経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

岡崎市六ツ美商工会（ 法人番号

7180305000910 ）岡崎市（ 地方公共団体コード 232025 ）令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標
１．小規模事業者と地域の経営環境に関する実態把握目標

２．小規模事業者の課題解決型指導の実施
３．小規模事業者の事業計画継続的事業展開支援の実施

経営発達支援事業の内容
変わりゆく地域経済環境に耐えうる小規模事業者が、持続的な発展と経営力向上、販路拡大、技術革新等の促進を図るため、経営発達支援事
業を実行し、地域経済の発展に資する役割を担うために実施する。
３－１．経営状況の分析に関すること
各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報収集・整理、分析及び提供の実施
３－２．需要動向調査に関すること
小規模事業者の販売する商品等の需要動向に関する情報収集・整理、分析及び提供の実施

事業内容

４．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営状況分析に関する支援を行うこと
５．事業計画策定支援に関すること
小規模事業者の事業計画に関する策定支援を行うこと
６．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対し事業内容に関する支援を行うこと
７．新たな需要の開拓に起用する事業に関すること
小規模事業者の販路開拓や売上向上に関する支援を行うこと

岡崎市六ツ美商工会〒444-0244 愛知県岡崎市下青野町字天神 61 番地

連絡先

電話 0564-43-2502 FAX0564-43-1921 メール mutumi@aqua.ocn.ne.jp
岡崎市役所 経済振興部商工労政課〒444-8601 愛知県岡崎市十王町 2 丁目 9 番地
電話 0564-23-6215 FAX0564-23-6213 メール shoko@city.okazaki.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題［①現状］
１．
【地域の概要】

岡崎市は、愛知県の中央部にあり、美濃三河高原と岡崎平野の接点に位置し、人口 386,407 人（令和 2 年 10 月 1 日現在）、面積 387.20 平方
キロメートルと西三河地区を代表する中核都市である。
（2018 年に中枢
六ツ美地域 地中核都市に選定される）
図
岡崎市六ツ美商工会が所管する六ツ美４学区及び城南学区一部(以下、「六ツ美地域」という。)は、
岡崎市の南西部に位置し、西に安城市、南に西尾市が隣接する市境にある。現在の六ツ美地域の人口
44,429 人（令和 2 年 10 月 1 日現在）面積約 17.40 平方キロメートルと、岡崎市全体の人口約 11.5％、面積約 4.6％である。
当商工会は、昭和 14 年 4 月に任意商工会として設立され、昭和 35 年 5 月商工会法公布を機に、同年 12 月に「六ツ美町商工会」を設立。その後六ツ美地域は、昭和 37 年 10 月 15 日に岡崎市に編入され、昭和 39 年「六ツ美商工会」、平成 2 年「岡崎市六ツ美商工会」と名称変更され、六ツ美地域の商工業の支援を続けてきた。
岡崎市と六ツ美人口の推移は下記のとおりである。
区分
昭和 50 年 昭和 60 年
平成 7 年
人口232,054284,696
325,354
岡崎市
世帯数68,04485,082
109,143
管内：
人口19,252
26,856
34,977
六ツ美
世帯数
5,099
7,328
11,219
人口
8.29％
9.43％
10.75％
市比率
世帯数
7.49％
8.61％
10.27％-３-

平成 17 年
357,322
134,755
41,151
14,592
11.51％
10.82％

平成 26 年
379,918
151,799
43,18016,40511.36％
10.80％

令和 2 年
386,407
164,769
44,42918,13811.50％
11.01％

＊平成 18 年 1 月 1 日に額田郡額田町合併 （資料出所：岡崎市統計ポータルサイトより出所）
２．
【人口（岡崎市と六ツ美地域）】（岡崎市の人口：現状）
・岡崎市全体の人口動向では令和 2 年に人口 386,407 人、世帯数 164,769 世帯と増加傾向にあり、20年ほどで 113.6％の増加率となっている。また同居割合では 2.65 人から 2.35 人と単身化が進んでいる状況にある。
・年齢 3 区分別では、0～14 歳の割合は令和 2 年で 14.3％と平成 25 年からの推移では減少傾向となっているが、65 歳以上の割合は令和 2 年で 23.2％と増加傾向なっている。また 15～64 歳未満の割合
が、平成 25 年から 2.87％減少するなど少子高齢化が進んでいる現状や労働人口といわれる 15～64
歳が減少傾向にあることがわかる。
・岡崎市の人口ピラミッドでは、70～74 歳と 45～49 歳の人口が多く、今後 20 年を経過することで、このままでは 65 歳以上の割合が、岡崎市でも半数を超えてくる状況になっている。
①②（六ツ美地域の人口：現状）
・六ツ美地域の人口動向では、令和 2 年に人口
44,429 人、世帯数 18,138 世帯と、20 年ほどで116.5％の増加率となっており、市全体の中でも増加傾向の地域となっている。また 2.82 人の同居人数が、2.45 人になるなど、六ツ美地域でも単身化が進んでいると考えられる。

③

・年齢 3 区分動向では、0～14 歳の割合は令和 2
年で 14.69％と平成 25 年からの推移をみると岡崎市全体よりも高い数値となっており、市内でも若い世代が多い地域であるが、割合的には減少傾向にある。また 65 歳以上の割合では令和 2
年で 19.46％と、平成 25 年から増加傾向にあるが、市全体よりも低い割合で推移をしている。しかし平成 26 年から 27 年にかけ、0～14 歳割合と 65 歳以上の割合が逆転するなど、六ツ美地域でも少子高齢化が進みつつある。岡崎市全体と比較して六ツ美地域の高齢化は、やや遅れて推移をしている
ことがわかる。
・岡崎駅の南西部では区画整理事業による市街化が進められており、西三河南部東医療圏で不足している２次救急医療体制の整備のため令和 2 年に新病院が開業された。その周辺には、岡崎警察署や地方銀行や信用金庫などの移転と合わせて商業施設が順次整備される予定であり、評価も高い。この地
域は、六ツ美地域に隣接していることから、今後も六ツ美地域の北西部を中心に住宅開発が進み、人口増加が継続すると見込まれている。

-４-

④

⑥

⑤

岡崎市人口ピラミット

65 歳以上15-64 歳

14 歳以下

５歳階級別
女
8,371
9,298
9,151
9,345
9,816
9,797
10,951
12,035
13,531
14,841
12,502
11,234
10,56911,677
12,419
9,499
6,745
5,094
3,653
190,528

区分
０－４歳
５－９歳
１０－１４歳１５－１９歳２０－２４歳２５－２９歳３０－３４歳３５－３９歳４０－４４歳４５－４９歳５０－５４歳５５－５９歳６０－６４歳６５－５９歳７０－７４歳７５－７９歳８０－８４歳８５－８９歳
９０歳以上
合 計

男
8,797
9,850
9,905
9,953
11,126
11,937
12,795
13,825
14,711
16,415
13,702
11,833
10,767
11,281
11,704
8,578
5,317
2,825
1,257
196,578

計
17,16819,14819,056
19,29820,942
21,73423,74625,86028,242
31,256
26,20423,067
21,336
22,95824,12318,077
12,062
7,919
4,910
387,106

％
4.43
4.95
4.92
4.99
5.41
5.61
6.13
6.68
7.30
8.07
6.77
5.96
5.51
5.93
6.23
4.67
3.12
2.05
1.27
100.00区分
０－１４歳
１５－６４歳
６５歳以上
合 計

年齢３区分別人口
計
男
女
55,37228,552
26,820241,685 127,064 114,621
90,04940,962
49,087387,106 196,578 190,528

％
14.30
62.43
23.26
100.00男
8,797
18,64728,55238,50549,631
61,56874,36388,188102,899
119,314133,016
144,849
155,616
166,897
178,601
187,179
192,496
195,321
196,578

累計
女
計
8,371
17,16817,66936,316
26,82055,372
36,16574,67045,981
95,612
55,778 117,346
66,729 141,092
78,764 166,952
92,295 195,194
107,136 226,450
119,638 252,654
130,872 275,721
141,441 297,057
153,118 320,015
165,537 344,138
175,036 362,215
181,781 374,277
186,875 382,196
190,528 387,106

