様式第４
様式第４号

教育評価結果報告書

平成２２
平成２２年
２２年２月
鳴門教育大学
評価委員会教育評価部会

目 次

はじめに …………………………………………………………………………

１

評価委員会教育評価部会委員名簿…………………………………………

２……………………………………………………………………

３

評価の観点

Ⅰ

…………………………………………………………………

４

１．各事業年度に係る業務の実績 ………………………………………
２．コース等及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績評価

４８

３．学部学生・大学院生による授業評価 ………………………………
４．ファカルティ・ディベロップメンド推進事業 ……………………

11
19

Ⅱ

評価事項

優れた点，改善を要する点及び教育評価部会からの提言

おわりに

…………

25

……………………………………………………………………

26

はじめに
大学にとって，教育の質の向上及び改善への組織的取組は社会への責務である。
平成 18 年 10 月 24 日付け（平成 21 年９月 30 日改正）学長裁定により評価委員会教育評
価部会設置要項（以下「設置要項」）が定められた。本教育評価部会は，国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程第９条の規定に基づき，当大学における教育の質の向上や改善について，学外者を含めた評価を実施するために設置されたものである。
第一次教育評価は，平成 19 年に尾崎士郎教授を主査として学外委員３人及び学内委員３人で構成された教育評価部会により実施され，平成 20 年１月にその教育評価結果報告書が学長に提出された。
特に，報告書末「３教育の質の向上と改善のために配慮すべき点」の提言７項目については，学長がその全ての項目に関する措置案を平成 20 年４月開催の教育研究評議会等において示し，関連する部署や委員会における検討結果に基づいて改善策を講じた。
このように当大学においては学長のリーダーシップの下，教育の質の向上及び改善のための取組を全学的に推進している。
本教育評価部会は，設置要項に基づく業務，教育活動の内容及びその結果の反映状況等を検証し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて，以下の事項について評価を行うものとする。
(1) 各事業年度に係る業務の実績(2) コース等及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績評価(3) 学部学生・大学院生による授業評価(4) ファカルティ・ディベロップメント推進事業(5) その他必要と認める事項
平成 21 年 10 月に学長指名による学外委員３人及び学内委員３人，計６人の委員により新たに第二次教育評価部会を組織し，平成 21 年度は４回の委員会を開催し，その他，学内委員による会議を２回開催，また，平成 21 年 12 月２日にはファカルティ・ディベロップ
メント（以下「FD」）推進事業のひとつとして実施した特別公開授業（４授業）及び FD ワ
ークショップ（６グループ）を視察し，上掲評価対象事項について，当大学の教育活動状
況に関する検証を行い，意見交換及び評価を実施し，これらを基に，その結果を以下に報告する。

鳴門教育大学教育評価部会
主査 草下 實1

評価委員会教育評価部会委員名簿（五十音順／敬称略）

１

２

学外委員
石

井

博

（徳島市教育委員会教育長）

近

藤 芳 夫

（鳴門市教育委員会教育長）

多田（徳島県立総合教育センター所長）

実

当大学関係者
小野瀬 雅 人教授

（学長指名）

實

教授（評価委員会）

藤 勝 幸

教授（学長指名）

主査 草 下
佐

2

評価の
評価の観点
評価の観点については，第１回教育評価部会会議において検討した結果，第一次教育評
価部会において設定した評価の観点及び評価基準を踏襲することとした。３つの評価の観点及び５段階の評価基準を以下に示す。

観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
基準 ５十分構築できている４

かなり構築できている

３

構築できている２

かなり改善が必要である

１

根本的な見直しと再検討が必要である

観点２ これらのシステムが機能しているか
基準 ５

効果的に機能している

４

かなり機能している

３

機能している２

あまり機能していない

１

全く機能していない

観点３ 教育の質の向上や改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待できるか
基準 ５

非常に成果があがっている（非常に成果があがることが期待できる）

４

かなり成果があがっている（かなり成果があがることが期待できる）

３

成果があがっている（成果があがることが期待できる）

２

あまり成果があがっていない（あまり成果があがることが期待できない）

１

全く成果があがっていない（全く成果があがることが期待できない）

本教育評価部会の評価の目的は，当大学の教育の質の向上や改善のための教育活動の内容及びその成果の活用・反映状況を含めて検証し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているか否かを評価することにある。
特に，教育の質の向上や改善のための PDCA サイクルにおける Check 及び Act 部分を重要なポイントととらえ，観点の設定に際し，観点１でシステムの体制と構造，観点２
では，それらが機能しているか否か，観点３では成果があがっているか，あるいは成果があがることが期待できるかという将来への期待を含めて設定したことを付記する。

3

Ⅰ 評価事項
１．各事業年度に各事業年度に係る業務の業務の実績
各国立大学法人等は，国立大学法人法に基づき，３月末までに翌年度の年度計画を策定
し，文部科学大臣に提出している。また，毎年６月に，年度計画に定めた項目ごとに前年度の実績を明らかにした「業務の実績に関する報告書」（（資料１
資料１）を国立大学法人評価委員会に提出し，評価を受けている。
「各事業年度における業務の実績に係る評価」については，国立大学法人評価委員会が，中期目標達成に向けた事業の進捗状況を確認する視点から，各国立大学法人等が作成する
各事業年度の「業務実績報告書」に基づき，中期計画の進捗状況及び年度計画の実施状況
について，８月上旬に同委員会によるヒアリングを経て評価を実施し，10 月～11 月にその結果を通知するとともに公表している（
（資料２
資料２）。
資料１
資料１

