平成１７年３月期

決算短信（非連結）

会
社
名 三協フロンテア株式会社
コ ー ド 番 号 ９６３９（ Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sankyofrontier.com
）
代
表
者 役
職
名 代 表 取 締 役 社 長
氏
名 長
妻
貴
嗣
問 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役執行役員管理本部長
氏
名 端
山
秀
人
決算取締役会開催日 平成 17 年５月 18 日
配当支払開始予定日 平成 17 年６月 29 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）
親会社等の名称 有限会社和幸興産

上場取引所
本社所在都道府県

平成 17 年５月 18 日
ＪＱ
千葉県

ＴＥＬ 04−7133−6666
中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成 17 年６月 28 日

親会社等における当社の議決権所有比率 39.2％

１．17 年３月期の業績（平成 16 年４月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）（１）経営成績（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年３月期
16,758
（△
1.8 ）
1,727
（△
6.1 ）
1,681
（△
8.6 ）
16 年３月期
16,465（△ △2.9 ）1,629（△
11.1 ）
1,548（△
15.7 ）
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
17 年３月期
906
（
17.9）
81
12
−
−
6.0
6.6
10.0
16 年３月期
769（△18.8）
68
81
−
−
5.3
6.5
9.4
（注）１．持分法投資損益
17 年３月期− 百万円
16 年３月期− 百万円
２．期中平均株式数
17 年３月期
11,174,952 株
16 年３月期
11,176,979 株
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
中 間
期 末
（年間）
配 当 率
円
銭
円
銭
円
銭
百万円
％
％
17 年３月期
25
00
−
−
25
00
279
30.8
1.8
16 年３月期
18
00
−
−
18
00
201
26.2
1.4
（注）17 年３月期期末配当金は、普通配当７円増配しております。
（３）財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円％
17 年３月期
26,371
15,55459.0
1,391 円 94 銭
16 年３月期
24,804
14,82859.8
1,326 円 85 銭（注）１．期末発行済株式数
17 年３月期
11,174,624 株 16 年３月期
11,175,424 株
２．期末自己株式数
17 年３月期
503,776 株 16 年３月期
502,976 株（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年３月期
1,877
△135
△832
1,827
16 年３月期
1,034
△428
△470
917
当 期 純 利 益

２．18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売

上

高

経常利益

当期純利益

中
円

１株当たり年間配当金
期 末
銭
円
銭
円
−
−
−
−
−
25
00
25

間

百万円
百万円
百万円
銭
中 間 期
8,210
340
64
−
−
通
期
17,520980
385−00（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）34 円 51 銭
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関わる事項は、添付資料の７ページをご参照ください。
−1−

Ⅰ．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）、子会社４社により構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテアパーク㈱は、立体駐車装置の販売・レンタル・メンテナンスの事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・
レンタルの事業を行っております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事

業

部

門

別

事

業

内

容

主

要

な

会

社

経営管理グループ

ユニットハウス事業部

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボック
ス事業

当社
フロンテア流通㈱番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社
フロンテアパーク㈱そ

２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱の他（注）１．子会社フロンテアスペース㈱は、平成 16 年４月に当社のユニットハウス事業部が事業展開しているトラ
ンクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業を関東圏で開始いたしましたが、平成 16 年８月にレンタルボックス事業の方針変更に伴い事業活動を停止いたしました。なお、子会社フロンテアスペース㈱は平成 16 年 10 月に解散決議を行い、平成 17 年３月に解散いたしました。
２．平成 17 年３月 14 日付けをもって、組織機構の改正を行っております。これにより、経営管理部は、管理本部に統合され経営管理グループに名称変更いたしました。
［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社
当
社

製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

ッ

ユ
ニ

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

ユニットハウス等の購入

原材料の購入フロンテア流通㈱子会社

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

立体駐車装置の販売

フロンテアパーク㈱子会社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

フロンテア環境システム㈱
子会社

得意先

−2−

Ⅱ．経営方針
１．会社の経営基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業
文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
また、中期的に目標配当性向 35％を目安として利益還元を実施していくことを平成 17 年２月９日開催の取締役会にて決議いたしました。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当を１株当たり７円増配し１株当たり 25円を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は 30.82％となります。
なお、内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社といたしましては、個人投資家層の拡大と株式流通の活性化をはかるためには、投資単位の引き下げが必要であると認識しております。一方でその費用ならびにその効果等も慎重に検討する必要があり、また業績・市況等も勘案した上で、株主利益の最大化を基本に決定すべきと考えますが、現段階におきましては、具体的な方法及びその時期等につきましては未定であります。
４．目標とする経営指標
当社が平成 18 年３月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
(1)ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）(2)１株当たり当期純利益

