8818

2019
AUG. No.

令和元年8月20日発行●VOICE●内田俊宏の経済トレンド ●インフォメーション●中央会ニュースクリップ●景況天気図●中小企業トピックス 19 in August ●パソコンマスターへの道

豊橋市

炎の祭典

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VOICE

設立年月：1959 年 11 月

組合員数：95

四丁目 13 番 6 号

一弘

組 合 名：愛知県建具協同組合

理事長 大竹＊＊ 組合プロフィール ＊＊趣味とまでは言えませんが、サウナには月に一回ほど行っています。リラックスして、ゆったりと自分の時間を過ごすことができます。
自宅からナゴヤドームが近いので、野球観戦もよ
くしていますよ。シーズン券も買ってしまいました。

趣味や休日の過ごし方を教えてください

作品として仕上げ、展示しました。
今大会は、コラボレーション企画が業界外の方にも足を運んでいただけるきっかけとなり、盛況のうちに幕を閉じることができました。伝統の建具の新たな可能性を見出すことができたと自負しております。
普段の広報活動にも力を注いでいます。毎年４月日の「よい戸の日」に合わせて、福祉施設等の建具の修理を無償で行っています。また、尾張名古屋の職人展や中川区区民まつりにも積極的に参加し、木工教室の開催や建具製品の展示・販売等を通じて、組合活動のＰＲに努めています。
10

愛知県建具協同組合

10

一弘

代表者名：大竹大竹 一弘 理事にお話しを聞きました。
作成しています。
組合員同士の団結力を高めるた
め、 毎 年 開 催 す る
木製建具振興大会
も組合の大切な取り組みです。
さ ら に、 お よ そ 一 年 お き に 技 能 検 定 試
験 を 実 施 し、 組 合 員 の 技 能 向 上 に 努 め て います。

特に力をいれられていることは何ですか？
今年は、当組合と一般社団法人全国建具組合連合会が主催となって、全国建具展示会を愛知県で開催しました。毎年、各県で開かれている全国建具展示会ですが、今回は「愛知県ならではの、これまでとは違った取り組みがしたい」と考え、プロのデザイ
ナーをはじめ設計士、大学関係者からなる中部デザイン協会や学校とのコラボレーションを企画しました。
中部デザイン協会とは洗練された使い勝手の良い
新商品の開発及び展示を行ったほか、愛知県立大学
をはじめとした研究機関と連携し、ＩＴを活用した企画も行いました。名古屋市工芸高校や愛知県立芸術大学には作品の展示協力をいただき、名古屋学芸
大学には学生が考案した建具のデザインを組合員が所：名古屋市中川区尾頭橋

住組合について教えてください
組合の母体は昭和 年に名古屋建具組合として設立されました。その後、戦中は愛知県建具組合聯合会として、戦後には愛知県建具商工業協同組合として活動し、昭和 年に任意組合となりましたが、昭和 年に中小企業等協同組合法に基づき、愛知県建具商工業協同組合として再び発足しました。
平成 年には、愛知県建具協同組合と名称を変更
し、現在に至っています。
令和元年という新たな時代を迎え、ライフスタイ
ルに適応した理想の住空間を創り上げ、「日本の建具 か ら 世 界 の Ｔ Ａ Ｔ Ｅ Ｇ Ｕ へ 」 飛 躍 す る、「 令 和 」
維新を実現していきたいと考えています。
25

組合の活動について教えてください

15

年に５回、「市売展示即売会」を開催し、組合員へ安定的かつ低価格で、建具の材料となる木材や建具金物などの資材を供給しています。組合が資材の即売会を行うことで、組合員にとっては仕入れの支払いが一本化し、資材の業者にとっては確実に代金を回収できるため、買い手、売り手双方にメリットがあり、建具業界全体の発展向上を目指す組合としても、この即売会の開催は欠かせません。
また、組合員への迅速な情報提供や業界の情報発信のため、広報機関誌「建具通信」を毎月８日に発行しており、組合の各支部の理事が協力して記事を2019 年８月

