202２年３月１日
各

位
株式会社 紀陽銀行

投資信託取引に係る約款改定のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
成年年齢に係る民法改正等に伴い、「投資信託・公共債取引約款・規定集」に記載しております約款を一部改定いたします。
なお、改定後の約款は、改定前よりお取引きいただいているお客さまに対しても適用いたします。
記
１．改定する約款
・特定口座約款
・非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
・未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款※改定内容の詳細は別紙 1、改定後の約款は、別紙２をご参照ください。

２．改定日
２０２２年４月１日（金）※改定後の約款は、改定日に当行ホームページの「約款集・規定集」に掲載いたします。

以

上

別紙１

「約款」の一部改定について
2022 年 4 月 1 日より、次のとおり「約款」を一部改定いたします。下線部分が改定箇所となります。

●特定口座約款
改定後改定前
第９条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第９条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の特定保管勘定においては次の上 （省略）
場株式等のみを受け入れます。
①～⑤（省略）①～⑤（省略）⑥ お客様が当行に提出された非課税口座開設届出 ⑥ お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第３７条の１４第７項の規定により非課書が、法第３７条の１４第１２項の規定により非税口座に該当しないものとされた場合において、課税口座に該当しないものとされた場合においその非課税口座で購入等し、保管されている株式て、その非課税口座で購入等し、保管されている株投資信託で、その口座からお客様の特定口座への式投資信託で、その口座からお客様の特定口座へ振替の方法によりその全てを受け入れるものの振替の方法によりその全てを受け入れるもの
以上

以上

２０２２年４月改定

２０２１年４月改定●非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
改定後改定前
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）第２条（非課税口座開設届出書等の提出）(1)～(6)（省略）(1)～(6)（省略）(7) 当行にすでに非課税口座を開設しているお客 (7) 当行にすでに非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出する様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
ことはできません。ただし、当行にすでに非課税口座を開設しているお客様で、２０２１年４月１日において２０１７年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行において「非課税適用確認書交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出をする際に個人番号の告知を行っていないお客様が、２０２１年１２月３１日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。
(8)～(11)（省略）(8)～(11)（省略）
第３条（非課税管理勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）(1)～(2) （省略）
(1)～(2) （省略）
(3) すでに当行に非課税口座を開設しているお客 (3) すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」
開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」
を当行または他の金融商品取引業者等に提出さを当行または他の金融商品取引業者等に提出されたことがないお客様が、新たな非課税管理勘定れたことがないお客様が、新たな非課税管理勘定
1

改定後を当行に設けようとする場合には、第７条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出してください。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。

改定前
を当行に設けようとする場合には、第７条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出してください。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただし、第２条第７項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
(4)（省略）(4)（省略）
第１５条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課税口
座は廃止されます。
①～⑤（省略）⑥（削除）第１５条（非課税口座の廃止）（省略）①～⑤（省略）⑥ お客様が２０２１年１２月３１日において２０
１７年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日において、当行で「非課税適用確認書交付
申請書」「非課税口座開設届出書」「非課税口座簡易
開設届出書」の提出をする際に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第７３条第６項の規定に基づき、２０２２年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき ２０
２２年１月１日以上

以上

２０２２年４月改定

２０２１年６月改定●未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
改定後
改定前
第２章 未成年者口座の管理
第２章 未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）(1)～(3)（省略）(1)～(3)（省略）(4) お客様がその年の３月３１日において１８歳 (4) お客様がその年の３月３１日において１８歳である年（以下「基準年」といいます。
）の前年１である年（以下「基準年」といいます。
）の前年１２月３１日または２０２３年１２月３１日のい
２月３１日までに、当行に対して「未成年者口座ずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口廃止届出書」を提出した場合または法第３７条の座廃止届出書」を提出した場合または法第３７条
１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座止届出書」を提出したものとみなされた場合（災廃止届出書」を提出したものとみなされた場合
害、疾病その他の租税特別措置法施行令第２５条（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第２の１３の８第８項で定めるやむを得ない事由（以５条の１３の８第８項で定めるやむを得ない事
下「災害等事由」といいます。
）による移管または由（以下「災害等事由」といいます。
）による移管返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口2

