政策研究大学院大学

2011 年度（平成 23 年度）活動報告

対象年度：2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日

教育プログラム関係

教育プログラム一覧【修士課程】
 公共政策プログラム
 開発政策プログラム
 地域政策プログラム
 文化政策プログラム
 知財プログラム まちづくりプログラム
 教育政策プログラム
 （修士課程）日本語教育指導者養成プログラム
 Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance) One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)・Two-year Master’s Programof Public Policy (MP2) Macroeconomic Policy Program International Development Studies Program Public Finance Program Disaster Management Policy Program Economics, Planning and Public Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
 政策分析プログラム【博士課程】
 公共政策プログラム
 政策プロフェッショナルプログラム
 安全保障・国際問題プログラム
 科学イノベーション政策プログラム
 （博士課程）日本言語文化研究プログラム
 防災学プログラム

教育プログラムの報告内容は以下のとおりである。

プログラム名１．プログラムの概要（プログラムの目的、対象等について）
２．プログラムの運営について（プログラム委員会の運営及び連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について）
３．教育内容等の改善について（平成23年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について）
４．学生の状況について（学生数、学生派遣元、留学生出身国などの状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について）
５．学生の研究成果の公表について（研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について）
６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機
関等は 2012 年（平成 24 年）3 月末時点のものである。

（修士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
博士課程への重点の移行に伴い、中央省庁等への積極的なリクルートは行わず、特に要望のあった場合に学生を受け入れる方針としている。そのため、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。なお、本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献している。
３．教育内容等の改善について
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、研究成果のあり方について、幅を持たせるための見直しなどを行った。また、学生による授業評価の教員へのフィードバック
を積極的に推進した。
４．学生の状況について
本年度は、文部科学省，警察庁，衆議院からの派遣学生 3 名、弁護士、シンクタンク勤務の 2名の合計 5 名が在籍し、優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得して職場復帰した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を中間報告、最終報告の 2 回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
６．その他
今後も、ニーズに応じて学生を受け入れることとしているが、Public Policy Program や Young
Leaders Program のカリキュラムを部分的に取り込み、英語科目の履修を積極的に進め、国際プログラム間との連携を拡充していく。

開発政策プログラム
１．プログラムの概要＊ 本プログラムは、国内および海外における国土計画、地域計画、地域開発、社会資本整備・運営等に対し、① 情熱を持ち、② 明確な学問的専門性を有し、加えて、③ 必要な他分野の学
問体系を理解し、自ら更なる勉学と能力向上を図れる人材の養成を目的とする。
＊ 具体的には、本プログラムの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に欠けている
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。ex. 経済学、行政学、国際開発、計画科学、制度設計、デザイン技術等。
２．プログラムの運営について＊ 専任教員でプログラム委員会を構成（森地委員長、日比野副委員長）。
＊ 毎週一回プログラムの学生全員と中心的役割を果たす教員及び一部客員教授が出席してゼミを実施。その際にプログラムの運営についても意見交換。毎年修了前に全学生からプログラム
内容及び運営について詳しいアンケートによる評価と意見を求めている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部と過去の卒業生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施。
＊ プログラム推進費を論文概要集、学生の論文投稿料及び学会参加費、特別講義講師謝金、学生との合宿ゼミへの教員の旅費に活用し、それぞれ大きな成果を得た。
３．教育内容等の改善について＊ 平成 20 年度学生より、従来の 1 年コースと、1 年 3 ヶ月コースの選択制を導入した。理由は第 1 に 3 ヶ月の延長により修士論文研究内容の充実と学会への投稿、発表の可能性が高まること、第 2 に前後の年度の学生が同時に在籍することにより、教育効果が高まることにある。平
成 20 年度入学者は 9 名中 6 名、21 年度は 10 名中 6 名、22 年度は 10 名中 5 名、23 年度は 12
名中 7 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択し、学会発表論文などが飛躍的に増加。各年度入学生と前後の年度入学生との交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も極めて高かった。
＊ 篠原修教授の定年退官に伴い、その後も講義と論文指導を客員教授として継続して頂いている。
＊ 尚、専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導を以下の客員教授に依頼。
・稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）、博士課程学生 1 名の論文指導、修士学生 2 名の論文主査、2 名の副査を担当。
・井上聰客員教授（国際港湾協会前事務総長）、サプライチェン・マネジメントとロジスティッ
クの講義と修士学生 2 名の論文主査を担当。
・宮本和明客員教授（東京都市大学教授）、PFI／PPP の講義を担当。
・小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義と博士課程学生
1 名の論文指導を担当。
・矢嶋宏光客員教授、社会資本整備と市民参加の講義を担当。
・大口敬客員教授（東京大学教授）、修士学生 1 名の副査を担当。
４．学生の状況について＊ 専門分野（平成 16-23 年度）：
修士課程：土木工学（56 人）、建築学（1 人）、経済学（4 人）、環境学（5 人）、

機械工学（2 人）、電気工学（2 人）、工業デザイン（1 人）、農学（3 人：林学、造園、生物環境各 1 人）、都市工学（1 人）、社会工学（3 人）、数学（2 人）、社会学（1 人）博士課程： 土木工学（2 人）、数学（1 人）、経済（1 人）＊

学生数（平成 23 年 4 月現在）：

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
（注 1）休学者 1 名

復学

修士課程
博士課程（注 4）
入学者数 在学者数 入学者数 在学者数
9人
同左
1人
1人
12 人
同左
2人
3人
9人
同左
1人
4人
11 人
12 人（注 1）
0人
4人
9人
同左
0人
4人
10 人
16 人（注 2）
0人
3人
10 人
16 人（注 2）
0人
2人
12 人
17 人（注 3）
0人
2人（注 2）1 年 3 ヶ月コースの学生各 6 名を含む

（注 3）1 年 3 ヶ月コースの学生各 5 名を含む＊

（注 4）博士課程は公共政策プログラムに所属

派遣元等：
国土交通省、農林水産省、東京都建設局、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社、首都高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株
式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会
社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社
サーベイ・リサーチ・センター、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所＊ 学生募集や選考のための特徴的取り組み：・ 1 年と 1 年 3 ヶ月コースの選択制について派遣組織の意見も聞いて実施。多くの派遣組織は 3
ヶ月間 2 名派遣と授業料負担増にもかかわらず、1 年 3 ヶ月コースを受容。
・ 派遣企業の継続は、経営状況に加えて、修了生への教育効果、修了生の満足度の報告により決定される。平成 21 年度入学決定者は不況の為 1 組織減・1 組織増、22 年度は 2 組織減・2 組織
増加し各 10 名。23 年度は 2 組織減・4 組織増加し 12 名。
・ 修了時に派遣元の最高幹部を招き、パーティーと短時間の論文発表を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。
・ 外部評価（中間段階）による、学部新卒者の受け入れと、学生の派遣元の拡大を勧告されたが、21 年度、22 年度入試で別の中小企業からの優秀な応募学生が各 1 名合格した。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 6 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
開発政策プログラムの修士論文を元にした学会発表は 23 年度中 8 編、国際会議発表 1 編、審査付論文 8 編であった。毎年の学生が 10 名前後であることから、ほとんどの学生が学会発表をしていると言える。

＊

博士課程学生 2 名の論文が、土木学会論文集に 20、21、22 年度に各 1 篇掲載されている。

６．その他＊ 英語に慣れさせるために留学生との交流を指導。森地担当の春学期の講義は英語とし、留学生と一緒に受講させている。
＊ 篠原担当の秋学期講義では、アーバンデザインの実例を解説するため現地見学を複数回実施。
＊ 修士論文テーマ決定の遅れを防ぎ、研究を具体的にスタートさせるために 8 月に合宿ゼミを実施。

