2023 年度
事業報告書及び決算報告書
自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月３１日

一般財団法人 静岡経済研究所

2023 年 度 事 業 報 告 書
平素より、静岡経済研究所の活動につきまして格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023年度の経済情勢を振り返りますと、５月の新型コロナ感染症の法的扱いの変更により経済活動は正常化に向かいましたが、その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の混乱、さらに円安進行もあり、エネルギー・原材料価格は高止まり状態で推移しました。こうした状況を受けて国内では、価格転嫁による物価高が進むとともに、人手不足の深刻化もあり、30年ぶりの高水準となる賃上げが実現するなど、物価と賃金の好循環への兆しがみられました。ただし、物価高に賃上げが追い付かず
実質賃金が低下して消費マインドが抑えられるとともに、年度後半には自動車の認証不正問題や能登半島地震の発生もあり、日本経済は、株価が34年ぶりに史上最高値を更新したものの、回復スピードは緩やかなものとなりました。本年３月には、日銀が17年ぶりの利上げに踏み切り、金融政策の正常化に向けて新たなステージに入りました。
静岡県経済におきましては、工作機械や民生用電器部品では需要がやや減退したものの大きな落ち込みはなく、本県の主力である自動車産業では、部品の調達制約が緩和したことから生産が着実に改善しました。消費においては、小売、外食、観光・レジャーなどのサービス産業で、人流の活発化とともに需要の回復がみられました。企
業経営においては、コスト上昇分の価格転嫁の実現や賃上げによる労働コスト上昇への対応など、利益をいかに確保していくか、難しいかじ取りを迫られる場面が多い一
年となりました。
こうした県内経済情勢を踏まえ、静岡経済研究所では、県内企業における人材確保
戦略や新規事業の開拓手法、および物流業界における「2024年問題」の影響などの調査を実施するとともに、業界調査や市町の経済構造分析にも取り組みました。また、再生可能エネルギーの地産地消のあり方を探るとともに、静岡銀行と連携したポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価業務などを通じて、持続可能な地域社会への貢献にも注力しました。さらに、動画・ＳＮＳによる研究成果の配信や会社要覧のＷ
ｅｂ検索サービスの開始など、積極的な情報発信と会員サービスの向上に努めてまいりました。
2024年度は､中期事業計画のビジョン「地域の未来づくりを支えるシンクタンク〜専
門性を磨き上げ、持続可能な地域経済の発展に寄与する〜」に向けて、地域や企業、会員の方々の課題解決を支援することで、地域の社会的要請に応えていく研究機関を目指してまいります。
引き続き当研究所の活動に対しまして、変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

-1-

１．当法人の現況に関する事項(１)財産及び損益の推移
2023 年度は、受託調査や会費収入等の減少及び人件費の増加を主因に、前年度に続いて赤字計上に至りました。
2023 年度

区 分2020 年度

2021 年度

2022 年度

経常収益（百万円）

315

356

352

335

経常費用（〃）

301

344

353

371

当期経常増減額（〃）

14

12

▲1

▲36

正味財産期末残高（〃）

1,577

1,588

1,587

1,551

（当該事業年度）(２)会員に関する事項
2023 年度は、維持会員数はほぼ前年並みとなりましたが、賛助会員数が減少し、会費収入は前年を下回りました。
種 類

前年度末

当年度末

先数増減

口数増減※

維持会員(年会費 35,000 円)

4,221 先4,217 先

▲4 先

▲12 口

賛助会員(年会費 12,000 円)

10,004 先

9,815 先▲189 先▲189 口14,225 先

14,032 先▲193 先▲201 口263 百万円

259 百万円

―

―

合

計

(参考) 年間会費収入※維持会員1先＝3口、賛助会員1先＝1口として算出。

２．主な事業内容(１)調査研究事業①自主研究
企業等へのヒアリングやアンケート調査、統計分析等の手法を用いて、静岡県内の産業や企業の経営動向、地域における社会課題解決への取組みなど、静岡県
経済の持続的成長や活気ある地域社会の実現に寄与する調査研究を進めました。
Ａ．調査月報 特別企画調査・先端科学技術を生かして静岡県産業の近未来を切り拓く（2023.04）
・清水港の利活用と活性化を考える（2023.05）
・構造的な人手不足に挑む県内企業の人材確保戦略（2023.06）
・静岡市と浜松市 県内２政令市の現状と方向性を探る（2023.07）
・経営戦略として「ＢＣＰ」を見直す（2023.8/9）
・「2024 年問題」への対応迫られる県内物流業界（2023.10）
・再エネを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けて（2023.11）
・新規事業の着想プロセスを探る（2023.12）・高付加価値化を追求し 成長を続ける化学工業（2024.03）-2-

