円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
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IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
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受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
株式会社光通信
第 42 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2023 年５月

株式会社光通信ファイル名:0000000_3_0709105982305.docx

更新日時:2023/05/20 11:41:00 印刷日時:23/05/20 11:46

2023年５月

発行登録追補目論見書

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

３－関東１－５【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月26日【会社名】

株式会社光通信【英訳名】

HIKARI TSUSHIN, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03-5951-3718【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号【電話番号】

03-5951-3718

和田【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

40,000百万円

英明

儀同

儀同

康

康

【発行登録書の内容】
提出日

2021年９月13日

効力発生日

2021年９月21日

有効期限2023年９月20日

発行登録番号

３－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

200,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)３－関東１－１

2021年10月28日

65,000百万円――

３－関東１－２

2022年４月27日

25,000百万円――

３－関東１－３

2022年７月26日

22,000百万円――

３－関東１－４

2023年２月22日

30,000百万円――

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)

142,000百万円（142,000百万円）(注)

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
58,000百万円【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)(58,000百万円)(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 円

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………５
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………５
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】……………………………………………………………６
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】……………………………………………………………………６
第２ 【統合財務情報】…………………………………………………………………………………………６
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】……………………………………………………………………………………………６
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………７
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………７
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………８
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………９
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………９・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………10…………………………………………………………11・ 2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結業績の概要 ………………………14
・ 第36期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の業績の概要 …………………………27

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

株式会社光通信第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金40,000百万円

各社債の金額(円)100万円

発行価額の総額(円)

金40,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.11％

利払日

毎年６月９日および12月９日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法および期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年12月９日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月９日および12月９日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「12 元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限2028年６月９日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1)本社債の元金は、2028年６月９日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(3)本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「12 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2023年５月29日から2023年６月８日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2023年６月９日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

― 1 ―

担保

財務上の特約(担保提供制限)

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ 担保提供制限(1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債に担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう）する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
(2)本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２ 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第１項第(1)号は適用されない。
担保付社債への切換(1)当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
(2)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
(3)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した場
合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１
項および別記（注）５(2)は適用されない。

(注) １

信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）(1)株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという）信用格付：A（シングルA）（取得日 2023年５月26日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471(2)株式会社日本格付研究所（以下JCRという）信用格付：A+（シングルAプラス）（取得日 2023年５月26日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

― 2 ―

２ 振替社債(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約(1)当社は、次の各場合にはただちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３(1)②に該当しても期限の利益を喪失しない。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４、本（注）５、本（注）６および本（注）10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑧当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む）の申立てを受け、または滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2)前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
４ 社債管理者に対する定期報告(1)当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知については、当社が本（注）４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2)当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類（金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らない）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書および訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに準ずる。ただし、当社が本（注）４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、
本（注）４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3)当社は、本（注）４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書および訂正報告書においては本（注）４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５ 社債管理者への通知(1)当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその債務額および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

― 3 ―(3)当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
②事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう）をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限(1)当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社および当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社および当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。当社の持分法適用会社についても、社債管理者が本社債権保全のために必要と認めた場合には、社債管理者は上記の資料または報告書の提出の請求または調査を行うことができる。
(2)本（注）６(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行
うときは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手
続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる行為を除く）を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の辞任(1)社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする
場合。
(2)本（注）９(1)の場合には、当社ならびに辞任および承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
10 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
11 社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種類の社債という）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
12 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
13 発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行― 4 ―２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

10,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

10,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

計

1. 引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。
5,000
2. 本社債の引受手数料
5,000
は各社債の金額100円につき金１円とす
5,000
る。
5,000

―

40,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1. 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
2. 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

40,000

差引手取概算額(百万円)416

39,584(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額39,584百万円については、全額を2023年９月末までに償還期日が到来する社債（短期社債を含む）の償還資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 5 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし― 6 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第35期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第１四半期(自2022年４月１日 至 2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第２四半期(自2022年７月１日 至 2022年９月30日)

2022年11月14日関東財務局長に提出

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第３四半期(自2022年10月１日 至 2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出

５ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年７月１日に関東財務局長に提出― 7 ―

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービスの販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グループが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、取引先、投資先を分散することなどに努めております。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社光通信本店(東京都豊島区西池袋一丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 9 ―「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 株式会社光通信
代表者の役職氏名 代表取締役社長 和田 英明

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
1,048,142 百万円（参考）（令和１年６月 28 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
23,490 円

×46,549,642 株＝

1,093,451 百万円＝

1,142,793 百万円＝

908,183 百万円（令和２年６月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
24,550 円

×46,549,642 株（令和３年６月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数

おける最終価格
19,510 円

×46,549,642 株（注）2019 年６月 30 日は取引休業日であるため、その直前取引日である 2019 年６月 28 日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

─ 10 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社133社ならびに持分法適用関連会社103社により構成されております(2023年３月31日現在)。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。

─ 11 ─

２

主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

427,540

484,386

524,570

559,429578,269

税引前利益

(百万円)

53,76971,57980,05682,170107,978(百万円)

42,95949,54751,67054,61487,360(百万円)

58,53654,43944,119130,422

113,897(百万円)

225,299257,291

285,746

393,444467,392(百万円)

685,681804,207

972,075

1,256,844

1,450,453(円)

4,878.40

5,607.32

6,227.58

8,574.93

10,351.50(円)

927.35

1,075.66

1,126.09

1,190.28

1,923.19(円)

925.94

1,074.32

1,120.86

1,185.87

1,919.68

(％)

32.9

32.0

29.4

31.3

32.2

(％)

21.2

20.5

19.0

16.1

20.3

(倍)

18.3

19.5

16.1

18.7

7.3

(百万円)

27,83963,28087,07858,121

51,028(百万円)△44,988△89,019△61,914△96,645△95,990(百万円)

86,246

21,24961,07589,80750,090(百万円)

185,813

186,325

272,187

324,530

338,249

7,225

6,305

6,449

5,848

5,310

[1,442][1,267][1,584][1,376][1,492]

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)（注）当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、第36期よりIFRS第17号「保険契約」を早期適用しておりますが、本書では当該会計方針の変更による遡及修正を第35期に反映していない数値を記載しております。
─ 12 ─

（2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高又は営業収益(百万円)

13,237

17,245

19,31159,292

44,695

経常利益

(百万円)

19,17813,781

82,41469,88069,604

当期純利益

(百万円)

26,00011,521

84,89380,07339,023

資本金(百万円)

54,25954,25954,25954,25954,25947,749,642

46,549,642

46,549,642

46,549,642

45,549,642

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

158,290

148,915

195,225

279,634

279,609

総資産額

(百万円)

479,585566,925

728,998

916,430

1,007,479

１株当たり純資産額(円)

3,427.06

3,245.11

4,254.40

6,087.70

6,183.63

１株当たり配当額(円)

300.00351.00402.00456.00491.00（第１四半期）(円)(69.00)(81.00)(96.00)(105.00)(119.00)（第２四半期）(円)(75.00)(87.00)(99.00)(117.00)(121.00)（第３四半期）(円)(75.00)(90.00)(102.00)(117.00)(124.00)

（期末）

(円)

(81.00)(93.00)(105.00)(117.00)(127.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

561.26250.12

1,850.15

1,745.15

859.08(円)

560.53250.05

1,847.47

1,742.81

858.95

自己資本比率

(％)

33.0

26.3

26.8

30.5

27.7

自己資本利益率

(％)

17.5

7.5

49.3

33.7

14.0

株価収益率

(倍)

30.3

83.8

9.8

12.8

16.3

配当性向

(％)

53.5

140.3

21.7

26.1

57.2

407

303

143

85

7

[23]

[16]

[36]

[11]

[−]

(％)

159.1

198.7

176.3

218.6

146.8

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価(円)

17,10022,68028,18026,88023,030

最低株価(円)

10,23015,47016,04015,79012,970

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(人)（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。