％
4.62
9.62
14.49
19.51
24.91
30.60
36.93
43.78
51.31
59.15
65.81
71.66
77.17
83.44
89.29
93.76
96.82
98.80
100.00（資料①～⑥：岡崎市統計ポータルサイトより出所）⑦⑧(資料⑦⑧：愛知県人口ビジョン・まち・ひと・
しごと創生総合戦略)

愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口増減では、西三河地域の人口増減及
び人口割合は他地域に比べ人口のピークや高齢化が遅いことがうかがえる。また、六ツ美地域は西三河に含まれる岡崎市内においても数少ない人口増加地域であることが、上記①から⑧において判断することができる。

-５-

３．
【交通機関】
・公共交通機関では、岡崎市に名古屋鉄道（名鉄
東岡崎駅他 9 駅）、
東海道本線
（ＪＲ岡崎駅他 1 駅）、
東海道本線ＪＲ岡崎駅から、愛知環状鉄道（岡崎駅から高蔵寺駅）がある。六ツ美地域の最寄り駅
は、ＪＲ岡崎駅であり、駅西から約 500 メートルの離れたところから六ツ美地域となる。
六ツ美地域の南部（現：岡崎市中島町）には、
明治 44 年開業の名古屋鉄道旧西尾線（現在の東海
道本線 JR 岡崎駅から名古屋鉄道西尾駅）の三河中
島駅を中心に六ツ美町の中心市街地としてきたが、昭和 19 年より休止した路線は、昭和 34 年に廃止された。岡崎市へ編入以後、移動手段の変化
や事業主の高齢化、広田川の拡幅工事に伴う収用により廃業が増え商店街は閑散となり、かつての農地は市街化区域と変わりつつある。
岡崎駅と西尾駅を結ぶバス路線が管内を南北に貫ぬいたり周辺部を運行する形で 2 路線ある。また、六ツ美中部地域では令和 2 年 10 月に地域コミュニティバスの試験運行が始まっている。

城南学区(一部)
西部学区
北部学区
商工会

中部学区

南部学区

六ツ美の各学区分布図

４．
【幹線道路】
・岡崎市は名古屋市から約 35 キロメートルの距離に位置し、高規格（東名、新東名）が市の北部を、市中心部を東西に国道 1 号線、南北に国道 248 号線が通っている。六ツ美地域の主幹道路は、県道 293 号桜井岡崎線・県道 327 号市場福岡線
六ツ美地域側から県道 43 号岡崎碧南線、県道 73 号岡崎刈谷線となっており、国道 23 号線まで 10 分、国道 1 号線まで 15 分、国道 248号線まで 10 分、東名高速道路岡崎インターチェンジまで 30分程度で移動することができ、幹線道路の整備に伴い移動がしやすい地域である。
六ツ美地域は、六ツ美北西部と中部を縦断する県道 293 号
桜井岡崎線が開通した 30 年ほど前より、六ツ美北西部学区
は、商業店舗の出店や東海道本線（ＪＲ岡崎駅）近隣の住宅化が進んできた。現在でも同北西部学区は、ＪＲ岡崎駅周辺の再開発により人口及び世帯増が続いている。
六ツ美南部学区は、平成 26 年度末に県道 43 号岡崎碧南線の全面開通し、岡崎インターチェンジから中部国際空港方面（碧南まで）への移動が 1 本道となるなど、同地域からの移動利便性が高まっており、国道 23 号線と岡崎インターチェンジの中間に位置する同地区に大型商業施設建設計画案が検討されている。
岡
崎
駅

新
病
院

５．
【岡崎市と六ツ美地域の産業概要と状況】
岡崎市は、徳川家康公の生誕地として、江戸時代から城下町、東海道の宿場町として栄え、歴史的に西三河地方の中心都市として機能してきた。市域の北部から東部にかけては三河山地が西部から南部にかけては岡崎平野が広がり、市内を矢作川が南北に乙川が東西に流れており、この豊富な水を利用して大規模工場や水田地帯が広がっている。この水田地帯である六ツ美地域は、近世を通じて 23
回の矢作川の大洪水の記録（参考：日本地名大辞典）がされるなど、矢作川の下流域ということもあ-６-

り、水田を中心とした農業区域として発展した。水田地域の特徴として、大正 4 年（1915 年）大正天皇即位の大嘗祭（稲を収穫を祝い自演の方策を祈願する祭儀）を行うため、新米をつくる斎田箇所（京都を中心とした東日本を悠紀地方、西日本を主基地方から各１カ所選定される）として選定され、岡崎市中島町（旧碧海郡六ツ美村）の 3,960 平方メートルが悠紀斎田の地として選定された。現在でも、六ツ美地域（岡崎市坂左右町）にあいち三河農業協同組合の本店があるなど、六ツ美地域の中部
学区から南部学区の一円は、岡崎市の水田地域として発展をしてきた。
大正天皇即位の大嘗祭として悠紀斎田の地は、地元の保存会によって毎年第 1 日曜日に「六ツ美悠
紀斎田お田植まつり」を開催していることから、岡崎市の無形民俗文化財に「大嘗祭悠紀斎田（田植唄、踊り、用具、装束一式」が指定（昭和 41 年 3 月 10 日）されている。また岡崎市の無形民俗文化財（指定：平成 27 年 6 月 30 日）には、「堤通手永御田扇祭り」「山方手永御田扇祭り」があり、「御田扇祭り」正式には、「皇大神宮御田扇祭」といい、江戸時代、岡崎藩の農民支配制度である手永制
度のもと藩領である手永内で行われた祭礼です。史料によれば宝暦 6（1756）年にはその存在が認められます。明和 6（1769）年以降の後本多家藩主時代には 6 つの手永ごとに行われていましたが、現在、渡御行列を継承するのは、堤通手永と山方手永のみとなっている。
愛知県の地域産業資源には岡崎市で無形民俗文化財としてされている「大嘗祭悠紀斎田」が、「六ツ美悠紀斎田」（観光資源）として指定され、地域活性化に向けた観光資源として期待されている。
主に農業（お米、野菜）を中心とした地域であったが、工業団地や都市化に伴う商業施設の進出など近年では商業、工業、農業のバランスの取れた地域となっている。
６．
【岡崎市六ツ美商工会管内の人口と商工業者数の状況】
六ツ美北部地域（以下、北部、西部及び城南学区の一部）には 62％が住居しており、幹線道路の整備やＪＲ岡崎駅(岡崎市の街づくり構想における都心ゾーン)が近いことから、人口は増えている。
幹線道路沿いへの商業店舗進出が多くあり、大手飲食チェーン店の出店など商業地としての魅力を増している。
六ツ美中部地域（以下、中部学区）の人口は約 12％と人口は少ないが、20 数年前に 2
つの工業
用地（合歓
木 405.635㎡ 52 社・
在家
365.885 ㎡
81 社）が認められ、工業集積地に 133 社が密集している。工業用地内の企業は、自動車関連産業や機械や金属加工産業を始め、建築関連卸売業、産業廃棄物関連など多くの企業がある。
六ツ美南部地域（以下、南部学区）は、かつては六ツ美地区を代表する商業地域であったが、他地域の発展や幹線道路の発達に伴い来客数が減少し、10 年ほど前の河川の収用事業と重なり、後継者不在等による廃業が加速した。また隣接する市町に大手自動車部品工場があり、従業員の住宅地として人口は増え続けている。

-７-

岡崎市六ツ美商工会の商工業所数の推移は下表のとおりである。
（岡崎市六ツ美商工会 小規模企業会員状況及び業種別内訳）
設立当初～現在の商工業状況
商 工 業 所 数 小規模事業所 数 会 員 数 管内世帯数
管内人口
昭和 35 年
271
264
241
(不明)
(不明)
昭和 44 年
298
291
242
2,980
13,018昭和 55 年
514
476
403
6,269
22,758平成 2 年
854
683
544
8,569
29,215平成 13 年
1,119
851
631
12,073
37,111
平成 18 年
1,149
850
619
13,722
39,423
平成 21 年
1,222
909
619
15,566
42,114
平成 24 年
1,179
868
659
16,192
43,250平成 28 年
1,185
843
680
17,06544,014※昭和 37 年に六ツ美学区等（旧碧海郡六ツ美町）は岡崎市へ編入 （各年 4 月 1 日数値）
※商工業所数は、現.経済センサスによる商工事業所数にて表記

