法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

公職選挙法に対する有権者の理解
政治家の寄附についての全国意識調査の分析――

――

岡
1

はじめに

2

先行研究

3

仮

4

データ

5

分

6

結論と含意

田

陽

介

説
析

1 はじめに民主主義社会において、公正・公平な選挙を実施することは最も基礎的な要件となる。その実施のための法律として公職選挙法は位置づけられるが、公正・公平な選挙の確保のために日々改正が行われている。
公職選挙法は様々な規定によって、政治家や候補者の政治活動や選挙運動を制限するが、充分な理解をしないまま政治活動や選挙運動を展開すれば、公職選挙法違反で摘発され、当選したとしても議席を失うことにもつながる。
したがって、政治家・候補者には公職選挙法の理解を深める動機が存在するであろう。
他方、公職選挙法の適用範囲は有権者にも及ぶ。例えば、寄附については、
政治家による有権者への寄附が禁止されるとともに、有権者による要求も禁止されている。したがって、有権者の公職選挙法に対する理解の欠如によっては、意図せずに罰則を伴う公職選挙法違反を招くことにもつながる。明る(127)258

公職選挙法に対する有権者の理解

い選挙推進協会や総務省、選挙管理委員会などの啓発活動は頻繁に行われているものの、必ずしもすべての有権者が充分な理解をしているとはいえず、
公正・公平な選挙の実施のためには、政治家だけでなく有権者も理解を深めることが求められる。
本稿では、有権者も処罰の対象となりうる政治家の寄附行為に焦点を当て、明るい選挙推進協会が実施した世論調査データの分析によって、有権者の公職選挙法の認知や理解の程度がいかなる要因によって規定されているのかを探るものである。

2 先行研究2.1

公職選挙法と選挙研究

これまで、選挙研究における公職選挙法についての議論は、主として「法律・制度」「選挙管理」の視点からの議論が中心であった。
まず、「法律・制度」の視点では、選挙ごとに定められていた選挙法が戦前から戦後にかけて統合された過程や公職選挙法の成立過程（杣 1986；佐藤2003；堀内 2017a, 2017b）、公職選挙法の規定が政治家（候補者）の選挙運動を制限するものが中心であること（岡田 2020；益田 2020）、公職選挙法の改正 が 1990 年 以 前 に 多 く、 ま た 現 職 有 利 の 改 正 で あ っ た こ と（McElwain2008）などが検討され、「公職選挙法の成立過程やその変遷」や「公職選挙法の構成」を中心に研究がなされてきた。
次に、「選挙管理」の視点では、公職選挙法の違反件数が減少傾向にあること（季武 2007；岡田 2020）、また、インターネットによる選挙運動解禁や電子投票に関する議論（湯淺 2014；岡本 2017；河村 2021）、制度運用や選挙管理の比較研究についての議論（大西 2013, 2018）などが検討され、「選挙違反」や「選挙ガバナンス」を中心に研究がなされてきた。
以上のように、選挙研究における公職選挙法の研究については「法律・制度」「選挙管理」の視点が中心であり、有権者の視点が極めて少ない。例外的なのは、公職選挙法改正と有権者の投票参加との関連についての研究であ257(128)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

る。例えば、品田（1999）は公職選挙法改正による投票時間の延長が投票率に影響を与えたかについて、アグリゲートデータおよびサーベイデータにて検討を行い、都市部や若年層で投票率・投票参加を促進するとしている。逆に、投票時間短縮が投票率を引き下げる効果があったことも市町村パネル・
データを用いた分析によって確認されている（松林 2016；福元・菊田 2021）。
ただし、これらの研究は公職選挙法改正やそれに伴う制度変化を独立変数とし、有権者への影響や行動変化を従属変数とするものであり、公職選挙法
そのものの認知や理解の程度、ひいては、その規定要因を対象としているわ
けではない。公職選挙法改正や制度変化によって有権者の行動が変化するためには、有権者の理解によって初めて行動の変化が生じるといえる。したがって、そうした理解がいかなる要因によって規定されるのかを検討することは重要であり、また、それによって有権者の理解を拡充することは、公職選挙法の趣旨である公正・公平な選挙の実現にもつながるであろう。
2.2

