事業年度

自2020年３月１日(第48期)

至2021年２月28日

株式会社アルバイトタイムス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 73
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月26日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年３月１日

金

金

堀

子

子

章

田

至

2021年２月28日)

欣

弘

章

裕
神田ビジネスキューブ

裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月(千円)

5,427,399

5,556,572

5,469,327

4,550,251

3,100,566(千円)

664,141

543,591

564,797

224,608△518,239(千円)

469,278

377,289

366,551

174,817△500,505

包括利益

(千円)

469,089

382,030

360,510

174,986△504,665

純資産額

(千円)

4,813,379

4,844,543

5,020,300

5,010,116

4,320,699

総資産額

(千円)

5,538,591

5,576,340

5,889,736

5,639,779

4,890,164

１株当たり純資産額(円)

177.55183.49190.19189.82163.70

(円)

17.22

14.21

13.88

6.62

△18.96

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.9

86.8

85.2

88.8

88.4

自己資本利益率

(％)

9.8

7.8

7.4

3.5

△10.7

株価収益率

(倍)

12.7

16.7

14.3

24.6

―

(千円)

665,148

528,670

602,847

44,272△437,530(千円)△88,141△15,468△55,104△66,133△51,544(千円)△413,912△352,002△184,532△183,560△187,590(千円)

3,849,810

4,009,583

4,371,126

4,164,982

3,488,367

(名)

213
[281]

221
[283]

202
[273]

181
[238]

184
[222]

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月(千円)

4,174,263

4,378,198

4,362,338

3,591,374

2,401,928(千円)

552,281458,580

546,764

231,929△475,326(千円)

378,522

301,206

349,392

201,906△425,612

資本金

(千円)

455,997455,997455,997455,997455,997

発行済株式総数(株)

32,937,249

32,237,249

32,237,249

32,237,249

32,237,249

純資産額

(千円)

4,166,118

4,122,822

4,283,256

4,301,506

3,687,069

総資産額

(千円)

4,738,438

4,680,477

4,981,925

4,769,447

4,143,589

１株当たり純資産額(円)

153.76156.20162.28162.97139.69１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

7.00

7.00

7.00

7.00

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

13.89

11.35

13.23

7.64

△16.12

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.9

88.1

86.0

90.2

89.0

自己資本利益率

(％)

9.0

7.3

8.3

4.7

△10.7

株価収益率

(倍)

15.8

21.0

15.0

21.3

―

配当性向

(％)

50.4

61.7

52.9

91.6

―

従業員数

(名)

株主総利回り(比較指標：JASDAQINDEXスタンダード)

(％)
(％)

146
[263]
95.8
(128.4)

152
[269]
106.8
(177.6)

143
[259]
92.8
(148.4)

132
[228]
80.9
(142.8)

138
[212]
72.5
(182.2)

最高株価

(円)

251

288

259

241

216

最低株価

(円)

197

210

162

153

107

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1973年10月

静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。

1979年７月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。

1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。

1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。

1986年２月

社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。

1987年６月

静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。

1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。

1989年11月

静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月 全株式を売却)

1993年９月

静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。

1997年９月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。

1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。

1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。

2001年４月

東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。

2001年７月

営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2003年３月

愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。

2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。

2003年８月

首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。

2004年３月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

2004年６月

本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。

2004年９月

アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。

2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。

2004年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダッ
ク証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。

2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。

2005年８月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。

2006年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。

2007年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。

2008年10月

東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％
出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月 特別清算結了）

2008年11月

東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2012年８月

正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。

2012年11月

ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。

― 4 ―2013年２月

株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。

2013年５月

静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。

2013年７月

株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2014年９月

有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。

2014年11月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International Company
Limited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社
40%）※正式認可 2015年３月

2014年12月

ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。

2016年１月

ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリ
ウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を
静岡県静岡市葵区に開校する。

2016年７月

株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。

2016年９月

当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。

2016年９月

西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。

2016年９月

ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。

2016年10月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可に事務所開設。

2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。

2019年５月

愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。

2019年６月

岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。

2020年２月

株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。

― 5 ―2017年３月

ティラワ経済特別区

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO
NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システ
ムを提供する『ワガシャ de DOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパ
ン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されています。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料
求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社
子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』
を販売しております。また、採用管理システムを提供するするオウンドメディア『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。

― 6 ―(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピング
センター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット
等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社リンク

東京都中央区

10,000

販促支援事業100.0

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名

株式会社フリーシェアード
東京都中央区ジャパン

19,000

情報提供事業93.4

当社からのソフトウェアの貸出、資金の貸付、役員の兼任３名

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン
市

23,000

情報提供事業100.0

役員の兼任２名

愛知県名古屋市

10,000

人材サービス商
品販売

20.0

資金の貸付

(注１)
(連結子会社)(連結子会社)

Mirac

Company

Limited(持分法適用会社)

株式会社BizMo(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高603百万円(2) 経常損失△67百万円(3) 当期純損失△113百万円(4) 純資産額
682百万円(5) 総資産額
753百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報提供事業151［ 198 ］

