（仮称）新ごみ処理施設
建 設 工 事 請 負 契 約 書（案）

令和元年（2019 年）５月
小平・村山・大和衛生組合

（仮称）新ごみ処理施設建設工事請負契約書
１ 工 事 名 （仮称）新ごみ処理施設建設工事
２ 工 事 場 所 東京都小平市中島町２番１号
３ 工

期

本建設工事請負契約（以下に定義する。以下同じ。）の本契約としての成立日の翌日から令和10年（2028年）３月31日まで

４

契約金額

金

円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の金額円）

ただし、以下に定める約款（以下「本約款」という。）の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。
５

契約保証金 本約款第４条に規定するとおりとする。

６ 契 約 条 件 本約款のとおり（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和[

]年[

]月[

]日付け（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事

業基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第１項の規定に従い、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、小平・村山・大和衛生組合契約事務規則（平成16年組合規則第７号。その後の改正を含む。）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の特定事業契約の一部として公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、本建設工事請負契約は仮契約であって、小平・村山・大和衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年条例第12号。その後の改正を含む。）の規定による小平・村山・大和衛生組合議会の議決を得たときに、本契約となるものとし、この仮契約書を地方自治法（昭和22年法律第67号。その後の改正を含む。）第234条第５項の契約書とみなすものとする。
ただし、小平・村山・大和衛生組合議会の議決を得られないときには、この仮契約書は無効とし、発注者は受注者に対して損害賠償の責は負わないものとする。
本建設工事請負契約の締結を証するため、本書の原本２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和

年

月

日
発注者

東京都小平市中島町２番１号
小平・村山・大和衛生組合
管理者 小林 正則

受注者

印

所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

（仮称）新ごみ処理施設建設工事請負契約書
目
次
第１条
第２条
第３条
第３条の２
第４条
第５条
第５条の２
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第10条の２
第10条の３
第10条の４
第10条の５
第10条の６第11条
第11条の２
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第29条の２
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条

約款

（総則） ································································ 1（関連工事の調整） ······················································ 2（契約代金内訳書及び工程表） ············································ 2（本設計） ······························································ 2（契約保証金） ·························································· 3（権利義務の譲渡の禁止） ················································ 3（著作権の譲渡等） ······················································ 4（一括委任又は一括下請負の禁止） ········································ 4（下請人等に関する事項の通知） ·········································· 5（特許権等の使用） ······················································ 5（監督員） ······························································ 5（現場代理人及び主任技術者等） ·········································· 6（管理技術者） ·························································· 6（照査技術者） ·························································· 6（土地への立入り） ······················································ 6（事前調査） ···························································· 7（許認可及び届出等） ···················································· 7（履行状況報告） ························································ 7（業務実施状況のモニタリング） ·········································· 7（工事関係者に関する措置請求） ·········································· 8（工事材料の品質及び検査等） ············································ 8（監督員の立会い及び工事記録の整備等） ·································· 8（支給材料、貸与品及び発生品） ·········································· 9（工事用地の確保等） ···················································· 9（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） ······················· 10（条件変更等） ························································· 10（設計変更） ··························································· 11（工事の中止） ························································· 12（受注者の請求による履行期間の延長） ··································· 12（発注者の請求による履行期間の短縮等） ································· 12（履行期間の変更方法） ················································· 13（契約金額の変更方法等） ··············································· 13（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更） ··························· 13（臨機の措置） ························································· 13（一般的損害） ························································· 14（第三者に及ぼした損害） ··············································· 14（不可抗力による損害） ················································· 14（法令の変更） ························································· 15（契約金額の変更に代える実施設計図書等の変更） ························· 15（検査及び引渡し） ····················································· 15（契約代金の支払） ····················································· 16（部分使用） ··························································· 16（前金払） ····························································· 16

第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第42条の２
第43条
第44条
第44条の２
第45条
第46条
第47条
第48条
第48条の２
第48条の３
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条

（保証契約の変更） ····················································· 17（前払金の使途制限及び返還） ··········································· 17（部分払） ····························································· 18（一部しゅん工） ······················································· 19（債務負担行為に係る契約の特則） ······································· 19（第三者による代理受領） ··············································· 19（前払金等の不払に対する工事中止） ····································· 19（瑕疵担保） ··························································· 20（性能保証責任） ······················································· 20（履行遅滞の場合における違約金等） ····································· 20（発注者の解除権） ····················································· 21（公共工事履行保証証券による保証の請求） ······························· 21（協議解除） ··························································· 22（受注者の解除権） ····················································· 22（不可抗力又は法令変更による解除） ····································· 22（解除に伴う措置） ····················································· 22（賠償の予定） ························································· 23（本工事等の完成前における建設共同企業体の解散に対する措置）············ 24（火災保険等） ························································· 24（あっせん又は調停） ··················································· 24（仲裁） ······························································· 24（相殺） ······························································· 24（解体工事に要する費用等） ············································· 24（秘密保持） ··························································· 25（個人情報の保護） ····················································· 25（法令等の遵守） ······················································· 26（補則） ······························································· 26

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、本事業に関して、本約款に基づき、第３項第２号から第４号に規定する書類及び図面に従い、日本国の法令を遵守し、本建設工事請負契約（第３項各号に規定する書類
及び図面と一体となる設計・施工一括型工事に係る建設工事請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
本建設工事請負契約で用いる用語は、本建設工事請負契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）に定義された意味又は次の各号に掲げる意味を有するものとする。
(1) 「提案書」とは、入札説明書に従い受注者が作成し発注者に提出した令和[
[

