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第77期

中 間 報 告 書
令 和 5 年 4 月 1 日 か ら 令 和 5 年 9 月 30 日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第77期第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）につきまして、事業の概況をご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類から5類に移行したことに伴い社会・経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の影響による物価上昇に加え、世界的な金融引締めおよび金融資本市場の変動等による海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、材料費やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづ
らい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。
このような状況のもと、連結受注高は117億24百万円（前年同期比9.0%減）となりましたが、連結売上高は110億21百万円（前年同期比17.8%増）となりました。
損 益 面 に つ き ま し て は、 営 業 利 益 は7億63百 万 円（ 前 年 同 期 比34.2%増）、経常利益は8億31百万円（前年同期比32.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億56百万円（前年同期比54.2%増）となりました。
第3および第4四半期につきまして、当社グループは、引き続き技術力・営業力を強化し、積極的に営業活動を展開するとともに、原価低減および販管費等コスト削減による利益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
1代表取締役

令和5年12月

取締役会長兼取締役社長

小林康眞

事業の概況
■受注高

第2四半期累計
通期（百万円）
30,000（百万円）
25,00026,78423,74325,00022,11814,247

12,89011,724

第74期 第75期 第76期 第77期

■経常利益

第2四半期累計
通期

（百万円）
3,000

リング（EMPC※）方式での受注拡大および省エネ型であり、
11,157

10,000

7,458

9,355

11,02102,768

第74期 第75期 第76期 第77期

1,797

893

1,000629

831

500 312

第74期 第75期 第76期 第77期

4000556

第74期 第75期 第76期 第77期

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応を行う動きがみら
動および人手不足等により顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となり、当該工事の18.9％

受注確保を最優先に大型の新設・増設工事の受注拡大およ
38.9％

49.1%

【化工機事業】

れましたが、原材料費・燃料費等の上昇、為替の急速な変■売上高

26.6%※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

999361198

44.5%減）となりましたが、連結売上高は42億91百万円（前年同期比32.7%増）となり、営業利益は2億30百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。

800

■受注高

24.3%

通期

1,333

1,200

うとともに、INCHEM TOKYO 2023への出展、新製品等の情報を発信しました。
その結果、連結受注高は28億52百万円（前年同期比

第2四半期累計

1,968

1,336

1,500

環境対策として有効であるCO₂排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意■親会社株主に帰属する四半期・当期純利益

1,600

1,966

また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化防止のとする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に行

（百万円）
2,000

2,500

0

工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニア

5,000

5,000

2,000

リング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・

21,55321,516【エンジニアリング事業】
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニア

24,58915,00010,0000

第2四半期累計
通期20,000

20,00015,00012,875■売上高42.2％

び工事の円滑な進捗、コストの削減に取り組みました。
その結果、連結受注高は57億53百万円（前年同期比6.6%増 ）、 連 結 売 上 高 は46億51百 万 円（ 前 年 同 期 比19.2%増）となり、営業利益は4億95百万円（前年同期化工機事業エンジニアリング事業 化工機事業エンジニアリング事業比26.4%増）となりました。

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めてまいります。

据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラ

島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装ントエンジニアリング（EMPC）方式でのさらなる受注お置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県よび利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会六ヶ所村でのMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物の実現に向け地球温暖化防止の環境対策として有効である燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様

CO₂排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開

器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的にいたしました。

営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンその結果、連結受注高は31億17百万円（前年同期比32.2%増）となりましたが、連結売上高は20億78百万円（前年同期比6.3%減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比86.0%減）となりました。

ジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後も各種媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、20年先を見据えた人材の確保・育成および技術の伝承に注力するとともに、他社との差別化を図り、顧客の期待に応える提案を積極的に行うこ【対処すべき課題】

びメンテナンスエリアの確保・拡大および新規顧客を開拓

左右されないアフターコロナ期に移行し、社会・経済活動するため、営業力の強化を継続し、各事業所間での情報収の正常化が一段と進展することで緩やかに回復することが集およびその共有化に注力いたします。その他、受注を最期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や優先とする活動、コスト競争力の強化、顧客満足度の高い中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国に与製品の提供および工事の遂行、技術力および動員力の維持える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に向上、顧客動向や社会環境の変化等に対応できる体制の構十分注意する必要があります。

築を進めます。

このような中で、当社は令和6年に創業100年を迎えまエネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関すが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務

歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置の期待とニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連業

