スコットランドのネーション・ブランディング

はじめに

ディアスポラの捉え方に関する議論について

―

髙

橋

スコットランドのネーション・ブランディング

先行研究の検討と本稿の意義―

一﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンとディアスポラへのまなざし

二ナショナル・ブランド指標の特性と﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンの立ち上げ

三 ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンの成立背景と概要
四㈠五 ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンと﹁ディアスポラ﹂戦略㈡ ﹁ディアスポラ﹂の細分化と﹁ディアスポラ﹂間の移動への関与
むすびにかえて㈢ ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンにおける﹁ディアスポラ﹂へのまなざし六誠1

第135号（2022. 12）

一

はじめに

人びとは観光・就学・就労・移住・投資先をどのように決定しているのだろうか︒ヒト・モノ・カネ・情報の流れの増大や加速化が進展するにともない︑その流れを自国に呼び込むことを目的としたネーション・ブランディングと総称される﹁ネーション﹂の取組みが広く観察されるようになっている︒

本稿の論考対象地域であるスコットランドにおいても︑二〇一八年に政府と協同機関が﹁スコットランドは今だ﹂︶キャンペーンを立ち上げ︑ネーション・ブランディングを本格化させている︒本稿の目的は︑同
Scotland is Now︶が近年発表しthe Sustainable Growth Commission

以下では︑まずネーション・ブランディング一般とＳＩＮキャンペーンに関する先行研究を検討したうえで︑本稿ことも︑スコットランドのネーション・ブランディングで着目すべき点であるといえる︒ているスコットランドの独立を見据えた経済成長戦略を提示した政策文書にＳＩＮキャンペーンが組み込まれている

ラ・スタージョンが立ち上げた持続可能な経済成長のための委員会︵

ランドへの旅行者・投資・輸出等の拡大を企図している点に求められる︒また︑スコットランド政府や首席大臣ニコ

そのうえで︑同キャンペーンの大きな特徴は﹁ディアスポラ﹂を対象者に据え︑﹁ディアスポラ﹂を介してスコットの向上といった目的︑ＳＮＳに依拠したブランディングの展開といった特徴をＳＩＮキャンペーンは共有している︒〇年代に入ってから増加しているネーション・ブランディングに関する研究で明らかにされてきた経済的国際競争力﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーン︵ 以下ＳＩＮキャンペーン︶に関する研究はかなり限定的であるが︑二〇〇組み込まれているのかを探ることにある︒

キャンペーンの設立背景・目的や特徴を明らかにし︑キャンペーンがスコットランド政府による政策群にどのように︵

法学政治学論究2スコットランドのネーション・ブランディングの意義について述べる︒つづく第三節ではＳＩＮキャンペーンの設立背景・目的・特徴を論じ︑そのあとの第四節ではＳＩＮキャンペーン立ち上げ目的をより深く探るために︑ナショナル・ブランド指標の特性について検討する︒そして︑第五節ではスコットランド国民党政府による﹁ディアスポラ﹂の定義やこれまでの﹁ディアスポラ﹂への取組みを述べたうえで︑ＳＩＮキャンペーンにおける﹁ディアスポラ﹂の位置づけを明らかにする︒

以上の行論によって︑ＳＩＮキャンペーンが経済的な国際競争力の向上という目的のほかに︑スコットランド独立を正当化するための﹁経済的自立﹂を実現するための手段と位置づけられていること︑そのために﹁ディアスポラ﹂が重要な主体であると認識されていることにキャンペーンの独自性があることを明らかにする︒

な お︑ 本 稿 で は 二 〇 〇 七 年 以 降 の ス コ ッ ト ラ ン ド 国 民 党 政 府 に よ る 文 書︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 情 報 の 自 由 法︵ the︵ Scotland︶ Act 2002︶にもとづいて開示されたキャンペーン構想段階に作成された文書︑そしてFreedom of Information

を分析資料として用いる︒
Scotland.org

先行研究の検討と本稿の意義

キャンペーンの主たるプラットフォームである

二ネーション・ブランディングの歴史は浅く︑ナディア・カニーヴァによれば︑一九九〇年代後半にイギリスのコン

サルタントであるサイモン・アンホルトがネーション・ブランディングという語を案出して以降︑各国で実践されるを創設しており︑ようになっていった︒ネーション・ブランディングに関する初期の研究は︑アンホルトをはじめコンサルタントによるものが多くを占めている︒アンホルトは二〇〇四年に学術誌
それはブランディングの有効性と実践方法を論じる知識生産の場となっている︒

ネーション・ブランディングに対する批判的な研究が散見されるようになるのは二〇一〇年代に入ってからである︒

3

4

カニーヴァは一八六の関連文献を検討し︑意味と射程が論争的であることを前置きしたうえで︑ネーション・ブラン︶のディングを﹁マーケティングとブランディングの考え方・ものの見方を通じてネーションなるもの︵ nationhood

再構成を試みる言説や実践のあらまし﹂と定義している︒その目的はツーリズム・海外投資・輸出において競争力を向上するために他国から差異化されたネーションのイメージを形成することにあるとされる︒

ネーション・ブランディングの特徴の一つは︑製品の付加価値を高めるためにネーションのイメージを向上させるというよりも︑ネーション自体の魅力を高めることでヒト・モノ・カネの流れを引き込むことを目的とする点に求め︶として
imagined commodity︶を構築するネーション形成とは区別される︒
imagined community

られる︒すなわち︑ボリンらによれば︑ネーション・ブランディングは﹁想像の商品﹂︵のネーションの構築と理解され︑﹁想像の共同体﹂︵︶が共同体内の人びとではなく︑ネーション外の人びとに置かれる点も特徴の
また︑その﹁対象者﹂︵ target audience︶にあり︑インターネットの発展とＳＮＳ利用の広がりに依拠したプログラムを展開する︒
mediatization一つである︒メリッサ・アロンジックによれば︑ネーション・ブランディングを可能にした条件の一つは﹁メディア化﹂︵ネーション・ブランディングに関する文献が年々増加し︑今述べたような目的・特徴が明らかにされているなかで︑出版の立ち上げから間もないこともありＳＩＮキャンペーンに関する先行研究はまだまだ限定的である︒ Routledge
ネーション・ブラディングを対象としたシリーズ第一作である﹃ヨーロッパにおけるネーション・ブランディング﹄

所収のイギリスをあつかう章で︑ＳＩＮキャンペーンはネーション・ブランディングの一つの事例として紹介されている︒それでも﹁しかるべきブランド戦略になりうる最大の潜在性がある﹂と述べられるにとどまり︑それ以上の検の邦題が﹃国家ブランディング﹄であることからうかがえるように︑ネーショ

11

そ も そ も︑ ネ ー シ ョ ン・ ブ ラ ン デ ィ ン グ に 関 す る 文 献 の 稀 少 な 翻 訳 で あ る キ ー ス・ デ ィ ニ ー に よ る

討はなされていない︒

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法学政治学論究

ン・ブランディングに関する文献は﹁国家﹂の実践を論じていることが通常であるといえ︑﹁歴史や文化︑ときに自らの国家を形成する政治的意志を共有するとされる集団﹂としての﹁ネーション﹂によるブランディングが研究対象とされることは多くない︒

