2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

第

57 期

定時株主総会
招集ご通知
日時
2019年5月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開錠されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越しください。）
場所
長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール

証券コード：6432

表紙

目次
招集ご通知
第57期定時株主総会招集ご通知
議決権行使等についてのご案内………………………………
………………………………

1
3

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ……………………………………
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
5名選任の件…………………………………………

5
6

招集通知提供書面

事業報告
1．企業集団の現況 ………………………………………………
2．会社の株式の状況 ……………………………………………
3．新株予約権等の状況 …………………………………………
4．会社役員の状況 ………………………………………………
5．会計監査人の状況 ……………………………………………
6．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要 …………………
連結計算書類 ……………………………………………………
計算書類 …………………………………………………………
監査報告 …………………………………………………………

10
18
18
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23
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32
35

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株主各位

証券コード 6432
2019年5月7日
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

代表取締役社長

竹内明雄

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁のご案内にしたがって、2019年
5月28日（火曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

招集ご通知

具

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
1日

時

2019年5月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開錠されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。なお、開会間際は大変混雑いたしますので、受付開始時刻以降お早めにお越しください。）

所

3 目的事項

長野県上田市天神三丁目15番15号
サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項

1．第57期（2018年3月1日から2019年2月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第57期（2018年3月1日から2019年2月28日まで）計算書類の内容報告の件第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

事業報告

決議事項

連結計算書類

4 議決権行使等についてのご案内

株主総会参考書類

2場

3頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上

計算書類

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。な
お、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◦ 本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載しております
ので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載させていただきます。
◦ 株主総会にご出席の株主様には、お帰りの際に粗品を進呈いたします。なお、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様1名につき1個限りとさせていただきます。
◦ 第57期定時株主総会招集ご通知より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
◦ 本招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイト（※）等に開示いたしました。
（※）当社ウェブサイト（アドレス http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

監査報告
2

招集ご通知

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議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年5月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

2019年5月28日（火曜日）
午後5時到着分まで

2019年5月28日（火曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社竹内製作所
株 主 総 会 日

御中
議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

XXXXX○○○○○○○◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

1.
2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

ログインID

事業報告

ログイン用QRコード

見本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

新しいパスワードを登録する

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

監査報告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使等についてのご案内2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。経営体質の強化な
らびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方
針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。

当社普通株式1株につき金45円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は2,148,531,390円となります。

2019年5月30日といたしたいと存じます。

（単位：円）

45.0
36.0

（ご参考）

１株当たり
配当金の推移

22.0

26.0

9.0

第53期
2015年2月期

第54期
2016年2月期

第55期
2017年2月期

第56期
2018年2月期※2015年9月1日の株式分割からさかのぼって便宜的に配当金を計算

5剰余金処分議案

第57期
2019年2月期
（予定）

■ 期末

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招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため2名増員し、取締役5名の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

なお、本議案については、指名諮問委員会への諮問を経て、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

再任

2
再任

再任

4

5
新任

た けう ちあき お

明雄

代表取締役社長

16回/16回

た けう ちとし や

取締役副社長
生産、品質、総務、経営管理、情報システム部門管掌

16回/16回

わ たな べた かひ こ取締役購買部長
生産管理部管掌

13回/13回

竹内

竹内

渡辺

敏也

孝彦

ク レ イ ユ ー バ ン ク ス

Clay Eubanks

こ ばやし

小林

おさむ

修

常務執行役員（TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役社長）―

執行役員経営管理部長

―

計算書類

新任

取締役会出席回数

連結計算書類

3

現在の当社における地位・担当

事業報告

1

氏名

監査報告

（注）渡辺孝彦氏は、2018年５月24日付けにて新たに取締役に就任したため、取締役会の開催回数および出席回数が他の候補者と異なります。

6

取締役選任議案

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1963年 8月

所有する当社株式の数

当社設立、代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
た けう ち

竹内

あき お

明雄

（1933年11月3日生）

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役会長
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役社長

0株

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
竹内工程機械（青島）有限公司董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事【取締役候補者とした理由】
竹内明雄氏は、1963年に当社を設立して以来、代表取締役社長を務め、企業経営者としての長い経験と豊富な実績に基づいた優れた経営能力を有しております。第一次中期経営計画（2016年度～2018年度）では事業基盤の整備、事業戦略の推進面で強力なリーダーシップを発揮し、多大な功績を挙げました。引き続き、これまでの経験と実績を踏まえた経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月