中央会あいち134

中央会ニュースクリップ
皆様からお寄せいただいたご要望・ご意見を「要望事項案」として、とりまとめました
本年４月に実施した要望調査において、会員の皆様よりお寄せいただいた
ご要望 ･ ご意見を６月 25 日（火）から７月５日（金）にかけて開催した６専門委員会（総合、金融、税制、労働、商業、工業）にて審議し、国や愛知県に対する要望事項案としてとりまとめました。
各委員会には、委員として、本会役員をはじめとした様々な業種の方々にお集まりいただき、関係行政機関担当者の講話により、中小企業を取り巻く社会情勢や施策等の認識を共有したうえで、組合及び組合員、業界が直面する問題等について意見交換を行い、要望事項案を決定しました。
決定した要望事項案は、10 月 28 日（月）キャッスルプラザにて開催される第 68 回愛知県大会において決議され、愛知県や愛知県選出国会議員、各関係機関に実現を強く要望していきます。
また、東海北陸ブロック中央会にてさらにとりまとめて全国中央会に提出し（８Ｐ インフォメーション「東海北陸ブロック中央会事務局代表者会議」記事 参照）、11 月７日（木）鹿児島市にて開催される第71 回全国大会にて決議された後、国や関係機関、国会議員などに要望されます。

※本会では、皆様からいただいたご要望・ご意見を上記のように国や県に届けています。

６専門委員会にて決定した

令和元年度 愛知県中小企業団体中央会要望事項案

総合委員会〔山口高広委員長（７月５日開催）〕（国に対する要望事項）
１．中小企業・組合等連携組織への予算編成・景気対策
２．人材確保・後継者育成・事業承継対策
３．地域資源活用・地域経済の活性化支援
４．中小企業者の官公需受注機会の確保（県に対する要望事項）
１．県内中小企業者の官公需受注機会の確保
２．中小企業対策予算の充実・強化

金融委員会〔石川喜一朗委員長（７月１日開催）〕（国に対する要望事項）
１．金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立
２．信用補完制度の充実
３．政策金融機関の更なる機能の強化と融資制度の拡充
４．経済対策に呼応した中小企業金融対策の一層の充実（県に対する要望事項）
１．県下中小企業の実情に即応した金融対策の推進

税制委員会〔早川隆雄委員長（７月３日開催）〕（国に対する要望事項）
１．消費税率引上げに伴う負担軽減措置の充実並びに二重課税の早期解消
２．中小法人に対する法人税の軽減税率の延長・引下げと、適用所得範囲の撤廃
３．法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大を絶対に行わないこと
４．欠損金の繰戻還付制度の拡充及び繰越控除期間の延長
５．円滑な事業承継税制の更なる拡充並びに制度の簡素化
６．環境税における中小企業に対する負担軽減
７．同族会社に対する留保金課税の全面的な廃止
８．中小企業の幅広い設備投資を後押しする税制の充実
９．特定共済組合が積み立てる異常危険準備金の損金算入の導入

10．課税根拠を失った軽油引取税の早急な廃止
11．事業用地に係る固定資産税についての軽減措置の導入
12．事業所税の廃止又は軽減措置の拡大
13．電力多消費産業に適用されている減免率の維持

労働委員会〔伊藤茂委員長（７月４日開催）〕（国に対する要望事項）
１．中小企業に対する雇用対策の推進及び人材育成支援の強化
２．中小企業の実情に配慮した “ 働き方改革 ” を実現すること
３．中小企業の経営状況等を踏まえた最低賃金の設定
４．社会保障制度の早急な見直しと保険料負担率の軽減措置の実施
５．外国人技能実習制度の運用については、中小企業に特段の配慮をすること

