宇 田 たか子 山 形 ゆみ子

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市議会報告2022 年 ３ 月 定例議会

日本共産党市議団

ひたちなか市議会

ロシアによるウクライナへの軍事侵略は国際社会の秩序を揺るがす重大な暴挙であり、容認できない。政府においてはロシアに対する制裁措置の徹底強化と即時無条件の撤退を求める決議を、全会一致で採択しました。

●市役所本庁舎の身障者用駐車場に屋根を設置するための工事費２９７万円が予算化されました。

●就学援助の小学校新入学準備金、通信費が引きあげられさらに充実します。

30●学校介助員が増員されます。特別な配慮を必要とする児童生徒への支援が充実します。

12●新生児聴覚検査費用を補助します。
聴覚に問題のある乳児への迅速な対応が可能となります。

11●医療的ケアの必要な幼児児童の受け入れのために看護師が配置されます。

●ＤＶや虐待などの相談にあたる家庭児童相談室の体制、機能が充実されます。

3012

高すぎる国保税の引き下げを宇田議員は、社会保障としての役割を担う国保でいのち・生活・生業が脅かされるようなことがあってはならないと、質問しました。
大 谷 市 長 は、「被 保 険者の急激な負担の増加を軽減するために影響緩和策を検討してきた。国の制度として新規に創設される未就学児の均等割５割軽減に加え、本市独自野沢教育長「処理水（放射能汚染水）の海洋放出は安全」とのチラシを経済産業省と復興庁が直接全国の小中高等学校に送付していました。に小学生から高校生までの均等割５割減免や３人以上の世帯における３人目以降の均等割５割減免を適用したい」と答弁しました。
宇田議員は、それでも、実際にはかなりの引き上げになる。さらなる負担軽減策が必要だと求めました。
大 谷 市 長 は、
「今 後 のコロナ禍による影響なども注視し、被保険者の状況等も確認しながら適切に対応したい」と答弁しました。

大谷市長

県・市・教育委員会にも知らせないまま一方的な政府見解を教育の場に持ち込んだことに対し、家庭には配布すべきではな
いと申し入れました。
（R4.2.28）

111114

市民にとって一番の安全安心は
東海第二原発 を再稼働 させないこと

日本原電は、今年 月までとしていた東海第二原 発 の「安 全 対 策 工 事」の工期を２０２４年９月まで延長しました。
１９７８年 月に営業運転を始めた東海第二原
発 は ２ ０ ３ ８年 月 ま での運転が認められています。今日本原電は何千億円もかけて工事を行ってい ま す が、再 稼 働 で き たと し て も 最 長で 年 間 です。
運転中にもし事故が起きれば、被害は想像を絶し、とりかえしがつきません。
万キロワットの原発一基の再稼働にそこまで固執し続けることは無意味であるばかりか、あまりにも危険です。

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社会保障としての「 国 保 」に苦しめられることがないように

