烏山信用金庫
このたびは、当金庫にご預金いただき、誠にありがとうございます。
お預かりいたしました定期預金は、本規定によりお取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

自動継続期日指定定期預金
1．（預入れの最低金額〔通帳式の場合〕）
この預金の預入れは一口 100 円以上とします。預入れのときは、必ず通帳を持参してください。
2.（自動継続）（1） この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続
された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
3.（預金の支払時期等）（1） この預金は、次に定める満期日以降に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（2） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定がなかったものとします。
指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（3） 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
4.（利息）（1） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①1 年以上 2 年未満……………… 証書（通帳）記載の『2 年未満』の利率②2 年以上………………………… 証書（通帳）記載の『2 年以上』の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）（2） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（3） 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続口に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（4） 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5） この預金を「定期預金共通規定」第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第 2 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継1続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満…………………………解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満………………2 年以上利率×40‰③1 年以上 1 年 6 か月未満…………2 年以上利率×50％④1 年 6 か月以上 2 年未満…………2 年以上利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 か月未満…………2 年以上利率×70‰⑥2 年 6 か月以上 3 年未満…………2 年以上利率×90‰（6） この預金の付利単位は１円とします。
この他、「定期預金共通規定」をご参照ください。
以上2定期預金共通規定
１．（証券類の受入れ）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金となりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、また、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）（1） この預金口座は、本条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＥおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＥまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（2） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が当金庫との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥに該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前ＡからＤに準ずる行為（3） 前項により、この預金口座が解約された場合、通帳（証書）および届出の印章をご持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は必要な書類等の提出を求めることがあります。
３．（取引の制限等）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。この場合において、在留期間が経過した場合または在留資格を取り消された場合、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく一部を制限する場合があります。
（3） 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン

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グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４．（預金の解約、書替継続）（1） この預金等は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することは出来ません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（3） 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（4） 前 2 項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（5） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
５．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（1） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（2） 証書（通帳）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続した後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いした場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、第７条により補てんを請求することができます。
７．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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８．（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）（1） 個人の預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第 5 条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ． 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ． 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ． 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当金庫がやむを得ないと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。

5なお、この預金に、質権等の担保権を設定されている場合も同様とします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに、通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）（１） 当金庫は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払いに係るものを除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
a. 公告の対象となる預金であるかの該当性
b. 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④預金者等からの申出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く）もしくは繰越があったこと⑤預金者等からの申出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと
a. 方式変更（通帳式から証書式、証書式から通帳式への変更）
b. 総合口座への組入・組入解除（平成 31 年 3 月 1 日以降のものに限る。）⑥定期性総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る異動事由が生じたこと
1２. (休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日

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②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2） 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日
Ａ．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
Ｂ．当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１３．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2） 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3） 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4） 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
1 ４.

(規定の変更等）

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（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページヘの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上
２０２０年４月現在

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