商業委員会〔平岩幸一委員長（６月 26 日開催）〕（国に対する要望事項）
１．中小商業支援策の拡充・強化
２．賑わいあるまちづくりの推進
３．不当廉売・不当表示等の取り締まり強化
４．生産性向上・経営力強化に対する支援
５．中小流通業対策支援の強化（県に対する要望事項）
１．中小商業事業者に対する支援策の強化

工業委員会〔江原功一委員長（６月 25 日開催）〕（国に対する要望事項）
１．中小製造業の生産性向上・経営力強化に対する支援の継続・強化
２．環境・災害対策に積極的に取り組む中小企業への支援の拡充
３．原油・原材料価格の安定への支援策の強化
４．電力の安定供給と中小企業の省エネルギー対策支援の強化
５．下請法の厳格な運用と取引条件の改善

中央会あいち2019 年８月

2中小企業トピックス '19 in August「2019 年版中小企業白書・小規模企業白書」概要〜令和時代の中小企業・小規模事業者の活躍に向けて〜

2019 年版「中小企業白書」「小規模企業白書」が４月 26 日に閣議決定・公表されましたので、その概要をご紹介します。
2019 年版白書では、令和時代を迎えるに当たって求められる、経営者の円滑な世代交代や経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例（昨年並みの 113 の事例）を交えながら分析が行われています。
全文は下記の中小企業庁ホームページよりご覧いただけます。
2019 年版中小企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

2019 年版小規模企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html
従業員規模別に見た、,R7・$,の導入状況（年）

図１

2019 年版中小企業白書・小規模企業白書

８つのポイント（前号続き）,R7・$,,R7・$,,R7・$,どちらも両方又は片方を両方又は片方の導入意向はない

導入している

導入を検討している◎（～人）
詳しくは、
中小企業庁
HP をご覧ください。


中小企業

（構造変化への対応）

大企業

４．デジタル化社会では、IoT・AI を活用した生産性向上の取組が重要。
デジタル化が進展する社会にあっては、中小企業にとっても IoT・AI を活用することが有益。
データを活用し、業務効率化や売上増につながる取組を促進することが必要。

,R7・$,,R7・$,どちらも両方又は片方を両方又は片方の導入意向はない

導入している

導入を検討している

中小企業



（～人）

大企業





（人以上）

積極的に活用

中小企業





大企業





活用できていないが、活用を検討

活用する予定はない

分からない





（人以上）



ある程度活用（～人）





,R7により収集・蓄積したデータの活用状況（年）

図２,R7・$,



従業員規模別に見た、,R7・$,の導入状況（年）

図１



（人以上）







注 ,R7を導入していると回答した企業に対する質問。

,R7により収集・蓄積したデータの活用状況（年）

図２

積極的に活用

ある程度活用活用できていないが、活用を検討

活用する予定はない

資料：総務省「平成年通信利用動向調査」（図１，２）
資料：総務省「平成29年通信利用動向調査」（図１，２）

分からない

５．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
中小企業





顧客ニーズの多様化や変化のスピードが早まる中、自社だけで革新的な商品やサービスを開発することは困難となり、オープン・イノベーションの必要性が高まっている。
小回りの効く中小企業は、大企業からも研究開発の連携相手として期待されている。大企業の連携を含め、中小企業の研究開発への取組を促進することが必要。
（～人）

大企業



（人以上）

図１






大企業が期待する研究開発の連携相手


















図１

注 ,R7を導入していると回答した企業に対する質問。



資料：総務省「平成年通信利用動向調査」（図１，２）



市町村ごとの人口密度と労働生産性（中小非製造業）
万円

国内の大学等









大企業
中小企業 
国内の公的研究 外部コンサルタント ベンチャー企業・起 国外の大学等・公（外部コンサルタン （外部コンサルタン
機関や民間研究所
業家
的研究所
トや民間研究所を トや民間研究所を
除く）

その他

（外部コンサルタン除く）

トや民間研究所を除く）

資料：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究開発に関する調査報告 年」 年月

資料：文部科学省
科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究開発に関する調査報告 2017年」（2018年5月）



