平成 30 年（受）第 1626 号 執行文付与に対する異議事件
令和元年 8 月 9 日 最高裁第二小法廷判決
監修：泉篤志文責：中村紗絵子[判決の概要]民法 916 条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう。
[事案の概要]A（被相続人）↓第 1 相続
B（相続人）承認も放棄もせず死亡↓第 2 相続
X（再転相続人）

本件は、Y（上告人）が承継した X（被上告人）の叔父（A）に対する債務名義の承継執行文を送達された X が、相続放棄を異議事由として、上記債務名義に基づく X への強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えである。
原審（大阪高判平成 30 年 6 月 15 日）が認定した事実は以下のとおりである。

1． P 銀行が Q 社に対し貸金等の支払いを求め、連帯保証債務の履行として A（X の叔父）らに各 8000 万円の支払いを求める訴訟を提起し、平成 24 年 6 月 7 日、P 銀行の請求をいずれも認容する判決が言い渡され、その後確定した。
2． 平成 24 年 6 月 30 日、A が死亡した。A の相続人は妻及び 2 名の子らであったが、同年 9 月、当該子らによる相続放棄の申述が受理された。当該相続放棄により、A のきょうだい 4 名及び既に死亡していた A のきょうだい 2 名の子ら 7 名（計 11 名）が Aの相続人となったが、平成 25 年 6 月、これらの相続人のうち、B（A の弟・X の父）
外 1 名を除く 9 名による相続放棄の申述が受理された。
3． 平成 24 年 10 月 19 日、B は、自己が A の相続人となったことを知らず、A からの相続について相続放棄の申述をすることなく死亡した。B の相続人は、妻及び子であるX 他 1 名であった。
4． 平成 27 年 6 月、P 銀行は、上記確定判決に係る債権を Y に譲渡し、同年 11 月、上記確定判決の正本を債務名義とし、Y が X に対し、32 分の 1 の範囲で強制執行できる旨の承継執行文の付与を受けた。
5． 平成 27 年 11 月 11 日、X は、上記債務名義及び承継執行文の送達を受け、B が A の相続人であり、X が B から A の相続人としての地位を承継していた事実を知った。
6． 平成 28 年 2 月 5 日、X は A からの相続について相続放棄の申述をし、同月 12 日、上記申述は受理された。
相続人が熟慮期間中に相続の承認又は放棄をしないまま死亡し、当該相続人の相続が発1生すること（いわゆる再転相続）に関し、民法 916 条は、同法 915 条 1 項の規定する相続の承認又は放棄をすべき 3 箇月の期間（以下「熟慮期間」という。）は、「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算する旨を規定しているとこ
ろ1、本件では、A からの相続に係る X の熟慮期間がいつから起算されるかが争われている。
原審は、上記事実関係の下において、次のとおり判断して、X の請求を認容した。
民法 916 条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、丙が自己のために乙からの相続が開始したことを知った時をいう。しかしながら、同条は、乙が、自己が甲の相続人であることを知っていたが、相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合を前提にしていると解すべきであり、B が A の相続人となったことを知らずに死亡した本件に同条は適用されない。A からの相続に係る被上告人の熟慮期間の起算点は、同法 915 条によって定まる。A からの相続に係る被上告人の熟慮期間は、被上告人が B から A の相続人としての地位を承継した事実を知った時から起算され、本件相続放棄は熟慮期間内にされたものとして有効である。

