ミッテラン政権における「第三世界」
政策の形成、1981 ～ 1982 年
青
一

序

山

由

女

論

（一） 問題の所在（二） 先行研究の検討（三） 本研究の視点と意義
二

社会党政権としてのミッテラン外交（一） 第五共和政初の社会党政権（二）『社会主義プロジェ』に基づく外交
三

対中南米外交の推進と限界（一）『社会主義プロジェ』の実行（二） 東西対立と南北問題の交差点
四対アフリカ外交への移行（一） 揺らぐ「第三世界主義」とアフリカ（二） 価値と利益の二面性
五

一

結

論

序

論

（一） 問題の所在
フランソワ・ミッテラン（François Mitterrand）は、1981 年から 1995 年まで 2 期 14 年にわたりフランス大統領を務めた。米ソの対立が再び顕在化し始めていた 1980 年代初頭、第五共和制初の社会主義政権として誕生したミッテラン政権は、どのような外交政策を展開したのであろうか。一
般的には、ミッテラン政権の外交政策の社会主義色は弱く、時に対立しつ
つも英米と協力しながら欧州統合へ向けて重要な役割を果たしたと言われ001-062̲64号̲青山由女.indd 1

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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）ている1）。こうした評価が定着した背景には、政権発足から 2 年後の 1983
年にフランス社会党が「転回」し、党の選挙綱領『社会主義プロジェ』（PROJET SOCIALIST） に則った外交政策の実現が断念されたことがある2）。すなわち、ミッテランは政権発足後わずか 2 年で社会主義者であることをやめ、それ以降は前任者と同様のフランス外交に回帰したということになる。
ところが、1983 年に「転回」する前のミッテラン政権の外交は、『社会主義プロジェ』に従い第三世界政策に意欲的に取り組んでいた点が特徴的であった。
「第三世界」とは、国や地域、時代によって様々な意味を含む概念である。冷戦史・東アジア国際政治史が専門のオッド・アルネ・ウェ
スタッド（Odd Arne Westad） によると、元来フランス語の「第三身分」（tiers état） から派生した語であり、その後脱植民地化を果たした国々によって「超大国とそのイデオロギーによる支配の拒否」、「資本主義と共産主義双方に代わる『第三の道』の追求」を意味する概念として受容され、1955 年のバンドン会議以降その重みを増していった3）。
しかし、政権発足時のミッテラン社会党政権は、「第三世界」という言
1） 吉田徹『ミッテラン社会党の転換――社会主義から欧州統合へ』（法政大学出版局、2008 年）、吉田徹編『ヨーロッパ統合とフランス――偉大さを求めた 1
世紀』（法律文化社、2012 年）などミッテラン研究に関する 2 次資料を参照。
2） 吉田徹『ミッテラン社会党の転換』。吉田はミッテランが社会主義を放棄した
直接的要因として、欧州共同体（European Communities: EC）による欧州通貨制度（European Monetary System: EMS）の存在を挙げ、『社会主義プロジェ』で示されていた拡張的経済政策が実現不可能になった点を指摘している。また、ミッテランはフランスにおける社会主義の貫徹ではなく、欧州統合の中のフランスを選択することで自らのリーダーシップを確立していったとして い る。Parti Social, PROJET SOCIALIST pour la France des années 80,（Paris: CLUB SOCIALISTE DU LIVRE, 1981）.
3） O・A・ウェスタッド（佐々木雄太監訳）『 グローバル冷戦史――第三世界への介入と現代世界の形成』（名古屋大学出版会、2010 年）、3 頁。「第三身分」
は人口が最大でありながら政治的機会に恵まれなかった革命前フランスの社会集団であり、「第三世界」を世界的規模の「人民」と捉えることで、歴史的に抑圧されてきたが今や多大な影響力をもつ多数派と認識することにつなげている。
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

葉にこうした一般的概念とは異なる意味を込めていた。『社会主義プロ
ジェ』によると、「第三世界」とは支配と搾取に反対する社会主義が闘争を展開する場のことであり、闘争の中身には、主に人権や諸国民の権利擁護という政治的側面と、公平な世界貿易を組織するという経済的側面の 2点が挙げられている。
さらに『社会主義プロジェ』には、「フランスは南北間の真の対話を対外政策における優先的活動の 1 つとするだろう」と明記され、フランスは「第三世界の変化を促すために先進国の内部で発言権を強め、第三世界諸国と真の対話をする用意がある国々のグループを出現させるべく、必要な連帯を追求する」とも述べられている4）。具体的には、メキシコ、キュー
バ、ベネズエラといった経済的植民地化に対抗する国々を支援し、アルゼ
ンチン・チリ・ウルグアイなどの軍事独裁国家を牽制するべくヨーロッパ
内で指導力を発揮することが目指された5）。こうした方針の背景には、植民地時代から差別や人権侵害、搾取による政治的・経済的格差に苦しんできた「第三世界」に対し、先進国は問題解決の義務を負うという社会党の見解があった。一方で、フランスが第三世界の代弁者あるいは先進国との橋渡し役として役割を担うことで、同地域における自国の影響力を拡大させたいという思惑も読み取ることができる。『社会主義プロジェ』は社会党の選挙綱領として価値があるだけでなく、ミッテラン政権の「第三世界」に対する外交姿勢を分析する上で役立つのである。
ここまで「第三世界」の具体的地域として中南米諸国を挙げたが、フランス旧植民地の中心地域はアフリカ諸国であり、『社会主義プロジェ』での「第三世界」政策もアフリカを中心に行われたのではないのかという疑問が想定される。確かに『社会主義プロジェ』にはアフリカに関する言及があり、同地域を「歴史的紐帯が深い特別なパートナー」としたうえで、
従来のフランス大統領が腐敗した体制を支持してきたことが非難されている6）。ただ、対中南米政策と同程度の記述量しかなく、プロジェクトの主

4） Parti Social, op.cit., p. 344.
5） Ibid., p. 358.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

題として特別に扱われているわけではない。1949 年にブラック・アフリ
カを初訪問し、1950 年には海外フランス大臣に任命されるなど、ミッテ
ラン自身は若い頃からアフリカとの関係が深い人物であった。それでも大統領就任から最初の 1 年間はほとんどアフリカを訪問せず、アルジェリア
よりも先にメキシコを公式訪問しているほか、エリゼ宮のピエール・べレ
ゴヴォワ（Pierre Bérégovoy）事務局長が最初に迎えた外交官はメキシコ大使であった7）。
しかし、ミッテラン政権の中南米地域に対する積極的な外交姿勢は、
1981 年 10 月に開催されたカンクン・サミットを経て徐々に下火となり、以後の「第三世界」政策の重心は対アフリカ政策へと移行していく。一般的なミッテラン外交が 1983 年を境に変化しているとするならば、「第三世界」政策に関しては 1982 年時点からすでに変容を迎えていたことになる。
では、1981 年から 1982 年にかけてのミッテラン政権における「第三世界」政策とは、どのようなものであったのだろうか。本研究では、その形成過程を『社会主義プロジェ』の思想的基盤である「第三世界主義（Tiersmondisme）」という理念に焦点を当てながら明らかにする。

（二） 先行研究の検討
ミッテラン外交を扱った先行研究としては、比較政治学とヨーロッパ政治が専門の吉田徹の研究や、14 年にわたりエリゼ宮事務局長としてミッテランの側近を務めたユベール・ヴェドリーヌ（Hubert Védrine） の研究など、様々なものが存在する8）。しかし、そのほとんどが 1986 年以降のコアビタシオン（Cohabitation）時代を含む政権中期から後期を対象として

6） Ibid., p. 359.
7） BRUNO DETHOMAS et FRANCIS PISANI, “LA “CRISE” ENTRE PARISET MEXICO Un incident de parcours salutaire ?”, Le Monde（13 juiilet 1981）,< LA “CRISE” ENTRE PARIS ET MEXICO Un incident de parcours
salutaire ?（lemonde.fr）>,（accédé à 24 novembre 2022）.
8） 吉田『ミッテラン社会党の転換』、Hubert Védrine, Les mondes de Francois
Mitterrand à l’Élysée 1981-1995（Paris: Fayard, 2016）.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

おり、内容も安全保障政策や欧州統合のプロセスが中心であるため、「第三世界」政策はメインテーマとして扱われているわけではない。そうした
中、本研究と時代もテーマも合致していたのが、フランス政治史が専門の井上スズによる研究である9）。
井上は、ミッテラン政権の「第三世界」政策が変容した要因として、海外協力省の位置付けを巡る党内対立や大統領権限の強化といった社会党内における変化と、後発発展途上国会議やカンクン・サミットでの外交的失
敗の 2 点を指摘している。第一の社会党内の対立に関しては、特にミッテ
ラン大統領とジャン・ピエール・コット（Jean-Pierre Cot）協力開発担当大臣との確執を取り上げ、「第三世界」政策を統一するための行政改革を巡りコット大臣が辞任したことや、ギ・ペンヌ（Guy Penne） アフリカ問題
専門補佐官の就任に伴って大統領権限が強化されたことが示されている。
第二の外交の失敗については、『社会主義プロジェ』の文言に忠実に中南
米政策を展開しようとした結果、対米関係の悪化を招きサミットの場で他の先進国の協力を取り付けられなかったことが示されている。
また井上は、第三世界政策の重心がアフリカ政策に移行した理由について、中南米と異なり、アフリカが植民地時代の歴史を共有するフランス国
益に直結する地域であることを指摘している。ミッテラン政権はアフリカ
を「伝統的勢力圏」として維持するため、『社会主義プロジェ』の理想主義的な言説に固執できなくなり、より利益に基づいた現実主義的な外交を展開するようになった。理念の追求だけでは守れない国益を認識した結果、政策は必然的に利益重視の方針へと移行せざるを得なかったのである。さらに井上は、アフリカでの政策実行の例として、フォカール・ネッ
トワーク（Réseaux Foccart） の再利用を取り上げている。フォカール・
ネットワークとは、貿易商から熱心なゴーリストに転身したジャック・フォカール（Jacque Foccart）が、シャルル・ド・ゴール（Charle de Gaulle）
9） 井上スズ「ミッテラン外交―政権第一年におけるフランスと第三世界―」『フランス文化研究』第 28 巻、1997 年、113 ～ 144 頁；井上スズ「フランソワ・
ミッテランの対アフリカ政策（1981―1982 年）」『フランス文化研究』第 29 巻、1998 年、3 ～ 33 頁。
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

率いるフランス人民連合（Rassemblement du Peuple Français：RPF）の支持
者拡大を目的に、1940 年代からアフリカで築いたネットワークのことである。1980 年代に同ネットワークを利用したク―・デタが発生したことから、ミッテランは一時的にネットワークの廃止を訴えたものの、最終的には再利用を決定する。このネットワークの人脈を通じて、ミッテランがアフリカの指導者たちと個人的な友好関係を深めてきたことを、井上の先行研究は示している。
もう 1 つ、ミッテランのアフリカ政策に焦点を当てた先行研究として、
フ ラ ン ス の 政 治 学 者 で 開 発 協 力 が 専 門 の フ ィ リ ッ プ・ マ ル シ ュ ザ ン（Philippe Marchesin）による研究が挙げられる10）。マルシュザンは、ミッテラン政権における対アフリカ政策の特徴として、歴史的つながりの重視、
フランスの影響力の保持、アフリカの指導者たちとの人間関係の重視の 3
点を取り上げている。また、ミッテランの対アフリカ政策は植民地時代の枠組みにとどまっており、14 年間の大統領任期を通じて場当たり的に出来事に対処することが多く、革新的なアフリカ政策は不在であったと結論付ける。井上の先行研究と比較してみると、マルシュザンの方がより批判的な論調ではあるものの、ミッテラン政権における対アフリカ政策の特徴という点で大きな差異は見られない。すなわち、アフリカがフランスにとって重要な伝統的勢力圏であるため、植民地時代からのネットワークを利用して現地指導者との個人的な関係構築に努めたという同様の見解が示されている。
これらの先行研究は、ミッテラン大統領という個人・国内アクターとしての社会党・当時の国際情勢という 3 つの分析レベルを取り入れ、多角的な視点でミッテラン政権の中南米政策とアフリカ政策を取り上げている点で意義がある。特に井上の先行研究では、中南米からアフリカへの政策移行期が丁寧に描かれており、政権第 1 年目における「第三世界」政策を概観する上で非常に有用である。

10） Philippe Marchesin, ‘‘Mitterrand l’Africain’’, Dans Politique africaine, n °58,
1995. Mitterrand et l’Afrique, 2013, pp. 5-24.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

しかし先行研究では、そもそもミッテラン政権が考えていた「第三世界」とはいかなるものであったのか、その「第三世界」認識が外交政策にどのような影響を与えていたのかといった視点が不十分であり、「第三世界」という概念を曖昧なまま使用している。前述したように、ミッテラン
政権が考える「第三世界」とは『社会主義プロジェ』を中心に独自の概念として発展したものであり、政策を論じる前提として、まずはこの概念について分析する必要がある。マルシュザンの研究は政策の移行に焦点を当てたものではないものの、アフリカを「第三世界」認識の文脈ではなく旧植民地としてのみ捉えている点で同様の批判が可能であり、ミッテラン政権の「第三世界」認識に関する分析の不足は、先行研究に共通する問題なのである。

（三） 本研究の視点と意義
本研究は、1981 年から 1982 年にかけてミッテラン政権の「第三世界」
政策がどのように形成されていったのかを、同政権の「第三世界」認識の変容に焦点を当てながら明らかにするものである。「第三世界」認識については『社会主義プロジェ』に社会党の公式見解が記されているが、その趣旨はミッテランの個人的経験や米ソ対立の顕在化といった様々な要因によって変化していった。また、認識は政策の基盤になると同時に、政策から影響を受けるものでもある。例えば対中南米政策の挫折が「第三世界」
を包括的概念からアフリカという特定地域を指すものへと変わるきっかけとなったように、両者は相互作用の関係にあるという点に留意したい。
本研究の主なアクターは、ミッテラン大統領と社会党政権の閣僚たちであるが、対中南米外交から対アフリカ外交の変容の過程で徐々にミッテラ
ン大統領個人の采配が強化されていく。本研究では主な 1 次史料として、大統領府が公開している演説や記者会見の記録、それに関するル・モンド
紙の記事を用いたほか、ミッテラン大統領や政府関係者の回顧録、フランスの学術論文掲載サイト CAIRN から入手した論文をはじめとする 2 次資料を多く使用している。
本研究は 3 つの章から構成されている。まず第 1 章では、ミッテラン政

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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

権初期の外交政策を概観した上で、主に『社会主義プロジェ』の内容を分析することによって「第三世界主義」といわれる概念がいかなるものだったのかについて論じる。第 2 章では、最初の「第三世界」政策である対中南米外交について、フランス・メキシコ共同宣言やカンクン・サミットの事例を取り上げながら、一般的に「挫折した」とされる政策の実施過程について論じる。第 3 章では、政策転換後のミッテラン政権の対アフリカ外交を扱う。その際、ミッテランのアフリカにおける個人的経験や、「第三世界主義」を掲げつつも米ソの影響力を排し伝統的勢力圏を守ろうとした政策の二面性について指摘する。それにより、ミッテラン政権における「第三世界」政策の変容が、ミッテラン自身にとって純粋な社会主義者からの脱却を意味すると同時に、一時的な革新を試みたフランス外交が伝統的な外交へと回帰し定着していく過程であることが示される。
本研究は、初期ミッテラン外交の実態を明らかにし、ミッテラン外交の分析に新たな視座を提供する。とりわけ対中南米政策を扱った先行研究は少ないため、「第三世界」政策が当初はアフリカが対象ではなかったこと、その背景にフランス社会党独自の「第三世界主義」という思想的基盤があったことを明らかにすることができる。

