平成２８年度事業計画書

基本方針
公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）は、平成 25 年度に公益財団法人に移行した後これまで、協会の強みである環境保全に関する情報の提供や、環境教育・人材育成の分野を中心に持続可能な社会の実現に貢献するとともに、こうした取り組みをリードする存在となることをミッション・ビジョンに掲げ、様々な取組を積極的に推進して来たところである。
平成 27 年パリにおいて 196 カ国・地域が、パリ協定を締結し、すべての国の参加の下に地球温暖化対策に邁進することに合意した。また、国際連合は SDGs を示した。パリ協定と SDGs は、協会の事業の中核であるこどもエコクラブとエコマークの普及活動に大きなインパクトを与えるものである。
平成 28 年度は、これまでの状況の変化を踏まえ、またミッション・ビジョンの達成に向けて引き続きステップアップしていくため、次の方針のもとに取り組む。
第一に、自主事業のこどもエコクラブ事業及びエコマーク事業については、重点化・効率化を図りつつ、自立・発展的な事業の実現に向けて引き続き取り組む。
第二に、土壌汚染対策に係る支援事業及び地球温暖化対策に係る補助事業については、引き続き実施し、これらの対策の推進に寄与する。
第三に、自主事業に関連する分野を中心に国等からの委託事業の受託に積極的に取り組むとともに、新規事業の実施についても機会をとらえ柔軟かつ積極的に対応する。
なお、事業の推進に当たっては、協会がこれまで蓄積して来たノウハウ・人材ネットワークの有機的な結び付けや企業、民間団体、市民、地方自治体、国等との連携に留意する。

3第１

環境教育、普及啓発事業の実施

協会では、設立以来環境教育、普及啓発に力を入れて取り組んで来ており、近年はこどもエコクラブ事業を核とした環境教育事業の推進に努めている。
こどもエコクラブは、幼児（３歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブであり、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としている。活動は環境保全を中心とするものであるが、環境保全を経済や社会・文化と関連づけ、地域や国、世界へと関心を広げることにより持続可能な開発の鍵とされるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）につながるものである。他方、こどもエコクラブは、家族、学校、地域のグループ等多様なメンバーから成り、保護者、教員、ボランティアの方等が子どもたちと共に学び、活動する場ともなっている。近年
では、こどもエコクラブを中心に、地域の多様な主体が参加するいきものみっけファームなどによる協働取組も広げつつある。
今後、こどもエコクラブについては、子どもを中心に、地域の人々・多様な主体が支え共に学び活動できる環境保全活動・ＥＳＤ実践のプラットホームとなるよう、行政、学校、ＮＰＯ、事業者との連携の仕組みづくりと活動の充実を図る。
このほか、市民、事業者等を対象に、協会の自主事業や国等からの受託事業等により、環境保全に関する普及啓発にも積極的に取り組む。
１

こどもエコクラブ事業
こどもエコクラブは、子どもたちが身近な場所で自然とのふれあいや地域社会と関わる実体験を積み重ねることによって、持続可能な地域づくりのための人材を育成する重要な役割を担っているが、登録クラブや人数には地域的な偏りが大きい。いつでも・どこでも・誰でも参加できるよう登録促進が課題である。また、活動が体験や知識の習得にとどまるクラブも少なくない。子どもたちの自発的な意欲を引き出す活動や活動をふりかえり自らの活動をステップアップさせる仕組みの強化が課題である。
さらに、こどもエコクラブ活動を安定して持続する運営基盤の強化にも引き続き取り組む。
（１）登録の促進
こどもエコクラブのクラブ数及び会員数は、平成 20 年度頃から減少を続けていたが、全国事務局による個別クラブやサポーターをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの強化、活動の質的向上を図るためのサポートが奏功して、平成 26 年度に、増加傾向に転じることができた。平成 28 年 2 月末現在、2,113 ク
4ラブ、121.925 人の子どもたちが登録している。平成 30 年度末には、3,500 クラブ、15 万人のメンバー登録を目指している。平成 28 年度もエコクラブ活動の質をより高めるとともに、登録促進に努め、エコクラブ活動を広げる。
ア

