EPA/FTA
経済連携協定/自由貿易協定

日本貿易振興機構（JETRO） 監修：経済産業省

外国との取引をする際、「ＥＰＡ/ＦＴＡ」という言葉を耳にする機会があると思います。
これは国や地域同士で決めた、主に輸出入や投資に関する協定のことです。日本はこれまでに７ヵ国との間で協定が発効に至っており、現在もアジアを中心とした様々な国と協定締結に向けて交渉を進めています。
この協定を使って貿易をすると、関税面で通常よりも有利な条件で行うことができます。
そこで、「EPA/FTA」について理解を深めていただき、日本から輸出する際に「EPA/FTA」の利用を検討していただくためにこの小冊子を作成しました。
本冊子が「ＥＰＡ/ＦＴＡ」 の利用のきっかけになれば幸いです。
2008年8月 日本貿易振興機構（JETRO）、経済産業省

Table of contents
・・・ 2
1. ＥＰＡを利用するメリットは？
・・・ 5
2. ＥＰＡとは何ですか？
3. ＥＰＡを使うには？
・・・ 73-1.利用できる国を確認します。
・・・ 83-2. ＨＳコードを特定します。
・・・ 93-3.関税率を調べます。
・・・ 113-4.原産地規則を確認します。
・・・ 133-5.特定原産地証明書を入手します。 ・・・ 14

4.今後、利用できる国は？

・・・ 15

番外.進出先で相手国にビジネス環境改善を要望したいとき「ビジネス環境整備」
・・・ 16
5.問い合わせ窓口・WEBSITE一覧
・・・ 17

・本冊子はEPA/FTAを理解する上で最も基本となる「関税」の分野を中心に、主に日本から輸出する際について説明しています。他国から日本に輸出する際の詳細な手続については各国のJETR０、各国政府等へお問い合わせください。
・本冊子はあくまでもＥＰＡ/ＦＴＡを使うことでのメリットや実際の使用方法についての目途を付けていただくための資料です。さらに詳細な情報については、「5.問い合わせ窓口・WEBSITE」の窓口、掲載資料をご活用ください。
１

１

ＥＰＡを利用するメリットは？

EPAとは、Economic Partnership Agreementの略称で、「経済連携協定」と呼ばれており、国や地域同士で輸出入にかかる関税の撤廃・削減などを定めた国際協定です。

EPAを使うと、輸出入の際に、通常よりも低い関税率（EPA税率）を適用できます。
EPAのメリットについて－WTOとEPA
通常、輸出入を行う際、各国が定める関税を支払う必要があります。
それらは、WTOで決められた原則に基づき、全ての国に対して共通の関税率が適用されます。（一般にMFN（Most-Favored -Nation=最恵国）税率と呼んでいます）
しかし、EPAでは、２国間でMFN税率より低い税率を定められることからEPAを結んだ国の間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。 （一般的にEPA税率と呼んでいます）※WTOは153ヵ国が加盟し（2008年7月現在）、公平な貿易のルールを定める国際機関です。

日本とA国のEPA

WTOに基づく原則

日本

日本

0%

20%%
A国

20%%

B国

20%%
C国
全ての国に同じ
関税率

A国

20%%

B国

20%%
C国日本に対してのみ低い関税率
2

EPA税率を利用して輸出した方が有利な品目の一例
例えば、以下の品目は、EPAを利用した場合、利用しない場合よりも低い税率を適用できます。
通常の税率（MFN税率）とEPA税率との差が比較的、大きいものをピックアップしています。
その他につきましても、是非、お調べいただければと思います。

