2021年度のテキストです

media2021̲11-2.pdf クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとはmedia2021̲11-3.pdf ”忘れられる権利”はネット社会を変えるか？

第12講

クリエイティブ・コモンズ

１．インターネットと無料アプリ 音声ファイル１ media2021̲12-4.mp3

博物館情報・メディア論2021
本日の授業資料
media2021̲12-1‒6
pdf 3、mp3 3

１）知識は共有されるべきインターネット上でデジタルデータ化をすすめる動機／思想のひとつが、無料で自由（freeフリー）である。書籍やフィルム、レコードなどは複製品の製作が困難であるが、デジタルデータはまったく同一物の複製が極めて容易であり、インターネットによって地球規模での共有が可能となった。それは以前から存在した考えとして、知識や技術は人類共通の財産であり共有されるべきという思想がある。著作権に守られたあるいは所有権を行使した「見せない・写させない・使わせない」思想、それによる利益の独占とは対極の思想がインターネットを突き動かすひとつの要因である。
２）無料アプリその具体的な成果物が無料アプリである。現実にはさまざまなコストの回収や集金したい本音もあり、無料といいつつ広告を表示し、そこから収入を得る場合もある。広告収入モデルは2010年代以降に本格化した新しいシステムで、とくにスマホアプリで顕著に見られる。PCでは個々のコンピュータにインストールするソフトでは広告型のものは普通は無く、ブラウザやウェブアプリでは実現している。
スマホの普及以前の無料アプリは、フリーウェア（freeware）、対価を求めるが任意のものはシェアウェア（shareware）という。現在も存在し、普及している。
３）オープンソースソフトウェア（open-source software: OSS）
オープンソース - Wikipedia：オープンソース (英: open source) とは、ソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないソフトウェ
ア開発の手法。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9

OSSはネットにアクセス可能な多数の技術者が自発的に参加して改良を加えていくアプリ開発モデルである。
OSではLinux、データベース管理システムのMySQL、プログラミング言語のJava、Perl、PHP、ブラウザのFirefox、統計解析アプリRなどがあり、多くはフリーウェアでもある。開発速度が早く、瞬く間に普及するOSSはインターネットの生態系に適応したソフトウェアの技術開発システムといえる。
２．著作権の保護期間が終了した（「著作権切れ」）作品の公開
１）課金システム
他方、イラストや写真、映像、音楽などの著作物は、同一品質のコピーが容易なインターネットに適応するのに苦労してきた。作品の普及だけであれば単純にネット上で公開すれば容易に可能である。しかしこれでは収入が得られず、プロとしての作家や作品を完成させるためのプロとしての技術者が成り立たない。著作権を無視した海賊版も横行した。これについては課金システムの開発により解決を見ている。
２）パブリック・ドメイン
著作権の保護期間が終了した作品、著作権を放棄した作品はパブリックドメイン (public domain) と呼ばれる。日本語では「著作権切れ」と俗称してきたが近年はカタカナ語を用いることが多くなった。著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状態又は消滅した状態をいう。当然ながらパブリックドメインの作品を使用するにあたり、著作者を明示することは必要ない。

パブリックドメイン−Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3

知的財産権の放棄は、著作権のほか特許などの産業財産権でも存在する。近年の著名な例では「QRコード」がそうである。場合によっては開発した技術が世界標準として普及し結果として開発者の利益を増大することを想定しておこなわれることもある。はじめから著作権が設定されないものとして建物や船の外観がある。設計図は著作物。QRコード - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/QR%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

３）インターネットが実現したパブリックドメインパブリックドメインとなった著作物も、紙媒体で出版すると印刷や流通、販売のコストがかかり無料ではできない。ところがデジタルデータとインターネットの組み合わせは、無料での流通を可能にした。具体例には下のウェブサイトがある
青空文庫

http://www.aozora.gr.jp/

パブリックドメインの歴史的音源
http://classicalmusicmp3freedownload.com/ja/

Internet Archivehttps://archive.org

Wikimedia Commons

https://commons.wikimedia.org/wiki/Main̲Page

３．クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

Jim Fitzpatrick によるチェ・ゲバラの肖像
パブリックドメインとして公開し全世界に普及した
https://en.wikipedia.org/wiki/Jim̲Fitzpatrick̲(artist)

