特 別 記 事

特別記事

川嶋隆憲君学位請求論文審査報告

はじめにる。すなわち、本論文の第部では、イギリスの民事訴訟における判決効による後訴遮断理論の展開が、 Henderson

ルールの形成と発展を中心として分析される。 Henderson
ル ー ル は、 イ ギ リ ス に お け る 原 則 的 な 判 決 効 概 念 で あ るに対する補完法理であり、わが国における信res judicata
義則による後訴遮断の法理と類似する。第 部では、アメとその補完法理に焦点が当てられる。
res judicata

面する課題に対し、英米法における後訴遮断理論を日本法が国の既判力理論とその補完法理としての信義則理論が直における後訴遮断理論の再構成』とのタイトルの下に、わ部では、こうしたアメリカ法における後訴遮断理論とイギ

よってルール化された例外法理によって補完される。第アメリカ法における res judicata
は、 請 求 排 除 効 と 争 点 排
除 効 か ら 構 成 さ れ る が、 判 例 法 理 と リ ス テ イ ト メ ン ト に

リカ法の

2

リ ス の Henderson
ルールやわが国の信義則による後訴遮
断理論とが対比される。第 部では、それまでの英米法理川嶋隆憲君が提出した博士学位請求論文は、
『民事訴訟

1

してきた。本論文は、こうした制度と歴史による桎梏を十論もまた、ドイツの既判力理論による強い影響の下に発展ており、民事訴訟理論の根底を支える位置にある既判力理ものである。わが国の民事訴訟法典はドイツ法を母法としに応用する視点を見出し、伝統的な理論の再構築を試みた

る。そして、最後の第

争点効と五一型遮断効の峻別という三つの峻別の主張であ物論と既判力論の峻別、②既判力論と信義則論の峻別、③討のために必要な視座が提示される。具体的には、①訴訟論に関する考察を元にして、わが国の後訴遮断理論の再検部において、本論文の総括として、分に意識しつつ、なお、英米法における後訴遮断理論の中

2
3

本論文の基本構想は、下記の目次に示されるとおり、序論に日本法への応用可能性を追求したものである。こうした

まえて、あるべき後訴遮断の理論が考察される。その骨格及び、英米法の調査と分析から得られた基本的な視座を踏

わが国における既判力理論と信義則理論に関する議論状況、

4を除いて全体で四部からなる本論文の構成に反映されてい1051

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）となるのは、再訴事案の二元的処理の妥当性の検証とその［ 1999］ 1‌WLR 1482
（ CA）
Seddon［ 2002］ 2‌ AC 1‌
Johnson v Gore Wood & Co）
HLB radford & Bingley Building Society v

Y at Tung Investment Co Ltd v Dao Heng
［ 1975］ AC 581（ PC）
Bank Ltd

え る 後 訴 遮 断 理 論 に 対 し て、 英 米 法 の 中 で も 異 な る ア プ
ローチをとるイギリス法とアメリカ法による多角的な視点を取り入れて、新たな地平を切り開いた労作である。