一例です
輸出国

商品例

通常の税率
（MFN税率）

EPA税率

メキシコ

釣り用リールサングラス
シートベルト

15%
15%
10%

0%
0%
0%

マレーシア
マレーシア

自動車ＣＫＤ※
りんご
バリカン

10%
5%
5%

0%
0%
0%

チリチリ

自転車用ブレーキ
歯ブラシ
シャープペンシル

6%
6%
6%

0%
0%
0%

タイタイ

子供用自転車漁網
コンベア用ベルト

30%
10%
10%

0%
0%
0%

インドネシアインドネシアぶどう（生鮮）
温度計

5%
5%

0%0%

ブルネイ
ブルネイ

楽器用の弦
車両用バックミラー
運動用グローブ

10%
20%
10％

0%
15%
7.5%
※3000CC以下ステーションワゴン等

note

簡単に関税を計算してみます

EPAを利用して日本からタイに子供用自転車100台（1台10,000円）を輸出します。
EPAを利用しない場合 ・・・ 100（台）×１0,000（円）×関税率30％（0．3）＝30万円
EPAを利用した場合 ・・・ 100（台）×10,000（円）×0％＝ 0円

EPAを利用すると、30万円の関税がかからなくなります。

3※EPA以外でも優遇関税が利用できる制度がいくつか存在します。詳しくはJETROまでお問い合わせください。

note

活用事例の紹介 （経済産業省によるヒアリング（2007年実施)より）

A社の場合 ・・・ 約1,500万円の関税削減効果がありました。
飲料メーカーA社は、各種原材料をEPAを利用してメキシコへ輸出し、製品である飲料を現地で生産、販売しています。関税の削減効果を試算すると、各種原材料を輸出する際にEPAを利用しない場合と比較し、約1,500万円∗にのぼりました。

キャップ用資材
ラベル用資材Drink

税 率 が包装用資材
香料

EPA利用でキャップ用資材 15％→ 14.4％にラベル用資材 10％
梱包用資材 10％に
香料15％

無税Drink∗2005年4月～2006年3月実績
キャップ用資材 14,650万円×0.6％=約88万円
ラベル用資材 初年度実績なし
包装用資材
9,000万円×10％=900万円
香料3,280万円×15％=492万円
計 1,480万円 ≒ 約1,500万円

Ｂ社の場合 ・・・１度の輸出で約26,000ドルの関税削減効果がありました。
調味料メーカーＢ社は、原料（甘味料）をEPAを利用してチリへ輸出し、粉末ジュースを現地で生産、販売しています。関税の削減効果を試算すると、原料（甘味料）を輸出する際にEPAを利用しない場合に比較し、1度の輸出（約40万ドルを輸出）で約26,000ドル∗にのぼりました。

原料（甘味料）

税 率 がEPA利用で原材料（甘味料） 6.5%
→無税に∗約40万ドル×6.5%＝約26,000ドル

4２

ＥＰＡとは何ですか？

国や地域同士で、「輸出入にかかる関税」や「サービス業を行う際の規制」をなくしたり、「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」等を行う国際的な協定です。
EPAとFTAについて
FTAは、Free Trade Agreementの略称で、「自由貿易協定」と呼ばれます。
国や地域同士で「輸出入にかかる関税」や「サービス業を行う際の規制」をなくすための国際的な協定です。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略称で、「経済連携協定」と呼ばれます。
FTAの内容に加えて「投資環境の整備」、「知的財産保護の強化」、「技術協力」等を含むさらに包括的な国際協定です。
EPAとFTAは輸出入にかかる関税の撤廃・削減を図る点では共通しています。本冊子では、EPA/FTAを以後、EPAと表現します。

EPA

人的交流の拡大
各分野での協力

関税の撤廃・削減

反競争的行為の規制

投資環境整備サービス業行う際の規制の撤廃・削減

5

知的財産の保護etc・・

「関税」の分野
EPAには、様々な規定が含まれています。輸出入にかかる関税を削減する（「関税」の分野とよく呼ばれています）のは、協定では主に「物品の貿易章」「原産地規則章」で規定されています。

ex:日インドネシアEPA（抜粋）（正式名称：経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定）

Focus！

第7章 自然人の移動第2章 物品の貿易
第3章 原産地規則

第8章 エネルギー及び鉱物資源
第9章 知的財産
第12章 ビジネス環境の整備
・・・
及びビジネスを行う上での信頼の増進

第5章 投資第6章 サービスの貿易・・・「関税」の分野以外は・・・・
EPAでは、輸出入する際に役に立つ「関税」の分野以外に、海外に進出した際に役立つ「投資章、サービス章」、「ビジネス環境の整備章」の規定もあります。EPAは各国との交渉を経てつくられており、各EPAで様々な内容が規定されています。 各EPAについてお知りになりたい方は、経済産業省通商政策局経済連携課等までお問い合わせください（「5.問い合わせ窓口・WEBSITE一覧」に連絡先がございます）。

