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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社新生銀行【英訳名】

Shinsei Bank, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部セクションヘッド 平山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部セクションヘッド 平山【縦覧に供する場所】

株式会社新生銀行大阪支店（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店

2021年10月１日

最高経営責任者

川島至

克哉（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年12月31日）

實

實

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度
第３四半期連結
累計期間(自至2021年度
第３四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年12月31日)(自至2020年度

2021年４月１日
2021年12月31日)(自至2020年４月１日
2021年３月31日)

経常収益

百万円

275,735

276,900

374,247

経常利益

百万円

31,706

38,66744,398

親会社株主に帰属する四
半期純利益

百万円

26,18237,481――

親会社株主に帰属する当
期純利益

百万円

――

――

45,109四半期包括利益

百万円

25,294

31,842

――

包括利益

百万円

――

――

47,483

純資産額

百万円

911,684

946,055

930,742

総資産額

百万円

10,514,956

10,556,210

10,740,174

１株当たり四半期純利益円

116.13176.85――

１株当たり当期純利益

円

――

――

202.16

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

116.10176.80――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――

202.10

自己資本比率

％

8.6

8.9

8.6

2020年度
第３四半期連結
会計期間(自至１株当たり四半期純利益円

2021年度
第３四半期連結会計期間

2020年10月１日
2020年12月31日)
58.48

(自
至

2021年10月１日
2021年12月31日)
68.29（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末株式引受権−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、『経営勘定／その他』の「その他」に属していたUDC Finance Limitedを「海外事業」に変更しております。詳細は、「第４

経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下の記載を追加します。（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。

（８）その他⑥．当行の銀行主要株主について
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは公開
買付者を通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBIHDの100％子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）に2022年２月１日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHD
はSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。
なお、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、過半数の独立社外取締役を含む独立性を保った当行の取締役会において慎重に審議・検討を行うとともに、当行にとって最良となるように取引条件を適切に決定し、またSBIHDグループの社内取締役又は従業員及び、それらの経歴を有する者などSBIHDグループと関係の深い役員は、SBIHDグループとの間の取引について意思決定に関与しないなど、SBIHDグループとの十分な利益相反管理体制を敷くことで対応することを想定しております。さらに、当行において独立した委員からなる特別委員会を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第３四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や供給制約による経済への下押し圧力がありましたが、ワクチン接種の進展等を背景に、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は、９月にかけては、緊急事態宣言が断続的に発出されたことに加え、自動車産業を中心に供給制約の影響が強まり、回復が足踏みしました。10月以降は、緊急事態宣言の全面解除を受け、消費を中心とした回復が続いているとみられます。
海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、量的緩和縮小ペースの加速を決定しました。FOMC参加者の政策金利見通しからは、2022年中に３回の利上げが示唆されました。そのほか、12月には、欧州中央銀行（ECB）がパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の2022年３月末での終了を決定したほか、イングランド
銀行（BOE）は利上げを実施しました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大等を背景に、８月にかけて低下基調で推移しました。その後は、９月のFOMCがタカ派的な結果であったこと等により、上昇に転じましたが、11月後半以降、新たな変異株（オミクロン株）への警戒感から低下しました。12月末にかけては、オミクロン株への警戒感の緩和や、12月のFOMC
での一段とタカ派的な結果を受け、やや上昇しました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国金利に概ね連動
した推移となり、８月に0.01％まで低下した後、12月末には0.09％程度（３月末は0.10％程度）となりました。
為替相場については、米ドル・円は、８月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤以降は、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、10月以降は114円前後での推移となり、12月
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四半期報告書末には115円台（３月末比約４円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、欧州での感染症の状況やインフレ率の上昇を受けた、景気回復期待や金融政策に関する観測の変化等により、一進一退の推移となりました。
12月末には130円台と、３月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、８月にかけては国内での感染症拡大等を背景に、下落基調で推移しました。９月は、ワクチン接種の進展や感染状況の改善、政局を巡る不透明感の後退等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時３万円台を回復しました。その後は、オミクロン株への警戒感もあり、一進一退ながら下落基調で推移し、12月末の終値
は２万8,791円程度（３月末比約387円の下落）となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,769億円（前年同期比11億円増加）、経常費用は2,382億円（同比57億円減少）、経常利益は386億円（同比69億円増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は374億円（同比112億円増加）となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円）

