1. 要介護認定について(1) 要介護更新認定・要支援更新認定における有効期間について
要介護認定及び要支援認定における有効期間の延長又は短縮に関する取扱基準
申請区分等原則の認定有効期間

設定可能な認定有効期間の範囲

新規申請

６か月

３か月～12 か月

区分変更申請６か月

３か月～12 か月

更 新 要介護度が更新前後で異なる

12 か月

３か月～36 か月

申請

12 か月

３か月～48 か月

要介護度が更新前後で同じ※ 状態不安定による要介護１の場合は、６か月以下の期間に設定することが適当(2)

新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から認定調査が困難な場合においては、要介護認定の有効期間について、従来の期間に新たに 12 ヶ月を合算（臨時的な取扱い）
していましたが、令和５年４月１日以降に有効期間満了日を迎える被保険者については、通常どおり更新認定を実施しています。
ただし、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までに有効期間満了日を迎える被保険者について、次に該当する場合は、引き続き臨時的な取扱いを適用できることとします。これまで同様、更新申請書に「確認書」を添えて提出してください。
･

病院に入院、または高齢者施設等に入所中で、感染拡大防止の理由により認定調査の受入れが困難、または面会禁止措置がとられている。

･

高齢者施設、病院、在宅で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、認定調査を受けられない特別な事情がある。
(3) 医療保険者番号等の要介護認定申請書等への記入について
介護保険法施行規則の改正により、令和４年４月１日申請分より第１号被保険者、２号被保険者共に記入が必要となりました。社会保険加入者は町で把握が難しいため、忘れずにご記入ください。
なお、２号被保険者については、引き続き医療被保険者証の写しを添付してください。１号被保険者については申請書への記入のみとし、添付不要です。
(4) 介護認定審査会簡素化の導入について
要介護認定を受ける高齢者が増大していることから、介護員認定審査会委員および事務局の負担軽減を図りつつ、適正かつ公平な審査を速やかに実施するため、介護認定審査会の簡素化導入に向けて準備を進めています。（別紙「那須町介護認定審査会簡素化実施要領(案)」
参照）

1

別紙

那須町介護認定審査会簡素化実施要領(案)1.

目的
要介護認定を受ける高齢者が増大していることから、介護員認定審査会委員および事務局の負担軽減を図りつつ、適正かつ公平な審査を速やかに実施するため、介護認定審査会の簡素化を導入する。
2.

簡素化対象者の選定方法
厚生労働省が示す６条件に該当する者とし、町独自ルールは設定しない。
(1) 審査対象者が、介護保険法第７条第３項第１号または同条第４項に定める者（１号被保険者）であること(2) 要介護（要支援を含む。以下同じ。
）更新申請であること(3) 認定調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定（以下、「コンピュータ判定」という。以下同じ）における要介護度が、現在の要介護度と一致していること(4) 前回の審査結果の認定有効期間が 12 か月以上であること(5) コンピュータ判定における要介護度が「要支援２」または「要介護１」である場合
は、状態の安定性判定ロジックの判定結果が「安定」であること(6) コンピュータ判定における要介護認定等基準時間が、次のいずれかにも含まれないこと
 22 分以上 25 分未満
 29 分以上 32 分未満
 47 分以上 50 分未満
 67 分以上 70 分未満
 87 分以上 90 分未満
 107 分以上 110 分未満

3.

認定有効期間の設定
原則 48 カ月とし、必要に応じて審査会での変更を可能とする。

4.

実施手順
･

認定調査と主治医意見書を基に一次判定を実施し、これに誤りがないか事務局にて確認を行う。
（従来通り）･

一次判定に誤りがないことを確認後、認定資料一式の原本を作成する。（従来通り）･

委員宛てに認定資料の事前送付は行わない。
（簡素化対象者分のみ）･

審査会当日、一覧表のみを委員に配布し通常審査終了後、一括で合議する。
（簡素化
対象者分のみ）2別紙･

申請者へは被保険者証を添えて認定結果を通知する。（従来通り）･「要介護認定情報等の情報提供交付申請書」が担当居宅介護支援事業所等から提出された場合は交付する。
（従来通り）

5.

開始時期
令和５年８月6.

その他
本要領は、那須町介護認定審査会の各合議体の了承を得た上で、平成 29 年 12 月 20･

日老健局老人保健課長事務連絡「平成 30 年４月１日以降の要介護認定制度等について」、平成 30 年２月 14 日老健局老人保健課長事務連絡「介護認定審査会の簡素化等に係るＱ＆A」に基づき定める。
･

ここにない事項については、状況に応じて適宜対応するものとする。

･

居宅介護支援事業所等から電話等にて寄せられる認定の進捗に関する問合せに対しては、その時点での状況による。（不要な混乱等を避けるため対応者は憶測等での回答は行わないこと）【参考】簡素化実施によって見込まれる効果
審査会１回あたりの更新件数は平均 22 件（令和５年４～６月）
うち、簡素化可能件数は平均 6.5 件➢

審査会１回につき、委員及び事務局職員 1 人あたり 90 分程度の事前確認・資料作成・審査に要する時間を削減することができる。
（年間約 216 時間/１人）➢

年間約 3,200 枚のコピー用紙を削減することができる。

➢

審査対象者確定後に認定資料が揃った対象者も追加が可能となり、認定に要する期間を１週間短縮することができる。

3

(5) その他(ア)「要介護認定情報等の情報提供交付申請書」について提出の際は以下のとおり記入くださるようご協力願います。

(イ)

要介護認定情報等の情報提供交付申請書

（裏面）
（別紙）

認定日
被保険者番号

123○○○

①

１ 氏

名

那須 花子

住

所

寺子丙○○○-○○

被保険者番号
名

茶臼 太郎

住

所

湯本○○○-○○

被保険者番号

Ｒ５．６．８456○○○

２ 氏

発行日

②

R5.7.3区変789○○○

③

３ 氏

名

八溝 一

住

所

伊王野○○○-○○

Ｒ５．６．29①

Ｒ５．６．29

いつの認定分を交付申請するのかを明確にするためご記入ください。分からない場
合は、窓口にてその旨お伝えください。
② 認定結果が出る前に、事前に提出する場合は、申請日と申請区分をえんぴつ書きし、窓口にて「事前申請であること」をお伝えください。
なお、審査の結果、認定状態と事業者区分が異なる場合は、その時点で申請を破棄いたしますのでご了承ください。破棄せず返却を希望する場合も、提出の時点で、窓口にてその旨お伝えください。
③ （包括支援センターが）事後申請として提出する分は発行日（認定日と同日）を記
入してください。

4

(イ)
･

認定の進捗状況等について審査会での審査対象者は、当該審査会の資料作成をもって確定となります。審査の進捗状況は下表「審査対象者確定日」の午前 11 時を目安に更新されます。

