学校法人鶴鳴学園
長崎女子短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

長崎女子短期大学の概要
設置者

学校法人

鶴鳴学園

理事長

原田雄司

学長

玉島健二

ＡＬＯ

武藤玲路

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

長崎県長崎市弥生町 19-1
＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活創造学科100

幼児教育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
長崎女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 14 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神、「鶴九皐（きゅうこう）に鳴きて声天に聞こゆ」に基づいた教育理念から、「尽心・創造・実践」の教育目標（学訓）を定め、「建学の精神」
・「教育理念」
・「教育目標（学訓）」を明確に位置付け、学内外に公表している。建学の精神に根ざした全学的な取組みとしての公開講座やボランティア活動などが自治体・企業等との連携を生かして展開されている。建学の精神、教育理念に基づく全学の教育目標（学訓）、学科及び学科の下に設定したコースの教育目標は、三つの方針と併せて、「教育システム総覧」に一体的・体系的に示され、学内外に表明されている。教育活動は、「教育システム総覧」、「評価指標査定方針」等に従って実施されている。また、学習成果と成績評価の関係はシラバスに明記され、成績評価には学習成果の到達度が的確に反映されている。
自己点検・評価は規程に基づき、種々のフローチャートを活用して毎年定期的に実施し、公表している。
教育課程は、学習成果に対応して定められた卒業認定・学位授与の方針に従い、体系的に編成されている。教養教育及び、職業教育において、特色のある科目が設置され複数の優れた取組みがなされている。学科・コース別のカリキュラムフローチャートで、学習成果に対応した科目群をナンバリングとともに明示しており、さらにシラバスで各科目と学習成果との関連を示し、学生自身が学習計画や学習成果の獲得状況把握の参考にできる。
また、シラバスは、教務課職員による確認・点検がなされ、組織的に教育の質の保証及び向上に努めている。
教育の質の保証に関する「評価指標査定方針」及び「評価指標測定時期を示すアセスメントマップ」に基づいて、学習成果を 4 段階で査定する仕組みを構築し、多角的な測定を行い、可視化を図っている。さらに各段階において、学内外の評価結果も含む多様な質的・量的データを収集、活用している。また、卒業後の就職先調査の回収率も高く、短期大学と就職先との良好な関係が築かれている。
学生支援は、学生寮の設置や多彩な独自の奨学金制度により生活支援と経済支援を積極的に行っている。教育資源の活用に関して、図書館利用を促進するための種々の工夫が行-1-

われている。
キャリア支援センター（委員会）を設置し、学科・コースの教員と連携・協働しながら進路支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、非常勤教員も含めて教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置されている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、論文発表・学会発表等の研究活動を積極的に行っている。
事務組織は、事務組織規程を整備し、責任体制は明確である。FD・SD 活動については、
FD・SD 委員会規程を策定し、各種の研修会等を通じて教育及び職務遂行の質の向上を図っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、授業実施に必要な講義室、個人レッスン室、実験・実習室等が整備されている。図書館は、適切な面積を有し、購入図書選定システム及び廃棄システムの規程に基づき関連図書を整備している。
施設設備は、鶴鳴学園固定資産及び物品管理規程、備品管理内規を整備し、適切に維持管理されている。火災・地震・防犯対策に関しては、防災管理規程と危機管理マニュアルを整備し、避難訓練を実施している。情報機器や学内 LAN とサーバー等のネットワークシステムを整備し、それらのセキュリティ対策も講じている。省エネルギー・省資源対策
は、照明の LED 化に着手するとともに意識涵養も図られている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。短期大学の状況を客観的に分析し、学校法人全体及び短期大学部門の経営実態、財務状況を把握しつつ、毎年、事業計画を作成している。
理事長は学校法人の代表として、建学の精神にのっとって学校法人の運営を統括するとともにその発展に尽力している。学長は、教授会や多数の委員会の統括に加え、学生の意見聴取や学生指導などの学生支援にも積極的に関わり、短期大学の教学運営の最高責任者としての役割を遂行している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行い、さらに教育活動への助言も行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究活動の情報及び財務情報を、ウェブサイトにて公表、公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

各学科とも全学の教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」に対応した、6 項目の学習成果を定め、独自の評価指標査定方針及び評価指標測定時期を示すアセスメントマップに基づき、4 段階（学生個人・授業科目・教育課程・機関）のレベルの学習成果の査定手法を確立し、外部の検定試験等を含む多様な評価指標により学習成果を測定・評価している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