改定後または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録または預入れがされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5) 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１７歳である年の９月３０日または２０２３年９月３０日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１
月１日において１７歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様に法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

改定前
座に記載もしくは記録または預入れがされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
(5) 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１９歳である年の９月３０日までに提出がされたものに限り、お客様が１
月１日において１９歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様に法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第５章 代理人による取引の届出
第５章 代理人による取引の届出第２１条（代理人による取引の届出）第２１条（代理人による取引の届出）(1)～(2)（省略）(1)～(2)（省略）(3) お客様の法定代理人が未成年者口座および課 (3) お客様の法定代理人が未成年者口座および課
税未成年者口座における取引を行っている場合
税未成年者口座における取引を行っている場合
において、お客様が１８歳に達した後も当該法定において、お客様が２０歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらにおける取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていた
かじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
だく必要があります。
第６章 その他の通則
第６章 その他の通則第２６条（非課税口座のみなし開設）
第２６条（非課税口座のみなし開設）(1) ２０１７年から２０２８年までの各年（その年 (1) ２０１７年から２０２３年までの各年（その年１月１日においてお客様が２０歳である年に限１月１日においてお客様が２０歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当行に未ります。
）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のい居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除ずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されていきます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に法第３７条の１
る当行の営業所において、同日に法第３７条の１
４第５項第１号に規定する非課税口座が開設さ４第５項第１号に規定する非課税口座が開設さ
れます。
れます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年１月１日にお (2) 前項の場合には、お客様がその年１月１日において２０歳である年の同日において、当行に対しいて２０歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（同項第１号に規定するて同日の属する年の属する勘定設定期間（法第３非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出され
７条の１４第５項第３号イに規定する勘定設定3

改定後たものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

改定前期間をいいます。
）の記載がある非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上
場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税
上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第２７条（本契約の解除）
第２７条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に （省略）
掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（省略）①～②（省略）③ 施行令第２５条の１３の８第３０項に定める ③ 施行令第２５条の１３の８第２０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日
国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を ④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第１１条の出国（お客様が出国の日の前日までに第１１条の出国
移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）法第３７条の１４の２第国した場合を除きます。
） 施行令第２５条の１３２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提の８第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出出があったものとみなされた日（出国日）書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第１１条の出国 （新設）
移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２
月３１日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２月３１日の翌日⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与 ⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みまをした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第２５条の１３のす｡）の手続きが完了し、施行令第２５条の１３の８第２０項で準用する施行令第２５条の１３の５
８第２０項に定める「未成年者口座開設者死亡届に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出
出書」の提出があった場合 本契約により未成年者があった場合 本契約により未成年者口座を開設
口座を開設されたお客様が死亡した日されたお客様が死亡した日
附則（新設）
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、２０２
３年１月１日より、本文中の「２０歳」を「１８歳」に、「１９歳」を「１７歳」に読み替えます。その場
合、２０２３年１月１日時点で１９歳、２０歳である
者は同日に１８歳を迎えたものとみなされます。
以 上

以 上

２０２２年４月改定

２０２１年４月改定

4特 定 口 座 約 款
別紙２
第１条（約款の趣旨）(1)

この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が、租税特別措置法（以下「法」といいます。）第３７条の１１の３第１項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の適用を受けるため、株式会社紀陽銀行（以下「当行」といいます。）に開設する特定口座（同条第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じです。）に関する事項を定めるものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等のうち、国債、一般債および投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）をいいます。
また、お客様が法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるため、当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等 （法第９条の３の２
第１項に規定する「上場株式等の配当等」のうち、国債、一般債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じです。）の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。

(2)

お客様と当行の間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理約款」等その他の当行が定める契約条項およびその他法令によります。

第２条（特定口座の開設）(1)

お客様が当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、法第３７条の１１の３第３項第１号の規定に基づき、特定口座開設届出書を提出いただくものとします。その際、お客様には、租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他
一定の書類をご提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。

(2)

お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に証券振替決済口座を開設していただく必要があります。

(3)

お客様は当行に複数の特定口座を開設することはできません。

(4)