増減
（億円）

業務粗利益

1,621

1,692

70

資金利益

916

935

18

非資金利益

705

757

52

1,098

1,165

67

実質業務純益

523

526

3

与信関連費用

199

127

△71

与信関連費用加算後実質業務純益

323

399

75

のれん・無形資産償却額

19

24

4

その他利益

9

19

10

税金等調整前四半期純利益

314

394

80

法人税等

62

20

△42

非支配株主に帰属する四半期純利益

△10

△0

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

261

374

112

経費

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益−経費−与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

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四半期報告書１．経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるものの、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加やLatitudeグループからの配当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピン
グクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(2）経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4）セグメント別の業績「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のよ
うな、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により、与信関連費用は減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」については、UDCを連結したことに伴う利息収入の増加があったものの、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

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四半期報告書セグメント別の業績
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円）
業務粗利益

増減
（億円）

セグメント
セグメント
セグメント
業務粗利益
業務粗利益
利益
利益
利益

法人業務

417

27

467

131

50

103

個人業務

1,165

282

1,148

266

△16

△15

リテールバンキング

207

22

195

19

△11

△3

コンシューマーファイナンス

957

259

953

247

△4

△12

39

14

76

0

36

△13

1,621

323

1,692

399

70

75

経営勘定／その他
合計
詳細は、「第４

経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,562億円（前連結会計年度末比1,839億円減少）となりました。
主要勘定残高当第３四半期
連結会計期間（億円）

前連結会計年度（億円）
資産の部合計増減（億円）

107,401

105,562△1,839

うち有価証券

9,297

9,098

△199

うち貸出金

52,336

52,118△217

うちのれん・無形資産

176

155

△21

うち繰延税金資産

99

104

4

うち支払承諾見返

5,677

5,798

120

うち貸倒引当金△1,128△1,05870

98,094

96,101△1,992

うち預金・譲渡性預金

65,71364,001△1,711

うち借用金

10,266

9,758

△508

うち社債

3,675

3,661

△13

うち支払承諾

5,677

5,798

120

純資産の部合計

9,307

9,460

153

負債の部合計7/52

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四半期報告書(1）貸出金
貸出金は、主に個人向け貸出残高の減少等により、全体では５兆2,118億円（前連結会計年度末比217億円減少）となりました。
①

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度
金額（百万円）構成比（％）

当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）構成比（％）

4,784,921

100.004,741,414

100.00201,736

4.21

210,681

4.44

7

0.00

5

0.00

漁業

73

0.00

100

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

392

0.01

692

0.02

建設業

12,7430.27

16,6700.35

電気・ガス・熱供給・水道業

380,181

7.94

399,538

8.43

情報通信業

42,4360.89

37,8400.80

運輸業，郵便業

184,837

3.86

174,939

3.69

卸売業，小売業

100,428

2.10

96,403

2.03

金融業，保険業

499,577

10.44

471,421

9.94

不動産業

706,28814.76

682,91414.40

各種サービス業

377,432

7.89

403,583

8.51

製造業
農業，林業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

63,9771.34

48,7591.03

2,214,810

46.29

2,197,863

46.36

448,683

100.00470,458

100.00

−

−

−

−

金融機関

32,113

7.16

21,5904.59

その他

416,569

92.84

448,86795.41

合計5,233,605（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

8/52

−

5,211,872−

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四半期報告書②

金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は242億円（前事業年度末は344億円）、不良債権比率は0.45％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2021年３月31日

2021年12月31日

増減

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

49

17

△32

危険債権

233

160

△73

要管理債権

62

65

3

52,601

52,573

△27

正常債権

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四半期報告書(2）有価証券
有価証券は9,098億円（前連結会計年度末比199億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は3,261億円（同比237億円減少）となりました。
有価証券
当第３四半期
連結会計期間（億円）

前連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

株式

360

279

△80

債券

5,220

4,645

△574

3,499

3,261

△237

−

10

10

社債

1,721

1,373

△347

その他

3,716

4,172

456

9,297

9,098

△199

国債
地方債

合計

(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は６兆4,001億円（前連結会計年度末比1,711億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度（億円）
預金