Ｂ．調査月報 企画調査・業界調査・市町の経済構造分析 他□企画調査・民間事業者のチカラによる「廃校」活用事業の可能性（2023.06）
・2023 年ゴールデンウイーク集客動向調査（2023.06）
・住宅省エネ基準の大幅引上げに臨む地場工務店（2023.07）
・アニメツーリズムによる地域振興（2023.8/9）
・広がる「ｅスポーツ」の活用可能性（2023.10）
・ようやく動き出した県内インバウンド客（2023.11）
・輸出で勝負する 抹茶 ビジネス（2023.12）
・静岡県産「蒸留酒」の新たな可能性（2024.02）
・景気を底上げする５つの新しい消費スタイル（2024.02）
・静岡県内の「道の駅」に求められる集客戦略（2024.03）□業界調査
・コスト高騰に対応し、業務改革を急ぐ食料品製造業（2023.05）
・新たな競争局面に突入する県内家庭紙メーカー（2023.8/9）
・国内自動車産業で普及に期待かかる「合成燃料」（2023.12）□市町の経済構造分析
・湖西市

職住近接を掲げ人口増を目指す （2023.07）

・藤枝市 〜住環境整備と基幹産業創出で、人の流れ呼び込む〜（2023.10
・伊豆市 〜地域資源を磨き上げ、主力の観光産業を盛り上げる〜（2024.03）□海外動向・ポスト・コロナにおけるアジア経済の動向（2023.11）
Ｃ．研究季報・最近の静岡県経済と地域動向（2023.06）
・令和３年 経済センサス―活動調査 からみる静岡県（2023.10）
・人口統計からみるコロナ禍の影響（2023.12）
・静岡県の関係人口の実態（2023.12）・2023・2024 年度 日本経済の見通し（2024.02）
・静岡県主要産業の回顧と展望（2024.02）②定例調査
当所のネットワークを活用し、静岡県の産業や消費動向、企業の景況感などを定期的に調査し、迅速に情報を提供しました。
Ａ．静岡県内企業経営者の景気見通し調査（５月、11 月）
Ｂ．静岡県内中堅・中小企業設備投資計画調査（３月、９月）
Ｃ．静岡県内主要産業四半期見通し調査（６月、９月、12 月、３月）
Ｄ．静岡県版 景気ウォッチャー調査（４月、７月、10 月、１月）-3-

Ｅ．静岡県内企業 ボーナス予想（５月、11 月）
Ｆ．静岡県内の主要企業経営者が見通す「2024 年」（12 月）
Ｇ．県内世帯の消費動向アンケート調査（12 月）◎情報発信の実績＜出版物＞
Ａ．調査月報

年１１回

159,550 部発行

Ｂ．景況リポート

年１３回

168,050 部発行

Ｃ．研究季報年 ４回

28,300 部発行

Ｄ．静岡県会社要覧（書籍版）

年 １回

6,500 部発行

「ＣＤ-ＲＯＭ版」は 2024 年版より「Ｗｅｂ閲覧サービス」に移行

Ｅ．干支情報年 １回

5,750 部発行

Ｆ．中小企業のための特別情報

年 ４回

57,200 部発行

Ｇ．経営相談

年 ６回

25,900 部発行＜デジタルコンテンツ＞
Ａ．電子ブック（調査月報、景況リポート、研究季報、静岡県会社要覧、干支情報）
Ｂ．静岡県会社要覧 Ｗｅｂ閲覧サービス
Ｃ．調査研究リポート検索サービス
1987 年以降に掲載された調査リポートや記事、静岡県経済白書をデータベース化し、検索機能を付加してホームページ上に公開
Ｄ．調査研究成果をⅩや YouTube で配信（本年３月末のⅩフォロワー数：2,559）③受託調査
県内自治体や各種団体等から、さまざまなテーマの調査業務を 29 件受託し、地
域経済の活性化に向けた提言や県内産業が持続的に成長するための調査報告書の作成を行いました。特に、静岡銀行と連携してインパクト評価業務に注力し、Ｓ
ＤＧｓに積極的に取り組む企業 14 社のインパクト評価書を作成しました。
Ａ．静岡県・市・町
・ふじのくにフロンティア推進に係る企業経営課題調査等業務（静岡県）
・多面的機能活動組織の体制強化に関する調査業務（静岡県）
・事業継続計画策定状況に関するアンケート調査業務（静岡県）
・静岡市景況調査・静岡市市民経済計算（速報）作成業務（静岡市）
・静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進事業経済波及効果推計業務
（静岡市）

