亜細亜大学

亜細亜大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
亜細亜大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、５点の改善課題及び３点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の結果を受け、点検・評価実施計画の策定及び点検・評価を行い、中枢を担う組織として学長を委員長とする「内部質保証評価委員会」を設置した。この委員会のもとに、各部局への点検指示ととりまとめを行う「自己点検委員会」を設置している。さらに、教学マネジメントにおける改善活動の支援、内部質保証推進に必要となる教育・研究等の関連情報の管理・収集・分析・活用を行う「ＩＲ部会」を「教学マネジメント会議」の下に設置し、各組織の役割分担と責任を明確化している。また、大学院に関する課題については「大学院検討委員会」を設置し、対応を検証した。さらに、中期行動計画を推進する組織である「亜細亜学園５カ年中期行動計画推進本部」の設置や外部評価の導入等を通じて、内部質保証システムの構築に取り組んできた。
以上のように、内部質保証体制を整備した上で、本協会からの提言に基づく改善に大学全体で計画的かつ組織的に確実に取り組んでいることが認められる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が概ね表れているといえる。
改善課題に関し、大学院における学位授与方針に示す学習成果の把握・評価の問題、学生の受け入れにおける定員管理の問題については、今後もさらなる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。
１．是正勧告№１

種基準提言（全文）

別内容基準４ 教育課程・学習成果
アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありながら同一の学位授与方針を設定
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亜細亜大学しているため、是正されたい。
検討所見

アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科では、学位課程ごとに学位授与方針を設定しており、改善が認められる。

№
２

種

別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありながら同一の教育課程の編成・実施方針を設定しているため、是正されたい 。

検討所見

アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科では、学位課程ごとに教育課程の編成・実施方針を設定しており、改善が認められる。
なお、アジア・国際経営戦略研究科博士後期課程
においては教育課程の編成に関する基本的な考え方を、経済学研究科博士前期課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方をより明瞭に示すことが望まれる。

№
３

種基準
提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
全研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありながら学生の受け入れ方針が同一であるため、是正されたい。

検討所見

全研究科において、学位課程ごとに学生の受け入れ方針を設定しており、改善が認められる。ただし、法学研究科博士後期課程においては、入学前の学習歴等を示すことが望まれる。

2

亜細亜大学２．改善課題№１種基準提言（全文）

別内容

基準２ 内部質保証
内部質保証推進に責任を負う組織として「自己点検・評価委員会」が設けられているが、「内部質保証検証会議」や「３カ年中期行動計画推進会議」など、他の内部質保証に関係する組織との関係、役割分担やそれぞれの組織の権限等が規程上及び運用上明確ではなく、内部質保証システムが有効に機能しているとはいいがたいため、 改善が求められる。

検討所見

2021 年度に「内部質保証に関する規程」を策定し、内部質保証に関する基本的な考え方及び内部質保証の手続を明文化している。前回の大学評価（認証評価）時に内部質保証の推進に責任を負う組織としていた「自己点検・評価委員会」を廃止し、「内部質保証評価委員会」を新たな責任組織として設置し、そのもとに各組織が行う点検・評価の結果を総括し、評価委員会に報告を行う組織として、「自己点検委員会」を置き、同規程において両委員会の権限・役割を明示している。くわえて、「亜細亜大学内部質保証システム体系図」を策定し、各組織の役割分担と責任を明確にしている。
また、同年に「亜細亜学園５カ年中期行動計画推進規程」を策定し、2022 年度には中期計画行動を推進する組織として「亜細亜学園５カ年中期行動計画推進本部」を設置している。
ＩＲ組織に関しても位置づけを変更し、2023 年度に「ＩＲ推進委員会」を廃し、「亜細亜大学ＩＲ活動に関する規程」を定めるとともに新たに「教学マネジメント会議」の下に「ＩＲ部会」を設置し、点検・評価の結果の分析・活用を行うこととしている。
上記体制のもと、各年度の期初に「内部質保証評価委員会」が当該年度の点検・評価実施計画を策定し、「自己点検・評価委員会」からの点検指示のもと、各組織が中間報告を作成し、「自己点検委員会」及び「内部質保証評価委員会」が進捗状況を確認し3

亜細亜大学ている。また、年度末には「自己点検委員会」において各組織が作成した「点検・評価実施報告書」の検証を行い、それを踏まえて「内部質保証評価委員会」が評価を行うとともに「点検・評価報告書」を作成し、全学の会議体である部長会及び常勤理事会に報告している。さらに、常勤理事会のもとに設置されている「５カ年中期行動計画推進本部」が、「点検・評価報告書」に基づき、重点課題を抽出したうえで、次年度以降の各計画に反映することとしている。
以上のことから、内部質保証のための方針・手続を定め、各組織の役割分担を明確にした内部質保証体制を整備し、適切に機能しているため、改善が認められる。
№２

種基準提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
学位授与方針に示した学習成果の把握について、学部では 「卒業時アンケート」を実施しているものの、学生生活全般についての満足度などの把握にとどまっており、学位授与方針に示す学習成果の把握には至っていない。また、研究科では中間報告会や論文の審査は行っているものの、学位授与方針に示す学習成果との関連はみられない。よって、学部・研究科ともに多角的な方法を用いて学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。

