2020 年 5 月吉日会 員 各 位
ユニシス研究会
静 岡 支 部

2020 年度『静岡支部研究活動』メンバー募集のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はユニシス研究会活動にご協力、ご支援を頂き厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられ、様々な制限の中、日々の働き方にも変化があった事と存じます。
ユニシス研究会では、会員の皆様が日常業務の中で抱えている課題やこれからのＩＴを駆使した新たな働き方、ＡＩ活用などをテーマに、会員同士や日本ユニシスグループ社員との情報・意見交換の場、また相互研鑚の場として、研究活動を推進しています。
今年度の活動は、新しい試みとして、WEB 会議を主体とした活動を予定しています。従来の開催方法とは異なる運営となりますが、新たな活動形態へのチャレンジ、会議体への移動時間削減、テレワークによる参加等この状況をポジティブに活用していきたいと思います。
ビジネスヒント発掘や企業の枠を超えた新しい交流の場、人材育成の場としてユニシス研究会活動をご活用
いただきたく、是非とも多数のご参加をお待ち申し上げております。
敬具【 添付資料 】■ 2020 年度研究活動テーマ案

「静岡支部研究活動」メンバー募集・運営要項
１．参加資格:ユニシス研究会会員企業（会員企業の方であればどなたでも参加いただけます）
２．研究テーマ案:※テーマ案・例は別紙記載いたしますが、活動開始後メンバー間で協議のうえ決定いただきます。
３．参加費:■昨年度までのリーダー、サブリーダー対象の宿泊型サマースクールは実施せず、インフラ環境の提供、発表会開催関連費用として、本年度に限り特別価格として、研究活動費１企業あたり通常\20,000 を\10,000 とさせていただきます。
■参加人数に係わらず、１会員企業あたり今年度に限り\10,000 とします。
■参加メンバー確定後、「連絡責任者」へ参加費用をご請求させていただきます。
■その他交通費・旅費等は、参加会員の負担とさせて頂きます。
４．活動運営について:■参加メンバー4~6 名程度で１グループを構成します。
■研究活動の企画・運営は参加メンバーの自主運営とします。
■構成メンバーの中から、「リーダー」「サブリーダー」を互選する事とします。
■活動には、日本ユニシスグループより選出されたテクニカル・アドバイザーが参加し、研究活動を支援します。
■研究成果は、「研究活動発表会」や「全国カンファレンス」等で発表して頂く事があります。
■特に優れた成果には、「エッカート賞」やその他入賞制度の受賞候補として推薦されます。
■ご報告（発表資料含む）いただいた研究活動成果（研究活動活動報告書、プレゼン資料等）の著作権は著作者に帰属するものとします。但し、著作者はユニシス研究会が情報配信する機関誌やWEB サイトにおいて、著作者の研究活動成果の掲載・配布に関する権利（個人名・会社名・所属先の公開を含む）をユニシス研究会に無償で許諾するものとします。
※ 参加人数が少ない場合、関東支部の活動に参加する事が可能です。但し、関東のグループの人数により、ご希望がかなわない場合もある事をご了承ください。
５．活動期間と会合回数:■活動期間は本年６月から翌年２月末までとします。（※発表会を除く）■期間中、月１～２回の会合（半日）を持ちますが、詳細は別途グループ運営の中で決定します。
■9 月頃を目途に中間報告を実施していただきます。
■来年 1 月下旬に活動成果を「研究活動報告書」として提出していただきます。
※研究活動運営委員の皆様により、活動報告書の表現力・構成力はもとより、汎用性、有効性、独創性、独自性などの面を考慮して査読審査をさせていただきます。
■来年、3 月 5 日（金）に「研究活動成果発表会」として発表をしていただきます。

６．WEB 会議開催について:■ご参考までに Office365 未導入の方の Teams 会議参加方法をご案内いたします。
Teams 会議参加方法（Windows 編、Android 編、iOS 編）
https://www.yuni-ken.gr.jp/whatsnew/data/ms_teams_guides_2020.zip
７．申込方法:添付資料の｢参加申込書｣にご記入の上、6 月 12 日(金)迄にＦＡＸにてお送り下さい。
また、ご希望のテーマを第 1 希望、第 2 希望をご記入ください。
８．お問合せ先:
日本ユニシス（株）ユニシス研究会静岡支部事務局 河原〒420-0851 静岡市葵区黒金町 11－7 大樹生命静岡駅前ビル 4F
E-mail szk-box@ml.unisys.co.jp
TEL 050－3132－2914
FAX 054－252－7945
９．【ご参考】過去の研究活動テーマ
2019 年度