当社入社

2004年 5月

当社取締役村上工場長

2008年 5月

当社取締役副社長

2011年 5月

当社取締役副社長

所有する当社株式の数

製造、品質、調達部門統括
た けう ち

竹内

とし や

敏也

（1963年1月9日生）

2014年 5月

当社取締役副社長

2016年 5月

当社取締役副社長
生産、開発、品質部門管掌

2017年 5月

当社取締役副社長

2018年 5月

当社取締役副社長

3,895,253株

生産、品質、総務、経営管理、情報システム部門管掌（現任）（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役
竹内工程機械（青島）有限公司董事【取締役候補者とした理由】
竹内敏也氏は、2004年に取締役に就任し、これまで生産部門中心に製造および品質の強化を主導して参りました。また、総括安全衛生管理者として、当社の労働安全衛生対策に知識と経験を有しております。今後、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）の達成に向け、これらの経験と実績を活かした強力なリーダーシップ発揮による取り組みと、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

3
再任

氏名（生年月日）
わ たな べ渡辺

た かひ こ孝彦（1960年4月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年 4月

当社入社

2016年 5月

当社執行役員管理購買部長

2016年 6月

当社執行役員購買部長

2018年 5月

当社取締役購買部長

招集ご通知

候補者番号

所有する当社株式の数

324株

生産管理部管掌（現任）

株主総会参考書類【取締役候補者とした理由】
渡辺孝彦氏は、2006年に入社して以来、一貫して調達部門に所属し、適正な品質の部材を最適なコストで安定的に調達することに尽力することで、当社の業績向上に大きく貢献しております。これらの経験と実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしま
した。

候補者番号

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 9月

所有する当社株式の数

事業報告

4

氏名（生年月日）

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.入社
セントラルリージョンセールスマネージャー

ク レ イ ユ ー バ ン ク ス

Clay Eubanks（1964年11月16日生）

2000年 1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年 1月

同社取締役社長（現任）2018年 5月

当社常務執行役員（現任）1,050株（重要な兼職の状況）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役社長

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
クレイ・ユーバンクス氏は、米国販売子会社に1984年に入社して以来、長く営業部門を担当し、現在、同子会社社長として米国市場の開拓・シェ
ア拡大に大きく貢献しております。同氏の長い営業経験および子会社経営の実績による、当社グループのグローバル営業推進担当取締役としての役割と、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、更に取締役会の国際性と多様性が図られることから、取締役候補者といたしました。

候補者番号

新任

こ ばやし

小林

おさむ

修

（1959年5月14日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2015年10月

当社入社、内部監査室長

2016年 6月

当社生産管理部長

2017年 5月

当社経営管理部長

2018年 5月

当社執行役員経営管理部長（現任）

所有する当社株式の数

計算書類

5

氏名（生年月日）

0株【取締役候補者とした理由】

監査報告

小林修氏は、前勤務先の上場会社の管理部門担当取締役としての業務経験と知見を有し、2015年入社後は、内部監査室長、生産管理部長および経営管理部長を歴任し経営体制の整備面で大きく貢献しております。これらの経験と実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補
者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は0株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、2017年1月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。
3．各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（1株未満切捨て表示）

8

取締役選任議案

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞

株式会社竹内製作所

社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、社外取締役の独立性判断基準を定め、社外取締役（その候補者を含む）が以下のいずれの項目にも該当しないと判断される場合に、十分な独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間のいずれかに、当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外
監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者
２．現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者（１）当社を主要な取引先とする者（＊1）またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先（＊2）またはその業務執行者（３）当社の主要な借入先（＊3）またはその業務執行者（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者（６）当社の主幹事証券の業務執行者（７）当社の主要株主（＊5）またはその業務執行者（８）当社が主要株主（＊5）である会社の業務執行者（９）当社から多額の寄付等（＊6）を受ける者またはその業務執行者（10) 当社との間で相互派遣している会社の業務執行者
３．現在または過去1年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人（２）上記２（１）～(10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊7）である場合＊1：当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2％を超える者をいう＊2：当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2％を超える者をいう＊3：当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2％を超える者をいう＊4：多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう＊5：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう＊6：多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう＊7：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう
以 上
9

社外取締役の独立性判断基準

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（2018年３月１日から2019年２月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。住宅市
場は、住宅価格や長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは良好な雇用・所

