学校法人藤田学院
鳥取短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

鳥取短期大学の概要
設置者

学校法人

藤田学院

理事長

山田修平

学長

松本典子

ＡＬＯ

野津伸治

開設年月日

昭和 46 年 4 月 1 日

所在地

鳥取県倉吉市福庭 854＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

国際文化交流学科
生活学科

情報・経営専攻35

生活学科

住居・デザイン専攻

30

生活学科

食物栄養専攻50
145

幼児教育保育学科
合計300

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

国際文化専攻10

専攻科

経営情報専攻5

専攻科

住居・デザイン専攻

10

専攻科
専攻科

食物栄養専攻幼児教育専攻1020
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

55

機関別評価結果
鳥取短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年
3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 13 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「地域の発展に貢献する人材を育成する」である。年 2 回、「法人教職員全体会」を開催し、建学の精神をはじめとする教育理念、教育方針の共通理解を図り、教職員全員が同じ認識の下に教育に当たることができるよう組織を運営している。
さらに、建学の精神を具現化する「めざす学生像」を明示するとともに、このような学生を育てるための学科・専攻課程の教育目的・目標を定め、学生便覧やウェブサイトにより学内外に表明し周知している。短期大学の学習成果は、建学の精神に基づき、「めざす学生像」と教育方針を前提に「人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる」、「職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている」、「社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする」と定めている。三つの方針は全学的な方針の下、各学科・専攻課程の方針を一体的に定めている。また、「グローカルセンター」を設置し、公開講座や高齢者生涯学習事業、「絣研究室・絣美術館」等の運営を行い、地域の高等教育機関としての役割を果たしている。
自己点検・評価運営委員会は毎年重点事項を策定し、全教職員が参画して点検・評価に取り組み、中期計画を実行している。事務局部署を含めた全ての教職員が課題意識を持って改善・改革に取り組み、次のステップにつなげる仕組みを作っている。
学習成果の査定は、各学生の GPA、各学科・専攻課程の学位取得率及び単位取得率、各種アンケート等を毎年活用するとともに、学科・専攻課程ごとに専門分野の特性に応じた多様な手法で査定を行っている。査定の方法についても、各学科・専攻課程の会議における定期的な点検のほか、学習成果部会において全学及び各学科・専攻課程の査定方法を検討している。これらは自己点検・評価運営委員会で協議し、教育の質の保証に努力している。
卒業認定・学位授与の方針は、全学共通の方針とそれに関連付けられた各学科・専攻課程の方針が明確に設定され、学習成果にも対応している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は学科・専攻課程の専門性を生かして編成されている。各学科・専攻課程における学科会議と教務委-1-

員会において毎年、教育課程の検討・見直しを行っている中で、効果的、かつ主体的な学びにつながる教育課程の再編や体系化に取り組んでいる。
学習成果の獲得のため、学生支援室において専任の学生支援員による学び方の支援を充実させるだけでなく、演習系授業では学生間で学習を支援するピア活動を導入し、学生たち自身が成長を実感できる取組みを行っている。キャンパス・アメニティの整備に加え、サークル活動や大学祭など、学生が主体的に活動するための支援体制を整えており、給付型や入学金免除型の独自の奨学金制度も設けている。
進路支援は、キャリアガイダンスを実施するだけでなく、教養科目に「キャリアデザイン入門」を学科の特性に応じて開講するなど、希望する職種と自らの適性について学生が知る機会を提供している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、毎年、研究・教育活動の結果を報告書にまとめて学長に提出するとともに、学科長会で活動状況を協議するなど、研究活動の活性化に組織的に取り組んでいる。
事務組織は適切に整備され、業務分担や責任体制も明確である。事務職員に対しては、学内外の研修への参加を積極的に促しているほか、充実した自己啓発支援制度の導入によって、人材育成につなげる仕組みを整えている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。各校舎は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備状況も適切である。機器・備品等の整備や施設設備等の維持管理は適切に行われており、防災対策、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても十分な体制が構築されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体では過去 3 年間、支出超過となっている。短期大学部門については経常収支が過去 2 年間収入超過である。
理事長は学校法人の代表として、学長は教学運営の最高責任者として、共に強いリーダーシップを発揮して学校法人・短期大学運営を推進している。監事は寄附行為に基づき適切に業務を行っており、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。評議員会は私立学校法に従い、適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A

建学の精神］○ 「地域の発展に貢献する人材を育成する」という建学の精神とも調和する、「地域（社会）」を生かした教養科目「現代鳥取学」、「現代鳥取研究」を設け、専門教育科目への橋渡しとなる教養教育を実施している。鳥取県の現状や様々な取組みを学ぶ機会があることによって、地域に根差した職業意識を高めることに結び付いている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

各学科・専攻課程における学科会議と教務委員会において、毎年、教育課程の検討・見直しを行っている中で、効果的、かつ主体的な学びにつながる教育課程の再編や体系化を行い、それぞれの専門性に合わせて、時代や現場に即した教育課程を意識して編成している。

