平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月13日

上場会社名
コード番号

三協フロンテア株式会社
9639
ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 常務取締役管理本部長

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日（氏名）長妻（氏名）端山平成27年6月23日
平成27年6月24日

決算補足説明資料作成の有無：

無決算説明会開催の有無

有

：

上場取引所
貴嗣
秀人

東

TEL 04-7133-6666

配当支払開始予定日 平成27年6月24日（百万円未満切捨て）

1．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（1）連結経営成績
売上高
27年3月期26年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,844
26,747

11.6
11.0

3,865
3,322

16.3
△1.2

3,793
3,244

16.9
△5.6

2,273
2,051

10.8
△0.9

27年3月期2,352百万円 （10.3％）

１株当たり
当期純利益

27年3月期26年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

26年3月期

2,131百万円 （1.5％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

102.27
92.28

－
－

10.2
9.9

7.6
7.4

13.0
12.4

（2）連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

51,90647,743

23,101
21,41944.5
44.9

1,039.17
963.46

27年3月期

23,101百万円

26年3月期

21,419百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

27年3月期26年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,317△1,767△1,040△1,865

2,386
3,817

2,395
2,352

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

26年3月期27年3月期

－
－

15.00
15.00

－
－

15.00
15.00

30.00
30.00

666
666

32.5
29.3

3.2
3.0

28年3期（予想）

－

17.50

－

17.50

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

30.5

無

3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

15,60034,000

9.2
13.9

2,000
4,500

1.2
16.4

2,000
4,500

3.0
18.6

1,100
2,550

2.3
12.2

49.48
114.70

－

1 －

※

注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年3月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

23,356,800株

26年3月期

23,356,800株

27年3月期

1,125,942株

26年3月期

1,124,963株

27年3月期

22,231,303株

26年3月期

22,232,261株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（1）個別経営業績
売上高
27年3月期26年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,29726,260

11.6
11.4

3,740
3,245

15.2
△0.9

3,686
3,168

16.4
△5.4

2,226
2,016

10.4
0.8

１株当たり
当期純利益
27年3月期26年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

100.1490.69－－（2）個別財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考）自己資本※

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

51,39047,32522,85821,29144.5
45.0

1,028.22
957.71

27年3月期22,858百万円

26年3月期

21,291百万円

監査手続きの実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．2「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－

2 －三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
3
4
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
15
15
15
16
17
18
18
19
20
21
21
22
22
25
26
28
28
28

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復を受け日経平均株価も堅調に推移し、また個人消費についても消費税増税の駆け込み需要反動減から戻りつつあり、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、急激な円安による輸入関連企業・製造関連企業のコスト増に伴う景況感の悪化や、原油価格の大幅な下落など、今後の国際情勢や経済の先行きは不透明であり、注視すべき状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、公共投資の堅調な推移や建設工事の増加などにより、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は29,522百万円（前年同期比11.8％増）となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は322百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
上記の結果、当連結会計年度売上高は29,844百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門の原価低減および経費削減を推進し、営業利益3,865百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益3,793百万円（前年同期比16.9％増）、当期純利益2,273百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国経済は、オリンピック関連を含めた建設需要の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調が続くことが予想されるものの、海外においては各地に紛争が広がり、欧州経済にも懸念が生じており、先行きの不透明さは拭えておりません。
当社グループは、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めるとともに、生産および物流体制の一層の強化を図り、供給力不足への対応と製品品質の向上に取り組んでまいります。
一方で、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、引き続き展示販売場及びト
ランクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、51,906百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加3,098百万円、売上債権の増加845百万円、セール・アンド・リースバック取引等によるリース資産の増加342百万円、物流センター用地取得による土地の増加196百万円、たな卸資産の減少650百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、28,805百万円となりました。変動の大きかった
主なものは、短期及び長期借入金の純増2,822百万円、未払消費税等の増加500百万円、仕入債務の減少1,073百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加し、23,101百万円となりました。
自己資本比率は44.5％となっており、健全な財務状況を保っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加
し、2,395百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、短期及び長期借入金の純増であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、レンタル資産及び新規店舗等の固定資産の取得、法人税等の支払であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,317百万円（前連結会計年度は1,767百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,722百万円、減価償却5,157百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加7,185百万円、仕入債務の減少1,190百万円、法人税等の支払1,459百万円であります。

