介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）
最終改正 平成 24 年４月１日
目 次
第１ 支給決定等の実施主体 ---------------------------------------------------3
Ⅰ 基本的な取扱い -----------------------------------------------------------3
Ⅱ 居住地特例 ---------------------------------------------------------------3
第２ 支給決定及び地域相談支援給付決定事務 -----------------------------------6
Ⅰ 支給決定及び地域相談支援給付決定の概要 -----------------------------------6
Ⅱ 支給申請--------------------------------------------------------------30

Ⅲ 障害程度区分 ------------------------------------------------------------34
Ⅳ 市町村審査会 -------------------------------------------------------------38
Ⅴ 障害程度区分の認定 -------------------------------------------------------49
Ⅵ 障害児に係る支給決定の方法 ----------------------------------------------53
Ⅶ 支給決定及び地域相談支援給付決定 -----------------------------------------56
Ⅷ 利用者負担上限月額の認定 ------------------------------------------------93
Ⅸ 受給者証の交付 ----------------------------------------------------------94
第３ 計画相談支援給付費の支給事務 -----------------------------------------112
Ⅰ 計画相談支援の内容 -----------------------------------------------------112
Ⅱ 計画相談支援給付費の対象者-----------------------------------------------116
Ⅲ 計画相談支援給付費の支給期間とモニタリング期間の取扱い-------------------116
Ⅳ 事務の流れ --------------------------------------------------------------118
第４特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費その他の給付-------------------------------------------------124

Ⅰ 特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費等 -------------124
Ⅱ 災害等による特例給付 ---------------------------------------------------127
Ⅲ 高額障害福祉サービス等給付費 -------------------------------------------133
Ⅳ 特定障害者特別給付費--------------------------------------------------136

Ⅴ 特例特定障害者特別給付費----------------------------------------------138-1-

第５ 支給量の管理 ---------------------------------------------------------138
Ⅰ 支給量管理の考え方 -----------------------------------------------------138
Ⅱ 短期入所の支給量管理 ---------------------------------------------------141
Ⅲ 契約内容報告書 ---------------------------------------------------------143
Ⅳ 支給管理台帳 -----------------------------------------------------------145
第６ 利用者負担の上限額管理事務 -------------------------------------------148
Ⅰ 利用者負担上限額管理事務の概要 -----------------------------------------148
Ⅱ 利用者負担額一覧表 -----------------------------------------------------155
Ⅲ 利用者負担上限額管理結果票 ---------------------------------------------158
第７ 介護給付費・訓練等給付費等の請求及び支払 -----------------------------162
Ⅰ 介護給付費・訓練等給付費等の請求事務の概要 ------------------------------162
Ⅱ 介護給付費・訓練等給付費等請求書（様式第一） -----------------------------165
Ⅲ 介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第二） -----------------------------167
Ⅳ 介護給付費・訓練等給付費等明細書（様式第三） ------------------------------175
Ⅴ 特例介護給付費・特例訓練等給付費等請求書（様式第九） --------------------177
Ⅵ 特例介護給付費・特例訓練等給付費等明細書（様式第六） --------------------179
Ⅶ 地域相談支援給付費明細書（様式第五） -----------------------------------180
Ⅷ 計画相談支援給付費請求書（様式第四） -----------------------------------181
Ⅸ サービス実績記録票 -----------------------------------------------------183
Ⅹ 介護給付費・訓練等給付費等の支払 ---------------------------------------201
第８ 療養介護医療費の請求及び支払 -----------------------------------------203
第９ 転出・転入時の事務 ---------------------------------------------------207
第 10 審査請求-----------------------------------------------------------211【引用法令名の略記方法】
法：障害者自立支援法
令：障害者自立支援法施行令
則：障害者自立支援法施行規則-2-

第１ 支給決定等の実施主体
障害者自立支援法においては、支給決定等の実施主体（援護の実施者）は、基本的には従前の取扱いを踏襲することとしているが、従来運用上で行ってきた取扱いについて、できる限り法令上明記している。
Ⅰ 基本的な取扱い（法第１９条第２項、法第５１条の５第２項、第５２条第２項、第７６条第４項）
障害者自立支援法における自立支援給付（障害福祉サービスに係る介護給付費等、地域相談支援給付費等、自立支援医療費等及び補装具費）の支給決定、地域相談支援給付決定、支給認定又は認定（以下「支給決定等」という。）は、原則として、申請者である障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村（居住地を有しない又は不明の場合は、現在地の市町村）が行う。ただし、自立支援医療のうち、現行の精神通院公費及び育成
医療については、障害者又は障害児の保護者の居住地又は現在地の都道府県とする。
（精
神通院公費の申請先市町村については、現行の扱いを踏襲する）。この支給決定等を行う市町村が、自立支援給付の実施主体となり、費用の支弁を行うこととなる（居住地原則）。
なお、地域生活支援事業については、いわゆる個別給付ではないことから、法令上もこうした規定は設けられておらず、それぞれの事業の趣旨、内容、実施方法等を踏まえて、事業の実施主体である市町村又は都道府県が判断する。
Ⅱ 居住地特例（法第１９条第３項及び第４項、第５１条の５第２項、第５２条第２項、第７６条第４項）
１ 居住地特例の考え方
施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないよう、居住地原則の例
外として、一定の施設等の入所・入居者については、入所等する前に居住地を有していた市町村を支給決定等及び給付の実施主体とする（居住地特例）。居住地特例の対象となると、対象となる施設だけでなく、当該者が利用する通所サービスや補装具費等についても、入所等する前の居住地市町村が実施主体となる。
対象となる施設等に継続して入所又は入居する間（他の対象施設等に移る場合を含む。）は、居住地特例は継続し、最初に施設等に入所等する前の居住地市町村が引き続き実施主体となる。
※ 応能負担による扶養義務者の費用負担を廃止し、施設入所者については出身世帯と別に世帯を営んでいることを前提とした利用者負担の仕組みとすること等も踏
まえ、従前の運用のように、入所等の前に属していた世帯が他市町村に転出した場
合に、当該世帯の転出に伴い実施市町村を変更するとの取扱いはしないこととして

-3-

いる。
２ 居住地特例の対象となる施設等の範囲（１）法律上の取扱い（法第１９条第３項・第４項、第５１条の５第２項、附則第１８条
第１項・第２項）
法律上、以下の施設等が居住地特例の対象となる。
① 障害者支援施設② のぞみの園③ 児童福祉施設（法第５条第１項の厚生労働省令で定める施設）④ 療養介護を行う病院（法第５条第６項の厚生労働省令で定める施設）⑤ 精神科病院（法第５条第１９項に規定する精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。）をいう。以下同じ。）※ 精神科病院には、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下、「医療観察法」という。）第２条第４項の指定医療機
関を含む。以下同じ。）⑥ 生活保護法第３０条第１項ただし書の施設⑦ 共同生活援助又は共同生活介護を行う共同生活住居（当分の間の経過措置）
なお、平成２４年４月１日時点において、障害者となる以前（１８歳になる以前）
から、措置又は契約により、児童福祉施設に入所しており、引き続き特定施設（①から⑥までの施設）に入所する者の実施主体は、当該者が１８歳になる前日（障害児であったとき）に当該障害児の保護者が居住地を有した市町村とする（障害者として児童福祉施設に入所し、引き続き特定施設に入所する者の実施主体は、施設に入所する前日に、当該障害者が居住地を有した市町村とする。）。
（２）運用上の取扱い（１）に加え、従前から運用上居住地特例を行っている以下の施設等についても、運用上引き続き、福祉ホーム等への入居前に居住地を有した市町村（継続して二以上の（１）及び（２）に掲げる施設等に入所等している者については、最初に入所等した施設等への入所等の前に居住地を有した市町村）を実施主体（介護給付費等、地域相談支援給付費等、自立支援医療（旧更生医療）、補装具）とする。
① 福祉ホーム② 宿泊型自立訓練③ 精神障害者退院支援施設
３ 他法における住所地等特例の取扱い
上記整理に合わせて、国民健康保険法の住所地特例（国民健康保険法第１１６条の２）-4-

及び生活保護法の保護の実施機関の特例（生活保護法第８４条の３）についても、２（１）に掲げる施設が住所地特例等の対象施設として位置付けられている。

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第２ 支給決定及び地域相談支援給付決定事務
Ⅰ 支給決定及び地域相談支援給付決定の概要
１ 支給決定及び地域相談支援給付決定の性質
支給決定及び地域相談支援給付決定は、障害者又は障害児の保護者から申請された種類の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用について公費（介護給付費等及び地域相談支援給付費等）で助成することの要否を判断するものであり、特定の事業者又は施設からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではない。
２ 対象となる障害者等
障害者自立支援法における障害者及び障害児とは、次に掲げるとおり、いわゆる身体障害、知的障害又は精神障害の３障害に該当する者をいう。各障害者又は障害児の具体的な定義は各障害者福祉法の定めるところによるが、身体障害者を除き、支給決定又は地域相談支援給付決定を行うに際し、障害者手帳を有することは必須要件ではない。
ただし、各種援助措置を受けやすくする観点から、できる限り障害者手帳の取得を勧奨することが望ましい。
（障害児の場合、保護者等の障害受容が不十分な場合があることから、一律に勧奨することがないよう配慮が必要である。
）（１）障害者（法第４条第１項）
ア 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
イ 知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち１８歳以上である者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法にいう発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。
以下「精神障害者」という。
）のうち１８歳以上である者
なお、高次脳機能障害については、器質性精神障害として精神障害に分類されるものであり、（３）により精神障害者であることが確認された場合、給付の対象となる。
（２）障害児（法第４条第２項）
児童福祉法第４条第２項に規定する障害児（３）支給決定又は地域相談支援給付決定の対象となる障害者又は障害児であることの確認
市町村は、支給申請があった場合は、以下の証書類又は確認方法により、申請者又はその児童が給付の対象となる障害者又は障害児であるかどうかを確認する。
ア 身体障害者-6-身体障害者手帳
イ 知的障害者① 療育手帳② 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
ウ 精神障害者
以下のいずれかの証書類により確認する（これらに限定されるものではない。）。
① 精神障害者保健福祉手帳② 精神障害を事由とする年金を現に受けていることを証明する書類（国民年金、厚生年金などの年金証書等）③ 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けていることを証明する書類④ 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）⑤ 医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類 ICD-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること） 等
エ 障害児① 障害者手帳② 特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類③ 手帳を有しない又は手当等を受給していない場合は、市町村（市町村保健センターを含む）が対象となる障害を有するか否かを確認するか、必要に応じ児童相談所等に意見を求めて確認する。障害の有無の確認にあたっては、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められればよいものとする。
３ 支給決定及び地域相談支援給付決定の流れ（１）支給決定及び地域相談支援給付決定の申請
障害福祉サービスの利用について介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費若し
くは特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障
害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支援の利用について地域相談支援給付費若しくは特例地域相談支援給付費（以下「地域相談支援給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者は、市町村に対して支給申請を行う。
（２）サービス等利用計画案の提出依頼
障害福祉サービスの申請若しくは変更の申請に係る障害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支援の申請に係る障害者に対して提出を依頼する。
ただし、当該申請者が、介護保険制度のサービスを利用する場合については、居宅-7-

サービス計画又は介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成対象者となるため、障害福祉サービス固有のものと認められる行動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援等の利用を希望する場合であって、市町村がサービス等
利用計画案の作成が必要と認める場合に求めるものとする。
（３）障害程度区分認定調査
障害程度区分の判定等のため、市町村の認定調査員が、申請のあった本人及び保護者等と面接をし、３障害共通の調査項目等について認定調査を行う（併せてサービスの利用意向聴取を行うことも可能。）。
（４）概況調査
認定調査に併せて、本人及び家族等の状況や、現在のサービス内容や家族からの介護状況等を調査する。
（５）医師意見書の聴取
市町村は、市町村審査会に障害程度区分に関する審査及び判定を依頼するに際し、申請に係る障害者の主治医等に対し、当該障害者の疾病、身体の障害内容、精神の状
況、介護に関する所見など、医学的知見から意見（医師意見書）を求める（二次判定において、一次判定を補足する資料として使用する。）。
（６）一次判定（コンピュータ判定）
ア 市町村は認定調査の結果を国が作成配布した一次判定用ソフトウェアを導入した
コンピュータに入力し、一次判定処理を行う（調査内容に不整合がある（警告コードが発生した）場合は、認定調査員に確認し、調査項目の整理を行う。）。
イ 医師意見書が届いたときは、認定調査票と医師意見書の共通項目の突合を行い、矛盾点は両者から聞き取り、整理を行う。
（７）市町村審査会での審査判定（二次判定）
ア 市町村は、一次判定結果、概況調査、特記事項及び医師意見書を揃え、市町村審査会に審査判定を依頼する。
イ 市町村審査会（合議体）は、一次判定結果、医師意見書及び特記事項の内容を踏
まえ審査判定を行う。
ウ 審査判定に際し、市町村審査会が特に必要と認めた場合は、本人、その家族、医師、その他関係者に意見を求めることができる。
エ 市町村審査会は、審査判定結果を市町村へ通知する。