第三節で述べるように︑上述したような先行研究で確認されるネーション・ブランディングの目的・性格をＳＩＮ

キャンペーンも共有しているといえる︒そのうえでＳＩＮキャンペーンの注目すべき特徴は︑﹁ディアスポラ﹂を重要な対象者に位置づけているという点にある︒スコットランドは出移民の歴史を有し︑イギリスの他地域を含めて諸外国に数多の﹁ディアスポラ﹂が存在するとされることもあり︑スコットランド政府は﹁ディアスポラ﹂に向けた政策を以前から展開してきた︒近年の政府文書やＳＩＮキャンペーン構想段階の文書の分析から明らかになるのは︑資者としてだけではなく︑さらなる﹁ディアスポラ﹂の構成による人材や投資の拡大を担う主体としても認識されるようになっていることである︒

ネーション・ブランディングに関する論考でディアスポラ政策が論じられることは稀であるが︑ディアスポラに対する取組み自体はスコットランドに限定されるわけではなく︑ディアスポラ研究で著名なアラン・ガムレンらの研究的主体によるディアスポラ・ディプロマシーの多次元的実践を研究することの必要性が主張されている︒しかし︑二13

スポラ・ディプロマシー研究で参照されることの多いホーらの論考では︑国家だけでなく国家より上位・下位の政治

ディアスポラを通じた／による外交という﹁ディアスポラ・ディプロマシー﹂も研究者の関心を集めている︒ディアによれば︑二〇一四年時点で国連加盟国の四割ほどはディアスポラ関連の行政機関を設けている︒また近年では︑

12社から出版されたディアスポラ・ディプロマシーのハンドブックに目を通すと分かるように︑〇二二年に Routledge
下 位 国 家 ネ ー シ ョ ン に よ る デ ィ ア ス ポ ラ へ の 取 組 み は 論 じ ら れ て い な い︒ 本 稿 で 論 じ る ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 に よ る

5﹁ディアスポラ﹂に対する取組みがＳＩＮキャンぺーに組み込まれ︑﹁ディアスポラ﹂は潜在的な旅行者・留学生・投スコットランドのネーション・ブランディング

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6

ディアスポラへの取組みを﹁ディアスポラという対外市民を介した価値の普及や政治的目的の実現﹂と捉えることには議論が生じるかもしれない︒それでも︑ネーション・ブランディング同様︑下位国家ネーションによるディアスポ

ラ・ディプロマシーに関する研究は稀少であり︑本稿はそうした稀少性を埋める事例研究になると考える︒ただし︑本稿は単一事例研究であり︑その知見がネーション・ブランディングやディアスポラ・ディプロマシー研究理論に貢献をもたらすためには︑下位国家ネーション間の比較研究が要請される︒それは本稿の最後に述べるように今後の課題となる︒

もう一点︑これまでのネーション・ブランディング研究ではサイモン・アンホルトが作成を主導したナショナル・

ブランド指標について十分な検討がなされていない︒同指標の特性を分析することはＳＩＮキャンペーンをはじめ︑ネーション・ブランディグが広く実践される要因を明らかにするために不可欠な作業であると考える︒そのため︑第四節ではＳＩＮキャンペーン立ち上げの要因を探る過程でナショナル・ブランド指標の特性について検討する︒

三 ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンの成立背景と概要

イギリスからの独立を党是にするスコットランド国民党︵ 以下ＳＮＰ︶は︑二〇〇七年に少数与党政権を築いてから︑数年ごとに経済戦略を発表してきた︒図１は二〇一五年の文書に掲げられたスコットランド政府による経済戦略の枠組みである︒スコットランド政府は持続可能な経済成長を第一の目的に据え︑その目的のために不平等への取組

みと競争力の確保を両立させることを掲げている︒国際化が両立の手段に位置づけられ︑国際化の構成要素にはス組み﹄においても︑訪問者・投資・輸出拡大を目的としたスコットランド・ブランド構築の必要性が謳われている︒

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コットランド・ブランドの促進が含まれている︒二〇一七年に発表された国際化の説明に特化した文書﹃国際化の枠

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スコットランドのネーション・ブランディング

こうした一連の政策案が結実したのがＳＩＮキャンペーンであり︑二〇一八年以降︑ＳＩＮキャンペーンは各種政策文書に組み込まれていくことになる︒

目的

投資

革新

︶
︑
VisitScotland

た︒キャンペーンの指針をみると︑立ち上げの理由が以下のように述万ポンドの費用をかけて構想され︑二〇一八年四月から実践に移され︶の協同によって六〇〇スコットランド大学連合︵ Universities Scotland︶︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 観 光 局︵
Development/Scottish EnterpriseＳ Ｉ Ｎ キ ャ ン ペ ー ン は︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府︑ ス コ ッ ト ラ ン ド 国 際 開 発 庁・ 開 発 公 社︵ Scottish International

国際化
包摂的成長

競争力と不平等への取組みは相補的

不平等への取組み
競争力

べられている︒

国際化とつながりの増す世界において︑人材・留学生・観光客・貿易・投資家獲得をめぐる世界的競争の機先を制するには評価がものをいう︒われわれの競争相手が能力を高め︑アイデンティティと評判の構築に多くを投資しているなかで明らかなのは︑国際的アピール・成功を維持・成長させション・ブランディングの必要性に対する主張と呼応している︒アン

ランディング実践の﹁教祖﹂であるサイモン・アンホルトによるネー

ここに読み取れるキャンペーン立ち上げの理由は︑ネーション・ブ

るためにスコットランドはギアチェンジをする必要があるということです︒

17, Edinburgh:
出典：Scottish Government, 2015,
Scottish Government, p. 35, Figure 2.1

ホ ル ト は 二 〇 〇 七 年 の 著 書﹃ 競 争 的 ア イ デ ン テ ィ テ ィ﹄ で 以 下 の よ う

7

スコットランド経済戦略の枠組み
図１

な見解を示している︒

グローバル化の急速な進展は︑すべての国︑都市︑地域が世界の消費者︑旅行者︑投資家︑学生︑起業家︑国際的スポーツ・文化イベントの分け前をめぐって︑また国際的メディア︑他国政府︑他国の人びとの注目とリスペクトのために競い合わなければへ一元化したScotland.org

ことにある︒そこでは︑﹁世界におけるスコットランドの地位を転換させるという長期的な目標のために Scotland.orgという単一のプラットフォームを利用してオーディエンスにはたらきかける﹂と述べられており︑﹁生活﹂﹁学び﹂︶と冠されるサイト
情報・メッセージの発信をスコットランドへの公式の玄関口︵ gateway

は︑スコットランド政府と関連機関の協同によって︑スコットランドにおける観光・就学・ビジネス・投資に関する

観光客・人材・ビジネス・投資をめぐる国際競争の機先を制するために立ち上げられたＳＩＮキャンペーンの特徴

ならないことを意味している︒

18

はスコットランドへ興味・関心をもつ人びとへの情報提供だけではなく︑スコットランドへの関心をひ
Scotland.org
く・興味を生むことも視野に入れたプラットフォームとなっている︒と と も に Ｓ Ｎ Ｓ で ス コ ッ ト ラ ン ド 関 連 の 写 真・ 動 画 を 共 有 す る こ と も 奨 励 さ れ て い る︒ つ ま り︑#ScotlandIsNowに は 色 調 や 構 図 が 統 一 さ れ た 動 画 や 写 真 な ど の ツ ー ル キ ッ ト も 用 意 さ れ て お り︑ 個 人・ 団 体 が ス コ ッ
Scotland.org
ト ラ ン ド に 関 す る プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン を お こ な う 際 に ツ ー ル キ ッ ト を 使 用 す る こ と が 推 奨 さ れ て い る︒ ま た︑

