要 望 書

伊達商工会議所

２０２４年７月４日

伊達市長 堀 井 敬 太 様

伊達商工会議所 会頭 壽 淺 雅 俊2025 年度 経済振興事業に関する予算要望について（ お願い ）拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃、当商工会議所の事業運営に対しまして、多大なるご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当商工会議所は、市内地域の総合経済団体として、また地域経済のリーダーとして、伊達市内における商工業者の経営改善・発達を図り、地域経済の活性化に向け、諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、伊達市との連携はもとより、力強い後押しが必要不可欠となっております。
こうした中で、当商工会議所といたしましては、2025 年度に向けた経済振興対策といたしまして、優先的にご考慮いただきたい要望事項を取りまとめましたので、これらの事項の採択に向けて、特段のご高配、ご支援ご協力を賜りますよう強くお願い申し上げます。
敬具

■ 要望項目
１．エネルギー価格・物価高騰対策支援事業
２．地産地消に取り組む事業者への支援
３．創業・スタートアップへの独自支援策の展開
４．中小規模事業者の脱 FAX をスモールスタートとするデジタル化支援
５．街の将来を見据えた土地の有効活用
６．後継者不在による廃業の抑制
７．伊達市の業務発注に係る地元企業への優先発注
８．リフォーム助成事業（継続）９．地域交通機関の検討
１０．人手不足対策
１１．移住・居住希望者に向けた支援及び商業利用に対する店舗等
１１．関連補助制度の創設
１２．市保有施設の柔軟な運用

１．エネルギー価格・物価高騰対策支援事業
約３年間にわたり猛威を振るった「新型コロナウイルス感染症」が、2023 年５月に感染症法上「５類感染症」に位置付けられたことを機に、インバウンドを含めた旅行客がコロナ禍前の９割の水準まで回復、北海道経済は緩やかな回復傾向にあります。
伊達市におきましても、行動制限や時間の制限、人数の制限等から解放され、コロナ禍の影響を受け、中止となっていた大規模なイベントが開催されるなど、街ににぎわいが戻り始めております。
しかしながら、長引く原材料価格やエネルギー価格の高騰、食料品や生活必需品などの相次ぐ値上げと価格の高止まりなど、地域の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがございます。
このような中で、地域の中小企業の経済活動が活発となり、地域経済の活性化を図るためには、伊達市民の皆さまの地元消費の回復及び拡大が重要であると考えます。
つきましては、地域経済が平時に戻りつつある中、市内中小企業者への支援のため、そして地域経済の活性化を図るために、伊達市プレミアム付商品券事業等、エネルギー価格・物価高騰対策支援事業の実施を要望いたします。

2025 年度要望額

100,000 千円

２．地産地消に取り組む事業者への支援「地産地消」は国も推進しており、近年は特に SDGs 目標達成に深くかかわる取り組みとして注目を浴びており、伊達市内の事業者も「伊達野菜」や「藍」を使った製品開発など地産地消の取り組みを行っている事業者も多くみられます。
しかしながら、本年度より伊達市が参加する室蘭テクノセンターのものづくり創出支援補助金はありますが、地産地消に取り組む事業者支援がほとんどないというのが現状であります。
つきましては、地産地消に取り組む事業者への支援として、店舗改装やプロモーション活動費用など、地産地消を推進する取組を支援し、地域経済の活性化に貢献するための地産地消支援制度の創設を要望いたします。

３．創業・スタートアップへの独自支援策の展開
近年、創業を検討している増加しており、伊達市においても、伊達商工会議所が窓口となっている地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金を利用する方もご存じのとおり年々増加傾向であります。
近隣の室蘭市や登別市では創業スクールなどを開講し、創業スクールを受講することで、創業時の登録免許税の軽減や創業関連保証枠の拡大、創業に関する補助金制度の上乗せ等、創業者の支援を行っております。
つきましては伊達市でも、地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金制
度を継続させつつ、創業スクールの開設や創業時の支援制度等の新たな制度創設を要望いたします。

2025 年度要望額

500 千円（ 創業スクールの開講費用補助金として ）支援制度（案）
１．会社設立時の登録免許税の軽減措置
２．創業関連保証の申し込み期間の特例措置
３．日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金用件の緩和
４．市内への事業所開設時の補助金（ 但し、地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金制度との重複を避ける ）など