･

審査会終了後、確認作業を要します。認定結果の確認（電話照会等）は下表「開催日」の午後４時を目安に回答可能です。認定情報資料は開催日翌日（第３合議体は翌週月曜日）以降交付可能です。

･

電話による問合せについては、個人情報保護の観点から一度切電し、「居宅サービス計
画作成依頼（変更）届出書」の提出の有無等を確認後、折り返す対応としていますのでご理解ください。
令和５年度 介護認定審査会 開催日程
第１合議体

第２合議体

第３合議体

第４合議体

第１週木曜

第２週木曜

第３週金曜

第４週木曜

開催日

審査対象者
確定日

開催日

審査対象者
確定日

開催日

審査対象者
確定日

開催日

4月6日(木)

4月13日(木)4月20日(木)4月27日(木)13:30～

13:00～

13:30～

13:30～

5月2日(火) 4月26日(水) 5月11日(木)13:30～

13:00～

6月1日(木) 5月26日(金)

6月8日(木)

13:30～

13:00～

7月6日(木) 6月30日(金) 7月13日(木)13:30～

13:30～
9月7日(木)

5月8日(月) 5月19日(金) 5月12日(金) 5月25日(木) 5月19日(金)13:45～
6月2日(金) 6月16日(金)13:30～

13:45～

13:30～

6月9日(金) 6月22日(木) 6月16日(金)13:30～

13:30～

8月4日(金) 8月18日(金) 8月14日(月) 8月24日(木) 8月18日(金)13:00～
9月1日(金) 9月14日(木)13:30～

7月7日(金) 7月21日(金) 7月14日(金) 7月27日(木) 7月21日(金)13:00～

8月3日(木) 7月28日(金) 8月10日(木)

審査対象者
確定日

13:30～

13:30～

9月8日(金) 9月22日(金) 9月15日(金) 9月28日(木) 9月22日(金)13:00～

13:45～

13:30～

10月5日(木) 9月29日(金) 10月12日(木) 10月6日(金) 10月20日(金) 10月13日(金) 10月26日(木) 10月20日(金)13:30～

13:00～

13:30～

13:30～

11月2日(木) 10月27日(金) 11月9日(木) 11月2日(木) 11月17日(金) 11月10日(金) 11月30日(木) 11月24日(金)13:30～

13:00～

13:45～

13:30～

12月7日(木) 12月1日(金) 12月14日(木) 12月8日(金) 12月22日(金) 12月15日(金) 12月26日(火) 12月21日(木)13:30～

13:00～

1月4日(木) 12月27日(水) 1月11日(木)13:30～

13:00～

2月1日(木) 1月26日(金)2月8日(木)

13:30～

13:00～

3月7日(木)
13:30～

3月1日(金) 3月14日(木)13:30～

13:30～

1月5日(金) 1月19日(金) 1月12日(金) 1月25日(木) 1月19日(金)13:30～
2月2日(金) 2月16日(金)13:45～

13:30～
2月9日(金) 2月22日(木) 2月16日(金)13:30～

3月8日(金) 3月22日(金) 3月15日(金) 3月28日(木) 3月22日(金)13:00～

13:30～

5

13:30～

2. 介護保険特別給付等について(1) 紙おむつ費の給付認定申請について(ア)

受給資格について下記の①と②両方に該当する方が対象となります。
①那須町に住所を有し、要介護１以上の認定を受けている方②常時おむつを使用している方
例：寝たきり状態で、ポータブルトイレへの移乗等ができない方認知症等により時間誘導（１～２時間）してもすでに尿失禁している方 等(イ)

受給資格の喪失受給者が下記の①から⑥いずれかに該当する場合は、受給資格を喪失します。
①１の①または②に該当しなくなったとき②死亡したとき③介護度が非該当・要支援１・要支援２になったとき④介護施設等に入所・入居したとき⑤入院やショートステイ利用等により、月半数以上在宅生活することが困難な状態が続く
とき ⇒ 入院等された場合は、速やかに保健福祉課までご連絡ください⑥時間誘導、ポータブルトイレ使用にて排泄が可能なとき（まずは、ケアプランにて時間誘導、ポータブルトイレの使用を試みる）(ウ)

支給について①支給額は月５，０００円の紙おむつ券となります。
②支給については、４月、７月、１０月、１月（３ヶ月に１度）に当該月分の紙おむつ券を郵送します。
③紙おむつ券は、月５枚まで使用することができます。
（おむつ券に各月分の明記がされています）④紙おむつ、紙パンツ、パッド、おしりふきのみ対象となります。ゴム手袋等は対象になりません。
⑤おつりをもらうことはできません。１，０００円未満の端数金額は自己負担となります。
(エ)

申請について①紙おむつ費の給付認定申請書（様式第２号）に紙おむつ使用現況届を添付してください。
②受給資格喪失した場合は、紙おむつ費の受給資格喪失届（様式第７号）を遅滞なく届出してください。

6

介護保険特別給付「紙おむつ利用券登録事業所一覧」（令和 5 年 4 月 1 日現在）
事業所名

住所

電話番号

阿久津薬局

那須町大字湯本 291

76-2050

カワチ薬局那須高原店

那須町大字高久丙 411-18

76-6603

カワチ薬局黒田原店

那須町大字寺子丙 1-81

72-6610

阿久津博文堂

那須町大字芦野 2740

74-0015

クスリのあくつ那須町大字睦家 243-5

75-0660

ザ・ビッグ那須店ドラッグ

那須町大字高久甲 484-1

62-7818

三鈴堂那須事業所

那須町大字寺子乙 2562-24

71-1270

コメリハードアンドグリーン那須高原店

那須町大字高久甲 5245-3

78-7033

コメリハードアンドグリーン那須愛宕店

那須町大字高久甲 484-1

73-1960

コメリハードアンドグリーン那須店

那須町大字寺子乙 3933-58

71-1005

コメリハードアンドグリーン伊王野店

那須町大字伊王野 1767-1

75-7601

なす福祉用具サービス

那須町大字寺子丙 2-65

73-82807

(2) 訪問理美容サービス費の給付認定申請について(ア)

受給資格について下記の①と②両方に該当する方が対象となります。
①那須町に住所を有し、要支援以上の認定を受けている方②加齢に伴う身体機能の低下または病気等により、理容店または美容院に行くことが困難
な方
例：歩行困難で、外出できない方免疫不全等で医師から外出制限されている方(イ)

等

受給資格の喪失受給者が下記の①から⑤いずれかに該当する場合は、受給資格を喪失します。
①上記の①または②に該当しなくなったとき②受給者が死亡したとき③介護施設等に入所・入居したとき④入院やショートステイ利用等により、月半数以上在宅生活することが困難な状態が続く
とき⑤自家用車及びタクシー等にて移動が可能なとき(ウ)