-4-

Ｂ．その他公的団体等
・観光関連基礎調査実施業務（公益財団法人するが企画観光局）
・静岡県内中小企業の脱炭素化への取組に係る実態調査及び事例集作成業務（公益財団法人静岡県産業振興財団）
・「循環経済に向けたセルロース素材活用研究業務」に係る研究会運営補助業務（国立大学法人静岡大学）
・掛川地域の景気動向調査（掛川商工会議所）
・袋井地域の景気動向調査（袋井商工会議所）
・「COOL CHOICE 2023 in しずおか」開催による経済波及効果推計業務（静岡鉄道株式会社）
・「令和５年度文化芸術の自律的運営促進事業」に係る調査業務（文化庁補助事業）（アルティテュード株式会社)
・地域におけるＥＳＧ地域金融促進事業委託業務（環境省補助事業）（株式会社野村総合研究所）
・ＰＩＦ実施企業経済波及効果算出業務（株式会社静岡銀行）
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書作成業務 11 件
（株式会社静岡銀行）
・インパクト評価コンサルティング評価書作成業務３件（株式会社静岡銀行）
・「犯罪収益の移転に係るリスク評価書」に関するデータ収集および図表作成業務（株式会社静岡銀行）(２)会員交流、セミナー事業①新春講演会の開催
著名講師を招請して県内３会場で開催するとともに、ホームぺージで動画配信も実施しました（来場者数 延べ 1,170 名）
。
開催日
2024年
１月10日

開催地
会 場

講 師
「日本経済の成長に向けた課題

浜松市

新しい資本主義実行計画2023改訂版を踏まえて」

えんてつホール㈱日本総合研究所 理事長 翁 百合 氏

１月15日

「動き出した日本経済」
東京大学 名誉教授 伊藤 元重 氏
「 2024年の国際情勢を読む」

1月22日㈱外交政策研究所 代表 立命館大学 客員教授
宮家 邦彦 氏

-5-

沼津市
沼津リバーサイドホテル
静岡市
しずぎんホール
ユーフォニア②ＳＥＲＩ経営セミナーの開催
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止策を徹底した上で、新入社員から経営層まで、各階層に応じた質の高いセミナーを開催しました。
（開催数 30 回、参加者 1,469 名）◆主なテーマ・新入社員研修（ビジネスプラスサポート 人財育成プロデューサー 森田圭美 氏）
・課長の役割と仕事（ビジネス ディベロップ サポート 代表 大軽俊史 氏）
・人を動かし育てるリーダーシップ研修（グローアップ教育センター 代表 西澤浩二 氏）

・営業力強化セミナー（セルフ・インプルーブ 代表取締役 和田勉 氏）
・史上最高にわかりやすい説明術（ＢＭコンサルティング 代表取締役 深沢真太郎 氏）

・経営者のための財務３表一体理解（ボナ・ヴィータ コーポレーション 代表取締役 國貞克則 氏）
・若手社員が定着する職場づくりと指導育成のコツ（ハートリンク 代表 阿部紀子 氏）
・管理職基礎講座（アイ・コンサルティング 代表 井上康由 氏）など③各種講演会・勉強会への講師派遣
静岡県経営者協会や静岡商工会議所をはじめとした経済団体、静岡産業大学などの教育機関、静岡県、民間企業等からの要請に応じて、当所の役職員を講師として派遣しました（年間 44 回）。
◆主なテーマ・今年の経済見通しと幹部社員の心構え
・静岡県経済と設備投資動向について
・静岡市と浜松市 県内２政令市の現況と方向性を探る
・静岡県経済の現状と課題
・静岡県人口流出の現状
・最近の経済動向と今年の見通し
・静岡県内の茶業の実態と新たな動きなど(３)その他の事業①コーディネート業務への取組み
静岡県が進めるふじのくにフロンティア構想の実現に向けて経済界が静岡県と連携して取り組む「ふじのくにフロンティア推進コンソーシアム」の事務局を務め、構想の進展をサポートしました。
②公職委員への就任
静岡地方労働審議会委員や静岡県産業成長戦略会議委員など、地方公共団体
や経済団体等からの要請に応じて各種委員会の委員に就任、専門家としての知見を発揮することで、地域に貢献しました（年間 192 回）。

