岬.40

地方分権と地方財政
一地方財政の制度とシミュレーション一
2003年11月

名古屋市立大学大学院経済研究科附属経済研究所
信國眞載
筑波大学大学院生命環境科学研究科
徳永 澄憲
一

名古屋市立大学大学院経済研究科附属経済研究所
阿久根優子

今‑l‑地方分権と地方財政一地方財政の制度とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ一名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所信國眞載
筑波大学大学院生命環境科学研究科徳永澄憲

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所阿久根優子
1．はじめに近年，国と地方の財政改革(三位一体改革)の議論が活発に行われ，国からの補助金の削減と税源移譲が焦点となっている．実際，「マニフェスト選挙」とも呼ばれている今回の衆議院議員選挙では国の補助金の削減額をマニフェストに記載している政党もある．こうした財政制度改革は「地方の自立を促進する」地方分権の根幹であるが，その制度変更による影響を経済・財政の両面で見る必要がある．

そこで本稿では，名古屋市経済の計量モデルを作成し，国から地方自治体に対する補助金制度の変更による名古屋市経済と財政への影響を明らかにする．

以下の第2節では名古屋市の経済と財政の特徴を整理する．第3節では,名古屋市経済の計量モデルを概説する．第4節では，自由民主党と民主党のマニフェストに基づいたシミュレーションを行い，地方財政制度の変更による名古屋市経済と財政が受ける影響を分析する．最後に第5節で結論と今後の課題を述べる．

2．名古屋市の綴斉と財政の糊敦
3．1名古屋市経済の特徴

まず,名古渥祁径済の特徴を概説しよう.なお,1999年度をもって6MNAの公表が終了し,2皿年度からは93SNAのみの公表となっている．本稿では1975年度から1989年度までについても93SNA体系に統合したデータを用いる．

20 年度までの名古屋市経済の実質市内総生産をみると，1990年代後半に1990年代前半の景気後退期から回復し，近年13兆5千億円前後で推移し，2000年では13兆8千億円と微増している．徳永・信國⑫00鋤でも指摘されているが,名古屋市経済の特徴として市外依存度が高いことは特筆すべきことである.20 年度の対実質市内総生産額でみると，実質移輸出は約2.3倍，実質移輸入は約2倍である．図1は，名古屋市経済の需要構成の推移を対実質市内総生産額の害恰で示している．これによると，1998年以降，舗鰕輸出は実質民間消費を上回っており，2㈹0年の実質駒膨輸出は34.0％，実質民間消費は31.8％である．したがって，名古屋市計量モデルを開放経済にする必要がある．
3．2名古屋市財政の特徴

次に，名古屋市財政の特徴を概説しよう1．歳入面を見ると次のとおりである．2001年度の名古屋市の歳入総額は1兆900億円である．1993年度以降名古屋市の歳入総額は1.0兆円から1.1兆円の間で推移している．図2は，このような歳入状況の中での各項目の歳入総額に対する害恰の推移を示している.これによると1993年度から1998年度まで'名古屋市財政の詳細な構造特性は徳永・信國但側別を参照されたい．
1

の間で市税の害恰の水準が下がり，地方債(市債)の割合が上昇している．市税の割合の減少は糊U減税によるものであり，地方債の害恰の上昇は,減税による減収を補填する補填債の発行や，市債発行による道路,公園等の公共投資を活発化させたことによる．なお,2001年度の名古屋市の主な歳入項目の害恰は，市税が44.1%,市債が13.7%,国庫支出金が8.7％，地方交付税が3.0％である．

次に歳出面を見よう．図3は,歳出構成の推移を示している．この中で2つの特徴がある．第1に，前述の歳入面での地方債の害恰が上昇する期間は普通建設事業費の割合が急激に上昇し高水準にあることである．これは，政策によるものであって定常ではない．従って，公的資本形成関数はこれらの期間を除外した期間で推定する．なお，シミュレーションの中では,1993年度から1998年度までの定常水準からの格差は,年度から2㈹5年度まで万博等による公的資本形成の土勵ﾛ分として使用する．第2に公債費の割合が上昇していることである．後者の特徴13毛古屋市のプライマリー・バランス(＝(歳入一地方間一嚴出一公債動)に影響してくる．図4I3毛古屋市のプライマリー・バランスを示している．1990年代前半で急速に調上していたプライマリー・バランスは1990年代後半には回復している．

