2014 年度（平成 26 年度）の温室効果ガス排出量（確報値（注 1））＜概要＞
 2014 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（注 2）は、13 億 6,400 万トン（二酸化炭素（CO2）換算。以下同じ。）。
 前年度の総排出量（14 億 800 万トン）と比べて、3.1%（4,400 万トン）の減少。
 2005 年度の総排出量（13 億 9,700 万トン）と比べて、2.4%（3,300 万トン）の減少。
 1990 年度の総排出量（12 億 7,100 万トン）と比べて、7.3%（9,300 万トン）の増加。
（参考） 前年度と比べて排出量が減少した要因としては、電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴う電力由来の CO2 排出量の減少により、エネルギー起源の CO2 排出量が減少したことなどが挙げられる。
 2005 年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2 排出量が減少したことなどが挙げられる。

 2014 年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（注 3）は、5,790 万トン（森林吸収源対策により 4,990 万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により 800 万トン）。
注 1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）事務局に正式に提出する値という意味である。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合がある。
注 2 今回とりまとめた排出量は、条約の下で温室効果ガス排出・吸収目録の報告について定めたガイドラインに基づき、より正確に算定できるよう一部の算定方法について更なる見直しを行ったこと、2014 年度速報値（2015 年 11 月 26 日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったことにより、2014 年度速報値との間で差異が生じている。
注 3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第８回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものである。
1

我が国の温室効果ガス排出量（2014年度確報値）○ 2014年度の総排出量は13億6,400万トン（前年度比 -3.1％、2005年度比 -2.4％、1990年度比＋7.3％）○

前年度と比べて排出量が減少した要因としては、電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。

○

2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。

排出量14億800万トン（億トンCO2換算） 13億9,700万トン

14億1,300万トン(同 +0.8％)(同 +1.1 ％)13億9,000万トン

13億7,800万トン

14(2005年度比-1.4％)(同 -0.5％)

13億5,500万トン(同 -3.0％)

13億2,700万トン(同 -5.0％)13

13億6,400万トン＜前年度比 -3.1％＞(2005年度比 -2.4%)(1990年度比 +7.3％)

13億500万トン(同 -6.6％)

12億5,100万トン

12億7,100万トン(同 -10.5％)

12110
1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

注１ 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組条約（以下、「条約」という。）事務局に正式に提出する値という意味である。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合がある。
注２ 今回とりまとめた排出量は、条約の下で温室効果ガス排出・吸収目録の報告について定めたガイドラインに基づき、より正確に算定できるよう一部の算定方法について更なる見直しを行ったこと、2014年度速報値（2015年11月26日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったことにより、2014年度速報値との間で差異が生じている。
注３ 各年度の排出量及び過年度からの増減割合（「2005年度比」等）には、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は加味していない。

図１

我が国の温室効果ガス排出量（2014 年度確報値）
2

表１

各温室効果ガスの排出量（2005 年度及び前年度との比較）
1990年度2005 年度

2013 年度

〔シェア〕

〔シェア〕

〔シェア〕

1,271

1,397

1,408

合計
二酸化炭素（CO 2 ）エネルギー起源〔100%〕
1,156〔100%〕
1,306〔100%〕
1,312〔91.0%〕〔93.5%〕〔93.2%〕

1,067

1,219

1,235

〔84.0%〕〔87.3%〕〔87.7%〕

89.1

86.9

76.5

〔7.0%〕〔6.2%〕〔5.4%〕

48.6

38.9

36.1

〔3.8%〕〔2.8%〕〔2.6%〕

30.8

24.5

21.5

〔2.4%〕〔1.8%〕〔1.5%〕

35.4

27.7

38.8

〔2.8%〕〔2.0%〕〔2.8%〕

15.9

12.8

32.1

〔1.3%〕〔0.9%〕〔2.3%〕

6.5

8.6

3.3

〔0.5%〕〔0.6%〕〔0.2%〕

12.9

5.1

2.1

〔1.0%〕〔0.4%〕〔0.1%〕

0.03

1.2

1.4

〔0.003%〕〔0.1%〕〔0.1%〕

非エネルギー起源

メタン（CH 4 ）一酸化二窒素（N 2 O）
代替フロン等４ガス
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）2014 年度

