広陵町立学校施設等の照明 LED 化更新事業（ESCO 事業）委託業務

提案募集要領令和５年２月広 陵 町

１ 募集の趣旨
現在、当町では、施設を経営的な視点から捉え、施設経費の削減や最大限の施設活用を図るファシリ
ティマネジメント（以下｢FM｣という。
）を推進しています。
本事業は FM の観点により、町内小中学校 7 校及び図書館の照明設備について、ESCO（Energy Service
Company）事業を導入することにより、民間のノウハウ及び技術的能力を活用し、省エネルギー化の推進による環境負荷の低減及び電気料金の効果的な削減を図るものです。併せて、学校施設において、今
年度実施した温湿度測定の結果、以下のとおり、児童生徒の学習環境の悪化が判明したことから、環境改善改修を行い、また、図書館においても、採光のためのガラス面から直射日光が差すため、特に夏場に関しては、空調の効果が低下することから、当事業において、環境改善を行いたいと考えています。
本募集の目的は、民間事業者から、優れたノウハウを活かした設計・施工及び維持管理等に関する一括提案（以下「ESCO 提案」という。
）を受けるために公募型プロポーザルを行い、当町にとって最も優れていると考えられる ESCO 提案を選定することにあります。
なお、最も優れている提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。
）は、当町との間で契約の締結に向けて詳細協議を行い、合意に至った場合に契約事業者（以下「事業者」という。
）として当町と契約（以下「ESCO 契約」という。
）を締結し、本事業を実施するものとします。また、本募集要領の内
容は、最終契約の一部になるものとします。
なお、省エネルギー効果の計測・検証については、電力使用量の実測は行わず、机上計算により実施
します。
■温室度測定結果
実施期間：令和 4 年 7 月 11 日から 13 日まで 午前 11 時 00 分から午後 3 時 30 分まで
実施場所：広陵中学校
実施条件：通常授業を行いかつ、空調機器設備を運用（設定温度 28.0℃）しながら測定
結

果：乾球温度 最小 24.0℃、最大 31.9℃
相対湿度 最小 43.5％、最大 75.8％
不快指数 最小 77.9、最大 81.1

２

事業概要

（１）事業の名称
広陵町立学校施設等の照明 LED 化更新事業（ESCO 事業）委託業務（２）契約方法
ギャランティード・セイビング契約（自己資金活用型）（３）事業内容
事業者は、当町と結ぶ ESCO 契約にもとづき、対象施設で省エネルギー率 5％以上と CO₂削減率をなるべく高く実現させる包括的エネルギーサービス（以下「ESCO サービス」という。
）を提供し、
初期投資費用については、当町が一括して令和５年度に支払います。また、ESCO 設備維持管理期間における ESCO 設備の維持管理に係る費用（以下「ESCO 設備維持管理料」という。
）を契約期間において毎年支払います。
事業内容については、次のとおりとしますが、小中学校の照明更新に当たっては、文部科学省の1

「学校施設環境改善交付金（以下「交付金｣という。）」（交付金額 42,012 千円）を活用するため、当該交付金の諸条件に適合した事業内容としてください。
※申請内容については、｢別紙 1 学校施設環境改善交付金事業の申請内容｣を確認してください。
（ア） 事業者は、自らが行った提案をもとに設計・施工した省エネルギー改修設備等（以下「ESCO設備」という。
）を導入し、当町と結ぶ ESCO 契約にもとづき、契約期間内において、設備の維持管理、各施設のエネルギー（電気）使用状況分析及びその結果を踏まえたより一層の省エネ
ルギー方策の助言等を含むサービスを提供するものとします。
（イ） 事業者は、改修した照明器具の省エネルギー効果の計測・検証方法については、IPMVP（Internatinal Performance Measurement and Verification Protocol 国際性能計測・検証
議定書）、（財）省エネルギーセンターのガイドライン及び国土交通省のマニュアル等で示されている「オプション A」（「計測・検証方法の設定（官庁施設における ESCO 事業導入・実務マニュアル抜粋）」を参照のこと）による簡易的手法を採用し、省エネルギー効果及び当町の利益を保証するものとします。
（ウ） 初期投資費用限度額については、令和 5 年度に総額 143,441 千円（設計費・工事費、監理費、撤去・処分費、令和 5 年度の維持管理費、事業者利益、消費税及び消費税率 10％込み）とし、契約は教育総務課及び図書館それぞれとの契約とします。また、ESCO 設備維持管理料の限度額（年額）は、学校施設及び図書館の両施設併せて、令和 6 年度以降 500 千円（消費税及び消費税率 10％込み）とします。
※初期投資費用限度額は、学校施設環境改善交付金分を勘案せず、総事業の上限としてください。
※初期投資費用限度額の内訳 小中学校 7 校：126,041 千円、図書館：17,400 千円（エ） 特に指示のない機器については、学校施設は、「学校保健安全法(昭和 33 年法律第 56 号)」に定められている「学校環境衛生基準（文部科学省告示第 60 号平成 21 年 3 月 31 日付）」に従った照度を確保することとし、図書館は、JIS 照明基準に定められている読書に必要な適正照度（最低でも 500 ㏓とする。
）を確保するものとし、既設と同等以上の能力を有する機器としてください。
（オ） 令和 6 年度からの学校施設及び図書館の ESCO 設備維持管理料については、提案内容により協議を行い、契約時点で決定するものとします（両施設併せて上限 500 千円（消費税及び消費税率 10％込み））。
（カ） ESCO 設備維持管理期間については、3 年とします。
（キ） 必ず更新改修する ESCO 設備については、次のとおりとします。
一般照明設備の数を含む設備情報は、「別紙 2 取替必須機器一覧表及び稼働状況等（ベースライン基本データ）（以下｢一覧表等｣と言う。）」を原則としますが、実際と一覧表等が異なる可能性がありますので、現場ウォークスルー調査による基数を正としてください。
① 一般照明設備「2 事業概要(3)事業内容（エ）」に記載した各施設の基準に則り、室内においては、「別紙 3
小中学校配置図及び階層図」に示しているトイレ改修工事等において既に LED 化した照明器具
以外全てを器具交換による LED 化更新を行います。また、室外であっても、施設敷地内に設置
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されている照明及び水銀等の LED 化更新も含みます。
※照度調整等を踏まえ、最低限、現状の照度と同程度にすることができる場合は、基数を削減することは可能です。
② 学校施設及び図書館の環境改善
温湿度測定結果及び図書館の現状から、環境改善の方策について、提案してください。
実施方法は問いませんが、児童生徒の学習環境及び図書館内環境改善の観点から実施してください。
（４） 事業場所
延床面積
(㎡)

