○司会

お待たせいたしました。ただいまから、第２回「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
まず冒頭、会議の開催に当たり、平野復興対策担当大臣より皆様にごあいさつを申し上
げます。
○平野大臣

復興担当大臣の平野達男でございます。

第２回原子力災害からの福島復興再生協議会を開催させていただきましたところ、お忙しい中にもかかわらず、皆様方にお集まりいただきましたことを、まずもって心から御礼を申し上げます。
この会議、先週に開催する予定でございましたけれども、急遽、予算の閣議決 定等々がありまして延期となってしまいました。そのことについては、お 詫びを申し上げたいと思います。
それから、被災から７か月が経過をいたしました。本当に連日連夜、この間の皆様方の御努力に対しまして、心から改めて敬意を表させていただきたいと思います。
今、政府の方は３次補正予算を閣議決定いたしまして、来るべき国会でこれを審議いた
だきまして、早期の实現を図りたいと考えております。
今日は、その３次補正予算の予算案の中に入っている福島県向けの基金、これは皆様方から、特に佐藤知事から格段の強い切实な設置の要望があったものでご ざいますけれども、その内容等々につきまして御説明を申し上げたいと思います。併せて、これは細野大臣が先頭に立って取り組んでおられる除染、特に緊急時避難準備区域が解除になりまして、各市町村方、それに向けての準備を進めておりますけれども、それに関してのさまざまな意
見交換等々も併せてやらせていただければ幸いと思っております。
御報告でございますけれども、先般、経団連に枝野大臣と私の方でお邪魔を させていただきまして、これから福島県の復旧・復興に向けて、特に経団連としても特段の御支援をとお願いをしてまいりました。米倉会長からは、私どもも同じことを考えている、積極的にサポートしていきたい、支援していきたいというお返事があったということを御報告申し上げまして、まずもって冒頭の私のあいさつに代えさせていただきたいと思います。
今日はよろしくお願い申し上げます。
○司会

続きまして、細野原発担当大臣よりごあいさつを申し上げます。

○細野大臣

第２回目の福島復興再生協議会へ足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。
まず、発災後７か月以上が経過をしておりますけれども、依然として福島の皆さんには大変な御負担・御迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げたいと思います。また、そういった中で地元の住民の皆さんと向き合いながら、復旧復興に御努力をされている皆さんの活動に対して、心より敬意を表したいと思います。 まだまだ政府の対応は至らない点ばかりだと思っておりますので、今日は改めてしっかりと福島の皆さんの声を受けとめさせていただいて、いただいた声をもう一度政府でしっかりと検討して、そしてまた 、皆さ1

んに尐しずつでもしっかりと一歩一歩お返しをする、そういう会にしたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
先ほど、平野大臣の方からも話がございましたけれども、９月 30 日に緊急時避難準備区域の一括解除をいたしました。その解除に当たりましては、非常に多くの皆さんからさ
まざまな御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。
それぞれの町でつくっていただいた復旧計画については、政府としては 全面的に寄り添ってやっていく所存ではございますけれども、その点で至らない点があれば、是非御指摘をいただきたいと思っております。
また、その区域の解除の１つの鍵になってまいります除染、これは区域内だけではなくて福島全体で取り組まなければならない課題だと思っております。予算を措置し、政府としての体制は徐々に整いましたけれども、まだまだ十分な活動ができていない。皆さんからご覧になると、政府はまだ本腰が入っていないのではないか、そういう声がこの福島県内で充満していることも私自身よく承知をしております。今日、改めて除染の さまざまな課題について皆様の方から具体的な御指摘があれば、こちらの現地でもそうでありますし、
また、東京でもしっかりと体制を再度強化すべく努力することを お約束申し上げたいとい
うふうに思います。
また、その除染を遂行する際に欠かすことができ ないのが仮置場の設置。そして中間貯蔵の問題についても、やはりこれは避けて通ることができない課題だと思っております。
まず、仮置場についてそれぞれの市町村で、苦しい中で皆様が御努力をいただいていることに感謝を申し上げつつ、仮置場の設置についても、また、中間貯蔵の施設の在り方についても責任はすべて政府にございますので、今月中にはできる限り具体化したロードマッ
プをお示しすることをお約束申し上げたいと思います。
最後は報告でございます。今日は 10 月 17 日ということで、ロードマップの更新の日でございます。この後、16 時半から東京の方でロードマップの更新について発表をいたします。事故の収束については年内、いわゆるサイトの中の収束でございますので極めて限定的ではありますけれども、当面の事故の収束という意味では 、年内という目標を明確にいたしまして、冷却の状態であるとか、これからの課題について説明をさせていただく予定といたしております。
今日のこちらの会では、そのことは話題になりにくいかと思いますけれども、このことについては、やはり結果を出すことがすべてだと思っております。すなわち、事故を収束させることによりまして、福島県が復興に向かって大きく一歩を踏み出す下地が整うわけでございますので、そこは政府としてすべての責任を負っている所存で 、緊張感を持って引き続いて努力していくことを皆様にお約束申し上げたいと思います。
最後になりますけれども、やはり私の最大の仕事は除染でございますので、今、私が感じていることを申し上げてごあいさつを終わりたいと思います。
野田総理からは、福島の復興なくして日本の再生はない、そういう話がございました。
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私はその前に、除染なくして福島の復興なしと、今、そう考えております。すべての政府としての力をそこに結集して、福島の再生に向けて、まず除染、そしてその後それぞれの課題に正面から取り組むということで努力をしてまいりますので、是非我々とともにそこに力を貸していただけますように、皆さんの力を是非お与えをいただけますように最後にお願い申し上げまして、あいさつに代えたいと思います。
今日はありがとうございます。
○司会

最後に、佐藤福島県知事よりごあいさつをお願いいたします。

○佐藤知事

協議会は２回目になります。ちょうど２か月前にそれぞれ両大臣を初め、政府の幹部の皆さん、また、復興対策本部の幹部の皆さんに来ていただいて、それぞれお話をさせていただきました。
特に基金については、政府内部での調整に相当奔走された結果であろうかなと思います
けれども、基金を作っていただきました。作っていただけたといっても、私からすればスタートをしていただいたという認識を持っておりますし、また、今日は内閣総理大臣補佐官が来ておりますけれども、この県内を見てもらってよくわかると思います。自然も、社会も、経済もほとんどが地盤沈下している。しかも、原子力災害というのは、日を追うごとに被害が拡大してくるような気がしてならない。更にまた、これは極 めて長期化する、
そんな懸念をそれぞれ皆さんが持っているし、私共も持っております。
そういう中で、これは内閣の復興構想会議のときから、どうしても特別立法が必要であると、これから詳細にわたって、またそれぞれ事務方で協議をしていただきますけれども、その特別立法についても平野大臣から極めて前向きな話をいただいて、この２か月ばかりで相当頑張っていただけるなと私は思っております。
そういう中で、ちょっと残念なこと、これをもう一回確認していただきたい。原子力災
害の復旧・復興、これは政府が全責任を持ってやるということを 、まず私は皆さんと一緒に確認させていただきたい。これは当然、原子力政策を進めてきた政府、そして結果的に 、今まで私は余り使わなかったのですけれども、この間、細野大臣が来たときに、あえて「被害者」という言葉を使わせていただきました。余り使いたくなかった のですけれども、どうしても使いたくなって「被害者」と。これは、私は何を言っているか。この間、福島県も政府側にさまざまなお願いをして、話をして、どうも福島県は財政のことばかり政府側に要求しているのではないかという話が、巷で流れているということを間接的に私は聞いて、もう全く残念でしようがないです。
ですから、政治も行政もこの原子力災害については、なぜ福島県がこのように皆さん方にお願いしているかというのは、３月 10 日に戻るならいいのです。３月 10 日に戻してもらう、まずそこが原点。そのためには、やはりさまざまな復旧・復興、先ほど言ったように自然の回復、環境を元に戻さなければいけない。社会もそれぞれ、今、避難している人
たち、地域社会が崩壊してしまった。家族もばらばらになってしまった。そういう 社会になっている、当然被災者も経済が壊滅状況です。福島県全体としても、この間も委員の 皆
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さんにも申し上げたけれども、風評被害でスクリーニングしたものを輸入・輸出する話になっている。そういう意味合いで私は申し上げております。
また、皆さんに申し上げたいことは、日本の戦後の成長にはエネルギーの裏づけがある。
あえて申し上げると、関東地方、東京地方を中心に日本は発展して、それが世界に冠たる日本になってきている。昭和 27 年の電源開発促進法で只見川の電源開発から始まって、
これも福島県が使っているのではなくて関東地方の首都圏に送った。それから、原子力発電所も昭和 45 年辺りからスタートして、まさに３分の１を送ってきて大きな支えになっている。日本人というと、昔はお世話になったな。お世話になったところが大変なんだか
ら、何とか復元、元どおりにしようというのが日本人の１つの感覚であるし、また、振り返ってみるとそういうことが、何としても皆さんに 御認識をしていただきたいということであります。
今、ずっと市町村長さんと会議を持っております。先日も意見交換会を県北の方で開催したんですが、市町村長さんからこの７か月、我が方もそうだけれども、何をやっていたんだと。今、細野大臣から除染の話があったけれども、 市町村が、もう待っていられないと除染をやっています。
もう一つは、昨日も除染の国際フォーラムをやったときに 、あえて私は除染が前提だという話をしましたけれども、それと同時に、安心の基準が安全につながっていく。これは本当に世界の識者を糾合してやっていただいておりますけれども、やはりもっとやってい
ただいてさまざまな意見を開示してまいりたいと思います。そういうことが、私としてはこれからの１つの福島の再生、福島の復興につながっていく大きな礎ではないかと思っております。
今日これから、またさまざまな話をさせていただきますけれども、そう いう中でこの協議会が、本当に福島の復旧・復興に必ずや結び付いていく、進んでいるということをそれ
ぞれまた共有しながら冒頭のあいさつに代えさせていただきます。
今日は、それぞれお忙しいところこうして福島まで足を運んでいただきたきまして、ありがとうございました。
○司会

