平成３１年度

事 業 計 画

平成 31 年度
Ⅰ

重点的な取組方針

Ⅱ

公益目的事業事 業 計 画

１ 海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光ＰＲ(4) ビッグイベントを活用した観光 PR(5) 欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーション(6) 東京観光レップの運営(7) 民間事業者と連携した旅行者誘致事業(8) 観光プロモーション等の新たな展開(9) 東京から日本の魅力新発見（10） 地方連携参画型広域プロモーション(11) 世界自然遺産を活用した観光振興(12) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(13) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業(14) 海外青少年の教育旅行受入促進事業(15) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大
２ コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) 国際会議誘致・開催支援事業(3) 国内会議等の国際化支援(4) 企業系ビジネスイベンツの誘致開催支援事業(5) 展示会・イベント誘致・開催支援事業(6) ビジネスイベンツ情報発信(7) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築(8) MICE 施設の受入環境整備事業(9) ユニークベニュー利用促進事業(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(11) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(12) ユニークベニューの魅力発信(13) 東京ビジネスイベンツ先進エリア支援事業(14) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(15) MICE 専門人材育成事業(16) MICE マーケティング戦略の構築
３ 地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施(4) 東京ロケーションボックスの運営(5) 東京シティガイド検定の実施(6) 被災地応援ツアーの実施(7) 免税店支援情報発信事業(8) 受入環境インフラの整備

1

４ 観光情報の発信に関する事業(1) 東京ブランドの推進事業(2) ウェブサイトによる情報発信(3) SNS による情報発信(4) ウェルカムカードの作成(5) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレット作成(6) 東京観光情報センター等の管理運営(7) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営(8) 観光ボランティアの管理運営(9) 東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営(10) 多言語メニュー作成支援サイト（EAT 東京）の運営（11）マラソン祭りフォトコンテストの実施（12）東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営（13）東京映像素材集の管理運営（14）財団活動の広報に関する事業
５ 会報発行事業(1) 会報「TCVB NEWS」の発行(2) 「TCVB 賛助会員向けニュース速報」の配信

Ⅲ

収益事業

１ 旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
２ ガイドマップ等の販売事業(1) 東京教育観光マップの販売(2) 東京シティガイド検定テキスト等の販売

Ⅳ

その他事業

１
２
３
４

TCVB ミーティングの開催
会員情報交換会の開催
TCVB ビジネス交流会の開催
企画調査事業2

Ⅰ 重点的な取組方針○ 2018 年の訪日外国人数が過去最高の 3,119 万人となり、インバウンドは依然好調を維持している。東京 2020 大会の開催に向けた観光振興の機運の盛り上がりは、財団事業を効果的に展開する絶好の機会である。この機を捉え、賛助会員を中心とした観光関連業界のニーズを十分把握し、緊密な連携を図りつつ事業展開していく。
○ 事業の推進においては、東京 2020 大会とその先を見据え、東京の多様な魅力を海外に発信しながら、観光に関する事業者の支援や旅行者の受入環境の充実に向けた取組などを着実に実施していく。

Ⅱ

公益目的事業

１ 海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者の増加を目指して効果的に観光プロモーションを実施していくため、プ
ロモーション対象地域において、訪都外国人旅行者誘致施策の効果を、成果指標 KPI(Key
Performance Indicator)を活用して、測定及び分析を行い、プロモーションの効果的な実施につなげる。
(2) アイコン等を活用したプロモーション＜東京都受託事業＞
企業との企画商品の開発支援、新規映像の制作、PR グッズ制作他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効果的に訴求し、訪都旅行者の増大を図る。
(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光 PR（一部新規）＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会を目前に控え、大会後もさらに訪都旅行者数を拡大していくため、中長期的な視点をもち、観光目的地としての東京の認知度を更に向上させるため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用したプロモーション、世界有数の観光都
市との相互 PR を行う。加えてジャパンエキスポ（仏）を活用した観光 PR を実施する。
(4) ビッグイベントを活用した観光 PR（新規）＜東京都受託事業＞
ラグビーワールドカップ 2019™等の国内外イベントを活用した観光 PR を実施する。
（5） 欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーション（一部新規）＜東京都受託事業＞
より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、ウェブサイトやパンフレット等を制作
し、プロモーションを実施する。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場において東京の存在感を高めるとともに、欧米豪を中心とした旅行博・商談会等への出展、富裕層マーケティング、東京観光レップを活用したプロ
モーション活動を行い、訪都旅行者数及び観光消費額の増加を図る。また、富裕層の取扱いに特化した旅行会社と都内事業者との富裕層向け商談会の開催を支援する。
(6) 東京観光レップの運営（一部新規）＜東京都受託事業＞
北米 4 都市（ロサンゼルス・サンフランシスコ・ニューヨーク・トロント）、欧州 5 都市
（ロンドン・ミュンヘン・ミラノ・マドリード・パリ）、豪州 1 都市（シドニー）、アジア 2都市（北京・ソウル）に東京観光レップを設置し、メディア及び現地旅行事業者に対するセールス活動や情報提供等を行う。さらに平成 31 年度は新たに台湾・マレーシア（シンガポール・タイ含む））に東京観光レップを設置する。また、年 1 回、全レップを東京に一堂に集め、海外市場セミナーや市場別相談会を開催する。

