ECObjects 導 入 事 例

株式会社アルバック生産方式の抜本的な変革に向け
旧 BOM を全廃し新たに統合化部品表を導入
数千万件のデータを移行し、インフラ基盤も全面的に刷新する。

検査まで全工程を標準化し、標準に基づ「当社では過去 10 年にわたり自社開発のくバリエーション設計・開発が必要です。

BOM を使用してきましたが、ユーザー部言い換えれば、BOM の流用が可能になる

資 本 金：208 億 7304 万 2500 円

門の要 求に応じて拡 張や改 修を重ねてき仕組みが不可欠で、BOM 自体もそれに見

売 上 高：単独 844 億 100 万円、た結果、改善や改訂をスピーディに行えな合う内容に変える必要がありました」（槻い非効率なシステムになっていました。そ岡孝二氏、生産技術センター 情報システの一方、当社は 2000 年代を通して生産・ム部 生産アプリケーション室主管）

Company Proﬁle本

社：神奈川県茅ヶ崎市

設

立：1952 年

連結 1633 億 5100 万円（2013 年 6 月）
従業員数：単独 1123 名、販売の海外展開を積極的に進め、業績もさらに、従来は受注が確定してから各工おおむね好調に推移しました。経営層は程の作業を積算し納期を決めていたが（プッ

それを受けて事業構造の転換と売上の飛シュ型 生 産 方 式 ）、納 期を決めてから各一般産業用装置の製造・販売を手が躍的な拡大、業務効率の大幅な改善を新工程の所要日数を管理する「プル型生産ける。

たな目標として掲げましたが、その実現の方式」への切り替えも課題とした。また、

http://www.ulvac.co.jp/

ためには生産方式の抜本的な改革が避けさまざまな部門やグループ会社間で共有でて通れません。そこで、意を決して臨んだきる「原価管理」も課題に加えた（図表 1）。

連結 6337 名（2013 年 12 月）
事業内容：フラットパネル・ディスプレイや太陽電池、半導体、電子部品などの製造装置の製造・販売、コンポーネント・のがシステムの刷新で、その中核が新しい

ハイブリッド方式と繰り返し方式にも対応させるBOM の導入でした」
同社では従来、個別受注を中心に生産を行ってきた（指番生産方式）。個別受注

13 社の提案から最終的にECObject を選択

フラットパネル・ディスプレイや太陽電による多品種少量生産と、製造した製品池、半導体、電子部品などの製造装置のの永続的な保守・サポートが「当社の体質」

リニューアル・プロジェクトは 2008 年

製造・販売を行うアルバックは、2011 年と、生産技術センター情報システム部の笠1 月にスタートした。最初に、各部門の実5 月に新しい BOM（部品表）システムを原利則氏（生産アプリケーション室室長）務者から成る「ワーキンググループ」と、導入し、受注から設計・調達・製造・保は言う。
「 システムの刷 新に際しては、当役員と部門長で構成される「ステアリン守サービスに至る生産の全工程を変革す社の体質に合ったシステムをスクラッチでグコミッティ」（生産改革推進会議）を設構築しようと考えました」（笠原氏）

けた。ワーキンググループのミッションは、

導 入の理 由は、
「 それまでの BOM が限「 解 決すべき課 題 」 として掲げたのは、従来の業務の検証である。新しく導入す界に来ていたのと、経営戦略の具現化の指番方式に加えて、見込み生産と受注生るシステムでは、同社のほかにグループ会ために生産方式の抜本的な変革が必要に産を混在させる「ハイブリッド方式」と、社のアルバック九州やアルバック東北、中なったため」と、生産技術センター 情報

特定の製品を連続的に作る「繰り返し方式」

国・韓国・台湾の生産拠点も対象となるシステム部の行本淳部長は次のように説明への対 応である。
「 そのためには仕 様からため（ユーザー数は約 1000 名）、各社のる基盤を整えた。

行本 淳氏笠原 利則氏槻岡 孝二氏木村 卓哉氏

生産技術センター
情報システム部
部長

生産技術センター
情報システム部
生産アプリケーション室 室長

生産技術センター
情報システム部
生産アプリケーション室 主管

生産技術センター
情報システム部
生産アプリケーション室 主事

管理・技術・設計・制御・生産管理・製「ECObject」を採用した。

統合化されていることがポイントで、その造部門から数十名がワーキンググループに選定の理由について笠原氏は、「当社の点を重視して ECObject を選定しました」

参 加した。 そしてこの 2 つの体 制で、 約場合、お客様のご要望により仕様の変更と語る。また、「従来のシステムも、設計10 カ月をかけて前述の課題をまとめた。

