法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第12期（2020年４月１日～2021年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

株式会社レスターホールディングス

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.restargp.com/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
45社
・主要な連結子会社の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターキャステック
株式会社レスターコミュニケーションズ（注）１
株式会社レスターサプライチェーンソリューション（注）２
株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックベジタブルファクトリーCU TECH CORPORATION（注）１.共信コミュニケーションズ株式会社より商号を変更しております。
２.ＰＴＴ株式会社より商号変更をしております。
・当連結会計年度における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD. （注）１
RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. （注）２
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度において新たに設立したことによるもの
株式会社レスターソリューションサポート（注）１.UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.より商号変更をしております。
２.UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.より商号変更をしております。
②

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
― 1 ―（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数
2社
・主要な関連会社の名称
株式会社プリバテック
・当連結会計年度における持分法適用会社の減少は、次のとおりであります。
株式取得により連結子会社となったもの
株式会社バイテックファーム大館
株式売却によるもの
菱洋エレクトロ株式会社②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）
RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社（関連会社）
株式会社インフィニテック
・持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ ．デリバティブ
時価法を採用しております。

― 2 ―ハ ．たな卸資産
・商品及び製品
・仕掛品
受託生産品
その他生産品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。
（のれんを除く）
なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一
般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
合併した結果、異なる退職給付制度が2つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD. （注）RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（注）UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.から商号変更をしております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨
スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション、通貨スワップについては、外貨建取
引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

― 5 ―ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
ホ．消費税等の会計処理方法
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
へ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ト．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 6 ―３. 会計上の見積りに関する注記（植物工場事業の固定資産の減損）（1）連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
有形固定資産855（2）見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、販売マーケットの急激な縮小による売上高の減少やチャーター便の多用や臨時便の多発による物流費の増加等を背景に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84%で割り引いて算出し、855百万円と評価しております。
この評価にあたっては将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いて合理的に見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中
食需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入のよる競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカスタマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。なお、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。

― 7 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

13,547百万円（2） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額60,000百万円

借入実行残高31,783

差引額

28,216（3） 国庫補助金による固定資産圧縮額
国庫補助金による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を取得価額から控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。
（4） 担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品計（担保に係る債務）
長期借入金

907百万円
1,023
42
1,974
2,920百万円― 8 ―５．連結損益計算書に関する注記（投資有価証券売却益）
持分法適用関連会社であった菱洋エレクトロ株式会社の当社保有株式を第３四半期連結会計期間に売却したことにより3,918百万円を計上しております。
（投資有価証券評価損）
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失49百万円を計上しております。
（退職給付制度終了損）
当社及び一部の国内連結子会社は2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付金制度から退職一時金制度を中心とした退職給付金制度制度に移行しております。これにより当連結会計年度において退職給付制度終了損459百万円を計上しております。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失4,580百万円を計上してお
ります。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
東京都品川区
その他
のれん
520
東京都品川区
事業用資産
機械装置及び建物等
56
秋田県大館市
事業用資産
機械装置及び建物等364
石川県七尾市
事業用資産
機械装置及び建物等738
石川県鹿島郡中能登町
事業用資産
機械装置及び建物等
1,079
鹿児島県薩摩川内市
事業用資産
機械装置及び建物等729
秋田県鹿角市
事業用資産
機械装置及び建物等
1,091
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロ
ーを税引前加重平均資本コスト9.84%で割り引いて算出しております。

― 9 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式30,072,643－－

30,072,643（2） 自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式

4,005

181

－

（注）自己株式の数の増加 181株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（3） 配当に関する事項① 配当金支払額
2020年５月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,353百万円
・１株当たり配当額
45.0円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月９日
2020年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,052百万円
・１株当たり配当額
35.0円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年５月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,503百万円
・１株当たり配当額
50.0円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月８日― 10 ―

4,186

７．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の１.（3）会計方針に関する事項に記載されている⑤ハ.重要なヘッジ会計の方法をご覧ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

