令和２年９月

第７９４号
令和２年９月

天理市公報

天理市公報

告示
・住民票の職権消除について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・予算の成立・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・令和２年第３回天理市議会定例会の招集について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公
告発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号
178
179
180
181
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185
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191
192
193

頁数
１２２３３３４４４
４５５５５５６

194

６

195
196
197
198
番号

６６６７頁数・都市計画法に基づく公聴会の開催について・農業振興地域整備計画の変更について・農用地利用集積計画について
・指定居宅介護支援事業所の廃止について・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
監査委員
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
公営企業
・一般競争入札について
・天理市指定給水装置工事事業者規程の一部改正
・令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について

告50

７51８52

８53

８54

８番号
11番号
８番号

頁数
９頁数
９頁数

３９番号
19頁数
９６

1220

13

示

（令和２年８月６日掲示済）
天理市告示第178号
住民票の職権消除について住民基本台帳法第８条の規定により、下記の住民票を消除したので、同法施行令第12条第４項の規定により告示する。
令和２年８月６日天理市長 並 河健
記・職権消除した年月日
令和 ２年 ８月 ６日
・職権消除した者の住所、氏名及び生年月日 略- 1 -令和２年９月

天理市公報（令和２年８月７日掲示済）
天理市告示第179号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年８月７日
３ 移動対象区域
天理市前栽町139番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町8 0 3 番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年８月７日から令和２年10月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年８月７日掲示済）
天理市告示第180号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年８月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年８月７日から令和２年10月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）
2令和２年９月

天理市公報(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年８月11日掲示済）
天理市告示第181号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月11日掲示済）
天理市告示第182号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月12日掲示済）
天理市告示第183号
令和２年８月６日付けで専決を行った、令和２年度天理市一般会計補正予算（第７号）の要領は、次のとおりである。
令和２年８月12日
天理市長 並 河健3令和２年９月

天理市公報（令和２年８月13日掲示済）
天理市告示第184号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月14日掲示済）
天理市告示第185号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年８月14日
天理市長 並 河健送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（以下 略）（令和２年８月17日掲示済）
天理市告示第186号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月17日掲示済）
天理市告示第187号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月18日掲示済）
天理市告示第188号
下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
4令和２年９月

天理市公報

いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申し出があればいつでも交付する。
令和２年８月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名略略（令和２年８月19日掲示済）
天理市告示第189号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月20日掲示済）
天理市告示第190号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月20日掲示済）
天理市告示第191号
公示送達について下記の書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明であるため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年８月20日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年８月24日掲示済）
天理市告示第192号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月24日掲示済）
天理市告示第193号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項
5令和２年９月

天理市公報の規定により告示する。
令和２年８月24日
天理市長（以下並河健略）（令和２年８月25日掲示済）

天理市告示第194号
令和２年第３回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
令和２年８月25日
天理市長並河健記
１２期場

日所

令和２年９月１日
天理市役所議事場（令和２年８月28日掲示済）
天理市告示第195号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月31日掲示済）
天理市告示第196号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年９月１日掲示済）
天理市告示第197号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年９月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和２年９月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年９月１日から令和３年２月28日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年９月２日掲示済）
天理市告示第196号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
6令和２年９月

天理市公報

令和２年９月２日
天理市長（以下並河健略）

公告（令和２年８月 11 日掲示済）

天理市公告第50号
都市計画法に基づく公聴会の開催
都市計画法（昭和 43 年法律第百号）第 16 条第１項の規定により、大和都市計画都市施設に関する都市計画の変更の案を作成するための公聴会を次のとおり開催します。

令和２年８月 11 日
天理市長

並

河健

１．公聴会開催の日時及び場所

令和２年８月30日（日）午後２時から天理市役所 ５階 533A・B会議室（天理市川原城町605番地）

２．作成しようとする都市計画の変更の案の種類及び名称並びに都市計画を変更しようとする土地の区
域
種類及び名称都市計画を変更しようとする土地の区域

大和都市計画その他の処理施設
山辺・県北西部広域環境衛生組合
天理市櫟本町の一部マテリアルリサイクル推進施設（粗大・リサイクル施設）
３．決定及び変更の案に関する図書の閲覧
２に関する関係図書は、天理市建設部都市整備課において、令和２年８月11日（火）から令和２年８月30日（日）まで一般の閲覧に供します。
４．公述申出書の提出の方法及び提出期限
公聴会に出席して意見を述べようとする者（天理市の住民その他の利害関係者に限ります。）は、公述申出書に変更案についての意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、住所、氏名、年齢及び電話番号を併記した文書一通（別記様式参照）を天理市長宛とし、天理市建設部都市整備課（天理市川原城町６０５番地）に令和２年８月24日（月）までに必着するよう提出してください。
５．公述人の選定及び通知
公聴会において意見を述べることができる者は、公述申出書を提出した者のうちから天理市長が選定し、その旨を通知した者とします。
６．変更案に関する問い合わせ
天理市建設部都市整備課（0743-63-1001）に問い合わせてください。
７．公聴会に関する問い合わせ
天理市建設部都市整備課（0743-63-1001）に問い合わせてください。
なお、公述申出書の提出がない場合は、公聴会を中止します。
（令和２年８月 20 日掲示済）
天理市公告第 51 号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理市農業振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項におい7

