事業年度

自2021年４月１日

(第２期)

至

2022年３月31日

株式会社ひろぎんホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第2期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 31
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 32
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 32
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 62
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 63
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………113
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………163
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………165
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………165
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………165
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………166
内部統制報告書
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社ひろぎんホールディングス【電話番号】

広島(082)245局5151番【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

部谷

至

2022年３月31日)

俊雄

経営企画グループ長

田

仁

西

田

仁

経営企画グループ長西（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益百万円

2020年度
2021年度(自 2020年(自 2021年
４月１日
４月１日
至 2021年
至 2022年３月31日)
３月31日)
115,478
146,085

うち連結信託報酬

百万円

128

178

連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益百万円

31,042

27,070百万円

21,57422,906

百万円

43,243△12,817

連結純資産額

百万円

516,880496,200

連結総資産額

百万円

11,009,572

11,603,909

１株当たり純資産額円

1,664.01

1,596.79

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

円

69.26

73.75

円

69.22

73.71

％

4.69

4.27

連結自己資本利益率

％

4.32

4.52

連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

倍

9.77

8.78

百万円

1,486,338

216,889

百万円△370,404△198,327

百万円△9,312△22,637

百万円

2,570,007

2,565,955

人

3,813〔1,376〕

3,798〔1,456〕75,25992,711

信託財産額百万円(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2019年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

― 2 ―(2)当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

決算年月

2021年３月

2022年３月

営業収益

百万円

10,397

9,903

経常利益

百万円

9,453

8,287

当期純利益

百万円

9,435

8,205

資本金

百万円

60,00060,000

発行済株式総数

千株

312,370

312,370

純資産額

百万円

447,487

448,270

総資産額

百万円

448,191

448,976円

1,440.89

1,442.91

円
（円）

12.00
(－)

24.00
(12.00)

円

30.30

26.42

円

30.28

26.40

％

99.81

99.81

自己資本利益率

％

2.12

1.83

株価収益率

倍

22.34

24.52

配当性向

％

39.59

90.82

％

11
〔－〕
106.0

10
〔－〕
105.2

(％)

(122.7)(125.1)

最高株価

円

774

755

最低株価

円

559

565

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

人(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．当社は、2020年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020
年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありま
せん。

― 3 ―

２ 【沿革】
2020年５月
2020年６月
2020年10月

2021年１月
2021年３月
2021年４月
2022年３月
2022年４月
2022年４月

株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピ
タルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法
を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部に上場「中期計画2020」を策定
ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化
ひろぎんリース株式会社を子会社化
本社を広島市中区紙屋町へ移転
子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化
子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
1945年５月
広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)
1950年８月
行名を廣島銀行と改称
1961年12月
広島証券取引所市場に上場
東京証券取引所市場第二部に上場
1970年４月
1971年２月
東京証券取引所市場第一部に上場
1978年６月
信愛保証株式会社(現 ひろぎん保証株式会社)設立
1980年10月
グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社）設立
1987年４月
ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現 ひろぎんカードサービス株式会社)設立
行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1988年７月
1989年８月
子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現 ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立
2001年６月
子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2008年１月
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現 ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施
2015年１月
ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年６月
2017年８月
子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年７月
子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
2020年４月
子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くだ
さい。
（銀行業）
株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
（リース業）
ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）
その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業
務、投資業務、IT関連業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。

― 5 ―

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕

2022年３月31日現在（注）2022年4月1日付で、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は株式会社マイティネットプラスを吸収合併いたしま
した。

― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
当社との関係内容
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の 役員
所有割合 の兼
(％)
任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
㈱広島銀行

広島市中区

54,573 銀行業務

100.00

5
(4)

―

経営管理
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸―

ひろぎん証券㈱広島市中区

5,000 金融商品取引業務

100.00

3
(3)

―

経営管理

―

―

しまなみ債権回収㈱広島市中区

500 債権管理回収業務

100.00

1
(1)

―

経営管理

―

―

ひろぎん
ヒューマンリソース㈱

広島市中区

200

コンサルティング業
務

100.00

1
(1)

―

経営管理

―

―

ひろぎんリース㈱

広島市中区

100

リース・オートリー
ス業務

100.00

2
(2)

―

経営管理

―

―

ひろぎんキャピタル
パートナーズ㈱広島市中区

100 投資業務

100.00

1
(1)

―

経営管理

―

―

ひろぎん
ITソリューションズ㈱広島市中区

100 IT関連業務

80.00

3
(2)

―

経営管理

―

―

ひろぎん
エリアデザイン㈱

広島市中区

100

100.00

2
(2)

―

経営管理

―

―

ひろぎん
ビジネスサービス㈱広島市中区

担保不動産の評価業
100.0020 務、連結決算・(100.00)
印刷・製本業務等

1

―

経営管理

―

―

ひろぎん
リートマネジメント㈱広島市中区

150 資産運用業務

100.00(100.00)

―

―

経営管理

―

―

ひろぎん
カードサービス㈱広島市中区クレジットカード発
100.0080 行業務、消費者ロー(100.00)
ン等の信用保証業務

1
(1)

―

経営管理

―

―

ひろぎん保証㈱広島市中区30

住宅ローン等の信用100.00保証業務(100.00)

―

―

経営管理

―

―

㈱マイティネット
プラス

広島市中区

人材派遣業務、
10 研修業務、ITサポート業務

―

―

経営管理

―

―

コンサルティング業
務

100.00(100.00)(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．2022年4月1日付で、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は株式会社マイティネットプラスを吸収合併いたしました。
６．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社広島銀行（百万円）
ひろぎんリース株式会社（百万円）①経常収益
113,403
21,675②経常利益
22,882
1,133③当期純利益20,660735④純資産額
457,8311,478⑤総資産額
11,560,579
80,429― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
銀行業
リース業
その他
合計
3,054
83
661
3,798
従業員数(人)〔1,144〕〔12〕〔300〕〔1,456〕(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者127人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員
1,428人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
10
46.7
23.7
12,181〔－〕(注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,788人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
〔経営理念〕〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します〔ブランドスローガン〕(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年3月）をスタートさせております。
「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
〔基本方針〕
１．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）
３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立(3) 目標とする経営指標「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標

当社（連結）

広島銀行

親会社株主に帰属する当期純利益

270億円超

連結ROE

5％以上

連結自己資本比率10％以上

法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益

広島銀行以外グループ会社当期純利益 ※1

広島銀行以外グループ会社連結寄与度 ※2160億円以上
12％以上（※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの― 9 ―(4) 経営環境
2021年度のわが国経済は、海外経済が回復傾向を辿る中、輸出が持ち直し、企業業績の改善を受けて、設備投資が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症に伴う供給面の制約等から生産が伸び悩んだほか、感染の拡大と収束が繰り返される中で、個人消費も一進一退で推移するなど、緩やかな回復にとどまりました。足下
では、資源・エネルギー等の価格高騰に急激な円安進行が加わって、先行き不透明感が高まっています。
当地方の経済は、輸出や生産が全体として上向いたほか、設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が続く中で、個人消費が低調に推移するなど、回復テンポは緩やかなものにとどまりました。
(5) 対処すべき課題
国際社会を見てみますと、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たず、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクが高まる中、原燃料価格が高騰する等、政治・経済ともに不安定な状況です。また、米国の政策金利の引上げと日米の金融政策の乖離に伴う円安の進行に加え、日本国内においては人口減少・高齢化による地域経済の縮小に拍車がかかる中、資源高による物価の上昇や個人消費の低迷が見込まれる等、先行きの不透明な状況が継続しております。
一方で、コロナ禍は、企業活動や個人の行動様式・価値観に大きな変化をもたらしました。また、カーボンニュートラルの潮流は、その勢いを増しており、今後、当社グループの地元４県(広島・岡山・山口・愛媛)の地域
経済に大きな影響を及ぼしていくことが見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、2022年度を『「中期計画2020」の最終年度に向けた橋渡しとなる重要な年度』と位置付け、地域に根差した企業グループとして、地域社会・お客さまの課題解決に取り組むマーケッ
トインの徹底による「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践を通じて、持株会社体制を確固たるものにするべく、「中期計画2020」に掲げた戦略の着実な実行に加え、特に、以下の取組みに注力しております。
①アフターコロナを踏まえた地域社会・お客さまの本業支援への取組強化
長引くコロナ禍は、当社グループの地元４県の経済活動に大きな影響を及ぼしており、取引先企業においては、アフターコロナも見据えた事業の構造転換や生産性向上に資するデジタル化への対応の必要性が増しております。そうした中、当社グループは、広島銀行を中心に事業性評価を軸とした資金繰り支援、経営改
善・事業再生支援に加え、事業転換や事業承継ニーズに対して従来の貸出金にとどまらないエクイティ性資金を提供する等、グループ各社の金融ソリューションの提供やコンサルティング機能の更なる発揮による本業支援を強化してまいります。
また、多様化するお客さまニーズに対し、人材派遣や福利厚生サービス等の人事・労務ソリューションに加え、IT・DX化支援をはじめとした非金融分野のソリューション提供の強化を通じて、地域社会・お客さまの成長、発展を支援してまいります。
②地域のカーボンニュートラルへの取組強化
広島県をはじめとした当社グループの地元４県は、自動車製造業や船舶関連業等が盛んな地域であり、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う影響を特に強く受けることが懸念されており、地元企業における各種規
制強化や技術革新による影響にとどまらず、製造業を中心とした地元地域の産業構造自体が大きく変革していく可能性もあります。一方で、新技術の開発による新たなイノベーションの創出等、当社グループのみならず、取引先企業においても新たな事業機会に繋がることも見込まれております。
そうした中、当社グループでは、サステナビリティ・リンク・ローンをはじめとした各種ソリューション
の提供等、取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開を図るとともに、地元中核企業との連携等、各種アライアンスを活用した地域のカーボンニュートラル促進を図ってまいります。
また、2022年4月に新設した「経済産業調査部」を中心に、カーボンニュートラルが地場主要産業や地元経済に与える影響等に係る調査を実施し、調査・分析内容を反映した各種コンサルティングを提供してまいります。

― 10 ―

加えて、当社グループ内のカーボンニュートラルに向けて、以下の目標を設定しております。
項目

目標設定

当社グループによる温室効果ガス排2030年度までにカーボンニュートラル達成
出量（スコープ1・2※）
温室効果ガス
排出量削減目標

サステナブルファイナンス目標

投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排 2050年度までにカーボンニュートラル達成
出量（スコープ1・2・3※）
環境・社会課題の解決に資するサス 2021年度から2030年度までに累計２兆円
テナブルファイナンス（投融資）（うち環境ファイナンス１兆円）の実行（※）GHGプロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ1・2・3について・スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等)
・スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）引き続き、TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会に係るシナリオ分析を踏まえた取引先企業とのエンゲージメントや開示の充実を図る等、地域のカーボンニュートラルへの取組みを強化してまいります。
③多様化するニーズに対応した個人戦略の展開
個人のお客さまにおいては、高齢化の進展や働き方を含めた暮らし方が多様化する中、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るためにも、人生の様々なライフプランやライフステージに沿った安定的な資産形成に取り組む重要性がますます増しております。
そのような中、当社グループでは、お客さまの将来の目指す姿や叶えたい夢を共有し、そのゴールに向かった伴走支援を行うゴールベースアプローチや、資産管理型ライフプランニングに基づくお客さまの資産形成に資するソリューションの提供を通じたストックビジネスの強化を図ってまいります。
具体的には、資産形成層に対して長期・積立・分散投資による中長期的な資産形成に資するサービスを提供するとともに、保障・相続ニーズを捉えたコンサルティング営業の強化に加え、銀証連携の強化による高度な運用提案やポートフォリオの見直し提案を行うことで、マーケット環境に左右されない安定したビジネ
スモデルへの移行を図ってまいります。また、ひろぎんアプリの機能強化等によるWeb完結型サービスの拡充やキャッシュレスサービスの拡充等、アライアンスの活用も含めた個人の囲い込み戦略を強化してまいります。
④新たな構造改革による効率的な業務運営体制の構築
当社グループでは、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向け、各種業務プロセスの抜本的な見直しを進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。今後は、当社が中心となり、当社グループ
内に点在する共通事務等の集約を進めるとともに、業務のデジタル化を積極的に進め、筋肉質な収益構造への変革を進めてまいります。

― 11 ―

こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシテ
ィ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。
（女性活躍関連目標）項目

2022年４月１日現在

目標設定
2023年度目標

2030年度目標

6％

7％程度

10％程度

16％

20％程度

25％程度

女性マネジメント職 候補比率

32％

35％程度

40％程度

女性新入社員比率

45％

50％程度

50％程度

女性社員比率

39％

―

45％程度

※1

女性管理職 比率女性マネジメント職※2比率※2（※1）管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計（※2）マネジメント職は管理職及び管理職の一つ手前の職位者の合計（障害者雇用関連目標）
障害者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率を超える2.6％以上を目標に掲げ、積極的に雇用しております。
また、各従事者の専門性向上に資する人財育成に注力することにより、組織の活性化を図っております。こう
した取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆ
るニーズにお応えできる〈地域総合サービスグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社グループのリスク管理)
以下に記載したリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アッ
ト・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカ
テゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
また、当社グループでは、統合的リスク管理委員会において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリ
スク事象をトップリスクとして認識しております。
当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
(特に重要なリスク)(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は、各国政府による感染予防対策にも拘らず、世界的に感染拡大が継続しており、経済活動においても悪影響が生じております。また、今後の流行により、更なる景気の悪化及び長期化が発生した場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先、特に感染症防止を目的とした外出制限や自粛要請等により影響を受ける業種における経営状況の悪化等に伴う信用リスク・金利・株価等の市場環境の悪化、混乱に伴う市場リスク及び流動性リスク
・当社グループ役職員の感染や感染拡大の長期化に伴う営業活動の自粛等に加え、面談を中心とした営業活動に対する顧客の価値観の変化等を受けた当社グループの営業活動の停滞等、営業戦略が奏功しないリスク
・当社グループの感染防止措置が不十分かつ当社グループにおいて集団感染等が発生した場合における、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスクや当社グループに係る悪質な報道等がなされる風評リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
当社グループでは、こうした感染症拡大を受け、地域総合サービスグループとして、取引先に対し円滑な資金供給
等の資金繰り支援に加え、事業計画の策定・実行支援や経営改善支援チームを中心とした本業支援強化を含む総合的な伴走型支援の実施、モニタリング強化等を図り、取引先の経営状況の把握・管理を徹底しております。
また、取引先のウィズコロナ・ポストコロナにおける在宅勤務をはじめとした新たな働き方への対応や生産性の向上に向け、子会社であるひろぎんITソリューションズ株式会社を中心にこれまでの金融にとどまらないITソリューシ
ョン等を提供しております。
加えて、役職員の安全確保及び感染防止の観点から、消毒・マスク着用の徹底に加え、時差出勤の励行や在宅勤務を推奨しております。
(2)気候変動リスク
近年、日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。
気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・各ステークホルダーが当社に期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社の資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク
・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスク及び有形資産リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク― 13 ―

当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、〈地域総合サービスグループ〉として本業を通じた取組みを一層進めていくことを目的として、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を以下のとおり設定しております。
①温室効果ガス排出量削減の目標設定(ⅰ)2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ1・2※）のカーボンニュートラルの達成を目指す(ⅱ)2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3※）のカーボンニュートラルの達成を目指す（※）GHGプロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ1・2・3について・スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等)
・スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）②サステナブルファイナンスの目標設定(ⅲ)2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を累計2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行することを目指す
この中長期目標の達成のため、当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応として、「サステナビ
リティ基本方針」の制定及び「グループサステナビリティ推進委員会」の新設等の組織体制の整備を実施するとともに、子会社である株式会社広島銀行にて環境省より採択を受けた「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分
析パイロットプログラム支援事業」への参画を通じ、気候変動リスク・機会の分析・把握に取り組みました。今後、当社グループによる温室効果ガス排出量の主要削減施策の具体化、TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化及び開示の質と量の充実化を進めてまいります。
また、当社グループの取引先においても、気候変動リスクへの対応は喫緊の課題となっております。そこで、子会社である株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社を中心に、カーボンニュートラルに向けたグリーン化設備の導入など、お客さまの多様な設備ニーズに対するグループソリューション提供強化を図っております。加えて、自動車製造業や船舶関連業をはじめとした地元の主要産業の産業構造が大きく転換する可能性があり、そうした社会構造の変革を踏まえた取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングを展開しております。
当社グループによる取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開― 14 ―