当第３四半期
連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

60,561

58,869△1,692

流動性預金

28,282

28,251△30

定期性預金26,46825,422△1,046

その他

5,810

5,194

△615

譲渡性預金

5,151

5,132

△18

預金および譲渡性預金合計

65,71364,001△1,711（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金(4）社債
社債は、3,661億円（前連結会計年度末比13億円減少）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,460億円（前連結会計年度末比153億円増加）となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.14％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

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四半期報告書３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。
４．主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル（以下「日本橋オフィス」という。）、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化（アクティビティ・ベースド・ワーキング）などの改装工事を順次進めています。
３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円（既支払額は約４億円）、2022年12月の完了を予定しており
ます。
５．その他
（当行株式を対象とする公開買付けの結果等）
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは、公開買付者を通じて間接的に保有する部分を含め、当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
当行は、2021年９月10日付公開買付者による当行株式に対する公開買付けの開始を受けて、同日付の当行取締役会決議に基づき、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則
第118条第3号）を決定し、さらに、同基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として買収防衛策を導入しておりましたが、2021年11月24日付で本公開買付けに関する意見を反対意見から中立意見へ変更するとともに、買収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったことから2021年11月25日に予定されていた当行臨時株主総会（株主意思確認総会）の開催を中止することを決議いたしました。また、2021年12月13日付で、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び買収防衛策を廃止することを決議いたしました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBIHDの100％子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）に2022年２月１日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDは
SBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株
主であります。

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四半期報告書（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況（単体）(1）損益の概要

業務粗利益

前第３四半期累計期間
（百万円）
（Ａ）

当第３四半期累計期間
（百万円）
（Ｂ）

増減
（百万円）
（Ｂ）−（Ａ）

67,02765,751△1,275（除く金銭の信託運用損益）

65,21563,940△1,274

資金利益

64,70664,861

154

役務取引等利益△6,264△3,146

3,117

1,811

1,810

△1

特定取引利益

うち金銭の信託運用損益

1,181

3,433

2,251

その他業務利益

7,403

603

△6,799

うち債券関係損益

3,651

1,599

△2,052

経費（除く臨時処理分）

52,02254,3552,332

人件費

20,434

20,831397

物件費

27,58829,241

1,652

124

99

△25

うちのれん償却額

3,999

4,281

282

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

税金

13,192

9,585△3,607

一般貸倒引当金繰入額（１）

△694

−

694

業務純益

13,886

9,585△4,301

実質業務純益15,004

11,395△3,608

臨時損益（除く金銭の信託運用損益）△5,215

4,711

9,926

766

2,336

1,570

不良債権処理額（２）5,705△1,581△7,286

貸出金償却

1,371

1,651

280

個別貸倒引当金純繰入額

4,835

−

△4,835

−

−

−

△501

△1,962△1,461

貸倒引当金戻入益（△）−△1,270△1,270

その他の債権売却損等

−

−

−

△276

793

1,069

経常利益

10,35815,976

5,618

特別損益

△1,874△1,144

729

△246

△275

△29

税引前四半期純利益

8,483

14,832

6,348

法人税等

1,082

3,389

2,307

四半期純利益7,401

11,442

4,041

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

9,540
9,540

7,985
7,985

△1,554△1,554

与信関連費用（１）＋（２）

5,011△1,581△6,592

株式等関係損益

特定海外債権引当勘定繰入額
償却債権取立益（△）

その他臨時損益

うち固定資産処分損益及び減損損失

（参考）

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四半期報告書（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
５．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
９．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については694百万円の取崩）となっております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ＲＯＥ（単体)前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（％）
（％）
（Ａ）

（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）

実質業務純益ベース

2.35

1.78

△0.58

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

2.07

1.49

△0.58

業務純益ベース

2.18

1.49

△0.69

四半期純利益ベース

1.16

1.78

0.62

前事業年度（百万円)

当第３四半期累計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

預金・貸出金の状況（単体）(1）預金・貸出金の残高

預金（末残）

6,727,974

6,610,538△117,436

預金（平残）

6,408,632

6,660,901

252,268

貸出金（末残）5,160,932

5,173,119

12,186

貸出金（平残）5,069,449

5,143,652

74,202（注）

預金には譲渡性預金を含んでおります。

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四半期報告書(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度（百万円)

当第３四半期会計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

個人

4,885,675

4,775,627△110,047

法人

1,288,298

1,273,169△15,129

6,173,973

6,048,796△125,177

計（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高
前事業年度（百万円)