公職選挙法と政治家の寄附行為

政治家の寄附行為は、その多くが公職選挙法 199 条 2 によって禁止されている。その内容を簡潔に整理すれば、1）公職の候補者等（公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、公職にある者）が（いかなる名義であっても）当該選挙区内の者に対して行う寄附、2）公職の候補者等以外の者が公職の候
補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内の者に対する寄附、3）公職の候
補者等に対する寄附の勧誘・要求、4）公職の候補者等を名義人とする寄附について、当該公職の候補者等以外の者に対して行う勧誘・要求、である。
つまり、政治家（政治家本人以外を名義とするものであっても）が選挙区内の有権者に行う寄附や、逆に有権者が寄附を勧誘したり要求したりする行為が禁止されている。また、こうした寄附行為への違反は 249 条 2 によって禁錮または罰金が定められている。ただし、例外として結婚披露宴に自ら出席して行う祝儀や葬式に自ら出席して行う香典などについては罰則の適用除外となっている。
そもそも、日本の選挙、特に衆議院の中選挙区制下においては、政治家と(129)256

公職選挙法に対する有権者の理解

有権者との間で「義理」を介した得票が後援会活動を中心に機能していた。
Curtis（1969）は、「“冠婚葬祭活動”の中で絶えず相当の出費を要するものの一つは、選挙区内での葬式に出す花輪である」（Curtis 1969=1971: 147）、「けれどもそういう寄附行為、は社会の習慣欠くべからざる一部になっているため、政治家はこれを拒否すれば、ケチだとか庶民の習慣に対して尊大だといった悪評を受けることに、いつも恐れを感じているのが実情である」（Curtis 1969=1971: 149）として、「義理」が冠婚葬祭を中心に機能していたことを指摘している。また、杉本（杉本 2007, 2017）も、熾烈な選挙活動が展開される甲州選挙や津軽選挙といった例にとどまらず、全国的にも葬儀や結婚式における香典や花輪、祝儀や不祝儀などが「義理張り」（ギリハリ） として集票機能を果たしていたことを指摘している。
さらに、安野修右（2019）は、1954 年の公職選挙法改正によって寄附行為
が政治団体を介したもののみに制限されたことによって、寄附行為に代表される選挙区サービスが、後援会活動を介する組織的活動に収斂していったとしている。
こうした政治家と有権者の関係は、「義理」を介した相互依存関係とも捉えられる。つまり、葬儀において政治家からの花輪があることが故人の評価につながるように、有権者にとっては政治家による冠婚葬祭での寄附行為（祝儀・不祝儀や花輪）がイエや個人の評価となる象徴的な場として機能し、政治家にとっては後の選挙における得票につながるというものである。
以上のように、政治家の寄附行為は有権者と政治家との接点として位置づけられるが、選挙に金がかかるとの批判から段階的に規制が強化され、罰則の適用範囲も変化してきた。まず、1975 年改正より前の公職選挙法では、「当該選挙に関して」の寄附が禁止されていた。しかしながら、実際には地盤培養行為として様々な名目による寄附が行われており、1975 年改正では、選挙に関するか否かにかかわらず禁止された。ただし、罰則については当該選挙に関して寄附した場合や通常一般の社交の程度を超えた場合とされた。
次に、1989 年改正では、1975 年改正の寄附禁止の範囲に合わせて罰則も適用されることになり、冠婚葬祭への寄附行為の規制も強化された。ただし、255(130)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

先述のとおり、政治家自ら出席して行う祝儀や香典などは罰則の適用除外となった（自治省選挙部 1990；黒瀬・笠置 2021）。
法的規制だけでなく様々な啓発活動も展開されてきた。まず、1952 年の「公明選挙連盟」結成により「公明選挙運動」が展開され、その後、1954 年の公職選挙法改正に合わせ臨時啓発から常時啓発が行われるようになった。
「明るい
また、「公明選挙運動」は「明るく正しい選挙推進運動」（1965 年）、
選挙推進運動」（1974 年） と名称を変え、現在では「明るい選挙推進協会」
がその中心的な役割を担っている（杣 1972；明るい選挙推進協会 HP）。こう
した啓発活動のうち、特に政治家の寄附行為に対しては、1968 年から「政治家は有権者に寄附を『贈らない』」「有権者は政治家に寄附を『求めない』」「政治家から有権者への寄附は『受け取らない』」という「三ない運動」が展
1）「三ない運動」に基づく、政治家の寄附行為禁止に対する開されている 。
啓発活動は、その後も、明るい選挙推進協会や総務省、選挙管理委員会によって盛んに行われている。
2.3

