障 発 0303 第 ２ 号
平成 26 年３月３日
各 都道府県知事殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）障害支援区分に係る市町村審査会の運営について標記について、「障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令（平成 26 年厚生労働省令第５号）」が公布され、平成 26 年４月１日から施行されることに伴い、市町村審査会における障害支援区分の審査判定等の取扱いについて、別添によることとしたので、御了知の上、貴管下市町村に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、平成 18 年３月 17 日付け障発第 0317006 号当職通知「市町村審査会の運営について」は、平成 26 年３月 31 日限りで廃止する。ただし、同日までに行われた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 20条第１項及び第 24 条第１項の申請に係る障害程度区分の認定については、従前の例による。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添える。

（別添）市町村審査会運営要綱
１ 市町村審査会の基本的考え方（１）審査会設置の趣旨○ 市町村審査会（都道府県審査会が設置されている場合は都道府県審査会。以下「審査会」という。）は、・ 障害支援区分認定基準に照らして審査及び判定を行う・ 市町村が支給要否決定を行うに当たり意見を聴くために設置する機関である。
○ これらの業務を合わせて「審査判定業務」という。
（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号。以下「法」という。）の規定① 市町村に、障害支援区分の審査判定業務を行う、及び市町村の支給要否決定を行うに当たり意見を聴くため、審査会を置く。（法第 15 条）② 審査会の委員の定数は、条例で定めることとなっており、委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命する。
（法第16 条第１項及び第２項）③ 審査会は、障害支援区分に関する審査判定を行う。（法第 21 条第１項）④ 審査会は、市町村の支給要否決定に当たり意見を述べる。（法第 22 条第２項）（３）地方自治法上の取扱い① 審査会は、地方自治法上、自治体の附属機関として位置付けられる。
② 審査会の設置については、法律上必置であることから、設置の根拠となる条例は不要であるが、法第 16 条第１項に基づき委員定数の条例が必要である。
③ 委員の身分は、市町村の非常勤特別職となる。
【参考】地方自治法（抄）（委員会・委員及び附属の設置）
第 138 条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２

普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

３

普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

（附属機関の職務権限・組織等）
第 202 条の３ 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
２

附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。

３

附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

２

広域化の考え方○ 審査会の設置は、次のような形態がある。
① 市町村単独で設置② 広域連合や一部事務組合での対応③ 機関の共同設置④ 市町村の委託による都道府県審査会の設置○ 都道府県は、管内市町村における審査会設置や審査判定業務が円滑に進むよう、市町村と十分調整し、必要な支援を行う。

３ 審査会委員について（１）委員構成○ 委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査を行うことができる者を任命する。
○ 身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した構成とする。
（２）学識経験を有する者の判断○ 委員が学識経験を有しているか否かについては、市町村長の判断である。
○ 障害者の障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましい。
（３）市町村との関係○ 審査会における審査判定の公平性を確保するために、市町村職員は、原則として委員になることはできない。
○ ただし、委員の確保が難しい場合は、市町村職員であっても、障害保健福祉の学識経験者であり、かつ、認定調査等の事務に直接従事していないものであれば、委員に委嘱することは差し支えない。
（４）認定調査員との兼務○ 委員は、原則として当該市町村の認定調査員となれない。
○ ただし、他に適当な者がいない等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。その場合であっても、委員が認定調査を行った対象者の審査判定については、当該委員が所属する合議体では行わない。
（５）審査会委員の研修
委員は、原則として都道府県が実施する審査会委員に対する研修（市町村審査会委員研修）を受講し、審査及び判定の趣旨、考え方、手続き等を確認する。
（６）委員数の見込み方○ 市町村は、① サービス利用者数② 一合議体当たりの審査件数③ 設置すべき合議体数及び一合議体当たりの委員数等から必要な審査会委員数を見込み、条例で定数を定めること。
○ 条例の定数は、上限数を定めればよいこととする。（例 ○○人以内）（７）委員の任期
委員の任期は２年とし、委員は再任されることができる。
（８）審査会の会長等○ 審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
○ 審査会の会長は、会長に事故あるときにその職務を代行する委員をあらかじめ指名する。
５ 合議体について（１）合議体の設置審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査判定業務を取り扱うことができる。
（２）合議体の委員の定数○ 合議体を構成する委員の定員は、５人を標準として市町村長が定める数とする。
○ 次の①及び②については、審査判定の質が維持されると市町村が判断した場合には、５人よりも少ない人数を定めることができる。ただし、この場合であっても、３人を下回って定めることはできない。
① 障害支援区分認定の更新に係る申請を対象とする場合② 委員の確保が著しく困難な場合○ 合議体についても、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した構成とする。
○ 特定分野の委員の確保が困難な場合に当たっては、当該分野の委員を他の分野より多く合議体に所属させることとした上で、審査会の開催に当たって定足数を満たすよう必要な人数が交代で出席する方式でも差し支えない。
○ 審査会に設置する合議体は、一定期間中は固定した構成とすることとするが、いずれの合議体にも所属しない無任所の委員をおいた上で概ね３月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することは可能である。
○ なお、委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。
また、委員確保が困難な場合を除き、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではない。
（３）合議体の長の互選○ 合議体の長を１人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。
○ 合議体の長が所属する合議体の会議に出席できないときは、当該合議体に所属する委員であって合議体の長があらかじめ指名するものがその職務を代理する。
６

