（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）(E05277)自至平成23年11月１日
平成24年10月31日

第27期（自平成23年11月１日

至平成24年10月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第27期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

６

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

12

２ 【生産、仕入及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

14

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

15

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

17

第２

第３

【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

21【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

25

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

26

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

26

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

27

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

29【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

70

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

84

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

85

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

85

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

85【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

86

第４

第５

第二部

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月29日【事業年度】

第27期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年11月１日

遠藤至

平成24年10月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

売上高

（千円）

8,453,287

8,148,090

8,088,829

9,442,891

9,907,599

経常利益または
経常損失（△）（千円）△15,145

342,542

368,427

200,232

376,232

当期純利益または当期純損失（△）（千円）△56,592

110,476

158,556△151,286

219,271

包括利益

（千円）

－

－

－

△140,158

219,689

純資産額

（千円）

2,345,382

2,456,461

2,569,649

2,402,509

2,589,147

総資産額

（千円）

8,926,594

8,592,393

9,185,395

9,697,036

10,181,699

１株当たり純資産額（円）

42,686.78

44,708.46

47,635.50

222.69239.99１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（△）

（円）

△1,030.01

2,010.70

2,931.21△14.0220.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.3

28.6

28.0

24.8

25.4

自己資本利益率

（％）

△2.4

4.6

6.3

△6.1

8.8

株価収益率

（倍）

－

13.3

9.8

－

11.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

333,969

834,019

417,658△56,952

497,897

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△477,851△73,629△86,738△656,569△785,143

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,017△599,496

180,771

246,816

100,124

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

697,535

858,429

1,370,120

903,411716,298

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

598
[1,480]585[1,431]668[1,418]783[1,709]715[1,717]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第24期、第25期及び第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。

- 2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

第27期

平成23年10月 平成24年10月

売上高（営業収益）（千円）

2,829,558

599,350

482,760

483,160

585,970

経常利益

（千円）

98,238239,352

134,905

80,609183,813

当期純利益または当期純損失（△）（千円）△65,040

272,187

79,556

43,617

83,259

資本金（千円）

1,114,139

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

55,952

55,952

55,952

11,190,400

11,190,400

純資産額

（千円）

166,505439,296

473,484

501,249

556,539

総資産額

（千円）

512,724

577,583

511,098

735,625

810,839

１株当たり純資産額（円）

3,030.47

7,995.36

8,777.34

46.46

51.59

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

－
(－)

300
(－)

500
(－)

2.5
(－)

3.5
(－)

１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額(△)（円）△1,183.76

4,953.92

1,470.76

4.04

7.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.5

76.1

92.6

68.1

68.6

自己資本利益率

（％）

△5.0

89.9

17.4

8.9

15.7

株価収益率

（倍）

－

5.4

19.5

34.9

29.1

配当性向

（％）

－

6.1

34.0

61.9

45.3

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

29
[－]

30
[－]

31
[－]

34
[1]

35
[2]

（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期、第25期、第26期及び第27期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第23期の経営指標等の売上高（営業収益）の大幅な変動は、平成20年５月１日の会社分割により持株会社へ移行したことによるものであります。
５．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。

- 3-

２【沿革】
年月概要

昭和61年９月

21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。

昭和62年４月

兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。

平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定
事業者の認定を受ける。

平成２年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。

平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク
認定事業者の認定を受ける。

平成４年７月

大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問
入浴サービスを受託。
「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。

平成７年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。

平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。

平成10年６月

大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。

平成11年２月

神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。

平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。

平成11年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。
大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。

平成11年11月

子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。

平成12年４月「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。

平成12年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。

平成12年７月

一般労働者派遣事業者の許可を受ける。

平成13年８月

ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。

平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。

平成14年４月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現
市場に上場。

平成14年５月

有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。

平成14年８月

一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。

平成14年11月

有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。

平成15年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。

平成15年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。

平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。

平成16年４月

有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。

平成16年６月「デイサービスみなせ」を開設。

平成16年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。

平成16年８月

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。

平成16年９月

有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。

平成16年11月

本社を大阪市北区に移転。
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。

平成17年３月

有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。

平成17年４月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。

平成17年５月「デイサービス高槻」及び「デイサービス阿倍野」を開設。

- 4-

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）

年月

概要

平成17年９月

有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。

平成18年３月

有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。

平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。

平成18年10月
平成18年12月
平成19年１月
平成19年４月

平成21年５月
平成21年10月
平成22年10月「デイサービス弁天町」を開設。
「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。
「デイサービス今福」を開設。
兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。
有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。
「デイサービス平野」を開設。
「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。
社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。
「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得
により完全子会社化。
「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。
「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。
「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。
「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・持分法適用関連会社）を設立。

平成22年11月「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。

平成23年２月
平成23年５月「㈱日本ビコー」（現・連結子会社）の全株式取得。
「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。
「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。

平成24年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。

平成24年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。

平成24年６月「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。

平成24年７月

有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。

平成19年５月
平成19年８月
平成19年９月
平成19年12月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年11月
平成21年４月- 5-

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、福祉用具事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。また、ロングライフ国際事業投資株式会社は投資事業を行っており、ロングライフファー
マシー株式会社は調剤薬局事業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サー
ビス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当社は、平成24年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。
開設年月

名称

所在地

部屋数

形態

平成７年４月ロングライフ長居公園

大阪市東住吉区

22室

有料老人ホーム

平成11年６月

ラビアンローズ宝塚

兵庫県宝塚市27室

グループホーム

平成12年６月

グループホームみなせⅠ号館

大阪府三島郡島本町

26室

グループホーム

平成13年８月

ロングライフ芦屋

兵庫県芦屋市

56室

有料老人ホーム

平成14年５月

ロングライフうつぼ公園

大阪市西区

36室

有料老人ホーム

平成14年11月

ロングライフ上野芝

堺市中区

45室

有料老人ホーム

平成15年６月

グループホームみなせⅡ号館

大阪府三島郡島本町

27室

グループホーム

平成16年４月

ロングライフ甲子園口

兵庫県西宮市

36室

有料老人ホーム

平成16年６月

ラビアンローズ上野芝

堺市中区

27室

グループホーム

平成16年８月

ロングライフ高槻

大阪府高槻市

55室

有料老人ホーム

平成16年９月

ラビアンローズ千里山

大阪府吹田市

53室

有料老人ホーム

平成16年11月

ラビアンローズ高槻

大阪府高槻市

45室

有料老人ホーム

平成17年３月

ラビアンローズ緑地公園

大阪府豊中市

43室

有料老人ホーム

平成17年４月

ロングライフ・クイーンズ塩屋

神戸市垂水区

28室

有料老人ホーム

平成17年９月

ロングライフ成城

東京都世田谷区

34室

有料老人ホーム

平成18年３月

ロングライフ葛西

東京都江戸川区

41室

有料老人ホーム

平成19年５月

ロングライフ梶ヶ谷

川崎市高津区

41室

有料老人ホーム

平成19年５月

ロングライフ神戸青谷

神戸市中央区

77室

有料老人ホーム

平成24年７月

ロングライフ苦楽園芦屋別邸

兵庫県西宮市

35室

有料老人ホーム- 6-

(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」「株式会社日本ビコー」が、在宅介護サービス全般の提供及び福祉教育事業を行っております。前連結会計年度において連結子会社でありました「エルケア東北株式会
社」は、平成24年５月１日付で当社の連結子会社である「株式会社日本ビコー」を存続会社とした吸収合併により解散したため、当事業は２社で構成されております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービスなど介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成など、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスも提供しております。
訪問入浴サービスは、介護保険法にも規定されている介護サービスで、自力で入浴できない要介護者の自宅に、当社グループの看護師・訪問介護員・オペレーターの３名が入浴車で訪問し、移動式のバスタブを設置して洗髪や入浴のサービスを行うものであります。入浴は身体に大きな負担を与えるため、入浴手順や湯加減の調節など高度の熟練技術が要求され、当社グループは入浴の事前事後には看護師による健康チェックを行うなど、安全管理や健康管理には万全を期しております。
福祉教育事業として、訪問介護員の養成を行う「ロングライフ医療福祉専門学院」の運営を行っております。
なお、「ロングライフ医療福祉専門学院」では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
講座

