設備サポート・マネジメントオフィスの活動報告

１

組織運営体制

１.１

組織・体制

平成30年４月より文部科学省の「設備サポートセンター整備事業」が採択され，３年間（平成30年度～平成32年度）の事業活動に取り組むため，富山大学研究推進機構研究推進総合支援センターに「設備サポート・マネジメントオフィス」を開設した。本事業は，平成23年度より全国の主要国立大学20校に採択され，平成30年度が事業採択の最終年度とされている。３年の事業期間で，学内に分散されている大型設備をキャンパス横断的に一元管理して，設備の共用化の強化・推進によって本学の研究及び教育をこれまで以上に支援するとともに，地元企業の振興に貢献することも目標としている。このため，研究推進総合支援センターを構成する「自然科学研究支援ユニット」「生命科学先端研究支援ユニット」とともに，研究推進機構の「産学連携推進センター」（令和２年１月１日に研究戦略室と統合して「学術研究・産学連携本部」を設置）と連携した組織体制，事業推進体制となっている。
研究推進機構
機構会議

研究推進総合支援センター

学術研究・産学連携本部

水素同位体科学研究センター

自然科学研究支援ユニット

極東地域研究センター

アイドリング脳科学研究センター

設備サポート・マネジメントオフィス

生命科学先端研究支援ユニット

オフィス長
副オフィス長
研究振興部研究振興課

オフィス会議担当職員

設備-1

先進アルミニウム国際研究センター

設備サポート・マネジメントオフィスの構成員は下表のとおりで，オフィス長及び副オフィス長の下に，コーディネーターが実務全般を担当し，技術専門職員はスーパーユーザー制度の分析装置の操作・メンテナンスの実技講師や認定試験を担当している。技術補佐員は主としてスーパーユー
ザー制度の事務的な実務を，事務補佐員は事務・庶務の種々のサポートを担当している。
また，スーパーユーザー制度の座学・操作・メンテナンスの講師については，構成員以外の本学職員の方々にもご協力いただき，順調に計画どおり実施することができた。
職

名

氏

名

備考

オ フ ィ ス 長

笹岡

利安

研究推進総合支援センター長

副オフィ ス長松田健二

自然科学研究支援ユニット機器分析施設長

副オフィ ス長小野恭二

自然科学研究支援ユニット機器分析施設教員

副オフィ ス長橋爪隆

副オフィ ス長平野哲史

生命科学先端研究支援ユニット分子・構造解析施設教員

コーディネーター根角泰宏

設備サポート・マネジメントオフィス

技術専門 職員

平田暁子

自然科学研究支援ユニット機器分析施設

技 術 補 佐 員

野田美樹

設備サポート・マネジメントオフィス

技 術 補 佐 員

針山知弘

自然科学研究支援ユニット機器分析施設

事 務 補 佐 員

山本雅子

自然科学研究支援ユニット機器分析施設

学術研究・産学連携本部教員

設備-2１.２

内規富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター
設備サポート・マネジメントオフィス内規平成30年３月22日制定
平成31年３月13日改正
令和元年９月30日改正
令和元年12月27日改正（趣旨）
第１条 この内規は，富山大学研究推進機構規則（以下「規則」という。）第６条第３項の規定に基づき，富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター設備サポート・マネジメントオフィス（以下「サポートオフィス」という。）に関し，必要な事項を定める。
（職員）
第２条 サポートオフィスは，次に掲げる職員をもって組織する。
⑴

オフィス長

⑵

副オフィス長⑶

コーディネーター

⑷

技術職員

⑸

その他オフィス長が必要と認めた者（オフィス長）第３条 オフィス長は，サポートオフィスの業務を統括する。
２

オフィス長は，研究推進機構研究推進総合支援センター長（以下「センター長」という。
）をもって充てる。
（副オフィス長）
第４条 副オフィス長は，オフィス長を補佐する。
２

副オフィス長は，研究推進機構に主担当として配置される教員又は兼務配置される教員から機構長が指名する者をもって充てる。
３

副オフィス長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，指名した機構長の在任期間を超えないものとする。
（オフィス会議）

第５条

サポートオフィスに，設備サポート・マネジメントオフィス会議（以下「オフィス会議」という。）を置く。
（審議事項）
第６条 オフィス会議は，次に掲げる事項を審議する。
⑴

