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⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社
森林整備・⽊材利⽤促進⽀援センタ―〒541-0054
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⾏

者

⼤阪府/⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社

発⾏年⽉2022年3⽉

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岩湧⼭頂から⾦剛⼭⽅⾯を望む

８．森林計画制度について⽬

次

はじめに ……………………………………………………………………１
１．地球温暖化対策と森林施策等をめぐる国内の動向 ……………………２
２．森林環境税・森林環境譲与税について ………………………………… 2

森林の有する公益的機能を持続的に発揮するため、国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で、森林の適正な整備や保全が進められています。
森林計画制度の体系
森林・林業基本計画（20年程度を見通して定める）
・長期的かつ総合的な政策の方向・目標（森林・林業基本法）

３．森林環境譲与税を活⽤した森林整備のフロー ………………………… 3

即して

4．市町村の森林の状況と整備⼿法の検討 ………………………………… 4
5．⼤阪府森林整備指針について ……………………………………… 5〜7
６．森林経営管理制度について（森林法）

農林水産大臣…………………………………………… 8

７．林地台帳の整備について ………………………………………………… 9

全国森林計画（15年計画）
・国の森林関連政策の方向
・地域森林計画等の指針

即して

８．森林計画制度について ……………………………………………………10

即して
森林管理局長（民有林）
都道府県知事①地域森林計画（10年計画）
・都道府県の森林関連施策の方向
・伐採、造林、林道、保安林の整備の目標等
・市町村森林整備計画の指針

158の森林 （国有林）
計画区ごと
国有林の地域別の森林計画（10年計画）に作成

調整

・国有林の森林整備及び保全の方向
・伐採、造林、林道、保安林の整備の目標等

適合して
市町村

②市町村森林整備計画（10年計画）
・市町村の森林関連施策の方向
・森林所有者等が行う伐採、造林、森林の保護等の規範
適合して

はじめに

森林所有者

平成３１年４⽉１⽇に「森林経営管理法」が施⾏され、森林所有者による森林の経営管理が困

一般の森林所有者に対する措置③森林経営計画（５年計画）
・森林所有者等が所有等する森林について自発的に作成する具体的な森林経営の実施に関する５年間の計画④伐採及び伐採後の造林の届出制度⑤所有者変更届出制度

難な場合には、森林所有者への意向調査または森林所有者からの申出を踏まえ、市町村が森林の経営管理の委託を受けて、意欲と能⼒のある林業経営者に再委託する、もしくは、市町村⾃らが管理を実施することができる森林経営管理制度がスタートしました。
併せて、「森林環境譲与税」が平成３１年度から市町村へ譲与され、森林整備や⼈材育成、⽊材利⽤の促進に関する費⽤に充てることとなっており、森林⾏政における市町村の役割がますま
す⼤きくなっています。
本冊⼦は、⼤阪府内の市町村において、当該制度に基づいて森林整備を進めていくに当たり、知っておいていただきたい基本的な情報や進め⽅などを取りまとめたものです。各市町村の森林の状況や取り組み⽅針等を踏まえて、「森林環境譲与税」による効果的な森林整備を進めていく①地域森林計画④伐採及び伐採後の造林の届出制度
伐採する場所、伐採⾯積、伐採期間、伐採
⽅法、伐採後の造林樹種、造林の⽅法などを、伐採する森林が所在する市町村の⻑に提出する制度

都道府県知事が全国森林計画に即して５年ごとに10年を⼀期としてたてる計画で、⺠有
林の森林整備及び保全の⽬標、伐採・造林等の計画量を定めるとともに、市町村森林整備計画に関する指針などを定めるもの②市町村森林整備計画
市町村が地域森林計画に適合して５年ごとに10年を⼀期としてたてる計画で、⺠有林の森林整備の基本的な考え⽅やゾーニング、森林施業の標準的な⽅法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え⽅等を定めるもの⑤所有者変更届出制度
売買契約や相続、贈与、法⼈の合併などにより、森林の⼟地を新たに取得した場合に、当該市町村に届け出る制度③森林経営計画(参考)森林保険
森林所有者を被保険者として、森林についての⽕災、気象災などによる損害を総合的に補償する保険。相談や申し込みは最寄りの森
林組合が窓⼝。

ための⼿引書としてご活⽤ください。
⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社 森林整備・⽊材利⽤促進⽀援センター

１「森林所有者」⼜は「森林の経営の委託を受けた者」が、⼀体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年間の計画

10１．地球温暖化対策と森林施策等をめぐる国内の動向

７．林地台帳の整備について森林経営意欲の低下や、森林所有者の世代交代、不在村地主化等により、森林の所有者や境界が分から

地球温暖化対策は緊急の課題として国際的な枠組みで対策が進められています。1997年にCOP3で採ないケースが増えています。このため、災害防⽌事業や森林施業の集約化等に多⼤な労⼒が必要となって択された京都議定書において、森林の成⻑量が温暖化ガスの吸収源として位置づけられたことから、そいます。

れまで放置されていた森林・林業の位置づけが⼤きく変わることになりました。持続可能な森林管理は、

このような状況を改善していくため、森林簿・登記簿・固定資産課税台帳情報及び森林に関する地図情⼭地災害防⽌や⽔源かん養といった機能と同様に、地球温暖化対策の観点からも重要となっています。