Attention!

Attention!

「投資章」「サービス章」では・・・

外国での事業活動における次のような問題を改善できる可能性があります。
・一度受けた事業許可を撤回される・事業資産を国有化される・法令・規制が十分公表されておらず規制について情報が得にくい・現地での法人の設立に際し、出資比率の制限や、役員の国籍要件を求められる・事業を展開する際、現地法人の設立を求められる・事業実施に際し、現地国の企業と同等に扱われない、または、他国の企業よりも不利益な取り扱いを受ける
・現地における収益を日本に送金する際に制限がかけられる

etc「ビジネス環境の整備章」では・・・
進出先で日系企業の皆様がビジネス上、直面する様々な問題点につき、産業界、政府関係者の参加のもと改善する枠組みが設けられています。
進出企業を始めとする日本企業が抱えるビジネス上の様々な問題点（産業インフラの整備、行政手続の簡素化・円滑化、治安の向上、知的財産権の保護等）について、相手国政府関係者と直接議論することができます。

→「番外.進出先で相手国にビジネス環境改善を要望した
いとき・・「ビジネス環境整備」」に説明がございます。

6

３

ＥＰＡを使うには？

①ＥＰＡを利用できる国を確認し、②商品の関税番号（ＨＳコード）を特定し、③EPA税率がMFN税率より低くなっていること、④原産地規則を満たしていることを確認し、⑤特定原産地証明書を申請、入手します。
１１

2１

3１

EPAを利用できる国を確認します

8㌻へ

商品の関税番号（HSコード）を特定します

9㌻へ

関税率を調べます
EPA税率がより低くなっていることを確認します

4１

5１

原産地規則を調べます
原産地規則を満たしているか確認します

13㌻へ

特定原産地証明書を申請、入手します

14㌻へ

EPAが利用できます7

11㌻へ3．EPAを使うには？

１利用できる国を確認します。

ＥＰＡ協定が発効している国との間で利用できます。
現在（2008年8月時点）、日本は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア及びブルネイとの貿易でＥＰＡを利用することができます。今後、アセアン全体、フィリピンとの間でもＥＰＡが利用できるようになる予定です。
Attention! 日本と世界各国とのEPA進捗状況（2008年8月現在）

EPAは、交渉→署名→発効というプロセスを経ます。発効すると利用できるようになります。

シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ タイ

発効済

アセアン
全体利用できますフィリピン

インドネシア
ブルネイ

タイ

ベトナム
インド 交渉中

署名済

スイス

豪州
韓国

発効次第
利用可能に

ＧＣＣ（湾岸諸国）

メキシコ

07年11月発効

05年4月発効

ブルネイ
08年7月発効

マレーシア
チリ

06年7月発効

シンガポール

インドネシア

07年9月発効

08年7月発効

02年11月発効、07年改訂

8

3．EPAを使うには？

２

ＨＳコードを特定します。

HSコードは商品に付与される輸出入の際に必要となる分類番号です。関税率、原産地規則はこの番号に基づいて決定されます。
HSコードとは
ＨＳコードとは1988年1月1日に発効した、商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity
Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）で定められた商品を分類する番号のことです。
商品を輸出入する際には、各商品はいずれかのＨＳコードに分類されます。関税率、原産地規則は、HSコードに基づいて決められています。
「類（＝上2桁） 」（「第1類 生きている動物」から「第97類 美術品」まで分類）、さらに細かく分類して「項（＝上4桁） 」 、さらに「号（＝上6桁） 」、「統計国内細分（＝日本では9桁） 」 のように桁が増えるごとに細かく品目が特定されます。
なお、「号（＝上6桁） 」までは世界共通ですがそれ以下は各国別に決められています。例えば、日本は９桁が一番細かい桁数ですが、アメリカは１０桁が一番細かい桁数になります。
乗用車のホイールについてみてみましょう。