所在地

建築年

①広陵東小学校

百済 1625 番地 1

2002

5,112.00②広陵西小学校

平尾 542 番地

1968

5,639.00③広陵北小学校

弁財天 303 番地

1980

5,122.00④真美ケ丘第一小学校

馬見南 2 丁目 1 番 30 号

1984

5,594.00⑤真美ケ丘第二小学校

馬見北 7 丁目 1 番 32 号

1987

7,049.00⑥広陵中学校笠 355 番地

1990

8,170.00⑦真美ケ丘中学校

馬見中 2 丁目 17 番 32 号

1986

7,840.00⑧図書館

三吉 396 番地 1

1997

2,905.00

施設名（５） 業務範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとします。
（ア）省エネルギー改修に関する設計、施工、施工監理及びその関連業務（イ）工事に関連する全ての手続き業務及びその関連業務（ウ）文部科学省「学校施設環境改善交付金」の報告等に係る関連業務※申請は町で実施済み。
（エ）ESCO 契約期間内における ESCO 設備の維持管理業務（オ）ESCO 契約期間内における施設毎のエネルギー（電気）使用状況分析及びその結果を踏まえた
省エネルギー方策の助言等に係る業務（６） 事業スケジュール（ア）契約期間

4 年間（設計・工事期間及び ESCO 設備維持管理期間（3 年間））（イ）優先交渉権者の決定

令和 5 年 4 月（予定）（ウ）契約の締結

令和 5 年 4 月（予定）（エ）設計・工事期間

契約締結日から令和 6 年 3 月 29 日（金）まで

小中学校の工事期間：交付金の期限に従うことを前提に、小中学校は夏期休業期間中（7 月 21日（金）から 8 月 24 日（木）まで）
図書館の工事期間：蔵書点検期間（9 月 8 日（金）から 9 月 21 日（木）まで）※学校教育及び図書館運営の支障とならない場合であって、交付金の期限に間に合い、かつ、
安全性等が確保できる場合は、この限りではありません。
※当町の完了検査を令和 6 年 3 月 29 日（金）までに受検し、合格してください。
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（オ）ESCO 設備維持管理開始期日

