から施行する。
附 則（平成１５年１２月１７日規則第９号）
この学則は，平成１６年４月１目から施行する。
附 則（平成１６年１月１５日規則第１１号）
この学則は，平成１６年４月１目から施行する。
附 則（平成１６年９月１６日規則第１０号）
この学則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年９月１５日規則第１０号）
この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２８日規則第２３号）
この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年５月１８日規則第５号）
この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年９月１３日規則第３５号）
この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年２月２２日規則第３９号）
１

この学則は，平成１９年２月２２日から施行する。

２

この学則の施行時に専攻科に在籍する者は，改正後の学則第４７条の２に基づき履修している者とみなす。
附 則（平成１９年３月８日規則第４０号）

１

この学則は，平成１９年３月８日から施行する。

２

改正後の学則第６条第１項，第９条第１項，別表第１及び別表第２は，平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年９月１３日規則第７２号）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月２７日規則第７３号）
この学則は，平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２５日規則第８２号）

１

この学則は，平成２０年３月２５日から施行する。

２

改正後の別表第１及び別表第２は，平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年５月１５日規則第１号）
この学則は，平成２０年５月１５日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２５日規則第１２号）
この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規則第１７号）
この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月９日規則第４号）
この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年９月８日規則第４号）
この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月１０日規則第１０号）
この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年６月２１日規則第３号）

１

この学則は，平成２３年６月２１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。

２

この学則施行時において在学する学生について，校長が認める場合，改正後の第４９条の規定を適用することができる。
附 則（平成２３年８月３０日規則第７号）
この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年７月１１日規則第２号）
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成２５年３月１日規則第６号）
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年９月２５日規則第４号）
この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月７日規則第１２号）
この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２０日規則第５号）
この学則は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年８月６日規則第９号）
この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月１２日規則第１３号）
この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月９日規則第２３号）
この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年５月１１日規則第１号）
この学則は，平成２８年５月１１日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年８月４日規則第８号）
この学則は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２日規則第１６号）
１

この学則は，平成２９年４月１日から施行する。

２

この学則第８条第１項の規定にかかわらず，第１条に規定する目的を達成するため，本校に次の学科を置く。
一機械工学科

二電気情報工学科

三制御情報工学科

四物質化学工学科３

前項に規定する学科の教育目的は，次のとおりとする。
一機械工学科は，設計・製作に強く幅広い分野で活躍できる機械技術者の養成を行うことを目的とする。
二電気情報工学科は，エネルギー及び電気・情報技術分野等において幅広く活躍できる電気技術者の養成を行うことを目的とする。
三制御情報工学科は，機械制御及び情報技術分野等において幅広く活躍できる制御・情報技術者の養成を行うことを目的とする。
四物質化学工学科は，物質生産の分野において幅広く活躍できる化学技術者の養成を行うことを目的とする。
４

第２項に規定する学科は，平成２９年３月３１日に当該学科に在学する者及び平成３１年度までに編入学した者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

５

前項の適用者に係る学科，学級数及び教育課程等については，第８条，第８条の２及び第１４条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

６第４項の適用者に係る転科は，第２１条の規定を準用する。
附 則（平成３０年３月７日規則第１６号）
この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年８月２日規則第５号）
この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月７日規則第１４号）
この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２５日規則第２２号）

１

この学則は，令和２年４月１日から施行する。

２

平成３１年度以前に専攻科に入学した者は，令和２年度に限り，本校が定める「生産技術情報システム工学」教育プログラム（以下「教育プログラム」という。）を履修しなければならない。

３

教育プログラムの履修方法については別に定める。
附 則（令和２年４月３０日規則第２号）
この学則は，令和２年４月３０日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年９月２３日規則第８号）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月４日規則第２３号）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月２７日規則第７号）

１

この学則は，令和４年４月１日から施行する。

２

この学則第４３条第１項の規定にかかわらず，第４２条に規定する目的を達成するため，本校専攻科に次の専攻を置く。
一

生産工学専攻二物質化学工学専攻

３

前項に規定する専攻の教育目的は次のとおりとする。

一

生産工学専攻は，機械，電気電子，情報工学等の基礎的専門分野を基盤とし，それぞれ得意とする専門領域の深い知識・能力を持つとともに，異なる分野の基本的素養を兼ね備え，新技術の開発や新分野への展開等に柔軟に対応できる創造性豊かな研究開発型の技術者を養成することを目的とする。
二

物質化学工学専攻は，環境，エネルギー，材料，バイオなどの広範な分野に関心を持ち，化学工学および生物工学の知識を駆使して，環境に配慮した新技術や新物質の創成，工業製品のプロセス開発等に対応できる化学技術者を養成することを目的とする。
４第２項に規定する専攻は，令和４年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

５

前項の適用者に係る専攻及び教育課程等については，第４３条，第４７条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和４年３月３日規則第２６号）
この学則は,令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年７月７日規則第３号）
この学則は，令和４年７月７日から施行する。
附 則（令和４年８月４日規則第５号）
この規則は，令和４年８月４日から施行する。
附 則（令和５年２月８日規則第１５号）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３日規則第２２号）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１５日規則第３４号）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月２５日規則第３号）
この学則は，令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月４日規則第８号）
この学則は，令和６年４月１日から施行する。