平成28年４月10日

日曜日

第
７
４
１
号
平成28年４月10日 発行

条

天理市公報

天理市公報

例

・天理市行政組織条例の一部を改正する条例
・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
・天理市行政不服審査会条例
・地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
・天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職
員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・天理市職員の退職管理に関する条例
・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市議会議員の議員報酬、費用弁
償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市行政財産使用料条例の一部を改正する条例・天理市国民健康保険財政調整基金条
例の一部を改正する条例
・天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

１

４

・天理市放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

２

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３

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８

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９

27

10

・天理市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び天理市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例・天理市地域包括ケア広場条例
・天理市観光物産センター条例の一部を改正する条例
・天理市トレイルセンター条例
・天理市消費生活センターに関する条
例・天理駅前広場条例の一部を改正する
条例
・天理市都市公園条例及び天理市体育施設条例の一部を改正する条例
・天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
・天理市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正
する条例

27

11

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12

28

13

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14

29

15

・天理市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
・天理市環境基本条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市介護保険条例の一部を改正す
る条例

29

規

則

・天理市臨時職員の給与の支給に関す

- 1 -

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17

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頁数

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平成28年４月10日

日曜日

る規則の一部を改正する規則
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則
・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・平成27年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
・天理市職員の退職管理に関する規則
・行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整備に関する規則
・天理市債権管理条例施行規則
・天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市地域包括ケア広場条例施行規則・天理市消費生活センターに関する条
例施行規則
・天理市トレイルセンター条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則・児童福祉法に基づく身体障害児補装具交付等実施規則を廃止する規則
・天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則
・天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則
・身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則の一部を改正する
規則
訓令甲・天理市要介護認定調査員規程の一部
改正
・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正

天理市公報

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・天理市土地利用調整会議設置規程の一部改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の一部改正
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改正告示
・抑留犬の公示について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・大和都市計画地区計画の縦覧について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・屋外広告物に関する告示について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約の一部変更について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・大和都市計画生産縁地地区変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・市道の路線認定及び変更について
・市道の区域決定及び供用開始について・天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱の一部改正について
・放置自転車等の保管について
・平成28年度天理市一般会計予算外７
会計予算の要領について
- 2 -

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番号
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平成28年４月10日

日曜日

・平成27年度天理市一般会計補正予算（第６号）等の要領について
・天理市福祉医療費資金貸付要綱の一
部改正について・天理市高額療養費貸付要綱の一部改
正について
・天理市介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払いに関する要綱の一
部改正について・天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払いに関する要綱の一部改正について
・平成28年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成28年度天理市国民健康保険料の現額について・天理市環境クリーンセンターにおけるごみ処理手数料の徴収事務の委託について
・平成28年度一般廃棄物処理実施計画
について
・固定資産台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公
告・森林整備計画の閲覧について・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について・指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・平成28年度天理市定期予防接種の実
施について
・天理農業振興地域整備計画の変更について・別所丹波市線事業計画の変更について・勾田櫟本線事業計画の変更について
教育委員会
・天理市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市教育委員会事務処理規程の一

天理市公報

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233

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119

部を改正する規程
・定例教育委員会の招集について
・教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市立学校（幼稚園）職員の人事評価に関する規則
・天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
農業委員会
・天理市農業委員会事務局処務規程の一部改正について
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・天理市選挙管理委員会規程の一部改
正について
公平委員会
・行政不服審査法の施行に伴う関係公平委員会規則の整理に関する公平委
員会規則
・職員の退職管理に関する公平委員会
規則
・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
監査委員
・天理市監査委員事務局処務規程の一
部改正について・定期監査の結果（公表）について
災害対策本部・天理市災害対策本部規程の一部改正について
議会
・天理市議会事務局組織及び処務に関する規程の一部改正について
・天理市議会事務局組織及び処務に関する規程の一部改正について
公営企業
・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・公共下水道の供用（処理）の開始及び関係図書の縦覧について【告示】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】
・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正
・天理市上下水道局に勤務する企業職
員の給与及び旅費に関する規程の一
部改正

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番号
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平成28年４月10日

日曜日

・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・天理市水道事業給水条例施行規程の一部改正
・天理市水道水源保護条例施行規程の
一部改正

天理市公報

３

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４

288

５

288

・天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の一部改正
・天理市上下水道局債権管理条例施行
規程

６

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７

304

条例
（平成28年３月24日掲示済）天理市行政組織条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第１号
天理市行政組織条例の一部を改正する条例
天理市行政組織条例（平成９年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項に次の１号を加える。
(７) 地域交通に関すること。
第２条総務部の項第７号中「交通対策」を「交通安全」に改め、同項に次の１号を加える。
(10) 統計に関すること。
第２条環境経済部の項第５号を削る。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（天理市情報公開条例の一部改正）
第１条 天理市情報公開条例（平成９年12月天理市条例第31号）の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中「市以外のもの」を「第三者」に改め、同条第１項 中「公文書に市以外のもの」の次に「（以下「第三者」という｡)」を加え、 「当該市以外のもの」を「当該第三者」に改め、同条第２項中「市以外のもの」を「第三者」に改める。
第14条の見出しを「（審査会への諮問等）」に改め、同条第１項中「第10条第１項の決定」の次に「又は公文書の開示の請求に係る不作為」を加え、「昭和37年法律第1 6 0号」を「平成26年法律第68号」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項を同条第５項とし、同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 前項の審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条
第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
４ 第１項の規定により諮問をした市長又は実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審 査 請 求 人 及 び 参 加 人 （ 行 政 不 服 審 査 法 第 13条 第 ４ 項 に 規 定 す る 「参加人」をいう。以下同じ｡)(２) 請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く｡)(３) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対の意思を表示した意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く｡)（天理市個人情報保護条例の一部改正）- 4 -平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第２条 天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第19条第５項中「この条において」を削る。
第26条の見出しを「（審査会への諮問等）」に改め、同条第１項中「対する決定」の次に「又は不作為」を加え、「昭和37年法律第1 6 0号」を「平成26年法律第68号」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」
を削り、同項を同条第５項とし、同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 前項の審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条
第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
４ 第１項の規定により諮問をした市長又は実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 審 査 請 求 人 及 び 参 加 人 （ 行 政 不 服 審 査 法 第 13条 第 ４ 項 に 規 定 す る「参加人」をいう。以下同じ｡)(２) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を 除く｡)
(３) 当該審査請求に係る開示等決定について反対の意思を表示した意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く｡)（天理市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第３条 天理市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成15年12月天理市条例第41号）の一部を次のように改正する。
第１条中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第７条を次のように改める。
（審査会の調査権限）
第７条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした市長又は実施機関（以下「実施機関」という｡)に対し、審査請求に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２ 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る公文書の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第13条第４項に規定する「参加人」をいう。以下同じ｡)
又は実施機関（以下「審査請求人等」という｡)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
第10条を第15条とし、第９条を第14条とし、第８条を第13条とし、第７条の次に次の５条を加える。
（意見の陳述）第８条 審査会は、審査請求人等の申立てがあった場合には、当該申立てをした者（以下「申立人」という｡)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場
合には、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という｡)において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第９条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書及び資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書及び資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第10条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第７条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は口頭意見陳述を聴かせることができる。
（提出資料の閲覧等）- 5 -平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第11条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該意見書若し
くは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。ただし、審査会が第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 審査会は、第１項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（答申書の送付等）
第12条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（天理市行政手続条例の一部改正）
第４条 天理市行政手続条例（平成８年12月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第３条第10号中「、異議申立て」を削る。
第19条第２項第４号中「ことのある」を削る。
（天理市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第５条 天理市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成18年３月天理市条例第３号）の一部
を次のように改正する。
第５条第２号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第６条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第20条の３第４項中「昭和37年法律第1 6 0号）第14条又は第45条」を「平成26年法律第68号）第18条」に改める。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第７条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第 13条 第 ４ 項 中 「 昭 和 37年 法 律 第 1 6 0号）第14条第１項又は第45条」を「平成26年法律第68号）
第18条第１項本文」に改める。
（天理市固定資産評価審査委員会条例の一部改正）
第８条 天理市固定資産評価審査委員会条例（昭和29年８月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
目次中「第12条」を「第13条」に、「第13条・第14条」を「第14条・第15条」に改める。
第４条第２項第１号中「住所」の次に「又は居所」を加え、同項中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 審査の申出に係る処分の内容
第４条第３項中「住所」の次に「又は居所」を 加え、「行政不服審査法（昭和37年法律第1 6 0号）
第13条第１項」を「行政不服審査法施行令（平成27年政令第3 9 1号）第３条第１項」に改め、同条に次の１項を加える。
６ 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。
第６条第３項を同条第４項とし、同条第２項ただし書を削り、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第1 5 1号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場
合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。
第６条に次の１項を加える。
５ 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。
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日曜日

天理市公報

第14条を第15条とし、第13条を第14条とし、第４章中第12条を第13条とする。
第11条第１項を次のように改める。
委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した決
定書正副各１通を作成しなければならない。
(１) 主文(２) 事案の概要(３) 審査申出人及び市長の主張の要旨(４) 理由第11条を第12条とする。
第10条第１項中「前３条」を「第７条から第９条まで」に改め、同条を第11条とし、第９条の次に次の１条を加える。
（手数料）
第10条 法第4 3 3条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第38条
第４項の規定により納付しなければならない手数料については、天理市手数料条例（平成12年３月
天理市条例第３号）の定めるところによる。
（天理市手数料条例の一部改正）
第９条 天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「手数料」の次に「及び行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定によりその事務につき徴収する手数料」を加える。
第４条第３号中「市長」の次に「（行政不服審査法第38条（同法第66条及び他の法律において読み替
えて準用する場合を含む。以下同じ｡)の規定に基づき審理員（同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合にあっては審査庁、他の法律において読み替えて準用する場合にあっては当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ｡)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条第１項の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関）」を加え、「認めた」を「認める」に改める。
別表中第28号を第29号とし、第27号の次に次の１号を加える。
行政不服審査法第38条の規定 用紙１枚につき10円
28 提出書類等の写し等の交付手数料又は主に基づき審理員が行う提出書 （日本工業規格Ａ列３張書面等の写し等の類等の写し等の交付又は同法 番までの用紙に白黒で交付手数料
第81条の規定に基づき同条第 複写され、又は出力さ１項の機関が行う主張書面等 れた場合）の写し等の交付用紙１枚につき50円（日本工業規格Ａ列３番までの用紙にカラーで複写され、又は出力された場合）
用紙１枚につき40円（日本工業規格Ａ列２番の用紙を用いて複写され、又は出力された場合）
別表備考を次のように改める。
備考
１ 第25号手数料の額の欄の「１件」とは、形状、大きさ、意匠等が同一のもので、一括申請されたものをいう。
２ 第28号の手数料の額については、両面に複写され、又は出力された場合は、片面を１枚として手数料の額を算定する。
（天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第10条 天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第31条（見出しを含む｡)中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
- 7 -平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第８条の規定による改正後の天理市固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出（申出期間の初日が平成28年４月１日以後である審査の申出を除く｡)については、な
お従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）天理市行政不服審査会条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第３号
天理市行政不服審査会条例（設置）第１条 行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という｡)第81条第１項の規定に基づき、本市に天理市行政不服審査会（以下「審査会」と いう｡)を置く。
（組織）第２条 審査会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、市長は、法の規定により審査会の権限に属させられた事項を処理するた
め、その事件ごとに委員を委嘱することができる。この場合において、その事件の処理が終わったときに、委員の任期が終わったものとみなす。
（会長及び副会長）
第４条 審査会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、非公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、審査会に諮って会議を公開することができる。
（審査会の調査権限）
第６条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は法第43条第１項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下「審査関係人」という｡)にその主張を記載した書面（以下「主張書面」という｡)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第７条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認める場合には、この限りでない。

- 8 -平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

２

前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）
第８条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第９条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第６条の規定による調査をさせ、又は第７条第１項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の閲覧等）
第10条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他
正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 審査会は、第１項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（答申書の送付等）
第11条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（守秘義務）
第12条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第13条 審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第14条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第55号を第56号とし、第18号から第54号までを１号ずつ繰り下げ、第17号の次に次の１号を加える。
18

行政不服審査会の委員

日額

11,000同上

別表備考第３項中「第24号まで、第28号、第31号から第33号まで、第35号から第52号まで及び第55号」を「第25号まで、第29号、第32号から第34号まで、第36号から第53号まで及び第56号」に改める。
（平成28年３月24日掲示済）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関
する条例
- 9 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）の一部を
次のように改正する。
第１条中「第24条第６項」を「第24条第５項」に改める。
（天理市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条 天理市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成18年３月天理市条例第３号）の一部
を次のように改正する。
第３条中第８号を第10号とし、第７号を第９号とし、同条第６号中「及び勤務成績の評定」を削り、同号を同条第８号とし、同号の前に次の１号を加える。
(７) 職員の退職管理の状況
第３条中第５号を第６号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 職員の人事評価の状況（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第３条 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第24条第６項」を「第24条第５項」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第24条第６項」を「第24条第５項」に改める。
第４条第２項中「市長が規則で定める」を「別表第３の職務の級別標準職 務表に定めるとおりとす
る」に改める。
別表第２の次に次の１表を加える。
別表第３（第４条関係）
職務の級別標準職務表
ア 行政職給料表級別職務分類表
職務の級
標準的な職務の内容
１級
主事の職務
２級
主任主事の職務
３級
主査の職務
４級
係長、主任及び主任主査の職務
５級
課長補佐の職務
６級
課長及び主幹の職務
７級
次長の職務
８級
部長の職務
イ 教育職給料表級別職務分類表
職務の級
標準的な職務の内容
１級
幼稚園の助教諭の職務
２級
幼稚園の主任教諭及び教諭の職務
３級
幼稚園の園長の職務
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号- 10 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）の一部を
次のように改正する。
第８条第２項中「、６月に支給する場合においては、1 0 0分の1 2 2. 5、12月に支給する場合においては1 0 0分の1 3 7 . 5」を「1 0 0分の1 2 2 . 5」に改め、「1 0 0分の1 5 5」と」の次に「、「1 0 0分の
1 3 7 . 5」とあるのは「1 0 0分の1 6 0」と」を加える。
第２条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「第20条第２項中「」の次に「、６月に支給する場合においては」を加え、「」とあ天理市上下水道局債権管理条例施行規程るのは「1 0 0分の1 5 5」と、「」を「、12月に支給する場合においては」に、「1 0 0分の1 6 0」を「1 0 0分の1 5 7. 5」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第21条第２項第１号中「加算した額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の75」の次に「、 12月に支給する場合において は 1 0 0分の85」を加え、同項第２号中「勤勉手当基
礎額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の35」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」を加える。
附則第12項中「勤勉手当減額対象額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、 「1 0 0分の1 . 1 2 5」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の1 . 2 7 5」を、「勤勉手当減額基礎額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の75」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の85」を加える。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
行政職給料表
職務の
１級
職員の
級
区分
給料月
号給
額

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

円

円

円

円

円

円

円

円

１

140,100 190,200 226,400 259,900 286,200 317,000 361,300 406,900２

141,200 192,000 228,000 261,900 288,400 319,200 363,900 409,300

３

142,400 193,800 229,500 263,700 290,700 321,500 366,400 411,800

４

143,500 195,600 231,100 265,800 292,900 323,700 369,000 414,200

５

144,600 197,200 232,600 267,700 294,900 326,000 371,100 416,100

６145,700 199,000 234,300 269,600 297,200 328,000 373,600 418,400

７146,800 200,800 235,800 271,600 299,500 330,200 375,900 420,500

８147,900 202,600 237,400 273,700 301,800 332,400 378,400 422,700- 11 -

平成28年４月10日

再任用
職員以
外の職
員

日曜日

天理市公報

９

149,000 204,300 238,900 275,800 303,900 334,500 380,900 424,700

10

150,400 206,100 240,400 277,800 306,200 336,700 383,600 426,800

11

151,700 207,900 242,000 279,900 308,400 338,800 386,200 428,900

12153,000 209,700 243,500 282,000 310,700 341,000 388,900 431,000

13

154,300 211,100 245,000 284,000 312,900 343,000 391,300 432,700

14

155,800 212,900 246,500 286,100 315,000 345,000 393,600 434,500

15

157,300 214,600 247,900 288,100 317,200 347,100 395,800 436,500

16

158,900 216,400 249,300 290,200 319,300 349,100 398,200 438,500

17160,200 218,100 250,800 292,200 321,400 351,000 400,000 440,400

18

161,700 219,800 252,600 294,200 323,400 353,000 402,000 442,200

19

163,200 221,400 254,300 296,300 325,500 354,800 403,900 444,000

20

164,700 223,000 256,100 298,300 327,500 356,700 405,700 445,700

21

166,100 224,500 257,800 300,400 329,500 358,700 407,600 447,500

22

168,800 226,200 259,600 302,500 331,600 360,600 409,400 449,000

23

171,400 227,800 261,400 304,500 333,600 362,600 411,200 450,400

24

174,000 229,400 263,100 306,600 335,700 364,500 413,100 451,900

25

176,700 230,800 265,100 308,400 337,300 366,500 414,900 453,300

26

178,400 232,300 267,000 310,500 339,200 368,400 416,400 454,600

27

180,100 233,800 268,800 312,600 341,100 370,400 417,900 455,900

28

181,800 235,100 270,700 314,600 343,000 372,400 419,500 457,100

29

183,300 236,400 272,400 316,600 344,700 373,900 421,100 458,100

30

185,100 237,600 274,300 318,600 346,600 375,700 422,400 458,800

31

186,900 238,700 276,200 320,700 348,500 377,500 423,700 459,600- 12 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

32

188,600 239,900 278,000 322,800 350,300 379,100 424,900 460,300

33

190,200 241,200 279,700 324,300 352,200 380,900 426,100 461,00034

191,700 242,500 281,600 326,300 354,000 382,300 427,400 461,800

35

193,200 243,700 283,400 328,200 355,800 383,800 428,700 462,500

36

194,700 245,000 285,300 330,300 357,500 385,400 429,900 463,10037

196,000 246,000 287,000 332,200 358,900 386,800 431,100 463,600

38
197,300 247,400 288,700 334,100 360,200 388,000 431,900 464,200

39

198,600 248,900 290,500 336,100 361,600 389,200 432,700 464,800

40

199,900 250,400 292,300 338,000 363,000 390,300 433,500 465,400

41

201,200 251,800 294,000 339,900 364,300 391,400 434,100 465,900

42

202,500 253,200 295,700 341,800 365,200 392,600 434,800 466,400

43

203,800 254,600 297,400 343,600 366,300 393,800 435,500 466,800

44

205,100 256,000 299,000 345,500 367,400 394,900 436,200 467,100

45

206,300 257,200 300,700 347,000 368,200 395,600 437,000 467,400

46

207,600 258,500 302,400 348,400 369,100 396,300 437,800

47

208,900 259,900 304,000 349,900 370,000 397,000 438,200

48

210,200 261,300 305,700 351,400 370,900 397,700 438,900

49

211,300 262,600 306,900 353,000 371,800 398,300 439,400

50

212,400 263,700 308,400 353,800 372,600 398,900 439,800

51

213,400 265,000 309,900 355,000 373,400 399,400 440,200

52

214,500 266,300 311,500 356,000 374,200 399,800 440,600- 13 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

53

215,600 267,400 313,100 356,900 374,900 400,200 441,000

54

216,600 268,500 314,700 358,000 375,600 400,500 441,400

55

217,500 269,800 316,300 358,900 376,300 400,800 441,800

56

218,500 271,100 317,800 360,000 377,000 401,100 442,100

57

219,200 272,200 319,300 360,900 377,500 401,400 442,400

58

220,100 273,200 320,500 361,600 378,100 401,700 442,800

59

221,000 274,300 321,700 362,300 378,700 402,000 443,100

60

221,900 275,400 322,900 363,000 379,400 402,300 443,400

61

222,600 276,600 323,600 363,400 379,800 402,600 443,700

62

223,600 277,600 324,500 364,000 380,500 402,900

63

224,500 278,500 325,300 364,700 381,100 403,200

64

225,400 279,500 326,100 365,400 381,700 403,500

65

226,100 280,300 327,000 365,700 382,100 403,800

66

227,000 281,200 327,400 366,400 382,700 404,100

67

227,900 281,900 328,100 367,100 383,300 404,400

68

229,000 282,800 328,900 367,800 383,900 404,700

69

229,800 283,800 329,700 368,100 384,300 404,900

70

230,500 284,600 330,400 368,700 384,800 405,200

71

231,200 285,400 331,100 369,400 385,300 405,500

72

232,000 286,200 331,800 370,000 385,900 405,800

73

232,800 287,000 332,300 370,300 386,200 406,000

74

233,500 287,500 332,900 370,900 386,600 406,300

75

234,200 287,900 333,400 371,600 387,000 406,600- 14 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

76

234,900 288,400 334,000 372,200 387,400 406,800

77

235,600 288,500 334,300 372,600 387,700 407,000

78

236,400 288,900 334,800 373,100 388,000 407,300

79

237,200 289,100 335,200 373,700 388,300 407,600

80

238,000 289,500 335,700 374,200 388,600 407,800

81

238,700 289,700 336,100 374,700 388,800 408,000

82

239,400 289,900 336,600 375,300 389,100 408,300

83

240,100 290,300 337,100 375,800 389,400 408,600

84

240,800 290,600 337,600 376,100 389,600 408,800

85

241,500 290,900 337,900 376,500 389,800 409,000

86

242,200 291,200 338,300 377,000 390,100

87

242,900 291,500 338,800 377,400 390,400

88

243,600 291,900 339,200 377,800 390,600

89

244,300 292,200 339,500 378,200 390,800

90

244,800 292,600 339,900 378,700 391,100

91

245,300 292,900 340,400 379,100 391,400

92

245,800 293,300 340,800 379,500 391,600

93

246,100 293,400 341,000 379,800 391,800

94

293,600 341,400

95

294,000 341,900

96

294,400 342,300

97

294,600 342,400- 15 -

平成28年４月10日

日曜日

98

294,900 342,900

99

295,300 343,300

100

295,700 343,600

101

295,900 343,900

102

296,200 344,300

103

296,600 344,700

104

296,900 345,100

105

297,100 345,600

106

297,400 346,000

107

297,800 346,400

108

298,100 346,800

109

298,300 347,300

110

298,700 347,700

111

299,100 348,000

112

299,400 348,300

113

299,500 348,800

114

299,800

115

300,100

116

300,500

117

300,700

118

300,900

119

301,200120

301,500

天理市公報- 16 -

平成28年４月10日

再任用
職員

日曜日

121

301,900

122

302,100

123

302,400124

302,700

125

303,000

天理市公報

186,500 214,000 254,000 273,400 288,500 313,900 355,600 388,700

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第23条に規定する職員を除く。
別表第２（第３条関係）
教育職給料表
職務の級
１級
２級
３級
職員の区分
号給
給料月額
給料月額
給料月額
円

円

円

１

153,600

169,500

287,300２

155,100

171,600

289,900

３

156,600

173,700

292,800

４

158,100

175,900

295,400

５

159,800

177,900

297,900

６

161,700

180,100

300,300

７

163,500

182,300

302,700

８

165,300

184,500

305,100

９

167,100

186,800

307,600

10

169,200

189,600

310,300

11

171,200

192,300

313,00012

173,200

195,000

315,90013

175,200

197,900

318,500- 17 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

14

177,400

199,600

320,500

15

179,600

201,200

322,600

16

181,800

202,900

324,900

17

184,100

204,700

327,200

18

186,700

206,400

329,400

19

189,200

208,100

331,70020

191,700

209,700

333,900

21

194,200

211,500

336,200

22

195,900

213,400

338,400

23

197,600

215,300

340,700

24

199,300

217,200

343,000

25

200,800

218,900

345,000

26

202,400

220,900

346,800

27

204,000

222,900

348,700

28

205,500

224,900

350,600

29

207,200

226,800

352,500

30

208,900

229,500

354,300

31

210,600

232,200

356,000

32

212,300

234,900

357,900

33

213,800

237,500

359,600

34

215,500

240,300

361,30035

217,200

242,900

363,000

36

218,900

245,600

364,800- 18 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

37

220,400

248,100

366,700

38

222,100

250,600

368,200

39

223,800

253,100

369,80040

225,500

255,500

371,400

41

227,100

258,200

372,700

42

228,800

260,600

374,100

43

230,400

262,800

375,500

44

232,000

265,000

377,00045

233,700

267,200

378,500

46

235,200

269,400

380,100

47

236,600

271,600

381,700

48

238,000

273,700

383,200

49

239,400

276,000

384,60050

240,800

278,000

386,100

51

242,300

280,000

387,600

52

243,500

282,000

389,000

53

244,700

283,900

390,20054

246,100

286,400

391,500

55

247,400

288,700

392,600

56

248,600

291,200

393,700

57

249,900

293,400

395,100

58

251,100

295,900

396,300

59

252,200

298,300

397,500

60

253,400

301,000

398,800- 19 -

平成28年４月10日

再任用職員
以外の職員

日曜日

天理市公報

61

254,800

303,400

400,000

62

256,100

305,800

401,000

63

257,300

308,300

402,40064

258,300

310,700

403,700

65

259,300

313,100

404,900

66

260,700

315,300

406,000

67

262,200

317,400

407,200

68

263,700

319,600

408,30069

265,300

321,900

409,300

70

266,800

324,000

410,500

71

268,300

326,200

411,700

72

269,800

328,200

412,900

73

271,000

330,400

413,500

74

272,200

332,500

414,300

75

273,500

334,700

415,000

76

274,800

336,900

415,500

77

276,200

338,700

415,800

78

277,300

340,600

416,200

79

278,500

342,500

416,600

80

279,700

344,300

417,000

81

281,000

346,100

417,300

82

281,900

347,900

417,700

83

283,100

349,600

418,100- 20 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

84

284,300

351,400

418,400

85

285,300

352,800

418,700

86

286,200

354,400

419,100

87

287,200

355,900

419,500

88

288,200

357,400

419,800

89

289,300

358,800

420,100

90

290,200

360,100

420,400

91

291,100

361,500

420,700

92

292,000

362,900

420,900

93

292,500

364,400

421,100

94

293,200

365,700

95

293,900

367,000

96294,700

368,200

97

295,500

369,200

98

296,300

370,200

99

297,100

371,200

100

297,800

372,200

101

298,700

373,100

102

299,200

374,100

103

299,700

375,100

104

300,200

376,100

105

300,400

376,900

106

300,800

377,800- 21 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

107

301,100

378,700108

301,300

379,700

109

301,500

380,500110

301,700

381,500

111

302,000

382,500

112

302,300

383,500

113

302,500

384,100

114

302,700

385,000

115

302,900

385,900

116

303,200

386,800

117

303,500

387,600

118

303,800

388,300

119

304,100

389,100120

304,400

389,900

121

304,500

390,500122

304,700

391,300

123

305,000

392,000124

305,300

392,700

125

305,500

393,300

126

394,000

127

394,500

128

395,100

129

395,800- 22 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

130

396,400

131

396,900

132

397,400

133

397,700

134

398,000

135

398,300

136

398,600

137

398,900

138

399,200

139

399,500

140

399,800

141

400,100

142

400,400

143

400,700

144

401,000145

401,200146

401,500147

401,800

148

402,000

149

402,200

150

402,500

151

402,800

152

403,000- 23 -

平成28年４月10日

再任用職員

日曜日

天理市公報

153

403,200

154

403,500

155

403,800

156

404,000

157

404,200
224,000

269,900

323,200

備考
１ この表は、幼稚園に勤務する園長、主任教諭、養護教諭、助教諭及びこれらに準ずる職員で市長が定めるものに適用する。
２ この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員で市長が規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7 , 5 0 0円をそれぞれ加算した額とする。
第４条 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第17条中「１週間当たりの勤務時間に52」を「当該年度の４月１日から翌 年３月31日までの期間の現日数から勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日（以下この条において「週休日」という｡ )並びに勤務時間等条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（それぞれ週休日に当たる日を除く｡)の日数を差し引いた日数に１日の勤務時間」に改める。
第21条第２項第１号中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の75、12月に支給する場合においては1 0 0分の85」を「1 0 0分の80」に改め、同項第２号中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の35、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」を「1 0 0分の37.5」に改める。
附則第12項中「、６月に支給する場合において は1 0 0分の1 . 1 2 5、12月に支給する場合においては
1 0 0分の1 . 2 7 5」を「1 0 0分の1 . 2」に、「、６月に支給する場合においては1 00分の75、12月に支給する場合においては1 0 0分の85」を「1 0 0分の80」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という｡)の規定及び第３条の規定による改正後の天理市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という｡)の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の天理市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年３月天理市条例第５号。
以下「平成18年改正条例」という｡)附則第７項の規定又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年３月天理市条例第３号。以下「平成27年改正条例」という｡)附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む｡)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給 与（平成18年改正条例附則第７項又は平成27年
改正条例附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む｡)の内払とみなす。
（その他）
４ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（平成28年３月24日掲示済）- 24 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市職員の退職管理に関する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第６号
天理市職員の退職管理に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という｡)第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の規制）第２条 法第38条の２第１項、第４項及び第５項の規定によるもののほか、再就職者（同条第１項に規定する再就職者をいう｡)のうち、同条第８項の国家行政組織法（昭和23年法律第1 2 0号）第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていたときに在職していた執行機関の組織等（法第38条の２第１項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等を い う｡)の役職員（同項に規定する役職員をいう｡)
又は同条第８項の役職員に類する者として規則で定めるものに対し、契約等事務（同条第１項に規定する契約等事務をいう｡)であって離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る｡)に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
（任命権者への届出）
第３条 管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員であった者（退職手当通算予定職員（法第38条の２第２項に規定する退職手当通算予定職員をいう｡)であった者であって引き続いて退職手当通算法人（同条第２項に規定する退職手当通算法人をいう｡)の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者を除く｡)は、離職後２年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る｡)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに離職した職又はこれに相当する職の任命権者に規則で定める事項を届け出なければならない。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第７号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改める。
附則第５条第１項の表及び同条第２項の表中「0.86」を「0.88」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

