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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

改廃履歴版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 1 日

1.3
1.4

平成 28 年 10 月 14 日
平成 30 年 12 月 13 日

1.5

2019 年 6 月 27 日

改定箇所・理由施行日「プライバシーマーク制度設置及び運営要 平成 23 年 3 月 1 日領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
組織名変更を反映
平成 23 年 4 月 1 日
東京都暴力団排除条例（平成 23 年 10 月施 平成 24 年 4 月 1 日行）に伴う別紙 1・第 7 条第 2 項～第 5 項の追加
第 12 条の更新申請書類提出期限を変更平成 29 年 4 月 1 日
・別紙 1 の第 5 条第 1 項の有効期間を西暦 平成 31 年 1 月 1 日
表示に変更、契約締結日を西暦表示に変更、契約締結者名を［会長名］から［専務理事名］に変更
・様式 1 の有効期間を西暦表示に変更
・産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用2019 年 7 月 1 日
語を修正
・研修機関の申請書類及び変更事項の報告事項の変更に伴い、第 5 条の文言を修正、
第 11 条 2 項を追記
・反社会的勢力の排除に関して別紙 1 第 7条を修正、同第 8 条を新設、同第 8 条を第9 条に変更

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 研修機関の指定（第４条～第９条）
第３章 研修機関の義務等（第１０条～１８条）
第４章 異議の申出（第１９条）
第５章 改正（第２０条）
第１章 総則（適用範囲）
第１条「プライバシーマーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。）第８条第２項の規定に基づくプライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）によるプライバシーマーク指定研修機関（以下「研修機関」という。）の指定は、この規約の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規約で使用する用語は、この規約に特別の定めがあるもののほか、基本綱領及び日
本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
（引用基準）
第３条 以下に掲げる基準は、本規約で引用される限りにおいて、本規約の一部となる。
一 プライバシーマーク指定研修機関指定基準
二 プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／研修コース基準
第２章 研修機関の指定（資格要件）
第４条 付与機関は、日本の法律に基づいて設立された法人（以下「団体」という。）で、プライバシーマーク付与適格性の審査を実施するために必要な知識及び技能について研修を実施する業務（以下「研修業務」という。
）を適確に実施する能力があると認められる者を、研修機関として指定することができる。
２

付与機関は、前項の規定を満たす団体であっても、次の各号のいずれかに該当する団体は、研修機関として指定することができない。
一

申請の日前３カ月以内に研修機関の指定を否とする旨の決定を受けた団体

二 申請の日前２年以内に指定の取消しを受けた団体
三 役員のうちに、次のいずれかに該当する者のある団体
イ「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）の規定により主務

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

大臣から命令を受け、命令を受けた日から３年を経過しない者
ロ

個人情報保護法の規定又はその他の法令の個人情報の取扱いについて定める規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ハ

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ニ「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に基づき指定暴力団又は暴力団連合に指定された暴力団の構成員である者

四

個人情報保護法の規定により主務大臣から命令を受け、命令を受けた日から３年を経過しない団体
五

個人情報保護法の規定又はその他の法令の個人情報の取扱いについて定める規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない団体（指定の申請）第５条 申請者は、次の申請書類を付与機関に提出しなければならない。ただし、法人番号を有する団体であって、前回の指定契約の締結後に変更がない場合は、二～四は省略することができる。
一所定の様式による指定申請書

二登記事項証明書その他の申請者の実在を証する公的書類

三

定款又は寄附行為その他団体の事業内容を説明する書類

四

役員の名簿

五

研修業務の実施体制及び経理的基礎を説明する書類

六 「プライバシーマーク指定研修機関指定基準」で定める文書
七

研修業務の実施において受講対象者から取得する書類その他の情報についての安全上の措置を説明する書類
八

研修業務において提供する研修の概要を説明する書類

九 研修業務において講師となる者の適格性を示す書類
十 研修業務において発行する受講証明書及び合格証明書の様式
十一 その他付与機関が指示する書類（申請料）
第６条 付与機関は、申請者に申請料の納付を求めることができる。
２

