令和３年度事業計画《基本方針》
海上保安協会は、海上保安庁職員及びその家族の共済及び育成を図る等により海上保安業務の改善発展に資するとして、海上保安庁発足の翌年である昭和２４年に設立された。その後、公益法人制度改革を受け、平成２５年４月、海上の安全及び治安の確保を図る海上保安活動に関する事業を行うことにより、安全で安心な社会の実現に寄与し、併せて海上保安活動に関する者の福祉を増進することを目的とする公益財団法人に移行し、今年９年目を迎えた。
現在の海上保安をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入が繰り返され、日本海大和堆周辺海域では北朝鮮等外国漁船による違法操業が後を絶たず、また、全国各地で自然災害が激甚化するなど、依然として厳しい情勢が続いている。さらに本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には大規模な海上警備が必要となっており、海上保安庁の果たすべき役割は益々重要になっている。
国民に身近なところでは、薬物の密輸入、水産物の密漁、船舶からの油等の違法排出、廃棄物の海への違法投棄などの海上犯罪の発生、年間約１９００隻の船舶事故や年間約５００人のマリンレジャーに関する海浜事故の発生、プラスチックゴミ等による海洋の汚染など対処が必要な課題は多岐に渡っている。
また、国外に目を向けると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋沿岸諸国の海上保安能力向上を強化することが求められている。
このように多岐にわたる課題に対処するための海上保安庁の人員は近年毎年度１００人単位で増加し続けており、令和３年度は９９人の純増が予算案に盛り込まれている。少子高齢化が進む日本社会において、退職者分の人員補充に加え、この増員分の人材を新規に確保することは、今後益々困難になることが予測される。
このような背景を踏まえ、当協会は、海上保安業務の改善発展に資するとする設立趣旨を尊重しつつ、併せて公益法人制度の趣旨に鑑み、安全で安心な社会の実現に寄与する公益目的事業の一層の充実を図り、以下に示す具体的事業計画に基づき、協会一体となって事業を推進していくこととする。
《重点事業》
上記基本方針に示すとおり、海上保安庁にとって、その基盤となる人材の確保が極めて重要となっている。

一方、学生採用試験の申込者数は、平成２４年頃からの経済状況の改善による公務員志向の低下等を背景に、平成２５年頃から申込者数が停滞し、平成２８年頃から減少傾向に転じ、令和２年度は、海上保安学校４月期の船舶運航システム課程と航空課程において申込者数の増加がみられたが、他の課程の申込者数は略横ばい、海上保安大学校の申込者数は減少傾向が続いている。
このため、海上保安庁では、「情報発信の強化」、「学生募集体制の整備」、「資料・研修の充実」を学生募集活動の三本柱として取り組むとしており、当協会においても、海上保安大学校及び海上保安学校受験者の増加を具体的目標とし、特に次の３事業を重点事業と定めることにより情報発信の強化に努め、海上保安庁と協働して学生募集活動を推進していくこととする。
１．海上保安新聞による普及啓発
２．海上保安友の会による普及啓発
３．「海上保安の日」俳句コンテストによる普及啓発

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公益目的事業(1) 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業① 海上保安新聞による普及啓発（重点事業）
海上保安庁、海上保安官の活動を、広く国民に分かりやすく周知する。
海上保安新聞は年間を通し発行し、当協会、官報販売所等を通じて提供するとともに、要望のある図書館、自治体等には無償で配布し海上保安活動に係る普及啓発を図る。
発行部数 １０，０００部②

海上保安資料館等における普及啓発
ア 海上保安資料館横浜館
平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船や海底からの回収物等を展示している海上保安資料館横浜館には、令和２年 1 年間に約８万２千人（コロナ禍で前年比約３８％）の見学者が訪れた。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行うことにより、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に係る普及啓発を図る。
さらに、日本財団助成事業として、北朝鮮工作船や武器類などの回収物、当時の記録映像などをオンラインで紹介する「海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム」を新規に開設する。
イ 関門海峡ミュージアム
関門海峡ミュージアム（関門海峡をまるごと楽しむ体験型博物館）の一角に、パネル展示ブースを常設し、海上保安庁の業務を説明員により説明し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。

③

各地での行事等における普及啓発
各地の港まつりや巡視船艇体験航海等の機会をとらえ、パネル展示やパンフレットの配布等を実施し、海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知することにより、人命の救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動に係る普及啓発を図る。

④

オリジナルグッズ等による普及啓発
海上保安庁のロゴマークやイメージキャラクター（「うみまる」「うーみん」）等を使用した帽子、Ｔシャツ、マグカップ等日常生活で使用されるグッズを制作し、配布、販売を通じて、海上保安活動に係る普及啓発を図る。

⑤

ホームページ等による普及啓発
ホームページ及びツイッター等のＳＮＳを通じ、海上保安活動の普及啓発を図る。

⑥

海上保安庁音楽隊による普及啓発（日本海事センター補助事業）
海上保安庁音楽隊が行う、定期演奏会、地方演奏会等を支援し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。

⑦

海上保安友の会による普及啓発（重点事業）「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を通じて、一般に海上保安活動に係る普及啓発を図る。