６．地方の中小企業こそ、域外・海外需要の取り込みが必要であり、それは多くの地域で可能。


人口密度（４区分）

低

図１


市町村ごとの人口密度と労働生産性（中小非製造業）
万円

百万人









訪日外国者数及び旅行消費額の推移

図
百万

サービス業を中心に、人口密度が低い地域に立地する事業者ほど、生産性が低い傾向。人口減少が進む地方では、域外の需要を如何に取り込むかが課題。
訪日外国人が急増する中、外国人のニーズに応じた商品・サービスを提供し、海外需要を取り込む
ことで、地方でも高い成長を実現することが可能。



外国人のべ宿泊者数の伸び率（→年）の上位の都道府県



１位．香川県
４位．沖縄県
７位．青森県








人口密度（４区分）

低

外国人のべ宿泊者数の伸び率（→年）の上位の都道府県



１位．香川県
４位．沖縄県
７位．青森県

２位．奈良県５位．和歌山県
８位．岡山県兆円
３位．佐賀県６位．鹿児島県９位．岐阜県

訪日外国者の旅行消費額の推移（右目盛）

図１

被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間



訪日外国者数（左目盛）





半年以内

被災以前に、
自然災害への備えを半年超元の水準に戻っていない





資料：日本政府観光局「訪日外客数の動向」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」

年

被災以前に、

自然災害への備えを



図２

被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間
半年以内

被災以前に、
自然災害への備えを

半年超



 人以下








行っていた



何から始めれば良いかわからない（％）

人手不足（％）

複雑と感じ、取り組むハードルが高い（％）

被災以前に、
自然災害への備えを









行っていなかった

図２【人以上の企業において取り組んでいない理由上位項目】





取り組んでいる

取り組んでいない

自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合

資料：三菱8)-リサーチ コンサルティング 株 「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」
資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」

 人以上 人以下【人以上の企業において取り組んでいない理由上位項目】


何から始めれば良いかわからない（％）

人手不足（％）

複雑と感じ、取り組むハードルが高い（％）８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。


多くの中小企業は、損害保険や火災共済に加入。
他方、水災に対応していない保険や、一部しか補償されない保険への加入が半分以上。
リスクに見合ったカバー率の保険加入を進めることが必要。
取り組んでいる

図１

損害保険・火災共済への加入割合
 人以上 人以下







％



取り組んでいない

損害保険に加入

資料：三菱8)-リサーチ コンサルティング 株 「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」

2019 年８月



自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合 人以上元の水準に戻っていない





中央会あいち

行っていなかった



図１



3



行っていた

７．防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。
                      
年

資料：日本政府観光局「訪日外客数の動向」、
観光庁「訪日外国人消費動向調査」

訪日外国者数及び旅行消費額の推移

図                      

資料：日本政府観光局「訪日外客数の動向」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」

高

資料：経済産業省「平成年経済センサス活動調査」再編加工
資料：経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工

百万









防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。
一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。









兆円


３位．佐賀県６位．鹿児島県９位．岐阜県

訪日外国者の旅行消費額の推移（右目盛）





２位．奈良県５位．和歌山県
８位．岡山県

訪日外国者数（左目盛）



百万人

（防災・減災の取組）

高

資料：経済産業省「平成年経済センサス活動調査」再編加工



火災共済に加入
加入なし




加入有無について分からない

注 「損害保険」と「火災共済」の双方に加入している場合は、補償が中心的な役割を担っている方を回答している。

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」

内田俊宏の経済トレンド

43

29 24

客員教授

内田 俊宏

愛知県の人口が減少に転じ、特に若年人口の東京への流出超過が深刻になる前に、若者にとって魅力的な地域づくりを進める必要がある。若者が東京に思い描くイメージは、最先端の情報や文化に加え、刺 激 的 な 多 様 な 人 材 や 街、 グ ロ ー バ ル な 交 流 な ど
様々である。人・モノ・カネ、東京には何でもあり、チャレンジできる環境と失敗を受け入れる土壌もあ

