厚生労働省委託事業 令和 6 年度 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業

建設業の一人親方等に仕事を発注する事業者のみなさまへ
厚生労働省では 2014 年から一人親方等の死亡災害の発生件数を把握して公表しています。建設現場における一人親方等の業務上の災害も非常に多く発生しています。
みなさまが一人親方等に発注する際に必要と思われる事項をご確認ください。

建設業の死亡災害発生状況
250

269

労働災害による死亡者数（年間平均）は

281

278

256

直近5年間（2019～2023）の建設業の（人）

300

261 人
一方、一人親方等の死亡者数（年間平均）は

223

200

87 人

150

事故の型別では

100

92

9794

2019年

2020年

2021年

7280

2022年

2023年

500

労働者

「墜落・転落」の占める割合が約 64％と最も高い

一人親方等※労働者には一人親方等の数は含まれていません

2019～2023年の5年間で435人もの一人親方等が亡くなられています一人親方等の死亡災害
半数以上が建築工事で発生墜落・転落が6割

建築工事

283人

墜 落・転 落65％

分類不能
23人 5%

050

100

屋根，はり，もや，けた，合掌 77 人
足 場
68 人
はしご等 49 人
その他
86 人

崩壊・倒壊
23人 5％

建築工事の内訳では…
その他の建設工事
78人 18％

激突され14人 3％

木造家屋建築工事 104 人
鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋工事 47 人
その他の建築工事 132 人

飛来・落下14人 3％
その他
82人 19％150

資料出所：厚生労働省「労働災害発生状況」「一人親方等の死亡災害発生状況」

200

250

300

0

このパンフレットについてのお問合せ先は

50

100

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
電話番号：03-5283-1030

64％

発生した場所でみると…

はさまれ・巻き込まれ22人 5％

土木工事
51人 12％

280人

150

200

250300厚生労働省ホームページ
建設業における一人親方等の安全及び健康の確保について（１）元請等の事業者が一人親方等に仕事を発注する際に遵守すべき事項①一人親方等の就労状況を把握する
一人親方等に仕事を依頼し就労させる場合には、「再下請負通知書」等を提出させることにより、先次の協力会社や元請が一人親方等の就労状況を把握できるようにします。再下請負通知書が提出されないままだと、工事関係者に一人親方等が就労していることが伝わらず、毎日の安全工程打合会で検討される翌日の作業内容が一人親方等に十分に周知されないままとなり、災害が発生する原因となります。
②作業間の連絡と調整を怠らない
特定元方事業者（建設業及び造船業の元請）は、混在して作業することによる災害を防止するため、一人親方等を含む混在作業に関連するすべての関係請負人と作業間の連絡及び調整をする必要があります。特に、周辺での作業を把握していなかったために災害が発生しやすい車両系建設機械や移動式クレーンを用いて作業する場合の作業計画等
は、一人親方等とも情報を共有するとともに、災害の危険がある場合は、作業間の連絡と調整をする必要があります。
また、下請事業者が一人親方等を使用する場合には、下請事業者に同様に調整等をするよう指導します。
③新規入場者教育を必ず実施し、独り作業等を管理する
一人親方等は独りで作業することがほとんどであり、その分、不安全行動を他から注意される機会が稀になります。
また、一人親方等は途中から現場に入退場することから、途中入場時には、当日の安全指示や注意事項を職長に必ず確認してから作業し、途中退場時には、災害発生の有無を職長に必ず報告させるよう指導しましょう。特に新規入場時教育（下記（３）参照）は必ず受講させ、現場のルールをよく理解させましょう。また、一人親方等は、スポット作業となることも多く、工事関係者に報告することなく、勝手に作業した結果災害が発生してしまった事例もあります。
一人親方等の作業を常に把握し不安全な状態で作業していないか確認しましょう。

（2）一人親方等に講ずべき安全衛生対策①KY活動と始業前点検を徹底させましょう
KY は安全の要です。しかし、一人親方等の KY は「一人 KY」とならざるを得ません。
「自問自答カード」を作成、使用して必ず「声だし」による「一人 KY」を実施させましょう。
②資格の保有状況を確認してから作業させる
免許や技能講習、特別教育が必要な作業の場合には、事前に必ず必要な資格を確認し、保有してなければ取得してから作業させるようにします。
③作業を変更する時には、元請、協力会社への報告を徹底させる
一人親方等が先次の協力会社や元請に無断で作業を変更した結果、災害が発生することがあります。作業を変更する場合、協力会社の職長を通じて元請に必ず報告させ、元請の承認を得てから作業に取りかかるようにさせましょう。

