平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人滋賀医科大学
１ 全体評価滋賀医科大学は、「Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造」、「Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦」、「Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献」の３Ｃを推進し、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを目指している。第３期中期目標期間においては、国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育、重点領域研究の推進、先進医療機器開発等による医療水準の向上、医療の質の向上による特定機能病院としての地域医療の中核的役割推進等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、医師等の働き方改革に対応した取組としてタスクシフティングを進めるとともに、安全保障貿易管理上、技術等の流出、持込みなどを渡航前に組織的に審査する体制を構築するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成30年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 認知症を中心とする脳科学研究について、神経難病研究センター基礎研究ユニットでは、アルツハイマー病の発症リスク関連分子ILEIを標的とした予防的治療法・発症前バイオマーカーの開発事業を進めるとともに、認知症における行動異常の診断や治療法の開発に向けた知見となる基礎研究をNature Communicationsに発表している。また、臨床研究ユニットでは、ALS(筋委縮性側索硬化症）に対する抗体療法開発研究の成果について、国内特許出願とPCT出願を終え、製薬企業との共同研究を進行している。
（ユニット「サルの疾患モデルを用いた認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す」に関する取組）○ 先進医療「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査研究」の実施が厚生労働省に承認され、がんゲノムパネル検査の種類を拡充し、広範ながんに対応できる体制を構築している。加えて、基礎医学と臨床医学の融合を目指した「先端がん研究センター」構想について検討を進め、平成31年４月に設置することを決定している。
（ユニット「『がん医薬品シーズ育成（基礎研究推進）と橋渡し研究活性化』に関わる共同研究もしくは事業件数を拡大する」に関する取組）1

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載13事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成30年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ タスクシフティング（業務の移管）の推進
働き方改革に対応した取組の一つとして、医師等の負担軽減を図るため、ワーキンググループを立ち上げて検討した結果、附属病院患者支援センターに看護師２名、薬剤師２名、非常勤事務職員１名を増員した上で、まずは外科等を中心とした６診療科（消化器外科、呼吸器外科、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、消化器内科）で入院前術前検査や周術期指導を行うための機能を同センターに集約している。検査予約や検査の説明を患者支援センターで集中的に行うことにより、500名程度の入院患者分の医師の負担を軽減することができるとともに、全入院患者への薬剤鑑別による中止薬の徹底で医療安全の確保にも繋がっている。

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51 滋賀医科大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成30年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ スペースマネジメント
大学経営に求められる施設戦略を推進するため、スペースの利用状況調査を基にした再配置計画を策定し、中長期的に大学の課題解決を見据えた施設マネジメントの方向性を取り決めている。大きな方向性として、①教養教育スペースの見直し、再配置、②学生支援スペースの創出、③研究室の狭隘解消（平準化）、④プロジェクト研究等スペース（共用スペース）の創出等を掲げ、大きな成果をあげている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載11事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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平成 30 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 生物多様性条約等に対応した先進的取組「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」が施行されるとともに、 安全保障貿易管理における罰金の引上げなど行政制裁が強化されたことを受けて、安全保障貿易管理、技術流出防止のほかとりわけ生物多様性条約にも対応した大学独自のチェックシートの様式を定め、技術や設備の流出、遺伝資源等の持ち込みなどを渡航前に組織的に審査する体制を構築している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成30年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 若手研究者・女性研究者の支援
優秀な若手研究者に、海外の優れた大学等研究機関において研究者と切磋琢磨して研究を行う機会を提供するため、学長裁量経費を財源とした若手教員海外研修助成を実施している。また、学内の基礎研究、臨床研究をより推進するため、学長裁量経費を財源とした若手萌芽研究助成を公募し、審査の結果、29件を採択しているとともに、出産・育児・介護等に直面している研究者を支援するため、「研究者のための研究支援員配置事業」を実施し、平成30年度は前期14名、後期17名の研究支援員を学長裁量経費で配置している。
○ 地域の医療人養成
主に滋賀県内の医師を対象に、医療安全、医療倫理、感染予防に関する専門医共通講習を開催し、学外医師65名、学内医師63名、計128名が参加している。また、附属病院看
護臨床教育センターでは、看護師・助産師の復職を支援するため、再就職に向けた知識や技術について７つのテーマを取り上げて全13回の研修会を実施し、延べ26名の参加者の中から復職に結びついた事例が出ている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 看護師特定行為研修の取組
平成30年度は前年度の２倍となる県外者を含めた12名の研修生を受け入れ研修を行っており、「特定看護師活動支援室」を設置し、特定行為研修修了者が院内で積極的に活用されるよう支援する体制を構築している。
（診療面）○ 多職種協働によるチーム医療栄養サポートチームやハートケアサポートチーム等16を超える多職種専門チームの活発な活動に加えて、情報交換や活動支援、評価を行う「チーム医療統括委員会」の活動の取組に対し、平成31年１月に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価においては「ほぼ我が国で活動している全ての専門チームが存在している。」、「今後多くの施設のモデルとなることが期待できる。」とされ、高い評価（S）を得ている。
（運営面）○ 病院経営指標を通じた経営改善
18項目の病院経営指標を設定し、救急医療や周産期医療の強化等により、診療報酬請
求額は目標より12億円、前年度より８億円の増となり、支出では、薬品・医療材料のベンチマーク手法を取り入れた値引き交渉、病院長会議での共同交渉等を活用し、総額１億5,900万円程度の値引を達成するなどの取組により、病院セグメント上の損益で10億6,000万円、キャッシュフローの余剰金が5億3,000万円拠出できている。

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