信託財産法人としての知的財産権

二

一

おわりに

信託財産法人と知的財産法

信託財産法人とそのモデルである相続財産法人

はじめに

諏

信託財産法人としての知的財産権

三

はじめに

四

一

訪

野

大

知的財産権を目的とする信託 （以下、「知財信託」という。）が設定可能であることを当然の前提としている規定

が各知的財産法には設けられている （特許二七条一項一号・九八条一項一号、新案四九条一項一号・二六条、意匠六一条一項一号・三六条、商標七一条一項一号・三五条、著作七七条一号、種苗三二条一項一号・五二条一項一号、回路配
置二一条一項一号）。

旧信託法 （大正一一年法律六二号）は、権利移転を伴う信託契約 （同法一条）と遺言信託 （同法二条）のみを定

249

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（

250

めていたため、各知的財産法は信託を権利移転の一種として扱っていた。現行信託法 （平成一八年法律一〇八号。

以下、単に「信託法」という。
）が自己信託 （同法三条三号）を新たに創設したことにより、権利移転のない信託にも対応するため、「信託による変更」という文言が付加された （特許法、実用新案法、意匠法、商標法（この四法を合わせて、以下「工業所有権（産業財産権）法」というときがある。
）について平成二〇年法律一六号、著作権法について平成二一年法律五三号）。なお、種苗法および半導体集積回路の回路配置に関する法律には「信託による変更」という文言はないが、自己信託も含まれることが前提とされている （品種登録規四五条、回路配置令五四条）。

しかし、知財信託の設定後、信託法の規定を適用した際に、具体的にどのように考えるべきか明らかでない場
合は少なくない。

信託法七四条一項は、受託者である個人の死亡により受託者の任務が終了した場合 （信託五六条一項一号）、信
託財産を法人とすると定める。

これは、信託財産が受託者の固有財産とは区別されるという意味において独立性を有しており、死亡した受託（者の相続財産に含まれず、相続人に信託財産の所有権が帰属しないことから、新受託者就任まで所有者がいないの消滅を導くものである。信託法により、権利者不在にもかかわらず知的財産権が存続するという知的財産法が六二条一項一号、種苗二四条二号、回路配置一五条二号）。知的財産法において、権利者の不存在とは、本来、権利た場合、相続人の不存在は知的財産権の消滅事由である （特許七六条、新案二六条、意匠三六条、商標三五条、著作知的財産権が法人化されると、受託者、つまり知的財産権の権利者が存在しない状況になる。権利者が死亡し亡した場合、乙の相続人は受託者の地位を相続できず、その小説の著作権自体が法人となる。

たとえば、作家甲が、自分が執筆した小説の著作権を目的として乙と信託契約を締結し、受託者である乙が死状態を回避するためである。

（

（

想定していない状況が現れる。知的財産法の文献で信託財産法人について記述したものは皆無といってよいだろ
（

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秘密 （同条六項）など排他的独占権が付与されないものも含まれるが （知財基本二条一項）、本稿では、特許権や（言には、不正競争防止法により保護される商品等表示 （不正競争二条一項一号）や商品の形態 （同条四項）、営業の知的財産権はもちろん、特許を受ける権利、外国の財産権等も含まれる。この意味で、「知的財産」という文（

可能なものであればすべて含まれるとの趣旨を明らかにしたものであって、金銭、不動産、有価証券、特許権等ある必要はなく、金銭的価値に見積もることができる積極財産であり、かつ、委託者の財産から分離することがいては「財産」とされた。これは、信託の対象となるためには、具体的な名称で呼ばれるほどに成熟した権利でなお、旧信託法一条は、信託財産となるものが「財産権」であることを明示していたが、信託法二条一項におり受託者の任務が終了した場合の種々の疑義を解決することを目的とする。

託財産法人のモデルとなった相続財産法人を定める民法から多角的な考察を行い、受託者である個人の死亡によ

本稿では、信託法七四条一項により法人化された知的財産権について、知的財産法および信託法、さらには信正を生じさせるのかどうかも明らかではない。

ず知的財産権が存続するという知的財産法において一切想定されていない状況が、知的財産法の規定の適用に修法人化された知的財産権とは具体的にどのような性質を有するのか、また、権利者が存在しないにもかかわら

たらない。

（

う。また、信託法の主要文献においても、知的財産権が信託財産法人となった場合について記述するものは見当（

商標権、著作権など排他的独占権である知的財産権のみを対象とする。

251（

信託財産法人としての知的財産権（

二

信託財産法人とそのモデルである相続財産法人

信託財産法人の概要）信託財産法人の成立受託者である個人の死亡により受託者の任務が終了すると （信託五六条一項一号）、信託財産は法人となる （信）信託財産法人管理人必要があると認めるとき、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産法人管理人による管理を命ずる処

この申立てに係る事件について、信託法六三条二項から四項までの規定が準用される （信託七四条三項）。

分 （信託財産法人管理命令）をすることができる （信託七四条二項）。

（

定 （信託七四条二項乃至六項）が適用されると解すべきである。

時に信託法七四条一項が適用される以上は、その後は利害関係人の申立てがない限り、信託財産法人に関する規た後に適用されるものであり、利害関係人の申立てがなければ適用がない規定である。したがって、受託者死亡

信託法七四条一項は受託者死亡時に生じる効果を定めるものである一方、信託法六三条一項は受託者が死亡しと信託法七四条一項との関係が問題となる。

立てにより、信託財産管理者による管理を命ずる処分 （信託財産管理命令）をすることができると定める。同項されておらず、かつ、必要があると認めるときは、新受託者が選任されるまでの間、裁判所は、利害関係人の申信託法六三条一項も、受託者である個人の死亡により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が選任

託七四条一項）
。

（

1
1
2

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252

信託財産法人としての知的財産権

つ ま り、 申 立 て を 却 下 す る 裁 判 に は 理 由 が 付 さ れ な け れ ば な ら ず （ 信 託 六 三 条 二 項 準 用 ）、裁判所は信託財産法