3

(7) 民間事業者と連携した旅行者誘致事業（一部新規） ＜東京都負担金事業＞(ｱ)旅行博等への出展等
民間事業者等と連携して、アジアでは中国、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン及び
インドに、欧米では、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、アメリカ、カナダ及びオーストラリアの国際旅行博覧会等に出展し、東京観光情報の提供及び PR を行う。
また、一部の地域では、観光セミナーも実施する。
(ｲ)民間企業とのジョイントプロモーション
アジア及び欧米豪地域において、現地一般市民等に対し東京の魅力を PR するため、民間事業者との共同によるジョイントプロモーションを実施する。
(ｳ)パンフレットの制作
海外の一般市民や海外旅行事業者等を対象としたパンフレットを制作し、旅行博等で配布する。
(ｴ) 東京ニュースの配信
欧米豪地域のメディアや旅行事業者を対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信する。
(ｵ) 東京観光レップ主催、旅行事業者向けセミナーの実施
東京観光レップを設置している地域において、現地旅行事業者を集め、旅行事業の販売・造成意欲をより促進するような東京の魅力・最新情報を伝えるセミナーを開催する。
(ｶ) 海外メディア招聘
東京の魅力的な記事や映像の造成の促進を図るため、アジア及び欧米豪地域のメディアを招聘し、情報提供等のサポートを行う。
(ｷ) 海外旅行事業者招聘
訪都旅行商品の造成や販売の促進を図るため、一部のレップ設置国における旅行事業者を招聘し、東京の魅力をＰＲする。
(ｸ) 一般市民向けプロモーションの実施（新規）新規事業として香港、インドネシアの一般市民に対して、東京の魅力を訴求するプロモーションを実施する。
(8) 観光プロモーション等の新たな展開（一部新規） ＜東京都受託事業＞(ｱ) 既存市場における観光プロモーションの強化
欧米豪からの富裕層旅行者等の誘致を促進するため、既にプロモーションを実施している市場においてミッション型のプロモーションを実施。旅行事業者・メディアなどを対象に、商談会や観光セミナーを実施する。
(ｲ) ロシア、UAE 及びオランダにおけるプロモーション（一部新規）
訪都旅行者数の更なる増加が期待できるロシア、UAE 及び新規でオランダにおいて、現地旅行博に出展するとともに、観光セミナーを実施する。また、訪都旅行商品造成に意欲的な現地旅行事業者を招聘し、東京の観光の魅力を体験してもらうとともに、都内事業者等との商談会を開催する。
(9) 東京から日本の魅力新発見＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国 9 県、九州 7 県、北陸 4 県及び航空・鉄道事業者等と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルートの設定、共同招聘旅行及びメディアを活用した情報発信、海外 OTA を活用したＰＲ等を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を
海外に向けて広く発信する。
（10） 地方連携参画型広域プロモーション（一部新規）＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体との連携による観光立国実現へ寄与するため、石川県や宮城県や沖縄県等、他自治体等からの要望に応じて共同でのプロモーション事業に参画できるスキームを構築し、東京と他自治体双方への観光客誘
致と観光振興を推進する。また、ラグビーワールドカップ 2019TM 及び東京 2020 大会を契機

4

として、関東域内の開催都市等と協力して、国外からの来日促進のための共同プロモーシ
ョン事業等を実施する。
(11) 世界自然遺産を活用した観光振興（新規）＜東京都負担金事業＞
小笠原諸島は平成 23 年に世界自然遺産として登録され、その地名度を生かした観光振興が課題となっている。平成 30 年 6 月、返還 50 周年を迎え、世界自然遺産としての小笠原諸島への注目が再び高まっている中、国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体と連携し、世界自然遺産の知名度を生かした PR を実施することにより、観光振興を実現する。
(12) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興（一部新規） ＜東京都負担金事業＞
欧米豪の比較的富裕層が多い国からの観戦者が多く訪れるラグビーワールドカップ
2019TM の日本開催を契機とし、東京と他開催地等への周遊を促すためのプロモーションを実施するとともに、東京 2020 大会を契機に来日が多く見込まれる国に対する観光ＰＲを行う。
(13) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業
首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうた
め、関東各地域の自治体及び交通機関等の民間事業者と連携して、”Greater Tokyo”としての魅力を訴求する。
(14) 海外青少年の教育旅行受入促進事業 ＜東京都受託事業＞
都内の学校関係者への学校交流受入説明会の開催をはじめ､受入窓口の運営を行い、海外青少年の教育旅行の受入を促進する。また、有望市場で実施される商談会等に参加し、現
地教育関係者や旅行事業者へ PR を行う。
(15) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) ニュースレターの発行
中国、韓国、台湾、香港、東南アジア等アジア域内の現地旅行事業者やメディア等へ年 4回東京の最新情報を発信する。
(ｲ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO 等が実施するセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や現地でのネットワー
ク拡大等を図る。
２ コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営＜東京都補助金事業＞(ｱ) 東京都 MICE 連携推進協議会の設置
財団が主体となり、国や事業者等都内 MICE 関係団体で構成される MICE 連携推進協議会を設置するとともに、特定の課題について具体的な検討を行う部会を設置する。
(ｲ) MICE シンポジウムの開催
協議会の取組をビジネスイベンツ関係者に広く浸透させるとともに、都民に対する普及啓発を図るため、シンポジウムを開催する。
(2) 国際会議誘致・開催支援事業 （一部新規）＜一部東京都受託・補助金事業・出資金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング活動・開催意向調査の実施
国内の学協会及び東京周辺の主要大学のキーパーソンを対象に、コンベンションの開
催意向調査を実施し、最新の誘致・開催情報を収集する。
・会議主催者への誘致活動
開催の可能性のある国際会議の国内対応団体等に対し、コンベンション開催に必要な5