付与者根拠となる法令等

訪問介護員養成研修２級

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

介護福祉士受験対策講座

厚生労働省

社会福祉士及び介護福祉士法

介護支援専門員受験対策講座

都道府県知事

介護保険法

介護職員基礎研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

全身性障害者移動支援従業者養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

精神性障害者移動支援従業者養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

難病患者等ホームヘルパー養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

同行援護従業者養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令(3）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
(4）福祉用具事業
福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具の貸与及び販売を行っております。なお、平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業を行っている「エルケア株式会社」より一部事業を承継いたしました。
(5）その他
その他は連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。ロングライフ国際事業投資株式会社を通じて事業展開を行うことで、国内外の投資候補先の選定、事業参画方法の検討などの意思決定を機動的に行うことやコストコントロールの徹底を図っております。
また、平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことにより、その他は２社で構成されております。なお、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」は調剤薬局事業を行っております。

- 7-

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

- 8-

(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、平成12年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用中各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定または要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定または特定疾病による要支援認定を受けた者は、１割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残り９割の費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に定率（１割）の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております（注３）。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護
サービスごとに基準単位及び一単位あたりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１）

（注２）

（注３）

（介護保険法第50条、第60条）
市町村は、特別の理由があることにより１割の利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、１割の利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義
されています。
（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（以下この項において「特定施設」という。）に入所している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第19項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
これを現物給付の方式といいます。なお、介護保険法上は、この現物給付の方式のほか、サービス利用者が一旦事業者に費用の全額の支払を行い、事業者・施設より発行された領収書等を市町村に提出することにより、９割の保険給付の償還（現金の給付）を受ける方式（償還払いの方式）も存在します。

- 9-

４【関係会社の状況】
平成24年10月31日現在

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
日本ロングライフ株式会社（注）２,３

大阪市北区

100,000

ホーム介護事業100

経営指導、債務保証、
重畳的債務引受、役員の兼任あり。

エルケア株式会社（注）２,３

大阪市北区

10,000

在宅介護事業100

経営指導、債務保証、役員の兼任あり。

株式会社日本ビコー（注）２,３千葉市若葉区

26,050

在宅介護事業100

経営指導、債務保証
債務免除

カシダス株式会社（注）２

大阪市浪速区

10,000

福祉用具事業100

経営指導、債務保証
役員の兼任あり。

ロングライフダイニング株式会社（注）２

大阪市北区

10,000

フード事業

100

経営指導、債務保証、役員の兼任あり。

調剤薬局事業

100

経営指導、資金の貸付、債務免除、役員の兼任あり。

100

役員の兼任あり。

ロングライフファーマシー
株式会社

兵庫県宝塚市

7,000

ロングライフ国際事業投資株式会社 （注）２

大阪市北区

100,000

投資事業（持分法適用関連会社）
新華錦（青島）長楽頤養服
務有限公司

中国青島市

19,548千中国元

投資事業

青島新世紀愛晩投資有
34限公司との合弁会社と
（34）
して設立。

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

3,851,944千円（2）経常利益

134,015千円（3）当期純利益

72,353千円（4）純資産額

1,951,847千円（5）総資産額

7,492,825千円

エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

4,235,475千円（2）経常利益

76,051千円（3）当期純利益

68,337千円（4）純資産額

110,282千円（5）総資産額

1,230,538千円- 10 -

株式会社日本ビコーにつきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（内部取引高を含む）

1,372,700千円（2）経常利益

23,477千円（3）当期純利益

22,256千円（4）純資産額

81,165千円（5）総資産額

532,286千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホーム介護事業

189

(256)

在宅介護事業469(1,294)

フード事業

4

(153)

福祉用具事業

15

(4)

677

(1,707)

その他

3

(8)

全社（共通）

35

(2)

715

(1,717)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成24年10月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

35 (2)

36.8

平均勤続年数（年）3.3

平均年間給与（千円）
3,885（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社である日本ロングライフ株式会社の労働組合は「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオ
ン（ＮＣＣＵ）日本ロングライフ分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア株
式会社及びカシダス株式会社は「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）エルケア分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社である株式会社日本ビコーは「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラ
フトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ビコー分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。平成24年10月末の組合員
合計は2,057名であります。なお、ロングライフダイニング株式会社及びロングライフファーマシー株式会社には、労働組合はありません。
労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要などを背景に、経済活動や個人消費は
緩やかな回復傾向にある一方で、欧州財政危機を背景とした国際金融不安や中国を始めとした新興国の景気後退、更には円高の長期化等、懸念すべき事項も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成24年４月に施行された改正介護保険法では、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備等を盛り込んだ地域包括ケアシステムの基盤強化が図られております。また、７月に閣議決定された「日本再生戦略」では、医療・介護分野において、50兆円規模の需要創造や、284万人の雇用創造等の政策目標が掲げられており、業界の新たな改革が始まる機運が高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは、在宅介護事業における顧客が増加し着実に売上を積み上げ、ホーム介
護事業においては、コスト管理をより厳密に行った結果、売上高は99億７百万円（前年同期比4.9％増）、営業利
益は４億15百万円（前年同期比105.5％増）、経常利益は３億76百万円（前年同期比87.9％増）、当期純利益は２億19百万円（前年同期は１億51百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、平成24年７月に「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」がオープンし、当連結会計年度末における施設数は19施設で居室総数は754室となっております。
徹底した経費の削減などの業務の効率化を行った結果、ホーム介護事業の売上高は38億51百万円（前年同期比
10.3％減）、経常利益は１億34百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は128サービスとなっております。
既存事業所において、優秀な人材を確保することに注力し、訪問介護に加え、障害福祉サービス獲得のための活
発な営業活動を行った結果、顧客が増加いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は56億３百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は91百万円（前年同期比196.0％増）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等34箇所に食事を提供しております。グループ
外への営業強化により、外部売上が増加し、またセントラルキッチンを活用した「やわらかおせち」など独自色の強い商品の提供を行い、顧客満足の向上に努めてまいりました。その結果、フード事業の売上高は94百万円（前年
同期比6.2％増）、経常損失は９百万円（前年同期は21百万円の経常利益）となりました。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、
日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業を行っているエルケア株式会社より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は３億29百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は32百万円（前年同期は36百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、投資事業及び調剤薬局事業により構成されております。なお、調剤薬局事業において、
平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得し、その他に含めております。
当セグメントの売上高は28百万円、経常損失は30百万円（前年同期は10百万円の経常損失）となりました。

- 12 -

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億87百万円
減少し、７億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億97百万円（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益３億62百万円、減価償却費２億58百万円、のれん償却額１億９百万円、支出要因として、前受金の減少１億23百万円、預け金の増加96百万円、法人税等の支払額58百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億85百万円（前連結会計年度は６億56百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出７億32百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は１億円（前連結会計年度は２億46百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入15億30百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出12億86百万円、短期借入金の純減額50百万円、リース債務の返済による支出46百万円などがあったことによるものであります。

- 13 -

２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）（自至

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

16,613110.8

在宅介護事業（千円）

256,320

61.9

－

－

122,149244.0

395,083

82.5

17,866－412,949

86.2

フード事業（千円）
福祉用具事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．フード事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。
３．「その他」は、調剤薬局事業の商品仕入実績であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）（自至