-8-

（８）障害程度区分の認定
市町村は、市町村審査会の審査判定結果に基づき、障害程度区分の認定を行う。
（９）サービス利用意向の聴取
市町村は、障害程度区分の認定を行った申請者等の支給決定又は地域相談支援給付決定を行うため、申請者から介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付の申請に係るサービスの利用意向を聴取する。
（10）サービス等利用計画案の提出
市町村からサービス等利用計画案の提出を求められた障害者等は、指定特定相談支
援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出する。
なお、市町村からサービス等利用計画案の提出を求められた障害者等は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は指定特定相談支援事業者以外のサービス等利用計画案の提出を希望する場合には、指定特定相談支援事業者が作成する計画案に代えて当該事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案を提出できる。
（11）支給決定案又は地域相談支援給付決定案の作成
市町村は、障害程度区分やサービス利用意向聴取の結果、サービス等利用計画案等を踏まえ、市町村が定める支給決定基準等に基づき、支給決定案又は地域相談支援給付決定案を作成する。
（12）審査会の意見聴取
市町村は、作成した支給決定案又は地域相談支援給付決定案が当該市町村の定める支給決定基準等と乖離するときは、いわゆる「非定型の支給決定」等として市町村審査会に意見を求めることができる。
市町村審査会は、当該支給決定案又は地域相談支援給付決定案の内容や作成した理由等の妥当性を審査し、当該支給決定案又は地域相談支援給付決定案等について審査
会の意見を市町村に報告する。
なお、市町村審査会は、意見を述べるに当たり、必要に応じて、関係機関や障害者、その家族、医師等の意見を聴くことができる。
（13）支給決定又は地域相談支援給付決定
市町村は、支給決定又は地域相談支援給付決定の勘案事項、審査会の意見、サービ
ス等利用計画案等の内容を踏まえ、支給決定又は地域相談支援給付決定を行う。

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（14）サービス等利用計画の作成
指定特定相談支援事業者は、支給決定又は地域相談支援給付決定が行われた後に、指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者等との連絡調整等を行うとともに、当該支給決定に係る障害福祉サービス又は地域相談支援給付決定に係る地域相談支援の種類及び内容等を記載したサービス等利用計画を作成する。
（15）訓練等給付について（５）から（８）までについては、訓練等給付の申請者には行わない。
（16）同行援護について
ア 同行援護の利用を希望する障害者又は障害児の保護者が、（１）の支給決定の申請をした場合にあっては、市町村は（２）の障害程度区分認定調査を行う前に、同行
援護アセスメント調査票による調査を行う。（支給決定の流れについては、図２を参照）
なお、同行援護アセスメント調査票のうち、「視力障害」については、障害程度区分の認定調査項目「６－１」と同様の取扱いとして差し支えない。
イ （５）の医師意見書の聴取及び（６）の一次判定（コンピュータ判定）については、
身体介護を伴わない申請者の場合には行わないものとする。
なお、上記アの同行援護アセスメント調査票による調査において、当該調査項目中「夜盲」については、必要に応じて医師意見書を添付することとなるが、この医師意見書は、市町村審査会に障害程度区分に関する審査及び判定を依頼する際の医師意見書等により「夜盲」であることが確認できる場合については、省略して差し支えない。
ウ 身体介護を伴わない申請者の場合にあっても、市町村の判断により、（７）の市町村審査会での審査判定（二次判定）に準ずる形で同行援護アセスメント調査票の調査結果を用いて市町村審査会の意見を聴くこととしても差し支えない。
エ （８）の障害程度区分の認定は、身体介護を伴わない申請者には行わないものとする。
（17）地域相談支援給付について（５）から（８）までについては、地域相談支援給付の申請者には行わない。
４ 介護給付、訓練等給付及び地域相談支援給付と障害程度区分の関係について（１）介護給付、訓練等給付及び地域相談支援給付の基本的な性格
介護給付は、障害に起因する、日常生活上、継続的に必要な介護支援であり、居宅介護や施設における生活介護などが該当する。

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訓練等給付は、障害者が地域で生活を行うために、一定期間提供される訓練的支援であり、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援などが該当する。
地域相談支援給付は、地域移行や地域で安心して暮らすための相談支援であり、入所・入院中の障害者が退所・退院するための支援や地域で居宅において単身等で生活する者への常時の連絡体制の確保や緊急時の支援などが該当する。
（２）介護給付と障害程度区分
市町村は、介護給付の申請があった場合についてのみ、障害程度区分の認定を行う。
障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に表す区分であり、市町村がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つである。障害者に対する介護給付の支給決定は、障害程度区分の他、サービスの利用意向、家族等の介護者の状況、社会参加の状況など概況調査で得られる勘案事項、サービス等利用計画案を加味して、サービスの種類や量について、個別に支給決定を行う。
（３）訓練等給付の支給決定
訓練等給付は、できる限り障害者本人の希望を尊重し、暫定的に支給決定を行った上で、実際にサービスを利用した結果を踏まえて正式の支給決定を行う。
したがって、明らかにサービス内容に適合しない場合を除き、暫定支給決定の対象となる。ただし、地域内のサービス資源に限りがあり、利用希望者が定員枠を超える
ような場合には、自立訓練事業（機能訓練・生活訓練）に限り、待機期間のほか、訓練等給付に関連する項目の調査結果をスコア化し、暫定支給決定の優先順位を考慮する際の参考として用いる。
※ この訓練等給付に関連するスコアは、暫定支給決定の際に用いられる参考指標であり、障害程度区分ではない。
（４）地域相談支援給付決定
地域相談支援給付費については、障害程度区分の認定は不要であるが、対象者の状況を把握して適切に地域相談支援給付決定を行うため、障害程度区分認定調査の調査
項目に係る調査を実施する。
なお、平成２４年３月３１日時点において、国庫補助事業である精神障害者地域移行・地域定着支援事業(実施主体：都道府県又は指定都市。民間団体への委託あり。)
又は住宅入居等支援事業（居住サポート事業）（実施主体：市町村。民間団体への委託あり。）の支援対象となっている者は、平成２４年４月からの個別給付への円滑な移行の観点から、地域相談支援給付決定に当たって当該調査を実施しないこととして- 11 -

差し支えない（精神障害者地域移行・地域定着支援事業の対象者については、地域相談支援給付決定を適切に行うため、個人情報の保護に留意しつつ、対象者の状況について都道府県と情報共有を図ることが望ましい。）。
ただし、当該者についても、地域相談支援給付決定の更新時においては、当該調査を実施する。

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介護給付（同行援護を除く。）
１ 申請

２ サービス等利用計画案の提出依頼
４ 医師意見書

３ 障害程度区分認定調査
５ 一次判定（コンピュータ判定）

６ 市町村審査会（二次判定）
６ 市町村長へ判定結果を通知
７ 障害程度区分の認定
８ 申請者に認定結果通知
９ サービス利用意向聴取
１０ サービス等利用計画案の提出
１１ 支給決定案の作成
１２ 市町村審査会の意見聴取
１３ 支給決定
１４ 申請者に支給決定通知
１５ サービス等利用計画の作成

サービス利用
図１ 介護給付に係る支給決定の流れと審査会の位置付け（同行援護を除く。）- 13 -

同行援護【身体介護を伴う場合】
１
１－１

１－２
２
３

【身体介護を伴わない場合】
申請サービス等利用計画案の提出依頼

同行援護アセスメント調査票により調査

障害程度区分認定調査

医師意見書
４

一次判定（コンピュータ判定）

５

市町村審査会（二次判定）
５
６

市町村長へ判定結果を通知

障害程度区分の認定
７

申請者に認定結果通知

８９サービス利用意向の聴取サービス等利用計画案の提出
１０

支給決定案の作成
１１

１２

支給決定
１３

１４

市町村審査会の意見聴取

申請者に支給決定の通知

サービス等利用計画の作成

サービス利用
図２

同行援護に係る支給決定の流れと審査会の位置付け- 14 -

地域相談支援給付
１ 申請

２ サービス等利用計画案の提出依頼
３ 障害程度区分認定調査項目の調査
４ サービス利用意向聴取
５ サービス等利用計画案の提出
６ 地域相談支援給付決定案の作成
７ 市町村審査会の意見聴取

８ 地域相談支援給付決定
９ 申請者に給付決定通知
１０ サービス等利用計画の作成

サービス利用図３ 地域相談支援給付決定の流れと審査会の位置付け- 15 -

５ サービスの種類、内容及び対象者
障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容及び対象者の要件は、以下のとおりである。
※ 各サービスの対象者の障害程度区分等の要件は、施行規則、報酬告示等において定めている。
※ （１）から（10）までが介護給付、（11）から（17）までが訓練等給付、（18）及び（19）が地域相談支援給付の対象サービス。
（１）居宅介護
ア サービスの内容（法第５条第２項）
障害者等につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を
行う。
イ 対象者
障害程度区分が区分１以上（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）である者
ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を算定する場合にあっては、下記のいずれにも該当する者① 区分２以上に該当していること。
② 障害程度区分の認定調査項目のうち、それぞれ(ｱ)から(ｵ)までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること。
(ｱ) 「歩行」 「３．できない」(ｲ) 「移乗」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｳ) 「移動」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｴ) 「排尿」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｵ) 「排便」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」（２）重度訪問介護
ア サービスの内容（法第５条第３項）
重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合
的に行う。
イ 対象者
障害程度区分が区分４以上であって、下記のいずれにも該当する者① 二肢以上に麻痺等があること。

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② 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」
「移乗」
「排尿」
「排便」のいずれも「できる」以外と認定されていること。
ただし、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、以下の経過措置を設ける。
平成１８年９月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者であって、上記の対象者要件に該当しない者のうち、① 障害程度区分が区分３以上で、② 日常生活支援及び外出介護の月の支給決定時間の合計が１２５時間を超える者については、当該者の障害程度区分の有効期間に限り、重度訪問介護の対象とする。
なお、重度訪問介護サービス費の加算対象者については、それぞれ下記の要件を満たす者とする。
① １００分の７．５ 区分６に該当する者② １００分の１５

重度障害者等包括支援対象者（３）同行援護ア サービスの内容（法第５条第４項）
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行う。
イ 対象者【身体介護を伴わない場合】① 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」
及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が１点以上の者。（下表参照）※ 身体介護を伴わない場合については、障害程度区分の認定を必要としないものとする。
【身体介護を伴う場合】
下記のいずれにも該当する者。
① 同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」
及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が１点以上の者。
② 区分２以上に該当するもの。
③ 障害程度区分の認定調査項目のうち、それぞれ(ｱ)から(ｵ)までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること。

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(ｱ) 「歩行」 「３．できない」(ｲ) 「移乗」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｳ) 「移動」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｴ) 「排尿」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」(ｵ) 「排便」 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」（４）行動援護ア サービスの内容（法第５条第５項）
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行う。
イ 対象者
障害程度区分が区分３以上であって、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目（１１項目）等の合計点数が８点以上（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）である者（下表参照）（５）療養介護
ア サービスの内容（法第５条第６項）
病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話その他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき、主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供する。
イ 対象者
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者① 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害程度区分が区分６の者② 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分が区分５以
上の者（６）生活介護
ア サービスの内容（法第５条第７項）
障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設に- 18 -

おいて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を
行う。
イ 対象者
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者① 障害程度区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上である者② 年齢が５０歳以上の場合は、障害程度区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上である者③ 障害者支援施設に入所する者であって障害程度区分４（５０歳以上の場合は障害程度区分３）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者※ ③の者のうち以下の者（以下、「新規の入所希望者以外の者」という。）については、原則、平成２４年４月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画の作成を求めた上で、引き続き、生活介護の利用を認めて差し支えない。
・ 法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・ 法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
・ 平成２４年４月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している者（７）短期入所
ア サービスの内容（法第５条第８項）
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設その他の以下に掲げる便宜を適切に行うことができる施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う。
イ 対象者① 障害程度区分が区分１以上である障害者② 障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分１以上に- 19 -

該当する障害児（８）重度障害者等包括支援
ア サービスの内容（法第５条第９項）
常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害
により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を包括的に提供する。
イ 対象者
障害程度区分が区分６（障害児にあっては区分６に相当する心身の状態）に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、以下のいずれかに該当
する者

類 型

状態像

重度訪問介護の対象であって、 人工呼吸器による呼吸管理を行って ・筋ジストロフィー
四肢すべてに麻痺等があり、寝 いる身体障害者
たきり状態にある障害者のうち、右のいずれかに該当する者

最重度知的障害者

・脊椎損傷 ・ＡＬＳ
Ⅰ類型

・遷延性意識障害 等

Ⅱ類型

・重症心身障害者 等

障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目（１１項目）等の合 ・強度行動障害 等
計点数が８点以上である者

Ⅲ類型

Ⅰ類型
(1) 障害程度区分６の「重度訪問介護」対象者であって(2) 認定調査項目「1-1 麻痺等」の 4 項目においていずれも「ある」と認定(3) 認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定(4) 認定調査項目「8 医療」において「レスピレーター装着あり」と認定(5) 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定
Ⅱ類型(1) 概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認(2) 障害程度区分６の「重度訪問介護」対象者であって- 20 -

(3) 認定調査項目「1-1 麻痺等」の 4 項目においていずれも「ある」と認定(4) 認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定(5) 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定
Ⅲ類型(1) 障害程度区分６の「行動援護」対象者であって(2) 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定(3) 「行動援護項目得点」が「８点以上」と認定（９）共同生活介護
ア サービスの内容（法第５条第１０項）
共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活上の世話を行う。
イ 対象者
障害程度区分が区分２以上に該当する身体障害者（６５歳未満の者又は６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。
）、知的障害者及び精神障害者
なお、身体障害者が共同生活介護を利用するに当たっては、① 在宅の障害者が、本人の意に反して共同生活介護の利用を勧められることのな
いよう、徹底を図ること、② 共同生活介護の利用対象者とする身体障害者の範囲については、施設からの地域移行の推進など趣旨を踏まえ、６５歳に達した以降に身体障害者となった者については新規利用の対象としないことに留意されたい。
（10）施設入所支援
ア サービスの内容（法第５条第１１項）
その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、
生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行う。
イ 対象者① 生活介護を受けている者であって障害程度区分が区分４（５０歳以上の者にあっては区分３）以上である者- 21 -

