学校法人桜花学園
名古屋短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋短期大学の概要
設置者

学校法人

桜花学園

理事長

大谷恩

学長

大谷岳

ＡＬＯ

平野朋枝

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

愛知県豊明市栄町武侍 48＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

240

英語コミュニケーション学科

80

現代教養学科

105
合計

425

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

保育専攻

20

専攻科

英語専攻

7
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

27

機関別評価結果
名古屋短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で名古屋短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」として明確に示しており、ウェブサイトやパンフレットに掲載し学内外に表明し、各種行事等で学生へ周知を図ることで学内で共有している。教職員には、学園諸行事等で建学の精神と教育理念を再確認し、理事会において検証、意見交換を行っている。地域連携センターを設置し、教員免許更新講習や公開講座、子育て支援事業等を実施するほか、地域と連携協定を締結し様々な活動を展開している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づく全学の教育目的の下、学則に定めており、学内外に表明している。短期大学としての学習成果は建学の精神及び教育理念に基づいて、また、学科ごとの学習成果は、学科の教育目的・教育目標に基づいて定めており、学内外に公表している。学習成果は、学校教育法の規定に照らし、全学レベルでは将来計画検討委員会、学科レベルでは学科会議等において点検を行っている。
三つの方針は、各学科の学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、組織的な議論を重ねた上で決定している。三つの方針は、ウェブサイト等で学内外に公表するとともに、定期的に点検・評価している。
自己点検・評価のための組織として大学評価委員会を設置するとともに、教授会をはじめとして学科会議、各委員会等で日常的に行われている。また、外部評価を定期的に実施し、学外者の意見を積極的に取り入れ、改革・改善に活用している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び諸規程に示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した学科ごとの教育課程編成・実施の方針が明確に示されている。教育課程表と履修系統図を作成し、科目のナンバリングの基準を全学で統一し、卒業認定・学位授与の方針と科目の対応表を作成し、シラバスに「到達目標と深く関連する学科 DP」を表記している。
各学科で「基礎教育科目」及び「他学科開放指定科目」を設定し、教養教育の実施体制が確立している。学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な資質を具体的に示しており、学習成果に対応している。
短期大学の学習成果は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・-1-

協調性」の学力の 3 要素を踏まえて定めている。各学科の学習成果は、短期大学の学習成果を学科の教育目的に照らして具体化し、これらは多様な質的・量的データを用いて測定している。また、教育支援システム「Ohka Moodle」を活用して授業アンケートを実施するなど、学習成果の獲得に向けて取り組んでいる。
入学前課題を実施して入学者の学習意欲を高めるとともに、入学後のオリエンテーションやセミナーを通して短期大学での学習を支援する体制を整えている。教職員で構成された学生委員会とゼミの担当教員が連携を取りながら、学生の生活支援を組織的に行っている。また、進路支援では、ゼミの担当教員が中心となって学生にアドバイスを行うとともに、就職支援室が就職のための資格取得に向けた各種対策講座を実施している。そのほかにも「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」を設置して要望に応じて就職支援するなど、学生のキャリア支援を組織的に行っている。
法令及び学内の規程に従い、学科ごとに教員組織を編制し、学科ごとの専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員としての要件は規程に定め、当該基準を満たすことを学内規程に基づく教員資格審査会で審査している。専任教員の研究活動については規程及び活動環境が整備され、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動の成果をあげている。
事務組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に設置する職、部署の分掌が明確に定められており、この規程に従って適切に組織されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業実施に必要な教室等を整備しており、施設設備は、規程に基づいて適切に管理している。教育課程編成・実施の方針に基づいて情報総合センターが情報機器等の整備計画を立案し、技術資源の適切な配分に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、平成 17 年の就任以来、中・長期ビジョンの表明や改革推進室の設置等、リーダーシップを発揮し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解した上で、学校法人の発展に寄与している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を聴取し、最終的な判断を行っており、短期大学の向上・充実に努めている。教授会が意見を述べる事項を教授会規程に定め、周知するとともに、同規程は「Ohka Moodle」を利用して全ての教職員が確認できる体制にある。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に規定された教育情報、私立学校法に規定された学校法人の情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域連携センターの傘下にあるチャイルドエデュケア研究所では、子育て支援室の開設時に保育士と事務職員を配置し、年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設けて近隣の親子に開放している。さらに、親子対象の交流会や子育て講座を開催するなど、充実した取り組みを行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

他大学の教授を委員長とし、地域の高等学校長等が委員である外部評価会議による評価において教育内容や入学者選抜等について意見聴取するなど、積極的に外部評価を実施しその結果を報告書にまとめ、改善活動に生かしている。

○

教授会や各種委員会等による日常的な自己点検・評価活動に加え、定例の学科会議とは別に毎年度末に開催される学科研修会において、その年度の点検・評価結果を基に学習成果の獲得状況の改善に向けて教育方法や学習・生活支援等に関する次年度の計画を検討するなど、自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