しかし、最高裁は、令和元年 8 月 9 日、要旨以下のとおり判示して、原審の判断には、民法 916 条の解釈適用を誤った違法があるとしつつ、本件相続放棄が熟慮期間内にされたものとして有効であるとした原審の判断は、結論において是認することができると判示した（以下「本判決」という。
）。
[判決要旨](1) 相続の承認又は放棄の制度は、相続人に対し、被相続人の権利義務の承継を強制するのではなく、被相続人から相続財産を承継するか否かについて選択する機会を与えるものである。熟慮期間は、相続人が相続について承認又は放棄のいずれかを選択するに当たり、被相続人から相続すべき相続財産につき、積極及び消極の財産の有無、その状況等を調査し、熟慮するための期間である。そして、相続人は、自己が被相続人の相続人となったことを知らなければ、当該被相続人からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択することはできないのであるから、民法 915 条 1 項本文が熟慮期間の起算点として定める「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が相続人となった事実を知った時をいうものと解される（最高裁昭和 57 年（オ）第 82 号同 59 年 4 月 27 日第二小法廷判決・民集 38 巻 6 号 698頁参照）。
(2) 民法 916 条の趣旨は、乙が甲からの相続について承認又は放棄をしないで死亡したときには、乙から甲の相続人としての地位を承継した丙において、甲からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択することになるという点に鑑みて、丙の認識に基づき、甲からの相続に係る丙の熟慮期間の起算点を定めることによって、丙に対し、甲からの相続に
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民法 915 条 1 項 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
民法 916 条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第 1 項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

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ついて承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障することにあるというべきである。
再転相続人である丙は、自己のために乙からの相続が開始したことを知ったからといって、当然に乙が甲の相続人であったことを知り得るわけではない。また、丙は、乙からの相続により、甲からの相続について承認又は放棄を選択し得る乙の地位を承継してはいるものの、丙自身において、乙が甲の相続人であったことを知らなければ、甲からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択することはできない。丙が、乙から甲の相続人としての地位を承継したことを知らないにもかかわらず、丙のために乙からの相続が開始したことを知ったことをもって、甲からの相続に係る熟慮期間が起算されるとすることは、丙に対し、甲からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障する民法916 条の趣旨に反する。
以上によれば、民法 916 条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。
なお、甲からの相続に係る丙の熟慮期間の起算点について、乙において自己が甲の相続人であることを知っていたか否かにかかわらず民法 916 条が適用されることは、同条がその適用がある場面につき、「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したとき」とのみ規定していること及び同条の前記趣旨から明らかである。
[解説]
1． 民法 916 条の熟慮期間に関する先例・学説
民法は、被相続人の死亡により相続が開始することによって、被相続人の一身専属の権利義務を除く一切の権利義務が法律上当然に帰属するとして（民法 896 条）、一定の熟慮期間内に全面的・無条件に権利義務の承継を認めるか（単純承認。民法 920 条）、承継した相続財産のみに責任を限定して債務の承継を承認するか（限定承認。民法 922 条）、全面的に承継を否認し、相続人となることを拒否するか（放棄。民法 938 条）を選択する権利を認めている。そして、熟慮期間は原則 3 か月とされ（民法 915 条 1 項）、熟慮期間内に選択をしなければ、単純承認とみなされる（民法 921 条 2 号）。
民法 915 条 1 項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」については、判例上、原則として、相続人が①相続開始の原因たる事実及び②これにより自己が相続人となった事実を知った時をいうとされている（最判昭和 59 年 4 月 27 日民集 38 巻 6 号 698頁（以下「昭和 59 年最判」））。
いわゆる再転相続における再転相続人の熟慮「再転相続」
期間の起算点について判示した最高裁判例は本甲（被相続人）判決以前にはないが、下級審裁判例として名古↓第 1 相続
屋高金沢支決平成 9 年 9 月 17 日家月 50 巻 3 号
乙（相続人）承認も放棄もせず死亡
30 頁（以下「平成 9 年名古屋高金沢支決」。）が↓第 2 相続ある。同決定は、相続人（乙）が被相続人（甲）丙（再転相続人）の相続人となったことを知らずに死亡した事案
において、家庭裁判所に対し、再転相続人（丙）の相続人（乙）に係る相続（第 2 相続）放棄の申述がなされ、処分行為の存在を理由3

