令和５年度 全国商工会連合会

重点事業計画（案）Ⅰ．ポ ス ト コ ロ ナ を 見 据 え た 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 へ の 伴 走 型 支 援 の 強 化
１．コロナ禍克服のための中小企業・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
全商工会の経営発達支援計画の認定を推奨するとともに、支援計画に基づいた伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を促進し、コロナ禍克服のため、中小企業・小規模事業者の経営計画策定支援・実行支援及び実行後のフォローアップを強化する。
伴走支援の軸は「課題解決」から「課題設定」になり、本質的な課題をつかむことで小規模事業者の自走化につなげることが重要であり、経営者との間で傾聴と対話を重視し、事業者理解を深めるためにも、経営力再構築型の伴走支援を展開していく。
【巡回訪問の実施＜目標＞】

・巡回指導件数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
会員１人当たり年間巡回件数２件以上 (対象：790,988 会員)
または経営指導員１人当たり年間４００件以上 (対象：4,109 指導員)
全国目標(年間)：１，６００，０００件【事業計画策定支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業計画策定事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：９件以上 (対象：531 商工会)

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上 (対象：738 商工会)

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５０件以上 (対象：374 商工会)
全国目標(年間)：４０，０００件【事業計画策定後フォローアップ＜１商工会当たり目標＞】

・フォローアップ実施事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：９件以上 (対象：531 商工会)

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上 (対象：738 商工会)

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：４５件以上 (対象：374 商工会)
全国目標(年間)：３８，０００件

【経営発達支援事業実施による効果＜１経営指導員当たり目標＞】

・経営発達支援事業実施により売上高または粗利益高が増加した事業者数
年間３件以上 (対象：4,109 指導員)
全国目標(年間)：１３，０００件（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用推進
商工会の支援のもと中小企業・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用促進を図る。
また、免税事業者からインボイス発行事業者への転換、後継者候補による新たな事業展開、賃上げ等に関する取組みについても推進を図る。
【小規模事業者持続化補助金の活用または各種計画の認定 ＜１商工会当たり目標＞】
・小規模事業者持続化補助金申請件数または計画 ※ の新規認定※事業継続力強化計画、経営力向上計画、経営革新計画、農商工等連携事業計画
地区内小規模事業者数 300 人以下：申請８件以上または計画 1 件以上 (対象：531 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下 ：申請１６件以上または計画２件以上 (対象：738 商工会)
地区内小規模事業者数 1,001 人以上：申請２４件以上または計画３件以上 (対象：374 商工会)
全国目標(年間)：申請２５，０００件 または 計画３，０００件（３）事業環境変化対応型支援事業の実施
新型コロナウイルス感染症拡大や、最低賃金の引き上げに加え、インボイス制度の導入やエネルギー価格の高騰等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、経営相談や各種支援策の周知や活用・申請サポートを課題解決型の伴走支援で実施するための体制強化を推進する。
【相談体制強化の推進＜１県連当たり目標＞】

・県内全体で傘下商工会数以上の相談員等を配置 (対象：1,643 商工会)
全国目標(年間)：１，６４３人（４）記帳継続指導事業の推進①

記帳継続指導における支援体制の強化
記帳継続指導事業は、経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も伴走型支援における重要な事業と位置付けられる。
また、金融サービスと情報技術を結びつけた会計ソフトである商工会クラウドを活用し、事業者の会計関連業務の効率化を図る。
【商工会クラウドの金融データ連携機能を活用した業務効率化の推進 ＜１商工会当たり目標＞】
・商工会クラウドと商工会ビジネスプラスカード等との金融データ連携
商工会クラウド利用者の１０％または３件以上 (対象：1,643 商工会)
全国目標(年間)：５，０００件②

事業者のインボイス等の対応に向けた支援ツールの提供【新規】
インボイス及び電子帳簿保存法等に対応した、支援ツールを新規に提供し、対象となる事業者の請求書発行等の事務負担及び会計処理における事務負担を軽減するためにその支援ツールの導入並びに活用を推進する。

