報道関係者各位
プレスリリース

第 23 回グリーン購入大賞
審査結果発表2022 年 11 月 30 日
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都千代田区 会長：梅田靖）では、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第 23 回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。
なお、表彰式は 12 月 12 日（月）10 時より、コングレスクエア日本橋にて開催いたします。

大賞・環境大臣賞

東急不動産株式会社

大賞・経済産業大臣賞

Loop Japan 合同会社

大賞・農林水産大臣賞

佐賀市■第 23 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞・
環境大臣賞

東急不動産株式会社（大企業部門）自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベロッパー」が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み

大賞・
経済産業大臣賞

Loop Japan 合同会社
（中小企業部門）

循環型ショッピングプラットフォーム Loop

大賞・農林水産大臣賞

佐賀市（行政・民間団体部門）「木になる紙」の公共調達による CO₂排出量削減の取組みについて～新たな環境価値の共創～大賞

株式会社ジモティー（大企業部門）大賞

株式会社 Nature Innovation Group（中小企業部門）

傘のシェアリングサービス「アイカサ」

大賞

大和ハウス工業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

サプライチェーンのカーボンニュートラル達成に向けて～サプライチェーンにおける CO₂の“チャレンジ・ゼロ”～

優秀賞

株式会社 KAWASAKI（中小企業部門）

廃プラスチック資材を利用し、地球にやさしい、環境負荷の少ないサスティナブル建材の研究・開発・販売活動

優秀賞

株式会社宮城衛生環境公社（中小企業部門）

地域の衛生環境を守る中小企業が取り組む
脱炭素社会実現に向けた活動

優秀賞

神戸市
（行政・民間団体部門）

神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～

優秀賞

鳥取県
（行政・民間団体部門）

小さな県だから 県と企業がともに描く未来～再エネ 100 宣言 RE Action で本気の脱炭素を目指す～

優秀賞

加山興業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

地域の今を可視化しリユースを促進させる、地域の情報サイト「ジモティー」

脱炭素への取り組み強化による廃棄物処理における環境負荷低減の徹底

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■グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設しました。
第 23 回グリーン購入大賞では、持続可能な調達（消費と生産）を通じた SDGs の目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行いました。また、特別部門として、サプライチェーン全体の脱炭素化（温室効果ガス削減）等、サプライヤーとの実践的な取り組みを対象とした「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設けました。
■応募部門
大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、サプライヤーエンゲージメント特別部門■審査方法・審査結果について
5 月 18 日～7 月 29 日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1 次審査（8 月 31 日）、本審査（10 月 4 日）を経て受賞団体を選定いたしました。
「大賞」は大企業部門：東急不動産株式会社、株式会社ジモティー、中小企業部門：Loop Japan 合同会社、株式会社 Nature Innovation Group 、行政・民間団体部門：佐賀市、サプライヤーエンゲージメント特別部門：大和ハウス工業株式会社の 6 団体、優秀賞は、中小企業部門：株式会社 KAWASAKI、株式会社宮城衛生環境公社、行政・民間団体部門：神戸市、鳥取県、サプライヤーエンゲージメント特別部門：加山興業
株式会社の 5 団体に決定致しました。また、「環境大臣賞」は東急不動産株式会社、「経済産業大臣賞」はLoop Japan 合同会社、「農林水産大臣賞」は佐賀市への授与が決まりました。
■審査総評：審査委員長 梅田 靖 GPN 会長（東京大学大学院教授）
2030 年の持続可能な社会構築を目指す SDGs は、2022 年に折り返し地点を迎えました。気候変動問題
では、気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定する SBT（Science Based Targets）に取り組む企業も増え、サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する動きも活発化しています。このような中、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2017 年に投資原則を改定して以降、わが国の ESG 投資額は急速に伸長し、企業やサプライチェーン全体での取り組みを後押ししています。
23 回目となる今年度のグリーン購入大賞は、SDGs の目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設け、サプライチェーン全体での優れた取り組みを募集し、さらなる普及を図るとともに類似事例を生み出すべく、11 団体を表彰しました。
再エネ電力の調達では、自ら再エネ発電設備を設置・導入して再エネ電源を増やした東急不動産株式会社や、電動車や蓄電池等と組み合わせて蓄えた再エネ電力を有効利用する株式会社宮城衛生環境公社等の取り組みが特徴的でした。また、地域の企業に再エネ導入を促し、区域全体で脱炭素に取り組む鳥取県も印象的で、他の地方自治体に参考になる事例です。
資源循環では、リユース可能な容器で製品を提供する循環型リユースシステムに取り組む Loop Japan合同会社や、地域情報サイトを運営しリユースを促す株式会社ジモティー、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を構築した株式会社 Nature Innovation Group、使用済み容器を回収し水平リサイクルを目指す神戸市、廃プラスチック資材を繰り返し利用する株式会社 KAWASAKI 等、多様な取り組みを表彰しました。2009 年度に続き、木になる紙の取り組みで大賞・農林水産大臣賞を受賞した佐賀市は、用紙のグリーン購入が森林保全に加え CO₂削減、雇用創出、環境教育、官民協働という多方面へ好影響をもたらすポテンシャルがあることを示しました。
サプライヤーエンゲージメント特別部門では、ダイアログやワーキンググループ等によるサプライヤーへの働きかけを成果につなげた大和ハウス工業株式会社を大賞として表彰しました。加山興業株式会社は、中小企業ながら、SBT に取り組み、電力だけでなく重機で使用する燃料等を排出係数の小さいものに切り替える他、顧客や同業他社へ展開していることも評価しました。
企業・地方自治体・団体の方々には、今年度のこれらの受賞事例の特徴を掴み、自らの取り組みに活かしていただきたいと思います。
2■本審査委員（敬称略）
委員長:

