平成30年度復興庁予算の概要について

参考資料２

平成30年度予算では、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応できるよう所要額を計上。特に、心のケアや生業の再生といったきめ細かなソフト支援に引き続き注力。

平成30年度予算額（復興庁所管）： １兆６,３５７億円 ［ 平成29年度予算額 ： 1兆8,153億円 ］［被災者支援］（H29：1,124億円 → H30：768億円）
・ 災害公営住宅等への移転や避難指示が解除された区域への帰還が進む中、コミュニティ形成や心身のケアに重点的に取り組む。また、被災者支援に携わる者への支援を強化。
・ 相双地域の介護サービス提供体制の確保に向け、人材確保策の拡充と介護施設等の運営支援を一体的・時限的に実施。

［住宅再建・復興まちづくり］（H29：7,698億円 → H30：6,996億円）
・ 復興の進捗に伴いインフラ整備が着実に進んでおり、予算規模も減少。
・ 復興道路・復興支援道路については、2,090億円を確保。H32年度までの全線開通を目指し整備に全力。

［産業・生業の再生］（H29：1,052億円 → H30：1,052億円）
・ 観光復興、水産加工業の販路回復、被災地の人材確保支援を引き続き実施。
・ 福島では、風評払拭を含めた福島県農林水産業の再生への支援、福島イノベーション・コースト構想関連事業による新産業創出に取り組む。被災12市町村等における営農再開及び企業立地のための基金を増額。
・ 二重債務問題を抱える被災事業者への適切・円滑な支援のため東日本大震災事業者再生支援機構に追加出資。

［原子力災害からの復興・再生］（H29：8,209億円 → H30：7,477億円）
・ 帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備（インフラ、除染等）。
・ 「風評払拭・リスクコミュニケーション戦略」に基づき、メディアミックスを活用した情報発信等を実施。
・ 除去土壌等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設整備等を着実に推進。

平成30年度復興庁予算のポイント
平成30年度予算額（復興庁所管）： 1兆6,357億円 ［ 前年度予算額 ： 1兆8,153億円 ］
復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応。
特に、心のケアや生業の再生といったきめ細かなソフト支援に引き続き注力。

被災者支援

産業・生業（なりわい）の再生

避難生活の長期化、災害公営住宅等への移転、ふるさとへの帰還など被災者の生活再建のステージに応じて、コミュニティの再生、見守りや心のケア等の支援を切れ目なく実施。あわせて、被災者支援に携わる者への支援を強化。
。
・ 被災者支援総合交付金（190億円）
・ 被災者の心のケア支援体制の構築（18億円）
・ 災害救助法による災害救助等（167億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（108億円）
・ 被災した児童生徒等への就学等支援（84億円）
・ 相双地域等における介護サービス提供体制の確保等（5億円）

等

住宅再建・復興まちづくり
住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路・復興支援道路をはじめとする社会インフラの整備を推進。
・ 復興道路･復興支援道路の整備（2,090億円）
・ 東日本大震災復興交付金（805億円）
・ 災害復旧事業（2,064億円)
・ 社会資本整備総合交付金（復興）（961億円）
・ 農山漁村整備（225億円）
・ 森林整備事業（63億円）
等

観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力。福島については、福島県農林水産業の再生、福島イノベー
ション・コースト構想の推進、原子力災害被災12市町村における事
業再開・新規立地等に引き続き取り組む。
・ 東日本大震災事業者再生支援機構への出資金(100億円)
・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（150億円）
・ 観光復興関連事業（50億円）
・ 被災地の人材確保対策事業（10億円）
・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（13億円）
・ 福島県農林水産業再生総合事業（風評の払拭等）（47億円）
・ 福島県営農再開支援事業（130億円） ・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業(135億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（16億円）
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（80億円）
等

原子力災害からの復興・再生
避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備等を実施するとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケー
ションの取組を強化。また、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。
・ 福島再生加速化交付金（828億円） ・特定復興再生拠点整備事業（690億円）
鳥獣被害対策：・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（150億円）
計20億円程度を想定
・ 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業（4億円）
・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等（56億円）
・ 福島県浜通り地域等の教育再生（40億円）
・ 放射線リスクに関する情報発信（5億円の内数）・ 中間貯蔵施設整備、放射性物質汚染廃棄物処理、除去土壌等の適正管理等（5,467億円） 等※上記のほか、「新しい東北」の創造（8億円）、調整費（2億円）、復興庁一般行政経費等（55億円）を計上

平成30年度予算の概要

平成３０年４月
復興庁

平成30年度復興庁予算概算要求に係る基本的考え方（平成29年７月20日公表）
平成30年度復興庁予算については、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）及び「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成28年3月11日閣議決定）に基づ
き、被災地の復興に必要な取組を着実に進めるため、次の４つの方針に沿って概算要求を行っていきます。

１. 以下の分野について、被災地の抱える課題の解決に直結する予算とすること。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応すること。
・被災者支援・住宅再建・復興まちづくり
・産業・生業（なりわい）の再生
・原子力災害からの復興・再生

２. 福島に関しては、上記閣議決定及び「改定福島復興再生基本方針」（平成29年6月30日閣議決定）等を踏まえ、原子力事故災害からの福島の復興・再生を加速化させる施策を講じること。特に、被災者の心身のケア、風評の払拭、事業・生業の再建に向けた取組を行うことに加え、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備などに取り組むこと。

３．「新しい東北」の創造に向け、民間の人材やノウハウを活用するとともに、各種の取組で蓄積したノウハウ等について被災地での展開・普及を図ること。

４. 復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、その効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化すること。また、より的確に事業の進捗を見極め、要求額の精査を行うこと。
32

