2023 年度 事業計画書

ペ ー ジ

Ⅰ 理事⻑メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅱ 桜美林学園の⽬指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅲ 2023 年度の重点事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

Ⅳ アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

Ⅴ 財政計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１

Ⅰ 理事長メッセージ

桜美林学園は、1921 年、創⽴者・清⽔安三が中国で設⽴した⼩さな学園からはじまり、現在では幼稚園・中学校・⾼等学校・⼤学・⼤学院に 12,000 ⼈もの園児・⽣徒・学⽣をお預かりする総合学園へと発展を遂げました。建学の精神やス
クールモットー「学⽽事⼈」のもと、「キリスト教精神を礎とする学園として、教育においても研究においても誠実に真理を求め、愛を持って隣⼈に仕えることのできる⼈
材を、教育を通じて世に送り出すこと」を使命としながら、どのような状況にあっても希望を失うことのない精神を育成・引き継ぎながら、教育・研究活動に取り組んでまいりました。
しかし、2020 年から始まった新型コロナウイルス禍によって、我々教育機関はその在り⽅を根底から⼤きく揺さぶられました。授業のスタイルや海外校との国際交流、学⽣の課外活動といった全ての局⾯において、それまで当たり前であったことがもはや当たり前ではなくなり、この約 3 年間は、教職員も園児・学⽣たちも、全員が⼿探りを続けてきた時間でした。
その中にあっても、我々は⼊園・⼊学してくる⼦どもたち、若者たちを守り、育てなければならないという使命に⽴ち返って、全ての事業の在り⽅をゼロから⾒直し、改善・改⾰を重ねてまいりました。そして今や、ウィズコロナ時代の新たな学校運営を⾒出しつつあります。
2023 年度の事業計画は、既に本学園が掲げている⻑期ビジョン「Unique & Sharp」の実現を⽬指し、諸課題の解決を担う各部⾨が改めてそれぞれの強みや問題点を洗い出し、次に取るべき⾏動（アクションプラン）を導き出した成果
によって構成されています。
我々はこの困難な時代にあってこそ、創⽴者の精神に寄り添い、このような状況からさらなる⾶躍の⼀歩を踏み出すべ
く、本事業計画書に掲げる様々な活動を⼒強く推進してまいります。
桜美林学園には誰もがのびのびと主体的に学べる環境、答えを共に⾒つけようとする姿勢が息づいていると感じています。予測困難な時代の中、いつの時代でも変わらない建学の精神に基づきながら、時代の変化と社会のニーズに応じて提供する教育内容を柔軟に変え、教育、さらには社会全体のより良い未来に向けて、学園⼀丸となって取り組んでまいります。どうか、本学園との関わりを持ち、本事業計画にご関⼼を抱かれた皆様におかれましても、⾒守りとお⼒添えをいただ
けますと幸いです。

桜美林学園 理事⻑
⼩池 ⼀夫

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Ⅱ 桜美林学園の目指す姿
桜美林学園は、2021 年 5 ⽉ 29 ⽇に創⽴ 100 周年を迎えました。これまでの歩みを振り返ると共に、今後の世の中の変化を⾒据えて、新たな桜美林らしさを⽬指していきます。
次の 100 年も、世界に新たな価値を創造していくために、学園が世の中に果たすべき使命（建学の精神）、世の中の変化を踏まえて実現したいビジョン（2040 年⻑期ビジョン）、学⽣や社会に提供したい価値（学園スクールモットー）を、改めて整理しました。
また、⽬指す姿を実現するための第３次中期計画を策定しました。中期計画の中で定めた重点計画・アクションプラ
ン・KPI を、各事業領域が達成することにより、桜美林学園はさらなる発展と進化を遂げていきます。

１． 建学の精神「キリスト教精神に基づく国際⼈の育成」
桜美林学園は「キリスト教精神に基づいた、教養豊かな識⾒の⾼い国際⼈を育てたい」という清⽔安三の願いに始まり、世界を舞台に活躍できる⼈材の育成を⽬指して教育活動を展開しています。学園に学ぶ者が、将来、どのような環境にあっても、常に未来に希望を持ち、他者の痛みを理解し隣⼈に寄り添える⼼を持って、現代社会の多様な価値観を受け⽌めることのできる柔軟性を持ち、かつ創造⼒と判断⼒、⾏動⼒を養い、これらを豊かに発揮できる⼈材を世に送り出すことを使命としています。
２． ⻑期ビジョン（１） コンセプト

J. F. Oberlin Schools 2040

- Unique & Sharp –唯⼀無⼆の個性的な教育で変⾰社会をリードする⼈材を育成
１． イノベーションと共により進化して、世界中がキャンパスの環境を⽬指す。
２． 新たなことに積極的にチャレンジする。
３． 適応、変化、進化。教職員⼀丸となって学園を改⾰していく。

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（２） コアバリュー「変⾰」
2019 年 12 ⽉初旬に感染者が報告されてから、わずか数か⽉の間に世界中に蔓延した新型コロナウイル
スは、世の中の考え⽅を⼤きく変化させた。その変化に適応し、教育の質、働き⽅、ガバナンスを徹底的に⾒直すことで、教育界に前例のないイノベーションを創出する。
「進化」
各設置校、教職員、学⽣、社会の認知度など、全てにおいてより上位のレベルを⽬指すために、学園が今まで築き上げてきた国際教育と社会貢献などの強みを、世の中の変化に負けることなく徹底的に伸ばしていく。
（３） ３つの基本戦略「迅速で柔軟な組織運営」
予測不可能な時代を⽣き抜くために、様々な変化にも、迅速に対応できる柔軟な体制で、持続可能な学園運営をめざします。
「主体的で躍動感ある教育研究」
⾃らを⾃由に解き放ち、ユニークな発想で、超スマート社会に対応できる⼈材を育成、⽣きた学びと研究で⽇本をリードします。
「多様な価値観を尊重するコミュニティ」
世界から⼈の集まる学びの場として、世界中で、どんな時でも、学⽽事⼈の精神で活躍する⼈材を輩出していきます。
３． 学園スクールモットー「学⽽事⼈」「学んだことを⼈々や社会のために役⽴てる」という意味です。この教えは、清⽔安三の留学先であるオハイオ州オ
ベリン･カレッジの校名の由来であるフランス・アルザスの牧師・教育者のジャン＝フレデリック・オベリンが提唱した“Learning and Labor”の思想と重なるものです。
桜美林学園の学⽣・⽣徒は、学園での学びや取り組みを通じて成⻑していき、「学⽽事⼈」を実⾏できる素質を養っていきます。
４．第３次中期計画（１）重点計画
⻑期ビジョンで掲げた３つの基本戦略（１．迅速で柔軟な組織運営、２．主体的で躍動感ある教育研究、
３．多様な価値観を尊重するコミュニティ）を実現するために、学内横断型の 11 の重点計画を⽴案しました。
（２）中期⽬標およびアクションプラン/KPI
学内全体の事業を 16 の事業領域に分けて、それぞれの領域において中期⽬標を策定しました。また、11 の重点計画を実現すべく、65 のアクションプランと KPI を設定しました。これらの重点計画、アクションプラン、KPI については、計画期間中の新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う情勢変化を反映し、適宜補正を⾏いました。

