大阪・関西万博「アイデア・新製品の共同創出について」～つくれるものではなく欲しがられるものをつくる ～
令和５年４月２０日
INPIT大阪府知財総合支援窓口
窓口支援担当者
大野 健造
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目次
１．共同でのアイデア創出と商品開発
２．知的財産とは
３．INPITの中小企業・ベンチャー支援策2

1．２025年大阪・関西万博に向けて共同でのアイデア創出と商品開発

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２025年大阪・関西万博 大阪ヘルスケアパビリオン
展示・出展ゾーン リボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」
出展の趣旨♦ “ものづくりの町 大阪”の基盤である町工場の力を結集！
♦ 身近な課題や世界のお困りごとを解決する新たな製品を開発。
♦ 万博で来館者に製品を体感・体験してもらうことで、大阪の町工場の♦ 実力と製品の有用性を世に発信する

目標 ２０２５年の万博を契機に、新商品・新産業を共創

4例えば、大阪の町工場が取り組みべき商品は？
Chat GPTの答え 漠然している → より具体的に？
町工場の技術・ノウハウを出し合って、課題と解決方法を共有化して、新商品を共創する。
NO

項目

AIがあげた製品

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伝統工芸品の製造

地元の伝統工芸品を製造し地域の文化を紹介 和紙製品 陶磁器製品 和菓子製品 大阪刃物 大阪呉服

2

観光産業

エコツーリズム 文化体験 スポーツ観戦 テクノロジー体験

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介護用品

ロボット技術を応用した介護製品 車いすや歩行器、介助用ベッド、浴槽リフト、トイレ用品

4

ロボット製品

家庭用のロボット掃除機や、介護用のロボット

5

自動化機械

自動車部品の製造ラインなど

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AI製品

家電製品のAI化や、自動運転車

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エネルギー関連機器

再生可能エネルギーを活用した発電機や、省エネルギー機器 太陽光発電システム 省エネ空調システム バイオマス発電システム

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家電製品

IoT家電製品 エコ家電製品 スマートフォンとの連携ができる家電製品 調理器具

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環境製品

再生可能エネルギー製品 リサイクル製品 エコ製品

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金属加工製品

自動車部品や航空機部品、精密機器部品、医療機器部品

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医療機器

内視鏡（大阪市立大学などが研究） 人工関節（大阪府北部の豊中市には、人工関節メーカーが多く集積） 人工心肺装置（大阪大学や関西医科大学）

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バイオテクノロジー製品

細胞治療やバイオシミラー、動物用ワクチン

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食品加工技術

地元の食材を使った加工技術を開発し、地域の特産品を世界に発信

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災害対策技術

災害時に役立つ備蓄品や非常用機器の開発

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建材や住宅設備

地震対策や省エネなど、最新の建材や住宅設備

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イノベーションとブランドのための「デザイン経営」
日本の課題
・第四次産業⾰命により、新技術の荒波を受け、常識や経験が通⽤しない⼤変⾰

デザイン経営
近年の最も優れたコンセプトやビジネスのアイデアは、ユーザー自身ですら気が付いていない欲求や問題のありかを突き止めた結果生まれたもの。
・大事なのは、「解決すべき課題をいかに探すか」にある。

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共同でのアイデア創出と商品開発つくれるものではなく欲しがられるものをつくる
目的・コンセプトを明確にする
市場性を見極める
ブレストでアイデア
課題・解決策を出し合う
アイデアの整理
アイデアの評価
商品化可能性 利益がでるか
知財クリアランス

課題解決？
商品提案
特許出願

試作・商品化ブランド戦略・販売・海外展開

先行特許
調査
知財抵触性調査（クリアランス）

アイデアを共創した人で共同出願
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法的課題 他社の知財を踏まない
１．特許性の確認：
商品化する製品やサービスが特許の対象となるものであるかどうかを確認

