簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
平成29年11月28日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 秋田管理事務所長 樋本 智

次のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容（４）共通仕様書

秋田自動車道

岩見川橋耐震補強設計

自）秋田県秋田市河辺松渕至）秋田県秋田市河辺北野田高屋
本業務は、秋田自動車道協和ＩＣ～秋田南ＩＣ間の岩見川橋他１橋の耐震補強設
計および落橋防止システム等の設計を実施するものである。
調査等共通仕様書（平成２９年７月）（以下「共通仕様書」という）を使用する
こと
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
契約保証取得の日の翌日から３６０日間（５）履行期間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
ハ. 本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取り交わし及び保管を行う「電子契約」の対象業
務である。
２．手続等
（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 秋田管理事務所 総務（住所）〒010-1404 秋田県秋田市上北手古野字大繋沢30-2（電話）018-826-1700（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から平成２９年１２月１２日（火）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書(案)その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書は、NEXCO東日本ホームページから取得すること。

３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、ＮＥＸＣＯ東日
本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成２９・３０年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づ
き、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。

（５） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、 下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業
務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当
技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若し
くは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.施工（調査等）管理業務の受注者
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務受注者
保全点検業務等の実施に関する年度協定㈱ネクスコ・エンジニアリング東北（６） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】① 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）② 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員③ 組合の理事④ ①から③に準ずる者【管財人の定義】
会社更生法第６７条第１項または民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他、上記
イ．又はロ．と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。
４．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業に必要とされる同種又は類似業務の実績

審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
同種業務
高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における道路橋の耐震補強設
計 （※）
類似業務
道路橋の耐震補強設計 （※）※設計とは、ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ２９.７）５－７－３構造物設計 基本設
計、５－７－４構造物設計 詳細設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、Ｎ
ＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
ロ． 配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、関連する法規又は制度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
①技術士[総合技術監理部門]かつ技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
④土木学会認定土木技術者［特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者］で（鋼・コンクリート、総合、橋梁）の資格を有する
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合、以下の１）及び２）に該当すること
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること。
２）業務に該当する部門に４年以上従事していること。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣＣ
Ｍ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記９．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
ハ． 配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有する者でなければならない。
同種業務
記４．（１）イ．に示す同種業務と同じ
類似業務
記４．（１）イ．に示す類似業務と同じ
ニ． 配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者でなければならない。
① 契約金額の合計が４億円以上② 契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
（２）業務実績の確認資料
イ．同種又は類似の業務が「業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という。）に登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
ロ．同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
ハ．テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
二．記載した業務につき同種又は類似業務に該当することが確認できる書類の添付がない場合は選定しない。
ホ．記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評定点の通知の写しを添付すること。
ヘ．記載した業務の成績評定点の通知が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績表定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は選定しない。
（３）参加表明書の作成方法
参加表明書は、参加表明書様式１～６について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要・各様式に示す
・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
参加表明書《記載上の注意事
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載
項》に従って記載すること。
参加表明書様式すること。
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
１
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・各様式に示す・記４．（１）イ．に示す同種又は類似業務の実績を記載する
企業の同種又は《添付書類》に従こと。
類似業務実績
い記載内容が確認
なお、業務の実績は１件とする。
できる書類を添付・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月
参加表明書様式すること。
１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する
２
書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・サイズはＡ４判・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通とし、文字サイズ
知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
は１０ポイント以・平成２２年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受け企業の表彰実績上とする。
た業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「橋梁設計」である場合に記載すること。
参加表明書様式
・様式２～様式５３の記載内容が確認
・記４．（１）ロ．に示す技術者資格を有する技術者を１名記
配置予定管理技できる書類の添付載すること。
術者の資格等がない場合、選定・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５０
しない。
０万円以上の全ての業務について記載する。
参加表明書様式・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本以外の
４発注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者
として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・記４．（１）ハ．に示す同種又は類似業務の実績を記載する
配置予定管理技こと。
術者の同種又は
なお、業務の実績は、参加表明書様式４に記載した配置予定管類似業務の経験
理技術者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月
参加表明書様式
１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する
５
書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務の実績を記載する場
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・調査等共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しく
業務実施体制は１－４９－２に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
参加表明書様式
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場
６
合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合
は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。

５．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 ２部（正１部・副１部）郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）（２）提出先記２．（１）に同じ。
（３）提出期間 入札公示日から平成２９年１２月１２日（火）までの休日を除く毎日、午前１０時
００分から午後４時００分まで（４）その他資料を持参する場合は、資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意す
ること。

