四半期報告書（第63期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

10

２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

河野吉住

吉住

正実

実

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結累計期間

第63期
第１四半期連結累計期間

第62期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高（千円）

1,711,296

1,994,311

8,198,881

経常損失（△）（千円）△31,026△50,800△34,480（千円）△65,470△77,594△94,898

四半期包括利益又は包括利益（千円）△64,201△77,234△104,028

純資産額

（千円）

2,150,553

2,070,293

2,144,699

総資産額

（千円）

10,068,655

10,592,625

9,712,907

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△7.59

△8.89

△10.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

21.3

19.5

22.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第62期第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。なお、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は前第１四半期連結会計期間において連結しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、また欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響など、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
スマホ用「ディノスアプリ」からクーポンを配信し再来場を促すなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、入会者数の増加やポイント利用による顧客の囲い込みの強化を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億94百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業損失は9百万円（前年同四半期は営業利益2百万円）、経常損失は50百万円（前年同四半期は同31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同四半期は同65百万円）となりました。
売上高につきましては、シネマ事業の好調や前期後半に開業したネットキャッチャー「ぽちっとクレーン」の好調の売上寄与に加え、前期第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり増収になりました。
しかしながら、利益面においては、ゲーム事業建て直しのためのコンサルタント費用の投入、「ぽちっとクレーン」のさらなる売上拡大のための広告宣伝費の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期と比べマイナスとなりました。
また、賃料削減のための外部業者への成功報酬の一括計上（12百万円）による営業外費用の増加、加えて、丸亀市のゲーム赤字店舗の譲渡が７月に決定したことに伴う減損損失の計上（13百万円）による特別損失の増加により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比マイナスとなりました。
ただし、これらの販売費及び一般管理費、営業外費用及び特別損失に関しては、第２四半期以降の売上の拡大並びに利益率向上をもたらす費用計上と認識しており、ほぼ当初の予定どおりであります。
当社は、前第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますが、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は、前第１四半期連結会計期間において連結されておりません。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

540,806△1.8

フィットネス事業部（千円）

528,842△4.7

ボウリング事業部（千円）

242,501△0.7

施設管理事業部（千円）

290,996

14.4（シネマ）（千円）(229,173)(18.7)（その他）（千円）(61,822)(1.0)

その他（千円）

391,164266.7

1,994,311

16.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 2 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、「ぽちっとクレーン」（平成28年１月）開店による増収に加え、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移しました。また、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。
しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）及び「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）の閉店による減収などにより、売上高は5億40百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、見学入会率、退会率などＫＰＩ向上のための改善努力や、「スピニングバイク」など新有料プログラムの導入などにより会費収入が増加しました。また、プロテイン等のオリジナル物販商品のラインナップ拡大やＳＩＸＰＡＤ等の販売強化により、物販売上が増加しました。
しかしながら、「ＳＤフィットネス新所沢店」（平成28年３月）の閉店による減収があったことなどにより、売上高は5億28百万円（同4.7％減）となりました。なお、既存店の前年同四半期比は2.6％増であります。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）を導入し、ＤＪ・イベントガールが場内を盛り上げ、飲食販売を強化し特に週末の深夜客の増加に繋げました。
しかしながら、昨年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は2億42百万円（同0.7％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「名探偵コナン純黒の悪夢（ナイトメア）」及び「ズートピア」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加したことなどにより、売上高は2億29百万円（同18.7％増）となりました。「その他」に分類している賃貸部門においては、平成27年５月にスガイディノス室蘭の遊休スペースを他社のカラオケ店に賃貸し、売上高は61百万円（同1.0％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、飲食メニューのリニューアルやネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入をしました。また、グループ子会社による事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度
は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は3億91百万円（同266.7％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円増加しました。これは主に売掛金が44百万円減少しましたが、現金及び預金が9億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は81億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。これは主に有形固定資産が17百万円及び無形固定資産が3百万円減少しましたが、投資その他の資産が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、105億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に短期借入金が1億4百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億40百万円増加したことによるものであります。固定負債は54億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億43百万円増加しました。これは主に社債が6億69百万円及び長期借入金が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、85億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.5％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成28年８月12日）（平成28年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,777,000

