2024 年 4 月 30 日現在

個人情報のお取扱いについて
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）をはじめとする関連法令および行動規範に基づき、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）について、以下の事項を公表し、必要に応じてお客さまより同意を取得します。な
お、当社の個人情報保護方針についてはこちらをご覧ください。
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項について
当社は、お客さまの個人情報を直接または間接的に取得させていただく場合及び提携先からお客さまの個人関連情報を個人情報として取得させていただく場合には、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。ただし、お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示します。
さらに、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

記◯業務内容(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）◯利用目的
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2024 年 4 月 30 日現在

当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため(2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（WEB
サイト閲覧履歴、行動履歴及びこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含みます。）(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため(13) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2

2024 年 4 月 30 日現在

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。具体的には以下のとおりであります。
○ 銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○ 銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
2．特定個人情報等の利用目的の公表に関する事項について当社は、マイナンバー法等により、お客さまの特定個人情報等は、以下の業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(1) 金融商品取引に関する法定書類作成事務(2) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(3) 生命保険契約等に関する法定書類作成事務(4) 損害保険契約等に関する法定書類作成事務(5) 信託取引に関する法定書類作成事務(6) 金地金等取引に関する法定書類作成事務(7) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務(8) 国外送金等取引に関する法定書類作成事務(9) 証券代行業務に関する法定書類作成事務(10) 預貯金口座付番に関する事務
3. 個人情報および特定個人情報等の適正な取得および利用について

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2024 年 4 月 30 日現在

当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適正に取得します。当社では、例
えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。
（個人情報を取得する情報源の例）


お客さまによる当社 WEB サイトでのデータ入力のほか、預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合



各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合



提携先からお客さまのウェブブラウザに保存された Cookie 等の端末識別子、収集された WEB サイトの閲覧履歴等の個人関連情報の提供を受ける場合（特定個人情報等を取得する情報源の例）


お客さまによる当社 WEB サイトでのデータ入力のほか、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合

4. 個人関連情報の取得について当社はお客さまの個人関連情報を第三者から取得し、当社が保有する個人情報と関連付けた上で利用する場合があります。この場合には、当社は、当該情報を個人情報として「1.
個人情報の利用目的の公表に関する事項について」記載の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
・対象となる個人関連情報：WEB サイト閲覧履歴、行動履歴及びこれらの情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報
5. 個人情報および特定個人情報等の第三者提供について
当社は、当社が保有する個人情報を第三者に提供させていただくことがあります。ただし、委託を行う場合、合併その他の事由による事業の承継に伴い提供する場合、共同利用する場合および以下の場合を除き、お客さまの同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合

4

2024 年 4 月 30 日現在(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社では、例えば、以下のような事務に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
キャッシュカードその他各種お手続き書類等の発送に関わる事務

税務署等宛て支払調書等のプリント・発送業務



金融商品取引等の事務処理に関する業務ダイレクトメールの発送に関わる事務

システムの運用、保守に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保します。
6.個人情報の共同利用について(1) 当社は下記の個人情報についてあらかじめ定められた利用者と共同利用させていただくことがあります。但し、特定個人情報等の共同利用は行いません。（詳細は別途公表しております）(ア) 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）(イ) 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報(2) 当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
52024 年 4 月 30 日現在（ア）共同利用者として共同利用する者（以下「当社グループ各社」と省略）
住信 SBI ネット銀行株式会社
住信 SBI ネット銀カード株式会社
その他当社の連結対象会社および持分法適用会社（イ）共同利用される個人データの項目
・

氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

・

与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項

・

お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項

・顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報（ウ）共同利用の利用目的
・

当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

・当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・

当社グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため

・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため（エ）個人データの管理について責任を有する者の名称
住信 SBI ネット銀行株式会社
東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー 19・20 階
代表取締役社長 円山 法昭(3) 当社は、当社が保有する下記(イ)に記載のお客さまの個人情報を、下記(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
(ア)共同利用者として共同利用する者

6

2024 年 4 月 30 日現在

三井住友トラスト・グループ各社（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社 の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
三井住友トラスト・グループ各社の一覧については三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 WEB サイトをご覧ください。
）(イ) 共同利用される個人データの項目
・個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、属性情報その他の下記共同利用の利用目的達成のために必要な当該個人に関する情報(ウ) 共同利用の利用目的
・三井住友トラスト・グループ各社における反社会的勢力等の管理その他の経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため(エ) 個人データの管理について責任を有する者の名称
住信 SBI ネット銀行株式会社
東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー 19・20 階
代表取締役社長 円山 法昭
7. ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて
当社は、下記のとおりお客さまからダイレクト・マーケティングの中止の申し出があった場合には、遅滞無くそれ以降の当該利用・提供を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりません。
（中止のための手続きについて）
後記「カスタマーセンター」までお申し出ください。
8. 保有個人データ、第三者提供記録の開示等に応じる手続きについて
当社はご本人またはその代理人からの保有個人データの開示、訂正等や、第三者提供記録の開示等のご請求については、以下の要領で対応します。お手続きの詳細については、「開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

