令和３年度 事業報告

１． 公益目的事業としての国際協力事業の推進
建設分野の国際相互理解の推進、自然災害軽減に資する国際交流活動及び社会基盤施設に関する共同研究、招聘活動を行い、国際社会の人々の生活の持続的な発展に寄与するための国際協力事業を一層推進することに努め、以下の事業を行った。
(1) 海外の社会資本整備に関する調査・研究、建設分野の技術協力及び国際相互理解のためのセミナー等の開催① IDI セミナーの開催（新型コロナウイルス感染対策によりオンラインで開催）
第 97 回（令和 3 年 7 月 8 日）
：オンライン「最近のネパール事情とインフラプロジェクト」
講師：三道 義己 氏（国土交通省北海道開発局建設部河川計画課河川計画専門官、
前 在ネパール日本国大使館 二等書記官）「ラオスの関連情報及びインフラプロジェクトについて」
講師：広瀬 久也 氏（中日本高速道路(株)総務本部人事部人事課係長、前 在ラオス日本国大使館 二等書記官）
第 98 回（令和 3 年 9 月 27 日）：オンライン「インドの道路整備と技術協力プロジェクト」
講師：中村 英佑 氏（国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本情報基盤研究室主任研究官、前 インド国派遣 JICA 長期専門家）「インドネシア赴任を振り返って（インドネシアの概況、インフラ、建設等事情について）」
講師：田中 甫幸 氏（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課課長補佐、前 在インドネシア日本国大使館 二等書記官）
第 99 回（令和 3 年 11 月 29 日）：オンライン「いま求められるインフラ開発とは」
講師：徳永 達己 氏（拓殖大学国際学部国際学科学部長）「道普請の実践を通して見た農村・防災インフラ」
講師：福林 良典 氏（宮崎大学工学教育研究部工学科土木環境工学プログラム担当
准教授）「学際分野におけるインフラデータ分析」
講師：武田 晋一 氏（拓殖大学国際学部准教授／日越大学社会基盤プログラム
准教授）
第 100 回（令和 4 年 2 月 18 日）：オンライン
第 100 回記念特別講演：「世界の大規模インフラ事業」
講師：荒牧 英城 当協会技術顧問

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『道路分野における海外向け技術紹介』
１． 山間部、急斜面における道路敷設工法：「鋼製桟道橋 メタルロード工法」
講師：井上 高充 氏（JFE シビル(株)海外事業部建設部長）
２． 海外適用可能な舗装材料技術：「海外で活用が想定される道路関連技術（常温材
料・改質アスファルト・再生技術・調査方法等）」
講師：村上 憲司 氏（東亜道路工業(株)建設事業本部海外営業課長）② プロジェクト形成調査の実施
開発途上国におけるプロジェクト発掘・形成のための調査実施を目的とした会員企業からの提案に対し、調査実施の判断を行った案件にその経費の一部を分担金として支給することにより、調査の実施を支援した。
令和３年度は以下のプロジェクト形成調査を実施した。
・ウズベキスタン国『タシュケント－オシュ道路（カムチック峠）土砂災害対策能力向上プロジェクト形成調査』③ 海外コンサルティング業務等受注実績調査（令和２年度対象）を実施
当協会ならびに （一社）海外運輸協力協会、（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会、（一社）海外コンサルタンツ協会の会員である開発コンサルタント 87 社を対象として調査を実施した。アンケート依頼・集計・分析及び取りまとめを当協会が行った。
本調査の結果は、報告書として当協会ホームページに掲載するとともに、国土交通省、
JICA への情報共有、並びにプレスリリースを行った。
④ 国土交通アタッシェとの意見交換会を開催
新たに海外へ赴任する国土交通省関係アタッシェを対象として、（一社）海外建設協会、（一社）海外運輸協力協会との合同による説明会を令和 4 年 2 月 4 日にオンラインで開催した。当日は、21 カ国へ赴任予定のアタッシェと 3 協会の会員企業から約 170 名が参加し、新任アタッシェの赴任国別に企業側からの参加者のグループ分けを行い、アタッシ
ェを囲んで当該国に関する情報交換を行った。
⑤「小沢海外功労賞」の表彰
協会の設立目的である「海外における国土開発に対する協力」に鑑み、国際業務の功労者に対する顕彰を行っている。第 40 回小沢海外功労賞の受賞者は以下の通りである。
【個人の部】
青木 博 氏（(株)パデコ）
阿南 正典 氏（大日本土木(株)）折下 定夫 氏（(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル）
佐伯登志夫 氏（日本工営(株)）花木 茂夫 氏（三井住友建設(株)）【法人の部】
なし⑥「国際協力アクティブ・ラーニング講習会」を開催
開発分野の若手を中心とした人材を対象に、海外におけるさまざまな社会インフラ整備に係る現状を認識させ、各種開発課題の抽出によりその解決アプローチ能力を向上させることを目的とした講習会を、4 回（令和 3 年 10～11 月）開催した。第 1 回及び第 4 回の講習会を集合研修として当協会会議室で開催し、第 2 回及び第 3 回の講習会をオンラインで開催した。

