令和３年度予算(案)の概要

令和２年１２月
内閣

府

内閣府本府等

令和３年度予算案総表（単位：億円）

項

目

一般会計

令和２年度
予算額

令和３年度
予算案額

対前年度
増減額

（Ａ）

（B）

（C）=（B－A）

36,310.4

35,745.1△565.3

154.0

120.9

△33.1

(128.4)(94.6)(△33.8)32,393.7

32,449.9

56.2(25,095.1)(24,896.0)(△199.1)

28.0

28.2

0.2

28.0

28.2

0.2

Ⅱ．「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と生産性向上
１．マイナンバー制度の推進
２．規制改革の推進
３．科学技術・イノベーション政策等の推進（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信（３）健康・医療戦略の推進（４）日本学術会議活動の推進
４．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進（１）宇宙開発利用の推進（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
５．知的財産戦略の推進
６．ＲＰＡ・ＡＩ活用等による内閣府内の
業務効率化

861.0

786.2

△74.8

2.5
1.0
579.2

2.4
1.0
587.3

△0.0
△0.0
8.0

565.4

572.9

7.5

1.9

1.9

0.0

1.4
10.5
276.2
8.8
267.4

2.6
9.8
193.1
22.4
170.7

1.2
△ 0.6
△ 83.1
13.6△ 96.7

1.9
0.3

2.2
0.3

0.2
0.0

Ⅲ．「新たな日常」が実現される地方創生
１．地方創生の推進
２．国家戦略特区の推進等（１）「国家戦略特区」の推進（２）「総合特区」の推進
３．地方分権改革の推進
４．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
５．沖縄振興６．アイヌ政策の推進
７．迎賓館の管理・運営等

4,129.1
1,053.6
10.3
4.4
5.8
0.4
1.7
3,010.4
20.0
32.6

4,031.0
1,055.1
9.0
4.0
5.0
0.4
1.7
※ 2,912.1
20.0
32.6

△98.1
1.4
△1.2
△0.4
△0.8
0.0
△0.0
△98.3
△0.0
△0.0

Ⅳ．「新たな日常」を支える包摂的な社
会の実現
１．社会的連帯や支え合いの醸成（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ
活動の促進* 36,852.9* 36,907.3* 54.4

28.4
0.9

28.9
0.9

0.4
△ 0.0

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（一般会計からの繰入額）

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）（一般会計からの繰入額）〔主な内訳〕
Ⅰ．感染症拡大を踏まえた経済財政運営と経済・財政一体改革の推進
１．経済財政政策の推進

項

目（２）公益法人制度の適正な運営の推進
等（３）成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進（４）子供の貧困対策の推進（５）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（６）青年国際交流事業の実施による人
材育成（７）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（８）交通安全対策の推進（９）高齢社会対策の推進
２．男女共同参画社会の実現（１）あらゆる分野における女性の活躍（２）女性に対する暴力の根絶
３．少子化対策（１）子ども・子育て支援新制度の着実な実施（２）少子化対策の総合的な推進（３）高等教育の修学支援
Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進（１）感染症対策も踏まえた防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化
２．外交・安全保障の強化（１）拉致被害者等への支援（２）北方領土問題に係る国民世論の啓発等（３）総合海洋政策の推進（４）国際平和協力業務等の実施（５）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄
３．暮らしの安心・安全（１）食品の安全性の確保（２）消費者委員会の運営

令和２年度
予算額

令和３年度
予算案額

対前年度
増減額

（Ａ）

（B）

（C）=（B－A）

5.7

5.7

△ 0.0

0.2

0.9

0.7

3.0
1.2

3.0
1.5

△ 0.0
0.3

13.8

13.8

△0.0

2.1

2.0

△ 0.1

0.9
0.6
10.4
4.7
5.7
* 36,814.1* 31,917.7

0.8
0.3
10.2
4.7
5.6
* 36,868.2* 32,051.6

△ 0.1
△ 0.3
△0.2
△0.1
△0.1
* 54.1* 133.8

14.7
4,881.8

13.0
4,803.7

△1.7
△78.1

* 847.2* 765.7* △ 81.5* 215.2
78.9* 171.7
69.3* △ 43.4△ 9.6* 136.3
621.2
3.7
16.9

* 102.4
583.1
3.8
17.0

* △ 33.8△ 38.1
0.1
0.1

51.8
6.3
542.5

51.7
6.9
503.7

△ 0.1
0.6
△ 38.8

10.9
9.6
1.3

10.9
9.6
1.3

△ 0.0
△ 0.0
0.0

152.6

157.4

4.8

36.4
28.2
85.0

43.1
27.8
83.6

6.7
△ 0.4
△ 1.4

3.0

2.8

△ 0.1

Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進
２．栄典事務の適切な遂行
３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
４．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援（注１）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。
（注２）一般会計の計数には、特別会計への繰入額を含む。

（注３）「主な内訳」欄において、「＊」が付いている計数は特別会計を含む。
（注４）沖縄振興予算（※）は自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含めると3,010.1億円。

＝

目

次

＝

Ⅰ．感染症拡大を踏まえた経済財政運営と経済・財政一体改革の推進
１．経済財政政策の推進……………………………………………………………………………………………………… 1Ⅱ．「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と生産性向上
１．マイナンバー制度の推進………………………………………………………………………………………………… 3
２．規制改革の推進…………………………………………………………………………………………………………… 4
３．科学技術・イノベーション政策等の推進……………………………………………………………………………… 5（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信（３）健康・医療戦略の推進（４）日本学術会議活動の推進
４．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進………………………………………………………………………………… 9（１）宇宙開発利用の推進（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
５．知的財産戦略の推進………………………………………………………………………………………………………11
６．ＲＰＡ・ＡＩ活用等による内閣府内の業務効率化……………………………………………………………………12

Ⅲ．「新たな日常」が実現される地方創生
１．地方創生の推進……………………………………………………………………………………………………………13
２．国家戦略特区の推進等……………………………………………………………………………………………………18（１）国家戦略特区の推進（２）総合特区の推進
３．地方分権改革の推進………………………………………………………………………………………………………20
４．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進……………………………………………………………………………………………………21
５．沖縄振興……………………………………………………………………………………………………………………22
６．アイヌ政策の推進…………………………………………………………………………………………………………27
７．迎賓館の管理・運営等……………………………………………………………………………………………………28

Ⅳ．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
１．社会的連帯や支え合いの醸成……………………………………………………………………………………………29（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ活動の促進（２）公益法人制度の適正な運営の推進等（３）成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進（４）子供の貧困対策の推進（５）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（６）青年国際交流事業の実施による人材育成（７）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（８）交通安全対策の推進（９）高齢社会対策の推進
２．男女共同参画社会の実現…………………………………………………………………………………………………35（１）あらゆる分野における女性の活躍（２）女性に対する暴力の根絶
３．少子化対策…………………………………………………………………………………………………………………38（１）子ども・子育て支援新制度の着実な実施（２）少子化対策の総合的な推進（３）高等教育の修学支援

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進……………………………………………………………………………………………………………45（１）感染症対策も踏まえた防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化
２．外交・安全保障の強化……………………………………………………………………………………………………50（１）拉致被害者等への支援（２）北方領土問題に係る国民世論の啓発等（３）総合海洋政策の推進（４）国際平和協力業務等の実施（５）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄
３．暮らしの安心・安全………………………………………………………………………………………………………54（１）食品の安全性の確保（２）消費者委員会の運営

Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進……………………………………………………………………………………………………55
２．栄典事務の適切な遂行……………………………………………………………………………………………………56
３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化…………………………………………………………………………56
４．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援……………………………………………57

〔単位：百万円〕

Ⅰ．感染症拡大を踏まえた経済財政運営と経済・財政一体改革の推進
2,823(2,801)
１．経済財政政策の推進

2,823(2,801)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などで示された経済財政政策に関する重要課題への対応、経済・社会活動等に関する研究等の実施に取り組む。