2.5％（平成 17 年３月期

6.0

％）

34.51

円

（平成 17 年３月期

81.12

円）

５．中長期的な会社の経営戦略
当社が大きく依存している建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売は今後も減少傾向にあり、特にレンタルビジネスの受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
この状況のもと、数年来、コスト削減に注力してまいりましたが、最近の素材価格の上昇による企業収益への圧迫懸念もあり、早期に建設市場以外の一般需要の開拓を推進してまいります。
販売面におきましては、既存市場でのシェアアップを図りながら、一般消費者及び中小事業者向けのユニットハウスの販売及びトランクボックス（収納庫）のレンタルビジネス拡大を目指し営業拠点（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）の拡充を推し進めてまいります。
また、中古ユニットハウスの販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）である展示販売場の新規出店を推し進めると同時に中古ユニットハウス以外の高品質・安価な倉庫及び事務所等の品揃えを充実させ、販売力の強化に繋げていく考えであります。
なお、展示販売場への来店客のニーズを商品開発に反映させ充実した商品を提供する体制作りに邁進いたします。
生産面におきましては、当社グループのユニットハウスの原材料生産子会社である中国の現地法人「番禺三協豪施有限公司」にトランクボックス（収納庫）、展示販売場向けの高品質で安価な倉庫シリーズを生産し、コスト競争力の強化を図ってまいります。
６．会社の対処すべき課題(1）現状の認識について
今後の経済情勢につきましては、原油の高騰及び鋼材を始めとする素材価格の上昇による企業収益への圧迫懸念もあり、景気の停滞感が残る状況であります。
このような状況のもと、建設現場向けユニットハウスの販売及びレンタルは大手ゼネコンに集まる傾向は強く、仮設業者間の競争も激しく、特にレンタル受注単価は低水準で推移し厳しい状況で推移すると考えられま
すが、今後もレンタル向けのユニットハウスの増強を行いシェアアップを図ってまいります。
また、販売拠点拡充（Ｕ−ＳＰＡＣＥ及びＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）を図り、一般需要家向け商品の品揃えの強化に努めてまいります。
本格販売活動を開始した、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス（商品名））は改善・改良を重ね一層の機能を兼ね備えたＮＥＷクイック・オフィスを昨年リリースいたしました。
今後とも、営業力の強化・拡充を経営の重点におき、生産・営業・物流の連携強化を推し進め、顧客ニーズに即応できる体制の整備をおこなってまいります。
生産面におきましては、鋼材・素材等の値上げは、製造原価に影響を及ぼしコストアップの原因となります
が、製品価格に転嫁することが困難な状況において販売数量の増強により生産のコストアップを吸収することが必須であると認識しております。
−3−

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方法
ユニットハウス事業部におきましては、建設現場向けユニットハウスのレンタル減少の中、レンタルビジネ
ス拡大を目指し一般消費者及び中小事業者向けのユニットハウスの販売及びトランクボックス（収納庫）の営業拠点（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）の新規出店を積極的に推し進めていく考えであります。
また、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス（商品名））の受注活動に注力するとともに、さらなる営業力の強化・拡充を経営の重点におき、生産・営業・物流の連携強化を推し進め、顧客ニーズに即応できる体制の整備を行うとともに、利益体質強化を目的とした原価低減に努め、一段の経営効率化を図り業績向上と業容拡大に努める考えであります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識す
るとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、透明性を高めてまいります。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
ａ．経営管理上の意思決定体制及び取締役、監査役の状況○経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役
会を必要に応じて随時開催しております。なお、監査役は随時、取締役会へ参加し意見を述べる事が出来ます。
経営と業務執行を明確化する方針に沿って、執行役員制度を既に導入しております。
取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、現在７名の体制であり社外取締役の選任は行っておりません。
○当社は監査役会制度採用会社であります。監査役会は、取締役の職務執行を監査する重要な機関であり、現在２名の社外監査役を含む３名の監査体制で臨むとともに、代表取締役と３名の監査役との定期懇談会の場を持ち、監査制度の強化を図っております。
ｂ．業務執行・監視の仕組み（模式図下記）
毎月１回行われる経営会議には取締役会メンバー、執行役員さらに必要に応じ担当部門長・担当者の参加の下、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。
ｃ．内部統制の仕組み（模式図下記）
経営管理グループが内部監査を担当、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は、経営会
議、取締役会に報告されております。なお監査役は随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視する事ができます。
ｄ．弁護士・会計監査人等、その他第三者の状況
弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けております。会計監査人は会計監査の適正さを確保するため、第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は、会計監査人から監査役
会及び取締役会が、商法特例法、証券取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

参加
取締役会
取締役

監査役会
監査役
選任・解任

参
加

代
表
取
締
役

会長

会
計
監
査

業
務
監
査

監
査

監
査
参
加

社長

参
加
参加

経営会議

ー

参
加

経
営
管
理
グ
ル
プ

業務担当部門(執行役員)

内部監査
−4−

非
営
業
部
門

②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役は２名を招聘しておりますが、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間○監査役会を 12 回開催○経営会議が中心となり営業拠点の見直しのなか、不採算店舗の閉鎖及び新規出店を実施し販売網の構築に取り組みました。
○鋼材を始めとする素材価格の上昇に対する、資材の調達方法の見直し及び安定的な調達方法への施策等を
経営会議を中心に推し進めております。
○当社のリスク管理体制は、毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等あらゆる面において共通認識を持つ事を目的とした機会を設けております。
また、特に法令尊守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。
８．親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等
親会社等
有限会社和幸興産