人管理命令の変更または取消しができ （信託六三条三項準用）、当該命令およびその変更または取消しの決定に対しては、利害関係人に限って即時抗告できる （信託六三条四項準用）。

新受託者が就任したときは、信託財産法人は、成立しなかったものとみなされるが、信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力は妨げられず （信託七四条四項）、 信 託 財 産 法 人 管 理 人 の 代 理 権 は、 新 受 託 者 が 信 託 事
務の処理をすることができるに至った時に消滅する （信託七四条五項）。

信託財産法人管理命令をする場合について信託法六四条が、信託財産法人管理人について信託法六六条から七二条までが準用される （信託七四条六項）。

つまり、裁判所は、信託財産法人管理命令をする場合には信託財産法人管理人を選任しなければならず （信託六四条一項準用）、その選任の裁判に対して不服は申し立てられない （信託六四条二項準用）。裁判所は、信託財産

法人管理人選任の裁判をしたとき直ちに信託財産法人管理人を選任した旨およびその氏名または名称を公告しなければならない （信託六四条三項準用）。これらの事項に変更を生じた場合も同様である （信託六四条四項準用）。

信託財産法人管理人があった場合、裁判所書記官は信託財産に属する権利で登録がされたものがあることを知ったときは職権で遅滞なく信託財産法人管理人の登録を嘱託しなければならない （信託六四条五項準用）。信託財産

法人管理人を取り消す裁判があった場合、または信託財産法人管理人があった後に新受託者が選任された場合において当該新受託者が信託財産法人管理命令の登録の抹消の嘱託の申立てをしたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、信託財産法人管理人の登録の抹消を嘱託しなければならない （信託六四条六項準用）。

また、信託財産法人管理人が選任された場合、受託者の職務の遂行ならびに信託財産に属する財産の管理及び処分をする権利は、信託財産法人管理人に専属する （信託六六条一項準用）。二人以上の信託財産法人管理人があ253

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

るときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならないが、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、または職務を分掌することができ （信託六六条二項準用）、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる （信託六六条三項準用）。信託財産法人管理人が保存行為や信託財産に属する財産の性

質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならず （信託六六条四項準用）、それに違反して行われた行為は無効となるが、信託財産法人管理 人 は、 こ れ を も っ て 善 意 の 第 三 者 に 対 抗 す る こ と が で き な い （ 信 託 六 六 条 五 項 準 用 ）。二人以上の信託財産法人

管理人があるときに、それぞれ単独にその職務を行い、または職務を分掌することの申立て、あるいは信託財産

法人管理人が保存行為や信託財産に属する財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為を超える行為の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならず （信託六六条六項準用）、却下には理由が付されなければならないが （信託六六条七項準用）、不服を申し立てることはできな

い （信託六六条八項準用）。

信託財産法人管理人は、就職後、直ちに信託財産法人に属する財産の管理に着手しなければならない （信託六七条準用）
。信託財産法人に関する訴えについては、信託財産法人管理人が原告または被告となる （信託六八条準用）。信託財産法人管理人は、その職務を行うに当たっては、受託者と同一の義務及び責任を負う （信託六九条準用）。

信託財産法人管理人の辞任について信託法五七条二項から五項までが、解任については信託法五八条四項から七項までが準用される （信託七〇条準用）。

つまり、信託財産法人管理人は正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができるが （信託五七条二項準用）、許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない （信託五七条

254

三項準用）。却下される場合は理由が付されなければならないが （信託五七条四項準用）、不服を申し立てることはできない （信託五七条五項準用）。

また、信託財産法人管理人がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者または受益者の申立てにより、信託財産法人管理人を解任することができるが （信託五八条四項準用）、解任する場合には信託財産法人管理人の陳述を聴かなければならず （信託五八条五項準用）、裁

判には理由が付されなければならない （信託五八条六項準用）。解任の裁判に対しては、委託者、信託財産法人管理人または受益者に限り、即時抗告をすることができる （信託五八条七項準用）。

信託財産法人管理人は、信託財産から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる （信託七一条一項準用）。費用または報酬の額を定める裁判をする場合には、信託財産法人管理人の陳述を聴かなければならず （信託七一条二項準用）、その裁判に対しては、信託財産法人管理人に限り、即時抗告をすることができる

信託財産法人管理人の選任後に新受託者が就任した場合について信託法七七条が準用される （信託七二条準用）。

つまり、新受託者が就任した場合には、信託財産法人管理人は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、新受託者に対しその承認を求めるとともに、新受託者等が信託事務の処理を行うのに必要な信託事務の引継ぎをしなければならない （信託七七条一項準用）。新受託者が計算を承認した場合には、当該新受託者に対する信託事務の引継ぎに関する責任は、免除されたものとみなされるが、信託財産法人管理人の職務の執行に不正の行為があ っ た と き は、 こ の 限 り で な い （ 信 託 七 七 条 二 項 準 用 ）。新受託者が信託財産法人管理人から計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該新受託者は計算を承認したものとみなされる （信託
七七条三項準用）。

255（信託七一条三項準用）。

信託財産法人としての知的財産権

（）前受託者の相続人等

信託財産法人管理人の選任がなされていない （したがって、当然、新受託者も就任していない）場合、信託財産法人の管理をどうするかが問題となる。

そこで、信託事務の処理の空白が生じることは、信託財産の散逸等により受益者に損害が生ずるおそれがある等の観点から望ましくなく、経過的・暫定的な措置として新受託者または信託財産法人管理人が選任されて信託（ （事務を処理することができるようになるまでの間、一定の者に対し、信託財産の保護と信託事務処理の円滑な承の処理をすることができるに至った後は、この限りでない （信託六〇条三項。）。

該財産の処分をやめることを請求することができる。ただし、新受託者等または信託財産法人管理人が信託事務

前受託者の相続人等が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、受益者は、これらの者に対し、当なければならない （信託六〇条二項）。