Example HSコード 概念図 －乗用車のホイールの場合

8706 (シャシ）世界共通コード

8707 (車体）

87(車両及び部分品)

序文
類：2桁

8708

8708.21 (シートベルト）
8708.30 (ブレーキ）(部分品及び附属品）

8708.70

日本の国内細分の場合、乗用車ホイールは「8708.70.000（車輪並びにその部分品及び附属品）」という番号に分類されます。
（「輸出統計品目表 2008」より）

国内細分ＨＳコード(車輪並びにその部8708.70.000 分品及び附属品）(車輪並びに部分品及び附属品）

項：4桁

号：6桁
HSコードが細かくなるにつれ、品目が特定されます。

9

Example「輸出統計品目表」でHSコードを見てみます

HSコードを調べる身近なツールの「輸出統計品目表」で実際にＨＳコードを見てみます。（ちなみに、通常の輸出入の際に必要になる輸出入申告書に記載する日本国内細分は、日本から輸出申告の場合は「輸出統計品目表」で、日本への輸入申告の場合は、「実行関税率表」を用います。）
輸出申告は4桁「輸出統計品目表」

国内細分

編集：輸出統計品目表編纂委員会
出版：日本関税協会

WEBでも公開されています。
http://www.customs.go.jp/yusyutu/index.htm

品名、説明

輸入申告は6桁「実行関税率表」
編集：実行関税率表編纂委員会
出版：日本関税協会

必要なHSコードと調べ方

WEBでも公開されています。
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

ＨＳコードは国際協定に基づくものなので「号」（上6桁）まで世界共通ですが、それより細かい国内細分は各国で異なります。
原産地規則は「号」（上6桁）で定められており、特定原産地証明書の申請に際してもこの番号が必要となります。他方、関税率は国内細分毎に定められています。そのため、EPA利用を検討、利用する際には、輸出品目の「号」（上6桁）および輸出先の国内細分双方のご確認が必要になります。
調べ方については、「号」（上6桁）までは世界共通のため「輸出統計品目表」「実行関税率表」で、輸出先の国内細分は後ほどご紹介するJETRO「世界各国の関税率」、相手国の税関WEBSITE、もしくは輸入者を通じて相手国税関にお問い合わせいただく方法があります。商品がどのHSコードになるか、各国毎で解釈が違うというケースもありますので、実際にご利用の際は輸入者を通じ相手国税関にご確認いただくことをお勧めします。

原産地規則、特定原産地証明書の申請は「号」（6桁）で関税率は国内細分で発給申請「輸出統計品目表」「実行関税率表」でColumn

JETRO「世界各国の関税率」
相手国税関のWEBSITE、税関等へ

HSコードの改訂

ＨＳコードは、時代の流れとともに過去1992年、1996年、2002年に改正され、今回2007年に5年ぶりに改正がされました。現在、主な輸出入実務はこのHS2007が利用されています。
日本がこれまでに７ヶ国（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾒｷｼｺ・ﾏﾚｰｼｱ・チリ・タイ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾌﾞﾙﾈｲ）と発効したEPAは今回 の改正以前に交渉を行ったことからHS2002に基づき作成されています。
10

