第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2023年度事業総括報告
会長 斉藤秀之
2023年度は、理学療法士業界として大切な 1 年間でした。長引くコロナ禍対策、物価高騰対策、こども政策の財源捻出等に起因する財源難により、大変厳しい2024年度のトリプル改定が予想される中で、その財源確保に向けた活動を精力的に取り組み、 3 報酬ともにプラスの改定率（診療報酬+ 0 .88%、介護報酬+ 1 .59%、障害福祉サービス報酬+ 1 .12%）の結果を得ました。同時に、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができ、今後の理学療法士の活躍が期待できる内容になりました。一方で、医療・介護共に十分満足できるものとは言えない改定となりました。
2024年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震について、
発災直後より関係団体と連携しながら、
人的・物的・金銭的支援等に係る本会の活動を実行してきました。
以下に第52回定時総会の中で2023年度事業計画として掲げた本会の更なる躍進を担う 9 つの目標の実現に向けた事業および、より重点的に取り組むべきと計画した 5 つの重点事業ならびに 2 つの重点諮問事項について報告します。
【理学療法士の職域の維持拡大】①2024年度医療・介護・障害福祉のトリプル改定におけるマイナス改定阻止を実現しました。
②急性期、在宅等の医行為の範疇における理学療法の拡充は、急性期での理学療法、訪問リハビ
リテーション、医療と介護・障害福祉の連携等が強化されました。
③健康づくり・予防領域における、医行為ではない範疇の理学療法の社会実践は、高年齢者就労・労働災害防止、学校保健、スポーツの領域等でその緒に就きました。それぞれ、SAFEアワー
ドゴールド賞の受賞、小中学生への歩行計測と指導活動、スポーツ庁のSports in Lifeプロジェ
クト受託などの成果を得ました。
④理学療法士ならびに関連産業の国際展開（主にアジアへの開放・輸出）は、ベトナム理学療法士協会と新たにMOUを締結し、ODA（政府開発援助）獲得を目指した事業が始まりました。
⑤理学療法士に係る法体系の現実的提言は、公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会により「公衆衛生」の明文化の取りまとめ案が示されました。
【理学療法士の質の向上】⑥生涯学習制度の更なる定着と連動する養成施設指定規則改正骨子の確定については、生涯学習
制度は徐々にではありますが浸透してきており、法定研修への可能性を模索し、養成施設指定
規則改正骨子も本会案を整理しました。
【組織運営強化】⑦全国1,718市区町村における理学療法士の窓口体制の構築は、その方針の合意形成が醸成され、構築に向けた具体的内容が2024年度に整理される予定です。

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件⑧本会の中長期計画の策定とガバナンス、オペレーションの更なる見直しを実施していく過程で、中長期計画は策定され、ガバナンス等については複数の諮問委員会から答申が出され、具体的な見直しを検討する段階となりました。
⑨会員満足度向上施策として、新たな受益者負担を必要とせず会費内で更新が可能な登録理学療法士®
制度、会員が推薦される認定スクールトレーナー ®
事業の確定、福利厚生制度のクラブ
オフやスケールメリットを活かした医療・傷害保険の見直しなどを行いました。
【重点事業】
1 ．公益社団法人としての中長期計画の提示は、計画と実現に向けた行動目標や数値目標を明示し、2030年、2040年の理学療法士の未来に向けた指針を提示しました。
2 ．国民の健康と福祉に寄与するトリプル改定への対応について、「令和 6 年度報酬改定対策強化推進本部」を設置し、本会理事会としての方針を決定し、国民の健康と福祉のために目指すべき理学療法士に関する制度を実現する活動を行いました。
3 ．公益事業を担いうる組織力強化のための組織体制ならびに広報戦略については、組織強化対第５号議案

策本部を中心に、入会率の改善策ならびに退会・休会の原因について、過去の分析に加え会員情報や、都道府県理学療法士会等関係者への聞き取りに基づく情報を分析し、多様な世代に応じた戦略を策定し、段階的に広報戦略も含め実行に移しました。
4 ．地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援は、顔の見える都道府県
理学療法士会の組織化および市区町村窓口担当者の設置、都道府県と都道府県理学療法士会の実情に沿った組織づくりの考え方を整理しました。
5 ．公益事業を強化するための本会関連組織の検討については、職能的エビデンスの構築ならびに立法府・行政府等に理学療法政策を提言していくための各種情報収集ならびに持続可能な事業展開を目指し、シンクタンク機能に関して検討しました。
【重点諮問事項】
1 ．総合理学療法士（仮称）制度と管理者研修制度の実施に係る課題の検討については、２つの諮問委員会を立ち上げ、実際の制度運用の具体策と課題抽出・解決策について検討しました。
2 ．理学療法士版EPOC（仮称）等の検討について、理学療法士版のオンライン臨床評価システム（EPOC）や卒後臨床オンライン教育評価システムの導入について、事例収集や他職種の運用例の調査・検討等を行いました。
以上、2023年度はすべての国民の健康と幸福を実現する理学療法ならびに理学療法士の知識・技術の提供を、社会実装するための検討および取り組みを実行し、理学療法士業界の発展および会員の成長に繋がり、さらには国内外から認められる組織として評価されるよう事業に取り組みました。なお、
冒頭申し上げた理学療法士の賃上げについては、引き続き今後もその動向を確認しながら必要な手段を講じていきたいと考えています。また、令和 6 年能登半島地震に対する復興支援についても、一日も早い復興に向け引き続き全力で支援したいと考えています。

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．業務執行報告
会長 斉藤秀之
Ⅰ- 1

所管事業（1）会長として法人全体の掌理・統括（2）法人を代表した事業の執行（重要事項への対応含む）
・掌理
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）会長として法人全体の掌理・統括
・本会の更なる躍進を担う 9 つの目標の実現に向けて計画した2023年度事業（ 5 つの重点事業ならび 2 つの重点諮問事項に対する諮問委員会、および前回総会を受けて設置した「新組織体制検討委員会」と「役員選挙制度検討委員会」の 2 つの諮問委員会含む）について、不測の事態への対応も含めて事業を掌理・総括し、当初懸念していた各事業執行の遅延・停滞を生じることなく、各業務執行理事から報告される成果を導くことが出来た。
（2）法人を代表した事業の執行（重要事項への対応含む）
・掌理・政府、関係省庁および与党政調および国会議員等への各種政策提言活動を政策参与、日本理学療法士連盟や関係団体と共に精力的に取り組み、 3 報酬ともにプラスの改定率（診療報酬+ 0 .88%、介護報酬+ 1 .59%、障害福祉サービス報酬+ 1 .12%）の結果を得た。同時に、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができ、介護・福祉事業者・経営者団
体および医療事業者・経営者団体へ確実な賃上げの実施に関する陳情も実施することができた。
・60周年記念事業組織と日本理学療法学術研修大会2025準備委員会を発足し、それぞれの準備を開始した。
・国際医療技術財団（JIMTEF）との共催事業として、日越国交樹立50周年事業「リハビリテー
ションベトナム国際セミナー（12月23日）」を開催し、ベトナムでの理学療法支援に係る民間レベルでの基本同意書（MOU）の調印まで進むことが出来た。
・令和 6 年能登半島地震災害対策本部を設置し、本会規定に準じた対応を行った。同時に、加盟している日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）による支援に協力した。また、2024
年 4 月12日にJRATとして石川県外からの派遣支援が終了となり、同年 4 月30日の日本医師会
災害医療チーム（JMAT）による支援終了後を見据えた本会としての災害支援の検討を、石川
県理学療法士会と開始した。
・複数の他学会・他協会・他団体の理事会、評議員会、会合などの会議体に出席し、本会の意向を周知することが出来た。また、他学会・協会・団体・他国の理学療法士協会等での講演・発表および執筆活動を通じて、本会の考え方を周知することが出来た。
・厚生労働省 医道審議会 理学療法士作業療法士分科会 倫理部会
・文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会
・公益社団法人 日本脳卒中協会18

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・公益社団法人 日本リハビリテーション医学会
・公益財団法人 医療研修推進財団（P-MET）・公益財団法人 運動器の健康・日本協会
・公益財団法人 日本訪問看護財団
・公益財団法人 AED財団
・一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS編集委員会
・一般社団法人 全国リハビリテーション学校協会
・一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
・一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
・一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
・一般社団法人 日本リハビリテーション医学教育推進機構
・一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
・一般社団法人 日本脳卒中医療ケア従事者連合
・一般社団法人 Rainbow Walking

第５号議案

・一般財団法人 訪問リハビリテーション振興財団
・特定非営利活動法人 日本障害者協議会（JD）
・全国介護事業者連盟 科学的介護推進委員会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・チーム医療推進協議会
・日本小児リハビリテーション医学会
・日本地域包括ケア学会
・日本ニューロリハビリテーション学会
・ニューレジリエンスフォーラム・リハビリテーション医療DX研究会
・リハビリテーション専門職団体協議会
・「生活期リハビリテーションにおける適切な評価の在り方に関する調査研究事業」検討会
・
「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業」検討委
員会
・
「地域リハビリテーション体制推進のための研修事業」検討会
Ⅰ- 3

総括

・2024年の医療・介護・障害福祉のトリプル改定で、理学療法士の賃上げ財源の確保と仕組みつくりを実現することができたこと、急性期、在宅、連携における理学療法士に対する評価を得たことは、今後の理学療法士の活躍が期待できる。繰り返しになるが、年末の補正予算およびプラス改定率のもと実施される理学療法士への賃上げが確実に実施されるよう、医療・介護・福祉事業に係る事業者・経営者団体へ日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会と共に陳情を実施し、多くの団体から理解を得られた経験は今後に活きると考える。なお、 6 月から施行さ

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

れるトリプル改定の方向性を見定めつつ、今後取り組むべき課題・活動を明確にしていくことも重要と考えている。
・令和 6 年能登半島地震（2024年 1 月 1 日発生）発災直後から関係団体と連携しながら、人的・物的・金銭的支援等に係る活動を実行した。一日も早い復興に向け、引き続き、石川県理学療法士会と共に全力で支援することが必要である。一方で、JRATの加盟団体としての災害支援を基本的な方針とし、支援活動に係る予算および法体系について整理と実現に向けた活動を促し、今までにはない成果を得られたことは、本会の災害支援活動においても大きな転換期になると考えている。
・重点事業、重点諮問事項を含む諮問に関する答申内容は、次期以降に事業を構築することができる重厚な内容であった。また、JIMTEFと共に、政府開発援助でのベトナムでの理学療法士の支援を目指す途に就いたことは、本会の国際事業において大きな成果と考えている。
・理学療法士の公益コミュニティである協会に所属する意義を浸透し、結果として可視化される
組織率・会員数を高めるために、組織強化対策本部の活動を推進・強化していくことを最重要視した。また、組織強化対策本部における対策案を実行するため、会員・賛助会員および士会・協会役員および学会連合・政治連盟役員が今以上に一丸となって活動・実践することが必要と考えている。

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長
Ⅰ- 1

大工谷新一

所管事業

（1）理学療法に関する調査業務（2）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価推進運営部会）（3）国際協力及び貢献に資する事業（4）国際調査・情報収集事業（5）ネットワーク構築部会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）理学療法に関する調査業務
・公益社団法人としての中長期計画の提示
常任理事会等との調整を重ねながら中長期計画案の立案、行動目標や数値目標についての基礎資料を作成した。