当第３四半期会計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

住宅ローン残高

1,135,041

1,118,938△16,102

その他ローン残高

206,964

190,482△16,481

1,342,005

1,309,421△32,584

計

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,034,689

259,034,689

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計259,034,689

259,034,689――――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）
259,034

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

512,204（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金
残高
（百万円）
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−――−

議決権制限株式（自己株式等）

−

――

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,393,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

208,613,200

2,086,132（注）１

単元未満株式

普通株式

27,889――（注）２259,034,689――――

2,086,132――

発行済株式総数
総株主の議決権――（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町
二丁目４番３号

50,393,600−

50,393,600

19.45

計

――

50,393,600−

50,393,600

19.45（注） 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
(1）新任役員
役職名

取締役会長

氏名
（生年月日）

五味廣文(1949年5月13日生)

任期

1972年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1996年 7月 同省銀行局調査課長
1998年 6月 金融監督庁検査部長
2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年 7月 同庁検査局長
2002年 7月 同庁監督局長
2004年 7月 同庁長官
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所（現PwC総合研究所合同会社）理事長
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授（現職）2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバ
イザー
2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役（現職）
2016年 6月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現職）
2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現職）2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役（現職）
2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役
2022年 2月 当行取締役会長（現職）(注4)− 2022年2月8日(注4)− 2022年2月8日

1985年 4月
1995年 8月
1999年 7月
1999年10月
2000年11月
2001年 3月
2005年12月
2006年 4月

代表取締役社長
最高経営責任者

川島克哉(1963年3月30日生)

所有株式数
(千株)
(注5)

略歴

2007年 9月
2011年 8月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2014年 6月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 9月
2017年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2019年 2月
2019年 3月
2020年 7月
2022年 1月
2022年 2月

野村證券株式会社入社
ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株
式会社）入社
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBI
ホールディングス株式会社）取締役
ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）代表取締役社長
モーニングスター株式会社代表取締役社長
イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社長
株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）代表取締役副社長
住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO
同行代表取締役社長
同行取締役
SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長
株式会社SBI証券取締役
SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員
副社長
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社
長
SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員
社長
株式会社SBI貯蓄銀行取締役
住信SBIネット銀行株式会社取締役
SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長
マネータップ株式会社代表取締役社長
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役
当行顧問
当行代表取締役社長（現職）

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就任年月日

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
役職名

任期

所有株式数
(千株)
(注4)

就任年月日

(注4)

−

2022年2月8日(注4)−

2022年2月8日

日本電信電話株式会社入社
東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所所属弁護士
ニューヨーク州弁護士登録
早稲田大学大学院法務研究科客員教授
早稲田大学大学院法務研究科教授（任期付き）
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士（現職）
2015年10月 日本弁護士連合会事務次長
2018年 4月 東京弁護士会副会長
2019年 4月 日本司法支援センター（法テラス）本部事務局長（現職）（2022年3月任期終了予定）
2022年 2月 当行社外取締役（現職）

(注4)

−

2022年2月8日

1996年 4月 日本銀行入行
2001年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2006年 7月 同社東京支社アソシエイトプリンシパル
2009年10月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）トランスフォーメーションデザイナー
2010年10月 株式会社チェンジウェーブ代表取締役社長（現職）2016年 9月 株式会社リクシス代表取締役社長CEO（現職）
2021年 6月 当行社外取締役（現職）
2021年 6月 UTグループ株式会社社外取締役（現職）

(注4)

1

2022年2月8日(注4)−

2022年2月8日

氏名（生年月日）

略歴
1981年 4月
1985年 4月
1995年 4月
2004年 7月
2006年 1月

取締役
専務執行役員畑尾勝巳(1957年9月12日生)

2007年 5月
2008年 4月
2011年 5月
2012年 5月
2013年 2月
2014年 7月
2015年 8月
2017年 6月
2017年10月
2022年 1月
2022年 2月

取締役

取締役

取締役

早﨑

保浩

(1961年1月14日生)

道あゆみ(1966年1月16日生)

佐々木

裕子

(1973年10月29日生)