情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努める。
・国内見本市への出展
観光庁、日本政府観光局（JNTO）、日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）
が主催する第 29 回国際ミーティングエキスポ（IME2020）に出展し、東京へのコンベ
ンション誘致を促進する。
・国内都市選定時の誘致活動
国内都市選定の際に、「コンベンション都市・東京」の優位性をアピールするプロポーザルの作成やプレゼンテーションを通じて、東京への誘致を促進する。
② 誘致プロモーション活動
・海外会議主催者等の視察支援
会議主催者等海外のキーパーソンを国内主催者が招聘する際などに、都内会議施設の視察､関連事業者の紹介、観光スポットの紹介等を通じて支援し、東京での開催を促進する。
・開催決定への支援活動
東京開催の意義が大きい重要な国際会議等については、ビッドペーパー（立候補書類）
や誘致ツール等の作成支援のほか、開催地決定権限のある委員への直接セールスや海外での総会等における東京のアピールを行い、東京での開催決定を促進する。
③ 学術・重点分野国際会議誘致に対するハンズオン支援 ＜東京都補助金事業＞
・誘致重点分野の国際会議を招致する予定を持つ、当該分野の学会に所属する人物に対し、ハンズオン支援（立候補書類の制作補助、海外キーパーソン視察に係る調整・手配等の実務支援）を実施する。
(ｲ) 国際会議開催支援① 参加促進への支援活動 ＜東京都受託事業＞
東京開催が決定した大型会議等について、前回大会等において東京ブースを設置しパンフレット等を配布することにより東京の魅力をアピールするなど、海外関係者の参加促進を図る。
② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した重要な国際会議・大型国内会議等について、宣伝ツールの提供、
公的機関との調整、観光やユニークな会場の利用に関する情報提供等により主催者を支援する。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
東京で開催される大規模国際会議の中で一定の要件を満たすものに対し、開催時に都
内観光ツアーや日本文化体験プログラム、テクニカルツアー等、参加者が東京の魅力やホスピタリティを体験できるような支援プログラムを実施することにより、参加者の満足度を高め再来訪につなげる。
④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
東京で開催される国際会議において、英語対応可能なスタッフを派遣することで主催者の負担軽減を図るため、観光ボランティアに対し国際会議の外国人参加者を案内するために必要な知識やマナー等の研修を実施する。
(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業（一部新規） ＜東京都出資金事業＞① 国際会議誘致支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、誘致活動に要する経費を助成するとともに、その内容の充実を図る。
② 国際会議誘致・開催支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、会場借上等の開催に要する経費を助成するとともに、その内容の充実を図る。また、会議参加者を対象とした都内観光ツアー
やテクニカルツアー、文化プログラムの提供を行う。
③ 国際会議等立上げ資金助成
東京において新たに国際会議の立上げを計画する主催者に対し、立上げに要する経費の一部を助成し、東京における立上げ型国際会議の開催を促進する。

6

④ 立上げ型国際会議等開催資金助成
主会場を東京都内として新たに立上げる国際会議に対し、開催経費の一部を助成し、東京における開催を促進する。また、立上げ準備の段階で開催時の支援（都内観光ツア
ー、テクニカルツアー等の提供）を約束することにより、開催都市としての主催者等のインセンティブを高め、より一層の国際会議の質の向上を図る。
(ｴ) コンベンション統計事業
日本政府観光局（JNTO）等が公表するコンベンションデータとして提供するため、都内で開催されたコンベンションについて、会議名や主催者名、参加者数等の調査を行う。
（3） 国内会議等の国際化支援＜東京都補助金事業＞
国内会議における外国人参加者数を増加させ、東京の魅力を世界へ PR する新たな機会を創出するため、国内会議の国際化に対する支援を実施する。
(4) 企業系ビジネスイベンツの誘致開催支援事業 ＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外トレードショーへの出展
海外で開催される国際会議・インセンティブに関するトレードショーに出展して商談を行い、開催地としての東京の魅力を積極的に PR して有望な顧客を獲得し、海外からの企業会議・インセンティブ誘致を促進する。
欧州においては IMEX（The Worldwide Exhibition for Incentive Travel, Meetings andEvents）、ibtm world 等、北米においては IMEX America (America’s Worldwide Exhibition
for Incentive Travel, Meetings & Events)の展示商談会に出展する。また、アジアにおいては、JNTO インセンティブセミナー等に出展する。
(ｲ) 企業系ビジネスイベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
東京でビジネスイベンツを開催する可能性のある主催者の東京視察を支援することにより、誘致促進を図る。また、視察団の渡航費や滞在費を補助するとともに、視察団のニーズを踏まえた視察コースを設定し、開催地としての魅力をアピールする。
(ｳ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援事業 ＜東京都補助金事業＞
東京で開催される企業系ビジネスイベンツに対して、魅力的なギブアウェイやレセプシ
ョンなどの機会に派遣する伝統芸能等のアトラクション、東京の魅力を伝えるプログラム等を提供する。また、これらを誘致時に主催者へ確約することにより、開催地として選択されるよう促す。
(ｴ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞
海外のミーティングプランナーや都内 DMC（Destination Management Company）と連携し、海外競合都市や国内他都市との差別化を意識した東京ならではの特別感のあるメニューを開発する。開発したメニューは翌年度以降の開催支援のメニューに組み込み、主催者に提供する。
注）企業系ビジネスイベンツとは、企業系会議と報奨旅行を総称した名称。

(5) 展示会・イベント誘致・開催支援事業＜東京都補助金事業・出資金事業＞(ｱ) 展示会における海外参加促進支援（国際化支援）＜東京都補助金事業＞
東京で開催される展示会へのインバウンド増加を促進するため、海外で行われる同領域の展示会等におけるブース出展費、ギブアウェイの制作費の助成や、観光 PR リーフレットの提供等の支援を行うことで東京の魅力をアピールする。
(ｲ) イベント誘致・開催資金助成＜東京都出資金事業＞① イベント誘致資金助成
国際イベント誘致を目指す国内対応団体等に対して、誘致活動経費の一部を助成し、東京への誘致を促進する。
② イベント開催資金助成・開催支援
東京を開催候補地としている国際イベントに対して、開催経費の一部を助成し、東京への誘致を促進する。また、誘致競争の段階で開催時の支援（都内観光ツアー、テクニ