提出論文の構成

res judicata

ルールの形成と発展を中心にHenderson

res judicata
訴訟原因禁反言と争点禁反言手続濫用禁反言ルールの形成と発展
Henderson

第

三

二

一

ルールの分析と評価
Henderson
ルールの分析
Henderson

res judicata
関連法理

と関連法理
res judicata

はじめに

察

res judicata――請求排除効と争点排除効に関する基礎的考

アメリカの民事訴訟におけるルールの評価Henderson
おわりに
部

五

川嶋君の学位請求論文の構成は以下のとおりである。な三二 イギリスの民事訴訟における一 はじめに――第 部 イギリスの民事訴訟における判決効理論の展開

序 論 本論文の目的と構成に相当する項目のタイトルである。

1
2

1

原則論

請求排除効

2

例外

1

2

1

1
2

3

（ 1843） 3‌Hare 100
Henderson v Henderson

運用における具体的な指針の構築である。このように、本1

論文は、わが国において長い停滞の中に淀んでいるともい

2（3

お、以下に挙げるのは、論文中の序論並びに部及び章と節

四

4
2

2

106

特 別 記 事

第四 争点排除効原則論

例外

訴訟原因禁反言と争点禁反言

五 イギリス法との比較

手続の濫用に基づく後訴遮断

六 おわりに部 後訴遮断理論に関する基本的視座――英米法理論からの比較法的アプローチ

五
第

一
二

一部請求後の残部請求

既判力の縮小について――遮断的作用の拡大局面を中心に既判力の補完法理の再検討

おわりに
部

はじめに

既判力の補完法理の諸相

理由中の判断の拘束力

既判力に準ずる拘束力

信義則による後訴遮断

はじめに

判例法理の形成と発展

既判力の補完法理の再検討

理由中の判断の承継人に対する拘束力一部請求後の残部請求

英米法理論との比較考察
イギリス法

アメリカ法

日本法との比較

2

1

既判力論と信義則論の峻別

争点効と「五一型遮断効」の峻別

再訴事案の法的規律
一般原則とその例外

各論に関する若干の考察

補完法理の再構成――「判断拘束力構成」から「行為評価構成」へ

補完法理の必要性と許容限度

既判力の作用する限界

基本的視点

3

訴訟物論と既判力論の峻別

4

一
二

三

3

3

おわりに

5

三

四

4
四

5

1

同一紛争の蒸し返し

107

3
4
4

1

2

1
2
1
2
3
1
2
2
3

1

2

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

以 上 の う ち、 第部 は、 中 央 学 院 大 学 法 学 論 叢 二 四 巻

一・二号（「イギリス民事訴訟における判決効理論の展開

このようなアプローチを採用するためには、既判力の作用領域の限界と信義則を適用するための判断基準の二つが、

法 理 の 諸 相 ― 遮 断 的 作 用 の 拡 大 局 面 を 中 心 に（ 一 ）（ 二・は、熊本法学一四〇号、一四一号（「既判力の補完・調整部―請求排除効と争点排除効に関する基礎的考
res judicata
察」）、第 部は、法学研究八六巻一一号（「再訴事案の法―
ルールの形成と発展を中心に」）、第 部は、
Henderson
法 学 研 究 八 五 巻 一 〇 号（
「アメリカ民事訴訟法におけるプローチとして、一般的に適用される定型的な判断枠組み論である。これらの両国では、再訴事案の処理に対するア

参考となるのが、イギリスとアメリカの両国の後訴遮断理にあり、新たな理論を構築する必要性は高い。そのためにと信義則の機能の関係の解明も不十分であるなど膠着状態

わが国の議論は、既判力の作用領域に関する議論は戦前の不可避の理論的課題となるはずである。しかし、現実には、完）」）に掲載された論考を加筆修正したものである。序論と、個別事情に応じて弾力的に適用される非定型的な判断的規律―英米法理論からの比較法的アプローチ」）、第は、書き下ろしである。分量は、Ａ
字数は約二四万字である。

枠 組 み と い う、 二 つ の 異 な る 判 断 枠 組 み を 併 用 す る ア プ

既判力が作用する局面では既判力によって後訴を処理し、される事案に対処するための訴訟法上のアプローチとして、同一または関連する訴えが再び同一の相手方に対して提起序論では、本論文の目的を述べる。わが国では、前訴と本法への応用のための方途とそれを基にした後訴遮断理論と妥当性の検証を行うとともに、英米法における理論の日なる。本論文は、こうした二元的処理のユニバーサリティて、イギリス法やアメリカ法と一定の親和性があることにローチは、英米法系と大陸法系という法体系の違いを超え

力と信義則の二つの判断枠組みを併用する日本法のアプローチがとられている。この分析が正しいとすれば、既判既判力が作用しない局面では信義則を根拠として遮断する

ローチは、「再訴事案の二元的処理」と呼ぶことができる。

の再構築について考察することを目的とする。

提出論文の概要

ドイツ法学の継受から今日まで大きな進展はなく、既判力用紙で一六三頁、文2という考え方が判例及び学説の趨勢である。こうしたアプ

4

108

1

4

3

3

効理論においては、 res judicataと呼ばれる古典的な法原
理が判決効理論の中核をなす一方で、紛争の実質的な蒸し遮断に関する法理の基本構造を分析する。イギリスの判決

