デビット規定
第 1 条（用語の定義）
本規定における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)「会員」とは、デビットサービスの利用を申し込み、当社がデビットサービ
スの利用を承諾したお客さまをいいます。

(2)「加盟店等」とは、当社が適当と認めた Visa Worldwide Pte. Limited もしくは Mastercard Asia/Pacific Pte.Ltd.（以下「国際ブランド」といいます）と提携した金融機関等またはクレジット会社の加盟店の店舗・施設等（オンラインショッピングサイトを含みます）および国際ブランドと提携した金融機
関等による ATM および CD（以下総称して「ATM 等」といいます。
）を統括する金融機関等をいいます。

(3)「売買取引等」とは、会員が加盟店等において商品を購入すること、または役務の提供を受けること等（海外の ATM 等での現地通貨等の引出しも含みます）をいいます。

(4)「デビット取引」とは、売買取引等に伴い、会員に発生する債務（以下「売買取引等債務」といいます）に相当する金額を、当社が会員からの売買取引等債務の弁済の委託がなされたものとみなし、会員が当社に保有する円普通預金口座（以下「預金口座」といいます）から売買取引等債務相当額と各種手数料を合計した金額（以下「売買取引等債務相当額等」といいます）を引落し、当該売買取引等債務相当額等の金銭によって当社から国際ブランドを通じて弁済する取引をいいます。なお、デビット取引および付随して発生する取引を総称して「デビットサービス」といいます。

(5)「デビット暗証番号」とは、会員がデビットサービスの利用のためあらかじめ設定した 4 桁の暗証番号をいいます。デビット暗証番号は、加盟店等において、デビットサービスを利用する際に使用します。

第 2 条（利用申込）
1. お客さまは、本規定、別途定める各種規定に同意のうえ、当社所定の方法によりデビットサービスの利用を申し込むものとします。
2. デビットサービスに係るお客さまと当社との契約（以下「利用契約」といいます）は、
当社が前項の利用申込を承諾したときに成立します。
第 3 条（デビットカードの発行と管理）
1. 当社は、前条の利用契約成立後、会員氏名・デビット番号・デビットカードの有効期限等を表示したデビットカードを発行し、これを会員に貸与します（以下、デビット
カードに表示された情報とデビット暗証番号を総称して「デビット情報」といい、デ1ビット情報のみの利用もデビットサービスの利用に含まれるものとします）。なお、
会員 1 人（法人のお客さまの場合 1 法人）が借受けられるデビットカード枚数の上限は、当社が別途定めるものとします。
2. 会員は、デビットカード受領後、直ちに当該デビットカードの署名欄に自署をするものとします。なお、法人の会員にあっては、会員の代表者または会員が当該カードを利用する権限を付与した者が署名するものとします。
3. デビットカードは、当該デビットカードの貸与を受けた会員本人のみ（法人の会員にあっては、当該カードの署名者のみ）が利用できます。また、会員は善良なる管理者の注意をもってデビットカードおよびデビット情報を管理するものとし、デビットカードを第三者に貸与、譲渡または質入れする等デビットカードの占有を移転させることや、デビット情報を開示、漏えいする等して当該カードの署名者以外の者(以下、「第三者」といいます)に利用させてはならないものとします。
4. 会員は、デビットカードまたはデビット情報が、偽造、盗難もしくは紛失等により第三者に利用されるおそれが生じた場合、または第三者に利用されたことを認知した
場合、すみやかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。なお、当社への通知が遅延したことにより生じた損害につき、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、デビットカードが利用された場合、当該利用をデビットカードの貸与を受けた会員本人または本人から正当な権限を授与された者によるものとみなし、この取扱により会員が不利益を被ったとしても一切責任を負いません。
6. 当社は、会員のデビットカードが第三者によって不正に利用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく会員のデビットカードを無効とし、デビットサービスの提供を中止することができるものとします（なお、当社
は、これらの措置を講じる義務は負いません）。この場合、会員は、当社が行う所定の本人確認および不正使用に関する調査を行うことをあらかじめ承諾し、これに協力するものとします。当社は、デビットカードを無効とした後、会員の当該不正利用等への関与が認められない場合には、お客さまのお申し出により、新たにデビットカードを発行します。
7. 当社は、会員から届出のあった住所および氏名（法人の会員については所在地および社名。以下同じ。
）に宛てて当社から発送したデビットカードがその理由のいかんを問わず当社に返戻されて会員に不送達となり、当社所定の回数当社に返戻された場
合には、当該デビットカードを破棄し、当該会員によるデビットサービスの申込みがなかったものとして扱います。この場合、会員が利用を希望する場合には、改めて第2 条第１項所定の申込手続を行うものとします。
8. 前項の規定は、当社が会員に対しデビットカードの再発行を行う場合にも準用されるものとします。
第 4 条（デビットカードの有効期限）
21. デビットカードの有効期限は当社が定めるものとし、カード表面に記載した年月の末日までとします。
2. デビットカードの有効期限までに会員よりデビットサービスの解約の申出がなく、当社が引き続き会員のカード利用を承認した場合、デビットカードの有効期限は延長されます。この場合、当社はあらかじめ会員が届け出ている住所および氏名にあてて有効期限を更新した新カードを送付し、新カードの表面に記載された年月の末日が新たな有効期限となります。なお、当社から発送したデビットカードがその理由のいかんを問わず当社に返戻されて会員に不送達となり、当社所定の回数当社に返戻された場合には、当該デビットカードを破棄し、当該会員によるデビットサービスの利用を停止します。この場合、会員が利用の再開を希望する場合には、デビットカードの再発行手続を行うものとします。
3. 当社は、デビットカードの有効期限経過後であっても、加盟店等から利用または売上に関する通知を受けた場合、デビット取引による会員の預金口座からの引落しおよび加盟店等への弁済を行うことができるものとします。なお、デビットサービスが解約された後の利用についても同様とします。
4. 当社は、会員のカード利用状況等の理由により、当社の判断でキャッシュカード機能のみを搭載するカードへの切替を行うことができるものとします。この場合、会員資
格は取り消され、会員はデビットサービスを利用することができなくなります。
第 5 条（デビット暗証番号）
1. デビット暗証番号は生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
2. デビット暗証番号は、当社所定の方法により変更することができます。ただし、この場合、デビットカードを再発行する必要があり、会員において再発行の申込手続を行っていただきます。
3. 会員は、デビット暗証番号を失念した場合、デビットカードを再発行する必要があり、会員において再発行の申込手続を行っていただきます。
第 6 条（利用方法）
1. 会員は、加盟店等においてデビットカードを提示し、デビット取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます）にカード情報を読み取らせ、デビット暗証番
号を入力することにより、売買取引等を行うことができます。ただし、端末機の故障等の場合、または別途当社が適当と認める方法を定めている場合、他の方法で売買取引等を行っていただくことがあります。
2. 会員は、売買取引等の特定と内容確認のため、デビットカードを利用した加盟店、並びに購入した商品、提供を受けた役務、その他の取引内容およびそれに関する情報
が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。
3

