新制度解説

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知的財産高等裁判所の概要
東京高等裁判所知的財産部長官代行

篠原勝美

Katsumi Shinohara

過去半世紀余に及ぶ東京高裁知財部の歴史は、平成17年４月１日に東京高裁の 特
別の支部 としての知的財産高等裁判所がスタートすることにより、新たな１ページを飾ることになる。新時代にふさわしい充実した利用しやすい司法を実現するため、司法制度改革審議会意見書をベースに足掛け６年にわたって続けられてきた一連の司法改革は、平成16年度中に基本的な枠組みの制度設計を終え、実施段階に入った。その中にあっても、国民的レベルでの本格的な議論が始まってからわずか２年前後で、裁判所法とは別の単行法により設置された知的財産高等裁判所は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割の大きさを物語るものであり、一つの歴史的、画期的な出来事というべきであろう。以下、知的財産高等裁判所の概要について、若干の問題点の検討と展望を試みるが、意見にわたる部分はもとより私見にとどまるものであることをお断りしておく。
知的財産権部などと通称されることはあっても、正式名称は 民事部 のままであった。
東京高裁知財部の沿革
それが平成16年４月１日の機構改革により、東京高裁知財部の沿革をたどると、戦後、
民事通常部から独立して 知的財産部 に名抗告審判と大審院に対する上告の制度を定め
称変更され、東京高等・地方・簡易裁判所合ていた大正10年特許法が改正されて、昭和23
同庁舎17階にある部屋の並び順に、第３民事
年７月、東京高裁を専属管轄とする審決取消
部が知的財産第１部に、第13民事部が知的財訴訟制度が定められ、昭和25年11月、審決取産第２部に、第６民事部が知的財産第３部
消訴訟事件と知財関係控訴事件を集中的に取に、第18民事部が知的財産第４部にそれぞれり扱う第５特別部が創設され、裁判所法57条
表示変更されるとともに、５人の裁判官によに基づく裁判所調査官も配置された。米国プる大合議事件を取り扱う第６特別部（知的財産大合議部）が新設された。これらは、知的
ロパテント政策の象徴としてしばしば引用される米国連邦巡回控訴裁判所（以下 ＣＡＦ
財産高等裁判所の通常部（第１部ないし第４Ｃ とい う）の設立（1982年）よりさかのぼ部）と特別部として移行する予定である。
ること実に32年も前に、同裁判所では取り扱わない著作権や不正競争防止法違反等を含む
知的財産高等裁判所の設置にすべての知財事件について専門的処理態勢が至る経緯
出来上がっていたことになる。その後、昭和33年２月末に第５特別部が知財部を離れ、同１ 知的財産重視の国家政策
年３月に第６民事部、昭和34年12月に第13民事部、昭和60年１月に第18民事部、平成14年
平成13年６月に公表された司法制度改革審
４月に第３民事部が相次いで知財部となった
議会意見書は、国民の期待に応える民事司法が、この間、特許部、工業所有権部あるいは制度の改革の一つの柱として、 知的財産権

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関係事件への総合的な対応強化 を掲げ、知的財産権関係訴訟事件の充実・迅速化については、各国とも知的財産をめぐる国際的戦略の一部として位置付け、これを推進するための各種方策を講じているところであり、我が国としても、こうした動向を踏まえ、政府全体として取り組むべき最重要課題の一つとしてこの問題を位置付ける必要がある ことを指摘した上、知的財産に関する事件の審理期間をおおむね半減させることを目標として、東京・大阪両地方裁判所の専門部を実質的に 特許裁判所 として機能させるほか、東京・大阪両高等裁判所の専門的処理態勢の強化についても検討を加え、必要な措置を講じるべきことを提言した。いわゆるバブル崩
壊後、産業経済の低迷が続く中で、わが国においても、知的財産を国家的な規模で保護、活用して日本経済の再生を目指すことが必要であるとの認識が醸成されて、内閣に知的財産戦略会議が置かれ、平成14年７月、知的財産戦略大綱を決定し、 知的財産立国 の名の下に、実質的な 特許裁判所 機能の創出のほか、審判制度等の改革、管轄の集中、専門家参加の拡大、証拠収集手続の拡充などの課題を提示した。これを受け、知的財産政策の基本方針を定めた知的財産基本法（平成15年３月１日施行）が制定され、 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、及び実施する 国の責務（５条）が明定されるとともに、同じく内閣に知的財産戦略本部が設置され、平成15年７月、 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画 が決定された。同計画には、知的創造サイクル（創造・保護・活用）における保護分野の一環として、紛争処理機能の強化のため、日本経済の国際的な優位性を保つ上で決定的に重要な知的財
産の保護を強化し、内外に対し知的財産重視という国家政策を明確にする観点から、知的財産高等裁判所の創設を図るべきことが課題として掲げられた。
２ 特別立法への道のり
これらの課題につき、司法制度改革推進本
部の知的財産訴訟検討会および知的財産戦略
本部の権利保護基盤の強化に関する専門調査目次
東京高裁知財部の沿革
知的財産高等裁判所の設置に至る経緯
知的財産高等裁判所の性格
人的態勢
取扱事件
審理態勢
将来の展望