お客様が特定口座に係る特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じです。）の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の時までに、当行に対し、法第３７条の１１の４第１項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただきます。
また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択されない旨の申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の後には、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

(5)

お客様が当行に対して、次条第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を第５条に規定する特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日（以下「支払確定日」といいます。）以後、お客様は、その年における特定口座内保管上場株
式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申し出をすることはできません。

(6)

第１７条の規定によりこの契約が終了した場合、同一年に再び当行に特定口座の開設をすることはできません。

(7)

一般口座（特定口座以外の上場株式等管理口座）を保有するお客様は、同時に特定口座を開設することはできません。

第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1)

お客様が、法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、当行に特定口座を開設していただくとともに、法第３７条の１１の４第１項に規定する特定口座源泉徴収選択届
出書を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第３７条の１１の６第２項および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第２５条の１０の１３第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出していただく必要があります。

(2)

お客様が、法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第３７条の１１の６
第３項および施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していただく必要があります。

第４条（特定保管勘定における管理）
お客様の特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（法第３７条の１１の３
第３項第２号に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

第５条（特定上場株式配当等勘定における処理）
第３条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（法第３７条の１１の６第４項第２号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において処理します。

第６条（特定口座を通じた取引）(1)

特定口座を開設されたお客様が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、上場株式等のうち特定口座に受入れできない上場株式等および当行が定める取引を除くすべての取引に関して特定口座を通じて行います。

- 1 -

(2)

前項にかかわらず、非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款に基づく非課税口座を開設されているお客様（購入に係る取引については、その年分の非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。） については、上場
株式等（国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。）の取引を当該非課税口座に設けられる非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。

第７条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は法その他関係法令の定めに基づき行います。

第８条（源泉徴収等）(1)

当行は、お客様より特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただいたとき、および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただいたときは、法その他関係法令の規定に基づき、源泉徴収等および還付を行います。

(2)

前項の届出書を提出いただいた場合、源泉徴収等および還付はお客様が指定した預金口座（以下｢指定預金口座｣といいます。）
からの引落し、入金により行います。指定預金口座から引き落す場合には、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書の提出または当座小切手の振出等所定の手続きを省略するものとします。

第９条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の特定保管勘定においては次の上場株式等のみを受け入れます。
①

お客様が第２条に定める特定口座開設届出書の提出後に、当行で募集の取扱いにより取得した、もしくは当行から取得した国
内非上場公募投資信託受益権（当行が取り扱うものに限ります。以下この条および次条において「投資信託」といいます。） ま
たは国債もしくは一般債（以下、国債と一般債を併せて「公共債」といいます。）で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの②

お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した投資信託または公共債で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。）が開設していた特定口座で管理されていた投資信託もしくは公共債、または被相続人等が当行に開設していた、法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座もしくは法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座（以下「非課税口座等」といいます。）で管理されていた国内非上場公募株式投資信託受益権（以下、この条において「株式投資信託」といいます。）、または被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託もしくは公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）される
もの③

お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの④

お客様が、施行令第２５条の１０の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出を受け当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの⑤

お客様が当行に開設する非課税口座等で管理されていた株式投資信託で、所定の方法に従い、お客様が当行に開設される特定口座への移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）⑥

お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第３７条の１４第７項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりその全てを受け入れるもの

第１０条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）(1)

当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に規定する投資信託の収益分配金または公共債の利子で同項の規定に基づき当行が所得税および住民税等を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている法第３７条の１１の３に規定する投資信託または公共債に係るものに限ります。）のみを受け入れます。

(2)

当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金または公共債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

(3)

前二項の規定にかかわらず、前条第６号の規定によりお客様の特定口座に受入れた株式投資信託に係る上場株式等の配当等については、その交付の際に（遡って）当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れたものとして取扱います。

第１１条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第１２条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行はお客様に対し、施行令第２５条の１０の２第９項第１号の定めるところにより当該払出しの通知を行います。

- 2 -第１３条（上場株式等の移管）
当行は、第９条第２号および第３号の規定にかかわらず、他の金融商品取引業者等の特定口座から当行の特定口座への上場株式等の移管、および当行の特定口座から他の金融商品取引業者等の特定口座への上場株式等の移管についてはお取扱いできないことがあります。