販促支援事業18［ 8 ］

全社(共通)

15［ 16 ］

184［ 222 ］

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数(名)138［ 212］

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

39.2

10.3

― 8 ―

平均年間給与(円)5,216,352

セグメントの名称

従業員数(名)情報提供事業123［ 198 ］

全社(共通)

15［ 14 ］

138［ 212 ］

合計
(注)１
２
３

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。
中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティ
ングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、
以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）
連結売上高

2021年２月期実績
金額

構成比

2020年２月期実績
金額

構成比

2019年２月期実績
金額

構成比

3,100

100.0

4,550

100.0

5,469

100.0

求人情報紙媒体

964

31.1

1,996

43.9

2,846

52.0

求人情報サイト

1,226

39.6

1,421

31.2

1,401

25.6

FP取次

584

18.8

792

17.4

877

16.1

その他

324

10.5

340

7.5

345

6.3

（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高い
ことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下による業績への影響が、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からヒトやモノの動きが鈍化
し、企業活動や個人消費が減少する等景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや時短要請による飲食業、サービス業の活動停止等により採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年２月の有効求人倍率が前年同月比0.27ポイント下降の1.00倍となり、雇用環境の厳しい状況が継続しております。
このような状況において当社グループでは、サブスクリプション型課金モデルである採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の拡販施策に注力いたしました。当該サービスにおいては、自社正社員向けWEB商品である『JOB（ジョブ）』やグループ商品である新卒向け求人サイト『TSUNORU（ツノル）』とのコネクトによるオプション商品の販売を開始いたしました。また、顧客課題の解決に向け、新たなオプションの開発にも取り組んでおります。コストにつきましては求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費、求人情報サイトに係る広告販
促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は3,100百万円（前連結会計年度比
31.9%減）となりました。売上原価は1,156百万円（同21.9%減）、販売費及び一般管理費は2,488百万円（同13.6%減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は545百万円（前連結会計年度は営業利益190百万円）、経常損失は518百万円（同経常利益224百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は当社子会社の固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を44百万円計上したため、500百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販売は拡大いたしました。しかしながら、雇用環境の悪化の影響を直接受ける求人広告メディアの売上高は徐々に回復の兆しはあるものの、前期水準までの回復にはいたりませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、通年開催しておりましたリアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をオンライン開催に変更する等の施策を実施したものの，売上高は2,516百万円（前連結会計年度比33.0%減）、セグメント利益は111百万円（同86.6%減）となりました。

（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は603百万円（前連結会計年度比27.5%減）、セグメント利益は42百万円（同34.4%減）となりました。

― 13 ―

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4,890百万円（前連結会計年度末比13.3%減）、負債が569百万円（同9.6%減）、純資産が4,320百万円（同13.8%減）となりました。また、自己資本比率は88.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,488百万円（前連結会計年度末
比676百万円減）となりました。
営業活動の結果使用した資金は、437百万円（前連結会計年度は44百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、51百万円（同66百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、187百万円（同183百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
金額(千円)
情報誌の印刷費相当額(注) １
２

前年同期比(％)
277,10458.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

458,885

96.3

277,104

100.0

神田印刷工業株式会社

17,6673.7――(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

情報提供事業2,516,316

81.2

67.0

販促支援事業584,250

18.8

73.7

3,100,566

100.0

68.1

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は売上高は3,100百万円（前連結会計年度比31.9%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販売は拡大したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による求人広告出稿量の減少等により売上高は2,516百万円（同33.0%減）、セグメン
ト利益は111百万円（同86.6%減）となりました。販促支援事業においては、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は603
百万円（同27.5%減）、セグメント利益は42百万円（同34.4%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は紙媒体の印刷コストの減少やフリーペーパー取次に係る原価の減少等により1,156百万円（同21.9%減）となりました。
以上の結果、売上総利益は1,943百万円（同36.7%減）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業損失
販売管理費は、広告宣伝費、販売促進費、流通コストの削減により2,488百万円（同13.6%減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は545百万円（前連結会計年度は営業利益190百万円）。
(d) 営業外損益、経常損失
営業外収益は雇用調整助成金等の収入により37百万円（同4.3%減）、営業外費用は10百万円（同119.8%増）となりました。
以上の結果、経常損失は518百万円（前連結会計年度は経常利益224百万円）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純損失
特別損失は、当社子会社の固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を44百万円（同268.5%増）、法人税
等合計は△62百万円（前連結会計年度は37百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は500百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4,890百万円（前連結会計年度末比13.3%減）、負債が569百万円（同9.6%減）、純資産が4,320百万円（同13.8%減）となりました。また、自己資本比率は88.4%となり、１株当たり純資
産は163.70円となりました。
資産の部では、流動資産が3,991百万円（同17.0%減）となりました。これは、現金及び預金が3,488百万円（同16.2%減）、売掛金が365百万円（同22.4%減）等となったためです。
固定資産は898百万円（同8.4%増）となりました。これは、有形固定資産が578百万円（同0.7%減）、無形固定資― 15 ―

