東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-9 改 4

提出年月日

平成 30 年 8 月 10 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-9【基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表（その他附属施設常用電源設備）】

平成 30 年 8 月
日本原子力発電株式会社

地盤等，2.

機器の破損，故障その他の異常の検知と拡機器の破損，故障その他の異常の検知と拡ることがないよう，発電機，送電線，変圧器， Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書
母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド開閉装置等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。

ることがないよう，発電機，送電線，変圧器，母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，空気しゃ断器，ガスしゃ断器

あるいはメタルクラッド開閉装置等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。
【45 条 8】電源系から安全施設への電力の供給が停止す

電源系から安全施設への電力の供給が停止す

1Ⅴ-1-9-2-2 三相短絡容量計算書

大防止

3.4.1 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防止

3.3.2 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防止

3.2.1 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防止

3.1.4 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防止

2.1.1 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡275kV 遮断器）

用される発電機，外部電源系及び非常用所内用される発電機，外部電源系及び非常用所内

Ⅴ-1-1-4-8-2-1 設定根拠に関する説明書（線路用は，電線路，発電用原子炉施設において常時使は，電線路，発電用原子炉施設において常時使

9.2 常用電源設備

常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

安全施設へ電力を供給する保安電源設備

大防止1.1.1

表その他発電用原子炉の附属施設（常用電源設備） 要目－－

工認添付説明書との関係

安全施設へ電力を供給する保安電源設備

大防止

1.1.1

1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保

保安電源設備1.

1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保

保安電源設備1.

通項目」に基づく設計とする。

通項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目

は，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章 共は，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章 共

第２章 個別項目

機関を除く。
），6. その他」の基本設計方針について機関を除く。
），6. その他」の基本設計方針について耐圧試験等，5.5 安全弁等，5.6 逆止め弁，5.7 内燃使用中の亀裂等による破壊の防止，5.4

5.3

耐圧試験等，5.5 安全弁等，5.6 逆止め弁，5.7 内燃使用中の亀裂等による破壊の防止，5.4

火災，5. 設備に対する要求（5.2 材料及び構造等，津波による損傷の防止を除く），3.

常用電源設備の共通項目である「1.

自然現象（2.25.3津波による損傷の防止を除く），3.

地盤等，2.

火災，5. 設備に対する要求（5.2 材料及び構造等，自然現象（2.2

常用電源設備の共通項目である「1.

第１章 共通項目第１章 共通項目関する規則」並びにこれらの解釈による。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び後用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施

変 更設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び基本設計方針用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基

前

基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表

準を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属

変 更【対象施設：常用電源設備】

発電所構内における電気系統の信頼性確保に関す止に関する設計

機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防る設計(1)2.

1. 共通的に適用される設計（用語の定義のみ）－

様式１への反映結果

で構成し，信頼性の高い機器を設置する。

で構成し，信頼性の高い機器を設置する。

設計とする。

設計とする。
常用の直流電源設備は，蓄電池，充電器，直し，多重化した非常用電源設備の動力回路のケーブルの系統分離対策に影響を及ぼさない設計とするとともに，制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

し，多重化した非常用電源設備の動力回路のケーブルの系統分離対策に影響を及ぼさない設計とするとともに，制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

