〈中期経営計画掲載事業

令和2～6年度年次計画〉

施策の基本的方向性

１

施策
とりまとめ

１ 水質の管理・監視の徹底
浄水部施設課

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現①仙台市独自の水質目標に基づく水質管理（担当課：水質管理課）
・安全で良質な水道水をお客さまにお届けするため、給水栓に対して国が定める水質基準値よりも厳しい仙台市独自の水質目標として、2-メチルイソボルネオールや総トリハロメタンなど7項目に関し目標値を設定
し、水源水質から浄水場における適切な浄水処理、配水所を経てお客さまの蛇口に至るまで、総合的な水質管理を徹底します。
・水質検査のデータを分析することにより、仙台市独自の水質目標における課題を整理し、お客さまのニー
ズや必要となる施設整備費等を踏まえ、目標値の修正や項目追加等の見直しを行います。

実施計画
（担当課）

②関係者との連携による水源保全（営業課・施設課・国見浄水課）
・杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為等の抑制に取り組んでいきます。
・青下ダムについて、協力企業と連携して水源保全に取り組む「青下の杜プロジェクト」を推進しながら、「青下水源涵養林保育管理計画」により保育管理を行っていきます。
・保育計画は、年次計画を適宜見直し、保育管理を行っていきます。
・お客さまと水道局職員並びに関連団体において協働で行うダム周辺部の清掃活動を通じ、水源保全の意識を高める活動を実施しています。
③水安全計画の推進（担当課：水質管理課）
・安全な水道水の提供のために、水源から蛇口に至るまでの様々なリスクに対する管理、対応を定めた「水安全管理対応マニュアル」（水安全計画）の運用や継続的な見直しを行い、水質の変化や異常に迅速に対応できるように水質管理体制の強化に努めます。
年度

令和2年度
（実績）

項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和3年度（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・目標値修正等の課題①仙台市独自の整理
水質目標に基づ・過去5年分の水質デー
く水質管理
タ分析

・目標値修正等の課題
整理・お客さまニーズの把握仙台市独自の水質目標の検証

・杜の都の風土を守る
土地利用調整条例の制
度により1件意見提出

・杜の都の風土を守る
土地利用調整条例の制
度により1件意見提出

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用した水源保全

・ダム周辺部の下草刈
り・つる切りは入札不調により中止青下水源涵養林保全計画による下草刈り等の実施

・青下の杜プロジェク
トによる青下ダム周辺
清掃実施
・大倉ダム清掃は規模縮小の上実施・他のダム周辺清掃等
はコロナの影響により中止

青下ダム周辺などの清掃活動（実施については、コロナの影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調整検討）・水安全管理対応マ
ニュアルの運用、見直し実施

水安全管理対応マニュアルを運用し、見直しを随時実施

・上流部の間伐・周辺②関係者との連 部の下刈りを実施
携による水源保・青下の杜プロジェク
全トによる青下ダム清掃実施
・大倉ダム清掃は規模縮小の上実施・他のダム周辺清掃等
はコロナの影響により中止
・水安全管理対応マ
ニュアルの運用、見直③水安全計画の し実施
推進①の水質目標の検証に伴い必要な見直しを実施
・より安全で良質な水道水をお届けするため、国の水質基準よりも厳しい仙台市独自の水質目標に基づき、水源
水質の監視や浄水場における適切な浄水処理を行い、お客様の蛇口に至るまでの総合的な水質管理を徹底しま①仙台市独自のす。
水質目標に基づ・令和2年度の水質データ分析と令和3年度のお客さまニーズの把握の結果を検証し、既存の水質目標の項目ごと
く水質管理の継続可否と目標値の修正について検討します。併せて水質目標への新規項目の設定も検討します。
・一部の水質目標項目（残留塩素濃度目標値上限超過）については、上記検証と併せ適切に対応していきます。
通

令和4年度
事業計画

年

杜の都の風土を守る土地利用調整条例の制度などを利用し、水源を汚染・汚濁する可能性のある開発行為の抑制に取り組んでいきます。水源への影響の大きい太陽光事業などについては影響を十分考慮し取り組むとともに、設置後も監視に努めます。

②関係者との連 通 年 青下の杜プロジェクトを推進していきます（施策9-1参照）
携による水源保
全10～3月 青下ダム上流部及び周辺部の樹木育成状況や間伐の効果等を確認し、樹木の育成に必要な下草刈り等を行います
7～11月 青下ダム周辺などの清掃活動を行います（実施時期については、コロナの影響も考慮しつつ各種協議会等と日程調整を行います）【通年】
水安全管理対応マニュアルを運用③水安全計画の 水質目標の検証に伴い必要な見直しを実施
推進【2月】
水安全管理対応マニュアル検証見直し検討会を開催

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の
１ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現
基本的方向性施策
２ 仙台の水道水の魅力ＰＲとりまとめ 浄水部施設課①水道水の安全性・おいしさ等の広報（担当課：営業課・水質管理課）
・水道水の持つ様々な魅力を感じていただけるように、分かりやすい広報に努めていきます。また、お客さまとのコミュニケーション戦略を策定し、戦略に基づいた広報を実施することで、仙台の水道
水の更なるPRを行います。
実施計画
（担当課）

・仙台の水道水の安全性やおいしさをお客さまに実感していただけるよう、様々な広報媒体やイベン
ト等を通じて、お客さまに分かりやすく発信していきます。
・その他にも、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し、健康・癒し・美容等の様々な効果を幅広く情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

お客さまとのコミュ お客さまとのコミュ
ニケーション戦略の ニケーション戦略策骨子作成
定

令和2～6年度
・水道局ホームペー
令和2年度の取組に実績及び①水道水の安 ジや広報紙による情 加え、YouTubeチャ
報発信
スケジュール 全性・おいし
ンネルによる動画広さ等の広報

・「おふろ部」の活報を本格的に開始
動開始*コロナの影響によ*コロナの影響により水道ﾌｪｱ、出前講
り水道ﾌｪｱ、出前講
座、浄水場見学等中
座、浄水場見学等中
止
止

令和4年度

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略推進

広報紙やイベント等によるPR*参加・体験型の事業については、
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を考慮し、実施を判断◆コミュニケーション戦略の推進・進捗管理（施策9-1参照）◆水道水の魅力PR 【*参加・体験型の事業については、新型コロナウイルスの影響を考慮し、実施を判
断】
・広報紙「仙台の水道H2O」による広報に加え、動画やネット環境を利用した広報等により水道水の魅力PRに努めます。また、青下水源地・水道記念館を会場として、様々な展示や体験により水道事業への理解を深め、水道水の魅力を実感いただく新たなイベントを実施します。その他、お風呂の魅力や効能等について、大学や企業等と連携し情報発信していく「おふろ部」の取組等を推進していきます。

令和4年度
事業計画

①水道水の安全性・おいし
さ等の広報

6月
10月
12月

広報紙6月号の発行
新たなイベントの実施
広報紙12月号の発行

通年「おふろ部」によるお風呂の魅力発信
動画による情報発信◆水質管理の取組発信
・毎月の水質検査結果を水道局のホームページに掲載します。
・水質年報を水道局のホームページに掲載します。
・広報誌「仙台の水道 H2O」に「水質の管理」をテーマに記事を掲載します。
・各種イベントや出前講座に代わるコロナの状況を踏まえた発信方法を検討します。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の２ 災害に強い施設・システムづくりの推進
基本的方向性施策
１ 管路更新のペースアップ
とりまとめ 給水部計画課①管路更新のペースアップ（担当：管路整備課・各配水課）
・漏水事故の発生リスクを抑えるとともに、大規模地震等の災害発生時の被害を抑えるために、管路更新のペースを上げて、老朽化した管路の更新、耐震化を推進します。令実施計画 和元年度末の年間約27kmから従来の1.5倍となる年間40㎞の水準を目標として、令和6年（担当課） 度まで段階的に更新ペースアップを図ります。
・管路更新のペースアップ実現に向けて、更新優先度評価に基づく効率的な更新や、発注作業の効率化や簡素化検討、施工性の良い管材料の採用検討、民間事業者への業務委
託範囲の拡大検討、管口径の適正化、管路の新設抑制等を進めます。