② 自立訓練又は就労移行支援（以下この②において「訓練等」という。）を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他
やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難なもの③ 生活介護を受けている者であって障害程度区分４（５０歳以上の場合は障害程
度区分３）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計
画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者④ 就労継続支援Ｂ型を受けている者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者※ ③又は④の者のうち「新規の入所希望者以外の者」については、原則、平成２４年４月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画の作成を求めた
上で、引き続き、施設入所支援の利用を認めて差し支えない。
・ 法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・ 法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
・ 平成２４年４月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関
を含む）に入所している者※ 障害者支援施設及びのぞみの園が行う施設障害福祉サービス（法第５条第１項に規定する施設障害福祉サービスをいう。以下同じ。
）は、施設入所支援のほか、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型とする。
（11）自立訓練（機能訓練）
ア サービスの内容（法第５条第１３項）
身体障害を有する障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーシ
ョン、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者。具体的には次のような例が挙げられる。
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者② 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等- 22 -

（12）自立訓練（生活訓練）
ア サービスの内容（法第５条第１３項）
知的障害又は精神障害を有する障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して行う入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者。具体的には次のような例が挙げられる。
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者② 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等（13）宿泊型自立訓練
ア サービスの内容（法第５条第１３項）
知的障害又は精神障害を有する障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
上記（13）のイに掲げる者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者・精神障害者。
（14）就労移行支援
ア サービスの内容（法第５条第１４項）
就労を希望する６５歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、
その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行う。
イ 対象者- 23 -

① 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な６５歳未満の者② あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者（15）就労継続支援Ａ型
ア サービスの内容（法第５条第１５項）
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な６５才未満の者（利用開始時６５歳未満の者）。具体的には次のような例が挙げられる。
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
ウ 特例(ｱ) 特例の考え方
障害者自立支援法においては、障害者の一般就労を進める観点から、就労継続支援Ａ型事業を創設し、福祉における雇用の場の拡大をめざしているところである。一方、障害者によっては直ちに雇用契約を結ぶことは難しいが、将来的には雇用関係へ移行することが期待できる者も多いことから、就労継続支援事業Ａ型
においては、下記により雇用によらない者の利用を可能とし、雇用関係への移行を進める。
(ｲ) 要件① 雇用契約を締結する利用者に係る利用定員の数が１０人以上であること。
② 雇用契約を締結しない利用者に係る利用定員の数が、利用定員の半数及び９人を超えることができないこと。
③ 雇用契約を締結する利用者と雇用契約を締結しない利用者の作業場所、及び作業内容を明確に区分すること（別棟であることや、施設の別の場所で別の作業を実施していること、勤務表、シフト表は別々に管理すること、誰が見ても明確に区分されている状態であること）。

- 24 -

（16）就労継続支援Ｂ型
ア サービスの内容（法第５条第１５項）
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような事が挙げられる。
① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、Ｂ型の利用が適当と判断された者③ ①、②に該当しない者であって、５０歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者④ ①、②、③に該当しない者であって、地域に一般就労の場やＡ型の事業所による雇用の場が乏しく雇用されること又は就労移行支援事業者が尐なく利用することが困難と市町村が判断した者（平成２５年３月３１日まで）⑤ 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者。
※ ⑤の者のうち「新規の入所希望者以外の者」については、原則、平成２４
年４月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画の作成を求めた上で、引
き続き、就労継続支援Ｂ型の利用を認めて差し支えない。
・ 法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・ 法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者（17）共同生活援助
ア サービスの内容（法第５条第１６項）
地域で共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共- 25 -

同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行う。
イ 対象者
障害程度区分が区分１以下に該当する身体障害者（６５歳未満の者又は６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。
）、知的障害者及び精神障害者
なお、身体障害者が共同生活援助を利用するに当たっては、① 在宅の障害者が、本人の意に反して共同生活援助の利用を勧められることのな
いよう、徹底を図ること、② 共同生活援助の利用対象者とする身体障害者の範囲については、施設からの地域移行の推進などの趣旨を踏まえ、６５歳に達した以降に身体障害者となった者については新規利用の対象としないことに留意されたい。
※ 障害程度区分２以上の方であっても、あえて共同生活援助の利用を希望する場合、共同生活援助を利用することは可能。
（18）地域移行支援
ア サービスの内容（法第５条第１９項）
障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行う。
イ 対象者
以下の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者。
① 障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者※ 児童福祉施設に入所する１８歳以上の者、障害者支援施設等に入所する
１５歳以上の障害者みなしの者も対象。
② 精神科病院に入院している精神障害者※ 申請者が精神科病院に入院する精神障害者の場合については、長期に入院していることから地域移行に向けた支援の必要性が相対的に高いと見込まれる直近の入院期間が１年以上の者を中心に対象とすることとするが、直近の入院期間が１年未満である者であっても、例えば、措置入院者や医療保護入院者で住居の確保などの支援を必要とする者や、地域移行支援を行わなければ入院の長期化が見込まれる者についても対象。
※ 精神科病院には精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。
※ 地域移行支援の対象となる精神科病院には、医療観察法第２条第４項の指- 26 -

定医療機関も含まれており、医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること。
（19）地域定着支援
ア サービスの内容（法第５条第２０項）
居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行う。
イ 対象者① 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者② 居宅において家族と同居している障害者であっても、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者
なお、障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した者の他、家族との同居から一人暮らしに移行した者や地域生活が不安定な者等も含む。
※ 共同生活介護、共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居者に係る常時の連絡体制の整備、緊急時の支援等については、通常、当該事業所の世話人等が対応することとなるため、対象外。
※ 上記①又は②の者のうち医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること。

- 27 -

行動援護及び重度障害者等包括支援の判定基準票
調 査 項 目 等
本人独自の表現方法を用いた意思表示（6-3-イ）
言葉以外の手段を用いた説明理解（6-4-イ）

食べられないものを口に入れる（7－ツ）
多動又は行動の停止（7－0点

1点

時々、独 常 に 独 自 意思表示で意思表示できる

自の方法 の方法
時々、言 常 に 言 葉

説明を理解できる

ない

時々ある

希にある

ない

希にある

壊したりなどの行為（7－ ない

希にある

自分の体を叩いたり傷つけるなどの行為（7－ヌ）
叩いたり蹴ったり器物をネ）
他人に抱きついたり、断りもなくものをもってく ない

希にあるる（7－ノ）
環境の変化により突発的に通常と違う声を出す（7 ない

希にある

－ハ）
突然走っていなくなるよ
うな突発的行動（7－ヒ）
過食・反すうなどの食事に関する行動（7－フ）
てんかん発作（医師意見書）

1 回 以 毎日
上）

ない

（7－ニ）

法

ある（週

希にある

パニックや不安定な行動

葉以外の 以 外 の 方
方法

ない

ナ）

2点

ない

希にある

ない

希にある

月 に 1 週に 1 回
回以上

以上

月 に 1 週に 1 回
回以上

以上

月 に 1 週に 1 回
回以上

以上

月 に 1 週に 1 回
回以上

以上

月 に 1 週に 1 回
回以上

以上

週 に 1 日に 1 回
回以上

以上

週 に 1 日に 1 回
回以上

以上

月 に 1 週に 1 回
回以上

年 1 回以上 換算せず

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以上
月に 1 回
以上

ほぼ毎日

ほぼ毎日

ほぼ毎日

ほぼ毎日

ほぼ毎日

日に頻回

日に頻回

ほぼ毎日

週 1 回以上

きない
説明を理解
できない

同行援護のアセスメント調査票- 29 -

Ⅱ 支給申請
１ 申請
介護給付費等の支給を受けようとする障害者若しくは障害児の保護者又は地域相談支
援給付費等の支給を受けようとする障害者は、厚生労働省令で定めるところにより、援護の実施主体となる市町村に対し、支給申請をしなければならない。（法第２０条第１項、第５１条の５第１項）（１）申請者
障害者の場合は障害者本人、障害児の場合は保護者が申請者となる。
なお、児童福祉法第６３条の２及び第６３条の３の規定に基づき１５歳以上１８歳未満の児童が障害者のみを対象とするサービスを利用する場合の申請及び精神保健福祉センターの意見等に基づき精神障害者である児童が障害者のみを対象とするサービスを利用する場合の申請は、当該障害児が障害者とみなされることから、当該障害児本人が行う（法附則第２条、令附則第３条）。
※ 当該障害児が障害児を対象とするサービスについても併せて利用する場合は、
当該サービスについても障害者とみなして扱う。
（２）申請の代行支給申請の代行は、障害者本人の支給申請の意思表示の内容を本人に代わり伝える行為であり、本人から申請の代行の依頼を受けたものであれば、誰であっても可能である。また、必ずしも書面により依頼されている必要はない。
委任状を求めるか、窓口でどのような対応をするか等については、基本的に市町村の判断と考えるが、障害者本人に実際の申請意思があるか否かについては、障害程度
区分認定調査や勘案事項の聴き取り等による支給決定手続の過程において確認できることから、申請時に一律に委任状の提出を求める必要はない。
（３）代理人による申請
障害者本人が、第三者に対して支給申請に係る法律行為を行うことを内容とする代理権を授与した場合には、当該第三者は、本人の「代理人」として支給申請が可能である。
代理の場合は、障害者本人から代理権を授与されていることが必要であるが、障害者本人の意思表示に基づく代理権授与であるかどうかについては、障害程度区分認定
調査や勘案事項の聴き取り等による支給決定又は地域相談支援給付決定の手続きの過程において確認できることから、申請時に一律に委任状の提出を求める必要はない。

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なお、知的障害者、精神障害者等で判断能力を欠く常況にある者であって、成年後見人が選任されている者については、成年後見人が障害者本人に代わって支給申請を行うことになる。
２ 申請方法
申請者は、援護の実施者である市町村に対して、利用を希望する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類ごとに支給申請を行う。
（１）申請の種類
ア 介護給付費① 居宅介護② 重度訪問介護③ 同行援護④ 行動援護
⑤ 療養介護
⑥ 生活介護⑦ 短期入所⑧ 重度障害者等包括支援⑨ 共同生活介護⑩ 施設入所支援
イ 訓練等給付費① 自立訓練（機能訓練）② 自立訓練（生活訓練）③ 宿泊型自立訓練④ 就労移行支援⑤ 就労移行支援（養成施設）⑥ 就労継続支援Ａ型⑦ 就労継続支援Ｂ型⑧ 共同生活援助
ウ 地域相談支援給付費① 地域移行支援② 地域定着支援（２）申請に必要な書類
介護給付費等の支給決定又は地域相談支援給付費等の地域相談支援給付決定の申- 31 -

請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第１号。以下「支給申請書」という。）及びイの添付書類を、市町村に提出しなければならない。
ア 支給申請書の記載事項（則第７条第１項、則第３４条の３１第１項）① 申請を行う障害者又は障害児の保護者の氏名、居住地、生年月日及び連絡先② 申請に係る障害者等が障害児の場合は、障害児の氏名、生年月日及び保護者との続柄（地域相談支援給付決定の申請の場合を除く。）③ 申請に係る障害者等の介護給付費等及び地域相談支援給付費等の受給の状況④ 申請に係る障害児が現に障害児通所支援又は指定入所支援を利用している場合には、その利用状況（地域相談支援給付決定の申請の場合を除く。）⑤ 申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス（同法第８条第１項に規定する居宅サービスのうち、同条第２項に規定する訪問介護、同条第７項に規定する通所介護及び同条第９項に規定する短期入所生活介護に限る。）を利用している場合には、その利用状況（地域相談支援給付決定の申請の場合を除く。）⑥ 申請に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の具体的内容⑦ 主治医があるときは主治医の氏名並びに医療機関の名称及び所在地※ ①～⑦は省令に定める必須記載事項であり、様式例では、その他市町村が申請時に把握しておくことが望ましいと考えられる事項を追加している。（その他様式についても同様）
イ 支給申請書に添付する書類（則第７条第２項、則第３４条の３１第２項）① 負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類（地域相談支援給付決定の申請の場合を除く。）② 現に支給決定を受けている場合には障害福祉サービス受給者証、地域相談支援
給付決定を受けている場合には地域相談支援受給者証③ 介護給付費の支給申請にあっては医師の診断書（３）支給申請書の記載方法（様式例に基づく）
ア 申請者欄申請者の氏名、居住地、生年月日及び電話番号を記載する。
なお、居住地は、申請者の居住地又は現在地（援護の実施者を決定する上で、その判断基準となる障害者の居住地又は現在地と同一）の住所を記載する。
※ 特定施設に入所又は入居することにより当該施設の所在地に住民票を異動し、居住地特例の適用を受けている場合は、当該特定施設の所在地を記載する。

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※ 「申請者」とは、障害者にあっては利用者本人のことである。したがって、申請が代理人又は代行者により行われる場合には、利用者本人が「申請者」となる。ただし、申請が障害児の保護者により行われる場合には、障害児本人ではなく、当該保護者が「申請者」となる。
イ 支給申請に係る障害児欄障害児の保護者が申請を行った場合、当該支給申請に係る障害児の氏名、生年月日及び保護者との続柄を記載する。
ウ 障害者手帳番号欄
申請に係る障害者等が障害者手帳を所持している場合は、該当する障害者手帳の欄にその手帳番号を記載する。
エ 医療保険の情報欄
申請に係るサービスの種類が療養介護である場合は、申請者の加入する医療保険の被保険者証の記号及び番号並びに保険者名及び保険者番号を記載する。（支給決定に際し、療養介護医療受給者証に当該情報を記載する。）
オ 障害基礎年金１級の受給の有無
申請に係るサービスの種類が就労継続支援Ｂ型である場合は、障害基礎年金１級の受給の有無を記載する。（支給決定に際し、障害基礎年金１級受給者については、その旨を受給者証に記載し、就労継続支援事業者が確認できるようにする。）
カ サービスの利用状況欄
申請書の記載事項とされている障害福祉サービス等の利用状況を記載する。
(ｱ) 障害福祉関係サービス
障害者にあっては、障害程度区分の認定の有無、「有」の場合は認定されている区分と認定の有効期間を記載する。また、現に障害福祉サービス、障害児通所支援、指定入所支援、地域相談支援その他市町村が必要と認める種類の障害福祉関係サービスを利用している場合は、その種類、内容、支給決定期間（利用期間）
又は地域相談支援給付決定の有効期間、支給量（利用量）、事業者名等を記載する。
(ｲ) 介護保険サービス
介護保険の被保険者にあっては、介護保険の要介護認定の有無、認定を受けている場合は、その要介護度と認定の有効期間を記載する。また、現に介護保険サービスを利用している場合は、その種類、内容、利用量、事業者名等を記載する。
キ 申請するサービス欄(ｱ) サービスの種類
利用を希望するサービスの種類を選択チェックする。