会を中心にして産業界その他国民各層を巻き込んだ真剣な議論が重ねられ、いわゆるアナ
ウンスメント効果などから知的財産高等裁判
所を９番目の独立した高裁とする案も検討された。しかし、職分管轄の有無をめぐる周辺的な紛争が増加する可能性があること、関連事件が別々の裁判所に係属する不都合が生じること、地域密着型の事件が多い著作権や不正競争防止法違反の事件について地方在住者に不便であること、専門裁判所の創設は通常裁判所の態勢を充実させる方向で対応強化を図ってきた日本の司法制度の中では異質なものであり、違和感があることなどの問題点が指摘され、最終的には、国民に利用しやすい制度を実現するため、東京高裁内に 特別の支部 として独立性の高い裁判所を設置することに意見の一致を見て、知的財産高等裁判所設置法（平成16年法律第119号、以下、 設置
法 という）が平成16年６月11日に成立し、同月18日に公布され、平成17年４月１日から施行されることとなった（近藤昌昭＝齊藤友嘉

司法制度改革概説２ 知的財産関係二法╱労働審判法 （商事法務、2004）14頁）。こうした経緯を経た背景事情としては、知的財産基本法が制定され、 知的財産立国 という言葉に象徴されるように、わが国の産業経済を力強く蘇らせ、世界に伍するため、知的財産の創造、保護および活用を図る様々な施策が国家戦略と位置付けられているという現下の大きな潮流があって、最終的な保護の砦である
裁判所にかつてないほどの国民的な視線が注がれたことが挙げられよう。設置法１条が、我が国の経済社会における知的財産の活用

新制度解説の進展に伴い、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、知的財
産に関する事件を専門的に取り扱う 知的財
産高等裁判所を設置することと規定している
趣旨は、以上のとおりに理解される。

知的財産高等裁判所の性格
１

特別の支部 としての位置付け

知的財産高等裁判所は、法律によって設置された 特別の支部 （設置法２条柱書）として、通常の高裁支部よりも高い独立性が与えられ、独自の所長（３条２項）、裁判官会議（４条２項）および事務局（５条）を有し、東京高裁の裁判官会議とは別に、知的財産高等裁判所の裁判官会議により、独自の司法行
政事務を行うこととされている（４条１項）。
裁判所法22条１項に基づいて設置される高等裁判所の支部は、最高裁が、当該高裁の事務の一部を取り扱わせるため、その高裁の管轄区域内に設けるものであって、全国に６高裁
支部（名古屋高裁金沢支部、広島高裁岡山支部、同松江支部、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部および仙台高裁秋田支部）があり、いずれも土地管轄が一定の範囲に限定され、かつ、原則として、司法行政に関して独自の権能を有さず、当該高裁の裁判官会議から委任を受けた
司法行政事務をその委任の範囲内において処理する。これに対し、知的財産高等裁判所は、立法府が、上記立法理由から、裁判所法の特則として特に法律により設置した、知的財産に関する事件に特化した裁判所であって、東京高裁の専属管轄に属する一定の知財事件（特許権等に関する訴えの控訴事件、審決取消訴訟）のほか、著作権や不正競争防止法違反等を含むすべての知財事件を包括的に取り扱
い、かつ、専門的な事件処理に密接に関係し、知的財産高等裁判所のみにおいて処理することが相当な一定の司法行政事務（裁判事務の分配、裁判官の配置、裁判官に差し支えがある
ときの代理順序、開廷日割等）について、その独自の権限の下で行使することが認められて

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おり、通常の高裁支部とは著しく異なった特色を有している。知的財産高等裁判所の判決に対しては最高裁に上告ができること、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官は、東京高裁の裁判官であって、最高裁の指名した者の名簿によって内閣で任命された裁判官の中から、最高裁が定めること、最高裁の司法行政上の監督に服することなどから、通常裁判所の系列に属することは明らかであり、憲法76条２項にいう特別裁判所には当たらない（吉村真幸 知的財産高等裁判所 法教287号２頁）。
２ 諸外国の制度との対比
設置法の制定過程の論議においては、諸外国の制度との対比検討も行われたが（大渕哲也ほか 知的財産訴訟制度の国際比較⎜⎜制度と運用について 別冊ＮＢＬ81号、定塚誠 知
的財産権訴訟の現状と展望 本誌765号28頁）、

引用されることが最も多かったＣＡＦＣは、著作権等に関する事件は取り扱わず、他方、知財事件以外の様々な特殊事件を取り扱い、
知財事件は全体の３割程度といわれており、また、法律審であって、米国連邦最高裁の上告受理が広範な裁量に基づいて行われるため、事実上の最終審と位置付けられ、補助機関として、ロークラークとテクニカル・アシスタ
ントなどが配置されている。ドイツの連邦特許 裁 判 所（1961年 設 立）や 韓 国 の 特 許 法 院（1988年設立）は、わが国の審決取消訴訟に当たるものを取り扱い、前者では技術裁判官が裁判体の構成員に加わり、後者では技術審理官が補助機関として技術面を補佐するが、いずれも侵害訴訟については管轄を有さず、侵害訴訟を取り扱う通常裁判所は、必要な場
合は鑑定等で対応している。各国の裁判制度は、それぞれの法体系や歴史、文化風土等の下に形成されるものであり、上記のような諸外国の制度と比べても、知的財産高等裁判所がわが国の法体系等に根ざしたユニークな性格を有することが明らかであろう。
３ 組織作りと制度運営の在り方
東京高裁知財部では、従来から、３か部時代ないし４か部時代を通じ、各部とも同様の知財事件のみを取り扱い、裁判所調査官とい

