日本創生委員会 ＜第３５回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１３年６月１４日（金） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ９Ｆ ローズルーム● 三村会長挨拶● 寺島委員長スピーチ➊ ミャンマー連邦共和国 公使 ウィン・アウン氏 ：「ミャンマー国と日本の産業交流について」➋ 独立行政法人国際協力機構 審議役 和田義郎氏 ：「国際協力機構のミャンマー国向け支援について」➌ 農林水産省 大臣官房 審議官(国際) 角田 豊氏 ：「ミャンマーに対する農林水産分野の協力について」➍ 日本・ミャンマー友好議員連盟幹事長 衆議院議員

山本幸三氏 ：

「今後の日本・ミャンマー関係について」➎ 日本・ミャンマー産業交流検討委員会設立報告
日本・ミャンマー産業交流検討委員会 委 員 長
副委員長

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髙島 正之 氏立花宏 氏
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＜ 三村会長挨拶 ＞
景気回復の実感は業種によって異なると思うが、着実に良くなっている。

成長戦略においては、第２、第３の矢が用意されていると期待している。我々も苦い薬を飲むような覚悟が必要であり、政府のみに要求するのではなく我々自身も努力すべきである。
本日のテーマであるミャンマーは非常にポテンシャルに満ち溢れた国。本日の議論をふまえ、関係者が汗をかいて現実のプロジェクトに結びつけるべきであろう。

＜寺島委員長講演＞ 昨年11月からの日本株売買のデータを見ると、外国人が買ってくれていることにより株価が上がっている構造がはっきり見えてきた。その中で、６月末はヘッジファンドの決算期であり注目すべき重要なポイントに差しかかっている。
 先週の金曜日、太田国交大臣とかなりの時間をとって面談する機会があり、その中で、成長戦略は理論計画であり、実行計画が大事だという話をした。何を、いつまでに、誰の責任において、具体的に実行してゆくかという「プロジェクトエンジニアリング」の考え方が大切。
 例えば中央リニア新幹線が東京・名古屋間を４０分でつなぐ事になるが、名古屋から大阪までは東京・名古屋完成後１８年をかけて行うという。ジョイントすることであと１４年で東京・大阪を１時間でつなぐという考え方ができないか。
 また復興プロジェクトにしても、世界は日本の取り組みに注目しており、ガレキ処理等の話を超えて首都機能の分散のような話にどう取り組むか、その様なプロジェクトをどうエンジニアリングしていくかが大切。

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＜ウィン・アウン公使講演＞・ミャンマー政府の直近の一部の改革について説明させていただく。
・皆様のご興味のありそうな経済改革と投資の事についても触れる。
・２０１１年３月３１日に誕生したテイン・セイン大統領率いる政府は民主国家づくりのために３本柱の改革を行っている。三本柱は「政治改革」「国民中心の社会経済改革」「政府機関などの行政改革」。
・行政改革の直近の進展としては、２０１３年３月３０日最後の少数民族武装グループとの間に停戦合意を得た。
世界からも注目されている政治犯は６月５日に大統領より「政治犯全員を解放する」と発表。
・国民社会生活に関して、電力供給問題、水問題など生活に直結することに政府が様々な計画を立てて懸命に取組んでいる。
・ミャンマー経済発展の成果を確実に得るため、「ティラワ深海港と経済特区」「ダウェイ深海港と経済特区」「チャオピュ深海港と経済特区」が実現するよう計画を段階的に実行しようとしている。日本の企業には、経済特区への投資だけでなく一般のビジネスにも投資していただきたい。
・日本とミャンマーの関係は長い歴史がある。また、国民感情として、ミャンマー人は日本人に対し友好的感情を持っている。２０１２年４月両国首脳会談が行われ、２０１３年１月には麻生副総理によるミャンマー訪問、また５月には安倍総理の３６年ぶりのミャンマー訪問が実現した。
・ミャンマー政府としては、海外からの大手企業、中小企業などが投資できるよう外国投資法を２０１２年１１月に制定した。外国投資法の細則もすでに制定されている。また、大統領が会長を務める中小企業開発中央委員会を設立した。

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＜ウィン・アウン公使講演＞
・日本の大手企業だけでなく、中小企業のミャンマー参入を歓迎したい。中小企業と共同で投資をしながら、日本の技術力
経験、ノウハウを是非教えていただきたい。
・ミャンマーの経済発展はミャンマー国内の経済発展と安定だけでなく地域内の安定にもつながる。ミャンマーの現在は日本の第２次世界大戦後の復興時期と類似していると思うので、日本の経験とノウハウを是非教えていただきたい。
・日本の投資をミャンマーとして歓迎し、政府間、民間レベルの協力関係も、これから強まる事を信じている。
経済分野だけでなく文化・境域・福祉の分野においても今後とも協力していきたいと思う。

