公益社団法人 日本理学療法士協会 協会案内

ごあいさつ
利用者本位に活動し、くらしと生き方を支える
質の高いプロフェッショナルサービスを提供し、最大の効果を得ることに貢献する
病気にならないように若年・壮年期に行う健康づくりや生活習慣病予防、病気や怪我をした後の社会復帰に向けたリハビリテーション、介護が必要な状態になることを予防する介護予防、その重症化を予防する重症化予防。健康寿命の延伸に向けて、多種多様な職種が様々な場所で様々なサービスを提供しています。いかなる状態においても「運動の専門家」である
理学療法士が提供する理学療法は、安全・安心の内に最大の効果を提供できます。
利用者本位の理学療法を提供し、生き方を豊かにすることに貢献する
利用者の方々にはそれぞれ歩まれてきた人生があります。同じ病気・怪我でも利用者の目指すところや価値観は一律ではありません。理学療法士は個別性を重視した、すなわち利用者本位の理学療法を提供することに優れている専門家です。利用者に応じて身体機能を再調整することで、その人が望む生き方や生き様に寄り添うことを目指します。
終わりのないニーズに志向し、社会的価値の創造を成し遂げることに貢献する
生きている限りニーズに終わりはありません。生きている限り解決すべき課題は減りません。できない、無理、ではなく、この減らない、終わりのないニーズに真正面から向き合い、志向し、問題解決に向けて、理学療法士はあくなき挑戦を続けられる専門家です。そうした継続的な課題解決により、利用者や社会と共に理学療法士は社会的価値の創造を成し遂げる身近な存在となります。
社会構造・社会変革への対応と社会保障立国となることに貢献する
高齢者対策・こども政策あるいはSDGsやデジタルヘルスなど社会構造や社会目標の大きな変化に対応するゲームチェ
ンジが急がれる中でも理学療法は欠かせないコンテンツです。我々はそうした対応にも最優先に取り組んでまいります。
理学療法士が医療・介護・保健・福祉の全ての領域に関与することで、いかなる社会変革が起こっても、国民の健康寿命の延伸に寄与します。全世代の運動機能に理学療法がコミットすることで、わが国の社会保障立国としてのアップデートが実現します。
私たちは国民本位の理学療法を信条とし、社会保障の基盤として活動してまいります。そして、私たち理学療法士は、皆様の健康と幸福に寄り添ってまいります。

会長

斉藤秀之

協会理念
私たちは理学療法士として、すべてのひとの健康と幸福を実現するために…
一.「尊厳のある自立」と、その「くらし」を守ります。
一. 真に求められる理学療法科学の探求と創造、そして自らの技能と資質の向上に努力します。
一. 必要な提言や社会的行動を精力的に行います。

協会の役割1966年の本会発足から半世紀以上が経過し、理学療法士が関わる職域は多岐にわたるようになりました。
（理学療法士が集う職能団体として）本会では様々な社会のニーズに対応すべく、国民の皆さまの医療・保健・福祉の向上に貢献できるように積極的に国内・海外での活動を展開しています。

職能・政策企画

教育・学術

適切な制度設計のためのエビデンスに基づく政策提案

理学療法（士）の質を高める
生涯学習制度と学術研究活動

理学療法士は厚生労働大臣の免許を受けた国家資格であ

国民に、より良い理学療法を提供するため、理学療法士はり、我が国の法律、政策と密接な関係を持っています。国

様々な研修などを通し自己学習を続け、日々進歩する理学民の皆さまに有益な理学療法を提供できるように本会活動

療法の専門知識、技術を深めるよう努力しています。全国

として、国や地方行政に対する政策・施策の提案、先進事の理学療法士が継続してスキルアップができるよう、登録例の紹介・モデル事業の実施などを行っています。理学療理学療法士取得を基盤とした生涯学習制度の運用も本会