評価点
１０
８

実績

参加表明者の経験及び能力

６．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
平成１９年４月１日以降に発 ①同種業務実績が平成２２年４月１日
同種又は注機関に受渡しが完了した同 以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務類似業務種又は類似業務実績。
実績②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務
評価対③同種業務実績が平成２２年４月１日
象とす
記４．（１）イに示 以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道
る同種
路㈱又は西日本高速道路㈱以外の公的
す同種業務
業務：
機関の業務

成
績
・
表
彰

業務実績
の成績評
定点

④類似業務又は上記①～③に該当しな
評価対象とす
記４．（１）イに示 い同種業務
す類似業務
る類似
⑤業務実績が無い
業務：
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点－７
×α×０）
評価点＝配点×β２０
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を 90 点とする。
α：評定年度係数①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成
２６年３月３１日までの間

表
彰

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

５

０
不適

係数値
１．０

０．５

β：発注組織係数
係数値①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務
１．０②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路
０．８㈱の発注業務
③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
０．５以下の場合、評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
平成２２年４月１日以降のＮ①社長表彰または支社長表彰（全支社
ＥＸＣＯ東日本からの表彰で可）
競争参加資格における業種区②東北支社管内の事務所長表彰
分が「橋梁設計」の業務の場合に評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出 ③上記①～②に該当しないされた表彰実績のうち最も評価点の高い表彰実績で評価す

１０
～
０

１０
５

０

る。
事故及び不誠実な行為
技術者資格

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

同種又は
類似業務
経験

審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意①技術士［総合技術監理部門］かつ技術
技術部門・科目・種類に応じ評価 士[建設部門（鋼構造及びコンクリー
する。
ト）]の資格を有し、技術士法による登平成１３年度以降の技術士試験 録を行っている合格者（総合技術監理部門の合 ②技術士［建設部門（鋼構造及びコンク格者を除く）の場合は、以下の リート）］の資格を有し、技術士法によ
１）及び２）に該当すること。
１）７年以上の技術的業務の実 る登録を行っている③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート
務経験を有していること
２）業務に該当する部門に４年 部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度
以上従事していること
規程による登録を行っている
外 国 資 格 を 有 す る 者 に つ い て ④土木学会認定土木技術者［特別上級は、予め技術士相当又はＲＣＣ 土木技術者、上級土木技術者または１
Ｍ相当との旧建設大臣認定又は 級土木技術者］で（鋼・コンクリート、
国土交通大臣認定を受けている 総合、橋梁）の資格を有する者を評価する。
⑤上記①～④に該当しない。
平成１９年４月１日以降に発注①同種業務実績が平成２２年４月１日
機関に受渡しが完了した同種又以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務は類似業務の実績。
②同種業務実績が平成２２年４月１日
同種業 参加表明者に求めた同以降の中日本高速道路㈱又は西日本高
務：
種業務と同じ速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速
類似業 参加表明者に求めた類 道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務務：
似業務と同じ④類似業務又は上記①～③に該当しな
い同種業務⑤業務実績が無い

手持ち業
務

成績

業務経験
の成績評
定点

３０

２４

１５

１５
不適
３０

２４

１５

０
不適

管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００ ①該当しない
万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか。
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」 ②該当するがある場合は上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点－７０）
評価点＝配点××α×β×γ２０
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を 90 点とする。
α：評定年度係数①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降

－２
－１

係数値
１．０

適

不適

１０
～
０

②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日以降から平成２６年３月３１日までの間

０．５

β：発注組織係数
係数値①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務
１．０②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の ０．８
発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
０．５
係数値
γ：従事役職係数①同種業務実績の従事役職が、管理技術者、照査技術者、現 １．０
場作業責任者のいずれか②同種業務実績の従事役職が、担当技術者
０．５
以下の場合の評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１－１９－１］若 ①該当しな
業務実業務実施
しくは秘密の保持に係る部分［共通仕様書１－４９－２］ い
施体制
体制の妥
である。
当性
②該当する
（注１）公的機関とはテクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
（２）選定方法
イ．記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
ロ．技術提案書の提出者は３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
ハ．入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下となった場合には、追加選定を行うことがある。
なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めない。
７．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は平成２９年１２月２１日（木）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間
非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法
上記ハの示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。