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Ⅲ 2023 年度の重点事業
１．中⻑期財政の健全化に向けた経常収⽀差額の改善
本学園の財政状態については安定的ではあるものの、近年の拠点化事業に伴う⼟地・施設の新規取得に際し、外部からの資⾦調達を中⼼としてこれを実⾏してきたため、貸借対照表に占める外部負債の割合が⼤きくなっています。
⾦融機関等に対する約定返済を進めていく上で必要な資⾦は⼗分に確保しており、今後もこの状態を維持しますが、⼀⽅で今後の新たな展開に向けての投資は、⾃⼰資⾦によるものへと転換していかなければなりません。
この課題に対して迅速かつ実⾏的に対応するため、本学園は 2022 年 4 ⽉に『財政健全化委員会』を⽴ち上げました。この委員会は、担当常務理事を委員⻑とした主要部⾨責任者による『常務委員会』と、これに本学園が重点とする 16 の事業部⾨の⻑を加えた『総会』、そしてこの下で機動的に各課題を検討する複数の『プロジェクトチーム』によって構成されています。
経常的な収⼊の多くを学⽣⽣徒等納付⾦に依存する学校法⼈にあっては、その使途の効率化と説明責任の明確化が何よりも重要です。本学園では、プロジェクトチームの検討結果を学園運営に採り⼊れ、調達コストの低減や⽬的別財政の可視化、中⻑期的な財政計画と将来計画との連動など、様々な取り組みを既に開始しています。
ここに到るまで、既に述べ７チームが若⼿職員を中⼼に構成され、精⼒的な検討を⾏ってその結果を報告書として取りまとめ、学園の財政基盤を強固にする上での実効的な施策を提⾔しています。このような活動を 2023 年度も継続し、「若⼿職員が主体的に活動できる場の醸成」と「学校法⼈として適切なガバナンスの下における意思決定」を強固に結びつけ、スピード感のある改⾰実⾏を進めてまいります。
具体的には、経費執⾏ルールの厳格化や業務委託と⼈件費とのバランスの精査などに取り組んでおり、これらの検討結果については、実⾏可能なものから順次着⼿していきます。
これにより、不測の事態等による特別収⽀の影響を除いた経常収⽀において、適切な収⽀差額を確保するとともに、中⻑期的には将来投資に向けた財源の強化を実現します。
2023 年度を起点として、本課題を今後数年間の学園運営上の継続的な重点事業として掲げ、社会情勢の変動にも耐えうる強固な財政基盤の確⽴を⽬指してまいります。

２．教育探究科学群の確実な⽴ち上げと「選ばれる⼤学」としての魅⼒の発信
2023 年４⽉、桜美林⼤学において７番⽬の新たな学群として、「教育探究科学群教育探究科学類」（本項⽬において「新学群」という。）を開設します。
新学群は、建学の精神の下、「教育学の豊かな知⾒に基づき、⼈間的かつ社会的な諸課題を学術的探究⽅法によって解決できる知識及び技能を習得し、⼈や組織の成⻑のためにリーダーシップを発揮できる⼈材を養成する」ことを⽬的としています。
新学群においては、⽣涯学び続けることを前提とした、個々⼈の可能性を最⼤限に伸⻑できる教育を展開するため、主体的な学びを重視し、継続できる新たな教育のあり⽅を主軸とした、教育学と探究科学の掛け合わせによる新
たな教育研究活動を展開します。

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開設初年度となる 2023 年度においては、⽂部科学省に届け出た書類で約束したことを踏まえて第⼀期⽣を迎え
⼊れ、授業等の教育研究活動を確実に履⾏してまいります。また、完成年度までの教育課程とこれに伴う各種取組等についても、確実に履⾏していくために必要な準備をこれまでの開設準備に引き続き、教員と職員が適切に役割分担して⾏ってまいります。
⼀⽅で、2020 年から始まった新型コロナウイルスの感染拡⼤や、続くロシアによるウクライナ侵攻は、経済や社会構造の激変のみならず、⼤学教育ばかりか、⼊学者選抜にも⼤きな影響を与えています。
学⽣募集活動における本学独⾃の育成プログラムである「ディスカバ︕」を通して、主に⾼校１、２年⽣を対象として「キャリア⽀援や探究学修のプログラム」に積極的に取り組みます。特に、2022 年度から⾼等学校学習指導要領において「探究」が必須となったことからも、本取組との合致性が極めて⾼いものであり、これをはじめとしたプログラム参加者
数を昨年度以上に増やすことを⽬標とし、志願者へとつなげます。
また、⼤学全体で取り組んでいる学⽣データの⼀元管理を学⽣募集活動への活⽤し、資料請求にはじまり、オープ
ンキャンパスや「ディスカバ︕」等のイベント参加、出願、⼊学に⾄る学⽣個⼈の分析強化を図ります。
これらの活動を通じて本学での「学び」の魅⼒を発信し、今後も選ばれ続ける⼤学としての存在感をアピールすることに、重点的、かつ継続的に取り組んでまいります。

３．オンライン教育時代に即した新しい教育体制と学修⽀援体制の構築
新型コロナウイルス流⾏に端を発した 2020 年度より、桜美林⼤学では学修機会の確保を最優先の課題としてオンラインによる授業実施を可能とする情報環境の整備をこれまで⾏ってきており、バーチャルキャンパスを活⽤した双⽅向のリアルタイム・ 対話形式の授業と同時にハイブリッド形式による授業の展開を⾏っています。
2023 年度においては、新型コロナウイルス流⾏の収束を⾒据えつつ、通学制の⼤学として対⾯での授業形態を基本とするものの、このオンラインの仕組みを更に活⽤し、様々な教育の可能性について検討し、新たな授業形態を促進・展開していきます。例えば⻑期交換留学を⽬指す学⽣に向けて、語学⼒を⾼めることを⽬的としたオンライン学習
教材の導⼊・拡⼤を図り、また渡航が困難である事情を考慮し、海外からのオンラインを活⽤した授業と⽇本での対⾯
授業の組み合わせによる教育を⾏う事で、新たな形式の留学を促進するなど、柔軟な取り組みを推進していきます。
また、オンデマンド授業の導⼊についても、教員が授業の内容に応じて最適な⽅法を組み合わせる事で、より指導や教育内容を充実し、理解度に応じた学習を可能とすることで、学⽣の学修の質向上に資する事が期待される事から、その実施⽅法や形態について具体的な検討を進めていきます。
このオンラインを活⽤した授業の展開には、更なる情報インフラ環境の整備、充実が⽋かせないものとなる事から、インターネット回線の利⽤増加に合わせた回線の増強を⾏い、安定的な運⽤が可能な状態を引き続き整備していきます。
加えて、ICT を活⽤した教育課程の体系化を⽬的として、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの整備をより⼀層推進し、教学システムを利⽤した学⽣ポートフォリオの構築について、その実現に向けて更なる検討を進め、EMIR への連
携をふまえながら、「学修成果の可視化」を実現し、その⽀援体制を確⽴していきます。

