項⽬

説明

NEW! SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、読み⽅はエスディージーズと⾔い、「持続可能な開発⽬標」のことです。
２０１５年９⽉、「国連持続可能な開発サミット」で採択されました。

簡単にいうと、２０１６年〜２０３０年までの１５年間で世界が達成すべきゴールを表したもので、社会、経済、環境に関わる１７の⽬標と１６９のターゲットで構

SDGs

成されています。
SDGsに取り組むことで、ビジネスとして収益が上がる、持続性が担保される、企業評価が上がる、良い影響を与えるなどが期待できます。ある調査では、就活⽣が就職先を選んだ基準の第1位に「社会貢献度が⾼い」が挙げられており、⼈材確保の点でも有利になるようです。

NEW!
脱炭素社会・低炭素社会・カーボンニュートラ
ル【脱炭素社会】「⼆酸化炭素をゼロにする」ことを実現した社会。少し前まで世界は「脱炭素社会」ではなく「低炭素社会」を⽬指していました。しかし、低炭素社会では2015年のパリ協定で決まった「世界平均気温を1.5~2℃に抑える」という⽬標の達成が難しいと判断されたため、「脱炭素社会」を⽬指すようになりました。
【低炭素社会】「⼆酸化炭素を削減する」ことを実現した社会。
【カーボンニュートラル】どうしても削減しきれなかった⼆酸化炭素排出量分を、森林保全活動や植林による吸収量で差し引き(埋め合わせし)、排出量を実質ゼロにすること。

NEW! グリーンインフラは、⾃然が持っている多様な機能を活⽤して、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや⼟地利⽤計画のことです。

グリーンインフラに期待される主な機能には、治⽔、⼟砂災害防⽌、地震・津波減災、⼤災害時の避難場、⽔源・地下⽔涵養、⽔質浄化、⼆酸化炭素固定、局所気候の緩和、地域のための⾃然エネルギー供給、資源循環、⼈と⾃然に優しい交通路、害⾍抑制・受粉、⾷料⽣産、⼀次産業の⾼付加価値化、⼟砂供給、観光資源、歴史⽂化機能の維持、景観向上、環境教育の場、レクリエーションの場、福祉の場、健康増進・治療の場、コミュニティー維持などです。

グリーンインフラ

グリーンインフラは、環境問題だけではなく、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、地域経済の停滞・格差の拡⼤、災害リスクの向上といった現代社会が抱えている諸課題に対して、⾃然の多機能性を活⽤した分野横断的アプローチとして期待されているため、注⽬されるようになりました。この点からすると、今後期待されるグリーンインフ
ラとして、【⾬⽔の貯留や浄⽔機能を有する道路の路側帯や街路樹】、【レクリエーション機能を備えた遊⽔池や農地】、【災害の避難場所となる防災機能の⾼い緑地】、【⽣き物を育む森林と⼀体となった防潮堤】、【⾬⽔を貯められる市⺠農園や個⼈の庭】、【⽔源涵養機能を備えた森林や農地】などがあります。
ただし、グリーンインフラが多様な機能を発揮するには、時間がかかりますので、留意が必要です。

NEW! 【地球温暖化】⼈間活動に起因して⼤気中に放出されるGHG（⼆酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロン等）によって、地球が暖められる現象です。
地球温暖化と気候変動【気候変動】気候変動とは通常は数⼗年かそれよりも⻑い期間持続する、気候状態の変化のこと。気候変動には、⾃然起源の内部過程あるいは太陽周期の変調、⽕⼭噴⽕などの要因も考えられますが、国連気候変動枠組条約等では、「地球の⼤気の組成を変化させる⼈間活動に直接⼜は間接に起因する気候の変化であって、⽐較可能な期間において観測される気候の⾃然な変動に対して追加的に⽣ずるものをいう」としています。

NEW! 【緩和策】気候変動による⼈間社会や⾃然への影響を回避するために、その原因を少なくすること。原因である温室効果ガスの排出を削減することにより、気候変動を抑制する。緩和策には、節電、省エネ、再⽣可能エネルギーの活⽤、エコカーの普及、森林を増やすなどがある。
効果には、時間がかかるため適応策と両輪で取り組むのがよい。気候変動を抑えるためには、緩和が最も必要かつ重要な対策です。緩和の効果が現れるには⻑い時間がかかります。また、最⼤限の排出削減努⼒を⾏っても、過去に排出された温室効果ガスの⼤気中への蓄積があり、ある程度の気気候変動緩和策と適応策

