第 28 期

（決算公告

2023 年４月 １日から2024 年３月 31 日まで）

株式会社ライジングコーポレーション

1貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
(単位：千円)
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金873,651

買掛金

217,889

売掛金

111,088

短期借入金

153,500

仕掛品

33,713

1 年以内返済長期借入金

57,843

原材料及び貯蔵品

29,846

リース債務

8,461

1,085,420

工事未払金

5,670

販売用不動産前払金

199,889

未払金

19,144

前払費用

22,971

未払費用

31,782

未収入金

9,224

未払法人税等

89,1083

未払消費税等

40,780

契約負債

32,826

預り金

11,627

賞与引当金

2,942

348,995

工事補償損失引当金

4,749

建物

77,868流動負債合計

676,325

構築物

5,300 Ⅱ 固定負債

その他
流動資産合計2,365,808

Ⅱ 固定資産(有形固定資産)

機械装置

186,556

社債

100,000

土地74,355

長期借入金

928,056

リース資産

3,759

役員退職慰労引当金

188,770

その他

1,155

リース債務

27,673(無形固定資産)
ソフトウェア
リース資産(投資その他の資産)

29,52593

固定負債合計

1,244,499

負債合計

1,920,824

29,432
305,189

純資産の部

投資有価証券

48,202 Ⅰ 株主資本

関係会社株式

8,000

資本金

差入保証金

68,908

利益剰余金

長期前払費用

19,895

利益準備金

保険積立金

156,128

その他利益剰余金

1,021,173

繰延税金資産3,981

繰越利益剰余金

1,021,173

その他

72

固定資産合計
資産合計

80,000

評価・換算差額等

683,709

その他有価証券評価差額金

3,049,518

2

1,041,173
20,000

7,519
7,519

純資産合計

1,128,693

負債純資産合計

3,049,518

【個別注記表】
1. 重要な会計方針に関する事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ 仕掛品
主として総合原価計算に係る仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)c
商品・未成工事支出金・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｄ 貯蔵品
先入先出法
(２) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～22年

機械装置及び運搬具

２～17年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
個別の新築工事案件における総工事原価が請負価額を上回ることが見込まれる場合に、当該差額を計上しております。

3

④ 工事補償損失引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 収益及び費用の計上基準
当社は主な履行義務として、①太陽光発電システムの設置工事及び②新築住宅建築請負工事の完成義務、不動産や施設・機器の引渡義務、各種サービス・役務の提供義務を履行義務として認識しております。履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 太陽光発電システムの販売設置工事につきましては、系統連系が完了し運転を開始した時点で顧客が当該製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、運転開始日時点で履行義務が充足されると判断できることから、運転開始日に収益を認識しております。
②

新築住宅建設請負工事につきましては、顧客と締結した請負契約に基づき工事を行い、完成した建築物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

③

分譲住宅及び宅地の販売取引につきましては、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。

④

リフォーム工事につきましては、当社が請負う工事契約においては取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了により完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備で太陽光発電を行い、電力会社（以下「顧客」といいます）に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っておりますが、顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。

⑥

不動産賃貸事業に係る収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」に従い賃貸借期間にわたって計上しております。

⑦

飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

(５) 繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産建物及び構築物
土地

816,417 千円
78,984 〃31,689 〃

4計927,091 千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
（２）

－ 千円
3,646 〃
712,301 〃715,947 千円

前払金

前払金の内容は、次のとおりであります。なお外注工事費は主に太陽光発電システム等の設置工事に係る施工業者への前払金であります。
外注工事費
その他
計

199,819 千円
70 〃199,889 千円（３）当社においては、販売用不動産の適時適切な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

960,000 千円

貸出実行残高646,826〃

差引額

313,174〃（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

29,201千円

短期金銭債務18,127千円

３．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税

6,305

関係会社株式評価損

6,917

雑損失

1,255

賞与引当金

1,181

敷金償却

2,649

役員退職慰労引当金

65,295

工事補償損失引当金

1,642

販売用不動産評価損（工事損失引当金）

1,340

原材料棚卸評価損

1,879

その他

925

小計

89,393

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,307

合計

17,085

繰延税金負債

5投資有価証券評価差額金△3,976

為替差益△9,127

繰延税金負債合計△13,104

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）

3,981

４. 関連当事者との取引に関する注記① 当社と関連当事者との取引(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。
(イ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。
② 当社の子法人と関連当事者との取引該当事項はありません。

５. １株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額

1,128.69円

１株当たり当期純利益

221.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

７．当期純損益金額
当期純利益

221,052千円
以上6