ありがとうございました。

それでは、報道関係の方はここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退席）○司会

本日の御出席者につきましては、時間の関係上、配付資料１の名簿を御参照願いたいと思います。
続きまして、議事に入らせていただきます。
まず、会議の設置要項の改正について、お諮りいたします。お手元の資料２「原子力災
害からの福島復興再生協議会設置要綱」をご覧ください。
新内閣の発足に伴い、前回会合からメンバーの変更がございます。裏面でございます。
ここに新メンバーが表記されております。この下に「10 月 17 日現在」と記入がございま4す。この協議会のメンバーにつきましては役職指定でございますので、今後、メンバーの交代があった場合にはその度に特段の議題とはしないで、この別紙の更新によって対応をさせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○司会

よろしいでしょうか。

それでは、以上よろしくお願いいたします。
次に、福島県要望の基金への対応について報告をいたします。
まず、復興対策本部事務局から全体についての総括説明をいたします。
○復興対策本部

事務局でございます。

資料３をお開きください。時間の関係上、端折って説明することをお許しください。
大臣からお話を申し上げましたように、県から御要望がございました財政支援、基金につきまして次のような案をまとめております。今後、国の３次補正 を正式に決定いたしま
すが、その中に入れるということでございます。
まず、１つ目の「災害対応・復興基金の創設（尐なくとも 3,500 億円程度）」でございますが、医療センター、雇用、放射能、企業立地関係の予算を組んでございます。なお、
点線の下に来ております県による取崩し型復興基金につきましては、２次補正の特別交付税の中で対応することといたしております。
次の「追加的予算措置による機動的対応（1,500 億円程度）」でございますが、これは県の予算にお配りするというのではなく、国または国の関係機関が福島県の地域において行
うということでございます。産業への金融支援、再生可能エネルギー、風評被害への対応、
水産業・木質バイオマス事業への支援等でございます。
これを合計いたしまして、5,000 億円以上を見込んでおります。
次の箱でございますが、「健康管理基金の積み増し（2,000 億円以上）」を見込んでおります。予備費の 2,000 億円につきましては、既に閣議決定をしております。
一番下「その他の復旧・復興事業」でございますが、これは３次補正に積み増す被災対応でございまして、福島だけでなく被災地域に行く予算でございますので、どの部分が福島県に来るかというのがまだ確定しておりません。ただ、下に書いてございますような多くのメニューを用意いたしましたので、これを適時、福島県においてお使いいただくという用意をしてございます。
以上でございます。
内容につきましては、各担当から補足説明をさせます。
○司会

それでは、個別の事業について、関係省庁から御説明願います。

○文部科学省

恐縮でございます。文部科学省でございます。

お手元の資料の２ページでございます。
「国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療再生」ということでございます。大きく２本柱でございます。
放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備といたしましては、放射線医学の最5

先端、サイクロトロンあるいは PET というものを整備いたしました拠点づくりということを進めていきたいと考えてございます。
また、環境に対しての放射性核種の移動ということにつきましては、放射線医学総合研究所の専門家も配備をいたしまして、研究・調査を進めていきたいと考えてございます。
２本目の柱でございますけれども、低線量域における被ばく線量モニターということでございます。福島県立医科大学、広島大学を中心に最先端の研究手法によって、県民の方々の低線量域における被ばく状況ということを、迅速にモニタリングしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○厚生労働省

厚生労働省でございます。

厚生労働省におきましては、被災３県の中でも、特に津波等で甚大な被害を受けられました地域の医療復興支援を目的といたしまして、720 億円の地域医療再生基金の積み増しを第３次補正予算の中に入れる予定でございます。
具体的には資料の３ページにございますように、全壊した病院の移転整備あるいは 損壊
した医療機関の再建のための施設整備の補完、医師・看護師の人材確保とか、在宅医療の連携拠点となる医療支援とか、情報連携の基盤整備、そういったものも含めるということでございます。
それから、資料にはございませんけれども、災害復旧費補助金の積み増しにつきましても盛り込む予定でございますし、22 年度の補正でつけております地域医療再生基金につきましても、適宜御申請いただければ活用できるようにしたいと考えておりますので、この３つの財源を組み合わせて活用いただきまして、福島県の医療復興に取り組んでいただきたいと考えております。
簡単でございますけれども、以上でございます。
○経済産業省

経済産業省でございます。

４、５、６ページの３項目について御説明を申し上げます。
まず４ページ目、医療福祉機器・創薬等の開発拠点の整備でございます。
福島県は、国内屈指の医療機器・部品メーカーの集積と医療関連に大変大きな強みがございます。そこで、福島県を右の図にございますように世界をリードする医薬品・医療機器等の製造・研究開発拠点にするとともに、先端的な医療機関を整備する。このために「施策概要」にございますように、３点、医療福祉機器産業の振興、県内ものづくり企業や医療機関等が連携した医療機器・ロボット等の開発・实証、福島県立医科大学におきます創薬拠点の整備を行います。そしてまた、③にございますように世界最先端 のがん治療拠点の構築ということで、転移がんの治療を目指して世界初の BNCT の開発・实証等を行うこととしております。
次のページでございます。企業立地に向けての支援でございます。
福島県の復興再生を促進するため、企業の県外からの新規立地あるいは県内での新増設、
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そしてまた、工業団地整備を強力に支援することといたしております。
「政策イメージ」にございますように、全国でも抜きん出た制度設計を行うことといた
しておりまして、これによりまして、①の福島県内に企業立地を直接促すような立地奨励金を整備するようにしたいと考えております。
「特性」にございますように、更に制度設計におきましては警戒区域等への立地、できるだけ早い立地を促進する観点から支援内容の深堀りをするとともに、大型投資をも想定しまして、補助率及び最大限度額の双方において全国一の立地支援としたいというふうに考えております。
また、②にございますように、喪失した工業団地の早急な再生、低廉な価格での分譲を促進するための利子補給による団地造成の支援をしたいと考えております。
次の６ページ目でございます。再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備でございます。
「施策概要」のところ、①～③につきましては被災地福島を初めといたしまして、宮城、岩手等におきまして再生可能エネルギーの発電設備、太陽光、風力、地熱発電設備などの導入補助を行いたいと考えております。それから、②、③にございますようにスマートコ
ミュニティ、災害に強いまちづくり、そしてまた再生可能エネルギーと蓄電池の導入補助によりまして、スマートエネルギーシステムの導入を促進したいと考えております。更には、福島県におきましては浮体式洋上風力発電の实証事業、そしてまた、産業技術総合研究所を中心とする産学官連携によります研究開発拠点の整備、これを行うことといたしております。
以上のように福島県の御要望を踏まえまして、医療福祉機器、創薬、再生可能エネルギーの開発拠点の整備、強力な企業立地支援を行いたいと考えております。
以上でございます。
○司会