支給について①支給額は四半期(３ヶ月）３，０００円の訪問理美容券とします。
②支給については、年間分を郵送する。ただし、年度途中申請の場合、当該四半期分を郵
送します。
(エ)

申請について①訪問理美容サービス費の給付認定申請書（様式第２号）に訪問理美容サービス利用者身体状況届を添付してください。

8那須町介護保険特別給付「訪問理美容サービス登録事業所一覧」（令和4年5月1日現在）№

事 業 所 名

代 表 者

電話番号

住

所

仕事内容

1 ヘアーサロン とこや菊池 忠則

090-2236-7034

那須町大字伊王野1298-2

理容業

2 ヘアーサロン オオノ

大野 浩市

７５－００２６

那須町大字伊王野1417

理容業

3 益子理容店

益子 信一

７５－０８０１

那須町大字伊王野419-2

理容業

4 山口美容院

山口 ヒデ子

７５－０４８０

那須町大字伊王野1617-7

美容業

5 美容室

薄井 洋弥

７２－０２６２

那須町大字漆塚798-5

理容業

6 理容 ウエダ

植田 愛子

６２－２７５７

那須町大字高久甲1118-3

理容業

7 やまぜき理容山関 さと子６２－１２７３

那須町大字高久甲455-7

理容業

8 ヘアーサロン 大島

大島 朝子

６３－８１５２

那須町大字高久甲5040-14

理容業

9 白田理容店

白田 トモ子

７７－２０３３

那須町大字高久丙2520-4

理容業

10 小山田理容小山田 静江７２－１８６２

那須町大字寺子乙1281-101

理容業

11 理容 わたなべ

渡辺 勝利

７２－１４５０

那須町大字寺子丙1438-3

理容業

12 ヘアーサロン カブラギ

鏑木 浩之

７２－００２９那須町大字寺子丙3

理容業

13 理容 ホワイト深澤 良司

７６－２９１３

那須町大字湯本181

理容業

14 ニューグリーン

栗原 義一

７６－２５１４

那須町大字湯本212

理容業

15 ビューティーサロン 三森 三森 智恵子

７４－０５９３

那須町大字芦野2692

美容業

16 たけうち美容室

斉藤 クニ子

７５－００４７

那須町大字伊王野1756-1

美容業

17 ヒロパーマ

平山 トシ恵７２－０７６２

那須町大字漆塚732

美容業

18 トキコ美容室

渡辺 時子

６４－０７４１

那須町大字高久甲5731-4

美容業

19 サロンドゥJUN

瀬古 順一

７２－１１３２

那須町大字寺子乙1283-18

美容業

20 大平美容院

大平 靖子

７２－０２３８

那須町大字寺子丙1-172

美容業

21 松竹美容室

平山 加奈江７２－０３４６

那須町大字寺子丙25-6

美容業

22 さくら美容室

平山 久美子７２－０７２３

那須町大字寺子丙964-6

美容業

23 美容室 ノア

常盤 朱美

７２－５７１３

那須町大字富岡1210-33

美容業

24 ルサージュ プリュス

長場 祥晃

７６－２３７０

那須町大字湯本106-2

美容業

25 こしぬま美容室

越沼 まり子７６－１４１３

那須町大字湯本203-19

美容業

26 千代美容院

渡辺 道子

７６－２１４３

那須町大字湯本242

美容業

27 （NPO）シンフォニー

石田 洋子

７２－５３１５

那須町大字寺子丙79-8

美容業

プラネットグリーン9

3. 地域密着型サービス、居宅介護支援事業者の指定等について(1) 新規指定・変更・指定更新、廃止等の手続き
手続の種類

時期

提出書類

新規指定申請指定を受ける前々月の 15 日まで

新規指定申請書

変更届

変更が生じた日から 10 日以内

変更届出書

指定更新申請指定を受ける前月の 15 日まで

指定更新申請書

廃止・休止・再開届

廃止・休止予定日の１か月前まで 廃止・休止届出書
再開届出書

その他、付表、添付書類がサービスごとに必要です。詳細は町公式ホームページにて確認、様式のダウンロードをお願いします。
【参考】今後の更新予定
No.

事業所番号

施設名称

指定有効期限1

0972501035

認知症高齢者グループホーム 愛里須

R5.9.3020972501357

あい・デイサービス那須R6.3.313

0972501571

総合相談支援事業所 ケアサプライ

R6.3.3140972501373

愛燦燦デイサービス

R6.5.3150992500108

認知症高齢者グループホーム ソフィアR6.7.3160972501589

ケアプランゐろはR6.9.30

70992500116

特別養護老人ホーム ゆたか苑

R6.10.31

80972501100

宅老所型はーとぽっぽR7.2.2890972501399

那須ケアサービスセンター

R7.2.28100972501159

デイサービスきららR7.4.30

110992500033

小規模多機能型居宅介護事業所 ひまわり苑

R7.5.31120972500037

社会福祉法人那須町社会福祉協議会

R8.3.3113

0972500441

デイサービスセンターチロル

R8.3.31140972501423

愛燦燦ケアステーション

R8.3.31150972500565

デイサービスセンターはーとぽっぽR8.5.31160992500041

認知症高齢者グループホーム 愛里須

R8.12.31

170972501449

居宅介護支援事業所 リライの丘

R9.1.31180992500124

認知症グループホーム りんどう荘

R9.1.31190992500132

さわやかグループホームなすまち

R9.3.3120

992500140

小規模多機能型居宅介護施設 なでしこ

R9.4.30

210992500165

ワンランドケア那須

R9.11.30

220992500116

特別養護老人ホーム あしの苑

R10.2.29

230972501258

ひとやすみ居宅介護支援事業所

R10.3.31

240972501308

おひさまデイサービス

R10.9.30

250992500074

デイホームすみれ

R11.3.31

260992500074

認知症高齢者グループホーム ソフィア

R11.4.30

10

(2) 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の実施(ア) 概要・目的
地域密着型サービス事業者は、事業所が提供しているサービス内容等を明らかにする
ことにより、地域に根差し、開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保す
ることを目的として、「運営推進会議」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「介護・医療連携推進会議」）を事業所ごとに設置することとされています。通常、事業所主体
で事業所にて会議を行い、開催通知などで構成員にお知らせし、活動内容などを報告
し評価を受け、要望・助言等を聞く機会を設けます。報告、評価、要望、助言等については、その記録を作成し、公表してください。
（事業者の義務）(イ) 構成員
利用者・家族、地域住民の代表者（自治会長、民生委員、老人クラブの代表等）、市町
村職員、地域包括支援センター職員、有識者等の他に、班長さんや駐在署の方などを構成員としてよいとされています。
（介護・医療連携推進会議では、加えて地域の医療関係者）(ウ) 開催頻度対象となるサービス頻度

認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護事業所

おおむね２か月に 1 回以上

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護

おおむね６か月に 1 回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(3) 外部評価の実施対象となるサービス認知症対応型共同生活
介護