若者がチャンスを掴める愛知県に高校や大学等の卒業後の就職をきっかけに首都圏に移り住む若者が多いとみられる。近年は、地方の世帯収入が落ち込み、地方の国公立大学から東京圏の企業に就職し、上京するケースも増加している。
今年、人口減に転じた愛知県では、これまで自動車などの大手メーカーが若年男性を全国から吸引する一方で、若年層の女性は首都圏に大幅な流出超過となっていた。産業構造上、製造業集積が高い愛知
県では、女性が希望する業界や職種が少ないこともあり、近年は若年女性ほど首都圏に流出超過となっており、若い世代の男女間の人口バランスの悪さがリスクとなっていた。すなわち、若年層の未婚率の上昇や、女性の合計特殊出生率の低下につながる可
能性が高まり、将来人口に影響を与えかねない状況
である。

中京大学 経済学部

愛知発のスタートアップを加速し続ける東京一極集中887

総 務 省 に よ る と、 住 民 基 本 台 帳 に 基 づ い た
今 年 １ 月 １ 日 時 点 の 国 内 の 日 本 人 の 人 口 は、
１億２４７７万６３６４人と前年と比べて 万３２３９人減少し、 年連続の減少となった。このうち、生産
年齢人口（ ～ 歳）は７４２３万 人と前年比で万３０２８人も減っており、全人口に占める割合も６割を割り込み、過去最低の ％まで低下している。
都道府県別にみると、東京一極集中に歯止めがかからない現状が分かる。増加した自治体は、東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏に沖縄県を加えた５都県のみで、昨年から今年にかけて減少に転じ た 県 は 愛 知 県 と な っ て い る。 増 加 率 は 東 京 都 が％と最も高く、愛知県は ％減と小幅ながら減少に転じている。人口減が続く中、緩やかな景気回復局面が続いていることで、東京一極集中はさらに加速している。
64

魅力的な東京を目指す若者

15 10

首都圏への転入超過数を年齢階層別にみると、７割が ～ 歳と大半を占めていることが分かる。さらに ～ 歳まで広げると実に全体の９割に達している。大学や短大、専門学校等への進学時に加え、25 15ることも魅力の一つだろう。
さらに、東京に一極集中するＩＴ関連
企業やスタートアップ企業の成長性も魅力 的 だ と 思 わ れ る。 こ う し た ク リ エ イ
ティブな分野の育成は不可欠で、名古屋中心部を中心に産官学の連携によるス
タ ー ト ア ッ プ 支 援 の 動 き も 必 要 と な る。
現在も製造業の国際競争力が高く、堅実な県民性や企業風土が培われてきた地域
だが、産業構造でも、若者を惹きつける
魅力が必要になっている。
こうした中、第四次産業革命の荒波の中で、大企業も全方位の分散投資とリスクテイクが求められている。名古屋大学など国公立の５大学が加盟する東海発の起業家育成プログラム「トンガリ」プロ
ジェクトも始動し、学部生や院生、若手研究者などの次世代のアントレプレナー（起業家）を育成する体制が生まれている。
また、名古屋駅近くの那古野小学校跡
地 で は、 今 秋 か ら「 な ご の キ ャ ン パ ス 」
として産官学連携でシェアオフィスやコ
ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス と し て 活 用 さ れ る。
トヨタグループの東和不動産と名古屋商工会議所が運営する。栄地区では「ナゴヤイノベーターズガレージ」がオープン
し、起業を目指す若者が集まる交流拠点として中部経済連合会と名古屋市が運営する。
この地方は、産官学が一枚岩になれば一気に加速する地域性でもある。政府がスタートアップの拠点都市を全国に２～３ほど設置する方針を打ち出しているが、名古屋も起業家エコシステムの構築を目指し、スタートアップの拠点都市の一つとして全国やアジアから若者を吸引する
地域へと変わる必要が出てきている。

