外国為替証拠金取引(FX)取引規程
第 1 条(規程の主旨)
本規程は、お客様が松井証券株式会社(以下、「当社」といいます。)の「外国為替証拠金取引(FX)」(以下、「本取引」といいます。)を利用する上で特に必要な取り決めです。
2. お客様は、本取引の特徴、仕組み、リスクおよび本規程の内容を十分理解し、また承認したうえでお客様の判断と責任において本取引を行うものとします。
3. 本規程に特段の定めがない事項は、松井証券取引規程によるものとします。
第 2 条(口座開設の申込)
以下の基準を満たすお客様は、当社に対して「外国為替証拠金取引(FX)」口座(以下、「本口座」といいます。)の開設を申込むことができます。
(1) すでにネットストック取引口座を開設済みであること、またはネットストック取引口座の開設申込を同時に行うこと。
(2) 当社の定めた FX ルールその他必要な事項を十分に理解していること。
(3) 十分な金融資産があること。
(4) 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること。
(5) 連絡先電話番号を正確に登録すること。
(6) 法人のお客様の場合、投資予定額が当社が定める金額以上であること、現物株式または外国為替証拠金取引の投資経験が 1 年以上あること(当社以外の証券会社等での経験や取引責任者の経験も通算します)、および取引状況を管理する態勢が整備されていること。
第 3 条(口座開設の可否)
本口座の開設の可否は当社が判定するものとします。
2. 本口座の開設ができない場合の理由は開示しないものとします。
第 4 条(取扱銘柄)
本取引での取扱銘柄は、当社が定めるものとします。
第 5 条(利用時間)
本取引のサービス利用時間は、当社が定めるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、前項に定める時間内において、通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害(以下、「システム障害」といいます。)または補修等やむを得ない理由により、予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することができるものとします。

第 6 条(取引の上限)
1 回の注文あたりの取引数量と、保有可能な建玉数量の上限は、当社が定めるものとします。
なお、当該上限はお客様ごとに個別に適用できるものとします。
第 7 条(取引手数料)
お客様が本取引のサービスを利用して取引注文を行い、約定した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
2. 本取引での取引手数料は、当社が定めるものとします。
第 8 条(取引価格)
本取引における取引価格は、次の各号の定めによるものとします。
(1) 本取引における取引価格は、当社のカバー先となる金融機関等が銀行間外国為替市場（インターバンク市場）の実勢外国為替レートを基に提示する価格を参考に、当社が生成し、お客様に提示します。
(2) 急激な相場変動時や、カバー先の状況に変更が生じたことから、カバー先からのレート提示がない時等、安定的で適切な価格を提示できる状況にないと当社が判断した場合、当社は価格の提示を停止できるものとします。
(3) 当社が提示した取引価格が、実勢外国為替レートから著しく乖離し、第 1 号の要件を満たさない価格（以下、「異常レート」という）であると当社が判断した場合、当社は当該提示レートを取消しまたは訂正できるものとします。
(4) お客様に通知した約定価格が、異常レートに基づく価格であると当社が判断した場合、当社は、当該約定（新規建注文の約定値段が異常レートに基づく値段である場合、その反対売買を含む）、約定処理を行った注文および運用が停止した自動売買（リピート注文）について、取消扱いとする処理を行うことができるものとします。
第 9 条(注文)
当社は、本取引の注文をインターネット上に当社が設置する所定の取引サイト、または当社が提供するソフトウェア（以下、「取引サイト等」という）からのみ受注します。取引サイト等以外のプログラム、ソフトウェア等を使用することはできません。ただし、お客様が外部サービス会社の提供するサービスを通じて、当社のアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を利用する場合はこの限りではありません。
なお、システム障害が発生した場合を含め、電話、FAX、電子メールその他の手段による受注は行わないものとします。
2. 前項に関わらず、受渡決済を行う注文についてはシステム障害が発生した場合を除き当社が定める方法により受注することができるものとします。

