重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案要綱

目的第一 総則一

この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国 民 の 安 全 を 害 す る 行 為 を 未 然 に防 止 する 重 要 性が 増 大し て い る中 で 、 重要 経 済基 盤 に 関す る 情報 で

あ っ て 我 が 国 の 安 全 保 障 （ 外部 か ら の侵 略 等の 脅 威に 対 し て 国家 及 び国 民 の 安全 を 保障 す るこ と を いう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その（第一条関係）漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とすること。

二 定義

１２

この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関、内閣の所轄の下に置かれる機関等及び会計検査院をいうものとすること。

この法律において「重要経済基盤」とは、我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制並びに国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網をいうものとすること。

３ この法律において「重要経済基盤保護情報」とは、重要経済基盤に関する情報であって次に掲げる事項に関するものをいうものとすること。

重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要ぜい⑴ 外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究⑵な情報であって安全保障に関するもの⑶（第二条関係）⑴の措置に関し収集した外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国⑵又は⑶に掲げる情報の収集整理又はその能力

際機関からの情報⑷

重要経済安保情報の指定

第二 重要経済安保情報の指定等一（第三条関係）

１ の 規 定 に よ る 指 定 （ 以下 「 指 定」 と い う。 ） に係 る 重 要経 済 安 保情 報 の範 囲 を 明ら か にす る た済安保情報として指定するものとすること。

いう。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）を重要経る特別防衛秘密をいう。）及び特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」とが必要であるもの（特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定すいもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿すること

１ 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていな２め、表示等の措置を講ずるものとすること。

二指定の有効期間及び解除

１ 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとすること。

２ 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、一の１に規定する要件を満たすときは、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとすること。

３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができないものとすること。

４ ３の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができるものとすること。当該内閣の承認を得ようとする場合においては、行政機関の長は、当該指定に係る重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該重要経済安保情報を提示することができるものとすること。

５（第四条関係）

行政機関の長は、一の１に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、速やかにその指定を解除するものとすること。
重要経済安保情報の保護措置

行政機関の長、警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、重要経済安保情（第五条関係）報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の保護に関し必要他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供な措置を講ずるものとすること。

三

第三

一 他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供

重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行（第六条関係）するために当該重要経済安保情報を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該重要都道府県警察に対する重要経済安保情報の提供等経済安保情報を提供することができるものとすること。
二

警察庁長官は、警察庁が保有する重要経済安保情報について、その所掌事務のうち我が国の安全保障（第七条関係）に関するものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道外国の政府等に対する重要経済安保情報の提供

府県警察に当該重要経済安保情報を提供することができるものとすること。
三

重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により（第八条関係）行政機関が当該重要経済安保情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該重要経済安保情報を提供することができるものとすること。
四 その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供

１ 第二の二の４後段、一から三まで、第四の一及び第七の一の３に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、重要経済安保情報を提供するものとすること。

⑴ 重要経済安保情報の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該重要経済安保情報を利用する場合であって、イに掲げる業務にあっては国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、か２

つ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法第百四条第一項等の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項等の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの⑵ 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合⑶ 情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合⑷ 会計検査院法第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合警察本部長は、一定の場合に限り、重要経済安保情報を提供することができるものとすること。

（第九条関係）

第四適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等

一 重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していること等の基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供することができるものとすること。

二 行政機関の長は、当該行政機関の長が保有していない情報であって、当該行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについて指定をした場合において、一に規定する目的のために当該情報を当該適合事業者に利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者に対し、当該情報について指定をした旨を通知するものとすること。この場合において、当該行政機関の長は、当該適合事業者との契約に基づき、当該指定に係る情報を、当該適合事業者に重要経済安保情報として保有させることができるものとすること。

三 一及び二の契約には、次に掲げる事項を定めなければならないものとすること。

１

重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（第八の二を除き、以下「従業者」という。）の範囲

重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項

２ 重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項
３

４ 従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項

５ 二の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者にあっては、当該行政機関の長から求められた場合には当該重要経済安保情報を当該行政機関の長に提供しなければならない旨（第十条関係）

６ １から５までに掲げるもののほか、当該適合事業者による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項

重要経済安保情報の取扱いの業務は、行政機関の長又は警察本部長が直近に実施した第六の一の１等

第五 重要経済安保情報の取扱者の制限
一の規定による適性評価（結果の通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとすること。ただし、行政機関の長等については、適性評価を受けることを要しないものとすること。

二 一の規定にかかわらず、行政機関の長又は警察本部長が特定秘密保護法第十二条第一項等の規定により直近に実施したこれらの規定による適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを（第十一条関係）漏らすおそれがないと認められた者は、結果の通知があった日から五年間に限り、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとすること。
第六 適性評価
一 行政機関の長による適性評価の実施