-5-４．中⾼新校舎建設による新たな教育環境の具体的検討
桜美林中学校・⾼等学校では、2027 年度（予定）の竣⼯を⽬指して、新校舎建築プロジェクトを⽴ち上げます。
新校舎は、現代の環境意識や安全⾯・健康⾯に配慮した施設環境であることはもちろん、「学び舎」であることを強く意識し、中⾼⼀貫教育の新たな拠点として、教育改⾰を強く意識したものとなることを⽬指し、2023 年度から具体的な検討に⼊ります。
変化の速度と振れ幅の著しい現代に応じて、社会を⽀える⼈材に求められる知識や能⼒、価値観といったリテラシー
も多様性を兼ね備える必要があります。
仮想空間と現実空間とが共存し、相互に作⽤し合う「Society5.0 時代」において、学習もまた新たな形が要求されています。新たな教育環境の中では、ICT 教育の充実を図ると共に学内外に広がる「学びの場」を創出すべく、学習
環境ネットワークの整備を進めます。
また、新校舎と既存の環境との融合・再整備を進め、教職員間の円滑な意思疎通を⼟台として、これまで以上に「中⾼⼀貫教育」を推進し、教育⼒の向上はもとより、中⾼⽣の枠を越えた⽣徒会・部活動等の課外活動の活性化を図ります。
新校舎は単にハードウェアとして存在するだけでなく、そこから⽣徒が気づきを得て学ぶというソフトウェア的な側⾯をも有したものとなるよう、検討してまいります。そのためにも、⾃然環境問題や SDGs の観点を採り⼊れ、⽣徒が⽇々の学校⽣活を通じてこれからの時代の社会において模範となる態度を体得し、知識と⼈格の両⾯から国際⼈へと成⻑できるような環境を⽬指します。
これらの⽅針は全て、本校が建学の精神として掲げる「キリスト教精神に基づく国際⼈の育成」の具現化へと繋がっていきます。その結実として、教職員・⽣徒が⼀同に会し、⼼を⼀つにして祈りを捧げる場も必要であると考えます。まずは、プロジェクトの規模や⼯期といった枠組みからの設計に取り組む段階であり、外観や教室構成等の詳細について順
次検討を進めますが、教育効果と精神的涵養の観点を兼ね備えた校舎を⽬指すことを常に意識して、重点事業として推進してまいります。

５．幼稚園における新たな教育⽅法の展開と、経営改善に向けた施策の実⾏
国家的な課題でもある少⼦化の影響は、保育園・幼稚園においても顕在化しており、桜美林幼稚園を取り巻く環
境においても例外ではありません。そのような中にあっても、地域に寄り添い、⽀持される園であり続けることを⽬指して、2023 年度も教育・経営の両⾯から様々な事業に取り組みます。
2022 年度に在園児保護者を対象として実施したアンケートでは、本園が⼤切にしているモンテッソーリ教育による園児の成⻑が⾼く評価されました。そして園児を⾒守る教職員・保護者の信頼関係も良好であり、お互いの園児教育に対する熱意が本園の教育を⽀えていることも確認できました。これらの点は、本園の「強み」であると考えます。
2023 年度以降も「教育の桜美林幼稚園」としてこの強みを前⾯に打ち出し、同地域にある他園との差別化を進めてまいります。その上でも、⼤学・⾼等学校・中学校を擁する総合学園の中の幼稚園であることは最⼤限に活かす必要があり、学⽣・⽣徒の受け⼊れや、⼤学の教育リソースを活⽤した⼦育て⽀援プログラムの実施を計画しています。

-6-

また、異年齢保育については導⼊から２年⽬を迎えるにあたって、同年齢保育とのバランスやカリキュラムの点検・整備をしっかりと⾏うことで、保育・教育の効果をさらに引き出していきます。
経営⾯では、⼊園前の⼦育て世帯を対象としたコミュニティ形成や、満３歳児クラスの開設等の取り組みを軸として、近隣地域への訴求⼒や利便性の向上を図り、安定的な⼊園者数の確保に努めます。
こうした従来とは異なる取り組みを、近隣地域の⽅々に的確にお伝えするためにも、使⽤するツールやターゲットの設定といった⾯で、新たな広報戦略が求められます。学園の広報体制とも連携し、イメージを伝えるだけにとどまらず、必要な情報やメッセージを着実に届ける広報を⽬指します。そして、⼊園前の段階から園とコミュニケーションを持てる場を築いていくことで、０〜２歳児の保護者の⽅々にも桜美林幼稚園の存在と教育を認知していただく機会を⽣み出して
いきます。

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Ⅳ アクションプラン
桜美林学園では、16 の事業を重要事業領域として位置付けています。第３次中期⽬標では、16 の事業ごとに、複数のアクションプランを策定しています。
全 65 個のアクションプランを達成することで、⻑期ビジョンを実現させていきます。
重要事業領域事業を所管する組織

1. 教

育

⽀

援

2. 学

⽣

⽀

援

3. 就 職 ・キャリアサポート
4. グ

ロ

ー

バ

ル

5. ス ポ ー ツ 推

進

6. 学

集

⽣

募

⼤

学

7. 研 究 ・ 産 学 連 携
8. 中 学 校 ・ ⾼ 等 学 校
9. 幼

稚中学校・⾼等学校園

幼 稚 園

10. 地 域 ・ 社 会 貢 献
11. 校

友

・ 寄

付

12. 広

報

13. キ ャ ン パ ス 整

備

14. I C T

進

推

15. ⼈
16. 財

学

園

事
政

基

盤

アクションプランは、事業を担当する各組織の独⼒によって達成することは難しく、組織横断的にプロジェクト化を⾏い、継続的に検討・実⾏を進めていく必要があります。今後も学園⼀体となって機動的に取り組んでいきます。
また、桜美林学園では、持続可能な社会の実現に資するために、2015 年 9 ⽉の国連総会で採択された『持続可能な開発⽬標(Sustainable Development Goals︓ＳＤＧｓ）』への取り組みを強化していきます。各事業が掲げたアクションプランを実⾏することで、どの⽬標の達成に貢献するかを、アイコンにより⽰しています。