産が138百万円（同43.9%増）、投資その他の資産が180百万円（同21.3%増）となったためです。
負債は569百万円（同9.6%減）となりました。これは、未払金が362百万円（同11.4%減）、賞与引当金が87百万円（同24.7%増）等となったためです。
純資産は4,320百万円（同13.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,399百万円（同13.5%減）等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,488百万円（前連結会計年度末
比676百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、437百万円（前連結会計年度は44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が562百万円、未払債務の減少額が77百万円となった一方で、売上債権の減少額が105百万円、法人税等の還付による収入が67百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、51百万円（同66百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が65百万円、関係会社への貸付金回収による収入が20百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、187百万円（同183百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183
百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］

２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは既存ビジネスモデルに捉われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、求人・雇用のマーケットにも影響を及ぼしております。消費の低迷により、旅行業、飲食業、販売サービス業を始めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
このような経営環境下、ビジネスモデルやコストモデルの再構築、資源配分の適正化を速やかに実施し、雇用環境の変動に対応していきたいと考えております。また、求人広告メディア以外の様々なリクルーティングモデルが生まれている求人市場の中で顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。
求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線での新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでな
く、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考
えております。

― 16 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、事業ドメインの拡大を目的に収益性、持続的成長性、社会性を軸とし、当社のリソースを有効活用できる分野を主に、日々行っております。
情報提供事業においては、現状、人材ビジネス領域の売上や収益率が高く、景気変動要素が収益に与える影響が大きいため、新たな事業ドメインとして、当社グループリソースを活用し、女性や主婦向けに有益な情報やサービスを提供する事業などを研究開発しております。
販促支援事業においては、子育て領域のドメイン拡大が見込まれることから、幼稚園・保育園を核としたプラット
フォーム事業、プロモーション事業、学生と幼稚園・保育園を結ぶ事業などを研究開発しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は34,771千円であります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は123,075千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
(1)情報提供事業
当連結会計年度は、基幹システム改修に伴う投資を中心とする総額101,942千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)販促支援事業
該当事項はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、複合機リースに係る投資を中心とする総額21,133千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 18 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、2021年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都千代田区)

情報提供事業
全社

管理設備
販売設備

3,860

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報提供事業

販売設備

静岡事業所(静岡県静岡市駿
河区)

情報提供事業

栗原事業所(静岡県静岡市駿河区)
浜松事業所(静岡県浜松市東
区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

―

128,291

63,824

195,97624[８]45,125

187,219(994.57)―2,512

234,857

15
[37]

販売設備
制作設備

3,973

―

―

1,302

5,276

43
[56]

情報提供事業
全社

管理設備

15,506

115,321(628.20)―305

131,133

３[22]

情報提供事業

販売設備

37,129141,934(979.87)―

1,988

181,05120[28](2) 国内子会社
2021年２月28日現在

(注) １
２
３
４

会社名、事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

株式会社リンク
本社(東京都中央区)

販促支援事業

販売設備
管理設備

帳簿価額(千円)
ソフトウエア―その他
14,280

合計
14,280

従業員数
(名)
９
[２]

金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社88,353千円、国内子会社47,023千円であります。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
2021年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年２月28日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年５月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

32,237,249

32,237,249

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

32,237,249

32,237,249――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 21 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

2016年７月15日△700,000
32,937,249（注）１
2017年７月14日△700,000
32,237,249（注）２（注）１ 2016年７月15日付自己株式消却（注）２ 2017年７月14日付自己株式消却

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

455,997―

540,425―455,997―

540,425(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
21
47
20
16
8,566
8,672
―
(人)
所有株式数
―
4,745
11,87645,293
4,417
191
255,758
322,280
9,249
(単元)
所有株式数
―
1.47
3.69
14.05
1.37
0.06
79.36
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式5,844,059株は、「個人その他」に58,440単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。

― 22 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井

義政

住所2021年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)
対する所有
株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

7,427

28.14

公益財団法人就職支援財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

2,000

7.57

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,728

6.54

垣内

東京都江東区

454

1.72

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10（常任代理人 日本マスタートラスト（東京都港区浜松町2-11-3）
信託銀行株式会社）

432

1.63

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

368

1.39

堀田

神奈川県横浜市青葉区

358

1.35

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座3-9-7

289

1.09

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

268

1.01

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

252

0.95

13,576

51.44

康晴

欣弘

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株（18.12％）があります。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,844,000――

263,840

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
26,384,000
普通株式
9,249

発行済株式総数

32,237,249――

総株主の議決権―

263,840―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

5,844,000―

5,844,000

18.12

5,844,000―

5,844,000

18.12

―

― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)――――

5,844,059―

5,844,059―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づいているものの、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大に起因する市況の悪化から配当原資のもととなる親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な損失のため、無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。
取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役大和田順子、社外取締役和田彰、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなど
によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。
社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮― 26 ―