政治知識としての公職選挙法

一般に、公職選挙法は分かりにくい法律であるとされる。公職選挙法に対する認知や理解については、政治家や選挙管理委員会に対する調査として実施されてきた。NHK（2019）が全国の地方議員を対象として実施した調査によれば、「公職選挙法はルールが複雑すぎる」との質問に対して、「とてもそう思う」「ある程度そう思う」を合わせた回答が半数以上の 67％を占めてい「公職る。また、大西ら（2018） による選挙管理委員会に対する調査では、選挙法は複雑すぎる」との質問に対して、「複雑すぎる」「どちらかというと複雑すぎる」を合わせた回答が 90.8％となっている。
実際に選挙に立候補し、公職選挙法に則って政治活動や選挙運動を行う政治家、ひいては、選挙を管理する選挙管理委員会ですら公職選挙法が複雑で

1） 明るい選挙推進協会「明るい選挙推進運動のあゆみ」（http://www.akaruisenkyo.
or.jp/030history/）。
(131)254

公職選挙法に対する有権者の理解あると感じる状況は、有権者の公職選挙法への認知や理解も完全ではないことを推測させる。
有権者の公職選挙法に対する認知や理解の欠如は、政治家の寄附行為に照らせば、有権者が慣習的に葬儀等で花輪など受け取ったり要求したりすることを生じさせ、結果的に公職選挙法違反に問われる可能性も生じさせる。これは、公職選挙法違反であることそのものを知らなかったり、以前には適法であったが改正されたことを知らなかったりすることに起因する。
つまり、公職選挙法についての認知や理解は、政治知識、中でも選挙に特化した知識とも言い換えられる。政治知識は一次元的なものではなく、下位次元を持つ多次元構造をなすとされる（Delli Carpini & Keeter 1993；稲葉
1998；今井 2008）。今井（2008） は政治知識の 3 つの側面、「統治の仕組み」「政党政治の動向」「政治リーダー」を確認したが、公職選挙法についての認知や理解が狭義の政治知識であるとすれば、「統治の仕組み」の知識の多寡とも位置づけることができる。
政治知識についての既存研究では性別・教育・収入・職業や政治関心などが規定要因として検討されてきたが（Luskin 1987; Zaller 1992; Delli Carpini &Keeter 1996）、日本における分析でも同様に、性別・教育・収入・職業といった社会的属性や、政治関心などの政治意識変数が規定要因とされてきた。
例えば、森川ら（森川・遠藤 2005）は、2003 年衆議院選挙時の全国世論調査の分析によって、政治知識の促進要因として、教育程度や政治関心の高さ、
非公務員の勤め、家族従業、PTA や生協、消費者団体への組織加入、抑制
要因として主婦であることを示している。また、今井（2008）は、2005 年衆議院選挙時の全国世論調査の分析によって、男性や公務員、教育程度、政治関心、投票義務感、政治的有効性感覚の高さ、新聞閲読などが規定要因となっていることを示している。さらに、山崎（2012）は、2005 年と 2007 年の全国世論調査のパネル・データの交差ラグモデルによる分析によって、過去の政治知識が後の政治知識を規定するという政治知識の安定性を示してい2）る 。
これらの日本における政治知識の諸研究からは、政治知識は安定的で一度253(132)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

形成されれば変化しづらいものであり、規定要因としては有権者の先有傾向である社会的属性、中でも教育程度が主たる規定要因とされている。また、政治意識のうち政治関心との関連が認められている。ただし、その検討は主として国政選挙時の調査によるものである。政治知識が安定性を持つものであれば、地方選挙時においても、その安定性や同様の規定要因が確認されることが予測される。また、地方選挙は有権者との距離が近く、生活に密接に関連した議員を選出する選挙であることから、有権者が触れる政治活動や選挙運動も密接なものとなり、政治家の寄附行為に接触する頻度も高いといえる。
加えて、対人ネットワークも政治知識の規定要因として位置づけられている。横山（2023） は、2014 年の東京都墨田区の有権者を対象とした調査によって、新聞やポータルサイトの利用や政治関心、政治的有効性感覚に加え、対人ネットワークにおける異質な他者との接触が政治知識を規定するとしている。また、安野智子（2003）は、2001 年に高松市で実施したスノーボール
調査により、主回答者の政治知識がスノーボール他者の政治知識の影響を受けることを示しており、対人ネットワークは同質的な他者と異質な他者、いずれも効果が認められている。

3 仮説

政治知識についての既存研究では、性別・教育・収入・職業といった社会的属性や政治関心などの政治意識変数、対人ネットワークが規定要因とされてきた。本稿は公職選挙法の認知や理解の程度を狭義の政治知識の多寡と位置づけるが、既存研究に示された政治知識の規定要因は公職選挙法への理解へも適用可能であるといえる。したがって、公職選挙法に対する理解の程度にも安定性が認められるとともに（山崎 2012）、その規定要因については有2） また、政治関心が後の政治知識を規定しないことも示されているが、これも政治知識の安定性を示すものであるといえる。
(133)252