〇経済財政諮問会議における調査審議の充実

31(32)〇中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進
463(317)▶ ＥＢＰＭの枠組みの強化等を通じた経済・財政一体改革の推進

47(17）「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定。以下「骨太方針 2020」という。
）に基づき、経済・財政一体改革を推進するに当たり、エビデンスに裏付けられた効果的な政策やデータ収集等に予算を優先するなど、ＥＢＰＭの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組
等の予算編成との結び付きを強化することにより、ワイズスペンディングを徹底する。ＧＤＰといった数量的な側面だけでなく、満足度という質的・主観的尺度を活用することで、新型感染症も踏
まえつつ、経済社会構造をより多面的に把握し、政策に活かす取組を行う必要がある。このため、国民の満足度、生活の質の関連を強化する観点から、満足度・生活の質に関する指標群の精緻化に向けた検討を行い、政策立案への活用を目指す。

〇景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施

1

321(324)

〔単位：百万円〕〇経済社会活動の研究・統計作成手法改善に向けた横断的検討、ＧＤＰ統計の改善に関する研究等統計体制の基盤強化
292(317)▶ 新型コロナウイルス感染症と経済社会に関する研究30(新規)

新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に極めて大きな影響を及ぼしたことや、世界的に前例にとらわれない政策対応がとられ、人々の生活様式にも変化をもたらしてること等を踏まえ、国内外の研究者・研究機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の経済的影響やポストコロナの経済社会に関する研究を実施する。研究成果は、国際コンファレンスの開催により、国際的に発信する。

〇国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進

46(46)〇景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施

190(181)2

〔単位：百万円〕

Ⅱ．
「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と生産性向上
78,618(86,103)
１．マイナンバー制度の推進

242(247)※内閣官房から一括要求されたマイナポータルの整備等に要する経費(6,537 百万)を除く

マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社
会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を図る。

〇コールセンターの運営及び普及・広報

222※(222)※要望額を含む

マイナンバー制度に対する理解を促進するため、様々な問合せへの対応のためのコールセンターの体制を確保するとともに、引き続き普及・広報を図る。

※以下の情報システム関係予算については、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づ
き、令和２年度予算概算要求より、内閣官房が要求を行う。

6,537※(4,269)〇マイナポータルの整備等※要望額を含む

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき設置した、マイナポータルの整備等を実施する。

3

〔単位：百万円〕

２．規制改革の推進

102(102)

規制改革推進会議において、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革等を引き続き継続する。
〇規制改革の推進

102(102)「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日 閣議決定）に盛り込まれた改革事項が各府省庁において速やかに実行に移されるよう取り組む。
特に、骨太方針 2020 において「我が国のデジタル化、オンライン化の遅れを取り戻し、「新たな日常」を定着・加速させるため、この１年で集中的に規制改革に取り組む。このため、「規制改革実施計画」を着実に推進するとともに、デジタル時代に向けてこれまでの規制・制度を総合的に点検する」こととされたことを踏まえ、書面・押印・対面主義からの脱却等の改革に向けた取組を実施する。

4

〔単位：百万円〕

３．科学技術・イノベーション政策等の推進

58,726(57,922)「統合イノベーション戦略 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）等に基づき、総合科
学技術・イノベーション会議の下で、成長戦略の鍵となる科学技術・イノベーション政策を強力に推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。
また、原子力政策については、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。
※科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 63 号）に基づき、内閣府に「科学技術・イ
ノベーション推進事務局」を設置するとともに、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置する（令和 3 年 4 月 1 日予定）。

（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進

57,290(56,544)

統合イノベーション戦略 2020 等に基づく政策の展開を図るため、総合科学技術・イノベーション会
議が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」及び「官民研究開発投資拡大プログ
ラム（ＰＲＩＳＭ）」を継続・発展させる。
また、引き続き総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮するための調査・審議の充実、
適切かつ十分なエビデンスの収集・分析などによる産学官一体となった科学技術・イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を図る。

〇科学技術イノベーション創造推進費

55,500(55,500)

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び民間投資誘発効果の高い領域等に各省庁施策を誘導する官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を推進する。また、科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律の改正（令和３年４月１日施行）を踏まえた新日本版ＳＢＩＲ制度を加速させスタートアップ等によるイノベーションを促進するため、省庁横断での統一的な運用による切れ目のない取組をＰＲＩＳＭにおいて新たに実施する。

5

〔単位：百万円〕〇総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化等に係る調査・分析等
741(633)
統合イノベーション戦略 2020 等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靱な社会・経済構造の構築、国内外の課題を乗り越え成長につなげるイノベーシ
ョンの創出、科学技術・イノベーションの源泉である研究力の強化、戦略的に進めていくべき主要分野及びその他司令塔機能強化に係る必要な調査分析、安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ等を実施する。

《参考》〇世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設【国立研究開発法人科学技術振興機構計上】財政融資資金 4,000,000(新規)
財政融資資金等を活用して、10 兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する。

（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信194(193)

原子力委員会を定期的に開催し、原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議し、決定するとともに、国民や国際社会の理解の増進に向けて、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施する。

6

〔単位：百万円〕（３）健康・医療戦略の推進

257(136)「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）、「医療分野研究開発推進計画」（令和２年３月 27
日健康・医療戦略推進本部決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の総合的かつ計画的な推進を図るための企画及び立案並びに総合調整を行う。
また、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）
が施行され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会を実現するため、「新しい健康・医療・介護システム」の実現に向けたオールジャパンでのデータ利活用基盤を構築し、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための施策を推進する。

〇健康・医療戦略推進調査経費

38(新規)

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査を行う。

〇次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の増進

54(60)

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針」（平成 30 年４月 27 日閣議決定）、附帯決議、「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）及び「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月 17 日閣議決定）等を踏まえ、国民・患者向けポスター・コールセンター等を通じて、普及啓発を図る。

〇匿名加工医療情報の利活用の推進

61(61)

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針、健康・医療戦略及び成長
戦略フォローアップ等を踏まえ、認定匿名加工医療情報作成事業者が相互に連携する環境を整備する
ための課題などを分析・把握するための調査等を実施する。

7

〔単位：百万円〕（４）日本学術会議活動の推進

985(1,049）

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、
Ｇサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築等を着実に
実施する。

8

〔単位：百万円〕

４．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進19,305 (27,615※)※令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案並びに総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

（１）宇宙開発利用の推進

2,236(880)

宇宙基本法に基づき、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

〇宇宙利用拡大の調査研究

450(430)「宇宙基本計画」（令和２年６月 30 日閣議決定）において、宇宙安全保障の確保、災害対策・国土
強靱化や地球規模課題の解決への貢献、宇宙科学・探査による新たな知の創造、宇宙を推進力とする
経済成長とイノベーションの実現といった多様な国益への貢献及び産業・科学技術基盤を始めとする我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化の推進が決定された。「宇宙基本計画」を着実に実行するために策定する「宇宙基本計画工程表」を踏まえて、内閣府が中心となって取り組むべき重要項目について具体的検討を進めるために必要な調査を行う。

〇宇宙開発利用推進費

1,300(新規)

令和元年 10 月の宇宙開発戦略本部において、我が国は、持続的な月面探査の実現を目指す米国提案の国際宇宙探査計画「アルテミス計画」に参加することを決定。これを受け、新たな「宇宙基本計画」では、アルテミス計画への参画の機会を活用し、「政府を挙げて、我が国にとって意義ある取組
を戦略的・効率的に進めていく。」とされた。また、安全保障や民生利用のニーズを総合的に捉え、製造から運用までも視野に民生向けの衛星の開発戦略を立案・推進するための体制を構築していく必
要性が高まっている。このように、拡大・高度化する国際的な宇宙開発の情勢を踏まえ、必要な技術調査を行うとともに、我が国が強みを持つべき技術分野を特定し、省庁横断により、多様な分野の産学が連携して取り組む研究開発・実証を推進する。