内容

頻度

自己評価→外部評価機関または運営推進会議 年１回（一定の要件のいずれかから第三者評価を受ける→結果の を満たしている場
公表

合は２年に１回）

定期巡回・随時対応型 自己評価→介護・医療連携推進会議から第三
訪問介護看護小規模多機能型居宅介
護事業所

者評価を受ける→結果の公表
自己評価（スタッフ個別評価・事業所自己評 年１回価）→運営推進会議から第三者評価を受ける→結果の公表11

(4) 実地指導、ケアプラン点検の実施
Ｒ２実績

Ｒ３実績

Ｒ４実績

Ｒ５予定

Ｒ６予定

１

１

２

１

１

２

２

３

２

適宜

適宜

通所介護
実地指導

小多機・ＧＨ１

居宅
ケアプラン点検２０(ア) 実地指導
３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「確認表」と「自己点検シート」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。
(イ) ケアプラン点検
３週間前までに対象事業所宛て通知します。事業所は、「ケアプラン点検表」を予め作成し、当日は「確認表」と「自己点検シート」を確認しながら実施します。
(5) その他(ア) 市町村域を超えた地域密着型サービスの利用
本人・親族は「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用希望書」、ケアマネジャーは「他市町村地域密着型（介護予防）サービス利用に係る意見書」を事業所所在市
町村に提出① 在宅の被保険者が他市町村の地域密着型サービス事業所を利用→市町村間同意が必要② 住所地特例施設に入所している被保険者が他市町村の地域密着型サービス事業所を利用→地域密着型サービス事業所として指定が必要(イ) 入所検討委員会「栃木県特別養護老人ホーム入所等に係る指針」による(ウ) 事故報告「介護サービス事業所における事故等発生時に係る対応について」（栃木県高齢対策課）による(エ) 苦情・相談

12

4. 介護報酬改定について
令和５年度はなし

ＭＥＭＯ

令和５年度 保健福祉課 配置図
保健福祉課

課長 木村和夫

介護保険係
畠田

稲沢

(介護認定調査員)(介護認定調査員)

地域支援係

FAX 72-0904

障がい者福祉係

福祉係

課長補佐兼係長
室井理恵子

磯(県嘱託)

高久

福田(介護認定調査員)(介護認定調査員)

係長
髙﨑智行

小山田清香

木下美江

係長 木村淳一

係長
足助佳代子

菊地咲良

福原 康

山田則子

小林泰雅

沼能みどり

飯山亜由美
72-6910

宮内

池上

堀越

(事務補助員)(権利擁護対応相談員)(事務補助員)72-691013

大森陽介

72-6917

５ 福祉用具貸与について■複合機能を有する福祉用具について/老人徘徊感知機器
介護報酬の解釈（青本）より「当該福祉用具に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区別できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする」。
例）靴につける GPS 付徘徊感知機器。靴を履いたときの振動により家族等に通知する部分は対象（GPS 対象不可）

特定福祉用具販売について
■腰掛便座
1.

ウォシュレット付きについて「必要とする理由」に身体状況や住環境状況を記載してください。

2.

水洗ポータブルトイレについて
福祉用具販売の対象です（本体のみ）。※住宅改修ではありません。また、設置・水洗用工事に要する費用は給付の対象外です。補高便座も同様）■排泄予測支援機器の留意事項について（老高発0331第3号 令和4年3 月31日）
介護保険最新情報vol.1059（令和4年3月31日）「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」により、排泄予測支援機器が特定福祉用具（販売）の種目に追加されました。
販売にあたって、医学的な所見の確認や試用状況の確認が必要となりますので、事前に町にご相談
ください。
1.

給付対象について運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイレでの自立した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで失禁を回避し、トイレで排尿をすることが見込める者。

14

2.

利用が想定しにくい状態について
排泄予測支援機器は、トイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基

準時間の推計の方法」（平成12 年3 月24 日厚生省告示第91 号）別表第一の調査票のうち、調査項目
２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定
しにくい。

3.

医学的な所見の確認について
排泄予測支援機器の販売にあたっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。
（１）介護認定審査における主治医の意見書（２）サービス担当者会議等における医師の所見（３）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見（４）個別に取得した医師の診断書 等

4.

特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項
排泄予測支援機器の利用によって自立した排尿を目指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。
（１）利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるか。
（２）装着することが可能か。
（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。
なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間（排尿を促すタイミング）は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。
また、介助者も高齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用方法の指導等に努めること。

15

5.

市町村への給付申請
利用者は、３に掲げるいずれかの書面を介護保険法施行規則(平成11 年3 月31 日厚生省令第36 号)

第71 条第1 項及び第90 条第1 項に掲げる申請書に添付しなければならない。
また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。

6.

介護支援専門員等との連携
利用者が指定居宅介護支援または指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積
極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努めること。

■同一種目の再購入について再購入が認められる場合は、「破損した場合」「被保険者の介護の必要性が著しく高くなった場合」「特別の事情がある場合」です。なお、破損した場合には破損個所が確認できる写真が必要です。
また、理由が経年劣化だけでは認められません。事前に町へご相談ください。

16

６ 軽度者の福祉用具貸与の取扱いについて
福祉用具貸与では、軽度者（要介護１、要支援１・２）について、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、保険給付の対象外（自動排泄処理装置については要介護２・３も対象外）です。ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある方については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われます。その妥当性については、原則として下表のとおり、要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果を活用して客観的に判断することとされています。

（別表：平成 27 年厚生労働省告示第 94 号第 31 号のイ）参照
対象外種目

ア 車いすおよび車いす付属品イ 特殊寝台および特殊寝台付属品

ウ 床ずれ防止用具および体位変換器
エ 認知症老人
徘徊感知器

貸与が認められる場合

可否の判断基準（厚生労働大臣が定める者のイ）（厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果）

次のいずれかに該当する者(１)日常的に歩行が困難な者

基本調査項目 １－７：歩行「３．できない」(２)日常生活範囲における移動の支
援が特に認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケ
アマネジメントにより判断する

次のいずれかに該当する者(１)日常的に起き上りが困難な者

基本調査項目 １－４：起き上がり「３．できない」(２)日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査項目 １－３：寝返り「３．できない」

次のいずれにも該当する者(１)意思の伝達、介護者への反応、
記憶・理解のいずれかに支障が基本調査項目 ３－１：意思の伝達「１．調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外
または、基本調査項目 ３－１～３－７：記憶・理解のいずれか「２．できない」

ある者

または、基本調査項目 ３－８～４－１５：問題行動のいずれか「１．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある
旨が記載されている場合も含む。
(２)移動において全介助を必要としない者
オ 移動用リフト

カ 自動排泄処理
装置

基本調査項目 ２－２：移動「４．全介助」以外

次のいずれかに該当する者(１)日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査項目 １－８：立ち上がり「３．できない」(２)移乗が一部介助または全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「３．一部介助」または「４．全介助」(３)生活環境において段差の解消が必要と認められる者