平成30年度復興庁予算総括表（東日本大震災復興特別会計）
区

復

分

興

（単位：億円）平成29年度
当初予算額

平成30年度
当初予算額

庁16,357

18,153

１．被災者支援

768

1,124

うち ・心のケア・地域コミュニティの再生

235

243

うち 被災者支援総合交付金

190

200

うち 被災者の心のケア支援体制の構築

1814・災害救助法による災害救助等

167

230

・被災者生活再建支援金補助金

108

135

・就学等支援84112

・相双地域等における介護サービス提供体制の確保等

5

1

・被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（※）

52２．住宅再建・復興まちづくり

6,996

7,698

うち ・復興関係公共事業

4,066

4,481

・東日本大震災復興交付金

805

525

・災害復旧事業

2,064

2,599

・災害廃棄物の処理

33

72

３．産業・生業（なりわい）の再生

1,052

1,052

176

235

・東日本大震災事業者再生支援機構への出資金

100-・中小企業への支援

168

230

150

210

・観光復興

50

51

・雇用支援

25

29

・農林水産業への支援

295

160

うち 福島県農林水産業再生総合事業（風評の払拭等）

47

47

うち 福島県営農再開支援事業

130-

うち ・災害関連融資等

うち 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

・福島イノベーション・コースト構想関連事業

135

101

・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

16

54

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

80

185

４．原子力災害からの復興・再生

7,477

8,209

うち ・福島再生加速化交付金

828

807

・特定復興再生拠点整備事業

690

309

・福島生活環境整備・帰還再生加速事業

150

181

・帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業

42

・福島県浜通り地域等の教育再生

4027・中間貯蔵施設の整備等

2,799

1,876

・放射性物質汚染廃棄物処理事業等

1,455

1,851

・除去土壌等の適正管理・搬出等

1,212

2,855

５．「新しい東北」の創造

89

６．東日本大震災復興推進調整費

28

７．復興庁一般行政経費等
55
55※放射線リスクに関する情報発信（新規）は本事業の中で実施。
（注）：計数整理の結果、異同を生じることがある。また、金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。

3

平成 30 年度復興庁予算の概要（１）被災者支援

768 億円

避難生活の長期化、災害公営住宅等への移転、ふるさとへの帰還など被災者の生活再建のステージに応じて、コミュニティの再生、見守りや心のケア等の支援を切れ目なく実施。あわせて、被災者支援に携わる者への支援を強化。
（主な事業）
・

被災者支援総合交付金
190 億円復興の進展によって生じる「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」及び「被災者支援に携わる者への支援」等の課題に対する取組を一体的に支援。

・

18 億円
被災者の心のケア支援体制の構築
被災者の精神保健面の支援のため、心のケア専門職による相談支援等を実施。特に原子力災害の被災者・避難者について、双葉郡への新たな支援拠点の設置や県外避難者への相談支援体制の充実等を実施。また、支援に携わる者自身が心の健康を保ち継続的に役割を果たすための支援を実施。

・ 災害救助法による災害救助等
167 億円
被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借り上げ型を含む）の供与期間の延長に伴う経費や解体撤去費等を支援。
・ 被災者生活再建支援金補助金
108 億円住宅が全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金（最高100万円）、加算支援金（最高200万円）を支給。
4

・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業
25 億円
被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等においてスクールカウンセラー等の活用を支援。
・

被災した児童生徒等への就学等支援
84 億円
被災した児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配定数措置や、就学等が困難となった幼児児童生徒学生に対する学用品費の支給、奨学金の貸与等による支援を実施。

・ 相双地域等における介護サービス提供体制の確保等＜新規＞
5 億円
就職準備金の引上げや応援職員の確保支援等を通じた相双地域等における福祉・介護人材の確保と避難解除区域内の入所施設等への運営支援を一体的かつ時限的に実施。
・ 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（うち、放射線リスクに関する情報発信）

5 億円(3 億円)

復興施策及びその進捗等の情報を被災地の内外に発信することに加え、新たに放射線リスク等に関する情報の発信を行う。

（２）住宅再建・復興まちづくり

6,996 億円

住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路・復興支援道路をはじめとする社会イン
フラの整備を推進。
（主な事業）
・

復興道路・復興支援道路の整備
2,090 億円
被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援するため、早期整備を推進。
5

・ 東日本大震災復興交付金805 億円
東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進める
ため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援。
・

災害復旧事業2,064 億円
東日本大震災で被災した漁港施設、海岸堤防、農地・農業用施
設、治山施設、上水道、学校等の復旧を引き続き重点的に推進。

・

社会資本整備総合交付金（復興）961 億円地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画（復興分）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

・ 農山漁村整備
225 億円
被災地域の農地・農業用施設、漁港施設等の生産基盤及び海岸保全施設の整備を推進。
・

森林整備事業63 億円
放射性物質を含む土砂流出防止のための間伐・路網整備等を支援。避難指示区域に指定されていた市町村を中心に、新たに航空レーザ計測による効率的な計画策定や路網の開設等を重点的に実施。

・ 国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業
22 億円
岩手県・宮城県・福島県等と連携して、復興の象徴となる国営
追悼・祈念施設（仮称）の整備を推進。
・ 沿岸被災地のまちの再生に向けた官民連携推進支援＜新規＞ 1 億円
まちの賑わい創出等に向け、官民連携による土地活用ニーズの掘り起こし等に係る取組を促進するための調査・検討の支援
等を実施。

6

（３）産業・生業（なりわい）の再生

1,052 億円

観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力。
福島については、福島県農林水産業の再生、福島イノベーショ
ン・コースト構想の推進、原子力災害被災12市町村における事業再開・新規立地等に引き続き取り組む。
（主な事業）
・

災害関連融資161 億円
被災した中小企業、農林漁業者等の復旧・復興の取組に対して低利融資等を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対し財政支援を実施。

・

復興特区支援利子補給金
15 億円
復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給。

・ 東日本大震災事業者再生支援機構への出資金＜新規＞ 100 億円
東日本大震災事業者再生支援機構の財務基盤を強化すること
で、二重債務問題を抱える被災事業者に対し、引き続き適切・円
滑な支援を実施。
・ 被災地企業の資金調達等支援事業＜新規＞
1 億円
被災地企業の新商品開発等を通じ産業復興を実現するため、必要な資金を調達する新たな手法の定着を図る取組を支援。

7

・ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
150 億円
岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難解除
区域等を対象に、被災中小企業者等の施設復旧等を支援。なお、従前の施設等の復旧では売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（新商品・サービスの開発等）を引き続き支援。
・ 観光復興関連事業
50 億円
被災地の風評を払拭し、東北の観光復興を実現するため、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組や東北の観光地としての魅力発信強化、教育旅行の再生を含む福島県の国内観光振興等を支援。また、民間の新たな試みとも連携しつつ、東北への交流人口拡大につながるビジネスモデルを創出。
・ 被災地の人材確保対策事業
10 億円
若者や専門人材等の幅広い人材を被災地に呼び込む取組に加え、被災地企業の課題解決のために定期的に訪問する者（関係人口）を増加させる取組を実施。また、企業への人材獲得力向上のためのノウハウの提供、人材獲得に係る好事例の収集・横展開も引き続き実施。
・ 復興水産加工業等販路回復促進事業
13 億円
被災地の水産加工業の販路回復のための個別指導、セミナー等の開催、販路回復等に必要な加工機器の整備等を支援。
・