資料：商業統計調査、経済センサス－活動調査、岡崎市統計ポータルサイトより出所[②課題]
１．
【六ツ美地域の商業現況と課題】
・六ツ美地域は、幹線道路沿いを中心とした卸売・小売・飲食業の出店が平成 13 年と平成 24 年の比較で 141 社 50％増、サービス業等の出店が 70 社 23％増と大きな伸びを示しており、平成 24 年と平成 28 年ではサービス業が増加傾向にある。今後も六ツ美地域の人口増加に伴い小売・飲食業、サービス業種の増加が見込まれる。特に隣接地域の新病院や商業施設の出店に伴い住宅地の開発が進むにつれ、六ツ美地域内での出店はしばらく続くことが見込まれる。しかしながら出店の多くは大手スーパーマーケットや大手飲食店、ＦＣ出店等が多く、長年地域を支えてきた店舗は、事業主の高齢化とともに売上減少によって店舗の老朽化対策への費用や販促活動への費用分担が出来ない状況にあり、今後持続的に経営を継続していくためには事業承継を含めて大きな問題となっている。
・岡崎市内に 35 の商店街振興組合や発展会が存在しているが、六ツ美地域には、数店舗が加入する発展会が１つとなっている。この発展会も経営者の高齢化や経営近代化の遅れにより廃業店舗が増え、発展会員数が一桁まで減少しており、地域の小規模小売・飲食業者が自力で経営発達していくことが非常に厳しい環境となっているため、新たな事業者の育成と既存店との連携による展開が大きな問題となっている。また六ツ美北部地域を中心に近年大きく商業施設が増えたが、新たに組合等は設立されず、個店で経営努力を行うなど、地域の連携した展開ができないことが問題となっている。

-８-

・六ツ美地域内住民は、幹線道路の開発に伴い岡崎市内を始め近隣の、大型複合店（管外にあるイオ
ン、ザモールなど）へ流れる傾向が大きく、小規模小売業・飲食業者は集客に苦慮していることが、今後魅力ある個店の育成と事業を継続できる持続的発展力を持つ事業者の育成が大きな問題となっている。
・六ツ美北部地域に大型複合店があるが、管内でも北部地域以外の商店では集客が難しく、管内にあっても地域差が生じている。
・特産品、観光産業は脆弱で集客力は無く、特色のある商業スキームは出来上がっていない。
２．
【工業の現況と課題】
・六ツ美地域の工業出荷高では、事業所数割合が約 15％程度であるが、従業員数の割合が 11％前後であり、平均して六ツ美地域の事業規模が小さいことが考えられる。工業統計調査では製造品出荷高
では、事業所割合の 15％と同等であるが、付加価値額が 24％と高いことから、技術力が高いなどの競争力のある事業所（マキタ、フタバ産業など）が多いことが考えられる。
六ツ美地域の製造業は、2 つの工業用地を中心に自動車関連企業や一般機械器具製造などの、開発部門に携わる企業が多くあるが、下請け企業が多く、納期の短縮や単価の切り下げ要請の影響が大き
く、独自の技術を持つなどの競争力・優位性を持つ企業以外は厳しい状況にある。そのため独自技術を生み出せる開発力の強化や営業力の強化への支援、また企業同士で技術や仕事の連携を図れるような関係性の構築を支援する必要があることが問題となっている。
出典データ

H28 年度 経済センサス
岡崎市

六ツ美地域

H29 年度工業統計調査
割合

岡崎市

六ツ美地域

割合

事 業 所 数

738 社

112 社 15.1%

687 社

105 社

15.2%

従 業 員 数

38,418 人

4,408 人 11.4%

43,892 人

4,563 人10.4%

原材料使用額138,025,820

16,189,410 11.7%

157,017,400

21,209,010

13.5%

製造品出荷額205,744,008

24,944,762 12.1%

207,563,671

32,473,354

15.6%

生

200,029,657

24,336,258 12.1%

205,050,455

32,659,611

15.9%

産

額

付加価値額
65,132,274
8,449,327 12.9%
47,987,120（資料：岡崎市ポータルサイト出所：従業員４名以上の工業出荷高等）

11,527,833 24.0%（額単位：百万円）

・六ツ美地域の建設業は、平成 13 年と平成 24 年の比較では 43％減（148 社減）となり、平成 28 年と比較しても減少傾向にある。大手メーカーに受注を奪われる、事業承継がうまくいかない、新規住民へのＰＲ不足などの要因が考えられる。今後生き残っていくためには大きな問題となっている。
３．
【当商工会の事業者支援の現況と課題】
・当商工会では、金融・税務・労務相談等の経営改善普及事業を中心として、地域小規模事業者の経営基盤の安定に注力してきたが、当該事業者を巡る経営環境は厳しさを増し、従前の経営改善普及事
業をメインとするスタイルでは、環境変化を乗り越えることのできる事業者の育成に対応できなくなってきた。経営力強化を目的としたそれぞれの課題を解決するため、平成 28 年度から認定を受けた経営発達支援計画に基づいて事業計画の策定からフォロー体制の強化支援に取り組み始めたが、近年の激しい経済環境の変化に対応できる、経営意欲と事業計画が必要である。
・会員事業所のほとんどが小規模事業者であり、従来型の経営を継続していきたい事業者の割合も高い。ＩＣＴ化、新規顧客開拓などの変化に対応できない事業者も多く、それらの会員に対しては、より手厚い指導が必要となっている。

-９-

[①現況]
・経営改善普及事業に基づく経営・金融・税務・労務等の相談指導の実施状況
項目
28 年度
29 年度
30 年度

31 年度

巡回・窓口相談

実事業数
350
延指導件数 1,095

実事業数
353
延指導件数 1,033

実事業数
451
延指導件数 1,262

実事業数
437
延指導件数 1,146

記帳継続指導事業所数 79

事業所数 78

事業所数 75

事業所数 75

融資斡旋件数・額

18 件 13,700 万円

16 件 13,990 万円

17 件 8,678 万円

17 件 11,540 万円

労働保険委託件数

179 事業場

179 事業場

185 事業場

184 事業場

・地域の経済動向調査に関すること
項目
経済動向情報作成回数
地区内小規模事業者経済動向調査

実施回数
調査対象
事業所数

28 年度
目標 2
実績 1
目標 1
実績 0
目標 30
実績 0

29 年度
目標 2
実績 5
目標 1
実績 5
目標 40
実績 50

30 年度
目標 2
実績 4
目標 1
実績 4
目標 50
実績 58

31 年度
目標 2
実績 4
目標 1
実績 4
目標 59
実績 60

28 年度
目標 7
実績 7
目標 5
実績 26
目標 4
実績 58

29 年度
目標 7
実績 7
目標 8
実績 21
目標 7
実績 21

30 年度
目標 7
実績 7
目標 15
実績 62
目標 12
実績 22

31 年度
目標 7
実績 7
目標 20
実績 32
目標 13
実績 26

28 年度
目標 5
実績 9
目標 2
実績 4
目標 1
実績 0

29 年度
目標 8
実績 35
目標 2
実績 12
目標 1
実績 0

30 年度
目標 15
実績 37
目標 3
実績 10
目標 2
実績 15

31 年度
目標 20
実績 26
目標 3
実績 7
目標 2
実績 1

29 年度
目標 8
実績 5

30 年度
目標 15
実績 17

31 年度
目標 20
実績 16

・経営状況の分析に関すること項目
個別相談会開催回数
経営分析事業所数
経営課題抽出事業所数

・事業計画策定支援に関すること
項目
事業計画策定事業者数
創業計画策定支援者数
事業承継計画作成支援者数

・事業計画策定後の実施支援に関すること
項目
事業計画策定後の事後指導事
業所数

28 年度
目標 5
実績 4

-１０-

小規模事業者経営発達支援融資制度の活用助言事業所数
創業計画策定後の事後指導事
業所数
事業承継計画策定後の事後指
導事業所数

目標
実績
目標
実績
目標
実績

3
0
2
3
1
0

目標
実績
目標
実績
目標
実績

4
2
2
12
1
0

目標
実績
目標
実績
目標
実績

4
0
3
5
2
0

目標
実績
目標
実績
目標
実績

4
0
3
1
2
1

・需要動向調査に関すること
項目
国県金融機関等の需要調査結果の提供事業所数
日経テレコンＰＯＳＥＹＥのデータラ
ンキング情報を提供した事業所数
需要動向調査結果を提供した
事業所数