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＜国際協力機構和田審議役

講演＞ ミャンマー農業概況
・人口は約６，２４２万人（ＩＭＦ推計２０１１年）。もともとあった出生地にもとづく戸籍を居住地ベースに変更する方針のもと、これから国連の支援を受けて人口調査を行う。
・人口は日本の１／２であり、農村から都市への人口移動が起こっている。国土は日本の約２倍。したがって、人口密度は日本の約１／４。
・ミャンマーは、中央の乾燥地のマンダレー、タウンジーといった古都を支配していたビルマ族と周りの少数民族（イギリスが植民地支配として取り込んだ地域）を合わせて形成されている。
・現在の主要産業は農業で全体の３割を占めている。広大な農地があるが、中央乾燥地に位置している。しかしながら、川があり、降雨量があることから灌漑を行うことにより収穫の増加が見込め、ポテンシャルが高いと思われる。
・ベトナムとの比較：ＧＤＰベースで８割程度。最近の為替の安定感なども含め、格差は思ったより少ない。
仮にベトナムのハノイとミャンマーのヤンゴンの都市比較をすれば、ヤンゴンのほうが大きいかもしれない。
・ヤンゴンでは、広大な屋敷を持つ金持ちが存在する。これは、軍政下においても私有財産の没収というものが行われず、イギリス植民地時代の所有権が今も保存されているためである。一方農地は農地で別の所有権を確定している。
・主要輸出先はタイ、中国、日本。豆は既に日本に輸出されている。今後野菜が伸びる可能性がある。米（コメ）については、ベトナムやタイに比べ品質が悪い上に精米プロセスが古く、国際競争力は低いものとみられる。

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＜国際協力機構和田審議役講演＞ 早期道路整備が望まれるミャンマー‐タイルート

・東西経済回廊という位置づけになっているが、現在ある例えばパワン‐ミャワディ‐タイのメソットを結ぶ道路は１車線であり、渋滞が激しい。
・道路整備が進むことにより、ミャンマーの農業及び食品加工業のポテンシャルが高まる。

 今後のＪＩＣＡ支援
・今までは水産業での小規模養殖、中央乾燥地の種子の普及を行ってきたが、今回債務問題もクリアされたことで円借款での協力も可能となり、農業分野での本格的な実施を予定している。
・ミャンマー政府としては農業機械化を目指す動きがあるが、日本は過去にはクボタが活躍していたこともあり、日本製品に対する信頼が厚い。
・有償資金協力として、灌漑施設改修事業がある。ヤンゴン近郊のナウィンという都市において、３０年前に円借款が経済制裁でストップするまで灌漑施設設置協力をしていた。この施設の復旧事業を手掛ける。１００億円を超える大規模な事業になる見込み。
・農業金融については大統領自ら「日本の経験を活用し、積極的に進めたい」としている。

・農業協同組合をリバイバルする構想もあり、日本の農協の営農システム構築の経験が役立つと思われる。
・無償資金協力としては、デルタの輪中堤復旧による貧困農民支援や少数民族地域の食糧支援を行う。

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＜農林水産省

大臣官房角田審議官

講演＞ ミャンマーにおける農林水産業の位置づけ
・農地は１，２００万ｈａ（日本の２倍以上）。そのうち４割をコメが占める。
・コメが最大の農産物。中部の半乾燥地域では豆類の作付が増加中。ゴマ、落花生も増え多様性を帯びている。
 我が国の経済協力の方針
・国民の生活向上支援、人材育成・制度整備支援、インフラシステムの整備支援。
・農村部の貧困削減、農業・農村開発。
 日本・ミャンマー農林水産業協力対話
・昨年９月に５年ぶり再開。農業灌漑省、畜水産省、環境保全・林業省３省と話し合い、様々な課題が確認された。
その内容は、農業生産性向上のための優良種子導入、品質改良、栽培技術の導入、肥料、機械化を進めるための農場の整備、 灌漑施設の整備等。
・漁業についても、小規模養殖についての必要性が確認された。
・上記を踏まえ、農水省からインフラ整備や品種保護制度の整備、森林の劣化防止、植物遺伝資源を当面重点的に協力する事とした。
 日本・ミャンマー農林水産業協力対話以降の取り組み

・農業機械化支援として、米作地域４か所のトラクターステーションに農業機械を配備し、農民に貸し出すサービス提供を実施。
・灌漑施設を円借款で整備する事も準備調査中。
 官民連携の推進
・官民連携によって、農業機械化を推進するための意見交換の仕組みを立ち上げたところ。

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＜農林水産省大臣官房角田審議官

講演＞ ミャンマーからのミニマムアクセス米輸入
・４５年ぶりに、ミャンマーからのコメの輸入が実現。
・日本が輸入している７７万トンのミニマムアクセス米の一部として、ミャンマー産米を５，０００トン輸入する事とした。
 最近の動き・林農林水産大臣とミン・フラインの農業灌漑大臣との会談が実施された。
・その後、安倍総理、テイン・セイン大統領の首脳会談も開かれ、農業協力の重要性が示された。
・今年度も引き続きこの協力対応を進め、さらに内容を深めていきたい。