平成 20 事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する報告書
する報告書（抜粋）
報告書（抜粋）

4

資料２
資料２

国立大学法人鳴門教育大学の
国立大学法人鳴門教育大学の平成 20 年度に年度に係る業務の業務の実績関する
実績関する評価結果
する評価結果（評価結果（抜粋）
抜粋）

5

（１）大学全体の大学全体の教育活動状況①

当大学の業務実績報告書は，学長，各理事の担当業務ごとに業務実績報告が取りまとめられ，評価委員会の審議を経て，教育研究評議会，経営協議会及び役員会での審議・承認を得て，国立大学法人評価委員会に提出している。
②

業務実績報告書の作成にあたり，「各事業年度に係る業務の実施スケジュール」（（資料３）にみられるように，実施年度途中に年度計画の進捗状況調査（経営企画本部）を実施し，項目ごとに確認している。
③

当大学では国立大学法人評価委員会による評価結果を受けて，改善を要する点等については，学長のリーダーシップの下，学長室懇談会等で改善策を検討し，必要な措置を講じて，その結果を評価委員会，教育研究評議会及び経営協議会へ報告している。
④

当大学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会による評価結果については，

ウェブページに掲載し，公表している。
資料３

各事業年度に各事業年度に係る業務の業務の実施スケジュール
実施スケジュール

6

（２）評価結果
観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５ 十分に構築できている

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果

４ かなり機能している

観点３ 教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがる
ことが期待されるか
評価結果

４ かなり成果があがっている（３）評価結果の評価結果の判断理由
観点１については，当大学では，各年度における業務実績報告書の評価結果に基づき，学長のリーダーシップの下，評価委員会，教育研究評議会及び経営協議会等において組織
的に教育の質的向上に向け，改善に取り組んでいる。それらの検証や次年度に向けての改善措置として平成 20 年に教職キャリア開発支援オフィスを開設し，教員採用に関わる教育
支援・指導を業務とする特任教授を配置，就職支援室の年間を通したガイダンスや支援内容の充実を図る等の具体策を講じていることから，教育の質の向上や改善に結びつけるシ
ステムが十分に構築できていると判断できる。
観点２については，国立大学法人評価委員会による法人評価における「教育の質の向上
及び改善に関する項目」について，「順調に進んでいる」との評価結果を得ていることから，
かなり機能していると判断できる。これらの根拠としては，教員採用率について，学校教員養成プログラムによる大学院修了生（長期履修学生）においては平成 21 年度 92.5％，また，学部学生においては平成 20 年度 77.1%，平成 21 年度 81.3%（ともに進学者を除く）であり，２年連続全国第５位となったこと等があげられる。
観点３については，全国の教員養成大学に先駆け，教育実践学の推進と教員養成コア・
カリキュラムを開発・導入及び平成 20 年に教職大学院を設置したこと，さらに平成 21 年度及び平成 22 年度の２年間で，文部科学省から「先導的大学改革推進委託事業」のテーマのひとつである「教員養成に関するモデルカリキュラムの作成に関する調査研究」を受託するなど，かなり成果があがっていると判断できる。

7

２． コース等及コース等及び
等及び教員の
教員の自己点検・
自己点検・評価，評価，教育研究活動等の教育研究活動等の業績評価
当大学では「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」（参考資料１
参考資料１）に基づき，教育研究体制の一層の充実，教育研究水準の向上を図り，さらに社会貢献等に資するため，大学運営全般について積極的，かつ主体的に自己点検・評価を実施し，その結果を教育研究の活性化や大学運営等に活用，反映させるとともに広く社会に公表している。
「自己点検・評価」及び「教育研究活動等の業績評価」については，毎年 10 月に学長による「次年度に係る重点目標」の設定がなされ，12 月～１月に教員個人の自己点検・評価に係る目標・計画（次年度分）及び業績評価申告票（業績目録を含む：対象は１月～12 月までの期間），さらに３月にコース長等の自己点検・評価に係る目標・計画（次年度分）及び４月に前年度の教員・コース長等による自己点検・評価報告書が提出されている。これ
らの目標・計画に対し，当該年度の取組の進捗状況の中間報告（10 月）を経て，５月に提出された前年度の自己点検・評価の検証を学長が行い，６月にその評価結果を学内関係者に通知することとしている。これらの「自己点検・評価」における評価結果は，昇給及び期末・勤勉手当に，また教育研究業績等の評価結果は教育研究費に反映されている（
（資料４
資料４）。
資料４
資料４

自己点検・
自己点検・評価の評価のスケジュール8

（１）コース等及コース等及び
等及び教員の
教員の自己点検・
自己点検・評価，評価，教育研究活動等の教育研究活動等の業績評価の
業績評価の状況① 「自己点検・評価実施要領」に基づき，コース等及び教員は，「学長の定める重点目
標」及び各分野別評価項目（教育，研究，大学運営，地域貢献）について，自己点検・評価を実施している。
②

当該年度の自己点検・評価に係る中間報告として，各教員は 10 月に目標・計画の進捗状況を，学長に提出している。
③ 「教育研究活動等の業績評価」は，各教員の教育研究活動等についての申告に対し，相対的評価がなされており，その評価結果は「業績主義的傾斜配分」として，各教員の教育研究費の配分に反映させている。
④

教員の総合評価は，教員による「自己点検・評価報告書」による評価結果と教育研究活動等の業績評価の両者を基に，総合的に判断する。また，優秀教員表彰の選定のための評価資料としても活用している。
⑤