をすることができるに至るまで、信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしころによる （信託六〇条一項）。前受託者の相続人等は、新受託者等または信託財産法人管理人が信託事務の処理知れている受益者に対し通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めると理人または成年後見人、保佐人 （合わせて、以下「前受託者の相続人等」という。）がその事実を知っているときは、受託者死亡により受託者の任務が終了した場合 （信託五六条一項一号）において、前受託者の相続人、法定代継のための措置をとることが義務付けられている。

（

個人である受託者が死亡した場合、直ちに新受託者が就任することが最善であり、次善として信託財産法人管

4

256

3

（ ）小括

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

理人が選任されることが期待されている。

信託財産法人管理人の選任もなされていない状況では、死亡した前受託者の相続人等に財産の保管義務等が課せられているが、相続人等が信託の存在を知らない、あるいは信託法の知識がない場合、信託財産法人は存在しているものの何らの管理もなされないこととなり、信託財産は不安定な状態に陥る。

この不安定な状態により、信託財産による収益機会の逸失、さらには信託財産自体の消滅などが生じれば、最も不利益を被るのは受益者である。受益者は、前受託者の相続人等に対し、信託財産に属する財産の処分の差止めは可能とされているが、前受託者の相続人等の受益者に対する通知がなければ、その処分について知ることはほぼ不可能な状態と言わざるを得ない。

相続財産法人 信託財産法人のモデル

2

（

（

（

財産を法人と擬制したものである。

（

（

（

動産は無主物先占の法理に従い、不動産は国庫帰属となるが （民二三九条）、このような状況を避けるために相続相続人の存在が不明であると、その相続財産に含まれる債権の取り立てや債務の弁済ができなくなり、また、

相続財産法人とは、相続人のあることが明らかでないときに、相続財産を法人とするものである （民九五一条）。

（

が必要となる。

倣ったものである。信託財産法人の性質を明らかにするためには、モデルとなった相続財産法人についての検討（

受託者の死亡により信託財産法人が成立する制度は、相続人の存在が不明な場合に成立する相続財産法人に）相続財産法人の概要

1

家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任し、遅滞なくこれを公告し

257

－

（

（

信託財産法人としての知的財産権

したがって、相続財産法人が通常の法人とは異なる面を有することは疑いがない。

最高裁は、「相続人自体でないことは勿論であるが、しかし右法人 （相続財産法人を指す：引用者注）は相続人

258

なければならない （民九五二条）。相続人のあることが明らかになったとき、相続財産法人は、成立しなかったものとみなされるが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない （民九五五条）。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する （民九五六条一項）。

相続財産法人は、相続人不在が確定すると、その財産が国庫に帰属するものであり （民九五八条・九五九条）、

信託の終了を避けるために設けられている信託財産法人とは目的が異なるものであるが、財産の法人化 （民九五一 条、 信 託 七 四 条 一 項 ）、裁判所による清算人・管理人の選任 （民九五二条、信託七四条二項）、法人の不成立 （民九五五条、信託七四条四項）、清算人・管理人の代理権の消滅 （民九五六条、信託七四条五項）、清算人・管理人による保存・利用・改良行為に対する裁判所の許可不要 （民九五三条・二八条準用・一〇三条参照、信託七四条六項・六六）相続財産法人の性質

条四項準用）など、信託財産法人制度が相続財産法人制度に倣ったものであることを示す規定が並ぶ。

（

（

（1

相続開始時 （民八八二条）に成立するからである （民九五一条）。

（

九 条・ 五 七 九 条 な ど も 参 照 ）、相続財産法人は、登記なく成立する。相続財産法人は、被相続人の死亡時、つまり

しかし、法人は登記を要すると定められているにもかかわらず （民三六条。一般法人二二条・一六三条、会社四相続財産法人は民法の規定によって認められているものであり、この点に問題はない。

相続財産法人も法人である以上、法人法定主義 （民三三条一項）に基づかなければならないが、既述の通り、民法は相続財産法人の定義規定を有さない。その性質については法人に関する諸規定から検討する必要がある。

2

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

不明の間その相続財産を管理し、法定期間経過後は、相続債権者及び受遺者に対する債務の清算をすることを主目的とするものであるから、この点において同法人は被相続人の権利義務を承継した相続人と同様の地位にある」と述べた （最判昭和二九年九月一〇日判民一五号五一三頁）。これは被相続人の生前に被相続人より不動産の贈与を受けた者に対して相続財産法人が民法一七七条にいう第三者に該当するかどうかが争われた事案において該当しないとの結論を導くための判断であり、正面から相続財産法人の性質について判示したものとはいえない。

（（

学説においては、民法三三条以下および一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成一八年法律四八号。

（1

（

（

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（

（

以下、「一般法人法」という。
）にいう「法人」とは異質のものであるとすることに異論はなく、ある種の財団法人（であるとするものが大勢を占めるが、そのニュアンスは異なる。

（1

単 に「 一 種 の 財 団 法 人 」、「 財 団 法 人 に 類 す る 」、「 し い て 言 え ば、 財 団 法 人 で あ ろ う 」 と す る も の も あ れ ば、

（1

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（

（

そ の 実 態 は、 む し ろ 相 統 財 産 を 特 別 財 産 と 見 る の に 近 い 」、または「相続財産の清算のための一種の財団法人的

（1

（ （

質上、財団法人についての民法の規定 （一般法人法制定以前のものを指す：引用者注）を一般的に適用するには適と同視しえ」ず、「財団法人自体ともその性質において同視しえないものがあ」り、「相続財産法人には、その性性格」などと説かれる。その一方で、「清算中の財団法人に似る側面はたしかにある。しかし……清算中の法人（1