]年[

]月

]日付け入札提出書類（その後の変更を含む。）をいう。

(2) 「実施設計図書」とは、本設計に関して作成され、第３条の２第２項第１号の規定に従って発注者の承諾が得られた書類及び図面その他の図書（第19条の規定に従って変更された場合には、当該変更されたもの）をいう。
(3) 「要求水準書等」とは、本入札に係る入札公告に際して発注者が公表した要求水準書、入札説明書及び質問回答書を総称していう。
(4) 「設計図書」とは、要求水準書等及び実施設計図書をいう。
(5) 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めに帰すことのできないものをいう。
(6) 「法令変更」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン又は公的な解釈等の変更を含む。
(7) 「本設計」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める設計に関する業務（第３条の２第２項第１号の規定に基づき発注者の確認を得た後に行う変更等に必要となる一切の作業を含む。）をいう。
(8) 「本工事」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める建設に関する業務（新ごみ焼却施設及びその他本工事の目的物（以下「工事目的物」という。）を完成させるために必要となる一切の作業を含む。）をいう。
(9) 「本工事等」とは、本設計及び本工事を総称して又は個別にいう。
(10) 「本入札」とは、本事業に係る入札をいう。
次の各号に定める書類及び図面は、本建設工事請負契約を構成するものとする。また、基本契約
及び次の各号に掲げる書類及び図面の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本約款、質問回
答書、要求水準書、入札説明書、実施設計図書、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書に示された水準が要求水準書等に示された水準を上回る場合は、提案書の記載を優先するものとする。
(1) 本約款(2) 要求水準書等(3) 実施設計図書(4) 提案書
受注者は、本工事等を表記の工期（以下「履行期間」という。）内に完成した上で、実施設計図書及び工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
発注者は、その意図する実施設計図書及び工事目的物を完成させるため、本工事等に関する指示を受注者又は受注者の現場代理人に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の現場代理人は、当該指示に従い本工事等を行わなければならない。
受注者は、本約款若しくは要求水準書等に特別の定めがある場合又は前項の規定による指示若し
くは別途発注者と受注者とで協議がなされた場合を除き、本設計を完成するために必要な一切の手- 1 -段及び工事目的物を完成させるために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
受注者は、本建設工事請負契約に基づく発注者と受注者との協議が整わないことを理由として本工事等の遂行を拒んではならない。
受注者は、履行期間中に、運営事業者が行う運営維持管理業務開始の準備に協力するものとする。
本約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
本約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号。その後の改正を含む。）に定めるものとする。
本約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含む。）及び商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含む。）の定めるところによるものとする。
本建設工事請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
本建設工事請負契約に係る訴訟については、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所
立川支部とする。
受注者が特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を組成している場合においては、発注者は、本建設工事請負契約に基づくすべての行為を建設共同企業体の受注者の代表
構成員（以下「代表構成員」という。）に対して行うものとし、発注者が当該代表構成員に対して行った本建設工事請負契約に基づくすべての行為は、当該建設共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行う本建設工事請負契約に基づくすべての行為について当該代表構成員を通じて行わなければならず、代表構成員を通じて行われない受注者による行為は無効とする。
受注者が建設共同企業体を組成している場合、受注者の各構成員は本工事等を共同連帯して請け負うものとし、受注者の発注者に対する損害賠償義務、違約金支払義務その他本建設工事請負契約に基づく義務の履行について連帯してその責に任ずる。また、建設共同企業体が解散した場合も、受注者の各構成員は連帯して本建設工事請負契約において受注者が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、本工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、当該調整の結果に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（契約代金内訳書及び工程表）
第３条

受注者は、本建設工事請負契約の本契約としての成立後、直ちに、要求水準書等及び提案書に基づいて、契約代金内訳書（以下「内訳書」という。）並びに本設計の工程及び本工事の工程の概略を示した全体工程表（以下「全体工程表」という。）を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。
受注者は、第３条の２第２項第１号の規定に従って実施設計図書について発注者の承諾が得られた後、直ちに、要求水準書等及び発注者による確認済みの実施設計図書に基づき本工事の工程表及び内訳書を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。
（本設計）
第３条の２ 受注者は、本建設工事請負契約の本契約としての成立後、直ちに、本設計を開始するも- 2 -のとする。
２

受注者は、法令を遵守の上、次に掲げる規定に基づき本設計を実施するものとする。
(1)

受注者は、第３条第１項に規定する全体工程表において定められた実施設計図書の提出期限までに要求水準書等及び提案書に基づき、本工事の実施設計に係る書類図面を作成した上、発注者に提出しその承諾を受けるものとする。発注者は、当該書類図面が、要求水準書等及び提案書に適合していないと判断した場合、当該提出された書面及び図面の受領後、当該判断に合理的に必要な日数内に、受注者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示した上、受注者の費用負担において、その修正を求めることができ、受注者はこれに従うものとし、その後も同様とする。かかる場合を除き、発注者は、当該書類及び図面の受領後相当の期間内において、受注者に対し、当該書類及び図面の内容を承諾した旨を通知する。

(2)

発注者は、前号の規定による承諾を理由として本工事等の全部又は一部について何ら責任を負担するものではなく、受注者は、前号の規定による発注者の承諾をもって、第44条及び第44条の２に規定する責任を免れることはできない。

３

受注者は、定期的に又は発注者の請求がある場合には随時、本設計の進捗状況に関して発注者に報告するとともに、必要があるときは、本設計の内容について発注者と協議するものとする。
（契約保証金）第４条

受注者は、本建設工事請負契約の本契約としての成立日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。なお、第５号の規定による場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保として発注者が確実と認める有価証券の提供(3) 本建設工事請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する、銀行その他発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。その後の改正を含む。）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
以下同じ。）の保証(4) 本建設工事請負契約に基づく債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) 本建設工事請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
前項に規定する保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、表記の契約金額（以下「契約金額」という。）の100分の10以上としなければならない。
第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に規定する保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に規定する保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
契約金額の増減があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡の禁止）
第５条

受注者は、本建設工事請負契約に基づき生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、担保権を設定し、又はその他の処分（これらの予約を含む。）をしてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
受注者は、実施設計図書（未完成の実施設計図書及び本設計を行う上で得られた記録等を含む。
以下次条において同じ。）、工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ｡）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項の規定による部分払のための確認を- 3 -受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保権を設定し、若しくはその他の処分（これらの予約を含む。）をしてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条の２

発注者が本入札に関して又は本建設工事請負契約に基づいて受注者に対して提供した情報、書類及び図面等に関する著作権（発注者に権利が帰属しないものを除く。）は、発注者に帰属する。実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利の帰属は、著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含む。）の定めるところによる。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、実施設計図書及び工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、実施設計図書及び工事目的物を、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用に係る権利及び権限は、本建設工事請負契約の終了後も存続するものとする。
受注者は、実施設計図書及び工事目的物につき、次の各号に掲げる発注者の利用が可能となるよう必要な措置を講じなければならず、かつ、自ら又は著作権者（発注者を除く。）をして、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使し、又はさせてはならない。
(1) 著作者名を表示することなく実施設計図書の全部若しくは一部又は工事目的物の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。
(2) 実施設計図書又は工事目的物を他人に閲覧、複写、又は譲渡すること。
(3) 工事目的物の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する
第三者をして実施設計図書について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
(4) 工事目的物を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。
(5) 工事目的物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

