平成30年７月豪雨を踏まえ2019年度出水期までに実施する具体的な取組
１「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進
学校における防災教育・避難訓練

・水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に定められたすべての小学校、中学校に対して、次期出水期までに避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施に努めるとともに、次期出水期までに実施することが困難な学校については、2019年度中に避難確保計画を作成し、2020年度の年間計画に避難訓代表的な 練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定めるよう通知。
小学校、中学校における避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施にあたり、大規模氾濫減災協議会等による支援体制を構築。【内閣取組例１
府、消防庁、文部科学省、国土交通省、気象庁】
・2019年度から、防災訓練の実施に要する経費について、地方交付税措置を拡充したことも踏まえ、防災訓練の充実に努めるよう、地方公共団体に周知。【消防庁】
想定される災害リスク及びとるべき避難行動の周知徹底

・水害・土砂災害からの避難の重要性の理解を促進する映像の公開。【内閣府】
・想定される災害リスクや避難行動、避難経路、避難場所等の確認を行う住民参加の避難訓練への助言を実施。【内閣府】
・防災・減災対策を優先的に実施する防災重点ため池を選定し、浸水想定区域図の作成を順次実施。【農林水産省】
・身のまわりの土地の成り立ちを簡単に確認できるよう、2018年12月に、国土交通省ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」に土地分類基本調査の５万分１地形分類図を掲載済み。【国土交通省、国土地理院】
・過去の浸水や家屋倒壊の写真等について、自治体がハザードマップの作成・利活用に用いることができるよう、国土交通省のホームページに関連画像集を掲載。【国土交通省】
・まるごとまちごとハザードマップを促進するため、大規模氾濫減災協議会等を活用して、構成する市町村が取組の効果等について情報を共有。【国土交通省】
・土砂災害の危険性を住民に周知するため、土砂災害警戒区域等について現地に標識を設置する等、先進的な取組事例を土砂災害防止推進会議等で共有。【国土交通省】
・ハザードマップに関する重要インフラ緊急点検の結果を踏まえ、大規模氾濫減災協議会等を活用して、ハザードマップの改定時等において洪水浸水想定区域図作成の前提条件（対象降雨の規模や対象とする河川等）、防災情報（水位観測所の水位や土砂災害に関するメッシュ情報等）の入手方法等の記載が徹底されるよう、市町村に周知。【国土交通省】
・2019年6月の土砂災害防止月間を中心に行う「土砂災害・全国防災訓練」の実施検討において、考慮すべき内容を通知し、訓練の実施の促進。【国土交通省】
・大規模氾濫減災協議会の場等を活用して、水害ハザードマップの作成、周知及び訓練等への活用に関する優良事例を収集し、市町村に提供。【国土交通省】
・ダム下流域の河川において浸水想定図の作成が必要なダムについては、関係機関と浸水想定図作成範囲等について調整を実施し、調整が整ったダムから順次、浸水想定図を作成。【国土交通省】
・土砂災害対策に関する連絡会等において砂防堰堤等の効果と限界の周知。【国土交通省】
・ダムや堤防等の施設の効果や機能、避難の必要性等に関して流域住民等へ周知。【国土交通省】
・ダム等の洪水時の操作に関してわかりやすい情報提供等が必要なダムについては、関係機関と調整を図り、調整が整ったダム等から順次実施。【国土交通省】
・土砂災害警戒区域内での避難困難時等における被害軽減方策について、2018年度内に有識者による検討を実施。【国土交通省】
・国や地方公共団体が作成した浸水が想定される区域を示した図をサイト（各種災害リスク情報を重ねて表示できるサイト）に順次掲載。【国土地理院】
・地形情報や過去の土地利用等の地形特性情報から把握可能な水害の危険性をわかりやすく表現するための手法を検討。【国土地理院】
・災害記録を活用して地域の災害リスクを周知するため、全国各地に建立されている自然災害に関する伝承碑やモニュメント等の情報をウェブ地図を用いて見える化。【国土地理院】
防災気象情報の精度検証・予測精度の向上や発表基準の改善を適時に行い広く周知・「危険度分布」等の防災気象情報の事例検証を実施し、発表基準の必要な改善を実施して予測精度の向上を図るとともに、事例検証の結果を気象庁ホームページ等で公表。
【気象庁】