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

3,851,475

89.7

在宅介護事業（千円）

5,603,392

110.7

フード事業（千円）

94,619106.2

福祉用具事業（千円）

329,124

22,728.1

9,878,612

104.6

28,987－

9,907,599

104.9

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 福祉用具事業では、平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業を行っているエルケア株式会社より一部事業を承継いたしました。
３． 「その他」は、調剤薬局事業の販売実績であります。
４． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先大阪府国民健康保険団体連合会

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,815,322

40.4

4,220,550

42.6

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
①社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、効率的な管理体制の確立のため内部統制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ホームにおけるチームケアの確立
ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレク
ター制やＧＦＣなどの確立に努めてまいります。
④ホーム介護事業における新規ホームの開設について
当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題と認識しております。平成24年７月に兵庫県西宮市において「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」、平成24年12月に京都市右京区において「ロングライフ京都嵐山」を開設し、これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底することにより、早期黒字化を実現してまいります。
⑤在宅介護事業における事業所の拡大
在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。
※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企
画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。

- 15 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の額の９割は介護保険により給付されます。各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならずその家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3) 従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また不測の事故の危険性も否定できません。また、インフルエンザやノロウィルス等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、101億81百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より13百万円増加し32億70百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が82百万円、預け金が96百万円、繰延税金資産が42百万円増加し、現金及び預金が１億87百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億71百万円増加し、69億11百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億99百万円増加、無形固定資産が１億６百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億77百万円減少し、55億６百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が１億27百万円、未払費用が８百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が４億９百万円、前受金が１億23百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億75百万円増加し、20億85百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が６億63百万円、リース債務が17百万円増加、繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、25億89百万円となり、自己資本比率は25.4％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、78億18百万円（前年同期比3.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、徹底した経費の削減などの業務効率化を行った結果、16億73百万円（前年同期比1.7％減）となりました。その結果、営業利益は４億15百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、寄付金収入12百万円、助成金収入10百万円等を計上し、合計で44百万円（前年同期比30.2％減）となり、営業外費用は、支払利息56百万円等を計上し、合計で84百万円（前年同期比27.4％増）となりました。その結果、経常利益は３億76百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
（当期純利益）特別利益は、負ののれん発生益１百万円等を計上し、合計で２百万円（前年同期比95.8％減）となり、特別損失
は、固定資産除却損６百万円等を計上し、合計で15百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
その結果、当期純利益２億19百万円（前年同期は１億51百万円の当期純損失）となりました。

- 17 -

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が始まっております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としております
が、平成24年７月に兵庫県西宮市において「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」、平成24年12月に京都市右京区において「ロングライフ京都嵐山」を開設し、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。また、一方、在宅介護事業においては、デイサービスやヘルパーステーションの新規開設を進め、事業展開エリアの拡大を図るとともに、介護保険外のサービスを提供する事業展開も進めてまいります。
その他においては、中国における合弁企業の設立に次いで、インドネシアの不動産開発を行う企業と高齢者住宅開発に関する基本合意を締結いたしました。今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサー
ビスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業においても、新規開設を進め顧客増加に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況ます。

１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は７億70百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフ苦楽園芦屋別邸４億９百万円、ロングライフ京都嵐山１億67百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、デイサービス中崎34百万円、デイサービス高槻２号館22百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）フード事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）福祉用具事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社
平成24年10月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
名称

事業所名
（所在地）
本社
（大阪市北区）

全社

設備の内容

事務所

建物
［面積㎡］

構築物

9,313
[462.54]

工具、器具
土地（面積㎡） 及び備品
－
(－)

－

2,796

合計
12,110

従業
員数
（人）
35

(２）国内子会社
平成24年10月31日現在

会社名

日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）エルケア（株）事業所名（所在地）
ロングライフ
長居公園(大阪市東住吉区)
ラビアンローズ
宝塚(兵庫県宝塚市)
グループホーム
みなせⅠ号館(大阪府三島郡)
ロングライフ芦屋
芦屋訪問歯科サポート(兵庫県芦屋市)

帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ホーム介
護事業

グループ
ホーム

[1,095.60]

ホーム介
護事業

グループ
ホーム

[1,043.00]

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所

日本ロングライフ（株）ロングライフ
うつぼ公園(大阪市西区)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

日本ロングライフ（株）エルケア（株）

ロングライフ上野芝
エルケア堺入浴デイサービス上野芝(堺市中区)

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所
デイサー
ビス

従業
員数
（人）

建物
［面積㎡］
＜面積㎡＞

構築物

116,701

1,593

245,680
(386)

－

1,104

365,080

6

3,739

－
(－)

－

1,548

72,881

10

3,497

－
(－)

－

714

47,382

10

4,978267,552(1,245)－4,300

768,338

16

1,360

－
(－)

－

503

32,422

7

16,751－(－)

11,802

1,200

87,122

21

67,592

43,170491,507<96.35>30,558[1,374.12]

57,368[3,369.62]<20.64>- 19 -

土地
工具、器具
リース資産
（面積㎡）
及び備品

合計

セグメ
ントの
名称

グループホーム
みなせⅡ号館
デイサービス
みなせ(大阪府三島郡)

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

グループ
ホーム
営業所
デイサー
ビス

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ホーム介
護事業

ロングライフ高槻(大阪府高槻市)
エルケア高槻訪問マッサージ
ラビアンローズ
千里山(大阪府吹田市)

会社名

日本ロングライフ（株）エルケア（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）エルケア（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）エルケア（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ（株）日本ロングライフ
（株）

建物
設備の内容
［面積㎡］
＜面積㎡＞

構築物

土地
工具、器具
リース資産
（面積㎡）
及び備品

合計

従業
員数
（人）

3,051

－
(－)

－

1,193

45,512

12

256,473

4,542

221,198
(816)

－

809

483,023

8

グループ
ホーム

165,963

13,444

103,885(1,250)－466

283,760

9

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム

326,300<61.20>9,321

323,476(1,739)－1,782

660,880

11

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[1,914.13]

4,963

－
(－)

－

1,166

43,31815

ラビアンローズ
高槻

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

デイサービス高槻(大阪府高槻市)

在宅介護
事業

デイサー
ビス

－

2,569

24,511

20

ホーム介

有料老人

護事業

ホーム

－

938

36,379

11

ホーム介

有料老人

護事業

ホーム

－

2,114

509,667

3

ロングライフ成城(東京都世田谷区)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

－

2,646

706,1718

ロングライフ葛西

ホーム介

有料老人

37,343(東京都江戸川区)

護事業

ホーム

[2,394.91]

－

2,462

50,350

9

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[2,483.71]

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[5,388.57]

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ロングライフ
甲子園口(兵庫県西宮市)ラビアンローズ
上野芝(堺市中区)

ラビアンローズ
緑地公園(大阪府豊中市)
ロングライフ・クイーンズ 塩屋
(神戸市垂水区)

日本ロングライフ（株）

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

ロングライフ
梶ヶ谷(川崎市高津区)
ロングライフ神戸青谷(神戸市中央区)
ロングライフ苦楽
園芦屋別邸(兵庫県西宮市)
ロングライフ
京都嵐山(京都市右京区）

41,267[1,761.33]

37,187

11,868[2,516.39]－

10,072(－)

28,689[1,798.65]

－

6,752

(－)

<49.74>354,720

12,817

333,680

6,758

140,014(1,081)
363,085(930)－

10,544

(－)

9,165

－
(－)

－

2,969

231,188

8

330

－
(－)

－

4,227

11,69314413,805

17,355303,075(1,438)－

11,889746,125

4－－

310,653(3,881)－－

310,653－

219,053

7,135（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［
３．建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については＜４．現在休止中の重要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
セグメントの
名称

件数

リース期間

電子機器

全セグメント３

介護設備

在宅介護事業

入浴車
ソフトウエア

設備の内容］で外書しております。
＞で外書しております。

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

５年間

1,532

－

６

５年間

2,804

1,187

在宅介護事業

８

３～６年間

1,595

1,376

全セグメント

５

４～５年間

4,042

456

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 20 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

