1821
05

04

03

02

01
31

30

29

特

集

連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～

1821
28/AUG

第1 章 平成 30 年の災害

第2 章 平成 30 年災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための対策

第3 章 南海トラフ巨大地震の検討状況～異常な現象への防災対応の検討～

特集

連続する災害～防災意識社会の構築に向けて～特集

平成 30 年（2018 年）は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生した。特に、6
月 18 日に大阪府北部で発生した地震、6月 28 日以降の西日本を中心とする大雨による平成 30 年7
い ぶり
月豪雨、台風第 21 号、第 24 号、9月6日に北海道胆振地方中東部で発生した地震等により、日本全国で広範囲の地域に被害が生じ、さらに、同じ地域に災害が連続して発生することによって被害が拡大することとなった。このように、大きな災害が連続したことによって、自然災害に事前から備え、
国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化の重要性が一層認識された。防災対策を今後も維持・向上するため、国民全体で「自らの命は自らが守る」意識を持った「防災意識社会」を構築していくことが必要である。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

令和元年版防災白書の「特集」は、平成最後の大災害を主なテーマとし、平成 30 年に連続して発生した災害のうち、特に甚大な被害をもたらした災害の概要と政府対応等を概観的に振り返り（第1章第1節）、これら大災害を契機として、今後数年に渡り政府一丸となって取組むべき防災・減災や国土強靱化対策等について概説する（第1章第2節、第2章）。その上で、現在の日本で想定される最大級の災害である南海トラフ巨大地震について、政府の検討状況と今後の取組の方向性について解説する（第3章）。

第1章

平成 30 年の災害

第1節
1－1

連続した災害平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）災害（1）概要
平成 30 年6月 28 日以降、華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線が同年7月4日にかけ北海道付近に北上した後、7月5日には西日本まで南下してその後停滞した。7月5日から8日にかけて東海地方から西日本で 15 個の「線状降水帯」が形成され、うち9個は最大3時間積算降水量
が 150mm（ミリ）を超えた。また、6月 29 日に沖縄本島の南南東海上で台風第7号が発生した。
前線や台風第7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。
日降水量（解析雨量）

注）解析雨量：気象レーダーと、アメダス等の雨量計を組み合わせて、雨量分布を1 km 四方の細かさで解析したもの。
出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2018/20180713/20180713.html）

2

令和元年版 防災白書

6月 28 日から7月8日までの総降水量は四国地方で 1,800mm、東海地方で 1,200mm を超えるところがあるなど、7月の月降水量平年値の2～4倍の大雨となったところがあった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で 24、48、72 時間降水量の値が観測史上第1位となり、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。
期間降水量分布図（6 月 28 日 0 時～7 月 8 日 24 時）

72 時間降水量の期間最大値の分布図（6 月 28 日 0 時～7 月 8 日 24 時）

平成
年の災害

30

1 章

第

出典：気象庁ホームページ（ 参 照：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2018/20180713/20180713.html）

第第第
連続した災害

出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/index.html）

令和元年版 防災白書3

特集

7月中旬以降は北・東・西日本で気温もかなり高くなり、東日本の7月の月平均気温は、7月としては 1946 年の統計開始以来第1位となった。この記録的な高温は、太平洋高気圧と上層のチベット
高気圧がともに日本付近に張り出し続けたことが要因であり、その一因として北半球熱帯付近の海面水温が平年より高く、積雲対流活動が北半球側で平年より活発だったことが挙げられる。
西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨について、気象庁は名称を「平成 30 年7月豪雨」と定め、気象庁は「異常気象分析検討会（臨時会）」を同年8月 10 日に開催し、豪雨の発生原因について、上層2つのジェット気流の蛇行で梅雨前線が4日間に渡って西日本に停滞し、そこに大量の水蒸気が流れ込み続けた現象と結論付け、地球温暖化に伴う気温上昇と水蒸気量の増加の寄与もあったと指摘した（出典：https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.
html）。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～（2）被害状況
平成 30 年7月豪雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者 237 名（広島県 115
名、岡山県 66 名、愛媛県 31 名、他府県 25 名）、行方不明者8名、重軽傷者は 432 名となった（消防
庁情報、平成 31 年1月9日現在。参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2018/）
。

さかちょう

たか

広島県では、広島市や呉市、坂 町 等において同時多発的に土石流等が発生した。岡山県では、高はしがわ
梁川の支流（小田川）が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められる「バックウォーター現象」
ま び ちょう等で水位が高い状態が長時間継続したこと等により小田川等の堤防決壊が生じ、倉敷市真備町を中心として大規模な浸水被害が発生した。愛媛県では、施設能力を上回る規模の大雨による河川氾濫や、
宇和島市吉田町などにおいて土石流等が発生し、浄水場等が土砂災害により破壊された。
全国的にも、直轄河川 22 水系 47 河川 346ヶ所、都道府県管理河川 69 水系 268 河川で被害が発生
し、19 都道府県 88 市町村で内水氾濫、土砂災害は1道2府 29 県において 2,581 件（土石流等 791
件、地すべり 56 件、がけ崩れ 1,734 件）発生した（国土交通省情報、平成 31 年1月9日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html）
。

ま

び ちょう

岡山県（倉敷市真備町）の浸水被害

4

令和元年版 防災白書

広島県（呉市安浦町）の土砂災害による被害

さかちょう

広島県安芸郡坂町（水尻地区）の道路の陥没被害（広島呉道路）
平成
年の災害

30

1 章

第

おお ず

し

愛媛県大洲市（東大洲地区）の浸水被害（大洲市提供）第第第愛媛県の土砂災害（宇和島市吉田町周辺）

連続した災害

岡山県（高梁川）の決壊状況について

出典：平成 30 年9月 21 日「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議（第1回）」資料（参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html）

令和元年版 防災白書5

【コラム】
パイピング現象

特集「パイピング現象」とは、河川の水位が上昇するのに伴い、基礎地盤等への浸透水の圧力が上
ど りゅう し昇し、基礎地盤等の土 粒 子（土を構成している固体粒子）が浸透水とともに民地側で流出し、
水みちとなる空洞が進行していくものである。土中の空洞が大きくなると、堤防の安全性が低
下し決壊に至る可能性がある。全国の河川堤防において、このようなパイピング現象が起きる
可能性が指摘されており、平成 30 年7月豪雨では、国が管理する 12 河川 28ヶ所において、パ
イピング現象が確認されている。このため、河川側の地中に矢板（やいた）と呼ばれる金属板を設置したり、堤防の河川側に水を通しにくいシートを設置する等の補強工事が随時行われている。
こうした現象の発生には、河川沿いの基礎地盤には昔の河川の跡地等水を通しやすい箇所などが複雑に存在していることや、堤防は長い歴史の中で順次補強工事が繰り返されて現在の姿になっていることから、土砂の性状や固め方が様々である等複数の要因が推察される。さらに、
近年は豪雨等により河川水位が高くなり、堤防に強い水圧負荷がかかる状況が増えたことも原因と考えられる。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

河川水の浸透による堤防決壊

出典：国土交通省資料

住家被害については、町全体が浸水した岡山県を中心に、全壊が 6,767 棟、半壊・一部破損が15,234 棟、浸水が 28,469 棟であった（消防庁情報、平成 31 年1月9日現在。参照：http://www.
bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html）。