二

社会党政権としてのミッテラン外交（一） 第五共和政初の社会党政権
ミッテラン外交とはいかなるものであったのだろうか。1983 年以降は、
ド・ゴール以来のフランス外交から大きく逸脱するものではなく、「戦略的自立」と「同盟」という二大潮流を受け継いでいるとされる。パリ第三大学教授でド・ゴール外交や NATO、米欧関係が専門のフレデリック・
ボゾ（Frédéric Bozo） は、「選挙ポスターで『変化（changement）』を掲げていたにもかかわらず、ミッテラン政権は前政権との連続性を余儀なくされた」と指摘し、吉田は国際政治学者スタンリー・ホフマン（Stanley
Hoffmann）の論文「ミッテラン外交あるいは別名ド・ゴール主義」を引用しながら、ミッテランが統治機構改革へ着手せず外交を大統領専権事項と
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年したこと、核抑止を維持したことなどから、ミッテラン外交は「ド・ゴー
ル主義の延長」に過ぎないとする説を紹介している 11）。
しかし、少なくとも政権を獲得した直後のミッテランは独自の対外政策に意欲を示しており、そうした初期ミッテラン外交を知る上で『社会主義
プロジェ』の分析は有用である。本章ではプロジェクトの内容を中心に、ミッテラン社会党政権がどのような外交政策を展開しようとしたのかについて論じる。
まずはミッテラン社会党政権が、フランスや国際社会にとっていかなる意味をもつ政権だったのかについて時系列順に説明したい。1981 年 5 月
10 日にミッテラン政権は誕生した。翌日のル・モンド紙は、対抗馬で現職大統領のヴァレリー・ジスカール・デスタン（Valéry Giscard d’Estaing）
が、失業とインフレ問題に対し効果的な政策を打ち出せなかったことを敗因として報じ、ミッテランの当選が恵まれない貧困層や若者たちにとって期待できる勝利であると評価している12）。また社会党第一書記のリオネ
ル・ジョスパン（Lionel Jospin）は、「我々周辺のヨーロッパでも、ラテンアメリカやアフリカ、アジアなど多くの友人たちがいる第三世界でも、5月 10 日のフランスの出来事を人々が喜んでいることを知っている」と述べている13）。
5 月 21 日にエリゼ宮入りを果たしたミッテラン新大統領は、レジオン・ド・ヌール勲章を授与された後、「今日の世界において、社会主義と自由
11） Frédéric Bozo, La politique étrangère de la France depuis 1945,（Barcelone:
Flammarion, 2019）,pp. 170-171. ； 吉 田 徹「 政 権 交 代 と ミ ッ テ ラ ン 外 交 ―『ユーロ・ミサイル危機』をケースとして―」『国際政治』177 号、2014 年、60
頁；Stanley Hoffman, “Mitterrand’s Foreign Policy, or Gaullism by any othername,” in George Ross et al., The Mitterrand Experiment（London: Polity
Press,1987）［pages ?］; Jack Hayward（ed.）, De Gaulle to Mitterrand.
Presidential Power in France,（New York: New York University Press,
1993）.
12） Jacque Fauvet,“ Le succes et l’avenir ”, Le Monde（11 mai 1981）, <Le
succès et l’avenir（lemonde.fr）> ,（accédé à 24 novembre 2022）.
13） “Dans les milieux polotiques”, Le Monde（11 mai 1981）, <Dans les milieux
politiques（lemonde.fr）>,（accédé à 24 novembre 2022）.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）の新しい同盟を形成すること以上に高い要求をすることができるだろうか。（中略） 不正義と不寛容が支配するところに秩序や安全はあり得ないというのが私の考えであり、私を突き動かす意志なのである」と宣言した。また「フランスは『地球の 3 分の 2 の人々が飢えや侮蔑のために人員と物資を交換し続ける限り、真の国際社会はありえない』と力強く言わなければならない」と熱弁を振るった14）。大統領になって最初の国際社会に関する発言は、南北問題を念頭に置いた発展途上国向けのメッセージであり、社会党政権らしいものであった。
さらにエリゼ宮で行事を終えた後、ミッテランは偉人たちの墓所である
パンテオンへと赴き、ジャン・ジョレス（Jean Jaures）、ジャン・ムーラン（Jean Moulin）、ヴィクトル・シェルシェール（Victor Schoelcher） の墓にそれぞれ 3 本のバラを捧げた。このバラは、ミッテランが社会主義者であることを誇示するものであると同時に、新政権の方向性を示すものとして知られている。
1 人目のジャン・ジョレスは、1902 年にフランス社会党党首を務めたフランス左翼の代表的人物であり、反軍国主義者として第一次世界大戦が勃発した 1914 年に暗殺された。「理想を追い求め、現実を理解する」という彼の言葉は、今日にも通じるメッセージとして最初のバラに込められている。2 人目のジャン・ムーランは、第二次世界大戦中にレジスタンス運動
で中心的役割を担い、国民評議会の初代議長を務めた。戦時中、共産主義者としてゲシュタポに逮捕され拷問を受けたものの抵抗を続け、フランス
統一のために尽力した英雄である。ムーランへの献花は、フランスが今日でもあらゆる侵略に対し団結して闘う意志があることを示している。最後のヴィクトル・シェルシェールは、19 世紀の第二共和制下フランスで、
14） “DISCOURS D’INVESTITURE DE FRANÇOIS MITTERRAND”,
L’investiture de François Mitterrand, Elysée（21 mai 1981）, < L’investiturede François Mitterrand | Élysée（elysee.fr）>（accédé à 24 novembre 2022）；
Védrine, op.cit., p. 27 ; Jean Touscoz,“Le Parti socialiste français et lacoopération avec le Tiers Monde”, Dans Politique étrangère, n°4 -198146e année, p. 881.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

奴隷制廃止運動を主導したことで知られる人物である。のちに首相に任命されるピエール・モーロワ（Pierre Mauroy）は、シェルシェールが植民地の鎖を断ち切ったことを称賛しつつ、未だに世界の大部分では独裁と抑圧が続き、飢餓や経済的依存、低開発などの新たな鎖さえ生まれていると述べている15）。
したがって、献花された 3 人は皆フランスの社会主義者たちにとって特別な意味をもつ人物たちであり、3 本のバラは社会主義勢力の結集、レジスタンス、「第三世界」との連帯を物語るものとして、ミッテラン政権発足を象徴する重要な意味をもっていた。
さて、首相のピエール・モーロワに加え、ミッテラン政権第 1 年目の外
交布陣は社会党政権らしさを前面に打ち出すものとなった。対外関係大臣にクロード・シェイソン（Claude Cheysson）、協力開発大臣にコットが任命されたほか、エリゼ宮の第三世界担当特任官として、作家のレジス・ドゥブレ（Régis Debray）が迎えられたのである16）。
対外関係大臣クロード・シェイソンは、国立行政学院（École Nationaled’Administration: ENA）出身の外務官僚で第四共和政期から EC 委員会に派遣されるなどの豊富な外交経験をもつ。シェイソンが提案する経済政策
は、民衆の需要喚起による景気浮揚策として社会党政権の理論的支柱となった17）。社会党の「第三世界」政策の整合性について、シェイソンはル・モンド紙に「地球規模の『ニューディール』を」と題する論考を寄稿している18）。そこでは、1970 年代にフランスの輸送機器の 40％、電気機
器とエアバスの 3 分の 1 が途上国向けの輸出であったことが示され、「（石油危機が終わった後の）1973 年から 1974 年まで、第三世界がなければフラ
15） Pierre Mauroy, C’est ici le chemin,（Paris: Frammarion, 1982）,pp. 20-22.
16） シェイソンはミッテランから外務大臣任命の提案を受けた際、省名を従来の「外務省（ministère des affaires étrangères）」から「対外関係省（ministère
des relations extérieures）」に改名するという条件を出し、ミッテランはこれを受け入れた。
17） 井上「ミッテラン外交」、121 頁。
18） Claude Cheysson,“Un “new deal” planétaire ”, Le Monde（30 avril 1981）,<Un “new deal” planétaire（lemonde.fr）> ,（accédé à 5 décembre 2022）.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

ンスは衰退する一方だった」と述べた上で、「第三世界」はフランス経済を復活させ、雇用を増やすために不可欠な市場であるとしている。これは「第三世界」との純粋な連帯を訴えるものではなく、ミッテラン政権が「第三世界」政策に力を入れようとした背景として、フランスの市場と雇用の拡大という意図があったことを示している。
協力開発大臣ジャン・ピエール・コットは、もともとパリ第一大学の国際法教授で、1969 年に社会党に入党して以降、自ら「第三世界主義者（tiers-mondiste）」を名乗っていた19）。中南米において人権抑圧体制をアメリカが維持する姿勢を見せていることに反発し、「第三世界」人民に対する擁護や支援を積極的に行っていた。自由・人権・民主主義といった西側の価値を守るため、東西関係では明白に西側を支持していたが、その大胆な行動によってミッテラン大統領とのちに対立することとなる。
「第三世界」担当特任官のレジス・ドゥブレは、1960 年代にキューバの
ハバナ大学で哲学の教授として赴任した際、フィデル・カストロ（Fidel
Alejandro Castro） と交流を深め、『革命の中の革命』を執筆してキューバ

革命の正当性を訴えた人物である。1967 年、ボリビアでキューバ革命の中心的役割を担ったチェ・ゲバラ（Che Guevara）と出会い、ゲリラ戦への参加を表明して治安当局に収監されている。収監に際して、ゲリラの思想に完全に共鳴していたことや、「（ゲリラ戦は）無実の人々の血を流したとはいえ、栄光と義務の達成の称号」であり「権利として認められた正義を愛する者の神聖な義務である」とまで述べている20）。共産党から社会党に移ったドゥブレは、ミッテラン政権の発足前から非公式に顧問を務めていたが、正式に入閣したことで「第三世界」外交のシンボルとなった。
ゲリラ戦を経験した左翼の代表的人物が外交布陣に加わるというニュー19）「第三世界主義」、「第三世界主義者」の概念については次節で説明する。
20） “Che Guevara: «La mort du» Che «ne marque pas la fin de la lutte antiimpérialiste», écrit Régis Debray à ses juges”, Le Monde（14 octobre 1967）,< Che Guevara : « La mort du » Che « ne marque pas la fin de la lutte antiimpérialiste », écrit Régis Debray à ses juges（lemonde.fr）> ,（accédé à 5
décembre 2022）.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

スは、大きな反響と懸念を呼んだ。リオネル・ジョスパン第一書記は、国営放送 TF1 の番組に出演した際、「ドゥブレ氏は社会党の外交政策を決定する権限を一切持っていない」とし、「彼は何よりも思想家であり、（中略）アドバイザーが政策を決定することはない」と弁明している21）。しかしドゥブレが「第三世界」担当特任官として対外政策のシンボルとなっていること自体、ミッテラン政権が第五共和制初の社会党政権として独自の外交を展開しようとした強い意志の表れであり、その後の中南米外交の展
開へとつながっている。
このように、政権発足時の様子や閣僚の顔ぶれを見てみると、ミッテラ
ン政権がかなり革新的な政権としてスタートしたような印象を受ける。それまでフランス政治は 20 年以上にわたり、ド・ゴール派やフランス民主連合（Union pour la Démocratie Française: UDF）、その前身の中道右派勢力によって担われてきた。ミッテラン政権の誕生は、第五共和政初の社会党政権の誕生であり、歴史的な勝利として現状の政治に不満を抱くフランス
国民から高い期待を寄せられた。その期待に応えるためにも、ミッテラン
は前任者との違いを強く意識し、より革新的な政策を推進しようと試みていたのかもしれない。
ではミッテランはどのような外交を展開しようと目論んでいたのか。次節では、政権発足当時のミッテラン外交の中核である「第三世界」政策について、その思想的基盤となった社会党の選挙綱領『社会主義プロジェ』
を分析する。

（二）『社会主義プロジェ』に基づく外交1

プロジェクトの概要と国内政策『社会主義プロジェ』は、1980 年 1 月 13 日のアルフォヴィル党大会で採択された。第 2 章では、『社会主義プロジェ』の具体的内容について、
21） “M. LIONEL JOSPIN : ne pas mener une politique neutraliste ne signifie
pas mener une politique atlantiste”, Le Monde（4 juin 1981）, <M. LIONELJOSPIN : ne pas mener une politique neutraliste ne signifie pas mener une
politique atlantiste（lemonde.fr）>,（accédé à 5 décembre 2022）.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）「第三世界」認識と政策を中心に分析する。その前段階として、まずは内政に関する記述を概観する。
内政への主な記述としては、銀行や保険会社といった企業の国有化、富裕税の制度化、結社の自由の保護などの取り組みが挙げられる。これらは単なる目標として掲げられているだけでなく、現状分析を踏まえて具体的に何を実行すべきなのかが詳細に述べられている。
例えば、第 3 章 1 節「経済を新たな方向へ向ける」の中の工業分野の記
述では、国内市場における自動車や光学機器の 85％以上が外国製品で占められている現状を指摘し、工業部門の再構築の必要性を訴えている。特に工業という狭い範囲を越え、関連する下請け企業やサービス業に雇用を新設することが効果的であるとしている。また日本やドイツの例を参考に、フランスの工業力を強化するためにはその多様化が必要であり、運輸
や製鉄、農業・食料品生産に至るまで、部門ごとの助け合いが実現されるような政策提案がなされている22）。フランスが資本主義体制から社会主義社会へと移るために、「できる限り正確で、できる限り具体性をもった方法」を提示しているのである23）。
ミッテランの政敵であるジスカール・デスタンは、1981 年 5 月 8 日に行ったボルドーでの選挙演説で、ページ数まで細かく指摘しながら『社会主義プロジェ』の内容を厳しく批判した。例えば銀行の国有化に関して、「さすがに地方の金融機関は例外にするのではないかと思っていたが、そうではなく銀行システム全体を国有化するのだと主張している。つまり、歴史上初めてフランス人の全資産が国家機関の手に渡ることになるのだ」と述べ、「（『社会主義プロジェ』は） 共和国大統領として、また一市民として、驚愕するほかない元凶となるものである」と非難している24）。
他にも様々な項目があるが、全体として労働者保護の重視が特徴であり、構造改革に優先的に取り組むことで不平等を是正しようという姿勢が窺える。背景には、石油危機の影響で 1970 年代から 1980 年代にかけての

22） Parti Social, op.cit., pp. 190-194.
23） Ibid., p. 10.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