28 年度
目標 7
実績 3
目標 4
実績 0
目標 2
実績 3

29 年度
目標 11
実績 4
目標 6
実績 0
目標 4
実績 9

30 年度
目標 20
実績 8
目標 12
実績 0
目標 7
実績 0

31 年度
目標 25
実績 17
目標 15
実績 0
目標 10
実績 8

28 年度
目標 2
実績 3
目標 1
実績 0

29 年度
目標 2
実績 0
目標 2
実績 0

30 年度
目標 3
実績 1
目標 3
実績 0

31 年度
目標 4
実績 1
目標 4
実績 0

目標 1
実績 0

目標 2
実績 0

目標 3
実績 0

目標 4
実績 0

28 年度
目標 30
実績 32
目標 30,000
実績 28,400
目標 3
実績 5

29 年度
目標 30
実績 33
目標 31,000
実績 30,000
目標 4
実績 5

30 年度
目標 32
実績 29
目標 32,000
実績 25,000
目標 4
実績 5

31 年度
目標 35
実績 31
目標 33,000
実績 30,000
目標 5
実績 5

・新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
項目
展示会等参加により販路拡大
した事業所数
ネ ットショ ップ等参 加
事業所数
全国商工会連合会運営の事業者支援システムによるホーム
ページの開設数

・地域経済の活性化に資する取組み
項目

商工まつり出展者支援数
商工まつり来場者数
六ツ美悠紀斎田お田植まつり
出品商品数

[②課題]
現在、本会の支援体制が抱える課題として、下記の３点があげられる。
課題①小規模事業者と地域の経済環境に関する実態把握が不十分である。
課題②経営革新をはじめとする課題解決型指導が必要な事業所の掘り起こしが十分にできていない。
課題③小規模事業者の経営課題の把握とそれを解決するための計画的継続的な支援ができていない。

-１１-

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
１．
【10 年程度の期間を見据えて】
・六ツ美地域の人口は今後も微増が続き、長期的には別として 10 年後も大きな減少は無いと考える。
主な事由は、六ツ美北部地域が市街化区域となっており、ＪＲ岡崎駅も近く、幹線道路網の整備も進んでいること、岡崎駅南土地区画整備事業の進展により隣接する六ツ美地域への波及効果も高いと考えられることなどである。そのため商業関連業種では、人口増加に伴う六ツ美北部地域への出店は、今後も増加傾向となると推測され、既存の小規模事業者は既存店舗の顧客維持・拡大に取り組む必要がある。また六ツ美南部地域では、平成 26 年には都市計画道路衣浦岡崎線が全面開通し、交通の利
便性が向上する中で、南部地域の商業基盤整備施策を要望するなど、行政と一体となって取り組む必要がある。
・六ツ美地域の製造業種では、人口増加に伴い工場周辺の住宅化がすすみ、騒音問題や大型輸送車両の出入りが難しくなるなど、地域外への移転を検討する企業が多くある。一方では小規模事業者においては移転資金確保が難しい状況にあり、近隣住民対策を考慮した生産体制の強化を図る必要があると考えられる。また新たな工業用地の確保が求められている中、六ツ美地域にある 2 つの工業用地を中心に、新たな工業用地の誘致活動をする必要があると考えられる。また各企業が持つ独自技術に着目して、その技術を活かすことができる販路開拓を支援することで、事業規模の拡大を図り、下請け体質からの脱却を目指す環境を整備に取り組む必要がある。
・事業承継問題では、いまだ後継者が見つからない事業者が多くあり、各事業の魅力向上支援に努めるなど、早期の事業承継支援に取り組む必要がある。
・創業や起業支援では、平成 28 年度より当商工会は、岡崎市創業支援等事業計画の一員となり、特定創業支援に力を注いでいる。商工会の取り組みとして支援することを広く周知するなど、今後六ツ美地域で創業希望者に対する個別支援に取り組む必要がある。

２．
【岡崎市総合計画と連動性・整合性】
・岡崎市は将来都市像を実現するため長期的な展望として「まちづくりの基本的な方針」を定め、第6 次岡崎市総合計画では、平成 20 年から平成 32 年度までの長期 12 年間のまちづくりを構想した基本構想と、中期 6 年間の取り組みを示した基本計画、そして短期 3 年間に取り組む事業の期間、事業量、事業費などを具体的に示した実施計画を作成している。現在は第 7 次岡崎市総合計画を作成中である。
・岡崎市商工振興計画では「賑わいと活力あるまちづくり」とするために「商業」
「工業」
「雇用」に
対して施策を行っている。
・商業では、商店街での個店の魅力向上
や、地域商店街での人材育成やコミュニティ機能の強化、歴史的・伝統的資源を活かしたまちづくりや特産品の販路拡
大など、豊かな暮らしを支えるにぎわいのある「商・店・街」の実現に取り組んでおり、商業者・商店街・新たな商業者
グループ支援のため、空き店舗活用支援
や創業資金や融資資金の斡旋などを行っている。
・現在は、岡崎市商工振興計画の見直し中である。
岡崎市商工振興計画より抜粋-１２-

・工業では、工業の現状と取巻く
環境の変化を踏まえた分析から、次世代自動車への転換など次世代産業への取組支援や、企業間や産学官の交流・連携による新技術・新製品の開発支援など、伝統を活かし時代に挑戦する「岡崎ものづくり産業」の実現に取り組んでいる。当商工会では、岡崎市と岡崎商工会議所が中心となっている「岡崎ものづくり推進協議会」に参画し、先進技術・次世代技術の岡崎市商工振興計画より抜粋
開発支援のため「ものづくり岡崎
フェア」出店事業所や企業交流フェア、ものづくりセミナー・説明会等の斡旋、また事業者の経営安定強化のため融資斡旋及び補助制度による支援補助を行っている。
・雇用では、地域雇用の安定と確保と人材の育成、労働環境の向上と仕事と生活の調和を取るため、安心して働き暮らせる「ワーク・ライフ・タウン」の実現を目標とされ、岡崎市・会議所・所業安定所等が連携した雇用対策協議会に参画し、就労支援や雇用確保、人材育成に取り組んでいる。
・岡崎市は、現在令和 32 年度までの第 7 次総合計画を作成中である。発表されている総合政策指針
では「商業と観光が成長産業となる地域経済づくり」「ものづくりが柱であり続ける地域経済づくり」「岡崎市を守る強靭な都市づくり」など、公民連携による成長戦略が検討されており、当商工会も商工振興計画推進委員として計画づくりに参画している。
３．
【商工会としての役割】
・商工会は、小規模事業者の経営支援のため、経済環境に的確かつ柔軟に対応して地域商工業の持続的発展に貢献するため、事業者への伴走型支援を積極的に実施し、地域商工業の発展と地域産業基盤の充実に努めるとともに地域振興事業を通じて、地域社会全般の経済振興の活性化を推進する必要がある。そのためには巡回窓口経営相談を通して六ツ美地域の商工業者を把握することで、最も身近な
経営相談パートナーとして、商工業者が抱える経営課題を解決するための情報提供や事業計画の提案を行い、特に小規模事業者が持続的に経営できる支援を行う必要があり、また国・県・市行政による中小企業・小規模事業者支援施策を活用するため、経営支援機関等との連携を深めるとともに常に商
工会職員は資質向上となる取組を実施していく必要がある。
・六ツ美地域だけでなく岡崎市全体や近隣市町の地域開発情報や商工業の出店情報を把握するため、岡崎市や近隣の商工会・商工会議所など連携を行いながら情報収集を行い、また経済動向や需要動向調査を活用することで、小規模事業者への経営改善支援を行い、経営力向上、販路拡大、技術革新等の促進を図るとともに、事業承継支援や創業支援など地域商工業の持続的発展に取り組んでいく必要がある。
・岡崎市への要望活動や行政の各種委員会へ参画するなど、今後必要となる商工業事業者及び商工団体への支援、市全体の発展に寄与する活動にも積極的に取り組んでいる。岡崎市は商工会議所と併存
して 2 つの商工会があり、相互に連携して今後も取り組んで行く必要がある。