3. インターネット等のオンラインによって取引を行う加盟店等においては、会員はデビットカードの提示、デビット暗証番号の入力に代えて、カード情報をオンライン上で当該加盟店等に送付する等により、売買取引等を行うことができます。
4. 売買取引等の利用金額または利用状況、購入商品および権利、提供を受ける役務の種類によっては、デビットサービスの利用について、その都度当社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員は加盟店等が当社に対してデビットサービスの利用に関する照会を行うこと、当社が必要と判断する範囲においてかかる照会に対し回答することをあらかじめ同意するものとします。
5. 会員のデビットサービス利用状況、または会員の決済状況等から、当社が適当でないと判断した場合、当社は当該会員によるデビットサービスの利用をお断りすることがあります。
6. 海外の ATM 等による現地通貨の引出の目的は、「外国為替及び外国貿易法」およびその関連法律（以下「外為法等」といいます）上の許可または届出を要しない範囲の滞在費等に限ります。また、引出限度額は、当社または海外の ATM 等がそれぞれ定めている限度額のうち小さいほうの金額とします。
7. 当社が適当でないと判断した加盟店等では、デビットサービスの利用をお断りできるものとします。
8. 会員は、デビットサービスの利用にあたり当社所定の年会費を支払うものとし、会員が支払った年会費については、事由の如何を問わず返還されないことを承諾するものとします。年会費の支払い期日は、当社が定める商品概要説明書に従うものとします。
9. 年会費は会員の預金口座から引き落とすものとし、年会費の支払いが確認できない
場合、デビットサービスの利用をお断りできるものとし、その場合にはデビットサー
ビス利用に伴う特典、景品類、その他経済的利益等が受けられなくなります。
10. 会員は、カードステム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等の場合には、売買取引等およびデビット取引を行うことができない場合があることを異議なく承諾するものとします。当社は、これにより会員に損害等が生じたとしても、これについて何らの責任も負わないものとします。
11. 会員（法人のお客さまに限ります）は、売買取引等において、決済可能な通貨（以下「決済可能通貨」といいます）の種類を当社所定の方法により指定することができます。会員が決済可能通貨を指定した場合、当社所定のシステムメンテナンス時間を除き、指定した通貨以外で決済を行うデビット取引は原則として成立しなくなります。
第 7 条（利用限度額）
1. デビットサービスの利用に係る取引の上限額は、当社が別途定める金額を上限として当社所定の方法により会員が任意に定めることができます（以下「利用限度額」と
いいます）
。
4