報をリンクさせ、市町村が森林の所有者や境界に関する情報を⼀元的に整備・公開する「林地台帳制度」
地球温暖化対策と森林施策等の動向

が平成31年度から本格的にスタートしました。
国際関係

林地台帳
とは ⼀筆の森林の⼟地ごとの情報に関する台帳
林地台帳地図 とは 林地台帳に記載した地番の位置を⽰す森林の⼟地に関する地図
林地台帳とは （森林法第191条の４）
市町村は、その所掌事務を的確に⾏うため、⼀筆の森林（地域森林計画対象⺠有林に限る）の⼟地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳を作成するものとする。
⼀ その森林の⼟地の所有者の⽒名⼜は名称及び住所
⼆ その森林の⼟地の所在、地番、地⽬及び⾯積
三 その森林の⼟地の境界に関する測量の実施状況
四 その他農林⽔産省令で定める事項
林地台帳地図とは （森林法第191条の5）
市町村は、森林の⼟地に関する情報の活⽤の促進を図るため、林地台帳に記載された事項（個⼈情報を除く。）を公表するものとする。
２ 市町村は、森林の⼟地に関する情報の活⽤の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の⼟地に関する地図を作成し、これを公表するものとする。

1990
年代

国内の動向

地球サミット開催(1992)（気候変動枠組条約採択）
京都議定書採択(1997)⇒地球温暖化ガスの削減⽬標に森林によるCO2吸収量を採⽤
第⼀約束期間：2008〜2012
第⼆約束期間：2013〜2020

2000
年代

2010
年代

2020
年代

市町村が主体的に取り組むもの「市町村森林整備計画」の作成が義務付け(1998)
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐特措法）施⾏(2008)⇒京都議定書の約束期間における森林吸収量の⽬標達成に向けた法律

パリ協定採択（2015）⇒世界の平均気温の上昇を産業⾰命以前と⽐較して2℃より低く1.5℃までに抑えることを⽬標(21世紀後半には温室効果ガス
排出の実質ゼロを⽬指す)｢森林経営計画制度｣スタート(2012)｢林地台帳制度｣｢森林経営管理制度｣｢森林環境譲与税の譲与｣スタート(2019)｢⼤阪府森林整備指針｣策定(2019)｢建築基準法改正｣(2019)⇒耐⽕構造等とすべき⽊造建築物の対象の⾒直し（⾼さ13ｍ・軒⾼9ｍ超 →⾼さ16ｍ超・階数4 以上）
2050カーボンニュートラル宣⾔(2020)⇒2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を⽬指す
ことを宣⾔｢間伐特措法｣の改正・延⻑(2021)｢脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律｣(2021)

林地台帳及び地図の整備

２．森林環境税・森林環境譲与税について（根拠法令：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 平成31年4⽉1⽇施⾏）

2015年にCOP24で採択されたパリ協定の枠組みで、わが国の温室効果ガス排出削減⽬標の達成や災害防⽌等を図るため、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を実施するのに必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税・森林環境譲与税が創設されました。
林地台帳：⼀筆の森林の⼟地ごとに作成

地図：台帳の記載地番の位置を⽰す森林の⼟地に関する地図

林地台帳及び地図の整備・更新⼿法
・「林地台帳及び地図」の作成については、地籍調査・公図・⽂献・森林簿・森林計画図・固定資産課税台帳、航空レーザ計測成果等の情報を重ね合わせることで作成
・「林地台帳及び地図」の更新については、地籍調査、森林法・国⼟利⽤計画法による届出、登記情報、課税台帳、住⺠基本台帳、境界明確化事業、森林経営計画認定、地域森林計画対象森林の区域変更等の変更・更新に合わせ定期的に更新し情報の維持向上に努める
・「林地台帳地図」の更新は判明した⼀筆の地番界を新たに表⽰していくものであり林班界を変える作業ではない※【参考】林地台帳制度運⽤について平成２９年３⽉（28林整計第389号）最終改定令和2年6⽉15⽇（2林整計第211号）
林地台帳及び地図運⽤マニュアル（林野庁 令和２年６⽉）・航空レーザ計測（⼤阪府９令和元・2年度）(1)森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
森林環境税は令和6(2024)年度から個⼈住⺠税均等割の枠組みを⽤いて、国税として1⼈年額1,000円
を市町村が賦課徴収することとされています。
また、森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導⼊時期も踏まえ、譲与税配付⾦特別会計における借⼊⾦等により、森林環境税の徴収に先駆けて令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林⼈⼯林⾯積、林業就業者数及び⼈
⼝による客観的な基準により算定された額が譲与されているところです。
(2)森林環境譲与税の使途とその公表
市町村においては、森林環境譲与税の総額を下記の施策に要する費⽤に充てなければなりません。
○森林の整備に関する施策○森林の整備を担う⼈材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、⽊材の利⽤の促進その他の森林の整備の促進に関する施策
また、森林環境譲与税の使途については、インターネットの利⽤その他適切な⽅法により公表しなけ
ればなりません。

２

６．森林経営管理制度について

3．森林環境譲与税を活⽤した森林整備のフロー（根拠法令：森林経営管理法）

市町村が森林整備を検討し、実施するまでの標準的なフローを以下に⽰します。

平成３１年４⽉にスタートした森林経営管理制度は、⺠有林の⼈⼯林（植林された森林）のうち、【参考資料】①森林状況の把握・ゾーニング

・林地台帳(P9)・市町村森林整備計画(P10)・森林簿※・森林計画図（林⼩班図）※・⼤阪府森林整備指針４区分図 ※ (P7)・航空レーザ計測データ※
・施業履歴データ※
・森林経営計画書
・市町村別の森林⾯積と⼈⼯林率※(P4)※は⼤阪府提供

GISソフトを活⽤し、右の参考資料の森林データを重ね合わせることで、効率的な森林状況の把握とゾーニングが可能②森林経営計画
策定地③経営管理が⾏われていない⼈⼯林

間伐が⾏われていないなど、現に経営管理が⾏われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け、意欲と能⼒のある林業経営者に再委託することや、市町村が管理することにより、林業経営の効率化、森林の持続的な管理を進め、森林の公益的機能の維持増進を図る制度です。

「森林経営管理制度」による管理対象森林（意向調査対象）の抽出④広葉樹林・⽵林等

抽出⑥当⾯⼿⼊れのいらない森林抽出⑤意向調査対象森林⑦要整備森林（例）・過去10年間施業が⾏われていない（例）・⾃然歩道沿いの危険⽊・⼈⼯林資源がまとまっているなど【外枠：府内地域森林計画対象⺠有林54,142ha（R元年度末時点）】など

