国立研究開発法人建築研究所役員退職手当規程
平成２７年４月１日
規 程 第 ７ 号
【一部改正】平成２９年 ３月２７日規程第２０号【一部改正】平成２９年１２月２２日規程第 ８号（総則）
第１条 国立研究開発法人建築研究所の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。
）が退職し、解任され、又は死亡したときは、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に、この規程の定めるところにより、退職手当を支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一 配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二 役員の死亡前に、当該役員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給制限）
第３条 退職手当は、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項の規定により解任されたとき（同項第１号の規定により解任されたときを除く。
）は、支給しない。
（退職手当の額）
第４条 第７条第４項の規定に該当する場合を除くほか、退職手当の額は、在職期間１月につき、役員の退職、解任又は死亡（以下「退職等」という。）の日におけるその者の本給月額に１００分の１０．
４６２５の割合を乗じて得た額に次項に規定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第６条後段及び第７条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる
役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの本給月額（国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）として在職した期間にあっては、当該国家公務員として在職した者の国家公務員を退職した日における俸給月額を勘案して理事長が-1-別に定める額）に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に次項に規定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 業績勘案率は、国土交通大臣が０．０から２．０の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する率とする。
（在職期間の計算）
第５条 退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算については、役員の任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第６条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において役職を異にする役員に任命されたときも、同様とする。
（国家公務員として在職した者の取扱い）
第７条 役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員として引き続き在職したものとみなす。
２ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、退職手当は支給しない。
４ 第２項の規定に該当する役員が退職等した場合（前項の規定に該当する退職を除く。）の退職手当の額は、当該退職等の日において、引き続いて国家公務員となり、即日に国家公務員として退職したものと仮定して、第２項の規定に該当する役員としての引き続いた在職期間を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなして退職手当法の関係規定の例により計算した額とする。この場合において、当該退職等の日における俸給月額は、当該国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該退職等した者の役員となった日から退職等の日までの期間を勘案して理事長が別に定める額とする。
（退職手当の支払）第８条 退職手当は、法令の規定に基づき退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を現金で、直接この規程の規定の定めるところによりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし、支給を受けるべき者からの申し出があった場合は、その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振込みの方法によって支払うことができる。
２ 退職手当は、国土交通大臣が業績勘案率を決定した日以後遅滞なく支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
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３ 前項の規定にかかわらず役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて（総務大臣決定平成２７年５月２５日）」を準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として第４条第１項の規定を準用して算出する退職手当の額以内の額（以下「暫定退職手当額」という。
）を支払うことができる。この場合において、第４条第１項中「次項に規定する業績勘案率」とあるのは「第８条第３項に規定する暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定による暫定退職手当額を支払った場合においては、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以後速やかに第４条の規定により算定した退職手当の額から第２項の規定により支給した暫定退職手当額との差額を精算する。この場合において、既に支給した暫定退職手当額は、第４条の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
（退職手当の支払の差止め及び返納等の取扱い）
第９条 退職手当の支払の差止め及び返納等の取扱いについては、退職手当法第１３条から第１７条の規定（第１３条第４項、第８項及び第９項、第１４条第４項、第１５条第２項及び第５項、第１６条３項並びに第１７条第２項、第５項及び第８項の規定を除く。）及び国家公務員退職手当施行令（昭和２８年政令第２１５号）の関係規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのは「役員」と、「退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「解任」と、「公務」とあるのは「国立研究開発法人建築研究所の業務」と読み替える。
（端数の処理）第１０条 この規程の定めるところによる退職手当の計算において生じた１円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。
（実施細則）
第１１条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。

附 則（施行期日）第１条 この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
（規程の廃止）第２条 独立行政法人建築研究所役員退職手当支給規程（平成１８年規程第８号。以下「旧規程」という。
）は、廃止する。
（平成２６年度中に退職等をした役員の業績勘案率に関する特例）
第３条 平成２６年度中に退職等をした役員で、この規程の施行の日において、旧規程第３条第２項の規定による業績勘案率が決定されていない者の退職手当については、同項の規定にかかわらず、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成１５年１２月１９日閣議決定）
第１項⑷に規定する国土交通大臣による平成２６事業年度に係る業務の実績等に関する評価結果を反映した業績勘案率に基づき支給するものとする。
附 則（平成２９年３月２７日規程第２０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年３月２７日から施行する。

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附 則（平成２９年１２月２２日規程第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０月１月１日から施行する。

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