- 33 -

※ 支給申請及び決定は、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類ごとに行うこととしているが、複数のサービスを同時に利用開始しようとする場合には、１通の申請書で複数のサービスを申請しても差し支えないので、その場合は希望する複数のサービスを選択する。
※ 障害者支援施設への入所については、施設入所支援とその他の施設障害福祉サービスの支給申請を併せて行う。
(ｲ) 申請に係る具体的内容
利用を希望するサービスの種類及び区分ごとに、希望するサービスの内容、支給量等市町村が必要と認める具体的な内容を記載する。
※ 障害程度区分認定調査やサービス利用意向の聴取時に、必要に応じて詳細を聴き取ることとなるので、申請時には必ずしも厳密に記載されている必要はない。
ク 主治医欄
介護給付費に係るサービスの種類を希望する場合で当該障害者等に主治医があるとき又は地域移行支援を希望する場合で当該精神障害者が精神科病院に入院しているときは、主治医の氏名並びに医療機関名、その所在地及び電話番号を記載する。
ケ 申請する減免の種類欄
負担上限月額について各種減免措置を受けようとする場合は、該当する減免措置
を選択チェックし、必要事項を記載する。
コ 申請書提出者欄
申請書の提出が障害者本人か本人以外（代理又は代行）か該当欄を選択チェック
し、本人以外の場合は、当該代理人等の氏名、住所、電話番号及び申請者との関係を記載する。
※ 障害者本人の代理人等であることを証明する委任状等があれば、申請書とともに提出することが望ましい。
Ⅲ 障害程度区分
障害者自立支援法においては、支給決定手続きの透明化・公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サー
ビスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」を設けるとともに、その判定等を中立・公正な立場で専門的な観点から行うために、各市町村に市町村審査会を設置することとなっている。
市町村は、介護給付費に係る支給申請があったときは、市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき、申請に係る障害者の障害程度区分の認定を行う（法第２１条第１項、- 34 -

令第１０条）。
１ 障害程度区分の開発の経緯（１）障害程度区分と要介護認定基準
平成１６年度、障害者の介護ニーズを判定する指標に関する調査研究として、介護保険の要介護認定基準の有効性の評価を行ったところ、現行の要介護認定基準は、「介護給付」に相当するサービスの必要度を測定する上では、障害者においても有効と考えられた。ただし、障害者に対する支援は、機能訓練や生活訓練、就労支援等も重要であり、これらの支援の必要度の判定には「介護給付」に相当するサービスの判定に用いられるロジックとは別のロジックが必要と考えられた。
（２）障害程度区分判定等試行事業
平成１７年６月から全国６０の市町村において、障害程度区分判定等試行事業を実施した。調査項目については、要介護認定調査項目（７９項目）に加え、障害者の特性をよりきめ細かく把握できるよう、①多動やこだわりなど行動面に関する項目、②
話がまとまらない、働きかけに応じず動かないでいるなど精神面に関する項目及び③
調理や買い物ができるかどうかなど日常生活面に関する項目など２７項目を追加した
１０６項目で実施した。
試行事業では、約１８００人の障害者が対象となり、その後、この試行事業で得られたデータの分析結果、さらに、有識者などから意見を聴いた上で、介護給付に関する障害程度区分基準が策定された。
２ 障害程度区分の基準（１） 障害程度区分の基本的考え方
障害程度区分は、透明で公平な支給決定を実現する観点から、以下の 3 点を基本的な考え方として開発された。
① 身体障害、知的障害、精神障害の特性を反映できるよう配慮しつつ、３障害共通の基準とすること。
② 調査者や判定者の主観によって左右されにくい客観的な基準とすること。
③ 判定プロセスと判定に当たっての考慮事項を明確化すること。
（２）障害程度区分の基準
障害程度区分については、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号）により、以下のとおり定め- 35 -

られている。

区分１

障害程度区分基準時間が２５分以上３２分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）

区分２

障害程度区分基準時間が３２分以上５０分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）

区分３

障害程度区分基準時間が５０分以上７０分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）

区分４

障害程度区分基準時間が７０分以上９０分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）

区分５

障害程度区分基準時間が９０分以上１１０分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）

区分６

障害程度区分基準時間が１１０分以上である状態又はこれに相当すると認められる状態（※）※ これに相当すると認められる状態とは、① 障害程度区分基準時間は、上表の区分毎に定める時間の範囲である状態② 障害程度区分基準時間は、①に定める時間の範囲にないが、認定調査のうち行動障害の頻度及び手段的日常生活動作（IADL）に係る支援の必要性に関する項目の結果を勘案して、①の状態に相当すると認められる状態③ 障害程度区分基準時間、認定調査の結果、
特記事項及び医師意見書を勘案して、②の状態に相当すると認められる状態
なお、障害程度区分基準時間は、１日当たりの介護、家事援助等の支援に要する時間を一定の方法により推計したものであるが、これは障害程度区分認定のために設定された基準時間であり、実際の介護サービスに要している、又は要すると見込まれる
時間とは一致しない。
（３）障害程度区分の判定プロセス
障害程度区分は、下記の図のように、大きく３つのプロセスを経て判定される。
【プロセス】
プロセスⅠ・・・７９項目（要介護認定調査項目）に関する判定（一次判定）障害程度区分基準時間を算出
プロセスⅡ・・・ＩＡＤＬスコア及び行動障害スコア（※）による区分変更に関する判定（一次判定）- 36 -

（※）行動障害スコアは、プロセスⅠで非該当の場合のみ考慮
プロセスⅢ・・・障害程度区分基準時間、認定調査の結果、特記事項及び医師意見書を勘案して行われる二次判定【項目群】
Ａ項目群・・・障害程度区分基準時間の区分に関連する項目

７９項目

Ｂ１項目群・・・調理や買い物ができるかどうかなどの IADL に関する項目
７項目
Ｂ２項目群・・・多動やこだわりなど行動障害に関する項目

９項目

Ｃ項目群・・・①話がまとまらない、働きかけに応じず動かないなど精神面に関する項目
８項目②言語以外の手段を用いた説明理解などｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する項目

２項目③文字の視覚的認識使用に関する項目

１項目
合計１１項目

介護給付における障害程度区分の判定ロジック
プロセスⅠで非該当の場合
１次判定
プロセスⅠ

２次判定

プロセスⅡ

プロセスⅢ

区分６
区分２

79
項

目
（
Ａ
項
目
群
）

市町村審査会における総合判定

区分５
区分４

非該当

区分１
Ｃ項目群

I A D L

行動障害

（Ｂ１項
目 群 ）

（Ｂ２項
目 群 ）

非該当

＋

区分２

医師意見書

区分１

＋
特記事項

＋
Ａ、Ｂ１、Ｂ２項目群（この項目のみでの変更は不可）- 37 -

区分３

非該当

介護給付における障害程度区分の判定ロジック
プロセスⅠで区分１以上の場合
１次判定
プロセスⅠ

79
項

目
（
Ａ
項
目
群
）

２次判定

プロセスⅡ

プロセスⅢ

区分６

区分６

区分５

区分５

区分４

区分４

区分３

区分３

区分２
I

区分１

A

D

区分６
市町村審査会における総合判定

区分４
行動障害（Ｂ２項目群）

区分２

L（Ｂ１項目群）

区分５

＋

区分３
区分２

Ｃ項目群

区分１

＋

区分１

医師意見書

＋

非該当

特記事項

＋
Ａ、Ｂ１項目群（この項目のみでの変更は不可）

Ⅳ 市町村審査会（市町村運営要綱より）
１ 市町村審査会の基本的考え方（１）審査会設置の趣旨○ 市町村審査会（都道府県審査会が設置されている場合は都道府県審査会。以下「審査会」という。
）は、・ 障害程度区分認定基準に照らして審査及び判定を行う
・ 市町村が支給要否決定を行うに当たり意見を聴くために設置する機関である。
○ これらの業績を合わせて「審査判定」業務という。
（２）障害者自立支援法の規定について① 市町村に、障害程度区分の審査判定業務を行う、及び市町村の支給要否決定を行うに当たり意見を聴くため、審査会を置くこととしている。
（法第１５条）② 審査会の委員の定数は、条例で定めることとなっており、委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験者を有する者のうちから市町村長が任命することとなっている。
（法第１６条第１項及び第２項）- 38 -

③ 審査会は、障害程度区分に関する審査判定を行う。
（法第２１条第２項）④ 審査会は、市町村の支給要否決定に当たり意見を述べる。
（法第２２条第３項）（３）地方自治法上の取り扱い① 審査会は、地方自治法上、自治体の附属機関として位置付けられる。
② 審査会の設置については、法律上必置であることから、設置の根拠となる条例は不要であるが、法第１６条第１項に基づき委員定数の条例が必要である。
③ 委員の身分は、市町村の非常勤特別職となる。
【参考】地方自治法（抄）（委員会・委員及び附属の設置）第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関
として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。
ただし、政令で定める執行機関については、
この限りでない。
（附属機関の職務権限・組織等）
第２０２条の３ 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
３ 附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。
２ 広域化の考え方（１）審査会の設置は、次のような形態がある。
① 市町村単独で設置、② 広域連合や一部事務組合での対応、③ 機関の共同設置、④ 市町村の委託による都道府県審査会の設置- 39 -

（２）都道府県は、管内市町村における審査会設置や審査判定業務が円滑に進むよう、市町村と十分調整し、必要な支援を行う。
３ 審査会委員について（１）委員構成○ 委員は、障害者の実情に通じた者のうちから、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者を任命する。
○ 身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成とする。
（２）学識経験を有する者の判断○ 委員が学識経験を有しているか否かについては、市町村長の判断である。
○ 障害者の障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましい。
（３）市町村との関係○ 審査会における審査判定の公平性を確保するために、市町村職員は、原則として委員になることはできない。
○ ただし、委員の確保が難しい場合は、市町村職員であっても、障害保健福祉の学識経験者であり、かつ認定調査等の事務に直接従事していなければ、委員に委嘱することは差し支えない。
（４）認定調査員との兼務○ 委員は、原則として当該市町村の認定調査員となれない。
○ ただし、他に適当な者がいない等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
その場合であっても、委員が認定調査を行った対象者の審査判定については、当該委員が所属する合議体では行わない。
（５）審査会委員の研修
委員は、原則として都道府県が実施する審査会委員に対する研修（市町村審査会委
員研修）を受講し、審査及び判定の趣旨、考え方、手続き等を確認する。
（６）委員数の見込み方① 市町村は、○ サービス利用者数、- 40 -

○ 一合議体当たりの審査件数、○ 設置すべき合議体数及び一合議体当たりの委員数、等から必要な審査会委員数を見込み、条例で定数を定めること。
② 条例の定数は、上限数を定めればよいこととする。
（例 ○○人以内）（７）委員の任期
委員の任期は２年とし、委員は再任されることができる。
（８）審査会の会長等○ 審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
○ 審査会の会長は、会長に事故あるときにその職務を代行する委員をあらかじめ指名する。
５ 合議体について（１）合議体の設置審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査判定業務（障害程度区分の認定及び支給要否決定についての意見）を取り扱うことができる。
（２）合議体の委員の定数○ 合議体を構成する委員の定数は、５人を標準として市町村長が定める数とする。
○ 次の①及び②については、審査判定の質が維持されると市町村が判断した場合には、５人よりも尐ない人数を定めることができる。ただし、この場合であっても、尐なくとも３人を下回って定めることはできない。
① 障害程度区分認定の更新に係る申請を対象とする場合② 委員の確保が著しく困難な場合○ 合議体についても、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成とする。
○ 特定分野の委員の確保が困難な場合にあたっては、当該分野の委員を他の分野より多く合議体に所属させることとした上で、審査会の開催にあたって定足数を満たすよう必要な人数が交代で出席する方式でも差し支えない。
○ 審査会に設置する合議体は、一定期間中は固定した構成とすることとするが、いずれの合議体にも所属しない無任所の委員をおいた上で、概ね３月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することは可能である。

- 41 -

○ なお、委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。また、委員確保が特に困難な場合を除き、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではない。
（３）合議体の長の互選○ 合議体に長を１人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。
○ 合議体の長が所属する合議体の会議に出席できないときは、当該合議体に所属する委員であって合議体の長があらかじめ指名するものがその職務を代理する。
６ 審査会の議決○ 審査会（合議体を置く場合は合議体を含む。以下同じ。
）は、委員の過半数の出席がなければ、これを開き、議決することができない。
○ 審査会は、審査判定にあたり、できるだけ委員間の意見の調整を行い、合意を得るよう努める。
○ 審査会の議事は、会長（合議体にあっては合議体の長をいう。以下同じ。
）を含む
出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
７ 市町村審査会開催の準備○ 市町村（事務局）は、審査会開催に先立ち、当該開催日の審査会において審査及び判定を行う審査対象者をあらかじめ決めた上で、該当する審査対象者について、以下の資料を作成する。
① 認定調査結果を用いて、市町村に設置された一次判定ソフトによって判定（以下「一次判定」という。
）された結果② 特記事項の写し、医師意見書の写し、概況調査票（サービス利用状況票）の写し○ これらの資料については、氏名、住所など個人を特定する情報について削除した上で、あらかじめ審査会委員に送付する。
８ 審査判定審査会は、介護給付に係る申請を行った審査対象者について、「認定調査」及び「特記事項」並びに「医師意見書」に記載された内容に基づき、障害程度区分認定に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号）に定める区分に該当することについて、審査及び判定を行う。
（１）内容の確認精査- 42 -