第５号議案

・理学療法総合政策研究所（仮称）機関の検討
シンクタンク機能に関する他団体の状況の整理およびヒアリング、本会がシンクタンクを設立することのメリット、デメリットの整理、本会の政策立案機能や職能的エビデンスの収集機能の強化策について整理し、シンクタンク設立の可否を判断する基礎資料を作成した。
（2）理学療法の標準化事業（理学療法標準評価推進運営部会）
・ホームページに理学療法標準評価の評価方法を解説した動画を掲載した。
・石川県において理学療法標準評価を用いた縦断研究を実施した。
・理学療法標準評価に関するeラーニングコンテンツ（2024年度配信版）を作成した。
（3）国際協力及び貢献に資する事業
・ アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般社団
法人スマートシティインスティテュートの枠組みにおいて諸活動を行った。国土交通省から示唆をうけ、第 5 回日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合に参加し、国際機関
やASEAN諸国の関係省庁の次官級官僚らが来日した中、ヘルスケア分野を代表し、スマートシティでの理学療法の活用に関して発表した。これらを通じて、関係省庁、地方公共団体、民間企業との連携が進み、国内外のヘルスケア分野における理学療法士の活躍促進や仕組み構築につながる成果と考える。
・関係醸成事業として、アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、モンゴルなどの各理学療法士協会との意見交換や学会参加等で日本の理学療法を紹介、理学療法の現状について議論し、お互いに理学療法の発展のために連携していくことを確認した。特に 2 組織間協定を締結している台湾理学療法士協会とはMOUを更新締結し、関係性を強化した。また、海外での人材育成に資するため理学療法原論の英訳を行った。
・会員の言語力や国際感覚向上などグローバル人材の基礎力強化に資する事業として、言語交換システム（JOPTEP）の利活用を推進した（参加登録者累計200人以上 ※2024年 3 月31日現在）。

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

さらに個々の会員をつなぐ取り組みとして、2022年 3 月より開催しているオンラインイベント「Global Café」は2024年 3 月31日現在までに42回開催し、参加者数は累計1,366人（延数）に及んでいる。
・国内における国際活動の普及のため都道府県理学療法士会から業務委託契約をもととした国際事業に関する活動事例を公募し、 5 士会の国際的な活動のモデル事例を公開した。また、都道
府県理学療法士会を対象に国際的な活動の展開を促進する目的で、事例を共有するオンライン
報告会を開催した。
・複数のSNSを運営（Facebook、Instagram、YouTube: 総フォロワー数1,500人以上、最大リー
チ数1,800件以上※2024年 3 月31日現在）し、国内外に向けて情報発信を行っている。
・海外からの日本での実習希望の問い合わせの増加に対応するため、施設代表者宛にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、受け入れフローを整理し、日本側の受け入れ施設に対し、実際に海外からの実習生を受け入れた施設の経験を共有するオンライン報告会を実施した。今年度はデンマーク、ベルギー、フランス、ルーマニア、ドイツからの実習受け入れを調整した。
・ 過去 4 年に渡り、厚生労働省の助成金事業のもと実施してきたカンボジアでの人材育成事業において、本会、カンボジア理学療法士協会、カンボジア健康科学大学間のMOUを締結した。
今後はJICAとの民間連携について企画している。また、カンボジア保健省からの依頼を受け、理学療法に関するガイドラインの作成を支援している。
・JIMTEFとの共催でリハビリテーションベトナム国際セミナーをベトナムにて開催した。日本流理学療法のデモンストレーションを行ったほか、JIMTEF、ベトナム理学療法士協会、ベト
ナムリハビリテーション協会と 4 者合意を締結し、共同宣言を採択した。
（4）国際調査・情報収集事業
・ World Physiotherapy、AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集を行った。
ドバイで開催されたWorld Physiotherapy Congress 2023および総会では、2025年の東京学会のプロモーションを行った。東京学会に向けては、視察、定例会などを行い、各種調整、進行中である。また、World Physiotherapy地区理事選挙、AWP地区執行委員選挙の立候補支援を行った。タイで開催されたACPT学会および総会に参加し、パネルディスカッションに登壇した他、World Physiotherapy、台湾、韓国の理学療法士協会とは個別に意見交換を実施した。
・内閣官房健康・医療戦略室と共催で第 4 回アジア理学療法フォーラムをドバイにて行った。アジア地域の12の理学療法士組織が集まり、UHC推進、リハビリテーション2030をテーマにプレゼンテーションや意見交換を行った。
・イギリスでの理学療法士資格取得のための情報を本会ウェブサイトに掲載した。2024年 3 月現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、シンガポールの 5 か国について情報公開している。会員の国際的な活動の拡大を目指す。
（5）ネットワーク構築部会
・本会並びに都道府県理学療法士会の法人運営を活かすため、以下のネットワーキング構築を検討した。
①協会役員・士会長OB・OGネットワーク検討部会22

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

本会運営への効果的な支援には、本会のみならず、都道府県理学療法士会と士会役員らとのOB・OGのネットワークも必要であること、また関係各所と調整のうえ、効率的かつ持続可能な運用を構築すべきと結論付けた。
②U30・U40ネットワーク検討部会
各都道府県理学療法士会がすでに実施している若手会員を意識した取組等の調査を行った。加
えて部会内で活動方針を議論し、次年度の活動準備を行った。
③代議員ネットワーク検討部会
これまで代議員を対象とした会合等は乏しかった状況を踏まえ、意思疎通が図れる機会を設け、既存の会合との区別化を踏まえた上でネットワークを構築し、運用していくことを目指す。
Ⅰ- 3

総括

今期も様々な事業を担当させていただくなかで、各事業を有機的に関係づけてシナジーを生み出す
ことを意識して遂行した。
公益社団法人としての中長期計画の提示については、本会の課題や事業におけるSWOT分析、第５号議案

TOWS分析、および緊急度、重要度分類からの戦略案の抽出と細分類ののち、細項目に対するガント
チャートの作成に基づき、本会が中長期で対応あるいは達成すべき項目を挙げた。これらについて、
グランドデザインとの整合性を意識しつつ、常任理事会等との調整を重ねながら中長期計画案を立案し、本会の行動目標や数値目標についての基礎資料を作成した。この資料は、本会の将来像や方向性を示すものであり、今後の検討につながる資料となると考えている。
理学療法総合政策研究所（仮称）機関の検討については、シンクタンク設立の可否を判断する基礎資料として作成した。本会がシンクタンクを設立する場合に必要な組織体制や運営方法、財政面や人事面などの課題や対策を明らかにするものであり、今後の議論において参考となるものと考えている。
国際事業については、主として会員向けのもの、国内の利害関係者における理学療法士のプレゼンスを向上させるもの、行政とともに進めるもの、他の国・地域への支援を含む海外の協会と共同で進めるもの、その他、多岐にわたる事業を実施している。ようやく、各々の事業を有機的に繋げ、効果的に実施できる状況となってきた。今後は、会員への見える化をさらに進め、内外にとって有用な事業を進めていきたい。
ネットワーク構築事業については、様々な層における関係各位の情報交換の有用性が明らかとなった。今後は、情報や意見の交換に関連する種々のプラットフォーム、会合との発展的融合や区別化を視野に入れ、有効で参加者の負担感のない場を構築していく必要がある。
本会推薦の理事として職責をいただいている運動器の健康・日本協会では、いよいよ「認定スクー
ルトレーナー ®
」の養成が始まることとなった。認定スクールトレーナー ®
は、理学療法士であることが要件の 1 つで、さらにその質の担保のために、養成定員の一部を都道府県理学療法士会からの推薦者とした。都道府県理学療法士会の各位にはこの場を借りてお礼を申し上げるとともに、この認定制度が、理学療法士が児童・生徒等の運動器の健康増進に貢献できる活動として、今後もご協力いた
だくようお願い申し上げる。

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 吉井智晴
Ⅰ- 1

所管事業

（1）スポーツ支援推進事業（2023年 6 月まで）（2）重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援（学会連合支援係については2023年 9 月まで）
（3）チーム医療の普及に関する事業（4）60周年記念事業における広報事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）スポーツ支援推進事業（2023年 6 月まで）
・2022年度に構築した都道府県理学療法士会間のネットワークの活用実績が 2 件あり、事務的サ
ポートを行った。
（2）重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援（学会連合支援係については2023年 9 月まで）
・1 億円プロジェクト助成事業および理学療法科学の発展に寄与する研究助成（協会実施）に関し対応を行った（詳細は後任の谷口専務理事の記載内容を参照）。
・重点支援課委員会等支援係の担当する各種委員会事業における調整業務を行った。
（3）チーム医療の普及に関する事業・チーム医療推進協議会の副代表として、総会および会議等へ出席した。また、協議会会員である他団体と連携し、研修会や第 5 回チーム医療学会の運営を行った。
（4）60周年記念事業における広報事業
・60周年記念事業に係る広報について関係部署と調整し、事務局内にプロジェクトチームを組織し会議を開催した。そして、2024年度より展開する事業に関する企画検討を開始した。
（5）その他、他団体の役員および委員へ本会からの推薦として職務を担い、各種会議等に参加した。
（担当団体委員（本会推薦）一覧については別ページ参照）
Ⅰ- 3

総括

・スポーツ支援推進事業のネットワークは、都道府県理学療法士会間の直接活用の段階に進んでいる。今後担当者が変わっても持続できるように事務的支援を確実にしていくことが重要である。
・重点支援課委員会等支援係および学会連合支援係に対する包括支援については、担当業務執行理事と調整し、事業執行の方針確認や進捗管理ができた。役割分担の違いにより、異なる視点
で事業を見ることができるこの体制は有効であったと思われる。
・対外的な分担業務では、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」の講
習会カリキュラム策定、「運動器の健康・日本協会」のスクールトレーナー制度のカリキュラ
ム策定に関わり、本会の教育や職域拡大に向けての方針に沿った形で進めることができた。
・他団体の役員や委員を担い、会議での発言、意思決定の場面に参画する、協働事業を推進する
ことは、まさしく様々な場面での多職種連携であり、本会についての相互理解が進む貴重な機会と捉えられる。その中で、理学療法士や本会についての理解が深化し、期待も大きくなっていることを感じた 1 年であった。次年度も会員の働きやすさに繋がり社会の期待に応えられる
組織運営をしていきたいと考える。
24

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 佐々木嘉光
Ⅰ- 1

所管事業

（1）政策企画課（2）職能推進課（3）他団体関連会議
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）政策企画課①補正予算に関する要望を含めた要望活動の年間計画を整理し、各種政策要望活動を実施。
・6 省庁（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、こども家庭庁、スポーツ庁）
へ2024年度予算概算要求に向けての要望、政権与党（自由民主党、公明党）へ2024年度予算税制改正に関する要望書を提出。
・自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーションに関する小委員会への要望活動。
・リハビリテーションを考える議員連盟総会における要望活動。

第５号議案

・令和 5 年度厚生労働省補正予算で決定した「介護職員処遇改善支援補助金」、および「障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善」について、会長による関連団体へ協力依頼の調整。
・2024年 1 月にデジタル庁を表敬訪問し、DX推進に向けての意見交換を実施。
②都道府県理学療法士会との連携強化を目的に、本会の要望活動や国からの情報を頻回に共有（動画による情報配信等）。都道府県理学療法士会からの要望意見の聴取および都道府県で提出している要望内容の把握を実施。
③公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会
・理学療法の核に関するこれまでの議論に基づき、理学療法の定義・解釈と理学療法業務について明示するための協議と整理および、公衆衛生領域や関係法規に関する協議と整理、必要な方策の検討を行った。
（2）職能推進課①職能に資する知識と技術の普及促進事業
・新たな働き方セミナーの動画作成と配信（学校で活躍する理学療法士及びこどもを対象に働く理学療法士 3 人の取り組み）、協会指定管理者に対する情報配信（令和 6 年度トリプル改定の審議会情報や腰痛予防事業に係る情報配信等）、協会指定管理者の育成に係る管理者研
修制度検討委員会（諮問委員会）へのオブザーバー参加と情報収集および今後の進め方の検討、令和 6 年度トリプル改定を踏まえた研修動画の企画と作成に向けた調整。
②保険外領域における政策立案事業
・イオン（株）およびイオンリテール（株）との共同事業（小売業等の労働災害防止に向けた分析および体操導入支援等）を実施（本取り組みを厚生労働省が主催するSAFEコンソーシ
アムのシンポジウムで講演、SAFEアワードにおいてゴールド賞を受賞）、高年齢労働者の就労支援に関するモデル事業における令和 4 年度モデル都道府県（福島県、新潟県、岡山県）の支援と令和 5 年度モデル都道府県（宮崎県）の計画の策定支援、腰痛予防キャンペーン事