-１３-

（３）経営発達支援事業の目標
変わりゆく地域経済環境に耐えうる小規模事業者が、持続的な発展と経営力向上、販路拡大、技術革新等の促進を図るため、経営発達支援事業を実行し、地域経済の発展に資する役割を担うことを目的に支援事業を実施する。
１．小規模事業者と地域の経営環境に関する実態把握
ア）小規模事業者が置かれている経済状況など実態確認をするために、地域経済動向調査を実施することで情報収集を行い、事業計画策定のための経済動向分析を行う。
イ）小規模事業者が販売する商品の需要動向を確認するため、国・県・金融機関等の需要動向調査を行い、消費者行動を確認し、事業計画策定のための需要動向分析を行う。
２．小規模事業者の課題解決型指導の実施
ア）小規模事業者が抱える諸問題等を改善するため経営状況分析を行い、課題解決に向けた事業
計画策定の支援を行う。
イ）小規模事業者の経営環境の把握や経営状況分析を実施することで、経営革新等の策定支援を含め、事業計画の作成支援を行う。
３．小規模事業者の事業計画継続的事業展開支援の実施
ア）小規模事業者が策定した事業計画の円滑な遂行を支援するため、巡回・窓口相談を計画的に実施することで、事業者の経営課題の把握とそれを解決するための計画的かつ持続的な支援を行う。
イ）小規模事業者が計画的かつ持続的な支援を行うため、販路開拓や新商品開発などの事業計画
内容の円滑な実行に向けた支援を行う。

-１４-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
小規模事業者が、持続的な発展と経営力向上、販路拡大、技術革新等の促進を図るため、経営発達支援事業を実行し、地域経済の発展に資する支援事業を実施していく。
１．地域の経営環境に関する情報提供の実施
ア）小規模事業者が置かれている経済状況など実態確認をするために、経済動向分析を行い、広く管内事業者等へ周知するとともに、巡回及び窓口指導を通じて情報提供を行う。
イ）小規模事業者が販売する商品等の需要動向分析を行うことで、事業者の販路拡大や経営事業計画策定等に必要な分析結果等の情報提供を行う。
２．小規模事業者の事業計画策定支援の実施
ア）持続的発展のため小規模事業者が抱える課題解決に向けた事業計画策定の支援を行う。
イ）小規模事業者の経営環境の把握や経営状況分析を実施することで、事業計画の作成支援を行う。
３．小規模事業者の継続的事業展開支援の実施
ア）小規模事業者が策定した事業計画の円滑な遂行を支援するため、巡回・窓口相談を計画的に実施することで、事業計画の持続的な伴走型支援を行う。
イ）小規模事業者が計画的かつ持続的な支援を行うため、販路開拓や新商品開発など新たな売上向上支援を行う。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３－１．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
景気動向調査では、全国商工会連合会「中小企業景況調査」を当商工会で実施し、同地域における小規模事業者が地域経済動向の把握をしてきた。地域経済動向では、岡崎市の岡崎市ポータルサ
イトを活用し、人口増減や商工業の推移等を把握することに努めてきた。
[課題]
景気動向調査の実施を進めることで、事業者への情報提供ツールとしての活用を行うことを行ってきたが、小規模事業者が地域の経済動向を把握するには情報が不足している。また地域経済動向分析等のビッグデータを活用した専門的な分析が行えていないため、地域経済動向の情報収集と発信方法について改善していく必要がある。

-１５-

（２）目標
項目

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①地域経済動向分析公開回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

②景気動向指数公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容①地域の経済動向分析のため
売上向上のための販促活動や新たな事業展開等を計画する事業所に対して地域経済分析システ
ム「RESAS」等を活用して地元の経済動向調査を行う。
【分析手法】
・「売上の分析」
・「産業構造の分析」
・[賃金・人件費の分析]・「人口の分析」
地域の状況分析を行うことで、事業計画策定に伴う基本情報としての把握をすることができ、同分析を含めた事業計画への参考とすることができる。
②小規模事業者の景気動向を分析するため
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」を活用し、管内小規模事業者の景気動向等について年 4 回調査・分析を行う。
【調査対象】管内小規模事業者 15 社（製造業 3 社、建設業 2 社、商業 4 社、サービス業 6 社）
【調査項目】売上高・業況感（今期の状況：前年同期、前期。来期の見通し；前年同期、今期）
新規設備投資（今期、来期）、今期直面している経営上の問題【調査手法】調査票を配布し返信及び巡回窓口による聞き取り調査【分析方法】全国商工会連合会に中小企業景況調査回答を提出することで「中小企業景況調査報
告書」されるため、経営指導員等が外部専門家等と連携し地域経済動向の分析を行う。
（４）成果の活用①情報収集データの周知方法
ホームページへ掲載することで商工業者に周知する。また商工会広報誌は地元世帯向けに年 1回配布しているため、情報収集した調査、分析結果を掲載することで、地元で経営を行っている世帯に情報提供することができる。
②経営指導員等による活用
経営方針や経営計画策定を検討している小規模事業者にとって、情報収集した調査、分析結果
は、商工業者の業種や事業規模によって利用する情報が異なるため、巡回窓口指導を行う際の参考資料として、利用方法や今後の事業計画の作成資料等の情報として活用推進を行い、また新商品開発や販路開拓などのキッカケ資料として活用推進を行っていくことができる。

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者の持続的な発展のためには、需要と供給の関係をよく理解することが重要であるが、当商工会での需要動向の情報は、国県金融機関等の需要調査結果を提供することで、事業計画の作成や新商品開発の基礎情報として活用してきた。
［課題］
従来の情報提供方法では、全国レベルでの需要動向であるため、自社商品やサービス等の売れ行
き具合まで反映することが難しい状況であることや、個社により商品内容が異なるため、全国レベ-１６-

ルでの需要動向だけでは地域性のニーズに対応することが難しく、調査項目が不足するなど、分析
内容が不十分のため改善していく必要がある。
（２）目標
項目

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

―

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

(ア)新商品開発の調査対
象事業者数

5社

5社

5社

5社

5社

(イ)商品等の改善アンケ
ート調査対象事業者数

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

需要動向調査を実施した事業者数※同目標は、小規模事業者が(ア)新商品開発をする場合及び(イ)既存商品等の改善を行う場合の需要動向調査を行うため、①需要動向調査、②消費者ニーズ調査、③販路開拓に向けた調査を実施することで、上記目標を目指す。
（３）事業内容①需要動向調査実施した事業所
消費者ニーズを的確に把握し、消費者行動の背景にある事由を把握するため、国や県、金融機関が行う消費動向調査（消費者の意識や物価指数動向等）の結果や各業界団体が行う需要動向調
査結果を取り纏め、対象事業者の業種やターゲット層などにあった情報提供を行うとともに、商工業者にあった調査項目を選定するため経営指導員等や専門家派遣等による経営分析を行い持続的発展に繋げる。
②消費者ニーズ調査
自社の新商品開発時又は新商品販売後に関する消費者ニーズを把握するため、一般消費者を対象に調査を実施する。まとめた分析結果は、事業者への巡回訪問指導や窓口相談の折に紙面又はタブレットで情報提供を行い、消費動向等の変化について事業者に理解を深め、販路開拓や新商
品、サービス、技術開発等のために利用してもらい、事業者の販路拡大や経営事業計画の策定のために活用する。
【調査時期】実施時期を事業所と相談し、事業所の商品開発時期に合わせて実施する。
【調査方法】消費者ニーズを把握するため、事業所の点等及び出張販売等で、商品・サービスを購入した消費者にアンケート調査を実施する。調査対象数は、30 枚/回【調査項目】性別・年代層・地区又は市町村の他
商品名・価格・味・量・見た目・パッケージ等【分析方法】アンケート調査は、小規模事業者本人による集計を含め、分析・加工を商工会にて実施する。調査や分析結果は、経営指導員等が商工業者に直接説明し、今後の新商品開発又は新商品の改良等を行う。
③販路開拓に向けた調査
自社の新商品販売又は地域特産品等を利用した商品の販路開拓をするため、地域物産展やものづくりフェアなどに出店する場合においては、来場するバイヤーや顧客に対し、アンケート調査を実施する。調査方法は、上記②のとおりとする。

