新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

平成３１年４月 改定

小松ガス株式会社

｢業務計画｣ は、平成２５年に国が制定した ｢新型インフルエンザ等対策特別措置法｣（以下、｢特措法｣という）第９条第１項に基づき、政令で定められている指定公共機関（東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、西部ガス㈱）および都道府県知事より指定を受けた指定地方公共機関（上記以外の都市ガス事業者）において作成が義務付けられているものであり、内閣総理大臣または都道府県知事へ報告することになっている。
また、｢事業継続計画｣は、厚生労働省への特定接種※に関する事業者登録の際に提出を求められる可能性があるものである。
※これまでは｢行動計画｣という名称であったが、特措法の制定に伴い、｢業務計画｣という名称に変更になった。
※特定接種とは、特措法第２８条に基づき、｢医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため｣に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が緊急の必要があると認めるときに臨時に行なわれる予防接種をいう。

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１．総則
１‐１ 目的この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に､ガスの製造・供給に支障をきたすことのないよう、取るべき対応・措置を事前に定めることを目的とする。
※ 新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。
１‐２ 業務計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から業務計画を策定する。
（１） 人命が最優先
お客さま、ガスの製造・供給継続に資する関連事業者さま、ガス事業者の従業員（家族を含む）の人命保護を最優先とする。
（２） 感染拡大防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業者内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。
（３） ガス事業の継続
ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、協力企業との協議も行う。
１‐３ 基礎知識（１） 新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾病を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは人類にとって未知のウイルスであり、人は免疫を持っていない
ため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）新型インフルエ
ンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエ
ンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、3

発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても､次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある｡
(２)

被害予測
新型インフルエンザ等は全人口の２５％が罹患し､流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。

(３)

発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。このため、国によって、下記のような５つの段階に分類されている。この段階の決定については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。
（参考）国（厚生労働省）における新型インフルエンザ等の発生段階の区分
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態。

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で負える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

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国内感染期・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で負える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で負えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（参考） WHO の新型インフルエンザ発生段階の区分
フェーズ

新型インフルエンザの発生状況等の概要

１

人に感染するウイルスが存在。人への感染リスクが小さい。

２

人への発症に対してかなりのリスクを提起する（人への感染はない）。

３

新しいウイルスによる動物から人への感染は見られるが、人から人感染による拡大は見られない。

４

限定された人から人への感染が認められる。（小集団で発生）

５人から人への大規模な感染が認められる。

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人から人への感染が持続的に継続している。

（４） 新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画の策定が求められる。
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１‐４ 危機管理体制（１） 新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合の体制は、非常体制をとる。
原則、国による国内発生早期移行が宣言された時点で対策本部を設置する。
新型インフルエンザの発生状況（未発生期・海外発生期）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生し体制の区分（平常時）
第一次非常体制ているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態（厚生労働省が｢国内発生早期｣への移行を宣言する）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦

第二次非常体制が疫学調査で追えなくなった状態（厚生労働省が｢国内感染期｣への移行を宣言する）（２） 非常体制時には､的確かつ迅速な対応をはかるため､特別な組織および分担体制〔別表第１－１、別表第１－２ 参照〕を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（３） 非常体制への移行は、事務局（総務部）等の具申に基づいて社長が決定する。ただし、社長が不在の場合には規定〔別紙２ 参照〕の代行順位に基づき代行する。
（４） 非常体制においては、規定〔別表第３ 参照〕の手順に基づき外部諸機関との連絡を密に取る。
（５） 社長は、厚生労働省がインフルエンザ流行等の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