①年間の管路更新延長（令和2年度末時点の計画値）

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

29km

28km

33km

35km

40km

配水用ポリエチレン管の試験施工（完了）①管路更新のペースアップ

配水用ポリエチレン管の採用と適用範囲の段階的拡大

発注作業の効率化や簡素化の検討（継続）
水道ＣＡＤの導入

水道ＣＡＤの運用

更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく
効率的な配水支管更新の推進（継続）

令和4年度
事業計画

通年
上半期
①管路更新の 下半期
ペースアップ 通年
通年
通年

ダクタイル鋳鉄管並びに配水用ポリエチレン管の併用による管路更新の実施
水道ＣＡＤの導入作業
水道ＣＡＤの運用による発注作業の効率化や簡素化
小規模簡易ＤＢ等による発注作業の効率化や簡素化に関する情報収集
更新優先度評価やダウンサイジングの考え方に基づく効率的な配水支管更新の推進
民間事業者等との意見交換による双方向コミュニケーションの更なる拡充

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の２ 災害に強い施設･システムづくり
基本的方向性施策
２ 施設・管路の計画的な耐震化とりまとめ 給水部計画課①水道施設再構築構想に対応した計画的な耐震化（担当課：施設課）
・水道施設再構築計画に基づき、将来にわたり必要な施設について耐震化や更新を行います。
・施設の耐震診断を行い、耐震性が不足する施設の洗出しと、各施設の継続使用や廃止を区分し、将来にわたり必要な施設の耐震化の検討を行います。
実施計画（担当課） ②重要施設への管路の耐震化（担当：管路整備課）
・地震等の大規模災害の発生時に災害医療の拠点となる災害拠点病院等への配水経路について、優先的に耐震化を進めてきました。今後は、優先的に管路耐震化を行うべき施設の範囲について、医療施設だけでなく災害時に復旧拠点等となる公共施設についても検討を行い、耐震化を実施してい
きます。
年度

令和2年度
（実績）

項目
①浄水場の耐震化

令和3年度（実績見込）

茂庭浄水場

茂庭浄水場

濃縮槽･汚泥貯留槽耐ろ過池･浄水井･ポンプ井震化(完了)

耐震性確認(完了)(着手)①配水所の耐
震化

令和4年度

令和5年度

令和6年度

青野木･坪沼配水所耐震化(着手)

大倉配水所耐震化

松陵配水所耐震化
松陵配水所耐震化
青葉山配水所更新
青葉山配水所更新①配水所の更新

吉成配水所更新
吉成配水所更新

令和2～6年度 ①ポンプ場の耐震化
実績及びスケジュール

湯元送水ポンプ場耐震化

将監送水ポンプ場耐震化
将監送水ポンプ場耐震化(着手)
災害拠点病院等への耐震化の実施(完了)②重要施設への管路の耐震化

医療機関等への管路耐震化の実施

新たな対象
布設計画
福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実施の検討(完了)の策定(完了)■スケジュールの変更について（赤枠・赤字）
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
・茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震化については、今年度行っている実施設計業務委託にて、新たな手法により解析した結果、耐震性が「有」となったため、令和４-５年度は耐震補強工事はとりやめ必要な劣化補修工事のみ実施する方針。
・坪沼配水所耐震化については、令和３年度に行った実施設計業務委託にて、耐震照査の結果耐震補強工事が実現不可能と判明したため、再整備事業として次年度以降改めて基本設計から行う予定としている。
・青葉山配水所更新については、実施設計業務委託を一度発注したが不調により契約が３月となったため、工事開始年度
を令和５年度へ見送っている。
・吉成配水所更新については、令和３年度に基本設計業務委託にて検討した結果、現有敷地内での施工が困難であることが判明し、隣接地所有者（建設局公園課）との調整に時間を要する見込みであることから、工事開始年度を１年先送りする計画である。
・松陵配水所耐震化及び将監送水ポンプ場耐震化については、事業内容の精査及び局内関係部署との調整に時間を要しているため、基本設計業務委託の発注を令和４年度へ見送っている。

令和4年度
事業計画

通年
①配水所の耐震化

大倉配水所耐震補強工事
令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目の作業を行います
青野木配水所耐震補強工事
令和３-５年度の３ヶ年工事の２年目の作業を行います①ポンプ場の 通年
耐震化

湯元送水ポンプ場耐震補強工事
令和３-４年度の２ヶ年工事の２年目の作業を行います②重要施設へ
通年の管路の耐震通年化

医療機関等への管路耐震化の実施
福祉施設及び防災拠点等への管路耐震化の実施

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の３ 災害時にも給水が継続できる体制の強化
基本的方向性施策
１ 災害時給水栓による応急給水体制の強化とりまとめ 水道危機管理室

実施計画
（担当課）

①災害時給水栓の設置拡大（担当課：水道危機管理室）
・東日本大震災での被災経験を教訓として大規模災害等により断水が発生した場合に、応急給水が円滑に実施できるよう、市立小学校、市立中学校・高等学校に災害時給水栓の設置を進め、災害時における給水体制の拡充を図ってきました。
平成30年度末までに全体の約6割に当たる112校に設置が完了し、令和4年度末までには全ての市立小・中学校・高等学校（非常用飲料水貯水槽を設置している学校を除く）
への設置を目指します。また、今後の設置拡大に向けて新たな対象施設の検討を行い、設置を進めます。
②災害時給水栓の周知（担当課：水道危機管理室）
・災害時給水栓について、多くの市民の皆様に知っていただき、地域の防災訓練等で活用していただく機会を増やすため、広報紙やホームページ等での継続的な広報を行い認知度の向上を図るとともに、操作説明会の実施やＷｅｂ動画の活用等を通じて、操作方法の周知に取り組みます。また、災害時に災害時給水栓を開設した際、遅滞なく周知することができる仕組みを検討します。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）
・市立（小）中学

令和4年度
市立（小）中学校・①災害時給水 ・市立（小）中学 校・高等学校へ13基 高等学校への設置
校・高等学校へ11基 設置
栓の設置拡大 設置
・新たな設置対象の検討
設置計画の検討

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和5年度

検討結果を踏まえた設置対象への設置・広報紙やホームページ等での情報発信を実施
・災害時における災・広報紙やホーム 害時給水栓開設情報ページ等での情報発 の周知方法検討
信・説明会（７回実・ホームページ等に 施）及びweb動画配 ・広報紙やホームページ等での継続的な発信②災害時給水 よるリアルタイムな 信による災害時給水 ・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の
周知方法の検討
栓操作方法の周知 検討
栓の周知・説明会（10回実 ・SBL(仙台市地域防 ・操作説明会の実施や動画配信による操作方法の周知
施）及びweb動画配 災リーダー)への操
信による災害時給水 作研修
栓操作方法の周知 ・水道サポーターとの協働による災害時
給水栓周知動画作成とYouTubeによる配信①災害時給水・11箇所設置予定
栓の設置拡大

令和4年度
事業計画

令和6年度

・広報紙やホームページ等での継続的な発信
・災害時における災害時給水栓開設情報の周知方法の検討②災害時給水 ・操作説明会の実施やｗｅｂ動画配信による操作方法の周知
栓の周知
・SBL(仙台市地域防災リーダー)への操作研修を実施
・水道サポーターと協働による災害時給水栓周知動画作成を実施(R３～４)
・YouTubeによる災害時給水栓周知動画の配信を実施

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の３ 災害時にも給水が継続できる体制の強化
基本的方向性施策
２ 様々な取組を通した早期応急復旧体制の強化とりまとめ 水道危機管理室①危機管理体制の強化（担当課：水道危機管理室）
・大規模災害発生時に迅速で的確な対応ができるよう、危機管理マニュアルや業務継続計画（BCP）により、事前対策を推進すると共に訓練の実施により、職員及び組織力の向上と定着を図ります。
また、より実効性を高めるために、これまでの状況等を踏まえた課題整理を行い、継続的な検証と見直しを行います。
実施計画 ②計画的な応急復旧資材の確保（担当：配水管理課）（担当課） ・漏水事故や災害等で水道施設に被害が発生した場合に、早期に復旧することができる
よう、現有する資機材の更新や新たに必要となる資機材等について検討を行い、必要な整備と管理を行います。
③水道施設の長期停電対策の充実（担当：南配水課）
・大規模災害等による長期停電に備え、浄水場や主要配水所・ポンプ場の非常用自家発電設備更新・燃料タンク増設等の対策を進めており、主要4浄水場については平成29年度末までに整備を完了しました。今後も主要配水所・ポンプ場への対策を継続的して進
めます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

