第144期

報告書
2019.3.31▲YAMASHINA			REPORT

2018.4.1

証券コード：5955

トップメッセージ

Top Message

総力を結集し、顧客満足を勝ち取る

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ

ここで第145期は次の経営方針を掲げています。とと拝察申し上げます。また、日ごろより格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに2019年3月期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）の当社グループの報告書をお届けいたします。

1. オールヤマシナで顧客に向き合い、顧客満足を勝ち取る。

2. グローバルを視野に自己も組織もたゆまぬ成長を続ける

ご承知のように、自動車メーカーと家電やIT企業が協働し、自動運転などの技術やカーシェアリングサービスなどを開発する時代になりました。クルマや電気

3. 全従業員、一日一つ、過去を捨て何かを見直す。
そして仕事を面白くする。

4. 法令遵守と環境保護は基本とする。

製品の概念や枠組みが大きく変わり、さらには空飛ぶクルマなど数年前には夢のような話が現実に始まって「急激に変化する市場環境に従業員全員が向き合い、います。そして、グローバル化の進展もますます加速お客様の満足を勝ち取るためにそれぞれ何ができるかしています。

を考えその総力を結集する。」

当社におきましては、「顧客と環境変化への対応」をキーワードに直接部門や間接部門の隔たりなく全社が連携し、総力を結集して変化する顧客に向き合い競争に勝ち続けなければならないと考えています。

1

本年もどうか倍旧のご指導とご期待をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

セグメント別概況

Segment Information

金 属 製 品 事 業

海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が減少方向で推移したため、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり、売上、営業利益は516百万円（前連結会計年高は7,173百万円（前連結会計年度比0.6%減）76.9%

度比15.8%減）となりました。

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

電線・ケーブル事業においては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は15.0%

1,402百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は34百万円（前連結会計年度比69.4％増）となりました。

不 動 産 事 業

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は204百万円（前、営業利益は118百万円（前連結会計年度比7.3％増）となり連結会計年度比3.7％増）ました。

2.2%

また、保有不動産を 1 物件購入しております。

その他 の 事業

その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の生産・加工・販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。

5.9%

その結果、売上高は549百万円（前連結会計年度比563.0％増）、営業利益は11百万円（前連結会計年度は営業損失9百万円）となりました。

2連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高（百万円）

9,000

8,427

8,896

項

9,329
POINT

1

3,000

平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期

500

516

当期

平成31年3月31日現在

流動資産7,364,624

6,151,317

固定資産

7,768,897

8,713,843

有形固定資産6,846,845

7,786,844

無形固定資産99,657

85,125

投資その他の資産

822,394

841,873

15,133,522

14,865,160

流動負債

2,759,992

2,360,531

負債の部
POINT

473

2

固定負債

1,746,783

1,746,919

400

負債合計

4,506,776

4,107,450

300

純資産の部200

株主資本8,822,892

8,949,543

100

資本金

90,00090,000

資本剰余金

6,432,814

6,433,020

利益剰余金

2,431,808

2,608,251

自己株式△131,729△181,728

1,457,371

1,444,989

20,99014,733

土地再評価差額金

1,429,321

1,429,103

為替換算調整勘定

7,059

1,152

346,482

363,176

純資産合計

10,626,746

10,757,709

負債・純資産合計

15,133,522

14,865,160

0427

平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期

1株当たり純資産
（円）

80.00

70.31

73.88

75.02

60.00
40.00

0

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分20.00

3期

平成30年3月31日現在

資産合計

営業利益
（百万円）

前資産の部

6,000

0目（単位：千円）

年度別

平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別

前

1

流動資産

流動資産は前期末と比べ1,213 百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品の売上原価

6,997,148

7,367,513

増加 105 百万円、現金及び預金の減少 1,332 百売上総利益

1,899,421

1,962,339

1,382,520

1,488,572

営業利益

516,900

473,766

営業外収益

28,231

40,122

営業外費用

18,50813,536

経常利益

526,624

500,352

特別利益

409

674

特別損失

2,688

3,224

税金等調整前当期純利益

524,345497,801

法人税、住民税及び事業税

57,85781,510万円等によるものです。

POINT

2流動負債流動負債は前期末と比べ399百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少83百万円、短期借入金の減少230百万円等であります。