適不適

（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書において求める資格、業務経験
イ. 配置予定照査技術者の資格
技術提案書の提出期限日において下記に示す技術資格を有し、かつ、関連する法規・制度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
技術者資格記４．（１）ロ．に示す技術者資格に同じ
ロ. 配置予定照査技術者の同種又は類似業務経験
技術提案書の提出期限日において下記に示す「同種又は類似業務」について、平成１９年
４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務の実績を有する者でなければな
らない。
同種業務
記４．（１）イ．に示す同種業務に同じ
類似業務
記４．（１）イ．に示す類似業務に同じ（３）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１～７】について作成すること。なお、業務実績の確認資料は記４．（２）イ．～ヘ．によること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
各様式に示す技術提案書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
技術提案書様式１
・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しな 意事項》に従って記載するいこと。
こと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・配置予定の管理技術者、照査技術者、担当技術者を記載す・各様式に示る。
業務実施体制・配置予定担当技術者は、実施する各分担業務毎に代表技術 す《添付書
技術提案書様式２類》に従い記者を１名ずつ最大３名まで記載できる。
載内容が確認配置予定照査技術者 ・記８．（２）イ.に示す技術者資格を有する技術者を１名できる書類を記載すること。
の資格等添付するこ
技術提案書様式３・記８．（２）ロ．に示す同種又は類似業務の実績を記載す と。

配置予定照査技術者の同種又は類似業務
経験
技術提案書様式４

業務への取組方針
技術提案書様式５
業務計画工程表
技術提案書様式６
参考業務規模総額
技術提案書様式７ること。
なお、業務の実績は、技術提案書様式３に記載した配置予定
照査技術者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
・本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する
・実施の手順を示す計画工程表とすること。
・業務への取組方針（様式５）を反映した計画であること。
・総額（様式７）は、技術提案書を特定するための評価項目として用いる。
・本業務の総額の参考業務規模（税抜き）は２３百万円を想

・サイズはＡ４判とし、文
字サイズは１
０ポイント以上とする。
・様式３～様式４への記載内容が確認できる書類の添付がない場
合、特定しないその他

定している。
ただし、見積項目に関する金額（見積項目に対するその他原価、一般管理費等の金額を含む）を除く。
・当該業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載する。
・記載様式は様式５に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ペー
ジ以内とする。
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。

９．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記５．（１）に同じ（２）提出先記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から平成３０年１月１８日（木）までの休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分まで

資格・実績

配置予定管理技術者の経験及び能力

１０．技術提案書を特定するための評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
参加表明書の評価点に［１０／３０］を乗じ小数第４位以下を切り捨てとす
技術者資格
参加表明書で評価済のたるめ技術提案書提出時には提参加表明書の評価点に［１０／３０］
同種又は類 出を求めない。
を乗じ小数第４位以下を切り捨てとす
似業務経験る①技術士［総合技術監理部門］かつ技技術部門・科目・種類に応術士[建設部門（鋼構造及びコンクリ
じ評価する。
ート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている
平成１３年度以降の技術士
試験合格者（総合技術監理②技術士［建設部門（鋼構造及びコン部門の合格者を除く）の場
クリート）］の資格を有し、技術士法
合は、以下の１）及び２）による登録を行っているに該当すること。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート
１）７年以上の技術的業務部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制の実務経験を有しているこ
度規程による登録を行っている
技術者資格と④土木学会認定土木技術者［特別上級２）業務に該当する部門に
土木技術者、上級土木技術者または１４年以上従事していること
級土木技術者］で（鋼・コンクリー
ト、総合、橋梁）の資格を有する
外国資格を有する者については、予め技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大③ 上記①～④に該当しない。
臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①同種業務実績が平成２２年４月１日
平成１９年４月１日以降に以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実②同種業務実績が平成２２年４月１日
績。
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速
同種又は類
同種
似業務経験
参加表明者に求めた 道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公業
的機関の業務同種業務と同じ
務：④類似業務又は上記①～③に該当しな
い同種業務
類似
参加表明者に求めた④ 業務実績が無い業
類似業務と同じ
務：
理解度が極めて高い。
理解度が高い。
業務の目的、条件、内容の理解度が理解度が標準程度。
業務理解度高い場合、優位に評価する。
理解度が低い。
理解度が極めて低い。
手順の妥当性が極めて高い。
業務実施手順を示す実施フローの妥手順の妥当性が高い。
当性が高い場合、業務量の把握状況
手順の妥当性が標準程度。
実施手順を示す工程計画の妥当性が高い場
手順の妥当性が低い。
合、優位に評価する。
手順の妥当性が極めて低い。