・危機対応訓練及び ・危機対応訓練及び訓練結果を踏まえた 訓練結果を踏まえた①危機管理体 課題の検証
課題の検証
・課題の検証や組織 ・課題の検証や組織制の強化
改正を踏まえたマ 改正を踏まえたマ
ニュアル改訂
ニュアル改訂令和4年度

危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し

方針検討

・住吉台送水ポンプ③非常用自家 場及び道半送水ポン ・坪沼配水所更新(完了)
発電設備更新 プ場更新

錦ヶ丘配水所(完了)③燃料タンク
増設・増強

令和6年度

危機対応訓練の定期的な実施と検証

令和2～6年度
実績及び②計画的な応応急復旧資材の整備
・応急復旧資材の現スケジュール 急復旧資材の ・応急復旧資材の現に向けた課題整理と状確認、課題の整理 状確認、課題の整理
確保

令和5年度

検討に基づく必要な整備と管理の実施
錦ヶ丘配水所
湯元送水ポンプ場
芋峠配水所

赤坂配水所
湯元送水ポンプ場
奥武士第一配水ポンプ場

・葛岡送水ポンプ場工事
太白配水所
（着手）

（完了）

■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】令和３年度に方針決定を行う予定であったが、応急復旧資材倉庫の建設候補地の１つである
茂庭浄水場内において、茂庭浄水場排水処理施設更新基本方針策定業務委託が遅延したため、建設地の決定に至らなかったため、方針の決定は令和４年度に延期となった。
【変更前】令和３年度方針決定【変更後】令和４年度方針決定①危機管理体 ・危機対応訓練の定期的な実施と検証
制の強化
・危機管理マニュアルやBCPの定期的な見直し

令和4年度
事業計画

②計画的な応急復旧資材の ・応急復旧資材等格納倉庫の用地確保に向けた関係各課との調整、及び整備方針の検討
確保
・錦ケ丘配水所の受電設備及び非常用自家発電設備更新工事の着手(R5債務負担行為）③非常用自家 ・湯元送水ポンプ場と芋峠配水所の非常用自家発電設備更新工事の設計委託の完了
発電設備更新 ・令和６年度に非常用自家発電設備更新を行うため、赤坂配水所および奥武士第一配水ポ
ンプ場の受変電・非常用自家発電設備の実施設計業務委託の発注③燃料タンク
・太白配水所の非常用自家発電更新・燃料タンク増強工事の完了
増設・増強

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の４ 水需要に合わせた施設の再構築
基本的方向性施策
１ 浄水場の再構築
とりまとめ 給水部計画課①国見浄水場・中原浄水場の統合推進（担当課：計画課）
・経年化が進行し耐震性にも課題のある国見浄水場への対策として、共に大倉ダムを水源とする中原浄水場との統合を進めます。
・中期計画期間中においては、整備計画を策定し、基本設計に着手することを目指して詳細検討を進めます。
・令和２年度に、水源を同じくする塩竈市梅の宮浄水場と浄水場を共同化する協議が整ったことから、塩竈市と協力して検討を進めます。
実施計画（担当課） ②茂庭浄水場の長寿命化（担当課：茂庭浄水課）
・茂庭浄水場の土木施設の長寿命化対策として、令和５年度までは劣化補修工事等を実施し、令和６年度以降、長寿命化の取組を順次進めます。
③小規模浄水場の段階的な統廃合（担当課：施設課）
・小規模浄水場の段階的統廃合に向け、必要な関連施設整備を進めます。
・中期計画期間中においては、熊ヶ根浄水場の休止に向けた関連施設の耐震改修等整備を進め、最終年度までの浄水場休止を目指します。
年度

令和2年度
（実績）

項目

令和3年度
（実績見込）

整備計画策定支援業務の実施に向け業務内容の整理(完了)①国見浄水場・中原浄水場の統合推進

令和4年度

令和5年度

整備計画策定(着手)

整備の実施に向け
必要に応じて関係機関との協議を実施(継続)

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和6年度

基本設計

先進事例調査等(継続)②茂庭浄水場の長寿命化

茂庭浄水場
長寿命化計画の策定③小規模浄水場の段階的な
統廃合

熊ヶ根浄水場休止に向けた関連整備（青野木配水所耐震化等）

高置水槽改修熊ヶ根浄水場休止■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】茂庭浄水場については、長寿命化事業以外の大規模施設整備との調整が必要となったため、改めて令和４年度～令和５年度に計画を策定して、令和６年度以降順次取組みを実施していく予定として
いる。

令和4年度
事業計画

①国見浄水
場・中原浄水場の統合推進

通
年
第３四半期
第４四半期

塩竈市をはじめ必要な関係機関との協議
整備計画の策定及び公表
共同浄水場の整備に関して塩竈市と協定締結②茂庭浄水場の長寿命化

通年

茂庭浄水場長寿命化計画の検討・策定③小規模浄水場の段階的な
統廃合

通
通

年
年

青野木配水所の耐震化工事
熊ヶ根浄水場休止に向けた関係先との調整

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の４ 水需要に合わせた施設の再構築
基本的方向性施策
２ 配水所等の再構築
とりまとめ 給水部計画課①配水所等の更新、耐震化、統廃合（担当課：計画課）
・老朽施設や耐震補強が困難な施設について計画的に更新を進め、建設する施設規模を適正化します。
・耐震性が不足する配水所等の耐震化を進めます。また、将来も存続する施設につい実施計画 て、計画的に長寿命化を進めます。
（担当課） ・廃止可能な中小規模の配水所を中心に統廃合を進めます。
②廃止施設の計画的撤去（担当課：財務課）
・水道施設再構築に基づき廃止する施設等について、優先度に応じて計画的に撤去を
進めます。
年度

令和2年度
（実績）

項目

①配水所等の更新、耐震化、統廃合※事業は2-2の
一部を再掲

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

(着手)

湯元送水ポンプ場改修(着手)

大倉配水所改修

(着手)

令和5年度

令和6年度

青野木配水所改修
松陵配水所改修
松陵配水所改修
青葉山配水所更新
青葉山配水所更新
吉成配水所更新
吉成配水所更新
将監送水ポンプ場改修
将監送水ﾎﾟﾝﾌﾟ場改富田取水口撤去工事（完了）

令和2～6年度
実績及びスケジュール②廃止施設の
計画的撤去

危険性や廃止施設用地の利活用可能性を勘案して撤去すべき施設を抽出 関係者との協議が整ったものから撤去工事実施し、撤去に向けた調整を進める。
(着手)■スケジュールの変更について（赤枠・赤字）①配水所等の更新、耐震化、統廃合
・茂庭浄水場ろ過池・浄水井・ポンプ井耐震化については、今年度行っている実施設計業務委託にて、新たな手法により解析した結果、耐震性が「有」となったため、令和４-５年度は耐震補強工事はとりやめ必要
な劣化補修工事のみ実施する方針。
・坪沼配水所耐震化については、令和３年度に行った実施設計業務委託にて、耐震照査の結果耐震補強工事が実現不可能と判明したため、再整備事業として次年度以降改めて基本設計から行う予定としている。
・青葉山配水所更新については、実施設計業務委託を一度発注したが不調により契約が３月となったため、工事開始年度を令和５年度へ見送っている。
・吉成配水所更新については、令和３年度に基本設計業務委託にて検討した結果、現有敷地内での施工が困難であることが判明し、隣接地所有者（建設局公園課）との調整に時間を要する見込みであることから、工事開始年度を１年先送りする計画である。
・松陵配水所耐震化及び将監送水ポンプ場耐震化については、事業内容の精査及び局内関係部署との調整に時間を要しているため、基本設計業務委託の発注を令和４年度へ見送っている。
撤去方法の検討や関係者との協議(完了)②廃止施設の計画的撤去
・優先的に撤去すべき施設を抽出する必要があるため。
・危険性や廃止施設用地の利活用可能性を勘案して撤去すべき施設を抽出し、撤去に向けた調整を進めたう
えで、関係者との協議が整ったものから、撤去工事を実施する。

