No.60

2016.10HEADLINE
01「素材産業」の誕生と「化学」の再発見
02
持続可能な発展に向けて協創するために
欧州カウンターパート組織-SusChem-を訪問
03
異業種交流セッションを開催
04
第15回GSC賞奨励賞の紹介①
05
第15回GSC賞奨励賞の紹介②
06
第15回GSC賞奨励賞の紹介③
07
第15回GSC賞奨励賞の紹介④08
第16回GSC賞、第10回STGA
募集開始

10月23日は「化学の日」

新化学技術推進協会は、人と環境の健康・安全と、持続可能な社会をめざすGSC推進の考え方にたち、技術革新の原動力となる新しい科学技術発展に貢献することを目的とした、公益社団法人です。

「素材産業」の誕生と「化学」の再発見
経済産業省 製造産業局
革新素材室長井上悟志

本年 6 月 17 日、経済産業省は組織再編を行い、新しく「素材産業課」が発足しました。戦前の商工省化学局までさかのぼる「化学」の文字が課の名称からなくなってしまうことには一抹の寂しさを禁じ得ませんが、調べてみると（手軽にいろいろなことを調べることができるようになった第三次産業革命の恩恵に感謝）、日本で「化学」という言葉が使われるようになったのはそれほど古いことではなく、幕末 1860年に川本幸民という蘭学者が「化学新書」なる著書で用いたのを嚆矢とするというのが定説になっているようです。
もちろん、実体としての化学＝ケミストリーの歴史はこれよりもっとずっと長く、もともと化学とは錬金術（アルケミー）を指していたという説もあるようです。文字どきん、化学とは元来、極度に合目的化された所業の集おり「金のためならなんでもあり」合であったと言えるのかもしれません。翻って現在、我々が意識する化学は美しく体系化され、それゆえに新たなパラダイムを受容しにくくなってはいないでしょうか。
化学はもっと激しく、野放図なものではなかったか。我々はいつの間にか、化学の範囲を矮小化してきてはいなかったか。化学の持つ可能性をいたずらに矯正して馴化してはこなかったか。いろいろなものがつながり、学際領域が消滅しつつあるいまこそ、改めて「化学」を再発見することが必要ではないか。
きんは至高の価値でした。錬金術師はこれを求めるために知恵と技を駆使し、古来「金」結果として化学の知識の蓄積にもつながりました。
GSCN が目指す「持続可能性」は、現代の至高の価値です。我々はこれを追求しなければならない。そして、古代錬金術師とは異なり、これの獲得に失敗することは許されない。自己抑制された狭義の「化学」では太刀打ちできない課題かもしれません。GSCN/JACI のリーダーシップ及び今後の取組に大いに期待しています。
折しも 10 月 23 日は、化学の日。忙しない日常の中で少しだけ足を止め、化学とはなんであろうかと思いを巡らす日が、一年に一日くらいあってもよいのではないでしょうか。