(その他重要なリスク)(1) 信用リスク
当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引
当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援の徹底や事業再構築補助金等の活用に加え、経営改善支援チームを中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、子会社である株式
会社広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。
(2) 市場リスク
当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。
こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等
による管理を徹底しております。
①金利変動のリスク
当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。今後金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。
②為替変動のリスク
当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株価下落のリスク
当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
格付機関により当社及び子会社である株式会社広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む
日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業
務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実
施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。
(4) オペレーショナルリスク①事務リスク
当社グループにおいて、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対し、事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。

― 15 ―

②システムリスク
当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、システムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。
③人的リスク
当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、ダイバーシティの推進、他業態等からの専門性の高いキ
ャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。
④コンプライアンスリスク
当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、
法令等遵守及び社会的規範の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グル
ープの評価に重大な影響を及ぼすとともに当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グル
ープの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。
⑤有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。
⑥風評リスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リス
クに関する情報の管理徹底を行っております。
(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク①自己資本比率低下のリスク
当社グループは海外営業拠点を有しておりませんので、当社の連結自己資本比率並びに子会社である株式会社
広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（4%）の維持が必要となります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開②退職給付債務等に関するリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
③規制変動リスク
当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
④競争に関するリスク
近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 16 ―

⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク
当社グループは広島県及び近隣3県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・感染症の発生によるリスク
当社グループは国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
連結経常収益は、ひろぎんリース株式会社の完全子会社化を主因として、前年度比306億７百万円増加の1,460億85百万円となりました。連結経常費用は、ひろぎんリース株式会社の完全子会社化に加え、株式会社広島銀行の国債等債券売却損が増加したことから、前年度比345億80百万円増加の1,190億15百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比39億72百万円減少の270億70百万円となりました。また、特別損益は、前年度比59億63百万円増加の58億56百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13億32百万円増加して229億６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年度比25億43百万円増加して1,134億３百万円、セグメント利益は前年度比81億98百万円減少して228億82百万円となりました。
「リース業」の経常収益は216億75百万円、セグメント利益は11億33百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比48億73百万円増加して279億17百万円、セグメン
ト利益は前年度比５億13百万円減少して126億５百万円となりました。
なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分方法に基づいておりますが、「リース業」については、前連結会計年度には該当がなかったため、記載しておりません。
(財政状態)
総資産は前連結会計年度末比5,944億円増加の11兆6,039億円となり、負債は前連結会計年度末比6,151億円増加の11兆1,077億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比206億円減少の4,962億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,210億円増加の６兆9,018億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比3,978億円増加の９兆678億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などから、2,168億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,983億円の支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから、226億円の支出超過となりました。

― 18 ―

(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、69,535百万円となりました。
役務取引等収支は、20,937百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
79,844－
13,03866,805
資金運用収支当連結会計年度
78,919－9,383
69,535前連結会計年度
84,443－
13,053
71,390
うち資金運用収益
当連結会計年度
83,101－
9,602
73,499前連結会計年度
4,599
－
14
4,585
うち資金調達費用
当連結会計年度
4,182
－
218
3,963
前連結会計年度
128
－
－
128
信託報酬
当連結会計年度
178－－
178
前連結会計年度
21,064－
1,668
19,396
役務取引等収支
当連結会計年度
24,024－
3,086
20,937前連結会計年度
33,651－
4,798
28,852
うち役務取引等収益
当連結会計年度
39,604－
5,980
33,624前連結会計年度
12,586
－
3,130
9,456
うち役務取引等費用
当連結会計年度
15,580－2,893
12,686前連結会計年度
4,134
－
－
4,134
特定取引収支当連結会計年度
4,305
－
－
4,305
前連結会計年度
4,134
－
－
4,134
うち特定取引収益
当連結会計年度
4,305
－
－
4,305
前連結会計年度－－－－
うち特定取引費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
4,755
－
－
4,755
その他業務収支
当連結会計年度△2,667－271△2,939前連結会計年度
5,552
－
－
5,552
うちその他業務収益
当連結会計年度
28,323－304
28,018前連結会計年度
797－－
797
うちその他業務費用
当連結会計年度
30,990－33
30,957(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別― 19 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が8,521,250百万円、利息が73,499百万円、利回りが0.86％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が10,796,305百万円、利息が3,963百万円、利回りが0.03％となりました。
① 国内
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
8,200,571
84,4431.02
資金運用勘定当連結会計年度
9,066,051
83,1010.91
前連結会計年度
6,607,114
58,8450.89
うち貸出金
当連結会計年度
6,835,612
57,2770.83
前連結会計年度
1,372,697
23,1711.68
うち有価証券
当連結会計年度
2,039,070
21,3441.04
前連結会計年度
118,133
7
0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
60,142240.04
前連結会計年度－－－
うち買現先勘定
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
32,870
486
1.48
うち預け金
当連結会計年度
40,7902,068
5.06
前連結会計年度
9,651,266
4,599
0.04
資金調達勘定当連結会計年度
10,900,345
4,182
0.03
前連結会計年度
7,920,604
1,249
0.01
うち預金
当連結会計年度
8,436,658837
0.00
前連結会計年度
373,852420.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
424,964410.00
前連結会計年度
29,578△10△0.03
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
65,287△10△0.01
前連結会計年度
173,7124200.24
うち売現先勘定
当連結会計年度
236,668317
0.13
前連結会計年度
360,16981
0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
540,603690.01
前連結会計年度－－－
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
787,028
643
0.08
うち借用金
当連結会計年度
1,187,170683
0.05(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
種類

期別― 20 ―

②

海外

平均残高
利息
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度－－
資金運用勘定当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち貸出金
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち有価証券
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち買現先勘定
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち預け金
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
資金調達勘定当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち預金当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち譲渡性預金
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち売現先勘定
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度－－
前連結会計年度－－
うち借用金
当連結会計年度－－(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
種類

期別― 21 ―

利回り
(％)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

③

合計
利息(百万円)
相殺消去額
小計
(△)
84,443
13,053

合計

利回り
(％)

前連結会計年度

平均残高(百万円)
相殺消去額
小計
合計
(△)
8,200,571
162,555 8,038,016

71,3900.88

当連結会計年度

9,066,051

544,801

8,521,250

83,101

9,602

73,4990.86

前連結会計年度

6,607,114

19,231

6,587,883

58,845

13

58,8320.89

当連結会計年度

6,835,612

69,536

6,766,075

57,277216

57,0610.84

前連結会計年度

1,372,697

122,046

1,250,650

23,171

13,038

10,1320.81

当連結会計年度

2,039,070

446,491

1,592,578

21,344

9,384

11,9590.75

前連結会計年度

118,133－

118,133

7

－

7

0.00

当連結会計年度

60,142－60,142

24

－

24

0.04

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

32,87021,276

11,594

486

0

486

4.19

当連結会計年度

40,79028,77312,017

2,068

0

2,067

17.20

前連結会計年度

9,651,266

42,2309,609,036

4,599

14

4,585

0.04

当連結会計年度

10,900,345

104,040 10,796,305

4,182

218

3,963

0.03

前連結会計年度

7,920,604

15,485

7,905,118

1,249

0

1,249

0.01

当連結会計年度

8,436,658

22,9798,413,678

837

0

837

0.00

前連結会計年度

373,852

5,790

368,061

42

0

41

0.01

当連結会計年度

424,964

5,793

419,170

41

0

40

0.00

前連結会計年度

29,578－29,578

△10

－

△10

△0.03

当連結会計年度

65,287－65,287

△10

－

△10

△0.01

前連結会計年度

173,712－

173,712

420

－

420

0.24

当連結会計年度

236,668－

236,668

317

－

317

0.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

360,169－

360,169

81

－

81

0.02

当連結会計年度

540,603－

540,603

69

－

69

0.01

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

787,028

19,208

767,819

643

13

630

0.08

当連結会計年度

1,187,170

69,514

1,117,656

683

216

466

0.04

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

(注)

期別

「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

― 22 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、33,624百万円となりました。
役務取引等費用は、12,686百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
33,651－
4,798
役務取引等収益
当連結会計年度
39,604－5,980
前連結会計年度
5,000－－
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
5,340－－
前連結会計年度
7,477－
3
うち為替業務
当連結会計年度
6,859－－
前連結会計年度
37－－
うち信託関連業務
当連結会計年度
32－－
前連結会計年度
3,493－－
うち証券関連業務
当連結会計年度
3,752－－
前連結会計年度
1,138－－
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度
1,126－－
前連結会計年度
498－－
うち代理業務
当連結会計年度
518－－
前連結会計年度
178－－
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度
170－－
前連結会計年度
2,560
－
1,481
うち保証業務
当連結会計年度
2,597
－
1,577
前連結会計年度
12,586－3,130
役務取引等費用
当連結会計年度
15,580－2,893
前連結会計年度
2,461－－
うち為替業務
当連結会計年度
2,199－－(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別

合計
金額(百万円)
28,852
33,624
5,000
5,340
7,474
6,859
37
32
3,493
3,752
1,138
1,126
498
518
178
170
1,079
1,019
9,456
12,6862,461
2,199(4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、4,305百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
4,134－－
特定取引収益当連結会計年度
4,305－－
前連結会計年度
3,396
－
－
うち商品
有価証券収益当連結会計年度
3,702－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度－－－
前連結会計年度
738－－
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
603－－
前連結会計年度－－－
うちその他の特定取引収益当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
特定取引費用
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち商品有価証券費用
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度－－－(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別― 23 ―

合計
金額(百万円)
4,134
4,305
3,396
3,702
－
－
738
603
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、7,577百万円となりました。
特定取引負債は、4,848百万円となりました。

国内
海外
相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
6,501－－
特定取引資産当連結会計年度
7,577－－
前連結会計年度
1,305－－
うち商品有価証券
当連結会計年度
1,376－－
前連結会計年度－－－
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引有価証券
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
5,195－－
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
6,200－－
前連結会計年度－－－
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度－－－
前連結会計年度
3,607－－
特定取引負債
当連結会計年度
4,848－－
前連結会計年度－－－
うち売付商品債券
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引売付債券
当連結会計年度－－－
前連結会計年度－－－
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
3,607－－
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
4,848－－
前連結会計年度－－－
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度－－－(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
種類

期別― 24 ―

合計
金額(百万円)
6,501
7,577
1,305
1,376
－
－
－
－
－
－
5,195
6,200
－
－
3,607
4,848
－
－
－
－
－
－
－
－
3,607
4,848
－
－

(5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
8,368,396－
23,798
預金合計
当連結会計年度
8,751,198－
21,360前連結会計年度
5,724,061－
19,913
うち流動性預金
当連結会計年度
5,989,684－
18,898前連結会計年度
2,215,733－
150
うち定期性預金
当連結会計年度
2,190,508－150
前連結会計年度
428,601
－
3,735
うちその他
当連結会計年度
571,004－
2,311
前連結会計年度
331,271
－
5,793
譲渡性預金
当連結会計年度
343,834－5,793
前連結会計年度
8,699,667－
29,591
総合計
当連結会計年度
9,095,033－
27,154(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

合計
金額(百万円)
8,344,597
8,729,837
5,704,147
5,970,785
2,215,583
2,190,358
424,866
568,693
325,478
338,041
8,670,076
9,067,878(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
6,480,841
100.00製造業
740,742
11.43
農業，林業
6,459
0.10
1,221
0.02
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
3,790
0.06
建設業
174,9292.70
電気・ガス・熱供給・水道業
222,879
3.44
情報通信業
21,7800.34
348,035
5.37
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
549,718
8.48
金融業,保険業
231,792
3.58
不動産業,物品賃貸業
1,076,956
16.62
各種サービス業
443,357
6.84
地方公共団体1,004,998
15.51
その他
1,654,17125.51
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
政府等
－
－
金融機関
－
－
その他
－
－
合計
6,480,841－(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
業種別②

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
6,901,858
100.00708,605
10.27
5,363
0.08
1,136
0.02
3,134
0.05
170,0152.46
233,019
3.38
16,4780.24
392,832
5.69
537,9647.79
252,287
3.66
1,097,881
15.91
437,418
6.34
1,350,416
19.57
1,695,298
24.54
－
－
－
－
－
－
－
－
6,901,858－

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

― 25 ―

(7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
429,383－－
429,383
国債
当連結会計年度
500,424－－
500,424
前連結会計年度
173,332－－
173,332
地方債
当連結会計年度
263,935－－
263,935
前連結会計年度
－
－
－
－
短期社債
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
274,936－
6,993
267,942
社債
当連結会計年度
283,643－
1,988
281,654
前連結会計年度
540,484－
440,52299,962
株式
当連結会計年度
549,861－
441,039
108,822
前連結会計年度
509,210－－509,210
その他の証券
当連結会計年度
513,390－－
513,390
前連結会計年度
1,927,345－
447,516
1,479,829
合計
当連結会計年度
2,111,256－
443,027
1,668,228(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
種類期別(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)

科目
信託受益権
有形固定資産
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
34,356
45.65
629
0.84
47
0.06
40,22653.45
75,259100.00

当連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
40,007
43.15
629
0.68
51
0.06
52,023
56.11
92,711100.00負債
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
74,52899.03
91,976
99.21
包括信託
731
0.97
735
0.79
合計
75,259100.0092,711100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)前連結会計年度(2021年３月31日)
科目
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金預け金
20,891－
20,891
資産計
20,891－
20,891
元本
20,891－
20,891
負債計
20,891－
20,891― 26 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
21,925－21,92521,925－21,92521,925－21,92521,925－21,925

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日

2021年３月31日
１．連結自己資本比率

（２/３）

10.60

10.37

２．連結における自己資本の額

4,082

4,198

３．リスク・アセットの額

38,504

40,467４．連結総所要自己資本額

1,540

1,618

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2021年３月31日

2022年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

67

危険債権

553

373

要管理債権

287

401

65,33569,690

正常債権（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

― 27 ―

・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）
株式会社広島銀行、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社の増益に加え、ひろぎんリース株
式会社の完全子会社化が大きく寄与し、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、前年比72億円増加の992億円となりました。
②国債等債券関係損益
米国金利の段階的な利上げが見込まれる中、利回り1.5％以下の低利回りの米国債を全て売却するなど、利回り改善を企図した外債の入替売買に伴う売却損を計上し、国債等債券関係損益は、前年比104億円減少の△72億円となりました。
③与信費用
貸倒引当金の算定方法の見直し（予想損失率の算定期間の長期化、グループ引当）に加え、一部のお取引先について引当の積み増しを行うなど、予防的な引当として116億円を計上し、与信費用は前年比12億円増加の124億円となりました。
④退職給付信託返還益
将来の退職給付に備えることを目的として設定している退職給付信託について、年金資産が年金債務に対して大幅な積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続して見込まれるため、信託の一部を返還したことから、退職給付信託返還益70億円を計上いたしました。
⑤減損損失
環境変化に即した抜本的な店舗の軽量化、店舗数の削減を進める中、今後の方針（統合、移転等）を決定
した店舗について減損損失を計上したことから、減損損失は前年比18億円増加の22億円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
前年比14億円増益の229億円となりました。
（億円）
2021年度

前年比

(増減率)

連結粗利益

920

△32

（除く国債等債券関係損益）①

992

72

資金利益

695

27

役務取引等利益211

16

特定取引・その他業務利益

13

△75

△72

△104

（うち国債等債券関係損益）②
営業経費

(△)

580

2

与信費用 ③

(△)

124

12

株式等関係損益50

5

持分法による投資損益

-

△1

その他

4

3

経常利益

270

△40

特別損益

58

59

70

70

(△)

22

18

(△)

99

6

非支配株主に帰属する当期純利益 (△)

00

親会社株主に帰属する当期純利益 ⑥

229

14

58.5％

△4.3％

うち退職給付信託返還益 ④
うち減損損失 ⑤
法人税等合計（参考）営業経費率※営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）― 28 ―

公表比(△3.4％)(△12.8％)△65(6.2％)△6

(2) 経営目標の達成状況「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。
①親会社株主に帰属する当期純利益②連結ROE③連結自己資本比率④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング
業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純利益（※２）の合計⑤グループ会社連結寄与度（※３）（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、
アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 29 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは本社ビル建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当社では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」（配当目安テーブル）を採用
し、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻
懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年または10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。

― 30 ―

・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業（IT関連業務）を行う子会社において、販売目的のソフトウエアの研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は23百万円であります。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、銀行業を中心に店舗ネットワークの整備、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は4,243百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

土地

設備
の内容

面積
(㎡)
4,452
79,243(13,017)495
8,311(3,591)

本店
広島市中区 銀行業 本店
八丁堀支店
広島県
銀行業 店舗ほか123店
松江支店
島根県
銀行業 店舗
岡山支店
岡山県
銀行業 店舗
ほか９店
岩国支店
山口県
銀行業 店舗
ほか６店
松山支店
愛媛県
銀行業 店舗
ほか５店
連
福岡支店
福岡県
銀行業 店舗
結
ほか１店
株式会社
神戸支店
子
兵庫県
銀行業 店舗広島銀行 ほか１店
会
大阪支店
大阪府
銀行業 店舗社
名古屋支店 愛知県