３

受注者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為を行い、又は行わせてはならない。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 実施設計図書及び工事目的物の内容を公表すること。
(2) 工事目的物に受注者の実名又は変名を表示すること。
(3) 実施設計図書を他人に閲覧、複写、又は譲渡すること。

４

受注者は、自ら又は著作者をして、実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利につき第三者に対して譲渡その他処分をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た
場合は、この限りでない。

５

受注者は、実施設計図書及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。受注者は、実施設計図書又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合、自らの責任及び費用負担により当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない。

６

発注者は、受注者が実施設計図書の作成に当って開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定する
データベースの著作物をいう。）を利用することができる。

７

受注者は、契約代金が本条に基づく実施設計図書及び工事目的物の利用権の付与その他の権限の発注者による取得の対価を含むものであることを確認する。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条

受注者は、本設計の全部、又は発注者が要求水準書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
受注者は、前項の規定に違反することなく本設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよう- 4 -とするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が軽微と認める部分を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、この限りでない。
受注者は、本工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物に係る本工事を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
受注者は、前項の規定に違反することなく本工事を第三者に委任し、又は請け負わせた場合において、当該第三者（当該再委任又は下請けが数次にわたって行われるときは、後次のすべての受注者又は請負人を含む。以下「下請人等」という。）をして、本工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委任し、又は請け負わせることのないようにしなければならない。
第２項及び前項の規定により業務を委任され、又は請け負った下請人等その他の第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果を問わず受注者の責めに帰すべき事由とみなす。
（下請人等に関する事項の通知）
第７条

発注者は、受注者に対して、下請人等の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている設計の施行方法、工事材料及び施工方法（以下「施工方法等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が施工方法等指定した場合において、要求水準書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用又は発生した損害を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
監督員は、本約款の他の条項に規定するもの及び本約款に基づく発注者の権限とされる事項のう
ち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する設計図書を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する本設計に関する指示(2) 本約款及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) 本設計に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(4) 本設計の進捗の確認、要求水準書等の記載内容と履行内容との照合又は監督(5) 本工事に関する受注者又は受注者の現場代理人に対する指示又は承諾の付与、若しくは受注
者又は受注者の現場代理人との協議(6) 本工事に必要な詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(7) 本工事の工程の管理、立会い、施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）(8) 本工事の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合又は監督発注者は、２名以上の監督員を置き、前項に規定する権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に本約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
- 5 -本約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとし、監督員を経由しない行為は無効とする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）
受注者は、本工事に関し、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号。その後の改正を含む。）第26条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ｡）又は監理技術者（建設業法第26条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
現場代理人は、本建設工事請負契約に基づく受注者による本工事の施工に関し、工事現場に常駐し、その運営、監督を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約代金の請求及び受領、第12条第１項に規定する請求の受理、同条第３項に規定する決定及び通知、同条第４項に規定する請求、同条第５項に規定する通知の受理、本工事に係る第21条の規定に基づく履行期間の延長請求並
びに本建設工事請負契約の解除に係る権限を除き、本建設工事請負契約に基づく受注者の一切の権限のうち本工事に関するものを行使することができる。
受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
受注者は、発注者への当該通知の到達前に現場代理人が行った行為につき、一切の責任を負う。
現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、それぞれ相互にこれを兼ねることができる。
（管理技術者）
第10条の２ 受注者は、本設計に関し、技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、本建設工事請負契約に基づく受注者による本設計の履行に関し、管理及び統括を行うほか、本設計に係る契約金額の変更、請求及び受領並びに本設計に係る第21条の規定に基づく履行期間の延長請求を除き、本建設工事請負契約に基づく一切の権限のうち本設計に関するものを行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にもかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。受注者は、発注者への当該通知の到達前に管理技術者が行った行為につき、一切の責任を負う。
（照査技術者）

第10条の３ 受注者は、実施設計図書の内容の技術上の照査を行う者（以下「照査技術者」という。）
を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも同様とする。
２

照査技術者は、前条に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（土地への立入り）第10条の４

受注者が本設計を行う上で調査のために第三者が権限を有する土地に立ち入る場合に- 6 -おいて、当該土地につき権限を有する者の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者は、これに協力しなければならない。
（事前調査）
第10条の５ 受注者は、自己の責任と費用負担において、発注者の事前の承諾を得た上、表記の工事
場所に立入り、工事用地（第16条第１項に定義する。以下同じ。）について本工事等に必要な調査（地質調査その他の用地調査及び本件施設の建築準備調査等を含む。本条において「受注者事前調査」という。）を行うものとする。
２

受注者は、受注者事前調査の結果に基づき、本工事等を実施するものとする。受注者は、次項に規定する場合を除き、受注者事前調査又はその調査結果に係る一切の責任及び費用並びに当該調査の不備及び誤り等から生じる一切の責任及び増加費用を負担するものとする。

３

受注者の事前調査により、工事用地について、発注者が本建設工事請負契約に従って本工事等を遂行することを妨げる瑕疵（地質障害、地中障害物等の瑕疵等を含むがこれらに限定されない。）
が判明し、かつ、当該瑕疵が要求水準書等で規定されていなかった、又は要求水準書等で規定されていた事実と異なっていた場合、これに起因して受注者に生じる必要な追加費用及び損害の負担については、発注者と受注者が協議し、合理的な範囲で発注者が負担するものとする。ただし、要求水準書等に定める現地調査を受注者が十分に実施していない等、受注者の責により当該瑕疵が判明しなかった場合は、この限りでない。
（許認可及び届出等）

第10条の６ 受注者は、第３項の規定による場合を除き、本工事等に関する本建設工事請負契約上の受注者の義務を履行して本工事等を遂行するために必要となる一切の許認可の取得及び届出の履践
その他の手続を、自己の責任及び費用負担において完了するものとする。受注者は、発注者が請求したときには、直ちに許認可等に関する書類の写しを発注者に提出するものとする。
２

受注者が発注者に対して協力を求めた場合、発注者は、受注者による前項に規定する許認可の取得及び届出の履践等に必要な資料の提出等について協力するものとする。

３

発注者による本工事等に関する許認可の取得又は届出の履践その他の手続につき必要があり、受注者に対して協力を求めた場合、受注者は、発注者による許認可の取得及び届出等に必要な資料の提出等について協力するものとする。
（履行状況報告）
受注者は、要求水準書等に定めるところにより、本建設工事請負契約の履行状況について発注者に報告しなければならない。
（業務実施状況のモニタリング）第11条の２ 発注者は、随時本工事等の遂行状況等業務実施状況のモニタリングを行うことができる
ものとする。
２