令和4年度
事業計画

①配水所等の更新、耐震化、統廃合

通 年 湯元送水ポンプ場耐震補強工事
通 年 大倉配水所・青野木配水所耐震補強工事
通 年 設計業務等（将監送水ポンプ場改修基本設計、青葉山配水所更新実施設計、松陵配水所耐震補強詳細設計、吉成配水所更新実施設計業務委託）②廃止施設の
計画的撤去

通
通

年
年

危険性や廃止施設用地の利活用可能性についての調査
撤去すべき施設について撤去に向けた調整

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の４ 水需要に合わせた施設の再構築
基本的方向性施策
３ 管路更新時のダウンサイジング
とりまとめ 給水部計画課①基幹管路・配水支管のダウンサイジング（担当課：計画課）
・今後も見込まれる水需要の減少に対応した施設規模、容量の適正化の観点と、更新費用抑制の観点から、更新時に配水支管等の管路口径の最適化を目指します。
・配水本管等の重要な基幹管路については、水道施設再構築基本構想に基づいた基幹管路整備計画により計画的な更新・整備を進め、災害時や施設事故時等のバックアップ機
実施計画 能の確保・向上も図りながら、必要に応じて可能な範囲で口径を落として更新すること（担当課） で、ダウンサイジングを図ります。
・お客さまに直接配水する配水支管については、更新ペースの拡大とあわせ、消火栓の機能確保にも考慮しながら可能な範囲で口径を落として更新し、ダウンサイジングを図ります。また、旧行政界等に並んで布設されている管路を集約して更新するなどの統廃合や、給水分岐が行われていない管路の廃止等を行い管路延長の削減を積極的に進めま
す。
年度
項目

令和2年度
（実績）

①基幹管路の
ダウンサイジング

令和2～6年度
実績及びスケジュール

配水支管網
再構築検討（完了）①配水支管の
ダウンサイジング

令和3年度（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

基幹管路整備計画
策定(完了)

基幹管路整備計画に基づく基幹管路の更新・整備
基幹管路整備計画の適宜見直し

将来管網の共有化将来
管網のシステム登録
(着手)
(完了)

更新実績を踏まえた将来管網の修正作業

水道局設計指針
改定(第2段階)(完了)
消防局との協議
（完了）

令和4年度
事業計画

①基幹管路の
通年
ダウンサイジ
適宜
ング

基幹管路整備計画に基づく基幹管路の更新・整備に係る設計検討
基幹管路整備計画の見直し①配水支管の 通年
ダウンサイジ 適宜
ング
4月～

配水支管更新工事を通じたダウンサイジングの推進
更新実績を踏まえた将来管網の修正作業
将来管網のシステム登録による運用

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
基本的方向性施策
１ 施設のライフサイクルコスト縮減への取組とりまとめ 総務部経営企画課①施設単位でのライフサイクルコストの分析と効果検証（担当課：経営企画課）
土木構造物や建築物は、他の水道施設に比べ供用年数が長いという特徴があり、日常の点検だけで状態変化を捉えることは難しい状況です。そのため、技術的観点を持った点検や診断により、耐久性、機能性を評価し、外観状況等も踏まえた上で、更新や修繕の方法、時期について判断します。また、電気や機械、計装設備の点検や診断について
も、日常的な点検と、精密機械等を利用した高度な点検を組合せて状態変化を捉えつ
実施計画 つ、使用年数、設置環境、故障頻度、部品の調達の可否、設備の重要性等の要素も踏ま（担当課） えた上で総合的に判断し、土木構造物や建築物、電気、機械、計装設備といった個別単
位でのライフサイクルコストの分析と想定使用年数等の最適化を進めます。
浄水場や配水所、ポンプ場といった水道施設は、供用年数の長い土木構造物や建築物と、比較的供用年数の短い電気、機械、計装設備との組合せで構成されています。よって、配水所やポンプ場といった水道施設単位での再構築や、統廃合の時期についても俯瞰的に捉え、水道事業を大局的に見据えつつ、ライフサイクルコストの縮減に取組んで
いきます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

①劣化診断・ ・劣化診断、点検等の継続実施点検等①点検・診断令和2～6年度 結果の精査と ・点検、診断基準の見直し検討施設状態の分
実績及び析
スケジュール

令和3年度（実績見込）

令和4年度

・劣化診断、点検等の継続実施劣化診断、点検等の継続実施

・水道施設維持修
繕要綱、要領検討

水道施設維持修繕要綱、要領策定蓄積データの分析構築、運用開始

運用、調整①水道施設情報管理システ ・仕様決定
ム構築

・構築開始

①想定使用年 ・現行施設の使用年数等把握に向数最適化に向
けた検討
けた検討

・現行施設の使用年数等調査実施
・リスク評価手法
検討

令和5年度

令和6年度

劣化診断、点検等の継続実施
診断・点検結果のシステムへの蓄積

想定使用年数の最適化
現行施設の想定使用年数整理
支出見通しの作成
リスク評価試行
リスク評価運用■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ個所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】
点検内容・点検項目の見直しについて、新型コロナウィルスの影響で、WGを予定通り開催できなかったため。
【変更前】見直し時期について、R3年度まで【変更後】見直し時期について、R4年度まで

令和4年度
事業計画

①施設単位でのライフサイ 通年
クルコストの 通年
分析と効果検 通年
証

水道施設維持修繕要綱・要領策定
水道施設情報管理システム構築・運用開始
現行施設の想定使用年数整理、及び、リスク評価試行

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

２ 管路のライフサイクルコスト縮減への取組
総務部経営企画課①管体調査による管路情報の収集・蓄積（担当：経営企画課、各配水課）
管路施設は、その状態を把握し可能な限り長期間使用することが、ライフサイクルコ
ストの縮減につながります。
基幹管路については、管路の状態をより的確に把握するために、従来から実施していた管体調査（管路診断及び埋設状況調査）を継続します。当調査では、管路を掘削により露出させ、漏水や腐食の有無を調査するなどの管路診断を行うとともに、管路埋設箇所の土壌や地下水の腐食性を調査する埋設状況調査も併せて実施していきます。
配水支管等については、給水装置分岐工事時などの掘削機会を利用し、管路状態の情報収集を行います。
②管体調査結果に基づく想定使用年数の最適化（担当：経営企画課）
現在保有している管路情報に加えて管体調査結果を踏まえ、管路の想定使用年数の最適化を図るとともに、現在更新を予定している基幹管路についても、更新時期を柔軟に見直していきます。
年度
項目

①管体調査

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・基幹管路管体調査（掘削調査）32箇所

・基幹管路管体調査（掘削調査）34箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

基幹管路管体調査（掘削調査）30箇所

・配水支管等の管体調 ・配水支管等の管体調査（分岐時調査等）
査（分岐時調査等）
725箇所
約500箇所見込み

令和2～6年度
実績及び②管路更新事
スケジュール 業への反映検 ・管路更新時期の討（調査結果の活用）②想定使用年数の最適化

見直し手法検討

・過去の調査結果に基づく想定使
用年数、LCC縮減効果等の試算

・基幹管路更新事
業の進め方検討・想定使用年数最適化手法の情報収集

配水支管等の管体調査（分岐時調査等）

基幹管路更新事業の進め方検討
配水支管等更新事業の進め方検討管体調査結果等を踏まえた管路更新時期の見直し

想定使用年数最適化
手法の検討

想定使用年数の最適化
支出見通しの作成■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ個所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】配水支管等の管体調査（分岐時調査等）について、R4年度以降も継続することを決定したため。
【変更前】実施時期について、R3年度まで【変更後】実施時期について、R6年度まで

