２０１９年度

事

業

報

告

書

２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで

Ⅰ

法

人

の

概

1

要

１．真宗大谷学園存立の精神 ·····································1
２．真宗大谷学園の沿革 ·········································3
３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況 ···4４．設置する学校・学部・学科・教育研究機関等について ···········5５．役員・教職員等の概要 ·······································6

Ⅱ

事

業

の

概

7

要

１．大谷大学・大谷大学短期大学部 ·······························7
２．九州大谷短期大学 ···········································9
３．大谷高等学校・大谷中学校 ··································11
４．大谷幼稚園 ················································12

Ⅲ

財

務

の

概

14

要

１．２０１９年度 決算について ···································14
２．財務比率を使った財務分析について ··························16

学校法人

真 宗 大 谷 学 園

Ⅰ

法

人

の

１．真宗大谷学園存立の精神

概

要（２０１０年１２月２２日

理事会・評議員会承認）【設立の願い】浄土真宗の精神を世界に開くことを使命とする
真宗大谷派（東本願寺）は、仏教の叡智に基づき、親鸞が明らかにした
浄土真宗の精神を世界に開くために、真宗大谷学園※１を設立した。
すなわち、本学園は、高等教育、中等教育、幼児教育を実践する教育機関であり、豊かな人間性の養成と健全な人格の育成をめざして、教育と研究の事業を推進するものである。

【教育の理念】

人間をエゴイズムから解放する教育と研究
真宗大谷学園は、真宗の精神の研鑽の場として、１６６５年開設以来の長い伝統をもつ学寮を起源とする。
明治期、本学園の礎を築いた清沢満之は、その志願を「真宗大学開校の辞」に明確に言い尽している。
本学は他の学校とは異りまして宗教学校なること、殊に仏教の中に於て浄土真宗の学場であります。即ち我々が信奉する本願他力の宗義に基きまして、我々に於て最大事件なる自己の信念の確立の上に、其信仰を他に伝へる、即ち自信教人信※２の誠を尽すべき人物を養成するのが、本学の特質であります。
清沢満之は、「自己とは何ぞや※３」という問いこそが、人間にとっての根本的課題であると表明した。
それは、急速に近代化する時代の中で、人間が根底に持つエゴイズムから解放されなければ、互いに傷つけ合い、孤立へ向かうという、潜在的問題をいち早く見抜いたということである。
この問いを共有し、学ぶ場が本学園である。

【教育の方針】

真の独立者として相互敬愛の心を有する人物を育成する
じしんきょうにんしん

自信教人信の誠を尽すべき人物の養成は、仏教の智慧のもとに、自らを問う中で、初めて他者と共にある自己に出会うことである。
そのような学びを本学園では「人間学」と名づける。
この「人間学」によって育つ相互敬愛の心を有する人物を「真の独立者」という。
それはすなわち親鸞の説く「同朋」の精神に立って生きることである。

- 1 -※１ 「真宗大谷学園」
この法人は、真宗の精神に則り、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、真宗大谷派の設立に係る教育機関を継承して、これを経営し維持することを目的とする。
（真宗大谷学園寄附行為第４条）※２ 「自信教人信（じしんきょうにんしん）」「自信教人信」とは、親鸞が主著『教行信証』において、善導の『往生礼讃』より引用した言葉である。
教育（「教人信」）は、自己を知る（「自信」）ことにおいて成立する。「自己を知る」とは、我々が根底に持つエゴイズムの自覚である。それは、近代的理性のみを是とする
驕りの文化への気づきでもある。「真宗の精神」は、このような人間凝視を可能とするものである。
それは教育の実践において、自己を問い続け、有限なる自己（理性の有限性）を再認識することで「共生」の世界に立つことである。このような実践者を、「自信教人信の誠を尽すべき人物」と称するのである。
※３ 「自己とは何ぞや」
清沢満之は『臘扇記（ろうせんき）』において、古代ギリシャ以来の「汝自身を知れ」という人類の普遍的課題を仏教の智慧によって「自己とは何ぞや 是れ人世の根本的問題なり」と表現している。

表紙写真 大谷中学高等学校 智身館（新体育館・講堂棟、２０２０年３月竣工）- 2 -２．真宗大谷学園の沿革
1665/
1755/
1868/08/09
1873/08/27
1875/09/06
1877/03/09
1879/06/08
1881/05/23
1882/12/28
1885/06/29
1888/03/30
1893/03/21
1894/09/01
1896/06/05
1896/08/25
1901/10/13
1911/10/13
1912/03/20
1913/09/15
1922/05/20
1922/05/20
1923/02/16
1947/04/01
1948/04/01
1949/02/21
1950/03/14
1951/02/26
1951/04/01
1953/03/31
1954/03/20
1955/03/30
1955/04/01
1956/03/31
1960/04/01
1962/12/18
1965/04/01
1965/11/30
1966/01/25
1970/02/09
1974/02/15
1991/12/20
1992/04/01
1992/12/21
1993/04/01
1995/04/01
1997/04/01
1998/12/22
1998/12/22
1999/10/22
2000/02/03
2000/04/01
2000/12/21
2005/04/01
2006/04/01
2008/04/01
2008/04/30
2009/04/01
2012/04/23
2017/04/24
2018/04/01