それでは、今度は緊急時避難準備区域の解除について、原子力被災者生活支援チームから御報告いたします。
○内閣府原子力被災者生活支援チーム

被災者支援チームでございます。

この解除については既に大臣の方から言及がありましたので、資料４－１に基づきまして、簡単に御説明したいと思います。
１ページ目にありますように、４月 22 日に、以前、屋内退避区域と呼んでいた地域について、緊急時避難準備区域の設定を行いました。７月 19 日にステップ１が完了したのを受けまして、その後、１か月半をかけまして、この安全性の厳密な評価、モニタリング、関係５市町村からの復旧計画の策定を待ちまして、９月 30 日に原子力災害対策本部、全閣僚の下に解除を決定したところでございます。期間・時期は市町村の復旧計画によって異なるという位置付けでございます。
３ページ目をごらんいただきたいと思います。５市町村から上がってきました復旧計画について、項目ごとに整理したものでございます。この中で一番要望が強かったのは、大7臣からもありましたけれども「４．除染関係」でございます。それと、实際に住民の方が帰るということになりますと「１．保育所、幼稚園、学校関係」「２．病院等、福祉施設関係」の要望が大変強うございました。それと、当然「３．インフラ関係」でございまして、
急ぐもの、中長期的なものを含めまして要望が上がっておりまして、これについては全政
府でしっかり受けとめて対応していくことが本部でも確認されたところでございます。
４ページ目は、今後の動向でございますけれども、１.にありますように緊急時避難準備
区域は解除になったわけですが、今後はステップ２の完了を見た上で、警戒区域・計画 的
避難区域の見直し作業に着手するという状況でございます。
以上でございます。
○司会

それでは、市町村支援チームについて、福島現地対策本部より御報告をいたします。
○福島現地対策本部

資料４－２をごらんいただきたいと存じます。

今回、関係各省庁、県の住民帰還支援チームとも一緒になりまして、大変厳しい状況に置かれております市町村を直接訪問させていただきますとともに、いつでも気軽に種々の御相談がいただける体制を構築することといたしました。
訪問の实績は、５の記載のとおりでございます。各市町村におかれましては、本当に御多忙の中、御対応をいただきましたことにお礼を申し上げます。また、中には仮庁舎で場所の確保もままならない中、いろいろお話を伺えたこと、大変有意義だったと 考えてございます。
２枚目に参りまして主な課題でございますが、实は地域により随分いろいろ異なってま
いりまして、まとめて御報告することが困難な部分もございますが、やはり警戒区域等がある市町村におきましては、速やかな除染あるいは帰還のめどを明らかにしてほしいという声、それから、緊急時避難準備区域の市町村におかれましては、解除はされたものの、やはり除染がベースだという声がございました。そういった中で、除染計画の策定や仮置場の対応に苦慮をしておられるといった声もございました。
また、さまざまな事務に加えまして、職員の人手不足あるいは そのメンタル面、健康管理調査などを行う保健師さんですとか、あるいは除染、仮置場等の放射線関係の専門家ですとか、そういった応援をいただきたいという声もいただいたところでございます。
そのほかの地域につきましても、住民の不安や除染といったことに加えまして、インフラの復旧、産業面など、個々お話いただいたところでございます。
また、国側の参加者からは、被災地の置かれた現状を改めて知ることで大変参考になったという声も聞かれたところでございます。
私どもといたしましては、これからも時間がいただければ定期的に訪問させていただきますとともに、いただいた宿題はできるだけ早急にお返しをしたいと考えております。
以上でございます。
○司会

続きまして、原子力損害に関わる賠償の進捗状況につきまして、文科省と経産省
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○文部科学省

資料５でございます。原子力損害に係る賠償の進捗状況ということでございます。全体概要、文部科学省・経済産業省の両省のペーパーでございます。
２、３の原子力損害賠償のことにつきましては私の方から、東電及び経産省の取組みについては経済産業省の方から御説明を申し上げます。
まず「２．原子力損害賠償紛争解決センターの開設」でございます。原子力損害賠償につきましては、８月５日に紛争審査会が中間指針ということでやりだしました。ただ、その後、具体的には県民の方々あるいは東電との間のいろいろな紛 争が起こると予想されましたものですから、その解決センターとして原子力損害賠償紛争解決センターを９月１日から開始してございます。９月 13 日には、郡山市に福島事務所を開設してございます。
なお、福島市等々の他の地域からも、是非こういう機能を設けてほしいという御要望を強くいただいてございまして、前向きに検討しておるところでございます。 10 月 13 日現在
でございますけれども、81 件の申し立てをいただいてございまして、調査・検討を進めているところでございます。
また、国による仮払いにつきましては「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」で、東電の支払がなかなか進みにくいようなものについて、国自らが仮払いを行うとしてございますが、文部科学省及び関係府省が連携をして この取組みを進めてございます。９月 21 日に開始をいたしまして、10 月 13 日現在で 19 件の請求を受付
けてございます。
この対象としては、真ん中の三角に書いてございますとおり、福島県等々４県における観 光 業 で あ っ て 中 小 企 業 が 受 け た 風 評 被 害 の 支 払 を 対 象 に し て ご ざ い ま す 。 こ の 算 定式
等々につきましてはいろいろ御意見をいただいておりまして、この見直しということにつきましても大臣の指示の下、今、進めているところでございます。
以上でございます。
○経済産業省

経済産業省でございます。

まず、東京電力による賠償につきましては、当初から説明書、請求書が分厚いといったことで大変御迷惑をおかけしておりまして申し訳なく思っております。
進捗でございます。９月 12 日に個人分の請求用紙の発送という形で開始をしております。下の行に 10 月 13 日時点がございますけれども、实は 10 月 14 日時点のものが先ほど入ってまいりまして、個人については 8,688 件、法人につきましては 880 件の請求書を受領。支払につきましては 10 月 14 日時点で個人は約 670 万円、団体は JA 様等の交渉分でございますけれども、180 万円を支払済みということでございます。
「４．枝野経済産業大臣による東京電力への要請」というのがございます。これは賠償手続の問題点につきまして改善を強く要請したということでございますが、裏をめくっていただきまして、これは東京電力による直近の改善策ということでございますけれども、このような４ページの「ご請求簡単ガイド」というものを配付いたしまして、呼ばれれば9

御自宅にお伺いをして説明をするということで開始をしております。
また、運用面におきましても、領収書がない場合でも標準支払をするでございますとか、
一部請求のしやすいものから順に請求をしていくといった形の運用改善につきまして、周知を図っております。
右側でございますが、さまざまな細かい問題が出てきておりますので、これにつきましては経済産業省の方で、市町村様あるいは県様から随時ヒアリングをさせていただいております。またそれについて東電に対してその検討をし、公表 するように求めているということでございます。これにつきましては本日も何件か、東京電力の Q&A に結果が掲載されることになってございます。
更に、資金繰りが困難な方が中にいらっしゃれば問題だということで、これにつきましても、県、市町村あるいは商工団体様と連携をさせていただきまして、そういう方がいらっしゃった場合には、例えば概算払い等で早めにお支払をするような形で東電とも進めていきたいと思っております。
最後に、損害賠償支援機構でございますけれども、弁護士・行政書士を伴った説明活動
を、特に仮設住宅にお伺いをして活動するよう、現在準備中でございます。
以上でございます。
○司会

それでは、報告の最後になりますけれども、復興特区制度等について、復興対策本部事務局より報告をいたします。
○復興対策本部

資料６をお願いいたします。

復興特別区域法案、いわゆる特区法案を現在準備中でございまして、次期臨時国会に提出すべく作業してございます。これは福島県を含む被災地を対象地域といたします特区でございます。
制度の概要でございますが、どのようなことをするかという ことで２－②でございます。
規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、特に都市計画、農地利用についての 手続のワ
ンストップを行おうと考えております。それから、税制上の特例で投資・雇用・研究開発の促進税制を考えてございます。財政・金融上の特例でございますが、④に特に抜き出してございます。ハード事業につきまして、幅広い一括化、そして使い勝手のいいものを復興交付金として創設しようと考えております。
冒頭申し上げましたように、これは福島県を含みます被災地全体を対象としてござい ます。この法案をつくりますとともに、別途知事から御要望のございます福島県に限りまし
た特例法については、別途作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○司会

それでは、意見交換に入りたいと思います。今までの報告の内容も踏まえて、出席者の皆様に自由に御議論をいただきたいと思います。御意見のある方は 挙手でお願いを
致します。