ともに紹介されていることもサイトの特徴といえる︒

活﹂﹁学び﹂﹁仕事﹂それぞれのページで︑スコットランドにおける生活・就学・就業経験者の﹁成功物語﹂が動画と﹁仕事﹂といったグローバルナビをたどると各々が必要な情報へと容易にアクセスできるように設計されている︒﹁生19第135号（2022. 12）
法学政治学論究

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8

スコットランドのネーション・ブランディング

こうした Scotland.orgの二面性は︑スコットランド首席大臣のニコラ・スタージョンが述べるよ
うに︑ＳＩＮキャンペーンの狙いを反映しているともいえる︒スタージョンによれば︑ＳＩＮキャ

ンペーンとは﹁人びとがスコットランドの将来の一部となることを感化するとともに︑スコットラ

ンドを最もよく知っている人びと︑これまでスコットランドで生活・就業・就学・訪問・投資して本 論 か ら は 逸 れ る が︑を 開 く と 真 っ 先 に 目 に 入 る の が︑ 図 ２ の よ う な マ ー ク
Scotland.org︶である︒それは︑二〇二一年スコットランド議会選挙時のＳＮＰのマニフェストにおけmarque︶の作成に着手
る﹁観光︑移住︑投資の促進に向けたスコットランドのブランド・マーク︵ marque︵

きた人びとがスコットランドのストーリーを語っていく﹂ようなキャンペーンを意味する︒

21

ルトと薊の花を模っていて︑書体はケルト文字とグラスゴー出身で世界的に著名な建築家・デザイ

する﹂という提言を受けて作成された︒マークの左部分はスコットランドと同義であるとされるキ

22

ナー・画家であるチャールズ・レニー・マッキントッシュのデザインに由来するという︒

置﹂としてのナショナル・ブランド指標について論じる︒

国との競争という認識がキャンペーン始動の背景にあることを確認した︒本節では他国との競争を認識させる﹁装前節ではＳＩＮキャンペーン立ち上げ背景︑目的︑特徴について概観した︒そこではカネやヒトの招致をめぐる他

キャンペーンの立ち上げ

四 ナショナル・ブランド指標の特性と﹁スコットランドは今だ﹂

出典 : https://www.scotland.org/more-info/about-us

スコットランド政府は政策評価の一環として︑二〇〇八年から継続して図３のようにレーダーチャートによって示

923

ブランド・マーク
図２

文化

人びと

ツーリズム

輸出

ガバナンス
移住と投資

, Edinburgh:
出典：Fogarty, Helen, 2010,

Scottish Government, p. 14. Figure 4

される Anholt-GfK Roper
ナショナル・ブランド指標を用いて き た︒ 指 標 名 か ら う か が え る よ う に︑ 指 標 の 作 成 に は サ

イモン・アンホルトが携わっている︒︶﹂ に 区 分 さpeople指 標 は︑﹁ 文 化 ﹂﹁ ツ ー リ ズ ム ﹂﹁ ガ バ ナ ン ス ﹂﹁ 移 住︶ と 投 資 ﹂﹁ 輸 出 ﹂﹁ 人 び と︵
︵ immigration

れ る︒ そ れ ぞ れ﹁ 文 化 ﹂ は 遺 産・ 現 在 の 文 化 に 対 す る 評 価︑

スポーツ分野での卓越性︑﹁ツーリズム﹂は訪問への興味︑

自然の美しさ︑歴史的環境︑都市アトラクション︑﹁ガバナン ス ﹂ は 政 府 の 能 力 と 公 平 性︑ グ ロ ー バ ル な 課 題 へ の 取 組

みへの評価︑﹁移住と投資﹂は生活・投資・勉学の場・投資先としての魅力と経済・社会的状況に対する認識︑﹁輸出﹂は製品・サービスへのイメージ︑科学技術への貢献度︑﹁人び と ﹂ は 雇 用 適 性︑ オ ー プ ン 性︑ 寛 容 性 や 人 間 性 へ の 評 価

まず︑ベンチマーキングは﹁計算不能なものを計算可能にする﹂という特性をもつ︒ナショナル・ブランド指標が26

が︑スコットランドを含め各国のネーション・ブランディングの実践を導くひとつの要因だと考える︒

以下論じていくように︑ウェンディ・ラーナーらによれば︑ベンチマーキングは多様な特性をもつ︒そうした特性

ドと台湾が国家ではなく下位国家ネーションである︒

25

人へのアンケート調査結果にもとづいておこなわれる︒評価対象となるのは五〇か国であり︑そのうちスコットラン

か ら 成 る︒ 評 価 づ け は 二 〇 か 国 に お け る 一 八 歳 以 上 の 二 万

24ナショナル・ブランド指標
図３第135号（2022. 12）
法学政治学論究10設けた区分とそれに対するランキングによって︑政府は六つの評価区分に対する評価を把握し特定の領域にはたらきかけることが可能になる︒また︑ベンチマーキングは他者が見るように自分自身を見る︑つまり他者からのまなざしを内面化することを可能にするという性格も持ち合わせている︒この点︑政府文書ではナショナル・ブランド指標が﹁他者がどのように私たちを見ているのか︑そして私たちがどのように自分たちを見るのか﹂を理解することの一助になると記されている︒前節で述べたように︑ＳＩＮキャンペーン立ち上げの背景には︑人材や投資をめぐる国家間競争の趨勢が﹁評価﹂に左右されるという認識があった︒スコットランド政府がナショナル・ブランド指標を用いる
理由のひとつは︑他国の人びとからの評価をモニタリングすることにあるといえる︒︶と投資﹂＝一六位︑﹁輸出﹂immigration

それではスコットランドはいかなる評価を受けているのだろうか︒二〇一〇年の指標で︑スコットランドは﹁文化﹂＝一八位︑﹁ツーリズム﹂＝一二位︑﹁ガバナンス﹂＝一四位︑﹁移住︵ランド政府もツーリズムが﹁強み﹂であることを認識し︑オーストラリア︑アメリカ︑そしてスウェーデンの回答者＝二三位︑﹁人びと﹂＝一五位と順位づけられている︒六つの区分でツーリズムへの評価がもっとも高く︑スコット

28

続いて︑ラーナーらは計算不能なものを計算可能にするという特性に加えて︑ベンチマーキングに比較や序列化のポラ﹂へまなざしを向ける一因となっているといえる︒

スポラ﹂が多く居住するとされ︑そうした地域での高評価という調査結果が︑次節で述べるように政府が﹁ディアスのあいだで高評価を得ていることを把握している︒オーストラリアやアメリカにはスコットランド生まれの﹁ディア29

テクノロジーとしての性格を見出している︒さらに︑ベンチマーキングは場所と人びとを自己変革させることで新た30

な経済的空間と主体を生み出し︑学習とフィードバックを恒常化することによって国際競争力の探求を維持させると3132

いう特性も持ち合わせているとする︒スコットランド政府は自国のランキングをニュージーランドや北欧諸国など

11

27﹁小さい国﹂のランキングと比較している︒また︑ＳＩＮキャンペーン設立背景を説明した文書では︑ノルウェイ︑

スコットランドのネーション・ブランディング︶なかで︑スコットランドもギアを切り替える
setting up their game

される人びとが多く暮らす地域でもある︒以下で論じるように︑二〇〇七年第三回スコットランド議会選挙で少数与12ニュージーランド︑オーストラリア︑北アイルランドが観光客の誘致や国家の国際的認識度向上のために投資をおこなっており︑他国がさらなる努力を重ねている︵