○ 認定調査の結果について、特記事項及び医師意見書の内容と比較検討し、明らかな矛盾がないか確認する。
○ これらの内容に不整合があった場合には再調査を実施するか、必要に応じて医師及び認定調査員に照会した上で認定調査の結果の一部修正が必要と認められる場合には、調査結果の一部修正を行う。
○ 調査結果の一部修正を行う場合には、「別紙２ 認定調査結果を修正できないケース」を参照する。
○ なお、再調査後の審査判定は、原則として前回と同一の審査会において審査判定を行うこととする。
（２）一次判定結果の変更○ 次に、一次判定の結果（認定調査の結果の一部を修正した場合には、一次判定用
ソフトを用いて再度一次判定を行って得られた一次判定の結果（別紙１参照））を原案として、特記事項、医師意見書、Ｂ項目群、Ｃ項目群（☆）の内容から、通常に比べてより長い（短い）時間の介護を要するかどうか判断し、一次判定の結果を変更して二次判定結果とする。ただし、既に一次判定で評価されているＢ１項目群（プロセスⅠで非該当となった場合は、Ｂ１及びＢ２項目群（★））のみをもって重度に変更することはできない。
（３）変更の場合の妥当性の検証
一次判定の結果を変更する場合には、① 障害程度区分基準時間の行為の区分毎の時間② 区分変更の例（添付省略）
を参考に一次判定変更の妥当性を検証する。また、一次判定の結果を変更する場合には、「別紙３ 二次判定で変更できないケース」を参照する。
☆Ａ項目群･･･障害程度区分基準時間の区分を定める項目群
介護保険の要介護認定の認定調査項目と同じ

79 項目

Ｂ項目群･･･一次判定の新ロジックにおける区分変更に係わる項目群①調理や買い物ができるかどうかなどの日常生活に関する項目(B1 項目)

７項目②多動やこだわりなど行動面に関する項目(B2 項目)

９項目

計 16 項目
Ｃ項目群･･･障害の特性を補足的に捉えるための項目群（Ａ・Ｂ項目群以外）- 43 -

①話がまとまらない、働きかけに応じず動かないなど精神面に関する項目

８項目②言語以外の手段を用いた説明理解など行動障害に関する項目

２項目③文字の視覚的認識使用に関する項目

１項目
計 11 項目★プロセスⅠ非該当
介護保険と同じ７９項目（Ａ項目群）のみによる一次判定（プロセスⅠ）の結果、非該当であった場合。
なお、プロセスⅡは、別紙１による判定結果。

９ 審査会が付する意見○ さらに、特に必要がある場合と判断される場合については、訓練等給付等の有効な利用等に関し留意すべき事項について意見を付することができる。
○ 審査会が必要に応じて付する意見について、特に留意すべき点は以下のとおりである。
① 認定の有効期間を定める場合の留意事項「現在の状況がどの程度継続するか」との観点から、以下の場合において認定の有効期間（３年間）をより短く（３か月以上で）設定するかどうかの検討を行う。なお、初回の認定については、市町村事務処理の平準化のため、審査会の意
見を踏まえて３年６か月までの範囲内で市町村が有効期間を定めることとなる。
・ 身体上又は精神上の障害の程度が６か月～１年程度の間において変動しやす
い状態にあると考えられる場合。
施設から在宅、在宅から施設に変わる等、置かれている環境が大きく変化する場合など、審査判定時の状況が変化しうる可能性があると考えられる場合。
・ その他、審査会が特に必要と認める場合。
② サービスに関して意見を付する場合の留意事項
市町村は、訓練等給付等のサービス利用について審査会の意見が付された場合には、支給決定に当たって、提示されたサービスの利用について十分留意することとする。
10 その他審査及び判定に当たっての留意事項① 概況調査票等の取り扱いについて
概況調査票（サービス利用状況票等を含む。
）及び過去に用いた審査判定資料については、審査会が当該審査対象者の一般的な状態を把握するために参照することは差し支えないが、審査判定の際の直接的な資料としては用いない。
（「別紙２ 認定調査結果を変更できないケース」及び「別紙３ 二次判定で変更できないケースを」参照）- 44 -

② 委員が審査判定に加われない場合について
市町村は、審査判定を行う合議体に、審査対象者が入院若しくは入所し、又は障害福祉サービスを利用している施設等に所属する委員が含まれないように、審査判定を行う合議体の調整に努める。
審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合には、当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができない。
③ 審査会への委員及び事務局職員以外の参加について
審査会は、審査判定に当たって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、医師、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。
④ 審査会の公開について
審査会は、第三者に対して原則非公開とする。
⑤ 審査会での審査判定に用いた資料の公開について
各市町村の情報公開に関する規程等に基づき判断されることとなるが、審査対象者
本人から公開の申し出があった場合、審査会資料は公開されることが望ましい。
⑥ 記録の保存について審査判定に用いた記録の保存方法等については、必要に応じて各市町村ごとにその取り扱いを定める。
⑦ 国への報告について別途定める事項について期日までに国に報告を行う。
11 支給決定案又は地域相談支援給付決定案に対する意見
市町村は、個々の障害者の事情に応じ、支給決定基準と異なる支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）等を行う必要がある場合には、市町村は、支給決定案又は地域相談
支援給付決定案とともに、支給決定基準等と乖離する支給決定案又は地域相談支援給付決定案を作成した理由を附して市町村審査会へ諮ることが適当である。なお、市町村は予め「非定型」の判断基準等を決めておくことが望ましい。

- 45 -

【別紙１】

一次判定結果について①

障害程度区分認定に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号）の第２条第１号から第６号までの各号のいずれかのイに該当する区分を一次判定結果とする。

②

ただし、以下の条件を満たす場合は、①に基づく区分より、１段階又は２段階の重度の区分を一次判定結果とする。
・ 表１に基づくＩＡＤＬスコアについて、図に示す回帰分析を行った結果得られる
変数〔Ｘ３〕が１以上１．５未満のとき第１段階、１．５以上の場合２段階の変更とする。
・ 表１に基づくＩＡＤＬスコアが１．２８以上又は表２に基づく行動障害スコアが０．０７以上の場合、非該当から区分１へ変更する。

【別紙２】
認定調査結果を変更できないケース

以下の事項に基づいて認定調査の調査結果の一部修正を行うことはできない。ただし、認定調査では得られなかった状況が特記事項又は医師意見書の内容（審査会における認定調査員及び医師の発言を含む。以下同じ。
）等によって新たに明らかになった場合は必要に応じて変更を行うことができる。
１）既に当初の一次判定の結果で勘案された心身の状況（１）認定調査の調査結果と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が認定調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて認定調査結果の一部修正を行うことはできな- 46 -

い。
（２）認定調査結果と一致する医師意見書の内容
医師意見書の内容が認定調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて認定調査結果の一部修正を行うことはできない。
２）根拠のない事項（１）特記事項又は医師意見書に基づかない審査対象者の状況
特記事項又は医師意見書の内容に特に記載がない場合は、記載されていない内容に基づいて認定調査結果の一部修正を行うことはできない。

【別紙３】
二次判定で変更できないケース

以下の事項に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。ただし、特記事
項又は医師意見書の内容に基づいて介護に要する時間が延長又は短縮していると判断される場合は一次判定の結果の変更を行うことができる。
１）既に当初の一次判定の結果で勘案された心身の状況（１）認定調査の調査結果と一致する特記事項の内容
特記事項の内容が認定調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（２）認定調査結果と一致する医師意見書の内容
医師意見書の内容が認定調査の調査結果と一致し、特に新たな状況が明らかになっていない場合は、その内容に基づいて一次判定の結果の変更を行うことはできない。
２）根拠のない変更（１）特記事項又は医師意見書に基づかない審査対象者の状況
特記事項又は医師意見書に特に記載されていない状況を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。

- 47 -

３）介護に要する時間とは直接的に関係しない事項（１）年齢
審査対象者の年齢を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（２）行為に要する時間
ある行為について時間がかかっていることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
ただし、その行為に関し、特記事項又は医師意見書に記載されている内容に基づき、実際に受けている支援の具体的内容から心身の状況を判断すると、介護に要す
る時間が延長又は短縮していると判断される場合は変更を行うことができる。
４）心身の状況以外の状況
障害程度区分は、障害者の心身の状態を総合的に表す区分（法第４条第４項）であり、その判定に当たっては、下記の（１）～（４）のような心身の状況以外の状況については、考慮事項とはならない。なお、これらの事項は、障害程度区分認定後、支給決定の段階において、障害程度区分とともに、サービス量等について検討する際に勘案されることとなる。
（１）施設入所・在宅の別、住宅環境、家族介護者の有無
施設入所しているか又は在宅であるか、審査対象者の住宅環境、家族介護者の有無を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
ただし、特記事項又は医師意見書に記載されている内容に基づき、居住環境や介護者の状況の変化に伴い本人の心身の状況に大きな変化が生じることが予測され、介護に要する時間が延長又は短縮すると判断される場合は変更を行うことができる。
（２）抽象的な介護の必要性
特記事項又は医師意見書に、「介護の必要性が高い」等の抽象的な介護の必要性に関する記載のみがあり、具体的な状況に関する記載がない場合は、その内容を理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（３）審査対象者の希望
特記事項又は医師意見書に、「本人は介護給付を希望している」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。
（４）現に受けているサービス
特記事項又は医師意見書に、「現に介護サービスを受けている」等の記載があることを理由として一次判定の結果の変更を行うことはできない。

- 48 -

Ⅴ 障害程度区分の認定
１ 障害程度区分の認定を行う場合（１）対象となるサービスの種類
市町村は、介護給付費の支給対象となる次のサービスに係る支給申請があったときに、障害程度区分の認定を行う。
ア 居宅介護イ 重度訪問介護ウ 同行援護（身体介護を伴う場合に限る。）
エ 行動援護オ 療養介護カ 生活介護キ 短期入所ク 重度障害者等包括支援
ケ 共同生活介護
コ 施設入所支援※ 共同生活援助（グループホーム）については、訓練等給付費の支給対象となるサービスであるので、基本的には、支給決定に当たって障害程度区分の認定を行う必要はないが、共同生活援助（グループホーム）の利用について相談があった
場合、① 相談してきた障害者が共同生活介護（ケアホーム）というサービス体系について認識がないことが考えられること、② 共同生活援助（グループホーム）と共同生活介護（ケアホーム）は、サービス形態が類似しており、障害程度区分によってどちらが給付されるか決まることが想定されることから、単に、共同生活援助（グループホーム）の支給決定手続きをするということではなく、共同生活介護（ケアホーム）も申請を受け（いずれか該当するものへの入居を申請する内容とする。
）、障害程度区分の認定も行うことが望ましい。
なお、申請前における相談及び心身の状況の把握の結果、明らかに共同生活援助（グループホーム）の利用しか考えられない場合はこの限りでない。
※ 施設入所支援については、原則として、障害程度区分が区分４（５０歳以上の者にあっては区分３）以上の認定を受けないと利用できないが、自立訓練、就労- 49 -

移行支援又は就労継続支援の利用者にあっては、生活能力により単身での生活が困難な者又は地域の社会資源の状況により通所することが困難な者についても、例外的に施設入所支援のサービスを利用することができることとしている。また、この点を踏まえ、入所施設の夜間支援体制を決める際には、生活介護利用者の平均障害程度区分のみを用い、訓練等給付に係る日中活動サービス利用者の障害程度区分認定の結果は用いないものとしている。
したがって、専ら訓練等給付に係る日中活動サービスを利用しようとする入所希望者にあっては、必ずしも障害程度区分認定を受ける必要はない。
（２）対象となる申請者
障害者（児童福祉法第６３条の２及び第６３条の３の規定に基づき１５歳以上１８歳未満の児童が障害者のみを対象とするサービスを利用する場合及び精神保健福祉センターの意見等に基づき精神障害者である児童が障害者のみを対象とするサービスを利用する場合を含む。）※ 障害児については、① 発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、② 乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと
等検討課題が多く、③ 現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、障害程度区分は設けないこととし、障害程度区分については今後の検討
課題としている。
２ 障害程度区分の認定の手続（「障害程度区分認定マニュアル」を参照）
３ 障害程度区分の認定（１）認定の有効期間
障害程度区分の認定の有効期間については、３年を基本とし、障害者の心身の状
況から状態が変動しやすいと考えられる場合等においては、審査会の意見に基づいて３か月以上３年未満の範囲で有効期間を短縮できる。
なお、同行援護アセスメント調査票の有効期間については、上記と同様の取扱いとして差し支えない。
（２）認定の有効期間の開始日及び終了日
ア 有効期間の開始日- 50 -

障害程度区分の認定の有効期間の開始日は、原則として認定日とするが、支給決定の有効期間の開始日と合わせることも可能とする。
（平成１８年１０月１日前の認定については平成１８年１０月１日（同行援護にあっては、平成２３年１０月１日
前の認定については平成２３年１０月１日）とする。
）
なお、障害程度区分を認定した結果、支給決定は却下となる場合においても、障害程度区分の認定自体は有効である。
イ 有効期間の算定方法
月を単位とする有効期間が月の末日で満了するよう、以下のとおり有効期間を算定するものとする。
(ｱ) 有効期間の開始日が月の初日の場合
当該月から起算して１か月単位で定める期間とする。
(ｲ) 有効期間の開始日が月の途中の場合
有効期間の開始日が属する月の末日までの期間と１か月単位で定める期間を合算して得た期間とする。
（３）転出入時における障害程度区分認定の取扱い
障害程度区分認定を受けた者（以下「障害程度区分認定者」という。
）が、他の市町村に転出した場合、転出先の市町村で新たに障害程度区分認定にかかる調査を受けることなく、転出元市町村で認定を受けた障害程度区分及び有効期間を引き続き有効にできることを基本とする。
ア 事務手続き① 障害程度区分認定者が転出する際、障害程度区分認定者は、障害福祉担当課に転出届を行い、転出元市町村は、「障害程度区分認定証明書」（様式第２５号）
を障害程度区分認定者に交付する。
② 障害程度区分認定者は、転入先市町村に転入してから１４日以内に、障害程度区分認定証明書を添えて支給申請を行う。
③ 転入先市町村は、あらためて認定調査及び市町村審査会における判定を受けることなく、証明書の内容をもって障害程度区分を認定する。
※ 申請者は転入先市町村であらためて支給決定を受ける必要があることに留意。
イ 認定の有効期間
転出元市町村で認定された有効期間の満了日まで有効とする。
（４）支給申請後認定前に申請者が転出した場合の取扱い
ア 障害程度区分認定調査前に転出した場合- 51 -