-6-

③行政への情報提供（通常業務以外）
静岡財務事務所に県内経済動向等についての情報を提供しました。
④マスコミへの対応
調査研究結果や静岡県経済に関する解説、コメントが、新聞、テレビ、経済誌などを通じて報道されました（年間 206 回）。
⑤研修生の受入れ
自治体や企業の人材育成に貢献することを目的として、静岡県や民間企業から研修生を受け入れました。
静岡県からの研修生

１名（研修期間１年）

民間企業からの研修生

３名（研修期間２年）

海外技術研修員（中国）

１名（研修期間２カ月）-7-

(４)庶務事項
2023年 5月16日

2023年 5月22日

2023年 6月 6日

同 上

2023年 7月 4日
2024年 3月29日

監事監査① 2022 年度事業報告書及びその附属明細書並びに理事の職務の執行に関する監査② 2022 年度計算書類及びその附属明細書並びに公益目
的支出計画実施報告書の監査
2023 年度第１回理事会＜決議事項＞① ｢2022 年度事業報告書及び決算報告書」の承認の件② ｢公益目的支出計画実施報告書」の承認の件③「定時評議員会｣の招集の件④「顧問｣選任の件
定時評議員会＜決議事項＞① ｢2022 年度事業報告書及び決算報告書」の承認の件②「理事」全員任期満了に伴う改選の件③「評議員」選任の件④「監事」選任の件
2023 年度第２回理事会 [書面表決]＜決議事項＞① 代表理事１名選定の件② 業務執行理事２名選定の件
静岡県知事より「公益目的支出計画実施完了の確認書」を受領（2023 年 3 月 31 日付一般財団法人移行に関する手続き完了）
2023 年度第３回理事会 [書面表決]＜決議事項＞① 2024 年度事業計画及び同収支予算書の承認の件(５)役員等の異動
・評議員
新 任