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講習会では、拓殖大学国際学部 佐原隆幸教授、徳永達己学部長を講師として、両氏が編纂した国際開発に関する教材をもとに、講話形式に加え、ワークやディスカッションを取り入れたアクティブ・ラーニング方式で講義を行った。講義で取り上げた主要項目は、「計画手法」、「組織制度づくり」、「経済分析」、「これからの国際協力」である。
⑦ JICA 能力強化研修「円借款の建設工事の安全管理に係るコンサルタント能力強化研修」
を共催
令和 3 年 10 月 19、20 日の 2 日間、JICA との共催によりオンラインで開催した。円借款事業で入札支援、施工監理に従事するコンサルタント企業などから 34 名が参加した。
JICA は昨年度までに、円借款事業に適用する「JICA 安全標準仕様書（JSSS）」を作成
し、今年度以降に L/A を締結する事業を対象として対象国の事業主体に対し JSSS の適用を勧奨している。
本研修は、コンサルタントの JSSS に対する理解を促進し、工事安全に対する意識と能力の向上を図ることで、今後の新規案件への JSSS の導入を促進、将来的に ODA 事業での労働災害抑制を図ることを目的とし、計画、実施したものである。
研修では、JSSS 作成に従事したコンサルタントの技術者を講師に迎え、講師自身の過去の経験を通じて得た知見を交え、講義ならびに演習を行った。

(2) 建設分野における国際交流の推進① 韓国建設技術管理協会との交流
韓国（ソウル）の韓国建設技術管理協会（KACEM）との技術交流の一環として、令和
3 年 11 月 30 日、オンラインにより交流会を開催した。
交流会では「施工中の建築物の計測管理（日本）、トンネル防災分野（韓国）における技術の現状」をテーマとし、両協会からの講演と質疑応答を行った。
② GFAS 調査・研究及び普及活動
テレメーター雨量観測網等が十分整備されていない開発途上国等の政府機関・防災組織の実務者・専門家の支援を目的として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作る全球観測
衛星データ（GSMaP）から降雨量の確率規模（リスク評価）解析を行い、当協会ホーム
ページ上で Global Flood Alert System Ver.2（GFASⅡ）として公開している。
令和 3 年度は、JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」において GFASⅡの使用方法及び各国の運用事例の講義を行うなど、世界各国の防災実務者への周知を行った。
③ IFNet の活動
IFNet（International Flood Network）は、2003 年 3 月に京都で開催された第 3 回世
界水フォーラムを機に、世界における水災害被害の軽減に資する情報共有ネットワークとして設立された。設立以来、国際建設技術協会の水資源・防災部（旧研究第二部）が事務局となっている。IFNet は現在、世界 64 カ国の主に政府機関、学術研究機関及び NGOに所属する会員により構成され、会員数は 303 人である。
令和 3 年度は、世界の水災害及び水防災に関する更新情報を当協会ホームページ上でIFNet として公開するとともに、会員向けニュースレターを隔月で発行した。