属

性

関連会社

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

39.17％

なし（注）関連会社：財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社に該当しております。
(2）親会社等における上場会社の位置付け
当社代表取締役長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が議決権 100％を所有する㈲和幸興産は当社の法人主要株主であり、当社の議決権の 39.17％を所有しております。
㈲和幸興産及び代表取締役長妻和男、長妻貴嗣並びにその近親者が議決権の過半数を所有する「役員及びその近親者が議決権過半数を所有する会社（子会社）を含む」会社等との取引内容、取引金額について開示し透明性を図っております。
(3) 親会社等との取引に関する事項㈲和幸興産との取引は、「関連当事者との取引」に記載しております。
９．内部管理体制の整備・運用状況(1）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況○当社は、日本証券業協会に株式を店頭登録（現在、ジャスダック証券取引所に株式上場）し、11 年以上の歳月が経過しています。店頭登録時においては、内部管理体制、牽制組織が適切に整備されていまし
たが、時間の経過と業態の変化にその都度通達等で対応し、社内規定の整備が遅れ、一部実態と乖離しつつあります。これを受け、当社は、第 36 期（17 年 3 月期）を初年度とし内部管理体制の見直しをいたしました。
①管理部門につきましては、総務部、経理部、人事部、経営管理部を統括する管理本部組織制を導入し情報の１本化を図りました。管理本部に各部を統合したことにより各部をグループに改称いたしました。
なお、リスク管理体制を強化するため、総務部から法務グループを独立させました。
②内部監査部門につきましては、経営管理グループが業務監査を中心に実施いたしましたが、内部管理体制の強化を図るため、第 37 期（平成 17 年４月）より代表取締役の直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。
(2）内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○当社は、生産工場及び設計部門において国際品質規格ＩＳＯ9001 の認証を取得しております。
ＩＳＯにおける「品質システム管理規程」は本社・支店・営業所等における業務体制管理の基本をなす規程であります。
最近１年間における内部管理体制の構築を本社管理本部が中心になり「品質システム管理規程」に沿う取扱要領の作成を各々の部門において始めました。
これにより現規程及びマニュアルの見直しを行い内部管理の向上を目指します。
○内部監査については、経営管理グループが営業部門における受注から売上債権の回収までの業務フローの監査を中心に実施いたしました。

10．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

−5−Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当期の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善が大企業から中小企業についてもみられましたが、その一方では、原油の高騰及び鋼材を始めとする素材価格の上昇による影響を受け景気回復の勢いは弱まりつつあります。
この間、当社の主たる取引先である建設業界におきましては、公共投資が減少するなか、大手ゼネコンを中心に企業収益改善を背景とした大企業からの建設受注が増加傾向の状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受
注に注力いたしましたが、仮設業者間の競争は激しく、レンタル受注単価は低水準で推移し総じて厳しい状況で推移いたしました。
また、一般消費者及び中小事業者向けユニットハウスを利用したレンタルボックスの営業拠点（Ｕ−ＳＰＡ
ＣＥ）の新規出店を推し進めることによりレンタルビジネスの拡大を図りました。
その一方では、平成 16 年 10 月 23 日に新潟中越地方を襲った、新潟中越地震により被災された方々向けの仮
設住宅の建設を受注したことにより、当事業年度レンタル料収入は 11,493 百万円（前年同期比 13.9％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）を中心に中古ユニットハウスの拡販に努めたことと、本格受注を始めた、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス（商品名））は好調な受注状況ではありましたが、当事業年度製品売上高は 5,160 百万円（前年同期比 16.9％減）となりました。
ユニットハウス事業部の当事業年度売上高は 16,653 百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、レンタル及び販売ともに、民間設備投資抑制の状況のもと、当事業年度レンタル料収入は 2 百万円（前年同期比 14.9％減）、当事業年度製品売上高は 88 百万円（前年同期比 30.7％減）となり、立体駐車装置事業部の当事業年度売上高は 91 百万円（前年同期比 30.3％減）となりました。
当事業年度その他事業売上高は 13 百万円（前年同期比 60.6％減）となりました。
上記の結果、当事業年度売上高は 16,758 百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
また、利益面におきましては、販売拠点を中心とした営業政策の見直しのなか、前年より行っている不採算
店舗の閉鎖及び新規出店（Ｕ−ＳＰＡＣＥ（新規 28 店舗、閉鎖８店舗）当事業年度末 68 店舗）（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ（新規８店舗、閉鎖４店舗）当事業年度末 68 店舗）を行ったことにより諸経費が増加したことと、鋼材等の値上げによる原価の上昇もありましたが、生産及び物流経費を中心に経費の削減に努めた結果、営業利
益は 1,727 百万円（前年同期比 6.1％増）、経常利益は 1,681 百万円（前年同期比 8.6％増）、当期純利益は 906
百万円（前年同期比 17.9％増）となりました。
なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。