- 25 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成28年３月24日掲示済）天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第８号
天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例（天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
第１条 天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成20年９月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項ただし書中「1 0 0分の1 5 5」を「1 0 0分の1 6 0」に改める。
第２条 天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項ただし書中「1 0 0分の1 4 0」を「1 0 0分の1 5 0」に、「1 0 0分の1 6 0」を「1 0 0分の
1 6 5」に改める。
（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
第７条ただし書中「1 0 0分の1 5 5」を「1 0 0分の1 6 0」に改める。
第４条 天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第７条ただし書中「1 0 0分の1 4 0」を「1 0 0分の1 5 0」に、「1 0 0分の1 6 0」を「1 0 0分の1 6 5」に改める。
附則第５項中「平成28年３月31日」を「平成29年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第５条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 5 5」を「1 0 0分の1 6 0」に改める。
第６条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 4 0」を「1 0 0分の1 5 0」に、「1 0 0分の1 6 0」を「1 0 0分の1 6 5」に改める。
附則第６項中「平成28年３月31日」を「平成29年３月31日」に改める。
（天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正）
第７条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（平成22年３月天理市条例第18号）の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 5 5」を「1 0 0分の1 6 0」に改める。
第８条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 4 0」を「1 0 0分の1 5 0」に、「1 0 0分の1 6 0」を「1 0 0分の1 6 5」に改める。
附則第２項中「平成28年３月31日」を「平成29年３月31日」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、平成28
年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬条例」という｡)、第３条の規定による改正後の天理市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の 特別職給与条例」という｡)、第５条の規定による改正後の天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（以下「改正後の教育長給与条例」という｡)及び第７条の規定による改正後の天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という｡)の規定は、平成27年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）- 26 -

平成28年４月10日
３

日曜日

天理市公報

第１条の規定による改正前の天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第３条の規定による改正前の天理市特別職の職員の給与に関する条例、第５条の規定による改正前の天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例又は第７条の規定による改正前の天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。
（平成28年３月24日掲示済）天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日

天理市長 並 河健
天理市条例第９号
天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市実費弁償に関する条例（昭和43年５月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第８号中「第29条第１項」を「第35条第１項」に改める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第10号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表第２号中｢ 月額 59,000｢ 日額 18,000をに改め、月額 35,000｣
日額 13,000｣
同表第３号中｢ 月額 110,000｢ 日額 32,000をに改め、月額 43,000｣
日額 17,000｣
同表第４号中｢ 月額 35,000｢ 日額 18,000をに改める。
月額 27,000｣
日額 13,000｣
別表備考第３項中「（補充委員に限る｡)」を「から第４号まで」に改める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第11号
天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例
天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和55年３月天理市条例第１号）の一部を
次のように改正する。
題名中「天理市立幼稚園」を「天理市立幼稚園等」に改める。
- 27 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第１条中「天理市立幼稚園（以下「幼稚園」を「天理市立幼稚園及び天理市立こども園（以下「幼稚園等」に改める。
第２条中「園長」を「幼稚園長」に改め、「主任教諭」の次に「、こども園長及び教頭（天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という｡)別表第１の行政職給料表の適用を受ける者（以下「行政職給料表適用者」という｡)を除く｡)」を加え、「及び講師」を「並びに講師」に改める。
第３条の見出し中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、同条第１項中「幼稚園」を「幼稚園等」に、「天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という｡)」を「給与条例」に改める。
第５条の見出し中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、同条第１項中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、「教育職員」の次に「（行政職給料表適用者を除く｡)」を加え、同条第２項中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、「受ける者」の次に「及び行政職給料表適用者」を加える。
第６条の見出し及び同条第１項中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、同条第２項中「幼稚園」を「幼稚園等」に改め、同項第２号中「幼児」を「幼児又は子ども」に、「幼稚園行事」を「幼稚園等の行事」に改める。
附則第３項中「幼稚園」を「幼稚園等」に改める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第12号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第51条第２項第１号を次のように改める。
(１) 納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法
人番号）
第1 3 9条の３第２項第１号を次のように改める。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ｡)（法
人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ 改正後の第51条第２項第１号の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の第51条第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
３ 改正後の第1 3 9条の３第２項第１号の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、施行日前に提出した改正前の第1 3 9条の３第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）天理市行政財産使用料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長- 28 -並河健

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市条例第13号
天理市行政財産使用料条例の一部を改正する条例
天理市行政財産使用料条例（昭和61年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項に次のただし書を加える。
ただし、その際納付することが困難と認めるときは、許可書交付の日から１月以内で、市長が定める納期限までに納付するものとする。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第14号
天理市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険財政調整基金条例（平成８年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。
(１) 天理市国民健康保険特別会計歳入歳出予算（以下「予算」という｡)に定める額(２) 前号のほか、天理市国民健康保険特別会計において決算上生じた剰余金の範囲内で、予算に定める額
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第15号
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
附則に次の４条を加える。
（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例）
第６条 保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第１項の確認を受けたものに限る｡)又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第29条第２項各号又は第44条第２項各号に定める数の合計数が１となるときは、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数は、１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となる
ときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。
第７条 前条の事情に鑑み、当分の間、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和 24年法律第1 4 7号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう｡)を有する者を、保育士とみなすことができる。
第８条 附則第６条の事情に鑑み、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という｡)にお- 29 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

いて、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所
時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第９条 前２条の規定を適用するときは、保育士（法第18条の18第１項の登録を受けた者をいい、第29条第３項若しくは第44条第３項又は前２条の規定により保育士とみなされる者を除く｡)を、保育士の数（前２条の規定の適用がないとした場合の第29条第２項又は第44条第２項の規定により算定されるものをいう｡)の３分の２以上置かなければならない。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第16号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項第４号中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加える。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第17号
天理市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例
天理市子ども医療費助成条例（昭和48年10月天理市条例第33号）の一部を次のように改正する。
第３条中「（就学児にあっては入院に係る医療費に限る。）」を削り、同条に次の１号を加える。
(３) 市長が別に規則で定める額
第４条第１項中「対象となる子ども」を「対象となる乳幼児又は就学児」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市子ども医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市環境基本条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長
天理市条例第18号
天理市環境基本条例の一部を改正する条例- 30 -並河健

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市環境基本条例（平成23年12月天理市条例第26号）の一部を次のように改正する。
第25条第１項中「15人」を「10人」に改める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第19号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第15条の６中「51万円」を「52万円」に改める。
第15条の６の10中「16万円」を「17万円」に改める。
第15条の12中「14万円」を「16万円」に改める。
第19条第１項中「51万円」を「52万円」に改め、同項第２号中「26万円」を「26万５千円」に改め、同項第３号中「47万円」を「48万円」に改め、同条第３項中「51万円」を「52万円」に、「16万円」を「17万円」に改め、同条第４項中「51万円」を「52万円」に、「14万円」を「16万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第20号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
附則第８条第２項及び第４項中「平成30年３月31日」を「平成28年３月31日」に改め、同条を附則第７
条とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正）
２ 天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例（平成27年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
附則第２項から第４項までの規定中「附則第８条」を「附則第７条」に改める。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び天理市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日- 31 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
天理市条例第21号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一
部を改正する条例（天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）第１条 天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
｢
第４節 運営に関する基準（第50条―第59条）
目次中を
第４章 認知症対応型通所介護｣｢第４節 運営に関する基準（第50条―第59条）
第３章の２ 地域密着型通所介護第１節 基本方針（第59条の２）
第２節 人員に関する基準（第59条の３・第59条の４）
第３節 設備に関する基準（第59条の５）
第４節 運営に関する基準（第59条の６―第59条の20）に
第５節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（第59条の21・第59条の22）
第２款 人員に関する基準（第59条の23・第59条の24）
第３款 設備に関する基準（第59条の25・第59条の26）
第４款 運営に関する基準（第59条の27―第59条の38）
第４章 認知症対応型通所介護」改める。
第14条中「及び第67条」を「、第59条の６、第59条の28及び第59条の29」に改める。
第16条及び第17条中「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める。
第30条第２項及び第54条第２項中「この章」を「この節」に改める。
第３章の次に次の１章を加える。
第３章の２ 地域密着型通所介護第１節 基本方針（基本方針）
第59条の２ 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護（以下「指定地域密着型通所介護」という｡)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）第59条の３ 指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型通所介護事業者」という｡)
が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護事業所」という｡ )ごとに置くべき従業者（以下この節から第４節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という｡)の員数は、次のとおりとする。
(１) 生活相談員 指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数- 32 -

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(２) 看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という｡)
指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数(３) 介護職員 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している
時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時
間数」という｡)で除して得た数が利用者（当該指定地域密着型通所介護事業者が法第1 1 5条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る｡)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第１号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ｡)の数が15人までの場合にあっては１以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数(４) 機能訓練指導員 １以上
２ 当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ｡)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ｡)を、常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地
域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８ 指定地域密着型通所介護事業者が第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第１号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第59条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準（設備及び備品等）
第59条の５ 指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有する
ほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
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(１) 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際には、その実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(２) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る｡)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
５ 指定地域密着型通所介護事業者が第59条の３第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第１号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第59条の６ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（利用料等の受領）第59条の７ 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護
サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(２) 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用(３) 食事の提供に要する費用(４) おむつ代(５) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定地域密着型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型通所介護の基本取扱方針）- 34 -

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第59条の８ 指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）
第59条の９ 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこと。
(２) 指定地域密着型通所介護は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(３) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
(４) 指定地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行うこと。
(５) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(６) 指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供し、特に、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ｡)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えること。
（地域密着型通所介護計画の作成）
第59条の10 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。
２ 地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密
着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ 指定地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。
（管理者の責務）
第59条の11 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第59条の12 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定地域密着型通所介護の利用定員(５) 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域- 35 -

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(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第59条の13 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供でき
るよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所
介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第59条の14 指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第59条の15 指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第59条の16 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第59条の17 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市の職員又は当該指定
地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という｡)を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第59条の18 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

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指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定地域密着型通所介護事業者は、第59条の５第４項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）第59条の19 指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 地域密着型通所介護計画(２) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(４) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(６) 第59条の17第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第59条の20 第９条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第41条及び第53条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第59条の12に規定する重要事項
に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介
護従業者」と読み替えるものとする。
第５節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（この節の趣旨）
第59条の21 第１節から前節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第59条の31に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ｡)の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第59条の22 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り
その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
２ 指定療養通所介護の事業を行う者（以下「指定療養通所介護事業者」という｡)は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（指定訪問看護事業者又は健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ｡)等との密接な連携に努めなければならない。
第２款 人員に関する基準（従業者の員数）第59条の23 指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定療養通所介護事業所」という｡)ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療養通所介護従業者」という｡)の員数は、利用者の数が1 . 5に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が１以上確保されるために必要と認められる数
以上とする。

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前項の療養通所介護従業者のうち１人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。
（管理者）
第59条の24 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。
３ 指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。
第３款 設備に関する基準（利用定員）
第59条の25 指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ｡)を９人以下とする。
（設備及び備品等）
第59条の26 指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行うためにふさわしい専用の部屋を有する
ほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる専用の部屋の面積は、6 . 4平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養
通所介護以外のサービスを提供する場合に限る｡)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第４款 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）第59条の27 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第59条の34に規定する運営規程の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第59条の32第１項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第59条の35第１項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 第９条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（心身の状況等の把握）
第59条の28 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第59条の29 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。

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指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。
４ 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（指定療養通所介護の具体的取扱方針）
第59条の30 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
(２) 療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(３) 指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(４) 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図ること。
(５) 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供すること。
（療養通所介護計画の作成）
第59条の31 指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない。
２ 療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準条例第75条第１項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第17条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ｡)が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。
４ 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５ 指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
６ 療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況
及び目標の達成状況の記録を行う。
（緊急時等の対応）
第59条の32 指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時等の対応策」という｡)について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかな
ければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。
３ 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第59条の35第１項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
４ 指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携を図りながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。
５ 第１項及び第２項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。
（管理者の責務）- 39 -

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日曜日

天理市公報

第59条の33 指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。
３ 指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。
４ 指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
５ 指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第59条の34 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定療養通所介護の利用定員(５) 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 非常災害対策(９) その他運営に関する重要事項（緊急時対応医療機関）
第59条の35 指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応
医療機関を定めておかなければならない。
２ 緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接
していなければならない。
３ 指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。
（安全・サービス提供管理委員会の設置）第59条の36 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供
管理委員会（次項において「委員会」という｡)を設置しなければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、おおむね６月に１回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。
３ 指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。
（記録の整備）第59条の37 指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかな
ければならない。
２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 療養通所介護計画(２) 前条第２項に規定する検討の結果についての記録(３) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録- 40 -

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日曜日

天理市公報

(４) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第59条の18第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(７) 次条において準用する第59条の17第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第59条の38 第10条から第13条まで、第16条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第41条、第59条の７（第３項第２号を除く｡)、第59条の８及び第59条の13から第59条の18までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第59条の13第３項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「12月」と、同条第３項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第59条の18第４項中「第59条の５第４項」とあるのは「第59条の26第４項」と読み替えるものとする。
第60条中「（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ｡)」を削る。
第65条第１項中「第８条第19項」を「第８条第20項」に改め、同条第２項中「第８条第24項」を「第８条第25項」に改める。
第67条及び第68条を次のように改める。
第67条及び第68条 削除
第69条第２項中「指定認知症対応型通所介護事業者」の次に「（単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)」を加える。
第72条を次のように改める。
第72条 削除
第73条第４号中「第75条において同じ。」を削る。
第74条から第78条までを次のように改める。
第74条から第78条まで 削除
第78条の２を削る。
第79条第２項第５号中「前条第２項」を「次条において準用する第59条の18第２項」に改め、同項に次の１号を加える。
(６) 次条において準用する第59条の17第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第80条中「及び第53条」を「、第53条、第59条の６、第59条の７、第59条の11及び第59条の13から第59条の18まで」に、「読み替えるものとする」を「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第59条の18第４項中「第59条の５第４項」とあるのは「第63条第４項」と読み替えるものとする」に改める。
第87条中「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める。
第1 0 5条を次のように改める。
第1 0 5条 削除
第1 0 7条第２項第８号中「第1 0 5条第２項」を「次条において準用する第59条の17第２項」に改める。
第1 0 8条中「、第72条、第74条及び第77条」を「、第59条の11、第59条の13、第59条の16及び第59条の17」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に、「第74条第３項中「認知症対応型通所介
護従業者」」を「第59条の13第３項中「地域密着型通所介護従業者」」に、「読み替えるものとする」を「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする」に改める。
第1 0 9条中「第８条第19項」を「第８条第20項」に改める。
第1 2 7条第２項第７号中「第1 0 5条第２項」を「第59条の17第２項」に改める。
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日曜日

天理市公報

第1 2 8条中「、第72条、第77条」を「、第59条の11、第59条の16、第59条の17第１項から第４項まで」に、「、第1 0 4条及び第1 0 5条第１項から第４項まで」を「及び第1 0 4条」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に改め、「第４節」と」の次に「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と」を加え、「、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と」を削る。
第1 2 9条第１項中「第８条第20項」を「第８条第21項」に改める。
第1 4 8条第２項第８号中「第1 0 5条第２項」を「第59条の17第２項」に改める。
第1 4 9条中「、第72条、第76条、第77条、第99条及び第1 0 5条第１項から第４項まで」を「、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第１項から第４項まで及び第99条」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に、「、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサー
ビス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と」を「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と」に改める。
第1 5 0条第１項中「第８条第21項」を「第８条第22項」に改める。
第1 5 1条第13項中「指定短期入所生活介護事業所等」の次に「、指定地域密着型通所介護事業所」を加える。
第1 7 6条第２項第７号中「第1 0 5条第２項」を「第59条の17第２項」に改める。
第1 7 7条中 「 、 第 72条 、 第 76条 、 第1 0 5条 第 １ 項 か ら 第 ４ 項 ま で 」 を「、第59条の11、第59条の15及び第59条の17第１項から第４項まで」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に、「、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供
回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と」を「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と」に改める。
第1 8 9条 中 「 、 第 72条 、 第 76条 、 第1 0 5条 第 １ 項 か ら 第 ４ 項 ま で 」 を「、第59条の11、第59条の15、第59条の17第１項から第４項まで」に、「第72条第２項」を「第59条の11第２項」に、「、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊 サー ビス の提 供 回
数等 の活 動状 況」 と ある のは 「活 動状 況」 と 」 を 「、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と」に改める。
第2 0 1条第２項第10号中「第1 0 5条第２項」を「第59条の17第２項」に改める。
第2 0 2条中「、第72条、第74条、第77条」を「、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の17」に、「及び第1 0 0条から第1 0 6条」を「、第1 0 0条から第1 0 4条まで及び第1 0 6条」に、「「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあり、第74条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあり、並びに」を「「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第59条の13
中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサー
ビス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、」に改める。
（天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第２条 天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年
12月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
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日曜日

天理市公報

第９条第１項中「第８条第19項」を「第８条第20項」に改め、同条第２項中「第８条第24項」を「第８条第25項」に改める。
第39条中第２項を第４項とし、第１項を第３項とし、同項の前に次の２項を加える。
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という｡)を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
第39条に次の１項を加える。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行う
よう努めなければならない。
第40条第２項に次の１号を加える。
(６) 前条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第62条を次のように改める。
第62条 削除
第64条第２項第８号中「第62条第２項」を「次条において準用する第39条第２項」に改める。
第65条中「及び第38条」を「から第39条まで」に、「読み替える」を「、第39条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替える」に改める。
第85条第２項第７号中「第62条第２項」を「第39条第２項」に改める。
第86条中「第38条」の次に「、第39条」を加え、「第59条、第61条及び第62条」を「第59条及び第61条」に、「第32条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、」の次に「第39条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、」を加え、「と、第62条第１項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供
回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合確保推進法」という｡)附則第20条第１項に規定する通所介護の事業を行う者が、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日までに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成26年厚生労働省令第71号。以下「医療介護総合確保推進省令」という｡)附則第４条第１項の別段の申出を行った上で、施行日から天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「地域密着型サービス基準条例」という｡)第82条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は、平成30年３月31日までの間、地域密着型サービス基準条例第86条第１項に規定する宿泊室を設けないことができる。
３ 医療介護総合確保推進法附則第20条第１項に規定する通所介護の事業を行う者が、施行日の前日ま
でに、医療介護総合確保推進省令附則第４条第１項の別段の申出を行った上で、施行日から天理市指- 43 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「地域密着型介護予防サービス基準条例」という｡)第44条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
業所における事業を開始する場合は、平成30年３月31日までの間、地域密着型介護予防サービス基準
条例第48条第１項に規定する宿泊室を設けないことができる。
（平成28年３月24日掲示済）天理市地域包括ケア広場条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第22号
天理市地域包括ケア広場条例（設置）
第１条 市民の健康増進及び介護予防に寄与し、市民の交流を促進するため、本市に地域包括ケア広場を設置する。
（名称及び位置）
第２条 地域包括ケア広場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市地域包括ケア広場
天理市富堂町3 0 0番地11（事業）
第３条 天理市地域包括ケア広場（以下「広場」という｡)は、次に掲げる事業を行う。
(１) 市民の健康増進及び介護予防のための講座、教室等の開催(２) 市民の自主的な学習活動等の促進(３) 市民の交流の場の提供(４) その他必要な事業（使用料）
第４条 広場の使用料は、無料とする。
（使用の制限）第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広場の使用を制限することができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 政治的又は宗教的活動が目的であると認めるとき。
(３) 営利が目的であると認めるとき。
(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
(５) 施設、設備等に損害の生ずるおそれがあると認めるとき。
(６) 他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(７) 管理上支障があると認めるとき。
(８) その他不適当と認めるとき。
（入場の制限）第６条 市長は、広場に入場しようとする者又は入場した者が前条各号のいずれかに該当するとき又は規則で定める遵守事項に違反すると認めるときは、入場を拒否し、又は退場させることができる。
（損害賠償等）第７条 広場の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則- 44 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市観光物産センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第23号
天理市観光物産センター条例の一部を改正する条例
天理市観光物産センター条例（平成24年６月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第１条中「提供」を「提供し、特産物等を販売」に改める。
第３条第２号中「展示」の次に「及び販売」を加える。
第４条及び第５条を次のように改める。
（指定管理者による管理）
第４条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定により、センターの管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ｡)に行わせるものとする。
（開館時間及び休館日）
第５条 センターの開館時間及び休館日については、規則で定める。
第６条及び第７条を削る。
第８条中「市長」を「指定管理者」に改め、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
第８条を第６条とし、第９条を第７条とし、第10条を第８条とする。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市トレイルセンター条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第24号
天理市トレイルセンター条例
天理市トレイルセンター条例（平成12年３月天理市条例第18号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 東海自然歩道を訪れるハイカー等の利便に供するため、情報提供機能及び休憩機能を備えた利用拠点施設として、本市にトレイルセンターを設置する。
（名称及び位置）
第２条 トレイルセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市トレイルセンター
天理市柳本町5 7 7番地１
（事業）
第３条 天理市トレイルセンター（以下「センター」という｡)は、次に掲げる事業を行う。
(１) 観光情報の提供、宣伝及び収集に関すること。
(２) 地域の魅力を発信するための特産物等の展示及び販売、飲食物の提供並びにイベントに関すること。
(３) 休憩施設としてのサービスに関すること。
(４) その他必要な事業（指定管理者による管理）
第４条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定によりセンターの管理を
指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ｡)に行わせるものとする。
（開館時間及び休館日）
第５条 センターの開館時間及び休館日については、規則で定める。
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平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（入場の制限）第６条 指定管理者は、センターに入場しようとする者又は入場した者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、入場を拒否し、又は退場させることができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
(３) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(４) 他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(５) 管理上支障があると認めるとき。
(６) その他不適当と認めるとき。
（利用料金）
第７条 センターの設備のうち、別表に掲げる設備を利用しようとする者は、指定管理者にセンターの設備の利用に係る料金（以下「利用料金」という｡)を利用の際に納付しなければならない。
２ 利用料金は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。
３ 地方自治法第2 4 4条の２第８項の規定により、市長は、指定管理者に第１項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
（自主事業）
第８条 指定管理者は、センターの設置の目的の範囲内で自主事業を営むことができる。
（損害賠償等）第９条 センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第７条関係）
設備利用料金シャワー利用料金（１回につき）
1 0 0円（平成28年３月24日掲示済）
天理市消費生活センターに関する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第25号
天理市消費生活センターに関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、消費者安全法（平成21年法律第50号。以下「法」という｡)第10条の２第１項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。
（名称及び位置）
第２条 消費生活センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市消費生活センター
天理市川原城町6 0 5番地（職員）
第３条 天理市消費生活センター（以下「センター」という｡)には、センター長及び必要な職員を置くも
のとする。
（事務）
第４条 センターは、法第８条第２項に規定する次に掲げる事務を行う。
(１) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談(２) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせん- 46 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