前 節 で 述 べ た よ う に︑ ナ シ ョ ナ ル・ ブ ラ ン ド 指 標 の 利 用 は 他 国︵ の人びと︶ か ら の 評 価 の 観 察 を 可 能 に す る︒ ス

五 ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンと﹁ディアスポラ﹂戦略

グは広く実践されていくことが予想される︒

まえると︑今後も人材・投資等の誘致をめぐる国際競争を優位に進めることを目的にしたネーション・ブランディン

二〇二一年からはナショナル・ブランド指標の評価対象国が五〇か国から六〇か国へと増加している︒この点を踏うな特性をもつナショナル・ブランド指標がそうした制度化の一端を担っていることに求められると考える︒

要因のひとつは︑ネーション・ブランディングが徐々に﹁制度化﹂されてきたこと︑さらにはここまで述べてきたよ

探求を持続させるという特性をもつ︒スコットランドを含め︑各国が挙ってネーション・ブランディングを実践する

ランド指標は他国・他者による評価を把握し︑他国との相対的な位置関係を比較することを可能にし︑国際競争力のることで︑いわばネーション・ブランディングの﹁制度化﹂を進めてきた︒ここまで述べたように︑ナショナル・ブ

すとともに︑学術誌という専門知識生産の場を創設した︒さらにナショナル・ブランド指標という評価基準を確立す先述したように︑サイモン・アンホルトは自らネーション・ブランディングの必要性・有益性を主張する書籍を著必要があるという認識が示されている︒

33

コットランドの評価が相対的に高いのはアメリカや英連邦国家である︒それはスコットランドの﹁ディアスポラ﹂と

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法学政治学論究

スコットランドのネーション・ブランディング

党になって以降︑ＳＮＰ政権は独自の﹁ディアスポラ﹂理解にもとづいて︑これまで﹁ディアスポラ﹂との関係を構築するための戦略を講じてきた︒そして︑ＳＩＮキャンペーンも﹁ディアスポラ﹂を対象者に据え︑さらなる人材・

ディアスポラの捉え方に関する議論について

投資の拡大を企図している︒㈠

スコットランド史研究の第一人者であるトム・デヴァインらの研究が示すように︑スコットランドは出移民の歴史

スコットランドでは﹁ディアスポラ﹂とのつながりを結ぶ独自の政策展開が可能となった︒二〇〇七年に樹立されたンド法によって︑多くの政策領域におけるスコットランドへの立法権の移譲がなされたことで︑制約があるとはいえをもち︑国外にスコットランドとのつながりをもつ﹁ディアスポラ﹂が数多く存在している︒一九九八年スコットラ

36

― アイ
ＳＮＰ政権による﹁ディアスポラ﹂へのまなざしは︑﹃スコティッシュ・ディアスポラとディアスポラ戦略― 合理性・利益・挑戦﹄︑そして﹃ディアスポラ取組み計
ルランドからの見識と教訓﹄︑﹃ディアスポラへの取組み―
スコットランドの国際的な家族への働きかけ﹄に読み取ることができる︒こられの文書を読み解いていく前提
画
38

40

ら移民・難民︑国外居住者︑エスニック・コミュニティなど幅広い集団カテゴリーにもディアスポラという語が用いナショナリストや労働移民などの移住者にもディアスポラという語が適用されるようになり︑﹁離散﹂という特徴かた︒元来﹁ホームランド﹂という概念と関連したユダヤ人がディアスポラの典型例とされていたのが︑次第に遠隔地

じめ︑二〇〇〇年代に入り﹁ディアスポラ﹂のディアスポラ現象︑つまりディアスポラという語の意味の拡散が生じ

ロジャーズ・ブルベイカーによれば︑一九八〇年代から学術的研究やメディアでディアスポラという語が流布しはとして︑﹁ディアスポラ﹂の捉え方に関する議論について述べる︒

39

られるようになってきたという︒﹁﹁ディアスポラ﹂ディアスポラ﹂という論文タイトルの含意はこの点にある︒

13

35

37

以下では︑こうした理解の仕方を踏まえて︑スコットランドの﹁ディアスポラ﹂とは誰であり︑その特徴は何かという問いに対する答えを見つけるというよりも︑スコットランド政府が﹁ディアスポラ﹂を独自に類型化し︑特定の﹁ディアスポラ﹂カテゴリーを対象としたプログラムを施し役割をあてがうことで︑スコットランドの﹁ディアスポラ﹂を構成していくという点を明らかにする︒㈡ ﹁ディアスポラ﹂の細分化と﹁ディアスポラ﹂間の移動への関与

スコットランドの﹁ディアスポラ﹂に関する研究でも︑スコットランドのディアスポラとは誰であり︑どのような特徴をもつのかという議論が展開されている︒例えば﹃現代のスコティッシュ・ディアスポラ﹄のイントロダクショ

43

へ の 取 組 み︑ ⑹ ホ ー ム ラ ン ド と の 継 続 的 な 関 係 と い う デ ィ ア ス ポ ラ 特 有 の 要 素 で あ り︑ ａ． 犠 牲 者 デ ィ ア ス ポ ラ

け入れはないということへの信念︑⑷将来の帰還の場としてのホームランドの理想化︑⑸ホームランドの維持・復元

それは⑴ホームランドから二つ以上の国外への集団離散︑⑵ホームランドの記憶の保持︑⑶ホスト社会での完全な受ンでは︑ウィリアム・サフランやロビン・コーエンの研究におけるディアスポラの特徴づけや類型が紹介されている︒

44

14

ディアスポラという語の拡散が生じているものの︑ブルベイカーはディアスポラを構成する中核的な要素を三つ挙

げ る こ と が で き る と い う 見 解 を 示 す︒ そ れ は ㈠ 特 定 の 場 所 か ら の 離 散︑ ㈡ ホ ー ム ラ ン ド へ の 志 向︑ ㈢ 境 界 の 維 持︶である︒こうした特徴を備えたグループを想定して人びとがディアスポラという語を用いる
boundary-maintenanceのではなく実践カテゴリーと理解するべきだということにある︒すなわち︑﹁ディアスポラ﹂は実践カテゴリーとして︑

ただし︑ブルベイカーの主張の要諦は別にあり︑それはグルーピズムを避けるためにディアスポラを実体とみなすとブルベイカーは理解している︒︵

41

特定の要求をおこない︑プロジェクトをまとめ︑期待を形成し︑エネルギーを動員するために用いられるのだという︒

42

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法学政治学論究

れば︑スコットランドのディアスポラは犠牲者︑労働︑帝国︑あるいは通商ディアスポラに属する︒

政府文書でも先行研究におけるディアスポラの特性や分類が参照されている︒それでも︑﹃ディアスポラ取組み計

国外
生活経験のある
ディアスポラ

弱いつながりスコットランドの入口

Government, p. 7, Figure 2 を一部修正, Edinburgh: Scottish
出典：Rutherford, Alasdair, 2009,