第 部 の 三 で は、 Henderson
ルールの形成と発展が紹
介 さ れ る。 Henderson
ル ー ル の 起 源 と な っ た の は、 一 八

同様の効果が得られる。

が作用しない局面において、を 排 斥 す る こ と が で き る と す る 法 理 で あ る。 res judicata

返 し を 禁 止 す る た め の 法 理 と し て、 Henderson
ルールと呼ばれる判例法理が存在する。両者の関係は、原則的には四三年の Henderson v Henderson
事件における大法官裁
判所の判決において表明されたルールである。しかし、同

第一部の一、二では、イギリスの民事訴訟における後訴

判決効である res judicata
によって後訴遮断が規律されるが、これによって当該事案の個別事情に照らして妥当な結その後の判例の積み重ねによって、当初に考えられていたが作用したのとres judicata

論が得られない場合には、裁判所の裁量的判断により柔軟

判決の時点では、と手続濫用禁反言の区別は、
resjudicata
十 分 に 意 識 さ れ て は い な か っ た。 Henderson
ル ー ル は、ルールが補完的な機能をHenderson

ものとは大きく異なった方向へと発展を遂げることになる。

な運用が可能である果たす。まず、原則的な後訴遮断装置である res judicata
は、訴訟の当事者が前訴において既に判断された事項につにとは区別し、また、同ルールにおける証明
resjudicata
責 任 の 所 在 を 明 ら か に し た。 そ し て、 Henderson
ルール

展を導いたのは、一九九九年の事件における控
Bradford
訴 院 判 決 で あ る。 同 判 決 は、 Henderson
ルールを意識的ルールの適用があるとし、 res judicataとは異Henderson
な る 方 向 へ の 舵 を 切 っ た。 次 に、 Henderson
ルールの発事 件 に お け る 枢 密 院 司 法 委 員 会 の 判 決 で あ る。
Yat Tung
同判決は、前訴において提出可能性があった事項に対してルールの変容をもたらしたのは、Henderson

まず、最初に

1

いて再び争うことを許さないとする英米法の法理である。
このイギリスにおけるは、 訴 訟 原 因 禁 反 言
res judicataの該当性の有無を判断する。これらに対し、裁判所に固有の裁量権が認められる後訴遮断に関連する法理として、手続濫用禁反言（ abuse of process estoppel）がある。手続
濫用禁反言は、後訴が実質的に前訴の蒸し返しであると評価される場合に、裁判所が、手続の濫用を根拠として請求

109（ cause of action estoppel）と争点禁反言（ issue estoppel）とに分けられ、裁判所は、一定の要件に従って定型的にそ特 別 記 事

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

え 方 を 承 認 し た 上 で、
ル ー ル は、 判 決 の 最 終Henderson
性原則を支える法理として res judicataと共通の基礎を有ルールの考Henderson事件における貴族院の判決である。同判決は、今Johnson日における手続濫用法理としてのを 現 在 の 姿 に 最 終 的 に 完 成 さ せ た の は、 二 〇 〇 二 年 の考 慮 的 に 請 求 を 排 斥 す る こ と か ら、 Henderson
ルールの適用は、裁判所の裁量権の行使によるものであると理解さ的な考慮を意味する。また、手続の濫用を根拠として総合基礎づける事由のほか、手続の濫用を免れる事由をも包含

合考量的なアプローチが提案され、判例法理として唱えらするものであり、特別の事情を基礎づける事由を含む総合れている。ここでいう「あらゆる事情」は、手続の濫用をす る も の と し た。 ま た、 Henderson
ルールの適用基準ないし考慮要素に関する考え方を明らかにした。

と し て、 こ れ に 疑 問 を 呈 す る 見 解 も あ る。 し か し、

界 が あ る こ と に な る。 こ う し た Henderson
ルールの評価は、同ルールの適用状況は不合理かつ一貫性を欠いているれている。したがって、判断基準の明確化には自ずから限
第 部 の 四 で は、ルールの分析と評価を行Henderson
う。 Henderson
ルールは、もともとは、 res judicataに関別された、手続の濫用（ abuse of process）に基礎を置くル ー ル で あ る と の 理 解 が 有 力 で あ る。 こ の よ う に、第る。