現クラブの維持
個別登録クラブの活動を全国事務局が把握し、クラブのポテンシャルに応じた働き掛けを行い、活動のステップアップを促すことが登録継続のインセンティブとなる。
このため、様々な方法を用いて個別にクラブとのコミュニケーションの強化を図る。
（ア）活動報告に対する助言・指導を行う。これにより、活動のステップアップにつなげるとともに、蓄積したデータを用いて企業や団体との共同実施プログラムに結びつける。こども環境相談員の活用などにより、提出された活動報告に対して迅速かつ分かりすい指導・助言ができる体制を整える。
（イ）クラブのメンバーやサポーターに対する活動プログラムを開発・実施する。
（ウ）継続した活動に対する顕彰を行う。すなわち、一年間の活動をまとめた壁新聞・絵日記をクラブから募集し、優れた作品には賞を授与して成果を称える。
また、アースレンジャー認定証や金銀のバッジは、子どもたちの人気も高く継続的な活動促進に有効であることから今後もこれらを維持する。
（エ）クラブ間の交流や活動発表の機会を設ける。各都道府県から代表クラブを選出し、相互の交流、クラブの活性化及び事業への理解・参加の促進を目的とした「こどもエコクラブ全国フェスティバル」を開催するほか、自治体、企業等とも連携し、交流機会の創出に努める。
イ

新規クラブの獲得
平成 27 年度末時点でのこどもエコクラブ会員は、幼児が 20％、小学校低学年が35％、小学校高学年が 37％である。幼い頃の体験が人格形成に重要であること、また、自然とのふれあいや社会体験活動のニーズは幼児から小学校低学年の年代層に高いことから、この年代を重要なターゲットとして、新たな教材開発、プログラム開発を行い、地域の対象となる幼稚園・保育園、学校等のリストアップと登録促進活動を行う。また、企業、子どもの環境学習・環境活動を行うＮＰＯ等に対してこどもエコクラブへの登録を呼び掛ける。さらに、都道府県・市区町村等が開催するイベントに出展することにより、こどもエコクラブの露出を高め、新規登録を募る。

5

ウ

こどもエコクラブ活動内容の充実
地域における、こどもエコクラブ活動が ESD に向けてより実践的なものとなるよう取り組んでいく。
（２）プラットホーム強化
今後は、より質の高いプログラムを増やし、全国のこども環境学習・環境活動の場（プラットホーム）の強化を図り、全国における環境教育の発展に寄与できるよう取り組む。
ア

いきものみっけファーム
いきものみっけファームは、平成 26 年度に終了した環境省生物多様性センターの普及啓発事業である「いきものみっけ」を発展的に継承するものであり、子どもたちが身近な生物とのふれあい等の自然体験や農業体験、農作物の販売体験等の社会体験を通じ、環境や食と農、グリーン購入などを学ぶプログラムである。産官学民が協定を結び協働する「いきものみっけファーム推進協議会」（以下「協議会」という。）が活動をサポートする。協議会に参画する各主体にとっては、環境配慮型の農業の普及、環境配慮型商品の流通促進、地域の環境活動リーダーの育成などのメリットが見込まれ、地域の活性化に資する事業でもある。併せて、食育についての教育プログラムの充実を図る。
平成 24 年度に最初の協議会を設立した長野県松本市をはじめ、秋田県大仙市、滋賀県、長野県長野市、山梨県中央市、千葉県流山市の計 6 カ所に協議会を設置した。今後は、それぞれの地域の協議会の自立を促す。各協議会がこどもエコクラブを設立し、こどもエコクラブが核となる環境教育と地域活性化を目的とした協働取組として内容の更なる充実を図る。
イ

企業の社会貢献活動・ＣＳＲとの連携
企業が協賛するプログラムに子どもたちが参加することによって、子どもたちは企業の社会的役割を認識し、企業は自らの活動が子どもたちに認知されることによって社員の士気を高めるなどの効果を得ることができる。平成 27 年度には「緑を守り・親しむ環境活動」、「古本を用いた募金」など企業との共同事業を開始した。
今後、こどもエコクラブが環境経営、ＣＳＲ、子どもの健全育成等を標榜する企業・団体との連携を強化することによって、こどもエコクラブのプログラムを拡大・充実させるとともに、活動財源の多角化を図る。
ウプロジェクトＤ
東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と、被災地の子どもたちの心を癒6