基本調査項目に判断できる項目がないため、適切なケ
アマネジメントにより判断する

次のいずれにも該当する者(１)排便が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－６：排便「４．全介助」(２)移乗が全介助を必要とする者

基本調査項目 ２－１：移乗「４．全介助」

17

① 基本調査項目に該当の項目がない場合「ア 車いすおよび車いす付属品（２）」および「オ 移動用リフト（３）」の状態像を判断するにあたって
は、認定調査票に該当する項目がないため、認定調査の結果からは福祉用具が必要な状態像に当てはまるかどうか判断ができません。
この状態像に該当するかどうかの判断および例外給付の必要性は、主治医からの意見をふまえつ
つ、福祉用具専門相談員等が参加するサービス担当者会議等を開催するなどの適切なケアマネジ
メントを通じ、ケアマネジャー等により判断されますので、町への確認申請は不要です。
ただし、ケアマネジャーは福祉用具貸与が必要な理由を、居宅サービス計画書の総合的な援助
方針欄（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サー
ビス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

② 直近の認定調査票において、基本調査項目の結果が該当している場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査票における基本調査項目の結果が該当している場合
は、福祉用具が必要な状態像にあることが認められるため、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを経て、ケアマネジャー等の判断により例外給付が可能となりますので、町への確認申請は不要です。
ケアマネジャーは、福祉用具貸与が必要な理由を居宅サービス計画書の「総合的な援助方針
欄」（予防の場合は介護予防サービス計画書）に記載するとともに、本人の心身状態や福祉用具が必要と判断する状態像および、福祉用具種目の必要性等具体的に話し合われた内容を、サービス担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に確実に記録し、保存してください。

③ 直近の認定調査票において、品目に対する基本調査項目の結果が該当していない場合
貸与用具に対して、本人の直近の認定調査における基本調査の結果のみでは給付の状態像に該当しない場合は、ケアマネジャーの判断で例外給付を受けることはできませんが、次のアとイの要件をどちらも満たしていることを町が確認できれば例外給付の対象となるため、町への確認申請が必要となります。
ア．次の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかの状態に該当することが医師の医学的所見（※）にもとづき判断されていること。

18

（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第９４号告示第３１号のイに該当する者（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第９４号告示第３１号のイに該当するにいたることが確実に見込まれる者（Ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第９４号告示第３１号のイに該当すると判断できる者
イ．サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断されていること。

※【収集方法１】主治医意見書
主治医に対して、主治医意見書の特記事項に、必要性が想定される状態像の記載を求める
よう利用者に伝える。
（〇〇の身体状況により△△機能の低下が見込まれるため、特殊寝台及び付属品の使用が必要である。
）
ケアマネジャーは開示請求等によりその写しを入手する。
【収集方法２】医師の診断書

利用者が“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から“必要が想定される状態像”が記載された診断書を取得し、ケアマネジャーに提出してもらう。（利用者が診断書料を負担する場合があることにご留意ください。）【収集方法３】ケアマネジャーまたは介護予防支援事業所の担当職員が医師から聴取“必要が想定される状態像”の原因となっている疾病等の主治医から、面談、電話等により聴取する。居宅介護（予防）サービス計画及び担当者会議の記録等（予防の場合は支援経過記録等）に、聞き取った内容（疾病・状態像等）、日時、担当医氏名を記録し、その写しを提出する。

※電動カート（セニアカー）の貸与について（R5.10 月～）
身体状況や使用目的の妥当性を把握するため、確認申請をご提出ください。

※書類の不備があった際には、差し替えまたは追記をしていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

19

軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．新規（区分変更）申請中で、認定結果がでる前に福祉用具を利用したいが、軽度者に該当する可能性がある場合はどのように取り扱えばよいか。
Ａ１．主治医の意見を聴取した上で、担当者会議を開催し、暫定ケアプランを作成します。作成した
暫定ケアプランと担当者会議録、主治医の意見を聴取したことが分かる書類を添付して軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。町での承認後、貸与開始となります。

Ｑ２．暫定ケアプランで軽度者申請を事前に行い、貸与開始したが、認定結果が確定後に再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出は必要か。
Ａ２．改めての届出は不要です。ただし、認定結果確定後に新たな品目を追加で貸与する場合には再度軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ３．軽度者に対する福祉用具貸与の届出をしている利用者が更新時期となった。更新後も継続して福祉用具を利用する必要があり、介護度も同じになることが見込まれるが、どのタイミングで町への届出を行えばよいか。
Ａ３．更新後の認定有効期間が始まる前に必要書類を整えて、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ４．福祉用具貸与にあたり、担当者会議を開催したが、緊急だったため、主治医の意見の聴取が担当者会議に間に合わなかった。担当者会議開催後に主治医の意見は聴取したが、通常どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行っても問題ないか。
Ａ４．主治医の意見に基づいて担当者会議を開催することと定められているため、主治医の意見を確認する前に行った担当者会議では軽度者に対する福祉用具貸与を根拠付けるものとみなすことができません。主治医の意見をもとに再度担当者会議を開催してください。

Ｑ５．更新期間中だった利用者の認定結果が遅れ、認定有効期間終了間際に結果が出た。数日で新しい有効認定期間が開始となるが、認定結果が遅れたため、サービス提供者や利用者との都合が合わず、担当者会議を新しい認定有効期間の開始前に開催することができない。継続して福祉用具の利用が必要だが、担当者会議開催日より遡って貸与開始として届出を行っても問題ないか。
Ａ５．認定有効期間開始までに担当者会議の開催が間に合わない場合は、事前に町へご連絡ください。やむを得ず町への事前連絡もできなかった場合は、担当者会議の開催が遅れた理由が分かる資料を添付し、軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。
届出前からの遡り給付は原則できません。新規の貸与や新規申請・区分変更申請中の貸与については、暫定ケアプランを作成して対応してください。
※判断に困る場合は町へご相談ください。

20

Ｑ６．先日軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行い、町から承認をもらい利用を開始したが、追加
で他の種目の貸与が必要になった。改めて町への届出を行う必要があるか。
Ａ６．改めて届出を行う必要があります。ケアプランに新しい品目を位置づけるため、ケアプランの内容も変わります。担当者会議も改めて開催する必要もあるため、通常の手順どおり軽度者に対する福祉用具貸与の届出を行ってください。

Ｑ７．主治医意見書の開示が間に合わない。診断書も頼めず、主治医から意見を聴取したいが直接連
絡も取れない。そのような場合でも主治医の意見がないと届出を行っても承認はもらえないか。
Ａ７．主治医の意見に基づいて例外的に給付を認める制度です。どのような場合でも主治医の意見がない場合は承認できません。どうしても文書や直接聴取する等の方法で主治医の意見をもらうことが難しい場合は、病院のケースワーカー等を介して主治医の意見をもらってください。その場合は、経緯を居宅介護（予防）サービス計画と担当者会議の記録等（予防の場合は支援経
過記録等）にきちんと記録するようにしてください。