令和２年９月

天理市公報て準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
令和２年８月20日
天理市長

並

河健

１．変更後の天理市農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町605番地（令和２年８月 31 日掲示済）
天理市公告第 52 号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年８月31日
天理市長
並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和２年９月４日掲示済）
天理市公告第53号
指定居宅介護支援事業所の廃止について
令和２年８月31日付をもって下記の指定居宅介護支援事業所を廃止したので、介護保険法（平成９年法律第123号）第85条の規定により公告する。
令和２年９月４日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2970400186
名 称
ニチイケアセンター天理所在地
天理市川原城町303-2 山本ビル2階201号
名称
株式会社ニチイ学館
申 主たる事務所の所在地
東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地
請森 信介
者 代表者の氏名
代表者の住所埼玉県和光市新倉3丁目6番8号
廃止年月日
令和2年8月31日
サービスの種類
居宅介護支援（令和２年９月４日掲示済）
天理市公告第54号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
令和２年９月４日
天理市長 並 河健記
事業所番号2970400152
名 称
ひびきデイサービスセンター滝本
所在地
天理市滝本町236
名称
社会福祉法人天寿会
申 主たる事務所の所在地
天理市岸田町1199番地
請
代表者の氏名林 芳繁
者
代表者の住所
天理市勾田町17番地
廃止年月日
令和２年９月30日
サービスの種類
地域密着型通所介護

教育委員会（令和２年８月11日掲示済）
天農委告示第11号
令和２年８月19日午後２時から８月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年８月11日
天理市教育委員会
8令和２年９月

天理市公報
教育長

森継隆

農業委員会
（令和２年８月27日掲示済）
天農委告示第８号
令和２年９月４日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年８月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次記議案第１号
農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号
農地法第４条に関する許可申請について
議案第３号
農地法第５条に関する許可申請について
議案第４号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号
天理農業振興地域整備計画の変更について
議案第６号
その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（令和２年９月１日掲示済）
天監委告示第３号
令和2年9月1日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第1項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第4条第1項及び第5条第1項に規定する選挙権を有する者の総数の50分の1の数並びに同法第4条第11項及び第5条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の6分の1の数並びに地方自治法第76条第1項第80条第1項、第81条第1項及び第86条第1項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第8条第1項に規定する選挙権を有する者の総数の3分の1の数は、次のとおりである。
令和２年９月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
50分の１の数
1,058人６分の１の数
8,810 人３分の１の数
17,619人

公営企業（令和２年８月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第19号
一般競争入札について建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
令和２年８月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
重要給水施設配水管改良工事（5-55工区）(２) 工事場所
天理市指柳町・前栽町地内(３) 工事概要
本設管布設工φ150～75mm ＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝357.5ｍ
φ50mm
ＰＥ
Ｌ＝ 3.7ｍ
φ100mm
ＤＩＰ撤去
Ｌ＝344.6ｍ
仮設管布設工φ100～50mm 仮設管
Ｌ＝404.7ｍ
給水管布設工9令和２年９月

天理市公報

給水装置
φ40～20mm
４箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
令和３年１月15日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
42,350,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を全て満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線838
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場所
天理市川原城町600番地1010

令和２年９月

天理市公報

天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場
合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市建設工事執行規則によるものとする。

11令和２年９月

天理市公報

別表（入札日程）
重要給水施設配水管改良工事（5-55工区）
事項

期間等仕様書の公開期間

令和２年８月17日（月）から令和２年８月24日（月）まで

質問書の提出期限日

令和２年８月24日（月）

質問書への回答日

令和２年８月27日（木）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年９月３日（木）から令和２年９月７日（月）まで

開札の日時

令和２年９月８日（火）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和２年９月９日（水）上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和２年８月24日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
令和２年８月24日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
別記様式を次のように改める。

12令和２年９月

天理市公報

別記様式（第６条関係）
天理市指定給水装置工事事業者証指定第号氏名又は名称
住所

代表者氏名
上記の者は、天理市指定給水装置工事事業者であることを証する。
指定の期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
年月日
天理市長

印

附 則
この規程は、令和２年９月１日から施行する。
（令和２年９月１日掲示済）
天理市上下水道局公告第16号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年９月１日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
石上町の一部

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