２.【森林経営計画策定森林】
１．市町村区域の 地域森林計画対象⺠有林
（約 ７%）
から【制度対象外】の天然林、無⽴⽊地、
１.【制度対象外】
３.【残された⼈⼯林】
公有林等を除く( 約43% )天然林
残された⼈⼯林から
２．【森林経営計画策定森林】を除く
無⽴⽊地
施業履歴のある森林、公有林等
治⼭事業のエリア等を除く
３． 【残された⼈⼯林】 から、（府内森林の約50％）
施業履歴のある森林（過去10年程度）、「森林経営管理制度」
対象森林
森林経営計画予定エリア、治⼭事業による森林整備エリア等を除いた
適切な森林経営管理が⾏われる予定のない⼈⼯林が「森林経営管理制度」対象森林

・荒廃し更新が必要な⾥⼭林など⑧市町村による森林整備の計画※の策定※計画的に森林整備を進めるために市町村が作成する５ヶ年程度の森林整備の計画

森林経営管理制度(P8)④⑩経営管理権集積計画の策定

②
⑫所有者と
協定締結

⑪経営管理実施権配分計画の策定

A 造林補助事業
による森林整備

B 林業事業体による森林整備
（林業経営に適した
⼈⼯林）

C 市町村による
森林整備★

D 市町村による
森林整備★

（林業経営に適さない⼈⼯林）（協定締結）★森林環境譲与税を活⽤◆ A B C D はP4の【整備⼿法の分類】に対応

３

③

①

⑨意向調査の実施（林野庁HPより）

森林経営管理制度の進め⽅
・抽出された「森林経営管理制度」対象森林について①市町村が森林所有者に、所有する森林を今後どのように経営管理したいか、意向を確認します。
⇒「意向調査」の実施②所有者が市町村に経営管理を委託したいと回答があった場合は、市町村と協議の上、必要に応じて経営管理の委託⼿続きを⾏います。⇒「経営管理権集積計画」の作成
・市町村に森林の経営管理を委託した場合③林業経営に適した森林は、市町村が林業経営者※に経営管理を再委託⇒「経営管理実施権配分計画」を作成して林業経営者に委託→林業経営者が計画に基づき経営管理④林業経営に適さない森林は、市町村が⾃ら森林の管理を実施⇒市町村が⺠間事業者（林業経営者も含む）に森林整備を発注※意欲と能⼒のある林業経営体として⼤阪府に登録されている事業者■【意向調査、森林の状況等によっては、森林経営管理制度によらず「森林環境譲与税」による整備も可能】

８

4．市町村の森林の状況と整備⼿法の検討

⼤阪府森林整備指針による４区分図（参考）

市町村が森林環境譲与税を活⽤した森林整備を進めるためには、まず森林の状況を把握することが重要です。市町村によって森林の⾯積や⼈⼯林の割合等が異なりますが、⼤阪府が実施した航空
レーザ計測の結果に基づく市町村の森林⾯積とスギ・ヒノキの⼈⼯林率は下図のとおりです。
これを基に、森林整備⼿法を類型化すると概ね４つのパターンに区分できます。市町村での森林整備⼿法の検討の参考としてください。
市町村別の森林⾯積とスギ・ヒノキの⼈⼯林率
スギ・ヒノキの⼈⼯林率

区 分

森林⾯積

凡例

40%以上

3,000ha以上

千早⾚阪村
河内⻑野市
和泉市

1,000ha〜
3,000ha

豊能町
河南町

30%〜40%

10%〜30%

⾼槻市
能勢町

岸和⽥市
⾙塚市

100ha〜
1,000ha

10%未満

岬町

泉佐野市

茨⽊市
箕⾯市

島本町

泉南市
交野市

阪南市

太⼦町

富⽥林市
熊取町
東⼤阪市

⼋尾市
枚⽅市
柏原市

⼤東市
四條畷市
池⽥市

⽻曳野市
堺市

豊中市
吹⽥市

寝屋川市
⾼⽯市

100ha未満※⼤阪府による航空レーザ計測の結果に基づく

森林⾯積・⼈⼯林率から類推する森林整備⼿法のパターンの⼀例
区

各市町村の詳細な4区分図は各市町村の詳細な4区分図は⼤阪府から配付されています
⼤阪府から配付されています

分

種 類

整備⼿法

森林⾯積3,000ha以上
⼈⼯林率40％以上

林業経営推進タイプ

まとまった⼈⼯林が多いことから、A・B を中⼼に、C を併⽤

森林⾯積1,000ha以上
⼈⼯林率30％以上

林業経営・
公的管理複合タイプ

Ｃを中⼼に、林業経営が可能な地域では、A・B による森林整備を実施

森林⾯積100ha以上
⼈⼯林率10％以上

協定締結型（防災対策等）

森林が市街地に近いことから、災害防⽌を重視し、Ｃ・D により森林整備を実施

森林⾯積100ha未満
⼈⼯林率10％未満

協定締結型（⾥⼭林整備等）

⾥⼭林が多いことから、広葉樹の整備など、D を中⼼に森林整備を実施【整備⼿法の分類】
A ：森林経営計画を策定し、造林補助事業により整備
B ：森林経営管理制度（意向調査）で集積計画を策定し、実施権配分計画により林業事業体が整備
C ：森林経営管理制度（意向調査⼜は申出）で集積計画を策定し、森林環境譲与税により市町村が管理※林相区分・傾斜区分は航空
レーザ計測に基づき作成※各市町村の詳細な４区分図
は府から配付されています