セグメント
の名称

投資予定金額（百万円）
総額

ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）

有料老人
ホーム

ホーム介護
事業

1,138

- 21 -

資金調達
方法

既支払額

483

借入金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成24年
１月

平成24年
12月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成24年10月31日）（平成25年１月29日）

普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年11月１日～
平成21年10月31日（注）１・２

平成23年５月１日
（注）３

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

55,952△1,014,139

100,000△1,113,376－

11,134,448

11,190,400－

100,000－－（注）１．平成20年12月29日付をもって、資本準備金を1,113,376千円減少し、欠損填補しております。
２．平成21年１月28日定時株主総会において、欠損填補に充当するため資本金の額の減少が決議され、平成21年
３月３日を効力発生日として、資本金の額が100,000千円に減少しております。
３．株式分割（１：200）によるものであります。

- 22 -

（６）【所有者別状況】
平成24年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

11

41

4

5

3,002

3,066

－

－

740

3,094

16,057

1,598

138

90,271

111,898

600

－

0.66

2.77

14.35

1.43

0.12

80.67

100.0

－

（注）１．自己株式401,657株は、「個人その他」に4,016単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成24年10月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

遠藤 正一

堺市西区

1,532,000

13.69

北村 政美

堺市西区

1,300,000

11.61

ロングライフ総研株式会社

大阪市中央区谷町１丁目４－３
大手前ヒオビル

1,105,600

9.87

梅木 健一

奈良県奈良市

205,000

1.83

株式会社アドバンスクリエイト

大阪市中央区瓦町３丁目５－７
野村不動産御堂筋ビル６階

200,600

1.79

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

193,500

1.72

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

188,800

1.68

ドイチェ バンク アーゲー ロ
ンドン ピービー ノントリティ
ー クライアンツ613
常任代理人 ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番
１号 山王パークタワー

149,900

1.33

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

142,200

1.27

ロングライフホールディング役員
持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

126,100

1.12

5,143,700

45.96

計

－

（注）上記のほか、自己株式が401,657株あります。

- 23 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,200

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

11,190,400－－

総株主の議決権－－

107,882－

107,882（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年10月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

401,600－

401,600

3.58

401,600－

401,600

3.58（自己保有株式）
大阪市北区中崎西２丁目
ロングライフホールディング
４－12
株式会社
梅田センタービル25階
計－（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

401,657－

401,657－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成25年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき3.5円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成24年12月14日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
37

3.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

最高（円）25,90029,86038,000

最低（円）

15,000

10,23022,40048,000※273

230

25,900※135

135（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年５月１日付で１株を200株に分割）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年５月

平成24年６月

平成24年７月

平成24年８月

平成24年９月

平成24年10月

最高（円）

224

219

247

226

211

246

最低（円）

180

181

191

205

188

201

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注）４

1,532,000(注）４1,300,000(注）４80,000(注）４

22,400昭和54年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所
昭和59年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部
長
代表取締役
社長

－

遠藤

正一

（昭和30年６月28日生）

昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立
代表取締役社長
平成２年12月 当社代表取締役会長
平成11年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社代表
取締役社長
昭和53年４月 トリスミ集成材株式会社入社
昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）
設立代表取締役専務

代表取締役
副社長

－

北村

政美

（昭和30年９月16日生）

平成２年12月 当社代表取締役社長
平成11年11月 当社代表取締役副社長
平成17年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部担当
平成19年１月 当社代表取締役副社長（現任）
平成24年２月 ロングライフ国際事業投資株式会社
代表取締役社長（現任）
平成元年２月 ビクター・サービスエンジニアリング株
式会社入社
平成２年９月 株式会社フリー・フェイス入社
平成５年７月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社
平成12年４月 当社施設介護部部長
平成12年10月 当社取締役施設介護本部長
平成14年10月 当社取締役ホーム介護本部担当

専務取締役

－

小嶋

ひろみ

平成16年５月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介（昭和41年８月10日生）

護本部長
平成16年12月 当社取締役ホーム介護本部担当兼人事研
修本部担当
平成17年２月 当社取締役ホーム介護本部担当
平成18年２月 当社専務取締役 (現任)
平成19年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 (現任)
昭和60年４月 株式会社関西廣済堂（現株式会社廣済堂）入社
昭和62年４月 外村源太郎税理士事務所入所
平成６年10月 牧野伸彦税理士事務所入所
平成14年５月 当社入社
平成14年８月 当社経理財務課マネジャー
平成15年２月 当社執行役員経理財務統括マネジャー
平成17年１月 当社取締役執行役員経理財務統括マネジ
ャー

常務取締役

管理本部長

瀧村 明泰
（昭和36年８月31日生）

平成17年２月 当社取締役執行役員管理本部経理財務課
統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長平成18年10月 当社取締役執行役員未来経営戦略本部長
兼経理財務グループ統括マネジャー
平成19年１月 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼
未来経営戦略本部長兼経理財務グループ
統括マネジャー
平成19年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長
平成20年５月 当社常務取締役管理本部長（現任）
平成24年６月 ロングライフファーマシー株式会社代表取締役社長（現任）- 27 -

役名

常務取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

－

－

－

－

氏名
（生年月日）

略歴

昭和53年４月 株式会社関西相互銀行（現 株式会社関西アーバン銀行）入行
平成10年１月 同行百済支店支店長
平成13年２月 同行上新庄支店支店長
平成14年９月 株式会社関西アーバン銀行東湊支店支店
長
平成15年４月 同行堺支店支店長
米澤 孝承
平成18年10月 同行東大阪支店支店長（昭和30年12月３日生） 平成19年４月 同行本店支店部長
平成19年７月 同行住道支店支店長
平成20年４月 同行執行役員本店営業本部長兼本店営業部長
平成21年４月 エルケア株式会社代表取締役社長（現任）
平成22年１月 当社取締役
平成24年１月 当社常務取締役（現任）昭和51年４月 三栄建設工業株式会社入社
昭和54年２月 大阪府堺市立小学校講師
平成元年４月 大阪府泉北郡忠岡町立忠岡小学校講師
田中 朗義
平成３年４月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社（昭和29年１月25日生） 平成16年１月 当社在宅介護本部南大阪支店長兼エルケ
ア堺所長
平成17年12月 当社内部監査室室長代理
平成18年１月 当社常勤監査役（現任）昭和34年３月 株式会社新井組入社
木村 公之
平成９年３月 同社常勤監査役（昭和12年３月11日生） 平成11年９月 株式会社アクアテックジャパン取締役
平成11年10月 当社監査役（現任）昭和31年３月 松下工業株式会社入社
昭和40年３月 同社取締役
米田 昭三郎
昭和61年11月 同社代表取締役社長（昭和10年12月９日生） 平成14年４月 同社常勤顧問
平成15年10月 同社非常勤顧問
平成17年１月 当社監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

任期

(注）４

4,000

(注）５

82,000(注）６

16,000(注）６－

3,036,400（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．執行役員は３名で、ロングライフダイニング株式会社代表取締役社長橋本恭弘及びカシダス株式会社代表取締役社長岡田卓三並びに株式会社日本ビコー代表取締役社長武山吉博であります。
３．監査役木村公之及び米田昭三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成22年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴（重要な兼職の状況）
昭和60年10月
平成元年３月
平成８年11月
平成９年３月榎卓
生(昭和38年２月23日生)

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）退職
榎公認会計士・税理士事務所を開業
平成14年10月 税理士法人大手前綜合事務所設立代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人大手前綜合事務所代表社員
株式会社マネージメントリファイン代表取締役
ＳＰＫ株式会社社外監査役
株式会社きちり社外監査役
株式会社ＴＢグループ社外監査役

所有する当
社の株式数

- 28 -

2,000株６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役３名で構成されております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名とし、監査役会を構成するとともに、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。

- 29 -

ニ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室１名を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は代表取締役社長に報告しております。
③