信託財産法人の性質しない」とするものもある。

（1

信託財産法人のモデルとなった相続財産法人の性質に関する民法分野の議論を踏まえると、次のことが言える

3

であろう。

259

（1

「公益法人とはいえないが、強いていえば遺産の清算を目的とする清算法人類似の一種の財団法人的なもの……

信託財産法人としての知的財産権

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

信託財産法人は信託法の規定に基づくものであり、法人法定主義 （民三三条一項）に合致する。

個人である受託者の死亡をもって信託財産法人が成立し （信託七四条一項）、登記を要しないことは相続財産法人と同様である。信託財産法人も、民法および一般法人法にいう「法人」とは異質のものである。

民法分野において、相続財産法人は少なくとも一種の財団法人的なものであるという点に異論はないことから、信託財産法人も同様であると考えられる。

相続財産法人は清算法人に類似すると説く学説がある。相続財産法人が相続財産の清算目的を有し、最終的には相続財産の残余分が国庫へ帰属することになるのに対し、信託財産法人は新受託者の就任あるいはその就任まで信託財産法人管理人による管理を行うことによって信託の存続を図るものである。したがって、この点において相続財産法人と信託財産法人は共通しない。

相続財産は、積極財産および消極財産を含み、後者が前者を上回ることもあり、極端な場合、後者のみの場合もありうる。しかし、信託法における財産は、既述の通り、金銭的価値に見積もることができる積極財産である。

一般財団法人の成立要件の一つが三〇〇万円以上の財産の拠出であることからすれば （一般法人一五七条一項・二〇二条二項）、信託財産法人は相続財産法人よりも財団法人的性格がより色濃く表れているものであるといえよう。

また、相続財産法人は被相続人の積極財産および消極財産を一つにしたものであるが、信託は信託行為ごとに成立するものであるから、信託と同数の信託財産法人が成立すると解されよう。

260

（

三

信託財産法人と知的財産法

信託法人財産としての知的財産権と信託登録）信託登録を信託の効力発生要件とする知的財産権

各知的財産法において、信託財産法人に関する信託法の規定を排除する特別規定は存在しないため、信託財産法人としての知的財産権には信託法の規定が直接適用されることとなる。

信託財産法人としての知的財産権の性質は一種の財団法人である。この信託財産法人は、単数、あるいはそれほど多数ではない知的財産権により構成されていると思われる。また、前受託者は、そのような構成の信託を同一の委託者から複数引き受けている可能性もあるが、信託は信託行為ごとに成立することから、信託財産法人も信託と同数成立する。

信託契約は諾成契約であるから契約締結時に、遺言信託は遺言の効力の発生時に、自己信託は公正証書等の作成時に信託の効力が発生するのが原則であるが （信託四条一項乃至三項）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とどまる （特許登六三条・六七条一号、新案登七条、意匠登七条、商標登一〇条、品種登録規五一条一項）。

（（

標登一〇条、品種登録規四六条一項一号）、受託者死亡により新受託者が就任した場合の規定が設けられているに者の氏名・名称および住所・居所も登録されているが （特許登五八条一項一号・三項、新案登七条、意匠登七条、商したがって、これらの知的財産権では必ず信託の公示がなされており、その中には委託者、受託者および受益の効力発生要件となっている （特許九八条一項一号、新案二六条、意匠三六条、商標三五条、種苗三二条一項一号）。

（1

工業所有 （産業財産）権の登録手続きに限れば、受託者の解任、信託管理人もしくは受益者代理人の選任・解

261

1
1

（四つの権利を合わせて、以下「工業所有（産業財産）権」というときがある。）、ならびに育成者権は信託登録が信託信託財産法人としての知的財産権

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）に、移転登録に関する規定の適用を排除し、信託法を直接適用することが現状では妥当な結論となろう。

262

任の裁判があったときは、裁判所書記官が職権で遅滞なく信託原簿の登録を特許庁に嘱託すると定める規定はある （特許登六四条、新案登七条、意匠登七条、商標登一〇条、品種登録規五一条一項）。

しかし、裁判所書記官の職権による信託財産法人管理人登録の嘱託 （信託六四条五項）に対応した規定が整備されていない。裁判所書記官の嘱託に基づく信託財産法人管理人の登録について規定の欠缺がある以上は、信託法六四条五項を根拠規定として、各信託原簿に登録することを認めるほかないであろう。

受託者死亡による信託財産法人の成立は、少なくとも前受託者からは権利の移転ともいえる。工業所有 （産業財産）権法および種苗法は、権利移転の効力発生要件も登録とするが、相続その他の一般承継による移転は除かれる （特許九八条一項一号、新案二六条、意匠三六条、商標三五条、種苗三二条一項一号）。

一般承継とは、法令上、相続、包括遺贈、合併等のように、ある者が他の者の権利義務のすべて （ただし、一（ （身専属的なものは除く）を一体として受け継ぎ、法律上、その権利義務に関して、前主と同じ地位に立つことを（（2

規定の整備を行うことが最善であるが、権利者不在という知的財産法が想定していない状況であることを理由（すると、移転登録がなければ移転の効力が生じず、信託財産法人の不成立という結論を導きかねない。

三 五 条、 種 苗 三 二 条 二 項 ）。しかし、信託財産法人自体が届出を行うことはできない。逆に、一般承継ではないと合、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない （特許九八条二項、新案二六条、意匠三六条、商標

相続財産法人に関する既述の最高裁判決と同様に考えれば、信託財産法人の成立は一般承継となるが、その場

いう。

（1

（

）登録なく信託の効力が発生する知的財産権

著作権および回路配置利用権を目的とする信託においては、信託登録は第三者対抗要件であり （著作七七条一号、回路配置二一条一項一号）、登録なく信託の効力が発生する （信託四条）。

しかし、この信託登録がほぼなされていないという現状がある。
（（

非常に活用されている著作権信託であるが、文化庁が公開している著作権等登録状況検索システムにおいて、（ （全登録数はわずか三万二五〇五件しかない。日本音楽著作権協会 （ＪＡＳＲＡＣ）の著作権受託数が約一九五万