7カルツアー等の提供）を約束することにより、開催都市としての東京のインセンティブ
を高め、より一層の国際イベントの誘致を促進する。
③ 国際イベント立上げ資金助成
東京において新たに国際イベントの立上げを計画する主催者に対し、立上げに要する
経費の一部を助成し、東京における立上げ型国際イベントの開催を促進する。
④ 立上げ型国際イベント開催資金助成
主会場を東京都内として新たに立上げる国際イベントに対し、開催経費の一部を助成し、東京における開催を促進する。また、立上げ準備の段階で開催時の支援（都内観光ツアー、テクニカルツアー等の提供）を約束することにより、開催都市としての主催者
等のインセンティブを高め、より一層の国際イベントの質の向上を図る。
(6) ビジネスイベンツ情報発信（一部新規）＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) コンベンション開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、東京でのコンベンション開催に必要な情報や東京の都市の魅力などをホームページで PR し、東京への誘致を促進する。
海外のプランナーやプレスに対して、「Business Events Tokyo Newsletter」を年間 4回配信するとともに、海外のプレスに対しては、東京のビジネスイベンツ最新情報をプレ
スリリースの形で配信する。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化（一部新規）＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの専門誌等に開催地としての東京の魅力を PR する広告等を掲載する
ことにより、東京へのビジネスイベンツ誘致を促進する。
アジア・欧州・北米地域のメディアを東京へ招聘し、東京を PR する記事造成のサポートを行う。また、国内外の学術研究誌等を活用した、国際会議誘致・開催支援事業の周知、ユニークベニューの周知を目的とした国内外媒体への広告掲載を行う。
(ｳ) MICE ファムトリップ＜東京都補助金事業＞
開催地決定に大きな影響力をもつ国際団体本部キーパーソン（国際会議）や開催候補地の提案等を行う立場にあるコア PCO（国際会議）、ミーティングプランナー（企業系会議、報奨旅行）に対するファムトリップを行い、ビジネスイベンツ開催都市東京の魅力を伝えるとともに、都内関連事業者とのビジネスマッチングを行うことで、東京での開催を促進する。
(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築＜東京都補助金事業＞
現地における誘致案件や優良顧客情報を収集し、現地での東京 PR を実施するために、
海外ミーティングプランナーが加盟する組織等と連携体制を構築し、東京へのビジネスイ
ベンツの誘致を促進する海外拠点を設置する。
(ｵ) 訪問営業（セールスコール・ロードショー）の実施＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツ開催地としての東京の魅力を効果的に発信し、企業系ビジネスイベン
ツの掘り起こしを行うために、都内関連事業者と連携して、東京都 MICE 誘致戦略で定めた対象中心エリアへ出向き、当該エリアの主催者やミーティングプランナーへの訪問営業を実施する。
(ｶ) MICE 拠点育成支援エリア PR 事業＜東京都補助金事業＞
都が指定するビジネスイベンツ先進エリアの認知度向上を図るため、各エリアを PR す
るコンテンツを更新し、ホームページ等を通じて発信する。
(ｷ) 都内展示会主催者向けセミナーの開催（新規）＜東京都補助金事業＞
都内展示会主催者を対象に、展示会国際化のメリット等を訴求するとともに支援助成事
業について周知する。
(7) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築（一部新規）＜東京都補助金事業＞
海外諸都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際的アライ
アンスであるベストシティーズ・グローバルアライアンスに東京として加盟し、各種情報収集を行うとともに、ビジネスイベンツの目的地としての東京のプロモーションに役立てる。
また、本年度からはその他の MICE 関連団体等の総会や研修会へも積極的に参加し、海外

8

の MICE 関係団体との接点の増加を図る。加えて、一定の条件を満たす人材を海外国際団体等へ派遣し、国際競争等の最前線を経験させる。
(8) MICE 施設の受入環境整備事業 ＜東京都出資金事業＞
ビジネスイベンツの誘致競争が激化する中、都内受入施設の機能強化（高機能型 Wi-Fi、
高解像度プロジェクター、高性能防犯カメラ等の設置・導入等）に対して助成することにより、ビジネスイベンツの更なる誘致促進を図る。
(9) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
海外都市との誘致競争を有利に進めるため、ビジネスイベンツの開催都市として不可欠な要素であるユニークベニュー（特別感のあるパーティ会場等）を都内においても利用し易く
し、ユニークベニューを利用したレセプション等を行う主催者に対して会場設営支援を行う。
(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出資金事業＞
ユニークベニューとなる施設を対象に、イベントやレセプション等の開催に必要な設備の導入を支援する。
(11) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞
ユニークベニュー利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施設の紹介、特別感を演出できるイベントの企画提案、利用施設等との調整等、ワンストップで総合的な支援を行う窓口を設置し、利用者と施設のマッチングを推進する。
（12） ユニークベニューの魅力発信（一部新規）＜東京都補助金事業・受託事業＞(ｱ) 東京ユニークベニューショーケースイベントの実施（新規）＜東京都補助金事業>
都内ユニークベニューの魅力や活用方法を幅広く発信するため、施設の視察ツアーやレセプション等を含んだショーケースイベントを実施する。
(ｲ) ユニークベニュー専用ウェブサイトの管理・運営 ＜東京都受託事業＞
海外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けたユニークベニュー専用ウェブサイト
の更新を行い、都内ユニークベニューのさらなる利便性の向上と利用促進を図る。
(ｳ) ユニークベニューPR パンフレットの改訂・増刷 ＜東京都受託事業＞
必要に応じ、ユニークベニューの利用を広く発信するパンフレットの改訂・増刷を行う。
(13) 東京ビジネスイベンツ先進エリア支援事業 ＜東京都出資金事業＞
東京都が選定した東京ビジネスイベンツ先進エリアの受入体制を向上させるため、国際会議主催者等のニーズを踏まえた支援を行う。（全７エリア）（14） 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進（一部新規）＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの誘致に向けて、7 都市と連携して共同でプロモーション活動を行う。
報奨旅行等において、効果的に主催者へのセールスを行っていくため、ファムトリップなどのセールス活動や海外プランナーを訪問するロードショーなどを共同で実施する。
企業系会議や国際会議についても、東京での会議参加者の地方送客を促すため、アフターコンベンション等のメニューとして他都市を訪問するプログラムを提案する。
（15） MICE 専門人材育成事業（一部新規）＜東京都負担金事業＞（ｱ） MICE 専門人材育成講座（基礎）の実施（一部新規）
MICE ビジネスのグローバルスタンダードを身に付けた専門人材を育成するため、国内外の経験豊かな講師による国際会議、企業系会議・報奨旅行、展示会・イベントの 3 分
野に関する講座のほか、テーマ別講座（ユニークベニュー、エリアマネジメント、環境
配慮、テクノロジー）に関する講座を有料で実施する。
（ｲ） MICE 専門人材育成講座（実践）の実施