D ：市町村が所有者と協定を締結し、譲与税を活⽤して整備※航空レーザ計測データの傾斜区分と林相から作成※航空レーザ計測データの傾斜区分と林相から作成

７

4

5．⼤阪府森林整備指針について
森林整備指針４区分の保育・管理⽅針
森林経営管理制度や森林環境譲与税の譲与がスタートし、森林⾏政における市町村の役割が⼤きくなる⼀⽅で、森林整備の⼿法など技術⾯での蓄積が少ないことから、⼤阪府では、府域の森林を対象

４区分の具体的な施業⽅法は以下のとおりです。

に、将来の望ましい森林の姿とそれを実現するための技術的な⼿法等を⽰し、⼤阪府と市町村が連①資源循環林②広葉樹林への誘導・転換

携・協調して森林の保全整備を進めることを⽬的として、令和元年12⽉に「⼤阪府森林整備指針」

・⼈⼯林の循環利⽤により、適正に管理を⾏う
・皆伐後は確実に森林を更新させる。その際、低コスト施業や花粉症対策苗⽊の植樹に努める

・⼈⼯林を⼩⾯積に皆伐し、天然更新を図る
・施業後は定期的にモニタリングする・状況により、強度間伐・広葉樹の植樹等で広葉樹林に誘導するを策定しました。
森林環境譲与税の使途・⽬的を明確にして森林整備に計画的に取り組み、住⺠等にその説明責任を果たすためにも、当該指針を踏まえた「市町村による森林整備の計画」を作成することが重要です。

⼤阪府森林整備指針の概要
４つの⽬標「指針」では、将来の森林のあるべき姿を⽰すため、４つの⽬標を定めています。
● メリハリをつけた林業経営 ：林業適地の⼈⼯林は⽊材⽣産、不適地は広葉樹林に転換する● 防災に配慮した森づくり：災害が起きにくく、起きても被害が最⼩となる森づくりを⽬指す● 広葉樹等の資源の育成と活⽤：条件の良い場所では、資源を有効に活⽤し、森林の更新を図る● 多様な森づくり：多様な環境がモザイク状に配置された森林を⽬指す

スギ・ヒノキ
⼈⼯林(林業適地)

スギ・ヒノキ
⼈⼯林(林業不適地)

林業経営により⼈⼯林を維持広葉樹林に転換③資源管理林④⾃然遷移林・定期的にモニタリングを実施し、更新伐を⾏う
・搬出可能な場所は資源を経済的に活⽤する・条件の良い場所では、積極的に広葉樹を育成し、資源循環を図る・基本的には⾃然遷移に任せる
・防災上必要な箇所については、公的に対策を講じる※これらの⽬標を達成することにより、森林資源の循環利⽤により多様な森林がモザイク状に配置され、防災や⽣物多様性保全といった森林の公益的機能が⾼度に発揮される持続可能な森林が維持されます。

森林整備指針の４区分

広葉樹林

⽬標である「メリハリをつけた林業経営」のためには、林業が成り⽴ちやすい場所と成り⽴ちにくい場所を区分する必要があります。以下の条件を元に、下図のとおり①〜④に区分しました。

⾃然遷移に任せた広葉樹林（イメージ）

適切な管理と更新

なお、詳細な整備⼿法については、（地独）⼤阪府⽴環境農林⽔産総合研究所作成の下記マニュアルを参照してください。
●広葉樹林化技術マニュアル（令和元年度）

林業適地の主な⾃然的条件

林業適地の主な社会的条件●路網からの距離 ：200ｍ以内●森林経営計画：策定されていること●まとまった⼈⼯林：効率的な施業が可能であること●所有者の意向：林業経営を続ける強い意向●地形（傾斜）：35°以下●⼟壌：褐⾊森林⼟

⾃然的条件や社会的条件により区分
地
適
不
業
林

地
適
業
林

②広葉樹林への誘導・転換①資源循環林スギ・ヒノキ⼈⼯林

林業適地の人工林は持続的な林業経営を通じて、維持管理を継続

林業不適地の人工林は広葉樹林への誘導・転換を図り、災害に強い森林として維持●災害に強い森づくり技術マニュアル（令和２年度）●広葉樹林の活⽤に向けた森林整備マニュアル（令和３年度）

共通する配慮事項

各区分の森林施業を実施する上での「共通する配慮事項」として、次の4点を⽰しています。
防 災 対 策森林の防災機能を⾼度に発揮させるため、健全な森林が維持できるよう配慮する。

⽣態系保全

多様な⾃然環境の創出を⽬指す。植樹の際には、遺伝⼦攪乱に配慮する。

シカ⾷害対策シカ⽣息地では苗⽊などの防護対策を⾏う。関係者とも連携し頭数管理を⾏う。

景 観 対 策歩道沿いや眺望対象となる⼭林では、密度管理や⽀障⽊伐採を⾏うなど、景観に配慮する。

森林整備指針の４区分を、各市町村の森林に当てはめることにより、森林状況の把握やゾーニング、整備の優先順位付けを検討してください。（P7の４区分図を参照）
特に対応が必要な森林

特に対応が必要な森林として、次の3種類の森林が挙げられます。

広葉樹林
⽵林
マツ林

③資源管理林④⾃然遷移林

健全な広葉樹を維持しつつ、可能な場所では森林資源の活用を通じて森林管理

基本的には人の手を入れず自然に任せる（災害懸念箇所は公的に対策）

早期に区分①〜③のいずれかの森林に移⾏できるよう、必要な対策を進めてください。
⾵倒⽊被害地ナラ枯れ被害地

拡 ⼤ ⽵ 林5

放置すると⼆次災害の危険等があるので、防災上早期に整理し①〜➂の森林への移⾏を図る。
枯死⽊が道路沿いにあり放置すると危険な箇所等について、早期に対策を実施し、➂の森林への移⾏を図る。
周囲への拡⼤を⽌める対策を早期に実施し、①〜➂の森林への移⾏を図る。