2022年３月31日現在
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

銀行業 店舗19,05920,1451,704

20

40,9301,146

17,261

4,456

1,810

449

23,978

1,505

339

36

9

―

386

8

3,500

633

136

2

4,272

130

4,132

1,980

275

70

6

2,333

88

5,446

1,848

191

38

―

2,078

93

621

972

42

13

2

1,030

24

1,211

1,389

65

11

2

1,468

22

563

498

34

12

―

545

13

933

646

39

12

―

698

9

東京支店

東京都
銀行業 店舗
―
―
103
10
―
114
16
広島市中区
社宅・寮
銀行業 社宅・寮
16,848
2,274
523
0
―
2,798
―
ほか31ヵ所
事務
8,300
ゲネシス
広島市西区 銀行業
1,624
3,359
827
―
5,811
―
センター (3,727)
ひろぎん中央事務広島市中区 銀行業
1,082
528
1,390
81
―
2,000
―
ビルディング
センター
その他の
広島市中区
銀行業 その他
31,832
4,206
624 10,312― 15,144―
施設ほか(注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円であります。
２. 動産は、事務機械2,063百万円、その他12,989百万円であります。
３. 海外駐在員事務所４ヵ所、店舗外現金自動設備297ヵ所は上記に含めて記載しております。
４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
セグメント
従業員数 年間リース料
会社名
店舗名その他
所在地
設備の内容
の名称
(人)
(百万円)
株式会社
連結子会社
本店他
広島市中区他
銀行業
車輌
―
256
広島銀行

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
会社名

株式会社
広島銀行

店舗名
その他

所在地

保管センター

広島市佐伯区

区分
新設

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

銀行業

倉庫

1,956

768

自己資金 2020年９月 2022年５月

8,570

1,584

自己資金 2020年６月 2023年５月

1,420

2

自己資金 2019年９月 2023年４月

ゲネシス他

広島市西区他

改修等

銀行業

事務機械・
ソフトウエア他

大阪支店他

大阪市中央区他 移転等

銀行業

店舗他

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,000,000,000
1,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

普通株式

312,370,921

312,370,921

計

312,370,921

312,370,921

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株。
―― 33 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日に株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転の方法により持株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３

2020年５月12日

広島銀行取締役会

広島銀行
取締役１名

広島銀行
取締役１名

広島銀行
取締役１名

広島銀行
取締役１名

316個

335個

762個

453個

普通株式
15,800株

普通株式
16,750株

普通株式
38,100株

普通株式
22,650株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2020年10月１日～2040年７月28日

2020年10月１日～2041年７月27日

2020年10月１日～2042年７月27日

2020年10月１日～2043年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
653円
資本組入額 327円

発行価格
645円
資本組入額 323円

発行価格
447円
資本組入額 224円

発行価格
821円
資本組入額 411円

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３

2020年５月12日

広島銀行取締役会

広島銀行
取締役１名

広島銀行
取締役１名

広島銀行
取締役２名

513個

360個

690個

普通株式
25,650株

普通株式
18,000株

普通株式
34,500株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2020年10月１日～2044年７月30日

2020年10月１日～2045年７月31日

2020年10月１日～2046年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
915円
資本組入額 458円

発行価格 1,347円
資本組入額 674円

発行価格
655円
資本組入額 328円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の(注)５
交付に関する事項(注) １．当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2022年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 50株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 34 ―

４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社又は広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社又は広島銀行の取締役を解任された場合
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト．新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

― 35 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

312,370

312,370

60,0002020年10月１日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

15,00015,00060,000(注) 株式会社広島銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
56
32
1,938
196
79
90,38892,691－(人)
所有株式数
43 1,235,221
60,577 906,418
360,964119
557,275 3,120,617
309,221
(単元)
所有株式数
0.00
39.58
1.94
29.05
11.57
0.00
17.86
100.00－の割合(％)(注) １. 自己株式2,633株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に17,868単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
３. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

39,71112.71

東京都中央区晴海一丁目８番12号

18,3085.86

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

9,504

3.04

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

7,500

2.40

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

7,463

2.38

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

6,038

1.93

中国電力株式会社
ひろぎんホールディングス従業員
持株会
株式会社福岡銀行

広島県広島市中区小町４番33号

5,864

1.87

広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号

5,758

1.84

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号

5,500

1.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

4,833

1.54

110,483

35.36

計

－

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)39,711千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
18,308千株― 36 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2022年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

2,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 312,059,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

3,120,591

同上

309,221－

同上

312,370,921－－

総株主の議決権－
3,120,591－(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、33株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,786千株(議決権の数17,868個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

(自己保有株式)広島市中区紙屋町一丁目
1,786,800
株式会社ひろぎん2,600
1,789,400
0.57
３番８号
(注)
ホールディングス
計－
2,600
1,786,800
1,789,400
0.57(注) 他人名義で所有している理由等「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・
76131口)(東京都港区浜松町二丁目11番３号)が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．本制度の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．当社及び広島銀行が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限(1)当社及び広島銀行が信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度を対象として、合計900百万円です。
(2)取締役等に交付される当社株式数の上限は、３事業年度を対象として合計2,600千株です。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者です。

― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,523
999,689
当期間における取得自己株式
152
95,651(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

28

17,688

―

―

2,633

―

2,785

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
その他（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数(注) １．当期間の「その他」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度 1,786,892株、当期間
1,617,297株)は含めておりません。

― 38 ―

３ 【配当政策】(1) 配当の基本的な方針
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社
株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「安定配当金」
安定的な配当の実施の観点から、１株当たり年18円を支払います。
「業績連動型の配当金」
親会社株主に帰属する当期純利益に連動した配当金を支払います。
≪配当目安テーブル≫
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり配当金額①安定配当②業績連動配当①+②

330億円超

～

18円

36円

300億円超～ 330億円以下

15円

33円

270億円超～ 300億円以下

12円

240億円超～ 270億円以下210億円超180億円超連結配当性向
～34.1%未満

31.2%以上～

34.4%未満30円

31.2%以上～

34.7%未満９円

27円

31.2%以上～

35.1%未満～ 240億円以下

６円

24円

31.2%以上～

35.7%未満～ 210億円以下

３円

21円

31.2%以上～

36.4%未満～ 180億円以下

０円

18円

31.2%以上～

18円

当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を12円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金24円00銭）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年11月８日
3,748
12.00
取締役会決議2022年５月13日
3,748
12.00
取締役会決議― 39 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、
ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組んでいます。
・株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します。
・国連において採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組みを強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します。
・ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します。
・取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います。
・株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます。

②

企業統治の体制の概要等
当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガ
バナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価値の向上を図っています。
また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。
当社の取締役は、社外取締役３名を含めた９名（2022年６月27日現在）で構成し、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会（議長：取締役会長 池田 晃治）を原則月１回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定及び審議する機関として、取締役会の下に会長・社長・専務執行役員・常務執行役員及び社長の指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議（議長：取締役社長 部谷 俊雄）を設置し、原則週１回開催しています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビ
リティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。各特別機構・各委員会は、
定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題やグループ会社横断的な施策・検討事項に取組んでいます。特別機構・委員会で合意又は協議された事項は、必要に応じて取締役会又はグループ経営会議等に付議又は報告し、当社グループのガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含めた４名（2022年６月27日現在）で構成し、取締役の職務執行の監査という位置づけから、監査等委員会（議長：常勤監査等委員 益 裕治）を毎月１回に加え、必要に応じて随時開催しています。各監査等委員である取締役は、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

― 40 ―

なお、各機関の内容（2022年６月27日現在）は以下のとおりです。
名称

目的
業務執行に関する当社の意思を決定
し、取締役の職務の執行を監督する☆取締役会長（池田 晃治）、取締役
社長（部谷 俊雄）、取締役専務執行役員（清宗 一男、尾木 朗）、取締役常務執行役員（苅屋田 史嗣）、取締役監査等委員（益 裕治）、社外取締役監査等委員（三浦 惺、谷 宏
子、北村 俊明）

監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議する☆常勤監査等委員（益 裕治）、社外
監査等委員（三浦 惺、谷 宏子、北村 俊明）

当社及び株式会社広島銀行の取締役等の指名・報酬等という経営の重要な意
思決定について、決定プロセスの透明性・客観性を確保することを通じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に繋げる☆取締役会長（池田 晃治）、取締役
社長（部谷 俊雄）、社外取締役（三浦 惺、谷 宏子、北村 俊明）

取締役会が決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議決定するとともに、審議を行う☆取締役社長（部谷 俊雄）、取締役会長（池田 晃治）、取締役専務執行役員（清宗 一男、尾木 朗）、取締役常務執行役員（苅屋田 史嗣）、常務執行役員（深町 心一、横見 真
一）及び社長の指名する執行役員（藤井 顕一郎、小玉 勧）

取締役会

監査等委員会

グループ指名・報酬諮問委員会

構成員（☆は当該機関の長）グループ経営会議― 41 ―

③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「経営ビジョン」とその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した「行動規範」の二つで構成する「経営理念」のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホル
ダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。

ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
そのため、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等または外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコンプライアンス委員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライア
ンスを確保するための組織体制を整備する。
(2)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライアンス規程」等の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。
(3)当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。
(4)当社は、当社グループの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。
(5)当社は、当社グループの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を制定し公表するとともに、「グループ反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関係遮断態勢を整備する。
(6)当社は、当社グループの「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の厳格な防止態勢を整備する。
(7)当社は、当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。
(8)当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時適正な財務報告を行う態勢を整備する。
(9)当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループの役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、東京証券取引所への適時開示体制を整備し、公表する。
(10)当社は、取締役会において、毎期、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グループのコンプライアンスに係る状況をモ
ニタリングする。
(11)当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事件の報告制
度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。
(12)当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役
会及び監査等委員会に報告する。

― 42 ―

（運用状況の概要）
取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改善・是正をしています。また、法令等及び社会的規範の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令等及び社会的規範の遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令等及び社会的規範等遵守違反の未然防止を図っています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「文書保存管理規程」等の文書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録及び決裁文書等の適切な保存・管理態勢を整備する。
(2)当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティーポリシー」を制定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。
（運用状況の概要）
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリスク管理を一元的に統括する部
署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。
(2)当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。
(3)当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備し、バーゼル
Ⅲにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保する。
(4)当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。
(5)当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）に関する諸規程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的または必要に応じて随時、危機に際しての模擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実効性の確保・向上を図る。
(6)当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づ
き、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会
及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループリスクアペタイト運営及び統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングする中、対応策を審議・検討
しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において、毎期、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グループの役職員に周知する。取締役会は、定期的または随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グ
ループの経営計画の実施状況をモニタリングする。
(2)当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事項の決定・審議等を委任することで、代表取締役の職務執行を牽制しつつ効率的な業務執行体制を構築する。
(3)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮命令の下で、当社各部門の業務を分担執行する。
(4)当社は、当社内における業務の分掌及び職制並びに職務権限の行使に関する諸規程を制定し、当社内の各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される体制を整備する。
(5)当社は、電子情報処理組織等の活用により、当社内及び当社グループ内における情報伝達体制を整備し、適切かつ効率的な業務の執行体制を構築する。
（運用状況の概要）
グループ経営会議において、経営全般の重要事項を決議・審議するとともに、諸規程に基づき報告を受ける
等、効率的な業務運営を実施しています。
― 43 ―

また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
二.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社傘下のグループ各社の経営管理に関する基本方針とともに「グループ会社経営管理規程」を制定し、当社傘下のグループ各社の適切な経営・運営管理態
勢を整備する。また、当社傘下のグループ各社からの協議・報告に関する諸規定を整備し、必要な協議・報告を求めるとともに、グループ会社の経営及び業務運営に関して、必要な指示・指導等を実施する。
(2)当社は、「グループ会社経営協議会」等の会議体を設置し、当社傘下のグループ各社との協議・認識共有、
意見・情報交換等を行う。
(3)当社は、当社の方針の徹底及び当社との連携確保等を目的として、当社傘下のグループ各社に対して必要な役員の派遣を行う。
(4)当社は、当社グループ全体及び当社グループ内各社の業務及び財務の健全性・適切性の確保を目的として、「グループ内取引等に係る基本方針」とともに関連諸規定を制定し、グループ内取引等の適切な管理態勢を整備する。
(5)当社は、グループベースで、コンプライアンス、顧客保護等管理、リスク管理及び危機管理等の各管理態勢
及び内部通報制度・情報伝達体制等の諸制度・態勢等を整備し、グループベースでの業務の適正を確保する。
(6)当社は、当社傘下のグループ各社の経営計画等の立案への関与及び経営計画等の実施状況のモニタリング及び管理を通じて、グループベースでの業務の効率性を確保する。
(7)当社は、当社傘下のグループ各社を対象とした業績評価制度及び表彰制度等の適切なインセンティブ制度を整備し、当社グループ内各社の連携強化・業績伸展等を図る。
(8)当社は、当社傘下のグループ各社の経営管理態勢の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社経営協議会を設置しているほか、定期的にグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認しています。
加えて、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するなど、適切なグループ会社の経営管理態勢を構築しています。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)当社は、監査等委員会による監査の実効性確保のため、監査等委員会の補助使用人に係る組織として、監査等委員会の指揮下に監査等委員会事務局を設置する。
(2)当社は、前項の監査等委員会事務局に必要な専任者を配置する。
（運用状況の概要）「HD職制規程」に基づき、監査等委員会事務局長は、監査等委員会の指揮に従いその職務を補助しています。
７．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実
効性確保に関する事項(1)当社は、監査等委員会の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員会の補助使用人について、業務執行部門との兼任を禁止する。
②監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分等）について、監査等委員会の同意を得て行う。
③監査等委員会の補助使用人が、職務を執行するうえで不当な制約等を受けないように配慮する。
（運用状況の概要）
監査等委員会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務グループは監査等委員会に協議することとしています。

― 44 ―

８．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が、監査等委員会へ報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社は、監査等委員会への報告に関する体制として、次の取組みを行う。
①当社グループの役職員に対して、法令違反行為その他の重大な事故発生時等の監査等委員会への報告事項
及び報告義務を周知する。
②監査等委員会による当社グループ役職員に対する報告徴求権及び調査権について周知する。
③監査等委員会への報告者に対して、当該報告をしたことを理由として不利・不当な取扱いをすることを禁止する。
（運用状況の概要）
社内諸規程において、監査等委員会への報告ルールを整備しているほか、各部は、監査等委員会からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定めるとともに、全従事者に対し周知徹底しています。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き又は費用・債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、毎年度、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務執行のため相応の予算を措置する。
(2)当社は、上記(1)のほか、監査等委員が、職務の執行のためにその費用を請求したときは、監査等委員会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がその費用を負担する。
（運用状況の概要）
毎年度、監査等委員会と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当社経費にて行うなど、会社法の趣旨を踏まえ適切に対応しています。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査等委員会の監査の実効性確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員は、グループ経営会議、各種委員会その他の重要な会議に出席することができることを社内諸規程で明示する。
②監査等委員が、代表取締役、会計監査人または内部監査部門その他の内部統制部門の役職員と定期的または必要に応じて随時、会合し意見交換等を行うなどの連携を確保する。
③監査等委員(会)は、内部監査部門から内部監査の結果及び内部管理態勢その他に関する課題等について定期的または必要に応じて随時、報告を受けることができるほか、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して、必要かつ具体的な指示ができるなどの監査等委員(会)からの内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。
④内部監査部門長の人事(異動、評価、懲戒処分等)については、監査等委員会の同意を得て行う。
（運用状況の概要）
監査等委員は、グループ経営会議などの重要な会議のほか、グループ統合的リスク管理委員会などの主要な委員会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、
内部監査部門の監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。

― 45 ―

― 46 ―

（ロ）責任限定契約内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である益裕治氏、三浦惺氏、谷宏子氏及び北村俊明
氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。
（ハ）取締役に関する定款の規定
a. 取締役の員数(1)当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
(2)当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。
b. 取締役の選任決議要件(1)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 47 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

池

部

清

尾

田

晃

谷

俊

宗

一

木

益

治

雄

男

朗

取締役
苅 屋 田
常務執行役員

取締役(監査等委員)生年月日

裕

1953年９月３日生

1960年５月１日生

1963年２月８日生

1963年７月３日生

史 嗣 1965年３月23日生

治

1963年８月13日生

略歴
1977年４月
2003年６月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2009年６月
2011年１月
2011年４月
2012年６月
2018年６月
2020年10月
2022年４月
1983年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2020年10月
2022年４月
1986年４月

