第４回小規模企業等振興審議会専門部会
日時

平成３０年９月２１日 午後１：３０～３：３０

場所

くらじの郷

記録

多目的室ＡＢ

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
株式会社花六 専務取締役 堀角 泰正
株式会社柿原工務店 専務取締役 柿原 豊人
株式会社西日本シティ銀行

鞍手支店 営業課長兼融資課長 松尾 賢哉

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 代理 佐藤 拓磨

出席者

日本政策金融公庫 八幡支店 融資課長 吉村 元伸
鞍手町商工会 副会長 福本 満壽男
鞍手町商工会 事務局長 本田 幸則
直鞍ビジネス支援センター

センター長 岡田 高幸

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸

計１０名（委員の総数 １０名）

１．開会
２．会長あいさつ
３．報 告（１）鞍手町中小企業振興基本条例(案)のパブリックコメントの結果について
４．議 事（１）鞍手町中小企業活性化計画（案）及びパブリックコメントの実施につい
て
・資料１
次第

・参考資料１、２
５．その他～説明資料～
資料１ 鞍手町中小企業活性化計画（案）～参考資料～
参考資料１

実施が想定される支援メニュー

参考資料２

パブリックコメント実施（案）1

議事の経過の概要及びその結果
事務局
(立石
課長）

定刻になりましたので、ただ今から平成 30 年度第４回鞍手町小規模企業等振興審議会を開会いたします。
議事に入りますまでは、私、審議会事務局を務めております地域振興課長の立石が進行をさせていただきます。
さて、本日の会議の内容は、町のホームページ上で公開するため、写真撮影
及び議事録の作成を行わせていただきます。また発言内容を正確に把握するた
め、マイクをお持ちしますので、発言は、その後にお願いいたします。
なお、携帯電話をお待ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードの設定をお願いいたします。
それでは、本日使用します資料でございますが、事前に各委員様へお配りさせていただいておりましたが、本日はお持ちいただいてますでしょうか。お持
ちでなければ、お声をおかけください。それでは、資料の確認をさせていただ
きます。まず、第４回鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会会議次第。説明
資料といたしまして、資料１鞍手町中小企業活性化計画（案）。参考資料といた
しまして、参考資料１実施が想定される支援策について、参考資料２パブリッ
クコメント実施（案）を添付しています。そろっていますでしょうか。不足がある場合は、事務局に予備を用意しておりますので、お声掛けください。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
次第の２「会長あいさつ」でございます。

林会長

こんにちは。今日もよろしくお願いいたします。
前回が個別の施策について、実行の可否をという事で、短期間で決めてしま
うのはなかなか難しいというのがありましたので、進め方について事務局で再度検討していただいております。後で説明があるかと思いますが、よろしくお願いします。

事務局

ありがとうございました。

(立石

それでは、次第の（３）鞍手町中小企業振興基本条例(案)のパブリックコメ

課長）
事務局

ントの結果について、担当の北村が説明します。
それでは、パブリックコメントの実施結果についてご説明させていただきま(北村） す。
募集期間は、平成 30 年８月１日から平成 30 年８月 31 日まででした。意見の周知方法は、町ホームページ並びに役場、中央公民館、福祉センターへの掲示
及び同施設での閲覧、意見書の配布を行い、ホームページ、郵便、ＦＡＸでご意見を提出していただくようにしておりました。
しかし、意見の提出がなかったことから、記載内容の修正、文言の追加等は行わず、原案のとおりとすることをご報告いたします。以上です。
事務局

それでは次第に従いまして議事に進みます。

(立石

その前に事務局より皆様にご承知置きしていただきたいことがございます。

課長）

先程会長からお言葉がありましたとおり、前回の専門部会のなかで中小企業の支援メニューについて皆様に各種事業を具体的な形でご説明させていただ
き、その事業内容についてご審議いただこうということにしておりましたけれ
ど、結局少々無理があったのではないかということで、時間を超過した割には

2

事務局

結論が出なかったということで、私ども再度案を見直しました。

(立石

この場での判断が困難でありますし、また最終的な判断は当然町長が予算を課長）立てまして、町執行部で検討していくということになろうかと思います。また
今回９月の選挙で新たに町長が決まったこともありまして、また個別政策の調整については多くの時間を要することが考えられます。
このようなことから今回方針を変えまして、まず今回お配りしております計
画案のように具体的な振興施策については明記をせず、基本的な振興施策の内
容のみ、ちょっと緩い形で記述をするようなものを作っております。これを計画とさせていただきたいと考えております。振り幅を出すというようなイメー
ジです。
具体的にどういうような施策をするのかということにつきましては、この場でご審議していただいた内容や今回策定する計画に基づきまして別途アクショ
ンプラン的なものを商工会の皆様等のご協力をいただきながら作成をし、審議会でご報告をさせていただきたいと考えております。
専門部会につきましては、次回の第５回で終了ということで考えています。
私が今説明したような形で進めさせていだいてよろしいでしょうか。前回と違って今回はある意味ファジーな部分もありますが、この中で実際の計画を立てて、施策を打っていくということにさせていただきたいと思います。
意義がないことを確認

事務局

では、そのように進めさせていただきたいと思います。

(立石

それでは、これより先の議事進行は、鞍手町小規模企業等振興審議会の会長

課長）
林会長

であります林会長にお願いいたします。
それでは、ただ今より議事に入ります。
議事の（１）「鞍手町中小企業活性化計画（案）及びパブリックコメントの実施について」事務局は説明をしてください。

