令和

４ 年

３ 月

31 日

国立研究開発法人建築研究所

国立研究開発法人建築研究所の中長期目標を達成するための計画

国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号）第 35 条の４第１項の規定により国土交通大臣から指示された中長期目標（以下「中長期目標」という。）に基づき、公正・中立の立場で、所内の高度な実験施設等を活用し、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献するよう、①住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発等②地震工学に関する研修等を総合的・組織的・継続的に実施する国立研究開発法人（公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人）である。
建研の研究開発成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、地球温暖化やエネルギー問題に対して脱炭素に向けまずは低炭素で持続可能であり、かつ、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に貢献するものである。
また、地震工学に関する研修の成果は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上にも貢献するものである。
こうした建研の役割（ミッション）を踏まえ、令和４年４月から令和 10 年３月までの６年間における中長期計画を次のとおり定める。
なお、本中長期計画に基づいて策定される計画等の個々の施策や予算の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。

第１章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中長期目標を達成するために、国の政策等を踏まえるとともに、住宅・建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、具体的な研究開発プログラムを設定し、行政と緊密な連携を図りつつ、個々の研究開発を実施する。
研究開発の実施に当たっては、国の行政施策や技術基準に関連する技術的知見の取得、民間事業者等の技術開発の誘導・促進や優れた技術の市場化に資する新技術の評価法・試験法の開発等のうち、-1-民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものについて、国立研究開発法人としての公正・中立な立場で研究開発を行う。
その際、社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究開発を実施するとともに、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組む。
また、社会的要請の高い課題に取り組むために、中長期目標に基づいて設定する研究開発プログラムに合わせ、その遂行に必要となる研究体制を整備するとともに、他の研究機関とも連携し競争的研究資金の戦略的・積極的獲得や建研及び研究者の能力の向上に努めることにより、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、グローバルな視点を持ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレーション技術の利用も推進していく。
他分野・他機関との産学官連携については、我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、研究テーマの特性に応じて、グローバルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進する。特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進める。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団体等との連携を一層推進する。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。
ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計画技術に係る国際標準の作成に寄与する ISO 委員会への参画等の技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。
また、国立研究開発法人建築研究所法（平成 11 年法律第 206 号）第 14 条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態で取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、成果発表会やシンポジウム、研究施設の公開などの各種イベントの開催・参加、成果報告書や広報誌等の配布・公表、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表を通じて、技術者のみならず広く国民へ、見や-2-すく分かりやすい方法により情報発信を行う。併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供する。その際、成果発表会やシンポジウム等における Web 配信の活用等を検討し、成果の効果的な普及を更に推進する。
さらに、研究開発成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。
１．研究開発等に関する計画
中長期目標第３章１に記載された社会的要請の高い課題に的確に対応し、研究開発成果の最大化を図るため、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への還元を図り、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。詳細は、別表－１のとおり。
２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。
その際、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。また、感染症拡大の影響を受ける中で得た遠隔研修に係るノウハウを活用し、対面の研修に加えて、海外にいる講師や研修生が参加するオンライン講義を行うなど、国際地震工学研修を充実させ実施していく。

第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組
効率的な業務運営を図るため、次の（１）から（２）までに掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという先般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、中長期目標第３章１及び２に掲げる事項（「研究開発等」及び「研修」）ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、所内において分野横断的な連携体制を強化するなど、効率的かつ柔軟な運営体制の確保を図る。
また、研究開発成果の最大化のため、各研究部門間の連携を促進する。具体的には、各研究グループ・国際地震工学センターの研究者が日々外部から取得する情報を共有する場を設ける等し、高度化、多様化する研究ニーズを的確に把握するよう努める。
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削-3-減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、一者応札・応募の改善等契約の適正化に関する取組を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、随意契約によることに至った業務の特殊性等を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、建研内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、年度、見込、終了時の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。評価結果
は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させることを目的に、社会実装につなげる視点も含めての追跡評価を実施する。なお、評価は、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して行う。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とし、研究開発の公平性・中立性の確保に努める。
２．働き方改革
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間外勤務の縮減等に取り組む。また、フレックスタイム制、早出遅出勤務、在宅勤務及びリモート会議システムの積極的な活用等により柔軟な勤務形態を取り入れる。さらに、良好な職場環境を確保するため、各種ハラスメントに対する研修や対応等を適切に実施する。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画-4-

