一般社団法人全信工協会交通信号施設関係業務に係る技能検定規程
令和元年１２月１日
理事会規程第１５号（目的）
第１条 この規程は、交通信号施設に係る「調査・設計業務」、「施工・点検業務」及び「保守点検・診断業務」における品質の確保とこれら業務に従事する人材の育成を目的に、一般社団法人全信工協会（以下「本会」という。）が実施する交通信号施設関係業務に係る技能検定（以下「技能検定」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「交通信号施設」とは、交通信号機を機能させるために必要とする交通信号制御機、車両用交通信号灯器、歩行者用交通信号灯器、車両感知器、歩行者用押しボタン箱等の設備、交通信号制御機に内蔵する通信装置を利用する情報収集・提供端末、及びこれらを道路上又は道路直近に設置するための柱や取り付け金具等の部材、並びにこれら設備を相互に接続する通信ケーブル、電源ケーブル等の電材をいう。
２ 交通信号施設に係る「施工・点検業務」とは、設計図書に基づく交通信号施設の施工に係る業務、及び施工完了した交通信号施設の検査・点検に係る業務をいう。
３ 交通信号施設に係る「調査・設計業務」とは、交通信号機を設置する交差点における適切な交通信号制御方式、必要とする各種設備とその設置場所、工事施工条件等の調査に係る業務、及び調査結果に基づく設計図書の作成に係る業務をいう。
４ 交通信号施設の「保守点検・診断業務」とは、現に設置・運用されている交通信号施設の機能及び性能を維持するための検査・点検業務、及び検査・点検結果に基づく異常の程度や必要な措置の緊急度の診断に係る業務をいう。
（技能検定の資格）第３条 本会が運営する技能検定の資格は、次に掲げる５種類とする。
（１）交通信号技士
交通信号施設に係る調査・設計業務及び施工・点検業務について基礎的な専門知識を有する者であることを認定するもの。
（２）交通信号工事士
交通信号施設に係る施工・点検業務について基礎的な専門知識と技能を有し、交通信号施設に係る施工・点検業務に従事できる者であることを認定するもの。
（３）交通信号設計士
交通信号施設の設置に係る調査及び設計に豊富な実務経験を有し、高度かつ専門
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的な知識と技術をもって交通信号施設に係る調査・設計業務に関して、これを遂行し、管理し、指導的に取り組むことができる者であることを認定するもの。
（４）交通信号監理士
交通信号施設に係る施工・点検業務に豊富な実務経験を有し、高度かつ専門的な知識と技術をもって交通信号施設に係る施工・点検業務に関して、これを遂行し、監理し、指導的に取り組むことができる者であることを認定するもの。
（５）交通信号診断士
交通信号施設の保守点検・診断業務に係る豊富な実務経験を有し、高度かつ専門的な知識と技術をもって現に設置・運用されている交通信号施設の保守点検・診断業務に関して、これを遂行し、管理し、指導的に取り組むことができる者であることを認定するもの。
（技能検定試験の実施）
第４条 前条に掲げる技能検定の資格は、本会が実施する試験（以下「技能検定試験」という。）により認定する。
２ 技能検定試験は、原則として年１回、複数の地域で実施するものとする。
３ 技能検定試験は、学科試験及び実務試験により行うことを基本とし、試験の要件は、資格に応じて、別表１によるものとする。
４ 理事長は、毎年度末までに翌年度の技能検定試験に係る実施要領（以下「技能検定試験実施要領」という。
）を定め、これを公表するものとする。
（称号の付与）第５条 前条の技能検定試験に合格した者には、それぞれ次の称号を付与するものとする。
（１）第３条第１号の技能検定試験に合格した者には「交通信号技士」（２）第３条第２号の技能検定試験に合格した者には「交通信号工事士」（３）第３条第３号の技能検定試験に合格した者には「交通信号設計士」（４）第３条第４号の技能検定試験に合格した者には「交通信号監理士」（５）第３条第５号の技能検定試験に合格した者には「交通信号診断士」（技能検定試験の受験資格）
第６条 技能検定試験の受験資格は、資格に応じて、別表２のとおりとする。
（技能検定試験の一部免除）
第７条 一定の実務経験年数を有することの証明があるときは、実務試験を免除するものとする。
２ 前項の実務試験を免除する実務経験年数は、別に定める。
３ 学科試験又は実務試験の何れかに合格した者については、その者の申請により、翌年2度に受ける技能検定試験に限り、当該試験を免除するものとする。
（技能検定試験の受験申請）
第８条 技能検定試験を受けようとする者は、期限までに次に掲げる書類等を本会に提出しなければならない。