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○構成員

これは、今までも何度も申し上げておりますけれども、改めて確認と いう意味合いも含めて何点か、皆さん方によく理解をしていただき、場合によってはここでいい实
行の返事をいただきたいということであります。
今、除染の話がありました。この間、細野大臣が福島に来られた時の記者会見で、１～
５mSv も対象とするという話をしていただいて、これは是非国が責任を持って取り組んでいただきたい。この場合には、その技術的な支援について、各省庁の中でも、その方法、技術ということについては検討していただいていると思いますが、それをしっかりとお願いしたい。
これも市町村から後で話が出るかもわかりませんが、市町村の实態というのは、平野大臣がよくおわかりだと思いますけれども、隣の町がやるとどうしてもなぜ隣の町はやっているのに私のところはやらないんだという話になる。１mSv に限らず除染の要望があるこ
とも十分地元を歩いて話を聞いていると思います。こういうところもどういうふうに国として対応できるかということを、１つ考えておいていただきたい。私が市町村の話を聞いていてもその話がほとんどですから、是非除染についてお願いします。
それから、緊急時避難準備区域の指定は解除されて一歩前進かなと思っておりますけれ
ども、除染、医療、福祉、このような社会基盤、生活基盤、こういうものをしっかり考えて進めていただきたい。
その中でも、この間、医師の確保のセンターの発表をしていただきましたけれども、や
はりこれも实のあるものにしていただきたい。本当に原子力災害で一番困ったのは、この７か月、発災当時から４月は毎日、厚生労働省に連絡をして、お医者さん と看護師さんの話をお願いしているのですが、なかなか厳しいんですよ。原子力災害であるからこそ厳しい、放射能があるからこそ厳しいのかなと私は思ったんだけれども、それぐらい厳しいということを踏まえて、しっかりと対応して欲しいと思います。
復興基金は 3,500 億円という説明が先ほどありまして、本当にありがとうございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、日を追うごとに被害が拡大しています。毎日です。
ですから、これはスタートということで、積み増しということもしっかり頭に入れておいて、その都度、また申し上げていきますけれども、これを１つ御確認いただきたいと思います。
それと、どうしても縛りと言うか、これを何に使うんだということになると思いますけ
れども、原子力災害の中では、思いがけないこと、しかも早急にしなければいけないとこ
ろもあるので使い勝手のいいもの、柔軟に使えるというものにしていただきたい。追加の1,500 億についても同様であります。
国際機関・拠点整備は、まず一番は福島県の安全・安心の基準をつくっていただくことですけれども、どうしても風評がある。これはやはり政府の皆さんに来ていただくのが一番。極端な話、ここから通ってもらえば一番よろしい。その政府機関を整備して いただきたい。国際機関の誘致についてはこの前 IAEA が来たときに申し上げましたが、是非实現
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していただきたい。
それから、今までも申し上げておりますけれども、再生可能エネルギー、 放射線医学拠点、環境負荷に関する研究拠点、今、言ったように IAEA、政府系関係機関と原子力の国際会議の開催この辺のところも是非進めていただきたい。
それから、原子力損害賠償です。中間指針は皆さん方の耳に入っていると思いますけれ
ども、福島県、いわゆる被害者の声が通ってないですね。東電マターで行われ、極めて残念。むしろ被災者、被害者が中心になってやるべき。こちらも弁護士は用意しております
けれども、更にまた弁護士等を用意させていただくことが大事であろうということで、いわゆる法律相談体制の充实、強化を是非お願いしたい。
特に被災地の住民の 26％近くが高齢者で、福島県全体もある意味では岩手県と類似しているところがあるかもわからないが、やはりお年寄りのひとり暮らしが非常に多いので、親密に相談に乗ってあげないといけない。文科省から報告があったように、東電が寄り添って話を聞いていくと同時に、私どもも体制を強化するので、国にもしっかりとその対応をお願いしたい。これも長くかかると思うので、いわゆる特別法も考えていただきたいと思います。
地域再生に関する特別法については先ほども話したとおり。やはり放射線の影響からの環境回復は県民の健康安全の確保のために必要。また、原子力災害を克服するためには恒久的な財源が不可欠。先ほどから繰り返すけれども、やはり相当長くかかるということが懸念される。それから、産業の振興のための税制の優遇措置 、この制度化など。これらを包括した特別法を現場の声を聞いて対応していただきたいと思います。
さらに、地域再生に関する特別法には、総合的な健康・医療・福祉に関する措置もしっ
かりと盛り込んでいただきたい。将来にわたる放射線の心身へのさまざまな影響というのが考えられることもあるので、健康管理が大事。このため、早期診断・早期治療について国が責任を持ってやっていただきたい。これも法の中にしっかりと入れてやっていただきたい。
それから、雇用の場。本当に厳しい状況になっていて、経済＝雇用ということになりますので、既存の企業、誘致企業、県内に立地する企業に対して、長期にわたる税の優遇措
置を是非お願いしたい。
特区の話が出ていますけれども、1000 年に１回の震災であったし、そこに原発の事故ですから特区の特区というように制度を上回る特区、こういうようなことでも加えて対応してもらわないと。福島県の再生なくして日本の再生なしということですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
○司会
では、平野大臣、お願いします。
○平野大臣

多岐にわたっていろいろなお話がございましたけれども、除染云々については細野大臣の方から。
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医療のサービスの確保、体制の確保につきましては、今、知事から御要望 があったとおりでございまして、また、各市町村からも同じようなことを言われておりまして、 まず相双医療センターを設置しまして、そこを拠点にして医師 を確保すると同時に、これから福島 県 の 方 で は 地 域 医 療 セ ン タ ー を 設 置 す る こ と に な る と 思 い ま す が 、 そ こ と の 連 携 で医師・看護師の確保には万全を尽くしたいと思っています。特に医師会、歯科医師会、看護協会でつくった協議会で、特に原中医師会長さんがこれについて積極的に応援をしたいと言ってくださっていますので、この協議会との調整はしっかり進めたいと思っています。
そういうときに、今、特に困っているのは、医師もさることながら、看護師さんがなか
なかいないということなので、看護協会さんには本当に頭を下げて、とにかく全国ネット
ワークで参加してもらいたいという要望を、私の方からも厚労大臣ともお話をしてお願いするつもりでおります。
あと、さまざまな機関、政府機関等々の整備につきまして はこの協議会のテーマとして、
引き続きどういう形で、どういうスケジュールで整備を進めていくのかということについては相談をさせていただきながら進めたいと思います。
ちょっと飛びますけれども、賠償請求の件につきましては、飯 舘村の菅野村長さんからも強い要望が出されたと聞いておりますが、今の枞組みの中では東電対被災者という構図
では、やはりどうしても東電の力が強過ぎてしまうのではないか。しかも、東電の方がさ
まざまな様式を設置して東電が審査をするということは、専門用語を使いますと利益相反という疑念が出てきても仕方ないということになってしまいます。
このことにつきましては経産省も問題意識を持っておりまして、近日中、早ければ明日にでも発表されると思いますが、先ほど担当の方からもお話がございましたけれども、賠
償支援機構の方でも弁護士さんを用意しまして、さまざまな説明会、キャラバン等々をやると同時に支援の体制を強化していきたいということを考えておられるようです。
併せて、やはり被災者の立場に立った応援体制ということが必要だということであれば、先ほど必要だというお話がございましたので、これはどういう形があり得るのかということにつきましては、事務的にすぐに詰めさせていただければありがたいと思います。このときに支援機構が、今までなかったかなり具体的に踏み込んだ対策を用意していますので、それもちょっと横目で見ながら、どういう体制がいいかということについては御検討いただければありがたいと思います。これは急がなければいけないと思います。
もう一つ、特別立法措置でございますけれども、先ほど知事が言われた内容等々を踏まえまして、この検討を急がなければいけないと思います。併せて、ちょっと私どもが考えておりますのは、20km 圏内の帰還ということについても何らかの法律の措置が必要なんだろうと思っていまして、この部分については特別立法 と一緒にするか別にするかは別として、そういったことも併せてこちらの方でも体制を作っておりますが、個々の項目の具体化についての検討を私どもは急がせていただきたいと思っております。
○細野大臣

除染の件でございますけれども、１～５mSv でございますが、これは長期的
13

に１mSv をしっかりと目標としていくという方針は変わりませんので、対象にするということについては政府としての大方針として、揺るがないものだというふうに御理解をいた
だいて結構です。
一方で、それぞれの市町村が、それこそ際限なく対応を迫られる問題だと承知をしておりまして、おっしゃる安心の基準というのをどのように考えるのかというのは、政府として再度考えなければならない課題だと思っております。これは除染の基準だけではなくて、
例えば警戒区域であるとか、計画的避難区域をどういった状態になったら解除をするのか、解除をするときにすべての機能を戻すということなのか、例えば学校などのようなお子さんに関わる機能をどう考えるのか、このことにも深く関わってまいります。
そこでこの間、ずっと政府内でさまざまな議論はしてきたんですけれども、その相談をする場所を新たにしっかりと確保しようと思っております。といいますのも、私も相 当の数の専門家と話をしてまいりましたけれども、専門家によっても 考え方には随分開きがあります。これまでもさまざまな議論が行われてまいりました。ただ、その中で政府としてはさまざまな専門家の意見を聞きながら、こういった辺りが安心の基準なんだという何らかの方針を示さないと、日本の国じゅうが何か不安を、それを際限なく拡散するような状
況になりかねないと思っておりまして、非常に難しい課題な んですが、政府としての大事な考え方の基準を、どう示すのかということについての検討に入りたいと思っております。
どういった形での会議にするか、尐しずつ準備はしておるんですけれども、改めてそこは県の方に事前に御相談をして、方向はこういうことですということを申し上げた上で議論をスタートしたいと思っておりますので、改めて御報告をさせていただきます。
○構成員