（2

（ （

件 に つ き 一 〇 五 〇 円 の 手 数 料 が 必 要 と な る （ 著 作 七 八 条 五 項、 著 作 令 一 四 条 三 号。 た だ し、 国 は 手 数 料 不 要 で あ るは公表されていない。信託登録であるかどうかを含め内容を確認するために著作権登録原簿を閲覧するには、一著作者の氏名等、著作権・出版権・著作隣接権の登録別、受付番号、受付年月日のみであり、その内容について不明である。著作権等登録状況検索システムにおいて掲示されるのは、登録番号、登録年月日、著作物等の題号、さらに、著作権等登録状況検索システムにおける三万強の登録の中に信託登録がどのくらい含まれているかがであることからすれば、未登録のものが非常に多数あることは明白である。

（2

（ （

等参照）
、その閲覧手数料は一件につき三〇〇〇円である （回路配置四九条一項二号、回路配置令六九条）。

置原簿については、磁気ディスクや磁気テープ等での調製が定められておらず （回路配置条七条二項・二一条三項

回路配置利用権にいたっては、二〇一四 （平成二六）年度以降、すべての種類の登録数が〇件である。回路配（2

工業所有 （産業財産）権の登録については、特許情報プラットフォーム （Ｊ ―ＰｌａｔＰａｔ）により詳細な内（2

容が無償で閲覧可能となっていることと比較すると、特に著作権法は、登録内容を無償で公表できるように早急な法改正が検討されるべきといえよう。

263

2（著作七八条六項）。
）。

信託財産法人としての知的財産権

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

可は不要である （信託六六条四項一号）。

信託財産法人である知的財産権の侵害があった場合も、善管注意義務を果たすため、侵害者に対し警告等を行

うこと、さらには、原告適格を有していることから （信託六八条）、実際に差止め （特許一〇〇条、新案二七条、意264

存続期間満了をもっていずれ消滅する著作権および回路配置利用権の信託登録がなされていない現状は、そも

そも、登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産について信託行為によっても免除できない分別管理義務 （信託三四条・一四条）を受託者が果たしているのか、信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限等 （信託二三条）や倒産隔離機能 （信託二五条）が的確に発揮されるのかという点において問題を含んでいる。加えて、信託登録がないことにより、裁判所書記官の職権による信託財産法人管理人登録の嘱託 （信託六四条五項）も不可能になることから、この現状は信託財産法人としての著作権および回路配置利用権に対しても大きな影響を及ぼしていることになる。

信託法人財産管理人に対する知的財産法の規定の適用（（2

登録料の納付は知的財産権を存続させる行為、つまり財産の現状を維持する保存行為に当たるため、裁判所の許（項、意匠四四条二項、商標四三条第一項、種苗四五条八項）も善管注意義務違反になると解される。なお、特許料・た場合はもちろん、納付期限を超過し割増納付料を納付することになった場合 （特許一一二条二項、新案三三条二四項、新案三三条四項、意匠四四条四項、商標四一条の二第六項、種苗四九条一項五号）、納付を怠り、権利が消滅し工業所有 （産業財産）権および育成者権は、特許料・登録料の未納付が権利消滅事由であるため （特許一一二条

義務および責任 （信託二九条以下）を果たさなければならない。

信託財産法人管理人は受託者と同一の義務および責任を負うため （信託六九条）、信託法に定められた受託者の2

信託財産法人としての知的財産権

匠三七条、商標三六条、種苗三三条、著作一一二条、回路配置二二条）や損害賠償 （民七〇九条）を求めて訴えを提起することが必要になることもあろう。

工業所有 （産業財産）権に対する無効審判が請求された場合 （特許一二三条、新案三七条、意匠四八条、商標四六条）、信託法は信託財産法人管理人に信託財産に関する訴えについて被告適格があると定めるのみであり （信託六八条）、信託財産法人管理人が被請求人適格を有するかは明らかではない。工業所有 （産業財産）権に係る無効審判は、受託者を含む権利者の存在を当然の前提として設計されており、その前提が信託財産法人においては崩れている以上、受託者と同様の義務・責任を負う信託財産法人管理人が被請求人となることを妨げる理由はないであろう。また、請求人にとっても、信託財産法人管理人に被請求人適格がないとされて審理が進まない、さらには審判自体が成立しないことは望まないはずである。同様に、育成者権に対する品種登録取消聴聞 （種苗四九条）においても、信託財産法人管理人を不利益処分の名あて人となるべき者 （行手一五条）としてよいと解される。

信託財産法人管理人は、信託財産に属する財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為は裁判所の許可なく行える （信託七四条六項・六六条四項二号準用）。これも相続財産法人に倣ったも（（の で あ り、 利 用・ 改 良 行 為 は 民 法 一 〇 三 条 と 同 じ 意 味 で 用 い ら れ る （ 民 九 五 三 条 ・ 二 八 条 準 用 ）。利用行為とは収益を図る行為であり、改良行為とは使用価値または交換価値を増加する行為である。

利用行為の一つに知的財産権のライセンスがある。ただし、ライセンスの種類によっては、裁判所の許可を必要とする場合がある。
ライセンスは物権的なものと債権的なものとに分類することができる。

物権的ライセンスとは、専用実施権 （特許七七条、新案一八条、意匠二七条）、専用使用権 （商標三〇条）
、専用

265

（2

（

して権利侵害として差止めや損害賠償を請求しないという不作為請求権であり、このことは特許権に係る通常実施権以外の債権的ライセンスにも当てはまる。

債権的ライセンスは、知的財産権が排他的独占権であるという性質を変えず、ここでいう利用行為はその利用を目的とする行為に該当し、信託財産法人管理人は裁判所の許可なく行える。
（ （他方、物権的ライセンスは、その設定範囲内においては権利者も知的財産を利用できなくなるため、性質を変準用）。裁判所の許可なく物権的ライセンスが設定された場合は無効となるが、信託財産法人管理者は、これをしたがって、物権的ライセンスの設定については裁判所の許可が必要である （信託七四条六項・六六条四項柱書えるものとなる。

