2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知

電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項
第107期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）
新株予約権等の状況 ……………………………………………………… 1頁
業務の適正を確保するための体制 ……………………………………… 2頁
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ………………… 4頁
会社の支配に関する基本方針 …………………………………………… 6頁
連結持分変動計算書 ……………………………………………………… 7頁
連結注記表 ………………………………………………………………… 8頁
株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 21頁
個別注記表 ………………………………………………………………… 22頁

株式会社安川電機
上記事項につきましては、法令および定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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新株予約権等の状況 （2023年2月28日現在）(ａ) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(ｂ) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(ｃ) その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）
について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団（以下「安川グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。

(ａ) 安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(ア) 当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。

(イ) 当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。
(ウ) 当社は､独立性の高い社外取締役を複数選任し､取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(エ) 安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
(オ) 安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
(カ) 当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・
経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。
(キ) 当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
(ク) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
(ケ) 当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。
(コ) 当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
(サ) 安川グループは､「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。
(シ) 当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプラ
イアンス委員会を設置する。
(ス) 安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
(セ) 安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(ｂ) 安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア) 安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。

(イ) 安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
(ウ) 当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。

(ｃ) 安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
(イ) 当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
(ウ) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。

(ｄ) 安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。

(イ) 安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
(ウ) 当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。
(エ) 安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
(オ) 安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうち
あらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

(ｅ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(ア) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下で職務遂行する。
(イ) 当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(ｆ) 当社の監査等委員会への報告に関する体制(ア) 安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。

(イ) 当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。
(ウ) 社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。

(ｇ) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行う
ことを社内規程等において禁止する。

(ｈ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。

(ｉ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社
外取締役3名以上を招聘する。
(イ) 会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。
(ウ) 代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直す等、業務の適正を確保するための体制について実効性を向上させています。また、その運用状況については取締役会に報告
しています。
当期における、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の主な内容は以下のとおりです。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(ａ) 業務執行の効率性の向上に関する取組み(ア) 執行役員の選任、経営会議をはじめとした全社会議体等・機能別委員会等の設置および定期的な開催を通じ、業務執行の効率性向上と迅速化を図りました。
(イ) 取締役会および経営会議において、安川グループの経営計画の遂行状況を報告するとともに、経営上の課
題およびその対応策につき審議し、フォローアップしました。
(ウ) 当社取締役または使用人に子会社の取締役等を兼任させ、当該子会社の業務の効率性向上促進と監視・監督に努めました。

(エ) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等から定期的に報告等を受けるとともに適切な指導・助言等を行いました。

(ｂ) コンプライアンスに関する取組み(ア) 「グループ・コンプライアンス基本規程」に則り、当社各事業部および国内連結子会社にコンプライアン
ス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置しているほか、本社の各該当部門には「法令担当」を設置し、安川グループとしてのコンプライアンス体制の構築・整備を進めています。また、代理店・サプラ
イヤー等については「安川グループ

ビジネスパートナー行動規準」に則り、コンプライアンス体制の構築・整備を進めています。
(イ) コンプライアンス委員会およびグループ・コンプライアンス委員会を半期毎に開催し、当社および安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議および方針決定を行いました。
(ウ) コンプライアンス・ホットラインへ通報された事案については、コンプライアンス委員会委員長の指示の下、コンプライアンス委員会事務局が関係部門とともに調査・対策を実施し、事案の内容により都度または一括して取締役会、監査等委員会および経営会議へ報告しました。
(エ) 内部通報窓口の独立性確保および夜間の通報受付けなど利用者の一層の利便性向上のために、コンプライ
アンス・ホットラインの外部通報窓口として、外部専門窓口を設置しています。また、代理店やサプライ
ヤー等のステークホルダーへの周知についても強化を図っています。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する取組み(ア) 「危機管理基本規程」に従って危機対応力強化に繋がる取組みを行い、日常の準備や危機発生時の訓練の方針について全社で確認しました。