-１７-

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者が金融斡旋や記帳指導を行う場合は、売上高総利益率や営業利益率、当座比率など
財務的分析を中心に行い、また各種補助金申請支援先等にはＳＷＯＴ分析を活用して、事業者の経営状況分析を行うことで、経営課題の掘り起こしを行っている。
［課題］
小規模事業者が抱える経営課題が多様化かつ高度化し、また多くの施策制度の活用の選択肢が多岐にわたるため、経営指導員等だけでは全てに事由に対し効果的なアドバイスを行うことは困難な状況にある。そのため高度かつ専門的な問題に対しては、専門家派遣制度などを活用する上での有効な事前情報とすることで、より効果的な助言や支援を行えるように改善していく必要がある。
（２）目標
項目
相談会等の開催

現行
―

R3 年度
7回

R4 年度
7回

R5 年度
7回

R6 年度
7回

R7 年度
7回

経営分析件数

―

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

（３）事業内容①経営分析を行う事業者
経営分析を行う事業者は、個別・集団相談会や講習会等の開催時に配布するアンケート調査結果や巡回・窓口相談を通して、事業者からの要望や事業改善が必要な事業所を選定し、経営分析
を通して事業者が計画的によりスムーズに事業展開が出来るように指導を行う。
②経営分析の内容
ア）【経営自己診断システムの活用】
中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用することで、財務分析による「収益
性」
「効率性」
「生産性」
「安全性」
「成長性」を分析し、総合診断や資金繰診断などを行うことで、同業他社との比較により現状分析を行い改善すべき項目を確認する。
診断名
診断内容
総合診断結果
財務分析を行い「総合診断結果」と「ワースト３」を評価
資金繰診断結果

安全性項目の 10 指標に注目し、他社の比較

経営危険度診断結果

安全・警戒・危険の 3 段階を表示
収益性：8 項目 効率性：3 項目 生産性：3 項目 安全性：10 項目
個別指標診断結果
成長性：3 項目 を業界と比較
イ）【ＳＷＯＴ分析の活用】
ＳＷＯＴ分析により、現在の事業所の強み・弱み・脅威・機会を把握することで、今後の経営方針や戦略を立てることができ、事業者との共通認識を得ることとができる。

-１８-

（４）分析結果の活用
経営状況分析やシミュレーション結果は、事業者に報告し、経営指導員等が説明することで分析
資料の見方や読み取り方を理解してもらい、事業者の内部・外部環境について経営状況を把握することで、事業計画策定等に活用する。また高度かつ専門的な場合は、専門家派遣制度等を活用する
ことで、事業者の経営課題の抽出を行い、事業者の経営ビジョンや経営方針を実現するための事業計画の策定実施支援へ繋げることができる。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者に対する事業計画策定支援では、経営革新計画や小規模事業者持続化補助金、経営力向上計画の申請書作成時や、日本政策金融公庫の経営改善資金貸付や県等制度融資の融資申し込
み時などに合わせて事業計画策定の支援を行っている。
［課題］
小規模事業者は、人的要因も含め日々の経営に追われ自発的に事業計画策定することが難しい状
況にあり、事業計画策定を行っても 3 年間から 5 年間の中長期的な事業計画策定することが少ないのが現状であるが、事業計画を策定し PDCA サイクルを意識した取り組みは成功事例への近道であることから、今後は、今まで以上に周知を行い、事業計画策定の意義や重要性の説明を行うとともにセミナーの開催方法を見直すなど、改善した上で事業計画策定支援を実施する必要がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、実現可能な計画策定支援、利益率を意識した計画策定支援を行うために事-１９-

業計画策定の本質的な理解に主眼に置き、事業計画の素案作成能力を高めるための支援等を実施する。指導にあたっては独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する「経営計画つくるくん」や独自資料等の具体例を提示し、事業者への伝え方を工夫することで、理解度の高い支援を行うよう心掛ける。
岡崎市の創業支援等事業計画では、岡崎市と岡崎商工会議所、岡崎信用金庫、日本政策金融公庫
岡崎支店、岡崎市ぬかた商工会と当商工会が連携し創業希望者に対して、窓口相談、セミナー等を提供して上業に応じた的確な支援機関の紹介や相互受入を行うこととなっていることから、支援機関として創業窓口相談や連携機関が実施する創業塾等を紹介することで創業支援を実施している。
愛知県の事業承継ネットワークの開催する会議を通して、小規模事業者への意識喚起や事業承継に係る現状把握や事業承継ニーズの掘り起こしを行い、円滑な事業承継が行える支援に心掛けてい
る。
（３）目標
現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事業計画策定件数

―

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

創業計画策定支援件数

―

3件

3件

3件

3件

3件

事業承継計画作成支援件数

―

2件

2件

2件

2件

2件

（４）事業内容①事業計画の策定
ア）事業計画策定等に関する講習会及び個別相談会の実施や、過去に当商工会の経営指導等を受けた相談者から、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
イ）巡回相談及び窓口相談、税務金融等個別相談時に、小規模事業者から経営相談等を受けた相談者から、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
ウ）小規模事業者の掘り起こしをした事業者に対し、「経営状況の分析」を実施し、事業者に対して個別に行い、小規模事業者持続化補助金等補助金や経営革新などの支援ツールの活用を含めた事業計画の策定支援を行う。
エ）事業計画策定には、経営分析や需要動向調査等を行い事業計画策定支援に活用する。

②創業計画の策定
ア）認定特定創業支援事業機関として、創業予定者に対して「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の継続相談を実施することで、経営者としての基礎知識の習得と事業計画の必要性について説明し、創業計画策定支援を実施する。
イ）支援機関が実施する創業塾等を紹介することで、創業希望者の知識向上を図り、創業計画策
定支援を行う。また創業予定者の要望に対し、事業計画策定支援の他に六ツ美地域の「不動産情報の斡旋」や「雇用確保」のための実施支援を行う。
③事業継承計画の策定
ア）事業承継アンケートによる事業承継状況を把握し、愛知県事業承継ネットワークと連携する
ことで、小規模事業者等が事業承継の問題点の掘り起こしを行う。
イ）円滑な事業承継を進めるため高度かつ複雑な内容については専門家派遣制度を活用しながら、後継者が主体とする事業承継計画策定支援を行う。

-２０-

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
事業計画策定後の事後指導は、3 月ごとの巡回・窓口相談を行うことで、事業計画の進捗状況等の確認を行っている。また地域経済状況によって事業計画とは異なる、その他の施策利用相談など
複数の支援を同時に行うなどを行っている。
［課題］
事業計画策定後の事業者に対して事業進捗状況を確認するも、事業計画中と現在の経営状況が変化することで事業計画の見直しまでの対応が難しい状況にあることから、小規模事業者の課題に応じた伴走型の指導・助言を行い、高度かつ専門的な課題については専門家派遣をとして事業者の持続的発展を支援する必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定した小規模事業者には、事業計画及び創業・第二創業計画に基づいた事業目標が円滑に達成できるよう、事業計画の進捗状況等を確認することにより、訪問回数の調整又は濃密指導をするなど、小規模事業者の進捗状況にあった事後指導を設定する。また高度かつ専門的な場合は、専門家派遣制度等を活用することで事業計画の見直しを含めて支援体制の強化を図ることで、小規模事業者の売上増加に寄与する。
（３）目標
項目