第１４条（相続または遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第９条第２号に規定する相続または遺贈による特定口座への上場株式等の受入れについては、施行令第２５条の１０の２第１４項第３号および第４号、同条第１５項の定めるところにより行います。

第１５条（年間取引報告書の送付）(1)

当行は、法第３７条の１１の３第７項の定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月３１日までにお客様に交付します。また、第１７条の規定に基づき本契約が終了した場合には、本契約が終了した日の属する月の翌月末までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。

(2)
(3)

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ送付し、１通は所轄の税務署に提出します。
第１項および第２項にかかわらず、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡または配当等の受入れがなかった年の特定口座
年間取引報告書については、お客様からの請求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。

第１６条（届出事項の変更）(1)

第２条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、お客様の氏名、住所、個人番号の変更があったときは施行令第２５条の１０の４の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いただくものとします。その際、お客様には、「個人番号カード」等
および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

(2)

特定口座を開設している当行の営業所の変更（移管）があったときは、施行令第２５条の１０の４の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いただくものとします。

第１７条（契約の終了）(1)

次の各号のいずれかに該当したときは、この契約は終了します。
①

お客様が当行に対して特定口座廃止届出書を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります。）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。

②

施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき③

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき④

お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき（この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。）(2)

前項の規定に基づき特定口座の契約が終了したときは、第３条の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。

第１８条（免責事項）
お客様が第１６条の変更手続きを怠ったこと、その他当行の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

第１９条（約款の変更）(1)

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、当行ホーム
ページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２０条（合意管轄）
この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上２０２２年４月改定- 3 -非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
第１条（約款の趣旨）(1)

この約款は、お客様（第２条第１０項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社紀陽銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約及び非課税累積投資契約（法第３７条の１４第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。以下同じです。）に関する事項を定めるものです。

(2)

お客様が当行で、この約款に基づき、法第３７条の１４第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、併せて当行との間で累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款に基づき累積投資取引をお申込みいただくことが必要です。

(3)

お客様と当行との間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理約款」等その他当行が定める契約条項およびその他の法令によります。この約款と、当行の証券振替決済
口座管理約款、累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）(1)

お客様が特例の適用を受けるため、非課税口座の開設を申し込まれる際には、法第３７条の１４第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）に必要事項を記入の上、それに当行の定める一定の書類を添付して、提出してください。

(2)

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定 （この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１４年から２０２３年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じです。）または累積投資勘定（この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について､当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１８年から２０４２年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます｡以下同じです。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出
書に、勘定廃止通知書（法第３７条の１４第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年１０月１日から開設しようとする年の９月３０日までに提出してください。

(2)の２

前項のお客様がすでに当行に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書のみを当行に提出してください。
(3)

前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第３７条の１４第５項第１０号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年１０月１日から開設しようとする年の９月３０日までに提出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税
管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の１０月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。

(4)

前三項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第１８条の１５の３第２４項において準用する施行規則第１８条の１２第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、氏名、生年月日 、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

(5)
(6)

第１項の非課税口座開設届出書が提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。
第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じです。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、１０月１日から１２月３１日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。

(7)

当行にすでに非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。

(8) ２０１８年分以降の非課税管理勘定または累積投資勘定が設定された非課税口座を当行または当行以外の他の金融商品取引業者等に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
(9) お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が法第３７条の１４第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。

- 4 -(10) 非課税口座は、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満２０歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客様に限り、開設いただくことができます。
(11) 成年年齢に係る平成３１年度税制改正に伴い、２０２３年１月１日より、前項の「満２０歳」を「満１８歳」に読み替えます。
その場合、２０２３年１月１日時点で満１９歳、満２０歳である者は同日に１８歳を迎えたものとみなされます。以下同じです。

第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第３７条の１４第１２項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。

第３条（非課税管理勘定の設定）(1)

お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書、非課税口座開設届出書
または廃止通知書に記載の非課税管理勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(2)

当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年１０月１日からその年の９月３０日までの間に、当行に廃止通知書を提出してください。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもの
で、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の１０月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。

