フランス著作権法における撤回権

フランス著作権法における撤回権

フランス著作権法における撤回権の生成と展開

本稿の目的

問題の所在

はじめに

五

㈡

㈠

四

おわりに

尾

― 今後の展望智著作権法八四条三項の拡充可能性

撤回権に関する日仏比較

日本法への示唆石― 人格権と契約の拘束力に関する分析のために―

㈠

一
㈡
前

― 注文契約における判例法理の展開

裁判例の状況

史㈠括討― 修正と解除の区別

件説

フランス著作権法における撤回権の立法化㈣ 小㈢ 学説の動向

㈡

二

三
㈠ 総
㈡ 要
検

㈢ 効果
㈣

久

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

一
問題の所在

はじめに
㈠

現代社会においては︑自らの肖像やプライバシーの利用について︑本人が承諾を与える場面が増加している︒この背景には︑ソーシャル・ネットワーキング・サービス︵ ＳＮＳ︶といった︑本人が自らの肖像を公表するための手段が増加してきたことや︑個人情報が財産的価値を有するようになってきたことがある︒

財産権を契約の対象とする場合︑申込みに対して承諾を与えているならば︑当事者は契約の拘束力に服するのが原則である︒それでは︑人格権を契約の対象とする場合︑本人は︑軽率に承諾を与えたことを後悔して︑契約の拘束力から離脱することができるのであろうか︒人格権と契約の拘束力との関係について︑人体の処分を念頭に置いて論ずるものは見られる︒これに対し︑プライバシーといった精神的人格権︵ 以下では︑肖像権︑プライバシー権︑氏名権などのいわゆる精神的人格権を﹁人格権﹂と表記する︶と契約との関係について問題関心の高まりは見られるが︑人格権と契約の拘束力との関係については︑考察が深められていない︒人格権と契約の拘束力との関係について考察することは︑法益と契約の拘束力との関係について︑財産権や生命・身体とは異なる側面を示してくれるのではないであろうか︒

以下では︑本人の承諾と契約の拘束力について検討することで︑問題の所在を明らかにしたい︒

本人の承諾には︑二つの法的性質が存在する︒第一は︑取引行為としてではなく︑日常的な写真撮影に承諾を与える場合のように︑事実としての承諾である︒第二は︑モデルが事務所と肖像の利用契約を締結している場合のように︑法律行為における申込みの対概念としての承諾である︒第一の場合︑承諾によって契約が成立することはなく︑契約の拘束力からの離脱は問題とならない︒そのため︑本人が翻意して︑以前に与えた承諾を撤回することは自由であり︑

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フランス著作権法における撤回権

承諾が撤回されたことを知りながら︑肖像やプライバシーに関する情報の利用を継続することは違法行為となる︒これに対し︑第二の場合︑承諾によって契約が成立しているならば︑当時者は契約の拘束力に服するのが原則である︒

しかし︑契約の対象が人格権である場合︑人格の保護を理由として︑一定の場合には︑契約の拘束力からの離脱を認本稿の目的める必要があるのではないであろうか︒㈡

以下では︑まず︑︵１︶フランス法との比較研究を行う理由を論ずる︒次に︑︵２︶フランス法研究を沿革的観点から行う可能性を模索する︒最後に︑︵３︶どのような観点から考察を進めるべきかを示そう︒― 条文構造の類似性・学説上の議論の存在

フランス法との比較研究の理由

こうした課題に取り組むためには︑フランス法の議論を参照することが有益だと考える︒なぜなら︑フランス法においては︑従来から人格権と契約の拘束力との関係について問題意識が存在し︑とりわけ︑私生活や肖像権を対象とする契約を念頭に置いて︑特別の法理を構築するべきかどうかに関する議論の蓄積があるからである︒そこでは︑契約の解消について︑人格権という法益の特殊性を考慮した特別の解除法理を説く見解と︑こうした特別の解除法理の存在を否定する見解がある︒

そして︑こうした対立の背景には︑知的所有権法典一二一条の四︵ 一九五七年の法律第三二条︶に定められている撤回権をどのように理解するかが関わっている︒すなわち︑特別の解除法理を肯定する見解によれば︑撤回権の背後にある理念は︑民法にも通用すると論じられている︒これに対し︑特別の解除法理を否定する見解によれば︑撤回権は著作権法に固有の権利として捉えられており︑その背後にある理念は民法に通用するものではないとされている︒し

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1

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

複製権者である著作者は︑その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなったときは︑その著作物の出著作権者ハ其ノ著作物ノ出版ヲ廃絶スル為何時ニテモ損害ヲ賠償シテ出版権ノ消滅ヲ請求スルコトヲ

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たがって︑フランス法を素材として︑人格権を対象とする契約に関する特別の解除法理について考察するためには︑撤回権の議論を検討することが不可欠であるといえる︒

沿革研究の可能性

日本法

旧著作権法二八条の八

フランス法

著作者は︑その利用権の譲渡にかかわらず︑その著作物の公表後であっても︑譲受人

著作者は︑悔悟又は取戻しの権利の行使した後に︑その著作物を公表する場合︑当初の譲受人に対して︑当初に定めた条件に従って︑その利用権を優先的に提供する義務を負う︒

二項

損害を事前に賠償した場合に限り︑この権利を行使することができる︒

に対して悔悟︵ repentir︶又は取戻し︵ retrait︶の権利を有する︒ただし︑著作者は︑この悔悟又は取戻しが譲受人に与え得る

フランス知的所有権法典一二一条の四〇

得き損害をあらかじめ賠償しない場合は︑この限りではない︒

版を廃絶するために︑出版社に通知してその出版権を消滅させることができる︒ただし︑当該廃絶により出版権者に通常生ずべ

著作権法八四条三項〇

る撤回権の条文を確認しておきたい︒

それでは︑どのような観点からフランス著作権法の研究を行うべきであろうか︒ここでは︑日本とフランスにおけ2

フランス著作権法における撤回権

撤回権の規定について︑日本法とフランス法を比較しよう︒なお︑本稿において︑フランス法を分析する際には︑悔悟と取戻しを併せて﹁撤回﹂という表現を用いる︒

まず︑わが国の現行著作権法における撤回権は︑複製権者である著作者について︑出版権に限定して規定しており︑著作権一般に撤回権が認められているわけではない︒さらに︑撤回権を行使するためには﹁自己の確信に適合しなくなった﹂ことが要求されている︒もっとも︑旧著作法においては︑撤回権の対象は出版権に限定されているのに対し︑著作権者であれば複製権者でなくても撤回権が認められており︑﹁自己の確信に適合しなくなった﹂ことは要求されていない︒

次に︑フランス法において︑知的所有権法典一二一条の四第一項は︑出版権に限らず︑著作物の利用権の譲渡一般について撤回権を認めている︒そして︑わが国における撤回権のように︑﹁自己の確信に適合しなくなった﹂ことは要求されていない︒さらに︑この規定は︑後に述べるように︑一九五七年三月一一日の法律における撤回権の規定と同一である︒そうであるとすれば︑わが国における旧著作法の規定とは︑適用対象を出版権に限るどうかについては相違があるとしても︑その他は類似性があるといえる︒

ところが︑水野錬太郎の派遣先は︑フランスだけではなく︑イギリス︑アメリカ︑ドイツ︑イタリア︑オーストリ

作権法から旧著作権法に遡り︑水野錬太郎が調査したフランス法の状況を結節点とする沿革研究を行う可能性がある︒の法状況を踏まえて一九五七年の法律が制定されたという可能性が浮かび上がる︒すなわち︑わが国における現行著

ると︑一方で︑水野はフランス法の状況を見て旧著作権法二八条の八を起草し︑他方で︑フランスにおいても︑自国

そこで︑旧著作権法における撤回権の立法に携わった水野錬太郎がフランスにも留学していたことも併せて考慮す

1110

アなども含まれている︒そのため︑旧著作権法二八条の八がフランス法を参考して起草された可能性はあるとしても︑その確証を得ることはできない︒そのため︑沿革的観点からフランス法研究を行うことは得策ではないと考えられる︒

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研究方針

わが国の著作権法八四条三項は︑フランス著作権一二四条の四と類似しており︑フランス法においては︑著作権法の規定を類推適用する形で︑人格権を対象とする契約の解除に関する議論がなされている︒したがって︑わが国においても︑同様の形で議論を展開することが有益だと考えられる︒

