資料２－２

福島をはじめとする原子力災害からの復興
Ⅱ．リスクコミュニケーションを通じた放射線に対する不安の解消
関連施策、取組み等
１．健康不安対策
 健康不安への対策に関しては、関係省庁がこれまでの取組に係る問題を共有した上で、関係省庁一丸となって対策の確実な実施に取り組んでいる（別紙１）。
 中でも国民との関係において、双方向のコミュニケーションを円滑にするため、健康影響等に関する国の統一的な基礎資料の作成、情報を伝達する人材育成、住民参加型プログラムの作成を行っている（別紙２）。
 なお、福島県においては、県が実施主体となって県民健康管理調査を実施することで、県民の放射線による健康不安の解消にも努めている（別紙３）。
（参考１）健康不安対策関連事業一覧

２．風評被害対策
 原子力災害による風評被害対策については、被災地における 放射線の状況を的確に把握し、正確な情報発信等を行うとともに、域内外の交流拡大、風評被害の大きい産業分野への販路開拓等の支援が重要である。
 このため、関係省庁が連携して、それぞれの所掌する産業分野等におけるモニタリング体制の構築、販路拡大支援や国内外への情報発信等の取組を行っている（別紙４、別紙５）。
（参考２）風評被害対策関連事業一覧

今後の課題等 健康不安対策・風評被害対策については、継続的かつ幅広く取組を実施することが必要であり、引き続き政府一丸となって対策を推進する。

1

景平 成
２ ４ 年 ５ 月 ３ １ 日
原子力被災者等の健康不安対策調整会議決定2

日ウクライナ協定等に基づくチェルノブイリ原発被災国との情報交換や研究協力等の協力関係の構築
ＩＡＥＡ等の国際機関との協力関係の構築【今後の取組】

今般事故に伴う放射線による健康不安解消に向け、原子力発電所事故における住民への対応について知見を有する国際機関や諸外国とのネットワークを構築し、人材交流等の協力を得ることが重要。

【現状の課題】

４．国際的な連携強化

福島県立医大に置かれている県民健康管理センターを今般事故に伴う放射線による健康不安対策の福島県における中心拠点と位置づけるとともに、同センターについて必要な人材を拡充等
放射線による健康不安対策等に関連する他機関との間の連携を強化【今後の取組】

今般事故の被災者等への情報伝達・相談等を行う拠点や窓口が未整備
放射線による健康不安対策等に関連する他の拠点との連携が弱い【現状の課題】

３．放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化

 関係省庁等における健康不安対策関連の予算や施策をとりまとめた上で公表
 関係省庁等における各種取組について進捗状況を把握し、本アクションプランの取組が着実に実施されるよう点検 点検の結果や最新の科学的な知見等を踏まえ、本アクションプランについて、適宜更新を行う

今般事故に伴う放射線による健康影響等に関する国の統一的な基礎資料を作成し、これをもとに住民からの相談等へ適切に対応するべく、保健医療福祉関係者や教育関係者等の人材を育成
より効果的な健康不安解消のため、子どもや保護者等の問題意識に即した参加型のプログラムを作成し、その活用を支援
生産・流通業者に対しても、統一的な基礎資料をもとにした情報発信等【今後の取組】

 放射線による健康影響に関する情報を伝達する人材、特に今般事故の被災者に身近な人材の役割が重要であるものの、その育成の取組が不足
 放射線等による健康影響を受けやすい子どもを中心に、今般事故に伴う放射線による健康影響に関する正しい知識の普及させるための教育を一層推進する必要 安全な食品の供給等の観点から、生産・流通業者に対して、農林水産物等の放射性物質に関する情報等の伝達も有効【現状の課題】

２．放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等

 放射線の健康影響等に関する情報（講演会や説明会等の開催情報を含む）を一元的に提供する場（ポータルサイト等）の設置・運営□健康不安対策調整会議等における連絡・調整□国と地方公共団体等の連絡会議における連絡・調整【今後の取組】