退 任

異動日

氏 名

異動日

氏 名

2023 年 6 月 6 日

丸山 晃司

2023 年 6 月 6 日

斉藤 薫

2023 年 6 月 6 日

福島 豊

2023 年 6 月 6 日

八木 稔

2023 年 6 月 6 日

岩本 進也

2023 年 6 月 6 日

池田 正嗣

・監事
新 任
異動日

氏 名

2023 年 6 月 6 日

松村 友吉

-8-

事業報告の附属明細書
１．役員等に関する事項（役員の他の法人との兼職状況）
2024 年 3 月 31 日現在
役職名

氏 名

現 職 名

木村 博彦

株式会社木村鋳造所 名誉会長

後藤 孝

公益財団法人ビヨンズ国際育英財団 代表理事

丸山 晃司

遠州鉄道株式会社 代表取締役社長

酒井 公夫

静岡鉄道株式会社 代表取締役会長

戸野谷 宏

静岡ガス株式会社 取締役特別顧問

中村 捷二

サーラエナジー株式会社 相談役

福島 豊

株式会社静岡銀行 代表取締役専務執行役員

岩本 進也

株式会社静岡銀行 コーポレートサポート部長

馬瀬 和人

理事長

恒友 仁

専務理事

山田 慎也

理事

飯田 直文

鈴与株式会社 代表取締役副社長

大須賀 紳晃株式会社静岡新聞社 代表取締役社長

佐野 武男

丸富製紙株式会社 代表取締役社長

須山 宏造

須山建設株式会社 代表取締役会長

髙木 裕三

パーパス株式会社 代表取締役社長

加藤 祐輔

スズキ株式会社 人材開発本部長

山越 良二

静銀経営コンサルティング株式会社 代表取締役社長

久野 託司

静岡キャピタル株式会社 代表取締役社長

木内 藤男

木内建設株式会社 代表取締役会長

後藤 康雄

はごろもフーズ株式会社 代表取締役会長

松村 友吉

株式会社いちまる 代表取締役社長

評議員 【８名】

理 事 【11 名】

監 事 【３名】

（敬称略）

-9-

-10-

２０２３ 年 度 決 算 報 告 書
貸

借

対

照 表

２０２４年３月３１日現在(単位:円)
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現

金

157,069

214,041△ 56,972

普

通

預

金

322,368,101

341,476,145△ 19,108,044

定

期

預

金

176,828,172

176,828,172

0

未

収

会

費

6,869,000

5,751,000

1,118,000

金

7,134,463

7,585,600△ 451,137

益

513,515

632,235△ 118,720

金

0

4,320

△ 4,320

出版物等棚卸品

7,146,184

6,676,216

469,968

金

739,388552,917

186,471

その他流動資産904,259

976,913△ 72,654

流 動 資 産 合 計

522,660,151

540,697,559△ 18,037,408

金643,691,076

669,691,076△ 26,000,000

債

200,000,000

274,000,000△ 74,000,000

金

250,000,000

150,000,000

100,000,000

1,093,691,076

1,093,691,076

0

物

74,950,784

78,688,374△ 3,737,590

建物付属設備

20,888,481

20,522,465

366,016

什

品1,709,055

2,068,405△ 359,350

投資有価証券

10,205,000

10,205,000

0

ソフトウェア9,458,626

3,448,959

6,009,667

117,211,946

114,933,203

2,278,743

1,210,903,022

1,208,624,279

2,278,743

1,733,563,173

1,749,321,838△ 15,758,665

未
未

収
収

前

収
払

仮

払

２．固定資産(1) 基本財産
普

通

公
定

預
社

期

預

基 本 財 産 合 計(2) その他固定資産
建器

備

その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

-11-

(単位:円)
科

目

当年度

金

18,214,020

6,167,201

12,046,819

未 払 消 費 税

1,198,500

1,840,500△ 642,000

会 費 前 受 金

125,261,247

126,295,164△ 1,033,917

賞 与 引 当 金

6,096,650

6,156,150△ 59,500

役員賞与引当金

1,338,750

1,317,750

21,000

一 般 預 り 金

2,495,057

605,717

1,889,340

金

176,000

198,000△ 22,000流 動 負 債 合 計

154,780,224

142,580,482

12,199,742

退職給付引当金

13,799,000

12,019,000

1,780,000

役員退職慰労引当金

13,797,000

7,578,000

6,219,000

27,596,000

19,597,000

7,999,000

182,376,224

162,177,482

20,198,742

公社債･普通預金･定期預金

1,055,329,009

1,055,329,009

0

指定正味財産合計

1,055,329,009

1,055,329,009

0（うち基本財産への充当額）(1,055,329,009)(1,055,329,009)(0)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

495,857,940

531,815,347△ 35,957,407（うち基本財産への充当額）(38,362,067)(38,362,067)(0)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

1,551,186,949

1,587,144,356△ 35,957,407

1,733,563,173

1,749,321,838△ 15,758,665

前年度

増 減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払

前

受

２．固定負債固 定 負 債 合 計

負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２. 一般正味財産

正

味

財

産

合

計

負 債 及 び 正 味 財 産 合 計-12-正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費
行員会員受取会費③事業収益
調査研究事業収益
セミナー･講演会等事業収益
一般受託業務事業収益
④雑収益
受取利息
雑収益
受取配当金
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
通勤費
派遣料
退職手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
新聞図書費
諸謝金
租税公課
諸会費
委託費
交際費
雑費

当年度

前年度

増

減

1,775,571
1,775,571
258,922,317
142,067,317
87,821,000
29,034,000
73,398,775
8,453,464
22,448,548
42,496,763
1,395,577
6,305
211,772
1,177,500
335,492,240

2,884,448
2,884,448
262,642,664
142,116,664
90,774,000
29,752,000
85,416,736
10,745,312
21,136,824
53,534,600
1,388,109
6,449
204,160
1,177,500
352,331,957△ 1,108,877△ 1,108,877△ 3,720,347△ 49,347△ 2,953,000△ 718,000△ 12,017,961△ 2,291,848
1,311,724△ 11,037,837
7,468
△ 144
7,612
0
△ 16,839,717

268,008,299
5,211,501
82,067,553
1,410,929
3,527,902
169,000
1,577,000
2,468,000
231,000
4,350,000
16,572,466
50,3201,738,285
17,271,019
5,423,838
161,628
3,983,739
2,218,361
57,712,790
162,113867,884
4,736,942
4,848,488
1,164,185
94,2492,315,445
10,859,055
1,110,886
808,150
33,542,899
122,277
1,230,395

246,956,694
156,000
69,010,457
1,151,390
3,511,975
112,000
659,000
1,747,200
12,0004,449,500
13,701,465
81,5201,241,823
16,609,358
4,864,465
62,844
3,798,230
3,757,917
59,445,134
130,194
1,028,016
3,328,436
4,319,867
846,470
98,026
2,147,691
11,751,445
1,127,236
812,350
35,422,229
55,2901,517,166