フランス失業者数が増加の一途をたどっている現状があった。1975 年から 1981 年までの 5 年間で失業者数は 2 倍以上増加し、1981 年 10 月には190 万人のピークに達するという状況は、デスタン政権期の景気対策の失敗を象徴していた25）。プロジェクト内で「抑圧され搾取されている人々を救済する」という趣旨の主張が繰り返されているのは、社会党が前政権と異なり労働者の味方であることを強調する目的もあると考えられる。
ただし、政権内でプロジェクトを文言通り実施することが共通認識として浸透していたかどうかは不明瞭である。確かに『社会主義プロジェ』は単なる社会党の理念の提示にとどまらず、具体的な政策目標を有する詳細なマニフェストであった。しかし、例えば民間企業の国有化に関して、
ジャック・ドロール（Jacques Delors） 財務大臣を中心とする他の閣僚が、民間株式の 51％を国が取得すれば十分と考えていたのに対し、ミッテラ
ン大統領は 100％の取得に拘っていたとの指摘があり、政権内で意見は分かれていた26）。のちに発生するコットとミッテランとの対立も、『社会主義プロジェ』に固執するか否かの対立に帰着していると考えられる。本研
究はプロジェクトを巡る党内対立が主眼ではないが、ミッテラン社会党政権が必ずしも一枚岩ではなかったという点には注意しなければならない。
このような国内政策の分析は、一見すると「第三世界」政策と無関係であるように思われる。しかし、ミッテラン政権は国内政策と外交を連動させて考えており、対外政策を検討するための前提として、国内政策につい
24） “DISCOURS DE M.VALÉRY GISCARD D’ESTAING À BORDEAUX, SUR
LE PROJET SOCIALISTE ET L’ENJEU DU DEUXIÈME TOUR DE
L’ÉLECTION PRÉSIDENTIELLE, VENDREDI 8 MAI 1981.”, Elysée（21 mai
1981）, <Discours de M. Valéry Giscard d’Estaing à Bordeaux, sur le Projetsocialiste et l’enjeu du deuxième tour de l’élection présidentielle, vendredi 8
mai 1981. | Élysée（elysee.fr）>,（accédé à 6 décembre 2022）.
25） Coëffic Nicole, “D’octobre 1980 à octobre 1981, l’aggravation du chômage
s’est poursuivie” Dans Economie et statistique, n°145, Juin 1982. pp. 29-40<D’octobre 1980 à octobre 1981, l’aggravation du chômage s’est poursuivie（persee.fr）>,（accédé à 7 décembre 2022）.
26） カトリーヌ・ネイ（村田晃治訳）『ミッテラン―フランス 1981-88―』（世界思想社、1992 年）22 ～ 23 頁。
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）て知ることは重要である。吉田は、国内政治と対外政策をシームレスに検討する必要性について、外交史家ジャン＝バティスト・デュロゼル（JeanBaptiste Duroselle） の「外交は国内政治と完全に同一的である」という言葉を引用しつつ、外務省が対外関係省に名称変更されたことが象徴的であるように、ミッテラン政権では当初から内政プロセス優位の姿勢が色濃かったと指摘している27）。完全に同一的とまでは言い切れないものの、少なくとも国内で労働者や貧困層に対し保護政策を実施するのと同様、対外政策では「抑圧され搾取されている人々を救済する」ことが外交政策目標に掲げられていた。『社会主義プロジェ』の形成過程と国内政策を知ることは、「第三世界」政策への理解を深めるためにも有益であるといえよう。
2 「第三世界」認識と対外政策
次に、プロジェクトにおける対外政策の方針について「第三世界」政策を中心に検討する。
そもそも、フランス社会党にとって「第三世界」とはどのような概念であったのだろうか。国際関係学が専門のジャン・トゥスコ（Jean Tousoz）
は、「第三世界」という語が米ソからの相対的自立を重視するフランス社会党にとって馴染みやすい言葉であり、「発展途上国」のように対象国の発展の実情や性質を決めつけない概念であるため、使い勝手が良かったと指摘している。また協力の内実は、フランスと「第三世界」諸国の政治的・経済的・文化的関係のすべてを表しており、投資・貿易・技術支援といった経済的側面に限らない広義の意味であるとしている28）。したがって厳密な言葉の定義という点では、フランス社会党が「第三世界」という語に対し特別な意味を込めていたとは言い難い。しかし、党のドクトリンである『社会主義プロジェ』で「第三世界」政策について強調しているということは、明示的でないにせよ、同地域に関心をもち政策に積極的に取り組む意志があったことを示している。
27） 吉田「政権交代とミッテラン外交」、58 ～ 60 頁；Jean-Baptiste Duroselle,
Tout empire périra（Paris: Armande collin, 1992）.
28） Touscoz, Jean, “Le Parti socialiste français et la coopération avec le Tiers
Monde”, Dans Politique étrangère, n°4 -1981-46e année, p. 875.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

そしてその意志こそが、「第三世界主義」という理念によって支えられていた。
『社会主義プロジェ』を遵守し、のちにミッテランと袂を分かつ
コットは、自ら「第三世界主義者」を名乗っていた。この「第三世界主義」とは、フランスで形成された独特の意味を有している。一般的には「第三世界」の成り立ちと同様、脱植民地化運動とともに生まれバンドン会議でその存在を承認された概念だとされているが、政治学者でアンジェ
大学ベルベイユ図書館長を務めるマキシム・シュゼパンスキー・ヒュイ
エール（Maxim Szczepanski-Huillery）は、以下のように述べている。
第三世界主義は、レジスタンス時代からアルジェリア戦争までの間に、「マルク ス・ レ ー ニ ン 主 義（marxiste-léniniste）」 と 従 来 か ら の「 キ リ ス ト 教（chrétien）」という 2 つの潮流が合流した概念となり、「西洋にとっての革命的願望」を含意していた。特にフランスにとっては、アルジェリア戦争やベト
ナ ム 戦 争 に お け る 南 ベ ト ナ ム 解 放 戦 線（Front de Libération Nationale:
FLN）、南米のゲリラ、毛沢東の活動、パレスチナ運動などがこの革命的願望の具現化であり、「アジア・ラテンアメリカ・アフリカでの革命的希望の投影」
として現れたのである29）。

また、歴史学者で作家のエレノア・ディヴィ（Eleanor Davy） は、ベト
ナムがディエンビエンフーの戦いでフランス軍を撃退し、国民解放戦線がアルジェリア解放戦争を始めた 1954 年、パリのラテン地区に開店したレ
スカリエ書店（La Librérie de l’Escalier） が、世界中の解放闘争と革命政治に関する資料の最も貴重な情報源となり、フランス国内の反植民地主義運動の重要な役割を担うようになったと指摘する。この書店は左翼や活動家たちの集いの場となり、当時「第三世界」と呼ばれていた国々で起こった出来事や、「第三世界」の思想家たちの理論について議論するための数々

29） Maxim Szczepanski-Huillery, “L’idéologie tiers-mondiste ». Constructions etusages d’une catégorie intellectuelle en « crise »” Dans Relation politiques
2005/2（n°18）,pp. 27-48.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）の討論グループが集まっていたという30）。この書店が「第三世界主義」発
祥の地であるとは言い切れないが、他のヨーロッパ諸国で共産主義運動のほとんどが停滞していた時代に、フランスでは「第三世界」への関心が醸成されていたことを示す興味深い例である。「第三世界主義」は資本主義モデルを搾取的なものとして否定し、「第三世界」の民衆の革命願望と成就の必然性、そのために国家が果たすべき役割の信念として登場した31）。
なおミッテラン自身は共産主義に対し批判的な態度を示すことが多かったため、マキシムが定義するような「マルクス・レーニン主義とキリスト教が融合した『第三世界主義』」に共感していたとは言い難い。しかし、社会主義とキリスト教の融合が可能であることは認めている。ミッテラン
は自身の精神的基盤について、「私の情操教育はサン・ポール・ダングレ
ム（Saint Paul d’Angoulême） で過ごした 8 年間の寄宿舎生活で形成されており、今も変わらない。（中略） こうした環境で育った私が、神を信じる
権利が社会主義者にあると思うのは不思議ではない」と述べる32）。また青年時代には、産業資本主義の搾取を容認しなかったカトリックの社会主義者たちと接触し、教皇ピウス 11 世（Pius XI） が執筆した国家による財産所有を正当化する回勅『四〇年』に影響を受けていたとの指摘もある33）。
したがって定義との若干のずれはあるものの、ミッテランにとっての「第三世界主義」も、資本主義モデルの否定とユートピア思想への共感、キリスト教的価値観に基づく弱者を救済しなければならないという救世主的使
命感によるものであった。
しかし 1970 年代末から 1980 年代半ばになると、「第三世界の人々は常に正しく、第三世界の政権は常に正しく、第三世界の悲惨さは西洋に責任があり、我々は食べ過ぎによって彼らを飢えさせている」という行き過ぎ
30） Eleanor Davy, IDEALISM BEYOND BORDERS―The French
Revolutionary Left and Rise of Humanitarianism, 1954-1988―,（Cambridge.
Cambridge University Press, 2015）,pp. 1-3.
31） Ibid.
32） カトリーヌ・ネイ『ミッテラン―フランス 1981-88―』、19 頁。
33） 同上書、27 ～ 28 頁。
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

た「第三世界主義」への非難が、政治ジャーナリストのベルナール・ピ
ボ ッ ト（Bernard Pivot） や 作 家 の パ ス カ ル・ ブ ル ッ ク ナ ー（Pascal
Bruckner）らによって行われるようになる34）。これは「第三世界主義の危機」としてのちに多くの論争を生み出す35）。いずれにせよ、フランスの「第三世界主義」は大義のため構築された純粋なイデオロギーというより、現実に起きている問題にキリスト教的価値観が結び付いて形成された概念であった。
『社会主義プロジェ』に書かれている「第三世界」政策は、こうした「第三世界主義」に基づき、政治的・経済的・倫理的な基盤を有している。
政治的基盤は、資本主義体制との決別を明確にし、搾取と支配に基づく秩序を、人民の独立とその協力に基づく新しい国際秩序へ転換することによって克服することを指している。経済的基盤は、自由主義やマルクス主義といった既存の経済学に還元できない特徴として、主に自然発生的な国際分業の悪を非難する考え方である。「周辺」の国々は「中央」によって支配されているにもかかわらず、「中央」が彼らに不平等で不安定な疑似発展を押し付けている現状を批判しているのである。トゥスコは、この社会党独自の経済論理がもつ新規性と複雑さは弱点ではないとしつつも、党内での理論的考察の努力が必要であると指摘する36）。
またシェイソン対外関係大臣は、1981 年の OECD 閣僚会議で、「1950年代から 60 年代にかけての先進国の繁栄は、アメリカのニューディール
政策、イギリスのべヴァリッジ政策、フランスの 1936 年改革と開放のおかげであり、非先進国が消費と余剰の市場アクセスを獲得していたからこそ可能だった」と述べ、「今日ケインズ主義に触発された積極的政策をグ
ローバル規模で実施することが危機からの脱出に貢献するだろう」と述べた。これは、プロジェクトの経済的ドクトリンをよく表すものであるとして有名である37）。

34） Szczepanski-Huillery, op.cit., p. 28.
35） Ibid.
36） Touscoz, op.cit., p. 880.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

倫理的基盤は、端的に表すならば「第三世界」に対する社会党の寛大さである。それは市民的・政治的のみならず経済的・社会的な人権擁護の実現が、国内外を問わず社会党の政策目標となっている点に表れている。
ミッテランが大統領就任時にエリゼ宮で行った「地球の 3 分の 2 の人々が飢えている限り真の国際社会はありえない」という演説から、この基盤を確認することができる。
概念の整理を行ったところで、次にプロジェクトの政策に関する記述を分析する。全体の特徴としては、政治的側面と経済的側面の 2 つの観点か
ら「第三世界」政策を論じている点が挙げられる。ただし政治的側面の内
容は、人権擁護・軍縮・安全保障など多岐にわたり、それらを経済的側面と結び付けて書いている部分も多いため、一概に二分化されているとは言えない複雑な構成となっている。
例えば対外関係に関する記述で、「東西の均衡と南北の不均衡の上に世界平和が成り立っている」と現状を分析し、「国際紛争やブロック間戦争
は、幻想的な軍拡競争と第三世界での一連の熱い戦争によってかろうじて沈静化されているに過ぎない」と述べる一方、「この状況はフランスに、資本主義市場の束縛がより一層強まっている状況を目の当たりにさせている」と続けている部分がある38）。後段の資本主義市場の拡大は、前段の「南北の不均衡」と関連する問題意識ではあるものの、「東西の均衡」から導き出される問題としては無理がある。政治と経済は密接に関係し、同時に論じることが不可能というわけではないが、党の綱領として社会主義ら
しさを意識し過ぎた結果、随所でその関連性に誇張や論理の飛躍が散見される。
また、「安全保障と軍縮の集団的組織化に基づく平和、勤労者の団結と資本主義やソ連の圧力への抵抗による真のヨーロッパ建設、帝国主義や富と労働の国際的分割による不公平への反対、第三世界で繰り広げられる闘争の支持」などを列挙し、これらの外交政策目標が「フランスにとって国37） Ibid.
38） Parti Social, op.cit., p. 338.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

民の労働力、創造力、文化、勇気を尊重するための手段」であるとしてい「国内政策の延長にある外交」が初期ミッテラ
る点も説得力に乏しい39）。
ン外交の特徴であるとはいえ、フランス国民の利益と「第三世界」人民の利益を同一視すること自体、現実的とはいえないであろう。
また、このような主張は深刻な矛盾を抱えている。フランスが「第三世界」を支援するということは、「第三世界」が欧米列強の搾取に独力で対抗できないことを認めた上で、欧米列強の一員たるフランスが介入することを意味するからである。直接的な表現はないものの、「我々の発展の自主性を追求することと、国際的な社会主義の展望とを切り離すことはできない」、「『社会主義プロジェ』が意味をなすためには、今日世界の至るところで人民が繰り広げている解放闘争にフランス自身の心を開くことが必要不可欠である」といった記述は、この矛盾を示唆するものである40）。
ミッテラン政権にとっての「第三世界」とは、「第三世界主義」に基づき連帯を支持するという名目の下、フランスの影響力拡大の場として利用する場所とも考えられるのである。
次章では、以上の『社会主義プロジェ』の内容が政策としてどのように反映されたのかを示すため、対中南米政策について、その推進過程と限界について分析する。

三

対中南米外交の推進と限界（一）『社会主義プロジェ』の実行
1

連帯を呼びかける 2 つの演説

そもそも「第三世界」政策を実行するうえで、なぜミッテラン政権は中南米地域を重視したのであろうか。ミッテラン自身、これまでの経験から中南米に身を投じる運命にある人間には見えなかった。彼は少年時代から敬虔なカトリック教徒で、学生時代は保守的で愛国心が人一倍強く、ヴェ

39） Ibid., p. 339.
40） Ibid., pp. 339-342.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