公職選挙法に対する有権者の理解

権者の先有傾向である社会的属性による説明（Luskin 1987; Zaller 1992; Delli
Carpini & Keeter 1996；森川・遠藤 2005；今井 2008）が可能となろう。

このうち、教育程度は主要な規定要因となりうる。政治家や選挙管理委員会ですら複雑であると感じる公職選挙法（NHK 2019；大西 2018） を有権者が理解するためには、認知コストや情報処理コストが必要となり、それを解消するためには一定程度の情報処理能力が必要となると考えられる。また、
日本の政治知識に関する既存研究でも、政治意識変数として政治関心の効果が示されてきたが（森川・遠藤 2005；今井 2008）、公職選挙法が狭義の政治知識という側面に鑑みれば、有権者は一般的な政治知識と比べて能動的な認知や理解に努める必要もあり、より強い政治関心が求められる。
以上の点から、本稿では主として教育程度、政治関心の 2 つの要因に焦点を当て、「教育程度が高いほど公職選挙法への理解の程度も高い」（仮説 1）と「政治関心が高いほど公職選挙法への理解の程度も高い」（仮説 2）の 2 つの仮説を検討する。加えて、補足的に対人ネットワーク、支持政党の有無、
明るい選挙推進協会の認知の効果も検討する。
対人ネットワークについては、後援会活動を中心とした政治活動や選挙運動が行われてきたことから（Curtis 1969；杉本 2007, 2017；安野修右 2019）、後援会への加入を検討する。後援会は候補者を中心とした同質的ネットワー
クであるが、対人ネットワークは同質的なネットワークであれ（安野智子
2003）異質な他者であれ（横山 2023）、いずれも政治知識を促進しうるものであった。後援会加入が政治活動や選挙運動への接触頻度を高めるとすれば、後援会加入によって最新の公職選挙法や選挙運動が学習され、政治知識を促進しうると考えられる。他方、後援会によって旧来の政治活動や選挙運動が維持されれば、過去に適法であったものの、その後違法になった旧来の政治
活動・選挙運動が後援会内でそのまま継承され、公職選挙法の理解を抑制することにもつながることから、後援会加入は促進要因、阻害要因いずれの効果も想定可能である。
支持政党の有無については、対人ネットワークが党派的な等質性を持つこと（池田 1997）や、選挙における動員や選挙運動への接触が政党支持強度や251(134)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表1
年度

統一

有効

地方選

回答数

回収率

1995 年

第 13 回

2,274

75.8％

1999 年

第 14 回

2,232

74.4％

2003 年

第 15 回

2,223

74.1％

2007 年

第 16 回

1,837

61.2％

2011 年

第 17 回

1,910

63.7％

2015 年

第 18 回

2,252

75.1％

調査の実施概要
地域
調査

除外地域

調査方法

沖縄県、兵庫県、茨城県の一部

沖縄県、茨城県の一部

面接調査

全国
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、沖縄県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県

郵送調査

支持の有無によって異なることから（Rosenstone & Hansen 1993；平野 2015）、後援会加入同様に促進要因、阻害要因いずれの効果も想定可能である。
また、明るい選挙推進協会が「三ない運動」やその他の啓発活動を継続的に展開してきたことからすれば、明るい選挙推進協会を認知していることが啓発活動への接触を増加させ、公職選挙法の認知や理解を促進すると考えら
れる。

4 データ
分析に用いるデータは、明るい選挙推進協会が実施した統一地方選挙全国
意識調査で、1995、1999、2003、2007、2011、2015 年選挙を対象としたも3）のである 。調査の実施概要は表 1 のとおりである。いずれの調査も全国の
満 20 歳以上の男女 3,000 人を対象とし、選挙人名簿を用いた層化 2 段無作
為抽出法によるものである。面接調査が中心であるが 2015 年のみ郵送調査に変更されている。回収率は 61.2 ～ 75.8％までの幅があった。調査には、政治家の寄附行為についての質問項目が継続的に設定されており、有権者の3） 2015 年は、総務省と明るい選挙推進協会とでの実施であった。
(135)250