第 10 条(発注値幅制限)
発注値幅制限は、取扱銘柄ごとに当社が定めるものとします。
第 11 条(本口座による処理)
お客様が当社との間で行う本取引に関しては、取引証拠金、通貨の売買に伴う当該通貨の買付代金および売付代金、売買の決済による損益金、金利その他授受する金銭のすべてを本口座により処理するものとします。
2. 前項に関わらず、受渡決済に伴う金銭の授受は本口座以外で処理することができるものとします。
第 12 条(入出金)
本口座への入金および本口座からの出金は、当社所定の方法により行うものとします。
第 13 条(証拠金)
本取引を行う場合の証拠金の取扱は以下の通りとします。
(1) 本口座でお預りしている現金はすべて証拠金として受け入れるものとします。
(2) 証拠金として受け入れる通貨の種類は日本円現金に限ります。
第 14 条(値洗いの計算等)
当社は、お客様の毎取引日の取引終了時に全建玉および証拠金を値洗いし、その結果生じた評価損益または超過額は、当社の定めるところにより、お客様の証拠金に加減算します。ただし、計算上の利益の払出しはできないものとします。
第 15 条(取引証拠金および最低維持基準)
取引証拠金および最低維持基準の計算方法は当社が定めるものとします。
2. 取引証拠金の状況が当社の定める基準を下回っている場合、取引証拠金の引き出し、または新規建てはできないものとします。
3. 取引証拠金の状況が当社の定める最低維持基準を下回った場合、お客様は翌取引日 15：00 までに、当社の定める基準を回復するまでの追加証拠金を、当社からの請求の有無にかかわらず本口座に差し入れるか、全部または一部の建玉を決済するものとします。ただし、通貨ペアの外国通貨の母国市場または米国市場の休業日にあたる場合（クリスマス休暇、年末年始等）には、事前に告知のうえで、日時を繰り上げる場合があります。
4. 前項の当社が指定した日時までに、追加証拠金の差入れまたは建玉の決済がない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座において全建玉を強制決済し、またはネットストック取引口座から振替を行い、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとし、お客様はそれを了承するものとします。

5. 経済情勢の変化等により外国為替取引相場に著しい変動が生ずるおそれがある場合等において、当社が取引証拠金率の引き上げが必要と判断した場合、お客様は、当社の定める日時までに必要金額を当社に預託するものとします。
6. 取引証拠金および最低維持基準は当社の判断によって変更することができるものとします。
第 16 条(決済に伴う不足金等)
本取引の損金により、不足金が発生した場合は、お客様は当社が定める金額を不足金充当額として本口座に入金するものとします。
2. 前項に定める入金は、不足金が発生した取引の受渡日 15：00 までに行うものとします。
ただし、受渡日が祝日の場合は、祝日明けの営業日 15:00 までとします。また、通貨ペアの外国通貨の母国市場または米国市場の休業日にあたる場合（クリスマス休暇、年末年始等）には、事前に告知のうえで、日時を繰り上げる場合があります。
3. 前項に定める期限までに不足金が解消しない場合、お客様は、残債務を直ちに弁済するものとします。
4. 第 1 項および第 2 項において、所定の日時までに不足金等または必要額の差入れがない場合、当社が管理する口座の建玉を任意に決済するとともに、当社はお客様に通知することなく、以下の方法により、適宣債務の弁済に充当することができるものとします。
(1) お預かりしている現金、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている現金を、債務の弁済に充当する。
(2) お預かりしている有価証券、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている有価証券を任意に処分し、債務の弁済に充当する。
(3) 金利差調整額（スワップポイント）の振替を行い、債務の弁済に充当する。
5. 第 1 項および第 2 項において、受渡の期限以内にお客様のネットストック口座から不足金相当額の振替が可能な場合でも、お客様の指示により振替が行われない場合、不足金等の入金がないものと判断します。
第 17 条(決済の処理)
お客様は、当社との間で行う本取引において買建玉および売建玉はこれを転売または買い戻しにより差金決済、あるいは当社所定の方法により受渡決済できるものとします。
第 18 条(弁済条件の変更)
お客様は、当社が天災地変、経済情勢の激変その他やむを得ない事由に基づいて、本取引に係る弁済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとします。
第 19 条(ロスカットルール)

当社は、お客様の証拠金率が、お客様が選択したロスカット率を下回った場合、当社の任意により、お客様の既発注注文を取消すことができるものとします。
2.前項の措置による注文の取消後、当社の任意により、お客様の計算においてお客様の建玉のすべてを強制決済することができるものとします。
3.前項の強制決済は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではありません。また、当社は強制決済によって生じた損害について、その責を負わないものとします。
第 20 条(スワップポイント)
スワップポイントは当社が定めるものとします。
第 21 条(サービス内容の変更)
当社はお客様に事前の通知をすることなく、提供するサービスの内容を変更することができるものとします。
第 22 条(サービス利用の停止・制限)
次に掲げるいずれかに該当した場合、当社はあらかじめお客様に通知することなく、お客様のサービス利用を停止することができるものとします。
(1) お客様が本規程、松井証券取引規程、当社の定めた FX ルール、またはその他法令等に違反した場合。
(2) 当社がやむを得ない理由により、サービスの中止を申し出た場合。
(3) その他、当社がお客様のネットストックまたは本取引のご利用を不適当と判断した場合。
2. 次に掲げるいずれかに該当した場合、当社はあらかじめお客様に通知することなく、お客様の新規建てを停止、または 1 回の注文あたりの取引数量および保有可能な建玉数量の上限を制限することができるものとします。停止・制限の理由は開示できない場合があります。
(1) 第 9 条第１項ただし書きの場合を除き、取引サイト等以外のプログラム、ソフトウェア等を用いたと当社が合理的に判断した場合、取引サイト等を利用するための機器または回線（接続回線、通信機器等を含む）等の利用にあたり当社が想定している以外の方法を用いたと当社が合理的に判断した場合、または取引サイト等では通常実行できない方法による取引を行ったと当社が合理的に判断した場合。
(2) 取引の方法如何にかかわらず、短時間における連続した多量の取引により、安定的で適切な取引価格の提示や当社のカバー取引の実施等、当社サービスの運営に影響があるまたはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
(3) 取引サイト等の運用に対して過大な負荷を与える行為。