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定
めております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させる
べく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべ
く法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
ⅱ当社グループは反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネ
ジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問
題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリス
クマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
a)株主総会議事録― 27 ―

b)取締役会議事録c)経営会議等の重要会議に関する議事録d)リスクマネジメント委員会議事録e)稟議書f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し
ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程
及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、
当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネ
ジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リス
クマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。

― 28 ―

ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行う
ものとする。
h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任
補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
l.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュ
アル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。

― 29 ―

ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
二．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
へ．取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

堀

田

欣

生年月日

弘

1965年１月28日生

略歴
1990年４月

当社入社

2000年７月

当社東京支社長

2001年５月

当社取締役

2002年３月

当社取締役東京本部長

2002年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長
当社取締役営業本部長（注）３

2003年３月
2004年５月

取締役

竹

内

一

浩

1964年７月14日生

2007年３月

株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
当社管理本部管掌

2007年５月

当社取締役管理本部管掌

2009年５月

当社取締役

2020年３月

当社代表取締役（現任）1984年10月

当社入社

2007年３月

当社営業本部長

2009年３月

当社ＤＯＭＯ事業本部長

2011年３月
2012年３月

当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長（注）３
当社事業統括本部長

2012年５月

当社取締役（現任）2013年４月

株式会社フリーシェアードジャ
パン 代表取締役社長
Mirac Company Limited代表取締
役（現任）
当社入社

2019年12月
2000年４月
2009年３月

取締役

金

子

章

裕

1973年１月16日生

2011年３月

当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長
当社内部監査部部長

2012年３月

当社管理部部長

2020年３月

当社コーポレート本部長

2020年５月

当社取締役コーポレート本部長
（現任）
当社入社

貴

也

1972年３月５日生

26

2001年３月
2001年３月

当社浜松支社長

2007年３月

当社営業本部代理店営業部部長

2008年７月

当社営業本部首都圏営業部部長

2017年５月

株式会社フリーシェアードジャ （注）３
パン（連結子会社）出向 取締役
株式会社フリーシェアードジャ
パン代表取締役（現任）
当社取締役（現任）2016年３月
2019年３月
2020年５月

取締役

大

塚

真

澄

1965年８月10日生

131

当社事業企画部部長兼名古屋営 （注）３
業部部長
当社メディアソリューション本部長
当社取締役メディアソリューシ
ョン本部長（現任）
当社入社

2015年３月
川

358

7

2014年３月

石

所有株式数
(千株)

（注）３

1997年４月

取締役

任期2020年５月
2020年５月― 31 ―

当社事業統括本部東海エリア事業部部長
当社事業企画部部長

43

役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

―

2020年５月

日本電信電話株式会社（現 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社）入社
株式会社リクルートマネジメン
トソリューションズ 執行役員
株式会社リクルートキャリア
（注）３
フェロー
株式会社東京一番フーズ 顧問（現任）
株式会社日立製作所 プロフェッショナル契約（現任）
当社取締役（現任）1993年４月

マツダ株式会社入社

2016年１月

2020年５月

株式会社エスネットワークス
執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
株 式 会 社 和 田 経 営 人 事 研 究 所 （注）３
代表取締役（現任）合同会社ＳＵＭ 業務執行役員（現任）
当社取締役（現任）1988年１月

当社入社

2007年３月

当社管理本部システム部部長

2009年９月

当社管理本部総務部部長

2010年１月

当社管理部部長

2014年３月

当社内部監査室室長

2017年５月

当社常勤監査役（現任）1985年10月
1989年２月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録1991年８月

株式会社長銀総合研究所入社

1993年８月

株式会社長銀総研コンサルティ
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現
任）
税理士登録

生年月日

略歴
1989年４月

2009年４月

取締役

大

和

田

順

子

2016年７月

1965年８月31日生

2016年７月
2017年４月

取締役

和

田

彰

1970年６月16日生

2017年７月
2019年１月

監査役
（常勤）

監査役

杉

山

清

正

水

人

久

員

1964年２月18日生

1963年３月11日生

1998年１月
1998年５月
2004年５月
2006年８月

監査役

柴

田

亮

2008年６月
2010年１月
2011年11月

1973年９月21日生

2012年４月
2015年５月
計

―

（注）４

89

（注）５

―

当社監査役（現任）
新日本監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
株式会社アタックス入社
柴田亮公認会計士事務所所長
（注）６
（現任）
東京さくら監査法人社員（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）―655― 32 ―

(注）１
２
３
４
５
６
７

取締役大和田順子氏及び和田彰氏は、社外取締役であります。
監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります監査役杉山正人氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役清水久員氏の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役柴田亮氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
1977年８月
1977年９月
1990年12月

白

井

（注）１
②

輝

次

1948年１月12日生

任期

所有株式数
(千株)

税理士登録
白井会計事務所所長
ＴＫＣ東京パートナー会計事務所
副所長（注）１
コンパッソ税理士法人入社
コンパッソ税理士法人代表社員
コンパッソ税理士法人日本橋事務
所所長

―

略歴

2004年４月
2006年５月
2018年３月

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役大和田順子氏は、HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役者和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計
画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役
２名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席
しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
21年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行役員郷右近隆也

