令和４年度

予算・税制等に関する要望書

令和３年１０月

一般社団法人 情報サービス産業協会

令和４年度 予算及び税制等に関する情報サービス産業界の要望
新型コロナウイルス感染症の蔓延は我が国経済社会に未曾有の打撃を与えました。幸いにも、最近、新規感染者数は減少傾向にあるものの、今後、完全な「ビフォーコロナ」の時代に戻ることは考えにくく、「ポストコロナ」における「新たな日常」の中で、「成長と分配の好循環」を図っていく必要があります。
その「成長」を図る上での最大の原動力となるのは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。いま、我が国の労働生産性は、Ｇ７諸国の中で最低のレベルにあり、また、コロナウイルス感染症は今後の我が国の経済に対する大きな脅威ですが、コロナ禍を一つの契機としつつ、ＤＸを経済や社会の隅々にまで浸透させ、我が国の労働生産性や経済生産性を「ビフォーコロナ」のときよりも大きく向上するとともに、新たなビジネスモデルを開発し、これまで社会に存在しなかった新たな価値を創造することはもちろん可能です。
私たち情報サービス産業は、これまでも、経済や社会の活動の基盤となる情報システム、ＩＴサービスを提供し、ビジネスや国民の暮らしを支えてまいりました。ＤＸは、ＩＴ企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、すべての産業の根幹であり、同時に重要な社会インフラです。今後の「新たな日常」のなかで、私たちは、ＤＸ推進の先導役として、新たな価値の創造と社会課題の解決に向けて、全力をあげて、その使命を果たす考えです。
つきましては、この使命を果たすために必要な措置について以下の通り
要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
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Ⅰ

予算

１．デジタル人材育成への支援
IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングによれば、日本は人材のデジタル・技術スキルが６３カ国中、６２位（２０２０年）と低迷しています。また、日本の IT 人材は２０３０年までに４５万人（最大７９万人）不足するという試算もあります。
こうしたデジタル人材の質的、量的不足に対応し、地域の企業・産業の DX を加速させるために必要なデジタル人材育成への支援をお願いいたします。特に、人材類型ごとに「学びの場」を構築し、国が共通するコンテンツの提供や個別教育の支援を要望いたします。

２．テレワークの推進を通じた地方創生への支援
地方におけるサテライトオフィスでの勤務などの地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）の推進は、地方への大きな人の流れを生み出し、東京一極集中の是正等につながるものであるとともに、企業のＩＴ化にも資するものであり、国として力を入れて取組を進めていくことが必要です。
具体的には、①一元的な情報提供や個別事情に応じた丁寧な相談対応、②取り組む企業を見える化する仕組みの実施、③地方創生テレワ
ーク実現のために必要な制度の整備や、導入によるメリットが具体的に見えるような事例の提供等をお願いいたします。

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Ⅱ

税制改正

１．ソフトウェア開発に係る試験研究費の対象範囲の明確化と「専ら」要件の緩和(1)

ソフトウェア開発に係る試験研究費の対象範囲の明確化

研究開発税制については、本要望で過年度から指摘しているとおり、ソフトウェア開発に係る試験研究費の対象範囲が明確でないため、本税制の活用が進むように見直しが図られても、その活用が進まず、成果の不確実性の高い研究開発投資が一向に増加しないのが実態です。
つきましては、試験研究費におけるソフトウェア開発に係る対象範囲の明確化を図っていただくことを要望いたします。
(2)「専ら」要件の緩和
課法 2－28

平成 15 年 12 月 25 日付「試験研究費税額控除制度における人件費に係る『専ら』要件の税務上の取扱いについて（通知）」
別紙２では、租税特別措置法施行令第 5 条の 3 第 12 項第 1 号、第 27条の 4 第 9 項第 1 号及び第 39 条の 39 第 10 項第 1 号に規定される「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」についての考え方が示されています。
その考え方のうち、「その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね 1 ヶ月（実働 20 日程度）以上）あること」については、情報サービス産業の実態がこの要件にそぐわないとみられることから、対象外としていただきたく、要望いたします。