令和 6 年 4 月 1 日（月）※参考：交付金スケジュール
交付内定

令和 5 年 1 月 27 日（金）申請

令和 5 年 2 月 2 日（木）交付決定通知令和 5 年 2 月中旬（予定）

事業完了実績報告提出

工事完了後 1 ヶ月以内又は令和 6 年 4 月 5 日（金）までのいずれか早
い日

３

応募条件

（１） 応募者（ア）応募者は、ESCO 事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同）とします。
（イ）グループで応募する場合は、次の(2)で示す事業役割を担う代表者を 1 者選定してください。
（ウ）参加表明時には応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にしてください。
（エ）応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続及び契約等にかかる諸手続を行うこととします。
（２） 応募者の役割（ア）応募者は契約締結後、次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担するものとします。
① 事 業 役 割 当町との対応窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行の責を負うものとします。
② 設 計 役 割 設計に関する業務及び監理に関する業務を全て実施するものとします。
③ 建 設 役 割 建設に関する業務を全て実施するものとします。
④ その他役割 上記①から③以外の運転、維持管理を各々実施するものとします。
（イ）事業役割を担う応募者が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書を当町に提出してください。なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、当町に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むものとします。また、事業役割の構成企業の代表者は、当町との対応窓口となり、契約等諸手続きを行い、事業遂行の責を負うものとします。
（３） 応募者の資格
応募者の資格要件は、次のとおりとします。なお、グループの場合は、グループとしてこれらの要件を満たす必要があります。
（ア）応募者は、「10 参加表明提出書類・作成要領」に示す提出書類により、本事業募集要領の内容を十分に遂行できると認められる者であること。
（イ）応募者は、ESCO 設備改修後のエネルギー削減量及び削減金額を机上計算できる者であること。
（ウ）事業役割を担う応募者は、過去及び現在実施中の事業を含む省エネルギー保証を伴う賃貸借事業又は ESCO 事業等により､本件に類似する公共施設･学校施設等の一般照明設備の一斉 LED化事業の受託実績（提案を除く。
）があり、経営等の状況が良好であること。
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（エ）設計役割を担う応募者は、一級建築士、建築設備士、技術士（建設、電気・電子、機械、又は衛生工学）若しくはエネルギー管理士のいずれかの資格者、又はこれらに類する資格者が所属する者であること。ただし、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 3 条第 2 項に規定する建築物の大規模な修繕若しくは模様替えに該当する場合、それに準ずることとする。
（オ）建設役割を担う応募者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可を受けた者で、有効な経営事項審査を受けていること。なお建設役割を担う応募者は工事を適切に施工するため、監理技術者資格者証の交付を受けた者を選任してください。
（４） 応募者の制限
本募集要領公表の日から提案書提出日までの間に、次の要件のいずれかに該当する者は、応募者及び応募者の構成員になることはできません。
（ア）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者（イ）提案書の提出時において、令和 5 年度の当町入札参加資格者名簿に登録されていない者※現在、令和 5・6 年度物品購入等に係る競争入札及び随意契約参加資格審査申請を受け付けているため、以下 URL から様式を入手し、登録手続きを済ませてください。
https://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=5792（ウ）参加表明の日から提案書提出日までの期間に、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第3 項若しくは第 5 項の規定により営業停止の処分を受けている者（エ）当町の入札参加停止措置を受けている者（オ）商法（明治 32 年法律第 48 号）の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者（カ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者（キ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の申し立てをしている者、又は更正手続開始の申し立てをなされている者（ク）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員に該当する者（ケ）応募資格申請書に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者（５） 応募に関する留意事項（ア）費用負担
応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
（イ）提出書類の取り扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属しますが、原則として提出書類は返却しません。当町は ESCO 提案募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはありません。なお、応募者が事業者となった場合、その著作権は当町に帰属するものとします。
（ウ）著作権等
ESCO 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法律にもとづき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方
法、工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、事業者が負うものとします。
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（エ）当町からの提示資料の取り扱い
当町が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはなりません。
（オ）１応募者の複数提案の禁止
１応募者は、１つの提案しか行うことはできません。
（カ）構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めません。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、当町と協議を行い、当町が認めたときは、この限りではありません。
（キ）提出書類の変更禁止
一度提出した書類の変更はできません。ただし、提出書類に脱漏又は不明確な表示等があり、かつ当町が変更を認めたときはこの限りではありません。
（ク）虚偽の記載の禁止
参加表明書または ESCO 提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は ESCO 提案書を無効とします。
（ケ）町内事業者の活用
受託者は、本業務の実施に当たり、町内業者を最大限に活用してください。
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ESCO 事業者選定の流れ（１）応募者
応募者は、「3 応募条件」で定める資格要件を満たす者とします。
（２）最優秀及び優秀提案の選定
広陵町立学校施設等の照明 LED 化更新事業（ESCO 事業）委託業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において、提案書の中から最優秀提案を１件及び優秀提案を１件選定します。
（３）詳細協議
最優秀提案をした者は優先交渉権者となり、現地調査及び詳細設計を実施した上で、それにもとづいた施工図面(プロット図程度)、施工内容、施工数量、エネルギー削減量及び ESCO 設備の維持管
理事項等を記載した実施計画書の作成及び契約書を締結するまでの諸条件について、当町と詳細協議を進めるものとします。なお、この際の協議は優先交渉権者が行った提案の範囲内で行われるものとし、費用は優先交渉権者の負担とします。また、優秀提案をした者を次選交渉権者とします。
（４）事業者の選定
当町は、優先交渉権者と協議を行い、協議が整った場合に ESCO 契約を締結します。なお、優先交
渉権者との協議が整わない場合には、その協議を打ち切り、次選交渉権者と協議を行います。
（５）事務局
本 ESCO 提案募集に係る事務局は、次のとおりとします。
■公募に関すること
担当窓口：広陵町企画部総合政策課
住所：〒635-8515 奈良県北葛城郡広陵町大字南郷 583 番地 1

電

話：0745-55-1001
6電子メール：sogoseisaku@town.nara-koryo.lg.jp
担 当 者 ：芦原■小中学校の施設に関すること
担当窓口：広陵町教育振興部教育総務課
住所：〒635-8515 奈良県北葛城郡広陵町大字南郷 583 番地 1

電

話：0745-55-1001

電子メール：kyouikusoumuka@town.nara-koryo.lg.jp
担 当 者 ：鈴木
■図書館の施設に関すること
担当窓口：広陵町立図書館
住所：〒635-0823 奈良県北葛城郡広陵町大字三吉 396 番地 1

電

話：0745-55-4946

電子メール：toshokan@town.nara-koryo.lg.jp
担 当 者 ：尾藤
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ESCO 提案募集スケジュール（１） 日程ESCO 提案の募集及び選定等は、土日祝を除く次の日程（予定）で行います。
①