指定有限責任社員

業務執行役員山崎 光隆

ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

― 34 ―

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

22

2

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

22

2

ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。
二．監査報酬の決定方針
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠の適正性等について、これらが適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年200,000千
円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会に決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経
営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動報酬です。役員在任中インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付
与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年50,000千
円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

115

115

―

―

6

12

12

―

―

1

13

13

―

―

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

②

対象となる
役員の員数
(名)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の行う研修に参加しております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収還付法人税等
未収消費税等
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

4,164,982
471,525
62,182
4,814
5,172
103,458△806
4,811,329

3,488,367
365,678
30,212
37,833590
69,613△506
3,991,790

357,797△236,266
121,530―――
444,475
90,212△73,283
16,928582,933

344,950△237,647
107,302
21,133△3,522
17,611
444,475
68,227△58,851
9,375
578,764

85,933
10,60696,540128,291
10,606
138,898

53,98038,33964,515△7,859148,975
828,449
5,639,779

41,55785,68354,159△688
180,711
898,374
4,890,164

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 39 ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

409,086―
69,915
150,660
629,662

362,416
3,823
87,177
100,328
553,746――
629,662

15,71815,718569,465

455,997
540,249
5,085,137△1,076,000
5,005,383

455,997
540,249
4,399,879△1,076,000
4,320,125

7,756△3,023
4,733
5,010,116
5,639,779

3,684△3,110573
4,320,699
4,890,164

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
4,550,251
1,480,577
3,069,674※1,※2
2,879,572
190,101(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
3,100,566
1,156,716
1,943,850※1,※2
2,488,935△545,085

217
840
162
32,181
2,012
4,060
39,474110
840
22,353
4,860
3,042
6,558
37,765

1,892
424
2,650
4,967
224,608

6,632
1,097
3,188
10,919△518,239※3― 40 ―

12,094
12,094※3

44,572
44,572

212,513△562,811

28,106
9,270―
37,376
175,136319

2,511△45,590△19,226△62,305△500,505―

174,817△500,505

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
175,136(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△500,505

1,096△1,247※1△150
174,986△4,072△87※1△4,159△504,665

175,165△179△504,665―― 41 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金
当期首残高

455,997

540,425――△184,752―――

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価
その他の包 非支配株 純資産合計
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計 主持分
計
整勘定
額金
額合計

5,095,071 △1,076,000 5,015,493

6,660△2,2754,385

422

5,020,300― △184,752

―

―

―

―

△184,752

174,817―

174,817

―

―

―

―

174,817

△175

―

―

△175

―

―

―

―

△175

―

―

―

―

―

1,096

△748

347

△422

△74

―

△175

△9,934―△10,109

1,096

△748

347

△422

△10,184

455,997

540,249

5,085,137 △1,076,000 5,005,383

7,756△3,023

4,733―

5,010,116

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金
当期首残高

455,997

540,249――△184,752――△500,505―――

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価
その他の包 非支配株 純資産合計
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計 主持分
計
整勘定
額金
額合計

5,085,137 △1,076,000 5,005,383

7,756△3,023

4,733―

5,010,116― △184,752

―

―

―

―

△184,752― △500,505

―

―

―

―

△500,505

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△4,072△87△4,159―△4,159――△685,257― △685,257△4,072△87△4,159―△689,417

455,997

540,249

4,399,879 △1,076,000 4,320,125

3,684△3,110573―

4,320,699

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

212,513△562,811

43,93312,094
7,068△24,759△215―△32,181△2,012△162
65,921
4,690△23,208△33,791△21,689
208,200
56,172
162―△230,377
10,11444,27236,00744,572△7,46917,262△110
235△4,860△3,042△22,353
105,846
4,581△77,746△41,412△7,346△518,648
14,62822,353△235△22,643
67,015△437,530△17,388△7,825―△23,035―△2,000△4,338
8,453△20,000―△66,133△207―
301△65,206
1,225
―
―
3,042
△10,700
20,000△51,544―△183,560△183,560△721△206,143
4,371,126
4,164,982△3,782△183,807△187,590
49△676,614
4,164,982
3,488,367※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数3社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数1社
持分法適用会社の名称㈱BizMo３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2020年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

38～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 44 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号― 45 ―

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用いたします。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」といいます。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」といいます。）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

― 46 ―

(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用いたします。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた108,272千円は、「未収消費税等」4,814千円、「その他」103,458千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」560千円、「その他」150,100千円は、「その他」150,660千円として組み替
えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,222千円は、「助成金収入」162千円、「その他」4,060千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「助成金収入」「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△162千円及び「助成金の受取額」162千円を独立掲記するとともに「小計」208,362千円を208,200千円に変更しております。

(追加情報)
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年２月の有効求人倍率が前年同月比0.27ポイント下降の1.00倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難であり、首都圏地域における緊急事態宣言は解除されたものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該状況による人材採用活動への影響は、今後徐々に改善していくものの、当連結会計年度末以後においても一定期間は残ると想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