株式会社広島銀行入行
同 総合企画部長
同 執行役員福山営業本部本部長
同 常務執行役員福山営業本部本部長
同 常務執行役員総合企画部長
同 常務取締役総合企画部長
同 常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長
同 常務取締役
同 代表取締役頭取
同 代表取締役会長
当社 代表取締役会長（現職）
株式会社広島銀行取締役会長（現職）
株式会社広島銀行入行
同 総合企画部長
同 執行役員本店営業部本店長
同 常務執行役員本店営業部本店長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役頭取
当社 代表取締役社長（現職）
株式会社広島銀行取締役
株式会社広島銀行入行

2015年４月
2018年４月
2020年４月

同同
同

2020年６月
2020年10月
2022年４月
2022年４月

同 取締役常務執行役員
当社 取締役常務執行役員
当社 取締役専務執行役員（現職）
株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）

1986年４月
2016年４月
2017年４月
2018年10月
2019年６月
2020年４月
2020年10月
2022年４月

株式会社広島銀行入行
同 総合企画部長
同 執行役員総合企画部長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
当社 取締役専務執行役員（現職）
株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員（現職）
株式会社広島銀行入行
同 営業統括部長
同 執行役員東京支店長
同 常務執行役員
ひろぎん証券株式会社顧問
ひろぎん証券株式会社代表取締役社長（現職）
当社 取締役常務執行役員（現職）
株式会社広島銀行入行
同 リスク統括部理事
同 常任監査役
同 常勤監査役
当社 取締役監査等委員（現職）1987年４月
2015年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
2020年10月
1986年４月
2019年４月
2019年６月
2020年10月
2021年６月― 48 ―

大手町支店長
執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
常務執行役員

任期

所有
株式数
(千株)

（注３）

16

（注３）

8

（注３）

7

（注３）

11

（注３）

18

（注４）

6

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)三

取締役(監査等委員)谷

取締役(監査等委員)

北

生年月日

浦

村

惺

1944年４月３日生

宏子

1955年７月３日生

俊明

1955年９月27日生

略歴
1967年４月
1996年６月
1998年６月
2002年６月
2007年６月
2012年６月
2016年６月
2018年６月
2020年10月
1982年11月
1989年８月
2004年６月
2018年７月
2019年７月
2020年６月
2022年６月
1983年４月
2000年７月
2002年４月
2014年４月

2016年４月
2016年７月
2022年６月

日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社取締役人事部長
日本電信電話株式会社常務取締役人事労働部長
東日本電信電話株式会社代表取締役社長
日本電信電話株式会社代表取締役社長
日本電信電話株式会社取締役会長
株式会社広島銀行取締役
日本電信電話株式会社特別顧問(現職)
当社 取締役監査等委員（現職）
監査法人朝日会計社入社
公認会計士登録(現職)あずさ監査法人社員
谷公認会計士事務所代表（現職）
長州監査法人代表社員(現職)
九州電力株式会社取締役監査等委員（現職）
当社 取締役監査等委員（現職）
富士通株式会社入社
京都大学総合情報メディアセンター助教授
広島市立大学情報科学部情報工学科教授
早稲田大学グリーン・コンピューティング・
システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現職）
オスカーテクノロジー株式会社フェロー
広島市立大学名誉教授（現職）
当社 取締役監査等委員（現職）

計

任期

所有
株式数
(千株)

（注５）

10

（注５）

－

（注５）

－

78

(注) １．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の益裕治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおり
であります。
常務執行役員深町

心一

常務執行役員

横

見

真

一

執行役員

藤

井

顕一郎

執行役員

小

玉

勧

― 49 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名

三

浦

谷

北

宏

村

俊

取引関係その他の利害関係

選任理由等

惺

人的関係はありませんが、資本的関係（社外
取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、
三浦惺氏とは、当社の連結子会社である株式
会社広島銀行との通常の銀行取引があります。また、同氏が社外取締役を務める日本生命保険相互会社とは、資本的関係及び株式会
社広島銀行との通常の銀行取引があり、同氏が社外取締役を務める東急不動産ホールディ
ングス株式会社とは、株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、いずれも当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

日本電信電話株式会社代表取締役社長及び取締役会長を歴任するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。
2016年6月より株式会社広島銀行取締役（社外）、2020年10月より当社の取締役監査等委
員（社外）に就任しており、引き続きその豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

子

人的関係及び資本的関係はありませんが、谷宏子氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。
また、同氏が社外取締役を務める（2022年６月28日退任予定）九州電力株式会社とは、株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、いずれも当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないこと
から、独立役員として選任しております。

公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の取締役監査等委員（社外）も経験しております。財務及び会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任
しております。

明

人的関係及び資本的関係はありませんが、北村俊明氏とは、当社の連結子会社である株式
会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。IT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

― 50 ―

当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の三浦惺氏、谷宏子氏及び北村俊明氏の３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
１. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等（４）当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)（５）当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（イ）上記（１）から（５）に該当する者（ロ）当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者※上記における各用語については、次のとおり定義する。
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主①最近総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
②主要株主

直接または間接に10%以上の議決権を保有する者③主要な

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の2%以上を基準に
判定する。

④多額

過去3年平均で、年間1,000万円以上⑤重要でない者「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、
公認会計士や弁護士等」ではない者⑥近親者

配偶者及び二親等内の親族

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場
合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。
社外取締役の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。
また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部
門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織・人員等
当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役４名（うち社内１名、社外３名）を選任しております。また、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、社外監査等委員谷宏子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しています。
b. 監査等委員会監査の実施方針・方法等
監査等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務め、監査方針・重点監査項目・職務分担等を定め、内部監査部門に対する指揮・命令及び連携に基づく内部統制システムを活用した組織的・効果的・効率的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し適切な会計監査を行っているかを監査しています。
c. 当事業年度の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
(監査等委員会への出席状況)
役職名

氏名監査等委員（常勤）片山監査等委員（常勤）益

社外監査等委員前田

社外監査等委員
社外監査等委員

出席状況(出席率)

仁

３回/３回

(100%)裕治

12回/12回(100%)

香織

15回/15回(100%)

髙橋義則

15回/15回(100%)

三浦惺

15回/15回(100%)

なお、監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。
区分

内容

決議事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等についての株主総会での意
見陳述、定時株主総会提出予定の「監査等委員である取締役選任に関する議案」
についての同意、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の利益相反取引の承認、内部監査部門長の人事異動についての同意、監査計画の決議、常勤の監査等
委員及び特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、「監査等委員会規
程」・「監査等委員会監査等基準」等の改正 等

報告事項

月次監査実施状況報告、会計監査人との「監査及び四半期レビュー契約書」の締結について、月次グループ内部監査結果報告(経営監査部)、内部監査態勢に係る「2021年度内部評価(定期的レビュー)」の評価結果報告(経営監査部) 等

協議等

監査等委員の報酬額

等

また、常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、グループ経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング、当社及びグループ内で発生した重要事項等についての報告の聴取、会計監査人との情報交換、子会社の業務運営状況の確認等により、取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、社外監査等委員との情報の共有及び意思疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、取締役会及び監査等委員会が当社グループの価値を高め、保全するために、当社グループの内部監査の大綱を定め、リスクの種類・程度に応じた実効性のあるグループ内部監査態勢の構築を図ることを目的として制定した「グループ内部監査基本規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門(当事業
年度末現在従業員22名、株式会社広島銀行との兼務者22名を含む)が、各部及び子会社・関連会社並びに当社の外部委託先のうち監査契約を締結している先を対象に行います。具体的には、当社グループの経営計画の達成に向けたガバナンス及びリスク管理に関する事項、コンプライアンス及び顧客保護等管理に関する事項、業務運営やシス
テム開発・運用状況の有効性・効率性に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など、原則として半期ごとに取締役会及び監査等委員会で制定する「グループ内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監査
結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対応
状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。

― 52 ―

③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行うほか株式会社広島銀行の営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されています。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間46年間（注）当社は、2020年10月に株式会社広島銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社広島銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙山 裕三
森本 洋平
大江 友樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士13名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あず
さ監査法人を再任しています。再任した理由は以下のとおりです。
・会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
・会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査等委
員全員の同意により解任します。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株
主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、「監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断する監査を遂行する能力」について、適切であると評価いたしました。
上記の監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き
情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
16
4
16
2
連結子会社
90
3
87
4
計
106
7
103
7
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、持株会社体制移行に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務、
日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務及び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務であります。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務等であります。

― 53 ―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
－
9
－
－
連結子会社
－
1
－
1
計
－
11
－
1
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、持株会社体制移行に係るコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
当連結会計年度において、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績を比較するなど、監査報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社
外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成
し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他
社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。
c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。
d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。

― 54 ―

e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率
親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動支給倍率
330億円超
1.500
300億円超～ 330億円以下
1.375
270億円超～ 300億円以下
1.250
240億円超～ 270億円以下
1.125
210億円超～ 240億円以下
1.000
180億円超～ 210億円以下
0.875
150億円超～ 180億円以下
0.750
120億円超～ 150億円以下
0.625
90億円超
～ 120億円以下
0.500
60億円超
～
90億円以下0.375
60億円以下─ハ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役（監査等委員）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年6月25日に開催されました第1期定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名、取締役（監査等委員）の員数は4名（うち社外取締役は3名）であります。
また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、当社定款附則第2条第3項により定めております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあわせて、３事業年度で合計900百万円、また、交付される当社株式の上限は３事業年度で2,600,000株であります。当社定款について
は、2020年6月25日に開催されました株式会社広島銀行の第109期定時株主総会においてご承認いただき、2020年10月１日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名、取締役（監査等委員）の員数は4名（うち社外取締役は3名）であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額員数
役員区分（人）
確定金額報酬
業績連動報酬
非金銭報酬（百万円）
取締役（監査等委員を除く）
5
38
22
7
8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2
29
29
－
－
（社外取締役を除く）
社外取締役
3
30
30
－
－
(注)１．上記には、2021年6月25日開催の第1期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名
に対する報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額40百万円（うち確定金額報酬15百万円、業績連動報酬9百万円、非金銭報酬15百万円）を支払っております。
３．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
４．当社の取締役（監査等委員）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
②

株式会社広島銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社広島銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社広島銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、リター
ンに対する資本コストやＥＳＧの観点を踏まえた当該企業の成長性・将来性に加え、地域経済への貢献度合
い及び当社グループとの取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2022年３月の取締役会において、保有する銘柄の検証を行った結果、約８割の銘柄が基準を満たしております。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

150

4,561

非上場株式以外の株式

94

72,233（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

150

地域経済の発展への貢献に繋がると判断し取得したもの等

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

6

105

非上場株式以外の株式

5

180― 56 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、当社グループとの取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しております。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式銘柄

株式会社イズミ
福山通運株式会
社
ＳＧホールディングス株式会社
住友金属鉱山株
式会社
株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,362
2,362 当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
7,605
10,239 経済の発展に貢献するため
1,762
1,762 当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
6,433
8,038 経済の発展に貢献するため
2,040
2,040 当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
4,716
5,175 経済の発展に貢献するため
707
707 中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図
4,357
3,378 るため
1,613
1,613 連携関係を維持・強化し、当社グループの企業価
3,831

3,387

値の向上を図るため

2,840

2,840

2,581

2,561

中国電力株式会
社

2,921

5,842

2,474

7,939

中国塗料株式会
社

2,479

2,679

2,241

2,666

936

936

1,935

2,210

ダイキョーニシカワ株式会社

3,541

3,541

1,912

2,741

株式会社エディ
オン

1,621

1,621

1,840

2,009

株式会社ヨンド
シーホールディ
ングス

1,069

1,069

1,753

2,058

株式会社ディス
コ

50

50

1,720

1,737

住友化学株式会
社

2,937

2,937

1,650

1,682

株式会社日本製
鋼所

429

429

1,640

1,128

五洋建設株式会
社

2,546

2,546

1,561

2,212

株式会社伊予銀
行

2,388
1,433
957

2,985
1,982
957

1,293

1,442

100

100

1,229

782

当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため連携関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため

マツダ株式会社

株式会社中電工

西川ゴム工業株
式会社
ローツェ株式会社― 57 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
無
(注)２
無
(注)３
有
有
有
有
有
無
(注)４
無
有
有
無
有
有
無

当事業年度
前事業年度
株式数(千株)
株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
752
752 当社グループの主要営業地域において産業・雇用
株式会社やまび創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
こ1,125
923 経済の発展に貢献するため
ＤＯＷＡホール
ディングス株式
会社

191

191

1,074

881

142

142

997

1,001

419

419

761

888

株式会社エフピ
コ

251

251

733

1,133

フマキラー株式
会社

574

574

642

914

戸田工業株式会
社

217

217

628

470

株式会社北川鉄
工所

446

446

596

706

高砂香料工業株
式会社

200

200

549

525

株式会社ジェイ・エム・エス

895

895

546

875

株式会社アスカ
ネット

380

380

533

425

221

221

512

476

アイコム株式会
社

203

203

503

562

株式会社マツオ
カコーポレーシ
ョン

420

420

492

808

株式会社ハロー
ズ

160

160

484

465

鳥越製粉株式会
社

730

730

481

611

東洋証券株式会
社

3,120

3,120

468

605

株式会社山陰合
同銀行

734
460
511

918
514
511

346

423

20

20

339

477

北興化学工業株
式会社

360

360

337

422

井関農機株式会
社

250

250

325

412

株式会社自重堂
東ソー株式会社

株式会社フジ

青山商事株式会
社
東映株式会社

当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため連携関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
195
195 中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維
ハリマ共和物産
持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図株式会社
321341 るため
株式会社サンテ
ック

463

463

312

330

日本製紙株式会
社

300

300

311

397

出光興産株式会
社

91

*

307

*

株式会社あじか
ん

363

363

303

317

株式会社ミライト・ホールディ
ングス

137

*

268

*

リョービ株式会
社

242

242

259

402

ジェイ エフイー ホールディングス株式会社
アルフレッサホールディング
ス株式会社

142

*

245

*

140

140

238

299

36

*

236

*

91

*

217

*

萩原工業株式会
社

*

200

*

291

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ

*

322

*

290

北川精機株式会
社

*

347

*

280

株式会社大本組
積水ハウス株式会社

当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため中長期的に成長が見込まれる同社との関係を維持・強化し、当社グループの企業価値の向上を図るため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため
当社グループの主要営業地域において産業・雇用創出力が高い同社との関係を維持・強化し、地域経済の発展に貢献するため

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
無
有
無
有

無
無
(注)５
有
無
(注)６
有
有
無

－
2,820
－
－
－
1,883
－
246
セントラル硝子
－
－
株式会社
－
581
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
２．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社福岡銀行は、当社株式を保有しております。
３．マツダ株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社及びマツ
ダロジスティクス株式会社は、当社株式を保有しております。
４．株式会社ヨンドシーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社アスティ及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツは、当社株式を保有しております。
５．アルフレッサホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエ
スアルフレッサ株式会社は、当社株式を保有しております。
６．積水ハウス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である積水ハウス不動産中国四国株
式会社は、当社株式を保有しております。
三菱ＨＣキャピ
タル株式会社― 59 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,101
17,287
ユニ・チャーム
議決権行使に関する指図権限
有株式会社
52,74980,299ＳＯＭＰＯホー
1,163
1,163
無
ルディングス株
議決権行使に関する指図権限
(注)４
6,263
4,937
式会社
764
764
株式会社エフピ
議決権行使に関する指図権限
有
コ
2,227
3,441
944
944
株式会社フジ
議決権行使に関する指図権限
有
2,180
2,028
株式会社ふくお431
431
無かフィナンシャ議決権行使に関する指図権限
(注)５
1,025
906
ルグループ
2,430
2,430
広島ガス株式会
議決権行使に関する指図権限
有
社
814
1,010
802
802
広島電鉄株式会
議決権行使に関する指図権限
有
社
681
767
360
360
株式会社ウッド
議決権行使に関する指図権限
有
ワン
489
457
(注)１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。
３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他株式会社広島銀行が有する権限の内容であります。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジ
ャパン株式会社は、当社株式を保有しております。
５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当社株式を保有しております。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

15

30,812

23

5,998

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

187

954

△2,279Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 60 ―

Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

ユニ・チャーム株式会社

5,186

22,605中国電力株式会社

2,921

2,474

セントラル硝子株式会社

246

514

三菱ＨＣキャピタル株式会社
(注)１

739

421

株式会社山陰合同銀行

184

115

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

125

95

萩原工業株式会社

100

112

－

－

株式会社伊予銀行(注)２(注)１．当事業年度中に一部売却しております。
２．当事業年度中に全株売却しております。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３． 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度には、株式会社
広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
４．

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。

５．

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

― 62 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,580,736
942
7,533
6,501
45,727※1,※2,※4,※11
1,479,829※2,※3,※4,※6
6,480,841※2,※3,※4
15,46360,231※2,※4
129,018※7,※8,※9110,904
32,60957,242
2,031
285
18,734
9,308
6,947
675
1,685
85,864
1,487※2
36,251△41,072
11,009,572

