2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部担当
定時株主総会開催予定日
2022年3月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 樋口 俊一
配当支払開始予定日

2022年2月10日
札TEL 011-299-5361
2022年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 2021年12月期の業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,694
1,481

14.4
△1.8604922.3△37.66557

14.2
△33.7

4340

6.2
△32.6

2021年12月期
2020年12月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年12月期
2020年12月期（参考） 持分法投資損益円銭

20.35
―
19.15
―
2021年12月期 ―百万円

売上高営業利益率％％％

12.5
13.0

10.2
10.2

3.6
3.3

2020年12月期 ―百万円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2021年12月期
2020年12月期（参考） 自己資本百万円

726
561
2021年12月期 362百万円

362
333
2020年12月期 333百万円

1株当たり純資産％円銭

49.9
59.5

170.06156.71(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△20
70

△146
△39122△36124168

2021年12月期
2020年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
――円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当率円銭

円銭

百万円％

％

7.00
5.00
7.00

7.00
5.00
7.00

1410

36.6
24.6
26.7

4.5
3.1

3. 2022年12月期の業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

898
1,902

6.1
12.23883△5.038.0

3985△10.929.22655

△11.4
29.1

12.29
26.26

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

2,130,000 株 2020年12月期― 株 2020年12月期
2,130,000 株 2020年12月期

2,130,000 株―株2,130,000 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -22233344678999101212

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大と長期化の影響により、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な厳しい状況が続いておりました。一方で感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され景気の穏やかな回復が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によるユーザーへの信用・安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、前事業年度から続く感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安もありましたが、北海道・東北地区を中心に安定した受注をすることができました。
これらにより当事業年度における売上高は1,694,673千円（前期比14.4％増）、営業利益は社員の雇用増大に伴い販売費及び一般管理費が増えましたが、60,516千円（前期比22.3％増）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,732千円を計上し、経常利益は65,813千円（前期比14.2％増）となりました。当期純利益は法人税等の計上により43,336千円（前期比6.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は大幅に増加
し、売上高は1,506,462千円（前期比13.1％増）、セグメント利益は179,304千円（前期比13.5％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（２支店）1,061,282千円（前期比8.1％増）、関東ブロック（３支店）445,180千円（前期比27.0％増）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人及び個人向け工事の受注数はともに前年より増加したものの、建築資材等の値上がりに伴う原価率増により、売上高は106,697千円（前期比50.4％増）、セグメント利益は1,495千円（前期比33.9％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数は前期とほぼ変わらなかったものの、建築資材等の値上りに伴う原価率増により、売上高は81,513千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は7,994千円（前期比22.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は372,885千円となり、前事業年度末と比べ24,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が44,274千円減少した一方で、売掛金及び完成工事未収入金が55,137千円、棚卸資産が9,794千円、未収還付消費税等のその他資産が4,574千円増加したことによるものであります。固定資産は353,365千円となり、前事業年度末と比べ140,343千円増加いたしました。これは主に工場建設に伴い有形固定資産が136,475千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は726,250千円となり、前事業年度末と比べ165,152千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は195,948千円となり、前事業年度末と比べ13,799千円増加いたしました。これは主に1年以内返済予定長期借入金が7,966千円、未払法人税等が15,647千円増加した一方で、未払消費税等が12,989千円減少したことによるものであります。固定負債は168,074千円となり、前事業年度末と比べ122,925千円増加いたしました。これは主に長期借入金が130,850千円増加した一方で、預り敷金保証金が6,754千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は364,022千円となり、前事業年度末と比べ136,725千円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当事業年度末における純資産合計は362,227千円となり、前事業年度末と比べ28,426千円増加いたしました。これは当期純利益43,336千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い14,910千円をしたことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前事業年度末は59.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124,587千円（前事業年度末168,862千円）であり、前事業年度末と比較し44,274千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は20,614千円（前事業年度は70,347千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益65,813千円、減価償却費8,368千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加55,137千円、たな卸資産の増加9,794千円、未払消費税等の減少12,989千円、預り敷金保証金の減少6,754千円、法人税等の支払額9,810千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は146,421千円（前事業年度は39,597千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出144,068千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は122,761千円（前事業年度は36,074千円の使用）となりました。これは、長期借入金の借入による収入150,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出11,184千円、配当金の支払額14,899千円により資金が減少したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、自社工場の本格稼働に伴うオリジナル商品の拡販を図りながら、将来のエリア拡大を目指す新たな体制として、札幌支店・仙台支店、埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を行ってまいります。また、感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行い、前事業年度に引き続き営業部社員の人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,902,150千円（前期比12.2％増）、営業利益83,493千円（前期比38.0％増）、経常利益85,049千円（前期比29.2％増）、当期純利益55,939千円（前期比29.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
（2021年12月31日）