2. 当社は、利用限度額を超えるデビットサービスの利用を受け付けないものとし、加盟店等からの売買取引等にかかる利用情報（以下「利用情報」といいます）が利用限度額を超えている場合、第 6 条の定めにかかわらず、会員の預金口座からの引落しおよび加盟店等への弁済を行わない旨を加盟店等に通知するものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社は加盟店等から第 8 条第 1 項に定める保留手続が行われないまま、または保留額を超える売上確定通知を受けた場合に限り、前 1 項に定める利用限度額を超えるデビットサービスの利用を受け付けることができるものとします。
4. 会員は、海外における売買取引等について、現在または将来適用される外為法等を遵守するものとし、外為法等を遵守するうえで当社が必要と判断した許可証、証明書その他当社が指定する書類等を、当社の求めに応じ提出するものとします。また、当社の判断により、デビットサービスの利用制限または利用停止する場合があることに、会員はあらかじめ同意するものとします。
第 8 条（決済方法）
1. 会員が第 6 条に定める方法により、加盟店等と売買取引等を行った場合、会員から当社に対して売買取引等債務相当額等の預金口座からの引落しの指示および当該引落しによる売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、加盟店等からの売買取引等に係る利用情報に基づき、即時に売買取引等債
務相当額等を会員の預金口座から引落します（以下、この手続を｢保留手続｣、保留された売買取引等債務相当額等を｢保留額｣といいます）。なお、利用情報に基づく売買取引等債務相当額等が預金残高を上回る場合、当社は保留手続を行わず、デビット取引は成立しないものとします。
2. 加盟店等との通信事情等により利用情報の到着が遅れた場合、当社は当該利用情報が当社に到着した時点をもって保留手続を行うものとします。
3. 当社による保留手続の完了後、加盟店等から会員と加盟店等との間で成立した売買取引等に係る売上確定の通知（以下「売上確定通知」といいます）が到着したときは、当社は当該売上確定通知に基づく売買取引等債務相当額等（以下「確定支払額」といいます）を加盟店等へ支払います。当社は売上確定通知の到着時に保留額と確定支払額の照合を行い、保留額が確定支払額を上回っていた場合、確定支払額と保留額との差額相当分を当社所定の方法により会員の預金口座に返金します。また保留額が確
定支払額を下回っていた場合、売上確定通知が当社に到達した時点をもって当社所定の方法により差額相当分を会員の預金口座から引落します。
4. 当社による保留手続の完了後、当社所定の期間経過後も加盟店等から売上確定通知が到着しないときは、保留額を預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定通知が到着した場合、当社は当該売上確定通知到着後、当社所定の手続を経て、会員の預金口座から確定支払額を引き落とし、加盟店等へ支払を行います。
55. 加盟店等との通信事情等により、加盟店等から利用情報が到着せず売上確定通知のみが到着した場合、当社は当該売上確定通知の到着後、当社所定の手続を経て会員の預金口座から確定支払額を引き落とし、加盟店等へ支払を行います。
6. 当社による保留手続の完了後、当社への売上確定情報到着前に会員が返品または解約等により売買取引等をキャンセルした場合、当社は加盟店等からの返品または解約等に係る利用情報（以下「利用取消情報」といいます）が当社に到達した後、当社所定の手続を経て保留額を会員の預金口座に返金します。
7. 当社への売上確定通知到着後、会員が返品または解約等により売買取引等をキャンセルした場合、当社は加盟店等からの利用取消情報に基づき、当社所定の手続を経て保留額を会員の預金口座に返金します。その後、返品または解約等に係る売上確定通知（以下「売上確定取消通知」といいます）が到着した時点で、利用取消情報に基づく返金額と売上確定取消通知に基づく返金額を照合し、差額が発生している場合は当社所定の手続を経て、当該差額相当分について、利用取消情報に基づく返金額が超過していたときには会員の預金口座から引落しを行い、利用取消情報に基づく返金額が不足していたときには会員の預金口座へ追加返金します。利用取消情報の到着
後、加盟店等から売上確定取消通知が当社所定の期間内に到着しない場合、当社は改めて会員の預金口座から確定支払額の引き落としを行います。ただし、その後加盟店等から売上確定取消通知が到着した場合、当該売上確定取消通知到着後、当社所定の手続きを経て、会員の預金口座に返金します。
8. 当社への売上確定通知到着後、会員が返品または解約等により売買取引等をキャンセルした場合であって、当社が会員に当該売買取引等に関連して特典、景品類、その他の経済的利益（本条において「特典等」といいます。
）を付与しているときは、当社はお客さまに付与した特典等を取消し、訂正し、または返還請求をすることができるものとします。当社が会員に対して返還請求する場合は、会員の預金口座からの引落し、または当社が会員に通知した方法により行います。
9. 前各項に定める会員の預金口座からの引き落とし手続において、会員の預金口座の残高が引落し金額を下回っていた場合等の理由により引き落としができない場合は、第 10 条第 1 項の定めによるものとします。
第 9 条（海外利用代金の決済レート等）
1. 日本国外におけるデビット取引の決済代金は、国際ブランドの指定するレートに当社所定の海外取引関係事務処理経費に相当する手数料を加えたレート（以下「換算レート」といいます）で円貨に換算します。