政府部内、地方公共団体等との連携不足
適切な情報へのアクセスの困難性【現状の課題】

１．関係者の連携、共通理解の醸成

重点施策

東電福島第一原発事故の被災者をはじめとする国民が抱える放射線による健康不安については、これまでも様々な取組を講じてきたが、①今般の被災者等の不安を十分に踏まえた情報発信としていたか（平易な用語の使用 等）②専門家等からの一方的な情報発信に偏り、不安を感じている被災者等との双方向のコミュニケーションが不足していなかったか③不安解消のためのコミュニケーションを行う人や場（拠点を含む）が十分に確保されていたかといった問題により、依然として不安を十分に解消できていない状況。
関係省庁等がこうした問題意識を共有した上で、必要となる施策の全体像を明らかにし、政府一丸となって健康不安対策の確実な実施に取り組むべく、アクションプランを策定。

背原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランのポイント【環境省作成資料】

資料２－２ （別紙１）

3

除染②関係省庁等が発信している情報の収集、整理①今般事故の被災者をはじめとする国民の問題意識を把握

放射性物質対策○保健医療福祉関係者、教育関係者○地方公共団体職員○子ども・保護者等○生産・流通事業者

統一的な基礎資料を基に、対象者に合わせて研修用教材・Q&A等を編集

健康管理

状況

事故の③放射線だけでなく、心理学や統一的な環境モニタリング コミュニケーション学等の専門家や関係省庁等の参加のもとデータ
基礎資料
今般事故に伴う放射線による健康影響や住民からの相談等への適切な対応方法等について取りまとめる。
食品中の・健康影響

基礎知識・放射線の国等から発信される情報が膨大かつ複雑であり、誤解や国への不信感にも繋がっている状況に対処するため、国において共通して使用する統一的な資料を作成

統一的な基礎資料※福島県及び近県（岩手・宮城・茨城・栃木・群馬）
にて開催

住民から相談を受けた際に適切に対応するための知識や技能を習得するた
め、放射線による健康影響等に関する研修を行う。

【知識・技能の習得】

少人数の参加住民が、ファシリテータとともに放射線による健康不安の内容等を共有することや、自らが環境を改善する方法を共に考えること等を通じて、住民の放射線による健康不安の軽減や住民自らの行動の決定に資するプログラムを開発する。

住民参加型プログラムの作成※(独)放射線医学総合研究所にて開催

国民に対して情報を適切に発信できるよう、情報発信者に対して専門知識や適切な伝達手法などに関する研修を行う講師を育成する。

【講師の育成】

放射線による健康影響に関する情報を伝達する人材、特に今般事故の被災者に身近な人材である地元に密着した保健医療福祉関係者、教育関係者等に対して研修を行う。

人材の育成

・より効果的な健康不安解消のための住民参加型プログラムの作成

・放射線による健康影響に関する情報を伝達する人材の育成

・今般事故に伴う放射線による健康影響等に関する国の統一的な基礎資料を作成

原子力被災者等の健康不安対策に係る環境省の取組について【環境省作成資料】

資料２－２ （別紙２）4

１．等で把握された被ばく線量と２．等で把握された健康影響を個人別に一元的に管理し、継続的な健康管理を行う。

３．継続的な健康管理①甲状腺超音波検査（１８歳以下の全県民に順次実施）（約３６万人）
被災時１８歳以下であった全県民に対し、甲状腺超音波検査を行い、甲状腺がんの早期発見に努める。
平成２３年１０月から平成２６年３月までに対象者全員に対し超音波検査を行った後、２０歳までは２年に一度、その後は５年に一度検診を行う予定。
②健康診査（避難区域等の住民）（約２０万人）
身体計測、採血検査等の健康診査を行うことによって心疾患、脳血管疾患等の生活習慣病を早期発見、早期治療に努める。平成２３年１０月より各市町村で順次実施中。
③こころの健康度・生活習慣に関する調査（避難区域等の住民）
災害によって心的外傷（トラウマ）を負った可能性のある住民に対し、こころの健康度を把握し、適切なケアを提供するための調査を行う。平成２４年１月１８日より実施。
④妊産婦に関する調査（約２万人）
震災等の影響で医療機関の変更や定期受診等ができなくなり、妊産婦や乳児の健康管理が十分に行えない状況であることを踏まえ、妊産婦の方々の不安を把握し、解消に努めるとともに、今後、長期にわたる健康管理のための基礎となる調査を行う。平成２４年
１月１８日より実施。