前年度からの変化率（2005年度比） 〔シェア〕

1,364

→

<-3.1%>→<-3.5%> →(-2.4%) 〔100%〕
1,265<-3.7%> →

1,189

→
→

→

<-0.4%> →→<-1.6%> →→<-2.9%>→→→<+8.3%>→→<+11.5%> →<+2.5%>→→<-1.8%> →→<-39.0%> →(-3.1%)〔92.8%〕(-2.4%)〔87.2%〕

76.2(-12.3%)〔5.6%〕

35.5(-8.9%)〔2.6%〕

20.8(-15.0%)〔1.5%〕

42.0(+51.7%)〔3.1%〕

35.8(+180.0%)〔2.6%〕

3.4(-61.0%)〔0.2%〕

2.1(-59.1%)〔0.2%〕0.8(-33.5%)〔0.1%〕(単位：百万トンCO2換算)

表２

各部門のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量（電気・熱 配分後）1990年度
1,067

2005 年度
〔シェア〕
1,219

2013 年度
〔シェア〕
1,235

〔100%〕〔100%〕〔100%〕

〔シェア〕

合計
産業部門
（工場等）
運輸部門

502

457

432

〔47.0%〕〔37.5%〕〔35.0%〕

206

240

225

（自動車等）〔19.3%〕〔19.7%〕〔18.2%〕

業務その他部門

137

239

278

（商業・サービス・事業所等）〔12.8%〕〔19.6%〕〔22.5%〕

家庭部門

131

180

201

〔12.2%〕〔14.8%〕〔16.3%〕

エネルギー転換部門

91.1

104

98.9

（発電所等）〔8.5%〕〔8.5%〕〔8.0%〕

3

前年度からの変化率→<-3.7%>→→<-1.4%>→→<-3.4%>→→<-6.2%>→→<-4.8%>→→<-5.3%>→

2014 年度（2005年度比） 〔シェア〕
1,189〔100%〕(-2.4%)
426〔 3 5 .8 % 〕(-6.8%)
217〔 1 8 .2 % 〕(-9.5%)
261〔 2 1 .9 % 〕(+9.2%)
192〔 1 6 .1 % 〕(+6.6%)
93.7〔 7 .9 % 〕(-9.6%)(単位：百万トンCO2 )【前年度からのエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出量の主な増減の内訳】○ 産業部門（工場等）：600 万トン（1.4％）減・ 製造業（化学工業、窯業・土石製品製造業等）における排出量が減少。
○ 運輸部門（自動車等）：760 万トン（3.4％）減・ 旅客輸送（乗用車等）における排出量が減少。
○ 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）：1,740 万トン（6.2％）減・ 電力消費に伴う排出量が減少。
○ 家庭部門：960 万トン（4.8％）減・ 電力消費に伴う排出量が減少。
○ エネルギー転換部門（発電所等）：520 万トン（5.3％）減・石油製品製造等における排出量が減少。
【前年度からのエネルギー起源二酸化炭素（CO2）以外の排出量の主な増減の内訳（CO2 換算）】○ 非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）：30 万トン（0.4％）減・ 工業プロセス及び製品の使用分野（セメント製造等）において排出量が減少。
○ メタン（CH4）：60 万トン（1.6％）減
・ 農業分野（家畜の消化管内発酵、稲作等）において排出量が減少。
○ 一酸化二窒素（N2O）：60 万トン（2.9％）減・ 工業プロセス及び製品の使用分野において排出量が減少。
○ ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）：370 万トン（11.5%）増・ 冷媒分野において排出量が増加。
○ パーフルオロカーボン類（PFCs）：8 万トン（2.5%）増・ 半導体・液晶製造分野において排出量が増加。
○ 六ふっ化硫黄（SF6）：4 万トン（1.8%）減・ 電気絶縁ガス使用機器等における排出量が減少。
○ 三ふっ化窒素（NF3）：50 万トン（39.0%）減・ NF3 製造時の漏出分野において排出量が減少。

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