また、ライフラインの被害については、停電被害が最大約8万戸（中国電力が約6万戸、四国電力
が約2万戸）となったが、住民が居住する地域については、平成 30 年7月 13 日に復旧した。ガスについては、約 290 戸において供給支障が発生したものの、同月8日中に復旧した（経済産業省情報、
平成 31 年1月9日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html）。
水道については、全国 18 道府県 80 市町村において最大約 26 万戸の断水が発生したが、同年8月
6

令和元年版 防災白書

13 日までに全ての地域において解消した（厚生労働省情報、平成 31 年1月9日現在。参照：http://
www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html）。

平成

なお、避難所については、ピーク時に岡山県で 436ヶ所、広島県で 660ヶ所、愛媛県で 462ヶ所、
その他都道府県を含め計 3,779 所開設され、最大避難者数は約2万8千名（うち、岡山県約2千5百名、広島県約1万2千名、愛媛県約8百名）となった（消防庁情報、平成 30 年7月7日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/index.html）。
約1ヶ月後に避難者数は約3千5百名を切り、一般の避難所は全て同年 12 月（福祉避難所の一部
は平成 31 年3月）までに閉鎖された。

年の災害

30

（3）政府等の対応

1 章

第災害発生時における政府の応急対応

災害発生

要員参集

当面、本部設置は必要ない状況

概括的な被害情報として
・画像情報（ヘリコプター、監視カメラ等）
・関係省庁、公共機関の第一次情報 等

連続した災害情報収集（被害状況、対応状況）●関係省庁、公共機関の情報収集・集約●政府内の情報配信・共有●情報先遣チーム派遣

第第第緊急参集チーム（関係省庁局長級）による事態把握、初動対処集約・調整等
被害状況、対応状況等の情報収集・集約（内閣
官房及び関係省庁連絡員と協力して）災害情報の受信・連絡●２４時間体制●非常参集要員及び各省庁に一斉連絡

被害規模の把握本部設置を協議すべき状況
関係閣僚緊急協議による対処方針協議等

情報集約及び応急対策調整●関係省庁災害対策会議の開催●各省庁応急対策の調整●政府調査団派遣の調整●現地災害対策室の運営 等

非常災害対策本部設置
本部長：内閣府特命担当大臣（防災）設置場所：内閣府
事務局：内閣府
本部の運営
・各省庁の対策とりまとめ、総合調整・政府調査団派遣の調整
・現地災害対策本部の運営 等

臨時閣議による本部設置
緊急災害対策本部設置
本部長：内閣総理大臣
設置場所：官邸
事務局：官邸及び内閣府
本部の運営
・各省庁の対策とりまとめ、総合調整・政府調査団派遣の調整
・現地災害対策本部の運営 等

出典：内閣府資料

政府は、平成 30 年7月2日以降、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、政府としての警戒態勢を確保した。関係閣僚会議の開催等により、安倍内閣総理大臣による指示の下、関係省庁が連携して各対応を行った。内閣府による「情報先遣チーム」からの情報等を含む被害状況を踏まえ、同月8日8時に内閣府特命担当大臣（防災）を本部長とする「非常災害対策本部」を設置し、同本部による会議を計 23 回 開 催（ 参 照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/h30typhoon7/
taisakukaigi.html）した。安倍内閣総理大臣もそのほとんどに出席し、被災状況の把握、応急対策の総合調整、二次災害防止対策等を直接指揮した。

令和元年版 防災白書

7

平成３０年７月豪雨への対応

特集

７月 ２日 関係省庁災害警戒会議
５日 気象庁会見（８日頃にかけての大雨について）、関係省庁災害警戒会議
６日 気象庁会見（特別警報発表の可能性）、菅内閣官房長官指示、関係省庁災害対策会議
広島県が広島市、安芸郡坂町に災害救助法を適用（適用日：７月５日）（９月５日時点で、㻝㻝府県㻝㻝㻜市町村に適用）
７日 関係閣僚会議、安倍内閣総理大臣指示
内閣府情報先遣チーム派遣（岡山県、広島県）
８日 非常災害対策本部設置（以降、９月６日までに計㻞㻟回の本部会議開催）
内閣府情報先遣チーム派遣（愛媛県）
広島県が広島市に被災者生活再建支援法の適用を決定（適用日：７月５日）（９月㻞㻢日時点で、㻝㻞府県㻤㻤市町村に適用）
９日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を派遣（岡山県、広島県）
被災者生活支援チーム設置
㻝㻜日 被災者生活支援チームの下に、平成㻟㻜年７月豪雨緊急物資調達・輸送チーム設置
㻝㻝日 安倍内閣総理大臣が現地視察（岡山県）
㻝㻞日 予備費の使用を閣議決定（約㻞㻜億円）
㻝㻟日 安倍内閣総理大臣が現地視察（愛媛県）

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

第１回非常災害対策本部会議（㻣月㻤日）

政府調査団（団長）として避難所（岡山県）を訪問する小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）㻝㻠日 特定非常災害の指定
㻝㻡日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による現地視察（広島県）
激甚災害への指定見込の公表（第一弾）「平成㻟㻜年㻣月豪雨災害における被災者支援の取組み」を公表
㻞㻝日 安倍内閣総理大臣が現地視察（広島県）、激甚災害への指定見込の公表（第二弾）
㻞㻞日 安倍内閣総理大臣から、被災者の生活再建、生業の復興に向けた対策パッケージを取りまとめるよう指示㻞㻠日 激甚災害の指定（㻞㻠日閣議決定、㻞㻣日公布）㻟㻝日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による現地視察（愛媛県）
８月 ２日 「平成㻟㻜年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」決定
３日 予備費の使用を閣議決定（㻝㻘㻜㻡㻤億円）
５日 安倍内閣総理大臣が現地視察（広島県）
㻝㻜月㻞㻝～㻞㻞日 山本内閣府特命担当大臣（防災）による現地視察（岡山県・愛媛県・広島県）
㻝㻝月 ７日 平成㻟㻜年７月豪雨からの復旧・復興に必要な経費（㻡㻘㻜㻟㻠億円）を含む、
平成㻟㻜年度一般会計補正予算（第１号）成立

現地視察（愛媛県）を行う安倍内閣総理大臣「平成㻟㻜年７月豪雨における被災者支援の取組み」について直接自治体へ説明を行う小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）

出典：内閣府資料＜救助活動＞
政府は7月上旬から救援活動を直ちに開始し、警察、消防、自衛隊、国土交通省等は全国から部隊を被災地に派遣し、救出救助・捜索活動や二次被害防止活動、生活支援活動等を実施した。

8

令和元年版 防災白書

＜被災市区町村応援職員確保システムの適用＞
総務省においては、平成 30 年3月に構築した、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである「被災市区町村応援職員確保システム」を初めて適用し、29 都道県市が被災 20 市町に対し、避難所運営
や罹災証明書交付等を支援するために、同年9月 15 日の派遣終了まで延べ 15,033 名の応援職員を派遣した。
同システムは、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として1対1で割り当てる対口支援方式を用いており、平成 30 年7月豪雨においては、例えば、岡山市は横浜市、倉敷市は東京都、埼玉県、福岡市及び新潟県が支援した。また、今回の災害の教訓を踏まえ、平成 31 年3月に同シス
テムの改正を行った。