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協会国際活動

持続可能な発展に向けて協創するために欧州カウンターパート組織 - SusChem - を訪問

2016年６月の15・16日の両日、欧州連合の本部など、欧州全体に関わる機関が多数設置されているブリュッセルに、JACIの欧州カウンターパート組織であるSusChemを、藤岡誠専務理事、井上健二事業統括部長、三浦恒正部長研究員の３名の事務局が両組織の関係深化のために訪問しました。
両組織の交流は、昨年JACIが主催した第７回GSC国際会議にSusChemを代表して前理事（イノベーション担当）のDr.
Gernot Klotzを招待し、講演・パネルディスカッション・東京宣言2015取り纏め等への参画を得たことがその第一歩です。
まず15日にはSusChemの定例理事会の場で藤岡専務理事がスピーチをしました。その中で、両組織は、OECDのSustainable Chemistry Platformに米国EPA等とともに名を連ねる産官学連携に基づく産主導の兄弟組織であること、同じ目的を持っていることから説き起こし、長期的展望の下、着実に協創の関係を構築していこうと呼掛け、大いに賛同を得ました。
そこでは、両者が、地球規模の持続可能な発展に向けて、環境性・社会性・経済性を同時に満たすイノベーションに焦点を当てていること、諸々の産業・学・国（地域）とイニシアチブを持つ化学産業の連携を通してそれを推進する組織であることを強調しました。
翌16日 に はSusChemの 年 次 の 最 大 イ ベ ン ト で あ る
SusChem Stakeholder Eventへ参加しました。同イベント
ではECのプレゼン（主要方針の確認・解説）、SusChemによる化学産業を代表しての、EC主要方針に応ずるコミットを伴った戦略と行動計画のパッケージに関わるプレゼン（主なワーキンググループ活動の現状と今後）、SusChemの各国支部（National SusChem）の報告、そしてCircular
EconomyとEnergy Union & Digitazation of Industryという２つのEC重要テーマのパネルディスカッションなどが活発に行われました。そして閉会の辞においてはSusChem議長のDr. Klaus Sommerより日本からのJACIメンバー参画へのねぎらいの言葉もありました。
（同イベントの資料等は次のURLより入手できます。
http://www.suschem.org/event/2016-suschem-stakeholder-event.aspx）
既に個々の企業・研究機関によるSusChemのそれを含む欧州のイノベーション・プログラムへの参画は種々検討・実施されていますが、その発展の支援、さらには国を超えた産官学連携組織同士の協創によるインパクトのあるイノベーション創出活動へと繋げていく大きな一歩であったと思われます。
なおこの訪欧期間中に、同様の趣旨にて、会員16万人を擁する欧州全体の化学の学の組織であり、２年毎のGreenand Sustainable Chemistry のCongressを2013年より始めたEuCheMS（European Chemical Sciences）および、欧州化学産業の中でも強い存在感を示すVCI（Verband derChemischen Industrie：ドイツ化学工業協会）をその本部やブリュッセル事務所に訪問し今後に向けた親交を深めました。GSC（Green and Sustainable Chemistry）という呼称を旗印とすることはGC（Green Chemistry）やSC（Sustainable Chemistry）と比較すると産官学連携深化の象徴的姿を表していると思われます。
（EuCheMSニュースに取り上げられたJACI訪問の記事は次のURLで参照できます。
http://www.euchems.eu/euchems-meeting-jaci/）

SusChemについて：

Sustainable Chemistryを掲げるSusChemは、Cefic（欧州化学工業連盟）の全面的バックアップの下、欧州委員会（EC）のイノベーションシステムである、国際競争力強化を目的とする2004年からのEuropean Technology Platforms（ETPs）の一つとして活動しています。
その活動は、掲げた旗印の下、ECの科学技術・イノベーション政策であるフレームワーク・プログラムのローリング（FP 6 、FP 7 、Horizon 2020）とともに、継続的かつ発展的なものとなっています。同組織に関わる諸プロジェクトの概略の規模は、金額で約10億ユーロ（FP 7 [2007-2014年]の７年間の概数）、件数で約100程度（Horizon 2020向けの概数）、範囲で材料からプロセスそしてICTまでと包括的なものとなっています。
ECは、産業間連携の意味合いを持つ複数のETP間の連携で、ECの掲げる主要課題に対してよりインパクトのあるイノベーシ
ョンを起こせるように連携組織体（Public-Private PartnershipsやJoint Technology Initiatives ）をインセンティブとともに制度化しており、SusChemもそれらを形成しています。
日本の経済産業省も、グリーン・サステイナブル ケミスト
リー分野の技術戦略マップを策定・改訂した際にはSusChemのあり方を参照し、また技術ロードマップに関する欧米動向調査をした際にも同機関を訪問しました。

