2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

株式会社レスターホールディングス
東京都品川区東品川三丁目６番５号

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２
第二部

14

［四半期レビュー報告書］

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社レスターホールディングス【英訳名】

Restar Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

03（3458）4618（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

03（3458）4618（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三好

北尾

北尾

2020年４月１日

林太郎

博文

博文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期連結
累計期間

第12期
第１四半期連結
累計期間

第11期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

106,973

68,663

379,548

経常利益

（百万円）

3,992

1,081

9,025

（百万円）

3,547

745

5,722

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,342

860

4,561

純資産額

（百万円）

73,26973,24773,768

総資産額

（百万円）

207,026

189,023

197,053（円）

117.9724.80

190.33

（円）

－

－

－

（％）

33.9

37.1

35.7

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。

- 1 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統合」）し、当社（株式会社レスターホールディングス）、子会社44社及び関連会社12社により構成されております。主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業内容

セグメントの名称

デバイス

主要な会社

国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築
や技術サービスによるソリューションの提供

・株式会社レスターエレク
トロニクス・株式会社ＵＫＣシステム

半導体及び電子部品事業
ＥＭＳ

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した

エンジニアリング・その他国内海外GP会社
・CU TECH GP

電子機器受託製造サービス

その他

調達事業

調達

その他

エレクトロニクスに係るグローバル調達ト
レーディングと関連業務の受託サービスに・ＰＴＴ株式会社
・PTT（S&D HONG KONG）

よる最適なサプライチェーンマネジメントの提案

CO.,LTD.
・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.

放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイ
電子機器

エンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、
電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・
音響・通信・計測のソリューション、
設計・施工、保守エンジニアリング

電子機器事業・株式会社レスターコミュニ
ケーションズ・株式会社レスターキャステック

システム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証
関連製品等の開発、製造、販売（注）ＰＴＴ株式会社は、2020年７月１日付にて、株式会社レスターサプライチェーンソリューションへ商号変更して
おります。

- 2 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

事業内容

セグメントの名称

自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所
エネルギー

新電力

等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング

主要な会社

・株式会社バイテックエネ
スタ・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー

環境エネルギー事業

・株式会社バイテックベジ
大手スーパーマーケット・コンビニエンス
ストア、外食チェーン等の業務用市場へ向植物工場

けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング（フランチャイズ化含む）

タブルファクトリー（植物工場）
・大館工場
・七尾工場
・薩摩川内工場
・中能登工場・鹿角工場

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（半導体及び電子部品事業）- 3 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（調達事業）（電子機器事業）- 4 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）（環境エネルギー事業：植物工場）- 5 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）経営成績の分析
新型コロナウイルスの感染拡大による長期的な影響への懸念や米中対立の問題など、経済全体への減速感並びに不透明感が継続しております。また、サプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化における新技術・サービスの需要増など、これまでの市場構造からの大きな変化が顕著に表れるようになっております。
このような環境のもと、本経営統合から２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プ
ラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。
2020年４月１日からは社長・会長等の役職を置かず、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指して取組んでおります。
またＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向け、企業活動を通じた取組みへの真摯な要請が強まっているとの認識のもと、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している
当社の多様な事業領域を更に拡大し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めております。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境新型コロナウイルスの影響により短期的にエアコン、薄型テレビ、ゲーム、サーバー関連の需要
デバイス市場が増加。主に自動車向けは生産工場の稼動低下が見られ、在庫調整長期化の見通しがあるが、第２四半期以降には回復見込みへの期待が徐々に高まっている。その他、５Ｇ導入に向けた設備投資は堅調に推移。
働き方改革によりテレワークやシェアオフィスのシステム導入の動きが高まる。災害・有事対応

電子機器市場に関連した公共向けの投資、遠隔医療関連機器、オンライン講義システムの導入、オフィス向け
セキュリティの強化、キャッシュレス化加速の動きなど、新様式への切替えにより多方面でのポ
テンシャルの高まりが加速。
再生可能エネルギーへの関心は依然高く、特に洋上風力発電は国内にも促進地域が指定され大きエネルギー市場な注目を集める。足元では工場・オフィスの稼働率低下により電力需要に落込みが見られたが、下期に向け回復に向かう見込み。長期的には国のエネルギー新基本計画で2030年までの再生可能エネルギー目標構成比の増加が示された。
植物工場産野菜は大手コンビニエンスストアでも採用されるなど、食品ロス低減の観点から関心