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２．社会資本整備に係る調査・研究等事業(1) 受託等による調査・研究事業① 2021 年度 「質の高いインフラ」海外展開推進業務「質の高いインフラ」の海外展開にあたり、主に建設分野に関する「質の高いインフラ」の概念を、有識者の意見も反映して、改めて整理した。技術分野ごとの本邦優位技術を評価して「質の高いインフラ」の構成要素を整理し、「質の高いインフラ」を実現するための案件形成方策の課題について検討を行った。また、「質の高いインフラ」に不可欠な海外インフラプロジェクトに携わる人材育成方策について検討を行った。具体的な業務内容
は以下の通りである。
・技術分野別の優位技術の整理・「質の高いインフラ」の案件形成方策等の検討を行う会議の運営
・海外インフラプロジェクトの従事者の人材育成方策の検討
・報道情報等調査② 2021 年度 インフラシステム海外展開における競争力強化等検討業務
インフラシステム海外展開推進に向け、本邦企業受注案件の実施状況を調査した。また、
インフラ海外展開における「現地化」成功事例の収集、調査を行い、現状の分析や「現地化」に必要な条件の検討及び整理を行った。建設分野の国際市場の動向、国際機関の調達制度の状況、競合国における建設分野の海外活動に関する情報について統計情報をもとに整理を行った。
③ 2021 年度 ASEAN 各国スマートシティ実現に向けた事業推進業務（2 者による共同提案体で受託）
本業務は、国土交通省が ASEAN 各都市でのスマートシティ実現に向けて各国で実施予定の案件形成調査について、調査全体の総括・進捗管理等を実施するとともに、ASEAN
域内のスマートシティの動向を調査し、我が国が関与する方法について検討を行うことを目的としている。
具体的な業務内容としては、Smart JAMP に基づき、今年度 ASEAN 各国で実施する予定の案件形成調査を円滑に遂行するため、各案件の進捗状況のモニタリングを行い、発注者に報告するとともに、国内会議、国際会議等で進捗状況を報告するための資料を作成した。また、海外スマートシティ案件の形成に向けて必要となる基礎的な調査として、
ASEAN 諸国における海外スマートシティに関する諸外国の動向及び日本との第三国連携の可能性について調査するとともに、日本企業の技術力等を勘案した市場開拓等に必要な調査を行った。
④ 2021 年度 海外技術者認定・表彰制度運営支援手法検討業務（2 者による共同提案体で受託）
令和２年度に創設された海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度について、令和３年度の受付・募集に応じて各申請者から提出される申請内容等のとりまとめ・整理を行い、認定・表彰の審査のための基礎的な情報の確認を行った。また、受付・審査事務の効率化を検討した。併せて、当認定・表彰制度の広報を行った。