Ｑ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類に、利用者の必要が想定される状態像が記載させているのであれば担当者会議録とケアプランの添付は必要ないのではないか。
Ａ８．主治医意見書等医学的所見の確認書類で利用者の必要が想定される状態像を確認し、かつ、担当者会議録およびケアプランから利用者の病状、生活状況、本人や家族の意力・意向等、利用者への福祉用具の必要性を確認することで、福祉用具貸与の要否を判断していますので、医学的所見の確認書類とあわせてサービス担当者会議録とケアプランを添付してください。

Ｑ９．昇降座椅子の貸与を検討している利用者の状態像が、「厚生労働大臣が定める者のイ」の中で記載されている状態像のうち、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当すると判断し、町へ届出を行わないことは可能か。
Ａ９．昇降座椅子は、「（３）生活環境において段差の解消が必要と認められる者」の項目に該当する
福祉用具ではありません。
「（２）移乗が一部介助または全介助を必要とする者」に該当するた
め、「移乗」の調査項目を用いて判断し、「介助されていない」「見守り等」の場合には、届出が必要です。

Ｑ10． 既に町から決定通知を受けている方で、ケアマネジャーが変わる場合は、改めて届出を行う必要があるか。
Ａ10． 改めて届出を行う必要があります。なお、医師の医学的な所見を示す書類は、変更前のケアマ
ネジャーが町に届出した際に添付したものを入手し、再申請時の添付資料とすることは可能です。ただし、サービス担当者会議の要点とケアプランは、変更後のケアマネジャーが作成したものを添付してください。

21

軽度者に対する福祉用具貸与に係る医学的所見聞き取り記録簿
被保険者番号

被保険者氏名要介護（支援）状態区分（いずれかに○）
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３

必要な福祉用具の種類（貸与品目に○）
車いす 車いす付属品 特殊寝台 特殊寝台付属品
床ずれ防止用具 体位変換器

認知症老人徘徊感知器

移動用リフト（つり具の部分を除く） 自動排泄処理装置
医師の医学的所見【状態像】※該当するものにチェック□（Ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間によって、頻繁に対象福祉用具が必要な状態に該当する者□（Ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに対象福祉用具が必要な状態に該当することが確実に見込まれる者□（Ⅲ）疾病その他の要因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から対象福祉用具が必要な状態に該当する者【原因となる疾病等】【具体的状態像】

医療機関名・主治医名聞き取りを行った日
年月日（
記録者（ケアマネ氏名）聞き取った場所）

22軽度者に対する福祉用具例外貸与にかかる医学的所見について
居宅介護支援事業所

医療機関名

担当介護支援専門員
所
医師名

電
Ｆ

様

在
話

地
番

Ａ

号
Ｘ

日頃より大変お世話になっております。
下記の被保険者につきまして、福祉用具の例外貸与の対象となる状態像に該当すると考え、必要性について判断するため医学的な所見が必要となりました。
つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、下記の回答欄にご記入いただきますようご協力をお願いします。
【被保険者情報】
フリガナ

被保険者番号

被保険者氏名

生年月日

住

所

要介護度

対象福祉用具

本人の状態【医学的な所見の回答】
疾病その他の原因
上記疾病等によりおこる心身の状態又は予測される状態□ 状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に福祉該当する状態像（いずれかにチェックをお願いします）

用具を必要とする状態になる。
□ 状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具を必要とする状態に至ることが確実に見込まれる。
□ 身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から福祉用具を必要とする状態と判断できる。

年

月

日

医療機関名
所 在 地
医 師 名

23

７ 住宅改修について■申請時に必要な書類一覧（１）居宅介護住宅改修費等支給事前承認申請書
フリガナ、被保険者氏名・番号、生年月日、性別、住所（郵便番号・電話番号）、住宅の所有者、本人ではない場合は被保険者との関係、改修の内容・箇所及び規模、業者名（着工・完成予定日）、改修費用見積額、介護保険適用額、事前申請時の日付、申請者（被保険者）住所（郵便番号・電話番号）、等もれなく記入する。
※改修費用見積額が 20 万円を超える場合の書き方
住宅改修費の支給基準限度額は同一住宅で 20 万円です。改修費用見積額が 20 万円を超えてしまう場合には、保険適用額を 20 万円と記入する。
（２）住宅改修が必要な理由書（３）工事内訳書・平面図（４）改修前写真（日付入り）※必ず写真の中に日付を入れる。
・写真に手すりを取り付ける位置等改修する箇所を赤ペンなどで記入する。
・カメラに日付機能がない場合は、看板や紙に日付けを書き入れ一緒に撮影する。
（５）住宅所有者の承諾書（所有者が本人以外の場合）■住宅改修費の対象となる住宅改修（１）手すりの取付け
例

廊下、便所、浴室、玄関等への設置（２）段差の解消
例

居間、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜の解消

24

（３）滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
例

・居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
・浴室：滑りにくい床材への変更
・通路面：滑りにくい舗装材への変更（４）引き戸等への扉の取替え
例

・扉全体の取替え（開き戸・引き戸・アコーディオンカーテンへの取替え）扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等
・引き戸等の新設（扉位置の変更等に比べ費用が抑えられる場合）（５）洋式便器等への便器の取替え
例

・和式便器の洋式便器（暖房・洗浄機能付き等）への取替え
・既存便器の位置や向きの変更※暖房等機能のみの付加は対象外（６）その他（１）～（５）の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
例

・手すり取付けのための壁の下地補強
・浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
・下地の補修や根太の補修または通路面の路盤の整備
・扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
・便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化を除く）、床材の変更■ユニットバスの工事
ユニットバスの工事において、介護保険の対象となるのは「床」「浴槽」「扉」です（理由書に記載のある改修のみ対象）。
費用については、見積書等に対象部分の材料費等の明記が必要です（ユニットバス一式での申請はできません）。施工費については、按分率を掛けて算出した金額となります（「床」20％、「浴槽」15％、「扉」10％）
申請額は、介護保険対象部分のみの額となります。

25

8

介護保険短期入所連続利用について■利用申請開始日について申請が必要な場合は下記のとおりです。
① 初 め て 30 日 超 え ・ 半 数 越 え と な る と き
利 用 申 請 期 間 の 開 始 日 は 31 日 目 ・ 半 数 を 超 え る 日② 利 用 承 認 期 間 が 終 了 し た 後 も 連 続 し て 利 用 し て い る と き （ 30 日 超 え ）例 ： 1 /3 1 ま で 承 認 済 で 連 続 利 用 を 続 け る 場 合→ 利 用 申 請 期 間 の 開 始 日 は 2/ 1
③ ケアマネジャーの変更があったとき（同一事業所内でアセスメントの必要がない
場合を除く）
利 用 申 請 期 間 の 開 始 日 は 、 連 続 し て 利 用 す る 場 合 は CM 変 更 日
連 続 し て 利 用 し て い な い 場 合 は 、 変 更 後 初 め て 30 日 を 超 え る 日 （ 31 日 目 ）⚫

