仙台市水道100 年 の あ ゆ み

通

第 1 章

史

1. 仙台の水道のはじまり

2. 第一次拡張事業

3. 第二次拡張事業

4. 第三次拡張事業

5. 第四次拡張事業

6. 第五次拡張事業

7. 近年の仙台市水道

第1章

1

通史

仙台の水道のはじまり（1）四ツ谷用水

明治 22 年 4 月、全国一斉に市制が施行され、それまでの仙台区も新たに仙台市として生まれ変

仙台の水道の歴史は、慶長 6（1601）年藩祖伊わった。明治 24 年になり、四ツ谷用水の上流か

達政宗公の開府以来、城下町として栄えた藩政時

ら溝渠（こうきょ）を開削し、上下水道及び発電

代にまでさかのぼる。その時代に築造された「四への利用に向けた全市測量に着手した。明治 26ツ谷用水」が仙台における水道のはじまりといわ

年 3 月には測量図が完成し、その結果を基に、同れ、市内を流れる広瀬川の上流に堰（せき）を設

年、上下水道などの設計を実施することが決定さ

け、城下における雑用水や防火用水、下流ではかれた。そこで当時、内務省衛生局雇として在留しんがい用水として利用されていた。明治時代に入ていたスコットランド人 W.K（ウィリアム キニ

ると、それまで道路の中央を流れていた四ツ谷用ンモンド）. バルトンを招聘（しょうへい）し、水は地下に埋められ、道路両側に排水用の側溝が

明治 26 年 7 月から仙台市内の現地調査と補足測設けられたが、十分な排水機能を伴わず、大雨の量を行った。同年 12 月には水源を広瀬川に位置

際には排水があふれ井戸に流入するなど、次第に付け、北山に沈でん池、ろ過池、配水池の上水道

井戸水を汚染するようになっていた。また当時、に係る施設を整備するという報告書が完成していコレラなどの伝染病が流行したため、国による衛る。あわせて、下水道については雨水と下水の分

生行政の統一・強化が図られ、予防と防疫のため離排水を旨とする内容であった。明治 30 年には、の措置が講じられたが、明治 15（1882）年には仙仙台市は上下水道整備の設計のため、工学博士の台においてもコレラ患者が発生した。そこで、井西尾虎太郎を上下水道設計主任に任命するととも

戸水の水質検査が数次にもわたって行われたが、に、仙台出身の理学博士中島鋭治を顧問に委嘱

飲料水に適するものは少なく、公衆衛生の面からし、明治 32 年 1 月に上下水道工事設計が完了し水道整備の必要性が高まっていった。

ている。

（2）上水道の建設計画策定
前述の設計によると、上水道工事費は約 103 万円、下水道工事費は約 38 万円となり、当時の仙台市の財政力を大きく上回る費用であった。そこで、安価な下水道の建設を先行することとし、明治 32 年に片平丁から着工し、明治 33 年 5 月には第一期下水道工事の完成をみた。一方で、飲料水は依然として井戸水に依拠していたことから、伝W.K. バルトン氏（資料提供：
公益社団法人 日本水道協会）

8中島鋭治博士（資料提供：
公益社団法人 日本水道協会）

染病への注意喚起が継続されるとともに、明治33 年から明治 35 年にかけては、しばしば水不足

第1章も発生したため、上水道整備の必要性が改めて高まっていった。

通史 1. 仙台の水道のはじまり（3）創設事業

こうした関心の高まりを背景に、明治 42 年、

大正 2 年 7 月、水源を広瀬川支流の大倉川に位

仙台市は既述の中島博士に上水道の設計を再度依置付け、当時大沢村であった中原に浄水場を整備

頼し、
明治 43 年の市会において「水道布設ノ件」

する実施設計が内務省から認可されたことを受けとして、初めての水道工事が可決された。大正元て、同年 8 月に水道部を設置した。大正 3 年 1 月（1912）年 12 月には内務省から実施設計の認可には、延長距離 6㎞に及ぶ 5 つの隧道（ずいどう）を受けることなどの条件付きで上水道布設の認可掘削工事が開始され、中島博士が直接工事の指導を得られ、仙台市上水道の建設計画策定に至った。