がひんぱんに発生します。それに対応するBOM（E-BOM）を各工程共通のマスター

2010 年 10 月に 10 数 社に対して提 案には設計の変更をスピーディに行い、変更として利用してきたので、統合化部品表依頼書（RFP）を送付。13 社から提案をの情報をリアルタイムに下流部門に伝えるならば大きな抵抗感もなく導入できるだろ

受けて 4 社、2 社と絞り込み、 最 終 的に必要があります。そのためには、部品や設うと考えました」と言う。

クラステクノロジーの統合化部品表ツール

計 書、図 版などのマスターが共 通 化され

図表 1

2009 年初めから約 1 年を費やし、要求解決すべき課題

ビジネスモデル

生産方式
標準化
プル型生産方式
原価管理

全体

指番生産方式に加え、ハイブリッド生産方式、繰り返し生産方式に対応
過去装置の流用開発・設計から、標準化によるバリエーション開発・設計へ
仕様から検査までの全工程の標準化
検収日から遡り、各工程の管理を実施
多角的な視点での原価活用
各種原価管理の適切な活用

工程管理

各部門担当の予定 & 実績管理の見える化。特に変更による予定延期情報を下流工程にリアルタイムに伝える

文書管理

紙、Word、Excel などファイルサーバー管理から、BOM（PDM）管理、指番情報一元管理へ

各種コード管理多言語 & 多通貨対応

各種（品目）コードのグループ会社間での一元管理
日本語、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）＋α対応
円、ドル、ウォン、元、台湾ドル、ユーロ、ルーブル、＋α対応

技術情報管理仕様管理

紙、Word、Excel 管理から仕様 BOM 管理へ

設計環境

CAD

2 次元 CAD から 3 次元 CAD へ

設計方法

各工程での設計チェックから、3 次元データのデザインレビューによるフロントローディングへ調達

在庫管理

装置組立

サービス

発注

都度発注から、先行集中購買、グローバル調達、自動発注へ指番での発注方式に加え、MRP 対応へ

原価管理

各社ごとの原価管理から、グループ間での共有へ

転用部品設計による構成変更対応から、生産管理での引当変更対応へ

MRP 対応備品管理

棚卸し在庫品管理対応

出庫部品管理出庫部品の最新情報管理の徹底

海外生産

海外グループ会社での組立〜検収対応

装置の変更情報サービス部門での装置の改造・改善情報の PDM へのフィードバック

部品情報管理スペアパーツや保守部品の在庫、納期、原価情報の情報共有

ECObjects 導 入 事 例

仕様の検討を重ねた。このミーティングに業（ フラットパネル・ ディスプレイ、 太ものを移行させたが、BOM を格納するデーは、クラステクノロジーと日本 IBM も参加

陽電池、半導体・電子部品などの製造装

タベースは Sybase から ORACLE へ変 更している。

置）への対応（図表 2）、STEP-2 は材料した（図表 3）。

「システム化の方向として、従来の生産系・サービス系の各事業と海外事業へのシステムの統 合テストが一 段 落したシステムの機 能を担 保することと、BOM対応で、STEP-3 は海外対応の継続など

2011 年 2 月に、BOM データの移行を行っデータの活用を前提としました。そのうえである。そして STEP-1 のサービスインをた。
「従来の BOM には 10 年分の購買履歴で、ハイブリッド／繰り返し／プル型の新2011年1月と決め（後に同年5月に修正）、や発注履歴が残されてあり、数千万件のたな生 産方式への対応と、IT 統制対応、STEP-2 以降は、経営戦略や業務改革計トランザクション・ データがありました。

システムリスクの回避、将来にわたる拡張画を確認しながら対象範囲やスケジュールこれらをすべてクレンジングし、必要な形性の確保を基本方針としました」（行本氏）

を決めるとした。にコンバートして新システムに移行しまし

3 段階の導入を計画
System p へサーバー移行

要求仕様を受けて、2010 年 1 月から外たが、データのアップロードだけで 3 日か部設計がスタートした（〜 4 月）。この段かりました」と、BOM データの移行を担階で、システム基盤の刷新を正式決定し、当した木村卓哉氏（生産技術センター 情

他社機から日本 IBM の System p（570）報システム部 生産アプリケーション室 主への切り替えを実施している。導入したの事）は振り返る。

新システムは「ULKES」（アルケス）とは 570 を 2 台配置する HA 構成で、日本命名し、3 段階で導入する計画（STEP-1

IBM のストレージ装 置 DS6800 を中 心に〜STEP-3）を立てた。
ULKESとは「ULVAC

据え、SAN ボリューム・ コントローラー

Keeping Evolving System」 の略で、「進（SVC）やロードバランサーの追加により化し続けるシステム」の意味である。

年間 1 万工数以上、2 億円以上の削減効果

ストレージを必要に応じて拡張できるアー

STEP-1 は、ECObject を中 心とするキテクチャである。また、ソフトウェアは、ここで、外部設計の段階で設計部門と新しいシステム基盤の導入と、装置系事生産システムを含めてすべて旧システムの生産管理部門が試算した導入効果のデー