当社の使命であると考えております。

務および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設このような認識に立ち、令和4年度から令和6年度までの計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青第13次中期経営計画のスローガン「創業の想いを未来へつ

森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向なぎ、夢を創ろう！」のもと、業績目標である売上高230

けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。の新規制基準対応業務および現地での改造工事の受注に注

この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有3とで継続的に利益を確保してまいります。また、受注およ

今後のわが国の経済情勢は、コロナの感染状況に景気が力いたします。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度

目（令和5年3月31日現在）

資産21,404

21,426

固定

資産

8,751

8,991

有 形 固 定 資 産

5,798

5,753

無 形 固 定 資 産

2625

投資その他の資産
合

計

2,925

3,211

30,15530,417（負 債 の 部）流動負債

11,186

11,034

固定

負債

3,544

3,408

14,731

14,442

負債

合計（純資産の部）
株

主資

資本

本

9,355

11,021

価

7,728

9,057

益

1,626

1,964

販売費及び一般管理費

1,057

1,200

益

569

763

金

12,721

13,023

1,030

1,030

売
売

営

目

上
上
上

原
総業

利利

4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 4 月 1 日から（令和令和 4 年 9 月30日まで） （令和 5 年 9 月30日まで）

営

業

外収

益

6573

営

業

外費

用

55経

常利

益

629

831

特別利

益

1―

特別損

失83

―

税金等調整前四半期純利益

547

831

法 人 税 等 合 計

186

274

四 半 期 純 利 益

361

556

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

361

556

連結キャッシュ・フロー計算書

資

本

剰

余

金

128

128

科利益

剰

余

金

12,126

12,374営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

自己株式

△

その他の包括利益累計額

563

△

509

814

971
△

12515,974

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△

701△

58730,417現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

15,424

負債及び純資産合計

30,155

合4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 4 月 1 日から（令和令和 4 年 9 月30日まで） （令和 5 年 9 月30日まで）

416

計

産

（単位：百万円）
当第 2 四半期連結累計期間

△

2,950

資目

前第 2 四半期連結累計期間

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

2,703

純高科
売

動

産

当第 2 四半期連結累計期間（令和5年9月30日現在）

流（単位：百万円）
前第 2 四半期連結累計期間

当第２四半期連結会計期間末（資 産 の 部）

資連結損益計算書

5,288

7,918

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（令和5年9月30日現在）

支店・工場・事業所等（令和5年11月30日現在）
東商号

木村化工機株式会社

本社〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

設立

昭和25年6月9日

金1,030,000,000円

資本

従業員数（連結）

京支店〒105-0003

東京都港区西新橋二丁目11番13号

CIRCLES新橋9階☎（03）3528-8139

尼崎工場〒660-8567

兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300

静岡工場〒417-0002

静岡県富士市依田橋337番地1☎（0545）32-1085

愛媛

工場〒791-3102

愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145

399名

大分

工場

〒870-0114

大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

役

員（令和5年9月30日現在）
代表取締役 取締役会長兼取締役社長

小林

常務

取締役

佐伯

常務

取締役

井城

康

眞博

逸雄

洋

一取締役

重取締役

尾崎

真司

取締役

谷

口

直彦

取締役

藤井克祐

取締役（常勤監査等委員）

粂芳明

取締役（監査等委員）

田中圭子

取締役（監査等委員）

嶋野修司（注）取締役（監査等委員）田中圭子氏および嶋野修司氏は、社外取締役であります。

5

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

株式の状況

子会社（令和5年9月30日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350株式の状況（令和5年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
9,473名大株主（上位10名）

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/

株主名

持株数

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
1,715 千株
信託銀行株式会社（信託口）

8.32 ％

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,275

6.19

木 村 化 工 機 関 連 グ ル ー プ 持 株 会 1,093

5.30

株

組

969

4.70

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

926

4.49

小眞617

2.99

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.97

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.91

光社

465

2.25

吉417

2.02

木式

会社

林通信

奥村康株

村式
孝会

（注）持株比率は自己株式（25株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
28名 0.30%

金融機関
16名 0.16%

外国法人等
88名 0.93%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
104名 1.10%

個人・その他
9,236名97.50%（注）大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6

株主メ モ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所スタンダード市場

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ）

電話

受付時間

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル））9:00～17:00（土日祝日および12月31日から1月3日までを除く。

（インターネット
ホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（よくあるご質問 FAQ）https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
なお、お手続方法やよくあるご質問は左記「よくあるご質問FAQ」サイトでご確認いただけます。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。