米国株信用取引規程
第1条(規程の趣旨)
この規程は、お客様が松井証券株式会社(以下、「当社」といいます。)での米国株信用取引を利用する上で特に必要となる取り決めです。
2. お客様は、米国株信用取引を利用するにあたって、この規程によるほか、関係法令諸規則(以下、「法令等」といいます。)、米国株信用取引口座設定約諾書、米国株信用取引に関する確認書、当社各規程および取引ルール等を遵守するものとします。
3. 米国株信用取引規程に特段定めがない事項は、米国株取引規程によるものとします。
第2条(米国株信用取引の利用)
以下の基準をすべて満たすお客様は、当社に対して米国株信用取引口座の開設を請求することができます。
(1) すでに米国株口座を開設していること、または米国株口座の開設申込を同時に行うこと。
(2) 当社が米国株信用取引口座開設の申込受付基準として設ける条件(年齢、職業等)に合致していること。
(3) 口座開設後の取引開始基準として、最初の新規取引の際にあらかじめ当社の定める一定額以上の現金または有価証券の差入れが必要であるという条件を承諾いただけること。
(4) 信用取引経験または株式投資経験が一定期間以上あること。
(5) 十分な金融資産があること。
(6) 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること。
(7) 米国株信用取引規程、米国株信用取引口座設定約諾書、米国株信用取引に関する確認書、米国株信用取引の契約締結前交付書面および米国株信用取引ルールの内容をご理解いただいていること。
(8) 米国株信用取引口座設定約諾書、米国株信用取引に関する確認書を当社が定める方法により差し入れていただけること。
(9) 当社が米国株信用取引口座の開設申込を受け付ける際に行う、米国株信用取引口座の開設審査について真正な内容をご回答いただけること。
(10) 連絡先電話番号を正確に登録し、緊急時に電話連絡が可能であること。
2. 前項の基準は米国株信用取引口座の維持基準および利用基準として準用するものとします。
第3条(米国株信用取引口座開設の可否)
米国株信用取引口座の開設の可否は当社が判定するものとします。
2. 米国株信用取引口座の開設ができない場合の理由は開示しないものとします。

第4条(取引の種類)お客様が米国株信用取引口座を利用して米国株信用取引注文を行える商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。
第5条(取引手数料)
お客様が米国株信用取引口座を利用して米国株信用取引注文を行い、約定した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
2. 米国株信用取引口座での取引手数料は、当社が定めるものとします。
第6条(取扱銘柄)
お客様が米国株信用取引口座を利用して米国株信用取引注文を行える銘柄は、日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」の条件を満たした銘柄のうち、当社が定める銘柄とします。ただし、当社の規制により当社が定める銘柄は変更されることがあります。
2.コーポレートアクションが発生した銘柄は、信用新規の取引が一定期間停止される場合があります。
第7条(委託保証金)
米国株信用取引口座で米国株信用取引を行う場合の委託保証金の取扱いは以下の通りとします。
(1) 当社でお預りしている米国株式は、原則として保証金代用有価証券として差し入れるものとします。ただし、上場廃止銘柄または上場廃止予定銘柄については、差し入れることができません。
(2) 保証金代用有価証券の委託保証金への換算については、当社が定める率によるものとします。
(3) 米国株信用取引口座でお預りしている現金は、すべて委託保証金として差し入れるものとします。
(4) 反対売買による利益が生じた場合、決済日に当該利益額を委託保証金として差し入れるものとします。
(5) 当社の定める一定額以上の現金または有価証券が委託保証金として差し入れられていない場合、委託保証金の引出し、または新規建てはできないものとします。ただし、米国株信用建玉がない場合の委託保証金の引出しはこの限りではありません。また、代用有価証券の出庫を受け付けた際、委託保証金の状況によっては信用新規の取引が一定期間停止される場合があります。
(6) 上記(5)において当社の定める一定額以上の現金または有価証券が委託保証金として差し入れられていない状態で新規建てした場合、翌々国内営業日の15:00までに不足金を差し入れるものとします。差し入れられない場合、同日現地取引時間から、当社はお客様に通知することなく、建玉およびお預りしている有価証券を任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
第8条(委託保証金率・最低維持率)
委託保証金率、最低維持率の計算方法の細則は当社が定めるものとします。
2. 米国株信用取引口座の委託保証金率は50％とします。また、委託保証金の最低金額は30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の金額とします。ただし、当社が委託保証金率の規制または変更を行った銘柄については、この限りではありません。
3. お客様の保有する信用建玉に計算上の損失が生じ、かつ、お客様の委託保証金の維持率が委託保証金率を下回ったときに、当社が当該建玉の銘柄にかかる市場状況(出来高、株価推移等)等に鑑みて信用取引維持上必要と認めた場合には、当社はお客様に対して委託保証金の維持率が委託保証金率を上回るために必要な委託保証金を翌々国内営業日の15:00までに追加で差し入れるよう請求することができるものとします。
4. 米国株信用取引口座の最低維持率は30％とします。お客様の委託保証金の維持率が最低維持率を下回った場合、お客様は翌々国内営業日の15:00までに維持率が最低維持率に戻るまでの追加保証金を、当社からの請求の有無にかかわらず差し入れるものとします。
5. お客様の委託保証金の維持率が最低維持率を下回って追加保証金が発生しており、かつ維持率が20％を下回っている場合、お客様は追加保証金発生日の翌国内営業日15:00までに維持率が最低維持率に戻るまでの追加保証金を、当社からの請求の有無にかかわらず差し入れるものとします。
6. 上記3、4または5において所定の日時までに追加保証金の差入れがない場合、またはお客様の委託保証金の維持率が当社の定める一定基準を下回った場合、当社はお客様に通知することなく、すべての建玉を任意に処分します。またお預りしている有価証券を任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
7. 上記6における弁済の結果残債務がある場合、お客様は当社に対して直ちに残債務の弁済を行うものとします。