４．中小規模事業者の脱 FAX をスモールスタートとするデジタル化支援
２０２１年９月１日に日本のデジタル化社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、国や地方自治体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を始め、国や北海道でもＤＸやデジタル化に関する補助金制度が創設されておりますが、デジタル化が進んでおらず、本年１２月に施行されるマイナ保険証の影響により設備の入替ができずに廃業する病院もあると聞きます。また、伊達商工会議所の会員事業所につきましても、依然としてFAX でのやり取りが多いのが現状です。
しかしながら、国ではペーパーレス化や脱 FAX、マイナンバーカード、マイナ保険証の推進、また電子帳簿保存法の改正などデジタル化を進めております。
つきましては、DX やデジタル化に関する設備等の補助金制度の創設を要望いたします。
また、積極的に推進するためにも、市役所及び伊達市関係団体や関係企業での脱 FAX を推進していただく様お願いいたします。
（ 各種案内文書は FAX 返信が前提になっているので、QR コード等を使った電子返信を前提とするなど改革をお願いしたい ）５．街の将来を見据えた土地の有効活用
現在、伊達商工会議所の所有する旧経済センター跡地、また旧パチンコ店跡地など跡地の活用について課題になっております。
つきましては、伊達市では新庁舎を建設することも踏まえまして、昨年度も要望いたしました旧経済センターの伊達市による取得を検討していただき、また中心市街地エリアビジョンの検討会の設置を要望するものです。スピード感を持って取り組む必要があると認識しております。

６．後継者不在による廃業の抑制
近年、後継者不在が全国的な課題になっており、黒字廃業というところも増加していると聞きます。また伊達商工会議所が２０２２年度に実施した事業承継に関するアンケート調査でも、後継者が決まっていない又は検討中と回答された方が６５％と高い数値であり、伊達市全体で商工業者の衰退が懸念されます。
北海道では事業引継ぎ支援センターや金融機関でＭ＆Ａの仲介など取り組んでおりますが、難しい課題であります。
つきましては、伊達市でもビジネスマッチングなど事業承継を支援できる制度の創設などを要望いたします。

７．伊達市の業務発注に係る地元企業への優先発注
市内の公共工事は、市民生活の基盤を整備するだけではなく、市内中小企業の経営を支えるとともに地域経済の活性化を支える重要な役割を担っております。
約３年間にわたり猛威を振るった「新型コロナウイルス感染症」が、2023 年５月に感染症法上「５類感染症」に位置付けられたことを機に、伊達市におきましても、行動制限や時間の制限、人数の制限等から解放され、コロナ禍の影響を受け、中止となっていた大規模なイベントが開催されるなど、街ににぎわいが戻り始めております。
しかしながら、今もなお続いているウクライナ危機や円安等を原因とする原材料価格やエネルギー価格の高騰、食料品や生活必需品などの相次ぐ値上げと価格の高止まり等に加え、人手不足や労働者の高齢化など、地域の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがございます。
このような状況の中で、市内中小企業の安定した経営を維持し、地域経済の活性化を図るためには、地元中小事業者の経済活動が不可欠であり、市の業務を地元事業者が受注する機会を確保することは極めて重要なことであると考えます。
つきましては、今後、想定される有珠山噴火等の災害対応、市のインフラ維持管理といった地域社会の安全・安心の確保に不可欠な役割を担っている地元企業への優先発注、地元企業以外に発注する場合の地元企業の積極的な活用等について要望いたします。

８．リフォーム助成事業（ 継続要望 ）建設関連事業者の支援を目的に、平成 22 年度（2010 年度）より 10 年続いた
本制度は、この間、伊達市民からのリフォーム工事申請件数で 2,010 件、受注企業数で 79 社、創出された工事金額はおよそ１８億円にのぼり、活用した市民に対する助成は、指定店で使える商品券で行ったことで、経済効果は小売業などにもおよび、非常に大きなものとなりました。
その後、コロナ禍となり、伊達市経済も大きなダメージを受けましたが、建設業においては堅調に推移し、本市経済をけん引して参りました。
昨年度、要望したリフォーム助成事業につきましては、本年４月から実施し、原油価格・物価高騰、円安などの影響が心配されましたが、建設関連事業者の支援には非常に大きなものとなりました。しかしながら、依然として原油価格・物価高騰、円安などの影響が大きく、苦戦を強いられております。
つきましては、このような状況を鑑み、引き続き来年度もリフォーム助成事業について継続して実施していただくよう強く要望いたします。