２．商工会の組織力と支援力を活かした販路開拓の推進（１）中小企業・小規模事業者の EC 活用支援
電子商取引市場の拡大は続いており、中小企業・小規模事業者においてもデジタル化へ対応し活用していくことが事業発展・継続に不可欠であることから、とりわけ消費者へ直接販売できる自社 EC サイトの構築と集客力向上等に資するマーケティング支援を行う。
【販路開拓支援サイト（CANVAS）の活用推進＜１県連当たり目標＞】
・アカウント開設件数：４件以上 (対象：47 都道府県連)
全国目標(年間)：２００件（２）流通事業者等とのビジネスマッチング等の機会の提供
地域の資源・技術を活用し開発された特産品の普及や販路開拓を支援するため、バイヤー等との取引を前提としたビジネスマッチングの機会を提供する特産品評価委員会の開催やバイヤー協力のもとマーケットインの視点で商品の改良支援を行う。
（３）展示販売会等の開催による販路開拓の推進
中小企業・小規模事業者の国内外における販路開拓を支援するため、展示販売・商談会等を開催するほか、商業施設等と連携して期間限定のポップアップス
トアを展開し、テストマーケティングの機会を提供する。
（４）円安を契機とした海外輸出の促進【新規】
円安を契機と捉え、輸出に関心のある企業を掘り起こし、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう策定された「新規輸出 1 万者支援プログラム」への登録を推進することにより海外輸出の促進を図る。

【新規輸出 1 万者プログラムへの登録＜１県連あたりの目標＞】

・登録者数
傘下商工会数×３者以上 (対象：1,643 商工会)
全国目標(年間)：５，０００者
３．会員向けデジタルサービスの推進による DX 支援の強化（１）事業間取引における法人カード利活用の推進【新規】
デジタルサービスの利用や事業間取引において、キャッシュレス決済を活用する機会が増加している。その中で、国の中小企業・小規模事業者を対象とした更なるキャッシュレスを推進する動きが継続していることから、事業間取引における利便性の向上や、経費精算等の事務効率化に向けた手段としてだけでなく、インボイス制度などへの対応を含めた意見活動等を行う。
また、会計ソフトと金融情報の連携を進め、業務効率化の観点からも、会員事業者向け法人カード（商工会ビジネスプラスカード）の推進を図る。
【商工会ビジネスプラスカード発行＜１商工会当たりの目標＞】