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う独自の補助機関を共用し、各種研究会や研修、行事等を合同で開催し、内外からの研修、視察目的の来庁者（ＡＰＥＣ、ＡＰＩＣ、ＷＩ
ＰＯ、ＡＩＰＬＡ、ＥＰＯ、中国、韓国、タイ
等の裁判官、学者、審判官、企業知財担当者等）

に対する応接、裁判官の外部機関（発明協会、
工業所有権総合情報・研修館〔旧工業所有権研
修所〕、日本弁理士会等）に対する講師派遣、

裁判官の外国出張（米国ロースクール知財セミ
ナー、欧州特許裁判官シンポジウム等）なども、全体として計画的に行うなど、民事通常部（現在は20か部）とは別の、一つのまとまった裁判部門として機能してきた。知的財産高等裁判所は、比ゆ的にいえば、東京高裁の内部にあって、従来、民事通常部と知財部との間を画してきた 細い点線 を 太い実線に改め、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎17階の知財部エリアを、一定の事件を除いて全国を管轄する実質的な知的財産専門裁判所にしたものといえよう。 特別の支部 という前例のない制度をどのような組織として肉付けをし、制度運営をしていくかは、今後の課題であるが、独立性ないし自律性を付与されたからといって、専門性に仮託した独善性が許されるはずもない。ＣＡＦＣ設立の契機となったフラスカ・レポート（1975年）が、特許専門の特別裁判所を作ることの弊害として、裁判官の視野が極めて狭くなる（tunnel
vision）懸念があり、自らの政策的見解を判決に反映させる可能性があることなどを指摘し、現在のような形になった経緯のあることは、一つの示唆を与えてくれる（大渕ほか・
前掲30頁、牧野利秋 知的財産

専門高裁

に

平成15年12月４日付け読売新聞）。いず
れにしても、上記のような経緯を経て成立した設置法が司法府に課した責任が極めて重いものであることは、疑いの余地のないところ
であり、このことを自覚しつつ、全体として調和を保った活力のある組織作りと制度運営を心掛けていくべきものと思う。
疑問

人的態勢
１ 裁判官
東京高裁知財部の裁判官の数は、３か部態
勢の当時、５年前までは10人であったものが、
平成12年４月に11人、平成13年４月に12人になり、４か部態勢になった平成14年４月に16人と漸増して、平成16年４月には18人となった。知的財産高等裁判所は、発足当初、この裁判官18人態勢で臨むことになる。ところで、近時の知的財産重視政策を後押しした産業界は、３大ニーズとして、①迅速な裁判、②専
門性の高い裁判、③早期の判断統一を掲げているが、このうち、知財担当裁判官の専門性のあり方については、裁判の本質にもからむ
困難な問題が内在している。設置法の制定過程における、いわゆる 技術裁判官 の導入論からも明らかなように、高度に専門技術的な知識や知見を要する専門訴訟の例に挙げられる医療過誤訴訟、製造物責任訴訟等と比較
して、同じ類型に属する知財訴訟において、裁判官の技術的専門性がことさら先鋭に問われている。知財訴訟といっても、実際に問題になるのは、特許・実用新案に関する事件であるが、ある発明が特許に値するか否かが争点となる事件を例にとると、裁判官は、少な
くとも判決時点においては、争点となった当該技術の内容に関する限り、理念的な判断者とされる当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）のレベルに到達しているはずである。しかし、一般的に、技術的素養がなく、ジェネラリストとして実務経験を積んできた通常の裁判官にとって、そこに至るまでの作業自体、必ずしも容易ではないし、極めて高度で細分化、先端化が進んだあらゆる技術分野にわたって、裁判官が、当初から、係争技術の内容について当業者レ
ベルの知識や知見を有しているということは、実際問題として困難ないし不可能であろう。
また、近い将来、技術的素養を併せ持つロースクール卒業者が裁判官に参入することによって、こうした事態が劇的に変わるというこ
ともにわかに考えにくいことである。