−6−

２．財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び前受金の増加等の一方棚卸資産の増加並びに法人税等、配当金の支払い要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益
が 178 百万円増加し、当事業年度末は 910 百万円増加し 1,827 百万円（前年同期比 99.2％増）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は 1,877 百万円（前年同期比 81.6％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 1,676 百万円及び減価償却費 2,072 百万円等を計上したことの他、大口受注に伴う売上債権の回収により売上債権が 660 百万円減少及び前受金が 687 百万円増加しましたが、レンタルビ
ジネス拡大に伴うレンタル資産投資関連（棚卸資産からレンタル資産への振替等）の棚卸資産 3,187 百万円それに伴う仕入債務 689 百万円が各々増加したことと、法人税等 812 百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 135 百万円（前年同期比 68.4％減）となりました。
これは主に、販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ及びＵ−ＳＰＡＣＥ）の新設に伴う保証金等による支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 832 百万円（前年同期比 77.0％増）となりました。
これは主に、有利子負債の削減に資金を充当したことから、短期借入金においては新規借入金と約定弁済を相殺した結果 500 百万円、長期借入金 130 百万円を各々返済したことと前期の期末配当金の支払い 200 百万円
によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

株主資本比率（％）

61.4

59.8

59.0

時価ベースの株主資本比率（％）

20.3

24.4

34.5

債務償還年数（年）

2.3

4.3

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
25.1
18.6
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い38.4※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成 18 年３月期の見通し
当社が大きく依存している建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売については、仮設業者間の競争は当分続き販売・レンタル受注単価ともに低水準で推移すると予想されますが、レンタル資産への投資を積極的に行い市場シェアの拡大を図る計画であります。
また、ユニットハウスの特異性を生かした高品質・低価格の事務所及び店舗等の製品開発に力を注いでまいりました。これら製品の販売強化のため、一般需要家向けの展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）50 店舗・ト
ランクボックス（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）20 店舗の新規出店を計画し販売拠点の拡充に投資してまいります。
また、販売・物流・生産を一体化させるため、生産・物流の各拠点の整備にも重点投資することを計画しております。
平成 18 年３月期の売上高は 17,520 百万円（前同期比 4.6％増）、経常利益 980 百万円（前年同期比 41.7％減）、当期純利益 385 百万円（前年同期比 57.5％減）を予想しております。なお、配当金につきましては、年間 25 円を予定しております。

−7−

Ⅳ．財務諸表等
１．比較貸借対照表（単位：千円）
期

科

別

金

目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．営業未収入金
４．売掛金
５． 販売用不動産
６．製品
７．原材料
８．仕掛品
９．貯蔵品
10．前払費用
11．繰延税金資産
12．その他
13．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．レンタル資産
２．建物
３．構築物
４．機械装置５．車輌運搬具
６．工具器具備品
７．土地
８．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．借地権
２．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．出資金
４．関係会社出資金
５．長期貸付金
６．従業員長期貸付金
７．関係会社長期貸付金
８．長期前払費用
９．繰延税金資産
10．保証金11．その他
12．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成16年３月31日現在）
額

構成比

当事業年度
（平成17年３月31日現在）
金額％
1,117,424
1,919,301
2,057,132
1,474,048
47,922
433,194
126,829
117,354
165,160
85,732
111,495
11,090△95,700
7,570,988※1※1

7,399,795
1,283,553
349,054
215,661
9,529
36,386
6,571,517
10,616
15,876,113
362,881
33,474396,355
100,864
74,046100
236,200
112,000
15,96750,00026,22329,943
192,436
173,918△50,500
961,201
17,233,670
24,804,658

−8−

増

減

（△は減）

構成比
％

30.5

2,007,777
1,689,572
2,476,115
628,555
38,934448,115
296,094
155,866
227,42989,037
101,701
13,058△103,500
8,068,759

64.0

8,442,356
1,197,381
337,125
203,80918,73543,242
6,571,517
21,457
16,835,625

1.6

362,881
33,314396,195

3.9
69.5
100.0

136,888
59,000100
236,200
112,000
14,81550,00026,052
72,432
195,937
218,023△51,000
1,070,449
18,302,270
26,371,030

30.6

890,352△229,728
418,982△845,492△8,987
14,920169,264
38,511
62,2693,304△9,793
1,967△7,800497,77163.8