1968 年青森県生まれ。91 年一橋大学経済学部卒業。02 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。91 年野村證券。93 年東海総合研究所（現

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。15 年４月中京大学経済学部客員教授、学校法人梅村学園評議員、19 年１月同理事。ニュース番組などのコメンテーターを務めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋港管理組合などの委員も務める。専門はマクロ経済、地域経済。

Profile

59.5

0.06

61

0.56

4

2019 年８月

中央会あいち景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2019 年 6 月分】
景況天気図（対前年同月比）
凡例

好 転＋30≦DI

売 上 高

やや好転＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10≦DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30≦DI＜−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
印刷：昨年 11 月に各製紙メーカーからの用紙値上げ報道があり、年初には、紙の値上げ、品薄感、再生紙不足で問題となったが、現在では一部の紙が入手困難な状況となっている。
化学・ゴム：原油価格上昇に伴う諸経費の増加が収益を圧迫している。納入価格是正の動きはあるが、景気動向もあって進捗は芳しくない。
電気機器：人材不足から当業界でも、外国人の雇用に取り組むことになった。当業界ではいかにして「質の高い外国人」を確保するかにポイントを絞っている。
【非製造業】
卸売：業界全体の総会も一通り終えたが、どの地域も組合員の減少が目立っている。商流の変化による影響がより鮮明になってきた。
商店街：本年 10 月より消費税率が 10% に引き上げとなるが、その一方では、商店街事業者のレジやシステムの対応が遅れており、補助金制度活用の推進等で周知を図っていく。
建設：受注に変化は見られないが、相変わらず人手不足の中で前月同様しのいでいるという状況。消費税率引き上げまで 3 か月を切った現在、今後の動向が気になるところである。

○●○● 業界レポート（全国）●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

5

中央会あいち2019 年８月【製造業】
印刷（京都府）：用紙は印刷における原価の中で最も大きな割合を占めており、需要が減少し続けているなかでの用紙価格の引き上げは、更なる需要の減少に大きな影響を与えるのではないかと危惧している。
化学・ゴム（和歌山県）：中東特にイラン情勢が緊迫化し、価格面で安定していた原油価格の高騰が心配。米中の貿易摩擦も注視していた G20 時の首脳会談で、追加関税を先送りしただけで、明るい展望が見えない状況が続く。
電気機器（広島県）：最低賃金の上昇は経営を圧迫している。残業規制への対応に苦慮しそうである。働き方改革を推進するのであれば中小企業の生産性向上、合理化に対し補助金等による支援をお願いしたい。
【非製造業】
卸売（東京都）：前月比の売上高は若干増加したが、厳しい状況が続いている。不安定な天候や 10 月からの消費税率引き上げ等、今後の売上への影響が懸念される。
商店街（秋田県）：軽減税率対応、キャッシュレス対応で説明会や業者の来訪が相次いでいるが、加盟店の状況は対応済が 3 割程度であり、対応が急がれる。
建設（大阪府）：梅雨に入る時期より屋上、ベランダの防水、外壁の修理、水漏れ等の修理、取り換え等の依頼が目立つようになってきたが、組合員企業の不足により、対応できない状況である。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）

パソコンマスターへの道

中央会あいち2019 年８月

6インフォメーション
おしらせ
第 68 回中小企業団体愛知県大会～令和の幕開け

魅せよう

愛知の力～

愛知県中央会では、恒例の中小企業団体愛知県大会を「令和の幕開け 魅せよう 愛知の力」をキャッチフレーズに開催いたします。ぜひご参加ください。
１．主催 愛知県中小企業団体中央会
３．内容 議 事及び決議（前大会決議経過報告、
２．日時及び場所 日時：令和元年 10 月 28 日（月）提案説明、決議・宣言、表彰、来賓祝辞）（大 会）
午後２時00分～４時00分
記 念 講 演 「激動の日本経済、これからどうなる？」
ジャーナリスト 長谷川 幸洋 氏
（講演会）
午後４時00分～５時30分
料 無料
場所：キャッスルプラザ４階「鳳凰の間」 ４．参 加
５．お 問 い 合 せ 愛知県中小企業団体中央会 総務部
名古屋市中村区名駅４−３− 25
榊原・井関 TEL 052-485-6811
TEL 052-582-2121 ㈹