2

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,040百万円（前連結会計年度は1,865百万円の使用）となりました。
主な要因は、新規店舗等の固定資産の取得などによる支出968百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,386百万円（前連結会計年度は3,817百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、短期及び長期借入金の純増2,822百万円、セール・アンド・リースバックによる収入728百万円
であり、主な減少要因は配当金の支払667百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期
平成25年３月期

第45期
平成26年３月期

第46期
平成27年３月期

自己資本比率（％）

49.7

44.9

44.5

時価ベースの自己資本比率（％）

35.1

35.1

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレ
スト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目処に株主還元を実施いたします。
(4）事業等のリスク①レンタル資産の保有について
当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル用資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などにより在庫が陳腐化する可能性があります。
こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスク
が相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
③資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

3三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレン
タル・販売の事業も行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社は㈲和幸興産より社員寮等を賃借しております。
セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。
セグメントの名称

ユニットハウス事業

その他

内容

主要な会社

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

当社
フロンテア流通㈱トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル

広州番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル

フロンテア流通㈱

宿泊施設の経営
土質改良プラントによる建設残土の加工

当社
フロンテア流通㈱［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

4三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
（基本理念）
目的（存在理由）
社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観（不変の主義）
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、当社グループが製造・販売・レンタルを行っているユニットハウスを「モバイルスペース」と定義付けており、「技術力と収益力において世界一のモバイルスペースメーカーになり、資源循環型ビジネスにより社会へ貢献する」というビジョンのもと、売上高経常利益率を中期的経営指標としております。
ユニットハウスの製造技術と営業提案力を高め、市場を選択して事業を展開することで、経営指標の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ビジョン実現のために、設計及び製造技術力の向上に取り組んでおります。機能性を高めた付加価値の高い製品の開発をすすめる一方、繰り返し利用した際の廃材発生量を削減し、リユース率を向上させるべく取り組んでおります。
また、新規市場開拓のため店舗網の拡充を推し進めております。展示販売場およびトランクルーム店舗（Ｕ－ＳＰ
ＡＣＥ）を計画的に出店しており、事務所や店舗といった本建築物件の受注増加に取り組む一方で、小型で低価格な製品ラインナップをそろえ、一般消費者を含めた顧客層の拡大に取り組んでおります。
各業態を複合的に組み合わせることで資産を有効に活用するとともに、営業・生産・物流部門間の連携による業務効率化、コスト低減を図り、総合的なユニットハウスメーカーとしてさらなる経営基盤の強化に努めております。
(4）会社の対処すべき課題
ユニットハウスの需要回復に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産体制および物流体制を整えており、供給力の確保に努めております。また、円安による輸入資材の高騰や、電気料金などのエネルギー価格の上昇により、原価は増加傾向にありますが、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進
し、利益確保に努めてまいります。
一方で、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、引き続き展示販売場及びトラ
ンクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での活動を行ってはおりますが、グループ全体における割合は小さく、現段階では重要性が乏しいと判断しており、国内でのＩＦＲＳの採用動向を踏まえて検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

5

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,532,318
889,318
3,511,119
1,341,478
17,964
1,253,529
397,807
1,117,904
209,702275,486△24,605
11,522,023

2,575,930
1,052,737
3,971,081
1,563,723
17,964
1,149,607
274,632
694,371
218,953
245,874△14,053
11,750,823

30,966,399△12,297,416
18,668,982
6,823,075△3,216,458
3,606,617
9,275,025
1,972,038△100,006
1,872,031
204,142※１ 4,346,745△2,835,599
1,511,146
35,137,945

34,781,640△13,013,926
21,767,713
7,085,836△3,455,924
3,629,912
9,471,264
2,684,993△470,070
2,214,923
192,596
4,701,840△3,093,502
1,608,338
38,884,748

237,489
237,489

223,252
223,252

51,760342,100
459,451△6,795846,516
36,221,951
47,743,975

66,620474,468
510,950△3,9001,048,138
40,156,139
51,906,962

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

204,674
5,281,541
1,727,996
380,402
191,780
2,615,654
803,170
349,4133,500
1,616,456
13,174,589