15日：SusChemの定例理事会の場で藤岡専務理事がスピーチ（右：SusChem議長Dr. Sommer、中央：藤岡専務理事、左：井上事業統括部長）

16日：SusChem Stakeholder Eventの参加者（前から２列目手前側にJACI参加者３名）

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フロンティア連携委員会

異業種交流セッションを開催
2016年９月16日、産産学ポスターセッション「異業種交差点－CHAOS－物流はエネルギーを如何に捉えるか」が一橋講堂にて開催されました。みなさまのおかげをもちまして、テーマイメージに沿った素晴らしいポスターセッションになりました。
異業種交流を前面に出した今回のセッションでは、合わせて66の大学・独立行政法人・企業がポスター・デモンストレーション展示を行い、一般来場者を合わせて200名以上という多くの参加者となりました。
ポスター展示は、会場を「エネルギー」、「トランスポート」、「ロボット」の３つのゾーンに分け、個別の説明とディスカッションを行いました。ポスターセッションの時間は３時間でしたが、終始にわたり各ブースで活発なディスカッションで盛り上がりを見せていました。
続く特別講演では、㈱ZMP谷口恒代表取締役社長より、「Robot of Everything ～人が運転するあらゆる機械にロボット技術を～」という演題で、ZMPのこれまでの開発の歴史のご紹介とともに、「Robot of Everything」とは何か、その本質と必要性について、更には今後のZMPの世界戦略について、2020年に向けてのZMPが提唱するRobot ofEverythingの世界のビジョンがご紹介されました。
プレゼンテーションでは、あいにくの機材トラブルで、自動運転などを紹介したビデオクリップの音声が出ないトラブルもあり、講演者には大変ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんでしたが、講演者自らの絶妙なナレーションを頂けるという稀有な体験に、参加者は非常に満足した様子でした。
「次世代物流におけるエネルギーの位置付け」と題した
パネルディスカッションでは、モデレーターとしてJACIエ
ネルギー分科会星野幸久主査（デンカ㈱）、パネリストとして谷口恒氏、フェデラルエクスプレス日本支社ストラテ
ジックセールス部山里敏文部長、㈱rimOnO伊藤慎介代表取締役社長、宇都宮大学大学院学際先端研究部門機械シス
テム工学科尾崎功一教授、JACI資源・エネルギー技術部会
山森義之部会長（住友ベークライト㈱）の各氏により、今後の物流、モビリティー、エネルギーのあり方などについて精力的な意見交換が行われました。
終了後の懇親会においても熱気はさめやらず、業種の垣根を超えた密接で和やかな情報交換やディスカッションが続いていました。
異業種交流というセッションはチャレンジングな企画となりましたので、スタートアップ時はなかなかポスター展
示への参加企業・団体のエントリーが伸び悩み、不安が先立つ船出でしたが、各方面の関係者から大変多くのサポートをいただきました結果、成功裏にセッションを行うことが出来ました。参加者の皆様からいただいたご意見では、「従来に接点のない業種の方々との話が参考になった」「インスパイアーされた」「最先端の技術・情報でありイノベーションであった」「異業種の方々とこれまでにない深い交流ができた」など、多くのご好評を頂きました。このよ
うな皆様の応援の声を糧に、今後も、異業種交流のセッシ
ョンを企画していきたいと思います。

講師のZMP谷口社長

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第15回GSC賞奨励賞の紹介①

低炭素社会の実現に資する次世代蓄電池のための酸化物系負極
Oxide-based anodes of next-generation rechargeable
batteries for developing low-carbon society
鳥取大学准教授

薄井 洋行

Tottori University, Associate Professor
Hiroyuki Usui

資源的に豊富かつ安価で人体・環境に優しい材料であり、化粧品や日焼け止め・石鹸にも使用されているルチル型酸化チタン（TiO ２）を用いて、高性能な蓄電池負極を作製することに成功した。このルチル型TiO ２が、現在実用化されているリチウムイオン電池の電極として優れた性能を発揮するのみならず、リチウムではなくナトリウムを利用して動作する次世代蓄電池であるナトリウムイオン電池の電極としても有望な材料となることを発見した。本成果は安価な蓄電池の開発と普及を促し、我が国の蓄電池産業の持続的な発展と低炭素社会の実現に貢献するものと期待される。