用に当たると評価されるのはどのような場合かが問題となる。 こ れ に つ い て は、 Johnson
事 件 判 決 に よ り、
「当事者が前訴において提出することができた争点を裁判所に提出しようとすることが、あらゆる事情に照らして、裁判所の手続を誤用ないし濫用するものであるかどうか」という総部では、アメリカの民事訴訟における2

res judicata）と、前訴と同一の争点について再び争claim preclusion

う こ と を 禁 止 す る 争 点 排 除 効（ issue preclusion）からなる。 イ ギ リ ス と 比 較 す る と、 イ ギ リ ス の 場 合 は、 res（を分析する。アメリカ法における res judicata
は、前訴と同一の請求について再び争うことを禁止する請求排除効

ルールが手続の濫用に基礎を置くルールであHenderson
るとすると、ある事項を後訴において争うことが手続の濫ルールは res judicata
を補完する原理として重Henderson
要であるとして、これを積極的に評価する見解が有力であして表明されたルールであり、 res judicataの拡張理論として捉えられた。しかし、今日では、 res judicata
とは区

1

110

特 別 記 事る一方で、判決効が及ばない例外的な場合について詳細なは関連性を有する請求及び争点に広く判決効が及ぶとされアメリカの場合は、原則として前訴と実質的な同一性またづく裁判所の総合的判断に委ねられている。これに対し、

具体的な事案における手続の濫用の有無は、個別事情に基場 合 に、 手 続 の 濫 用 を 根 拠 と す る Henderson
ルールによって後訴を遮断するという判例法理が形成されており、の原則の適用によっては妥当な結論が得られない
judicata

仕組みとなっている。

お け る res judicata
は、 例 外 に 関 す る 詳 細 か つ 具 体 的 な
ルールの補完によって、その妥当性と柔軟性が確保される

争点排除効が生じないとされる。このように、アメリカに断をすることに明白かつ説得的な理由がある場合などでは、も該当しない場合であっても、当該争点について新たな判する証明責任の負担に差異がある場合、⑤上記のいずれに

該争点について新たな判断をすることが管轄権の分配等に

部では、第部までの英米法理論に関する比較法的な考察を元にして、わが国の後訴遮断理論の再検討のため

第照らして正当化できる場合、④前訴と後訴で当該争点に関ル ー ル が 存 在 し て お り、 同 一 法 系 に 属 す る 両 国 の 間 で 異なったアプローチがとられている。具体的には、以下のとは、請求排除効の原則論によれば、原告敗訴の判決には遮に必要な基本的視座を提示する。英米法系における判決効おりである。まず、請求排除効とその例外の関係について断効が生じるが、①当該敗訴の理由が裁判管轄の欠缺等の理論はける res judicata
は、訴訟原因禁反言と争点禁反言から構成されるが、これらとは別に、紛争の蒸し返しを禁止する

res

場合、②原告による訴えの取下げの場合、③法律や規則に

次に、争点排除効とその例外の関係については、争点排除

法 理 と し て、を 中 心 に 構 成 さ れ る。 し か し、
res judicata

おいて遮断効が作用しないと規定されている場合、④当該効の要件を満たしていても、①争点排除効を受ける当事者ルールと呼ばれる判例法理が存Henderson

が前訴で上訴審の審理を受ける機会がなかった場合、②法では、例外的に敗訴原告が再訴を提起することが許される。

敗訴の理由が訴え提起の前提条件の不充足による場合などの原則的な範囲とその例外に関する考え方は、イ
judicata
ギリス法とアメリカ法とで同じではない。イギリス法にお2在する。他方、アメリカ法における res judicata
は、請求排除効と争点排除効から構成されるが、判決効が及ばない
律上の争点について新たな判断が正当化される場合、③当

111

3

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

総 合 的 判 断 の 際 の 具 体 的 な 基 準 に つ い て も、 イ ギ リ ス のル ー ル に よ り、 裁 判 所 の 総 合 的 判 断 の 下 で 後Henderson
訴を遮断することができるという点で共通する。加えて、ら れ な い 場 合 に、 日 本 は 信 義 則 に よ り、 イ ギ リ ス はと、判決効の原則的ルールによるだけでは妥当な結論が得の信義則に基づく後訴遮断の法理とイギリス法を比較する