2019/04/01

東本願寺が仏教の学問の場として京都東六条に学寮を創設。（大谷大学の前身）
学寮を高倉魚棚に移転し、高倉学寮と改称。
護法場を学寮外井波屋敷に付設し、真宗学の他に国学・儒学・天学・洋教を教授する。
高倉学寮を貫練場と改称し、常時開校の近代学校制へと歩む。
京都府下小教校を貫練場に併設開校。（大谷中・高等学校の前身）
京都府下小教校を京都小教校と改称。
貫練場を貫練教校と改称。
京都小教校を京都教校と改称。
貫練教校を大学寮と改称。
京都教校を大学寮兼学部に属す。
京都府立尋常中学校を東本願寺が維持経営することとなり、大学寮兼学部を同校に併摂し、新町出水北入に移転。
京都府立尋常中学校を京都府に返還し、従来の大学寮兼学部を大谷尋常中学校と改称。
大谷尋常中学校を真宗第一中学寮と改称し、現在地に移転。
大学寮を真宗大学・高倉大学寮とに分離し、真宗大学には本科・研究科を置き、専門的な大学として学制を整える。
真宗第一中学寮を真宗京都中学と改称。
真宗大学を東京巣鴨に移転し、学制に根本的改革を加え、真宗学・仏教学と共に哲学・史学・文学・語学の各課程を置く近代的な文科大学として開設。
真宗大学と高倉大学寮を合して真宗大谷大学と改称し、京都高倉魚棚にて開校。
東本願寺内に真宗教育財団設立。
真宗大谷大学を現在地に移転。
財団法人真宗教育財団の設立を文部省より認可。
真宗大谷大学を大谷大学と改称し、大学令による設立を文部省より認可。
真宗京都中学を大谷中学校と改称。
新制大谷中学校開設。1948/01/19設立認可。
新制大谷高等学校開設。1948/07/10設立認可。
新制大谷大学（文学部（仏教学科・哲学科・史文学科））設立認可。
大谷大学短期大学部（仏教科）設立認可。1950/04/01開設。
財団法人真宗教育財団の学校法人真宗大谷学園への組織変更を文部省より認可。
大谷高等学校商業科開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1953/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1954/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1955/04/01開設｡
大谷中学校募集停止。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1956/04/01開設。
大谷中学校募集再開。
大谷大学短期大学部国文科設置認可。1963/04/01開設。
大谷大学文学部史文学科を廃し、真宗学科・社会学科・史学科・文学科開設。
大谷幼稚園設立認可。1966/04/01開設。
大谷大学短期大学部幼児教育科設置認可。1966/04/01開設。
九州大谷短期大学（仏教学科・国文学科・幼児教育学科）設立認可。1970/04/01開設。
大谷高等学校商業科募集停止。1976/04/01廃止。
大谷大学短期大学部文化学科設置認可。1992/04/01開設。
大谷大学短期大学部国文科募集停止。1995/03/16廃止認可。
大谷大学文学部国際文化学科設置認可。1993/04/01開設。
大谷幼稚園に3歳児受け入れ開始。
九州大谷短期大学専攻科福祉専攻開設。
大谷中学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科修士課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。1999/04/01開設。
九州大谷短期大学福祉学科設置認可。1999/04/01開設。
大谷大学文学部人文情報学科設置認可。2000/04/01開設。
九州大谷短期大学国文学科の日本語コミュニケーション学科への名称変更認可。2000/04/01名称変更｡
大谷高等学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。2001/04/01開設。
九州大谷短期大学日本語コミュニケーション学科を表現学科へ名称変更。
大谷大学短期大学部幼児教育科を幼児教育保育科へ名称変更。
大谷大学文学部史学科を歴史学科へ名称変更。
大谷大学文学部教育・心理学科設置届出。2009/04/01開設。
大谷大学短期大学部文化学科募集停止。2011/05/20廃止届出。
大谷大学大学院文学研究科修士課程教育・心理学専攻設置届出。2013/04/01開設。
大谷大学社会学部（現代社会学科、コミュニティデザイン学科）、教育学部（教育学科）設置届出。
2018/04/01開設。
大谷大学文学部社会学科、人文情報学科、教育・心理学科募集停止。
大谷大学短期大学部仏教科、大谷大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程募集停止。2019/06/17廃止届出。
大谷大学短期大学部幼児教育保育科募集停止。

- 3 -３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況
入学定員 入学者数 収容定員 学生数

大
谷
大
学
大学院文学研究科
修士課
程 (博士前期課程)
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻 (哲学コース､社会学コース)
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化コース､東洋文化コース)
国 際 文 化 専 攻
教育・心理学専攻

博 士 後 期 課 程
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻社 会 学 専 攻
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化コース､東洋文化コース)
国 際 文 化 専 攻
文
学
部
真
宗
学
科 (思想探究コース、現代臨床コース、国際コース)
仏教学
科 (仏教思想コース、現代仏教コース)
哲学
科 (哲学・西洋思想コース､心理学・人間関係学コース､倫理学・公共哲学
コース、宗教学・死生学コース)
社会
学
科 (現代社会学コース､地域政策学コース､ 社会福祉学コース)(日本史コース､世界史コース､歴史ミュージアムコース､京都探歴史学科 究コース)
文学科 (日本文学コース､現代文芸コース)
国 際 文 化 学 科 (英語コミュニケーションコース､欧米文化コース、アジア文化コース)
人 文 情 報 学 科 (情報マネジメントコース､メディア表現コース)
教 育 ･ 心 理 学 科 (教育学コース､心理学コース)
社
会
学部
現 代 社 会 学 科 (現代社会学コース)
コミュニティデザイン学科 (地域政策学コース､社会福祉学コース)

教育学部

教 育 学 科 (初等教育コース､幼児教育コース)

大谷大学短期大学部
幼児教育保育科
九 州 大 谷 短 期 大 学
仏
教
学
科
表
現
学
科 (演劇放送フィールド､情報司書フィールド)幼 児 教 育 学 科 (幼児教育コース､児童福祉･心理コース)
福
祉
学
科
専
攻
科 福 祉 専 攻

836
91
73
20
15
10
10
10
8
18
3
3
3
3
3
3
395
60
25
50

848
30
24
14
3
2
3
1
1
6
4
1
0
1
0
0
430
62
21
60

3,180
200
146
40
30
20
20
20
16
54
9
9
9
9
9
9
2,280
260
100
220
240
400
280
380
200
200
440
240
200
260

3,301
86
57
33
9
3
9
1
2
29
15
10
0
1
1
2
2,467
254
123
199
288
452
320
407
188
236
469
254
215
279

100
70
90

105
83
99

220
120
100
130

248
134
114
140

0

0

80
80

72
72

225
10
65
100
20
30

153
10
41
83
8
11

420
20
115
200
55
30

303
21
104
149
18
11

募集定員 入学者数 収容定員 生徒･園児数等

学

全日制課程 普通科
校 (バタビアコース(マスター・グローバル・コアクラス)､ インテグラルコース)

510

513

1,250

1,623

大

谷 高

大

谷

中

学

校 (バタビアコース(マスターJrクラス､コアJrクラス))

105

103

280

307

大

谷

幼

稚

園

50

43

185

132

(注)