学生会による学生生活に関するアンケート調査に基づき、キャンパスの環境、運営に関する要望を学生が「学生会要求書」としてまとめて、関係部署で対応策を検討し必要に応じて運営体制の見直しを行うなど、学生生活の改善に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-3-

［テーマ A○

教育課程］

学則で規定する単位とシラバス記載の単位に齟齬が見られる科目があること、15 週目に試験のみを設定している科目があること、また、成績評価に出席による加点・減点を含めている科目があることなど、シラバスの記載に不備が散見されるため、シラバス作成要領に従った作成の徹底が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中長期計画（2022 年度～2026 年度）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学則及び教授会規程において、教授会の審議事項として学籍異動（休学、転科、退学、除籍、復籍等）が含まれているが、教授会議事録では休学及び復学に関しては報告事項となっていることから、学則及び教授会規程の整合が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」として明確に示すとともに、「信念ある女性の育成」と「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を掲げており、教育基本法等に基づく公共性を有している。建学の精神は、ウェブサイトやパンフレットに掲載し学内外に公表し、各種行事等で学生へ周知を図ることにより学内で共有している。教職員には、学園諸行事等で建学の精神と教育理念を再確認し、理事会において検証、意見交換を行っている。
地域連携センターを設置し、チャイルドエデュケア研究所、観光総合研究所を同センターの傘下に置き、教員免許更新講習や公開講座、子育て支援事業等を実施している。また、地域の自治体と連携協定を締結しイベントに参加するほか、各学科が地方自治体や企業等と連携して様々な活動を展開している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づいた短期大学全体の教育目的である「社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する」に基づき学則に定めている。学科の教育目的は、「Campus Life Guide」やウェブサイト、オリエンテーション等を通じて学内外に表明している。各学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを、学科内の会議、委員会で定期的に点検している。
短期大学としての学習成果を建学の精神及び教育理念に基づき、定めている。また、学科ごとの学習成果は学科の教育目的・教育目標に基づいて定めている。短期大学としての学習成果、学科ごとの学習成果は、学生ガイドブック「Campus Life Guide」やウェブサイトにより学内外に公表している。学習成果は、学校教育法の規定に照らし、全学レベル
では将来計画検討委員会、学科レベルでは学科会議、学科研修会等において点検を行っている。
三つの方針は、学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、組織的な議論を重ねた上で決定している。三つの方針は定期的に点検・評価しており、「Campus Life Guide」やウェブサイトで学内外に公表している。
自己点検・評価のための組織として大学評価委員会を設置している。自己点検・評価活動は、教授会をはじめとして学科会議、各委員会等で日常的に行われており、全教職員は所属している組織において自己点検・評価活動に関与している。令和 2 年度より、外部評価を定期的に実施し、高等学校長等の学外者の意見を積極的に取り入れ、改革・改善に活-5-

用している。
令和 2 年度より学習成果を査定する仕組みとしてアセスメント・ポリシーを策定している。各学科において評価の指標を定め、それらに基づきアセスメントを実施している。こ
れら査定の方法に関しては、学科研修会等で定期的に点検している。また、授業アンケー
トの結果を分析し授業改善に努めるなど、委員会や学科レベルで PDCA サイクルを活用する仕組みを構築している。
事務局長、学務部長、教務課長、IR 室長を中心に関係法令の変更を常に確認して、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており、社会的、国際的に通用性がある。学則及び諸規程において、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。
学科ごとに教育課程編成・実施の方針が明確に示されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、授業科目は学習成果に対応している。教育課程
表と履修系統図を作成し、科目のナンバリングの基準を全学で統一し、卒業認定・学位授与の方針と科目の対応表を作成し、シラバスに「到達目標と深く関連する学科 DP」を表記している。シラバスの一部に出席による加点、減点を行っている科目、15 週目に試験を実施している科目があり、また、学則で規定する単位とシラバスに記載されている単位に齟齬が見られる科目があるため、シラバスのチェックをより厳格に行うことが望まれる。
CAP 制は全ての学科に導入され、年間で履修登録できる単位数の上限を「名古屋短期大学
GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」において定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
各学科では、教養教育として「基礎教育科目」及び「他学科開放指定科目」を設定し、実施体制が確立している。学生の目的に応じた履修ができるようになっており、幅広い教養を培う教育課程を編成している。
学則第 1 条に規定された目的を達成するため、各学科の特徴を生かした科目を配置するとともに職業教育を実施しており、その実施体制は明確である。
学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な資質を具体的に示しており、学習成果に対応している。入学者受入れの方針は、「名古屋短期大学入試ガイド」に授業料等の学納金の詳細とともに記載されている。入学者選抜の方
法ごとの入試のポリシーを整理し、ウェブサイト等で周知することにより、入学前の学習成果の把握・評価について具体的に示しており、多様な選抜方法が公正かつ適正に実施されている。
短期大学の学習成果は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協調性」の学力の 3 要素を踏まえて定めている。各学科の学習成果は、短期大学の学習成果を学科の教育目的に照らして具体化されており、一定期間内で獲得可能である。
学習成果の獲得状況は、各学科の特性を生かし、GPA 分布、単位・学位取得率、免許・-6-