2,577,627
5,899
8,000
7,577
42,415※1,※2,※4,※11
1,668,228※2,※3,※4,※6
6,901,858※2,※3,※4
11,46863,275※2,※4
137,159※7,※8,※9107,359
31,941
54,822
1,938
1,122
17,534
9,025
6,160
567
2,297
58,1646,060※238,859△39,070
11,603,909

8,344,597
325,478※4
255,685※4
382,445
3,607※4,※101,024,872
1,985
47
90,468
670
96
1,745
137
609
768
28
9,588
※7
13,60536,251
10,492,691※4― 63 ―

8,729,837
338,041※4
229,457※4
448,1834,848※41,201,839
2,714
51
97,409
697
130
1,110
150
799
307
28
－
※7
13,241
38,859
11,107,708※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

60,00025,209361,215△1,311
445,11227,327△1,938※7
27,781
18,34871,519126
121
516,880
11,009,572― 64 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
60,00025,209377,217△1,237461,189
1,367
908
※7
26,993
5,476
34,745126
138
496,200
11,603,909

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
段階取得に係る差益
固定資産解体費用引当金戻入益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
115,478
71,39058,832
10,132
7
486
1,931
128
28,852
4,134
5,552
5,418
1
5,417
84,435
4,585
1,249
41
△10
420
81
630
2,172
9,456
797
※1
57,80011,796
9,736
※2
2,060
31,042
481
14
9
86
371
－
589
149
439
30,934
10,360△1,0009,360
21,574－
21,574― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
146,085
73,49957,061
11,959
24
2,067
2,387
178
33,624
4,305
28,018
6,459
1
6,458
119,015
3,963
837
40
△10
317
69
466
2,241
12,68630,957※1
58,031
13,376
11,251※2
2,125
27,070
8,357
1,321
0
－
－
7,035
2,501
229
2,272
32,926
8,296
1,687
9,984
22,94236
22,906

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
21,574※1
21,66812,322
3,086
6,264
△4
43,243(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,942※1△35,759△25,960
3,073△12,872－△12,817

43,243－△12,85336― 66 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,57330,740347,714△998

432,030

5,426△5,426

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△7,964△7,964

親会社株主に帰属す
る当期純利益21,574

21,574

自己株式の取得

△789

△789

259

262

自己株式の処分

3

自己株式の消却

△108

△108

216

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,426△5,531

13,501△313

13,082

当期末残高60,00025,209361,215△1,311

445,112その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

15,010△5,02527,781

12,08449,850176－

482,057

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△7,964

親会社株主に帰属す
る当期純利益21,574

自己株式の取得△789

自己株式の処分262

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,317

3,086

－

6,264

21,668△49

121

21,741

当期変動額合計

12,317

3,086

－

6,264

21,668△49

121

34,823

当期末残高

27,327△1,93827,781

18,34871,519126

121

516,880― 67 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高60,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,209361,215△1,311

445,112△195
60,00025,209361,020△195△1,311444,917

当期変動額
剰余金の配当△7,496△7,496

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,90622,906

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

75

75

788

788

－

0

16,19774

16,27160,00025,209377,217△1,237461,189

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

27,327△1,93827,781

18,34871,519126

121

516,880△225
27,327△2,164△225
27,781

18,34871,293

△421
126

121

516,459

当期変動額
剰余金の配当△7,496

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,906

自己株式の取得△0

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

788△25,960

3,073

△788

△12,872△36,547△25,960
1,367

3,073

△788

△12,872△36,547908

26,993

5,476

34,745― 68 ―－

16△36,530－

16△20,258

126

138

496,200

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付信託返還益
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
のれん償却額
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30,934
4,709
439
－
△181
△86
6,853
△15,011
3
9
△785
△4
61
△9
△408
△71,390
4,585△7,730
135
△260
△206
△61,449
818,469
163,769

32,926
6,052
2,272△7,035－－△2,002
34,736
27
34
△635
12
190
△0
△461
△73,499
3,963
2,157△1,092△1,0751,240△421,016
385,239
12,562

383,836

191,966△1,192
6,056
76,26461,437
19,526△1,516－77,497△4,794
5,579
1,495,141△8,803
1,486,338△943△5,424△26,228
65,737
3,994
729
135
78,205△4,051△50,254
228,464△11,574
216,889

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△831,611
430,328
88,936△35,8118△19,977△2,342799△14△921,805
597,047
126,735△7
3,004△5,211△2,706
4,752
△97

△719

△39

△370,404△198,327－△7,957
－
△789
0
△564
△9,312△14
1,106,606
1,463,401
2,570,007△15,000△7,509
△19
△0
0
△107
△22,637
23△4,0522,570,007
2,565,955※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
ひろぎんヒューマンリソース株式会社及びひろぎんエリアデザイン株式会社を2021年４月１日付で新規設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社が、2022年３月31日付で株式会社マイティ
ネットプラスの株式を取得し、子会社化したことから、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ６社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 13社
４. 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 71 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年または10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,861百万円(前連結会計年度末は18,863百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

― 72 ―

(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの(15) のれんの償却方法及び償却期間
３社について、５年間の定額法により償却を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 73 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
貸倒引当金
41,072百万円
39,070百万円
うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額
38,881百万円
36,864百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。
「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行ったうえで、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。
なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に見直しております。
債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等
を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や、銀行業を営む連結子会社及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定をおいて、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末は、当該仮定に重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に見直しております。
当連結会計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響度合いや収束後の回復見通しの程度に応じて、当該特定の業種に属する一部の債務者について将来発生すると予想される損失額を追加して見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計
上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 74 ―

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11
百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘ
ッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円35銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
銀行業を営む連結子会社において、貸出条件の変更を行った債務者のうち、一定期間経過し、かつ財務状況等で一定の要件を満たす債務者、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の債務者について今後信用リスクが増加する可能性が高いとの仮定をおいて貸倒引当金を算定することにしました。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者等を除く）については、前連結会計年度末においては３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間を決算日から5年または10年としておりましたが、当連結会計年度末より、景気循環を勘案した長期の算定期間も加え、比較検討して損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、貸倒引当金を算定することにしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額はそれぞれ7,549百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,549百万円減少しております。

― 75 ―

（追加情報）(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board IncentivePlan)信託を導入しております。
(1) 取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は1,235百万円（前連結会計年度末は1,311百万円）であります。
③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は1,786千株（前連結会計年度末は1,895千株）であります。

― 76 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2021年３月31日)
株式3百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
33百万円

3,850百万円

5,207百万円

出資金※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,241百万円
7,999百万円
債権額
危険債権額
55,252百万円
37,271百万円
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額

28,716百万円

40,126百万円

4,160百万円

3,601百万円

24,556百万円

36,525百万円

91,210百万円

85,398百万円

6,474,418百万円

6,906,812百万円

合計額
6,565,629百万円
6,992,210百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
17,121百万円
17,039百万円― 77 ―

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
担保に供している資産

当連結会計年度(2022年３月31日)

有価証券

1,029,487百万円

1,028,256百万円

貸出金

912,545百万円

1,291,274百万円

その他資産
計

1,119百万円

1,218百万円

1,943,152百万円

2,320,749百万円

担保資産に対応する債務
1,668百万円

1,659百万円

売現先勘定

255,685百万円

229,457百万円

債券貸借取引受入担保金

382,445百万円

448,183百万円

預金968,132百万円
1,153,966百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
有価証券
－百万円
2,118百万円
その他資産

50,000百万円

50,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
金融商品等差入担保金
31,843百万円
38,762百万円
保証金
先物取引差入証拠金

2,373百万円

2,188百万円

552百万円

551百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
2百万円
5百万円
５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
処分せずに自己保有している
20,539百万円
19,881百万円
有価証券※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
融資未実行残高
1,886,204百万円
1,874,438百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取1,784,013百万円
1,766,592百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 78 ―

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
22,207百万円
21,606百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
46,747百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
47,646百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
12,733百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12,733百万円(－百万円)(－百万円)※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
劣後特約付借入金
15,000百万円－百万円※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
41,545百万円
44,277百万円
12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託
20,891百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
21,925百万円(連結損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
25,202百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,451百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
貸出金償却
1,173百万円
株式等償却
35百万円
株式等売却損143百万円
貸出債権売却等による損失
308百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
957百万円
552百万円
343百万円
240百万円

給料・手当― 79 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額26,012百万円△39,954百万円

組替調整額△8,1772,372

税効果調整前

17,834△37,582

税効果額△5,512

11,621

その他有価証券評価差額金

12,322△25,960

当期発生額

3,122

2,936

組替調整額

1,350

1,517

4,473

4,454

△1,386△1,380

3,086

3,073

当期発生額

10,233△9,666

組替調整額△1,154△8,988

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

9,079△18,655△2,814

5,783

6,264

△12,872△4－

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－

－

△4

－

21,668百万円― 80 ―△35,759百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式

312,633－

262

312,370（注１）

合計

312,633－

262

312,370

普通株式

1,169

1,300

573

1,897

合計

1,169

1,300

573

1,897

発行済株式

自己株式
（注２）

（注１）発行済株式の減少は自己株式の消却262千株によるものであります。
（注２）自己株式数の増加は役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付1,299千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は自己株式の消却262千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付または市場への売却227千株、新株予約権の権利行使による譲渡56千株、持分法適用の関連会社による当社株式の売却26千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,895千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
区分

当社

新株予約権
の目的
当連結会計
の内訳
となる株式
年度期首
の種類
ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
年度末
（百万円）

－

126

－

126

摘要

３. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2020年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子
会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
広島銀行
4,216
13.5
2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会
普通株式（注１）
2020年11月９日
広島銀行
3,748
12.0
2020年９月30日
2020年12月10日
取締役会
普通株式
（注２）
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
3,748
2021年５月12日
普通株式
利益剰余金
12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会（注）(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。

― 81 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

312,370－－

312,370

合計

312,370－－

312,370

普通株式

1,897

1

109

1,789

合計

1,897

1

109

1,789

摘要

発行済株式

自己株式
（注）

（注）自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付または市場への売却109千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,786千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
新株予約権
の目的
当連結会計
の内訳
となる株式
年度期首
の種類

区分

ストック・
オプション
としての新
株予約権

当社

合計

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
年度末
（百万円）

－

126

－

126

摘要

３. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月12日
3,748
普通株式
12.0
2021年３月31日
2021年６月28日
取締役会
（注１）
2021年11月８日
3,748
普通株式
12.0
2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会
（注２）
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
(決議)

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
3,748
2022年５月13日
普通株式
利益剰余金
12.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会（注）(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

― 82 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金預け金勘定
2,580,736百万円
2,577,627百万円
その他預け金△10,729百万円△11,672百万円

現金及び現金同等物

2,570,007百万円

2,565,955百万円

２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の持分法適用関連会社であったひろぎんリース株式会社は、当社の完全子会社となったことから、当連結
会計年度より持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計

78,273百万円

負債合計

77,501百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
該当ありません。
（貸手側）

１年内

429

（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
484

１年超

469

949

合計

898

1,434

前連結会計年度（2021年３月31日）― 83 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッ
ジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う
金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。
② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディ
ング目的で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。
2022年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で４百万円(2021年３月31日現在は４百万円)です。

― 84 ―

（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目
的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。
2022年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で52,915百万円(2021年３月31日現在は62,744百万円)です。
（ウ）VaRの妥当性
当社グループでは、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 85 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）

時

価

差

額

1,305
45,7271,305
45,727－－

1,467,796
6,480,841△38,677
6,442,163
7,956,994
8,344,597
325,478
1,024,872
9,694,948

1,467,796－

6,577,881
135,717
資産計
8,092,712
135,717(1) 預金8,344,885287(2) 譲渡性預金
325,4802(3) 借用金
1,025,974
1,101
負債計9,696,340
1,391
デリバティブ取引（＊ ２）（＊ ３）ヘッジ会計が適用されていないもの
2,172
2,172
－
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ４）(10,973)(10,973)－
デリバティブ取引計(8,800)(8,800)－（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

― 86 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）

時

価

差

額

1,376
42,415

1,376
42,415－－

1,654,363
6,901,858△36,7026,865,155
8,563,311
8,729,837
338,041
1,201,839
10,269,718

1,654,363－

6,981,040
8,679,196
8,730,057
338,043
1,201,770
10,269,870

115,884
115,884
219
1
△68
152

資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,970
1,970
－
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ４）(22,846)(22,846)－
デリバティブ取引計(20,875)(20,875)－（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
5,250
5,731
その他
6,781
8,133
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について35百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

― 87 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,500,698

－

－

－

－

－

コールローン
及び買入手形

942

－

－

－

－

－

買入金銭債権

7,533

－

－

－

－

－

金銭の信託

45,727

－

－

－

－

－

有価証券

59,171

106,661

159,253

162,904

321,808464,27159,171

106,661

159,253

162,904

321,808464,271

30,00024,0005,000－

174,000

187,200

地方債

5,590

9,360

53,00036,924

61,295

5,982

社債

8,426

33,41064,562

11,225

15,373

131,562

その他

15,15539,89036,691

114,755

71,138

139,526（＊）

650,361

632,381755,327

550,239844,215

2,205,508

合計

3,264,435

739,042914,580

713,143

1,166,023

2,669,779

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,917百万円、期間の定めのないもの781,890百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,503,483

－

－

－

－

－

コールローン
及び買入手形

5,899

－

－

－

－

－

買入金銭債権

8,000

－

－

－

－

－

金銭の信託

42,415

－

－

－

－

－

有価証券

52,043

147,278

165,082

136,805

506,856

462,826

52,043

147,278

165,082

136,805

506,856

462,826

14,00010,000

4,000

2,000

317,000

150,200

地方債

5,370

29,21053,90932,73592,056

51,585

社債

14,516

57,91648,99912,53815,069132,263

その他

18,15650,152

58,17389,53182,730128,778（＊）

1,058,972

638,411762,026

582,987

851,951

2,252,903

合計

3,670,816

785,690927,108

719,793

1,358,807

2,715,730

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,583百万円、期間の定めのないもの711,020百万円は含めておりません。

― 88 ―

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金

（＊）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

8,125,170

183,149

24,568

5,724

5,984

－

譲渡性預金

325,423

55

－

－

－

－

売現先勘定

255,685

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

382,445

－

－

－

－

－

借用金

479,604

346,121

153,766

18,4004,638

22,3399,568,329

529,326

178,335

24,125

10,623

22,339

合計（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金

（＊）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

8,517,213

183,331

17,423

11,019

849

－

譲渡性預金

338,041

－

－

－

－

－

売現先勘定

229,457

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

448,183

－

－

－

－

－

借用金

591,099

486,856

90,290

3,092

7,037

23,462

10,123,994

670,187

107,714

14,112

7,887

23,462

合計（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 89 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２
42,415

レベル３

合計
42,415

金銭の信託－－
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
122
1,253
－
1,376
その他有価証券
国債・地方債等
500,424
263,935－
764,360
社債－
230,894
50,759281,654
103,091－－
103,091
株式その他
166,830
147,201－
314,031
デリバティブ取引
金利関連
－
5,574
－
5,574
通貨関連
－
8,031
1,345
9,377
その他
－
－
53
53
資産計
770,468
699,30752,158
1,521,934
デリバティブ取引
金利関連
－
3,059
－
3,059
通貨関連
－
31,296
1,470
32,767
その他
－
－
53
53
負債計
－
34,356
1,523
35,880（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,875百万円であります。
（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,350百万円であります。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,846百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－
－

－
－
8,730,057
338,043
1,192,037
10,260,137― 90 ―

レベル３
6,981,040
6,981,040
－
－
9,733
9,733

合計
6,981,040
6,981,040
8,730,057
338,043
1,201,770
10,269,870

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

― 91 ―

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
有価証券
その他有価証券
私募債

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.35％―10.92％

0.56％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
（＊１）

購入、
売却、
発行及び
決済の
その他の
純額
包括利益に
計上
（＊２）

レベル３の レベル３の時価への 時価からの振替
振替（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
期末残高
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊１）

有価証券
その他有価証券
私募債
47,4772△1,156
4,437－－
50,759－デリバティブ取引
通貨関連（＊３）
△59
△65
－
－
－
－
△124
△65
その他（＊３）
0
－
－
△0
－
－
－
－
（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び、時価評価モデルの使用に係る手続きを定
めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 92 ―

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金
及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）
1△4

２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
72,989459,966
188,783
103,140
168,042
188,088
721,043
21,722
410,690
240,599
70,191
99,899316,007748,420
1,469,464

取得原価
(百万円)
26,324455,551
187,055
102,391
166,104
181,971
663,846
25,207414,925
244,181
70,396
100,347
326,735
766,868
1,430,714