にあたることもあった。

第一号隧道出口

苦地取水口（中原浄水場系統）

苦地沈砂池と第二号隧道水門

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第1章

1

通史

仙台の水道のはじまり

同年 7 月に勃発した第一次世界大戦により、鋼材の値上がりや資金調達が難航し工事の進捗に遅れが生じたものの、隧道工事とあわせて浄水場や導水を活用した発電所の建設工事が進められた。
並行して、荒巻配水所の整備や配水管の布設も進められ、大正 11 年 11 月、旧宮城県庁前にて通水式が執り行われ、大正 12 年 3 月に全ての工事が竣工し、水道の創設事業が完了した。

中原浄水場管理事務所

荒巻配水所

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県庁前での水圧試験

第1章（4）給水開始と水不足の懸念

通史 1. 仙台の水道のはじまり

こうした水需要の増加を背景に、放任制の廃止も検討しつつ、まずは中原浄水場施設能力の拡充

大正 11 年 9 月には、給水開始に向けて給水申が図られることとなった。大正 15 年度中に沈で込みの受付を開始するとともに、大正 12 年 2 月

ん池、緩速ろ過池の増設に着工し、昭和 4（1929）には計量制と放任制とを併用した「仙台市給水条

年 3 月に完成したほか、昭和 3 年 9 月には配水池例」を施行し、試験通水としてすでに給水を受け増設に着手し翌年 12 月に完成をみた。これによていた方より、水道料金を徴収することとなっり 1 人 1 日あたり 112ℓで 15 万人分にあたる 1た。大正 12 年 3 月 31 日、市内に給水を開始した

万 6,800㎥の水量を確保したが、昭和 3 年の一日が、給水開始当時は、仙台市の人口が 11 万 8,000

最大給水量が 1 万 7,720㎥、昭和 4 年には 1 万 7,970

人、うち給水人口が 3 万人と普及率は 26% 程度㎥に達し施設能力を上回ることとなった。また、であった。大正 14 年には、全人口 14 万人に対し

昭和 3 年 4 月の合併による市域の拡大に伴い人口

給水人口 6 万人と、普及率 44% 程度へ増加した。

が予想以上に増えたため、水道の普及率は 47％

1 人 1 日あたりの給水量は、当初 112ℓとみていと当初予定より下回っていたが、確保した水量でたところ、放任制による給水が過半数を占めていは不足が生じるようになった。その後、昭和 5 年たこともあり、実際は 168ℓと約 50% も上回るに放任制を廃止し、昭和 6 年 9 月までに計量制にこととなった。

一本化することで水不足は解消されると考えられたが、給水人口の更なる増加を見越して新たな水源を求める拡張計画が検討されることとなった。

中原浄水場ろ過池

中原浄水場緩速ろ過池かき取り風景（再現）

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第1章

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通史

第一次拡張事業（1）第一次拡張事業

し、昭和 5 年当時、国は緊縮財政をとっており、仙台市の財政も厳しい状況にあったことから、費中原浄水場の能力拡充が行われたものの、今後用を最小限に圧縮することが検討され、その結の給水人口の増加を見越して新たな拡張事業の果、青下川水源のみ開発を進めることとなった。

必要性が生じていた。とりわけ、昭和 3（1928）

本拡張事業では、青下川に 3 つのダムを建設し

年 4 月に長町、原町、七郷村の南小泉地区を合併て合計 50 万㎥を貯水できるようにし、そこからした際の条件の 1 つとして水道布設も含まれてい既設の中原浄水場へ導水、さらに、中原浄水場でたことから、これらの地域に給水するための新たは沈でん池及び緩速ろ過池を増設し、荒巻配水所

な水源を開発する必要があった。昭和 3 年 7 月かまでは既設管に平行して新しく送水管を布設する

ら新たな水源調査を行い、その結果、広瀬川支流こととした。昭和 6 年 8 月に着工した工事は順調の青下川を第 1 水源、名取川を第 2 水源、竜の口に進み、昭和 8 年 11 月に青下水源地において竣

沢を第 3 水源とする調査結果が提出された。しか工式が執り行われた。本拡張事業は給水人口の目

青下第一ダム建設風景

完成後の青下第一ダム

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青下第二ダム建設風景

第1章

通史 2. 第一次拡張事業

標を 18 万人と設定していたが、導水管、送水管、

不景気や冷害による凶作のため仙台市では不況が配水管には余裕を見込んでおり、さらなる水不足

続き、水道普及は予定どおりに進まず、以前からに際しては、沈でん池、ろ過池、配水池を増設す

陳情、請願が行われていた地区に対して配水管のることにより、給水人口を 24 万人まで増やすこ布設を進めても、実際には要望した地区の市民でとができる施設とした。

も給水を申し込まないということが多くあり、水道の普及対策に腐心することとなった。その後、普及率の伸びは大きくなかったが 1 人あたりの使用水量が多くなり、昭和 14 年には一日最大給水量が 3 万 3,300㎥に達し、計画給水量を超えてきたため、新たな拡張事業に向けた調査が始った。
そして、昭和 18 年以降は毎年、一日最大給水量
が 4 万㎥を超え、再び水不足が叫ばれるようになった。