梅田 靖

東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター 教授、GPN 会長

委員：

伊坪 徳宏

東京都市大学

環境学部 教授、GPN 代表理事

奥 真美

東京都立大学

都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPN アドバイザー

石川 雅紀

叡啓大学

近藤 康之

早稲田大学

栗栖 聖

東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 准教授、GPN アドバイザー

波戸本 尚

環境省

大貫 繁樹

経済産業省

産業技術環境局環境政策課長

国枝 玄

農林水産省

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室長

長谷川 雅巳日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所

伊藤 剛寛

読売新聞東京本社 編集委員

西川 拓

毎日新聞社

田中 太郎

日経 BP

特任教授、神戸大学名誉教授、GPN アドバイザー

政治経済学術院 教授

大臣官房環境経済課長

エグゼクティブフェロー

科学環境部 部長

日経 ESG 経営フォーラム事業部長■表彰式について【表彰式】2022 年 12 月 12 日（月）10:00～11:30
会場：コングレスクエア日本橋（〒103-0027 東京都中央区日本橋 1-3-13 東京建物日本橋ビル 2 階）
※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。
※当日の取材を希望される場合は、GPN 事務局（担当：竹内）までご連絡ください。
■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、
Sustainable Brands Japan(SB-J）■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を⾏うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約 13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を⾏っています。2018 年度からは、パリ協定や SDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、購入原則の改定や取り組み度を測るための仕組みを構築し、事業を推進しています。
2022 年 10 月時点の会員団体数は 1,273 団体（企業 1,042、行政 102、 民間団体 129）です。
ホームページ：https://www.gpn.jp/

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

担当：竹内、深津〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階 E-mail:gpn@gpn.jp Web:https://www.gpn.jp

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「大賞・大臣賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞・環境大臣賞

東急不動産株式会社（大企業部門）

自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベロッパー」が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み【取り組み概要】
東急不動産株式会社は、総合デベロッパーとしての街づくりのノウハウを生かし、再生可能エネルギーによる発電所の建設・運営、発電した再エネ電力の自社施設での利用、さらには社会での利用促進に取り組んでいます。自社の再生可能エネルギー発電所の「トラッキング付き FIT 非化石証書」の活用により、当社保有のオフィスビルや商業施設等のテナント企業が通常の電気料金からコストアップせずに再生可能エネルギーを利用することができるほか、発電所を設置している地域の人々の再生可能エネルギー利用を進めています。東急不動産は 2019 年に業界で最初に RE100 に加盟しました。上記の取り組みを通じて、2022 年中にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの主要施設で使用する電力を再エネに切り替える見込みです。

【評価ポイント】
総合デベロッパーのノウハウを活かし、再生可能エネルギー発電事業を自ら立ち上げ、自社のみならずテナント施設や地域社会に再エネ促進を積極的に展開している点が優れている。脱炭素社会へリードする力強さが感じられ、国内にあるその他のテナントビルが再エネを導入する際の解の一つと言える。自社の再生可能エネルギー事業により 2022 年中に主要施設の再エネ切替を完了する見込みであることに加えて、成果（CO₂削減量）の算定結果も素晴らしく、高く評価できる。