資格取得状況、インターンシップや留学への参加状況、大学編入学・卒業・就職率、学生満足度調査等の量的・質的データを用いて測定しており、また各学科の特性に応じてポートフォリオ、ゼミアンケート、自己評価アンケート等の質的データを活用している。
学生の卒業後評価については、教員や学生課職員が卒業生の進路先から随時聴取するとともに、実習先への訪問指導、就職企業への訪問、卒業生が就職した企業へのインターンシップ時の訪問・立ち合い等においても聴取している。
教育支援システム「Ohka Moodle」を使用した授業アンケートの効果的な活用により学生の学習成果を客観的に把握しているほか、授業担当者間で意思疎通や調整を図るため学科会議や領域ごとの担当者会議、非常勤講師打ち合わせ会等を設けている。また、履修指導はゼミの専任教員が担当し、学生の履修状況の把握に努めている。全教員が学生の教育に対して課題及び改善点を出し合い協議する体制を整えている。
各学科で入学前課題を実施し、入学者の学習意欲を高めている。また、入学後のオリエンテーションやセミナーを通して、学生生活を支援する体制を整えている。
教職員で構成された学生委員会とゼミの担当教員が連携を取りながら学生の生活支援を組織的に行っている。課外活動は、学生の代表組織である学生会を中心に運営されている。また、宿舎が必要な学生への支援、奨学金等の経済的支援、保健室や学生相談室等による学生の健康管理やメンタルヘルス・カウンセリングの体制、障がい者用の施設の整備等、学生を組織的に支援している。
進路支援では、ゼミの担当教員が中心となって学生に指導・助言を行っているほか、就職支援室を整備し、就職のための資格取得に向けた各種対策講座を実施している。そのほかにも「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」を設置し、専属スタッフが学生の要望に応じて就職支援するなど、学生のキャリア支援を組織的に行っている。進学、留学に関しても各学科で組織的な指導・支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

法令及び規程に従い、学科ごとに教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員としての要件は「名古屋短期大学教員資格基準」等の規程に定めた上で、当該基準を満たすことを学内規程に基づく教員資格審査会で審査している。非常勤教員の採用は、「名古屋短期大学非常勤講師採用内規」等に基づいて行われている。
専任教員の研究活動については規程が整備され、研究紀要、研究日など活動環境が整えられている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動の成果をあげており、研究活動の実績は毎年度末の教員評価委員会への教育研究業績書の提出や、年度はじめの情報公開のための業績書や社会連携活動の報告書により確認・評価されている。FD 活動については規程に基づき活発に行われている。FD 研修会は専任教員・事務職員全員が参加できるように時間を設定するなど活動環境も整えられ、専任教員と事務職員が FD 活動に積極的に参加している。
教育研究活動等に係る事務組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に設置する職、部署の分掌が明確に定められており、この規程に従って適切に組織されている。

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教職員の就業に関しては、「名古屋短期大学就業規則」等の諸規程を整備している。これらの諸規程は「Ohka Moodle」を活用して教職員に周知している。また、SD 活動は、規程を整備して多様な研修を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業実施に必要な教室等を整備している。図書館、情報総合センターを設置し、学習支援としても活用されている。
「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産の取得及び物品購入規程」、「経理規程」等に基づいて、施設設備、消耗品及び貯蔵品等を適切に管理している。
「防火管理規程」を整備し、消防署と連携して避難訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報総合センターが情報機器等の整備計画を立案し、技術資源の適切な配分に努めている。教職員には 1 人 1 台のコンピュータが割り当てられ、授業や学校運営に必要な機器が整備されている。また、全ての教室で学内 LAN とWi-Fi に接続が可能であり、ネットワーク接続の利便を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中長期計画（2022 年度～2026 年度）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、平成 17 年の就任以来、中・長期ビジョンの表明や改革推進室の設置等、力強いリーダーシップを発揮し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解した上で、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき選任されており、理事会は学校法
人桜花学園の意思決定機関として、寄附行為等の規定に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を聴取し、最終的な判断を行い、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、教授会が意見を述べる事項を教授会規程に定め、教授会に周知するとともに、教授会規程は「Ohka Moodle」を利用して全ての教職員が確認できる体制にある。学習成果及び三つの方針は、学科会議、将来計画検討委員会、運営委員会の各種会議を経て、教授会で審議されている。教授会の構成員は、具体的な検討を行う各種委員会にも出席して議論に加わっており、教授会として学習成果及び三つの方針の認識の共有に努めている。学則及び教授会規程において、教授会の審議事項である休学及び復学が報告事項となっているため、整合が求められる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を遂行している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、私立学校法の評議員会の規定に従い運営されている。
また、学校教育法施行規則に規定された教育情報、私立学校法に規定された学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

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