（１）予算別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度 300百万円とする。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第８章 その他業務運営に関する事項
１．施設及び設備等に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。
また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業-5-

務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。
その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。また、貸出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、建研の施設を活用して実験を行ったことを明示するよう要請する。
なお、中長期目標の期間中に実施する主な施設整備・更新等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について内部監査で重点的に点検するとともに、研究開発の必要性に応じて不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み、知的財産の活用促進を図る。
２．人材確保・育成方針・人事管理に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受入を進めるとともに、必要な人材の確保を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラッ
ク制度を活用する。また、競争的研究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意する。
また、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）等に基づいた女性の研究員の採用、管理職への登用、働きやすい職場環境の整備をはじめとして、高齢職員の再雇用、障害者雇用やテニュアト
ラック制度を通じた中途採用なども含め、より多様な人材の活躍を促す組織・人事管理を積極的に推進する。
さらに、職員個々の能力と業績に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。
３．国立研究開発法人建築研究所法第 13 条第１項に規定する積立金の使途なし
４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付
け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図る。

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研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。また、中立性・公平性の確保を図る。
さらに、理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進するとともに、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。
その際、役員会や幹部会議を柱とした積極的な活動を行うとともに、その下で、研究評価委員会、情報セキュリティ委員会などの内部統制に関する委員会を定期的に開催する。
（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、リスク管理委員会において、リスク対応計画の点検・見直しを行うなど想定されるリスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する計画
コンプライアンス研修の開催や理事長メッセージの発出など不祥事の発生の未然防止等に係る取組を通じて、職員の意識向上及び啓発を推進する。
また、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも重要な課題であるため、研究部門のみならず管理部門も含め、全職員を対象として研修を実施し、職員の意識を高める。
さらに、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護に関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行う。
具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。
（５）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する計画
情報セキュリティ水準を継続的に向上させるためサイバーセキュリティー基本法（平成 26 年法律第 104号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュリティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図る。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進する。
情報システムの整備及び管理については「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応する。

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（６）技術流出防止対策に関する計画
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成 21 年経済産業省令第 60 号）に基づいて定めた所内規程により審査を適切に行うとともに、必要に応じて同規程の見直しを行うなど、技術の流出防止を図る。
（７）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
防災業務計画等を適時適切に見直すとともに、当該計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

-8-

別表－１
ア）持続可能プログラム
持続可能プログラムでは、グリーン社会の実現に資する 2050 年カーボンニュートラルなどの目標達成に向け、住宅・建築物におけるエネルギー消費量の削減や、木材利用の促進による炭素貯蔵等を図る。また、デジタル・ロボット技術の活用による生産性の向上を実現し、新たな生活様式に対応しつつ、持続可能な住宅・建築・都市を構築することを目指す。
そこで、以下の①～③のサブプログラムの実施を通じて限られた資源の有効活用を図るとともに、各種技術や社会構造の変化等に対応することとし、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
サブプログラム目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元①グリーン社会の実現に向○住宅・建築・都市における環○建築物省エネ法の技術基準の整備やけて、住 宅・建 築・都 市

境性能・エネルギー消費性

関連諸制度改善のための基礎資料とし

分 野 に お い て環 境 と 調

能向上に向けた技術の開発て活用。これにより、2050 年カーボンニ

和した資源・エネルギー○木造中高層建築物等の構ュートラルなどの目標達成に寄与。の効率的利用の実現や造安全性・火災安全性の確○建築基準法の技術基準の整備や関連木質系材料の更なる利保など、一般化・普及に向け諸制度改善のための基礎資料として活用の拡大等を図る。