1 相の電路の開放に対する検知及び電力のる変圧器やガス絶縁開閉装置等により構成

変圧器一次側の電路は，電路を筐体に内包す電路の開放が生じた場合に検知できるよう，変圧器一次側において 3 相のうちの 1 相の安定性回復

1.1.2【45 条 33】

常用電源設備の動力回路のケーブルは，負荷の容量に応じたケーブルを使用する設計と荷の容量に応じたケーブルを使用する設計と【45 条 32】

母線で構成する。

常用電源設備の動力回路のケーブルは，負母線で構成する。

常用の計測制御用電源設備は，計装用交流【45 条 31】給電する設計とする。

給電する設計とする。

常用の計測制御用電源設備は，計装用交流

常用の直流電源設備は，タービンの非常用油ポンプ，発電機の非常用密封油ポンプ等へ常用の直流電源設備は，タービンの非常用流主母線盤等で構成する。

油ポンプ，発電機の非常用密封油ポンプ等へ流主母線盤等で構成する。

【45 条 30】

ともに，他の安全施設への影響を限定できる

ともに，他の安全施設への影響を限定できる

常用の直流電源設備は，蓄電池，充電器，直設計とし，故障による影響を局所化できるとロールセンタで構成)へ給電する。

ロールセンタで構成)へ給電する。
た際は，遮断器により故障箇所を隔離できる用低圧母線(パワーセンタ及びモータコント

用低圧母線(パワーセンタ及びモータコント

設計とし，故障による影響を局所化できるとれの母線から動力変圧器を通して降圧し，常れの母線から動力変圧器を通して降圧し，常た際は，遮断器により故障箇所を隔離できるな負荷を各母線に振り分け給電する。それぞな負荷を各母線に振り分け給電する。それぞまた，高圧及び低圧母線等で故障が発生し構成)は，7 母線で構成し，通常運転時に必要構成)は，7 母線で構成し，通常運転時に必要

また，高圧及び低圧母線等で故障が発生し常用高圧母線(メタルクラッド開閉装置で常用高圧母線(メタルクラッド開閉装置で【45 条 9】

特に重要安全施設に給電する系統において後は，多重性を有し，系統分離が可能である母線

変 更

特に重要安全施設に給電する系統において前は，多重性を有し，系統分離が可能である母線

変 更

基本設計方針

－－－－2

定性回復

3.3.3 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安定性回復

2.1.2 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

大防止

3.3.2 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防止

3.1.4 機器の破損，故障その他の異常の検知と拡Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

工認添付説明書との関係

機器の破損，故障その他の異常の検知と拡大防発電所構内における電気系統の信頼性確保に関す（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－－（追加要求事項なし）

止に関する設計に関する設計

１相の電路の開放の検知及び電力の安定性回復る設計(2)2.

発電所構内における電気系統の信頼性確保に関する設計

(2)

2.

様式１への反映結果

前後を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。

を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系する設計とする。

275kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回路として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）1 ルート 1 回線の合計
2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。

275kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回路として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）1 ルート 1 回線の合計

2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する設計とする。

275kV 送電線 2 回線は，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する設計とする。また，275kV 送電線 2 回線は，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する設計とする。また，【45 条 12】

設計基準対象施設は，送受電可能な回線として設計基準対象施設は，送受電可能な回線として【45 条 1】

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能1.2 電線路の独立性及び物理的分離【45 条 11】回復できる設計とする。

替ができる設計とし，電力の供給の安定性を動で故障箇所の隔離及び非常用母線の受電切の電路の開放を検知した場合は，自動又は手275kV 送電線及び 154kV 送電線において 1 相常時自動検知できる設計とする。

154kV 送電線は，各相の不足電圧継電器にてを早期に検知できる設計とする。

3－運用に関する記載であり，保安規定にて対応待できない場合の１相開放故障や、その兆候＜下線部＞検を加えることで，保護装置による検知が期定性回復

3.1.5 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安定性回復

2.1.2 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

工認添付説明書との関係とする。さらに保安規定に定めている巡視点

電流不平衡監視にて常時自動検知できる設計る。また，電力送電時，保護装置による 3 相の不安定にならないよう，多重化した設計とす

電路の開放時に，安全施設への電力の供給が開放が生じた場合，275kV 送電線は 1 回線での送電線において 3 相のうちの 1 相の電路のる。

電力の供給の安定性を回復できる設計とす

び非常用母線の受電切替ができる設計とし，合に保護継電器にて自動で故障箇所の隔離及し，3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じた場

変 更

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能

1.2 電線路の独立性及び物理的分離

変 更

基本設計方針発電所構内における電気系統の信頼性確保に関す－（追加要求事項なし）

に関する設計

１相の電路の開放の検知及び電力の安定性回復

る設計
(2)

2.