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第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

業として会員理学療法士の所属施設における腰痛予防の取り組み内容に応じた認定および本会ホームページへの任意掲載（今年度より理学療法士の所属しない医療・介護施設へ腰痛予防事業のアウトリーチを実施）。
③同時改定に向けた情報収集、調査事業
・令和 6 年度トリプル改定に向けた調査・情報収集（日本理学療法学会連合の会員団体である
法人学会・研究会および関連医学会、他団体、関係省庁等との連携と調整、関連学会等への参加による情報収集および人脈形成、現場視察等）、報酬改定に係る疑義の作成と確認対応等、
産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業を実施。
④産業領域業務推進部会
・第14次労働災害防止計画を踏まえた産業保健領域における理学療法士の活用等について今後の事業戦略を検討。特に速やかに良質な人材育成を実行するための方策の検討及び産業領域
プレ研修会を実施。
⑤助成金を活用し他団体と連携した職能的啓発事業
・2022年度に立案した 4 団体（日本訪問看護財団、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、本会）での合同研修会を企画し、勇美記念財団の公募助成へ申請したが採択に至らず、次年度の共同事業開催に向けた企画を実施。
⑥全国職能担当者会議
・47都道府県理学療法士会職能関連担当者が参加する令和 5 年度全国職能担当者会議を開催。
⑦介護予防・保健領域推進事業
・地域包括ケアシステム推進部会で介護予防・地域ケア会議推進リーダー制度の在り方や介護予防領域における2024年度からの 3 年間の目標を検討、介護予防・地域ケア会議推進リーダー
研修マニュアルを改定。
⑧スポーツ理学療法の全国展開・推進事業
・スポーツ庁が実施するSport in Lifeコンソーシアムに加盟し、「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」事業を受託。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会の代表者会議および報酬改定等委員会（診療報酬、介護
報酬、障害福祉サービス等報酬）への出席とトリプル改定の要望活動等を協働で実施。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会会議への出席と令和 6 年度診療報
酬・介護報酬改定要望書の作成、協議および要望活動等を協働で実施。
Ⅰ- 3

総括

・政策企画課の要望活動は、トリプル改定の報酬プラス改定と理学療法士の処遇改善を中心に実施した。特に、構造的に確実な賃金引き上げにつながるように強く訴え、実現した。また、国の予算編成や税制改正に向けた要望書については、関係者からの丁寧な意見聴取を心がけて作成し、 6 省庁（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、こども家庭庁、スポーツ
庁）および政権与党に提出するとともに、リハビリテーションに関する小委員会やリハビリテー
ションを考える議員連盟への要望活動を積極的に行った。さらに、政策活動に係る都道府県理26

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学療法士会との連携については、本会の政策活動を頻回に共有をするとともに、各都道府県理学療法士会からの意見等を本会の要望書に取り入れることで、全国的な理学療法士の声を一体化できるように心がけた。また、公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会では、理学療法の定義・解釈や理学療法業務の明示化について協議を進め、理学療法士の専門性や社会的責任を明確にするための方策を検討し、今後の社会実装に向けた進め方について整理を行った。
・職能推進課の社会保険係（公的保険領域）では、トリプル改定の対応を中心に事業を実施した。
まず、昨年度末にまとめた要望項目について、トリプル改定を取り扱う関係省庁の 5 つの担当
課、日本看護協会、日本精神科病棟協会等との意見交換を行い、要望内容の修正箇所の確認や要望活動の調整の助言をいただくなど、関係省庁が本格的な議論を開始する前の調整を経て、要望書を提出することができた。本会からの要望項目に係る結果については、診療報酬は 2 割
6 分（ 7 /27項目）が採用（うち、（重点）要望は10割（ 4 / 4 ））された（＊令和 4 年度報酬改定は 2 割）。介護報酬は 4 割 7 分（ 7 /15項目）が採用（うち、【重点】要望は10割（ 2 / 2 ））、障害福祉サービス等報酬は 3 割 6 分（ 4 /11項目）が採用（重点要望は無し）された。今改定の要望作成にあたり、多大なるご支援をいただいた300人を超える全国の理学療法士協会関係

第５号議案

者および理事各位に、あらためて感謝を申し上げたい。
・予防等振興係（公的保険外領域）では、高年齢労働者の就労に関するモデル都道府県理学療法士会の事業計画説明会で第14次労働災害防止計画の説明の依頼を関係省庁に行ったところ、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の専門官、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健課長、スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室の室長補佐、健康スポーツ課専門職（理学療法士）が本会に来館し、国の施策と本会が実施している事業について情報共有を行うとともに、今後は協力をして労働災害防止およびスポーツの振興に取り組むことを確認するなど、大変有意義な意見交換を行うことが出来た。その後、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
が実施をする「SAFEコンソーシアムシンポジウム2023」において、シンポジストとして本会の取り組みを紹介する機会をいただき、さらに、イオン株式会社およびイオンリテール株式会
社と取り組んでいる「健康・安全に活躍し続けられる小売業等の労働災害防止等の共同事業」
について、厚生労働省が開催するSAFEコンソーシアムのSAFEアワードにイオンリテール株
式会社がエントリーをしたところ、企業等間連携部門においてゴールド賞を受賞するなど、本会の取り組みを広く社会にお伝えをする機会に恵まれた。
また、スポーツ理学療法推進部会を職能課内に設置し、部会員主導による事業運営を試みたところ、スポーツ庁のSports in Life コンソーシアムへの加盟、Sport in Life推進プロジェクトに係る調査研究公募（ 2 年間で 2 千万円規模の事業）への申請に臨み、採択に至ることができた。その他、理学療法士の働き方セミナーの動画公開（テーマは「こどもたちの未来をはぐくむ理学療法士の働き方セミナー」）、一般就労支援事業（イオンとの共同事業）の 1 分間体操検証（36の子会社の従業員約30万人対象）に向けた作業、腰痛予防キャンペーン2023の実施、介護予防・地域ケア会議推進リーダー研修マニュアルの改訂など、初めて経験するものを含む多様かつ重要な事業を、関係者でサポートし合いながら、ひとつひとつ実行してきたところ、少しずつその成果が表れ始めていることを実感した年度であった。引き続き関係者で支えあいつつ、
粘り強く事業を実施してまいりたい。

27

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事 谷口千明
Ⅰ- 1

所管事業

（1）事務局全般事業（2）士会支援に関する事業（3）学会連合に関する事業（4）理学療法の標準化事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）事務局全般事業
・各種決裁、諸会議の調整、諸規程の整備、職員の働き方に関する検討を行った。
特に諸規程の整備については、条項の有無・内容が違法と認められるもの、又は運用上違法の懸念が生じるものの修正内容を検討し、2024年度以降に規程改定を実施していく予定である。
・能登半島地震への対応としてJRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）と連携した後方支援（ロジ要員の派遣依頼等）及び支援金の募集を行った。
（2）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会事業
都道府県理学療法士会が抱えている組織運営に係る課題や組織体制強化の支援及び組織化推進の支援と、本会と士会の連携体制・協力関係の強化を目的に41都道府県理学療法士会との意見交換会を実施した（オンライン会議形式21士会、対面会議形式20士会）。
・Spiceフォーラム事業
多くの都道府県理学療法士会で抱えている共通の課題について、本会と士会で具体的な情報共有・情報交換を行い、その結果が士会運営に反映され、士会運営が活性化されることの支援を目的に、今年度は、「会員と共につくりあげる士会事業への取り組み 〜人材育成・組織づくりを中心に〜」をテーマとして取り上げ、全 2 回実施した（オンライン会議形式 1 回、対面会議
形式 1 回）。
（3）学会連合に関する事業
・学術・研究普及事業
会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など参加促進を支援。
・学会事業
一般社団法人日本理学療法学会連合（15学会・ 5 研究会）の運営を支援。
一般社団法人日本理学療法学会連合理事会（ 2 /10）へ出席。
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業
1 億円プロジェクト助成研究について、終了報告 2 件に対応。
研究成果のレポートをホームページに公開。
1 億円プロジェクト成果報告会開催準備。
過去に協会が実施した個人助成（理学療法に関わる研究助成）の終了報告 2 件に対応。これをもって本事業は終了した。

28

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）理学療法の標準化事業
・全市区町村への対応強化
地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援の一つとして、全市区町村への対応強化に資する市区町村担当者（窓口）一覧作成に向けた検討を行った。本事業については、次年度も引き続き検討と調整を行う。
・都道府県並び士会の実情に即した組織化づくり推進
理学療法士がその地域の実情に応じて地方自治体と一体となり、事業の実施や政策形成等を通じて地域社会へ貢献することができるよう、都道府県理学療法士会が中心となって行政と連携を深めていく事を目的とした手引書を作成した。
Ⅰ- 3

総括

（1）事務局全般事業
・事務局全般事業としては、業務の調整および連携の強化を事務長と実施したが、業務調整や人員配置等の検討が引き続き必要である。

第５号議案

・諸規定の法的不備等の確認と必要に応じた見直しを行い、2024年度に実施の方向で整備を行っている。修正内容の検討をしたが、継続した検討が必要である。
・能登半島地震への対応を行ったが、引き続きの支援が必要である。
（2）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との更なる連携・協力の基に組織強化等に取り組んでいく必要性を実感している。
・Spiceフォーラムにおいては、次年度事業計画に繋がるような活動ができた。
（3）学会連合に関する事業
・2021年度に法人化した一般社団法人日本理学療法学会連合の運営を助成金および事務の両面から支援しており、各学会・研究会の学術大会もポストコロナとして 3 年ぶりの対面開催やオン
ライン・ハイブリッド開催などで活発に開催されている。本会としては、日本理学療法学会連合が学術を追及する自立した組織として発展していくための支援を行うと共に、助成金の適正運用の確認や今後の活動に向けての協議も進めていきたい。
（4）理学療法の標準化事業
・全市区町村への対応強化に資する市区町村担当者（窓口）一覧作成に向けた検討については、
具体的かつ丁寧な進め方が重要であり、引き続き検討と調整を次年度も行い慎重に進めることとなった。
・都道府県理学療法士会が中心となって行政と連携を深めていくことを目的とした手引書の作成により、今後、都道府県理学療法士会と行政等との更なる連携強化に繋がることを期待したいが、実情に合わせた見直しも今後必要である。