除染と放射能の安全指針・基準、これがある意味ではすべてなんです。子どもも１万人以上が県外に行ってしまっている。産業もそうだし、すべてがそこに尽きることですから、本当に何としてもという気持ちです。
○柳澤本部長このたび、経済産業大臣政務官と同時に現地対策本部長を授かりました柳

澤と申します。
この１か月、緊急時避難準備区域の解除について南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町、全部、松下副大臣と回らせていただいて、皆さんから、まず多尐ばらつきが出ても解除をしてほしいということを確認して、この６か月間の皆さんの献身的な努力で９月30 日にようやく緊急時避難準備区域を解除させていただきました。
お話がありましたように除染もスタートする。ただ、おっしゃるとおり、今、大変苦し
んでおりますのは、市町村によって非常にばらつきが出てい ることです。現地本部としては、とにかく各市町村の皆さんと相談させていただいて、除染１つをとっても画一的ではなくて、個別対応をきちんとする。そのために専門家も入る 、あるいは相談にも乗るということで、一歩一歩進めたいと思っています。点であった除染が線につながって面に広がる。地道な努力を精いっぱいして、市町村の皆さんに私たちが足を運んで不安や不満に応えていくということで進めさせていただきたいと思います。
14それから、除染が終わっていよいよ帰還となると、やはり一番大切なのは戻るにしても働く場でございます。市町村を回る中で、除染も最大の雇用の場である。できるだけ現地の建設業あるいは土建業の皆さんが、そこで除染を行う。更に言えば、そこで働く人たちとして現地の皆さんが働ける。これは県の方からも協力いただいて、講習会もスタート をさせています。
もう一つ、仮設だとか、あるいは公営住宅関係もできるだけ地元の企業をきちんと使っていただくということの強い要請を出させていただいています。
それから、先ほど平野大臣からございましたように、枝野大臣と一緒に経団連にきちんと足を運ばせていただいて、本当に強い協力要請をさせていただくと同時に、 今、経済産業省を挙げて各企業に足を運んでお願いをするという動きをさせていただいています。
更に、第１次産業、農業、林業、水産業の場合にはつくったものが売れるという形にしたいものですから、今、流通業界にもお願いに行って足も運ばせていただいておりますので、またいろいろお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○司会

それでは、地元のメンバーの方に御意見を頂戴して、最後に政府側からコメントということにします。
○構成員

大変お世話になっております。

除染について、今、いろいろお話がありました。市町村が除染計画を策定して实施する。
大臣、特措法の適用は１月からということなんですね。１月からでは、この気候の関係で大切な通学路とか道路が凍結して除染をやっても効果がないんです。したがって、１月からの除染の特措法の該当を即年内に行いたいと思っているんです。だから、これを前倒しで該当させていただきたい。これがどうなのということです。
それから、除染することについて行き詰ってしまうことがある。これは仮置場なんです。
仮置場は見つけられるんですが、何年だ。何年だと言われると、何年ということは言えないんです。何年になるかはわからない。国で何とかやるということで話しているん です。
国で何年ということを示さないものを、何で我々が信用できるの かということです。先ほどの細野大臣の話ですと今月中に云々というお話でしたので、その期限を２年以内なら２
年以内、３年以内なら３年以内、国の責任において中間貯蔵施設をつくります、こうはっ
きり明言してもらうと、どんどん除染が進みます。それを明言していただかないと進みません。だから、その辺のお話を大臣から聞きたいと思います。
それから、除染計画の策定について説明を受けました。これは現場で状況を判断しなくてはならない。そのためには、是非東電から希望する市町村に原発の対策班がありますか
ら、そこに職員を配っていただきたいんです。一人でいいです。現場判断をしていただく
状況がありますから、東電から市町村に社員を配置していただきたい。これを１つお願いいたします。
短くもう一点、仕事づくりです。これはいろいろなことを考えて くれているのは、先ほど説明を聞いてわかりました。圧倒的多数の方が働けるような仕事づくりを急いでくださ
15い。そうでないと困ります。やはり仕事がないというのはだめなんですから、圧倒的多数の方を対象とした仕事づくりを国家責任において考えていただきたいと思います。
以上です。よろしくどうぞ。
○吉田本部長○構成員

ありがとうございます。

第１回目のときに除染に対する国の考え方、大変失礼 な言い方でしたけれど

も、「甘く軽い」という話をさせていただきました。その後、それなりに除染の大変さとい
うものを認識されて、今日の新聞等によりますと１兆幾らという話があります。けれども、多分私はこれでも足りないし、３兆、５兆、場合によっては 10 兆という話ではないかなと見てます。
そして、その金額もさることながら、いわゆる除染というものはできるだけ早くやらな
いと、その効果だけではなくて、それにまつわる人間の心の持ち方がおかしくなっていくということがありますから、是非１年か２年でほとんどの金を全部つぎ込むという考え方を持っていただきたいと思っています。
实は私たちは計画避難のときに、各省庁から４～５人のスタッフに直ちに来ていただいて、その方たちとお話をして、いわゆるそれぞれの省庁につないでいただいたからこそ、今があると思っています。本当にありがたかったです。今、 我々が除染をやりながら復興を進めていくときに、これを見ていただければわかりますように省庁がいっぱい書いてありますね。総務省、国土交通省、経産省、農水省、文科省、厚労省。福島県から話が出るでしょうけれども、我々が一々この省庁とやるというのはとても大変な話です。それでな
くても仕事がいっぱいです。ですから、是非３～４人のそれぞれの省庁のスタッフを 派遣していただいて、それぞれの市町村と国がつながる関係を常駐してやっていただくということを、是非すぐにでもお願いをしたい。これが第１点です。
第２点は、当然これからモニタリングが大切になってくると思います。今までこれを担っていたのが文科省であります。残念ながら、その数値の出し方なり は、私は決して心ある出し方というふうには思っていません。それなりに改善はされているなという気がしま
すが、これから、いわゆるリスクコミュニケーションが非常に大切になってくるはずでありますから、それを国がどのようにしっかりと考えていくかということではないかなとい
う気がします。
实は、日本人は潔癖ですから、白か黒かという発想なんですね。その中間をやりますと、
政治家の責任ですが必ず玉虫色と言われて悪い方にとられます。しかし、实はグレーゾー
ンにも正しいことがいっぱいあるということ。つまり、今回の放射能は全くグレーゾーンの世界です。その中に正しいということがある話でありますから、是非国民なりマスコミなりの声を恐ろしがってないで、ぶれないできちんとそれを言うべきだろうと思いますし、最終的には我々の自治体にある程度の裁量権を委ねるということの意思表示が必要ではな
いかというのが、２点目であります。
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３点目は財政。やはりほとんど収入がなくて、ありとあらゆるお金を使っています。私のところは財調９億円が、今、２億ちょっとになりました。もうそろそろ心配 になってきています。この前いただきましたけれども、やはりその ところをしっかり安心を与えるということではないでしょうか。お金は後でもいいから表示をしていただくと、こちらは助かります。
最後に、東電に対して。最初は東電が一生懸命に謝りに来たりしましたが、 今はほとんど姿を見せておりません。国は東電に対して非常に甘いのではないかという声がいっぱいあります。お金をもらっているからと、このようなあり得ない話であります。東電は 50％
カットでも 3,500 万も 4,000 万ももらっているなんて、私は 30％カットで、700 万の給料でこれほど苦労しているんです。東電にもっときつく国の方から言ってもらわないと我々がやっていられないということになります。是非国の責任で、東電にもそれなりの内部改善など責任をどうやっていくかということをお願いしたいと思います。
以上です。
○司会

ありがとうございました。

○構成員

端的に申し上げます。これまで応急仮設住宅で集会等々をやっていまして、皆さんの代表的な不安というか、問題は、まずいつ帰れるんだということが 一つ。それから、今ほどもお話しがありましたが、いわゆる 20～１mSv の安全・安心の基準値の根拠はどこにあるのだと。これまで、文科省の審議会で中間的な基準として 20mSv 以下と示されていました。これについての住民の理解は得られません。更にまた、生活資金はどうなんだ。それから仕事。大体この４点で、住民の不安は尽きております。
このような中で復興基金創設は、私は大変評価していますし、私は片山前総務大臣にこの基金創設を何回もお願いしました。これが实現したということに感謝を申し上げます。
ただ、１つ欠けていることは、精神的な損害額ということで 10 万円から、９月から来年２月いっぱいまでは５万円に下がりました。これは生活資金という理由ではないかもしれませんけれども、住民は、５万円で生活しろというふうに思っています。そしてまた、それ以降については全く不透明。ですから、この復興基金の中に今後数年先、いつまでになるかわかりませんが、避難住民に対する生活資金が確保されることが大前提であります。
これが全然示されないし不透明ということが、今、避難住民の一番の不安で、そしてまたいろいろな面で心の闇をなしている状況がございますので、これについては復興基金に付け加えていただきたいと思います。
更に除染についてでございますが、国の除染チームから各自治体に一人ずつ派遣していただき、国と連携して、そしてまたスピード感を持ってやるということが一番だと思っております。
加えて、復旧復興についても、今までは縦割りで我々が思うような結果は出ていません。
市町村からの要請により派遣するような、いわゆる除染職と同じ取扱いができれば、連係
17