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米国では、幅広い知識と経験を持つ人材が裁判官として起用される伝統が強く、スペシャリストではなくジェネラリストを重んじる風潮があるとされている。ＣＡＦＣの高名なレーダー判事も、科学技術的なバックグラウ
ンドを有しない一人であるが、すべての裁判
は、中立で理解可能な法的原則に照らしてされるべきであり、知財担当裁判官として最も大切な能力は、法的結論を出すのに必要な技術を理解する法的な才能であって、サイエンスへの情熱を持っていれば、十分に活躍ができると述べているのは、一つのあり方を示すものであろう（三好豊 ロースクール留学記
NIBEN Frontier2004年６月号13頁のレ ー ダ ー
判事に対するインタビュー記事）。特許法などの知財関係法は民法を始めとする一般法を基盤としており、裁判に求められるものが判断の論理性であることは通常の裁判と同じであって、一般の法理論や裁判実務に対する広く深い素養と経験、正確かつ柔軟な理解・認定
能力、適切な紛争解決への意欲・正義感、バランス感覚などが、知財訴訟を担当する裁判官に要求される資質であるといえよう（富岡英次

知財高裁 イメージ先行の愚避けよ

15年12月11日付け朝日新聞、中山信弘
度改革の現状と将来

平成

知財制

本誌785号５頁）。なお、

レーダー判事は、問題となる科学技術の分野に完全に適合する専門家を見付けることはほとんど不可能であり、裁判は専門家の独自の見方や思考方法に基づいてされるべきではな
いとして、知財事件の裁判を科学技術の専門家の手にゆだねることに懐疑的な見解を表明しているが、 審決取消訴訟は行政庁である
特許庁の処分の司法審査であるから、これを担当する裁判官はあくまで法律家であるべきで、技術家の亜流であってはならない （瀧()

個々の事件において、当事者の主張立証を通じ、裁判所調査官の補佐や専門委員の説明を受けながら、法律判断に必要な技術内容を探り、その理解を深化させることに精一杯努めるという真摯な姿勢を保ち続けることが肝要であると考えられる。このことは、裁判所が取り扱う知財事件以外の多くの専門訴訟と本質において異なるところはない。
２ 裁判所調査官
東京高裁知財部において、特許・実用新案にかかる行政第１審事件および控訴事件の審
理・裁判に関して必要な技術的事項を調査し、裁判官を補佐するための裁判所調査官制度は、すでに五十有余年の歴史があり、弁論準備手続を主宰する主任裁判官との協働関係や調査報告書のスタイルなどの運用形態も、大枠ではおおむね固まってきているとみられる。伝統的に特許庁における審査官・審判官経験者（機械・化学・電気）が充てられ、全員が一つの調査官室でまとまって執務をし、事件単位で担当事件の配てんを受けている。昭和40年代には８人であったものが、平成３年４月に９人、平成14年４月に11人となり、内１人が初めて弁理士から採用され、調査官室の中に新風を吹き込み、良い意味での刺激剤となっている。また、知的財産権に関する事件を担当する裁判所調査官は全体で21人（東京高裁11人、東京地裁７人、大阪地裁３人）であるから、半数以上が東京高裁知財部に所属していることになる。裁判所調査官は、歴代、その職務に忠実に、むしろ特許庁に対して厳しい目を向けて公正適切な調査報告を行ってきたとの評価を得てきたところであるが（三宅正雄 特許訴訟物語⎜ある実務メモによる⎜（冨山房、1971）173頁、高林龍 知的財産権関川 叡 一 特 許 訴 訟 手 続 論 考 （信 山 社、1991）

係訴訟における裁判所調査官の役割 日本工業

はしがき>）との指摘と通じるものがある。
知的財産高等裁判所の裁判官の人的構成をどのようにし、裁判官が技術的専門性をどのように磨いていくかは、今後の課題であるが、法律家としての素養やジェネラリストとしての知識、経験をべースにして、常日ごろから、技術に関心を抱き、進取の意欲を失わず、いわば技術マインドの陶冶を心掛けるとともに、所有権法学会年報20号52頁）、知的財産高等裁判所の発足と符節を合わせて、権限の拡大・明確化（平 成16年 改 正 民 訴 法92条 の ８）と 除
斥・忌避（92条の９）の規定の適用を受ける。
争点整理期日等において、当事者に対し問いを発し、または立証を促すことは、従来、裁判官が行っていたが、今後は、裁判所調査官
も、裁判長の命を受けて、裁判所の補助機関

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として上記権限を行使し、当事者と理解・認識の共通化を図るほか、営業秘密が問題になる侵害訴訟において書類提出義務の有無を判断するインカメラ審理手続にも関与するなど、当事者と直接に接する機会が増えるので、黒子役からさらに前面に出る形になろう。調査
報告書のあり方も今回の制度改革では議論の的となり、 裁判官に対し、事件につき意見を述べること （92条の８第４号）との規定により、裁判所調査官の専門的知見および調査
結果を裁判所の事件に関する判断（評議・判決）に適切に反映させるために、参考意見を述べる権限が明確になったが、そのあり方等については、今後、なお研究、工夫を重ねていく必要がある。専門委員との役割分担をどのように考えるかなどの課題とともに、裁判所の運用にゆだねられている面が多く、手続の透明性、中立性に配慮しつつ、裁判所の専門的処理態勢の一層の強化を図るという改革の真価が発揮されるようなプラクティスの形成に努めていくべきものと思う。
３ 専門委員
日進月歩の急激なスピードで発展し、高度で細分化、先端化した技術に的確に対応した専門性の高い裁判を行うため、平成16年４月１日に導入された制度であり（平成15年改正
民訴法92条の２）、現在までのところ、知財訴訟の分野における活用実績は、東京高裁知財部が圧倒的に多くなっている。各般の技術分野の第一人者ともいうべき大学教授、公的機関や民間企業の研究者、弁理士等の中から全国で160人規模の技術専門家が最高裁によって任期２年、非常勤の裁判所職員として任命され、プールされており、技術的に特に難解な争点を含む事件等において専門的な知見に基づく説明を要するような場合に、当該事件に最もふさわしい人を事件ごとに指定し、審理期日において、当事者が提出した主張や証拠等につき、公平・中立なアドバイザー的立場からの説明を聴く制度であり、比ゆ的に、家庭教師 的な形で訴訟の道筋をたてるのにかかわる、などと評されている（平成16年
３月29日付け朝日新聞）。常勤の裁判所調査官と異なり、当事者に反論の機会を与えるため、