令和4年度
事業計画

①管体調査に通年
よる管路情報の収集・蓄積 通年

基幹管路30箇所の管体調査
配水支管等の管体調査（分岐時調査等）②管体調査結 通年果に基づく想定使用年数の
通年最適化

管体調査結果を踏まえた基幹管路及び配水支管等の更新時期の見直し手法検討
想定使用年数最適化手法の決定

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の６ 将来の更新財源確保に向けた水道料金等の在り方検討
基本的方向性施策とりまとめ

１ 水道料金等の在り方検討
総務部財務課

実施計画（担当課）①適正な料金体系の在り方検討、大口使用者の実態調査・分析（担当課：財務課）
・人口増が続く拡張期につくられた現行の水道料金制度は、施設の維持管理や更新に係る固定費を十分回収できない構造になっていること、使用量が多いほど料金が高くなる逓増制により大口使用者の水道離れが進んでいることなど、様々な課題が生じているため、人口減少が進む中で老朽施設の更新
財源を確保していくためには、時代に合った料金体系への見直しが必要となります。
・水道料金制度の見直しは、お客さまの将来負担に関わる問題であり、お客さまの理解を十分得たう
えで慎重に行う必要があります。健全経営を維持できている今のうちから検討を開始し、この5年間では、局内で水道料金等の現状と課題を整理したうえで、有識者会議を設置し、お客さまとコミュニ
ケーションを取りながら、今後の見直し方針を検討していきます。
・給水収益減少の大きな要因となっている大口使用者の水需要減少に関して、関係部署と連携して地下水利用の実態を把握するなど、現状分析を行います。
・地下水を利用している大口使用者を訪問し、その利用状況や水道に対するニーズの確認等を行い、安定供給や水質の安全性等の水道水の優位性を再認識していただく方策を検討します。
年度
項目

令和2年度
（実績）
水道料金等の大都①適正な料金体令和2～6年度 系の在り方検討 市比較分析・課題
分析
実績及びスケジュール

令和3年度（実績見込）

令和4年度「（仮称）水道料金等の在り方検討会」設置準備

実態調査実施・調査結果の分析

令和5年度

令和6年度

「（仮称）水道料金等の在り方検討会」による審議
水道料金
等の在り
方を取り
まとめ
調査を踏まえた水道料金水準・①大口使用者の実態調査・分析

大口使用者の捕捉
・属性分析①適正な料金体系の在り方検討

通年
通年
通年
通年

財政収支見通しの作成
水道料金等の在り方に関する検討
他都市事例の収集
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の検討の進め方について整理①大口使用者の実態調査・分析

通年
通年
通年

先進都市の事例分析
大口使用者水使用動向調査
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、今後の調査の進め方について整理

料金体系の検討

令和4年度
事業計画

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の
７ 新技術導入等による業務の効率化・お客さまサービス向上
基本的方向性施策
１ ＩＣＴ等の新技術を使った業務の効率化やお客さまサービス向上とりまとめ 総務部経営企画課

実施計画
（担当課）

①ＩＣＴ活用に関する方針の策定（担当課：経営企画課）
・ＩＣＴ関連技術活用に当たって具体的に検討すべき視点や、導入候補となる技術を整理した方針を策定し、新技術等の導入に役立てます。
・水道局で管理運用している各種システムについて、現状の課題や他自治体の状況等を調査し、業務効率化や維持管理コストの削減、お客さまサービスの向上等を実現するための改修スケジュールを作成し、適宜見直しを行いながら推進していきます。
②新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性調査（担当課：経営企画課）
・先進都市での導入事例やモデル事業の実施状況等を照会し、仙台市においても業務効率化や、お客さまサービスの向上が図られる可能性のあるものについて、効果や問題点などを具体的に聞き取ったうえで有効性を検証し、導入の検討を行います。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・水道施設情報「仙台市水道局DX①ＩＣＴ活用管理システム推進の考え方」とに関する方針・グループウェア
して、導入技術のの策定
更新
活用方針策定令和2～6年度
を方針に追加実績及びスケジュール

・庶務事務システ②新技術の動ム運用開始
向調査・モデ・ドローンによるリモート会議シス
ル事業を踏ま水管橋点検の
テム運用開始えた本市への有効性検証
有効性調査
・リモートワークの有効性検証

先進事例の収集、分析、有効性検証、導入検討①ＩＣＴ活用 ◆先進事例の収集、分析、有効性検証、導入検討
ＩＣＴ活用にかかる他都市における先進事例の収集や新技術動向調査、分析、有効性検に関する方針証、導入検討等を引き続き実施する。
の策定

令和4年度
事業計画
②新技術の動向調査・モデル事業を踏まえた本市への有効性調査〈ICT活用に関する方針『仙台市水道局ＤＸ推進の考え方』の主な項目〉
・ドローンによる施設点検：有効性検証結果を踏まえた利用方策の検討（Ｒ４.４～９
月）
・リモートワーク：有効性検証結果を踏まえた全庁展開策検討
・スマートメーター導入：有効性検証実施に向けた関係者調整（Ｒ５年度検証実施）
・スマホ決済（自宅で納付書払い）：導入に向けた調整・検討・グループウェア更新：更新に向け、各機能利用課との調整（Ｒ５.２月運用開始）
・水道施設情報管理システム導入：施設点検内容整理、機能検討（Ｒ４年度末運用開始）

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
基本的方向性施策
１ キャリアを意識した計画的な人材育成とりまとめ 総務部総務課①局内業務への理解の深化（担当：総務課）
・様々な機会を捉えた情報発信等により、普段接することの少ない局内各部署における業務内容等に触れる機会を設け、局内業務への興味関心を高めます。
・各部署で培われる（求められる）技術や知識、得られる経験を明確に職員に示すこと
で、業務を通じた自立的な成長と理解の深化を促します。
実施計画
（担当課）

②ジョブローテーションモデルの作成・提示（担当：総務課）
・職種等に応じたジョブローテーションモデルの作成やこれに基づくキャリア研修の実施等を通じ、職員一人ひとりに対するきめ細やかなキャリア形成を支援します。
③職員のエキスパート認定制度の創設（担当：総務課）
・特定の分野における高い技術力を持った職員をエキスパートとして認定し、後進職員の指導等にあてることにより技術継承を推進する制度の創設に取り組みます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

・事業紹介シート
・事業紹介シート（更新版）によるによる情報発信
情報発信
・新規採用者・転・新規採用者・転任者向け研修の実
任者向け研修の実施①局内業務へ施の理解の深化

令和4年度

令和2～6年度
実績及びスケジュール③職員のエキ・制度設計の方向
・他都市の事例調
スパート認定性について局内で査を実施
制度の創設
意見交換を実施

令和6年度

局内業務内容等の局内掲示板等での紹介

更なる局内業務理解のための取組(職場体験研
修等)の検討・ジョブローテー ・ジョブローテーショ②ジョブロー
ションモデルの作 ンモデルの周知
テーションモ成・提示・キャリア研修は新デルの作成・
・キャリア研修の 型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響
提示
実施
により中止

令和5年度

局内業務理解のための取組の実施

ジョブローテーションモデルの作成・提示
キャリア研修の実施

制度設計につい
て検討

試行的運用

本格運用

■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】
・他都市の実施内容や本市水道局への導入にあたっての留意点を整理した結果、他都市事例をそのまま導入した場合、制度形骸化の懸念があることが明らかになり、より実効性のある制度設計のため、継承すべき技
術やその内容の精査等、より慎重に検討を進める必要が生じたため。
・加えて、総括主任制度や再任用制度（その後の定年延長制度）といった職員を取り巻く各制度との整合性に留意しながら、制度設計の検討を進める必要があるため。
【変更前】R4年度から本格運用【変更後】R6年度を目途にR4年度に制度設計、R5年度に試行的な運用を開始

令和4年度
事業計画

４月
①局内業務へ
７月～の理解の深化

新規採用者・転任者向け研修「水道局事業紹介シート」（更新版）による各職場の業務内容等の情報発信
更なる局内業務理解のための取組の検討②ジョブロー
テーションモ ５月
デルの作成・ ８月
提示