総合評価の結果は，コース等及び教員へ個別に通知するとともに昇給及び期末・勤勉手当に反映させている。
⑥

評価結果は，「鳴門教育大学自己評価結果報告書」として，ウェブページに公表している。
（２）評価結果
観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５

十分に構築できている

５

十分に機能している

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがる

ことが期待されるか
評価結果

４ かなり成果があがることが期待できる（３）評価結果の評価結果の判断理由
観点１については，当大学の「自己点検・評価」及び「教育研究活動等の業績評価」に関して，学長が中期目標・中期計画に基づき，年度ごとに重点目標を示し，各コース等及び各教員がそれぞれの目標・計画を提出，また，進捗状況を中間報告，さらに最終的に自己点検・評価報告書を提出するという段階的な自己点検・評価に係るシステムを構築し，その評価結果を個別に通知するほか，自己評価結果報告書としてまとめ，ウェブページで公表している。これらのことから，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムは十分に9構築できていると判断できる。
観点２については，当該評価結果を昇給，期末・勤勉手当及び教育研究費の配分に反映させるとともに，優秀教員表彰の選定においても活用していることから，教員の教育や研究に対する向上心を高め，結果的に教育の質の向上や改善に向け，十分に機能していると判断できる。
観点３については，これらの自己点検・評価が教員やコース等における教育への意識を高めるとともに，大学運営等への活用や教育指導へ反映していることから，かなり効果があがることが期待できると判断できる。

10

３．学部学生
学部学生・
学生・大学院生による大学院生による授業評価
による授業評価
当大学では，平成 12 年度から FD 推進事業の一環として，学部，大学院とも各教務委員会の下に授業評価専門部会を設置し，学生による授業評価を実施している。それぞれの部
会では，授業評価実施のための評価内容，評価方法，実施方法及び評価結果の分析内容・方法等について検討し，授業評価実施要項及びアンケート用紙を策定している。この積み重ねにより授業評価は教員・学生ともに定着し，授業の質の向上に一定の成果をあげてきた。
（１）学部学生・
学部学生・大学院生による大学院生による授業評価
による授業評価の授業評価の実施及び実施及び活用状況①授業評価実施組織及び授業評価実施組織及び実施要項
実施要項
授業評価実施のための組織として設置した「学部学生による授業評価専門部会」及び「大学院生による授業評価専門部会」において，授業評価の実施内容・方法等を検討し，授業評価実施要項（（資料５（資料７
資料５，６）及び授業評価アンケート用紙（
資料７，８）を策定している。これら
はウェブページ上の「教務課情報」に掲載し，それぞれの書式（Word 形式・一太郎形式）
をダウンロード可能としている（学内限定）。
また，学部学生・大学院生による授業評価の結果については，資料
資料９
資料９に示す手順で，学部，大学院ごとに「授業評価実施報告書」（（資料 10，
10，11）にまとめられる。
②授業評価実施内容
学部学生による授業評価は，教養基礎科目，教職（基礎・共通）科目，専修専門科目の全授業科目の中から，各教員が原則として前期・後期それぞれ１科目以上を選択のうえ実施し，教育実践コア科目については原則として全科目を対象に実施した。これらの集計結果は数値データとグラフにまとめ，それに基づく担当教員のコメントとともに，「学生による授業評価実施報告書」として公表している。
なお，平成 21 年度から，評価項目等の改正を行うとともに，評価対象科目を全授業に拡大して授業評価を実施することとした。
大学院生による授業評価は，教職共通科目，広領域コア科目及び専門科目の全授業を対象に実施しており，大学院生から提出された調査票を教員が検証し，その結果を「結果報告書」として教務課へ提出することとしている。また，集計結果は「大学院生による授業評価実施報告書」として公表している。
③授業評価への
業評価への改善
への改善と改善と成果
平成 12 年度から実施している授業評価については，その結果を担当教員が省察することで，次年度の授業計画（シラバス）に反映させている。これらの取り組みは，学生の授業への満足度だけでなく，学生自身の授業への取り組み姿勢の改善にも一定の成果11をあげている。
資料５
資料５

平成 21 年度学生による
年度学生による授業評価実施要項
による授業評価実施要項

12

資料６
資料６

平成 21 年度大学院生による年度大学院生による授業評価実施要項
による授業評価実施要項

13

資料７
資料７

学部授業評価アンケート
学部授業評価アンケート用紙
アンケート用紙（
用紙（抜粋）
抜粋）

14

資料８
資料８

大学院授業評価アンケート
大学院授業評価アンケート用紙
アンケート用紙（
用紙（抜粋）

15

資料９
資料９

学部学生
学部学生・
大学院生による授業評価
学生・大学院生によるによる授業評価の授業評価の流れ資料 10 平成 20 年度学生による
年度学生による授業評価実施報告書
による授業評価実施報告書（
授業評価実施報告書（抜粋）抜粋）

16

資料 11 平成 20 年度大学院生による年度大学院生による授業評価実施報告書抜粋）
による授業評価実施報告書（
授業評価実施報告書（抜粋）17

（２）評価結果
観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５ 十分に構築できている

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

４ かなり機能している教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがる

ことが期待されるか
評価結果

４ かなり成果があがっている（３）評価結果の評価結果の判断理由
観点１について，当大学における学部学生・大学院生による授業評価では，学部・大学
院それぞれの教務委員会の下に設置された授業評価専門部会において，毎年，実施方法と内容，結果の公開方法を検討することで改善を図っていることから，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できていると判断できる。
観点２については，全ての授業を対象に授業評価を実施しており，その評価結果の値も上昇傾向にあることから，当大学における授業評価システムは，かなり機能していると判断できる。
観点３については，授業担当教員が授業評価の結果を踏まえ省察の結果，次年度の授業
計画（シラバス）に反映させる等の改善もみられることから，教育の質の向上に向けた改善について，かなりの成果があがっていると判断できる。

