（案）印

紙貼付

業務第業務名契― 号
令和６年度

約様 式 22書札幌市生涯学習総合センター清掃業務

上記業務の委託について、委託者 公益財団法人札幌市生涯学習振興財団（以下「甲」という。）と、受託者（以下「乙」という。）との間に次のとおり契約を締結する。
１契 約 金 額金円（他消費税及び地方消費税の額
２履 行 期 間円）

令和６年４月 １日から
令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で３

契 約 保 証 金免除する。（※免除しない場合は金額を記載すること）

４

その他の事項

別紙条項のとおり｡

上記契約の締結を証するため、本書 3 通を作成し、甲乙及び契約保証人が記名押印のうえ各自１通を所持する。

令和年月日

甲乙乙の契約保証人

札幌市西区宮の沢１条１丁目１番１０号
札幌市生涯学習センター（ 札幌市生涯学習センター指定管理者）
公益財団法人札幌市生涯学習振興財団理事長 長谷川 雅英

住所氏

名

住所氏

名

様 式 22（総則）
第１条

甲及び乙は、契約書記載の業務の契約に関し、契約書に定めるもののほか、この契約に基づき、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。
（秘密の保持）第２条

乙は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）
第３条

乙は、この契約による業務を処理するにあたって、個人情報を取扱う際には、別記「個人情報取扱注意事項」を守らなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条

乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（再委託等の禁止）
第５条

乙は、業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は 請負わせてはならない。

ただし、業務の性質上特に甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
（監督等）
第６条

甲は、適正な業務の遂行を図るため、乙に対して常に状況に応じた監督を行い、契約の履行を確保するものとする。
２

乙は、前項の規定による甲の監督を受け、甲から業務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（甲に対する損害賠償）

第７条

乙は、業務の遂行上において、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合には、甲の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（第三者に対する損害賠償）
第８条

乙は、業務の遂行上において、乙の責に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
（検査等）
第９条

乙は、業務を完了したときは、その旨を書面をもって甲に通知しなければならない。
２

甲 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た と き は 、 そ の 日 か ら 起 算 し て 10 日 以 内 （ 以 下「検査期間」という。）に乙の立会いのもとに業務内容の検査を行い、その結果を乙に通知するものとする。

３乙は、第 2 項の検査に合格しないときは、甲の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前 2 項の規定を準用する。
（契約金額の請求及び支払）

第 10 条乙は、業務の成果について前条第 2 項の検査を受け、その結果当該検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。ただし、分割で支払を受ける場合については、別表に示す各月の期間ごとに請求すること。
２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日の属する月の翌月の末日まで（以下「約定期間」という。）に前項の契約金額（分割払いのときは当該分割金額）を支払わなければならない。

様 式 22３

甲がその責に帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、「約定期間」の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４

甲は、契約の履行に際して、業務の一部を履行しないものがある場合には、第１項の契約金額から業務の一部を履行しない割合に相当する金額を減額することができる。

５甲は、乙が甲に損害を与えたときには、甲乙協議成立までの間、第 1 項の契約金額の支払を保留することができる。
（履行遅滞の場合における違約金等）

第 11 条乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合

においては、甲は、違約金の支払を乙に請求することができる。
２

前 項 の 違 約 金 の 額 は 、 遅 延 日 数 1 日 に つ い て 契 約 金 額 の 1,000 分 の 2 に 相 当 す る 額とする。

３

契約により期日を定めて分割履行する場合は、第 1 項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。

４甲 の 責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、 第 10 条 第 2 項 の 規 定 に よ る 契 約 金 額 の 支 払 が 遅 れ た
ときは、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日において適用される 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 24 年 法 律 第 256 号 ） 第 8 条 第 1 項 の規 定 に 基 づ き 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 に 対 す る 遅 延 利 息 の 率 を 定 め る 件 （ 昭 和 24 年 12 月
大 蔵 省 告 示 第 991 号 ） に お い て 定 め る 割 合 で 計 算 し た 額 の 遅 延 利 息 の 支 払 い を 甲 に 請求することができる。
（契約の解除等）

第 12 条⑴

甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないと認められるに至ったとき。

⑵

その他契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法行為又は財団法人札幌市生涯学習振興財団契約規則に違反する行為があったとき⑶

契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関 与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（札幌市暴力団の排除の 推 進 に 関 す る 条 例 （ 平 成 25 年 条 例 第 ６ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

様 式 22ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を 有していると認められるとき。

２

甲 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 契 約 を 解 除 し た と き は 、 契 約 金 額 の 100 分 の 10 に 相 当 す る
金額を賠償金として請求することができる。

３

第１項の規定により契約を解除された場合に乙に損害が生ずることがあっても、乙は、甲に対してその損害を請求することができない。
（契約保証人）第 13 条乙は、契約の履行ができない場合に乙に代わって、自ら契約の履行をすることを保証するため、契約保証人を定めなければならない。
ただし、甲がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

前項の契約保証人については、甲が定める資格を有するもので、書面等により事前に甲の承認を受けたものとする。
（契約保証人の契約履行の確保）

第 14 条甲 は 、 第 13 条 第 2 項 に 定 め る 契 約 保 証 人 に 該 当 す る と 認 め た と き は 、 契 約 保

証人に対して書面をもって契約の履行を求めることができる。
（談合行為に対する措置）
第 15 条乙は、この契約に係る入札に関して、次のいずれかの件に該当したときは、契約 金 額 の 10 分 の 1 に 相 当 す る 額 を 甲 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。 こ の 契 約 に よ る 業 務が完成した後においても、同様とする。
⑴

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 第 49 条に 規 定 す る 排 除 措 置 命 令 （ 排 除 措 置 命 令 が さ れ な か っ た 場 合 に あ っ て は 、 同 法 第 62条第 1 項に規定する納付命令）が確定したとき。

⑵

乙 又 は 乙 の 役 員 若 し く は 乙 の 使 用 人 が 刑 法 （ 明 治 40 年 法 律 第 45 号 ） 第 96 条 の 6に規定する公契約関係競売等妨害に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

⑶

前各号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が独占禁止法
又 は 刑 法 第 96 条 の 6 の 規 定 に 該 当 す る 違 法 な 行 為 を し た こ と が 明 ら か に な っ た と き 。

２乙が共同企業体である場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に前項の規定による支払を請求することができる。
この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支払わなければならない。

３

第 1 項に規定する場合においては、甲は、契約を解除することができる。

４

前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（裁判管轄）

第 16 条

この契約に関する訴訟は、甲の所在地を管轄する裁判所に提訴する。

（遵守事項）

様 式 22
第 17 条

前各条のほか、この契約の履行については、甲乙ともに関係法令を誠実に遵守する。
（協議）第 18 条

この契約の履行について疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえこれを決定する。