サポートオフィスの運営に関すること。

⑵

共同利用促進に関すること。

⑶

人材育成に関すること。

⑷

学術研究用設備整備マスタープランに関すること。
設備-3

⑸

大学連携研究設備ネットワークに関すること。

⑹

その他サポートオフィスの目的を達成するために必要な事項（構成員）
第７条 オフィス会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
⑴オフィス長⑵副オフィス長⑶

医学部及び薬学部から選出された教員⑷

理学部，工学部及び都市デザイン学部から選出された教員 各１人⑸

研究推進機構学術研究・産学連携本部長⑹

研究推進機構研究推進総合支援センター副センター長⑺

その他オフィス長が必要と認めた者

２各１人

前項第３号及び第４号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（議長）
第８条 オフィス長は，オフィス会議を招集し，その議長となる。
２

議長に事故があるときには，あらかじめ議長が指名した委員がその職務を代行する。
（議事）第９条 オフィス会議は，委員の過半数の出席をもって成立する。
２

議事は，出席委員の過半数をもって決する。ただし，可否同数のときは，議長がこれを決する。

（意見の聴取）第10条 オフィス会議は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（事務）第11条 サポートオフィスに関する事務は，医薬系事務部研究協力課の協力を得て，研究振興部研究振興課において処理する。
附則

この内規は，平成30年４月１日から施行する。
附則

この内規は，平成31年３月13日から施行する。
附則１

この内規は，令和元年10月１日から施行する。

２

この内規の施行日の前日において，医学薬学研究部及び理工学研究部の各系から選出された教員は，医学部，薬学部，理学部，工学部及び都市デザイン学部から選出されたものとみなす。ただし，任期については，第７条第２項の規定にかかわらず，令和２年３月31日までとする。
附則

この内規は，令和２年１月１日から施行する。

設備-4

１.３
⑴

事業計画

ロードマップ
本学の「設備サポートセンター整備事業」の３年間の事業計画（ロードマップ）の概念図は下記のとおりで，文部科学省へ提出した目標をもとに設定している。初年度を「準備・開始」段階として，次年度は「施行・展開」へ，最終年度では「改善・定着」のステップを踏むことで計画を立案した。定着後は，既存組織で事業を継続する予定としている。

⑵

平成31年／令和元年度年間計画

初年度に続き２年目の平成31年／令和元年度年間計画は下記のとおりで，当該計画に従って事業活動に取り組んだ。

設備-5

２

運営状況

２.１
⑴

設備サポート・マネジメントオフィス会議

オフィス会議委員◎平成31年／令和元年度
区

分職

名

氏

名

備

考

１号委員

教

授

笹岡

利安

設備サポート・マネジメントオフィス長
研究推進機構研究推進総合支援センター長

教

授

松田健二

設備サポート・マネジメントオフィス副オフィス長

准教授

小野恭史

〃

准教授

橋爪隆

〃助

教

平野哲史

〃教

授

田村了以

医学部

教

授

松谷裕二

薬学部

講師

今野紀文

理学部

教

授

神代充

工学部

教

授

星野一宏

都市デザイン学部

５号委員

教

授

柴柳

敏哉

学術研究・産学連携本部長

６号委員

教

授

２号委員

３号委員

４号委員

⑵

（松田 健二） 研究推進機構研究推進総合支援センター副センター長

開催報告◎令和元年度
○第１回
日時：令和元年７月23日（木）10時30分～11時30分
場所：工学部管理棟２階中会議室
議題：＜報告事項＞①前年度のオフィス会議の概要②会計報告
・平成30年度予算収支
・令和元年度予算計画③活動報告
・共用化促進：データベース登録，共用設備の追加調査
・大学連携：北陸地区大学連携ネットワ－ク・人材育成：スーパーユーザー制度
設備-6

・企業連携：かがやきコンソ－シアム④新規事業
・ヘリウム液化リサイクル事業
・スマートアグリ事業○第２回
日時：令和２年３月６日（金）13時30分～14時30分
場所：事務局５階中会議室
議題：＜報告事項＞①トピック
・設備サポートセンター整備事業シンポジウム
・全学的な取組：五福キャンパス及び杉谷キャンパス②活動報告
・共用化促進：機器の検索機能の充実，共用設備の追加調査
・大学連携：北陸地区の大学ネットワーク
・人材育成：スーパーユーザー養成講座，認定後の活動
・企業連携：かがやきコンソーシアム，ヘリウム液化リサイクル事業