8,777,000

計

8,777,000

8,777,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,777,000－

155,403－

1,184,398

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

56,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,720,000

87,200－

単元未満株式

普通株式

900－

－

発行済株式総数

8,777,000－－

総株主の議決権－87,200－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント 札幌市中央区南３条
株式会社
西１丁目８番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

56,100－56,1000.64

56,100－56,1000.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

847,919331,00237,63589,499241,705△2,0701,545,691

1,773,950
286,760
49,87392,064
207,902△1,0662,409,484

2,958,696
2,670,817
867,197
6,496,710

2,953,416
2,670,817
855,096
6,479,330

164,872
67,601
232,474

159,221
69,373
228,594

1,133,587
238,923
1,372,510
8,101,695
65,5199,712,907

1,146,239
250,608
1,396,847
8,104,773
78,366
10,592,625

286,123
120,270
812,800
659,804
58,7498,900
1,128,650
3,075,297

263,404
16,150952,800
641,558
13,141
17,4688,900
1,172,105
3,085,527

2,028,200
1,768,929
148,466
547,314
4,492,910
7,568,207

2,697,800
1,844,254
149,552
745,198
5,436,804
8,522,331

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

155,403
1,862,581
133,289△12,657
2,138,616

155,403
1,863,607
55,694△9,684
2,065,020

1,025
1,025
5,0582,144,699
9,712,907

1,385
1,385
3,887
2,070,293
10,592,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
長期預り金戻入益
受取和解金
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,711,296
300,295
1,411,001

1,994,311
490,270
1,504,040

362,4135,321
282,324758,576
1,408,635
2,365

438,040
17,4685,126
278,617774,099
1,513,352△9,311

606
308
2,020
1,254
4,190

515
405
1,401
1,877
4,200

18,582
3,957
15,04237,582△31,026

19,96912,00013,71845,688△50,800

-

236
7,509
4,259
1,594
366
13,966

9,673
9,673△40,699
6,36218,408
24,770△65,470△65,47087
848
13,851
14,788△51,621
8,872
17,10025,973△77,594△77,594

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△65,470△77,594

1,269
1,269
△64,201360
360△77,234△64,201-△77,234-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,012千円減少しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１四（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

158,105千円
150千円

142,302千円
5,651千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額（決議）平成27年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

至平成27年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,232

13.4

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

基準日

平成27年３月31日 平成27年６月30日

至平成28年６月30日）- 12 -

効力発生日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

1,604,612

106,684

1,711,296-

1,711,296

-

----

-

244,130

254,343

1,604,612

106,684

1,711,296-

1,711,296△4,23815,89390,0883,931

94,019△91,653

2,365

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリン
グ事業部

550,955

555,182

244,130

254,343---

550,955

555,182

21,91656,516

施設管理事業部

計調整額（注）２

四半期連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,653千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

－－－

9,673

その他

全社・消去

合計

計

9,673

－

－

9,673

（のれんの金額の変動）「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

1,603,146

391,164

1,994,311-

1,994,311

-

-

5,131

5,131

△5,131-

242,501

290,996

1,603,146

396,295

1,999,442△5,131

1,994,311△8,65270,501

124,417△915

123,501△132,813△9,311

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

540,806

528,842

242,501

290,996---

540,806

528,842862

61,705

施設管理事業部

計調整額（注）２

四半期連結損益計
算書計上
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,813千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

13,851－－－

その他全社・消去

合計

計13,851－－

13,851

３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＧＡＭＥ事業部」で775千円、「フィットネス事業部」で3,622千円、「施設管理事業部」で793千円増加し、セグメント損失が、それぞれ「ボウリング事業部」で387千円、「その他」で421千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が12千円減少しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△7円59銭△8円89銭△65,470△77,594－－△65,470△77,594

8,622,812

8,729,612

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイ
メント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。