2. 当社は、利用情報が国際ブランドに到達した時点における換算レートに従って保留手続を行い、売上確定情報が国際ブランドに到達した時点における換算レートに従って換算された売買取引等債務相当額（以下「最終換算金額」といいます）を加盟店等に支払います。この場合、当社は、保留額が最終換算金額を上回る場合は保留額と6最終換算金額との差額を預金口座に返金し、最終換算金額が保留額を上回る場合にはその差額をさらに預金口座から引き落として、最終換算金額を加盟店等に支払う
ものとします。
3. 本規定第 8 条第 6 項および第 7 項の定めにかかわらず、第 1 項の場合において、保留手続きの完了後または売買取引等債務の弁済の完了後に加盟店等からデビット取引による売買取引等を取消す旨の通知を受けた場合には、当社は、当該取消にかかる取引額を外貨から円貨に換算の上、会員の預金口座に返金します。この場合、外貨から円貨への換算には、第 1 項の換算レートではなく国際ブランドが取消にあたり指定した換算レートが適用されるものとします。なお、当該レートの変動により、取消された売買取引等にかかる取引額との差額が生じ、返金額が取引額に満たない場合であっても、当該差額は会員が負担するものとします。
第 10 条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
1. 保留額と確定支払額の差額または確定支払額を会員の預金口座から引き落とすことができない場合、当社は確定支払額を加盟店等へ立替払いしたうえで、保留額と確定支払額との差額または確定支払額を当社所定の方法により会員へ請求します。
2. 前項に基づき当社が立替払いを行った場合、会員は当該立替払いされた金額（以下「立替金」といいます）について当社に債務を負い、これを直ちに弁済する義務を負うものとします。なお、立替金その他デビットサービス以外で会員が当社に負担する債務が複数存在する場合の弁済充当順位は、当社が任意に決定することができるものとします。
3. 当社の立替金が発生した場合、会員から当社への立替金の弁済がなされるまで、当社は会員によるデビットサービスの利用を停止します。
第 11 条（取引明細）
当社は、当社所定の期間、デビット取引に係る取引明細を電子データにて保存し、当該取引明細を当社所定の方法で会員の閲覧に供するものとします。
第 12 条（利用時間）
1. 加盟店等におけるデビットカードの利用時間は、加盟店等の定める時間帯とします。
利用時間は地域によって異なります。
2. 加盟店等のシステムメンテナンス等により、デビットサービスを利用できない時間
帯があります。
第 13 条（デビットカードの喪失、届出事項の変更等）
1. デビットカードを喪失した場合、デビットカードもしくはデビット情報が偽造・変造、盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用さ7れたことを認知した場合には、直ちに会員から当社所定の方法によって当社に届出てください。この届出を受けたときは、直ちに当社はデビットカードの利用の停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当社に責めのある場合または別に定めのある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2. 前項の届出の前にデビットカードの喪失等の通知があった場合も前項と同様とします。なお、この場合も直ちに会員から当社所定の方法によって当社に届出てください。
3. 氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合、または当社が必要と認めた場合には、直ちに会員から当社所定の方法によって変更事項
を当社に届出てください。この場合、当社が必要と認めたときは、デビットカードもあわせて提出してください。この届出の前に生じた損害については、当社に責めのある場合または別に定めのある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
4. デビット暗証番号を他人に知られてしまった場合には、直ちに会員から当社所定の方法によってデビットカードの再発行およびデビット暗証番号の変更をしてください。この変更の前に生じた損害については、当社に責めのある場合または別に定めのある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
5. 会員から届出のあった氏名、住所にあてて当社から通知または送付書類を発送した
場合には、郵便事情等の理由により延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
6. 会員から届出のあったメールアドレスにあてて当社がメールを送信した場合には、通信事情等の理由により延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
7. 会員から届出のあった氏名、住所にあてて当社が行った通知または発送した送付物が未着として当社に返戻された場合、当社は通知または送付物の発送を中止し、当社の判断により会員によるデビットカードの利用を制限または停止することができる
ものとします。また、返戻された送付物に関し、当社は保管責任を負いません。
第 14 条（デビットカードの偽造・変造、盗難・紛失および損害の補てん）
1. デビットカードまたはデビット情報が偽造・変造、盗難・紛失により他人に使用された場合、そのデビットカードまたはデビット情報の使用に起因して生じる一切の加盟店等の債権については、当社はこれらに対応する債務を売買取引等債務とみなしてこの規定を適用し、この規定に定めるところに従い決済を行うものとし、それに関する責任はすべて会員が負うものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、会員がデビットカードの偽造・変造、盗難・紛失の事実を速やかに当社へ直接電話または当社所定の方法より通知のうえ、最寄りの警察署に8