①学生･生徒･園児数は２０１９年５月１日現在数②高等学校以下の収容定員は募集定員を元に算出。

1,726

1,660

5,395

5,738

合計

- 4 -

４．設置する学校・学部・学科・教育研究機関等について
学校法人 真 宗 大 谷 学 園
真宗学専攻
仏教学専攻
哲 学 専 攻
修士課程

大学院

文学研究科

真宗学専攻
仏教学専攻
哲 学 専 攻社会学専攻

大 谷 大 学
真 宗 学 科 （思想探究コース、現代臨床コース、国際コース）
図書館
博物館
真宗総合研究所
仏教教育センター
人権センター
教職支援センター
実習支援センター
語学学習支援室
学習支援室
地域連携室
文藝塾

仏 教 学 科 （仏教思想コース、現代仏教コース）
哲学

科（哲学･西洋思想コース、心理学･人間関係学コース、倫理学･公共哲学コース、宗教学･死生学コース）

社 会 学 科（
文 学 部）

（日本史コース、世界史コース、
歴史ミュージアムコース、京都探求コース）
京都探究コース）（日本文学コース、現代文芸コース）
科

歴 史 学 科
文学

（英語コミュニケーションコース、欧米文化コース、アジア文化コース）（情報マネジメントコース、メディア表現コース）（教育学コース、心理学コース）（現代社会学コース）

社会学部（地域政策学コース、社会福祉学コース）

教育学部（初等教育コース、幼児教育コース）

仏 教 学 科図書館
生涯学習センター

表 現 学 科 （演劇放送フィールド、情報司書フィールド）幼 児 教 育 学 科 （幼児教育コース、児童福祉･心理コース）
福 祉 学 科専

大谷高等学校大 谷 中 学 校

攻

全日制課程

科 福祉専攻普通科 （バタビアコース（マスタークラス、グローバルクラス、
コアクラス）、インテグラルコース）（バタビアコース（マスターJr クラス、コア Jr クラス））

図書館

大 谷 幼 稚 園

- 5 -

（教職員数は２０１９年５月１日現在で常勤の数）（理事・監事・評議員・学校園長は２０２０年３月３１日現在）

５．役員・教職員等の概要
評議員会
（３７名）

法人本部事務局事

務局長（職員 ３名）

大

谷

大

学

大 学 事 務 局
学監・事務局長

学長

木越康

企画・入試部企事

入学センター

務部長

学 監 ・ 副 学 長

教員 １２８名（ 職員 １１５名 ）文 学 部 長

総
事

務
務

部
部

長

画

課

総

務

課

財

務

課

校友センター社 会 学 部 長

理 事 会
（１５名）

理事長
但馬 弘
専務理事
真城義麿
常務理事
三品正親
木越 康
飯山 等
財務理事
齊藤法顕

学 生 支 援 部

学

事

生

部

長

（３名）

部

長

務

課

学 生 支 援 課
キャリアセンター

教 育研究支 援部
短 期 大 学 部 長

事

務

企

部

画

長

大 学 事 務 局

三明智彰

事

務

局

長

教

務

部

長

図
図

書
書

図書･博物館課室

教員 ３０名（ 職員 １６名 ）

学長

事

務

入学センター長（ 副 学 長 ）監

教

教 育 学 部 長

館
館

総

務

課

学 生 支 援 課
入 学 広 報 課長

開学50周年記念事業推進室
大谷高等学校大 谷 中 学 校
校長

飯山

（ 副 校 長 ）

事

務

室

事

務

長

事

務

主

幹

バタビアコース教頭

等

教員 １０４名（ 職員 ０１４名 ）中

大 谷 幼 稚 園
園長

副

園

竹田ひとみ

（ 教員 １３名 ）
職員 １名

- 6 -

長

学

教

頭

事

務

室

Ⅱ

事

業

の

概

要

１．大谷大学・大谷大学短期大学部化を図っています。
③教職支援センター①仏教教育センター
第４学年を対象として、４月から５月にかけ３学部からなる教育体制がスタートしたて京都府・市、大阪市、滋賀県等の教育委員会
２０１８年度に、仏教による人物の育成及び宗教の説明会等で学生が情報を得る機会を作ったほ的環境の醸成に資することを目的とした全学共か、４月から６月に教員採用試験直前講習を実通の仏教教育センターを設置しました。
施しました。２０１９年度の教員採用試験名簿登開設２年目となる２０１９年度は、前年度に引載決定者状況（２０２０年３月３１日現在把握分）
き続き、人間学Ⅰ担当者会議の開催や「きょうについては、中等科が静岡県１名（中学国語）、のことば」事業の推進、新入生本山参拝時にお横浜市１名（中高国語）、小学校が京都市４名、けるセンター長講話の実施、御命日勤行におけ滋賀県４名、大阪府１名、草津市１名、石川県
る感話者の人選等についての取り組みを進めま
１名、富山県１名、千葉県１名、神奈川県１名、した。また、晨朝勤行に加えて２０１９年度から
川崎市１名、愛媛県１名、沖縄県１名、特別支は報恩講も勤めました。今後も本学における仏援学校が京都市２名、私立高等学校が１名、私教教育活動並びに宗教行事について、関係委員
立小学校・幼稚園・保育園が７名となっていま
会及び事務部局と連携し、「宗教教育に関するす。
事項」「宗教行事に関する事項」「大谷派教師課
第３学年以下を対象に採用試験受験対策とし
程に関する事項」についての活動を展開します。
て、「面接試験の対策と実践」を実施したほか、「大谷教師力養成講座 小学校全科」を開催しました。また、論文セミナー、面接セミナー、各自治体を想定した願書記入説明会などの支援を行いました。
教員免許更新講習については、５月から１２月に本学と地方１０都市で必修領域５講習、選択
必修領域８講習、選択領域３３講習を開講しました。受講者数は、卒業生と関連学校の教員を含め、延べ２,８８３名（実人数１,２５２名）でした。
また、地方開講の講習の一部で教員講習開設事
仏教教育センター
業費等補助金を得ることもできました。
②学習支援室④地域連携室２０１４年度に開設した学習支援室では、リメ
地域連携室では、各種の地域連携プロジェク
ディアル教育に主眼を置き、学習支援アドバイ
トへの学生参加を促進しています。社会学部コ
ザーによる、基礎英語・日本語の読み書きを中ミュニティデザイン学科第１学年の必修科目
心としたきめ細やかな個別指導を行っています。 「伝記づくりプロジェクト」では、響流館１階
２０１９年度の来談者数は、延べ人数にしての「コミュ・ラボ」が活動拠点として活用され
２,６９１名となり、多くの学生の個別指導を行いました。
ました。また、２０１８年度に引き続き、学習支
また、１１２名の学生及び教職員が参加した
援アドバイザーが担当する授業科目（「英語」・ 「祇園祭ごみゼロ大作戦」のほか、以下のプロ「日本語表現」）と連携するなど、支援体制の強ジェクトなど、多様な事業に取り組みました。
教育に関する事業- 7 -＜中川学区の暮らし再発見プロジェクト＞
中川社会福祉協議会と連携して、北区まちづ
くり提案支援事業の助成を受けた本学学生グル
ープとともに、北区の山間地域におけるＱＯＬ※の維持・向上に向けて、（１）真弓地区におけるサロン活動、（２）学園祭やＳＮＳを通じた中川の魅力発信、（３）健康ふれあいクラブの共同実施、（４）高山寺由来の茶木を生かした中川茶育成・製茶事業、ＮＰＯ法人「ＨＥＲＯＥＳ」と共同して、まんま茶（中川で栽培されたお茶）を使用した
クラフトビール「まんまビーア！」の開発の４※ Quality of Life
種の事業を展開しました。