審査会の議決○ 審査会（合議体を置く場合は合議体を含む。以下同じ。）は、委員の過半数の出席がなければ、これを開き、議決することができない。
○ 審査会は、審査判定にあたり、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るように努める。
○ 審査会の議事は、会長（合議体にあっては合議体の長をいう。以下同じ。）を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

７

市町村審査会開催の準備○ 市町村（事務局）は、審査会開催に先立ち、当該開催日の審査会において審査及び判定を行う審査対象者をあらかじめ決めた上で、該当する審査対象者について、以下の資料を作成する。
① 認定調査結果等を用いて、市町村に設置された一次判定ソフトによって判定（以下「一次判定」という。）された結果② 認定調査票の写し、医師意見書の写し、概況調査票の写し○ これらの資料については、氏名、住所など個人を特定する情報について削除した上で、あらかじめ審査会委員に送付する。

８

審査判定
審査会は、介護給付費（特例介護給付費を含む。）又は訓練等給付費（特例訓練等給付費を含み、共同生活援助に係るものに限る。）の支給対象となるサービスに係る支給申請（同行援護に係る支給申請のうち「身体介護を伴わない場合」及び共同生活援助に係る支給申請のうち、入浴、排せつ又は食事等の介護を伴わない場合を除く。）を行

った審査対象者について、「認定調査票」及び「医師意見書」に記載された内容に基づき、「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 26 年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）」に定める区分に該当することについて、審査及び判定を行う。
（１）内容の確認精査○ 一次判定で活用した項目（認定調査項目及び医師意見書の一部項目）について、特記事項及び医師意見書の内容と比較検討し、明らかな矛盾がないか確認する。
○ これらの内容に不整合があった場合には再調査を実施するか、必要に応じて医師及び認定調査員に照会した上で認定調査の結果の一部修正が必要と認められる
場合には、一次判定で活用した項目の一部修正を行う。
○ 調査結果の一部修正を行う場合には、「別紙１ 一次判定で活用した項目を修正できないケース」を参照する。
○ なお、再調査後の審査判定は、原則として前回と同一の審査会において審査判定を行うこととする。
（２）一次判定結果の変更○ 次に、一次判定の結果（一次判定で活用した項目の一部を修正した場合には、一次判定用ソフトを用いて再度一次判定を行って得られた一次判定の結果）を原案として、特記事項、医師意見書の内容から、審査対象者に必要とされる支援の度合いが、一次判定の結果が示す区分等において必要とされる支援の度合いと比較し、より多い（少ない）支援を必要とするかどうかを判断する。
○ なお、一次判定の結果を変更する場合には、区分省令に定める区分毎の条件（状態像）を参考に一次判定変更の妥当性を検証する。また、一次判定の結果を変更する場合には、「別紙２ 二次判定で変更できないケース」を参照する。
９

審査会が付する意見○ さらに、特に必要があると判断される場合については、訓練等給付等の有効な利用等に関し留意すべき事項について意見を付することができる。
○ 審査会が必要に応じて付する意見について、特に留意すべき点は以下のとおりである。
① 認定の有効期間を定める場合の留意事項「現在の状況がどの程度継続するか」との観点から、以下の場合において認定の有効期間（３年間）をより短く（３ヶ月以上で）設定するかどうかの検討を行う。なお、初回の認定については、市町村事務処理の平準化のため、審査会の意見を踏まえて３年６ヶ月までの範囲内で市町村が有効期間を定めることとなる。
・ 身体上または精神上の障害の程度が６ヶ月〜１年程度の間において変動しやすい状態にあると考えられる場合。