30 日 超 え は 認 定 期 間 で リ セ ッ ト し な い
例 ： 認 定 期 間 が Ｒ 4 . 4. 1 ～ Ｒ 5. 3 .3 1 で SS を 3 / 1 5 か ら 使 っ て い た 場 合
連 続 利 用 申 請 日 (3 1 日 目 ) は⚫

4 / 14

半数超えは認定期間でリセットする

26

介護保険制度の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が創設され、那須町では、平成 29 年 4 月から新たなサービスを利用できるようになりました。
総合事業は、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に活かして要介護状態となることを予防するためのものです。
「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用して介護予防に取り組みましょう。

那須町
令和５年４月-1-27

１ 総合事業の特徴
１ 総合事業の目的
総合事業は、要支援者等の自発的な参加意欲に基づく、効率的かつ効果的な介護予防を実施し、本人の自立を支援することを目的としてます。
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参入し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進しています。

訪問型サービス

専門的なサービスが訪問介護事業所による訪問介護サービス

必要な人には専門的なサービスを提供

ＮＰＯ・民間等による生活支援サービス
地域住民等によるボランティアなど

通所型サービス
通所介護事業所による通所介護サービス

専門的なサービスまでは必要としない人にはＮＰＯ・民間等によるミニデイサービスなど

多様な主体によるサービスを提供

地域住民等によるサロンなどの交流の場

能力に応じた柔軟な支援

地域とのつながりを維持
自立意欲の向上

同時に実現
サービスの充実

費用の効率化-2-28

２ 総合事業の構成、サービス内容等
総合事業は、介護予防給付から移行し、要支援の方と基本チェックリストによる事業対象者(※1)に対して必要な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」と、全ての高齢者を対象とする「一般介護予防事業」から構成されます。
※1 基本チェックリストを用いた簡易な方法により生活機能が低下していると判断された方＜介護予防・日常生活支援総合事業の構成＞
訪問介護（現行の訪問介護相当のサービス）

訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）① 訪問型サービス介
護
予
防

訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）･

訪問型サービスＤ（移動支援）

通所介護（現行の通所介護相当のサービス）② 通所型サービス

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）
通所型サービスＢ（住民主体による支援）
通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）

･

介
護
予
防
日
常
生
活
支
援
総
合
事
業

生
活
支
援
サ
ー
ビ
ス
事
業

訪問型サービスＢ（住民主体による支援）③ その他の生活支援サービス④ 介護予防ケアマネジメント（介護保険相当のもの、緩和した基準によるもの）① 介護予防把握事業
一
般
介
護
予
防
事
業

② 介護予防普及啓発事業③ 地域介護予防活動支援事業④ 一般介護予防事業評価事業⑤ 地域リハビリテーション活動支援事業

-3-

29

４ 那須町における総合事業の実施
那須町においては、介護事業者をはじめとした多様な主体の方々と連携・協力し、「サービスの充実（多様化）」、「費用の効率化」を図るため、平成 29 年度から総合事業をスタートしています。

＜平成 29 年度から実施している総合事業＞【介護予防・生活支援サービス事業】
訪問介護（現行の介護相当）

訪問型サービスＣ（短期集中）

通所介護（現行の介護相当）

通所型サービスＢ（住民主体）

通所型サービスＣ（短期集中）

介護予防ケアマネジメント【一般介護予防事業】
介護予防把握事業

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事業

一般介護予防事業評価事業

地域リハビリテーション活動支援事業＜考慮すべき点＞① 費用の効率化が、単なる利用者負担増にならないようにすること。
② 費用の効率化が、単なる介護事業者負担増にならないようにすること。
③ 人員基準を緩和しても、新たな担い手がいないことには経費削減につながらないこと。

新たな担い手の確保など、介護事業者等と連携して、利用者のためのサービスを検討・準備＜平成 30 年度～順次実施（予定）＞
訪問型サービスＡ（緩和した基準）

訪問型サービスＢ（住民主体）

通所型サービスＡ（緩和した基準）

訪問型サービスＤ（移動支援）

その他の生活支援サービス

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２ 総合事業の対象者とサービス利用までの流れ
１ 総合事業の対象者①介護予防・生活支援サービス事業○平成 29 年４月１日以降に、新規・区分変更・更新により要支援認定を受けた方○平成 29 年４月１日以降に、基本チェックリストにより生活機能が低下していると判断された方②一般介護予防事業○65 歳以上の方（第 1 号被保険者）、その活動を支援する方★基本チェックリスト：25 の質問項目で、日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

２ サービス利用までの流れ
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定でサービスを利用できます。介護給付や介護予防給付のサービスを利用する場合は、これまで同様、要介護（要支援）認定の手続きが必要となります。
なお、40～64 歳の方（第 2 号被保険者）は、必ず要介護認定申請が必要となります。

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31

＜サービス利用までの流れ＞

地域包括支援センター
または
保健福祉課へ相談

６５歳以上の方

地域包括支援センターでの相談の結果、介護認定をおすすめする場合もあります。

要介護（要支援）認定を受ける

要介護
１～５

要支援
１・２

基本チェックリストを受ける

非該当

生活機能の低下が見られる(事業対象者)

自立介護サービスが利用できる

介護予防
ケアマネジメント

介護予防サービスが利用できる

地域包括支援センターと、本人や家族が話合いケアプランを作成します。
※地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者が作成することもできます。

介護申請の結果、要支援１・２の判定を受けた方
基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方

６５歳以上の方
一般介護予防事業が利用できます。

介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。

介護予防・日常生活支援総合事業-6-32

３ 介護予防・生活支援サービス事業
要介護状態となることを予防するために、地域包括支援センター等の職員が介護予防ケアプランを立て、高齢者自身の能力を最大限に生かすことができるよう、生活上の目標を達成するためのサービスです。

１ 介護予防ケアプランの作成
地域包括支援センター等が要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるように、どのようなサービスをどのくらい利用するかについて本人や家族と相談して適切なケアプランを作成します。

2 利用者負担
総合事業のサービスを利用した時の利用者負担割合は、サービス費の１割（一定以上の所得がある方※は２割又は３割）となります。
要支援認定を受けている方、事業対象者（基本チェックリスト該当者）には、負担割合（１割又は２割又は３割）を記載した「負担割合証」が交付されます。
※一定以上の所得がある 2 割負担の方：本人の合計所得金額が 160 万円以上で、同一世帯にいる 65 歳以
上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で 280 万円以
上、２人以上世帯で 346 万円以上の方。
※平成 30 年 8 月からは、一定以上の所得がある 2 割負担の方のうち特に所得の高い方は 3 割負担となります。
3 割負担の方：本人の合計所得金額が 220 万円以上で、同一世帯にいる 65 歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で 340 万円以上、２人以上世帯で 463 万円以上の方。