候変動は避けられません。なので、変化する気候のもとで悪影響を最⼩限に抑える「適応」が不可⽋です。
【適応策】気候変動による⼈間社会や⾃然へ現れる影響に備え、被害を軽減するもしくは回避すること。気候変動により発⽣、将来予測される猛暑や豪⾬等に対して、備えておくこと。対応策には、⽔利⽤の⼯夫、災害に備える、熱中症予防、⾼温でも育つ農作物の品種改良や栽培、感染症予防の⾍刺され注意などがある。
2020年、⽇本は「気候⾮常事態宣⾔」を採択しました。また2021年には「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改訂し、国際社会と⾜並みをそろえて脱炭素社会の実現を⽬指すことを宣⾔しました。⼀⽅、将来の気候変動の影響に備えるため、各⾃治体が気候変動適応法に従って地域気候変動適応計画を策定しています。気候変動の影響は私達の社会に深刻な影響を及ぼすため、⽇本でも緩和と適応の両輪で気候変動の課題に社会全体で取り組むことが今求められています。

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環境項⽬

説明NEW! 適応策を法的に位置付け、関係者が⼀丸となって適応策を強⼒に推進するための法律。
NEW!

気候変動適応法は、適応の総合的推進、情報基盤の整備、地域での適応の強化、適応の国際展開等の４つの柱で成り⽴っており、それぞれの考え⽅や進め⽅が明記されています。

気候変動適応法

気候変動適応法では、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠、それぞれが適応の推進を担うと明確化されています。国だけが気候変動適応に取り組むのではなく、地⽅公共団体、事業者、国⺠が⼀丸となって取り組まなくては、気候変動の影響に⽴ち向かうことはできません。もちろん、適応に取り組む主役となる地⽅公共団体の役割強化は特に配慮されています。
また、適応の国際展開も視野に⼊れ、国際協⼒の推進や事業者等の取組み、適応ビジネスの促進も⽬指しています。

環境アセスメント開発事業を⾏うにあたり、その事業が環境へ及ぼす影響について把握（調査、予測、評価）し、その結果を事業に反映する⼿順（合意形成を図る⼿順）をルール化したものです。このルールのもとで、関係者間で情報交流が⾏われ、さまざまな意⾒が事業へ反映されます。

環境アセスメントはいつから

環境アセスメントは、1969年にアメリカにおいて世界で初めて制度化され、⽇本では、1972年に公共事業に導⼊されました。その後、国においては閣議決定に基づいて、地⽅公共団体においては条例や要綱に基づいて実施されてきました。1997年には環境影響評価法が成⽴しています。

環境影響評価法の⽬的

環境に⼤きな影響を及ぼすおそれのある事業について環境アセスメントの⼿続を定め、環境アセスメントの結果を事業内容に関する決定に反映させることにより、事業が環境の保全に⼗分に配慮して⾏われるようにすることが⽬的とされています。地⽅公共団体においても考え⽅は同じで、より地⽅の実情に応じたものとなっています。

環境アセスメントの対象事業

道路、河川・ダム、鉄道、⾶⾏場、発電所、廃棄物最終処分場、埋⽴・⼲拓、新住宅市街開発、新都市基盤整備、造成、港湾計画などが環境影響評価法の対象事業となっています。環境影響評価法では、これらの事業が、規模の⼤きさによって、必ず環境アセスメントを⾏う第⼀種事業、環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する第⼆種事業に分類されます。条例では、そこで対象外となった事業でも、地域の実情に応じて事業規模により、環境アセスメントの義務付けがなされます。

環境アセスメントにおける調査項⽬

調査対象となる環境要素は、⼤気質、騒⾳、振動、悪臭、⽔質、底質、地下⽔、地形・地質、地盤、⼟壌、動物、植物、⽣態系、景観、触れ合い活動の場、廃棄物、温室効果ガスなどが主なものです。地⽅公共団体によっては安全性や低周波⾳などの項⽬が含まれることもあります。

戦略的アセスメント

通常の環境アセスメントは、個別事業の実施段階（事業が具体的になった段階）で実施しますが、戦略的環境アセスメントは、政策段階や上位計画段階（事業の位置・規模等の検討段階）で実施します。この段階で、著しい環境影響を把握し、複数案の⽐較・検討をすることで、重⼤な環境影響を事前に回避、低減することを⽬指しています。

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環境項⽬

説明NEW!

