著作権テキスト令和４年度版 media2022̲11-2.pdf 1.8 MB
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93726501̲01.pdf

今日見るのは目次‒14, 23‒28, 38‒47, 48‒56, 60‒88, 101

第12講

著作権

１．著作権と知的財産権

博物館情報・メディア論2022

著作権テキスト令和３年度版 media2022̲11-3.pdf 5.3 MB
４年度版は検索不能。３年度版は可能。なので両方使うのがよい。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93293301̲01.pdf

１）知的財産権 撮影禁止の源は所有権のことも多い
日本の博物館は写真撮影禁止の場合がしばしば見られる。その理由は「著作権保護のため」と説明されることが多いが、ほんとうだろうか。ルノワールの作品に著作権は存在するのか、縄文土器はどうなのだろう。この数年間でAIを利用したデータ収集への対応、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への対応など大きな動きもあった。またスマホとネットの発達により高画質の創作能力と発信力を個人が手に入れ、コピーも容易でかつ瞬時に広がるという時代である。映画泥棒になってはならないし、過剰な萎縮も必要ない。著作権は個人レベルでも知っておくべき制度となった。
最初に文化庁Webpageの旧ページ（リンク無しだがページは存在）「著作権制度の概要」沿って著作権の概要をつかみたい。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/index.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の解説資料 >知的財産権について
著作権は知的財産権であり、特許や実用新案、意匠（デザイン）や商標（マーク）となどの産業財産権と区別された「著作物」の作者が有する権利である。産業財産権は経済産業省の外局である特許庁、著作権は文部科学省の外局の文化庁の所管となっている。

知的財産権について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chitekizaisanken.html

著作権：著作者の権利（著作権、著作者人格権）

および著作隣接権→文部科学省（文化庁） 自然発生
産業財産権：特許、実用新案→経済産業省（特許庁） 申請や登録が必要
その他：たとえば育成者権（種苗法、種子法）
２）著作物

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作物について著作物とは、１）「思想や感情」を表現し（単なるデータは除外される、たとえば数字の羅列）、２）思想や感情を「表現したもの」で（アイデアや「やり方」などが除外される、文字や絵などの実体や講話や歌として表現される必要性がある）、３）「創作的」に表現したもので（コピーや単なる模倣は除外される）、４）「文芸、学術、美術または音楽の範囲」に属するものであること（工業製品は除外される）、これら４つの条件をすべて満たすことが必要。なお映画の著作物を除き、固定されている必要は無い。
また、素材の選択や配列によって創作性を有するものは「編集著作物」として著作権が発生する。新聞雑誌、辞書、百科事典がこれに相当する。
個人の日記はどうか。これは１­４をすべて満たす。電話帳はどうか。アメリカの判例［裁判結果］では、ABC順の個人名電話帳も職業別電話帳も非著作物、他方、日本では職業別電話帳は著作物と認められた。
末吉亙（2012）データベースと著作権https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55̲2̲125/̲pdf/

著作物の判断は、似たような事例でも電話帳のような異なった判断があり、パロディ作品のような既存の作品の存在を前提にした加工作品のように判断が難しい場合もある。最終的には裁判所の判断を仰ぐことになる。
３）著作者の権利

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/hogokikan.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作者の権利の発生及び保護期間について著作権、著作者人格権、著作隣接権は、著作物を創作した時点で発生する。登録や申請などの手続きは一切不要。権利の保護機関は、原則として著作者の生存年間および死後70年間。ただし、無記名や変名、団体名義（新聞や雑誌の記事、マニュアル）、映画は公表後70年間。公表されなかった場合は創作後70年間となっている。
著作権の保護機関は死後70年であるから、1950年より前に亡くなった人の作品は保護されない。当然19世紀末の印象派の絵画も縄文土器にも著作権は存在しない。著作権の保護期間が終了した作品はパブリックドメイン［public domain 公共の領域］に帰属［所属］する作品である。単に「あの作品はパブリックドメイン」という日本語では「著作権切れ」とも言う用い方をする。

