2020年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月20日

上場会社名
コード番号

株式会社小僧寿し
9973
ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 経営企画部室長

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.kozosushi.co.jp/（氏名）小林（氏名）毛利

2020年５月20日

剛
謙久

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-4586-1122－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益

百万円
％
1,308 △12.3
1,492
17.7

2020年12月期第１四半期
2019年12月期第１四半期

2020年12月期第１四半期

百万円
△3
△9

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
3
207.0
－
1
－

経常利益
％
－
－

3百万円 （207.0％）

百万円
5
△5

2019年12月期第１四半期

1百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
0.02
0.03

１株当たり
四半期純利益
円 銭
0.03
0.03

2020年12月期第１四半期
2019年12月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2020年12月期第１四半期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,206
1,408

自己資本比率
百万円
12
9

％
0.9
0.5

2020年12月期第１四半期

10百万円

2019年12月期

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末2019年12月期－

0.00

2020年12月期
2020年12月期(予想)－0.00

１株当たり純資産
円 銭
△2.69
0.08

7百万円

２．配当の状況
合計
円 銭

円 銭

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,946

19.6

36

－

56

－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
26

－

0.19

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ②

期末自己株式数

2020年12月期１Ｑ

6,665株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期１Ｑ

91,793,616株

102,916,765株

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期１Ｑ

91,676,765株
6,665株33,240,100株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点における経営環境において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善の兆候がみられたものの、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により、世界経済の先行きが全く不透明になるなど、厳しい状況が続いております。
当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型
コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出自粛、イベント開催の自粛などの影響により、消費マイン
ドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブラ
ンド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウイルス感染の拡大懸念に伴う影響により、2020年３月度以降、当社グループが運営するレストラン事業において、売上高が減退する一方で、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高が増加するなど、デリバリー事業は前年同期から増収となりました。一方で、前期に顕在化しておりました介護・福祉事業を株式譲渡したことから、当社グループ連結の売上高は前期比で減少しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。2020年３月度以降、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高は増収傾向にありますが、持ち帰り寿し事業等において、2020年１月度の販売商戦で苦戦するなどの要因により、持ち帰り寿し事業等は営業赤字から脱却するにいたっておらず、また、連結子会社であるスパイシークリエイトが展開する、「カレーハウススパイシー」等のレス
トラン事業が、2020年３月度において、売上高が減退している等の要因により、第１四半期連結累計期間の営業損失は３百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。FC加盟店等への物件転貸収益等として９百万円の営業外収益が発生いたしますので、経常利益は５百万円（前期は５百万円の経常損失となりました。特別利益として、閉店をいたしました持ち帰り寿司店において保有する不動産資産の売却により、固定資産売却益が２百万円発生し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
①

持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を84店舗（前年同期比５店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエ
イトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計92店舗（前年同期比26店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は131店舗（前年同期比１店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は9億24百万円（前年同期比14.8％減少）、セグメ
ント営業損失は10百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
②

デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサー
ビスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れ、2020年３月には、ミシュランビブグルマン３年連続選出の中華名店「茶酔楼 時ノ葉」とのコラボ商品「坦々つけ麺」を新たに販売致しました。
デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円（前年同期比11.1％増加）と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は７百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

- 2 -㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が117百万円、売掛金が60百万円、商品が32百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は11億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金が１億52百万円、未払い金が75百万円減少したこと等によるものです。
株主資本は、当第１四半期連結累計期間の業績を反映して３百万円増加し、10百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2019年８月30日にお知らせした中期経営計画（次期3ヵ年計画2020年12月期～2022
年12月期）の骨子に沿い、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のスローガンのもと、持ち帰り寿し業界の市場に依存しない、新機軸の事業モデルの創造と推進を図ります。
2020年12月期におきましては、2019年12月期において取組みがスタートした、小僧寿しのリブランド、子会社であるデリズによる宅配事業の更なる出店加速を軸足に、更なる事業領域の拡大を目指します。これらの推進を踏まえ、
当連結会計年度におきましては、売上高69億46百万円、営業利益36百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益26百万円となる見込みであります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループの事業において影響を受けている事業があります。
現段階においては、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが運営するカレーショップ「カレーハウスス
パイシー」を初め、レストラン事業の計３店舗が休業に至っており、当該事業においては収益目標値を下回る様相にありますが、テイクアウトならびにデリバリー需要が拡大傾向にあるため、持ち帰り寿し事業の「小僧寿し」「茶月」及びデリバリー事業の「デリズ」の収益拡大の成否が、連結業績予想の達成における重要な指標となってまいります。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が現時点以上に拡大し、当社の事業活動自体の継続性について疑義が生じた場合、通期の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

