≪カントリーレビュー≫
第 95 回 OECD カントリーリスク専門家会合の結果とボスニア・ヘルツェゴビナの概況
審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅12023 年 1 月 25 日～26 日に第 95 回 OECD カントリーリスク専門家会合2が開催された。当会合
では欧州・CIS 及び中東・北アフリカ諸国の国カテゴリーが議論され、以下 4 ヵ国の国カテゴリーが変更となった。
国名地域

国カテゴリークロアチア

欧州

E→D （引き上げ）

ボスニア・ヘルツェゴビナ

欧州

H→G （引き上げ）

ウクライナ

欧州

G→H （引き下げ）

エジプト

北アフリカ

F→G （引き下げ）

本カントリーレビューでは、初めて国カテゴリー引き上げとなったボスニア・ヘルツェゴビナの概況を取り上げる。
１． 政治（1） 歴史的背景（紛争勃発～デイトン和平合意）
ボスニア・ヘルツェゴビナは、ボシュニャク人及びクロアチア人が中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」、並びにセルビア人が中心の「スルプスカ共和国」の 2 つのエンティティ（自治政府）で構成される（表 1）。1992
年、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国からの独立を問う住民投票に端を発し、主要 3 民族（ボシュニャク、クロアチア、セルビア）が独立後の覇権や領土を争い、内戦が勃発した。3 年以上に亘る紛争の結果、死者は 20 万人、難民及び避難民は 200 万人に及んだ。1995 年に締結したデイトン和平合意（以下、「デイトン合意」）により同国の紛争は終息したが、当該和平合意に基づく複雑な政治体制が敷かれることとなった。

エンティティ

ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦

スルプスカ共和国

民族

ボシュニャク

クロアチア

セルビア

宗教

イスラム教

カトリック

セルビア正教言語

ボスニア語

クロアチア語

セルビア語

表 1：ボスニア・ヘルツェゴビナの構成 3 民族
（出所：各種資料を基に筆者作成）

1 本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険 （NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 OECD カントリーリスク専門家会合及び NEXI の国カテゴリーの詳細については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください。
（https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf）

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（2） 複雑な政治体制
同国の国家元首は大統領評議会が担う。同評議会は構成 3 民族から夫々1 名ずつ代表を選出し、8 カ月ごとに議長が交代する輪番制で運営されている（各民族代表は拒否権を保有）。それとは別に、国際社会の代表として、同評議会よりも強い権限を有する上級代表が置かれている。上級代表事務所（OHR）は、「民生面における和平協定履行の監督に責任を負う」3機関としてデイトン合意に基づいて設置されている。同機関のトップである上級代表は「ボン・パワー」と呼ばれ、公職者の罷免権や合意に至らない法案の立法権等の権限を有する4。OHR の閉鎖条件として、政府間の財産問題解決や法の支配の定着など 7 つの要件（「アジェンダ 5+2」）5が定められており、当該要件の充足までは同国は国際社会の監視下に置かれている。
（3） 低いガバナンス
世界銀行が公開している「世界ガバナンス指標2022」6の全 6 項目において、同国は EU 加盟国及び EU 加盟候補国の平均を大幅に下回っている（図1）。また、トランスペアレンシー・インターナショナルが公表する 2022 年の「腐敗認識指数」ランキングでは180 の国・地域のうち 110 位、スコアは 34、と西ヨーロッパ及び EU の平均 66 を大きく下回る水準であった7。EU 加盟条件でもあるガバナンスの改善は、同国にとって、大きな課題となっている。
図 1：2021 年時点の世界ガバナンス指標（出所：世銀「世界ガバナンス指標 2022」を基に筆者作成）（4） EU 加盟候補国への選出

2022 年 6 月、ウクライナが EU への緊急加盟申請を行い、モルドバと共に EU の加盟候補国入りを果たした。同年 12 月、上記 2 カ国に続く形で、ボスニア・ヘルツェゴビナが EU の加盟候補国に認定された8。同国は 2016 年に加盟申請を提出しており、実に 6 年越しでの加盟候補国入りとなった。EU 加盟には更に厳しいコンディショナリティが課されており、今後、正式加盟には相応の年月を要する見込みである。
2022 年 10 月に行われた総選挙後、同 12 月にクロアチア系のボリャナ・クリシュト氏が大統領評議会議長に指名された。同国（及びバルカン半島）で初めての女性トップとなった同氏は、「EU 加盟に向けて政府を率いる」9旨表明しており、今後 8 ヵ月間での加盟交渉に向けた各種政策の進捗が期待される。

3 出所：ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表事務所 HP。現在の上級代表は元ドイツ食糧・農業大臣のクリスチャン･シュミット氏（2021年 8 月就任）。
4 出所：橋本敬市「ボスニア和平プロセスにおける上級代表の役割 ―ポスト・デイトン期におけるマンデートの拡大―」外務省調査月報、2000 年 3 号（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_3_2.pdf）
5 出所：脚注 3 に同じ
6 出所：世界銀行「World Governance Indicator 2022」
7 出所：トランスペアレンシー・インターナショナル「腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index）2022」。腐敗レベルの認識度を 0～100 のレンジで数値化したスコアは 0 に近づくほど腐敗度が高い。
8 出所：2022 年 12 月 19 日付の EU プレスリリース「EU Candidate Status for Bosnia and Herzegovina: a message to thepeople and a tasking for politicians」
9 出所：2022 年 12 月 22 日付のロイター通信報道「Bosnia presidency nominates first female Croat PM-designate」