発注者は、前項の規定に基づくモニタリングの結果、本建設工事請負契約に規定する事項が達成されていない、又は達成されないおそれがあることが判明したときは、受注者に対して、90日を超
えない範囲で猶予期間を与えて、改善を要求することができる。

３

受注者は、発注者から改善の指示を受けた場合は、自らの責任と費用によって、改善を行わなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の規定に基づく改善を達成できないときには、再度改善の指示を行う。

５

前二項に基づき発注者が改善を指示したにもかかわらず、受注者がこれに従わず、又は実施できないと認められる場合は、第44条第１項第４号規定に該当する事由があるとみなす。
- 7 -

（工事関係者に関する措置請求）
発注者は、管理技術者、照査技術者、受注者の使用人、若しくは第６条第２項の規定により受注者から本設計を委任され若しくは請け負った者、又は現場代理人がその職務（主任技術者若し
くは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者としての職務を含む。）の執行について著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、若しくは下請人等、その他受注者が本工事を施工するために使用する労働者等で、本工事の施工又は管理について著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
受注者は、前二項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について発注者が合理的に満足する内容で決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。
受注者は、監督員がその職務の執行について著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について発注者が合理的に満足する内容で決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合又は設計図書に定める品質が工事目的物が要求水準書等に示す性能を満たすために十分な品質に満たない場合にあっては、工事目的物が要求水準書等に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。
受注者は、実施設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
監督員は、受注者から前項に規定する検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項に規定する検査の結果不合格と決定された工事材料については、自己の費用及び責任において遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
受注者は、設計図書において監督員の立会いの上で調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
受注者は、設計図書において監督員の立会いの上で施工するものと指定された工事については、
当該立会いを受けて施工しなければならない。
受注者は、前二項に規定するほか、要求水準書等において又は発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
監督員は、受注者から第１項又は第２項に規定する立会い又は見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
- 8 -第１項又は第３項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料、貸与品及び発生品）
発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具及び図面、並びに発注者が受注者に支給する工事材料及び貸与する建設機械器具、その他発注者が受注者に貸与し又は支給する本工事等に必要な物品（以下、発注者が受注者に支給するものを「支給材料」といい、発注者が受注者に貸与するものを「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書等に定めるところによる。
監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しにあたっては、受注者の立会いの上、発注者の費用負担において、当該支給材料又は貸与品を確認しなければならない。この場合において、受注者は、当該確認の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書又は要求水準書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
発注者は、受注者から第２項の通知を受けた場合においても、当該支給材料又は貸与品について
交換その他の措置をとる必要がないと認めるときは、受注者に対して、その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の仕様を請求することができる。
発注者は、前項の請求を行うことが適当でないと認めるときは、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は次項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。
発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは当該損害を賠償しなければならない。
受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の確認により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。この場合においては、第４項及び第５項並びに第７項の規定を準用する。
受注者は、支給材料又は貸与品若しくは工事の施工に伴い生じた発生品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
受注者は、要求水準書等に定めるところにより、本工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、貸与品は、修理清掃の後、監督員の確認を受けて引き渡さなければならない。
受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品若しくは発生品が毀損滅失し、変換が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又はこれらに代えて損害を賠償しなければならない。
受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
発注者は、要求水準書等において定められた本工事等の施工上必要な用地（以下「工事用地」という。）を受注者が本工事等の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。なお、施工上必要な用地には工事用仮設事務所及び資材置き場等は含まないものとする。
- 9 -

受注者は、確保された工事用地を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
本工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地が不用となった場合において、当該工事用地に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請人等その他本工事等の実施のために受注者が使用する第三者の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地を修復し、取片付けた上で、発注者に明け渡さなければならない。
前項に規定する場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分、修復又は取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
受注者が工事用地の維持保全につき費用（通常の必要費を含むが、これに限定されない。）を支出し、又は工事用地の改良のための費用若しくはその他の有益費を支出しても、第10条の５第３項に規定する場合を除き、発注者は当該費用を受注者に対して負担しない。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
受注者は、本工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、本工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
前項に規定する場合ほか、監督員は、本工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知した上、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）
受注者は、本工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書等（質問回答書を除く）及び要求水準書等に対する質問回答書の内容が一致しな
いこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）(2) 要求水準書等に誤謬又は脱漏があること(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと(4) 本設計の施行上の制約等、要求水準書等に示された自然的若しくは人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること、又は工事用地の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求
水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと(5) 要求水準書等に明示されていない施工条件又は施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
- 10 -

発注者は、受注者の意見を聴いて、前項の規定よる調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡）をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第１項第１号から第３号の規定までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

要求水準書等は発注者が行い、実施設
計図書は、発注者が指示して受注者が
行う。

(2)

第１項第４号又は第５号の規定に該当し設計図

要求水準書等は発注者が行い、実施設書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの

計図書は、発注者が指示して受注者が
行う。

(3)

第１項第４号又は第５号の規定に該当し設計図発注者と受注者とが協議の上、要求水書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わない

準書等は発注者が行い、実施設計図書

ものは、発注者が指示して受注者が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計変更）
発注者は、必要があると認める場合（前条の規定に基づく要求水準書等の変更に起因する場合に限られない。）、受注者に対して、設計変更（実施設計図書の変更を含む。以下、本条において同じ。）を請求することができる。受注者は、当該請求を受領した日から14日以内に、当該設計変更の当否及び受注者による本工事等の実施に与える影響を検討した上、発注者に対してその結果（当該設計変更による履行期間の変更の有無及び当該設計変更の提案書の範囲の逸脱の有無についての検討結果を含む。）を通知するものとする。発注者は、当該設計変更が履行期間の変更を伴わず、かつ提案書の範囲を逸脱しない場合、かかる受注者の検討結果を踏まえて当該設計変更の当否を最終的に決定した上、合理的な期間内に、受注者に対して通知するものとし、受注者は、通知されたところに従い設計変更を行うものとする。
受注者は、履行期間の変更又は提案書の範囲を逸脱しない範囲で、設計変更の必要性及びそれが受注者による本工事等の実施に与える影響を検討し、かかる検討結果を発注者に対して通知し、かつ、発注者の事前の承諾を得た上で、設計変更を行うことができる。
前二項の規定に従って設計変更が行われた場合で、当該設計変更により発注者又は受注者に損害、損失又は費用（本工事等を遂行するに当たり受注者に生じた追加費用を含む。）が発生したときは、発注者及び受注者は、その負担について、次の各号に掲げるところに従うものとする。ただし、当該設計変更により本工事等に要する費用の減少が生じたときは、発注者は、受注者と協議した上、その意見を聴いて、契約金額の支払額を減額することができる。なお、第３号及び第４号の規定による場合、第29条又は第29条の２の規定は、適用されない。
(1) 当該設計変更が発注者の責めに帰すべき事由による場合、発注者がこれを負担する。
(2) 当該設計変更が受注者の責めに帰すべき事由による場合、受注者がこれを負担する。
(3) 当該設計変更が不可抗力による事由に基づくものである場合、契約金額の100分の１に至るま
では、受注者の負担とし、それを超過した部分は、発注者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と受注者との協議によりこれを定めるものとする。
(4) 当該設計変更が法令変更に基づくものである場合、又は当該法令変更が本工事等に直接関係するものである場合（本工事等に直接関係する税制度の新設・変更を含む。）には、発注者が- 11 -