事務局

こんにちは。地域振興課の柴田です。

(柴田

それでは、議事の説明をさせていただきます。

課長補

議事の（１）「鞍手町中小企業活性化計画（案）及びパブリックコメントの実佐）施について」でございますが、前回、各支援メニューの説明をさせていただきましたが、先ほど説明がありましたとおり、現時点では、この計画に具体的な個別の施策は入れず、基本的な取組みの内容を示しております。それについては、後ほど、参考資料を交えてご説明をさせていただきます。
それでは、計画案を１枚めくって下さい。目次でございますが、この計画は、
大きく５つの章で構成しておりまして、第１章から２章までは、計画策定の背景や町の現状、企業を取り巻く課題などについてうたっております。第３章から５章までは課題を解消するための考え方や方針、また、その方針に基づく、基本的な施策の内容について記述しております。それと右のページになりますが、参考資料として６つの資料をつけております。
それでは、１ページをお開き下さい。計画策定に係る背景でございます。前半の部分は町の概要です。後半部分は地域産業が直面している問題・課題、そして、それらを解決する決意と目標を示しております。
この計画の目標は、「持続可能な地域経済の構築」でございます。

3

事務局

次に２ページです。はじめに、この計画の位置付けについてでございますが、(柴田

本町の最上位計画であります第５次鞍手町総合計画の「企業の元気は、まち課長補の元気」に基づき、今般、条例を策定しているところですが、その条例に基づ佐）いた計画という位置づけになっております。
次に、この計画の期間でございます。この計画の期間は、最上位計画の総合計画に合わせて、平成３６年度を最終年度と考え、平成 31 年度から平成 36 年
度までの６年間といたします。
そして、下段に中小企業の定義を示しております。
最後に、※１ですが、この計画に出てきます中小企業について記述しておりま
して、この中では、中小企業は中小企業基本法に規定する、町内に事務所、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者としております。
次に３ページをお開き下さい。第２章の中小企業を取り巻く現状と課題ということで、はじめに鞍手町の将来人口についてですが、国立社会保障・人口問題研究会（通称：社人研）の 2018 の推計によると、直近の国勢調査人口は 2015
年の 16,007 人ですが、2040 年の推計人口は、2015 年から 37％減の 9,976 人という結果が出されております。
次にその下、２の年齢３区分別人口の推移です。これは、総人口を年齢別に分けたグラフとなっていまして、ちょっと見づらいですが、グラフのすぐ下は「年：ネン」で、その下から老年人口、生産年齢人口、年少人口となっております。直近の 2015 年の国勢調査では、老年人口の割合は全体の 35％、生産年
齢人口は 54％という調査結果が出ていますが、2040 年の推計では、老年人口の割合が５％増の 40％、生産年齢人口は、逆に８％減の 46％という推計結果が出ておりまして、人口減少とともに高齢化がさらに進むと予測されています。
次に４ページです。３の商工業者数と４の業種別の推移ですが、このグラフ
は、第１回目の専門部会の時に使わせていただいた商工会データを使っております。
そのあとに開催しました第２回の専門部会の時は、この商工会データをもとに町の独自のデータを作成し皆さんにお配りして使用いたしましたが、そのデータは公のものとして使うことはできませんので、商工会の公表データを使用
しております。なお、このデータの説明につきましては、一度専門部会の中でご説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
続きまして５ページをお開き下さい
出荷額等の状況でございますが、鞍手町は炭鉱閉山後、50 年間で約 60 社以上の優良企業を誘致してきました。主な進出企業は以下のとおりです。
このほか、お隣のＪ市にある企業が立地したことによりまして、自動車製造関係の事業者が多く本町の経済を支えてきました。以下のグラフは、経産省所
管の工業統計調査のデータに基づいたものです。
1980 年（昭和 55 年）の出荷額は 438 億ほどだったものが、1998 年（平成 10年）には２倍強の 895 億となっており、ここをピークとしまして、その後は、増減を繰り返えしている状況が続いています。
次に②の商業についてですが、本町の商業は、製造業ほど盛んではありません。また、大型小売店舗などの進出により厳しさが増している状況です。

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事務局

同時に、鞍手町は高齢者層を多く抱えておりますので、そういった高齢者に寄(柴田り添った販売戦略を立てる必要がございます。今後、商業者の創意工夫が重要課長補になってくるものと考えています。

佐）では６ページをお開きください。６の中小企業を取り巻く課題でございます
が、これは、商工会と町で行いましたヒアリング方式のアンケート調査の結果を記述したものです。ちなみにサンプル数は 90 者でございます。
この調査の中で、「３年前と比べて経営がどうか」という問に対し、「悪化した」と答えた事業者が 40％を超え、逆に良いと答えた事業者は 20％にとどまりました。また、後継者についての問いに、「まだ決まっていない」と答えた事業者が５８％、そして、「廃業することを決めている」「廃業を考えたことがある」と答えた事業者は 32％という結果が出ております。
このような状況の中で、「商工会・町に求める支援はありませんか」という質問を致しました。その結果をグラフに示していますが、一番多かったのが「情報提供」です。これについては、以前より商工会が行っているところでございますが、事業者の見忘れであったりとか、気が付かなかったり、もちろん情報
提供漏れもあったかもしれませんが、そういった行き違いがあるようでして、これについては、早急に対処しなければいけないと考えております。
次に多かったのは、「人事斡旋等（人材の確保）」、つぎに「融資制度の充実（迅速な融資）」、つぎに経営課題に関する相談（事業者ごと、各事業者の段階に応じた相談）という順で、町、商工会に支援を求められています。
つづきまして、７ページをお開き下さい。
第３章の中小企業の振興に関する計画策定の基本方針としまして、
まず１の基本的な考え方ですが、１か所修正をお願いします。
２行目の「極めて重要な存在・・・」という個所と４行目「重要な存在・・・」というところが重複していますので、申し訳ありませんが、２行目の「寄与する」のあとの「極めて重要な存在であります。そのため中小企業が」までを削除していただいて、その代わりとして「存在として、」を挿入してください。よろしくお願いします。
ということで、ここでは、中小企業の地域や人にもたらす効果や役割を記述
しています。
続きまして、２の計画の基本方針です。
この計画は「持続的発展が可能な地域経済の構築」が目的でございますが、その目的達成のため、「企業力の向上」「企業数の増加」「企業発信力の強化」を３本の柱として目的達成のため取り組んでまいります。
下に体系図がありますが、３本の柱にはそれぞれに基本方針がございます。
① 企業力の向上には、経営基盤強化や人材関係、事業承継関係があることが確認できると思いますが、これらについては、８ページから 10 ページにかけて、それぞれの「方向性」と「基本的施策」を定めています。
それでは８ページ、第４章の中小企業の振興施策の展開について、説明を致します。なお、参考資料１もお開き下さい。この参考資料は、前回ご説明させていただいた支援メニューがほとんどでございますが、これは、あくまでも計画をつくる参考の施策として捉えていただければと思います。
それでは計画案の８ページをご覧ください。