(3)

すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」を当行または他の金融商品取引業者等に提出されたことがないお客様が、新たな非課税管理勘定を当行に設けようとする場合には、第７条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出 書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出してください。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。

(4)

非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書（非課税適用
確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における
当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２(累積投資勘定の設定)(1)

お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知書に記載の累積投資勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(2)

前条第２項の規定は、当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。

(3)

前条第３項の規定は、すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る「非課税適用
確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」を当行または他の金融商品取引業者等に提出されたことがないお客様が、新たに累積投資勘定を当行に設けようとする場合に準用します。

(4)

累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとす
る年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）(1)

非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。

(2)

非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

第５条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)

この約款に基づき設定した非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。

(2)

前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７条第２項または施行令第２５条の１３の２第３項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

(3)

第１項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

- 5 -

①

お客様から当行が別にお知らせした日までに当行に対して第８条第２号に基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合③

前各号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

第５条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)(1)

この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から２０年を経過した日において終了します。

(2)

前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７条第２項または施行令第２５条の１３の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。

(3)

第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う
ものとします。
①

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第２５条の１３第２０項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

第６条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）(1)

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座（以下「他の非課税口座」といいます。）に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定 または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年１０月１日からその年の９月３０日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 ３７条の１４第１３項に規定するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。

(2)

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当行にすでに設けられているときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。

(3)

第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定または累積投資勘定は設けられません。ただし、第３条第２項または第３条の２第２項の規定による場合は、
この限りではありません。

(4)第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

第７条（非課税口座廃止届出書の提出）(1)

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第３７条の１４第１６項に規定するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。

(2)

前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、第１０条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。

(3)第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月３０日までの間に受けた場合において、廃止しようとす
る非課税口座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または１０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。

第８条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロの移管により所定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。第１１条第２項において同じです。）の合計額が１２０万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ．お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行で募集の取扱いにより取得した当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下この条および第８条の２において「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるもの
ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者
口座をいいます。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）をいいます。
以下、この条において同じです。）から、施行令第２５条の１３第１０項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）

- 6 -

②

施行令第２５条の１３第１１項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③

当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の非課税管理勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの

第８条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(1)

当行は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資約款」「投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款」に基づく契約をいいます。以下同じです。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第３７条の１４第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第４項の規定に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた株式
投資信託の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が４０万円 （②に掲げる
累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第２５条の１３第２２項で定める金額を控除した金額）を超えないもの②

施行令第２５条の１３第２３項により読み替えて準用する同条第１０項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの(2)

お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第３７条の１４または施行令第２５条の１３第１５項の要件を満たさなくなり、または平成２９年内閣府告示第５４０号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第９条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡について
は、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第９条の２（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1)

当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
①

当行がお客様から施行規則第１８条の１２第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第２５条の１３第１０項第１号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②

当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合(2)

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受け入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番
号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第９条の３（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)(1)

お客様が当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

(2)

お客様が当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の１２月の当行が別にお知らせした日までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受け入れが行われていた場合には、当行は当該異動届出書を受理することができません）。

- 7 -第１０条（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）(1)

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る配当等については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります。）は、所得税等は課されません。

(2)

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税等は課されません。

(3)

お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から２０年を経過する日」と読み替えるものとします。

(4)

非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額が当該非課税口座内上場株式等の所得税法第３３条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。

第１１条（非課税口座での取引である旨のお申し出）(1)

お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行での募集の取扱いにより、非課税
上場株式等管理契約に基づき取得した上場株式等を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れようとする場合は当該契約締結の際に当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。 な
お、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、４０万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

(2)

前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が１２０万円を超える場合には、当該１２０万円を超える部分の上場株式等について、非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が４０万円を超える場合は、当該４０万円を超える部分の上場株式等については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

(3)

お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡される場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合もしくは複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

第１２条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第８条第３号または第８条の２第１項第３号によるものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者） に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。

第１３条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当行は、法第３７条の１４第３１項および施行令第２５条の１３の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月３１日までに所轄税務署長に提出します。

