防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

下呂市

平成３０年１２月

Ⅰ はじめに１

ガイドライン策定の目的
下呂市は、市の指針を示した下呂市第二次総合計画において防犯意識の向上を基本施策と位置づけ、民間団体や各種団体と連携した取り組みを実施することで、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指しています。
こうした中、防犯カメラの設置は、犯罪発生時の捜査に役立ち、犯罪を解決に導くだ
けでなく、犯罪防止にも効果を発揮し、安全・安心に暮らせるまちづくりに大きな役割を果たすものです。
一方で、防犯カメラにより知らないうちに撮影されたり、本来の目的から逸脱して画像を利用されたりするのではないかと不安を感じる方もいます。そのため、防犯カメラの設置及び運用に当たっては、撮影される個人のプライバシーを侵害することがないよ
う、十分配慮することが必要です。
そこで、市では、プライバシーの保護に配慮しつつ、防犯カメラを適正に設置及び運用することにより、犯罪を防止し、安全・安心に暮らせるまちづくりにつながるよう、「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定しました。

２

ガイドラインの対象となる防犯カメラ
このガイドラインの対象となる防犯カメラは、公共交通機関をはじめ各種公共施設、商業施設、スポーツ・レジャー施設、宿泊施設、道路、公園、駐車場等、不特定かつ多数の方が利用または往来する施設や場所を、犯罪の防止目的として撮影するために、継続的に設置されているカメラで、録画装置や記録媒体を有するものをいいます。
※不特定かつ多数の方の出入りが想定されないマンション・アパート等共同住宅の内部や、事業所・工場の敷地内等をもっぱら撮影しているカメラはこのガイドラインの対象となりません。

３

防犯カメラと個人情報
防犯カメラで撮影された画像は、特定の個人が識別できる場合には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等に規定する「個人情報」に該当し、保護の対象となります。
防犯カメラの設置者等は、このガイドラインのほか、個人情報の保護に関する法律等に基づき、個人情報を適正に取り扱うものとします。

Ⅱ 防犯カメラの設置及び運用に当たって配慮すべき事項
防犯カメラの設置者は、次の事項に配慮し、防犯カメラの設置、利用及び画像の取り扱い等を適正に行うものとします。

１

設置目的の設定と目的外利用の禁止
防犯カメラの設置目的を明確に定め、目的を逸脱した利用を行わないこととします。

２

設置場所及び撮影範囲
防犯カメラで撮影された画像は、その取り扱いによってはプライバシーを侵害する恐れがあるため、どこにでも防犯カメラを設置してよいというものではありません。
そこで、犯罪防止効果が発揮され、かつ、不必要な画像が撮影されないように撮影範囲を設定し、設置場所を定めることとします。

３

カメラ設置の表示
防犯カメラの設置にあたっては、犯行防止効果を高めるとともに、プライバシーの保護を図るため、撮影対象区域内または周辺の見やすい場所に防犯カメラを設置していること及び設置者等の名称等を表示することとします。

４

管理責任者の指定及び操作取扱者の指定
防犯カメラの管理及び運用を適正に行うため、管理責任者を指定することとします。
また、管理責任者は、自ら防犯カメラを操作しない場合は、操作取扱者を指定して機器の操作等を行わせます。

５

秘密の保持
防犯カメラの設置者、管理責任者及び操作取扱者（以下「設置者等」という。）は、防犯カメラによって人の容ぼう・姿態という個人情報を大量に収集し、管理することになるため、記録された画像のほか、画像から知り得た情報についても、漏えいや不当使用をしないこととします。
このことは、設置者等でなくなった後においても同様です。

６

撮影された画像等の適正な管理
防犯カメラの機器については，画像のデジタル化や記録媒体の小型化，大容量化が進み、画像の複写や持ち出しが容易になっています。
設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損、改ざん等を防止する等の安全管理を図るた
め、次の事項に留意し、必要な措置を講じることとします。

①モニターや録画装置、記録媒体がある場所は、設置者等が許可した者以外の立ち入り禁止や施錠設備を施すなど、施設の状況に応じた情報漏えい防止措置を講じることとします。
②記録した画像の不必要な複写、複製及び加工はしないこととします。また、ハードディスク、メモリーカード等の記録媒体は施錠できる保管庫等に保管し、外部への持ち出し、転送はしないこととします。
③画像の保存期間は、設置目的を達成する範囲内で必要最小限度の期間（概ね最短で１週間、最長で１か月以内）とします。ただし、設置者等が犯罪・事故の捜査に協力するなどのため特に必要と判断するときは、保存期間を延長できるものとします。
④保存期間を経過した画像は速やかに消去するか、上書きにより消去することとします。
⑤記録媒体を処分するときは、破砕または復元のできない完全な消去を行い、画像等が読み取れない状態にすることとします。また、処分の日時、方法等を記録することとします。
⑥防犯カメラの構成機器をインターネットに接続し、または無線を利用して運用する場
合は、ウイルス対策ソフトウェアの使用や、パスワードを設定するなどして、情報漏えい及び不正アクセス防止措置を講じることとします。