低炭素社会を実現する最大の鍵は、定置用蓄電池による再生可能エネルギーの有効利用や、電気自動車の普及にある。これらに用いるリチウムイオン電池には一層の高速充放電化や高容量化が求められている。新しい負極材の一つであるチタン酸リチウム（Li４Ti５O12）は、従来の黒鉛負極に比べ優れた高速充放電性能を有するため、最近、定置用蓄電池や電気自動車などに採用されてきているが、コストが高い難点がある。定置用蓄電池や電気自動車の価格の半分以上は電池で占められるため、これらの普及には電池の低コスト化が必須である。
ルチル型TiO２は、Li４Ti５O12に比べ約１/50もの低いコストで入手でき、そのｃ 軸方向にLi+移動に非常に適した拡散経路を有するがab 面内方向には拡散しにくい性質を持つ。このまま負極に用いても遅い充放電反応のため乏しい性能しか得られず、負極材料としての検討はこれまでほとんど行われていなかった。これに対し、われわれはこの異方的なLi +拡散能の高さに注目した。もし、TiO２の形態制御によりその潜在的なLi+拡散能が発揮されれば、既存の負極を遥かに上回る性能が得られるに違いないと着想したからである。
本研究では実用化を前提とし、安価かつ工業化が容易な合成法であるゾル－ゲル法を用いて種々の形態を有するルチル型T i O ２を調製し、その負極特性を調べた。T i O２の粒子サイズを30nm、結晶子サイズを13nmとした場合に、粒子内部まで容易にLi+が拡散でき充放電性能が大幅に向上した。また、TiO２へのNbのドープにより電子伝導性が1,000倍以上に高まることで、大電流密度（50C）での高負荷試験においても120mAhg−１の可逆容量を維持する高速充放電性能が得られた。これは、容量の面では実用の黒鉛やLi４Ti５O12の性能をも上回るものである。このNb-doped TiO２負極は1,000回の充放電サイクルを経た後でも約90%の容量を維持し、次世代負極材に相応しい極めて優れた耐久性を有することも実証した。
一方で、この負極はLi +より2.4倍も大きい体積を持つNa +を可逆的に吸蔵－放出することを世界で初めて発見した。リチウムイオン電池よりも低コストで、資源の心配が無い材料で構成できるナトリウムイオン電池は魅力的な次世代蓄電池であるが、ルチル型TiO２がナトリウムイオン電池負極としても有望な活物質であることが明らかとなった。
以上の研究成果は低炭素社会の実現に資する安価な次世
代蓄電池の開発と普及を促すものであり、GSC に貢献する技術である。

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第15回GSC賞奨励賞の紹介②

光エネルギーを用いた新規機能性
無機材料による環境浄化、バイオ・農業応用、有用物質生産に関する研究
Development of inorganic photo-functional
materials and application for environmental
purification, biology, agriculture and production ofvalue-added chemicals
東京理科大学准教授

中田 一弥

Tokyo University of Science, Associate Professor
Kazuya Nakata

環境・資源問題が慢性的な課題となっており、それらを解決する技術が求められている。本研究では、クリーンで無尽蔵な光エネルギーを利用することができる新規機能性無機材料を開発し、環境浄化、バイオ・農業応用、有用物質生産への応用に関する研究を行った。
具体的には、光触媒を用いた空気・水浄化、抗菌、発芽促進、希少糖合成等を検討した。これらの研究は人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展に貢献する戦略の一つとして期待される。

光触媒は、光照射によって「酸化分解力」および「超親水性」の二つの機能が発現し、「酸化分解力」は消臭、抗菌などに、「超親水性」は防曇、防汚（セルフクリーニング効果）などにそれぞれ応用されている。本研究では、高活性な新規光触媒の開発と、環境浄化、バイオ・農業応用、有用物質生産への応用に関する検討を行った。
これまで光触媒は環境浄化材料として利用されてきたが、浄化効率が低いことが大きな課題であった。本研究では、エレクトロスプレー法や陽極酸化法等の電気的手法を用いることによって光触媒の高活性化に有利な構造を自在に制御する方法を見出した。さらに、貴金属を用いず、植物灰などの天然資源を用いて光触媒を高活性化させる方法も開発した。また、開発した光触媒の環境浄化性能を評価した結果、人体に有害な有機物質や菌などの微生物に対して、従来の光触媒材料よりも格段に優れた浄化能を示すことを明らかにした。
さらに、高活性な光触媒の新しい応用として、空気清浄機およびオフセット印刷への展開を検討した。空気清浄機については、メッシュ状のTiO２光触媒フィルターを新規に作製し、それを組み込んだ空気清浄機を企業と共同開発した。市販されている空気清浄機に比べて様々な悪臭物質や菌類の除去効果が高いことが明らかになった。一方、オフセット印刷については、光触媒を用いた新規印刷法を開発し良好な印刷結果を得ることに成功した。本方法により、印刷プロセスで発生する環境汚染物質を低減し、また印刷時に必要な材料の大幅な省資源化を達成した。
一方、光触媒と生物学を組み合わせた新しい研究展開も進めている。たとえば、光触媒反応を利用した希少糖合成を研究している。希少糖は天然に微量しか存在しない糖であり、最近では抗癌作用や神経細胞死保護などの生理活性があるために注目されている。しかし、希少糖は主に酵素反応によって合成されており、その酵素自体も希少であるために、大量生産が難しく、かつ希少糖の実用生産は高コストという問題があった。そこで、光触媒反応は有機物の酸化反応を促進するため、希少糖合成に用いることができないかと考えた。その結果、一般的な糖であるガラクトースやフルクトースを光触媒によって酸化させることで、希少糖であるリキソースおよびエリスロースなど、一連の希少糖の合成に成功した。
以上の研究により、光触媒を用いた画期的な新規希少糖合成法を見出した。