６

5．⼤阪府森林整備指針について
森林整備指針４区分の保育・管理⽅針
森林経営管理制度や森林環境譲与税の譲与がスタートし、森林⾏政における市町村の役割が⼤きくなる⼀⽅で、森林整備の⼿法など技術⾯での蓄積が少ないことから、⼤阪府では、府域の森林を対象

４区分の具体的な施業⽅法は以下のとおりです。

に、将来の望ましい森林の姿とそれを実現するための技術的な⼿法等を⽰し、⼤阪府と市町村が連①資源循環林②広葉樹林への誘導・転換

携・協調して森林の保全整備を進めることを⽬的として、令和元年12⽉に「⼤阪府森林整備指針」

・⼈⼯林の循環利⽤により、適正に管理を⾏う
・皆伐後は確実に森林を更新させる。その際、低コスト施業や花粉症対策苗⽊の植樹に努める

・⼈⼯林を⼩⾯積に皆伐し、天然更新を図る
・施業後は定期的にモニタリングする・状況により、強度間伐・広葉樹の植樹等で広葉樹林に誘導するを策定しました。
森林環境譲与税の使途・⽬的を明確にして森林整備に計画的に取り組み、住⺠等にその説明責任を果たすためにも、当該指針を踏まえた「市町村による森林整備の計画」を作成することが重要です。

⼤阪府森林整備指針の概要
４つの⽬標「指針」では、将来の森林のあるべき姿を⽰すため、４つの⽬標を定めています。
● メリハリをつけた林業経営 ：林業適地の⼈⼯林は⽊材⽣産、不適地は広葉樹林に転換する● 防災に配慮した森づくり：災害が起きにくく、起きても被害が最⼩となる森づくりを⽬指す● 広葉樹等の資源の育成と活⽤：条件の良い場所では、資源を有効に活⽤し、森林の更新を図る● 多様な森づくり：多様な環境がモザイク状に配置された森林を⽬指す

スギ・ヒノキ
⼈⼯林(林業適地)

スギ・ヒノキ
⼈⼯林(林業不適地)

林業経営により⼈⼯林を維持広葉樹林に転換③資源管理林④⾃然遷移林・定期的にモニタリングを実施し、更新伐を⾏う
・搬出可能な場所は資源を経済的に活⽤する・条件の良い場所では、積極的に広葉樹を育成し、資源循環を図る・基本的には⾃然遷移に任せる
・防災上必要な箇所については、公的に対策を講じる※これらの⽬標を達成することにより、森林資源の循環利⽤により多様な森林がモザイク状に配置され、防災や⽣物多様性保全といった森林の公益的機能が⾼度に発揮される持続可能な森林が維持されます。

森林整備指針の４区分

広葉樹林

⽬標である「メリハリをつけた林業経営」のためには、林業が成り⽴ちやすい場所と成り⽴ちにくい場所を区分する必要があります。以下の条件を元に、下図のとおり①〜④に区分しました。

⾃然遷移に任せた広葉樹林（イメージ）

適切な管理と更新

なお、詳細な整備⼿法については、（地独）⼤阪府⽴環境農林⽔産総合研究所作成の下記マニュアルを参照してください。
●広葉樹林化技術マニュアル（令和元年度）

林業適地の主な⾃然的条件

林業適地の主な社会的条件●路網からの距離 ：200ｍ以内●森林経営計画：策定されていること●まとまった⼈⼯林：効率的な施業が可能であること●所有者の意向：林業経営を続ける強い意向●地形（傾斜）：35°以下●⼟壌：褐⾊森林⼟

⾃然的条件や社会的条件により区分
地
適
不
業
林

地
適
業
林

②広葉樹林への誘導・転換①資源循環林スギ・ヒノキ⼈⼯林

林業適地の人工林は持続的な林業経営を通じて、維持管理を継続

林業不適地の人工林は広葉樹林への誘導・転換を図り、災害に強い森林として維持●災害に強い森づくり技術マニュアル（令和２年度）●広葉樹林の活⽤に向けた森林整備マニュアル（令和３年度）

共通する配慮事項

各区分の森林施業を実施する上での「共通する配慮事項」として、次の4点を⽰しています。
防 災 対 策森林の防災機能を⾼度に発揮させるため、健全な森林が維持できるよう配慮する。

⽣態系保全

多様な⾃然環境の創出を⽬指す。植樹の際には、遺伝⼦攪乱に配慮する。

シカ⾷害対策シカ⽣息地では苗⽊などの防護対策を⾏う。関係者とも連携し頭数管理を⾏う。

景 観 対 策歩道沿いや眺望対象となる⼭林では、密度管理や⽀障⽊伐採を⾏うなど、景観に配慮する。

森林整備指針の４区分を、各市町村の森林に当てはめることにより、森林状況の把握やゾーニング、整備の優先順位付けを検討してください。（P7の４区分図を参照）
特に対応が必要な森林

特に対応が必要な森林として、次の3種類の森林が挙げられます。

広葉樹林
⽵林
マツ林

③資源管理林④⾃然遷移林

健全な広葉樹を維持しつつ、可能な場所では森林資源の活用を通じて森林管理

基本的には人の手を入れず自然に任せる（災害懸念箇所は公的に対策）

早期に区分①〜③のいずれかの森林に移⾏できるよう、必要な対策を進めてください。
⾵倒⽊被害地ナラ枯れ被害地

拡 ⼤ ⽵ 林5

放置すると⼆次災害の危険等があるので、防災上早期に整理し①〜➂の森林への移⾏を図る。
枯死⽊が道路沿いにあり放置すると危険な箇所等について、早期に対策を実施し、➂の森林への移⾏を図る。
周囲への拡⼤を⽌める対策を早期に実施し、①〜➂の森林への移⾏を図る。