募集要領の公表（広陵町 HP に掲載）

令和 5 年 2 月 9 日(木)②

募集要領に関する質問受付

令和 5 年 2 月 9 日(木)から 16 日(木)まで（午後 5 時必着）③

募集要領に関する回答

令和 5 年 2 月 21 日(火)④

参加表明書の受付・資格確認

令和 5 年 2 月 22 日(水)から 27 日(月)まで（午後 5 時必着）⑤

現場ウォークスルー調査

令和 5 年 2 月 27(月)から 3 月 6 日(月)まで⑥

現場ウォークスルー調査に関する質問受付

令和 5 年 3 月 6 日(月)から 9 日(木)まで（午後 5 時必着）⑦

現場ウォークスルー調査に関する回答

令和 5 年 3 月 14 日(火)⑧

提案書の受付

令和 5 年 3 月 15 日(水)から 22 日(水)まで（午後 5 時必着）⑨

プレゼンテーション

令和 5 年 3 月 27 日(月)⑩

最優秀及び優秀提案の選出、結果通知

令和 5 年 4 月(予定)⑫

ESCO 契約の締結

令和 5 年 4 月(予定)⑬

設計・工事期間（試運転・調整期間含む。）

契約締結日から令和 6 年 3 月 29 日(金)まで⑭

ESCO 設備維持管理開始期日

令和 6 年 4 月 1 日(月)※スケジュールは、現時点での予定です。当町の都合等により変更する可能性があります。
その場合は、町 HP でお知らせします。
（２） 提案募集の手続き（ア）募集要領の配布
募集要領は、令和 5 年 2 月 9 日(木)から当町ホームページで公表します。

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（イ）募集要領に関する質問
本募集要領に関する質問は、次により行ってください。
ア 質問の方法
質問は、会社名、担当者名及び連絡先を明らかにした上で、質問書（様式第１号）により事務局に持参、郵送又は電子メールにより提出し、受信確認を必ず行ってください。なお、電話、口頭による質問は受け付けません。
イ 受付期間
令和 5 年 2 月 9 日（木）から 16 日（木）まで（午後 5 時必着）
ウ 回答
回答は、令和 5 年 2 月 21 日（火）に町ホームページで公開することとし、口頭による個別対応は行いません。なお、回答は本募集要領と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
（ウ）参加表明書の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認書類を持参又は郵送で提出してください。電子メールでの提出は不可とします。なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなします。
ア 受付期間
令和 5 年 2 月 22 日（水）から 27 日（月）まで（午後 5 時必着）
イ 提出場所「4

ESCO 事業者選定の流れ（5）事務局」に提出してください。

ウ 提出書類「10 参加表明提出書類・作成要領」によります。
（エ）現場ウォークスルー調査
希望事業者に対して現場ウォークスルー調査を次のとおり実施します。
ア 日時
令和 5 年 2 月 27 日（月）から 3 月 6 日（月）まで※いずれかの日時を指定して通知します。
※他の事業者と日時が重なる場合は調整の上通知します。その場合は、希望に添えない可能性もありますのでご了承ください。その際は、協議にて対応を検討します。
イ 場所「2 事業概要（4）事業場所」のとおり
ウ 内容
現地調査及び資料閲覧（オ）現場ウォークスルー調査に関する質問
本事項に関する質問は次のとおり受付けます。なお、質問は各者１回限りとします。
ア 質問の方法
前記「（イ）ア

質問の方法」と同様とします。
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イ 受付期間
令和 5 年 3 月 6 日（月）から 9 日（木）まで（午後 5 時必着）
ウ 回答
回答は令和 5 年 3 月 14 日（火）、町ホームページで公開することとし、口頭による個別対応は行いません。なお、回答は、本募集要領と一体のものとして同等の効力を持つものとします。
（カ）ESCO 提案書の提出
応募者は、前記(オ)の現場ウォークスルー調査後、調査結果及び当町が提供する「12 閲覧資料」に示す資料をもとに「11 ESCO 提案書類・作成要領」に従い、ESCO 提案書類を作成し、持参または郵送で提出してください。
なお、郵送の場合は受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなします。
ア 受付期間
令和 5 年 3 月 15 日（水）から 22 日（水）まで(午後 5 時必着)
イ 提出場所「4

ESCO 事業者選定の流れ（5）事務局」に示す担当窓口へ提出してください。

ウ 提出書類「11 ESCO 提案書類・作成要領」によるものとします。
（キ）参加を辞退する場合
参加表明書を提出した応募者が参加を辞退する場合は、提案書受付の締切日までに（提案辞退届）（様式第 7 号）を 1 部、事務局に持参または郵送で提出してください。
（ク）プレゼンテーションの開催
ESCO 事業者の選定は公募型プロポーザル方式とし、審査委員会において、事業提案書によりプレゼンテーションを実施し、最も点数の高かった者を選定します。なお、提案者が１者の場合においても、審査委員会を開催するものとします。
審査基準については、別紙 4「広陵町立学校施設等の照明 LED 化更新事業（ESCO 事業）委託業
務 ESCO 提案審査評価項目(点数判別方式）」（以下「評価項目｣という。）を参照してください。
※プレゼンテーションの実施時間等は、参加表明書を提出した事業者へ個別連絡いたします。
プレゼンテーション開催予定日：令和 5 年 3 月 27 日（月）６

審査及び審査結果の通知（１）審査
選定委員会は総合的に ESCO 提案書の審査を行います。
（ア）提案の中から最も適格とされる最優秀提案を 1 件、及び順位を付してその他 1 件の優秀提案を選定します。
（イ）最優秀提案者を ESCO 事業契約に向けての最優先交渉権者とします。また、優秀提案者を次選交渉権者とします。
（２）審査結果の通知及び公表（ア）審査結果は、文書で通知するものとします。
（イ）審査結果に対する異議を申し立てることはできません。
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（ウ）審査結果は、当町のホームページで公表します。
（３）失格（ア）期限までに書類が提出されない場合（イ）提出書類に虚偽の記載があった場合（ウ）価格提案が「2 事業概要（3）事業内容（ウ）初期投資費用限度額」の上限を超える場合（エ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（オ）審査委員会の委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合（カ）募集要領の条件に違反すると認められた場合
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提示条件
応募者は、以下に提示する条件にもとづき、ESCO 提案提出書類を作成するものとします。