１ 行政機関の長は、当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者について、その者が重要経済安保

情 報 の 取 扱 い の 業 務 を 行 っ た 場 合 にこ れ を 漏 ら す お そ れ が ない こ とに つ い ての 評 価（ 以 下 「適 性 評価」という。）を実施するものとすること。

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査（以下「適性評価調査」という。）を行い、その結果に基づき実施するものとするこ

適性評価は、あらかじめ、２の⑴から⑺までに掲げる事項について適性評価調査が行われる旨等を⑺ 信用状態その他の経済的な状況に関する事項⑹ 飲酒についての節度に関する事項⑸ 精神疾患に関する事項⑷ 薬物の濫用及び影響に関する事項⑶ 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項⑵ 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

国籍及び住所を含む。）⑴ 重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項（評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、と。

３評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとすること。

４５

行政機関の長は、適性評価を実施するときは、７の規定の適用を受けて実施される場合を除き、内閣総理大臣に対し、適性評価調査を行うよう求めるものとすること。ただし、当該行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には、当該行政機関の長が、自ら適性評価調査を行うものとすること。

内閣総理大臣は、行政機関の長から適性評価調査を行うよう求められたときは、当該評価対象者について適性評価調査を行い、当該評価対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見（以下「調査意見」という。）を付して、その結果を当該行政機関の長に通知するものとすること。

６ 適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、適性評価調査を行うため必要な範囲内において、その職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対２の規定にかかわらず、評価対象者が、適性評価を実施する行政機関の長（以下「実施行政機関のめることができるものとすること。

象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求７長 」 と い う 。 ） 以 外 の行 政 機 関 の 長 又 は 警 察 本 部 長 が 実施 し た適 性 評 価（ 適 性評 価 の 結 果の 通 知があった日から十年を経過しておらず、かつ、内閣総理大臣が当該適性評価に係る適性評価調査を行った も の に 限 り 、 当 該 適性 評 価 の 後 に 実 施 行 政 機 関 の 長 によ る 適性 評 価 が 実施 さ れた 場 合 のも の を除く。）のうち直近のもの（以下「直近他機関適性評価」という。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者である場合において、当該評価対象者について実施行政機関の長が実施する適性評価については、適性評価調査を行わず、直近他機関

適 性 評 価 に お い て 行 わ れ た 適 性 評 価調 査 の 結 果 に 基 づ き 実施 す るも の と する こ と 。こ の 場合 に お い（第十二条関係）て、内閣総理大臣は、実施行政機関の長の求めに応じ、適性評価調査の結果及びこれに付した調査意見を当該実施行政機関の長に通知するものとすること。
二 適性評価の結果等の通知

１ 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者及び内閣総理大臣に対し通知

行政機関の長は、評価対象者に対し重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすするものとすること。
２

おそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、その理由を併せて通知するものとすること。

警察本部長による適性評価の実施等情の申出をした者に通知するものとすること。

（第十三条関係）（第十五条関係）（第十四条関係）

行政機関の長は、評価対象者から苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦三 行政機関の長に対する苦情の申出等

四警察本部長による適性評価の実施に関し所要の規定を整備するものとすること。
五 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限

内閣総理大臣並びに行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、評価対象者が同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価又は適性評

価調査の実施に当たって取得する個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないものとすること。ただし、適性評価又は適性評価調査の実施によって当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法第三十（第十六条関係）八条各号等に該当する疑いが生じたとき及び特定秘密保護法第十二条第四項に基づく照会に対して必要な事項を報告するときは、この限りでないものとすること。

第七雑則

政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機一 重要経済安保情報の指定等の運用基準等
１

関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとすること。

２ 内閣総理大臣は、１の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。

３ 内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定が１の基準に従って行われていることを確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長（会（第十八条関係）

計検査院を除く。）に対し、資料の提出及び説明を求め、並びに必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとすること。
二 関係行政機関の協力

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、重要経済安保情報の指定、適性評価の実施、適合事業者の認定その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、重要経済基盤保護情報であって特に秘この法律の解釈適用（第十九条関係）匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとすること。

三

１ この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないものとすること。

２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令（第二十一条関係）違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとすること。
第八 罰則
一 次に掲げる者等に対する所要の罰則を設けるものとすること。

１

重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者であって、その業務により知り得た重要経済安保情

第二の二の４後段、第三の三又は四、第七の一の３等の規定により提示され、又は提供された重要報を漏らしたもの
２

経済安保情報について、当該提示又は提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知り得た者であって、これを漏らしたもの
３ 過失により１又は２の罪を犯した者

４ 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得した者
せ ん

５ １、２又は４に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者（第二十二条から第二十四条まで関係）

二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し

第九（第二十七条関係）て、一の１又は４等の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、所要の罰則を設けるものとすること。
附則（附則第一条関係）

一 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

（附則第六条から第八条まで関係）

二 この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるものとすること。（附則第二条から第五条まで関係）
三 関係法律について所要の改正を行うものとすること。