平 成 ２９年 ３月 期

決 算 短 信 〔日 本 基 準 〕（連 結 ）平成29年５月10日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社 やまや

上場取引所

９９９４

Ｕ Ｒ Ｌ

代表者

代表取締役社長（役職名）
社 長 執 行 役 員

（氏名）

山内 英靖

問合せ先責任者（ 役 職 名 ） 執行役員経理部長（氏名）

田原口 裕基定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

平成29年６月27日
平成29年６月27日
： 有
： 有

東

http://www.yamaya.jp

ＴＥＬ(022)742-3114(直通)

配当支払開始予定日 平成29年６月６日

機関投資家・証券アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１.平成29年３月期の連結業績（１）連結経営成績（平成28年４月１日〜平成29年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

29年3月期
167,334
△1.2
5,255
△19.8
5,248
△20.2
28年3月期
169,371
3.8
6,553
19.3
6,580
20.4
（注）
包括利益 29年3月期
2,844百万円 （△18.3％）
28年3月期 3,482百万円（参考） EBITDA
29年3月期8,479百万円 （△14.9％）
28年3月期 9,964百万円（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額

1,752
2,362
（21.9％）（10.0％）

△25.8
46.3

百万円

百万円

％

％

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

29年3月期28年3月期(参考) 持分法投資損益

161.66217.92
29年3月期百万円

自 己 資 本当期純利益率総資産
経 常 利 益 率

％

−
−
11百万円

6.8
9.7
28年3月期

売
上
高
営業利益率

％

％

7.6
9.4

3.1
3.9

26百万円

（２）連結財政状態
総資産

29年3月期28年3月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

67,852
69,824

31,257
28,84739.2
36.1

2,456.24
2,324.20

29年3月期

26,631百万円

28年3月期25,199百万円（３）連結キャッシュ・フロ−の状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,652
6,377

△2,424△2,718△3,687△4,305

7,110
7,569

29年3月期28年3月期２.配当の状況

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2 8 年 3 月 期
2 9 年 3 月 期

−
−

16.00
18.00

−
−

16.00
18.00

32.00
36.00

346
390

14.7
22.3

1.4
1.5

30年3月期(予想)

−

19.00

−

19.00

38.00

３.平成30年３月期の連結業績予想(平成29年４月１日〜平成30年３月31日)（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１ 株 当 た り
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期（累計）
通
期

20.6

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

83,000170,000

0.0
1.6

2,100
5,700

4.9
8.5

2,100
5,700

4.5
8.6

650
2,000

24.6
14.1

59.95
184.46

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

無

有
無
無
無

29年３月期29年３月期29年３月期10,847,870株
5,485株10,842,409株

28年３月期28年３月期28年３月期10,847,870株
5,435株10,842,537株（参考）個別業績の概要
１.平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日〜平成29年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期89,428

△0.8

1,756

△17.5

1,978

△30.2

1,220

△35.5

28年3月期

90,150

4.5

2,129

41.1

2,834

52.4

1,892

84.3

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

29年3月期112.60−28年3月期

174.52−（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

29年3月期44,95824,59554.7

2,268.45

28年3月期44,786

23,70852.9

2,186.67

29年3月期

24,595百万円

28年3月期

23,708百万円

(参考)

自己資本

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社の当事業年度においては、酒販業界での業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、前半の天候不順の影響もあいまって、営業利益において前期実績を下回りました。
また、連結子会社より営業外収益の受取配当金として、前期は５億 83 百万円、当期は１億 12 百万円を受領いたしました。
以上により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
なお、営業外収益の受取配当金はいずれも連結子会社からの配当であり、連結業績には影響はありません。
※決算短信は監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご参照ください。

(株)やまや（9994）平成29年3月期○添付資料の目次
１.
経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1） 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2） 当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・
２.
企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.
経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1） 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2） 目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4） 会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.
会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・
５.
連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1） 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4） 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5） 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

2
2
4
6
6
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
17
17
17
19
19
19