 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援
発災

被災
市区町村

被災
都道府県

短期の派遣

総務省

1 章

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難

第１段階支援被災地域ブロック
幹事都道府県

被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応困難である
ことを連絡

第

応援職員の
必要性の
有無等に
ついて把握

30

年の災害

システムに基づく応援職員の派遣の目的
 避難所の運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援
 被災市区町村が行う災害マネジメントの支援

平成

被災市区町村応援職員確保システムについて＜震度６弱以上の地震が観測された場合等には、総務省が関係機関との間で情報の収集、共有を実施＞

被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣
都道府県又は指定都市を原則として１対１で被災市区町村に割り当て、対口支援団体を決定（被災都道府県、被災地域ブロック
幹事都道府県、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、総務省）

被災市区町村応援職員
確保調整本部

報告（全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
総務省（事務局））

被災市区町村に関する情報収集・共有等

連続した災害第２段階支援第第第被災市区町村応援職員
確保現地調整会議

情報の収集及び共有総合的な調整及び意思決定

第１段階支援だけでは対応困難

全国の地方公共団体による追加の応援職員の派遣
全国の都道府県及び指定都市による追加の応援職員の派遣の調整を実施

都道府県にあっては区域内の市区町村と一体的に支援

被災市区町村応援職員確保システムについて
 被災市区町村が行う災害マネジメントの支援（「総括支援チーム」の派遣）「総括支援チーム」とは

①

役割

②

構成 災害マネジメント総括支援員と災害マネジメント支援員など数名で構成するチーム

被災市区町村の長の指揮の下で、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援
被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携など

・災害マネジメント総括支援員：災害対応に関する知見を有し、地方公共団体における管理職の経験などを有する者
・災害マネジメント支援員：避難所運営業務や罹災証明の交付業務などの災害対応業務に関する知見を有する者※ 「災害マネジメント」の内容

・ 災害対応のノウハウ
・ 推進体制の整備などの管理マネジメント・ 総務省等との連絡・調整
など

総
構括
成支
イ援
メチ
ーー
ジム
の

災害マネジメント総括支援員（ＧＡＤＭ）（名）

災害マネジメント支援員など災害対応に知見のある者（～名）

連絡調整要員（～名）

災害マネジメント総括支援員等の登録・派遣の仕組み① 都道府県・指定都市等の推薦を受け、総務省・消防庁で実施する研修を受講 ⇒ 名簿に登録② 災害マネジメント総括支援員を含む「総括支援チーム」を、対口支援に先立ち、都道府県・指定都市が派遣することが基本
出典：総務省ホームページ（参照：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/hisai_chiho_kokyodantai.html）

令和元年版 防災白書9

＜プッシュ型物資支援＞
また、政府は平成 28 年熊本地震において行った「プッシュ型物資支援」を、平成 30 年7月豪雨災
害の被災地に対しても行った。これによって、内閣府による調整の下、7月8日より各省庁が所管業
界に物資調達依頼を開始し、同月 26 日まで被災地に、食料、クーラー、トイレ等の物資支援を実施した。

特集
連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

出典：内閣府資料

ア イ サ ッ ト

＜ ISUT（災害時情報集約支援チーム）の派遣＞
災害時には、様々な機関が同時に支援活動を行うが、これら機関の迅速かつ効率的な災害対応を支援するための情報共有を行う必要がある。よって、内閣府を中心とした災害時情報集約支援チーム
ア イ サ ッ ト
（ISUT：Information Support Team）を被災地の広島県庁に派遣した（第1章第1節1－6及び第1部第1章第2節2－6参照）。
＜ボランティア支援＞
被災地では次々に「災害ボランティアセンター」が立ち上げられ、多くのボランティアが駆けつけた。全国から延べ 26 万人を超えるボランティアが、被害の大きかった広島県、岡山県、愛媛県等の各被災地へ向かい、家屋内からの泥だしや家具の片づけなどの支援にあたった。また、ボランティ
ア、NPO、行政の三者連携による被災者支援を調整するため、「情報共有会議」が東京及び岡山県、広島県、愛媛県で定期的に開催された（第1章第1節1－7及び第1部第1章第1節1－6参照）。
＜災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害の指定＞
本災害では、11 府県 110 市町村に災害救助法が適用され、被災者生活再建支援法が 12 府県 88 市
町村に適用された。
また、激甚災害の指定については、台風第5号、第6号、第7号及び第8号並びに平成 30 年7月豪雨など梅雨前線による一連の災害として、平成 30 年7月 15 日及び 21 日に指定見込の公表を行い、同月 24 日に指定政令の閣議決定を行った（附属資料 14- 3「平成 30 年7月豪雨」（附 -25～29）参照）。

10

令和元年版 防災白書

＜被災者見守り・相談支援事業＞
被災者は、応急仮設住宅へ入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれるほか、生活の再建に向けて様々な課題を抱えることが想定される。このため、厚生労働省は、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、住民同士の交流の機会の提供等を行う「被災者見守り・相談支援事業」を平成 30 年7月
豪雨災害の被災地である岡山県、広島県、愛媛県において実施した。

平成
年の災害

30

1 章

第

被災者見守り・相談支援事業による訪問活動の様子（「倉敷市真備支え合いセンター」（岡山県））

第第第（4）今後の課題と対策
政府は、平成 30 年7月豪雨災害の初動対応を行った政府職員の経験を集約整理し、今後の災害対応に活かすこと等を目的として、杉田内閣官房副長官を座長とする「平成 30 年7月豪雨に係る初動
対 応 検 証 チ ー ム 」 を 平 成 30 年 8 月 に 結 成 し た（ 参 照：http://www.bousai.go.jp/updates/
h30typhoon7/h30typhoon7/shodotaio.html）。

連続した災害今回の災害では、多くの政府職員が被災自治体において様々な支援活動を行った。同チームは、現地で調整業務にあたった内閣府等の幹部職員（大臣官房審議官及び課長）の報告、関係省庁から現地に派遣された幹部職員（課室長級以上）79 名から提出されたレポート、各省庁における取組状況の報告等を素材として議論し、特に初動対応として重点的に対応した①避難所の状況把握及び物資調
達・輸送、②がれき処理・土砂撤去、③給水支援・水道復旧、④住まいの確保、⑤自治体支援の5点に焦点を当てて、評価すべき事項、改善すべき事項を挙げている。
今般の応急対応には、「平成 28 年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」（参照：http://www.
bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/shodotaio.html）を受けたものも多く含まれている。例えば、発災直後の「被災者生活支援チーム」の設置や各本府省庁からの幹部職員の早期派遣、プッシュ型物資支援の実施と「緊急物資調達・輸送チーム」の設置などは、熊本地震を教訓として取られた対応であり、平成 28 年のレポート及び今回のレポートの内容も踏まえ、関係省庁と連携してマニュアルの見直し等を行うなど、今後も政府としての災害対応能力の更なる向上につなげていくこととしている（平成 30 年7月豪雨災害ほか、平成 30 年に発生した一連の災害に対する復興支援については、第1章第1節1－5参照）。

