平成 29 年 6 月 23 日
ペットボトルリサイクルの在り方検討会

使用済みＰＥＴボトルの再商品化業務の効率化のための点検実施計画(案)「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成 28 年 5 月、以下「報告書」)に示された【ペットボトル循環利用の在り方】で容リ協会に求められていることを、抜粋すると以下の通りである。
○ペットボトル等の一部の容器包装については、水平リサイクルの取組が進められている現状を踏まえ、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保などの観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくべきである。近年指定法人において有償で取引されている廃ペットボトルについては、指定法人が行う再商品化の管理業務について素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方について、指定法人において検討することが必要である。
○考えられる施策の例
・指定法人において廃ペットボトルの再商品化業務の効率化のための点検作業を実施すべきである。その際、リサイクル産業が生産性を高め資源としての廃棄物を確保できるようにするためにはどのような措置が有効か、また市町村が独自処理を行う理由を把握した上で、容リ制度に参加してもらうためにはどのような方策が有効か等について検討を行うべきである。
・指定法人におけるケミカルリサイクル手法の優遇措置を廃止すべきである。
１．本実施計画の目的
使用済みＰＥＴボトルについては、平成 9 年度にＰＥＴボトルの再商品化が開始された当初は、指定法人指定法人)による入札の結果 7.7 万円／トンの逆有償により再商品化が行われた。その後、特定事業者による指定ＰＥＴボトル自主設計ガイドラインの策定
やＰＥＴボトルリサイクル推奨マークの運用、消費者や市町村による分別や選別、再商品化事業者による技術開発や設備投資等により、使用済みＰＥＴボトルの資源性が向上した。
一部の離島のようなケースを除き平成 18 年度以降一貫して有償落札となっている。
使用済みＰＥＴボトルについて、現在運用されている指定法人の規程類、各種説明会資料等の全ての書類(以下、「規程等」)は、逆有償であることを前提として構築されており、そのため、再商品化事業者が使用済みＰＥＴボトルを資源として調達しフレークやペレット等の再商品化製品を市場に供給している実態や、使用済みＰＥＴボトルが資源として取引されている実態を踏まえたものになっていない。そのために、再商品化事業の経営上の選択肢が制限され素材産業として競争力の低下や、市町村に負担を課すことによりその比較において独自処理を選択させてしまっている可能性がある。指定法人に1

よる運用に係る規程等は、その創設当時においては一定の合理性を有していたものであるが、使用済みＰＥＴボトルの資源性の高まりに応じて、その役割は変化しており、更なる生産性向上を通じた国内の使用済みＰＥＴボトルの円滑な再商品化を促進することが本点検計画の目的である。
２．点検作業実施に当たっての基本的観点
点検作業は、規程等の価値を再確認し、必要があると認めるときには、その規程等を必要に応じて見直すことである。点検項目ごとに運用実態を確認し、見直しの要否を判定し、見直しが必要と判断された場合にはその方向性とスケジュールを整理する。この点検を行う上で必要に応じて情報を収集するために、再生処理事業者や市町村等にアンケートなどの調査や関係者へのヒアリング等を行う。
その際、指定法人ルートの魅力を明らかにし規程等が結果としてその魅力を維持していることや、その項目について強化することが更なる魅力の向上につながる可能性も加味して、その利益の最大化が図れるよう点検を進める。規程等の価値を再確認した場合は、その価値を改めて知らしめることも必要である。
点検作業を通じて、指定法人による再商品化業務の効率や魅力向上を図るため、以下の様な観点を念頭に置いて進める。
（１） 再生処理事業者の生産性の向上〇経営リスクの緩和
再商品化事業者が事業を実施するうえで経営上のリスクへ対応することが求められる。こうしたリスクの内、指定法人ルート故の結果として再商品化事業者に共通するリスクになっている事項について洗い出しを行う。指定法人の機能を確保した上で、リスクを低減することでリサイクルを産業として新たな投資や開発等のチャレンジを行い、成長出来る環境を確保する。
〇経営の選択肢拡大ベールが逆有償であることを前提に規程等が整備されており、不適切な処理を含む行為が行われる可能性があることから、再商品化事業者の管理を厳格に行う事項が多く存在している。管理項目は、再商品化を着実に進めるために存在しているが、ベールが有償で取引されている状態においては、管理が不要となる項目が存在しないか確認を行う。指定法人の業務として期待される情報提供等の機能が、こうした管理業務により実施できることもあり、再商品化の遂行と併せて、その必要性や見直しの方向性を検討することが必要である。こうしたことを通じて、リサイクル産業として、生産や販売等の経営に関わる創意工夫が行える環境を確保する。