福島県農林水産業再生総合事業
47 億円
福島県の農林水産業の再生に向けて、ＧＡＰ認証の取得、農林水産物の販路拡大と需要の喚起など生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。

・

福島県営農再開支援事業
130 億円
除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質の吸収抑制対策、新たな農業への転換等の営農再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援。
8

・

原子力災害対応雇用支援事業
15 億円
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業・ＮＰＯ等への委託による一時的な雇用機会の確保等を通じ、その生活の安定を図る。

・

福島イノベーション・コースト構想関連事業
135 億円
福島ロボットテストフィールド、共同利用施設（ロボット技術
開発等関連）及び水産試験研究拠点の整備のほか、先端農林業ロボットの開発、構想の拠点施設運営やプロジェクト創出、地元企業との連携を含めた浜通りの地域振興に資する実用化開発等を支援。

・

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
16 億円
原子力災害からの事業・生業の再建や新規創業等の取組を支援。

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
80 億円
避難解除区域等に工場等の新増設を行う企業を支援。

（４）原子力災害からの復興・再生

7,477 億円

原子力事故災害からの福島の復興・再生を加速化させるため、避難指示が解除された区域での鳥獣被害対策等の生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、福島イノベーション・コースト構想に係る取組や風評払
拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化する。また、中間貯蔵施設の整備等・放射性汚染廃棄物の処理・除去
土壌等の搬出等を着実に推進する。

9

（主な事業）○ 長期避難者等の支援、早期帰還の支援及び区域の荒廃抑制
・ 福島再生加速化交付金828 億円・ 特定復興再生拠点整備事業
690 億円
地方自治体等に対して「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策等を一括して支援することにより、福島の再生を加速。
また、帰還困難区域の特定復興再生拠点に係るインフラ整備、除染・家屋解体等を実施。
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業
150 億円・ 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
4 億円
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。
また、避難解除区域等や帰還困難区域に多くのイノシシ等が出現していることが、住民の帰還の妨げの大きな一因になっていることを踏まえ、市街地周辺の柵の設置、わなの数の大幅増等により対策を強化(計 20 億円程度を想定)。
・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
56 億円
帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理や、帰還困難区域に入域を希望する住民・復旧作業員・消防官・警察官等について安全な入域を確保するため入域管理・被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ実施。
・

福島県浜通り地域等の教育再生
40 億円
双葉郡中高一貫校や再開した学校での魅力ある教育づくり、
福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成のための教育環境整備等を支援。

10

○ 汚染廃棄物等の適正な処理
・ 中間貯蔵施設の整備等
2,799 億円
福島県における放射性物質により汚染された土壌等を安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設を整備するとともに、最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を推進。
・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等
1,455 億円
福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物及びその他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について国の責任において処理を着実に推進するとともに、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物処理等を支援。
・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施
1,212 億円
除染特別地域において、除染によって生じた除去土壌等を仮置場で適正に管理し、中間貯蔵施設等への搬出後の現状回復等を実施するとともに、地方公共団体が行う除去土壌等の適正管理・搬出等を支援。
○

風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化（主な事業）・ 放射線リスクに関する情報発信＜新規＞［再掲］

・ 放射線副読本の改訂・普及＜新規＞
2 億円
全国の小中高生を対象とした放射線副読本の改訂・普及を行う。なお、一般会計においても、教職員等への研修及び児童生徒
等への出前授業を引き続き実施。
・相談員育成・配置事業［再掲］（福島再生加速化交付金の内数）
放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する相談員の育成・配置を支援。
11・ 福島県農林水産業再生総合事業 [再掲]
・ 地域の魅力等発信基盤整備事業＜新規＞
2 億円
福島県の伝統・魅力等の発信等を通じた風評の払拭等を図る
民間団体等の取組を支援。
・ 観光復興関連事業[再掲]○ 原子力災害被災地域等の再生
・ 相双地域等における介護サービス提供体制の確保等[再掲]・

福島県営農再開支援事業［再掲］・ 原子力災害対応雇用支援事業 [再掲]・

福島イノベーション・コースト構想関連事業 [再掲]・

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 ［再掲］・

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金［再掲］（５）「新しい東北」の創造

8 億円

これまで行ってきた各種の取組で蓄積したノウハウ等の被災地
内外での普及・展開に対する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進。
・ 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業
8 億円「新しい東北」の創造に向けた取組を実施する被災地の自治体、事業者等に対し、きめ細かな支援を実施するとともに、多様な主体間の情報共有や取組の情報発信を強化。

12

・ 「新しい東北」交流拡大モデル事業［再掲］（観光復興関連事業の内数（4億円））
・伴走型人材確保・育成支援モデル事業等［再掲］（被災地の人材確保対策事業の内数（8億円））

・

被災地企業の資金調達等支援事業［再掲］（６）東日本大震災復興推進調整費

2 億円

復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施。

13

福島の復興・再生に向けた主な支援策
・ 福島再生加速化交付金828 億円・ 特定復興再生拠点整備事業

690 億円・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業

150 億円・ 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業

4 億円

・ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

56 億円

拡
○

福島県浜通り地域の教育再生

40 億円

新
○

相双地域等における介護サービス提供体制の確保等

5 億円

拡
○

福島県農林水産業再生総合事業

47 億円

・

福島県営農再開支援事業

130 億円・

福島県における観光関連復興支援事業

3 億円

・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

80 億円

拡
○

福島イノベーション・コースト構想関連事業

135 億円・

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

16 億円

・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

1,212 億円

・

1,455 億円

放射性物質汚染廃棄物処理事業等

・ 中間貯蔵施設の整備等

2,799 億円
等

上記の各事業の合計額は 30 年度当初予算で約０．８兆円（注）福島県において実施する災害復旧事業や被災者支援施策、観光（インバウンド推進）関連施策等は含んでいない。
14

＜東日本大震災復興特別会計について＞
東日本大震災復興特別会計では、前記の復興庁所管予算（約1.6兆円）に加え、各府省所管予算（約0.7兆円）を計上。なお、このうち復興財
源フレームの対象経費は1.5兆円程度。

（単位：億円）
平成30年度

平成29年度

当初予算額

当初予算額

復興庁所管

16,357

18,153

各府省所管（注１）

7,235

8,742

震災復興特別交付税

3,252

3,425

復興加速化・福島再生予備費

3,000

4,500

国債整理基金特会への繰入等

983

817

23,59326,896区

合分計（注１） 各府省所管には全国防災事業に係る直轄負担金の精算還付金を含む（約3千万円）。
（注２） 金額は、単位未満四捨五入によるため、合計が一致しないものがある。

