第24回 日・EUビジネス・ラウンドテーブル 年次会合
2022年11月15日 東京「EUと日本 – デジタル化とグリーンな社会を目指して」
総括提言書
第24回日・EUビジネス・ラウンドテーブル （BRT）年次会合が東京にて開催され、グリーン、デジタルをはじめ、日EU共通の関心事として取り上げた複数のテーマを議論した。3年ぶりに欧州と日本に拠点があるBRTメンバーと日EU当局の代表者が会場で直接対面し、一部の参加者はオンラインで参加した。BRTメンバー84名は、3分の2が大企業、3分の1が中小企業（SME）、経済団体・商工会議所等の組織に所属するビジネスリーダーで構成される。日本側議長を柵山正樹（三菱電機株式会社シニアアドバイザー）、EU側議長をフィリップ・ヴァール（フランス郵政公社グループ会長兼CEO）が務めた1。

一年間の総括昨年11月に行われた前回の年次会合以降、日EUそれぞれの経済は大きく変化したが、本年5月12日の日 EU 定期首脳協議で新たに発表されたデジタルパートナーシップにみられる日EU協力の成果と将来性を讃えた5月19日付共同議長声明2 などを通じて、BRTはこうした変化を確実に注視してきた。
急騰するエネルギーコスト、インフレ、世界のサプライチェーンの混乱を招く更なるリスクといった現在の地経学的状況は、正常なビジネス遂行に影響を及ぼし、志を同じくするパートナーとしての日EU間の協力促進が引き続き重要であることを一層浮き彫りにしている。

2022年BRT年次会合のテーマ
BRTとそのメンバーは、事業、産業界、社会、コミュニティーで生じている変革を推し進め、自ら率先して変革を実現し、「デジタル」と「グリーン」をBRTの基盤となる柱として掲げている。
「フロンティア」分野で議論された共通の関心事である複数のテーマも同様に重要である。

2022年総括提言「デジタル」分野において、BRTは以下のテーマ及びそのアプローチを重視する。:

デジタル・トランスフォーメーション及び日・EUデジタルパートナーシップ•

BRTは本年5月に発足した日・EUデジタルパートナーシップを強く支持する3。

•BRTは、日・EU経済連携協定（EPA）へのデータの自由な流通に関する条項追加に向けて両当事者間の交渉開始の決定を歓迎し、早期の意欲的な成果を求める4。

•BRTはこうした状況を鑑み、「Data Free Flow with Trust（信頼ある自由なデータ流通）」（DFFT）の活用、デジタルインフラのサイバーレジリエンス、オープンで安全な5G/6G、人工知能（AI）・ロボット工学・サイバーセキュリティーに関連する方針及び標準の一貫性

1

https://www.eu-japan-brt.eu/index.php/ja/brt%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
https://www.eu-japan-brt.eu/sites/eu-japan-brt.eu/files/recommendations/brt_ejs2022_Final_jp.pdf
3
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100343686.pdf
4https://policy.trade.ec.europa.eu/news/eu-and-japan-start-negotiations-include-rules-cross-border-data-flows-theireconomic-partnership-2022-10-07_en.
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の確保において日EU間協力を拡大することを支持する。
•BRTはまた、デジタルテクノロジー（DX）を効果的に活用したグリーントランスフォーメーション（GX）の加速を強く支持する。今こそ「Green by Digital」の相乗効果を実現する好機である。

中小企業（SME）のためのデジタル導入•

中小企業は多くの国や地域を支える経済基盤である。BRTは、中小企業のデジタル・トランスフォーメーションを一つの焦点に据えること、中小企業向けにデジタルセキュリティー、オンライン・プラットフォーム、ブロックチェーンエコシステムに関連するソリューション及びエコシステムを提供することを全面的に推奨する。また機会損失、導入を阻む障害、より大規模な先行者に先を越されるリスクに直面している中小企業のために、提供するソリューションは、リスクを減少、緩和し、可能であれば除去するものでなければならない。

「グリーン」分野において、BRTは以下のテーマ及びそのアプローチを重視する。:

カーボンニュートラルへの道及びエネルギー転換•

BRTは気候クラブ5 の創設を歓迎すると共に、日EUが現実的な移行（トランジション）を慎重に検討すべきである旨主張する。BRTは、グリーン投資を促す主要な手段としてEUタクソノミーの実施を支持するが、事業の発展を妨げないようビジネスの実情により即した内容にすべきであることを強調する。BRTはまた、7月に日本が発表したＧＸ実行会議の立ち上げを歓迎する6。

•BRTは、エネルギーの効率化・賢い消費・移行を推進する官民両部門の取り組みを支持する。
長期的には、エネルギー効率が実質排出ゼロを達成するために不可欠な要素となる。

生物多様性及びバイオエコノミー•BRTは、生物多様性戦略計画2011-2020、愛知目標、生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）7などの取り組みを強化すべき十分な論拠があると考える。またBRTは、医療、食料、環境保全などの幅広い分野での問題解決において、革新的な技術が主要な役割を果たすものと確信している。

「フロンティア」分野において、BRTは以下のテーマ及びそのアプローチを重視する。:

強靭な経済、社会、都市、社会インフラ•

サプライチェーンを再構築し、エネルギーと食料の安定供給を確保し、災害からの回復が早い社会インフラを実現する災害予防及び軽減策を導入するために、日本とEUは、日EU経済連携協定を活用し、志を同じくする国々とのつながりを強化することを強く求められている。