─ 13 ─

2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結業績の概要
2023年５月16日開催の取締役会で承認し、公表した2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日）の連結財務諸表は以下の通りであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は完了していないため、
監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については、百万円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

338,249

389,366

営業債権及びその他の債権

245,530

285,435

1,891

2,679

再保険契約資産
棚卸資産

1,771

2,927

その他の金融資産

10,90420,207

その他の流動資産30,653

26,793（小計）

629,000

727,409-430

629,000

727,839有形固定資産25,45928,303

使用権資産

12,492

9,207

のれん

27,432

19,357

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

無形資産

10,0936,694

持分法で会計処理されている投資

134,318

181,751

その他の金融資産

556,114663,937

繰延税金資産17,628

14,964

契約コスト

37,69437,059

保険契約資産785

2,719

その他の非流動資産

290

112

822,309964,109

1,451,310

1,691,949

非流動資産合計
資産合計

─ 15 ─

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

197,894

218,555

保険契約負債

3,751

5,267

有利子負債

102,629

143,411

未払法人所得税

7,125

12,725

その他の金融負債

4,314

12,271

その他の流動負債

40,154

26,190

流動負債合計355,870

418,422

非流動負債
有利子負債

509,991

578,364

確定給付負債

368

115

引当金

476

587

18,89819,647

その他の非流動負債
繰延税金負債

66,32776,501

非流動負債合計

596,062

675,215

負債合計

951,932

1,093,637

資本金54,25954,259

資本剰余金

1,609

777

利益剰余金

419,109

520,879

自己株式△6,508△5,792

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

206

886

468,677

571,00930,69927,302

資本

資本合計
負債及び資本合計

─ 16 ─

499,377

598,311

1,451,310

1,691,949

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売上収益

573,029

643,984

売上原価

273,080

346,651

売上総利益

299,948

297,333

子会社の支配喪失に伴う利益

7,437

18,131

その他の収益

4,716

5,770

227,236

228,648

その他の費用

1,298

5,970

営業利益

83,56786,615

金融収益

21,58024,847

金融費用

10,143

10,574

持分法による投資損益

13,01816,322

販売費及び一般管理費

その他の営業外損益

486

1,267

税引前利益

108,508

118,479

法人所得税費用

17,10523,482

当期利益

91,403

94,997

親会社の所有者

87,537

91,345

非支配持分

3,866

3,651

91,403

94,997

基本的１株当たり当期利益（円）1,927.09

2,037.65

希薄化後１株当たり当期利益（円）1,923.58

2,032.98

当期利益の帰属

当期利益

１株当たり当期利益

─ 17 ─

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

91,403

94,99725,722

41,768△18490

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
確定給付制度の再測定
合計

△3

-

25,70042,259純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

159

983

210

△160

369

823

税引後その他の包括利益

26,07043,082

当期包括利益合計

117,474

138,079

114,075

134,097

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

─ 18 ─

3,398

3,982

117,474

138,079

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

2021年４月１日

54,2594,880

342,591△7,873△412

393,444

35,586

429,030

会計方針の変更

-

-

1,107

-

-

1,107

-

1,107

54,2594,880

343,698△7,873△412

394,552

35,586430,138

修正再表示後の残高
当期包括利益当期利益--

87,537--87,537

3,866

91,403

その他の包括利益

-

-

-

-

26,537

26,537△467

26,070--87,537-

26,537

114,075

3,398

117,474

当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当--△21,879--△21,879△1,345△23,225

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△761

△761

支配継続子会社に対する持分変動-△3,342---△3,342△6,263△9,606

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△14,799-△14,799-△14,799

自己株式の消却-△0△16,164

16,165----

株式報酬取引

-

72

-

-

-

72

85

157

利益剰余金への振替--

25,918-△25,918---

所有者との取引額等合計-△3,270△12,126

1,365△25,918△39,949△8,285△48,235

54,2591,609

419,109△6,508206

468,677

30,699499,377

2022年３月31日

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2022年４月１日

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

54,2591,609

419,109△6,508

当期利益--

91,345

その他の包括利益

-

-

-

-

-

非支配
持分

合計

資本
合計

206

468,677

30,699499,377--

91,345

3,651

94,997-42,75142,751

331

43,082

91,345-42,751

134,097

3,982

138,079

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当--△23,838--△23,838△1,118△24,956