15

参考資料

○ 被災者支援総合交付金等＜復興庁・厚生労働省＞○ 相双地域等における介護サービス提供体制の確保等＜厚生労働省＞○ 復興道路・復興支援道路の整備＜国土交通省＞○ 森林整備事業＜農林水産省＞○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業＜経済産業省＞○ 観光復興関連事業＜国土交通省・復興庁＞○ 復興水産加工業等販路回復促進事業＜農林水産省＞○ 福島県農林水産業再生総合事業＜農林水産省＞○ 福島県営農再開支援事業＜農林水産省＞○ 福島イノベーション・コースト構想関連事業＜経済産業省・農林水産省＞○ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業＜経済産業省＞○ 自立・帰還支援企業立地補助金＜経済産業省＞○ 福島再生加速化交付金＜復興庁＞○ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業＜復興庁＞○ 鳥獣被害対策＜復興庁・環境省＞○ 中間貯蔵施設の整備等＜環境省＞○ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等＜環境省＞○ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施＜環境省＞○ 風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化＜復興庁等＞

被災者支援総合交付金等

２０８億円【復興】３０年度予算額（２９年度予算額 ２１４億円）

概要
復興の進展に伴い、被災者をとりまく課題は多様化・複雑化しており、被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。
また、専門的な心のケアへの支援について、双葉郡への新たな支援拠点の設置や福島県外避難者のための相談体制の強化を実施。

被災者支援総合交付金（復興庁）

被災者の心のケア支援体制の構築（厚生労働省）

３０年度予算額１９０億円（２９年度予算額 ２００億円）

３０年度予算額 １８億円
（２９年度予算額 １４億円）
被災３県では、心のケアセンターを設置し、訪問支援、電話相談、来所相談等に対応している。

Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援
・「心の復興」
・高齢者等日常生活ｻﾎﾟｰﾄ・コミュニティ形成支援
・県外避難者支援
・被災者支援コーディネート

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援②被災者見守り・相談支援事業
Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営③仮設住宅サポート拠点運営事業

被災者の方々にきめ細かな心のケアを実施するため、従来の取組の充実・強化を図る。
Ⅰ．専門的な心のケアの充実・強化○○○○

被災三県の心のケアセンター間の更なる情報交換・連携強化
双葉郡に心のケアセンターの新拠点の整備
福島県外避難者に対する心のケア支援の充実・強化（戸別訪問を含めた相談体制の充実）
復興を支える支援者の支援体制の充実

Ⅱ．研修・調査研究○ これまでの相談事例を踏まえた心のケア専門研修や災害後の地域精神保健活動への支援の在り方の調査研究

Ⅳ．被災地における健康支援

国④被災地健康支援事業
Ⅴ．子どもに対する支援⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業⑦仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業

岩手県、宮城県、福島県
岩⼿県こころのケアセンター

みやぎ⼼のケアセンター

中央センター
スタッフ24名（4月1日
久慈地域センター
予定）
宮古地域センター
釜石地域センター（医師11、保健師5）

基幹センター
石巻地域センター
気仙沼地域センター

大船渡地域センター

ふくしま⼼のケアセンター
基幹センター
県北方部センター
県中県南方部センター
会津方部センター
いわき方部センター
相馬方部センター
ふたば出張所

コミュニティ形成、心身のケア及び被災者支援に携わる方々への支援等の課題に対する取組を一体的に支援

相双地域等における介護サービス提供体制の確保等

平成３０年度予算額： ５．４億円
厚生労働省事業（東日本大震災復興特別会計）○ 避難指示解除区域に住民が安心して帰還できるためには、介護提供体制の整備が不可欠。
○ 地域で著しく不足する介護人材の確保を更に加速化するため、相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する支援を拡充するとともに、応援職員の確保支援を新たに実施する。
○ さらに、人材確保策が効果を発揮するまでの間、避難指示解除区域等の介護施設等（入所施設・訪問系居宅サービス事業所）への運営支援を行う。
Ⅰ 福祉・介護人材の確保

Ⅱ 介護施設等への運営支援＜現状＞
・福祉・介護人材は依然として著しく不足。
（参考）介護関係職種の有効求人倍率（２９年１０月現在）
福島 ３．２７ うち相双地域 ４．４２ 全国 ３．８３

支援内容

支援内容
（被災地における福祉・介護人材確保事業（２．０億円））
福祉・介護人材確保に向けた支援策を新設・拡充。
（１）就労希望者に対する支援（貸付制度）の拡充
・就職準備金の増額 （50万円の貸付制度を追加）
従来：３０万円（１年間の業務従事で返済免除）⇒５０万円（２年間の業務従事で返済免除）を追加

・貸付対象者の拡大 （県内から避難指示解除区域への帰還者を対象に追加）※従来は、県外から相双地域等への就労希望者が対象（２）応援職員の確保支援（新規）・福祉・介護人材の出向を促す環境整備＜現状＞
・入所施設においては介護人材の確保が難しく、入所者の定員までの受入れが当面困難な状況。
・訪問介護などの訪問系居宅サービスにおいては、利用者を十分確保することが当面難しい状況。

（長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業（３．４億円））
人材確保策が効果を発揮するまでの間、介護施設等への運営支援を、平成３２年度まで時限的に実施。
（１）入所施設・避難指示解除区域等の入所施設に対して、運営支援のための措置を実施。

（２）訪問系居宅サービス事業所（訪問介護・訪問看護事業所等）
・避難指示解除区域内で事業所を再開・新設する場合や避難指示解除区域内に事業所がなく外部の事業所がサービス提供する場
合に、運営支援のための措置を実施。

※避難指示解除区域等の介護施設等が対象

支援を一体的かつ時限的に実施

復興道路・復興支援道路の整備（平成30年度予算額：2,089.6億円）（平成29年度予算額： 2,399.5億円）○ 被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援す
るため、早期整備を推進。