２．商標登録の確認：
商品化する製品やサービスについて、商標登録されているかどうかを確認

３．著作権の確認：
商品化する製品やサービスに使用するデザイン、ロゴ、文章などについて、著作権を確認

４．独占禁止法の確認：
競合他社を排除するために不当な手段をとることは禁止

５．プライバシーの確認：
商品化する製品やサービスが個人情報保護法に違反していないかどうかを確認
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支援事例 超節水ノズルＢＵＢＢＬＥ９０ ＤＧ-ＴＡＫＡＮＯ
対外秘

企業名 株式会社DG TAKANO
所在地 〒578-0935
大阪府東大阪市若江東町４－６－２６
代表者 高野 雅彰

１．課題・ニーズ

現状の節水ゴマの節水率は５０％以下

２．社長思い世界を節水する

３．町工場の技術

業務用ガスコックの製造の高精度切削技術

４．課題解決水道水圧だけで脈動流を発生、洗浄力を落とさずに水 の使用量を最大95%削減できる
脈動式節水ノズル

５．商品化

BUBBLE90

６．市場シェア

飲食業で高いシェア、海外展開

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2．知的財産権とは

10知的財産権
知的財産権とは、新規な創作に関する権利と営業上の信用に関する権利など無体の財産的利益を排他的に支配する権利の総称

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特許になるアイデアとは？ 公表前に特許出願：
特許制度では、「新規性」「進歩性」「産業上の利用可能性」の3つが「特許になる発明の要件」。
「新規性」は「既存の技術と全く同じではない、新しいもの」といった指標、「進歩性」は「その分野の専門家が、簡単に思いつくかどうか」といった指標。

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新商品のブランドと商標を考えよう●ブランド：商品やサービスに対して、一定の価値やイメージを与え、顧客に認知されるようになった固有の名称やロゴ、デザイン、マークなどの総称●商標：法律的に保護される商業的な記号であり、商標を登録することで、他の企業による模倣や類似品の販売を防止

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３．INPITの中小企業・ベンチャー支援14

INPIT大阪府知財総合支援窓口
弁理士（知財権）、弁護士（契約）、中小企業診断士（ビジネス）などの専門家を無料で派遣

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窓口のAI検索ツール（Patent field）による簡易特許調査
アイデアの先行特許調査とマップ化・見える化を支援

調査例
環境： 「自転車の交通安全法」改正、2019年に施行：
小学生以下の児童に対してヘルメットの着用を義務化
課題： 持ち運び不便、盗難、収納場所 → 折畳ヘルメット
例け

折畳式ヘルメットの特許出願状況

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IPランドスケープの支援事業（公募）
INPITでは、中小企業等の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策の提案を支援

第7回公募を4月3日から開始しました
公募期間：4月3日（月）～5月12日（金）17時

17加速的支援：１年から２年のオーダーメイド型支援
加速的支援とはINPITが提供する専門家・集中支援プログラム

専門家が集中的に オーダーメイド型の支援を行い経営者の「成長ストーリー」の実現を目指します。

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特許庁の中小企業支援と海外展開支援（１）権利化・審査請求等の減免制度- 中小事業者： 1/2 軽減- 小規模企業 (20人以下)､ ベンチャー企業 (設立10年未満): 2/3 軽減
・特許料又は登録料の自動納付制度- 指定銀行口座から特許料等を徴収（２）海外関連・外国出願補助金：
大阪府及びジェトロを通じて、外国出願に要する費用を補助：補助率：１／２
上限：特許１企業あたり３００万円 実用新案・意匠・商標は夫々６０万円
・模倣品対策支援：
補助率：２／３、上限：４００万円
・防衛型侵害対策支援:
対抗措置にかかる費用： 補助率：２／３、上限額：５００万円
・海外知財訴訟保険：
海外知財訴訟保険に加入する費用 補助率：掛金の１／２
・海外企業との契約支援
・海外企業との販売代理店契約、製造委託契約等
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ご清聴ありがとうございました
INPIT大阪府知財総合支援窓口のご相談は、事前予約制です。
まずは相談予約電話番号へ お電話でご予約下さい。
相談予約電話 (06)6444-2300（平日9時～12時 , 13時～17時）

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