1,042,560△86,172△11,928△11,851
9,205
6,856
−
10,841
959,512

1.5

−
△160
△160

4.1
69.4
100.0

36,024△15,046−−−△1,152−△171
42,4893,500
44,105△500
109,248
1,068,600
1,566,371

（単位：千円）
期
科

別

目

前事業年度
（平成16年３月31日現在）
金額（負債の部）
Ⅰ 流動負債

構成比

当事業年度（平成17年３月31日現在）
金

額

％

増

減

（△は減）

構成比
％

１．支払手形
２．買掛金

2,407,367
882,791

992,991
2,690,935△1,414,375
1,808,143

３．短期借入金

2,600,000

2,100,000△500,000

４． 一年以内返済予定の長期借入金 ※1
５． 一年以内償還予定の社債※1130,650−

56,4001,500,000△74,250
1,500,000

６．未払金

27,85039,115

11,264

1,054,767
457,241

1,350,522
462,695

295,7545,454

７．未払費用８．未払法人税等
９．未払消費税等

5,671

15,6199,947

10．前受金11．預り金251,529
21,966

938,563
24,592

687,033
2.626

12．賞与引当金

93,30098,5005,200

13．設備関係支払手形

19,812

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金

7,952,949※1※1

３．退職給付引当金60,102
32.1

10,330,038

40,28939.2

2,377,089

1,500,000
180,775−
124,375△1,500,000

325,238

329,331

4,093△56,400

４．預り保証金

17,601

固定負債合計

2,023,614

8.1

486,613

1.8△1,537,001

負債合計（資本の部）
Ⅰ 資本金

9,976,563

40.2

10,816,651

41.0

840,087

1,545,450

6.2

1,545,450

5.9−

2,698,150
2,698,150

10.9

2,698,150
2,698,150

10.2

−
−

※２

32,90615,305

Ⅱ 資本剰余金(1）資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金(1）利益準備金(2）任意積立金

177,680

177,680−

358,200

294,414△63,786２．別途積立金(3）当期未処分利益

9,344,000
965,4819,944,000
1,134,647

600,000
169,165

利益剰余金合計

10,845,362

43.7

11,550,742

43.8

705,379△6,630△254,236

△0.0
△1.0

14,783△254,747

0.1△1.0

21,414△510

資本合計

14,828,095

59.8

15,554,378

59.0

726,283

負債・資本合計

24,804,658

100.0

26,371,030

100.0

1,566,371

１．固定資産圧縮積立金

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式※３− 9 −２．比較損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

（自
至
金

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
額

百 分 比

（自
至
金

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
額

増

減

（△は減）

百 分 比

％

％

Ⅰ 売上高
１．レンタル料収入

10,092,941

11,496,504

1,403,563

２．製品売上高6,372,295

5,262,342△1,109,952

計

16,465,236

100.0

16,758,846

100.0

293,610

Ⅱ 売上原価１．レンタル料収入原価

6,178,565

7,407,190

1,228,624

２．製品売上原価

3,492,140

2,659,616△832,523

計9,670,705

58.7

10,066,806

60.1

396,100

売上総利益

6,794,530

41.3

6,692,039

39.9△102,490

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

91,57069,182△22,388２．運賃諸掛

356,046

339,114△16,932

３．保守整備費

74,912

46,729△28,182−

17,624

17,624５．役員報酬

128,576

121,334△7,242

６．給与・賞与

４．貸倒引当金繰入額

1,767,056

1,787,378

20,322

７．賞与引当金繰入額

81,78485,2193,435

８．退職給付引当金繰入額

83,411

83,807396

９．福利厚生費

310,206

284,236△25,970

10．通信費・旅費交通費

211,448

206,618△4,82911．光熱費・消耗品費

185,489

161,986△23,50212．租税公課

73,912

101,708

27,79513．減価償却費

501,343

512,600

11,257

617,047

557,541△59,506

85,933

93,2037,270

16．その他

596,479

495,805△100,673

計5,165,217

31.4

4,964,092

29.6△201,124

営業利益

1,629,313

9.9

1,727,947

10.3

98,63314．賃借料
15．研究開発費※1

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息・配当金
２．賃貸料収入※2

３．ロイヤリティー収入

※2

2,667

3,263

595

19,99315,060△4,933

−

6,857

6,857

４．債務時効益

7,864−△7,864

５．その他

23,884

21,694△2,190計

54,409− 10 −

0.3

46,875

0.3△7,534

（単位：千円）
期

科

別

目

（自
至
金

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
額

百 分 比

（自
至
金

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
額

増

減

（△は減）

百 分 比

％

％

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息27,846

21,356△6,490２．社債利息28,20028,200−３．賃貸料収入原価

18,536

13,384△5,151４．販売用不動産評価損10,479−△10,479

５．棚卸資産廃棄損

20,691−△20,691

６．貸倒引当金繰入額

3,500

500

△3,000７．支払手数料

22,112

19,999△2,112

８．その他

3,671

9,670

5,998

計

135,038

0.8

93,111

0.6△41,927

経常利益

1,548,684

9.4

1,681,711

10.0

133,026

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

721

181

△539

２．投資有価証券売却益

2,387

−

△2,387

３．貸倒引当金戻入益

8,623

−

△8,623−

27,63027,630４．子会社清算益計

11,7330.1

27,8120.2

16,079Ⅶ 特別損失１．固定資産売除却損

55,404

21,934△33,469

２．会員権評価損

6,467

2,640

△3,827３．台風災害損失

−

8,132

8,132

計

※3

61,871

0.4

32,7070.2△29,164

1,498,546

9.1

1,676,816

10.0

178,270

法人税、住民税及び事業税

784,4844.7

817,583

4.9

33,099

法人税等調整額△55,064△0.3△47,304

△0.3

7,760

当期純利益

769,126

4.7

906,537

5.4

137,411

前期繰越利益196,355

228,11031,754

当期未処分利益

965,481

1,134,647

169,165

税引前当期純利益− 11 −

３．キャッシュ・フロー計算書
期
科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）
別 （自
至
金