争点整理期日等において専門的知見に基づく説明を行う場合に当事者の意見を聴くことな
どの一定の要件が定められているが、専門的知見を分かりやすく訴訟の場に反映させることができる、専門委員の説明が様々な角度からされるので争点がより明確になる、などの積極的な評価を得ている。その制度目的は、審理の迅速化よりは、審理の質、精度を高めることにあるものと考えられ、主任裁判官は、
これまでよりも早期に事案の内容を把握検討
し、ピンポイントのような専門委員の専門分
野を念頭に候補者をリストアップした上、候補者に対し事案の内容を説明しながら、最も適切な人を指定し、期日当日には、訴訟制度の仕組みや事件の説明の仕方等を口頭説明している。専門委員が単数の場合には当事者との意見の衝突もあり得るところから、複数の専門委員（たとえば、弁理士と学者・研究者という組合せ）を事件に指定することによりス
ムーズな訴訟運営を図ることも考えられており、こうしたノウハウが次第に蓄積されつつあるが、制度を軌道に乗せるには、この制度に対する当事者の信頼を得ることが重要であるから、専門委員との事前の打合せにおいても、手続の透明性に対する配慮が欠かせない。
まだ緒に就いたばかりであり、説明会や研究会等も開催しているが、更なる実践、工夫を積み重ね、裁判所調査官制度とうまくかみ合って、技術的サポート機能を十分に発揮し得る制度として、定着、発展させていく必要が
あろう。

取扱事件
１ 東京高裁知財部の事件の包括的な引継ぎ
知的財産高等裁判所の取扱事件は、事件の性質・内容が知的財産に関する事件である限り、東京高裁の管轄に属するすべての事件に及ぶ（設置法２条）。設置法は、民訴法６条等に定められた管轄を変更するものではなく、東京高裁とその特別の支部である知的財産高等裁判所との間の事件の分配を定めるものであって、知的財産高等裁判所の取扱事件は、

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第１表 特許権等に関する行政第１審事件(行ケ)(新受・既済・未済)件数年度別図表

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台を切っている（第４表）。内訳は、特許権が３割を超えており、著作権が２割強を占め、
不正競争防止法、商標権、実用新案権、意匠権と続いている。
２ 特許権等に関する行政第１審事件

現状の東京高裁知財部の取扱事件と同じである。行政第１審事件の 行ケ 、民事控訴事
件の ネ 、行政控訴事件の 行コ 、抗告事
件の ラ 等の記録符号も変わらない。平成17年３月末日現在の東京高裁知財部の未済事
件がそのまま知的財産高等裁判所に引き継がれ、回付により同裁判所の新たな事件番号が付与されるが、東京高裁民事通常部の事件と区別するため、新事件番号は、すべて１万台の通し番号となる予定である。
東京高裁知財部における過去10年間の主な事件の動向を概観すると、次のとおりである。
まず、特許権等に関する行政第１審事件は、全体として右肩上がりに伸びていた新受件数が平成14年をピークにやや下降に転じたものの、依然として高水準にあり、既済件数が大幅に増えたこととあいまって、未済件数は、事件急増期前の500件台前半にまで減少してい る（第 １ 表）。内 訳 は、こ
こ数年来、特許が増加して８割近くを占め、商標、実用新案、意匠と続いている（第２表）。終局は、行政事件としての性質上、判決が８割近くに 及 ん で い る（第 ３ 表）。次に、知的財産権に関する民事控訴事件を見ると、新受件数
は、平成９年から急激に増加したが、平成14年をピークにやや歯止めが掛かって横ばい状態となり、既済件数が増加したため、未済件数は、80件特許権等に関する行政第１審事件は、特許庁の審決等に対する訴えであって、東京高裁が専属管轄を有し（特許法178条１項等）、その特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱うことになる。従来、発明の特許性をめぐる特許庁の判断の適否を争う行政訴訟の形
態は、審決取消訴訟と特許取消決定取消訴訟の２本建てであったが、平成15年改正特許法（平成16年１月１日施行）により、特許異議申立て制度が廃止されて特許無効審判制度に１本化され（123条）、特許取消決定取消訴訟
第２表
種類
年