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【 ⼤ 学 】
１．

教育⽀援（１） カリキュラムの可視化○ シラバスの整備を継続実施することで、学⽣に対して教育⽅針や計画を明⽰出来る環境を継続して整備する。今後は従前の「科⽬のナンバリング表⽰」「アクティブ・ラーニングの実施有無」「ディプロマ・ポ
リシーに対する当該科⽬の重要度や⽐重」「授業時間外学修の具体的取り組み」と⾔った項⽬に加えて、予習・復習として求められる内容などを、シラバスに取り⼊れていく。
（２） ICT を活⽤した教育課程の体系化○ 学⽣が⾃⾝の学修歴や活動歴を記録し、社会に向けて取り組みや成果をアピール出来るようにする
ために、ｅポートフォリオの運⽤⽅法を整備する。
○ カリキュラムツリー1の再構築、およびカリキュラムと時間割の体系化を継続して進め、学⽣の学修成
果を検証出来る環境を整備する。
（３） オンライン教育を活⽤した新たな授業の促進化○ 対⾯・ハイブリッド形式の授業を補完するものとして、オンデマンド教材の開発に着⼿し、予習・復習を通じた学修内容の定着を強化する。

２．

学⽣⽀援

（１） 学⽣コミュニティを活性化させ、学⽣満⾜度の向上、及び中退・退学⽐率の低減を⾏う○ 対⾯でのコミュニティ形成に加え、学内専⽤ SNS「TUNAG」を学⽣間コミュニケーションの新たなスタン
ダードとし、学⽣エンゲージメントを⾼める。
○ SNS という形式からプッシュ型の情報発信を⾏い、学⽣のセレンディピティ（幸福な偶然を引き寄せる⼒）を⾼める。
（２） 課外活動における評価制度を通じて、地域連携、学園貢献、組織運営を学び、学⽣⽣活における桜美林の模範学⽣（ロールモデル）を育成し、学⽣の活躍を模範として紹介する○ 各団体における⼤会成績、平均 GPA、社会貢献、学園貢献、事件件数、提出物・申請物の提出状況等から測る「団体評価制度」を再設計し、O.A.C.U.加盟団体、及び⼤学公認団体に属する学
⽣を模範学⽣として指導する。年度ごとに⽬標点数を定め、意識の改⾰と成⻑を促進する。
（３） 合理的配慮学⽣の、「社会的障壁」を取り除くことにより、安⼼・安全な学⽣⽣活を保障するとともに修学的な成⻑につなげる○ 学⽣ダイバーシティ⽀援室を 2024 年 4 ⽉までに本格稼働する。組織としての役割を整備し、教員
および関連する部局への理解を促進する。「ディスアビリティサポート」（D サポ）の連携を強化し、修学サポートと学⽣⽣活の充実につなげる。学⽣ニーズを把握した上での建設的な対話と、教学組織・事務部⾨間の連携を⾏うことで、職員が、申請学⽣ひとりひとりの特性に合わせた⽀援を、学期当初
1

カリキュラムツリーとは、「授業科目」と「教育目標」を関連付けて、体系的に示した表のことです。
ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業までに身につけるべき能力が、どの科目に関連するのかが分かるよ
うになります。

-9-

から展開する。
○ 全教員へ向けて、合理的配慮⽀援の体制説明会並びに FD を、それぞれ学期毎に開催し、⽀援事
例の紹介等を⾏う。年間で３回の企画を実現する。
（４） 学内奨学⾦事業にて、優秀な学⽣を⽀援し、桜美林が⽬指す⼈材像を育てることで、他の学⽣の模範（ロールモデル）とする。また、⼊試広報戦略の⼀環として、奨学⾦制度の運⽤・改定を通して⼤学の魅⼒を作る○ 年度末の成果報告会にて、「全発表者の 60％以上が A 以上の評価を受ける」「１名以上の学⽣が S 評価を受ける」という条件の達成を⽬指し、⼤学 HP に 1 名以上、学内奨学⽣をロールモデルとして掲載する。
○ 奨学⾦制度改定に向け、現⾏制度の課題と学⽣ニーズの調査結果、および関連部署・組織へのヒア
リング結果を整理・分析する。
（５） ⼈⽣ 100 年時代において、本学で学ぶ者が⽣涯お⾦に困ることのないように⾦融リテラシーを向上させ、学納⾦や⼤学⽣活にかかる費⽤の管理を学⽣⾃⾝で⾏えるようにする。また、経済的事情により学業継続を諦めることのないように経済的なセーフティネットの仕組みを構築する○ ⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦利⽤者について、奨学⾦や学納⾦制度の理解度を平均 60％以上にする。説明会等を通じて学⽣⾃⾝の⾦融リテラシーを⾼めることで、主体的に家計・学納⾦納⼊管理ができる⼒を養う。
○ 学⽣が安⼼して学業を継続するためのセーフティネットを構築するために、学⽣ニーズ調査・分析を⾏った上で課題解決に向けた企画を⽴案する。
○ 奨学⾦関連の業務について、学内でマニュアル対応する業務と委託先に依頼する業務との分担を明確にし、効率的に業務管理する仕組みを構築する。

３．

就職・キャリアサポート（１） 各種⽀援の充実・均質化などによる「就職率①（実就職率）」および「就職率②（就職決定率）」良
好性の維持○ 授業科⽬「キャリアデザインプログラム」、アドバイザー制度による⾯談、キャリアフェスタ、学内合同企業
説明会をはじめとした各種イベント間の連携を強化し、全体として質の⾼い就職⽀援を提供する。また、各学群の特⾊に応じた就職⽀援を実施しつつも、ベースとなる就職⽀援は全学群の学⽣に対して均質に提供する。
○ 各種就職⽀援イベントについて、オンラインイベントを軸に対⾯も併⽤しながら展開し、アプリを活⽤した広報を戦略的に⾏うことで、利便性と参加率を向上させ、就職率の向上につなげる。
○ インターンシップ参加に向けた各種⽀援や情報提供の充実を図ることで、就職率の向上につなげる。
○ 学⽣と企業のマッチングイベントを、採⽤に直結する最重要イベントとして位置付ける。特設ホームページの設置や動画配信など、オンラインを駆使して運営の充実を図ることで、就職率向上につなげる。また、企業の⼈事担当者と良好な関係を構築し、優良企業と学⽣とのマッチングにつなげる。
（２） 「キャリアアドバイザ⼀制度」による個別相談の充実○ サービス向上のためにアンケートを実施し、結果を検証することで改善を図り、学⽣とキャリアアドバイザ
ーとの信頼関係強化を⽬指す。