(３) 消費者安全の確保のために必要な情報の収集及び住民への提供(４) 都道府県との消費者事故等の発生に関する情報の交換(５) 消費者安全の確保に関する関係機関との連絡調整(６) 前各号に掲げる事務に附帯する事務（消費生活相談員の配置）
第５条 センターには、法第10条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者又は不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）附則第３条の規定により合格した者とみなされた者を消費生活相談員として置くものとする。
（消費生活相談員の人材及び処遇の確保）
第６条 センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。
（研修）
第７条 センターは、法第８条第２項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（情報の安全管理）
第８条 センターは、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理駅前広場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第26号
天理駅前広場条例の一部を改正する条例
天理駅前広場条例（平成14年12月天理市条例第33号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第４条関係）
自動車駐車場の駐車料
単位
駐車料
１台につき90分まで
無料
１台につき90分を超え、1 5 0分まで
4 0 0円
１台につき1 5 0分を超える１時間ごと
2 0 0円
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき駐車料について適用し、同日前に納付すべき駐車料については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）天理市都市公園条例及び天理市体育施設条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第27号- 47 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市都市公園条例及び天理市体育施設条例の一部を改正する条例（天理市都市公園条例の一部改正）
第１条 天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表第２第１項備考第２号及び第２項備考第２号中「市外」の次に「（大和まほろば広域定住自立圏内の市町村を除く｡)」を加える。
（天理市体育施設条例の一部改正）
第２条 天理市体育施設条例（平成25年３月天理市条例第17号）の一部を次のように改正する。
別表第１項備考２、第２項第１号備考２、第３項第１号備考２及び第４項第１号備考中「市外」の次に「（大和まほろば広域定住自立圏内の市町村を除く｡)」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の天理市都市公園条例別表第２の規定及び第２条の規定による改正後の天理市体育施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の有料公園施設及び体育施設の利用申請に係る利用料金から適用し、同日前の有料公園施設及び体育施設の利用申請に係る利用料金については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第28号
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
附則第３条第２項の表１の項中「0.86」を「0.88」に改め、同表２の項中「0.91（第１級又は第２級」
を「0.92（第１級」に、「0.90」を「0.91」に改め、同条第５項の表中「0.86」を「0.88」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）天理市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第29号
天理市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号。以下「法」という｡)第32条第２項及び第３項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業（以下「上下水道事業」という｡)において毎事業年度生じた剰余金（利益及び資本剰余金をいう｡)の処分及び欠損の処理について必要な事項を定めることにより、上下水道事業の財政的基盤を確立し、もって上下水道事業の健全な運営に寄与することを目的とする。
（利益処分の方法及び積立金の取崩し）- 48 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第２条 天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という｡)は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、法第32条第１項の規定により、その利益をもってその欠損金を埋め、なお残額（当該事業年度の損益計算において長期前受金戻入により生じた利益に相当する額を除く｡)があるときは、その額を企業債の額に達するまで減債積立金に積み立てるものとする。
２ 前項の規定により減債積立金に積み立てた後の残額（当該事業年度の損益計算において長期前受金戻入により生じた利益に相当する額を除く｡)があるときは、その額を利益積立金又は建設改良積立金に積み立てるものとする。
３ 前２項に規定する積立金（以下「積立金」という｡)は、次の各号に掲げる積立金に応じ当該各号に定める目的のため積み立てるものとし、その目的以外の使途には使用することができない。
(１) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的(２) 利益積立金 欠損金を埋める目的(３) 建設改良積立金 建設改良費に充てる目的
４ 前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。
５ 第１項及び第２項の規定により積み立てた減債積立金及び建設改良積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した減債積立金及び建設改良積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れる方法により処分するものとする。
６ 前項の規定は、当該事業年度の損益計算において長期前受金戻入により生じた利益を処分するときについて準用する。
（資本剰余金の処分）
第３条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てるものとする。
２ 前項の資本剰余金については、次に定める方法により処分するものとする。
(１) 欠損金を埋める方法(２) 資本金に組み入れる方法（欠損の処理）第４条 法第32条の２の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金を埋め、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもって埋めるものとする。
２ 前項の規定により利益積立金をもって欠損金を埋めても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、管理者は、当該残額に相当する額を資本剰余金をもって埋めること
ができる。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市条例第30号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第18条の２第１項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第56条中「又は第12号の固定資産」を「若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行
政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る｡)」に、 「 、独立行政法人労働者健康福祉機構」を「、独立行政法人労働者健康安全機構」に改める。
第59条中「又は第12号」を「、第12号又は第16号」に改める。
第1 4 1条第２項中「、第23項、第24項」を「、第22項から第24項まで」に、「又は第30項から第33項ま- 49 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

で」を「から第31項まで、第33項又は第34項」に改める。
附則第10条の２第４項中「附則第15条第２項第６号」を「附則第15条第２項第７号」に改め、同条第９項を同条第14項とし、同条第６項から第８項までを５項ずつ繰り下げ、同条第５項の次に次の５項を加える。
６ 法附則第15条第33項第１号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
７ 法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
８ 法附則第15条第33項第２号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
９ 法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
10 法附則第15条第33項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第10条の３第９項第５号中「費用」の次に「及び令附則第12条第36項に規定する補助金等」を加える。
附則第34条中「若しくは第42項」を「、第42項若しくは第45項」に、「第30項から第33項まで」を「第34項」に改め、附則第31条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第30条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第28条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第27条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第26条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第25条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第24条中「第20項」を「第19項」に改め、附則第23条中「第20項」を「第19項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)の規定
中固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分
までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第10条の２第６項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下「新法」という｡)附則第15条第33項第１号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
３ 新条例附則第10条の２第７項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ 新条例附則第10条の２第８項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
５ 新条例附則第10条の２第９項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
６ 新条例附則第10条の２第10項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ハに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
７ 新条例附則第10条の３第９項第５号の規定は、平成28年４月１日以後に改修される新法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修住宅又は同条第10項に規定する区分所有に係る家屋に対して課す
る平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用
し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

規則（平成28年３月24日掲示済）- 50 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第４号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
第１条 天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「勤勉手当基礎額に、」の次に「６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の75」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の85」を加える。
第14条中「第７条及び第８条」を「第８条及び第９条」に改める。
第２条 天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「６月に支給する場合においては1 0 0分の75、12月に支給する場合においては1 0 0分の85」を「1 0 0分の80」に改める。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の臨時職員給与規則」という｡)の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の臨時職員給与規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の天理市
臨時職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の臨時職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。
（平成28年３月24日掲示済）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成27年政令第3 1 8号）第１条第２項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第15条第１項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
特定事業主

対象職員

市長

市長が任命する職員

市議会議長

市議会議長が任命する職員

選挙管理委員会

選挙管理委員会が任命する職員

代表監査委員

代表監査委員が任命する職員

農業委員会

農業委員会が任命する職員

上下水道事業管理者

上下水道事業管理者が任命する職員

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長
天理市規則第６号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則- 51 -並河健

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第１条 給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第32条第１項第１号中「1 0 0分の93」を「６月に支給する場合においては1 0 0分の93」に改め、「1 0 0分の1 5 0以下」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の1 0 6以上1 0 0分の1 7 0以下」を加え、同項第２号中「 1 0 0分の82.5以上1 0 0分93未満」を「６月に支給する場合においては
1 0 0分の82.5以上1 0 0分の93未満、12月に支給する場合においては 1 0 0分の94以上1 0 0分の1 0 6未満」に、同項第３号中「1 0 0分72」を「６月に支給する場合においては1 0 0分の72、12月に支給する場合においては1 0 0分の82」に、同項第４号中「1 0 0分の72」を「６月に支給する場合においては
1 0 0分の72未満、12月に支給する場合においては1 0 0分の82」に改める。
第32条の２第１項第１号中「1 0 0分の35」を「６月に支給する場合においては1 0 0分の35超、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」に、同項第２号中「1 0 0分の35」を「６月に支給する場合においては1 0 0分の35、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」に、同項第３号中「1 0 0分の35」を「６月に支給する場合においては1 0 0分の35未満、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」に改める。
第２条 給料等の支給に関する規則の一部を次のように改正する。
第25条の６見出し中「不服申立て」を「審査請求に関する事項」に改め、同条中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立期間」を「審査請求期間」に改める。
第30条第２項第２号中「育児休業をしている職員」の次に「（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である職員を除く｡)」を加える。
第32条第１項第１号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の93以上1 0 0分の1 5 0以下、12月に支給する場合においては1 0 0分の1 0 6以上1 0 0分の1 7 0」を「1 0 0分の99以上1 0 0分の1 6 0」に、同項第２号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の82.5以上1 0 0分の93未満、12月に支給する場合
においては1 0 0分の94以上1 0 0分の1 0 6」を「1 0 0分の82以上1 0 0分の99」に、同項第３号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の72、12月に支給する場合においては 1 0 0分の82」を「1 0 0分の80」に、同項第４号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の72未満、12月に支給する場合においては1 0 0分の82」を「1 0 0分の80」に改める。
第32条の２第１項第１号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の35超、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」を「1 0 0分の37.5」に、同項第２号中「６月に支給する場合においては1 0 0分の
35、12月に支給する場合においては1 0 0分の40」を「1 0 0分の37.5」に、同項第３号中「６月に支給する 場合 に おい て は 1 0 0分の 35未 満、 12 月に 支 給す る 場合 にお い ては 1 0 0分 の40 」 を「 1 0 0分 の37.5」に改める。
附則第６項中「平成28年３月31日」を「平成29年３月31日」に改める。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
公室長
公室長
部長
部長
理事
理事
に、
を
参与
参与
事務局長
事務局長
会計管理者
」
」
「

「
課長
文化センター所長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター所長
会計室長
参事

を

」
- 52 -

課長
会計管理者
文化センター所長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター所長
会計室長
参事

に、

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
」

「

「
業務課施設整備係長及び業務係長並びに業務課付係長
土木課維持係長

を

4 0 , 0 0 0円」「
業務課業務係主任
土木課維持係主任

3 3 , 0 0 0円に」改め、同表議会の事務局の項中「
局長
71,000円
参事
59,000円
次長
54,000円
次長補佐
48,000円

「
局長
次長
主幹
次長補佐

を

」

に

」

改め、同表教育委員会の項中
「
局長
教育次長
参与

71,000円
54,000円
50,000円
48,000円

「
局長
を

に

」
」
改める。
附 則
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（平成28年３月24日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第７号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則（平成27年12月天理市規則第38号）の一部を
次のように改正する。
別表第１アの表の改正規定の前に次のように加える。
第３条を次のように改める。
第３条 削除
第５条第１項中「別表第２」を「別表第１」に改め、同条第３項中「別表第３」を「別表第２」に改め、同条第６項中「別表第４」を「別表第３」に改め、同条第７項中「別表第５」を「別表第４」に改める。
第７条第１項中「別表第６」を「別表第５」に改め、同条第４項中「別表第８」を「別表第７」に改める。
第10条第１項中「別表第７」を「別表第６」に改める。
第17条第５項中「別表第８」を「別表第７」に改める。
第25条中「別表第９」を「別表第８」に改める。
別表第１アの表の改正規定を次のように改める。
別表第１を削り、別表第２を別表第１とし、別表第３から別表第９までを１表ずつ繰り上げる。
- 53 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第８号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第３の４の項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加える。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
平成27年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第９号
平成27年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則（定義）
第１条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 経過措置額支給特定職員 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という｡)附則第９項に規定する特定職員であって、かつ、平成27年４月１日
前に55歳に達した者であって、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年３月天理市条例第３号。以下「平成26年勧告改正条例」という｡)附則第３項の規定による給料を支給されるものをいう。
(２) 施行日 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成28年３月天理市条例第５号。以下「平成27年勧告改正条例」という｡)の施行の日をいう。
(３) 改正後の給与条例 平成27年勧告改正条例第３条の規定による改正後の給与条例をいう。
(４) 改正前の給与条例 平成27年勧告改正条例第３条の規定による改正前の給与条例をいう。
（経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例）
第２条 経過措置額支給特定職員に対する平成27年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定（平成26年勧告改正条例附則第３項の規定を含む。次条において同じ｡)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定（平成26年勧告改正条例附則第３項の規定を含む。以下この条及び次条において同じ｡)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。
(１) 給料（市長が定める場合におけるものに限る｡)(２) 地域手当(３) 期末手当(４) 勤勉手当
第３条 経過措置額支給特定職員（市長の定める職員を除く｡)に対する平成27年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の法令の規定による給与の減額（次条第２項
において「第12条等減額」という｡)に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
（平成26年勧告改正条例附則第３項の規定による給料の特例）- 54 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第４条 平成27年４月１日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第９項第１号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年勧告改正条例附則第３項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与法附則第９項第１号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年勧告改正条例附則第３項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおいて、平成26年勧告改正条例附則第３項の規定による給料の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額をもって当該給料の額とする。
２ 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第２条各号に掲げる給与の額及び経過措
置額支給特定職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年勧告改正条例附則第３項の規定による給料については、適用しない。
（雑則）
第５条 この規則に定めるもののほか、平成27年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）天理市職員の退職管理に関する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市職員の退職管理に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という｡)第38条の２及び第60条第４号から第７号まで並びに天理市職員の退職管理に関する条例（平成28年３月天理市条例第６号。
以下「条例」という｡)の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第38条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ｡)が離職
前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ｡)が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ｡)（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く｡)に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第38条の２第１項の国家公務員法（昭和22年法律第1 2 0号）第1 0 6条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ｡)が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう｡)の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができな
い株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第8 7 9条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ｡)の総数の1 0 0分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の1 0 0分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなすものとする。
（退職手当通算法人）
第４条 法第38条の２第２項の規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
(１) 社会福祉法人天理市社会福祉協議会(２) 社会福祉法人天理市社会福祉事業団(３) 一般財団法人天理市開発公社(４) 公益社団法人天理市シルバー人材センター- 55 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（退職手当通算予定職員）
第５条 法第38条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち、規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となる た
め退職する時に天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第６条 法第38条の２第４項の地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 5 8条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職員に準ずる職であって規則で定めるものは、次に掲げる職とする。
(１) 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号。以下「事務分掌規則」という｡)第34条第１項に規定する公室長及び部長並びに理事及び参与（以下「部長等」という｡)(２) 会計管理者(３) 議会事務局長(４) 教育委員会事務局長(５) 上下水道局長（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第７条 法第38条の２第４項の地方自治法第1 5 8条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という｡)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定め るもの
は、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役
職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く｡)に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第８条 法第38条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く｡)に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第９条 法第38条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人及び第４条に掲げる法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第10条 法第38条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第11条 法第38条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として市長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第12条 法第38条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という｡)を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書（様式第１号）を任命権者に提出しなければならない。
（部長又は課長に相当する職）
第13条 法第38条の２第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(１) 部長等、事務分掌規則第34条の２第１項に規定する所長及び事務分掌規則第35条第１項に規定する次長- 56 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

(２) 会計管理者及び会計室長(３) 議会事務局長(４) 監査委員事務局長(５) 教育委員会事務局長及び天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号。以下「事務局組織規則」という｡)第７条第１項に規定する局次長(６) 天理市上下水道局長及び天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号。以下「上下水道局事務分掌規程」という｡)第９条第１項に規定する局次長（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第14条 法第38条の２第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等」という｡)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く｡)に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の組織等に属する役職員に類する者）
第15条 法第60条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）
第16条 法第60条第５号の地方自治法第1 5 8条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって、規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第17条 法第60条第５号の地方自治法第1 5 8条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第７条に定めるものとする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第18条 法第60条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第８条に定めるものとする。
（部長又は課長に相当する職）
第19条 法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長に相当する職として規則で定めるものは、第13条に定めるものとする。
（部課長等の職員に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第20条 法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職位に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第14条に定めるものとする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）第21条 条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。
(１) 第13条各号に規定する職にある者(２) 事務分掌規則第36条第１項に規定する課長（これと同等の職にある者を含む｡）(３) 事務局組織規則第７条第２項に規定する課長(４) 上下水道局事務分掌規程第10条第１項に規定する課長（任命権者への再就職の届出を要しない場合）
第22条 条例第３条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下「地方公務員等」という｡)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合(２) 法第28の４第１項又は法第28条の５第１項の規定により職員として採用された場合- 57 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

(３) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であった、市長が定める額以下の報酬を得る場合（任命権者への再就職の届出）第23条 条例第３条の規定による届出は、元職員再就職届出書（様式第２号）を提出することにより行うものとする。
２ 条例第３条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 氏名(２) 生年月日(３) 離職日(４) 離職時の職(５) 再就職日(６) 再就職先の名称(７) 再就職先の業務内容(８) 再就職先における地位(９) 契約（再就職した職員であった者の離職前５年間に市が再就職先と締結した契約をいう｡)に関与した場合にあっては、当該契約の内容、当該契約に関与した年度、関与した当時の所属及び担当
業務、関与した内容並びに再就職の方法（その他）
第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第11号
行政不服審査法の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（天理市情報公開条例施行規則の一部改正）
第１条 天理市情報公開条例施行規則（平成９年12月天理市規則第39号）の一部を次のように改正する。
様式第４号及び様式第５号を次のように改める。

- 58 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第３条関係）
公文書一部開示決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

印
□

日付けで請求のありました公文書の開示については、天理市

情報公開条例第10条第１項の規定により次のとおり公文書の一部の開示をすることと決定したので、通知します。
公 文 書 の 件 名

公文書の開示の日時

年

月

日（

）

午前
午後

時

分

公文書の開示の場所
開 示 し な い 部 分

上

記 部 分 を開示 し な い 理 由

条例第６条第 号に該当（理由）開示することができる
よ う に な る 期 日
担 当 す る 課 等 の名
称

等

備

考

電話（

）

－

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注１ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
２

指定された公文書の開示の日時の変更を希望するときは、あらかじめ担当課に申し出てください。
３「開示することができるようになる期日」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。公文書の開示を希望する場合は、記載された期日以後に改めて公文書の開示を請求してください。

- 59 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第３条関係）
公文書不開示決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

印
□

日付けで請求のありました公文書の開示については、天理市

情報公開条例第10条第１項の規定により次のとおり公文書の開示をしないことと決定した
ので、通知します。
公 文 書 の 件 名条例第６条第 号に該当
開 示 し な い 理 由 （理由）開示することができる
よ う に な る 期 日
担 当 す る 課 等 の名
称

等

備

考

電話（

）

－

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注１ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
２ 指定された公文書の開示の日時の変更を希望するときは、あらかじめ担当課に申し出てください。
３「開示することができるようになる期日」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。公文書の開示を希望する場合は、記載された期日以後に改めて公文書の開示を請求してください。

- 60 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市個人情報保護条例施行規則の一部改正）
第２条 天理市個人情報保護条例施行規則（平成16年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
様式第11号及び様式第12号を次のように改める。

- 61 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号（第８条関係）
個人情報一部開示決定通知書
天

第
年

月

号
日

様
印
□

天理市長

年
月
日付けで請求のありました個人情報の開示については、天理市
個人情報保護条例第19条第１項の規定により次のとおりその一部の開示をすることと決定したので、通知します。
請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

開

示

の

日

時

開

示

の

場

所

年

月

日（

）

午前

時

分

午後

時

分

開 示 し な い 部 分
上

記

部

分

を開

示 し な い 理 由

条例第16条第

号に該当

（理由）

開示することができるよ年う に な る 期 日
担 当 す る 課 の名
称

等 電話（

備

考

）

―

月

（内線

日

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
注１ 指定された個人情報の開示の日時の変更を希望するときは、あらかじめ担当課に申し出てください。
２

開示を受ける際には、この通知書と本人又は法定代理人等であることを証明する書類を提出又は提示してください。
３「開示することができるようになる期日」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。開示を希望する場合は、記載された期日以後に改めて開示を請求してください。

- 62 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第12号（第８条関係）
個人情報不開示決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の開示については、天理市

個人情報保護条例第19条第１項の規定により次のとおり開示をしないことと決定したので、通知します。
請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容
条例第16条第号に該当（理由）
開 示 し な い 理 由

開示することができるよ年う に な る 期 日

月日

担 当 す る 課 の名
称

等

備

考

電話（

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
注「開示することができるようになる期日」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。開示を希望する場合は、記載された期日以後に改めて開示を請求してください。

- 63 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第18号及び様式第19号を次のように改める。

- 64 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第18号（第13条関係）
個人情報一部訂正決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の訂正については、天理市

個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおり一部訂正をすることと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

訂 正 す る 箇 所

訂

正

年

月

日

年

月

日

訂 正 し な い 箇 所

訂 正 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等

備

考

電話（

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 65 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第19号（第13条関係）
個人情報不訂正決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の訂正については、天理市

個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおり訂正をしないことと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

訂

正

年

月

日

年

月

日

訂 正 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等

備

考

電話（

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 66 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第21号及び様式第22号を次のように改める。

- 67 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第21号（第13条関係）
個人情報一部削除決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の削除については、天理市

個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおりその一部を削除することと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

削 除 す る 箇 所

削 除 す る 内 容

削

除

年

月

日

年

月

日

削 除 し な い 箇 所

削 除 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等 電話（

備

考

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
- 68 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第22号（第13条関係）
個人情報不削除決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の削除については、天理市

個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおり削除をしないことと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

削 除 を 求 め た 箇 所

削 除 を 求 め た 内 容

削 除 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等 電話（

備

考

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 69 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第24号及び様式第25号を次のように改める。

- 70 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第24号（第13条関係）
個人情報目的外利用等一部中止決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の目的外利用（外部提供）の中止については、天理市個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおりその一部を中止することと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

中 止 す る 箇 所

中 止 す る 内 容

中

止

年

月

日

年

月

日

中 止 し な い 箇 所

中 止 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等 電話（

備

考

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
- 71 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第25号（第13条関係）
個人情報目的外利用等不中止決定通知書
天

第

号

年

月

日

様
印
□

天理市長

年

月

日付けで請求のありました個人情報の目的外利用（外部提供）の中止については、天理市個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおり中止をしないことと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の件
名

又

は

内

容

中 止 を 求 め た 箇 所

中 止 し な い 理 由

担 当 す る 課 の名
称

等 電話（

備

考

）

―

（内線

）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 72 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第27号及び様式第28号を次のように改める。

- 73 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第27号（第13条関係）
特定個人情報一部利用停止等決定通知書

天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

印
□

日付けで請求のありました特定個人情報の利用停止等については、天理市個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおりその一部を利用停止等することと決定したので、通知します。
請 求 に 係 る 個 人情 報の 件 名 又 は 内 容
利 用 停 止 等 す る箇 所
利 用 停 止 等 す る内 容

利用停止等年月日

年月日

利用停止等しない箇所

利用停止等しない理由
担 当 す る 課 の
名
称
等
備

電話（

）

－

（内線

）

考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 74 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第28号（第13条関係）
特定個人情報不利用停止等決定通知書

天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

印
□

日付けで請求のありました特定個人情報の利用停止等については、天理市個人情報保護条例第25条第１項の規定により次のとおり利用停止等をしないことと決定したので、通知します。

請求に係る個人情報の 件 名 又 は 内 容

利用停止等を求めた箇所

利用停止等しない理由

担
名

備

当

す

る
称

課

の
等

電話（

）

－

（内線

）

考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
- 75 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の一部改正）
第３条 天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成18年６月天理市規則第12号）の一部を次のように改正する。
様式第４号を次のように改める。

- 76 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第６条関係）
天理市指定管理者指定取消（停止）通知書
年

月

日

様

天理市長

印
□

次のとおり決定したので、通知します。

決

定

区

分

□

指定管理者の指定を取り消します。

□

指定管理者の業務の全部を停止します。

□

指定管理者の業務の一部を停止します。

（）

施 設 の 名 称

取

消

し

日

停 止 の 期 間

理

年

年

月

日から

月

日

年

月

日まで

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 77 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部改正）
第４条 児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則（昭和62年３月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
様式第１号を次のように改める。

- 78 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第４条関係）

年

月

日

（納入義務者）様
天理市社会福祉事務所長

印□

入所費用徴収金決定（変更）通知書
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則第３条の規定による徴収金の額を下記のとおり決定（変更）しました
から通知します。
なお、徴収金は、毎月分をその月の末日までに別途送付する納入通知書により指定の場所に納入してください。
記

入 所 者 氏 名

徴 収 金 の 額

備

施 設 名

年

月分

円

年

月分から月額円

考（変更の理由）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、
当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 79 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市保育の利用に関する規則の一部改正）
第５条 天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
様式第４号から様式第６号までを次のように改める。

- 80 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第６条関係）
天

第
年

号
月

日

様

天理市長

印

保育施設入所不承諾書

申込みのありました保育施設の入所については、次の理由により入所できませんので通知いたします。

児 童 の 氏 名
及び生年月日申日年

月

入 所 希 望 月

年

月

理

請

年

月

日

日

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 81 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第７条関係）
天 第

号

年

月

日

様

天理市長

印

保 育 料 変 更 決 定 通 知 書
次のとおり保育料を変更したので、通知します。
児

童

の

氏

名
年

及 び 生 年 月 日
保

育

施

設

月

日生

の

名称及び所在地
変更前保育料の月額 第階層

年 月 日から 年 月 日まで

及 び 適 用 期 間
変更後保育料の月額 第及 び 適 用 期 間

変

更

理

円

階層

円
年 月 日から 年 月 日まで

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 82 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第８条関係）
天 第
年

号
月

日

様
天理市長

印

延長保育料決定通知書

延長保育料について、下記のとおり決定しましたので通知いたします。
記
１ 児童名（クラス年齢 歳児 クラス）
２ 保育園名３ 利用月

４ 延長保育料

年

月額

月分

円

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 83 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号を次のように改める。

- 84 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号（第10条関係）
天

第

号

年

月

日

様

天理市長

印

保育利用解除通知書

次の児童についての保育の利用を解除することにしたので通知いたします。
利用解除する児童の氏名

年

月

日生

及 び 生 年 月 日
入所中の保育施設の名 称 及 び 所 在 地
保育の利用解除の
年

月

日

年

月

日

保育の利用解除の理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 85 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部改正）
第６条 天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則（平成26年４月天理市規則第17号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号を次のように改める。

- 86 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第５条関係）
天

第
年

号
月

日

様

天理市長

印

保育所保育料特別徴収決定通知書

天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり特別徴収を決定しましたので通知します。
記
１

対象児童
児童の氏名

２

特別徴収する保育所保育料
児童手当支払期日

特別徴収する保育所保育料

摘要

円

円

円

円
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日 から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 87 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第２号（第５条関係）
天

第
年

号
月

日

様

天理市長

印

保育所保育料特別徴収 変更通知書

天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則第５条第２項の規定に基づき、下記のとおり特別徴収 する額を変更しましたので通知します。
記
１

対象児童
児童の氏名

２

特別徴収する保育所保育料
特別徴収する保育所保育料
児童手当支払期日
変更前

変更後

円

円

円

円

円

円

円

円

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日 から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 88 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市立保育所における一時保育に関する条例施行規則の一部改正）
第７条 天理市立保育所における一時保育に関する条例施行規則（平成16年５月天理市規則第14号）の一
部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 89 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第６条関係）
天 第
年

