第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 14【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

6824/2012年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06−6308−3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06−6309−1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

重盛

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

徹志

飯森

飯森

龍

龍

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

6824/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期連結
累計期間

第53期
第３四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

11,901,167

12,810,966

17,120,116

経常利益（千円）

956,476

1,352,315

1,784,531

四半期（当期）純利益（千円）

575,892

695,916

1,102,083

四半期包括利益又は包括利益（千円）

461,984

604,872

1,040,209

純資産額（千円）

19,680,226

20,590,845

20,258,375

総資産額（千円）

24,248,698

25,402,881

25,545,755

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

46.59

56.30

89.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

80.8

80.7

78.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,099,610

827,771

1,668,382

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△580,907△352,307△859,645△247,263△271,661△247,341

9,682,504

10,169,787

9,971,096

売上高（千円）

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第52期
第３四半期連結
会計期間

第53期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

12.13

4.08

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 第52期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。

-2-

6824/2012年

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントを「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報に変更いたしております。

-3-6824/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や中国をはじめアジアを中心とした海外市場の回復により景気の持ち直しが見られたものの、欧州を中心とする金融不安、為替レートの急激な変動、
東日本大震災及び電力の供給不安等により景気の見通しが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは社会全体に見られる保安に対する取り組みの強化や、安全・安心への意識の高まりを背景とした環境変化に対応すべく、営業部門を国内営業本部と海外営業本部の二本部制といたしました。国内営業本部は、東日本での営業力の強化に、海外営業本部はアジア・ヨーロッパへの展開に、一層注力できる体制とし、積極的に営業活動を推進してまいりました。
併せて、企業を取り巻く厳しい状況下において、積極的な原価の低減及び経費削減活動に取り組み、組織体
制並びに業務の高効率化を推進してまいりました。
その結果、売上高は128億１千万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は13億５千２百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。また、四半期純利益も６億９千５百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円減少して254億２百万円（前期末比0.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億９千８百万円、たな卸資産の増加３億６千２百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少４億９千２百万円、投資有価証
券の減少２億２千９百万円、有形固定資産の減少８千７百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ４億７千５百万円減少して48億１千２百万円（前期末比9.0％減）となりました。これは主に、退職給付引当金の増加４千２百万円があったものの、未払法人税等の減少２億２千２百万円、賞与引当金の減少２億４百万円、支払手形及び買掛金の減少８千１百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ３億３千２百万円増加して205億９千万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少８千９百万円があったものの、利益剰余金の増加４億２千３百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、80.7％となりました。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、業務用ＣＯ警報器の需要が堅調に推移し、また、住宅用火災警報器の義務設
置の猶予期間終了に伴い住宅用火災・ガス・ＣＯ警報器が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
住宅用火災警報器につきましては、住宅用火災警報器の義務設置の猶予期間終了に伴い販売が伸び、売上高は前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は60億７千万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
電力業界向け可燃性ガス検知警報器の更新需要が好調に推移したことに加え、海外向け各種ガス検知警報器が好調に推移したため、売上高は36億８千４百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

-4-6824/2012年

③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス業界及びＬＰガス業界向けガス検知器の需要が好調に推移したため、売上高は28億７千８百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円（2.0％）
増加して101億６千９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億２千７百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額７億９千８百万円及びたな卸資産の増加３億６千４百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益12億６千８百万円及び売上債権の減少４億９千１百万円、減価償却費３億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、３億５千２百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億５千３百万円及び投資有価証券の取得による支出３千２百万円、無形固定資産の取得による支出２千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、２億７千１百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、前年同四半期に比べ４百万円減
少（前年同四半期比0.4％減）して12億２千９百万円（売上高比9.6％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。
当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
・警報を知らせるランプの点灯を見やすくし、デザイン性を高めた住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。
・電池で10年間動作する、シンプルなデザインと機能で価格競争力の高い、壁掛け・天井付け兼用の熱感知式
住宅用火災警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器
・ガス貯蔵施設やガスパイプライン等向けに、被毒特性が強く酸素がない雰囲気中でも可燃性ガスの測定が可能な、赤外線式センサを搭載したメタン用濃度表示機能付ガス検知部を開発しました。
・国内で初めて水素防爆に対応した、水素ステーション用の吸引式ガス検知部を開発しました。

-5-6824/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

12,561,000

12,561,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,561,000

12,561,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

12,561−

1,460,000−

934,443

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-6824/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
200,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,359,200

123,592−

単元未満株式

普通株式

1,000

−

−

発行済株式総数

12,561,000−−

総株主の議決権−

123,592−②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市淀川区三津屋中
２丁目５番４号

200,800−

200,800

1.60−

200,800−

200,800

1.60

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名及び職名
取締役
専務執行役員技術開発管掌兼リビング事業部長

取締役
常務執行役員

管理本部長
兼海外営業本部長
兼内部統制担当
兼経営企画室担当
兼広報室担当

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
常務執行役員技術開発管掌兼リビング事業部長

松原義幸

平成23年７月１日

取締役
上席執行役員

管理本部長
兼海外営業本部長
兼内部統制担当
兼経営企画室担当
兼広報室担当飯森龍

平成23年７月１日-7-6824/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-6824/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,081,096
5,725,562
970,598
1,301,727
934,691
418,474
118,381△282,076