届け、かつ所定の書類を当社に提出した場合には、当社へ通知が行われた日（以下「当該日」といいます）の 30 日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることを会員が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日から当該日の 60 日後の日までの間に発生した損害（ただし、利息その他これに含まれないものとして当社が別に定めるものは除きます）について、1 口座あたり年間当社が定める金額まで、当社所定の方法により当社がその補てんを行うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、当社は、その補てんを行いません。
(1)

デビットカードもしくはデビット情報の不正使用または偽造・変造、盗難・紛失が会員（法人の会員においては、その役職員を含みます。以下本項において同様とします。
）または会員の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令等違反によって生じた場合(2)

会員の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事
使用人、その他の会員の関係者（以下「会員の家族その他の関係者」といいます）
がデビットカードもしくはデビットカード情報の不正使用または偽造・変造、盗難・紛失に関与した場合(3)

戦争、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、核燃料物質の放射線による事故等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してデビット
カードもしくはデビット情報の偽造・変造、盗難・紛失が生じた場合(4)デビットカードの利用の際、届出のデビット暗証番号が使用された場合（ただし、会員または会員の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令等違反によらず、かつ、会員の家族その他の関係者の関与もなく、届出のデビット取引用の暗証番号の不正使用が生じたと当社が認めた場合はこの限りではありません）(5)

この規定の各条項のいずれかに違反している状況において、デビットカード
もしくはデビット情報の不正使用または偽造・変造、盗難・紛失が生じた場
合(6)

会員が当社から求められた帳票その他の書類等の提出を拒むなど、当社の調査に協力しない場合(7)

会員が当社の調査に対し十分な説明を行わない場合(8)

会員から当社に説明のあった事実関係または会員から当社に申告された内容において、重要な虚偽があった場合

3.

当社が前項の規定により、会員に対して補てんを行った後、前項各号の事実に該当していたことを当社が証明した場合には、会員は当社に対して補てんを受けた額を返還する義務を負うものとします。