［テーマ B 学生支援］○ 平成 29 年度より学生支援室を開設し、専任の学生支援員による学び方の支援を充実させるだけでなく、演習系授業では学生間で学習を支援するピア活動を導入し、学生たち自身が成長を実感できる取組みを行っている。一方、進路支援としては、進路三者懇談会を開催して学生への個別指導を充実させており、1 年生を対象とした就職合宿も実施している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

学習成果にかかる事務職員の関わりとして、全事務職員が年に 2 回実施される授業公開・見学に参加している。教育内容・方法等の実際を学ぶとともに、学生の様子を理解することによって、より適切な学生支援ができるよう心がけている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体で過去 3 年間、支出超過になっている。財務計画に沿った着実な改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-3-

なし

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「地域の発展に貢献する人材を育成する」という建学の精神は、理事長の指揮の下、全教職員に共有され、全教職員が同じ認識の下に教育に当たることができるよう努めている。
また、建学の精神はウェブサイト、「カレッジガイド」、「藤田学院ガイドブック」等で学外に向けても公表している。さらに、大学説明会や県内高等学校長、民間企業との懇談会、地域交流等の場においても周知されている。年 2 回、「法人教職員全体会」を開催し、中期計画や事業計画書・事業報告書等を点検するとともに、建学の精神をはじめとする教育理念、教育方針の共通理解を図り、鳥取県・島根県を中心とする山陰圏域で期待される人材を育成するという使命を果たしているかどうかについても確認している。
「グローカルセンター」を設置し、公開講座、正課授業の開放、「絣研究室・絣美術館」の運営等にあたり、地域の高等教育機関としての役割を果たしている。地域社会における情報発信として、「グローカルセンターだより」を年 2 回発行し、また「グローカルセンター年報」を年 1 回発行して、自治体、大学、企業等との連携協定及び高齢者向け生涯学習事業等の取組みも広報している。
建学の精神を具現化する「めざす学生像」を明示するとともに、このような学生を育てるための学科・専攻課程の教育目的・目標を定め、学生便覧やウェブサイトにより学内外に表明し周知している。全学の学習成果は、「他人の意見を理解し、自分の考えを伝える力を備えている」、「職業および実際生活に必要な専門的・実践的能力を備えている」、「社会の一員としてルール・マナーを守り、積極的に行動する態度を身につけている」の 3 点とし、非常にわかりやすく規定している。三つの方針は全学的な方針の下、各学科・専攻課程の方針を一体的に定めている。
自己点検・評価運営委員会は毎年重点事項を策定し、全教職員が参画して点検・評価に取り組み、中期計画を実行している。また、全ての教職員が課題意識を持って改善改革に取り組み、次のステップにつなげる仕組みを作っている。
学習成果の査定として、各学生の GPA、各学科・専攻課程の学位取得率及び授業科目の単位取得率、授業評価アンケート、学習成果を含めた教育全体に対する入学生アンケート及び卒業生、雇用主アンケートを毎年活用している。また、学科・専攻課程ごとに専門分野の特性に適合するよう資格取得率、事前・事後テスト、学習成果の自己評価、ルーブリック、ポートフォリオ等の手法でも査定を行っている。査定の方法は、各学科・専攻課程-5-

の会議における定期的な点検のほか、学習成果部会において全学及び各学科・専攻課程の査定の方法を点検し、これらの査定の結果及び内容は自己点検・評価運営委員会において協議し、教育の質の保証に努力している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は全学共通のものとそれに関連付けられた各学科・専攻課程のものが明確に設定されて学習成果にも対応している。定期的に適切な点検を行っており、卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科・専攻課程の専門性を生かして教育課程が編成され、成績評価も適正に実施されている。全学の教育課程編成・実施の方針に基づいて教養・語学・体育の科目群を設け、実施体制も整っている。
また、各学科・専攻課程にそれぞれ適した教育科目を組み込み、実践的な授業内容を行うことで卒業後の職業への接続を円滑にできるよう設定されている。
全学及び各学科・専攻課程のそれぞれの学習成果とその分野に合わせた入学者受入れの方針は対応しており、適切に公表されている。入学者選抜は入学者受入れの方針に根差しており、入学前の学習成果の把握・評価や入学後の学習成果につながるよう配慮されている。
学習成果については学科や専攻課程の特性に応じて達成の度合いを測定し、確認できるようにしている。加えて、学習成果を着実に獲得できるよう考えられ、各学科・専攻課程に合わせた量的データと質的データも活用している。 採用実績がある企業を対象に雇用主アンケートを実施し、卒業認定・学位授与の方針に準拠した評価項目と採用時に重要とされる項目等について聴取して進路先の現状や実態を常に把握できるように考えている。
学習成果の獲得のため、平成 29 年度から開設した学生支援室では、組織や支援体制の整備が行われており、主に学び方の支援で成果を上げている。ただし、基礎学力不足の学生に対して、学科会議における教員間の情報共有だけでなく、リメディアル教育等による基礎学力を向上させる仕組みを作ることが望まれる。 学生会館や食堂などのキャンパス・アメニティの整備だけでなく、サークル活動や大学祭など、学生が主体的に活動するための支援体制も整えている。給付型や入学金免除型の独自の奨学金制度を設け、保健室、学生相談室も整備されている。
授業参観や授業公開を整備し、教員及び職員が定期的に実施するなど、学習成果の獲得に向けた組織的な改善を行っている。教員は、授業評価を定期的に受けて授業改善に活用するだけでなく、「ティーチングポートフォリオ」を作成し、学内で問題点・改善点を共有することによって、教育方法や教育プログラムの見直しを定期的に実施しており、教職員の FD 活動が PDCA サイクルによって機能している。また、社会人学生に対する長期履修制度や障がいのある学生を受け入れるために入学前から支援を協議する体制を整え、全学的・組織的に取り組んでいる。
進路支援は、キャリアガイダンスを実施するだけでなく、学科の特性に応じて教養科目に「キャリアデザイン入門」を開講するなど、希望する職種と自らの適性について学生が知る機会を提供している。1 年生を対象とした就職合宿や学生・保護者・担任による進路-6-