1983年 4月 日本銀行入行
2009年 5月 同行金融機構局審議役
2010年 8月 金融庁参事官
2010年10月 保険監督者国際機構執行委員会副議長
2012年 7月 日本銀行決済機構局長
2013年 5月 同行検査役検査室長
2014年 6月 同行総務人事局長
2015年 9月 農林中央金庫国際戦略常任アドバイザー
2021年 5月 株式会社リコー入社
2021年 6月 リコー経済社会研究所所長（現職）
2022年 2月 当行社外取締役（現職）1988年 4月
1995年 4月
1995年 4月
2002年 2月
2008年 9月
2009年 4月
2009年 4月

1996年 4月
1998年 5月
2000年 5月
取締役

寺田

昌弘

(1968年5月7日生)

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
カナダ東京銀行トロント本店
東銀インターナショナル（香港）
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
企画部副室長兼総合企画副室長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）人事部副部長
同行執行役員総合リスク管理部長
同行執行役員国際企画部長
同行常務執行役員国際部門副部門長
同行常務執行役員米州本部長
CIMB Group Holdings Berhad社外取締役
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長
兼MUFGユニオンバンク頭取
綜通株式会社顧問
SBIホールディングス株式会社執行役員
SBI Bank LLC（ロシア商業銀行）取締役会会長
当行顧問
当行取締役専務執行役員（現職）2005年 1月
2012年10月
2016年 8月
2022年 2月

第二東京弁護士会登録
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）社内弁護士
モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）社内弁護士
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
いちご不動産投資法人（現いちごオフィスリート投資法人）監督役員（現職）
株式会社ニッセンホールディングス社外監査役
当行社外取締役（現職）（注）１. 取締役早﨑 保浩、道 あゆみ、佐々木 裕子、寺田 昌弘は、社外取締役であります。
２. 道 あゆみの戸籍上の氏名は児玉 あゆみであります。

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四半期報告書３. 佐々木 裕子は2022年２月８日開催の臨時株主総会をもって一旦退任し、直ちに取締役として再任されました。
４. 2022年２月８日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５. 所有株式数は、2022年２月８日現在であります。
(2）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長
最高経営責任者

工藤英之

2022年2月8日

取締役管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ法務・コンプライアンス、
グループ総務、
グループIT、
チーフオフィサー
グループ企画財務、専務執行役員業務管理担当

平沢晃

2022年2月8日

取締役

（注）平沢

アーネスト Ｍ.比嘉

2022年2月8日

取締役

槇原

純

2022年2月8日

取締役

村山

利栄

2022年2月8日

取締役

富村

隆一

2022年2月8日

晃の戸籍上の氏名は平澤晃、村山利栄の戸籍上の氏名は志賀(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40％）

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利惠であります。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計21/52

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,919,075
46,187
170,376
393,949
929,717※１ 5,233,605
83,730
192,147※１,※２ 1,154,474
63,878※３,※４ 68,685
19,482
9,985
567,777△112,897
10,740,174

1,782,590
35,106
158,628
367,635
909,815※１ 5,211,872
56,944
188,020※１,※２ 1,216,654
61,953※３,※４ 62,457
20,137
10,426
579,809△105,841
10,556,210

6,056,191
515,140
30,00047,712395,449
148,393
1,026,679
889
218,800
367,534
374,978
8,504
41
8,084
19
391
3,355
39,096393
567,777
9,809,431

5,886,933
513,250
35,126
61,797
403,514
135,833
975,849
1,670
199,300
366,168
399,278
7,439
30
8,122
22
411
2,902
32,443248
579,8099,610,154

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
431,623△81,464
935,324△593△16,799△1,133
5,495△13,031149
8,300
930,742
10,740,174

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
512,204
72,961
466,662△91,338
960,489△10,606△13,990
1,422
5,043△18,131101
3,595
946,055
10,556,210

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

275,735
101,338
95,471
4,232
41,0212,067※１ 115,306※２ 16,001
244,028
9,656
3,262
2,157
374
19,33564※３ 74,776※４ 112,063※５ 28,133

276,900
103,327
95,802
5,768
43,4755,438※１ 108,334※２ 16,324
238,232
9,783
2,572
1,573
2,586
18,985−※３ 68,563※４ 118,618※５ 22,282

31,706※６ 32※７ 32538,667※６ 1,616※７ 80731,413
6,271
25,141△1,041
26,18239,4762,023
37,452△28
37,481

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

25,141
152
3,267△3,726△18120
509
25,29437,452△5,610△9,272
2,809
2,417
△451
△1,112
31,84225,355△61