２.２

会計報告

◎平成31年／令和元年度○収入（単位：円）
事

項金額

機能強化経費（設備サポートセンター整備分）

12,455,000

自然科学研究支援ユニット負担金

373,273
合計金額（Ａ）

12,828,273○支出（単位：円）
事項金額

人件費

7,903,660

運営費

4,018,843

設備費905,770
合計金額（Ｂ）

12,828,273

収支差額（Ａ）－（Ｂ）

0

設備-7

３

活動状況

３.１
⑴

研究設備の共用化

設備活用の利便性向上「設備サポート・マネジメントオフィス」の設置に伴い，「設備サポートセンター整備事業」の紹介や各種活動の報告等のため，同オフィスのホームページ及びフェイスブックを開設するとともに，機器分析施設のホームページもリニューアルして，同ホームページ内に「機器データベース」の運用を開始した。
「機器データベース」は，学内で発掘した新規の共用設備も随時追加登録し，さらに各共用設備の閲覧・検索機能を改善して利便性の向上を図り，学内外の利用を促進している。特に本機能は，本学教員から大変好評で，理学部や工学部などの学部間の設備の共用化に一翼を担っている。

⑵

共用設備の追加調査◎五福キャンパス
昨年度に引き続き，新規の共用化が可能な設備を発掘するため，主に理工系学部の研究室を訪問・調査した。本調査活動については，事前に各学部教授会で紹介・協力依頼を行い，また昨年度の訪問実績もあるため，五福キャンパスではかなり浸透しているようであった。
調査は，令和元年６月から８月の期間に，機器管理者（教授・准教授・講師・助教）の40研究室を個別に訪問して，大学の資産台帳から検索した分析機器で昨年度調査した以外の70機器を対象に，次の手順で実施した。
○メール確認・機器の有無・共用化の可否・訪問日の調整○事前準備
・機器の概要予習
・機器管理者の研究内容の概要予習設備-8○訪問・機器の存在確認・状態（故障の有無）の確認
・稼働頻度（共用の余地の有無）の確認
・共用の意志の有無
・写真撮影（機器の外観及び銘板シール）
・その他要望調査の結果，無条件の候補供出，条件付きの候補供出，今回は見送り，供出不可などいろいろな意見を聴取して，令和元年度は下表の21機器について新規共用が可能となった。前年度と同様，従来は各研究室でのみ使用されていた機器を学内の他の研究室・教員に開放するもので，共用設備の拡充が期待される。
No学

１

理学部部

学

科

機 器 名

生物学科

実体顕微鏡

２

実体顕微鏡

３

化学科

マイクロ吸光・蛍光光度計

４

紫外可視分光光度計

５

蛍光分光光度計

６

電気化学アナライザー

７

生物学科

ガスクログラフ８

ジェネティックアナライザ

９

生物圏環境科学科

フーリエ変換赤外分光光度計

10

１回反射型ATR測定装置

11

紫外可視分光光度計

12蛍光燐光光度計

13
14

化学科

分光蛍光光度計

都市デザイン学部

走査電子顕微鏡

15

走査プローブ顕微鏡

16

ナノインデーション試験機

17

表面粗さ測定器

18

熱量計（カロリーメーター）19

液クロ／質量分析計

20

ガスクロマトグラフ

21

熱分析

設備-9

◎杉谷キャンパス
事業２年目の令和元年度からは，全学的な活動とすべく杉谷キャンパスでも共用化推進のため，訪問調査を開始した。先ずは薬学部及び和漢医薬学総合研究所を対象に，令和２年１月に集中的に実施した。調査に際して，五福キャンパスにおける実績の紹介と本活動の主旨を説明した上で，共用化の可能性について打診した結果，下表の新規共用が可能な７機器について発掘できた。なお，機器の特殊性やこれまでの経緯などから，共用化は困難であるとの意見が複数あった。現在，杉谷キャンパスの分子・構造解析施設などに未設置の設備や，既存の共用設備のスペアとしての活用が期待できるものもあり，いずれにしても五福キャンパス及び杉谷キャンパスと全学的な取組みへと展開ができた。
No学