令和元年版 防災白書11

【コラム】
土砂災害発生件数が過去 1 位

特集

我が国はその自然環境から風水害・土砂災害の多い国土であり、古くは2千名近い犠牲者を出したカスリーン台風、5千名以上の犠牲者を出した伊勢湾台風等が発生した。近年でも、平成 26 年8月広島土砂災害、平成 27 年9月関東・東北豪雨、平成 28 年台風第 10 号、平成 29 年
7月九州北部豪雨等と風水害・土砂災害の被害が頻発している。平成 30 年の土砂災害発生件数
は、平成 29 年の2倍以上の 3,459 件であり、集計を開始した昭和 57 年（1982 年）以降で最多
土砂災害発生件数の推移（昭和57年～）
件数（人家被害も 1,505 戸で最大）を記録した（附属資料20（附 -37）参照）。
土砂災害発生件数の推移（昭和 57 年～）

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

土砂災害発生件数の推移（昭和57年～）

出典：国土交通省ホームページ（参照：http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000049.html）
出典：国土交通省ホームページ（参照：http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000049.html）

出典：国土交通省ホームページ（参照：http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000049.html）

12

令和元年版 防災白書

1－2

大阪府北部地震（1）地震の概要
平成 30 年6月 18 日7時 58 分、大阪府北部においてマグニチュード 6.1 の地震が発生し、大阪市
北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県の一部市区町村で震度5弱以上を観測した。その後、同日9時 30 分までに震度1以上を観測した地震が12 回発生した（震度2が4回、震度1が8回）
。

平成
年の災害

30

1 章

第
第第第

連続した災害注）×は震央
出典：気象庁報道発表資料より（平成 30 年6月 18 日現在）
（参照：https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18a/201806181000.html）（2）被害状況
地震による死者は6名、うち2名がブロック塀の崩落に巻き込まれて死亡した。住家被害について
は、大阪府を中心に全壊が 21 棟、半壊が 454 棟、一部破損が約5万7千棟であった。大阪市で3件、兵庫県尼崎市で4件の火災が発生したが、発生同日中に全て鎮火し、火災による死者はいなかった（消防庁情報、平成 31 年2月 12 日現在。参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2018/）。
ライフラインについては、最大で約 17 万戸（大阪府、兵庫県）が停電したものの、地震発生当日の午前中には復旧し、水道の断水等は翌日に解消した。ガスは大阪北部の4市（茨木市、高槻市、摂津市、吹田市）で最大約 11 万戸が一時供給停止されたが、1週間以内に全て復旧した。

令和元年版 防災白書13

特集
連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～地震により倒れたプールのブロック塀（大阪府高槻市立寿栄小学校）

なお、27ヶ所の避難所が開設され、避難者数は最大約 2,700 名（大阪府 2,397 名、京都府 279 名）となった（大阪府及び京都府災害対策本部資料に基づく内閣府情報、平成 30 年7月5日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_osaka/index.html）。
必要な部材料の供給が寸断されたこと等から、一時的に操業を中止する企業が相次ぎ、関西地方の企業活動に多大な影響を与えた。一方、企業の中には、阪神・淡路大震災等を契機に策定したBCP（事業継続計画）に基づき、対策チームを被災した仕入先に派遣し、復旧活動を支援した結果、翌日に工場操業を再開させた自動車製造会社がある等、事前に策定していたBCPが復旧に役立った事例がみられたことは、今後の災害に対しての良い教訓となった。
（3）政府等の対応と対策
政府は、平成 30 年6月 18 日に官邸対策室を設置し、「大阪府北部を震源とする地震に関する関係
閣僚会議」を実施した。同月 21 日には安倍内閣総理大臣が高槻市の避難所など大阪府北部の被災地を訪問し、被災状況を確認した。
住宅被害が多かったことから、破損した屋根へのブルーシート展張のために自衛隊が 90 カ所で応急対策支援を行った。本災害では、大阪府の 12 市1町に災害救助法が、1市に被災者生活再建支援法が適用された（附属資料 14- 2「大阪府北部を震源とする地震」（附 -24～25）参照）。
また、ブロック塀の倒壊事故を受け、文部科学省は、地震後直ちに大阪府等各教育委員会に対し、防災体制の強化を図り、児童生徒等及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請し、翌 19 日に学校におけるブロック塀の安全点検等について取組を促す通知を全国の各教育委員会等に発出した。国土
交通省は、同月 21 日に「ブロック塀の安全点検のチェックポイント」を公表し、地方公共団体に対し、塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼等を行った。加えて、避難路沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」施行令の一部を改正し、平成 31 年1月に施行した。これに併せて、ブロック塀等の耐震診断や診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援について、平成 30 年度第2次補正予算に盛り込んだ。

1－3

平成 30 年台風第 21 号による災害（1）台風の概要
平成 30 年8月 28 日にマーシャル諸島近海で発生した台風第 21 号は、日本の南を北西に進み、9月4日 12 時前に徳島県南部に上陸し、平成5年（1993 年）の第 13 号以来 25 年振りに非常に強い勢
14

令和元年版 防災白書

力で上陸した台風となった。同日 14 時前には兵庫県神戸市付近に再び上陸し、速度を上げながら近畿地方を縦断、日本海を北上して温帯低気圧に変わった。台風の接近や通過により、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹くとともに非常に激しい雨が降った。特に同年6月大阪府北部地震により被害を受けていた地域にとっては、災害が連続したため被害は拡大し、経済的損失も大きなものとなった。
台風第 21 号の経路図

平成
年の災害

30

1 章

第
第第第

連続した災害

出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/index.html）

四国や近畿地方では猛烈な風雨や高潮が発生した。最大風速の全国1位は、高知県の室戸市室戸岬（最大風速 48.2m/s）であり、大阪府田尻町関空島（関西空港）の最大風速 46.5m/s（最大瞬間風速
58.1m/s）、和歌山県和歌山市和歌山の最大風速 39.7m/s（最大瞬間風速 57.4m/s）など観測史上第1位を更新したところが全国で 53 地点あった。
最大風速の大きい方から上位 5 位（9 月 3 日 0 時～9 月 5 日 24 時）

注）風向欄の南）部分の「）」については、欠測が含まれる（準正常値）という意味を表わす。
出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2018/20180911/20180911.html）

令和元年版 防災白書

15

また、大阪府、和歌山県、兵庫県、徳島県の各地点において過去の最高潮位を超える値を観測した【機密性2情報】
地点があった。
過去の最高潮位を超える値を観測した地点
観測地点

都道府県

台風第21号による最高潮位

過去の最高潮位（センチ）

起時（標高、センチ）

年月日（要因）

大阪

大阪







(第２室戸台風)

御坊

和歌山







（台風第４号）

神戸

兵庫







(第２室戸台風)

阿波由岐

徳島







（台風第11号）



特集

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

注）標高の基準はTP（東京湾平均海面）または国土地理院の高さの基準
出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.jma.go.jp/jma/press/1903/29c/press_highestsealevel.html）【コラム】
高潮の発生原因と被害について

出典：気象庁ホームページ（参照：https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/28a/2018092813.html）