給料及び手当729,036千円

724,681千円

広告宣伝費

440,465千円

240,723千円

賞与引当金繰入額

66,183千円

82,490千円

退職給付費用

31,648千円

31,559千円

貸倒引当金繰入額

8,451千円

461千円※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

14,177千円

34,771千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年３月１日

場所
㈱リンク

至

2020年２月29日)

用途

種類

幼稚園・保育園と保護者向けプラットフォームアプリ

金額

ソフトウェア

12,094千円

当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行なっております。その中で、連結子会社の㈱リンクが運営する幼稚園・保育園とその保護者向けプラットフォームアプリのソフトウェア資産について、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価格全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

場所
㈱リンク

至

2021年２月28日)

用途
全社資産

種類

金額

建物付属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア

44,572千円

当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中で、連結子会社の㈱リンクの共用資産全てについて、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 48 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

1,565千円△5,825千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前1,565千円△5,825千円

税効果額△469千円

1,752千円

その他有価証券評価差額金

1,096千円△4,072千円△1,247千円△87千円△150千円△4,159千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

32,237,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

32,237,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)３

当連結会計年度
増加株式数

5,844,059

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

5,844,059

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり配当額
総額(千円)(円)
184,752

７

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり配当額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(千円)(円)
2020年５月26日
普通株式
利益剰余金
184,752
７ 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2020年３月１日

至2021年２月28日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

32,237,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

32,237,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)３

当連結会計年度
増加株式数

5,844,059

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり配当額
総額(千円)(円)
184,752

７

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。

― 50 ―

5,844,059

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

現金及び預金勘定

4,164,982千円

3,488,367千円

現金及び現金同等物

4,164,982千円

3,488,367千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 51 ―（2）重要な減価償却資産の(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リ
スク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2020年２月29日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計(1)未払金負債計

連結貸借対照表計上額
4,164,982
471,525
4,636,507
409,086
409,086

時価4,164,982
471,525
4,636,507
409,086
409,086

連結貸借対照表計上額
3,488,367
365,6783,854,046
362,416
19,542375,827

時価
3,488,367
365,6783,854,046
362,416
19,542375,827

差額
―
―
―
―
―

当連結会計年度(2021年２月28日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計(1)未払金(2)リース債務（１年内返済予定含む）
負債計

差額
―
―
―
―
―
―

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 52 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
区分
投資有価証券2020年２月29日
53,9802021年２月28日
41,557

投資有価証券は非上場など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な関連会社株式及び投資事業組合への出資金で構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)(単位:千円)
１年以内
4,164,982
471,525
4,636,507(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計

当連結会計年度(2021年２月28日)(単位:千円)
１年以内
3,488,367(1)現金及び預金(2)売掛金365,6783,854,046

資産計(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
１年以内
１年超２年以内
区分
（千円）
（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

3,823

3,865

3,908

3,950

3,994

合計

3,823

3,865

3,908

3,950

3,994

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 53 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(1) 確定拠出年金掛金(千円)

33,00333,014(2) 退職給付費用(千円)33,00333,014(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

賞与引当金

21,370千円

25,735千円

税務上の繰越欠損金（注２）56,070千円

184,265千円

減価償却超過額

15,237千円

30,054千円

その他

22,087千円

29,329千円

繰延税金資産小計

114,765千円

269,385千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△47,956千円△135,805千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,147千円△46,328千円

評価性引当額小計（注１）△73,104千円△182,133千円(繰延税金資産)繰延税金資産合計

41,661千円

87,251千円

繰延税金負債(固定）との相殺△3,321千円△1,568千円

繰延税金資産の純額

38,339千円

85,683千円

3,321千円

1,568千円△3,321千円△1,568千円―千円―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定）との相殺
繰延税金負債の純額（注）１．評価性引当額が109,029千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と、子会社の繰延税金資産の回収可能性低下による評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

56,07056,070

評価性引当金

―

―

―

―

―

△47,956△47,956繰延税金資産

―

―

―

―

―

8,113

(b)8,113

5年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,070千円（法廷実効税率を乗じた額）について繰延税金資産8,113千円を計上しております。当該繰延税金資産8,113千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金56,070千円（法廷実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

184,265

184,265

評価性引当金

―

―

―

―

―

△135,805△135,805

繰延税金資産

―

―

―

―

―

48,460(b)48,460

5年超合計(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金184,265千円（法廷実効税率を乗じた額）について繰延税金資産48,460千円を計上しております。当該繰延税金資産48,460千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金184,265千円（法廷実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。

― 55 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年２月29日)
29.9％

当連結会計年度(2021年２月28日)
29.9％

評価性引当額△10.5％△21.4％

繰越欠損金の利用

法定実効税率（調整）△15.1％―％

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4％

△0.1％

債権放棄損

13.0％

―％

住民税均等割等

1.3％

△0.5％

組戻還付法人税等

―％

3.3％

△1.4％

△0.1％

17.6％

11.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づ
いております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