完成後の青下第二ダム（3）仙台空襲
昭和 16 年 12 月、日本は太平洋戦争に突入した。戦時体制が強化されるにつれ資材不足が深刻化し、検討が進められていた大倉川を水源とする拡張事業も中止となった。加えて、防火用水確保のため水道水の節水とともに、空襲による水道施設の損傷を考慮し井戸水の利用も呼びかけられることとなった。昭和 20 年 7 月 10 日、米軍機によ

青下第三ダム掘削作業風景

る空襲により、仙台市街中心部は焼け野原となった。この空襲による死者は 1,064 名、被災建物も（2）第一次拡張事業後の給水状況

1 万 1,933 戸を数えた。また、水源や浄水施設に被害はなかったものの、給水戸数の 44% が被害

昭和 6 年 4 月に七北田村の一部荒巻、北根が仙を受け、焼失した給水栓からの漏水も多く、漏水

台市に編入され、昭和 7 年 10 月に西多賀村が合率は 58％に達した。水道の戦後復旧は、漏水を併されたことにより人口は増加したが、第一次拡止めることから始まった。

張事業により給水事情はしばらく小康を得ることとなった。その一方で、昭和の初めから始まった

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第1章

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通史

第二次拡張事業（1）戦後復旧と水不足

い下げを受けたことにより、昭和 30 年 3 月に、7年の歳月と工事費 3 億 3,476 万円を要した第二次

仙台空襲により給水人口は大きく減少したが、拡張事業が竣工した。これにより、富田浄水場か

終戦に伴う疎開者や復員者の帰仙により、徐々にらの給水量 2 万㎥、既設の中原浄水場からの給水回復した。また、昭和 20（1945）年 9 月から進量 3 万㎥を合わせて、1 日につき 5 万㎥の水を供駐軍が川内地区に駐留すると、生活様式の違いか給することが可能となった。その後、昭和 39 年

ら大量の水の供給が必要となり、進駐軍から水道

8 月に台風 14 号が襲来し、名取川左岸に設けた水の安定的な供給を要望され、市民に供給できる取水口の河床が洗い流され、導水管の一部が流出

水はますます不足することになった。節水の呼びするなど壊滅的な被害を受け、伏流水による取水

かけや漏水対策の工事など水量を確保するためのが不可能となった。被害状況からみて施設を原型

取組みがなされたが、水需要が配水能力を上回るに戻すことは技術的にも財政的にも難しく、取水状態が続き、仙台市内高台地区や中心部において地点を 150 ｍ上流の地点へ移し、表流水を取水す

終日水が出なくなるなど、水不足の解消は喫緊のることとなった。この工事は、下流の水利権者で課題となっていた。

ある広瀬名取川漁協組合と東北電力株式会社との了承を得た上で、翌年 3 月に着工し、5 月に竣工

（2）第二次拡張事業した。

このため、仙台市内南部に位置する富田の名取川左岸に取水施設を設け、名取川伏流水をろ過したのち大年寺山山頂の配水池に揚水し給水人口
25 万人へ配水する拡張事業を計画し、昭和 23 年
7 月に認可を受けた。その後、測量や施設用地の取得を進め、昭和 24 年 3 月に着工、集水・取水に係るポンプ施設や緩速ろ過池 4 池を有する富田浄水場のほか、送配水施設を順次整備した。中で富田浄水場ろ過池

も、大年寺山配水所は容量 4,000㎥の配水池 2 池を有し、富田浄水場からの送水管も 5km に及んだ。大年寺山配水所からは愛宕橋を経て、荒町と清水小路との交差点付近で既設管と連結された。
工事にあたって鋳鉄管などの資材調達が困難となったものの、進駐軍宮城軍政府の協力によって旧船岡海軍工廠（こうしょう）の接収鋳鉄管の払
富田浄水場取水ポンプ室