特許権等に関する行政第１審事件（行ケ）の新受の種類別内訳

総数

特許
％

商標

実用新案

％

意匠

％

％

6

285 201 70.5 30 10.5 46 16.1

8

2.8

7

280 174 62.1 43 15.4 38 13.6 24

8.6

8279 174 62.4 37 13.3 45 16.1 23

8.2

9328 179 54.6 74 22.6 50 15.2 25

7.6

10 393 200 50.9 109 27.7 49 12.5 34

8.7

11 429 226 52.7 125 29.1 54 12.6 24

5.6

12 478 273 57.1 132 27.6 46

9.6

27

5.6

13 575 387 67.3 110 19.1 48

8.3

30

5.2

14 636 445 70.0 151 23.7 22

3.5

18

2.8

15 534 413 77.3 82 15.4 22

4.1

17

3.2

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）

は制度的には消滅した。しかし、同法施行前にされた特許異議申立てについての取消決定に対する訴えについては、なお従前の例による（附則２条９項）ので、当分の間、特許取消決定取消請求事件は係属する見込みである。
この 特許権等に関する行政第１審事件 としては、①特許・意匠登録・商標登録にかかる拒絶不成立審決（拒絶査定不服審判）の取消訴訟、②特許訂正審判不成立審決の取消訴
訟、③特許・実用新案登録・意匠登録・商標
登録にかかる補正却下不成立審決（補正却下
不服審判）の取消訴訟、④特許・実用新案登
録・意匠登録・商標登録にかかる無効審決または同不成立審決（無効審判）の取消訴訟、⑤商標不使用取消審決または同不成立審決の取消訴訟、⑥商標不正使用取消審決または同不成立審決の取消訴訟などがある。上記①

第４表 知的財産権に関する民事控訴事件(新受・既済・未済）件数年度別図表

第３表

知的財産権に関する民事控訴事件のうち、特許権、実用新案権、回路配置利用権、プログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下、 特許権等に関する訴え とい う）の控訴事件は、平成15年改 正 民 訴 法（平成16年４月１日施行）により、東京高裁の専属管轄となっており（６条３項）、知的財産高等裁判所で取り扱われる。なお、特許権等に関する訴えの第１審は、平成16年４月１日以降、東日本の事件は東京地裁、西日本の事件は大阪地裁の専属管轄となったが、同
年３月31日現在他高裁管内の地裁に係属中の事件の控訴事件は、従前どおり、当該他高裁が管轄を有する（附則３条１項）ので、同年４月１日以降に大阪地裁に訴えが提起された事件の控訴事件が知的財産高等裁判所で取り扱われ、この種事件について全国を管轄する
控訴裁判所としての実を備えることになる。ただし、特許権等に関する訴えの控訴審でも、専門技術的事項を欠くことその他の事情により著し
い損害または遅滞を避けるために必要があると認めるときは、知的財産高等裁判所から大阪高裁に移送されることもあり得る（20条の２第２項）
ほか、地方在住者の便宜を図るため、

種類
年

特許権等に関する行政第１審事件(行ケ）の終局区分別内訳
判決

総数

取下等
％

％

6

210

147

70.0

63

30.0

7

253

197

77.9

56

22.1

8

302

238

78.8

64

21.2

9

298

227

76.2

71

23.8

10

397

301

75.8

96

24.2

11

435

346

79.5

89

20.5

12

430

355

82.6

75

17.4

13

471

355

75.4

116

24.6

14

571

401

70.2

170

29.8

15

693

530

76.5

163

24.1

〜③がいわゆる査定系の審決取消訴訟であり、④〜⑥がいわゆる当事者系の審決取消訴訟である。
３ 知的財産権に関する民事控訴事件

新制度解説電話会議システムやテレビ会議システムを利用することで、当事者等が法廷に出頭する負担を軽減する運用も考えられている。この特許権等に関する訴え としては、①特許権等に基づく差止め、廃棄請求、②特許権等に基づく差止請求権不存在確認請求、③特許権等侵害による損害賠償請求（不当利得返還
請求）、④特許権等侵害による損害賠償債務（不当利得返還債務）不存在確認請求、⑤特許権等に基づく信用または名誉の回復請求、⑥特許権等の実施契約に基づく実施料の支払請求、⑦特許権の移転登録請求、⑧特許を受ける権利の確認請求、⑨職務発明の対価請求などがある。
次に、知的財産権に関する民事控訴事件のうち、意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の 権 利 を 除く）、出版権、著作隣接権、育成者権、不正競争防止法にかかる訴え（以下、 意匠権等に関する訴え という）の控訴事件も、管内の地裁が第１審裁判所であるなど東京高裁の管轄に属する場合には、同様に、知的財産高等裁判所で取り扱われる。なお、意匠権等に関する訴えについて、東京高裁管内以外の裁判所が第１審裁判所であった場合については、対応する高裁が管轄を有することになるが、当事者双方が第１審の管轄裁判所を東京地裁とすることに合意した場合は、第１審が東京地裁となる結果、その控訴審は東京高裁の特別の支部として知的財産高等裁判所が取り扱うことになる。応訴管轄の規定が適用される
場合も、知的財産高等裁判所の利用が可能であろう。
知的財産権に関する民事控訴事件は、現在のところ、総事件数の２割弱であるが、いわゆるキルビー判決（最三小判平成12年４月11日
判決・民集54巻４号1368頁）後、特許権等の侵害訴訟において特許の無効理由の存否が争点となり、 明白無効による権利濫用の抗弁について判断を示す１審判決が増えたことに伴い、侵害控訴事件も複雑、困難さを増している。現行の無効審判の枠組みを維持しつつ、この判例法理をさらに推し進め、特許等が無効審判により無効にされるべきものと認められる場合には、当該訴訟における特許権等の