また、光触媒の農業応用に関する研究も進めている。現
在、農業において高収率化や低コスト化が求められているが、薬草などの一部の作物は種子の発芽率が低いため、その向上が重要な検討課題となっている。本研究では、活性酸素種によって種子の発芽率が向上することに着目し、光触媒から発生する活性酸素種が種子の発芽に与える影響について検討した。その結果、光触媒処理を行った種子では発芽率の向上を確認することができた。本研究成果を利用することで、発芽率が低い薬草などの高収率化に応用することが期待される。
以上、本研究では、材料科学や光化学、生物学に関する技術を用いて新しい光機能性無機材料を創製し、その応用に関する研究を展開した。

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第15回GSC賞奨励賞の紹介③

革新的なイオン伝導体を用いた透析法による海水中のリチウム回収技術
Lithium Recovery from Seawater by using
Innovative Dialysis with Lithium Ionic
Superconductor
量子科学技術研究開発機構

上席研究員

星野 毅

National Institutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology (QST), Senior Principal Researcher
Tsuyoshi Hoshino

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車や、一部のハイブリッド自動車では、駆動用バッテリーとして、軽量で大容量のリチウムイオン電池を採用しており、世界的な市場急拡大が見込まれている。
このリチウムイオン電池に必須な原料であるリチウムを、資源に乏しい日本が独自で確保する手法として、イオン伝導体をリチウム分離膜し、海水から回収する技術を発案した。特に、リチウム分離過程で電気等の外部エネルギーを消費せず、電気を発生しながらリチウムを分離できることを特徴とする、革新的な元素分離技術である。

リチウムイオン電池は、スマートフォン等に用いられる従来の小型電池市場に加え、地球温暖化緩和に向けた低炭素化社会実現に必要な電気自動車等の普及拡大に伴い、その駆動用バッテリーである大型電池市場が急拡大している。
その結果、現在のリチウム資源価格は、昨年の約２～３倍に急騰した。日本では、この需要が高まっているリチウムを南米諸国からの100％輸入に頼っている。しかし、海外では、塩湖の水を１年以上かけて自然蒸発させてリチウムを回収しているため、今後の更なるリチウム需要の急増に対応できず、資源の受給バランスが崩れる報告がされている。
そこで、リチウムは海水中にほぼ無尽蔵に含まれていることに着目し、海水からのリチウム回収技術の開発に着手した。特に、我が国は四方を海で囲まれていることから、リチウム資源大国とも言え、事業採算性を有する海水からの資源回収技術の実現は、我が国の新たな産業の創成にも貢献できる。
本研究では、海水とリチウムを含まない回収液間は、イオン伝導体をリチウム分離膜として隔離するだけでなく、その間にリチウム濃度差を生じさせることにより、海水中のリチウムが自然に回収液へ選択的に移動する分離原理を発案した。海水等の水溶液中のリチウムは、周囲に水分子を帯びたリチウム水和イオンとして存在する。イオン導体はリチウムイオンのみを透過するため、イオン伝導体の表面で水和イオン中の水分子を除去しなければ、リチウムイオンは透過できない。そこで、イオン伝導体と電極を完全接触させ、イオン伝導体のみに電位を印可する装置構造にすることで、リチウム水和イオンからの水分子の除去を可能とし、リチウムのみの選択的回収が実現した。また、濃淡電池のように、リチウムの移動と同時に発生する電子を電極で捕獲することで、電気を発生しながらリチウムを回収できる全く新しい技術を世界で初めて確立した（図１）。
実際の海水を用い、３日間（72時間）のリチウム回収試験を行ったところ、海水に含まれる不要元素である、ナトリウム（Na）、マグネシウム（Mg）、カルシウム（Ca）及びカリウム（K）等は全く透過せず、リチウム（Li）のみを最大で約７％回収することに成功した。更に、得られたリチウム回収液に安価な炭酸ナトリウム水溶液を混合する沈殿反応により、リチウムイオン電池の原料である炭酸リチウム沈殿を生成し、海外輸入と同等の生産コストが期待できる、一連のリチウム分離回収プロセスを構築した。
資源回収には必ず外部からのエネルギーを必要とするが、本技術は、リチウム分離過程で電気等の外部エネルギー消費を必要としないため、資源回収のゼロ・エミッション化が期待できる革新的な技術である。また、本技術は、海水だけでなく、様々なリチウム含有溶液からのリチウム回収が可能である。例えば、使用済リチウムイオン電池の溶解液からリチウム回収する、リチウムイオン電池リサイ
クルにも適応でき、今後、我が国におけるリチウム資源循環型社会の実現を目指し、実用化研究を加速させる。
参考文献
T. Hoshino：Innovative lithium recovery technique fromseawater by using world-first dialysis with a lithium ionicsuperconductor, Desalination, 359（2015）59-63.