168,862
128,627
5,689
27,685
9,112
4,740
3,359
348,076

124,587
178,621
10,83334,945
11,646
4,317
7,933
372,885

44,082△17,862
26,2201,810△1,74465
36,946△25,916
11,03092,005
10,814△1,745
9,068
138,388

184,651△19,326
165,325
1,810△1,809040,716△31,086
9,629
92,005
10,814△2,9097,904
274,864

505
505

－
－

61,364
8,167
44
3,301
1,250
74,127
213,021561,098

61,429
9,529
10
6,281
1,250
78,500353,365
726,250（単位：千円）
前事業年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
（2021年12月31日）

3,703
89,531
11,184
1,155
10,397
41,136
2,494
3,352
1,780
4,110
314
12,989182,148

8,365
83,71919,1501,170
11,75841,34918,141
521
4,980
1,907
4,570
314
－
195,948

4,150
7,848
33,14945,148227,297135,000
6,678
26,395
168,074
364,022

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

247,953
247,953
333,801
333,801
561,098

276,379
276,379
362,227
362,227
726,250

（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
報奨金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
賃貸収入原価上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

1,403,355
78,036
1,481,391

1,613,159
81,513
1,694,673

794,310
64,233
858,543622,847
573,354
49,493

949,577
67,927
1,017,505
677,168
616,651
60,516

877
3,426
3,352
354
1,123
9,134

874
3,426
2,694
－
737
7,732

351
149
441
－
31
973
57,65457,654
15,348
1,513
16,86240,791

279
111
510
1,500
34
2,435
65,81365,81325,457△2,98022,47743,336

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

207,161

207,161

293,009

293,009－－－－40,79140,79140,79140,791

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－40,79140,79140,79140,791

65,424

20,42420,424

247,953

247,953

333,801

333,801

2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

247,953

247,953

333,801

333,801

剰余金の配当△14,910△14,910△14,910△14,910

当期純利益

43,33643,33643,33643,336

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－－－

28,42628,42628,42628,42665,424

20,424

20,424

276,379

276,379

362,227

362,227- 7 -（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 8 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

57,654
11,792△120△2,149△877
351
26,393
7,091
△559
3,495
931
△3,814△359
838△3,738313
97,241
877△351△27,419
70,34765,813
8,368
460
△874
279
△55,137△9,794△65△1,150△12,989
1,079
202
1,628
△6,754△2,477△11,411874△267△9,810△20,614△38,432
196△1,362△39,597△144,068△1,310320△1,362△146,421△20,000△14,934△1,140△36,074△5,325
174,187
168,862150,000△11,184△1,155△14,899
122,761△44,274
168,862
124,587

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響については、感染者数再増加により収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2022年度下期まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

1,332,390

70,96478,036

1,481,391-

1,481,391

5,498--

5,498△5,498-1,337,889

70,96478,036

1,486,890△5,498

1,481,391

セグメント利益

158,013

2,264

10,246

170,523△121,030

49,493セグメント資産322,972

6,947

6,908

336,828

224,270

561,098

8,496

268

73

8,838

2,751

11,58928,725725

282

29,732

10,55540,288

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,030千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産224,270千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

1,506,462

106,697

81,513

1,694,673-

1,694,673

3,992--

3,992△3,992-

1,510,454

106,697

81,513

1,698,665△3,992

1,694,673

セグメント利益

179,304

1,495

7,994

188,794△128,277

60,516セグメント資産459,068

35,611

14,283508,963

217,287

726,250

5,842

253

100

6,196

1,961

8,157

101,758

3,464

1,587

106,81037,528144,338

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,277千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産217,287千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自至

当事業年度
2021年１月１日2021年12月31日）

１株当たり純資産

156.71円

170.06円

１株当たり当期純利益

19.15円

20.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当期純利益（千円）

（自至

当事業年度
2021年１月１日2021年12月31日）

40,791

43,336

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

40,791

43,3362,130,000

2,130,000

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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