18

４．ファカルティ・
ファカルティ・ディベロップメント推進事業
ディベロップメント推進事業
当大学では，平成 10 年の大学審議会答申｢21 世紀の大学像と今後の改革方策について｣の提言を受けて，平成 12 年度には大学院授業改善を目指して当大学教員と大学院生によるシンポジウムの開催，平成 13 年度から２か年計画で教員合宿研修の実施，平成 14 年度以降も引き続きシンポジウムの開催等，全学的な学部授業改善の取り組みにより，FD に関する教員の理解を深めてきた。
平成 18 年度から｢学部授業改善のためのシンポジウム｣に代えて｢学部改善のための FD ワ
ークショップ｣を新たに開催した。平成 19 年度には，学部教務委員会の下に，FD 推進事業専門部会を設置し，｢FD ワークショップ」，｢学部の公開授業週間｣，｢特別公開授業｣及び｢授業研究会｣を開催し，推進事業について検討が行われた。平成 21 年度からは，学長の下に｢FD・SD 委員会｣を設置し，その下部組織として｢学部・大学院 FD 専門部会｣（（資料 12）12）を置き，FD 推進事業の充実化を図り，｢公開授業週間｣，｢特別公開授業｣及び｢FD ワークショッ
プ｣の３事業を実施している。
本年度の FD 推進事業の実施に際し，第１回学校教育学部教務委員会において，委員長から実施に関する説明と同時に専門部会の委員を選出する等，組織の改善を図っている。
資料 12

ＦＤ・
ＦＤ・ＳＤ全学推進体制
ＳＤ全学推進体制

19

（１）公開授業週間の公開授業週間の活動状況「公開授業週間」として，平成 21 年 11 月 30 日（月）～12 月４日（金）の期間が設定されており（（資料 13）13），教員は原則１授業科目以上を参観し，授業改善についての記録を「授業観察記録」（（資料 14）として，授業担当者に提出する。それを受けて授業
担当者は自己の授業改善に役立てることとしている。本年度，公開授業週間期間中に，授業に参加した教員は４人であった。
資料 13

公開授業週間実施要項

20

資料 14

授業観察記録21

（２）特別公開授業及び特別公開授業及びＦＤワークショップ
ＦＤワークショップのワークショップの活動状況①｢特別公開授業」（平成 21 年 12 月 2 日(水)開催）（（資料 15）は４授業が同時に行われ，学長・理事等８人，教員 77 人，学生 42 人，学外者５人の合計 126 人が参加した。また，特別公開授業後開催された「授業改善のためのワークショップ｣では，『よい教師を育てる授業とは』をメインテーマ，｢受講生の思考を促す授業とは｣及
び｢専門的知識の習得を図る授業とは｣をサブテーマとして定め，前年度と同様に当大学教員，学部・大学院学生，教育委員会関係者，附属学校教員，公立学校教員の計64 人（教員：16 人，学生：42 人，学外者：６人）で実施した（（資料 16）。
本年度は，本事業への積極的な参加を促すため，教務委員会委員長名により，事前にメールによる出欠確認を実施した（欠席届者：18 人）。
資料 15

平成 21 年度特別公開授業・
年度特別公開授業・FD ワークショップ実施要項
ワークショップ実施要項22

資料 16

ＦＤワークショップ
ＦＤワークショップ グループ別名簿
グループ別名簿23

②

特別公開授業として，授業実施後FDワークショップを行うため特別に授業科目を定め，公開により授業を実施している。特別公開授業後に開催されるFDワークショップでの討論の話題提供という役割を担っている。

③

それぞれの事業については，報告書として刊行され，各教員は授業改善に役立てることとしている。また，FD改善のための提言も行われている。
（３）評価結果
観点１

教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

観点２

かなり構築できている

４

かなり機能している

これらのシステムが機能しているか
評価結果

観点３

４

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがると期待できるか
評価結果

４

かなり成果があがることが期待できる（４）評価結果の評価結果の判断理由
観点１については，FD推進事業は，平成12年度以来，毎年教育の質の向上や改善に結びつけるための特色ある事業を推進し，当大学教職員と学生が全学的にFDに対する理解を深めてきており，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムがかなり構築できていると判断する。
観点２については，学部生，大学院生や学外者をFDワークショップ等に参加依頼し，今日的な教育課題を取り入れ，さらに特別公開授業によりFDワークショップでの討論の活発化を図る等の改善を行っており，これらのシステムがかなり機能していると判断できる。
観点３については，上述のとおり，FD推進事業のうち「学部の公開授業週間」が通常の授業と並行して実施されており，参観する教員数が少ないという結果を踏まえ，より一層の参加を促すようその推進事業の意義の周知と企画について改善する余地がある。
一方，「特別公開授業」と「FDワークショップ」については，毎年度改善が図られ，本
年度は「特別公開授業」が「FDワークショップ」の活性化に大きな役割を果たしたといえる。これらの課題にさらなる工夫を続けることにより，教育の質の向上と改善においてかなりの成果があがることが期待できると判断する。

