円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行
債券の発行体の発行体または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 円貨建て債券の発行体や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 円貨建て債券の発行体や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

－ 1 －＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限･ 国債は、当社では原則としてその償還日の 4～6 営業日前までお取引が可能です。
･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、その利子支払日の前営業日から利子支払日の 2 日間を受渡日とする約定については、利払確定のため、お取引できません。当社では原則としてその償還日の 4～6 営業日前までお取引が可能です。
なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
－ 2 －･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商 号 等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 27 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、および特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 －Visa Prepaid ショッピング／海外ATMのご利用

国内ATMのご利用2016/01/08 10:59:37／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－関東159－５【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月15日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03－3988－2113【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03－3988－2113【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

15,000百万円

林野

宏

青山

青山

照久

照久

【発行登録書の内容】
提出日

平成26年９月26日

効力発生日

平成26年10月６日

有効期限

平成28年10月５日

発行登録番号

26－関東159

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

300,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）26－関東159－１

平成26年10月16日

15,000百万円――

26－関東159－２

平成27年７月15日

30,000百万円――

26－関東159－３

平成27年７月15日

10,000百万円――

26－関東159－４

平成27年９月３日

20,000百万円――

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）75,000百万円（75,000百万円）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（き算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

225,000百万円（225,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次

頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………… 1
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】………………………………………………………… 1
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】…………………………………………………………… 5
３ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………… 5
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………… 6
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………… 6
第二部 【公開買付けに関する情報】………………………………………………………………………… 7
第三部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………… 7
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………… 7
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………… 8
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………… 9
第四部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 9
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面………………………………………… 10
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移…………………………………………………………… 11(1) ／ 2016/01/15 11:14 (2016/01/15 11:14) ／ e03041_wn_15170076_0000000-01_目次_os7クレディセゾン_発行追補目.docx

2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

株式会社クレディセゾン第57回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の金15,000百万円

総額（円）
各社債の金額（円）10万円

発行価額の総額（円）

金15,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.420％

利払日

毎年１月29日及び７月29日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成28年７月29日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各29日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限

平成33年１月29日

償還の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、平成33年１月29日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成28年１月18日から平成28年１月28日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成28年１月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）をしない。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する
場合にはこの限りではない。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

－ 1 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

財務上の特約（その他の条項）

１．担保付社債への切換
当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
２．担保権設定の手続
当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を平成28年１月15日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r-i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース／クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－3276－3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債管理者
株式会社三井住友銀行
４．特定資産の留保(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者との間にその旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
①

留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約等が存在しないことを、当社が保証する旨。

②③

当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したときは直ちに書面により社④

債管理者に通知する旨。
当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは直ちに社債管理者の指定する資⑤

産を留保資産に追加する旨。
当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合は、社債管理者の事前の書面による承諾により、留保資産の一部または全部につき社債管理者が認める他の資産と交換し、または留保
資産から除外することができる旨。

⑥

当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。

(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

－ 2 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、または本（注）４により特定の資産を留保した場合で、社債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び本（注）８(1)は適用しない。
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、当社が本社債権保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときには、本（注）６(2)は適用しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項、本（注）７、本（注）８、本（注）９(2)及び本（注）12の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１ヶ月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(8）当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産に対し、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てがあったとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
７．社債管理者に対する定期報告(1）当社は平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者に通知する。ただし、当該通知については、当社が本（注）７(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びにその添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそれらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
８．社債管理者に対する通知(1）当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事
項を社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
①②

当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。
当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。

③④

資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。

(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面をもって社債管理者に通知する。
９．社債管理者の調査権限(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約証書の定めに従い、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると認めたときには、いつでも当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、またはこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協力する。

－ 3 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

10．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
11．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
12．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
13．社債権者集会に関する事項(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

－ 4 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

8,500

１．引受人は、本社債のＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,000

全額につき、共同して買取引受を行う。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,500

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,000

２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

600

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

600

静銀ティーエム証券株式会社

静岡県静岡市葵区追手町１番13号

300

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

100

第四証券株式会社

新潟県長岡市城内町三丁目８番地26100

中銀証券株式会社

岡山県岡山市北区本町２番５号

100

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目４番地１

100

ちばぎん証券株式会社

千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号

50

ふくおか証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号

50

計

－

円につき金50銭とする。

15,000－（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

託する。
２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

15,00086

差引手取概算額（百万円）
14,914（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額14,914百万円は、全額を購入斡旋実行資金として本社債の払込期日に充当する予定であ
ります。