ルダンの戦いで捕虜になった経験からドイツに関心をもち、平和的なヨーロッパ建設に尽力した人物だからである。また第 4 共和政下の 1950 年から 1951 年までは海外担当大臣を務め、旧植民地であるアフリカとの関係に情熱を注いでいた。ミッテランは社会主義者であるが、その起源はレジス タ ン ス の 民 主・ 社 会 主 義 連 合（Union démocratique et socialiste de laRésistance: UDSR）であり決して共産主義者ではないため、進歩的・革命的な中南米への共感は予想外のことであった41）。もちろん、ミッテランの側
近たちの影響は当然考慮する必要がある。「エリゼ宮のゲリラ」と呼ばれたドゥブレ、開発協力を専門としていた対外関係大臣シェイソン、第三世
界主義者を自認するコット開発協力大臣など、個性的な閣僚たちが大きな役割を果たしていたことは事実である。しかし、彼らを自由に任命し権限を与えたのもまたミッテランであることを忘れてはならない。
社会党政権の「第三世界主義」が中南米地域を含む抑圧と搾取への抵抗に「革命的希望」を投影していることは前章で示した。実際に『社会主義
プロジェ』では、メキシコ・キューバ・ベネズエラといった経済的植民地化に反発する国々や、アルゼンチン・チリ・ウルグアイといった軍事独裁政権に抵抗する国々への連帯まで呼び掛けられている42）。チェ・ゲバラとゲリラ戦に参加したドゥブレが第三世界担当特任官として入閣したことが最も象徴的であり、プロジェクト形成時にはすでに中南米が社会党の理念の実現に不可欠な地域であったことがわかる。したがって、まずは 1970
年代の国際情勢と『社会主義プロジェ』を構想していた野党時代の社会党政権について概説する必要がある。
『社会主義プロジェ』完成の背景に目を向けると、社会党の理論的支柱であるシェイソンが、すでに 1970 年代初期から中南米に注目していた事実が浮かび上がってくる。シェイソンは「三脚台（Trépied）」という考え
41） Alain Rouquié, “Pourquoi l’Amerique latine? ”, dans François Mitterrand etl’Amerique latine（1971-1995） N°58, 2017, p. 19. ミッテランの生い立ちや経歴については、ミシェル・ヴィノック著（大嶋厚訳）『ミッテラン―カトリッ
ク少年から社会主義者の大統領へ―』（吉田書店、2016 年）。
42） Ibid., p. 358.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年を構想し、メキシコ・アルジェリア・インドの 3 つを独自外交の展開拠点としてミッテランに提案していた。このうちアルジェリアは独立戦争後の関係を治癒するため、インドは非同盟諸国の代表かつ将来性ある商取引相手であるため重視していたが、メキシコに注目した理由は他の二国とは異なっている43）。1970 年代は中南米における独裁、とりわけ 1973 年のチリのアジェンデ政権に対する軍事クー・デタとピノチェト独裁が、政権獲得を目指すフランス社会党に大きな衝撃を与えていた。クー・デタをめぐっては、社会党員の人民連合がフランス全土で大規模なデモを行い、チリの民主主義者への連帯を呼び掛ける事態も発生した。中南米の政治的イベン
トが初めてフランスで大きな注目を集めたのである。
また 1980 年 4 月の国民議会で、ミッテランは「もし我々がラテンアメ
リカの未だ抑圧されている人々にアメリカ帝国主義以外の答えを与えなければ、彼らはキューバと同様共産主義を選ぶことになるだろう」と発言しているほか、エルサルバドル・ニカラグア・ホンジュラスなどでの左翼ゲ
リラの活動に対し、ソ連の影響力を恐れるアメリカが介入して独裁政権を温存したことに強い批判を浴びせている44）。こうした背景は、「第三世界」
が政治的・経済的な救済を必要としていることを示す根拠となり、『社会主義プロジェ』の倫理的基盤の形成へとつながっていった。このように、
中南米は社会党にとって 1970 年代から徐々に関心の的となり、「革命的希望」を最も感じさせる地域となっていった。1971 年のエピネ党大会から
社会党第一書記に就任したミッテランも、こうした過程で中南米を「発見」したのである。
さらに、対中南米外交の中でもカンクン演説や南北サミットなどメキシ
コを取り上げる理由は、当時メキシコが中南米で唯一の文民政府をもち社会党政権にとって重要な存在であったこと、すでにデスタン政権で南北サ
43） Pierre Favier et Michel Martin-Roland, La decennie Mitterrand : Tome 1,（Paris: Seuil,1990）,p. 108 ; 井上「ミッテラン外交」、134 頁； Védrine, op.cit.,
p. 196.
44） François Mitterrand, POLITIQUE 2 1977-1981,（Paris: Fayard, 1981）, p.
101; 井上「ミッテラン外交」、134 頁。
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

ミット開催が決定していたが、政権交代を経た新生フランスとして南北問題への積極的姿勢と「第三世界」への連帯を示すチャンスが用意されていたことが挙げられる45）。確かに 1981 年 7 月 20 日と 21 日に開催された先進国首脳会議（オタワ・サミット）がミッテラン政権にとって初のサミットであり本格的な外交デビューであったが、実際に「第三世界」で開催される南北サミットのほうが政権の方針を訴える上では好都合であった。また当初からオタワ・サミットは南北サミットの準備段階として位置付けられており、前者ではアメリカのレーガン新政権に対して他のヨーロッパ諸国と結束して高金利政策を批判することが第一の目的となっていた46）。
オタワ・サミットの後、カンクンで開かれた閣僚会議にシェイソン対外関係大臣が出席したことも南北サミットの準備段階として重要である。
シェイソンは閣僚会議の後、コスタリカ・ニカラグア・ホンジュラスを続
けざまに訪問している。ル・モンド紙は、「グアテマラの虐殺とゲリラ戦、エルサルバドルの開戦、親米のホンジュラスとサンディニスタ政権のニカ
ラグアという緊張の高まり、ワシントンの腹心であるソモサ政権崩壊から2 年経ったコスタリカの政情不安」など、同地域が国際社会における「ホットスポット」であると報じている。社説は、アメリカのレーガン政45） Discours de M. François Mitterrand, Président de la République, au
Congrès des Etats Unis du Mexique, Mexico, mercredi 21 octobre 1981,
Elysée（21 octobre 1981）, < Prononcé le 21 octobre 1981 - Discours de M.
François Mitterrand, Président de la République, au Congr | vie-publique.fr>,（accédé à 13 décembre 2022）.
46） 井 上「 ミ ッ テ ラ ン 外 交 」、132 頁；Pierre Favier et Michel Martin-Roland,
op.cit., p. 242 ; Communiqué commun publié à l’issue du sommet des pays
industrialisés, sur les relations économiques internationales, l’aide audéveloppement, le commerce international, les problèmes énergétiques, lesrelations Est-Ouest, Ottawa, mardi 21 juillet 1981, Elysée（21 juillet 1981）,<Communiqué commun publié à l’issue du sommet des pays industrialisés,sur les relations économiques internationales, l’aide au développement, lecommerce international, les problèmes énergétiques, les relations Est-Ouest,
Ottawa, mardi 21 juillet 1981. | Élysée（elysee.fr）>,（accédé à 13 décembre2022）.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

権がこうした不安定をソ連とキューバの干渉で説明する傾向があることを批判し、フランスはペナルティではなく政治的な解決を目指すべきであると主張している47）。
以上の背景を踏まえ、本章では『社会主義プロジェ』実行段階としての対中南米外交について、フランス・メキシコ共同宣言とカンクン演説、南北サミットの 3 点を中心に論じる。とりわけ南北サミットは『社会主義プ
ロジェ』に忠実だったミッテラン政権が徐々に外交の現実を知り、「南北」
から「東西」へと視野を拡大していく契機ともなっている。
南北サミットに先立つ 10 月 19 日、ミッテランはメキシコシティを公式訪問した。そこでミッテラン大統領はメキシコの報道機関 IPS のインタビューに応じ、第三世界との協力についてどのような考え方を持っているのか、それは前任者とどの程度異なっているのかを問われた。ミッテラン
は、「近視眼的な自由主義と責任ある社会主義を区別するすべての点において明らかに前任者の構想とは異なる」とした上で、第三世界に対する新
たな外交方針は、「南方諸国を客体としてではなく、それ自体として扱うという野心的なものである」と述べた48）。ミッテランは主要先進国の中で実際にこの論理を実践できた国はないと強調した。さらに「南北サミットがそうした団結のための建設的な意見交換の場となることに期待し、途上国のために優先的に進むべき道を模索することになるだろう」と述べている49）。『社会主義プロジェ』の実行へ向けて、ミッテラン大統領が南北サ
ミットに強い意気込みをもって臨もうとしていたことがわかる。
その後、メキシコシティの革命記念碑前で行われたミッテランの演説
は、「カンクン演説（カンクン・スピーチ）」と呼ばれ、『社会主義プロジェ』
47） “M. Cheysson en Amérique centrale”, Le Monde（4 août 1981）, <M.
Cheysson en Amérique centrale（lemonde.fr）>,（accédé à 13 décembre2022）.
48） Prononcé le 20 octobre 1981 - François Mitterrand 20101981 conférence
Nord Sud de Cancun, Elysée（20 juillet 1981）,< Prononcé le 20 octobre 1981
- François Mitterrand 20101981 conférence Nord Sud de Cancun | viepublique.fr>,（accédé à 13 décembre 2022）.
49） Ibid.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）の理念が外交の舞台で改めて公に発信されたものとなった。ちなみにこの演説草稿を執筆したのは、あの第三世界担当特任官、レジス・ドゥブレである。ミッテランは革命記念碑に刻まれた「民主主義（MADERO）」、「法（CARRANZA）」、「結集（CALLES）」、「経済的自立（CARDENAS）」が、フ

ランスとメキシコの共通の礎になっているとして、以下のように述べている。
最初のメッセージはシンプルであるが、社会的公正なくして政治的安定はあり得ないということである。社会の不平等、不公平、後進性が度を越えた時、どれほど抑圧的な体制でも蜂起に対抗できる秩序は存在しない。東西対立は、呪われた者たちの解放のための闘いを説明することはできないし、その解決の役にも立たない。（中略）2 つ目のメッセージは、国家のアイデンティティと独自の文化を守ることなくして真の経済発展はあり得ないということである。（中略）大国も小国も等しく主権を持つ国家であり、それぞれが等しく尊重されなければならない。不干渉、民族自決、紛争の平和的解決、新しい国際秩序をすべての地域に適用しようではないか。最近フランスとメキシコは、我々が共有するこれらのキーワードの帰結を導き出した。それは、エルサルバドルについてのことである50）。

ミッテランの演説は『社会主義プロジェ』の政治的・経済的側面の双方に言及しているが、全体として主に人権擁護や自由といった政治的側面が強いメッセージであることがわかる。この演説はミッテランのメキシコ訪問における最大の成果とされ、後世に語り継がれる画期的なものだと社会党 内 で 評 価 さ れ た。 当 時 副 首 相 を 務 め て い た ミ シ ェ ル・ ヴ ォ ー ゼ ル（Michel Vauzelle）は、この文章にフランスの新しい外交政策の「哲学」が50） Discours de M. François Mitterrand, Président de la République, devant lemonument de la Révolution à Mexico, mardi 20 octobre 1981（Discours dit
de Cancun）, Elysée（20 octobre 1981）, <Prononcé le 20 octobre 1981 Discours de M. François Mitterrand, Président de la République, devant l |vie-publique.fr>,（accédé à 15 décembre 2022）.
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すべて含まれていると絶賛した51）。この哲学とは一言で言えば「自由」である。奇しくもミッテランは、フランス・メキシコ共同宣言の前日、アメリカのヨークタウンで同様の「自由」をテーマにした演説を行っている。
そこではアメリカ建国の父たちのメッセージを称賛し、「ヨークタウンの戦いは世界の運命に大きな影響を与えた。独立戦争の『反乱軍』の自由と正義のための戦いは、今日も世界の他の場所で形を変えて続いている。
（中略）アメリカ民主主義の父たちの教えは、1789 年と 1848 年の我々の革命理想とともに記憶に刻まれている」と述べた52）。同じ「自由」がテーマの演説でありながら、フランス・メキシコ共同宣言では前日に称賛したアメリカを批判しているのである。
また、同宣言でエルサルバドルについて言及したことが大きな波紋を呼んだ。直接的な表現こそないものの、「この地域の民衆たちは間違っていなかった」、「自由の戦士たちへフランスから希望のメッセージを送る」といった文言から、エルサルバドルの民族解放戦線に対し支援表明している
ことは明らかである。これは反政府運動の組織を認め、合法的な政府と対等に交渉する権利を容認するものであった。
さらに、ミッテラン政権は 1981 年 8 月にもエルサルバドルに関する国
連安全保障理事会議長宛の声明を発表し、軍票会議に抵抗する左翼ゲリラ
諸組織の正当性を認めて反発を招いたことがあった。その中にはマルクス主義ゲリラ、ファラブンド・マルティ民族解放戦線（Frente Farabundo
Martí de Liberación Nacional: FMLN） も含まれていた。これは「フランス・

メキシコ共同宣言」と呼ばれ、エルサルバドルの危機に対して公正で永続
51） Jean-Marie Colombani, “Les thèses française et mexicaine s’opposent à celledes États-Unis sur les relations Nord-Sud”, Le Monde（22 octobre 1981）,<Les
thèses française et mexicaine s’opposent à celle des États-Unis sur les
relations Nord-Sud（lemonde.fr）>,（accédé à 15 décembre 2022）.
52） Discours de M. François Mitterrand, Président de la République, sur lechamp de bataille de Yorktown en Virginie, lundi 19 octobre 1981, Elysée（20 juillet 1981）, <Prononcé le 19 octobre 1981 - Discours de M. François
Mitterrand, Président de la République, sur le c | vie-publique.fr>,（accédé à
15 décembre 2022）.
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的な解決をもたらすのはエルサルバドル人だけであると明言したものである。フランスによる内政干渉と、過激派への支持表明が先例になることへの反発が各国から寄せられた。アメリカは、ベネズエラ政府やコロンビア
政府、この日のために緊急招集された他の中南米諸国 9 カ国から非難声明を出させた。また国務省のディーン・フィッシャー（Dean Fischer） 報道官は、これが武装闘争を助長するものであればエルサルバドルの危機解決へ向けた大きな障害になりかねないと非難し、ニューヨークに駐在するエ
ルサルバドルのマウリシオ・ロサレス（Mauricio Rosales）国連代表は「内政不干渉原則の明白な違反である」と糾弾している53）。
フランス・メキシコ共同宣言にはアメリカから激しい非難が浴びせられた。アメリカ政府関係者は、「コミュニケは軍事的状況への対処や事態を悪化させるための手段ではない」、「フランスは我々と違って中米に重要な利益がない。だから無責任にもエルサルバドル国民の利益に反する勢力に正当性を与えることができるのである」と憤っている54）。フランス・メキ
シコ共同宣言は、モンロー主義以来初めてとなるヨーロッパ国家による米州問題への介入事例となった。ミッテラン政権は小国エルサルバドルの権力の正当性を問うことで、強大な同盟国アメリカと対峙する道を選んだのである。これはフランスが自らの「第三世界」政策に自信をもち、アメリ
カの顔色を伺うことなく対外政策を行おうとしていた重要な一例である。
またル・モンド紙では、フランス・メキシコ共同宣言を、1966 年 9 月に行われたプノンペンでのド・ゴール演説と比較する分析があることは注目に値する55）。ド・ゴールも 1966 年に中南米地域を 21 日間かけて 10 カ53） “L’initiative franco-mexicaine risque d’être “regrettable”, estime
Washington”, Le Monde（2 septembre 1981）, <L’initiative franco-mexicaine
risque d’être “regrettable”, estime Washington（lemonde.fr）>,（accédé à 15
décembre 2022）.
54） Robert Solé, “M. Mitterrand recevra dimanche M. Reagan à bord ducroiseur “De Grasse” ancré devant Yorktown”, Le Monde（19 octobre 1981）,< M. Mitterrand recevra dimanche M. Reagan à bord du croiseur “DeGrasse” ancré devant Yorktown（lemonde.fr）>,（accédé à 15 décembre2022）.
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国訪問し、3 月にはメキシコだけに 5 日間滞在するなど、この地域を重視していた。ポンピドゥー（Georges Pompidou） 政権やデスタン政権がアフリカにしか注目していなかったのとは対照的である。プノンペン演説はベトナム戦争の泥沼から抜け出せなくなったアメリカに対し警告を発した予言的スピーチとして知られている。ミッテラン演説との共通点は、アメリカへの挑戦と地域問題の枠組みを全世界に適用しようとする姿勢の 2 点である。一方、ベトナム戦争が地球規模の対立の種を含んでいたのに対し、中南米は、いわゆる新冷戦時代において米ソ間の二次的対立を悪化させているに過ぎないという点が異なっている56）。
フランス・メキシコ共同宣言は 10 月のカンクン演説とともに南北サ
ミットへの布石となった。サミットでフランスはどのような政策提言を行い、どれほど成果を残すことができたのであろうか。一般的に、この南北サミットで「第三世界主義」に基づく外交は挫折したとされるが、ミッテラン政権の対中南米外交は完全に失敗だったのであろうか。次節では、ミッテラン政権に対外政策の変容をもたらす契機となった南北サミットについて論じる。
2