これを負担するものとし、それ以外の法令変更に基づく場合は受注者が負担するものとし、その負担の方法については、発注者と受注者との協議によりこれを定めるものとする。
発注者が受注者に対して通知した設計変更又は受注者が行おうとする設計変更が、履行期間の変更を伴い、又は提案書の範囲を逸脱する場合、本建設工事請負契約の他の規定にかかわらず、発注者は、受注者との間において当該設計変更の当否、履行期間の変更の当否及び工程表の変更の当否について協議することができる。当該協議の結果、当該設計変更等を行うことが承諾されたときは、受注者は、その承諾されたところに従って設計変更を行うものとする。
前項の規定による協議においては、当該設計変更により発注者又は受注者に生ずる損害、損失又は費用（本工事等を遂行するにあたり受注者に生じた追加費用を含む。）の負担、及び支払の方法、並びに当該設計変更に起因する本工事等に要する費用の減少に伴う契約金額の減額についても合意することができる。ただし、発注者又は受注者において生ずる損害、損失又は費用（本工事等を遂行するにあたり受注者に生じた追加費用を含む。）の負担については、第３項第１号及び第２号の定めるところに従うものとする。
前二項にかかわらず、発注者が受注者に対して通知した設計変更又は受注者が行おうとする設計変更が、履行期間の変更を伴い、又は提案書の範囲を逸脱する場合で、それらの変更が不可抗力又は法令変更に基づくものであるとき、その費用負担については、発注者及び受注者は、第29条又は第29条の２の規定に従うものとする。
（工事の中止）発注者による工事用地の確保ができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ
り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）のうち受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が本工事を施工できないと認められるときは、発注者は、本工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本工事の中止内容を受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
発注者は、前二項の規定により本工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は本工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事の施工の一時中止により生じた増加費用を負担し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、この場合の受注者に生じた増加費用又は損害については、契約金額の100分の１に至るまでは、受注者の負担とし、それを超過した部分は、発注者がこれを負担するものとし、その負担の方法については、発注者と受注者との協議によりこれを定めるものとする。
（受注者の請求による履行期間の延長）
受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に本工事等を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
発注者は、本約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、当該他の条項に定める履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注- 12 -

者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、発注者の責めに帰すことができない事由に基づく場合は、この限りでない。
（履行期間の変更方法）
特定事業契約に別段の規定がある場合の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
特定事業契約に別段の規定がある場合を除いて、履行期間の変更は行わない。
（契約金額の変更方法等）
特定事業契約に別段の規定がある場合の契約金額の変更については、別段の規定のない限り発注者と受注者とが協議して定める。
本約款の規定に別段の定めがない限り、受注者に追加費用又は損害が生じた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
前二項の協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
特定事業契約に別段の規定がある場合を除いて、契約金額の変更は行わない。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
発注者又は受注者は、本建設工事請負契約の本契約としての成立の日から12か月を経過した
後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたと
きは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下同じ｡）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ｡）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額について、契約金額の変更に応じなければならない。
変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
第１項の規定による請求は、本条の規定により契約金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、第１項中「本建設工事請負契約の本契約としての成立の日」とあるのは「直前の本条に基づく契約金額変更の基準とした日」と読み替るものとする。
特別な要因により履行期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、
前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
前二項の場合において、変更後の契約金額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
（臨機の措置）受注者は、事故及び災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。この場合において、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
前項の場合、受注者は、その講じた措置の内容を直ちに監督員に通知しなければならない。
- 13 -

監督員は、事故及び災害の防止その他本工事を施工する上で、特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を講じることを請求することができる。
受注者が臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者の責めに帰すべき事由により生じたもの及び受注者が通常予測し、対処できる事由により生じたものについては、受注者が負担するものとし、それ以外の事由により臨機の措置を講じた場合の費用は、発注者が負担するものとする。ただし、不可抗力により臨機の措置を講じた場合には、第29条の規定に基づき発注者及び受注者が負担するものとする。
（一般的損害）工事目的物の引渡し前に、実施設計図書、工事目的物、検査済持込工事材料、支給材料、貸与品又は発生品について生じた損害その他本工事等を行うにつき生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第51条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
本工事等に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第51条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。
以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
前項の規定にかかわらず、本建設工事請負契約及び要求水準書等に従った本工事等に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼした
ときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本工事等につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
前二項の場合その他本工事等について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
工事目的物の引渡し前に、不可抗力により、工事目的物、仮設物、検査済持込材料、支給材
料、貸与品、発生品又は建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項に規定する損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第51条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、当該損害により生じた費用の負担を発注者に請求することができる。
発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物、検査済持込材料、支給材料、貸与品、発生品又は建設機械器具であって検査、立会いその他受注者の本工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）の
うち契約金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
不可抗力による損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に規定により、内訳書に基づき算定する。
(1) 工事目的物に関する損害- 14 -

損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 検査済持込材料、支給材料、貸与品又は発生品に関する損害
損害を受けた検査済持込材料、支給材料、貸与品又は発生品に相応する契約金額相当額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、本工事等で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における既済部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の100分の１を超える額」とあるのは「契約金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（法令の変更）第29条の２ 法令の変更により、損害、損失若しくは増加費用が生じた場合、本建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目的物の整備ができなくなった場合、その他本工事等の実施が不可能となったと認められる場合、又は、本建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目
的物の整備のために増加費用が必要な場合、受注者は発注者に対して、速やかにその旨を通知するものとし、発注者及び受注者は、本建設工事請負契約及び要求水準書等の変更並びに損害、損失及び増加費用の負担その他必要な事項について、協議するものとする。
２