29

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 板倉尚子
Ⅰ- 1

所管事業

（1）保険外領域における政策立案事業／動物理学療法の研修委託事業（2）部会活動推進事業（3）介護予防・保健領域推進事業／学校保健事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）保険外領域における政策立案事業／動物理学療法の研修委託事業
・動物の臨床現場における理学療法士業務推進には多岐にわたる課題（法整備や教育面、獣医療業界での理解不十分など）が存在する。今年度は教育面の整備を目的に、動物理学療法領域における初学者向け研修動画「テーマ／動物に対する理学療法の概論と基礎知識」を作成した（2023年 1 月配信）。
・今後の職能事業推進を目的に動物に対する理学療法領域の現状調査を実施し、調査結果を本会
ホームページに掲載した。
・獣医療関係者との意見交換により課題整理を行うとともに、来年度事業への協力体制構築を図った。
（2）部会活動推進事業
・2021年度の学会法人化に伴い、学校保健・特別支援教育理学療法部会、動物に対する理学療法
部会は職能事業（事業名／部会活動推進事業）の一環として位置づけ、学術団体としての独立を目標に活動を開始し、事業目標の達成状況等の評価と、部門の設置継続の判断を行い、 3 年
毎に理事会に報告することとなっている。2023年度はその最終年度のため、両部会に①学術団体としての独立の意向確認、②事業目標の達成状況確認を評価用紙に基づき行う旨を伝えた。
その結果、学校保健・特別支援教育理学療法部会から日本予防理学療法学会への合流の意向が示され、2024年度からの合流を調整した。なお、動物に対する理学療法部会は加盟断念を確認した。本事業は今年度をもって終了とする。
・第 4 回学校保健・特別教育支援理学療法部会を2024年 1 月28日にハイブリット開催（会場：大阪行岡医療大学＆Web、テーマ：学校保健・特別支援のエビデンス構築に向けて）、参加申し込み合計183人であり過去開催と比較すると最も多い人数となった。
・2023年度動物に対する理学療法部会主催Web研究大会を2024年 2 月18日にオンライン開催（テーマ：動物に対する理学療法へのわたしの足掛かり）、参加申し込み合計410人であった。
（3）介護予防・保健領域推進事業／学校保健事業
・都道府県理学療法士会学校保健・特別支援教育担当者リストを更新した。なお、特別支援教育
関連事業は重点支援課担当と整理が行われ、特別支援学校・学級担当者リストは重点支援課に共有した。
・都道府県理学療法士会における学校保健事業のアンケート調査を実施した。調査結果を集計・分析し学校保健領域を推進するための課題を抽出した。学校保健事業を実施している都道府県
理学療法士会（11士会）の学校保健事業事例報告会を来年度開催し、事例収集を行い関係省庁30

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

への説明資料として活用する予定である。
Ⅰ- 3

総括

・小動物の獣医療はこの10年間で発展している。外科技術の高度化、医薬品の開発や予防薬の普及、また良質なフードの提供により小動物の寿命は急激に伸びる一方で、高齢化により生じる
健康課題も明らかになってきている。このような課題に理学療法が役立つことは多いと考えるが、理学療法士の認知度は低く、動物に対する理学療法の提供には課題整理が必要である。
2023年度は教育面の整備を目的に、動物理学療法領域における初学者向け研修動画を作成した。
今後は獣医療関係者との意見交換および関係性構築を図り、動物に対する理学療法の整備を行う。
・職能推進課内で学校保健事業（現代における児童生徒の健康課題、学校組織および法制度等）
について共通理解・認識し、学校保健事業における課題整理を行った。既存の制度下で対応できるもの、その中で理学療法士が制度を活用しきれていないものを抽出するとともに、都道府
県理学療法士会における学校保健事業事例を収集し、理学療法士が学校保健事業へ関わる機会

第５号議案の創出を計画することとした。なお、制度上に課題があるものについて政策企画課等と連携し、今後、各種ロビー活動等を検討する。

31

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 清宮清美
Ⅰ- 1

所管事業

（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（2）障がい者スポーツ普及促進事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）障がい児（発達障がい児）対策事業
2023度の事業目標である「2022年度に実施したライフステージに沿った障がい児・者を取り巻く制度やエビデンスにおける現状整理を踏まえ、障がい児（発達障がい児）に対して、社会ニーズを踏まえて理学療法士が今後関わるべき役割をステージ別に整理し、より実践的に理学療法士が関わるための方策を立てる。
」に基づき、障がい児（発達障がい児）対策運営部会を設置し、2024年度に向けての方策および当事業に関する提言について、計 5 回の会議を開催し協議を重ねた。
部会における議論の結果、2024年度の事業活動に向けて以下の方策案が策定された：・発達障害の評価（判別的評価と経時的評価）とそれから導かれる介入方法の講習会を展開するためのコンテンツを作成する。
・集団と個別および学校など施設別にモデル事業を実施し、可能であればそれらをコンテンツ化
して普及の一助とする。
・法人学会と協働し、発達障害に対する理学療法評価に関するシンポジウムとケースカンファレンスの実施を模索する。
・社会的な啓発活動として、発達障害に対する理学療法に関する会長からのプレスリリースや、国政への働きかけについて模索する。
加えて、本事業に関する提言として、「実践的な理学療法士の関わりに向けての提言書」を作成し、理学療法士が今後より実践的に障がい児（発達障がい児）領域に関わっていけるよう、本会としてどのように事業を継続していくべきか、政策提言も踏まえて項目をまとめた。
（2）障がい者スポーツ普及促進事業
2023年度の事業目標は、スポーツ庁をはじめとしたパラスポーツ関連団体へのヒアリング等により、社会におけるパラスポーツ分野のニーズや課題を把握し、障がい者のスポーツを推進するために必要な取組を整理することである。達成指標のもと、以下のように活動を実施した。
・パラスポーツ関連団体のニーズと課題を把握できる
2023年 9 月にスポーツ庁、同年12月に日本パラスポーツ協会へ訪問し、日本におけるパラス
ポーツの在り方や、双方における今後の取り組みおよびビジョンについて、意見交換の場を設けた。
・障がい者のスポーツを推進するための取り組みを整理できる
パラスポーツ理学療法業務推進部会を設置し、計 5 回の会議を開催した。パラスポーツ分野における理学療法士の役割が社会的に認知される取り組みのビジョンを協議し、必要である取組
や活動内容を取りまとめた報告書を作成した。

32

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・事業の展開を目的とした取組について、その達成時期を示すことができる本部会にて作成した報告書を踏まえ、2024年度以降本会として取り組むべき事業を整理し、その方針を部会にて共有した。
Ⅰ- 3

総括

・新執行体制の下、部会構成員の選任に時間を要したものの、短期間に集中して複数回の会議を開催し、活発な議論を展開できた。
・両部会とも、事業計画通りに提言書及び報告書を作成し、2024年度の事業活動に向けて準備を
整えた。

第５号議案

33

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ- 1

所管事業

（1）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
・4 年制大学化推進部会を設置し、 4 年制大学化の必要性や国際標準化や医療技術の進歩などから目的・意義等を明確化し、理論的な裏付けを持った論拠を提示できるよう、検討を行った。
また、2024年度のオンラインフォーラムの開催に向け、検討を行った。内容としては、理学療法士養成の 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、議会・行政関係者、研究・教育等に携わる有識者を交えた企画を進めている。
2023年度においては、会議を合計 5 回開催し、検討課題についての意見交換及び検討を行い、本会の理事懇談会においても意見交換を行った。また、オンラインフォーラムの準備として、
シ ン ポ ジ ス ト と し て 予 定 し て い る ド イ ツ の 理 学 療 法 士Birgit Mueller-Winkler（Policy
manager）らとWeb会議を実施した。ドイツにおける理学療法専門職、理学療法士養成教育の変遷の経緯及び 4 年制大学化の方針は日本と状況が類似しているため、オンラインフォーラム
においてともに 4 年制大学化に向けた機運醸成を図っていきたいと考えている。
・2023年度内部会検討事項：
理学療法士養成の 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、議会・行政関係者、研究・教育等に携わる有識者を交えたオンラインフォーラム等の開催やSNS・ホームページ等を活用した普及啓発活動を実施する。
事業目標：4 年制大学化に向けた推進事業を検討・実施し、最終的には法改正へとつなげるよう会員や国民の機運醸成を図る
達成指標： 4 年制大学教育化を望む会員の意識の向上
調査指標：アンケート調査（Google）等の検討（イベント中・後）
開催形式：シンポジウムまたはフォーラム（フォーラムでは最後に提言を含む）
参加形式：対面及びWeb
開催時期：2024年度内
座
Ⅰ- 3

長： 2 名総括

・2023年度は部会を立ち上げ、 4 年制大学化の必要性やその目的・意義などを部会内で検討を進めた。また、2024年度のオンラインフォーラムの開催に向けて、上記のとおり企画内容の検討を進めた。2024年度では、オンラインフォーラムの具体的準備のほか、 4 年制大学化に向けた機運醸成を図るため、SNS・ホームページ等を活用した普及啓発活動を実施する予定である。

34

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- 1

所管事業

（1）生涯学習制度関連事業（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（3）日本理学療法学術研修大会支援事業（4）臨床実習指導者講習会事業（5）卒前卒後教育関連事業（6）組織力強化関連事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）生涯学習制度関連事業
・登録理学療法士制度について、2022年度の制度移行に伴った登録理学療法士の取得者は61,884人で、入会 6 年目以降の会員の62.5％であった。2023年度は、わずかに増加し、累計で取得者
は61,939人で割合は63.5％であった。登録理学療法士の更新は、2027年度に初回更新を予定し

第５号議案

ている。
・認定理学療法士・専門理学療法士制度について、2023年度の認定理学療法士の申請者は611人（複数分野申請者もいるため延べ661人）、専門理学療法士の申請者は61人であった。2023年12月に試験を実施し、認定理学療法士は、マークシート形式の筆記試験で、全国47会場で開催した。
専門理学療法士は、 2 人の試験官による口頭試問形式で、全国 2 会場（東京、大阪）で実施した。合格者は、認定理学療法士571人、専門理学療法士54人であった。更新申請に関しては、対象者が3,237人（2017年、2018年取得者）のうち、1,740人が更新手続きを完了した（複数分
野更新者もいるため延べ人数で2,013人）。
・生 涯学習制度の見直しに関して、制度開始当初から 5 年後の見直しを前提としていたため、2027年 4 月に見直し後の制度を開始するスケジュールとして動き出した。具体的には、都道府
県理学療法士会からの要望を集約し、会員へのアンケート調査を実施した。今後、要望を整理し、検討を進めていく予定である。
（2）理学療法の普及のための講習会・研修会事業
・理学療法士の知識・技術の向上を図ることを目的として、診療報酬に関連した領域や重点課題等のテーマに関連した研修会を開催した。
・がんのリハビリテーション研修会
講義（座学）をオンデマンドで提供し、グループワークをオンライン形式で行い、全 4 期にわたって開催した。
・リンパ浮腫複合的治療料 実技研修会
日本作業療法士協会との共催にて2023年 9 月より研修を開始し、合計12日間の研修と 1 日間の臨床実習、修了実技試験を実施した。
・理学療法士講習会
本会からの助成金対象として、都道府県理学療法士会にて以下の通り開催いただいた。

35

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【申請】件数：31件【実績】開催：30件、開催中止： 1 件
開催形式の内訳：対面 7 件、リモート17件、併用 6 件
・日本理学療法士協会雑誌
2023年度は 4 回発刊を行った。毎号特集記事と島嶼・山間地に勤務している理学療法士に焦点を当て、若い会員向けには、理学療法を進めていくための新たな知識を、経験を積んだ会員向
けには、既存の知識をアップデートできるような内容となるよう努めている。2023年度に取り上げた特集記事は以下のとおりである。
2023年 5 月