事業報告

得環境が下支えとなり、好調に推移しました。欧州では、年度後半で景気の減速感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱期限が条件付きで延期され、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年１月に連結計算書類はクローラーローダーの新製品を、2018年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べいずれも増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は154億１千１百万円（同9.0％増）となり、経常利益は154億９千６百万円（同10.4％増）となり計算書類ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億３百万円計上したため、113億９千１百万円（同19.3％増）となりました。

監査報告
10

事業の状況

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

日本
売上高40,147百万円（前連結会計年度比21.2%増）

米国
売上高

50,700百万円（前連結会計年度比11.8%増）

英国
売上高

日本では、2018年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は401億４千７百万円（前連結会計
年度比21.2％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇、運搬費の増加及び米国販売子会社への製品販売価格の引き下げ等により、116億５千万円（同5.3％減）となりました。

米国では、2018年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は507億円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。セグメント利益は、増収効果、日本からの製品仕入価格の値下げ等により、27億３千１百万円（同76.8％増）となりました。

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加した
こと等により、売上高は121億９千２百万円（前連結会計年度比
12.7％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同12.8％増）となりました。

12,192百万円（前連結会計年度比12.7%増）

フランス
売上高

6,614百万円

売上高

521百万円

（前連結会計年度比69.3%増）

11

事業の状況

33,116（単位：百万円）

40,147

第56期
第57期（2018年2月期） （2019年2月期）

売上高

45,363（単位：百万円）

50,700

第56期
第57期（2018年2月期） （2019年2月期）

売上高

10,822（単位：百万円）

12,192

第56期
第57期（2018年2月期） （2019年2月期）

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は66億１千４百万円（前連結会計年度
比39.8％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品
仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、２億３千７百万円（同24.5％減）となりました。

（前連結会計年度比39.8%増）

中国

売上高

売上高

4,732

（単位：百万円）

6,614

第56期
第57期
（2018年2月期） （2019年2月期）

中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加した
こと等により、売上高は５億２千１百万円（前連結会計年度比
69.3％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、４億２千２百万円（同5.4％増）となりました。

売上高

308

（単位：百万円）

521

第56期
第57期
（2018年2月期） （2019年2月期）

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、当連結会計年度の当社グループの事業別売上高の状況は以下のとおりであります。
事業別
建設機械事業
その他事業
計

前連結会計年度比増減率
（％）

構成比
（％）

110,015

17.3

99.9

159

△71.8

0.1

110,175

16.8

100.0

株主総会参考書類

合

金額

（百万円）

なお、当連結会計年度において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を2018年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。

事業報告② 設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、22億２千５百万円であり、主なものは日本において、建設機械事業の倉庫の新設に１億４千７百万円、製品開発の能率化、迅速化のための試験棟の新設に６億３千８百万円、及び中国において、建設機械の生産能力拡充に対応するための工場の増設に４億５千万円であります。

連結計算書類③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告
12

事業の状況

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

85,218110,175

94,342

83,000経常利益（単位：百万円）

15,291
11,722

14,033

15,496

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

9,708

11,391

9,547

7,757

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

77,216

83,08555,043（単位：百万円）
91,79960,080（単位：円）

104,045

68,106198.14
77,180

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

162.07200.20238.83
1,123.46

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第54期（2016年２月期）（単位：円）

第55期（2017年２月期）

1,259.86

1,428.13

1,618.11

第54期
第55期
第56期
第57期
（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第57期

第56期

（2018年２月期）（当連結会計年度）（2019年２月期）

売上高

(百万円)

85,21883,00094,342

110,175

経常利益

(百万円)

15,291

11,722

14,033

15,496

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,708

7,757

9,547

11,391

１株当たり当期純利益(円)

198.14162.07200.20238.83

総資産(百万円)

77,216

83,08591,799104,045

純資産

(百万円)

55,04360,08068,106

77,180(円)

1,123.46

1,259.86

1,428.13

1,618.11

１株当たり純資産額（注）1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。
2．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
3．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
13

財産及び損益の状況

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容（％）

3,177千米ドル

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

2,211千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売

株主総会参考書類

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

(4) 対処すべき課題
当社では３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまい

事業報告

ります。

① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。
高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じ連結計算書類

た調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。購買、開発、品質部門が連携し、主に以下の施策に取り組んでまいります。
・既存サプライヤーとの連携強化
・新規サプライヤーをグローバルに開拓・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導② 販売ネットワークの強化
計算書類

当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になってくると考
えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレー
ニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフ
タービジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ）拠点開設監査報告

米国販売子会社の敷地を拡大し、そこに保守トレーニング・センターを開設するとともに、同子会社の現有倉庫を増築して、保守パーツの在庫量を増やす計画です。また、欧州においても保守パーツ・センターを開設する計画です。

