特定標準化機関（ＣＳＢ）制度 実施要領

平成１５年８月２７日（制定）
平成２９年３月１５日（改正）
令和元年６月２１日（改正）日本工業標準調査会
標準第一部会
標準第二部会

１．制度名称
制度名称は、「特定標準化機関（Competent Standardization Body）制度」（通称、ＣＳＢ（シー・エス・ビー）制度）とする。

２．目的
日本産業規格（ＪＩＳ）の制定等のための原案作成（以下「原案作成」という。）を行う工業会、学会、フォーラム等（以下「団体等」という。）のうち、すべての実質的な利害関係を有する者の意向を適正に反映させるための公平かつ公開性を持ち、規格様式等も含めて適切なＪＩＳ原案を作成することができる体制を維持している団体等をＣＳＢと称し、その原案作成能力を活用することによって、日本産業標準調査会におけるＪＩＳの制定等の調査審議及び事務処理を効率化・迅速化する制度のための実施要領について定める。

３．意義
ＪＩＳの制定又は改正に至る調査審議及び事務処理の効率化・迅速化によって、技術進歩の早い先端分野の標準化を促進するとともに、我が国の戦略的な国際標準化活動の推進に寄与する。

４．ＣＳＢとしての確認・公開（１）必要書類の提出
原案作成団体等のうち、別紙１「特定標準化機関（ＣＳＢ)の要件等」に定める要件を満たし、ＣＳＢとして確認を受けることを希望する団体等は、産業標準化法第１２条第１項による「産業標準の制定等に係る申出書」（以下「申出書」という。）の別紙書類としてＣＳＢ要件等への適合性が確認できる書類を添付して提出する。
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（２）内容の確認
部会長は、申出書に添付されたＣＳＢ要件に係わる必要書類の内容を審査し、その内容が「特定標準化機関（ＣＳＢ)の要件等」に適合していると判断したときは、部会の議決を経て、申し出を行った団体等がＣＳＢであることを確認する。
（３）公開申出団体等がＣＳＢであると確認した場合には、団体等の名称、連絡先などをＪＩＳＣホームページで公開する。

５．業務内容の変更報告等
ＣＳＢ（であると確認を受けた団体等）は、「特定標準化機関（ＣＳＢ）の要件等」に定める要件に関して、申し出た内容等に変更があった場合には、その直近における申出書の別紙書類として当該変更内容を添付しなければならない。
また、部会長は、必要に応じてＣＳＢに対して、「特定標準化機関（ＣＳＢ）の要件等」に関する事項について、報告を求めることができる。
部会長は、提出された報告の内容を審査し、「特定標準化機関（ＣＳＢ）の要件等」に適合しないことが確認された場合は、部会の議決を経て、当該団体等をＣＳＢとして扱わないこととし、その旨を当該団体等に通知するとともに、ＪＩＳＣホームページから削除する。

附 則
この実施要領は、令和元年７月１日から施行する。

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（別紙１）
特定標準化機関（ＣＳＢ）の要件等

特定標準化機関（Competent Standardization body）（以下「ＣＳＢ」という。）の要件等を以下のとおり定める。

１．ＣＳＢの対象
１．１ コンセンサスを得る体制
ＣＳＢとして確認を受けることができる団体等は、原案作成においてコンセンサスを得るための次のいずれかの体制を採用していること。
Ａ．組織法
原案作成を行うために、産業標準案等審議・審査ガイドライン別紙６「原案作成委員会の構成等」に適合する委員会を、団体等の中に設置する方法。
（参考） 設置する委員会は、団体等に設置されている技術委員会等を活用することも可能。
Ｂ．規格委員会法
原案作成を行うために、産業標準案等審議・審査ガイドライン別紙６「原案作成委員会の構成等」に適合する委員会を団体等の組織と別に設置し、委員会を運営・管理する事務局を置く方法。（複数の団体等が共同でＪＩＳの原案を作成する委員会を設置している場合もこれに該当する。）

１．２ 原案作成の実績
原案作成に関して、以下の実績又はこれと同等な実績を有すること。
①最低５年間、原案作成の作業に携わっている。
②その期間中、１０件以上がＪＩＳとして制定又は改正されているか、１０件に満たない場合は、合計２００ページ以上がＪＩＳとなっている。
③その期間中に申し出たＪＩＳ原案のうちで、２．の内容において問題があり、最終的にＪＩＳとすることを拒否されたものなどがない。