大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」のための総合対策について
厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会は、令和元年６月 26 日、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。
「しわ寄せ防止総合対策」の４つの柱ⅠⅢ 労 働局・労働基準監督署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報関係法令等の周知広報

・都 道府県労働局・労働基準監督署が、あらゆる機会を通じて、
・労働局から管内の大企業・親事業者に対し、「しわ寄せ」防止に
労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振向けた要請等を実施
興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反
・
「しわ寄せ防止キャンペーン月間」（新たに 11 月に設定）の設定にが認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在がよる経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
疑われる場合には、公取委・中企庁に通報
・地域の労使の代表が参加した協議会等における課題の共有と地 Ⅳ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
域での取組の推進
・下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場
Ⅱ 労 働局・労働基準監督署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
合には、公取委・中企庁が厳正に対応
・下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う・実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）の周知・「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地
広報の徹底
方経産局に情報提供

令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が緊密な連携を図りながら取組を実施していきます。
詳細は、ＨＰをご覧ください。厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html
中小企業庁ＨＰ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190626torihiki.htm

毎月勤労統計調査特別調査のお願い厚生労働省では、本年 7 月 31 日現在で常用労働者を 1 ～ 4 人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は 1 ～ 4 人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道
府県別に明らかにすることを目的としており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8 月から 9 月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性のご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
お問い合せ 厚生労働省毎月勤労統計調査担当 TEL 03-5253-1111（内線 7605 〜 7607,7609,7610）
毎月勤労統計調査特別調査の結果は、厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html）に掲載されています。

イベントカレンダー
中央会

日
9 月 3 日（火）9 月 3 日（火）9 月 19 日（木）

時間
11：00
11：45
10：00

イベント名
正副会長会
第２回愛知県大会実行委員会並びに被表彰者選考委員会
働き方改革推進支援センター出張相談

組合

日
イベント名
8 月 24 日（土）セラモール夏の納涼陶器市
25 日（日）9 月 14 日（土）第 88 回せともの祭
15 日（日）9 月 20 日（金） 豆腐品評会

7

中央会あいち2019 年８月

組合名

場所
キャッスルプラザ
キャッスルプラザ
愛知県中央会会議室
場所

とこなめ焼卸団地協同組合（協）

セラモール

愛知県陶磁器工業（協）、瀬戸陶磁器卸
商業（協）、愛知県珪砂鉱業（協）、品野
陶磁器工業（協）瀬戸染付焼工業（協）
愛知県豆腐商工業（協）

名鉄瀬戸線「尾張瀬戸駅」
周辺、瀬戸川沿い、市内
一円
組合事務所

インフォメーション
イベントレポート
東海北陸ブロック中央会事務局代表者会議が開催されました
７月 17 日（水）、富山県富山市にある立山国際ホテルにおいて、東海
北陸ブロック中央会事務局代表者会議が開催されました。
愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県の５県で構成される東海北陸
ブロックの中央会代表者が顔を合わせ、各県中央会から集められた要望事項について取りまとめ、全国中央会へ提出しました。
代表者会議では、それぞれの県の組合や中小企業を取り巻く環境、経営
課題等について意見を共有し、要望事項を審議しました。
全国中央会に提出した要望事項は、11 月７日（木）に鹿児島県鹿児島市で開かれる第 71 回全国大会で決議され、国や関係機関、国会議員に対して要請されるなど、実現に向けて積極的な取り組みが行われます。