にアシスタントとして在室し、留学を希望する
学生や中国語や英語に関心がある学生が集まりました。そのほか、ドイツと中国のカフェ企画を開催するなど、各国の言語や文化に触れる取り組みを実施することができました。
⑥図書館の学修・教育支援環境の充実
２０１９年度も、学生向けに学生選書プロジェ
クト、ゼミ・クラス単位での書店ツアー、利用アンケート、投書制度「館長直々」など、総合研究室と一体となって利用者の声を図書館運営にとり入れる組織的な取り組みを継続しました。
これらの様々な取り組みへの学生参加者は増えており、図書（館）に親しむ機会も増えています。
学生支援に関する事業①奨学金制度の充実
大学院育英奨学金について、他大学院の奨学金制度を情報収集し、成績基準や選考基準についての検討を行い、出願条件の見直しを行いました。
また、２０２０年度から始まる「国の修学支援新制度」の機関要件の確認申請を行い、要件確
認校として認定されました。
②キャリア支援中川学区の暮らし再発見プロジェクト
これまで第３学年後期から本格的な就職ガイ＜学まち連携大学促進事業＞
ダンス（自己理解・業界研究・職種研究等）を
京都市が地域連携型の実践的教育プログラム
開催していましたが、昨今の企業の採用スケジを公募する「学まち連携大学促進事業」に、本ュールに対応できるよう２０２１年３月卒業・修学の「北区・北大路地域を中心とした大学・地了予定者については、開催時期を前倒しし、第域連携事業」が２０１６年度に採択されました。
３学年前期から開催しました。また、第１学年を
事業期間は、２０１６年１０月〜２０２０年３月の３対象に今後の学生生活を送る上での目標を定め年半です。最終年度となる２０１９年度は、北大ること、そのための動機づけとなることを目的
路のコミュニティ情報を収集し、Web サイトとした「自己発見診断」を実施し、さらに第３「キタキタサイト」の公開やコミュニティラジ
学年進級時に自らの強みを再確認するとともにオ放送局「ＲＡＤＩＯ ｍｉｘ ＫＹＯＴＯ」を通じて、学生生活において成長した点が確認できるよう
番組「大谷大学ＨＡＰＰＹ ＨＯＵＲ」を制作し発「自己発見診断Ⅱ」を実施しました。「自己発見
信する「地域情報の発信プロジェクト」等を実
診断Ⅱ」の結果は、就職活動で必要になる履歴施しました。
書作成のための「自己分析」に役立てています。
⑤語学学習支援室（ＧＬＯＢＡＬ ＳＱＵＡＲＥ）
講習については、講習案内「キャリア支援案
語学学習支援室では、日常的な学習支援とし内」を全学年に配布し募集、実施しました。
ての語学勉強会（英語、仏語、独語、韓国・朝特に公務員採用試験受験対策講習、教員採用
鮮語、中国語）や留学生アシスタント在室時間
試験受験対策講習については、３学部となったの設定を行っています。２０１９年度は中国及び２０１８年度に４年間のキャリアプランを設定しフランスからの留学生がＧＬＯＢＡＬ ＳＱＵＡＲＥました。２０１９年度は、２年目となる講習を開- 8 -講し、共通開講である「公務員１・教員１」は１５８名、「公務員２」は３３名、「教員２」は２７名が受講しました。

活動について、本研究所を主体として事業を推進しました。
社会への開放研究に関する事業①生涯学習講座①真宗総合研究所
２０１９年度前期の生涯学習講座については、
本研究所が推進する研究活動の中心に位置づ
開放セミナー１講座、紫明講座４講座、博物館
けられるのは、大学が主体となって進める共同セミナー１講座を開講しました。後期は、開放
研究「特定研究」と「指定研究」です。２０１９
セミナー２講座、紫明講座４講座を開講しまし年度は、「特定研究」として学長が研究代表者
た。学外団体へは、近鉄文化サロンとの共催講を務める新しい時代における寺院のあり方研究、 座へ１講座、大学コンソーシアムの「京カレッ「指定研究」として国際仏教研究、ベトナム仏ジ大学リレー講座」へ１講座を提供しました。
教研究、西蔵文献研究、清沢満之研究、東京分
また、京都市が行う「京あるき in 東京 ２０２０」
室指定研究の６研究班が研究を遂行しました。
（２０２０年３月開催）へ１講座を提供予定でした
また、研究所直轄プロジェクトとして、大谷大が、新型コロナウイルスの影響により中止とな
学史資料室、デジタル・アーカイブ資料室の２りました。
資料室を置き、関係資料の収集・整理を継続的②博物館に進めました。
博物館では、毎年、１回の特別展と４回の企
教員個々の主体的な関心に基づく研究活動で画展を実施しています。
ある「一般研究」は、科学研究費助成事業に採春季企画展では、「大谷大学のあゆみ」とし択された研究（３８件）、２０２０年度以降の科学て「大学の前身・学寮の時代」をテーマに展示
研究費助成事業申請のための予備研究（１件）、 を行いました。夏季企画展では、東本願寺と北個人研究の本研究（２件）、計４１件の研究を推
海道の関わりについて開教・開拓の側面から資進しました。
料を紹介しました。秋季企画展では、「大谷大加えて２０１７年度から本学に業務移管された学博物館の逸品」と題して、本館所蔵の重要文
東方仏教徒協会（ＥＢＳ）の全事業については、 化財『選択本願念仏集』を展示しました。また、本研究所の指定研究である国際仏教研究班の研併せて実習生展（３班）を行いました。冬季企究事業と位置付け、英文学術誌 Ｔｈｅ Ｅａｓｔｅｒｎ
画展では、本館所蔵の資料を通じて京（みやこ）の変遷を紹介しました。
Ｂｕｄｄｈｉｓｔ誌の出版を中心に事業を遂行してい特別展では、柳宗悦・棟方志功に影響を与えます。
た越中真宗の信仰風土「土徳」について、２人
また、「仏教を基軸とする国際的研究拠点のの著作や作品とともに紹介しました。
形成と<人間学>の推進」が文部科学省平成２９２０１９年度の実績としては、開館日数１４８日、
年「私立大学研究ブランディング事業」に選定
入館者数８,４５７名となりました。
され、２０１９年度もこれまで計画していた研究