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第1章

通史 3. 第二次拡張事業（3）なおも続いた
水不足と臨時応急水源拡張工事
戦後の水不足を受けて開始した第二次拡張事業
による段階的な給水量の増強も、未給水地区からの水道布設要望に加え、たびたび起こる異常渇水の発生により水不足が常態化していた。また、第大年寺山配水所

二次拡張事業において整備した名取川水源富田浄水場からの給水は主として仙台市の給水区域の南部地域を対象としていたため、南部方面の水圧は上昇したものの、北部の高台地区の水不足の解消には至らなかった。このため、臨時応急水源拡張工事として、昭和 30 年度以降、若林、燕沢、小松島などの地区に井戸及び揚水のためのポンプ所を順次整備し、そこを水源として既設配水管や住宅地に配水管を布設することにより一時的に水不足は解消された。その後、これらの臨時水源は、第三次拡張事業の竣工により、順次廃止されることとなった。

大年寺山隧道

表流水取水当時の富田取水口

若林の臨時応急水源拡張事業の様子

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第1章

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通史

第三次拡張事業（1）恒久的な水不足の解消に向けてれ、定義ダムの下流に計画された。これら 2 つのダムの計画についての仙台市と宮城県を中心とし大倉川を水源とする水道拡張事業は戦前から検た協議は昭和 30 年 12 月まで継続し、最終的には討され、水源調査などが進められていたが、太平ダム建設に係る効率性などの観点から大倉ダム案

洋戦争の影響で中止となるなど、なかなか実施にに一本化して、昭和 31 年には大倉ダム建設が国は至らなかった。戦後の水不足対策として、名取の認可を受けることとなった。大倉ダムの建設は川に水源を求めた第二次拡張事業は急激な人口増

特定多目的ダム法の施行とともに国の直轄工事と加に伴う水不足を解消するための緊急的な要素がなり、昭和 33 年 10 月に着工し、昭和 36 年 4 月

あったのに対し、大倉川に水源を求めてダムを建に竣工した。

設する第三次拡張事業は仙台市の恒久的な水不足

仙台市における水道事業の拡張計画は、昭和対策として期待され、第二次拡張事業を進める中

42 年度を目標年度とし、給水人口 40 万人、一日で並行して検討が進められていた。

最大給水量を 14 万㎥と見込み、昭和 33 年 3 月に（2）第三次拡張事業
仙台市は大倉川の上流にある定義に、定義ダムを建設する計画で調査を進め、設計を昭和 28（1953）年に完了した。一方、宮城県においても塩釜港一帯の仙塩地区の総合開発の観点から、大倉川へのダム建設を計画していた。この計画は、水道用水を目的とした仙台市の定義ダム案に対し、治水機能も加え多目的とした大倉ダム案とさ大倉ダム建設風景

仙台塩竈共同導水路竣工式

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苦地取水口（国見浄水場系統）

第1章

通史 4. 第三次拡張事業認可を受けた。取水方法については、大倉ダム下東部地区や水圧が低かった地域への水不足の解消

流の苦地に取水口を設け、仙台市は 9 万㎥、塩竈に寄与した。昭和 40 年 5 月、6 年の期間と 30 億

市は 3 万㎥、合計 12 万㎥を取水し、そこから国5,000 万円の費用を要した本拡張事業の竣工式が見浄水場まで 12km 導水したのち、手前の分水池

国見浄水場において挙行された。

にて塩竈市分の 3 万㎥を分水するものであった。
国見浄水場までは共同導水路として仙台市が施工し、以降はそれぞれの単独工事として行った。昭和 33 年 12 月、大倉川苦地から国見浄水場に至る
共同導水路工事は、4㎞に及ぶ第 2 号隧道から着手し、ほかの隧道や取水口等の工事も昭和 36 年
5 月までに竣工した。また、並行して整備された
国見浄水場も同年 7 月までに一部完成したことから、同年 8 月に 1 日につき 2 万㎥の一部通水を開始した。
その後も国見浄水場内の高速沈でん池や急速ろ過池、仙台市内東部への給水に係る安養寺配水所などの施設を順次整備し、昭和 37 年 8 月には 2

国見浄水場建設風景

万㎥、翌年には 1 万㎥、昭和 39 年度には 2 回にわたりそれぞれ 2 万㎥の給水が追加された。既設の中原浄水場及び富田浄水場の 5 万㎥を加えると
1 日につき 14 万㎥の水量が確保され、仙台市内

