参考資料
三遠南信地域連携ビジョン推進会議規約（名称）
第１条 本会は、三遠南信地域連携ビジョン推進会議（以下「ＳＥＮＡ」という。）と称する。
（目的）
第２条 ＳＥＮＡは、三遠南信地域連携ビジョン（以下「連携ビジョン」という。）のテーマである「三遠南信２５０万流域都市圏の創造」のため、東三河地域、遠州地域及び南信州地域（以下「三遠南信地域」という。）の県境を越えた地域連携を推進し一体的な圏域の発展を目指すことを目的とする。
（事業）
第３条 ＳＥＮＡは、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) 三遠南信サミットの開催(2) 連携ビジョンに定めた重点プロジェクト（以下「重点プロジェクト」という。）の推進(3) 重点プロジェクト推進状況の評価(4) 道州制に関する国等への働きかけ(5) ＮＰＯ法人、企業等が取り組む三遠南信地域の連携に資する活動に対する支援(6) 三遠南信地域の一体的な圏域を確立するための組織の検討(7) その他ＳＥＮＡの目的達成に必要な事業（構成）
第４条 ＳＥＮＡ構成員は三遠南信地域に係る普通地方公共団体及び商工会議所、商工会のうち別表１に掲げるものとする。
２ 連携ビジョンの推進に関し、専門的な助言を得るため、アドバイザーを置くことができる。
３ 連携ビジョンの推進に関し、協力および意見を得るため、オブザーバーを置くことができる。
（役員）
第５条 ＳＥＮＡに次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 ５名(3) 監 事 ２名
２ 会長は浜松市長をもって充て、副会長は豊橋市長、飯田市長、浜松商工会議所会頭、豊橋商工会議所会頭及び飯田商工会議所会頭をもって充てる。
３

監事は、前条第１項に規定するＳＥＮＡ構成員の代表者（ただし、県においては、広域行政を所掌する部局及び交通基盤整備を所掌する部局の代表者とする。）（以下「代表者」という。）のうちから、次に掲げるそれぞれ１名を委員会が選任する。
(1) 市町村長(2) 商工会議所の会頭又は商工会の会長
４ 会長は、会務を総理し、ＳＥＮＡを代表する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が指名する副会長がその職務を代理する。
６ 監事は、会計を監査し、監査結果を委員会に報告する。
（総会）
第６条 総会は代表者をもって構成する。

- 1 -２ 総会は、会長が招集し、議長となるものとし、必要に応じて開催することができる。
３ 総会は、書面によって決議する総会とすることができる。
４ 総会は、代表者の２分の１の出席をもって成立するものとする。
５ 総会の議事は、出席した代表者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 会長は、必要に応じてアドバイザー及びオブザーバーの出席を求めることができる。ただし、アドバイザー及びオブザーバーは議決権を持たない。
（総会の決議事項）
第７条 総会は、次の事項を決議する。
(1) ＳＥＮＡの規約及び規程の改正(2) ＳＥＮＡの事業計画(3) ＳＥＮＡの歳入歳出予算(4) ＳＥＮＡの歳入歳出決算(5) ＳＥＮＡへの加入(6) ＳＥＮＡ構成員の負担金の負担方法及びその額(7) アドバイザーの設置(8) その他目的達成のために必要な重要事項（委員会）
第８条 ＳＥＮＡに委員会を置く。
２ 委員会は、代表者のうち次の委員をもって組織する。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ５名(3) 東三河地域市町村長