16

令和元年版 防災白書

（2）被害状況
台風の影響により、全国で土砂災害が 12 件発生（国土交通省情報、平成 30 年 10 月2日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon21/index.html）し、記録的な暴風等により死者 14 名（大阪府8名、愛知県2名、滋賀県2名、三重県1名、和歌山県1名）、重傷者 46 名の人的被害のほか、近畿圏を中心に8万棟を超える家屋の被害が発生（消防庁情報、平成 31 年2月 12 日
現在。参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2018/）した。大阪府では全壊 28 棟、半壊
436 棟、一部破損が約 6.5 万棟と全国で最大の被害となっている。

平成
年の災害

30

1 章

第
第第第

台風第 21 号による電柱倒壊（大阪府泉南市）連続した災害ライフライン被害も大きく、医療施設では最大で 157 医療機関の停電と 23 医療機関の断水が発生（ 厚 生 労 働 省 情 報、 平 成 30 年 10 月 2 日 現 在。 参 照：http://www.bousai.go.jp/updates/
h30typhoon21/index.html）、特に近畿地方では大規模な停電やこれに伴う供給ポンプ停止による断水（地域により、最大1週間程度）が発生したため、飲料水やトイレが使用不可になるなど住民生活に多大な支障が発生した。
関西国際空港においては、強風に伴う高波により浸水被害が生じ、滑走路の機能停止や旅客ターミ
ほううんナル一部の停電等の被害が発生した。また、強風により、大阪湾内に停泊中であったタンカー「宝運まる丸（全長 89m、2,591トン）」が流され、同空港と対岸を結ぶ連絡橋に衝突、中圧導管が損傷し、ガスの供給支障が生じた。空路と陸路が遮断されたため、空港内の乗客等が孤立した。

関西国際空港の被害状況の様子

連絡橋に衝突したタンカー

令和元年版 防災白書

17

神戸港等においては、高潮により電源が浸水したことで、コンテナクレーンや管理棟が機能しなくなった。結果、ターミナルが休止し、産業活動・経済活動に支障をきたした。また、風によりコンテ
ナの荷崩れや飛散が発生し、岸壁からコンテナが航路・泊地に流出し、船舶の航行に支障をきたした。
りっこう
あ じ がわ、大阪府三大水門（安治川水門、尻無川水門、なお、大阪湾高潮対策や、淀川防潮堤鉄扉（陸閘）
木津川水門）等の適切な開閉操作により、大阪市街地は高潮による浸水被害を回避した。

特集
連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～
出典：国土交通省（近畿地方整備局）ホームページ（参照：https://www.kkr.mlit.go.jp/news/river/disaster/2018/h30_september_typhoon21.html）（3）政府等の対応
政府は、平成 30 年9月3日に「関係省庁災害警戒会議」を開催し、同月 11 日に小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を兵庫県及び大阪府へ派遣した。
関西国際空港は、排水作業及び路面清掃を行い、同月7日には国内線、翌8日に国際線を一部再開し、同月 21 日にほぼ従前の水準に復旧した。
激甚災害の指定については、台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号等による一連の災害として、平成
30 年9月 21 日に指定見込の公表を行い、同月 28 日に指定政令の閣議決定を行った（附属資料14- 4「平成 30 年台風第 21 号」（附 -29～30）参照）。
（4）今後の課題と対策
平成 30 年の台風第 21 号等による空港への被害を契機に、国土交通省は「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても航空
ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模自然災害への取組の方向性や、緊急に着手すべき課題等についてとりまとめを行った。今後、空港全体の維持・復旧を目的とした空港BCP（事18

令和元年版 防災白書

業継続計画）の再構築や浸水対策等、主要空港の機能確保等に向けた取組を推進していく。なお、関かさ
西国際空港においては、空港運営事業者が実施する護岸の嵩上げ・排水機能の強化や電源設備等の浸水対策等の短期・中長期の総合的な対策について事業費の1／2を負担する関西国際空港の設置管理者に対し、現下の低金利状況を活かし、財政融資を活用した支援を行うことで、防災機能の強化を推
進する。

平成

また、台風第 21 号による教訓を踏まえた高潮・暴風対策を全国の港湾で展開するため、国土交通
省は有識者による検討委員会を設置し、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の充実を図った。また、港湾における主要な外貿コンテナターミナル等の重要インフラの緊急点検により、全国の主要な港湾において、高潮等に対してコンテナ流出リスク、電源浸水リスク等の課題があることが判明したため、ターミナルの浸水対策や港湾BCP（事業継続計画）の充実化に取り組ん
でいる。
そうびょう
タンカー事故を受け、海上保安庁は、有識者を交え再発防止策を検討するため、「荒天時の走 錨 等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」を平成 30 年 10 月に設置し、同年 12 月末、中間報告において「関西国際空港周辺海域における荒天時の走錨等については、法規制をもって再発防止にあたるべき」との提言を踏まえ、平成 31 年1月 31 日から同空港周辺海域での法規制の運用を開始した。同年3月 19 日の報告において「海域を取り巻く環境等を勘案しつつ、海事関係者及び関係地方公共団体等とともに、検討が必要な海域の事故防止対策を進めていくべき」との提言を受け、関西国
際空港周辺海域以外を含めた海域における再発防止のための対策を検討することとしている。

年の災害

30

1 章

第
第第第

連続した災害令和元年版 防災白書

19

1－4

い ぶり

平成 30 年北海道胆振東部地震

特集（1）地震の概要
い ぶり
平成 30 年9月6日3時7分、北海道胆振地方中東部においてマグニチュード 6.7 の地震が発生し、あつ ま ちょうあ びらちょう
厚真町で震度7、安平町とむかわ町で震度6強、札幌市東区で震度6弱を観測したほか、北海道から中部地方の一部にかけて広い範囲において震度6弱から1を観測した。気象庁は同日「平成 30 年北海道胆振東部地震」と名称を定めた（参照：https://www.jma.go.jp/jma/press/1809/06h/
201809061730_4.html）。
震度7を観測するのは北海道で初めてのことであり、国内では平成 28 年（2016 年）熊本地震以来となる（観測史上6回目）。その後、平成 31 年3月末までに震度1以上を観測した地震が 344 回発生した（震度6弱が1回、震度5弱が2回、震度4が 21 回、震度3が 38 回、震度2が 89 回、震度1が 193 回）。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～
注）×は震央
出典：気象庁資料より内閣府作成

出典：気象庁資料（平成 31 年4月5日現在）（参照：https://www.jma.go.jp/jma/menu/20180906_iburi_jishin_menu.html）

20

令和元年版 防災白書

政府の地震調査研究推進本部下に設置されている地震調査委員会により、今回の地震は「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではなく、別断層が最長南北約 30km にずれ動いた「逆断層（片方の岩盤がもう片方に乗り上げる）」型の内陸直下型地震であると評価された。震源付近の道中央南部では東西から押し合う力がかかって地震を起こすひずみが蓄積しやすく、こうした地震が発生しやすいと言われており、同地域では過去にもマグニチュード5～6級の地震が発生している。