７

撮影された画像の閲覧及び提供の制限
防犯カメラによって撮影された画像は、プライバシー保護のため、次の場合を例外として設置目的以外の目的に利用することや、第三者への閲覧、または提供を禁止することとします。
①法令に基づく場合（裁判官が発する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項）、弁護士からの照会（弁護士法第２３条の２第２項）に基づく場合等）②人の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合（行方不明者の安否確認や災害発生時に被害状況を情報提供する場合等）③捜査機関から犯罪・事故の捜査等の目的により要請を受けた場合（ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書によることとします）④画像から識別される本人の同意がある場合または本人に提供する場合※画像データの提供に当たっては、提供の必要性を十分検討する必要があります。その際、相手先に身分証明書等の提示を求めるなど身元確認を確実に行うこととします。
また、提供日時や提供先、提供した画像の内容、提供目的、理由などを記録するなどの基準を定め、適正に運用することとします。

８

苦情等への対応
防犯カメラの設置及び運用に関する苦情や問合せには、あらかじめ苦情等に対する対応要領を定めておくなど、誠実かつ迅速に対応することとします。

９

業務の委託
防犯カメラの設置及び運用を含めた施設管理業務や警備業務等を委託する場合は、この配慮すべき事項の遵守を委託契約の条件にするなど、適正な設置及び運用を徹底することとします。

１０

保守点検等

設置者等及び管理責任者は、防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うとともに、必要に応じて設置場所、撮影範囲の見直しや機器の更新を行うこととします。
また、防犯カメラの運用を廃止する場合は、設置者等は、責任を持ってカメラや記録装置等の機器及び設置表示を撤去するとともに、記録装置等に保存されている画像は、確実に消去することとします。

Ⅲ 設置・運用規程
設置・運用規程の策定
設置者等は、このガイドラインに基づき防犯カメラの設置及び運用を適正に行うため、利用目的や利用形態に合わせ、「設置・運用規程」を定めるとともに、組織内等でその周知を図ることとします。
※「設置・運用規程」の策定に当たっては、末尾にある例を参考にしてください。

【参考例】

防犯カメラ設置・運用規程
１ 趣旨
この規程は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、○○○○が○○（場所、施設）に設置する防犯カメラに関し必要な事項を定めることにより、その適正な設置及び運用を図るものとする。
２ 設置目的
防犯カメラは、○○（場所、施設）における犯罪や事故の防止のために設置する。
※施設管理や防災など、他の設置目的がある場合は列挙します。
３ 設置場所等（１）設置場所及び設置台数
別紙配置図のとおり、○○（場所、施設）に○台の防犯カメラを設置する。
※配置図にはカメラの設置箇所、撮影方向等を表示します。
（２）設置の表示
防犯カメラの撮影区域のよく見える位置に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示し、表示板には、設置者名を記載することとする。
※設置場所から設置者が明らかな場合は、設置者名等の表示を省略できます。
４ 管理責任者等（１）防犯カメラの適正な設置運用を図るため管理責任者を置く。
（２）管理責任者は、○○○○とする。
（３）管理責任者は、防犯カメラの操作を行わせるため、操作取扱者を置く。
（４）操作取扱者は、○○○○とする（または「管理責任者が指定した者とする」）。
※管理責任者自らが防犯カメラを取り扱う場合は、（３）と（４）は不要です。
５ 設置者等の責務（１）防犯カメラの設置者、管理責任者及び操作取扱者は、本規定に基づき，防犯カメラ及び画像を適切に管理すること。
（２）防犯カメラの設置者、管理責任者及び操作取扱者は、画像により知り得た情報の漏えい又は不当な使用をしないこと。また、防犯カメラの管理に従事する他の者が、画像により知り得た情報の漏えい又は不当な使用をしないように必要な措置を講じること（当該役職でなくなった後も同様）。

６ 画像の管理（１）保管場所
録画装置及び記録媒体の保管場所は、○○とし、管理責任者が施錠を行うなどして、適正に管理することとする。
（２）立入り制限
保管場所には、設置者及び管理責任者、管理責任者が許可したもの以外は立ち入ることができないものとする。
（３）画像の不必要な複製等の禁止
記録された画像の不必要な複写、複製や加工を行わないこととする。
（４）保存期間
保存期間は、○○とする。ただし、管理責任者が特に必要と認めた場合は、保存期間を延長することができる。
（５）画像の消去
保存期間を経過した画像は上書き等により速やかに、かつ、確実に消去することとする。 記録媒体を処分する場合は、管理責任者を含め複数人で完全に消去されたことを確認の上処分し、処分した日時、方法等を記録することとする。
７ 画像の利用及び閲覧・提供の制限（１）記録された画像は、設置目的以外の目的のために利用しないこととする。
また、次の場合を除き第三者に閲覧させたり、提供したりすることを禁止する。
①法令に基づく場合②人の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合③捜査機関から犯罪・事故の捜査等の目的により要請を受けた場合（ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書によることとする。
）④画像から識別される本人の同意がある場合または本人に提供する場合（２）閲覧・提供に当たっては、相手先から身分証明書の提示を求めるなど身元確認を行うとともに、閲覧・提供を行った日時、相手先、目的、画像の内容等を記録しておくこととする。
８ 苦情等への対応
設置者等及び管理責任者は、防犯カメラの設置及び運用に関する苦情や問合せを受けたときは、誠実かつ迅速に対応することとする。