地域政策プログラム
１．プログラムの概要
地域政策プログラムは、地方分権・地域主権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運営能力を持つ人材の養成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．プログラムの運営について
地域政策プログラムを運営するために、地域政策プログラム・コミッティーを設けている。
平成 23 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・プロポーザルの判定会などのために、同コ
ミッティーを 3 回開催した。
３．教育内容等の改善について① 地域政策プログラムでは、講義は、基幹科目（地方行政論・地方財政論）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・プロポーザルの作成を求めている。
② 地域政策プログラムの国際化を図るため、平成 21 年度から開始した YLP プログラム（地方行政）留学生との合同セミナーを平成 23 年度も 4 回開催した。
③ 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論Ⅰの一部（5 回分）を総務省地域力創造グループとの連携講座という形で実施した。
４．学生の状況について
平成 23 年度の学生は 20 名であった。すべて自治体等からの派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。（なお、福島県の学生は東日本大震災の発生により学年当初から休学）
北海道、福島県、新潟県、茨城県、埼玉県、山梨県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、香川県、福岡県、沖縄県、浜松市、豊田市、射水市、東京消防庁（2 名）、会計検査院
５．学生の研究成果の公表について
毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している。また、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行っている。
平成 23 年度も、平成 23 年 3 月修了の第 11 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて
概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、平成 23 年 5 月 14 日（土）に第 11 回
GRIPS 地域政策研究会を開催した（「分権社会への対応能力と危機管理」という大きなテーマの下に、10 本のポリシー・プロポーザルを発表）。
また、平成 18 年度以降、比較地方自治研究センター（COSLOG：The Institute of Comparative
Studies in Local Governance）内にポリシー・プロポーザルのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザルの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
６．その他① 平成 21 年度に制度化した総務省自治大学校との連携教育学生（GRIPS の学生と自治大学校の研修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる）を、平成 23 年度は 4 名受け入れた。なお、自治大学校とは、自治大学校教官

（3 名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度も設けている。
② 平成 23 年 5 月 27 日（金）～28 日（土）に、第 16 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、地域政策プログラムの学生も多数参加した。
③ 毎年度、修了生とのネットワークを維持するために「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」の作成・更新を行っている。
④ 地域政策プログラムでは、当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、平成 23 年度もプログラム全体の評価を実施した（授業評価については、平成 18
年度以降全学で一本化）文化政策プログラム
１．プログラムの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本プログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．プログラムの運営について
文化政策プログラムの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）、研究助手 1名で行うが、兼担教授は他のプログラムのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、プログラムの方針を決め、それに関して助言を求めるために、
平成 22 年度から 5 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるプログラム構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
毎月、隔週でプログラム全体の「論文ゼミ」を開催し、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。ゼミでは主に論文進捗状況および研究報告等を行っており、平成23年度から2単位を取得できることとした。
４．学生の状況について
在学学生数は平成 24 年度 6 月現在、修士 5 名博士 2 名であり、近年漸増の方向にあり、特に博士課程への入学志望者が増えている。オープン・キャンパスの参加者は 10 名を越える。
在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多い。他大学学部から入学した学生、また各文化芸術団体等を経て入学した学生も居る。派遣元は、Mekelle University（エチオピア）などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当っている。派遣外では修了後は研究職に進む、或いは関係文化団体、政策関係に就職するなど概ね希望職種に就いている。
また、学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPOや財団などにも、幅広く周知することを主眼としている。オープン・キャンパスは 7 月より開始されたが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、ほぼ個別に面談している。なるべく公開授業の一部に参加し、カリキュラムを体験するように勧めている。また、文化専
門家を育成したいという自治体には直接説明に行き、自治体および本人の希望とのすりあわせを行
うこともある。
講義は基本的に文化政策プログラム履修者対象となっているが、地域政策、まちづくりの学生も積極的に受講している。

５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修論の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文
およびポリシー・プロポーザルを専門誌に投稿するよう奨励している。修士論文、また採用論文等については、現在、本プログラムのウェブサイトにて梗概を閲覧することができる。平成 23 年度
においては、1 編がディスカッション・ペーパーとして公開された。
このほか、関連学会での口頭発表、ポスターセッション等への参加を通じて、学内のみに留まらずそれぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。
６．その他
公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、平成23年度は4回開催した。定期
的に開催されているが、毎回政策立案の最前線で活躍されている文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義をいただいている。自治体職員からの開催要望および問い合わせも多く寄せられ、本学学生に加え、常に40～50名の外部参加者があった。本プロ
グラムの周知にも繋がっていると考えられる。
他には、平成 23 年 11 月に海外の研究者を招聘し、クリエイティヴシティに関する国際会議を行った際に、学生の参加を促し、国際的な視点を提供した。
文化政策の現場を実際に体験することを目的として、フィールドトリップも年に数回行っている。プログラムの学生はインターンシップでさらに知見を広めることもできるようになっている。

知財プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国の定めた知財国家戦略に基づいて、知財エキスパートたる人材を養成するため、国若くは地方の行政官等を受け入れている。その知財エキスパートとして、国家レベル、
地域・企業レベル、国際レベル、次世代指導者レベルの 4 つのタイプを設定し、タイプ別の応用能力を育成している。
「法と経済学」をベースに、各分野の方法を知的財産の視点から有機的に結びつけた体系的か
つ高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。特に、法学系、経済学系の専任教育スタッフによる講義に加え、更に産学官の連携の視点から、関係省庁の行政官、弁護士・弁理士や企業の実
務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
「法と経済学」の学問領域の背景知識と学問的方法論をもって知財に関する課題について自ら問題を発見・解決できる力を身につけて派遣元で活用できるよう、しっかりとしたリサーチ能力とそれを政策立案の現場に生かせる能力の双方を身につけさせることを目的としている。
また、東京大学先端科学技術研究センター開講科目の聴講、成蹊大学法科大学院や自治大学校
における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、県の知財戦略の策定など、特に知事等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣
元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続している。さらに、学生の希望に応じ、修了後も継続して教員との共同研究を継続している。これと関連して、修了生
を「知財研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓
生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
2011年度は、継続した指導の結果、知財プログラム修了生1名が博士論文審査に合格し、2011年5月に博士号が授与された。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。2006 年度までに廃止した、「法学コース」「経済学コース」のコース分けは
着実な成果を挙げ、学生自らの自由な発意に基づく履修がより多く見られるようになっている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
学生のニーズにこたえるため、「特許法Ⅰ」と「特許法Ⅱ」、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講した。知的財産に関するより応用的な科目として、2007 年度から正式科目とされた「著作権・コンテンツの実践的マネジメント」、「コンテンツ・ビジネス法務」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
その他、法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えた、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学
における出張講義「知財政策特論I」を行った。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
なお、戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度も引き続いて、高崎
経済大学との単位互換を実施している。さらに「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」といった政策評価を学ぶために重要な講義を新規に設置し、これまでの成果を活かしたカリキュラ
ムの改善に取り組んだ。単位互換を含め、2012年度も引き続いて連携の成果を反映させた取組を実施する。

４．学生の状況について
知財活用による地域振興に熱心な地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログ
ラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2012年3月に、第8期生として4名が修了した。学生の出身内訳は、下記のとおり。財務省、静岡県、財団法人地方自治情報センター、東京ガス株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、まちづくりプログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出
身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。プログラム
開始より数年が経過し、学術誌に採択された論文も出ている。修士論文は知財プログラムのウェブ
サイト(http://www3.grips.ac.jp/~ip/) にて概要・全文が公開されるとともに、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。
６．その他
プログラムとして学生のニーズに加え、派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得のため、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー、「知財研究会」、「法と経済学勉強会」を開催している。これら研究会は、一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなっている。2011 年度中には計 5 回開催した。

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの4つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし2008年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。
特に、法学系、経済学、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連
科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、特に首長等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、昨年度から引き続き、2011 年度も、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導
等を通じ連携を継続し、修了生を「まちづくり研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
基幹科目として、「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりの実証分析とビジネス事例研究」、「まちづくりと
ファイナンス」を開講した。まちづくりに関する応用的な科目として、「まちづくり政策特論」

として、10 月に中国(上海)への海外実地研修を行うとともに、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
その他、法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎
経済大学における出張講義「知財政策特論I」を開講した。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度も継続して高崎経済大学との単位互換を実施している。さらに、「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」といった政策評価を学ぶために重要な講義を新規に設置し、これまでの成果を引き続き活かしたカリキュラ
ムの改善に取り組んだ。単位互換を含め、2012年度も引き続いて連携の成果を反映させた取組を実施する。