情報提供

販促支援

計

3,757,921

792,330

4,550,251

4,550,251―

4,550,251―

39,59839,59839,598△39,598―

計

3,757,921

831,928

4,589,849

4,589,849△39,598

4,550,251

セグメント利益

829,206

65,317894,524

894,524△704,422

190,101

セグメント資産970,631

170,891

1,141,522

1,141,522

4,498,256

5,639,779

27,302

8,886

36,18936,1897,744

43,933―12,094

12,094

12,094―

12,09420,094

7,032

27,12627,126

12,61039,736

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704,422千円は、セグメント間取引消去4,459千円及び全社費用△708,881千円
であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物
設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 57 ―

当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

情報提供

販促支援

計

2,516,316

584,250

3,100,566

3,100,566―

3,100,566―

19,236

19,236

19,236△19,236―2,516,316

603,486

3,119,802

3,119,802△19,236

3,100,566

セグメント利益又は損失（△）

111,291

42,831

154,123

154,123△699,208△545,085

セグメント資産849,093

100,228

949,321949,3213,940,842

4,890,164

19,282

7,316

26,59926,5999,407

36,007―44,572

44,572

44,572―

44,572

101,942―

101,942

101,942

21,133123,075

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△699,208千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△703,687千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物
設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 58 ―

当連結会計年度(自１

2020年３月１日

至2021年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月１日

該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年３月１日

至 2020年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年３月１日

至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

189円82銭

163円70銭

6円62銭△18円96銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年３月１日(自 2020年３月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
174,817△500,505（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は普通株式に係る親174,817△500,505
会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,393

26,393― 60 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

―

3,823

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のも
のを除く）

―

15,718―2022年３月～
2026年２月

合計―

19,542――（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定
額の総額
区分
リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

3,865

3,908

3,950

3,994

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 61 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純
損失（△）
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
失（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純損失
（△）
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

826,553

1,511,796

2,304,485

3,100,566△142,055△320,813△459,507△562,811△130,141△313,266△447,535△500,505△4.93△11.86△16.95△18.96

第１四半期

第２四半期

△4.93

△6.93

― 62 ―

第３四半期
△5.08

第４四半期
△2.00

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収還付法人税等
未収消費税等
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,405,806
391,261
62,176―
1,015
39,289※1
95,782△800
3,994,530※1― 63 ―

当事業年度(2021年２月28日)

2,791,428
303,205
30,21028,264571
34,851※1
42,989△500
3,231,021※1

114,964
325
14,863444,475―
574,628

107,021280
9,114
444,475
17,611
578,50340,36910,60650,975

128,291
10,606
138,898

49,967
12,000※1
10,9397,859
829
38,97536,599△7,859149,312774,916
4,769,447

34,503
12,000※1
35,612611
569
38,411
85,683△12,224
195,166
912,568
4,143,589

(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

― 64 ―

338,736
18,43730,1895,336―
59,9505,289
457,940
10,000―10,000467,940

当事業年度(2021年２月28日)

※1

※1

※1

305,679
18,766
18,735
7,248
3,823
76,50345
430,801
10,00015,71825,718456,520455,997455,997

540,425
540,425

540,425
540,425

5,812

5,812

4,367,516
4,373,328△1,076,000
4,293,750

3,757,150
3,762,963△1,076,000
3,683,385

7,756
7,756
4,301,506
4,769,447

3,684
3,684
3,687,069
4,143,589

②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)※12,401,928※1
737,308
1,664,619※1,※2
2,153,990△489,371

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)※13,591,374※1
947,640
2,643,734※1,※2
2,454,675
189,058

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
違約金
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※1
※1
※1

2,337
6,630
2,299
162
32,181
3,502
47,113

447
4,200
2,318
14,4184,860
8,454
34,699

※1
※1
※1

―
1,590
4
―
2,648
4,243
231,929

235
5,666
187
11,612
2,953
20,655△475,326

4,936
4,936

―
―

―
―
236,865
27,166
7,792―
34,958201,906

15,00015,000△490,326
1,844△47,331△19,226△64,713△425,612【売上原価明細書】
第47期(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

193,432

印刷費

476,563２

その他

277,644

売上原価

構成比
(％)

金額(千円)

１

第48期(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

20.4

168,57622.9

568,732

77.1

737,308

100.0

277,116754,208

79.6

947,640

100.0― 65 ―

291,615③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 剰余金 利益剰余金
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
余金
当期首残高

455,997 540,425 540,425

自己株式

その他有
評価・換 純資産合計
株主資本合 価証券
算差額等
計
評価差額
合計
金

5,812 4,350,361 4,356,174 △1,076,000 4,276,596

6,660

6,660 4,283,256

当期変動額
剰余金の配当―――― △184,752 △184,752― △184,752―― △184,752

当期純利益

―

―

―

―

201,906

201,906―

201,906――

201,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

1,096

1,096

1,096

―

―

―

―

17,154

17,154―

17,154

1,096

1,096

18,2505,812 4,367,516 4,373,328 △1,076,000 4,293,750

7,756

7,756 4,301,506

当期変動額合計
当期末残高

455,997 540,425 540,425

当事業年度(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 剰余金 利益剰余金
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
余金
当期首残高