- 10 -

（３） 低学年時からの⼀貫したキャリア⽀援、および卒業年度⽣に対する就活⽀援の充実○ 1〜2 年⽣には、低学年の時期から将来の⾃⾝のキャリアについて考えるきっかけとなる授業「キャリアデザインプログラム A・B」や、就業観を醸成するイベントを提供していく。「キャリアデザインプログラム A・B」の内容に関しては、年度毎に就活環境などを踏まえたブラッシュアップを⾏い、前年度よりも質を向上させる。
○ 3 年⽣次から、就職活動を意識したより実践的な内容である「キャリアデザインプログラム C・D」の提供、アドバイザー制度による⾯談、キャリアフェスタ、学内合同企業説明会をはじめとした各種イベントなどを実施し、効果的・戦略的な就職活動の⽀援を⾏う。
（４） 留学⽣に対するキャリア⽀援・就職⽀援の充実○ 「キャリアデザインプログラム C・D」の留学⽣専⽤クラス、また、外国⼈留学⽣向けセミナーや講座を実施することで、⽇本の採⽤における⽂化や慣例、新卒⼀括採⽤スケジュールなど、就業感の醸成、就職活動の⽀援を⾏う。

４．

グローバル

（１） （受⼊）オンライン上の交流を含む国際学⽣交流の推進○ 留学⽣のニーズが「短期留学」へシフトすることを意識し、サマーセッション・ウインターセッションといった
短期プログラム、および「さくらサイエンス2」による短期受⼊を開拓する。前者は収益事業として、後者は桜美林学園の国際⼒・教育⼒・研究⼒を海外にアピールするエンジンとして進展させる。
○ 1 セメスター型や 1 年間型留学の受け⼊れ、およびサマーセッションの受け⼊れなどで、収⼊を獲得する。
○ コロナ禍の収束を⾒据えた学⽣モビリティの再開を前提に、短期留学の受け⼊れをさらに加速させる。
（２） （派遣）オンライン上の交流を含む国際学⽣交流の推進○ コロナ禍による経済低迷が、本学学⽣の留学費⽤原資にも影響を及ぼしていることを踏まえて、相対的に費⽤が安い短期プログラムを開拓し、学⽣が国際交流を⾏える機会を拡⼤する。
○ 中期型派遣を「桜美林学園の国際教育の中⼼」に位置づける⽅針に沿って展開を進める。アメリカやイギリスなどから、物価⽔準の安い国へ派遣先シフトを検討する。

５．

スポーツ推進（１） 総合型選抜（スポーツ）とスポーツ特待⽣制度を活⽤した優秀な⾼校⽣の確保○ 効果的、効率的な総合型選抜（スポーツ）の活⽤、およびスポーツ特待⽣の採⽤を⾏う。アスリート
として優れた才能を持つ、学⼠課程の学⽣を対象とし、在学中にスポーツ競技⼒の向上及び学業を両⽴させることで、他の学⽣の模範となる⼈材を育成する。
2

さくらサイエンスとは、産官学の緊密な連携により、海外の国・地域の優秀な青少年に、日本の先端的な科学技術に触れる機会を提供する、国立研究開発法人科学技術振興機構の（https://ssp.jst.go.jp/）事業のことです。この事業を通じて、①科学技術イノベーションに貢献し得る優秀な人材の養成・確保および継続的交流、②日本の教育研究機関のグローバル化、③日本と海外の国・地域との友好関係の強化を実現
し、日本および世界の科学技術イノベーションの発展に貢献していきます。

- 11 -

○ 奨励⾦を受ける学⽣が、学業においては全員が通算 GPA2.0 を達成すると同時に、競技クラブ内の中⼼的役割を担い、各クラブが⽬標としているゴールを達成する⼀役をしっかり担うことを⽬指す。
○ リーグに所属するクラブの 1 部継続、駅伝チーム箱根予選会 20 位以内を達成する。
（２） 学業や私⽣活の指導も含めた優秀な指導者の確保○ 特別強化クラブに所属する学⽣や指導者向けにセミナーを開催し、学⽣が学業とスポーツの両⽴を実現するためのサポートを⾏う。充実した 4 年間の学⽣⽣活の中で、将来の糧となる経験をしてもらうた
めの情報提供や、様々な⼿助けを⾏う。
○ 1 年⽣向けのセミナーにおいて、学業との向き合い⽅について丁寧に説明する。新幹部向けには新しいシーズンに向けて、どのようなチームを作っていくかのロードマップ作成を促す。指導者向けには、学⽣の学習時間を確保するよう促し、成績不良者には⾯談を⾏うなど、サポートを強化する。
（３） ⼤学公式 Web サイト、特別強化クラブ Web サイト「桜美林のスポーツ」、その他 SNS を活性化させ、特別強化クラブの活躍の情報発信を充実○ 学園 Web サイト内の「桜美林のスポーツ」を通じて、特別強化クラブの活躍を認識してもらうきっかけを創出する。各クラブの観戦情報発信や、SNS を通じたコアなファンの育成を通じて、さらに多くのステークホルダーに対して⼤学、学園の認知度を⾼めて、ブランド向上に努める。
○ 広報課と連携し、コンテンツおよびクラブごとの Web ページ閲覧数をウォッチする。閲覧数の多いコンテ
ンツやクラブについて解析を⾏って他のコンテンツに活かす。また、各クラブ SNS との連携を図る。
（４） スポーツ振興資⾦（寄付）の活性化○ 将来的に、⼤学からの予算だけに頼らず活動を継続できる環境を構築するため、スポーツ振興資⾦の獲得を⽬指す（年間⽬標額を 8,000,000 円）。
○ 年間を通じた募⾦企画を、募⾦課と協働で⽴案する。また各クラブが優秀な成績を収めた時、および⼤規模な⼤会の開催時などにタイムリーな募⾦企画を実施する。
（５） 学内スポーツ施設の有効活⽤及び改善と新たな施設計画の策定○ 学⽣のスポーツ活動⽀援体制の充実を図るため、施設・管理部と協業し、スポーツ推進センターおよびスポーツ施設の環境を整備する。
○ 学園スポーツ施設の稼働率（クラブ活動利⽤の稼働率）75%を⽬指す。

６．

学⽣募集

（１） 学⽣募集の再構築○ 本学に興味関⼼を持つ層の⺟集団形成から資料請求、イベント参加、出願までのプロセスを可視化するためのシステム導⼊と管理体制を構築する。
○ 学群や選抜ごとの学⽣募集広報活動計画を策定し、出願、⼊学に繋がるプロセスを構築する。
（２） 学⽣選抜の再設計○ ⾼校までの学びや経験を通して得た、「学びに向かう⼒」「知識・技能」「思考⼒・判断⼒・表現⼒」を評価するための学⽣選抜の設計を⾏う。
○ ⾼⼤接続の観点から「ディスカバ︕」等の取り組み過程や実績を評価する学⽣選抜の設計を⾏う。
（３） 国際学⽣の募集選抜の強化○ アフター・コロナにおいて、⼈のモビリティが活発になることを受け、国際学⽣⽐率が⼤学全体の 15％となるよう、計画と具体化に向けた⾏動に着⼿する。