職員の意欲に応じた配置の検討
キャリア研修の開催(ジョブローテーションモデルの提示)③職員のエキスパート認定 ４月～
制度の創設

制度設計について検討

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化
基本的方向性施策
２ 人材育成環境の強化・充実
とりまとめ 総務部総務課①職員研修内容の充実（担当：総務課）
・仙台市水道局人材育成方針に基づく年間研修計画を策定し、適切な進捗管理により実効性を高めます。また、時宜やニーズに合わせて見直しを行い、更なる研修の充実に取り組みます。
②技術指導を担う職員の配置・活用（担当：総務課）
・各職場でのOJTや局内技術研修等において指導的な役割を担うベテラン職員等を必要に応じ配置し、豊富な知見や経験、優れた技術について、次世代への継承を推進します。
実施計画
（担当課）

③水道局職員研修施設の更なる活用（担当：総務課）
・職員研修所等の局内の研修施設・設備について、より研修効果を高めていくための最適な在り方に向けた検討及び必要な対策を講じていきます。また、本市施設を利用した実技講習会の実施
等、近隣の水道事業体や民間事業者等を対象とした人材育成及び技術力の維持・向上支援のための活用方策を検討していきます。
④ナレッジバンク（知識や経験のデータベース）の創設・活用（担当：総務課）
・現場作業時の要点や突発事故等が発生した際の対応、ベテラン職員のノウハウ、その他様々な「気づき」など、業務を通じて個々の職員が得た知識や経験文書・写真・動画等によりデータベース化するとともに、局内LAN等を利用して組織全体で共有し、局内研修や職員の自己学習に活用していきます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

①職員研修内容 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラム 実施/カリキュラムの充実
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し
等の検証/見直し

・技術職再任用職
員の適正配置②技術指導を担・エキスパート認
う職員の配置・定制度に関して他
活用
都市の事例調査を実施

・技術職再任用職
員の適正配置・定年延長について本市市長部局と所要の情報交換・調整
・エキスパート認定制度の制度設計に関して局内で意見交換を実施・大野田庁舎内研
修室の改修

・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応のため検討WG活動中止

令和2～6年度
実績及びスケジュール③水道局職員研
修施設の更なる・近隣事業体との活用
意見交換実施・他都市事例調査④ナレッジバン・ﾅﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにクの創設・活用関する研修開催

再任用職員の配置・活用
定年延長に伴う職員の配置検討【エキスパート】
制度設計について検討【エキスパート】
試行的運用

水道局職員研修所の更なる活用のための仕様検討

４月～

令和4年度
事業計画

・他都市事例調査・試行用機器調達

・他都市事例調査
・対象ｺﾝﾃﾝﾂの検討
・試行環境整備・試行的運用開始

試行的実施

各種総務課主催基本研修，各課主催研修，外部派遣研修等の実施
次年度基本研修打ち合わせ会
当年度の研修実績の検証・次年度の年間研修計画策定②技術指導を担う職員の配置・活用

定年延長の導入について市長部局と調整
技術指導を担う再任用職員の配置の検討（再任用配置先拡大実施の検証及び各職場への配置の検討）
エキスパート認定の制度設計について検討③水道局職員研 ５月～
修施設の更なる
活用

他都市での実施事例等の調査，研修施設活用検討ワーキンググループ
による意見交換
近隣事業体等のニーズ把握に係る意見交換を実施（施策11-1①と連携）

５月～

他都市での実施事例等の調査，ナレッジバンク検討ワーキンググループ
による意見交換，試行環境整備
試行的運用開始④ナレッジバンクの創設・活用10月～

職員研修所の
改修設計

・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応のため研修施設に 近隣事業体や民間事業者等の技術力向上のための活用方策の係る関係者との意
検討
見交換は中止■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
内容は8-1に同じ

４月～①職員研修内容
２月
の充実
２月～３月

【エキスパート】
本格運用

〈中期経営計画掲載事業

令和2～6年度年次計画〉

施策の９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現
基本的方向性施策
１ 戦略的な広報活動とりまとめ 総務部営業課

実施計画
（担当課）

①お客さまとのコミュニケーション戦略の策定・推進（担当課：総務課・営業課）
・今後迎える人口減少社会においても持続可能な経営を実現するためには、お客さまとの連携強化が不可欠です。
・お客さまの水道事業への関心を高めるために、アンケート結果等をもとにコミュニケーション戦略を策定し、次世代を担う子ども達や若年層を主なターゲットとして効果的な媒体・手法を組み合わせた広報活動を展開していきます。
・また、小学4年生の浄水場見学や社会科副読本を通して、次世代を担う子ども達やその保護者へ、水道局の取組を伝
えていきます。
・出前講座等の参加・体験型イベントの充実のほか、「おふろ部」や「青下の杜プロジェクト」等の民間事業者等との連携により実施する新規事業も通して、お客さまとのコミュニケーションを強化します。
・お客さまの水道事業への認知度を高めていくための取組やその効果を測るための指標等の設定についても、コミュニ
ケーション戦略策定の中で併せて検討していきます。
②給水開始100周年事業の実施（担当：総務課）
・仙台の水道は、大正12年に給水を開始し、令和5年度には、給水開始から「100周年」を迎えます。この節目に合わせて、これまでの仙台市の水道100年の歩みを振り返るとともに、今後100年先の将来にわたっても、安全安心な水道水の安定供給を持続していくため、給水開始100周年事業を検討・実施します。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

お客さまとのお客さまとのコミュニケーション戦 コミュニケーション戦略の骨子作成略策定①お客さまとのコ

令和5年度

令和6年度

コミュニケーション戦略推進

令和2年度の取り組みに

令和2～6年度 ミュニケーション 「青下の杜プロジェク 加えYouTubeチャンネル戦略の策定・推進 ト」、「おふろ部」の活 による動画広報を本格的 各種イベントの実施等を通じたお客さまコミュニケーションの充実
実績及び
動開始
に開始
*参加・体験型の事業については、コロナの影響を考慮し、実施をスケジュール*新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響によ*新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により水道ﾌｪｱ、出前講座、り水道ﾌｪｱ、出前講座、浄水場見学等中止
浄水場見学等中止

・他都市の事業の調査・記念事業準備②給水開始100周
・庁舎内にフィルムで・庁舎内に保管してい年事業の実施
保管している動画のデる写真等のデジタル化

判断

記念事業準備100周年記念事業

今後の事業運営
への反映

ジタル化◆コミュニケーション戦略の推進・進捗管理
令和3年度末に策定したコミュニケーション戦略に基づき、若年層などの重点ターゲットに対し多様な主体との連携や状況に応じた媒体・手法の活用を通じて水道事業への興味・関心を高めていく取り組みを進める。
また、戦略と併せ策定した令和４年度年間広報計画の重点テーマを意識し、各取り組みの進捗を管理しながら、着実に事業を展開する。
通年 戦略、年間広報計画に基づく事業展開
9月～3月 次年度の年間広報計画策定◆動画による広報・コロナにより対面型の事業実施が困難であることなどを踏まえ、局YouTubeチャンネルを活用し水の美
味しさや水道の仕組みなどについて動画で分かりやすく情報発信する。
通年 動画の作成・配信◆浄水場見学※新型コロナウイルスの影響を踏まえ、再開時期等を今後検討

令和4年度
事業計画

①お客さまとのコ ◆出前講座
ミュニケーション 年間 希望者の依頼に基づき実施戦略の策定・推進 1月～2月 必要に応じ新たなテーマの検討◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）
・株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした記事をおふろ部公式WEBサイトへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
【公式WEBサイトによる情報発信】
通年 公式WEBサイトへの記事投稿・公開
5月～ 記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施
8月
新年度参加学生による公式WEBサイトへの記事投稿開始【各種イベント開催】
10月 大学の地域イベントへの参加などを予定 ※新型コロナウイルスの影響による中止・変更がありうる◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体
験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。
・式典の運営等に係る体制や具体的な作業について検討を進める。
②給水開始100周・給水開始100周年を周知するため、100周年ロゴマークを活用し、様々な媒体を活用した広報を行う。
年事業の実施・記念誌やリーフレット等の広報媒体の作成を進める。