差額(百万円)
46,665
4,414
1,727
748
1,938
6,117
57,197△3,485△4,234△3,581△204△448△10,727△18,447
38,750

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
64,037
170,181
48,12761,45760,59744,554
278,774
39,053875,833
452,297
202,478
221,057
462,023
1,376,910
1,655,684― 93 ―

取得原価(百万円)
25,921
168,91047,80461,04060,06542,309237,142
45,472
888,381461,076
204,606
222,698
483,205
1,417,059
1,654,202

差額(百万円)
38,116
1,270
322
416
531
2,244
41,631△6,418△12,548△8,779△2,128△1,640△21,182△40,1491,482

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2021年４月１日

至2022年３月31日）

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2020年４月１日

至 2021年３月31日）
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
3,965
1,554
143
58,251426
54
54,866
360
－
－
－
－
3,384
66
54
356,024
6,708
728
418,2418,690
926

当連結会計年度（自種類
株式

2021年４月１日

至 2022年３月31日）
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
4,911
2,110
295

債券
国債
地方債
社債
その他

168,796
161,027－
7,769
426,765
600,474

合計
６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

2,518
2,516
－
2
6,021
10,651

2,482
2,371
－
110
9,477
12,255

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、525百万円（うち、株式525百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 94 ―

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
45,72745,774△46
1158(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
42,41542,777△361
99
460(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

38,70338,750△46
2,463
13,83927,327－－27,327

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,121
1,482
△361
9,481
9,234
1,367
－
－
1,367

― 95 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
160,315
152,9413,226
受取変動・支払固定
160,315
152,941△1,715
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
1,733
1,733
△0
売建
買建
1,733
1,733
0
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,510
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)

－
－
－
－
－
－
3,226
△1,715
－
2
△2
－
－
1,510

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
180,729
160,581△227
受取変動・支払固定
180,729
160,5811,718
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
1,466
1,466
△5
買建
1,466
1,466
4
その他
売建
－
－
－
－
－
－
買建
合計
－
－
1,490
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 96 ―

評価損益(百万円)

－
－
－
－
－
－
△227
1,718
－
△1
2
－
－
1,491

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
689,807548,078
77
為替予約
売建
79,335
20,791△1,524
買建
70,561
20,0192,123
通貨オプション
店 頭
売建
207,726
98,596△4,703
買建
207,726
98,596
4,703
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
676
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)

－
－
－
－
248
△1,524
2,123
511
237
－
－
1,596

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
－
－
－
買建
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
708,452
580,914
△137
為替予約
売建
61,722
29,657△3,413
買建
62,02029,0284,072
通貨オプション
店 頭
売建
75,38432,651△2,57775,38432,651
2,536
買建
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
480
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 97 ―

評価損益(百万円)

－
－
－
－
238
△3,413
4,072
△544
790
－
－
1,143

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,950
－
△101
－
買建
7,050
－
102
－
合計
－
－
0
－
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
店頭

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,855
－
△42
買建
6,855
－
42
合計
－
－
－
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭

－
－
－

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方
法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動
20,00020,000197
受取変動・支払固定
197,561
197,561△1,721
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ
貸出金
(注）２
の特例処理
受取変動・支払固定
45,40345,403
合計－－－△1,523(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 98 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の
方法

種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動
20,00020,00044
受取変動・支払固定
142,465
117,465980
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ
貸出金
(注）２
の特例処理
43,412
43,197
受取変動・支払固定
合計
－
－
－
1,024
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
105,512105,512外 貨 建 の 貸 出 金、
方法
有価証券
為替予約
230,875－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△4,818△4,631△9,449

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
158,459
170,698
外 貨 建 の 貸 出 金、
方法
有価証券
為替予約
225,778－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 99 ―

時価(百万円)△15,957△7,913△23,871

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
42,53442,390
勤務費用

1,142

1,143

利息費用

15

15

数理計算上の差異の発生額

534

1,461

△2,567△2,511

退職給付の支払額
連結の範囲の変更による増加額

623

－

その他

107

152

42,39042,652

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
113,344(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
127,585

期待運用収益

4,533

5,013

数理計算上の差異の発生額

10,768△8,204869

865△2,034△1,900

退職給付信託株式の一部返還－△23,341

その他

103

101

127,585

100,119

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
41,72041,954
年金資産△127,585△100,119△85,864△58,164670

697△85,194△57,466

退職給付に係る負債

670

697

退職給付に係る資産△85,864△58,164

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△85,194△57,466

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 100 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,142

利息費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,143

15

15

期待運用収益△4,533△5,013

数理計算上の差異の費用処理額△1,154△1,952

簡便法で計算した退職給付費用

451

退職給付信託返還益(注)

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

－△7,035△4,525△12,792(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
区分
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,079

合計

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△18,655

9,079△18,655(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△26,592(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△7,937△26,592△7,937合計(7) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
債券
1.8%
2.2%
株式
74.8%
68.1%
現金及び預金
0.1%
0.1%
その他
23.3%
29.6%
合計
100%
100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が56.3%(前連結会計年度は65.4%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17.2%(前連結会計年度は13.2%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
区分(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.2%

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.2%

長期期待運用収益率

4.0%

4.0%

予想昇給率

3.0%

2.9%

３.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度292百万円であります。

― 101 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
株式会社
ひろぎんホールディングス
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
オプションの数
付与日
2010年７月28日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。
2020年10月１日
権利行使期間～2040年７月28日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日

株式会社
ひろぎんホールディングス
第４回新株予約権
広島銀行取締役 １名
普通株式

22,650株

株式会社
ひろぎんホールディングス
第２回新株予約権
広島銀行取締役 １名
普通株式

16,750株

株式会社
ひろぎんホールディングス
第３回新株予約権
広島銀行取締役 １名
普通株式38,100株

2011年７月27日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2041年７月27日

2012年７月27日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2042年７月27日

株式会社
ひろぎんホールディングス
第５回新株予約権
広島銀行取締役 １名

株式会社
ひろぎんホールディングス
第６回新株予約権
広島銀行取締役 １名

普通株式

2013年７月25日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2043年７月25日

25,650株

2014年７月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2044年７月30日

普通株式18,000株

2015年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2045年７月31日

株式会社
ひろぎんホールディングス
第７回新株予約権
広島銀行取締役 ２名
普通株式34,500株

2016年７月29日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。
2020年10月１日
権利行使期間～2046年７月29日（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。

― 102 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
－
－
－
－
－
－
付与
－
－
－
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
－
－
－
権利確定
－
－
－
－
－
－
－
未確定残
－
－
－
－
－
－
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
15,80016,75038,10022,65025,65018,00034,500
権利確定
－
－
－
－
－
－
－
権利行使
－
－
－
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
－
－
－
未行使残
15,80016,75038,10022,65025,65018,00034,500②単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ひろぎん
ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ ホールディ
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
ングス
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1
1
1
1
1
1
1
－
－
－
－
－
－
－
652

644

446

820

914

1,346

654

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 103 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
17,183百万円
その他有価証券評価差額金－
有価証券評価損
700
減価償却
1,542
その他
5,019
繰延税金資産小計
24,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,271
評価性引当額小計△1,271
繰延税金資産合計
23,173
繰延税金負債
退職給付に係る資産△19,207
退職給付信託設定益・解除益△691
その他有価証券評価差額金△11,375
その他－
繰延税金負債合計△31,274繰延税金資産(△負債)の純額△8,101百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
20,437百万円
246
683
1,023
3,605
25,995－△1,236△1,23624,759△15,414△2,872－△411△18,698
6,060百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 104 ―

(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、2022年１月28日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2022年３月31日付で株式会社マイティネットプラスの株式を取得し、子会社化いたしま
した。
なお、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は、株式会社マイティネットプラスを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マイティネットプラス
事業の内容
人材派遣業務(2)企業結合を行った主な理由
人材派遣事業への参入のため(3)企業結合日
2022年３月31日(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社が現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
３．取得原価の算定等に関する事項(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
110百万円
取得原価
110百万円(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ７百万円
４．取得原価の配分に関する事項(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産116百万円
固定資産
15百万円
資産合計
132百万円
流動負債
49百万円
負債合計
49百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
27百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため③償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 105 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
合計
調整額
財務諸表
銀行業
リース業
計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
106,014－106,014
9,463
115,478－
115,478
セグメント間の内部経常収益
4,845
－
4,845
13,58018,426 △18,426－
計
110,860－
110,860
23,044
133,905 △18,426
115,478
セグメント利益
31,080－31,08013,11844,199 △13,157
31,042セグメント資産10,946,017
78,273 11,024,291 503,530 11,527,822 △518,249 11,009,572
セグメント負債
10,478,596
77,501 10,556,098
33,153 10,589,251 △96,560 10,492,691
その他の項目
減価償却費
4,627
－
4,627
82
4,709
－
4,709
資金運用収益
74,770－74,770272
75,043△3,653
71,390
4,550
－
4,550
49
4,599
△14
4,585
資金調達費用(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務及び債権管理回収業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利
益181百万円が含まれております。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,157百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△518,249百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△96,560百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 資金運用収益の調整額△3,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 106 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

経常収益
顧客との契約から生じる
23,018－23,018
11,60834,627△4,41330,214
経常収益
上記以外の経常収益
90,384
21,675
112,060
16,308
128,368 △12,497
115,871
計
113,403
21,675135,078
27,917
162,996 △16,910
146,085
外部顧客に対する経常収益
110,442
21,370131,813
14,272
146,085－
146,085
セグメント間の内部経常収益
2,960
304
3,265
13,644
16,910 △16,910－
計
113,403
21,675135,078
27,917
162,996 △16,910
146,085
セグメント利益
22,882
1,133
24,016
12,60536,621△9,551
27,070セグメント資産11,560,579
80,429 11,641,008 499,999 12,141,007 △537,098 11,603,909
セグメント負債
11,102,747
78,951 11,181,698
27,925 11,209,623 △101,914 11,107,708
その他の項目
減価償却費
5,371
475
5,847
206
6,053
△1
6,052
資金運用収益
74,676
1
74,678
8,423
83,101△9,60273,499
資金調達費用
3,939
206
4,145
36
4,182
△218
3,963
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,551百万円には、セグメント間の取引消去等△9,416百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△537,098百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△101,914百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△218百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 107 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１．サービスごとの情報

至2021年３月31日)(単位：百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務リース業務

外部顧客に対する
58,832
22,21928,852
経常収益（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

－

その他
5,573

合計
115,478

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
１．サービスごとの情報

至2022年３月31日)(単位：百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務リース業務

外部顧客に対する
57,061
26,312
33,624
経常収益（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

21,308

その他
7,778

合計
146,085

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 108 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
リース業
当期償却額
－
－
当期末残高
－
442
（注）その他は、ＩＴ関連業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至

その他

計
－
442

合計
－
233

－
675

2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
銀行業
リース業
計
当期償却額
－
88
88
46
135
当期末残高
－
353
353
213
567
（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 109 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,664円01銭

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,596円79銭

69円26銭73円75銭69円22銭73円71銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権百万円

516,880496,200

百万円

248

265

百万円

126

126

うち非支配株主持分
普通株式に係る年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通
株式の数

百万円

121

138

百万円

516,632

495,935

千株

310,473

310,581

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する百万円
21,57422,906
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する百万円
21,57422,906
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
311,472
310,556
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

百万円

－

－

千株

176

171

千株

176

171

－

－

３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,786千株(前連結会計年度は1,895千株)、期中平均株式数は1,812千株(前連結会計年度は870千株)であります。
４． 前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2020年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2020年4月1日から2020年9月30日までの期間については、広島銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2020年10月1日から2021年3月31日までの期間については、当社の期中平均
株式数を用いて計算しております。

― 110 ―

(重要な後発事象)（子会社間の合併）
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社である株式会社マイティネットプラ
スを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容
コンサルティング業務
被結合企業の名称
株式会社マイティネットプラス
事業の内容
人材派遣業務(2)企業結合日
2022年４月１日(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社間の合併）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、当社の子会社であるひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社（総称して、以下「両社」という。）の合併について決議し、両社の取締役会においても、それぞれ決議のうえ、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
ひろぎん保証株式会社
事業の内容
信用保証業務被結合企業の名称
ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容
クレジットカード業務、信用保証業務(2)企業結合日（予定）2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
ひろぎん保証株式会社（商号変更予定）(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

― 111 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)
1,024,872

当期末残高
(百万円)
1,201,839

平均利率
(％)
0.01

返済期限

－
2022年４月～
借入金
1,024,872
1,201,839
0.01
2057年10月
１年以内に返済予定のリース債務
74
73
－
－
リース債務（１年以内に返済予定
2023年４月～
433
362－のものを除く。）
2029年10月(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
591,099
335,092
151,763
86,666
3,624
(百万円)
リース債務
73
69
67
67
62
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

35,867

70,630106,554

146,085

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
10,123
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
7,110
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.89(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

16,041

28,55632,926

11,13519,89922,906

35.86

64.07

73.75

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

22.89

12.96

28.21

9.68

経常収益(百万円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)②その他
該当事項はありません。

― 112 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債の部合計※1― 113 ―

6,159
1,894
7
8,061

※1

6,765
1,594
66
8,425

3
3

4
4

14
14

13
13

440,09417
440,112440,130
448,191

440,49437
440,532
440,550448,976

36
－
14
60
2
580
694

63
16
31
1
3
547
664

9
9
704

40
40
705

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 114 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

60,00060,00015,000364,237
379,237

15,000364,237
379,237

9,435
9,435
△1,311
447,360
126
447,487
448,191

10,144
10,144△1,237448,144126
448,270448,976

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

9,400
997
10,397

※1

563
563
9,834

※2,※3

※1

※2,※3

― 115 ―

※1

8,160
1,743
9,903
1,626
1,626
8,276

0
2
2

0
10
10

383
383
9,453
9,453
35
△17
18
9,435

－
－
8,287
8,287
101
△20
81
8,205

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年10月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

－

－

－

－

60,00015,000364,237

379,237

－

－

－

－

－

－

当期変動額
株式移転による増加

439,237

当期純利益

9,435

9,435

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0439,237

9,435

9,435

△1,344△1,344△1,34432

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

126

126

当期変動額合計

60,00015,000364,237

379,237

9,435

9,435

△1,311

447,360

126

447,487

当期末残高

60,00015,000364,237

379,237

9,435

9,435

△1,311

447,360

126

447,487

2021年４月１日

至

当事業年度(自2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

60,000

利益剰余金

その他利益
株主資本 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
15,000364,237

379,237

9,435

9,435

△1,311

447,360

126

447,487

剰余金の配当△7,496△7,496△7,496△7,496

当期純利益

8,205

8,205

8,205

8,205

△0

△0

△0

75

75

75

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

0

0

709

709

74

783

－

783

60,00015,000364,237

379,237

10,144

10,144△1,237448,144126

448,270― 116 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３年～８年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)（信託を通じて自社の株式を交付する取引）信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権
前事業年度(2021年３月31日)
6,159百万円

当事業年度(2022年３月31日)
6,765百万円

関係会社受取配当金

前事業年度
2020年10月１日
2021年３月31日）
9,400百万円

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
8,160百万円

関係会社受入手数料

997百万円

預金(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引（自至1,743百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引（自至販売費及び一般管理費

前事業年度
2020年10月１日
2021年３月31日）
21百万円

当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
91百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年10月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
給与・手当
300百万円
737百万円― 117 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
子会社株式440,094

440,494－－

440,094

440,494

関連会社株式
合計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
未払費用
株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2百万円
11
3
0
17
－
17百万円
－百万円
17百万円

当事業年度
（2022年３月31日）
4百万円
19
12
0
37
－
37百万円
－百万円
37百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％
31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.8
△30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.5
その他
0.0
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2％
1.0％

― 118 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産工具、器具及び備品

3

4

―

7

2

2

4

3

4

―

7

2

2

4

ソフトウエア

16

1

―

17

4

3

13

無形固定資産計

16

1

―

17

4

3

13

有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】
区分
株式給付引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)
9

30

当期減少額
(目的使用)(百万円)―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 119 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
40

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社広島銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
固定資産解体費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,580,406
942
7,533
6,501
30,127※1,※2,※4,※11
1,485,956※2,※3,※4,※6
6,541,149※2,※3,※4
15,463※2,※4
109,804※7,※8,※9
108,837
32,482
57,240532
279
18,302
8,442
6,796
1,645
85,864523※236,251△40,441
10,977,364

2,577,343
5,899
8,000
7,577
29,815※1,※2,※4,※11
1,668,602※2,※3,※4,※6
6,965,802※2,※3,※4
11,468※2,※4
119,324※7,※8,※9105,027
31,81354,820483
1,122
16,786
8,244
5,970
2,274
58,1645,015※238,859△38,313
11,570,833