3 支給限度額
状態区分ごとに１ヶ月に利用できる金額の上限（支給限度額）が設けられています。支給限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。
指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、給付管理を行います。

状態区分

支給限度額

要支援１ ・ 事業対象者

5,032 単位要支援２

10,531 単位※１単位：１０円-7-33

4 介護予防・生活支援サービスの種類
事業名
訪問型サービス

通所型サービス内容

訪問介護相当サービス

訪問介護と同様のサービス。訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問型短期集中サービス

保健師や理学療法士等による居宅での訪問指導等（はつらつ訪問事業）
通所介護と同様のサービス。生活機能向上のための機能訓練
住民主体による自主的な通いの場（体操や運動などの活動を行うサロン）
生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム（心身力アップ教室等）

通所介護相当サービス

通所型サービス B（住民主体）
通所型短期集中サービス

自己負担目安
（1 割の場合）
週 1 回程度 1,176 円/月
週 2 回程度 2,349 円/月
週 2 回以上 3,727 円/月
週 1 回未満268 円/回
無料

週 1 回程度 1,672 円/月
週 2 回程度 3,428 円/月
週 1 回未満384 円/回
実費負担有り無料または自己負担あり

４ 一般介護予防事業
65 歳以上の方（第 1 号被保険者）とその活動を支援する方を対象に、次の介護予防事業を実施します。介護予防活動に取り組み、自立した生活を続けましょう。
事業名
介護予防把握事業

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事
業
地域リハビリテーション活動支
援事業

内容

主な事業・取組

閉じこもり等の何らかの支援を要する方をできるだけ早期に把握し、必要な支援や介護予防活
動につなげる
介護予防に関する基本的な知識や、地域における介護予防活動の普及・啓発、介護予防活動
普及のための担い手の育成を行う
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う

・地域包括支援センターによる相談・支援・訪問型介護予防事業
・介護予防サポーター養成講座
・サポーターフォローアップ講座
・介護予防出前講座

・てんとうむし教室
・生きがいサロン

リハビリテーション専門職等を住 ・心身力アップ継続教室
民 主 体の 通 い の 場 な どに 派 遣-8-34

し、地域における介護予防活動 ・介護予防自主活動立上げ・の取り組みの機能強化を図る
継続支援事業（元気づくり応
援事業）

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＜お問い合わせ先＞◎介護予防・日常生活支援総合事業について
那須町役場 保健福祉課 地域支援係・介護保険係
電話：0287－72－6910
メールアドレス：hoken@town.nasu.lg.jp◎サービスの利用について
那須地区地域包括支援センター
電話：0287ー71ー1138
高原地区地域包括支援センター
電話：0287ー73ー8881

36令和 5 年度

那須町

成年後見相談会
高齢者・障がい者のための成年後見相談会を開催します。
司法書士が成年後見に関する疑問にお答えします。
成年後見制度は、財産や権利を守る身近なしくみです。

相
令和５年

談 日

４月１４日・５月１２日
６月９日・７月１４日
８月４日・９月８日
10 月１３日・11 月１０日
12 月８日

令和６年

１月１２日・２月９日
３月８日☆毎月第２金曜日

午後１時～４時事 前 予 約 制場

☎ ０２８７－７２－６９１７
那須町役場

保健福祉課

無

所

ゆめプラザ・那須（相談室）

料

那須町大字寺子乙２５６６－１

受付時間：９時～１７時(土日祝日を除く)
各日 先着２名

障がいを持つ子どもがいるけれど、自分が動けなくなったらどうしよう

今は元気に暮らしているけれど、認知症になったときの財産管理が心配…

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那須町成年後見センター

那須町成年後見センター
住み慣れた地域で安心して暮らすため、成年後見制度の利用を促進する中核的な役割を持つ機関として、那須町成年後見センターを設置しました。成年後見制度に関する周知活動や協議会の運営、相談会の開催などを行います。

那須町成年後見センター
住所：那須町大字寺子丙３－１３（那須町役場保健福祉課）

悪徳商法の被害にあいそう

電話：０２８７－７２－６９１７

不動産や預貯金のなどの財産の管

自分が動けなくなったときに理が難しくなってきた

障がいを持つ子どものことが心配

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどより、判断能力が不十分な方の財産や権利を守る法的な制度です。
一人で悩まないで、お気軽にご相談ください。

相

談

窓

口

那須町社会福祉協議会
那須町大字寺子乙２５６６－１（ゆめプラザ・那須内）☎０２８７－７２－５１３３

那須町役場保健福祉課

那須町大字寺子丙３－１３☎０２８７－７２－６９１７
那須地区地域包括支援センター
那須町大字寺子乙２５６６－１（ゆめプラザ・那須内）☎０２８７－７１－１１３８

高原地区地域包括支援センター
那須町大字高久甲４３０１☎０２８７－７３－８８８１38

★★緊急通報システム（安心コール）の利用について★★
〇緊急通報システムとは町内に居住する一人暮らしの高齢者に対して、家庭において急病、災害等の緊急時に緊急通報や相談を受け付けることができる緊急通報装置を貸し出し、設置するものです。
〇利用できる方
65 歳以上の一人暮らしの高齢者〇利用料無料（通話料は自己負担となります）〇設置されるもの（パンフレット参照）① 本体② ペンダント（水に強いのでお風呂でも使用可。家から半径約 500ｍ以内であれば反応します。）③ 人感センサー（玄関や天井などに設置します）⇒固定電話の電話回線がない自宅は携帯型の端末のみの設置となり、ペンダントや人感センサーはつきません。
※パンフレットに記載のある火災報知器はつきません。

〇委託会社
アイネット株式会社（福島県会津若松市天神町 30 番 52 号

〇設置までの流れ

0242-26-4934）※設置まで２～３週間かかります。

１．「緊急通報装置貸与申請書」、「緊急通報システム利用同意書」を記入し、町へ提出。
（来庁されなくてもご連絡をいただければ職員が訪問し、アイネットへ情報提供として、持病やかかりつけ医、親族の連絡先なども聞き取りを行います。）
２．町が申請書、同意書をアイネットに提出。
３．後日、アイネットから利用者へ設置日等の連絡が直接いく。
４．アイネットが利用者宅へ伺い、設置となる。
○注意点

緊急通報装置を設置し、緊急時にかけつけてもらえる方の設定（協力員最低２名）が必要です。
その他、詳細については下記までお問合せください。
那須町役場

保健福祉課

福祉係

ＴＥＬ：0287-72-6917

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