5

事務局

１の基本方針ごとの方向性と取り組み内容ですが、ここでは、中小企業を取り(柴田

巻く経済環境が日々変化している中、町ができることは何か、その方向性と基課長補

本的な施策について示しているところです。

佐）

それでは、①－１の経営基盤強化についてですが、まず、方向性で「経営相談・指導体制」と「資金調達」の２つの基本的施策に取り組むこととしております。
一つ目の基本的施策として「経営に関する相談及び指導の充実」を掲げています。
その下、ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これは、商工会が現在行っている巡回指導等をあえて掲げております。というのは、わたくし共が今回アンケート調査に同行したときに、直接事業者の方とお会いしお話すること、非常に重要だなというふうに感じたことから、あえて施策の一つとして掲げたところです。
次のⅡですが、これは、専門家による訪問相談を掲げています。参考資料の1 ページをご覧ください。経営基盤強化関係の一番上にある専門家派遣事業がこの項目に該当してきます。
今のように計画の項目と参考資料の事業がマッチすれば、参考資料の施策名の上に記号番号を付しておりますので、ご確認をお願いします。
それでは次のローマ数字のⅢですが、これは、現在、協力をいただいていますＮ－ｂｉｚ（エヌ・ビズ）の個別経営相談会を想定した項目となっております。よって、参考資料の 1 ページ目の表の上から２番目Ｎ－ｂｉｚ（エヌ・ビズ）による支援がこれに該当してきます。
二つ目の施策として「円滑な資金調達の支援」を掲げています。
ローマ数字のⅠの支援ですが、これは町が現在行っています事業でございま
して、参考資料の 1 ページ目の表の上から３番目にございます「マル経融資・利子補給制度」がこれに該当してきます。
続いてローマ数字のⅡの支援ですが、これは中小企業に対する関係機関からの支援制度に係る情報提供を掲げています。今のところ、これに該当する支援
施策はございません。
それでは、①－２の人材育成・確保についてですが、方向性では、主に個人能力の向上に注力していくこととしております。
一つ目の基本的施策として「技術能力向上の取り組みに対する支援」を掲げています。
ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これは中小企業に対する「個人能力の向上を目的とした研修やセミナー」などの情報提供について謳っております。これに関する支援施策は今のところございません。
次にローマ数字のⅡに示す支援ですが、これは今申し上げました研修やセミナーなどに参加しやすい環境づくりといたしまして、研修などへの参加経費や資格取得にかかる経費の一部負担などを想定していまして、参考資料１の２ページ目「人材育成・確保」の表の一番上、人材育成支援事業がこの項目に該当してきます。
次に９ページをお開き下さい。
人材育成・確保の二つ目の施策として「採用活動への支援」を掲げています。

6

事務局

ローマ数字のⅠに示す内容ですが、これは、中小企業を知ってもらうための就(柴田

労体験や見学などを想定したものでございまして、参考資料１の２ページ、「人

課長補

材育成・確保」の表の真ん中とその下の事業がこの項目に該当してきます。

佐）

それでは、①－３の事業承継です。方向性ですが、先ほどアンケート調査の結果の報告の中で触れさせていただきましたが、過半を超える事業者がまだ後継者が決まっていないということで、これについて関係機関としっかりと連携をして、後継者問題に取り組んでいかなければならないとしております。
基本的施策として「円滑な事業承継の支援」を掲げています。

これは、国などが重要課題として捉えていますが、専門的な知識や経験が必要となるこの取り組みに対して、町ができるものとしては限られてくるのかなという感じがございます。ここに掲げさせていただいています４つの基本的施策は、商工会の取り組みや鞍手町が参加しています「福岡県事業承継ネットワーク」の取組
む支援策の情報提供などを掲げております。
参考資料１の２ページの下段にあります事業承継関係の施策については、今、申し上げました「福岡県事業承継ネットワーク」を活用した事業を施策として考えております。
続きまして、②－１の新事業創出及び創業支援です。方向性としては、町内
事業者数が減少している中、地域経済の浮上、活性化につながる新たなビジネスの立上げが必要とされる現状で、それらを後押しする環境づくりの推進について謳っております。
一つ目の基本的施策として「情報提供と相談体制の充実」を掲げています。
ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これは既に商工会と町で計画策定済みの「鞍手町創業支援事業計画」に基づいた創業希望者に対する情報提供、指導などの支援を掲げています。参考資料１の３ページをお開き下さい。
「新事業創出及び創業支援関係」の表の上から２段目、「鞍手町創業支援事業計画に基づく創業支援事業」がこれに該当してきます。
続いてローマ数字のⅡの支援ですが、これは商工会が行っている窓口相談のさらなる充実について謳っております。今のところ、これに該当する支援施策
はございません。続いてローマ数字のⅢの支援ですが、これはこれまでの会議の中で意見として出されてきました、創業から安定軌道に乗るまでの伴走型支援について謳っているものです。参考資料１の３ページの表の一番下、「再掲ですが、専門家派遣事業」がこれに該当してきます。
続いて二つ目の基本的施策として「事業計画の策定及び資金調達の支援」を掲げています。
ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これは商工会が行っている内容ですが、専門相談員による計画策定支援について謳っております。今のところ、これに該当する施策はございません。
続いてローマ数字のⅡの支援ですが、これは町が今行っている利子補給制度について謳っておりまして、参考資料１の３ページの表の下から２番目、「鞍手町創業融資資金利子補給金交付制度」がこれに該当してきます
続きまして、②－２の「新たな事業活動の推進」です。方向性としては、町内にある資源、ここでは、空き家、空き店舗、農林水産物、企業の製造技術などを想定していますが、活用して、地域や経済の活性化を進めていくこととし