24

Ⅱ

優れた点
れた点， 改善を改善を要する点
する点及び教育評価部会からの教育評価部会からの提言
からの提言

１．優れた点
れた点○各事業年度に係る業務実績の評価及びこの評価結果における指摘事項等への対応と措
置○コース等及び教員の自己点検・評価ならびに教育研究活動等の業績評価とその評価結果の活用（昇給，期末・勤勉手当及び教育研究費配分への反映ならびに優秀教員の選
出）等○学部学生・大学院生による授業評価（平成21年度評価内容・分析方法の改善）○FD推進事業等
これらを総合的に判断して，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムはかなり構
築できていると同時に，課題解決のための組織的制度等も構築され，機能していると判断できる。
また，その成果として全国の教員養成大学に先んじて教員養成コア・カリキュラムの創出や学部学生の教員採用率においても前年度に引き続き，全国５位の結果を導いていること，さらに文部科学省から「先導的大学改革推進委託事業」のテーマのひとつである「教員養成に関するモデルカリキュラムの作成に関する調査研究」を受託するなどの具体的成果を得ている。
２．改善を改善を要する点
する点(1) FD推進事業に係る特別公開授業及びFDワークショップ開催については，当大学教員をはじめ，学外関係者に配慮した開催時期の設定及び早期の周知により，積極的な参加を促すほか，参加状況に応じて適正規模の教室を確保するなどの改善が必要である。
(2)「学部の公開授業週間」においては，FD推進の意義について，さらなる周知を図り，教員の意識や意欲を高めるための施策やその計画においても，主体的，かつ積極的な参加がより多く得られるよう工夫し，改善する必要がある。
３．教育評価部会からの教育評価部会からの提言
からの提言
その他，教育の質の向上へと繋がる意見として，今後，検討を要すると判断される事項を以下に掲げる。
(1) 自己点検・評価制度における，自己評価書等を基に学長が，全教員分を総合評価するシステムについて，無理のないシステムとされたい。

25

おわりに
本教育評価部会では，学外委員３人の協力を得て，鳴門教育大学における教育活動の内
容及びその結果の反映状況について検証し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているか否かを,各事業年度に係る業務の実績，コース等及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績評価，学生（大学院生）による授業評価，ファカルティ・ディベロップメント推進事業について評価を実施した。平成19年度に続き，第２回目である。
教育評価は，各教職員と大学組織全体の教育の質の向上や改善に係る取組への活性化を図ると共に，取組のさらなる推進を図るために極めて重要である。この評価が形骸化することなく，常に計画，実施，検証，改善のサイクルを継続することで，唯一その目的を達成できるものと考えられる。また，この教育評価の理念と改善への営みを全教職員が共有
し，取り組むことが重要である。教育の成果は10年あるいは20年先に得られるものかも知れない。しかしながら，日々，教育に携わる者や大学組織にとって，改善へのパーソナル・
センサー及びジェネラル・センサーは，常時ON状態にし，真摯に対応する必要がある。大学として取り組む教育の質の向上及び改善への組織的取組を含む教育活動が，報告書冒頭で述べた“社会への責務”として捉えるならば，教職員個々の努力と組織全体の努力が必要なのである。
最後に，学外委員の方々には，ご多忙にもかかわらず，本教育評価部会の理念をご理解いただき，本学における教育の質の向上や改善に結びつけるための教育活動の内容，その結果の反映状況の精査，検証及び評価をいただき，さらに問題点や課題への貴重なご指摘をいただきましたこと，心より感謝申し上げます。

26

別添 資 料 編

参考資料１

国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領…………

１

参考資料２

自己点検・評価報告書（教員個人分）…………………………

６

参考資料２－２

自己点検・評価報告書（コース等分）……………………

10

参考資料２－３

自己点検・評価報告書（中間報告）………………………

14「教育研究活動等の業績評価」申告票 ………………………

16

参考資料３

参考資料１

国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領

平成１７年１１月９日
学長裁定
改正 平成１７年１２月 ６日
平成１９年 ７月２６日
平成１９年 ９月１２日
平成２０年 ３月１７日
平成２０年１１月１２日
平成２１年 ６月 ５日

Ⅰ

趣旨・
趣旨 ・ 目的

教育研究体制の一層の充実，教育研究水準の向上を図り，社会的貢献等に資するため，大学運営全般について，積極的かつ主体的に自己点検・評価を行い，その結果を大学運営等に活用，反映するとともに公表する。

Ⅱ

評価の
評価 の 実施

１ 評価の実施体制（１） 学長は，本学における当該年度の活動状況全般について，総括し，自己点検・評価を行う。
（２） 国立大学法人鳴門教育大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）は，
自己点検・評価を円滑に実施するための方策等について，審議し，必要な措置を講ずる。
（３） 教職大学院自己点検・評価委員会は，大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻の教育の質の向上や改善等について評価を統括し，実施する。
２ 評価事項（１） 年度計画
年度評価（国立大学法人評価委員会が毎事業年度に行う第三者評価）の制度に基づき，当該年度に係る事業の実施状況について自己点検・評価を実施する。
（２） 自己点検・評価
特別支援教育専攻及び各コース（以下「コース等」という。）並びに教員は，学長が定める重点目標及び別に定める自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行い，学長はこれに基づき絶対評価を実施する。
（３） 大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻に係る自己点検・評価
大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻は，別に定める実施要領に基づき，自己点検・評価を実施する。

- 1 -（４） 自己点検
理事及び監事等は，次により自己点検を行う。
区
分
理
事
監
事
教 育 部 長
委員会委員長センター所長
附属学校長
課
長

自 己 点 検 方 法
担当業務の活動状況及び年度計画の達成状況について自己点検する。
当該年度の監査結果報告書をもって自己点検に代える。
教育部の活動状況について，自己点検する。
年度計画の達成状況について，自己点検する。
センターの活動状況について，自己点検する。
附属学校園の活動状況について，自己点検する。
各課の業務執行状況について，自己点検する。