8. 委託保証金率、最低維持率および上記5に定める追加保証金差入れ期日繰り上げの対象となる維持率は当社独自の判断によって変更されることがあります。
第9条(信用期日)
お客様は米国株信用取引口座での米国株信用取引は、原則として期日を定めないものとします。
2. 米国株信用取引の建玉銘柄について、コーポレートアクションが発生した場合、当社が定める期日を信用期日とできるものとします。ただし、分割比率等を考慮し、当社の判断において期日の変更・設定を行わない場合があります。
3. お客様が米国株信用取引の建玉を保有したまま、海外に居住していることが判明した場合には、当社が定める期日を信用期日とできるものとします。
4. お客様のお取引について口座名義人ご本人様以外の第三者が行っていることが判明した場合、当社が定める期日を信用期日とできるものとします。
5. 上記2、3または4により当社が定める期日が信用期日となった場合、お客様は、信用期日の前営業日までに反対売買または現引を行うものとします。
6. 上記1または5にかかわらず、お客様が期日前営業日までに反対売買または現引を行わなかった場合、当社は期日当日または当社が任意で定める日に、お客様に通知することな
くお客様の口座において当該建玉を任意に反対売買または現引を行えるものとします。
7. 上記2にかかわらず、当社が米国株信用取引の建玉銘柄についてコーポレートアクションの発生を権利落ち日以降に確認した場合、当社にて当日中に現引します。
8. 上記6または7の反対売買または現引を行った結果、債務が発生した場合には、お客様は当社に対して速やかにその額に相当する金銭を入金するものとします。
9. お客様が死亡した(認定死亡、失踪宣告があった場合を含む)、または意思能力を失ってその回復の見込みがないと当社が認めた場合、お客様は米国株信用取引に係る債務について期限の利益を失い、当社はお客様の口座においてすべての信用建玉を任意に反対売買または現引を行えるものとします。
10. お客様が上記8の金銭を入金しない、または上記9の反対売買または現引を行った結果、債務が発生した場合には、当社はお客様の口座において代用有価証券およびお預りしている米国株を任意に処分し、それを適宜債務に充当することができるものとします。
第10条(不足金)
米国株信用取引の損金により不足金が生じた場合、お客様は当社所定の日時までに不足金を入金するものとします。なお、不足金は国内約定日の当社所定の為替レートで換算した円貨で徴収します。
2. 当社所定の日時までに不足金が解消しない場合、お客様は、残債務を直ちに弁済するものとします。
3. 上記1において当社所定の日時までに不足金の差入れがない場合、当社が管理する口座の建玉を任意に処分するとともに、当社はお客様に通知することなく、以下の方法により、適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
(1)お預かりしている日本円、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている日本円を、債務の弁済に充当する。
(2)米国株信用取引の保証金として差し入れられている代用有価証券を任意に処分し、債務の弁済に充当する。
(3)お預かりしている有価証券(社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度において取扱う振替株式等を含んでいます。)、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている有価証券を任意に処分し、債務の弁済に充当する。
第11条(取引残高報告)
取引残高報告書については、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法により提供されることがあります。
第12条(債務不履行)
お客様は、本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第13条(信用取引管理費)
当社は米国株信用取引の買建玉に対して、当社所定の信用取引管理費を徴収します。
第14条(信用取引名義書換料)
当社は米国株信用取引の買建玉に対して、当社所定の信用取引名義書換料を徴収します。
第15条(金利)
当社は米国株信用取引の買建玉に対して、当社所定の金利を徴収します。
第16条(配当落調整額)
お客様が権利確定日に米国株信用取引の買建玉を保有していた場合、当社は、発行会社の配当実施後に、お客様に対して配当落調整額を支払い、委託保証金に組み入れるものとします。
2. 前項の配当落調整額の受け払いを行う日は当社が定めるものとします。
第17条(米国株信用取引利用の制限)
お客様が松井証券取引規程、米国株取引規程、米国株信用取引規程、米国株信用取引口座設定約諾書、当社の定める取引ルール、もしくは法令等に違反した場合、または不正な取引を行うことを目的として当社米国株信用取引口座の利用を行っていることが判明した場
合、あるいはお客様が当社に対する債務の履行を怠った場合は、当社は直ちにお客様の米国株信用取引の利用を制限または禁止することができるものとします。
2. お客様の連絡先および所在等が不明となり、お客様への連絡を行うことが不可能となったとき、または、電話番号の変更、電話回線の休止等によりお客様との電話連絡が不可
能と当社が判断した場合、当社は直ちにお客様の米国株信用取引の利用を制限または禁止することができるものとします。
3. 上記1および2以外でも、当社の判断によりお客様の米国株信用取引の利用を制限する場合があります。
4. 上記1および2に該当する場合、お客様は米国株信用取引に係る債務について期限の利益を失い、当社はお客様の口座においてすべての米国株信用建玉を任意に反対売買または現引を行えるものとします。
5. 上記4の反対売買または現引を行った結果、債務が発生した場合には、お客様は当社に対して速やかにその額に相当する金銭を入金するものとします。
6. お客様が上記5の金銭を入金しない場合、当社はお客様の口座において代用有価証券、お預かりしている有価証券、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている有価証券を任意に処分し、それを適宜債務に充当することができるものとします。
第18条(規程の改定)
本規程の改定に関する取扱いは、松井証券取引規程の定めを準用します。
第19条(準拠法、合意管轄)
本契約に関する準拠法は日本国法とします。
2. お客様と当社の米国株信用取引に関する訴訟については、当社本店所在地管轄の地方裁判所または簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。
以上
2023 年 9 月