7

事務局

ております。

(柴田

基本的施策としては、「地域資源活用の促進」を掲げています。

課長補

ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これは町内にある空き家や空き店舗など

佐）を活用して、住居として、店舗として、憩いの場として使うことにより、地域に賑わいを取り戻す取り組みに対して支援する旨を掲げています。参考資料１の４ページをお開き下さい。
「新たな事業活動の推進関係」の表の上から一番上
から３番目までの事業が該当してきます。一つ目は「空き店舗活用促進事業」
そしてその下「空家流通促進事業マッチングサポート」、それと「サブカルチャー支援事業」の３つです。２番目のマッチングサポート事業は、簡単に説明しますと、町の空家バンクに登録された家屋をデザイナー等がリノベーションして、それを必要とする利用者に貸与するという事業ですが、これは政策推進課
が進めている事業で、これから本格始動するということです。
続いてローマ数字のⅡの支援ですが、これは中小企業の商品、技術、サービスなどを広く知ってもらい、そうすることによって新たなビジネスの創出や新たな取引、新たな商品開発につながる事業として支援することとしております。
参考資料１の４ページの表の下から二番目「見本市等出展支援事業」がこれに該当してきます。
続いてローマ数字のⅢの支援ですが、これは地元農産物や町内企業の製造技術を活用して商品開発などを行うものに対する支援を謳っているものです。
参考資料１の４ページの表の一番下「商品開発促進事業」がこれに該当してきます。
続きまして、③－１の「情報収集及び発信の強化」です。方向性としては、
中小企業の情報通信技術（IT）の利用促進を図ることとしております。
基本的施策としては、「IT の利活用」を掲げています。
ローマ数字のⅠに示す支援ですが、これはネット環境を使ったビジネスや情報発信のツールとして利活用の促進を謳っております。参考資料１の５ページをお開き下さい。表の一番上「中小企業のホームページによる情報発信」がこれに該当してきます。
続いてローマ数字のⅡの支援ですが、これは企業間や企業と支援機関等との情報交換や共有にかかる IT の重要性、必要性などについて、研修やセミナーの開催支援を行う旨を謳ったものです。参考資料１の５ページの表の真ん中「IT技術の利活用の促進事業」がこれに該当します。
以上で第４章の説明を終わります。
続きまして、第５章の説明に移ります。１１ページをお開き下さい。これは、推進体制とそれぞれの役割について図を用いて示したものです。
町の役割としましては、この計画に基づいた施策を実施すること。必要な予算を確保することであると考えます。
次に中小企業ですが、自己において、経営全般に係る創意工夫を行うこと。
商工会への加入。地域との調和。そして、町が行う振興施策への協力の４つでございます。
町民は、振興施策を推進する目的の理解と協力。地元商店などの利用として
います。

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事務局
(柴田
課長補
佐）

経済団体等につきましては、中小企業が目指す安定経営への積極的な協力・支援。町が行う振興施策への協力としております。
以上の役割を果たしながらそれぞれが連携し活気ある「地域経済」と「まちづくり」に取り組んでいきたいと考えています。
それでは、以降のページについては、参考資料となりますので、簡素に説明を致します。12ページから14ページは今般策定中の振興条例です。そして、15、16ページは審議会の設置要綱、17ページは審議会の委員名簿、18ページは専門部会委員名簿をつけています。
19ページは、これから行いますパブリックコメントの掲載を考えています。
最後20ページは、計画策定までの経過を載せることとしております。
長時間になりましたが、以上で鞍手町中小企業活性化計画案の説明を終わります。なお、これからご審議いただきまして皆様にご了承いただきましたら、
参考資料２をご覧ください。これにありますとおり、10月15日～11月14日の一か月間、パブリックコメントを実施いたしますので、ご承知おき願います。以上でございます。

林会長

ただ今商工会より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
では、先に私の方からご質問よろしいでしょうか。今回審議してパブリック
コメントを実施するのは活性化計画案で、参考資料 1 はあくまでも参考資料で
すか。

事務局
(柴田

あくまでもパブリックコメントを行うのは、この活性化計画案のみでござい
ます。

課長補
佐）
林会長

ありがとうございます。

栗原

説明お疲れさまでございました。

委員

第４章に中小企業の振興施策ということで①から③まであるのですが、県の条例でいうと、創業のところでは創業の事業計画策定を支援しますとあるのですけれど、その他の経営基盤の強化、新たな事業活動の推進には計画を作るよ
うな支援というのが入っていないので、ぜひともそこは入れていただきたいなと思います。それから事業承継もです。事業計画を策定支援するというのを基本的施策に入れてはどうかと思いました。

林会長

ありがとうございます。

本田

７ページの基本方針の説明の中で、③情報の発信。ここだけが情報の発信と委員なっていて、下は企業発信力の強化となっている。同じ表現にした方が良い。

林会長

ありがとうございます。
私の方から、人材育成のところですけれど、中小企業な従業員の技術の取得となっていますが、経営者自身も入れられないのかなと思います。

林会長

やはり中小企業は経営者の能力に大きく左右されるので。

9

事務局

中小企業の経営者についても対応します。

(柴田
課長補
佐）
林会長

そうですね。そういう意図で書いているかもしれないけれど、この文章だけ読むと、経営者は自分自身の勉強には使えないのかなと思ってしまう。

事務局ということは、経営者を始め、従業員の…。

(立石
課長）
林会長

そうですね。

吉村

今回計画で細かいところは随時進められるという感じなのですけれども、計委員

画期間 31 年度から 36 年度の６年間で、最終的な目標は置いているのでしょうか。事業者さんの増加とか。

事務局
(柴田

それにつきましては、実行計画若しくはアクションプラン的な中にＫＰＩ指標を定めて取り組んでいくというような形になります。

課長補
佐）
林会長

ほかございませんか
参考意見としてですが、ネットショップの事業を 27 年度からされて、あまり思うようにいっていないという話があったのですが、私の個人的な意見ですが、
ネットショップとかＷＥＢ上で売るというのは、少しやっぱり知識がないと難しいのかなと思いますので、この人材育成とか情報発信とかＩＴの利活用と絡めて、基本的なネットショップの出店の仕方とかＷＥＢマーケティングについての本当の初歩的なセミナーを受講した人に補助をするとか、そういった仕組
みというのもありなのかなと思います。