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⑤ 令和 3 年度 海外の水関連災害等の調査・分析等検討業務（2 者による共同提案体で受託）
令和 3 年度に海外で発生した水関連災害について、発生要因、被災状況、災害対応などの情報を収集・整理し、被災国における課題を分析した。被災国のニーズを把握したうえ
で、我が国の防災技術・制度・ノウハウの活用等、本邦水防災技術の海外展開推進方策を検討した。また、被災国の水関連災害について、その原因や被害状況、災害対応、復旧復興への計画などの情報を我が国の施策に活用する方策を検討した。
⑥ 令和 3 年度 防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務（3 者による共同提案体で受託）
本邦水防災技術の展開の可能性がある国を対象に開催する防災協働対話（インドネシア、ベトナム、インド）や防災ワークショップ（フィリピン、南アフリカ）において、議題等の企画提案、運営補助を行った。また、各国のニーズにあった最適な防災政策や技術等を効果的にアピールするための情報発信方策の調査検討を行った。
ダムや水文技術等の海外展開について、中国や韓国等の競合国の海外展開の動きについて情報を収集し、整理した。また、国際機関等が実施する沿岸域・流域管理に関するプロ
ジェクトに関する情報を収集し、整理した。
日本の河川政策を海外向けに紹介する資料を作成した。
日本で開催が予定されていた台風委員会水文部会（新型コロナウイルスの影響によりオンラインで開催）の開催準備、運営補助を行った。また、加盟国等に対する、水文観測機
器や観測システムなどの本邦防災技術の海外展開について、具体的な支援方策を検討した。
⑦ 令和 3 年度 官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開方策調査検討業務（2 者による共同提案体で受託）
本邦企業による海外道路事業の受注促進に向けて、当協会では以下の業務を実施した。
・ 本邦企業の道路プロジェクト受注実績調査・分析
・ 海外諸国での技術・製品の登録制度に関する調査・検討
・ 第 12 回ベトナム高速道路セミナーのテーマ検討
その他、本業務では第 7 回日印道路交流会議（オンライン）の開催補助を行った。
⑧ 令和 3 年度 ASEAN 諸国における橋梁維持管理技術の導入に向けた調査検討業務（2 者による共同提案体で受託）
当協会では、橋梁維持管理技術（標準、制度、点検、診断、判定、データ収集、措置、使用機器など）全般について、過年度調査の結果を踏まえ、課題解決に向けた方策を検討した。また、ASEAN 諸国との専門家会合に向け、国内検討会の開催支援を行った。
以上の調査、検討結果を踏まえ、ASEAN 諸国との専門家会合用資料となる橋梁維持管理技術の技術参考資料案の作成を行うとともに、資料の翻訳（日英）を行った。
さらに、ASEAN 諸国との専門家会合の開催準備、運営補助や資料の作成を行った。
⑨ 令和 3 年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務（2 者による共同提案体で受託）
当協会では、アジア地域等を対象に、諸外国の道路政策、道路プロジェクト等に関する情報を収集し、道路分野の海外展開にとって参考になるトピックのとりまとめを行った。
その他、本業務では令和 2 年に策定された「インフラシステム海外展開戦略 2025」及
び最新版の「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」の内容を考慮したうえで、
平成 31 年 2 月に策定された「海外展開戦略（道路分野）」を踏まえた新たな道路分野の海外展開の取り組み案を検討し、作成した。