国外人口
リバース・
ディアスポラ帰還
ディアスポラニュー・ディアスポラ

生活経験のある
ディアスポラ強いつながり国内︶ デ ィ ア ス ポ ラ︑ ㊃ リ バ ー ス・affinity︶ デ ィ ア ス ポ ラ︑ ㊅
returning

あ る 人︑ ㊃ は ス コ ッ ト ラ ン ド へ 新 た に 移 住 し て き た 人︑ ㊄

び と・ デ ィ ア ス ポ ラ の 家 族 や 友 人︑ 観 光・ 短 期 滞 在 経 験 の

経 験の ある ディ アス ポラ の 子孫︑㊂ はス コッ トラ ンドの人

験 のあ る人︑ ㊁はス コットランド人の祖 先を もつ人や 生活

ン ド生 まれ の人 ある いは ス コッ トラ ンド での 就 業・就 学経ニ ュ ー・ デ ィ ア ス ポ ラ で あ る︒ そ れ ぞ れ︑ ㊀ は ス コ ッ ト ラ

デ ィ ア ス ポ ラ︑ ㊄ 帰 還︵ス ポ ラ︑ ㊂ 親 和 的︵︶ デ ィ ア ス ポ ラ︑ ㊁ 祖 先 型 デ ィ ア㊀ 生 活 経 験 の あ る︵ lived﹁ディアスポラ﹂は以下のように細分化されている︒それは︑﹃ディアスポラへの取組み― 合理性・利益・挑戦﹄ではポラ﹂カテゴリーを設けている︒

府 は デ ィ ア ス ポ ラ 概 念 を 拡 張 し︑ 独 自 に 多 様 な﹁ デ ィ ア スと 定義 とは 呼び がた い定 義 づけ がな され てい る よう に︑ 政

46画﹄でスコットランドのディアスポラについて︑﹁スコットランドとのつながりの維持を希望する世界中の人びと﹂

ディアスポラ・グループ間の移動
図４

47は スコ ット ラン ドに 戻っ て きた ディ アス ポラ︑㊅ は海 外移

1545︵ victim diaspora︶︑ｂ．労働︑ｃ．帝国︑ｄ．通商︑ｅ．ハイブリッド／脱領土という分類である︒リースとシムによスコットランドのネーション・ブランディング︶というテーマのもとに年間イベント
Homecoming Scotland

16

住を計画しているスコットランドの人である︒

これらの﹁ディアスポラ﹂間の移動は図４のように示されている︒図のタイトルが﹁ディアスポラの移動﹂ではな︶の移動﹂であることに留意する必要がある︒つまり︑﹁ディアスポラ﹂カ
く﹁ディアスポラ・グループ間︵ between

テゴリーは流動的であり︑例えば﹁親和的ディアスポラ﹂がスコットランドで就学・就業すれば﹁リバース・ディア

スポラ﹂や﹁生活経験のあるディアスポラ﹂と認識されるに至るであろうし︑政府はむしろカテゴリー間の移動に関与することを試みていると捉えるべきである︒

実際に︑ＳＮＰ政権は従前から﹁ディアスポラ﹂づくりや﹁ディアスポラ・グループ間の移動﹂を目的とした政策

は︑二〇〇九年に﹁ホームカミを施してきた︒例えば︑ＳＩＮキャンペーンの協賛機関となる観光局 VisitScotland
ング﹂というテーマのもとに︑﹁ディアスポラ﹂がスコットランドと再接続することに加えて︑﹁ディアスポラ﹂とのフィードバックに作用することを試みているのである︒

ンペーンを媒介にすることで︑﹁ディアスポラ﹂のさらなる構成による人材・投資の拡大の連鎖というポジティブ・﹁ディアスポラ﹂間の移動を促進する主体としても認識されている︒スコットランド政府と協同機関は︑ＳＩＮキャ

ポ ラ ﹂ は 潜 在 的 な 人 材・ 投 資 者 と い う キ ャ ン ペ ー ン の 客 体 と し て の み で な く︑ 新 た な﹁ デ ィ ア ス ポ ラ ﹂ の 構 成 や

以下で述べるように︑ＳＩＮキャンペーンにおいても﹁ディアスポラ﹂への取組みは継承されており︑﹁ディアストが用意され︑﹁祖先型ディアスポラ﹂や﹁親和的ディアスポラ﹂が対象者に挙げられていた︒

49︶であり︑氏族集会や家系を調査するイベンが設けられた︒イベントの下位カテゴリーのひとつは﹁祖先﹂︵ ancestry

二〇一四年にも︑ふたたび﹁スコットランドへの帰郷﹂︵

長期的な関わりのための遺産づくりを目的とした年間イベントを開いた︒イギリスからの独立住民投票が実施された

48

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

㈢ ﹁スコットランドは今だ﹂キャンペーンにおける﹁ディアスポラ﹂へのまなざし

第三節で述べたように︑ＳＩＮキャンペーンのサイトではツールキットが用意され︑ＳＮＳ上で写真や動画を共有することが推奨されている︒情報公開法にもとづいて公開されたＳＩＮキャンペーンの構想段階の文書に目を通すと︑づくりや﹁親和的ディアスポラ﹂を﹁リバース・ディアスポラ﹂へと移行させるなど︑﹁ディアスポラ・グループ間のあるディアスポラ﹂と分類されてきた人びとである︒﹁生活経験のあるディアスポラ﹂は﹁親和的ディアスポラ﹂

た︒﹁これまでスコットランドで生活・就業・就学・訪問・投資してきた人びと﹂は︑政府文書では従来﹁生活経験

投資してきた人びとがスコットランドのストーリーを語っていく﹂こともＳＩＮキャンぺーの一部であると述べてい

先に引用したように︑首席大臣のニコラ・スタージョンは﹁これまでスコットランドで生活・就業・就学・訪問・ている︒の対象者に区分され︑賛同者には﹁ディアスポラ﹂が含まれており︑メッセージの運び屋としての役割があてがわれ︶・影響者・末端者・投資の呼び込みを目的としたメッセージの送り手・受け手が︑アンバサダー・賛同者︵ advocate﹁ デ ィ ア ス ポ ラ ﹂ が メ ッ セ ー ジ の 共 有 主 体 と し て 挙 げ ら れ て い る こ と が 分 か る︒ 文 書 内 で は︑ 旅 行 者・ 留 学 生・ 就 労50の独立を視野に入れた経済成長戦略に関する政策文書に組み込まれるようになっている︒例えば︑貿易拡大と経済成

本稿冒頭で述べたように︑二〇一八年四月の立ち上げ以降︑ＳＩＮキャンペーンはスコットランドのイギリスから︶の移動﹂に介在する主体として期待されているといえる︒
between

51

貿易ネーション﹄や人口動態の社会・経済的影響をまとめた﹃将来のスコットラン
長に関する﹃スコットラン―ド― 人口変動の好機と挑戦﹄という政策文書を挙げることができる︒そうした文書でも﹁ディアスポラ﹂は﹁ディ

ド

53

52

アスポラ﹂のさらなる構成を担う主体として認識されていることが読み取れる︒

17︵

スコットランドのネーション・ブランディング

あり

なし
あり

従事

不整合
なし

紙上のみ

非関与

ディアスポラの統合― 貿易ネーション﹄では︑﹁ディ18

まず︑輸出拡大戦略を提示する﹃スコットランド

アスポラ﹂がＳＩＮキャンペーンに依拠してスコットランドの促進活動をおこなうことや他国とスコットランドとの貿易ネットワークを構築することへの期待が述べられて同様︑スコットランドにおける就学経験者はさらなる人材の招致を担う主体として認識することが戦略のひとつに挙げられている︒また︑﹃貿易ネーション﹄における認識とキャンペーンを介して﹁ディアスポラ﹂のスコットランドへの移住・就学・就労を促進いるのが︑全世界に推計五千万人存在するとされる﹁ディアスポラ﹂であり︑ＳＩＮ