9

〔単位：百万円〕
17,069(26,735※）（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進※令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

宇宙基本計画に基づき、準天頂衛星の４機体制の運用を実施するとともに、７機体制（令和５年度（2023年度）目途）の確立に向けて、機能・性能向上を図り、着実かつ効率的に開発・整備を進める。

〇実用準天頂衛星システムによるサービス提供

7,664(7,664)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能や災害関連情報の伝送機能等を有する実用準天頂衛星システムの運用を行う。

8,936(18,710※)〇実用準天頂衛星の開発・整備・打上げ※令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

持続測位が可能となる７機体制の構築に向けて、準天頂衛星５号機、６号機、７号機の開発・整備及び機能性能向上と、これに対応した地上設備の開発・整備等を行う。

〇実用準天頂衛星の運用

469(361)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等を行う。

10

〔単位：百万円〕

５．知的財産戦略の推進

216(192)

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営やクールジャパン戦略を推進する。

〇知的財産戦略推進経費

62(26)

知的財産戦略本部等の運営・開催、戦略的な標準活用の推進を図る。

▶ 標準活用戦略策定費

51(新規)

新型コロナウイルスの世界的蔓延でデジタル経済化がいっそう進み、あらゆるものがつながる条
件を設定する「標準」の戦略的重要性が増大していることを踏まえ、省庁横断で取り組むべき重点的な分野における標準活用戦略の策定を行う。

〇クールジャパン戦略推進経費

65(82)「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営、クールジャパン戦略の推進に関する調査等を実施する。

11

〔単位：百万円〕

６．ＲＰＡ・ＡＩ活用等による内閣府内の業務効率化

27(25)

内閣府が行っている各種業務に、端末上で人が行っている様々な操作を記録し、人に代わって自動で実行するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）をＡＩ
技術の応用も視野に入れ導入し、業務効率化を推進する。

〇ＲＰＡの導入に必要な経費

27(25)

ＲＰＡを導入し、職員の端末から、ＲＰＡのプログラム作成及び実行ができる環境を整備する。

12

〔単位：百万円〕

Ⅲ．「新たな日常」が実現される地方創生

403,102(412,910)

１．地方創生の推進

105,505(105,361)

まち・ひと・しごとの創生と強靱かつ自律的な地域経済の実現のため、地方の創意工
夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

〇地方創生の充実・強化を図るための地方創生推進交付金

100,000(100,000)

地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度にわたり取り組む東京圏からのＵＩＪターンの促進や地方の担い手不足対策などの先導的な事業を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する。

〇地方大学・地域産業創生交付金2,250(2,250)

地方大学・産業創生法（平成 30 年法律第 37 号）に基づく交付金として、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組を重点的に支援し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ「キラリと光る地方大学づくり」
を進め地域における若者の修学・就業を促進する。

※このほか、地方創生推進交付金活用分（50.0 億円）、文部科学省計上分（25.0 億円）を合わせ、合計額 97.5 億円。

〇地方大学・産業創生のための調査・支援事業

107 (110)

地方大学・地域産業創生交付金における地域の取組について、専門的観点からエビデンスに基づき調査・評価・伴走支援を実施し、地域における若者の修学・就業の促進に資する真に優れた取組を支
援する。

13

〔単位：百万円〕〇高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業

158(170)

地方公共団体と高等学校等が連携し行う、全国から高校生が集まるような魅力ある高等学校づくりのための取組を支援する等により、高校生の地域留学を推進する。

〇地方創生インターンシップ推進事業

18(20)

地方公共団体と連携した情報発信や関係者向けの研修会等の開催を通じて地方でのインターンシッ
プを推進する。

○地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業

15(10)

マッチングサイトの運用等により地方公共団体と大学等の連携を強化するとともに、誘致を希望す
る地方公共団体への伴走支援を実施することにより、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパ
ス設置を促進する。

〇関係人口創出・拡大のための対流促進事業

155(100)

特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図るため、中間支援を行う民間事業者等による都市住民と地域のマッチング支援やオンライン関係人口等必ずしも現地を訪れない形での取組等に関するモデル事業を実施するとともに、全国の官民関係者が参画する協議会を運営し、全国フォーラムや研修会の開催等を通じ、関係者間の情報共有やネットワーク化に取り組む。

〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業

45(84)

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、更なる制度活用の促進に向け、企業と地方公共団体のマッチング機会の充実や、制度内容、活用事例等に係る広報等を行う。

14

〔単位：百万円〕〇総合戦略に基づく重点施策広報事業

20(20)

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年 12 月 20 日閣議決定）に基づき、過度な東京一極集中を是正し、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、東京圏への転入超過の大部分を占める若年層の地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施する。

〇地方創生テレワーク推進事業

120(新規)新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが普及し、地方移住への関心が高まるなど国
民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、魅力あるしごとを地方につくり出すとともに、東京圏への一極集中是正を図るため、情報提供体制の強化、企業による取組の見える化等に向けた調査・広報等を実施し、地方創生に資するテレワークの推進による地方への新たなひとの流れの創出に向けた環境整備を行う。

〇企業人材等の地域展開促進事業

120(142)

即戦力の企業人材と地域企業とのマッチングを支援する「プロフェッショナル人材事業」を強力に展開していくため、人材の供給元となる大企業等における副業・兼業を含めた多様な形態での働き方に関する理解の増進、オンラインセミナー等の開催による企業経営者等への意識醸成、新型コロナ禍
における人材市場の実態を把握し外部人材活用の有効性を地域企業に広く発信する等を行う。
また、「地方創生人材支援制度」においては、派遣者等を対象とした報告会を開催し、派遣先での取組状況の報告や情報交換を行うことで、派遣者間の連携を図る。
さらに、民間専門人材活用拡大に向け、市町村における民間専門人材ニーズの明確化を目的とした伴走支援や、派遣効果を高めるための派遣に係るノウハウ・経験等の体系的な整理等を進めていく。

〇地域の担い手展開推進事業

42(46)

多様化・複雑化している地域の課題解決に向けて、地方公共団体だけではなく、企業・ＮＰＯ・住民などを地域の担い手として、その活躍を推進する観点から、社会的事業者及びその支援に取り組む
者と行政に求められる役割分担の在り方等について調査・分析を行うとともに、地域商社等の地域ビ
ジネスに高い関心を有する人材の発掘・育成等やネットワーク化形成支援を推進するプラットフォー
ムの運営を行う。

15

〔単位：百万円〕〇地方創生カレッジ事業

222(282)

地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、「地方創生カレッジ」において、実践的知識をｅラーニング形式等により幅広く提供するほか、地方創生人材が知見を共有し交流する
プラットフォームのコンテンツ拡充や、公務員や金融機関職員など地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図る。

〇地方版総合戦略推進事業

120(128)

地方公共団体におけるＫＰＩに基づく実効的なＰＤＣＡサイクルの構築や先進・優良事例の掘出し・横展開を更に推進するため、代表的な事例について外部有識者による効果検証や課題分析を実施するとともに、地方に国のサテライトオフィスを設置し、地方公共団体との意見交換・相談対応等を行う。

〇地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による地方版総合戦略支援事業

108(119)

地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の一層の普及・活用を推進することを目的として、有識者の派遣、内閣府及び関係省庁の地方局への政策調査員の配置、地方公共団体職員や学生等から地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテストの開催、教育機関や民間企業におけるＲＥＳＡＳ活用に向けたイベントの開催等を実施する。

〇地方におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現

81(84)

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた技術を早期に地域に実装するため、地方公共団体へのハンズオ
ン支援による未来技術の社会実装の推進や地域におけるデータ活用の推進を図るとともに、更なる民間投資の喚起や都市再生の質の向上を実現するため、都市再生の見える化（i-都市再生）の推進を図る。