そこで︑本稿では︑第一に︑フランス著作権法における撤回権が︑フランス法においてどのように捉えられているのかについて検討する︒第二に︑わが国における著作権法八四条三項を拡大する可能性の有無について︑フランス法との比較に基づいて考察する︒これら二つの考察によって︑人格権と契約の拘束力との関係について︑フランス法と二

フランス著作権法における撤回権の生成と展開

では︑続稿に残された課題を明らかにしたい︒

は︑こうしたフランス法における議論が︑わが国においていかなる意味を持つかについて考察する︒そのうえで︑五する︒三では︑同法の制定後において︑撤回権がどのような権利として構成されているのかについて検討する︒四で以下において︑二では︑一九五七年の法律が制定される前には︑撤回権がどのように生成し︑展開したのかを追跡の比較を行うための前提作業としたい︒

13

たなければならなかった︒ここでは︑まず︑㈠撤回権に関する議論の前史を一瞥する︒次に︑㈡撤回権と注文契約に関する裁判例における撤回権について分析する︒最後に︑㈢撤回権に関するフランスの学説を概観する︒以上を踏まえて︑㈣立法化前において︑撤回権がどのように捉えられていたのかについて検討したい︒

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3

フランス法において︑立法草案として撤回権が規定されることはあったが︑最終的な立法は一九五七年の法律を待14第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

㈠

前

史

フランスの概説書やテーズにおいては︑撤回権に関する議論の端緒を注文契約に関する裁判例に求めるものが多い︒

ところが︑著作物を譲渡した後に︑著作者がどのような権利を有しているのかについては︑一八世紀ごろに︑書籍商︶及び父性権﹂を有するとされている︒そして︑監視権によって︑著作者は︑著
droit d inspection

作物を完全なものにするため︑及び︑自らの名誉のために︑著作物の修正を行うことができるとする︒こうした発想

16に対する﹁監視権︵

ダヴィッドによれば︑著作者は︑著作物の譲渡後にその所有権を失うが︑著作者としての地位に基づいて︑著作物観点から重要なのは︑﹃百科全書﹄に掲載されたダヴィッドの精神的権利論である︒

が︑王権に対し︑自らの既得権の保護を求めるための理論の一環として論じられている︒その中でも︑撤回権という15は︑現代における精神的権利と共通点が多く︑精神的権利の端緒だと評されている︒同様に︑ランゲも︑著作者は︑

17

著作物の譲渡後であっても著作物を改変する権利を有するとする︒

その後︑出版契約を念頭に置いて︑著作物の修正に関する議論が展開した︒たとえば︑パラデュスは︑商法の概説書において︑複製権の売買と通常の売買を区別している︒そして︑書物の複製権の売買である出版契約において︑出

版社は︑その物を利用し︑享受する権利を与えられているとする︒そのため︑出版社は用益権者であるに過ぎず︑著

作者は︑著作物に対する所有権を維持している︒その結果︑出版社は︑書物を公表する債務を負っているだけではな

く︑著作物の完全性を侵害してはならない債務も負っている︒そして︑著作者は︑虚有権者として︑その物を処分す
20

る権利を有している結果︑自らの著作物を修正する権利を維持しているとする︒なお︑著作者が︑追加の報酬を求め

39

19

18

ずに︑著作物の修正や追加を申し出たときには︑出版社は︑損害が生じない限り︑それに応じなければならないとさ
れている︒

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事件︺
Whistler︶に︑自らの妻の肖像画を作成してもらう旨の契約を締結した︒Ｙは︑肖像画をWhistler︻一︼破毀院一九〇〇年三月一四日判決︹ Eden
対︶は︑Ｙ︵画家・
Eden

し︑肖像画の引渡しを求めて訴えた︒なお︑サロンに肖像画を展示している間︑Ｙは︑肖像画に描かれた顔を他の者の顔に置き換えるなどしていた︒パリ控訴院一九八二年一二月二日判決は︑Ｙの負っている債務は為す債務であるとして︑Ｘによる引渡請
求を棄却したところ︑Ｘが上告︒︹判旨︺ 棄却︒画家が︑一定額の支払いと引換えに︑肖像画を作成することを相手方に約する契約は︑特別の性質を有してお40

さらに︑一九世紀︑トロロンは︑パラデュスの見解を引用しながら論じている︒それによれば︑著作物の本質はそれを創作した者に常に帰属しており︑出版社は︑その利用権を有しているに過ぎないとされている︒このように︑精神的側面と財産的側面があることを意識しながら︑トロロンは︑書物の原稿に関する売買は︑通常の売買とは異なるとする︒そして︑著作者は︑著作物を修正する権利を有しているとされている︒なお︑利用権の譲渡によって︑著作者は修正権を失うわけではない︒なぜなら︑修正権は︑芸術と科学の領域に属しており︑著作者の評判と緊密に結び― 注文契約における判例法理の展開

裁判例の状況

ついているからである︒㈡

裁判例の紹介判例法理を見よう︒次に︑︵２︶フランスの学説が︑どのように裁判例を分析しているのかを概観したい︒

ここでは︑撤回権に関する学説の展開を追跡する前に︑裁判例の状況を確認する︒まず︑︵１︶注文契約における23

22

描き終えた後︑それをサロンに展示しながら修正しており︑その肖像画をＸに引き渡そうとしなかった︒そこで︑Ｘが︑Ｙに対︹事実︺ Ｘ︵

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1

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法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

り︑注文者が絵画の所有権を終局的に取得するのは︑画家がその絵画を注文者に引き渡した時である︒この時まで︑画家は著作物を支配しているので︑その引渡しを拒絶したときには︑肖像画の注文を行った者は︑その引渡しを求めることはできず︑既に支払った金額と損害の賠償を求めることができるに過ぎない︒

事件︺
Vollard

Ｙに帰属している︒以上から︑Ｙは︑Ｘに絵画を引き渡さなければならない︒

ことができる︒したがって︑フォートによる不履行があったとしても︑画家は︑損害賠償義務を負うに過ぎず︑絵画の所有権はは︑画家の精神的権利であり︑譲渡することはできない︒そのため︑これに反する合意があったとしても︑この権利を行使するは︑自らの作品を完成させたり︑修正︑破壊を行ったり︑さらには︑未完成のままにしておくことができる︒そして︑この権利︹判旨︺ 棄却︒画家は︑作品の引渡しが有効になされるまで︑自らの作品の支配者である︒そのため︑引渡しまでの間︑画家

日判決は︑Ｘの主張を認めたところ︑Ｙが控訴︒

アトリエに残っている絵画の所有権は自らに帰属するとして︑それらの引渡しを求めた︒セーヌ大審裁判所一九四六年七月一〇

その後︑Ａが死亡したところ︑以前からＸは未完成の作品の焼却を望んでいたこともあり︑Ｘは︑Ａの相続人であるＹに対し︑︹事実︺ Ｘ︵画家・ Rouault︶は︑Ａ︵画商・ Vollard︶と︑Ｘが作成する全作品の所有権はＸに帰属する旨の契約を締結した︒︻二︼パリ控訴院一九四七年三月十九日判決︹ Rouault
対25︻三︼パリ大審裁判所一九二七年一一月一五日判決︹ Camoin
事件︺︶は︑複数の絵画を破棄しようと考えて︑それらを破ってごみ箱に捨てた︒その後︑Camoin︶が︑絵画の断片を集めて︑蚤の市で販売した︑一九二五年︑Ｘは︑一九一四年に破った絵画のうちの四つ
chiffonnier︹事実︺ 一九一四年︑Ｘ︵画家・屑物屋︵が︑ Francis Carco
で競売にかけられていることを知った︒そこで︑Ｘが絵画の破壊を求めた︒セーヌ大審裁判所一九二七年一一月一五日判決は︑Ｘの請求を認容したところ︑Ｙが控訴︒︹判旨︺ 棄却︒文学及び芸術に関する所有権は︑非金銭的であり︑著作者に属人的な権利を含んでいる︒そのため︑著作者は︑