２．５Ｇ投資促進税制の見直しと延長
５Ｇは工場のスマート化などの産業用途のほか、遠隔医療や防災等、社会課題の解決にもつながる次世代の基幹インフラです。グリーンとデジタルの両立に向け、情報サービス産業を含む幅広い産業において3活用可能性があります。
５Ｇを含むデジタルインフラ整備は急務であり、全国５Ｇとともに特にローカル５Ｇについて価格負担の低減と導入促進が重要です。
つきましては、基地局の更なるオープン化を促し５Ｇインフラに係るベンダーの多様化を図るための見直しを図った上で、本税制の延長を要望いたします。

３．オープンイノベーション促進税制の延長
大企業とスタートアップ企業のオープンイノベーションにより、ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据えた、新たな付加価値の創出・獲得を目指すことが重要です。情報サービス産業は、我が国経済社会の基盤である情報インフラの担い手として IT サービスの提供に努めると共に、先端的なスタートアップ企業とは CVC(CorporateVenture Capital)による出資をはじめとした多角的な連携を通じて、オープンイノベーションを指向し、我が国のデジタル化を推進しております。
つきましては、オープンイノベーション促進税制を堅持するとともに、出資については、現行の新株の発行に伴う払込だけでなく、スタートアップ企業を買収する場合に限り、発行済株式の取得も対象に含めることを要望いたします。

４．中小情報サービス企業の事業承継・Ｍ＆Ａに係る措置の延長等
中小企業の経営者の高齢化や後継者不足等が課題となるなか、中小情報サービス企業においても、第三者への承継も含めて、事業承継・Ｍ＆Ａを進めていくことが重要です。また、情報サービス産業にとっては、他の業種の中小企業を含め、後継者不足等の中小企業へのＭ＆Ａは、規模の拡大や DX ビジネスの加速化につながり、Ｍ＆Ａに係る税制措置は競争力強化の観点から有効です。
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つきましては、地域の経済・雇用基盤を担おうとする中小規模の情報サービス企業の事業承継の円滑化や成長の後押しのため、経営力向上計画に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置を延長するとともに、事業承継税制の特例承継計画の提出期限（2023 年 3 月末）の延長の検討を要望いたします。

５．地方拠点強化税制の延長と拡充地方にある情報サービス産業事業者の本社機能の拡充を図るとともにユーザー事業者の首都圏からの地方移転等を促進し、地方における新規事業及び雇用創出を図るため、（１）地方拠点強化税制の適用期限を延長するとともに、（２）感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等の拡充を要望いたします。

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Ⅲ.

その他（デジタル庁関連）

１．自治体システムの標準化への対応
自治体システムの標準化が進むことで、クラウドサービス事業者等の大手事業者による寡占化が懸念されています。したがって、今後の自治体の行政システムの効率的なデジタル化の大きな流れの中で、技術力があり、良い提案を行える地域の中小事業者の受注機会が十分担保される調達をお願いいたします。また、自治体システムの需要のみに頼らないビジネスモデルを確立するために、地域、中小事業者がその強みを生かせる新規分野開拓に対する政策的取り組みを講じていただきたく、要望いたします。

２．アジャイル開発における柔軟な調達等の実施
本年８月、デジタル庁では、柔軟な調達のあり方についての検討がとりまとめられたところです。この関係で、いわゆるアジャイル開発については、今後とも追加的検討が必要と思われるところ、特に以下の点について、十分弾力的な対応をお願いいたします。
① アジャイル開発のメリットを生かすため、契約満了直前に追加要件や要件変更が発生した際は、柔軟に契約更新を行えるようにすること。
② アジャイル開発は開発を進めながらユーザーの要求を詳細化していく開発手法であり、業務経歴、業界におけるノウハウ・知識が必要であるため、価格点を重視した調達方式でなく、技術点に比重を置いた調達とすること。
③ 仕様変更を前提とした予算計画を適用する等、柔軟な運用を可能とすること。

6令和３年１０月２０日
一般社団法人情報サービス産業協会会 長
原孝

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