16

〔単位：百万円〕〇地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等

504(473)

地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等にあたっては、ＳＤＧｓ達成に向けて優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」の選定、特に先導的な取組を目指す「自治体ＳＤＧｓモデル事業」への資金的支援を行い、ＳＤＧｓに係る取組を加速させる。こうした取組の国内外への発信、及び地方創生ＳＤ
Ｇｓ官民連携プラットフォームや地方創生ＳＤＧｓ金融等の取組を引き続き強力に推進する。
また、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた地域における地方公共団体等に対して、ＳＤＧｓの理念に沿った経済・社会・環境の三側面統合の観点から課題解決に向けた支援を強化し、感染症対策と地方創生の両立を目指す。

〇地域再生計画に基づく民間事業を支援するための地域再生支援利子補給金
227(239)〇中心市街地活性化推進事業

16(5)

令和２年３月に中心市街地活性化本部決定した「中心市街地活性化促進プログラム」の着実かつ効果的な推進を目的として、関係府省庁の協力体制を強化しながら、施策の活用や官民連携による取組に向けたアドバイス等のハンズオン支援を実施するとともに、プログラムの中で示した「重点的な取組」が行われている事例の効果を把握・分析し、有効なものについて全国展開を図る。

〇特定地域づくり事業の推進

500(500)

地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第 64 号）に基づく特定地域づくり事業
協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。

17

〔単位：百万円〕

２．国家戦略特区の推進等

905(1,028)

大胆な規制改革等により「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を創出するため国家戦略特区の取組等を推進する。
（１）「国家戦略特区」の推進

402(440)

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。

〇国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査審議・決定30(31)〇国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施。また、対日直接投資の観点からも開業しやすい環境を整備するとともに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案に
スピーディに対応し、一つひとつの具体的事業を実現するための検討・調整を実施
59(95)〇区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区
支援利子補給金
13(14)

18

〔単位：百万円〕〇「スーパーシティ」構想の推進

300(300)

ＡＩやビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」
を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、データ連携基盤の整備、基本構想の作成支援等を実施する。
また、関係省庁と連携して、遠隔医療・教育、自動走行など、複数分野にわたる先端的サービスの構築を支援し、同構想の早期実現に集中的に取り組むことで、「新たな生活様式」を実現する非対面や自動化等の実現や、我が国のデジタル化、規制改革の推進を加速する。

（２）「総合特区」の推進

496(580)

国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２パターンの総合特区により、地域の包括的･戦略的なチャ
レンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援する。

〇産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに
対し総合的に支援する総合特区計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上で、なお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援
5(10)〇総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金479(557)

19

〔単位：百万円〕

３．地方分権改革の推進

43(42)

地方分権改革推進本部、地方分権改革有識者会議により、地方分権改革を着実かつ強力に進める。

〇地方分権改革の推進

43(42)

やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進する。
このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出する。
また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実する。

20

〔単位：百万円〕

４．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

174(174)「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和２年改定版）」（令和２年７月 17 日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。

〇ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

174(174)

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進の観点から、地域プラットフォーム形成及び運営への支援等を通じて地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を促進するとともに、アクションプランの推進に係る調査・分析等を実施する。

21

〔単位：百万円〕

301,012※(301,038)

５．沖縄振興

（うち内閣府計上分は 291,212）※自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含む。

沖縄は、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有している。これらを活かし、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

142,016※(141,994)（うち内閣府計上分は 132,216）〇公共事業関係費等※自動車安全特別会計空港整備勘定（国土交通省所管）計上分を含む。

沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤などの社会資本を整備するとともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施する。また、令和元年 10 月の火災により焼失した首里城について、首里城復元のための関係閣僚会議において策定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、復元に向けた取組を実施する。

〇沖縄振興一括交付金

98,102(101,356)

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自
主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

▶ 沖縄振興特別推進交付金（ソフト）

50,370(52,173)▶ 沖縄振興公共投資交付金（ハード）47,732(49,183)〇沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）

19,004(20,349)

世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組を支援する。

22

〔単位：百万円〕〇沖縄健康医療拠点整備経費

9,457(8,887)

駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとなる西普天間住宅地区跡地において、琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点の整備を促進する。

〇北部振興事業（非公共）3,450(3,450)

県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を推進する。

〇沖縄離島活性化推進事業

1,480(1,480)

厳しい自然的・社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援する。

〇沖縄子供の貧困緊急対策事業

1,460(1,437)

沖縄の将来を担う子供達が直面する貧困に関する深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくり等を集中的に実施する。

23

〔単位：百万円〕〇沖縄産業イノベーション創出事業

1,302(1,343)

沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。

▶ 沖縄国際物流拠点活用推進事業

915(939)

沖縄の国際物流拠点等の活性化に向けて、同拠点を活用したものづくり事業の創出など、先進的又は沖縄の特色を活かした取組に対して、その整備や商品・技術開発等を総合的に支援する。

▶ 沖縄型産業中核人材育成事業

328(334)

リーディング産業等の高度化・多様化の促進やＩＴの利活用による課題解決等を通じて、沖縄の産業全体の生産性を向上させるため、、人材育成プログラムの開発及び研修を実施し、沖縄県内の人材の能力向上を図る。

▶ 沖縄力発見創造事業

59(70)○沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

1,069(1,069)

沖縄の小規模離島における海底送電ケーブル（一部、光ファイバー通信線を含む。）の整備及び超高速ブロードバンド環境の整備を行う電気事業者及び自治体の事業を支援する。

〇沖縄製糖業体制強化対策事業

1,002(1,183)

沖縄の地域経済で重要な役割を担う製糖業の働き方改革を踏まえた新たな操業体制等に対応するため、人材確保対策、沖縄県産黒糖の需要拡大・安定供給対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、製糖業の体制強化を推進する。

24

〔単位：百万円〕〇沖縄観光防災力強化支援事業

950(950)

有数の観光地である沖縄において、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村等の対応を支援する。

〇沖縄・地域安全パトロール事業

730(868)

沖縄県民の安全・安心を確保するため、平成 28 年度から実施している青色パトカーを使用した防犯パトロールを引き続き行う。

○沖縄テレワーク推進事業

301(341)

県外企業の沖縄進出や、県内企業等の働き方改革・企業価値向上に資するため、既存施設の改修によるテレワーク施設整備の支援や県内テレワーク施設等の情報発信等を行う。

〇駐留軍用地跡地利用の推進

254(255)

市町村の跡地利用の取組を支援するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

〇沖縄の人材育成事業

156(183)

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、離島等におけるＩＣＴを活用した教育手法及び効果的な実施のための調査研究等を行うとともに、高校中退者等を対象とした就業へ向けたキャリア形成の支援をモデル的に実施する。

25

〔単位：百万円〕〇沖縄酒類製造業の自立的経営促進事業

142(142)

泡盛製造業の自立的経営を促進するため、モデル事業の実施により事業者が行う海外販路開拓等の取組を支援する。

〇鉄軌道等導入課題詳細調査

100(100)

鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施する。

○新たな沖縄観光サービス創出支援事業

260(新規)新しい生活様式に配慮しつつ、沖縄の自然・歴史・文化などを活かした、沖縄ならではの長期滞在型の新たな観光サービスの開発を支援する。

〇交通動態の変化に対応する道路環境創出事業

75(新規)

住民や観光客にとって快適な道路環境を実現するため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置
等前後の交通動態の変化を調査・分析し、公共交通への転換など渋滞緩和に向けた取組等を推進する。

〇沖縄振興特定事業推進費

8,500(5,500)

一括交付金（ソフト交付金）を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する。

26

〔単位：百万円〕

６．アイヌ政策の推進

2,003(2,003)

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31 年法律第 16 号）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する。