海水
電気自動車 (リチウムイオン電池)

e-e-

イオン伝導体(Li分離膜)

電子リチウムだけが膜を透過

海水には無尽蔵のリチウムリサイクル

電極 ＋
H2ガス発生

炭酸リチウム（電池の原料)回収液電気が発生NaMg

NaLiLiNaLi

電子－ 電極LiK

回収液 海水 or 使用済Li電池溶解液沈殿(炭酸リチウム)

リチウムのみ分離・回収

1mm

図1 イオン伝導体によるリチウム分離回収技術によるリチウム資源循環型社会の実現へ

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第15回GSC賞奨励賞の紹介④

植物由来フェノール製造技術の開発
Development of a production process
for biomass-based phenol
住友ベークライト株式会社
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
グリーンフェノール開発株式会社

宮内 啓行
乾 将行
平賀 和三

地球温暖化、石油資源枯渇等の将来課題に対応すべく、石油資源依存型から資源循環型に産業構造が転換される動きが高まる中で、植物資源からのプラスチック生産に大きな注目が集まってきている。フェノール樹脂は実用化されたプラスチックの中で最も古く約100年の歴史を持ち、今もなお様々な分野で利用されているが、現状、工業生産されているフェノール樹脂はすべて、石油由来の原料を用いて製造されている。我々は、フェノール樹脂を植物由来の原料を用いたプラスチックとして提供することを目指し、世界で初めて、植物由来の原料を用いたフェノール（バイオマス由来フェノール）製造技術を開発することに成功した。

フェノールは自動車部品、電子材料、建築材料等に不可
すなわち、フェノール生合成の中間生成物として、コリネ欠な材料であるフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカー型細菌の増殖や生成物生産への阻害がフェノールより少な
ボネート樹脂等の樹脂原料であり、国内需要は約80万トン
い４-HBAを選択した点がポイントである。これにより生／年、世界需要は約940万トン／年に及ぶ。今後も軽量化成物である４-HBAやフェノールによる毒性の影響を極力のニーズが高まる自動車、航空機産業を中心として金属代回避させ、フェノールの高生産を実現した。以上、２段工替材料用途等、更なる需要拡大が見込まれる。
程法の開発によって、従来困難であったバイオ法による実現在、工業生産されているフェノールはすべて石油由来用レベルのフェノール生産に大きく道を切り開いた。現の原料を用いて製造されている。代表的な工業生産法であ在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
るクメン法は高温高圧（～250℃、30気圧）条件下で製造構（NEDO）からの助成を得て建設したバイオマス由来フされる典型的な高エネルギー消費型プロセスである。更に
ェノール一貫製造プロセスによるパイロット試験を実施し有機溶媒や酸も多用する等、地球環境保全や温室効果ガスている。
削減の観点から、低環境負荷型のフェノール製造技術の開
バイオマス由来フェノールから製造されるフェノール樹発が求められている。
脂の性能は従来の石油由来のものとまったく同等であるた
こうした背景のもと、我々はアミノ酸等の工業生産で優め、これまで通り幅広い用途に適用可能となっている。更れた生産能力を発揮するコリネ型細菌を用い、通常の化学に、本技術はフェノール以外にも芳香族化成品用途への応プロセスと同等以上の高効率生産が実現可能な増殖非依存用展開が可能であり、ポリマー原料としてだけでなく、医型バイオプロセス「RITEバイオプロセス」によるバイオ薬品中間体や、農薬、香料、化粧品原料などの高付加価値マス由来フェノールの製造技術開発に成功した。本技術は、な物質への高い発展性を有しており、グリーン・サステイ
植物由来の混合糖を原料とし、常温常圧（30～33℃、大気ナブルケミストリーへの貢献が期待される。
圧）条件下、水溶液中で微生物の増殖を抑制した状態で製造する省エネ性の高い製造法である。本法は、従来の石油由来フェノールの製造法と比較して、エネルギー（原油換算）については石油由来の原料から植物由来の原料への置換効果も含めると植物由来原料
混合糖
バイオプロセス バイオマス由来フェノール
バイオマス由来フェノール
樹脂製品
約69%の削減、CO ２排出量についてバイオマス由来フェノール生産法の比較
は焼却廃棄まで考慮するとカーボン
現在の工業的フェノール生産法（クメン法）
ニュートラルの効果から約70%削減
O
アセトン ǁ
可能と試算される低環境負荷型のフプロピレン H C＝CH－CH
23
H3C－C－CH3
CH3CH3＋
ェノール製造方法である。これまで、＋
一段目
二段目
三段目
|
|
OH
バイオプロセスによるフェノール製
原油CHC－O－OH・接触改質法
HCl, AlClO
H SO||
・ナフサ分解造は、フェノールの毒性により微生（200-250℃）（80-130℃）（60-90℃）
CH3
CH3・抽出法
物の増殖阻害を引き起こすため高難ベンゼン
クメン
クメンハイドロパーオキサイド
フェノール度とされてきた。この課題を克服す
バイオマス由来フェノール生産法
るため、我々は「２段工程法」によ増殖非依存型
CH OHるフェノール生産技術を開発した。
HOH C
O OH
O OH
バイオプロセス
OOH
糖化OH
OH
非可食（RITE Bioprocess®）
本法のポイントは、①他の微生物とHOH COH
HO
バイオマス
OH
OH
OH
OH（セルロース）
比較して各種芳香族化合物耐性に優30-33℃
C6糖類（グルコース等）れるコリネ型細菌を用いた点、②糖フェノール
C5糖類（キシロース、アラビノース）から多段階反応で４-ヒドロキシベン“枯渇資源への依存度低減”、 “CO2排出量削減”
ゾエート（４-HBA）を生産する工“省エネ性の高い低環境負荷型の製造プロセス”
程と４-HBAからフェノールを生成する２つの工程を分けた点、である。
32222274