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室１名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。
監査役監査は取締役会及び重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

④

社外監査役
当社の社外監査役は有価証券報告書提出日現在において２名であります。
社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、社外監査役１名が、有価証券報告書提出日現在
で当社株式を16,000株所有しております。また、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。また、社外監査役２名は、長年監査役を勤めている豊富な経験を有する有識者と、代表取締役としての長年の会社経営経験及び海外特に中国に関する豊富な知見を有している有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
監査役監査と内部監査との連携状況としては、適宜現場実査を実施しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

3

－

－

－

1

－

－

－

2

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

72,36072,360－監査役（社外監査役を除く。）

4,200

4,200

社外役員

3,600

3,600

役員区分

賞与

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。

- 30 -

⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 44,024千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱アドバンスクリエイト

48,90044,010

取引関係の維持強化㈱クイック

22,531

3,086

取引関係の維持強化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱アドバンスクリエイト

48,90038,142取引関係の維持強化㈱クイック

26,3805,882

取引関係の維持強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦

会計監査の状況
当社の会計監査については、霞が関監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士及び所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

森田義

霞が関監査法人

平塚博路

霞が関監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として５名の公認会計士と４名の公認会計士試験合格者等がおり、合計11名が会計監査業務に携わっております。
⑧

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪

社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条１項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

- 31 -

⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000－28,000

－

－

－

－

－

27,000－28,000－

連結子会社
計

当連結会計年度（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年11月１日から平成24年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年11月１日から平成24年10月31日まで）の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年10月31日)

当連結会計年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

923,411
1,180,251※2
26,98847,696※4
890,616
190,364△3,127736,298
1,262,585※2
21,00490,315※4
987,407173,354△905

流動資産合計3,256,201

3,270,060

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

建物及び構築物（純額）

4,758,748△1,769,250

5,367,698△1,949,686

2,989,498

3,418,011

11,581△11,329

6,911△6,643251268

325,575△260,518

343,545△277,090

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）

65,057

土地
リース資産
減価償却累計額※32,355,086
159,043△22,825

リース資産（純額）

66,454※3

2,367,014
234,786△65,542

136,218

建設仮勘定
有形固定資産合計

51,795

176,815

5,597,907

6,197,808

199,905
26,821

89,94430,501

226,726

120,446

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 34 -

169,243

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222※1※144,0243,450
399,699
73,936200
72,040△100

615,668

593,251

6,440,302

6,911,506

532

133

532

133

9,697,036

10,181,699(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

当連結会計年度(平成24年10月31日)

91,415714,244
20,000※3
969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385
107,801
8,599
86,772

71,831
663,668
10,000※3560,892
49,176
205,857
470,535
155,7433,076,852
172,199
5,522
64,300※3

流動負債合計※3

5,884,014

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,727

5,506,578－※3

1,763,250
130,296
45,70439,495
11,88075,746
19,6001,410,512

2,085,973

負債合計

7,294,527

7,592,551

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,349,188△62,440

100,000
2,535,408△62,440

2,386,747

2,572,967

15,762－

14,764
1,415

15,762

16,179

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

2,402,509

2,589,147

負債純資産合計

9,697,036

10,181,699- 35 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※19,442,891
7,538,754

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)※1

1,904,137

販売費及び一般管理費※2

1,701,848

9,907,599
7,818,367
2,089,231※2

1,673,532

営業利益

202,288415,699

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
寄付金収入
その他

549
1,554
9,646
1,142
29,652
13,773
210
7,492

226
1,612
9,936
1,288
－
10,50812,7538,378

営業外収益合計

64,02244,70358,392－
7,686

56,892
23,385
3,892

66,07884,170200,232

376,232

※3

※3

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益431
45,9952,146－

特別利益合計1,983

48,573

特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損
和解金
訴訟関連損失
その他

※4
※5

※6

21,826
185,595
1,044－
21,93625,073
－

51
－
－

2,034
※4

6,736
－
2,873
2,737
－
－

2,725
833

924
2,328
－

259,035

15,598△10,230

362,668

78,257
62,798

190,522△47,125

141,055

143,396

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△151,286

219,271

当期純利益又は当期純損失（△）△151,286

219,271

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 36 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)△151,286

219,271

11,128－△997

11,128

1,415
※1

417

包括利益

△140,158

219,689（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△140,158－

219,689－- 37 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

2,527,447

2,349,188△26,972△151,286－△26,971△178,258

186,220

2,349,188

2,535,408△62,431△62,440

△9

－

△9

－

△62,440△62,440

2,565,015

2,386,747△26,972△151,286－△9△26,971△178,268

186,220

2,386,747

2,572,967

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

219,271△6,079219,271△6,079－(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

4,634

15,762

11,128△997

11,128△997

15,762

14,764

－

－

－

1,415

－

1,415

－

1,415

4,634

15,762

11,128417

11,128417

15,762

16,1792,569,649

2,402,509△26,972△151,286－△9
11,128△26,971△167,139

186,638

2,402,509

2,589,147

219,271△6,079－417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)△10,230

362,668

243,111
12,450103,582－
185,595
611

258,692
10,978109,960△1,983－△3,344△1,080△1,08016,759△2,222△45,995

64,398△3,077－

5,967△2,1041,010△1,83858,392－△431

56,892
23,385△51

20,248
150
－

6,357
378
2,737
－
△71,088

21,936△114,031△10,554△190,982
6,760△9,207△114,206
1,322△3,559△43,771

9,876△96,790△28,750
33,247△123,533△16,684△14,145
31,185

小計

128,512609,400

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟に関する供託金の返還額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

2,104△60,897
80,000△75,800△130,871

1,838△54,992－－△58,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,952

497,897- 40 -

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出保険の解約による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
その他

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)(自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)△20,000△20,000

20,000△617△476,568

20,000△643△732,840

1,600△5,641△1,106－△11,44459△11,241－

15,336△13,351

7,346△7,128－－－1,106△12,158

47,760△83,488△3,450※2△120,295※2△9,731△5,302△19,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

△656,569△785,143

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

193,444760,000△635,998△24,085△20,000△9△26,534

1,530,000△1,286,896△46,088△20,000－△26,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,816

100,124△47

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△466,709△187,113

現金及び現金同等物の期首残高

1,370,120

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

903,411△50,576

903,411※1

716,298

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
７社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
株式会社日本ビコー
カシダス株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフファーマシー株式会社
ロングライフ国際事業投資株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたエルケア東北株式会社は、平成24年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社日本ビコーを存続会社とした吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）については、平成24年６月１日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称
新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司（持分法の適用の範囲の変更）

新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社 １社
持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社トータルライフサポート研究所（持分法の適用範囲から除いた理由）
株式会社トータルライフサポート研究所は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）- 42 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は繰延資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
⑤ホーム介護アフターコスト引当金
有料老人ホーム契約のうち、当連結会計年度以前に発生した家賃等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サービスの提供費用に充てるため、今後の提供費用の発生見込額を計上しております。

- 43 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金③ヘッジ方針
金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社グループは法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が2,921千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,558千円は、「訴訟関連損失」2,725千円、「その他」833千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 44 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
関係会社株式
投資その他の資産のその他（関係会社出資金）※２

3,450千円
83,4883,450千円
55,439たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

商品
貯蔵品
合計
※３

当連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

16,224千円
10,764

16,555千円
4,448

26,98821,004

担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）

建物及び構築物
土地
合計

当連結会計年度（平成24年10月31日）

1,730,488千円
2,163,437

2,138,751千円
2,163,437

3,893,925

4,302,188

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

432,884千円
390,708
994,819

合計※４

1,818,411

当連結会計年度（平成24年10月31日）
466,000千円
258,276
1,168,713
1,892,989

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、 694,607千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
預け金987,407千円のうち170,061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸
青谷」の賃貸借契約、816,779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 45 -