（５） 業績評価

学長は，教育研究活動等の評価項目（別紙１「教育研究活動等の業績評価
項目一覧」）により，相対評価を実施する。
（６） 外部者を含めた教育・研究評価

評価委員会に教育及び研究の状況について外部者を含めた評価を行うため，
次の評価部会を置く。
「教育評価部会」 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて評価を実施する。
「研究評価部会」 研究の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて評価を実施する。

Ⅲ

評価の
評価 の 方法

１ 自己点検・評価（１）目標の設定，中間報告及び自己点検・評価
イ 学長は，原則として毎年１０月に，次年度に係る重点目標を設定する。
ロ コース等及び教員の自己点検・評価項目は，「学長の定める重点目標」，及び分野別の「教育・学生生活支援」，「研究」，「大学運営」，「附属学校・社会との連携，国際交流等」，「本学への総合的貢献（特記事項）」，その他学長が必要と認めた事項とする。
ハ コース等及び教員は，評価対象期間の前年末にそれぞれに目標を設定し，別紙様式第１号「自己点検・評価報告書」により学長に提出する。なお，目標を設定するにあたっては，本学の中期目標・計画，年度計画を踏まえることとする。
ニ 学長は，提出された目標・計画について問題があると認められる場合は，再提出を求めることができる。
ホ 教員は，毎年１０月末に，各目標・計画の進捗状況(中間報告）を別紙様式第２号「自己点検・評価報告書（中間報告）」により学長に提出する。
ヘ コース等及び教員は，各目標・計画ごとの「自己点検・評価水準」欄に評価記号を付すとともに，その根拠をそれぞれの「点検・評価」欄に併せて記述する。また，「本学への総合的貢献（特記事項）」の項目に，特色ある取組
み，様々な工夫等特記する事項を記載するとともに，自己点検・評価の結果を総合的に判断し，「自己点検・評価水準」欄に評価記号を付し，翌年度の４月中に別紙様式第１号「自己点検・評価報告書」を提出する。（この際，学長の定める重点目標及び分野別の各項目における自己評価水準の平均と必- 2 -ずしも一致しなくてもよい。）
ト コース等及び教員は，学長による前年度に係る評価結果を踏まえ，既に提出している当該年度に係る自己点検・評価報告書（目標設定）を修正することができる。
（２） コース等及び教員が行う自己点検・評価は，次の５段階（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とする。
【 評価水準の位置付け】
Ｓ・・・年度当初の目標を大幅に上回って実施できた（非常に優れている）。
Ａ・・・年度当初の目標を上回って実施できた（優れている）。
Ｂ・・・年度当初の目標を予定どおり実施できた（相応である）。
Ｃ・・・年度当初の目標を十分に実施できなかった（努力は見られるが，改善の余地もある）。
Ｄ・・・年度当初の目標を（ほとんど）実施できなかった（問題がある）。
２ 業績評価（１） 業績評価は，大学の教員を対象とする。
（２） 評価書の作成
イ 教員は，別紙１「教育研究活動等の業績評価項目一覧」に基づく業績を，
毎年１月末までに別紙様式第３号「教育研究活動等の業績評価申告票」により，学長に提出する。
ロ 学長は，教育研究活動等の業績評価申告票に基づき評価書を作成する。
３ 外部者を含めた教育・研究評価（１） 評価事項「教育評価部会」
イ 各事業年度に係る業務の実績
ロ コース等及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績
ハ 学生・大学院生による授業評価
ニ ファカルティ・ディベロップメント推進事業
ホ その他必要と認める事項「研究評価部会」
イ 各事業年度に係る業務の実績
ロ コース等及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績
ハ その他必要と認める事項（２） 評価の方法
教育評価部会及び研究評価部会は，各評価事項の活動内容及び結果の反映
状況等について評価を行い，すみやかに，別紙様式第４号の「教育評価結果
報告書」及び別紙様式第５号の「研究評価結果報告書」により，評価委員会に提出する。

Ⅳ

評価の
評価 の 検証

１ 自己点検・評価（１） 学長は，中期目標・中期計画等及び重点目標を踏まえ，コース等及び教員- 3 -が作成した自己点検・評価報告書を検証し，本学への貢献度等を加味したう
えで，５段階（「（２）評価水準の位置付け」Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを準用）の評価を行う。また，その際には「業績評価」の結果を踏まえて，総合的に判断する（総合評価）。
（２） 学長は，教員が作成した自己点検・評価報告書(中間報告）を検証し，教員個人の目標・計画に係る進捗状況を把握する。
（３） 学長は，自己点検・評価報告書を検証するに当たっては，関係者にヒアリングを実施することができる。
（４） 学長は，理事，監事，教育部長，委員会委員長，センター所長，附属学校長，課長が行った自己点検について検証を行う。

Ⅴ

評価結果の
評価結果 の 報告

自己点検・評価（１） 学長は，評価結果をコース等及び教員に通知する。
（２） コース等及び教員は，評価結果に不服がある場合には，学長に対し申し出ることができる。

Ⅵ

評価結果の評価結果 の 公開
自己点検・評価及び外部者を含めた教育・研究評価
評価委員会は，評価結果を「鳴門教育大学自己評価結果報告書」等にまとめ，適宜な方法により公表する。

Ⅶ

評価結果の
評価結果 の 活用・
活用 ・ 反映

１ 自己点検・評価（１） 学長は，評価結果に基づき，必要に応じて優れた取組み並びに改善を要す
る事項に対して所要の措置を講ずる。
（２） 評価結果は，教育研究活動費及び給与等に反映させるための資料に供する。
２