２名(4) 遠州地域市町長 ２名(5) 南信州地域市町村長

２名(6) 商工会議所の会頭及び商工会の会長 １２名(7) 県の交通基盤整備を所掌する部局の代表者 １名
３ 委員会に委員長１名を置き、会長をもって充てる。
４ 委員会は、委員長が招集し、議長となるものとし、必要に応じて開催することができる。
５ 委員会は、書面によって決議する委員会とすることができる。
６ 委員会は、委員の２分の１の出席をもって成立するものとする。
７ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
８ 委員長は、必要に応じてアドバイザーの出席を求めることができる。ただし、アドバイザーは議決権を持たない。
（委員会の決議事項）
第９条 委員会は、次の事項を決議する。
(1) 三遠南信サミットの開催(2) オブザーバーの設置(3) 専門委員会の設置- 2 -(4) 事業部会の設置(5) その他目的達成のために必要な事項
２ 委員会は、第７条に規定する総会の決議事項について審議する。
（幹事会）
第１０条 ＳＥＮＡに幹事会を置く。
２ 幹事会は、ＳＥＮＡ構成員の市町村、商工会議所および商工会の職員のうちから、会長が指名した幹事をもって組織する。
３ 幹事会に幹事長１名を置き、幹事の互選により選出する。
４ 幹事会は、幹事長が招集し、議長となるものとし、必要に応じて開催することができる。
５ 幹事会にアドバイザーを置くことができる。アドバイザーは会長が指名する。
６ 幹事会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
７ 幹事会は、稟議によって行うことができる。
（専門委員会）第１１条 委員会は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、会長の命を受けて専門的な見地から目的達成に必要な事業を処理する。
３ 専門委員会について必要な事項は、会長が別に定める。
（事業部会）
第１２条 委員会は、必要に応じて事業部会を置くことができる。
２ 事業部会は、会長の命を受けて、ＳＥＮＡ構成員が参画し事業を推進する。
３ 事業部会について必要な事項は、会長が別に定める。
（費用弁償）
第１３条 ＳＥＮＡは、委員、アドバイザー及び専門委員に、その職務を行うために要する報酬又は費用弁償を支払うことができる。
２ 前項の報酬及び費用弁償の額及び支給方法は、会長が別に定める。
（会計）第１４条 ＳＥＮＡの経費は、ＳＥＮＡ構成員の負担金、その他の収入をもって充てる。
２ 前項のＳＥＮＡ構成員の負担金の負担方法及びその額は、総会で定める。
３ ＳＥＮＡの会計年度は、各年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１５条 ＳＥＮＡの事務局は、浜松市企画調整部企画課内に置く。
２ ＳＥＮＡの事務局の組織及び運営については別に定める。
（その他）
第１６条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、委員会で別に定める。

- 3 -

附 則
１ この規約は、平成２０年１１月２０日から施行する。ただし、第３条第１項第１号の規定は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度の会計年度は、第１３条第３項の規定にかかわらず、平成２０年１１月２０日に始まり、平成２１年３月３１日に終わる。
附 則
この規約は、平成２１年８月２７日から施行する。
附 則
この規約は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成２８年９月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
「別表１」 SENA 構成員
東三河地域
遠州地域
行

市町村

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村
浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、森町、掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市
飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽政

南信州地域

村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村、伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村

県

愛知県、静岡県、長野県
豊橋商工会議所、豊川商工会議所、蒲郡商工会議所、音羽

東三河地域

商工会、一宮商工会、小坂井商工会、御津町商工会、田原市商工会、渥美商工会、新城市商工会、設楽町商工会、東
栄町商工会、豊根村商工会、津具商工会
浜松商工会議所、磐田商工会議所、袋井商工会議所、掛川商工会議所、浜名商工会、奥浜名湖商工会、浜北商工会、

経済

商工会議

遠州地域

所、商工

天竜商工会、湖西市商工会、新居町商工会、磐田市商工会、浅羽町商工会、森町商工会、大須賀町商工会、大東町商工会

会、菊川市商工会、御前崎市商工会
飯田商工会議所、駒ヶ根商工会議所、伊那商工会議所、松川町商工会、高森町商工会、阿南町商工会、阿智村商工会、
南信州地域

平谷村商工会、根羽村商工会、下條村商工会、売木村商工会、天龍村商工会、泰阜村商工会、喬木村商工会、豊丘村商工会、大鹿村商工会、飯島町商工会、中川村商工会、宮田村商工会、伊那市商工会- 4 -第 2 次三遠南信地域連携ビジョン策定委員会 設置要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、三遠南信地域連携ビジョン推進会議規約第１１条第３項の規定に基づき、第 2次三遠南信地域連携ビジョン策定委員会（以下、「策定委員会」という。
）について、必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の会長の命を受け、第 2 次三遠南信地域連携ビジョン（以下、「新ビジョン」という。
）策定に係る次の事務を行う。
(1) 新ビジョン案の作成(2) 新ビジョン案の作成に必要な調査・研究(3) その他新ビジョンの策定に必要と認められる事務
２

策定委員会は、前項各号の事務について、必要に応じ三遠南信地域連携ビジョン推進会議の会長に報告を行う。
（組織）第３条 策定委員会は、別表第１に掲げる委員をもって構成する。
２ 策定委員会には、委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長、及び副委員長は、SENA 会長が指名する。
４ 委員長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（アドバイザー等）
第４条