森林整備事業（復旧・復興対策）【平成30年度予算額 ：6,315（5,857）百万

円】
■事業内容
〇「災害に強い森林づくり」

特用林産物の出荷制限地域を含む市町村において、森林所有者等が行う放射性物質対策と一体となった間伐・路網整備等を推進〇「汚染状況重点調査地域等森林整備事業（公的主体による間伐等）」
汚染状況重点調査地域等において、放射性物質の影響等で所有者自らでは整備が進めがたい森林について、県・市町村の公的主体による間伐・路網整備等を推進（ふくしま森林再生事業は本事業を活用して実施）■補助対象等■復旧・復興対策による効果〇補助対象
・ 間伐、森林作業道の開設等
・ 林業専用道の開設等（災害に強い森林づくりのみ）<公的主体による間伐等>
間伐・路網整備(森林作業道）の適切な実施により、放射性物質を含む土壌流出抑制〇補助率等
・間伐、森林作業道 3/10
・林業専用道 50/100、45/100
・国有林直轄事業・水源林造成事業10/10■航空レーザ計測の実施<災害に強い森林づくり>
間伐等を適切に実施し、公益的機能を持続的に発揮<災害に強い森林づくり>
路網整備（森林作業道、林業専
用道）により、森林施業を効率化<災害に強い森林づくり>
柵工等を実施し、土砂の流出を抑制〇

森林の現況や詳細な微地形の把握・解析が可能〇 地形を３次元で計測するシステム

避難指示区域に指定されていた市町村を中心に効率的な路網計画策定のための航空レーザ計測等を支援。

（１）中⼩企業庁 経営⽀援課
03-3501-1763（２）中⼩企業庁 商業課
03-3501-1929

中⼩企業組合等共同施設等災害復旧事業【復興】（中⼩企業等グループ補助⾦）
平成30年度予算額 149.6億円（210.0億円）
事業イメージ

事業の内容
事業⽬的・概要

 東⽇本⼤震災により甚⼤な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩⼿県、宮城県、福島県の津波浸⽔地域及び福島県の避難指⽰区域等）を対象に、中⼩企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が⾏う施設復旧等の費⽤の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費⽤も補助します（補助率は上記と同様）。
成果⽬標

 中⼩企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を⽀援し、被災地域の経済・雇⽤の早期の回復を図ります。

補助

中⼩企業等
グループ

（事業費の3/4）※事業者負担となる1/4相当分は⾼度化融資（無利⼦）の利⽤が可能です。

要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「⽣産性向上のための設備導⼊」、「従業員確保のための宿舎整備」等）に要する費⽤も補助します。

（２）共同店舗の新設や街区の再配置等• また、共同店舗の新設や街区の再配置等、地域の需要に応じた商業規模への復興等を⽀援します。

復興事業計画等による整備

倒壊した⼯場・施設等の復旧⽀援

共同店舗の設置⽀援

復興事業計画の
認定申請

計画認定後

地域商業の賑わい復興⽀援

県（事業費の1/2）

県• 従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需

中⼩企業等
グル プの構成員

補助

要する経費（資材・⼯事費等）を積算したものを含む）を作成し県の認定を取得します。計画認定後、認定されたグループの構成員が⾃らの施設復旧に要する費⽤について県に補助⾦を申請し、国の審査を経て交付決定されます。

県国• 中⼩企業等の事業者がグループを形成し、復興事業計画（⾃らの施設復旧に

中⼩企業等
グル プ

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
１．対象者
中⼩企業等グループに参加する構成員（商店街振興組合、まちづくり
会社 等を含む）
２．対象経費
施設費、設備費、市場調査費 等
商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費 等
３．補助率
中⼩企業者・中⼩企業事業協同組合等 ：3/4（国1/2、県1/4）（１）施設の復旧等

補助⾦
交付申請

観光復興関連事業○東北の観光は、全国的なインバウンド急増の流れから⼤幅な遅れ。
○「観光先進地・東北」に向けて、平成32年（2020年）に東北の外国⼈宿泊者数を150万⼈泊とする
⽬標を設定するとともに、平成28年度から関連予算を⼤幅に増額。
○引き続き、平成30年度も必要な予算を確保し、東北の観光復興を加速化。
主な事業（Ｈ30：50億円）

東北のインバウンドの現状
300%

外国⼈宿泊者数の推移（単位：万⼈泊）全

国 275.9%●東北観光復興対策交付⾦(観光庁)(30予算：33億円)－地域の発案に基づくインバウンド誘客に向けた取組を⽀援。
2,602.3 7,180.5
東北６県
全国－東北各県が東北観光推進機構等と連携して⾏う広域的な取組
187.1%
200%
50.5
94.6
東北６県
を促進。
東北３県
33.0
51.5
東北３県
●東北観光復興プロモーション(観光庁)
150%
156.1%(30予算：10億円)－全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとし100%て、東北を対象とした集中的な訪⽇プロモーションを実施。
※観光庁「宿泊旅⾏統計調査」による。
50%●「新しい東北」交流拡⼤モデル事業（復興庁）※従業員10⼈以上の宿泊施設を対象。
※平成29年は速報値(30予算：4億円)
0%－外国⼈旅⾏者の誘客につながる⺠間の新たなビジネスモデル
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29の⽴ち上げを⽀援。
－平成30年度から、地域型を創設。復興局主導で、被災沿岸
観光復興の成果（外国⼈宿泊者数）
部等の事情に応じたビジネスモデル構築を⽬指す。
●平成29年(1⽉〜12⽉)の対前年同期⽐●福島県観光関連復興⽀援事業(観光庁)
全国:＋12.1％ 東北6県:＋45.8％ 福島県:＋31.9％(30予算：3億円)※観光庁「宿泊旅⾏統計調査」確報値による。
－福島県が実施する教育旅⾏の誘致を含めた国内観光振興に関※従業員10⼈以上の宿泊施設を対象。
※平成29年は速報値。
する取組を⽀援
250%

H22

H29

復興⽔産加⼯業等販路回復促進事業【平成30年度予算額： 1,254（1,477）百万円】

被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備
等を支援。
補助対象

①復興⽔産加⼯業等販路回復促進指導事業

販路回復等に向けた個別指導経費、セミナー開催経費
等を支援①復興水産加工業等販路回復促進指導事業②水産加工業等販路回復取組支援事業
販路の回復
新規開拓

②⽔産加⼯業等販路回復取組⽀援事業

個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援
被災地水産加工業の復興の進捗状況に係る調査・分析
を実施