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また、本業務では諸外国において調査段階または入札手続き段階にある道路プロジェク
ト（PPP 案件含む）の概要や進渉状況等の動向について、発注者に必要な事項を簡潔に整理した資料の作成・編集を行った。
その他、本邦企業の受注機会の増加に向け、川上段階からの戦略的な案件発掘につなげるため、「我が国が関わる国際的な空港・港湾等と連携効果の高いアクセス道路等の事業」
及び「海外の老朽橋の架け替え事業」等について、各国の道路分野のマスタープラン作成・改訂の取り組みとの連携等、我が国企業の受注拡大に資する取り組み案を検討した。
⑩ 海外の入札契約に関する調査業務
国土交通省が取り組む、工事・業務の特性、地域の実情に応じた多様な入札契約方式の適用のために国土技術政策総合研究所で行っている包括・個別二段階契約、技術提案・交渉方式、随意契約、指名競争入札等の多様な入札契約方式の制度設計や運用方法の研究に資するため、海外の入札契約の実施状況を収集し、我が国の入札・契約状況との比較・整理を行った。
具体的な業務内容としては、英国、米国の会計検査、公正取引に係るレポートまたは事
例検索サイトを用いて、公共工事におけるカルテル・談合の指摘・警告・摘発事例の概要を抽出し整理した。諸外国における工事及び業務の入札契約の実施事例に関する文献を用いて、適用された入札契約方式、事業実施体制、適用効果・課題の発生状況の概要を整理した。また、上記で整理した英国、米国の摘発事例について、日本の摘発事例と比較し、共通点、相違点を整理した。
⑪ 諸外国の建設工事の労働環境等に関する文献等調査業務
米国、英国、ドイツ、スイスを対象に、建設工事の事故・安全対策、建設工事の発注要件、専門工事業の実態、新技術の導入や働き方改革に関する施策の実施状況等に関して文献等の調査を実施し、我が国との比較を行い、今後の建設システムの改善に資する基礎資料を整理した。
⑫ 海外における電子基準点網の運営・維持管理に資する利活用強化のための調査検討業務（2 者による共同事業体で実施）
国土地理院がこれまで取り組み、知見・ノウハウを蓄積してきた地図作成・測量に関する技術・施策のうち、電子基準点網の必要性が高められる技術・施策を対象として、プロ
ジェクトとしてまだ本格的に海外展開に取り組まれていないが、海外展開の可能性がある
ものを整理した。
⑬ 2020 年度 道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関する情報収集・確認業務（4 者による共同企業体で受託）
本調査は、道路インフラの維持管理能力強化に資する技術協力プロジェクトを実施中、
もしくは、実施済の国において、対象国の維持管理能力を確認し、道路アセットマネジメ
ント定着に向けた課題を整理するとともに、技術協力プロジェクト終了後の道路アセット
マネジメント定着に向けた支援計画案を検討した。また、国内外の道路アセットマネジメ
ントに関する情報収集を行うとともに JICA 内部に設置されている道路アセットマネジメ
ントプラットフォームの知見蓄積のための支援業務を行った。
当協会は、ザンビアの支援プログラムの検討と課題別研修の運営を担当した。
⑭ 2019 年度-2020 年度 道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（F/S）
を実施する場合がある。しかし、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な

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場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。また、詳細設計（D/D）についても同様であり、円借款事業本体の入札時において、積算価格と応札価格の大幅な乖離が生じる一因ともなっている。本業務では、下記 3 事業に関する F/S 及び D/D 業務の照査（プルーフエンジニ
アリング）を行い、改善を要する点をとりまとめた。
・フィリピン国 新マクタン橋建設事業（F/S 及び D/D）・ミャンマー国 ヤンゴン市外環状道路（東区間）整備事業（F/S）
・インドネシア国 パヤクンブーパンカラン有料道路トンネル建設事業（F/S 及び D/D）
（本業務は令和元年 5 月より実施しており、
令和 4 年度まで継続するものである。
）⑮ 2019 年度-2021 年度 道路・橋梁分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（F/S）
を実施する場合がある。しかし、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。また、詳細設計（D/D）についても同様であり、円借款事業本体の入札時において、積算価格と応札価格の大幅な乖離が生じる一因ともなっている。本業務では、下記 1 事業に関する D/D 業務の照査（プルーフエンジニアリング）を行い、改善を要する点をとりまとめた。
・ケニア国 モンバサ・ゲートブリッジ建設事業（D/D）（本業務は令和 2 年 1 月より実施しており、
令和 4 年度まで継続するものである。
）⑯ 2020‐2021 年度 河川分野におけるプルーフエンジニアリング
新規の円借款事業を形成する際には、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ
（F/S）を実施する場合がある。しかし、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に事業実施段階で事業内容の変更や追加調査が必要となるケースが見受けられる。
本業務では、下記の事業に関する F/S の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を照査（プルーフエンジニアリング）し、その結果を取りまとめた。
・フィリピン国 パラニャーケ放水路整備事業準備調査⑰ プロジェクト研究 「総合防災関連研修内容の検討」 （5 者による共同企業体で受託）
既存の JICA 課題別研修「総合防災」5 コースの講義内容、視察先の選定や、講義、視察依頼先への的確な意図の伝達を可能にし、研修員に的確に研修目的が伝わるように、新たに当該課題別研修の方針を整理して、研修のモジュール化を行った。
⑱ モンゴルの気候条件に適した道路舗装技術能力向上プロジェクト（3 者による共同企業体で受託）
モンゴル国の気候条件に適した道路舗装技術の確立を目指し、「道路・運輸開発省」及
び「道路・運輸開発センター」の舗装道路の構造設計、配合設計等の基準策定・改訂能力の向上、道路・運輸開発センターの材料試験実施能力の向上、パイロット事業の実施による基準やマニュアルの実践・検証を通じて同国の道路舗装技術開発能力の向上に寄与することを目的とし、平成 31 年 2 月から実施しているプロジェクトである。
当協会は建設施工監理を担当しており、パイロット事業実施時に OJT で技術移転を行うなど、プロジェクトを通じて日本の施工監理ノウハウの共有を行っている。令和 3 年度
は、モンゴル国に出張し、国道の舗装改修工事として選定されたひび割れ・わだち掘れを対象としたパイロット工事の品質・安全性等の確認を行った。
（本業務は、平成 31 年 2 月より実施しており、令和 4 年度まで継続するものである。）