〈中期経営計画掲載事業
施策の９
基本的方向性

令和2～6年度年次計画〉

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

施策
２ 水道サポーターとの協働とりまとめ 総務部営業課①水道サポーター制度の創設（担当：営業課）
・水道事業へのお客さまのご意見をお聴きし、施策に反映するために実施してきた「水道モ実施計画 ニター制度」をリニューアルし、令和3年度から「水道サポーター制度」を実施します。
（担当課） ・水道事業の課題を共有し、将来の仙台の水道のあるべき姿や今後の施策について、具体的な提案をいただく等、水道サポーターとの協働による事業を推進していきます。

年度
項目

令和2年度
（実績）
・制度内容の確
定・要綱制定

令和2～6年度
実績及びスケジュール ①水道サポー
ター制度の創設 ※新型コロナウ
イルスの影響を踏まえた制度設計を検討

令和3年度（実績見込）

令和4年度

水道サポーター１期生

・協働事業検討に向けて、インターネットを活用した情報配信及びアンケート等を実施

令和5年度

令和6年度

水道サポーター２期生

協働事業の実施◆YouTube動画等を活用した情報発信とWEBアンケートの実施（2か月に1回程度）
・本市水道事業に関する基礎知識を得ていただくとともに、サポーター意見を反映させることでより広報効果の高い動画にするために、水道局YouTubeチャンネルで配信する動画を一般公開に先立ち閲覧していただき、アンケートによる意見聴取を行
う。
令和4年度
事業計画

①水道サポー ◆意見交換会の実施（年度後半）
ター制度の創設 ・各種情報の提供やアンケート等により水道事業に関する関心を高め、一定の理解を図ったうえで、経営の課題等についてより詳しく学び、水道サポーター同士で意見交換する機会を設ける。
◆水道サポーター第2期に向けた検討
・1期生の活動状況等を踏まえながら、2期生（任期：令和5～6年度）との活動実施に向けた検討を行う。

〈中期経営計画掲載事業
施策の９
基本的方向性

令和2年度事業計画〉

お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

施策
とりまとめ

３ お客さま意識調査による効果測定・ニーズ把握
総務部営業課

実施計画（担当課）①お客さま意識調査の継続的な実施（担当課：営業課・経営企画課）
・水道局が実施する事業や広報活動の効果を測り、今後の取組にフィードバックするために、お客さま意識調査を継続的に実施します。

年度
項目

令和2年度
（実績）

・他水道事業体等における
令和2～6年度
事例収集と分
実績及び①お客さま意識スケジュール 調査の継続的な 析、調査項目案の作成
実施
・お客さま意識調査の手法について検討

令和3年度（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

・調査項目案の検証

お客様意識調査実施に向けた調査項目や調査手法等の精査

お客さま意識調査の実施

今後の取組へ
調査結果を反映■スケジュール変更について
赤枠で囲んだ箇所については、R4年度事業計画作成時からスケジュールを変更しています。
【変更理由】お客さま意識調査の実施年度が確定したため。
【変更前】実施時期について明示せず【変更後】実施時期を令和5年度に確定

令和4年度
事業計画

①お客さま意識調査の継続的な実施

・令和５年度の調査実施へ向けて、新型コロナウイルス感染症による環境変化
や各施策の進捗等を踏まえた上で、今後の取組へのフィードバックにつながる
よう調査項目や調査手法を精査する。

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の１０ 災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化
基本的方向性施策
１ 関係者と連携した災害対応の充実とりまとめ 水道危機管理室①水道サポーターとの協働による災害対策の周知（担当：水道危機管理室）
・本市が行っている様々な災害対策をより多くの市民の皆様に知っていただくため、お客様との双方向コミュニケーションの関係で創設される「水道サポータ制度」を活用
し、水道サポーターになったお客さまと一緒に災害対策の周知について検討・実施します。また、周知にあたっては、ご家庭における水の備蓄等の啓発も併せて行います。

実施計画
（担当課）

②地域の皆さまによる応急給水活動（担当：水道危機管理室）
・東日本大震災では応急給水活動等に必要なマンパワーが不足したことをうけ、地震等の大規模災害の発生時には、地域の皆様が中心となった応急給水ができるよう、災害時
給水栓の整備を進めてきました。
災害時給水栓は、地域の防災訓練等で市民の皆様に活用していただき、操作方法を習得していただくことで、災害時の迅速な応急給水活動が可能となります。
操作方法の習得にあたっては、防災訓練での活用のほか、操作説明会を通じて習得する機会を創出していきます。また、Ｗｅｂ動画の活用等により、理解の定着を図ります。
③他の水道事業体・民間事業者との応援体制の充実（担当：水道危機管理室）
・地震等の大規模災害の発生時には、本市だけの力で迅速な復旧を達成することは困難です。そのため、相互応援の関係にある他都市や応急給水・復旧等でパートナーとなる
民間事業者等との応援体制について充実を図る必要があります。
災害対応力を維持向上するため、合同訓練や意見交換を通じて関係性を深めるとともに民間事業者等との更なる応援体制構築について検討を進め、その実現を目指します。
年度

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）①水道サポー・水道サポー
ターとの協働
ターとの協働内による災害対容検討
策の周知

・水道サポーターとの協働による災
害時給水栓周知動
画作成とYouTubeによる配信

市民との協働事業の実施・見直し

・避難所担当課向け説明会中止につき資料配布による周知・地域防災訓練②地域の皆さ への参加５回、まによる応急 訓練用ホース貸
給水活動
出４回
・説明会（10回実施）及びweb動
画配信による災
害時給水栓操作方法の周知

・避難所担当課向け説明会における周知・地域防災訓練への参加５回、訓練用ホース貸
出９回・説明会（７回実施）及びweb動
画配信による災
害時給水栓操作方法の周知

災害時給水栓の操作方法定着に向けた取り組みの実施

・仙台市水道
サービス公社からの応援体制の拡充と、検針等
業務受託者との③他の水道事 応援協定継続
業体・民間事 ・新潟市及び堺業者との応援 市との合同防災体制の充実 訓練は新型ｺﾛﾅｳｲ
ﾙｽの影響により中止
・民間事業者等と連携した応急給水研修を実施

・仙台水道サービス公社からの応援内容の整理・５都市合同防
災訓練は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により中止
・民間事業者等と連携した仮設水槽設営訓練を実施

項目

令和2～6年度
実績及びスケジュール

令和4年度

令和5年度

令和6年度

民間事業者等と新たな体制の構築

東京都との合同訓練の実施（於：東京都）

札幌市及び堺市との合同訓練の実施（於：札幌市，堺市）

新潟市との合同訓練の実施（於：新潟市）①水道サポー
ターとの協働 ・市民との協働で周知するための災害対策の抽出による災害対 ・水道サポーターと連携した災害時給水施設紹介動画の作成（3-1-②再掲）
策の周知

令和4年度
事業計画

②地域の皆さ ・避難所担当課向け説明会
まによる応急 ・防災訓練における災害時給水栓の設営訓練の実施
給水活動・操作説明会の実施やｗｅｂ動画の活用等による操作方法の周知（3-1-②再掲）③他の水道事・民間事業者等との新たな連携による応援体制の構築の検討
業体・民間事・覚書に基づく東京都との合同訓練の実施
業者との応援・民間事業者等との応急給水訓練の実施
体制の充実

〈中期経営計画掲載事業
施策の１０
基本的方向性

令和2～6年度年次計画〉

災害対応における地域・他の水道事業体・民間事業者との連携強化

施策
２ 国内外への災害経験の発信とりまとめ 水道危機管理室

実施計画
（担当課）

①災害経験の発信（担当：総務課）
・これまでの災害経験から得た教訓やその後の取組について、国内外で開催される水道関連コンベンションで継続的に発信することによって、他の事業体の防災・減災意識の向上に貢献していきます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和2～6年度「日本水道協会全国 「日本水道協会全実績及び「仙台防災未来 会議（オンライン）」「国際水協会世界
国水道研究発表 給水開始100周年
スケジュール ①災害経験の フォーラム2021」 「仙台防災未来会議」等での情報発信