（１）最低省エネルギー率
対象施設全体の省エネルギー率は 5％以上とします。
（２）提案に関する事項（ア）改修必須設備
必ず改修を要する設備等は以下のとおりとします。
①一般照明設備②学校施設及び図書館の環境改善の実施（３）事業の遂行（ア）「2 事業概要（6）事業スケジュール」に示すスケジュールにもとづき、全ての改修工事を完成させ、令和 6 年 4 月 1 日（月）から ESCO 設備の維持管理サービスを提供してください。
（イ）「2 事業概要（5）業務範囲（ア）から（オ）」に示す業務を確実に実施してください。
（４）設計・施工に関する事項
以下（ア）から（シ）の内容を遵守するものとし、「12 閲覧資料」に示される資料を参考に省エ
ネルギー手法とその省エネルギー性能、使用照明器具、改修工事費用及び電気料金等削減額を示す
ESCO 技術提案書を作成してください。なお、機器更新後の要求環境レベルについては、「2 事業概
要（エ）及び（キ）」にもとづくこととします。
（ア）導入する LED 照明器具については、日本工業規格品で現地に使用できる企画・仕様の日本国内
電気メーカー製品とし、照明性能、省エネルギー性、耐久性、景観、維持管理等を考慮してください。なお、改修に当たっては、照明器具本体交換を基本としてください。
（イ）埋込型照明器具を取り換える場合には、埋込寸法の差により天井に隙間が生じないよう処置を行ってください。また、露出型照明器具を取り換える場合には、既存器具の取付跡が見えないように配慮してください。
（ウ）町が照明器具を間引きしている場所についても、LED 照明器具を設置し、点灯できるよう改修
してください｡（エ）既設照明器具に附属機器及び機能がある場合は、交換する LED 器具も同様の附属機器及び附属機能があるものに更新してください。
（オ）現地の調査及び工事については、学校教育や図書館運営業務に支障のないよう配慮した計画を10

作成し、実施してください。
（カ）全光束が初期値の 70％となるまでの総点灯時間が 40,000 時間以上としてください。
（キ）劣化しているソケット等については、事業者負担で交換してください。
（ク）施工のために天井や壁の改修等が必要な場合は、事業者負担で実施してください。
（ケ）事業者が改修した照明器具にはシールを貼付する等により、区別できるようにしてください。
（コ）撤去した設備・資材等は、事業者負担で適切に運搬・廃棄してください。
（サ）誘導灯・非常照明の交換に当たっては、所管の官公庁への届け出等の手続きを行ってください。
（シ）当該施設及びその周辺は、原則、禁煙対応としてください。
（５）ベースライン及び電気料金削減額の設定（ア）ベースラインの設定①応募者は、改修計画の基礎となる応募時のベースラインは、光熱費のみで設定を行うこととし、光熱費は、機器一覧表をもとに既存の照明器具の仕様（消費電力量）、一日当たりの平均
点灯時間、稼働率、年間稼働日数に電気料金単価を乗じた金額の合計金額とします。なお、電気料金単価は、令和 2 年度から令和 4 年度までの過去約 3 か年の平均電力契約単価 9.97 円/kWh を採用します。
※参考：上記同期間の基本料金平均契約単価 1078.84 円/kWh、夏期（7/1～9/30）電力料金平均契約単価 10.57 円/kWh、その他時期電力料金平均契約単価 9.76 円/kWh②優先交渉権者は、「4 ESCO 事業者選定の流れ（3）詳細協議」にもとづいて作成した実施計画
書をもとに、当町と合意した上でベースラインを設定する必要があります。
（イ）電気料金削減額及び削減予定額の設定①応募者は、技術提案の内容に従い、計算方法を明示した上で、省エネルギー改修後の電気料金削減額を算出するものとし、これを「電気料金削減予定額」とします。なお、計算に用いる電気料金単価は、ベースラインを参考にしてください。ただし、エネルギー供給源の変更やエネ
ルギー使用量が大幅に変化する提案等の場合は、応募者の提案による電気料金単価とします。
電気料金単価は、全て税込みとし、算定根拠を明示してください。
（６）ESCO 設備維持管理料の支払い等（ア）ESCO 設備維持管理料の上限
ESCO 設備維持管理料の上限は、学校施設及び図書館の両施設併せて、年間 500 千円（消費税及び消費税率 10％込み）とします。なお、令和 5 年度の ESCO 設備維持管理料は、初期投資費用限度額に含むものとします。
（イ）ESCO 設備維持管理料の支払期間3 年間とします。
（ウ）支払方法①ESCO 契約期間の各年度にわたる均等払いとし、支払い回数と時期については、当町と優先交
渉権者との協議によるものとします。なお、支払いに当たっては、指定された期日までに当町に請求書を送付するものとします。
②支払いは、当町の通常の方法によるものとします。
11