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事後指導対象事業者数

―

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

事後指導延回数

―

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

売上増加事業者数

―

5社

5社

7社

7社

10 社

利益率 3％以上増加事業者数

―

5社

5社

7社

7社

10 社

（４）事業内容①事業計画策定後の事後指導
ア)事業計画策定後に 3 月に 1 度の巡回訪問を実施し、ヒアリングや事業計画関連資料等の確認をすることにより事業計画の進捗状況を把握する。また事業計画を実施するための詳細な確認
事項や事業展開など事業進捗に伴う課題解決に必要な指導・助言を行う。
イ）高度かつ専門的な指導や助言が必要と判断した場合は、愛知県商工会連合会やあいち産業振興機構、中小企業基盤整備機構等の専門家を活用し、課題に応じた支援を行う。また経営状況
により資金繰りの改善が必要な場合は小規模事業者経営改善資金（マル経）や小規模事業者経営発達支援融資制度を活用することで経営支援を行う。
ウ）事業計画の進捗状況によって巡回訪問による事後指導方法を変更する。事業計画が順調な事
業所に対しては、巡回相談から窓口相談で対応することでの事後指導を行い、事業計画が遅延している場合は、遅延事由等の確認を行い、必要の場合は事業計画の見直しを含めた事後指導を行うなど、指導回数を増やすことで事業計画の見直しを図り、遅延事由が高度かつ専門的な指導や助言が必要と判断した場合は、専門家派遣等を行うことで経営支援を行う。
②創業者並びに事業承継に伴う事業計画策定後の事後指導
ア）創業 1 年目の事業者に対しては、事業計画の進捗状況と合わせて経理処理など確定申告に向けた指導するため 12 月から 3 月期は毎月行い巡回相談又は窓口相談を行うことで、事業計画-２１-

の進捗状況を確認し、事後指導を実施する。また創業 2 年目以降の事業者に対しては、事業計
画の進捗状況によっては、事業計画の見直しを含め課題解決に向けた必要な指導・助言を行い、高度かつ専門的な課題に対しては専門家派遣等を活用することで経営支援を行う。
イ）事業承継に伴う事業計画策定後の事業者には、事業承継ネットワーク事業のエリアコーディ
ネーターや専属士業担当者との連携を行うことで、事業承継に向けた支援を行う。また事業計
画の進捗状況によっては、事業計画の見直しを含め課題解決に向けた必要な指導・助言を行い、高度かつ専門的な課題に対しては専門家派遣等を活用することで経営支援を行う。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者が、新商品の開発等による販路開拓や売上向上のための新たな事業展開に対して補助金等の施策を活用して支援を行うとともに、岡崎ビジネスサポートセンター（OKa-Biz）を活用
や展示会等を周知することでの事業者の販路開拓や売上向上支援に努めている。
［課題］
小規模事業者の中には、他には負けない独自の技術、商品、サービスを取り扱っているところはあるものの、経営資源やノウハウが少ないケースや資金、人的要因により展示会への出展ができな
いことがあるため、出展案内だけでなく、展示会等への出展前後の支援を行うことによって、小規模事業者の販路開拓支援体制を改善する必要がある。
（２）支援に対する考え方
当商工会が単独で展示会等を開催するのが困難であるが、小規模事業者が、自社製品の認知度向上を図るため、取扱商品の掘り起こしを行い、自社オリジナル商品や新商品等の販路開拓を支援す
るため、地元主催の「ものづくり岡崎フェア」やメッセナゴヤ等の展示会への出展支援や、また資金、人的要因により展示会等への出展が難しい場合には、全国商工会連合会のネットショップ「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」や愛知県商工会連合会のアンテナショップ「まるッと！あいち」への出品による自社オリジナル商品の販売促進など、ネットショップの活用やホームページ構築をすすめる事業計画を活用して販路拡大支援を行う。

（３）目標
項目
展示会等出展事業者数
成約件数/社
ネットショップ等出展事業者数
売上額/社

現状
―
―
―
―

R3 年度
2社
1件
2社
10 万円

R4 年度
2社
1件
2社
10 万円

R5 年度
2社
1件
2社
10 万円

R6 年度
2社
1件
2社
10 万円

R7 年度
2社
1件
2社
10 万円

（４）事業内容①「ものづくり岡崎フェア」を始めとする展示会等への出展支援（BtoB）
ア）技術力のある若しくは下請け脱却を検討している地元工業系の小規模事業者等に対し、毎年10 月に開催される、三河地域最大の展示会等への出店依頼や情報提供を行うことで事業者の新たな需要開拓を支援する。
（参考：ものづくり岡崎フェア）
出展企業 144 社 来場者 15,170 人(2 日開催) 出展対象企業 製造業；製造業周辺企業-２２-

新規商談件数 719 件 成約件数 164 件 成約合計金額 18,915 万円（その他候補となる展示会等）＊ナゴヤメッセ：毎年 11 月開催、日本最大級の異業種交流展示会＊金融機関主催の商談会（しんきんビジネスマッチングビジネスフェア）
東海地区 34 信用金庫の取引先が、ものづくりを始め、健康・福祉、エネルギー・環境、物流、情報・通信、食などが集まる。(出展 392 社 来場 3,370 名)②ネットショップ等への出品支援（BtoC）
ア）特産品が売上に繋がらない等販促活動等に課題がある場合は、全国商工会連合会のネットショップ「ニッポンセレクト．ｃｏｍ」や愛知県商工会連合会の県内物産品のアンテナショップ「まるッと！あいち」や全国商工会連合会主催の「ニッポン全国むらおこし物産展」等への出品参加勧奨を行い、販路開拓と事業者の認知度の向上を図り、販路拡大に向けた取組を行う。
③他団体との連携によるイベント参加支援（BtoC）
ア）地域の特産品や加工品を開発した小規模事業者に対し、商工会主催の六ツ美商工まつりや地域事業である悠紀斎田お田植まつりで、地域物産品等を PR できる環境を行うとともに、自社の新商品開発時又は新商品販売後に関する消費者ニーズを把握するため、一般消費者を対象に調査を実施するなど、事業者の販路拡大にむけた事業支援を行う。
イ）六ツ美地域の特産品や加工品等の開発等により商品・サービスの認知度向上させられるため、商工会ホームページを始め、地域へ発信していく。

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
事業内容の評価や見直しの協議は、正副会長及び商工業部会長で構成する「小規模事業者支援のための検討会」（以下、検討会）を設置し、中小企業診断士との事業進捗状況を経営指導員等と協議した結果と改善案を、年 1 回検討会で評価・見直し等の協議によって、次年度の事業計画案として実施している。
［課題］
本事業の評価及び見直しについて、検討会での協議だけでなく、新たに法定経営指導員による事業計画案を、岡崎市担当者と外部専門家との事業評価及び見直しが出来るように、事業評価及び見直し方法の変更をする必要がある。
（２）事業内容
事業内容の評価及び見直しについては、検討会での評価及び見直し協議を行うため、以下の方法
により評価・検証を行う。
①事業の進捗状況は、四半期ごとに正副会長会議に報告し、助言を受ける。
②事業の実施状況、成果の評価、スクラップアンドビルドを含めた見直し案を作成するため、年 1
回、法定経営指導員と外部有識者及び岡崎市経済振興部商工労政課職員と協議を行い、次年度事業計画案を作成して、検討会で協議することで、次年度の事業計画案を決定する。
③検討会による評価結果及び次年度事業計画案は、理事会に報告及び審議するとともに、岡崎市六ツ美商工会ホームページ（http://www.mutsumi623.com）で事業計画期間中公表する。地域小規模事業者による閲覧機会を増やすため、商工会報に概要を掲載し、岡崎市広報等配布時期に合わ
せ六ツ美地域に配布する。

-２３-

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
経営指導員等の資質向上の取り組みでは、愛知県商工会連合会が主催する経営指導員研修（一般コース・応用コース）や経営支援事例発表会、管理職養成研修会、中堅職員研修会、情報化推進要
員研修会、経営支援実務研修会、基本能力研修会や愛知県商工会職員協議会が主催する研修会に、経営指導員等が経営支援に必要とする内容や専門的知識を得るため参加をしている。また西三河支
部商工会経営指導員による「指導員研修」、西三河支部商工会補助員等による「補助員等研修」に参加することにより職員の資質向上をはかる取り組みを実施している。
［課題］
愛知県商工会連合会や他機関による研修内容等の活用方法等については、積極的参加をもって資質向上に取り組んでいるが、支援事項自体が多岐にわたるため、担当又は関連する業務に関する内容において情報共有を実施しているが、諸施策制度が多岐にわたり、かつ日々新しく改正されることから、経営指導員等の資質向上が求められているため、効率的な共有方法や資質向上を行っていく必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
ア）経営指導員等の支援能力の資質向上のため、全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、関係機関が主催する「経営関係セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に参加する。
イ）愛知県商工会連合会が主催する経営指導員研修（一般コース・応用コース）や経営支援事例
発表会、管理職養成研修会、中堅職員研修会、情報化推進要員研修会、経営支援実務研修会、
基本能力研修会や愛知県商工会職員協議会が主催する研修会に、経営指導員等が経営支援に必要とする内容や専門的知識を得るために参加し、西三河支部商工会経営指導員による「指導員研修」、西三河支部商工会補助員等による「補助員等研修」に参加することにより職員の資質向上をはかる。
②ＯＪＴ制度の導入
ア）愛知県商工会連合会のエリアマネージャーと中小企業診断士等によるスーパーバイザー事業を活用し、事業計画策定を目的とした実務に直結した指導方法を受ける。
イ）巡回・窓口相談において経験豊富な経営指導員と共同して実施することで、ＯＪＴを活用して組織全体としての資質向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
ア）週 1 回の全職員を対象としたミーティングを通して、巡回・窓口相談における経営支援対応
状況の意見交換等を実施する。また経営指導員等が参加する研修会内容の情報共有のため、参加した職員より担当又は関連する業務に関する内容において情報共有を実施する。
④データベース化ア）基幹システムによるカルテシステムを活用して、職員がどのような支援や対応をしているかを、不在時でも確認できるように活用する。また経営指導員等の WEB 研修を通して受講状況の確認や効果測定等の対応について管理する。