植物工場市場が高まると共に、生産品目拡大により中食・外食へも広がりを見せる。完全閉鎖型のクリーンルームで生産されるため露地野菜に比べて生菌数も極めて低い安全・安心な野菜への関心の高まりによって消費者からの支持を得て、気候変動にも強く安定供給の高さから需要拡大が続く。

- 6 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

・業績ハイライト（単位：百万円）
2020年３月期
第1四半期
売上高

2021年３月期
第1四半期

増減率

106,973

68,663△35.8％

売上総利益

6,878

5,693

△17.2％

営業利益

1,633

1,016

△37.8％

経常利益

3,992

1,081

△72.9％

親会社株主に帰属する
四半期純利益3,547

745△79.0％

なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第１四半期の売上高は、新製品の販売やサービスの提案等を継続的に推進している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因として世界規模での生産稼働率低下や、消費者の需要低迷の影響（以下の報告セグメントの影響
等も同様）等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善にともない売上総利益率は向上しました。また販売管理費等の削減にも努めましたが、減収等の要因が大きく営業利益は減益となりました。
経常利益以下では、特に前期においては「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生による大幅な増益額28
億97百万円が計上されております。
そのような中で新規事業（従来の事業範囲にとらわれない新しいビジネス形態）として、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーションのビジネスを構築するなど新しいスキームも積極的に創出しております。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

- 7 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント

事業
デバイス事業

半導体及び電子部品事業

調達事業

ＥＭＳ事業

主な事業内容国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築や技術サービスによるソリューションの提供
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機
能を付加した電子機器受託製造サービス

その他

その他

調達事業

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、Ｆ

電子機器事業Ａ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリ
ング

電子機器事業システム機器事業

デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、製造、販売

エネルギー事業

環境エネルギー

新電力事業

事業
植物工場事業

自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネル
ギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング（フランチャイズ化含む）- 8 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書①半導体及び電子部品事業（単位：百万円）
2020年３月期
第1四半期

2021年３月期
第1四半期

増減率

売上高

80,68747,354△41.3％

セグメント利益

1,067

1,376

29.0％

なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では車載関連の生産調整やデジカメをはじめとした民生向けの需要低下等の主な要因により売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ需要が堅調であるものの、前第１四半期に計上されている決算期変更に伴う影響額が正常化したことにより、売上高は若干減収となりました。
セグメント利益は、販売管理費等の削減に努めたことに加えて、新規事業の立上げ等による利益寄与も奏功して、利益率とあわせて増加しました。
今後に向けては更なる新規案件を獲得するとともに、ローコストオペレーションの推進並びに戦略的な投資を含めた成長戦略を加速してまいります。
②調達事業（単位：百万円）
2020年３月期
第1四半期
売上高

2021年３月期
第1四半期

19,696

16,052

118△102

セグメント利益又は損失（△）

増減率△18.5％－

・業績の概況
調達事業では生産・販売面での調整の影響、及び新規調達ビジネスにおける立上げ遅れ等もあり、売上高は減収となりました。セグメント利益についても減少しております。
今後は、高効率のサプライチェーン構築を追求し販売を伸ばすと共に、外部パートナーとの連携を通じて新規のサプライチェーンマネジメントのスキーム展開を図ってまいります。
③電子機器事業（単位：百万円）

売上高
セグメント利益又は損失（△）

2020年３月期

2021年３月期

第1四半期

第1四半期
4,314

3,415

△137

△144

増減率
△20.8％－

・業績の概況
電子機器事業では主に放送機器や計測機器など企業向けの需要が減少したため、売上高は減収となりました。
システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高並びに利益ともに増加しております。
以上の結果、電子機器事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益は横ばいとなっております。
今後に向けては、新たに取組みを開始したライフサイエンス分野に加え、テレビ会議システム、オンライン講義
システム、検温システムといった、新しい様式に対応したビジネスの拡大を推進してまいります。

- 9 -2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書④環境エネルギー事業（単位：百万円）
2020年３月期
第1四半期
売上高
セグメント利益

2021年３月期
第1四半期

増減率

3,067

2,544

△17.0％

491

86△82.4％

・業績の概況
エネルギー事業では、主にパネル販売の需要減と天候不順の影響等を受けて売上高は減収となりました。新規の風力発電や台湾での太陽光発電事業は計画通りに進捗しております。
新電力事業もオフィス関連での電力需要の低下等により売上高は減少いたしましたが、引き続き卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組みを推進しております。
植物工場事業においては、首都圏での需要減少等もあり、売上高は若干減収となりましたが、生産効率の更なる改善とともに、下期にかけてコンビニエンスストアとの共同開発による新商品の拡大等を図ってゆく見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高並びにセグメント利益は前年同期比で減少しておりますが、今後は更にグループのシナジーを強めることで、地方創生と再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進めてまいります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して80億29百万円減少し、1,890億23
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億39百万円、受取手形及び売掛金の減少121億４百万円、たな卸資産の増加56億５百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して75億８百万円減少し、1,157億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少88億５百万円、短期借入金の増加16億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億65百万円、長期借入金の減少18億24百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少し、732億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億45百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 10 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