４．学生の状況について
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2011年3月に第3期生として26名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。衆議
院法制局、国土交通省(2名)、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、岡山県、長崎県、秋田県、東京都、大分県、堺市、海老名市、荒川区、高松市、川崎市、青森市、横浜市、さいたま市、高崎市、鳥取市、八王子市、朝霞市、印西市、岐阜市、東日本旅客鉄道株式会社、新卒。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、知財プログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表
会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。
そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、資産評価政策学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。また 2011 年度は、(社)日本不動産学会・学会賞・湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門を 2 名が受賞した。加えて(社)都市住宅学会・東北支部・関東支部
主催・第 8 回学生論文コンテスト・修士論文部門で、1 名が最優秀賞を、2 名が奨励賞を受賞した。
修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイトにて公開されている。
６．その他
プログラムとして学生のニーズに加え、派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施したり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させることで、その成果を逐次論文指導の中で活用

し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
2011 年度は「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催し、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナーを開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなるものであった。

教育政策プログラム
１．プログラムの概要
教育政策プログラムは、教育行政の地方分権の一層の推進という時代的趨勢を背景に、平成 21
年度から新たに開始された修士課程プログラムで、主に自治体職員・教員などを対象に、実証分析
手法を基礎に教育課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担当者を育成することをめざしている。
学生は、1年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」、「政策マネジメント力」、「政策教養」にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果を「ポリシーペーパー」にまとめることとされている。
２．プログラムの運営について
プログラムの運営に責任を持つ「プログラムディレクター」と「副ディレクター」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「プログラム委員会」を構成し、「プログラム・コーディネータ」の業務処理により、概ね月に 1-2 回の割合で会議を行い、プログラム運営に必要なすべてのことを
協議・決定している。
授業は、プログラムの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの参加・協力を得つつ行っている。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得、実質的には組織的な連携を推進していると言って良い。
プログラム委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元の責任者から、教育内容を含めたプログラムのあり方全般
に関して要望・要請をもらい、例えば、自治大学校への派遣とのリンケージ、教員の大学院派遣制
度の活用促進など、適宜、運営の改善に結びつけてきている。
３．教育内容等の改善について（授業科目の開設・変更）
地方教育行政のガバナーから政策実践を講義してもらい、政策構想力・遂行力の育成を目指す授業科目「地方教育行政の企画と運営」を開設した。
また、学生からの要望に応える形で昨年度開設した授業科目（必修）「教育データ分析基礎」について、授業評価アンケートなどを踏まえ、分析演習を増加させるなど授業内容の一部を変更した。
（指導の改善）学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつキメ細かな履修指導を行っている。
具体的には、①4 月の入学ガイダンスで、プログラムとしての年間スケジュールとともに、詳細なポリシーペーパー作成要領を作成・配布・説明した。②ポリシーペーパー作成指導の開始時期を早めた。従来、秋学期開講の「教育特別演習」で指導を開始していたが、昨年度から、ポリシーペーパー作成ガイダンスを演習開始までに、3 回実施することとした。その際、教員による一般的指導のほか、昨年度修了生の出席で、テーマ設定から調査・分析・執筆に至るまでの体験上のアドバ
イスを聞き、その後、在学生と修了生だけでの懇談も行うなどしている。
また、秋学期はじめの特定課題研究開始時にも、改めて、科目履修や研究計画着手に相談・指導の機会を持っている。修了の時点においても、プログラムでの教育全般について学生・教員の評価懇談会をもち、学生からの教育改善要望を掘り起こし、それを受け止め改善につなげるように努めている。

４．学生の状況について
平成23年度は、第3期生として、学生を7名受け入れた。全員が自治体からの派遣による現職公務
員（教員3、教育委員会職員3、首長部局職員1）であった。学生は、それぞれ36～38前後の単位を修得し、特定課題研究の成果としてのポリシーペーパーを作成し、課程を修了し、修士（公共政策）の学位を授与された。ポリシーペーパーの作成では、それぞれの教育政策にかかる強い課題意識をもとに、経済学などの手法を活用し、また、地域や政策現場での丹念な聞き取り・調査によるなど
して、多彩な内容での実践的・実証的な研究を行った。
職場派遣の修了者7名中5名が、職場に復帰後、教育委員会事務局指導企画課など指導・企画関係部署に配属されており、本学で得た知識・能力・経験を直接的に生かす職務についているといえる。
学生からは、教育政策プログラムに対しての要望だけでなく、大学全体の改善事項などについても意見集約が行われており、ディレクターを経由して、大学執行部・大学運営局に要請され、学習環境の改善（学生用コピー機の新鋭・増設など）、教務事務の改善が図られた。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパー作成の段階において、合同での特定課題研究演習の実施により、4回に亘り研究発表会を実施した。最終の論文審査発表会では、外部の有識者の参加も得て、学生による研究成果の発表が行われ、それをもとに活発な討議が行なわれた。また、ほとんどの修了者は、職務に復帰の際、派遣元関係者に対して研究成果の発表、知見の共有化を行っている。
学生のポリシーペーパーについては全文を論文集にまとめ、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究所機関、地方自治体教育センター、派遣元等に送付するとともに、本学図書館において一般公開している。あわせて概要集も作成し、広く配布するとともに、教育政策プログラムのHPに掲載、公表している。
６．その他
研究活動の一環として、教育政策シンポジウム、教育政策セミナー、教育政策プロジェクト研
究などが行われており、学生にはこれらへの参加を促し、幅広い視野の涵養に努めている。
教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、プログラム委員会運営の拠点とするとともに、教員・学生の懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出し、学生の日常の相互学習・情報交換の場としての機能を持たせている。
また、大学全体でのプログラム編成にかかる見直し作業の一環で、ローカルガバナンスに関連するプログラムの間で、カリキュラムの総合調整を図る検討委員会が発足し、教育政策プログラムとしてもこれに参加し対応を検討した。

（修士課程）日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）日本言語文化研究プログラム
１． プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 修士課程・博士課程それぞれに両機関の修士課程と博士課程の代表（連携教授各 2 名）からな
る合同プログラム委員会を構成し、1-2 月に 1 回の割合で会議を実施している。
＊ プログラム運営にかかる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊

日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。今年度は 3 月に開催し、事業仕分けにより、修士課程入学定員の半減、博士課程の来年度募集休止の提言、措置を受けて、今後どのように組織連携を図るべきかについて審議いただいた。

（日本言語文化研究会）＊

本プログラムの運営にかかわり、両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集作成などの事務を企画・推進した。ホームページは
刷新した。

＊

修了生の参画を一層活性化させるために、修了生 8 名（各年度修了生の代表）を海外運営委
員とし、研究会運営に参加させた。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、合同ゼミ方式による指導を行った。
＊ 博士課程学生への指導が組織的・継続的に実施されるよう、学生ごとに｢指導記録票｣を作成している。これにより、博士課程在学の学生に関して、入学以降に行われたすべての指導の実績、
授業科目の履修状況、研究成果の公表状況等について、適切に把握できるようになった。
４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 4 人を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て丁寧に行っており、プログラム運営審議会の意見にも配慮し、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になるよう努めている。