3．EPAを使うには？

３

関税に関するおはなし

関税率を調べます。

ＨＳコードに基づき、関税率を調べます。ＭＦＮ税率とＥＰＡ税率を比較し、ＥＰＡ税率がより低いものであれば利用を検討してください。
EPAの関税率はどのように決まっていますか
EPAの関税率には代表的なものとして次の3種類があります。
①EPA発効と同時に撤廃（EPA税率は0％） （「即時撤廃」と呼びます）②ＥＰＡ発効後、徐々に撤廃（EPA税率が0％になるまで、徐々に引き下げ）（「段階的撤廃」と呼びます）③関税撤廃の対象外（通常の関税率（MFN税率）が適用）（「除外」と呼びます）の３種類が存在します。ＥＰＡ税率を利用する際には、ＭＦＮ税率と比較して、メリットがあるかどうかを確認する必要があります。

2008年7月1日に発効した日インドネシアEPAの場合
・ＭＦＮ税率は5%、段階的撤廃は4年後に撤廃を想定しています。

35%

除外=MFN税率

24%

段階的撤廃
3%2%

1
即時撤廃

1%
0%0%
2008年1月発効
発効

2009年1月１日※

2010年1月１日

2011年1月１日

2012年１月１日

2008年７月１日※発効年の後（２回目以降）の削減日につきましては、協定締結相手国によって異なる場合がございます（日本側は、４月１日）。

11相手国の関税率を知るために・・便利なツール
日本から輸出をする際にＥＰＡを利用する場合、輸出先の国の関税率についてEPA税率が通常の税率より、より低いことを確認する必要があります。各国のWEBSITEから現在の関税率を調べ、協定でEPA税率を調べ双方を比較することも可能ですが、時間がかかります。そこで、１カ国１商品（HS番号判明済みのもの）に限りＪＥＴＲＯ貿易投資相談課で回答しています（TEL:033582-5171）。また、ＪＥＴＲＯWEBSITE『世界各国の関税率』がとても便利です。当該サイトで輸出品目の①最も低い関税率と②その関税率がMFN税率かEPA税率か等がわかります。

JETRO『世界各国の関税率』 http://www.jetro.go.jp/biz/tariff/※WorldTariff社のWEBSITEでのユーザー登録が必要です。登録すれば日本に在住の方であれば無料で利用できます。

最も低い税率がわかります１

輸出先（仕向地）とＨＳコード（類、項から検索が可能）を入力すると、各原産国（①）から輸出先（仕向地）へ輸出した場合の、一番低い税率（②）とその税率の根拠（③）が示されます。
右図は、8521.10.00.00をインドネシアに向けて輸出する場合の検索結果です。
日本（①）から輸出する場合、日インドネシアＥＰＡ（③）を使って輸出すれば最も低い税率である11.3%（②）が適用されることが分かります。

JAMAICA15%

MFN Applied

JAPAN

11.3%

AGREEMENT BETWEENJAPAN AND THE
REPUBLIC OF
INDONESIA FOR AN
ECONOMICPARTNERSHIPJORDAN15%

MFN Applied

各年の税率が調べられます
また、同ページ上の「End Note」をクリックすると、日本との二国間協定における各年の税率を調べることもできます。
右図は、日インドネシアEPA（①）でベースレート5%（③）の品目を3年間で撤廃する場合（②）の各年の税率（④）を表しています。

21

2

334

日本に輸入をしたい方は、税関ウェブサイト「実行関税率表」（http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm）
をご覧下さい。ＭＦＮ税率や発効済ＥＰＡの税率を調べることができます。
2008年7月にEPAが発効し、2009年1月にＭＦＮ税率

Column

税率逆転

ＥＰＡで決められた税率（EPA税率）は、通常の税率（ＭＦＮ税率）より低くなっているのが普通です。しかし、一部の品目においてＥＰＡ発効後にMFN税率がEPA税率より低い、または同じ税率になってしまうことがあります。
ＥＰＡでは、品目によっては関税率が発効後すぐに撤廃されず、何年かかけて徐々に削減されるものがありますが、このような品目は、税率が完全撤廃されるまでの途中段階で、相手国政府がMFN税率の引き下げを行うことによって、税率の逆転が生じてしまいます。基本的に対象品目のＥＰＡ税率は最終的に０％になりますので時を経ればこの問題は解消されます。
なお、このような現象が起きている間は、ＭＦＮ税率を適用してください。特定原産地証明書を取得する必要はございません。念入
りな確認をお願いします。