法令変更が生じた日から60日以内に前項の規定による協議が整わない場合、発注者は受注者に対して、当該法令変更に対する対応を合理的な範囲で指示することができる。受注者は、当該指示に従い、本工事等を継続するものとする。この場合における損害、損失又は増加費用の負担は、当該法令変更が本工事等に直接関係するものである場合（本工事等に直接関係する税制度の新設・変更を含む。）には、発注者がこれを負担するものとし、それ以外の法令変更に基づく場合は、受注者の負担とする。

３

法令変更により、設計図書の変更が可能となり、かつ、当該変更によって契約金額の減額が可能
な場合、発注者及び受注者は、協議により設計図書について必要な変更を行い、契約金額を減額す
るものとする。
（契約金額の変更に代える実施設計図書等の変更）
発注者は、第８条、第15条、第17条、第20条、第22条、第25条から第27条、前条又は第33条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用若しくは損害を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて提案書又は実施設計図書を受注者に変更させることができる。この場合において、提案書又は実施設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、提案書又は実施設計図書の変更内容を発注者が定め、受注者に通知する。
（検査及び引渡し）
受注者は、本工事等を完了し、要求水準書等に従い、工事目的物に関し、予備性能試験を実施し、その結果を記載した予備性能試験成績書を要求水準書等の定めるところに従って作成して発注者に提出することにより引渡性能試験の実施に問題がないことを報告した上で、その発注者によ- 15 -

る受理後に引渡性能試験を実施する。かかる引渡性能試験の実施要領は、要求水準書等に定めると
おりとし、その結果について要求水準書等の定めるところに従って発注者の立会い、確認等を受けた上で試験結果報告書等を提出することにより発注者に通知し、発注者の承諾を得なければならない。
発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、本工事等の完成及び要求水準書等の定める完成図書の整備を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目
的物を最小限度破壊して検査することができる。
前項に規定する場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第２項の検査によって本工事等の完成が発注者によって確認され、承諾された場合、受注者は、要求水準書等の定めるところに従い、当該工事目的物に関し、完成図書を提出の上、履行期間内に発注者に引渡さなければならない。
受注者は、本工事等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本工事等の完了とみなして前四項の規定を適用する。
受注者は、本建設工事請負契約に基づき作成される実施設計図書その他の成果物について、予め
民法第295条の規定に基づく留置権及び商法第521条の規定に基づく留置権、並びに民法第533条の規定に基づく同時履行の抗弁権を放棄する。
（契約代金の支払）
受注者は、前条第４項の引渡しを完了したときは、契約代金の支払を請求することができる。
発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に契約代金を支払わなければならない。
発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、発注者は、請求を受けた日において契約代金を支払わなければならない。
（部分使用）
発注者は、第31条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
前項に規定する場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
発注者は、本約款で前払金の支払を約した場合において、受注者が公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和27年法律第184号。その後の改正を含む。）第２条第４項に規定する保証事
業会社（以下「保証事業会社」という。）と履行期間の終了日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、2億円を限度とし、受注者の請求により、当該会計年度における出来
高予定額の100分の40以内の前払金（10万円未満の端数は切り捨てる。）を前払金として支払う。
受注者は、前項の前払金の支払を受けようとするときは、特定事業契約締結後（発注者が別に前- 16 -

払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証事業会社と締結した保証契約を証する書面（以下「保証証書」という。）を発注者に提出した上で前払金の請求をしなければならない。
発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の前払金を支払う。
契約会計年度について前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときは、第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の請求をすることができない。
契約会計年度に翌年度の会計年度分の前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌年度の会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
前年度の会計年度末における契約金額相当額が前年度の会計年度までの出来高予定額に達しない
ときには、第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約金額相当額が前年度の会計年度までの出来
高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
前年度の会計年度末における契約金額相当額が前年度の会計年度までの出来高予定額に達しない
ときには、その額が出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第35条第３項の規定を準用する。
発注者は、第１項の規定により前金払をした後、設計図書の変更その他の理由により当該会計年度の出来高予定額（前年度の会計年度末における第37条第１項の契約代金相当額（以下本条及び第37条において「契約代金相当額」という。）が前年度の会計年度までの予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、発注者の定めるところにより、前払金を追加払し、又は返還させることがある。
受注者は、前項の規定により、発注者が前払金の追加払を認めた場合は、前払金の追加払を請求することができる。
受注者は、発注者から第９項の規定による前払金の返還請求を受けたときは、当該契約変更の日以後、発注者が指定する日までに返還しなければならない。
前項の場合において、受注者が返還期限までに前払金を返還しないときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。その後の改正を含む。以下「遅延防止法」という。) 第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額（100円未
満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅
延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
受注者は、前条第９項の規定による前払金の返還請求を受けた場合において、保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
受注者は、前条第10項の規定により、前払金の追加払を受けようとするときは、当該契約変更の日以後、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出した上で請求しなければならない。
受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使途制限及び返還）受注者は、前払金を本工事等に必要な経費以外の経費に充ててはならない。
受注者は、前項の規定に違反した場合又は保証契約が解約された場合は、既に支払われた前払金を、直ちに発注者に返還しなければならない。
受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合は、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した- 17 -

額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を利息として支払わなければならない。
（部分払）
発注者は、本工事の完成前において、受注者の部分払請求を相当と認めるとき（ただし、この請求は、本工事等に係る履行期間中７回を超えることができない。）は、検査に合格した既済部分に相応する契約金額相当額（以下「既済部分の代価」という。）の10分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。製作及びすえ付けその他の工事に関し、完成した製作品で検査に合格して現場に持込みを終わったもの又は発注者の都合により現場持込みが困難と認められる製作品で、検査に合格して発注者の指定する場所へ持込みが終わったものについては、発注者は、工事完了前において、受注者の部分払請求を相当と認めるときは、その製作品に相応する契約金額相当額（以下「製作代価」という。）の１０分の９以内で発注者が定める金額を支払うことができる。
ただし、現場搬入又は発注者の指定する場所へ持込みが終った検査済材料で発注者が認めたものについてはその代価の１０分の８以内とする。この場合においては、第32条第１項及び第２項の規定を準用する。
債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出
来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
第１項の既済部分の代価（製作代価を含む。以下同じ。）は、第３条の規定において発注者の承諾を受けた内訳書により定め、その他の場合には発注者と受注者とが協議して定める。
第34条の規定により前払金が支払われている場合の部分払の額は、前二項の規定により算定した部分払の額から次の式により算定する。
部分払金の額≦契約金額相当額×９／10－（前年度の会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（契約金額相当額－前年度までの出来高予定額）
×当該会計年度前払金額／当該会計年度における出来高予定額第１項の規定による支払の対象となった既済部分又は製作品が受注者の所有に属するときは、その所有権は、支払により受注者から発注者に移転する。ただし、目的物全部の引渡しが完了するまでの保管は、受注者の責任とし、目的物全部の引渡しまでに生じた損害については、第27条、第28条及び第29条の規定を準用する。
各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
令和２年（2020年）度

