株式会社建築構造センター
耐震診断等評価業務規程

第１章

総則

（趣 旨）
第１条

本規程は、建築物の耐震診断及び耐震改修計画について、株式会社建築構造センター（以下「当機関」という。）が、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123号、以下「耐震改修促進法」という。）に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）別添の指針」（以下「指針」という。）等に適合する水準にあるか否かを評価するための業務（以下「評価業務」という。）に必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条

この規定において次に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１） 制限業種 次に掲げる業種（建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く）をいう。
イ 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものでない業務を除く。）
ハ 不動産業（土地・建物売買業・不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
ニ 建設設備の製造、供給及び流通業（業務時間及び休日）
第３条 評価業務を行う時間は、休日を除き、午前９時 00 分から午後６時 00 分までとする。
２

休日は、次に掲げる日とする。
（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（４） その他会社が休日と定めた日

３

評価業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前２項の規定によらないことができる。
（１） 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合-1-

（事務所の所在地等）
第４条 評価業務を行う事務所の所在地は、東京都新宿区新宿１丁目８番１号とする。
（評価業務の区分）
第５条 評価業務を、次のとおり区分する。
（１） 耐震診断の評価（２） 耐震改修計画の評価（３） 耐震診断及び耐震改修計画の評価（上記（１）及び（２）を合わせて評価するもの）（評価業務を行う区域）
第６条 評価業務を行う区域は、日本全域とする。
（対象とする耐震診断及び耐震改修計画並びに構造種別等）
第７条 評価業務の対象とする耐震診断及び耐震改修計画は、建築物、建築物の部分及び工作物（以下、「建築物等」という。）の耐震診断及び耐震改修計画とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。
（１） 高さが 60ｍを超える建築物等の耐震診断及び耐震改修計画（２） 特殊な改修方法を採用している等により、評価が著しく困難であると当機関が認める
耐震診断及び耐震改修計画
２

評価業務の対象とする建築物等の構造種別は、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木構造とする。

３

当機関は前項、前各号の規定に係わらず、当機関の代表者、担当役員が建築主である建築物又は関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係わる業務を行う建築物については、評価業務は行わない。

第２章

耐震診断評価委員会等（耐震診断評価委員会）
第８条 本規程に基づく審査等を行わせるため、当機関に耐震診断評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は建築構造に関し学識経験を有する者もしくは高度な技術を有する実務者で構成し、委員の数は５名以上とする。また、建築構造に関し学識経験を有する者を３名以上置くものとし、当機関の職員である評価委員の数は、半数未満とする。

３

当機関は、評価委員の中から委員長を選任する。委員長は委員会を代表する。

４

当機関は、評価委員の中から副委員長を選任することができる。副委員長は委員会に事故があるときその業務を代理する。

５

委員会の定足数は、委員の総数の過半とし、委員会の議決は、合議をもって決するこ-2-

ととする。
６

委員及び専門委員は、委員及び専門委員その者が建築主である建築物又は委員及び専門委員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係わる業務を行う建築物については、評価業務は行わない。

７

委員会には、事務局を置く。

（部会）
第９条 委員会は、申請ごとの詳細な審査を行わせるため、必要に応じ部会を設けることができる。
（専門委員）
第10条 当機関は、本規程に基づく専門的な審査を行わせるため、学識経験者等で建築技術の分野に精通するものから専門委員を選任することができる。
２

委員会は、必要に応じ、専門委員を委員会及び部会の審議に加えることができる（評価委員の任期及び解任）第11条 評価委員の任期は、２年以内とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

当機関は、委員が次のいずれかに該当する場合、その委員を解任する。

（１） 秘密保持義務違反等の職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

第３章

評価業務の実施方法（評価の申込み）第12条 評価を申請しようとする者は、次に掲げる図書等を当機関が別に定める「耐震診断等評価申込の手引き」のとおり提出するものとする。
（１） 耐震診断等評価申込書（ＫＫＣ耐震（２） 耐震診断等概要表（ＫＫＣ耐震第１号様式）