南北サミットとその意義

南北サミットの起源は 1973 年第一次石油危機に遡る。石油危機を機会に、産油国側が石油問題にとどまらず国際経済秩序全般に関する包括的な交渉を先進国側に求めたことが始まりであった。第三世界諸国と先進国との関係を再定義するためにはサミットのような制度化された対話を通じて進めることが重要だと考えられており、デスタン政権期のフランスは、前任者が始めた第三世界に対する開放政策を受け継いで、自由主義システムの支持者と介入主義的アプローチの支持者との間の仲介役として役割を果たそうと努めた。しかしフランス自身の財政手段が乏しく、アメリカや西55） Alain Rouquié, op.cit., p. 20 ; F.P.,“De Phnom-Penh à Mexico”, Le Monde（22octobre 1981）,< De Phnom-Penh à Mexico（lemonde.fr）>,（accédé à 15
décembre 2022）; “L’appel de Mexico”, Le Monde（22 octobre 1981）,<L’appelde Mexico（lemonde.fr）>,（accédé à 15 décembre 2022）.
56） Ibid.
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ドイツなどを説得することもできなかったため大した成果は上げられなかった57）。さらに政権交代によってデスタン自身の南北サミットへの参加は実現しなかった。
ミッテラン政権は発足して早々に南北サミットへ向けた準備を始めた。
『社会主義プロジェ』の理念を国際社会に向けて明確にするため、オタワ・サミットや国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）理事会、
国家元首・閣僚らによる第三世界訪問などの様々な機会の利用が検討されていたが、南北サミットは特に重要な機会であった。政権にとって国際秩
序は東西の二極だけで語られてはならず、「第三世界」で開催されることに意味があったからである58）。フランス・メキシコ共同宣言やカンクン演
説は南北サミットの準備段階であった。
ま た、 石 油 危 機 後 か ら「 新 国 際 経 済 秩 序（le nouvel ordre économiquemondial）」という言葉が拡大し始める。この用語は公式文書では使われていないものの、『社会主義プロジェ』の経済的側面を説明するうえで有効であり、南北サミットで鍵となる概念である。具体的には、「第三世界」との関係は協調的な開発計画に基づくものでなければならないという前提のもと、IMF、世界銀行、GATT といった国際機関の運営規則の改革や、第三世界が多数を占める国連総会の場での目標設定と包括交渉、各専門機関の部門別交渉、利用可能な資源を増やすことで多国間援助の相対的シェ
アを増加させ、国際経済秩序を再構築しようとする試みである59）。こうした大胆な取り組みは、グローバル交渉の場であるサミットでの議論を通じて前進させる必要があった。
1981 年 10 月にメキシコのカンクンで開催された初の南北首脳会談には、メキシコのロペス・ポルティージョ（José López Portillo） 大統領とカ
ナダのエリオット・トルドー（Pierre Elliott Trudeau） 首相を議長として、ソ連圏を除く世界の全地域を代表する 22 カ国の代表団が参加した。この

57） 井上「ミッテラン外交」、137 頁；Bozo, op.cit., p. 153.
58） Parti Social, op.cit., p. 341 ; Touscoz, op.cit., p. 876.
59） Ibid., p. 882.
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22 の招待国に関しては様々な配慮がなされていた。会議が対立に発展す
ることを避けるため、主に中所得国や穏健派、欧米諸国と関係が良好な保守派の第三世界諸国を参加させた。例えば、進歩的なマンリー（Michael
Norman Manley） 政権を擁するジャマイカに代わってガイアナが選ばれている。またキューバを招待しないことはアメリカ参加の条件となっていた
ほか、新欧米派のセンゴール（Léopold Sédar Senghor） 大統領が引退する
セネガルよりもコートジボワールが優先された。一方、必ずしも保守政権ではなくても、「新国際経済秩序」樹立のため長年努力してきたアルジェ
リア、ベネズエラ、ユーゴスラビア、タンザニアは招待された。OPEC 加
盟国のサウジアラビアとナイジェリアは、非加盟の産油国であるメキシコとともに十分な影響力をもつとされ参加を許された60）。サミットの主題である南北問題解決の糸口を探るため、政治・経済の両面で均衡のとれた構成国となっていたことがわかる。ちなみにポルティージョ大統領は主催国としてサミットを企画し、レーガン大統領の参加を実現させたことで個人的成功を収めたと評価されている。ル・モンド紙は、背景に国連事務総長への出馬の検討があったのではないかとまで分析している61）。
ミッテラン大統領はサミット直前のインタビューで心境を聞かれ、「新国際経済秩序のためのグローバル交渉について、この種の会議の制度化に向けて動かなければならないと思っている。誰もが現実的なアプローチを示してくれるだろう。議論を前進させるための具体的な提案がなされるはずである」と期待を述べた62）。サミット 2 日目には南北問題について各国
が 10 分ずつ意見表明するセッションも予定されており、そこでミッテラ
60） Gerard Virattelle, “Le sommet de Cancun I. - RELANCER LE DÉBAT”, Le
Monde（22 octobre 1981）, < Le sommet de Cancun I. - RELANCER LE
DÉBAT（lemonde.fr）>,（accédé à 20 décembre 2022）.
61） Ibid.
62） F.P., “Le sommet de Cancun M. François Mitterrand va plaider pour des“négociations globales” sur un nouvel ordre économique”, Le Monde（22octobre 1981）< Le sommet de Cancun M. François Mitterrand va plaider
pour des “négociations globales” sur un nouvel ordre économique（lemonde.
fr）>,（accédé à 16 décembre 2022）.
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ン大統領は「第三世界」政策に関するフランスの立場を表明することとなる。サミットの開会式で各国に対し提示された政策文書では、以下のような主要な提言がみられる。
第三世界を助けるということは、自分自身を助けるということである。（中略）
市場の自由な動きだけで問題を解決することはできず、低開発への適切な対応を模索するために国際機関がまだ十分に成熟しておらず、貿易の組織化も不十分であるのが実情である。国際機関の役割の進展と再編成は、新しい権力の配分すなわち民主化の後押しにもつながる。
（中略）公的援助は可能な限り維持・増加させなければならない。フランスは国連で採択された公的援助の目標
を 1988 年までに次期経済開発計画の枠組みの GNP0.70％として達成することを決定した。（中略）依存型の開発ではなく自己中心型の開発を進める必要がある。多国籍企業を重視する資本主義ではなく、国の人的・自然的資源を最大限に活用し、国民の本質的ニーズを優先的に満たすことを追求した農業・工業の発展が望まれる。このような自国中心の開発に対して、フランスは研修活動への貢献、適切な技術の移転インフラや産業の近代化プロジェクトへの共同出資などの支援を行う用意がある。
（中略）また「世界銀行エネルギー支社」の構想を提案する。これは大量の追加資金を動員し、南半球の国々の貯蓄努力と、より即効性のあるプロジェクトを目指す民間資金の補完を目的としている63）。

「第三世界」を支援し、経済発展させることで民主化の促進につなげるという経済と政治の連動、「第三世界を助けることは自分自身を助けることである」との主張は、国内政策と対外政策を同一視するミッテラン外交の特徴をよく表している。また、少なくとも表面的には「第三世界主義」という価値とフランス国益は一致しており、第三世界主義の実現がフラン63） Document de travail remis par M. François Mitterrand, Président de laRépublique, à l’ouverture de la conférence Nord-Sud de Cancun au Mexique,jeudi 22 octobre 1981, Elysée（22 octobre 1981）, <Prononcé le 22 octobre
1981 - Document de travail remis par M. François Mitterrand, Président dela Ré | vie-publique.fr>,（accédé à 16 décembre 2022）.
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ス国益に資するという立場を表明している64）。こうしたフランスの立場に対する各国の反応や、南北サミットの評価はどのようなものだったのであろうか。
アメリカは「新国際経済秩序」概念そのものに否定的であり、政府内には南北サミットへの参加自体を疑問視する声があった。アメリカの参加を取り付けるために、ミッテラン大統領は 7 月のオタワ・サミットにおいて「カンクンでは拘束力のある議題で参加者を締め付けるようなことはせず、
まして用意された結論に縛られるようなこともない」と述べている65）。最
終的にキューバの不参加という条件付きでアメリカは参加することになったが、レーガン大統領は当初からこのサミットに意義を見出していなかった。デスタン政権で外交顧問を務めた歴史学者のガブリエル・ロバン（Gabriel Robin）は、ミッテランがレーガンの強固な信念と立場を見誤っていたと指摘する。当初フランスは、アメリカが会議の成功に強い関心を示しており、「第三世界」の国々の雰囲気や同盟国からの友好的な圧力に抵抗できないだろうと予測していた66）。しかし実際のレーガン大統領はサ
ミットの空気に流されることはなかった。むしろ、「新国際経済秩序」に関して忍耐強く耳を傾けると同時に、結論に達しないよう曖昧な態度をとることによって、サミットが単なる交流の場となるよう仕向けたのである。また、西ドイツのシュミット（Helmut Heinrich Waldemar Schmidt） 首
相もフランスに冷淡であった。ミッテランは 10 月 7 日にラチェを訪問した際、来たるカンクン・サミットでフランスの立場に理解を示すよう説得にあたったが、失敗している。シュミットは包括交渉に関して明言を避け、非産油国のための援助基金構想である世界銀行エネルギー支社に関し64） ちなみにコットは自身の著作で、「第三世界を助けることは自分自身を助ける
こと（Aider le tiers monde, c’est s’aider soi-même）」という同一の表現の章を設け、「第三世界」政策の持論を展開している。Jean-Pierre Cot, A l’epreuve
du pouvoir Le tiers-mondisme, pour quoi faire? ,（Paris: Seuil, 1984）.
65） Gabriel Robin, LA DIPLOMATIE DE MITTERRAND ou le triomphe desapparences 1981-1985,（Courbevoie: Éditions de la Bièvre, 1985）,p. 55.
66） Ibid., pp. 55-56.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）ても、「IMF や世界銀行を紙幣製造機関に変えたくない」と反対したのである67）。
数時間にわたる対話の後、カンクン・サミットの最終コミュニケでは22 カ国が「新国際経済秩序について国連内で交渉を開始することに同意する」と述べられるにとどまった68）。その後もカンクンで決まったとされる結論は 1 つも実現しなかった。包括交渉は手続き上の前提条件の泥沼に陥り、「世界銀行エネルギー支社」の計画はアイデアとして残されたまま実現へ向けた具体的な動きにはつながらなかった。ロバンは、「パリは結果が出ていないにもかかわらず、『カンクンの精神』を持ち出すことで安心するふりをした。その痕跡は次第に消えていき、無関心と忘却がすべてを覆い尽くした」と批判している69）。緊縮財政を行う先進国の中で唯一途
上国側の立場に立ち、「第三世界を助けることは自分自身を助けることである」と連帯を呼びかけたフランス社会党政権は、美辞麗句だけで他国を説得することや、外交において仲介役を引き受けることが容易ではないという現実に直面したのである。
南北サミット後の記者会見で、ミッテラン大統領は消極的な発言を繰り返した。会議が実施された事実や交流の意義といった成果以外のことについて長々と語る一方、レーガン大統領との意見の一致や、どの程度アメリカを説得することができたのかといった質問に対しては、「各国大統領の発言をみて、あなた方（記者）が判断することである」と曖昧な回答に終始している70）。また 2 日間の交渉におけるフランスの役割について、南北間の「触媒（le catalyseur）」となれたのかどうかという質問に対しては、
67） 井上「ミッテラン外交」、137 頁；Jacque Attali, Verbatim I,（Paris. Fayard,1993）,p. 108.
68） Védrine, op.cit., p. 189.
69） Robin, op.cit., pp. 56-57.
70） Conférence de presse de M. François Mitterrand, Président de laRépublique, à l’issue de la conférence Nord-Sud de Cancun au Mexique,vendredi 23 octobre 1981, Elysée（23 octobre 1981）, < Prononcé le 23
octobre 1981 - Conférence de presse de M. François Mitterrand, Président dela Républiq | vie-publique.fr>,（accédé à 20 décembre 2022）.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年「フランスは、この種の会議では一定の名声と信頼を得ている国である。
この影響力を自分たちが信じる理論で支えることが必要だったのであり、その理論が触媒となったのか否かについて言及するつもりはない」としている71）。これは『社会主義プロジェ』で強調されていた「北と南の架け橋になるフランス」という積極的アプローチを、ミッテラン自ら実現できなかったと認めたような発言である。
このような経緯から、先行研究ではカンクン・サミットをミッテラン政
権初期における対中南米外交の挫折あるいは「抒情的幻想」と評価するものが多い。例えばユベール・ヴェドリーヌは、カンクン・サミットを「逸話的であるが強烈なイメージ」と述べ、熱帯夜にカンクン空港に降り立
ち、人々から熱狂的な歓迎を受けながら歩くコットら社会主義者たちの姿を象徴的に描いている72）。カンクン・サミットは『社会主義プロジェ』という理念に基づく外交が頂点に達した象徴的な出来事ではあるが、内実を伴うものではなかった。
しかし、対中南米外交を完全な失敗として結論付けるのは少々表面的である。確かに具体的な成果を上げられなかったという点では失敗であり、アメリカをはじめとする他国の理解を得られないまま『社会主義プロ
ジェ』に固執したことは、外交の稚拙さを露呈している。一方で、世界の均衡を米ソ二大国だけに依存させるべきではないというフランス独自の外交を、第三世界の人々の救済という社会主義的観点から試みようとした姿
勢は注目に値する。中南米というアメリカの「裏庭」に介入し、東西関係の優位性に疑問を呈して南北問題の解決を訴えるアプローチは、これまでの政権には見られなかった初期ミッテラン外交の特異性である。またそれは、軍事力に代わって自由や民主主義、人権といった普遍的価値が外交の武器となり得ることを示そうとした意義を有する。
次章では、こうしたミッテランの価値外交が結果的に挫折した要因について、東西対立と南北問題が分離しがたい関係にあったこと、中南米とい

71） Ibid.
72） Védrine, op.cit., p. 189.
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う地域がその結節点として重要な意味をもっていたことを示す。また、
ミッテラン政権が中南米地域からアフリカへと「第三世界」政策を移行させていく過程について分析する。