１回

令和３年（2021年）度

１回

令和４年（2022年）度

１回

令和５年（2023年）度

１回

令和６年（2024年）度

１回

令和７年（2025年）度

１回

令和８年（2026年）度

１回

令和９年（2027年）度

０回- 18 -

（一部しゅん工）
工事目的物について、発注者が要求水準書等において本工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第31条中「本工事等」とあるのは「指定部分に係る本工事等」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第32条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
前項の規定により引渡しをした部分についての維持管理は、全工事が完了し、全部の引渡しをす
るまでは、受注者の負担において行うものとする。
第１項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約金額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する契約金額は、第３条第１項の規定において発注者の承諾を受けた内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第１項の規定により準用される第32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る契約金額＝指定部分に相応する契約金額－指定部分に相応する（前払金額＋部分払済額）（債務負担行為に係る契約の特則）
債務負担行為に係る契約において、各会計年度における契約金額の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、別紙１に規定するとおりとする。
発注者は、予算の都合上その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（第三者による代理受領）
受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第38条において準用する場合を含む｡）又は第37条の規定に基づく支払をしなければならない。
発注者が、受注者の提出する支払請求書に代理人である旨の明記がなされている第三者に対し特定事業契約上の支払を行った場合には、当該支払の根拠となる特定事業契約上の義務は消滅し、受注者はいかなる場合であっても（代理権が無効、取消、不存在であった場合を含む。）発注者に対し当該支払を請求することはできない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、本工事等の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない｡
発注者は、前項の規定により受注者が本工事等の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が本工事等の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事等の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
- 19 -

（瑕疵担保）発注者は、要求水準書等及び提案書の定めるところにより、実施設計図書又は工事目的物に瑕疵（受注者の設計業務に起因するものを含む。）があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、瑕疵のある目的物に応じて、第31条第４項
又は第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた
日から要求水準書等に定める期間以内に行わなければならない。ただし、当該瑕疵が設計の瑕疵、受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことができる期間は10年とする。
発注者は、実施設計図書又は工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請
求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたとき、又は要求水準書等及び提案書に別段の定めがあるときは、この限りでない。
発注者は、実施設計図書又は工事目的物が第１項に規定する瑕疵により滅失又は毀損したときは、第２項に規定する期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から６か月以内に第１項に規定する権利を行使しなければならない。ただし、要求水準書等及び提案書に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第１項の規定は、実施設計図書又は工事目的物の瑕疵が要求水準書等の記載内容、発注者若しくは監督員の指示又は貸与物件若しくは支給材料の性質若しくは性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与物件若しくは支給材料が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
受注者が建設共同企業体を組成した場合において、当該建設共同企業体を解散した後においても、
実施設計図書又は工事目的物に瑕疵があるときは、当該建設共同企業体の各構成員は共同連帯して前各項の規定に基づく責任を負うものとする。
受注者が瑕疵の修補に応じないときは、発注者は、受注者の負担でこれを修補することができる。
なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は、その賠償の責を負わない。
（性能保証責任）第42条の２ 受注者は、工事目的物が第31条第４項又は第５項に規定する引渡しの時において要求水準書等、設計図書又は提案書に規定された性能を有することを要求水準書等の定めるところに従い保証する。
２

前条第５項の規定は、前項の規定による性能保証に準用する。
（履行遅滞の場合における違約金等）
受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に本工事等を完成することができない場合
又は、実施設計図書を全体工程表で定められた提出期限までに発注者に提出しない場合においては、
発注者は、遅延違約金の支払を受注者に請求することができる。
前項に規定する遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。この場合において、検査に合格した指定部分（他の部分と明確に区分できるため、分割して引渡しを受けても支障がないと発注者が認める履行部分を含む。）があるときは、これに相応する契約金額相当額を遅延違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
- 20 -

発注者の責めに帰すべき事由により、第32条第２項（第38条において準用する場合を含む｡）の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の支払を発注者に請求することができる。
不可抗力により受注者が履行期間内に本工事等を完成することができない場合又は実施設計図書を全体工程表で定められた提出期限までに発注者に提出しない場合においては、発注者は、第２項に規定する損害金のうち契約金額の100分の１を超える額を上限として受注者に請求することができる。
法令変更により受注者が履行期間内に本工事等を完成することができない場合又は実施設計図書を全体工程表で定められた提出期限までに発注者に提出しない場合においては、発注者は、当該法
令変更が本工事等に直接関係するものである場合（本工事等に直接関係する税制度の新設・変更を含む。）以外の場合には、第２項に規定する損害金を受注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
発注者は、受注者（建設共同企業体を結成しているときはその構成員）が次の各号のいずれかに該当するときは、本建設工事請負契約を解除することができる。
(1) その責めに帰すべき事由により履行期間内に完成しないとき又は本工事等を履行期間経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 正当な理由なく、本工事等に着手すべき期日を過ぎても本工事等に着手しないとき。
(3) 第10条第１項第１号及び第２号、第10条の２又は第10条の３に規定する者を設置しなかったとき。
(4) 前三号に掲げる場合のほか、本建設工事請負契約に違反し、その違反により本建設工事請負契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第48条第１項の規定によらないで本建設工事請負契約の解除を申し出たとき。
(6) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当すると判明したとき。
(7) 基本契約第７条第４項の規定に従って基本契約が解除されたとき。
(8) 基本契約第７条第５項の規定に従って基本契約が解除されたとき。
前項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属する。
契約保証金の納付がなく、又はその金額が契約金額の100分の10に充たないときは、受注者は、契約金額の100分の10相当額又は不足額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した指定部分及び検査に合格した既済部分があるときは、
これに相応する契約金額相当額を違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第44条の２