41

26

も含めて︑フランスの学説が︑一九五七年法による撤回権の承認以前の裁判例をどのように評価しているのかを見てみよう︒

た見方は︑一九五七年の法律が制定される直前にも主張されており︑実定法には撤回権は存在しないと論じられてい学説では︑これらの判決は撤回権に関する先例ではないと見るべきことが有力に主張されている︒そして︑こうし

2842

この権利によって︑自らが適切だと判断する方法と条件で著作物を公表することができる︒そして︑絵画を破り︑その破片を捨てることは︑この権利を侵害するものではない︒したがって︑その破片を集めた者が︑占有によってその所有者となることは疑い得ないとしても︑この所有はその破片の物質面に限られており︑著作者が著作物に対して有している精神的権利を奪うものではない︒以上から︑Ｘが絵画の破壊を求めているのであれば︑それを認めなければならない︒︶は︑Ｘと後得財産共通制として婚姻した︒ところが︑その後︑ＸとＹは離婚したところ︑婚姻
Lecocq

フランスの学説による裁判例の評価

利が︑配偶者又はその代理人を侮辱する目的で行使されるときは︑この限りでない︒

者の人格に内在しているので︑その財産を共有することによって︑これらの権利が侵害されることはない︒ただし︑これらの権り︑婚姻中に夫婦の一方によって公表された著作物の利用独占権が含まれる︒なお︑創作物を後に修正又は削除する権利は著作︹判旨︺ 後得財産組合︵ société d acquêts
︶の解消において︑分割の対象となる財産には︑夫婦財産契約に反対の定めがない限Ｙを訴えた︒

時からその婚姻の解消までに作成された著作物を分割の対象に含めなかった︒そこで︑Ｘは︑こうした清算方法を不服として︑︹事実︺ Ｙ︵作曲家・︻四︼破毀院民事部一九〇二年六月二五日判決︹ Lecocq事件︺

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それでは︑こうした裁判例について︑学説はどのような評価を与えているのであろうか︒ここでは︑現代の概説書

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フランス著作権法における撤回権た︒

これに対し︑撤回権の承認に肯定的な論者によれば︑︻一︼︻二︼︻三︼︻四︼判決を捉えて︑撤回権に関する先例だ

どめたい︒

学説の動向

撤回権に関する議論の生成

見てみよう︒

回権に関する議論が︑どのように生成したのかを見る︒次に︑︵２︶そうした議論が︑どのように展開にしたのかを

ここでは︑学説において︑撤回権がどのように捉えられていたのかについて分析する︒以下では︑まず︑︵１︶撤㈢ついての見方は分かれているが︑ここでは︑撤回権に関する先例はないという見方が有力であることを確認するにとも認められるかどうかについて︑立法前は明らかではなかったと評価する見解もある︒このように︑実定法の状況に31とされている︒なお︑︻四︼判決を引用して︑撤回権は︑夫婦財産契約において認められているが︑第三者との間で30

一九世紀後半から二〇世紀前半において︑撤回権がどのよう論じられていたのかを概観しよう︒

第一に︑撤回権の承認について肯定的な見解についてである︒たとえば︑ダラスは︑著作者の精神的権利として︑著作者に著作物を市場から撤回させる権利を認めている︒そして︑精神的権利は譲渡の対象とならないので︑それに関する金銭的権利を終局的に譲渡したとしても︑著作者は︑譲渡された著作物の修正や︑市場からの撤廃を求めるこ

32とができるとする︒ただし︑ダラスは︑著作者が︑気まぐれであったり︑不誠実であったりする場合︑このような特権を付与することは危険であることも指摘している︒

43

29

1

撤回権を認めることは︑著作者の不利益に繫がるとする︒なぜなら︑いつでも解除できるとすれば︑契約の相手方をしたわけではないからである︒の契約の相手方は︑特定物としての著作物について契約を締結したのであり︑他の著作物について公表することを約ば︑利用権の譲渡契約を解除することによって︑削除も修正も行うことはできないとされている︒なぜなら︑著作者

33

撤回権に関する議論の展開

ため︑このような措置で問題ないと論ずる︒

35

る︒とりわけ︑書物については︑出版年が記載され︑さらに︑初版後に著作者が得た肩書も増版において反映される

見つけることが困難になるからである︒したがって︑契約を解除するのではなく︑改訂によって対応するべきだとす

想に反すると主張すれば︑動機を考慮することなく︑契約を解除できることになり︑妥当ではないという︒さらに︑これに対し︑マスは︑実質的観点に重点を置いて論じている︒マスは︑撤回権を認めるとすれば︑自らの芸術的理

34

らないとすれば︑そのような合意は︑公序に反するため無効だからである︒

37

らすことにはならないという︒なぜなら︑著作者が︑自らの著作物を公表してから︑その内容について後悔してはな

シルツによれば︑撤回権を承認することは︑契約の拘束力について定めるフランス民法典旧一一三四条を危機にさヌアロのように︑撤回権について肯定的に捉えようとする見解も現れる︒

回権は実定法に存在しないことを理由として︑撤回権を承認することに否定的な見解があった︒ところが︑シルツと36

ここでは︑撤回権に関する議論が︑どのように展開したのかを見てみよう︒撤回権の立法化の直前においても︑撤244

第二に︑撤回権の承認に否定的な見解についてである︒プイエとオッスィは︑理論的観点から論じている︒プイエ
第124号（2020. 3）によれば︑引渡後は︑著作物の所有権が完全に移転しているため︑撤回権が消滅するとされている︒オッスィによれ

法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

ヌアロは︑テーズにおいて︑撤回権について立ち入った分析を行っている︒そして︑撤回権について︑引渡しの前後を区別して論ずる︒もっとも︑引渡しの前後を通じて︑撤回が認められる理由は同一であるとする︒すなわち︑著

作者の確信や感情の変化︑科学上の発見のように新たな出来事が生じたときには︑著作者の考えと著作物の間に不一第一に︑引渡前において︑著作物は︑引渡拒絶と契約の解除を求めることができるとする︒そして︑契約を解除す

致が生ずることになるところ︑この不一致を解消するのが撤回権であるとする︒

38︶ と 契 約 の 解 除 と し て 現 れ る と す る︒ ま ず︑ 買
rachat性質︑及び︑相続の対象とならない性質を有していること︑⒟出版者に対し︑逸失利益を与える何らかの手続きを確とを提案している︒すなわち︑買戻しについては︑⒜精神的理由の存在︑⒝積極損害のみを賠償すること︑⒞属人的そして︑買戻しと解除について︑ヌアロは︑次のように構成することで︑両者を固有の制度として構築するべきこや︑契約上の債務への違反の侵害へのサンクションとして位置づけられている︒

40

契約を解除することができるとする︒これは︑買戻しとは異なる点である︒そして︑解除は︑著作物の完全性の侵害ていない︒次に︑契約の解除として︑著作者は︑損害賠償を支払うことなく︑相手方にフォートがあるときに限り︑が本来の意味における撤回権だとされている︒なお︑著作物を購入した者に対して買戻しを主張することは認められは買戻しの理由を説明する必要はなく︑さらに︑相手方のフォートも必要ではないとされている︒したがって︑これ戻しとして︑著作者は︑一定額を支払って︑市場に流通している著作物を買い戻すことができる︒この場合︑著作者

第二に︑引渡後において︑諸外国では︑撤回権は︑買戻し︵る場合︑契約の相手方が支出した費用を賠償すれば足りるという︒

39

保することを論ずる︒ただし︑このように構成するとすれば︑資力のある著作者のみが買戻しを請求できることに42なってしまう︒そこで︑これらの権利が文化や社会にとって有用であることに照らして︑国家や︑何らかの組織が︑費用を負担すべきであるという︒さらに︑解除は︑著作物の形式の尊重や︑出版契約によって課されている給付の現

45

41

三

小

括

フランス著作権法における撤回権の立法化
45について法的構成を提示しており︑撤回権に関する一つの理論的到達点だといえる︒

を肯定的に捉えて︑その内実を論ずる学説が現れた︒ヌアロの見解は︑撤回権を引渡しの前後に区別して︑それぞれめることに否定的な見解が多かった︒ところが︑一九五七年の法律が制定される直前には︑ヌアロのように︑撤回権先に見た通り︑撤回権に関する判例が存在していないという見方が強い︒そのため︑学説でも︑当初は撤回権を認㈣