（エ）ESCO 設備維持管理料の総支払額
ESCO 設備維持管理料の総支払額は、次に係る費用の総額とします。
・事業者の提案により、新たに導入した ESCO 設備に関する維持管理（設備の保守・故障保証を含む。
）費用、ESCO 契約期間中の各施設のエネルギー（電気）使用状況分析及びその結果に基づく、より一層の省エネルギー方策の助言等に係る費用。
（７）維持管理に関する事項（ア）ESCO 設備の維持管理について
事業者の提案による場合は、実施計画にもとづいて、ESCO 設備の必要な維持管理を、自らの負担で行うものとします。事業者は ESCO 設備の維持管理開始期日までの間についても、施設運営に支障のないよう維持管理してください。
（イ）各施設のエネルギー（電気）使用状況分析及び助言等について
ESCO 設備維持管理期間中において、各施設のエネルギー（電気）使用状況分析及びその結果にもとづく、より一層の省エネルギー方策の助言等を含む事業者提案によるサービスを提供してください。
（８）実施計画書の作成
優先交渉権者は、詳細診断終了後、前記の「7 掲示条件（1）から（7）」に示す内容を併せた実施計画書（最終提案書）を作成するものとします。ESCO 提案書と実施計画書の内容が大きく乖離する場合は、次選交渉権者との契約交渉を開始することがあります。
（９）その他
この要領に定めることの他、ESCO 提案の募集等の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知します。
８

事業の実施に関する事項（１）誠実な業務遂行業務（ア）事業者は、募集要領、配布資料及び実施計画書にもとづく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行しなければなりません。
（イ）業務遂行に当たって疑義が生じた場合には、当町と ESCO 事業者の両者で誠意を持って協議することとします。
（２）ESCO 契約期間中の事業者と当町の関わり
ESCO 事業は、事業者の責により遂行され、当町は ESCO 契約に定められた方法により事業実施状
況について確認を行います。
（３）当町と事業者との責任分担（ア）基本的な考え方
ESCO 提案が達成できないことによる損失は、原則として、事業者が負担しなければなりません。ただし、異常気象や運営状況の大幅な変動等、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場
合は、事業者が合理的な根拠を示した申出を行うことにより、別途協議を行うことができます。
（イ）予想されるリスクと責任分担
当町と事業者の責任分担は、原則として次表の「予想されるリスクと責任分担」によることと12

し、応募者は負担すべきリスクを想定した上で ESCO 提案を行うものとします。
（ウ）事業の継続が困難となった場合における措置①優先交渉権者が詳細診断実施後、ESCO 契約の締結前に、契約が締結されない場合、次の措置を講ずるものとします。
②ESCO 提案書と実施計画書の内容が大きく乖離した場合など、優先交渉権者の責により契約できない場合は、町はそれまでに要した費用を請求できるものとします。
③ESCO 契約締結後に事業の継続が困難となった場合の措置については、ESCO 契約書において定めるものとします。
表

予想されるリスクと責任分担
リスクの種類リスクの内容負担者
当町共通

募集要領の誤り募集要領の記載事項に重大な誤りのあるもの〇

安全性の確保設計・改修・維持管理における安全性の確保

〇

環境の保全

設計・改修・維持管理における環境の保全

〇

制度の変更

消費税の変更〇消費税以外の税に関するもの〇

事業の中止・延

当町の指示によるもの〇

期

周辺住民等の反対による事業の中止・延期〇

設備改修に必要な許可等の取得遅延によるもの
当町の不注意等による建設許可等の遅延によるもの
計画

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

・

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるも

設計

の）
。
設計変更

当町の提示条件、指示の不備によるもの〇〇〇

事業者の事業放棄、破綻によるもの

段階

事業者

〇
〇

〇

〇

〇

〇

事業者の指示・判断の不備によるもの

〇

応募コスト

応募コストの負担〇

資金調達

必要な資金の確保に関すること

建設

第三者賠償

調査・改修における第三者への損害賠償義務

段階

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期

物価の変動

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるも
の）
。

〇
〇
〇

〇

〇

〇

用地の確保

設置場所の確保〇

立入許可

必要な施設への立入許可

〇

設計変更

当町の提示条件、指示の不備によるもの〇

事業者の指示・判断の不備によるもの
工事遅延・当町の責による工事遅延・未完工による引渡の延期
13

〇
〇

未完工

事業者の責による工事遅延・未完工による引渡の延期

工事費増大

当町の指示・承諾による工事費の増大〇〇

事業者の判断の不備によるもの〇

性能

要求仕様不適合（施工不良を含む。
）

〇

一時的損害

引渡前に改修目的物に関して生じた損害〇

引渡前に改修に起因して施設に生じた損害〇支払

支払遅延・不能

当町の責による、支払いの遅延・不能

〇

関係

計画変更

用途の変更等、当町の責による事業内容の変更

〇

維持

計画変更

事業者が必要と考える計画変更

管理

立入許可

合理的な事由によらない場合であって、必要な施設への関連立入許可がおりない場合の事業未遂行
維持管理費の上〇〇事業者の責による維持管理費用の増大

〇

昇
第三者賠償

維持管理における第三者への損害賠償義務〇

ESCO 設備の損傷

当町の過失又は当町の施設に起因する ESCO 設備の損傷〇

事業者の故意・過失に起因する ESCO 設備の損傷
公共施設損傷〇事業者の故意・過失に起因する ESCO 設備に起因する当町〇の施設・設備の損傷
公共施設損傷不可抗力以外のその他の原因による当町の施設・設備の