付与機関が前項の規定により申請料の納付を求めるときは、申請料の納付があるまでは申請の審査をせず、申請の日から１カ月を過ぎても納付がないときは、研修機関の指定の審査を打切ることができる。

３

付与機関は、いったん納付を受けた申請料については返還しない。
（守秘義務）
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第７条

プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約付与機関は、指定を受けるために申請者から開示される情報について、守秘義務を負うものとする。
（審査）
第８条 付与機関は、第４条に規定する事項のほか、「プライバシーマーク指定研修機関指定基準」及び「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／研修コース基準」に基づいて審査を行う。
２

付与機関は、申請者の事務所における審査を行うことができる。

３

付与機関は、付与機関の定めるところにより、審査料及び審査に要した旅費（交通費、宿泊費等）（以下「審査料等」という。
）について、申請者に請求することができる。

４

付与機関は、申請者に審査料等を請求した日から３カ月を過ぎても入金が確認できない場合は、審査を中断又は打ち切ることができる。

５

付与機関は、次のいずれかに該当する場合は、審査を打ち切ることができる。
一

申請に係る事項に虚偽があった場合

二

申請者の従業者以外の者が審査に立ち会った場合

三申請者が、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始等の決定を受けた場合、申請者が解散した場合、申請者の設立許可が取消された場合
四その他申請者の責に帰すべき事由により審査の続行が困難になった場合

６ 付与機関は、第４項又は第５項の規定により審査を打ち切る場合であっても、審査料等を請求することができる。
７ 付与機関は、いったん納付を受けた審査料等については返還しない。
（指定）
第９条

付与機関は、前条第１項の審査の内容に基づき、プライバシーマーク制度委員会（以下「制度委員会」という。
）の審議を経て、申請者を研修機関に指定することの可否について決定し、その内容を書面で当該申請者に通知する。
２

研修機関の指定は、付与機関が申請者と締結する研修機関契約において行う。

３

研修機関契約は、別紙１のとおりとする。付与機関は、申請者と研修機関契約を締結したときは、当該申請者に対し、様式第１によるプライバシーマーク指定研修機関指定証を交付する。

４

研修機関は、研修業務の範囲において、研修機関契約に定めるところに従い、プライバシーマークを事業活動に使用することができる。

５

研修機関契約の有効期間は、研修機関契約に定める日から２年とする。

６ 研修機関の指定を否とする旨の決定にあっては、第１項の規定による通知は、その理由を付して行う。
第３章 研修機関の義務等（研修機関の登録）第１０条 付与機関は、所定の登録簿を備え、研修機関に係る次の事項を記載し、記載の内容を

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約付与機関のホームページ等を通じて公表する。
一

研修機関名

二

研修機関の所在地

三

事業の概要

四

指定の日及びその更新の日並びにその有効期間

五

事業者及び本人等から苦情や相談等を受け付ける窓口に関する情報

２

付与機関は、有効期間の満了又は取消しにより指定が失効した研修機関について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載するとともに、付与機関のホームページ等を通じて公表する。
（報告義務）

第１１条 研修機関は、次に掲げる事項について変更を生じたときは、速やかに付与機関に報告しなければならない。
一

前条第１項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第三号に係る重要事項

二

研修機関の代表者

三付与機関との連絡窓口担当者名及びその連絡先

２

前項二号については、指定契約締結以降、次回更新申請までの期間内に限り、都度の報告を省略することができる。
（研修機関契約の更新）

第１２条 研修機関は、研修機関契約の有効期間（この項の規定により研修機関契約の更新を受けた場合における当該更新後の有効期間を含む。以下同じ。
）の満了に際し、付与機関の審査を受けて、研修機関契約の更新を受けることができる。
２

前項の更新を受けようとする研修機関は、研修機関契約の有効期間の満了の３カ月前までに、次の申請書類を付与機関に提出しなければならない。
一所定の様式による更新申請書