- 12 -

○ 国際学⽣募集および選抜の拡充と並⾏し、各国の教育状況に沿った出願条件、出願プロセス、選抜を再検討する。
（４） ⾼⼤接続の強化○ 「ディスカバ︕」を通して、中⾼⽣に「キャリア⽀援や探究学修のプログラム」を積極的に提供し、育成
機会を創出する。
○ ⾼等学校との接続教育や連携を強化するための⾼⼤連携推進事業を推進する。⽂部科学省が推進する⾼⼤接続改⾰の⽅針を受けて、今後、新たな⼊試制度や⾼⼤連携推進の取り組みになると考えられる受験⽣の育成・発掘に関する事業をプロジェクトとして展開し、2023 年度以降の⼊試制
度改⾰につなげる。
（５） 安定的な学⽣募集選抜が運営できる組織作り○ 既存の全学学⽣募集プロジェクトの機能の⾒直しと強化をすすめると同時に、アドミッションオフィサーの育成、⾼校とのリレーション強化に向けた⼈材、組織つくりを進める。

７．

研究・産学連携（１） 外部資⾦の獲得強化○ 「競争⼒のある研究」のブラッシュアップを⾏うことで、外部資⾦の獲得強化につなげ、競争的研究費
採択率 30%、受託研究件数 10 件を⽬指す。
○ 外部資⾦獲得の前提として、各専任教員（研究者）の専⾨性に応じた裁量的・基盤的研究経費を措置することで、研究者としての⼟台づくり・⾝⽀度を整えることで、各専任教員が地に⾜を付けた研究活動を⾏える環境を作る。
○ 基盤的経費の措置による裁量的な研究活動の担保により、次の段階としての社会要請に応じた外部資⾦の獲得を推進する。
（２） 研究規範意識の維持向上○ 「研究活動遂⾏におけるコンプライアンス向上のための諸活動の実施」「利益相反マネジメント委員会の開催」「研究倫理教材」等の導⼊により、研究規範意識を向上、⾼⽔準で維持させることを通じて「桜美林の研究」への信頼度向上を⽬指す。
○ ガイドライン適合回答率 90%、学内研修 4 回実施を⽬標とする。

【 中学・⾼等学校 】
８．

中学校・⾼等学校（１） 教育課程⾒直しに伴う改⾰○ 教科・科⽬および分野横断的にディプロマ・ポリシー（国際⼈の学⼒）を反映させた教育内容を展開する。
○ 既存の評価軸にとらわれない多⾯的な評価を⾏い、⽣徒の主体的成⻑を促す評価システムを構築・実践する。
○ 課外活動を含めて幅と深みのある学校教育を展開する。

- 13 -

○ カリキュラム改⾰を実施し、⾃学⾃習の習慣を⾝につけると同時に、安易な⽬標設定をすることなくス
テップアップしていく仕組みを構築する。
（２） 新校舎建設計画の遂⾏○ 新校舎計画のためのプロジェクトチームを発⾜する。情報システム環境の整備によりＩＣＴ教育の展
開、および経費最適化による経営の効率化を実現出来るキャンパスにする。
（３） 教員の⼈事諸制度整備○ 新学習指導要領に沿った⾃学⾃習を念頭に、時間割の再構築を⾏い、効率的な授業運営と教育の質向上を実現する。
○ 中学校・⾼等学校教員の就労規程を⾒直す。教員の働き⽅改⾰を⾏っていくと同時に、⼈事諸制
度の適正化を図る。
○ 働き⽅の改⾰によって捻出した時間を、教員各⾃のスキルアップの時間に充てることで、さらなる授業の質向上を図る。

【 幼稚園 】
９．

幼稚園

（１） 収⽀構造の改善○ 2024 年度からの新賃⾦体系導⼊に向けた準備を継続して⾏う。
（２） 定員の確保○ コミュニティ誌への掲載・ポスティングの実施・保護者を巻き込む広報・幼稚園 Web サイトでの発信な
ど、さまざまなチャネルを活⽤して、ターゲットを絞った広報活動を実施する。
○ 桜美林幼稚園の教育⽅針を効果的に発信し、地域の⼦育て世代への訴求⼒を⾼める。そのためのコンサルティングや、ブランディング戦略を引き続き⾏う。
○ 未就園児クラスの充実を図る。１クラス 15 ⼈の体制と、新たに 4 クラスの開設を⽬標とする。
（３） 福祉サービスの充実・満３歳児クラスの設置○ タウンニュース、ポスティング等で⼊園募集を告知、⾒学会・説明会を実施し、満３歳児クラスへの⼊園児を確保する。
○ ２０２４年度に向けて満３歳児クラスの定員 18 名中 9 名程度の確保を⽬指す。
（４） 福祉サービスの充実・預かり保育の充実○ 従前の預かり保育を継続しつつ、預かり保育時間の延⻑を検討する。実現のための⼈員構成などを検討する。
○ ＰＦＣを活⽤した預かり保育の促進を図る。要件が整えば前倒しして実施する。
（５） 他設置校との連携強化○ ⼤学、中⾼、幼稚園が連携し、園児、⽣徒、学⽣、保護者等が共に育つ場となることを⽬指す。
○ 併せて、地域の⽅々との連携も強化し、卒園後も幼稚園や学園の資源を活⽤した様々な学びの機会を提供し、教育活動に対する理解を深める- 14 -

【 学 園 】
１０． 地域・社会貢献（１） 園児・⽣徒・学⽣・教職員の地域貢献を⽀援○ 地域社会との連携を強化することで、本学のリソースを継続的に提供し、「地域密着型⼤学」および「地域拠点⼤学」を⽬指す。また、地域社会への貢献を念頭に置き、様々な分野で様々な連携・協⼒体制を構築する。
○ 学⽣の地域事業への積極的な参加を促し、地域活性化を推進する。また、学⽣の学修機会の創出を⾏う。
（２） 地域へ向けた学園主催のイベント等の実施○ ⼭崎団地、⽊曽団地とのコミュニティ作り、スポーツフェスタ、サイエンス教室の開催といった本学の理念や特性を⽣かした取り組みやイベントを通じて、教育・研究活動の具体的な成果を地域社会へ還元
し、地域連携の強化を⾏う。
（３） ⼤学コンソーシアム事業等連携○ さがまちコンソーシアム、ネットワーク多摩、⼤学コンソーシアム、FC 町⽥ゼルビア、その他、⾏政、⾃治会、諸団体、企業等との連携案件を推進する。

