第四期特定健康診査等実施計画
東北電力健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 07 月 18 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】《生活習慣病に関する課題》
・加入者の平均年齢が上昇するなか、生活習慣病の罹患率の更なる上昇が見込まれるため、特定保健指導等による生活習慣病の予防対策および罹患者の重症化予防による医療費増加の抑制に関する双方の対策が必要となる。
・特に、糖尿病、人工透析の罹患者が増加しており、糖尿病の重症者を抑制する必要がある。

 ●二次健診、受診勧奨の対策強化●服薬コントロール率改善に向けた対策強化

No.2《悪性新生物に関する課題》
・加入者の平均年齢が上がっていることから、ガンの罹患率および医療費の増加を抑制する必要がある。

 ●年代別リスクに合わせたがん検診強化●精密検査の受診強化

No.3《健康状況、生活習慣に関する課題》健康状況、生活習慣全て
・健康リスク保有者の割合が、健保全体と比較して、平均または多い結果となっており、今後の生活習慣病の予防にむけて改善が必要である。
・生活習慣として、適切な運動習慣・飲酒習慣が特に健保全体と比較して少ない状況にあり、健康リスク低減のためにも生活習慣の改善が必要である。

 ●オンライン、インセンティブを活用した若年層からの生活習慣の改善・定着

No.4《歯科に関する課題》
・加入者の平均年齢が上がる中、歯科の受診率を高めていくことが求められる。

 ●歯科に関する保健事業の継続提供●特定保健指導及び若年層からの指導の高い実施率の維持による健康状況の改善・定着●生活習慣病健診、人間ドックの受診者の拡大●特定保健指導の見直しとその他の発症予防策の強化

基本的な考え方（任意）
糖尿病等の生活習慣病の発症には，内臓脂肪の蓄積（内臓脂肪型肥満）が関与しており，肥満改善が有効である。
当健康保険組合は、平均年齢が高く、男性の被保険者の割合が高いため、生活習慣病の予防に向けて、特定健診による健康状況の把握および特定保健指導実施による生活習慣病予防は重要な取り組みである。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査(被保険者)

No.1 , No.3


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

特定健康診査受診率の向上，加入者の健康維持・事業主が行う定期健康診査の中で実施。
・適用事業所より健診データを提供してもらう。
方法
・出向等により定期健診の結果を受領できない人，任意継続者数および未受診者に対し，人間ドック等の他の健診への誘導を検討する。

R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトカム指標評
アウトカム評価指標設定にそぐわないことから設定しない。
価 (アウトカムは設定されていません)
指
R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトプット指標
標

体制 -

特定健診受診率

98 ％

98 ％

98 ％

99 ％

R10年度

R11年度

R10年度

R11年度

99 ％

99 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

R9年度

R10年度

R11年度

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

・40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健診を実施する。 ・対象者への周知の徹底・未受診者フォローを強化する。

1

2

対応する
健康課題番号

特定健康診査(扶養家族)

事業名No.1 , No.3

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者

特定健康診査受診率の向上，加入者の健康維持・受診券を自宅に送付（希望する適用事業所には，受診勧奨と併せて被保険者を通じて被扶養者に配布）方法
・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。

R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトカム指標評
アウトカム評価指標設定にそぐわないことから設定しない。
価 (アウトカムは設定されていません)
指
R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
アウトプット指標
標

体制

条件別の該当者抽出や通知物の作成・発送はサービス提供事業者に委託し，業務負担の軽減を図る

特定健診受診率

55 ％

55 ％

55 ％

60 ％

R10年度

R11年度

R10年度

R11年度

60 ％

60 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を ・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を ・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施 実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施 実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健 ，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健 ，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対し 診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対し 診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。てポイントを付与する。てポイントを付与する。
R9年度

R10年度

R11年度

・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を ・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を ・40歳以上75歳未満の被扶養者を対象に特定健診を実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施 実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施 実施する。 ・更なる受診率向上に向けた対策を実施する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および する。 ・未受診者の抽出から該当者への通知および，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健 ，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健 ，通知後の検証まで漏れなく行う。 ・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対し 診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対し 診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。てポイントを付与する。てポイントを付与する。

3

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導No.1 , No.3

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

・保健指導実施率の向上および対象者割合の減少

・特定保健指導の必要性について改めて周知する。
・委託事業者におけるカンファレンスへの助言，教育研修へ積極的に関わ方法 っていく。
・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。
体制 事業主や委託先事業者と連携して進めていく

アウトカム指標

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

対象率の減少

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

1.0 ％

12.5 ％

12.7 ％

12.9 ％

13.1 ％

13.3 ％

13.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

84.0 ％

84.6 ％

85.2 ％

85.8 ％

86.4 ％

87.0 ％

92.0 ％

92.0 ％

92.0 ％

92.0 ％

92.0 ％

92.0 ％

評 肥満解消率
価 アウトプット指標
指
特定保健指導実施率（加標入者）

特定保健指導実施率（被保険者）

R10年度

R11年度

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で， ・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で， ・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で，特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を 特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を 特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十 対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十 対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・ 分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・ 分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため， 被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため， 被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。
受診者に対してポイントを付与する。
受診者に対してポイントを付与する。
R9年度