3．名古屋市計量モデル
3．1モデルの特徴

本年度モデルの特徴を概説しよう．本年度モデルは，前述の経済･財政構造の特性を踏まえて，昨年の名古屋市計量モデルを大幅に拡張したモデルである．構造方程式が43本,定義式が25本の計68本であり，内生変数は68個,外生変数は36個である．

特に，昨年度の名古屋市計量モデル(徳永・信國α 助を生産面で允幅に改良している．図5は本モデル構造の特徴をあらわした因果序列図である．大きな改良点は次の2点である．第1に，市内総生産ポテンシャル関数を新しく推定し，稼働率によって調合バランスをとったモデルとなっている．需要と生産は稼働率によって調整され，稼働率は民間設備投資，その民間設備投資は民間資本ストック，その民間資本ストックは市内総生産ポテンシャル関数の要因となるようなモデルで需給バランスをとっている．したがって，稼働率については,R悴度までは民間資本ストック当たりの大口電力消費量としていたが，本年度のモデルでは，実質市内総生産と実質市内総生産ポテンシャルとの比で決まるという定義式により決定する．第2の改良点は,経済デL−タである．経済データについては,6MNAは1999年度で終了し，2000年度以降は93SNAのみの公表である．従って，本稿では1975年から1989年までのデL−タを93SNA体系に統合し，全期間を93SNA体系のデータを用いて分析を行っている．この他の特徴として，名古屋市経済の市外依存度の高さを踏まえて，昨年度と同様に開放経済のモデルとなっている．

推定期間は1975年から2000年度であり，予測最終年度は2010年度である．推定方法は最小二乗法①IS)と誤差項に系列相関がある場合は1次の自己回帰(AR)の最小二乗法を採用した．推定結果と変数一覧は付録に記載した．

2

3．2計量モデルの推定とファイナルテスト（1）経済モデル
核となる経済モデルは,最終需要ブロック，賃金･物価ブロック，生産・労働ブロック，及び分配ブロックから成り立っている．最終需要ブロックは，民間最終消費支出(CPR),政府最終消費支出CGR),民間住宅投資旺悪R),民間企業設備投資qFPR),公的固定資本形成qGR),財･サービスの移輸出⑬皿Dと移輸入ⅧI)から成り立っている．各
実質変数の総和で実質市内総支出伯CER),実質変数と各々のデフレーターの積和で名目市内総支出CCnを定義した．

昨年度モデルの大幅な変更は，次の3点である．第1に，移輸出関数は,需要側の決定型で国内と世界を殴りし，それぞれの所得効果と価格効果の4変数で決定されるとしている．第2に,需給バランスをとるために民間企業設備投資関数を企業所得,利子率変化率とともに稼働率qROⅧの要因によって推定している．この中で稼働率の弾力性が0.86,企業所得の弾力性が0.24,利子率の劉上率が027であり，稼働率が上昇すると民間設備投資が疎効ける関係を明らかにしている．第3に，1993年度から1998年度の間は名古屋市が活発な公共投資政策を行い,その水準は他の期間とはぬきんでたものであるため，公的固定資本形成関数でこれらの期間を除外した期間で推定を行っている．推定の結果，要因として導入した地方交付税の弾力性が1.98であり,地方交付税が公的固定資本形成の卿ﾛの重要な要因であることがわかった．また，昨年度と同様に，少子・高齢化の需要面へのインパクトを見るために，民間消費関数を所得要因と年齢別人口の人口要因によって推定した．

賃金・物価ブロックでは，昨年度のモデルと同様に各々のデフレーターを推定すると共に，市内総支出デフレーターと一人当たり雇用者所得を定義式で求めた．市内総支出デフレーターは，各デフレーターと各々の実質支出の実質市内総支出に対するウエイトとの積和によって決まる構造になっている．

生産･労働ブロックは,実質市内総生産ポテンシャル(YPOT),固定資本減耗①EPR),就業者数③,雇用者数佃Ij供に従業地ベース)を推定し，昨年度までのモデルと最も異なるブロックは本ブロックである．実質市内総生産C"R)は三面等価より実質市内総生産額と等価であるとする．改良点は次の通りである．第1に，実質市内総生産ポテンシャル