実履行が不可能であるときに限られるとする︒

43

総

説

ここでは︑三二条がどのような趣旨の規定として捉えられているのかを確認したうえで︑同条の適用範囲について㈠

ランス法においては︑撤回権が実務上適用された例は極めて少ないことに留意する必要がある︒

46

いるのかを確認する︒以上を踏まえて︑㈣立法前後の議論を検討する形で撤回権について考察したい︒もっとも︑フ修正と解除の区別に関する議論を分析する︒そして︑㈢撤回権の行使要件について︑判例・学説がどのように捉えてで知的所有権法典一二一条の四に引き継がれる︒以下では︑撤回権について︑㈠概略と適用範囲を示したうえで︑㈡撤回権は︑一九五七年三月一一日の法律三二条によって︑初めて立法化された︒そして︑この条文は︑同一の文言

44概観する︒考察の前提として︑同条を再掲しておこう︒

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法学政治学論究

46

フランス著作権法における撤回権

著作者は︑その利用権の譲渡にかかわらず︑その著作物の公表後であっても︑譲受人に対して悔悟︶の権利を有する︒ただし︑著作者は︑この悔悟又は撤回が譲受人に与え得る損害を事前に賠償
retrait

一九五七年の法律三二条︵ repentir︶又は取戻し︵第二項

著作者は︑悔悟又は取戻しの権利の行使した後に︑その著作物を公表する場合︑当初の譲受人に対して︑当初に定めした場合に限り︑この権利を行使することができる︒

た条件に従って︑その利用権を優先的に提供する義務を負う︒

このように︑一項は︑著作物の利用権の譲渡について撤回権を規定しており︑二項は︑撤回後の再度の公表について規定している︒以下では︑一項に関して︑︵１︶撤回権の概要︑︵２︶用語法︑︵３︶適用範囲について分析する︒

撤回権の概要まず︑撤回権の趣旨について︒三二条は︑一九五七年の法律の立法者が著作者の知的利益と精神的利益に付与した重要性を最も特徴的かつ大胆に表していると言われている︒なぜなら︑同条に基づいて︑著作者は︑自らの作品を公表したことについて︑知的︑美的︑精神的観点から後悔したときには︑契約上の債務を負っているとしても︑その債50に優位することを定めた規定だと理解している︒そして︑現代の概説書においても︑伝統的見解による理解が引き継務を解消することができるからである︒このように︑伝統的見解は︑三二条について︑著作者の意思が契約の拘束力48

次に︑撤回権の内容について︒撤回権とは︑事前の賠償を要件として︑著作物の取戻しや︑契約の解除︑著作物の51がれている︒これに対し︑少数説によれば︑撤回権とは︑精神的権利ではなく︑財産的権利だとされている︒

49

修正を求めることができる権利だとされている︒そして︑撤回権は︑著作者に一身専属的な権利であり︑譲渡するこ47

1

« retrait »ある︒他方で︑ « repentir と» は︑著作物の公表前の著作物の修正や契約の解除を意味しており︑ « retrait と» は︑著
作物の公表後の修正や契約の解除を意味しているとする見解がある︒このように︑両者の定義について見解が対立し55ているが︑本稿においては︑用語の問題には立ち入らず︑著作物の修正と契約の解除の二つの意味について︑撤回と適用範囲いう表現を用いる︒

56︶︑作曲権︵
droit de reproduction︶︑翻訳権といった︑著作物の利用権の譲渡だ
droit d adaptation

三 二 条 は︑ 著 作 物 の 利 用 権 の 譲 渡 に つ い て し か 規 定 し て い な い︒ 同 条 が 適 用 さ れ る の は︑ 上 演 権︵ droit de︶︑複製権︵
représentation

れたのかが問題となっている︒これに対し︑撤回権は出版契約にのみ適用されるとして︑適用範囲を制限しようとすとされている︒たとえば︑破毀院社会部一九八〇年五月八日判決においては︑上演権の譲渡について撤回権が行使さ

57

解は︑三二条の﹁利用権の譲渡後にもかかわらず﹂という文言に着目して︑本条は︑利用権の譲渡前である︑著作物

そして︑撤回権に引渡拒絶を含めるかどうかについては見解が分かれている︒まず︑撤回権に引渡拒絶を含める見る少数説もあるが︑このような見解は支持を得ていない︒

58

48とができないので︑これを放棄する条項は無効だとされている︒さらに︑出版者などの契約の相手方に対して︑撤回« repentir と»権を行使することはできるが︑著作物を実際に取得した買主に対して行使することはできないとされている︒

―

用語法

52

ここでは︑ « repentir と» « retrait と» いう用語について触れておきたい︒学説では︑一方で︑ « repentir と» は︑
契 約 を 維 持 し た ま ま 著 作 物 の 修 正 を 求 め る こ と で あ り︑ « retrait と» は︑ 契 約 の 解 除 を 求 め る こ と だ と す る 見 解 が

53

2
54

3

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権の引渡前にも適用されると捉えている︒次に︑一九条は︑﹁著作者のみが︑その著作物の公表権︵ droit de divulgation︶を有する﹂と定めていることから︑同条に基づいて︑引渡しを拒絶できるとして︑公表権と撤回権を区別する見解がある︒すなわち︑公表権とは︑利用権や著作物の譲渡を拒絶する権利であるのに対し︑撤回権とは︑著作者が︑利用

となる︒

要

件

撤回権の行使における動機について検討したい︒

慮がなされているのかについて分析する︒次に︑︵２︶損害の事前の賠償について︑どのように捉えられているのか

ここでは︑撤回権の行使要件について概観する︒まず︑︵１︶撤回権の行使における動機に関して︑どのような考㈡行使となるのに対し︑著作の草稿を既に出版社に引き渡し︑公表について同意を与えているときには︑撤回権の行使の書物を複製する権利を与えることを約していたとする︒この場合︑作者が著作の引渡しを拒絶することは公表権の権の譲渡を行った後に行使されるとされている︒たとえば︑著作者が︑出版社との間で︑書物を執筆したうえで︑そ59

三二条には︑撤回権を行使する著作者の動機について︑何らの定めも置いていない︒動機について規定がないことの動機を隠匿して︑単なる方便として精神的動機を主張している場合︑撤回権の行使は濫用となる︒たとえば︑低額

もっとも︑フランス法における学説は︑動機が精神的理由に基づくものでなければならないとする︒そのため︑他は︑撤回に至った動機を裁判官が考慮することが困難であるとして︑学説において肯定的に捉えられている︒

61の報酬で著作物の利用権を譲渡したことを後悔して︑より高額の報酬を支払ってくれる相手方と契約を結ぶために︑

49

60

1

50

当初の契約を解除することを望むことがある︒このような場合︑︻五︼判決が示しているように︑撤回権の行使は認められない︒

事前の賠償合︑裁判官は︑撤回権の行使を否定することができる︒

するとして︑その行使が否定されている︒したがって︑動機が精神的理由に基づくものではないことが証明された場

このように︑︻五︼判決では︑印税が低額であることを理由として撤回権を行使することは︑撤回権の目的を逸脱るものであって︑権利濫用を構成するとしたことは正当である︒

印税が一％であることを主張している︒これについて︑原審が︑こうした動機は︑三二条の目的を逸脱しており︑本条を濫用す︹判旨︺ 上告棄却︒撤回権は︑著作者が有する精神的権利の特性の一つであるところ︑Ｘは︑自らの請求を基礎づけるために︑の行使は︑その目的を逸脱しているとして︑Ｘの請求を棄却した︒これに対し︑Ｘが上告︒て︑撤回権を行使した︒これについて︑パリ控訴院は︑撤回権は著作者の精神的権利の保護を目的としており︑Ｘによる撤回権

画の増刷を行った︒この増刷では︑Ｘは一％の印税を取得することになっていた︒そこで︑Ｘは︑一％の印税は少額であるとし者として携わったものも含めて︑公表を禁ずると述べた︒ところが︑一九八四年に︑Ｙ社は︑Ｘが共著者として関わっている漫

たが︑一九七九年に︑Ｙ社の経済的理由から解雇された︒そのため︑Ｘは︑Ｙ社に対し︑自らが執筆した漫画については︑共著︹事実︺ Ｘ︵ Raymond CHIVARINO︶は︑一九五五年から漫画家としてＹ社︵ la Société parisienne d éditions︶に勤務してい︻五︼破毀院第一民事部一九九一年三月一四日判決

