医療的ケア児への支援に関連する令和５年度補正予算

第48回永田町子ども未来会議 2023年12月５日（火）医療的ケア児等総合支援事業

支援局 障害児支援課＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数＞

令和５年度補正予算

１ 事業の目的○7.6億円医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム「医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

３ 実施主体４ 補助率

都道府県・市町村

国１/２、都道府県１/２
又は市町村１/２※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ

５〇

拡充内容

家族の負担軽減・レスパイトや就労を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境を整備する。

１医療

的ケ

ア児

保育支援事

業

成育局 保育政策課＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度補正予算

１．施策の目的

5.2億円○ 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
○ また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。

２．施策の内容

３．実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村＜管内保育所等＞
看護師等の配置や医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児を受入れ。

保育所

看護師等の配置保育所（医ケア児受入施設）【補助基準額】○基本分単価① 看護師等の配置
１施設当たり5,290千円（２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,290千円を加算、さらに効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設。（１自治体あたり 5,010千円）【拡充】○加算分単価② 研修の受講支援【拡充】１施設当たり300千円※看護師等及び保育士等が喀痰吸引以外の研修を受講する場合も対象とする。

③ 補助者の配置④ 医療的ケア保育支援者の配置

体制整備等

１施設当たり１市区町村当たり

2,232千円
2,232千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）＜自治体＞
検討会の設置
ガイドラインの策定
検討会の設置やガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体制の構築、施設や保護者との調整等の体制整備を実施。

【自治体による看護師確保】
自治体が看護師等の確保をした上で必要な施設に対し、効果的・効率的な巡回による看護師等の配置を行う。

⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり⑦ 医療的ケア児の備品補助【拡充】１施設当たり（医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品⑧ 災害対策備品整備577千円
360千円
10万円

例：抱っこひも・ベッド等）【拡充】１施設当たり10万円（災害対策として停電時等に必要となる備品 例：外部バッテリー・手動式吸引器等）※②、⑤、⑥はそれぞれ単独で補助することを可能とする。
看護師等

巡回
巡回

巡回

保育所
保育所
保育所

【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２
国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４＊医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を嵩上げ３年後の医療的ケア児の保育ニーズ（見込み）に対して、受入予定の医療的ケア児人数（見込み）が上回ること。
国：２/３、都道府県・指定都市・中核市：１/３
国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６

２

保 育 所 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 化 推 進 等 事 業
１ 事業の概要・スキーム＜保育対策総合支援事業費補助金＞

成育局 保育政策課

令和５年度補正予算：29億円（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。

２ 実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：5,000千円(ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修 総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 500千円（７）医療的ケア児を受入れる保育所におけるICT機器導入 １施設当たり 200千円【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２(７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（＊）自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ
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