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

募集開始しました！
第16回

ＧＳＣ賞
経済産業・文部科学・環境各大臣賞、スモールビジネス賞、奨励賞
ホームページ掲載の申請書フォームでご応募ください。
締切

2016年11月18日

第10回

ＳＴＧＡ
対象は大学院生及びこれに相当する学生受賞者はGSC8（2017年7月23日～26日
締切

2016年12月15日

http://www.jaci.or.jp

JACIホームページからご応募ください

編集後記メルボルン）に派遣します。

前号59号では、GSC各賞のうち、３大臣賞、スモールビジネス賞をご紹介しましたが、今号では引き続き、GSC賞奨励賞の４業績をご紹介しています。そして、すでに2016年度のGSC各賞の業績募集が始まり
JACIニュースレター
発行
公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）〒102-0075 東京都千代田区三番町2
三番町KSビル2F
TEL：03-6272-6880
http://www.jaci.or.jp/
編集

JACI

総務部

ました。本年も多くの素晴らしい業績がご応募されますよう、お待ちしています。
また、11月中旬からは「新化学技術研究奨励賞」の募集も始まります。こちらにつきましても、多数のご応募をお待ちしています。

JACIのGSCネットワークは、次の団体で構成されています。
（一財）化学研究評価機構、（公社）
化学工学会、（一社）
化学情報協会、関西化学工業協会、（公財）
京都高度技術研究所、（一社）近畿化学協会、ケイ素化学協会、合成樹脂工業協会、（公社）高分子学会、（公社）高分子学会高分子同友会、（公社）相模中央化学研究所、（特国研）
産業技術総合研究所、
次世代化学材料評価技術研究組合、
（一社）
触媒学会、
石油化学工業協会、（公社）石油学会、（公財）地球環境産業技術研究機構、（公社）電気化学会、（独）東京都立産業技術研究センター、日本界面活性剤工業会、（公社）日本化学会、（一社）日本化学工業協会、（公社）日本セラミックス協会、（一社）日本電子回路工業会、（一社）日本塗料工業会、日本バイオマテリアル学会、（公社）日本分析化学会、（一社）日本分析機器工業会、（公財）野口研究所、（一財）バイオインダストリー協会、（特国研）物質・材料研究機構、（一社）
プラスチック循環利用協会、（公社）
有機合成化学協会、（特国研）
理化学研究所8

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