補助率
①
②
③

販路回復等の取組に要する加工
機器の整備費、
マーケティング
経費等の２／３以内【事業実施主体】

定額
定額、２／３以内
１／２以内

事業実施主体①、② 復興水産加工業販路回復促進センター③
漁業協同組合、水産加工協同組合等

交付先①、② 復興水産加工業販路回復促進センター
③
県

復興水産販
路回復アド
バイザー」
による個別
指導を踏ま
えて

マーケティング

新商品開発

復興水産加工業
販路回復促進センター【事業実施主体】
漁協、水産加工協等補助金 ︵県を経由︶

被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援

売上回復！

水産加工業者等

助成金③加⼯原料等の安定確保取組⽀援事業③加工原料等の安定確保取組支援事業

加工機器の整備

定 額

国

国
新商品販売

１/２
以内

福島県農林⽔産業再⽣総合事業【平成30年度予算 額： 4,710 （4,710）百万円】

福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。
第三者認証GAP等取得促進事業

環境にやさしい農業拡大事業

・第三者認証GAP等の取得経費

・有機JAS認証の取得経費

・研修会の開催

・有機農産物等の生産・出荷に必要な施設・機械の導入

・GAP指導員の育成

・商談会・産地見学会を通じた新たな販路開拓 等

生産段階

・産地のGAPの実践内容を確認するためのシステムの運営

等

水産物競争力強化支援事業

農林水産物の検査の推進

・水産エコラベルの認証取得経費

・国のガイドライン等に基づく放射性物質の検査

・認証水産物のPR活動

・産地における自主検査と検査結果に基づく安全性のPR・高鮮度流通の実証試験及びそれに必要な機器・設備の導入
・小売店、イベントでの直売 等

流通・販売段階

福島県産農産物等流通実態調査事業

販路拡大タイアップ事業

国による福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因

生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言の調査

農産物等戦略的販売促進事業
・量販店での販売コーナーの設置、販売フェアの開催
・オンラインストアにおける特設ページの運営
・アンテナショップを活用した首都圏での販売促進
・商談会の開催 等

福島県営農再開⽀援事業【平成30年度予算額： 13,031百万円】

福島原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難区域等において、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業の転換等の営農再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。
（事業実施期間：平成24年度～平成32年度）
避難区域等

福島県内

（目的）福島県において生産の断念を余儀なくされた農地のうち、平成32年度末までに農地面積の６割の営農再開を図る。

除染後から営農再開
までの農地等における除草等の保全管理に対する支援一斉捕獲活動の実施や大規模な侵入防止柵等の設置に対する支援○放れ畜対策

放れ畜捕獲のための柵の整備等に対する支援第２ 段 階○営農再開に向けた作付実証○避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援

基準値を下回る農作物
生産の確認等のための作付実証に対する支援○収穫後の汚染防止対策○水稲の作付再開支援
第３段階○鳥獣被害防止緊急対策

直ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一時的に行う管理耕作に対する支援

収穫後の農産物の農機具等を通じた再汚染の防止対策に対する支援
水稲の作付再開に必要な代かき等に対する支援○新たな農業への転換

経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援

避難指示区域等の営農再開を後押し
福島県産農産物の信頼回復を通じて、第１段階○除染後農地等の保全管理

放射性物質の吸収抑制対策

カリ質肥料の施用等の吸収抑制対策の実施を支援

カリ質肥料※その他特認事業を措置福島イノベーション・コースト構想関連予算（平成３０年度予算額 134.8億円（101.4億円））○ 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実⽤化開発等を⽀援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。
農林⽔産省関係の取組
先端農林業ロボット研究開発事業
30年度：1.4億円（0.9億円）• 浜通り地域等における農作業等の超省⼒化の実現に向けて、地域条件に適合するロボット等の先端技術の開発及び改良・実証を⽀援。
・ 法⾯等の除草ロボット
・ 海岸防災林の苗⽊植栽ロボット
・ 主産品であるブロッコリーの収穫ロボット（新規）等（除草ロボット）（苗⽊植栽ロボット）

福島県⽔産試験研究拠点整備事業
30年度：3.6億円（2.9億円）• 放射性物質関連の研究や漁業の復興に資する研究課題に対応するため、研究施設の整備
等を⽀援。

福島県

経済産業省関係の取組
30年度：7.7億円（新規）構想推進基盤整備事業• 国、県と密接に連携して同構想の推進に取り組む⺠間団
体等が,①拠点施設の運営等や、②構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などを、進めるために必要な費⽤を補助する。
福島ロボットテストフィールド

30年度：34.8億円（13.1億円）• 福島浜通り地域等において、福島
県の重点産業であるロボット分野の地元中⼩企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の⾃⽴と地⽅創⽣のモデルを形成するため、福島ロボットテストフィールド及び研究開発施設等を整備する。

イメージ図

共同利⽤施設（ロボット技術開発等関連）
30年度：17.7億円（12.8億円）• 福島県浜通り地域等においてロボット分野等の先進的な共同利⽤施設の整備、設備の導⼊を⾏
う。

イメージ図

地域復興実⽤化開発等促進事業
30年度：69.7億円（69.7億円）

イメージ図• ロボット技術等福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実⽤化開発等の費⽤を補助する。

原⼦⼒災害による被災事業者の⾃⽴等⽀援事業【復興】平成30年度予算額 15.7億円（54.2億円）

⼤⾂官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建⽀援室／福島新産業・雇⽤創出推進室
03-3501-1356 ／ 03-3501-8574※29年度予算のうち、38億円は基⾦の積増によるもの

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要① ⼈材マッチングによる⼈材確保⽀援事業【委託：継続】＜5.0億円＞

 避難指⽰等の対象である被災12市町村のおかれた厳しい事業環

12市町村内外からの⼈材確保を図るため、官⺠合同チームの個別訪問と連携し、事境に鑑み、12市町村の事業者の⾃⽴へ向けて、事業や⽣業の再建業者が求める⼈材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを⾏う。
等を⽀援します。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建等を通じ、 ② ６次産業化等に向けた事業者間マッチング⽀援事業【委託：継続】＜3.7億円＞
働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まち販路開拓や新ビジネスの創出に向けて、事業者の抱える課題等を把握し、課題に応じの復興を後押しします。
た専⾨家の派遣や事業者間マッチング等を⾏う。

成果⽬標③ 商⼯会議所・商⼯会の広域的な連携強化事業【委託：継続】＜1.0億円＞

 これらの⽀援策の実施を通じて、事業者の⾃⽴を図ります。また、事業者の帰還、事業・⽣業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

各商⼯会議所、商⼯会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図る。また、事業者を対象としたセミナー等を開催する。
④ つながり創出を通じた地域活性化⽀援事業【補助：継続】＜1.6億円＞
地元農商⼯産品等を活⽤したイベント開催や退職技術者による技術伝承の取組な条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