72024 年 4 月 30 日現在（お申込み方法について）
保有個人データ、第三者提供記録のご本人または代理人からの開示等のご請求について
は、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社カスタマーセン
ターまでご郵送ください。
（手数料について）
保有個人データ、第三者提供記録の開示については、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。
また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきます。
（ご回答について）お手続き後、書面郵送または当社が定める電磁的方法にて回答します。
なお、お手続きには通常 2 週間ほどお時間をいただきます。
9. 当社のお問合せ窓口について本方針に関するお問合せ、苦情等については以下までご連絡ください。
住信 SBI ネット銀行 カスタマーセンター
0120-974-646（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-001-646（通話料有料）
国際電話：03-5363-7372（通話料有料）
平日 9:00～18:00、土･日･祝日 9:00～17:00（12 月 31 日、1 月 1～3 日、5 月 3～5 日を除く）※ ナビダイヤル（0570 番号）は、携帯電話・PHS からは 20 秒 10 円（税抜）の通話料がかかります。
10 .加盟する団体におけるお問合せ窓口について
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
○ 全国銀行個人情報保護協議会【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
全国銀行個人情報保護協議会のホームページへ

82024 年 4 月 30 日現在○ 日本証券業協会 個人情報相談室【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784
日本証券業協会のホームページへ○ 一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881
一般社団法人金融先物取引業協会のホームページへ○一般社団法人日本クレジット協会【苦情・相談窓口】電話 03-5645-3360
一般社団法人日本クレジット協会のホームページへ
不渡情報の共同利用について開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
Ⅰ 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構ならびにその加盟会員による個人情報の提供・利用について
１. 当社は、全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構ならびにその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づくお客さまの同意をいただいております。
（1） 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、お客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
（2）下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
92024 年 4 月 30 日現在［1］全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵下記の情報のいずれかが登録されている便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤期間

務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済期日等のこのこの申込による契約の契約期間中および申込による契約の内容およびその返済状況

契約終了日（完済していない場合は完済（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、日）から 5 年を超えない期間完済等の事実を含む。）
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用

当該利用日から 1 年を超えない期間

情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
不渡情報

第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中であ

当該調査中の期間

る旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情

本人から申告のあった日から 5 年を超え報ない期間

[2] （株）日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月

下記の情報のいずれかが登録されている日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務期間

先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約契約継続中および完済日から 5 年を超え日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額ない期間等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）

10

2024 年 4 月 30 日現在

取引事実に関する情報（債権回収、債務整

当該事実の発生日から 5 年を超えない期

理、保証履行、強制解約、破産申立、債権間譲渡等）
延滞情報

延滞継続中延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情

当該事実の発生日から 1 年を超えない期

報

間

本申込に基づく個人情報（本人を特定する申込日から 6 ヵ月を超えない期間情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）
日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れた

登録日から 5 年間ことを表す情報、その他の本人申告情報等
２. 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23 条第 4 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。
（1） 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）（2） 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注） 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
(ア) 全国銀行協会の正会員(イ) 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関(ウ) 政府関係金融機関またはこれに準じるもの(エ) 信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）にもとづいて設立された信用保証協会(オ) 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの（3） 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断（4） 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会11

2024 年 4 月 30 日現在

３.

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

４.

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません）。

（1）当社が加盟する個人信用情報機関
1 全国銀行個人信用情報センター〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1
TEL 03－3214－5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
2 （株）日本信用情報機構〒101－0042 東京都千代田区神田東松下町 41－1
TEL 0570-055-955
信販会社、百貨店・流通系クレジット会社、メーカー系クレジット会社、消費者金融会社、カード会社、金融機関、生・損保会社、保証会社、リース会社、ローン会社他を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（2）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120－810－414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
122024 年 4 月 30 日現在

Ⅱ 株式会社シー･アイ･シーおよびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
１. 当社は、株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項及び割賦販売法等に基づくお客さまの同意をいただいております。
（1）当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報が登録されている場合には、当社がそれを支払能力・返済能力の調査のために利用すること。
（2）下記の個人情報が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によってお客さまの支払能力・返済能力の調査のために利用されること。
（株）シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
個人情報の項目

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番①本人を特定するための登録情報の②③④のい号、勤務先、勤務先電話番号、運情報

ずれかが登録されてい転免許証等本人確認書類の記号番

る期間

号、契約の種類、契約日、契約②本契約に係る申込みを当行が個人信用情報機額、商品名、支払日、完済日、支した事実

関に照会した日から 6

払回数、利用残高、月々の支払状

ヵ月間

況の情報、利用可能枠、割賦残③本契約に係る客観的な契約期間中および契約高、年間請求額など

取引事実終了後 5 年以内④債務の支払いを延滞し契約期間中および契約た事実終了後 5 年間

２. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません）。
（1）（株）シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120－810－414
132024 年 4 月 30 日現在

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（2）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
1.全国銀行個人信用情報センター〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1
TEL 03－3214－5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
2.（株）日本信用情報機構〒101－0042 東京都千代田区神田東松下町 41－1
TEL 0570-055-955
信販会社、百貨店・流通系クレジット会社、メーカー系クレジット会社、消費者金融会
社、カード会社、金融機関、生・損保会社、保証会社、リース会社、ローン会社他を会員とする個人信用情報機関
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

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