選 択 約 款

家庭用暖房契約

令和元年 10 月 1 日 実施

小松ガス株式会社

目

１． 目的

２．この選択約款の変更

次································· １········································ １

３．用語の定義································ １

４．適用条件·································· ２

５．契約の締結·································· ２６．使用量の算定·································· ２７．料金·································· ３８．単位料金の調整································ ３９．その他································ ４

附 則（別·································· ４表）

１．適用区分

２．料金及び消費税等相当額の算定方法·························· ５···························· ５３．料金表Ａ·························· ６４．料金表Ｂ·························· ６５．料金表Ｃ·························· ７

１．目的
この選択約款は、家庭用暖房の普及を通じ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）
により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号(地点番号）を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「暖房機器」とは、エネルギー源にガスを使用する消費機器のうち暖房用として使用する機器をいいます。
（２）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

1（４）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件使用者が、家庭用として暖房機器を専用住宅または併用住宅に設置し、その同一需要場所におけるガス使用量を１個のガスメーターで算定する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。

５．契約の締結（１）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を算定月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合（一般ガス小売供給約款から当該選択約款への変更および他の選択約款から当該選択約款への変更をいいます。
）は、変更後の契約期間は、原則として契約種別の変更の日以降、最初の定例検針日からその日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
③ 契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（４）において同じ）。
（４）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（一般ガス小売供給約款に定める料金を除きます。
）への変更を申し込みされた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

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７．料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払が行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延伸いたします。
（２）当社は、１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）から４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）までの期間については、暖房契約には（別表）の料金表１（料金表の基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して早収料金または遅収料金を算定し、５月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）から１０月使用分（９月検針日の翌日から１０月検針日まで）までの期間については、一般ガス小売供給約款に定める料金の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定します。

８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により（別表）の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、（別表）２（２）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７４，２６０円② 平均原料価格（トン当たり）

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（別表）２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４５７＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５９７（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格は、営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．その他
その他の事項については、一般ガス小売供給約款を適用いたします。

附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日に属するまでに支払義務が発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

4（別 表）
１．適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから１８立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が１８立方メートルを超え、３６立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ使用量が３６立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月およびガスメーター１個につき1,004.30 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき265.22 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月およびガスメーター１個につき2,376.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき189.65 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金

6といたします。
５．料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月およびガスメーター１個につき3,461.33 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき157.46 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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