様式１への反映結果

である東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する設計とする。

所に連系する設計とする。

3.1.3.1 送電線の物理的分離の回線と物理的に分離された送電線から受電する

3.1.3.3 送電線の強風対策

止対策が図られ，送電線の近接箇所においては，必ら受電する設計とする。
4

3.1.3.2 鉄塔基礎の安定性

れ，台風等による強風発生時及び着氷雪の事故防要な絶縁距離及び水平距離が確保された送電線か

2.2 電線路の独立性及び物理的分離

急傾斜地の崩壊に対し鉄塔基礎の安定性が確保さ

また，大規模な盛土の崩壊，大規模な地すべり， Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書【45 条 17】設計とする。

2.2 電線路の独立性及び物理的分離

１回線は，同一の送電鉄塔に架線されていない，他設計基準対象施設は，電線路のうち少なくとも【45 条 16】

確認する。に電力を供給することが可能な設計とすることを株式会社那珂変電所を経由するルートで本発電所供給が可能となるよう，東京電力パワーグリッド電所が停止した場合には，外部電源系からの電力なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変【45 条 15】る。

き，昼夜問わず，確実に実施されることを確認す

給については，予め定められた手順，体制等に基づ株式会社の新筑波変電所から本発電所への電力供電所が停止した場合の，東京電力パワーグリッド

また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変【45 条 14】

能な設計とすることを確認する。

するルートで本発電所に電力を供給することが可

波変電所から西水戸変電所及び茨城変電所を経由るよう，東京電力パワーグリッド株式会社の新筑

Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

3.1.2 独立性が確保された電線路からの受電

力パワーグリッド株式会社那珂変電所が停止した
場合でも，外部電源系からの電力供給が可能とな

2.2 電線路の独立性及び物理的分離

Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

工認添付説明書との関係るため，万一，送電線の上流側接続先である東京電

上記 2 ルート 3 回線の送電線の独立性を確保す【45 条 13】

式会社茨城変電所に連系し，さらに，上流側接続先である東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電

後

154kV 送電線 1 回線は，東京電力パワーグリッド株

変 更式会社茨城変電所に連系し，さらに，上流側接続先

前

154kV 送電線 1 回線は，東京電力パワーグリッド株

変 更基本設計方針

3. 電線路の独立性及び物理的分離に関する設計(2) 送電系統の物理的分離に関する設計

3. 電線路の独立性及び物理的分離に関する設計(2) 送電系統の物理的分離に関する設計

3. 電線路の独立性及び物理的分離に関する設計(1) 送電系統の独立性に関する設計

様式１への反映結果

常用電源設備の対象となる主要な設備について，主要対象設備

前「表 1 常用電源設備の主要設備リスト」に示す。

2.

変 更変 更後

常用電源設備の対象となる主要な設備について，主要対象設備【45 条 21】装置を設置する。

は，電路がタンクに内包されているガス絶縁開閉縁強化を施した碍子を設置し、遮断器等に対して計とし，154kV 送電線引留部の碍子に対しては，絶線引留部の碍子に対しては，碍子洗浄ができる設アに設置するとともに，塩害を考慮し，275kV 送電

53.3.1.5 碍子及び遮断器等の塩害対策【45 条 20】－

3.3.1.4 碍子及び遮断器等への津波の影響

ガス絶縁開閉装置を設置する設計とする。

「表 1 常用電源設備の主要設備リスト」に示す。

2.

3.3.1.3 碍子及び遮断器等の耐震性の高い，可とう性のある懸垂碍子及び重心の低い

さらに防潮堤により津波の影響を受けないエリ

3.3.1.2 開閉所等の基礎支持性能を持つ地盤に設置するとともに，耐震性開閉所から主発電機側の送受電設備は，十分な【45 条 19】器を介して接続する設計とする。

接続するとともに，154kV 送電線 1 回線は予備変圧計とし，275kV 送電線 2 回線は起動変圧器を介して

Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

3.3.1.1 2 回線喪失時の電力供給継続の 2 回線が喪失した場合においても電力系統から発電用原子炉施設への電力の供給が停止しない設

2.3 発電用原子炉施設の電力供給確保

Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書

工認添付説明書との関係

設計基準対象施設に接続する電線路は，いずれ1.3 発電用原子炉施設への電力供給確保【45 条 18】

基本設計方針（「主要設備リスト」による）－

4. 発電用原子炉施設の電力供給確保に関する設計(2) 送受電設備の耐震性，津波，塩害に関する設計

4. 発電用原子炉施設の電力供給確保に関する設計(1) 電力の供給が同時に停止しない設計様式１への反映結果