（2266

利用権 （種苗二五条、回路配置一六条）、出版権 （著作八〇条）を指し、その設定後、設定範囲内においては受託者を含む権利者さえ知的財産の利用ができない。工業所有 （産業財産）権および育成者権の物権的ライセンスは設

定登録が効力発生要件である （特許九八条一項二号、新案一八条三項、意匠二七条四項、商標三〇条四項、種苗三二条

一項二号）。他方、回路配置利用権の専用利用権および出版権は設定契約により発生し、その登録は第三者対抗要件である （回路配置二一条一項二号、著作八八条一項一号）。
（

債権的ライセンスとは、通常実施権 （特許七八条、新案一九条、意匠二八条）、通常使用権 （商標二一条）、通常

よって定められた範囲内での特許発明の実施を指す：引用者注）を容認すべきことを請求する権利」であると述べた

よって発生する。特許権に係る通常実施権の性質について、最高裁は「単に特許権者に対し右の実施 （契約に能であり、他者にも重ねてライセンスを与えることができる。債権的ライセンスはその名の通り、契約締結に利用権 （種苗二六条、回路配置一七条）、利用権 （著作六三条）を指し、原則として、権利者も知的財産の利用が可（2（最判昭和四八年四月二〇日民集二七巻三号五八〇頁）。債権的ライセンスの性質は、権利者が知的財産の利用に対法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

信託財産法人としての知的財産権

もって善意の第三者に対抗することができない （信託六六条五項・七四条六項）。物権的ライセンスの設定を受けた者は信託財産法人に対して第三者に該当するから、その者が善意であった場合、その物権的ライセンスは無効にならないことになる。

前受託者の相続人等に対する知的財産法の規定の適用

信託財産法人管理人の選任がなされていない間、信託財産法人を管理するのが前受託者の相続人等である。前

受託者の相続人等は、信託財産法人管理人と異なり、受託者と同一の義務および責任を負うとする規定はないた
め （信託六九条参照）、善管注意義務等 （信託二六条以下）を課されないことになる。

前受託者の相続人等は、信託行為に別段の定めがあるとき以外は、受託者死亡によりその受託者の任務が終了したことを知れている受益者に通知しなければならない （信託六〇条一項）。

前受託者の相続人等である以上、前受託者の死亡自体は知っていることがほとんどであろうが、信託契約の契約書や遺言信託を示す遺言書、自己信託の公正証書等が前受託者の相続人等により直ちに確認できる状態になっていればともかく、前受託者が受託者であること、また、その信託の内容までも必ず知っているとは限らない。

通知義務を負うのは、「知れている」受益者に対してであるから、知的財産権の信託登録の内容を調査することまでは強制されないと解される。

前受託者の相続人等は、新受託者等または信託財産法人管理人が信託事務の処理をすることができるに至るま

で、信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない （信託六〇条二項）。

保 管 と は、 一 般 的 に、 あ る 物 （ 主 と し て 他 人 の 物 ）を 保 持 し て、 滅 失、 毀 損 を 防 ぐ こ と で あ り、 類 似 の 語 に

267

3

（ （

行為を行うことをも含む点に差異がある。

（

該財産の処分をやめることを請求することができる （信託六〇条三項本文）。
（

前受託者の相続人等が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、受益者は、これらの者に対し、当きることになる。

た特許料・登録料や警告書送付の費用およびその利息の償還を新受託者または信託財産法人管理人に対し請求でおけるその利息の償還を請求することができるため （信託六〇条六項）、知れている受益者への通知費用、納付しなお、前受託者の相続人等は、新受託者または信託財産法人管理人に対し支出した費用および支出の日以後に当たらず、保管義務にも反する。

現状のまま維持することが前提となろう。知的財産権を換価することなどは、信託事務の引継ぎに必要な行為にまた、信託事務の引継ぎに必要な行為について、知的財産権が信託財産法人となっている以上、知的財産権を償を求めて訴えを提起することまで保管行為として求められていないと解される。

て求められると思われるが、前受託者の相続人等に訴訟の当事者適格はなく （信託六八条参照）、差止めや損害賠

保存行為にも該当する。また、毀損を防ぐという面からは、侵害があった場合に警告書の送付等は保管義務とし滅失を防ぐという面からは、特許料・登録料の納付が必要な知的財産権にあっては、その納付が保管行為にも

ただし、知的財産権の性質上、保管行為と保存行為とは重複する部分が大きい。

（2

知的財産権の移転については、新受託者等または信託財産法人管理人への信託事務の引継ぎの前提を崩すものの移転や消滅を前受託者の相続人等に対し受益者がやめるよう請求することができることになる。

処分とは、私法上、財産権について移転、消滅等の変動を与えることであり、信託財産法人である知的財産権

（3

268

「保存」があるが、これは、物を保持するという消極的なものにとどまらず、財産の現状維持のために積極的な法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

信託財産法人としての知的財産権であり （信託六〇条二項参照）、受益者は不利益を被ることから差止めが認められるのは当然であろう。

知的財産権の消滅については、知的財産権の放棄 （特許九七条一項、新案二六条、意匠三六条、商標三四条の二第一項、種苗三一条一項、回路配置二〇条一項、著作権法には放棄の規定はないが放棄可能であるとされる。
）を前受託者の相続人等がしようとする場合が該当する。また、既述の通り、工業所有 （産業財産）権および育成者権は特許（ （料・登録料の未納付も権利の消滅を導くが、未納付は不作為であるため、不作為に対する差止めとなり、特許

おわりに料・登録料の納付請求となる。

四

旧信託法一五条は「信託財産ハ受託者ノ相続財産ニ属セス」とのみ定め、受託者死亡後の信託財産の帰属が明らかではなかったため、信託法では信託財団法人の規定を設けることにした。
（（