２．健康状態の把握（「詳細調査」）

全県民（約２０２万人）を対象に原発事故発生直後からの各個人の行動を把握した上で、現在放射線医学総合研究所で開発中の線量推計システムにこのデータを入力し、個人の外部被ばく線量を把握する。６月末から浪江町、飯館村、川俣町山木屋地区において行動調査のみ先行的に実施。８月２６日より全県民に対し調査票を順次郵送。

１．被ばく線量の把握（「基本調査」）

県民健康管理調査事業の概要

福島県は、基金を活用して「県民健康管理調査」を実施し、全県民の外部被ばく線量の推計、１８歳以下の全県民の甲状腺超音波検査、避難区域等の住民の健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査を実施することとしている。

県民健康管理調査について

3【環境省作成資料】

資料２－２ （別紙３）5

原子力安全に関する福島閣僚会議の実施

４．国際的な連携強化

健康不安対策関連予算合計（１．－４．計）

都道府県等が食品衛生検査施設に検査機器を導入するための費用の補助

３．放射線影響等に係る拠点の整備・連携強化

生産・流通業者に対する情報発信等

約５５．０億円＋α（167.4億円の内数）

約３．４億円

16.0億円の内数－

約４７．３億円＋α（135.1億円の内数）
約０．３億円＋α（124.9億円の内数）
約４７．０億円＋α（10.2億円の内数）

約４．３億円＋α（16.3億円の内数）- (※)－H24 予算※ 「２．２）情報発信者の人材育成」の項で計上。

： 給食等の放射線検査、被災した子どもの心のケア、精神ストレスや運動不足解消のための専門家の派遣等（２）子ども４）生産・流通業者の普及・啓発： 食品安全に関する意見交換会・説明会の実施、専門家の派遣、ハンドブックの作成等（１）保護者等をはじめとした国民全般

３）情報の受け手の普及・啓発等

医師、看護師、教育関係者、地方公共団体の職員等を対象とした研修会の実施、各種研修資料の作成、住民参加型プログラムの開発等

２）情報発信者の人材育成

放射線健康影響等に関する基礎資料の作成、健康相談に適切に対応できる人材を育成するための研修会講師の育成

１）基礎となる取組

２．放射線影響等に係る人材育成、国民とのリスクコミュニケーション等

関係省庁及び地方公共団体等との間の連絡・調整、放射線の健康影響等に関する情報を一元的に提供する場（ポータルサイト等）の設置・運営

１．関係者の連携、共通理解の醸成

健康不安対策関連事業一覧（平成24年度予算）

資料２－２ （参考１）6○引き続き、政府一丸となった風評被害対策の推進に取り組んでいく。

Ⅲ．国内外への情報発信、国際会議の誘致等（主な事業）
・被災地での国際会議誘致、在外公館等を活用した復興状況・東北の魅力等のＰＲ事業（外務省） 等

Ⅱ．農林水産物・工業製品等の販路拡大支援、観光業の振興支援（主な事業）
・被災地及び周辺地域で生産・加工された食品の積極的消費推進のためのＰＲ事業（農林水産省）
・被災地の伝統的工芸品の需要開拓、新商品開発等への支援事業（経済産業省）
・東北地域への旅行需要の喚起のための事業（観光庁） 等