高齢者を運転事故から守る～高齢者に寄り添う MaaS のこれから～2018 年度

プログラミングを学ぼう～お父さん、お母さん、子どもに負けないで!～2017 年度

群雄割拠の地方創生戦国時代!
～いずっちより AI（愛）をこめて・・・～

2016 年度

子育て夫婦総活躍のための、やさしい方法～ふたりのギャップを解消します～2015 年度

No Sound，No Work
～音が変える職場 音による業務効率向上～

2014 年度

キープワーキングに向けたセルフマネジメント入門～3 大休暇制度を活用してあきらめない働き女子～

以上ユニシス研究会静岡支部事務局 行

FAX:０５４－２５２－７９４５

ユニシス研究会「静岡支部研究活動」参加申込書■【個人情報の取り扱いについて】
ご入力いただくお客様の個人情報は、日本ユニシス株式会社、並びに当社のグループ企業、及びユニシス研究会が、
1）本セミナーに関する連絡・確認、2）当社および当社のグループ企業等からの製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナー等のご案内及びマーケティングの目的で利用させていただきます。
ご入力いただいたお客様の個人情報については、当社の 「個人情報保護基本方針」に従い、厳正に取扱います。な
お、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止等のお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問合せ先までご連絡いただくか、当社ホームページからお申し出ください。また、当社グループ企業への個人情報の提供と、各社の個人情報保護方針については、下記リンク先よりご覧ください。
－当社グループ企業への個人情報の提供について https://www.unisys.co.jp/privacy/u_group.html#1－日本ユニシスグループ企業 各社個人情報保護方針 https://www.unisys.co.jp/com/group.html－ユニシス研究会 個人情報保護方針 https://www.yuni-ken.gr.jp/privacy.html
以上の個人情報に関する取扱いにご同意いただけましたら、次の「同意する」にチェックをお願いします。
【個人情報管理者】ユニシス研究会事務局 事務局⾧ 中村 能也

同意する□【個人情報の問合せ窓口】ユニシス研究会静岡支部事務局〒420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町 11-7 大樹生命静岡駅前ビル 電子ﾒｰﾙ:szk-box@ml.unisys.co.jp
TEL054-272-4711
FAX:054-252-7945■【ご参加者】※複数名参加も可能です（3 名以上ご参加の場合は本紙をコピーの上ご利用下さい。）

会 員 名
電話番号

（）

FAX 番号（）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

所 属

参加者名

役職名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
希望テーマ

①

②

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

所 属

参加者名

役職名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
希望テーマ

①

②

2020年度研究活動 活動テーマ募集一覧
キーワード

1

2

パンデミック５Ｇ

募集対象

ユーザー企業の情報システム部門

ユーザー企業の情報システム部門
企画部門

最近、5G／ローカル5Gの実証実験が各種分野で行われている。
5Gは、次世代の通信インフラとして、「高速大容量」、「高信頼・低遅延通信」、「多数同時接続」という3つの特徴を軸に、社会に大きな技術革新をもたらすといわれてい5G／ローカル5Gで社会がどう変る。
化するか、5G環境を活用した新た中でも、ローカル５Ｇは、その利用局面もエンターテイメント、医療等多分野にわたり今なサービス、ビジネスの創出後、大きな展開が期待できる。
5G／ローカル5Gでインフラを含めて社会の変化について探求し、新たなサービスやビジネスを創出する。
ソフトウエアや音楽、動画などデジタルサービスでは当たり前となっている「サブスクリプション型ビジネス」であるが、既存のビジネスにおいてもデジタルトランスフォーメーサブスクリプション型ビジネスを考ションの波を受けて大きく変わろうとしている。この”必要に応じて必要な量だけのえるサービスを提供する”ビジネスモデルに代わるためにはどのような仕組みが必要になるか、どのように変えなくてはいけないかをを研究する。

サブスクリプション

ユーザー企業の情報システム部門

4

eスポーツ

ＩＴ企画部門の管理者・担当者、事業部門

678キャッシュレス

活動内容（案）２０２０年は新型コロナウイルス感染症の対策として、時差通勤や在宅勤務を行うような要請が政府からも推奨されているが、いざ行おうとすると、企業によってはPCをシンクライアント化していないために在宅勤務が出来なかったり、社内と社外で利用回線パンデミック発生！その時IT部門 が異なるため、社員全員が社外でPC端末を使うとネットワーク的に問題があるなど、はどうする？
想定外の課題が発生し、速やかに対処できない企業も出てくる。
IT部門として、普段からどういう準備を進め、発生した時にはどのような事を行うのか、また将来、IoTなどうまく活用するアイデアがないかなど、IT目線で探求する（オリンピックや万博のような話を絡めても可）。

3

5

テーマタイトル（案）添付

ＩＴ企業のＳＥ
ユーザー企業の情報シ
ステム部門

eスポーツによる地域創生

東京オリンピック開催を控え、新たなスポーツとして注目されている「e-スポーツ」。異業種参入などこれから大きなビジネスチャンスになっていく分野として注目されている「e-スポーツ」をテーマに、具体的に分野を取り上げて実現までに至るアイデアを研究する。