法（士）の社会的役割を遂行し国民の皆さまに必要な理学が行っています。また、2021年の日本理学療法学会連合

療法を提供するために、職域の拡大と政策・施策の提案は（右頁参照）法人化に伴い、本会では新たな協会雑誌を発重要な業務となっています。

刊し、理学療法（士）の質の向上と発展に取り組んでいます。

【事業例】

【事業例】

・健康づくり、予防活動、保健事業

・研修会やeラーニングの提供

・診療報酬、介護報酬等の情報提供

・日本理学療法学術研修大会

・協会指定職能研修会 など

・登録・認定・専門理学療法士制度の運用 など

国際活動

広報活動

国内外の国際的な事業を通し理学療法士の活躍を促進

迅速で有益な情報を提供

国民の皆さまの医療・保健・福祉の増進を促進するために、国民の皆さまの健康や暮らしにプラスとなる情報や理学療理学療法士の技術と資質の向上に資する事業などを国内お法の正しい理解と普及を目指し、オウンドメディアやハンドよび海外で展開しています。グローバリゼーションが進むブック、ポスター、理学療法士ガイド、動画などで情報発情勢への対応を促進するために、各国の理学療法士協会

信をしています。写真コンテストの開催や都道府県理学療との関係づくりや、多国間の理学療法士の言語交換・情報法士会が開催するイベントの紹介などのPR活動を行ってい収集・発信、免許の国際化に資する事業などを行っていまます。また、プレスリリースやホームページを通じて本会公す。国内外の国際的な事業を通し、国民の皆さまに質の高益事業を紹介するなど、国民の皆さまに迅速で有益な情報い理学療法を還元できるように努めています。

を広く提供しています。

【事業例】

【事業例】

・オンラインイベントや言語交換システム等

・会報誌「JPTA NEWS」発行

・都道府県における国際事業の展開促進

・WEBメディア「リガクラボ」運営・国内外での人材育成事業 など

・理学療法の日PR活動 など

組織体制
公益社団法人日本理学療法士協会 体制図（2023年6月1日現在）

本会は、現在の日本が医療・介護・保健・福祉領域において直面する、多種多様

選 挙 管 理 委 員 会な課題に対応すべく組織体制を構築し総議 事 運 営 委 員 会
役 員 報 酬 等 委 員 会ています。本会、都道府県理学療法士

理事会

常勤役員要件審査委員会

体の活動により、公益団体としての社の普及向上、国民の健康に資する研究活動の推進を目指していきます。

会

実務者会議

副会長

参与・政策参与

顧問

協議・検討機関

相談役

業務執行理事会・理事懇談会

組織運営協議会事

日本理学療法学会連合

学会運営協議会長

学会連合理事会

諮問委員会

各種委員会

常任理事会
専務理事

各 常務理事

学術団体会員

会貢献と、職能団体としての理学療法各常設委員会

監

法人会員

都道府県理学療法士会

会、日本理学療法学会連合との三位一決議機関

会

必要に応じ会員等を構成員とする小委員会やWGを設置

事 務 局

・秘書係

秘書課

・広報企画係・政策企画係

広報企画課

企画部

政策企画課

重点支援課

・学会連合支援係
・士会支援係・委員会等支援係

・国際事業係・社会保険係・予防等振興係

国際事業課

事業部
職能推進課

教育推進課

・養成教育係・認定認証係・研修等振興係

・経理係

経理課

・総務係
・労務法規係・システム管理係

総務課

管理部

都道府県理学療法士会

日本理学療法学会連合

本会と協働する地域組織

理学療法科学の推進に向けて

全国47都道府県に設置され、会員とより近い距離で地域の特性医療・介護分野において、科学性やエビデンスが強く求められに応じた活動を行っています。本会に入会した会員は、同時に勤る時代になりました。2021年4月に一般社団法人となった日本