（二） 東西対立と南北問題の交差点
1

アメリカへの挑戦と国際環境の変化

ミッテラン政権は『社会主義プロジェ』に基づく「第三世界主義」外交を展開したが、政権 1 年目にして南北サミットという 1 つの区切りを迎える。一連の対中南米外交が成果を上げられなかった要因は、ミッテラン政権の国際情勢認識の甘さにあった。
『社会主義プロジェ』の推進はミッテ
ラン政権が外交において「価値」を重視したことを意味するが、実際アメリカの「裏庭」とされる中南米地域に介入することで得られるフランス国
益は無いに等しかったのである。とりわけ閣僚にドゥブレやコットを採用したこと、反政府ゲリラへの支援表明を行ったことは急進的と受け止められ、米仏関係に影を落とした。もちろん、他の分野も含めた全体的な米仏関係は良好であり、ミッテランとレーガンは個人的信頼関係も厚かったとされている。しかし、全体的に良好な米仏関係が正面から対立した事例として対中南米政策は検討の意義がある。その過程はミッテラン外交が価値と利益の間で揺れ動き、「第三世界」政策の方向性を軌道修正する過程でもあったのである。
レーガン政権はミッテラン政権誕生の 4 カ月前に発足した。「小さな政府」を訴え市場原理に依拠した通貨供給で景気コントロールを図る新自由主義、「強いアメリカ」の再生を掲げるなど、ミッテラン社会党政権とは対照的な政策を打ち出した。
フランスの対中南米政策はアメリカの強い反発を招き、両国関係は緊張状態に陥っていた。1981 年 8 月のフランス・メキシコ共同宣言がアメリ
カで糾弾されたことは先に述べた通りであるが、翌月にドゥブレがホワイ
トハウスを訪問した際も、同様の批判を受けている。ドゥブレは、レーガ
ン大統領の外交顧問を務めた国家安全保障会議のアレン（Richard Vincent
Allen）議長と対談したが、両者は一向に嚙み合わなかった。ドゥブレがフ
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ランスの対中南米政策が現実的なものであると主張すると、アレンは「それではなぜ、フランスは多くの利害関係をもつブラック・アフリカに少しもコミットメントを示さないのか」と一蹴したという73）。アレンの苛立ち
は、アメリカが中南米に直接的な利害を有する以上妥当なものであるといえよう。
1970 年代、高関税に支えられた経済成長は中南米の権威主義政権の安定に寄与した。権威主義体制の多くは、農地改革によって土地の集中と地方からの人口流出を引き起こし、産業改革によって社会格差を拡大させた。さらに 1973 年の第一次石油危機が格差拡大を加速させ、労働組合は急進化していった。例えばエルサルバドルでの武装闘争や、グアテマラ民
族革命隊（URNG）によるゲリラ運動の活発化などである74）。こうした社会経済的な背景が主要因であるにもかかわらず、中米紛争の解釈は次第に米ソ対立の二極化に還元され、パワーバランスの問題へと発展していく。
そして中南米情勢が緊迫してくると、アメリカは相対的に弱体化し、ソ連が新たな拡張の機会を得た。
当時のアメリカはウォーターゲート事件とそれに伴うニクソン（Richard
Milhous Nixon）大統領の辞任、ベトナム戦争末期のサイゴン陥落といった

政治的不安の増大に直面していた。混沌とする状況の中、新たに選出されたジミー・カーター（Jimmy Carter） 大統領は軍縮や人権外交を掲げ、対中南米政策においては、たとえ友好的な独裁政権であっても支援の拒否を選択した。しかしカーターによる「道徳」の復帰は、1979 年のアメリカ
大使館人質事件やソ連のアフガニスタン侵攻という一連の暴力行為と軍事行動によって損なわれる。そして 1979 年にはサンディニスタ民族解放戦線（Frente Sandinista de Liberación Nacional：FSLN） によるサンディニスタ
革命が勃発する。
73） Solé, op.cit.
74） 当時の中南米地域の政情に関しては、Parthenay, op.cit., pp. 58-59 の中で、Olivier Dabene, La Region Amerique latine. Interdependance et changement
Politique（Paris: Sciences Po Les Presses, 1997）を引用しながら記述されている。
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中南米地域に関しては、主要な武器輸出国に関しても興味深い記録が存在する。1972 年から 1976 年までの 5 年間と 1977 年から 1981 年までの 5年間を比較すると、小型水上艦艇・誘導ミサイル哨戒艦艇の供給率は、ア
メ リ カ が 29.8% か ら 2.7% ま で 減 少 し て い る 一 方、 ソ 連 は 16.3% か ら
31.8% にまで増加している。同様に軽装甲車はアメリカが 67.1% から 5.3%に減少しソ連が 4.1% から 31.2% に急増、潜水艦の供給率も 5 年間で米ソの供給率が逆転している75）。この時期に、アメリカ製の M16 自動小銃か
らソ連製の AK47 への移行や 100 台近いソ連製 T-55 戦車の保有も確認されており、これらはキューバを経由して流入していた76）。カーター政権が軍縮を行う一方で、ソ連は武器輸出の面でも着々と影響力を拡大させていたのである。アメリカは国際社会における自らのパワーに懐疑的にならざ
るを得ない状況が続いていた。
1981 年に発足したレーガン政権は、こうしたアメリカの自信喪失やソ連の膨張に対する第三世界のドミノ倒しに終止符を打つ必要があった。
レーガンは中南米の状況を「ソ連・キューバによる破壊工作」と位置づけ、状況悪化を武力によって阻止しようと試みた77）。例えばニカラグアでは、CIA が直接訓練した反革命ゲリラのコントラ（Contra）を創設し、彼らに反政府運動やエルサルバドルなどへの武器流入の妨害活動を行わせたのである。1981 年から 1985 年までにワシントンがコントラに対して行った支援は、人道的援助も含めて 2 億 3000 万ドルを超えていたとの指摘もある78）。
一方、フランスはサンディニスタ政権への支援を続けていた。1982 年 1月には、同政権に巡視船 2 隻、アルエット・ヘリコプター（Alouette）375） Edward A Kolodziej, Making and Marketing Arms: The French Experienceand its Implications for the International System,（Princeton: Princeton
University Press, 1987）, Appendix D, “Regional Distribution of Major
Weapons Systems by Suppliers: 1972-1976, 1977-1981”, p. 442.
76） Parthenay, op.cit., p. 61.
77） Védrine, op.cit., p. 196.
78） Parthenay, op.cit. p. 60; Alain Rouquié, Guerre et Paix en Amériquecentrale,（Paris: Seuil, 1994）,p. 210 からの引用を含む。
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

機、ルノー・トラック（Renault）数台を売却していたことが、シャルル・エルニュ（Charles Hernu）国防大臣のワシントン訪問時に発覚した。アメリカのヘイグ（Alexander Meigs Haig）国務長官は激怒し、エルニュのレー
ガン大統領への謁見が中止される事態にまで発展した79）。
ル・モンド紙が報じたように、1970 年代後半から 1980 年代前半にかけての中南米は世界における「ホットスポット」であり、南北問題と東西対立の交差点であった。ミッテラン政権はこうした状況に無知だったわけではない。しかし、政権の情勢認識には明らかな偏りがあった。なぜなら経済格差や人権、民主主義が蔑ろにされているという問題意識は、ほとんど
南北問題の側面しか留意していなかったからである。より広いパワーバラ
ンスの問題、すなわちアメリカの相対的パワーの弱体化やソ連の影響力拡大といった東西関係への認識は極めて不十分であった。南北問題が独立したイシューではなく、東西対立と複雑に関連しているという認識があれば、軽率な介入は控えたはずである。ミッテラン政権の対中南米政策が「抒情的幻想」とされるのは、こうしたパワーバランスの問題を見失っていた点が最大の要因である。
南北サミットの挫折に加え、ミッテラン政権が対中南米政策の限界に直面したのはフォークランド紛争であった。フォークランド紛争は、1982
年 3 月から 6 月まで、大西洋のフォークランド諸島の領有をめぐりイギリ
スとアルゼンチンの間で発生した紛争である。フランスは、この「地球の裏側にある砂漠のような列島」に関心はなく、紛争の趨勢に大きな役割を果たしたわけではない。しかし、紛争が発生して真っ先にイギリスに支持を表明したことは、『社会主義プロジェ』を基盤とする 1981 年の外交からの変化を表している。アメリカの対英支援表明が遅かったこと、スペイン
が国連安保理決議 502 号を棄権したことなどと比べても、フランスの対応は迅速であった80）。
国際関係史家でミッテラン時代の欧州統合に詳しいジョルジュ・ソニエ
（Georges Saunier）は、フランスの対応について 3 つの背景があると指摘す

79） Védrine, op.cit., pp. 197-198.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）る81）。1 つ目は、イギリスとの歴史的な同盟関係の維持である。ミッテラ
ンが第二次世界大戦中の英仏軍事同盟の記憶を重視し、エジプトのナセル（Gamal Abdel Nasser）の権力掌握を阻止する英仏作戦中に閣僚を務めた経験も背景として挙げている。2 つ目は国際法の遵守である。フォークラン
ド紛争は同諸島の主権という機微な問題をめぐる対立に端を発するが、フランスは主権の問題とアルゼンチンによる侵攻の問題とを区別すべきであると主張した。アルゼンチンは武力によって同諸島に侵攻したのであるから、国際法の観点からフランスは反対する必要があった。3 つ目は、同様の紛争地域におけるフランス利益に合致する立場を採用しなければならないという点である。フランス領土はイギリス同様に広く分散した島嶼部から構成されており、フォークランド諸島のように南半球の国と武力衝突する可能性を秘めた島々が多かった。当時の南アフリカ大使ベルナール・ドラン（Bernard Dorin）は、モザンビーク海峡に点在する島々やマダガスカ
ルが主張するグロリオソ諸島などが、フォークランド諸島と同様の危機を内包すると懸念している82）。
「第三世界主義」に基づく対中南米外交を展開していたミッテラン政権にとって、イギリスへの全面的な支持は逆説的なものである。アルゼンチ
ンがフォークランド諸島の占領を「イギリス植民地帝国主義の遺物である」と非難していたことから、より一層「第三世界主義」外交の矛盾が浮き彫りとなった。特にアルゼンチンは中南米諸国や非同盟諸国の大部分か

80） Georges Saunier, “France in the Falklands War; Reactions and Decisions
from Mitterrand’s Diplomacy in the War between Argentina and GreatBritain from April to June, 1982”, in 30 years After issues and Representationsof the Falklands War, Chapter 6,（London. Routledge, 2017）,pp. 95-102; 防 衛
研究所、「フォークランド戦争史」、＜フォークランド戦争史 - 防衛省防衛研究所（mod.go.jp）＞、（閲覧日：2023 年 1 月 2 日）。安保理決議 502 号はアルゼ
ンチン軍の無条件撤退を勧告するものである。スペインはイギリスと英領ジブラルタルの問題を抱え、フランスとも EEC 拡大をめぐる意見対立で関係が悪化していたことから、棄権したとされる。
81） Saunier, Ibid., pp. 103-108.
82） Ibid., p. 107.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

ら支持を受けていたため、フランスの明白なイギリス支持は、「南」の国々との連帯を呼びかける『社会主義プロジェ』の理念を自ら損なう危険性があった。
本来であれば、人民闘争を認め、植民地帝国の名残を守ろうとするイギ
リスの汚い戦争に反対し、フォークランドに対するアルゼンチンの主権を承認することこそ社会主義者のあるべき姿である。この立場をとったドゥ
ブレは、フォークランド紛争に対して、第三世界の国々が「植民地的侵略にさらされた」と考えていると指摘する。そして、イギリスへの支持は「フランスがこれらの国々で獲得してきた共感を失わせる可能性がある」と憂慮している83）。第三世界の国々からすると、人民の権利擁護・抑圧からの解放を訴えていたミッテラン政権が、今頃になって国際法の遵守を強調していることも皮肉的であった。植民地時代の記憶が色褪せていないこ
れらの国の一部では、国際法ですら帝国主義勢力の侵略戦争によって正当性が与えられた主権や国境を安置するものと捉える傾向が存在したからである。
以上見てきたように、ミッテラン政権は 1981 年から 1982 年までの 1 年間で、「第三世界」政策の方向性を見直す必要性を認識した。『社会主義プ
ロジェ』実践の場として注力された対中南米外交であるが、結局その目的を達成することはできなかった。フランス・メキシコ共同宣言からカンク
ン・サミットに至るまでの対米関係の悪化、フォークランド紛争を契機とするフランス国益の再認識、国際法や西洋諸国との同盟の重要性によって、ミッテラン社会党政権は外交の転換を余儀なくされたのである。
2

対中南米外交の帰結

ミッテラン政権の対中南米外交をどのように評価するべきであろうか。
これまでの議論を整理すると、外交における「価値」と「利益」の相克という普遍的な問題を見出すことができる。ミッテラン政権における価値と

83） Ibid., pp. 109-110; Regis Debray, La crise des Malouines and ses
consequences, Extrait, Presidence de la Republique, AN-AG/ 5（4）/ CD/
130, 4 mai 1982 からの引用を含む。
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

は「第三世界主義」のことを指し、その理念に基づく政策目標が『社会主義プロジェ』に著されていた。背景には、第五共和制初の社会党政権という期待感と、それに伴う前政権とは異なる政策を打ち出したいという狙いがあった。そして国内政策と対外政策を連動させるミッテラン政権は、国内で労働者や貧困層を保護するのと同様、国外では「第三世界」の人民への連帯を訴え、救世主的使命感をもって外交を行おうとした。その最初の実践として対中南米外交に取り組んだのであるが、結果的に「価値」を一貫して保持し続けることの限界を認識することになった。
それでは、ミッテラン政権における「利益」とは何だったのであろうか。野党時代から政権を担う直後までのフランス社会党にとっては、「第三世界主義」の実現、すなわち価値の実現こそが利益そのものであると捉えることも可能である。そのためにコットやドゥブレを入閣させ、カンク
ン・サミットを主導しようとしたのである。しかし、すべてが南北問題解決のための純粋な「第三世界主義」に基づいていたとは言い難い。むしろ、「第三世界主義」という新たな概念を利用してフランスの自律性を示
し、「第三世界」における影響力を拡大させたいとの意図があったと考えられる。
フォークランド紛争における全面的なイギリス支持は、理念よりも伝統的な同盟関係やフランス領土といった譲れない利益を優先させたことを意味している。確かにカンクン・サミットの前後でアメリカの不信感を招くなど外交に稚拙な側面もあったが、米仏関係が破綻するほどの致命的な悪化には至っていない。こうした状況を踏まえ好意的に評価するのであれ
ば、ミッテランの対中南米外交は新冷戦時代に価値外交を手段とし、アメリカでもソ連でもない第三の国として存在感を示そうとした試みであると結論づけることができる。
一方、ロバンやヴェドリーヌが対中南米外交を「抒情的幻想」として批判しているのも間違いではない。そもそも、なぜアフリカではなく中南米を「第三世界」外交の最初の場として選んだのかについて、1970 年代の国際情勢から社会党が関心をもち始めたということ以外に、ミッテラン政権は説得的な理由を有していない。フランスとの歴史的つながりやミッテ
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