二一年に発表された﹃将来のスコットランド― 人口変動の好機と挑戦﹄で注視されて口増大を持続可能な経済成長という一大目標に向けた不可欠の条件と捉えている︒二〇を案出してきた︒ＳＮＰ政権も年金制度の維持や税収入への貢献を期待し︑労働年齢人

ランドにおける大学の学位取得後の就労ビザの導入など︑労働年齢人口増大を図る政策

ス内の他地域より高齢化が早く進行するとする人口動態の調査結果を受けて︑スコット

なざしを確認できる︒スコットランド政府は︑二〇〇〇年代前半から欧州各国やイギリ輸出拡大のみでなく労働人口増大戦略においても政府による﹁ディアスポラ﹂へのまワークの構築に寄与する存在とみなされているからである︒

55

における高等教育機関の卒業生が情報発信やさらなる留学生の勧誘︑そして貿易ネット

生の取り込みも輸出拡大戦略のひとつとして掲げられている︒それは︑スコットランドいる︒また︑一見すると貿易とは関連がないものの︑ＳＩＮキャンペーンを介した留学54されているのである︒

56

出移民国家の類型
表１

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法学政治学論究

ディアスポラの形成

出典：Gamlen, Alan, 2008, “The Emigration State and the Modern Geopolitical Imagination”,, 27（8）, p. 852, Figure 1.

ここまで取り上げてきたスコットランド政府によるディアスポラへの取組みを表１に示されるガムレンによる出移民国家の類型に当てはめると︑在外﹁ディアスポラ﹂に対して大統領選挙における選挙権付与を提言し︑﹁ディアス︶の構築といったディアスポラの﹁統ポラ﹂の帰還を支援するＮＰＯ法人への補助制度︵ Emigrant Support Programme合﹂にまで踏み込んでいるアイルランドとは異なり︑スコットランド政府による取組みはディアスポラの﹁形成﹂に

Scotland.

とどまっている段階だといえる︒こうした違いは︑スコットランドが国家ではなく︑移民受入れ政策や国籍法制定にむすびにかえて対する権限が中央に留保されていることを反映しているといえるだろう︒

六

本稿では︑はじめにＳＩＮキャンペーンの設立背景や人材・投資の流れを引き込むという目的︑そしてというプラットフォームに依拠したプログラムの展開といったキャンペーンの特徴について述べた︒そのうえで︑
org
前節ではＳＩＮキャンペーンが経済成長や経済的自立を実現するための政策枠組みに組み込まれていること︑そして

ＳＩＮキャンペーンでは﹁ディアスポラ﹂がメッセージの受け手だけではなく︑﹁ディアスポラ﹂のさらなる構成を促し︑スコットランドへのヒト・カネの誘致やスコットランドとの貿易拡大を担う主体としても認識されていることを明らかにした︒前節で取り上げた政府文書がスコットランド独立を視野に入れた経済戦略に関する文書であることを考慮すれば︑ＳＩＮキャンペーンは経済的な国際競争力の向上のほかに︑スコットランド独立を正当化するための本稿で明らかにすることができなかった今後の課題はおもに二点ある︒まずはＳＩＮキャンペーンの﹁効果﹂を明らかにすることである︒﹁ディアスポラ﹂による送金・投資︑貿易ネットワークの構築︑帰還移民によるビジネスの19

57﹁経済的自立﹂を実現するための手段として位置づけられていると理解できる︒

スコットランドのネーション・ブランディング

る就学・就労・ビジネス活動拡大との相関関係︑ましてや因果関係を解明することは難題だといえる︒

展開は特異な現象ではないが︑良質なデータの不足も指摘されており︑ＳＩＮキャンペーンと﹁ディアスポラ﹂によ59︵

本稿は未公刊の博士論文の一部を大幅に加筆修正したものである︒

付記

証し︑下位国家ネーションによる政策の収斂・分岐を生む要因を解明していく必要がある︒

61

による政治的立場の違いがネーション・ブランディングやディアスポラへの取組みにどのように反映されるのかを検るためには︑他の下位国家ネーションとの比較研究をおこない︑ネーションに移譲された権限や政権を担う地域政党

に関する数少ない事例研究であるといえる︒ただし︑スコットランドという単一事例研究で得られた知見を一般化す

もう一つの課題は以下にある︒本稿は下位国家ネーションによるネーション・ブランディングやディアスポラ政策と考えられる︒ており︑他国が続ける以上スコットランドも独自のネーション・ブランディングを続けるという状態は存続していくることで︑人材や投資の招致をめぐる国際競争への取組みとしてネーション・ブランディングの﹁制度化﹂は進展しおさらであろう︒それでも︑実践方法に関する専門知識の生産が進み︑ナショナル・ブランドの評価基準が確立されンは独立正当化のために要請される﹁経済的自立﹂を達成するための手段として位置づけられているといえるためな

迫られることになるだろう︒独立を見据えた経済成長戦略に組み込まれていることを考慮すると︑ＳＩＮキャンペー

仮にキャンペーンに十分な効果が見込めない場合には︑ＳＮＰ政権はそのあり方や政策における位置づけの再考を

60, Edinburgh: Sustainable Growth Commission. Scottish Government, 2019,20

58︶ 以下の文書を参照︒ Sustainable Growth Commission, 2018,1第135号（2022. 12）
法学政治学論究

スコットランドのネーション・ブランディング, Edinburgh: Scottish Government. Scottish Government, 2021,, Edinburgh: Scottish Government. Scottish Government, 2020,

︵

︵

︵

5

4

3

2

Bolin, Göran and Per Ståhlberg, 2021, The PowerPoint Nation: Branding and Imagined Commodity ,Mordhorst, Mads, 2019, Nation Branding and Nationalism , in Stefan Berger and Thomas Fetzer eds.,,, Oxford: Oxford,︵
49︶
5 : p. 798.ネ ー シ ョ ン・ ブ ラ ン デ ィ ン グ の 歴 史 の﹁ 浅 さ ﹂ に 関 し て は 論 争 が あ る︒ そ う し た 論 争 と ネ ー シ ョン・ブランディングの歴史的発展については︑以下の文献を参照︒ Viktorin, Carolin ed., 2018,, New York: Berghahn Books.
︶ 例えば以下を参照︒ Anholt, Simon, 2007,

London: Palgrave Macmillan. Olins, Wally, 2002, Branding the Nation: The Historical Context ,︵9 4‑︶
5 : pp. 241‑248.
︶ 例えば以下を参照︒ Aronczyk, Melissa, 2013,

University Press. Aronczyk, Melissa, 2018, Nation Branding: A Twenty-First Century Tradition , in Carolin Viktorin ed.,

, 5:

, Oxford: Berghahn Books, pp. 231‑242. Browning, Christopher S. and Antonio Ferraz de,︵
22︶
3 : pp. 481‑501.