優秀教員の表彰
学長は，教育，研究において最も優れている教員を表彰することができる。

３ 外部者を含めた教育・研究評価（１） 学長は，教育評価部会及び研究評価部会の評価結果に基づき，関係委員会に優れた取組み及び改善を要する事項に対して所要の措置を講ずるよう指示する。
（２） 各種委員会委員長は，評価結果に基づく学長からの指示により，所要の措置を講ずる。

附 則
この要領は，平成１７年１１月９日から施行する。
- 4 -

附 則
この要領は，平成１７年１２月６日から施行する。
附 則
この要領は，平成１９年７月２６日から施行する。
附 則
この要領は，平成１９年９月１２日から施行する。
附 則
この要領は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は，平成２０年１１月１２日から施行する。
附 則
この要領は，平成２１年 ６月 ５日から施行する。

- 5 -参考資料２
様式第１号

自己点検・
自己点検・評価報告書（
評価報告書（教員個人分）
教員個人分）
報告者○○コース等／○○○○■平成○年度自己点検・評価

Ⅰ．学長の定める重点目標
Ⅰ－１．○○○

Ⅰ－２．○○○

Ⅰ－１．○○○
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準- 61 -

Ⅰ－２．○○○
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅱ．分野別
Ⅱ－１．教育・学生生活支援
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準- 27 -

Ⅱ－２．研究
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅱ－３．大学運営
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準- 38 -

Ⅱ－４．附属学校・社会との連携，国際交流等
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅲ．本学への総合的貢献（特記事項）（注）本欄は，目標の設定時には記述を要しない。評価する際に記述すること。
自己点検・評価水準

評 価 結- 49 -

果参考資料２－２
様式第１号

自己点検・
自己点検・評価報告書 （コース等分
コース等分）
等分）
コース等名

記載責任者

■平成○年度自己点検・評価

Ⅰ．学長の定める重点目標
Ⅰ－１．○○○

Ⅰ－２．○○○

Ⅰ－１．○○○
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

- 10
1 -

Ⅰ－２．○○○
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅱ．分野別
Ⅱ－１．教育・学生生活支援
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

- 11
2 -

Ⅱ－２．研究
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅱ－３．大学運営
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

- 12
3 -

Ⅱ－４．附属学校・社会との連携，国際交流等
１．目標・
目標・計画

２．点検・
点検・評価

自己点検・評価水準

Ⅲ．本学への総合的貢献（特記事項）（注）本欄は，目標の設定時には記述を要しない。評価する際に記述すること。
自己点検・評価水準

評 価 結

- 13
4 -

果

参考資料２－３

様式第２号

自己点検・評価報告書（中間報告）

報告者○○コース等／○○○○○■平成２１年度の目標・計画の進捗状況
Ⅰ．学長の定める重点目標
Ⅰ－１．大学教員としての教育・研究活動 ①

進捗状況

予定どおり進捗している

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

Ⅰ－２．大学教員としての教育・研究活動 ②

進捗状況

予定どおり進捗している

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

Ⅱ．分野別
Ⅱ－１．教育・学生生活支援

進捗状況

予定どおり進捗している-14-

Ⅱ－２．研究進捗状況

予定どおり進捗している

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

Ⅱ－３．大学運営

進捗状況

予定どおり進捗している

Ⅱ－４．附属学校・社会との連携，国際交流等

進捗状況

予定どおり進捗している

予定より若干遅れている

予定より大幅に遅れている

Ⅲ．本学への総合的貢献（特記事項）※ 各目標・計画の進捗状況（９月末現在）を当該枠内に記述するとともに，当てはまる進捗状況に○印を付してください。
※ 「本学への総合的貢献（特記事項）」は目標・計画を設けていないため，進捗状況を示す必要はありませんが，９月末現在で当事項に関する取組があれば記入してください。

-15-

参考資料３

様式第３号
平成

年

月

日提出

「 教育研究活動等 の 業績評価 」 申告票
コース等名
氏

名

別紙記入上の注意も参考にし全項目正確に記入してください。なお,該当しない項目は空欄で提出願います。
※対象期間欄には，対象期間の年度（又は年）が入る。例： Ｈ21 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20

Ａ：研究（１）著書，論文，作品・演奏・競技等の研究業績【対象期 間（過去５年）】《記入要領》 著書，論文，作品・演奏・競技等の研究業績の件数を，「件数の内訳」欄の当該年の欄内に記入し，対象期間の合計件数を「件数」欄に記入してください。
また，その研究業績を別紙１～５「業績目録」に記入してください。
【記入例】 ・ 単著

４

件数の内訳

１

２

１

①著書（学術書であり連合大学院基準に準拠するもの）
件

数

対 象 期 間

・ 単著

件数の内訳

・ 共著・分担（編著・編集を含む）

件数の内訳

・ 翻訳
単訳

件数の内訳

共訳

件数の内訳

②論文（学術論文であり連合大学院基準に準拠するもの）
・ 単著

件数の内訳

・ 共著

件数の内訳

③紀要等
・ 単著

件数の内訳

・ 共著

件数の内訳

④その他
・ 単著

件数の内訳

・ 共著

件数の内訳

⑤作品・演奏・競技
・ 国際的・全国的レベル

件数の内訳

・ 国際的・全国的レベル以外

件数の内訳（新聞社，放送局，地方自治体等の委嘱を受けたもの）・ 国際的・全国的レベル以外

件数の内訳（上記以外のもの）

-16-

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

（２）学会発表【対象期間（過去５年 ）】《記入要領》

学会発表の件数を「件数の内訳」欄の当該年の欄内に記入し， 対象期間の合計件数を「件数」欄に記入してください。
また，その発表題目について，別紙６～８「業績目録」に記入してください。