（第 2 号）：脳血管疾患2023年 8 月

（第 3 号）：内部障害

2023年11月号（第 4 号）：第58回日本理学療法学術研修大会特集号

2024年 2 月号（第 2 巻第 1 号）
：大規模災害とリハビリテーション（3）日本理学療法学術研修大会支援事業
・第58回日本理学療法学術研修大会は、2023年 5 月27日（土）、28（日）の 2 日間にわたり、完
全オンライン形式で開催し、その後、本大会参加登録者を対象に 5 月29日（月）～ 6 月29日（木）の 1 か月間は、オンデマンド配信を実施した。
大会テーマは、「活力ある理学療法士～技能を繋ぐその先のキャリア」とし、企画についても、理学療法士の幅広いキャリアをイメージし、「コース 1 ：臨床をポジティブに〜エキスパート・
アウトプット（EO）コース〜」「、コース 2：チームとポジティブに〜チームマネジメント（TM）
コース〜」、「コース 3 ：自分の将来をポジティブに〜セルフデザイン（SD）コース〜」、「コー
ス 4 ：理学療法をポジティブに〜ネクストフロンティア（NF）コース〜」の 4 つのコースを準備した。それぞれのコースを 3 つのセッションに分け、講演だけではなく、事例報告を多く取り入れ、各分野の最新で高度な臨床思考過程や実践内容を参加者が体験できるように企画した。
また、各コースの共通のプログラムとして、大会長基調講演、特別講演、日本理学療法学会連合によるシンポジウムなども組み入れた。特別講演は、東京2020パラリンピック視覚障がい女子マラソン金メダリストの道下美里氏をお招きし、「笑顔で走り続けるために」と題してご講演いただいた。
大会の参加者数は3,518人と目標を大きく超える方々にご参加いただいた。
・第59回日本理学療法学術研修大会については、2024年 6 月29日（土）、30日（日）に東京都理学療法士協会の担当で、東京国際フォーラムを会場に対面形式とオンデマンド配信形式で開催することとなった。
「技能がつなぐ未来への進歩〜理学療法士としての価値軸を育む〜」をテーマに企画と予算の検討、運営準備を行った。
・第60回日本理学療法学術研修大会は、2025年 5 月31日（土）、 6 月 1 日（日）に協会主導で開催する。World Physiotherapy Congress 2025と同じ会場（東京国際フォーラム）で、連続した開催を予定している。大会テーマを「総合知を推進する臨床技能─社会的課題の解決を目指す─」とし、企画・予算の検討を行った。

36

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）臨床実習指導者講習会事業
・都道府県理学療法士会の開催支援として、厚生労働省への届出申請、修了証の発行、報告書の確認を行った。また、臨床実習指導者の養成については、2024年 3 月末までの累計で53,524人となった。
・グループワークにおける質やファシリテートする側の理解度など、臨床実習指導者講習会における課題があったため、講習会の質向上を目的に世話人意見交換会を2023年11月に開催した。
参加者は都道府県理学療法士会の世話人を務められている方にご参加いただき、ファシリテー
ションの方法や演習におけるポイント説明などを行った。また、臨床実習で実際に学生を指導するにあたり、更なる研鑽の機会となるよう臨床実習指導者講習会修了者を対象としたブラッシュアップ講習会を2024年 2 月に開催した。
オンライン形式での開催で、講義のほかにもグループワークを多く取り入れ、 1 . 5日ではあったが、内容の濃い研修となった。
（5）卒前卒後教育関連事業
・指定規則等検討部会では、次回の指定規則改正に向けて、養成施設や臨床実習施設にアンケー
ト調査を行い、さらに日本理学療法学会連合や全国大学理学療法学教育学会の有識者と意見交

第５号議案

換を行いながら改正作業を進めた。2023年末に部会案を作成し、その後理事会での議論を経て改正案を決定した。
・卒前卒後教育シームレス化検討部会では、臨床実習後の標準的な評価として、Pre CC-OSCEのマニュアル（案）を作成し、それをもとにモデル事業について 6 カ所の養成校で実施した。
モデル事業の実施後に評価方法やシナリオの修正を行った。Post CC-OSCEのマニュアルについても、年度末にモデル事業を 6 か所の養成校にて実施した。臨床教育評価標準化検討作業部
会を立ち上げ、新人 1 ～ 2 年目を対象とした卒後の臨床教育評価の検討を行った。
・4 年制大学化推進部会では、第47回定時総会（2018年）で決議された「理学療法士養成課程の4 年制大学化推進」に基づき、理学療法士の身分保障や地位・職域向上を図り、さらに教育の国際標準化を目指すための 4 年制大学化推進について検討を行った。大学化の目的・意義等について議論するとともに、教員協議会や学会などで積極的な情報発信を行った。
（6）組織力強化関連事業【組織強化対策本部】
この事業の目的は、入会率の改善ならびに休会・退会の原因を過去の分析に加え、会員情報デー
タや都道府県理学療法士会関係者等へのヒアリングなどからも分析し、多様な世代に応じた大胆かつ多面的な抑制戦略と広報戦略を策定することである。
対策本部（理事含む）を設置し、具体的な検討は組織強化対策推進部会にて行った。検討課題に基づき、さらに新入会促進検討部会、会員定着復会促進検討部会、士会支援対策検討部会を設置した。各部会では、入会・休退会の要因分析、分析に基づく入会促進・会員定着復会促進戦略の策定、目標値設定、休会制度、都道府県理学療法士会との連携強化などについて検討を行った。
検討結果に基づき、以下の取り組みを協会と士会が連携しながら進めたい。
1 ．都道府県理学療法士会と連携した組織強化の取り組み
１）都道府県理学療法士会組織強化担当者会議の開催（協会）37

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

２）都道府県理学療法士会における組織率向上に向けた対策（都道府県理学療法士会）①現状把握・課題共有②目標設定・実施計画③取り組みa）組織体制づくりとPDCAサイクルの取り組み実施b）養成校との連携強化
c）新卒者の情報収集
d）新人オリエンテーションe）管理者等との連携強化
2 ．組織強化に向けた広報戦略（協会）①入会案内冊子のリニューアル②入会案内Webページのリニューアル③施設会員代表者へ入会案内チラシの郵送④学生・新人向けのLINE運用
3 ．会員向けサービスの充実（協会）①クラブオフの入会特典②スケールメリットを活かした保険制度の導入
4 ．制度見直しの検討（協会）①休会制度のあり方について②子育て（産休・育休を含む）世代への支援拡大③新入会員への支援制度の新設
Ⅰ- 3

総括

・指定規則改正では、現場の養成校教員や臨床実習指導者の意見を収集し、教育現場における課題を検討した。また、有識者とのヒアリングを通じて、2040年を見据えた指定規則の改正作業を進めた。本会案では、将来の身分法改正も視野にいれ、「公衆衛生」や「保健指導」などの追記を重視した。さらに、職域の広がりを促進するために「予防理学療法学」や「労働災害防止」などを備考欄等に追記した。また、理学療法士として豊かな人間形成を育み、教養や情報リテラシーの充実を図るため、基礎分野を 1 単位増やし、総単位数を102単位とした。今後は、本会、日本作業療法士協会および全国リハビリテーション学校協会を含めた3 協会との合意を取りまとめ、厚生労働省医政局医事課との協議を経た後、厚生労働省内に「カリキュラム等改善検討会」が2025年度に発足する予定である。
・登録理学療法士の新規取得に関して、実地研修や症例検討の履修が課題となっている。制度に対する認識の不足や手続きの負担、一人職場で登録理学療法士が不在、発表者が少ないな
どの課題がある。管理者も含めたかたちで制度の周知を図るとともに、前期・後期履修者への履修促進に努めたい。
・2023年度に認定理学療法士・専門理学療法士の新規申請受付および試験を新生涯学習制度開38

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

始後、初めて実施した。特に専門理学療法士の試験は、口頭試問形式であり、本会でも初の取り組みであった。上半期に試験官の打診や口頭試問に関する説明会を開催し、試験官に口頭試問での評価判定方法等を理解していただくよう努めた。また、試験官には理学療法士だ
けではなく医師にも協力いただいた。合格率については、認定・専門理学療法士試験ともに89％であった。認定理学療法士については従前の合格率とほぼ同等であった。
・臨床実習指導者講習会に関して、2019年度から開催し2023年度までに累計50,000人を超える
実習指導者を養成した。当初の養成目標数は14,000人であったため、目標を大きく上回る養成を達成できたと考える。一方で、参加者が少なくなったなどの課題も顕在化してきている。
2023年度は臨床実習指導者講習会の効果的な運用を支援するために、世話人の全国的な意見交換・情報共有の場を設定し、都道府県理学療法士会が抱える課題等の解決支援を図った。
また、実習指導者を対象としたブラッシュアップ講習会を開催し、指導者の質向上を目指した。
・4 年制大学化推進に関して、 3 年制専門学校から大学化に向けた取り組みを模索しているドイツの取り組みなど国際的な情報収集も行っている。また、World Physiotherapy Congress

第５号議案

2025の日本開催に向けて、教育の国際水準化や大学化への機運醸成を図るための活動を展開
したいと考えている。
・組織率向上に向けた組織強化に関して、全理事が構成員となった組織強化対策本部が2023年
4 月に発足した。アンケート調査などを実施し、要因を明らかにしながら根拠に基づいた対策を検討した。また、早期に取り組みを実施することが重要であることから、都道府県理学療法士会との意見交換等を通じて、組織率に関わるデータ等を提供しながら、今後の都道府
県理学療法士会組織強化の計画や取り組みを同時並行で協議した。組織強化については、協会と都道府県理学療法士会が連携しながら取り組むことが重要であるとの観点から、2024年
度より都道府県理学療法士会組織強化担当者会議を開催する予定である。組織率データを共有し、PDCAサイクルを回しながら、継続的に組織率向上に向けた取り組みを実施したいと考えている。

39

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 友清直樹
Ⅰ- 1

所管事業

（1）DX及びAI推進検討部会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）DX及びAI推進検討部会
・協会内全体の費用削減に努めるためDX化推進を検討した。本件は、次年度以降も継続検討が必要であり、事務局全般事業（専務理事所管）にて進めることになった。
・社会全体のDX及びAI推進の情勢に応じ、DX及びAIの活用を通じて、理学療法士に関連する課題の解決、また、理学療法及び理学療法士の価値の最大化やイノベーションを目指し、すべての国民の健康と幸福を実現するために必要な取り組みとしてDX及びAI推進のあり方を検討
した。
Ⅰ- 3

総括

DX及びAI推進検討部会にて、社会の時代情勢の変化に応じ、DX及びAIの推進をもって理学療法士に関連する課題の解決、また、理学療法及び理学療法士の価値の最大化やイノベーションを目指し、現在の課題を整理し、DX及びAIに期待される取り組みを検討した。これらの取り組みの検討にあたり第 3 のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用し新たな価値を創造するデジタルフォーメンション、また、その前段のステップとなるデジタ
イゼーション（デジタル化）やデジタライゼーション（フロープロセスのデジタル化）のステップごとに検討することが重要であった。これらの分類をもってDX及びAIの推進を行うことでの課題解決
および価値の創造が期待される具体的な取り組みを検討し、中間報告書を作成した。
今後は、DXやAIの導入によりもたらされる未来の理学療法の姿と、具体的に推進するためのロードマップについて検討を進め、本会におけるDX及びAIの推進のあり方について提言を取りまとめていく。
また、本会推薦として職責をいただいているリハビリテーション専門職団体協議会の訪問リハビリ
テーション振興委員会については、訪問リハビリテーション管理者養成研修会、在宅リハビリテーショ
ン従事者研修会の開催等の各種研修及び、制度改定への対応等を進めた。

40

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 湯元 均
Ⅰ- 1

所管事業

（1）士会支援に関する事業（2）広報に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会事業
都道府県理学療法士会が抱えている組織運営に関わる課題や組織体制強化の支援及び組織化推進の支援と、本会と士会の連携体制・協力関係の強化を目的に41都道府県理学療法士会との意
見交換会を実施した（オンライン会議形式21士会、対面会議形式20士会）。
・Spiceフォーラム事業
多くの都道府県理学療法士会で抱えている共通の課題について、本会と士会で具体的な情報共有・情報交換を行い、その結果が士会運営に反映され、士会運営が活性化されるのを支援する