転出元市町村は、申請却下又は申請者に申請取下げの指導を行うとともに、サービス利用希望者に対し、転入先市町村であらためて支給申請を行うよう指導する。
ただし、申請者が、申請後緊急その他やむを得ない理由により申請に係るサービスを利用している場合で、市町村が特例介護給付費を支給しようとする場合は、申請者に対し、転入先市町村による障害程度区分認定後に障害程度区分認定証明書の交付を受けて提出するよう指導し、当該認定結果に基づき障害程度区分を認定することができるものとする。
イ 障害程度区分認定調査後に転出した場合① 転出元市町村は、支給申請を受け、認定調査済みであることを付記した障害程度区分認定証明書を申請者に交付する。この場合、備考欄に「○月○日 認定調
査済み」と記すこととする。
② サービス利用希望者は、転入先市町村に転入してから１４日以内に、障害程度区分認定証明書を添えて支給申請を行う。
③ その後転出元市町村は、市町村審査会における判定まで行い、判定終了後、あらためて、判定結果を記入した障害程度区分認定証明書を申請者に交付する。
④ 転入先市町村は、申請者から判定結果を記入した障害程度区分認定証明書の提出を受けて、当該判定結果に基づき障害程度区分を認定する。
（５）認定通知
障害程度区分は、支給決定という行政処分の過程で認定するものであるが、障害者の心身の状況に基づく介護の必要度を表す指標として重要な意義を有しており、当該区分によって利用できるサービスが制約されるなど、障害者の介護給付費の支給を受ける権利に関する法的な効果を生じるものであることから、独立した行政処分と位置付けられる。
したがって、市町村は、市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき、障害程度区分の認定をしたときは、その結果を当該認定に係る障害者に通知しなければならない（令第１０条第３項）。
ア 通知を要する事項
障害程度区分及び認定の有効期間※ 審査請求できる旨の教示も併せて行う。
イ 通知方法支給決定とは独立した通知書で行う方法と、支給決定通知書（支給申請却下通知書）と一本で行う方法とが考えられる。
したがって、
市町村は、支給申請後の認定調査から支給決定までの手続の流れや、- 52 -

所要期間等も勘案しつつ、申請者の立場に立った適切な方法で通知することが適当である。
Ⅵ 障害児に係る支給決定の方法
障害児の支給決定は、現行の取扱いを基本的にしつつ、平成１８年１０月からの取扱
いは次のとおりとする。
（１）居宅介護、短期入所の申請があった場合、障害の種類や程度の把握のために、５領域１０項目の調査（別表１）を行った上で支給の要否及び支給量を決定する。
居宅介護のうち障害児に係る通院等介助（身体介護を伴う場合）の対象者について
は、５領域１０項目の調査を行った上で、障害者に係る通院等介助（身体介護を伴う場合）の判断基準に準じ、日常生活において身体介護が必要な障害児であって、かつ、
通院等介助のサービス提供時において、「歩行」、「移乗」、「移動」、「排尿」及
び「排便」について介助が必要と想定されるかどうかによって、それぞれの実施主体が判断する。
なお、短期入所については、現行の単価基準に準じて、次のとおり単価区分を適用する。
※短期入所の単価区分【区分３】 ①～④の項目のうち「全介助」が３項目以上又は⑤の項目のうち「ある」が１項目以上【区分２】 ①～④の項目のうち「全介助」若しくは「一部介助」が３項目以上又は⑤の項目のうち「ときどきある」が１項目以上【区分１】 区分３又は２に該当しない児童で、①～④の項目のうち「一部介助」又は「全介助」が１項目以上（２）行動援護の申請があった場合、１２項目の調査等を行い、障害者の場合と同様、８点以上が対象となる。
（てんかん発作について医師意見書は不要）（３）同行援護の申請があった場合、同行援護アセスメント調査票により調査を行い、障害者の場合と同様、調査項目「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が１点以上の者が対象となる。同行援護のう
ち障害児に係る身体介護を伴う場合の対象者については、５領域１０項目の調査を行った上で、障害者に係る身体介護を伴う場合の判断基準に準じ、日常生活において身体介護が必要な障害児であって、同行援護のサービス提供時において、「歩行」、「移乗」、「移動」、「排尿」及び「排便」について介助が必要と想定されるかどうかに- 53 -

よって、それぞれの実施主体が判断する。
（４）重度障害者等包括支援については、１０６項目（障害者の認定調査項目と同じ）の調査を行い、市町村審査会に重度障害者等包括支援の対象となることが相当であるかの意見を聴いた上で支給の要否を決定する。
（５）重度訪問介護については、１５歳以上で、児童福祉法６３条の２の規定により児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、市町村長に通知した場
合、障害者とみなし、障害者の手続きに沿って支給の要否を決定する。

障 害 児 の 支 給 決 定 に つ い て
支

給

申

請

概

況

調

査

必要に応じ児童相談所等の意見聴取①居宅介護、短期入所、児童デイサービス

②同行援護

③行動援護

５領域１０項目の調査 【身体介護なし】
・アセスメント票【身体介護あり】
・アセスメント票
・５領域１０項目の調査④重度障害者等包括支援⑤重度訪問介護１０６項目の認定調査

児童福祉法６３条の４の規定に基づき児童相談所長から市町村長が通知を受けた場合①＋１２項による調査

市町村審査会の意見

勘案事項調査項目（○日中活動

サ

ー

サ

ー

ビ

ビ

支

ス

ス

等

○介護者

の

利

用

利

用

計

給

意

画

決

- 54 -

向案の定○居 住な ど）

聴

取

提

出

障害者の支給決定
プロセスへ別表１ 障害児の調査項目（５領域１０項目）
項 目
①

食事

② 排せつ

③ 入浴

④ 移動

区 分

判断基準

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

身体を洗ってもらうなど一部介助を要する。

・全介助

全面的に介助を要する。

・一部介助

手を貸してもらうなど一部介助を要する。

⑤ 行動障害 ・ある

ほぼ毎日ある。

および精 ・ときどきあ 週１・２回程度以上ある。
神症状る(1) 強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動。
(2) 睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動。
(3) 自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする行為。
(4) 気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。
(5) 再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。
(6) 他者と交流することの不安や緊張のため外出できない。
また、自室に閉じこもって何もしないでいる。
※通常の発達において必要とされる介助等は除く。

- 55 -

Ⅶ 支給決定及び地域相談支援給付決定
市町村は、支給申請が行われたときは、当該申請を行った障害者等の障害程度区分又は障害の種類及び程度、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該障害者又は障害児の保護者の介護給付費等の受給の状況、サービス等利用計画案その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、支給の要否を決定する。また、支給決定又は地域相談支援給付決定を行う場合には、支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間及び障害福祉サービ
ス又は地域相談支援の種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）又は地域相談支援給付費等を支給する地域相談支援の量（以下「地域相談支援給付量」という。）
を定める。
１ 支給決定及び地域相談支援給付決定の際の勘案事項
市町村は、支給申請が行われたときは、次に掲げる事項を勘案して支給の要否を決定する（法第２２条第１項、法第５１条の７）。
（１）障害福祉サービス
ア 支給決定の際の勘案事項（則第１２条）① 障害者等の障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況② 障害者等の介護を行う者の状況③ 障害者等に関する介護給付費等の受給の状況④ 申請に係る障害児が現に障害児施設を利用している場合には、その利用状況⑤ 申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービス（同法第８条第１項に規定する居宅サービスのうち、同条第２項に規定する訪
問介護、同条第７項に規定する通所介護及び同条第９項に規定する短期入所生活介護に限る。）を利用している場合には、その利用状況⑥ 当該障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（ウからオまでを除く。）の利用の状況⑦ 当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容⑧ 当該障害者等の置かれている環境⑨ 当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況
イ 当該事項を勘案すべき事項として定める趣旨① 障害程度区分又は障害の種類及びその程度その他の心身の状況
障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため障害者の心身- 56 -

の状態を総合的に示す区分であり、介護給付費の支給対象となる障害福祉サービ
スについては、当該区分を対象者の範囲の要件の一つとしている。したがって、
障害程度区分を認定することとされている障害者に対し、介護給付費の支給対象となる障害福祉サービスの支給要否決定を行うに当たっては、申請者の障害程度区分が当該サービスの利用要件に該当しているか否かをまず確認する必要がある。また、障害程度区分が利用要件に該当しており、支給決定を行おうとする場
合には、障害程度区分がサービスの必要性を示す障害者の心身の状態を段階的に区分していることに鑑み、特に居宅介護等の訪問系サービスについては、その区分を勘案して支給量を定めることが適当である。
障害児、訓練等給付の対象となる障害福祉サービスを利用しようとする障害者については、障害の種類及び程度を勘案する。ただし、訓練等給付を利用しようとする障害者については、できる限り障害者本人の希望を尊重し、暫定的に支給決定を行った上で、実際にサービスを利用した結果を踏まえて正式の支給決定を行うものとする。また、地域内のサービス資源に限りがあり、利用希望者が定員
枠を超えるような場合には、訓練等給付に関連する項目の調査結果をスコア化し、暫定支給決定の優先順位を考慮する際の参考として用いる。
障害の種類及び程度の勘案に際しては、当該障害者等の身体障害者手帳や療育手帳等に記載されている障害の状況のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案する。
なお、「その他の心身の状況」を勘案する場合とは、当該障害者が医療機関
における入院治療が必要なために、障害福祉サービスで対処することが適当でない場合等を想定している。このような場合に当たるのではないかと考えられるときは、市町村は、申請者の同意を得て当該障害者等の主治医等の医療機関に問い合わせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認を行うこととなる。
② 介護を行う者の状況介護を行う者（障害児にあっては保護者の状況）の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、介護給付費の支給を決定する。
特に、短期入所については、その介護を行う者の疾病その他の理由により、居宅（家庭）において介護を受けることが一時的に困難となったことが、支援の要件となっているところである。ただし、障害者本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合には、介護を行う者の状況にかかわらず、障害者本人の理由により短期入所に係る介護給付費の支給を行うことは可能である。
また、障害児に係る居宅介護においては、従来より、重度の障害のため日常生- 57 -

活を営むのに著しく支障がある障害児本人に着目するだけでなく、障害児の属する家庭を対象として、便宜を供与してきたところである。
短期入所等の介護給付費の支給を決定する際には、介護を行う者の疾病その他の状況が一時的なものか、継続的なものなのかを勘案して、支給期間を決定することになる。
なお、当該事項は、介護を行う者がいる場合に居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではない。
③ 介護給付費等の受給状況④ 障害児通所支援又は指定入所支援の利用状況⑤ 介護保険給付に係る居宅サービスの利用状況⑥ 他の保健医療サービス又は福祉サービス等の利用状況申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、支給決定により当該障害者等が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で支給決定を行う。例えば、居宅介護に係る支給申請の場合、日中活動系サービスや短期入所に係る受給の状況等を勘案し、支給量の調整等を図る
ことが考えられる。
また、介護保険給付との適用関係については、従前と同様、介護保険給付が優先されるため、介護保険の被保険者である障害者については、介護保険給付に係る居宅サービスの利用状況や利用可能性を勘案する必要がある（詳細は「２ 他法との給付調整」の（２）を参照。）。
⑦ 障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容
当該障害者等が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して介護給付費等の支給決定を行う。その際、社会参加の意欲を含め、本人がどのような生活をしていきたいのかを十分考慮する必要がある。
⑧ 当該障害者等の置かれている環境
当該障害者等が居住する住宅の構造（例えば、障害に対応した住宅改修の状況）、
立地や生活環境（例えば、事業所・施設や医療機関までの距離や交通手段）等を勘案する。
⑨ 当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備状況
介護給付費等の支給決定を行うにあたっては、実際に当該障害者等が当該障害福祉サービスを利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、障害者等からの利用予定事業者・施設の聴
き取りのほか、障害者又は障害児の保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、- 58 -

要請を行うなどにより判断することとなる。
当該障害者が入所を希望する施設に空き定員がないなど、サービス利用の見込
みが当面ない場合にあっては、すぐに不支給の決定をするのではなく、申請を受理したまま、入所調整を継続することが望ましい。
また、障害者等が、それぞれその障害の種類及び程度等に応じてサービスを利用できるよう調整するために、本事項を勘案することが必要となる場合も想定される。
（２）地域相談支援
ア 地域相談支援給付決定の際の勘案事項（則第３４条の３５）① 障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況② 障害者に関する地域相談支援給付費等の受給状況③ 障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（②を除く。）の利用の状況④ 当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容⑤ 当該障害者の置かれている環境⑥ 当該申請に係る地域相談支援の提供体制の整備の状況
イ 当該事項を勘案すべき事項として定める趣旨① 障害の種類及び程度その他の心身の状況
地域相談支援を利用しようとする障害者については、障害程度区分の認定は要さず、障害の種類及び程度を勘案する。その際、当該障害者の身体障害者手帳
や療育手帳、精神保健福祉手帳等に記載されている障害の状況のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案する。具体的には、訓練等給付費の対象となる障害福祉サービスを利用しようとする障害者と同様に、認定調査の調査項目に係る調査をもって障害の程度を含めた心身の状況を把握する。
② 地域相談支援給付費等の受給状況③ 他の保健医療サービス又は福祉サービス等の利用状況
市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、地域相談支援給付決定により当該障害者が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で地域相談支援給付決定を行う。
④ 地域相談支援の利用に関する意向の具体的内容
当該障害者が受けようとする地域相談支援の内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して地域相談支援給付決定を行う。特- 59 -