に当該申述が却下された後に（民法 921 条 1 号）、改めて被相続人（甲）に係る相続（第1 相続）放棄の申述をした事案において、民法 916 条の熟慮期間は再転相続人による相続人（乙）に係る相続放棄の申述が却下された時から進行を開始すると判示した。その理由として、以下のとおり述べている。
民法 915 条 1 項本文は、相続放棄の熟慮期間をもって相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 箇月以内」と定めており、ここに自己のために相続の開始があったことを知るとは、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ることをいうが、相続人がこれらの事実を知った場合であっても、3 か月内に相続放棄等をしなかったことにつき特段の事情がある場合には、同条項の熟慮期間は相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又はこれを認識しうべかりし時から起算すべきものと解される。本件の乙の被相続人に対する相続については、上記二１（二）（三）の事実によって明らかな乙と被相続人との交際状
況や当時 88 歳という乙の年齢等の事情に徴すれば、乙は、被相続人の死亡から自己の死亡までの間、自己が法律上被相続人の相続人となったこと及び被相続人に相続財産（債務）が存在した事実を知らなかったものと推認することができ、したがって、乙については、生前、被相続人に対する相続放棄の熟慮期間は進行していなかったというべきである。
そして、民法 916 条は、再転相続の場合における再転相続人の被相続人に対する相続放棄の熟慮期間をもって再転相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から 3 か月以内と定めているところ、本件のように、相続人（乙）が法律上自己が被相続人（甲）の相続人となったことを知らずに死亡し、生前被相続人に対する相続放棄の熟慮期間が進行していなかった場合には、相続により相続人のこの地位を承継する再転相続人（丙ら）は被相続人（甲）に対する相続の放棄をすることができ、その場合の熟慮期間の起算点は、前記 915 条１項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」と同様に解するのが相当である。

再転相続における再転相続人の熟慮期間の起算点について、学説上、通説的見解は、平成 9 年名古屋高金沢支決の前後を通じて、乙が甲の相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、丙は甲の相続の開始があったことを知らなくても、自己の相続の開始があったことを知ったときから甲の相続の承認又は放棄について熟慮期間が起算され、また、乙が甲の相続が開始したことを知らないで死亡した場合も、起算点は同じであるとしてきた（中川善之助＝泉久雄編『相続法（法律学全集 24）369 頁（有斐閣,第 4 版,2000）』、泉久雄＝野田愛子編『注解法律学全集民法 X』302 頁〔中川良延〕（青林書院,1995）、我妻榮＝唄孝一編『相続法（判例コンメンタールⅧ）』159 頁（コンメンタール刊行会,1966 年）、谷口泰
衡＝久貴忠彦編『新版注釈民法(27)相続(2)』476 頁（有斐閣,補訂版,2013）〔谷口知平＝松川正毅〕、潮見佳男『相続法』46 頁（弘文堂,第 5 版,2014））。通説的見解は必ずしも根拠を明らかにしていないものの、民法 916 条の文言、丙は乙が有する甲の相続を承認又は放棄する権利を承継するという理解に整合的であること、及び甲が死亡したことで乙が相続人となった事実や甲の債務については、丙が乙の相続をするにつき調査すべき乙の遺産の内容の一部の事実にすぎないと解していることにあると説明されている（鈴木経夫「判批」
判タ 1005 号 156 頁,157 頁（1999）、雨宮則夫＝石田敏明＝近藤ルミ子編『相続における承認・放棄の実務』35 頁（新日本法規出版,2017））。
学説上、一部の見解は、承認及び放棄は一身専属権であり、乙が承認又は放棄する権利4

を丙は承継せず、916 条により丙独自の権利として丙に承認又は放棄する権利が与えられることを前提に、熟慮期間の起算点について、甲の死亡及び丙が甲の再転相続人となったことを知った時と解釈するが（「固有説」と称される。山本正憲「再転相続について」『現代法学の諸相 岡山商科大学法経学部創設記念論集』（法律文化社,2002））、このような見解は少数に留まるものであった。もっとも、前述の平成 9 年名古屋高金沢支部決は、当時既に学説上の通説的見解であった解釈と異なり、再転相続人の熟慮期間の起算点を遅らせる判断をとったものであるが、当該判示は実務的な感覚には沿うとの評価も存在した（鈴木・前掲 157 頁）。
2． 民法 915 条 1 項の熟慮期間に関する最高裁の判断（昭和 59 年最判）
昭和 59 年最判は、相続人が被相続人の死亡自体は当日又は翌日に知ったものの、被相続人と長年没交渉であり資産状況も知らなかった事案において、民法 915 条 1 項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」について、以下のとおり、原則として相続人が①相続開始の原因たる事実及び②これにより自己が相続人となった事実を知った時をいうとしつつ、例外が認められる旨判示している。
民法 915 条 1 項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて 3 か月の期間（以下「熟慮期間」という。）を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から 3 か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産（以下「相続財産」という。）の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から 3 か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。

