2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社パワーソリューションズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4450
URL https://www.powersolutions.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高橋 忠郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画本部長 (氏名) 加藤 康男(TEL) 03(6878)0284
四半期報告書提出予定日
2023年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年12月期第１四半期
1,418
2022年12月期第１四半期
1,267(注) 包括利益 2023年12月期第１四半期

11.9
121 △22.1
113 △43.2
－155
－
199
－
63百万円( △48.2％) 2022年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％

63 △48.2
123－123百万円(－％)

銭

2023年12月期第１四半期
45.25
42.87
2022年12月期第１四半期
90.24
85.50
(注) 2021年12月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年12月期第１四半期
3,546
2022年12月期
3,419(参考) 自己資本 2023年12月期第１四半期
2,363百万円

％

2,363
2,288
2022年12月期

66.6
66.9
2,288百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
6,137
15.5
428 △9.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無476

1.53283.2232.95※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

1,415,686株

2022年12月期

1,415,486株

2022年12月期

4,799株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

4,799株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

1,410,880株※※

2022年12月期１Ｑ

1,364,478株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８－ 1 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。さらに、SaaSインテグレーションの推進を目的として、2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,418,386千円(前年同期比11.9％増)、営業利益121,412千円(前年同期比22.1％減)、経常利益113,393千円(前年同期比43.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,838千円(前年同期比48.2％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,252千円増加し、2,812,417千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が94,933千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,987千円増加し、734,004千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少、固定資産その他に含まれる長期前払費用が14,090千円減少した一方で、繰延税金資産が50,191千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,492千円減少し、1,090,168千円となりました。これは主として、賞与引当金が150,638千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる預り金が74,526千円減少、未払法人税等が43,498千円減少、流動負債その他に含まれる未払金が40,840千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ86,483千円増加し、92,614千円となりました。これは主として、長期借入金が85,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,249千円増加し、2,363,637千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が63,838千円増加したことによるものです。

－ 2 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年２月14日の「2022年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

－ 3 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,344,902
1,220,204
28,654130,699△7,2952,717,164

1,348,946
1,315,137
21,437
134,746△7,851
2,812,417

24,41624,54328,92382,280111,204

14,461
104,826
119,288

289,057
5,066
157,235
103,007
17,095△5,066566,395
702,016
3,419,181

279,482
5,066
154,487
153,198
3,005△5,066590,172734,004
3,546,421

240,342－
140,792
107,927
36,0002,158
597,440
1,124,660

212,659
15,00097,293
258,566
48,000611
458,0381,090,168

－
6,131
6,131
1,130,792

85,0007,614
92,614
1,182,783

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

399,304
386,804
1,513,006△11,8022,287,312

399,384
399,211
1,576,844△11,8022,363,637

1,076
1,076
2,288,388
3,419,181－－
2,363,637
3,546,421

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,267,380
839,320
428,059
272,187
155,872(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,418,386
950,270
468,115
346,702
121,412

43,683
5
43,688－6
6－
7
7
199,553
199,553
114,939△38,52176,417
123,135
123,135

8,023
2
8,026
113,393
113,393
97,788△48,233
49,554
63,83863,838－ 6 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
123,135(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
63,838123,135

63,838123,135

63,838－ 7 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（重要な後発事象）（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容：RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス（２）企業結合の目的
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2023年４月11日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

130,000千円
130,000千円

３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 29,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

－ 8 －株式会社パワーソリューションズ(4450) 2023年12月期 第１四半期決算短信
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、中期的な運転資金として、2023年３月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。
借入先

りそな銀行株式会社

借入金額

900,000千円

借入利率

固定金利

借入実行日

2023年４月18日

返済期限2028年３月31日

担保の状況

無担保

－ 9 －