平成30年７月豪雨を踏まえ2019年度出水期までに実施する具体的な取組
２地域における防災力の強化
住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）
・大規模氾濫減災協議会等において、これまで当該地域における住民避難の取組支援の実績を有する専門家をリスト化し共有。また、次々期出水期に向け、公募要件を検討し、専門家リストを拡充。【国土交通省、気象庁】
代表的な ・地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショップの開催の際には、地域防災リーダーにも参加を呼びかけ、自らの役割や必要な知識・情報等の理解を促進。 【気象庁】
取組例２
・自主防災組織と学校、事業所など地域の組織が連携・協働して行う避難誘導訓練等の先進的な取組を支援する事業に関し、都道府県及び市町村に対し募集の実施。【消防庁】
・自主防災組織のリーダー等が自主防災活動を主体的に実施するために必要な知識、ノウハウ等を身につけるための教育・訓練カリキュラム、研修プログラム等について、学識経験者により構成される検討会での検討等の促進。【消防庁】
・テレビや新聞、ラジオ、ネットメディア等のそれぞれが有する特性を活かして情報を発信・伝達することによって、住民の理解と行動につながるよう、大規模氾濫減災協議会等を活用して、マスメディアや情報通信企業等との連携強化について通知。【国土交通省】
市町村防災体制の強化
・2018年度内に「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し地方公共団体への周知を行い、避難勧告等について定量的で分かりやすい判断基準の設定の促進。【内閣府・消防庁】
・2019年１月から３月に実施する地方自治体の職員等を対象とした防災スペシャリスト養成有明の丘研修２期において、警報避難コースに７月豪雨災害を踏まえた避難行動のあり方を講義内容に加えるなど、これまでの災害からの教訓や最新の知見が習得できるよう研修内容の充実。【内閣府】
・2018年度に発生した災害の対応や経験を題材に含めた「全国防災・危機管理トップセミナー」や「防災・危機管理特別研修」をはじめとする地方公共団体向けの研修を出水期までに実施。【消防庁】
・地域の防災力を強化するため、全国の市町村と連携し自然災害伝承碑情報の収集を開始するとともに、それら情報を活用し、過去の災害教訓を共有するための方策を検討。
【国土地理院】
・2018年５月公表の「地方公共団体担当者向け気象防災ワークショッププログラム」に土砂災害・中小河川洪水の危険度が同時並行的に高まるシナリオを追加し、気象庁ホームページで公表するとともに2019年度の実施計画を策定。【気象庁】
３高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進
・市町村の防災部局だけでなく高齢者福祉部局についても、大規模氾濫減災協議会への参加や防災部局から当該協議会に関する情報提供を受けるなどによる情報共有についてす
べての大規模氾濫減災協議会で実施。【厚生労働省、国土交通省】
代表的な ・大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置する
取組例３ ことや、すべての大規模氾濫減災協議会において地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施及びその状況を共有することについて関係自治体等に通知。【厚生労働省、国土交通省】
地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化
・都道府県の防災担当者が一堂に会する会議等、様々な機会を捉え、平成30年７月豪雨における高齢者等の要配慮者への避難支援に係る事例を紹介。【内閣府】
要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進
・避難確保計画の作成に関して得られた具体的な事例をもとに、全国の要配慮者利用施設の参考となるよう、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」を充実。【内閣府、消防庁、厚生労働省、国土交通省、気象庁】
・水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に定められたすべての小学校、中学校に対して、次期出水期までに避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施に努めるとともに、次期出水期までに実施することが困難な学校については、2019年度中に避難確保計画を作成し、2020年度の年間計画に避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定めるよう通知。（再掲）【文部科学省】
・避難確保計画の策定について、全国会議を通じた周知の徹底【厚生労働省】
・避難確保計画作成率の高い自治体の取組事例をとりまとめて公表。【国土交通省】
・要配慮者利用施設の施設管理者等を対象とした講習会等で得られた知見を踏まえて「講習会の企画調整及び運営マニュアル」を改定。【国土交通省】