・商工会ビジネスプラスカード新規発行数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：３枚以上 (対象：531 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：６枚以上 (対象：738 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：１０枚以上 (対象：374 商工会)
全国目標(年間)：１０，０００枚（２）会員事業者の DX に向けた支援の推進
会員事業者の DX に向けた支援に資する事業として、ホームページ作成サービ
ス「グーペ」、EC サイト構築サービス「カラーミーショップ」、駐車場シェアリングサービス「タイムズの B」等、民間パートナーとの連携強化により、会員事業者が DX の足掛かりとなる支援施策を引き続き推進する。
また、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の検討を行う。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた要望活動等の実施
１．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）小規模事業者対策に関する各種要望活動の実施
長期化するコロナ禍に加え、急激な円安、エネルギーや原材料等の高騰、消費マインドの低下などによる構造的課題に加え、頻発する自然災害など、小規模事業者を取り巻く状況は刻一刻と変化し、経営課題は山積している。
中小企業・小規模事業者の経営をあらゆるリスクに耐えうる盤石のものとする
ため、支援現場の声や地域の状況等を、各連合会を通じて聴取し、組織の意見としてとりまとめ、伴走型支援の体制強化や各種施策の創設・拡充等について要望活動を展開する。
（２）中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
事業活動を積極的に行う中小企業・小規模事業者の活力向上のため、次の税制改正等の要望を実施する。
・令和 5 年度末で適用期限を迎える交際費等の全額損金算入特例、少額減価償却資産の全額損金算入特例等の租税特別措置の期限の延長
・令和 5 年度末となっている事業承継に係る特例承継計画の提出期限の延長
・経営力強化法の認定に基づく中小企業者の事業承継等に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置の特例の延長（３）外形標準課税に関する要望活動の強化
外形標準課税は、担税力が低く資金繰りが困難な赤字中小法人に対して新たな負担を強いることに加え、黒字中小法人については増税となることが懸念される。
外形標準課税の適用拡大は、地域を支える中小法人の経営に多大な悪影響を与え、地方経済の活力減退を引き起こしかねないため、中小法人への適用拡大は行わないよう強力に要望活動を行う。
（４）消費税制度に関する要望活動の実施
中小企業・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、事務負担軽減のための抜本的な見直しを求める。
また、インボイス制度については、免税事業者が課税事業者を選択した場合の激変緩和措置、仕入税額控除や帳簿保存等に係る経過措置が設けられることとなったが、中小企業・小規模企業の不安の声は未だ多く、制度導入に伴う混乱や導入後の事務負担等を最小限に抑える観点からも、支援措置の継続・拡充等について引き続き要望活動を行う。
（５）改正電子帳簿保存法に関する要望活動の実施
令和 4 年度税制改正により 2 年間の宥恕期間が設けられていた電子取引における電子データ保存の義務化が、令和 6 年 1 月より開始される。中小企業・小規模事業者の経理事務等の実態を踏まえ、義務化に伴う過度な事務負担等が生じることのないよう、要件緩和を含めた見直し等について要望活動を行う。
（６）最低賃金に関する要望活動の実施
近年の大幅な引上げによる中小企業・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の決定となるよう以下の要望活動等を実施する。
・中央最低賃金審議会における意見表明・要望
・地方最低賃金審議会における意見表明・要望
・必要に応じて、他の中小企業団体と連携した要望活動の実施
・必要に応じて、最低賃金審議に向けた調査の実施（７）就業調整解消のための一体的な制度改正要望活動の実施
パート従業員の就業調整解消のため、税・社会保障制度を一体的に見直し、いわゆる 103 万円の壁・130 万円の壁を解消するため要望活動を実施する。
（８）中小企業・小規模事業者の社会保障費負担の軽減に関する各種要望の実施
最低賃金の引上げ等の制度の見直しにより、年々負担感が増している中小企業・小規模事業者の社会保障費の負担を軽減するため、次の要望活動を実施する。
・協会けんぽの保険料率の抑制をはじめ社会保障費の負担軽減
・労働保険料率の抑制による負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
２．制度改正等に対する支援の実施
労働法制、税制度、民法等の制度改正等により生じる諸課題やグリーン・デジタル分野対応等における生産性向上に向けた小規模事業者等の課題解決のため、講習会の開催やパンフレット等による制度の周知・広報、窓口相談・巡回指導等のための専門家派遣事業等を実施することにより、小規模事業者等を支援するとともに、制度改正に適正に対応できる環境を整備する。
３．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化（１）コロナ関連融資の拡充・延長要望の実施
ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、政府系金融機関や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施する。
コロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金需要に対応するため、日本政策金融公庫等によるコロナ関連融資のスーパー低利・無担保の取扱期間延長をはじめ、コロナ関連融資の借換えや条件変更、資本性劣後ローンの活用等について、引き続き、柔軟かつ迅速な対応を図るよう要望活動を実施する。

加えて、コロナ禍の影響が更に長期化し、多数の事業者において事業継続が困難な事態が生じる場合には、返済猶予を含む強力な支援策を講じるよう要望活動を行う。
（２）小規模事業者経営改善資金（マル経）の拡充要望等の実施
コロナ禍が長期化している状況においても、積極的な新事業展開に取組む事業者は多く、事業の成長に向けた資金ニーズへの対応が必要不可欠であることから、マル経融資に対する補給金について、所要の金額を確保するとともに、マル経の利便性向上を図るための要望活動を実施する。
【マル経制度の推進＜１経営指導員当たり目標＞】

