一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
平成 29 年 9 月 15 日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合事務局長

蓑田哲生

1 受付担当〒545‑0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
あべのルシアス 12 階
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合施設部建設企画課
電話：06‑6630‑3403
2 入札に付する事項(1) 事業名称
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新・運営事業(2) 事業内容
住之江工場のプラント設備等の更新並びに運営を、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」に準じて、公共が資金を調達し、事業者が設計・建設・運営を一括して受託するＤＢＯ方式により実施するものである。
(3) 事業場所
大阪市住之江区北加賀屋４丁目１番 26 号
(4) 事業期間
ア 設計・建設期間：特定事業契約締結日（平成 30 年８月予定）から平成 35 年３月31 日までの約４年７か月間
イ 運営期間：平成 35 年４月１日から平成 55 年３月 31 日までの 20 年間(5) 入札方法
持参または郵送等による(6) 予定価格
33,751,090,000 円（消費税及び地方消費税を含まない）(7) 低入札価格調査
適用(8) 落札方式
価格及びその他の条件（性能、機能、技術等）によって落札者を決定する総合評価落
札方式
3 入札参加者の備えるべき参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。

ア

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む複数の企業のグループ（一企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。
）により構成されるものとする。また入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、入札参加者の構成企業は参加表明時に企業名を表明しなければならない。
イ

入札参加者の構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

ウ

入札参加者は、「３入札参加者の備えるべき参加資格要件(2)エ」に示す建設企業のうち、本施設のプラント設備工事を実施する企業を、当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表企業は、運営事業者の最大の出資者（出資比率 50％超）になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。

オ

入札参加者の構成企業が、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明書提出以降、特段の事情があると組合が認めた場合であっても、かつて他の入札参加者の構成企業であった者（構成企業の変更や失格により入札参加者ではなくなった者）が当該入札参加者の構成企業となることは認めない。

カ

入札参加者の構成企業のいずれかと会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条に規定する親会社又は子会社に該当する法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。また、親会社を同じくする子会社は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
キ

入札参加者の構成企業のいずれかの役員が、役員を兼ねている企業は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。

ク

以下のいずれかに該当する２者については、異なる入札参加者の構成企業になることはできない。
(ｱ) 組合とその組合員(ｲ) 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｳ) 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場
合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合(ｴ) 一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合(ｵ) 一方の会社の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社と同一である場合
ケ

同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。

(2) 入札参加者の要件
入札参加者の構成企業は、以下の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ構成企業は、組合の最新の入札参加資格を取得していること。

ウ

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、設計企業の役割を、建築工事担当、プラント設備工事担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
(ｱ) 建築工事の設計を実施する企業にあっては、「建築士法（昭和 25 年法律第 202号）」第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｲ) プラント設備工事の設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
A 以下のＢ〜Ｅの全ての要件に当てはまるストーカ炉の設計実績を１件以上有すること。
B 平成 21 年３月以降の受注実績であること。
C １炉につき 100ｔ/日以上とし、２炉構成以上の施設であること。
D ボイラータービン式発電設備を有する施設であること。
E １年以上の稼動実績を有すること。

エ建設企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、建設企業の役割を、建築工事担当、プラント設備工事担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
(ｱ) 建築工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」
第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 建築工事を実施する企業にあっては、建築工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｳ) 建築工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」
第３条第１項に規定する建築一式工事に係る経営事項審査総合評定値通知書の総合評定値が、参加表明書の受付期限日において 1,100 点以上であること。
(ｴ) 建築工事を実施する企業にあっては、契約締結の営業所を大阪市内としている者であること。
(ｵ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100号）」第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
(ｶ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、プラント設備工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｷ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100号）」第３条第１項に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査総合評定値通知書の総合評定値が、参加表明書の受付期限日において 1,100 点以上であること。
(ｸ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
A 以下のＢ〜Ｅの全ての要件に当てはまるストーカ炉の建設実績を１件以上有すること。
B 平成 21 年３月以降の受注実績であること。
C １炉につき 100ｔ/日以上とし、２炉構成以上の施設であること。
D ボイラータービン式発電設備を有する施設であること。
E １年以上の稼動実績を有すること。
オ

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。
(ｱ) 一般廃棄物を対象とし、ボイラータービン式発電設備を有するストーカ炉（２炉構成以上）の運転管理実績を１件以上有していること。
(ｲ) 廃棄物処理施設技術管理者に成り得る資格を有し、一般廃棄物を対象とし、ボイラータービン式発電設備を有するストーカ炉（２炉構成以上）の要件の施設において、現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置できること。
(ｳ) 本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。

(3) 構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア「地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）」第 167 条の４の規定に該当する者

イ

参加表明書の提出日において、組合の最新の入札参加資格を取得していない者

ウ「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合競争入札参加停止措置要綱」に基づく競争入札参加停止等の措置を受けている者

エ

法人でない者オ

廃掃法に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

カ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であるとみとめられる者

キ「会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）」に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）

ク「民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）」に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）

ケ「破産法（平成 16 年法律第 75 号）」に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者

コ「会社法（平成 17 年法律第 86 号）」に基づく特別清算開始命令がなされた者

サ

国税又は地方税を滞納している者

シ「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）」第２条第２号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者