に、地域移行支援については、地域生活への移行に向けた意欲を含め、本人がどのような生活をしていきたいのかを十分考慮する必要がある。
④ 当該障害者等の置かれている環境
地域移行支援に係る地域相談支援給付決定を行うに当たっては、当該障害者の入院又は入所している期間、家族関係や地域生活への移行後における生活環
境（例えば、事業所・施設や医療機関までの距離や交通手段）等を勘案する。
地域定着支援に係る地域相談支援給付決定を行うに当たっては、家族等の同居の有無、同居している家族等の年齢、心身の状況及び就労状況、同居している家族等による当該障害者への緊急時等において必要となる支援の見込み等を勘案して、地域相談支援給付決定をする。
⑤ 当該申請に係る地域相談支援の提供体制の整備の状況
地域相談支援給付決定を行うに当たっては、実際に当該障害者が当該地域相談支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、障害福祉サービ
スと同様に本事項を勘案することとする。
（３）勘案事項の聴き取り・審査
勘案事項の聴き取りは、まず申請者本人から市町村の職員が行うことが原則となる。
ただし、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設・精神科病院を利用している者については事業
所・施設・精神科病院職員を含む。）からも聴き取りを行うことが必要な場合がある
ものと考える（障害程度区分に係る認定調査項目の聴き取りについても同様である。
）。
また、勘案事項の聴き取り、障害程度区分に係る認定調査項目の聴き取りについて、
公正・中立な立場で業務を実施できるものと認められる指定一般相談支援事業者等（※）に委託することができる。
市町村は、申請者から聴き取り等を行った結果を「勘案事項整理票」（様式例別添）に記入し（障害程度区分認定に係る概況調査票の記載内容は、勘案事項のうち「イ 介
護を行う者の状況」「ケ 当該障害者等の置かれている環境」に該当するので、必要に応じて勘案事項整理票に添付又は転記する。）、支給決定又は地域相談支援の基礎資料とするとともに、その内容を適切に勘案して支給決定又は地域相談支援給付決定すること。
（※）認定調査の委託先の要件
中立かつ公正な立場で調査を行える以下の者に委託が可能。
① 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者のうち当該市町村から法第７７条第１項第１号の委託を受けている者- 60 -

② 介護保険法に規定する指定市町村事務受託法人③ 障害者支援施設（新規認定に係る調査の委託はできない。）
調査員は、都道府県が行う障害程度区分認定調査員研修の受講を要件とする。
（４）サービス等利用計画案の勘案
市町村は、サービス等利用計画案の提出があった場合には、当該サービス等利用計
画案を勘案して支給決定又は地域相談支援給付決定を行う。
２ 他法との給付調整（法第７条）
自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
※ 政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものとは、一例として、国家賠償法に基づく賠償としての給付が挙げられる。
※ 平成１８年１０月以降、指定障害者支援施設となった国立障害者リハビリテー
ションセンターに入所し、国立職業リハビリテーションセンターにおいて就労移行支援に相当するサービスを利用することが可能であるが、その場合、当該就労移行支援に相当するサービスについては、法第７条に規定する「国の負担において自立支援給付に相当するサービスが行われたとき」に該当するものとし、「就労移行支援」にかかる訓練等給付費の支給は行わないものとする。
（１）基本的な取扱い
ア 政令で定める給付
令第２条に掲げる給付
イ 介護給付費等に係る給付調整
支給決定障害者等から介護給付費等の支給申請があった場合は、障害程度区分に係る認定調査、勘案事項調査等において、介護給付費等の支給が必要となった事情を把握し、他法との給付調整事由に該当する場合には、支給決定を行わないか、他
法からの給付を受けられる部分を支給決定に際して決定する支給量から除くものとするほか、支給した介護給付費等についても必要に応じて支給額の調整を行うものとする。

- 61 -

（２）介護保険制度との適用関係
介護保険給付と自立支援給付との適用関係については、
当該給付調整規定に基づき、介護保険給付が優先されることとなる。
基本的な考え方は以下のとおりであるので、市町村は、介護保険の被保険者（受給者）である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る介護保険給付を受けることが可能か否か等について、介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で把握し、適切に支給決定をすること。
ア 優先される介護保険サービス
自立支援給付に優先する介護保険法の規定による給付は、介護給付、予防給付及び市町村特別給付とされている（令第２条）。したがって、これらの給付対象となる介護保険サービスが利用できる場合は、当該介護保険サービスの利用が優先される。
※ 介護保険法上の地域支援事業との適用関係については、特に定めはないので、市町村で適宜判断すること。
イ 介護保険サービス優先の捉え方(ｱ) サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には相当する介護保険サービスに係る介護保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、障害福祉サービ
スに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、当該介護保険サービスを優先的に利用するものとすることはしないこととする。
したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握の上、必要としている支援内容について介護保険サービスにより提供を受けることが可能か否かを適切に判断されたい。
なお、その際には、従前の一般的なサービスに加え、市町村が指定する小規模
多機能型居宅介護などのいわゆる「地域密着型サービス」についても、その実施の有無、当該障害者の利用の可否等について確認するよう留意する必要がある。
(ｲ) サービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉- 62 -

サービス固有のサービスと認められるもの（行動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等）については、当該障害福祉サービスに係る介護給付費又は訓練等給付費を支給する。
ウ 具体的な運用
イにより、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費又は訓練等給付費を支給することはできないが、当該サービスの利用について介護保険給付が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である。具体的には以下のとおりである。
(ｱ) 在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が、当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る介護保険給付の区分支給限度額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険給付のみによって確保することができないものと認められる場合は、その限りにおいて介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である。
(ｲ) 利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利用定員に空きがないなど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合は、当該事情が解消するまでの間に限り、介護給付費又は訓練等給付費を支給して差し支えない。
(ｳ) 介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、介護保険の要介護認定を受けた結果、非該当と判定された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場
合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認めるときは、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である（介護給付費に係るサービスについては、必要な障害程度区分が認定された場合に限る。）。
エ 申請勧奨介護保険サービスが利用可能な障害者が、介護保険の要介護認定を申請していない場合は、介護保険サービスの利用が優先される旨を説明し、申請をするよう促す
ものとする。
３ 支給決定基準等の作成（１）介護給付費等
市町村は、勘案事項を踏まえつつ、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行
うためには、あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準を定めておくことが適当である。

- 63 -

その際、国庫負担基準は、あくまで国が市町村の給付費の支弁額に対して国庫負担する際の一人当たりの基準額であり、当該基準額が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意すること。
ア 支給決定基準の定め方
支給決定基準は、障害程度区分のほか、介護を行う者の状況（介護者の有無やその程度）、日中活動の状況、他のサービスの利用状況（介護保険サービスの利用の有無等）等の勘案事項を基礎に設定することが想定される。
なお、置かれている環境（居住の状況等）等、あらかじめ数値化するのが困難な事項については、個々に勘案するようにすることが適当である。
イ 支給決定基準の位置付け
支給決定基準を定める形式（規則、要綱、要領等）は、市町村が適当と判断するところによるが、定められた基準は、形式の如何にかかわらず行政手続法第５条に規定する審査基準（支給申請に対する決定処分を行う際の基準）に位置付けられる。
また、都道府県が支給決定障害者等から市町村が行った支給決定に関する審査請求を受けた場合は、都道府県は、基本的には、当該市町村の支給決定基準に照らして審査を行うこととなる（都道府県の不服審査基準になる。）。
（２）地域相談支援給付費等
地域相談支援給付費等についても、介護給付費等の支給決定の場合と同様に、障害者の心身の状況や置かれている環境等の勘案事項を基礎に支給の要否等についてあらかじめ地域相談支援給付決定の基準を定めておくことが適当である。
４ 同時に支給決定又は地域相談支援給付決定できるサービスの組み合わせ（１）併給調整関係
ア 基本的な考え方
障害者個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多様であること、さらに、日額報酬化に伴い、報酬の重複なく、様々なサービスを組み合わせることが可能となったことから、原則として、併給できないサービスの組み合わせを特定はせず、報酬が重複しない利用形態であるならば、障害者の自立を効果的に支援する観点から、市町村が支給決定又は地域相談支援給付決定時にその必要性について適切に判断し、特に必要と認める場合は併給を妨げないものとする。
イ 具体的な運用- 64 -

① 重度訪問介護は、従前の日常生活支援の取扱いと同様に、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできない。ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。
② 障害者支援施設又はのぞみの園において施設入所支援を受ける障害者について
は、施設入所支援以外の日中活動に係る施設障害福祉サービス（Ⅰ５（11）参照）
については併せて支給決定を行うこととなるが、当該日中活動サービス以外の障害福祉サービスについては、原則として利用することはできない。ただし、障害者支援施設又はのぞみの園に入所する者が一時帰宅する場合は、通常、受け入れ体制が確保されていることが想定されるが、市町村が特に必要と認める場合においては、施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、訪問系サービスについて支給決定を行うことは可能である。
なお、障害者支援施設又はのぞみの園の入所者に係る日中活動サービスについては、既に、施設入所支援と併せて支給決定を受けていることから、改めて支給決定を受けることなく、一時帰宅中に当該日中活動サービスを利用することは可能である。
また、障害者支援施設又はのぞみの園の入所施設支援を受ける者が、共同生活
介護又は共同生活援助を体験的に利用する場合には、その間、共同生活介護若し
くは共同生活援助の利用が可能となるとともに、併せてその期間中の日中活動サービスの利用も可能である。
障害者支援施設又はのぞみの園において施設入所支援を受ける者は、地域移行支援における障害福祉サービス事業者への委託による体験的な障害福祉サービ
スの利用及び一人暮らしに向けた体験的な宿泊の利用も可能である。
※ 一時帰宅中に係る本体報酬又は外泊時の報酬が算定される期間において、一時帰宅中の入所者に対し、当該施設の負担において指定居宅介護事業者等と委託契約を結んで、居宅介護等を提供することは差し支えない。
③ 共同生活介護若しくは共同生活援助に係る共同生活住居（以下ウ及びエにおいて「共同生活住居」という。
）に入居する者（体験的な利用を行う者を含む。
）は、入居中は、居宅介護及び重度訪問介護を利用することはできない（指定障害福祉
サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項及び第 2 項の適用を受ける入居者、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の入居者を除く。
）。

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指定障害福祉サービス 指定障害福祉サービス基 経過的居宅介護基準附則第 18 条の２

準附則第 18 条の２

利用型指定共同第１項の適用を受ける 第２項の適用を受ける入 生活介護事業所
入居者
居宅介護

居者
○

の入居者
○

○

(居宅における身体介護が中心である場合のみ)
重度訪問

○

×

○

介護
ただし、入居者が一時帰宅する場合においては、通常、受け入れ体制が確保されていることが想定されるが、市町村が特に必要と認める場合においては、共同
生活住居の利用に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、居宅介護又は重度
訪問介護について支給決定を行うことは可能である（障害程度区分等が利用要件に該当している場合に限る。また、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２
第 1 項及び第 2 項の適用を受ける入居者及び経過的居宅介護利用型指定共同生活
介護事業所の入居者で居宅介護又は重度訪問介護の支給決定を受けている者は、居宅介護又は重度訪問介護について改めての支給決定は不要である。）。
なお、共同生活住居の入居者が慢性疾患等の障害者であって、医師の指示により、定期的に通院を必要とする者である場合に限り、居宅介護における通院等介助や通院等乗降介助を利用することができる。
そのほか、共同生活住居の入居者が既に別途日中活動サービスに係る支給決定を受けている場合は、改めて支給決定を受けることなく、一時帰宅中に利用することは可能である。
④ 施設入所者又は共同生活住居に入所（入居）する者は、入所（入居）中は原則として短期入所を利用することはできない。ただし、入所（入居）者が、一時帰宅中において、短期入所が必要な事情が生じた場合には、通常、入所施設又は共同生活住居に戻って必要な支援を受けることが想定されるが、一時帰宅中の施設入所支援等の報酬（帰宅時支援加算は含まない。
）が算定されない期間においては、帰宅先における介護者の一時的な事情により必要な介護を受けることが困難
で、かつ、帰宅先と入所施設又は共同生活住居とが遠隔地であるため直ちに入所
施設又は共同生活住居に戻ることも困難である場合等、市町村が特に必要と認める場合は、支給決定を行うことは可能である。
⑤ 日中活動サービスについては、その効果的な支援を図る観点から、通常、同一種類のサービスを継続して利用することが一般的であると考えられるが、障害者- 66 -

の効果的な支援を行う上で市町村が特に必要と認める場合には、複数の日中活動
サービスを組み合わせて支給決定を行うことは可能である。
なお、複数の日中活動サービスの支給決定を受けている場合でも、日中活動サービスに係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に複数の日中活動サービスを利用することはできない（同一日に同一サービスを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業所以外は報酬を算定できない。）。
ただし、市町村が日中活動サービスの利用と併せて宿泊型自立訓練が特に必要と認めた場合を除く。
⑥ 重度障害者等包括支援は、障害福祉サービスを包括的に提供するものであるので、他の障害福祉サービスとの併給はできない。
（２）サービス等利用計画の導入と障害福祉サービスの利用の組み合わせについて
ア 基本的考え方
平成２４年４月以降、以下の利用の組み合わせについては、現行制度の基本的な考え方（職住分離や地域移行）は維持しつつ、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成する手続を経た上で、利用の組み合わせが必要な場合には、市町村の判断で認めることができることとする。
① 就労継続支援Ｂ型と施設入所支援との利用の組み合わせ② 生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせ
イ 対象者
平成２４年４月以降、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者又は生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害程度区分が４（５０歳以上の者は３）より低い者① 法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）② 法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者③ 平成２４年４月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む。）に入所している者④ 新規の入所希望者
なお、④の者に係る生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせについて
は、これらのサービスがいずれも介護給付であることから、障害程度区分１以上の者を対象とする。また、通所による生活介護の利用要件（障害程度区分３（５
０歳以上の者は２）以上）は変更しないことに留意すること。
ウ 組み合わせを認める手続
市町村は、本人の意向を踏まえ、以下の判断の視点及び手続を踏まえて判断する- 67 -