第 15 条（デビットカードの再発行）
9

1. デビットカードの再発行については、当社所定の手続が必要となります。デビットカードの再発行によりカード番号、有効期限等は変更される場合があります。また、会員はデビット暗証番号の再設定を行う必要があります。
2. デビットカードを再発行する場合には、当社所定の再発行手数料をいただきます。
第 16 条（当社の判断によるデビットサービスの利用停止）
1. 当社は、会員が本規定に違反したもしくはそのおそれがある場合、デビットサービスの利用状況等からデビットサービスの利用が適当でないと判断した場合、その他当社が必要と判断した場合には、会員に通知することなく直ちに会員のデビットサー
ビスの利用について一時的または無期限の利用停止措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づきデビットカードの利用を停止した場合であっても、利用停止までに生じた売買取引等に係る債務について加盟店等から売上確定通知を受けた場合、デビット取引による会員の預金口座からの引落しおよび加盟店等への弁済を行うことができるものとします。
3. 本条または次条に基づくデビットサービスの利用停止等に伴い会員に発生した不利
益・損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
第 17 条（会員の申出によるデビットサービスの利用停止）
1. 会員は、当社から貸与されたデビットカードの利用停止を希望する場合、当社所定の方法によりその旨を申出るものとします。
2. 当社は、前項の申出を受領した後、速やかにデビットカードの利用を停止するものとします。
3. 当社は、前項の定めに基づきデビットカードの利用を停止した場合であっても、利用停止までに生じた売買取引等に係る債務について加盟店等から売上確定通知を受けた場合、デビット取引による会員の預金口座からの引落しおよび加盟店等への弁済を行うことができるものとします。
第 18 条（本人認証サービス）
1. 会員は、以下の手続により、国際ブランドの提供する本人認証サービスを利用することができます。
(1)

会員または当社が、あらかじめ本人認証サービスに用いるメールアドレスを含む所定の属性情報（以下「認証情報」といいます）を登録します。

(2)

会員は、本人認証サービスに対応した加盟店等で売買取引等を行う際、加盟店の指定する画面に当社が認証情報に基づき通知した一意のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を入力します。入力したパスワー
ドがワンタイムパスワードと一致した場合に売買取引等を実行することがで
10

きます。
2. 会員は、登録した認証情報が本人認証サービスの認証のための情報として利用されることに同意するものとします。
3. デビットカードの再発行によりカード情報が変更となった場合、登録された認証情報は無効となります。この場合、会員または当社は改めて第 1 項に定める手続に従って認証情報を登録するものとします。
4. 当社は、Web サイト等に案内する等、当社所定の方式で会員に通知することにより、当社の判断により本人認証サービスを一時停止、もしくは中止することができるものとします。当社は、それに伴う会員の不利益について一切責任を負わないものとします。
第 19 条（譲渡、質入れ等の禁止）
デビットサービスにかかる会員の地位その他一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第 20 条（遅延損害金）
会員は、当社に対する立替金その他の債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額
に対し年 14％の割合による損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365
日の日割計算とします。
第 21 条（相殺）
当社は、会員が当社に対する債務を履行しなかった場合には、あらかじめ会員に対して通知することなく、当該会員が当社に対して有する預金債権と相殺することができるものとします。
第 22 条（債権の譲渡）
会員は、当社が立替金その他の会員に対する債権を第三者に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第 23 条（売買取引等にかかる手数料）
会員は、売買取引等を行う場合、消費税等の公租公課を負担するほか、当社所定の手数料を支払うものとします。当社は、当社所定の時期に会員の預金口座から手数料を引き落とします。
第 24 条（法令等による取引の禁止・制限）
会員は、デビットサービスを利用して現在または将来適用される外為法等により禁止される取引を行ってはならず、また会員が行う取引につき許可、証明、報告その他の手続
11を必要とする場合には、取引を行う前に当社にその旨を申告するとともに当社の要求に応じて許可書、証明書、報告書その他の書類を提出するものとします。この場合において、当社が必要と認めるときは、デビットサービスの利用を制限もしくは停止することがあります。
第 25 条（預金口座の解約禁止）
1. 会員は、銀行取引規定その他の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する
場合、預金口座を解約することができません。
(1)

保留手続完了後であって、当社が売上確定通知受領前である場合(2)

売買取引等の取消等に係る返金処理の完了前である場合(3)

売買取引等に係る債務弁済が完了していない場合

2. 前項の定めにかかわらず会員が預金口座を解約し、解約後に当社が当該会員のデビットカードを利用した売買取引等について売上確定通知を受けた場合、会員から当社に対し、当該売上確定通知に係る売買取引等における債務について弁済委託がなされたものとみなします。当社は、かかる弁済委託にしたがい、当該売上確定通知に示された取引額を立替えるものとし、これを加盟店等に支払うことにより、会員の債務を弁済するものとします。
3. 会員は、前項の定めに基づき当社が立替払いを行った場合、当該立替払いされた金額について当社に直ちに弁済する義務を負うものとします。
第 26 条（キャッシュカード機能）
デビットカードのキャッシュカード機能の利用については、「キャッシュカード規定」が適用されるものとします。
第 27 条（サービスの変更、中止または終了）
当社は、当社 Web サイトその他の方法で告知することにより、デビットサービスの全部または一部の内容を変更し、または中止もしくは終了することができるものとします。
当社がデビットサービスを終了する場合、会員はデビットカードの有効期限にかかわらず、そのデビットサービスの全部または一部が利用できなくなります。
第 28 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取り扱います。
当社の規定は、当社 Web サイト上に掲示します。
第 29 条（規定の変更）
当社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他合理的な理由により、本規定の変更をする必要性が生じた場合には、本規定の内容を民法その他の法令の規定に12

