設立5周年講演
TDBCの意義と決意

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議代表理事
小島 薫
理事
内野弘幸
理事
間地 寛
2023.7.7 TDBC Forum 2023

協議会の概要
設立の背景

運輸は産業や社会の基盤、中小企業が99%以上
さまざまな業界課題①1社では解決が難しい、②同じ課題を各社で解決

タクシー、ダンプ
トラック、バス事業会社、団体

事業者
会員

サポート会員さまざまな技術、ソリューションを持つ企業、団体

課題解決、DXの実践

設立の目的

プラットフォーム

運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する 2016年8月9日設立/2018年6月8日一般社団法人化
3テーマ毎のWG活動（2022年度）
https://unyu.co/activities/working-group.html◼ WG01「事故撲滅と実現のための乗務員教育」◼ WG02「健康経営の推進と健康課題解決」◼ WG03「MaaSへの取り組み」◼ WG04「運輸業界の人材、働き方改革による2024年問題への対応」◼ WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」◼ WG06「運輸業界共通プラットフォームへのはじめの一歩からその先へ」◼ WG07「遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」◼ WG08「無人AI点呼実現への挑戦」◼ WG09「SDGsおよびカーボンニュートラル・エコドライブ」
4

WG活動から社会実装へ 動態管理プラットフォーム
2019年度WG05「動態管理プラットフォーム」の実現
ワーキンググループ

2022年1月～
株式会社の設立
JV（合弁事業会社）化
traevo Platformサービス提供開始

経済産業省 令和元年補正
ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）事業として採択
5

6

カーボンニュートラルへの取組み
見なし値によるCO2排出量の把握では、大きな差がでる
改良トンキロ法

Scope１は把握できるが、Scope３の把握が難しい状況

燃料法

燃費法

みなし積載率・燃費
対実積載率・実燃費

みなし燃費
対
実燃費

輸送効率の評価が難
しい20％～200%の差が発生

4％～53%の差が発生

積載効率を高める事業者の努力反映されにくい。

実積載率・実燃費・実走行距離による精緻な把握が必要
運輸デジタルビジネス協議会

2022年WG05「カーボンニュートラル・精緻なCO2排出量の測定と改善」より

WG05-CN分科会で検討
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カーボンニュートラルへの取組み
データ連携

位置情報・伝票Data・燃費をPlugin System連携でCO2を可視化
社内燃費情報伝票データ※

PluginSystemデジタコ情報紐づけ

ジオフェンス情報

登録地点ID

燃費＋車両.No

CO2算出
走行距離(km)

着日時

発日時(ジオフェンス)(ジオフェンス)

1111

2023/07/0
1/09002023/07/0
1/093001111

2023/07/0
1/12002023/07/0
1/1230

178.5

1111

2023/07/0
1/14000

2023/07/0
1/1500

170.0

車両.No

登録地点
ID
11111
(〇〇工場)

22222(■■センター)

33333(△△スーパー)(L)

現在積載量(t)CO2排出量(kgCO2)

8.5

003

8.5

211.2

8.5

20

積重量(t)

卸重量(t)

燃費(km/L)

燃料使用量

5.2

000

(走行距離×重量)kgCO2/t・㎞

000

5.2

54.18

928.2

0.058

1.2

51.6

204.0

0.252

t・km8

カーボンニュートラルへの取組み
データ連携

位置情報・伝票Data・燃費をPlugin System連携でCO2を可視化
荷物毎、荷主毎、車両ごとの精緻なCO2排出量の把握が可能
トンキロ当りのCO2排出量の把握が可能
可視化するだけでは排出量の削減はできない
輸送種別ごとにトンキロ当たりのCO2排出量の基準を作り改善へ✓総燃料使用量の削減
9WG活動から社会実装へ 事業計画書策定支援
2019年度WG05「動態管理プラットフォーム」の実現
ワーキンググループ

2023年3月～

一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会の設立
4者での中小運輸事業者支援体制構築

経済産業省 令和元年補正
ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）事業として採択
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4者連携による中小運輸事業者支援体制を実現

支援プログラム11直近での政府、行政の動き
持続可能な物流の実現に向けた検討会第10回（2023年5月19日）【資料３】物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項 （案）
経済産業省/農林水産省/国土交通省（2023年6月2日）
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（2023年6月2日）「物流革新に向けた政策パッケージ」
持続可能な物流の実現に向けた検討会 第11回（2023年6月16日）「物流の適正化等に向けたガイドライン」「物流革新に向けた政策パッケージ」「最終取りまとめ（案）」12荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（１）実施が必要な事項①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

出典：物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/0
11_s02_00.pdf

荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル
物流管理統括者の選定
物流の改善提案と協力
運送契約の書面化
荷役作業等に係る対価
運賃と料金の別建て契約
燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
下請取引の適正化
異常気象時等の運行の中止・中断等

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出典：我が国の物流の革新に関する関係
閣僚会議
令和5年6月2日
https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/
buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf

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今後に向けた決意宣言
設立の背景

運輸は産業や社会の基盤、中小企業が99%以上
さまざまな業界課題①1社では解決が難しい、②同じ課題を各社で解決

タクシー、ダンプトラック、バス事業会社、団体

サポート
会員

事業者
会員

発着荷主企業、 パートナー
自治体等
シップ

設立の目的

会員

さまざまな技術、ソリューションを持つ企業、団体

課題解決、DXの実践
プラットフォーム

運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業、パートナーシップ企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する
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一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会
https://unyu.co/unyu.co＠wingarc.com
03-5962-7370