・小規模事業者経営改善資金（マル経）斡旋件数
年間６件以上（令和２年度実績４．９件、令和３年度実績２．７件） (対象：4,109 指導員)
全国目標(年間)：２５，０００件
４．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
長時間労働の是正、同一労働・同一賃金、割増賃金率の引上等の働き方改革を支援するため、厚生労働省の助成金等を活用し、働き方改革に伴う制度改正等の周知や助成金等各種支援策の普及を行うとともに、中小企業・小規模事業者の対応状況の実態調査を実施する。
また、制度改正等の課題解決環境整備事業等を活用し、中小企業・小規模事業者の働き方改革の実現を支援する。
（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）」を活用した付加価値向上に資する IT ツール導入のほか、コロナ禍における非接触・リモート社会の基礎となる「地域未来 DX 投資促進事業」を活用したデジタル投資など、中小企業・小規模事業者の生産性向上に繋げるための支援を実施する。
また、各種補助事業において、電子申請が進められていること等も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する IT 化・デジタル化に向けた支援を推進する。
加えて、生産性向上に向けたキャッシュレス決済の推進に向けて、中小企業・小規模事業者の障害となっている決済手数料や端末の導入等の負担の軽減や支援策の拡充に向けて、要望活動を実施する。

Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域経済の持続的発展
１．地域経済の持続的な発展のための事業承継等の支援強化
中小企業・小規模事業者の事業承継・創業について、以下の支援策を実施する
ことにより、1 社でも多くの事業承継等を実現し、地域経済の持続的発展を促す。
なお、支援の状況について適切に把握するため実態調査を行う。
・伴走型の事業承継計画策定・実行支援
・民間企業のノウハウを活用した事業者向け講習会、職員向け研修会、専門家派遣、個別相談の実施
・事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫、バトンズ等と連携したマッチングの促進
・オープンネームによるマッチングイベントの開催
・事業承継推進会議の開催
・事業引き継ぎ先としての創業支援【事業承継支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業承継事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：１件以上 (対象：531 商工会)

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２件以上 (対象：738 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上 (対象：374 商工会)
※目標値は２月開催の事業承継特別委員会で審議
全国目標(年間)：３，２００件【創業支援＜１商工会当たり目標＞】

・創業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：１件以上 (対象：531 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：３件以上 (対象：738 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５件以上 (対象：374 商工会)
※商工会実態調査「創業者数」で確認※目標値は２月開催の事業承継特別委員会で審議
全国目標(年間)：４，７００件
２．若手・女性経営者支援の推進
地域経済の新たな時代を担う若手経営者・後継者である青年部と、商工会組織を支え、地域コミュニティの担い手でもある女性部の組織力の強化と資質の向上を推進する。また、その活動推進にあたっては、地域課題への取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金を積極的に活用する。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント支援の推進（１）経営リスク対策を踏まえた事業継続に係る計画策定支援①

中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援
事業活動に損失をもたらすリスクは、経営者・従業員の死亡・病気・けが、賠償責任・サイバー攻撃、更には頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大に見られるように多様化しており、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続いている。
このような事業継続を脅かすリスクを踏まえ、リスクマネジメントとしての「事業継続力強化計画」策定を支援する。

②

商工会の「事業継続力強化支援計画」認定支援
商工会における事業継続計画（BCP）を見直すとともに、市町村と共同で中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際の参考事例や最新情報を提供する。
また、認定済み商工会に対して、共済・保険制度の正しい知識や BCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容を提供する場として「事業継続力強化支援会議」を継続して実施する。