ものとする。なお、支給決定の更新の際も同様とする。
(ｱ) 判断の視点① 生活介護と施設入所支援との組み合わせ
地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難なもの② 就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせ
・ 入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの
・ 地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって介護等を受けることが困難なもの(ｲ) 手続① 市町村における全体方針の検討
市町村の自立支援協議会において、地域における障害福祉サービスの提供体
制等を踏まえた上で、当該市町村における施設入所支援と生活介護（障害程度区分４（５０歳以上の者は３）より低い者）又は就労継続支援Ｂ型の利用の組み合わせに対する対応方針等について定めるとともに、市町村の自立支援協議会に一定期間ごとに本組み合わせの対象者の数や状況報告を行い、地域の社会資源の開発等につなげるよう努めることが望ましい。
なお、地域において必要なサービスが提供できる等の理由により、仮に新規入所者の利用の組み合わせを原則として認めない場合であっても、旧法施設入所者等（イの①から③）については、引き続き、施設入所支援との組み合わせを可能とする。
② 個別の利用者に関する手続
市町村は、支給決定に当たっては、指定特定相談支援事業者が上記の判断の視点等を踏まえて当該組み合わせが適当であるか否かを検討して作成したサービス等利用計画案を勘案して、当該組み合わせが適当であると認める場合に支給決定を行う。
市町村は、当該支給決定に当たって、必要に応じて市町村審査会に諮ることが望ましい。
なお、支給決定後において、指定特定相談支援事業者が、尐なくとも年１回は、継続サービス利用支援（モニタリング）を実施し、組み合わせが適当であるか否かについて検討を行い、見直しが必要な場合にはサービスの組み合わせの変更等に係る申請を利用者に勧奨するものとする。

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(ｳ) 手続の適用時期① 平成２４年３月末時点での施設入所者（イの①から③）
当該者については、原則、支給決定の更新時にサービス等利用計画の作成を求めた上で、引き続き、当該組み合わせを認めて差し支えないこととする。
なお、平成２４年４月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設に入所している者（イの③）については、当該施行日においてはサービス等利用計画の作成を求めることを要しないが、支給決定の更新時においては、特に優先的にサービス等利用計画作成の対象とすること。
② 平成２４年４月以降の新規利用者（イの④）
上記手続きを経たものに限り認めることとする。
５ 訓練等給付に係る支給決定（１）基本的な考え方
訓練等給付に係る障害福祉サービスは、障害者本人の希望を尊重し、より適切なサービス利用を図る観点から、利用を希望する事業について、①当該事業の継続利用についての利用者の最終的な意向の確認、②当該事業の利用が適切かどうかの客観的な判断、を行うための期間（暫定支給決定期間）を設定した支給決定（暫定支給決定）を行うこととしている。
※ いわゆる「暫定支給決定」は、当該事業が支給申請に係る障害者に適したもの
かどうかをあらかじめ評価（アセスメント）するための期間（暫定支給決定期間）に係る支給決定であるが、法制上は特別の支給決定ではなく、主に評価を目的とした短期間の支給決定を指す。
※ 訓練等給付費の支給決定に当たっては、障害程度区分の認定は行わないこととしているが、自立訓練については、認定調査項目に係る調査を基に、サービス利用の優先度の参考となるスコアを算出し、待機期間と併せ、適宜支給決定の参考とする。
（２）暫定支給決定の対象サービス
ア 自立訓練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練）
イ 就労移行支援
ウ 就労継続支援Ａ型※ 就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者等で、他事業への転換が困難な者であることから、暫定支給決定を行わないこととする。

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※ 就労継続支援Ａ型事業所を雇用契約を締結せずに利用する者についても、暫定支給決定を行う。
※ 基準該当自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者については、暫定支給決定を要しないものとする。
※ 暫定支給決定の対象サービスに係る支給申請のあった障害者について、すでに暫定支給決定期間中に行うアセスメントと同等と認められるアセスメントが行われており、改めて暫定支給決定によるアセスメントを要しないものと市町村が認めるときは、暫定支給決定は行わなくても差し支えないものとする。
※ したがって、具体的には、○ 就労移行支援（養成施設）については、当該養成施設においてあらかじめ選
考試験等により対象者が選考されるため、暫定支給決定は要さず、原則として当該選考によって利用が内定している対象者について、予定されている養成課
程の期間（３年又は５年）を支給決定の有効期間とする支給決定を行う。
（３）暫定支給決定期間
暫定支給決定期間については、２か月以内の範囲で市町村が個別のケースに応じて設定する。
（４）暫定支給決定時における市町村、サービス提供事業者及び指定特定相談支援事業者の対応
ア サービス提供事業者は、暫定支給決定を受けた利用者と利用契約をしたときは、利用者のアセスメントを行って、暫定支給決定期間に係る適切な個別支援計画を作成し、当該計画に基づき支援を実施する。
その際、利用者の障害特性、適正等を十分に踏まえた個別支援計画の作成が可能となるよう、利用者の家族や関係機関と十分連携すること。
イ サービス提供事業者は、暫定支給決定期間内に実施した利用者のアセスメント内
容並びに個別支援計画、
当該計画に基づく支援実績及びその評価結果をとりまとめ、市町村が定める日までに市町村及び当該利用者に指定計画相談支援を提供する指定
特定相談支援事業者に提出する。
ウ 暫定支給決定期間経過後、利用者が引き続きサービスの継続を希望する場合、市
町村は、サービス提供事業者から提出のあったイの書類や当該指定特定相談支援事
業者のモニタリング結果を踏まえ（必要に応じて聴き取りを行う。
）、サービスを継続することによる改善（維持を含む）効果が見込まれるか否かを判断し、改善効果が見込まれないと判定された場合には、市町村、サービス提供事業者、当該指定特- 70 -

定相談支援事業者及び利用者（必要に応じて家族や関係機関等関係者の参加を求める。
）による連絡調整会議を開催し、利用者にその旨を説明するとともに、今後のサービス利用について調整を行う（改善効果が見込まれる場合は不要）。
エ ウにおいて市町村がサービスを継続することによる改善（維持を含む）効果が見込まれると判断する場合は、個別支援計画に基づく本来的な訓練に移行する。
なお、市町村は、当該判断に基づく支給決定を行うに当たっては、改めて指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める必要はない。
オ 本来的な訓練に当たっては、事業者は、暫定支給決定期間中のアセスメント結果等に基づき、標準利用期間（暫定支給決定期間を含む。
）の範囲内で、適切なサービ
ス提供期間を設定し、これを踏まえて作成した個別支援計画を利用者へ交付する。
※ 標準利用期間を含め、訓練等給付費対象サービスに係る支給決定の更新については、「13 支給決定の更新」を参照。
（５）暫定支給決定の方法
暫定支給決定が必要な場合、市町村は、次のア又はイのいずれかの方法により行う。
ア 暫定支給決定期間のみの支給決定を行う方法(ｱ) 市町村は、２か月間を支給決定期間の上限として暫定支給決定を行う。
※ 通常の支給決定の中での運用となるため、支給決定日の属する月の翌月の末日（支給決定日が月の初日である場合は支給決定日の属する月若しくはその翌月の末日）を暫定支給決定の有効期間の満了日とする。
※ 暫定支給決定の趣旨、サービス利用の継続を希望する場合の手続等について、支給決定障害者（必要に応じて家族及び関係者を含む。
）に十分な説明を行っておく。
(ｲ) 暫定支給決定期間の満了日までに本支給決定の要否が決定できるよう、市町村
は、期日を定めて支給決定障害者（利用者）が利用するサービス提供事業者からアセスメント結果等の提出を受ける（当該利用者に指定計画相談支援を提供する
指定特定相談支援事業者にも提出。
）。
(ｳ) 利用者がサービス利用の継続を希望して支給申請をした場合、市町村は、暫定支給決定期間が満了するまでに、本支給決定の要否決定を行う。
※ 本支給決定を行う場合の有効期間は、暫定支給決定期間を含めて最長１年間（就労継続支援Ａ型の場合は３年間。暫定支給決定の有効期間の初日が月途中の場合は、１年間（３年間）に当該月の末日までの期間を加えた期間）とする（サービス提供事業者のアセスメント結果等を踏まえて設定）。

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イ 本支給決定期間を含む期間であらかじめ支給決定する方法(ｱ) 暫定支給決定を行う場合は、概念上、暫定支給決定と本支給決定にプロセスを区分しているが、当初から暫定支給決定期間と本支給決定期間を含む通常の有効期間の支給決定を行い、事業者によるアセスメント等の結果、改善効果が見込まれないと判断される場合は、別に定める暫定支給決定期間内に支給決定を取り消す方法を採ることも差し支えない。
※ 支給決定の取消しの根拠は、法第２５条第１項第１号となる。
(ｲ) 当該支給決定を行う場合は、次のとおり適切に対応すること。
① 支給決定の有効期間は、最長で１年間（就労継続支援Ａ型の場合は３年間。
支給決定の有効期間の初日が月途中の場合は、１年間（３年間）に当該月の末日までの期間を加えた期間）とし、そのうち暫定支給決定期間は２か月以内で定める（この場合の暫定支給決定期間の満了日は月途中でも差し支えない。
）。
② 支給決定通知に「支給決定期間のうち平成○年○月○日から平成○年○月○日までは暫定支給決定期間とする。
」旨とともに、暫定支給決定期間中のアセスメントにより、サービス利用の継続による改善効果が見込まれない場合は支給決定を取り消すことがある旨を記載し、あらかじめ支給決定障害者（必要に応じて家族及び関係者を含む。
）に十分説明しておく。
③ 障害福祉サービス受給者証の「訓練等給付費の支給決定内容」面（四面）の予備欄に、「支給決定期間のうち平成○年○月○日から平成○年○月○日までは暫定支給決定期間とする。
」旨を記載する。
④ 暫定支給決定期間の満了日までに支給決定の取消しの要否が決定できるよう、
市町村は、期日を定めて支給決定障害者（利用者）が利用する事業者からアセスメント結果等の提出を受ける（当該利用者に指定計画相談支援を提供する指定特定相談支援事業者にも提出。
）。
⑤ 利用者がサービス利用の継続を希望する場合、市町村は、暫定支給決定期間が満了するまでに、支給決定の取消しの要否を決定する。
⑥ 上記（４）のウにより改善効果が見込まれないと判定されたときは、支給決定の有効期間があるがためにサービス利用が継続されることのないよう、連絡調整会議を経て、当該日から暫定支給決定期間の満了日までの間に当該サービスの利用を終了させ、支給決定の取消しを行う。
⑦ 改善効果が見込まれる場合は、支給決定を取り消しせず、暫定支給決定期間経過後も引き続きサービス利用を継続させる。その際、暫定支給決定期間経過後もサービス利用が可能である旨をサービス提供事業者、指定特定相談支援事
業者及び利用者に連絡する。

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ウ 留意事項(ｱ) 市町村は、暫定支給決定対象事業に係る支給申請を受けた場合には、あらかじ
め申請者に対して、暫定支給決定期間経過後の取扱い等について十分説明すること。
(ｲ) 就労継続支援Ａ型のうち、雇用契約を締結する利用者については、まず暫定支
給決定期間の雇用契約を締結し、期間終了後に改めて期間の定めのない雇用契約を締結すること。
（利用希望者と暫定支給決定の初日から期間の定めのない雇用契約を締結し、その後暫定支給決定の結果利用できなくなった場合、事業者は当該利用希望者に解雇予告手当を払う義務が生じるため）(ｳ) 利用者は、暫定支給決定期間経過後に、引き続き同一事業の暫定支給決定を受けることはできない。
(ｴ) 利用者は、暫定支給決定期間経過後に、暫定支給決定期間中に利用した事業所以外の事業所を利用することができる。
(ｵ) 市町村は、暫定支給決定期間経過後、継続利用しないこととした者について、他の障害福祉サービス利用等について、指定特定相談支援事業者や暫定支給決定
期間中に利用していた福祉サービス事業者等と連携し、必要な調整を行うこと。
６ 地域相談支援給付費の給付決定
申請に係る地域相談支援給付決定をする場合は、申請者に係るその他の勘案事項及びサービス等利用計画案を十分に踏まえ、対象者に該当するか判断すること。また、その際には、必要に応じて法第 51 条の７第２項の規定に基づき市町村審査会、身体障害者更生相談所等の意見を聴くものとする。
７ 支給決定又は地域相談支援給付決定事項等
支給決定又は地域相談支援給付決定に当たっては、市町村は、申請のあった障害福祉
サービス又は地域相談支援の種類に応じ、申請者からの具体的な利用意向の聴き取り等
により、更にサービス内容を特定して支給決定又は地域相談支援給付決定を行うとともに、特定された障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容ごとに支給量又は地域相談支援給付量及び支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間を定める（法第２２条第７項、第２３条、第５１条の７第７項、第５１条の８）。また、併せて、事業者の報酬算定に必要な事項等について決定等を行う。
（１）支給決定又は地域相談支援給付決定事項
ア 障害福祉サービス又は地域相談支援の種類（区分）
以下の区分により決定する。

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