生活創造学科栄養士コースの授業科目である 1 年生の「長崎食育学」（栄養士養成の教育支援に長崎の食育を取り入れた専門科目）及び 2 年生の「卒業研究」を組み合わせた「卓袱料理試食会」（おもてなしの心と伝統的な料理を伝承する目的で開催される試食会）は、地域の食文化に親しみ伝統の継承を図るとともに、調理を担当する 2 年生が学習成果を 1 年生に示すことができ、コース内でも学びの継承ができている。

［テーマ B○

学生支援］

離島及び通学困難地域出身の学生に対する「学生寮費減免制度」や、家計を支える保護者の失職等の理由で就学困難な学生に対する「経済支援奨学金制度」など、独自の奨学金制度を多数設け、経済支援を積極的に行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-3-

なし

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神、「鶴九皐（きゅうこう）に鳴きて声天に聞こゆ」に基づいた教育理念から、「尽心・創造・実践」の教育目標（学訓）を定め、「建学の精神」
・「教育理念」
・「教育目標（学訓）」を明確に位置付けており、これらは学内外に公表されている。
地域連携推進センターを中心に展開している地域貢献活動については建学の精神の下、全学的に取り組んでいる。特に、長崎市、南島原市等と連携し、地域が抱える課題に応じて年間を通して公開講座やボランティア活動を積極的に実施している。また、短期大学コンソーシアム九州（略称「JCCK」）及び九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（略称「QSP」）による大学間連携を通して、地域貢献等に関する新展開が期待されている。
建学の精神、教育理念に基づく全学の教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」、学科及び学科の下に設定したコースの教育目標は、卒業認定・学位授与の方針をはじめとする三つの方針と併せて、教育システム総覧に一体的・体系的に示され、学内外に表明されている。
教育活動は、教育システム総覧、評価指標査定方針、アセスメントマップに加えて、内部質保証フローチャート及び PDCA サイクルフローチャートに従って実施されている。また、学習成果と成績評価の関係はシラバスに明記され、成績評価には学習成果の到達度が的確に反映されている。
自己点検評価室規程に従い、内部質保証フローチャート及び 6 種類の PDCA サイクルフローチャートに基づく自己点検・評価を毎年定期的に実施し公表している。特に、評価においては関係高校連絡協議会等の外部からの意見も取り入れている。
教育の質の保証については評価指標査定方針及び評価指標測定時期を示すアセスメン
トマップに基づいて、①学生個人レベル、②授業科目レベル、③教育課程レベル、④短大機関レベルの 4 段階で、学習成果の獲得状況を査定する手法及びこれらの学務データを管理する学務システムを開発し、学内外の評価結果を用いて総合的・定期的に点検している。
学生個人の学習評価及び成果の到達度等の情報を全教職員が学務システム上で閲覧・出力可能にしていることで、きめ細かな指導を実現させている。ただし、情報の種類によっては閲覧制限を検討すると同時に教職員の守秘義務の徹底等の整備が望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程は、全学的な学習成果に対応して定められた卒業認定・学位授与の方針に従い、6 項目（①誠実性・真摯性②多様性・協働性③知識・技能④思考力・判断力・表現力・創造力⑤主体性・自立性・実行力⑥就業力・貢献力）で示される学習成果が社会に適応し地域社会に貢献できるレベルに達することができるよう編成されている。卒業認定・学位授与の方針は全学的な学習成果を踏まえて学科及び学科の下に設定したコースごとにも定められており、教育システム総覧で相互関係と全体像が示されている。
学科・コース別の、カリキュラムフローチャートで、学習成果に対応した科目群をナンバリングとともに明示しており、さらにシラバスで各科目と学習成果との関連を示し、学生が学習計画を立てる際や学習成果の獲得状況把握の参考にできる。また、シラバスの作成は授業担当者任せではなく、教務課職員が確認・点検することで組織的に教育の質の保証及び向上に努めている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示されたい。
教養教育及び、職業教育において、特色のある科目の設置及び取組みが見られる。特に、1 年生の「長崎食育学」と 2 年生の「卒業研究」を組み合わせた「卓袱料理試食会」は、地域文化の継承とともに、2 年生が 1 年生に学習成果を示すことで学内における学びが引き継がれていく機会にもなっている。
入学者受入れの方針は、教育目標（学訓）「尽心・創造・実践」に基づく学習成果の到達目標及び卒業認定・学位授与の方針に従い、学生募集要項、大学案内、ウェブサイトに明確に示している。
学習成果は「学生個人レベル」、「授業科目レベル」、「教育課程レベル」、「短大機関レベル」の 4 段階で査定する仕組みを構築し、多角的な測定を行い、可視化を図っている。さ
らに各段階において、多様な質的・量的データを収集、活用している。
卒業後評価の取組みにおいて、就職先調査の回収率が高く、回収の努力とともに短期大学と就職先との普段からの良好な関係が築かれている。
学生支援については、学生寮の設置や多彩な独自の奨学金制度により生活支援と経済支援を積極的に行っている。教育資源の活用に関して、図書館利用を促進するための種々の工夫が行われている。特に、図書館をよく利用する学生とそうでない学生の二極化という課題を認識し、検討が進められている。学生の意見・要望に対して学友自治会定期総会において事務局長、学生委員長、場合によっては学長が直接説明する機会を設けており、学習成果の獲得に向けた学生支援体制が確立している。
キャリア支援センター（委員会）を整備し、学科・コースの教員と連携・協働しながら進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を満たしており、非常勤教員も含めて教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置されている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、論文発表・学会発表等の研究活動を積極的に行っている。
事務組織は、事務組織規程に示される各課担当部門所掌の業務を適切に処理しながら、-6-