１

薬学部

部

研究室

機 器 名

生体認識化学高速液体クロマトグラフィー

２３高圧水銀ランプ
生体界面化学

分光蛍光光度計

４

示差走査熱量計

５

ナノ粒子径測定システム

６７

遺伝情報制御学タンパク質分取用装置
DNA断片化装置

設備-10

３.２
⑴

大学連携

長岡技術科学大学との連携
長岡技術科学大学及び本学では，平成30年度に低真空電子顕微鏡／卓上SEMにEDS機能（エネルギー分散型Ｘ線分析）を新設したのに伴い，両大学の当該機器担当職員の技術向上を図るため，次の交流活動を実施した。
◎講習会
日時：令和元年５月29日（水）13時～15時30分

場

所：工学部総合教育研究棟36講義室

受講者：109名（長岡技術科学大学技術職員及び本学の技術職員，教員，学生）
概

要：○演題１「走査電子顕微鏡（SEM）の基礎と応用」
上原健（株式会社日立ハイテクノロジーズ）○演題２「エネルギー分散型Ｘ線分析装置（EDS）の基礎と応用」
田原知浩（オックスフォード・インストゥルメンツ株式会社）
講習会後，両大学の機器担当職員を対象に技術指導，操作の実演・指導を実施した。
◎情報交換会日

時：令和元年５月30日（木）10時30分～12時

場

所：工学部管理棟２階小会議室

参加者：５名（長岡技術科学大学１名，本学４名）
概

要：共用分析機器を運営・管理する組織や分担及び課題などについて，活発な情報・意見交換を行った。

⑵

金沢大学との連携

金沢大学は，平成23年度に「設備サポートセンター整備事業」に採択され，また平成29年度には「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」にも採択されていることから，両大学の技術職員の人的交流の構築を目的に，積極的な交流を実施した。
◎角間キャンパス
日時：令和元年11月22日（金）10時～15時

場

所：金沢大学角間キャンパス自然科学１号館

参加者：13名（金沢大学７名，本学[五福・杉谷]６名）
概要：①情報・意見交換
・富山大学の共用設備について・金沢大学の組織と共用設備について②共用設備の見学◎宝町キャンパス
日時：令和元年12月18日（水）14時～16時

場

所：金沢大学宝町キャンパス教育研究支援センター

参加者：５名（金沢大学１名，本学[杉谷]４名）
設備-11

概

要：①情報・意見交換
・教育研究支援センターの概要説明②共用設備の見学⑶

各種セミナー参加／技術職員の交流

全国各地の技術職員を対象とした技術セミナー等に本学の技術職員が参加して，各大学の技術職員と意見交換など交流を実施した。
◎技術のプロ集団「技術職員」によるセミナー
主催：大学連携研究設備ネットワーク

日時：令和元年10月25日（金）15時～17時

場

所：NATULUK神田北口駅前店３階大会議室（東京）

参加者：本学技術職員１名
概

要：①NMRにおける機器共用の紹介②最近のNMR測定におけるトレンド紹介③固体NMRによるマテリアルダイナミクスの研究例と解析法④NMRによる拡散測定のノウハウ⑤固体材料における運動性評価⑥技術相談・名刺交換◎第40回有機微量分析ミニサロン
日時：令和元年11月15日（金）13時40分～17時

場

所：株式会社大興製作所本社（京都市）

参加者：本学技術職員２名
概要：①講演「石英ガラスとその加工技術」
須田真通（株式会社大興製作所）②講演「標準試料検定小委員会の活動と検定方法」
平野敏子（標準試料検定小委員会）③質疑応答④装置別グループ討論，大興製作所内の見学