６

4．市町村の森林の状況と整備⼿法の検討

⼤阪府森林整備指針による４区分図（参考）

市町村が森林環境譲与税を活⽤した森林整備を進めるためには、まず森林の状況を把握することが重要です。市町村によって森林の⾯積や⼈⼯林の割合等が異なりますが、⼤阪府が実施した航空
レーザ計測の結果に基づく市町村の森林⾯積とスギ・ヒノキの⼈⼯林率は下図のとおりです。
これを基に、森林整備⼿法を類型化すると概ね４つのパターンに区分できます。市町村での森林整備⼿法の検討の参考としてください。
市町村別の森林⾯積とスギ・ヒノキの⼈⼯林率
スギ・ヒノキの⼈⼯林率

区 分

森林⾯積

凡例

40%以上

3,000ha以上

千早⾚阪村
河内⻑野市
和泉市

1,000ha〜
3,000ha

豊能町
河南町

30%〜40%

10%〜30%

⾼槻市
能勢町

岸和⽥市
⾙塚市

100ha〜
1,000ha

10%未満

岬町

泉佐野市

茨⽊市
箕⾯市

島本町

泉南市
交野市

阪南市

太⼦町

富⽥林市
熊取町
東⼤阪市

⼋尾市
枚⽅市
柏原市

⼤東市
四條畷市
池⽥市

⽻曳野市
堺市

豊中市
吹⽥市

寝屋川市
⾼⽯市

100ha未満※⼤阪府による航空レーザ計測の結果に基づく

森林⾯積・⼈⼯林率から類推する森林整備⼿法のパターンの⼀例
区

各市町村の詳細な4区分図は各市町村の詳細な4区分図は⼤阪府から配付されています
⼤阪府から配付されています

分

種 類

整備⼿法

森林⾯積3,000ha以上
⼈⼯林率40％以上

林業経営推進タイプ

まとまった⼈⼯林が多いことから、A・B を中⼼に、C を併⽤

森林⾯積1,000ha以上
⼈⼯林率30％以上

林業経営・
公的管理複合タイプ

Ｃを中⼼に、林業経営が可能な地域では、A・B による森林整備を実施

森林⾯積100ha以上
⼈⼯林率10％以上

協定締結型（防災対策等）

森林が市街地に近いことから、災害防⽌を重視し、Ｃ・D により森林整備を実施

森林⾯積100ha未満
⼈⼯林率10％未満

協定締結型（⾥⼭林整備等）

⾥⼭林が多いことから、広葉樹の整備など、D を中⼼に森林整備を実施【整備⼿法の分類】
A ：森林経営計画を策定し、造林補助事業により整備
B ：森林経営管理制度（意向調査）で集積計画を策定し、実施権配分計画により林業事業体が整備
C ：森林経営管理制度（意向調査⼜は申出）で集積計画を策定し、森林環境譲与税により市町村が管理※林相区分・傾斜区分は航空
レーザ計測に基づき作成※各市町村の詳細な４区分図
は府から配付されています

D ：市町村が所有者と協定を締結し、譲与税を活⽤して整備※航空レーザ計測データの傾斜区分と林相から作成※航空レーザ計測データの傾斜区分と林相から作成

７4

６．森林経営管理制度について

3．森林環境譲与税を活⽤した森林整備のフロー（根拠法令：森林経営管理法）

市町村が森林整備を検討し、実施するまでの標準的なフローを以下に⽰します。

平成３１年４⽉にスタートした森林経営管理制度は、⺠有林の⼈⼯林（植林された森林）のうち、【参考資料】①森林状況の把握・ゾーニング

・林地台帳(P9)・市町村森林整備計画(P10)・森林簿※・森林計画図（林⼩班図）※・⼤阪府森林整備指針４区分図 ※ (P7)・航空レーザ計測データ※
・施業履歴データ※
・森林経営計画書
・市町村別の森林⾯積と⼈⼯林率※(P4)※は⼤阪府提供

GISソフトを活⽤し、右の参考資料の森林データを重ね合わせることで、効率的な森林状況の把握とゾーニングが可能②森林経営計画
策定地③経営管理が⾏われていない⼈⼯林

間伐が⾏われていないなど、現に経営管理が⾏われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け、意欲と能⼒のある林業経営者に再委託することや、市町村が管理することにより、林業経営の効率化、森林の持続的な管理を進め、森林の公益的機能の維持増進を図る制度です。

「森林経営管理制度」による管理対象森林（意向調査対象）の抽出④広葉樹林・⽵林等

抽出⑥当⾯⼿⼊れのいらない森林抽出⑤意向調査対象森林⑦要整備森林（例）・過去10年間施業が⾏われていない（例）・⾃然歩道沿いの危険⽊・⼈⼯林資源がまとまっているなど【外枠：府内地域森林計画対象⺠有林54,142ha（R元年度末時点）】など

２.【森林経営計画策定森林】
１．市町村区域の 地域森林計画対象⺠有林
（約 ７%）
から【制度対象外】の天然林、無⽴⽊地、
１.【制度対象外】
３.【残された⼈⼯林】
公有林等を除く( 約43% )天然林
残された⼈⼯林から
２．【森林経営計画策定森林】を除く
無⽴⽊地
施業履歴のある森林、公有林等
治⼭事業のエリア等を除く
３． 【残された⼈⼯林】 から、（府内森林の約50％）
施業履歴のある森林（過去10年程度）、「森林経営管理制度」
対象森林
森林経営計画予定エリア、治⼭事業による森林整備エリア等を除いた
適切な森林経営管理が⾏われる予定のない⼈⼯林が「森林経営管理制度」対象森林