〇アイヌ政策推進交付金

2,000(2,000)

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現等を図るため、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた幅広い市町村の取組を支援する。

27

〔単位：百万円〕

７．迎賓館の管理・運営等

3,260(3,264)

接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施するなどの迎賓館の公開・開放及び各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実。

〇迎賓施設の一般公開の実施

1,015(1,085)

骨太方針 2020 等に基づき、観光資源として魅力的な一般公開を通年で実施する。

28

〔単位：百万円〕

Ⅳ．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現

3,690,733(3,685,295)(うち年金特別会計 3,205,155 (3,191,771))

１．社会的連帯や支え合いの醸成

2,886(2,841)

国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するために、子供の貧困対策、子供・若者育成支援施策等、社会や国民生活に関わる様々な取組を推進する。
（１）休眠預金等の活用の促進・ＮＰＯ活動の促進

90(95)

社会的課題に取り組む民間の活動に対し、休眠預金の活用をはじめ、民間の寄附や資金、人材を広く呼び込む社会的ファイナンスの活用を促進する。本格的な運用開始から２か年目となる休眠預金等活用制度を周知するとともに、円滑な運用に向けた調査等を行う。
ＮＰＯ法に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ活動の活性化に向けた環境を整備す
るとともに、官民連携による協働の促進等を図る。

29

〔単位：百万円〕（２）公益法人制度の適正な運営の推進等

573(574)「民による公益の増進」を図るために、公益法人制度に対する信頼の確保、公益法人の自己規律の確
立、事業の適正な運営の確保、寄附文化の醸成を図るための取組等を進める。

〇新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用及び開発、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進
573(574)(３) 成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進

85(15)

骨太方針 2020 及び成長戦略フォローアップ等に基づき、自治体に対して、ＰＦＳ事業の実施にあたり追加でかかるコストを複数年にわたり補助するほか、自治体による成果連動型民間委託の導入を支援するための調査や、ＰＦＳ事業による社会的課題解決に向けた産官学金対話によるオンライン等のプラットフォームの形成支援等を実施する。

30

〔単位：百万円〕（４）子供の貧困対策の推進

296(297)

官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）など、子供の貧困対策を推進する。

〇子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業

150(151)

令和元年６月に改正された「子どもの貧困対策推進法」及び同年 11 月に閣議決定された新たな「子供の貧困対策大綱」を踏まえ、「地域子供の未来応援交付金」により地方公共団体を支援する。子供の貧困に係る地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえた具体的な支援のための計画策
定を支援するとともに、策定した計画に基づき、自治体内部、関係行政機関やＮＰＯ等の民間団体が連携し、地域における総合的な見守り体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症対応も含めた子供たちと支援を結びつける事業を実施するための取組を支援する。

31

〔単位：百万円〕（５）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進

150(119)

障害、障害者及び障害者差別の解消に対する国民理解の向上と障害者の社会参加の促進を図るため、「障害者基本計画（第４次）」（平成 30 年３月 30 日閣議決定）に基づき、障害者政策委員会の開催、「障害者差別解消法」に係る理解促進及び地域協議会体制整備の支援、障害者週間を通じた広報・啓発、障害者基本計画の推進状況等について把握するための調査研究等を実施する。

○障害者の社会参加推進等に関する調査研究

42(23)「障害者差別解消法」の施行３年後の検討規定を踏まえた対応や、新型コロナウイルス感染症への対策及び今後の「新たな日常」の構築の上で障害者が取り残されないための取組として、地域の実情を踏まえた相談体制、効果的な相談事例の収集・分析・共有、事業者の取組促進等の在り方についての調査研究等を実施する。

○障害者差別の解消に向けた国民の理解の促進

37(19)

障害者差別の解消に向けた事業者等を含む国民全体の理解の促進や、新型コロナウイルス感染症への対策及び今後の「新たな日常」の構築の上で障害者が取り残されないための取組として、「障害者差別解消法」の解説や事業者による合理的配慮の提供等を解説する動画などのコンテンツを盛り込んだ
ポータルサイトの開設等を行う。

32

〔単位：百万円〕（６）青年国際交流事業の実施による人材育成

1,383(1,383)

日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、国際的課題についてのディスカッション能力の向上や国際社会での実践力の向上を図るため、各種の育成交流事業を実施する。

○「東南アジア青年の船」事業

629(629)

新型コロナウイルス感染症対策を講じ、安全を確保した上で、日本青年が ASEAN10 か国の青年と船上等で集中的にディスカッションや文化交流等を行うことにより、国際社会・地域社会で活躍できる
次世代リーダーを育成するとともに、国境を超えた人的ネットワークを構築する。

○「世界青年の船」事業

489(488)

新型コロナウイルス感染症対策を講じ、安全を確保した上で、日本青年が世界各地から集まった青年と船上等で集中的にディスカッションや文化交流等を行うことにより、国際社会・地域社会で活躍できる次世代リーダーを育成するとともに、国境を超えた人的ネットワークを構築する。

（７）子供・若者育成支援施策の総合的な推進198(207)

全ての子供・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現に向け、子供・若者育成支援施策を企画・立案及び実施する。

〇子供・若者支援のための体制整備など、子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）に基づく取組の推進
155(169)〇青少年のインターネット利用に関する調査の実施や検討会の開催など、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法
律第 79 号）及び基本計画に基づく取組の推進
43(38)

33

〔単位：百万円〕（８）交通安全対策の推進

79(87)

高齢運転者による交通事故防止対策を推進するための調査・普及啓発、交通安全思想の普及徹底の高度化に係る調査、地域の実情等を踏まえた交通安全活動の支援、交通指導員等の資質向上のための研修など、交通安全対策を推進する。

（９）高齢社会対策の推進

31(64)

高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策を推進する。

34

〔単位：百万円〕

２．男女共同参画社会の実現

1,024(1,040)

新型コロナウイルス感染症による影響や課題を踏まえながら、「女性活躍加速のための重点方針 2020」や骨太方針 2020 に基づき、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた取組を進めるとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進する。
（１）あらゆる分野における女性の活躍

465(470)

新型コロナウイルス感染症による影響や課題を踏まえ、働き方が多様化する中での女性活躍の推進、
女性デジタル人材の育成・推進等の理工系等分野における女性活躍推進、女性の参画拡大に向けた取組、地域における女性の活躍推進について、着実に実施する。

〇政策・方針決定過程への女性の参画に資する情報提供

22(21)

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえ、地方公共団体が行う施策の参考とな
るよう、人材育成の自主的な取組の手法を調査し、事例集を作成・周知する。また、女性の政策・方針決定過程への参画に関する目標の達成に向けて、各分野における女性の参画状況を調査する。また、
ハラスメント防止研修教材を制作し、地方公共団体等へ提供する。

〇企業における女性役員登用の促進

20(8)企業における女性役員の登用を促進するため、社内取締役に占める女性割合の高い企業の人材育成
等の取組の好事例を収集し、企業等へ周知するとともに、女性役員の登用が進んでいない要因の調査を行う。また、女性役員となる人材の確保に向けて、女性リーダー人材バンクの活性化を図る。

〇理工系分野における女性活躍推進

22(21)

女性デジタル人材の育成に向けて、ＩＴ業界等の動向やロールモデルを示すなどにより、ＩＴ業界への就労・転職意欲を高める。また、産学官が連携し、女子生徒の理工系進路選択を支援するとともに、保護者・教員等に対する情報提供等を総合的に実施する。

35

〔単位：百万円〕〇地域女性活躍推進交付金150(150)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新たな働き方の定着や女性デジタル人材の育成等、「新たな日常」に対応するための女性の活躍推進や就労等に困難を抱える女性への支援等、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を支援する。

〇コロナ禍で顕在化した性差に関する偏見等解消事業

15(新規)