（１）受験申請書（２）住民票又は運転免許証等の写し（３）写真 2 枚
２ 本会は、前項の規定による申請を受理したときは、当該申請者に対し、受験票を交付する。
３ 受験申請の詳細は、別に定める。
（合格の基準）第９条 学科試験及び実務試験の結果、別に定める合格基準に達した者を合格とする。
（合否の通知）第１０条 本会は、技能検定試験を受けた者に対し、書面により合否の結果を通知するものとする。
（合格者の登録）第１１条 技能検定試験に合格した者（以下「合格者」という。）については、本会の合格者名簿に登録して管理するものとする。
（交通信号資格之証の交付）
第１２条 前条の合格者に対しては、資格の種類に応じて別に定める交通信号技士之証、交通信号工事士之証、交通信号設計士之証、交通信号監理士之証又は交通信号診断士之証（以下「交通信号資格之証」という。）を交付するものとする。
（合格の取り消し）第１３条 不正の手段により技能検定試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その合格の決定を取り消し、又はその技能検定試験の受験を禁止するものとする。
２ 本会の合格者名簿に登録された者が次の事項に該当した場合、本会は、その者の合格を取り消すものとする。
（１）受験申請書の記載事項に虚偽が判明した場合（２）本会の技能検定制度の信用を傷つける不誠実又は不名誉な行為があった場合（３）暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者及びその者が事業を支配している法人に所属していることが判明した場合
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３ 前項の規定により合格を取り消した者に対しては、交通信号資格之証の返納を求めるものとする。
４ 本条第１項及び第２項の場合においては、その者について、２年間、その後の技能検定試験の受験を禁止するものとする。
５ 前項の処分に対し、事実誤認等を理由に不服のある者は、本会の理事長に対して不服申し立てができるものとし、その手続きは、別に定める。
（資格の更新）第１４条 交通信号工事士、交通信号設計士、交通信号監理士又は交通信号診断士の資格を得た者は、その交通信号資格之証の交付日より起算して５年以内（以下「有効期限」という。
）に本会が主催する更新講習を受講しなければならないものとする。
２ 前項の更新講習を有効期限内に受講しなかった者の交通信号資格之証は、その効力が失効するものとする。ただし、被災、病気、産休、長期海外赴任その他やむを得ない事
由により有効期限までに受講できなかった場合は、その者の申請により、本会の理事長の承認を得て、その後に実施される更新講習を受講すれば、その時点より効力が発生するものとする。
３ 更新方法の詳細は、別に定める。
（技能検定委員会の設置）第１５条 技能検定の公正かつ円滑な実施に資するため、本会に技能検定委員会（以下「検定委員会」という。
）を置く。
２ 検定委員会の委員（以下「検定委員」という。）は、次に掲げる者の内から理事長が委嘱する。
（１）本会の理事である者（２）土木工学又は交通工学分野の学識経験者（３）本会の正会員である法人に所属し、交通信号施設の設計、施工、保守等について専門的な知識と豊富な経験を有する者（４）交通警察部門の経験者で、交通信号施設の設計、施工、保守等について専門的な知識と豊富な経験を有する者（５）その他本会の理事が特別に推薦する者
３ 検定委員会に委員長を置き、検定委員の中から理事長が指名する。
４ 検定委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 検定委員は、５名以上２０名以内とする。
６ 検定委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
７ 検定委員会には、原則として代理人の出席は認めない。ただし、委員長が必要と認めた場合は、この限りでない。
８ 検定委員は、技能検定に関する秘密の事項については、他に漏らしてはならない。
4９ 理事長は、検定委員全員から守秘義務に関する誓約書を提出させ、監督の責任を負う。
（検定委員会の所掌）第１６条 検定委員会は、次の事項を所掌する。