れないとする判例法理が確立している。こうした日本法上蒸し返しと評価されるときは、後訴は信義則に反して許さ判力が作用しない場合であっても、後訴が前訴の実質的なじない。ただし、前訴と後訴で訴訟物を異にする結果、既するものに限って生じ、判決理由中の判断には既判力は生は、確定判決に示された裁判所の判断のうち、主文に包含争うことを禁止する法理であるのに対し、五一型遮断効は、五一型遮断効の峻別である。争点効型遮断効は、原則とし

正面から指向するものである。第三は、争点効型遮断効と論を既判力論に一元化しようとする一部の学説を否定する

既判力論と信義則論の峻別である。これは、後訴遮断の理的な影響を及ぼすべきではないとの考え方である。第二は、論とすべきであり、訴訟物論は既判力をめぐる議論に直接峻別である。これは、既判力論と訴訟物論は別個独立の議

以下の三つが相当である。第一は、訴訟物論と既判力論のとなりうる。その際の基本的視座として据えるべき観点は、遮断に関する理論を従来とは異なる視角から捉え直す契機と言ってよい。こうした比較可能性の存在は、日本の後訴れらを総合すると、日本法とイギリス法及びアメリカ法とルールにおける考慮要素と日本の判例におけ
Henderson
る考慮要素は大きく重なり合う。また、日本法とアメリカ

前訴において審理判断の対象になっておらず、したがって例外的な場合に関して詳細なルールが存在する。こうした法を比較すると、いずれも、後訴において実質的な同一性

争点効型遮断効の対象にならない事項について再び争うこの間には、比較法的考察のための共通の理論的基盤がある

または関連性を有する請求が争われる場合に、これを遮断はない。以上のような基本的視座の下に再訴事案の法的規

イギリス法及びアメリカ法と対比される日本法は、既判力する法理が res judicata
や既判力などの原則的ルールとは別個に存在しており、かつ、そうした後訴遮断の最大限を律を考えるべきであり、イギリス法及びアメリカ法から得とを禁止する法理であり、両者を同列に扱うことは適当でて前訴において審理判断の対象となった事項について再びものであり、既判力論と信義則論の二元的なアプローチを画するのは柔軟かつ弾力的な法理である点で共通する。こ112

特 別 記 事られる示唆は、理論的にも実践的にも有益である。

認 め る と い う 類 型 的 ア プ ロ ー チ で あ る。 こ の 二 つ の ア プ

ロ ー チ は 両 立 可 能 で あ る。 た だ し、 昭 和 五 一 年 判 決 の リ

具体的な事情を総合的に考慮する個別的なアプローチであ類型が異なる。すなわち、昭和五一年判決は、事案ごとのした。この二つの判例の信義則を用いた後訴遮断の手法は後の残部請求の事案において信義則により残部請求を否定有力である。また、平成一〇年の最高裁判決は、一部請求た判例の態度については、一定の肯定的評価をする学説が釈手法として、今日では定着をみたといってよい。こうし

後訴遮断の法理は、既判力の原則論を補完かつ調整する解れない場合があるとの判断が示された。この信義則によるる具体的事情の下で、後訴の提起が信義則に照らして許さめに既判力が作用しない事案であっても、当該事案におけ

年の最高裁判決において、前訴と後訴の訴訟物が異なるたに包含される判断にのみ生じる旨を規定するが、昭和五一断の法理を考察する。日本の民訴法は、既判力は判決主文

信義則理論に関する議論状況を再検討し、あるべき後訴遮から得られた視座を踏まえて、日本における既判力理論とルール」としての信義則を併用することが、有効かつ適切

し 調 整 す べ く、 個 別 事 情 に 応 じ て 適 用 し う る「 非 定 型 的する「定型的ルール」としての既判力と、その限界を補完案に対するアプローチについては、個別事情を問わず作用

信義則に委ねるべきである。すなわち、紛争の蒸し返し事

範囲外にある領域については、既判力の補完法理としてのである。このようにして既判力の限界を定め、その限界のなるか」という観点を元に、その作用の有無を判別すべきの訴訟物を判断する過程において再び審理・判断の対象とおいては、「前訴判決において既判力を生じた事項が後訴れるが、これは一応の目安にすぎず、疑義を生じる事案に先決関係、矛盾関係のいずれかに該当する場合であるとさ既判力の作用領域は、前訴と後訴の訴訟物が、同一関係、