た技術の開発用。これにより、木質系材料の更なる利○環境配慮に寄与するコンクリ用に寄与。

ートや再生材料等の使用等○公的な技術基準や学協会の基規準類の資源循環利用に向けた技の策定に当たり根拠となる基礎資料とし術の開発て活用。これにより、建設コストや CO2 排出量の低減に寄与。

②デジタル技術の進展に○住宅・建築物の設計・施工・○公的な技術基準の整備のための基礎資対応して、住宅・建築・都維持管理などにおける BIM料として活用。これにより、住宅・建築分市分野における新技術等のデジタル技術の活用の野における生産性向上に寄与。の導入による生産性の向加速化に向けた技術の開発○建築基準法、住宅品確法、建築物省エ

上等の社会的課題の解○AI やロボット等を活用したマ

ネ法等の技術基準の整備のための基礎ンションを含む住宅・建築物資料として活用。これにより、DX の推進の維持管理の省力化に向けや省力化技術の活用拡大に寄与。

決を図る。

た技術の開発③社会構造及び生活様式○社会構造及び生活様式の○関連諸制度改善のための基礎資料としの変 化への対 応 、持 続変化に対応し、マンションをて活用。これにより、少子高齢化、人口可能かつ快適な社会の含む住宅・建築・都市のスト減少等の社会構造の変化に合わせた都構築をするために住宅・ック活用促進等に関する技

市の集約化やスマートシティの実現に寄

建築・都市のストック活用術の開発

与。

促進やマネジメント技術○新しい生活様式に対応した○建築基準法、住宅品確法等の技術基準の 高 度 化 、良 好 な市 街

居住環境における快適性やの整備や関連諸制度改善のための基礎地環境の確保を図る。

日常の安全性等の向上に向資料として活用。これにより、居住環境けた技術の開発における快適性や日常の安全性等の向上や新しい住まい方の実現に寄与。

-9-イ）安全・安心プログラム
安全・安心プログラムでは、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする巨大地震、近年頻発化・激甚化する台風・豪雨等による風水害等に対して、国民の安全・安心を確保して強靱な住宅・建築・都市を実現することを目指す。
そこで、以下の①～③のサブプログラムの実施を通じて建築物の安全・安心に関わる性能を向上させ防災まちづくりを推進することとし、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
サブプログラム目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元①巨大地震や風水害等の○ 巨 大 地 震 や 強 風 等 によ る 住○建築基準法及び住宅品確法等の技

自然災害による損傷や倒宅・建築物の損傷や倒壊を防術基準の整備や関連諸制度改善の壊の防止等のために住止するための構造安全性の確ための基礎資料として活用。これによ

宅・建築の構造安全性等保に向けた技術の開発

り、安全・安心な住宅・建築・都市のを確保する。

○住宅・建築の水害対策技術、復旧容易性向上技術の開発普及に寄与。
○国際地震工学研修用教材及び国際的技術協力において活用。これにより、開発途上国の地震防災技術の向上に寄与。

②火災による被害の軽減等○建築物の火災に対する高度な○建築基準法及び住宅品確法等の技により住宅・建築・都市の避難安全・避難誘導を実現す

術基準の整備や関連諸制度改善の火災安全性を確保する。

るための技術の開発ための基礎資料として活用。

○火災延焼シミュレーションによ○国・地方における住宅・建築・都市関り密集市街地を含む都市の火連施策の企画立案のための基礎資

災安全性を確保するための技料として活用。

術の開発

これらにより、火災安全性や避難安全性の向上に寄与。

③地震や火災等の災害が○デジタル技術の活用などによ○建築基準法及び住宅品確法等の技

発生した後の迅速な復り、地震や火災等の発生後に術基準の整備や関連諸制度改善の旧・復興等に資するよう、おける住宅・建築・都市の迅速ための基礎資料として活用。これによ

建築物被害調査の高度な被害把握を行うための技術

り、被害調査の効率化、DX の推進に化を図るとともに、住宅・の開発寄与。また、継続使用性の高い建築建築・都市の継続使用性を確保する。

○復旧・復興の迅速化に資する
住宅・建築・都市の継続使用性の確保に向けた技術の開発-10-物、さらには災害に強い都市の構築に寄与。

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