号
月

日

様

天理市長

印

一時保育利用不許可決定通知書

年月日付けで申請のあった一時保育の利用については、審査の結果、次のとおり許可しないことと決定したので通知します。

児

童

氏

名

却

下

理

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
- 90 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市学童保育条例施行規則の一部改正）
第８条 天理市学童保育条例施行規則（平成15年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 91 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）
第
年

号
月

日

様

天理市長

印
□

学童保育所入所却下決定通知書
年月日付けで申請のあった学童保育所への入所について

は、審査の結果、下記の理由により入所を却下することと決定したので通知し
ます。

児

童

氏

名

却

下

理

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 92 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正）
第９条 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則（昭和53年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 93 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第３条関係）

ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請却下通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあったひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請については、下記の理由により申請を却下しましたので通知します。

記
理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 94 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第13号を次のように改める。

- 95 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第13号（第７条の２関係）
受 給 資 格 登 録 停 止 通 知 書
第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで受給資格証を交付したひとり親家庭等医療費受給資格について、下記のとおり登録を停止するので通知します。

記

受給者番号

受 給 者

受給資格登録停止事由

受給資格登録停止期間

年

月

日から

上記事項が解消されるまで（注）この通知書を受領後、速やかに受給資格証を返還してください。
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 96 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部改正）
第10条 天理市子ども医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
様式第12号を次のように改める。

- 97 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第12号（第７条の２関係）
受 給 資 格 登 録 停 止 通 知 書
第
年

号
月

日

様

天理市長

印
□

乳幼児
医療費受給
子ども
資格について、下記のとおり登録を停止するので通知します。
年

月日付けで受給資格証を交付した

記

受給者番号

受 給 者

受給資格登録停止事由

受給資格登録停止期間

年

月

日から

上記事項が解消されるまで（注）この通知書を受領後、速やかに受給資格証を返還してください。
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 98 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市養育医療の給付に関する規則の一部改正）
第11条 天理市養育医療の給付に関する規則（平成25年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
様式第４号を次のように改める。

- 99 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第２条関係）
養育医療不給付決定通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印

日付けで申請のありました養育医療の給付について、下記の理由により給付を行わないことを決定しましたので通知します。
記(理由)

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 100 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の一部改正）
第12条 老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則（昭和53年９月天理市規則第14号）の一部を次のように改正する。
第２号様式を次のように改める。

- 101 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第２号様式（第４条関係）
天
年

第

号
月

日

（納入義務者）
様
天理市長

印
□

決定
老人保護措置費用徴収金 変更 通知書
老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則（昭和 53 年９月天理市規決定
則第 14 号）第２条の規定による徴収金の額を下記のとおり変更 しましたか
ら通知します。
なお、徴収金は、毎月分をその月の末日までに別途送付する納入通知書により指定の場所に納入してください。
記

被措置者氏名

徴収金の額
備

施 設 名
年

月分（日割計算）円

年月分から月額円

考(変更の理由)

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 102 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正）
第13条 天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 103 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第３条関係）

心身障害者医療費受給資格証交付（更新）申請却下通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった心身障害者医療費受給資格証交付（更新）申請については、下記の理由により申請を却下しましたので通知
します。

記
理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 104 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号を次のように改める。

- 105 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号（第７条の２関係）
受 給 資 格 登 録 停 止 通 知 書
第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで受給資格証を交付した心身障害者医療費受給資格について、下記のとおり登録を停止するので通知します。
記
受給者番号

受 給 者

受給資格登録停止事由

受給資格登録停止期間

年

月

日から

上記事項が解消されるまで（注）この通知書を受領後、速やかに受給資格証を返還してください。
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 106 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の一部改正）
第14条 天理市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則（平成27年12月天理市規則第41号）の一部を
次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 107 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第４条関係）

重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書

天

第

号

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった重度心身障害老人等医療費助成交付申請については、下記の理由により申請を却下しましたので通知します。

記
理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 108 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則 の一部改正）
第15条 障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則 （昭和52年３月天理市規則第５号）の一
部を次のように改正する。
様式第４号から様式第７号までを次のように改める。

- 109 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第２条関係）（表 面）
障害児福祉手当
認定通知書
特別障害者手当

受給者氏名

受給者住所

支給手当
月
額

円

支給開始
年
月

年

月から

有期認定

支払口座

障害児福祉手当
年月日付けで請求のありましたの受給資格については、特別障害者手当上記のとおり認定しましたので通知します。
この認定に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、書面で、奈良県知事に対して審査請求をすることができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
この処分の取消しを求める訴え（取消訴訟）は、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者
は天理市長となります。
）、提起することができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、取消訴訟を提起することがで
きません。
年

月

日

様
天理市社会福祉事務所長- 110 -

印□

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第２条関係）

障害児福祉手当
認定請求却下通知書
特別障害者手当

氏 名

住 所 天

理 市

却
下
し
た
理
由
障害児福祉手当年月日付けでの認定請求がありましたが、上特別障害者手当

記のとおり却下しましたので通知します。
この処分に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、書面で、奈良県知事に対して審査請求をすることができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
この処分の取消しを求める訴え（取消訴訟）は、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者
は天理市長となります。
）、提起することができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、取消訴訟を提起することがで
きません。
年

月

日

様
天理市社会福祉事務所長- 111 -

印□

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第２条関係）

障害児福祉手当
特別障害者手当 支 給 停 止 通知書
福 祉 手 当 支給停止解除

氏

名

住

所 天 理 市（支 給 停 止）の理由（

支 給 停 止）の期間支給停止解除支給停止解除

年

月から

年

月まで

障害児福祉手当の 特別障害者手当 については、上記のとおり、支 給 停 止しましたの支給停止解除福 祉 手 当で通知します。
この処分に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、書面で、奈良県知事に対して審査請求をすることができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
この処分の取消しを求める訴え（取消訴訟）は、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者
は天理市長となります。）、提起することができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、取消訴訟を提起することがで
きません。
年

月

日

様
天理市社会福祉事務所長- 112 -

印□

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 113 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第９号を次のように改める。

- 114 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第９号（第２条関係）

障害児福祉手当
特別障害者手当 資格喪失通知書
福 祉 手 当

氏

名

住

所

受給資格がな
くなった理由

受給資格がな
くなった日

年

月

日

障害児福祉手当上記のとおり、特別障害者手当の受給資格がなくなりましたので通知します。
福 祉 手 当この処分に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、書面で、奈良県知事に対して審査請求をすることができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。
この処分の取消しを求める訴え（取消訴訟）は、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者
は天理市長となります。）、提起することができます。
ただし、この通知書を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、取消訴訟を提起することがで
きません。

年

月

日

様

天理市社会福祉事務所長- 115 -

印□

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正）
第16条 天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成25年６月天理市規則第23号）の一部を次のように改正する。
様式第14号を次のように改める。

- 116 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第14号（第９条関係）
事業許可・不許可決定通知書
第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった事業については、次のとおり

決定したので通知します。
決

定

の

区

分

許可年月日及び許可番号

許

可

不

許

の

可

の

条

件

理

由

許可
年

・
月

不許可
日

第

号

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 117 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の一部改正）
第17条 天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（平成25年３月天理市規則第15号）の一部を次のように改正する。
様式第５号を次のように改める。

- 118 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 119 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第23号を次のように改める。

- 120 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第23号（第32条、第42条関係）
不

許

可

通

知

書

年

月

日

様

天理市長

印
□

・一般廃棄物収集運搬業
年月日付けで申請のあった ・一般廃棄物処分業の・浄化槽清掃業・許可・許可の更新については、次の理由により許可できないので通・事業範囲の変更の許可知します。

（不許可の理由）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経 過 する と 処分 の取 消 しの 訴 えを 提 起す るこ と がで き なく な りま す。

- 121 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第29号及び様式第30号を次のように改める。

- 122 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第29号（第35条関係）

許

可

取

消

書
第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

日付け許可番号第印□号で許可した一般廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条
例施行規則第35条の規定により、次の理由により許可を取り消します。

（取消しの理由）

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 123 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第30号（第35条関係）
事

業

停

止

命

令

書
第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

日付け許可番号第印□号で許可した一般廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条
例施行規則第35条の規定により、次のとおり業務の停止を命じます。

１

停止を命ずる事項

２

停止期間
年

３

月

日から

年

月

日まで

停止を命ずる理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 124 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市墓地等の経営の許可等に関する規則の一部改正）
第18条 天理市墓地等の経営の許可等に関する規則（平成14年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
様式第10号を次のように改める。

- 125 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第10号（第13条関係）

墓地等（経営・変更・廃止）不許可通知書

天

第
年

号
月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付で申請のあった墓地（納骨堂・火葬場）の（経営・変更・廃止）については、次の理由により許可しないので通知します。

名

称

墓地、納骨堂又
は火葬場
所

不

許

可

在

地

理

由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 126 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市法定外公共物管理条例施行規則の一部改正）
第19条 天理市法定外公共物管理条例施行規則（平成16年９月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
様式第３号及び様式第４号を次のように改める。

- 127 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）
天

第

号

年

月

日

様
天理市長

印
□

法定外公共物占用許可（却下）決定通知書
年月日付けで申請のあった法定外公共物の占用については、天理市法定外公共物管理条例施行規則第２条第３項の規定により次のとおり許可却下することと決定したので、通知します。
法定外公共物
の

種

類

占用の目的
占用の場所
名 称
工
事
の
所在地
施 工 業 者
連絡先
名

電話

称

規

模

数

量

構

造

占 用 物 件

占用の期間

年

月

日～

年

月

日

工
事
の
施 工 期 間

年

月

日～

年

月

日

占用料の額

円

許可の条件
却下の理由
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 128 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第２条関係）

天

第
年

号
月

日

様
天理市長

印
□

法定外公共物工事等許可（却下）決定通知書
年月日付けで申請のあった法定外公共物の工事等については、天理市法定外公共物管理条例施行規則第２条第３項の規定により次のとおり許可却下することと決定したので、通知します。
法定外公共物の種
類
工事等の目的工事等の場所
工 事 等 の
施 工 業 者
工 事 等 の
施 工 期 間

名

称

所在地
連絡先

電話
年

月

日～

年

月

日

工事等の概要許可の条件
却下の理由
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 129 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号を次のように改める。

- 130 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第３条関係）
天

第
年

号
月

日

様
天理市長

印
□

法定外公共物占用等変更許可（却下）決定通知書

年月日付けで申請のあった法定外公共物の占用等許可事項の変更については、天理市法定外公共物管理条例施行規則第３条第２項の許可規定により次のとおり
することと決定したので、通知します。
却下
許可年月日及
び許可番号

年

月

日

天

第

号

法定外公共物の種
類
占用等の場所
占用等の期間

年

月

日～

年

月

日

変更の内容
許可の条件

却下の理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 131 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号を次のように改める。

- 132 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号（第４条関係）
天

第
年

号
月

日

様
天理市長

印
□

法定外公共物占用等更新許可（却下）決定通知書
年月日付けで申請のあった法定外公共物の占用等の更新については、天理市法定外公共物管理条例施行規則第４条第２項の規定によ
許可
り次のとおりすることと決定したので、通知します。
却下
許可年月日及
び許可番号

年

月

日

天

第

号

法定外公共物の種
類
占用等の場所
名

称

規

模

数

量

構

造

占 用 物 件

更新の期間

年

月

日～

占用料の額

年

月

日
円

許可の条件
却下の理由
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 133 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第10号を次のように改める。

- 134 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第10号（第５条関係）
法定外公共物占用料減免決定（却下）通知書

天

第
年

号
月

日

様
天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった法定外公共物占用料の減免については、天理市法定外公共物管理条例施行規則第５条第２項の規定により
減免する
次のとおり
ことと決定したので、通知します。
減免しない
法定外公共物
の
種
類
占用の目的
占用の場所
占用の期間

年

月

日～

減 免 前 の
占

用

年

月

日
円

料

減 免 の 額

円

占

円

用

料

却下の理由
この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 135 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市営住宅条例施行規則の一部改正）
第20条 天理市営住宅条例施行規則（平成９年12月天理市規則第44号）の一部を次のように改正する。
様式第17号を次のように改める。

- 136 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第17号（第20条関係）
市営住宅明渡し請求書

年

月

日

様

天理市長

印
□

市営住宅建替事業に伴い、現在あなたが入居している下記の住宅を明渡し期
限までに明け渡していただきますよう請求します。
なお、期限までに明渡しが完了しない場合は、現在居住している住宅の入居資格を取り消すだけでなく、建替後の住宅への再入居及び他の市が設置する住宅への入居を認めません。
記

明渡し請求住宅名
明

渡

し

期

限

年

月

日

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
- 137 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市風致地区条例施行規則の一部改正）
第21条 天理市風致地区条例施行規則（平成25年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 138 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）
風致地区内行為許可書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった風致地区内行為については、天理市風致地区条例施行規則第２条第３項の規定により、次のとおり許可します。
行

為

地

行

為

内

容

許

可

条

件

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなり
ます。

注１
２

許可を受けた行為の期間中、許可標識を設置してください。
本許可のほか、他の法令に基づく許認可等を要する場合は、その許認可等を受けた後に行為を行ってください。

- 139 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号を次のように改める。

- 140 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第３条関係）
風致地区内行為変更許可書
天

第

号

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった風致地区内行為許可の内容

変更については、天理市風致地区条例施行規則第３条第３項の規定により、次のとおり許可します。
変更前許可年月日及び許可番号
行

為

地

行

為

内

容

許

可

条

件

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 141 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則の一部改正）
第22条 天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則（平成25年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
様式第３号及び様式第４号を次のように改める。

- 142 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 143 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 144 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部改正）
第23条 天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（平成27年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
様式第２号を次のように改める。

- 145 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第２号（第５条関係）
天

第
年

号
月

日

様

天理市長

印
□

保 育 料 減 免 決 定 通 知 書

年月日付けで申請のあった保育料の減免について、下記のとおり決定したので、通知します。
記
児 童 の 氏 名
及 び 生 年月 日

幼 稚 園 の名 称

減

免

理

由

減

免

期

間

減

免

年

月

日から

額

年

月

日まで

円

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 146 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市債権管理条例施行規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市規則第12号
天理市債権管理条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市債権管理条例（平成27年９月天理市条例第31号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（台帳の整備）第２条 条例第５条に規定する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。
(１) 債権の名称(２) 債務者の住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）(３) 債権の金額(４) 債権の発生日、当初の履行期限及び督促の状況(５) 消滅時効に関する事項(６) 交渉経過等の債権の管理に係る経緯(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（徴収職員）
第３条 市長は、条例第７条に規定する滞納処分等に従事させるため、徴収職員を置く。
２ 市長は、職員のうちから徴収職員を任命し、当該職員に対して天理市強制徴収公債権徴収職員証（別記様式。以下「徴収職員証」という｡)を交付する。この場合において、徴収職員の任命は、辞令を用いることなく、徴収職員証の交付により行うものとする。
３ 徴収職員は、条例第７条に規定する滞納処分又は滞納処分のための質問、検査若しくは捜索に従事する場合は、徴収職員証を携行し、徴収職員証について関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（強制執行等までの期間）
第４条 条例第８条第１項に規定する相当の期間は、１年を超えない期間とする。
（債権の放棄）第５条 条例第９条第３号に規定する著しい生活困窮状態とは、生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の規定により保護を受けるべき要件を満たしていることをいう。
２ 条例第９条第５号に規定する相当の期間は、消滅時効の期間が３年以下の債権にあっては当該債権の消滅時効の期間とし、３年を超える債権にあっては、３年とする。
（議会への報告）第６条 市長は、条例第９条の規定により債権を放棄したときは、議会の全体協議会において、次に掲げる事項を報告するものとする。
(１) 放棄した債権の名称(２) 放棄した債権の金額(３) 債権を放棄した理由（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

- 147 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

別記様式（第３条関係）
（表）

第

号

天理市強制徴収公債権
徴

収

員

証

所 属

写
真

氏 名
年

年

職

月

月

日生

日発行
天理市長

印

（裏）

１

本証は、市の強制徴収公債権の滞納処分又は滞納処分のための質問、
検査若しくは捜索に従事する場合は、必ず携帯しなければならない。

２

本証は、関係人の請求があったときはいつでもこれを提示しなければならない。

３

本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

４

本証は、市の強制徴収公債権の徴収事務に従事する職員でなくなったときは、直ちに市長に返還しなければならない。

（平成28年３月31日掲示済）
天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則
天理市子ども医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
第３条の次に次の１条を加える。
（市長が定める助成金控除額）- 148 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第３条の２ 条例第３条第３号に規定する額は、就学児に係る外来療養について、病院若しくは診療所
等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに 1 , 0 0 0円とする。
様式第４号を次のように改める。

- 149 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第３条関係）- 150 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成28年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市子ども医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている幼児医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の天理市子ども医療費助成条
例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
（平成28年３月31日掲示済）天理市地域包括ケア広場条例施行規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第14号
天理市地域包括ケア広場条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市地域包括ケア広場条例（平成28年３月天理市条例第22号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用時間及び休場日）
第２条 天理市地域包括ケア広場（以下「広場」という｡)の使用時間は、午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
２ 広場の休場日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休場日を臨時に変更し、又は臨時に休場することができる。
(１) 土曜日及び日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（遵守事項）
第３条 条例第６条に規定する遵守事項は、次のとおりとする。
(１) 許可を受けないで、はり紙その他の掲示又は物品の販売等をしないこと。
(２) 広場内は禁煙とし、火気を使用しないこと。
(３) 広場を不潔にしないこと。
(４) 騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(５) その他広場の管理者の指示に従うこと。
（その他）
第４条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市消費生活センターに関する条例施行規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第15号
天理市消費生活センターに関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市消費生活センターに関する条例（平成28年３月天理市条例第25号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（相談業務の実施日及び実施時間）
第２条 天理市消費生活センター（以下「センター」という｡)における相談業務は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの期間を除く、月曜日から金曜日までの午前10時から正午まで及び午後０時45分から午後４時までに実施- 151 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

する。
（消費生活相談員）
第３条 センターには、２名の消費生活相談員（以下「相談員」という｡)を配置するものとする。
２ 相談員の任期は、３年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
（相談員証）
第４条 市長は、相談員に対し、その資格を明らかにするため、天理市消費生活相談員証（別記様式。以下「相談員証」という｡)を交付する。
２ 相談員は、相談員の職を辞任し、又は解職されたときは、直ちに相談員証を返還しなければならない。
３ 相談員は、職務の執行に当たり相談員であることを示す必要があるときは、相談員証を掲示しなければならない。
（相談等の記録）第５条 相談員は、相談等の内容、処理の結果その他必要な事項を記録し、保管するものとする。
（庶務）
第６条 センターの庶務は、市長公室市民協働推進課で行う。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

- 152 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

別記様式（第４条関係）
（表）
第

号

契
印

天理市消費生活相談員証
氏 名
年

月

日

生

任期

年

月

日交付

年

月

日から

年

月

日まで

天理市長

印

（裏）
注
１.

意

この証は、常時携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

２．

３.

この証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。
記載事項に変更が生じたときは、直ちに届け出なけ
ればならない。

４．

この証を紛失したとき、又は損傷したときは、直ちに届け出て、再交付を受けなければならない。

５．

辞任したときは、直ちに返還しなければならない。

（平成28年３月31日掲示済）天理市トレイルセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
天理市トレイルセンター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市トレイルセンター条例施行規則（平成12年３月天理市規則第９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「平成12年３月天理市条例第18号」を「平成28年３月天理市条例第24号」に改める。
第２条第１項中「市長が必要と認めるときは、」を「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」に改め、同条第２項を次のように改める。

- 153 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

２

センターは、年中無休とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て臨時にこれを変更することができる。
第３条中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５) 所定の場所以外で飲食をしないこと。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長

並

河

天理市規則第17号
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
天理市営住宅条例施行規則（平成９年12月天理市規則第44号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。

- 154 -

健

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第３条関係）

市

営 住 宅 入居 申 込 書

希望住宅名

１ 申込者
氏

名

個人番号
現住所
電話番号

郵便番号

２ 勤務先の所在地
勤務先名

電話番号

３ 同居者（申込者本人も記載すること｡)
氏

名

生 年 月 日

年齢

続柄

職業・勤務先過去１年間の所得額

個 人 番 号本人

同居者以外の扶養親族（所得税法上扶養している人）（住所

氏名

４ 住宅に困っている事情（該当するものに○印を付けてください｡)

）
（ 住所

天理市長

月

氏名

１ 住居が狭い

５ 保安上危険である

２ 立ち退き請求を受けている

６ 衛生上有害である

３ 結婚等による別居

７ 通勤に不便である

４ 家賃が高額である

８ その他（

上記のとおり申し込みます。
年

人

日

様

- 155 -））

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号から様式第８号までを次のように改める。

- 156 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第５条関係）

請書

住 宅 所 在 地

天理市町

住宅名及び号数
年

月

収 入
割 印 紙
印 200 円

割
印

番地
第

号

日付けで上記の住宅への入居の決定を受けましたが、その使用に関しては、天理市営住宅条例及び天理市営住宅条例施行規則の規定に従います。
また、下記の事項に該当する場合は、住宅の明渡し請求及び損害賠償の請求に異議なく応じることを約束します。
なお、連帯保証人は、入居者と連帯して家賃その他の債務を負担します。
記
１

家賃を３月分以上滞納した場合

２

住宅又は共同施設に故意に損傷を与えた場合

３

住宅を他の者に貸し、又は市長の承認を受けずに他の者を居住させた場合

４

市長の承認を受けずに、住宅の模様替え又は増改築を行った場合

５

市長に届出をしないで、住宅を15日以上空家状態で放置し、又は住宅を物置等
住居以外の目的に使用した場合

６

入居者又は同居者が暴力団員であることが判明した場合
年

天理市長

月

日

様
入居決定者

氏

名

連帯保証人

住

所

氏

㊞

実
印

名

生年月日

年

入居者との関係

※

添付書類

連 絡 先
連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書- 157 -

月日

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第７号（第６条関係）

連 帯 保 証 人 変 更 届 出 書
住 宅 所 在 地

天理市町

住宅名及び号数

収 入
割 印 紙
印 200 円

割
印

番地
第

号

連帯保証人を下記の者に変更したいので、届け出ます。
なお、連帯保証人は、入居者と連帯して家賃その他の債務を負担します。
記
連帯保証人

住

所

氏

名

実
印

生年月日

年

月

日

入居者との関係
連 絡 先
変更の理由

年
天理市長

月

日

様
入居者氏名

※

添付書類

㊞

連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書- 158 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号（第７条関係）

市 営 住 宅 同 居 承 認 申 請 書

天理市長

年

月

日

所

過去１年間
の 所 得

様

住 宅 名
入居者氏名
個人番号

下記の者について承認を受けたいので、申請します。
氏名個 人 番 号

生 年 月 日

年齢

入居者
と の
続 柄

現

住

同
居
希
望
者

同居希望
の 理 由
添付書類
１ 同居希望者の所得を証明する書類（課税証明書、非課税証明書等）
２ その他市長が必要と認める書類（入居者と同居希望者との続柄を証する書類等）- 159 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第10号及び様式第11号を次のよう に改める。

- 160 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第10号（第９条関係）

市 営 住 宅 入 居 承 継 承 認 申 請 書
年
天理市長

月

日

様

申請者氏名

㊞

下記の住宅について、入居承継の承認を受けたいので、申請します。
記
住宅名

入

居 者

第

氏
個

名
人

番

氏

承継しよう

号

号
名

個

人

番

号

生

年

月

日

とする者
入居者との続柄
過去１年間の所得額
承継の理由

添付書類
１ 請書（連帯保証人の署名押印（印鑑登録を受けている印鑑）したもの）
２ その他市長が必要と認める書類（入居者と承継しようとする者の続柄を証する書類等）（注意事項）
申請は、入居者が行ってください。ただし、入居者が死亡している場合は、承継をしようとする者が行ってください。
- 161 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号（第10条関係）

所 得 報 告 書
年月日

天理市長 様住 宅 名

氏名（入居者）

印 鑑

公営住宅法及び天理市営住宅条例の規定により、私及び同居人の前年（
から

年１月１日

年 12 月 31 日）の収入を次のとおり報告します。
続柄

氏

名

生年月日

個人番号

同居
区分

職業
勤務先

本人

※提出期限

年

月

所得
区分

収入金額

特別控除

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

1･2･3

1･2･3･4
5･6･7

日（注意事項）
１ 本人及び同居者の続柄、氏名、個人番号及び生年月日並びに所得のある方は職業、勤務先、所
得区分、収入金額及び特別控除を記入してください。
２ 所得区分欄には、該当する番号全てに○印をつけてください。
（１.給与所得 ２.年金収入 ３.事業所得・その他所得等）
３ 特別控除欄には、該当する番号全てに○印をつけてください。
（１.老人扶養控除 ２.特定扶養控除 ３.障害者控除 ４.特別障害者控除 ５.寡婦控除
６.寡夫控除 ７.老人控除対象配偶者控除）
４ この収入申告書は、上記提出期限までに提出されるようお願いします。
※ 手続の際には、窓口に通知カード又は個人番号カードを持参してください。個人番号カードを取得されていない方は、本人確認のため、運転免許証等の身分証明書を持参してください。
- 162 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第18号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「1 0 4 , 5 7 0円」を「1 0 4 , 9 5 0円」に、「 56,790円 」 を 「 57,030円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,290円」を「52,480円」に、「28,400円」を「28,520円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成28年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
（平成28年３月31日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第19号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項中「総合政策課 統括係
企画室 企画係
を
行政経営室 行政経営係 ファシリティマネジメント係」「総合政策課 企画政策係 行政経営係 ファシリティマネジメント係」に改め、同条健康福祉部の項
中「健康推進課 健康推進係
を地域医療推進室 地域医療推進係」「健康推進課 健康推進係 地域医療推進係」に改め、同条環境経済部の項中「環境政策課 環境対策係
環境企画係」を「環境政策課 環境政策係」に改め、「建設企画課 建設企画係」を削り、「業務課 管理係 施設整備係 業務係」を「環境業務課 総務係 施設係 業務係」に改める。
第４条の２を次のように改める。
（総合政策課の事務）
第４条の２ 総合政策課の事務分掌は、次のとおりとする。
企画政策係(１) まちづくりに関する企画、調整及び推進に関すること。
(２) 行政各部門間の総合調整に関すること。
(３) 天理駅前広場の管理及び使用許可に関すること。
(４) コミュニティバス及びデマンド交通に関すること。
(５) 交通に係る各関係機関・団体との総合調整に関すること。
(６) 運輸に関すること。
(７) 交通行政課題等への対応に関すること。
- 163 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