第１４条（届出事項の変更）(1)「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」「非課税口座簡易開設届出書」または「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行にお届出いただいた氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座
異動届出書（施行令第２５条の１３の２第１項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

(2)

非課税口座を開設している当行の営業所の変更（移管）があったときは、施行令第２５条の１３の２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行に提出いただくものとします。

第１５条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課税口座は廃止されます。
①

お客様が当行に対して第７条第１項の規定に基づき非課税口座廃止届出書を提出したとき

当該提出日

②

お客様が当行に対して法第３７条の１４第２２項第２号に定める出国届出書を提出したとき

出国日③

お客様が、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき- 8 -法第３７条の１４第２６項

前段の規定により非課税口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）④

施行令第２５条の１３の５に規定する非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき⑤

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき当該非課税口座開設者が死亡した日

当行が定める日第１６条（免責事項）
お客様が第１４条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

第１７条（約款の変更）(1)

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、当行ホーム
ページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１８条（合意管轄）
この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上２０２２年４月改定- 9 -未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第１章 総則第１条（約款の趣旨）(1)

この約款は、租税特別措置法（以下「法」といいます。）第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第３７条の１４の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社紀陽銀行（以下「当行」といいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第３７条の１４の２第５項第２号および第６号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。

(2)

当行は、この約款に基づき、お客様との間で法第３７条の１４の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」および同
項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。

(3)

お客様と当行との間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理約款」等その他の当行が定める契約条項およびその他の法令によります。

第２章 未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）(1)

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の１２月中の当行が定める日までに、当行に対して法第３７条の１４の２第５項第１号および同条第１２項に基づき「未成年者非課税適用確認書
交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所 および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項により読み替えて準用する同令第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該
未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月３０日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。

(2)

当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行または他の金融商品取引業者等に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書
兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」または法第３７条の１４第５項第１号に規定する「非課税口座開設届出書」（当該届出書にあっては、お客様がその年の１月１日において２０歳である年の前年１２月３１日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

(3)

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､法第３７条の１４の２第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。

(4)

お客様がその年の３月３１日において１８歳である年（以下「基準年」といいます。）の前年１２月３１日または２０２３年１
２月３１日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合または法第３７条の１４の２第２０項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 ２５条の１３の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録または預入れがされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。

(5)

当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において１７歳である年の９月３０日または２０２３年９月３０日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において１７歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客様に法第３７条の１４の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第３条（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）(1)

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載 または記録がされる上場株式等（法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第１４条から第１６条、第１８条および第２４条第１項を除き、以下同じです。）（以下「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）は、２０１６年から２０２３年までの各年（お客様がその年の１月１日において２０歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。

(2)

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

- 10 -

(3)

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる上場株式等につき､当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において２０歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

第４条（非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、当該記載または記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1)

当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が８０万円（②により受け入れた
上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ．受入期間内に、お客様が当行で募集の取扱いにより取得をした当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下この条において「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ．非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる株式投資信託で、お客様が当行に対し、施行規則第１８条の１５の１０第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第２５条の１３の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託（この場合、５年経過日の属する年の当行が別にお知らせした日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③

施行令第２５条の１３の８第２０項の規定により読み替えて準用する同令第２５条の１３第１２項各号に規定する株式投資信託(2)

当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上
場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が８０万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの②

施行令第２５条の１３の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の 未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託（この場合、５年経過日の属する年の当行が別にお知らせした日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③

施行令第２５条の１３の８第２０項の規定により読み替えて準用する同令第２５条の１３第１２項各号に規定する株式投資信託第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対して譲渡する方法、または法第３７条の１１第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡については、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第７条（課税未成年者口座等への移管）(1)

未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①

非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロもしくは第２号または同条第２項第１号もしくは第２号の移管がされるものを除きます。）

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ．５年経過日の属する年の翌年３月３１日においてお客様が１８歳未満である場合

当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ．イに掲げる場合以外の場合②

当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管

お客様がその年の１月１日において２０歳である年の前年１２月３１日において有する継続管理勘定に係る上場株式等

同日の翌日に行う他の保管口座への移管(2)

前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前項第１号ロおよび第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が施行令第２５条の１３の８第５項第２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定する書面を提出した場合または当行に特定口座（法第３７条の１１の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課- 11 -