Ⅰ．農林水産物等の放射線モニタリング体制の構築（主な事業）
・地方自治体の行う放射性物質検査に必要な検査機器の整備に対する補助事業（厚生労働省）
・農畜産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査事業（農林水産省） 等○このため、関係省庁が連携して以下の取組を行っているところ。

○原子力災害による風評被害対策については、被災地における放射線の状況を的確に把握するとともに、域内外の交流拡大、正確な情報発信等の取組み、風評被害の大きい産業分野への販路開拓等の支援が重要。

風評被害対策関連の取組

風評被害対策関連の取組

資料２－２（別紙４）7

これまでの取組：
うち被災地産食品販売フェア等：
社内食堂等での食材利用：（昨年4月~本年11月までの間）
330
60

451件

「食べて応援しよう！」とは、被災地やその周辺地域で生産・加工されている農林水産物・食品（被災地産食品）を積極的に消費することで被災地の復興を応援する運動

ローソンで福島県産桃ジャムを使用したパンを販売中（24年11月～12月）

卸売市場まつりにおける販売促進フェア（24年10月 東京都）

農林水産省内の食堂で、被災地産食材 6を使用したメニューを提供（随時実施）

企業の社員食堂における被災地産食材の利用（24年10月 東京都）

○ 各府省庁の食堂・売店においても、被災地産食品の利用・販売を拡大する取組を推進。

○ こうした取組の結果、9～11月の取組件数は大きく伸び、24年11月末現在では451件まで増加。

○ 本年８月には、農林水産省・経済産業省の連名で流通業界団体、経済団体に対し、工芸品を含めた被災地産品の販売促進を依頼する文書を発出。また、都道府県、大学、各府省庁等に対しても、依頼文書を発出。

○ 昨年4月から、 「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用等の取組を推進。

「食べて応援しよう！」 ～被災地産食品の利用・販売を推進しています。

【農林水産省作成資料】

資料２－２ （別紙５）

8
風評被害対策関連予算合計（１．－４．計）（食品衛生検査施設設備整備事業、農畜産物等の放射性物質濃度の調査、放射線量測定指導・助言事業（工業製品等への風評被害対策） 等）

農林水産物や食品・工業製品等の放射能検査を行うための体制整備支援等

４．農林水産物、食品等の安全・安心の確保（被災地での国際会議開催、途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与、東北地方の魅力発信、海外への情報発信強化、対内直接投資環境情報発信等推進事業 等）

３．国際会議の開催や海外からの招へい、情報発信（訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）、東北・北関東インバウト再生緊急対策事業、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業）（２）海外からの誘客促進のためのプロモーション等の取組み（広域連携観光復興対策事業、観光地域づくりプラットフォーム支援事業）（１）国内旅行促進のための取組み等

２．観光の復興（先端農業産業化システム実証事業、工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業、伝統的工芸品産業復興対策支援補助金）（２）商工業者が国内外へ販路拡大するための需要開拓や新商品開発（農産物等消費応援推進事業、知的財産戦略・ブランド化総合事業のうち地域ブランド活用観光促進事業）（１）農産品を全国へ販路拡大するためのＰＲや新商品開発

１．販路拡大支援

約９８．５億円

約６．３億円

約８３．７億円

約５．５億円

約３．０億円Ｈ２３補正予算

約１０３．１億円＋α（8.8億円の内数）

約１７．４億円＋α（7.6億円の内数）

約６．７億円

約６４．０億円

約５．５億円

約７．０億円

１．３億円＋ α（1.2億円の内数）

Ｈ24予算

平成２３年度補正予算、及び平成２４年度予算において、風評被害対策の経費として約２００億円を計上。関係省庁の施策を復興庁において取りまとめ、自治体等への広報を実施。
（平成２３年度補正予算合計 約９８．５億円、平成２４年度予算 約１０３．１億円＋α）

風評被害対策関連事業一覧（平成23年度補正・平成24年度予算）

資料２－２ （参考２）