(８) 空家等（特定空家等を除く｡)対策に関すること。
(９) その他特命による重要事項に関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
行政経営係(１) 総合計画に関すること。
(２) 重要な政策の企画、推進及び総合調整に関すること。
(３) 広域行政に関すること。
(４) 地域再生及び構造改革特区に関すること。
(５) 総合教育会議に関すること。
(６) 行政経営に関すること。
(７) 行政組織及び事務分掌に関すること。
(８) 行政改革の推進に関すること。
(９) 事務改善に関すること。
(10) 行政評価に関すること。
(11) 指定管理者制度に関すること。
ファシリティマネジメント係(１) 公有財産の総合企画に関すること。
(２) 公有財産の活用に関すること。
(３) 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく届出及び調査に関すること。
第５条の２に次の１号を加える。
(10) 消費者行政の調査及び企画に関すること。
第７ 条文書行政係の項中第10号を第11号とし、第９号の次に次の１号を加える。
(10) 行政不服審査に関すること。
第７条総務係の項中第７号を次のように改める。
(７) 統計（農林業センサスを除く｡)に関すること。
第10条の２地域安全課の項中第11号を削り、第12号を第11号とし、第13号から第15号までを削る。
第14条福祉医療係の項第１号中「老人」を「重度心身障害老人等」に改める。
第16条中第７号を第９号とし、第１号から第６号までを２号ずつ繰り下げ、同条に第１号及び第２号として次の２号を加える。
(１) 重要な文化行政施策の企画及び推進に関すること。
(２) 重要な文化行政施策の調査及び研究に関すること。
第16条の２中「所掌事務」を「事務分掌」に改める。
第20条健康推進係の項中第11号を削り、第12号を第11号とし、第13号を削り、第14号を第12号とし、同条第２項を削り、同条に次の１項を加える。
地域医療推進係(１) 天理市立メディカルセンターに関すること。
(２) 旧天理市立病院の清算業務に関すること。
(３) 休日応急診療運営協議会に関すること。
(４) 保健センター及び休日応急診療所の管理運営に関すること。
第21条中「環境対策係」を「環境政策係」に改め、同条環境政策係の項中第10号を削り、第９号の次に次の４号を加える。
(10) 環境施策の企画及び推進に関すること。
(11) 地球温暖化対策に関すること。
(12) 再生可能エネルギーに関すること。
(13) 部の庶務に関すること。
第21条環境企画係の項を削る。
第25条産業振興係の項中第３号及び第４号を削り、第５号を第３号とし、第６号を第４号とする。
第25条の２を次のように改める。
（環境業務課の事務）- 164 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第25条の２ 環境業務課の事務分掌は、次のとおりとする。
総務係(１) ごみ減量化及び資源リサイクルの啓発及び促進に関すること。
(２) 一般廃棄物に係る山辺広域市町村圏の調整に関すること。
(３) 焼却残渣の処分地対策に関すること。
(４) ごみ処理手数料に関すること。
(５) し尿処理手数料に関すること。
(６) 一般廃棄物処理業者の許可に関すること。
(７) 浄化槽清掃業者の許可に関すること。
(８) ごみ集積場に関すること。
(９) 一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の策定に関すること。
(10) 家庭ごみ有料化に係る調査、研究及び企画に関すること。
(11) 課の庶務に関すること。
施設係(１) ごみ処理施設の維持管理に関すること。
(２) ごみ処理作業用器材の管理に関すること。
(３) 山辺広域埋立処分地に関すること。
(４) し尿処理施設に関すること。
(５) し尿収集委託業者との調整に関すること。
(６) 浄化槽清掃業者の指導に関すること。
業務係(１) 一般廃棄物処理業者の指導に関すること。
(２) ごみの収集、運搬及び処理に関すること。
(３) ごみ収集委託業者との調整に関すること。
(４) ごみの再資源化及び再利用に関すること。
(５) 小動物の死体処理に関すること。
(６) し尿の収集、運搬及び処理に関すること。
(７) し尿処理手数料の徴収に関すること。
第25条の３を削る。
第26条管理係の項中第６号を削り、第７号を第６号とし、第８号を第７号とし、第９号を第８号とする。
第28条企画係の項に次の１号を加える。
(９) 特定空家等の対策に関すること。
第38条の２の見出しを「（主任主査等）」に改め、同条中「主査」を「主任主査、主査、主任主事」に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長
天理市規則第20号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１中市長公室総合政策課企画室の項を削り、「健康福祉部健康（現）健康推進係課長
健康福祉部健康推進課
推進課
長- 165 -並河健

平成28年４月10日

日曜日

健康福祉部健康推進課地域医療
推進室

担当課長

天理市公報

健康福祉部健康推進課地域
医療推進室（現）地域医療推進
係長及び係員」を「
健康福祉部健康推進課（現）健康推進係長
課長

健康福祉部健康推進課（現）地域医療推進
係長及び係員」に、「
環境経済部業務課

課長

環境経済部業務課（現）管理係長及び係員（現）業務係長及び係員」

を「
環境経済部環境業務課課長

環境経済部環境業務課（現）総務係長及び係員（現）業務係長及び
係員

」
に改める。
別表第２中総合政策課企画室担当課長の項を削り、「天理市情報公開条例及び天理市個人
情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書等の写しの作成に要す
総務課長
る費用の収納郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る手数料及び徴収金の収納（現）（物）文書行政係長及び係員（現）総務係長及び係員」

を「
天理市情報公開条例及び天理市個人
情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書等の写しの作成に要する費用の収納総務課長

郵便切手等の出納及び保管
行政不服審査法に基づく提出書類等の写し等の交付及び主張書面等の写し等の交付に係る手数料の収納
公有財産、財産区財産等に係る手数料及び徴収金の収納- 166 -

（現）（物）文書行政係長及び係員（現）総務係長及び係員

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
」

に、
「
文化振興課長文化センターの使用料の収納
市民会館の使用料の収納（現）文化振興係長
及び係員
」

を
「
文化振興課の課長（文化センター及び市民会館担当課長）

所管に係る徴収金の収納
文化センターの使用料の収納
市民会館の使用料の収納（現）文化振興係長
及び係員
」

に、
「
健康推進課長

所管に係る徴収金の収納

健康推進課地域医
療推進室担当課長

所管に係る手数料及び徴収金の収納（現）健康推進係
長（現）地域医療推進
係長及び係員」を「
健康推進課長

所管に係る手数料及び徴収金の収納（現）健康推進係長（現）地域医療推進
係長及び係員
」に、「所管に係る手数料の収納
業務課長
所管に係る徴収金の収納（現）管理係長及び係員（現）業務係長及び係員」を「所管に係る手数料の収納
環境業務課長
所管に係る徴収金の収納（現）総務係長及び係員（現）業務係長及び
係員
」

に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
児童福祉法に基づく身体障害児補装具交付等実施規則を廃止する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第21号- 167 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

児童福祉法に基づく身体障害児補装具交付等実施規則を廃止する規則
児童福祉法に基づく身体障害児補装具交付等実施規則（平成12年３月天理市規則第17号）は、廃止する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第22号
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則（平成26年４月天理市規則第17号）の一部
を次のように改正する。
第１条中「第22条の４」を「第22条第１項」に改める。
第５条第１項中「第22条の４第２項」を「第22条第２項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市規則第23号
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立こども園条例施行規則（平成23年12月天理市規則第21号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項及び第３項中「主任」を「教頭」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月31日
天理市長
並 河
健
天理市規則第24号
身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則の一部を改正する規則
身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則（昭和62年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
第５条から第10条までを削り、第11条を第５条とする。
別表を削る。
様式第４号から第12号までを削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

訓令甲（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市要介護認定調査員規程（平成23年３月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健- 168 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第９条第１項第２号の表中「
市内

福住・山田地区以外
福住・山田地区

2 , 7 0 0円
3 , 2 0 0円

」
を
「
市内

一律

3 , 0 0 0円
」

に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第３号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
第３条第20号中「並びに会計管理者」を削る。
別表１備考を次のように改める。
備考 規則第２条に規定する室及び文化振興課における文化センター及び市民会館に係る事務（以下「文化センター等事務」という｡)を担当する課長を置く場合にあっては、当該室及び文化センター等
事務に係る専決事項については、当該課長限りで専決するものとする。
別表２総合政策課の項を次のように改める。
重要な資料
主要企画に係る重要な資の収集及び料の収集及び作成に関す
作成
ること。
総合調整
各行政部門の総合調整
及び関係機関との連絡調整に関すること。
特 命 事 項 の 特命事項の調整及び立
調 整 及 び 立 案に関すること。
案
交通対策
交通対策の企画に関す
交通対策に係る関係機関
ること。
等との連絡調整に関する
こと。
総合政策課
コ ミ ュ ニ テ コミュニティバスの運
コミュニティバスに係るィバス行に関すること。
調査及び研究に関すること。
広 域 行 政 の 広域行政の調査及び研調 査 及 び 研 究に関すること。
究
総 合 教 育 会 総合教育会議に関する
議
こと。
行政改革
行政改革に係る調査、行政改革に係る軽易な調企画及び実施に関する査及び研究に関するこ
こと。
と。
事務改善
事務改善の調査及び企画に関すること。
- 169 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

別表２総合政策課企画室の項及び総合政策課行政経営室の項を削り、同表市民協働推進課の項中「
ボランティアセンタ
ーの管理及び運営

ボランティアセンタ
ーの管理及び運営に関すること。

を」「ボランティアセンタ
ーの管理及び運営
消費者行政

ボランティアセンタ
ーの管理及び運営に関すること。

に改め、消費者行政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
」

同表総務課の項中「
国勢調査

国勢調査の実施に関
すること。

を
」

「
統計

統計指導員及び調査員の推薦に関すること。
指定統計（農林業セ
ンサスを除く｡)の実
施に関すること。

に改め、」同表地域安全課の項中
「
防犯灯
交通対策

交通対策の企画に関すること。

コミュニティバス

コミュニティバスの運行に関すること。

放置自転車等

防犯灯の設置に関すること。
交通対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
コミュニティバスに係る調査及び研究に関すること。
放置自転車等の移動、保管、処分等に関すること。

を」「防犯灯
放置自転車等

防犯灯の設置に関すること。
放置自転車等の移動、保管、処分等に関すること。

に改め、」同表保険医療課の項中- 170 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

「
国民健康保険料の賦課及び徴収

国民健康保険料の賦課及び減免並びに調定に関すること。
国民健康保険料の還付命令に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の徴収猶
予、納期限の延長及び繰上徴収に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の滞納処分の決定及び停止に関すること。

国民健康保険料の課
税標準額の決定及び更正に関すること。
国民健康保険料の延滞金の軽減及び免除に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の督促状その他徴収に係る書類の送達及び公示送達に関すること。
国民健康保険料の過
誤納金の還付及び充当の通知に関すること。
国民健康保険料の徴収の受託及び嘱託に関すること。

を」「
国民健康保険料の賦課及び徴収

国民健康保険料の賦課及び減免並びに調定に関すること。
国民健康保険料の還付命令に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の滞納処分の決定及び停止に関すること。

国民健康保険料の課
税標準額の決定及び更正に関すること。
国民健康保険料の延滞金の軽減及び免除に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の徴収猶
予、納期限の延長及び繰上徴収に関すること。
国民健康保険料その他徴収金の督促状その他徴収に係る書類の送達及び公示送達に関すること。
国民健康保険料の過
誤納金の還付及び充当の通知に関すること。
国民健康保険料の徴収の受託及び嘱託に関すること。

に、」「後期高齢者医療保険料の徴収

後期高齢者医療保険料の調定に関すること。

後期高齢者医療保険料の延滞金の軽減及び免除に関するこ- 171 -を

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
と。

後期高齢者医療保険料の還付命令に関すること。

後期高齢者医療保険料その他徴収金の納期限の延長及び繰上
徴収に関すること。
後期高齢者医療保険料その他の徴収金の滞納処分の決定及び停止に関すること。

後期高齢者医療保険料その他徴収金の督促状その他徴収に係る書類の送達及び公示送達に関すること。
後期高齢者医療保険料の過誤納金の還付及び充当の通知に関すること。
後期高齢者医療保険料の徴収の受託及び嘱託に関すること。
」「
後期高齢者医療保険料の徴収

後期高齢者医療保険料の調定に関すること。
後期高齢者医療保険料の還付命令に関すること。

後期高齢者医療保険料その他の徴収金の滞納処分の決定及び停止に関すること。
後期高齢者医療保険料の調定に関すること。

後期高齢者医療保険料の延滞金の軽減及び免除に関すること。
後期高齢者医療保険料その他徴収金の督促状その他徴収に係る書類の送達及び公示送達に関すること。
後期高齢者医療保険料その他徴収金の納期限の延長及び繰上
徴収に関すること。
後期高齢者医療保険料の過誤納金の還付及び充当の通知に関すること。
後期高齢者医療保険料の徴収の受託及び嘱託に関すること。
後期高齢者医療保険料の延滞金の軽減及び免除に関すること。

に、」「老人」を「重度心身障害老人等」に改め、同表文化振興課の項を次のように改める。
重要な文化行政施 重要な文化行政施策の企策の企画及び推進 画 及 び 推 進 に 関 す る こと。
- 172 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

重要な文化行政施策の調査及び研究
文化センター及び市民会館の事業の文 化 振 興 企画及び推進課
文化センター及び市民会館の事業の調査及び研究文化センター及び市民会館の使用許可
文化センター及び市民会館の使用料の減免
別表２健康推進課の項中

重要な文化行政施策の調査及び研究に関すること。
文化センター及び市民会
館の事業の企画及び推進に関すること。
文化センター及び市民会
館の事業の調査及び研究に関すること。
文化センター及び市民会
館の使用許可に関すること。
文化センター及び市民会
館の使用料の減免に関すること。

「
保健事業（医療を除く｡)

母子保健法、健康増進法、精神保健
及び精神障害者福祉に関する法律及び食育基本法に基づく保健事業の計画に関すること。

母子保健法、健康増
進法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び食育基
本法に基づく保健事業の実施に関するこ
と。

を

」
「
保健事業（医療を除く｡)

メディカルセンター

旧市立病院の清算業
務

母子保健法、健康増進法、精神保健
及び精神障害者福祉に関する法律及び食育基本法に基づく保健事業の計画に関すること。

母子保健法、健康増
進法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び食育基
本法に基づく保健事業の実施に関すること。
メディカルセンターの運営に係る調整に関すること。
旧市立病院の清算業
務に係る簡易な文書の作成に関するこ
と。

に改め、

」
同表健康推進課地域医療推進室の項を削り、同表産業振興課の項中「
計量
計量思想の啓発及び計量器の検査に関す
ること。
消費者行政
消費者行政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
- 173 -

平成28年４月10日

日曜日

企業誘致
雇用の促進及び労政
関係団体

天理市公報

企業誘致の企画に関すること。
雇用の促進及び労政に関すること。
商工業団体に関する
こと。

統計

関係団体

を

統計指導員及び調査員の推薦に関すること。
指定統計（国勢調査
及び農林業センサス
を除く｡)の実施に関すること。
観光関係団体に関す
ること。
」

「
計量

企業誘致
雇用の促進及び労政
商工関係団体観光関係団体計量思想の啓発及び計量器の検査に関すること。
企業誘致の企画に関すること。
雇用の促進及び労政に関すること。
商工関係団体に関すること。
観光関係団体に関す
ること。

に改め、

」
同表建設企画課の項を削り、同表備考を次のように改める。
備考 規則第２条に規定する室及び文化振興課における文化センター及び市民会館に係る事務（以下「文化センター等事務」という｡)を担当する課長を置く場合にあっては、当該室及び文化センター等
事務に係る専決事項については、当該課長限りで専決するものとする。
別表３中「業務課」を「環境業務課」に改め、同表業務課の項中「
し尿処理施設
し尿処理施設の管理に関するこをと。
」「
し尿処理施設
し尿処理施設の管理に関すること。
一 般 廃 棄 物 処 一般廃棄物処 一 般 廃 棄 物 処 一般廃棄物基本
理基本計画
理基本計画の 理 基 本 計 画 の 計画に係る資料
企画及び立案 調 整 に 関 す る の収集及び作成に改める。
に 関 す る こ こと。
に関すること。
と。

- 174 -

平成28年４月10日
家庭ごみ有料化

日曜日
家庭ごみ有料化に係る企画及び立案に関すること。

天理市公報
家庭ごみ有料化に係る調整に 関 す る こと。

家庭ごみ有料化に係る調査及び研究に関すること。
」

附 則
この規程は平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「 会計管理者」を削る。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第５号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
別表第２環境経済部の項中「業務課長」を「環境業務課長」に改める。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第６号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「 会計管理者」を削る。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）天理市訓令甲第７号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
第17条第５項後段を削り、同条に次の１項を加える。
６ 前項の規定にかかわらず、特に市長が必要と認める場合には、支給日以外の日に賃金等を支給することができる。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

告示（平成28年３月７日掲示済）

天理市告示第77号
抑留犬の公示について- 175 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む｡)の規定により、次のとおり公示する。
平28年３月７日
天理市長 並 河健
保護日時 平成28年３月４日
保護場所 天理市岩屋町
種類
ﾄｲﾌﾟｰﾄﾞﾙ
性別
雄
毛色
茶
体格
小
首輪
青色デニム地
その他、特徴 無犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。
（平成28年３月７日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月７日から平成28年５月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成28年３月８日掲示済）
天理市告示第79号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年３月８日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略- 176 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成28年３月８日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月８日から平成28年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月９日掲示済)
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月９日から平成28年５月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月10日掲示済)
天理市告示第82号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
- 177 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

平成28年３月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
(平成28年３月10日掲示済)
天理市告示第83号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月10日から平成28年５月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月11日掲示済)
天理市告示第84号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月11日から平成28年５月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月14日掲示済)
天理市告示第85号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画地区計画を決定したので、同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書- 178 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

を公衆の縦覧に供する。
平成28年３月14日
天理市長
１

２
３

並

河

健

都市計画の種類及び名称
大和都市計画地区計画
東井戸堂南地区地区計画
都市計画を定める土地の区域
天理市東井戸堂町及び西井戸堂町の各一部
都市計画の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課内(平成28年３月14日掲示済)
天理市告示第86号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月14日から平成28年５月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月14日掲示済)
天理市告示第87号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月14日
３ 移動対象区域
天理市西井戸堂町3 4 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月14日から平成28年５月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 179 -

平成28年４月10日
（以下

日曜日

天理市公報

略）

（平成28年３月15日掲示済）
天理市告示第88号
地方自治法第260条の２第11項の規定により、東井戸堂町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成28年３月15日
天理市長 並 河健
変更する告示事項 区域の変更
変更内容
（変更前）
第3条(区域)
本会の区域は、天理市東井戸堂町3 2 8番１～3 3 0番２、3 4 5番１～3 5 3番７（ただし、3 4 8番２、
3 4 9番２を除く）、3 5 7番１～3 5 8番10（ただし、3 5 7番２～3 5 7番４、3 5 8番２～3 5 8番５を除く）、3 6 1番１～3 6 1番13（ただし、3 6 1番２～3 6 1番６を除く）、4 1 2番１～4 2 4番25、4 2 6番１～4 4 2番21、4 4 3番７～4 6 1番16（ただし、4 4 4番１を除く）までの区域とする。
(変更後)第3条(区域)
本会の区域は、天理市東井戸堂町 3 2 8番１～3 3 0番２、3 4 5番１～3 5 3番７（ただし、3 4 8番２、
3 4 9番２を除く）、3 5 7番１～3 5 8番10（ただし、3 5 7番２～3 5 7番４、3 5 8番２～3 5 8番５を除く）、3 6 1番１～3 6 1番13（ただし、3 6 1番２～3 6 1番６を除く）、4 1 2番１～4 2 4番25、4 2 6番１～4 4 2番21、4 4 3番１～4 6 1番16までの区域とする。
附 則 この規約は許可のあった平成28年3月15日から施行する。
規約変更認可年月日 平成28年3月15日(平成28年３月15日掲示済)
天理市告示第89号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月15日から平成28年５月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月16日掲示済)
天理市告示第90号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 180 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

平成28年３月16日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月16日から平成28年５月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
３(平成28年３月17日掲示済)
天理市告示第91号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月17日から平成28年５月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月17日掲示済)
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月17日
３ 移動対象区域
天理市西井戸堂町5 1 4番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月17日から平成28年５月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)- 181 -

平成28年４月10日
(２)
（以下

日曜日

天理市公報

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間略）(平成28年３月17日掲示済)
天理市告示第93号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月17日
３ 移動対象区域
天理市岩室町先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月17日から平成28年５月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月18日掲示済)
天理市告示第94号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月18日から平成28年５月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年３月22日掲示済）
天理市告示第95号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法(昭和25年法律第2 2 6号)第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
- 182 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年３月22日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略(注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
(平成28年３月22日掲示済)
天理市告示第96号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月22日から平成28年５月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月23日掲示済)
天理市告示第97号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月23日から平成28年５月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28 年３月24日掲示済）
天理市告示第98号
屋外広告物法(昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので- 183 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

告示する。
平成28年３月24日
天理市長
整理
番号
１
２
３
４

設置場所

除去日

並

保管開始日

河

健

名称

種類

数量

保管場所

不動産
㈱明日香不動産
不動産
不動産

立看板
のぼり
立看板
立看板
連絡先

５
櫟本町
H28.３.11
H28.３.11
２
櫟本町
市役所地
東井戸堂町
H28.３.16
H28.３.23 下駐車場１
田町
１
H28.３.17
H28.３.17
天理市建設部まちづくり計画課
0743-63-1001（内線3 3 0）(平成28年３月24日掲示済)
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月24日から平成28年５月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年３月25日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年３月25日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成28年３月25日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約の一部を次のように変更する。
平成28年３月25日
天理市長 並 河健
山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約の一部を変更する規約
山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約（平成23年３月天理市告示第90号）の一部を次のよ- 184 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

うに変更する。
第２条中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５) 消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。
附 則
この規約は、平成28年４月１日から施行する。
(平成28年３月25日掲示済)
天理市告示第1 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月25日から平成28年５月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月28日掲示済)
天理市告示第1 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月28日から平成28年５月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項において準用する、第19条第１項の規定により都市計画を決定したので、同法第20条第１項の規定により、次の- 185 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

とおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を天理市建設部まちづくり計画課において公衆の縦覧に供します。
平成28年３月29日
天理市長 並 河健
面積

備考

約6 4 . 3 6ha

地区数3 0 9か所(平成28年３月29日掲示済)
天理市告示第1 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月29日から平成28年５月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(平成28年３月30日掲示済)
天理市告示第1 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月30日から平成28年５月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
- 186 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市道路線の認定及び変更について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、下記のとおり市道の路線を認定及び変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
記
路線認定の部
路線番号

路線名

起終点

7 7 1号

東井戸堂北５号線

起点
終点

東井戸堂町市道4 8 0号分岐
東井戸堂町4 3 2番11先

7 7 2号

東井戸堂北６号線

起点
終点

東井戸堂町市道4 8 0号分岐
東井戸堂町4 5 6番13先

7 7 3号

中町天理団地22号線

起点
終点

小路町市道11号分岐
小路町市道6 0 7号合接

7 7 4号

田部北１号線

起点
終点

田部町市道３号分岐
田部町市道３号合接

主なる
経過地

摘

要

主なる
経過地

摘

要

路線変更の部
路線番号

新旧
別

路線名

旧

勾田櫟本南線

御経野町市道1 5 4号分岐
終点 守目堂町市道33号合接新勾田櫟本南線

起点
終点

起終点

6 5 5号
勾田町市道36号分岐
守目堂町市道33号合接

起点の変更（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定に基づき、下記のとおり道路の区域決定及び供用開始を行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
記
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間
路線番号

路 線 名

起 終 点

敷地の
幅員
(ｍ)

延長
（ｍ）

7 7 1号

東井戸堂北５号線

東井戸堂町4 3 2番17先(市道
4 8 0号分岐)から
東井戸堂町4 3 2番11先まで

6.00～
8.00

108.007 7 2号

東井戸堂北６号線

東井戸堂町4 5 6番１先(市道
4 8 0号分岐)から
東井戸堂町4 5 6番13先まで

6.00 ～
8.00

106.00- 187 -

摘要

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

7 7 3号

小路町52番19先(市道11号分岐)から4.00 ～
中町天理団地22号線
小路町52番４先(市道6 0 7号
6.00
合接)まで

58.00

7 7 4号

田部北１号線

田部町3 1 4番１先(田部町市道３号分岐)から6.00 ～
田部町3 1 4番11先(田部町市道３6.00号合接)まで69.00

勾田櫟本南線

御経３野町52番11先(市道36号分
16.00
岐)から
～
守目堂町1 6 2番２先(守目堂町市
16.40
道33号合接)まで

565.486 5 5号

３
４

供用開始の理由
道路区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成28年３月31日（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱（平成27年３月天理市告示第1 1 1号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
様式第４号を次のように改める。

- 188 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第13条関係）

精神障害者医療費受給資格証交付（更新）申請却下通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった精神障害者医療費受給資格証交付（更新）申請については、下記の理由により却下したので通知します。
記
理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 189 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第16号を次のように改める。

- 190 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第16号（第25条関係）

精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）申請却下通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）申請については、下記の理由により却下したので通知します。

記
理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 191 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
(平成28年３月31日掲示済)
天理市告示第1 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年３月31日から平成28年５月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
平成28年３月24日付で議決のあった平成28年度天理市一般会計予算、平成28年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成28年度天理市介護保険特別会計予算、平成28年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成28年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成28年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、平成28年度天理市水道事業会計予算及び平成28年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健- 192 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 193 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 194 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 195 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 196 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 197 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 198 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 199 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 200 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 201 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 202 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 203 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 204 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 205 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 206 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 207 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 208 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 209 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 210 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 211 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 212 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
平成28年３月24日付で議決のあった平成27年度天理市一般会計補正予算(第６号)、 平成27年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、平成27年度天理市介護保険特別会計補正予算（第３号）、平成27年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、平成27年度
天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第１号）、平成27年度天理市土地区画整理事業特別会計
補正予算（第１号）の要領は、次のとおりである。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健- 213 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 214 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 215 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 216 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 217 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 218 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 219 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 220 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 221 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 222 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 223 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 224 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 225 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 226 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 227 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 228 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
天理市福祉医療費資金貸付要綱（平成17年７月天理市告示第2 0 5号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
様式第３号を次のように改める。

- 229 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第５条関係）

福祉医療費資金貸付却下通知書

年

月

日

様

天理市長

年

月

印
□

日付けで申請のあった福祉医療費資金貸付資格認定

申請については、下記の理由により却下しましたので通知します。

記

理由

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 230 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
天理市高額療養費貸付要綱（平成28年１月天理市告示第28号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
様式第２号を次のように改める。