決算短信

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における小売サービス業を取り巻く経済
環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。かかる環境の下、当社グループ全体で「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を共有し、ガバナンス体制の確立を推進し、グループならではの価値あるものをお客様に提供できるよう、地域マーチャンダイジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,673億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益52億55百万円（同19.8％減）、経常利益52億48百万円（同20.2％減）となりました。減損損失を、酒販事業で2億70百万円、外食事業で2億10百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億52百万円（同25.8％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、上半期の天候不順の影響もあいまって、当連結累計期間は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。
かかる環境の下、お客様の身近な催事に適した商品・サービスの早期提案・提供を意識的に実行すること
で専門店として実直にお客様の信頼に応えてまいりました。平成 28 年 5 月にはお客様への小売サービス拡充の一環として、これまでの楽天 Edy に加え、「電子マネー WAON」と「Suica 電子マネー等の交通系
電子マネー」による決済の全店導入を行いました。また平成 28 年 11 月には、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄポイント」加盟店としてのサービス提供を強化いたしました。拡大する通信販売領域では、「楽天市場」を運営する楽天株式会社より「ショップ オブ ザ イヤー 2016 日本酒・焼酎ジャンル賞」を受賞いたしました。
当連結会計年度(平成 28 年４月 1 日から平成 29 年３月 31 日まで)における新規出店は、大館樹海ライン
店(秋田県大館市)、六丁の目店(宮城県仙台市)、いわき平店(福島県いわき市)、左岸バイパス店(新潟県長岡市)、黒磯店(栃木県那須塩原市)、伊勢崎連取店(群馬県伊勢崎市)、北浦和店(埼玉県さいたま市)、清見台店(千葉県木更津市)、星が丘店(神奈川県相模原市)、鴻池新田店(大阪府東大阪市)、100 円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店(宮城県仙台市)、戸祭元町店(栃木県宇都宮市)、豊四季店(千葉県柏市)の 13 店舗を開店しました。
合理化を図り近隣店舗に集約するために、白石店(宮城県)、つくばクレオスクエア MOG 店(茨城県)、長岡
大島店(新潟県)、京都アバンティ店(京都府)、豊南店(大阪府)の５店舗を閉店しました。
売場増床による活性化のための既存店改装は、大館店(秋田県)、幸町店(宮城県)、荒井店(福島県)、雀宮店(栃木県)、土浦荒川沖店・鮎川店(茨城県)、春日井宮町店(愛知県)、生駒南店(奈良県)、岸和田春木店・
OCAT 店・箕面船場店(大阪府)、可部店・大町店・白島店(広島県)、福岡長浜店(福岡県)、の 15 店舗において実施しました。また、「楽市 野田阪神店(大阪府)・北神星和台店(兵庫県)」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 野田阪神店、北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比８店舗増加の 334 店舗になりました。
この結果、
当連結会計年度(平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで)における酒販事業の業績は、売上高 1,213 億 54 百万円(前年同期比 0.5％減)、営業利益 23 億５百万円(同 23.7％減)となりました。

-2-

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信（外食事業）
外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。このような事業環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進は継続的かつ積極的に取り組んでまいりました。東京都大田区の東京中央卸売市場内に「大田市場チムニー株式会社」を設立し、羽田空港に近い地の利を活かし、全国各地からの水産物調達網の強化と、関東エリアへの迅速な食材配送体制を構築しました。直営事業においては、山陰山陽四国地方への出店を強化してきました。
平成 28 年 11 月に「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を徳島県に初出店し、全国 47 都道府県でチムニーブランド店舗をご利用いただけることとなりました。
平成29年3月末における外食事業の総店舗数は、直営332店舗（平成28年3月末比10店舗増）、コントラク
ト92店舗（増減無し）、フランチャイズ283店舗（同11店舗減）、グループ店舗31店舗（同１店舗減）の、738店舗となりました（同２店舗減）。
この結果、当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における外食事業の業績は、売上高471億28百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益29億78百万円(同15.7%減)となりました。
② 今後の見通し
今後の経済情勢は、国内の雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が続くことが想定されます。
（酒販事業）
酒販業界では、平成29年６月１日の改正酒税法施行に伴い、ビール類の売上減少が見込まれる中、業種・業態を超えた競争が一段と厳しさを増し、酒販事業者の生き残り競争は激化し、専門店としての「サービス」に対するお客様の選別の目はますます厳しくなると考えられます。このような中、当社は引き続き、お客様の視点に立ち、お客様の催事・ニーズに寄り添ったお店づくりとサービス・商品ラインアップの拡充をさらに押し進めてまいります。新規出店と既存店の活性化を推し進めるとともに、地域物流を強化
し、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組み続けてまいります。
ご来店が、お得で、楽しい、リアル店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品のお品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店化を図ります。15
店舗の新規出店と10店舗を超える閉店に加え、関西地域を中心とする屋号変更と既存店活性化を計画し、R&B（リニューアル＆ビルド）によるお客様との接点の質的向上を図ります。次期の酒販事業の売上高は1,235億円（前年同期比1.8％増）を見込みます。
（外食事業）
外食業界を取り巻く環境は引き続き厳しく、競合との競争もますます激化していくことが予想されます。
このような中、新規出店を35店舗、改装及び修繕を50店舗計画し、お客様のニーズをとらえ、より高い付加価値を提供でき得る店舗展開および業態拡大を目指してまいります。調理技術及び接客サービスレベル向上の実現を目指し、人財教育制度の強化に取り組みます。食の六次産業化、地産地消、地産全消についてはさらなる深化により質の向上とお客様の満足度を高めていくよう努めます。
次期の外食事業の売上高は482億円（前年同期比2.3％増）を見込みます。
以上により、当社グループの連結業績は、売上高1,700億円(前年同期比1.6％増)、営業利益57億円(同8.5％増)、経常利益57億円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同14.1％増）を見込み
ます。