判力の作用領域の厳密化こそが必要な作業となる。一般に、域は、既判力の作用領域の限界によって画されるので、既現領域を明確にしておく必要がある。この信義則の発現領いうアプローチを有効に機能させるためには、信義則の発ジッドな既判力の限界を柔軟な信義則によって補完するとるのに対し、平成一〇年判決は、一定の事件類型に対してである。多種多様な背景事情を持つ紛争の蒸し返し事案の第 部では、本論文の総括として、英米法の調査と分析

個別事情を具体的に考慮することなく信義則による遮断を

113

4

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

ど、特に公平の観点から当該請求または主張を排除すべき事者の不当な利益獲得や負担回避に助力することになるな

あっても、当該請求や主張の提出を許容することが一方当おいて攻撃防御や審理判断の対象となっていない事項で審理判断の対象となった事項を再び争う場合か、②前訴にる既判力の補完は、①前訴において不可避的に攻撃防御や備えておくことが必要だからである。ただし、信義則によ風穴を開けようとする果敢な挑戦としての意義を有する。

にある。川嶋君の本論文は、こうした閉塞した議論状況にでおらず、現在ではこの分野の議論は久しく停滞した状況いえない。また、既判力と信義則の機能分担の解明も進ん依存性が高く、一般法理への展開は十分に進んでいるとはそれに続く判例及び裁判例における運用は具体的事案への信義則による後訴遮断の途が拓かれた。しかし、同判例や直的であった。その後、一九七六年の最高裁判例によって、囲はきわめて狭く、その実務における運用も限定的かつ硬の効力の及ぶ対象は判決主文の範囲に狭く限定されている。

要請が働く場合に限られると解すべきである。また、信義そのための手段として川嶋君が取り上げたのが、わが国に中から再審理に値する訴えを適切に選別するためには、柔則の法律構成としては、大別して、判断拘束力構成と行為

そのため、長きにわたって、わが国における後訴遮断の範評価構成とが考えられるが、行為評価構成を採用した上で、おける既判力論との関係ではほとんど研究がなされてこな

軟かつ弾力的な処理を可能とする非定型的な判断枠組みをその評価基準の明確化を図ることが、実践的かつ建設的なかった英米法における後訴遮断の理論である。

としては、一八〇〇年代末期のドイツ法に由来する既判力

績は先駆的なものである。また、アメリカ法については、る Henderson
ル ー ル の 役 割 に つ い て は、 こ れ ま で わ が 国
では詳細な研究は皆無に近く、この点に関する川嶋君の業る既判力の補完との類似性を見出した。イギリス法における res judicata
が Henderson
ルールによって補完されるメカニズムに着目し、そこに、わが国における信義則によ

まず、イギリス法については、わが国の既判力に相応す

アプローチであり、その評価基準のためのファクターを考え る に 際 し て は、 Henderson
ルールなどの英米法の遮断理論を参照かつ応用すべきである。

提出論文の評価という法概念が明文として定められているのみであり、そ

わが国の民事訴訟法における後訴遮断のための法的装置

4114

特 別 記 事を見出した。それは、リジッドなルールとフレキシブルな間に、根底において共通する普遍的な原理が存在すること

すると相互に異質とも思われるイギリス法とアメリカ法のける後訴遮断の法理を初めて詳細に研究したうえで、一見

これまでなされていない。川嶋君は、これらの英米法におの意義と内容については、本論文のような本格的な研究はが、その補完法理として機能する類型化された例外的処理

従来から請求排除効と争点排除効の関係は研究されてきた検証と緻密な思索に基づいて丁寧に論じている。こうしたを超えて、わが国にも十分に応用可能であることを広範な理こそが王道であり、その考え方は、彼我の法制度の相違分析することにより、むしろ、英米法の世界では二元的処解に対し、川嶋君は、英米法におけるアプローチを丹念にであるとの牢固とした考え方である。こうした伝統的な理一元的処理こそが、本来的に訴訟法理論が目指すべき王道方も少なくなかった。その背景にあるのは、既判力によるもちろん、こうした川嶋君の二元的処理の積極的な肯定