247,125
288,538
80,956
139,410△29,226
726,804

129,388
227,824
48,419156,873△26,864
535,642

91,945
3,438

87,9073,231

1,110
471,944
226,698
128,726△241,858
586,621682,005
1,408,810

1,110
457,696
227,565
128,354△234,518
580,207671,346
1,206,988

356,319
22,742
133,219272,623
32,343
116,766
934,015

203,624
22,143
122,672
197,468
33,521
135,225
714,656

2,253
144,553
2,333
241,977
74,474
465,592
1,399,607

1,503
167,994
240,12970,174
479,801
1,194,458

3,357,966
2,466,675△5,809,764△7,426
7,451

3,357,966
2,466,675△5,806,352△7,426
10,862

△271
△271
2,023
9,203
1,408,810

△355
△355
2,023
12,5301,206,988

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗等閉鎖損失引当金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,492,630
675,793
816,836
826,568△9,732

1,308,462
574,123734,338
737,599△3,260453
22,936
8,236
31,625294
22,014
10,51632,825

3,429
20,894
2,705
27,029△5,136

1,613
21,1391,060
23,814
5,749

9,950
4,242
486
14,678

2,000
2,000

812
1,056
1,869

-

7,672

7,749

6,561
－
6,561
1,111
－

4,338
4,338
3,411
-

1,111

3,411

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,111

3,411

－
－
1,111

△84
△84
3,327

1,111
－

3,327
－

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディング
スが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブ
ランドの開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第７回新株予約権（行使価額修正条
項付）および、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社
JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策は実地途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。

- 7 -㈱小僧寿し（9973）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -2020年12月期

第１四半期決算短信

㈱小僧寿し（9973）（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 9 -2020年12月期

第１四半期決算短信

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿しデリバリー事業 介護・福祉事業
事業等

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

1,085,661

335,836

71,131

1,492,630－

1,492,630

698

9,086

－

9,785

△9,785－

計

1,086,360

344,923

71,131

1,502,415△9,785

1,492,630

セグメント利益又は損失（△）△1,086

9,710△18,355△9,732－△9,732セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

- 10 -

㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿しデリバリー事業
事業等

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

924,965

383,496

1,308,462-

1,308,462

-

△7

△7

7

-

計

924,965

383,489

1,308,454

7

1,308,462

セグメント利益又は損失（△）△10,905

7,816△3,088△172△3,260セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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2020年12月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第７回新株予約権」といいます。）を発行しております。
その概要は以下の通りであります。
（1）割当日2020年５月14日（木）（2）発行新株予約権数

5,800,000個（3）発行価額

336,400円（新株予約権1個につき0.058円）（4）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）（5）資金調達の額

101,336,400円（注）当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上（6）行使価額及び行使価額の修正条件

げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)（7）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄（8）新株予約権の行使によ

記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

り株式を発行する場合の株式の発行価格及び2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備

資本組入額

金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。

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2020年12月期

第１四半期決算短信

1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由（9）行使期間と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)（10）資金使途①

店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金②※

複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円
資金使途においては、後述の第8回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を75百万円記載している
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。

（11）その他

EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・全部コミット
31価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・コミット条項の消滅
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅
なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する
可能性があります。

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㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信

第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第８回新株予約権」といいます。）を発行しております。
その概要は以下の通りであります。
（1）割当日2020年５月14日（木）（2）発行新株予約権数

5,800,000個（3）発行価額

319,000円（新株予約権1個につき0.055円）（4）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）（5）資金調達の額

101,319,000円（注）当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上（6）行使価額及び行使価額の修正条件

げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)（7）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先である阪神酒販株式会社に割り当てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄（8）新株予約権の行使によ

記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

り株式を発行する場合の株式の発行価格及び2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備

資本組入額

金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。

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㈱小僧寿し（9973）

2020年12月期

第１四半期決算短信

1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由（9）行使期間と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)（10）資金使途（11）その他①②

店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金
複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円

75百万円※ 資金使途においては、前述の第7回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を記載している
割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

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