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２．経済（１）安定した経済成長
同国の一人当たり GNI は 6,810 ドル（2021 年、世銀データ）であり、世界銀行の分類の高中所得国10に属する。紛争直後の 1996 年時点の一人当たり GNI は僅か 740 ドルであったが、戦後復興に係る補助金やインフラ投資の急激な流入に伴い同年の実質 GDP 成長率は 89%の高成長を記録。その後の約 30 年の間に飛躍的に国民所得を増加させた。2020 年はコロナ禍の影響で▲3.1%のマイナス成長を記録したが、翌 2021 年には内需拡大及び EU への輸出拡大が奏功し、7.1%の高成長を記録。コロナ禍を除けば、直近 10 年間はプラス成長（2013 年～2022 年の年平均成長率：2.8%）を続けており、今後も中期的に 3%前後で安定的に推移する見込み11。
（2）電力輸出
ボスニア・ヘルツェゴビナの輸出先は、地理的にも近い欧州及び中央アジアが総輸出額の 96%を占める12。因みに、日本の属する東アジア及び大洋州は全体の僅か 0.6%に留まる。同国通貨の兌換マルク（KM）は、1 ユーロ≒約 1.96KM に固定されており、主に欧州との貿易が盛んな同国の安定的な対外取引に寄与している。
同国の主要輸出品は電力、鉱物資源、機械等。同国は豊富な埋蔵量を誇る石炭（褐炭・亜炭）を使った石炭火力発電が盛んであり、過去に円借款を活用した二酸化硫黄の排出を抑える排煙脱硫装置の建設も行われている13。加えて、自然環境を活かした水力発電も活発であり、同国は現在、バルカン半島で唯一の電力純輸出国となっている。
電力純輸出国であることが奏功し、IMF は同国のウクライナ侵略によるエネルギー面での直接的な悪影響は限定的と評価している14。同国の輸入する天然ガスはトルコ・ストリーム経由でのロシア産が全量を占めるが、同国エネルギー供給に占める天然ガスの割合（2020 年）は僅か 2.3%（図 2）。
1995 年以降のエネルギー供給量の推移を見ても天然ガスの割合は比較的小さい（図 3）。また、同国は原油輸入を行っておらず、ガソリン等の石油製品はクロアチアやイタリア等の近隣諸国からの輸入に頼っている。
図 2：ボスニア・ヘルツェゴビナのエネルギー供給量（2020 年）（出所：IEA データを基に筆者作成）

10 2022 年度の高中所得国（Upper middle income）の定義は、2021 年時点の 1 人当たり GNI が 4,046～12,535 ドルの国を指す。（出所：世界銀行）
11 出所：2022 年 6 月発行の IMF4 条協議レポート
12 出所：世界銀行「World Integrated Trade Solution」
13 出所：2009 年 10 月 20 日付外務省プレスリリース「ボスニア・ヘルツェゴビナに対する円借款の供与」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/10/1196707_1108.html）
14 同国の貿易、エネルギー、及び金融リスクへの直接的な悪影響は限定的乍、今後インフレの加速や食料難が政府への圧力を高める可能性が指摘されている。（出所：脚注 11 に同じ）

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足元、総発電量の半分以上を石炭で賄っている同国だが、2020 年に西バルカンサミットで採択された「ソフィア宣言」15に基づき、2050 年までのクリーンエネルギー移行を約束している 16 。
斯かる状況下、2021 年時点で水力発電は同国総発電量の 37%を占めるが、今後、水力発電や風力発電等、グリーンエネルギー分野での更なる成長が見込まれる17。
図 3：ボスニア・ヘルツェゴビナのエネルギー供給量の推移（出所：IEA データを基に筆者作成）（４）比較的健全な財政
ボスニア・ヘルツェゴビナの財政収支は、図 4 の通り、コロナ禍前の数年間は財政黒字で推移してきたが、コロナ禍で 2020 年の財政収支は▲5.3%まで一時的に大幅に悪化。その後は回復基調で推移する見込みであり、2024 年には黒字に戻ることが予想される。また、財政規律の強化が奏功し、公的債務比率は 2017 年以降、30～35%の間で推移しており、今後も比較的低水準で推移する予測となっている。経常赤字については、2021 年まで縮小傾向（2021 年：▲2.1%）であったが、石油製品の輸入コスト増大及び世界的な商品価格高騰に伴い、今後は▲5.0%程度まで拡大すると予想される。
図 4：ボスニア・ヘルツェゴビナの財政状況（出所：EIU データを基に筆者作成）

３．最後に
ボスニア・ヘルツェゴビナは内戦終結･和平以降、比較的安定した経済成長を続けてきた。今回の EU加盟候補国の地位付与や国カテゴリーの引き上げは、同国のこれまでの着実な取り組みと発展が結実したものと考えられる。足元、国際機関等が同国インフラセクター向けに復興支援を行っている。日本政府は同国の脱炭素化計画を支援18しており、将来的には当該計画に係る投資需要の拡大等も見込まれる。我が国と同国の更なる関係の深化を期待しつつ、今後も同国の EU 加盟に向けた各種取り組みを注視して参りたい。
（2023 年 2 月 24 日 記）

15 2020 年 11 月 10 日付の EU プレスリリース「Western Balkans Summit in Sofia: Important steps taken to advance

regional cooperation to boost socio-economic recovery and convergence with the EU」
16 ウクライナ侵略に伴うエネルギー価格及び電力価格の高騰により、石炭火力発電所閉鎖は 2035 年頃までかかるとの見方もある。
（出所：2022 年 12 月 14 日付のロイター通信報道「Bosnia court annuls ministry approval for new coal-fired plant」）
17 米商務省国際貿易局 HP（https://www.trade.gov/country-commercial-guides/bosnia-and-herzegovina-energy）
18 2022 年4 月6 日付の UNDP プレスリリース「Japan funds climate action in BiH to support inclusive decarbonization」

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