○黒部市低入札価格調査制度実施要領
平成30年８月27日
黒部市告示第109号
改正

令和３年３月29日告示第22号
令和３年３月31日告示第39号
令和５年10月２日告示第79号

（趣旨）
第１条

この要領は、低入札価格調査（地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号）

第167条の10第１項又は第167条の10の２第２項（同令第167条の13においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて行う調査をいう。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象となる入札）第２条対象となる入札は、予定価格が 5,000万円を超える工事の入札及び総合評価方式による入札を対象とする。ただし、次に掲げる工事の入札については、予定価格設定権者が必要と認める場合を除き、対象としない。
(1) 区画線、道路標識、道路照明、道路反射鏡、防護柵工事(2) 地下構造物を伴わない建物の解体工事（調査基準価格）第３条

適用工事の入札に当たり、予定価格設定権者は、予定価格の他に、相手方となるべき者の入札する価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の価格（以下「調査基準価格」という。）を定め、予定価格調書にその価格を記載する。
２

調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となる次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額（以下「上限額」という。）を超える場合は上限額を、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額（以下「下限額」という。）に満たない場合は下限額を調査基準価格とする。
直接工事費100分の97

共通仮設費

100分の90

現場管理費

100分の90

一般管理費100分の68（令３告示22・令５告示79・一部改正）
３

特別なものについては、前項の算定方法にかかわらず 予定価格に10分の7.5を乗じて得た額から予定価格に 10分の9.2を乗じて得た額までの範囲内で決裁権者が適宜定める。
（令５告示79・一部改正）（入札参加者への周知）第４条

適用工事の指名通知書又は入札公告に、調査基準価格を設けたことを明記する。
（失格基準価格）
第５条

予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者（以下「失格基準価格算定対象者」という。）がある場合は、失格基準価格算定対象者（失格基準価格算定対象者が３者に満たない場合は、入札参加者のうち、申込みに係る価格（以下「入札価格」という。）が低い者から順に３者）の入札価格を平均した額に10分の９を乗じて得た額（１円未満切捨て）を失格基準価格（以下「相対的基準価格」という。）と して設定する。
２

失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が相対的基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額（以下「絶対的基準価格」という。）以上となる場合は、この限りでない。

純工事費（直接工事費及び共通仮設費の 100分の85計）
現場管理費100分の90

一般管理費100分の55（令５告示79・一部改正）
３

前項の規定にかかわらず、第１項に規定する入札価格を平均した額を算定できない場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が絶対的基準価格に満たない者は、失格とする。

４

前３項までの規定は、工場生産品等（納品時に仕様を満たすことの検査を行うこと等により、品質が確保されるものと認められるものに限る。）の設計額が直接工事費の10分の７に相当する額を超える場合には、適用しない。
（落札者の決定の保留）第６条

入札執行者は、入札の結果、失格基準価格算定対象者（第５条第２項又は同条第３項の規定により失格となった者（以下「失格者」という。）を除く。）がある場合は、落札者の決定を保留する。
（調査の実施）第７条

調査基準価格を下回る入札があった場合には、失格者を除き、下記のとおり調査を行うものとする。
(1) 調査担当者
契約課担当者及び適用工事の設計担当者とする。
(2) 調査の方法
調査担当者は、失格基準価格算定対象者（失格者を除く。）のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「 最低価格入札者」という。）が落札者とされた場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、次号に定める項目について、最低価格入札者からの事情聴取、関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書（様式第１号の１）を作成する。この場合において、同価の入札をした最低価格入札者が２者以上あるときは、これらの者のくじによって調査の対象者を決定するものとする。
(3) 調査項目
ア 当該価格により入札した理由（「入札価格の積算内訳書」に対応 する明細書を徴する。）

イ 当該工事の施工場所付近における手持ち工事の状況
ウ 当該工事に関連する手持ち工事の状況
エ 当該工事の施工場所と入札者の事業所、資機材保管場所等との関連（地理的条件）
オ 手持ち資材の状況
カ 資材の購入先及び購入先と入札者との関係
キ 手持ち機械及び設備の状況
ク 労務者の具体的な供給の見通し
ケ 第１次下請契約予定者名及びその契約予定金額
コ 配置予定の技術者（必要に応じ施工体制台帳案及び施工体系図案を提出させる。）
サ 建設資材の分別解体及び搬出についての計画
シ 過去に施工した公共工事名及び発注者
ス シのうち市が発注した工事についての工事成績
セ 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会による。）
ソ 信用状況（建設業法違反の有無、賃金支払の状況、下請代金の支払状況等）
タ その他調査担当者が必要と認める事項(4) 調査における最低価格入札者の責務
最低価格入札者は、第２号の事情聴取のため入札価格調査票（様式第１号の２から様式第１号の４）及び「入札価格の積算内訳書」に対応する明細書を、調査担当者から依頼があった日の翌日から起算して３日以内（黒部市の休日を定める条例（平成18年黒部市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く。）に提出しなければならない。なお、最低価格入札者が、この提出期限を守らなかった場合は、当該入札を無効とし、不誠実な行為として指名停止するものとする。
（低入札価格審査会の審査及び意見の表示）
第８条

契約担当課長は、低入札価格調査書を第12条に定める低入札価格審査会に提出し、その意見を求めるものとする。ただし、調査基準価格に満たない入札であって、直接工事費を上回るものについては、調査担当者が行う低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認める場合には、意見を求めないことができるものとする。
２