プレーによってスピード感が出るのではないかということも、一つ要望をしておきたいと思っております。
モデル事業がすぐに始まると８月に説明を受け、来月にはと思っていたら１か月、２か月と遅れ、もう 11 月。これでは、本当に我々は先の目標を立てても实現できません。ですから、３次補正でも前倒しをして、きちんと決められた作業が实施されるようなシステ
ムができないものかどうか、ひとつその辺を御検討いただきたいと思います。
もう一つ、IAEA の研究機関を県内に設置するとのことですが、これは双葉郡の総論、要請であります。いわゆる原子力発電所の、これからの廃炉 の対策については、いろいろ
国際的な人材が要求されます。研究も必要とされます。でありまして、双葉町にその機関を設置するようにここで要請いたします。
以上です。お願いします。
○司会
○構成員

ありがとうございました。いかがですか。
今日は発言の機会をもうけていただきありがとうございました。

私は、まず頭を整理するため、今度の原子力災害を市民に説明するときには、「今度の原発事故についての対応は国に適切な法律がなく、地方自治体には経験も権限もなく、国民には十分な知識もないところで起きた事故ですよ。」ということを申し上げることにしております。また、「この状況の下で矢面に立たされてきた自治体の首長がいかにこの半年間苦労してきたかといったことを思い返すと、このテーブルができたことは、大変ありがたかった。」とも申し上げております。
震災発生から時を経た現在、端的に言うと、先ほどもお話しがありましたけれども、日が経つにつれて、災害の被害の深刻さが深まってきているということがおわかりだと思うのであります。
私から、この放射能の恐い点についてお話しをいたします。
１つは、放射能が恐いのは分裂とか亀裂とか離反とか、そうい った言葉がだんだん地域にできてくるということだと思います。家族を見てみますと、自主避難等々、家族がばら
ばらに住むことをやむを得ず決断する方がいらっしゃいます 。地域を見てみますと、放射能に汚染された土壌などの仮置場はうちの方はだめだよと。これも地域の分裂が起きている。人のきずなは勿論であります。それから、自治体間での離反というのも实は生まれてきておりまして、流域下水道処理についてですが、下流の町では、上流の下水汚泥の 80％を受け入れているということで、「下水汚泥を持っていってください。」という言葉になって、今、噴出してきております。
もう一つ恐いのは風評被害と言いますけれども、本質は、私は差別だと思います。この前、驚いたことは、川俣町で製造した花火を愛知県日進市で打ち上げようとしたところ放射能を撒き散らすのではないかと言った抗議の声で花火の打ち上げが中止となりました。
その後、日進市長さんが川俣町にこの件について謝りにきました。何とそのことをとらえまして、私に東海地方の方から「空に放射性物質が撒かれようとしたのに首長が謝りにい18くというのはどういうことだ。」といった手紙が届きました。すなわち、原子力災害について、本当に我々のことを国民がコンセンサスを持って支 援してくれているかというと、私は甚だ不安であり、疑い深く思っております。私は、このことを市民が自覚すべきだというふうに思っております。
９月末には、国が除染の財政支援の対象を被ばく線量５ mSv 以上のエリアと発表しましたので、私が福島県内の市長を代表して抗議したところ、対象とする被ばく線量を ５mSv
から１mSv へと細野豪志環境大臣に直していただきました。本当にありがとうございました。除染担当職員が国の説明会の報告を私にした時に、あんなに 怒りをあらわにしながらの説明を聞くのは初めてなんですね。現場の職員が驚き怒っている姿を見て、これは黙っていられないということで申し上げました。
ただ、ここで申し上げたことを振り返りますと、発表の仕方が、 国では一定の基準以下
は単純にやりませんよと言ったことが問題ではなくて、 避難区域とそうでない区域を区別し過ぎるのではないかということが問題です。両方の区域を一緒にした話であればよかったのであって、それを区別しないでほしいということです。避難区域内の皆さんは、これまでの生活環境から避難し、さらに自治体の姿が目に見えにくくなっていて大変なわけです。しかし、私たち中通りに住む市民は低線量の中で生活しているという現实がございます。このことが一番特徴的なことで、やはり避難区域に対する支援と押しなべて 、放射能の被害を受けているところは避難区域の内外を問わずに同じく考えていただきたい。これはいつも思っております。
この前、東北市長会に行きまして、何と岩手県の 奥州市で校庭が 0.4μSv でさえも除染しなさいというお話が御父兄の方から出てきたということでありますから、この問題は決して福島県だけの問題ではなくて、これから東日本全体 では、汚染された土壌が大量に排出されることが問題となって出てくると私は思っております。
そこで、除染の話に移りますけれども、明日から特定避難勧奨地点に指定されなかった地区で、いよいよ除染作業に入ります。広域を一体的に除染するのは県内で初めてであります。これを業者の皆さん、市民の皆さん、ボランティアの皆さんで始めたいと思っております。お蔭様で当地区は仮置場を地域内の運動場に設置することで地域の皆さんの御理解をいただけました。当地区の除染を進めると麻袋で多分７万袋ぐらいの土壌等が出るよ
うであります。
それと、時間が経つにつれて市民感情が非常に厳しくなってきています。最初は除染に協力しましょうと言っていた市民がたくさんいたんですけれども、東京電力への不満やこれからの暮らしの不安感についての話が实は出てくるようになりました。
先ほども出たお話を最後に申し上げますが、放射能災害対応にかかった経費を各自治体
は、東京電力と国に請求することにしています。しかし、これまでは、自分の手持ちのお金で対応をしてきました。当自治体の一般会計の決算が約 900 億円なんですけれども、災害関係では約 188 億円をすでに予算化しました。そのうち放射能災害の対応だけで約 45
19

億円です。学校の校庭などの表土はぎ取りには、約 20 億円を要しました。
ですから、そういったことで、いろいろな費用が出て、財布のお金がだんだんなくなってきました。ホールボディカウンターにいたっては１台約 5,000 万もしますから購入できない自治体もたくさんあります。それから、食品内の放射能測定器の確保が課題となっていますけれども、これにつきましても国が統一的に人口何人当たり何台置くというようなことに関わっていただくことが、これから必要になるのかなと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
農業につきましては、伊達市のあんぽ柿も全面出荷禁止ということに踏み入ったようでございまして、20 億ないしは 30 億の大きな損害があると聞いておりますので、これに対しても適切な判断をお願いしたいと思っています。
以上、私の方から思いつくままに申し上げたところでございまして、先ほど も話にあったように文科省のデータの出し方を心あるものにしてほしい。例えば調査結果のデータを、
単に何 Bq ということだけを発表するんですけれども、それだけでは、Bq で表された数字の持つ意味がわからないんです。国も、その出したデータに対して何をしたいのかがわからない。私は今、みなさんの話を聞いてそういうことを感じていますので、最後に付け加えさせていただきたい。
それと、放射能を恐れて自主避難している方々へも支援してあげたいわけですけれども、避難したくても避難できない家族もたくさんあって、やはりこれは同じような補償 対象とすべきであり、この補償の問題はこれからクローズアップされてくると思います。また、避難地域に指定された以外の地域につきましても同様に補償の問題は出てまいります 。損
害賠償の概念からいけば、私たちが被っている精神的な被害は恐らく法律家にはわからないでしょうから、我々首長は政治としてものを言っていく必要があるのかなと思っており
ます。
以上です。

○構成員

いろいろお世話になっております。

まず、復興でございますが、私らの立場で言うと復興以前に多くの課題があります。その中で、今日は３点ほど申し上げたいと思いますけれども、現状がどうもなおざりにされて、いろいろ活字の方にばかり対応がされているようであります。しかし、生身の人間に対する対応というのが非常になおざりになっているような感じがします。
先ほどもお話がありましたけれども、その部分の解決なくして復興構想に将来構想が描けないままなのが、双葉地方だと思います。今、双葉地方はこういうことになるために原子力発電所がつくられたのかという思いがしてなりません。こんなことだから双葉地方に原子力発電所をつくったのかと、そういう物すごい被害意識を強くしております。
まずもって賠償問題です。我々が東京電力から請求資料を突きつけられるような、町民
あるいは郡民であってはならない。これは自主的に我々が汗を流して項目をつくって、そ20