一宮七夕まつりが開催されました
一宮市の夏の風物詩として親しまれている「おりもの感謝祭 一宮七夕まつり」が７月 25 日（木）〜 28 日（日）にわたり開催されました。
昭和 31 年に、繊維産業の振興と一宮の発展を願って始まった一宮七夕まつりは、仙台、平塚の七夕まつりと並んで日本の三大七夕まつりの一つとして称賛されるほどで、豪華な飾り付けで有名です。64 回目の今年のテーマは「行こまい！見よまい！踊ろまい！」でした。
本会の会員である一宮七夕装飾協同組合も七夕飾りの製作、飾り付けに参加しており、鮮やかに彩られた七夕飾りや吹き流し等が会場の様々なところに飾られていました。
訪れた人々は、きらびやかで巨大な七夕飾りに目を奪われていました。

第 61 回全国秀作染織展

名古屋ゆかた祭りが開催されました

８月４日（日）、名古屋国際ホテルにおいて、名古屋
呉服商協同組合が主催する「第 61 回全国秀作染織展
名古屋ゆかた祭り」が開催されました。
染織工芸作家作品展や日本伝統織物展が開かれ、有名工芸作家の作品や全国の手織紬産地から集められた名品が多数展示されており、美しい着物や布地が会場に彩りを添えていました。
名古屋ゆかた祭りでは、金魚すくい大会やパターゴルフなどの各種催し物や、ゆかた着用者限定の抽選会、
グループサウンズバンドによる演奏などが行われ、会場の雰囲気を大いに盛り上げていました。
多くの参加者が涼しげなゆかたに身を包み、楽しいひと時を過ごしていました。

第 37 回かばん技術創作コンクールにおいて経済産業大臣賞・中小企業庁長官賞を受賞されました
全国の鞄職人たちが技術と創作を競う２年に一度開催される「第 37 回
かばん技術創作コンクール」において、全国審査の結果、協同組合名古屋
鞄協会の（株）村瀬鞄行が応募したランドセルが、学習院型ランドセル部
門トップの経済産業大臣賞を受賞しました。
名古屋の伝統工芸である有松絞の職人とコラボし、絞りの技術を用いて革を加工したランドセルは、他に類を見ない作品です。
また、協同組合名古屋鞄協会からは、（株）水野鞄店のランドセルも中
小企業庁長官賞を受賞しました。
中央会あいち2019 年８月

8愛 知 県 パ ン 協 同 組 合
理 事 長
副理事長
副理事長

長谷川
光 田
中 島

正
政

己
充
志

〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目 20 番 29 号
ＴＥＬ 〈052〉962−6371
ＦＡＸ 〈052〉962−6377

༮ᓹఉฎᩛᒿ୦மᙊப 外国人技能実習制度を通じて、
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中小企業事業者の労務・会計・共済・保険などをトータルサポート
技能実習生制度についていたします。
お知りになりたい方はより詳しくお知りになりたい方は下記まで、お問合せください。
愛知商工連盟協同組合〒461-0040 名古屋市東区矢田 1-3-11
TEL 052-719-0190 FAX 052-721-0244※広告内容に関する責任は、広告主に帰属します。
※2019 年度に発行する「中央会あいち」に掲載する広告を募集しています。
お問合せ：労働企画部 TEL : 052−485−6811

印刷所 興 栄 印 刷 株 式 会 社
定 価 １部３００円（年間３，６００円但し会員については賦課金に含めて徴収）

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発行 愛知県中小企業団体中央会 〒４５０−０００２
名古屋市中村区名駅４−４−３８（愛知県産業労働センター）☎ ０５２−４８５−６８１１㈹ FAX ０５２−４８５−９１９９

中央会あいち 毎月２０日発行
令和元年８月２０日発行
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〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)16階
TEL(052)587-2223(代)0120-00-9967
受付時間 平日9:00〜17:00

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QRコードから〒444-0860 岡崎市明大寺本町1-34 岡崎センタービル8階 ご覧頂けます▶
TEL(0564)22-0191(代)
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