32,382△539

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って殆どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他業務収益は1,016百万円減少、役務取引等費用は983百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が430
百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は9百万円増加、その他業務費用は136百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ127百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が560百万
円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．税金費用の計算
税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、
概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021
年９月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会において、取得期間を「2021年５月14日から2022年３月31日まで」から「2021年５月14日から2022年５月12日まで」に変更しております。

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四半期報告書２．取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類（2）取得する株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

普通株式
20百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）
200億円（上限）2021年５月14日から2022年５月12日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（1）取得した株式の種類（2）取得した株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

普通株式
8,639,900株
14,017,795,500円
2021年５月14日から2022年1月31日まで
東京証券取引所における市場買付

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

3,308百万円
52,384百万円
977百万円
60,066百万円
116,737百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
3,134百万円
41,984百万円
1,375百万円
64,128百万円
110,623百万円

また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

91百万円
6,745百万円
209百万円
2,353百万円
9,400百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
368百万円
6,236百万円
484百万円
2,872百万円
9,962百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
割賦売掛金

839,530百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
918,972百万円※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

のれん

15,817百万円

13,671百万円

負ののれん

2,356百万円

2,084百万円

差引額

13,460百万円

11,586百万円※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
無形資産

4,191百万円

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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
3,924百万円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

リース収入

60,785百万円

58,701百万円

割賦収入

27,667百万円

32,799百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

償却債権取立益

5,577百万円

7,340百万円

株式等売却益持分法による投資利益

1,812百万円
3,537百万円

4,106百万円
857百万円※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
リース原価

55,150百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
52,238百万円※４．営業経費には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
のれん償却額
無形資産償却額 （注）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,664百万円

2,068百万円

260百万円

342百万円（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額

23,532百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
17,465百万円※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

子会社株式売却益-百万円

1,048百万円

固定資産処分益

32百万円

568百万円※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

減損損失

242百万円

351百万円

固定資産処分損

81百万円

303百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

減価償却費（リース賃貸資産を除く)

10,627百万円

10,508百万円

のれん償却額1,664百万円

2,068百万円

無形資産償却額

260百万円

342百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月13日
取締役会

普通株式

2,307

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,583

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース

市場営業

その他金融市場

ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）

11,23915,171△745

10,678

3,882

1,522

8,506

9,449

2,216

59

816

309

2,732

5,721

△2,962

10,619

3,066

1,213

9,758

7,862

3,046

8,587

2,460

2,212

△77

4,830

145

197

−

△43

1,558

2,478

△3,938

1,893

1,422

△646

個人業務
リテールバンキング

資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は
損失）

海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他
シャル

業務粗利益

合計

経営勘定／その他

ナンシャル

個人

20,71250,24443,940

1,602

2,737

△23

1,224

162,189

18,50850,201

6,504

449

△287

△5,052△091,6822,204

43

37,435

1,153

3,025

5,029

1,224

70,507

18,11925,12828,840

1,502

1,021

1,166

138

109,844

350

6,116

8,874

△652

209

−

△4

19,947

2,242

18,998

6,225

752

1,507

△1,1891,090

32,397（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

金額

セグメント利益計

32,397

のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金戻入益
その他△1,664
△260
△266
80
968
451

四半期連結損益計算書の経常利益

31,70632/52

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース

市場営業

その他金融市場

ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）

10,117

15,7105,321

11,349

2,156

2,107

7,831

10,565

3,221

160

666

289

2,286

5,144

2,099

11,189

1,489

1,817

9,949

8,696

3,424

8,629

2,244

2,197

△956

△558

7

△108

−

87

1,124

7,572

1,888

2,829

△87

△177

個人業務
リテールバンキング

資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は
損失）

海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他
シャル

業務粗利益

合計

経営勘定／その他

ナンシャル

個人

19,56147,29544,621

3,409

8,519

△461

△441

169,267

14,53647,413

5,967

387

4,372

△1,867△1

93,544

5,024

△117

38,653

3,022

4,146

1,405

△439

75,723

17,69725,492

28,816

1,611

4,260

1,056

2,497

116,575

△52

6,640

8,437

△438

△276

−

△4

12,778

1,916

15,162

7,368

2,236

4,535

△1,518△2,93539,914（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

金額

セグメント利益計

39,914

のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金繰入額
その他△2,068
△342
382
△134
392
△41
565