瑕疵担保

損傷

〇

ESCO 設備に関する隠れた瑕疵の担保責任

〇

不可抗力

火災・天災などの不可抗力による当町の施設の損傷

〇

設備の不良

火災・天災などの不可抗力による ESCO 設備の損傷〇

ESCO 設備が所定の性能を達成しない場合
電気料金単価の電気料金単価の変動

〇

〇
〇

変動
使用電力量（エ機器の使用状況、稼働率の顕著な変動や運転管理方法のネルギー）削減

顕著な変更

〇

〇

効果の減少
保証

性能

関連

要求仕様不適合（施工不良を含む。
）
仕様不適合による施設・設備への損害、当町の施設運営・業務への障害９

契約に関する事項（１）契約締結時期
令和 5 年 4 月（予定）

14

〇
〇

（２）契約の概要
本契約は、募集要領、配布資料及び実施計画書にもとづき、当町と優先交渉権者との合意が成立した場合に締結する随意契約であり、事業者が遂行すべき設計、省エネルギー改修工事及び維持管理に関する業務内容や支払方法などを定めるものとします。また、当町と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確化し、相互の確認事項や方法及び時期等について明記するものとします。
なお、契約の締結に当たっては、小中学校を管轄する教育総務課及び図書館それぞれと契約を締結することとなります。
１０ 参加表明提出書類・作成要領（１）参加表明時の提出書類
次の提出書類に各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、A4 縦長ファイルに綴じたものを 1 部提出してください。
（ア）参加表明書（様式第 2 号）
（イ）グループ構成表（様式第 3 号）
（ウ）履行保証書（様式第 4 号）
（エ）財務諸表（最新決算年度のもの、写し可）（オ）会社概要（A4 判 1 部、様式第 5 号の 1 から第 5 号の 3）（カ）特定建設業の許可証明書（写し可）又は、許可通知書（写し）及び有効な経営事項審査の結果
通知書の写し（キ）ESCO 関連事業実績一覧表（様式第 6 号）
（ク）各資格者免許証の写し（ケ）監理技術者免許証の写し※（ア）から（オ）及び（キ）については構成員全て、（カ）及び（ケ）は建設役割、（ク）は該当者が提出してください。
※グループで参加の場合は、（ア）以外の提出書類が受付期限までに提出困難の場合は、当町との協議により承諾を受けた場合に限りこの限りではありません。
（２）作成要領（ア）参加表明書（様式第 2 号）
グループで参加の場合は、代表企業名で作成し提出してください。
（イ）グループ構成表（様式第 3 号）
応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、設計役割、建設役割及びその他役割（分担名を記載のこと））を明確にしてください。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書又は覚書等の内容を添付してください。また、特定子会社の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
（ウ）履行保証書（様式第 4 号）
事業役割を担う応募者に、経営等の状況が良好である関係会社（親会社等）がある場合、その関係会社による履行保証を明らかにする書類を提出することができます。
15

（エ）財務諸表
最新決算年度の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を綴じたもの。貸借対照表及び損益計算書に関しては、企業単体の他、連結決算分も提出してください。なお、写しでも可とします。また、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の財務諸表も添付してください。
（オ）会社概要
A4 判の大きさの用紙を使用し、企業設立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴等、次の①から④の項目を網羅したものを１部綴じたもの。
①設立年、代表者役職及び氏名、資本金、年間売上額、営業所一覧、従業員数（書式自由）②企業状況表（様式第 5 号の 1）③有資格技術職員内訳表（様式第 5 号の 2）④各役割の責任者業務実績表（様式第 5 号の 3）※その他、本 ESCO 事業について、関連会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関連会
社の会社概要も添付してください。なお、様式を指定しているものであっても、上記の内容を含む応募者パンフレット等による代用も認めます。
（カ）特定建設業の許可証明書担当する建設工事に対応した業種の建設業法第３条１項に規定する「特定建設業」の許可証
明書又は許可通知書（写し）及び有効な経営事項審査の結果通知書の写しを提出してください。
ただし、担当業務内容により、建設業者としての審査を受ける必要のない場合は、その旨を明示してください。
（キ）ESCO 関連事業実績一覧表（様式第 6 号）
様式に従い、以下の①から⑨の項目を網羅した過去及び現在実施中の事業を含む事業実績表を提出してください。
①事業件名：契約書上の正確な名称を記載すること。
②発注者：発注者名を記入してください。
③受注形態：単独又はグループの別を記入してください。
④事業方式の種類：ESCO 事業又は賃貸借事業の何れかを選択してください。
⑤契約金額：消費税相当額を含む金額の総額を記入してください（単位：千円）。
⑥契約年月日：契約締結日を記入してください。
⑦契約期間：契約開始及び終期を記入してください。
⑧施設の概要：施設の主な用途、構造、規模面積、改修工事完了年月を記入してください。
⑨主な照明 LED 化等の契約概要：LED 化の規模・数量等、対象機器等、省エネルギー率、パフォーマンス契約の有無と種類を明記してください。
（ク）各資格者免許証の写し
有資格者技術職員のうち、各代表１名分の資格者免許証（表・裏）の写しを提出してください。
（ケ）監理技術者免許証の写し
建設役割会社における監理技術者免許証（表・裏）の写しを提出してください。
（キ）に記載された契約を証明できるものを提出してください（写し又は契約の判断ができる書類。）
16