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２．非常体制移行前【 未発生期・海外発生期 】の対応
２‐１ 情報収集及び周知（１） 事務局（総務部）等は、国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を、必要に応じて、世界保健機構 (WHO) 等の国際機関、厚生労働省、外務省等の政府機関や地方公共団体から入手するとともに、事業者団体（日本ガス協会、日本コミュニティ-ガス協会、日本ＬＰガス連合会、他）、関係所管官庁（経済産業省）、地方公共団体（石川県、小松市）、関係企業（原料調達先等）、保健所、地域医療機関、その他と適切に情報交換を行う。〔別表第３ 参照〕（２） 事務局（総務部）等は、得られた情報を、適宜、事業継続計画や対策の見直しに役立てるとともに、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。
２‐２ 新型インフルエンザ等流行時の事業運営体制の検討（１） 新型インフルエンザ等大流行に備えて、社員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うための最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。
• パンデミック※１時にも、ガス供給・その他の重要な業務の遂行に最大限努力していく。
• パンデミック時の事業運営に関し適宜関連機関に情報を伝達する。
• 従業員等の健康の確保に万全を期し、適宜交代要員や補助要員を確保する。
• 具体的な事業運営については、政府等から出される勧告・通知等に留意し、その都度適切に判断する。また、各種事業者団体、関係企業及び関係する所管官庁や地方自治体等との連携を十分図る。
• 従業員等及びその家族への適切な情報提供を行う。
• パンデミック時を想定した訓練等を適宜実施する。

※１ パンデミック・・・新型インフルエンザが人の世界で広範かつ急速に人から人へと感染が広がり、世界的に大流行している状態。
（２） ガス事業継続のために必要な要員の交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策を検討する。また、ガスの安定供給に最低限必要な業務を中心に、責任者の欠勤等に備えた代行者の決定と周知等を行う。
２‐３ 従業員等への感染の予防のための措置事務局（総務部）等は従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザ等の流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、咳エチケット、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
• 国内外における新型インフルエンザ等の感染状況、感染予防のための留意事項等についての情報に注視するとともに、その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとるよう周知・指導する。
• 従業員等に感染予防策や健康状態の自己把握に努めるよう、周知徹底する。

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• マスク（医療用、防塵用 N95）、ゴーグル、手袋、消毒用アルコール、うがい薬、ウェットティシュ、検温計（非接触型）等、感染予防・感染拡大防止のための物品を配備・備蓄[期間は５０日間（８週＋１０日）分]する。
• 手洗い用の消毒液及びうがい薬を各事業所に配備し、ガス供給・その他の重要な業務に従事する者にマスク、手袋、ゴーグル等を配布し感染防御を指導する。併せて咳エチケットなど感染防止策を徹底する。
＜１＞ 手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
＜２＞ 咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
• 検温の実施を行い、38 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状を有する従業員等に対しては、医師等の意見も踏まえた上で、出社しないよう指導する。
• 従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した疑いがある場合は、地域の保健所と緊密に連携をとり、保健所及び指定医療機関の指示に従う。
• 通勤や会議運営等における感染予防・感染拡大防止策を検討する。
• 状況に応じ食堂や休憩所等で従業員等が集まらないように施設の閉鎖を含めた措置をとる。

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３．第一次非常体制【 国内発生早期 】における対応
３‐１ 情報収集及び周知（１） 総務広報班は、速やかに〔別表第３〕に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２） 総務広報班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。
３‐２ 感染拡大時の事業運営体制（１） 非常対策本部室は、新型インフルエンザ等の感染状況を注視し、必要に応じて非常対策本部を設置し、２‐２（１）に定める事業運営体制へ移行する。
（２） 従業員等の安全を確保した上で、ガス供給・その他の重要な業務の継続のため最大限の努力をする。
• 国内発生早期においても、県内加賀にて感染者が発生した場合には、別途定める対応マニュアルに基づき顧客対応業務並びに集団行動等の業務を縮小し、従業員の感染予防に努める。
３‐３ 感染拡大予防のための措置
厚生班は、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
① 新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等② 設置される健康相談窓口とその活用方法• 全従事者の健康状況につきサーベイランスを開始する。

③ 発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと• 国内発生早期は、全ての新型インフルエンザ等の患者は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、地域感染期には入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断することになる。患者に入院治療の必要性が認められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。国内発生早期以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから自助努力も最大限度図れるようにしておく。
④ 社員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤ 会議・集会等とその出席者数の制限に関すること• 不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出、その他不要不急の外出を自粛するよう徹底する。
⑥ 新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い• 各事業所において外来者の検温を行い、３８度以上の熱がある場合は入館をさせない。