62

撤回権の行使によって生ずる損害について︑著作者は︑事前に賠償しなければならないとされている︒実際︑著作

2第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

図られている︒ただし︑事前の賠償を求めることは︑賠償の資力がある著作者と︑そうでない著作者について異なる者に対し事前の賠償を求めることによって︑著作者の精神的権利の保護と契約の相手方の金銭的利益の保護の調和が者が事前の賠償を支払っていないことを理由として︑撤回権の行使が否定された事案も存在する︒このように︑著作63

送︵︶費用といった消極損害だけではなく︑著作物を出版することによって得られたであろう逸失利益も賠
expédition

賠償するべきだとされている︒たとえば︑出版契約においては通常の金額を超えない限り︑印刷費用︑広告費用︑発れる︒デボワによれば︑著作者は︑いつでも撤回権を行使することができる以上︑それによって生ずる損害の全てを損害の算定については︑積極損害のみを賠償することと︑積極損害だけではなく︑逸失利益も含めることが考えら取り扱いをすることになり︑こうした区別は妥当ではないとする批判もある︒

64― 修正と解除の区別

効果

修正に固有の意味を見出さない見解

なる考慮を行うべきとする見解について見てみよう︒

ここでは︑まず︑︵１︶修正と解除について︑同一の考慮を行う見解をみる︒次に︑︵２︶修正について︑解除とは異撤回権の効果について︑著作物の修正と契約の解除においては︑それぞれに異なる考慮がなされるべきであろうか︒㈢

過度に高額な違約金を定めた場合︑その合意は無効となる︒

66

償の対象となるとされている︒なお︑撤回権を行使した場合の違約金を事前に定めておくことは可能である︒ただし︑

65

撤回権の中に修正権が当然に認められているとして︑法律によって著作者には修正権があるとする見解がある︒こうした見解は︑撤回権が認められている趣旨は著作者の思考の発展を著作物に反映させるためであること︑及び︑契

51

67

1

ないかどうかを判断しなければならないとする︒そして︑修正の可否については︑著作物の性質に応じて判断される

知的観点として︑利用権者は︑著作物の内容が変更されているので︑利用契約を締結しなかったかもしれないとする︒

約を解除することができる以上︑自らの著作物の修正を求めることができることを根拠としている︒
第124号（2020. 3）

2

まず︑利用権者が︑新たな条件で︑修正された著作物を利用することである︒この場合︑新たな条件が合理的であ帰結を導くことができるという︒

大する可能性もある︒そこで︑シリネリは︑著作物が修正された場合︑利用権者は︑契約を解除することで︑二つの何らかのイデオロギーや︑政治的意味を伴うことがある︒さらに︑利用権者が好意的に評価していなかった内容が拡︶ は︑
えば︑修正によって︑創作物は道徳に反する内容になることがあり︑記録に基づく著作物︵ œuvre documentaireある︒そして︑契約の相手方である利用権者が︑修正後の著作物について利益を見出さない場合もあるという︒たといる︒なぜなら︑著作物が修正されることによって︑著作物が契約締結時とは大きく変更される可能性があるからで

70

第二に︑シリネリによれば︑著作物の修正においては︑利用権を取得した契約の相手方も解除権を有するとされて正を行うことは認められやすいことになる︒

69︶では︑最新の発見や推論を反映する形で︑修りすることは認められ難い︒これに対し︑学術書︵ œuvre scientifiqueとされている︒たとえば︑小説では︑筋立てを変えるような形で︑新たなエピソードを挿入したり︑結末を変更した

68

よって必要となる追加費用によって契約のエコノミーを害さないかどうかや︑利用権者が負う債務の範囲を超えてい

次に︑商業的観点として︑修正の結果︑修正の重要性と比較して費用が過大になる可能性があり︑その場合︑修正に第一に︑デボワによれば︑著作物の修正においては︑解除とは異なる考慮が必要だとされている︒まず︑精神的・修正に固有の意味を見出す見解

法学政治学論究

52フランス著作権法における撤回権

上の均衡が破壊されたかどうかや︑著作者が求める修正について︑利用権者が通常予見し︑修正を受け入れるべき範正によって︑契約のエコノミーが破壊されたことを利用権者が証明したときに限られる︒そして︑この判断は︑契約において︑そのまま契約関係を終了させることができる︒なお︑契約の解除に関する責任を著作権者が負うのは︑修次に︑利用権者が︑著作物の修正によって︑著作部について経済的利益を見出せなくなった場合︑著作権者の責任る限り︑著作者は︑利用権者に優先権を与えることに合意する義務がある︒

71

検

討

囲を超えているかどうかという観点からなされる︒㈣

フランス法において︑撤回権とは︑著作者人格権に基づいて︑著作物の修正や︑利用権の譲渡を基礎づけていた契約の解除として捉えられていた︒そして︑学説の議論の中心は︑撤回権の立法化を受けて︑撤回権を承認するかどうかの議論から︑その内実に関する議論に移っていった︒ここでは︑第一に︑撤回権について立法前に示された懸念が︑立法後にどのように取り扱われているのかについて検討する︒第二に︑撤回権の内容について検討したい︒

第一に︑撤回権の承認に関する議論について︑一九五七年法の制定前には︑撤回権を認めることについて否定的な学説があった︒そこでは︑実質的理由として︑著作物の利用権の譲渡行為を自由に撤回できることになるとすれば︑著作権が不安定になり︑著作者が契約の相手方を見つけることが困難になることが懸念されていた︒ところが︑一九五七年法によって撤回権が立法化されても︑こうした懸念が現実化することはなかった︒実際︑撤回権の行使に関する裁判例がそれほど多くないことは︑撤回権を広く認めることによって︑必ずしも実務上の障害をもたらすものではないことを示しているといえる︒

第二に︑撤回権は︑著作物の利用権の譲渡契約の解除や︑著作物の修正を著作者に認めることで︑契約の拘束力に

53

72

修正が認められるかどうかは︑当初の契約内容に即して判断する必要があること︑及び︑契約の相手方にも解除権をさらに︑撤回権の効果として︑解除と修正の区別に関する議論がなされている︒すなわち︑契約の解除を求める場

して︑対象となる権利は︑出版権に限らず︑著作権一般とされており︑撤回権の行使における動機に関する定めもな

い︒したがって︑契約の拘束力との関係では︑著作者の人格の保護が重視されているといえる︒

合︑その効果は契約の解消に尽きる︒これに対し︑著作物の修正を求める場合︑契約の相手方が当初とは異なる契約

内容を押し付けられるリスクがあるので︑そのような観点から特別の考慮が必要であると説かれている︒具体的には︑認める必要があるとされている︒こうした考慮は︑撤回権の行使によって︑契約の相手方が過度な不利益を被らない

日本法への示唆ようにするために必要だと考えられる︒

四

以下では︑まず︑㈠日本とフランスにおける著作権法において︑撤回権がどのように捉えられているかについて比較する︒次に︑㈡フランス法の分析を踏まえて︑わが国における著作権法八四条三項を拡大する可能性があるかのど撤回権に関する日仏比較

うかについて考察したい︒㈠

第一に︑撤回権の対象について︒わが国において︑撤回権は︑出版権についてのみ定められており︑著作権一般に54対して著作者の人格の保護を優位させるものであった︒これは︑損害賠償を事前に支払うことが要件とされるとして第124号（2020. 3）

も︑当初の合意を解除又は修正するという意味において︑著作者に契約の拘束力からの離脱を認めるものである︒そ

法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

ついて定められているわけではない︒これに対し︑フランス法おいては︑著作物の利用権の譲渡について規定が置かれており︑撤回権は︑出版権だけではなく︑著作権一般に適用される︒そのため︑撤回権の対象となる権利は︑わが国によりも︑フランス法の方が広いといえる︒

第二に︑撤回権の要件について︒わが国において︑撤回権を行使できるのは︑﹁著作物の内容が自己の確信に適合しなくなったとき﹂だとされている︒たとえば︑戦争を礼賛する小説を出版したが︑後に反戦主義者となった場合の著作権法八四条三項の拡充可能性