＊

博士課程在学者数は 5 名、うち博士の 2 名に対して学位を授与した。2 名はＱＥに合格し、論文を作成している。通算して、6 名の学位授与者を出している。

＊

博士課程では募集は行ったが、入学者はなかった。

＊

文部科学省奨学金による研究生（本プログラム修士課程修了者）の受け入れを行い、研究指導を行った。

５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては年間を通じて計画的に数次の研究発表を行っている。
①秋学期、一般公開での各国日本語教育事情発表会、②春学期、帰国実習報告会、③夏学期、
課題研究発表・口頭試問、④夏学期、一般公開での課題研究成果発表会。博士課程学生についても上記①、④において研究成果の発表を行わせている。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生の論文を審査のうえ掲載している。これらの論文はホームページでも公開しており、関係者に広く読まれている。
＊ 修士課程が 10 周年に当たることから、「日本語教育指導者養成プログラム 10 周年記念シンポジウム」（一般公開）を開催し、修士課程の学生と博士課程の学生には研究発表（含ポスター
発表）を行わせた。
＊ 『日本語教育指導者養成プログラム 10 周年記念シンポジウム報告書 世界をつなぐ日本語―
海外の日本語教育を支える外国人教師たち―』を刊行した。
＊ 博士課程学生が学会や世界大会（中国・天津）、外部の研究会で研究発表を行った。
６．その他＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。
＊ コロキアムとして、首都大学東京のダニエル・ロング教授の講演を実施した。特別講義として、
人間環境大学の文野峯子教授にご指導いただいた。
また、フィールドトリップとしては、国際プログラム合同で福岡を訪れた。
＊ 「日本語教育指導者養成プログラム 10 周年記念シンポジウム」（一般公開）において、修了
生（修士：ロシア、ドイツ、ヨルダン、インドネシア、博士：中国）を招聘し、金田一秀穂客員教授らと共に、パネルディスカッション「日本語で世界を救おう」を行った。国内にいる修
士課程の修了生（インドネシア、インド、中国）にはポスター発表を行わせた。
＊ 修士課程の修了生（中国）を客員研究員として受け入れ、指導を行った。
＊ 修了生に対し継続的に研究の指導を行った。国内の研究会及び中国で行われた世界大会で発表させた。
＊ 修了者に対し、卒業後の業績、進路、活動に関しフォローアップ調査、対面によるインタビュ
ー調査（一部）を行った。
＊ 修了生に対して研究奨励支援（国際交流基金が日本での学会発表に要する旅費等を支援）を実施した。
＊ 学生リクルート充実のため、中国、マレーシア、ロシアで本プログラムについての広報活動を実施した。
＊ 修了生と一部修士課程学生を、文部科学省科学研究費補助金基盤研究 C「ビジネスコミュニケーション能力育成のための日本語教材と評価方法の開発に関する研究」（研究代表者：近藤彩）に研究協力者として参加させ、その成果を『ビジネスコミュニケーションのための日本語』に

＊

まとめた。
天津にて同窓会を行った。総勢 40 名の修了生、在籍生、教職員が集い現状報告や意見交換を行った。

Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001年より実施している行政プログラム（School of Government：入学定員20名）は、原則として3年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009年からは、文部科学省の要請により、従来の行政プログラムに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政プログラム（School of Local
Governance：入学定員10名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置されたYLP推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。
2009年10月から新たに地方行政プログラムが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
またはWorkshop）、論文（Independent Study またはResearch Paper）の4本柱で構成している。いく
つかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのプログラムの差別化を図っている。
2011年2月にギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問委員会委員を本学シニ
アフェローとして招聘し、YLP全学生を対象とする、危機管理、重要政策、リーダーシップの在り方についての集中講義を実施した。
＜共通科目＞
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。8月に国会議事堂を参観し、11月に東京国立博物館、下町風俗資料館、東京江戸博
物館を見学した。
・ Colloquium：2011年度は各省庁の若手課長クラス（課長、室長、企画官等）及び内閣府審議官をゲストスピーカーとして招へいし、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題にかかるブリーフィング及び質疑応答を行った。
・ Introductory Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、2009年度よりIntroductory
Microeconomicsを新設した。行政コースでは、この2科目のうち1科目の履修を必修としている。
＜行政コース科目の改善＞
・ Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、Independent
Study、Field Trip：この5科目をコースの必修科目とした。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008年度行政コースの推奨科目として新設した。2009年度より行政コースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。
・ Government and Politics in Japan及びIntroduction to International Relations：2009年度よりこの選
択必須科目のうちの1科目又は2科目の履修を必修としている。
・ Introduction to International Political Economy, International Security Studies, Comparative Politics
及びStructure and Process of Government：2010年度よりGovernment and Politics in Japan及びIntroduction to International Relationsのうちの1科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy及びJapanese Economy：2010年
度よりこの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Governance in the Changing World 、 Local Government System 及 び Local Government
Finance：この3科目をコースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：高崎経済大学及び自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見
学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2010年～2011年＜行政コース＞
アジア、東ヨーロッパ15カ国より22名の学生が入学した。そのうち、19名が2011年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された（3名中、1名は健康上の理由により休学、1名は東日本大震災の影響により休学、そして1名は東日本大震災の影響により途中退学）。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア8カ国より12名の学生が入学した。そのうち11名が、2011年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された（1名は、健康上の理由により途中退学）。
2011年～2012年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ16カ国より20名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア及び東ヨーロッパ9カ国より10名の学生が入学した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2011年度は7月から8月にかけて11カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。

申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、ウェブ面接、電話面接のいずれかの方
法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2011年度はアジア12カ国にて現地面接を実施
し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、7月上旬又は中旬に実施している（2011年度は、行政、地方行政コースと共に、7月11日（月）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開
している。
６．その他
＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2011 年度は、2011 年 7 月に福岡県、2012 年 2 月に沖縄県を訪問した。
・ 日本人学生と交流を目的とした公共政策プログラムの学生との懇親会を１回開催した。
＜地方行政コース＞
・ 行政コースとの合同のプログラム委員会に参画するとともに、地方行政コース独自のプログラ
ム委員会において、地方行政コース全体の事業計画や運営方法等について審議を行った。
・ フィリピン大学のブリランテス教授を招聘し特別講義を行った（11 月）。
・ 日本の自治体幹部養成を目的とした地域政策プログラムの学生との合同セミナーを 4 回開催した。
・ 地方行政コースの教育内容等の充実・発展を図るため、「海外の公共政策大学院等における教育のあり方に関する調査研究会」を設置し、海外における地方行政を含む公共政策に関する教
育カリキュラム等に関する調査研究を行っている。2011 年度は、フランスの ENA 及び INET、
シンガポールのリー・クアン・ユー公共政策大学院、ヨーロッパの EIPA について調査を実施した。

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The Public Policy Program (PPP) for MA students follows an international academic calendar (classes begin
in October). PPP consists of both a one-year program (MP1) and a two-year program (MP2). MP1 provides
managers and leaders with the fundamental skills needed for policy analysis and policy management. MP2
provides the additional technical skills needed to be professional policy analysts. Students in both MP1 andMP2 receive a common interdisciplinary and analytical foundation through core courses and a specialized
education through courses in one of four concentration areas (economic policy, international development
studies, international relations, and public policy). Courses are also offered by government officials withextensive experience in actual policy formulation and implementation. In addition to the study of
conventional Western-based paradigms, PPP students benefit from the policy-making experience of Japanand other Asian countries. A series of mandatory policy workshops offers training in policy-making skills
and guidance on policy research. MP1 students are required to produce a policy report and may qualify for
either a Masters of Public Policy or a Masters of Public Administration. MP2 students produce a master’s
thesis and earn a Masters of Arts in Public Policy. In the new GRIPS Summer Program, MP1 students will
work in interdisciplinary and multi-disciplinary groups on important real-world policy issues while MP2
students are given guidance on thesis preparation. The unique combinations of academic and practicalknowledge, plus unparalleled networking opportunities, are hallmarks of a PPP education.
2. Program operation
ADB officials visited GRIPS on 30 June 2011 and responded favorably to a comprehensive briefing on the
PPP reforms. The PPP director made a courtesy call to ADB headquarters in Manila on 15 September 2011.
Although the ADB budget is tight and the average cost of training ADB scholars at GRIPS is “higher thannormal,” we were successful in negotiating a 34 percent increase in our general administrative budget.
The PPP also maintained close contact and cooperation with JICE, the coordinating entity for JICA Scholars.
We received 3 allocations for JDS (JICA) scholarships for 2012.
During this period, the PPP did not have dedicated funds available for candidate interviewing and program
promotion. Selective PPP candidate interviews were carried out using video conferencing. As part of ageneral GRIPS promotion campaign, the PPP director visited numerous government ministries and policy
think tanks throughout Asia. One significant milestone occurred in Myanmar on August 29th whensuccessive meetings with the Minister of Commerce, Minister of Foreign Affairs, and the Governor of theCentral Bank revealed a strong desire for political and economic reform and a request for GRIPS to play aleading role in the training of Myanmar public officials.