(イ) 各種専門委員会を統括する全社委員会として危機管理委員会を設置し、「危機管理基本規程」、「潜在するリスク項目」および「リスクマップ」等に基づき、各専門委員会と連携して平時の対策および有事の事
業への影響を組織横断的に協議し、最小化する対応をとりました。
(ウ) 新型コロナウイルス感染症に対しては、危機対策本部がグループ全体を主導し、運営方針策定、見直しをはじめ、事業継続計画等の検討および事業への影響を最小化する対応をとりました。この他、情報セキュ
リティリスク、自然災害リスク等に対しても、適宜適切に対応をとりました。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(ｄ) 内部監査に関する取組み(ア) 内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門および国内外のグループ会社について内部監査を実施しました。また、監査対象とする国内外のグループ会社の管掌の見直しを実施し、監査体制のより一層の適正化を図りました。

(イ) 内部監査部門は、監査結果を取締役および監査等委員会に報告しました。

(ｅ) 監査等委員会に関する取組み(ア) 監査等委員は、取締役会のほか、重要会議へ出席し、業務執行状況報告を受け、意思決定過程や内容につき監督を行いました。子会社については関係部門との定期会合のほか、適宜報告を受けました。

(イ) 重要な決裁申請書や会議体議事録等の回付を受け、内容を閲覧し、情報を十分確認したうえで合理的判断を行っているかを確認しました。
(ウ) 会計監査人との定期的な情報･意見交換を実施するとともに、内部監査部門から定期的に内部監査報告等を受けました。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

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連結持分変動計算書

第107期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
当期末残高
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
当期末残高

資本金
30,562
－
－
－
－
－
－
－

自己株式
△21,971
－
－
－
△3
131
－
－

－

506

－

－

－

2,133

－

－
－
30,5620567
28,879－△13,031271,29944△27△21,998

親会社の所有者に帰属する持分
非その他の資本の構成要素 合
計 持21,783291,234－
51,783
19,105
19,105
19,10570,889－△3－
137－△15,164
－
55

支
6,866
982
473
1,455
－
－
△292
－

△198

配
分

資本合計
298,100
52,765
19,57972,345△3
137△15,456
55

－

307

△454

△146

△2,133－－－－△2,13338,755

44△14,624
347,499

－
△746
7,576

44
△15,370355,075（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
28,312
232,547－
51,783－－－51,783－－
5－－△15,16455－

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連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1．連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、
国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

2．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 62社
主要な連結子会社名安川オートメーション・ドライブ㈱、㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱3．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社名㈱YE DIGITAL、ゼネラルパッカー㈱、煙台東星磁性材料股份有限公司

－8－

連結注記表

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4．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準および評価方法①

非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごとに過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見積っております。

－9－

連結注記表

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デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価
値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に認識しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物
5～50年
・機械装置及び運搬具
3～17年
・工具及び器具備品
2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 10 －

連結注記表

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無形資産
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しております。

(4) リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース
料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(6) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連結財政状態
計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

－ 11 －

連結注記表

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短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社
グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。

(7) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプッ
ト法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨換算（ⅰ）外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目
は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
（ⅱ）在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額として、その他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

②

のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

－ 12 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知③

非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積
回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、当連結会計年度の業績および需要動向を踏まえ、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断しており、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼさないと仮定しております。なお、実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

(1) 棚卸資産（棚卸資産 182,226百万円）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2) 非金融資産の減損（有形固定資産 100,309百万円、のれん 7,558百万円、無形資産 19,115百万円、使用権資産 15,513百万円）
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 従業員給付（その他の非流動資産（退職給付に係る資産）13,203百万円、退職給付に係る負債 28,662百万円）
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法人所得税（未払法人所得税 6,371百万円、繰延税金資産 15,329百万円）
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金
費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【連結財政状態計算書に関する注記】
1．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）