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⑲ 全世界 Society 5.0 時代における地理空間情報の整備と利活用に係る情報収集・確認調査（4 者による共同企業体で受託）
本調査は、Society 5.0 時代に求められる地理空間情報の位置付けを整理し、地理空間情報に関する政府機関及び民間セクターの役割、最新技術動向、効果的な活用事例に関する情報収集を行うとともに、地理空間情報分野における JICA 技術支援の現状と課題を分析したうえで、今後の JICA の協力の方向性を検討することを目的に実施した。本調査で実施した業務は以下の通り。
・Society 5.0 及び G 空間社会における地理空間情報の役割・位置付けの整理
・地理空間情報分野における最新技術の動向と効果的な活用事例のとりまとめ
・地理空間情報の分類と官民の役割についての考察
・地理空間情報分野における JICA の協力の現状と課題の整理
・地理空間情報分野における今後の JICA の協力の方向性の検討
・海外測量作業規程（2006 年度）総則の更新と製品仕様書の整理と活用方法のとりまとめ⑳ 国内外の洪水等に関する情報収集及び関連資料作成支援業務
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の国際ネットワーク
活動に関連する主要な国際会議の開催・参画に向けた準備を進めるため、会議に必要な洪水等に関する国内外の被害状況や施策の現状・政策の動向等の情報収集・関係資料の作成
支援等を行った。
(2) 受託による研修事業
JICA 等が実施する以下の研修業務において、研修日程の調整、講師・見学先等の選定・確保、テキストの準備など、研修の実施及びその運営に必要な業務を行った。
① JICA 課題別研修「道路アセットマネジメント」コース（2 者による共同企業体で受託）
JICA が 2017 年 10 月に立ち上げた道路アセットマネジメントプラットフォームのプロ
グラム的アプローチを効率的・効果的に実現するために研修を実施した。併せて、研修終了後も研修参加各国からの情報収集を進め、現地におけるモニタリング活動やフォローア
ップを実施し、道路アセットマネジメントの定着化に向けた帰国研修員の活動のフォロー
や詳細な現地ニーズの把握を行った。
（本業務は、令和 4 年度まで継続するものである。
）② JICA 課題別研修「水災害被害の軽減に向けた対策」コース
日本の治水・防災に関する幅広い知識・技術に加え、東日本大震災をはじめとする災害事例における復旧・復興活動に関する講義及び実践形式の演習を通じて、水関連災害被害の軽減に向けた政策立案に資する知見を取得させることを目的とした研修である。令和 3年 12 月 6 日から令和 3 年 12 月 22 日及び令和 4 年 1 月 24 日から 2 月 17 日の日程で、8カ国・14 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
③ JICA 課題別研修「ダム安全管理」コース
日本のダムに関する安全確保、運用改善、再生に関する技術を講義や実習、現場視察を通して学習することで、各国におけるダムの安全性や機能の向上に関わる実務能力及び判断力を強化させることを目的とした研修である。令和 3 年 11 月 15 日から令和 3 年 11 月
26 日の日程で、5 カ国・9 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。