〇大賞・経済産業大臣賞

Loop Japan 合同会社（中小企業部門）

循環型ショッピングプラットフォーム Loop
【取り組み概要】
Loop Japan 合同会社は、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもと、循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」を展開しています。リユース容器を使用した販売方法の導入により、使い捨てプラスチック容器の削減、さらには“使い捨て文化”からの脱却を目指し、これまで使い捨て容器で販売されていた製品をリユース可能な容器で販売するほか、使用済み容器を回収し、洗浄・製品の再充填を行い再び販売しています。容器の洗浄のしやすさ、耐久性、寿命に達した際のリサイクル容易性に関して独自の基準を設けています。容器のデザイン性も重視し、環境の側面とともに商品の差別化につなげています。
2022 年 11 月時点で、30 社以上のメーカーが「Loop」の仕組みにより商品を販売、もしくは販売を予定しており、地域の中小企業、小売店、行政などと連携して「Loop Go Local」という取り組みも実施しています。

【評価ポイント】
容器を企業の資産と捉えなおして、循環を支援するプラットフォームとして先駆的なサービスである。
消費者へのインセンティブの構図や企業への経済的なメリットもあり、今後のパートナー企業の拡大による更なる連携が期待できる。また、デザインをスタイリッシュにするなど消費者に魅力を訴える工夫もあり、非常に優れた資源循環の取り組みとして高く評価できる。

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〇大賞・農林水産大臣賞

佐賀市（行政・民間団体部門）「木になる紙」の公共調達による CO₂排出量削減の取組みについて～新たな環境価値の共創～【取り組み概要】
佐賀市は、「国民が支える森林づくり運動」推進協議会と協働で、2009 年度から「木になる紙」の取り組みを開始しました。同協議会で進められている間伐材を有効活用した紙製品の開発・供給と連動し、地域の間伐材を用いて製紙を行い、その販売額を森林づくりに還元するとともに、佐賀市自らもその紙の購入者となり消費しています。
これらの活動により、2020 年度までに約 7,613 千 m²の間伐が進み、森林整備の進展による CO₂吸収量は約 3,460t に達しています。また、「木になる紙」の商品を購入したことによる CO₂削減量は約 390t、森林所有者への還元金の提供は約 1,970 万円となっています。こうした環境負荷低減効果に加え、地域の林業における雇用創出、市民の啓発など多面的な効果をもたらしており、今後も地域再生・活性化の実現を目指しています。

【評価ポイント】「木になる紙」は、公共調達を通じた間伐材活用、カーボン・オフセットの推進事例であり、県内各自治体にも調達の取り組みが広がり、着実に成果が出ている。グリーン購入を地球温暖化対策や森林保全等の社会課題の解決施策として位置づけ、CO₂削減だけでなく、雇用創出や環境教育などの地域活性化につなげられている。地域の素材・人材を活かす地域循環共生のモデルとも言え、2009 年度からの継続性・発展性の観点からも高く評価できる。

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「大賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞

株式会社ジモティー（大企業部門）

地域の今を可視化しリユースを促進させる、地域の情報サイト「ジモティー」【取り組み概要】
株式会社ジモティーは、地域に根ざした多様な情報を見える化したインターネット情報サイト「ジモティー」の運営を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。「ジモティー」では、物品譲渡（売ります・あげます）等の情報を無料で検索し、個人情報を知られることなく情報交換ができ、地域の情報インフラとして月間 1,000 万人以上が利用しています。物品譲渡においては、個人間の不要品の譲渡に加え、地方自治体と連携して粗大ごみリユースの仕組みを構築し、地域内の資源循環を促進しています。
無償譲渡が可能なこと、近隣でのやり取りによる輸送面の負担低減などの特性から、使用可能な物品の有効活用を促し環境負荷低減や生活支援に寄与しています。

【評価ポイント】「地域」をキーワードに、利用者が費用負担をせずに不用品の譲渡を安全に行え、誰でも簡単にリユースを促進できる、素晴らしい仕組みである。とりわけ、3R の中でも優先順位の高いリユースによる廃棄物発生量削減、資源循環利用の促進に貢献されている点や、個人だけでなく地方自治体が活用し大きな成果をあげている点は高く評価できる。