第５号議案

ことを目的に、今年度は、「会員と共につくりあげる士会事業への取り組み 〜人材育成・組織づくりを中心に〜」をテーマとして取り上げ、全 2 会実施した（オンライン会議形式 1 回、対面会議形式 1 回）。
・情報共有ツール検討事業
現在、本会と都道府県理学療法士会との情報伝達・共有が決して十分ではないことから、両組織間の効果的な情報共通ツールについて検討した。結果として、現在の運用が活かしきれておらず、改善の余地があることから、まずは資料共有の運用について、現状のツールを使用し易いように見直し、次年度より使用を開始する予定である。
・モデル事業補助金事業
職能推進課で行うモデル事業が都道府県理学療法士会事業として展開するための支援として、補助金公募を行った。結果、公募 0 件であった。
（2）広報に関する事業
・会員向け広報事業
会報誌JPTA NEWS、本会ホームページ、会員限定コンテンツ、ファックス通信、メール通信、
SNS（X、Facebook、LINE、YouTube）の媒体を用いて、本会事業や、理学療法士に関する
行政関連情報、政治動向等について情報発信を行った。また、マイページおよび会員アプリにホームページ理学療法士向け最新情報の配信を月 2 回行い、会員アプリのプッシュ通知を活用した。なお、協会公式LINEの運用は本年度に終了した。
新入会促進のため、入会案内パンフレットの刷新と本会ホームページの入会案内用ランディン
グページの新規作成、次年度入会対象者用のLINEの運用を行った。また、養成校宛に入会案内を送付、協会説明資料の配布を行い、施設会員代表者には配布・掲示用の入会案内チラシを発送するなど関係各所に展開した。

41

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・国民向け広報事業
オウンドメディア「リガクラボ」を運営し、国民に向けて情報発信を実施した。
理学療法広報啓発事業として、理学療法の日サイトの運営、写真コンテストの開催を行った。
理学療法（士）ポスターを制作、理学療法士ガイド（冊子・リーフレット）とともに発行した。
また、必要に応じて理学療法ハンドブックを増刷、これらの発行物を希望者に配布した。
理学療法ハンドブックのデジタルパンフレット化を実施した。
世界アルツハイマーデーに合わせて本会ホームページに記事を掲載し、会館のオレンジライト
アップを実施した。
国際福祉機器展に出展する東京都理学療法士協会に配布物の提供にて協力した。
広報媒体検討作業部会では、年 6 回の会議を開催し、新たな広報媒体の企画を検討した。
・士会の広報担当者を参加者とする担当者会議を開催し、外部の専門家による講演を実施した。
・障害者団体助成事業では、 5 団体（事業）に助成を行った。
Ⅰ- 3

総括

（1）士会支援に関する事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会は、それぞれの士会の背景が異なることから個別に実施した。他士会の情報を共有でき、かつ、本会としての学びも多く意義深い事業であった。今後も、士会の独自性を尊重しつつ、より会員や都道府県民の益が高まるよう継続すべきと考える。
また、Spiceフォーラムに関しても、共有課題をグループで検討することが、課題解決の糸口となるばかりではなく、横連携強化にも重要な意味を持つと考えられるため、引き続き対面開催を予定していく。
（2）広報に関する事業
・広報に関する実施効果を判定することは難しい部分があるが、士会の協力を得ながら対象者からの聞き取りなどを通して、より分かりやすい広報に務める。
・会員向け広報に関しては、誘導アイテムとしてSNSを活用し、詳細な情報はホームページへと、情報の切り分けを進めるとともに、ホームページの掲載情報整理に向けた検討も進めていく。
また、国民向けの情報提供も、紙媒体は一定程度残しつつ、デジタル化を推進していきたい。
・効果的な広報の在り方について専門家の意見を聞き、学びを士会と共有しながら、広報活動を推進していく。

42

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 原由紀子、鶯 春夫、南雲光則、市川泰朗、染谷明子
1 ．実施内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2 ．総括（1）会員の倫理意識の高揚をはかることを目的に、2023年度も各都道府県理学療法士会より理学療法士による不祥事を報告していただき、得られた具体事例は会員向け研修等で活用した。2023年
度は10件の報告があり、特に、報道等の客観的情報を伴う本会会員による事案であって懲戒に該第５号議案当するような事例については、調査必要事例として対応することとした。
（2）倫理に関する啓発活動
以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚をはかった。
1 ）ポスター・動画による啓発活動
2 ）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 増田 崇
委 員 小野晶代、小無田彰仁、藤井 顕、西山章太
1 ．実施内容（1）協会賞・2023年度（第42回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）感謝状・表彰規程に沿って選考
人命救助 1 人（福岡県）
永年会員（会員歴50年以上）17人（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）（4）公的表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考

43

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．総括
2023年度（第42回）協会賞は、前年度に引き続き、都道府県理学療法士会からの推薦と合わせて、会員管理システムを活用した事務局推薦も行い、均一な表彰事業に努めた。
また、表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう、表彰規程改定の検討を進めた。協会賞の在り方について、都道府県理学療法士会からの推薦状況を把握しながら、引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 有泉靜佳、岩井章洋、大曽根賢一、川口香容
1 ．実施内容
以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）定款（ 2 ）定款細則（ 3 ）役員報酬等規程（ 4 ）謝金の支払い基準に関する規程（ 5 ）表彰規程（ 6 ）資金運用規程（ 7 ）特定資産取扱規程（ 8 ）組織規則（ 9 ）分掌規程（10）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（11）旅費規程（12）懲戒規程（13）懲戒規程細則（14）会費徴収規程（15）総会議事運営規程（16）賃金規程※下線を付した規程は改訂済

2 ．総括
2023年度は、定款、役員報酬等規程、総会議事運営規程、懲戒規程等、その改廃に総会の承認を必要とする規程等について、重点的に議論を行った。2024年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。

44

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法士労働環境委員会
委員長 山本克己
委 員 伊藤卓也、瓜尾昌恵、太田真英、上路拓美、渡邊雅恵
1 ．実施内容（1）調査票の検討（2）調査の実施（3）調査の結果・とりまとめ
2 ．総括
理学療法士の働き方・労働実態を明らかにするための調査は2023年度で 4 回目となったが、当年度は、本会の会員構成をより忠実に反映した対象者群を抽出すべく、調査対象30,000人の抽出方法を見直して実施した。
調査結果の一例としては、将来に対する不安が「ある」と答えた者における具体的な不安について、

第５号議案

最も多い回答は2021年度から 3 年連続で「今後の収入や資産の見通し」となった。また、出産や育児の際に産前休業や育児休業を取得せず退職した者が回答する、退職せずに勤務を継続できるようになるために有効と思われる取り組みについては、「必要時に勤務を交代してくれる人員の確保」が、初年度から 4 年連続で最も多い結果となった。
一方、国際貢献、災害支援活動、地域リハビリテーション事業、自治体事業などへの協力に関心があるとの回答はすべて、大きな変化ではないものの、初年度から継続して微減傾向にある。これら社
会的な活動への関心の低下は、本会及び都道府県理学療法士会の社会貢献活動への参加者が固定化されていく一因になるものであり、今後もその推移に注目していく必要があると考える。
選挙管理委員会
委員長 高橋 茂
委 員 梅本昭英、江本達也、高橋俊章、野々上良輔、串木野直樹
1 ．実施内容（1）代議員選挙実施
2024・2025年度の本会代議員を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、15の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月31日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。

45

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件＜投票結果＞
都道府県

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

北 海 道

15

22

6,050

1,209

20.0%

岩 手 県

3

4

1,094

246

22.5%

群 馬 県

5

6

2,143

392

18.3%

埼 玉 県

14

18

5,435

1,157

21.3%

東 京 都

22

36

8,952

1,096

12.2%

神奈川県

15

19

5,925

827

14.0%

石 川 県

3

4

1,189

266

22.4%

静 岡 県

9

11

3,681

679

18.5%

愛 知 県

15

18

5,988

841

14.0%

奈 良 県

4

5

1,457

236

16.2%

和歌山県

4

5

1,396

141

10.1%

福 岡 県

15

17

5,909

733

12.4%

熊 本 県

6

7

2,570

453

17.6%

大 分 県

4

5

1,763

310

17.6%

沖 縄 県
全

体

4

5

1,551

212

13.7%

138

182

55,103

8,798

16.0%

2 ．総括
投票実施都道府県ならびに立候補者数の増加は、選挙のアナウンスや広報について、一定以上の効果を得られたが、更なる関心を高めるには、選挙時だけではなく、本会が平時からより戦略的な広報を実施することが必要になるのではないかと考える。一方で、さまざまな周知を行った上でも、投票率の大幅な向上が困難な場合には、選挙のあり方ならびに選挙制度の検討が今後必要になると考えられる。
また、このたび令和 6 年能登半島地震の被災状況を鑑み、当初予定の選挙期間からの一部変更並び
天災等によってWebでの立候補が困難な場合の措置を追加した。結果として、Web以外での立候補は発生しなかったが、選挙期間変更がなければ、このたびの立候補者数の増加や投票率の維持も困難であったと考えられ、今後も可能な範囲で柔軟な対応を実施していくべきと考えられる。
役員報酬等委員会
委員長 林 克郎
委 員 菊池和幸、熊崎大輔、山口雅子、角田大祐
1 ．実施内容（1）役員報酬等の額の検討
2 ．総括
2023年度はまず、定時総会までの活動として、前年度の定時総会で可決された非常勤一般理事の報酬額
変更について、その前提として想定していた本会役員体制の変更が生じなかったため、変更前の金額に戻す検討を行った。また定時総会後は、理事会から役員報酬体系全体の見直しについて、その可否伺いがあったが、見直しの論点等が必ずしも明確ではなく、本委員会の所掌範囲についても課題が見えた年度となった。
46

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織体制検討委員会
委員長 谷口千明
委 員 豊田 輝、西山知佐、三浦正徳、四谷昌嗣
1 ．諮問事項（1）協会と都道府県理学療法士会（以下、士会）が一丸となった組織像の共有
協会と士会が一丸となった組織像を共有するために、既存の枠組みや今日までで協会と士会が協働している事業や、より一体的に取り組む事業や役割などを整理していただきたい。別に試行的に都道府県士会役員を構成員とする個別事業などの必要性を検討するとともに、必要と検討される際はその具体的な事業を提案していただきたい。
（2）組織運営協議会の権能や頻度
組織運営協議会の権能や頻度について検討していただきたい。

第５号議案（3）士会法人会員化
相対的な優位性が多く、推進する価値の高い士会の法人会員化について、そのメリット、デメリッ
トを多面的に整理していただきたい。また、役員選挙制度に関わる法人会員理事制度を前提としない場合の妥当性、実現性、その条件や課題について整理していただきたい。
（4）公益法人としてのガバナンス強化士会からの協会理事の導入により監視機能は一定程度、強化されることが期待されると答申された公益法人としてのガバナンス強化について、新たに内部監査機能を持つ「監査役」「監査委員会」の導入や法務の専門家の位置づけも含めゼロベースで検討していただきたい。なお、いずれの検討においても、現在の役員（理事・監事）および事務局等の役割とその整合性についても検証していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）協会と都道府県理学療法士会（以下、士会）が一丸となった組織像の共有
協会と士会が一丸となった組織像の共有をするためには、以下の 3 点が重要であり実施を検討すべきである。
①戦略的アライアンスの形成
協会と士会は戦略的パートナーシップに基づき、協働事業を中長期的に計画立案し、協働展開するための組織を構築すべきである。
②ビジョンと目標の明確化と共有
協会と士会の共通のビジョン項目として、「組織力強化（入会率向上、休退会防止）」と「理学療法士の職能的課題解決」が挙げられる。
③次世代のリーダー育成
中央集権的な構造から分散型の組織モデルへの移行を念頭に置き、次世代の組織におけるリー47