低入札価格審査会は、契約担当課長から意見を求められたときは、必要な審査をし、意見を表示するものとする。
（落札者の決定）第９条

契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。このとき、確約書（様式第２号）の提出が必要と認めた場合においては、確約書の提出を求めるものとする。
２

契約担当課長は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、最低価格入札者の次に低い価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。

３

前項に規定する場合において、次順位者が失格基準価格算 定対象者であるときは、第７条及び第８条並びに第１項の規定による手続（次項において「落札者決定手続」という。）を経て、落札者とするかどうかを決定するものとする。

４

前項の規定による落札者決定手続を経た結果、次順位者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、次順位者の次に低い価格をもって入札をした者（失格基準価格算定対象者に限る。）から順に、落札者決定手続を経て、落札者を決定するものとする。

５

契約担当課長は、前条第１項ただし書の場合において、当該失格基準価格算定対象者を落札者とするときは、低入札価格審査会に報告するものとする。
（入札参加者への通知）

第10条

契約担当課長は、前条の規定により落札者を決定したときは、落札者の商号又は名称及び落札金額を公表するとともに、落札者に対しては、落札決定通知書で通知するものとする。
（調査基準価格等の公表）
第11条

調査基準価格は、落札者の決定後、公表するものとする。

２

契約担当課長は、第９条第２項から同条第４項までの規定により最低価格入札者を落札者としなかったときは、審査結果概要書（様式第３号）により審査の結果の概要を公表するものとする。
（低入札価格審査会の設置）

第12条
２

第８条第２項に規定する審査を行うため、低入札価格審査会を設置する。

低入札価格審査会は、副市長、総務管理部長、工事設計担当部長、財政課長及び工事設計担当課長並びに会長が指定する職にある者で構成し、会長は副市長をもって充てる。
（令３告示39・一部改正）（調査期間等における入札価格の制限）

第13条

最低価格入札者又は第９条第３項若しくは第４項に規定する失格基準価格算定対象者は、当該入札の落札者とするかどうかを決定するまでの間、工事種類にかかわらず他の工事において低入札価格調査の対象者となること及び調査基準価格を下回る価格で入札を行うことはできない。
２

調査を経て落札者となった者は、当該工事の引渡し日までの間、工事種類にかかわらず他の工事において低入札価格調査の対象者となること及び調査基準価格を下回る価格で入札を行うことはできない。ただし、落札者の責によらない事由により当該工事の工期を延長したときは、あらかじめ公告、仕様書により工期の延長が明示されていた場合を除き、当初に予定していた工事完成期限を引渡し日とみなすものとする。

３

前２項に規定する者が、他の工事において低入札価格調査の対象者となる場合及び調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合、その者の入札を無効とする。

４

前項の規定にかかわらず、次に掲げる工事については、第１項又は第２項に規定する者が行った調査基準価格を下回る価格での入札を無効としないことができる。この場合、その旨を入札公告又は指名通知書に記載するものとする。
(1) 第５条第４項の規定により失格基準価格を適用しない工事(2) 前号のほか黒部市建設業者選考委員会が認めた工事

５

同一開札日に１者が２以上の案件において、調査基準価格を下回る入札をした

場合は、建設業法別表第一に掲げる工事種類の順番で予定価格の高いものから低入札価格調査の対象者を決定する。
６

第１項又は第２項に該当する者に対して、制限する期間の通知（様式第４号の１又は２）を行う。

７

第２項ただし書に該当する者に対して、制限する期間を変更する通知（様式第５号）を行う。

８

第１項又は第２項に規定する者が共同企業体で ある場合、各構成員について各項の規定を適用する。

９

前各項の規定の対象となる工事は、黒部市が入札公告又は指名通知する全ての工事とする。
（調査基準価格を下回る価格で入札した者との契約）

第14条

調査基準価格を下回る価格で入札した者と契約を締結する場合には、次に掲げる対応を行うものとする。
(1) 黒部市条件付き一般競争入札施行要領（平成 27年黒部市告示第77号）、黒部市公共工事総合評価方式試行要領（平成 19年黒部市告示第54号）で定める配置技術者の条件を満たさなければならない。なお、条件をみたすことがで きず、落札候補者としての資格を辞退する場合は、当該入札を無効とし、不誠実な行為として指名停止するものとする。
(2) 施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリングを行う。
(3) 監督業務の頻度を高めるなど、監督業務を強化する。
(4) 検査業務を強化し、中間検査を１回以上実施する。
（細則）
第15条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。
則

この告示は、平成30年10月１日から施行し、同日以降に入札公告又は指名通知する工事の入札から適用する。ただし、施行の日前に入札公告又は指名通知した入札については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月29日告示第22号）

この告示は、令和３年４月１日から施行し、同日以降に入札公告又は指名通知する工事の入札から適用する。
附則（令和３年３月31日告示第39号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年10月２日告示第79号）

この告示は、令和５年10月16日から施行する。

様式第１号の１（第７条関係）
様式第１号の２（第７条関係）
様式第１号の３（第７条関係）
様式第１号の４（第７条関係）
様式第２号の１（第９条関係）
様式第２号の２（第９条関係）様式第３号（第11条関係）
様式第４号の１（第13条関係）
様式第４号の２（第13条関係）
様式第５号（第13条関係）