環境基準

環境アセスメントの主な流れ

⼈の健康の保護及び⽣活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、⼤気、⽔、⼟壌、騒⾳をどの程度に保つことを⽬標に施策を実施していくのかという⽬標を定めたものが環境基準です。このため、環境基準は、「維持されることが望ましい基準」であり、⾏政上の政策⽬標です。
現在、・⼤気汚染に係る環境基準
・騒⾳に係る環境基準
・航空機騒⾳に係る環境基準
・新幹線鉄道騒⾳に係る環境基準
・⽔質汚濁に係る環境基準
・地下⽔の⽔質汚濁に係る環境基準・⼟壌の汚染に係る環境基準
・ダイオキシン類による⼤気の汚染、⽔質の汚濁（⽔底の底質の汚染を含む）及び⼟壌の汚染に係る環境基準が定められています。

主な流れは、概ね以下のようになります。
配慮書の作成↓ ←意⾒
対象事業に係る計画策定↓（スクリーニング）↓
⽅法書の作成↓説明会↓ ←意⾒
アセスメント（調査・予測・評価）の実施↓
準備書の作成↓説明会↓ ←意⾒
評価書の作成↓ ←意⾒

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環境項⽬

説明NEW!

補正評価書の作成↓許認可等での審査↓
事業の実施↓
⼯事中・供⽤後の事後調査（モニタリング）↓
報告書の作成規制基準

法律または条例に基づいて定められた公害の原因となる⾏為を規制するための基準（具体的に公害等の発⽣源を規制する基準）です。⼯場等はこの基準を守る義務が課せられています。⼤気汚染防⽌法では「排出基準」、⽔質汚濁防⽌法では「排⽔基準」、騒⾳規制法、振動規制法、悪臭防⽌法では「規制基準」という⽤語で⽤いられています。

⼟壌汚染

⼟壌は、⼈間を含んだ⽣き物が⽣きていく上で、なくてはならないもので、地中にいる⽣き物が⽣活する場でもあり、農作物は⼟壌に含まれる⽔分や養分によって育ちます。このような⼟壌が、⼈間にとって有害な物質によって汚染された状態を⼟壌汚染といいます。原因としては、⼯場等の操業に伴に発⽣した有害な物質の不適切な取り扱いや、それらの物資の地下への浸透などが考えられます。⼟壌汚染の中には、⼈間の活動に伴って⽣じた汚染だけではなく、⾃然由来で汚染されているものも含まれます。

⼟壌汚染対策の取り組み

⼟壌汚染対策は、⼈の健康被害を防⽌する⽬的で作られた「⼟壌汚染対策法」に基づいて、実施されます。この法律では、⼟壌溶出量基準／⼟壌含有量基準を超える有害物質がある場合には規制されます。健康被害の恐れがある場合には要措置区域に、健康被害の恐れがない場合には形質変更時要届出地域に指定されます。要措置区域では、”封じ込め”（⼟壌汚染の摂取経路を「きれいな⼟」や「コンクリート等」により物理的に遮断する対策）や、”⼟壌汚染の除去”（汚染された⼟壌を浄化や除去する対策）が取られることになります。

パリ協定

平成27年12⽉にフランスで⾏われた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された新しい地球温暖化対策の国際ルールがパリ協定です。今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを⽬標にしています。全ての国が削減⽬標を⾃主的に作って、達成に向けた国内対策を取ることが義務づけられました。

低周波⾳

⼀般に、⼈では20Hz〜20kHzの周波数の⾳が聞こえるといわれています。この周波数の範囲を可聴域と⾔います。低周波⾳とは、1Hz〜80Hzの周波数帯の⾳のことで、聞こえないものも含んでいます。このうち、1Hz〜20Hzの⾳を超低周波⾳と呼ぶことがあります。低周波⾳は、⽕⼭の爆発等の⾃然現象、橋梁等の⼤型構造物の振動、振動篩、⼤型ファン、ディーデルエンジン、ボイラー、コンプレッサー送⾵機、ダム放⽔、⾵⼒発電施設等から発⽣すると⾔われています。⾼速⾛⾏する鉄道のトンネルへの⼊出の際にも発⽣します。建具のがたつきや、不快感・圧迫感を引き起こすことがあります。

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環境