ラン個人の経験を踏まえても、当初からアフリカを対象とするほうが理にかなっていた。フランス・メキシコ共同宣言では「我々には共通の源がある」ともっともらしい演説を展開していたが、実際にフランスと中南米との歴史は浅く、関係は非常に希薄なものであった。
また、何より南北問題を強調するあまり東西対立に対する配慮が不十分であった。確かに、社会党は 1980 年の議会でソ連に対する脅威認識から中南米への関与の必要性を訴えるなど、新冷戦に無知であったわけではない。しかし、アメリカに対してそのような説明を試みた形跡はなく、南北問題を軸に「第三世界主義」の立場からアメリカ帝国主義を批判する言動のほうが目立っていた。アメリカの中南米における影響力やレーガン政権の主導力を過小評価し、同地域が南北問題と東西対立の結節点として介入には慎重な姿勢が必要とされていることを見失っていたのである。したがって、パワーが支配する新冷戦時代の中南米に「第三世界主義」で一石を投じたことは肯定的に評価され得るかもしれないが、具体的な成果を上げられなかった以上、「抒情的幻想」と非難されるのはやむを得ないといえよう。
ミッテラン政権は対中南米外交を通じて、理念の押し付けだけでは利益を有する国々を説得できない現実に直面することとなった。カンクン・サ
ミットの政策目標は達成されず、その後のフランス外交で中南米地域が重視されていないことからも、「挫折した」という評価は妥当なものである。

四対アフリカ外交への移行（一） 揺らぐ「第三世界主義」とアフリカ「第三世界主義」外交として華々しくスタートした対中南米政策は、言説と現実の不一致によって頓挫した。一方対アフリカ政策に関しては、同
じ「第三世界」でありながら明らかに事情が異なっていた。旧植民地におけるフランスの伝統的勢力圏の保持という国益に直結する問題を抱えており、当初から「第三世界主義」の理念だけを軽々しく推進できない状況にあったからである。アフリカの現政権が不安定化すれば、植民地時代に引001-062̲64号̲青山由女.indd 43432024/07/23 8:43

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

かれた国境線の中に抑えられている民族対立が再燃する恐れもあり、ミッテラン政権は改革に慎重にならざるを得なかった84）。それでもアフリカに関しては政策決定の中心が大統領府にあったため、ミッテラン大統領個人の采配が大きかった点も対中南米政策と異なる点である。本章では、対中
南米外交が挫折した後の対アフリカ外交を分析し、ミッテラン政権が利益に基づく「第三世界」外交を確立させていく過程について論じる。
ミッテラン政権における対アフリカ外交は、「第三世界」政策の枠組みの中でどのような意味をもっていたのであろうか。政策の理論的支柱であった「第三世界主義」との関連性を検討するために、今一度『社会主義
プロジェ』のアフリカに関する記述を確認したい。
今日、アフリカは野放しの資本主義の特権的な領域である。第五共和制の諸政
権は独立後に発展した新植民地主義的関係に対し重い責任を負っている。共和国大統領は、この大陸で憲兵の役割を果たし、最も後進的かつ野蛮で腐敗した政権を支援することに特別な興味を注いでいる。これらの国々のほぼすべてにおいて、また我々との関係のほぼすべての側面について、フランスの名誉と利益は正反対の姿勢をとることが要求されている85）。

新植民地主義とは、旧植民地国が独立した旧植民地との関係において、
主に経済的結びつきを通じて、一定の依存関係の維持または再確立を追求『社会主義プロジェ』の基盤である「第三世界主義」
する姿勢を指す86）。
が、マキシムの定義する「革命的希望の投影」であるならば、アフリカにおいても抑圧と搾取に苦しむ人々への救済が政策目標となるはずである。
もちろん中南米には植民地時代の歴史という複雑な問題は存在せず、南北問題だけを軸にアメリカ帝国主義を批判していればよかったという側面が84） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、3 ～ 10 頁； Védrine,
op.cit., p. 340.
85） Parti Social, op.cit., p. 359.
86） PHILIPPE ARDAN, “Le néo-colonialisme : thème, mythe et réalité”, dans
REVUE FRANCAISE DE SCIENCE POLITIQUE, 1965, pp. 837-855.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年あった。一方アフリカの場合は、抑圧や搾取の当事者にフランスが位置づけられているため、被抑圧者への支援は自らの悪行を認めることにつながってしまう。それでもなお、アルジェリア解放戦争を機に繁栄したレス
カリエ書店が象徴するように、真の第三世界主義者であるならば、フランスの不都合にかかわらず人民闘争を支持するのが理にかなっていたであろう。第三世界主義者を自認するコットはこの立場に近かったが、1982 年にミッテランによって職を解かれる。ミッテラン政権は対アフリカ外交において『社会主義プロジェ』を守ろうとはしなかった。むしろアフリカ指導者との個人的な関係構築や権威主義的政権との妥協など、前政権と変わらない姿勢を貫き、自ら矛盾を体現したといっても過言ではない。
「第三世界主義」は対中南米政策の挫折とともに消失したのであろうか。
消失したというより、政権内で認識のずれが浮き彫りとなり、共通理念として脆弱になったというのが実情であろう。特にフランス社会党とミッテ
ラン大統領個人との間でアフリカに対する認識の基盤が異なっていたことが、「第三世界主義」推進の障壁となった。またコットの解任とギ・ペン
ヌ大統領補佐官の採用によって大統領権限が強化されたことが、より一層「第三世界主義」を希薄にした。
ミッテランは第 4 共和制時代からアフリカとの関係が深く、「アフリカのウィルス」をもつとまで言われていた87）。まず 1949 年にブラック・ア
フリカを初訪問したのち、翌年には当時の所属政党 UDSR の党首ルネ・プレヴァン（René Pleven）から海外フランス大臣に任命されている。ミッテランはこの経験を「歴史との一体感を感じた時代」、「私の政治家人生の中で成長を形作るもの」であると述べている。当時のブラック・アフリカ
は「武力衝突の前夜を迎えており、民族的要求から植民地的抑圧へ、公然88）。民族主義運動の反乱や戦争へと向かう古典的な展開が起こっていた」

87） JEAN-CLAUDE POMONTI, “LES VOYAGES DE M. JEAN-PIERRE COT
Paris dispose pour sa nouvelle politique africaine d’une marge de manoeuvre
très étroite”, Le Monde（19 août 1981）, <LES VOYAGES DE M. JEANPIERRE COT Paris dispose pour sa nouvelle politique africaine d’une margede manœuvre très étroite（lemonde.fr）>,（accédé à 6 janvier 2023）.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）の指導者たちはほとんどが逮捕・投獄されており、ミッテランは彼らを解放することで、未来の大統領を刑務所から 7 人輩出している。その中にはギニアのセク・トゥーレ（Ahmed Sékou Touré）、ニジェールのアマニ・ディオリ（Hamani Diori）、コートジボワールのウフエ・ボワニー（Félix
Houphouët-Boigny）らがいた。ウフエ・ボワニーが党首を務めたブラック・ア フ リ カ に 広 が る 民 族 主 義 政 党、 ア フ リ カ 民 主 連 合（Rassemblement
Démocratique Africain: RDA） は、他の左翼政党がいずれも植民地支配に深く関わっていたことに反発し、各国共産党を政権党として仰いでいるという問題があった。しかしミッテランはボワニーをパリで説得し、RDA から共産党を引き離すことに成功している。この点について井上は、ジャーナリストで作家のフランツ・オリヴィエ・ジースベール（Franz-Olivier
Giesbert）の分析を紹介し、RDA の活動の合法化と引き換えに「フランス連合」への忠誠を誓わせる取引であったとし、人道主義と権威主義というミッテランの両義性を示していると述べている89）。
ミッテランは早くからアフリカの民族的・政治的風土を吸収し、政策を行う上で最適な手法を学んでいた。この点で、普遍的な原理を額面通りに信奉する他の左翼や社会主義者とは異なっていたといえる。例えばミッテ
ランは植民地との関係に関して、「過度に我々の徳を自慢したり、永遠に過ちを嘲ったりしてはならない。我々の事業は不完全で、善悪、英雄主義と貪欲さ、寛大さと愚かさが入り混じったものである」と述べているが、同時期の左翼政党 SFIO は、「フランスが望むのは、彼らを自由にさせ、
フランス連合の中で国民が当然もつはずの権利、場所を作ってやることである」と述べている90）。この対比は、ミッテランが理念の裏側を衝く現実
88） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、5 頁； Marchesin, op.cit.,p. 7 ; Mitterrand, op.cit., p. 11.
89） 井 上、 前 掲 書；Franz-Olivier Giesbert, François Mitterrand ou la tention del’histoire,（Paris: Seuil, 1977）,p. 112.
90） 井上、前掲書。Catherine Nay, Le Noir et le rouge,（Paris: Grasset, 1984）,p.
182 と Francois Mitterrand, Politique I,（Paris: Fayard, 1977）, pp. 52-53 からの引用を含む。ミッテランが著した『政治（Politique）』は、1977 年発行時点で「Ⅰ」の表示はなかったが、井上が 2 巻と区別するために表記している。
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

的感覚の持ち主であったことを示している。

（二） 価値と利益の二面性
1981 年から 1982 年にかけてミッテラン社会党政権が直面したアフリカの現実は、人権擁護や民族自決などの諸原則が脅かされている世界であった。ミッテラン政権は寛大な理念と厳しい現実とを調和させる必要があったが、国益が深く根差している地域では容易なことではなかった。
ル・モンド紙は「現実に直面した原則」という見出しで、当時のアフリ
カとフランスの関係が保守派のデスタン政権時より複雑で困難なものであったと指摘している。
「アフリカに変化の風が吹いていないことにフランスは失望した。さらにミッテラン政権は自分たちが何を望んでいるのか
91）。
わからないという印象すら与えることもある」

一方でアフリカの指導者たちも、フランス社会党が政権与党になったことを手放しで歓迎したわけではない。『社会主義プロジェ』で記述されていたように、社会党はアフリカの政府を「最も後進的かつ野蛮で腐敗した政権」と非難していたからである。アフリカの指導者たちは、社会党政権の改革によって既得権益が失われることを危惧していた。彼らの多くはフ
ランスの政治情勢を熟知し、パリで大きな影響力をもっている。いざとな
れば、フランスが彼らを利用するのと同様フランスを利用する方法を知っており、無視できない存在であった。また地方権力者たちにとっても、フランスは古くから商業的・文化的つながりを抱える重要な取引相手である。彼らも中央指導者たちと同じく、しばしば権威主義的で人権を尊重しなかったため、社会党は対応に苦慮していた。そのほか民間部門・公共部
門ともにフランスが行っていた協力や援助は国益と深く結び付き、主な輸入品原材料の 3 分の 1 はアフリカ産という状況であった92）。
経済援助や開発協力にとどまらず、フランスとアフリカとの関係は軍事
91） JEAN-CLAUDE POMONTI, “Les principes face aux réalités”, Le Monde（7avril 1982）, < Les principes face aux réalités（lemonde.fr）>,（accédé à 7
janvier 2023）.
92） Ibid.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

的性格をも帯びている。フランスは治安維持のため、クー・デタにおける政権側・抵抗勢力側のいずれか一方への軍事支援といった形で関与することが多い。これらの国々では穏健な統治は稀であり、指導者は独裁者であることが多かった。それでもなお、フランスは大統領警備隊を派遣し役人の給料を支払ってレジームの安定化をはかっていた93）。このように、フランスとアフリカは深い相互依存関係にあり、ミッテラン政権発足時に社会党が考えていたよりはるかに複雑に組織化され、制度化されていたのである。1981 年に新政権が直面したアフリカの現実とはこのようなものであった。
1

フランス―アフリカ・サミット

アフリカの現実を十分に心得ていたミッテランであるが、1981 年時点の対アフリカ外交は、対中南米政策から続く「第三世界主義」外交の延長線上にあった。この初期の対アフリカ政策からは、依然として価値を広めようという「第三世界主義」的姿勢と、相互依存関係にあるフランスとア
フリカの利益を損なってはならないという現実主義的な姿勢が両立していた。
その象徴的な例として、第 8 回フランス―アフリカ・サミットが挙げられる。このサミットは、「フランサフリック（Françafrique）」の象徴であるとの批判を受けつつも、非公式にスタートした 1973 年から正式な首脳会
議として発展し、アフリカ諸国とフランスの間でほぼ毎年開催されているサミットである94）。今回はオブザーバー参加の国も含めて 33 カ国のアフリカ代表が出席することになった。
最初に問題となったのは開催地の変更であった。1981 年の第 8 回サ
ミットは、デスタン政権期にすでにザイール（現コンゴ民主共和国）の首都
キンシャサで開催することが決定していた。しかし、ザイールのモブツ
93） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、13 頁。
94）「フランサフリック（Françafrique）」とは、主にサハラ砂漠以南のアフリカにおけるフランス・ベルギーの勢力圏を批判的に指す呼称である。詳しくは、Francois-Xavier Verschave, LA FRANÇAFRIQUE Le plus long scandale dela République,（Paris: Stock, 1998）.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年（Mobutu Sese Seko）大統領の政権が『社会主義プロジェ』の「最も後進的かつ野蛮で腐敗した政権」に該当し、社会党内で反ザイール感情が強かったことを受けて、ミッテラン政権は一方的に開催地をパリへと変更したのである95）。これに対しモブツは、次年度キンシャサで開催するという確約がなければサミットへの参加は見送るとの不満を表明した。最終的にギ・ペンヌ補佐官がザイールを訪問し、次年度のキンシャサ・サミット開催と軍事協力の継続を保証させられることとなった。
この頃、政権と社会党との関係も複雑になり始めていた。10 月のヴァ
ランス党大会は、南北サミットと日程が重なっていたためミッテラン大統領は欠席したが、懸案となっていた政権と党との関係が議題に上がった。
1981 年 5 月 10 日以来、社会党は政権内で国家中枢の地位にある者、党首
脳部、議会グループ指導者、活動家、党下部などの階層に分かれており、一体感が失われつつあった。さらに重要な点は、党の活動家にとって外交が主要な関心事とは言い難く、ミッテラン外交に刷新を求める者が少な
かったことである。ミッテラン政権のやり方に多少の不満があっても、政府を公然と非難してまで選挙綱領に固執しようという動きはみられなくなっていた。この点も対アフリカ政策で主導権が社会党ではなくエリゼ宮に固定されていく要因となっている96）。
さて、フランス―アフリカ・サミットの会議冒頭で、ミッテラン大統領
は社会党政権のアフリカ政策の新方針を表明する。ミッテラン大統領は、「かつてのアフリカにおけるフランスの責任に携わり、困難な時期に人々の解放に貢献したことで、私は人生の一部をアフリカ大陸と重ね合わせてきた」と自らの経験を振り返り、「アフリカのことはアフリカ人自身のみ

95） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、13 頁；“ “Petits pas”
français en Afrique centrale”, Le Monde（14 juillet 1981）,<“Petits pas”
français en Afrique centrale（lemonde.fr）>,（accédé à 7 janvier 2023）.
96） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、14 頁；JEAN-MARIECOLOMBANI, JEAN-YVES LHOMEAU, “ II. - Dominer, c’est composer”, Le
Monde（14 novembre 1981）, < II. - Dominer, c’est composer（lemonde.fr）>,（accédé à 7 janvier 2023）.
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慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第 64 号（2024 年度）