国見浄水場建設風景

国見浄水場配管布設風景

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第1章

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通史

第四次拡張事業（1）さらなる水源の確保
第三次拡張事業に続く新たな拡張事業の水源とれ、釜房ダム建設の必要性は一層高まった。そして、昭和 41 年に着工、昭和 45 年 6 月には竣工式が執り行われた。

して釜房ダムが計画された。このダムの建設は、
戦前の昭和 16（1941）年に、仙台、塩竈地区を中心とした総合開発や工業地帯の整備に関連し、名取川の改修工事として計画されていたが、太平洋戦争により中断していた。しかし、昭和 20 年
代半ば、名取川の水害や仙塩総合開発の議論が再燃し各方面から釜房ダムを望む機運が高まった。
昭和 29 年度には、当時の東北地方建設局において、治水対策も兼ねた多目的ダムの建設に向けた調査が始められた。また、昭和 32 年 10 月には、仙塩地域が国土総合開発法に基づき特定地域の指定を受け、さらには昭和 39 年 3 月、同地域が新産業都市に指定されると、水需要の増加が予想さ
釜房ダム定礎式（資料提供：仙台市戦災復興記念館）（2）第四次拡張事業
仙台市においては、第三次拡張事業と並行して次期拡張事業に係る水源について検討が進められ、第三次拡張事業による一部通水と時期を同じ
釜房ダム建設風景

くして、昭和 36 年 8 月、次期拡張計画を策定するために導水路などに係る測量調査に着手することとなった。この計画は、急激な人口増加や水洗トイレの普及による水需要の増加に加え、当時、仙台市と隣接する 5 市町村との合併構想が推進されていたため、これらの地域に対して３万㎥の給水量を見込んでいたことなどを考慮し、釜房ダムを水源とした市内最大の１日につき 20 万㎥の施完成後の釜房ダム

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第1章

通史 5. 第四次拡張事業

設能力となる茂庭浄水場の整備のほか、3 本の配は、本館と薬品処理館を中心に、高速凝集沈でん

水幹線をはじめ、仙台市南部から東部まで総延長

池、急速ろ過池、配水池が 2 つの系統で左右対称

163㎞に及ぶ管路を敷設するものであった。そしに整備された。また、仙台市内西部の高台地区へて、昭和 41 年 3 月、本拡張事業の認可を受けて、の給水を行うため、昭和 45 年 11 月に鈎取山配水

各施設の設計及び工事用道路の整備、浄水場用地所の整備に着手したほか、昭和 47 年 5 月に広瀬の整地工事等を進め、昭和 42 年 2 月、茂庭浄水

川水管橋、同年 6 月には口径 500 ～ 1,100㎜、延場の整備予定地において本事業の起工式が執り行

長 38㎞に及ぶ茂庭第 1 ～ 3 配水幹線が竣工した。

われた。

この間、昭和 46 年には 1 万 7,000㎥、翌年には 5

全工事中、特に難工事が想定された釜房ダムか万㎥を順次追加給水し、昭和 50 年 4 月に 1 日にらの原水を導水する 5 本の隧道は、総延長 7.2km

つき最大 20 万㎥の全面通水をみた。そして、昭に及び、昭和 42 年 6 月より 2 か年をかけて貫通

和 52 年 10 月、12 年の歳月と 207 億 7,000 万円のした。その後、取水塔、導水管、沈砂池等の工事事業費を投じた本拡張事業の竣工式が執り行わを行い、昭和 45 年 7 月には、1 日につき 3 万 3,000

れ、給水人口 62 万人、市全体で 1 日につき最大㎥の一部通水を実現した。茂庭浄水場について

34 万㎥の給水が可能となった。

茂庭浄水場建設風景

完成後の茂庭浄水場本館

鈎取山配水所

広瀬川水管橋

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第1章

6

通史

第五次拡張事業（1）仙台の発展と増加する水需要

一方、仙南・仙塩広域水道の完成には長い年月を要することが見込まれていたことから、これと昭和 52（1977）年度に完了した第四次拡張事

は別に水源開発や施設改修も行った。国見浄水場

業以降においても、仙台市は東北の政治・経済・及び富田浄水場においては、農業用水を転用し、文化の中枢都市として、都市機能の充実や市街地

それぞれ昭和 56 年度と昭和 59 年度に新たな水源の拡大が図られるとともに、東北自動車道の整備を確保した。また、緩速ろ過方式により浄水処理や東北新幹線の開通に加え、産業の発展や人口のをしていた中原浄水場及び富田浄水場において集中、市民生活の向上に伴い、増加し続ける水需は、水源域の開発とともに水質の悪化が進み、ろ要への対応がなおも求められた。このため、宮城過池の維持管理に係る負担が増加したほか、施設