― 11 ―

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

40,203（2）受取手形及び売掛金

61,307

時価
（百万円）

差額
（百万円）

40,203－60,47660,476－（3）電子記録債権

4,299

4,299

－

（4）投資有価証券

2,018

2,018

－

（5）固定化営業債権

9,657

469

469

－

107,468

107,468－（1）支払手形及び買掛金

44,87844,878－（2）短期借入金

36,60136,601－（3）１年内返済予定の長期借入金

2,661

2,661

－

（4）リース債務（流動負債）

1,215

1,215

－

（5）未払法人税等

1,162

1,162

－

（6）長期借入金

5,602

5,542

△59

（7）リース債務（固定負債）

8,696

8,292

△404

100,818

100,354

△463

△176

△176

－

貸倒引当金（*1）

貸倒引当金（*2）

資産計

負債計
デリバティブ取引（*3）△830△9,187（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

― 12 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2） 受取手形及び売掛金、（3） 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格等によっております。
（5） 固定化営業債権
固定化営業債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債（1） 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（5） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） １年内返済予定の長期借入金、（4） リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6） 長期借入金、（7） リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
イ．通貨関連取引先金融機関から提示された価格によっております。
ロ．金利関連取引先金融機関から提示された価格によっております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 13 ―

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

267

投資事業有限責任組合等への出資

165

転換社債型新株予約権付社債

605

関係会社株式

1,441（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4） 投資有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

2,441円16銭
134円85銭

９．重要な後発事象に関する注記（株式会社パルテック株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社パルテック（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
＜本公開買付けの概要＞
１．対象者の概要
①

名

②

事

③

資

④

連

称
業

内

売

株式会社ＰＡＬＴＥＫ）

容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
金 1,339百万円

本結株式会社パルテック（定款上の商号

上高 29,556百万円（2020年12月期）

２．買付け等の期間
2021年４月12日（月曜日）から2021年５月27日（木曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、680円― 14 ―

４．買付け予定の株券等の数
株券等の種類

買 付 予 定 数 （株）

買付予定数の下限（株）

買付予定数の上限（株）

普通株式

10,954,016

7,293,700－

合計

10,954,016

7,293,700－

５．買付代金7,448,730,880円（注）買付予定数（10,954,016株）に本公開買付価格（680円）を乗じた金額。
６．買付資金の調達方法
自己資金を充当
７．その他重要な特約等①資本業務提携契約の締結
当社及び対象者は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業価値を向上することを目的として、同日付で資本業務提携契約を締結しております。
②本公開買付けに関する応募契約
当社は、対象者の代表取締役社長である高橋忠仁氏を含む応募予定株主との間で応募契約を締結しております。本応募契約において、応募予定株主は、本公開買付けにおいて応募予定株主が所有する対象者株式の全て（合計 所有株式数：4,251,859 株、所有割合：38.82％）を応募することに合意しています。

― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの②

・時価のないものデリバティブ（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 16 ―

③

退職給付引当金④

関係会社事業損失引当金合併した結果、異なる退職給付制度が２つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。

― 17 ―

（4） その他計算書類作成のための基本となる事項① 外貨建の資産または負債の
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、本邦通貨への換算基準
為替差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨
スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション、通貨スワップについては、外貨建取
引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑥ 連結納税制度からグループ通算 当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する
制度への移行に係る税効果会計 法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の適用への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 18 ―

２．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

1,194百万円（2） 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金等に対し、債務保証を行っております。
株式会社バイテックエネスタ
23,233百万円
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
7,689
株式会社レスターエレクトロニクス
4,455
UKC ELECTRONICS (S) PTE,LTD.
1,650
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
764
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD644
株式会社レスターデバイス
561
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD
553
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
519
CU TECH CORPORATION
517
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
477
株式会社V-Power
269
VITEC WPG LIMITED249
UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.
158
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD
122
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD102
株式会社バイテックファーム鹿角
70
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
45
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
0（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

386百万円
10,502百万円（4） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額60,000百万円

借入実行残高31,783

差引額

28,216― 19 ―

３．損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益②

4,474百万円

営業取引以外の取引高
受取利息

178百万円（2） 特別利益について① 関係会社株式売却益
関係会社株式の一部を売却したことにより関係会社株式売却益7,036百万円を計上しております。
（3） 特別損失について① 関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額として2,127百万円を計上しております。
② 関係会社株式評価損
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施
し、関係会社株式評価損として1,201百万円を計上しております。
③ 退職給付制度終了損
当社は、2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付金制度から退職一時金制度を中心とした退職給付金制度制度に移行しております。これにより当事業年度において退職給付制度終了損118百万円を計上しております。
④ 減損損失植物工場事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損
失として505百万円を計上しております。
なお、減損損失の概要は「連結注記表 ５.連結損益計算書に関する注記」に記載のとおりであります。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）
式

4,005

181

（注）自己株式の数の増加 181株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 20 ―－

4,186

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
連結納税に係る投資簿価修正
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金
固定資産評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