信託財産法人がモデルとしたのが相続財産法人であるが、相続人不存在の際に相続財産法人を成立させることい。

したがって、受託者死亡時に信託財産の帰属を明確化する方法も信託財産法人でなければならないわけではなを続けさせようというものであって、方向性が異なる。

地位を相続させず、新受託者の就任まで、信託財産法人管理人または前受託者の相続人等をして信託相続の管理

加えて、相続財産法人が清算に向かって設計されているものに対し、信託財産法人は受託者が死亡してもそのが唯一の方法というわけではない。

（3

しかし、信託法が信託財産法人という方法を選択した以上、知財信託が当然可能であることを前提とする知的

269

（3

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（

ている。

信託の活用は今後もさらに増加することが予想される。信託法制度と知的財産法制度を調和させていくことは） 寺本昌広『逐条解説新しい信託法』（商事法務・補訂版・二〇〇八年）二二四頁。

両分野にとって双方に利益があるものとなろう。

（（ ） 近時、入門書においても知的財産権の信託に頁を割くものも増えてきたが（たとえば、島並良・上野達弘・横山久芳『著作権法入門』（有斐閣・第三版・二〇二一年）二八四頁、島並良・上野達弘・横山久芳『特許法入門』（有斐）二二四頁以下、寺本振透編『解説新信託法』（弘文堂・二〇〇七年）一三四頁以下、新井誠監

閣・第二版・二〇二一年）二七六頁）、信託法全体にまで記述を展開することは不可能ではある。
（ ） 寺本・前掲注
（

1

270

財産法はそれに対応した形を （法律、政令、省令のどの段階で行うのかはともかく）整える必要があろう。

工業所有 （産業財産）権の信託登録数が〇となった令和二 （二〇二〇）年を経て、令和三 （二〇二一）年は特許（権について三八件、商標権について一件の登録があったが、実用新案権および意匠権については引き続き〇件で（ （一五〇〇兆円を突破するに至り、また、平成二五 （二〇一三）年三月末以降、一〇年連続で史上最高額を更新し円増、九・四％増）となり、平成二八 （二〇一六）年一一月に一〇〇〇兆円を突破して以降、五年四箇月で初めて

令和四 （二〇二二）年三月末現在、信託財産総額は一五二四兆七〇〇〇億円 （前年同月末比一三〇兆九〇〇〇億利用を躊躇したり、逆に従前の状態を単純に継受することから起こっていると思われる。

この極端な状態は、知財信託については詳細な部分では未知あるいは未解決と映る面が少なくなく、それゆえのではないかと思わせる著作権の信託登録数の低迷が放置されている。

ある。他方、多数の信託が設定されているにもかかわらず、受託者の分別管理義務違反が非常に多く生じている

（3

（3

1
2

3

信託財産法人としての知的財産権

修・鈴木正具・大串淳子編『コンメンタール信託法』（ぎょうせい・二〇〇八年）二六〇頁以下、田中和明『詳解信託法務』（清文社・二〇一〇年）三二五頁以下、新井誠『信託法』（有斐閣・第四版・二〇一四年）二一六頁以下、道垣内弘人編『条解信託法』（弘文堂・二〇一七年）四一四頁以下〔山下純司〕、神田秀樹・折原誠『信託法講義』（弘文堂・第二版・二〇一九年）一二五頁以下、道垣内弘人『信託法』（有斐閣・第二版・二〇二二年）二九八頁以下。
）
三二頁。

） 排他的独占権を付与されない知的財産の信託について、諏訪野大「権利化されていない知的財産の信託―不正競（ ） 寺本・前掲注（

争防止法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律により保護される財産について」信託奨励金論集四三号（二〇二二年）一九頁。
）
二〇四頁以下。

） 寺本・前掲注（

1（ ） 民法九五一条の適用の可否について「相続人のあることが明らかでない」とはどういう場合なのかは重要な点で

）
一三五頁。

（

） 寺本・前掲注
（

（
1

（

1

6

） 相 続（）
』）』（有斐閣・一九七〇年）五〇五頁〔金山正信〕、中川善之助・泉久あるが、信託財産法人とは関係がないため本稿では触れない。
）相続（

2

雄『 相 続 法 』（ 有 斐 閣・ 第 四 版・ 二 〇 〇 〇 年 ） 四 五 四 頁、 谷 口 知 平・ 久 貴 忠 彦 編『 新 版 注 釈 民 法（2（ ） 谷口知平編『新版注釈民法（

27

25）五 一 四 頁〔 金 山 〕、 中 川・ 泉・ 前 掲注（

続』（有斐閣・第五版・二〇一七年）三六九頁。
） 谷 口 編・ 前 掲注（

）四 五 四 頁、 谷 口・ 久 貴 編・ 前 掲注
（

親族相

7

）六 八 四 頁

9
）相続（

9

）
』
（有斐閣・二〇一九年）六九七頁〔常岡史子〕、前田陽一・本山敦・浦野由紀子
1

當ノ時日ヲ經ルモ尚一決セサルニ及ヒ茲ニ始メテ相續財産ハ一ノ法人ヲ形成スル」と述べているが（大判昭和八年七『民法Ⅵ親族・相続』（有斐閣・第五版・二〇一九年）三六八頁〔浦野由紀子〕。なお、大審院が「相續人ノ選定カ相男編『新注釈民法（〔金山・高橋〕、高橋ほか・前掲注（ ）三六九頁、潮見佳男『詳解相続法』（弘文堂・二〇一八年）一〇〇頁、潮見佳

9族・相続法』（弘文堂・第二版・二〇一六年）三二九頁〔松尾知子〕、高橋朋子・床谷文雄・棚村政行『民法（有斐閣・補訂版・二〇一三年）六七四頁〔金山正信・高橋朋子〕、犬伏由子・石井美智子・常岡史子・松尾知子『親