設備-12

３.３
⑴

人材育成

スーパーユーザー制度
当オフィスでは，「設備サポートセンター整備事業」の一環として，分析機器の利用拡大及び高度利用を目的とした人材育成プログラムである「スーパーユーザー養成講座」を実施している。これ
は，単に測定した結果のみを得る一般ユーザーよりもレベルの高い測定原理を理解し，自ら分析機器の使用について考え工夫できるようにして，さらに基本的なメンテナンスや操作を主因とするトラブルにも対応可能なスーパーユーザーを育成するものである。学生がスーパーユーザーに認定された場合，自らの研究の高度化につながり，後輩や他研究室の新規ユーザーの指導も可能となる。
また，機器のメンテナンスに対応することにより，機器を管理する教員や技術職員の補助にもつながり，企業などの学外利用の際にスーパーユーザーとして立ち会うことで企業を知る良い機会となり，就活の際のアピールポイントとして活用できるメリットもある。これにより，学生ばかりでなく，企業の技術者などの学外ユーザーも利用可能な育成プログラムとしての展開が期待できる。
「スーパーユーザー養成講座」は，次の手順で実施している。
①座学／講習会（測定原理ほか）②操作・メンテナンス講習／実習
③認定試験
④認定式
⑤スーパーユーザーとしての活動（指導，保守の補助）⑵

令和元年度スーパーユーザー養成講座
令和元年度スーパーユーザー養成講座は，本学の学生（学部４年次生，修士課程及び博士課程の大学院生）を対象に，下表のとおり実施した。
実施月日
対象機器認定数
座学

認定試験

認定式

９月24日（火）11月15日（金）３名

電界放出型走査電子 ７月５日（金）※２ ７月10日（水）～ ９月11日（水），20日（金），24日
８月23日（金）顕微鏡（FE-SEM）（２時間）（火），30日（月）11月15日（金）６名

低真空電子顕微鏡（TM3030＋EDS）

低真空電子顕微鏡（EDSのみ追加講習）

操作・メンテンス

５月29日（水）※１ ７月５日（金）～（2.5時間） ８月19日（月）７月30日（火）※１：第１回機器分析・計測セミナー「SEM・EDSセミナー」※２：第２回機器分析・計測セミナー「微細組織観察SEM・TEMセミナー」
設備-13

５名

◎スーパーユーザー認定式
日時：令和元年11月15日（金）16時15分～16時45分

会

場：事務局５階大会議室

認 定 者：９名
新聞報道：富山新聞 令和元年11月16日（土）朝刊⑶

スーパーユーザー認定後の活動
スーパ－ユーザーに認定後は，さらなるスキルアップのためのフォロー講習や新規ユーザーに対する講習・指導（技術職員の管理の下）を行っており，これら活動は，当該スーパ－ユーザーの復習や技術の向上・維持に役立つとともに，技術職員の多忙時期の際の手助けとなり，結果として新規ユーザーの増進にも貢献している。
また，スーパ－ユーザーは，下表に示す機器の日常点検や操作補助でも活躍しており，これら活動も技術職員や機器管理者の負担軽減の一助となり，大変好評を得ている。
機器 名

活 動 内 容低真空電子顕微鏡○フィラメント交換・光軸合わせ○ウェネルト清掃○講習会補助超伝導核磁気共鳴装置○日常点検・メンテナンス
・チラー水位確認
・コンソール水抜き
・液体窒素充填・液体窒素充填作業の指導・補助・液体ヘリウム再凝縮装置停止補助・液体ヘリウム再凝縮装置管理○測定依頼

ヘリウム液化システム○ヘリウムくみ出し○ヘリウム液化○日常点検（各計器類の測定）

設備-14

３.４
⑴

企業連携

広報活動

◎とやまコーディネーター連絡会議
富山県では，県内の高等教育機関（富山大学，富山県立大学，富山高等専門学校）のコーディネ－タ－や富山県産業技術研究開発センター，富山県新世紀産業機構，富山市新産業支援センターのコーディネ－タ－を対象とした連絡会議を２か月ごとに開催し，各機関の活動紹介や参加依頼を行っている。
開催月日

開 催 場 所

平成31年４月９日（火）富山市新産業支援センター

令和元年６月４日（火）富山県新世紀産業機構

８月６日（火）富山県産業技術研究開発センター

10月８日（火）富山高等専門学校

12月５日（木）富山大学

令和２年２月４日（火）富山県新世紀産業機構◎富山県ものづくり総合見本市
本学の「機器分析施設」の共用機器の外部利用及び「設備サポート・マネジメントオフィス」の事業の広報活動として，令和元年10月31日（木）～11月２日（日）にとやまテクノホールで開催された「富山県ものづくり総合見本市2019」に出展し，ポスター展示，来場者への説明や紹介，チラシを100部配布した。