宇 田 議 員 は 、「 市 は 、住民の安全安心を第一に考え、実効性を担保するまで決して拙速に計画策定としてはならない」と
東海第二原発は東日本大震災で緊急停 実 効 性 の な い 机 上 の 空 強調しました。
止してから 年、核燃料は燃料プールで 論 で「避 難 計 画 策 定」
原発こそ最大の環境破壊
十分に冷やされており、この状態で廃炉としてはならない
再生可能エネルギーでを決めれば、必要な広域避難計画は５キ
持続可能な社会の実現を原発施設から キロ圏ロ圏内で済みます。しかし、核燃料が原
子 炉 に 装 荷 さ れ 臨 界 に 達 し て し ま え ば、 内の自治体には事故の際脱炭素の流れや国外情
た と え 再 稼 働 し な く て も 必 要 な 避 難 計 画 に必要な広域避難計画が 勢の不安定化による電力
義 務 づ け ら れ て い ま す 不足に備え、原発再稼働は キロ圏内となります。
が、実効性のない机上の への圧力が一段と強まっ
決して原子炉に核燃料を装荷させては空論で「策定」とすること ています。今こそ、最大ならない ６市村の協議は原子炉に核を住民は望んでいません。 の 環 境 破 壊 は 原 発 で あ燃料を装荷する前に
宇 田 議 員 は、「避 難 計 り、地産地消の再生可能
宇 田 議 員 は、「 月 議 会 で 市 長 は、使 画策定」と公表するにあ エネルギーの促進こそ持用前検査の最終段階である５号検査は首たっての考え方を質問し続可能だという声を大き
長懇談会構成６市村の協議議論なしに、 ました。
く広げましょう。
なし崩し的に進めることはできないと答
大 谷 市 長 は、「自 力 で弁しているが、それは原子炉に核燃料を 避難できない災害弱者へ装荷する前か、後か」と質問しました。 の支援、地震など複合災
大 谷 市 長 は、「５ 号 検 査 は 燃 料 を 装 荷 害への対応など実効性の３月定例会では令和４年度の施し 実 際 に 原 子 炉 を 起 動 さ せ プ ラ ン ト の 総 ある計画とするためには
政 方 針 と 予 算、コ ロ ナ 対 策 の 補 正
合 的 な 性 能 を 試 運 転 に よ り 確 認 す る 最 終 多くの検討事項が残され
予 算、市 民 生 活 に 関 わ る 議 案 が 示的な検査であり、原子力所在地域６市村 ている」としたうえで、さ れ ま し た。日 本 共 産 党 市 議 団 はとの議論なしに進めることはできない」 「実 効 性 の あ る 計 画 策 定８議案に反対しました。
「今 後 首 長 懇 談 会 で 使 用 前 検 査 の 実 施 に に大きな困難がある現状
ま た、ウ ク ラ イ ナ を 侵 略 す る ロ
かかる協議を行っていく」と答弁しまし で、計画策定の公表時期
本市の国民健康保険税
シ ア の 暴 挙 に 対 し て、市 議 会 と した。
を明確にすることは難し が改訂されました。賦課て直ちに抗議の決議をあげました。
い」と答弁しました。
方式の３方式から２方式
そして実効性ある計画 への変更、県に収める納とするためには、「多くの 付金の増額、これまで赤検討事項の一つ一つに対 字 補 て ん を す る た め にしてしっかりと対策対応 行ってきた一般会計からを考え、検証すること」「市 の繰り入れを取りやめる民が計画を理解し、適切な ことが重なり、すべての避難行動をとれること」
が、 世帯で国保税が引き上げ必要だと答弁しました。 られ、特「避 難 計 画 は 早 く 策 定 に中間層し、実効性は後から検証 では相当すればよい」と策定を急 な引き上が せ る 議 論 が あ り ま す げとなりが、これは再稼働に道を ました。
開く危険な議論です。

「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議」

実 現しました

第 57 号 (発行：2022 年 4 月 21 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】令和３年度保育所入所枠と申し込みの推移

0 歳児

150
100
50

1 歳児

申込数

２月

月

１月

月

10 11 12月

入所可能定員枠

９月

８月

７月

６月

５月

４月２次申込数

４月

２月

月

１月

月

入所可能定員枠

10 11 12月

９月

８月

７月

６月

５月

４月２次

４月

0300
250
200
150
100500

第 57 号 (発行：2022 年 4 月 21 日)

保育園は足りているのか？

200

ひたちなか市議会報告

保育園は４月入所だけでなく、年度途中での入所も可能でなければなりません。
宇田議員は、低年齢児クラスでは受け皿整備が必要だと、質問しました。
福 祉 部 長 は 、「 民 間 保育所の整備意向を勘案しながら、公立保育所が調整弁としての役割を果たすなど市と民間保育所の連携により保育の質と量の確保に向けて適切に対応する」と答弁しました。
「職住育近接」のまちと言えるためには、さらなる市の役割が必要です。

【民主ひたちなか】

コロナ禍、いのち・くらし 守る市政を一般会計予算

日本共産党市議団は４つの予算に反対しました

令和４年度予算

国のコロナ対策は感染防止においても、困難な中にある事業者支援においても、困窮者支援においても全く不十分なま
ま、医療や年金などの社会保障を削減し、一方で不要不急の大型事業には多額の予算を付け続け、またコロナ禍に乗じて行政のデジタル化に向けた取り組みをマイナンバーカードの普及とともに加速させており、本市令和４年度予算はその影響を強く受けたものとなりました。地方自治体には、地方自治の本旨にもとづき、住民のいのち・くらしを守る役割がますます求められましたが、その対策は不十分となりました。