２．九州大谷短期大学
主要な事業①グランドデザイン（以下ＧＤ）の実施
２０１２年度より、ＧＤと事業計画、予算編成を連動させて各事業の展開を図ってきました。
２０１９年度のＧＤは、ＧＤ実施をより強力にし本学の未来を開くために、２０１７年度より定めた「基盤強化構想」のさらなる推進に努めました。
２０１９年度も、ＰＤＣＡに沿った進捗状況の検証（年４回）は、諸会議等を通して、全教職員で共有されています。同時に、各教職員の携わる業務を俯瞰的な視点から見直していくことで、横断的な連携を図っています。

- 9 -教育・研究の推進及び学生支援に関する事業①人間福祉を表現する教育改革を目指して感話を活かした表現教育の実践として、以下の事業を行いました。
卒業式は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、短縮して行いました。しかし、各学科の卒業生代表が「卒業の言葉」として感話を行い、また、全体の卒業式終了後、各学科、クラスに移動し学科懇談会を実施しました。ここでは、可能な限り、卒業生一人ひとりに卒業証書を手渡し、各々が感話を行いました。保護者も参加し、温かい雰囲気の中で実施できました。
全学が集う人間学の時間を利用し、学科の学びを学生が全学（他学科）に発表、報告することで、自信と学びへの意識向上が見られました。
②楽しさを実感できる学生支援の取り組み
学生の本学に対する帰属意識向上と学びのコ
ミュニティー構築を目的に、入学後のオリエンテーション期間中に Ｗｅｌｃｏｍｅ ＢＢＱ Ｐａｒｔｙ
を実施しました。
（写真）

研修会が実施されました。
研修会では、「建学の精神と開学５０周年」をテーマに、建学の精神の理解をよりいっそう深めることを目的とした学長講義や、以下の内容
をテーマとしてＦＤ・ＳＤ研修会を実施しました。
８月２１日 開学５０周年へ向けた人間福祉を表現する教育改革〜学生支援改革の実践へ向けた支援体制の在り方と課題〜
３月１３日 （新型コロナウイルス
感染拡大により中止）
その他の取り組み① 生涯学習センター
２０１９年度オープンカレッジは、２８講座を設定し２５講座開講しました。受講者は延べ４０４
名となりました。
また、福岡市天神を会場としてサテライト講
座を１日２講座（２日間）開催し、新たな受講生の獲得並びに本学の広報にも繋がる成果をあげました。
②学生募集力の強化○オープンキャンパスの充実
６回のオープンキャンパスと１回の演劇放送
フィールド進路相談会を実施し、参加者は延べ３３０名となり、高校３年生の本学への出願率は６３.７％でした。
また、今年度は、新規に演劇放送フィールドのミュージカルコースに特化した１泊２日の演
劇ワークショップ（写真）を高校生を対象に実施し、３年生の参加者７名の内、５名が出願してくれました。

入学したばかりの新入生と同学科の先輩、教職員との交流が図られ、サークル紹介やゲームの実施により、楽しい学生生活を体感できる時間となったようでした。
管理運営に関する事業①活力ある組織体制の充実○教職員の意識改革（ＦＤ・ＳＤ）
懇切丁寧な窓口対応を心掛けるＳＤ研修の一環として、表現学科の教員に講師をお願いして現場研修を行いました。
挨拶の仕方、声の出し方等有意義な研修となり、窓口対応の大切さを改めて認識しました。
○全学研修会
秋１回、本学のすべての教職員が集まり全学

教員・学生スタッフと参加者とのコミュニケーションを大事にした密度の濃い企画を実施することで、事後アンケート等からは好評を得ました。

- 10 -

③九州大谷真宗研究所の事業推進○教化講習会の実施
教化講習会は、すでに真宗大谷派教師資格を取得し、寺院などで法務に従事されている方々を対象に、現場に応じる学びの場を開き、教化に関わる資質を育成することを目的として実施
しています。２０１９年度は、第５期教化講習会の２年目で、教化講習会修了生を九州連区内各教区が積極的に講師として招聘いただいたり、講習会の成果がさらに広がりました。
また、受講生寺院法話実習の総括的な取り組
みとして、久留米教務所を会場に全員参加による法話実習を行いました。
④開学５０周年記念事業〇記念事業について
記念事業概要及び資金計画が決定しました。
記念事業のうち、キャンパスリニューアル改修
工事については、業者選定に続き、第１大谷学
寮のトイレ・シャワールーム等の一部工事が進められました。
また、教育改革に基づくポータルサイト等、
教育システムの導入についても業者選定を行い、２０２０年度の導入に向けて準備を進めました。

３．大谷高等学校・大谷中学校
主要な事業

教育及び生徒支援に関する事業

２０１７年度より教頭は教員のリーダーとしての職務を中心とした体制に改変しましたが、この組織改革は同時に意識改革を目指すものであり、「一つの大谷中高のより良い確立」と、「生徒の学習と学校生活全域の充実」が目的でした。
１サイクル経った現在、各コース・各センターの構成員の中にも徐々に浸透し、空気も変化してきました。
バスケットコート３面がとれる広いアリーナ（写真）と、６００人収容可能な講堂、ランニン
グができる走路、柔道場、トレーニングルーム、
生徒用更衣室などを備えた新体育館棟の建築については、２０２０年３月に竣工し、智身館と名付けました。