（連結損益計算書関係）※１ 売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至
契約解除引当金繰入額※２8,599千円

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

広告宣伝費
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
211,142千円
475,792
179,825
27,370

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

車両運搬具
工具、器具及び備品

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
51千円
－

431

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至
建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア合計※５5,522千円

236,842千円
475,534
163,116
27,936（自至※４

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

※３

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

21,038千円
41
596
150

5,741千円
5609
378

21,826

6,736

減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（1）減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

東京都江戸川区

事業用資産

建物及び構築物

減損損失
185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・
フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。

- 46 -

※６

過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

過年度売上高修正

25,073千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△3,715千円－

組替調整額
税効果調整前△3,715

税効果額

2,717

その他有価証券評価差額金△997

為替換算調整勘定：
当期発生額

1,415

その他の包括利益合計

417- 47 -（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,952

11,134,448－

11,190,400

55,952

11,134,448－

11,190,400

2,008

399,649－

401,657

2,008

399,649－

401,657

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加11,134,448株、自己株式の増加399,592株は平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加57株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年12月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式26,972

500

基準日

効力発生日

平成22年10月31日

平成23年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成23年12月９日
普通株式
利益剰余金
26,971
2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日
取締役会- 48 -

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,190,400－－

11,190,400

11,190,400－－

11,190,400

401,657－－

401,657

401,657－－

401,657

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成23年12月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

26,971

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成24年12月14日
普通株式
利益剰余金
37,7603.5 平成24年10月31日 平成25年１月15日
取締役会- 49 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

923,411千円△20,000

736,298千円△20,000

現金及び現金同等物

903,411716,298※２

株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
株式の取得により新たに株式会社日本ビコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産282,386千円
固定資産

224,402

のれん

127,549

繰延資産

831

流動負債

△147,975

固定負債△284,908

株式の取得価額

202,285

現金及び現金同等物△81,990

株式取得のための支出

120,295

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
株式の取得等により新たにロングライフファーマシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産

18,140千円

固定資産

21,521

流動負債△11,039

固定負債△20,039

負ののれん△1,983

株式の取得価額

6,600

貸付債権の取得価額

7,000

現金及び現金同等物△3,868

連結子会社取得のための支出

9,731- 50 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品（ソフトウエア含む）

90,00980,565

9,444

車両運搬具

21,932

19,1242,807

111,942

99,69012,252

合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年10月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品（ソフトウエア含む）

13,085

11,440

1,644

車両運搬具

4,504

3,128

1,376

17,58914,5693,020

合計- 51 -

(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

9,540

2,541

１年超

3,267

726

12,8073,267

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

支払リース料

28,5809,975

減価償却費相当額

25,996

9,231

858

204

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法
については利息法よっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

１年内

159,358

159,358１年超2,499,796

2,340,437

2,659,155

2,499,796

合計- 52 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、
これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」の「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 53 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

923,411

923,411－

1,180,251

1,180,251－（3）預け金890,616

863,567△27,049（4）投資有価証券

47,09647,096－（2）受取手形及び売掛金

3,041,375

3,014,326△27,049（1）短期借入金

資産計

714,244714,244－（2）社債（＊1）

30,00030,172172

2,069,422

2,073,268

3,846

2,817,685

4,019（3）長期借入金（＊2）

負債計
2,813,666（＊1）１年内償還予定の社債は「（2）社債」に含めております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は「（3）長期借入金」に含めております。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

736,298736,298－

1,262,585

1,262,585－(3) 預け金

987,407965,638△21,768(4）投資有価証券

44,02444,024－3,030,315

3,008,546△21,768(1）短期借入金

663,668

663,668－(2）１年内償還予定の社債

10,00010,000－2,324,142

2,313,720△10,4212,997,810

2,987,388△10,421(2）受取手形及び売掛金

資産計(3）長期借入金（＊）
負債計(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（3）長期借入金」に含めております。

- 54 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）短期借入金、（2）１年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金
利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年10月31日）（単位：千円）
１年内現金及び預金受取手形及び売掛金
預け金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

923,411－－－

1,180,251－－－

124,456

372,180

393,980－

372,180

393,980－

2,228,118

10年超

当連結会計年度（平成24年10月31日）（単位：千円）
１年内現金及び預金受取手形及び売掛金
預け金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内－－

736,29810年超－1,262,585－－－

206,459

406,210374,737－

2,205,342

406,210374,737－

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 55 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

47,096

19,91527,180

－

－

－

－

－

－

47,096

19,91527,180

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

47,096

19,91527,180（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成23年11月１日

取得原価（千円）

44,024

20,55923,465

－

－

－

－

－

－

44,024

20,55923,465

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44,024

20,55923,465至平成23年10月31日）

至

平成24年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）差額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

3,000

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,000

－

－

合計

- 56 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成23年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年10月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

149,604（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

214,596

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成24年10月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

777,942（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

908,270

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金制度は確定給付型の制度として退職一時金を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年10月31日） （平成24年10月31日）(1）退職給付債務（千円）

38,48439,495(2）退職給付引当金（千円）

38,48439,495（注）退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

退職給付費用（千円）

12,73821,607

勤務費用（千円）

12,73821,607（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年10月31日）

当連結会計年度（平成24年10月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金否認
賞与引当金社会保険料
契約解除引当金否認

1,633千円
44,816
5,910
3,612
437

12,345千円
67,846
9,132
2,175
－

56,411△7,36391,500△1,18449,04790,315△1,350△197△1,350△197

4,087
16,0785,444
28,44576,73854,215
3,421

3,607
14,644
4,405
28,08664,653
13,521
4,791

188,431△188,431

133,710△133,710－－△11,418△22,928△18,112△667△8,700△20,153△16,850－

合計△53,126△45,704

繰延税金資産（△負債）の純額△5,43044,413

その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（流動）
未収事業税計
繰延税金資産（固定）たな卸資産評価損（注）退職給付引当金否認
ホーム介護アフターコスト引当金否認

資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
連結上の土地等評価差額
資産除去債務に係る固定資産
その他（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」の「その他」に含めておりました「賞与引当金社会保険料」
は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産（流動）」の「その他」に表示しておりました6,348千円は、「賞与引当金社会保険料」5,910千円、「その他」
437千円として組み替えております。

- 58 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年10月31日）
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

当連結会計年度(平成24年10月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

42.01％

0.09
6.27△18.08
8.36

その他

0.89

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

39.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については39.40％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.08％となります。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 59 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社日本ビコー
事業の内容
福祉用具の販売・レンタル、訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援（2）企業結合を行った主な理由
首都圏での事業基盤と収益の拡大を目指すとともに、既存の有料老人ホーム事業との相乗効果を発揮することにより、企業体質の強化並びにグループ事業の一層の活性化を図るためであります。
（3）企業結合日
平成23年２月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社日本ビコー（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本ビコーの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年２月１日から平成23年10月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金

200,000千円

アドバイザリー費用等

取得原価

2,285
202,285４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
127,549千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産282,386千円
固定資産
224,402
繰延資産
831
資産合計
507,620
流動負債
147,975
固定負債
284,908
負債合計
432,884
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高286,771千円
経常損失47,907千円
当期純損失
117,224千円(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 60 -

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
有限会社碧コーポレーション
事業の内容
調剤薬局の経営（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが今までに培ってきた介護サービス事業に、有限会社碧コーポレーションの地域に密着した調剤業務等に関するノウハウを融合することで、当社グループの事業とのシナジー効果を発揮でき、事業拡大や企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
平成24年６月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
ロングライフファーマシー株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社碧コーポレーションの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月１日から平成24年10月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

5,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,600

取得原価

6,600

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負のれん発生益の金額
1,983千円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産18,140千円
固定資産
21,521
資産合計
39,662
流動負債
11,039
固定負債
20,039
負債合計
31,079
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高40,752千円
経常損失
12,911千円
当期純損失
9,671千円(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 61 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数（３年～47年）と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.619％～2.096％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