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△4,310△4,310

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△926

-

-

-

△926

△2,040△2,966

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△7,094-△7,094-△7,094

自己株式の消却--△7,809

7,809

-

-

-

-

株式報酬取引

-

94

-

-

-

94

88

182

利益剰余金への振替--

42,071-△42,071

-

-

-

-

△832

10,423715△42,071△31,765△7,380△39,145

54,259777

520,879△5,792886

571,00927,302598,311

所有者との取引額等合計
2023年３月31日

─ 19 ─

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

108,508

減価償却費及び償却費

16,727

16,253

子会社の支配喪失に伴う利益△7,437△18,131

金融収益△21,580△24,847

金融費用

10,143

10,574△13,018△16,322

持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

118,479

2,383

634

△27,280△36,480

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

6,965

19,437

棚卸資産の増減（△は増加）△182△1,090

その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額

1,156

1,296

76,38769,804484

2,553

13,76818,377

利息の支払額△6,403△7,705

法人所得税の支払額または還付額△33,209△28,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,02854,804

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△17,990△18,347

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

32

68

投資有価証券の取得による支出△119,042△139,629

投資有価証券の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,64352,084

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

221△2,054

子会社の支配喪失による収支（△は支出）

3,344

27,154

貸付けによる支出

△242

△934

貸付金の回収による収入

1,915

1,810

その他

△873

499

△95,990△79,349

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

7,482

15,160長期有利子負債の収入

159,895

130,836

長期有利子負債の支出△73,189△43,770

非支配持分からの払込みによる収入

971

199

自己株式の取得による支出△14,799△7,094

配当金の支払額△21,848△23,769

非支配持分への配当金の支払額△1,324△1,215

非支配持分からの子会社持分取得による支出△10,848△2,726

その他

3,751

1,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,09069,217

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,439

6,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,56851,117150-

324,530

338,249

現金及び現金同等物の期末残高

338,249

389,366

─ 20 ─

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書
IFRS第17号

基準名
保険契約新設・改訂の概要
保険契約の会計処理及び開示を改訂

IFRS第17号の適用について
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とする
当連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用しております。当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第17号を遡及適用しており、移行日における累積的影響を当該時点の利益剰余金期首残高の修正として認識し、比較情報を修正再表示しております。なお、IFRS第17号 C3項(a)の定めに従い、IAS第8号 28項(f)で要求されるIFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示しておりません。移行日である2021年４月１日現在のIFRS第17号の適用による連結財務諸表への影響は、連結持分変動計算書に表示しております。
当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。
(1) 分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険として分類しております。
当社グループは、類似したリスクに晒されており、一括して管理されている複数の契約で構成されたポートフォリ
オを識別し、各年次コホートを契約の収益性に基づき以下の３つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・ 当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・ 年次コホートの残りの契約(2) 認識当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
保有する再保険契約は、基礎となる保険契約の当初認識の時点で認識しております。
なお、当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っております。

─ 21 ─

(3) 保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・
フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施します。
a. 当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
b. 当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、a.で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。
(4) 測定発行する保険契約
a．残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約の残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、予想する保険料の受取り並びに保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
b．発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、予想する保険金、給付金及び費用の支払いに時期及び不確実性を反映するように調整した金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
保有する再保険契約
当社グループは、保有する再保険契約の残存カバーに係る資産の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測されるため、発行した保険契約と同様の保険料配分アプロー
チを適用しておりますが、必要な場合には、発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。

─ 22 ─

(セグメント情報等)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益
ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）