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ダーの育成を協会と士会の協働事業の目的のひとつに置くことが重要である。
（2）組織運営協議会の権能や頻度■組織運営協議会の権能として、以下の 3 点を提案したい。
①組織運営の基本方針の承認（事業内容を含む）
・協会と士会が一丸となった組織像を共有していくために、協会は士会に対して中長期的な方向性に関する方針の提示を行い、士会との十分な討議により方向性を決定していく。
②組織運営に関する意見交換
・協会と士会間のみではなく、各士会における組織内で発生した問題や課題についても討議し、解決策を見つけるための場として機能させる。
・協会および士会が意見を交換することで、共通の理解を深めながら業務プロセスやプロジェ
クトの進行について調整する機会とする。
・討議や意見交換を参考に、政策立案へつなげる場とする。
③理事会に対する意見の発議
・士会より理事会に対して疑義の確認等の発議を可能とする内部監査的な役割を持たせること
で、協会のガバナンス強化の一翼をなすのではないかと考える。
■組織運営協議会の頻度は、原則年 2 回開催が適切と考える。
・年度当初および半期の 2 回の開催とし、運営状況について確認し、評価する。
・士会長が内部監査の役割を担うために、47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会
議体を年 4 回程度開催し、各士会の情報共有のみならず協会理事会への意見を取りまとめ、提言できる体制が構築されると良い。
（3）士会法人会員化
士会法人会化については、以下の 5 点の検討をすべきである。
①士会法人会員化を選択しない場合の協力体制構築のための代替案として、以下について検討されたい。
1）
 例えば、47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会議体を設け、協会理事会の監
視、チェック機能や諮問機能、協会、国への要望や政策提言機能を持たせることの可能性。
2） 1 ）の別立て組織における合意事項を理事会に上げていくために、協会内に担当理事を置くなどの意見を吸い上げるための仕組みを作ること。
3 ）併せて、将来的なブロック活用の可能性も排除しない観点からブロックの位置づけ、取扱い等について整理をすること。
②その上で、士会法人会員化の議論を継続する際には、本答申も踏まえ「士会法人会員化」を図る場合のメリットを協会としてはどのように考えているかについて、「協会の考え」を改めて具体的かつ明確に整理されたい。
③メリットについては、協会の立場のみならず、士会、一般会員個々にとっての観点も交え、誰にとって、どのようなメリットがあるのかについての協会としての認識・考えを示すとともに、必要に応じて中長期的展開を見据えた道筋を具体的に明示されたい。
④メリットを享受する上でのそれぞれが請け負うべき責任や役割についても、想定しうる限り明48

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

確化し示されたい。
⑤以上について、丁寧な説明を行い、共通認識を醸成するよう努められたい。
（4）公益法人としてのガバナンス強化
公益法人としてのガバナンス強化として、すでに実施できている点も含め以下の 8 点について、その確認とさらなる実施の徹底と検討をすべきである。
①公益法人としてのガバナンス強化のためには、法人の使命と目的、誠実性と社会への理解促進、法人の権限（役割）と運営、法人の業務執行、理事会の有効な運営、情報公開・説明責任・透
明性、リスク管理・個人情報保護、コンプライアンスの徹底を実施すべきである。
②法人に対して善管注意義務を負う理事は、上記の内容を遂行すべきである。そのためには、理事に対する定期的な確認の機会（役員勉強会等）を少なくとも役員改選後には実施すべきである。
③監事は理事の業務執行の監査、法人の会計の監査を行う。
④事務局は、理事会で策定された組織や職制に関する明確な基準に則り、それを広く周知することで適正な運営につなげる。

第５号議案⑤監事とは別に組織体およびその集団に係るガバナンス・プロセスの有効性、リスク・マネジメ
ントの妥当性や有効性、業務目標の達成度合いを評価するための別途監査役を置く必要があり、それには組織運営協議会、あるいは47都道府県士会長による独立かつ対等な別立ての会議体等がその役目を果たすのがふさわしいと考える。
⑥本会としてのガバナンス・コードの策定を検討されたい。役職員がこれを遵守することにより、公益法人として持続的かつ効果的な発展がはかられるものと考える。
⑦その他、法令の解釈等は理事会だけでは対応できない課題もあり、法務の専門家に相談することも継続されたい。
⑧更にガバナンスを強化するためには外部監査の導入も検討すべきである。
3 ．総括
上記についての検討を丁寧かつ慎重に重ね、多種多様な課題への対応ができるよう、内外に対して強固な組織体制となるよう期待したい。
役員選挙制度検討委員会
委員長 藤澤宏幸
委 員 及川龍彦、川村有希子、児玉美雪、高橋雅人、峰松一茂、宮野清孝･
湯元 均、四谷昌嗣、吉田高幸
オブザーバー 高橋 茂（選挙管理委員会 委員長）
1 ．諮問事項（1）公益認定の基準に係る他の同一の団体について
公益法人法第 5 条第11号にある、本会に係る、他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるもの

49

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

として政令で定めるものを除く。
）の考え方を整理し、本会理事・監事ならびに執行理事の要件
ならび選挙制度について見解を示していただきたい。
＊公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（第 5 条第11号）「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものである
理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
」（2）役員選出について「新組織検討委員会」答申書にある 1 - 1 ～ 1 - 6 ､ 1 - 8 ､ 4 、の検証（会長キャビネットや指名理事制度・指名委員会の導入含む）に加え、23 人の理事候補者選挙の立候補要件（クオーター
制、定年制、任期制、など含む）や投票方法（23 人連記投票、役職別、など）の見直し、常勤
理事の確定時期・選出方法や常勤理事選挙の導入、専務理事（非常勤）の条件、などについて次期役員選挙での実施を目途に明確に提案していただきたい。
（3）選挙権について
代議員制とした経緯を踏まえ、代議員選挙に加え、会員ならび賛助会員に対する選挙権の付与について検討していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）公益認定の基準に係る他の同一の団体について
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第11号に設けられている制限に関し、現状において、実際に関係する他の団体で可能性のあるものは、日本理学療法士連盟、日本
理学療法学会連合が想定されるが、現時点においては各々 3 人、1 人であり、この点からいえば、同一法人から 1 / 3 に相当する 7 人を超えることは、想定しなくとも問題にならないと考えられる。一方、「相互に密接な関係にあるもの」についても、特に懸念すべき事項ではないと判断する。
（2）役員選出について諮問事項を含め、役員選挙制度全体について協議し、以下の原則に基づき検討した。
①選挙は回数が少なく、かつシンプルな制度であることが望ましい②民主主義の観点から、理事については選挙を経ることが望ましい③総会後の業務執行を円滑に開始できるよう選挙を早める④次期執行体制について選挙人が判断しやすいに制度を改める
本委員会における改正案については、会長候補者兼理事候補者選挙の時期を早めて先行実施し、その後に理事・監事選挙を行うことを提案したい。また、理事・監事選挙においては当選した会
長候補者がキャビネット（専務理事、常勤業務執行理事）に登用したい人物を推薦できるようにする。
（3）選挙権について
本会は代議員制をとり、代議員は会員の選挙によって選出されていることから、会長候補者兼理50

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

事選挙の選挙権については、これまで通り代議員のみに付与することを提案したい。
役員選挙制度改正案
諮問事項（ 3 ）の内容を含め、以下の項目について提示した。
1 ．会長（理事）候補者選挙の先行早期実施および執行部の推薦制度の導入
2 ．選挙権と投票方法
3 ．被選挙権の条件・任期・定年4 ．役員選挙制度改正にともなう規程等の見直しについて
また、定款第20条第 2 項に係り、総会での決議を尊重するため、あらためて以下の内容について
理事会で覚書として決議することを強く望む。
「新理事会（新理事）においては代議員による次期会長参考投票を尊重する」
付帯事項
本委員会の協議事項としてあがり、重要な事項であると認められたものの、慎重な継続的議論の必第５号議案

要性から今回の答申には反映されなかった事項について、以下に列挙した。今後の課題として、あらためて検討されることを期待する。
1 ．会長の指名によるキャビネット（執行部役員）の構築
2 ．クウォーター制度等の新しい制度
3 ．外部理事について
4 ．役職別選挙
5 ．会長（理事）選挙における一般会員及び賛助会員の選挙権付与について
6 ．協会事務職員の一般理事就任について
3 ．総括
本会役員選挙制度について、これまでの議論（新組織検討委員会「答申書」2022年 1 月31日）を踏
まえ、執行部がリーダーシップを取れる体制づくりのための制度設計、さらには被選挙権および選挙権に焦点を絞って答申をまとめた。また、委員会において議論の俎上に載せられたものの、慎重な議論が必要な課題については、付帯事項として取り上げ、次の場に委ねることとした。役員選挙制度に対しては、多様な意見が存在するが、理事会、組織運営協議会等での議論を通して、公平でありながらも、時代にあった執行部体制が形成できる選挙制度について合意点を見出してほしいと願っている。
総合理学療法士制度検討委員会
委員長 白石 浩
委 員 網本 和、越智祐介、永友沙也佳、布上隆之、松田文浩
1 ．諮問事項
生涯学習制度の見直しの際に議論となった、総合理学療法士（仮称）について明確にその方向性を51

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ゼロベースで新たに示していただきたい。
（1）総合理学療法士（仮称）の制度設計
本会としての総合理学療法士（仮称）の定義や目的・在り方・シラバス・運用を整理し、答申していただきたい。
（2）総合理学療法士（仮称）の課題
現行の生涯学習制度との関連と共に、報酬体系で評価される制度設計、他学・協会との連携なども含め実際の運用に関する課題を抽出し、解決策も講じていただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨（1）総合理学療法士（仮称）の制度設計
1-1

背景疾病構造の変化や多様な課題を抱える患者の増加など、社会状況が大きく変化している中で、これらに対応するためには、理学療法士には幅広い知識だけでなく、患者やその家族の背景を包括的に理解し、多様なニーズに対応できるスキルが求められている。2022年に導入された新生涯学習制度により、ジェネラリストとしての登録理学療法士が数多く誕生した。2027年に登録理学療法士の初回更新が行われる予定であり、その際に現行制度の課題等を検証し、総合的な理学療法ニーズを幅広く見極めた上で、新たな卓越したジェネラリストとしての資格制度を創設することが妥当であると考える。
1-2

在り方

地域における事業展開として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかわる事業や
地域共生社会の実現に向けた地域づくり推進のための支援体制整備が各地で展開されていくこと予想される。地域の中で幅広いニーズに対応する理学療法士に求められるのは、プライマリ・
ケア領域において、複合的な課題を抱える対象者に対して、総合的・全人的、そして実践的に対応できる能力とともに、地域全体を多角的な視点から把握し、その課題解決のためのマネジ
メント力であると考えられる。
1-3

定義

総合理学療法士の役割を「登録理学療法士の活動を基盤として、多様な領域を総合的に取り込みながら、発展的な役割を担う」こととし、その定義（到達目標）を「高度なマネジメント能力を発揮しながら、主にプライマリ・ケア領域において、複合的な健康課題に取り組み、個人と地域がより充実した生活を実現できるよう地域包括ケアを推進し、予防から健康増進まで幅
広い健康ニーズに対応できる理学療法士」とした。
1-4

運用

総合理学療法士の新規取得は、登録理学療法士資格の取得を必須要件とし、総合的アプローチ
やマネジメントなど、求められるコンピテンシーに応じた研修プログラムの履修を申請要件とする。申請要件を満たせば、受験資格が与えられ、合格すれば総合理学療法士の資格を付与する。総合理学療法士は、アップデートできるよう更新制度を導入する。その方法については、認定・専門理学療法士と同等に扱い、既存の更新要件を活用するか、もしくは、ジェネラリス