●自治体情報システムの標準化・共通化が進められます。自治体独自の市民サービスの後退、地方自治体の基幹的な情報が国に集約され管理が強まる危険があります。
●行政手続きのオンライン化が進められます。
利便性の向上の一方で、窓口サービスを後退させないことが必要です。
●市の情報は「市報」を中心にしながらも、あらゆる情報伝達手段を使い、すべての市民に情報を届けられる取り組みが求められます。
●市税や市営住宅の滞納者を外部に委託するのはやめるべきです。市が責任を持って収納に当たり、個々の実情に寄り添い、生活再建まで見通した支援を行うことが必要です。
●かなりや教室を利用できるのは、障害の診断をうけておらず、保育園や幼稚園に就園していない子どもだけに限定されました。みんなの未来支援室は専門職を増やし、強化されました。市が障害のある子どもの育ちとその保護者支援への責任を後退させてはなりません。
●生活保護の扶養照会については、申請者から丁寧な聞き取りを行い、援助が見込めそうにない場合などは扶養照会をあえて行わないこと、丁寧な生活支援、就労支援を求めます。

●農業では、事業開始から２９年たっても水一滴使えない那珂川沿岸地区国営土地改良事業に本市は１０億円近い負担金を払い続けています。今、農家に必要とされるきめ細やかな支援を充実させるべきです。
●水産業では、新規就業者が希望の持てる漁業になるよう、必要な支援を求めます。放射能汚染水の海洋放出は、漁業者の立場に立ち、市は反対すべきです。
●地球環境を守るうえでカーボンニュートラルに向けた今後１０年間の取り組みがもっとも大切です。本市の取り組みを加速させる必要があります。
●不要不急の茨城港常陸那珂港区建設に多額の市の税金が使われます。一部の大企業のための大型公共事業ではなく、市内中小業者の活性化にこそ税金は使うべきです。
●定住自立圏に代わる新たな連携中枢都市圏での事業が水戸市を中心に本市を含め周辺９市町村で始まります。地域活性化の効果も期待できますが、制度自体が対等平等ではなく、慎重な運用を求めます。
●広域斎場が指定管理となりました。１億円のコスト削減効
果があるということですが、サービス低下につながらないよ
う監視が必要です。

国民健康保険すべての世帯で引き上げに真にいのちが守られる医療制度とするために、国の抜本的な財政支援とともに、市のさらなる努力を求めます。

介護保険

これでは保険あって介護なし

高齢者の増加にともない介護サービスの利用が増えると、同時に保険料も上がっていくという問題の多い制度です。利用料も引き上げられ、高齢者の負担は限界です。

請願『コロナ禍による米価下落に対策を』採択すべきと賛成討論（提出者：県北農民連）

議会では不採択となりました。
農家の高齢化、後継者不足は深刻、危機的です。日本政府が米を市場任せにした１９９５年以降、米価の下落傾向が続き、いまでは生産経費もまかなえず、コメを作るほど赤字です。
コロナ禍、さらに米価の大暴落が襲っています。コメ農家を守る施策が、政府に緊急に求められています。
また、格差と貧困はいっそう深刻に広がり、備蓄倉庫にコメはあふれているのに、一方で一日一食もまともに食事のできない人があふれています。
国民の暮らしを守りながら、米需給の安定を図るべきです。

後期高齢者医療

医療費が２倍に１０月から、単身で収入２００万円以上、世帯で３２０万円以上の方は、病院窓口での支払いがこれまでの２倍になります。受診控えが生じ、健康悪化や重症化の恐れがあります。
（外来受診に限り一ヶ月間の医療費が３千円を超えた分は後から償還払いされます。３年間の時限措置）
高齢者が安心して暮らし続けられる医療制度とは言えません。

マイナンバー制度は、国家による国民監視、個人情報漏えいの危険があるとして、反対
マイナンバーを使って自治体間で情報連携し市民の申請手続きを便利にしたり、マイナポータルを通じて引っ越しの際の転入転出手続きを便利にしようとする議案
２０１５年に制度化されたマイナンバー制度は、日本に住むすべての国民に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、さまざまな機関などに散在する個人情報を名寄せ・参照できるようにするものです。
政府は、導入目的の社会保障、税、災害対策の３分野にとどまらず、デジタル改革関連法でマイナンバーの情報連携を拡大し、マイナンバーカードのカギ機能をつかった「マイナポータル」を入り口とした情報連携を、行政だけでなく民間サービスも含めて拡大させようとしています。
マイナンバーに官民含めたあらゆる情報が紐づけられ、国家に監視される危険性をはらんでいます。マイナンバー制度は、少しばかりの利便性と引き換えに許容できるものではありません。