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④ JICA 課題別研修「国家基準点管理の効率化と利活用」コース
近年、測位衛星を活用する測量機器の普及により、国家基準点として GNSS 連続観測シ
ステムの導入が世界各国で進んでいる。本研修は、衛星測位の方法を習得し、日本における GNSS 連続観測システムの利活用状況を理解し、自国の状況に適した管理のあり方とその利活用方策を策定できる人材の育成を目的として実施したもので、令和 3 年 11 月 8 日
から 12 月 2 日の日程で、4 カ国・5 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑤ JICA 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コース
幹部行政官を対象に、日本における契約制度、監督・検査、事業評価、説明責任などの事業管理手法を学ばせ、自国への適用・応用するアクションプランを作成することにより、効率的な事業管理制度・施策の策定能力が向上させることを目的とした研修である。令和3 年 10 月 4 日から 10 月 28 日及び令和 4 年 1 月 17 日から 2 月 3 日の日程で、4 カ国・5名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑥ JICA 課題別研修「道路行政」コース
参加者出身国の道路行政における高速道路・有料道路を含めた道路計画、整備、維持管理に係る政策立案能力を向上させることを目的とした研修である。令和 3 年 12 月 6 日から 12 月 10 日及び 12 月 13 日から 12 月 17 日の日程で、10 カ国・17 名の研修員が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。
⑦ 政策研究大学院大学「2021 年度海外インフラ展開人材養成プログラム」に係る研修業務
海外において、鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う
建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、経験豊富な実務経験者や学識者等が講師となり、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与することを目的とした研修である。令和 3 年 9 月 13 日から 17 日の日程で、聴講者を含め合計 55 名が参加した（オンラインを活用した遠隔での実施）。なお、一部講義については 9 月 6 日から 30 日の間、事前録画ビデオを配信した。

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３．部会等の活動(1) コンサルタント部会
令和元年度より継続して検討している ODA 有償資金協力事業における価格差乖離問題について、特にフィージビリティスタディ（F/S）の充実を目指すために必要な検討を行った。令和 3 年 4 月に設置した「JICA F/S 充実のための検討会」における検討内容の共有、同問題について JICA 他への提言の方向性について協議を行うこと等を目的とし、以下の概要で開催した。
また、第 1 回開催時には、新型コロナウイルスの世界各地域への蔓延の影響により海外事業に発生している様々な課題、問題点等について会員企業間で情報共有を行った。
① 部会の開催
第 1 回（令和 3 年 8 月 19 日）※オンライン・有償資金協力事業における価格差乖離問題－F/S 充実のための検討会における協議内容、進捗状況の共有
・新型コロナウイルスによる海外事業への影響と今後の対応
第 2 回（令和 4 年 1 月 27 日）※オンライン
・F/S の充実のための検討会における検討成果についての情報共有
・国土交通省、JICA への報告内容と提案に関する意見交換
令和元年度 7 月以降、検討を行ってきた『有償資金協力事業の価格差乖離問題』における検討項目のうち、「F/S の充実へ向けた検討」の成果は、国土交通省及び JICA に報告した。
(2) 測量部会
例年どおり企画委員会及び技術委員会の 2 つの委員会活動を中心に実施した。
① 部会の開催
第 1 回（令和 4 年 6 月 2 日）・令和 3 年度測量部会（企画委員会及び技術委員会）活動報告
・令和 4 年度測量部会活動予定
・令和 4 年度測量部会役職者選出
・国土交通省、国土地理院及び JICA からの情報提供と関連施策に関する意見交換② 企画委員会の開催
第 1 回（令和 3 年 7 月 14 日）
当協会コンサルタント部会との意見交換の実施について参加各社間で検討
第 2 回（令和 4 年 1 月 24 日）
JICA からの情報提供及び今後の地理空間情報分野の海外協力に関する意見交換③ 技術委員会の開催
前年度に引き続き「全世界 Society5.0 時代における地理空間情報の整備と利活用に係る情報収集・確認調査」（受託業務）に関して、海外測量作業規程や製品仕様書の標準フォーマットの更新案について適時検討を行った。定例の会合は特段開催せず、委員及び事務局相互間での電子メールによるディスカッションを中心に、必要に応じて適宜オンライン