公職選挙法に対する有権者の理解寄附行為に対する認知や理解を分析するには適したデータとなっている。
なお、1995 年から 2015 年までの分析対象期間においては、選挙を取り巻く環境は大きな変化を遂げている。まず、選挙制度の変更である。1996 年に衆議院で小選挙区比例代表並立制が導入され、2001 年には参議院の比例代表で非拘束名簿式が導入された。次に、政権交代である。2009 年には自民党から民主党へ、2012 年には民主党から自民党への政権交代が生じている。これらはいずれも国政に関するもので、本稿の分析対象である統一地方選挙の調査結果に直接的に影響を与えるものではないかもしれない。しかしながら、政治家の寄附行為は、国政・地方の何れであっても公職選挙法の規制の対象となる。したがって、国政における政治家の政治活動や選挙運動が有権者の公職選挙法に対する学習の機会をもたらすことにもつながりうる。
加えて、2013 年にはインターネットによる選挙運動の解禁もなされた。これは、従来の選挙運動の在り方を大きく変化させたといえる。
以上のように、分析対象期間には様々な選挙の環境変化を遂げているが、本調査データは、そうした中で政治知識がいかに変化するのか、または、変化しない安定的なものであるのか確認できるものでもある。

5 分
5.1

析

公職選挙法の認知と理解の程度

表 2 は、「政治家が選挙区内の人に寄附をすることは禁止されており、原則として罰則の対象となります。あなたはこのことをご存知でしたか」と尋ねた質問の回答割合である。表を見ると、いずれの調査年度でも大きな変動はないが、2015 年については「わからない・答えない」の割合が増加して4）いる 。「知っていた」との回答については 9 割程度で推移しており、政治家による寄附が公職選挙法に抵触すること自体については認知の程度は高い

4） 2015 年での変化は、面接調査から郵送調査への調査方法変更の可能性が示唆されている（総務省・明るい選挙推進協会 2016）。
249(136)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表2

政治家の寄附行為禁止の認知（％）

1995 年

1999 年

2003 年

2007 年

2011 年2015 年

知っていた

92.9

91.9

91.6

92.7

93.0

89.9

知らなかった

5.7

6.5

5.4

5.1

5.1

5.8

DK/NA

1.5

1.7

3.0

2.2

1.9

4.3

N

2,112

2,050

2,037

1,703

1,777

2,025

といえる。
他方、調査では「政治家が、次に掲げるものを選挙区内の人に贈ることは、罰則をもって禁止されている寄附にあたると思いますか。罰則をもって禁止されている寄附にあたると思うものをこの中でいくつでも結構ですからあげてください」として 12 項目の複数回答により詳細に尋ねている。項目は、「お歳暮やお中元」「入学祝・卒業祝」「政治家本人が自ら出席する場合の結婚祝」「秘書等が代理で出席する場合の結婚祝」「葬式の花輪、供花」「政治
家本人が自ら出席する場合の葬式の香典」「秘書等が代理で出席する場合の葬式の香典」「落成式、開店祝の花輪」「お祭りへの寄附や差し入れ」「地域の運動会やスポーツ大会への差し入れ」「町内会の催し物への寸志や差し入れ」「病気見舞い」であった。
ただし、「政治家本人が自ら出席する場合の結婚祝」と「政治家本人が自ら出席する場合の葬式の香典」は、罰則の適用除外であり、これらへの言及
は誤答となる反転項目となっている。また、先述のとおり、公職選挙法による政治家の寄附行為の制限は段階的に強化されており、過去に罰則の適用外であったものも含まれている。
表 3 は各項目の正答への言及割合を示したものである。表を見ると、各項目とも概ね安定的に推移しているといえる。ただし、お歳暮やお中元のように 8 割近くの高い割合で認知されているものもあれば、秘書等による結婚祝
いや香典、病気見舞いのように 3、4 割程度の相対的に低い割合のものもあ5）

り、認知については幅がある 。
特に興味深いのは結婚祝や香典である。これらは、政治家本人によるもの(137)248

公職選挙法に対する有権者の理解と秘書等によるものとに分けて質問されているが、政治家本人によるものに比べると秘書等によるものの認知は低い。過去に適法であったことからすれ
ば、その記憶が有権者の中に残っているとも考えられる。また、調査時点でも秘書等による違法な寄附行為が継続的に行われていた可能性も排除できな
6）