－ 5 －

2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし－ 6 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第65期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

平成27年６月26日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第66期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年８月13日関東財務局長

至

平成27年９月30日）

平成27年11月13日関東財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
に提出

第66期第２四半期（自平成27年７月１日

４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年１月15日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月29日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年１月15日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月９日に
関東財務局長に提出－ 7 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括記載したものであります。なお、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成28年１月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3）競争環境日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。
(5）システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接
続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による
当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施
しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －2016/01/15 10:39:03／15170076_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）(7）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8）たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9）自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし－ 9 －「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社クレディセゾン

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億以上であります。

、東京証券取引所に上場されております。

384,303百万円（参考）（平成24年８月29日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,896円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝351,603百万円（平成25年８月29日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,254円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝417,992百万円（平成26年８月29日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,067円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝383,314百万円－ 10 －(10) ／ 2016/01/15 11:14 (2016/01/15 11:14) ／ e03041_wn_15170076_0501010_適格_os7クレディセゾン_発行追補目.docx

林野宏事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社及び当社の関係会社は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント
等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(百万円)

285,712244,009244,405

247,577

259,076

経常利益

(百万円)

33,762

38,59053,214

44,40843,687

当期純利益

(百万円)

12,8299,453

32,77025,552

12,628

包括利益

(百万円)

13,004

13,36743,56733,62329,766

純資産額

(百万円)

347,915355,727

394,868

422,829447,082

総資産額

(百万円)

2,231,246

2,155,906

2,141,802

2,285,943

2,373,299

１株当たり純資産額(円)

1,879.98

1,920.65

2,131.58

2,283.29

2,424.05

１株当たり当期純利益

(円)

69.86

51.48

178.45139.1468.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

69.41

50.86

177.75138.90－

自己資本比率

(％)

15.47

16.36

18.28

18.34

18.76

自己資本利益率

(％)

3.75

2.71

8.81

6.30

2.92

株価収益率

(倍)

19.15

32.54

13.14

14.75

31.38

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

152,062

25,61175,772△80,533△85,717

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△35,269

123,137△11,381△7,675△3,676

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△117,419△161,236△66,960

83,36388,434

現金及び現金同等物の期
(百万円)
末残高

72,52660,00057,45652,67851,781

従業員数

3,970（5,340）3,598（5,252）

3,689（5,323）

3,689（5,210）3,726（5,171）（注）１(名)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

４

第65期より売上計上基準を変更し、第64期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載

場合には記載しておりません。
しております。

－ 11 －(11) ／ 2016/01/15 11:14 (2016/01/15 11:14) ／ e03041_wn_15170076_0501020_推移_os7クレディセゾン_発行追補目.docx

(2）提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

取扱高

(百万円)

5,912,587

6,026,599

6,250,675

6,737,558

7,153,795

営業収益

(百万円)

239,657

210,207204,121205,873219,336

経常利益

(百万円)

28,70641,001

41,52934,87238,449

当期純利益

(百万円)

7,596

5,613

24,147

18,637

11,315

資本金(百万円)

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

320,303

322,502349,202367,808

388,470

総資産額

(百万円)

2,097,773

2,059,435

2,051,908

2,200,459

2,287,986

１株当たり純資産額(円)

1,743.50

1,755.48

1,900.83

2,002.13

2,114.61

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

(円)

30.00
（－）

30.00
（－）

30.00
（－）

30.00
（－）

30.00
（－）

１株当たり当期純利益

(円)

41.34

30.56

131.44

101.4561.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.27

15.66

17.02

16.72

16.98

自己資本利益率

(％)

2.37

1.75

7.19

5.20

2.99

株価収益率

(倍)

32.36

54.81

17.83

20.24

35.03

配当性向

(％)

72.57

98.17

22.82

29.57

48.70

従業員数

(名)

2,265
（1,438）

1,865（1,353）

1,938（1,393）

2,007（1,457）2,078（1,475）（注）１

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－ 12 －(12) ／ 2016/01/15 11:14 (2016/01/15 11:14) ／ e03041_wn_15170076_0501020_推移_os7クレディセゾン_発行追補目.docx