現在の閉塞状況の打破を予感させるものである。

川嶋君の業績は、わが国の伝統的な既判力論が陥っている
res

ルールの併用による後訴遮断法理の二元化という方法論の共通性である。具体的には、イギリス法では、前者はかつ機能的に再構築できるとする。従来のわが国におけるにより、わが国の既判力論と信義則論の相互関係を整合的

訴遮断法理の二元化という考え方を積極的に採用すること

川嶋君は、こうしたイギリス法とアメリカ法における後している。すなわち、①既判力の作用限界については、前法理の再構成という多角的な観点からの周到な回答を用意て、①既判力の作用限界、②補完法理の許容限度、③補完ある。しかし、川嶋君は、そうした想定しうる批判に対したり的な処理につながるなどの批判が考えられるところでという立場に対しては、判例実務に対する批判意識を欠い

ドイツ流の訴訟法理論の下では、既判力による画一的な処

後両訴の訴訟物の同一、先決、矛盾という伝統的な三類型であり、後者は Henderson
ルールである。また、
judicata
アメリカ法では、前者は請求排除効と争点排除効であり、理による取りこぼしを信義則による柔軟な処理で補完する

では既判力の作用限界を画するには不十分であるとし、既た単純追認であるとか、後訴遮断の可否判断における場当という判例の手法は、個別特定の事案の具体的状況を勘案

判力を生じた事項が後訴の審判対象となるかという既判力

後者は類型化された例外的処理の基準である。

した救済措置としての例外的な処理とするネガティブな見115

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）

嶋君のこれらの議論は、英米法の分析による豊富な例証に分析を立てるとともに、行為評価構成の優位性を説く。川

束力構成を否定し、判例の立場は行為評価構成であるとの張される争点効説や信義則による拘束力説のような判断拘

また、③補完法理の再構成については、わが国の学説上主

完法理の許容限度を測るためのメルクマールを提唱する。

の手続保障でなければならないと述べ、それを基にして補るための正当化根拠は既判力の正当化根拠と同じく当事者

務 的 な 考 察 が な さ れ て い る こ と、 ④ イ ギ リ ス のではなく、具体的な運用基準を現実の事件に当てはめた実

ること、③英米法から抽象的に原理や法理を抽出するだけ

法の解釈論の展開と英米法の分析が有機的に架橋されていず、わが国の判例や学説も豊富に引用され、本格的な日本されていること、②本論文では、英米法上の判例のみなららず、当初から日本法への応用可能性を意識して分析がな

やアメリカ法を分析する際に、単なる外国法の紹介に止まを回避するために、実務における運用可能性をも十分に意

よって具体的に裏付けられており、また、その論理の精緻

ルールやアメリカのリステイトメントの基準
Henderson
や規範が日本法における信義則理論と親和性の高いことをの基本に立ち返った検討が必要であるとする。また、②補さと徹底の程度において、従来のこの分野における議論と論証し、具体的な個別ルールとして日本法への導入を提言

識した議論を行っている。それは、①本論文がイギリス法

比べて際立っている。そして、こうした周到な足場固めにしていることなどに如実に現れている。そうしたことから、

完法理の許容限度については、補完法理の許容限度を画す

よって、川嶋君の主張する後訴遮断の二元的処理という立

本論文は、理論家にとって刺激的であると同時に、実務家にとっても参照価値のある著作となっている。

場は、相応の説得力を獲得することに成功している。
このように本論文は、ドイツ法学の論理で構築されてき的な性格を有する著作である。しかし、本論文の学術的な理をもって再構築を図っているという点で、すぐれて理論

論文では、信義則が既判力の補完法理として有効かつ適切

るので、その一部を例示的に取り上げてみたい。まず、本各論的な記述についても、随所に注目すべき記述がみられ以上が、本論文の総論的な評価であるが、本論文には、

価値は、それに尽きるわけではない。川嶋君は、他方におに機能するためには、信義則の発現領域が明確である必要

た既判力論を、英米法の判例法理を応用しながら精緻な論

いて、本論文が研究者による理論のための理論となること

116

特 別 記 事ならないとの鋭利な論理の下に、前訴と後訴の間の同一関があり、そのためには既判力の作用限界が明確でなければ信義則を行為評価構成と位置づけることは、単に理論的なが国の信義則論に取り込むことができるとする。つまり、最後に、川嶋君の研究のさらなる発展に期待して、若干係、先決関係、矛盾関係の三類型を用いた伝統的な既判力の希望的な意見を述べておきたい。本論文は、既判力の補