NBL

(

)

行使を制限することを定めた平成16年改正特許法104条の３の規定は、知的財産高等裁判所の発足と同時に施行されるが、これにより、裁判所が、特許が無効か否かについて真正面から審理判断しなければならない場面が増えるものと予想される。加えて、従来、他高裁が管轄を有していた特許権等に関する訴えの控訴事件も遅かれ早かれ係属することは必至であるから、知的財産権に関する民事控訴事
件の比重は質量ともに重くなるであろう。
４ 知的財産権に関する行政控訴事件
特許庁長官の処分（特許を受ける権利の特定承継の届出却下処分、特許料不納付による手続却下処分等）の取消訴訟について東京地裁がした判決に対する控訴事件は、東京高裁の管轄に属するので、当然、知的財産高等裁判所が取り扱うことになる。
５ その他
知的財産高等裁判所は、上記のほか、東京高裁の管轄に属する事件のうち、主要な争点の審理につき知的財産に関する専門的な知見を要する事件（設置法２条３号）、すなわち、①商号に関する事件（商法20条、21条）等のように、特許権等の 知的財産権 に関する事件には含まれないが、 知的財産 に関する事件には含まれ、その実質的な内容に関す
る審理において専門的な知見に基づく判断を要する事件、②上記２〜４の民事訴訟・行政事件訴訟にかかる抗告事件、③上記３の民事訴訟を本案とする民事保全事件、④上記２の行政事件訴訟を本案とする執行停止事件等、⑤上記各事件にかかる再審事件・準再審事件等を取り扱い、さらに、設置法２条１号、２号の訴訟事件または同条３号の事件で訴訟事件であるものと口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件（設置法２条４号）も取り扱う。

審理態勢
１ 集中審理方式と計画審理
伝統的に、行政第１審事件のうちの商標、

NBL

(

意匠関係事件と、民事・行政控訴事件は、第１回期日から法廷における合議体による口頭弁論で審理するが、特許・実用新案関係事件
は、当初から受命裁判官による弁論準備手続に付された上、主張立証が尽くされ、通常は報告書が提出されて、判決起案が出来上がった段階で、口頭弁論期日が開かれて終結する方式がとられている。ここ数年来の事件急増に対処するため、平成14年７月、経験豊富な陪席裁判官からなるプロジェクトチームを立ち上げ、審理方式と判決様式について研究をし、裁判所と当事者が取り決めた期日までに準備書面と証拠を出してもらった上、主張および争点整理ならびに心証形成をできる限り１回の弁論準備期日で集中的に行い、判決様
式も、事案に応じ、高性能・重量級から高性
能・中軽量級へと合理化を図ることなどを内容とする研究結果を公表し（塩月秀平＝設隆一＝清水節＝岡本岳