21,051,605
5,055,501
13,057,096
259,539
15,92757,000918,000
720,800
219,000△ 99,500
2,871,001△ 31,200
496,462
661,661559,373
98,784
185,509△ 1,539,556△ 1,732,344
31,919△ 160,132
1,408,506
528,621317,715△ 3,777
167,754△ 892,390△ 16,350△ 4,200△ 1,879,330
66,987△ 286,771-13-（単位：円）

科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
通勤費
派遣料
役員退職慰労引当金繰入額
退職引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
リース料
保険料
新聞図書費
諸謝金
租税公課
諸会費
委託費
交際費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

103,441,348
20,294,804
24,013,003
943,575
8,977,369
4,642,000
1,281,000
1,107,750
1,746,650
8,131,896
53,527856,322
1,284,754
2,432,830
48,400923,277
2,743,479
353,8680405,376
2,559,908
3,387,092
236,451
771,774
04,389,208
1,307,725
8,343,388
285,064
1,920,858
371,449,647△ 35,957,407
0△ 35,957,407

106,510,935
24,793,668
21,971,126
888,122
9,109,538
3,192,000
945,800
1,305,750
1,706,650
8,084,442
55,401
634,4011,238,985
2,404,025
132,000
1,733,016
3,347,012
649,908
14,118
485,519
1,592,758
3,368,219
297,276
715,856
55,0005,274,446
1,249,600
8,241,199
294,2292,730,871
353,467,629△ 1,135,672
0△ 1,135,672△ 3,069,587△ 4,498,864
2,041,877
55,453△ 132,169
1,450,000
335,200△ 198,000
40,00047,454△ 1,874
221,92145,76928,805△ 83,600△ 809,739△ 603,533△ 296,040△ 14,118△ 80,143
967,150
18,873△ 60,825
55,918△ 55,000△ 885,238
58,125102,189△ 9,165△ 810,013
17,982,018△ 34,821,735
0△ 34,821,735

0

0

0

0
0
0
△ 35,957,407
531,815,347
495,857,940

1
1△ 1△ 1,135,673
532,951,020
531,815,347

△ 1
△ 1
1
△ 34,821,734△ 1,135,673△ 35,957,407

1,055,329,009
1,055,329,009
1,551,186,949

1,055,329,009
1,055,329,009
1,587,144,356

00△ 35,957,407

-14-

減

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券･････

償却原価法（定額法）によっています。

満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
時価のないもの

･････

移動平均法による原価法によっています。

（２）棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法によっています。
（３）固定資産の減価償却の方法
建物

･････

１９９８年３月３１日以前に取得したものは旧定率法、それ以外の２００７年４月１日以降に取得したものは定額法によっています。

建物付属設備、什器備品、ソフトウェア ･･･・ 定額法によっています。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金

･････

職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。

退職給付引当金･････

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上しています。

役員退職慰労引当金･････

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しています。

（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引･････

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（６）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっています。

２．基本財産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位:円)
当期末残高

当期減少額

公社債

274,000,000

50,000,000

124,000,000

200,000,000

定期預金

150,000,000

100,000,000

0250,000,000

普通預金

669,691,076

124,005,381

150,005,381

643,691,076

1,093,691,076

274,005,381

274,005,381

1,093,691,076

合

計

-15-

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科目(単位:円)（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

公社債

200,000,000(200,000,000)

(0)

―

定期預金

250,000,000(250,000,000)

(0)

―

普通預金

643,691,076(605,329,009)(38,362,067)―

1,093,691,076 (1,055,329,009)(38,362,067)

―

合

計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりです。

科

目

取得価額

減価償却累計額(単位:円)
当期末残高

建物

145,692,848

70,742,064

74,950,784

建物付属設備

54,956,105

34,067,624

20,888,481

什器備品

5,379,047

3,669,992

1,709,055

ソフトウェア

10,628,750

1,170,124

9,458,626

216,656,750

109,649,804

107,006,946

合計

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。

科

目

帳簿価額

国債

時

(単位:円)
評価損益

価

0

0

0

公募地方債

200,000,000

200,050,000

50,000合

200,000,000

200,050,000

50,000計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。

内容(単位:円)
金額

経常収益への振替額
基本財産運用益
合

0
計

0

-16-

附属明細書
①基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記（２.基本財産の増減額及びその残高）に記載のとおりです。

②引当金の明細科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

6,156,150

6,096,650

6,156,150

0

6,096,650

役員賞与引当金

1,317,750

1,338,750

1,317,750

01,338,750

退職引当金

12,019,000

3,749,000

1,969,000

013,799,000

役員退職慰労引当金

7,578,000

6,219,000

0013,797,000-17-