平成
年の災害

30

あつ ま ちょう土砂崩れの様子 （北海道厚真町）

1 章

第南北約 30km の断層のずれが発生したことによる山腹滑落（北海道中央南部）

第第第（2）被害状況
地震による死者は 42 名（厚真町 36 名、苫小牧市2名、むかわ町1名、新ひだか町1名、札幌市2名）、重軽傷者 762 名となった。死者を多く出した主な原因は土砂災害（がけ崩れや土石流等）によるもので、主に厚真町で山腹から大規模に土砂が崩れたことにより、民家において多数の死者と重軽症者が発生した。土砂災害の発生状況は 227 件（全て道内）、うち、がけ崩れは 133 件（厚真町 111
件、むかわ町3件等）、土石流等は 94 件（厚真町 90 件）となっている（消防庁及び国土交通省情報、
平成 31 年1月 28 日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/index.html#h30）。
住家被害については、震源地周辺や人口が多い札幌市を中心に全壊が 462 棟（厚真町 222 棟、札あ びら ちょう、一
幌市 95 棟、安 平 町 93 棟等）、半壊 1,570 棟（札幌市 684 棟、安平町 351 棟、厚真町 308 棟等）
部破損が 12,600 棟（札幌市 4,352 棟、むかわ町 3,147 棟、安平町 2,412 棟、厚真町 1,045 棟等）であった（消防庁情報、平成 31 年1月 28 日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/index.
html）。

連続した災害

商店街等の家屋被害
あ びらちょう（むかわ町、安平町）

令和元年版 防災白書21

地震の影響で札幌市内の各地で多数の水道管の破裂や地盤沈下が発生し、特に札幌市南東部の丘陵地帯に位置する清田区等の住宅街で数十の民家が損壊した。特に同区内の里塚地区は、火山灰質の砂質土により谷を埋め立てた盛土造成地で、台風第 21 号の影響により地下水位が高かったところ、地震動により地下水位以下の土の層が液状化し、標高の低い箇所から噴出したことにより住宅被害が大
きかった。

特集
連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～水道管が破裂し浸水（札幌市清田区）

地盤沈下により道路が陥没（清田区平岡地区）とまとうあつ ま

また、室蘭市の石油コンビナート施設で火災1件、厚真町の苫東厚真火力発電所施設で火災1件が発生したが、地震発生日の午前中に全て鎮火し、火災による死者はいなかった。
（消防庁情報、平成31 年1月 28 日現在。参照：http://www.bousai.go.jp/updates/index.html）。
同発電所（道内発電力の約4割を占める主力発電所）の発電設備は全3基中2基（2号機、4号機）が地震直後に自動的に緊急停止し、残りの1基（1号機）についてはボイラー管の損傷により徐々に出力が低下し、最終的に停止に至った。同発電所の停止や3ルート四回線の送電線事故に伴う水力発電所の停止等により電力供給（送電量）を需要（使用量）が大きく上回り、周波数を調整するための電源の不足等の結果、日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生した。道内全域において最大約 295 万戸が停電、ブラックアウトから概ね全域に供給できるまで 45 時間程度を要した。
また、道内において、水道管破裂の影響等により道内 44 市町村において最大約6万8千戸の断水が発生したが、電力の復旧や水道管の復旧等により、約1ヶ月後に全地域の断水は解消した。
○ライフライン被害

電力
水道

最大戸数
約㻞㻥㻡万戸㻢㻤㻘㻞㻠㻥戸

復旧状況
㻥月㻝㻝日復旧（ 土砂崩れなどにより立ち入り困難な地域を除く）
㻝㻜月㻥日復旧

なお、道内で 10ヶ所の避難所が開設され、最大避難者数は約1万7千名となった。
1ヶ月後には 500 名を切り、同年 12 月6日には厚真町の避難所が閉鎖され、同月 21 日にむかわ町で道内最後の避難所が閉鎖された。

22

令和元年版 防災白書

【コラム】
ブラックアウトの発生理由

平成北海道胆振東部地震では、ブラックアウトによる経済的損失が発生した。
「ブラックアウト」
はなぜ発生したのだろうか。
電力は「需要」と「供給」のバランスで成り立っており、電力会社は発電量を需要者が使用する量に常時調節しながら送電を行っている。送電の交流周波数（H z）が大きく上下すると送電に支障が発生する。その理由は、電力供給が需要を上回ると周波数は上がり、需要が供給を上回ると周波数が下がり、発電機のモーターの回転数も連動して遅くなるためで、モーターの異常回転は発電機に大きな負荷がかかることになる。発電機の故障防止のため、一定範囲より遅くなると自動停止するように設計・運営が行われている。震源地付近の苫東厚真火力発電所の1、2、4号機の停止や3ルート四回線の送電線事故に伴う水力発電所の停止等により電力供給（送電量）を需要（使用量）が大きく上回り、周波数を調整するための電源の不足等の結果、日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生することとなった。
得られた重要な教訓の一つは、企業や病院等においては発電設備を備えておくことが事業継続の観点から重要であったことである。なお、一般家庭においては小型発電機を購入すること
や、ガス供給等も断絶した際に備え、カセットコンロ及びカセットボンベ等を事前に準備することが重要である。

年の災害

30

1 章

第
第第第

連続した災害出典：平成 30 年 9 月 21 日「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議（第 1 回）
」資料（参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html）

令和元年版 防災白書

23

各医療機関にも大きな混乱が生じた。道内の 349 の病院が停電したため、酸素吸入器や透析治療ができなくなった病院が別病院に患者を搬送するなどの対応に追われた。水や医療用ガスが使用不可となった病院も存在し、多くの病院で外来患者の受入れを中止した。なお、道内に 34ヶ所ある災害拠点病院（災害時に 24 時間体制で初期救急医療が可能な指定病院）は、通常の6割程度の能力をもつ発電設備（非常用電源）があり、3日分程度の燃料備蓄が行われていたため、停電区域内でも自家発電に切り替え、医療業務を継続することができた。

特集

新千歳空港は、地震直後から航空の運航を停止した。結果、札幌市の中心街では外国人観光客を中心に帰宅困難者が多数発生し、宿泊先を確保できない旅行者等は、道庁の庁舎内や札幌市の地下歩道
等で数日を明かすこととなった。なお、地震翌日には国内線が半数近く再開し、2日後に国際線の運航も再開した。
また、多くの地域で停電により信号機が稼働せず、道内の長距離トラック運送が停止することとなったため、札幌市などの都市部を中心に道内各地において、食料や日用品、石油燃料等の必要物資が不足する事態となった。道内の貨物列車も地震直後から運行停止となり、収穫期を向かえたジャガ
イモや玉ねぎ等の農作物の出荷が一時できなくなる事態となったが、即日トラックによる代替輸送を行った。
全域停電により、製造業各社は工場の操業を停止するところが相次ぎ、本州から空路や海路で商品や部品供給を行った企業もあった。停電の影響等から、全国生産量の約5割を占める生乳（牛乳やバターの原料）の生産（搾乳や冷却等）が滞ったことや、道内 39 ある乳業工場のうち自家発電設備のある2つの工場を除き、全ての乳業工場が稼働を停止したこと等により、全国的に牛乳が品薄の状況となった。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～このように、日本の社会活動全てが「電力」に大きく依存していることを国民の誰もが痛感し、災害時の電力問題を解決することが今後の大きな課題として明らかとなった。