新型コロナウイルス感染症により女性への負の影響が生じているが、この背景には固定的役割分担意識があり、その解消に取り組む必要がある。特に、非自覚的な固定的役割分担意識である無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を図るための効果的な啓発について検討し、その成果を用いた事業を実施することにより、無意識の思い込みについて気づきの機会を提供し、理解を促進する。

36

〔単位：百万円〕（２）女性に対する暴力の根絶

559(570)

配偶者暴力（ＤＶ）被害者支援、性犯罪・性暴力被害者支援を始めとして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進する。

〇ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業

241(250)

ＤＶ被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組（①受入体制整備、②専門的・個別的支援、③切れ目ない総合的支援）が促進されるよう、官民連携の下で取組を進める都道府県等を交付金により支援し、新型コロナウイルス感染症に伴うＤＶ被害の増加・深刻化も踏まえ、被害者支援の更なる充実を図る。また、ニーズに応じた支援のノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等を行う。

〇性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金247(247)

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、24 時間対応化、人材の育成・確保、拠点となる病院の整備等を促進し、被害者支援機能の強化が図られるよう、本交付金によりセンターの整備等に取り組む都道府県を支援する。

○女性に対する暴力の防止等に関する取組

71(73)

若年層の性暴力被害の実態やワンストップ支援センターにおける男性・障害者等の支援状況に関する調査や、ワンストップ支援センターの相談員等を対象とした研修、加害者プログラムに関する試行調査、女性に対する暴力対策に関する民間団体・児童相談所等との連携推進のための研修等を実施する。

37

〔単位：百万円〕

３．少子化対策

3,686,823(3,681,414)(うち年金特別会計(3,205,155(3,191,771))

少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の着実な実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プラン」（令和２年 12 月 21 日公表）に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日公表）に基づく放課後児
童クラブの受け皿整備などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

（１）子ども・子育て支援新制度の着実な実施（年金特別会計に計上）（一部社会保障の充実）
3,205,155(3,191,771)①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
1,716,325(1,638,283)「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿を整備するとともに、引き続き、すべての子ども・
子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。

〇子どものための教育・保育給付等

1,529,939(1,474,353)

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、
地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、
子育てのための施設等利用給付等【主な充実事項】◇「新子育て安心プラン」の実施
できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応するため、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備することを踏
まえ、運営費については、令和３年度から令和７年度までの各年度において所要の額を確保。

38

〔単位：百万円〕《参考》「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年 12 月 15 日閣議決定）において、「子育て安心プラン」の財源については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保することとされた。
子ども・子育て支援法に定める拠出金率については、法定上限 0.45％の引上げは行わないが、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和３年度は、積立金を活用し、0.36％に据え置くこととする。

〇地域子ども・子育て支援事業

186,386(163,930)

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

【主な充実事項】◇利用者支援事業
・基本型について、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う経費を支援
・特定型（保育コンシェルジュ）について、待機児童数が 50 人未満である市区町村でも新子育て安心プ
ラン実施計画に参画すれば利用可能になるよう実施要件を見直し
・母子保健型について、困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するため、単価を拡充
・補助率の引上げ（１／３→２／３）を実施◇放課後児童クラブ
・放課後児童クラブの育成支援の質の向上等を図るため、遊びや生活の場の清掃、消毒等の運営に関わる業務、児童が宿題等に取り組むような促しや進捗管理等のサポート等、育成支援の周辺業務を行う
職員を配置した場合の加算を創設
また、放課後児童クラブにおける質の向上を図るため、第三者評価を受審した場合の加算を創設◇地域子育て支援拠点事業
・両親共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合の加算を創設

39

〔単位：百万円〕◇一時預かり事業（幼稚園型）
・幼稚園における長時間の預かり保育を更に推進する観点から、幼稚園型Ⅰの保育体制充実加算の単価・要件を見直すとともに、待機児童対策として、保育の必要性がある０～２歳児の受入れを一層促進する観点から、幼稚園型Ⅱについて単価の充実等を図る。

◇病児保育事業・補助単価について、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえつつ、提供体制を安定的に確保するため、利用児童数の変動によらない基本単価を引上げ◇子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）・提供会員の確保の促進や、安心して子どもの預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等と連携を行った場合の加算を創設。

◇多様な事業者の参入促進・能力活用事業
・地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を創設《参考》〇重層的支援体制整備事業（令和３年度から厚生労働省に計上）
令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市区町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。
利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業について、相談支援等を一体的に実施する。

40

〔単位：百万円〕②企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

193,907(227,328)

仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業
所内保育等の保育を支援する。

〇企業主導型保育事業

192,925(226,947)

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。

〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

780(380)

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

【主な充実事項】◇補助枚数の引上げ「新子育て安心プラン」に基づき、割引券の補助枚数を子ども１人につき１日１枚から２枚に引上げ〇子ども・子育て支援に積極的な中小企業に対する助成事業（仮称）

201(新規)「新子育て安心プラン」に基づき、中小企業への支援策として、くるみん認定を活用し、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する支援を行う。

41

〔単位：百万円〕③児童手当

1,294,923(1,326,160)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

※「全世代型社会保障改革の方針」において、児童手当については、「少子化社会対策大綱」等に基づき、高所得者の主たる生計維持者（年収 1,200 万円以上の者（子ども２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合））を特例給付の対象外とし、令和４年 10 月支給分から適用することとされた。

≪参考≫〇「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年 12 月 15 日閣議決定） 抜粋
児童手当については、少子化社会対策大綱（令和２年５月 29 日閣議決定）等に基づき、高所得者の主たる生計維持者（年収 1,200 万円 1 以上の者）を特例給付の対象外とする。
児童手当の見直しの施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年（2022 年）
10 月支給分から適用する。
これらのために、令和３年（2021 年）の通常国会に必要な法案の提出を図る。
また、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組を進める。その際、児童手当について、多子世帯への給付の拡充や世帯間の公平性の観点での世帯合算導入について、財源確保の具体的方策と併せて、引き続き検討する。
1

子供２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合※児童手当システム改修費・事務費（289 億円）「全世代型社会保障改革の方針」に基づく、児童手当制度の見直しに対応するため、各自治体のシ
ステムの改修等に要する経費を支援する。

42

〔単位：百万円〕（２）少子化対策の総合的な推進1,302(1,467)「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日閣議決定）に基づき、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるため、総合的な少子化対策を推進する。

〇地域少子化対策重点推進交付金820(950)

地方自治体が、地域の実情や課題に応じて実施する少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、新たな大綱を踏まえた取組を支援するとともに、新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業の充実を図る。

〇少子化社会対策大綱フォローアップ経費

16(17)

少子化社会対策大綱に基づき、施策の効果的な推進を図り、より実効性のある少子化対策を進める
ため、有識者を構成員とする検討会を開催するとともに、少子化の状況や大綱に盛り込まれた施策の実施状況等の適切な把握・分析のため、必要な調査研究を実施する。

〇少子化対策調査研究等

37(58)

少子化社会対策大綱に基づき、課題の解決に向けて、少子化社会対策有識者の専門的知見から分析・検証・見直しを行い、政策研究をはじめとする各種調査・研究等を実施し、地域の実状を踏まえつつ、
有効な少子化対策の構築を図る。

〇少子化対策の効果的な推進を図るため、「子育て応援コンソーシアム」や「さんきゅうパパプロジェクト」（男性の出産直後の休暇取得促進）、結婚支援者連携事業の推進や子育て支援パスポート事業の広報啓発強化のほか、「家族の日」「家族の週間」など、少子化対策への理解促進のための普及啓発活動等を展開
51(55)

43

〔単位：百万円〕〇子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動等を実施
67(75)（３）高等教育の修学支援

480,366(488,176)「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施する。

44

〔単位：百万円〕

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
76,569(84,723)(うちエネルギー対策特別会計 10,245(13,625))
17,174(21,517※)