3. Changes in curriculum and lecture content
The international PPP underwent a major structural reform in this reporting period. The previous program
was structured around conventional academic disciplines (economics, political science, and operations
research) and was designed to be a preparatory program for more advanced work in these same fields. The
new PPP structure, in contrast, is designed to provide policy makers with the academic and pragmatic skills
needed to tackle interdisciplinary and multi-disciplinary problems. The new PPP is an umbrella organizationconsisting of core courses, concentration courses, elective courses, and policy workshops. All PPP students
are provided a common interdisciplinary and analytical foundation through the core courses. Students
acquire more specialized and conventional knowledge by selecting courses in one of the four policy-

oriented concentration areas. In elective courses and workshops students have the opportunity
to receive mentoring and training from highly-experienced veterans of the policy-making
process. The MA degrees offered by the new PPP are not consolation prizes; they are intended to certify
competency in important policy-making skills. With a judicious selection of courses, however, the new PPP
has sufficient flexibility and depth to provide a launching pad for more advanced (PhD) studies.
The PPP reforms were intended to make the curriculum more streamlined, balanced, and flexible. The
structure of the curriculum was changed in meaningful ways, but the goal of a drastically simplified structure
was not achieved. New courses were added that help to balance the curriculum across concentration areas,but attempts to redistribute the course load over the academic calendar were only partially successful. The
new program is more flexible in the sense that students now have more options, but the ability to waive
course requirements and substitute more advanced courses is still not available. Student options were alsoenhanced by the introduction of two new courses: Essential Microeconomics and Essential Macroeconomics.
Total credits for graduation were reduced, but the course burden in the fall term remained largely unchanged
for some concentrations. The heavy number of required courses in the fall term places practical constraints
on the content and rigor of these courses and discourages potential Japanese students who typically enter inthe spring term.

4. Student matters
On 1 April 2011, the new PPP administration faced an unprecedented crisis. Virtually all PPP students had
returned home in the wake of the Great Tohoku Earthquake of March 11th and many successful candidates
for the coming year were threatening to cancel their scholarships. In addition, pre-crisis applications for the
PPP were down 50 percent from their 2007 high. An intensive communication and promotion campaign
succeeded in solving all three problems. All students from the October 2011 entry class graduated onschedule and allocations for the October 2011 entry class were 100 percent filled. As of 14 February 2012,
applications for the October 2012 entry class were up 61 percent over pre-crisis levels.
In the October 2010 entry class there were 39 MP1 students from 21 countries and 5 MP2 students from 3
countries. In the October 2011 entry class there were 32 MP1 students from 20 countries and 10 MP2students from 5 countries. MEXT and ADB were the primary source of funding for PPP scholarships. For
the October 2010 entry class, MEXT provided 20 scholarships for MP1; ADB provided 14 scholarships forMP1 and 4 scholarships for MP2. For the October 2011 entry class, MEXT provided 20 scholarships for
MP1; ADB provided 12 scholarships for MP1 and 2 scholarships for new MP2 students. Other sources ofscholarship funding included: ERIA, JICA, and foreign governments (Indonesia, Malaysia, and Germany).
The evaluation process for individual PPP candidates starts with a careful examination of the candidates
academic credentials. Like universities everywhere, we want bright and hard-working students. As the
GRIPS motto suggests, however, we are particularly interested in future leaders in the policy-making process.
To achieve the desired end state of policy making, human and non-human resources must be mobilized andeffectively led. Hence, the criteria for evaluating PPP candidates are necessarily multi-dimensional. In
evaluating public officials, we look for individuals with excellent work credentials, dedication to public
service, and with strong leadership and managerial potential. In putting together a class, we must also
consider the GRIPS missions and the preferences of our various stakeholders. In the final stage of our classselection we consider such factors as age and country requirements of funding agencies; geographic andgender balance; and opportunities for capacity building in emerging countries.

5. Student research results
In spite the disruptions caused by the March 11th crisis, all MP1 and MP2 students successfully defended
their policy reports or theses (available in the GRIPS library). Two GRIPS ADB scholars were selected topresent their policy research findings to the 3rd ADB Research Forum held at Nagoya University on 29 June
2011. Mr. Ahmad Hasib Farhan (MEP10125) was singled out for special recognition for his presentation on
the Afghanistan economy.
6. Other
The PPP administration listens carefully to our stakeholders, especially our financial backers and the foreign
government agencies which supply most of our students. We endeavor to merit their continuing trust andsupport by providing courses and services which meet their requirements. The accomplishments of ouralumni in the policy-making arena will be the ultimate measure of our success.

Macroeconomic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出するIMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、平成23年度より従来の1年制に加え、2年制プログラムを開設し、自費および私費学生の受け入れも開始した。
また自費及び私費学生については対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1年制はMaster of Public Policy、2年制はMaster of Arts in Public Economicsの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ダイレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、またIMFのアジ
ア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMFは奨学金プログラム（GRIPSを含め4大学対象）の
外部専門家による評価を平成21年1月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣
し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年6月に終了した。
本プログラムの契約が22年度で終了したため、IMFより平成23年度開始のIMFプログラムの競争
入札が行われ、本学と新たに7年間の契約が交わされた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（平成22年9月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、
基本的には彼らのニーズに合致したプログラムと考えている。
改善点として平成17年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約2ヶ月半のSkill
Refreshing Course（アカデミックイングリッシュと数学）が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに短期集中（1年間）の本プログラムに対応できるようになった。また平成19年にGRIPSによる本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMFの要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、対象国拡大に応じ平成22年度にプログラム名をAsian Economic
Policy Programに変更した。また平成23年度にプログラム名をMacroeconomic Policy Programに変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMFからの要請を受け、秋学期に集中する
必修科目単位取得の負担を軽減するため、平成22年10月より必修科目から1科目を選択科目へ移動した。平成23年度のMacroeconomic Policy Programからは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。また論文の質の向上を図るため論文セミナーを開設した。
４．学生の状況について
平成23年9月修了の学生数および同年10月入学の学生数はいずれも19名(内3名自費学生)であった。出身国は、インド（2名中1名自費）、ウズベクスタン、カザフスタン、カンボジア、キルギス
タン、スリランカ、タイ、タジキスタン、中国、ネパール、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、モルジブ、カザフスタン、ベトナム、ラオス、日本（自費）、アメリカ(自費)である。派遣
元機関は各国の財務省、計画省、中央銀行、国家外貨管理局、統計局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMFの東京事務所および対象国のIMF現地事務所の協力を得ながら行った。
書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。
平成23年度の選考期間は1月～3月であった。

５．学生の研究成果の公表について
学生は自国の経済政策課題につき、ポリシー・プロポーザル・ペーパーをまとめた。同ペーパー
は関係者配付用としてCDにまとめられ、また本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁
幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

International Development Studies Program
１．プログラムの概要
開発分野において、日本の政府・援助機関、国際援助機関、その他国際開発に係るNGO、民間の国際開発部門などで、国際的に活躍できる指導的、実践的人材の育成を目的とし、政策研究大
学院大学と財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が連携し、共同で運営してきた。対象は約30人（うち日本人が約15人、留学生が15人）で、想定している日本人は政府・援助機関職員、NGO関係者、開発協力の仕事を目指す者、留学生は途上国の政策担当者、援助関係政府機関の職員、研究機関関係者などであった。しかし、2010年5月と秋の事業仕分けを行った行政刷新会議はIDS
プログラムを廃止するべきだと判定した。この決定を受けて、IDSプログラムは2010年10月に入学した学生を最後に、新規の学生募集を行わないこととなった。最後に入学した10期生の大半は2012年3月に卒業したが、休学のためその時点で卒業しなかった学生が3名おり、そのうちの1名は復学しているが、2名はまだ休学している。IDSプログラムはこれらの学生の休学期間が満了す
るか、卒業するまで存続する。
２．プログラムの運営について
IDSプログラムの教員は2010年10月の時点で8名いたが、現在残っているのは3名である。IDSプ
ログラム専用の科目を廃止したことや教員の退職のため、IDSの学生が履修できる授業科目が減り、卒業要件を満たすことが不可能になった。そこで、既存の授業科目をもって、Required Courses,
Core Courses, あるいはRecommended Elective Coursesに読み替えるカリキュラムの改訂を数回にわたって行った。
３．学生の状況について
Required courseの一つであるApplied Development Research（ADR）という科目では、研究論文を作成することが義務付けられている。しかし、復学している1名は幼児を育てている母親でもあり、授業について行くのがやっとで、ADRの論文作成がうまく進んでいない。そのため、再び休学す
ることを検討している。
他の2名からは、いましばらく休学を続けるつもりだと聞いている。

Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは国税庁税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは財務省税関研修所（CTI）および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話合いを行っているほか、必要に応じて他の教員や職員の協力を得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実地研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを、例年 3 月の国税庁実務研究協議会を始め、少なくとも年 2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。そこでは税務大学校での研修や本学で提供するプログラムについての意見交換を行い、相互理解を深めると共に、問題点やその改善方法等について話し合っている。また、世銀の担当者とも必要に応じてメール等でやりとりを行ったほか、2011 年 11 月東京で開催された JJ/WBGSP 卒業生による研修報告会においても簡単な意見交換を行った。また、世銀との現契約は 2007 年度から 2011 年度までのものであり、契約更新の条件となる世銀によるプログラム評価が 2012 年 1 月に GRIPS キャンパスで実施された。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースの実務研修担当機関である関税局・税関研修所とは、9 月に開催する本学でのレセプションや WCO のレビュー時、在京関税アタッシェ
等との意見交換会のほか、必要に応じて意見交換・協議を実施している。例年同様、2011 年も 9月に WCO 本部によるプログラム評価が実施された。例年通り寄せられた、プログラム期間の延長
や日本語の学習機会への要求などはみな、新契約下のプログラムにおいて大分改善をみたが、2011
年のレビューにおいては、プログラム期間のより一層の延長や、WCO 関連図書の充実についての要望が挙げられた。関税関連の図書については、さっそく在学生にアンケートをとり、追加購入を行った。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ばおよび終了時に学生へのアンケートを実施し、その結果をプログラム運営の改善に反映させている。とくに 2011 年 1 月および 3 月には学外有識者を含む外部評価委員による当該プログラム全体についての評価が実施された。
３．教育内容等の改善について
Customsコースについては、2010年9月より正式にプログラムが1年1か月となり、2011年度も9月
中に実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供されたが、経済学で用いる基礎的代数知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのスムーズな移行、関税官
ネットワークの構築等の面で大変有効であったと思われる。12月には現世銀職員、元WCO職員である松平氏による特別講演（テーマ：Time Release Study and Container Dwell Time, Issues ofLand-locked Countries, Border Management Modernization in Regional Integration）が実施され、青山学院のWCO奨学生や日本関税局職員もお招きし、ネットワーク構築の観点からも大変有意義な機会となった。
PF プログラムのカリキュラムでは、必修科目のほか、strongly-recommended 科目というカテゴリを設けているが、そのカテゴリについての意義とそこでの優先順位などをオリエンテーションで詳しく説明するようにし、履修計画のモデルも紹介することを通して、履修希望する応用科目に向けて段階的かつ効率的に学習できるような体制になるよう努力した。
なお、英語で学術的な論文を執筆することが初めてという学生も多いにもかかわらず、なかなか
AWC の活用が進まなかったことから、2011 年度より、本学の AWC のスタッフによって毎月提供
される AW ワークショップへの参加、ならびに論文執筆の過程で少なくとも 2 度（中間時点と最終稿に近い時点）AWC のスタッフによる個別指導を受けることを必修とした。

４．学生の状況について
学生数(AY2011)は 17 名で、彼らの出身国（所属機関）は以下のとおりである。
 インドネシア（Ministry of Finance）
 マレーシア（Inland Revenue Board of Malaysia）
 タイ（Thai Customs Department）
 ベトナム（General Department of Vietnam Customs）
 フィリピン（Bureau of Customs）
 バングラデッシュ（National Board of Revenue）
 インド（Ministry of Finance）
 ウクライナ（The State Customs Service of Ukraine）
 ガーナ（Ghana Revenue Authority）
 パキスタン(2 名)（Federal Board of Revenue）
 タンザニア（2 名）（Tanzania Revenue Authority）
 ザンビア（Zambia Revenue Authority）
 ブラジル（Brazilian Customs）
2011 年度のフィールド・トリップは 2 月初めに福岡における自動車工場視察およびロボスクウェ
ア、小倉周辺の歴史的遺産見学の 1 泊 2 日で行われた。他のプログラムと合同で実施されたが、学生間の連携を高めることにつながっていると思われる。
選考においては、AO 室と協力し、必要に応じて電話・スカイプなどを用いた在職状況および英語力等の確認を行った。
プロモーション活動では、2010 年度より Customs コース、Tax コースそれぞれ別々のパンフレットを作成しているが、2012 年度版についても、内容を加筆・修正したものを作成し、HP に掲載するとともに、2011 年度修了生および関連機関に配布した。
2010 年度入学者のうち病気療養のため修学期間を延長していた学生 1 名は、2012 年 3 月に修士号を取得し帰国した。

５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーは 2004 年より製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）
や国内関連機関（税務大学校、財務省関税局）等、学内・学外への配布を行っている。学生から公開許諾が得られたものについては本学図書館で所蔵している。これまで WB へは毎年優秀論文を 1～2 編送付してきたが、今年度より、学生が各自投稿する制度になった。詳細は次の URL を参照
されたい。http://lnweb90.worldbank.org/exteu/SharePapers.nsf/pages/Homeen

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人
国際協力機構との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラムとして実施されている。2005年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震防災コース）、2006年に新たに津波コースが設置された。2007年には水災害リスクマネジメントコー
スが新たに設置された。地震防災コース及び津波コースは建築研究所及び国際協力機構との連携
により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び国際協力機構との連携により、それぞれ実施されている。なお、土木研究所で本プログラムの実施にあたっている水災害リスクマ
ネジメント国際センター（ICHARM）は、ユネスコの認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
このプログラムでは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震災害や津
波防災、水関連災害の防災政策立案に必要な知識及び技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけること
により、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することをめざしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び国際協力機構との連携プログラムであり、学生のほ
とんどは国際協力機構の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメントコースでは、外国人及び日本人の自費による参加も受け付けている。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。建築研究所では、各分野の専門家から研修に係るアドバイスも受けている。学生の指導は、指導教員1名、副指導教員2－3名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約
し、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2011年度のカリキュラムでは、「Local Disaster
Management and Hazard Mapping」を廃止して「Urban Flood Management and Flood Hazard Mapping」を新設するなどの改善を行った。また学生の指導体制を充実させるために、連携教員の拡充も行った。2011年に発生した東日本大震災を反映して、日本政府が防災関連の研修の拡充を図ったた
め、本プログラムの学生数も大幅に増加した。2011年度は、東日本大震災の被害及び復興状況を学ぶため、被災地への現地視察も行った。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の2005年度には19名であったが、コースの増設や定員の増加に伴い、学生数も順調に増加している。2011年10月期入学の学生数は、42名であった。2011年度における学生の出身国は、以下の通りである。本年度は、UNESCOとの連携によるパキスタンからの学生の受け入れがあったため、パキスタンからの参加が最も多かった。
パキスタン（8 名）、インドネシア（6 名）、中国（4 名）、ドミニカ共和国（3 名）、バングラデ
シュ（3 名）、マレーシア（3 名）、ネパール（2 名）、フィリピン（2 名）、エルサルバドル、ペルー、ミャンマー、アゼルバイジャン、ハイチ、モンゴル、フィジー、スリランカ、チュニジア、
ベトナム各 1 名（合計 42 名）
学生募集については、国際協力機構の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身であるJICA研修）の修了生にも働きかけるなど、優秀な人材の確保に努力している。また、国際会議や途上国でのワーク
ショップなどでパンフレットを配布するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各6ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載して広く配布している。いくつかの論文は、土木学会等において発表された。学生には、できるだけ国際的な学術雑誌等に発表するよう指導している。
６．その他
本プログラムは、国際協力機構の実施する研修事業が大学院修士プログラムとして実施されるようになった初めての事例であり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア
政府の中の国家開発庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1年間はインドネシアの4大学5コースの修士課程で教育し、後半1年をGRIPSにて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。平成
19年度（2007年度）から6ヶ年で、毎年25名程度を受け入れる計画である。
2010年度になりインドネシア政府からの要請があり、上記大学に追加してパジャジャラン大学
経済学研究科に在籍する学生も受け入れることを決定した。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科、バンドン工科大学地域計画研究科、パジャジャラン大学経済学研究科、ガジャマダ大学経済学研究科、同大学都市地域計画研究科、ブラビジャヤ
大学行政学研究科
２．プログラムの運営について
前年度と同じくインドネシアに出張し、両政府機関ならびに送り出大学との間で協議をおこない、プログラム実施上の問題点を協議した。また、GRIPS内にプログラム検討会を設置し、教育内
容、論文指導などの協議をおこなってきた。さらに派遣元の国家開発企画庁・財務省がプログラム
を一年延長することを決めたことを受けて、第7期生を受け入れることにした。
３．教育内容等の改善について
既にGRIPSで単位取得ができる講義科目数を大幅に広げるなどおこなっていたので、今年度は報告すべき論点はない。
４．学生の状況について
前年度までと同様に、国会開発企画庁と財務省が選抜した120名の学生の中から選考した。基準としては英語能力、インドネシア諸大学での成績ならびにGRIPSで各予定の論文テーマを軸にして、まず書類選考で51名に絞り、各大学に出張し面接をおこない、30名を合格者として決定したが、1名が辞退した。結果として第5期は29名を受けいれた。
さらに6期の学生を選抜するために、上記した諸大学に追加してガジャマダ大学経済学研究科の経済科学専攻の学生も含めてGRIPSについての説明・宣伝をおこない、まず書類選考で51名に絞り、各大学に出張し面接をおこなった結果、28名を合格者として決定、6名が辞退し第6期は22名を受入れた。
５．学生の研究成果の公表について
第5期生に対して4月に中間研究報告会、8月には最終審査をおこなった。さらに過去と同様に、提出された論文は製本してGRIPSにも保管した。