9

国際会議及び企業系ビジネスイベンツの 2 分野を対象に、MICE の専門人材育成にノウハウを持つ国際団体と連携して海外講師を招聘し、座学講義に加え、ワークショップや
ディスカッション等を盛り込んだ人材育成講座を有料で実施する。
（ｳ） 関連事業者向け実務マニュアルの作成
都内の MICE 事業者向けに幅広く MICE 誘致に必要な知識を身につけてもらうため、現場で求められる対応やノウハウを体系的に整理したマニュアルを作成する。平成 31 年度
は企業系会議・報奨旅行版を作成する。
（ｴ） 出張講座の実施
都内ビジネスイベンツ関連事業者等がビジネスイベンツに関する研修を実施する際に、ニーズに的確に応じた専門家を講師として派遣し、人材育成をサポートする。
（ｵ） 大学教授等を対象としたセミナー開催
都内の大学・研究所の教授や研究者等に向け、誘致活動のノウハウや財団支援内容を普及するためのセミナーを実施する。
(16) MICE マーケティング戦略の構築（一部新規）＜東京都受託事業＞（ｱ）国際会議に係る施策の振り返りによる効果検証及び分析調査（新規）MICE 開催のメリットである「経済波及効果」、「都市の産業力の強化」、「都市のプレゼ
ンスの向上」の視点から施策の効果検証、及び課題等を分析するための基礎調査を実施する。
（ｲ）KPI による効果測定及び戦略等の検証
企業系ビジネスイベンツ、国際会議及び展示会・イベントの具体的施策を測定するために設定された KPI について、継続的な測定を行い、より効果的な誘致活動の実施につなげる。また、検証結果を踏まえ、より実態に即した施策へのブラッシュアップを進める。
３ 地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興（一部新規）＜一部東京都補助金、受託事業＞(ｱ)「地域支援窓口」の設置・運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施する窓口を設置。区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学、エリアマネジメント等、財団のネットワークを最大限に活用・連携しながら各地域を支援する。
(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
観光関連団体が旅行者誘致の視点で企画するイベントなどの観光振興事業に対して、東京都の補助金による助成を行う。
(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光関連団体や企業と旅行会社等による商談会を主催し、観光資源の発掘と旅行商品造成の促進による地域観光の活性化を図る。
(ｴ) 観光関連団体・大学等との連携
区市町村が設置する各種委員会等への積極的な参画や、都内および全国の観光関連団
体・大学等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等を通じ地域の活性化を促進する。
(ｵ) 観光資源商品化支援事業 ＜観光振興基金事業＞
都内各地域において、観光客誘致を目指す地域観光団体等を支援するため、観光・旅行業界などの専門家からの協力を得て、地域の観光資源を活用した旅行商品の造成・販売及び観光プロモーションなどの各種支援を実施する。
(ｶ) アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の自治体が運営するアンテナショップを周遊するイベントの実施や PR 媒体の作成・配布により、都内消費拡大および地方への誘客を促す。
(ｷ) 島しょ地域における観光連携実践プロジェクト＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、連携実践プロジェクトの運営、ツール・商品開発の事業実施サポートを行う。

