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更新日時:2013/02/07 19:36:00

印刷日時:13/02/07 19:43

四 半 期 報 告 書(第145期第３四半期)

エンシュウ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0083747502502.doc

印刷日時:13/02/07 19:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/07 19:43:00

ファイル名:0000000_4_0083747502502.doc

目

印刷日時:13/02/07 19:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第145期第３四半期(自平成24年10月１日至

平成24年12月31日)

隆

史

【会社名】

エンシュウ株式会社【英訳名】

ENSHU Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区高塚町4888番地【電話番号】（053）447-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区高塚町4888番地【電話番号】（053）447-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

土屋

中中村

村

泰

泰之之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第144期
第３四半期
連結累計期間

第145期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

15,134

18,421

28,041

経常利益

(百万円)

143

1,025

992

四半期(当期)純利益

(百万円)

25

936

800

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

227

941

1,008

純資産額

(百万円)

4,149

5,876

4,930

総資産額

(百万円)

32,38733,38331,536

(円)

0.41

14.83

12.67(円)

―――

(％)

12.8

17.4

15.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

第144期
第３四半期
連結会計期間

第145期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

△0.85

5.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第145期第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった、PT.ENSHU INDONESIA、遠州（青島）機床製造有限公司、遠州（青島）機床商貿有限公司の３社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工作機械関連事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった、PT.ENSHU INDONESIA、遠州（青島）機床製造有限公司、遠州（青島）機床商貿有限公司の３社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（輸送機器関連事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項等に抵触する事実により期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性がありました重要事象等につきましては、平成24年12月28日をもって当該シンジケートローン契約が終了したため、財務制限条項等に抵触している事実はなく、当第３四半期連結会計期間末においては、当該重要事象等は存在しておりません。
また、平成24年12月28日付にて新たなシンジケートローン契約を締結していることにより、新たな財務制限条項等が付されておりますが、当財務制限条項等には抵触している事実はなく、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を解約しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約期間

契約内容

エンシュウ株式会社（当社）

株式会社南北韓国

EV360型立形
マシニングセンタ

平成23年７月17日から平成26年７月16日まで製造に関する技術及び販売契約（注）平成24年11月28日付けで契約を解除しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経済環境は、中国の経済成長の鈍化や欧州の債務問題、長引く円高等を原因として先行き不透明な状態が続きましたが、年末にかけて経済政策への期待等により株価は上昇傾向となり、為替も円安傾向となっております。
このような情勢の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門が前年とほぼ同水準だったものの、工作機械関連事業部門が増加したことにより18,421百万円（前年同期比21.7％増）となりました。損益につきましては、増収及び原価低減、経費節減に努めて参りました
結果、営業利益は1,032百万円（前年同期比97.0％増）となり、経常利益は1,025百万円（前年同期比615.7％増）、四半期純利益は936百万円（前年同期比3,525.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、中国を始めとしたアジア地域への売上高が増加し、10,516百万円（前年同期比45.8%増）となり、セグメント利益（営業利益）は880百万円（前年同期比149.8%増）となりました。

― 4 ―輸送機器関連事業部門におきましては、売上高が7,846百万円（前年同期比0.2%減）とほぼ同水準、内製化や原価低減を進めた結果、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は58百万円（前年同期比0.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し、33,383百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が90百万円、売上債権が2,913百万円減少したものの、たな卸資産が4,097百万円、固定資産が1,050百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ901百万円増加し27,507百万円となりました。この主な要因は仕入債務が992百万円減少したものの、借入金が1,645百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、5,876百万円となりました。増加の主な要
因は四半期純利益936百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は17.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000

計150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月12日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式63,534,546

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計63,534,546

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

63,534

―

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
4,640

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
1,230

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
382,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 62,758,000

単元未満株式普通株式

62,758―394,546――

発行済株式総数

63,534,546――

総株主の議決権―

62,758―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式881株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）エンシュウ株式会社
計(注)所有者の住所
静岡県浜松市南区
高塚町4888番地
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

382,000―

382,0000.60

382,000―

382,0000.60

当第３四半期末現在の自己株式数は390,033株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,860
7,201
2,067
4,842
991
1,856
△6
18,812

※２

1,769
4,288
3,634
7,539
825
1,561
△8
19,6097,387
4,734
12,122

7,387
5,477
12,865

53
53

113
113

633
△85
548

880
△84
795

12,723

13,774

31,53633,383

7,194
9,133
66
320
1,709
18,423

6,202
6,374
85
210
2,017
14,890

3,677
2,099
55
292
2,057
8,182

8,080
2,154
55
293
2,032
12,616

26,60627,507(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,640
1,230
△4,100
△58
1,712

4,640
1,230
△3,203
△58
2,608

1
3,409
△193
3,217

3
3,409
△199
3,213

純資産合計

－4,93054
5,876

負債純資産合計

31,53633,383

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

15,134
13,053
2,081

18,421
15,567
2,853

1,556
524

1,820
1,032

1
13－
78
84

12
2
211
92
310

205
234
25
465

213
－
104
317

143

1,025

5
50
0

3
70
6
79

5－
17

税金等調整前四半期純利益

69

1,018

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

440
44

109
△30
78

少数株主損益調整前四半期純利益

25939

少数株主利益

－
25

3
936

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
投資有価証券評価損※１特別損失合計

四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

25939△15256△39201

2－
△0
1

四半期包括利益

227941（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

227－

938
3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床製造有限公司、遠州(青島)機床商貿有限公司の３社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更は、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、海外設備投資の重要性が増すことを契機として、グループ会計方針の統一及び適正な期間損益の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼動しており、今後も当社の製品から安定した収益が見込まれることから、収益に対応した費用配分を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した方が、より適切に経営実態を表すと判断したために行うものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は136百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証を次のとおり行っています。

遠州建設㈱

※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
19百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
7百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

３前連結会計年度(平成24年３月31日)
155百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
155百万円前連結会計年度(平成24年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
200百万円

受取手形割引高

受取手形割引高― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

東日本大震災の影響による操業休止期間中に発生した製造固定費について、原価性が認められないことから特別損失として計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

701百万円

468百万円

負ののれんの償却額△3△3(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

7,215

7,860

15,07558

15,134―

15,13440―

40―

40△40―

計7,2557,860

15,11558

15,174△40

15,134セグメント利益

352

137490

41531

△7524

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１２
３

Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書計上額
(注)3

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

10,516

7,846

18,362

58

18,421―

18,421

169―

169―

169

△169―

計

10,686

7,846

18,532

58

18,590△16918,421

セグメント利益

880

142

1,023

441,067△341,032

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「工作機械関連事業」のセグメント利益が30百万円増加し、「輸送機器関連事業」のセグメント利益が106百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

0円41銭

14円83銭四半期純利益金額(百万円)

25

936

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

25

936

63,17063,151(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月５日
エンシュウ株式会社
取締役会

御中仰

星監

査

法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

業務執行社員公認会計士三宅和

恵範㊞

悟㊞

司㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

エンシュウ株式会社【英訳名】

ENSHU Limted【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区高塚町4888番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

土屋隆史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長土屋隆史は、当社の第145期第３四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。