- 231 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第２号（第７条関係）
年

月

日

様

天理市長

印

承認
天理市高額療養費貸付

通知書
不承認

年

月

日付けで申請のあった高額療養費の貸付けについては、次のとおり決定したので通知します。

貸付の可否

承

認

貸付番号

号

貸付決定額

円

償還方法

・

不

承

認

理由

一時償還とする。

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。
なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 232 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
(平成28年３月31日)
天理市告示第1 1 7号
天理市介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払いに関する要綱（平成24年４月天理市告示第1 3 8号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
第６条第１項を削り、同条第２項を同条とする。
第７条第１号中「の1 0 0分の10の額」を「から住宅改修費を除いた額」に改め、同条第２号中「住宅改修に係る介護保険適用額の1 0 0分の90」を「住宅改修費」に改める。
様式第３号を次のように改める。

- 233 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第５条関係）

天 第
年

号
月

日

住所
氏名

様
天理市長

印
□

天理市介護保険住宅改修費受領委任払い承認決定通知書
先に申請がありました住宅改修費の支給に係る受領委任払いによる取扱いについて、下記のとおり決定しましたので通知します。
被保険者番号

被保険者氏名決 定 事 項
額

円

支給予定額

円

※

自己負担額

円

※

費

備

用

考

※収入等の状況により、支給予定額と自己負担額が変更になることがあります。
【不服の申立て】
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、奈良県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。
処分の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という｡)は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消訴訟を提起することができます。
①審査請求があった日から 3 か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
なお、取消訴訟は処分の通知を受けた日の翌日から 6 か月以内に、天理市を被告として提起しなければなりません。
ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して 3 か月以内に審査請求をした場合には、取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6 か月以内に提起しなければなりません。
＜連絡先＞〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地 奈良県健康福祉部 長寿社会課内 奈良県介護保険審査会
ＴＥＬ ０７４２－２２－１１０１（代）問い合わせ先
天理市役所
電話 63－1001- 234 -

内線

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号を次のように改める。

- 235 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第８条関係）

天

第
年

号
月

日

所 在 地
事業者名
代表者名

様
天理市長

印
□

介護保険償還払支給（不支給）決定通知書（受領委任）
先に申請がありました給付費の支給について、下記のとおり支給（不支給）決定しましたので、通知します。
決定件数

件

決定額

円

事業所番号
事業所名称
支払方法
金融機関名

本支店名

預金種目

口座番号

口座名義人
【不服の申立て】
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、奈良県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。
処分の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という｡)は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消訴訟を提起することができます。
①審査請求があった日から 3 か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
なお、取消訴訟は処分の通知を受けた日の翌日から 6 か月以内に、天理市を被告として提起しなければなりません。
ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して 3 か月以内に審査請求をした場合には、取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6 か月以内に提起しなければなりません。
＜連絡先＞〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地 奈良県健康福祉部 長寿社会課内 奈良県介護保険審査会
ＴＥＬ ０７４２－２２－１１０１（代）問い合わせ先
天理市役所
電話 63－1001- 236 -

内線

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 8号
天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払いに関する要綱（平成25年４月天理市告示第1 1 4号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市長 並 河健
第５条第１項を削り、同条第２項中「福祉用具購入」を「福祉用具の購入」に改め、同項を同条とする。
第６条第４号中「福祉用具購入費」を「福祉用具の購入」に、「の1 0 0分の10の額」を「から福祉用具購入費を除いた額」に改め、同条第５号中「に係る介護保険適用額の1 0 0分の90」を削る。
様式第４号を次のように改める。

- 237 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第７条関係）

天

第
年

号
月

日

所 在 地
事業者名
代表者名

様
天理市長

印
□

介護保険償還払支給(不支給)決定通知書（受領委任）
先に申請がありました給付費の支給について、下記のとおり支給（不支給）決定しましたので、通知します。
決定件数

件

決定額

円

事業所番号
事業所名称
支払方法
金融機関名

本支店名

預金種目

口座番号

口座名義人
【不服の申立て】
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、奈良県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。
処分の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という｡)は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消訴訟を提起することができます。
①審査請求があった日から 3 か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
なお、取消訴訟は処分の通知を受けた日の翌日から 6 か月以内に、天理市を被告として提起しなければなりません。
ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して 3 か月以内に審査請求をした場合には、取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6 か月以内に提起しなければなりません。
＜連絡先＞〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地 奈良県健康福祉部 長寿社会課内 奈良県介護保険審査会
ＴＥＬ ０７４２－２２－１１０１（代）問い合わせ先
天理市役所
電話 63－1001- 238 -

課
内線

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
平成28年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の8 . 5（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、2 4 , 0 0 0円
（３）世帯別平等割額
１世帯について、2 3 , 5 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、7 , 5 0 0円
（３）世帯別平等割額
１世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、8 , 0 0 0円
（３）世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 0号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成28年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の減額の額（１）国民健康保険条例（以下「条例」という。）第 19 条第１項第１号アに規 定する額 1 6 , 8 0 0円
（２）条例第 19 条第１項第１号イに規定する額 1 6 , 4 5 0円
（３）条例第 19 条第１項第２号アに規定する額 1 2 , 0 0 0円
（４）条例第 19 条第１項第２号イに規定する額 1 1 , 7 5 0円
（５）条例第 19 条第１項第３号アに規定する額
4 , 8 0 0円
（６）条例第 19 条第１項第３号イに規定する額
4 , 7 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額（１）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 5 , 2 5 0円
（２）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 4 , 2 0 0円
（３）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 3 , 7 5 0円
（４）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 3 , 0 0 0円
（５）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 5 0 0円
（６）条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 2 0 0円
３ 介護納付金賦課額の減額の額- 239 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（１）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額（２）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額（３）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額（４）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額（５）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額（６）条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

5 , 6 0 0円
4 , 9 0 0円
4 , 0 0 0円
3 , 5 0 0円
1 , 6 0 0円
1 , 4 0 0円

（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 1号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセンタ
ーにおけるごみ処理手数料の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健記
１．委託者
伊賀市予野字鉢屋4713
三重中央開発（株） 代表取締役 金子 文雄（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 2号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成28年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健記
平成28年度天理市一般廃棄物処理実施計画

第1編 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、天理市一般廃棄物処理基本計画に基づき、本市内で発生する一般廃棄物の適正処理を確保
し、併せて同基本計画の推進及び実施のために必要な廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関して必要な事項を定める。
２

３

４

計画区域
天理市環境クリーンセンターでは、山添村、川西町及び三宅町のごみ処理と川西町及び三宅町のし尿処理も受託しているため、処理については、これらの町村全域を含めるものとする。
計画期間
平成28年４月１日から平成29年３月３１日まで
用語
本計画において使用する用語は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「条例」という｡）と天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「規則」という。）の例による。

- 240 -

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日曜日

天理市公報

- 241 -

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- 242 -

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日曜日

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- 243 -

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日曜日

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- 244 -

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

- 246 -

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日曜日

天理市公報

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日曜日

天理市公報

- 248 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

- 249 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 3号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成28年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 4号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成28年３月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間（以下 略）（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年４月１日- 250 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年４月１日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 3 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月１日から平成27年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成28年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年４月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年４月１日から平成28年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年４月４日掲示済）
天理市告示第1 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年４月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年４月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 251 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

平成28年４月４日から平成28年６月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年４月５日掲示済）
天理市告示第1 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年４月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年４月５日から平成28年６月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成28年３月28日掲示済）
天理市公告第13号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の６第３項の規定により天理市森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
平成28年３月28日
天理市長 並 河健
閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課（平成28年３月29日掲示済）
天理市公告第14号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
平成28年３月30日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成28年３月29日
天理市長 並 河健
記
事業所番号２９９０４００１１７
名称
ひびき認知症ディサービスセンター滝本
所在地
奈良県天理市滝本町236番地
名称
社会福祉法人 天寿会
申
奈良県天理市岸田町1199番地
主たる事務所の所在地
請代表者の氏名林 芳繁
者
代表者の住所奈良県天理市勾田町17番地
指定年月日
平成28年３月30日
サービスの種類
認知症対応型通所介護事業所- 252 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
介護予防認知症対応型通所事業所(平成28年４月１日掲示済)
天理市公告第15号
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
平成28年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健記（１） 主たる事業者の名称・所在地
株式会社SK岡本 代表取締役 岡本 清彦
奈良市芝辻町３丁目６番地29号（２） 指定に係る事業所名称・所在地
相談支援 さんさい
天理市石上町56（３） 指定等の年月日
平成28年４月１日（４） 種別特定相談支援・障害児相談支援（５） 事業の主たる対象者
特定無し（６） 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９００１１９
指定障害児相談支援事業所 ２９７０９０１２３３（平成28年４月１日掲示済）
天理市公告第16号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成28年４月１日掲示済）
天理市公告第17号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成28年４月１日掲示済）
天理市公告第18号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成28年４月１日掲示済）
天理市公告第19号
平成28年度天理市定期予防接種の実施について
定期予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令第４条及び第５条の規定により公告します。
平成28年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関
２ 予防接種期日- 253 -

平成28年４月10日

３

日曜日

天理市公報

実施医療機関の定めた日
定期予防接種と実施方法
（A類）
対象疾病
ワクチン
ジフテリア・百日せ沈降精製百日せきジフテリア
き・破傷風・急性灰破傷風不活化ポリオ混合ワク
白髄炎（ポリオ）チン（DPT-IPV）又は沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風混合ワクチン（DPT）又は沈降ジフテリア破傷風混合
トキソイド（DT）又は不活化ポリオワクチン（IPV）
沈降ジフテリア破傷風混合ト
キソイド（DT）
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（MR）又は乾燥弱毒生麻しんワクチン（M）又は
乾燥性弱毒生風しんワクチン（R）
日本脳炎
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチ
ン

対象者

１期：生後３月から生後90月に至るまでの間にある者
１期追加：生後３月から生後90月に至るま
での間にある者（1期初回接種（３回）終了後、６月以上の間隔をおく）

２期：11歳から13歳未満の者
１期：生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
２期：５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前から当該始期に達する日の前日までの間にある者
１期：生後６月から生後90月に至るまでの間にある者
１期追加：生後６月から生後90月に至るま
での間にある者（１期初回（２回）終了
後、６月以上（標準的には概ね１年）おく）

２期：９歳以上13歳未満の者
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者（平成７年４月２日から平成19年４月１日に生まれた者で、20未満にある者：平成17年５月30日の積極的勧奨の差し控えによって１期、２期の接種が行われていない可能性がある者）も日本脳炎の予防接種の定期の対象者とする。ただし、２期接種は、９歳以上の者に対して、１期終了後６日以上の間隔をおいて行うものとする。
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第４条第１項に規定する対象者（平成19年
４月２日から平成21年10月１日に生まれた者で、平成22年３月31日までに、日本脳炎の1期の予防接種が終了していない者で、生後６月から90月又は９歳以上13歳未満にある者）も日本脳炎の予防
接種の不足している回数を、９歳以上13歳未満において定期の対象者とする。
結核
ＢＣＧワクチン生後12月に至るまでの間にある者
Ｈib感染症
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチ
生後２月から生後60月に至るまでの間にあン
る者
小児の肺炎球菌感染
沈降13価肺炎球菌結合型ワク
生後２月から生後60月に至るまでの間にあ症
チンる者
ヒトパピローマウイ
組換え沈降ヒトパピローマウ
12歳となる日の属する年度の初日から16歳
ルス感染症
イルス様粒子ワクチンとなる日の属する年度の末日までの間の女子
水痘
乾燥弱毒生水痘ワクチン
生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該事情がなくなった日から起算して２年（高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別な事情がなくなった日から起算して１年）を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものを除き予防接種を受けることができます。
（１）ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリア
破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る。）に達するまでの間（２） 結核については、4歳に達するまでの間（３） Ｈib感染症については、10歳に達するまでの間- 254 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（４）小児の肺炎球菌感染症については、６歳に達するまでの間
（B類）
対象疾病
季節性インフルエンザ

ワクチン
インフルエンザ
HAワクチン

対象者① 65歳以上の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
高齢者の肺炎球 23価肺炎球菌莢 ① 65歳以上の者
菌感染症
膜ポリサッカラ ＜平成28年度の対象者＞
イドワクチン
65歳：昭和26年４月２日生～昭和27年４月１日生の者
70歳：昭和21年４月２日生～昭和22年４月１日生の者
75歳：昭和16年４月２日生～昭和17年４月１日生の者
80歳：昭和11年４月２日生～昭和12年４月１日生の者
85歳：昭和６年４月２日生～昭和７年４月１日生の者
90歳：大正15年４月２日生～昭和２年４月１日生の者
95歳：大正10年４月２日生～大正11年４月１日生の者
1 0 0歳：大正５年４月２日生～大正６年４月１日生の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
４ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第6条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈している者② 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他医師が不適当と認める者
５ 接種費用（自己負担金）
A類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
B類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合一部自己負担を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
＜自己負担金内訳＞
季節性インフルエンザ
1 , 5 0 0円
高齢者の肺炎球菌感染症 2 , 5 0 0円
２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
（平成28年３月25日掲示済）
天理市公告第1 0 1号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計
画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成28年４月24日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成28年４月24日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成28年３月25日
天理市長
並 河
健
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 平成28年３月25日(公告年月日)- 255 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

至 平成28年４月24日(公告年月日の翌日から起算して30日目)
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成28年３月29日掲示済）
天理市公告第1 0 5号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第63条第２項の規定において準用される同法第62条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・4 0 4号別所丹波市線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部まちづくり事業課において公告の日から一般の縦覧に供する。
平成28年３月29日
天理市長 並 河健（平成28年３月29日掲示済）
天理市公告第1 0 6号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第63条第２項の規定において準用される同法第62条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・4 0 3号勾田櫟本線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部まちづくり事業課において公告の日から一般の縦覧に供する。
平成28年３月29日
天理市長 並 河健

教育委員会（平成28年３月８日掲示済）天理市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月８日
天理市教育委員会
教育長 森継隆
天理市教育委員会規則第２号
天理市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則
天理市文化財保護条例施行規則（昭和54年６月教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
天理市指定文化財現状変更等許可書に取消訴訟の提起に関する事項の教示文を記載する。
第10号様式を次のように改める。

- 256 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第10号様式（第２条関係）年月日

天理市指定文化財現状変更等許可書
様
天理市教育委員会
教育長

年

月

日付をもって申請のあった現状変更等については、次のとおり許可する。
記

種

印
□

類

名 称 及 び 員 数
指 定 書 の 番 号
及 び 年 月 日
現状変更等の内容
許 可 の 条 件
1.

この処分に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市教育委員会に対して、審査請求をすることができます。（なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
2. この処分の取消しの訴えを提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市（当該訴訟において市を代表する者は天理市教育委員会となります。）を被告として提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。（なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても処分又は裁決があった日の翌日から起算して、１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）- 257 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月14日掲示済）天理市教育委員会事務処理規程の一部を改正する規程をここに公布する。
平成28年３月14日
天理市教育委員会
教育長
森継隆

天理市教育委員会教育長訓令甲第２号
天理市教育委員会事務処理規程の一部を改正する規程
天理市教育委員会事務処理規程（昭和62年３ 月天 理市教 育委員 会教 育長 訓 令甲第 ２号 ）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第11号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月16日掲示済）天教告示第４号
平成28年３月17日午後３時から３月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成28年３月16日
天理市教育委員会
教育長
森 継隆（平成28年３月22日掲示済）教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月22日
天理市教育委員会
教育長
森 継隆
天理市教育委員会規則第３号
教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
教育長に対する事務委任等に関する規則（昭和31年10月天理市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月22日掲示済）
天理市立学校（幼稚園）職員の人事評価に関する規則をここに公布する。
平成 28 年３月 22 日
天理市教育委員会
教育長
森 継

隆

天理市教育委員会規則第４号
天理市立学校（幼稚園）職員の人事評価に関する規則
天理市立学校（幼稚園）職員の勤務成績の評定に関する規則（昭和33年５月天理市教育委員会規則第１号）の全部を次のように改正する。
（人事評価）
第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第44条の規定に基づく市費負担教職員の人事評価は、奈良県県費負担教職員の人事評価に関する規則（平成18年３月奈良県教育委員会規則第19号）を準用し、これを実施するものとする。
- 258 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（委任）
第２条 この規則に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、教育長が定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月22日掲示済）天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月22日
天理市教育委員会
教育長
森 継隆
天理市教育委員会規則第５号
天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第７条第５項中「主査」を「主任主査、主査、主任主事」に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

農業委員会（平成28年３月25日掲示済）
天農委告示第３号
天理市農業委員会事務局処務規程の一部を改正する規程をここに公布する。
平成28年３月25日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次記
天理市農業委員会事務局処務規程（平成12年９月天理市農業委員会告示第７号）の一部を次のように改める。
第７条第４号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
様式を次のように改める。

- 259 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式（第８条関係）
（表）

第

号

立 入 調 査 証
住

所

氏

名

生年月日
上記の者は、天理市農業委員会の○○であることを証明する。
年月日
天理市農業委員会

印□（裏）

農業委員会等に関する法律（報告、調査等）第 35 条

農業委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、農地等の所有者、農業者その他の関係者に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員、推進委員若しくは職員に農地等に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする委員、推進委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければな
らない。

附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月29日掲示済）
天農委告示第４号
平成28年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成28年３月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 平成28年度天理市農業委員会の活動計画（案）の策定について- 260 -

平成28年４月10日
議案第５号
議案第４号

日曜日

天理市公報

別断面積（下限面積）の検討について
その他① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成28年３月31日掲示済）
天選告示第３号
天理市選挙管理委員会規程（平成14年11月５日選挙管理委員会告示第51号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
第26条第５号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

公平委員会（平成28年３月24日掲示済）
行政不服審査法の施行に伴う関係公平委員会規則の整理に関する公平委員会規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市公平委員会
委員長 飯 田 眞 康
天理市公平委員会規則第１号
行政不服審査法の施行に伴う関係公平委員会規則の整理に関する公平委員会規則（天理市公平委員会処務規則の一部改正）
第１条 天理市公平委員会処務規則（平成３年６月天理市公平委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。
第６条第３号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
（不利益処分についての不服申立てに関する規則の一部改正）
第２条 不利益処分についての不服申立てに関する規則（昭和39年12月天理市公平委員会規則第３号）の
一部を次のように改正する。
題名を次のように改まる。
不利益処分についての審査請求に関する規則
目次中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第１条中「又は異議申立て（以下「不服申立て」という｡)」を削る。
第２条第１項中「又は異議申立人（以下「不服申立人」という｡)」を削り、同条第２項中「、異議申立てをする者を異議申立人と」を削る。
第２章の章名を次のように改める。
第２章 審査請求
第４条の見出しを「（審査請求）」に改め、同条第１項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は異議申立書（以下「不服申立書」という｡)」を削り、同条第２項中「不服申立書」を「審査請求書」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同項第９号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第３項中「不服申立書」を「審査請求書」に改め、同条第４項中「不服申立書」を「審査請求書」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第５条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第１項中「不服申立書」を「審査請求書」に、「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第２項中「不服申立書」を「審査請求書」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３項中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第４項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立書」を「審査請求書」に改め、同条第５項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
- 261 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第６条第１項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第３項及び第４項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第７条第１項及び第２項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第10条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第１項中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「又は決定（以下「判定」という｡)」を削り、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第２項及び第３項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第11条中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第12条の見出しを「（裁決）」に改め、同条第１項中「判定」を「裁決」に改め、「又は決定書（以下「判定書」という｡)」を削り、同条第２項中「判定書」を「裁決書」に、「判定」を「裁決」に改め、同条第３項中「判定書」を「裁決書」に、「判定」を「裁決」に改める。
第13条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第14条中「判定」を「裁決」に改める。
第18条第１項中「判定」を「裁決」に改める。
第21条中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
様式第１号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「（異議申立書）」及び「（異議の申立て）」を削る。
様式第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「（異議申立書）」を削り、「不服申立て」
を「審査請求」に改める。
様式第３号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立事案」を「審査請求事案」に、「不服申立書」を「審査請求書」に改める。
様式第４号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立事案」を「審査請求事案」に改める。
様式第５号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立事案」を「審査請求事案」に、「不利益処分についての不服申立てに関する規則」を「不利益処分についての審査請求に関する規則」に改める。
様式第６号から様式第８号までの規定中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立事案」を「審査請求事案」に改める。
様式第９号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立事案」を「審査請求事案」に、「不利益処分についての不服申立てに関する規則」を「不利益処分についての審査請求に関する規則」に、「10万円」を「1 0 0万円」に改める。
様式第12号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立取下申出書」を「審査請求取下申出書」に、「不服申立て」を「審査請求」に改める。
様式第13号中「不服申立事案」を「審査請求事案」に、「判定」を「裁決」に改める。
（職員からの苦情相談に関する規則の一部改正）
第３条 職員からの苦情相談に関する規則（平成19年12月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項中「不利益処分についての不服申立てに関する規則」を「不利益処分についての審査請求に関する規則」に、「昭和37年法律第1 6 0号）第22条第１項」を「平成26年法律第68号）第29条第１項及び第２項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前にされた不利益処分についての不服申立てについては、この規則の施行の日以後においても、なお従前の例による。
（平成28年３月24日掲示済）
職員の退職管理に関する公平委員会規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市公平委員会
委員長 飯 田 眞
- 262 -

康

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市公平委員会規則第２号
職員の退職管理に関する公平委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という｡)第38条の２第７項の規定に基づき、同項に規定する要求又は依頼（以下「依頼等」という｡)を受けた職員による届出に関し必要な事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の届出の手続）
第２条 法第38条の２第７項の規定による届出は、依頼等を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式を公平委員会に提出して行うものとする。
(１) 氏名(２) 生年月日(３) 所属及び職(４) 依頼等をした再就職者の氏名(５) 依頼等が行われた日時(６) 第４号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位(７) 依頼等が行われた日時(８) 第４号の再就職者の離職前の所属及び職(９) 依頼等の内容
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

- 263 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

別記様式（第２条関係）

再就職者から依頼等を受けた場合の届出書
年
天理市公平委員会委員長

月

日

様

地方公務員法第38条の２第７項規定に基づき、下記のとおり届出をします。この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。
記

１

届出者

（ふりがな）

生年月日（年齢）

氏名

印
○

所属

２

年

月

日生（

歳）

職

要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）
氏名要求又は依頼が行われた日時
印
○

年

月

日

再就職者が勤務する営利企業等の名称

営利企業等における再就職者の地位（役職等）

離職時の所属

離職時の職

３

要求又は依頼の内容

公平委員会記入欄
受理番号- 264 -

時

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成28年３月24日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年３月24日
天理市公平委員会
委員長 飯 田 眞 康
天理市公平委員会規則第３号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１議会事務局の項中「局長、参事、次長、次長補佐」を「局長、次長、主幹、次長補佐」に改め、同表市長部局の項中「、参事」を削り、「課長、主幹」を「課長、参事、主幹」に、「総合政策課統括係長、総合政策課企画室企画係長、総合政策課
行政経営室行政経営係長、総合政策課行政経営室ファシリティ
を
マネジメント係長」「総合政策課企画政策係長、総合政策課行政経営係長、総合政策に改め、
課ファシリティマネジメント係長」
同表教育委員会事務局の項中「、参事」を削り、「課長、主幹」を「課長、参事、主幹」に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

監査委員（平成28年３月25日掲示済）
天監委告示第４号
天理市監査委員事務局処務規程（昭和40年10月監査委員告示第３号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月25日
天理市監査委員 松 井 義 憲
天理市監査委員 梅 﨑 浩 充
天理市監査委員 加 藤 嘉久次
第４条第６号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月25日掲示済）
天監委告示第５号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第４項の規定により、平成27年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を
同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成28年３月25日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
加 藤 嘉久次
１ 監査の種別
定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象- 265 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

監査執行期間平成27年12月１日～12月２日

環境経済部

監査対象

予算執行状況調査日

環境政策課

平成27年10月31日〃

12月４日～12月７日

〃

農林課

〃

〃

12月９日～12月10日

市民部

市民課

〃

〃

12月14日～12月15日

〃

保険医療課

〃

平成28年１月５日～１月６日〃

男女共同参画課〃〃

１月８日～１月12日〃

人権センター〃〃

１月14日～１月15日

市長公室

秘書課

平成27年11月30日〃

１月27日～１月28日

〃

人事課

〃

〃

２月１日～２月３日

健康福祉部

社会福祉課

〃

〃

２月５日～２月９日

〃

介護福祉課

〃

〃

２月12日～２月16日

建設部

監理課

平成27年12月31日〃

２月29日～３月１日

〃

土木課

〃

〃

３月３日～３月４日

〃

住宅課

〃

〃

３月８日～３月10日

上下水道局

〃

３
４

監査の範囲
平成27年度の財務に関する事務の執行状況
監査の対象事項
・ 予算の執行状況
・ 収入及び支出の事務処理状況
・ 補助金関係の事務処理状況
・ 契約関係の事務処理状況
・ 財産の管理状況
・ 物品の出納保管状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令等に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令等に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
【環境経済部】
環境政策課○ 予算の執行状況について
① 歳入

目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

衛生使用料

14,279,000

6,712,930

5,797,930

915,000

86.4

衛生手数料

1,866,000

1,188,940

1,188,940

0

100.0

衛生費国庫補助金

430,000

0

0

0

-

衛生費県負担金

180,000

0

0

0

-

衛生費県補助金

430,000

0

0

0

-

雑入

180,000

0

0

0

-

17,365,000

7,901,870

6,986,870

915,000

88.4

合計

平成27年10月31日現在- 266 -

平成28年４月10日
②

日曜日

天理市公報

歳出

目

予算現額

支出済額
円

保健衛生総務費

残額
円

執行率
円

％

167,000

16,477

150,523

9.9

環境衛生費

71,379,000

63,110,405

8,268,595

88.4

浄化槽設置整備事業費

3,287,000

20,0003,267,000

0.6

74,833,000

63,146,882

11,686,118

84.4

合計

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、火葬場使用料である。なお、収入未済額については、監査時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、火葬場の指定管理料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
農林課○ 予算の執行状況について
① 歳入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額