ここでは︑まず︑︵１︶出版権消滅請求の行使主体・対象となる権利を拡大できるのかどうかについて検討する︒㈡

いても︑著作物の修正の可否について検討する必要があるといえる︒

正が可能であることは前提とされていた︒わが国における撤回権が修正を含むのかは明らかではないが︑わが国におスでは︑著作物の修正は当然に認められるとする見解と︑特別の考慮が必要だということを指摘する見解があり︑修約の解除を含むと考えられるが︑著作物の修正を行うことができるのかどうかは明らかでない︒これに対し︑フラン

第三に︑撤回権の効果について︒わが国において︑撤回権は︑出版権の消滅だとされている︒したがって︑出版契

フランスにおいて︑大きな相違はないといえる︒の確信に適合しなくなった﹂かどうかに相当する考慮がなされているといえる︒したがって︑要件について︑日本と的で撤回権を行使することは認められていない︒そうであるとすれば︑フランスにおいても︑﹁著作物の内容が自己ない︒もっとも︑フランス法においては︑明文上の限定はないとしても︑判例・学説によって︑人格の保護以外の目ように︑自己の確信に適合しなくなった場合がこれに当たる︒これに対し︑フランス法において︑このような限定は

74

次に︑︵２︶著作物の修正権について︑どのように捉えることができるのかについて考察しよう︒

55

73

行使主体・対象となる権利の拡大可能性に︑斉藤は︑行使主体の拡大を説くのみならず︑対象となる権利について︑撤回権を﹁出版﹂の廃絶のみに関連づけの規定として位置づけられている︒そして︑学説の中には︑こうした理解をもとに︑行使主体及び対象となる権利に著作物の修正権るという選択肢を置くことは︑わが国においても有益だと考えられる︒の行使を広く認めることによる不利益は大きくなく︑一定の場合には著作権者の人格の保護が契約の拘束力に優先す

79になることにつき懸念が示されていたが︑立法後︑実務上の問題は指摘されていない︒そうであるとすれば︑撤回権が可能だと考えられる︒さらに︑撤回権を著作権一般に認めているフランス法において︑立法前には著作権が不安定したがって︑撤回権が人格の保護のための規定であるとすれば︑行使主体・対象となる権利について拡大することているのは中途半端な位置づけであるとして︑著作権の一般に拡大することを志向する︒

78

77

益の担保であることからすれば︑複製権の有無にかかわらず︑出版権消滅請求を認めることが望ましいとする︒さら76

ついて︑拡大すべき旨を説く見解がある︒たとえば︑加戸は︑行使主体について︑出版権消滅請求の趣旨が人格的利75

そこで︑わが国に目を向けると︑出版権消滅請求権は︑著作者人格権の一つとして︑著作者の人格を保護するためだとされている︒そして︑撤回権の背後には︑著作者の人格の保護という理念があるとされている︒

フランス法において︑撤回権の行使主体は複製権を有する著作者に限られておらず︑対象となる権利は著作権一般

第124号（2020. 3）

契約の相手方が予定していなかった著作物になる可能性があり︑それによって︑過大な費用が必要になる可能性が指して︑著作物の修正においては︑解除とは異なる考慮の必要性が論じられていた︒すなわち︑著作物を修正する場合︑フランス法において︑撤回権の内容は︑著作物の利用契約の解除︑及び︑著作物の修正として捉えられていた︒そ

2

56

1

法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

摘されている︒そのため︑修正の可否については︑当初の契約における合意の範囲との調整が必要だと説かれている︒

そこで︑わが国に目を向けると︑出版権廃絶請求においては︑市場からの撤廃と将来における出版の停止が念頭に置かれている︒そのため︑修正については︑著作権法八二条二項に基づいて︑出版物を増刷する場合に︑修正・増減請求を行うほかない︒もっとも︑八二条二項︑及び︑八四条三項の趣旨が著作者の人格の保護にあるとすれば︑著作物一般について︑修正権を観念することができる︒そして︑修正権の行使については︑本稿の三㈢で示したフランス

おわりに― 今後の展望

法の議論が参考になると考えられる︒

五

本稿では︑フランス著作権法における撤回権の考察を通じて︑わが国における出版権廃絶請求権を拡大する可能性があることを示した︒そして︑その背後にある理念を梃子として︑人格権を対象とする契約においては︑契約の拘束力からの離脱に関する特別の法理を論ずることは可能であると考えられる︒そこで︑本稿の検討を足掛かりとして︑次の二つの観点から人格権と契約の拘束力との関係に関する研究を深化させていくことが︑今後の研究課題である︒

第一に︑肖像やプライバシーといった人格権の利用契約を念頭に置いて︑撤回権について考察することである︒本︶︑フランス法において︑肖像や私生活の侵害について撤回を認める見解には︑著稿の冒頭に示した通り︵ 一㈡︵１︶

作権法における撤回権の議論を前提とするものがある︒そこで︑本稿の検討を踏まえて︑人格権の利用につき承諾を与えた者は︑いかなる場合に契約の拘束力から離脱できるのかについて考察しなければならない︒

第二に︑法益の多様性を反映したうえで︑契約の拘束力からの離脱に関する法理について考察することである︒フ

ランス法において︑生命・身体を対象とする契約については︑本人に契約の拘束力からの離脱が原則として認められ

57

︵

︵

3

2

1

や要件・効果を明らかにするための基本的視座を提供することになると考えられる︒
人体の処分と契約の拘束力との関係について論じている︒︶ たとえば︑櫛橋明香﹁人体の処分の法的枠組み︵八・完︶﹂法協一三一巻一二号︵二〇一四年︶二五七〇―二五七一頁は︑研究第一号︵二〇一七年︶二八―三五頁から始まり︑同﹁プライバシーに関する契約についての考察︵５︶﹂情報法制研究︶ たとえば︑実務家である板倉陽一郎によって︑板倉陽一郎﹁プライバシーに関する契約についての考察︵１︶﹂情報法制

プライバシー契約の拘束力との関係に関する分析はなされていない︒

第五号︵二〇一九年︶三九―四三頁にかけて︑﹃情報法制研究﹄において︑毎号連載されている︒もっとも︑本連載では︑― フランスにおける人格権保護法理の把握に向け― ﹂法学政治学論究一一八号︵二〇一八年︶八四―八五頁︒こうした二側面が承諾にあることは︑契約の拘束力を伴わて︶ 石 尾 智 久﹁ 人 格 権 侵 害 に お け る 被 害 者 の 承 諾 に 関 す る 基 礎 的 考 察― フランス法における人格権の保護法理との比―較﹂法学政ない合意と︑契約の拘束力を伴う合意の区分と対応すると考えられる︒

は︑非財産的法状況︵ situation, thèse Lyon, 1929, no 191, p. 423

治学論究一一九号︵二〇一八年︶四三〇―四三二頁において︑本人の承諾の成立要件︑及び︑それによって成立した契約の︶ 石尾智久﹁人格権侵害における被害者の承諾の判断枠組

解釈準則について検討している︒︶ たとえば︑ Roger NERSON,58

るのに対し︑財産を対象とする契約については︑契約の拘束力からの離脱は原則として認められない︒そして︑本稿が検討してきたように︑著作権を対象とする契約においては︑事前の賠償を要件として︑契約の拘束力からの離脱が認められている︒そうであるとすれば︑わが国においても︑契約の拘束力からの離脱について︑著作権に関する規範を生命・身体に関する規範と財産に関する規範の中間に位置する座標軸と捉えて︑人格権と契約の拘束力の関係につ︵4いて考察しなければならない︒︵

5とができると定められている︒フランスにおける撤回権を巡る議論を検討することは︑ＧＤＰＲにおける撤回権の法的性質︵︶ ＧＤＰＲ一七条一項⒝では︑データ主体は︑個人情報の利用について同意を与えていたとしても︑その同意を撤回するこ︵

6

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

︵

︵

︵

8

7

︵

― ドイツ著作権法における撤回権を中心として― ﹂国士舘法學五一巻

案には︑撤回権の規定が置かれていた︒まず︑マルセルによる草案︵一九二一年︶においては︑﹁著作物が著作者の評判を︶ フランスにおいて︑一九五七年の法律以前には︑撤回権に関する立法は存在しなかった︒ただし︑著作権に関する立法草