事務局

今まで事業を行ってきて問い合わせはあるのですが、やはり個人でネットを(柴田

立ち上げてというのは非常にリスクが大きいということです。今立ち上げにそ

課長補

んなに経費はかからないとＣＭがあっておりますけれども、カード決済とかい佐）

ろんな条件を附帯していくと、高額になってしまうことがあるようでございま
して、なかなか利用者が増えない、実績として１件のみということになっております。
この制度については無理があったのかなというところで、今回計画のなかで外させていただいているところがございます。これについては今言われたように、そういったセミナーを行うのであれば、この中に取り入れても良いのではないかと考えますので、検討させていただいて結果についてはお示しした方がよろしいでしょうか。
10 月 15 日からパブリックコメントなので、そのお知らせの方法はどうするか。また集まっていただくというのはご足労ですので、お知らせの方法はメール等でよろしいですか。

林会長

はい、大丈夫です。

10栗原

９ページ目の採用活動の支援というのは、地元に住んでいる人が地域の企業委員に就職するというようなニュアンスでされるのであれば、地域の中小企業への就労支援の方が良いのでは。採用活動の支援となると、外の人も含めての話になるので、ここで言うのは地元の人に、地元に残ってもらいたいからと私は感じたのですが、そういうところはどういう感じなのでしょうか。

事務局

そこはどういう文言が良いか迷ったのですが、地元に限定するのであれば、(立石

就労という言葉が適切なのかなと思います。採用活動というのはどうやって支課長）

援するのか。ハローワークに出しても来ない、来ないというのはなかなか難し
いのかなと。
企業力を上げる意味では、企業ブランド力、良い企業である、働きたい企業であるというような発信を、どんどんしていかないといけない。（2）採用活動
は就労でも良いですが、働きたくなる企業にどう後押しできるかということだと思います。文言についてはそういう意図で変えることも可能かと思います。

栗原

今Ａ市で会社説明会を、Ｂ大学とＣ大学が中心にやっています。学校の求人

委員

募集に地元の企業がほとんどないというのがあって、Ａ市がお金を出してやっているのですけれども、企業は１万円出すけれどもすぐいっぱいになるということです。
ただ、募集しても学生がなかなか来ないということです。来たら茶化しだったり、サービスをしないと来なかったり。学生に聞くと知らない会社が多いということです。

林会長

それでは再検討してください。
あとすみません。８ページの（１）の窓口を設置し、というのは新しく窓口を作るというイメージではないのですか。

事務局
(柴田

ここのブースが窓口ということではなく、新しく始める派遣事業等の相談窓口という意味です。

課長補
佐）
林会長

少し細かい話なのですが、窓口相談と派遣って違う意味合いもあるので、窓口は来た方に対応する、派遣となると相談があったときに行くという感じに見えると思います。
窓口を設置するとなると、ブースを作ってという感じにも受け取られると思
います。

事務局
(柴田

あくまでも、主に置いているのは専門家の派遣で、派遣してくださいという相談窓口です。

課長補
佐）
事務局

意味合いとしては、企業が気軽に相談でき機会を創出し、中小企業診断士な(立石

どの専門家を派遣するということです。常設する窓口のようなものを作るとい課長）

うことではないのです。記載を考えたいと思います。

11

アドバ

おっしゃるとおりです。専門家派遣はただ呼んで来てというのではなく、まイザー

ず話をお聞きするということで、ここについては基本的には商工会がやっては(商工

どうですかという話もいただいているところです。

会 梅
田係
長)
林会長

わかりました。多分そうだろうなと思ったのですが、ただ文面だけ見るとブースを作るような感じにも見えてしまうので、あくまで相談の前捌きをして、コーディネートするような機能を持たせるというような感じの書き方の方がよ
ろしいかと思います。
それから専門家を派遣するということであれば、「中小企業診断士など」と書いているので良いのかもしれないけれど、全般的な相談は診断士がやはり使えると思うのですが、労務のことになったりとか、就業規則のことになったりだと社会保険労務士であったり、申告のこととか設備のことだったら税理士だったりとかあります。
「など」と書いているので良いのかもしれないですけれど、「中小企業診断士、
税理士、社会保険労務士など」と書いている場合が多いので、そちらの方が良いのかなと思います。

栗原

一昨日Ｄ市で中小企業振興条例の説明とディスカッションがあったので参加

委員した時に周りから聞かれたのは、筑豊地域は５市条例を作っていて、どういう違いがあるのかということですが、市は条例を作っているけれども、中小企業でも挑戦する中小企業しか応援しませんと言い切っているのです。Ｄ市は広く皆さんにということです。Ａ市はガツガツくる人しか応援しませんよというよ
うな条例になっている。鞍手町の条例は、すべてを支援するということですか、
独自性を出していこうというところを応援していくのかというのが一つ。
それから基本的施策と書いているところが（1）だけしかないところがあるのですが、例えば新たな事業活動の推進って言って、地域資源活動の促進だけというのはなんか、んっていうところがあります。
それから最初鞍手町は小売業が多いというように確か話があったと思うのですが、相談はあるけれども小売業が使える施策があるかなと思ったので、そこはどういう分析をしたのかご説明ください。