連結財
務諸表
計上額

573,029－573,029－

1,997△1,997－575,026－

575,026△1,997573,029

86,163－86,163△2,59583,567

その他

法人
サービス

個人
サービ
ス

取次
販売

計

277,512148,383

147,134

573,029

－

1,167

433

396

1,997

278,679

148,816

147,530

35,78629,161

21,215

合計

売上収益
外部 顧客への売上収益
セグ メント間の内部 売上収益及び振替高計
セグメント利益
金融収益

21,580

金融費用

10,143

持 分法 に よ る 投 資
損益
そ の他 の 営 業 外 損
益13,018486

税引前利益

108,508（その他の損益項目）
減 価償 却 費 及 び 償
却費
（注）

4,256

8,679

3,587

16,523－

16,523204

16,727セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

─ 23 ─

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）

連結財
務諸表
計上額

643,984－

643,984－

2,114△2,114－

646,098－

646,098△2,114643,984

89,581－

89,581△2,96586,615

その他

法人
サービス

個人
サービ
ス

取次
販売

計

303,443

218,817

121,724

643,984

－

1,295

532

285

2,114

304,738

219,349

122,009

13,34541,753

34,482

合計

売上収益
外部 顧客への売上収益
セグ メント間の内部 売上収益及び振替高計
セグメント利益
金融収益

24,847

金融費用

10,574

持 分法 に よ る 投 資
損益
そ の他 の 営 業 外 損
益16,322
1,267

税引前利益

118,479（その他の損益項目）
減 価償 却 費 及 び 償
却費
（注）

3,927

10,921

1,189

16,037－

16,037216

16,253セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

─ 24 ─

(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,927円09銭

2,037円65銭

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

87,537

91,345

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）

87,537

91,34545,42444,8281,923円58銭

2,032円98銭

87,537

91,345△145△206

87,392

91,13945,42444,8287

145,431

44,830(1)基本的１株当たり当期利益（算定上の基礎）普通株式の加重平均株式数（千株）(2)希薄化後１株当たり当期利益（算定上の基礎）基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)─ 25 ─

(重要な後発事象)
子会社に対する所有持分の追加取得
当社は、2023年４月17日付の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主より取得することを決議しました。株式会社グランデータの普通株式の取得価額の上限は9,012百万円であり、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加するとともに、上限額まで取得を行った場合には資本剰余金が10,240百万円（概算）減少する見込みであります。
自己株式の取得
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容①

取得する株式の種類②

取得する株式の総数

当社普通株式35万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）③

株式の取得価額の総額50億円（上限）④

株式の取得期間2023年５月17日から2023年７月31日まで

⑤

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

無担保普通社債の発行
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、公募形式による無担保普通社債（リテール債）の発行を決議しました。本取締役会決議は期末日以前になされているため後発事象には該当しないものの、社債を今後発行予定であることから、決議の内容について記載しております。発行上限は500億円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、公募形式による無担保普通社債（ホールセール債）の発行を決議しました。発行上限は300億円としており、主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。

─ 26 ─

第36期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の業績の概要

2023年５月19日開催の取締役会で承認した第36期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の計算書類は以下の通りであります。
この計算書類は、会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