①グローバルクラスの発足
２０１９年度より発足したグローバルクラスでは、普段の宗教の授業や学校行事および日本文化の授業で、祇園祭への参加や和菓子体験などを行い、自分の立つ場を形成する日本の思想や文化を確認しました。また、韓国の水原女子高校やアメリカのデイビス高校との交流に積極的に参加して、他の国の思想や文化を学び、違いを確認することによって、生徒が自己を再確認する機会となりました。
②生徒募集の成果
例年と同様にきめ細かな戦略と手厚く誠実な
広 報 ・ 募集 活 動 に 努 めまし た 。 そ の 結 果 、
２０１８年度に比べて、中学は実志願者数が１.０６
倍、高校は入学者数が９０人程多くなりました。
③海外との国際交流
韓国の水原女子高校との学校交流は、２０１９年
５月３１日〜６月３日の４日間に大谷で、８月９日〜１２日の４日間に水原で、それぞれ交流会を行い、滞りなく開催できました。全体を通じて、内容の濃い、充実した４日間を過ごすことができ、大谷の参加者の感想をみても、全員高評価でした。韓国での現地交流では、日韓両国の関係が良好ではない中、水原女子高校の諸配慮により、不安なく学校訪問、ホームステイ
を実施できました。日韓交流の重要性を学んだ
深い交流となりました。

- 11 -

ニュージーランドのファンガレイ文化語学留学は２０１９年７月２５日〜８月１１日の１４日間の留学プログラムに２４名の生徒が参加し、異文化体験及び現地校での学校体験を行いました。また今回校長も同行し、姉妹校協定を締結しました。併せて、２０２０年１月から同学校に１年間の留学を希望した本校生３名が出発し、現地校で日々語学研修に励んでいます。
その他の海外交流として外務省総合外交政策局から日本の教育現場や文化事情に触れると同時に、両国間の相互理解の促進を目的として、
２０１９年１２月１０日にインドネシアから学校の教師６名が来校されました。今後の交流を期待すると共に、日尼関係を深めるきっかけになることを願います。
高校海外研修旅行での訪問先であるハワイ、
セブ、オーストラリアの学校交流においては、
当該担当者と綿密に打ち合わせしながら、事前
学習と現地での交流に重きを置いた活動をそれぞれ行うことができました。
④生徒指導の徹底「公共マナー」については、 ２０１９ 年度当初は
外部からお叱りを受けることもありましたが、地域の方々との連携や、担任を通しての指導など、
粘り強く働きかけを行った結果、マナー向上に一定の成果があったと思われます。
「いのちを考える教室」では、 ２０１９年度で ８回目の講演となり、生徒の取り組む姿勢も年々良くなってきています。また、２０１８年度と同様、感想文コンクールにおいて ２ 名の生徒が警察庁より表彰されました。
⑤学習指導の徹底
学習指導においては、完全な形ではないものの「グループ型授業」を一部導入して一定の成果をあげました。又、総合学習（ＥＤＵ）や、
高３・３学期のセンタートレーニング、進路決
定者用授業も一定の成果が出ました。
進路指導については、入試の分析を進め、進路全体指導や学部学科説明会を充実したこともあって、生徒の進学への意欲が高まり、国公立の合格者が過去最高の８０名になりました。

体育大会

その他の重要な事業①学校評価の実施と公開
授業アンケートの結果に基づく自己点検を実施し、学校教育アンケート（保護者アンケート）の結果については保護者へフィードバックしま
した。
②奉仕活動の実践
募金活動における車いす寄贈は、合計９１台（２０１８年度末まで８８台、２０１９年度３台寄贈）まで達成することができました。
③同窓会活動同窓会活性化の一環として軌道に乗っている「本校での成人式」を２０２０年１月に行い、対象者の６１％にあたる２９２名が出席しました。

４．大谷幼稚園
主要な事業
２０１９年度は幼稚園運営委員会で、管理運
営・維持に必要な事項や真宗保育や教育内容の充実について審議を重ねました。
入園促進事業としては、ブログで保育の様子
や保護者の取り組みも知ってもらえるようにしました。未就園児事業「遊びの広場」（登録制の親子保育体験）、当日参加型の幼稚園開放を実施しベビーマッサージやふれあい運動遊びなども取り入れながら入園促進に力を注ぎました。
保育について①真宗仏教の精神に立脚した保育活動
主要な仏教行事として、花まつり（５月）、彼岸会（９月）、幼稚園報恩講（１１月）、成道- 12 -

会（１２月）、涅槃会（２月）を執行しました。
本山参拝は、５月に年中・年少親子参拝、６月に年長組園児の参拝を実施しました。

いては、小学校との連携をより充実させるため、希望者には園独自の支援シートを作成しました。
教員の支援対応のサポート事業として、特別支
援教育コーディネーター（専任教員）を配置し、外部のキンダーカウンセラー（京私幼連盟派遣）や特別支援教育士の大学教員にも、園児への支援・指導の方法を相談し、教員の不安や悩み解消のアドバイスをいただきました。
子育て支援について

花まつり①「預かり保育」の実施
パートタイムなど就労している保護者が増えてきていることもあり、預かり保育の延長保育（１７時３０分迄）の継続と長期休暇期間もできるだけ実施し利用しやすくしました。
②「子育て相談室」の開設
園長はじめ教員にいつでも相談できる雰囲気をつくるとともに、キンダーカウンセラーや大学教員にも相談できる機会も設けました。懇談
会形式の話し合える「場」を設け、交流しながら悩みや不安を解消したり、幼稚園の教育理念について理解していただくよう努めました。