では考古学の資料や近世絵画の作品がなぜ撮影禁止とされるのか。その根拠は著作権ではなく、民法が規定する所有権にある。
４）著作者

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakusha.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作者について著作者とは著作物を創作した人のことである。小学生の作文も保育園児の落書きも著作物。しかし自然人ではなく法人が著作権者となる場合がある。以下の要件をすべて満たす場合は、著作者が所属する法人（会社や学校、宗教団体、役所など）が著作者となる。
（1）その著作物を作る企画を立てるのが法人その他の使用者であること。
（2）法人等の業務に従事する者の創作であること。→部外者に委嘱して作成された場合など、会社との間に支配・従属関係にない場合は除かれる。
（3）職務上作成されること→具体的に作成することを命じられた場合に限られ、大学教授の講義案のように、その職務に関連して作成された場合は除かれる。
（4）公表するときに法人等の名義で公表されること→通常、コンピュータプログラムの場合には、公表せずに利用するものが多いため、この要件を満たす必要は無い。
（5）契約や就業規則で職員を著作者とする定めがないこと。
大学教員の講義ノートは個人の著作物と明記され驚く。学芸員が職務で作成した文書や写真、図版はどうなるのか。通常、論文やこれに用いた図版や写真は個人の著作物、または論文掲載誌の出版元が著作権者となる。すべてが学芸員の個人の著作物となるのだろうか。公務員学芸員が職務で撮影した写真はどうなのか。休日に自宅でデザインしたポスターの図柄はどうなのか。これらは議論の対象であるが、たいていの場合はうやむやにすまされてしまう。裁判事例は知らないが、場合によっては裁判沙汰になる場合もあるかも知れない。
学生のレポートも著作物である。複写や公表には著作権者、つまり作者である学生の許可を得る必要がある。

２．著作者の権利
１）著作権者の権利

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/kenrinaiyo.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作者の権利の内容について

引き続き文化庁Webpage「著作権制度に関する情報」を解説。今度は著作者の権利の内容である。著作権は人格権である著作者人格権と、財産権である著作権、この２つから成っている。法令も余力があれば見ておきたい。著作権法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048（1）著作者人格権（著作者の人格的利益を保護する権利）
公表権、氏名表示権、同一性保持権（2）著作権（財産権：著作物の利用を許諾したり禁止したりする権利）
複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
映画「テルマエ・ロマエ」原作使用料問題 - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/04/news115.html
２）著作隣接権と実演家等の権利

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosaku̲rinsetsuken.html

著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作隣接権
著作隣接権や放送やCDなどのメディア関連の権利、実演家の権利は演奏家や舞踏家の権利である。シンガーソングライターは楽曲の著作者であるが、作曲や作詞が別人の場合やクラシック音楽では歌手や演奏家は著作者ではない。なぜなら曲も歌も作っていないから。ならば無権利なのか。長い期間の練習や訓練で可能となった歌唱や演奏は著作物を独自の解釈で表現した二次的著作物ではないか。という議論と実演家の権利保障を目的にした権利を定めている。
お天気カメラや衛星写真のような機械が自動で撮影した画像や映像は著作権がないとされてきたが、現在はさまざま工夫でかつて無い映像や画像が創作されているため著作物の扱いとなるものが多い。スポーツ中継もスポーツの試合自体は著作物でなく選手も実演家には相当せず、編集なしにフィルムやビデオテープやのように表現を固定する物体も発生せずに生中継される場合は著作物にあたらないとされていたようだが、現在では創意工夫に満ちた映像表現がなされており、映画の著作物として扱われている。
國安耕太（2014）スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201404/jpaapatent201404̲077-088.pdf

