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平成28年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9－1－

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、悪天候や西海岸の港湾ストライキなどの影響で一時的に成長率は押し下げられましたが、住宅投資の伸びは加速し、労働市場の回復を背景に個人消費も底堅い成長を維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。英国におきましては、景気拡大テンポの鈍化は見られるものの、雇用の改善基調が続いており、堅調な景気拡大が継続しました。
その他欧州におきましては、ギリシャ政府の資金繰り問題が残る一方で、金利低下やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復の裾野が広がってきました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214億８千５百万円（前年同期比20.4％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は45億５千３百万円（同51.6％増)となりました。経常利益は、３億７千６百万円の為替差益の発生などにより49億２千５百万円（同72.2％増）、四半期純利益は、税金費用を18億２千３百万円計上したことなどにより31億２百万円（同80.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は70億１千万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより40億６千１百万円（同65.7％増）となりました。
② 米国米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は100億８千４百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は５億８千万円（同50.6％増）となりました。
③ 英国英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は35億５千８百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は２億１千９百万円（同10.5％増）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は５億２千５百万円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益は４百万円（同92.7％減）となりました。
⑤ 中国中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は３億６百万円（前年同期比60.6％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は、７千万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千２百万円増加し、690億５千４百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより現金及び預金が25億７千５百万円減少及びたな卸資産が10億３千万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が60億８千５百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円増加し、206億３百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が23億９千６百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が23億６千７百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ23億５千７百万円増加し、484億５千万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が25億８千１百万円増加したことによるものです。

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平成28年２月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年４月10日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝115円、１英ポンド＝173円、１ユーロ＝125円、１人民元＝18.5円を前提としております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－

4－

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

13,809,15419,448,97515,769,8431,159,1063,861,1542,881,2571,991,571△1,170,84857,750,215

11,233,73425,534,94315,109,058906,1793,744,3312,798,9501,816,491△1,191,83359,951,856

3,340,902980,9752,209,326318,9356,850,139904,419

3,313,157942,6912,161,2621,103,7957,520,906894,022

956,541△149,477807,0638,561,62266,311,838

839,211△151,319687,8929,102,82269,054,678

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平成28年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）

前連結会計年度(平成27年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金債務保証損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－

5－

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

11,878,8694,036,651167,5011,072,3452,313,65119,469,019

14,246,3241,640,257309,1801,073,6502,636,66419,906,077

255,460114,977378,721749,15820,218,177

258,321110,645328,705697,67320,603,750

3,632,9483,631,66537,460,349△3,47944,721,482

3,632,9483,631,66540,041,780△3,47947,302,914

45,7081,070,493255,9761,372,17746,093,66066,311,838

51,260847,438249,3131,148,01348,450,92769,054,678

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

17,842,58313,110,7004,731,883

21,485,87015,022,1236,463,746

486,906134,29389,40859,09847,031316,16031,2793,8102,658556,7071,727,3563,004,527

650,295140,43118,61053,216341,41934,7042,7292,861666,0881,910,3574,553,389

6,401542－21,04927,993

11,583635376,15712,980401,356

1,993166,447－3,059171,5002,861,020

1,16223,8663,76528,7954,925,951

98982,861,1181,097,52245,5931,143,1161,718,0021,718,002

4,925,9511,753,99469,3441,823,3393,102,6113,102,611

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運搬費製品保証引当金繰入額貸倒引当金繰入額債務保証損失引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損デリバティブ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益－6－

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平成28年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

1,718,002

3,102,611

405△276,862－△276,4571,441,544

5,551△223,054△6,662△224,1642,878,447

1,441,544－

2,878,447－

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益－7－

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平成28年２月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年５月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

日本

米国

英国

フランス

中国

5,925,623

7,122,910

3,041,227

975,145

777,677 17,842,583

9,123,445

1,063

1,031

135

計

15,049,068

7,123,974

3,042,258

975,280

973,332 27,163,914 △9,321,331 17,842,583

セグメント利益又は損失（△）

2,450,324

385,543

198,352

62,483△70,617

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

195,655－ 17,842,583

9,321,331 △9,321,331

3,026,087△21,559－

3,004,527（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,559千円には、セグメント間取引消去176,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計日本

米国（単位：千円）四半期連結損益計算書調整額計上額（注）１（注）２

英国

フランス

中国

3,558,707

525,697

306,608 21,485,870

15,47316,448

273,735 12,566,273 △12,566,273

3,574,180

542,146

580,343 34,052,144 △12,566,273 21,485,870

売上高外部顧客へ7,010,420 10,084,436の売上高セグメント間の内部売12,260,55858上高又は振替高計

19,270,979 10,084,495－ 21,485,870－

セグメント4,061,026580,582219,0984,56418,788 4,884,060△330,671 4,553,389利益（注）１．セグメント利益の調整額△330,671千円には、セグメント間取引消去△55,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,735千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成28年２月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数・株式分割前の発行済株式総数・今回の分割により増加する株式数

16,333,000株32,666,000株

・株式分割後の発行済株式総数・株式分割後の発行可能株式総数

48,999,000株138,000,000株(3) 分割の日程・基準日公告日・基準日

平成27年８月12日（水曜日）平成27年８月31日（月曜日）・効力発生日平成27年９月１日（火曜日）(4) １株当たり情報に及ぼす影響前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自至

（自至

１株当たり四半期純利益金額

平成26年３月１日平成26年５月31日）35円06銭

平成27年３月１日平成27年５月31日）63円32銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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