Oliveira, 2017, Introduction: Nation Branding and Competitive Identity in World Politics ,,,pp. 117‑141. Kaneva, Nadia, 2021, Nation Branding in the Post-Communist World: Assessing the Field of Critical Research ,Kaneva, Nadia, 2011, Nation Branding: Toward an Agenda for Critical Research ,でタイトルに nation brandingを含む文献を検索すると︑二〇〇〇,︵49︶
5 : pp. 797‑807. Google Scholar
年以前は三本︑二〇〇一―〇五年六一本︑二〇〇六―一〇年三〇四本︑二〇一一―一五年四五一本︑二〇一六―二〇年の五5: p. 118.

, New York: Central European University Press, p. 194.

Kaneva, Nadia, 2011, Nation Branding: Toward an Agenda for Critical Research ,年間では六五五本の文献が検索される︒︶︶,, Edinburgh: Scottish Government.

︵

6

Kaneva, Nadia, 2021, Nation Branding in the Post-Communist World: Assessing the Field of Critical Research ,

︵
︶

21

︶

︵

7

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵

︵
29︶
4 : pp. 445‑456.
, Oxford: Berghahn Books, p. 234.
Malcolm, Allan, 2021, United Kingdom , in João Freire ed.,Scottish Government, 2017,

Scottish Government, 2015,

Kennedy, Liam ed., 2022,

Domestic and Foreign ,

,︵
45︶
4 :

︵ ＝ 二 〇 一 三︑ 林 田 博, Oxford: Butterworth-Heinemann― その概念・論点・実践﹄中央大学出版部︶ .

, Edinburgh: Scottish Government.

, Edinburgh: Scottish Government, p. 9.

, New York: Routledge.

Ho, Elaine L. E. and Fiona McConnell, 2019, Conceptualizing Diaspora Diplomacy : Territory and Populations betwixt the,︵43︶
2 : pp. 235‑255.

Gamlen, Alan et al., 2019, Explaining the Rise of Diaspora Institutions ,pp. 492‑516.

︶ Dinnie, Keith, 2008,
光・平澤敦︵監訳︶﹃国家ブランディング

︶

︶

︶

︶

︶

note 3, p. 1.

もが頭を悩ませている﹂︒ Tirole, Jean, 2016,︵＝二〇一, Paris: Presses Universitaires de France.
八︑村井章子︵訳︶﹃良き社会のための経済学﹄日本経済新聞出版社︑四二〇頁︶ Ｓ. ＩＮキャンペーンの責任者は︑﹁世界は﹁好みのものを見つけるのに時間とアテンション︑つまり注意や関心をどう配分するのが最も効率的か︑ということに誰ノミー﹂時代特有の実践である︒ Browning and de Oliveira,
経済学者のジャン・ティロールが述べるには︑﹁デnote 4.
ジタル技術の出現で︑データの輸送コストはほぼゼロに﹂なり︑﹁入手可能な品物の目録はいまや無限大﹂であり︑現在で︶ 以下のサイト︵ https://www.scotland.org/more-info/toolkit二〇二二年八月一日最終閲覧︶を参照︒︶ 国際政治学研究者のクリストファー・ブラウニングらの見解では︑ネーション・ブランディングは﹁アテンション・エコ

Anholt,︶ Scotland Is Now, 2020,︵ https://s3.amazonaws.com/pro.brandkit.io/accounts/scotlandisnow/statics/
Scotland̲Is̲Now̲-̲CREATIVE̲GUIDELINES̲v17̲9.pdf二〇二二年八月一日最終閲覧︶ .

︶, Milton: Routledge, p. 26.

Aronczyk, Melissa, 2018, Nation Branding: A Twenty-First Century Tradition in Carolin Viktorin ed.,︶11 10 9︵, Milton: Routledge.

︶︵

Freire, João ed.,2021,

︵
12

︶

︵
13

︵

︵

8
17 16 15 14
20 19 18

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22スコットランドのネーション・ブランディング

Doyle,の関心をひき︑私たちに対する誤認識を転換することができれば成功に向かっている﹂と語り︑スコットランドの評価を高め人材・投資の国際競争を優位に進めるという目的の前提として︑人びとの関心をひくことの重要性を認めている︒

Anne, 2018, A Conversation with Cat Leaver, Director of Newly Created Brand Scotland #ScotlandIsNow ,, 2018 Dec︵
20 https://bima.co.uk/a-conversation-with-cat-leaver-director-of-newly-created-brand-scotland-scotlandisnow/ 二 〇 二 二 年

︵

︶

︶

︶

︶

︶

回締約国会議︵ＣＯＰ︶がスコッ, Edinburgh: Scottish National Party,

www.gov.scot/news/global-campaign-takes-scotland-to-the world/二〇二二年八月一日最終閲覧︶ .
Scottish National Party, 2021,

Fogarty,

Fogarty,note 24.

note 24, p. 7.

Ibid., p. 21.
Larner and Le Heron,, London: Routledge, p. 214.

, Edinburgh: Scottish

https://leith.co.uk/work/a-new-brand-identity-for-scotland 二 〇 二 二 年 八 月 二 日 最 終note 26, p. 214 and 219.

in Wendy Larner and William Walters eds.,

Government, p. 9.
︶ 二〇二〇年からはウェールズも評価対象国に含まれている︒︶

閲覧︶を参照︒

れ て い た よ う で あ る︒ 以 下 の サ イ ト︵

トランドのグラスゴーで開催されるのにあわせて︑公共交通機関・タクシー︑駅舎や競技場など至る所にマークがあしらわ

p. 52.
︶ マークの作成に携わった広告会社のサイトを閲覧すると︑国連気候変動枠組条約第26, 2018 April ︵11 https://︵

Fogarty, Helen, 2010,

︵
︵
︵
︵
︵

26

Scottish Government, 2018, Global Campaign Takes Scotland to the World ,︵21‘ At a Distance’ in the Globalizing Economy ,Larner, Wendy and Richard Le Heron, 2004, Global Benchmarking: Participating

八月一日最終閲覧︶ .

︶

︵

22

︶

︵

23

︵

24

︶ Ibid., p. 215.
ナショナリズム研究で著名なリア・グリーンフェルドは︑ナショナリズムの本質を理解するのためのキー
ワードは﹁競争力﹂︵ competitiveness︶にあるとする︒ Greenfeld, Liah, 2016,, Cheltenham:

23

26 25
31 30 29 28 27

note 24, p. 22.

Scotland Is Now, 2018,

Fogarty,, p.︵4 https://www.gov.scot/

国際﹁競争力﹂の獲得を目的としたネーション・ブランディングはナショナリズムのひとつのあり方で
Edward Elgar, p. 5.
あり︑ナショナル・ブランド指標は﹁競争力﹂への探究を喚起・継続させることを操導する装置だと理解できるかもしれな

33 32

︵ ︶

, Edinburgh: Scottish

6fc6c057c893/dd7e5f98-4e69-486f-abd3-6fc 6c057c893/govscot%3Adocument二〇二二年八月一日最終閲覧︶ .
Scottish Government, 2021,, https://doi.org/10.1002/psp.2572.