〇大賞

株式会社 Nature Innovation Group（中小企業部門）

傘のシェアリングサービス「アイカサ」【取り組み概要】
株式会社 Nature Innovation Group は、日本において安価な傘が大量に消費、廃棄されている現状を踏まえ、「使い捨て傘をゼロに」と「雨の日を快適にハッピーに」をミッションに、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開しています。全国 13 都道府県に 1,000 箇所以上の傘スポットを設置。
ユーザー数 30 万人を超えています。スマホのアプリを通じて低コストで傘を使用でき、急に天候が変化した際にもビニール傘などを購入せずに移動することが可能となり、傘がなく移動ができない事や濡れて不快になる事を無くし、使い捨て傘ゼロを実現する社会を目指しています。また、シェアリングを通じて傘の消費、廃棄が抑制されるだけでなく、耐久性が高く修理可能な製品を使用することにより環境負荷の低減につなげています。

【評価ポイント】
エコと利便性を両立させたビジネスモデルであり、ユーザーが利用しやすいスマホアプリのシステムを開発し、傘のシェアリングサービスを全国展開させ、使い捨て傘の削減に貢献していることは高く評価できる。鉄道会社や大手企業等とのタイアップの普及促進も SDGs に取り組む企業への優れた参考事例といえる。

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〇大賞

大和ハウス工業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

サプライチェーンのカーボンニュートラル達成に向けて～サプライチェーンにおける CO₂の“チャレンジ・ゼロ”～【取り組み概要】
大和ハウスグループは、環境長期ビジョン‟Challenge ZERO 2055”を掲げ、2050 年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのマイルストーンとして、2025 年までに主要サプライヤーの 90%以上とパリ協定に沿った SBT レベルの温室効果ガス削減目標を共有。省エネ・再エネの取り組みを協働し、2030 年までに主要サプライヤーによる目標の達成を目指します。
また、脱炭素に向けた説明会の開催や脱炭素ワーキンググループの設置、脱炭素ダイアログの実施などを通じて、サプライヤーの意識を高め、取り組みレベルの向上を促しています。なお、主要サプライヤーの目標設定状況は、2018 年の 54%から 2021 年度には 88%まで向上。パリ協定に沿った SBT レベルの目標設定率は、2019 年度の 18%から 2021 年度には 34%まで向上しています。

【評価ポイント】
サプライチェーンのカーボンニュートラルに向け、説明会やダイアログなど、直接働きかける形で着実にサプライヤーエンゲージメントを実施している。他社に先駆けてサプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率を KPI として設定し、社外公表し、取り組まれていることは、これから取り組もうとする企業の模範となる活動で高く評価できる。

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「優秀賞」 受賞団体の取り組み概要〇優秀賞

株式会社 KAWASAKI（中小企業部門）

廃プラスチック資材を利用し、地球にやさしい、環境負荷の少ないサスティナブル建材の研究・開発・販売活動【取り組み概要】
株式会社 KAWASAKI は、廃プラスチック資材を利用した鉄筋コンクリート建設用の型枠パネル「大匠パネル」を開発し、パネル製造事業者、代理店、建築・土木会社、施工会社などと連携・協力するスキームを構築することにより、建設工事における環境負荷低減に取り組んでいます。
「大匠パネル」は、廃プラスチックを有効活用していることに加え、耐久性が高く転用回数が多いため、従来の合板型枠に比べ CO₂排出量が約 72％削減されます。また、使用できなくなったパネルを回収して再びパネルにリサイクルすることにより、サーキュラーエコノミーに寄与しています。さらに、軽量性、作業性の面でも優れており、現場の作業者の負荷低減にもつながっています。

【評価ポイント】
建築資材の型枠に着目し、関連企業と協力して、製品の製造→納品→使用→回収の廃プラスチック活用の循環の輪を作り、CO₂削減、資源の有効活用、工期の短縮などの社会問題の解決に貢献する取り組みは大いに評価できる。今後の公共工事におけるグリーン購入の促進に寄与するといえる。