が5％から1％に引き下げられたケース

5%

逆転
3%
2%
1%

1%

EPA税率
MFN税率
08年1月発効

09年１月 10年１月 １１年１月

１２年１月

08年7月
ＭＦＮ税率引下げ

２００９年１月から２０１１年１月にEPA税率の削減が行われるまで逆転が生じていることになります。

12

3．EPAを使うには？
原産地規則に関するおはなし

原産地規則を確認します。

4

EPAにおける原産地規則とは、EPA税率の適用を受けるために満たさなくてはならない規則です。
EPA原産地規則とは
EPA原産地規則は、ある産品が協定締約国の原産品であるか否か（産品が特恵待遇を受ける資格を有するか否か）を特定するためのルールです。EPAを利用するためには、対象となる商品が「EPAを結んだ国の原産品」である必要があります。輸出品がEPA税率を利用するとより有利であることが確認されたら、次は各協定の原産地規則をご確認いただきその産品が原産地規則を満たして（EPA税率の適用を受ける資格を有して）いるか確認する必要があります。
日本とB国がEPAを結んでいる場合B国で原産地規則を満たす

EPA税率

Ｂ国で原産地規則を満たさない 通常の関税率
Ａ国

Ａ国
通常の関税率

日本

15％
Ｂ国

0％

A国産品が単にB国を経由Ｂ国

ＥＰＡ税率

日本

15％
通常の関税率

どのようなルールですか
ルールは、協定毎に、品目毎に定められています。そのため、協定における条文内容と附属書の内容をそれぞれ確認することが必要です。例えば、輸出したい品が、①EPAの締約国内だけで完全に生産・取得されたものか、②他の国から輸入された原材料を使って商品を製造する場合、自国での生産・加工を通じて新しい商品になっているかといった点を判別します。①は農産物や銅などの鉱物が対象となる場合が多く、②は加工品・鉱工業品が対象となる場合が多くなります。

Example日インドネシアEPAの場合

毛糸について、原産地規則が「HS4桁レベル（CTH）の変更」だった場合、日本産またはインドネシア産と認められるためには、日本国内またはインド
ネシア国内で羊毛から毛糸への変更（HS4桁レベルの変更にあたる加工）がされている必要があります。

羊毛（5105）

毛糸（5107）

完成車について、原産地規則が「原産資格割合が40％以上であること（40％付加価値）」だった場合、日本産またはインドネシア産と認められるためには、日本国内またはインドネシア国内で生産・加工等に伴い形成された付加価値が40％以上である必要があります。
FOB（※）価格－第３国からの輸入部品等の合計

FOB価格

≧40％

※FOB：産品の取引価格（本船渡しベース）

13

3．EPAを使うには？

5

特定原産地証明書を入手します。

EPA税率の適用を受けるためには特定原産地証明書が必要です（※）。日本では、日本商工会議所が指定発給機関として、特定原産地証明書を発給しています。
※尐額の輸入や輸入締約国が特定原産地証明書の提出を免除している場合、特定原産地証明書を取得する必要がないケースがあります。各協定における規定や輸入国側における扱いをご確認ください。

特定原産地証明書の取得
原産地規則に照らし合わせて、原産資格があると判断された場合、特定原産地証明書を取得してその資格を証する必要があります。たとえその商品がEPAを利用できることがわかっても、この証明書がなければ輸出したい相手国でEPA税率の特恵を受けることができません。
日本では、日本商工会議所が指定発給機関として、特定原産地証明書を発給しています。
なお、この証明書は、輸出者が自国で取得し、相手国の輸入者が輸入税関に提出することになります。