R10年度

R11年度

・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で， ・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で， ・40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者で，特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を 特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を 特定健診結果により保健指導が必要と判定された方を対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十 対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十 対象に特定保健指導を実施する。 ・対象者に対し十分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・ 分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・ 分な実施機会を提供し，実施率の向上を目指す。 ・被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため， 被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため， 被扶養者の健診・特定保健指導の実施率向上のため，受診者に対してポイントを付与する。
受診者に対してポイントを付与する。
受診者に対してポイントを付与する。

2

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率

特定
保健
指
導
実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

17,611 ∕ 21,156 ＝83.2 ％

17,448 ∕ 20,945 ＝83.3 ％17,286 ∕ 20,736 ＝83.4 ％

17,610 ∕ 20,529 ＝85.8 ％17,445 ∕ 20,324 ＝85.8 ％17,282 ∕ 20,122 ＝85.9 ％

被保険者

13,618 ∕ 13,896 ＝98.0 ％

13,511 ∕ 13,787 ＝98.0 ％

13,404 ∕ 13,678 ＝98.0 ％

13,434 ∕ 13,570 ＝99.0 ％

13,328 ∕ 13,463 ＝99.0 ％13,223 ∕ 13,357 ＝99.0 ％3,993 ∕ 7,260 ＝55.0 ％3,937 ∕ 7,158 ＝55.0 ％3,882 ∕ 7,058 ＝55.0 ％4,175 ∕ 6,959 ＝60.0 ％

4,117 ∕ 6,861 ＝60.0 ％4,059 ∕ 6,765 ＝60.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

2,249 ∕ 2,677 ＝84.0 ％2,227 ∕ 2,632 ＝84.6 ％

2,204 ∕ 2,587 ＝85.2 ％

2,182 ∕ 2,543 ＝85.8 ％

2,170 ∕ 2,512 ＝86.4 ％2,136 ∕ 2,454 ＝87.0 ％

動機付け支援964 ∕ 1,205 ＝80.0 ％955 ∕ 1,184 ＝80.7 ％945 ∕ 1,164 ＝81.2 ％946 ∕ 1,157 ＝81.8 ％931 ∕ 1,130 ＝82.4 ％917 ∕ 1,104 ＝83.1 ％

積極的支援

1,285 ∕ 1,472 ＝87.3 ％1,272 ∕ 1,448 ＝87.8 ％1,259 ∕ 1,423 ＝88.5 ％1,246 ∕ 1,399 ＝89.1 ％1,239 ∕ 1,382 ＝89.7 ％1,219 ∕ 1,350 ＝90.3 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3

全体※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3目標に対する考え方（任意）1. 特定健康診査
国の実施率目標90%を上回るとともに，さらに実施率を向上させるよう設定
2. 特定保健指導
国の実施率目標60%を上回るとともに，さらに実施率を向上させるよう設定
特定健康診査等の実施方法（任意）1. 実施場所
被保険者の特定健康診査は，事業主が行う定期健康診断を受診する。
被扶養者と任意継続者の特定健康診査は，当組合と契約を交わしている健診機関で受診，または各都道府県保険者協議会の代表保険者が各都道府県の医師会等と契約する集合契約に参加し，全国の特定健康診査機関において受診する。
2. 実施項目
実施項目は「標準的な健診・保健指導プログラム第2編第2章」に記載されている健診項目とする。
3.実施時期
特定健康診査および特定保健指導は，通年での実施とする。
4.委託の有無(1)特定健診
被保険者については，事業主が委託する健診機関にて実施する。
被扶養者・任意継続者については，当組合が契約健診に委託する。
(2)特定保健指導
被保険者および被扶養者・任意継続者ともに，当組合が外部専門業者に委託する。
5.受診方法被保険者については，事業主からの案内をもとに，契約機関または事業所敷地内で実施される健診を受診する。
被扶養者・任意継続者については，当組合から自宅に郵送した特定健康診査受診券を契約健診機関において提出し受診する。
6.周知・案内方法
周知は，当組合ホームページ・機関紙等に掲載して行う。
特定健診の受診機関リストについては，ホームページに掲載する。
7.健診データの受領方法
被保険者は，事業主から電子媒体等により受領する。
被扶養者・任意継続者は，当組合と契約を交わしている健診機関または集合契約健診機関から代行機関を通じ電子データを受領する。
また，保健指導のデータについては，委託先の外部専門業者から受領し，当組合で保管する。
8.特定保健指導対象者の選出方法
被保険者および被扶養者・任意継続者の特定保健指導の対象者については，当組合の健診・指導システムにより階層化し選出する。
個人情報の保護
当組合は，東北電力健康保険組合規定の個人情報保護管理規程を遵守する。
当組合および委託された健診・保健指導機関は，業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当組合のデータ管理者は，常務理事とする。またデータの利用者は健康保険組合職員に限る。
外部委託する場合は，データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
なお，特定健康診査および特定保健指導の記録の保存期間は，記録作成の属する年度の翌年度から１０年を経過するまでとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は，ホームページに掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
令和8年度に3年間の評価を行い，目標と大きくかけ離れた場合，その他必要がある場合には見直すこととする。

4