税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座（前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管

第８条（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載または記録がされる上場株式等は、基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
①

災害等による返還等および当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして施行規則第１８条の１５の１０第８項に定める事由（以下「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第１６条第２号において同じです。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ．法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
ロ．法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲
渡ハ．法第３７条の１２の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡ニ．施行令第２５条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ．所得税法第５７条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡③

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が法第３７条の１１第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること第９条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）第７条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第１０条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、
当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由およびその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

第１１条（出国時の取扱い）(1)

お客様が、基準年の前年１２月３１日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場
合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して施行令第２５条の１３の８第１２項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。

(2)

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

(3)

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（施行令第２５条の１０の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じです。）をした後、当行に帰国をした旨その他施行規則第１８条の１５の１０第１０項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章 課税未成年者口座の管理第１２条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座または預金口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じです。）は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用する- 12 -

ものとします。

第１３条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第１４条から第１６条および第１８条において同じです。）の振替口座簿への記載もしくは記録または金銭その他の資産の預入れは、同法第３７条の１
１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録または預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録がされる上場株式等または預入れがされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録または預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じです。）において処理いたします。

第１４条（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡は、法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行に対して譲渡する方法、または法第３７条の１１第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第１５条（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。

第１６条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載または記録がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れがされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
①

災害等による返還等および上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第１４条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ．法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号または第７号に規定する事由による譲渡
ロ．法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲
渡ハ．法第３７条の１２の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡ニ．施行令第２５条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ．所得税法第５７条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式または同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生または取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生または取得決議を除きます。）による譲渡③

課税未成年者口座または未成年者口座に記載または記録がされる上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと第１７条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第１５条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第１８条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）(1)

お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

(2)

前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

第１９条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 １４条および第１８条を除きます。）の適用があるものとして取り扱います。

第４章 口座への入出金
第２０条（課税未成年者口座への入出金処理）(1)

お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①

お客様名義の当行預金口座からの入金②

現金での入金（依頼人がお客様またはお客様の法定代理人である場合に限ります。）
なお、お客様には、第１２条に定める課税未成年者口座の開設にあたり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第１号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。
(2)

お客様が未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行- 13 -

う場合には、次に定める取扱いとなります。

(3)
(4)

①

お客様名義の当行預金口座への出金②

現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③

お客様名義の当行証券口座への移管

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様またはお客様の法定代理人に限ることとします。
お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することと
します。

(5)

前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭または証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。

(6)

お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含 みます。）が必要となります。

第５章 代理人による取引の届出第２１条（代理人による取引の届出）(1)

お客様の代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく場合があります。

(2)

お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。

(3)

お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が１８歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第２２条（法定代理人の変更）
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。

第６章 その他の通則第２３条（取引残高の通知）
お客様が１５歳に達した場合には、当行は未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

第２４条（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）(1)

お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。

(2)

お客様が未成年者口座および未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第２５条（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。

第２６条（非課税口座のみなし開設）(1)

２０１７年から２０２８年までの各年（その年１月１日においてお客様が２０歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな
いこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に法第３７条の１
４第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

(2)

前項の場合には、お客様がその年１月１日において２０歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第２７条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①

お客様または法定代理人から法第３７条の１４の２第２０項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合

当該

提出日
②

法第３７条の１４の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合

法第３７条の１４の２第２０項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみ

なされた日
③

施行令第２５条の１３の８第３０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合④

お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日まで- 14 -

出国日

に第１１条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）法第３７条の１４の２第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様が出国の日の前日までに第１１条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２月３１日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の１月１日においてお客様が２０歳である年の前年１２月３１日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第２５条の１３の８第２０項で準用する施行令第２５条の１３の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日第２８条（免責事項）
お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座 および課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします 。

第２９条（約款の変更）(1)

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします

第３０条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

附則
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、２０２３年１月１日より、本文中の「２０歳」を「１８歳」に、「１９歳」を「１７歳」に読み替えます。その場合、２０２３年１月１日時点で１９歳、２０歳である者は同日に１８歳を迎えたものとみなされます。
以上２０２２年４月改定- 15 -