note

特定原産地証明書取得から相手国税関への提出までの流れ
輸出者（生産者）

日本（輸出元）で① 原産品判定依頼

商工会議所② 原産品判定結果③原産品と認められた産品について特定原産地証明書を入手する手続きが可能④発給申請（輸出者）⑥輸入者へ

相手国（輸出先）で⑤特定原産地証明書の発給

輸入者

税関⑦特定原産地証明書を提出

原産品と認められることでＥＰＡ税率が適用されます。

14４

今後、利用できる国は？

現在、署名済のフィリピン、アセアン全体との協定については早期の発効が期待されます。
複数国間のEPA－日アセアン経済連携協定（EPA）
このたび発効する日アセアンＥＰＡは、アセアン10ヵ国と日本の計11カ国の協定です。日本とアセアン各国およびアセアン各国間の貿易も日アセアンEPAでカバーします。
アセアン10ヵ国とのEPAです。

日アセアンEPAのポイント

2国間協定がないフィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスへの貿易にもEPAを利用することができます。

2国間協定と日アセアンEPAは別個の協定です。
2国間ＥＰＡと日アセアンＥＰＡは別個の協定です。
併存しますので、２国間EPAが利用できる国とは2国間EPAと日アセアンEPAの条件が良い方を選択して利用できます。
日タイEPAor
日アセアンEPA

Attention!

発効は順次に日アセアン生産ネットワークでのEPA税率の利用

日アセアンEPAは準備が整った国から順に発効していくことになります。10ヵ国が全て同時に発効するわけではありません。利用できる国が順次増えていくことになります。

日本原産の高付加価値部品を使って、アセアン域内で最終製品を生産（加工・組立等）・販売する場合、EPA税率を利用できる可能性があります。

アセアンの10ヵ国を想定して下さい

・・・・・・・・・・・

まだ!

A国

B国

C国

D国

E国

F国

G国まだ! まだ!

H国

I国

詳しく知りたい方は
15

J国

日本

日本

MFN
税率

AJCEP
税率
（市場）

経済産業省 通商政策局 経済連携課
TEL:03-3501-1700 epa-soudan＠meti.go.jp

番外

進出先で相手国にビジネス環境改善を要望
したいとき・・・ 「ビジネス環境整備」

関税でのメリットの他に、EPAでは、進出先で日系企業の皆様がビジネス上、直面する様々な問題点につき、産業界、政府関係者の参加のもと改善する枠組みが設けられています。
「ビジネス環境整備に関する小委員会」
経済連携協定（EPA）に基づき設置された、ビジネス環境の整備・改善に向けた議論の場です。両国政府代表者に加え、民間企業代表者も参加いただけます（招請による）。
相手国進出企業を始めとする日本企業が抱えるビジネス上の様々な問題点（産業インフラの整備、行政手続の簡素化・円滑化、治安の向上、知的財産権の保護等）について、相手国政府関係者と直接議論することができます。
日メキシコEPAビジネス環境整備委員会

日マレーシアEPAビジネス環境整備小委員会開催実績：05年4月、06年5月、07年5月

 治安の向上・ 商品輸送の盗難対策、市内安全対策。
【成果】治安省とのホットライン設置等により被害減少。

開催実績：07年3月、10月

 電力品質の向上

 模倣品対策・基準認証・瞬時電力低下（瞬低）の発生により、高付加価値製品の生産に深刻な影響。
【成果】インフラ整備費として予算を計上。

・ 模倣品等への取締、基準認証分野の手続迅速化。
【成果】工業所有権庁（IMPI）とのホットラインを設置。

 ガス供給不足の改善
・マレーシア国内の天然ガス生産能力の限界等の理由に

 観光関係の環境整備
・ 日本語案内など観光インフラの整備。
【成果】日本語の旅行者用税関申告カードを導入。

 通関・税務手続改善【成果】中央関税とのホットライン設置。通関手続の改正に際して日本企業に配慮。

 インフラ整備

より、都市ガス会社が新規の供給契約締結を見合わせ。
【成果】問題解決に向けて馬政府内部で検討を開始。

 治安の向上（トラックハイジャック対策）
・日系物流業者のトラックを狙った強奪事件が増加。
【成果】パトロールの強化、監視カメラの設置等取締を強化。

 模倣品対策

詳しく知りたい方は
経済産業省 対外経済政策総合サイト EPA活用入門編
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa_katsuyo/080616EPA_first%20step.html