四半期連結損益計算書の経常利益

38,667３．報告セグメントの変更等に関する事項（１）報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業
会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第１四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年６月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗（2020年９月に当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited等）を「海外事業」に集約しております。
なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第１四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法および各報告
セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権21,214

特定取引資産

5,783

金銭の信託

163,257

有価証券

689,095

売買目的有価証券

0

その他有価証券

689,095

株式

13,086

国債

164,408

地方債

−

社債

171,877

外国証券

339,582

その他（*1）140
資産計879,351

デリバティブ取引（*2）（*3）△8,830

金利関連

3,897

通貨関連

△13,474

債券関連

13

クレジット・デリバティブ

732（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル１

レベル２

レベル３

買入金銭債権−

特定取引資産

5,693

267

−

5,961

−

6,014

156,938

162,953

389,592

160,215

204,317754,125

−

−

0

0

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券−

合計

12,425

12,425389,592

160,215

204,317754,125

株式

9,903

164

−

10,067

国債

221,118−−

221,118

−

1,099

−

1,099

地方債
社債
外国証券
その他（*1）
資産計
デリバティブ取引（*2）（*3）−

35,130102,206

137,337

158,571

123,676

101,977

384,225

−

144

133

277

395,286

166,497373,681935,465△45△34,949

16,739△18,255

金利関連−△21,394

23,697

2,302

通貨関連

−

△14,174△6,957△21,131

債券関連

△45

−

−

△45

−

619

−

619

クレジット・デリバティブ（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,148百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△26,581百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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四半期報告書(2）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価

連結貸借対照表
計上額差額買入金銭債権25,12924,862267

金銭の信託（*1）

231,379

228,089

3,289

有価証券

186,181

185,528653

満期保有目的の債券

186,181

185,528653

国債

186,181

185,528653

貸出金（*2）

5,328,873

5,160,911

167,961

190,769

184,437

6,332

リース債権及びリース投資資産（*3）
その他資産（割賦売掛金）（*4）

876,853

813,92062,932

資産計6,839,187

6,597,750

241,437

6,053,897

6,056,191

2,293

515,484

515,140△344

借用金

1,027,300

1,026,679

△621

社債

367,713367,534△179

7,964,396

7,965,545

1,148

預金
譲渡性預金

負債計

（単位：百万円）
区分

時価

契約額等

その他
債務保証契約（*5）

17,866

567,777（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）（単位：百万円）
時価

四半期連結
貸借対照表
計上額

区分
買入金銭債権
金銭の信託（*1）

合計

差額

レベル１

レベル２

レベル３

−

−

22,78622,786

22,590195−

17,078

189,552

206,631202,796

3,834

105,749−−

105,749

105,041707

105,749−−

105,749

105,041707

105,749−−

105,749

105,041707

貸出金（*2）−

2,218,720

3,079,044

5,297,764

5,146,645

151,119

リース債権及びリース投資資産（*3）

−

3,196

184,762

187,958

180,2687,690

その他資産（割賦売掛金）（*4）−

113,108

841,562

954,671

890,354

64,316

105,749

2,352,103

4,317,709

6,775,561

6,547,697

227,863

預金−5,366,098

519,890

5,885,989

5,886,933

944

譲渡性預金

−

−

513,446

513,446

513,250

△196

借用金

−

3,850

971,924

975,774

975,84974

社債−

366,099−

366,099

366,16868−

5,736,048

2,005,261

7,741,310

7,742,202

891

有価証券
満期保有目的の債券
国債

資産計

負債計

（単位：百万円）
時価
区分

契約額等
レベル１

レベル２

レベル３

−

△480

47,341

合計

その他
債務保証契約（*5）

46,861

579,809（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,885百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を65,227百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、32,443百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,098百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,653百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を14,593百万円、貸倒引当金を14,024百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

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四半期報告書（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）①

市場価格のない株式等（*1）（*3）

24,247

19,305②

組合出資金等（*2）（*3）

29,86530,194

54,11249,500

合計（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等について790百万円、組合出資金等について212百万円の減損処理を行っております。

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四半期報告書（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
国債
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

185,528

186,181653

185,528

186,181653

時価（百万円）

差額（百万円）

105,041

105,749707

105,041

105,749707

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）
国債
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