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会議を実施して議論を深めた。検討成果は、上記業務の成果品の一部として JICA へ提出した。

４．広報等の活動(1) 会報等の発行①「国建協情報」の発行
会報「国建協情報」を隔月で発行し、電子メールにより会員及び関係機関に配信した。
②「IDI Quarterly」の編集・配信
建設分野の国内外の各種情報、特に我が国の最先端技術や公的施設の管理・運営制度などを英文で紹介する「IDI Quarterly」（No.93～95）を編集、海外へ配信した。本サービスは、日本の優れた建設技術について開発途上国を主対象として情報提供することを通じ、本邦
建設産業の海外展開を支援することを目的とするものである。
海外政府関係者、関連団体を対象として、電子メールにより情報配信を行っている（配信先：海外約 80 カ国・780 カ所）。
③「所報 2021 No.21」の編纂・配信
令和２年度に当協会が実施した研究業務の成果、海外における各種報道から災害に係る情報収集及び整理の結果、ならびに自主研究内容を取り纏めた報文を「所報」として編集し、当協会ホームページへ掲載した。

５．総会及び理事会(1) 総会
令和 3 年度 定時総会（令和 3 年 9 月 29 日 於 アルカディア市ヶ谷）(2) 理事会① 第 1 回（当協会会議室・オンライン、令和 3 年 9 月）
議題：
1) 令和 2 年度 事業報告
2) 令和 2 年度 会計報告
3) 中期事業計画の策定について
4) 組織規程の一部改定について
5) 令和 3 年度定時総会 提出資料について
6) 第 40 回小沢海外功労賞について
7) 会員の入退会について② 第２回（当協会会議室・オンライン、令和 4 年 6 月）
議題：
1) 令和 4 年度 事業計画（案）2) 令和 4 年度 収支予算（案）3) 会員の入退会について

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(3) 常務理事会
隔月 1 回（第 2 水曜日）を定例として開催している。本年度の開催状況ならびに議題は以下の通り。
開催日
令和 3 年

議 題
9 月 17 日
11 月 10 日

令和 4 年

・理事会提出資料について
・令和２年度海外コンサルティング業務等受注調査について
・土木学会国際貢献賞ほかの候補者推薦の依頼について・会員の入退会について

3月 9日

・令和４年 理事会・総会等日程（案）・会員の入退会について

5 月 11 日

・令和３年度 第２回理事会について
・令和３、４年度 理事会・総会等日程（案）・会員の入退会について
・令和３年度 第２回理事会 提出資料について
・会員の入退会について

6月 8日

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６．会員の動向
令和２年度末（令和 3 年 6 月 30 日）

新入会

退 会

令和３年度末（令和 4 年 6 月 30 日）

個人正会員

１１２名

１

９

１０４名

法人正会員

２７社

０

１

２６社

賛助会員

３６社

１

０

３７社

個人正会員の異動
氏

入 会

退 会

名

時期

計

菊川 滋

R4. 6

1名

濱守 厚

R3. 7

本作 芳英、上杉 晃平、甲村 謙友

R3. 9

駄竹 清志

R4. 1

今

R4. 5

卓彌

濱口 達男、宮田 年耕、伊地知 眞幸

9名

R4. 6

法人正会員の異動
会 社 名

退 会

日本水工設計(株)

入・退会日

計

R3. 11

1社

入・退会日

計

R3. 11

1社

賛助会員の異動会 社 名

入 会

東亜道路工業 (株)13