１．防災対策の推進(うちエネルギー対策特別会計 10,245(13,625))※令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

感染症対策も踏まえた防災対策の推進のため、地震・津波対策や火山防災対策の推進、大規模水害からの避難対策の推進、被災者支援手続のデジタル化を含む災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。
また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援を推進する。

（１）感染症対策も踏まえた防災対策の充実

6,929※(7,892)※要望額を含む※内閣官房から一括要求された総合防災情報システムに要する経費(293 百万)及び被災者生活再建支援制度デー
タベースの整備に要する経費（3 百万）は除く①災害予防

853(876)〇南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震における防災・
減災対策や大規模地震発生時の帰宅困難者対策を検討・推進する。

〇火山監視観測・調査研究体制の整備、火山専門家の技術的支援、広域噴火災害対策、
突発噴火時の緊急避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。

〇首都圏等における大規模水害時の広域避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討を行う。

45

〔単位：百万円〕○要支援者の避難に係る個別計画策定のモデル事業等を実施することにより、避難の実効性を確保し、全国的な策定推進を図る。

〇事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進や、防災スペシ
ャリストの人材育成、人材の能力評価の仕組みの検討等を行う。

②災害応急対応

1,002(1,033)〇官民連携により災害対応における先進技術の導入等を推進するほか、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化し、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チーム（ＩＳＵＴ）の機能強化を行う等、災害対応業務の標準化を推進する。

〇日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定のための調査・検討、南海トラフ地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画の実効性の確保・向上、病院船の活用に関する検討を踏まえた大規模災害時における船舶
医療等の実効性の検証等を行う。

〇中央防災無線網の運用監視、各種設備の点検、補修及び整備や、災害対策本部予備施設等の維持管理、備蓄倉庫棟の設計等を行う。

〇「災害が発生するおそれ」の段階で国の対策本部が設置された場合において、広域避難等の円滑化を図るため、災害救助法の適用について検討する。

46

〔単位：百万円〕※以下の情報システム関係予算については、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づ
き、令和２年度予算概算要求より、内閣官房が要求を行う。

○総合防災情報システムの整備等

293(293)

総合防災情報システムの保守・運用等を行う。

4,614※(5,517)③災害復旧・復興※要望額を含む○罹災証明書のコンビニ交付等の機能を含む、クラウドを活用した被災者支援システ
ムを開発し、災害対応のデジタル化を推進。

〇被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）、災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）等に基づく各種補助等を行う。

※以下の情報システム関係予算については、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づ
き、令和２年度予算概算要求より、内閣官房が要求を行う。

○被災者生活再建支援制度データベースの整備
被災者生活再建支援制度データーベースの保守・運用等を行う。

47

3(新規)

〔単位：百万円〕④その他（国際関係経費等）

460(466)〇複合化する近年の自然災害に対して被害の最小化のため、他国の好事例や各国の高度な防災システムについて日中韓防災担当閣僚が情報交換等を行うことにより国際協力の推進を図る。

48

〔単位：百万円〕（２）原子力防災対策の充実・強化（エネルギー対策特別会計に計上）
10,245※1(13,625※2)※1 原子力規制庁への業務移管相当額を除く※2 令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

原子力災害に備え必要となる地域防災計画や避難計画の具体化・充実化や避難の円滑化を推進するとともに、人材育成の充実・強化による災害対応能力の向上を図ることで、周辺住民等の安全・安心を確保する。

〇地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援

9,792※1(13,173※2)※1 原子力規制庁への業務移管相当額を除く※2 令和２年度限りの臨時・特別措置分を含む

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めているところ、気候変動など自然災害の影響を受けやすい日本における「気候変動×原子力防災」の観点や、新型コロナウイルス感染症への対応も含
め、原子力防災体制の強化に努める。
地方公共団体が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材や、医療施設・設備の整備等の支援を行う。
緊急時避難円滑化事業等により避難の円滑化を着実に推進することで原子力災害時の防護対策の多重化・充実化の支援を行う。

〇原子力防災に関する人材育成の充実・強化

431(368)

万が一の原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練・研修の充実により人材育成を推進する。

49

〔単位：百万円〕

２．外交・安全保障の強化

58,308(62,118)

帰国被害者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、関係府省庁と連携しながら総合的な支援策を実施する。
北方領土問題について新たな返還運動の展開、若年層に向けた啓発活動の取組強化を通じて国民世論の高揚を図るとともに、北方四島交流等事業を安全かつ安定的に継続実施するための新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す。
海洋に関する重要施策については、「第３期海洋基本計画」（平成 30 年５月 15 日閣議決定）に基づき、必要な企画、立案及び総合調整を実施する。有人国境離島地域の保全
及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）などに基づく国境離島政策の企画、立案及び総合調整、特定有人国境離島地
域の地域社会維持を推進する。
国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。
化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。
（１）拉致被害者等への支援

382(372)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏のないよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業を実施する。

50

〔単位：百万円〕（２）北方領土問題に係る国民世論の啓発等

1,698(1,691)

北方領土問題について新たな返還運動の展開、若年層に向けた啓発活動の取組強化を通じて国民世論の高揚を図るとともに、北方四島交流等事業を安全かつ安定的に継続実施するための新型コロナウイル
ス感染症対策に万全を期す。

〇北方領土返還要求運動次世代育成プロジェクト

10(新規)

北方領土問題に関心の高い若年層と元島民・後継者等が協力し、新たな活動を創出する場(フォーラム)の開催を通じて、次世代による新たな返還運動を発展的に拡大・創出する。

〇北方四島交流等事業新型コロナウィルス感染症対策費

46(新規)

四島交流等事業を安全かつ安定的に継続実施するため、参加者のＰＣＲ検査及び入出港時の健康確認所設置などを行う。

〇国民世論の啓発(特に若年層に向けた対策)

49(新規)▶ ユーチューバー独自の視点から北方領土隣接地域の魅力等を動画共有サイトで発信し、若年層の北方領土への関心を向上させる。

▶ 北方領土問題に関する効果的な授業に寄与するＩＣＴ教育用の各種コンテンツを作成する。

▶ 若年層を中心にした啓発活動及び教育現場等で活用できる元島民の体験などを基にしたアニメーションを新たに制作する。

51

〔単位：百万円〕（３）総合海洋政策の推進

5,169(5,175)①海洋政策の推進等

135(140)〇総合的・戦略的な海洋政策推進事業費

22(25)

総合海洋政策本部参与会議の提言等を踏まえ、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成等の重要課題について、総合的・戦略的に政策を推進していくために必要な調査等を行う。

②国境離島の保全・地域社会の維持のための取組の推進

5,034(5,035)〇特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

5,000(5,000)

特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の取組について引き続き支援を行う。特に、特定有人国境離島地域における「新たな日常」を実現するための取組等を支援する。

〇特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金

12(13)

特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関等に対して、利子補給を行う。

〇国境離島政策の推進に係る調査等

22(23)

特定有人国境離島地域の地方公共団体において、地域社会維持に係る取組の強化を図る観点から、現地調査、関係機関との調整等を行う。

52

〔単位：百万円〕（４）国際平和協力業務等の実施

692(634)

国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第 79 号）の一部改正に伴う協力
対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応する。

（５）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄50,367(54,246)

化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。

○ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、廃棄処理等）

26,169(34,793)○その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備による廃棄処理等）
19,795(15,834)53

〔単位：百万円〕

３．暮らしの安心・安全

1,088(1,088)

食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。
（１）食品の安全性の確保

956(957)

食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保する
ため、食品健康影響（リスク）評価、リスクコミュニケーション等を実施する。

（２）消費者委員会の運営

132(131)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」を運営する。

54

〔単位：百万円〕

Ⅵ．行政の共通基盤の整備

15,735(15,257)

１．公文書管理制度の推進

4,313(3,642)