4,840百万円
1,741
1,098
271
651
157
22
130
8,912
△8,802
110

△286
△6
△292
△182

― 21 ―

６．関連当事者との取引に関する注記（1） 子会社等

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注）１

25,692

利息の受取
（注）１
資金の借入
（注）１
子会社

子会社

子会社

株 式 会 社
レ ス タ ーエレクトロニクス

株 式 会 社
レスターデバイス

株 式 会 社
レ ス タ ー
コミュニケーションズ

310 電子部品
百万円 の 販 売

（所有）
直接
100

（所有）
301 電子部品
直接
百万円 の 販 売
100

400 電子機器
百万円 の 販 売

（所有）
直接
80

利息の支払
経営管理業務受託
（注）１
役員の兼任
経営指導料
及び業務受
託料
（注）３

科

目

関係会社
短期貸付金

108 未収入金
2,016

関係会社短
期借入金

期末残高
（百万円）

23,027
―
6,128

6 未払金

―

1,130 売 掛 金

111

賃貸収入

87

―

―

債務保証
（注）２

4,455

―

―

資金の貸付
（注）１

2,364

関係会社
短期貸付金

2,638

利息の受取
（注）１

11 未収入金―経営管理業務受託 経営指導料
役員の兼任
及び業務受
託料
（注）３

38 売 掛 金

3

債務保証
（注）２

561

―

―

資金の貸付
（注）１

2,269

関係会社
短期貸付金

利息の受取
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
経営指導料
及び業務受
託料
（注）３

― 22 ―

2,400

8 未収入金040 売 掛 金3

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

資金の貸付
（注）１
子会社

子会社

子会社

子会社

UKC
ELECTRONICS(S) PTE,LTD.

UKC
ELECTRONICS(H.K.) CO.,LTD.

株 式 会 社
レ ス タ ー
サプライチェーン
ソリューション

株 式 会 社バ イ テ ッ ク
エ ネ ス タ

4,300
（所有）
電子部品
千シンガポ
直接
の 販 売
ールドル
100

25,262 電子部品
千米ドル の 販 売

（所有）
直接
100

（所有）
308 電子部品
直接
百万円 の 販 売
80

50 太陽光発
百万円 電 事 業

（所有）
直接
100

経営管理業務受託

経営管理業務受託

利息の受取
（注）１

取引金額
（百万円）

2,216

科

目

関係会社
短期貸付金

12 未収入金

債務保証
（注）２

1,650

―

資金の貸付
（注）１

15,775

関係会社
長期貸付金

期末残高
（百万円）

2,324
0
―
16,689

利息の受取（注）１

2 未収入金

貸倒引当金の繰入

27 貸倒引当金

債務保証
（注）２

158

―

―

資金の貸付
（注）１

600

関係会社
短期貸付金

600

利息の受取
（注）１
経営管理業務受託 経営指導料
及び業務受
託料
（注）３

0
15,626

2 未収入金051 売掛金

4

債務保証
（注）２

7,689

―

資金の貸付
（注）１

3,973

関係会社
短期貸付金

―
4,879

利息の受取
（注）１

14 未収入金―

経営指導料
経営管理業務受託
及び業務受
役員の兼任
託料
（注）３

70 売 掛 金

7

賃貸収入

11

―

―

債務保証
（注）２

23,233――― 23 ―

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容
資金の借入
（注）１

子会社

株 式 会 社バ イ テ ッ ク
ベ ジ タ ブ ル
フ ァ ク ト リ ー（所有）
2,520 植物工場
直接
百万円 事
業
60

利息の支払
（注）１
経営管理業務受託
経営指導料
役員の兼任
及び業務受
託料
（注）３
賃貸収入

取引金額
（百万円）

3,567

科

目

関係会社
短期借入金

期末残高
（百万円）

3,218

5 未 払 金―16 売 掛 金

2

8

―

―

取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、その取引金額については取引が反復的に行われているため、期中の平均残高を記載しております。
２．債務保証は、銀行借入等に対して行ったものであり、保証額等に基づき算出した保証料を受け取っております。
３．経営指導料及び業務受託料は、経営規模、業績の動向及び役務提供に対する費用等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。
（2） 役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

役員及び
その近親
者が議決
株 式 会 社権の過半
ケ イ エ ム エ フ
数を所有
している
会社

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

99
財産管理
百万円

（被所有）
直接
17

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

担保の
受 入

担保の受入
（注）１

取引金額
（百万円）

55

科

目

―

期末残高
（百万円）

―

取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当事業年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
― 24 ―

７．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,596円30銭
258円10銭

８．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の注記表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 25 ―