県南部の七ヶ宿ダムを水源とする宮城県の「仙の老朽化により処理能力が低下してきたことか

南・仙塩広域水道用水供給事業」（以下、仙南・ら、浄水処理方法を急速ろ過方式へ変更する全面

仙塩広域水道）からの受水などにより、1 日につ改修を行った。

き最大 65 万 3,000㎥の給水を可能とする第五次拡張事業を計画し、昭和 53 年 5 月に認可された。
折しもその 1 か月後の 6 月にマグニチュード 7.4、

（2）政令指定都市への移行と拡張事業

震度 5 の宮城県沖地震が発生し、仙台市内におい時代は昭和から平成へと移り、市制 100 周年をても管路の破裂による漏水や断水が生じた。この迎えた平成元（1989）年 4 月、仙台市は東北初の被災経験を通じて、水源の複数化や浄水場間の相政令指定都市へと移行した。この前に昭和 62 年

互融通といった多系統化など、非常時対策の重要の宮城町、昭和 63 年の泉市、秋保町との合併が性が増すこととなった。昭和 54 年 10 月には第五行われたが、これらの合併市町の水道事業、簡易次拡張事業の起工式が執り行われ、事業が開始さ

水道※1 事業等も、仙台市水道に引き継がれるこれた。

ととなった。平成 5 年には簡易水道地区の将来に向けた安定給水確保のため、水道事業との統合を前提とする簡易水道整備事業の認可を受け、平成
12 年度の完成を目指し事業を進めた。このほか、宮城県を主体とする宮床ダムの建設事業について
泉市から引き継ぎ、共同事業者として参画し、関連する取水・導水施設等の整備を行い 1 日につき1 万㎥の水源を確保、平成 11 年 9 月に福岡浄水場での取水を開始した。
仙南・仙塩広域水道については、受水を予定する水道事業体との協議を経ながら、昭和 58 年 11

第五次拡張事業起工式※1

計画給水人口が5,000人以下である水道によって、水を供給する水道事業のこと。水道法第３条第３項。

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第1章

通史 6. 第五次拡張事業

月に七ヶ宿ダムの起工式が執り行われた。仙台市

こうして、安定給水や災害対策を考慮した第五においては 1 日につき最大 33 万 1,900㎥に及ぶ受次拡張事業は、644 億円の事業費と 22 年の歳月水を計画し、広域水道本管からの分岐受水管及びをかけ平成 12 年 3 月に完了し、現在の仙台市水流量計室等を含め、配水所 7 か所の新設、既設の道事業の骨格が完成された。その後、簡易水道事

配水所 3 か所の増強を平成 2 年以降順次実施し業区域への給水の安全性を向上させるため、給水た。しかし、その後、仙台市も含めた県内の水需区域拡張の認可を受け、平成 13 年には簡易水道

要の伸びが鈍化したことから、仙南・仙塩広域水事業を水道事業へ統合した。

道では、全体を四期に分けた工事のうち二期工事

一方、水需要の伸びが鈍化し、大幅に増加するまでを行い、三期工事以降については平成 16 年

ことは見込まれない状況であったことから、水需度に工事休止が決定されている。

要の減少傾向を反映し、計画一日最大給水量を本拡張事業においては、災害対策や効率的な配水という観点から基幹的な施設整備も進められ

52 万 7,000㎥と修正するなど、これ以降、本格的な維持管理の時代を迎えることとなった。

た。仙台市中心部を南北に縦断する共同溝へ整備した口径 1,000㎜の中央配水幹線は、浄水場間の相互融通施設として茂庭、富田、国見、中原浄水場と広域水道との各水系を連絡したものである。
平時は効率的な水運用※ 2 に資するとともに、非常時にはバックアップ施設としての機能を担うこととなった。この中央配水幹線を含めた、7 本の配水幹線の整備に加え、配水所の新設・増強を行い、配水幹線のループ化・多系統化を図ったほか、
これら施設の運転状況を把握・管理するための本
市独自の水運用システムも構築した。
宮床ダム