二

第５条第二号から第十一号までに掲げる書類

３ 付与機関は、審査の内容に基づき、制度委員会の審議を経て、第１項の更新の可否について決定し、その結果を書面により研修機関に通知する。
４

更新後の研修機関契約の有効期間は、更新前の有効期間が終了した翌日から２年とする。

５第１項の研修機関について付与機関が第３項の規定により研修機関契約を更新し、又は更新を否とする旨を決定するまでの間は、研修機関契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有する。この場合、有効期間の満了後に経過した期間については、更新後の研修機関契約の有効期間に算入する。

６

付与機関は、第３項の規定により研修機関契約を更新したときは、研修機関に対し更新後の有効期間に対応するプライバシーマーク指定研修機関指定証を交付する。
（更新についての準用）

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

第１３条 第４条から第８条までの規定は、前条第１項の更新について準用する。
２ 第１５条第３項の規定は、前条第１項の更新の審査について準用する。この場合、現地審査の立会いに係る旅費も第８条第３項でいう審査料等に含むものとする。
（研修業務の適確な遂行）第１４条 研修機関は、「プライバシーマーク指定研修機関指定基準」及び「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／研修コース基準」に従い、研修業務を適確に遂行しなければならない。
２

研修機関は、その取り扱う個人情報又は研修業務に関わる秘密情報について、漏えい、滅失又はき損（以下「事故等」という。
）が発生したときは、遅滞なく付与機関に報告しなければならない。
（調査）

第１５条

付与機関は、必要があると認めるときは、研修機関に対し研修業務の実施状況について報告を求めることができる。
２

付与機関は、必要があると認めるときは、当該研修機関の事務所における実地調査を行うことができる。

３

付与機関は、必要があると認めるときは、当該研修機関が実施する研修に立ち会うことを求めることができる。

４

付与機関は、前二項の規定に基づいて実施した実地調査及び研修立会いに係る旅費（交通費、宿泊費等）について、付与機関の規定に基づき、研修機関に請求することができる。
（勧告又は要請）

第１６条

付与機関は、前条に規定する調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、制度委員会の審議を経て、研修機関に対し、研修業務の実施について改善その他必要な措置を勧告し、又は要請することができる。
（指定の取消し）第１７条 付与機関は、研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、制度委員会の審議を経て、当該研修機関に対する研修機関の指定を将来に向かって取り消すことができる。
一 申請書類の内容に虚偽があったことが明らかになったとき
二 正当な理由なく第１５条に規定する調査に応じないとき又は調査に際し虚偽の報告をしたとき
三

正当な理由なく前条の規定による要請に従わないとき

四第４条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき

五「プライバシーマーク指定研修機関指定基準」又は「プライバシーマーク審査員研修カリキュラム／研修コース基準」を満たすことができなくなり、研修機関契約の有効期間内に是正できる見込みがないと認められるとき

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六２プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

事故等又は法令違反により、研修機関としての信頼を失ったと認められるとき
前項の規定による取消しは、付与機関が当該研修機関と締結した研修機関契約を解除することにより行う。
３

付与機関が第１項の規定に基づいて指定を取り消そうとするときは、事前に当該研修機関に弁明の機会を与えなければならない。

４

第１項の規定による取消しを受けた団体は、以後研修業務の実施を中止し、プライバシーマーク指定研修機関指定証を付与機関に返納しなければならない。

５

付与機関は、第１項の規定による取消しをしたときは、その旨を付与機関のホームページ等を通じて公表する。
（取消しの効果）

第１８条 前条第１項の規定により取消しを受けた団体が当該取消しの前に受講者に発行した受講証明書又は合格証明書は、当該受講者の責めに帰すべき事由のないときは、当該取消しによって効力を失わない。
第４章 異議の申出第１９条 次のいずれかに該当する措置を受けた者は、基本綱領第１２条の規定に基づき、付与機関に異議を申出ることができる。
一 第９条第１項の規定に基づく、研修機関の指定を否とする旨の決定
二第１２条第３項の規定に基づく、研修機関の指定の更新を否とする旨の決定