１１． 校友・寄付（１） 学園同窓会と⼤学校友会の再編○ 卒業⽣組織を内外問わず分かりやすい体制に整備することで、卒業⽣ネットワークや卒業⽣コミュニテ
ィの拡⼤の⼟壌とし、有益な結びつきの維持・強化につなげる。
○ 新組織の設⽴を最終的な⽬標とし、「組織再編に関する体制案の策定（提案）」を今年度中に達成する。
（２） 卒業⽣ネットワークの拡⼤○ 同窓会・校友会の⽀部拡⼤により、全都道府県に卒業⽣組織⽀部を発⾜することを最終⽬標とする。2023 年度は、現 17 ⽀部に加え、4 ⽀部発⾜する。
（３） 寄付メニューの拡充及び属性毎のアプローチを強化○ 寄付のメニュー･申込⽅法･告知⽅法を整備･強化し、属性ごとに適切なアプローチをすることにより、獲得できる寄付⾦額を増⼤させる。
○ ⼤学保護者懇談会や後援会、リ・ユニオンの各⽀部、ホームカミングデーなど、様々な場⾯での寄付募集を⾏い、寄付意識の醸成を図る。

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１２． 広報（１） 学園ブランド戦略を策定する○ 学園サイト群のリニューアルに先⽴ち、そのための⼤⽅針となるブランド・ステートメントを開発する。パー
トナー業者を選定し、桜美林学園がどのように認知されているかを調査し、またどのように認知されたいかを定義する。ステートメントを広く認知させるための⽅針・戦略を策定する。ブランド戦略として、ステートメントを認知させる施策をメディア毎に策定する。
（２） 学園サイト群をリニューアルする○ 学園サイト群のリニューアル構想およびロードマップを策定し、実現に向けた作業に着⼿する。
（３） 学園 Web サイト群を安定的に運⽤するとともに、社会から公表を求められている情報を正確かつ迅速に学園サイト群に掲載する○ 学園の情報基盤として、いつでも閲覧できるよう安定的な運⽤をした上で、公表すべき情報を全て最新の情報として学園サイト群へ掲載する。
○ 関連する Web ページの洗い出しとリスト化を⾏い、それぞれの担当部署を再度定義した上で年度実
施計画書を作成し、計画に従って実施する。
○ Web コンテンツ「百家結集」へ 5 ⼈の教員、「百花繚乱」へ５⼈の卒業⽣・在学⽣、スポーツサイトへ
10 ⼈の学⽣の記事を取材・作成し掲載する。また、本学の特徴的な取り組みを特設ページ等で発信する。
（４） 多様なステークホルダーへ学園の活動を活発に発信する○ Web サイト群を通して多様な情報をタイムリーに発信する。卒業⽣や在学⽣に対しては SNS でのコ
ミュニケーションを通して、⼤学とのつながりを創出する。
○ 特⾊ある取り組みや⼈物を広く伝えることで、⽇経調査で評価される「⾏動⼒」「対⼈⼒」「グローバル」に秀でた⼈材を輩出しうる⼤学であることを印象づける。

１３． キャンパス整備（１） 「キャンパス整備におけるマスタープラン」を作成し、学園事業運営計画の柱とする。学園財政とのシミュレーションにより財政基盤を重視したマスタープランの策定と対応を図る○ 学園の理念および教育研究の⾼度化・グローバル化などの戦略を踏まえた「キャンパスの⽬指すべき姿」を具現化するために、キャンパス整備マスタープランの策定を進める。
○ 町⽥キャンパス⽣協および亦説館・其中館・同窓会館の解体跡地を広場として整備し、学園の顔となる魅⼒的な空間を創出する。2024 年秋までに竣⼯できるよう計画的に⼯事を進めていき、⼤学ブランディング構築に寄与する。
○ 中学校・⾼等学校校舎の建て替えに向け、関係各所との調整のうえ計画を⽴案し、着⼿する。
（２） 施設・設備の⻑寿命化及び施設整備に係る費⽤の平準化を⽬指す為、LCC 計画に従い修繕実施を図る○ 健康福祉学群の教育環境の向上と建物の⻑期使⽤に耐えうる性能の確保を図る。
○ 町⽥キャンパスの他学群との教育環境の差をなくし、健康福祉学群の定員増、競争倍率の向上に寄与する。

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（３） 環境貢献の為、各種の計画に従い良質な空調設備機器の導⼊と整備費⽤の平準化を図る○ ⽣徒、学⽣が体調不良を起こさないよう空調を整備して、授業･部活動に影響が出ないようにする。
○ ⾼効率空調機の導⼊により、⼩さなエネルギーで⼤きな冷房／暖房能⼒を引き出すことができること
から、省エネルギー化を計画的に実現する。

１４． ＩＣＴ推進（１） 各種サーバの「オンプレミス化・クラウド化」に関するルール整備とそれに応じたサーバ再構築○ 既存および新規サービスの内容や条件を精査し、費⽤対効果やセキュリティの観点など総合的に考慮し、オンプレミス化をするか、クラウド化をするか判断する。判断のための基準整備を⾏う。
（２） 学内外の問合せに対するサービスレベルの最適化○ 本学園で運⽤しているチャットボットの更新頻度を上げることで、品質向上を図る。
○ 情報システムに関するチャットボットを追加し、チャットボットの有効性の検証と活⽤ノウハウを獲得する。
（３） 教職員のＩＣＴリテラシーの向上○ ⼈事部の研修制度とオンライン研修コンテンツを活⽤し、業務遂⾏の上で必要となる IT リテラシーレ
ベルの⽬標を設定する。教職員の情報リテラシーレベルと情報セキュリティ意識の向上を図るため、効果的な研修コンテンツを開発する。
（４） オンライン授業対応（⾼速通信の導⼊の検討）○ インターネット接続回線について、オンライン授業やハイブリッド授業の拡⼤による通信量増加に対応するために帯域を拡張する。また、コストパフォーマンス向上のため、現状のネットワーク構成を⾒直し、イ
ンターネット接続環境の⾼速化計画の策定に着⼿する。
（５） 学務系システムの⾒直し○ 学務システムの主な機能とサービス内容の調査を実施する。次期教務システムのあるべき姿や更新⽅
法、およびロードマップを策定する。