・

その他、審査会が特に必要と認める場合。
② サービスに関して意見を付する場合の留意事項
市町村は、訓練等給付等のサービス利用について審査会の意見が付された場合には、支給決定に当たって、提示されたサービスの利用について十分留意することとする。
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その他審査及び判定に当たっての留意事項① 概況調査票等の取り扱いについて概況調査票（サービス利用状況票を含む。）及び過去に用いた審査判定資料については、審査会が当該審査対象者の一般的な状態を把握するために参照することは差し支えないが、審査判定の際の直接的な資料としては用いない。（「別紙１ 一次判定で活用した項目を修正できないケース」及び「別紙２ 二次判定で変更できないケース」を参照）② 委員が審査判定に加わることができない場合について
市町村は、審査判定を行う合議体に、審査対象者が入院若しくは入所し、又は障害福祉サービスを利用している施設等に所属する委員が含まれないように、審査判定を行う合議体の調整に努める。
審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合には、当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができない。
③ 審査会への委員及び事務局職員以外の参加について
審査会は、審査判定に当たって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、医師、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。
④ 審査会の公開について審査会は、第三者に対して原則非公開とする。
⑤ 審査会での審査判定に用いた資料の公開について各市町村の情報公開に関する規程等に基づき判断されることとなるが、審査対象者本人から公開の申し出があった場合、審査会資料は公開されることが望ましい。
⑥ 記録の保存について審査判定に用いた記録の保存方法等については、必要に応じて各市町村ごとにその取扱いを定める。
⑦ 国への報告について別途定める事項について期日までに国に報告を行う。

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支給決定案に対する意見
市町村は、当該市町村の支給基準と乖離する支給決定案を作成した場合、その妥当性について審査会に意見を聞くことができる。審査会は、市町村から意見を求められた場合は、意見を述べることとする。

【別紙１】
一次判定で活用した項目を修正できないケース

以下の事項に基づいて一次判定で活用した項目の一部修正を行うことはできない。ただし、認定調査や医師意見書の記載時では得られなかった状況が特記事項又は医師意見書の内容（審査会における認定調査員及び医師の発言を含む。以下同じ。）等によって新たに明らかになった場合は必要に応じて修正を行うことができる。
１）既に当初の一次判定結果で勘案された心身の状況（１）一次判定で活用した項目と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が一次判定で活用した項目の結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定で活用した項目の一部修正を行うことはできない。
（２）一次判定で活用した項目と一致する医師意見書の内容
医師意見書の内容が一次判定で活用した項目と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定で活用した項目の一部修正を行うことはできない。
２）根拠のない事項
特記事項又は医師意見書の内容に特に記載がない場合は、記載されていない内容に基づいて一次判定で活用した項目の一部修正を行うことはできない。

【別紙２】
二次判定で変更できないケース

以下の事項に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。ただし、特記事
項、医師意見書の内容から、審査対象者に必要とされる支援の度合いが、一次判定の結果が示す区分等において必要とされる支援の度合いと比較し、より多い（少ない）支援を必要とすると判断される場合は、一次判定の結果の変更を行うことができる。
１）既に当初の一次判定結果で勘案された心身の状況（１）一次判定で活用した項目と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が一次判定で活用した項目の結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定結果の変更を行うことはできない。
（２）一次判定で活用した項目と一致する医師意見書の内容
医師意見書の内容が一次判定で活用した項目の結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定結果の変更を行うことはできない。
２）根拠のない変更
特記事項又は医師意見書に特に記載されていない状況を理由として一次判定結果の変更を行うことはできない。
３）必要とされる支援の度合いとは直接的に関係しない事項
審査対象者の年齢など、必要とされる支援の度合いとは直接的に関係しない事項を理由として一次判定結果の変更を行うことはできない。
４）心身の状況以外の状況
障害支援区分は、障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分（法第４条第４項）であり、その判定に当たっては、下記の（１）〜（４）のような心身の状況以外の状況については、考慮事項とはならない。なお、これらの事項は、障害支援区分認定後、支給決定の段階において、障害支援区分とともに、サービス量等について検討する際に勘案されることとなる。
（１）施設入所・在宅の別、住宅環境、家族介護者の有無
施設入所しているか又は在宅であるか、審査対象者の住宅環境、家族介護者の有無を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。

（２）抽象的な支援の必要性
特記事項又は医師意見書に、「支援の必要性が高い」等の抽象的な支援の必要性に関する記載のみがあり、具体的な状況に関する記載がない場合は、その内容を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（３）審査対象者の希望特記事項又は医師意見書に、「本人は介護給付を希望している」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（４）現に受けているサービス特記事項又は医師意見書に、「現に障害福祉サービスを受けている」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。