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４．第二次非常体制【 国内感染期 】における対応
４‐１ 情報収集及び周知
総務広報班は、３‐１に定める情報収集および周知を継続､強化して行う。
４‐２ 感染拡大時の事業運営体制（１） 新型インフルエンザ等の大流行においても､社員の安全確保をおこないつつ都市ガスの安定供給に最大限努めるため､新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、２‐２（１）に定める事業運営体制を維持・強化する。
• 国内感染期以降は、ガス供給・その他の重要業務に従事する者以外の従業員等に自宅待機命令を発する。
（２） 各班は、非常対策本部の指示に基づき、（１）の事業運営体制に協力する｡（３） 優先業務実施に必要な要員の欠勤状況に応じ，２－２(２)に定める要員･代行者確保策を強化し､実施する｡（４） 広範囲に供給支障が発生する等､事業運営に大きな支障をきたす恐れがある場合には､必要に応じて日本ガス協会等の関係機関等と連携を強化し、事業運営の継続に最大限努めるものとする｡
４‐３ 感染拡大予防のための措置
厚生班は、３‐３に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
① 国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
② 社員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
※ 出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないこと③ 会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
※ 不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛すると共に、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること④ 非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤ 非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥ 国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

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５. 非常体制解除後【 小康期 】における対応• 各事業所において外来者の検温を行い、３８度以上の熱がある場合は入館をさせない。
• 対策本部は、状況に応じて全従業員等に対して職場復帰命令を発し、通常どおりの業務を行う。
• 備蓄品を点検し、再整備を行い、第二波に備える。

６．その他• 特定接種について特定接種の対象となり得る者は、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であっても厚生労働大臣の登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者（工事会社等の供給継続に資する関連事業者を含む）となる。
特定接種の対象者を選定し、ワクチンについては、副作用の恐れがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染防止策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得ておく。
その他、国からの「特定接種に関する実施要領」に基づき、接種場所等の必要な事項について検討すること。

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別表第１―１＜非常体制の組織図＞＜第二次非常体制＞＜第一次非常体制＞

本部室（事務局）

総務広報班

厚生班

対策本部

お客さま対応班

本部長
副本部長

供給班

製造班

システム班

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別表第１―２＜非常体制の分担業務＞

統括班

部署名

主な役割・業務

本部長

取締役社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

常務取締役営業部長 対策本部長の補佐

副本部長

常務取締役供給部長 対策本部長の補佐

副本部長

常務取締役総務部長 対策本部長の補佐

本部室

総務部

対策本部内実施策の検討・実施

総務広報班

総務部

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

厚生班

総務部

お客さま対応班

お客さまサービス課 一般のお客さま対応、受付対応

供給班

工務課

製造班

製造課

システム班

営業開発課

社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警備体制の確立
ＬＮＧ配車変更等の検討・実施、原料輸送に関わる事項、製造所等警備に関する事項、生産・稼動計画見直し検討・実施
社内ＩＴシステム維持に関する事項

別表第２＜体制発令の代行順位＞

代行順位

代

行

第１位

常務取締役営業部長

第２位

常務取締役供給部長

第３位

常務取締役総務部長

第４位

営業部次長

第５位

工務課長

者

別表第３

＜防災関係機関との情報連絡経路＞
〔

広報班

本社〕

報

道

機

関

広 報 総 務 班

中部近畿産業保安監督部（本省管轄事業者の場合は経済産業省
ガス安全課・ガス市場整備課）
広 報 総 務 班
日本ガス協会（ 地方部会・本部 ）

厚生

班

厚生

労働省

内 閣 府（ 防 災 担 当 ）

供給班

総務省

都 道 府 県（ 防 災 部 門 ）警察・消防製造班

道 路 管 理 行 政

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する