四半期報告書（第64期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

10

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

吉住

荒井

荒井

実

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期連結
累計期間

第64期
第１四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

1,857,351

1,887,864

7,731,784

経常利益又は経常損失（△）（千円）△50,800△109,892

52,378

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△77,594△95,062

20,307

四半期包括利益又は包括利益（千円）△77,234△95,329

26,514

純資産額（千円）

2,070,293

2,209,268

2,313,551

総資産額

（千円）

10,592,625

10,043,861

10,448,781

（円）

△8.89

△10.622.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

19.5

22.0

22.1

親会社株主に帰属する四半期純損

１株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第63期及び第64期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「カウネット」事業における売上高及び売上原価について、従来総額表示しておりましたが、当第1四半期
連結会計期間より売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。このため第63期第１四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当期は、平成29年6月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第２「事業の状況」、３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにＧＡＭＥ事業への勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億87百万円（前年同四半期比1.6％増）、売上総利益は15億8百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失は68百万円（前年同四半期は同9百万円）、経常損失は1億9百万円（前年同四半期は同50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は同77百万円）となりました。
売上高につきましては、シネマ事業の好調や前連結会計年度より開始した放課後デイサービス及び認可外保育事業を行っている子会社の売上寄与などがあり増収、売上総利益は増益になりました。
しかしながら、販売費及び一般管理費が、「中長期的な会社の経営戦略」に記載しているとおり、第２四半期以降の持続的な収益拡大のための積極的な先行投資により増加し、営業損失並びに経常損失は前年同四半期と比べマイナ
ス幅が広がりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、企業主導型保育施設開設に伴う助成金（47百万円）の特別利益計上
により、前年同四半期比マイナス幅は営業損失・経常損失より縮小しました。
当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更に伴い「カウネット」事業における売上原価について売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更し、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

504,630△6.7

フィットネス事業部（千円）

519,236△1.8

ボウリング事業部（千円）

237,743△2.0

施設管理事業部（千円）

319,249

9.7（シネマ）（千円）(256,464)(11.9)（その他）（千円）(62,785)(1.6)

その他（千円）

307,00420.8

1,887,864

1.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 2 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、新型クレーンゲーム機の大量導入効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
しかしながら、ネットキャッチャー事業の運営方法見直しによる営業休止（平成29年6月末再開）の影響や自社施設活性化を目的とした「ディノスパーク白石店」（平成29年５月）の閉店（フィットネスジム及び複合ネットカフェ
への事業転換）影響による減収などにより、売上高は5億4百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めました。ただし、これらの運営スタートが第１四半期後半であったことから、売上への影響は微少にとどまりました。昨年12月に移転リニューアルをした「津藤方店」は順調に推移するも、一部店舗において競合店の影響を受けたことや物販ラインナップが前期に比べてやや弱かったことなどから、売上高は5億19百万円（同1.8％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、３期前より推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴル
フバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化を行いました。
しかしながら、昨年９月に閉店した「ダーツバー」の影響などにより、売上高は2億37百万円（同2.0％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「美女と野獣」及び「名探偵コナン から紅の恋歌」
等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、前期より札幌劇場において１スクリーンの増設と本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加した効果などにより、売上高は2億56百万円（同11.9％増）となりました。
「その他」に分類している賃貸部門においては、売上高は62百万円（同1.6％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、内装や看板などの小規模なリニューアルを実施しました。また、介護事業
及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した認可外保育及び放課
後デイサービスに加えて今期は企業主導型保育事業の売上が寄与したことなどにより、売上高は3億7百万円（同20.8％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は82億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3百万円減少しましたが、成長戦略のための設備投資の追加により有形固定資産が91百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、100億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億18百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額になりました。これは主にポイント引当金が5百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は47億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少しました。これは主に社債が2億34百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,997,000

8,997,000

計

8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,997,000－

227,101－

1,256,096

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,953,200

89,532－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,532－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント 札幌市中央区南３条
株式会社
西１丁目８番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

42,900－42,9000.47

42,900－42,9000.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,454,344
355,269
43,43382,276239,360△1,272
2,173,412

955,733
336,959
45,723
94,102
256,151△1,791
1,686,878

3,153,244
2,670,817
927,010
6,751,072

3,209,050
2,670,817
962,526
6,842,394

142,266
79,543
221,810

136,615
85,239221,855

922,483
303,595
1,226,078
8,198,961
76,407
10,448,781

930,576
291,509
1,222,085
8,286,335
70,647
10,043,861

292,272
67,900979,200
555,423
29,78916,6081,178,635
3,119,829

267,923
38,700953,200
518,864
24,107
6,654
22,1281,287,301
3,118,880

2,471,500
1,687,592
161,800
694,5075,015,399
8,135,229

2,237,100
1,574,972
164,796
738,843
4,715,712
7,834,592

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

227,101
1,935,305
153,597△9,6842,306,319

227,101
1,935,305
49,580△9,6842,202,302

7,232
7,232
2,313,551
10,448,781

6,966
6,966
2,209,268
10,043,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
長期預り金戻入益
受取和解金
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

1,857,351
353,311
1,504,040

1,887,864
379,659
1,508,204

438,040
17,4685,126
278,617774,099
1,513,352△9,311

469,796
6,654
4,802
284,461
810,540
1,576,256△68,051

515
405
1,401
87
1,789
4,200

511
394
1,589
1,143
893
4,532

19,96912,00013,71845,688△50,800

18,167
7,054
21,151
46,373△109,892

236
7,509
4,259
1,594
366
13,96647,27447,27487
848
13,851
14,788△51,621
8,872
17,10025,973△77,594△77,594

511
669
1,181
△63,800
17,53813,72331,262△95,062△95,062

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△77,594△95,062360
360△77,234△266△266△95,329△77,234-△95,329-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（売上高の会計処理の変更）
従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。
当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ
136,959千円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

142,302千円
5,651千円

147,999千円
5,651千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

至平成28年６月30日）

Ⅱ

至平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）
8,954

１株当たり
配当額
（円）
1.00

- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

1,603,146

254,204

1,857,351-

1,857,351

-

-

467

467

△467

-

242,501

290,996

1,603,146

254,672

1,857,819△467

1,857,351△8,652

24,79778,712△915

77,796△87,108△9,311

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

540,806

528,842

242,501

290,996---

540,806

528,842862

61,705

施設管理
事業部

計

調整額
（注）２

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,108千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリング
事業部

施設管理
事業部

13,851－－－- 13 -

その他

全社・消去

合計

計

13,851－－

13,851Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

1,580,860

307,004

1,887,864-

1,887,864

-

-

473

473

△473

-

237,743

319,249

1,580,860

307,477

1,888,337△473

1,887,864△10,117

31,252

33,213

4,558

37,771△105,823△68,051

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

504,630

519,236

237,743

319,249---

504,630

519,236△19,150

31,228

施設管理
事業部

計

調整額
（注）２

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,823千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリング
事業部

施設管理
事業部

－

－

－

－

その他

全社・消去

合計

計

－

669

－

669

３．報告セグメントの変更等に関する事項（売上高の会計処理の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高が141,623千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△8円89銭△10円62銭△77,594△95,062－－△77,594△95,062

8,729,612

8,954,012

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

尚子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉住実は、当社の第64期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。