151,526
3,935,088
4,115,496
531,523
224,146
2,942,168
957,065
373,692
24,7501,684,461
14,939,919

10,441,340
1,495,920
186,591
9,633
731,538
279,577
5,202
13,149,804
26,324,393

10,875,844
1,633,923
197,291
10,747
792,738
353,599
1,227
13,865,372
28,805,292

1,545,450
2,776,663
17,413,073△308,687
21,426,499

1,545,450
2,776,663
19,017,519△309,487
23,030,146

4,834
73,213△84,966△6,91821,419,581
47,743,975

15,191
121,462△65,129
71,524
23,101,670
51,906,962

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

8

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

26,747,495
16,213,310
10,534,185※１,※２ 7,211,787

29,844,813
18,047,080
11,797,733※１,※２ 7,932,389

3,322,397

3,865,343

42,736
9,994
25,02477,756

41,76813,02947,050101,848

112,049
23,70019,469155,219
3,244,934

121,316
19,42532,483
173,224
3,793,967※３ 989270,280
271,270－－－※４ 11,951※４ 66,131－
11,951
3,504,253
1,411,570
41,136
1,452,707
2,051,546
2,051,546

4,850
70,981
3,722,986
1,610,407△161,018
1,449,389
2,273,597
2,273,597

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

9

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,051,546

2,273,597

392
79,933－※１ 80,325

10,35648,248
19,837※１ 78,442

2,131,871

2,352,040

2,131,871

2,352,040

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,545,450

2,776,663

16,028,503△307,703

20,042,913

1,545,450

2,776,663

16,028,503△307,703

20,042,913

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△333,498△333,498

剰余金の配当（中間配当）△333,477△333,477

当期純利益

2,051,546

2,051,546

自己株式の取得

△983

△983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,384,569△983

1,383,586

1,545,450

2,776,663

17,413,073△308,687

21,426,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

4,441

△6,719－△2,27720,040,635

4,441△6,719－△2,27720,040,635

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△333,498

剰余金の配当（中間配当）△333,477

当期純利益

2,051,546

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△983
392

79,933△84,966△4,640△4,640392

79,933△84,966△4,6401,378,945

4,834

73,213△84,966△6,91821,419,581

10三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,545,450

利益剰余金

2,776,663

17,413,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△308,687△2,206
1,545,450

2,776,663

17,410,866

株主資本合計21,426,499△2,206△308,687

21,424,292

当期変動額
剰余金の配当△333,477△333,477

剰余金の配当（中間配当）△333,466△333,466

当期純利益

2,273,597

2,273,597

自己株式の取得

△800

△800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,606,653△800

1,605,853

1,545,450

2,776,663

19,017,519△309,487

23,030,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

4,834

73,213△84,966△6,918

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

21,419,581△2,206

4,834

73,213△84,966△6,91821,417,374

当期変動額
剰余金の配当△333,477

剰余金の配当（中間配当）△333,466

当期純利益

2,273,597

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△800
10,35648,248

19,83778,44278,442

当期変動額合計

10,35648,248

19,83778,442

1,684,295

当期末残高

15,191

121,462△65,129

71,524

23,101,670

11

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
会員権評価損
国庫補助金
固定資産売却益
固定資産売除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,504,253
4,318,526△10,212
13,7601,000
8,250△510,549△5,936
599,726△1,324
112,049－△270,280△989
11,951△22,905△9,356,585
952,105
49,867342,185△265,107
1,327△111,796△1,392,115△1,767,692

3,722,986
5,157,989△13,446
24,27921,25010,700－1,114
93,725△1,863
121,316
4,850－－
66,131△838,898△7,185,823△1,190,069△410,334
676,896
260,803
1,863△120,743△1,459,239△1,317,316△2,018,448△33,019
272,022
1,985△88,261△1,865,721△968,398△12,469－－△60,009△1,040,877△4,000,000
7,730,000△914,664△983
1,757,109△61,973△666,477△25,066
3,817,944
22,486207,017
2,145,300
2,352,318

300,000
3,400,000△877,996△800
728,431△479,664△667,037△15,977
2,386,956
14,85043,612
2,352,318
2,395,930

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会
計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～24年
建物
２年～44年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