評価点
１０

１０

１０

８

５

資格・実績

配置予定照査技術者の経験及び能力

５

不適

１０
８

５

０
不適

「ヒアリング」及び「業務への取組方針」の評価

２０
１５
１０
５
０
１０
８
５
３
０

照査体制

詳細な照査手法の提案等、適性かつ有効な照査体制の場合、優位に評価
する。

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合、優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合、評価しない。

体制の妥当性が極めて高い。
体制の妥当性が高い。
体制の妥当性が標準程度。
体制の妥当性が低い。
体制の妥当性が極めて低い。
提案の具体性が極めて高い。
提案の具体性が高い。
提案の具体性が標準程度。
提案の具体性が低い。
提案の具体性が極めて低い。

１１．技術提案書に関するヒアリング（１）以下のとおりヒアリングを行う
イ．実施場所 東日本高速道路株式会社 東北支社 秋田管理事務所（住所）〒010-1404 秋田県秋田市上北手古野字大繋沢30-2
ロ．実施日時 平成３０年１月１９日（金）～平成３０年２月１日（木）を予定するが、詳細は協議の上、決定する。
ニ．出席者
配置予定管理技術者とする。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組方針について
ハ．技術提案書様式７で求めた総額の内容について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは質疑応答を含め３０分程度とする。
１２．特定及び非特定理由に関する事項（１）技術提案書が特定された者に対しては、特定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）
を非特定通知書により通知する。
（３）技術提案書が特定されなかった者として非特定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非特定理由について説明を求めることができる。
イ．受付方法 契約責任者に対して、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により行うこと。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ．受付場所記２．（１）に同じ
ハ．受付期間非特定の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ．回答方法説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則５日以内（休日を含む。）に書面にて行う。
１３．見積合せ（１）見積合せ
見積合せの日時等については、特定した見積者に別途通知する。
（２）契約相手方の決定
契約責任者は、見積合せの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、見積者を契約の相手方として決定する。
１４．契約書作成の要否
要ＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得した調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社
コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳ
Ｔ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書

１５
１１
８
４
０
１５
１１
８
４
０

の取り交わし、保管を行う。
１５．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１６．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１７．入札公示に関する質問の受付及び回答（１）受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から平成２９年１２月２８日（木）までの休日を除く毎日、午前１０時
００分から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告名」の「備考」に掲載し閲覧に供する。
１８．苦情申立てに関する事項
記７．（４）又は記１３．（３）の回答に不服があるものは、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。
なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
１９．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２０．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無 無（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記４．（３）により参加表
明書を作成し、提出することができるが、技術提案書の提出期間の最終日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処
理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
（６）記４．(１)イ．ハ．及び８．(２)ロ．の同種又は類似業務実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断する。

（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請
負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し、又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者。
（１２）本件調達において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１３）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/以上（参加表明書様式１）

参加表明書（調査等名）

秋田自動車道

岩見川橋耐震補強設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
②当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下「受注者等」という。）として標記業務の発注に関与した者ではありません。また、
現に受注者等ではありません。
③当社と資本関係又は人的関係注２）のある者は、標記業務の入札には参加しません。
④今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面もって契約責任者宛に申し出ます。
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 東北支社
秋田管理事務所長
樋本 智
殿

仕入先ｺｰﾄﾞ注１）
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail印≪記載上の注意事項≫※本注意事項は提出時に記載をする必要はない。以下同じ（《添付資料》も同様）。
①注１）に示す仕入先コードは、ＮＥＸＣＯ東日本ＨＰ内の有資格者名簿に記載されている１０桁のコー
ド番号を記載すること。ＮＥＸＣＯ東日本の有資格者として登録していない場合は「登録なし」と記載する。
②注２）に示す「資本関係又は人的関係」については、別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、参加表明書の提出にあたり別添資料の提出は不要です。
③「代表者」の欄は、法人代表者に限定する必要はなく、ＮＥＸＣＯ東日本でいう「契約責任者」と同じ
く契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長等）であればよい。
④作成サイズはＡ４判とする。

別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（参加表明書様式２）
企業の同種又は類似業務実績
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績。
高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における道路橋の耐震補強
評価基準
同種業務
設計（※）
類似業務 道路橋の耐震補強設計（※）※設計とは、ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ２９.７）５－７－３構造物設計 基本設計、５－７－４構造物設計 詳細設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ
東日本の仕様と同等の内容とする。
業務種別（同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載）

