平成 26 年（受）第 1817 号
平成 27 年 6 月 1 日

不当利得返還請求事件
第二小法廷判決
文責：山田康平

監修：若林茂雄

最高裁は、平成 27 年 6 月 1 日、債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾（民法 468 条 1 項）をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったことについて過失があるとき、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗することができる旨判示した。
貸金業者 A は、X（上告人）との間で継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件取引」という。）を行った後、B に対して本件取引の貸金残債権を譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。
）。A 及び B は、X に対し、本件取引に旧貸金業法 43 条 1 項の適用があるとした場合の貸金残債権の元本額を表示して、本件債権譲渡の通知を行ったところ、X は B に対し、異議をとどめないで本件債権譲渡の承諾をした。その後、B は Y（被上告人）に吸収合併され、X は Y との間で引き続き継続的な金銭消費貸借取引を行った。
本件は、X が、本件取引には旧貸金業法 43 条 1 項の適用がなく、X の A に対する弁済金のうち、利息制限法 1 条 1 項所定の制限を超えて利息として支払った部分（以下「制限超過部分」という。）の充当により元本が減少していたこと（以下「本件事由」という。）をもって、Y に対抗することができるとした上で、本件取引及びその後の Y との取引において支払った弁済金の制限超過部分も含めて元本に充当すると過払金が発生していると主張して、Y に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求めた事案である。
原審（名古屋高判平成 26 年 6 月 13 日判例集未登載（平成 26 年（ネ）第 146 号））は、次のとおり判断して、X の請求を一部認容し、その余の請求を棄却した。
弁論の全趣旨によれば本件取引には旧貸金業法 43 条 1 項の適用がないというべきところ、Y は、同項の適用があることを前提に本件債権譲渡を受けていたものである。そして、
旧貸金業法 43 条 1 項の適用については、最高裁平成 16 年（受）第 1518 号同 18 年 1 月
13 日第二小法廷判決・民集 60 巻 1 号 1 頁により厳格な判断が示されるよりも前の本件債権譲渡当時、同判決よりも緩やかな解釈を採る裁判例や学説も相当程度存在したことは、顕著な事実である。このような状況に照らせば、Y は本件事由の存在を知らなかったのであり、かつ、このことに重大な過失があったということもできないのであって、X は本件事由をもって Y に対抗することができない。
［判決要旨］⑴

民法４６８条１項前段は、債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができないとするところ、その趣旨は、譲受人の利益を保護し、一般債権取引の安全を保障することにある（最高裁昭和４２年（オ）第１８６号同年１０月２７日第二小1

法廷判決・民集２１巻８号２１６１頁参照）。そうすると、譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても、このことに過失がある場合には、譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低いというべきである。実質的にみても、同項前段は、債務者の単なる承諾のみによって、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができなくなるという重大な効果を生じさせるものであり、譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは、両当事者間の均衡を欠くものといわざるを得ない。
したがって、債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができると解するのが相当である。
⑵

これを本件についてみると、記録によれば、上告人は、本件取引では１８条書面の交付が全くなく、このことは被上告人において知り得たものである旨主張していたものということができる。そうすると、原審としては、本件取引における１８条書面の交付の有無や、仮に交付がなかった場合にこれを被上告人において知り得たか否かなどについて審理判断をすべきことになるところ、原審は、これらの点について審理判断することなく、単に弁論の全趣旨から旧貸金業法４３条１項の適用がなかったと判断した上、被上告人には重大な過失がないなどとして、上告人は本件事由をもって被上告人に対抗することができない旨即断したものである。

［解説］１

本判決について⑴

本判決の引用する最判昭和 42 年 10 月 27 日民集 21 巻 8 号 2161 頁（以下「昭和42 年判例」という。）は、「民法四六八条一項本文が指名債権の譲渡につき債務者の異議をとどめない承諾に抗弁喪失の効果をみとめているのは、債権譲受人の利益を保護し一般債権取引の安全を保障するため法律が附与した法律上の効果と解すべきであつて、悪意の譲受人に対してはこのような保護を与えることを要しないというべきだからである」と判示したものである。
昭和 42 年判例は、民法 468 条 1 項の効果が発生するための譲受人の主観的要件として、譲受人の善意が必要である（悪意の譲受人は保護しない）と述べたものであり、無過失の要否については、何ら言及していない。
昭和 42 年判例以降も、譲受人の無過失の要否について言及する判例は出されておらず、本判決はこれについて最高裁が初めて判断を示したものである。
⑵

学説においては、①譲受人は善意であれば過失があってもよいとする善意説、②譲
受人は善意であればよいが、重過失ある場合は保護されないとする善意無重過失説、③譲受人は善意無重過失でないと保護されないとする善意無過失説の大きく 3 説に分かれていた（中田裕康『債権総論〔第 3 版〕』541 頁（岩波書店、2013 年））。

⑶

本判決の原審は、上記②の見解を採用したようであるが、本判決は、㋐譲受人に「過失がある場合には、譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低い」こと、㋑
民法 468 条 1 項は、「債務者の単なる承諾のみによって、譲渡人に対抗することがで2

きた事由をもって譲受人に対抗することができなくなるという重大な効果を生じさせるものであり、譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは、両当事者間の均衡を欠く」ことを根拠に上記③の見解を採用したものと解される。
なお、本判決と同日に、同じく第二小法廷において、平成 26 年（受）第 2344 号不当利得返還請求事件（原審：大阪高判平成 26 年 8 月 21 日判例集未登載（平成 26 年（ネ）第 1117 号））の判決も言い渡されており、同判決は本判決と全く同じ一般論を展開している。
２

民法改正との関係について⑴

平成 27 年 3 月 31 日、民法の一部を改正する法律案（以下「民法改正法案」という。
）が通常国会に提出された。民法改正法案においては、債権が譲渡されたことを認識した旨を債務者が通知しただけで抗弁の喪失という債務者にとって予期しない効果が生じるのは債務者の保護の観点から妥当でないとの考慮から、現行民法 468 条 1 項の規定は削除された（潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』143 頁（ぎんざい、2015 年））。
本判決が述べる根拠㋑（上記１⑶）は、民法改正法案における上記考慮と同様であると考えられ、本判決の結論も譲受人の主観的要件として無過失まで求めることにより、債務者の保護を図ったものと評価できるため、本判決は、民法改正法案と方向性を同じくするものであると考えられる。
⑵

上記のとおり民法改正法案が成立した場合、現行民法 468 条 1 項の規定は削除されることとなるため、本判決の今後の実務への影響は大きくないものと思われるが、これまでの実務においては、債務者からの協力が得られる債権譲渡取引では、債務者の承諾書に異議をとどめない旨を明記することも多かったと思われるため、その限度では一定の影響があるものと思われる。

⑶

なお、民法改正法案成立後も、債務者がその意思表示により、抗弁を放棄することは自由であるため（前掲・潮見 143 頁）、今後の実務においては、債務者の承諾書において、ある抗弁を放棄する旨明記するといった対応をとることが考えられる。
この対応に関し、「一切の抗弁を放棄する」といった包括的な抗弁の放棄が有効かについては、民法改正法案において何ら言及されておらず、現時点では解釈に委ねられている。この点、民法改正法案における債務者保護の観点に鑑みると、抗弁の放棄については限定的に解釈される可能性がある。そのため、議論が成熟していない改正初期の段階においては、弁済の抗弁等譲渡の対象となる債権に典型的に想定される抗弁について、承諾書に明示的に例示する対応が望ましいであろう。
以3上