13

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ

金利スワップ取引
長期借入金

ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

14

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,423千円増加し、利益剰余金が2,206千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めいていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87,040千円は、「リース債務の返済による支出」△61,973千円、「その他」△25,066
千円として組替えております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.54％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は67,539千円減少し、法人税等調整額が66,761千円、その他有価証券評価差額金が778千円増加しております。

15

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結貸借対照表関係）※１

国庫補助金等による固定資産圧縮額取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

有形固定資産（その他）
２

1,741千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）－千円

手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度（平成26年３月31日）

買戻し義務
３

526,568千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
703,595千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファ
シリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行残高差引額

16

当連結会計年度（平成27年３月31日）
5,000,000千円

600,000千円

900,000千円

4,400,000千円

4,100,000千円

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

給料及び賞与
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,194,039千円
285,961千円

2,355,054千円
310,908千円

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,500千円
10,250千円

24,750千円
10,700千円

退職給付費用
減価償却費

134,040千円
838,070千円

144,584千円
1,047,577千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

169,470千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
195,707千円（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額

15,741千円

21,199千円

退職給付費用1,260千円

1,313千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

有形固定資産（その他）

（自
至

989千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円※４

固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

レンタル資産4,247千円

13,722千円

建物

5,413千円

15,823千円

有形固定資産（その他）

2,291千円

16,308千円

無形固定資産（その他）－千円

20,276千円

11,951千円

66,131千円

計17

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

610千円

組替調整額

14,860千円－

税効果調整前－610

14,860△217△4,503392

10,356

79,93348,248

当期発生額－△4,069

組替調整額－

40,018

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

－35,949

税効果額－△16,112－

19,83780,32578,442

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356

（注）

1,123

1

－

1,124

合計

1,123

1

－

1,124

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

333,498

普通株式

333,477

株式の種類

（決議）
平成25年５月13日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

基準日

効力発生日

15.00

平成25年３月31日

平成25年６月20日

15.00

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

333,477

利益剰余金

18

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月20日

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356

（注）

1,124

0

－

1,125

合計

1,124

0

－

1,125

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

333,477

普通株式

333,466

株式の種類

（決議）
平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月４日
取締役会

基準日

効力発生日

15.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

15.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

333,462

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,532,318千円△180,000千円

2,575,930千円△180,000千円

現金及び現金同等物

2,352,318千円

2,395,930千円※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）へ
の振替金額
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額

9,313,159千円

19

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
8,400,132千円

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

20

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

963.46円

1,039.17円

１株当たり当期純利益金額

92.28円

102.27円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

2,051,546

2,273,597－-

2,051,546

2,273,597

22,232

22,231

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

21－

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

22

当事業年度(平成27年３月31日)

2,289,941
886,433
3,470,787
1,310,708
17,964
1,240,510
368,275
1,115,742
3,970
114,574
199,561
138,418
1,815△21,904
11,136,800

2,287,663
1,051,137
3,923,673
1,508,010
17,9641,135,830
238,960
688,100
587
124,988
207,227
86,0591,456△12,799
11,258,860

30,883,159△12,261,905
18,621,253
6,624,609△3,099,955
3,524,654
2,573,230△1,606,606
966,624
1,232,868△785,537
447,33154,844△45,0149,830
412,635△346,248
66,3869,275,025
1,927,916△66,024
1,861,891
202,429
34,975,428

34,742,178△13,039,427
21,702,751
6,896,731△3,348,853
3,547,878
2,836,490△1,757,883
1,078,606
1,298,899△867,725
431,173
59,922△51,411
8,511
427,470△354,153
73,316
9,471,264
2,678,333△470,070
2,208,263
190,671
38,712,436

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

23

当事業年度
(平成27年３月31日)

62,881
18,08846,271
1,046
35,648
163,936

63,241
34,596
9,136－
36,829143,803

51,76050,000110
236,200
1,446
267,000
261,007
188,815△6,795
1,049,543
36,188,908
47,325,708

66,62050,000110
236,200
1,288
422,864
283,174
219,269△3,9001,275,627
40,131,867
51,390,727

204,674
5,286,551
850,000
868,000
376,922
190,5622,586,612
776,400－
1,539,716
24,195345,500－
46,012
13,095,147

151,526
3,922,213
1,150,000
2,955,500
527,303223,232
2,911,250
927,600
491,759
1,128,082
27,976370,000
20,00020,54014,826,984