やすことを目的に平成 23 年度に開始し、25 年度までの３カ年をかけて岩手県、宮城県、福島県でドングリを採取し、それを配付し、全国の子どもたちなどが苗木に育てている。平成 27 年度は、福島県郡山市、福島県新地町において苗木を植えた
ほか、宮城県内及び岩手県内での植栽地のめどを立てた。引き続き植栽地の確保と植樹の実施に努めるほか、植樹後植栽地の管理や活用策の策定及びそのための資金調達に取り組む。
エユースエコクラブ活動の強化
こどもエコクラブの OB・OG を中心に平成 25 年度に結成した All Japan YouthEco-Club は、地域交流会や全国フェスティバルにおいてこどもエコクラブメンバーのロールモデルとして活躍しているほか、各地のこどもエコクラブ活動を紹介する活動を継続している。今後は、ユースメンバーの増加と活動地域の拡大を図るとともに、若者による環境団体が幅広く連携するネットワーク構築の構想を進める。
（３）地域展開の推進
こどもエコクラブは、子どもたちの自発的、継続的、かつ地域に根ざした環境学
習・環境活動を地域の行政機関、学校、幼稚園・保育園、企業、民間非営利組織等の多様な主体が支えることにより、子どもたちが地域への愛着と誇り、未来への希望を持って成長し、地域を変える力を育む事業である。マルチステークホルダーによる人材育成を進める仕組みづくりが重要な課題であり、以下の取組を進める。
ア

地域事務局の活性化
こどもエコクラブは、行政機関、民間団体・企業との協働取組として事業を実施している。平成 27 年度は、481 の自治体が、地域での広報や登録等の窓口を担い、40 を超える企業や民間団体が様々な形で事業を支えている。今後は、地域事務局を担う自治体数の増加を図るとともに、連携・協働による地域活動の促進を強化する。平成 28 年度は、引き続き首都圏及び近畿圏に自治体との協働によるモデル事業を実施することとし、こどもエコクラブ全国事務局が、自治体や企業・民間団体等と協働し、イベントや広報活動、サポーター研修、交流会等を開催する。次年度
以降、モデル地域のフォローアップを行うとともに、取組の全国への普及・拡大を図る。
イ

サポーター支援
こどもエコクラブは、子どもたちの自発的な学びと具体的な環境活動を通じて地域社会と関わり合うことが重要である。そのような活動を促すには、子どもたちの意欲を引き出すファシリテーター型の指導者、地域の多様な主体と連携する力を7

持ったコーディネーター型の指導者の存在が不可欠である。平成 27 年度以降、こどもエコクラブのサポーターに求められる知識・技能を整理し、研修により、サポーターのスキルアップを図る。
２

その他環境教育、普及啓発事業

環境省、地方自治体、企業等が行う環境教育、普及啓発事業等の委託事業について、こどもエコクラブなどの教育事業との親和性が高いものについて積極的受託を図る。
また、引き続き、環境教育教材・資料の貸出・頒布、環境研究会事業の実施、協会ホームページ等による情報発信を行う。

第２環境ラベリング事業等の実施

環境に配慮した購入（グリーン購入）は、環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に購入することを通じ、企業に環境負荷の少ない製品等の製造・販売等環境負荷低減に取り組むインセンティブを与え、市場のグリーン化を進めるものであり、我が国が目指す経済のグリーン化のための重要な取組の一つである。その中で、環境ラベルは、環境配慮製品等に環境ラベルを付与し、環境負荷の少ない製品等の選択的な購入を促す有効なツールとなっている。
エコマークは、製品のライフサイクル全体に配慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特徴とする、日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024 準拠）制度であり、環境ラベルの中で高い認知度を有している。昨今では、グリーン購入法のプレミアム基準としての役割が期待される一方、中国、韓国、台湾、タイ等各国のタイプⅠ環境ラベルとエコマークとの相互認証も広がりつつあり、国際的なグリーン購入の取組の推進や我が国の環境物品等の国際市場への円滑な進出にも寄与している。
今後、グリーン購入法とエコマーク、エコマークと諸外国のエコラベルとの連携による環境配慮製品・サービスの普及の国内及び国際一体的な推進の体制を確立し、環境配慮製品等の一層の普及を図る。
また、グリーン購入の消費者への浸透やグリーン購入の国際的な動向にも的確に対応するため、グリーン購入ネットワーク（GPN）や国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）とも一層連携を図る。
１