ＸＸペイ社会に移行するには日本のキャッシュレス化は世界の水準から大きく後れを取る。２０１９年時点でも２５％前後という統計結果も出ている。これは中国の６５％や韓国の９０％超などと比較すると著しく低い。貨幣の信頼性の問題も絡むが、販売物流ビジネスのスマート化を図るには非常に重要なソリューションである。昨今各社が競ってサービスを打ち出している「何とかＰａｙ」は、少々乱立気味ではあるが、これらのサービスの特徴を分析し、日本のキャッシュレス化を推進するためのアイデアを探求する。

AI

情報システム部門
企画部門、事業部門
業務部門

データと人工知能を活用した、業務の生産性向上や省人化を始めとする、社会課題を解決するサービス創出について、調査・検証を通じて、次業務への適用や活用に向けた提言や実証を行う。
人工知能を活用した企業内にお画像認識や音声認識等の活用事例で深層学習への注目が拡がる中、要素技術やけるデジタルトランスフォーメーショツールに関する情報は増えてきているが、深層学習を適用する際のプロセスについンては情報が少なく、担当者のスキルやAIベンチャー等の専門家に依存するところが大きい。そこで深層学習の業務適用に向け、必要なプロセスや手順等のワークフローについて取りまとめる。

音声認識

ＩＴ企画部門の管理者・担当者

音声認識技術を活用したビジネスの創出

ＡＩアシスタント機能を搭載するスマートスピーカーが急速に普及し注目されている。
「音声認識技術」の最新動向や活用事例について調査し、業務効率化への活用や新たなビジネスの方向性について研究する。

企業内・外に存在するデータを組み合わせて、新ビジネスについて考える内閣府が提唱するSociety5.0実現に向けて、PDS（Personal Data Store）、情報銀行、データ取引市場という新たなデータ流通の仕組み・データ利活用が活性化してきており、既存の企業内データ、オープンデータや新たに収集できるデータを組み合わせて活用することで、新ビジネスの創出や社会課題の解決などを検討する。
またビッグデータ活用におけるデータサイエンティストやデータアナリストなどのデジタル人材育成の重要性が高まっています。それら人材育成における課題や育成方法について調査・検討する。

データの利活用・デジタル人材の育成

情報システム部門
事業部門
人材育成部門品質管理（プロジェクト管理）

ユーザー企業の情報システム部門

昨今、複雑で高度なシステム化案件が増える中、日経コンピュータ誌の記事「動かな結構どこにでもある「動かないコンいコンピュータ」でのできごとは、まさに他人事ではないと感じている。どこの会社でもピュータ」問題
動かないまでも、相当苦戦したＩＴプロジェクトがあると思われる。そこで、それぞれの我々はなぜ同じことを繰り返してし会社から過去の苦戦したＩＴプロジェクトの分析結果を寄せ集め、今後同じような苦労まうのか？再発防止はできないのや失敗を繰り返さないために「教訓集（解説含む）」を作る。例えば、「ストコン開発をか？
なめると大苦戦」、「プロジェクトの期間が長すぎると迷走する」、など。
苦戦プロジェクトから学ぶ品質管
真の原因を簡素なメッセージ化するために、問題分析手法、失敗学（上位概念化）な理について研究する。
どの手法を学ぶ機会にもなると良い。

10

セキュリティ

ユーザー企業の情報システム部門

企業に働き方改革が求められるようになり、様々な機器、ワークスタイルで時間、場所働き方改革における企業のセキュ に囚われずに仕事ができるような環境が整ってきている。その一方で、企業の機密情リティ対策報や個人情報などが漏えいする危険性は高くなる。このようなワークスタイルの変革の中で企業が実施すべきセキュリティ対策について研究する。

11

高齢者活用

ユーザー企業の情報システム部門、人事総務部門

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働き方改革

ユーザー企業の情報システム部門

高齢者（再雇用）の有効活用

働き方改革へのＩＴの果たす役割

各企業は、再雇用により高齢者社員をどう活用するか試行錯誤しながら取り組んでいる。今後定年延長などにより益々人数が増加してく環境において、会社、高齢者社員、現役社員すべてがハッピーになる活用策を研究する。（IT業界）
ワークスタイル変革の流れの中で、２０２０東京オリンピック開会式を「テレワークデイ」と定め、業務実態に合わせて、在宅勤務／モバイルワーク／サテライトオフィス勤務等のテレワーク勤務を推奨するなど、「働き方改革」は早期実現が必要な重要課題である。
現在はスマートフォンなどのモバイルデバイスや最近ではウェアラブル端末やＡＩスピーカーなど身近になりつつあるデバイスの変化にも対応しそれらを利用した働き方の見直しも想定される。
又、総務省も企業が働き方改革を進める中で、ビジネス用途のチャットツールを導入する企業は増加していくと予想しており、今後も注視していく必要があると展望している。
そんな中、活用シーンがどの様に変化し、そこでＩＴがどの様な役割を果たすことができるのかについて探求する。