10

(ｸ) 世界自然遺産を活用した観光振興（新規）＜東京都負担金事業＞ 【再掲】小笠原諸島は平成 23 年に世界自然遺産として登録され、その地名度を生かした観光振興が課題となっている。平成 30 年 6 月、返還 50 周年を迎え、世界自然遺産としての小笠原諸島への注目が再び高まっている中、国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体と連携し、世界自然遺産の知名度を生かした PR を実施することにより、観光振興を実現する。
(2) 魅力を高める観光資源の開発（一部新規）＜東京都出資金事業、受託事業＞(ｱ) 地域資源発掘型実証プログラム事業＜東京都出資金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組を支援し、旅行者誘致につなげる。
(ｲ) 東京 2020 大会を契機としたイベント開催支援（新規）＜東京都出資金事業＞
東京 2020 大会開催の機会を捉えて、都内各地での旅行者の周遊につなげていくため、地域の観光協会や企業・団体など多様な主体が連携し、大会期間中やその前後を含めた2020 年に実施するＰＲイベント等を支援するともに広報活動を行い、東京の魅力を国内外に発信する。
(ｳ) 旅行博等による東京の魅力 PR（新規）＜東京都受託事業＞
大阪で開催されるツーリズム EXPO ジャパン展示会に出展し、東京の魅力を効果的かつ積極的に発信する。
(ｴ) 多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、国内旅行者と外国人旅行者に対し、動画、SNS、情報発信サイトなど様々な情報発信ツールを多角的に活用した広告による集中的なプロモーションを実施する。
(ｵ) 多摩・島しょ地域旅行商品販売促進事業（新規） ＜東京都出資金事業＞
多摩・島しょ地域の豊かな観光資源を活かした体験コンテンツを造成し、効果的なプ
ロモーションを行うことにより販売を促進することで、2020 年に向けて増加が見込まれる東京への外国人旅行者や日本人旅行者を多摩・島しょ地域へ送客する。
(ｶ) 多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト（新規）① 調査・実証実験 ＜東京都出資金事業＞
多摩地域・島しょ地域の交通手段やその利用状況等を取りまとめるための調査を実施
し、調査結果を踏まえ、多摩地域において広域的な実証実験を実施する。
② 交通インフラ整備支援事業 ＜東京都補助事業＞
多摩・島しょ地域内において、シェアサイクルや新たな交通用具等を活用した二次交
通充実の取組を支援する。
（ｷ）新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出資金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行者に訴求力のある新たな観光事業の開発・実施に対して支援を行う。
（ｸ）島しょ地域キャッシュレス化推進事業（新規）＜東京都出資金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売するとともに、新たなキャッシュレス化の仕組みの構築に向けた実証実験を実施し、旅行者の更なる誘
致及び利便性の向上を図る。
（ｹ）島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都出資金事業、補助事業＞「婚活」やお見合いを目的とした、島しょ地域を観光する旅行商品の造成・販売を支援するとともに、地域の縁結びコンテンツの開発、磨き上げを行うプランナーを現地に派遣
しプロモーションを行うことで、20〜40 代を中心とした旅行者を島しょ地域へ誘客する。
(3) 観光まちづくりの支援事業の実施（一部新規）＜東京都受託事業、出資金事業＞(ｱ) 地域における観光まちづくりの支援（一部新規）
観光関連団体等に対し、地域主導の自主的な活動を充実させ、東京全体の観光産業振興の底上げと観光を通じた地域の活性化につなげる。

11

① 観光活性化フォーラムの開催＜東京都補助事業＞
地域の観光まちづくりの参考となる基調講演や事例発表を行うとともに、地域の取組や観光素材等を紹介する展示交流会を実施する。
② アドバイザー派遣事業＜東京都出資金事業＞
・アドバイザーによるチーム支援事業
地域が特性に応じて主体的に取り組む観光まちづくりが効果的に促進されるよう、要望に応じた複数の専門家を団体に派遣し、事業推進のための指導・助言等を行う。
・マーケティングを活用した事業計画支援（新規）専門家を派遣し、観光協会が地域の多様な主体と連携し、マーケティングを活用して事業計画を策定する取組等を支援する。
③ 学生インターン事業＜東京都出資金事業＞
都内観光系大学の学生を観光協会等に派遣し、教育機関が有する人材や知見を事業運営に活用するとともに、将来の地域活性化の新たな担い手を育成する。
④ 観光人材育成支援事業＜東京都補助事業＞
地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施し、地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成する。
⑤ 観光まちづくり支援助成事業（新規）＜東京都出資金事業＞
地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事業実施に係る費用の一部を補助する。
(ｲ) TOKYO 再発見！街歩きツアー事業 （一部新規）＜東京都補助事業＞
観光協会等が行う街歩きツアーをラグビーワールドカップ期間中に集中して発信し、観光協会等の街歩きツアーの認知度向上に繋げるとともに、都民の街への誇りや愛着を醸成していく。また、オープニングイベントを実施し、イベントの PR 強化を図る。
(ｳ) 水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出資金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を支援する。
(ｴ) 東京ライトアップ発信プロジェクト（一部新規）＜東京都出資金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成
都内の建造物等を保有する民間事業者・区市町村等が行うライトアップの取組や広域的なライトアップ計画等の作成を支援する。
② 春・秋のライトアップモデル助成
観光協会等が行う春や秋の自然などを活用したライトアップの事業を支援する。
③ イベント等を活用したライトアップモデル助成
イベント等を活用して建造物等の一時的なライトアップを行う民間事業者・区市町村等の取組を支援する。
④東京 2020 大会時のライトアップ助成（新規）東京 2020 大会開催期間の一時的なライトアップを行う民間事業者・区市町村等の取組を支援する。
(ｵ) ナイトライフ観光振興助成金（新規）＜東京都出資金事業＞
観光関連団体等が行うナイトライフイベント、PR 等の取組を支援する。
(4) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
東京を舞台にした映画・テレビドラマ等の円滑なロケ撮影を支援するため、撮影に関する情報提供や撮影対象施設の管理者との調整、撮影許可申請手続きの相談などを行う総合窓口として「東京ロケーションボックス」の運営を行う。支援作品を活用した東京の魅力や地域の PR 活動を実施するとともに、海外映画見本市等にブース出展することでロケ地としての東京の魅力を広く PR する。
(5) 東京シティガイド検定の実施
東京への関心や愛着を持つ人々を増やし、東京の魅力を紹介できる人材を育成するために検定試験を実施する。受験者を獲得するために、関連業界及び学校に対する PR を工夫・強
化する。