関数は，期首の民間資本ストックと今期の就業者数,および技術進歩を要因として推定している．第2に，固定資本減
耗関数は，期首の民間資本ストック，稼働率，および技術進歩を要因として導入している．この他，民間資本ストックqTR)は，期首の民間資本ストックと今期の民間設備投資と固定資本減耗の統計式によって決まる構造になっている．

技術進歩征CN①については，計測開始年において1に民間設備と期首民間資本ストックとの比を和したものとし，以降は前期までの民間設備と期首民間資本ストックとの比の総和に今期の民間設備と期首民間資本ストックとの比を足したものによって決まるものとしている．また，昨年度と同様に，少子・高齢化の供給面へのインパクトを見るために，雇用者関数に生産年齢人口と老齢人口，稼働率を要因を導入し，かつ就業者関数に民間総支出,民間固定資本形成とともに雇用者を要因として導入している．

分配ブロックでは，賃金･棒給の雇用所得(YEW,企業所得(Y①および家計財産所得(YPIDを推計し，定義式で財産所得(Y功を求め，雇用者所得,企業所得,財産所得の合計で市民所得(Y)を定義した．さらに，純間接税(間接税一補助金,TNID関数を推定した．
3

（2）財政サブモデル
歳入面では,個人市民税ﾛLCID,法人市民税、』C酌，固定資産税(IⅢ卍P),都市計画・その他(IIJUPO)を各々推定し，その総和が市税(IDとした．さらに，国庫支出金(IND)と市債qB)をそれぞれ推定し，これらの項目と利子割等交付金(rSa,地方交付税(ILA)及びその他収入征OTIDの総和によって歳入額佃EV)を決定した.なお,地方交付税紅LA)は基準財需要額CSBDE剛と基準財政収入額flSBREV)の差額であるとする定義式によって決定する構造となっている．また，地方債qBは,公的資本形成と市税の歳入に対する割合を要因として推定している．
歳出面では,人件費伯",物件費CS),扶助費CAD,普通建設事業費CCa,公債費硬B),投資及び出資金｡NVLN),
繰出金CCFﾂの各関数を推定し，各々の項目の合計によって歳出額CEmを決定した．

（3）人口サブモデル
本年度の人口サブモデルは,昨年度までのモデルの人口サブモデルを踏襲し,名古屋市が平成11年度に作成した2010年までのコーホート要因法による将来人口データを利用した．総人口QJN)は14歳以下の年少人口側014),15歳から64歳までの生産年齢人口側1564)，および65歳以上の老年人口側6印の合計で定義した．
（4）ファイナル・テスト

次に，すべての構造方程式と定義式を用いて，このモデルのファイナル･テストを行った．1980年度から2000年までの主要な変数のファイナル･テストの結果から実質民間消費(CPR),実質民間固定資本形成qPR),実質移輸出剛),
実質移輸入Ⅲ{)，実質市内総支出CCHR),市内総支出デフレーターPG⑩，名目歳入総額qREV),名目歳出総額
cEmなど主要マクロ変数のパフォーマンスは良好であった，特に，図6は名古屋市経済の特徴である実質移輸出のファイナル・テストと観測値の値を示している．ファイナル・テストの値と現実値との相対誤差を見ると3％以下であったので，次に2010年までの中期経済予測シミュレーションを行い，財政制度改革による名古屋市の経済と財政への影響を分析しよう．

4．財政制度改革による地方財政と地方経済への影響
本節では,財政制度改革による名古屋市の財政と経済に及ぼすインパクトを2010年までの中期経済予測シミュレーション分析によって明らかにする．

まず，将来予測のための外生変数の予測条件は次のとおりである．経済変数については，国内GDPは2003年まで

実繍直で2004年以降1％の上昇,国内価格(WPI)については2003年まで実績値で2004年以降0.5%の上昇するとしている.さらに為替レートは2003年まで実凋直2004年以降1US$=110円,世界GDPは2001年まで1%の上昇.で2002年以降1.5％の上昇,世界価格は2001年以降1％以降上昇するとしている．この他の経摘要数はトレンドで伸ばしている．シミュレーション条件に関与しない財政変数については，2001年の実績値で一定とした．なお，昨年と同様に14歳未満人口，15歳から64歳までの生産可能年齢人口，および65歳以上の老年人口に関しては，コーホート法による推計された将来人口データを用いる．なお，15歳から64歳までの生産可能年齢人口は95年の154万人から2010年には136万人まで減少する．一方，65歳以上の老年人口は95年の27万人から2010年には45万人まで烏増する．
4