して整合性のあるものを要求していかなければならないと思っております。
今、説明会を中断しておりますけれども、これは非常に柔らかい言葉で老人を納得させてしまう行為が目立ったからでございます。説明はいいんです。内容が非常に問題です。
その内容についても説明の仕方がうまいがために、東京電力はちゃんとわかりやすく説明をして、これはシナリオどおりに進めればそのとおりになってしまうわけですね。これではとてもではないが、悪い例、悪い歴史をつくることになってしまうために、私は今、中断をさせております。東京電力が払いたくないと言ったら、私自身は請求するつもりはありません。その代わり元どおりの町を要求していきます。これは命の限りやっていきます。
放射能まみれになって、今、ちょっと東京電力は開き直っているように思えてなりません。今後とも中間払いという形で進めていただければ、町民も安心して応じてくるのではないかと思います。面倒くさいことを言わないで、政治決着でやっていくことも必要であろう。国が代行払いをしていただきたいと考えております。
被曝について、この被曝が非常になかったかのように扱われておりますけれども、３月11 日から 20 日までの間に我が町民も相当数被曝しております。その近隣の町村の方も被曝しております。この住民の健康をないがしろにした形では、将来構想などとんでもありません。できません。
この中には大変人数がおりますけれども、あの放射能の雤をかぶったのは私だけだと思います。あの思いを皆さんにも共有していただきたいと思います。どんな思いであの放射能をかぶったか。これは非常に残念でありました。むなしかったです。これで終わりだなと思いました。なぜなら、東京電力と保安院の方も見えるかと思いますけれども、私の町に来られたときに、安全についてはことごとく、今までずっと言い続けてきました。私は３コンマ何 km のところに住居がありますので、そこに住んでいるがゆえにだれよりも原発が安全であってほしいという願いから、東京電力と保安院の皆さんにはこの話をし続けてきました。職員も同席しておりますからそれは記録をとってありますが、そんな中で絶対に大丈夫ですということでありました。それだけに備えをしておかなかったための無念さが、今、どうしても拭い去れません。
知事さんも言いました。やはり同じ気持ちです。我々のこの思いを、勝手に東京電力が物差しをつくって、10 万円とか５万円とかとつくってしまうこの恐ろしさ、この日本の中でこういう恐ろしいことをやられていることについて、非常に不満であります。常識的に判断をして対応していただきたいと思います。整合性のある対応を、是非お願いしたいと思います。
今、ヨウ素被曝については語られませんが、今でものどは悪いし体の異変も起きております。いつまで放置されるのか、私は命の限り闘いたいと考えております。肉体の除染も並行してやっていただきたいと思います。
除染についてですが、原点に戻って考えれば、なぜ地元でやらなければならないのかと思います。加害者の東電がしないで被害者である我々に、また放射能まみれになってや れ21ということは全くおかしな話です。お金のためということでなくて、健康というのはその家系が存続することにつながるわけですので、お金に 代えられない大事な問題であります。
放射能について余りにも無防備である、恐ろしさについて余りにも無理解ではないのかな、
私は個人的にそんなふうに思っております。
ですので、この思いをここの場で述べさせていただいて、是非とも間違った歴史をつくらないようにしていただきたいと思います。十分被曝している人たちを更に被曝をさせな
いようにお願いをしなければなりません。そして、被曝の限度というの は、一体だれがその責任をとるかというその責任を明確にしてください。除染に関わる人たちの限度をつくった人の責任、そして限度を超えた場合に、その除染に関わった人の補償をどうするかということをなおざりにしたまま除染作業を進めることは、私はしたくないと思っております。
知事さんは先ほど、福島県の復興なくして日本の再生なしと言いました。我々も双葉地方の復興なくして福島県の再生はないと考えております。１日も早くこんな生活から抜け出して、元の生活ができるよう政府には強く求めたいと思います。よろしくお願いします。

○構成員
それでは、私の方から改めて確認をさせていただきたいと思います。
今日の再生協議会は第２回目であります。この設置要項は復興大臣と知事でこの会議を設置した。今日、第２回目で实質協議が始まったと受けとめております。それぞれの 市町
村長さんから、今、抱えている課題が出ました。知事からも勿論、これからの復興に向けてのそれぞれの要望・要請も含めてありました。せっかくこの会議は实質始まっているわ
けですから検討しますではなくて、出された議論、提示された課題についてはスピード感を持って早急に結論を出す、是非そういうふうな協議会にしていただきたい。それをもう一度原点に帰って御確認いただければというのが１点であります。
それから、基金とこれからの復興に向けた対応については、真剣に取り組んでいただいている。これからの３次予算、24 年度予算を含めていろいろ対応していただく。大変にありがたいですが、臨時国会でも大臣はやりとりをされておりましたけれども、その財源の出方によってひも付き、それから地方が自由に使える財源、特区法はどうぞ御自由に、一
般財源はこういう制約があります、こういう仕組みがあります、こういうことを極力撤廃
して、基金の運用については地元の判断にゆだねてどうぞという仕組みを、是非お願いしたいというのが第２点であります。
それから、復興特区については被災３県を想定しながらやられると。これは共通課題で
すから、それはそれで結構なことでありますので、早急に対応していただくということを含めて、福島県は、今、皆さんからお話がありましたように福島県全域、全産業、全地域
がこの原発の影響を受けている。だからこそ特別法を設置して、福島県の今後の対応をお教えいただきたいということでありますので、この特別法も知事サイド、執行部と早急に22

個別の課題も含めて詰めていただいて、しっかりと結論を出していただくように。あとの細かい課題についてはそれぞれ早急に議論の結果として、この協議会の場で出していく。
そして、出ないものについては早急に結論をつないでもらって、１つずつ前に進めていただくということ、この３点について、私の方から改めてお願いをしたいと思います。以上
です。
○構成員

それでは、私の方から２点ほどお願いしたいと思っております。

3.11 からもう７か月が過ぎました。県内では、その被害の大きさ、厳しさに心を打たれて再生も不可能だという思いに至っている人もいるにもかかわらず、どうも大阪以西につきましては、先般の記事にもなりましたけれども、花火が来ては、あるいは鉄骨が来ては府民に放射能がうつる。福岡につきましては、イベントをやろうとしたらトラックに放射能がついてくるのでイベントは中止だということであります。非常に私ども被災県としては残念至極でございまして、これらのことの要因としては、正しい放射能の知識を国民みんなが持ってないのではないか。
例えば１mSv、Bq、この違いは何ですか。放射能と放射線の違いは何ですか。あるいは
γ線、β線。今、このγ線がいろいろ悪さをするということを考えれば、もう尐し正しい知識を政府が発信しなければ、いつまで経ってもこの放射能というものが、ましてや福島
県が厄介者扱いされるということでございますから、政府から正しい放射能、それらの汚染に対する防除あるいは身を守る方法、そういうものをきちんと流していただければよろ
しいのではないかと思っております。
また、先ほどから各市町村長さん、あるいは知事から除染ということで、皆様それが唯一復興の原点だ。また、住民が帰るということですが、福島県は 15 万ヘクタールほどの耕地があります。全部を除染しなくても、半分したとして７万 5,000 ヘクタールになる。
本当にこれらを何年で除染できるんですか。そういうことを明示しないと避難している住民の方々は、やはりあそこには帰れるのかなと、我慢しているのも１～２年であろうと思っております。
菅野飯舘村長の話によれば、２年で村民を帰したいという夢を持っておりますけれども、果たしてそのような状況の中で、今、避難している人たちが生まれ故郷に帰れるのか。帰れないということであれば人生設計、農業の場合は営農設計 を根底から作り直していかな
ければならないということでありますから、その辺について、何年が過ぎれば県内で我々が住める、あるいは作物をつくって安全なものが、消費者に理解される大地が取り戻せるのかというシミュレーションを出していただければ、我々も尐しは我慢して対応していけるのではないかと思っております。
もう一つは風評被害であります。３月 11 日以来、平成 23 年度の農業はスタートいたしました。種をまき、消毒をし、肥料をやり、ようやく秋の实りにこぎつけたところであります。もう農家にとりましては来年度の作付計画を設計し、種もみの注文もしているとこ
ろであります。
23

今年は福島県の場合、5,000Bq 以下の大地については作付をしてもいいですよということで作付をさせていただきました。しかし、御承知のようにいろいろなところに風評被害
あるいは予想以上の基準値以上を上回る数値が出たということであります。次年度も5,000Bq 以下の土壌、数値で作物を作ってよろしいという方向で行かれるのか。あるいは、来年はこれらの基準値を変更するんですよということが考えられるのかどうか。そうであれば、農業者らもそれなりの対応をスタートしなければならないという時期になりました
ので、その辺のところを明確にしていただければ、来年度にチャレンジする我々農業者の意欲もまた尐しは奮起できるのではないかと思いますので、その辺についてよろしく御配
慮のほど、お願いしたいと思っております。
○構成員