（５年一貫博士プログラム）政策分析プログラム
１．プログラムの概要
自国及び世界が直面する現実の政策課題について、問題の原因と構造を理論的、実証的に解明したうえで、解決のための政策代替案を構築し、それらの評価・分析を行うことができる政策研
究者を育成することを目的とする。標準修業年限を5年とした修士博士一貫プログラムとしつつ、最短3年で博士号の取得を可能としている。政策分析において最も有力なツールである経済学に重点が置かれるが、その他ディシプリン(政治学、国際関係論、行政学、社会工学等)との連携を図り、学際的な政策研究を目指している。全ての授業は英語で行われるため、外国人も日本人も同じ授業を受け、緊密な交流を行う。当初の2年間で修士号を取得できるほか、博士論文を執筆するために必要となる資格試験（Qualifying Examination）の合格を必須とすることで、確実に博士論文執筆の準備を完了させるようにしている。対象となる学生は、政策分析を高度なレベルで行う潜在力を持った人であれば、公務員、その他社会人、学卒など全てを含む。
２．プログラムの運営について
本プログラムにおいては、必修科目と選択科目からなるコースワークを行った後に論文の執筆をするよう、カリキュラムを組んでいる。また、Qualifying Examination（QE）を2つに分け、コア科目で教育している経済学の基本的な分析手法の習得度を見るBasic QEと学生が選んだ研究分
野についてのField QEを義務づけている。各学生はBasic QEに合格した後に、研究プロポーザル
を書き、指導教員を選んで、各研究分野についての学習と研究活動を開始する。それがある程度進んだ段階でField QEを受け、その後に本格的な研究活動を開始する。修士課程における必修科目の一つとして、Graduate Seminar I という科目を設け、最先端の研究に触れる機会を与えるとともに、学生が自分の研究対象を見つける手助けをしている。
３．教育内容等の改善について
2011年度は修士課程2年次の学生が多いために、Basic QE合格後の研究対象と指導教員の選択が速やかに進まなかった学生が見受けられ、これらの学生に対しての指導態勢を強化した。また、経済学以外のディシプリンの科目履修に関する規定について運用上の問題があったため、(1) 担
当教員が博士号を持っていなければならないという制約を外す、(2) 科目コードにECOがついていない科目についても、経済学を中心とする教育内容の科目については認めない、という変更を行った。
４．学生の状況について
入学者数は、2008度はアフリカやアジア諸国などを中心に15名、2009年度18名、2010年度20名であったが、2011年度は11名となった。発展途上国からの留学生が過半を占めているが、中国等の新興国及び日本人の学生もそれぞれ10名前後存在しており、学生の多様性を確保している。また、地域バランスについては、東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン等）、東アジア（スリランカ、バングラデシュ等）、アフリカ（ウガンダ、タンザニア、ケニア等）といった幅広い地
域から留学生を受け入れている。日本人学生についても、10名（在学7名、休学1名、修了2名）となっている。
2011年度には本プログラム設立以来最初のPh.D.取得者が出た。9名の修了者のうち、2名は日本人、7名は留学生であった。留学生7名のうち6名は世界各国の政府機関等に在職中の派遣学生であり、修了後はそれぞれの職場に復職している。また、大学教員として新規に就職した修了者が1名いる。日本人学生は国際機関ポストドク及び在外公館外部委嘱員として活躍している。

５．学生の研究成果の公表について
Graduate SeminarⅠ～Ⅲをコア科目として位置づけており、その中では外部講師のセミナーに出席するのみでなく、学生自身も発表を複数回行っている。また、学位論文の完成が間近な学生には、
Ph.D. candidate seminar として、公開セミナーを義務づけている。
博士課程学生が学会等で論文発表を行うときには、学会出席費用を一部援助する学会発表支援制
度があり、学会での論文発表を積極的に支援している。この支援制度を用いた2011年度の学会発表
は国際会議3件、国内会議2件であった。

（博士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは (ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を推敲する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学
諸分野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、総合政策、政治、経済、社会システム、開発、文化政策、国際開発の7つを有する。これら7つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野にそった学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究計画を策定できるよう、プログラムごとのカリキュラム表を整備するとともに個々の学生の研究分野に適した以下の新規科目を開設した。
 Graduate Seminar on Advanced Macroeconomics (2008/2009 Fall: Rhodes)
 Selected Topics in Macro and Monetary Economics (2009 Spring: Rhodes)
 Advanced Applied Econometrics (2009 Fall:吉野)
 Graduate Seminar (2009 Fall:吉野) Statistical Data Analysis (2009 Fall:諸星) Mathematical Modeling Analysis (2009 Fall:大山) Sociological Research (2010 Spring II:下村) Computer programming with MATLAB for Economics and Finance (2009 Winter: Pfau) Strategic Cultures in the Asia-Pacific and Japan’s Defense Policy (2010 Fall:丸茂) Cultural Policy Research Seminar I, II, III (TBA) Innovation and social impact (2011 Summer:隅藏) Innovation, Sustainability and Uncertainty (2011 Spring: Woolgar, Hope) Introduction to Science, Technology and Innovation (2011 Fall:鈴木、角南) Management of Innovation (2011 Fall:鈴木) Policy, Governance in the era of Global Innovation (2011Spring:鈴木、Hope、村上) Research Seminar on Science, Technology, Innovation, Policy I, II, III, IV,V (2011 Spring & Fall:
角南、鈴木、永野) Heritage Policy System in Japan (2011 Fall:垣内)
 International System of Preserving Cultural Heritage (2011 Fall:斉藤)
 Heritage Policy System in Europe (2011 Winter: Greff) Heritage for Development (2011 Winter:垣内) Case Studies on Innovation (2011 Summer:隅藏) Security and International studies dissertation Seminar (2011 Fall/Spring:白石、道下) Political economy of Japan and East Asia (2011Spring:恒川) Advanced Design of Infrastructure (2011 Spring:篠原)４．学生の状況について
2011年4月1日時点における本博士課程プログラムの学生数は87名、うち留学生は38名である。
うち公共政策プログラムの学生数は22名、留学生は9名である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 PARPIEV Ziyodullo Tukhtashinovich 博 士 （ 公 共 政 策 分 析 ） “Household Consumption andResource Allocation in Uzbekistan: Evidence and Policies”
 Mohamed Zain Mohamed Aazim 博士（公共政策分析） “Monetary Policy & Yield Curve
Dynamics: Three Country Perspectives
 Zubair Popalzai 博士（公共政策分析） “State-Building in Post-Taleban Afghanistan and The
Fragility of Personality-dependent Order: Reflections on Kandahar and Balkh Provinces”