②園での保育活動
子どもたちがのびのび、どきどき、いきいきできるような生活環境をつくり、モノやコトやヒトとの出会いによりさまざまな学びが得られるように保育を実施しました。日常の保育活動の総括として、運動会（１０月）、制作展（１１月）、生活発表会（２月）を行い、多数の保護
幼稚園開放について者の参観を得ました。また、運動会、もちつき、
親子参加型の未就園児事業「遊びの広場」
豆まきなど保護者にも保育活動の賛助を得まし（登録制）のすみれ組（２０２０年度入園対象児クた。
ラス）とつぼみ組（２０２１年度入園対象児クラ③大学教育との連携ス）、当日参加型の幼稚園開放を実施しました。
幼稚園教育実習をはじめ、大学探検隊（年長児・６月）、ふじだな祭（８月）、園見学第１学 「１歳のお誕生日を過ぎたら、幼稚園に遊びに来て下さい！」と呼びかけ、ベビーマッサージ
年（９月）、誕生会オペレッタ公演（５月）、や親子ふれあい遊び、大学との連携「こども王「幼教フェスティバル」参加（１２月）を行いま国」（大学教員によるミニ講座、大学生によるした。
コーナー保育）も年間通して行いました。
また、大学教員による年長児対象の課外活動（科学あそび）や開放セミナー（１１月、１月）を開催しました。２０１９年度から始まった授業「実践体験活動演習」では、教育学科第１・２
学年が継続的に保育に参加し、子どものサポー
トや園外保育の引率やお泊り保育にも協力してもらいました。
④特別支援教育に対応
子ども一人ひとりに寄り添う保育を実践できるように、教員間（担任とフリー教員）で子どもの育ちや課題を共有できるよう、また、専門機関（療育施設、保健推進課）との連携も大切
こども王国にしながら支援をしていきました。年長児にお- 13 -

Ⅲ

財

務

の

概

要
（文中、百万円未満四捨五入）

１．２０１９年度決算について本学園の会計は文部科学大臣の定める学校法
人会計基準に従って会計を処理し、公認会計士の監査・指導を定期的に受けています。また、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、毎年決算承認後、文部科学大臣及び京都府知事に届け出ています。なお、学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているため、一般の企業会計による計算書とは異なっています。
資金収支計算書
資金収支計算書は、教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出の顛末を明らかにするものです。
資金収入は、授業料や入学検定料、寄付金、国や地方公共団体からの補助金、次年度の授業料等の前受金などです。資金支出は、人件費や教育研究の経費、学生生徒等募集・広報など管理部門の経費、借入金返済、施設・設備関係などです。
２０１９年度 資金収支計算書
２０１９年４月１日〜２０２０年３月３１日（単位：千円）収 入 の 部支 出 の 部
学生生徒等納付金収入 5,415,595 人件費
4,331,805
227,824 教育研究経費支出
1,774,161
手数料収入
539,448 管理経費支出
695,304
寄付金収入
補助金収入
1,399,929 借入金等利息支出
3,083
資産売却収入0 借入金等返済支出
211,100
74,822 施設関係支出
2,103,840
付随事業・収益事業収入
受取利息･配当金収入
76,448 設備関係支出
130,226
雑収入
231,621 資産運用支出
886,295
1,000,000 その他の支出
161,030
借入金等収入前受金収入
957,278
その他の収入
1,658,573△1,225,568 資金支出調整勘定 △1,870,081
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
6,614,177 翌年度繰越支払資金 8,543,385
収入の部合計16,970,148 支出の部合計
16,970,148

資金収支の概況
収 入 の 部 で は 、 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入が２.６％増の５４億１６００万円、手数料収入が２.５％減の２億２８００万円となりました。それぞれ学生生徒数、志願者数の増減によるものです。寄
付金収入は、大谷大学キャンパス総合整備資金への寄付、真宗大谷派久留米教区・九州各教区
からの九州大谷短期大学への寄付、大谷中・高等学校キャンパス総合整備事業への寄付、真宗大谷派（東本願寺）からの「真宗学、仏教学、哲学及び歴史学（仏教史）等に関する教育研究に対する特別寄付」をはじめ、関係各位から多大なご支援をいただき、５億３９００万円となっています。補助金収入は、各学校の経常費補助金に加え、大谷大学のコージェネレーションシ
ステム導入、省エネ化、ブロック塀改修に係る補助金、九州大谷短期大学の体育館耐震補強工
事に係る補助金などもあり、１４億円となりました。付随事業・収益事業収入は、各学校の公開講座や生涯学習講座の受講料、九州大谷短期
大学の職業訓練生受け入れ、大谷幼稚園の給食費などを含め、７５００万円になりました。受取
利息・配当金収入は、運用利率の低下などにより１.１％減の７６００万円となりました。借入金
等収入１０億円は、大谷中・高等学校の智身館（新体育館・講堂棟）新築事業に充当したものです。その他の収入には、施設整備等に必要な資金を積立金から繰り入れた収入などが含まれており、１６億５９００万円となっています。
支出の部では、人件費支出が１.８％減の４３億
３２００万円となりました。学生生徒園児の皆さんの教育研究や学校生活に関わる教育研究経費
は１７億７４００万円、総務、経理や広報などに関する管理経費は６億９５００万円となりました。
施設関係支出は、大谷大学の響流館ＧＨＰ更改・ＬＥＤ化・コージェネレーション導入、湖西キ ャ ン パス グ ラ ウ ン ド 改 修工 事 な ど に ４ 億
９５００万円、九州大谷短期大学の体育館耐震補
強、キャンパスリニューアル・改修工事などに
１億３３００万円、大谷中・高等学校の智身館新築などに１４億７６００万円を支出しました。設備関係支出１億３０００万円には、大谷大学の慶聞館コールシステム、九州大谷短期大学の陶芸用
電気窯、大谷中・高等学校の智身館用機器備品、
大谷幼稚園の園児用机・椅子などのほか、各校の図書館や書架に所蔵する図書の購入費が含まれています。資産運用支出は、将来の校舎の整備や教育研究用機器の更新などのために８億
８６００万円を積み立てています。
事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、その年度の活動に対応する、事業活動収入（負債となる収入は含まない）と、事業活動支出（資産となる支出は含
まず、減価償却額や資産の除却額などを含む）の内容及び基本金組入（資産を拘束する仕組み）- 14 -