12

また、検定合格者を中心として組織する｢NPO 法人東京シティガイドクラブ」と連携し、国内外から東京を訪れる旅行者に対して、ホスピタリティあふれる観光案内サービスを提供する。
(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出資金事業＞
東日本大震災等により大きな被害を受けた福島県の復興を支援するため、旅行事業者と連携して「福島被災地応援ツアー」を実施する。
(7) 免税店支援情報発信事業 ＜東京都補助事業＞
都内免税店を増やすため、免税店相談窓口、免税店向けの補助金・コールセンター情報の集約、免税店情報の発信等のトータル支援を実施する。
(8) 受入環境インフラの整備（一部新規）＜東京都出資金事業＞(ｱ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
多言語対応や情報環境の整備など、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
② 観光施設の国際化支援
多言語対応や情報環境の整備など、都内民間観光施設が行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
(ｲ) 観光バス等バリアフリー化支援事業
障害者や高齢者が、安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、リフト付観光
バスの導入支援など、ハード及びソフト両面での受入環境整備を推進する。
(ｳ) アクセシブル・ツーリズムの推進
障害者や高齢者等が積極的に外出して、様々な交通機関を快適に利用しながら旅行などを行うアクセシブル・ツーリズムの充実に向けて、観光事業者の接遇スキルの向上のための従業員研修やマニュアル作成等の取組を支援する。
(ｴ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業（一部新規）
都内宿泊施設について、旅行者が安全かつ安心して利用できるバリアフリー化(施設改修・備品購入等）を支援する。平成 31 年度は、東京 2020 大会に向け、宿泊施設のバリアフリー化を加速させるため、補助対象等を拡充する。
(ｵ) 宿泊施設における安全・安心向上事業
宿泊施設における防犯カメラの導入を支援し、安全・安心確保の取組を促進する。
(ｶ) 観光経営・インバウンド対応力強化事業
宿泊・飲食・小売事業者等に対し、経営の力を高めるための取組や、多言語対応やトイレの洋式化など外国人旅行者の受入環境の充実に向けた取組を支援する。
(ｷ) 東京ひとり歩きサイン計画
区市町村道における多言語で表記した観光案内標識の整備、及び既存標識の更新を支援する。
(ｸ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業（一部新規）
外国人旅行者が多く訪れるエリアなどの路上においてデジタルサイネージを整備し、交通アクセス情報や都内全域の観光情報、災害時における情報等を多言語で提供する。
(ｹ) 外国人旅行者に対する Wi-Fi 利用環境整備事業
外国人旅行者への情報提供機能の向上を図るため、観光案内インフラ重点整備エリア内の区道において、観光案内標識周辺及び公衆電話ボックス周辺への Wi-Fi 整備を支援する。
(ｺ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業
タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者に対して多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を支援する。

13

４ 観光情報の発信に関する事業(1) 東京ブランドの推進事業＜東京都補助金事業＞
旅行地としての東京を強く印象付ける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、ロゴ等やブランドパートナーの申請受付、承認、管理等を包括的に行う管理事務局を運営する。
(2) ウェブサイトによる情報発信＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報に加え、旅行者が求める人気スポットやイベント情報、エージェントやメディア向け情報、水辺やライトアップ情報などを 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、
独語、仏語、西語、伊語）で発信する。
SNS による情報発信＜東京都補助金事業＞
SNS を、Facebook（11 言語）、Twitter（2 言語）、Weibo（中国語〔簡体字〕）、WeChat（中国語〔簡体字〕）、Naver（韓国語）で運営を行い、東京の観光情報をタイムリーかつ効果的に発信し、訪都意欲の創出を図る。

(3)(4) ウェルカムカードの作成＜東京都補助金事業＞
国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、トラベルガイドを
9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、独語、仏語、西語、
伊語及びタイ語）で作成し、東京観光情報センターをはじめ、東京観光案内窓口、宿泊施設等で提供する。
(5) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレットの作成（一部新規）＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム観光客向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム観
光客向けの英語版パンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
(ｲ) ベジタリアン観光客向けパンフレットの作成（新規）ベジタリアン旅行者の受入に取り組んでいる飲食店を紹介した英語版パンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
(6) 東京観光情報センター等の管理運営（一部新規）＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京観光情報センターの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営する。
平成 31 年度は、障害者や高齢者等の観光をサポートする窓口の設置をバスタ新宿で試行するなど、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境を整備する。
(ｲ) 全国観光 PR コーナーの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等をきめ細かく発信する全国観光 PR コーナーを運営する（設置場所：東京都庁）。
(7) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営＜東京都出資金事業、受託事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点等の整備支援
都内における観光案内機能の向上を図るため、外国人旅行者が多く訪れる 10 地域において、都が指定した広域的な観光案内拠点及び都内全域の東京観光案内窓口における整備を支援する。