福岡浄水場全景※2

中央配水幹線

利用者に常に安定的に給水するために、施設や水源水量・配水量などの情報をリ
アルタイムで一元管理し、水道施設全体の中で弾力的・効率的に水を運用する
こと。

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第1章

7

通史

近年の仙台市水道（1）維持管理の時代あったが、家庭での節水意識の浸透や節水機器の普及、事業所や工場における地下水の併用といっ一連の拡張事業が終了した後も、施設の経年劣た使用形態の変化、景気の低迷などによりその伸化と地域的な水需要への対応として配水管の更びが急速に鈍化した。また、本市もいずれは人口

新・新設を行いながら、大きな被害が想定される減少局面を迎え、今後水需要が大幅に増加するこ

宮城県沖を震源とする地震などに備えるため管路とが見込めなくなったため、平成 18 年に富田浄の耐震化、配水ブロックの再編、緊急遮断弁※3 や水場を休止（平成 28 年に廃止）、そのほかの小規

非常用飲料水貯水槽

模浄水場についても休廃止を行う等、施設規模の※4の整備などを進めてきた。

また、浄水施設についても平成 7（1995）年の阪

適正化による経営の効率化を図った。

神・淡路大震災以降、平成 9 年に改訂された「水一方、お客さまからの問合せに総合的に対応す

道施設耐震工法指針・解説」を受けて耐震診断をる水道局コールセンターを平成 18 年度に設置、行い、
平成 13 年度より計画的に耐震化を進めた。

同年には水道ＧＬＰ※5（水道水質検査優良試験所

これまで右肩上がりで増加してきた水需要で規範）の認定を取得するなど、お客さまサービスの向上と安全、
安心な水道水の供給に努めてきた。

水道管の取りかえ作業※3※4

地震や管路の破裂などの異状を検知すると、自動的に緊急閉止できる機能を持っ国際規格の要求事項を水質検査機関が実施している水道水の水質検査の実情に合わせて具体化された規格。公益社団法人 日本水道協会が審査し、認定を行って仙台市の指定避難所である学校や公園などの地下に設置した水槽で、非常時の応いる。

急給水拠点となる。

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※5

たバルブ。

第1章

（2）東日本大震災と今後の運営

通史 7. 近年の仙台市水道せない取組みも続けている。
震災前より進めてきたお客さまサービスの向上

そのような中、平成 23 年 3 月 11 日に発生したに向けた取組みでは、平成 26 年に水道の漏水、

東日本大震災では、宮城県の「仙南・仙塩広域水修繕に関する問合せに 24 時間 365 日対応する水道用水供給事業」からの受水停止、施設や管路網

道修繕受付センターを開設するとともに、地元密の被害、長期の停電などが重なり、最大 23 万戸

着型水道修繕登録店制度を開始、ご家庭の水道のが断水、断水率は給水戸数の 50% に及んだ。こ

修繕依頼に対応できる地元に密着した工事事業者の震災の経験と教訓を踏まえ、異なる水系をつなを公募のうえ登録し紹介するなど、さらなるお客ぎ、供給ルートを多系統化する水運用機能の強さまの利便性の向上に努めている。

化、非常用自家発電設備の更新・燃料タンクの増

今後、仙台市は全国と同様に人口減少局面を迎設等による非常用設備の機能強化、管路の更新・え、将来的な水需要の減少傾向はさらに強まり、耐震化のペースアップ、指定避難所となる市立学

増大する老朽施設の更新需要とあいまって、水道校などへの災害時給水栓の設置等を実施してい事業を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増する。また、非常時の指揮命令系統を見直し、水道ことが想定される。令和 2 年 3 月に策定した「仙局内の配備体制を再編したほか、新たに他都市や台市水道事業基本計画」では、このような事業環

関係団体などと覚書や協定を結び、合同訓練を通境下においても、杜の都の市民生活や産業活動をして連携強化に取組むなど、ハード及びソフト両支えるライフラインとして、関係者との連携強化

面による総合的な災害対応力の強化を図っていを図りながら水道システムの最適化を進め、将来る。さらに、平成 27 年に仙台市で開催された国にわたって持続可能な水道事業の確立を目指して

連防災世界会議の公式イベントや日米台水道地震

いくこととしている。

対策ワークショップにおいて、震災の経験や知見を国内外に積極的に発信し、震災の教訓を風化さ

自家発電設備更新工事

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