従い変更する場合があります。その場合には、当社は変更日および変更内容を当社 Web
サイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うもの
とします。
以

上

（2024 年 9 月 17 日現在）

13

（規定別紙）サブカード特約
本特約では、サブカードにかかるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条
件について以下のとおり定めます。なお、本特約に定めのない事項は、本規定の定めが適用されるものとします。
第 1 条（本サービスの概要）
1.

「サブカード」とは、法人の会員のみが申し込み可能なデビット機能単体カードのことをいいます。サブカードの発行形態は、カード券面を発行するタイプと、インターネットのみで利用可能でカード券面を発行しないタイプ（以下「カードレスタ
イプ」といいます）となります。

2.

「サブカード発行・管理」とは、当社に保有する円普通預金口座のうち会員が指定する 1 口座を決済口座（ただし、代表口座開設のお申込と同時に申込のお客さまの場合は、代表口座が決済口座となります。
）とし、当社の別途定める枚数までのサブカードを発行できるサービスをいいます。会員がサブカードを利用する権限を付与した者（以下「サブカード利用者」といいます）を登録することで、サブカー
ド利用者ごとに複数枚のサブカードを利用することができます。

3.

本特約における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 管理番号
カード発行順に付番するサブカードを管理する 4 桁の番号をいいます。
(2) 暗証番号照会用コード
サブカードのデビット暗証番号を照会するための暗号をいいます。
(3) デビット情報
デビットカードのカード番号、セキュリティコード、デビットカードの有効期限およびデビット暗証番号を総称していいます。
(4) デビット情報書類
カードレスタイプを発行する場合において、当社が発行するデビット情報な
らびに管理番号および暗証番号照会用コードが記載された書面をいいます。
(5) 専用 Web サイト
サブカードに関するカード情報、デビット利用明細等が確認できる Web サイ
トをいいます。

第 2 条（本サービスの申込）
1.

サブカードの利用には当社所定の方法によりサービス利用申込が必要となります。

2.

本サービスの利用開始条件は以下のとおりとします。
①

当社に法人口座（円普通預金口座）を保有していること②

お申込者が当社においてご登録の取引責任者であること
14

③

サブカードの決済口座においてデビット付キャッシュカードが発行されていること④

当社 Web サイトに掲出する所定の提携企業を通じて開設された法人口座でな
いこと

3.

⑤

登録情報の変更手続き中ではないこと⑥

本規定及び特約に定める内容に同意いただけること

前項に定める条件を満たしていない場合、本サービスのお申込または利用開始をお断りする場合がございます。

4.

当社所定の審査により、本特約第 2 条第 2 項の条件を満たしている場合でも、お申込または利用開始をお断りする場合がございます。

5.

サブカードの決済口座である円普通預金口座は、お申し込みの後に別の口座に変更することはできません。

第 3 条（サブカードの発行・管理）
1.

サブカードの発行
サブカードの発行方法はカードのタイプによってそれぞれ以下のとおりとします。
(1) ビジネスデビットカード（サブカード/カード有り）
カード券面を発行する場合、本規定第 3 条の定めによる方法により発行し、お客さまに通知します。
(2) ビジネスデビットカード（サブカード/カードレスタイプ）
カードレスタイプで発行する場合、デビット情報書類を発行し、お客さまに送付する方法で行います。デビット情報書類は原則として再発行いたしませんので、お客さまにおいて紛失しないよう厳重に保管してください。

2.

サブカードの発行状況または利用状況等により、サブカードの発行にあたって当社
所定の審査を実施する場合がございます。審査の結果、カード利用数またはカードの利用方法について当社所定の制限を設定する場合があります。

3.

デビット情報に関する権利は当社に帰属します。会員は自己の責任において、善良な管理者の注意をもってデビット情報を管理する必要があります。

第 4 条（デビット暗証番号）1.

サブカードのデビット暗証番号は、当社システムで自動採番にて行うため、会員による設定はできません。会員または利用者は他人に知られないよう管理してください。

2.