2,312百万円
483百万円
1,602百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

130,243百万円

3．保証債務従業員の銀行借入れに対する債務保証

19百万円【連結損益計算書に関する注記】
その他の収益その他の収益の主な内訳は、以下のとおりであります。
固定資産売却益退職給付制度移行益(注)3,797百万円
3,590百万円（注）当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。この結果、制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を「その他の収益」に計上いたしました。

【連結持分変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

266,690千株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月8日
取締役会

普通株式

6,797百万円

26.00円

2022年2月28日

2022年5月9日

2022年10月7日
取締役会

普通株式

8,367百万円

32.00円

2022年8月31日

2022年11月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年4月7日
取締役会

普通株式

配当金の総額8,367百万円

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

32.00円

2023年2月28日

2023年5月8日－ 15 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保を基本としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）およびROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市
場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リス
クを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融
資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(5) 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、固定金利または変動金利により資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。有利子負債の殆どは固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。
(7) 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上
場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

－ 16 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知

2．金融商品の公正価値等および公正価値ヒエラルキーに関する事項(1) 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似
企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値
は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの当連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：百万円）

帳簿価額

公正価値

社債（注）

9,966

9,852

長期借入金（注）37,83337,753（注）長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのイ
ンプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知

当連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
レベル1

レベル2

（単位：百万円）
レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産

－

220

－

220

株式および出資金

29,865－

6,643

36,508

その他

2

127

481

610

29,867347

7,124

37,340デリバティブ負債

－

442

－

442

その他

－

－

－

－

－

442

－

442

合計
負債：

合計

（注）投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベル1へ振替えております。

(4) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(5) レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減（単位：百万円）
FVTPL金融資産

期首残高

FVTOCI金融資産
771

6,525

利得および損失合計

△290

△684

純損益（注）1

△290

－

－

△684

その他の包括利益（注）2
購入

－

280

売却および償還－△73

その他（注）3
期末残高

－

595

481

6,643

（注）1. これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、当連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、当連結会計年度において△290百万円です。
（注）2. その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。
（注）3. その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,329円02銭
基本的1株当たり当期利益
198円07銭－ 18 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【収益認識に関する注記】
1．売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
モーションコント
ロール

地域別

ロボット

システムエンジニ
アリング

その他

合計

日本

66,96140,73834,342

20,363

162,405

米州

76,80135,472

4,375

306

116,956

欧州・中近東・アフリカ

26,622

43,871

10,899－81,393

中国

56,25270,890499

8,218

135,860

アジア（除く中国）
合計

25,48832,856994－

59,339252,126

223,829

51,111

28,888555,955（注）地域別売上収益は前連結会計年度において顧客の所在地を基礎として分類しておりましたが、当連結会計年度から当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(1) モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(2) ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義
務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

－ 19 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(3) システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売
および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(4) その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

2．契約残高（単位：百万円）
期首残高
営業債権
契約資産
契約負債

期末残高

149,646

171,219

11,08312,09528,34036,228

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は20,457百万円です。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加94,096百万円、為替変動による増加3,180百万円および収益認識による減少89,354百万円です。

3．残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格
売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内
1年超

（単位：百万円）
18,65911,9196,739（注）1．実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

4．顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

－ 20 －

連結注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知

株主資本等変動計算書

第107期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
そ の 他
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
30,562
27,245259
27,504
94,803
94,803－30,562－
27,245そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
8,499

－
259
繰
損

－
27,504

評価・換算差額等
延
ヘ
ッ
ジ
益
△0

△15,228
53,763△1,434△1,434

37,100131,903

37,100131,903

評
差

価
額

・
等

換
算
合
計
8,498

株主資本
合
計

△20,004

132,865

△1
130

128
△19,875△15,228
53,763△1130△1,43437,229170,094

純資産合計
141,364△15,228
53,763△1130△1,434

468

2

471

471

468
8,967

2
2

471
8,969

37,700179,064（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書△15,228
53,763