6,808

13,0866,277

債券338,924

336,286△2,638165,347

164,408

△938

−

−

−

社債

173,576

171,877△1,699その他

363,244360,501△2,743

外国証券

343,558

340,563△2,994

その他

19,686

19,938251708,977

709,874

896

国債
地方債

合計

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式5,522

10,0674,544

債券362,772

359,554△3,217

国債

222,010221,118

△892

地方債

1,100

1,099

△0

社債

139,662

137,337△2,325

その他

407,218

396,998△10,220

外国証券

395,623

385,249△10,374

その他

11,595

11,748

153775,513766,619△8,893

合計（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円（社債151百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は758百万円（株式361百万円、その他の証券397百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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四半期報告書（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）

389,880

387,138

差額（百万円）△2,742

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

364,560

362,34442/52

差額（百万円）△2,215EDINET提出書類
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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の評価に際しては、前連結会計年度末においては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、減価額の合計はそれぞれ1,649百万円及び1,771百万円
であります。以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
当第３四半期連結会計期間末においては、（会計方針の変更）に記載のとおり、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直ししております。その結果、当該信用リスク及び流動性リスクについて、特定取引資産等の時価を算定する際に考慮しており、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク考慮後の数値であります。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等（百万円）

金利先物

時価（百万円）

評価損益（百万円）

3,875

1

1

−

−

−

金利スワップ

10,268,619

12,913

12,913金利スワップション

1,014,434

5,601

5,829

39,39350

179

18,56718,923金利オプション

金利オプション
合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分

種類

金融商品
取引所

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

−

−

−

金利オプション

−−−15,626,367

9,947

9,947

金利スワップション

788,300

2,169

2,090

金利オプション

37,71737

103

12,154

12,141金利スワップ
店頭

契約額等（百万円）

合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

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四半期報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益（百万円）

592,556

△489

△489

為替予約

1,661,919△1,938△1,938通貨オプション

1,420,471△6,702

3,970

−

−

−

△9,129

1,542

店頭
その他
合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益（百万円）

594,771

4,086

4,086

為替予約

1,676,565

△467

△467

通貨オプション

1,278,212△8,022

△128

−

−

−

△4,403

3,491

店頭
その他
合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

債券先物

計

時価（百万円）

評価損益（百万円）

37,171

13

13

−

−

−

13

13

債券先物オプション合（注）

契約額等（百万円）――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分

種類

金融商品
取引所

債券先物

計

時価（百万円）

評価損益（百万円）

25,629

△45

△45

−

−

−

△45

△45

債券先物オプション合（注）

契約額等（百万円）――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）

区分

種類

契約額等（百万円）

クレジット・デフォルト・オプ
ション

店頭

合
（注）

計

時価（百万円）

評価損益（百万円）

70,000

732

732

――

732

732

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分
店頭

種類
クレジット・デフォルト・オプ
ション
合

（注）

計

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

65,000

619

619

――

619

619

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

法人業務
法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

983

623

643

527

23

1,465

308

78

222

4,223

39

0

1,291

701

866

4,750

62

1,465

21,05660,163

7,850

71,517

1,405

2,602

22,34860,865

8,716

76,268

1,468

4,068

個人業務
リテールバンキング

経営勘定／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

ンシャル

フィナン

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

シャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

7,840

1,353

10,774472

0

19△2,11022,617

−

−

9,575

155

18

853

△681

14,795

7,840

1,353

20,350

628

19

873

△2,791

37,412

16,79555,341

39,851

4,250

14,078

303△55,730

239,487

24,636

56,69460,201

4,879

14,097

1,176△58,522

276,900(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスフィナンシャルセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスフィ
ナンシャルセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

円

116.13176.85

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

26,18237,481

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
四半期純利益26,18237,481

普通株式の期中平均株式数

千株

225,454

211,932円

116.10176.80

親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円
整額

−

−

普通株式増加数6265(1)１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

千株

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四半期報告書（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、2021年11月10日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日付で、株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併消滅会社とし、株式会社アプラスを吸収合併存続会社とする吸収合併により株式会社アプラスフィナンシャルの事業を株式会社アプラ
スに承継いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（合併存続会社）
名称
株式会社アプラス
事業の内容
ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業②被結合企業（合併消滅会社）
名称
株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容
アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務（２）企業結合日
2022年１月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス（５）その他取引の概要に関する事項
業務運営の効率化を図るためであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日

株 式 会 社 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

嘉 雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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