業務名
テクリス登録番
号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

≪添付資料≫①記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）を添付すること。
④受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類の写しの添付が無い場合は実績と認めない。
≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の実績は１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」又は「類似業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。

（参加表明書様式３）
企業の表彰実績

評価基準

業務名

平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰で競争参加資格における業種
区分が「橋梁設計」の業務の場合に評価する。なお、複数表彰実績がある場合の評価
は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
業務区
分

工期

ＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。

≪記載上の注意事項≫①ＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
②複数の表彰実績がある場合は、１）社長表彰又は支社長表彰（全支社可）、２）東北支社管内の事務所長表彰の順で評価の高い実績１件の表彰状を貼付すること。
③複数の表彰実績を提出した場合は、提出した中で最も評価の高い実績１件を評価の対象とする。
④表彰実績がない場合は、「表彰なし」と記載すること。
⑤作成サイズはＡ４判で１ページとする。

（参加表明書様式４）

評価基準

氏名
生年月日
現職
資格

配置予定管理技術者の資格等
次の技術者資格のいずれかを有すること。
① 技術士［総合技術監理部門］かつ技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている② 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている③ ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている④ 土木学会認定土木技術者［特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者］で（鋼・コンクリート、総合、橋梁）の資格を有する

所属
役職
資格種類
技術士

ＲＣＣＭ
土木学会
認定土木
技術者
手持ち業
務の状況
契約金額
が５００
万円以上
の手持ち
業務を記
載

部門
総合技術監理部門（●●－●●）●●部門（●●）
平成１２年度試験以前合格者●●部門（●●）
平成１３年度試験以降合格者●●部門●●土木技術者（●●分野）

業務名（テクリス 登録番号）例）○○自動車道○○業務（００００００）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

発注者名

履行期間

ＮＥＸＣＯ○日本

H00.00.00
H00.00.00

契約金額
（百万円）
低入札
00

契約総額

≪添付資料≫①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付すること。
②技術士資格については選択科目の名称を記載した技術士登録等証明書の写しを添付すること。
③平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）にあっては、１）７年以上の技術的業務の実務経験を有すること、２）業務に該当する部門（建設部門（鋼構造及びコンクリート））に４年以上従事している者であることを確認できる実務経験の一覧表（様式自由：サイズはＡ４判とする）を添付すること。
④外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けていることを確認できる資料を添付すること。
≪記載上の注意事項≫①平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）にあっては実務経験及び従事期間を記入するものとし従事期間には建設部門（鋼構造及びコンクリート）での従事期間を記載する。
②手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載する。
③手持ち業務がテクリスに登録されている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
④手持ち業務が、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。
⑤プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
⑥作成サイズはＡ４判で１ページとする。

（参加表明書様式５）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績。
高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における道路橋の耐震補強設計（※）
類似業務 道路橋の耐震補強設計（※）※設計とは、ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ２９.７）５－７－３構造物設計 基本設計、５－７－４構造物設計 詳細設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
評価基準

同種業務

配置予定管理技術者名
業務種別

同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載

業務名
テクリス 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
≪添付資料≫①記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）を添付すること。
④受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類の写しの添付が無い場合は実績と認めない。
≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の業務経験は配置予定管理技術者ごとに１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」又は「類似業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
④同種又は類似業務の業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、照査技術者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。ただし、これら技術者として携わったことを証する書類の写しの添付がなかった場合（上記の≪添付書類≫を参照）は、業務経験として認めない。

（参加表明書様式６）
業務実施体制評価基
準再委任の内容が主たる部分[調査等共通仕様書１－１９－１]若しくは秘密の保持に係る部分[調査等共通仕様書１－４９－２]でないこと。
再委任（下請負）先再委任若しくは下
請負の予定

再委任（下請負）内容
協力先（協力者）

学識経験者等への技術協力の予定

（備考）

（備考）

協力を求める内容≪記載上の注意事項≫①参加表明者単独により、業務を実施する場合には備考欄に「予定無し」と記載する。
②調査等共通仕様書１－１９－２に示す「軽微な部分の再委任」がある場合においても備考欄に「予定無し」と記載すること。
③他の建設コンサルタント等に該当業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、共通仕様書に示す「業務の主たる部分」を再委任してはならない。
④作成サイズはＡ４判１ページとする。