〇優秀賞

株式会社宮城衛生環境公社（中小企業部門）

地域の衛生環境を守る中小企業が取り組む脱炭素社会実現に向けた活動【取り組み概要】
株式会社宮城衛生環境公社は、脱炭素経営を企業方針に掲げ、再生可能エネルギーの導入をはじめ温室効果ガス排出削減に向けた多面的な活動を推進しています。2019 年に宮城県で最初に再エネ 100 宣言
RE Action に参加し、2020 年度には宮城県産由来Ｊ－クレジットと自家消費型太陽光発電の併用により再エネ利用 100％を実現しました。さらに 2022 年度には、太陽光発電と東北地方などの水力発電の電力等を使用し、使用電力の CO₂排出ゼロを達成しました。また、脱炭素に向けた各種イニシアティブにも参画（SBT、JCI 等）するなど、脱炭素経営・環境経営の積極的推進に取り組み、脱炭素社会構築への貢献をしています。

【評価ポイント】
廃棄物処理業の中小企業によるエネルギーの地産地消と再エネへの転換に関する先進的取り組みであり、自家消費型の太陽光パネルの設置や V2X・蓄電池、PHV 車などの積極的導入や再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加、SBT 認定の取得など脱炭素経営の積極的な取り組みは大いに評価できる。

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〇優秀賞

神戸市（行政・民間団体部門）

神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～【取り組み概要】
神戸市は、小売事業者、日用品メーカー、リサイクル事業者との協働により、日用品のつめかえパック（フィルム容器）を回収し、再びつめかえパックにリサイクルする「水平リサイクル」を目指すプロジェクトを推進しています。神戸市内の小売 76 店舗に回収ボックスを設置し、洗剤やシャンプーなど使用済みの日用品のつめかえパックを分別回収し、回収に協力した市民が電子ポイントを獲得できる仕組みも導入しました。行政の主導により、競合する複数の企業が協力し資源循環を進める新たなスキームとして推進しています。

【評価ポイント】
つめかえパックの水平リサイクルの仕組みを企業独自で新たに構築することは非常に困難ですが、行政と、小売事業者、日用品メーカー、リサイクル事業者など様々な立場の関連企業が協働でスキームを構築された
成果は素晴らしく、市民がより身近に、頻繁に参加できるスキームになった点は、他の自治体・企業への参考事例として大いに評価できます。

〇優秀賞

鳥取県（行政・民間団体部門）

小さな県だから 県と企業がともに描く未来～再エネ 100 宣言 RE Action で本気の脱炭素を目指す～【取り組み概要】
鳥取県は再エネ 100 宣言 RE Action アンバサダーとなり、セミナーや企業訪問等により脱炭素経営への理解と転換を促すととともに、参加企業の省エネ・再エネ・EV 導入を支援する補助金を創設し、県内企業へ RE Action への参加を呼びかけてきました。2022 年 11 月時点で鳥取県内の 17 の企業・団体が RE Actionに参加しており、全国でも高い参加率となっています。また、意見交換会や勉強会などで定期的に話し合い、脱炭素社会のキーとなる再エネ活用、EV 普及等の課題についての解決策を、地域の新電力事業者、再エネ施工事業者、金融機関、市町村等との連携で検討し、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めています。

【評価ポイント】
中小企業にとって、再エネ電力調達コストや選定ノウハウの不足などの理由から、再エネ 100％を目指すことは非常にハードルが高く、具体的なインセンティブや動機付けが必要となりますが、企業へきめ細かいアプローチによる補助金の創設やセミナー、意見交換会の実施など積極的に活動され、RE Action 参加企業を増加させた成果は大いに評価できる。

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〇優秀賞

加山興業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

脱炭素への取り組み強化による廃棄物処理における環境負荷低減の徹底【取り組み概要】加山興業株式会社は「緑あふれるクリーンな日常を世界に」というビジョンの実現に向け、「脱炭素」を優先課題の一つとして位置付けています。事業活動で発生する CO₂排出量を削減するために SBT に基づき社内における温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、積極的に社外への働きかけを行うことにより脱炭素社会の構築に寄与しています。稼働中の工場・事務所における再エネ由来の電力の継続的な利用、廃棄物の適正処理の観点から、顧客や同業他社への情報提供（Scope3 カテゴリ 5：事業から出る廃棄物）、太陽光パネルのリサイクル事業による資源循環促進などを通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。

【評価ポイント】
SBT に取り組み、電力だけでなく重機で使用する燃料等を排出係数の小さいものに切り替えるなど、着実に展開できているほか、Scope3 のカテゴリ 5 の情報を顧客へフィードバックしている点は大いに評価できる。
中小企業で廃棄物処理業者（廃棄物処理サービスのサプライヤー）として排出事業者の CO₂削減に貢献している。

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