審決取消訴訟の新たな審理方式と新たな判決様式について⎜東京高裁
知的財産権部における試み

新制度解説

）

本誌769号６頁）、

平成15年１月ころから、弁論準備手続を１回ないし２回で終結する集中審理方式がとられている。こうしたこともあって、平均審理期間は、平成９年に審決取消訴訟は18.6月、民事控訴事件は18.5月であったものが、平成15年には、審決取消訴訟は12.4月、民事控訴事
件は10.4月にまで短縮し、提訴後半年ないし10か月程度で判決に至る事例も出ている。
司法制度改革審議会意見書において、民事訴訟事件の審理期間をおおむね半減することを目標として、計画審理を一層推進すべきことが提言され、裁判の迅速化に関する法律（平成15年７ 月16日 施 行）も制定され、平成15年改正民訴法（平成16年４月１日施行）により、事実審における計画審理が法律上も導入された（147条の２、３、第297条）。特に、審決取消訴訟は、手続的な瑕疵を別にすれば、取消事由が審決の判断過程に即して主張され、その当否が審理の対象となるのが通例であり、審判手続において審理判断されなかった新たな無効理由等の主張立証が許されないという制約もあるから、一般的に、計画審理になじむ訴訟類型である。そこで、計画審理の実現のための実施要領を作成し、平成16年10月ころから実行に移しているが、原則的な形態として、①第１回弁論準備手続期日の１週間前には原告から取消事由を記載した準備書面を提出してもらう、②第１回弁論準備手続期日においては、争点を明確にし、今後のすべての準備書面の提出期限および大まかな判決言
渡予定期日を告げる、③第２回弁論準備手続
期日は弁論準備手続を終結する集中審理期日とし、主任裁判官は、争点を当事者と確認し、裁判所調査官の意見も参考にして、心証を形成し、口頭弁論期日予定日および判決言渡予定期日を告知する、④当事者が複数または大部の準備書面を提出する場合には、最終準備
書面の末尾に取消事由の要約を付すことを励行してもらう、ことなどを内容とするものである。更に改善工夫をして、計画審理の実を挙げるよう努めていきたい。
２ 大合議制産業界の３大ニーズの一つである 早期の判断統一 の要請に応え、特許・実用新案の審決取消訴訟と特許権等に関する訴えの控訴事件において、平成16年４月１日から、５人の裁判官による大合議制が導入され（平成15年改正特許法182条の２、実用新案法47条２項、民訴法310条の２）、東京高裁知財部でも、これに伴い、知財部の全裁判官が配置される第６特別部（知的財産大合議部）が新設されたが、平成16年３月31日現在係属中の事件は適用除外とされる（平成15年民事訴訟法等の一部を改正する法律附則３条２項）ため、実際上は、
知的財産高等裁判所の発足と相前後して制度が動き出すことになる。知的財産権に関する法解釈の統一を目指して設立されたＣＡＦＣ
は、法律審であり、事実上、最終審としての機 能 を 担 う が、そ の 中 で も 大 合 議 制（enbanc）が大きな役割を果たしているといわれる（高 瀬 順 久 米 国 連 邦 巡 回 控 訴 裁 判 所（United States Court of Appeals for the Federal Circuit）の 現 状 に つ い て 判 時1826号28頁）。これに対し、知的財産高等裁判所は、

もとより事実審であり、最終的には、最高裁が法律審として法解釈の統一機能を果たすことになるが、裁判所の判断は、ときにビジネスのルールを定める効果をもたらし、早期に

新制度解説

このルールを定めたいと考える産業界からは、最高裁の判断まで待たずして一定の信頼性のあるルール形成をしてほしいという強い要請があって、高裁レベルの事実上の早期判断統一を図るものとして採用された経緯がある（定塚誠 知財訴訟の現状と本年四月からの新しい知財訴訟制度 本誌785号19頁）。

東京高裁知財部では、第６特別部の部総括
裁判官（知的財産部長官代行）が大合議部における合議体の裁判長になり、それ以外の裁判官４人は、他の３か部の部総括裁判官またはこれに準じる陪席裁判官３人および主任裁判官となるべき陪席裁判官１人をもって構成すること、重要な法律上の争点を含み、これと争点を共通にする事件が異なる合議体に係属している場合、その他これを大合議部で裁判することを相当と認めた場合に、一定の手続を経て、大合議事件とすることなどを申し合わせている。立法担当者によれば、当該訴訟において重大な法的問題を含み、その帰す
うが企業活動に与える影響が重大な場合を想定しているようである（近藤＝齊藤・前掲74頁）。このような手続を可能にする前提として、裁判官は、自己の担当する事件以外の事
件（特に他の部に係属中の事件）についても、常時、ある程度知っておく必要があるため、おおむね月１回程度の割合で、陪席裁判官同士による情報交換の定期的な会合を持っており、こうしたことが従前にも増して知財部裁判官の一体性を高める要因の一つともなっている。知的財産高等裁判所の特別部（裁判長は知的財産高等裁判所長）における大合議制の運用の在り方は、更に検討を要するところであるが、立法趣旨に背くことのないよう、
実質上のリーディングケースを形成するなど着実にプラクティスを積み重ねていくことになるものと思われる。

NBL

(

)

将来の展望
新制度の発足を目前にした今、顧みれば、
知的財産高等裁判所のあり方等をめぐり、多様な角度から真剣な議論が重ねられたこと自体、 知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割 （設置法１条）の大きさを物語るものであり、司法制度改革における一つの歴史的、画期的な出来事というべきであろう。知的財
産推進計画によれば、知的財産高等裁判所創設の理由の一つに、内外に対し知的財産重視の国家政策を明確にするという象徴的意味合いも含まれており、また、立法担当者の説明によると、その副次的な効果として、国民の知的財産権を尊重する意識の高まり、国内における特許権等の侵害行為の抑止的効果、海外からの模倣品の流入についての抑止的効果も期待できるとされている（近藤＝齊藤・前
掲73頁、吉村・前掲５頁）。いずれにしても、知的財産をめぐる紛争について、レベルの高い審理判断を迅速にしっかりと行い、時代の要請と国民各層の声に応えて、知的創造サイ
クルの最終的な保護の砦の地位を揺るぎないものにし、その成果を内外に情報発信していくことが、裁判所に課せられた最大の責務であると考えられる。これまでの間に裁判所に寄せられた様々な意見や批判にも謙虚に耳を傾け、かつまた、大小を問うことなく個々の事件の適正迅速な処理に努めるという司法の原点に思いをいたし、新制度に対する国民各層の期待に添うよう粛々と歩みを進めて参りたいと考えている。裁判所の自助努力だけではいかんともし難い部分もあるので、ユーザーを始め、国民各位の特段の御理解と御協力のほどをお願いする次第である。