１）クリエイティブ・コモンズ（CC）

以上の説明は、著作権で保護された作品とそれに付随する権利の独占による収益システム、それに対する無料無償のパブリックドメインという二項対立の状態を描いてきた。しかし、現実には著作権、とりわけ著作者人格権のひとつである創作者表示（クレジット表示）のうえ、多くの人に使ってもらいたい場合がある。インスタグ
ラムなどSNSへの写真の投稿はその現れでもある。そしてその意思の表示や確認は簡単で世界共通であってほしい。
その希望を叶える仕組み、著作権は保持したまま条件付きで誰もが使用できる著作物を共有する手段のひとつが「クリエイティブ・コモンズ」である。クリエイティブ・コモンズとは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称である。
音声ファイル２ media2021̲12-5.mp3
２）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは

https://creativecommons.jp/licenses/

media2021̲12-2.pdf

CCライセンスはインターネット時代のための新しい著作権ルールの普及を目指し、様々な作品の作者が自ら「この条件を守れば私の作品を自由に使って良いですよ」という意思表示をするためのツールです。CCライセン
スを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布やリミックスなどをすることができます。
３）国によるCCライセンスの解説
文化庁でもCCライセンスに似た「自由利用マーク」を定めているが、ほとんど利用されずにいる。そしてCCライセンスを先に解説するようになった（前回資料「著作権テキスト」pp.57 media2020̲11-2.pdf）。総務省でも「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（総務省 2013*）で解説している。現在、CCライセンスは日本国の事実上の公認を得たと考えてよい。*http://www.soumu.go.jp/main̲content/000225144.pdf



作者名

CC 表示-継承 3.0

パブリックドメイン

パブリックドメインでは作者の標示は不要
CC 表示（By）は作者を明記する。「ウェイキペディアより」は不十分。写真の下にある情報または詳細情報を見て作者（著作権者）の氏名や指定された方法を明記する。このオキアミでは Øystein Paulsen 氏であり、URL（Wikiまたは原本）を並記すると完璧である。
左上：パブリックドメインのNASAの写真 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Aldrin̲Apollo̲11.jpg
NASA（アメリカ航空宇宙局）はパブリックドメインの写真を写真共有サイトフリッカーで公開している
NASA on The Commons | Flickr https://www.flickr.com/photos/nasacommons
左下：パブリックドメインであることの説明、下の方にある（言語は日本語を選択していること）
左上の写真の「詳細」をクリックすると出る
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Aldrin̲Apollo̲11.jpg?uselang=ja

右上：CCライセンスのオキアミの写真

https://ja.wikipedia.org/wiki/オキアミ#/media/ファイル:Meganyctiphanes̲norvegica2.jpg

日本語URLでリンクが飛ばない場合はコピペする

右下：右上の写真の「詳細」をクリックするとライセンスの説明が出る

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Meganyctiphanes̲norvegica2.jpg?uselang=ja



４．インターネット時代のメディアの倫理 音声ファイル３ media2021̲12-6.mp4
１）事件事故の実名記載
事件や事故の即時報道では、当事者の実名が記される。匿名化の流れに抵抗することは「知る権利」を守り、不正の追及と公権力の監視につながるという、報道機関のこだわりでもある。
実名と報道（日本新聞協会 2006）

https://www.pressnet.or.jp/publication/book/pdf/jitsumei.pdf

実名の記載は、自治体史などの記録資料でも当然のように用いられてきた。これは記憶を長く留めておく、共有することが目的である。一般に自治体史を参照することは少なく、目的をもった良識ある人が利用するという暗黙の了解のうえでのことかも知れない。
では、博物館の展示や出版物では、どう扱うのがよいのだろうか。不特定多数の人間が観覧する、さまざまな人が入館する博物館での展示での実名か匿名かの判断は、個別に十分な議論をしていくべき課題である。
２）人混みの人物撮影と放映
テレビでは交差点や通勤風景、スポーツ観戦で人の顔がアップで大写しになることがしばしばある。これは肖像権の侵害ではないのだろうか。そのような場面は既に「公衆に姿をさらしているという」という理屈（NHKテレビでの解説の記憶による）躊躇［ちゅうちょ］無くおこなわれてきた。しかし、放送画質の向上、記録の普及、デジタルデータ化、ネットの普及、ウェブページの蓄積と保存、興味本位の個人特定、さらには匿名での嫌がらせやストーカー行為の横行から、近年は顔にぼかしを入れること、場合によっては性別や年齢を限定して、がおこなわれている。
古い本を参照することでは不十分で、最新の動向や判断に注意したい。
３）忘れられる権利
現在ではウェブページが蓄積され公開されている。おそらく非公開でネット情報を蓄積して分析することもおこなわれているだろう。そんななかで注目を集めたのが「忘れられる権利」である。「人の噂も七十五日」の格言は遠いものとなってしまった。
NHKクローズアップ現代2012.6.26放送「”忘れられる権利”はネット社会を変えるか？」media2021̲12-3.pdf
HUFF PST WORLD 忘れられる権利、EU裁判所が認める Googleにリンク削除義務
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/13/google̲n̲5320265.html