・荒廃し更新が必要な⾥⼭林など⑧市町村による森林整備の計画※の策定※計画的に森林整備を進めるために市町村が作成する５ヶ年程度の森林整備の計画

森林経営管理制度(P8)④⑩経営管理権集積計画の策定

②
⑫所有者と
協定締結

⑪経営管理実施権配分計画の策定

A 造林補助事業
による森林整備

B 林業事業体による森林整備
（林業経営に適した
⼈⼯林）

C 市町村による
森林整備★

D 市町村による
森林整備★

（林業経営に適さない⼈⼯林）（協定締結）★森林環境譲与税を活⽤◆ A B C D はP4の【整備⼿法の分類】に対応

３

③

①

⑨意向調査の実施（林野庁HPより）

森林経営管理制度の進め⽅
・抽出された「森林経営管理制度」対象森林について①市町村が森林所有者に、所有する森林を今後どのように経営管理したいか、意向を確認します。
⇒「意向調査」の実施②所有者が市町村に経営管理を委託したいと回答があった場合は、市町村と協議の上、必要に応じて経営管理の委託⼿続きを⾏います。⇒「経営管理権集積計画」の作成
・市町村に森林の経営管理を委託した場合③林業経営に適した森林は、市町村が林業経営者※に経営管理を再委託⇒「経営管理実施権配分計画」を作成して林業経営者に委託→林業経営者が計画に基づき経営管理④林業経営に適さない森林は、市町村が⾃ら森林の管理を実施⇒市町村が⺠間事業者（林業経営者も含む）に森林整備を発注※意欲と能⼒のある林業経営体として⼤阪府に登録されている事業者■【意向調査、森林の状況等によっては、森林経営管理制度によらず「森林環境譲与税」による整備も可能】

８

１．地球温暖化対策と森林施策等をめぐる国内の動向

７．林地台帳の整備について森林経営意欲の低下や、森林所有者の世代交代、不在村地主化等により、森林の所有者や境界が分から

地球温暖化対策は緊急の課題として国際的な枠組みで対策が進められています。1997年にCOP3で採ないケースが増えています。このため、災害防⽌事業や森林施業の集約化等に多⼤な労⼒が必要となって択された京都議定書において、森林の成⻑量が温暖化ガスの吸収源として位置づけられたことから、そいます。

れまで放置されていた森林・林業の位置づけが⼤きく変わることになりました。持続可能な森林管理は、

このような状況を改善していくため、森林簿・登記簿・固定資産課税台帳情報及び森林に関する地図情⼭地災害防⽌や⽔源かん養といった機能と同様に、地球温暖化対策の観点からも重要となっています。

報をリンクさせ、市町村が森林の所有者や境界に関する情報を⼀元的に整備・公開する「林地台帳制度」
地球温暖化対策と森林施策等の動向

が平成31年度から本格的にスタートしました。
国際関係

林地台帳
とは ⼀筆の森林の⼟地ごとの情報に関する台帳
林地台帳地図 とは 林地台帳に記載した地番の位置を⽰す森林の⼟地に関する地図
林地台帳とは （森林法第191条の４）
市町村は、その所掌事務を的確に⾏うため、⼀筆の森林（地域森林計画対象⺠有林に限る）の⼟地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳を作成するものとする。
⼀ その森林の⼟地の所有者の⽒名⼜は名称及び住所
⼆ その森林の⼟地の所在、地番、地⽬及び⾯積
三 その森林の⼟地の境界に関する測量の実施状況
四 その他農林⽔産省令で定める事項
林地台帳地図とは （森林法第191条の5）
市町村は、森林の⼟地に関する情報の活⽤の促進を図るため、林地台帳に記載された事項（個⼈情報を除く。）を公表するものとする。
２ 市町村は、森林の⼟地に関する情報の活⽤の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の⼟地に関する地図を作成し、これを公表するものとする。

1990
年代

国内の動向

地球サミット開催(1992)（気候変動枠組条約採択）
京都議定書採択(1997)⇒地球温暖化ガスの削減⽬標に森林によるCO2吸収量を採⽤
第⼀約束期間：2008〜2012
第⼆約束期間：2013〜2020

2000
年代

2010
年代

2020
年代

市町村が主体的に取り組むもの「市町村森林整備計画」の作成が義務付け(1998)
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐特措法）施⾏(2008)⇒京都議定書の約束期間における森林吸収量の⽬標達成に向けた法律

パリ協定採択（2015）⇒世界の平均気温の上昇を産業⾰命以前と⽐較して2℃より低く1.5℃までに抑えることを⽬標(21世紀後半には温室効果ガス
排出の実質ゼロを⽬指す)｢森林経営計画制度｣スタート(2012)｢林地台帳制度｣｢森林経営管理制度｣｢森林環境譲与税の譲与｣スタート(2019)｢⼤阪府森林整備指針｣策定(2019)｢建築基準法改正｣(2019)⇒耐⽕構造等とすべき⽊造建築物の対象の⾒直し（⾼さ13ｍ・軒⾼9ｍ超 →⾼さ16ｍ超・階数4 以上）
2050カーボンニュートラル宣⾔(2020)⇒2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を⽬指す
ことを宣⾔｢間伐特措法｣の改正・延⻑(2021)｢脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律｣(2021)

林地台帳及び地図の整備

２．森林環境税・森林環境譲与税について（根拠法令：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 平成31年4⽉1⽇施⾏）

2015年にCOP24で採択されたパリ協定の枠組みで、わが国の温室効果ガス排出削減⽬標の達成や災害防⽌等を図るため、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を実施するのに必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税・森林環境譲与税が創設されました。
林地台帳：⼀筆の森林の⼟地ごとに作成