-3-

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信(２)当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
財政状態
当連結会計年度末
前連結会計年度末（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）

増減

総資産（百万円）

69,82467,852△1,971

総負債（百万円）

40,97736,595△4,382

うち借入金（百万円）

16,90014,740△2,159

純資産（百万円）

28,84731,2572,410

自己資本比率

36.1％

39.2％

3.1％

１株当たり純資産（円）2,324.20

2,456.24

132.04

ＥＢＩＴＤＡ（百万円）

9,964

8,479

△1,485※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて 19 億 71 百万円（△2.8％）減少し、678 億 52 百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が４億 60 百万円減少、商品及び製品が４億 35 百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて 11 億７百万円（△3.8％）減少し 276 億 64 百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて８億64百万円（△2.1％）減少し、401億88百万円となりました。

（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて43億82百万円（△10.7％）減少し、365億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて買掛金で86百万円増加、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で、11億円減少したことなどにより、278億83百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億９百万円（△14.8％）減少し、87億11百万円となりました。

（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて24億10百万円（8.4％）増加し、312億57百万円となりました。負債が減少したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から39.2％となりました。

-4-

(株)やまや（9994）平成29年3月期

②

決算短信

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べて４億
58 百万円（△6.1％）減少し、71 億 10 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、56 億 52 百万円（△11.4％）となり、前連結会計年度と比べ７億 25 百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が 47 億 60 百万円、減価償却費が 25 億 40 百万円、売上債権の増加で５億 43 百万円、法人税等の支払で 24 億 70 百万円支出したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、24 億 24 百万円（△10.8％）となり、前連結会計年度と比べ２億 94 百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得に 23 億 33 万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、36 億 87 百万円（△14.4％）となり、前連結会計年度と比べ６億 18 百万円減少しました。主な要因は、長期借入による収入で 20 億円、長期借入金の返済に 30 億 59 百万円、割賦債務の返済に８億 33 百万円を支出したことによるものです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

56.8

31.0

33.8

36.1

39.2

44.5

30.6

26.2

30.7

26.7

1.4

12.6

3.4

2.6

2.6

176.3

35.4

43.7

70.9

133.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（1 年以内に期限到来のものを含む）･短期借入金を対象としております。

-5-

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。
（当期の配当）平成29年３月期の期末配当金につきましては、期初に公表しましたとおり、１株あたり普通配当金18円といたします。支払開始日は平成29年６月６日を予定しております。
既に実施済みの、平成28年９月30日を基準日とする中間配当金（１株あたり普通配当18円）と合わせ、平成29年３月期の年間配当金は１株あたり普通配当36円となります。
（次期の配当予想）
平成30年３月期の年間配当金につきましては、配当方針に基づき、１株当たり中間配当19円、期末配当として19円の合計38円の配当を実施する予定です。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社９社、関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメ
ントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売
において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とやまや関西株式会社
及びチムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、
同社より酒類及び食料品を仕入しております。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社
及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。