エコマーク事業
エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を一層高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させるため、以下の取組を進め、グリーン購入の普及を推進することにより、2020 年東京オリンピック・パラリンピック事業への貢献も念頭に置きつつ、市8

場の一層のグリーン化に寄与する。平成 28 年度は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインバウンドツーリズムへの対応を強化するため、特にホテル・旅館や小売店舗等のエコマーク認定施設の充実に注力する。
（１） 認定基準の策定計画
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組む。特に、環境対応が比較的遅れており環境負荷低減が必要な分野と「サービス」分野への展開を重点的に進め、より広い範囲の製品・サービスにエコマークの認定を拡大していく。平成 28 年度は、インバウンドツーリズムへの対応強化を念頭に、ホテル・旅館や小売店舗に続く施設型サービス（例えば、飲食店など）の商品類型化について検討を進める。また、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進め、市場の誘導（環境性能のレベルアップ、取得インセンティブの創出）を図る。
ア

新規商品類型の策定
新規類型化の候補として継続検討している案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。
＜主な新規類型化候補＞
・飲食店
・会議運営/会議施設
・シュレッダー・宿泊プラン/エコツアー
・バイオディーゼル燃料
・植物由来プラスチック[適用範囲の拡大等]

イ

既存商品類型の見直し
有効期限のおよそ 2 年前を迎える既存商品類型のうち、科学的知見や社会的情勢等から見直しが必要と判断されるものについて、全面的な改定を検討する。
＜主な改定・見直し候補＞
・塗料
・太陽電池を使用した製品（太陽光発電システム）（平成 27 年度から継続）
・プロジェクタ・生分解性潤滑油（２）普及啓発活動
エコマークの特長は、①「第三者認証」による信頼性・公平性と、②「商品のライフサイクルに則して、４つの環境評価項目（省資源と資源循環、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、有害物質の制限とコントロール）を重点領域とした認定基準」に照らして的確に製品環境性能を評価するところにある。これらの特長やグリーン購入の考え方（行動）等の一層の浸透を図るため、エコマーク取得企業など
9多様な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開するとともに、様々な機会を捉えてステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、エコマークの認知度向上に役立てる。
ア「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催を通じ、エコマーク取得企業をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの強化・充実を図る。
イ 多様な主体との連携・協働による情報発信
平成 16 年度より地方自治体・事業者などと連携して取り組んでいる「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に主催者メンバーとして参画する。また、エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（GPN、こどもエコクラブ、
環境カウンセラー等）と連携・協働して、環境フェア・イベント、セミナー等（目標：「エコプロ 2016」など 10 開催）による情報発信を展開する。その際、エコマークの普及啓発とグリーン購入の考え方（行動）等の浸透を図るとともに、消費者や組織購入者に分かりやすく利用しやすい環境情報の提供に注力する。
ウエコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）では、「エコマーク取得関連コーナー」及び「エコマークデスク（平成 26 年度新設）」を設置し、認定基準書や申込書類等を分かりやすく提供しているほか、エコマーク認定取得、グリーン購入等に関する相談に直接応じるなど、来場者への対応体制の強化を図っている。エコマークゾーンを更に浸透、充実させ、ステークホルダーとのコミュニケーション強化とタイムリーな情報発信に努める。
エ認定基準等説明会による事業者への取得促進
既存商品類型に対する潜在的需要の掘り起こしと、新規制定あるいは見直し改定した商品類型などに対する新規申請を促進するため、関連する工業会の会員企業、業界誌などマスメディア等への広報のほか、業界フェア、セミナー（目標：「認定基準等説明会」など 5 開催）等への出展・参加を進め、認定取得促進に向けた活動を展開する。
特に、「ホテル・旅館」や「小売店舗」については、平成 27 年度に現地確認に軸足を置いた審査方法への変更による申請書類の軽減や、料金規定の改定などの抜本的な見直しを実施しており、これらの制度を普及する機会の創出に優先的に取り組み、エコマーク認定施設増に結び付ける。
10