によって行われなければならない」と述べた97）。この第 8 回サミット全体の目標は、フランス―アフリカ関係の新構築であり、新植民地主義からの脱却であった。
ミッテランは強調すべきポイントとして、1 つ目に国家の独立の尊重と内政不干渉、紛争を回避し平和を守る手段をアフリカ自ら保有することを挙げた。2 つ目は、世界経済の貧富のバランスを取り戻すことであり、「南北間で市場法則のみを機能させることは強者が弱者に負担を負わせる
ことを放置するに等しい」との主張を展開した。例えばカカオ、コー
ヒー、綿花など、何百万人もの生産者の生死を左右する産品が、利己的に商品価格を調整することができる人々によって独占されることを否定した98）。1 つ目のポイントは民族自決や人権尊重といった『社会主義プロ
ジェ』の政治的側面と調和し、2 つ目のポイントは南北問題への警鐘と「新国際経済秩序」構想というプロジェクトの経済的側面と合致している。
こうした普遍的メッセージを通じてフランスの使命を示すやり方は、対中
南米外交の時と同じ「第三世界主義」外交の特徴である。
一方、このサミットでは「第三世界主義」のみならず、国益を重視する
現実的な姿勢もみられた。ミッテランの演説には東西対立に関する言及があり、アフリカ防衛の必要性を訴えるという変化が現れていた。ミッテラ
ンは、「二大国の対立、東西関係の論争が我々の問題に覆いかぶさらない
よう、世界の現実を考慮する必要がある」と述べ、アフリカ大陸が外部勢
力による対決の場となることへの危惧を表明した99）。実際、この時はリビアによるチャドへの紛争介入が問題となっていた時期である。とりわけ97） “La France souhaite “empêcher que l’Afrique ne devienne le champ closdes rivalités” déclare le chef de l’État en ouvrant la conférence”, Le Monde（4 novembre 1981）, <La France souhaite “empêcher que l’Afrique nedevienne le champ clos des rivalités” déclare le chef de l’État en ouvrant laconférence（lemonde.fr）>,（accédé à 7 janvier 2023）.
98） Ibid. ; 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、14 頁；Francois
Mitterrand, Réflexion sur la politique exterieure de la France,（Paris: Fayard,1986）,p. 375.
99） Mitterrand, op.cit., p. 372.
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

1980 年、ソ連や東ドイツの軍事支援を受けたリビアによるチャドの首都
ンジャメナへの攻撃で、事態は深刻な状況に陥っていた。フランスはチャドのグクーニ（Goukouni Oueddei） 政権を正当として認め、チャド国軍の再編を通じて国家再建に前提条件なしの援助を与えることを約束した。
ミッテランは、諸国家の主権と人民の意志を尊重するのがフランスの一貫し た 立 場 で あ る と し つ つ も、 ア フ リ カ 統 一 機 構（Organisation de l’Unité
Africaine: OAU） の要請があれば、地域紛争解決のために貢献することをはっきりと示した。それは、表向きには「長い共通の歴史をもち植民地時
代の困難を乗り越えた友情を維持しなければならない」からであるが、本来の目的は、NATO の力も及ばないアフリカに米ソ二大国が介入することを恐れ、フランスの影響圏が失われるのを阻止する必要性があったからである100）。また同時期に起きていた西サハラの領土をめぐるモロッコ、
モーリタニアなどとの軍事衝突に関しても、ミッテランは複雑な心境を吐露している。「社会党第一書記だった頃の私は、党とともに西サハラ人民の民族自決に賛成の立場をとった。しかし共和国大統領としては、私個人の意見がどうであれ、紛争解決の当事者である諸国家の立場を無視するこ101）。
とはできない」このように、フランス―アフリカ・サミットは「第三世界主義」による価値外交と冷戦を意識した国益による外交が共存する事例となった。井上は、ボルドー政治学院名誉教授で政治学が専門のダニエル・C・バック（Daniel C. Bach） の主張を引用し、サミットが「カンクンのミッテラン」

から「アフリカのミッテラン」への移行を物語るものであるとしている102）。ミッテラン政権は、国家の主権や民族自決といった普遍的価値を強調しつつ、アフリカの安全保障とフランスの影響圏を守るためには、「最も後進的かつ野蛮で腐敗した政権」を支援することも必要悪であることを示したのである。
100） Ibid.
101） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、30 頁、注 66。
102） 同 上 論 文、15 頁；Daniel C. Bach, La politique francaise en Afrique après
le 10 mai 1981, dans L’Année africaine 1981,（Paris: Pedone, 1983）,p. 242.
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コットの辞任ミッテラン大統領とコット協力開発大臣との関係は、対アフリカ政策を通じて次第に悪化していった。自称「第三世界主義者」のコットの言動が、アフリカ諸国の指導者との間で様々な軋轢を生じさせ、これに対し大統領府が 1 つ 1 つ対処するという厄介な事態が続いたからである。これに伴って協力開発省の機能は次第に低下し、大統領府にアフリカ担当室が出現したことで大統領権限が徐々に強化されていくことになる。
コットは大臣就任後初めてアフリカを訪問し、協力開発大臣として「第三世界主義」的政策を行った。彼は 1981 年 12 月にガボンを訪問した際、首都リーブルヴィルで開催された文化・技術協力協会の会議に出席し、言論弾圧の状況を目の当たりにした。学生たちが一揆を起こし、ガボン警察
によってリーダーが逮捕されたのである。コットはこの時の治安維持の役割をフランス人協力者が担っていたことを知り憤った。彼は「フランス国
民が（アフリカの）秩序維持が妨げられるとすぐ協力しなければならない
ような状況の中で、不干渉原則に一体どのような意義があるのだろうか」と述べ、腐敗した体制に加担するような異常事態は止めるべきであると主張している103）。
これに対し、ガボンのボンゴ（Bongo Ondimba） 大統領はギ・ペンヌに電話をかけ、コットの行動を非難した。ボンゴはフランスの政情に精通しており、もともとコットに対して否定的であった104）。コットの理論すな
わち「第三世界主義」が推進する「自己中心型の開発」は、フランスの援助に依存しているガボンの現体制を危うくするものだったからである。
また、同時期に中央アフリカでは、大統領警備隊の引き上げ問題が発生していた。協定解消の日程が迫っているとして協力開発省はコリンバ（André Kolingba）大統領に警備隊引き上げを通告したが、1982 年 1 月、さらにコット自身が大統領に向かって中央アフリカの財政悪化に注意を促したのである。これは大臣と大統領で身分が異なるため、外交上の非礼にあ103） Cot, op.cit., pp. 84-85.
104） 井上「フランソワ・ミッテランの対アフリカ政策」、22 頁。
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年たるとされた。ギ・ペンヌとその補佐官のジャン＝クリストフ・ミッテラ
ン（Jean-Christophe Mitterrand） は、2 月に中央アフリカを訪問し、コリンバ大統領の不安を解消するため奔走しなければならなかった105）。さらに
6 月、コットの指示により中央アフリカに対する役人への給料支払いの財
政援助は行わないことが決定された。これを受けてコリンバはリビアのカダフィ（El Gadhafi）大佐のもとへ赴き、一時的にリビアの軍事顧問団が首都バンギに滞在することとなった。コットは中央アフリカを訪問し、文民政府の必要性について訴えたものの、中央アフリカの外務大臣は不快感をあらわにしたという106）。
コットは同国で「グムバ事件」も引き起こしている。グムバ（Abel
Goumba） は、元国連高官の経歴をもつバンギ大学学長であるが、反体制派として有名な人物であった。コットがフランス大使館で開かれた公式晩餐会にグムバを賓客として招待し、主賓席に座らせたたことが問題となった。コットは、「怪しげなクー・デタを支持するよりグムバのような民主主義者と食事を共にする方が恥ずかしくない」と述べ、招待自体は内政干渉にあたらないと主張した107）。一方、コリンバ大統領は早急にエリゼ宮に苦言を呈し、グムバは中央アフリカ警察によって逮捕された。ミッテラ
ン大統領は野党時代にグムバと交流があったが、彼を擁護することなくコ
リンバ政権への財政援助を復活させた。
この頃、大統領府にはギ・ペンヌとジャン＝クリストフ・ミッテランを中心とするアフリカ担当室が形成されていく。アフリカの指導者たちはコットやシェイソン対外関係大臣を通じることなく、直接エリゼ宮に連絡をとるようになっていった。また 1982 年 7 月 27 日、協力開発省の管轄を「第三世界」全体に拡大するという法令が提出されるが、ミッテラン大統
領は署名を拒否する。大統領府は、協力開発省がアフリカを中心とするいわば「単一の対外関係省」であり、協力開発担当と欧州担当の 2 名の代議
105） 同上論文。ジャン＝クリストフ・ミッテランは、ミッテラン大統領の次男であり元 AFP 通信の記者としてアフリカ各地に駐在した経験をもつ。
106） 同上論文。Jeune Afrique n°1146, n°1137 からの引用を含む。
107） Cot, op.cit., p. 87.
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員がその任に当たっていることを明言した。その背景には、当然アフリカ
各国から懸念の声が寄せられたことが挙げられる。彼らは「第三世界」全体の大規模な省の設立によって、フランスの援助が再分配されてしまうことを恐れたのである108）。
12 月 8 日、ミッテランが提案した駐マドリードフランス大使のポストを拒否し、コットは大臣の職を辞任した。その「第三世界主義」的な言動によって既得権益を脅かされたアフリカの国家元首たち、エリゼ宮のアフリカ担当室や対外関係省など、多方面からの圧力によって辞任に追い込まれたようである。エコロジスト政党である緑の党は、「最大の人権擁護者として知られるジャン＝ピエール・コットは、現政権の政治的・経済的現実主義の名の下に辞任しなければならなかった」と述べている109）。
コットの辞任が最も象徴的であるが、社会党政権内での意見対立は南アフリカでの原子力発電所の建設に関しても浮き彫りとなった。発端は1976 年 に フ ラ マ ト ム（Framatome）、 ア ル ス ト ム・ ア ト ラ ン テ ィ ッ ク（Alsthom-Atlantique）、フラマテグ（Framateg） のフランス企業 3 社によって落札されたケーベルグ（Koeberg） 原子力発電所に 2 号機を建設するプ
ロジェクトが始動したことである。この計画には、コットはもちろんシェ
イソンやジョスパンなどの社会党幹部も反対を表明した。当時の南アフリ
カはアパルトヘイトによって制裁を受けており、建設に対する国際的非難は必至であった。一方、研究科学技術大臣のジャン＝ピエール・シュヴェ
ヌマン（Jean-Pierre Chevènement）は、この建設が 4 千人以上の労働者の雇用確保に貢献するとして、取引に賛成の立場をとった。最終的に 2 号機は建設されることとなったが、1982 年 12 月、アパルトヘイトと戦うアフリ
カ民族会議（African National Congress: ANC） が爆破事件を起こしたこと
108） Marchesin, op.cit., pp. 17-18 ; Claude Wauthier, QUATRE PRESIDENTS
ET l’AFRIQUE De Gaulle, Pompidou, Giscard D’Estaing, Mitterrand,（Paris: Seuil, 1998）,pp. 452-453.
109） “Nouvelles réactions au départ de M. Jean-Pierre Cot”, Le Monde（15décembre 1982）, <Nouvelles réactions au départ de M. Jean-Pierre Cot（lemonde.fr）>,（accédé à 10 janvier 2023）.
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で、試運転が 1 年近く遅れるという禍根を残した110）。
この事例もまた、理念が額面通りではないという複雑な現実を社会党政権に突き付けている。つまり、「第三世界主義」を人権擁護という政治的側面からみればアパルトヘイト国家に反対するのは当然であるが、労働者保護という経済的側面からみれば、彼らの職を確保するために必要な行為のように思われるからである。社会党政権は宣言した理想と現実との間で困難な政治的実践を求められていた。そしてそれは、パンテオンに 3 本のバラを捧げた時のような社会主義者としての一体感が失われていることを意味していた。

五

結論

本研究の中心的な問いは、政権発足 1 年目のミッテラン政権における「第三世界」政策が、どのように形成されていったのかということである。
本研究では、その政策を行う中心的地域が中南米からアフリカへと移行
し、「第三世界主義」に基づく価値重視の外交からフランスの影響圏を保持するための利益重視の外交へと変容していく過程を明らかにした。それはミッテラン政権が「第三世界主義」を基盤とする『社会主義プロジェ』の理想と、パワーや利益の渦巻く現実の国際情勢との乖離を認識し、純粋な社会主義者から徐々に脱却していく過程でもあった。
確かに普遍的価値を外交政策の支柱とすることはミッテラン政権だけの特徴ではない。外交政策には文化・歴史・国力などの様々な要素が複雑に反映されるが、特にフランスの場合には「人間的であること（humain /humaine）」がその性格的特徴の 1 つであり、実現できているか否かは別として、人間のあらゆる権利を尊重することが国是とされている。その意味
では、人権擁護や民族自決を包含する「第三世界主義」を、ミッテラン政110） Wauthier, op.cit., pp. 450-451; “Afrique du Sud LA CENTRALENUCLÉAIRE DE KOEBERG EST ENTRÉE EN ACTIVITÉ”, Le Monde（17mars 1984）, <Afrique du Sud LA CENTRALE NUCLÉAIRE DE KOEBERGEST ENTRÉE EN ACTIVITÉ（lemonde.fr）>,（accédé à 10 janvier 2023）.
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権が普遍的価値として広めようとしたこと自体は珍しいことではないかもしれない。
しかし、新冷戦時代にアメリカの「裏庭」である中南米地域に介入してまで価値外交を展開しようとしたことは、前例のない挑戦として初期ミッ
テラン政権の外交を特徴づけている。フランス・メキシコ共同宣言やカンクン演説では「第三世界主義」が前面に強調され、続く南北サミットで価値外交はピークを迎えた。
「第三世界」の危機にはパワーの論理だけでは通用しないというのが社会党の見解であり、米ソとは異なる選択肢として「第三世界主義」を重視するフランスを国際社会に示そうとしたのである。
しかし「第三世界主義」には、実際に政策適用する手段がほとんど皆無であるという弱点があった。さらに「第三世界」との連帯という名目の下、結局はフランスの影響力拡大のための弁明になるという矛盾を抱えていた。対中南米外交ではフランス国益が直接脅かされる恐れはなかったた
め、こうした矛盾に無自覚であっても理念を押し通すことが可能であった。しかし結果的に、東西対立や対米関係の悪化に対する認識の甘さによって、未知の領域での社会党政権の挑戦は終焉を迎える。
その後の対アフリカ政策では、「第三世界主義」をサミットなどで表向きには標榜する一方、明らかに利益重視の外交へと傾倒を加速させていく。たとえ「最も後進的かつ野蛮で腐敗した政権」であっても、アフリカの指導者たちとの連携は、フランスの「伝統的影響圏」における利益維持のため不可欠であった。対照的に「第三世界主義者」を貫いたコットは辞任へと追い込まれ、大統領府と社会党や協力開発省との溝は次第に大きくなっていった。
今日、ミッテラン政権に対して「従来の政権と変わらず、社会主義的ではなかった」という評価が定着している背景には、「第三世界」政策の形成を通じた外交姿勢の変容があった。
「転回」の年とわれる 1983 年より前、政権第 1 年目にして、ミッテラン政権は理念だけの外交では成果を残すことはできないという現実に直面したのである。しかしそれは、価値外
交が偽善や空虚なものであることを意味しているのではない。「第三世界主義」は現実との矛盾を抱えつつも、新冷戦時代に「第三世界」の人々に
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ミッテラン政権における「第三世界」政策の形成、1981 ～ 1982 年

歓迎され、米ソとは異なるフランスの独自性として初期ミッテラン外交を支えていたのである。

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Discours de M. François Mitterrand, Président de la République, au Congrèsdes Etats Unis du Mexique, Mexico, mercredi 21 octobre 1981,（21 octobre

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Fayard, 1986）.

青山所

由女（あおやま ゆめ）
属

専攻領域

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慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
西洋外交史

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