第２号様式）（３） 「耐震診断等評価申込の手引き」に記載の審査に必要な図書等（以下「申請図書等」という。）
２

申請者は、審査の過程において当機関が認める場合に限り、申請者の都合により申請図書等を補正又は追加することができる。

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（評価の引き受け）第13条 当機関は、評価の申請が次の各号に該当する場合、当該申請を引き受けるものとし、引き受け日を記載した耐震診断等評価受付書（ＫＫＣ耐震第３号様式）を申請者に交付する。
（１） 建築物等が、第６条に定める「評価業務を行う区域」に存すること。
（２） 建築物等が、第７条に定める「対象とする耐震診断及び耐震改修計画並びに構造種別」に存すること。
（３） 申込書及び申請図書に不備なく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４） 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の引受けに際し、当機関は、必要に応じ委員会の意見を聞くことができる。

（業務の期日）第14条 当機関は、前条第１項の引受日から６ヶ月を経過する日（以下「業務期日という。）までに、評価業務を完了するものとする。ただし、申請者が、第 18 条に定める手数料を指定の期日までに支払わない場合は、この限りでない。
２

当機関は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに評価業務を完了できない場合、延長期日及び延長する理由を記載した書面を申請者に通知して、業務期日を延期することができる。

３

申請者は、延長期日及び延長する理由を記載した書面を当機関に提出して業務期日の延期を申出ることができる。その理由が正当であると当機関が認めた場合、業務期日を延期することができる。

（技術審査）
第15条 当機関が申請を引き受けた場合、委員会は、申請書及び申請図書に基づき、申請者が準拠した「耐震診断の方法」に従って、技術審査を行う。
２

委員は、審査上必要があるときは、申請者に次の事項を求めることができる。申請者はこれに応じなければならない。

（１） 申請図書を補正し、又は追加すること。
（２） 質問に対して文書で回答すること。
（３） 委員会が部会に出席し、質問に応答すること。
（４） 委員が現地調査を行うこと。
（結果通知書の交付）
第16条 委員会は申請された耐震診断又は耐震改修計画が適切であると認めた場合、「評価書」を作成して当機関に提出する。
２

委員会は、申請された耐震診断又は耐震改修計画が適切であるとは認められなかった
場合、「条件付評価書交付」「再審査」「評価書非交付」の判定をした書面を作成して当機関に提出する。
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（評価書等の交付）
第17条 当機関は、前条第１項の報告書を受領した場合、評価書に次に掲げる図書を添付して申請者に交付する。
（１） 評価報告書１部（２） 申請書及び申請図書の写し（補正又は追加があった場合は、処置後のもの）１部
２

当機関は、評価の申請が軽微な変更に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、評価報告書の作成及び添付を省略して、申請者に評価書を交付することができる。

（評価の申請の取下）第18条 申請者は、評価書又は通知書の交付前に、当機関に「取り下げ届」（ＫＫＣ耐震第４号様式）を提出して評価の申請を取り下げることができる。
（評価書の再交付）第19条 評価書の交付を受けた者は、当機関に耐震診断評価書再交付依頼書を提出して、評価書及び報告書の再交付を依頼することができる。当機関は、正当な理由があると認める場合、評価書及び報告書の再交付を行う。

第４章

評価に係る手数料（手数料の請求及び納入）
第20条 当機関が別途に定める手数料表に基づき、当機関は申請者に手数料を請求し、申請者は当機関に手数料を納入するものとする。
（手数料の返還）第21条 当機関が収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価業務が実施できなかった場合は、この限りでない。

第５章

雑則

（秘密保持義務）
第22条 当機関の役職員及び委員並びにこれらの者であったものは、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（帳簿及び申請図書の保存）
第23条 当機関は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、当機関が評価業務を廃止するまで保管するものとする。
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（１） 評価の申請を引受けた年月日（２） 評価を申請した者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（３） 評価の区分（４） 評価の申請を引受けた建築物の名称、構造、その他の概要、耐震診断の概要及び計算に用いたプログラムの名称（５） 評価書又は通知書を交付した年月日（６） 評価を行った評価委員の氏名（７） 評価業務の手数料等の額（８） その他必要な事項
２

当機関は、評価書を交付した場合、当該評価書の写し、申請書及び申請図書を評価書交付後 15 年間、保存するものとする（電子データによる保存を含む）。

（附則）
令和元年

５月１日

制定

令和元年１１月１日

改定-6-