額

金

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

増

減

（△は減）

額

税引前当期純利益

1,498,546

1,676,816

178,270

減価償却費

1,853,309

2,072,542

219,232

長期前払費用償却額

8,863

8,038

△825

貸倒引当金の増加額(△減少額)△74,900

8,300

83,200

賞与引当金の増加額(△減少額)△1,500

5,200

6,700

退職給付引当金の増加額

18,290

4,093△14,197

受取利息及び受取配当金△2,667△3,263△595

投資有価証券評価損等

6,467

2,640

△3,827

販売用不動産評価損10,479−△10,479

支払利息・社債利息

56,04649,556△6,490

固定資産売除却損

55,404

21,934△33,469△513,362

660,298

1,173,661△2,420,061△3,187,967△767,906

1,101,138

689,444△411,694−

687,033

687,033△26,654

40,89767,551

1,569,400

2,735,565

1,166,164

2,674

3,315

640

利息の支払額△55,536△48,8826,654

法人税等の支払額△482,243△812,129△329,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,034,295

1,877,869

843,573−

20,00020,000

有形固定資産の取得による支出△438,758△154,289

284,469

有形固定資産の売却による収入−

40,26540,265

投資有価証券の売却による収入

15,841−△15,841

貸付金の回収による収入

1,152

1,152

−

−

15,046

15,046△6,735△57,779△51,043△428,500△135,604

292,896

売上債権の減少額(△増加額)
棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額
前受金の増加額
その他（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

前事業年度
平成15年４月１日（自平成16年３月31日）
至※１

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

子会社清算に伴う収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 12 −

（単位：千円）
期

科

目

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

別

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日（自平成16年３月31日）
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金

金

額

増

減

（△は減）

額

短期借入れによる収入

20,100,000

27,800,000

7,700,000

短期借入金の返済による支出△19,500,000△28,300,000△8,800,000

長期借入金の返済による支出△897,950△130,650

767,300

自己株式の取得による支出△4,385

△510

3,874

△167,883△200,969△33,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

△470,218△832,130△361,911

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

368

217

△150

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

135,945

910,352

774,407

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

781,479

917,424

135,945

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

917,424

1,827,777

910,352

配当金の支払額(注)※１． 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額（当事業年度 3,248,848 千円、前事業年度 2,566,733 千円）が含まれております。
（単位：千円）

４．利益処分案
期

科

目

別
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

（自
至

額

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金

増

減

（△は減）

額

965,481

1,134,647

169,165

63,786

74,163

10,377

1,029,268

1,208,811

179,543

201,157

279,365

78,207

別途積立金

600,000

600,000−

次期繰越利益228,110

329,446

101,335

固定資産圧縮積立金取崩額
合計

これを次のとおり処分いたします。
Ⅲ

利益処分額

１．利益配当金
２．任意積立金Ⅳ（注）１．利益配当金におきましては、自己株式当事業年度 503,776 株分、前事業年度 502,976 株分を除いております。
２．固定資産圧縮積立金の取崩は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

− 13 −

５．重要な会計方針
会計処理基準に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………
その他有価証券（時価のあるもの）……

その他有価証券（時価のないもの）……

移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品 ……… 移動平均法による原価法によっております。
特殊仕様品 ……… 個別法による原価法によっております。
販売用不動産個別法による原価法によっております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 ………

(2）無形固定資産定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器
具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額 10 万円以上 20 万円未満）については、
有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して、３年間で均等償却する方法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年〜15 年
建物及び構築物
３年〜44 年
機械装置及び車輌運搬具
３年〜12 年………

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能
期間（５年）による定額法によっております。

引当金の計上基準(1）貸倒引当金…………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金…………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

− 14 −

表示方法の変更
前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

（自
至

１．製品売上高に対応する売上債権は、従来、レンタル

１．

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

料収入に対応する売上債権に含めて「営業未収入金」
として表示していましたが、製品売上高が増加傾向にあるため当事業年度より「売掛金」として区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「営業未収入金」に含めて表示していた製品売上高に対応する売上債権は、823,661
千円であります。
２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「棚卸資産示しておりました「棚卸資産廃棄損」及び「支払手数廃棄損」（当事業年度6,529千円）は、営業外費用の総料」は、当事業年度において営業外費用の総額の100

額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その分の10を超えたため区分掲記しております。

他」に含めて表示することにしました。

なお、前事業年度における「棚卸資産廃棄損」の金額は2,121千円、「支払手数料」24,708千円であります。
３．

――――――

３．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「前受金の減少額」は△21,899千円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会

実務対応報告第12号）に従い法人事

業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が31,668千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