（１）技能検定に係る諸規程に関する事項（２）技能検定試験実施要領に関する事項（３）試験の実施スケジュール及び試験会場の運営管理に関する事項（４）試験問題の審査に関する事項（５）試験問題の模範解答、採点基準及び採点結果の審査に関する事項（６）試験の合否の判定に関する事項（７）試験の実施に要する経費及び受験料の額に関する事項（８）更新講習用テキストの内容及び講習効果の評価に関する事項（９）更新講習の実施スケジュール及び更新講習会場の運営管理に関する事項（１０）更新講習の講師の選定に関する事項（１１）更新講習の実施に要する経費及び受講料の額に関する事項（試験問題部会の設置）第１７条 技能検定委員会に試験問題部会（以下「部会」という。
）を置く。
２ 第１５条第２項から第４項及び第６項から第９項の規定は、本条において準用する。
ただし、「検定委員会」は「部会」、「委員長」は「部会長」及び「検定委員」は「部会委員」と読み替える。
３ 検定委員が部会委員を兼ねることは、これを妨げない。
（試験問題部会の所掌）第１８条 部会は、次の事項を所掌する。
（１）試験問題の原案作成に関する事項（２）試験問題の模範解答案と採点基準案の作成に関する事項（３）試験の採点の実施に関する事項（４）更新講習用テキストに掲載する内容に関する事項（検定委員等の受験制限）
第１９条 検定委員及び部会委員（以下「検定委員等」という。）は、技能検定試験の公正な実施を図る観点から、委員を委嘱された期間が属する年度において技能検定試験を受験してはならない。
（検定委員等の解任）第２０条 検定委員等がその任期中に辞職を申し出たとき、もしくは検定委員等たるにふさわしくない行為があったときは、任期中であっても、理事長は当該検定委員等を解任
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することができる。
（受験料等）
第２１条 技能検定試験又は更新講習を受けようとする者は、受験料又は受講料（以下「受験料等」という。
）を本会に納付しなければならない。
２ 納付された受験料等は、本会の責めに帰すべき事由により技能検定試験又は更新講習を実施しなかった場合を除き返還しないものとする。
３ 受験料等の額は、別に定める。
（合格証明書の交付）
第２２条 技能検定試験の合格者には、その者の申請により、合格を証明する書面を交付するものとする。
２ 前項の場合、本会は、別に定める手数料を徴収するものとする。
（交通信号資格之証の再交付）第２３条 交通信号資格之証の交付を受けた者が、これを紛失、滅失、汚損又は破損したときは、本会に申請して再交付を受けることができる。
２ 前項の場合、本会は、別に定める手数料を徴収するものとする。
(実施細則)
第２４条 その他この規程の実施に関し必要な事項は、理事長がこの規程の実施細則に定める。
（改廃）第２５条 この規程は、理事会の議決により、改廃する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、令和元年１２月１日より施行する。
（旧規程の廃止期日）
２ 平成２３年１月２５日制定の「交通信号工事士技能検定規程」（以下「旧規程」という。）を令和元年１１月３０日廃止する。
（経過措置）
３ 旧規程の廃止に伴い、令和元年１１月３０日現在で有効な「第１種交通信号工事士之証」及び「第２種交通信号工事士之証」は、令和６年１１月３０日まで有効とし、理事6長は、その有効期限までに、この規程に定める次の資格に移行できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（１）「第１種交通信号工事士」は、「交通信号設計士」、「交通信号監理士」又は「交通信号診断士」に（２）「第２種交通信号工事士」は、「交通信号技士」又は「交通信号工事士」に（資格取得後の実務経験年数）
４ 旧資格から新資格に移行した場合の新資格取得後の実務経験年数については、次のとおりとする。
（１）「第２種交通信号工事士」から「交通信号技士」又は「交通信号工事士」に移行した
場合、「第２種交通信号工事士」資格の保有期間も「交通信号技士」又は「交通信号工事士」資格取得後の経過年数に含み、実務経験年数は、その経過年数内において当該資格に関係する実務に従事した期間の累計とする。
（２）「第１種交通信号工事士」から「交通信号設計士」、「交通信号監理士」又は「交通信号診断士」に移行した場合、「第１種交通信号工事士」資格の保有期間も「交通信号設計士」、「交通信号監理士」又は「交通信号診断士」資格取得後の経過年数に含み、実務経験年数は、その経過年数内において当該資格に関係する実務に従事した期間の累計とする。
（規程の一部改正）
この規程は、令和２年３月６日から施行する。
（規程の一部改正）
この規程は、令和２年９月４日から施行する。
（規程の一部改正）
この規程は、令和４年３月３日から施行する。
（規程の一部改正）
この規程は、令和５年３月２日から施行する。
（規程の一部改正）
この規程は、令和５年１１月１日から施行する。