⑵

ヘリウム液化リサイクル事業

ヘリウムは，寒剤として分析機器の核磁気共鳴装置（NMR）や医療用MRI診断装置などの学術・医療分野や，光ファイバー，半導体製造など工業用途として幅広く使用されている非常に貴重な資源で，全て海外からの輸入に依存しているが，近年米国の生産が先細りしたため，世界中でヘリウムの需給が逼迫した状況となり，さらに価格も高騰している。このことから，本学では，極低温量子科学研究施設に設置の「ヘリウム液化システム」を活用して，寒剤として使用後のヘリウムガスを回収・液化・再利用するため，試行期間を経て令和２年度より「ヘリウム液化リサイクル事業」を本格的に開始する。
設備-15

左側：ガスボンベ室（白い塔は中圧Heガスタンク）
中央：施設本体
右側：窒素汲み出し場（5000L窒素タンク）

左から1500L液体ヘリウム貯槽，液化機本体，100L小分け容器
ガスカードルのヘリウムガスを精製し，液化機で液化して貯槽へ液保存，小分け容器に移して実験室で使用後蒸発ガスを回収ガスバッグへ溜める。

◎新聞報道「ヘリウム液化リサイクル事業」については，次の新聞に掲載・紹介された。
・北日本新聞 令和２年３月12日（木）朝刊
・富 山 新 聞 令和２年３月12日（木）朝刊⑶

かがやきコンソーシアム構想
本学の共用設備の安定した運用・維持管理を継続していくためには，大学と企業が連携した運営体制とこれまで以上の学外利用が不可欠となる。このため，大学と企業との共同研究とは別に，機器利用を通して双方にメリットのある運営体制として，「富山大学かがやきコンソーシアム」の設立を目指している。現在，運営形態や参加企業の特典などの基本構想を立案し，学内の関係部局と協議した上で，令和２年度より具体化して，県内の各企業への勧誘・参加を行う予定としている。

設備-16

３.５⑴

対外活動

阪奈機器共用ネットワークキックオフシンポジウム
日時：令和元年８月22日（木）13時～17時40分

会

場：大阪大学豊中キャンパス南部陽一郎ホール

参加者：小野恭史（副オフィス長），平田暁子（技術専門職員）
概要：①開会の挨拶
高木淳一（大阪大学）②基調講演「研究力向上の原動力である研究基盤の充実に向けて」
水田剛（文部科学省）③取組紹介
大阪大学，日本電子株式会社，大阪市立大学，株式会社東レリサーチセンター，大阪産業技術研究所，奈良工業高等専門学校，奈良県産業振興総合センター，長岡技術科
学大学
④全体討論
⑤まとめと展望
古谷浩志（大阪大学）⑥閉会の挨拶
八木康史（大阪大学）⑵

第７回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

日時：令和２年１月23日（木）13時～18時

会

場：北海道大学学術交流会館

主

催：北海道大学グローバルファシリティセンター

参加者：小野恭史（副オフィス長）
概

要：①開会の辞
網塚浩（北海道大学グローバルファシリティセンター長）②基調講演「研究基盤政策に関する最近の動き」
黒川典俊（文部科学省）③招待講演「これからの人財育成とキャリアパス」
中山大輔（株式会社アーシブ）④平成29年度採択２拠点最終報告⑤GFC事業経過報告⑥ポスターセッション⑦パネルディスカッション「大学の研究基盤共用を支える技術職員の重要性および将来展望について」
モデレータ：網塚 浩（北海道大学）
パネリスト：文部科学省，株式会社アーシブ，北海道大学⑧閉会の辞
出村誠（北海道大学）
設備-17

⑶第６回設備サポートセンター整備事業シンポジウム

日時：令和２年１月30日（木）13時30分～18時20分

会

場：宮崎観光ホテル（宮崎市）

主催：宮崎大学産学・地域連携センター

参加者：北島勲（理事・副学長），笹岡利安（オフィス長），松田健二（副オフィス長），小野恭史（副オフィス長），根角泰宏（コーディネーター），平田暁子（技術専門職員），松本亮祐（事務職員）
概

