株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………

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連結受注高、連結売上高の状況 …………………………………………………………………………

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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向が続き、景気は全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、住宅投資が消費税増税前の駆け込み需要による反動がようやく一巡し、民間投資、公共投資も緩やかな増加基調にありますが、建設技能労働者の不足や労務費を主とした建設コストの上昇の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは「環境変化、乱気流への素早い対応」を基本テーマに「ビジネスモデルの強化」「改善ではなく革新」「リスク管理の徹底」といった点に注力することとし、中核子会社である髙松建設㈱グループは「飛躍（優先順位と実行）」を基本テーマに「現状打破（もう一皮破る）」に取り組み、青木あすなろ建設㈱グループは「持続的発展に向け着実なステップアップ」を基本テーマに「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は178,273百万円（前年同期比26.8％増）、売上高は133,905百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は4,680百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は4,739百万円（前年同期比31.6％増）となりましたが、四半期純利益は、前年のような負ののれん発生益等の特別利益の計上がなかったため、前年同期に比べ33.7％減の2,896百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（建築事業）売上高は61,451百万円（前年同期比7.7％増)となり、セグメント利益は2,675百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（土木事業）売上高は65,226百万円（前年同期比7.9％増)となり、セグメント利益は2,828百万円（前年同期比107.4％増）となりました。
（不動産事業）売上高は7,227百万円（前年同期比24.1％増）となり、セグメント利益は637百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、154,422百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が3,863百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により7,201百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ2,997百万円減少し、57,484百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が2,713百万円増加した一方、工事未払金が3,472百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加し、96,938百万円となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上2,896百万円、配当金の支払900百万円等により株主資本が1,674百万円増加したこと等によるものであります。
なお、純資産の額から少数株主持分を控除した自己資本の額は82,562百万円となり、自己資本比率は、53.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2015年3月期（平成27年3月期）の連結業績予想につきましては、2015年２月４日付で公表いたしました数値から変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が89百万円減少し、利益剰余金が47百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2014年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等販売用不動産未成工事支出金不動産事業支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）船舶（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

68,84348,9913,3861,2391,4087174,999△195129,391

72,70641,7892,8761,3002,3775417,798△168129,222

2,895

2,861

611

625

1,2209,3042332514,290244

1,1379,504199
914,338303

6,0111991,3303,773△61110,70325,238154,629

6,366
71,1403,584△54010,55825,200154,422

株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(2014年３月31日)負債の部流動負債工事未払金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債船舶特別修繕引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(2014年12月31日)

26,8891,73210,8581,676700355,53447,427

23,41767913,572932672144,67843,966

35310,307872,30613,05360,481

35210,511912,56213,51757,484

5,00027280,683△4,29681,659

5,00027282,357△4,29683,333

651△1,657△671△1,67714,16694,148154,629

1,211△1,289△692△77014,37596,938154,422

株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日至 2013年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日)

117,4845,823123,308

126,6777,227133,905

105,0145,041110,055

112,1686,415118,584

12,46978213,2529,7383,513

14,50981115,32110,6404,680

512959194

01002565192

100
41053,601

12841334,739

22
02,061326
02,411108311105

6716305,9821,442851,5284,453864,367

3210424,8021,2772271,5043,2974012,896

売上高完成工事高不動産事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取遅延損害金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益負ののれん発生益持分変動利益その他特別利益合計特別損失訴訟関連損失株式交換関連費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益－ 6 －株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日至 2013年12月31日)4,453(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日)3,2973273274,781

585△415433,841

4,68298

3,434406－ 7 －株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）保有する連結子会社のＡ種株式の普通株式への転換にともなう負ののれん発生益の計上当社は、2015年２月４日開催の取締役会において、当社が保有する青木あすなろ建設㈱発行のＡ種株式(無議決権普通配当株式）9,064,500株の全てを普通株式へ転換請求することを決議し、青木あすなろ建設㈱は、同日開催の取締役会において、同社の定款第７条にもとづき、普通株式への転換を承認する(転換実施日2015年２月４日）決議をいたしました。
この結果、青木あすなろ建設㈱に対する当社の議決権比率が上昇することにより、当連結会計年度に負ののれん発生益を2,160百万円計上することとなりました。
なお、青木あすなろ建設㈱は、同転換をおこなうことにより議決権株式が増加し、少数株主の不利益が生じるおそれを避けるため、自己株式の公開買付けをおこなうことを決議し、当社は、当社の保有する青木あすなろ建設㈱普通株式4,500,000株について、公開買付けに応じる旨を決議しております。
(注）本件転換とは、青木あすなろ建設㈱が自社の発行するＡ種株式を取得し自己株式とすることと引換に、当該株主である当社に対し同数の普通株式を交付することをいいます。

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４．補足情報連結受注高、連結売上高の状況

区分

受注高

売上高

前第３四半期累計当第３四半期累計（自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日至 2013年12月31日） 至 2014年12月31日）

増減

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）

増減率（％）

建築事業

74,74953.277,397

43.42,647

3.5土木事業60,05842.793,648

52.533,589

55.9建設事業計

134,808

95.9171,045

95.936,237

26.9不動産事業

5,823

4.17,227

4.11,403

24.1合計140,632

100.0178,273

100.037,640

26.8建築事業

57,05546.361,451

45.94,396

7.7土木事業60,42849.065,226

48.74,797

7.9建設事業計

117,484

95.3126,677

94.69,193

7.8不動産事業

5,823

4.77,227

5.41,403

24.1123,308

100.0133,905

100.010,597

8.6合計－ 9 －