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別表１（第４条関係）
資 格

試 験 の
１

要 件

交通信号施設の設置・運用に係る法令、規則、基準等に関する知識を有することを確認するものであること
２
交通信号技士

交通信号施設の仕様や材料に関する基礎的な知識を有することを確認するものであること
３

交通信号施設の設置工事に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
４

交通信号施設の調査・設計に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること

１

交通信号施設の設置・運用に係る法令、規則、基準等に関する知識を有することを確認するものであること
２

交通信号施設の仕様や材料に関する基礎的な知識を有することを確認するものであること
３
交通信号工事士

交通信号施設の設置工事に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
４

交通信号施設の設置工事に係る安全管理について、基礎的な知識を有することを確認するものであること
５

交通信号施設の施工状況について、設計図書に基づき点検できる能力を有することを確認するものであること
６

交通信号施設の設置・運用に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
７

交通信号施設の「施工・点検業務」について、一定の実務経験を有することを確認するものであること

１

交通信号施設の設置・運用に係る法令、規則、基準等について幅広い知識を有することを確認するものであること
２

交通信号機の設置・運用に係る交通工学的な専門知識を有することを確認するものであること
交通信号設計士

３

交通信号施設の設置工事に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
４

交通信号施設の工事設計のための道路及び交通環境の調査について、専門的な知識を有することを確認するものであること
５

交通信号施設の工事設計図書の作成に係る専門的な知識及び技術を有することを確認するものであること
６

交通信号施設の「調査・設計業務」について、相当の実務経験を有することを確認するものであること

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１

交通信号施設の設置・運用に係る法令、規則、基準等について、幅広い知識を有することを確認するものである
こと
交通信号監理士

２

交通信号施設の設置工事に係る安全管理について、幅広い知識を有することを確認するものであること
３

交通信号施設の設置工事について、監理できる能力を有することを確認するものであること
４

交通信号施設の設置工事について、施工管理ができる能力を有することを確認するものであること
５施工した交通信号施設の機能及び性能の検査・点検に係る知識と技術を有することを確認するものであること
６

交通信号施設の設置・運用に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
７

交通信号施設の「施工・点検業務」について、相当の実務経験を有することを確認するものであること

１

交通信号施設の設置・運用に係る法令、規則、基準等について、幅広い知識を有することを確認するものである
こと
２

交通信号施設の保守点検・診断に係る技術知識を有することを確認するものであること
交通信号診断士

３

交通信号施設の保守点検・診断に使用する計測機器等に関する知識を有することを確認するものであること
４

交通信号施設の保守点検・診断に際し、適切な手法を選定できることを確認するとともに、異常の程度や必要な措置の緊急度を的確に判断できることを確認するものであること
５

交通信号施設の保守点検・診断時の安全管理に関する知識を有することを確認するものであること
６

交通信号施設の設置・運用に係る基礎的な知識を有することを確認するものであること
７

交通信号施設の「保守点検・診断業務」について、相当の実務経験を有することを確認するものであること

9別表２（第６条関係）資格

受

交通信号技士

交通信号工事士験 資な格

し次の何れの条件も満たすこと
交通信号施設に係る「施工・点検業務」に関し、４年以上の実務経験を有すること
次の条件を満たすこと

交通信号設計士

交通信号施設に係る「調査・設計業務」に関し、８年以上又は「交通信号技士」若しくは「交通信号工事士」の資格取得後４年以上の実務経験を有すること
次の何れの条件も満たすこと

交通信号監理士

交通信号施設に係る「施工・点検業務」に関し、８年以上又は「交通信号工事士」の資格取得後４年以上の実務経験を有すること
次の何れの条件も満たすこと

交通信号診断士

交通信号施設に係る「保守点検・診断業務」に関し、８年以上又は「交通信号工事士」の資格取得後４年以上の実務経験を有すること（注） 本表における実務経験年数は、当該業務に関する実務に従事した期間を累計したものとする。

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