8,364,565
325,478※4
255,685※4
382,445
3,607※4,※101,023,250
1,985
47
65,472
47
22
1,745
137
599
768
9,570
※7
13,60536,251
10,485,287※4― 120 ―

8,747,570
338,041※4
229,457※4
448,1834,848※4
1,198,104
2,714
51
77,770
51
27
1,110
150
759
307
－
※7
13,241
38,859
11,101,249※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

54,57330,635335,387
420,596
27,288△1,938※7
27,781
18,34871,480492,076
10,977,364― 121 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
54,57330,635
349,609434,818
1,386
908
※7
26,993
5,476
34,765469,583
11,570,833

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
固定資産解体費用引当金戻入益
新株予約権戻入益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
111,742
71,29958,741
10,132
7
486
1,931
128
27,195
2,200
5,535
5,383
0
5,382
81,897
4,569
1,249
41
△10
420
81
615
2,172
9,206
797
※1
55,921
11,402
9,760
※2
1,642
29,844
526
14
13
371
126
－
579
145
434
29,791
9,931
△916
9,015
20,775
20,775― 122 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
114,01373,51657,083
11,953
24
2,067
2,386
178
26,323
641
6,670
6,683
0
6,682
90,520
3,941
837
40
△10
317
69
443
2,241
8,558
11,912※1
53,07813,03011,015※2
2,015
23,492
8,357
1,321
－
－
－
7,035
2,454
184
2,269
29,395
7,005
1,760
8,766
20,628
20,628

(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,775※1
21,62912,282
3,086
6,264
△4
42,405(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,628※1△35,700△25,901
3,073△12,872－△15,071

42,405△15,071― 123 ―

③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,573

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,740347,714△998

432,030

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△31,818△31,818

20,775

20,775

自己株式の取得
自己株式の処分

3

自己株式の消却△108

連結子会社等の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△108

△0

△0

782

785

216

－

△1,175△1,175－△105△12,326

998△11,433

54,57330,635335,387－

420,596

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

15,010△5,02527,781

12,08449,850176

482,057

当期変動額
剰余金の配当△31,818

親会社株主に帰属する当期純利益

20,775

自己株式の取得△0

自己株式の処分785

自己株式の消却－

連結子会社等の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,175
12,277

3,086

－

6,264

21,629△176

21,453

当期変動額合計

12,277

3,086

－

6,264

21,629△176

10,019

当期末残高

27,288△1,93827,781

18,34871,480－492,076― 124 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

54,57354,57330,63530,635

利益剰余金 株主資本合計
335,387

420,596

△195

△195

335,192

420,401△7,000△7,00020,628

20,628

788

788

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,417

14,41754,57330,635

349,609434,818

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

27,288△1,93827,781

18,34871,480492,076

△225

△421

71,254

491,655△225
27,288△2,16427,781

18,348

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,00020,628788△25,901

3,073

△788

△12,872△36,489△36,489△25,901
1,386

3,073

△788

△12,872△36,489△22,071908

26,993

5,476

34,765469,583― 125 ―

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付信託返還益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 126 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,791
4,668
434
－
△98
6,824
△15,011
3
6
△785
△4
51
△13
△408
△71,299
4,569△7,757
131
△265
△206
△64,084
834,987
163,769

29,395
5,396
2,269△7,035－△2,127
34,736
4
4
△635
12
159
－
△461
△73,516
3,941
2,175△1,137△1,0751,240△424,653
383,004
12,562

386,081

189,853△11,303
6,056
76,26461,437
19,526△1,516
77,406△4,7793,785
1,498,263△8,683
1,489,580△1,051△5,424△26,228
65,7373,994
729
78,225△4,008△42,245
223,845△10,218
213,626

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 127 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△830,881
430,980
88,936△32,6118△19,915△2,326799△2△365,012△920,802
596,119
131,735△7
4△4,786△2,5894,691△32△195,667－△17,357△00△564△17,922△14
1,106,629
1,463,401※2△68
2,569,963△15,000△7,012－－△84△22,09723△4,1152,569,963－
2,565,848※1

（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 4社
ひろぎんビジネスサービス株式会社
ひろぎんリートマネジメント株式会社
ひろぎんカードサービス株式会社
ひろぎん保証株式会社(2) 非連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ４社
４. 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 128 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年または10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,369百万円（前連結会計年度末は18,476百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への株式会社ひろぎんホールディングス（以下、「ひろぎんホールディングス」という。）の株式の交付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

― 129 ―

(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 130 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金当行グループの連結貸借対照表に占める当行の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
貸倒引当金
40,441百万円
38,313百万円
うち当行で計上した金額
38,881百万円
36,864百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。
「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行ったうえで、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。
なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に見直しております。
債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻
懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や、当行及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないとの仮定をおいて、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末は、当該仮定に重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に見直しております。
当連結会計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響度合いや収束後の回復見通しの程度に応じて、当該特定の業種に属する一部の債務者について将来発生すると予想される損失額を追加して見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可
能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影
響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 131 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰
延ヘッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円34銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
貸出条件の変更を行った債務者のうち、一定期間経過し、かつ財務状況等で一定の要件を満たす債務者、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の債務者について今後信用リスクが増加する可能性が高いとの仮定をおいて貸倒引当金を算定することにしました。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者等を除く）については、前連結会計年度末においては３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間を決算日から5年または10年としておりましたが、当連結会計年度末より、景気循環を勘案した長期の算定期間も加え、比較検討して損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、貸倒引当金を算定することにしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額はそれぞれ7,549百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,549百万円減少しております。

― 132 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2021年３月31日)
株式
3百万円
出資金

3,839百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
0百万円
5,193百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,234百万円
7,993百万円
債権額
危険債権額
55,250百万円
37,271百万円
要管理債権額28,716百万円

40,126百万円

三月以上延滞債権額

4,160百万円

3,601百万円

貸出条件緩和債権額

24,556百万円

36,525百万円

小計額
正常債権額

91,201百万円

85,391百万円

6,534,753百万円

6,970,106百万円

合計額
6,625,955百万円
7,055,498百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
17,121百万円
17,039百万円― 133 ―

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
担保に供している資産

当連結会計年度(2022年３月31日)

有価証券

1,029,487百万円

1,028,256百万円

貸出金

912,545百万円

1,291,274百万円

119百万円

118百万円

1,942,152百万円

2,319,649百万円

その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金1,668百万円

1,659百万円

売現先勘定

255,685百万円

229,457百万円

債券貸借取引受入担保金

382,445百万円

448,183百万円

借用金966,510百万円
1,152,382百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
有価証券
－百万円
725百万円
その他資産

50,000百万円

50,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
金融商品等差入担保金
31,843百万円
38,762百万円
保証金
先物取引差入証拠金

2,171百万円

2,116百万円

512百万円

511百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
2百万円
5百万円
５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
処分せずに自己保有している
210百万円－百万円
有価証券※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
融資未実行残高
1,904,988百万円
1,893,153百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取1,802,797百万円
1,785,307百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 134 ―

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
22,207百万円
21,606百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
42,134百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
43,257百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
12,733百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12,733百万円(－百万円)(－百万円)※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
劣後特約付借入金
15,000百万円－百万円※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
41,545百万円
44,277百万円
12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭信託
20,891百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
21,925百万円(連結損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23,704百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,010百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
貸出金償却
1,173百万円
株式等償却
7百万円
株式等売却損143百万円
貸出債権売却等による損失
302百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
957百万円
527百万円
343百万円
179百万円

給料・手当― 135 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額25,957百万円△39,888百万円

組替調整額△8,1772,391

税効果調整前17,780△37,497

税効果額△5,497

11,595

その他有価証券評価差額金

12,282△25,901

当期発生額

3,122

2,936

組替調整額

1,350

1,517

4,473

4,454

△1,386△1,380

3,086

3,073

当期発生額

10,233△9,666

組替調整額△1,154△8,988

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

9,079△18,655△2,814

5,783

6,264

△12,872△4－

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－

－

△4

－

21,629百万円△35,700百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式

312,633－

262

312,370（注１）

合計

312,633－

262

312,370

普通株式

1,169

0

1,170

－

合計

1,169

0

1,170

－

発行済株式

自己株式

(注１)
(注２)

（注２）

発行済株式の減少は自己株式の消却262千株によるものであります。
自己株式の増加は単元未満株式の買取０千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の移管633千株、自己株式の消却262千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付または市場への売却190千株、新株予約権の権利行使による譲渡56千株、持分法適用の関連会社の持分法適用の範囲からの除外26千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 136 ―

３. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
4,216
普通株式
13.5
2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会（注１）
2020年10月１日
－
普通株式
3,000
－
2020年10月１日
臨時株主総会（注３）
2020年11月９日
3,748
普通株式
12.0
2020年９月30日
2020年12月10日
取締役会
（注２）
2021年３月25日
－
普通株式
6,400
－
2021年３月29日
取締役会
（注３）
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
(注３) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるひろぎんホールディングスに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(決議)

株式の種類

②金銭以外による配当(決議)
2020年10月１日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

子会社・
－
関連会社
14,454－2020年10月１日
（注）
株式
(注)
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるひろぎんホールディングスに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
普通株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

312,370－－

312,370

合計

312,370－－

312,370

摘要

発行済株式

(注)

自己株式については、該当事項はありません。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
金銭による配当
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
2022年３月25日
－
普通株式
7,000
－
2022年３月29日
取締役会
（注）
(注)
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるひろぎんホールディングスに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。

― 137 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金預け金勘定
2,580,406百万円
2,577,343百万円
その他預け金△10,443百万円△11,495百万円

現金及び現金同等物

2,569,963百万円

2,565,848百万円※２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外したひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社及びひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計(注)34,533百万円

負債合計

19,913百万円(注) 資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物68百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

1（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
－

１年超

－

－

合計

1

－

前連結会計年度（2021年３月31日）― 138 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社（以下、「当行」という。）は、銀行業務を中心に、信用保証、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産及び金融負債は金利変
動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスク
ヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う
金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
（審査体制）
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、取引先企業の財務内容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、取引先の経営改善支援の取組みにも力を注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反する案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからの借入条件の変更等の申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩みを共有し、創意工夫する中で、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
（信用格付制度をベースとしたリスク管理）
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、取引先の信用力格差を財務データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスクの計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
（資産の自己査定）
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しくチェ
ックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当該連結会計年度の損失として計上すること)を行い、資産の内容を常に健全な状態に保っております。

― 139 ―

② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ＡＬＭに基づく分析・シミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
（トレーディング取引のリスク管理）
トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会
計処理を実施して管理強化を図っております。自己ポジションによるディーリングについては、ポジション枠やロスカット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引については、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行では、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的
で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：１日)によるバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)を採用しております。
2022年３月31日現在で当行のVaRは、全体で４百万円(2021年３月31日現在は、４百万円)です。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年)によるVaRを採用しております。
2022年３月31日現在で当行のVaRは、全体で51,671百万円(2021年３月31日現在は、60,843百万円)です。なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金を「コア預金」として各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（ウ）VaRの妥当性
当行では、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性
調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 140 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）

時

価

差

額

1,305
30,1271,305
30,127－－

1,474,655
6,541,149△38,728
6,502,420
8,008,509
8,364,565
325,478
1,023,250
9,713,294

1,474,655－

6,637,861
8,143,950
8,364,852
325,480
1,024,352
9,714,686

135,441
135,441
287
2
1,101
1,391

資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊ ２）（＊ ３）ヘッジ会計が適用されていないもの
2,172
2,172
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ４）(10,973)(10,973)－
デリバティブ取引計(8,800)(8,800)－（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

― 141 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 特定取引資産（＊ １）
売買目的有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金
（＊ ２）

時

価

差

額

1,376
29,815

1,376
29,815－－

1,655,922
6,965,802△36,751
6,929,051
8,616,165
8,747,570
338,041
1,198,104
10,283,715

1,655,922－

7,044,440
8,731,554
8,747,789
338,043
1,198,025
10,283,858

115,389
115,389
219
1
△79
142

資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,970
1,970
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊ ４）(22,846)(22,846)－
デリバティブ取引計(20,875)(20,875)－（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
4,530
4,561
その他
6,770
8,119
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の時価開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

― 142 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,500,377

－

－

－

－

－

コールローン
及び買入手形

942

－

－

－

－

－

買入金銭債権

7,533

－

－

－

－

－

金銭の信託

30,127

－

－

－

－

－

有価証券

64,170108,655

159,253

162,904

321,808464,271

64,170108,655

159,253

162,904

321,808464,271

30,00024,0005,000－

174,000

187,200

地方債

5,590

9,360

53,00036,924

61,2955,982

社債

13,42535,40564,562

11,225

15,373

131,562

その他

15,15539,89036,691

114,755

71,138

139,526（＊）

712,474

631,766

755,143

550,239

843,215

2,205,508

合計

3,315,626

740,422914,397

713,143

1,165,023

2,669,779

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,911百万円、期間の定めのないもの781,890百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,503,282

－

－

－

－

－

コールローン
及び買入手形

5,899

－

－

－

－

－

買入金銭債権

8,000

－

－

－

－

－

金銭の信託

29,815

－

－

－

－

－

有価証券

52,043

149,278

165,082

136,805

506,856

462,394

52,043

149,278

165,082

136,805

506,856

462,394

14,00010,000

4,000

2,000

317,000

150,200

地方債

5,370

29,21053,90932,73592,056

51,585

社債

14,51659,91648,99912,53815,069131,831

その他

18,15650,152

58,17389,53182,730128,778（＊）

1,074,008

669,296775,036

588,062

851,890

2,252,903

合計

3,673,050

818,575

940,118

724,868

1,358,747

2,715,298

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,583百万円、期間の定めのないもの711,020百万円は含めておりません。

― 143 ―

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金

（＊）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

8,145,138

183,149

24,568

5,724

5,984

－

譲渡性預金

325,423

55

－

－

－

－

売現先勘定

255,685

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

382,445

－

－

－

－

－

借用金

477,983

346,121

153,766

18,4004,638

22,3399,586,675

529,326

178,335

24,125

10,623

22,339

合計（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
預金

（＊）

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

8,534,945

183,331

17,423

11,019

849

－

譲渡性預金

338,041

－

－

－

－

－

売現先勘定

229,457

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

448,183

－

－

－

－

－

借用金

589,014

485,856

89,640

3,092

7,037

23,462

10,139,642

669,187

107,064

14,112

7,887

23,462

合計（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 144 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
負債計

時価
レベル１
－

レベル２
29,815

122

レベル３
－

合計
29,815

1,253

－

1,376

500,424－
103,046
166,830

263,935
230,894－
147,201－
52,363－－764,360
283,258
103,046
314,031－－－770,423

5,574
8,031
－
686,707－
1,345
53
53,762

5,574
9,377
53
1,510,893

－
－
－
－

3,059
31,296－34,356

－
1,470
53
1,523

3,059
32,76753
35,880（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,875百万円であります。
（＊２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,350百万円であります。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,846百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－
－

－
－
8,747,789
338,043
1,188,292
10,274,124― 145 ―

レベル３
7,044,440
7,044,440
－
－
9,733
9,733

合計
7,044,440
7,044,440
8,747,789
338,043
1,198,025
10,283,858

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

― 146 ―

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債
現在価値技法
割引率
0.35％―10.92％

インプットの加重平均

0.52％（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）

当期の損益又はその他の包括利益

購入、
売却、
発行及び
決済の
その他の
純額
包括利益に
計上
(＊２)

期首残高
損益に
計上
(＊１)
有価証券
その他有価証券
私募債
デリバティブ取引
通貨関連（＊３）
その他（＊３）

レベル３の レベル３の時価への 時価からの振替
振替（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
期末残高
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１)

54,4702△1,114△994－－

52,363

－

△59
0

△65
－

－
－

－
△0

－
－

－
－

△124
－

△65
－

（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び、時価評価モデルの使用に係る手続きを定
めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金
及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）
1

２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 147 ―

△4

３. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
72,890459,966
188,783
103,140
168,042
188,088
720,945
21,684
417,684
240,599
70,191
106,893
316,007755,377
1,476,323

種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

取得原価
(百万円)
26,277455,551
187,055
102,391
166,104
181,971663,799
25,167421,925
244,181
70,396
107,347
326,735
773,828
1,437,627

差額(百万円)
46,613
4,414
1,727
748
1,938
6,117
57,146△3,482△4,240△3,581△204△454△10,727△18,450
38,695

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
64,014
170,181
48,12761,45760,59744,554
278,751
39,031
877,437
452,297
202,478
222,661
462,023
1,378,492
1,657,243

種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2021年４月１日

至2022年３月31日）― 148 ―

取得原価
(百万円)
25,904
168,91047,80461,04060,06542,309237,125
45,449889,949
461,076
204,606
224,266
483,205
1,418,604
1,655,730