最後に簡潔に申し上げます。１点だけ申し上げます。

今般の問題につきまして全部問題を集約していきますと、結局は風評被害に及ぶわけでございます。
私、たまたま先週から３日間ほど知事の名代で中国に参りまして、中国の 広州交易会で枝野大臣と御一緒に、温家宝首相にも来ていただきました。そのとき、中国の現地の要人
たちは、やはり日本というのは、全部押しなべて原発被害だということについて非常に神経質でございます。一日も早くということでございますけれども、それはそれとしてその後、市内のマーケットに参りましたら、日本のものはほとんど、今、韓国のもの、台湾のものに置き換えられております。メイド・イン・ジャパンはだめよということでございます。
ちなみに、福島県は中国政府から渡航禁止区域になっておりますし、福島・上海便も、今は停止のままでございます。私は知事の信書を携えて 参りましたけれども、とにかく一
刻も早く我々どもとしては除染活動をするし、レベルを下げるから農 産物の輸入促進あるいは渡航禁止をとめてくださいと申し上げてございます。
いろいろ難しい問題がありますけれども、ここは１つ政府の決断で、いつまでに どうす
るということを、ある程度きっちり示していただいた方がいいのではないか。さもないと、
今、地元の商工業につきましてもどんどん空洞化が始まっておりますし、旅館とかにも倒産が相次いでおります。人材も流出する。そういう意味では、地域崩壊と言ったらオーバーでございますけれども、そういうリスクにも達しております。
ですから、いろいろな理屈はあるんでございますけれども、と りあえず工程表、プログ
ラムをつくって、ここをこういうふうにこうだと、それがそのとおりいくかどうかは別問題として、これは政治決断でございますけれども、このような大胆な措置を是非お 採りになっていただきたいと思っております。
以上でございます。
○司会

ありがとうございました。

○平野大臣

それでは、時間もございませんので、私の方から包括的に話をさせていただ

きます。追加があれば、また各省の方から補足をお願いします。
24

まず、賠償の問題であります。井戸川町長さんのお話にございましたけれども、いろい
ろなお考えがあると思いますが、併せて、どうすれば迅速に手続が進むかということについて、その体制をどうすればいいかということについては、私共もいろいろと一緒に考えたいと思いますので、これからどういう体制にするかについての協議を、すぐに開始させていただきたいと思います。
あと、作付の問題につきましては、今、農水省の方で鋭意検討しておりますので、これについては、多分農家にとってみればいつから始められるかということについて、１日も早く情報を欲しいと思いますので、なるべく早く、農水省に整理をさせて、検討結果をお伝えしたいと思います。
まだほかにいろいろあるかと思いますけれども、細野大臣、除染関係の方で何かありま
すか。
○細野大臣

除染について、それぞれの皆さんの方から本当に切实な御要望をいただきましたので、基本的にすべてしっかり持ち帰らせていただいて、できるだけ答えを持ってま
いりたいと思っております。
今の段階でお答えできることを申し上げますと、まず１月１日からの立法措置なんです
けれども、政省令という意味では、確かに法律的には１月１日からということになるんですが、实質的にもう方針は決まっておりますので、法律はまだ施行されておりま せんけれ
ども、それに基づいてやっておるつもりでありますし、足らないところがあればしっかり体制をつくりたいと思っております。したがいまして、１月１日から施行なので、今、法律はないんですということは絶対に申し上げないように、現場にも徹底をしてまいります。
そうした中で仮置場なんですけれども、今、関係者を何度も集めて連日調整をしておりまして、仮置場についても年数は特定をしたいと思っております。それを何年というスポットで特定できるか、ある程度の幅にせざるを得ないかは、率直に申し上げると中間貯蔵の在り方とも直接関わる話でございますので、そこをどういう表現ぶりにできるかというのは、今の段階では何とも申し上げられないですが、尐なくとも年数はある程度絞り込んで提示をすることは私の方でお約束を申し上げたいと思います。
それと、除染についてそれぞれの市町村へのチームの派遣というお話を、２人の町長さん、村長さんからいただきました。今、考えておりますのは、除染だけではなくて 、皆さんはさまざまな悩みを持っておられるわけですから、今、担当者がおるんですけれども、若手の職員だったりしまして、必ずしも十分な責任を持って対応できてないとこ ろがありますので、もう尐し高いレベルというか、役所の中でも責任を持って判断できる人間を各市町村に何らかの形で直接配備をする、もしくはいつでも行くという体制を整えるべく検討しております。
それが福島県内全体ですべての市町村にということになるか、もしくは浜通り及び主な
市町村になるのか、そこはまだ確保するところまではいっておりませんけれども、問題意識として、今、具体的なお話がございましたので、除染にかかわらず、ワンストップでし25っかり皆さんの御要望を受けることができるような体制を、できるだけ早くつくりたいと思っております。
あと、東電の顔が見えないという話が何名かの方からございました。それは私の方からも、日々、東電の役員と接しておりますのでお伝えをします。除染の最終的な費用は、勿論東京電力の方にということは私共も考えておるんですが、实際に除染をやるのに東電の対応を待っておっては話が進みませんので、それは政府の責任でやります。ただ、東京電力には大きな責任があって、全然来なくなったというのは被災者の皆さんからすると決して納得できる状況ではないと思いますので、何らかの形でしっかり、もう一度窓口として市町村に足を運ぶことができないかどうか、そこは私の方から必ず申し伝えたいと思います。
○構成員

大臣、森林の除染指針を早急に示してほしい。

同時に、田舎特有の「いぐね」（住居の周りに植える防風林）及び屋敷林（屋敷の周囲に設置された林）の枝打ちなど具体的な処理方策も示してほしい。なお、その処理量も膨大になることから、中間貯蔵施設の早期实現に万全を期してほしい。
○細野大臣

森林の除染でございますが、勿論、森林も除染の対象に加えておりますので、今、幾つかのモデル事業では森林も加えた实験をしております。ただ、率直に申し上げ ま
すと、御理解をいただきたいのは、水は確かに高いところから低いところへ 流れますので
森林というのは大事なんですけれども、森林から始めて、それが終わってから住宅地ということになると大変時間がかかってしまいますので、森林については、まずは住宅の近傍のところから始めるというスケジュールにせざるを得ないところは、是非御理解をいただ
きたいと思います。
ただ、森林は対象外にするということはなくて、それこそ村の中で主な地域が森林というところもありますので、そこは対象にしっかりと加えてやっておるということはお伝えをしておきたいと思います。
○総務省

それでは、総務省の方から２点、お話をさせていただきます。

１つは、知事さんからお話がありました県の復興基金の件ですが、３次補正の予算案のポイントがまとまりましたのでそれを踏まえた上で、今、特別交付税で対応しようということですので、できるだけ早期にお示ししたいということで詳細を検討させていただいております。
財源は先ほど大臣からお話がありましたように、２次補正で確保した特別交付税 に残余がありますので、まずはそれで対応するということでございます。
２つ目は、復旧・復興事業の地方負担分についてであります。これについては、今回３次補正で、１次、２次、３次補正分についての県・市町村それぞれの地方負担はゼロにするということで、特別交付税での特別措置を考えておりまして、例えばでありますけれど
も、震災復興特別交付税というように、通常の特別交付税とは違う別枞で予定をいたしておりまして、総額約 1.6 兆円の予定をしております。この中には、地方の税法の改正に伴26

って、皆さん方の自治体に減収分がありますけれども、それも含めて 1.6 兆円ということ
で、全く別枞で予定をいたしております。
以上、２点を申し上げておきます。
○平野大臣

あと、風評被害の対応につきましては、今回の予算にも風評の対応の予算が盛り込まれておりますが、何ができるかということについては私どもも考えますけれども、申し訳ございませんが、是非皆様の方に知恵を出していただきたいと思います。
併せて、私の方はこれから旅館協会とか、さまざまなところにコンタクトをしたいと思っておりますし、JETRO さんも被災県中心に物品の販売戦略を練りまして、各県の特産物あるいは機械等々の売込みに、今、経産省と連携してやり始めているということも御紹介申し上げておきます。その部分についての資料等々は後でまたお届けしたいと思います。
風評被害は、先般も旅館の方々が見えまして、もう修学旅行は対前年 95％減とか、非常に厳しいお話を聞きましたし、これから冬にかけても予約がほとんど入ってこないとか、そういう厳しいお話もお聞きしました。いろいろ手段を講じながら風評被害を解消すると同時に、つなぎの資金をどう確保するかということについても検討するとお約束しましたので、そのことをしっかりやっていきたいと思います。
以上です。
○司会

ありがとうございました。

それでは、時間も大幅に過ぎておりますので、今日の協議会はここで終了させていただ
きます。
次回につきましては、また改めて御相談させていただきます。ありがとうございました。

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