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〇自己責任の強化
ＰＥＴボトル再生処理事業者は素材製造に従事する企業として、関係法令順守、操業管理、品質管理、設備維持更新などは経営責任そのものであり、コンプライアンス、リスクアセスメントなどの意識を定着させ自主管理を前提にした実施契約、措置規程などの見直しを行うことで、経営上の選択肢を広げると同時に自己管理を重視してゆく。
（２) 独自処理に対する指定法人ルートの魅力向上〇ルートの違いによる格差の是正
市町村が独自処理を選択する最も多い理由は指定法人ルートよりも高く販売出来ることがあげられている。指定法人ルートが独自処理に対して販売価格(落札単価)が低くなる要因等を明らかにしながら、その要因となる規程等の必要性や要因の回避について点検を行うことが必要である。こうした事を通じて、市町村の財政の観点からも、指定法人ルートの魅力向上を図る。
〇事務手続き等の緩和と利便性の向上
市町村の手続き上の負担や負担が生じる状況を明らかにし、市町村の負担を低減できるように柔軟な制度運用や、手続きの在り方について検討する。
その上で、指定法人ルートは規程等を背景に負担を課すこともあるが、多様な情報提供やこれまで指定法人によって敢えてあげられていなかったが、多くのメリットも存在する点も明らかにする。加えて柔軟性のある制度運用を行うことで市町村に対する負担を軽減しながらメリットを維持することなど、更なるメリットを訴求するよう検討する。こうした事を通じて、市町村の事務の緩和や利便性を高めることを通じて、指定法人ルートの魅力向上を図る。
（３) 再生処理事業者と市町村の共通事項〇ベール品質についての情報共有の有効化
市町村等から引き渡される分別基準適合物の品質評価は再商品化処理事業者と市町村の双方に影響を与える。再生処理事業者が素材製造の原料として求める品質評価基準と合致しているか、市町村等の選択にとって有用な情報であるのか。市町村が調整可能な評価項目であるのか、過大な負担を市町村に課すような項目や運用が行われていないか。分別基準適合物の評価について、引き取り品質ガイドラインや分別基準適合物の品質ランク区分および配点基準について再生処理事業者と市町村等の双方にとって有用なものとする。こうした事を通じて、市町村の中間処理等の負担軽減や指定法人ルートの入札機能（市場機能）の高度化を進めることで、再生処理事業者と市町村等の双方にとって魅力ある市場を提供出来るようにする。

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３．点検の対象範囲 (「規程等」の内容)＜協会共通規程＞
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会再商品化業務規程
・事業者登録規程
・再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程
・別表 再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準＜ＰＥＴボトル事業部内規＞＜ＰＥＴボトル再生処理事業者用＞
・平成 29 年度ＰＥＴボトル再生処理事業者登録申請関連書類

資料１～７・平成 29 年度ＰＥＴボトル再商品化事業者の入札関連書類 資料１～16・平成 29 年度上期 再商品化事業者説明会関連書類 資料１～13＜市町村用(ＰＥＴボトル関連)＞
・平成 29 年度申込関連資料集 資料１～５、資料９～11・平成 29 年度ＰＥＴボトル分別基準適合物の引き渡し申込書(様式３－２)
４．点検の重点項目
ペットボトルリサイクルの在り方検討会(以下、「本検討会」)や各種ヒアリングにおいて具体的に点検項目として上がった、以下の項目については重点項目とする。
（１）入札時期
現在、入札開始から再商品化の実施まで４ヶ月要している期間について、その短縮が図れないか検討する。
（２）３ヶ月ルール
再商品化事業者から利用事業者に再商品化製品を販売又は引渡しを行う期間やその運用の見直しを検討する。
（３）有償落札分の支払方法
再商品化製品販売後に販売量を再商品化率で割戻して支払額を計算する現在のルールは逆有償では有効な方法であるが、上記（２）の 3 ヶ月ルール見直しと共に、引き取り数量に基づき、翌月末に支払う方法の検討を行う。
（４）消費税の取扱い
現行控除されている消費税分も含め市町村に有償拠出金が支払われる仕組み等を検討する。
（５）ベール品質についての情報共有の有効化
分別基準適合物の評価について、再生処理事業者が素材産業の原料として求める側面と、市町村が調整可能な評価項目であるのか、過大な負担を市町村に課すような項目や運用が行われていないか等の観点から総合的に検討する。

4５．点検のためのワーキングチームの設置(１)責任者

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会代表理事専務(２)チームメンバー
・有識者（法律、経済、工学等）
・特定事業者（ペットボトルリサイクル推進協議会等）
・市町村代表（全国都市清掃会議から推薦された自治体等）(３)事務局

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ＰＥＴボトル事業部

６．点検スケジュール
平成 29 年 9 月末までに点検結果の中間報告書(案)を作成し、重点項目の対応状況等について本検討会に報告する
７．報告およびフォローアップ(１) 本検討会に報告された点検結果の中間報告書(案)のうち、システム改修などで実施時期の制約があるものを除き、10 月の事業委員会、理事会の承認を経て、11 月上旬の市町村説明会(全国 5 箇所)および 12 月中旬の入札説明会で平成 30 年度からの実施内容として公表する。
(２)平成 30 年度からの見直しされた事項の実施状況の確認や、30 年度以降に実施されることとなった事項の実行確認などについては、公益財団法人日本容器包装リサイ
クル協会から本検討会へ報告し、必要に応じてフォローアップを行う。
以上

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