差額(百万円)
38,109
1,270
322
416
531
2,244
41,625△6,417△12,512△8,779△2,128△1,604△21,182△40,1121,513

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2020年４月１日

至 2021年３月31日）
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
3,965
1,554
143
58,251426
54
54,866
360
－
－
－
－
3,384
66
54
356,024
6,708
728
418,2418,690
926

当連結会計年度（自
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2021年４月１日

至 2022年３月31日）
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
4,888
2,067
295
168,796
2,518
2,482
161,027
2,516
2,371
－
－
－
7,769
2
110
426,765
6,021
9,477
600,451
10,607
12,255

６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、501百万円（うち、株式501百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 149 ―

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
30,12730,174△46
1158(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円）
（百万円）
（百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
29,81530,177△361
99
460(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

38,64938,695△46
2,463
13,82427,288－－27,288

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,151
1,513
△361
9,469
9,235
1,386
－
－
1,386

― 150 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
160,315
152,9413,226
受取変動・支払固定
160,315
152,941△1,715
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
1,733
1,733
△0
売建
買建
1,733
1,733
0
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
1,510
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)

－
－
－
－
－
－
3,226
△1,715
－
2
△2
－
－
1,510

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

金利先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
金利オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
180,729
160,581△227
受取変動・支払固定
180,729
160,5811,718
店 頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
1,466
1,466
△5
買建
1,466
1,466
4
その他
売建
－
－
－
－
－
－
買建
合計
－
－
1,490
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 151 ―

評価損益(百万円)

－
－
－
－
－
－
△227
1,718
－
△1
2
－
－
1,491

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
買建
－
－
－
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
689,807548,078
77
為替予約
売建
79,335
20,791△1,524
買建
70,561
20,0192,123
通貨オプション
店 頭
売建
207,726
98,596△4,703
買建
207,726
98,596
4,703
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
676
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)

－
－
－
－
248
△1,524
2,123
511
237
－
－
1,596

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
金 融
－
－
－
買建
商 品
通貨オプション
取引所
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
708,452
580,914
△137
為替予約
売建
61,722
29,657△3,413
買建
62,02029,0284,072
通貨オプション
店 頭
売建
75,38432,651△2,57775,38432,651
2,536
買建
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
480
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 152 ―

評価損益(百万円)

－
－
－
－
238
△3,413
4,072
△544
790
－
－
1,143

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,950
－
△101
－
買建
7,050
－
102
－
合計
－
－
0
－
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
店頭

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ等
売建
6,855
－
△42
買建
6,855
－
42
合計
－
－
－
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
店頭

－
－
－

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方
法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動
20,00020,000197
受取変動・支払固定
197,561
197,561△1,721
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ
貸出金
(注）２
の特例処理
受取変動・支払固定
45,40345,403
合計－－－△1,523(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 153 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の
方法

種類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
貸出金、有価証券
受取固定・支払変動
20,00020,00044
受取変動・支払固定
142,465
117,465980
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ
貸出金
(注）２
の特例処理
43,412
43,197
受取変動・支払固定
合計
－
－
－
1,024
(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
105,512105,512外 貨 建 の 貸 出 金、
方法
有価証券
為替予約
230,875－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△4,818△4,631△9,449

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの(百万円)
原則的処理 通貨スワップ
158,459
170,698
外 貨 建 の 貸 出 金、
方法
有価証券
為替予約
225,778－
合計－－－(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。

― 154 ―

時価
(百万円)
△15,957△7,913△23,871

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。なお、国内連結子会社は退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
42,534
41,767
勤務費用

1,142

1,143

利息費用

15

15

数理計算上の差異の発生額

534

1,461

△2,567△2,488

退職給付の支払額
連結除外による減少額

△0

－

その他

107

106

41,76742,006

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
113,344(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
127,585

期待運用収益

4,533

5,013

数理計算上の差異の発生額

10,768△8,204869

865△2,034△1,900

退職給付信託株式の一部返還－△23,341

その他

103

101

127,585

100,119

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
41,72041,954
年金資産△127,585△100,119△85,864△58,16447

51△85,817△58,112

退職給付に係る負債

47

51

退職給付に係る資産△85,864△58,164

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△85,817△58,112

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 155 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,142

利息費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,143

15

15

期待運用収益△4,533△5,013

数理計算上の差異の費用処理額△1,154△1,952

簡便法で計算した退職給付費用

45

退職給付信託返還益(注)

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

－△7,035△4,525△12,838(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
区分
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,079

合計

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△18,655

9,079△18,655(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△26,592(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△7,937△26,592△7,937合計(7) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
債券
1.8%
2.2%
株式
74.8%
68.1%
現金及び預金
0.1%
0.1%
その他
23.3%
29.6%
合計
100%
100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が56.3%(前連結会計年度は65.4%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17.2%(前連結会計年度は13.2%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
区分(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.2%

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.2%

長期期待運用収益率

4.0%

4.0%

予想昇給率

3.0%

2.9%

３.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度292百万円であります。

― 156 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
16,828百万円
その他有価証券評価差額金－
有価証券評価損
696
減価償却
1,534
その他
4,389
繰延税金資産小計
23,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,236
評価性引当額小計△1,236
繰延税金資産合計
22,213
繰延税金負債
退職給付に係る資産△19,207
退職給付信託設定益・解除益△691
その他有価証券評価差額金△11,360
その他－
繰延税金負債合計△31,259繰延税金資産(△負債)の純額△9,046百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
20,020百万円
234
696
1,014
2,955
24,921－△1,210△1,21023,710△15,414△2,872－△408△18,695
5,015百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
顧客との契約から生じる経常収益
24,105
上記以外の経常収益
89,907
外部の顧客に対する経常収益
114,013― 157 ―

(セグメント情報等)（セグメント情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１．サービスごとの情報
貸出業務

至2021年３月31日)

有価証券投資業務

役務取引業務その他

外部顧客に対する
58,741
20,28527,195
経常収益（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

5,520(単位：百万円)
合計
111,742

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
１．サービスごとの情報
貸出業務

至2022年３月31日)

有価証券投資業務

役務取引業務その他

外部顧客に対する
57,083
22,59826,323
経常収益（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

8,006(単位：百万円)
合計
114,013

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)― 158 ―

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又 事業の
の所有
関連当事者
取引の
取引金額
期末残高
種類
名称又は 所在地 は出資金 内容又
科目
(被所有)
との関係
内容
(百万円)
(百万円)
氏名
(百万円) は職業
割合(％)
株式会社
広島市
子会社 被所有
経営管理
ひろぎん
経営管理等
親会社
南区
60,000 の経営 直接
料の支払
977
－
－
ホールデ
役員の兼任
(注１)
管理
100.0
(注２)
ィングス
(注１) 株式会社ひろぎんホールディングスは、2021年４月１日付で、本社を広島市中区に移転しております。
(注２) 経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の
内容又
は職業

2022年３月31日)
議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

株式会社
子会社 被所有
経営管理
ひろぎん 広島市
経営管理等
親会社
60,000 の経営 直接
料の支払
1,682
－
－
ホールデ 中区
役員の兼任
管理
100.0
(注)
ィングス
(注)
経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ひろぎんホールディングス（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

― 159 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,575円29銭

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,503円28銭

１株当たり当期純利益
66円59銭（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通
株式の数
２．

３．

66円04銭当連結会計年度(2022年３月31日)

百万円

492,076

469,583

百万円

－

－

百万円

492,076

469,583

千株

312,370

312,370

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する百万円
20,775
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円－
普通株式に係る親会社株主に帰属する百万円
20,775
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
311,984

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,628－
20,628
312,370

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

４． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当行株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度365千株であります。

― 160 ―

（重要な後発事象）（子会社間の合併）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、当行の子会社であるひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社（総称して、以下「両社」という。）の合併について決議し、両社の取締役会においても、それぞれ決議のうえ、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
ひろぎん保証株式会社
事業の内容
信用保証業務被結合企業の名称
ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容
クレジットカード業務、信用保証業務(2)企業結合日（予定）2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
ひろぎん保証株式会社（商号変更予定）(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

― 161 ―

⑤ （連結附属明細表）（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
区分
借用金

当期首残高
(百万円)
1,023,250

当期末残高
(百万円)
1,198,104

平均利率
(％)
0.01

返済期限

－
2022年４月～
借入金
1,023,250
1,198,1040.01
2057年10月
１年以内に返済予定のリース債務
83
85
－
－
リース債務（１年以内に返済予定
2023年４月～
480
426－のものを除く。）
2029年10月(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
589,014334,592
151,263
86,166
3,474
(百万円)
リース債務
85
83
82
79
76
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
（資産除去債務明細表）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当社の「株式取扱規則」に定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞及び広島市において発行する中国新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/library/e-publicnotice/index.html
株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)基準日
毎年３月31日（年１回）(2)対象株主基準日時点の当社株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主(3)優待制度の内容① 定期預金コース／地元特産品カタログギフトコース／ギフトカード進呈
・100株以上1,000株未満保有の株主には、下記金額のギフトカードを総付けで発送
・1,000株以上保有の株主は、下記記載の定期預金コースまたは地元特産品カタログギフ
トコースのいずれかを選択
保有株式数
コース名

株主に対する特典
定期預金

100株以上500株未満500株以上1,000株未満

1,000株以上
5,000株未満

5,000株以上

優待内容
（※1）

―

―

店頭表示金利＋0.10％

店頭表示金利
＋0.30％

預入期間

―

―

1年

1年

上限金額

―

―

500万円

500万円

地元特産品
カタログギフト優待内容
500円の1,000円の5,000円相当の 15,000円相当の／（※2） ギフトカード ギフトカード カタログギフト カタログギフト
ギフトカード進呈（※1）定期預金コースにおける上乗せ金利の対象となる商品はスーパー定期またはスーパ
ー定期300です。上乗せ金利はいずれも年率かつ税引前となります。
（※2）地元特産品カタログギフトコースにおける優待内容には送料等の諸経費を含みます。
② 招待券進呈
・公益財団法人ひろしま美術館の招待券２枚を進呈― 163 ―

③ 広島3大プロ観戦・鑑賞チケットの抽選権付与
・抽選で「広島東洋カープ」、「サンフレッチェ広島」、「広島交響楽団」の観戦・鑑賞ペアチケットを進呈
・当選者数及び観戦・鑑賞できる試合・公演等

株主に対する特典

コース名

当選者数

招待席

当選予定の試合・公演

広島東洋カープ

10組20名内野指定席（※1）

サンフレッチェ広島

50組100名

SS指定席

広島交響楽団

50組100名

S指定席

基準日の翌シーズンのホームゲーム （※2）
基準日の翌シーズンのホームゲーム （※2）
基準日の翌々年度中の広島交響楽団主催の公演（※3）（※1）当社が保有する年間指定席を進呈（※2）当社が指定する試合（※3）当該期間中に開催予定の公演から選択(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 164 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 2020年10月１日
2021年６月28日
及びその添付書類(第１期)
至 2021年３月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書
及び確認書

(4)

臨時報告書

2021年６月28日
関東財務局長に提出。
第２期
第１四半期

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出。

第２期
第２四半期

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

2021年11月９日
関東財務局長に提出。

第２期
第３四半期

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

2022年２月８日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

― 165 ―

2021年６月30日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 166 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部

谷

俊

雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長部谷俊雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結経常収益の概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

裕

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度
当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て、 貸 出 金 6,901,858 百 万 円 倒引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の（ 連 結 総 資 産 の 約 59.4 ％ ） 等 の 債 権 及 び 貸 倒 引 当 金 監査手続を実施した。
39,070百万円が計上されている。また、「【注記事項】（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、貸倒引当 （１）内部統制の評価
金の見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金
広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の見積は7,549百万円増加している。これらは、主に銀行業を りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性につ営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀 いて、主に以下の統制に焦点を当てて評価した。
行」という。）の法人向け貸出金に関するものである。 ・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな ・債務者区分の判定における審査所管部による検証の有
る重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当
効性金の計上基準」に記載のとおり、広島銀行は、資産の自 ・貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務
悪化している債務者及び新型コロナウイルス感染症の者区分に応じて、貸倒実績率を基礎とする予想損失額、影響が大きい業種の債務者に関する仮定の見直しに基キャッシュ・フロー見積法等、償却・引当基準に則り貸づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性
倒引当金を計上している。
・キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金算定の承認プロセスの有効性
法人貸出先の債務者区分は、主に債務者の財務指標等の定量的情報を用いた信用格付けを基礎として、定性的 （２）債務者区分の判定の妥当性の評価
情報を勘案した判断を加えて判定される。具体的には、
債務者区分の判定の妥当性を評価するため、定量的要「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとお 因(債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合
り、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等に の貸倒引当金に与える金額的影響等)及び定性的要因(直より、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件 近の経済環境において信用リスクが高まっていると考え及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、 られる業種に属する債務者かどうか等)を考慮のうえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを 一定の基準に基づき抽出したサンプルについて、主に以踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融 下の手続を実施した。
機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定されるた ・営業店が実施した債務者の財務情報の分析結果の妥当め、当該判定には経営者による判断が必要となる。
性を検討したほか、審査所管部に対し質問し、債務者
特に、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画等のの事業活動の内容や問題点、市場環境といった定性的存在を主たる理由として、要注意先（貸出条件緩和債権要因に着目し、将来的な事業の継続性と収益性の見通等を有する債務者を除く。）としている債務者についてしを総合的に勘案して、その経営実態を踏まえた債務
は、将来計画の合理性や実現可能性を適切に判定する必者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
要があり、これらの判定には見積りの不確実性や経営者 ・金融機関の支援を前提として経営改善計画等が策定さによる重要な判断を伴う。
れている債務者については、上記のほか、審査所管部
また、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」及に対して質問し、経営改善計画等の合理性や実現可能び「【注記事項】（会計上の見積りの変更）」に記載の性、その進捗状況及び今後の債務者の財政状態の回復
とおり、貸出条件の変更を行い一定期間が経過し財務状見込み等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行わ
況等が悪化している債務者及び貸出条件の変更を行い新れているかどうかを検討した。
型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種の債務者に ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による業
ついて、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする
績や資金繰りの悪化が懸念される債務者については、
仮定に見直し、将来発生すると予想される損失額を追加支援に関する取組方針を確認の上、コロナ支援対象企して見積もり、貸倒引当金を計上している。この仮定の業への対応方針書を閲覧したほか、審査所管部に質問
見直しは、当該債務者について、将来の財務状況、資金し、直近の業況把握、貸出条件の変更要請を含む資金
繰り、収益力等による返済能力及び新型コロナウイルス
繰りの分析等を踏まえて債務者区分の判定が行われて感染症の影響が今後の業績に及ぼす程度を踏まえて、他いるかどうかを検討した。
の債務者と比較して相対的に劣化の可能性が高いことを適切に判定する必要があり、この判定には見積りの不確 （３）仮定の見直しの妥当性の評価
実性や経営者による重要な判断を伴う。
貸出条件の変更を行った債務者のうち一定期間経過し、財務状況等で一定の要件を満たす債務者に対する貸さらに、法人貸出先に対する貸倒引当金の計上につい 倒引当金及び貸出条件の変更を行った債務者で新型コロては、貸出条件緩和債権等を有する債務者で無担保与信 ナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金を見積も額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び る上で用いられた仮定の妥当性を評価するため、主に以利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に 下の手続を実施した。
見積もることができる債権について、債務者の経営実態 ・貸出条件の変更を行い、一定期間経過した債務者の選を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収定に関して、広島銀行が作成した分析資料を閲覧した
及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを適切
ほか、審査所管部及びリスク統括部に質問し、債務者に見積もる必要があり、この見積りには不確実性や経営区分の遷移状況、財務状況の悪化等を踏まえて、今後者による重要な判断を伴う。
信用リスクが増加すると考えられる債務者の選定の妥
当性を検討した。
以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引 ・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種の選定
当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸に関して、広島銀行が作成した分析資料を閲覧したほ
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
か、利用可能な企業外部の情報との比較を実施し、今事項」に該当すると判断した。
後信用リスクが増加すると推定した業種の選定の妥当性を検討した。
・会計上の見積りの変更について、適時性及び関連する
注記の記載の妥当性を検討した。

（４）キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
ため、主に以下の手続を実施した。
・債務者の経営改善計画等について、特定のシナリオを採用した理由を審査所管部及びリスク統括部に質問し、経営会議議事録を閲覧してシナリオの特定の妥当性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローについては、採用したシナリオとの整合性を踏まえた分析
等により、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひろぎんホールディ
ングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひろぎんホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

山

裕

三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

江

友

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ひろぎんホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社ひろぎんホールディングス【英訳名】

Hirogin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町一丁目３番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部

谷

俊

雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長部谷俊雄は、当社の第２期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。