10,428,000
1,489,260
584,161
160,379
1,216
9,633
266,289
12,938,940
26,034,087

10,872,500
1,631,483
681,012169,279
466
10,747340,078
13,705,567
28,532,552

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成27年３月31日)

1,545,450

1,545,450

2,698,150
78,5132,776,663

2,698,150
78,5132,776,663

177,680

177,680

171,606
12,044,000
4,880,074
17,273,360△308,687
21,286,786

163,657
12,044,000
6,445,020
18,830,357△309,487
22,842,984

4,834
4,834
21,291,621
47,325,708

15,191
15,191
22,858,175
51,390,727

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
レンタル料収入
製品売上高
売上高合計
売上原価
レンタル料収入原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
スクラップ売却収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

25

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,027,847
11,232,734
26,260,581

17,550,895
11,746,237
29,297,133

9,677,877
6,338,021
16,015,899
10,244,682

10,821,079
7,025,759
17,846,839
11,450,294

693,8142,135,613
282,161
8,450－
131,534
836,977
589,588
2,321,154
6,999,295
3,245,387

730,185
2,295,145
307,358
8,900
20,000141,701
1,048,493
614,428
2,543,783
7,709,997
3,740,296

1,112
41,7689,994
23,88676,762

31,62040,857
12,80934,158
119,445

111,821
23,70017,910
153,431
3,168,717

120,993
19,42532,483
172,9023,686,840

989
270,280
271,270－－－

11,942－
11,942
3,428,045
1,369,404
42,507
1,411,912
2,016,132

65,481
4,850
70,331
3,616,509
1,557,178△166,817
1,390,360
2,226,148

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

1,545,450

2,698,150

78,5132,776,663

177,680

4,225

12,044,000

3,698,298

15,924,203

1,545,450

2,698,150

78,5132,776,663

177,680

4,225

12,044,000

3,698,298

15,924,203

剰余金の配当△333,498△333,498

剰余金の配当（中間配当）△333,477△333,477

当期首残高

資本剰余金
利益準備金
合計

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立
金の積立

169,552△169,552－

固定資産圧縮積立金の取崩△2,171

2,171－

2,016,132

2,016,132

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

167,381－

1,181,775

1,349,156

1,545,450

2,698,150

78,5132,776,663

177,680

171,606

12,044,000

4,880,074

17,273,360

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計△307,703

19,938,613

4,441

4,441

19,943,055△307,703

19,938,613

4,441

4,441

19,943,055

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△333,498△333,498

剰余金の配当（中間配当）△333,477△333,477

固定資産圧縮積立
金の積立

－

－

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

2,016,132

2,016,132

△983

△983

当期純利益
自己株式の取得△983

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

392

392

392

△983

1,348,173

392

392

1,348,565△308,687

21,286,786

4,834

4,834

21,291,621

26

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,545,450

資本準備金

その他資本
剰余金

2,698,150

78,513

資本剰余金
利益準備金
合計
2,776,663

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

177,680

171,606

12,044,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,880,074

17,273,360△2,206△2,206

4,877,867

17,271,153

剰余金の配当△333,477△333,477

剰余金の配当（中間配当）△333,466△333,466

7,948－

2,226,148

2,226,148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,545,450

2,698,150

78,5132,776,663

177,680

171,606

12,044,000

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△7,948

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△7,948－1,567,152

1,559,204

1,545,450

2,698,150

78,5132,776,663

177,680

163,657

12,044,000

6,445,020

18,830,357

株主資本
自己株式
当期首残高

△308,687

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

4,834

4,834

21,286,786△2,206△308,687

純資産合計

21,291,621△2,206

21,284,579

4,834

4,834

△21,289,414

当期変動額
剰余金の配当△333,477△333,477

剰余金の配当（中間配当）△333,466△333,466－－

2,226,148

2,226,148

△800

△800

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△800

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,356

10,356

10,356△800

1,558,404

10,356

10,356

1,568,761△309,487

22,842,984

15,191

15,191

22,858,175

27

三協フロンテア株式会社(9639) 平成27年3月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
平成27年5月13日公表の「役員及び執行役員人事に関するお知らせ」において開示しております。
（２）その他
該当事項はありません。

28