24

令和元年版 防災白書

【コラム】
【コラム】
農業分野における事業継続の重要性

農業分野における事業継続の重要性
事業継続体制の整備は、農業分野においても重要な課題である。内閣府が実施した「平成 29 年度企業の事業継続及び防災

平成の取組に関する実態調査」の調査結果では、農業・林業・漁業における BCP（事業継続計画）策定率は約６％であり、全業種
事業継続体制の整備は、農業分野においても重要な課題である。内閣府が実施した「平成29 年度企（大企業 64％、中堅企業 32％）と比べると低い。北海道胆振東部地震による北海道全域に及んだ大規模停電（ブラックアウ業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果では、農業・林業・漁業におけるBCPト）は、農業分野においても深刻な被害を発生させた。特に、集出荷不可能となった生乳は全道で約 2 万トン、被害額は約 20（事業継続計画）策定率は約6％であり、全業種（大企業 64％、中堅企業 32％）と比べると低い。
億円となり、ブラックアウトによる農業被害額（約 139 億円）の約 14％を酪農分野が占めることとなった。これは、停電によ北海道胆振東部地震による北海道全域に及んだ大規模停電（ブラックアウト）は、農業分野においてり乳業工場の操業が停止し、生乳を廃棄せざるを得なくなったこと、多くの農場において自動搾乳機の停止や冷却装置（バルも深刻な被害を発生させた。特に、集出荷不可能となった生乳は全道で約2万トン、被害額は約24 億ククーラー）が使用出来なくなったこと、一定期間の不搾乳になったことにより、乳牛の乳房炎が多発したことなどにより、酪農家や乳業工場の経営に打撃をもたらした。
円となった。これは、停電により乳業工場の稼働が停止したこと、多くの農場において自動搾乳機の停
酪農業に対する被害に対し、ホクレン農業協同組合連合会（ホクレン）は、全道６千戸の酪農家のうち、常用電源と非常用止や冷却装置（バルククーラー）が使用出来なくなったこと等により生乳を廃棄せざるを得なくなっを切り替える「電源切換用配電盤」の未設置農家４千戸に対し、設置のための助成措置を決定した。特に、停電時に生乳を２たことや、乳牛の乳房炎が発生したこと等によるものである。

千トン廃棄し、停電後の乳房炎等による影響で約１千トン余りの生産減少で計３億円の損害を受けた道東あさひ農業協同組合（北海道別海町）でも、「電源切換用配電盤の設置」、「発電機の保有」を全組合員が整備することを今後の基本方針とし、初動
ブラックアウトに対し地域全体の事業継続に向けた取組は、日本全国を見ても進んでいるとは言え対応と停電時の通信網の整備を行う等、事業継続力向上に向けた積極的な姿勢を表明している。
ない。内閣府は、平成30 年度の災害で被災した北海道や大阪府、岡山県、広島県、愛媛県の民間企業
このように地域全体で事業継続に向けた取組は、日本全国を見ても進んでいるとは言えない。内閣府は、平成30 年度の災害で被災した北海道や大阪府、
岡山県、広島県、愛媛県の民間企業を対象に「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等を対象に「平成30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」を行い、近隣企の取組に関する実態調査」を行い、近隣企業等との協力体制（協働取組）について調査を行ったところ、「検討を行いたいが行業等とのブラックアウトに対する協力体制について調査を行ったところ、「検討を行いたいが行えていえていない。
」が最も多く、多くの企業が意識あるものの行動に移せていない状況下にあることを確認した。地域特有の重要課ない」が最も多く、多くの企業が意識はあるものの行動に移せていない状況下にあることを確認した。
題に対し、企業の連携した取組の促進が望まれている。

年の災害

30

1 章

第

企業の連携した取組の促進が望まれている。

   ブラックアウト発生を受け、近隣の企業等との協力体制について検討を行っているか  ブラックアウト発生を受け、近隣の企業等との協力体制（協働取組）について検討を行っているか㻌
0%

20%

3 11

東京都

6 16

60%

23

80%

47

23

100%

13

82

12

8
21

8
14

既に近隣企業等とブラックアウト対策をしている
既に近隣企業等と協力体制を構築しているが、ブラックアウト対策までは行えていない

第第第

北海道

40%

検討を行っている岡山県 0 4

8

44
6

29

広島県 1 2 3
愛媛県 0 6

16
8

39
7

23
8

10
33

7
4

6

検討を行いたいが、行えていない

3

検討をする必要がない

7
6

連続した災害大阪府 1 5

自社の動向が不明

3

その他注）地域別棒グラフ中に表記した数字は回答数
注）地域別棒グラフ中に表記した数字は回答数
注）地域別回答数：北海道（合計：198／無回答：85）、東京都（合計：383／無回答：209）、大阪府（合計：216／無回答：113）、
注）地域別回答数：北海道（合計：198／無回答：85）、東京都（合計：383／無回答：209）、大阪府（合計：216／無回答：113）、岡山県（合計：
岡山県（合計：173／無回答：115）、広島県（合計：199／無回答：130）、愛媛県（合計：153／無回答：94）
出典：「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」より内閣府作成

173／無回答：115）、広島県（合計：199／無回答：130）、愛媛県（合計：153／無回答：94）
しべちゃちょう

出典：「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」より内閣府作成
体力が低下し、横たわる牛（北海道標茶町）

体力を消耗し、横たわる牛（北海道標茶町）


出典：株式会社日本農業新聞から写真提供
出典：株式会社日本農業新聞から写真提供

令和元年版 防災白書

25

特集

（3）政府等の対応と対策
政府は、平成 30 年9月6日に官邸対策室を設置し、「胆振地方中東部を震源とする地震に関する関係閣僚会議」を実施した（第2回からは「平成 30 年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議」）。
同月9日に安倍内閣総理大臣が被災地を訪問、被災状況を確認するとともに、被災者を激励した。同月 19 日には小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を派遣し、各省庁等においても現地調査を行った。
道内の物流に大きな混乱と障害が生じている中、関係省庁が協力して、指定公共機関等と連携を取り、プッシュ型物資支援を行った。また、石油燃料については、関係省庁や石油企業等が連携し、病院など重要施設からの緊急要請への対応を行った。
総務省においては、被災市区町村応援職員確保システムにより、7県が被災3町に対し、同年 10月7日の派遣終了まで延べ 2,951 名の応援職員を派遣した。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～

土砂災害の現地調査の様子（北海道勇払郡厚真町）

調査団として情報確認を行う
小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）

平成３０年北海道胆振東部地震への対応
９月 ６日 㻟：㻜㻥 官邸対策室設置
㻟：㻝㻜 総理指示
１
２
３

早急に被害状況を把握すること
地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと被害の拡大防止の措置を徹底すること