事務局

まず、Ａ市方式なのかＤ市方式なのかは、今回計画を立てているときも、や(立石る気があるところしか応援しませんというくらいになって仕方ないと思いま課長）

す。売上が上がらないけどどうでも良いやと思っているとこに手取り足取りというのは難しいと思います。条例としてはやはりやる気があるところ。もう一
つは、どうやる気にさせるか、そこが大事だと思います。もやもやしているものがあるけれど手段がないという人にはそういう手立てをする。過激な言い方ですけど、本当にやる気がないところは潰れるしかないという感じです。アクションプランを立て、それから予算を付ける時には、そういう頑張っているところを応援するということが中心になろうかと思います。
それから例えば企業発信力の強化のところは、なかなか施策が出て来なくて、企業のイメージ力の向上というのも本当はあって良いのかなと思ったのです

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事務局

けれども、パブリックコメントに出す間に再検討させていただきます。

(立石

それから小売業については、私どもが言うべき言葉かわからないのですが、課長）

町長の公約の中で小売業を集約してある程団体行動をして消費者にアピールしていこうということも言われています。うちは商店街がないので、そういったことを考えていくタイミングなのかなと思います。物理的にどういう風にすれば良いのか、今プランの中に挙げるべきなのか。というのは、挙げてしまうとそれやるのかという話になるので、やはり計画の中ではそういうことを匂わせる言葉を書くことは必要なのかなと思います。
この中に大規模小売店舗についての記載がないのですね。

林会長

商業のところに大規模小売店舗という言葉はあります。

事務局

施策には入っていないのです。

(立石
課長）
栗原

大規模小売店舗はここで言ったらＥとかになります。Ｄ市だったらＦ。逆に委員

中心地に店がないといって、住民から言わせたら中心市街地では買い物ができないということです。
Ｇ市とかＡ市でもそういう話をすると、小売業というのは何か特色を出さな
いとなかなか難しい。逆に今若手がリアル販売だけじゃなくネット販売も併せてやっている事業者で上手くいっているところも実際あるので、そういったことを参考にして書けないかなと思います。

事務局

商工会さんとして何かありますか

(立石
課長）
本田

後継者がいないというのが一番の問題だと思うのです。後継者がいるところ

委員は既存のお店で良いのか、お店の移転をしようかという時に何かお手伝いできることがあったらするということです。
Ｄ市は商店街リフォームについて補助金を出します。２、３年前から通常の一般住宅のリフォームがありますけれども、中心市街地の中の商店街に対するリフォームについて、最初はどこまでを対象地域とするかということで、商店が点在しているところではなく、ある程度まとまった所にお店を誘導していく
ためにも空き店舗、それから今ある商店のリフォームなどを組み合わせながらやっていく。 ハードとソフトのメニューが立てられるかどうかというところが今後のアクションプランの中に押し込んでいただけたらどうかというところだと思います。

事務局

昨年勉強会をやっていて、いろいろ課題を抽出しました。その中で小売業は(立石

昔ながらのやり方でやったって、Ｅには勝てませんということでした。その中課長）でおもしろい提案としては、こちらから行って注文を受けて、商品を配達するとか、移動販売というのもあるのかなとか。
それから、せっかく病院が新しく建とうとしているので、お年寄りは病院に行く機会が多く、車を運転できない。では、病院の帰りにそのまま歩いて買い物に行けて、ちょっと無料休憩所があって、バスやタクシーで自宅に帰られるみたいな。そういう導線がきちんとできたような町づくりをやっていかないと

13

事務局

小売業をどうするかなと思います。

(立石

今のような話もあり、町長も公約として掲げられていますので、直接こうい

課長）う言葉を書くかどうかは別として、この中にそういうニュアンスのようなものを入れるのは可能だと思います。
病院の周辺にそういった商業施設を、集合型で小売店舗が、集まるようなものを建てるというのが、当然ニーズがあれば、それはそれで町としてもいろん
な補助金を活用しながらやるというのが手かなと思います。
なかなか行政主導で作ります、入ってくださいというのが難しい。

林会長

全体的にどうするかというのと、個店をどうするかというのがあると思うのですが、やはり個店の魅力を上げようと思ったら、きちんとターゲティングとマーケティングをしないといけないということもあると思います。
そこらへんは経営基盤の強化とかで、エヌビズさんとかで売り場を見つけてもらうと。全体的には今度の町長のお考えとかがあると思いますけど、個店の対策としてはやはりそういうことをしていくという感じになるのではないでし
ょうか。

栗原

６ページの廃業のところの 32 パーセントは、小売業が多いということです委員か。それだったら、廃業するのにわざわざ支援する必要がないということにな
りますね。

林会長

確かに、廃業しようとしているのに支援するのかということになりますね。
これは事業承継と絡んでくるところです。事業承継の難しいのは、後継者がいないから事業承継しないのか、事業が上手くいっていないから後継者が来ないのか。後継者が逃げて行くとか他に仕事をしてしまうとか。両方もあると思います。個店を儲かるようにしないといけないというのもあると思います。

栗原

県で小売業の話になってくると、一番身近な事業としてはプレミアム商品券

委員の事業です。県下で 100 億近くやっています。来年度は消費税が 10 月にアップされるということで、10 月以降に発行されるところに対して何か手当をするよ
うなことを考えないといけないかなと議論しています。
発行額をどうするかという議論もあって、だいたい２日で売り切れるとか３日で売り切れるので、もっと発行したらどうかという意見もあるのですが、ある一部の方が、買ってもみんな大型店舗で使っているから、結局地元の小売業にぜんぜん降りて来てないと。消費者目線だったらそれでも良いかもしれない
けれど、地域の企業にとっては自分たちにはメリットがない。
そもそもプレミアム商品券は何のためにやっているのですかということになる。そもそもは地域振興、地域でお金が回る仕組みを作る。だから、20 パーセ
ントや 10 パーセントのプレミアムをつけましょうということです。地域振興券
は地域の企業が潤う仕組みです。

本田

地域振興券の話ですけれども、今年も９月の第１日曜日に発行しました。今委員

回期間が短いということもあったのですけれど、去年は２時間で売り切ったのですが、今年は売れ残りが出ました。500 万円上乗せしたのですけれど、ちょうど上乗せした分くらいが売れ残りました。翌日以降に買いに来ていただいて完売しました。リフォーム券の方は同じように 500 万円分上乗せしたのですが、現時点ではまだ上乗せ分以上残っています。リフォーム券は工期が短いという