２．ＣＳＢが具備すべき要件
２．１ 原案作成のための委員会の運営等
原案作成を行うための委員会は、参加を希望するすべての利害関係者に参加の道が開かれており、委員会運営及び合意形成のための運用基準を団体等が定めて実施している
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こと。

２．２ 原案作成のための体制（１）原案作成に当たっては、別紙２「原案作成における適正プロセス要求事項」に適合する手順書を整備するとともに、この原案作成作業の継続性が確保されていること。
（２）申し出た原案がＪＩＳとして制定又は改正された場合、当該ＪＩＳを管理し、（技術の陳腐化等がないよう）必要に応じて見直し（改正又は廃止）を行う体制が整備されていること。
（３）原案作成過程における異議申し立てに対する処理プロセスが確立されていること。

２．３ 国際整合化の推進
原案作成に当たっては、対応する国際規格の有無を確認し、対応する国際規格がある場
合には、可能な限りこれを採用することを検討すること。

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（別紙２）
原案作成における適正プロセス要求事項

１．適用範囲
この要求事項は、原案作成のためのコンセンサスの形成に関連するプロセスに適用する。

２．適正プロセスの要求事項
適正プロセスは、コンセンサスの形成に関連するプロセスが、公平性、客観性及び透明性を確保するためのものであり、要求事項は以下のとおりである。
（１）公開性
原案作成のための委員会への参加は、当該原案によって直接的及び実質的に影響を受けるすべての人々に認められなければならない。参加は、希望により委員会出席、書面・インターネットによる意見提出なども認めるものとし、参加に際して、何らかの組織の会員であることを条件としてはならず、技術的な資格又は他の類似の要求事項を根拠に不当な制限をしてはならない。また、参加に際して、金銭的な制約を設けてはならない。
（２）支配性の排除
原案作成のプロセスは、単一の利害関係分野、個人又は組織によって支配されてはならない。
（３）委員会の構成
産業標準案等審議・審査ガイドライン別紙６「原案作成委員会の構成等」に基づき委員会を構成するとともに、グループの属性を明示しなければならない。
（４）手順書原案作成のために整備された手順書を、委員会構成員及び必要に応じて関係当事者に事前に配布しなければならない。
（５）異議申し立て
手順書には、行為又は不作為に関するプロセス上の不公平な取扱いに対する、確認可能で、現実的で、かつ利用しやすい異議申し立ての仕組みを記載しなければならない。反対意見及び／又は異議申し立て者に対し、異議申し立てプロセスがあり、利用することができることを説明しなければならない。
（６）原案作成の公表
原案作成に当たっては、直接的及び実質的に影響を受けるすべての人々に参加の機会を提供するため、事前に当該原案作成を行うことをＪＩＳC ホームページを用いて公表しなけ-5-

ればならない。
（７）意見、反対意見及び異議の検討
原案作成の過程及び事前公示において提出されたすべての意見、反対意見及び異議について、すみやかに検討・処理し、原案作成のための委員会に報告しなければならない。
提出された意見、反対意見及び異議が調整できなかった場合は、意見提出者に対して、異議申し立てプロセスがあることを通知するとともに、同プロセスに従い提出された意見、反対意見及び異議を原案作成のための委員会に対して報告し、原案に対する再投票など必要な調整を行なわなければならない。
（８）ＩＳＯ規格又はＩＥＣ規格の国家規格としての採用手順
JIS と国際規格との整合化については、ISO/IEC ガイド 21-1 を参照の上、可能な限り国際規格を採用しなければならない。
（９）商取引条件
原案には、担保、保証、その他の商取引条件など、購入者と販売者との間のビジネス関係に関連する規定を記載してはならない。原案の本文又は附属書(又は同等のもの)に、特定の企業又は組織の固有名詞、若しくは商標、条件を満たす製造業者のリスト、サービス会社のリスト、又は類似の情報を記載してはならない。規格への適合性を判定するために必要な必須の機器、材料又はサービスの供給元が一つだけの場合は、脚注又は参考附
属書に供給元の名称及び住所を明記してもよいが、その場合は、記載した機器、材料又はサービスの後に“又は 同等のもの”という文言を加えなければならない。
（１０）規格への特許の記載
特許に関する記載については、“特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続きについて”によらなければならない。
（１１）記録作成した原案が、（４）に規定する手順書に基づいて作成されたものであることを示すために、記録を作成し維持しなければならない。また、記録は当該ＪＩＳの次回見直しが行われ、改正又は確認がなされるまで保存しなければならない。

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