57,000,000

計

57,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、剰

普通株式

30,072,643

30,072,643

余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

30,072,643

30,072,643－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）－

30,072,643

－

資本金残高
（百万円）
4,383

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
1,383

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己所有株式）
普通株式

4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,037,600

単元未満株式普通株式

31,043－－

発行済株式総数

30,072,643－－

総株主の議決権－

300,376

100株

同上

300,376－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東品川
三丁目６番５号

4,000

-

4,000

0.01

4,000

-

4,000

0.01

所有者の氏名又は名称（自己所有株式）株式会社レスターホー
ルディングス計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

21,19566,491
5,286
32,885
1,552
1,134
218
5,900
△727
133,937

18,95554,387
4,620
38,742
1,774
660
271
5,550
△691
124,271

14,401△4,6659,735※２ 10,707

14,556△4,9229,633※２ 11,963

20,442

21,597

7,400
5,928
13,3297,278
5,786
13,064

22,186
9,493
7,962△10,299
29,343
63,116
197,053

22,0709,414
8,845△10,240
30,09064,752
189,023

42,82650,083
411
1,079
694
8,336
103,432
4,765
9,603
329
5,153
19,852
123,285- 14 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

34,021※１ 51,693

2,577
436
399
7,924
97,053
2,940
9,482
101
6,198
18,723
115,776

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,383
35,45328,949△7
68,7794,383
35,45328,387△7
68,217

252
△51
1,498
△94
1,604
3,384
73,768
197,053

437
△157
1,566
△17
1,829
3,200
73,247
189,023

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

106,973
100,095
6,878
5,244
1,633

68,66362,970
5,693
4,676
1,016

35
18
－
2,897
186
3,138

18
12
24
160
168
384

467
190
122
780
3,992

217
－
101
318
1,081

－
－

18
18

－
86
86
3,905
392
3,513
△33
3,547

191
－
191
908
268
640
△105
745

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
退職給付制度終了損
早期退職費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3,513

640

△46
△24
△100
1
－
△170
3,342

380
△106
74
78
△206
220
860

3,384
△41

970
△109

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、Restar Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、VITEC ENESTATAIWAN CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの㈱バイテックファーム大舘
変更後の連結子会社の数
44社(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりです。
(減少)
株式取得によるもの㈱バイテックファーム大舘
変更後の持分法適用会社の数
３社(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 18 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

貸出コミットメントの総額－百万円

60,000百万円

借入実行残高

－37,673－22,326

差引額※２

国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

建物及び構築物

62百万円

62百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

86
2

86
2

計

151

151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
760百万円

のれん償却額140

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
622百万円
141

無形資産償却額
135
135（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

- 19 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

2019年５月28日
取締役会

普通株式

588

37.50

2019年５月28日
取締役会

普通株式

503 (注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金35.00 (注) 2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金(注) 株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,399百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

2020年５月29日
取締役会

普通株式

1,353

45.00

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境エネル
ギー

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

80,276

19,693

3,937

3,067

106,973－

106,973

411

3

377

－

792

△792

－

80,687

19,696

4,314

3,067

107,765△792

106,973

1,067

118

△137

491

1,539

94

1,633

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額94百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールデ
ィングスの営業利益92百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利
益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額（報告セ
グメントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。

- 21 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境エネル
ギー

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

46,953

15,916

3,246

2,544

68,6602

68,663

400

136

169

－

706

△706

－

47,354

16,052

3,415

2,544

69,366△703

68,663

1,376

△102

△144

86

1,215

△198

1,016

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホー
ルディングスの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円
は、取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685
百万円、繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円増加しております。

- 22 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

117円97銭

24円80銭

3,547

745

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,547

745

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,06830,068

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………1,353百万円（ロ)１株当たりの金額 ………………………………45.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月９日（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

株式会社レスターホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭仁子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

歌

健

印

至

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスタ
ーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2020/08/13 14:51:05／20633691_株式会社レスターホールディングス_第１四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。