策定委員会には、別表第２に掲げるオブザーバーを置き、策定委員会への出席を求めることができる。
２ 策定委員会はオブザーバーの他、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（会議）
第５条 策定委員会は、会長が招集し、委員長が議長となる。
２ 策定委員会の議事は、委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 策定委員会は、委員長が必要と認めるときは、書面等の会議を招集しない方法により決議に代えることができる。
（庶務）第６条 策定委員会の庶務は、三遠南信地域連携ビジョン推進会議事務局において行う。
（謝礼）
第７条委員が策定委員会に出席したときは、委員等に対し謝礼を支払うことができる。ただし、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の構成員に所属する職員にあっては、この限りでない。
２ 前項に規定する謝礼の額は、日額 7,000 円とする。

- 5 -（費用弁償)第８条

委員が策定委員会に出席したときは、出席に係る費用の弁償を行う。ただし、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の構成員に所属する職員にあっては、この限りでない。
２ 前項に規定する費用弁償の額は、別表第３に定める方法によって算出するものとする。
（細目)
第９条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。
２ この要綱は、平成 31 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
３ この要綱は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
４ この要綱は、平成 29 年 7 月 31 日から施行する。

- 6 -別表第１（第３条関係）
分類

団体

役職

氏

名委員長

静岡文化芸術大学

副学長

池上重弘

委員

豊橋技術科学大学

副学長

大貝

彰

委員

法政大学教授

高柳俊男

委員

愛知大学

教授

戸田敏行

委員

浜松市

企画調整部長

山名裕

委員

御前崎市

総務部長

増田正行

委員

菊川市

企画財政部長

大野慶明

副委員長

豊橋市

企画部長

広田哲明

委員

豊川市

企画部長

池田宏生

委員

田原市

企画部長

石川恵史

委員

飯田市

総合政策部長

今村和男

委員

泰阜村

総務課長

土岐

喜伸

委員

平谷村

総務課長

滝澤

浩

委員

静岡県

知事戦略課長

高畑

英治

委員

愛知県

東三河総局企画調整部長

矢野

浩二

委員

長野県

総合政策課長伊藤一紀

委員

浜松商工会議所

専務理事

小杉和弘

委員

磐田商工会議所

専務理事

鈴木隆之

委員

湖西市商工会

事務局長

柴田和利

委員

豊橋商工会議所

専務理事

星野君夫

委員

豊川商工会議所専務理事

松下紀人

委員

新城市商工会

事務局長

山本政義

副委員長

飯田商工会議所

専務理事

福澤栄二

委員

駒ヶ根商工会議所

専務理事

富永

満

委員

長野県商工会連合会南信支所

支所長

清水衆一

委員

地域づくりサポートネット

代表

山内秀彦

委員

三遠南信住民ネットワーク協議会

世話人

平川雄一

委員

みらい企画

代表

矢澤律子

律- 7 -

別表第２（第４条関係）

分

類

団

体

役

氏

名

法人営業部副部長

井口浩利

オブザーバー 豊橋信用金庫

事業支援部理事・部長

渡邊寛司

オブザーバー 飯田信用金庫

地域サポート部長

大蔵

雅彦

オブザーバー 国土交通省中部地方整備局

広域計画課長森山幸司

オブザーバー 国土交通省中部運輸局

交通政策部計画調整官

岩松由洋

オブザーバー 国土交通省北陸信越運輸局

交通政策部交通企画課長

髙橋智彦

オブザーバー 経済産業省関東経済産業局

地域経済部地域振興課長

工藤浩一

オブザーバー 経済産業省中部経済産業局

地域経済部地域振興課長

嶋田明彦

オブザーバー 農林水産省関東農政局

企画調整室課長補佐

中村浩一郎

オブザーバー 農林水産省東海農政局

農村振興部農村計画課長

山方正治

オブザーバー

浜松信用金庫職

別表第３（第８条関係）費 目

区分

支給金額の算出方法
専門委員会に出席するために利用した公共交通機関にかかる鉄道賃及び車賃の合計とする。なお、出発場所は当該委員が平日日中に常時在席する場所（固定）とし、到着場所は専門委員会を開催する場所とする。
・鉄道賃①その乗車に要する運賃

費用弁償
（旅費）

交通費

②特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 70 キロメートル以上のものについては、指定席特急料金・車賃
路線バス(乗合タクシーを含む)の旅客運賃の額
ただし、やむを得ない事情により上記の方法によることが不適当である場
合に限り、その現によった経路及び方法によって計算する。

- 8 -