64,174千円
5,615
981△1,668

69,102千円
6,758
1,263
△1,377

期末残高

69,10275,746（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 62 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「フード事業」及び「福祉用具事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

給食

福祉用具

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,292,673 5,059,681

89,0881,448

9,442,891－

9,442,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,040579,199

47,251

653,871－

653,871

計
4,293,054 5,086,721
セグメント利益または
133,135
30,768損失（△）
セグメント資産7,069,775 1,858,258

668,288

48,699 10,096,763

380－ 10,096,763

21,214△36,080

149,038△10,339

138,699

155,906

103,0399,186,979

90,172

9,277,152

その他の項目
減価償却費

183,22944,060

1,199

7,193

235,68340

235,723－

84,450－－84,450－84,450

支払利息

34,131

20,296748

561

55,738－55,738

減損損失

185,595－－－

185,595－

185,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440,521

163,183

14,794

77,103

695,603120

695,723

のれんの償却(注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業であります。
２．当連結会計年度より、新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、報告セグメントとして「福祉用具事業」を追加しております。

- 63 -

当連結会計年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ホーム
介護

その他
（注）

合計

9,878,612

28,987

9,907,599

489,721－489,721

在宅介護

フード

福祉用具

計

外部顧客への売上高 3,851,475 5,603,392

94,619329,124セグメント間の内部売上高又は振替高

6,631

451,236

31,384

計
3,851,944 5,610,023
セグメント利益または
134,015
91,063損失（△）
セグメント資産7,492,825 1,762,824

545,856

360,509 10,368,334△9,95732,994

248,117△30,211217,905

131,479

193,8109,580,939

96,415

9,677,355

売上高

469

28,987 10,397,321

その他の項目
減価償却費

171,256

55,375

3,143

21,375

251,151394

251,546－

84,450－－84,450－84,45035,354

17,261

396

633

53,64623

53,669

－

－

－

－

－

23,38523,385

－

－

－

－

－

55,43955,439662,279

127,998－

47,277

837,555834

838,390

のれんの償却
支払利息
持分法投資損失持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び調剤薬局事業を含んでおります。
２．当連結会計年度より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更
しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,096,763

10,368,334－

28,987セグメント間取引消去△653,871△489,721

連結財務諸表の売上高

9,442,891

9,907,599「その他」の区分の売上（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

149,038

248,117「その他」の区分の利益△10,339△30,211152152

のれんの償却額△19,132△25,509

全社損益（注１）

80,609183,813

その他（注２）△97△129200,232

376,232

未実現利益の調整額

連結財務諸表の経常利益（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。

- 64 -

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,186,979「その他」の区分の資産

9,580,939

90,172

96,415債権の相殺消去△315,741△306,495

全社資産（注）735,625

810,839

9,697,036

10,181,699

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社における資産であります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

235,683

251,151

40

394

7,388

7,146

243,111258,692

のれんの償却

84,45084,450－－19,13225,509103,582

109,960

支払利息

55,73853,646

－

23

2,654

3,222

58,39256,892－－－

23,385－－－23,385

持分法損失
減損損失

185,595

－

－

－

－

－

185,595－

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

55,439－－－55,439有形固定資産及び無形固定資産の増加額

695,603

837,555120

834

15,30628,477711,030

866,867（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

- 65 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
3,815,322

ホーム介護・在宅介護

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
ホーム介護・在宅介護・福祉用具

4,220,550【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）（単位：千円）

減損損失

ホーム介護

在宅介護

185,595－

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
該当事項はありません。

給食

福祉用具
－

至

－

平成24年10月31日）- 66 -

その他
－

全社・消去
－

合計
185,595

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
ホーム介護

在宅介護

給食

福祉用具

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

84,450－－－19,132

103,582

当期末残高－

91,487－－－

108,417

199,905（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）（単位：千円）

ホーム介護

在宅介護

フード

福祉用具

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

84,450－－－25,509109,960

当期末残高

－

7,037

－

－

－

82,907

89,944（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）「その他」に含まれる調剤薬局事業において1,983千円の負ののれん発生益を計上しております。当社
が平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日
該当事項はありません。

至平成23年10月31日）

至

平成24年10月31日）- 67 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

222.69円

239.99円

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当△14.02円
20.32円
期純損失金額（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至当期純利益または当期純損失（△）（千円）（自至当連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）△151,286

219,271－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）△151,286

219,271

普通株式の期中平均株式数（株）

10,788,780

10,788,743

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

銘柄

発行年月日

㈱日本ビコー

第１回無担保社債

平成20年
2月29日

30,000(20,000)

合計－－

30,000(20,000)

利率
（％）

担保

償還期限

10,000(10,000)

1.22

なし

平成25年
2月28日

10,000(10,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
10,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

－

- 68 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

714,244663,668

2.28－

一年以内に返済予定の長期借入金

969,956

560,892

1.84－

一年以内に返済予定のリース債務

35,02049,176－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,099,466

1,763,250

1.85

平成25年～平成32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

112,644130,296－

平成25年～平成30年

－

－

－

－

2,931,331

3,167,282

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

511,022349,328

297,652

577,018

リース債務

48,70941,542

29,1998,436【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,520,507

5,030,339

7,444,245

9,907,599

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

85,273

199,432

276,234

362,668

四半期（当期）純利益金額（千円）

39,565

110,121

155,611219,271

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.67

10.21

14.42

20.32

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）
②

第１四半期

第２四半期

3.67

6.54

決算日後の状況
特記事項はありません。

- 69 -

第３四半期
4.22

第４四半期
5.90

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
関係会社未収入金
その他

250,254
9,119
3,864
※2
4,500
727
※2
1,531
※2
4,974

流動資産合計274,972

329,508

22,285△7,36425,410△9,006

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

300,654
6,513
8,768
－
※2

70
11,597
1,904

14,92016,403

構築物
減価償却累計額

－
－

200
△8

構築物（純額）－191

工具、器具及び備品
減価償却累計額

34,866△29,006

35,121△32,162

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

5,859

2,958

－

11,92820,78031,482

5,410
1,498
－

5,624
1,498
421

6,908

7,544

47,096355,735－
29,895237

44,024362,335※2
7,000
28,843100

432,964

442,304

460,653

481,331735,625

810,839(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

※2

39,996
10,759
9,672
10,938
1,851
6,233
3,340

当事業年度
(平成24年10月31日)※239,996
8,633
10,14565,473
10,2457,145
3,921

流動負債合計82,792

145,560

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務133,340
12,484
1,816
3,942

93,344
9,528
1,858
4,008

固定負債合計151,583

108,740

234,375

254,300

100,000

100,000

190,000

190,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

190,000

190,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

257,928

314,215

利益剰余金合計

257,928

314,215

自己株式△62,440△62,440

株主資本合計485,487

541,774

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,762

14,764

評価・換算差額等合計

15,762

14,764

純資産合計

501,249

556,539

負債純資産合計

735,625

810,839- 71 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
経営指導料

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※1

483,160

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)※1585,970

営業収益合計483,160

585,970

営業費用
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

27,04080,07093,805
6,233
21,22734,55851,713
7,444
79,952

23,85380,160112,679
7,145
20,74826,76549,762
7,169
72,949

営業費用合計402,044401,234

営業利益

81,115

184,735

営業外収益
受取利息
受取配当金
施設利用料収入
その他

70
1,552
231
508

208
1,610
216
429

営業外収益合計

2,361

2,464

2,860
7

3,386
0

2,867

3,386

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

80,609183,813

特別利益
賞与引当金戻入額

68－

特別利益合計

68

－

－
118
1,097

22,166－－

特別損失合計

1,215

22,166

税引前当期純利益

79,461

161,646

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,5381,305

83,529△5,141

法人税等合計35,84378,387

当期純利益

43,617

83,259特別損失
債権放棄損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2- 72 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