平成30年７月豪雨を踏まえ2019年度出水期までに実施する具体的な取組
４防災気象情報等の情報と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携
住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供
代表的な ・警戒レベルの導入に関し、2018年度内に「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し地方自治体等への周知を行い、2019年度出水期から運用。（※システム改修等が間に合取組例４ わない部分は順次実施）【内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁】
・警戒レベルの導入に関し、防災気象情報等の発表形式の見直しを行い、2019年度出水期から発表情報の参考となる警戒レベルがわかる発表文にて運用。（※システム改修等が間に合わない部分は順次実施）【国土交通省、気象庁】
施設管理者や気象庁、地方公共団体等による危機感が伝わる情報提供
・住民への効果的な伝達について、2018年度内に避難勧告等に関するガイドラインを改定し地方公共団体への周知。【内閣府、消防庁】
・防災・減災対策を優先的に実施する防災重点ため池を選定し、緊急連絡体制の整備を順次実施。【農林水産省】
・2018年度末までに国管理河川の約3,000箇所に危機管理型水位計を設置。【国土交通省】
・画像情報の提供に向け、簡易型河川監視カメラの開発及び配置計画を策定。全国に順次設置。【国土交通省】
・ダム放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用など、住民の避難行動につながる情報提供等について、河川管理者と共同で実施。【国土交通省】
・危険度の評価に用いる土壌雨量指数の高解像度化等の必要な準備を進め、2019年度出水期から危険度分布（土砂災害）の高解像度化を実施。【気象庁】

マルチハザードのリスク認識
代表的な ・洪水、土砂災害、ため池決壊等によるリスク情報を一元的に把握可能なサイト（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の各種災害リスク情報を重ねて表示できるサイト）を構
取組例５ 築。【農林水産省、国土交通省、国土地理院】
・防災気象情報や河川水位情報等のリアルタイム情報と洪水浸水想定区域図等の災害リスク情報を容易に比較できるようにするとともに重ね合わせて表示するための検討を開始。【国土交通省、国土地理院、気象庁】
・民間事業者等と連携して、スマホアプリ等による防災気象情報及び各種災害リスク情報の提供の推進に向けた検討を開始。【国土交通省、国土地理院、気象庁】
特別警報の役割の明確化と周知
平成30年７月豪雨を踏まえて整理した大雨特別警報の位置づけ・役割について、都道府県や市町村等の関係機関への周知や報道機関とも連携した住民への周知を図るとともに、気象庁ホームページ等における周知・広報を実施。また、近年の災害事例も踏まえ、危険度分布等の新たな技術を活用し、大雨特別警報の精度向上を進める。さらにまた、特別警報の発表の可能性を事前に周知できる場合には臨時の記者会見を開催するなどして積極的な公表を推進。【気象庁】
５防災情報の確実な伝達
防災気象情報・避難情報の伝達手段の強化
・「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、地方公共団体に周知を行い、伝達手段の普及の推進。【内閣府、消防庁】
・2019年度からは戸別受信機等の無償貸与による配備に加え、有償貸与による配備に要する経費についても地方財政措置の対象としたことも踏まえ戸別受信機等の配備を進める
よう、地方公共団体に周知。【消防庁】
・「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」を改定し、屋外スピーカーからの音声を契機にテレビやホームページ等で情報を収集するよう住民の意識付けを行うこと、携帯端末を利用した緊急速報メールや登録制メール等の積極的な活用を住民に促すといった手法についても地方公共団体に周知。【消防庁】
・多様な伝達手段の導入を促す取組の強化について、既にデジタル化された防災行政無線を更新する場合であっても、「住民への防災情報の確実な伝達のための機能強化」については、2019年2月下旬の改正により、2018年度から緊急防災・減災事業債の対象としている。また、2019年度からは携帯電話網等を活用した情報伝達手段の整備に要する経費について、地方財政措置を講じることとしており、多様な伝達手段の導入に取り組むよう地方公共団体に周知。【消防庁】
市町村職員の情報発信の負担の軽減
・「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」において、2018年度内に一斉送信機能を導入する手法等をとりまとめて、地方公共団体に周知。【消防庁】