収入率

円

円

％

農林費分担金4,549,000

0

0

0

-

農林使用料

88,000101,490

101,490

0

100.0

農林手数料

0

0

0

0

-

130,035,000

35,360,530

35,360,530

0

100.0

現年度

125,035,000

35,360,530

35,360,530

0

100.0

明許繰越

5,000,000

0

0

0

-

農林費委託金8,337,000

0

0

0

-

合計

143,009,000

35,462,020

35,462,020

0

100.0

農林費県補助金

平成27年10月31日現在

②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

農業振興費

37,505,000

5,462,095

32,042,905

14.6

畜産業費

505,000

142,540

362,460

28.2

206,493,000

113,085,178

93,407,822

54.8

現年度

201,493,000

113,085,178

88,407,822

56.1

明許繰越

5,000,000

05,000,000

0.0

50,125,000

186,82149,938,179

0.4

林業総務費

172,000

141,370

30,630

82.2

林業振興費

13,657,000

1,882,623

11,774,377

13.8

920,0000920,000

0.0

309,377,000

120,900,627

188,476,373

39.1

農地費

農村総合整備事業費

農地及び農業用施設災害復旧費
合計

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、農林費県補助金の中の資源向上支払交付金等の補助金である。
歳出の主なものは、土地改良事業補助金等の各種補助金である。
- 267 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理され
ていた。
【市民部】
市民課
○ 予算の執行状況について
① 歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

円

収入未済額
円

収入率
円

％

総務手数料

26,365,000

14,597,850

14,422,850

175,00098.8

総務費国庫補助金

23,372,000

15,358,000

15,358,000

0

100.0

総務費委託金（国）366,000

396,000

288,000

108,00072.7

総務費委託金（県）65,000

0

0

0

-

0

1,300

1,300

0

100.0

50,168,000

30,353,150

30,070,150

283,000

99.1

雑入
合計

平成27年10月31日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額

執行率

円

円

％

戸籍住民基本台帳費

48,060,000

5,177,449

42,882,551

10.8

合計

48,060,000

5,177,449

42,882,551

10.8

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、個人番号カード交付事業費補助金である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、住民情報システム利用料などである。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理され
ていた。
保険医療課
○ 予算の執行状況について（１） 一般会計
① 歳入

目

予算現額

調定額
円

民生費負担金

収入済額
円

収入未済額
円

円

収入率
％

733,000

173,310

173,3100100.0

民生費国庫負担金

28,605,000

0

0

0

-

民生費委託金

16,686,000

7,685,000

7,685,000

0

100.0

民生費県負担金

326,607,000

0

0

0

-

民生費県補助金

107,050,000

0

0

0

-

福祉医療費貸付金元利収入

9,000,000

3,673,820

3,673,820

0

100.0

雑入

6,366,000

5,684,937

5,572,885

112,052

98.0

1,000

0

0

0

-

495,048,000

17,217,067

17,105,015

112,052

99.3

過年度収入
合計

平成27年10月31日現在- 268 -

平成28年４月10日
②

日曜日

天理市公報

歳出

目

予算現額

支出済額
円

諸費

残額

執行率

円

円

％

1,000

0

1,000

0.0

社会福祉総務費

9,000,000

4,315,580

4,684,420

48.0

障害者福祉費77,193,000

35,235,694

41,957,306

45.6

老人福祉費

102,0000

102,000

0.0

国民年金費

2,448,000

430,1632,017,837

17.6

国民健康保険医療助成費

329,623,000

0329,623,000

0.0

後期高齢者医療費

747,162,000

364,441,862

382,720,138

48.8

児童福祉総務費

102,648,000

50,674,351

51,973,649

49.4

母子福祉費

42,258,000

20,917,868

21,340,132

49.5

母子保健費

4,825,000

3,506,412

1,318,588

72.7

1,315,260,000

479,521,930

835,738,070

36.5

合計

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、国民年金事務費交付金である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、心身障害者などへの医療助成費、国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（２） 国民健康保険特別会計
① 歳入

款

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

国民健康保険料

1,383,759,000

1,762,646,729

740,684,580

1,021,962,149

42.0

使用料及び手数料

380,000

288,750

288,7500100.0

2,383,927,000

1,033,398,000

1,033,398,000

0

100.0

療養給付費交付金210,178,000

105,093,000

105,093,000

0

100.0

前期高齢者交付金

1,382,977,000

628,627,549

628,627,549

0

100.0

378,276,000

22,415,700

22,415,700

0

100.0

1,672,568,000

838,312,667

838,312,667

0

100.0

4,000

469

469

0

100.0

繰入金

463,205,000

65,000,000

65,000,000

0

100.0

繰越金

13,817,000

13,817,551

13,817,551

0

100.0

諸収入

7,963,000

7,156,323

3,284,777

3,871,546

45.9

7,897,054,000

4,476,756,738

3,450,923,043

1,025,833,695

77.1

国庫支出金

県支出金
共同事業交付金
財産収入

合計

平成27年10月31日現在②

歳出- 269 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

款

予算現額

支出済額

残額

円

総務費

円

執行率
円

％

57,299,000

20,908,731

36,390,269

36.5

4,417,190,000

2,393,495,211

2,023,694,789

54.2

後期高齢者支援金等

983,817,000

439,539,065

544,277,935

44.7

前期高齢者給付金等

784,000

310,403

473,59739.6

老人保健拠出金

42,00034,487

7,513

82.1

418,393,000

186,483,882

231,909,118

44.6

1,741,969,000

870,982,788

870,986,212

50.0

保険事業費

66,830,000

15,971,709

50,858,291

23.9

基金積立金

4,000

469

3,531

11.7

公債費

1,250,000

01,250,000

0.0

諸支出金

108,494,000

29,409,948

79,084,052

27.1

予備費

1,000,000

01,000,000

0.0

7,797,072,000

3,957,136,693

3,839,935,307

50.8

保険給付費

介護給付金
共同事業拠出金合計

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、国民健康保険料、国庫支出金に計上される療養給付費負担金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金である。収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、一般被保険者療養給付費、保険財政共同安定化事業拠出金である。
調定等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（３） 後期高齢者医療特別会計
① 歳入

款

予算現額

調定額

収入済額

円

後期高齢者医療保険料

収入未済額

円

円

収入率
円

％

472,996,000

439,267,746

231,076,696

208,191,050

52.6

33,00021,05021,050

0

100.0

繰入金

181,156,000

41,246,000

41,246,000

0

100.0

繰越金

1,000

2,830,457

2,830,457

0

100.0

諸収入

15,314,000

326,250

326,2500100.0

669,500,000

483,691,503

275,500,453

208,191,050

57.0

使用料及び手数料合計

平成27年10月31日現在
②

歳出

款

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

総務費

9,883,000

5,536,790

4,346,210

56.0

徴収費

2,201,000

75,4602,125,540

3.4

後期高齢者医療広域連合納付金

641,030,000

230,346,816

410,683,184

35.9

保険事業費

14,336,000

4,653,625

9,682,375

32.5

諸支出金

2,050,000

355,650

1,694,350

17.3

669,500,000

240,968,341

428,531,659

36.0

合計

平成27年10月31日現在- 270 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金である。
歳出の主なものは、後期高齢者医療保険料負担金である。
調定等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（４） 基金について基金の残高は、次表のとおりである。
基金名
26年度末残高
積立額
取崩額
振払額
現在高
円

国民健康保険財政調整基金

合計

円

円

円

4,900,265

469

0

0

4,900,734

円

4,900,265

469

0

0

4,900,734

平成27年10月31日現在

男女共同参画課○ 予算の執行状況について
① 歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

円

収入未済額
円

収入率
円

％

総務使用料

760,000

426,500

394,400

32,10092.5

雑入38,00024,742

24,7420

100.0

798,000

451,242

419,142

32,10092.9

合計

平成27年10月31日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

男女共同参画推進費

8,833,000

4,381,718

4,451,282

49.6

合計

8,833,000

4,381,718

4,451,282

49.6

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、男女共同参画プラザ使用料である。
歳出の主なものは、男女共同参画プラザ土地借地料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
人権センター○ 予算の執行状況について（１）一般会計
① 歳入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

総務使用料

1,567,000

1,448,540

1,448,540

0

100.0

民生使用料

13,000

8,910

8,910

0

100.0

8,730,000

0

0

0

-

民生費県補助金
民生費委託金550,000

0

0

0

-

不動産売払収入

2,848,000

6,671,226

1,672,776

4,998,450

25.1

0

0

0

0

-

34,00031,20031,2000

100.0

13,742,000

8,159,876

3,161,426

4,998,450

38.7

生活資金貸付金元利収入
雑入合計

平成27年10月31日現在- 271 -

平成28年４月10日
②

日曜日

天理市公報

歳出
目

予算現額

支出済額

残額

円

執行率

円

円

％

交通安全対策費

1,728,000

1,728,000

0

100.0

社会福祉総務費

533,000

475,339

57,661

89.2

コミュニティセンター費2,855,000

1,287,044

1,567,956

45.1

人権啓発推進費

6,837,000

4,912,497

1,924,503

71.9

児童館費

3,861,000

1,767,272

2,093,728

45.8

環境衛生費

3,294,000

2,382,432

911,568

72.3

住宅管理費

1,542,000

176,810

1,365,190

11.5

現年度

336,000

136,810

199,190

40.7

明許繰越

1,206,000

40,0001,166,000

3.3

住宅新築資金等貸付金特別会計繰出金

2,271,000

02,271,000

0.0

合計

22,921,000

12,729,394

10,191,606

55.5

平成27年10月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、土地売払収入、名阪高架下駐車場使用料である。
歳出の主なものは、人権教育推進協議会運営事業補助金、共同浴場管理運営事業補助金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（２）住宅新築資金等貸付特別会計
① 歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

収入未済額

収入率

円

円

円

％

一般会計繰入金

2,271,000

0

0

0

-

繰越金

1,000,000

2,584,772

2,584,772

0

100.0

雑入

11,929,000

5,861,479

5,861,479

0

100.0

15,200,000

8,446,251

8,446,251

0

100.0

合計

平成27年10月31日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

運用管理費

1,945,000

1,932,700

12,30099.4

元金

12,078,000

4,868,053

7,209,947

40.3

利子

1,177,000

626,359

550,64153.2

15,200,000

7,427,112

7,772,888

48.9

合計

平成27年10月31日現在
歳入の主なものは、繰越金、元利金返戻金である。
歳出の主なものは、元金償還金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
【市長公室】
秘書課○ 予算の執行状況について- 272 -

平成28年４月10日
①

日曜日

天理市公報

歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

雑入
合計

円

収入未済額
円

収入率
円

％

20,00024,00024,0000

100.0

20,00024,00024,0000

100.0

平成27年11月30日現在
②

歳出
目

予算現額

支出済額
円

残額

執行率

円

円

％

一般管理費

8,533,000

5,799,278

2,733,722

68.0

姉妹都市友好費

1,484,000

517,575

966,425

34.9

諸費
合計

656,000

393,080

262,92059.9

10,673,000

6,709,933

3,963,067

62.9

平成27年11月30日現在
注：職員給与費除く。 歳入の主なものは、市民講座参加料である。
歳出の主なものは、全国・近畿・県市長会負担金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
人事課○ 予算の執行状況について
① 歳入

目

予算現額

合計

収入済額

収入未済額

収入率

円

円

円

0

3

3

0

100.0

16,374,000

1,445,914

1,232,400

213,51485.2

16,374,000

1,445,914

1,232,400

213,514

85.2

市預金利子
雑入

調定額
円

％

平成27年11月30日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

一般管理費
合計

残額
円

執行率
円

％

51,413,000

16,118,245

35,294,755

31.4

51,413,000

16,118,245

35,294,755

31.4

平成27年11月30日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、職員駐車場利用料金である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、人事給与システム利用料等である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
【健康福祉部】
社会福祉課○ 予算の執行状況について- 273 -

平成28年４月10日
①

日曜日

天理市公報

歳入

目

予算現額

調定額
円

民生使用料

収入済額
円

収入未済額 収入率円

円％

133,000

134,015

134,0150100.0

民生費国庫負担金

1,587,208,000

1,043,379,448

1,036,731,720

6,647,728

99.4

民生費国庫補助金

180,901,000

81,424,000

81,424,000

0

100.0

衛生費国庫補助金

56,000000-

民生費委託金

426,000

0

0

0

-

民生費県負担金

391,367,000

167,301,162

167,301,162

0

100.0

民生費県補助金

24,051,000

0

0

0

-

衛生費県補助金

12,003,000

0

0

0

-

財産貸付収入161,000

157,300

78,65078,65050.0

0389,8150389,8150.0

9,201,000

101,015,438

18,646,485

82,368,953

18.5

1,000

0

0

0

-

2,205,508,000

1,393,801,178

1,304,316,032

89,485,146

93.6

加算金
雑入
過年度収入
合計

平成27年11月30日現在
②

歳出
目

予算現額

支出済額
円

企画費
過年度
諸費
社会福祉総務費

残額
円

執行率
円

％

30,322,000

411,800

29,910,200

1.4

30,322,000

411,800

29,910,200

1.4

1,250,000

01,250,000

0.0

80,047,000

56,894,172

23,152,828

71.1

1,448,286,000

876,854,975

571,431,025

60.5

遺家族等援護費2,680,000

1,457,213

1,222,787

54.4

生活困窮者自立支援費

2,690,000

1,550,487

1,139,513

57.6

福祉センター費2,000,000

1,393,688

606,31269.7

障害者ふれあいセンター費

24,738,000

15,582,000

9,156,000

63.0

臨時福祉給付金給付事業

113,037,000

59,633,923

53,403,077

52.8

児童福祉総務費

212,676,000

152,565,612

60,110,388

71.7

障害者福祉費

生活保護総務費
扶助費
災害援助費
保健衛生総務費
合計

37,771,000

4,454,891

33,316,109

11.8

1,115,340,000

751,317,025

364,022,975

67.4

551,000

550,000

1,000

99.8

28,844,000

7,229,338

21,614,662

25.1

3,100,232,000

1,929,895,124

1,170,336,876

62.3

平成27年11月30日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、国庫負担金の障害者自立支援給付費、生活保護費負担金等である。
歳出の主なものは、障害者福祉に係る扶助費、生活保護費等である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理され
ていた。
介護福祉課
○ 予算の執行状況について（１） 一般会計- 274 -

平成28年４月10日
①

日曜日

天理市公報

歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

民生費負担金

収入未済額

円

収入率

円

円

％

9,560,000

5,528,834

4,989,874

538,960

90.3

4,000

2,750

2,750

0

100.0

民生費国庫負担金

5,684,000

3,643,000

3,643,000

0

100.0

民生費国庫補助金

7,025,000

0

0

0

-

民生費県負担金

2,842,000

1,821,000

1,821,000

0

100.0

民生費県補助金

5,581,000

0

0

0

-

9,000

1,980

1,980

0

100.0

26,131,000

26,130,432

026,130,432

0.0

10,000000-56,846,000

37,127,996

10,458,604

26,669,392

28.2

民生使用料

財産貸付収入介護保険特別会計繰入金

過年度収入
合計

平成27年11月30日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

諸費

残額

執行率

円

円

％

300,0000

300,000

0.0

老人福祉費

49,870,000

23,119,239

26,750,761

46.4

ふるさと園費120,301,000

86,765,644

33,535,356

72.1

2,019,000

2,019,000

0

100.0

645,929,000

477,186,000

168,743,000

73.9

818,419,000

589,089,883

229,329,117

72.0

多世代交流広場管理費
介護保険費
合計

平成27年11月30日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、老人ホーム入所者にかかる費用徴収金である。
歳出の主なものは、ふるさと園指定管理料と介護保険特別会計繰出金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（２） 介護保険特別会計
①歳入
目

予算現額

調定額
円

介護保険料
分担金及び負担金
使用料及び手数料

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

1,006,006,000

1,031,465,506

648,325,760

383,139,746

62.9

1,578,000

790,000

790,000

0

100.0

51,00024,90024,850

50

99.8

国庫支出金

1,103,151,000

677,030,000

677,030,000

0

100.0

支払基金交付金

1,269,057,000

750,526,000

750,526,000

0

100.0

県支出金

659,180,000

361,921,000

361,921,000

0

100.0

財産収入

60,000

727

727

0

100.0

繰入金

645,729,000

477,186,000

477,186,000

0

100.0

繰越金

131,194,000

131,194,528

131,194,528

0

100.0

諸収入

6,000

808,684

808,6840

100.0

4,816,012,000

3,430,947,345

3,047,807,549

383,139,796

88.8

合計

平成27年11月30日現在- 275 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

②歳出

目

予算現額

支出済額

残額

円

総務費

執行率

円

円

％

58,170,000

25,534,708

32,635,292

43.9

4,517,687,000

2,670,697,045

1,846,989,955

59.1

1,000

0

1,000

0.0

地域支援事業費

72,735,000

55,563,098

17,171,902

76.4

基金積立金

87,819,000

727

87,818,273

0.0

諸支出金

79,600,000

3,489,113

76,110,887

4.4

4,816,012,000

2,755,284,691

2,060,727,309

57.2

保険給付費
財政安定化基金拠出金

合計

平成27年11月30日現在
歳入の主なものは、介護保険料、支払基金交付金に計上される現年度介護給付費交付金である。
歳出の主なものは、保険給付費の介護サービス給付費であり、地域支援事業費では、地域包括支援センター業務委託料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（３） 介護保険料の収入状況について
介護保険料の収入状況は次表のとおりである。

目

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

％

現年度分特別徴収保険料

914,566,000

926,055,410

598,478,280

327,577,130

64.6

現年度分普通徴収保険料

88,260,000

86,402,060

48,590,110

37,811,950

56.2

滞納繰越分普通徴収保険料

3,080,000

18,726,896

1,048,010

17,678,886

5.6

過年度分普通徴収保険料

100,000

281,140

209,360

71,78074.5

1,006,006,000

1,031,465,506

648,325,760

383,139,746

62.9

合計

平成27年11月30日現在
徴収にあたっては、今後も財源の確保に努められるよう要望する。
（４） 基金について基金の残高は、次表のとおりである。

基金名

26年度末残高

積立額

取崩額

円

円

介護保険給付費準備基金

122,108,725

727

合計

122,108,725

727

振払額
円

0

現在高
円

円

0

122,109,452

0

122,109,452

平成27年11月30日現在
【建設部】
監理課
○ 予算の執行状況について① 歳入- 276 -

平成28年４月10日

日曜日

目

天理市公報

予算現額

調定額

収入済額

円

収入未済額

収入率

円

円

円

％

土木費負担金

665,000

0

0

0

-

土木使用料

22,268,000

21,335,960

21,304,140

31,820

99.9

総務手数料

42,00047,40045,900

1,500

96.8

土木費国庫補助金

5,500,000

0

0

0

-

総務費県負担金

14,580,000

0

0

0

-

財産貸付収入3,122,000

3,149,419

3,149,419

0

100.0

18,00017,66017,300360

98.0

46,195,000

24,550,439

24,516,759

33,680

99.9

雑入
合計

平成27年12月31日現在

②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

地籍調査費

22,629,000

1,924,044

20,704,956

8.5

道路橋りょう総務費26,674,000

5,744,035

20,929,965

21.5

219,000

54,000165,000

24.7

29,026,000

20,091,915

8,934,085

69.2

78,548,000

27,813,994

50,734,006

35.4

道路維持費
駅前広場管理費合計

平成27年12月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、道路占用料である。なお、雑入の収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、天理駅前広場指定管理料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
土木課○ 予算の執行状況について
① 歳入
目

予算現額

調定額
円

交通安全対策特別交付金

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

10,000,000

4,337,000

4,337,000

0

100.0

0

800

800

0

100.0

災害復旧費国庫負担金

1,334,000

0

0

0

-

土木費国庫補助金

50,998,000

0

0

0

-

現年度

41,250,000

0

0

0

-

明許繰越

9,748,000

0

0

0

-

土木費県補助金

20,002,000

16,740,000

16,740,000

0

100.0

713,000

0

0

0

-

83,047,000

21,077,800

21,077,800

0

100.0

土木使用料

雑入
合計

平成27年12月31日現在②

歳出- 277 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

目

予算現額

支出済額
円

残額

執行率

円

円

％

交通安全対策費10,000,000

3,925,223

6,074,777

39.3

道路橋りょう総務費2,306,000

1,511,751

794,249

65.6

道路維持費

62,230,000

30,584,403

31,645,597

49.1

現年度

54,893,000

23,745,843

31,147,157

43.3

明許繰越

7,337,000

6,838,560

498,44093.2

道路新設改良費

117,557,000

28,140,882

89,416,118

23.9

現年度

111,734,000

22,818,642

88,915,358

20.4

明許繰越

5,823,000

5,322,240

500,760

91.4

河川総務費

106,141,000

61,377,904

44,763,096

57.8

現年度

53,307,000

11,776,944

41,530,056

22.1

明許繰越

52,834,000

49,600,960

3,233,040

93.9

公園管理費

2,577,000

983,349

1,593,651

38.2

道路及び河川災害復旧費

3,355,000

18,8003,336,200

0.6

304,166,000

126,542,312

177,623,688

41.6

合計

平成27年12月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、交通安全対策特別交付金である。
歳出の主なものは、道路維持費では西長柄区画街路１号線の道路修繕工事であり、道路新設改良費
では、上入田都祁線の道路改良工事であり、河川総務費では、小路排水路の河川修繕工事である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
住宅課○ 予算の執行状況について（１） 一般会計
① 歳入

目

予算現額

調定額

収入済額

円

円

収入未済額
円

収入率
円

％

土木使用料

44,908,000

94,788,320

32,330,920

62,457,400

34.1

総務手数料

0

300

300

0

100.0

土木費国庫補助金

7,484,000

0

0

0

-

土木費県補助金

725,000

0

0

0

-

4,000,000

1,987,235

1,987,235

0

100.0

57,117,000

96,775,855

34,318,455

62,457,400

35.5

雑入
合計

平成27年12月31日現在
②

歳出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

企画費

2,300,000

02,300,000

0.0

住宅管理費

47,398,000

27,940,568

19,457,432

58.9

49,698,000

27,940,568

21,757,432

56.2

合計

平成27年12月31日現在
注：職員給与費除く。
- 278 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

歳入の主なものは、住宅使用料である。
歳出の主なものは、石上市営住宅屋根防水工事費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
（２） 住宅利用料の収入状況について
住宅使用料の収入状況は、次表のとおりである。

区分

予算現額

調定額
円

収入済額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

現年度分

41,371,000

44,049,200

30,353,600

13,695,600

68.9

滞納繰越分

3,209,000

50,411,000

1,649,200

48,761,800

3.3

合計

44,580,000

94,460,200

32,002,800

62,457,400

33.9

平成27年12月31日現在
徴収に当たっては、今後も財源の確保に努められるよう要望する。
【上下水道局】○ 予算の執行状況について①水道事業会計
収益的収入及び支出
科

収

入

目

名

当月執行額

執行累計額

予算残額

執行率

1 水道事業収益

2,454,176,000

193,583,032

1,822,758,051

631,417,949

74.27%

1 営業収益2,307,455,000

193,088,002

1,747,678,827

559,776,173

75.74%

2 営業外収益146,719,000

495,030

75,079,224

71,639,776

51.17%

2,000

0

0

2,000

0.00%

2,454,176,000

193,583,032

1,822,758,051

631,417,949

74.27%

2 水道事業費用

2,325,827,000

123,880,959

1,214,401,841

1,111,425,159

52.21%

1 営業費用

2,181,025,000

123,779,521

1,161,884,161

1,019,140,839

53.27%

2 営業外費用

143,528,000

101,438

52,373,024

91,154,976

36.49%

3 特別損失274,000

0

144,656

129,34452.79%

4 予備費

1,000,000

001,000,000

0.00%

2,325,827,000

123,880,959

1,214,401,841

1,111,425,159

52.21%

執行累計額

3 特別利益

合計
支

出

合計

予算現額

資本的収入及び支出
科

目

名

予算残額

執行率

375,855,000

9,666,000

39,789,150

336,065,850

10.59%

1 負担金

13,766,000

0013,766,000

0.00%

2 分担金

50,409,000

9,666,000

33,954,150

16,454,850

67.36%

10,0000

0

10,000

0.00%

4 補助金

11,670,000

05,835,000

5,835,000

50.00%

5 投資償還金

300,000,00000300,000,000

0.00%

375,855,000

9,666,000

39,789,150

336,065,850

10.59%

1,484,292,640

93,230,139

397,375,604

1,086,917,036

26.77%

1 建設改良費

890,585,640

93,230,139

251,796,489

638,789,151

28.27%

2 企業債償還金

293,707,000

0145,579,115

148,127,885

49.57%

3 投資

300,000,00000300,000,000

0.00%

1,484,292,640

93,230,139

397,375,604

1,086,917,036

26.77%

3 水道事業資本的収入

収

3 固定資産売却代金

入

合計
4 水道事業資本的支出

支

出

合計

予算現額

当月執行額

平成27年12月31日現在- 279 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

②下水道事業会計
収益的収入及び支出
科

収

入

支

目

名

当月執行額

執行累計額

予算残額

執行率

1 下水道事業収益

3,054,230,000

109,642,903

1,851,488,244

1,202,741,756

60.62%

1 営業収益1,347,474,000

109,627,213

1,005,118,736

342,355,264

74.59%

2 営業外収益

1,706,755,000

15,690846,324,019

860,430,981

49.59%

1,000

0

45,489

合計

3,054,230,000

109,642,903

1,851,488,244

1,202,741,756

60.62%

2 下水道事業費用

2,636,939,000

168,809,019

1,407,008,923

1,229,930,077

53.36%

1 営業費用

2,123,803,000

168,808,735

1,159,561,477

964,241,523

54.60%

2 営業外費用

512,051,000

284

247,376,555

264,674,445

48.31%

85,000070,891

14,10983.40%

1,000,000

001,000,000

0.00%

2,636,939,000

168,809,019

1,407,008,923

1,229,930,077

53.36%

執行累計額

予算残額

3 特別利益3 特別損失

出

予算現額

4 予備費
合計

-44,489 4,548.90%

資本的収入及び支出
科

目

名

入

326,720

163,924,030

302,565,970

35.14%

1 負担金

147,420

1,560,830

17,705,170

8.10%

2 補助金

434,295,000

0160,383,000

273,912,000

36.93%

3 長期貸付金回収金

2,929,000

179,300

1,980,200

948,800

67.61%

4 その他資本的収入

10,000,000

00

10,000,000

0.00%

466,490,000

326,720

163,924,030

302,565,970

35.14%

1,911,727,144

10,604,791

918,910,629

992,816,515

48.07%

1 建設改良費

366,156,144

10,104,791

93,727,713

272,428,431

25.60%

2 長期貸付金10,000,000

500,000

500,000

9,500,000

5.00%

1,532,625,000

0824,682,916

707,942,084

53.81%

2,946,000

002,946,000

0.00%

1,911,727,144

10,604,791

918,910,629

992,816,515

48.07%

4 下水道事業資本的支出

3 企業債償還金

出

執行率

19,266,000

合計

支

当月執行額

466,490,000

3 下水道事業資本的収入

収

予算現額

4 その他資本的支出合計

平成27年12月31日現在

水道事業については、12月末現在の給水戸数は23,716戸であり、生活用水等の安定供給のため継続した水質管理に万全を期すとともに施設の適正な維持管理が行われている。
下水道事業については、12月末現在の排水戸数は20,390戸であり、平成22年度から地方公営企業法を全部適用し公共用水域の水質保全を図り、老朽化が進んだ管路を長寿命化させるための改築更新工
事を計画的に進めている。
水道事業会計及び下水道事業会計について、各諸帳簿等を監査した結果、適正に処理されていた。
また、現金及び通帳等の保管状況を実査したところ、適正に保管されていた。
む