での情報発信フォーラム2022」での 会」等での情報発 事業での情報発信
信
情報発信

発信

水道局職員有志で構成される「震災対策情報発信プロジェクトチーム」において，震災エスノグラフィ調査や長期停電対策等の情報発信を行う。

令和4年度
事業計画

①災害経験の６月 名古屋市上下水道局との震災エスノグラフィ研修
発信
９月 ＩＷＡ世界会議・展示会による論文発表
10月 日本水道協会全国会議における論文発表

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の１１ 本市の技術力・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化
基本的方向性
施策
とりまとめ

実施計画
（担当課）

１ 近隣事業体との連携推進、２
総務部経営企画課

広域連携先進事例等の調査研究①近隣事業体との対話の推進（担当：経営企画課）
・様々な課題解決に向けて近隣事業体との勉強会等を実施し、その中で各事業体の現状について相互理解を進め、対話を通じて連携ニーズの把握に努めるとともに、本市が対応可能な連携形態を模索します。
・柔軟かつ幅広い検討のために、本市内部では組織横断的な検討体制を設けることで、より効果的な連携の在り方を継続的に検討していきます。
・宮城県水道事業広域連携検討会への参画を通じて、より広域的な視点での連携について検討を深めます。
②近隣事業体のニーズに応じた連携（担当：経営企画課）
・共同導水路の設置・管理、県内３市４町の水質検査受託、日本水道協会東北地方支部への職員研修所の活用等の取組を継続・強化しつつ、近隣事業体とは対話を通じて把握した連携
ニーズについて、実現可能なものから順次実施していきます。
③他都市先進事例の調査研究（担当：経営企画課）
・広域連携の先進事例について調査研究を進め、実現に向けた課題を整理する等、取組の拡大に向けた検討を進めます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

近隣事業体との勉強 近隣事業体との勉強 近隣事業体との勉強会実施・連携ニーズ把握・局内検討会を一部実施体制の設置①近隣事業体 会を実施との対話の推進県広域化推進プランに沿った
宮城県水道事業広域 宮城県水道事業広域 県広域化推進プラ
連携検討会への参画 連携検討会への参画
ン策定への協力
広域化検討

令和2～6年度
実績及びスケジュール ②近隣事業体のニーズに応川崎町と協定等に基 川崎町と協定等に基づいた共同水質調査 づいた共同水質調査
を実施
を実施

じた連携

令和4年度
事業計画

川崎町との連携事業実施（連携できる事業があれば）新たな連携協定締結、事業実施③他都市先進事例の調査研究・視察やセミナーは
コロナの影響により中止
・事例調査研究は、
アンケート調査等を実施

・視察やセミナーは
コロナの影響により中止
・事例調査研究は、紙面やHP等から事例調査を実施①近隣事業体との対話の推進・近隣水道事業体との勉強会を実施し、各事業体の現状と課題について更に相互理解を進める。
・県主催の「宮城県水道事業広域連携検討会」に参画し、県や近隣事業体との意見交換を通じ、広域化の議論を深めていく。また、令和4年度に県が策定予定の「宮城県水道広域化推進プラン」に対して、引き続き意見していく。

②近隣事業体のニーズに応
じた連携・引き続き協定に基づき川崎町と本市が共同で原水水質調査を実施していく。
また、これ以外の更なる連携についても、川崎町と意見交換を実施する。
・分水を行っている名取市、多賀城市、七ヶ浜町と分水解消に向け勉強会を実施する。
・塩竈市とは、共同浄水場の整備計画策定に向けて検討を進めていく。

③他都市先進事例の調査研究・水道事業の広域連携に関する先進都市への視察や当該事業体の職員等を講師としたセミナーを実施するとともに、事例調査研究を進め、本市で実施可能なものがないか検討する。

水道事業の広域連携に関する先進都市への視察、
先進都市の職員等を講師としたセミナー実施

〈中期経営計画掲載事業 令和2～6年度年次計画〉
施策の１２ 民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働
基本的方向性施策とりまとめ

１ 協働による水道事業の基盤強化
総務部経営企画課①民間事業者等の技術・ノウハウの活用（担当：総務課、経営企画課）

実施計画
（担当課）

【民間事業者の技術・ノウハウの活用】
・今後の施設更新等において、民間事業者の技術やノウハウを活用するため、更なる民間活力の導入検討を行います。
・施設の維持管理や運転管理に加え、事務系の業務についても、新たな事業手法の導入を検討することで、業務の見直しや水道局が直接担うべき業務への職員の集中配置等を進め、人的資源の確保を図り、水道事業の基盤を強化していきます。その他、水源保全
や広報、防災等の取組についても、官民連携により推進していきます。
【仙台市水道サービス公社との連携手法等の検討】
・本市が抱える課題解決に向け、水道事業を支えるパートナーである仙台市水道サービ
ス公社について、有効な連携手法や機能強化等に係る検討を進めていきます。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

令和4年度

令和5年度

事例収集、分析、業務の棚卸事例収集、分析、業務の棚卸

課題・効果の整理

官民連携事業の試験的実施※導入すべき事業がある場合「青下の杜プロ
ジェクト」、「おふろ部」の活動

官民連携による水源保全、広報、防災等の取組実施

体制や事業のあり方について，
局内及び水道
サービス公社と意見交換を実施

公社との連携強化に向けた検討・取組実施①民間事業者「青下の杜プロ
令和2～6年度 の技術・ノウ
ジェクト」、
ハウの活用
実績及び「おふろ部」の活動
スケジュール①仙台市水道
水道サービス公
サービス公社
社と意見交換をとの連携手法
実施
等の検討

令和6年度

◆民間活力の更なる活用に向けた検討
・官民連携手法の導入可能性のある事業について、導入に向けた課題や、導入による効果等について整理する。

令和4年度
事業計画

◆おふろ部（産学官連携による水の魅力等のPR活動）(施策9-1の再掲）
・株式会社ノーリツ、東北福祉大、本市が連携し、大学生が中心となって入浴の魅力等をテーマにした記事をおふろ部公式WEBサイトへ投稿し、入浴習慣の定着等をPRしていく活動のほか、各種イベント等も共催で実施する。
【公式WEBサイトによる情報発信】①民間事業者 通年 公式WEBサイトへの記事投稿・公開の技術・ノウ 5月～ 記事のライターとなる学生の決定、ワークショップ実施
ハウの活用
8月
新年度参加学生による公式WEBサイトへの記事投稿開始【各種イベント開催】
10月 大学の地域イベントへの参加などを予定 ※新型コロナウイルスの影響による中止・変更がありうる◆青下の杜プロジェクト（官民連携による水源保全）(施策9-1の再掲）
通年 協力企業からの寄付金を活用し、本市が保有する水源涵養林の保全育成等を実施する。
通年 協力企業から提出された事業計画書に基づき、民間事業者と水道局が連携して、森林保全作業体験や水源保全に関する周知・啓発活動を行う。
①仙台市水道
サービス公社との連携手法等の検討

引き続き水道サービス公社と意見を交わしながら，将来的に水道事業の中で公社が果たすべき役割・機能は何かを見極めつつ，連携のあり方の検討を進める。

〈中期経営計画掲載事業
施策の１２
基本的方向性

令和2年度事業計画〉

民間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働

施策
とりまとめ

２ 民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組
総務部経営企画課

実施計画
（担当課）

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組（担当：総務課、経営企画課）
民間事業者・仙台市水道サービス公社と連携して、技術者確保や技術力向上のための研修・講習会開催や人材確保のために水道業界への興味・関心を持ってもらうＰＲ活動等を行います。
年度
項目

令和2年度
（実績）

令和3年度
（実績見込）

・人材確保に

令和2～6年度
関する他都市 ・人材確保及①民間事業者等 調査実施
実績及びび技術力向上スケジュール と連携した人材 ・人材確保及 に関する講習
確保や技術力向上のための取組

令和4年度
事業計画

①民間事業者等と連携した人材確保や技術力向上のための取組

び技術力向上に関する講習会への参加

会へ講演資料
を提供

令和4年度

令和5年度

令和6年度

ＰＲ活動等の検討・実施

研修・講習会等の検討・実施

・水道業界における技術力向上や人材確保に関して、現状抱えている
課題をより明確にした上で、効果的に課題を解決するためにはどのよ
うな対象者に対し、どのような内容でPR活動や研修・講習会を行うべきかを検討するとともに、引き続き、講習会等を実施していく。