（3）一人親方等が現場入場時に共有すべき事項
新規入場者教育時に共有すべき主な内容は、以下のとおりです。
①所長の方針元請や一人親方等が関係する協力会社の所長の安全衛生方針、重点実施事項等②工事の概要工事名称、工期、建物の構造、発注者、設計者、施工者名等③施工を管理する体制
元請工事事務所の組織、安全衛生管理体制等④現場の配置図
現場の施工範囲、工事事務所への出入り口、通路、休憩所、トイレ、喫煙場所等を図示⑤車両・通勤・交通
現場の始業時刻、工事車両（通勤車両、資機材搬入車両等）の入場ルート、工事用駐車場の位置、現場入退場の方法、現場内の制限速度、高さ制限等の車両走行時の現場ルール等⑥基本的な事項
朝礼、ＴＢＭ、ＫＹ活動への参加、保護具の着用、有資格者の配置、持ち込み機械の点検や許可ルール、必要となる養生措置、火災や事故発生時の報告等⑦現場の独自ルール
現場の施工環境、近隣協定等の遵守事項や所長方針等の現場独自のルール⑧品質・環境・その他
施工要領書や作業手順の遵守、施工出来ない場合の元請社員との協議、整理整頓・清掃の実施、産業廃棄物の分別と指定場所への廃棄、煙草の吸殻の始末等⑨一人親方等の遵守事項
職長会活動、作業間連絡調整会議への積極的な参加、ＫＹ用紙・作業安全指示書の記入、作業終了時の報告など一人親方等の遵守すべき事項

（4）その他必要と思われる事項①重点実施事項
一人親方等には以下の 3 点を励行させることとし、パトロールの際などに重点的に点検することとします。
・現場の安全設備の不具合を発見したら改善を申し出ること・現場の安全設備を取り外したら必ず元に戻すこと・ひと作業ひと片付けで作業を進めること②安全運動
現場の実作業で次の運動や活動を実施させ、習慣として定着させます。
・声掛け運動
現場での挨拶は「声掛け運動」の基本です。保安帽の見やすい場所に氏名を記載し、挨拶時に名前を呼び合うようにしましょう。声掛け運動の本来の狙いは、作業員の不安全行動を見逃さず、不安全行動を注意することにあります。
体調不良の作業員に「大丈夫か？」など、優しい声掛けも併せて行うとよいでしょう。
・KY 活動以前は現場での朝礼を実施した後、TBM 時に安全広場で行っていましたが、最近では、「現地 KY」が普及しています。
一人親方等は現地で「一人 KY」を行うことになりますが、危険予知を重点的に行い、リスクアセスメント手法を取り入れた「一人 KY」を実施するとより効果があるでしょう。
・指差呼称
作業開始前に作業場所を指差呼称しながら点検しましょう。視線に指を添えて見て声を出して確認することで見たくない現場の不具合を発見できることがあります。大きな声でなくてもよいので、「指差」して持場を点検してください。元請も指差確認しながら現場を巡視するのも「指差呼称」を定着させる確かな方法の一つです。
・ヒヤリ・ハット
作業終了後に協力会社の職長が作業員全員からひやりとしたり、はっとしたことの有無を聞き取り、あれば元請に報告させ、原因の究明と再発防止対策を講じます。必要に応じて翌日の朝礼で紹介するなどして災害の芽を事前に摘むことができます。
・その他
重機との接触災害を防止するための「グーパー運動」、吊り荷による飛来落下災害を防止するための「３・３・３運動」などがあります。それぞれの目的を理解させ、介錯
ロープ正しく行われるよう指導してください。
玉掛け後 3 秒待って

地切り 30cm

3m

離れて吊り上げる作業を請け負わせる一人親方等に対する保護措置の義務化について
2025 年 4 月から、危険箇所等で作業を行う場合、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう必要な措置（※）を実施することが事業者に義務付けられます。
法令改正等の主な内容
・労働者に対して危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置を行う場合、その場所で作業を行う労働者以外の人もその対象とすること
・喫煙等の火気使用が禁止されている場所においては、その場所にいる労働者以外の人についても火気使用を禁止すること・事故発生時等に労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること
・立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（一人親方、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知すること※必要な措置とは
労働安全衛生法第 20 条、第 21 条及び第 25 条、第 25 条の 2 に関して定められている労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則で作業場所に起因する危険性に対処するものについて事業者が実施する措置のこと。
詳しくは、最寄りの労働局又は労働基準監督署までお問い合わせください。