１５． ⼈事（１） 経営戦略と連動した戦略⼈事機能強化○ ⼈事データ⼀元化基盤として導⼊した「⼈事システム」を活⽤し、業務効率化を図りつつ、データ分
析・活⽤を⾏う。
○ 学園内の各部⾨における適正⼈数の数値⽬標を設定する。また、業務委託費の内容確認を⾏い、
実質⼈件費を抑制する。
○ 事務職員評価制度を横断的チームと共に改善検討し、2024 年度の制度施⾏を⽬指す。
（２） ⼤学教員⼈事制度適正化プロジェクトの推進○ 学務部・学⻑室・各学群と連携することで、適切な教員定数を再設定する。設定された⼈数、および教員に求められる質と量を考慮して、計画的な教員採⽤を実施する。
（３） 中⾼教員⼈事制度適正化プロジェクトの推進○ 前年度から引き続き、⼈事コンサルタントと協業しながら、新たな⼈事制度を策定する。

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○ 業務の再分配を実⾏し、職場環境の改善を⾏う。
（４） 働きがい改⾰プロジェクトの推進○ ⽉平均残業時間 25 時間以下および年間有給休暇取得⽇数 12 ⽇以上を実現するために、労働時間の分析を⾏い、管理職研修と⾯談を実施し、適切な⼈事配置案を構築する。
（５） 労働⽣産性向上プロジェクト○ 在宅勤務・スライドワーク・時間有給休暇制度など、各種⽀援制度の導⼊および改善に向けた検討
を⾏い、規程化を進める。
○ 性別や国籍、障害の有無といった個⼈の属性に関わらず、多様な⼈材が活躍できる職場環境実現のために、採⽤・評価の⽅針を⾒直し、学園のダイバーシティを推進する。

１６． 財政基盤（１） 学園財政の健全化○ 予算編成時に対前年度シーリング枠を決定し、予算と実績を⽐較分析することによって、予算執⾏
状況を明確にする。
○ 補助⾦獲得のため、申請の要項・要領を正しく理解し、適切かつ正確な補助⾦申請を⾏う。知識向上のために⽇本私⽴学校振興・共済事業団の研修等も活⽤する。各部署とのコミュニケーションを密にし、学園全体の補助⾦に対する知識、意識を⾼める。
（２） 財政基盤の強化○ 経常収⽀差額と減価償却額によるキャッシュフローによって、⾦融機関からの借⼊⾦を確実に返済することで外部負債の削減に努める。
○ 証券会社・信託銀⾏等からの情報収集に努めつつ、⾦融政策、⾦融市場、為替レートの動向をモニタリングする。
（３） 作業⼯程とルールの⾒直しによる業務の効率化○ 在学⽣・保護者に対して、利便性の⾼い学納⾦⽀払 Web サイト『OBIPAY』を通じた学費の⽀払いを案内し、利⽤率向上のためのサポートを⾏う。

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◆グラミン⽇本と協働して「100 年回帰 -SDGs 教育プログラム-」を展開
桜美林学園とグラミン⽇本は、⼦どもの貧困対策や経済的理由により⼦育てが困難な家庭の就業⽀援を⽬的とした教育プログラムの提供のため、桜美林学園 100 年回帰プログラムとしての「SDGs 教育プログラム」を展開することになり、2023 年度からの事業展開に向けて取り組みを開始しました。

現在、⽇本において ６⼈に１ ⼈が「相対的貧困」にあるとされており、世帯別の相対的貧困率は⺟⼦世帯が約５割と、突出して⾼い状況が問題視されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって⽣活困窮者が増加しており、その多くが⼀⼈親世帯、特に⺟⼦家庭やシングルマザーが苦しい状況に置かれています。
このような状況に対して当プロジェクトの最も重要なコンセプトを「⼦どもの貧困対策、⼀⼈親家庭（シングルマザー）、
⼦育てが経済的に困難な家庭への就業⽀援のための教育プログラムを提供すること」として掲げ、桜美林学園は、グラミン
⽇本が⾏うシングルマザー向けの就業⽀援研修プログラムと株式会社ベネッセコーポレーションの協⼒による Udemy
Business の学習プログラム、さらには本学名誉教授の科⽬を備えた教育プログラムを構築し、⾃治体や企業と連携し、アルムナイ（同窓⽣）企業をはじめとした就労機会の提供を⾏う取り組みといたしました。
設⽴から 100 年の間、創⽴者・清⽔安三の精神「学⽽事⼈（学んで⼈につかえる）」を実践する桜美林学園と、グラミン銀⾏創設者ユヌス博⼠のソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）精神を受け継ぐグラミン⽇本が、同じ志の下でパートナーシップを組み、SDGs に掲げられている「貧困をなくそう」、「質の⾼い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成⻑も」、「⼈や国の不平等をなくそう」、「パートナーシップで⽬標を達成しよう」を達成するため推進してまいります。

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Ⅴ 財政計画
１．2021 年度決算の概要○ 「経常収⽀差額」は「教育活動収⽀差額」と「教育活動外収⽀差額」の合計であり、折れ線グラフと囲み数値で⽰しています。各収⽀差額はそれぞれ収⼊額から⽀出額を差し引いたものです。
○ 2020 年度に新型コロナウイルス感染症対策で経費が増加しましたが、2021 年度は必要な対策は継続しつつ、例年並みの⽔準とすることができました。
○ ⽂部科学省の「デジタルと専⾨分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する⾼度専⾨⼈材育成事業」に採択され、補助⾦収⼊が増加しました。
○ これらの結果、2021 年度決算の経常収⽀差額は 1,053 百万円のプラスとなりました。

２．2023 年度予算案の概要- 20 -

○ 「経常収⽀差額」は「教育活動収⽀差額」と「教育活動外収⽀差額」の合計であり、折れ線グラフと囲み数値で⽰しています。各収⽀差額はそれぞれ収⼊額から⽀出額を差し引いたものです。
○ 2023 年度予算の重点項⽬は、以下の 5 点となります。
① 中⻑期財政の健全化に向けた経常収⽀差額の改善② 教育探究科学群の確実な⽴ち上げと全学群の⼊学定員確保③ オンライン教育時代に即した新しい教育体制と学修⽀援体制の構築④ 中⾼新校舎建設による新たな教育環境の具体的検討⑤ 幼稚園における新たな教育⽅法の展開と、経営改善に向けた施策の実⾏○ 航空・マネジメント学群が開設 4 年⽬、教育探究科学群は開設 1 年⽬となり、学納⾦収⼊の増加が⾒込まれます。
○ 予定されている⼤きな⽀出を伴う事業として、多摩キャンパス旧校舎の解体⼯事やサレンバーガー館（町⽥キャンパス）の改修⼯事があげられます。
上記を踏まえたうえで諸経費の抑制に努め、2023 年度予算の経常収⽀差額は 262 百万円のプラスとなりました。今後も教育の質を維持・向上するために必要な投資を⾏いつつ、業務の効率化・合理化等を進めて、中⻑期的
な財政計画の中で収⽀均衡と経営体⼒の向上を図ります。

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