ど、地域の⼈と⼈とのつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくり⑥補助（2/3）

⑥補助

福島県

⺠間団体等

にも資するような取組を⾏うグループ等の活動を⽀援する。
⑤ ⽣活関連サービスに要する移動・輸送等⼿段の確保⽀援事業【補助：継続】＜2.3億円＞
12市町村内に帰還した住⺠が必要とする、⾐・⾷・医等に関する⽣活関連商品の購④補助④補助（定額）

⺠間団体等

⺠間団体等

⼊や幅広いサービスの利⽤に必要となる移動・輸送⼿段等を⽀援する。
⑥ 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等⽀援事業【補助：継続】＜1.2億円＞
産業基盤の再構築や「まち」の活性化を図るため、市町村が策定する復興計画等に国沿った形で新規創業や12市町村外からの事業展開等を⾏う事業者に対し、設備投資⑤補助（定額）①、②、⑦委託③委託

⺠間団体等等に係る費⽤の⼀部を補助する。
⑦ 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託：継続】＜0.9億円＞
12市町村において、新規創業や12市町村外からの事業展開等が活発に⾏われるよ

商⼯会議所・商⼯会 等

うな環境を整備するため、店舗等の物件紹介や物件データベースの整備、創業者向けのセミナーなどを開催する。

⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦【復興】平成30年度予算額

80.0億円（185.0億円）
事業の内容

Ⅰ:地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課 03-3501-1677
Ⅱ①:福島復興推進グループ
福島新産業・雇⽤創出推進室 03-3501-8574
Ⅱ②:中⼩企業庁 商業課 03-3501-1929

事業イメージ

事業⽬的・概要

Ⅰ 製造・サービス業等⽴地⽀援事業

 被災者の「働く場」を確保し、今後の⾃⽴・帰還を加速させるため、福島県の避難指⽰区域等を対象に、⼯場等の新増設を⾏う企業を⽀援し、雇⽤創出及び産業集積を図ります。

 加えて、住⺠の帰還や産業の⽴地を促進するため、商業回復を進めます。
対象地域 １２市町村の避難指⽰区域等

 対象業種：製造業、卸・⼩売業、飲⾷サービス業、⽣活関連サービス業 等
 対象施設：⼯場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補 助 率 ： ○避難指⽰区域、解除後１年までの避難解除区域
中⼩企業３/４〜２/３、⼤企業２/３〜１/２○避難解除区域等
中⼩企業２/３〜１/２、⼤企業１/２〜２/５

対象経費 ⽤地の取得、建設から設備までの初期の⽴地経費 等交付要件 投資額に応じた⼀定の雇⽤の創出など
実施期限 申請期限：３０年度末まで
運⽤期限：３２年度末まで
成果⽬標

 被災者の「働く場」を確保し、⽣活基盤を取り戻すため、企業⽴地を推進し、⾃⽴・帰還を加速させることで、雇⽤創出及び産業集
積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
基⾦造成

国

⼯場（製造業）

物流施設

機械設備

⼩売店

飲⾷店

社宅

Ⅱ 商業施設等⽴地⽀援事業
 対象施設：商業施設（①公設型、②⺠設共同型）
 補 助 率 ：避難指⽰区域、避難解除区域等
⾃治体、⺠間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）

補助
福島県産業振興センター

対象地域に⽴地
する⺠間事業者等（商業施設整備）

福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
３０年度予算額

８２８億円【復興】（２９年度予算額 ８０７億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
ふるさとへの帰還に向けた生活や事業の再建に係る支援を実施する。（P.29、6(1)①(ⅳ)）○○

復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策等を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

主な事業内容帰還環境整備期待される効果

被災１２市町村への早期帰還の促進、地域の再生加速化○生活拠点等の整備（復興拠点、災害公営住宅等の整備等）○放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）○営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支
援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

長期避難者生活拠点形成

長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援○長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）○復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援

子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等○子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）

道路等側溝堆積物
撤去・処理支援

道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援

原子力災害情報発信等拠点施設等整備

福島イノベーション・コースト構想の推進の加速化に向けた○福島県が行う、原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備等に対する支援○構想推進に係る拠点周辺の生活環境整備等に向けた支援

資金の流れ
交付金
復
興
庁

各
府
省
庁

県・12市町村等

福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費（復興庁原子力災害復興班）
１５０億円【復興】３０年度予算額（２９年度予算額 １８１億円）

事業概要・目的○○事業イメージ・具体例

福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・
公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施
原発事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進す
るための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施

全額費用
負担
（委託費）

・原子力被災１２市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）実施事業の例①

市
町
村

民間事業者 等

生活環境の改善のための取組★ 公共施設・公益的施設の機能回復
施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）

②

資金の流れ
復
興
庁

（１）対象区域

等

避難解除区域への帰還加速のための取組★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完
医療・介護サービス提供支援、交通支援★ 地域コミュニティ機能の維持、確保
住民への情報提供、被災者の交流事業

等
等③ 直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等期待される効果○

原子力災害の被災市町村の生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行うこと
により、住民の帰還実現を後押しします。

★ 荒廃抑制、保全対策
火災防止のための除草、防犯パトロール、
鳥獣被害対策等★ 住民の一時帰宅支援
バスの運行、仮設トイレの設置
等

⿃獣被害対策福島⽣活環境整備・帰還再⽣加速事業の内数（復興庁）
帰還困難区域等における⿃獣捕獲等緊急対策事業（環境省）4.2億円

計20億円程度を想定

背景・現在の取組み○避難12市町村においては、長期間住民が避難していたため、人里でのイノシシ等の出没が増加、家屋への浸入の被害が発生するなど、帰還の妨げになっている。
○平成29年1月「避難12市町村鳥獣被害対策会議」（国、福島県、市町村、専門家チーム）が発足、専門的な知見を活用し、各市町村の鳥獣被害防止計画策定を支援。

事業内容○平成30年度は、計画を踏まえ、①環境整理（イノシシの住処の草刈）②行動制限（柵の設置）③捕獲（わなの設置）④処分を強化。
山際の畑が被害を受けている。
畑全体を柵で囲い、周りの藪を刈り払おう！

対策のイメージ
竹林にはイノシ
シが好むタケノコがある。ここに檻を仕掛けてみよう。

河川敷がイノシシの住処になる場合もあるようだ。河川敷の草刈りをしよう！

敷地内にイノシシの痕跡がある。イノシシが来ないように柵を張ろう！

①環境整理
イノシシ等の住処となる場所の草刈を実施し、生息適地を減少させる。
②⾏動制限
市街地の周辺等において防護柵の設置を拡大し、人里への侵入を防止する。
③捕獲
帰還困難区域でイノシシのはこわなを大幅に増設したり、 ICTを活用したわな監
視装置を導入するなどの対策を実施し、捕獲頭数を増やす。
④処分
微生物による分解処理装置を増設するなど、処理頭数を増やす。