３．著作権の制限と著作物の利用
著作権制度に関する情報 > 著作権制度の概要 > 著作物が自由に使える場合
１）著作物が自由に使える場合

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu̲jiyu.html

著作権法では、一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して、著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めている（第30条­第47条）。ただし著作権が制限される場合でも、著作者人格権は制限されない（第50条）。これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されている（第49条）。利用に当たっては原則として出所の明示をする必要がある（第48条）。以上に注意して著作物を利用したい。
他人の著作物を利用せずに論文を書いたり展示をすることは、ほぼ不可能である。教育も同様に先人の著作物やネットで公開された著作物を利用する。正しい利用の方法、引用の方法を心得たい。
下に示すのが「自由に使える場合」であるが、私的使用の「私的」の範囲はどこまでなのか、無料ならばよいのか。図書館における複製とあるが、図書館の範囲はどこまでなのか。引用とはどのあたりまでをいうのか。法
的慣用的な線引きがある一方、一律機械的には決められない場合も多い。その場合は個別に考える必要がある。
私的使用のための複製（第30条）、図書館等における複製（第31条）、引用（第32条）、教科書図書等への掲載（第33条）、学校教育番組の放送等（第34条）、教育機関における複製等（第35条）、試験問題としての複製等（第36条）、視覚障害者や聴覚障害者等のための複製等（第37条）、非営利無料の上演等（第38条）、新聞の論説の転載（第39条）、政治上の演説等の利用（第40条）、時事の事件の報道のための利用（第41条）、裁判手続等における複製（第42条）、情報公開法等における開示のための利用（第42条2）、国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製（第43条）、放送事業者等による一時的固定（第44条）、美術品等の展示（第45条）、屋外設置の美術品、建築物の利用（第46条）、美術展における作品の解説・紹介のための利用（第47条）、インターネット販売等での美術品の画像掲載（第47条2）、プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（第47条3）、コンピュータの著作物の利用に付随する利用（第47条4‒5）、
２）美術の著作物等の展示に伴う複製 45‒47条
著作権で保護された著作物の複製は、著作権者（通常は作者）の承諾を得れば可能である。第47条で言うのは作者にことわりなく自由に複製できる場合である。通常、特別な契約をしない場合は、美術作品を売買しても著作権は作者が保持したままである。所有権のみが移転する。それに対応した条文であり、小冊子とは図録を想定している。しかし近年の展覧会の立派な図録は「小冊子」なのかという問いは残る。
３）引用 32条
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
引用は正しくおこなえば、許諾は不要である＝無断引用は当然可能。ただし、正しい引用ができるかどうか、それはそもそも引用の範囲に当たるのかに注意が必要。
（1）他人の著作物を引用する必然性があること。
（2）かぎ括弧をつけるなど，自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
（3）自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。
（4）出所の明示がなされていること。（第48条）（参照：最判昭和55年3月28日 ｢パロディー事件｣）→テキスト下の５にあり
ただし、学術分野での引用は独自の方式が慣例となっている部分がある。典型的なのが原典を要約して引用することである。
４）2021（令和３）年の改正

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03̲hokaisei/

昨年の改正は大きく、①国会図書館のデジタルデータのうち絶版資料などの個人向けに送信、②テレビ番組のインターネット同時配信の権利処理、の２点を中心に進められた。前者は今年５月から実施されている。

４．所有権と肖像権
１）所有権
博物館で撮影禁止の根拠となっている管理には著作権と所有権とがある。所有権は民法に規定された権利で、（所有権の内容）第206条
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。となっており、見せる／見せない、複写させるかどうかは所有者の権利である。
民法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089

よって公立博物館では所有権を有する資料を撮影禁止とすることは通常ない。あるとすれば犯罪や個人情報が関係する場合、あるいは死体や人間の臓器などに限られる。しかし、収蔵資料や展示資料には所有権が原所有者のまま博物館に移管されずに保存や展示だけをおこなう「寄託資料」が存在する。その場合は撮影禁止としていることが多い。借用資料が含まれる特別展も同様で、所有者が展示館以外に存在するため撮影禁止とされるのが通例である。極端な場合、１点でも撮影禁止資料が含まれる展示室では室内全域を撮影禁止とすることもある。
もちろん撮影許可によって資料の観覧に支障が生じると判断した撮影禁止もあり得る。あり得ないのは「重要文化財だから」「貴重だから」撮影禁止というもの。このように伝えられた場合は禁止の根拠を聞いたり、学芸員に本当に撮影禁止か確認すると、撮影できることもある。
２）パブリシティ権
有名人やタレントの財産権として「著名人がその氏名、肖像その他の顧客吸引力のある個人識別情報の有する経済的利益ないし価値（パブリシティ価値）を排他的に支配する権利」（キング・クリムゾン事件控訴審判決
http://www.sekidou.com/articles/cases/thh110224.shtml）。この他の裁判でも判例には著名人が多数現れる。

実演家等の氏名・肖像- パブリシティ権

https://system.jpaa.or.jp/patents̲files̲old/200601/jpaapatent200601̲067-069.pdf

ピンクレディーが敗訴 骨董通り法律事務所「ピンク・レディー事件最高裁判決〜著名人の写真利用とパブリシ
ティ権を考える」

http://www.kottolaw.com/column/000371.html

３）肖像権
肖像権は基本的人権のひとつと考えられ根拠は憲法とされる。個別法がないため明確な法律上の権利としては定められておらず、判例で認められてきた権利である（著作権テキスト令和４年度版 101p.）。が、この数年で国の方でも対処を考えているようである。数年前までは「肖像権 go.jp」で検索しても結果はゼロ、政府の公式サイトで肖像権に言及したものはなかったと記憶する。ところが現在は総務省や法務省、文化庁のサイトでインターネットでの人権侵害に関した注意喚起が示されるようになっている。それでも個別法がないため政府サイトの内容も標語的な掛け声に留まる。