要：①開会挨拶
池ノ上 克（宮崎大学長）②来賓挨拶
河野俊嗣（宮崎県知事）③基調講演「共同利用・共同研究体制の強化・充実について」
大久保雅史（文部科学省）④事業総括「宮崎大学の設備共同利用の現状と今後に向けて」
水光正仁（宮崎大学理事・副学長）⑤依頼講演「現場からマインドセットを変える」
江端新吾（東京工業大学理事・副学長）⑥ポスターセッション「得られた成果と今後の展開」
北海道大学，東京農工大学，名古屋工業大学，金沢大学，大阪大学，広島大学，千葉大
学，筑波大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，東北大学，神戸大学，群馬大学，岡山大学，東京医科歯科大学，富山大学，京都大学，山口大学，宮崎大学⑦パネルディスカッション「研究基盤戦略の新潮流を探る」○事例紹介：北海道大学，群馬大学，鳥取大学○意見交換
パネリスト：文部科学省，東京工業大学，北海道大学，鳥取大学，群馬大学，宮崎
県工業技術センター，宮崎大学
ファシリテーター：國武久登（宮崎大学）⑧閉会挨拶
國武久登（宮崎大学副学長）

併催：研究基盤イノベーション分科会（第１回）（９時～12時）
情報交換会（18時30分～20時）
施設見学会（令和２年１月31日（金）10時～12時）

本シンポジウムの模様は，次の「宮崎大学公式チャンネル」で視聴できます。また，「第７回設備サポートセンター整備事業シンポジウム」は，本学の主催で令和２年度に開催する予定である。
○Myaoh.TV宮崎大学公式チャンネル「宮大NEWS 設備サポートセンター整備事業シンポジウム」
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZfuUu8VkU
設備-18

あとがき
平成27年度に研究推進機構の発足に伴い，２つの支援センターが統合して「研究推進総合支援センター」が設置され，現在五福キャンパスを拠点とする「自然科学研究支援ユニット」と杉谷キャンパスを拠点とする「生命科学先端研究ユニット」が，本学の教育研究環境の整備に取り組んでいます。また，設備の共同利用を促進するべく平成30年度にセンター内に設置されました「設備サポート・マネジメントオフィス」も，人材育成と対外連携の充実化を原資とする共同利用の促進による設備の有効活用について日々活動を続けております。
このような中，令和２年に入ってからのコロナ禍のため，様々なところで支援業務に支障が出てまいりました。例えば，対面での講習や立ち会い分析，分析相談などは，感染防止の工夫なくしては実施が不可能となっています。利用者はもとより，教育研究支援を担当する教職員の安全・安心の確保に留意しながら，より着実な支援を実施しなければならず，現在３密を回避しながら，「リモート」を活用した会話・対話についても模索しているところであります。
今回のコロナ禍は社会システムに大きなインパクトを与え，いろいろな場面で変化が発生しておりますが，これを「良いきっかけ」と捉え，より充実した支援体制を構築することが必要だと考えております。
ウィズコロナ・ポストコロナの状況下でも共同利用を促進してセンター機能をさらに高度化できるよう，現場である当センターと本部・執行部が協働しながら，職員一同が力を尽くす所存であります。
今後とも，皆様のご指導とご支援を賜りたく，お願い申し上げます。
(自然科学研究支援ユニット 小野恭史)
富山大学研究推進機構
研究推進総合支援センター年報 第５号
2020年10月１日 発行
編集・発行 富山大学研究推進機構研究推進総合支援センター
自然科学研究支援ユニット〒930-8555 富山県富山市五福3190番地
TEL 076-445-6715（機器分析施設）
URL http://www3.u-toyama.ac.jp/crdns/
E-mail cia00@ctg.u-toyama.ac.jp
生命科学先端研究支援ユニット〒930-0194 富山県富山市杉谷2630番地
TEL 076-415-8806（ユニット事務室）
URL http://www.lsrc.u-toyama.ac.jp/
E-mail lsrc@cts.u-toyama.ac.jp
設備サポート・マネジメントオフィス〒930-8555 富山県富山市五福3190番地
TEL 076-445-6713
URL https://setubi.ctg.u-toyama.ac.jp/
E-mail setubi@ctg.u-toyama.ac.jp