デビット暗証番号は、専用 Web サイトで暗証番号照会用コードを入力すること
で、照会することができます。

3.

暗証番号照会用コードを紛失等により、デビット暗証番号がわからなくなった場
合、暗証番号照会用コードは再発行いたしません。サブカードのデビット暗証番号15

がわからなくなった場合は、当該サブカードの利用を停止し、当社所定の方法によりサブカードの新規発行手続きを行ってください。
第 5 条（サブカードの管理）
本サービスの管理者は会員とします。会員が行うことができる権限は、以下に定めるとおりです。
(1) 本サービスの申込、解約(2) サブカードの申込、管理、解約(3) 利用者の登録、利用者情報の編集、削除(4) サブカードの利用停止、利用停止の解除
第 6 条（サブカードの利用）
1.

サブカードは、当社にサブカード利用者を登録のうえ、専用 Web サイトにログイ
ンし、管理番号と暗証番号照会用コード、および登録メールアドレス宛てに送られるワンタイムパスワードの入力を行うことにより、カード利用を開始することがで
きます。

2.

サブカード利用者は、会員の役員、従業員、使用人、契約社員、派遣社員など会員の業務に従事する方に限られます。会員は、自己の責任において本規定および特約
ならびに当社が定める他の規定をサブカード利用者に遵守させ、サブカード利用者のデビット情報の利用について一切の責任を負うものとします。

3.

会員は自己の責任においてサブカード利用者にデビット情報を利用させるものとし、当社に登録されたサブカード利用者以外の者に対してデビット情報を貸与、預託、譲渡、担保提供又は利用させるなどの行為をしてはなりません。

4.

当社はサブカード利用者のカード利用が不適当と認めた場合は、本サービスの利用を停止または解約することができるものとします。

第 7 条（対象となる取引）
国内および国外の Visa もしくは Mastercard の加盟店等での売買取引等に限ります。海外 ATM のご利用はできません。また、カードレスタイプのサブカードは、カー
ド券面が必要な取引でご利用できません。
第 8 条（手数料）
会員は、当社所定の本サービスに係る発行手数料およびこれに対する消費税額（以下「取扱手数料等」をいいます）を支払うこととします。なお。取扱手数料等は、会員の代表口座より自動的に引き落とす方法により受領するものとします。代表口座開設のお申込と同時にお申込の場合は、デビット付キャッシュカード受取後に引落しとなります。
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第 9 条（デビット情報書類の紛失）
デビット情報書類を紛失した場合は、本規定第 13 条に定めるとおりに届出を行うものとします。なお、デビット情報書類は再発行せず新規発行となり、デビット情報も新しい情報が通知されます。
第 10 条（決済口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
サブカードの決済口座において、デビット取引に関して立替金が発生した場合、会員から当社への立替金の弁済がなされるまで、当社は決済口座を同一とするデビット付キャ
ッシュカードおよびすべてのサブカードの利用を停止します。
第 11 条（解約）1.

本サービスを解約する場合、当社所定の方法により、本サービスの解約の申込を行うものとします。なお、本サービスの解約にあたっては、すべてのサブカードの解約後に解約の申し込みを行ってください

2.

本サービスのご利用状況等により、当社はお客さまへの通知を行うことにより本サービスの利用を一部停止または解約することができます。また、お客さまが本規定
および特約ならびに当社が定める他の規定に違反したときは、お客さまへの事前の通知を行うことなく、当社はいつでも本サービスの一部もしくは全部を解約できる
ことができるものとします。

3.

本サービスの利用が終了した場合、本サービスで利用していた取引明細の照会、ファイルでの取得は行えなくなります。

第 12 条（免責事項）
1.

専用 Web サイトのパスワード等の管理(1) パスワード等は、第三者に知られないように利用者さまの責任において厳重に管理してください。パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手
続きをしてください。この変更手続き前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
(2) パスワード等については、ログイン ID と同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるもの等は登録することができません。また、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けてください。

2.

サブカード利用者の管理(1) 会員は、サブカード利用者が会員の業務に従事する者でなくなったこと、代理権を失ったこと、または代理権を乱用していたことを当社に対して主張することができないものとします。
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(2) 会員は、サブカード利用者が当社の定める規定に違反することによって、本サービスの利用が停止または解約されることについて異議を述べることができないものとします。
3.

損害の補填
本サービスについて本規定第 14 条第 2 項の補てんを受ける場合、当社が定める補てんの上限額は、サブカードごとではなくサブカードの決済口座単位で適用します。

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