三者懇談会など、教職員が連携して個々の学生に適した進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、各学科・専攻課程ともに短期大学設置基準に定められた専任教員数を満たしている。
専任教員の研究活動については、毎年「研究・教育活動計画書」に記載し、実施した研究活動については、「研究・教育活動報告書」にまとめ、学科長を経由して学長へ提出することを義務付けている。これによって、各教員の研究活動に対する意識を高め、学科長及び学長は年度単位で各教員の研究活動状況を把握できるようにしている。
事務組織については、適切に整備されており、業務分担や責任体制も明確である。
事務職員に対しては、学内外の研修への参加を積極的に促しているほか、充実した自己啓発支援制度の導入によって、人材育成につなげる仕組みを整えている。
事務関係の諸規程は整備されており、事務機器等の備品の整備状況も適正である。
SD 活動は規程に基づいて適切に実施されており、事務職員による内部相互監査の実施等、学校法人のガバナンス向上に関しても積極的に取り組んでいる。また、授業見学の実施や教員との連携によって、学生の学習成果の獲得が向上するように努めている。
就業に関する諸規程は整備されており、クラウド型の例規集検索システムでいつでも閲覧することができる。教職員の就業については、クラウド型の勤怠管理システムを導入しており、適正に管理できる体制を整えている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。各校舎は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備状況も適切である。付属図書館については座席数、蔵書数共に十分であり、体育館、アリーナ、大講義室の機能を備えたシグナスホールは、授業や課外活動で有効に活用されている。機器・備品等の整備状況や施設設備等の維持管理についても適正であり、防災対策、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても十分な体制が構築されている。
ICT 機器については、積極的に導入し、活用しており、情報処理教室の開放や、学内すべてに Wi-Fi アクセスポイントを設置するなど、学生の利便性の向上にも努めている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体で過去 3 年間、支出超過になっている。平成 27 年度に新設した併設大学が学年進行中であったことによるものと考えられるが、財務計画に沿った着実な改善が望まれる。
教育研究経費や教育研究用の施設設備等については、適切に資金配分がなされており、事業計画及び予算についても、中期計画等に基づいて適正に編成されている。
資産及び資金の管理、寄付金の募集及び資産運用についても規程等に基づいて適正に実施されている。
中期計画においては、短期大学の目指すべきビジョンを明確に掲げており、学生募集対策、人事計画、施設設備の将来計画及び外部資金の獲得についても具体的に定めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス-7-理事長は、建学の精神等を理解し、学校法人の発展に寄与しており、学校法人の代表として、寄附行為にのっとり業務を総理している。常任理事会に加え、経営戦略検討委員会、外部資金獲得委員会を各月 1 回開催し、理事長のリーダーシップの下で学校法人の安定的な運営に向けた方策を協議し、実施している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。重要事項については事前に大学協議会及び学科長会等で協議した上で教授会に諮り、教授会の意見を十分に参酌した上で最終的な判断を行っている。また、学内においては職位ごとに個人面接を実施し、各教員の教育研究状況、将来計画等も把握している。教授会は、教授会規則に基づき、教育研究上の審議機関として適切に機能している。
理事会の運営は寄附行為に基づいて適正に行われており、いずれの理事についても、教育、経済及び行政に識見が高く、その責任を自覚した上で運営に当たっている。
監事については、監事監査規程に基づいて、義務・権限・監査項目等を明確にしており、さらに常勤監事の下に「監事会」を設置することによって、監事監査体制を強化している。
監事は、毎月開催する常任理事会に出席しているほか、理事会及び評議員会に出席し、議案について専門的な立場から意見を述べている。監査を実施した際には、被監査部署ごとの監事監査調書を作成しており、さらに監査終了後には、毎会計年度、学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成するとともに、監査状況報告書を理事会及び評議員会に提出している。
評議員会については、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、学校法人の業務等に関して意見を述べる諮問機関として適切に機能している。私立学校法に規定されている事項については、理事長があらかじめ評議員の意見を聞き、理事会に反映させている。
学校教育法施行規則に定める教育情報については、ウェブサイト上で公表しており、財務情報についても、私立学校法の規定に基づいて、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を閲覧できるように備え付けているほか、学校法人のウェブサイトで公開している。

-8-