意 義 に 止 ま ら ず、 Henderson
ルールの取り込みを通じて実務的な意味をもつことを明らかにしたのである。こうしある議論がなされていると評価しうる。また、補完法理の完法理としてのわが国の判例による信義則理論を肯定的にた随所に見られる数多くの各論的な考察は、これまでのわ

許容限度を論じた箇所において、既判力の正当化根拠と補評価し、同時に、同じく判例法理である一部請求後の残部論に対する疑問が展開される。既判力の三類型のような確完法理の正当化根拠の同一を説くことにより、信義則によ請求の遮断法理である信義則についても、これを肯定的に立した理論に対する疑問の呈示は、若手の研究者にとってる後訴遮断は当事者の争点選択の自由を侵害するもので評価する。しかし、前者は信義則の柔軟性を承認した非定が国における既判力論や信義則論では見られなかった視点

あってはならないとの結論を導き出している。これは、従型的な運用であるのに対し、後者は信義則の内容を固定しは勇気の要る作業であると同時に、慎重かつ周到な理論武来の信義則論には見られなかった考え方であり、信義則論

た定型的な運用である。このような信義則の便宜的な使いからのものであり、こうした点でも、本論文は高く評価さは融通無碍であるとの伝統的な認識を覆すものである。さ分けは、川嶋君の中で、どのようにして整合的に理解され装を必要とする。この点、川嶋君は、隙のない論理と具体らに、従来のわが国の争点効説や信義則による拘束力説をれてよい。

判断拘束力構成と位置づけ、これに対して判例法理におけているのであろうか。また、イギリスの例を駆使して精緻に議論を展開しており、十分に説得力のる信義則を行為評価構成と位置づけて対比する議論も興味

効が及ばない例外的な場合に対して定型的なルールが存在を補
res judicata

深い。これに類した議論はこれまでにも存在したが、川嶋

完 す る Henderson
ルールは個別的事情に基づく裁判所の総合的判断に委ねられているのに対し、アメリカでは判決

君 は、 イ ギ リ ス の Henderson
ルールも行為評価構成であるとして、同ルールの運用から抽出された考慮要素は、わ117

法学研究 93 巻 6 号（2020：6）（ 法 学 ） の 学 位 を 授 与 す る に 十 分 値 す る も の と 判 断 し、 こ

こにその旨を報告する次第である。
二〇二〇年一月一七日

浩一

118

するが、こうした相対立する両者のアプローチにつき、日本法への示唆とするに際して本当に整合的な理解は可能なのであろうか。こうした点について、本論文では、必ずしも十分な解明が尽くされているとはいえないように思われ三木

法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授

主査

慶應義塾大学法学部教授
大濱しのぶ
法学研究科委員・博士（法学）る。また、比較法的考察の徹底という観点からは、ドイツ

副査をはじめとする大陸法の世界における後訴遮断理論の現代的な展開にも、さらに目を向けていく必要があるように思慶應義塾大学大学院法務研究科教授

雅顯

副査

論

芳賀

われる。

結

大 き い と い え る。 よ っ て、 審 査 員 一 同 は、 本 論 文 は 博 士

優れた貢献を果たしたことは明白であり、その意義は誠にけて生産的な結論を導き出した先駆的業績として、学界にと英米法における後訴遮断の理論を初めて有機的に結びつ討を行ったものとして、また、大陸法型の後訴遮断の理論上の最大のテーマを正面から取り上げ、詳細かつ精緻な検課題とその補完理論としての信義則論という民事訴訟法学はない。本論文は、既判力論という民事訴訟法学の最重要のであり、本論文の学問的評価をいささかも損なうものでれは川嶋君に対する我々審査員一同の期待の深さを示すも以上のとおり、今後に対する若干の希望を述べたが、そ5