─ 27 ─

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産258,266

流動負債

319,898

現金及び預金14,641

短期借入金

34,276

関係会社短期貸付金

216,995

関係会社短期借入金

171,249

前払費用

１年内償還予定の社債

89,520その他

26,59929

未払金

18,603

固定資産

828,975

未払費用

1,950

有形固定資産603

未払法人税等

建物

256

預り金

4

前受金

10

賞与引当金

131

工具器具備品

893
1,887

土地

342

無形固定資産

69

その他

1,375

ソフトウエア39

固定負債553,077

長期借入金

64,005

投資その他の資産

電話加入権

828,30130

社債

473,700

投資有価証券

28,894

繰延税金負債

13,048

関係会社株式43,932

債務保証損失引当金

2,251

関係会社社債

302

その他

長期貸付金

644

負

71
債

合

計

872,975

従業員長期貸付金

1,429

関係会社長期貸付金

766,365

株主資本

破産更生債権等83

資本金54,259

その他

137

利益剰余金

162,624△13,488

利益準備金

13,564

その他利益剰余金

149,059

貸倒引当金（純資産の部）
211,091

繰越利益剰余金

149,059

自己株式△5,792

評価・換算差額等

2,678

その他有価証券評価差額金

2,678

新株予約権
純
資

産

合

計

1,087,241

負─ 28 ─

496

資
債

・

産
純

合
資

産

合

計

214,265

計

1,087,241

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

営業収益
関係会社受取配当金
営業費用

22,425
2,985

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他の営業外収益

19,44011,983
2,531
9,100
619
2,511

26,747

営業外費用
支払利息
社債利息
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用

2,804
5,922
2,251
11,876
1,899

24,754

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,432
651
209
158
1,864
3
3,223
△97

当期純利益

860

2,027
20,266
3,125
17,140─ 29 ─

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資 本
剰余金

54,259

資
利

資 本
剰余金
合 計
－

利 益
準備金

－

11,959

益

本
剰

余

金

その他利益剰余
金
繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合
計

自己株式

165,172

177,132△6,508224,883△23,838△23,838△1,605－－

17,14017,14017,140△7,809△7,809－－

事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

1,605

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
吸収分割による減少△23,838△7,094△7,0947,809－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,605

△16,113△14,507715△13,792

54,259－－13,564

149,059

162,624△5,792211,091

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計
54,32054,320

純資産合計

405

279,609

事業年度中の変動額
剰余金の配当△23,838

剰余金の配当に伴う積立

－

当期純利益

17,140

自己株式の取得△7,094

自己株式の消却－

吸収分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高－△51,642△51,642△51,6422,678

─ 30 ─

90△51,551△51,64290△65,344

2,678

496

214,265

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により計算しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。
（5）グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度において連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、同実務対応報告第32項(1)に基づき、同実務対応報告の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

─ 31 ─

2.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
関係会社貸付金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
株式会社エネコードに対する関係会社短期貸付金 25,901百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の子会社である株式会社エネコードは、同じく子会社である株式会社グランデータに対して14,000百万円の貸付けを行っていることから、当社の株式会社エネコードに対する貸付金の回収可能性は、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性に重要な影響を受けます。株式会社グランデータは当事業年度末において債務超過の状態にあることから、当社は株式会社エネコードに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。
当社は、株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価の結果を踏まえ、株式会社エネコードに対する貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。
株式会社エネコードの株式会社グランデータに対する貸付金の回収可能性の評価に使用した将来キャッシュ・フローの予測額は株式会社グランデータの事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画には保有契約に対する解約率の将来予測や新たに獲得する顧客契約の増加見込みを主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定された株式会社グランデータの事業計画から実績が乖離した場合には、当社の株式会社エネコードに対する関係会社貸付金の回収可能性に影響を及ぼし、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
法人税等の税務処理に関する不確実性
当社に対する税務調査が現在進行中であり、当社と税務当局で見解が相違する税務処理が存在しております。本書の承認時点において、更正処分の決定はなされておらず、また、当社は当局の見解に対して当社が過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、計算書類に反映すべき当局との間で合意に至った重要な事
実はなく、調査終了時期についても確定しておりません。このような状況から、当社は見解が相違する税務処理について、更正等により追加で徴収される可能性を判断可能な状況にないと判断し、計算書類において本件に関連した法人税等を認識しておりません。なお、税務調査の結果、当社の意見に反して当局が追徴税額を課す内容の更正等の処分を決定した場合には、追加の法人税等の計上が必要となる可能性があります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。
投資有価証券6,522百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

349百万円─ 32 ─

（3）偶発債務
以下の会社について、債務保証及び保証予約を行っております。
仕入等債務保証
テレコムサービス株式会社
18,462百万円
スマートビリングサービス株式会社
15,458百万円
株式会社HCMAアルファ
12,604百万円
株式会社インサイト
12,600百万円
株式会社エネコード
11,392百万円
株式会社総合生活サービス
10,490百万円
その他
38,273百万円
計
銀行借入保証株式会社E保険プランニング
テレコムサービス株式会社
株式会社ジェイ・コミュニケーション
その他

119,281百万円
4,250百万円
1,700百万円
663百万円
144百万円計

6,757百万円（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

18,961百万円
1百万円
2,248百万円
279百万円（注）上記金額には、独立掲記したものは含まれておりません。

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② その他の営業取引高③ 営業取引以外の取引高

22,425百万円
1,282百万円
15,721百万円

─ 33 ─

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

397,463株

447,768株

500,000株

普通株式

当事業年度期末の株式数
345,231株（注）1.