務先もしくは居住地の存する都道府県理学療法士会に所属する理学療法学会連合およびその会員団体（法人学会会員15団体、ことになります。

学術団体会員5団体）は、研究活動をさらに充実させ、その成果職能団体の中央組織である本会の行政官庁や他の全国職能団体を基に理学療法の標準化や政策の提言にあたっています。多くなどの大きな動きに対する働きかけと、都道府県理学療法士会の日本理学療法士協会の会員が学会活動に参画することを促し、の地域に根差した活動が両輪となり、理学療法の普及向上、ひ力強い進展につながるよう推し進めてまいります。

いては国民の医療・介護・保健・福祉の増進に寄与しています。

会員数の推移（人）

160,000

136,357

140,000
120,000

70,758100,000

40,86980,000102,767

24,02760,00014,15040,00020,000129,875

8,960
110

0
1960

1966

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2022 （年）※2022年度末時点（休会者20,048名を含む）

理学療法とは？
理学療法士ができること再発や症状悪化防止を身体機能や痛みの目的に正しい動作を指導評価・分析を行います。

します。

痛みや運動機能の最適な理学療法改善のために物理療法をプログラムを作成します。

行います。

自立した生活と生活の基本動作能力改善の質の向上を目指したための指導を行います。

サポートを行います。

理学療法士が活躍している場所

市・区役所 / 保健所 /保健センター / 地域包括支援センター

大学院 / 研究所 / 企業

つうしょ

通所リハビリテーション / 訪問リハビリテーション /病院 / 診療所

老人保健施設 / 住宅改修・福祉用具のアドバイス

つうしょ

障害者福祉センター / 障害児（者）通所・入園施設 /介護予防 / 健康増進 /ハローワークでの就労支援 / 特別支援学級・学校

生活習慣病予防サービス / フレイル予防

子ども〜女性・アスリートのスポーツ支援

団体概要
名

称

2023年6月22日現在

公益社団法人日本理学療法士協会

代表者

会長

所在地

〒106-0032

役

員

会長・・・・・・・・・・・・・・・1名
副会長・・・・・・・・・・・・・3名
専務理事・・・・・・・・・・1名（兼務）

会

員

正会員
賛助会員

職

員

52名（派遣職員含む）

目

的

この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、わが国の理学療法の普及向上を図り、以って国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定款3条）

業（1）国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業（2）理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業（3）国際協力及び貢献に資する事業（4）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（5）理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業（6）理学療法士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

事

斉藤

秀之
東京都港区六本木七丁目11番10号
常務理事・・・・・・・・・・・7名
理事・・・・・・・・・・・・・・12名
監事・・・・・・・・・・・・・・・・3名

136,357名（休会者含む）
56社

事業規模

13億6,622万円

ホームページ

https://www.japanpt.or.jp/※2023年3月31日時点（定款4条)※2022年度

日本理学療法士協会のあゆみ
日本初の理学療法士養成施設開設

1994年

本会新人教育プログラム 開始

1965年

理学療法士及び作業療法士法

1997年

1966年

日本理学療法士協会 設立
第1回日本理学療法士学会 開催
第1回日本理学療法士全国研修会

本会生涯学習システム・専門理学療法士制度 導入

1998年

千駄ヶ谷会館

1999年

世界理学療法連盟学会開催（横浜市）

2009年

理学療法士初の衆議院議員

1963年

公布

1972年

厚生省により社団法人として認可

1979年

短期大学教育 開始（金沢大学医療技術短期大学部）

開催

1990年

日本学術会議により学術研究団体として認定

1992年

大学教育開始（広島大学医学部保健学科理学療法専攻）

竣工
誕生

2012年

内閣総理大臣により公益社団法人として認定

2017年

アジア理学療法フォーラム開催

2020年

新会館竣工・事務局機能を移転

2022年

新生涯学習制度開始■交通のご案内〒106-0032 東京都港区六本木七丁目11番10号 Tel：03-5843-1747（代表）/ Fax：03-5843-1748

7出口

アクセス
■ 都営地下鉄大江戸線

六本木駅7番出口 徒歩4分

■ 東京メトロ日比谷線

六本木駅4b出口

徒歩4分