190,000

190,000

－

－

当期末残高

190,000

190,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

241,282

257,928△26,972
43,617△26,971
83,259

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 73 -

16,64556,287257,928

314,215△62,431△62,440

△9

－

△9

－

△62,440△62,440

468,850

485,487△26,972△26,971

43,617△9

83,259－16,63656,287

485,487

541,774(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 74 -

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

4,634

15,762

11,128△997

11,128△997

15,762

14,764

4,634

15,762

11,128△997

11,128△997

15,762

14,764473,484

501,249△26,972△26,971

43,617△9
11,12883,259－△997

27,76455,289501,249

556,539

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法による。）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
構築物
20年
工具、器具及び備品
２～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 75 -

【表示方法の変更】（貸借対照表）１．前事業年度において、流動資産の「未収入金」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示しておりました2,258千円は、「未収入金」727千円、「関係会社未収入金」1,531千円として組み替
えております。
２．前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、重要性が増した
ため、当事業年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示
しておりました5,192千円は、「未払消費税等」1,851千円、「その他」3,340千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
１ 偶発債務(１）保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）
日本ロングライフ㈱エルケア㈱㈱日本ビコー
カシダス㈱ロングライフダイニング㈱計

当事業年度（平成24年３月31日）
1,475,962千円
760,687
276,896
42,90025,016
2,581,461

日本ロングライフ㈱エルケア㈱㈱日本ビコー
カシダス㈱ロングライフダイニング㈱計

1,960,709千円
405,705
212,808
25,86058,3602,663,442(２）重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

日本ロングライフ㈱833,099千円
575,937千円
計833,099575,937（注）平成20年５月１日付の会社分割により、日本ロングライフ株式会社が承継した入居者からの前受金につき、重畳的債務引受を行っております。
※２

関係会社に対する資産・負債
前事業年度（平成23年10月31日）

流動資産
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
その他
固定資産
関係会社長期貸付金

当事業年度（平成24年10月31日）

4,500千円
1,531
3,213
－

合計
流動負債
未払金
その他

9,244
5,077
97
5,175

計

- 76 -－千円
11,597－7,000
18,597143－
143

（損益計算書関係）※１ 関係会社に係る営業収益
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

経営指導料
※２

（自
至
483,160千円

585,970千円

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至

工具、器具及び備品

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
－千円

118千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年11月１日
１ 自己株式に関する事項

至当事業年度期首
株式数（株）
普通株式

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

平成23年10月31日）
当事業年度増加
株式数（株）

2,008

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）－

399,649

401,657（注）平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割をしております。
普通株式の自己株式の株式数の増加399,649株は、株式分割による増加399,592株、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。
当事業年度（自 平成23年11月１日
１ 自己株式に関する事項

至当事業年度期首
株式数（株）
普通株式

平成24年10月31日）
当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）－

401,657- 77 -

当事業年度末株式数（株）－

401,657

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、本社の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年10月31日）（単位：千円）
取得価額相当額
工具、器具及び備品（ソフトウエア含む）

合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

19,47817,294

2,184

19,47817,2942,184

当事業年度（平成24年10月31日）
当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額については
当事業年度中にリース契約が満了したため期末残高はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

2,340

－

１年超

－

－

2,340

－

合計

- 78 -

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

支払リース料

4,220

2,367

減価償却費相当額

3,895

2,184

支払利息相当額

14627(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式352,285千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式358,885千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません- 79 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金否認
その他
合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
関係会社株式評価損
資産除去債務
投資簿価修正その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る固定資産
合計

当事業年度
（平成24年10月31日）

898千円
2,618
347
3,864
763
16,8031,656－－

繰延税金負債の純額

5,572千円
2,815
380
8,768

19,223△19,223－689
14,832
1,486
8,219
286
25,513△25,513－△11,418△1,065△12,484△8,619△8,700△827△9,528△760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

42.01％

42.01％

0.10
2.47
1.17
－
△0.64

0.06
1.18
3.89
2.39
△1.04

45.11

48.49

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から平成24年11月１日に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については39.40％に、
平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、37.08％となります。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 80 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は1.217～1.819％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

3,032千円
848
61

3,942千円
－

期末残高

3,942

4,008

（注）

66

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

46.46円51.59円

１株当たり当期純利益金額

4.04円

7.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株
式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、１株当たり純資産額43.89円、１株当たり当期純利益金額7.35円となっております。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

当期純利益金額（千円）

83,259－－43,617

83,25910,788,780

10,788,743

普通株式に係る当期純利益金額（千円）（重要な後発事象）
前事業年度 (自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成23年10月31日)

当事業年度 (自 平成23年11月１日
該当事項はありません。

至

平成24年10月31日)- 81 -

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

43,617

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（自至

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱アドバンスクリエイト

48,90038,142㈱クイック

26,3805,882

75,28044,024

計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

22,285

3,125－

25,410

9,006

1,642

16,403

－

200

－

200

8

8

191

34,866572

316

35,121

32,162

3,472

2,958

－

11,928－

11,928－－

11,92857,151

15,825316

72,661

41,1785,123

31,482

ソフトウエア

20,202

12,2299,969

22,462

16,837

2,045

5,624

電話加入権

1,498

－

－

1,498

－

－

1,498

－

421

－

421

－

－

421

21,70012,651

9,969

24,382

16,837

2,045

7,544

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産

商標権
無形固定資産計（注）１．土地の増加は、研修施設購入によるものであります。
２．ソフトウエアの増加は、販売管理システムの増強によるものであります。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

6,233

7,145

6,233

－

7,145

- 82 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産
現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

103

預金の種類
普通預金

279,976

定期預金

20,000

別段預金

574
計

300,550

合計

300,654②

固定資産
関係会社株式
区分

金額（千円）㈱日本ビコー212,285

ロングライフ国際事業投資㈱100,000

日本ロングライフ㈱20,000ロングライフダイニング㈱10,000

エルケア㈱

8,796

カシダス㈱

1,203

ロングライフファーマシー㈱6,600㈱トータルライフサポート研究所

3,450

合計

362,335③

流動負債
未払法人税等区分金額（千円）

法人税

42,023

住民税

9,306

事業税

14,144
合計

65,473

④

固定負債
長期借入金
区分

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

93,344
合計

93,344（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://longlife-holding.co.jp（1）対象株主
毎年４月30日及び10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された
１単元（100株）以上保有の株主様を対象といたします。
（2）優待内容対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグループ
ホームの入居一時金または入園金の割引優待券並びに体験入居無料招待優待券を各１枚贈呈いたします。
①有料老人ホーム及びグループホームの入居一時金または入園金の割引
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム(15ホーム)及びグループホーム(４ホーム)の入居一時金または入園金の金額
から10万円を割引いたします。(半年間有効)
株主様ご本人及び２親等以内の方がご入居の場合に限ります。
②有料老人ホームの体験入居の無料ご招待
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム及びグ
ループホーム(19ホーム)の体験入居(１泊２日)を無料でご招待いたします。(半年間有効)
ご利用につきましては、株主様ご本人に限ります。

- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）平成24年１月27日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年１月27日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期報告書）（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）平成24年３月12日近畿財務局長に提出（第27期第２四半期報告書）（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）平成24年６月11日近畿財務局長に提出（第27期第３四半期報告書）（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）平成24年９月10日近畿財務局
長に提出（4）臨時報告書
平成24年１月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。
平成24年５月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
くものであります。

- 85 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年１月29日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成24年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の平成24年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が平成24年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年１月29日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成23年11月１日から平成24年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングラ
イフホールディング株式会社の平成24年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月29日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤正一

梅田センタービル25階（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長遠藤正一は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの事業の中核をなす持株会社をまず選定し、その上で各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、
当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。対象とした事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び人件費に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月29日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤正一

梅田センタービル25階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役遠藤正一は、当社の第27期（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。