オ 消費者等への環境情報提供の強化
より多くの人々にエコマークが視認され、購買場面で広く活用されるよう、商品分野に関わらず一律となっているエコマークの表示ルールを見直し、商品分野ごとの商慣習や商流を踏まえてきめ細かくルールを設定することにより、様々なアイテムにエコマークの表示を広げる。
また、エコマークはグリーン購入法の調達の目安としても活用されていることから、国・地方自治体等における調達実態や要望等を調査し、調達者に向けたウェブサイト等を通じた環境情報の提供を充実させる。

カ普及ツールの拡充
平成 25 年度にリニューアルを行ったホームページについて、必要な情報を更に分かりやすく入手しやすいサイトを目指して随時更新を行う。また、英語サイトのリニューアルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信を強化する。このほか、環境フェアやイベント等で配布するツールの充実や刷新を進める。
（３）信頼性確保の方策
認定後の定期確認、現地監査、商品テスト及び基準適合性確認の取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
ア

現地監査の実施
地域（海外製造を含む。
）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査（目標：40 事業者）を行うとともに、監査概要をホームページで周知することにより、環境偽装の抑止及びエコマークへの信頼性の向上につなげる。
イ

商品テスト（基準適合試験）の実施
環境偽装問題などの再発防止及び消費者の信頼性確保のため、エコマーク認定商品を対象として市場から抜き取り購入し、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として基準適合試験を実施する（目標：1 商品類型）。
ウ

総点検の実施認定後の定期確認に加え、更なる信頼性向上のため、平成 26 年度より、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認することを目的に、既認定商品に係る総点検を実施している。認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する（目標：約 700 認定商品）。

11２

環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が進展する中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。
相互認証の推進は、事業者の負荷軽減や国際的な基準の調和化が図られるだけでなく、エコマーク基準が各国の環境ラベル基準で参考にされるなど、エコマークの信頼性や認知度向上に大きく寄与している。一方、
国連環境計画(UNEP)、EU、ドイツ(GIZ)を中心に、グリーン公共調達や環境ラベルを国際的に推進又は調和させる取り組みが進んでいる。
こうした状況の下、国際社会における日本のエコマークの信頼性や認知度をより高めるため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や途上国における環境ラベル制度の立ち上げ支援などの国際協力を推進し、エコマーク製品・サービスの国際市場における需要性を高めるとともに、事業者の国際展開や環境ビジネスの拡大などに貢献する。
また、国際的な動向に的確に対応できるよう、世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）や国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）などを通じ国際的な動向や海外情報の収集に力を注ぐとともに、国等とも連携した取組を進める。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下、平成 17 年度より環境配慮製品の市場流通性を高めることなどを目指し、3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組んでいる。
平成 28 年度は、「塗料」、「文具・事務用品」の共通基準策定、中国の「複合機（複写機）」基準改定に伴う共通基準項目の改定及び新たな対象品目（カテゴリー）として「シュレッダー」の共通基準の検討を進める。また、相互認証の現状及び課題の把握を行い、より一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置についても 3 カ国で検討を進める。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」とは他のラベルに先駆けて平成 14 年度より「複写機、プリンタ」分野で相互認証を実施している。平成 27 年度に相互認証手順の規則と「複写機、プリンタ」分野の共通基準合意書を締結し、相互認証を開始したドイツ「ブルーエンジェル(BA)」とは、新たに「プロジェクタ」の共通基準策定を進める。相互認証合意書を締結していないその他のラベル機関（ベトナム、マレーシア、フィリピンなど）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互12