ス

本事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と、「３入札参加者の備えるべき参加資格要件(1)カ〜ク」の関係に該当する者
本事業に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は、次のとおりである。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・株式会社開星エンジニアリング
・日比谷パーク法律事務所(4) 運営事業者の設立に関する要件
ア

落札者は、特定事業契約の仮契約締結までに、本施設の運営業務の実施のみを目的とした運営事業者を設立すること。運営事業者は「会社法（平成 17 年法律第 86号）」に規定する株式会社とし、構成市内に本店を置くこと。
イ

運営事業者への出資は落札者の構成企業全員によるものとし、落札者の構成企業以外の者の出資は認めない。また、落札者の構成企業のうち、代表企業の出資比率は50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとする。
ウ

全ての出資者は、特定事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
エ各構成企業の出資金額の合計は、２億円以上とすること。

(5) 共同企業体の設立に関する要件
本事業の建設工事の施工を目的として共同企業体を結成し工事にあたる場合は、以下によるものとする。
ア共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

イ

共同企業体の運営形態は、共同企業体を構成する者全てが一体となって工事を施工する共同施工方式（甲型）でなければならない。

ウ

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成する者のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。

エ代表者の出資比率は、構成するもののうち、最大の出資比率でなければならない。

オ

本事業の入札に参加するに当たり共同企業体の結成を予定する建設事業者は、落札者決定後、速やかに協定書を作成し、提出すること。
カ組合と契約を締結した共同企業体の有効期間は、当該工事の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。

4 入札説明書等の公表
平成 29 年９月 15 日（金）に組合ホームページにて入札説明書等を公表する。
5 参加資格審査申請書類の受付
平成 29 年 11 月２日（木）から 11 月 10 日（金）（土、日、祝日を除く）の午前９時から正午、午後１時から午後５時 30 分の間に、受付担当へ持参、又は郵送等により提出すること。
6 入札提案書類の受付
平成 30 年１月９日（火）から１月 22 日（月）（土、日、祝日を除く）の午前９時から正午、午後１時から午後５時 30 分の間に、受付担当へ持参、又は郵送等により提出すること。
7 開札の日時及び場所(1) 開札日（予定）平成 30 年３月中旬(2) 場所
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合入札室
8 入札の無効
次のいずれかに該当する入札を無効とする。
(1) 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第 27 条第１項各号のいずれかに該当する入札(2) 提出期限までに入札提案書類を提出しない者の入札(3) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合
ア

指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補者がした低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）を下回る価格の入札
イ

工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第 14 条の規程に該当する技術者を配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格の入札
ウ

申請書類に虚偽の記載をした者の入札

エ

入札価格の内訳書を提出しない者が行った入札

オ

提出した入札価格の内訳書が、次の項目に該当する場合(ｱ) 事業名称、入札価格の内訳、入札価格の記載がない。
(ｲ) 入札価格と入札価格内訳書の価格が異なる。

(4) 低入札価格調査等により開札時に落札決定しない場合において、入札参加者の構成員又は協力企業が、開札時から落札決定までの間において次のいずれかに該当した場合

ア

建設業法第 28 条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合
イ

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合ウ

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合

エ

経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合(5) 「３入札参加者の備えるべき参加資格要件(1)カからク」に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札
9 事業者の選定等(1) 落札者の決定方法
ア

本事業は、設計・建設段階から運営・維持管理段階の各業務を通じて、事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定
方法については、入札価格のほか、設計・建設、運営・維持管理等の提案内容、組合の要求水準との適合性並びに事業計画の妥当性・確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札）を採用する。
予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者の中から、上記の方法をもって落札者を決定する。
イ

落札となるべき入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、落札決定を保留し、低入札価格調査を行う。

(2) 提案書の審査
入札参加者から提出された提案書の審査は、組合職員で構成する「公共工事総合評価落札方式技術審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）において審査を行う。
(3) 落札者の決定
組合は、審査委員会における最優秀提案の選定結果をもとに、落札者を決定する。
(4) 審査結果
審査結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、組合ホームページにおいて公表する。
10 契約条項を示す場所
組合ホームページにおいて公表する。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合契約規則（以下「契約規則」という。
）を適用し、免除する。
(2) 契約保証金

建設工事請負契約については契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、建設事業者が、請負代金額の 100 分の 10 以上の履行保証保険の付保したときは、契約規則を適用し免除する。
運営業務委託契約については年間委託料の 100 分の 10 以上とし、各事業年度の開始日までに納付することとする。ただし、運営事業者が、年間委託料の 100 分の 10 以上の履行保証保険の付保したときは、契約規則を適用し免除する。
12 前払金(1) 建設工事
各年度出来高予定額の 40%以内（中間前払金については 20%以内）とする。ただし、一会計年度につき３億円を限度とする。
(2) 運営業務委託
無13 その他(1) 使用言語及び単位使用する言語は日本語、単位は「計量法（平成４年法律第 51 号）」に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用する。
(2) 契約書の作成の要否
要(3) 詳細は入札説明書等による。