（２）経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
事業継続力強化支援の一環で、福祉共済、貯蓄共済、各種団体保険を推進する
ことは、会員事業者が持続的に発展していくことに貢献できる要素となる。
加えて、会員事業者の「従業員規模 0 人～2 人まで」が組織全体の約 7 割を占める中で、事業従事者の健康リスクに対する補償は欠くことができない。
平成 14 年 11 月に制度を開始した福祉共済は、加入口数が 14 万口超と拡大する一方、共済金の支払件数も令和 3 年度末で累計 11.7 万件となり、多くの会員事業者への補償を実行している状況である。
他方、貯蓄共済の保有口数減少に歯止めがかかっていない県連が増えている状況に対して、共済推進の課題を広く抽出し、継続的な支援を行う。
【全国商工会会員福祉共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・福祉共済の純増口数「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の純増口数の合計が前年
度保有口数比２％純増 (参考： 142,740.5 口【令和 4 年 4 月 1 日時点】)
全国目標(年間)：３，０００口

【商工貯蓄共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・貯蓄共済の新規加入口数または保有口数
新規加入口数または保有口数が前年度実績を上回っていること(参考：新規 117,757 口【令和 3 年度実績】

保有 970,194 口【令和 4 年 9 月末時点】)

全国目標(年間)：新規１００，０００口 または 保有９７０，０００口
２．災害からの復旧・復興支援の実施（１）自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用する。
（２）自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望する。
（３）被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援を実施する。

Ⅴ．商工会組織の支援体制及び組織力の強化
１．中小企業・小規模事業者を支援する体制の整備・強化（１）伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、高度化された事業者の経営全般の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくためには職員の資質向上が重要であることから、中長期的視点から、次の取り組みを実施する。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・中小企業・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャーを活用した支援力の向上
・WEB 研修のコンテンツ体系整備による、DX、事業承継、環境変化対応の支援ノウハウ等、職員に求められる支援能力の向上（２）商工会組織としての DX に向けたデジタル環境の基盤強化
事業者の経営環境の急速な変化や商工会における経営支援業務の高度化・複雑化や業務量増加を背景として、商工会組織としての DX 及び事業者への DX 支援の必要性が高まっている。そのため、将来的な DX を見据えた取り組みとして、商工会業務の統合的なデータ基盤の整備及び基幹業務・記帳業務等の各業務系システ
ムとのデータ連携機能の整備並びに集約したデータの可視化により課題の抽出・分析を行い、事業者への効果的支援の実現に向けた環境を構築する。
（３）支援拠点としての商工会館の整備
商工会館は、中小企業・小規模事業者の経営の拠り所であり、災害時には復興拠点としての役割も果たす等、あらゆる支援の最前線を担っている。一方、商工会館には建設後 50 年を超えるところもあり、老朽化も顕著となっている。
日頃の経営支援を支障なく行い、災害時には中小企業・小規模事業者の早期再建へ向けた支援及び地域の復旧・復興を迅速に行うためには、支援側の環境も整備する必要があることから、商工会館の改修等に対する補助を要望する。
２．商工会の組織力強化（１）商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小企業・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げる。
（２）会員増強と組織力向上に向けた取組みの推進
会員加入促進キャンペーンを実施するなど、組織一丸となった新規会員加入促進運動を展開し、令和 4 年度から 3 年間で「全国 80 万会員」を実現する。
【会員増強運動＜１商工会当たり目標＞】

・会員数純増または組織率
当該年度に会員数純増１％増以上または組織率１％増以上(対象：790,988 会員 または 58.2%)

全国目標(年間)：８，０００会員 または 組織率５９．２％（３）青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進する。

【青年部・女性部の部員増強＜１商工会当たりの各新規加入部員数＞】

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：各１部員以上 (対象：531 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：各２部員以上 (対象：738 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1,001 人 以 上：各３部員以上 (対象：374 商工会)
全国目標(年間)：３，２００部員（４）全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会の全国組織化を推進し、壮青年世代の行動力と連携力を組織内に取り込み、商工会組織全体の強化を推進する。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図る。
（５）月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、施策・制度等の周知・普及を図るとともに、商工会活動の理解促進を図る。