５．著作権に関する事件事例
１）マッドアマノ パロディ事件
ヨーロッパアルプスの氷河を滑走するスキーとシュプールを撮影した著名山岳写真家・白川義員のカラー写真を作者に無断で自動車タイヤと組み合わせた白黒のパロディ作品として白川氏の名前を載せずに週刊誌で発表したところ、著作権および著作者人格権の損害だとして裁判で争われた事件。裁判開始後16年で和解成立となった
日本語URLのためリンク先に飛ばない場合はコピペする

Wikipedia - パロディ事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/パロディ・モンタージュ写真事件

アマノ氏本人のページ（右写真も）https://www.parody-times.com/join/parodytrial/parodytrial.html

裁判所の公式サイトにリンク 写真著作権判例集
https://hanrei.jps.gr.jp/precedents/parody/

パロディ事件から面白い恋人まで 伊藤真（2013）具体的事例から見る日本におけるパロディ問題

https://system.jpaa.or.jp/patents̲files̲old/201304/jpaapatent201304̲004-017.pdf

２）顔真卿自書建中告身帖事件
古代中国、唐で随一の書家として知られる顔真卿［がん しんけい］の自筆書「自書建中告身帖」の写真出版

をめぐる博物館と出版社との間の裁判、裁判要旨は「美術の著作物の原作品の所有者でない者が、有体物としての原作品に対する所有者の排他的支配権能をおかすことなく原作品の無体物としての著作物の面を利用しても、原作品の所有権を侵害するものとはいえない」というもの。よくわからないが、具体的内容は過去に原作品（顔真卿の書）の所有者から許可を得て撮影した写真を用いて、原作品の写真集を刊行する場合、所有者の同意は不要。所有者の所有権は原作品を撮影したフィルムには及ばず、写真集は著作物、当然パブリックドメイン、として原

Wikipedia - 顔真卿自書建中告身帖事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/顔真卿自書建中告身帖事件

最高裁判所判例集「 書籍所有権侵害禁止」
３）サルの自撮り写真の著作権者

顔真卿・自書告身帖｜台東区ヴァーチャル美術館

https://www.city.taito.lg.jp/virtualmuseum/shodo/shodo̲0201/003.html

作品を利用しただけというもの。

日本語URLのためリンク先に飛ばない場合はコピペする

https://www.courts.go.jp/app/hanrei̲jp/detail2?id=52181
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Macaca̲nigra̲self-portrait̲large.jpg?uselang=ja

Self-portrait of a female Macaca nigra in North Sulawesi (2011)2011年に撮影発表されたサルの自撮り写真では、著作権者が誰かが争われた。写真（右）はイギリスの写真家デイヴィッド・スレイター
David Slater がカメラを三脚にセットしサルが触れるようにリモートスイッチを放置して（Wikipedia - サルの自撮り）生まれたもので、当初、スレイターは契約していた写真エージェントから収益を得ていたところ、経過は不明だが写真が Wikimedia Commons（ウィキメディアコモンズ）に転載されて収入が途絶えた。スレイアターはウィキメディア財団に経済的利益を侵害しているとして写真の削除を求めたが、同財団はシャッターを押したのはサルであり、動物には法的な権利がないた
め著作権者がいないパブリックドメインとして要求を拒否した。そこに割って入ったのが動物愛護団体のPETA［ぺた］で、サルの著作権を主張してアメリカで訴訟をおこしたのである。
アメリカの地方裁判所は著作権の保護は動物に及ばないと判断、二審も同様の判断で結審した。結局、サルにも写真家にも著作権は認められなかった。ウィキメディア財団は、この写真を現在も Wikimedia Commons に掲載しており、作者は Naruto(Macaque à crête)［クロザル］、著作権表示は Public domain としている。BBCの記事では「写真家が勝訴」としているが、ウィキメディア財団に対しては敗北といえる。
Wikipedia - サルの自撮り

https://ja.wikipedia.org/wiki/サルの自撮り

サルの自撮り写真の著作権めぐる訴訟、写真家が勝訴 - BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/41237082

写真家スレイターのエージェントページ David J Slater Photography http://www.djsphotography.co.uk/monkeyselfie.htm【重要】著作権に違反する犯罪は、捜査や取締に権利者の告訴が必要な「親告罪」が大半。
著作権が「侵害」された場合の対抗措置 著作権テキスト令和４年度版 pp. 92‒98「著作権法における親告罪の在り方について」文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第2回）議事録・配付資料 ［資料5］−文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/013/07042304/004.htm