四半期報告書（第22期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

奥本至

健二

遠藤

遠藤

良恵

良恵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期累計期間

第22期
第３四半期累計期間

第21期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

7,092,059

7,750,028

9,630,485

経常利益

（千円）

223,703

336,113305,978

四半期（当期）純利益（千円）

152,508

220,829

209,933

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

154,880

154,880

154,880

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

2,464,710

2,662,976

2,522,134

総資産額

（千円）

4,716,931

5,930,578

5,184,749

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

76.27

110.43104.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－

－１株当たり配当額（円）－10.0030.00

自己資本比率（％）

52.3

44.9

48.6

回次

第21期
第３四半期会計期間

第22期
第３四半期会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

22.54

57.16

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあるとされております。事態収束に向けて感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅分野でも新たな価値観や需要が創出され、ハウスメーカー各社においては、これらのニーズを商機と捉えた新商品や新機能、新提案が打ち出されております。依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明感は懸念される状況ではありますが、当社においては引き続き、住宅の本来価値を追求し、実需者ニーズにマッチした住まいの供給を積極的に前進させるため、当社を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、自社サプライチェーンの最適化・効率化への取り組みを続けております。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな価格帯の住宅供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,750,028千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益363,190千円（同49.4％増）、経常利益336,113千円（同50.2％増）、四半期純利益220,829千円（同44.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

分譲住宅事業横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコ

スト上昇に加え、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが、お客さまの価値観やライフステージの変化に合わせ、各世代のニーズに応えた「住み心地のよい住まい」を緻密なマーケティングのもと厳選した立地に、すぐれた品質・デザインを追求した住まいを提供してまいりました。また、東京城南地区を中心とした都内の用地仕入れと住宅の販売にも継続して注力してまいりました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数163棟（前年同四半期比９棟の増加）、売上高6,175,120千円（同6.8％増）、営業利益657,420千円（同26.1％増）となりました。
②

注文住宅事業

注文住宅については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛の影響により住宅展示場への来場者及び来場予約の減少もみられましたが、一方で、資料請求については増加の傾向にあり、住宅購入検討者が家づくりの情報収集と準備を進めていることがうかがえました。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、WEB集客の取り組みやオンライン相談会の実施などを早期から取り入れ、従来からの雑誌、ポスティングなどを中心としたオフライン媒体での集客を含め積極的に営業展開してまいりました。こうした新規顧客集客の取り組みにより引渡棟数は前年同四半期比27棟の増加、売上高は316,349千円の増加となりましたが、原価率の上昇及び事業規模の拡大・成長に向けた人員増員等による販管費の増加により、営業利益は前年同四半期比で1,391千円の減少となりました。
この結果、注文住宅事業においては、引渡棟数67棟（前年同四半期比27棟の増加）、売上高1,439,649千円（同28.2％増）、営業利益24,347千円（同5.4％減）となりました。

- 2 -

③

その他事業

その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は、３件を販売いたしました。
引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、その他事業においては、引渡棟数３棟（前年同四半期比２棟の減少）、売上高135,259千円(同28.6％減）、営業損失10,055千円（前年同四半期は営業損失3,978千円）となりました。

セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業

6,175,120（6.8％）

163（154）［うち土地分譲］［190,899］［28.1％］［4］［6］

注文住宅事業1,439,649（28.2％）

67（40）

135,259（△28.6％）3（5）7,750,028（9.3％）

233（199）

その他
合計

引渡棟数

（前年同四半期）

また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,646,758千円となり、前事業年度末に比べて762,309千円増加しました。これは主に、現金及び預金が609,472千円増加、たな卸資産が155,775千円増加したことによるものであります。
固定資産は283,820千円となり、前事業年度末に比べて16,480千円減少しました。
この結果、総資産は5,930,578千円となり、前事業年度末に比べて745,828千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,589,477千円となり、前事業年度末に比べて108,003千円増加しました。これは主に、未払法人税等が34,764千円減少、賞与引当金が30,876千円減少、短期借入金が29,000千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、前受金が65,976千円増加したことによるものです。
固定負債は678,124千円となり、前事業年度末に比べて496,983千円増加しました。これは主に、長期借入金が549,660千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,267,601千円となり、前事業年度末に比べて604,986千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,662,976千円となり、前事業年度末に比べて140,841千円増加しました。この結果、自己資本比率は44.9％（前事業年度末は48.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計②7,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所（マザーズ市場）計

2,000,000

2,000,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,000,000－

154,880－

104,880(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

300

－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,999,000

19,990

単元未満株式

普通株式

700－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

19,990－②【自己株式等】
2020年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

300

－

300

0.02

－

300

－

300

0.02

所有者の氏名又は名称

フォーライフ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,340,640
291,974
403,2122,744,599
104,0214,884,448

1,950,113
298,208
783,568
2,520,019
94,8485,646,758

225,001
9,402
65,896300,300
5,184,749

216,383
12,092
55,343283,820
5,930,578

440,010
1,588,000
80,000－88,439156,532
70,20658,2842,481,473

421,140
1,559,000
80,000120,204
53,675
222,50939,33093,6182,589,477

170,000－
11,141
181,141
2,662,615

120,000
549,660
8,464
678,124
3,267,601

154,880
104,880
2,262,966△5912,522,134
2,522,134
5,184,749

154,880
104,880
2,403,807△591
2,662,976
2,662,976
5,930,578

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取家賃
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

7,092,059
6,211,849
880,2107,750,028
6,694,217
1,055,810

91,350108,299
11,809206,298
219,350
637,106
243,10387,430131,789
14,719233,400
225,280
692,619
363,190

1,399
－
1,012
2,411

810
1,600
667
3,077

18,393
3,418
21,811
223,703
223,703
66,596
4,597
71,194
152,508

27,592
2,563
30,155336,113336,113
102,555
12,728115,283
220,829

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

23,728千円

14,779千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至2019年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月22日
定時株主総会

普通株式

59,99230

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月28日
定時株主総会

普通株式

59,99030

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

19,99610

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

- 9 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

計

5,779,246

1,123,299

6,902,546

189,513－

7,092,059－－－－－－

計5,779,246

1,123,299

6,902,546

189,513－

7,092,059

セグメント利益又は損失（△）

521,446

25,738547,185△3,978△300,103

243,103

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

分譲住宅事業

注文住宅事業

計

6,175,120

1,439,649

7,614,769

135,259－

7,750,028－－－－－－

計6,175,120

1,439,649

7,614,769

135,259－

7,750,028

セグメント利益又は損失（△）

657,420

24,347681,767△10,055△308,521

363,190

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

当第３四半期累計期間（自2020年４月１日
至2020年12月31日）

76円27銭110円43銭

152,508

220,829－－152,508

220,829

1,999,720

1,999,690

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,996千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹田裕

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥本健二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長奥本健二は、当社の第22期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。