日本貿易振興機構（JETRO） 在外企業支援・知的財産部在外企業支援課
TEL: 03-3582-5017

経済産業省 通商政策局 経済連携課
TEL:03-3501-1700 epa-soudan＠meti.go.jp

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問い合わせ窓口・WEBSITE一覧

問い合わせ窓口

お気軽に！

何でも！

EPA輸出全般について

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課・ＥＰＡ班
大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
名古屋：名古屋貿易情報ｾﾝﾀｰ

TEL: 03-3582-5171
TEL: 06-6447-2307
TEL: 052-211-4517

EPA交渉、協定について

経済産業省 通商政策局 経済連携課
epa-soudan＠meti.go.jp
TEL: 03-3501-1700 FAX:03-3501-5909

特定原産地証明書の発給について
日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当
TEL: 03-3283-7850 FAX:03-3216-6497
tokuteico@jcci.or.jp
上記本部以外にも全国21カ所に地方事務所がございます。お近くの事務所へお問い合わせください。

経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
TEL: 03-3501-0539 FAX:03-3501-5896
上記以外の本パンフレットに関するご質問等は、経済産業省通商政策局経済連携課へお問い合わせください。
17WEBSITE

ＥＰＡリンク集
経済産業省
対外経済政策総合サイト
ＥＰＡ活用ページ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa_katsuyo/080616EPAindex.html
以下のページは上記のリンク集から見ることができます。

EPA活用マニュアル

活用方法をより詳細に知りたいという方に、各EPAの活用方法を説明した詳細マニュアルです

JETRO 「日本・マレーシアＥＰＡ」 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/my/jmepa「日本・タイＥＰＡ」 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/th/jtepa/「日本・メキシコＥＰＡ」 http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/mx/jmepa/「日本・チリＥＰＡ」 http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/cl/jcepa/
経済産業省 「EPA活用 入門編」 入門編
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa_katsuyo/080616EPAindex.html/

関税率を調べる

関税率を調べることができます

JETRO 「世界各国の関税率について」 http://www.jetro.go.jp/biz/tariff/

相手国の税率（ JETRO貿易投資相談課 TEL:03-3582-5171 でも回答しています）
税関 「日本の実行関税率表」 http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

ＥＰＡ協定概要を見る

日本の税率各ＥＰＡの原産地品目別規則、関税の譲許表を確認できます

外務省 「経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html

特定原産地証明書の発給を調べる

各EPAの特定原産地証明書の発給手続きについて調べることができます

日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/gensanchi/index.htm

ＥＰＡの政策を調べる
外務省「経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
財務省「ＥＰＡについて」 http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/fta_epa.htm
経済産業省「ＦＴＡ/ＥＰＡの推進について」 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
農林水産省「ＦＴＡ/ＥＰＡに関する情報」 http://www.maff.go.jp/j/kokusai/index.html

18お問い合わせ先
EPA輸出全般について

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課・ＥＰＡ班
TEL: 03-3582-5171
大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ TEL: 06-6447-2307
名古屋：名古屋貿易情報ｾﾝﾀｰ
TEL: 052-211-4517
EPA交渉、協定について

経済産業省 通商政策局 経済連携課
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TEL: 03-3501-1700 FAX:03-3501-5909
特定原産地証明書の発給について

日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当
TEL: 03-3283-7850 FAX:03-3216-6497
tokuteico@jcci.or.jp
上記本部以外にも全国21カ所に地方事務所があります。
お近くの事務所へお問い合わせください。

経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
TEL: 03-3501-0539 FAX:3501-5896
上記以外の本パンフレットに関するご質問等は、経済産業省通商政策局経済連携課へお問い合わせください。

2008年8月