検討所見

学位授与方針に定める学習成果を把握及び評価するために、学部においては、2022 年度に各学科において、卒業認定及び学位授与方針と各科目の関係性を明示したカリキュラムマップを作成している。
また、学長を長とする「学習成果把握（可視化）検討部会」を設置し、学習成果・可視化のための全学的なシステムの構築に向けて、2023 年６月「部長会」にて導入を決定している。さらに、英語学部テストの全学受験義務化や、外部アセスメントテスト
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亜細亜大学の導入、卒業年次アンケートを見直し、卒業認定・学位授与方針に示した学習成果の達成度を回答することで能力を把握できるようにしている。同アンケート結果は、2023 年５月開催の「学部長会」で共有し、集計情報をホームページで公表している。以上のことから、学部においては、改善が認められる。
研究科では、研究科ごとに学位授与方針に示した学習成果の把握に取り組んでおり、経済学研究科では、学習成果可視化のためのリサーチ・ルーブリック（試案）を作成している。また、法学研究科においては、修了生アンケートにより、学習成果の把握を行っている。一方、アジア・国際経営戦略研究科
では、「教育課程・学習成果点検・評価部会」を設置し、アンケートの結果や修了生へのインタビュー結果をカリキュラムマップの検討に活用しているものの、学位授与方針に示す学習成果との対応関係が不明瞭であるため、引き続き改善が求められる。
№３種基準
提言（全文）

別内容

基準５ 学生の受け入れ
収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程で 0.43、アジア・国際経営戦
略研究科博士後期課程で 0.20 と低く、経済学研究科博士後期課程及び法学研究科博士後期課程では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程において 0.33、アジア・国際経営戦略研究科博士後期課程において 0.22、経済学研究科博士後期課程において 0.11、法学研究科博士後期課程においては在籍者がいない。収容定員に対する在籍学生数比率が依然として低く、博士後期課程全体においても 0.28 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

5

亜細亜大学№
４種基準提言（全文）

別内容

基準 10 （１）大学運営「部長会規程」や「学部長会規程」などの大学運営に係る全学的な事項の審議を行ういくつかの委員会規程において、具体的な審議事項等や定足数、議決方法、改廃手続が明記されておらず、「部長会規程」においては、部長会を「本学の日常業務の最高意思決定機関」として位置付けており、学長の最終的な決定権を担保するための条文も設けられていない。また、「常勤理事会に関する規程」では、常勤理事会の役割について、協議することと規定され、決定する機関とはなっていないが、実際の運営においては予算編成方針など、理事会の審議決定事項以外の学園の重要事項が決定されており、これら大学運営に係る全学的な規程に不備がみられるため、適切に整備するよう改善が求められる。

検討所見2022 年６月に学長を長とする「大学運営に係る会議規程に係る会議規程改正案検討プロジェクト」
を設置し、「亜細亜学園寄附行為施行細則」「常勤理事会規程」「部長会規程」「学部長会規程」の改正案を提示している。「亜細亜学園寄附行為施行細則」
においては、「理事会」「常勤理事会」「部長会」の役割及び議決事項を明示している。
具体的には、「常勤理事会」については、「常勤理事会規程」において役割・権限を改め、位置づけ・機能を明確化し、実際の運営との整合性を図っている。
「部長会」については、「部長会規程」において、「学校が公務をつかさどるうえで必要な事項につき審議し、部長会は学長の業務遂行を補佐する」と目的を改め、審議事項や議決に関する事項を明記し、最終的な決定権を有する機関と位置づけ、学長の最終的な決定権を担保している。「学部長会」については、「学部長会規程」において、協議事項・役割・権限を明らかにしている。
以上の規程については、2022 年 10 月１日に施行している。
6

亜細亜大学

また、「亜細亜学園５カ年中期行動計画推進規程」を制定し、中期行動計画を推進する組織として「常勤理事会」のもとに専務理事を本部長とする「亜細亜学園５カ年中期行動計画推進本部」を設置し、2022 年７月１日より施行している。
なお、今後は、「内部質保証委員会」をはじめとする内部質保証推進組織において、改正した「部長会規程」「学部長会規程」「常勤理事会規程」に検証を加え、適切に運営しているか点検・評価を行う予定としている。
以上のことから、大学運営に関する方針を定めるとともに、大学運営組織に関わる関係規定を整備しており、改善が認められる。
№５

種別

内容基準

基準 10 （１）大学運営提言（全文）

教授会は、教育課程の編成及び教員の教育研究業績の審査について審議決定することができると学則及び「教授会規程」において規定しており、大学のガバナンス改革に関する学校教育法の改正（平成 27年４月１日施行）の趣旨に照らして適切とはいいがたい。大学院学則及び「研究科委員会規程」においても同様の規定がみられるため、改善が求められる。

検討所見

学長のリーダーシップのもと、大学のガバナンス改革に関する学校教育法の改正の趣旨に照らし、「教授会規程」及び「研究科委員会規程」を改正し、学長のリーダーシップをはじめとする、学長の役割・権限を定めている。
「教授会」については、「教授会規程」において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」としたうえ
で、６項目の審議事項を定め、「教授会」の役割・権限を明らかにしている。
「研究科委員会」については、「研究科委員会規程」において、「研究科委員会は、学長が次に掲げる7亜細亜大学事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」としたうえで、６項目の審議事項を定め、「研究科委員会」の役割・権限を明らかにしている。
上記の規程改正は、「部長会」を経て「常勤理事会」にて了承され、2021 年４月１日より施行している。
なお、今後は、「内部質保証委員会」をはじめとする内部質保証推進組織において、改正した規程に検証を加え、適切に運営しているか点検・評価を行う予定としている。
以上のことから、「教授会」及び「研究科委員会」
において、大学のガバナンス改革に関する学校教育法の改正（平成 27 年４月１日）の趣旨に照らして、規程を整備しており、改善が認められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以上8