-２４-

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
定期的に開催される他の支援機関との連携会議等への参加することで、小規模事業者への支援ノ
ウハウの共有をはかり、より効率的な支援体制の強化に努めている。
［課題］
小規模事業者への支援方法は多岐にわたるため、他の支援機関との情報交換を定期的に開催し、職種別や支援業務別など新たな支援機関との連携を模索しながら支援能力の向上に向けた体制を整える必要がある。
（２）事業内容①日本政策金融公庫主催の情報交換会（年 2 回）
金融情勢に加え、融資制度〔主に小規模事業者経営改善資金貸付制度(通称：マル経融資)の推薦
書の留意点や各地域の金融情勢状況などを把握するため情報交換に参加する。
開催は年度当初に行うことで日本政策金融公庫の融資制度を主体とした情報交換。下半期当初に金融情勢の中間実績を含めた各地域の金融状況などの情報交換を通して共有化を図る②岡崎市主催の創業支援事業計画推進実務者会への参加（年２回）
創業支援ネットワーク会議として、岡崎市と岡崎商工会議所、岡崎信用金庫、日本政策金融公庫
岡崎支店、岡崎市ぬかた商工会と当商工会の実務担当者が参加し、認定創業支援事業計画に基づく
半期ごとの創業支援実績と創業計画などの創業支援事業の共有化を図る③愛知県商工会連合会主催の西三河支部内商工会情報交換会への参加（年４回）
小規模事業者の支援を円滑に行うため職種ごとに開催し、経営支援施策の利用方法などを始めとした意見交換を行うことで、より効率的な支援方法などの共有化を図る。
④愛知県中小企業支援ネットワーク会議への参加（年１回）
経営者の高齢化対策として事業承継問題をスムーズに解決するため、愛知県産業振興機構が主催の事業承継ネットワーク会議に参加する。同会議では、愛知県等の事業承継状況や対応施策等の情報収集を図ることで、事業承継問題に対する支援体制を強化することができる。

１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］
当商工会では、地域活性化事業として「六ツ美商工まつり」を昭和 59 年から開催し、六ツ美学区総代会連絡協議会を始めとする地域緒団体や小中学校の協力を得て、地域一体となった事業をなっている。また「六ツ美悠紀斎田お田植
えまつり」では、「六ツ美悠紀斎田」を愛知県の地域産業資源に登録するとともに、「悠紀の里」を商標登録することで、地酒の商品開発を進めるなど行ってきた。
六ツ美地域の経済団体として岡崎市商工振興計画や一般社団法人岡崎市観光協会、出会いの駅おかざき推進協議会など市全体の経済や観光から地域経済活性化に取り組んでいる。

-２５-

［課題］
岡崎市商工振興計画の新たな取組に向けて検討されるなど、六ツ美地域の商工業だけでなく市全体としての発展の中で、六ツ美地域の経済団体と地域経済・観光などの更なる活性化に向けた体制を整える必要がある。また市全体の経済観光等の活性化を考える中で、六ツ美地域がどのように関わっていき協力体制を築いていく必要がある。
（２）事業内容①岡崎市商工振興計画推進委員会への参画（年 4 回）
平成 23 年に策定した岡崎市商工振興計画期間が令和 2 年度末に終了することに伴い、岡崎市の今後 10 年の目標を策定委員会に参加し、経済団体を代表して意見を発することで地域経済発展に資する。また計画期間の内、前期 5 年計画と後期 5 年計画においても、岡崎市商工業振興の抱える課題解決に向けて協力を行う。
②一般社団法人岡崎市観光協会への参画（年 3 回）
観光事業の振興を図り、市内の産業と経済の発展に寄与する目的の同協会に参画することで、岡崎市が目指す「観光産業都市おかざき」への協力と経済団体を代表して意見を発することで地域商工業の発展に寄与するため協力を行う。
③出会いの駅おかざき推進協議会への参画（年 4 回）
同協議会はＪＲ岡崎と関わる地域と事業所等の発展及び相互間の共存共栄を図ること目的としており、六ツ美地域の最寄り駅である駅周辺の活性化に対し、経済団体を代表して意見を発することで六ツ美地域への発展に寄与するための協力を行う。
④岡崎おうはんブランド推進委員会への参画（年 2 回）
市内農林畜産物で唯一、地名「岡崎」を冠し、地元で開発された由緒ある純国産・卵肉兼用の鶏を、貴重な地域資源として「観光産業都市おかざき」の実現に向けた委員会であり、経済団体を代表して意見を発することで六ツ美地域への発展に寄与するための協力を行う。
⑤岡崎ものづくり協議会への参画（年 1 回）
岡崎市と岡崎商工会議所で構成され、協同議会に加盟している大学や公設試験研究機関と共同等事業などを通し、ものづくりフォーラムやフェア、補助金等の活用推進を行うなど、ものづくり事
業所の推進を行っている。

⑥六ツ美悠紀斎田保存会等への参画（年 5 回）
同保存会では、大正天皇即位の大嘗祭で行う新米を献上した地であることを後世に保存するため、当時の催事を「六ツ美悠紀斎田お田植まつり」として毎年 6 月の第一日曜日に開催しており、催事支援や観光資源の活用を行っている。また同時期に大嘗祭に献上した主基の地である香川県綾川町との交流提携をすることで、当地域の観光資源交流を進めるなど行っている。

-２６-

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

事務局長

岡崎市
経済振興部 商工労政課

法定経営指導員

1名

経営指導員

1名

補助員

1名

記帳指導職員

1名

記帳指導員

2名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名
連絡先

犬塚 暁輝（法定経営指導員）
岡崎市六ツ美商工会 電話 0564-43-2502
愛知県岡崎市下青野町字天神６１番地②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒444-0244 愛知県岡崎市下青野町字天神 61 番地
岡崎市六ツ美商工会
TEL 0564-43-2502（代表） FAX 0564-43-1921
メール mutumi@aqua.ocn.ne.jp②関係市町村〒444-8601 愛知県岡崎市十王町 2 丁目 9 番地
岡崎市役所 経済振興部 商工労政課
TEL 0564-23-6215
FAX 0564-23-6213
メール
shoko@city.okazaki.lg.jp-２７-

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
１経済等動向
調査・広報事業費
２指導事業費等
３講習会等開催費
４地域振興事業（商工まつり等）
５人件費（7 名）
６資質向上対
策

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

57,03557,311

57,90558,30358,705

572

600

600

600

600

5,440

5,300

5,500

5,500

5,500

850

850

850

850

850

11,002

11,00011,00011,00011,00039,021

39,41139,80540,20340,605

150

150

150

150

150

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

１．愛知県小規模事業経営支援事業費補助金（補助対象職員設置費・指導事業費）
２．国・全国連等の補助金（事業費）
３．市補助金（小規模事業指導費補助金・商工団体等共同事業費補助金）
４．会費収入（補助金不足分を補填）
５．参加負担金（講習会・展示会等）
６．事務委託手数料（各種団体・共済手数料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

-２８-

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者なし

連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③-２９-