次に，シミュレーションにおける財政制度の条件は次のとおりである．なお，地方交付税は基準財政需要と基準財政支出の差額とするということがすべてのシミュレーションで用いる制度である．この制度を前提として，財政制度の変化がない場合(シナリオ1)，地方交付税が削減される場合(シナリオ鋤，使途を定める補助金を廃止し,糊原移譲とともに地方交付税を一定額増加する場合(シナリオ鋤である.シナリオ2とシナリオ3についての詳細は次のとおりである．

シナリオ2は，自由民主党の「2 6年までに補動金を4兆円削減するというマニフェストに，シナリオ3は，民主党の「国の補助金18兆円を廃止し，5兆5千億円を所得税から住朗曲に移譲，12兆円を一括交付金」にするというマニフェストに基づいている(日椛済新聞2003年10月28日).名古屋市の地方交付税は326億円で，国の地方財政関係費17兆円の2％にあたる．したがって，シナリオ2では，4兆円の廃止13名古屋市にとって地方交付税の80億円の減収ということになる．2004年度から2㈹6年まで一定率但㈹4年で1／3実施,2005年で2／3実施,2006年で完全実施で削減し，2006年度で80億円の削減を通戎した後はそれが綱売するとする2．シナリオ3では，次の3点を同時に行う．第1に，名古屋市における補助金の削減滞瀬3,407億円を2004年度から2006年まで一定率⑫004年で1／3実施，2005年で2／3実施，2006年で完全実刷で歳入から除し，2007年以降も綱売するとする3．第2に，税聯譲となるものである.5兆5,000億円の中の名古屋市の税脇灘額は,5兆5,000億円を名古屋市の人口比但10万人／1億2700万人＝0.016①によって913億円とする．2004年から麺6年の間に各年の秒蛎移骨雛の各年の制度変更のないシナリオ1の個人市民税に対する比率を一定率⑫004年で1／3実施,2㈹5年で2/3実施2m6年で殻実嗣で実施し，2006年で適戎した後も制度I測断礎するとする．なお，この移譲率を内生化している個人市民税に乗じて用いる．

第3に，鋤ける地方交付税12兆円の名古屋市分但灼である2,400億円は,2叩4年から20船年までに一定率で力膜され，その後も綱売するとする．

シミュレーション結果を見ていこう．個人市民税は，シナリオ内に含まれている変数である．シミュレーションの結果,柵譲のないシナリオ1の2010年度では953億円で,fﾘ撫譲のあるシナリオ3では1,764億円であり，名古屋市財政にとって811億円の個人市民税の増収という結果となった．ただし，個人市民税の推移をみると，シナリオ1

において20m年度では1,392億円であるのに対して,2010年度では953億円と減少傾向にあった.シナリオ3でも税臓譲が完了する2006年度の2,169億円を最高に2007年度からは減少に転じている．これらは,生産年齢人口が減少し老齢人口が鋤pするという少子・高鮒上の影響が現れていると考えられる．近年，地方分権として活発な議論が行われている秒獅譲が個人市民税に行われたとしても，少子・高齢化は財政を逼迫させる要因として依然として存在することがわかった．また，シナリオ3における2010年の名古屋市財政への増膨>は次のとおりである．補助金分3,407億円の削減地方交付金の2,400億円の鋤ﾛ,ポリ鯨移譲による個人市民税の増収が811億円である．したがって，シナリオ3において2010年度の名古屋市財政は196億円の削減ということになる．

図7は,3つのシナリオのプライマリー･バランスの結果を示している．現行制度を継院した場合(シナリオ1)と比べ2マニフェストには「補助金」とあり，実際にどの項目であるのかは不明であるため，金額規模が合致する国の歳出の「地方財政関係費」を対象としている．このうち16兆円が地方交付税であるため，名古屋市の地方交付税を削減するとする．