− 15 −

６．貸借対照表注記
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産

建物

505,570千円

建物

366,762千円

土地3,636,450千円

土地

3,215,189千円

計4,142,020千円

計

3,581,951千円(ロ）上記に対する債務(ロ）上記に対する債務一年以内返済予定の長期借入

110,650千円

一年以内返済予定の長期借入

金56,400千円

金

社債

1,500,000千円

長期借入金

180,775千円

計

長期借入金

1,791,425千円※２．会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

一年以内償還予定の社債

1,500,000千円
124,375千円

計1,680,775千円※２．会社が発行する株式の総数

普通株式

30,000,000株

普通株式

11,678,400株※３．自己株式

発行済株式の総数

普通株式

30,000,000株

普通株式

11,678,400株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式502,976

当社が保有する自己株式の数は、普通株式503,776

株であります。

株であります。

４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行７行及び生保１社）とリボルビ

引先金融機関（銀行７行及び生保１社）とリボルビ

ングライン（貸出コミットメント）契約を締結してングライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未おります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

4,000,000千円

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

借入実行残高2,400,000千円

借入実行残高1,900,000千円

差引額

1,600,000千円

差引額

2,100,000千円− 16 −

７．損益計算書注記
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．研究開発費の総額は、85,933千円（当期の発生は※１．研究開発費の総額は、93,203千円（当期の発生は

一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含ま

一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。

れております。

賞与引当金繰入額

3,037千円

賞与引当金繰入額

3,776千円

退職給付引当金繰入額

3,056千円

退職給付引当金繰入額

2,941千円※２．賃貸料収入には、関係会社との取引高18,506千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれが含まれております。

ております。

※３．固定資産売除却損には次の金額が含まれておりま

賃貸料収入

13,848千円

ロイヤリティー収入

6,857千円※３．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。

す。

固定資産除却損

固定資産除却損

レンタル資産21,757千円

レンタル資産5,800千円

建物

5,715千円

建物

4,732千円

構築物

5,386千円

構築物

9,533千円

機械装置

15,507千円

機械装置

477千円

車輌運搬具

450千円

車輌運搬具

755千円

工具器具備品

826千円

工具器具備品

544千円

建設仮勘定

2,505千円

水道施設利用権

商標権

1,217千円

計53,366千円

89千円

計21,934千円

固定資産売却損
機械装置

1,736千円

車輌運搬具

122千円

土地

178千円

計

2,037千円

合計

55,404千円

８．キャッシュ・フロー計算書関係
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,117,424千円△（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

917,424千円

現金及び現金同等物− 17 −

2,007,777千円△

180,000千円
1,827,777千円

９．リース取引関係
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の 所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額

減価償却
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

103,744

6,612

97,132

車輌運搬具

9,557

2,883

6,673

工具器具備品37,938

10,976

26,962

151,240

20,472

130,768

同

左

千円

千円

千円

車輌運搬具

13,214

3,864

9,350

機械装置

工具器具備品29,825

17,76812,05743,04021,632

21,407

合

計

合

(注)

計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

期末残高
相 当 額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内9,530千円

１年内20,870千円

１年超

11,877千円

１年超

109,897千円

合計

21,407千円

合計

130,768千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過

同左リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

15,328千円

減価償却費相当額

15,328千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

19,128千円

減価償却費相当額

19,128千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 18 −

同左10．有価証券関係
有価証券(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

前事業年度（平成 16 年３月 31 日現在）
種類

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,632

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
合計

当事業年度
（平成 17 年３月 31 日現在）
額

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

18,604

9,972

92,012

116,888

24,876

83,38062,260△21,120−−−

92,01280,864△11,148

92,012

116,888

24,876差

差

額（注） 前事業年度、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
(2）前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
売却（単位：千円）

当事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

額

売却益の合計額

売却損の合計額

15,841

2,387

−

売

却

額

売却益の合計額

売却損の合計額−−−(3）時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度（平成 16 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（平成 17 年３月 31 日現在）

①子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

74,04659,00020,00020,000②その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11．デリバティブ取引関係
前事業年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

12．持分法損益等
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

− 19 −

13．関連当事者との取引
当事業年度（自平成 16 年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

法人主要株
主

会社等の
名称

㈲和幸興
産

資本金又
は出資金
（千円）

住所

千葉県
柏市

50,000至平成 17 年３月 31 日）

事業の内
容又は職
業

不動産管
理業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

直接
39.17％

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

23,100

前払費用

1,725

保証金

1,050

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

当社福
利厚生
施設の
賃借

社員寮等の賃
借

車輌賃
借

車輌賃借の支
払い

3,300

未払費用

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

−

期末残高
（千円）

−

(2）役員及び個人主要株主等
資本金又
は出資金
（千円）

属性

会社等の
名称

役員の近親
者

長妻さつ

−

−

役員の近親
者

小倉志げ
子

−

−

役員

長妻和男

住所

−

−

事業の内
容又は職
業
当社代表
取締役会
長長妻和
男の母
当社代表
取締役会
長長妻和
男の実弟
の配偶者
当社代表
取締役会
長
SANKYOPACIFIC
INC.代表
取締役社
長