（技術提案書様式１）
技術提案書（調査等名）

秋田自動車道

岩見川橋耐震補強設計

標記業務について、平成００年００月００日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。

平成００年００月００日
東日本高速道路株式会社 東北支社
秋田管理事務所長
樋本 智
殿
仕入先ｺｰﾄﾞ注
１）

住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail≪記載上の注意事項≫①注１）に示す仕入先コードは、ＮＥＸＣＯ東日本ＨＰ内の有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載すること。ＮＥＸＣＯ東日本の有資格者として登録していない場合は「登録なし」と記載する。
②「代表者」の欄は、法人代表者に限定する必要はなく、ＮＥＸＣＯ東日本でいう「契約責任者」と同じく契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長等）であればよい。
③作成サイズはＡ４判１ページとする。

印

（技術提案書様式２）
業務実施体制（本業務の組織）
担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職・（会社
名）

管理技術者
照査技術者
担当技術者１
担当技術者２
担当技術者３≪記載上の注意事項≫①氏名には、ふりがな をふること。
②担当技術者は、実施する各分担業務毎に代表技術者を１名ずつ最大３名まで記載できる。
③会社名・所属・役職には、技術提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、会社名を必ず記載すること。
④作成サイズはＡ４判１ページとする。

（技術提案書様式３）配置予定照査技術者の資格等

評価基
準

氏名
生年月日
現職
資格

次の技術者資格のいずれかを有すること① 技術士［総合技術監理部門］かつ技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている② 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている③ ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている④ 土木学会認定土木技術者［特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者］で（鋼・コンクリート、総合、橋梁）の資格を有する

所属
役職
資格種類
技術士

ＲＣＣＭ
土木学会
認定土木
技術者

部門
総合技術監理部門（●●－●●）●●部門（●●）
平成１２年度試験以前合格者●●部門（●●）
平成１３年度試験以降合格者●●部門●●土木技術者（●●分野）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

≪添付資料≫①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付すること。
②技術士資格については選択科目の名称を記載した技術士登録等証明書の写しを添付すること。
③平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）にあっては、１）７年以上の技術的業務の実務経験を有すること、２）業務に該当する部門に４年以上従事している者であることを確認できる実務経験の一覧表（様式自由：サイズはＡ４判とする）を添付すること。
④外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けていることを確認できる資料を添付すること。
≪記載上の注意事項≫① 平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）にあっては実務経験及び従事期間を記入するものとし従事期間には建設部門（鋼構造及びコンクリート）での従事期間を記載する。
② 作成サイズはＡ４判で１ページとする。

（技術提案書様式４）配置予定照査技術者の同種又は類似業務経験
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績。
同種業
高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における道路橋の耐震補強設
評価基
務
計（※）
準
類似業
道路橋の耐震補強設計（※）
務※設計とは、ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ２９.７）５－７－３構造物設計 基本設計、５－３－４構造物設計 詳細設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
配置予定照査技術者名
業務種別

同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
≪添付資料≫①記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）を添付すること。
④受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類の写しの添付が無い場合は実績と認めない。
≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の業務経験は配置予定照査技術者ごとに１件とする。
②業務概要には、同種業務又は類似業務に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
④同種又は類似業務の業務経験は、照査技術者としての業務経験に限らず、管理技術者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。ただし、これら技術者として携わったことを証する書類の写しの添付がなかった場合（上記の≪添付書類≫を参照）は、業務経験として認めない。

（技術提案書様式５）
業務への取組方針≪記載上の注意事項≫①本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
②本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する。
③作成サイズはＡ４判とし、１ページで記載すること。
④その他の記載は様式５に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ページ以内とする。

（技術提案書様式６）
業務計画工程表（調査等名）

項目

秋田自動車道細目

岩見川橋耐震補強設計
30

60

90

全体
備考
≪記載上の注意事項≫①項目及び細目は特記仕様書（案）、金抜設計書より適宜設定すること。
②業務への取組方針（技術提案書様式５）を反映した計画であること。
③作成サイズはＡ４判とする。

120

150

180

210

240

270

300

摘要

（技術提案書様式７）
平成
総東日本高速道路株式会社
秋田管理事務所長

日

東北支社

樋本

秋田自動車道

月

額

智

殿
住
所
商号または名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

調査等名）

年

岩見川橋耐震補強設計

総
額
（税抜）
※見積項目に関する金額（見積項目
に対するその他原価、一般管理費等の金額を含む）を除く

００，０００，０００円

印