⑧

表彰による普及啓発
個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図る。

⑨ 「海上保安の日」俳句コンテストによる普及啓発（重点事業）
初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日は「海上保安の日」と定められている。
海上保安庁の創設を記念して「海上保安の日」をテーマに俳句コンテス
トを実施し、従来の海上保安コミュニティーを超えた国民各層に対し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
⑩

海上保安制度創設７５周年記念事業による普及啓発
令和５年の海上保安制度創設７５周年を記念して、海上法執行に関する書籍を出版することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図る。

(2)①海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業

海上保安協力員による活動
全国に指名配置している約１，０００名の海上保安協力員により、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施し、通常とは異なる不審な状況を見かけた場合には、海上保安庁への通報を実施する活動を推進する。
さらに、全国に約１，３００か所の海上保安官連絡所を設置して、地域における不審事象発見時の情報収集や迅速な通報等を行う拠点として、海上犯罪の発生しにくい環境の醸成に向けた活動を推進する。

②

船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（独法）海技教育機構海技大学校、（公社）日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者等を対象とした海上におけるテロ対策の講習に講師として研究員を派遣する。

③

全国海難防止強調運動の実施（公社）日本海難防止協会、海上保安庁と共催で、官民一体となって「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止に係る意識の高揚を図る。

④日本港湾港則集の発行
内航船運航者等から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾要目等を収録した日本港湾港則集その１、特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本港湾港則集その２を隔年で交互に刊行し、船舶の安全な航行に寄与する。
３年度は、その２を刊行する。

⑤ 図画コンクールの実施
海上保安庁と共催で、小中学生を対象に「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、海洋環境保全に係る意識の高揚を図る。
⑥ 未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本２０２１)事業の実施（日本財団助成事業）「海ごみゼロウィーク」（５月３０日～６月８日）及び海洋環境保全推進月間（６月）を中心に、全国の海岸等で官民一体となり海浜清掃及び収集したごみの分類調査、海洋環境教室を実施し、海洋環境保全に係る意識の高揚を図る。
⑦

海上防犯、海上安全、海洋環境保全に関する活動の推進
ア わが国の治安を脅かすテロや密輸・密航、密漁等、さまざまな海上犯罪を防止するため、各地で行われる活動を推進する。
イ

船舶事故や海浜事故等の海難を防止するため、各地で行われる活動を推進する。

ウ

事故災害の未然防止や自然災害への対応など、海洋汚染を防止し海洋環境を保全するため、各地で行われる活動を推進する。

(3)海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業①

東南アジア海上保安機関の能力向上
東南アジア各国の海上保安機関の能力向上を図るため、海上保安庁が東南アジアへ巡視船を派遣し実施する合同訓練、研修等への支援及び協力を実施する。

② アジア諸国等の海上保安実務者に対する救難・環境防災研修（ＪＩＣＡ
受託事業）（独法）国際協力機構横浜センターが招聘するアジア諸国等の海上保安機関職員に対し、各国の救難・環境防災体制の強化を目的として、海上保安庁と協力して救難・環境防災研修を実施する。

(4)

海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業①

海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動
海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施する。
また、海上保安新聞及び海上保安友の会の活動により海上保安大学校、海上保安学校に関する情報発信を行うとともに、「海上保安の日」俳句コンテストを活用し、学生募集活動を推進する。

②

海上保安大学校、海上保安学校学生を対象とした教養の涵養（日本財団基金事業）
海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、国際感覚の涵養を図るため、短期海外研修、学生国際会議などの実施を支援するとともに、海上保安大学校教官の米国研究機関等との共同研究及び学術交流を支援する。

(5)①

海上保安活動に係る調査研究に関する事業

海上・臨海部テロ対策に関する調査
２０２１年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、海上保安庁、民間事業者等と連携して、海上や臨海部におけるソフトターゲットを対象としたテロ対策に関する調査を実施する。

②

海上保安フォーラムの開催
海上保安に関する有識者を招聘して、海上保安に関する適時のテーマでフォーラムを開催し、その成果を報告書としてとりまとめる。

③ 世界の海上保安機関の現状に係る調査研究
海外海上保安機関との連携、協力を推進するため、世界の海上保安機関の現状を正確に把握するための調査研究を実施し、その成果を報告書としてとりまとめる。

(6)

海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業（日本財団基金事業）
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対し援護を行う。

２

収益事業
海上保安活動に係る物品、書籍等の販売等に関する事業① 海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋販売を行う。
② 海のカレンダー、海上保安庁職員録等の作製販売を行う。
③ 駐車場等の土地賃貸を行う

３

その他１の事業
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業〇 国土交通大臣の認可を受け、海上保安庁職員及び退職者並びに家族を対象とした入院給付金及び手術給付金の給付を行う。

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その他２の事業
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業①

海上保安庁職員及び退職者並びにその家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険について、保険会社と契約を締結し運営する。

②

海上保安庁職員に対する次の事業を行う。
ア 海上保安庁職員への引越斡旋
イ 資金の融資斡旋
ウ 海上保安庁職員互助会の支援
エ その他の福利厚生事業