令和６年度
サイクリングによる体験・滞在型コンテンツ造成事業費補助金

公募要領

令和６年５月１日（水）～５月 31 日（金）
募集期間

問合せ先

※採択の状況により、年度途中での２次募集を実施する可能性があります。
公益社団法人静岡県観光協会商品企画課
ＴＥＬ：054-204-0066
E-mail：sheet@shizuoka-tourism.or.jp

１ 事業の趣旨
観光消費額の増大を図るため、地域連携ＤＭＯ等又は観光事業者が行うサイクリングと地域の観光資源を掛け合わせた体験・滞在型観光コンテンツの造成の取組に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

２ 公募の内容(1) 補助対象事業＜補助対象メニュー＞
区分
サイクリングによる周遊促進基盤整①
備に係る経費
サイクリングと地域資源を掛け合わ② せた体験型コンテンツや旅行商品の開発に係る経費
地域資源を活用したｻｲｸﾘﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ、③
ツアーの新規実施に係る経費

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
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想定する事業
貸出用のＥ－bike の購入等
新たなサービスの提供 ほか
ツアーガイド、スタッフ等の育成
先進地視察、パッケージ化用のマップ作成 ほか
広報・宣伝経費
販売促進のためのイベント開催 ほか＜補助要件＞
・自転車と地域資源を掛け合わせた体験・滞在型プランの新規整備・拡充を目的とした事業であること（単純な備品の更新等は不可）
・単年度の取組ではなく、翌年度以降の自走を想定した事業であること・サイクルツーリズムに適した事業内容であること(競技性のあるイベント等は対象外)
・①サイクリングによる周遊促進基盤整備は、②又は③のメニューとセットでの申請を必須とす
る・原則、令和７年３月末までに事業化（商品化）できる取組であること・採択された事業は、専門人材の助言等を活用し磨き上げを行うこと
・補助事業完了の翌々年度まで、事業の実施状況報告を行うこと(2) 補助対象者
以下の①から③までのいずれかに該当する者のうち、アからカまでの全てを満たす者（③の場合は、全ての構成員がアからカまでの全てを満たすこと。
）① 静岡県内市町② 静岡県内観光協会、DMO、一般社団法人、NPO③ 県内に主たる事務所又は事業所を有する観光事業者（企業及び団体）で、①または②との連携がある者(申請前に①または②に連携の同意を得ること。)
アイウエオ

定款、これに類する規約等を有すること。
直近１年間における静岡県税を滞納していないこと。
国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
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カ 次の(ｱ)から(ｷ)のいずれにも該当しないこと。
(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）(ｲ) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者(ｳ) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者(ｴ）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(ｵ) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ）相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(3) 補助対象経費
科 目
事業費
事務費
備品購入費

内 容
対象メニュー
旅費、資材製作費、印刷製本費、講師謝礼、講師旅費、会 ①②③
場借上げ料、委託料等
通信費、消耗品費、役務費等①②③
備品の購入、設備の整備等に要する経費①のみ【経費全般に関する留意事項】
・当該事業の実施のためだけに使用するものを補助対象とすること。
・自転車のメンテナンスに要する経費、タイヤやオイルなどの消耗品ストック分は補助対象外とする。
・備品購入費については、補助対象経費合計額の１／２以内とすること。
・対象となる経費は、発注（契約）から支払完了までが補助対象期間内にあるものに限ること。
・支払をしたことがわかる証拠書類が保管されているもののみを補助対象とすること。
・支払は、現金、振込及び口座振替のみ認め、手形、小切手、相殺払等は認めないこと。口座振替のうちクレジットカードでの支払については、カード名義が補助事業者と同一である場合のみ対象とすること。
・消費税込み30万円以上同150万円未満の場合は請書を徴収し、同150万円以上の場合は契約書を締結すること。ただし、委託の場合は金額にかかわらず契約書を締結すること。
・消費税は補助対象としないので、交付申請等に当たっては消費税抜きの金額を用いること。公共交通機関の運賃のように内税表示の場合は、表示額に100/110等適正な率を掛けて１円未満を切り捨てた金額とすること。
・振込手数料、代引手数料等は補助対象としないこと。
・補助事業以外の書類と区分し、見積書、契約書（請書）、納品書、請求書、領収書といった順に、取引の流れに添って保管すること。
・収入において、入場料、物販売上げ等がある場合には、その金額を補助対象経費から控除する。ただし、事業主体の構成員が負担する負担金や協賛金（企業協賛金を含む）等は控除しない。
・国の補助金や県の他の補助金等と重複する事業は、補助対象外とする。
・補助金の人件費への充当（給料・日当の支払い等）はできない。
・食費については原則として対象とならない。ただし、モニターツアー参加者用の商品上設定された食事代などは例外的に対象となる。
・その他、経費に関する不明点がある場合は、静岡県観光協会商品企画課に問い合わせること。

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(4) 補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和７年２月 28 日まで※事前着手（交付決定日前の発注、契約の締結、納品、支出）は認められません。
(5) 補助率及び補助上限額補 助 率