㻢：㻝㻜 内閣府情報先遣チーム 北海道へ出発㻣：㻟㻣 関係閣僚会議（第１回）
㻝㻤：㻜㻜 関係閣僚会議（第２回） （以後、９月㻞㻤日まで計９回開催）
㻞㻟：㻜㻜 政府現地連絡調整室設置（北海道庁内） （９月㻞㻤日閉鎖）６日 北海道が㻝㻣㻥市町村に災害救助法の適用を決定（適用日：９月６日）
９月 ７日 プッシュ型支援調整会議設置（以後、９月㻞㻝日までプッシュ型による物資支援実施）
９月 ９日 安倍内閣総理大臣による北海道現地視察
９月 㻝㻜日 予備費の使用を閣議決定（約㻡．㻠億円）関係省庁災害対策会議（以後、９月㻞㻜日まで計５回開催）
９月 㻝㻟日 激甚災害への指定見込みを公表（第１弾）
９月 㻝㻠日 北海道が、札幌市、北広島市、勇払郡厚真町に被災者生活再建支援法の適用を決定（発生日：９月６日）（９月㻞㻢日 道内全域に適用を決定）
９月 㻝㻥日 小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を団長とする政府調査団を北海道に派遣
９月 㻞㻝日 激甚災害への指定見込みを公表（第２弾）
９月 㻞㻤日 激甚災害の指定を閣議決定（㻞㻤日閣議決定、㻝㻜月１日公布、施行）
関係閣僚会議において、支援策を決定
予備費の使用を閣議決定（約㻝㻡㻟億円 ※台風第㻞㻝号に対する支援も含む）
㻝㻜月㻝㻣日 山本内閣府特命担当大臣（防災）による現地視察（北海道）㻝㻝月 ７日 北海道胆振東部地震からの復旧・復興に必要な経費（㻝㻘㻝㻤㻤億円）を含む、
平成㻟㻜年度一般会計補正予算（第１号）成立

出典：内閣府資料26

令和元年版 防災白書

＜物資支援＞＜発災直後・初期＞官民連携：緊急支援物資対応
指定公共機関が被災自治体からの要請により避難所等の被災者に物資供給
物
資
支
援
の
流
れ

（都道府県）
一次物流拠点メーカー・流通業

調達・輸送
$社

（市町村）
二次物流拠点

輸送
%社

輸送
&社

（発災から週間後）
物流拠点間の輸送や在庫管理を指定公共機関が実施

平成
30

年の災害

「 （発災直後）ブラックアウトによる物流網寸断時の緊急対応策
平
成 自衛隊×指定公共機関による緊指定公共機関間の連携に
３
急支援物資の輸送
よる支援物資の空輸
０ ・自衛隊ヘリ便にて水(2ℓ)1,920
・～計便（羽田空港～旭川・
年 ケース輸送： 入間基地～千歳基地
函館・新千歳空港）
北
海
道
胆
振
東
部
地
震
自衛隊+3より」

避難所＜北広島市＞＜むかわ町＞

1 章

第

出典：内閣府資料

第第第農林水産省は、プッシュ型支援により食料・飲料支援を行うとともに、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるよう、平成 30 年9月 28 日に支援対策を決定・公表した（参照：http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/180928_5.html）。
本対策に基づき、災害復旧事業による農地・農業用施設、漁港施設の早期復旧、森林関係の早期災
害復旧や森林内における被害木の伐採・搬出支援、農業用ハウス・機械等の再建や修繕等の営農再開
み ど りに向けた支援のほか、延べ千人を超える国の職員（水土里災害派遣隊）による農地の復旧等に係る技術支援や、停電による二次被害に対する支援などのきめ細かい支援を行った。これらの支援に加え、停電時における生乳の持続可能な生産・流通体制の強化を図るため、農林水産省は酪農家、乳業施
設、貯乳施設を対象に緊急点検を実施した。その結果、停電時の対応計画を作成していない施設等の存在が判明したことから、全国 10 の各ブロックにおいて、指定生乳生産者団体、乳業者等が地域の関係者と連携し、都道府県の区域を越えて広域流通する生乳の実態を踏まえた、停電時の対応計画を作成すること等により、停電時における生乳の生産・流通を確保する体制を整備することとなった。

連続した災害国土交通省は、全国から延べ3千人を超えるテックフォースを派遣し、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援・指導にあたった。また、被災自治体が行う公営住宅の空室提供や応急仮設住宅等の供与について支援することにより、被災者の応急的な住まいの確保に取り組んだ。液状化等による宅地被害については、恒久的な地盤強化対策に向け、札幌市等による調査・対策の検討を支援した。厚真町で発生した大規模山腹崩壊
えんてい等については、砂防災害関連緊急事業等により砂防堰堤等の整備に着手した。また、観光支援として官民を挙げた観光キャンペーン等を行った。
＜災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害の指定＞
本災害では、北海道内全域 179 市町村に災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された。また、激甚災害の指定については、平成 30 年北海道胆振東部地震による災害として、平成 30 年9月
13 日及び 21 日に指定見込の公表を行い、同月 28 日に指定政令の閣議決定を行った（附属資料14- 5「平成 30 年北海道胆振東部地震」（附 -30～32）参照）。
政府は、引き続き、関係省庁とともに被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいく。
令和元年版 防災白書27

【コラム】
建設型応急住宅の多様化～トレーラーハウス・モバイルハウスの活用～

特集

平成 30 年は7月豪雨や北海道胆振東部地震など、各地で大規模な災害が相次いで発生した。
このため、各災害においては、災害救助法が適用され、災害のため住家を失った被災者のうち、全壊等の自らの資力では住宅を確保することができない方に対して、応急仮設住宅を供与している。
平成 30 年7月豪雨災害では、岡山県、広島県、愛媛県の3県で賃貸型応急住宅 4,406 戸に加え、建設型応急住宅は 697 戸、北海道胆振東部地震では、賃貸型応急住宅 173 戸に加え、413
戸の応急住宅を建設しており、具体的には下表のとおりである。

連続する災害 ～防災意識社会の構築に向けて～〇平成 30 年7月豪雨災害における建設型応急住宅の建設戸数
プレハブ仮設住宅

木造仮設住宅トレーラーハウス・
モバイルハウス等

合計

岡山県

158 戸

103 戸

51 戸

312 戸

広島県

178 戸

31 戸

0

209 戸

愛媛県

12 戸

164 戸

0

176 戸

合

348 戸

298 戸

51 戸

697 戸

計

〇北海道胆振東部地震における建設型応急住宅の建設戸数

北海道

プレハブ仮設住宅

木造仮設住宅トレーラーハウス・
モバイルハウス等

合計

352 戸

0戸

61 戸

413 戸

（平成 31 年 3 月 31 日現在：内閣府調べ）

このうち、平成 30 年7月豪雨災害や北海道胆振東部地震において、新たにトレーラーハウス
やモバイルハウスについても仮設住宅の一形態として岡山県倉敷市、北海道厚真町、安平町、むかわ町にそれぞれ導入を行った。
導入した自治体にその理由をきいたところ、内装・設備が一体となっており、耐震性に優れていること、断熱性や気密性に優れていること、また、被災者の事情に合わせて、1戸単位で住戸整備ができることなど、有効性が挙げられている。
内閣府では、今後、災害時の応急住宅を多様化する方向で、今回の取り組みについて、迅速性、使い勝手、暮らし易さ、耐久性能等について検証するなど、引き続き、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を図っていく。

岡山県倉敷市柳井原仮設団地（51 戸）
トレーラーハウス・モバイルハウスを供与（写真提供：岡山県倉敷市）

28

令和元年版 防災白書

北海道むかわ町学生用仮設住宅（36 名用）
モバイルハウスを供与（写真提供：北海道むかわ町）