１１ ESCO 提案書類・作成要領（１）ESCO 提案時の提出書類
次の提出書類を A4 縦長ファイルに綴じたものを 9 部（正 1 部、副 8 部）提出してください。
（ア）提案書提出届（様式第 8 号）
（イ）提案書（様式第 8 号から第 14 号の 2）（２）作成要領（ア）一般的事項①企画提案書の様式
原則として A4 版用紙縦置きで、横書き両面印刷、左綴じとし、使用するフォントの種類は指定なしとし、大きさは 11 ﾎﾟイント以上としてください。補足資料は、必要に応じて、A4 版横、A3 版横で使用してください。A3 版の用紙を使用する場合は、片面印刷とし、片袖折りにしてください。
②企画提案書のページ番号
ページ下部にページ番号を振ること。
③使用言語
日本語としてください（ただし、専門用語を除く。
）。
④記載内容
明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に対して配慮してください。また、専門用語、略語等に関しては、脚注により定義又は説明を付記するなど、わかりやすい記載を心がけること。
⑤エネルギーに関する換算値
エネルギーに関する計算においては、下表の換算値で行ってください。
電力

一次エネルギー換算係数

二酸化炭素排出係数

9.97MJ/kWh

0.496kg-CO2/kWh※１

環境省（電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)令和４年度提出）
丸紅新電力 調整後排出係数排出係数（参考値）事業者全体による。
※２「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」別表第三による。

（イ）提案総括表
様式第 10 号の 1 及び 2 を利用し、提案内容をまとめてください。
①改修提案項目一覧（様式第 10 号の 1）
電気使用量（年間）、一次エネルギー及び二酸化炭素排出の削減効果、電気料金年間削減予定
額、工事他投資額及び単純回収年等について記載してください。但し、ここで示す電気料金年間削減額には、現状のメンテナンス費等の付加分は見込まないものとします。
②ESCO 契約内容提案書(様式第 10 号の 2)
電気料金年間削減予定額、年間 ESCO 設備維持管理料及び年間の町の予定利益額等について記載してください。
（ウ）技術提案書
様式第 11 号の 1 から 5 を利用し、提案内容をまとめてください。特に、次の①から③に該当する様式については、次の内容を踏まえ、各様式の作成をお願いします。
17

①提案概要・省エネルギー改修項目等の説明（様式第 11 号の 1）
・提案の概要、長期的な ESCO 設備の維持管理が提供できる信頼性等のアピール内容及び省エ
ネルギー手法、省エネルギー改修項目の内容及び効果の説明等について記載してください。
②工事中の対応(様式第 11 号の 4)・工事施工に当たり、安全管理・工程管理などにおいて特に重要と判断する事項及び施設の運営・業務への影響、品質管理等に関する内容について、A4 版 4 枚以内で記載してください。
特に、小中学校においては、児童・生徒・教員等、図書館においては、職員・利用者等の施設利用があることから、工事の手順・対応・注意等を必ず記載してください。
③契約終了後の対応（様式第 11 号の 5）・ESCO 契約期間終了後の対応、ESCO 設備の扱いについて、A4 版 1 枚以内で記載してください。
（エ）使用機器提案書（様式 12 号）
使用する LED 照明器具等の仕様の詳細説明、当該 LED 照明器具等に関するエネルギー消費状
況の評価、数値的根拠について記載してください。また、過去及び現在実施中の実績による信頼性、性能、明るさ空間の質、初期設定、運用改善等に関する有効な提案を記載してください。
なお、LED 照明器具等の仕様は、「7 提示条件（4）設計・施工に関する事項」に定める条件に適合させ、各製品等のカタログ、パンフレット、図面等から仕様がわかるページを添付してください。
（オ）維持管理等提案書
様式第 14 号の 1 及び 2 を利用し、提案内容をまとめてください。
①維持管理計画書(様式第 14 号の 1)
・維持管理計画書｢7 提示条件（7）維持管理に関する事項（ア）及び（イ）に関する計画内容を記載してください。また、コスト削減、サービス水準向上及び付加価値向上のための提案についてあれば、併せて A4 版 4 枚以内で記載してください。
・維持管理見積書毎年要する費用と、その算定根拠を示してください。年度ごとに経費が異なる場合は、平均金額を示してください。
②維持管理に関する提案書(様式第 14 号の 2)
・提案の安全性・信頼性・災害時を含む緊急時及び不具合時の対応方法についての考え方を記述してください。また、サービス水準向上や付加価値向上のための提案についてあれば、併せて A4 版（縦）1 枚以内で記載してください。
（カ）削減量算出根拠一覧
電気使用量の削減量について、省エネルギー改修前と省エネルギー改修後の使用量及び削減量を示してください。書式の仕様は自由とします。
（キ）積算根拠資料①積算根拠を示す資料を作成してください。書式は自由とします。
②分類としては、全体及び工事別とします。また内訳としては、機器別に台数等の数量までわかる資料としてください。
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（ク）その他補足資料
提案書を補足説明する場合の書式は自由とします。
１２ 閲覧資料（１）閲覧資料の内容
希望する応募者に対して資料の閲覧をします。
（ア）閲覧資料①日時：令和 5 年 2 月 22 日(水)から 3 月 6 日（月）まで②場所：広陵町役場庁舎（教育振興部教育総務課）③閲覧資料：参加表明書を提出した事業者と協議の上で決定します。

19