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

−

岩井工場の土地の賃借

18,444

前払費用

1,537

−

−

−

流山資材置場
等の土地の賃
借

200

前払費用

100

直接
27.58％

兼任
２人−

福利厚生施設に対する会員
費の支払い

5,714

未払費用

−

関係内容
期末残高
（千円）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
岩井工場の土地の賃借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして賃料を設定しております。
当社福利厚生施設に対する会員費の支払いにつきましては、会員規約に基づき、一般会員先と同等の条
件により会員費を設定しております。
２. 流山資材置場等の土地の賃借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして賃料を設定しております。
３. 長妻和男の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
４. ＳＡＮＫＹＯ ＰＡＣＩＦＩＣ ＩＮＣ．
（住所：米国グアム
資本金：350 千米㌦ 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の 65％を長妻和男が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（ 子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
５．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50 百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の 100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
６．福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
７．車輌賃貸につきましては、㈲和幸興産から提示された賃料を勘案して当社希望賃料を提示、交渉の上、賃料を設定しております。なお、賃貸契約は、平成 17 年２月 28 日をもって解約いたしました。
８．上記の記載金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債務の残高については消費税等が含まれております。

− 20 −

14．税効果会計関係
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）（千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

31,047

貸倒引当金損金算入限度超過額

33,520

賞与引当金繰入限度超過額

37,805

賞与引当金繰入限度超過額

39,961

未払事業税等否認額
投資有価証券・会員権等評価損否
認額

36,18733,71480,378

未払事業税等否認額
投資有価証券・会員権等評価損否認額

退職給付引当金繰入限度超過額

123,649

退職給付引当金繰入限度超過額

129,536

販売用不動産評価損否認額

21,015

販売用不動産評価損否認額

13,611

その他有価証券評価差額金

4,517

その他有価証券評価差額金△10,092

その他
繰延税金資産計

7,404

その他

342,005

繰延税金資産計（繰延税金負債）
収用に係わる固定資産圧縮損
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

4,256
324,489（繰延税金負債）△200,566

収用に係わる固定資産圧縮損△200,566

繰延税金負債計

141,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率79,981

繰延税金資産の純額△150,354△150,354
174,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.9％

法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.5％

住民税均等割・同族会社留保金課税

5.7％

住民税均等割・同族会社留保金課税

4.6％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

0.2％

その他

0.2％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

45.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

48.7％

− 21 −

15．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格年金制度を併用しております。
なお、退職金の一部を平成６年 10 月１日より適格年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
前事業年度（平成16年３月31日現在）

イ．退職給付債務

当事業年度（平成17年３月31日現在）△718,647△732,691

ロ．年金資産325,879

357,574

ハ．退職給付引当金325,238

329,331−−△67,529△45,784−−△67,529△45,784−−△67,529△45,784

ニ．前払年金費用差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（差額分内訳）
ホ．会計基準変更時差異の未処理額
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．未認識過去勤務債務（債務の減額）（ホ＋ヘ＋ト）
３．退職給付費用の内訳（単位：千円）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付費用100,258

98,756(1）勤務費用

65,48463,374(2）利息費用

13,835

14,373(3）期待運用収益（減算）−−(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額−−

20,93821,008

前事業年度（平成16年３月31日現在）

当事業年度（平成17年３月31日現在）(1）割引率

2.00％

2.00％

(2）期待運用収益率

0.00％

0.00％

(5）前年度発生の数理計算上差異の費用処理額
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数−−(5）数理計算上の差異の処理年数

５年

５年(6）会計基準変更時差異の処理年数−−− 22 −

同左Ⅴ．事業部門別売上高明細表（単位：千円）事 業 部 門 別

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比
96.6％
10,089,528
ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ事業部
119.9％
6,209,882
小計104.4％
16,299,411
立体駐車装置
ﾚﾝﾀﾙ
23.8％
3,412
事業部
販売
35.7％
127,081
小計
35.3％
130,494
その他
35,331207.0％
合計
102.9％
16,465,236（注）１．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

（自
至

ﾚﾝﾀﾙ
販売

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
11,493,601
5,160,320
16,653,922
2,903
88,10791,01013,913
16,758,846

前年同期比113.9％
83.1％
102.2％
85.1％
69.3％
69.7％
39.4％
101.8％

Ⅵ．役員の異動（平成 17 年６月 28 日付予定）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他役員の異動
新任取締役候補
取締役
執行役員 東京ブロック長兼東京支店長

三戸

茂夫 （現

業務執行役員 東京ブロック長兼東京支店長）

３．監査役の異動
新任監査役候補
常勤監査役
非常勤監査役（社外監査役）
非常勤監査役（社外監査役）

海保
重田
山﨑

俊雄
龍男
直人

仮監査役）
㈱シンク・ラボラトリー 代表取締役）
山﨑公認会計士事務所 所長）

４．退任予定監査役
吉田 正行

（現

非常勤監査役

Ⅶ．その他
該当事項はありません。

− 23 −（現（現（現社外監査役）