愛知みずほ短期大学研究活動の不正行為防止規程（目的）第１条 この規程は、愛知みずほ短期大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。
）の防止に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、不正行為とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）の際における次の各号に掲げる行為をいう。
（１）ねつ造 架空のデータ、研究成果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料、機器及び過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）公的研究費の不正使用 実体を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせることをはじめとして、法令、研究費を配分した機関の規定及び本学の規定に違反する経費の使用をいう。
（５）その他 前４号以外に研究活動者の倫理に反する行為をすること。
（責任と権限）第３条 不正行為の防止に関する最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括し公的研究費の運営・管理及び不正行為への対応等について最終責任を負うものとする。
２ 学長は、公的研究費の運営・管理及び不正行為への対応等について、本学全体を統括し実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、副学長等をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、不正防止計画をはじめとする本学全体の具体的対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 学長は、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置き、教授又は大学・短大事務局長をもって充てる。
５ 研究倫理教育責任者は、不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。
（不正行為防止の取組）
第４条 最高管理責任者は、研究活動上及び事務処理上の不正行為を発生させる要因を把握し、具体的な防止への取り組みに努めなければならない。
２ 研究活動に携わる全ての者は、不正行為を行わない旨の所定の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正行為防止への取り組みに関する本学の方針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。
４ 最高管理責任者は、不正行為への対応等に関する組織体制を別紙のとおり定め、適切な運用を図るものとする。
５ 研究倫理教育責任者は、不正行為を抑止する意識改革及び環境整備を図るため、広く研究活動に携わる者を対象としてコンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に行うものとする。
６ 研究倫理教育責任者は、教員及び学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底するため、具体的な研究倫理教育等を企画し定期的に実施する。
（不正行為の情報受付及び対応）
第５条 不正行為に関する情報、告発（外部による者を含む。
）又は告発の意思を明示しない相談（以下「不正行為の情報提供等」という。
）を受ける窓口（以下「受付窓口」という。
）は、大学・短大事務局総務室に置き、不正行為の情報提供等があった場合は、その内容を速やかに研究倫理教育責任者、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正行為の情報提供等があった場合は、愛知みずほ大学短期大学部ファカルティ・アンド・スタッフ・ディベロップメント推進委員会（以下「ＦＳＤ推進委員会」という。）を直ちに招集し、速やかに適切な措置を講じるものとする。
（告発の取扱い）第６条 告発は、前条に定める受付窓口で直接行うものとする。
２ 告発の受付は、原則として、顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみとする。ただし、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じて、顕名の告発があった場合に準じて取り扱う。
３ 前２項に定めるほか、告発の取扱いに関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日文部科学大臣決定）（以下「管理・監査のガイドライン」という。
）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下「不正行為への対応等のガイドライン」という。
）に定めるところによる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第７条 告発を受け付ける場合、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
２ 悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもので、不正とする科学的な合理性のある理由を示したものを受け付けることとし、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発があり得ることを学内外にあらかじめ周知するものとする。
３ 前２項に定めるほか、告発者・被告発者の取扱いに関しては、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（告発に係る事案の調査）第８条 最高管理責任者は、本学の教員に係る不正行為の告発があった場合は、当該事案の調査を行う。
２ 前項に定めるほか、告発に係る事案の調査に関しては、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（告発に対する調査体制・方法）
第９条 調査に当たっては、最高管理責任者は、調査機関を設置し、本学ＦＳＤ推進委員会をもってこれに当てるものとする。
２ 調査機関は、本調査等に当たっては、調査委員会を設置し、調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）の半数以上は、外部有識者を含むものとする。
３ 調査委員は、告発者又は被告発者が所属する専攻の責任者が最高管理責任者及び統括管理責任者と協議して必要な調査委員候補者を選任し、その候補者を調査機関に提案して決定するものとする。
ただし、調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
４ 調査機関は、告発を受けた後速やかに、調査委員会に指示し、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うこととし、予備調査の結果、告発された事案が本格的に調査をすべきものと判断した場合、告発を受けて３０日以内に本調査を行うものとする。
５ 調査機関は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に調査方針、調査対象及び方法等について報告・協議するものとする。
調査機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の一時使用停止を命ずることができる。
７ 前６項に定めるほか、告発に対する調査体制・方法に関しては、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
６（認定と報告）第１０条 調査委員会は、調査機関に対して、本調査の開始後１５０日以内に、調査内容をまとめて報告するものとする。
２ 調査委員会は、前項の調査内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為が認定された場
合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合で、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。
４ 調査機関は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。
５ 前４項に定めるほか、認定と報告に関しては、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（不服申立て）第１１条 不正行為と認定された被告発者又は悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者は、認定の結果の通知を受け取った日の翌日から起算して１４日以内に、調査機関に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行うものとし、調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を調査機関に報告するものとする。
３ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者に係る不服申立てにあっては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を調査機関に報告するものとする。
４ 前３項に定めるほか、不服申立てに関しては、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（調査結果の公表）
第１２条 調査機関は、不正行為が行なわれたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表し、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。
２ 調査結果の内容は、管理・監査のガイドライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（不正行為に関する情報及び告発の意思を明示しない相談の取扱い）
第１３条 不正行為に関する情報及び告発の意思を明示しない相談の取扱いは、管理・監査のガイド
ライン及び不正行為への対応等のガイドラインに定めるところによる。
（処分）第１４条 不正行為を行った教職員の処分は、学校法人瀬木学園就業規則に基づき、懲戒処分等の措置を講じる。
（不正な取引に関与した業者への対応）
第１５条 不正な取引に関与した業者に対しては、物品購入等契約に係る業者の取引停止等について本学ＦＳＤ推進委員会において適正な措置を講じる。

（内部監査）第１６条 不正行為防止の適正な管理のため、内部監査を行う。
２ 内部監査に関する必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（その他競争的資金等への準用）
第１７条 その他競争的資金等における不正行為の情報提供等があった場合は、この規程を準用する。
（雑則）
第１８条 不正行為の防止に関し本規程に定めのない事項については、管理・監査のガイドライン、不正行為への対応等のガイドライン及びその他の法令等並びに学内諸規程の定めるところによるものとする。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、学長が教授会の意見を聴いて、理事会において行う。

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別紙「不正行為への対応等に関する組織体制図」＜愛知みずほ大学短期大学部＞

最高管理責任者：学長（不正行為）（不正行為）

統括管理責任者：副学長等
研究倫理教育責任者：教授又は大学・短大事務局長※教員・学生の規範意識の徹底

不正行為の通報

不正行為の調査機関（ＦＳＤ推進委員会）

不正行為の告発

経費管理責任者：総務室主幹

調査委員会（半数は）外部有識者

経費管理担当：事務局総務室
会計担当

連携

物品検収担当：事務局総務室
会計担当

・予備調査・本調査・認定・不服申立て対応○不正事案調査担当：事務局総務室（庶務ライン）○不正行為事前防止：研究倫理教育責任者
・コンプライアンス教育
・研究倫理教育○不正行為の対応
・対応責任者：大学・短大事務局長
・対応部局：大学・短大事務局総務室

内部監査
内部監査室

事務処理手続等相談窓口（事務局総務室）

通報・不正行為の告発等の受付窓口（事務局総務室）

教員・業者等

教員・他機関の研究者・業者等