後の均衡の状態を明らかにするものです。企業
会計でいえば損益計算書に相当しますが、学校法人は営利目的ではなく、収支均衡を目的とします。
また、収支を経常的なものと臨時的なものに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に分ける
ことによって、それぞれの収支状況を把握できるように区分されています。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められます。そのためには、事業活動収支のバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。
この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計
算書は、長期的な観点をもっているものといえます。
２０１９年度 事業活動収支計算書
２０１９年４月１日〜２０２０年３月３１日（単位：千円）収 入 の 部支 出 の 部
学生生徒等納付金
5,415,595 人件費
4,355,784
227,824 教育研究経費
2,481,018
手数料
361,978 管理経費
745,507
寄付金
経常費等補助金
1,267,478 徴収不能額等
490
付随事業収入74,822
253,228
雑収入
教育活動収入計①7,600,925 教育活動支出計①7,582,799
受取利息・配当金
73,381 借入金等利息
3,083
教育活動外収入計②
73,381 教育活動外支出計②
3,083
7,674,306 経常支出（①＋②） 7,585,882
経常収入（①＋②）
0 資産処分差額
7,173
資産売却差額317,345 その他の特別支出
2,314
その他の特別収入
特別収入計③317,345 特別支出計③
9,487
事業活動収入計事業活動支出計
7,991,651
7,595,369（①＋②＋③）（①＋②＋③）
基本金組入前当年度収支差額
396,282
基本金組入額合計△784,231△387,949
当年度収支差額△729,485
前年度繰越収支差額
基本金取崩額0
翌年度繰越収支差額△1,117,434

事業活動収支の概況
教育活動収入の寄付金と経常費等補助金は、
施設設備対象分を除き、教育活動対象分が計上されています。教育活動支出の教育研究経費には７億４００万円、管理経費には５１００万円の減価償却額が含まれています。教育活動収支差額
は１８００万円、教育活動外収支差額は７０００万円と な り 、こ れ ら を 合 計 し た 経 常 収 支 差 額は８８００万円となりました。
特別収入のその他の特別収入３億１７００万円には、教育活動で除外した施設設備対象分の寄付金と補助金が含まれています。特別支出の資産処分差額には、処分した資産の簿価が計上されており、７００万円となっています。
以上の結果、事業活動収入計は１.４％増の７９
億９２００万円、事業活動支出計は２.５％減の７５
億９５００万円となり、基本金組入前当年度収支

差額は３億９６００万円となりました。基本金組
入額合計は△７億８４００万円、当年度収支差額
は△３億８８００万円となり、前年度繰越収支差額を差し引いた翌年度繰越収支差額は△１１億
１７００万円となりました。
貸借対照表
学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、膨大な施設や設備など各種の財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかを示すものです。事
業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものです。
資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債は、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本
金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。この基本金と繰越収支差額の合計が正味財産となります。
貸借対照表

２０２０年３月３１日（単位：千円）

資
産
の
部
負
債
の
部
44,477,244 固定負債
2,784,530
固定資産
有形固定資産30,684,748 長期借入金
1,000,000
土地
9,161,169 退職給与引当金
1,782,968
15,894,958 長期未払金
1,562
建物
572,149 流動負債
3,112,572
構築物
教育研究用機器備品 501,896
短期借入金
155,550
79,526 未払金
1,854,780
管理用機器備品
4,453,610 前受金
957,278
図書
車両
688 預り金
144,964
建設仮勘定
負債の部合計20,7505,897,102
特定資産
純 資 産 の 部
13,781,339
その他の固定資産
11,158 基本金合計
48,572,974
8,875,399 第１号基本金45,418,576
流動資産
8,543,385 第２号基本金
2,000,000
現金預金
未収入金
294,211 第３号基本金626,398
11,983 第４号基本金528,000
貯蔵品
前払金
17,574 繰越収支差額△1,117,434
立替金
3,073 翌年度繰越収支差額 △1,117,434
仮払金
純資産の部合計
5,172
47,455,540
53,352,643 負債及び純資産の部合計 53,352,643
資産の部合計

貸借対照表の概況
資産総額は５３３億５３００万円で、２億９３００万円の増加となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書及び特定資産などの固定資産が４４４
億７７００万円、現金預金などの流動資産が８８億
７５００万円となっています。
負債の合計は５８億９７００万円で、２５億３７００万円の増加となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が２７億８５００万円、未払金などの流動負債が３１億１３００万円でした。
基本金は４８５億７３００万円で７億８４００万円の増加、繰越収支差額は△１１億１７００万円で３億８８００万円の減少となっています。

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２．財務比率を使った財務分析について

経常的な教育研究活動に必要な収入を確保できているか
比率名

2017

算式

2018

2019

全国平均

教育活動資金教育活動資金収支差額
10.0%
7.5% 10.9% 14.6%
収支差額比率÷教育活動資金収入計
教育活動資金収支差額が教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における「教育活動」でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率で、高い値がよいとされています。
本学園は全国平均より低いですが、一定の比率で推移しており、安定した経営が行えているといえます。

経営状況、収入と支出のバランスはとれているか
比率名

算式

2017

2018

2019

全国平均

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
÷事業活動収入

1.3%

1.1%

5.0%

4.6%

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入

0.6%

0.9%

1.2%

4.5%

教育活動収支差額
D0.4% 0.05%
0.2%
3.0%
÷教育活動収入計
事業活動収支差額比率は、プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるといえます。
経常収支差額比率は、臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率で、マイナスになる場合は、経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味します。
教育活動収支差額比率は、学校法人の本業といえる教育活動に関する部分に着目した比率
で、プラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定していることを示します。
全国平均と比べると低い比率もありますが、大規模工事が続き、経常収支に影響している中で、改善も見られ収支のバランスはとれているといえます。
教育活動収支差額比率

負債に備える資産が蓄積されているか
算式

2017

2018

2019

全国平均

内部留保資産比率（運用資産−総負債）÷総資産

34.8%

34.7%

30.8%

24.8%

運用資産余裕比率（運用資産−外部負債）
÷経常支出

2.7 年

2.6 年

2.5 年

1.9 年

積立率

運用資産÷要積立額

106.3% 103.1% 108.9%

79.3%

比率名

運用資産余裕比率は収入がなかったと仮定して、保有している運用資産で何年経営できるかという比率です。
積立率は持続的かつ安定的に経営を継続するため必要となる運用資産の保有状況を表したものです。
大規模工事に伴い運用資産が減少しておりますが、内部留保資産比率も含め、全国平均より高い値を示しており、安定的な経営を行うための資産を保有しているといえます。
※

全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団発行の「令和元年度版
２０１８年度５０７大学法人（医歯系を除く）の平均値。

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今日の私学財政

大学・短期大学編」掲載、