自己株式の数の増加は、東京証券取引所における市場買付、公開買付による取得、および単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,130百万円
債務保証損失引当金689
投資有価証券評価損否認634
関係会社株式評価損否認
11,751
未払事業税否認87
貸倒損失否認71
連結法人間譲渡損益繰延
340
その他
393
繰延税金資産小計
18,098
評価性引当額△17,956繰延税金資産合計141繰延税金負債連結法人間譲渡損益繰延
12,110
その他有価証券評価差額金
1,079
繰延税金負債合計

13,189

繰延税金負債の純額

13,048

7. 関連当事者との取引に関する注記① 役員及びその近親者等
種類

会社等の名称または氏名

役 員 和田

英明

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

当社代表取締役
―
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

（被所有）
直接
0.76

関連当事者
との関係

資金の貸付

取引の内容
(注1)(注2)

取 引 金
額
( 百 万
円
)

資金の貸付

500

その他
(１年内回収
予定の長期
貸付金)

1

資金の回収

12

従業員長期
貸付金

486

利息の受取

6

―

―

資金の貸付

役 員 高橋正人― 当社取締役

（被所有）
直接
0.08

資金の貸付

科目

期 末 残
高
( 百 万
円
)

その他
(１年内回収
100
予定の長期
貸付金)

1

資金の回収

5

従業員長期
貸付金

118

利息の受取

1

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注2）本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。

②

重要な子会社の役員及び近親者
該当事項はありません。

─ 34 ─

③

子会社及び関連会社等

属性

資本
金
また
は
出資
金
(百万
円)

子会社

会社等の名称

テレコムサー
ビス株式会社

所在地

東京都
豊島区

101

事業の
内容

携帯電話
の販売等

議 決
権 等
の所
有
(被所
有
)
割 合
( ％ )

間接
100

関連当事者
との関係

債務保証
資金の借入

取引の内
容

取 引 金
額
( 百 万
円
)

科目

期 末 残
高
( 百 万
円
)

債務保証
(注3)

20,162

―

―

保証料の受
取
資金の返済
(注1)(注2)

株式会社ビジ
子会社 ネ ス パ ー ト ナ
ー株式会社セレ子会社 ク ト ネ ッ ト ワーク

子会社

株式会社HCMA
アルファ

東京都
新宿区
東京都
豊島区

東京都
豊島区

金銭の貸
223 付 、 債 務
の保証等
通信回線
101 サ ー ビ ス
の販売等

間接
100

資金の援助 資金の貸付
役員の兼任 (注1)(注2)

間接
100

資金の借入
資金の借入
(注1)(注2)

有価証券
101 の 保 有 管
理

直接
100

債務保証
資金の借入

債務保証
(注3)
資金の借入
(注1)(注2)

206 未収入金
関係会社
1,981 短 期 借 入
金
関係会社
56,581 短 期 貸 付
金
関係会社
2,118 短 期 借 入
金12,604―

関係会社
35,746 短 期 借 入
金
関係会社
21,343 長 期 貸 付
金34

15,882

108,734

12,446―62,441

子会社 株式会社EPARK

東京都
港区

90

業 種 別 IT
ソリュー
ション事
業

直接
90.84

資金の回収
資金の援助 (注1)(注2)
債務保証
役員の兼任 債務保証
(注3)

株式会社ナロ子会社
ー ピ ー ク

東京都
新宿区

保険の代
100
理店業等

間接
100

資金の貸付
資金の援助
(注1)(注2)

関係会社
12,601 長 期 貸 付
金12,601

資金の援助

資金の貸付
(注1)(注2)