, Edinburgh:’ Come Back Again?: Population Challenge and Diaspora Policy in Scotland ,Duncan Sim, 2022,‘ Will Ye No

動について研究を進めているのは︑西スコットランド大学︵ The University of the West of Scotland︶のマレー・リースやダ
ンカン・シムといった研究者に限られている︒ リースとシムの最新の研究として以下を参照︒ Leith, Murray Stewart and二〇〇七年以降のＳＮＰ政権によるディアスポラ関連政策や近年のスコティッシュ・ディアスポラのアイデンティティや移いる︒ Devine, Tom. M., 2012,‑, London: Penguin Books, p. XV.
デヴァインの主張は︑歴史研究ではなく︑とりわけ近年の﹁ディアスポラ﹂を対象にした研究に該当するといえる︒例えば︑

ティッシュ・ディアスポラに関する歴史研究のなかで︑スコットランドのディアスポラ研究はいまだ揺籃期にあると述べてトム・デヴァインはエディンバラ大学ディアスポラ研究センターの所長を務めていた︒なお︑
Edinburgh University Press.
同 セ ン タ ー は 二 〇 一 九 年 に グ ロ ー バ ル・ ヒ ス ト リ ー 研 究 セ ン タ ー に 統 合 さ れ て い る︒ デ ヴ ァ イ ン は 二 〇 一 二 年 刊 の ス コ

Devine, Tom M. and Angela McCarthy eds., 2018,

で紹介されているスコットランドの大学の奨学金制度は︑アメリカ︑カナダ︑インド︑パキスタンといった歴
Scotland.org
史的にスコットランドと深い関係のある国ぐにだけでなく︑中国や日本の学生も対象者になっている︒以下︵ https://www.
scotland.org/study/saltire-scholarships二〇二二年九月一九日最終閲覧︶を参照︒

Government, p. 5.
︶ た だ し︑ Ｓ Ｉ Ｎ キ ャ ン ペ ー ン の 対 象 者 は か な ら ず し も﹁ デ ィ ア ス ポ ラ ﹂ に 限 定 さ れ る わ け で は な い と い え る︒ 例 え ば︶

binaries/content/do cuments/govscot/publications/foi-eir-release/2018/05/foi-18-01127/docu ments/dd7e5f98-4e69-486f-abd3-

い︒
︶

︵

︵

︵
34

︶

︵
35
36

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24スコットランドのネーション・ブランディング

︵

︵

︵

︵

︵

43 42 41 40

39

38

37

︵

︵
︵
︵
︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Ancien, Delphine et al., 2009,
Scottish Government.
Rutherford, Alasdair, 2009,
Scottish Government, 2010,

Government.

‘ Diaspora’ Diaspora
Brubaker, Rogers, 2005, The

Scottish Government.
Ibid., pp. 5‑7.
Ibid., p. 12.
Leith, Murray Stewart and Duncan Sim eds., 2014,
Edinburgh: Edinburgh University Press.

,︵28︶
1 : pp. 1‑19.

Safran, William,1991, Diasporas in Modern Societies: Myths of Homeland and Return ,︵, 1︶
1 : pp. 83‑99. Cohen, Robin, 2008,, Edinburgh:, Edinburgh: Scottish,, Edinburgh:︵＝二, London: Routledge〇一二︑駒井洋︵訳︶﹃新版 グローバル・ディアスポラ﹄明石書店︶ .
︶ リースとシムは編著のイントロダクションでは︑スコットランドのディアスポラを犠牲者︑労働︑帝国型に類別しているnote 38.

Scottish Government,
Rutherford,

Scottish Government, 2009,

note 39, p. 1.

, Edinburgh: Scottish Government.

Contemporary Scottish Diaspora , in Murray Stewart Leith and Duncan Smith eds., The Modern Scottish Diaspora, p. 222.

, pp. 10‑11. Leith, Murray Stewart and Duncan Sim, 2014, Conclusions: The Nature and State of theand Duncan Sim, 2014, Introduction: The Scottish Diaspora , in Murray Stewart Leith and Duncan Smith eds.,

が︑各章の論考を受けて︑コンクルージョンでは通商型に属するディアスポラの存在を認めている︒ Leith, Murray Stewart

︶

︶

︶

︶ EventScotland, 2014,, Edinburgh: EventScotland.
︶ ス コ ッ ト ラ ン ド 政 府 の サ イ ト に 掲 載 さ れ て い る 以 下 の 文 書︵ https://www.gov.scot/binaries/content/documents/govscot/

25

︶

︵
44

︶

︵
45

︵

︵
50 49 48 47 46

︵Scottish Government, 2021,
Scottish Government,

note 52, p. 62 and 71.

Edinburgh: Scottish Government.
Ibid., p. 61 and 222.

, Dublin: Government of Ireland.
, Cheltenham: Edward Elgar, pp. 206‑225.

Dickerson, Sarah and Caglar Ozden, 2018, Diaspora Engagement and Return Migration Policies , in Anna Triandafyllidou
McDonald, Stuart and Andrew Murray, 2021,

ed.,︶, Edinburgh: Scottish Government.
︶ ネーション・ブランディング実践の権威であるサイモン・アンホルト自身がブランディングの効果に懐疑的になっている

ついては以下を参照︒ Welsh Government, 2020,‑, Cardiff: Welsh Government.

画を発表していることから︑まずはウェールズとの比較研究を考えている︒ウェールズ政府によるディアスポラ行動計画にともいわれる︒ Mordhorst,
note 6, p. 195.
︶ ウェールズが二〇二〇年からナショナル・ブランド指標の評価対象国になり︑同年ウェールズ政府がディアスポラ行動計

︵

︶

︶

︶ Scottish Government,
note 52, pp. 62‑63.
︶ アイルランド政府による二〇二〇年から五か年のディアスポラ戦略に関しては以下を参照︒ Government of Ireland, 2020,,

publications/foi-eir-release/2018/08/research-commissioned-to-inform-the-scotland-is-now-advertising-campaign/documents/

attachment-1/attachment-1/govscot%3Adocument二〇二二年三月一四日最終閲覧︶を参照︒︶ 吉見俊哉によれば︑アルジュン・アパデュライは﹃さまよえる近代﹄で︑﹁移動するイメージと脱領土化したオーディエ― 新しい人文知とは何か﹄有斐閣︑一八三頁︒矛盾した言い方をすれば︑ＳＩＮキャン

ンスの邂逅により︑不規則性を孕んだグローバルな文化秩序が重層的かつ乖離的に形成されている﹂ことを明らかにした︒

57 56 55 54, Edinburgh: Scottish Government.

ペーンは︑グローバル・スケープの不規則性を捉え︑移動するイメージと脱領土化したオーディエンスの邂逅の蓋然性を高吉見俊哉 二〇一八﹃現代文化論︵

58

Scottish Government, 2019,

めることを企図した実践と理解できるかもしれない︒
︶

︵

︶

︵
59

︶

︵
60

︵

︵

︵

︵

︵ ︶

︵
51
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61

第135号（2022. 12）
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スコットランドのネーション・ブランディング

まこと︶

慶應義塾大学大学院社会学研究科非常勤講師

誠︵たかはし慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得満期退学・博士

髙橋
所属・現職

所属学会

スコティッシュ・ナショナリズム︑スコットランド政治︑社会変動論

・関東社会学会・
Association for the Study of Ethnicity and Nationalism
日本スコットランド学会

︵社会学︶

最終学歴

専攻領域

﹁イギリスのＥＵ離脱過程におけるスコットランド議会・政府の影響力とその制約﹂﹃法学政治学論究﹄一二九号︵二〇二一年︶

主要著作﹁イギリスにおける移民に対する﹁敵対的環境﹂形成と国境の日常化﹂﹃三田社会学﹄二六号︵二〇二一年︶

27