定款

公益財団法人ダノン健康栄養財団
平成 22 年 3 月 19 日 定款認証
平成 22 年 4 月 1 日 法人設立
平成 24 年 3 月１日 公益認定

公益財団法人ダノン健康栄養財団 定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は、公益財団法人ダノン健康栄養財団と称し、英文では、Danone Institute of JapanFoundation と表示する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、健康や栄養に関する研究の支援及びその成果の普及啓発等の活動を通じて、日本及び世界の人々の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の非営利事業を行う。
(1) 健康や栄養に関する研究の支援及び助成(2) 健康や栄養に関するフォーラム等の開催(3) 健康や栄養に関する情報の収集及び提供(4) 健康や栄養に関する研究者及び専門家との交流及び協力(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（機関の設置）第 5 条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告）
第 6 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 2 章 財産及び会計（財産の拠出）第 7 条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別)第 8 条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産）
第 9 条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 当法人の事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 当法人は、前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款を主たる事務所に備え置き、同様の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 当法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、貸借対照表を、法令の定めるところにより公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 13 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの年 1 期とする。
第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（評議員）
第 14 条 当法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

2 評議員のうち 1 名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行なう。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関
法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 当法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員に対して、1 日当たり 7 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 2 節 評議員会
（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
3 評議員会長に事故あるときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により、他の評議員がこれに代わる。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 評議員会長の選解任(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第 20 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項、その他法務省令で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第 4 章 役員及び理事会
第 1 節 役員
（役員等）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上 10 名以内
監事 1 名2 理事のうち、1 名を代表理事とし、5 名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 代表理事は、理事長とする。
4 理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事の中から、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長及び専務理事は各 1 名、常務理事は 3 名以内とする。
5 監事は、当法人又はその子法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
2 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
6 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 2 節 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止(6) その他理事会で行うものとして法令又はこの定款で定めた事項（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第 36 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 学術委員会（学術委員会）第 38 条 以下に掲げる目的のため、当法人に学術委員会を置く。
(1) 健康や栄養に関する研究の助成についての審査(2) 健康や栄養に関するフォーラム等の企画(3) 健康や栄養に関する情報提供の内容の学術的見地からの審査
2 学術委員会は、学術委員長及びすべての学術委員により構成される。また必要に応じて、副学術委員長を置くことができる。
3 学術委員長、副学術委員長及び学術委員は理事会により選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（学術委員会規則）
第 39 条 学術委員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。
第 6 章 定款の変更、合併、解散及び清算（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）
第 41 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 42 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第 43 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
附 則（基本財産）
300 万円（改定）
本定款改定は本財団が公益認定を受けてその効力が発生したときから変更の効力が発生する。
以 上

これは、当法人の定款である。
令和6年6月1日
東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
公益財団法人ダノン健康栄養財団代表理事 大内尉義