14

(ｲ) 広域的な観光案内拠点等の運営支援
都が指定した広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口が、国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、統一したロゴマークの提供や屋内型観光案内
デジタルサイネージの設置等の支援を行う。
(8) 観光ボランティアの管理運営（一部新規）＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都観光ボランティアの管理運営① 都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス
都庁舎や展望室を訪れる外国人旅行者に対し、都庁舎内や展望室を外国語で案内する。
② 街なか観光案内
外国人旅行者が多く訪れる地域において、既存 8 地域に加え、新たに 2 地域で実施する。
③ 観光ガイドサービス
外国人旅行者を対象にした都内 13 ルートのガイドツアーに加え、新たに障害者や高齢者等に配慮したツアーやナイトツアーを試行する。
④ 観光ボランティアの派遣
区市町村及び公的団体並びに国際会議の主催者等の要請に応じ、会場案内や事務局
補助活動等を行う観光ボランティアを派遣する。
(ｲ) おもてなし親善大使の育成① おもてなし親善大使育成塾の開催
都内在住・在学の中高生を対象におもてなしの心を具体的行動で表すためのスキルや知識を身につけることを目的とした「おもてなし親善大使育成塾」を開催する。
（おもてなし親善大使 100 名を新たに任命予定）② これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に外国人と交流する活動を行う。
③ 前年度以前に任命したおもてなし親善大使を対象に、スキルアップ研修を実施する。
(9) 東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京マラソン応援観光マップの作成
東京マラソンの開催に合わせて来訪した国内外の旅行者に東京の魅力を伝えるた
め、マラソンコース周辺の主な観光スポットやランナー応援ルート等を盛り込んだ東京
マラソン応援観光マップデータの作成を行う。
(ｲ) 臨時観光案内所の設置運営
東京マラソン EXPO 及び東京大マラソン祭りの会場に臨時観光案内所を設置し、東京マラソン応援観光マップや東京トラベルガイドを配布するなど、東京の観光情報を広く来場者に PR する。
(10) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト（EAT 東京）の運営＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、以下の 2 つのウェブサ
イトの保守・運営及び普及啓発活動等を行う。
(ｱ) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト
① 多言語メニュー作成支援ウェブサイトの操作説明会の実施
都内飲食店等を対象に、ウェブサイト操作説明会と、外国人旅行者のニーズ等をテーマとする講演会を開催する。開催にあたり、会場が所在する自治体や商店街振興組合、観光協会等の地域団体へのＰＲ等の協力を依頼するなど連携して実施する。
② 登録済店舗へのフォローアップ
外国語メニューがある飲食店検索サイトへ店舗情報の登録をしていない飲食店を直接訪問し、ウェブサイトを積極的に活用してもらうためのフォローアップを行う。
③ その他ウェブサイトコンテンツの維持管理等
ウェブサイトのアクセス状況の解析や事務局（ヘルプデスク等）に寄せられた利用者のニーズ等を取りまとめ、翻訳メニュー数の増加など、サイトの利便性向上を図る。

15

(ｲ) 外国語メニューがある飲食店検索サイト① 広報・PR
旅前・旅中の外国人旅行者を対象に、Web や SNS を活用したサイトの広報・PR を行う。
② 飲食店検索機能の充実「東京都受動喫煙防止条例」の一部施行に対応し、登録店舗の喫煙・禁煙に関するスクリーニング検索機能の充実を図る。
③ PR 用パンフレットの配布
当サイトへアクセスできる QR コードが印刷された PR 用ミニパンフレットを、都内の宿泊施設や東京観光案内窓口等へ配布し、サイト PR の協力を依頼する。
(11) マラソン祭りフォトコンテストの実施
写真を通じて、国内外に向けてスポーツ都市であり観光都市である東京を PR して旅行者の誘致促進を図るとともに、東京マラソンの開催に合わせて行われるマラソン祭りへの参加意欲を醸成し、関心を継続的に高めるため、「マラソン祭りフォトコンテスト」を実施し、入賞作品の展示会及び表彰式を開催する。
(12) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国
語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）で管理運営する。利便性向上のためのサイトリニ
ューアルも実施する。
(13) 東京映像素材集の管理運営
東京を代表する風景、伝統文化、祭りなどの魅力的な映像素材を集めたウェブサイト「東京映像素材集」を２言語（日本語、英語）で管理運営し、東京の PR を目的とする国内外の利用者に対して映像素材を提供する。
(14) 財団の活動の広報に関する事業
海外からの旅行者誘致やビジネスイベントの誘致促進等に係る財団の活動を効果的に PRするとともに、賛助会員向けのサービスを提供する財団ウェブサイト（日本語、英語）を運営する。
５ 会報発行事業(1) 会報「TCVB NEWS」の発行
財団の活動や東京の観光・コンベンション情報などを、賛助会員をはじめ、関係機関・団体、国内メディア等に広く紙面でＰＲする。（年 4 回）
(2) 「TCVB 賛助会員向けニュース速報」の配信
東京都や国の観光に関わる行政情報、都内の地域、施設、イベントなどの旬なニュース
やトピックスを収集し、賛助会員等にメール配信する。
（週１回程度）

16

Ⅲ

収益事業

１ 旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 ヶ所（新宿、有楽町、池袋、立川）と島しょ地域（9 町村）において、東京都手数料徴収業務を実施する。また、新宿旅券課内において収入印紙類を販売する。
２ ガイドマップ等の販売事業(1) 東京教育観光マップの販売
東京への教育旅行を計画している学生、学校関係者及び旅行会社等向けに、施設情報やものづくり体験等の情報を集めた包括的ガイドブックである東京教育観光マップ等を販売する。
(2) 東京シティガイド検定テキスト等の販売
東京シティガイド検定の公式テキスト及び、まち歩きのためのガイドブックとして「江戸東京まち歩きブック」を販売する。

Ⅳ

その他事業

１ TCVB ミーティングの開催
東京の観光に関わる様々なトピックを扱う TCVB ミーティングを運営する。既存のテーマに加え、受入環境整備や最新の観光関連トピックも柔軟に取り入れ、賛助会員の様々な関心分野に対応する。
より多様な事業者等が出席できる環境を整え、財団のプラットフォーム機能向上を図る。
２

会員情報交換会の開催
財団の賛助会員である観光関連事業者等の交流を目的とした情報交換会を開催し、講演会及び懇親会を実施する。

３ TCVBビジネス交流会の開催
賛助会員同士のマッチング機会を創出し、ビジネス拡大の場を提供する。
４ 企画調査事業
民間事業者等との共同研究や、在京外国人識者との意見交換などの企画調査事業を行い、そこで得られた知見等を、賛助会員をはじめとした観光関連事業者等に広く還元する。

17