第 23 条(期限の利益の喪失)
お客様について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくてもお客様は、当社に対する本取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1) 支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
(2) 手形交換所または電子記録債権法に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3) お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(4) お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
(5) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき。
(6) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき。
(7) お客様が死亡した、または意思能力を失ってその回復の見込みがないと当社が認めたとき。
2. お客様について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、お客様は、当社の請求によって当社に対する本取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1) お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
(2) お客様の当社に対する債務(本取引に係る債務を除く。)について差入れている担保の目的物について差押または競売の手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。)があったとき。
(3) お客様が当社との本規程に基づく取引またはその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき。
(4) 前 3 号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第 24 条(期限の利益を喪失した場合の処理)
お客様が前条第 1 項各号のいずれかに該当したときは、当社はお客様の口座において建玉を任意に強制決済することができるものとします。
2. お客様が前条第 2 項第 1 号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社はお客様の口座において当該遅滞に係る建玉を任意に強制決済することができるものとします。
3. お客様が前条第 2 項各号のいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社の指定する日時までに、お客様は建玉の反対売買の申込を当社に行うものとします(前項の規定により当社が強制決済を行う場合を除く。)。
4. 前項の日時までに、お客様が反対売買の申込を行わないときは、当社はお客様の口座において建玉を任意に強制決済することができるものとします。
5. 前各項の強制決済を行った結果、損失が生じた場合には、当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
第 25 条(遅延損害金の支払)
お客様は、本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 26 条(債権譲渡等の禁止)
お客様は、本契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡できないものとします。
2. お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、これを他に譲渡または質入れ、その他処分をすることができないものとします。
第 27 条(取引証拠金の利息その他の対価)
お客様が本取引に関し、当社に取引証拠金として差入れる金銭またはその他の金銭には、利息その他の対価をつけないものとします。
第 28 条(カバー先の業務および財産の状況等に伴う措置)
当社とカバー先との間の契約の終了や、当社カバー先の業務および財産の状況等により当社とカバー先との間でカバー取引を継続して行うことができないと当社が判断したときは、当社は、お客様の建玉につき、一定の催告期間（ただし緊急かつやむを得ない事由がある場
合は、催告期間を置かないことができることとします）を設定した上で、期限を定めることができるものとします。
2. 前項に定める期限が到来した場合、当社はお客様の口座において建玉を任意に反対売買することができるものとします。
3. 前項の反対売買を行った結果、損失が生じた場合には、お客様は当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
第 29 条(通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置)
次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社または当社が加入する投資者保護基金(以下、「基金」といいます。)から特段の通知がない限り、お客様の建玉につき、期限の利益が失われ、かつ、反対売買を行うことができなくなるものとします。

(1) 当社が金融商品取引法に定める通知金融商品取引業者に該当し、基金が当社の顧客分別金信託の受益権を行使したとき。
(2) 当社が金融商品取引法に定める認定金融商品取引業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。
(3) 当社が第 23 条第 1 項第 1 号または第 2 号に該当したとき。
2. 前項の場合において、お客様と当社との間におけるお客様の本取引に係るすべての債権(取引証拠金返還請求権を除く。)および債務は、その差額に相当する金銭の授受により処理されるものとします。この場合において、お客様が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、お客様が当社に差入れた取引証拠金により担保されるものとします。
3. お客様は、前 2 項に定める取扱いにより、当社が通知金融商品取引業者に該当した等の場合において、お客様が損害を被ったときがあっても、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。
第 30 条（会員 ID、会員パスワード）
お客様の本取引の注文の際には、ネットストックのご利用に先立ち、当社が発行した会員ID、当社に登録されている会員パスワードの 2 点を本人特定事項として必要とするものとします。
2. 当社は会員 ID、会員パスワードの確認をもってお客様の本人認証をします。当社が会員ID、会員パスワードの一致を確認した場合は、取引注文等は正当なる利用者によってなされたものとみなすものとします。
以上
2023 年 4 月