第４期

中間

決

算

公

告

2021 年 12 月 24 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

中間連結貸借対照表（2021 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目

（資 産
現金

コー

ル

買入

金

金

銭

有の281,940 預

ローン

35,963

コ

ー

銭

債

権

14,980

保険

信

託

6,913

支券

375,354

責

金1,674,671

借替

410

未証

国為目

（負金

出外

科

けの貸額部）

預

価

金

債の部）
2,009,980

ネー82,121

備

金

4,634

金

1,413

金

3,221

用

金

171,090

払金

199,847

マ
約

準払
任額

金
ル
契金備準

備

割賦

売掛

金

365,985 その他

負債144,620

その他

資産

80,309

賞

与引

当金576

有形

固定

資産

2,132

退 職 給 付 に 係 る 負 債120

無形

固定

資産

54,785

繰繰

延税

金

資産

2,104

負 債 の 部 合 計

貸

倒金

△ 963

（純 資 産 の 部）

引

当

延税

資2,894,588

1

負本

債

2,154
2,615,146

金

20,000

資本

剰余金155,585

利益

剰

余

金

67,284株

主合

計242,870

その他有価証券評価差額金

△ 744

繰

資 産 の 部 合 計

金

延資益－

その他の包括利益累計額合計△ 744

非37,315

支ヘ本配ッ株ジ

主損

持分

純資産の部合計

279,442

負債及び純資産の部合計

2,894,588

2021 年４月 １日から
中間連結損益計算書
2021 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科

目
経
常収
益
銀
行事
業
資
金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )

役
そ
そ

務のの取他
他

引業
経

保険
保険
引
( う ち 正 味 収資産
運
その他
経
その他
経
常銀
行
資
金調(うち預役
そ営
そ

務のの取
他
業
他

引業
経等
務
常収
収
収

益
益益事
業
受収
益
入 保 険 料 )
用
収益
常収
益事
業
費
用
事
業
達費用金利息)

等
務
経
常費
費
費

用用費
用

保険事
業
保険
引受
費
用
( う ち 正 味 支 払 保 険 金 )営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
その他
経
常費
用
その他
事
業
経
常利
益
特別利
益
持分
変
動
利
益
特別損
失
固定資
産
処分損
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額
法人税等合計中間純利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2

金額
86,25627,154
17,670（16,570）
（946）
7,703
1,778
1
13,196
13,115（12,942）
080
45,90678,941
23,714
1,041（1,076）
9,267
340
12,903
161
11,992
10,680（9,945）988
324
43,234
7,314
1,337
1,337
4
4
8,648
2,835
△ 309
2,526
6,121
1,415
4,706

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

7社

au じぶん銀行株式会社
au フィナンシャルサービス株式会社
au ペイメント株式会社
au アセットマネジメント株式会社
au フィナンシャルパートナー株式会社
au 損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation（2） 非連結子会社
該当事項はありません。

2.

持分法の適用に関する事項（1）

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

2社

au カブコム証券株式会社
ライフネット生命保険株式会社（2）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3

（3） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

8 年から 18 年

工具、器具及び備品2 年から 15 年

無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 10 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

令和２年 10 月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4

（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9）

のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。

5

(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、クレジットカード業務の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。
当社グループは、当該収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 538 百万円減少及びその他負債が 788 百万円増加しております。また、当中間連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

6（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
固定資産及びのれん(持分法上ののれん相当額を含む)
有価証券

90,439 百万円

有形固定資産2,132 百万円

無形固定資産54,785 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産または資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

7

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）1.

貸出金のうち、破綻先債権額は 23 百万円、延滞債権額は 430 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2.

貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 401 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4.

破綻先債権、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権の合計金額は 856百万円であります。
なお、上記 1．から 4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

198,323 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー82,121 百万円

借用金

110,000 百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券 32,442 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 6,000 百万円、金融商品等差入証
拠金 752 百万円及び保証金 1,009 百万円が含まれております。
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、459,677 百万円であります。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

1,960 百万円

8.

関係会社の株式の総額

90,439 百万円

8

（中間連結損益計算書関係）
中間連結包括利益

6,928 百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び外国為替、コールマネー及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時価対照表計上額差額(1)買入金銭債権

14,98014,355△624(2)金銭の信託

6,913

6,913－

280,314280,314－

1,673,748

1,664,153△9,594

365,985364,948△1,037

資産計

2,341,942

2,330,686△11,256(1)預金2,009,980

2,011,318

1,337(2)借用金

171,090

171,090－

2,181,071

2,182,408

1,337

（383）

（383）

－－－－

（383）

（383）

－

(3)有価証券
その他有価証券(4)貸出金1,674,671

貸倒引当金

△923

(5)割賦売掛金

負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注1） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

9（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

4,599

組合出資金（※2）0（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

10

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
261,269

19,045－

280,314

金利関連

－

395－

395

通貨関連

－

1,238－

1,238

債券関連

72－

－

72

261,341

20,679－282,021

金利関連

－

394

－

394

通貨関連

－

1,694－

1,694－

2,089－

2,089

その他有価証券
デリバティブ資産

資産計
デリバティブ負債

負債計(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権－14,355－

14,355

貸出金－

1,664,153－

1,664,153

割賦売掛金

－

364,948－364,948－

2,043,458－

2,043,458

預金－

2,011,318－

2,011,318

借用金－

171,090－

171,090－

2,182,408－

2,182,408

資産計

負債計

11

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル２としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。
ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

12

借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
1.

満期保有目的の債券（2021 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

2． その他有価証券（2021 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
中間連結貸借種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

対照表計上額

取得原価差額

国債

17,642

17,626

15

地方債

2,964

2,956

7

社債

21,352

21,29061

その他

30,10429,363740

小計72,063

71,237825

国債100,693

102,019△1,326

地方債

16,83517,029△193

社債

78,80079,359△559

その他

11,921

11,943△21

小計208,251

210,352△2,101

合計

280,314281,590△1,275（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 4,599 百万円）及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、上表には含めておりません。

13

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表

取得原価差額

計上額
その他の6,913

金銭の信託

うち中間連結貸うち中間連結貸借対照表計上額

借対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

－

6,913

－

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（収益認識関係）
当社グループにおける顧客との契約から認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

顧客との契約から生じる経常収益

役務取引等収益

43,144

銀行業務等

7,703

決済業務等

35,440

その他経常収益

902

決済業務等

902

合計

44,046

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の対象の収益を記載しております。

（1 株当たり情報）
１株当たり純資産額

161,417 円 46 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

14

3,137 円 71 銭－

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は10.26％であります。

15