POINT

3

経常利益

グローバル体制の推進及び品質力、業務対応△132,153

26,805

598,641

389,485

非支配株主に帰属する当期純利益

17,80827,654

その結果、経常利益は500百万円（前連結会計

親会社株主に帰属する当期純利益

580,833

361,830、親会社株主に帰属する当期純年度比5.0％減）（単位：千円）となりました。

当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
項

4

POINT

9,329,852

法人税等調整額

POINT

期

8,896,570

販売費及び一般管理費

3

当29 年 4 月 1 日から
30 年 4 月 1 日から（平成（平成平成 30 年 3 月 31 日まで ）平成 31 年 3 月 31 日まで ）売上高

POINT期目

年度別（前期

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで）（

当期

平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

893,019

681,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

△188,271△1,332,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,228△702,691

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,921△4,063

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

695,439△1,357,457

2,692,450

3,387,890－

25,421

3,387,890

2,055,854

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。

利益は361百万円（前連結会計年度比37.7％減））

なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司
は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

POINT

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は681百万円となりました。
税金等調整前当期純利益497百万円、減価償却費401百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額79百万円等による資金減少要因を上回ったことによるものです。

4トピックス

Topicsシンカなど新技術商品の開発と市場導入の加速
約10年前にマーケティング体制を見直し、顧客の望む商品開発に注力し、軽量化や総コスト低減に寄与する新技術商品をご提案してまいりました。
そのうち、薄板締結の際のねじの空転を防止するセルフタッピンスクリュー「シンカ」は、産業機器メーカーのお客様から大変ご好評を得ており、「薄板締結にはシンカ」というブランドイメージが市場に定着しつつあります。このシンカは当社の商品ラインの柱になりつつあります。
また高強度アルミボルトはドローンなどへの試験採用も始まり、樹脂用セルフタッピンスクリューは大手航空会社ご採用のパワードスーツにも採用が始まりました。

CFRP用の「アルアーマナット」や高張力鋼板用「GIGAFIT（ギガフィット）」などの最近の新商品も含め、新しい産業や将来の豊かな社会に貢献する商品展開を今後も行ってまいります。

M&Aによる経営基盤の拡大と子会社との連携強化
今回、株式会社山添製作所の株式を取得し、子会社化したことは、商品供給や商品開発の観点から大きなシナジー効果が得られると期待しています。
また過去に子会社化した株式会社LADVIKやYamashina Bangkok Fastening Co., Ltdなどともさらに連携を深め、事業の展開を推進いたします。
今後もM&Aは当社経営基盤の拡大のために積極的に実施してまいります。

5

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（平成31年3月31日現在）

会社概要（平成31年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：138,550,962株（自己株式5,060,803株を除く。）

設立

1917年(大正6年)9月1日株

主数 ：16,862名（前期末比298名減）

大株主（平成31年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
3,800,000
有限会社久和インベストメント
2,550,000
有限会社和久インベストメント
2,200,000
渡辺 昌子
1,649,200
広布 文夫
1,450,000
山本 雅史
1,280,000
長坂 慎治
965,400
松井証券株式会社
698,100

34.14
5.12
2.74
1.84
1.59
1.19
1.05
0.92
0.70
0.50

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式5,060,803 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（平成31年3月31日現在）
金融機関
0.23％
自己名義株式
3.52％

証券会社
1.82％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
100名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本

従業

事

業

営

金員
内業

中部営業所
東京営業所
九州営業所

役員一覧（令和元年6月24日現在）
代表取締役社長

堀

直

樹取

締

役

古川

泰

司

取

締役

木村

隆

宣

取

役

平

本

幸

弘

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

締

堀

内

美喜雄

伊藤

誠

英山

内

一郎

その他の法人40.36％

個人・その他
53.09％
外国法人等
0.98％

6

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。