フランスにおける撤回権の議論を検討する︒︵二〇一八年︶八五―一一七頁では︑ドイツ著作権法を中心として撤回権の考察がなされている︒これに対し︑本稿では︑︶ 三浦正広﹁著作権法における撤回権の法思想︵︵ ︶ 明治三〇年一〇月二〇日付在英︑米︑仏︑伊︑墺︑各公使宛大隈外相書簡参照︒

三一頁︑水野錬太郎﹁著作権ノ性質ニ就テ﹂法学協会雑誌二一巻︵一九〇三年︶九〇五―九三七頁も参照︒

五―二四四頁︑同﹁旧著作権法を立案した水野錬太郎﹂﹃著作権を確立した人々﹄︵成文堂︑第二版︑二〇〇四年︶九七―一︶ 水野錬太郎と旧著作権法については︑大家重夫﹁水野錬太郎と旧著作権法﹂久留米大学法学五八巻︵二〇〇七年︶一七

著作権法第四二条︑フランス知的所有権法典一二一条の四と類似していることが指摘されている︒︶ 作花文雄﹃著作権法﹄︵ぎょうせい︑第五版︑二〇一八年︶二四七頁においては︑わが国の出版権消滅請求権は︑ドイツセンター︑二〇〇〇年︶八八頁以下︹吉村保︺︑杉林信義編﹃対象式著作権法令集﹄︵富山房︑二〇〇一年︶一四九頁も参照︒

り施行された︒同法の制定経緯及び沿革については︑著作権法百年史編集委員会﹃著作権法百年史﹄︵社団法人著作権情報︵ Pierre-Yves GAUTIER,︶︒, 2016, PUF, no 207, pp. 227‑228︶ 旧著作権法は︑明治三二年三月四日法律第三九号によって公布され︑同年六月二八日勅令第一三号をもって七月一五日よ︶︒さら, thèse, Dijon, 1978. no 219, pp. 216‑217に︑ フ ラ ン ス 著 作 権 法 の 概 説 書 に は︑ 撤 回 権 は︑ 例 外 規 定 で あ る と し て︑ 制 限 的 に 解 釈 す る べ き こ と を 説 く も の も あ る

入するためには︑立法的措置が不可欠であるとして︑撤回権の一般化に否定的である︵ Pascal ANCEL,︶︒
Robert BADINTER, « Le droit au respect de la vie privée », JCP, 1968, 1, 2136, no 40︶ 代表的論者として︑パスカル・アンセルは︑一九五七年の法律第三二条は例外を定めたものであって︑契約の拘束力に介

さらに︑バダンテールは︑一九五七年の法律に明示的に触れつつ︑私生活の保護における撤回を論ずる
1266, pp. 780‑781.

︶に関する合意において︑同意は︑履行前だけではなく︑履行後であっても撤回できると論ずる︒
non patrimonial︶ 近時の代表的な体系書として︑ Jean-Christophe SAINT-PAU,︵ sous la dir.
︶ ,, Lexis Nexis, 2013, no

︵

9

︵

︵

10
13 12

侵害する形で歪曲・修正されたときには︑著作者は︑一度与えた承諾を撤回することができる﹂と定められていた︒次に︑

59

11
14

︵

︶ Simon Nicolas Henri LINGUET,︶ 議論状況については︑ Laurent PFISTER,も参照︒
note 15, t. 2, pp. 623‑627, thèse, Strasbourg, 1999,, 1774, p. 3.

, 1834, no 206, pp. 340‑

, Paris, 1825, 3e éd., t. 2, no 310, p. 317 : Étienne BLANC, Traité de lanote 20, no 310, p. 318.

も同旨を述べる︒
contrefaçon et de sa poursuite en justice, 1838, Paris, pp. 338‑339
Jean-Marie PARDESSUS,

Raymond Théodore TROPLONG,

344.
︶ フランス法においては︑注文契約という固有の契約類型がある︒注文契約とは︑当事者の一方が︑著作物及び合意内容に., 1949, pp. 20‑23, note Henri DESBOIS.

., pp. 497‑501, note M. P.

応じて︑文芸に関する作品︵ œuvre artistique et littéraire︶の作成し︑その著作物の所有権や利用権を相手方に移転することを約し︑他方が対価を支払う義務を負う契約である︒たとえば︑絵画や音楽の作成に関する契約がこれにあたるとされてCA Paris, 19 mars 1947,

Cass civ., 14 mars 1900,

いる︒
︶

︶

60

モンズィによる草案︵一九三二年︶の第一三条は﹁出版契約は︑次の場合には終了する﹂と定めており︑三項は﹁著作者が︑Pierre SIRINELLI,

適切な損害賠償を事前に支払って︑解除を行ったとき﹂と定めている︒ただし︑ジャン・ゼイによる草案︵一九三六年︶に︶︒, thèse, Paris 2, 1985, pp. 593‑597

は︑ 撤 回 に 関 す る 規 定 は な い︒ な お︑ 立 法 草 案 に つ い て は︑ シ リ ネ リ に よ る 分 析 も 参 照 し て い る︵てMichel-Antoine DAVID, V is Droit de copie, dans Diderot et Jean-Baptiste D Alembert,

も参照︒
t. 2, pp. 224‑234︵︶
Laurent PFISTER,︶︵

Jean-Marie PARDESSUS,

︵
︶

︵

︵

︵

22 21
︶

︵

23

︵

note 15, t. 2, pp. 228‑230.

16

︵
︶

, t. 5, pp. 146‑147.

︵ ︶ 議論の全体像については︑村田健介﹁フランスにおける所有概念の意義︵二︶― 著作者人格権の法的性質を題材とし― ﹂論叢一七二巻三号︵二〇一二年︶三八―六六頁︑とりわけ︑四〇―四二頁も参照︒さらに︑ Laurent PFISTER,
15

20 19 18 17
25 24

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

︵
︵

︶

︶

︶

︶

CA Paris, 6 mars 1931,

Eugène POUILLET,Charles AUSSY,

397, pp. 251‑254.

., 1931, pp. 88‑89, note Marcel NAST.

―

Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,

Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,

Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,―, Dalloz, 1960, no 59, p. 66 : Claude COLOMBET,, 3e, Dalloz, 1978, no 394, pp. 485‑486 : Gérard GAVIN,

note 29, pp. 49‑53.

note 30, no 164, pp. 277‑280.

note 30, no 111, pp. 189‑192.

note 30, no 163, pp. 277‑278.

, 1879, no, Paris librairie nouvelle de droit et du, Auxerre, pp. 40‑41.

Edouard SILZ, « La nature juridique du droit moral de l auteur ; son fondement, ses limites », RTD civ., 1933, p. 405 et s.

, 1906, thèse Paris, pp. 50‑55.

, 2e éd., Dalloz, 1966, no 39, pp. 44‑46.

P. SARRAUTE et Paul TAGER, « Propriété littéraire et artistique. L abus du « droit moral » », Gaz. Pal., 1953, pp. 49‑53.
Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,︶
Alain Le TARNEC,︶

訳︺﹃文学的美術的所有権﹄︵著作権情報センター︑一九九四年︶七二―七四頁も参照︒

同書の第四版については︑クロード・コロンベ︹宮澤溥明, 9e éd., Dalloz, 1999, no 166, p. 149.
訳︺﹃著作権と隣接権﹄︵第一書房︑一九九〇年︶一二一―一二七頁も参照︒デボワについては︑アンリ・デボワ︹宮澤溥明Henri DESBOIS,

同判決の紹介及び分析については︑村田健介﹁フランスCass civ., 25 juin. 1902,
1903. 1. 5, note Ambroise COLIN.
法における所有概念の意義︵五︶著作者人格権の法的性質を題材として﹂九〇―九四頁も参照︒

︶

︵ ︶

︵

︵

Alcide DARRAS,, Paris, 1935, no 166, pp. 281‑282.

︶

︶

︶

︶

︶

︵

Pierre MASSE,︵︵

P. SARRAUTE et Paul TAGER,

︵
︵
︵
︵

︶

jurisprudence, Arthur Rousseau, 1887, no 41, pp. 57‑58.