図表 2

ULKES STEP-1の概要
ユーザー別 View
ユーザー別 View

ユーザー別 View

●生産管理支援●技術支援・購買 BOM
・部品ばらし・見積依頼登録
・発注情報登録・スポット見積・発注・受入・検収実績登録

・仕様 BOM
・仕様情報出力・見積 BOM
・実績原価流用●購買情報公開
・購買情報検索・指番再度別原価照会
・注文実績一覧
・仕入先負荷状況照会●連携支援システム
・EDI（購入品・製作品）
・バーコードシステム
・ERP 連携●品質情報の蓄積・フォロー
・品質情報蓄積・フィードバック・対策実施・フォロー

検技術情報

設計情報

索

購買情報

ワークフロー・電子承認
情報セキュリティ管理
ULKES 共通情報基盤

統合化部品表 ECObject

品質情報●設計支援・CAD 構成情報取り込み・設計 BOM
・構成差分抽出
・図面・構成承認依頼
・設計変更
・個別手配依頼●技術情報の公開
・品目・仕様検索
・出図 BOM（図面印刷）
・3D イメージ表示●管理支援・指番・受注情報管理・中日程計画・成果物管理図表 3

ULKESのシステム構成

System p 570

EDI システム

ULKES
生産管理システム
SAP（ERP）

System p 570

取引先・仕入先

2 重化（HA)

ULKES
生産管理システム

ECObject

EDI システム

ECObjectOracleOracleID 管理システム

海外システム（中国、韓国、台湾）

取引先・仕入先

ID 管理システム

アルバック
九州

アルバック
東北

タを紹介しよう。まず設計部門では、各の維 持・ 管 理を独 立させることができ、を機 会に CAD ツールを iCAD/SX に一 新

種作業の効率化や重複作業の排除により部品表データの一貫性を保つことが可能する計画。
「従来のツールと比べて、干渉

年 間 8292 工 数を削 減でき、紙・帳 票・だ。また、部品表だけでなく、図面や装チェックで 80 倍、サポートする部品点数

伝 票 類は 1420 万 9751 枚を削 減できる

置に付 随する文 書も ULKES 上で一 元 管が 26 倍になるなどの性能が大きく向上すと試算した。金額に換算して約 1 億 8000

理され、ワークフロー機能もあるので、「作るので、設計作業の生産性が飛躍的に高万円の削減効果である。生産管理部門の業の生産性はきわめて高い」と行本氏はまると期待しています」と槻岡氏は言う。

ほうは、1968 工 数と 57 万 4402 枚とい評価する。

ULKES の導 入 計 画ではまだ STEP-2、現 在、ULKES と連 携する CAD システ

STEP-3 が残されているが、STEP-1 で想ムのリプレースを推 進 中である。 従 来の定通りの成果を上げている。ULKES によ新システムは 2011 年 5 月にカットオーツールが Windows XP 版で Windows 7 へり、将来につながる強固な生産基盤を築バーされ、丸 3 年利用されてきたが、「3 年の切り替えが必要になったためだが、これいたと言えそうだ。

う推定で、約 3000 万円の削減効果があるとの算出だった。

経って、ほぼ想定通りの削減効果が得られています」と行本氏。また、笠原氏は「以前と比べてエンドユーザー・コンピューティ

図表 4

ULKESの画面ングが拡大し、業務改善などの目的でも使われ始めています。情 報の一元 化や見える化が進んだ結果、本来の業務を掘り下げるためにシステムが活用されている印象です」と感想を述べる。
ユーザーが ULKES にアクセスすると、ユーザーのロールに応じた画面が開く（図。 ロールは 39 種 類あり、 きめ細か
表 4）く規定されている。このロール別の Viewが ECObject の特 徴で、 ロールによってView だけ切り替える。 そのためマスター
本記事は IS magazine No.4 に掲載されたものです。
©ISmagazine 2014

株式会社

クラステクノロジー

URL: http://www.class.co.jp
本社 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-35-4 代々木クリスタルビル3Ｆ
Tel: 03-5333-1301
中部事業所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-9-27 NOF名古屋伏見ビル4F
Tel: 052-229-0127
掲載された情報は、2014年7月現在のものです。
事前の予告なしに変更する場合があります。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承下さい。
事例は特定のお客様の事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。