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、
平成 19 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について論文を完成すべき時期を迎えた学生が増えてきたので、学生別指導体制の強化のために、学内外からの指導協力体制の強化を中心として、充実に努め、とりわけ安全保障・国際問題プログラムの授業との連携を深めた。
４．学生の状況について
昨年度は、4 月に中央省庁在籍者が 1 名入学した。職務の都合で、休学せざるを得ない学生が一定数存在するのは課題であるが、状況を見て復学し論文提出にこぎ着けた学生もあるので、こうした指導を強化していきたい。また、休学期間満了とともに 1 名が退学した。結果として、本年度は 3 名の学生に対して学位を授与することができた。なお、年度をこえて審査中の学生もある。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文の題名等・飯山雅史（指導教員：飯尾潤、増山幹高）「米国福音派の変容と政党再編成－1960 年代以降の政党対立－」博士（政策研究）・高橋正史（指導教員：飯尾潤）「住宅瑕疵担保履行法の分析－政策効果の分析を政策過程に取り込む必要性について－」博士（政策研究）・大類由紀子（指導教員：飯尾潤）「三位一体の改革における義務教育費国庫負担制度」博士（政策研究）
６．その他
論文執筆において、進度のばらつきが大きくなっているので、職務等やむを得ない事情があるとはいえ何とか論文執筆が進むよう、関係先との連携を強め、指導体制の充実を図ってゆきたいと考えている。

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省･防衛大学校、外務省との連携の下、実践的観点から、安全保障･国際問題の分野において高度の戦略性と深い専門性を併せ持った人材を養成することを目的とする。国内外の大学で修士の学位を習得しているか、官界、産業界などにおける実務でそれに相当する学識･経験を有する者を対象とする。
２．プログラムの運営について
防衛省･防衛大学校、外務省派遣の連携教授とは本学応募者の面接の際など、折にふれて、カリキュラム編成、学生の指導等について協議している。また学生の派遣元である防衛省、外務省とは秘書課長、人事課長を通じて連絡を取っている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの更なる充実と、在籍学生の博士論文進捗を図るため、2010 年度には中国から客員教員を招請した。2012 年 2 月に于鉄軍・北京大学国際政治学部准教授を招請し、集中講義を開講した。
また学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
４．学生の状況について
本年度は、Supranee Satitchaicharoen、Peter van der Hoest、Yasmin Adam の計 3 名が本プログラムに入学した。また、本プログラムの在籍者のうち本年度中に、6 名が QE 口述を終了、１名が Ph.D.
Candidate Seminar を実施、2 名が最終論文発表会を終了し、古川勝久氏が博士論文 Analysing Aum
Shinrikyo’s WMD Terrorism and Crimes: An Anatomy of Intensions and Capabilities を提出して 3 月 21
日付けで博士（国際関係論） が授与された。
５．学生の研究成果の公表について
本プログラム在籍学生が、2011 年度中に発表した博士論文、学術論文、口述発表は下記の通りである。
(1) Andrea Pressello, “Japan’s diplomacy on the Cambodian problem,” Association for Asian Studies,
Annual Conference, April 3rd, 2011, Hawaii Convention Center, Honolulu.
(2) Nidya Kartikasari, “The State and Migrant Workers: Case studies of Indonesian Migrant Workers inJapan and Korea,” The Asian Conference on Social Science, Osaka, June 2 -5, 2011.
(3) Arnold Fang, “The title of my paper was "Understanding the Effect of Governance on Food Security:
The Case of Rice in the Philippines,” Conference on Asian Food Security 2011, Singapore,10-12 August
2011.
(4) Andrea Pressello, "Japanese Diplomacy during the Cambodian Conflict, 1979-1984; Japan's South East
Asian Policy and the End of Détente," Japan Association of International Relations Annual Convention
2011, Tsukuba International Congress Center, Tsukuba, 12 November 2011.

(5) Andrea Pressello, "Long-term problems and short-term disasters: politics and social policy in post 3/11
Japan," Workshop in Germany: December 15-16, University of Duisburg-Essen, Essen.
(6) Katsuhisa Furukawa, Analysing Aum Shinrikyo’s WMD Terrorism and Crimes: An Anatomy ofIntensions and Capabilities, Ph.D. Dissertation submitted to the Security and International Studies Program,
GRIPS, March 21, 2012.
(7) Andrea Pressello, "Japan’s diplomacy during the Cambodian conflict, 1979–1984: Japan as a ‘memberof the West’ and the search for an independent foreign policy" Asian Studies Review, forthcoming.

６．その他
2008 年度より、グローバル COE プログラムと連動して、学生の研究支援を実施している。

科学技術イノベーション政策プログラム（「科学技術・学術政策プログラム」後継プログラム）
１．プログラムの概要
科学技術の進展に伴い、社会や経済の変革、生命の根源の再考、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定、知的財産権の紛争と保護など、新たな課題が提示されている。本プログラムでは、こうした科学技術政策の課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究するとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官
や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成することを目的に、博士課程を対象とした教育・研究
指導を行っている。
２．プログラムの運営について
本年度は、専任教員によるプログラム委員会を構成し会議を行い、｢科学技術イノベーション政策プログラム｣の新設（2012年10月予定）に向け議論した。現プログラムに在籍する学生については引き続き博士論文指導を行った。
また、昨年に引き続き公開したHPを随時更新し、所属学生・研究者間のコミュニケーションツ
ールとして活用している。
３．教育内容等の改善について
本年度は、上記の通り、新プログラムの開講準備として、1.カリキュラムの検討、2.授業内容の検討、3.研究指導の改善、4．入試に関しての検討等を図った。
また、近年試みている合同ゼミを定着して行う ことを進め、引き続き博士の滞留化問題の解決を目指している。
４．学生の状況について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
高柳大輔 博士（公共政策分析）「テキスタイル産業におけるデザイン導入とイノベーションに関する実証分析」
また、新プログラム開講準備のため、2011年度（平成23年度）は、科学技術政策及び科学技
術外交上の課題及び本人の希望する研究テーマについて、コース・ワークを進めた。1期生のうち、1名は復学、最終論文に向けて執筆中であり、1名は通年休学、2名は年度途中より休学。2期
生1名は休学中。3期生2名のうち1名は年度途中より休学、もう1名はQEを終えた後休学、仕事との兼ね合いで最終審査は来年度の予定。4期生1名は来年度中のセミナー開催を目指す。5期生2名のうち1名は来年度中にQEを終える予定、もう1名は2011年12月にQEを終え、セミナー開催に向け準備中。6期生1名は2011年9月にQEを終え、セミナー開催に向け準備中であり、1名は来年度中にQEを終える予定。7期生2名については、2011年度内に単位を取得し、QEに向け準備中。現在、休学者6名。
５．学生の研究成果の公表について
査読付き論文発表 2件
 中島貴子「迷走する食品安全問題－BSEを中心に」吉岡斉代表編集『新通史 日本の科学技術－世紀転換期の社会史 1995年～2011年第4巻 第8部 生命・環境・安全・防災』，原書房，
pp.375－394．（公開査読制による出版）(2011)



妙見由美子『International Journal of Technoentrepreneurship』vol.2, No.3-4（合併号）, 261～274
頁（2011）

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。このため、政策研究大学院大学では、（独）土木研究所の水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課程の防災学プログラムを2010年度10月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として3年間である。博士学位授与に当たっては、博士論文を構成する研究成果が、関連国際誌で査読付論文として2編以上掲載されていなければならない。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及びICHARMの連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授とICHARMの連携
教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員1名及び副指導教員1～3名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、東京大学との単位相互認定交換制度をつくった。
学生指導体制を強化するため、ICHARMにおける連携教員を、新規採用も含め拡充した。
４．学生の状況について
2011年度10月期の入学者は3名で、出身国はエチオピア、オランダ、ネパールとなっている。
2010年度に入学した1期生の学生1名は、2011年中にQEを終えている。
５．学生の研究成果の公表について
1期生は、2011年8月に京都大学防災研究所で行われた水文・水資源学会や、2011年9月に同じく
京都大学防災研究所で行われた「第2回極端気象現象とその影響評価に関する研究集会」に参加し、それまでの研究成果の発表を行った。
６．その他
2011年度入学者の数と質の向上に向け、アジア・ヨーロッパの数カ国を訪問し、優秀な学生のリクルート及び本プログラムのキャンペーンを行った。