い 。
公職選挙法への理解の程度としては、「わからない」を除く 12 項目の正答7）の合計を用いた。なお、変数の作成に際して次の点を考慮した 。まず、
satisficer の存在である。調査では 12 項目すべてに言及した（言及しなかった）回答者が存在する。一般にオンライン調査では、こうした行為は努力を最小限化する satisfice として位置づけられ、分析から除外することが望ましい（三浦・小林 2015）。また、オンライン調査では複数回答形式で個別強制選択回答形式と比較して最小限化が発生しやすいとされている（江利川・山田 2018）。本稿で用いるデータは面接調査が中心であり、オンライン調査と比較すれば satisfice の頻度は下がるかもしれない。ただし、一部郵送調査を含み複数回答形式の質問であることに鑑み、すべて同じ回答を行っている回答者を除外するのが望ましいともいえる。
さらに、2 項目は反転項目であるので、12 項目すべてに言及した回答者にとっては 2 つが誤答（正答数が 10）になり、逆に、すべてに言及しなかった
回答者にとっては 2 つが正答（正答数が 2）となる。もちろん、各選択肢を検討した上ですべてに言及（非言及）した回答者も存在するであろう。しかしながら、それらと satisfice とを分離することは分析上困難であり、何れ
5） 政治家本人による結婚祝いや香典に対する正答が 2015 年に上昇している。2015 年
調査では調査方法が変更されているが、当該質問では選択肢の提示順も変更されており留保が必要である。
6） 2019 年には、菅原一秀・元衆議院議員が、秘書による香典の持参や、枕花や祝儀・祝花などを渡すなどを行ったとして公職選挙法の寄附の禁止に問われた。後に略式起訴され、罰金や公民権停止の略式命令を受けた（『朝日新聞』2021 年 6 月 22 日、朝刊）。
7） 本稿では、公職選挙法の理解を一次元的なものとして扱うが、下位次元を持つ多次元構造を成している可能性も存在する。この点については稿を改めたい。
247(138)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

表3

政治家の寄附行為禁止の項目別認知（％）
1995 年

1999 年

2003 年

2007 年

2011 年2015 年お歳暮・お中元

77.6

75.8

76.3

77.1

78.2

75.4

入学祝・卒業祝

62.8

62.9

63.3

65.1

67.5

66.0

結婚祝（政治家本人）

70.3

70.7

66.1

66.3

62.9

82.4

結婚祝（秘書等が代理）

40.1

41.5

42.6

42.0

45.3

35.0

葬式の花輪・供花

53.4

51.3

50.7

45.4

46.8

37.4

葬式の香典（政治家本人）

72.3

72.5

68.5

68.3

66.5

83.9

葬式の香典（秘書等が代理）

38.5

39.6

41.1

40.9

42.7

33.2

落成式・開店祝の花輪

53.9

55.1

53.0

53.5

54.2

45.4

お祭りへの寄附や差し入れ

52.4

51.6

50.6

51.4

54.0

46.9

地域の運動会への差し入れ

48.2

50.4

48.5

51.7

53.6

48.0

町内会の催し物への差し入れ

56.8

57.4

54.3

59.1

58.6

56.8

病気見舞い

36.1

39.3

40.1

42.2

45.3

32.8

わからない

11.5

12.5

14.1

12.0

11.4

13.9

※

網掛けは質問文では反転項目．

かを除外するのであれば一括して除外する必要がある。
次に、DK の扱いである。
「わからない」を政治知識の測定として積極的に用いることもできるが（Jessee 2017）、質問項目は複数回答であり、「わからない」への言及は、12 項目いずれにも言及していないことを意味する。
したがって、単純に 12 項目を合計すると正答数が 2 となってしまう。他方、「わからない」を正答数 0 とすることも可能であるが、その場合、1 つも正
答できなかった回答者と、明確な意思を持って「わからない」とした回答者とが混在し正答数 0 が増加してしまう。
そこで本稿では、すべて同じ回答を行った回答者と DK の回答者を除き、12 項目の正答の合計を公職選挙法の理解の程度とした（図 1）。分布を見ると、極端に理解が低い 0 や極端に理解が高い 12 は相対的に少なく、平均値
は概ね 6 から 7 の間で推移している（1995 年：M = 6.71, SD = 2.69, 1999 年：(139)246

公職選挙法に対する有権者の理解

図1

公職選挙法理解の正答数の分布

1995

1999

2003

2007

2011

2015

15
10
5
パーセント

0
15
10
5
0

0

2

※

縦軸は割合。横軸は正答数。

4

6

8 10

12

0

2

4

6

8 10

12

0

2

4

6

8 10 12

M = 6.78, SD = 2.69, 2003 年：M = 6.54, SD = 2.65, 2007 年：M = 6.43, SD = 2.63,
2011 年：M = 6.52, SD = 2.58, 2015 年：M = 7.07, SD = 2.65）。項目別の正答では 2015 年で若干の変化が認められたが（表 3）、理解の程度については、平均値に若干の変動はあるものの大きな変化は認められない。以上の結果から、政治知識としての公職選挙法への理解は有権者集団のレベルでは選挙ごとに大きく変化するものではなく、安定的なものであるといえる。
5.2