流動資産合計19,268,457

19,353,878

638,972
184,136
2,281,198
15,490342,454

607,989
159,9392,281,198
22,932
302,525

3,462,251

3,374,584

92,95734,08784,70533,137127,044

117,842

1,842,108
30,000380,074
439,308△3,4891,612,267
30,000444,266
473,532△3,4892,688,001

2,556,576

6,277,298

6,049,003

25,545,755

25,402,881

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-9-

※2

10,279,787
5,233,560
1,076,350
1,442,201
1,051,300
417,632
90,875△237,830

6824/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,397,406
442,331
325,924
191,839786,683

流動負債合計4,144,185

3,612,854

1,005,799
137,395

1,048,061
151,121

1,143,194

1,199,182

負債合計

5,287,379

4,812,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,460,000
934,443
17,949,073△285,737

1,460,000
934,443
18,373,066△285,737

20,057,780

20,481,773

136,392△30,052

47,367△34,611

106,339

12,756

94,25696,315

純資産合計

20,258,375

20,590,845

負債純資産合計

25,545,755

25,402,881

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-10-※22,315,455
220,228
121,031
181,274
774,8646824/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,901,167
6,645,995

12,810,966
7,044,064

売上総利益

5,255,172

5,766,902

販売費及び一般管理費

4,359,635

4,464,533

営業利益

895,536

1,302,368

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,738
28,75644,244

5,977
30,24728,78576,73865,01012,441
3,357

11,7883,275

15,79815,064

経常利益

956,476

1,352,315

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

26,93574−−

特別利益合計

27,010

−

1,018
169
9,975
5,454
4,200

300
3
267
82,908−

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計20,81783,480

税金等調整前四半期純利益

962,669

1,268,834

法人税等

382,399

570,379

少数株主損益調整前四半期純利益

580,269

698,455

少数株主利益

4,377

2,539

四半期純利益575,892

695,916-11-6824/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

580,269

698,455△102,731△15,554△89,024△4,558△118,285△93,583

四半期包括利益

461,984

604,872（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益457,607
4,377

602,3332,539

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-12-6824/2012年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

962,669
311,122
1,114
5,454
4,200
△27,453△162,130△8,800△8,1281,268,834
300,462304
82,908−△44,246△204,892−△10,565

64,210
6,985△32,494

42,261
13,726△36,225

613,480△515,527

491,283△364,385△79,229

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

425,565△11,763

130,825

小計

1,628,503

1,591,062

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

32,615△561,507

35,569△798,861

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,099,610

827,771△199,224△253,965

573△28,760△295,762△57,733

380△27,492△32,534△38,695△580,907△352,307△246,783△480△271,181△480△247,263△271,661△16,762△5,111

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-13-

254,678

198,690

9,427,826

9,971,096

9,682,504※1

10,169,787

6824/2012年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この税率変更により、当第３四半期会計期間を含む連結
累計期間における未払法人税等は67,552千円増加し、法人税等は同額増加しております。

-14-

6824/2012年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１ 偶発債務債務保証
以下の組合及び会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
尼崎武庫川工業団地協同組合
65,106千円

１ 偶発債務債務保証
以下の組合及び会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
尼崎武庫川工業団地協同組合
55,512千円

Bionics Instrument Europe B.V.
（450,000ユーロ）

52,906千円

計
２

Bionics Instrument Europe B.V.
（450,000ユーロ）

118,012千円

計──────────

45,319千円
100,831千円※２ 第３四半期連結会計期間末日満期手形
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期
間末日満期手形が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
268,872千円
支払手形

79,988千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金

現金及び預金

現金及び預金勘定

9,792,504千円

現金及び預金勘定

10,279,787千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金等△110,000千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金等△110,000千円

現金及び現金同等物

9,682,504千円

現金及び現金同等物

10,169,787千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当支払額

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

１株当た
配当金の総額
り配当額
（千円）
（円）
247,20420

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当支払額

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

至平成22年12月31日）

基準日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

22

配当の原資

利益剰余金

至平成23年12月31日）

１株当た
配当金の総額
り配当額
（千円）
（円）
271,923

効力発生日

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

-15-

配当の原資

利益剰余金

6824/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
Ⅲ. 報告セグメントの変更等に関する事項
従前は、当社（製造販売）及び連結子会社（保守サービス・組立・海外）をそれぞれの報告セグメントとして記載しておりましたが、組織構造の変更を契機に、当社を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、品
質・コスト削減等において開発・生産・品質管理・販売・メンテナンス等の総合力を発揮し、顧客満足度を高め市場の拡大を図っていくため、マネジメント・アプローチの基礎となっている経営者による事業の構成単位について検討した結果、当社グループは、ガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、経営資源の配分の決定や業績評価は、事業全体で行っているため、事業セグメント
は、ガス警報器事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。
従って、第１四半期より報告セグメントを単一であるため記載を省略することに変更いたしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

46円59銭56円30銭575,892

695,916−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

575,892

695,916

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,36012,360(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-16-6824/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-6824/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村

永子郎

公認会計士

朝田

潔

印

協立監査法人
代表社員
業務執行社員印

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-18-6824/2012年