①国際学会
件

数

対 象 年 度・ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ，招待講演

件数の内訳

・ 発表

件数の内訳

・ 連名

件数の内訳

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

②国内学会（全国）・ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ，招待講演

件数の内訳

・ 発表

件数の内訳

・ 連名

件数の内訳

③国内学会（中・四国，関東等のブロック）・ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ，招待講演

件数の内訳

・ 発表，連名

件数の内訳（３）科学研究費補助金の申請《記入要領》【対象年度 （過去５年度）】

科学研究費補助金の採択及び不採択の件数を「件数の内訳」欄の当該年度の欄内に記入し，対象期間の合計件数を「件数」欄に記入してください。
また，その科学研究費補助金について，別紙９「業績目録」に記入してください。
①科研費採択（計画が複数年の研究で採択されたものは，その間，年度毎に１件として計上できるものとする。）
件 数
・ 代表者

件数の内訳

・ 研究分担者及び連携研究者

件数の内訳②科研費申請（不採択）（申請件数による。複数年計画の申請であっても，申請回数が１回であれば１件とカウントする。）
・ 代表者

件数の内訳

・ 研究分担者及び連携研究者

件数の内訳（４）受賞学術賞等
・ 学位（博士号）《記入要領》

教員自身が博士号を持っていれば

内に１と記入してください。

-17-

・ 受賞学術賞《記入要領》

受賞のある場合は内に１と記入のうえ，賞名及び受賞年度を下記に記入してください。

（研究業績によって受賞したもののみとし，期間は問わない。）
受 賞 学 術 賞 及 び 受 賞 年 度

Ｂ：教育（１）卒業研究・課題研究等指導学生数《記入要領》【対象 年度（当該年度）】卒業研究・課題研究指導等を行っていれば，該当項目の内に学年別に指導学生数を記入してください。

なお，卒業研究・課題研究等の担当教員が決定していないコース等は，所属学生数を担当教員数で除した数を記入のこと。（小数点１位未満四捨五入）
注 ： 記入された
記入 された 指導学生数 を コース等毎
コース 等毎に等毎 に 合計 すると ， コース等
コース 等 の 所属学生数 を 超 えていることがあるのでコース
えていることがあるので コース等
コース 等
内 で 調整 のこと 。
・ 卒業研究３年，４年

・ 課題研究１年，２年（長期履修生２，３年を含む）

・ 教職大学院の実習責任主担当（２）学生の授業評価

１年

，２年

【対象年度（前 年度）】

《記入要領》① 学生の授業評価を行っていれば，該当項目の内に１と記入してください。

② 新たに本学へ着任した教員の内，学部授業担当者及び大学院授業担当者は，それぞれの該当項目の内に１と記入してください。

・ 学部評価・ 大学院評価（３）留学生等指導学生数【対象年 度（当該年度を含む過去３年度）】《記入要領》 留学生等を指導した場合は，「人数の内訳」欄の当該年度の欄内に総指導人数を記入し，対象期間の合計人数を「件数」欄に記入してください。
人

数

・ 留学生

対 象 年 度

Ｈ

Ｈ

Ｈ

人数の内訳

（正規留学生，外国人の研究生・特別聴講学生・科目等履修生，１ヶ月以上の短期受入れ留学生〈教員研修留学生は除く〉）

・ 教員研修留学生

人数の内訳

・ 研究生

人数の内訳

（日本人学生のみを対象とする〈留学生は除く〉）-18-

（４）就職活動支援【対象年度（当該年度）】（就職活動等担当，コース・ゼミ等による教員採用試験対策を含む）

就職活動支援の具体的な内容《記入要領》

該当のある場合は内に１と記入してください。

就職活動支援の具体的な内容を（５）課外活動認定団体顧問

内に記入してください。

【対象年度（当該年度）】（顧問教員に一律に配分する）

課外活動認定団体名《記入要領》

該当のある場合は課外活動認定団体名を

Ｃ：学

内

貢

《記入要領》

内に１と記入してください。

内に記入してください。

献 【対象年度（当該年度を含む過去 ３年度）】① 最近３年間に学内貢献（次の３項目）を行った場合は，項目別に内に１と記入してください。

② 各種委員会の副委員長等，附属学校園との連携に該当する場合は，具体的な内容を下記に記入してください。
③ 新たに本学へ着任した教員は各種委員会の副委員長等の内に１と記入し,下記に「本年度着任」と記入してください。

・ 夜間授業担当

・ 各種委員会の副委員長等（ 各種委員会の副委員長及び専門委員会・ワーキンググループ等の主査のみ）

・ 附属学校園との連携

各種委員会の副委員長等，附属学校園との連携の具体的内容

-19-

Ｄ：社

会

貢

献 【対象年度（当該年度を含む過去 ３年度】

《記入要領》① 最近３年間に社会貢献（次の４項目）を行った場合は，項目別に内に１と記入してください。

② 学会の役職等，社会への貢献，国際教育貢献に該当する場合は，具体的な内容を次に記入してください。

・ 教育支援講師登録

・ 学会の役職等（地区ブロック以上，都道府県レベル以下のものは該当しない）

・ 社会への貢献

・ 国際教育貢献（ＪＩＣＡ，ユネスコ等〈留学生の受入れは除く〉）

学会の役職等，社会への貢献，国際教育貢献の具体的な内容
・

学会の役職等・

社会への貢献・

国際教育貢献-20-