補助上限額①～③各メニュー：１，０００，０００円

１／２以内
計３，０００，０００円
３ 応募手続き(1) 応募期間 令和６年５月１日（水)から令和６年５月 31 日（金）まで(2) 受付時間 月曜日から金曜日 午前９時から午後５時まで(3) 申込方法 上記期間に必要書類（「下記(5)必要書類と必要部数」参照）を持参又は郵送により提出。（※電子メール、ファックスによる提出は認めません。）
なお、郵送の場合は、発送記録が残る方法（書留等）で行ってください。
(4) 提 出 先 〒422-8067
静岡市駿河区南町 14-1 水の森ビル２階
公益社団法人静岡県観光協会 商品企画課(5) 必要書類と必要部数
ア 応募申込書（別紙様式１号－１）、団体概要（別紙様式１号－２）及び事業計画書（別紙様式１号－３）･･･各６部（正１部、副６部）
イ 収支予算書（別紙様式２）･･･各６部（正１部、副６部）
ウ 直近３か年の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書） ･･･１部
エ 会社案内等 企業等の情報（事業内容・従業員数等）がわかるもの ･･･６部
オ 直近期の県税納税証明書 ･･･１部※市町・観光協会・DMOの場合はウ～オは不要。
(6) 様式等の入手先
下記からダウンロードしてください。
https://hellonavi.jp/association/info/index.html（静岡県観光協会ホームページ→静岡県観光協会からのお知らせ）
４ 審査方法・基準(1) 審査方法
ア 静岡県観光協会が設置する審査委員会において、事業計画等に基づき、審査を行います。必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
イ 審査委員会の審査結果を踏まえて、県が補助事業者を採択します。
ウ 採択結果は、応募申込者全員に通知します。
(2) 審査基準
以下の基準に基づき審査します。

3区 分要件審査

ア
事業有効性審査

イウ
エ

事業の魅力
計画の実現性事業の将来性
経費の妥当性内 容・実施主体がこれまでに行ったことがない新しい事業であるか。又は、既存事業の応用の場合は、応用した点が明らかな事業であるか。
・国、県、市町等による補助事業又は委託事業と内容が重複していないか。
・造成するコンテンツは旅行者にとって魅力的なものとなっているか。
・他のサービス等と差別化できるものとなっているか。
・事業計画書に事業概要や成果目標などが明確に示されているか。
・計画に沿って事業を進められる組織体制となっているか。
・確実に事業化ができる計画となっているか。
・将来的に事業の横展開などがきたいできるか。
・事業内容に整合する経費が計上されているか。
・各経費の積算が合理的で適切なものとなっているか。

・審査基準の要件審査に適合しないものは採択しません。
(3) 採択予定件数４件程度※採択基準に満たない応募については、採択件数が４件以下でも採択しません。
５ 事業採択後の補助金交付申請
事業を採択された事業者は、採択通知後に補助事業に係る正式な交付申請手続きが必要になります。
交付申請に当たっては、「サイクリングによる体験・滞在型コンテンツ造成事業費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。
）の内容を必ず御確認ください。
６ その他の留意事項(1) 応募に係る費用は全て事業者の負担とします。
(2) 提出書類は審査のみに使用し公開しません。なお、提出書類は返却しません。
(3) 書類提出後の記載内容の変更は、原則として認めません。
（県からの指摘による場合は除く。
）(4) 応募状況、審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
(5) 同一又は類似の内容で他の公的な助成金又は補助金を受けているもの又は採用が決定しているものは補助対象経費から除きます。
(6) 補助対象となる経費は、この事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その必要性及び金額の妥当性が証拠書類によって明確に確認できるものです。
(7) 事業計画に記載した経費で交付の決定を受けたものであっても、その後の完了検査で静岡県観光協会が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
(8) 採択後、補助金の概算払ができる金額には限りがあるため、事業期間内の立替払いが可能であることが必要です。また、補助事業の完了の日までに、事業経費の支払いが全て完了している必要があります。
(9) 採択時や事業終了時等に採択事業者の名称、事業計画の名称及び概要、事業の実績等について、4静岡県観光協会のホームページ等で公表することがあります。また、事業内容及び成果について、静岡県観光協会が作成する各種発行物等への記事掲載や行事の場での展示、会議等における報告等に御協力いただく場合があります。
(10) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、知事が別に定める期間）内において、静岡県観光協会長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはなりません。また、静岡県観光協会長の承認を受けてこれらの財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあります。
(11) 本事業の実施に当たっては、他者の知的財産権等を侵害しないことを補助対象者の責任において随時確認したうえで、事業を実施してください。
（12）事業実施に伴う成果物や経理書類等は、事業終了後５年間保存していただきます。
（13）補助事業期間中及び補助事業終了後に行われる検査等により不適切な事項が判明した場合は、補助金の交付の決定や交付がなされたものであっても、交付の決定が取り消されたり、あるいは交付された補助金の全部又は一部の返還請求を受けたりすることがあります。
(14) 本事業により造成した観光コンテンツについては、事業実施後に原則３年間、実施状況（販売額・参加者数 等）を報告いただきます。報告内容については、静岡県観光協会の指示に従ってください。
（15）事業実施にあたっては、公募要領及び交付要綱の内容を遵守してください。公募要領及び交付要綱に定めのないことで、不測の事態が生じた場合は、静岡県観光協会と補助対象者が誠実に協議したうえで決定することとします。

5７ スケジュール

事前相談
～5/24

申請締切
～5/31

書類審査
6 月上旬

内定通知
6 月中～下旬

交付決定
6 月中～下旬【事前相談】（１）申請にあたり、事前相談は必須です。令和６年５月 24 日（金)までに必ず受けてください。
（２）補助事業の趣旨や補助対象経費等について理解をいただく為に大変重要です。
（３）仮作成した申請書類等を、あらかじめ下記８の問合せ先にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
（４）申請者からの相談に限ります。
（５）審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。

８ 問い合わせ先■公益社団法人静岡県観光協会 商品企画課
電 話 054-204-0066
E-mail sheet@shizuoka-tourism.or.jp
FAX での受付には対応しておりません。

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