第４条第１項の規定により本建設工事請負契約による債務の履行を保証する公共工事

履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第44条第１項各号のいずれかに該当する
ときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者等を選定し、本件工事等を完成させるよう請求することができる。
受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者等（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、本建設工事請負契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）- 21 -

(2) 本件工事等を完成させる義務(3) 瑕疵担保債務（受注者が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除く。）(4) 解除権(5) その他本建設工事請負契約に係る一切の権利及び義務（第28条の規定により受注者が実施した本件工事等に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
発注者は、前項に規定する通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、本建設工事請負契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（協議解除）
発注者は、本工事等が完成するまでの間は、必要があるときは、第44条第１項の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、本建設工事請負契約を解除することができる。
発注者は、前項の規定により本建設工事請負契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼした
ときは、必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の解除権）
受注者は、本約款の別段の定めによるほか、次の各号のいずれかに該当するときは、本建設工事請負契約を解除することができる。
(1) 第19条の規定により契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第20条の規定による本工事等の実施の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６か月を超えるときは、６か月）を超えたとき。ただし、中止が本工事等の一部のみの場合
はその一部を除いた他の部分の本工事等が完了した後３か月を経過しても、なお、その中止が解除されないとき。
(3) 発注者が本建設工事請負契約に違反し、その違反によって本建設工事請負契約の履行が不可能となったとき。
受注者は、前項の規定により本建設工事請負契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（不可抗力又は法令変更による解除）
発注者は、不可抗力又は法令変更により、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、本建設工事請負契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受注者による本事業の継続が不能又は著しく困難であると判断したとき。
(2) 受注者が本事業を継続するために、発注者が過分の費用を負担するとき。
(3) 法令変更が生じた日から60日以内に第29条の２第１項に規定する協議が整わないとき又は当該法令変更による発注者の損害、損失又は増加費用の負担が過大になると判断したとき。
前項に規定する解除により受注者に発生した損害又は費用の負担については、第29条第４項から第６項まで又は第29条の２第２項の規定に従うものとする。
（解除に伴う措置）
発注者は、本建設工事請負契約が解除された場合においては、本設計の既に完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときの既履行部分及び本工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受- 22 -

けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた既履行部分及び出来形部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
前項に規定する場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第１項に規定する場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項前段の既履行部分及び出来形部分に相応する契約金額から控除する。なお、受注者は、受領済みの前払金の額に余剰があるときは、発注者の指定する日までに発注者に返還しなければならない。この場合においては、第34条第11項の規定を準用する。
受注者は、本建設工事請負契約が解除された場合において、第13条の規定による貸与品又は発生品があるときは、当該貸与品又は発生品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品又は発生品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若し
くは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
受注者は、本建設工事請負契約が解除された場合において、第13条の規定による支給材料がある
ときは、第１項に規定する出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
受注者は、本建設工事請負契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事
用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
前項に規定する場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者
は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができないものとし、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
（賠償の予定）第48条の２ 受注者は、受注者が基本契約第７条第４項第１号から第３号のいずれかに該当したときは、発注者が本建設工事請負契約を解除するか否かを問わず、また、工事の完了の前後を問わず契約金額の100分の10に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第５項第１号又は第２号のいずれかに該当した場合であって、排除措置命令又は審決の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項に規定する場合において、受注者が建設共同企業体であり、かつ、当該建設共同企業体が既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表構成員であった者又は構成員であった者に賠償金及び利息の支払の請求をすることができる。この場合において、受注者の代表構成員及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

３

第１項の規定は、発注者に生じた損害額がこれらの項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超える分について受注者に対し請求することを妨げるものではない。これらの項の規定により受注者が賠償金及び利息を支払った後に、実際の損害額がこれらの項に規定する賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。

- 23 -

（本工事等の完成前における建設共同企業体の解散に対する措置）
第48条の３ 受注者が建設共同企業体であり、本工事等の完了前に解散したときは、受注者の各構成員は連帯して本工事等を完成させる義務その他の本建設工事請負契約に基づく義務及び責任を負うものとする。
（火災保険等）
受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等又は要求水準書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険、第三者賠償責任保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）を付さなければならない。
受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
本約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他本建設工事請負契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による東京都建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の本建設工事請負契約の履行に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から委託され又は請負った者の業務の実施に関する紛争、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請人等、労働者等の本工事等の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後、若し
くは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項に規定するあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条に規定する審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（相殺）
発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（解体工事に要する費用等）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。その後の改正を含む。）第13条の規定に基づき、以下の事項を記載した別紙（任意様式）を提出すること。
(1) 解体工事に要する費用(2) 再資源化等に要する費用(3) 分別解体等の方法(4) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地- 24 -

（秘密保持）発注者及び受注者は、本事業に関連して受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報を責任をもって管理し、本事業の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
次に掲げる情報は、前項に規定する秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3) 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めに帰すことのできない事由により公知となった
情報(4) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(5) 発注者及び受注者が本建設工事請負契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。
ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係機関等による犯罪捜査等へ支障を来す場合は、事前の通知を行うことを要しない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場
合(2) 法令に従い開示が要求される場合(3) 権限ある官公署の命令に従う場合(4) 発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
発注者は、前各項の規定にかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める規定に従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
（個人情報の保護）
受注者は、本建設工事請負契約の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の保管及び管理について、漏えい、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。
(2) 実施設計図書及び工事目的物以外の目的に個人情報を利用してはならない。
(3) 個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。
(4) 発注者の指示又は承諾のあるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。
(5) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。
(6) 本工事等が完了した時は直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。
(7) 本工事等に従事する者に対し、本工事等に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない
等、個人情報の保護に対して必要な事項を周知しなければならない。
(8) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。
(9) 本項に違反する事態が生じたとき若しくは生じるおそれがあることを知ったとき、又は個人- 25 -

情報の取り扱いに関し、苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
(10) 受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。
（法令等の遵守）
受注者は、本約款の他建設業法、その他の関係法令を遵守するものとする。
（補則）
本約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
[以下、余白]- 26 -

別紙１ 支払限度額（第39条関係）

年度支払限度額（円）

出来高予定額（円）

令和２年（2020年）度
令和３年（2021年）度
令和４年（2022年）度
令和５年（2023年）度
令和６年（2024年）度
令和７年（2025年）度
令和８年（2026年）度
令和９年（2027年）度

残額- 27 -