繁忙期には所属部門にこだわらず柔軟に対応している。FD・SD 活動については、FD・SD委員会規程を策定している。全教員対象の FD 研修会等を通じて教育の質の向上に努め、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを基本として職員の知識や資質の向上を図っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教育課程に基づいて授業実施に必要な講義室、ピアノ演習室（個人レッスン室）、実験・実習室等が整備活用されている。特に、カステラ用の特殊なオーブンを備えた調理実習室は、授業以外に公開講座や外部主催の講演会等でも十分使用できる設備となっている。図書館は、適切な面積を有し、購入図書選定及び廃棄に関する規程に基づき関連図書を整備している。
施設設備は、固定資産及び物品管理規程、備品管理内規を整備し、適切に維持管理されている。火災・地震・防犯対策に関しては、防災管理規程と危機管理マニュアルを整備し、全学的及び学生寮での避難訓練をそれぞれ年 1 回実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策も講じられている。省エネルギー・省資源対策は、平成 30 年度に環境省関連の補助事業である「CO2 削減ポテンシャル診断事業」の下、体育館及び 2 号館ロビーの照明を LED 化し、学友自治会の協力も得て学生への省エネルギー意識の涵養も図っている。
在学生、教職員には学内ネットワークを通して、電子メール等の各種のネットワークサービスを提供している。また、学科及び学科の下に設定したコースの教育課程編成・実施の方針に基づき、全ての学生に対し情報処理に関する授業を実施し、情報技術修得の機会を提供している。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。余裕資金もあり、教育研究経費比率も適切な水準である。
短期大学の状況を客観的に分析し、毎年、学校法人全体及び短期大学部門の経営実態、財務状況を把握し、事業計画を作成している。なお、生活創造学科の収容定員の充足状況については、具体的な数値目標を含む中・長期計画の策定・推進など、更なる学生募集対策が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学園創始者が掲げた建学の精神にのっとり、学校法人の代表として、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は認証評価に対する役割を果たし、また、学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、学長任用規程に基づき選任され、教授会の運営はもとより、原則週 1 回開催される運営委員会をはじめ、多数の委員会に出席している。また、学友自治会定期総会の場
では学生の意見や要望に対し丁寧に説明するなど、短期大学の教学運営の最高責任者としての役割を遂行している。
監事は、毎月開催される学園合同会議に出席して業務状況を把握するとともに、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。学校法人の業務又は財産の状況については毎会計年-7-

度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、2 年生が行うゼミナール発表会や卒業研究発表会等にも出席して感想を述べるなど、教育活動への助言も行っている。
評議員会は、理事、職員、卒業生及び学識経験者を含め、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
学校法人及び短期大学は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究活動等の状況についての情報及び財産目録等の財務情報を、ウェブサイトにて公表、公開している。

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