中間貯蔵施設の整備等
背景・目的・福島県内では、除染に伴い放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生。現時点で、これらの最終処分の方法を明らかにすることは困難。
・除染後の土壌等は、各地で仮置きされている状態であり、一刻も早くこれを解消する必要。
・福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設等について、引き続き地元の御理解を得ながら、整備等を着実に実施するため政府として全力を尽くす。

事業スキーム平成30年度予算額
279,902百万円（187,561百万円）

事業⽬的・概要等

事業概要（１）中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得

406億円（２）中間貯蔵施設の建設、管理運営、除染土壌等の輸送等

2,335億円（３）最終処分に向けた除染土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等
56億円（４） 関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
2億円

期待される効果

国による整備中間貯蔵施設の整備等を着実に実施することで、福島県内の仮置場等の※施設の建設、除染土壌等の輸送等は民間事業者への請負工事で、 解消を進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活管理運営等は中間貯蔵・環境安全事業(株)に委託して実施
環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資する。

除染土壌等の受入・分別施設（双葉工区）

土壌貯蔵施設の建設状況（大熊工区）

放射性物質汚染廃棄物処理事業等
背景・目的
【背景】
①平成23年3月11日に東日本大震災が発生。
②東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出。
③放射性物質が風にのって広い地域に移動・拡散し、雨等により地表や建物、樹木等に降下。
④これが、生活ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥等に付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生。
【目的】
放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が放射性物質汚染
廃棄物の処理を着実に進める。

事業スキーム【対策地域内廃棄物・指定廃棄物の処理】
国が直轄で処理を実施。

平成30年度予算額
145,542百万円（185,123百万円）

事業概要○対策地域内廃棄物の処理

838億円

汚染廃棄物対策地域の状況（平成29年4月1日時点）

汚染廃棄物対策地域（旧警戒区域及び旧計画的避難区域等）の災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）は、国が直轄で処理を行う。
対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。

楢葉町の仮置場内破砕選別設備○指定廃棄物の処理

楢葉町の仮設焼却施設

573億円

 放射性物質による汚染状態が基準（８千Bq/kg）を超え、環境大臣の指定を受けたもの(指定廃棄物)については国が直轄で処理を行う。
 指定廃棄物の減容化処理を進めるとともに、一時保管されている指定廃棄物の保管強化を支援する。
 指定廃棄物を集約して処理するため、長期管理施設等の整備に向けた取組を推進する。

仮設焼却施設（建設⼯事中等を含む）
汚染廃棄物対策地域

避難指⽰解除準備区域

居住制限区域

帰還困難区域

飯舘村蕨平地区
仮設焼却施設【農林業系廃棄物の処理、廃棄物処理施設モニタリング等】
国が市町村、民間団体に補助を実施。

期待される効果○農林業系廃棄物の処理

39億円

 市町村等による８千Bq/kg以下の農林業系廃棄物処理に要する費用を補助する。
 補助対象者：市町村等 補助率：１／２5億円
放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境へ ○廃棄物処理施設モニタリング等

特措法に基づく特定一般廃棄物処理施設等のモニの影響を速やかに低減する。
タリング等の安全対策等に要する費用を補助する。
 補助対象者：市町村等、民間団体 補助率：定額

農林業系廃棄物(稲わら、牧草等)

平成30年度予算額121,212百万円(285,464百万円)

除去⼟壌等の適正管理・搬出等の実施
背景・目的

主な事業スキーム

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質汚染対処
特措法に基づき、除染実施計画の策定及び除染、除去土壌等の仮置場等での保管を実施し、面的除染は平成28年度におおむね完了した。平成29年度以降は、面的除染完了後の事後処理を実施する。

【除染特別地域】

国（環境省）が適正管理等を実施【除染実施区域】
○福島県内

事業概要
（1）除染特別地域における除去土壌等の適正管理・搬出等
73,274百万円（161,718百万円）
仮置場における除去土壌等の管理、搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ、里山再生モデル事業等（2）地方公共団体による除去土壌等の適正管理・搬出等に対する財政措置
47,938百万円（123,746百万円）
仮置場等における除去土壌等の管理、搬出(端末輸送)・搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ、里山再生モデル事業等

環境省

補
助

福島県

○福島県外
交
付

市町村
適正管理
等を実施

地での復興の本格化。

【仮置場】

保管

○○○仮置場△.△μ㏜/h

減容化施設へ
（可燃物）

市町村
適正管理
等を実施

福島県を始めとする被災地への住民の帰還促進及び被災仮置場での保管(適正管理)～搬出～原状回復～跡地返還までの流れ
中間貯蔵施設へ（主に不燃物）補
助期待される効果

イメージ

搬出

環境省

原状回復

跡地返還

風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化
福島第一原発事故後６年９か月が経過した今なお残る風評被害や偏見・差別の解消に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション戦略」を策定し、広く国民一般に対して情報発信することに重点。

政府全体の戦略の下に、関係府省庁が連携して統一的に取組を実施
風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略(平成29年12月12日策定)➢Ⅰ「知ってもらう」、Ⅱ「食べてもらう」、Ⅲ「来てもらう」の３つの視点から、「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等について、シンプルかつ重要な事項順に整理➢テレビやインターネット等複数の媒体を使うメディアミックスによる情報発信、放射線に関する副読本の改訂、輸入規制緩和・撤廃に向けた草の根からの働きかけ、福島県を訪ねてもらい復興に正面から向き合う人に会ってもらうことで被災地に理解を深める「ホープツーリズム」の推進等を位置付け【具 体 的 な 取 組】
放射線リスクに関する情報発信（復興庁；３億円【復興】）放射線副読本の改訂・普及（児童生徒用）（文部科学省；２億円【復興】）
学校教育における放射線に関する教育の支援（文部科学省；0.3億円【一般】）
食品安全に関するリスクコミュニケーションや情報発信の強化（消費者庁；0.4億円の内数【一般】）
放射線による健康不安に対するリスクコミュニケーション（環境省；13億円の内数【一般】）
地域の魅力等発信基盤整備事業（経済産業省；２ 億円【復興】）福島県農林水産業再生総合事業（農林水産省；47億円【復興】）観光復興関連事業（国土交通省、復興庁；50億円【復興】）相談員育成・配置事業（福島再生加速化交付金(復興庁)；828億円の内数【復興】） 等