認証の実現に向けた取組を進める。
（２）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
引き続きドイツブルーエンジェル（BA）、北欧諸国、中国、韓国、北米等の世界
40 以上の国・地域、28 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する「世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）」の会計責任者及び総務事務局として、GENの会議等に参画し、GEN を通じた国際協力活動に積極的に取り組む。
（３）国際的な市場のグリーン化への対応
国や IGPN 等とも連携しつつ、グリーン公共調達や環境ラベルに関する国際的な議論に参画するとともに、日本のエコマークやグリーン公共調達について積極的に情報発信を行う。また、国際的な動きに的確に対応していくため、国等と連携し、グリーン公共調達及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくための現状把握や対応の検討を進める。

３

グリーン購入促進事業
市場のグリーン化、ひいては経済のグリーン化を促進するには、行政機関、企業、一般消費者等あらゆる主体がグリーン購入に取り組むよう、グリーン購入を広めていく必要がある。
2001 年（平成 13 年）に施行されたグリーン購入法では、国等の機関についてはグリーン購入に取り組むことが義務化される一方、地方自治体や企業・国民についても積極的な取組が求められている。協会は、国と連携し、地方自治体のグリーン購入の実態調査を行ったところ、組織的に取り組んでいる自治体は約 7 割であり、特に規模の小さな自治体においては、昨年と同様、取組が浸透していない状況が明らかになっている(グリーン購入の取組率：職員数 100 人以下の自治体では 48.8%、同 50 人以下の自治体では 23.1%)。また、グリーン購入法の特定調達物品等を提供するメーカー・流通事業者、業界団体に対して、表示の信頼性確保に向けた取組みに関するアンケート調査を実施したところ、特に中小企業が多い業界では、取組が未だ十分でないところも多いことが明らかとなった。
一方、国際的な動きとして、国連環境計画(UNEP)が中心となって公共調達に関する議論が活発に進められつつある。我が国においては、国際的な動向を注視し、適切に対応していくことが重要になっている。
このような状況を踏まえ、国内外の市場のグリーン化を促進するため、以下の通り取り組む。
第一に、グリーン購入の取組が十分でない地方自治体に対しては、国等とも連携し、他の自治体の取組事例集や取組方法のガイドラインの活用、実務支援等により、取組13

を促進する。また、グリーン購入を推進する上で信頼のおける環境配慮型製品が市場に供給されることが重要であることから、引き続きグリーン購入法の特定調達物品等について、企業・業界団体における信頼性確保の取組に関する実態調査や対応策の検討等により、取組を促進する。
第二に、企業、一般消費者に対しては、企業、地方自治体、民間団体等が協力してグリーン購入を広める活動を行う GPN の事務局業務を通じ、GPN メンバーと協力し、グリーン購入の幅広い普及・浸透を図る。
第三に、グリーン公共調達に関する国際的な動向への対応については、ＧＰＮ事務局業務を通じ、また、エコマーク事務局とも連携し、適切に取り組む。

第３地球温暖化対策事業の実施
持続可能な地域づくりに向けソフト・ハード両面の支援を展開するため、以下の地球温暖化対策に係る国の支援事業に引き続き積極的に取り組む。
１

地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国の補助金により設立された基金のほか、国の補助金を受け、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給事業を実施する。
２

地球温暖化対策設備導入補助事業
国の補助金を受け、低炭素社会の実現に資するため、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入を支援する補助事業を実施する。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに次の支援業務を行う。
（１）助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域において汚染の除去等を講じる者に対して助成を行う都道府県等に対し、助成金の交付を行う。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域内の土地における形質変更について、照会、相談への対応及び助言
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を行う。また、土地所有者等向けの相談窓口において助成に係る相談・助言等を行う。
（３）普及啓発
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、リスクコミュニケーションについて普及啓発を行う。また、土壌汚染対策基金及び支援業務の活用について周知を行う。

第５

ＮＰＯ等の環境活動支援事業の実施

民間の寄附金による基金を基に、地域に根差した環境保全活動を行う NPO 等に対し環境活動の助成を行う。
１「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業
藤本倫子氏（環境カウンセラー＝市民部門）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 14 年に設立された同基金をもとに、自発的な環境活動・学習を行う子どもたちのグループに対し、その活動資金の一部を助成する。
２「東京ガス環境おうえん基金」事業
東京ガス（株）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 19 年に設立された同基金をもとに、関東地区で積極的かつ継続的に環境保全活動に取り組む民間団体に対し、その活動資金の一部を助成する。

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