地図：台帳の記載地番の位置を⽰す森林の⼟地に関する地図

林地台帳及び地図の整備・更新⼿法
・「林地台帳及び地図」の作成については、地籍調査・公図・⽂献・森林簿・森林計画図・固定資産課税台帳、航空レーザ計測成果等の情報を重ね合わせることで作成
・「林地台帳及び地図」の更新については、地籍調査、森林法・国⼟利⽤計画法による届出、登記情報、課税台帳、住⺠基本台帳、境界明確化事業、森林経営計画認定、地域森林計画対象森林の区域変更等の変更・更新に合わせ定期的に更新し情報の維持向上に努める
・「林地台帳地図」の更新は判明した⼀筆の地番界を新たに表⽰していくものであり林班界を変える作業ではない※【参考】林地台帳制度運⽤について平成２９年３⽉（28林整計第389号）最終改定令和2年6⽉15⽇（2林整計第211号）
林地台帳及び地図運⽤マニュアル（林野庁 令和２年６⽉）・航空レーザ計測（⼤阪府９令和元・2年度）(1)森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
森林環境税は令和6(2024)年度から個⼈住⺠税均等割の枠組みを⽤いて、国税として1⼈年額1,000円
を市町村が賦課徴収することとされています。
また、森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導⼊時期も踏まえ、譲与税配付⾦特別会計における借⼊⾦等により、森林環境税の徴収に先駆けて令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林⼈⼯林⾯積、林業就業者数及び⼈
⼝による客観的な基準により算定された額が譲与されているところです。
(2)森林環境譲与税の使途とその公表
市町村においては、森林環境譲与税の総額を下記の施策に要する費⽤に充てなければなりません。
○森林の整備に関する施策○森林の整備を担う⼈材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、⽊材の利⽤の促進その他の森林の整備の促進に関する施策
また、森林環境譲与税の使途については、インターネットの利⽤その他適切な⽅法により公表しなけ
ればなりません。

２

８．森林計画制度について⽬

次

はじめに ……………………………………………………………………１
１．地球温暖化対策と森林施策等をめぐる国内の動向 ……………………２
２．森林環境税・森林環境譲与税について ………………………………… 2

森林の有する公益的機能を持続的に発揮するため、国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で、森林の適正な整備や保全が進められています。
森林計画制度の体系
森林・林業基本計画（20年程度を見通して定める）
・長期的かつ総合的な政策の方向・目標（森林・林業基本法）

３．森林環境譲与税を活⽤した森林整備のフロー ………………………… 3

即して

4．市町村の森林の状況と整備⼿法の検討 ………………………………… 4
5．⼤阪府森林整備指針について ……………………………………… 5〜7
６．森林経営管理制度について（森林法）

農林水産大臣…………………………………………… 8

７．林地台帳の整備について ………………………………………………… 9

全国森林計画（15年計画）
・国の森林関連政策の方向
・地域森林計画等の指針

即して

８．森林計画制度について ……………………………………………………10

即して
森林管理局長（民有林）
都道府県知事①地域森林計画（10年計画）
・都道府県の森林関連施策の方向
・伐採、造林、林道、保安林の整備の目標等
・市町村森林整備計画の指針

158の森林 （国有林）
計画区ごと
国有林の地域別の森林計画（10年計画）に作成

調整

・国有林の森林整備及び保全の方向
・伐採、造林、林道、保安林の整備の目標等

適合して
市町村

②市町村森林整備計画（10年計画）
・市町村の森林関連施策の方向
・森林所有者等が行う伐採、造林、森林の保護等の規範
適合して

はじめに

森林所有者

平成３１年４⽉１⽇に「森林経営管理法」が施⾏され、森林所有者による森林の経営管理が困

一般の森林所有者に対する措置③森林経営計画（５年計画）
・森林所有者等が所有等する森林について自発的に作成する具体的な森林経営の実施に関する５年間の計画④伐採及び伐採後の造林の届出制度⑤所有者変更届出制度

難な場合には、森林所有者への意向調査または森林所有者からの申出を踏まえ、市町村が森林の経営管理の委託を受けて、意欲と能⼒のある林業経営者に再委託する、もしくは、市町村⾃らが管理を実施することができる森林経営管理制度がスタートしました。
併せて、「森林環境譲与税」が平成３１年度から市町村へ譲与され、森林整備や⼈材育成、⽊材利⽤の促進に関する費⽤に充てることとなっており、森林⾏政における市町村の役割がますま
す⼤きくなっています。
本冊⼦は、⼤阪府内の市町村において、当該制度に基づいて森林整備を進めていくに当たり、知っておいていただきたい基本的な情報や進め⽅などを取りまとめたものです。各市町村の森林の状況や取り組み⽅針等を踏まえて、「森林環境譲与税」による効果的な森林整備を進めていく①地域森林計画④伐採及び伐採後の造林の届出制度
伐採する場所、伐採⾯積、伐採期間、伐採
⽅法、伐採後の造林樹種、造林の⽅法などを、伐採する森林が所在する市町村の⻑に提出する制度

都道府県知事が全国森林計画に即して５年ごとに10年を⼀期としてたてる計画で、⺠有
林の森林整備及び保全の⽬標、伐採・造林等の計画量を定めるとともに、市町村森林整備計画に関する指針などを定めるもの②市町村森林整備計画
市町村が地域森林計画に適合して５年ごとに10年を⼀期としてたてる計画で、⺠有林の森林整備の基本的な考え⽅やゾーニング、森林施業の標準的な⽅法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え⽅等を定めるもの⑤所有者変更届出制度
売買契約や相続、贈与、法⼈の合併などにより、森林の⼟地を新たに取得した場合に、当該市町村に届け出る制度③森林経営計画(参考)森林保険
森林所有者を被保険者として、森林についての⽕災、気象災などによる損害を総合的に補償する保険。相談や申し込みは最寄りの森
林組合が窓⼝。

ための⼿引書としてご活⽤ください。
⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社 森林整備・⽊材利⽤促進⽀援センター

１「森林所有者」⼜は「森林の経営の委託を受けた者」が、⼀体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年間の計画

10

お問合せ

⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社
森林整備・⽊材利⽤促進⽀援センタ―〒541-0054
⼤阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル5階
TEL:06-6563-7321
E-mail:shien@osaka-midori.jp

発

⾏

者

⼤阪府/⼀般財団法⼈⼤阪府みどり公社

発⾏年⽉2022年3⽉

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