3削減項目を特定できないため，本稿では歳入総額から削減する．
5

て，地方交付税80億円削減の場合(シナリオ鋤の推移は同様のものとなっているが，補助金廃止・地方交付君社曽加･税源移譲の場合(シナリオ帥は,急激に讃上している．2010年でシナリオ1は346億円，シナリオ2は284億円，シナリオ3は‑446億円である．これにより，シナリオ2の地方交付税80億円削減した場合，プライマリー・バランスは現行制度継続より約18%頚上することを示している．シナリオ3の補助金廃止・地方交付税の害囎･税源移譲による196億円の削減した場合，プライマリー・バランスは約129%謝上するといえる．さらに，図8はプライマリー・バランスから公債費を控除しない財政収支(=歳入総額一歳出総額一公債費)を示している.シナリオ3は2007年まではシナリオ1よりも改善された水準で推移するが,2009年以降はシナリオ1を下回る.結果,2010年度には,シナリオ1で‑4,262億円，シナリオ2で‑5,122億円，シナリオ3で‑4,407億円となる．2010年度においてシナリオ2の地方交付税のみ削減は,現行制鰯断流より収支を約20%調上させる.一方,シナリオ3の補助金廃止･地方交付税の士勧ﾛ･税源移譲は，2005年度以降は減少傾向に転じ,2010年においては収支を約3.4%割上させる.ただし,この悪化の率はプライマリー・バランスより小さく，シナリオ3では地方債がプライマリー・バランスを割上させる要因となっていることがわかる．

経済面では，次のような結果となった．図9は，3つのシナリオの実質市内総生産の結果を示している．この中でシナリオ3が一番高い水準で推移する．2010年でシナリオ1は16兆3,438億円，シナリオ2は16兆3,272億円，シナリオ3は16兆9,455億円である．シナリオ2の地方交付税のみの削減の場合は，実質市内総生産は現行制鰯陸続より約0.1%調上するにとどまる．一方，シナリオ3の補助金廃止・地方交付税の鋤ﾛ・柵譲の場合,実質市内総生産は約3.7％鞠pする．図10は3つのシナリオの実質市内総生産ポテンシャルの結果を示している．実質市内総生産と同様に，シナリオ3が一番高い水準である.2010年でシナリオ1は15兆8,799億円，シナリオ2は15兆a678億円，シナリオ3は16兆2,442億円である．シナリオ2の地方交付税のみの削減の場合，実質市内総生産ポテンシャルは現行制際断廃より約0.1％調上する．一方，シナリオ3の補助金廃止・地方交付税の鋤ﾛ・税源移譲の場合，実質市内総生産ポテンシャルは現行制藤断廃より約2.2%増加する．

以上より，シナリオ2の地方交付税のみの削減は，現行制鰯隆続よりもプライマリー・バランスを謝上させるとともに経済についても生産面と需要面の両面を調上させることが分かった．一方，シナリオ3の補助金を廃止し，地方交付税の一定額の士勵ﾛと税臓薪溌を行う場合は，生産面と需要面では現行制度よりも改善するものの，プライマリー･バランスは急速に調上することが分かった．これは，少子・高齢化による個人市民税への税源移譲効果の逓減，交付郡曽加…譲による市税の卿ﾛによる公的資本形成の増加は経済に良い影響をもたらすが，地方債発行の鋤ﾛによる公債費の鋤ﾛ等によって財政面力狂迫されていくことを示している．

3つのシナリオの中で最も重要な想定は，基準財政需要額と基準財政収入額との差額を地方交付金として交付されるという制度が断売していることである．したがって，シナリオ2，シナリオ3ともその制度上で決定した地方交付税を増減させていることになる．ここで示したシミュレーション結果は，現行の地方交付税制度のもとで￨端1度の一部を変化させても，国の財政改革のしわ寄せを地方が受けるということを示している．したがって，国に頼らない地方財政のためには，地方財政制度全体を捉えた制度改革が必要である．