︵

32 31

︵
︶

33

︵

61

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28

30 29
35 34
40 39 38 37 36

︶

︶

︶

Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,
Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,
Georges MICHAÉLIDÈS-NOUAROS,

Pascal ANCEL,

et s.

note 30, no 166, p. 283.
note 30, no 167, p. 284.

note 30, no 166, pp. 283‑284.

note 28, no 162‑173, pp. 147‑152 : André LUCAS, Henri-Jacques LUCAS,

note 8, no 220, pp. 217‑218.

︶ Loi no 57‑298 du 11 mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique.
︶ 一九五七年の法律が制定された経緯については︑ Jean VILBOIS, « Histoire de la loi du 11 mars 1957 »,︶︶Claude COLOMBET,

André LUCAS, Henri-Jacques LUCAS,

note 47, no 391, pp. 323‑324.

note 28, no 392, p. 483.

, 2e éd, Litec, 2001, no 390‑400, pp. 323‑327.

︶
Henri DESBOIS,︶

note 28, no 56, p. 63 : Pierre SIRINELLI,, 1958, pp. 29, 1957, doctrine, 1398,

note 31, no 40, pp. 46‑48 :

62

︵
︵
︵
︵
︵
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︵
︵
︵

この見解によれば︑
Pierre RECHT,, LGDJ, 1969, p. 308.
撤回権は財産的権利であるから︑三二条に反する合意を行うことや︑撤回権を行使する場合の損害賠償額について︑当時者︶︶︒な お︑村 田健介﹁フランス法に おけ る所有 概念の 意義
pp. 313‑314― 著作者人格権の法的性質を題材とし―て﹂七二―七五頁も参照︒

が事前に合意しておくこともできるとされている︵︵六︶︶︒, janvier 1975 p. 47

no 39 : Henri DEBOIS, « Loi du 11 mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique, Commentaire », D. 1957, p. 360.

René SAVATIER, « Loi du 11 mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique, Commentaire »,

解もある︵
︵ ︶
︵

Gérard GAVIN,年︶一七一頁では撤回権と訳されている︒︶, Litec, 1999, pp. 227‑228 : Alain Le TARNEC,

note 14, pp. 605‑606 : André FRANÇON,︶ droit de repentirの訳語について︑山口俊人編﹃フランス法律用語辞典﹄︵東京大学出版会︑二〇〇二年︶五〇九―五一〇
頁では悔悟権と訳されているが︑中村紘一＝新倉修＝今関源成監訳﹃フランス法律用語辞典﹄︵三省堂︑第三版︑二〇一二︵Aurelian IONASCO, « Le droit de repentir de l auteur »,︵ ︶ 事前の賠償を支払わせるとすると︑資力のない著作者が撤回権を行使することが著しく困難になるとして ︑批判的な見︵45 44 43 42 41
47 46
50 49 48
51

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法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権

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︶

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︵
︵
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︵
︵
︵
︵
︵
︵

Henri DEBOIS,

note 47, no 390, p. 323.

, 1re éd., PUF, 1987, p. 223.

note 28, no 398︶b , pp. 488‑489 : Claude COLOMBET,

André LUCAS, Henri-Jacques LUCAS,DUMAS,

P. SARRAUTE et Paul TAGER,

移送した︒
︶

︶

︶

Henri DESBOIS,

Henri DESBOIS,

︶

︶

︶

︶

︶

note 28, no 400, pp. 490‑491.

note 28, no 400, pp. 490‑491.

Henri DESBOIS,

note 28, no 400, p. 491.

note 28, no 402, pp. 493‑495.

note 28, no 402, pp. 493‑495.

note 54, pp. 227‑228 : Gérard GAVIN,

Henri DESBOIS,
André FRANÇON,Henri DEBOIS,

note 31, no 40 p. 48
Henri DEBOIS,

note 28, no, 163, p. 148 : Roland

note 28, no 64, pp. 71‑72 : Alain Le TARNEC,

re
︶
‑
Cass
1
civ.,
14
mai
1991
:
JCP
1991,
II,
21760,
pp.
405
408,
note
Pollaud-Dulian.
︶ セーヌ大審裁判所一九六九年一〇月二七日判決︵ 27 janvier 1970,︶, 1971 p. 235.

note 28, no 396, pp. 487‑488.

︶ Henri DESBOIS,
note 28, no 398︶b , pp. 488‑489.
︶ これは︑イタリア法が︑撤回権の行使について︑﹁急を要する精神的動機︵ raisons morales impératives︶﹂を求めており︑動機について一定の定めを置いているのとは異なる︒

note 29, pp. 49‑53.

七年の法律によって翻案者に与えられている撤回権が行使されていたのかどうかを確認するように述べて︑ランス控訴院に演料を減額せず︑当初の金額を支払うと述べていたにもかかわらず︑Ｘは︑演劇を行うことを拒絶した︒同判決は︑一九五︶同事案においては︑女優であるＸが︑演劇場であるＹと演劇を行う
Cass. soc., 8 mai 1980,. 1980, pp. 549‑553.
契約を結んでいたところ︑出演予定であった演劇の翻案者が︑Ｘの役の一つを削除してしまった︒これについて︑Ｙは︑出によれば︑学説は︑市場から著作物を撤回する権利と︑著作物を修正する権利を
Pierre SIRINELLI,
note 14, p. 606
著作者に認めている点で一致しているので︑用語法の問題はそれほど重要ではないとされている︒

︶

︵

56

︵

57

︵

63

60 59 58
67 66 65 64 63 62 61
69 68

︶

︶
Pierre SIRINELLI,

Pierre SIRINELLI,
note 14, p. 655.

note 14, p. 653.

争うことは困難であるとされている︒そのため︑一般的には出版権廃絶の請求行為自体に確信不適合の意向が反映されてお︶ Pierre SIRINELLI,
note 14, pp. 655‑656.
︶ 加戸によれば︑自己の確信に適合しなくなったかどうかは著作者の心情の問題であって︑主観的性質が強く︑出版権者がり︑著作物の内容が自己の確信に適合が要件として機能することはそれほど多くないとされている︒︶ 中山信弘﹃著作権法﹄︵有斐閣︑第二版︑二〇一四年︶五二四頁︒

幸︺︒半田正夫﹃著作権法概説﹄︵法学書院︑第一六版︑二〇一五年︶二四二頁︒羽賀由利子＝橋本阿友子﹁著作者人格権の︶ 小倉秀夫＝金井重彦編著﹃著作権法コンメンタール﹄︵レクシスネクシス・ジャパン︑二〇一三年︶一一三一頁︹隈元慶

処分についての序論的検討﹂金沢法学五九巻︵二〇一六年︶一号一二四頁︹羽賀由利子︺︒︶ 加戸守行﹃著作権法逐条講義﹄︵著作権情報センター︑六訂新版︑二〇一三年︶五三四―五三五頁︒

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︵
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︵

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︵

︵

するために撤回権が認められているのだから︑複製権者である著作者にのみ撤回権が認められているのは一貫性を欠くとす︶ 斉藤博﹁新著作権法と人格権の保護﹂著作権研究四号︵一九七一年︶九〇―九二頁は︑著作者に固有の人格的利益を保護︶九〇―九二頁︒

る︒さらに︑同﹃著作権法﹄︵有斐閣︑第三版︑二〇〇七年︶一五五―一五六頁も参照︒︶ 斉藤・前掲論文︵と著作物の経済的価値の調和の問題だとする︒

作権は不安定なものとなり︑一般論としてそのリスク分だけ経済的価値が低くなってしまうことを指摘して︑人格権の保護︶ 中山信弘﹃著作権法﹄︵有斐閣︑第二版︑二〇一四年︶五二四頁は︑著作権を譲渡した後に撤回権の行使を認めると︑著

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランス著作権法における撤回権石尾智久︵いしおともひさ︶

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程
慶應義塾大学大学院法学研究科助教

日仏法学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

所属・現職

最終学歴
民法

駿河台大学法学部非常勤講師
所属学会

究﹄一一八号︵二〇一八年︶﹁人格権侵害における被害者の承諾に関する基礎的考察﹂﹃法学政治学論

専攻領域
主要著作

九号︵二〇一八年︶﹁人格権侵害における被害者の承諾の判断枠組﹂﹃法学政治学論究﹄一一﹁フランス法における違法行為の停止﹂﹃法学政治学論究﹄一二〇号︵二〇一九年︶65