昭和 59 年最判の上記判示については、一律に相続財産の認識がない以上熟慮期間は進行しないという考え方によるべきものとすると、著しく法的安定性を害するおそれがあるし、また、相続財産の調査を怠って相続財産がないものと軽信し、漫然と 3 か月の期間を徒過した者まで救済の対象となってしまうという考慮により、「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈としては、相続財産の存在を認識したことを要しないとしたものとする一方で（遠藤賢治「最判解」民事篇昭和 59 年度 188 頁,203 頁（1984））、個別具体的状況下で相続人にとって承認又は放棄の意思表示をすることが期待できたかどうか（選択権行使の期待可能性）を考慮に入れ、熟慮期間の起算点を確定したものであると説明されている（潮見・前掲 43 頁）。昭和 59 年最判で示された例外的考慮が妥当する範囲については、その後の裁判例上は限定的に解されているとの評価があり、学説上はより広5く解する見解が多数であると説明されていた（潮見・前掲 43 頁）。
このように、民法 915 条 1 項の熟慮期間の起算点について、「被相続人から相続財産を承継するか否かについて選択する機会を保障する」という趣旨と同様の観点から、文言から直接導くことのできない解釈によって熟慮期間の起算点を遅らせる判断自体は昭和 59年最判において示されており、解釈上の具体的な限界については議論があるという状況であった。
3． 本判決原審及び本判決の価値判断及び理論構成
本判決原審及び本判決はいずれも、結論としては再転相続の事実を知らない場合には再転相続についての熟慮期間は進行しないと判断しており、（再転）相続人に承認又は放棄に係る選択の機会を保障するという点では、昭和 59 年最判及び平成 9 年名古屋高金沢支部決と通ずる価値判断がなされている。なお、昭和 59 年最判以降の家裁実務について、熟慮期間の起算点を相続人に有利に解釈する運用がなされたとの評価があり、その背景に「債務超過を理由とする相続放棄の件数が激増していること、他面家族等の血縁の結びつきが希薄となり、実際に被相続人が死亡したことすら知らないというような相続関係が増えてきていること」があるとの指摘があったところであり（鈴木・前掲 157 頁）、当該事情が本判決原審及び本判決の価値判断にも影響した可能性がある。
理論的構成として、本判決原審は、乙が甲の相続人であることを知らない場合には民法916 条は適用されないとし、同法 915 条 1 項「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈として結論を導いたのに対し、本判決は、民法 916 条「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈として結論を導いている。
上記結論を導くためには、いずれの解釈にせよ民法 915 条 1 項及び同法 916 条に共通に含まれる「相続の開始があったこと」との文言に再転相続の事実まで含めるという解釈を行わなければならないことからすると、再転相続人の熟慮期間の起算点について規定する
民法 916 条「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈として結論を導く本判決の理論的構成の方がより無理がないものと考えられる。
なお、本判決は、「丙は、乙からの相続により、甲からの相続について承認又は放棄を選択し得る乙の地位を承継してはいるものの」としているため、必ずしも再転相続人の熟慮期間について 1．で前述の学説上の固有説の見解を採用したとまではいえないと考えられる。
4． 実務上の影響
本判決は、再転相続人の熟慮期間の起算点について民法 916 条の解釈を最高裁として初めて示したものである。本判決で示された価値判断自体は、昭和 59 年最判及び裁判例で既に示されていたものに通底するものの、当該価値判断に基づく解釈の限界は明らかでなかったこと、また再転相続人の熟慮期間について学説の通説的見解と異なる判断であることから、本判決は債権回収実務や相続財産の管理実務に少なからず影響を与えるものであると考えられる。
以 上

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