自己株式

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．重要な資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 評価基準 ――――――――――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 評価方法・製品 注文品 ――――――――――――――――――――――
標準品 ――――――――――――――――――――――
・半製品 ―――――――――――――――――――――――――
・仕掛品 ―――――――――――――――――――――――――
・原材料 ―――――――――――――――――――――――――

個別法
総平均法
総平均法
個別法
総平均法

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．収益および費用の計上基準

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス
等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 23 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処
理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）を適用する予定であります。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】」をご参照ください。
(1) 棚卸資産（棚卸資産 55,108百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（1）棚卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損（有形固定資産 53,513百万円）
当社グループは、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定（前払年金費用 9,399百万円、退職給付引当金 20,370百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（3）従業員給付」
をご参照ください。
(4) 繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産 4,623百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（4）法人所得税」
をご参照ください。

－ 24 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【追加情報】（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,361百万円、株式数は376千株であります。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,263百万円、株式数は293千株であります。

－ 25 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額は、74,064百万円であります。
2．保証債務は、従業員の銀行借入れに対する債務保証で、19百万円であります。
3．関係会社に対する短期金銭債権は37,176百万円、長期金銭債権は334百万円、短期金銭債務は9,993百万円であります。

【損益計算書に関する注記】
1．関係会社との取引高は、売上高140,358百万円、仕入高37,982百万円、営業取引以外の取引高40,019百万円であります。
2．退職給付制度移行益については、「連結注記表【連結損益計算書に関する注記】」をご参照ください。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類および株式数は、普通株式4,793千株であります。
当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式670千株が含まれております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、株式評価損損金不算入額等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用益金不算入額等であります。

－ 26 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【関連当事者との取引に関する注記】（子会社および関連会社等）（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

子会社

安川オートメー所有
ション・ドライ直接100％
ブ㈱当社製品の販売
役員の兼任等

子会社㈱安川メカトレ 所有
ック
直接100％

子会社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

受取手形及び
売掛金

1,686

電子記録債権

2,154

受取手形及び
売掛金

4,710

受取手形及び
売掛金579

電子記録債権949

38,431

受取手形及び
売掛金

6,150

20,257

受取手形及び
売掛金

1,915

電気品の販売（注）

7,618

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売（注）11,123

末松九機㈱所有
直接 99.0％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品の販売
（注）

2,929

子会社

米国安川㈱

所有
直接100％

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売
（注）

子会社

韓国安川電機㈱所有
直接100％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品および
産業用ロボットの販売（注）

取引条件および取引条件の決定方針等（注）製品の販売等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

683円72銭

1株当たり当期純利益

205円30銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末670千株）。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度682千株）。

－ 27 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知【収益認識に関する注記】

収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針に係る事項に関する注記】4．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

【その他の注記】（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の水処理プラントをはじめとする社会システム事業を吸収分割により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下「ＹＡＤ社」といいます。）に承継することを決議し、2022年3月1日付で実施いたしました。
1. 会社分割の目的
当社グループの事業は、モーションコントロールセグメント、ロボットセグメント、システムエンジニアリングセグメント、
その他セグメントで構成されており、システムエンジニアリングセグメントは、当社の環境・エネルギーおよび社会システムの事業、そして、ＹＡＤ社の産業用オートメーションドライブの事業に分かれて活動しています。
会社分割は、当社とＹＡＤ社で分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をＹＡＤ社に統合し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったＡＩやＩｏＴの技術とＹＡＤ社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
2. 会社分割の要旨(1) 日程① 取締役会決議② 効力発生日2021年8月30日
2022年3月1日(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割(3) 結合後企業の名称
変更はありません。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継した権利義務
会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する社会システム事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継しております。
(7) 分割した事業の概要① 分割した事業内容
社会システム事業（水処理プラント）－ 28 －

個別注記表

2023/04/21 12:03:10 / 22944823̲株式会社安川電機̲招集通知②

分割した事業の経営成績（2022年2月期）
売上高 9,348百万円
営業利益 1,797百万円③

分割した資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産2,890百万円
負債1,456百万円

3. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 29 －

個別注記表