（

9

19

月一一日民集一二巻二二一三頁）、 家 督 相 続 制 度 の 下 で 定 め ら れ た 選 定 相 続 人 に 関 す る 判 断 で あ り、 現 在 の 民 法 九 五

271

4

5
7
8

9

10

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（
（
（
（

（

（

）
三六九頁。

）
五一五頁以下〔金山〕。

）五一五頁〔金山〕）。

）六八五頁〔金山・高橋〕、犬伏ほか・前掲注） したがって、信託法四条各項が定める信託効力発生時であっても信託の効力は生ぜず、信託登録がなされるまで）四一頁）からすれば、特許法等が信託登録を効力発生要件とすることは、その趣旨を没却す

受託者には義務も責任も発生しない。この点、信託契約が諾成契約であることを明らかにした信託法四条一項の立法趣旨（寺本・前掲注（

題と展望」特許研究五四号（二〇一二年）三二頁以下）。

るものであり、検討を要するべきであることは以前より指摘してきたところである（諏訪野大「知的財産と信託―課

八月三一日閲覧）
。

）
参照）
。

（ ） 日 本 音 楽 著 作 権 協 会 Ｗ ｅ Ｂ サ イ ト「 Ｊ Ａ Ｓ Ｒ Ａ Ｃ の 概 要 」 https://www.jasrac.or.jp/profile/outline/index.html（二〇二二年八月三一日閲覧）。

（二〇二二年
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/eGenbo4/） 当面、信託財産法人に対応した規定の整備が求められるが、そもそも登録を効力発生要件とすることの見直しが必要であろう（注（（ ） 文化庁ＷｅＢサイト「著作権等登録状況検索システム」

18） ソ フ ト ウ ェ ア 情 報 セ ン タ ー Ｗ ｅ Ｂ サ イ ト「 統 計 資 料 等 の 閲 覧 」 https://www.softic.or.jp/ic/ic-layout/toukei/（二〇二二年八月三一日閲覧）。 回 路 配 置 利 用 権 は 設 定 登 録 に よ っ て 発 生 す る た め（ 回 路 配 置 一 〇 条 一
toukei.html

272

一条の判例とすべきではないと解される（谷口編・前掲注（） 潮見・前掲注（ ）九六頁。

） 中川・泉・前掲注
（

）
四五四頁。

） 犬伏ほか・前掲注（）
三二九頁〔松尾〕。

） 高橋ほか・前掲注（

9） 谷口編・前掲注（

9（ ） 法令用語研究会『法律用語辞典』（有斐閣・第四版電子版・二〇一二年）
。

（

9

10

9
1

（

（東京大学出版会・補訂版・二〇〇四年）四五六頁。
（ ） 内田貴『民法Ⅳ親族・相続』

99、谷口・久貴編・前掲注（）五一五頁〔金山〕9（ ）三二九頁〔松尾〕。

（ ） 谷口編・前掲注（
11

9

18 17 16 15 14 13 12

20 19

21

22

23

信託財産法人としての知的財産権項）、二〇一四（平成二六）年度以降、新たな回路配置利用権は発生していないこととなる。回路配置利用権の存続期間は設定登録日から一〇年であり（回路配置一〇条二項）、新たな設定登録がなければ、二〇二四年度中に存続する回路配置利用権は〇件となる。

版会・第四版・二〇〇八年）一四〇頁。
）
三三九頁、内田・前掲注
（

）
一四〇頁。

（ ） 工業所有権情報・研修館ＷｅＢサイト「特許情報プラットフォーム」。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/（ ） 我妻栄『民法総則』（岩波書店・新訂版・一九六五年）三三九頁、内田貴『民法Ｉ総則・物権総論』（東京大学出（ ） 我妻・前掲注（（

化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム『独https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/license_working_team/

占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書』（文化庁ＷｅＢサイト・二〇二一年））、今後も注目される。
pdf/93596001_01.pdf） なお、信託会社であれば、信託業務の一部を委託することおよびその信託業務の委託先を信託行為において明らかにしなくとも、信託財産の保存行為に係る業務および信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務を第三者に委託することができる（信託業二二条三項一号・二号）。金融庁のガイドラインでは、財産の性質を変えない範囲内における利用行為の該当例として、知的財産権に関し他者の利用を制限しない通常実施権を設定する行為に加え、知的財産権に関し他者の利用を制限する専用実施権を短期間（三年以内）設定する行

為にとどまっているかが基準となる旨示されている（金融庁『信託会社等に関する総合的な監督指針』（金融庁ＷｅＢサイト
・二〇二二年）三〇頁）。
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/shintaku/shintaku.pdf（ ） 法令用語研究会・前掲注
（ ）
。

（

（ ） 独占的許諾契約を締結することにより独占的利用権者に固有の差止請求権を認める方向で議論が進んでおり（文25） 法令用語研究会・前掲注
（

）
。

19 19

益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる（特許一一〇条、新案三六条、意匠四三条の二、商（ ） ただし、利害関係人等は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができ、納付すべき者が現に利

273

25

25 24

27 26

28
31 30 29

法学研究 96 巻 1 号（2023：1））六七〇頁以下〔金山・高橋〕。

274

標四一条の五、種苗四六条）。受益者は利害関係人に該当し、自身で納付し、後に償還を請求する方法もある。
（ ） 相続財産法人制度を取らない独仏瑞英の制度につき、谷口・久貴編・前掲注（

https://www.jpo.go.jp/resources/report/（特許庁ＷｅＢサイト） 特 許 庁『 特 許 行 政 年 次 報 告 書 二 〇 二 二 年 版 』

・二〇二二年）一頁。
archives/038/202206/trusts_20220630.pdf

・二〇二二年）一三〇頁以下。
nenji/2022/document/index/0001.pdf（ ） 信 託 協 会「 信 託 財 産 総 額 が 一 五 〇 〇 兆 円 を 突 破 」（信託協会ＷｅＢサイト

（

33 32

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/

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