す び
以上が、平成27年度環境経済部(環境政策課・農林課)、くらし文化部(市民課・保険医療課・男女共同参画課・人権センター)、市長公室(秘書課・人事課)、健康福祉部(社会福祉課・介護福祉課)、建設部(監理課・土木課・住宅課)、上下水道局の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理状況等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令等に準拠し適正に処理されていた。今後の予算執行においても的確な対応並びに適正な対処をされるよう要望する。

- 280 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

災害対策本部（平成28年３月31日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月31日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第２条第５号中「清掃第１班 清掃第２班」を「清掃班」に改める。
別表環境経済部（環境経済部長）の項中
「
清掃第１班
業務課職員
（業務課長）
を
清掃第２班
建設企画課
（建設企画長）
職員
」
「
清掃班
環境業務課
（環境業務課
職員
に改める。
長）
」
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

議会（平成28年３月９日掲示済）天理市議会規程第１号
天理市議会事務局組織及び処務に関する規程（平成11年４月天理市議会規程第２号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月９日
天理市議会議長 大 橋 基 之第６条第５号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月28日掲示済）天理市議会規程第２号
天理市議会事務局組織及び処務に関する規程（平成11年４月天理市議会規程第２号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月28日
天理市議会議長 大 橋 基 之第４条第１項中「参事」を「主幹」に改め、同条第３項及び第４項を次のように改める。
３ 次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 主幹は、上司の命を受けて特定の事務を担当掌理する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

公営企業（平成28年３月10日掲示済）- 281 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市上下水道局公告第５号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成28年３月10日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
大和川第５処理分区
柳本町の一部（平成28年３月18日掲示済）
天理市上下水道局公告第６号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成28年３月18日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
大和川第14処理分区
嘉幡町の一部（平成28年３月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第４号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第9条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、平成28年３月28日より２週間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
平成28年３月28日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
１ 供用（下水の処理）を開始する年月日
平成28年4月12日
２ 供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
櫟本町・小路町・二階堂上ノ庄町・別所町・石上町・東井戸堂町・田町
柳本町・中山町・遠田町・岸田町・佐保庄町
３ 供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分
区
管記号
起
点
終
点
A
櫟本町2984番
櫟本町2984番A
櫟本町2975番
櫟本町2974番１
櫟本北第４処理分区
A
櫟本町9 7 1番
櫟本町9 8 1番３A
櫟本町2973番１
櫟本町2973番３A
櫟本町2349番２
櫟本町2350番１
A
小路町1 0 6番１
小路町1 0 6番２
櫟本北第11処理分区
A
小路町1 0 7番１
小路町1 0 7番２
櫟本北第12-1処理分区
A
二階堂上ノ庄町2 4 3番１
二階堂上ノ庄町2 4 3番２- 282 -

平成28年４月10日

日曜日

櫟本北第12-2処理分区
天理北第１処理分区

４
５
６

天理市公報
A
Ａ
A
A

二階堂上ノ庄町2 4 4番２
二階堂上ノ庄町1 1 5番１
別所町2 4 3番
石上町1 9 3番１

二階堂上ノ庄町2 4 4番２
二階堂上ノ庄町1 1 5番２
別所町2 3 4番
石上町1 9 3番１

A

石上町6 0 5番

石上町6 0 5番

A
東井戸堂町4 3 1番２
東井戸堂町4 3 1番２A
東井戸堂町4 4 3番８
東井戸堂町4 4 3番９
天理北第９処理分区
A
東井戸堂町4 2 8番３
東井戸堂町4 2 8番２A
田町4 0 5番１
田町4 0 5番２A
東井戸堂町4 3 3番１
東井戸堂町4 2 5番２天理北第９処理分区
A
田町2 1 1番１
田町2 1 2番２A
東井戸堂町4 5 4番１
東井戸堂町4 5 4番1A
柳本町9 1 7番６
柳本町9 1 7番６
大和川第５処理分区
A
中山町1074番１
中山町1074番１A
柳本町2880番１
柳本町2880番１A
遠田町5 7 7番
遠田町5 7 7番
大和川第７処理分区
A
岸田町6 5 1番
岸田町6 5 1番
大和川第８処理分区
A
佐保庄町5 1 7番
佐保庄町5 1 7番
供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（平成28年３月22日掲示済）
天理市上下水道局公告第７号
天理市指定下水道工事店の指定について
平成28年３月22日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
平成28年３月22日
天理市上下水道事業管理者
藤 田俊 史
天理市指定下水道工事店
商 号㈲ 松本清掃社
代表者
松本 清信
住 所
奈良県大和郡山市下三橋町420-26（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
第１条中「天理市上下水道局」を「上下水道局」に改める。
第２条給水課の項中「工務係 給水係」を「給水係 工務係」に改める。
第４条を次のように改める。
（給水課の事務）- 283 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

第４条 給水課の事務分掌は、次のとおりとする。
給水係(１)給水申込みに係る占用申請並びに配水管の負担設計、実施設計、施行及び監督に関すること。
(２) 各種開発に係る事前協議に関すること。
(３) 給水装置工事の施行の承認、検査及び指揮監督に関すること。
(４) 指定給水装置工事事業者の指導に関すること。
(５) 違反工事の取締りに関すること。
(６) 消火栓の新設工事に関すること。
(７) 水道施設の布設工事負担金、給水装置の工事費、水道施設分担金、水道施設加算分担金、手数料
等の調定、減免、徴収及び還付に関すること。
(８) 給水装置の仕様、材料の審査、承認及び単価改正に関すること。
(９) 貯水槽水道に関すること。
(10) 地下埋設物の調査、事前協議及び立会に関すること。
(11) 受託工事及び他工事による配水管、送水管及び導水管（以下「配水管等」という｡)の支障移設工
事等の設計、施行及び監督に関すること。
(12) 他工事に伴う鉛製給水管布設替工事の設計、施行及び監督に関すること。
(13) 給配水管路図等の整備及び保管に関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
工務係(１) 配水管等の整備及び維持管理に関すること。
(２) 配水管等の布設工事（改良工事含む｡)及び鉛製給水管布設替工事の設計、施行及び監督に関すること。
(３) 配水管等及び給水装置の修繕に関すること。
(４) 消火栓の使用に関すること。
(５) 修繕用材料及び工具の管理に関すること。
(６) 漏水防止の調査及び計画に関すること。
(７) 濁水、出水不良等の苦情処理に関すること。
(８) 配水管等の仕様、材料の審査、承認及び単価改正に関すること。
(９) 工事に伴う不動産の取得に関すること。
第12条の２の見出しを「（主任主査等）」に改め、同条中「主査」を「主任主査、主査、主任主事」に改める。
第13条中「天理市上下水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程（昭和42年４月天理市水道ガス部管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日
天理市上下水道事業管理者
藤 田俊 史
本則中「天理市上下水道局」を「上下水道局」に改める。
別表を次のように改める。
別表
企業職給料表
職員の区
分

職務
の級
号給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

- 284 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
円

再任用職
員以外の
職員

円

円

円

円

円

円

円

１

140,100 190,200 226,400 259,900 286,200 317,000 361,300 406,900２

141,200 192,000 228,000 261,900 288,400 319,200 363,900 409,300

３

142,400 193,800 229,500 263,700 290,700 321,500 366,400 411,800

４

143,500 195,600 231,100 265,800 292,900 323,700 369,000 414,200

５

144,600 197,200 232,600 267,700 294,900 326,000 371,100 416,100

６145,700 199,000 234,300 269,600 297,200 328,000 373,600 418,400

７146,800 200,800 235,800 271,600 299,500 330,200 375,900 420,500

８147,900 202,600 237,400 273,700 301,800 332,400 378,400 422,700

９149,000 204,300 238,900 275,800 303,900 334,500 380,900 424,700

10

150,400 206,100 240,400 277,800 306,200 336,700 383,600 426,800

11

151,700 207,900 242,000 279,900 308,400 338,800 386,200 428,900

12153,000 209,700 243,500 282,000 310,700 341,000 388,900 431,000

13

154,300 211,100 245,000 284,000 312,900 343,000 391,300 432,700

14

155,800 212,900 246,500 286,100 315,000 345,000 393,600 434,500

15

157,300 214,600 247,900 288,100 317,200 347,100 395,800 436,500

16

158,900 216,400 249,300 290,200 319,300 349,100 398,200 438,500

17160,200 218,100 250,800 292,200 321,400 351,000 400,000 440,400

18

161,700 219,800 252,600 294,200 323,400 353,000 402,000 442,200

19

163,200 221,400 254,300 296,300 325,500 354,800 403,900 444,000

20

164,700 223,000 256,100 298,300 327,500 356,700 405,700 445,700

21

166,100 224,500 257,800 300,400 329,500 358,700 407,600 447,500

22

168,800 226,200 259,600 302,500 331,600 360,600 409,400 449,000

23

171,400 227,800 261,400 304,500 333,600 362,600 411,200 450,400

24

174,000 229,400 263,100 306,600 335,700 364,500 413,100 451,900

25

176,700 230,800 265,100 308,400 337,300 366,500 414,900 453,300

26

178,400 232,300 267,000 310,500 339,200 368,400 416,400 454,600

27

180,100 233,800 268,800 312,600 341,100 370,400 417,900 455,900

28

181,800 235,100 270,700 314,600 343,000 372,400 419,500 457,100

29

183,300 236,400 272,400 316,600 344,700 373,900 421,100 458,100

30

185,100 237,600 274,300 318,600 346,600 375,700 422,400 458,800

31

186,900 238,700 276,200 320,700 348,500 377,500 423,700 459,600

32

188,600 239,900 278,000 322,800 350,300 379,100 424,900 460,300

33

190,200 241,200 279,700 324,300 352,200 380,900 426,100 461,00034

191,700 242,500 281,600 326,300 354,000 382,300 427,400 461,800

35

193,200 243,700 283,400 328,200 355,800 383,800 428,700 462,500

36

194,700 245,000 285,300 330,300 357,500 385,400 429,900 463,10037

196,000 246,000 287,000 332,200 358,900 386,800 431,100 463,600- 285 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

38

197,300 247,400 288,700 334,100 360,200 388,000 431,900 464,200

39

198,600 248,900 290,500 336,100 361,600 389,200 432,700 464,800

40

199,900 250,400 292,300 338,000 363,000 390,300 433,500 465,400

41

201,200 251,800 294,000 339,900 364,300 391,400 434,100 465,900

42

202,500 253,200 295,700 341,800 365,200 392,600 434,800 466,400

43

203,800 254,600 297,400 343,600 366,300 393,800 435,500 466,800

44

205,100 256,000 299,000 345,500 367,400 394,900 436,200 467,100

45

206,300 257,200 300,700 347,000 368,200 395,600 437,000 467,400

46

207,600 258,500 302,400 348,400 369,100 396,300 437,800

47

208,900 259,900 304,000 349,900 370,000 397,000 438,200

48

210,200 261,300 305,700 351,400 370,900 397,700 438,900

49

211,300 262,600 306,900 353,000 371,800 398,300 439,400

50

212,400 263,700 308,400 353,800 372,600 398,900 439,800

51

213,400 265,000 309,900 355,000 373,400 399,400 440,200

52

214,500 266,300 311,500 356,000 374,200 399,800 440,600

53

215,600 267,400 313,100 356,900 374,900 400,200 441,000

54

216,600 268,500 314,700 358,000 375,600 400,500 441,400

55

217,500 269,800 316,300 358,900 376,300 400,800 441,800

56

218,500 271,100 317,800 360,000 377,000 401,100 442,100

57

219,200 272,200 319,300 360,900 377,500 401,400 442,400

58

220,100 273,200 320,500 361,600 378,100 401,700 442,800

5960

221,000 274,300 321,700 362,300 378,700 402,000 443,100
221,900 275,400 322,900 363,000 379,400 402,300 443,400

61

222,600 276,600 323,600 363,400 379,800 402,600 443,700

62

223,600 277,600 324,500 364,000 380,500 402,900

63

224,500 278,500 325,300 364,700 381,100 403,200

64

225,400 279,500 326,100 365,400 381,700 403,500

65

226,100 280,300 327,000 365,700 382,100 403,800

66

227,000 281,200 327,400 366,400 382,700 404,100

67

227,900 281,900 328,100 367,100 383,300 404,400

68

229,000 282,800 328,900 367,800 383,900 404,700

69

229,800 283,800 329,700 368,100 384,300 404,900

70

230,500 284,600 330,400 368,700 384,800 405,200

71

231,200 285,400 331,100 369,400 385,300 405,500

72

232,000 286,200 331,800 370,000 385,900 405,800

73

232,800 287,000 332,300 370,300 386,200 406,000

74

233,500 287,500 332,900 370,900 386,600 406,300

75

234,200 287,900 333,400 371,600 387,000 406,600- 286 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

76

234,900 288,400 334,000 372,200 387,400 406,800

77

235,600 288,500 334,300 372,600 387,700 407,000

78

236,400 288,900 334,800 373,100 388,000 407,300

79

237,200 289,100 335,200 373,700 388,300 407,600

80

238,000 289,500 335,700 374,200 388,600 407,800

81

238,700 289,700 336,100 374,700 388,800 408,000

82
83

239,400 289,900 336,600 375,300 389,100 408,300
240,100 290,300 337,100 375,800 389,400 408,600

84

240,800 290,600 337,600 376,100 389,600 408,800

85

241,500 290,900 337,900 376,500 389,800 409,000

86

242,200 291,200 338,300 377,000 390,100

87

242,900 291,500 338,800 377,400 390,400

88

243,600 291,900 339,200 377,800 390,600

89

244,300 292,200 339,500 378,200 390,800

90

244,800 292,600 339,900 378,700 391,100

91

245,300 292,900 340,400 379,100 391,400

92

245,800 293,300 340,800 379,500 391,600

93

246,100 293,400 341,000 379,800 391,800

94

293,600 341,400

95

294,000 341,900

96

294,400 342,300

97

294,600 342,400

98

294,900 342,900

99

295,300 343,300

100

295,700 343,600

101

295,900 343,900

102

296,200 344,300

103

296,600 344,700

104

296,900 345,100

105
106

297,100 345,600
297,400 346,000

107

297,800 346,400

108

298,100 346,800

109

298,300 347,300

110

298,700 347,700

111

299,100 348,000

112

299,400 348,300- 287 -

平成28年４月10日

再任用職
員

日曜日

天理市公報

113

299,500 348,800

114

299,800

115

300,100

116

300,500

117

300,700

118

300,900

119

301,200120

301,500

121

301,900

122

302,100

123

302,400124

302,700

125

303,000
186,500 214,000 254,000 273,400 288,500 313,900 355,600 388,700

附 則
この規程は、公布の日から施行し、改正後の天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
附則第２項中「平成28年３月31日」を「平成29年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市水道事業給水条例施行規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
第９条第１項中「水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管」を「水道用ポリエチレン二層管」に改める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市水道水源保護条例施行規程（平成14年６月天理市水道局管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日- 288 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史

様式第５号及び様式第６号を次のように改める。

- 289 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第６条関係）

年

第

号

月

日

住所（所在地）
氏名（名称及び代表者の氏名）
様

天理市上下水道事業管理者
印□

規制対象事業場（該当・非該当）通知書

年月日付けで協議のあった対象事業場の（設置・変更）については、天理市水道水源保護条例第８条第３項の規定に基づき、規制対象事業場に（該当する・該
当しない）と判定したので通知します。

名

称

種

類

場

所

規制対象事業場に該当
す る と 判 定 し た 理 由（該当する場合のみ記載 ）備考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 290 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第６号（第９条関係）
年

第

号

月

日

住所（所在地）
氏名（名称及び代表者の氏名）
様
天理市上下水道事業管理者
印□（建設工事・対象事業場の変更）一時停止命令書
天理市水道水源保護条例第９条第２項の規定により、次のとおり（建設工事・対象事
業場の変更）の一時停止を命じます。

名

称

種

類

場

所

備

考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 291 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号を次のように改める。

- 292 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第８号（第11条関係）
年

第

号

月

日

住所（所在地）
氏名（名称及び代表者の氏名）
様
天理市上下水道事業管理者
印□
規 制 対 象 事 業 場 設 置 停 止 命 令 書
天理市水道水源保護条例第12条の規定により、次のとおり規制対象事業場の設置の停止を命じます。
名

称

種

類

場

所

条 例 第 12 条 後 段 の措置の内容

規 定 に よ る 命 令（原状回復・措置）

原 状 回 復 又 は 措 置
を 行 う べ き 期 限
備

年

月

日

考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 293 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号を次のように改める。

- 294 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第11号（第14条関係）
年

第

号

月

日

住所（所在地）
氏名（名称及び代表者の氏名）
様
天理市上下水道事業管理者
印□（施設の使用・排水）一時停止命令書
天理市水道水源保護条例第15条の規定により、次のとおり（施設の使用・汚水等の公共用水域への排水）の一時停止を命じます。

名

称

種

類

場

所

一時停止を命ずる理由

備考

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 295 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第25号）の一部を次のように改正する。
平成28年３月24日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
第２条中「天理市上下水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改める。
様式第３号から様式第５号までを次のように改める。

- 296 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第４条関係）
下水道事業受益者負担義務
賦課年度

通知書番号
年

受益者
住所

台帳番号

月

日

印
天理市上下水道事業管理者 □

氏名
Ａ

変更
通知書
消滅

様

次のとおり受益者負担金額を変更したので通知します。
期別納付額合計 Ｅ 最終納期までの Ｆ 残存納
納付額
年度 期まで） （ 年度 期まで）
期数

受益者変更前 Ｂ 新規負担金決定 Ｃ 受益者変更後 Ｄの負担金納付額 額負担義務消滅額 の負担金納付額 （

理

由

円
円
円
円
円
回
負担金賦課対象の土地面積変更欄
該当受益地に係る負担金の負担区分
ウ 増加
アイ
エ 単位負担金額 オ 増加減少負担金額 カ 新受益者 キ 旧受益者負担分
地積
変更前
変更後
１㎡当たり
(ウ)×(エ)負担分(オ)－(カ)
減少
㎡

㎡

㎡

円

期別 前年度までの 年度期別納付
区分
(１）
（変更前）
金額
(２）
（変更後）
金額
(２)－(１）
差額増減（△）

期別納付額

額計
円

円

円

円

年度
第１期

第２期

第３期

第４期

該 当 受 益 地
最終納期

第１期
円

円

円

円

円

土地の所在 地番 地目 面積

円

年度
第

㎡

期まで

左の金額で
納めてくだ
さい。

納 期 限

6.30

9.30

12.28

3.31

6.30

計

賦課根拠その他
１ 天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第８条の規定により当該排水区域内の土地所有者又は借地権者などにこの受益者負担金が賦課されており、同条例施行規程第４条第３項の規定により通知するものです。
２ この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
３ 負担金を納期前に納付した場合には、納期の到来していない期別納付額の１/150に納期前の月数（１月未満の端数があるときは、14日以下は切り捨て、15日以上は１月とする｡)を乗じて得た額の報償金を交付します。

- 297 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第６条関係）
下水道事業受益者負担金決定通知書
賦

課

年

度

台

帳

番

号

№
年

受益者
住所

月

天理市上下水道事業管理者

氏名

様

日
印
□

次のとおり、受益者負担金を決定したので通知する。

Ａ
Ｂ 受益者負担分
ＣＤＥ
Ｆ あなたが納付
当初の負担金額の算式
当初の負担金決定額 (Ａ×1/20× 回＋端数) 減免額 徴収猶予額 差引負担金納付額
する納期数
円
円
円
円
円
回
単位負担金額（１㎡当たり）94円×
㎡＝

期
別
納
付
額

年度分計

第１期 第２期 第３期 第４期
円

納

期

限

円

円

円

円

6.30

9.30

12.28

3.31

年度第１期

6.30

最終納期

年度

期

左記の期別納付額を納期ごとに別紙納入通知書に円 左の金額で最終納期まで よって納めてください。
納付してください。
（この通知書では納入できません。
）

賦課根拠その他
１

この負担金は、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第８条の規定により賦課されるものであり、同条例施行規程第６条の規定により賦課決定を通知するものです。

２

この負担金は、５年（20回）に分割し、毎年４回、次に掲げる納期に納付通知書で納付してください。
第
１
期 第
２
期 第
３
期 第
４
期
○ 納 期
６月１日から
９月１日から
12月１日から
翌年３月１日から６月30日まで
９月30日まで
12月28日まで
３月31日まで
３ 負担金を一括納入又は納期前に納付した場合は、下記の率により報償金が交付されます。

20
100

イ

一括納付（初年度の第１期に全納した場合）……第１期分を除く金額×――

ロ

納期前納付

○ 報償金交付率４1

納期前納付し…
×
×納期前の月数（納期の到来していない期別納付額を納付した場合） た期別納付額 ――
150

受益者に変更があったときは、速やかに受益者変更届を提出してください。なお、あなたが天理市内に居住せず、又は事業所等を有していない場合は、納付管理人を定めて、受益者負担金納付管理人届を提出してください。

５

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 298 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第５号（第７条関係）受益者負担金は、納期内に納めてください。
１ 賦課根拠その他○ この負担金は、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第８条の規定により土地の所有者又は借地権者などに賦課されるものです。
○ この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
２ 納
期
第１期

年６月１日～30日

第２期

年９月１日～30日

第３期

年12月１日～28日

第４期

年３月１日～31日

下水道事業受益者負担金
１ 領 収 証 書
下水
年度

第 １

期 分

受益者（納付管理人）

年度

第 １ 期 分受益者（納付管理人）

様

様納

下 水 道 事 業 会 計

下 水 道 事 業 会 計

下水道事業受益者負担金

下水道事業受益者負担金

納 付 書 番 号

納付

額

納 付 書 番 号

納

付

額

円

納 期 限

年

月

日

上記の金額領収しました。
年

月

円

納 期 限

年

年

日

天理市上下水道事業
出(収)納取扱金融機関

月

日

日

天理市上下水道事業管理者

天理市上下水道事業
出(収)納取扱金融機関

領収日付印
様

天理市上下水道事業管理者 様

年度賦課分
領収書は、５年間大切に保存してください。

印□

上記金額は収納しました。

天理市上下水道事業管理者- 299 -

月

上記のとおり納付してください。

領収日付印
３ 納付場所
天理市上下水道事業出(収)納取扱金融機関
４ 報 償 金
負担金を一括納付又は納期前納付された方には報償金を交付します。
５ 延 滞 金
各納期別ごとの納付額をそれぞれの納期限までに完納されないときは、その翌日から負担金完納の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた額の延滞金を徴収することになります。
６ 注意事項○ 売買、相続などで、受益者に変更があったと
きは、直ちに受益者変更届を提出してください。

下水道事業受益者負担金
１ 納 付 通 知 書
下水

年度賦課分

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第７号を次のように改める。

- 300 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第７号（第10条関係）
下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書

通知書番号

賦課年度

年
受益者

月

日

印
天理市上下水道事業管理者 □

住 所

台帳番号

氏 名

あなたから申請がありました受益者負担金の徴収猶予について、下様記のとおり決定したので通知します。
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第９条第土地の所在 地番

徴
収
猶

土

予

地

容

地

積

る
猶予
から（
します。
（す
しない）
却下）

猶予対象面積 負担金額 猶予率㎡㎡

猶予期間及び理由

猶予額

円

円

計

の
内

地目

１

号に該当

２
そ
の
他

猶予期間及び理由

Ｆ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

当初負担金決定額

旧受益者負担分

減免額

徴 収
猶予額

差引負担金納付額

円

円

円

円

円

現 納
年 付
額
度
変
期 更
別 欄

期別
区分
(１)

（猶予前）金(２)

額（猶予後）金

年

月

日から

年

月

日まで猶予

Ｇ

Ｈ

期別納付額計
（年度第最終納期までの納付額
残存納期数期まで） （ 年度 期から）
円

（Ｅ－Ｆ）

年度分計

第 １ 期

第 ２ 期

第 ３ 期

第 ４ 期

年度第１期

円

円

円

円

円

円

円

回

最終納期
（ 年度第 期）
左の金額で最終納期まで納めてくだ(２)－(１)差額（減△）
額

さい。
納 期 限

6.30

9.30

12.28

3.31

6.30

・

・

（注）１ この通知書は、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第10条第２項の規定により通知するものです。
２ この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 301 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第９号を次のように改める。

- 302 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

様式第９号（第11条関係）
下水道事業受益者負担金減免決定通知書

通知書番号

賦課年度

年
受益者

月

日

印
天理市上下水道事業管理者 □

住 所

台帳番号

氏 名

あなたから申請がありました受益者負担金の減免について、下記の様とおり決定したので通知します。
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第10条第２項第
土地の所在

地 番

地 目

地

積 減免対象地積 負担金額

㎡

減

号に該当

㎡

円

Ｆ

る
減免
から（
します。
（す
しない）
却下）

減免率

理 由

減免額

円

免
額
内
訳
計
Ａ

Ｂ

当初負担金決定額 旧受益者負担分
円

現 納
年 付
額
度
変
期 更

円

期別
区分
(１)

（減免前）金(２)額（減免後）金

Ｃ

Ｄ

Ｅ

減免額

徴 収
猶予額

差引負担金納付額

円

円

円

（

Ｇ

Ｈ

期別納付額計
最終納期までの納付額
残存納期数
年度第 期まで） （ 年度 期から）
円

円

年度分計

第 １ 期

第 ２ 期

第 ３ 期

第 ４ 期

年度第１期

円

円

円

円

円

円

最終納期
（ 年度第 期）
左の金額で最終納期まで納めてくだ額(２)－(１)

別 欄

回

さい。
納 期 限

6.30

9.30

12.28

3.31

6.30

差額（減△）（注）１ この通知書は、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第11条第２項の規定により通知するものです。
２ この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、天理市長に対して審査請求を、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 303 -

平成28年４月10日

日曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（平成28年３月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第７号
天理市上下水道局債権管理条例施行規程を次のように定める。
平成28年３月31日
天理市上下水道事業管理者
藤 田俊 史
天理市上下水道局債権管理条例施行規程
上下水道事業管理者が管理する市の債権に係る天理市債権管理条例（平成27年９月天理市条例第31号）の施行については、天理市債権管理条例施行規則（平成28年３月天理市規則第12号）の例による。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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