関係会社
17,411 長 期 貸 付
金18,611

関係会社
18,299 短 期 借 入
金18,299

子会社

株式会社第二
通
信

東京都
豊島区

有価証券
10 の 保 有 管
理

直接
65.00
間接
35.00

子会社

株式会社シック･
ホールディン
グ
ス

東京都
新宿区

決済ソリ
50 ュ ー シ ョ
ン

間接
100

資金の借入

資金の借入
(注1)(注2)

子会社

ライフティ株
式会社

東京都
新宿区

金銭の貸
150 付 、 債 務
の保証等

間接
100

資金の援助

資金の回収
(注1)(注2)

子会社

光通信株式会
社

東京都
豊島区

有価証券
101 の 保 有 管
理

直接
100

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
(注1)(注2)

3,199

―

関係会社
60 短 期 貸 付
金
関係会社
292,716 長 期 貸 付
金

5,000

―

49,535739,928

利息の受取

8,163 未収入金

800

38

子会社

株 式 会 社 コ
ア・コンサル
ティング・グ
ループ

東京都
豊島区

コンサル
101 テ ィ ン グ
業務

直接
100

業務委託
手数料の
支払

業務委託手
数料の支払
(注4)

1,273 未払金子会社

株式会社総合生活サービス

東京都
豊島区

101

携帯電話
の販売等

直接
100

資金の借入

資金の借入
(注1)(注2)

関係会社
9,000 短 期 借 入
金─ 35 ─

12,962

属性

会社等の名称

所在地

資本
金
また
は
出資
金
(百万
円)

事業の
内容

議 決
権 等
の所
有
(被所
有
)
割 合
( ％ )

関連当事者
との関係

取引の内
容

資金の貸付
(注1)(注2)
子会社

株式会社エネ
コード

東京都
豊島区

101

電力販売
事業

間接
100

資金の援助 債務保証
債務保証 (注3)

取 引 金
額
( 百 万
円
)

関係会社
13,500 短 期 貸 付
金11,392

保証料の受取

スマートビリ
子会社 ン グ サ ー ビ ス
株式会社

子会社

株式会社イン
サイト

東京都
豊島区

通信回線
101 サ ー ビ ス
の販売等

間接
100

東京都
新宿区

決済ソリ
100 ュ ー シ ョ
ン

間接
100

債務保証
(注3)

科目

―

8 未収入金15,458

―

期 末 残
高
( 百 万
円
)

25,901

―

1

―

債務保証
保証料の
受取
債務保証

債務保証
(注3)

0 未収入金12,600―0―（注1）資金の貸付及び資金の借入の取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
（注2）資金の貸付及び資金の借入は当社の規定に基づき、市場金利等を勘案し協議の上決定しております。
（注3）当社は連結子会社の銀行借入及び取引から生じる債務に対して債務保証を行っており、保証料は協議の上合理的に決定しております。
（注4）業務委託手数料の取引金額は一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。
（注5）連結子会社への関係会社長期貸付金に対し、合計13,389百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計11,876百万円の貸倒引当金繰入額及び618百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注6）関係会社の保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、合計2,251百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計2,251百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,781円85銭
382円35銭

─ 36 ─

9. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業② 企業結合日
2023年１月31日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、当社グループ内の事業・業務体制整備の一環として、当社の有価証券の保有管理に係る業務のうち外国証券に係る部分を行う事業に係る権利義務を光通信株式会社へ承継することを目的として、実施するものであります。
⑤ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

ー

流動負債

ー

固定資産

130,391

固定負債

21,511

資産合計

130,391

負債合計

21,511（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
10.

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）と同一のため、当該項目をご参照ください。
無担保普通社債の発行
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）と同一のため、当該項目をご参照ください。

(注) 計算書類に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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ファイル名:9800000_0709105982305.docx

更新日時:2023/05/25 16:45:00 印刷日時:23/05/25 16:46

ファイル名:9900000_0709105982305.docx

更新日時:2023/05/20 11:56:00 印刷日時:23/05/20 11:57

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