6

5．結語
本稿では，名古屋市経済の計量モデルを作成し，国から地方自治体に対する補助金制度の変更による名古屋市経済と財政への影響を計量モデルにより明らかにした．

分析のための推定期間は1975年から2噸年であり，3つのシナリオによる2010年までの中期経済予測を行った．

本年度の名古屋市計量モデルの改良点・特徴は，稼働率による需給バランスをとり，開放経済であるとともに，全期間93SNA体系のデータを使用した点である．シミュレーション分析では，すべてのシナリオとも基準財政需要額と基準財政収入額との差額が地方交付税とするという現行制度が継続されるという前提で行った．シナリオ1は制度変更のない場合，シナリオ2は地方交付税が削減される場合，シナリオ3は補助金を廃止し，代わりに地方交付税を一定額増やし，税源移譲も行われる場合という想定で分析を行った．
シミュレーション分析の結果，シナリオ1の現行の地方交付税制度のもとでは，プライマリー・バランスは黒字で推移した．シナリオ2の地方交付税のみの削減は，雪財荒ﾘ度よりもプライマリー・バランスを調上させるとともに経済についても生産面と需要面の両面を調上させることが明らかになった．一方，シナリオ3の補助金を廃止し，地方交付税の一定額の勵ﾛと税源移譲を行う場合は，生産面と需要面では，老財荒I度よりも改善するものの，プライマリー・バランスは急速に認上することが分かった．さらにシナリオ3における個人市民税への税源移譲は，少子・高鮒上によってその効果が逓減していくことも明らかになった．本稿のシミュレーション結果は地方財政制度の一部を変化させても，現行の地方交付税制度のもとでは国の財政改革のしわ寄せを地方が受けるということを示している．このため，地方の自立した財政運営のためには地方財政制度全体を捉えた制度改革が必要である．

今後の課題としては，産業分割を行い財政制度の変更の産業に対する影響についてより詳細な分析が必要である．また，今回は地方交付税は基準財政需要と基準財政収入の差額で決まるという現行制度の継続を想定していたが，この制度自体の変更による地方経済と財政に及ぼす影響を分析する必要がある．

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7図1名古屋市経済の需要構成の推移(対実質市内総生産）
50.鵬

45.
0％
40.
0％
35.0％

30.
0％
25.
0％

20.脇
15.
0％
10.
0％

5.脳
q脇

ずぶ●ぶずぶ●●●ずぶずぶぶ●●●紗ずぶ●ず●ずずぶ÷民間消賓一一政府消饗民間設備投責一一民間住宅投資一一政府投置÷純移輸出

■

脇５
鰯３
鰯２
脇１
鰯００４００００６

図2名古屋市財政の歳入構成の推移(対歳入総額）0.脇

ずぶ●ぷぷ●●●●●●●●捗拶●●紗紗●−市税
÷地方別魚晩一地方交付税
÷交過安全対鰯特別交付金
一一四有提供施股等所在市町村助成交付金 一 蹴 支 出 金
一鹸方価Bその他の限入ず●紗箪ずぶ

利子副交付金
一四座支出金一路収入

図3名古屋市財政の歳出構成の推移
35.酪

30.砿

25.砿

20.酪

15.砿

10.酷

5.砿

0．脇

●ずぶ＄ず●●紗●●ず箪●●●●●紗●紗砂箪●紗●ず●F燕忘一三篭−三悪司8

︵皿蝉︶圧電知如︑伽
一皿
一知
一加
一姻
一︑
１皿
１−一

図4名古屋市のプライマリーバランスの推移●ず●ぷず織患識紗●●●●●ず●●磯職●奪箪●●●伊戦●

図5本年度名古屋市計量モデル構造の因果序列図【生産ブロック】【需櫻ブロック】

市内総生産関数

稼働率(GCPR)

(ROW)
W)

市内総生産ポテン
シャルル
シャ関数(Ypot)

艮悶潟賢聞散民間頁
民間冒本スト号･ク
間食
関蝕q）

興露
興
露銅蹴臼

民佃唆哩投資民間股

皿用銅鉦L）
皿用一鴎
鴎諏F、）
謝生且隼鯵人口1…》
1…》

老年人口》

財政ブロック一9

図6実質移輸出の実績値とファイナル･テスト値
4 ｡ 0350｡ 0０ｓ三Ⅱ圏雲︶圧題

咽皿岬皿
釦２１
釦１叩
２3 .O

50 0000

ずぶ●●ず●●●紗●箪箪●捗箪●ぷ●ず●● ●ずぶぷ
÷観測値÷ファイナル･テスト値

図7シミュレーション結果:プライマリーバランス
600

4側2

庄園

02000u1ノ20022003

2

42伽520062m72，82

92010

−200

−400

‑600

‑800

÷シナリオ1÷シナリオ2−シナリオ3

図8シミュレーション結果:財政収支‑2000020002叩1200220032004200520062007200820092010‑2,500−3，000圧璽‑3.500

−4.咽

‑4.5

−5.唖

‑5.5

÷シナリオ1÷シナリオ2−シナリオ310