455,997 540,425 540,425

自己株式

その他有
評価・換 純資産合計
株主資本合 価証券
算差額等
計
評価差額
合計
金

5,812 4,367,516 4,373,328 △1,076,000 4,293,750

7,756

7,756 4,301,506

当期変動額
剰余金の配当―――― △184,752 △184,752― △184,752―― △184,752

当期純損失（△）―――― △425,612 △425,612― △425,612―― △425,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

― △610,365 △610,365

当期変動額合計
当期末残高

455,997 540,425 540,425――― △4,072 △4,072― △610,365 △4,072 △4,072 △614,437

5,812 3,757,150 3,762,963 △1,076,000 3,683,385― 66 ―△4,072

3,684

3,684 3,687,069

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 67 ―

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度162千円）は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,664千円は、「助成金収入」162千円、「その他」3,502千円として組み替えております。

(追加情報)
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年２月の有効求人倍率が前年同月比0.27ポイント下降の1.00倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難であり、首都圏地域における緊急事態宣言は解除されたものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当事業年度末の財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該状況による人材採用活動への影響は、今後徐々に改善していくものの、当事業年度末以後においても一定期間は残ると想定し、税効果会計な
どの会計上の見積りを行っております。

― 68 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

短期金銭債権115,244千円

62,223千円

短期金銭債務

15,623千円

8,793千円

長期金銭債権

10,939千円

35,612千円

長期金銭債務

10,000千円

10,000千円(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

売上高462,096千円

345,602千円

売上原価

50,720千円

34,621千円

販売費及び一般管理費

39,515千円

41,285千円

営業取引以外の取引による取引高

10,255千円

8,193千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

8,457千円

384千円

給料及び手当576,122千円

552,647千円

賞与引当金繰入額

56,318千円

71,916千円

広告宣伝費

397,729千円

222,658千円

減価償却費

27,348千円

22,378千円

販売費

89.0％

91.6％

一般管理費

11.0％

8.4％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(固定)前事業年度(2020年２月29日)
17,901千円

当事業年度(2021年２月28日)
22,843千円

税務上の繰越欠損金

8,113千円

119,693千円

資産除去債務

4,114千円

3,374千円

減価償却超過額

7,943千円

5,036千円

賞与引当金

貸倒引当金

2,585千円

3,799千円

その他

21,373千円

31,065千円

小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺

62,032千円

185,812千円△22,111千円△71,232千円―千円△27,328千円△3,321千円△1,568千円

36,599千円

85,683千円

前事業年度(2020年２月29日)
3,321千円

当事業年度(2021年２月28日)
1,568千円

小計

3,321千円

1,568千円

繰延税金資産(固定)との相殺△3,321千円△1,568千円

―千円

―千円

合計
繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金

合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)
29.9％

当事業年度
(2021年２月28日)
29.9％

評価性引当額△13.1％

19.3％

繰越欠損金の利用△13.5％―％

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4％

△0.0％

債権放棄損

11.6％

―％

抱合株式消滅差益

△0.6％

―％

住民税均等割等

0.9％

△0.4％

法定実効税率（調整）

組戻還付法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 70 ―

―％

3.7％

△0.8％

△0.5％

14.8％

13.2％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産建物

114,964

―

301

7,640

107,021

218,292

325

―

―

44

280

19,355

工具、器具及び備品

14,863

207

―

5,956

9,114

58,212

土地

444,475―――

444,475――

21,133―

3,522

17,611

3,522

574,628

21,340301

17,163

578,503299,382

ソフトウエア40,369101,734―

13,812

128,291―

その他

10,606―――

10,606―50,975

101,734―

13,812

138,898

―

構築物

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア基幹システム改修
84,986千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,659

12,796

8,731

12,724

賞与引当金

59,95076,503

59,95076,503― 71 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 73 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第47期（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
2020年５月27日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期（自2019年３月１日
2020年５月27日関東財務局長に提出(3)

至2020年２月29日）

四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第48期第１四半期（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
2020年７月10日関東財務局長に提出
第48期第２四半期（自2020年６月１日
2020年10月９日関東財務局長に提出

至2020年８月31日）

第48期第３四半期（自2020年９月１日
2021年１月14日関東財務局長に提出

至2020年11月30日）

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年５月28日関東財務局長に提出(5)

臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4） 臨時報告書の訂正報告書）

2020年10月16日関東財務局長に提出― 74 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ
静
岡
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

右

近

崎

隆

光

也

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性― 76 ―

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査― 77 ―

人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ
静
岡
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

右

近

崎

隆

光

也

㊞

隆

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2020年3月1日から2021年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムスの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性― 79 ―

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 80 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

田

欣

弘

京橋ヨツギビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である堀田欣弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び株式会社リンクを重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び広告宣伝・販売促進費に至る業務プロセスを評価の対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

田

欣

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

京橋ヨツギビル

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

堀田欣弘

は、当社の第48期(自2020年３月１日

至2021年２月28日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。