公職選挙法の認知と理解の規定要因

公職選挙法の認知の規定要因を探るため、政治家の寄附行為禁止の認知を従属変数とする分析を行った。従属変数は表 2 のうち、DK/NA を除いた
「知っていた」を示す 2 値変数で、性別（女性ダミー）、年代ダミー（参照カ
テゴリ：20 代）、職業ダミー（参照カテゴリ：無職）、教育程度、居住年数、都245(140)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

図2
女性ダミー
30代
40代
50代
60代
70代
80代
自営
勤め
主婦
学生
教育程度
居住年数
都市規模
後援会加入
支持政党有無明推協認知政治関心－2 －1 0※

政治家の寄附行為禁止の認知の規定要因

2003

2007

1

2

－2 －1 0

2011

1

2

－2 －1 0

2015

1

2

－2 －1 012

数値は係数、横棒は95％信頼区間。

市規模、後援会加入ダミー、支持政党有無ダミー、明推協（明るい選挙推進8）協会）認知ダミー、政治関心を独立変数とする分析を行った 。なお、分析では、独立変数の揃う 2003 年から 2015 年までの調査を対象とした。また、「知っていた」との回答が、いずれの年度も多数を占めることから、推定に際してはレアイベント・ロジット・モデル（King & Zeng 2001） を用いた。
結果は図 2 のとおりである。図の描画のうちプロットは係数の推定値、横棒は 95％信頼区間を示している。
分析の結果、効果が認められたのは、年齢、明推協認知、政治関心、そして、一部の年度での教育程度であった。本稿が焦点を当てる教育程度と政治関心については、教育程度は 2003 年のみで促進効果が認められるに留まる
一方で、政治関心については、いずれの年度でも安定的な促進効果が認められた。また、他の社会的属性では年齢のみに効果が認められた。年度によっ
8） 変数の詳細については補遺を参照されたい。
(141)244

公職選挙法に対する有権者の理解

図3
女性ダミー
30代
40代
50代
60代
70代
80代
自営
勤め
主婦
学生
教育程度
居住年数
都市規模
後援会加入
支持政党有無
明推協認知
政治関心

2003

－4 －2
※

0

公職選挙法理解の規定要因
2007

2

－4 －2

0

2011

2

－4 －2

0

2015

2

－4 －2

0

2

標準化係数、横棒は95％信頼区間。

て若干のばらつきはあるものの、いずれの年度も年齢が上昇するにしたがい認知を促進する傾向にある。さらに、明るい選挙推進協会を認知しているほど、寄附行為禁止の認知を促進している。
次に、正答数を用いた公職選挙法への理解の程度を従属変数とし、認知に対する分析と同様の独立変数を投入した重回帰分析（OLS）を行った（図 3）。
分析の結果、効果が認められたのは、先の分析と概ね同様の結果であり、教育程度の効果と、年齢、職業、都市規模、後援会加入、支持政党有無、明推
協認知、政治関心の一部の年度の効果であった。
このうち、教育程度は一貫して促進効果が認められた。また、政治関心は2007 年のみ有意な効果が認められないものの概ね促進効果が認められた。
他方、職業のうち自営と勤め、学生、都市規模、後援会加入、支持政党有無については抑制効果が認められた。

243(142)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

6 結論と含意
本稿は、有権者の公職選挙法への認知や理解を政治知識と捉え、政治家の寄附行為を対象にその規定要因を検討した。分析の結果、明らかになったことは次のとおりである。
まず、公職選挙法に対する有権者の認知や理解の安定性である。分析対象
期間には、選挙に関する環境変化が存在していたにも拘わらず大きな変化が見られなかったことは、一度形成された公職選挙法に対する認知や理解は安定的で非可塑的な性質を持つといえる。
次に、公職選挙法の認知や理解に対しては、政治知識に関する既存研究と同様に、教育程度と政治関心が促進効果を持っていた。特に、教育程度については、単なる認知に比べ具体的な理解に対して顕著な効果が認められた。
これは、具体的な禁止内容を理解するには教育程度に裏打ちされた一定の情報処理能力が必要であることを示すものである。
最後に、対人ネットワークについては、後援会加入、および、支持政党を持つことが一部年度で抑制効果が認められた。公職選挙法改正では過去に適法であったものが違法になることもある。同質的な対人ネットワークの抑制
効果は、先の認知や理解の安定性や非可塑的な性質と併せれば、違反となりうる旧来の政治活動や選挙運動が、後援会を中心とした対人ネットワークによってそのまま継承されている可能性を示している。また、その効果が2015 年にのみ確認されたことは、調査方法の変更によって社会的望ましさ
バイアス（social desirability bias）が消失し、実際には違法に行われていた政治家の寄附行為が顕在化した可能性を示すものかもしれない。他方、明るい
選挙推進協会の認知が促進効果を持っていたことから、公職選挙法の認知や理解は必ずしも不可変なものではなく、啓発活動によって促進されうるものでることを示している。
以上の結果から、次のような含意が導かれる。まず、改正を繰り返す公職
選挙法であるが、その認知や理解は有権者の中で一定程度形成されているものの、具体的な内容の理解は項目によっては幅があり充分な理解が形成され(143)242