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＜日本・ミャンマー友好議員連盟幹事長

山本幸三 衆議院議員

講演＞ ミャンマーとの出会い
・私のお世話になっている古賀誠先生が遺族会会長として、ミャンマーの日本人墓地整備に関わっておられ、私もお手伝いをした経緯にある。また、私の強力な支援者の一人がミャンマーで過去に工場を経営しており、今でも貴重な人脈の起点になっている。
 ＯＤＡ再開までの経緯
・６年前に（山本議員が）経済産業副大臣をやっていた時、アメリカに対し仁義を切り、事前に根回しをし、ミャンマー向けＯＤＡはほぼ再開というところまでこぎつけていた。当時アメリカはブッシュ政権であり、ブッシュ夫人がアウン・サン・スー・チー派であり、アメリカは動きにくい土壌があった。こうした状況の中、日本が動くことについては、かかる根回しもあり暗黙のうちに了解を得ていたが、いよいよ！という段階で、暴動において日本人記者が亡くなるという事故があり、ＯＤＡが頓挫してしまった経緯がある。
・その後時を経て、今回テイン・セイン大統領のもとで民主化が進み、ようやくＯＤＡ再開に目途がたった。
 ミャンマーで実感する事
・ミャンマーの大臣と話すと「自分たちは神風精神で国家再建のために寝ないで頑張っている」「神風精神は日本に教えてもらったのだ」という話が出て、感銘を受ける。

・仏教国でもあり、非常に温和、勤勉と日本人として付き合いやすい要素がたくさんある。
・ミャンマーでは日本からの支援、投資を切望しており、皆さんも是非行ってもらいたい。日本の企業は調査ばかり行って、現実の投資をするまで時間がかかる風潮があり、例えば中国や韓国、タイに先を越されてしまうケースがある。

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＜日本・ミャンマー友好議員連盟幹事長

山本幸三 衆議院議員

講演＞ テイン・セイン政権について・現政権をバックアップする下院議長トラ・シュエ・マン氏が軍部を抑えつつ、改革派を応援し、統率を行っている。テイン・セイン政権後もトラ・シュエ・マン氏が引き継ぎ、安定政権が続くと思われる。
 総括・ミャンマーの延滞債権については、日本がリーダーシップを取って免除、解決をした。その事がパリクラブを動かし世銀を含めた他国の支援も可能になった。ＯＤＡは今年は９１０億円の約束。追加の可能性もある。
・企業の方々にとって重要な投資協定については、外務省の担当者によれば、ほぼ詰まってきた状態にあるとの事。
今年中にすべての手続きを済ませる方向で動いている。
・ＪＡＰＩＣが農業分野の支援を第一に検討するという事は素晴らしいと思う。非常に広い土地を持ち、豊富な水があるミャンマーは大いに可能性がある。
・現在議連の幹事長としてやっているが、今はミャンマー流行りであり、来週も二人の大臣が来られる。先々週は三人の大臣が来て、様々な会合を開いた。皆さんにも日本・ミャンマー関係の進展にご協力を賜りたい。

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＜日本・ミャンマー産業交流検討委員会（設立報告）

高島委員長・立花副委員長＞

 高島委員長より・５月１７日に第一回会合を持ち設立した。ミャンマー国における国民生活向上に資する互恵関係の構築について検討し、最終的には政府等への提言活動を行う。
・具体的なプロジェクトの創出を目指しており、実行可能なプランを打出す所存である。
・第１回会合時には、ミャンマー政府のニーズに応えながら、日本の営農システム導入支援、六次産業化による輸出向けを含めたマーケットアプローチ支援等がアイディアとして出ており、今後検討を進める。
・ＪＡＰＩＣでは、森林再生や沿岸漁業復活という一次産業に関わるプロジェクトを推進しており、ミャンマーの農業支援についてもＪＡＰＩＣという団体が持つ過去の経験、人脈、ネットワーク、プラットフォーム機能を活用して進めてゆきたい。
 立花副委員長より・本日の講師のお三方より、ミャンマーの国づくりにおける農業の重要性についてお話があったが、この分野では日本の農業団体である全国農協中央会が、すでにタイ、ベトナム、インドネシアに赴き、協同組合づくりや農村における人材づくりをＥＰＡ協力の一環として既に取組んでいる。そのような経験をミャンマーにおいても是非活かしていただきたい。

・全国農協中央会の富士専務には事前にご相談し、ミャンマーへの貢献について賛同していただいた。
・本日は全国農協中央会の小林農政部長に来ていただいているので、皆さんにご紹介させていただく。
 全国農業協同組合中央会

農政部長

小林氏

・立花委員長から声をかけていただき、われわれも日本・ミャンマー産業交流検討委員会に参加させていただいた。
・自ら、見識を広げるつもりで、委員会のお役に立てるよう取組む所存である。

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