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラである公文書等の適正な管理を確保するための取組を実施する。

〇適正な公文書管理の確保のための研修等の実施

29(52)※独立行政法人国立公文書館運営費交付金により実施する施策（16）を含む「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）に基づき、新型コロナウィルス感染症対策に関する文書管理上の対応を含め、コンプライアンスの確保を確実に行うための研修の実施や体制の強化を図る。

〇行政文書管理の適正確保のための監察等の実施〇新たな国立公文書館建設に向けた取組の推進

25(25)

1,809(1,187)〇国立公文書館の機能・在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等
23(23)〇独立行政法人国立公文書館運営費交付金等

2,443(2,399)

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」の整備など及び人員・体制の整備等を図る。

55

〔単位：百万円〕

２．栄典事務の適切な遂行

2,776(2,816)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務を適切に実施する。

３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

8,363※(8,503)※要望額を含む

政府の取組（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。
）に関する国民からの十分な理解や世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について、更に理解を促進することを目的とした
内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図る
ため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

〇テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動
4,972(4,847)〇親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を機動的に実施
3,391(3,656)

56

〔単位：百万円〕

４．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援
284(296)
官民の人材交流の円滑な実施のための支援や職員の離職に際しての就職の援助を行う。特に職員の離職に際しての就職の援助については、公務部門で培ってきた能力や経験の活用促進の観点から、公正・透明な再就職活動を円滑化するための国家公務員の再就職に係る求人・求職者情報の提供、及び早期退職募集に応募して早期退職する職員に対する民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う。

57

連絡先一覧
区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅰ．感染症拡大を踏まえた経済財政運営と経済・財政一体改革の推進

１．経済財政政策の推進

政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）
経済社会総合研究所総務部総務課（直）03-6257-1528（直）03-6257-1498（直）03-6257-1567（直）03-6257-1603

Ⅱ．「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と生産性向上
１．マイナンバー制度の推進

大臣官房番号制度担当室（直）03-6441-3457

２．規制改革の推進

規制改革推進室（直）03-6257-1484

３．科学技術・イノベーション政策等の推進（１）科学技術・イノベーション政策の戦略的推進

政策統括官（科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当）付（直）03-6257-1327
参事官（総括担当）（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報
原子力政策担当室
発信日本医療研究開発機構・医療情報基盤担（３）健康・医療戦略の推進
当室（４）日本学術会議活動の推進（直）03-6257-1315（直）03-3539-2537

日本学術会議事務局管理課（直）03-3403-5086

宇宙開発戦略推進事務局（直）03-6205-7036（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推宇宙開発戦略推進事務局
進（直）03-6257-1778

４．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進（１）宇宙開発利用の推進

５．知的財産戦略の推進

知的財産戦略推進事務局（直）03-3581-0324

６．RPA・ＡＩ活用等による内閣府内の業務効率化

大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室（直）03-6257-1365

地方創生推進事務局（交付金）（直）03-6257-1416

Ⅲ．「新たな日常」が実現される地方創生

１．地方創生の推進

地方創生推進事務局（地方大学・地域産業（直）03-6257-1405
創生交付金）
地方創生推進室（関係人口創出・拡大のた（直）03-5510-2457
めの対流促進事業）
地方創生推進事務局（企業版ふるさと納（直）03-6257-1421
税）
地方創生推進事務局（総合戦略に基づく重（直）03-5510-2167
点施策広報事業）
地方創生推進室（地方創生テレワーク推進 （直）03-6257-1417
事業）（直）03-6257-3889
地方創生推進室（企業人材等の地域展開 （直）03-6257-1412
促進事業）（直）03-6257-1873
地方創生推進室（地域の担い手展開推進（直）03-6257-1417
事業）
地方創生推進室（地方創生カレッジ事業）（直）03-6257-1412

区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

地方創生推進事務局（地方版総合戦略推進事業）（直）03-3581-4214

地方創生推進室（地域経済分析システム） （直）03-3581-4541
地方創生推進事務局（都市再生・Society5.0）（直）03-6206-6174

地方創生推進室（ＳＤＧｓ）（直）03-5510-2175

地方創生推進事務局（地域再生）（直）03-5510-2474

地方創生推進事務局（中心市街地活性化） (直）03-5510-2209
地方創生推進事務局（特定地域づくり事業（直）03-6257-1410の推進）
地方創生推進事務局（国家戦略特区）
２．国家戦略特区の推進等（直）03-5510-2465

地方創生推進事務局（スーパーシティ構想(直)03-5510-2463の推進）
地方創生推進事務局（総合特区）（直）03-5510-2467

３．地方分権改革の推進

地方分権改革推進室（直）03-3581-2426

４．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間資金等活用事業推進室（直）03-6257-1654

政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（総括担当）（直）03-6257-1679

沖縄振興局総務課（直）03-6257-1658

大臣官房アイヌ施策推進室（直）03-3580-1794

迎賓館総務課（直）03-3478-1162

迎賓館京都事務所庶務課（直）075-223-2214

政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）（直）03-6257-1517

休眠預金等活用担当室（直）03-6257-1516（２）公益法人制度の適正な運営の推進等

公益認定等委員会事務局総務課（直）03-5403-9555（３）成果連動型民間委託（PFS)の推進

成果連動型事業推進室（直）03-6257-1168

５．沖縄振興６．アイヌ政策の推進

７．迎賓館の管理・運営等

Ⅳ．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
１．社会的連帯や支え合いの醸成（１）休眠預金等の活用の促進・NPO活動の促進（４）子供の貧困対策の推進（５）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（６）青年国際交流事業の実施による人材育成（７）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（８）交通安全対策の推進（９）高齢社会対策の推進

政策統括官（政策調整担当）付参事官（子どもの貧困対策担当）
政策統括官（政策調整担当）付参事官（障害者施策担当）
政策統括官（政策調整担当）付参事官（青年国際交流担当）
政策統括官（政策調整担当）付参事官（青少年企画担当）
政策統括官(政策調整担当)付参事官（交通安全対策担当）
政策統括官（政策調整担当）付参事官（高齢社会対策担当）（直）03-6257-1438（直）03-6257-1458（直）03-6257-1434（直）03-6257-1441（直）03-6257-1448（直）03-6257-1462

区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

２．男女共同参画社会の実現（１）あらゆる分野における女性の活躍

男女共同参画局総務課（直）03-6257-1354（２）女性に対する暴力の根絶

男女共同参画局男女間暴力対策課（直）03-6257-1361

３．少子化対策（１）子ども・子育て支援新制度の着実な実施

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担（直）03-6257-3082
当）（２）少子化対策の総合的な推進

子ども・子育て本部（少子化対策担当）（直）03-6257-3090（３）高等教育の修学支援

子ども・子育て本部（直）03-6734-3410

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進（１）感染症対策も踏まえた防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化

政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）（直）03-3593-2844（直）03-3581-0373

２．外交・安全保障の強化（１）拉致被害者等への支援

大臣官房拉致被害者等支援担当室（直）03-3581-3274（２）北方領土問題に係る国民世論の啓発等

北方対策本部（直）03-6257-1298（３）総合海洋政策の推進

総合海洋政策推進事務局（直）03-6257-1769（３）国際平和協力業務等の実施

国際平和協力本部事務局（直）03-3581-7341（５）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄

遺棄化学兵器処理担当室（直）03-3581-2569（１）食品の安全性の確保

食品安全委員会事務局総務課（直）03-6234-1166（２）消費者委員会の運営

消費者委員会事務局（直）03-3581-9176

大臣官房公文書管理課（直）03-6257-1376

公文書監察室（直）03-6257-1164

２．栄典事務の適切な遂行

賞勲局総務課（直）03-3581-6537

３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

大臣官房政府広報室（直）03-3581-6467

４．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援

官民人材交流センター（直）03-6268-7675

３．暮らしの安心・安全

Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進