14

本田

ことになっています。それからお盆が外れ、お盆の需要に使えないということ

委員

で若干当日残ったかなと思います。
勉強会の時も話しましたけれど、３分の 1 が地元の商店、俗に言う小売業者、３分の 1 がＥ（大型店舗）、３分の 1 が他の大型店舗ということで、ほぼ三等分されています。Ｅに誰が来るのか。町外の方も地域振興券の購入をする事ができますので、町外の方がみんなＨに行っているかといったら、そうではないです。町外の方もぶどうの季節だったらぶどうの直売所を使っているなど小売店
舗でも使っています。消費者の皆さんの地域振興券をどう使うかの考え方が変わっているようです。
しかしどうしても地元に直接落ちるのは３分の 1 くらい。これは鞍手町だけではなく、他のところの課題です。大型店舗があるところは地域商店に対する購買力の向上にはならないところがある。地域商店に別のプレミアムを付けてそこで買ってもらうようにしなければいつまでも消費者対策のメニューにしかなっていないと思います。

堀角

実際まわりを見ていても、ほとんどＥとかＨ（コンビニエンスストア）使っ

委員ている人が多いだろうなと思います。お盆を外れたということで、うちで今回ほとんど使ってもらえなかったというのが現状です。

柿原

うちもお盆をはずれたので、リフォーム工事はなかったです。だいたいお盆

委員時期になった時にちょっとリフォーム券が出るまで待ってやりますというふうに例年やっているのですけれど。

事務局

今回は議会の問題で。普通なら早くやるのですけれどもね。

(立石
課長）
林会長

ほかにご意見はございませんか。
よろしいですか。

事務局(立石

今いろんな意見が出たところで、修正してまた委員の皆様に送らせてもらい
ますよね。

課長）
事務局
(柴田

今数カ所ご指摘をいただきましたので、改めて 10 月の審議会の前に皆様に送らせていただきますのでよろしくお願いします。

課長補
佐）
事務局

審議会は、パブリックコメントの前にやるのですか。

(立石
課長）
事務局

パブリックコメント前の 10 月の上旬に審議会を開催します。

(柴田
課長補
佐）
柿原

参考資料 1 の施策案は、こういうのが新しくできますよと書いているのです

委員が、これと今回パブリックコメントに出すものはほとんど連動しているので、

15

柿原
委員

これはあくまで参考なのでしょうけれど、これはおのずと実施されていけば、最終的には、これだけの支援の事業ができるということですか。

事務局

最終的にはこのような事業が全部できればうれしいのですが、予算の問題も(柴田ありますし、バランスなどを考えていきますと、将来的には全部できるかもし

課長補

れませんけれど、今すぐ直ちにこの６年間ですべて着手できるという約束はで

佐）

きません。

柿原
委員

こういういろんな多角的な支援に向けていくという思いと受け止めていて良
いですか。

事務局

そうですね。はい。

(柴田

３年一昔、今は１年一昔になろうかとしていますけれども、いろんな社会情課長補

勢の変化とかを受け変わります。６年間計画を見直さずそのまま行けるかとい佐）

うとそうではないと考えておりますので、この計画案を見直すとともに、これから策定アクションプランの中身も同時に変更していかないといけないと考えておりますので、これはあくまでも、現時点で考えている施策ということで考えているところでございます。

事務局

ＰＤＣＡサイクルといって、やって結果を検証して、変更をかけていくとい（立石う。そのＰＤＣＡサイクルを計画についても回していく。当然補佐が説明した

課長）

ように、効果がなければ切ってしまおう。その代わり新しく出てくるものもあるでしょう。
それから町の予算の規模もあって、それによってはできたりできなかったりと。今回ファジーな書き方をしていますから、良いアイデアが出たら、ここに引っ掛けて計画として具体的にやろうということも出てくるかと思います。だからあまりこちらにはガチッと具体的なことは書いていない。ですからこれについては、変わっていくべきだろうと思います。
そのためには中身については条例の中にあります中小企業振興審議会の中でしっかり審議して、世の中の変化に対応していくという形になろうかと思います。

林会長

ほかにご質問ご意見はございませんか。
なければ、この計画案に今日出た意見で若干修正が出たところを反映して、それからパブリックコメントをするということですね。
ではそういう流れで事務局はよろしくお願いします。
では、次のパブリックコメントについて説明をお願いします。

事務局

計画案の修正を行った後に皆様の方にお配りいたしまして、来月の 15 日から(柴田

11 月 14 日まで公共施設そしてホームページを活用いたしまして、多くの皆様

課長補からご意見をいただきたいと思っております。

佐）福本

パブリックコメントって、なかなかわかりにくい感じがするのですが。パブ委員

リックコメントをお願いしますと言ってもなんかわかりにくいような。もっとわかりやすいような表現がないかなと思って。

事務局

ご意見をくださいっていうことですが、そこは検討します。

(立石パブリックコメントは政策推進課というところが窓口となってやっていま課長)

す。町として同じような書き方でいっているのですが、そこに言っておきます。

16

事務局
(立石
課長)
事務局
(北

わかりにくいと。
チラシは変えることはできますか。意見を募集しますとして、下にパブリッ
クコメントと書く。
パブリックコメントのチラシも計画の修正した分と一緒にお配りいたしま
す。

村 )
林会長

だいたいパブリックコメントはこんな感じですか。

栗原

あまりないです。条例自体があまりとっつき易くないので。条例のパブリッ

委員

クコメントではほとんど意見がないのですが、計画とかビジョンだと意見が出
ます。

事務局

庁舎の建設とかだとグワッと来ます。

(立石
課長)
本田
委員

直接自分たちが通るとか近いとかだと意見が出ます。条例とか計画だとそれに特化した人たちの専門的な分野の意見があるのです。
数年前から公聴会を開いて意見を聞きなさいとあったのですが、公聴会を開いても誰も来ない。それだったら、意見を言いたい人はネットを使って意見を出すシステムがあったらという話があったのです。