公職選挙法に対する有権者の理解ているとはいえない。有権者が公職選挙法違反に問われるのは、より具体的な内容であることからすれば、啓発活動等を通して繰り返し周知を行う必要があろう。次に、後援会加入のように、同質的な対人ネットワークが公職選
挙法の理解を阻害しうるものであった。公職選挙法が日々改正されていることに鑑みれば、政治活動や選挙運動は後援会の習慣や有権者自身の記憶に頼るのではなく、公職選挙法の認知や理解の更新を伴うものでなければならな
いといえる。
なお、本稿にも限界はある。まず、分析対象期間中に政党の変遷が多くあったことから一貫した党派別の分析が行えず、支持政党の有無に集約せざ
るをえなかった。2015 年には一部支持政党の効果が認められたことや、政党ごとに様々な選挙運動のかたちがあることからすれば、党派別に寄附行為の理解が異なることが想定される。この点については稿を改めたい。また、調査方法の変更による変化を捉えきれていない。後援会加入や支持政党の有無の効果は、調査方法が変更された年度でのみ確認される結果であった。これらの効果が、安定的なものであるのかどうかについては、今後、継続的に分析を行う必要があろう。

補遺

分析に用いた変数の詳細は次の通り。
性別：女性ダミー
年代：10 歳刻みの年代ダミー（参照カテゴリ：20 代）
職業：自営、自由・家族従業、勤め、主婦、学生、無職の各ダミー（参照カ
テゴリ：無職）教育程度：1．小学校・中学校卒（含：高等小学校）、2．高校卒（含 : 旧制中学校）、3．短大・高専・専修学校卒、4．大学・大学院卒（含：旧制高校、旧制専門学校）

居住年数：1．3 年未満、2．3 年以上、3．10 年以上、4．20 年以上（含：生241(144)

法学研究 97 巻 2 号（2024：2）

まれてからずっと）

都市規模：1．町村、2．10 万人未満、3．10 万人以上、4．政令市・東京都
区部
後援会加入：「あなたは、今回の統一地方選挙の候補者の後援会に加入されていますか」について、「加入している」との回答ダミー支持政党有無：「あなたはふだん何党を支持していますか」について、いず
れかの政党への言及ダミー
明推協認知：「あなたの県（都・道・府）またはあなたの住んでいる市（区・町・村）に、選挙を明るくきれいなものにするため、選挙管理委員会や社

会教育関係と協力して活動を行っている、明るい選挙推進協議会（白ばら会等）があることをご存じですか」について、「知っている」との回答ダミー
政治関心：「あなたはふだん国や地方の政治についてどの程度関心をもっていますか」について、「全く関心をもっていない」（1）から「非常に関心がある」（5）の 5 段階

謝辞
〔二次分析〕に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイ
ブ研究センター SSJ データアーカイブから〔「第 13 回統一地方選挙に関する世論調査、1995」（蒲島郁夫・明るい選挙推進協会）、「第 14 回統一地方選挙に関する意識調査、1999」（蒲島郁夫・明るい選挙推進協会）、「第 15 回統一地方選挙に関する意識調査、2003」（蒲島郁夫・明るい選挙推進協会）、「第 16 回統一地方選挙に関する意識調査、2007」（蒲島郁夫・明るい選挙推進協会）、「第 17 回統一地方選挙に関する意識調査」（明るい選挙推進協会）、「第 18 回統一地方選挙全国意識調査、2015」（総務省）〕の個票データの提供を受けました。また、本稿は日本社会心理学会第 64 回

大会（2023 年 9 月 7 日、於：上智大学）での報告論文に再分析を行い、大幅に加筆・修正を施したものである。大会参加者の方々より、多くの助言をいただきました
ことに感謝申し上げます。

(145)240

公職選挙法に対する有権者の理解

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