2025 年度要望額

30,000 千円

９．地域交通機関の検討
タクシー業界も運転手不足により、廃業が多くなっており、伊達市内のタクシー事業者も運転手不足の影響を受けております。ご存じのとおり本年度より伊達商工会議所が窓口となっている愛のりタクシーも一部制度内容が変更するな
ど地域交通の衰退化は深刻化しております。
つきましては、第２種免許取得費用の一部負担など運転手の確保に向けた助成制度の創設、また愛のりタクシーについても、民間企業に委託するなど要望いたします。

１０．人手不足対策

日本全体で人手不足が深刻化しており、伊達市内の事業者におかれましても人手不足は否めません。伊達商工会議所が２０２３年度に実施した人手不足に関するアンケート調査でも、全業種において半数以上が不足していると回答しております。伊達商工会議所では本年度、２０２５年度新卒者採用希望企業情報として、伊達商工会議所ホームページ内に特設サイトを開設し、会員企業の人手不足解消の手助けとなる取り組みを実施しております。
つきましては、人手不足の誘致活動に対する支援制度の創設やお祝い金制度の創設、また伊達市で検討されている奨学金返済支援制度についても全業種に拡大していただくなど要望いたします。

支援制度（案）
１．市外から市内へ転入して働く人への助成金（ 転居お祝い金など ）２．新卒者で、市外から市内へ転入して働く人へのお祝い金の創設など
３．雇用創出( 60 歳以上の雇用 )に対する助成金制度
４．雇用誘致活動に対する支援制度
５．札幌で開催されるマイナビ等大手求人会社の主催する合同会社説明会等に出展して雇い入れた場合に出展補助金を支給するなど

１１．移住・居住希望者に向けた支援及び商業利用に対する店舗等
関連補助制度の創設
2002 年、全国各地の自治体が人口減少と超高齢化社会という課題を抱えている中、伊達市は「ウェルシーランド構想プロジェクト研究会」を立ち上げ、更には「豊かなまち創出協議会」を設立。行政と民間、それぞれが「人口減少・高齢化社会」という共通の課題に対し、様々な提言活動や宅地開発等の事業を実施いたしました。
当時の伊達市は、本州からの移住者や道内からの転居者などにより、開発された宅地のほとんどが即完売するなど、好況が続いておりましたが、長続きはせず、「温暖で住みやすい・北の湘南だて」というブランド力だけでは、この地域に住居を構える理由としては弱いという現実にさらされることとなりました。あれ
から２０年以上の歳月が流れ、我々を取り巻く環境は改善することなく、ますます厳しい状況となっております。
このような状況のもと、とうとう伊達市も「将来、消滅する可能性のある街」として名前が挙げられました。人口減少を抑え、今一度、以前のように市外からの転入を増加させるための誘導策の創設、空き家対策等が必要不可欠であると考えます。北海道の各自治体においては、「空き家の改修、解体補助」や「空き家の購入補助」に加え、「新築補助」、「ゼロカーボン化を推進する補助金」等々、様々な住宅関連補助制度が用意されており、住宅を提供する建設関連事業所への経済効果の波及も大いに期待できるものとなっております。
つきましては、伊達市におきましても、現在ある「空き家取得費補助」、「結婚新生活支援補助」に加え、飲食業を主とした新規顧客開拓の支援としての「店舗改装補助金制度」、新たな制度の創設を早急に検討していただくことを強く要望いたします。
１．移住・定住促進補助金の創設
２．新築・中古住宅取得費助成制度の創設
３．店舗改装補助金制度

要望額

3,000 千円

１２．市保有施設の柔軟な運用
伊達市内で営業していた株式会社ローヤルが、6 月 3 日に札幌地裁室蘭支部より破産開始決定を受けて自己破産し事業を停止しました。市街地において唯一の、会議や会合を開けて懇親会のできるホテルでした。
このローヤルの事業停止を受けて、実に多くの団体が会合の中止や場所の変更を余儀なくされ、懇親会の開催についても困っているのが現状です。最近は、伊達市の施設であるカルチャーセンターや市民活動センターや防災センターなどで会議や会合を開いているようですが、飲食を伴った懇親会の開催には制約が多く、困惑しているのが実態です。
つきましては伊達市におきましても、現在ある施設での飲食を伴った懇親会の開催をお認め頂けるよう、柔軟な運用をお願いするものです。

要望施設（ 飲食を伴った懇親会等の開催 ）・

伊達市防災センター3 階会議室等