福本
委員
林会長

鞍手町は若い人からお年寄りまで、意見あったらパブコメに入れとけよ、くらいの感じになっていったら良いのでしょうけれど。
厚労省は、パブリックコメント（意見公募）とか書いています。
ほかよろしいでしょうか。
ではその他をよろしくお願いします。

事務局

専門部会の日程についてですが、パブリックコメントが 11 月 14 日までござ(北いますので、次は 11 月 19 日の月曜日から 11 月 22 日の木曜日の間で日程調整

村 )をさせていただきたいと思っております。
パブリックコメントの意見が全く挙がって来なかった場合は、わざわざ集まっていただくのもどうかと思いますがいかがでしょうか。

事務局

実はこの時期になると平成 31 年度予算を早速上げて行く訳です。31 年度予(立石

算に今までやって来たものも当然上げていく可能性も高いのですが、町長が変

課長)

わったということで、そこは何か新たな施策を言われるかもしれないです。
先程参考資料 1 の中にいろいろ具体的な項目があって、早速 31 年度にこれをやろうというものがあれば、優先的に予算にのせたいなと思います。それは査定があって、最終的にお金がないからやらないよということになるかもしれま
せんが、是非 31 年度からやろうというものがあれば、せっかくの専門部会なので、具体的な話を詰めてアイデアを出していただけたら良いのかなと私個人的にはそういうふうに思います。

事務局

そうしないと計画は作ったが去年と出しているものが一緒ではないかとなる(立石とあれなので、これ以外にさきほどの計画の中のこの項目にこういう具体的な課長)

事業はどうだろうかというのがあれば是非挙げていただきたいなと思っています。やらないという方向もあるのですけれど、やるという方向でも良い。

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林会長

私個人としてはパブリックコメントが何もなくて、特に議論することもないという状態で開く必要はないのかなと思います。必要があるのであれば早めにスケジュールを言っていただければ、是非参加したいと思います。

事務局

日程調整をさせていただくときに、審議会の方の日程調整も一緒にさせてい(北

ただきたいと思っております。審議会はちなみに 11 月 26 日の月曜日から 11

村 )

月 30 日金曜日の間で考えていますので、よろしくお願いします。

林会長

１件も出て来なかった場合は、特にないですよね。

栗原

ここで決める。

委員

直鞍ビジネス支援センターは、今くらて学園で月 1 やっていますよね。

事務局

出張相談でしょ。

(立石

当然この中で挙がっているので、それは予算化…でもＫ町とかＪ市に波及す課長)
栗原るので。今は善意の心でやってもらっているので。
この前、他の市町村から負担金をもらってやるような話をしていましたよね。

委員
岡田

そうできたら良いなというのを、市役所の部長から聞いています。

委員
事務局

うちもただでセンター長をこき使っているみたいな形になっているので。

(立石
課長)
栗原

ここで言う話じゃないかもしれませんが、Ｄ市の市議会で、なんで市の金だ委員

けで直鞍までやるのかという意見が出ている。鞍手町もＪ市もＫ町もいくらか出せば、どうです立場的には。

事務局

それはもうそちらの方が私も良いと思います。

(立石
課長)
栗原

直鞍と言いながらＤ市がお金を出している。市議会は呆れているよ。

委員事務局

町内のある企業さんもすごく助かっているし。そういう成功例がある。

(立石
課長)
福本

それとこの間のＬ大学校。３日間で２万６千円ですが行きませんかと言われ委員ました。結構高いなと思いました。商工会とかＫ町とかいろんなところが支援を。商工会かな。

事務局

それは商工会が予算を取っているの。

(立石
課長)

18

アドバ
イザー

独自でやっているか町が補助しているのか、そこらへんはわからないのです
が。

(商工
会 梅
田係
長)
事務局
(立石

町が出す、商工会が出す、残りを本人が出す。受けたらレポートか何かを出していただいく。というのは良いと思う。

課長)
栗原
委員
事務局

協議会として、実行した企業に対して受講料をタダにしているところもあります。それでも利用者が少ない。
それは企業に対しての助成。本人じゃなくて。

(立石
課長)
栗原

企業に対して。

委員事務局

それも良いですね。

(立石
課長)
栗原

会員だけですが。

委員
事務局
(立石

インタネットショップの助成のように、制度を作っても利用がなければだめ
なのです。

課長)
栗原

協議会は、Ｍ市とＡ市とＮ町が作った協議会です。

委員
事務局

以前ご意見をいただいたので支援メニューに入っていますので、予算化はし(立石

やすいと思います。100 のうち 50 は本人が出すとか割合を決めれば良いです。

課長)
アドバ

同じ企業ばかり使うということにならないようにしなければいけない。

イザー
(商工
会 梅
田係
長)
栗原
委員

それはＡ市でも同じような意見が出ました。使っているところは毎年使っている。使っていないところは全然使わない。1 回でも使うと良いのですが。

19

事務局

何か企業としてプラスがあるということで行かせているのです。

(立石
課長)
栗原

年３回までとか、１年限りとかやらないと予算は消化しているけれど、結果委員を見ると同じところばかりしかやっていないということになる。

事務局

それは宿題にして、予算化に向けて検討します。

(立石
課長)
アドバ

制度を町が設立するということであるならば、金融機関さんやエネビズさん

イザー

もいらっしゃるので周知していただくと、我々からの紹介だけでないので偏り(商工がなくなると思います。

会 梅
田係
長)
林会長

次回開催に戻らせていただきたいのですが、次回はパブコメがなくて事務局が特に必要がないということであれば必要ないということでよろしいですか。
パブコメがあり必要があるということでしたら事務局の方で招集かけてもらうという形で進めたいと思います。
以上になりますけれどよろしいですか。
意見がないことを確認

林会長

では今日は終了いたします。ありがとうございました。

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写真

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