52

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

トとして幅広い知識と技術をアップデートするため、登録理学療法士の更新要件を拡大するな
どの方法を検討する。
（2）総合理学療法士（仮称）の課題
2-1

他学会等の連携について

診療報酬制度等で評価されるための資格制度を創設するには、他団体や他学会等と連携し、第三者認証制度の導入も考えられる。例えば、
日本リハビリテーション医学教育推進機構では、「総合力のつくリハビリテーション専門職研修会」を開催している。この研修会では、指定の参考書を使用し、リハビリテーション科医が講師となって、各種疾患のリハビリテーションについて学び、
認定テストに合格すれば修了書を付与している。このように日本リハビリテーション医学会と関連のある教育推進団体の認証を受けることは、資格の価値を高めるために有効であると思料される。
2-2

システム運用上の課題

新たな資格制度としての「総合理学療法士」を新設し、運用するためにはシステム改修が必要となる。資格の新規申請に際して、指定管理者や推進リーダーなどの資格を有している会員に研修プログラムの履修免除など読み替え、または資格の更新に際して、認定理学療法士や専門第５号議案

理学療法士を既に取得している会員に更新ポイントの減免措置などの仕組みを導入した場合、システム改修に多くの費用がかかる可能性がある。
3 ．総括
現代社会では、疾病構造の変化や高齢化社会の進展により、地域社会において包括的な医療・介護サービスが求められている。患者やその家族の多様なニーズに対応し、総合的かつ全人的なアプロー
チを提供することが期待されている。このような観点から、“プライマリ・ケア理学療法士”としての総合理学療法士の役割やコンピテンシーなどを答申の中で定義した。総合理学療法士は主にプライ
マリ・ケア領域において、複合的な健康課題に対処し、地域全体の健康増進に貢献することが期待される。さらに、マネジメント能力や多職種連携によって、地域の医療・介護サービスの質の向上と効率的な提供を実現し、地域全体の生活の質を向上させることが期待される。
管理者研修制度検討委員会
委員長 松井一人
委 員 青木一樹、諌武 稔、柴田健治、豊田 輝、山口雅子
1 ．諮問事項
2021年 1 月 9 日に答申された「管理者の人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告を受けて継続して検討していただきたい。なお、現行の種々の管理者、管理者に準ずる制
度とうまく結合（融合）いただき、すでに何らかの資格を有している人の不利にならないような制度設計としていただきたい。
（1）重厚な管理者研修制度の実行
既に取りまとめられている重厚な管理者研修制度案について、実際の運用について実行に移せる

53

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ように具体的に検討していただきたい。
（2）重厚な管理者研修制度の課題
現行の生涯学習制度や職能的研修制度との関連と共に、報酬体系で評価される制度設計、他学・協会との連携なども含め、実際の運用に関する課題を抽出し、解決策も講じていただきたい。
※「重厚な管理者研修制度」とは、2021年 1 月 9 日に答申された「管理者の人材育成プログラム
ならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告の中にある研修制度案を指す。
2 ．検討内容・答申要旨（1）重厚な管理者研修制度の実行
既に取りまとめられている管理者研修制度案では、具体的な研修構造について示され、極めて重厚な研修制度としてまとめられている。一方、本会と都道府県理学療法士会が協力して、この重厚な研修制度を実現可能で適正な形で実働するには一定の整理をするとともに、現行の管理者研
修制度の実情や課題の理解が必要であった。また、前回の管理者研修制度案においては、本会の目指す管理者の姿は記載されたが、管理者研修制度の運営や参画など、都道府県理学療法士会や会員にとっての「価値」の視点から考察した内容が少なく、運営側や受講者にとってメリットを感じにくい状況にあった。本委員会における答申書では、既に取りまとめられている管理者研修制度案の流れを汲み、それに加え、現状や課題についての実態把握を行った。また、管理者研修制度が都道府県理学療法士会や会員にとってどのような「価値」を生むものであるか、アンケー
ト調査で拾い上げ、新たな答申としてまとめた。
（2）重厚な管理者研修制度の課題
管理者研修制度の全体像を明確にするとともに、本制度の達成目標や受講要件について明確にす
ること、理学療法士のキャリアラダーのモデルを提示することなどが必要であるとし、答申書の中でその具体的な対策をまとめた。さらに、より多くの都道府県理学療法士会および会員が主体的に参画できるよう、双方に対する管理者研修制度の価値について具体的に示した。これらを踏
まえ、本委員会として新たな枠組みも検討した。既に取りまとめられている管理者研修制度案では、階層を 5 つに分けて整理していたが、現行における研修制度も煩雑な点が見受けられ、企画
運営の現実的且つ実効的な側面も踏まえ、 3 つの枠組みで新たに提案することとした。また、今後理学療法士がキャリアを重ねていく上で必要となるモデル的なキャリアラダーの検討も行った。加えて、会員の所属する各施設において、昇進・昇格等の要件として管理者研修制度が位置づけられるように働きかけることが必要であり、そのためにも資格の精度を高め、各経営者団体にも積極的に広報することの重要性も委員会の中で議論された。理学療法士が組織において、「闘うことが出来る専門職」として、位置付けられるためにも、本研修制度が早期に機能することが重要である。
3 ．総括
2021年度に答申された「管理者の人材育成プログラムならびに実践管理者養成事業」に関する検討報告を受けて、その具体的実現可能な運用ができることを念頭に委員会を進めた。その際、現状制度

54

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の課題を会員、都道府県理学療法士会役員がどのように感じているのかを調査をした。更に、会員や都道府県理学療法士会にとって、管理者研修制度がいかに価値を生むのかを具体化した。現状では、本会や都道府県理学療法士会が求める本制度の目的を果たせておらず、大きな課題があることがわかった。そして、本会の生涯学習の中で、理学療法士としてのキャリアをイメージすることができ、それに追随して本制度が連動する形で運用されることの重要性も位置づけた。前回答申された報告を、より実現可能な形で運用できるために、今回は、 3 段階の研修制度として、その対象を分類すると共に、それぞれの研修における達成項目を具体的に示すことができた。今後、本研修の履修が、各法人におけるキャリアアップの指標となるようプロモートすると共に、本会・都道府県理学療法士会の組織強化のためにも、一日も早い運用開始が必要と考える。
理学療法士版EPOC検討委員会
委員長 長谷川大悟
委 員 江草典政、遠藤正英、後藤亮平、髙橋千晶、芳野 純

第５号議案

1 ．諮問事項2004年度の医師の臨床研修必修化が始まり、同年度から国立大学病院長会議が開発・提供したオンライン臨床研修評価システム（Evaluation system of Postgraduate Clinical training ；EPOC）、2020
年度の医師臨床研修制度の大幅改訂がなされ、同年度から臨床研修医用オンライン臨床教育評価シス
テム（E-Portfolio of Clinical Training for Post Graduates；EPOC 2 ）が運用された。更に2021年度
から、卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム（Clinical Clerkship E-Portfolio of Clinicaltraining；CC-EPOC）も運用された。医師の卒前教育・卒後研修で運用されているオンライン評価記
録ツールを検証し、教育推進課事業としている理学療法士教育のシームレス化の制度設計を強化する
ような検討をゼロベースで行っていただきたい。
（1）医師の EPOC・EPOC 2 等の事例収集
医師におけるオンライン臨床研修評価システム（EPOC）や卒後臨床研修医用オンライン臨床教
育評価システム（EPOC 2 ）、卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム（CC-EPOC）の事
例を収集していただきたい。医師以外の職種についても同様のツールがある際は収集していただ
きたい。
（2）理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価システムの検討
理学療法士教育・研修のシームレス化において理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価ツー
ルの意義・必要性や役割を検討していただき、必要に応じてパブリックコメント等を行い、理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価ツールの導入可能性を検討していただきたい。
2 ．検討内容・答申要旨【諮問事項 1 】 医師のEPOC・EPOC 2 等の事例収集（1）EPOCについて
EPOCとは、医師教育における卒前臨床実習と卒後臨床研修の評価をオンラインにより一元管理55

第 5 号議案  2023 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件することで、卒前・卒後のシームレスな連携を図ることを目的とした臨床教育評価システムである。2020年 4 月にEPOC 2 へと更新され（現在PG-EPOC）、文部科学省所管の卒前臨床実習と厚生労働省所管の卒後臨床研修の評価の一元管理が可能となった。加えて、卒前教育の後半に行われる診療参加型臨床実習の評価をオンラインで記録できるツールとして、CC-EPOCのシステム運用も開始された。
（2）他職種の情報について
歯科医師では、臨床研修必修化に伴い、2006年にDEBUTの運用が開始されている。EPOCシス
テムと同様にUMINセンターで管理されている。看護師では、オンラインでの評価システムはな
く、日本看護協会が主体としている研修管理システムが存在する。このシステムは日本理学療法士協会における生涯学習管理システムに相当し、知識・技術の評価システムはない。他方、病院におけるキャリア開発を目的とした各種アプリケーション、企業により提供されている例もある。
また、医師においては、日本プライマリ・ケア連合学会に所属し、家庭医療専門医を目指す専攻
医（後期研修医）が研修を開始すると交付される家庭医療専門研修プログラム研修手帳（FamiLog）が運用されている。
【諮問事項 2 】 理学療法士版オンライン臨床教育・研修評価システムの検討
臨床教育評価や経験した症例をオンラインで記録管理することは、個人の研修状況の把握に役立
つだけでなく、全国標準値の生成や就職採用試験での活用など、様々な場面において広く有益なツー
ルとなり得る。しかしながら、医師教育と理学療法士教育では制度そのものが異なっていることや、卒前と卒後をつなぐ共通の評価指標がないため、OSCE・CBT・mini-CEXなど理学療法士の卒前・卒後評価として共通した標準化の歩みを進めるなど制度設計が整い、教育体制を整えた後にEPOCなどのオンラインツールを活用していくことが望まれる。
3 ．総括
EPOCの内容は理学療法士教育と重なる部分もあるが、医師教育で活用されているEPOCを理学療法士教育に導入することは現状において難しい。本委員会では、EPOCのフレームワークを活用したシステムを理学療法士版EPOC（以下、PT-EPOC）として、理学療法士教育におけるシームレス化の制度設計を強化できるよう、諸課題を整理した上でPT-EPOCの導入の可能性について協議した。
現在の理学療法士教育では、卒前臨床実習と卒後臨床研修をシームレスにつなげて評価を記録していくツールは乏しく、卒前と卒後での経験や評価を一元管理できる仕組みが求められている。PTEPOCの導入を実現するには、教育体制を整えた上でオンラインツールを使っていくことが望まれる
が、EPOCのようなICTを活用した卒前と卒後をつなぐ全国共通のオンライン評価システムが導入されることで、現場の業務負担軽減と理学療法士の質の確保、あるいは臨床経験の客観的評価が実現できる可能性がある。しかしながら、医師教育と理学療法士教育では制度そのものが異なるなど、医師教育にある研修医制度を参考に、制度の在り方に関して検討が必要である。現状の理学療法士教育においてEPOCの導入を考えた場合、「統一ツール生成の点からの課題」「理学療法士教育における現状の構造と課題」「卒前教育の課題」「卒後教育の課題」「システム・セキュリティ・運用の課題」など
多くの課題があり、オンライン評価システムが有益であるかどうかについては更なる検討が必要である。今後、有識者を拡充した常設委員会を設置し、協会内の他委員会との枠組みを超えた議論を踏ま
56

え、導入に向けての課題整理および関係各所と協議しながら進めていくことが望ましい。