規制協力及び第三国市場における協力•

BRTは、日EU当局による政策対話を通じた規制協力に関する継続的な取り組みを歓迎し、電子商取引に関するモラトリアム、及び世界貿易機関（WTO）上級委員会を含む紛争解決制度に関する課題と懸念に対処する重要性と緊急性を認識した第12回WTO閣僚会議による行動の重要性を強調する。日本とEUは、積極的で互恵的なプロジェクト及びイニシアチブを通じて第三国市場における協力を拡大、強化する方法と手段を見出すべきである。

•

BRTは、安定し、予測可能な、成長し続ける経済のための日EUの産業協力の強化を、適切に機能する強靭なサプライチェーンを通じて実現できると強く主張する。

5

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364063.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html
7
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html
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教育と平等― 「女性のエンパワーメント」•BRTは、日本が2022年12月3日に東京において、「技術革新と人材育成」「多様性と企業経営」「家族の未来」などをテーマとする2022年国際女性会議を開催することを支持する。
BRTは、こうした取り組みは女性のエンパワーメントに向けた心強い兆しと道筋であると認識している8。

ワーキングパーティによる提言の要旨
BRTは4つのワーキングパーティ（WP）が取りまとめた両政府への提言内容を支持する。
ワーキングパーティによる提言全文は別に掲載9するが、各ワーキングパーティが強調する主要な重要項目は以下の通りである。:(WP1) 貿易、投資と規制協力、金融サービス・会計・税制:•

グローバル・バリューチェーンのより一層の裨益を図るというWTOの交渉の根幹を強化する。
また、電子的送信の関税不賦課措置が技術革新とデジタルエコノミーの根底をなすことに留意し、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムを継続する。

•経済成長と人間中心のデジタル・トランスフォーメーションを促進するためにデジタル分野を含めた貿易・投資の障壁を取り除くべく、またその他の分野においても再検定・再承認を完全に不要にするための調和を促進すべく、日EU間の規制協力を推進する。

•

ビジネス関係者が日EU間を渡航し、企業が新たな最高幹部やスペシャリストなどの必要不可欠な人材を支障なく迎え入れられるよう、新型コロナウイルス（COVID-19）及び将来のパンデミック下での人材の移動に関する二国間／地域協定の交渉を適時に実施する。

(WP2) ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉:•

イノベーションに対するリワードを強化し、これにより、企業が新薬を開発するインセンテ
ィブを維持し、患者のニーズに応えるため新薬を、EU主要国から遅滞なく迅速に日本に取り入れるべく、薬価制度を継続的に見直す。

•

規制の国際的調和を加速させるために規制改革を促進し、急速に進化するイノベーションに適応するために画期的な製品に対してより柔軟な評価プロセスを適用する。

•

生物農薬、バイオスティミュラント、RNAインターフェアランスなどの新興技術を推進し、持続可能な農業と食糧生産に必要な当該技術が相互に承認されるように登録制度を調和させる。

(WP3) デジタルイノベーションとモビリティー:•

グローバルなデジタル貿易ルールの制定、日EU EPA、日・EUデジタルパートナーシップ、デジタル技術の社会実装を通じてDFFTを実現するために日EU協力を強化する。

•6Gに向けた先進的な研究・開発、オープンな5Gネットワークの推進、5G機器市場における自由で活発な競争の促進、サプライチェーンの強靭性の強化において日EUの協力を強化する。

•

市民の基本的権利を保護するために、人間中心の信頼できるAIアプリケーションを支援、開発、実装する。

(WP4)環境と持続的発展:•89

脱炭素社会という野心的な目標に向け、技術的・経済的に実現可能な選択肢を見出し、可能な限りデジタル技術を活用しながら合理的かつ現実的な移行（トランジション）期間を伴う柔軟なアプローチを採択する。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html
https://www.eu-japan-brt.eu/ja/annual-meeting-2022

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自然資本と生物多様性に関する国際議論を引き続き主導し、森林の自然資本の価値についての研究・開発を促進する。最新のデジタル技術の活用による農業の持続可能性に寄与するソリューション及びサービス提供への支援を企業に促す政策を展開する。

•持続可能で包摂的な社会の実現に不可欠である、ライフサイクルコストを考慮した安心／安全で強靭な質の高い都市インフラの開発と実行を加速し、データ活用のためのインフラ開発に向けた政策を推進する。

日・EUパートナーシップを強化するための更なる視点
BRTは、共通の戦略的な重点分野として科学技術における研究とイノベーションに関する協力を強化 す る よ う 日 本 と EU に 求 め る 。 こ の た め に BRT は 、 Horizon Europe Research & Innovation
Framework Programme への日本の準参加の可能性に関する日EU当局の事前協議を歓迎する。
BRTはまた、相互運用性の促進、安全性の確保、コストの削減、イノベーションの促進、グリーンとデジタルへの移行に向けた産業界における標準化の促進に大きな将来性を見込んでいる。
日本とEUは、自由、民主主義、法の支配、人権などの価値観を共有する重要なパートナーとして、また現在及び未来の課題への対応に不可欠な共通の利益に根差した志を同じくするパートナーとして、官民両部門での協力を引き続き強化していく。BRTは、この目的において、主要な経済的及び地政学的問題に関する戦略的連携を確認し、新しい経済政策と野心的な取り組み等について議論した10 月 25 日開催の第 2 回日EUハイレベル経済対話10を歓迎する。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001122.html 及び https://policy.trade.ec.europa.eu/news/euand-japan-strengthen-economic-cooperation-through-high-level-dialogue-2022-10-25_en
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