三第１６条の規定に基づく、勧告又は要請

四第１７条第１項の規定に基づく、研修機関の指定の取消し

第５章 改正
第２０条 この規約の改正は、制度委員会の審議を経て、付与機関が行う。

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

別紙１
プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する契約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「甲」という。）と〔団体名〕（以下「乙」という。）は、 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク指定研修機関の指定について、次のとおり契約する。
（指定）
第１条 甲は、乙を甲の「プライバシーマーク制度基本綱領」第９条第１項のプライバシーマーク指定研修機関に指定し、乙に「プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約」（以下「本件規約」という。
）様式第１によるプライバシーマーク指定研修機関指定証を交付する。
２

乙は、この契約に定めるところに従いプライバシーマーク付与適格性の審査を実施するために必要な知識及び技能について研修を実施する業務（以下「研修業務」という。
）を行う。
（規約の適用）第２条 次に掲げるものは、この契約の一部となる。
一

プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約第３章及び第４章

二プライバシーマーク使用規約

（指定証）
第３条

乙は、プライバシーマーク指定研修機関指定証について、貸与、交換、譲渡、質入その他一切の第三者への提供を行ってはならない。
（プライバシーマーク使用の許諾）
第４条 甲は、プライバシーマークの通常使用権を乙に許諾する。
２ 乙は、研修業務の範囲において、プライバシーマークを使用しなければならない。
３ プライバシーマーク使用規約は、乙がプライバシーマークを使用する場合に準用する。
（有効期間及び更新）
第５条 この契約の有効期間は、年月日から２年間とする。

２ この契約の更新については、本件規約第１２条に定めるところによる。
（第三者との紛争の解決）
第６条

乙がこの契約に反したことにより甲が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合、乙は、自己の費用と責任においてこれを解決し、甲に何らの負担もかけないものとする。

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約（契約の解除）第７条 甲は、本件規約に定める場合のほか、乙が破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた場合、乙が解散した場合、乙の設立許可が取消された場合は、この契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定に基づく解除により乙が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。

（反社会的勢力の排除）
第８条 甲及び乙は、相手方に対し、自ら若しくは自らの役員又はその代理若しくは媒介をする者等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと
及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
一 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること
四 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五 その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
一 暴力を用いる不当な要求行為
二法的な責任を超えた不当な要求行為

三

脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
五３

その他前各号に準ずる行為
甲及び乙は、相手方が前項に違反し、又は第１項の表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの通知・催告を要せずして、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。
４

甲及び乙は、相手方に対し、自らの再委託先が、反社会的勢力及び第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。また、甲及び乙は、相手方に対し、自らの再委託先が第２項各号に定める行為を行わないことを確約する。

５

甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合には、何らの通知・催告を要せずして、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。
６

第３項および前項に基づき本契約が解除された場合、契約を解除した当事者は、当該解除に

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

より相手方に損害が発生した場合でも、これを賠償又は補償することを要しない。また、かかる解除により契約を解除した当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
（条項の解釈）第９条 この契約の条項について解釈上疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上決定する。

この契約を証するため、この契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
年月日

甲

東京都港区六本木１丁目９番９号
六本木ファーストビル
一般財団法人日本情報経済社会推進協会〔専 務 理 事 名〕

乙〔研修機関 住 所〕
〔研修機関 名〕〔代 表 者 名〕

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

様式１（プライバシーマーク指定研修機関指定証）

プライバシーマーク指定研修機関

指■研修機関を示すコード

定証｛コード｝■名称及び所在地｛研修機関の名称｝｛研修機関の所在地｝■指定の有効期間｛○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日｝

日本情報経済社会推進協会

一般財団法人＜Ａ４＞- 10 -

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プライバシーマーク指定研修機関の指定に関する規約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター〒106-0032 東京都港区六本木１丁目９番９号
六本木ファーストビル
Tel:０３－５８６０－７５６３
Fax:０３－５５７３－０５６２
URL：https://privacymark.jp/- 11 -

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