-6-

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信

事業系統図(平成29年３月31日)
当社および主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

お 客 様
商品・サービスの提供

商品・サービスの提供

外食事業
チムニー株式会社
FC店
食材・商品
FCサービス(注)株式会社 紅フーズ
コーポレーション（連結子会社）

酒類・食料品の卸売・小売

チムニー 株式会社(連結子会社)

めっちゃ魚が好き
株式会社(連結子会社)

食材
魚鮮水産
株式会社
（連結子会社）

酒類・食料品の卸売・小売

ロイヤリティ
仕入支払等

食材
大田市場チムニー株式会社（連結子会社）

酒類・食料品

酒類・食料品酒販事業

株式会社 やまや（連結財務諸表提出会社）

酒類・食料品

やまや関西 株式会社
(連結子会社）
やまや北陸 株式会社
(連結子会社）

酒類・食料品

やまや商流株式会社（連結子会社）
酒類・食料品海外の酒類・食料品

酒類・食料品
大和蔵酒造株式会社（連結子会社）

コルドンヴェール
株式会社(持分法適用会社）

食材

海外の酒類・食料品

国内・海外の仕入先
当社と連結子会社との取引の流れ

その他の取引の流れ（注）FCサービスとは、主に店舗の経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等であります。

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米等原材料

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」、
外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（2）目標とする経営指標
当社は、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率5％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400
店を中長期の目標としています。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ
経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、
個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における水・食料品の供給などを通し、地域貢献に努めます。
⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。
競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、
新しいプライスラインをつくり、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧企業成長のため、継続的な出店と既存店の活性化を継続します。
新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは閉店を進めます。
⑨社会と供に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。

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決算短信（外食事業）
外食業界における、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は続いていくと考えます。
当事業は、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織を充実することで、安定的な利益確保ができる体制を作ることが課題と認識しております。対処すべき課題は、下記のとおりです。
① 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④ 六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤ 培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。
⑥ 売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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決算短信

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決算短信

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決算短信

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決算短信

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決算短信

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決算短信

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決算短信

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。
(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項、リース取引、税効果会計、金融商品、退職給付、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
酒販事業

外食事業

調整額
計

（注）

売上高
外部顧客への売上高
121,242
48,128169,371−
セグメント間の内部売上高又は
2
742
△742
739
振替高
計
121,982
48,131
170,113△742
セグメント利益
3,021
3,531
6,553
−
セグメント資産37,18632,74069,927△102
セグメント負債
27,27013,81041,080△102
その他の項目
減価償却費
1,182
1,543
2,725
−
のれんの償却額
4642647−
持分法適用会社への投資額
378
−
378
−
有形固定資産及び無形固定資産
821
1,500
2,321
−
の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至連結財務諸表計上額

169,371−
169,371
6,553
69,82440,977
2,725
647
378
2,321

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

酒販事業

外食事業

調整額
計

（注）

売上高
外部顧客への売上高
120,206
47,128167,334−
セグメント間の内部売上高又は
1,147
0
1,147 △1,147
振替高
計
121,354
47,128
168,482 △1,147
セグメント利益
2,305
2,978
5,283
△27
セグメント資産36,90931,18068,089△236
セグメント負債
25,896
10,91536,812△217
その他の項目
減価償却費
1,151
1,462
2,614
△0
のれんの償却額
4642647−
持分法適用会社への投資額
389
−
389
−
有形固定資産及び無形固定資産
1,416
2,362
△28
946
の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

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連結財務諸表計上額

167,334−
167,334
5,255
67,852
36,595
2,614
647
389
2,334

(株)やまや（9994）平成29年3月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１ 株 当 た り 純 資 産 額
2,324 円 20 銭
１ 株 当 た り 純 資 産 額
2,456 円 24 銭
１株当たり当期純利益金額
217 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額
161 円 66 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し 額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,362−

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,752
−

2,362

1,752

10,842

10,842２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成 28 年３月 31 日)(平成 29 年３月 31 日)
純資産の部の合計額(百万円)
28,84731,257
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
3,647
4,626
円)
（うち新株予約権 （百万円））（−)（−)（うち非支配株主持分 （百万円））（3,647)（4,626)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
25,19926,631
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,842
10,842末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。

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