14

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

ロ）情報システムの構築
ＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を北米向けに続いて、欧州向け製品にも搭載を開始しました。製品の稼働状況をリアルタイムに把握し、故障発生時には即応することが可能となり、顧客満足度の向上につなげてまいります。また、アフターサービス業務のためのシステム構築は、販売パートナーごとに個別に行われていますが、これを統一する統合管理システムの構築に着手いたしました。当社や販売子会社、販売パートナーに分散されていたノウハウや知識が共有されることにより、サービスレベルの向上につなげてまいります。

③ 開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、バッテリー式ショベル等の環境にやさしい製品開発にも積極的に取り組んでまいります。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。

④ 生産能力の強化
当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2016年２月には本社第３工場の新築工事、2018年２月には本社第１工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。2019年５月には中国製造子会社の工場増築が完了し、同年６月より稼動を開始する予定です。今後は、本社工場の生産ラインへのコンベア導入や、工場レイアウトの変更による組立ス
ペースの拡大等の諸施策により省力化、効率化を図るとともに、従業員によるボトムアップの改善活動と合わせて、現有の本社工場の生産能力を強化してまいります。

⑤ サステナブル（持続可能な）経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。中でも、「11. 住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの事業領域そのものです。より安全で、より効率的で、よりクリーンなまちづくりを支える建設機
械の開発、製造、販売、保守メンテナンスを通じ、広く社会に貢献してまいります。また、バッテリー式シ
ョベルをはじめとした環境にやさしい製品開発や、太陽光パネルによる電力供給を工場に取り入れるなど、環境活動にも積極的に取り組んでまいります。さらに、事業拡大に合わせて雇用を拡大し、当社グループの従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国際性の面を含むダ
イバーシティーな人材登用を推進します。

15

対処すべき課題

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、第二次中期経営計画の最終年度（2022年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。
2022年２月期
数値目標
1,300億円

営業利益

154億円

155億円

買入部品の海外調達比率

30.1％

35％

米ドル
英ポンド
ユーロ
人民元

110.06円
145.91円
129.16円
16.64円

108.00円
140.00円
122.00円
15.90円

売上高

為替レート

株主総会参考書類2019年２月期
実績
1,101億円※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

事業報告

株主の皆様のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、これからも皆様のご期待にお応えすべく努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 主要な事業内容（2019年２月28日現在）
主要製品

事業区分

ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等

連結計算書類

建設機械事業(6) 主要な営業所及び工場（2019年２月28日現在）① 当社
長野県埴科郡坂城町

工 場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所

東京都港区

計算書類

本 社

② 子会社
米国ジョージア州

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

フランスバルドワーズ

竹内工程機械（青島）有限公司

中国山東省青島市

監査報告

TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.

16

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(7) 従業員の状況（2019年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

建設機械事業

前連結会計年度末比増減

704（346）名

48名増

その他事業

－

（8）名

30名減

全社（共通）

30

（4）名

1名増

734（359）名

19名増

合

計

（注）1．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
2．その他事業の減少は、攪拌機の製造及び販売の事業を譲渡したことによるものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

447（355）名4名減

39.37歳12.07年（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年２月28日現在）
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式の状況（2019年2月28日現在）(1) 発行可能株式総数

138,000,000株(2) 発行済株式の総数

48,999,000株(3) 株主数

株主総会参考書類(自己株式1,253,858株を含む。)

11,186名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）
10.96

竹内敏也

3,895

8.15

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会

2,702

5.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,163

4.53

東京中小企業投資育成株式会社

1,803

3.77

株式会社テイク

1,800

3.77

竹内好敏

1,500

3.14

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1,440

3.01

竹内民子

1,440

3.01

ステート ストリート クライアント オムニバス アカウント ＯＭ４４
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1,353

2.83

連結計算書類

5,234

事業報告

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

計算書類（注）1．持株比率は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式（1,253,858株）を控除して計算しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数2,163千株には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株47千株が含まれておりますが、自己株式に含めておりません。

監査報告

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

18

会社の株式の状況、新株予約権等の状況

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2019年２月28日現在）
会社における地位

氏名担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

竹

内

明

雄

取締役副社長竹

内敏

也

生産、品質、総務、経営管理、情報システム
部門管掌

取締役

渡

辺

孝

彦

購買部長兼生産管理部
管掌

取締役（常勤監査等委員）

草

間

取締役
（監査等委員）

小

林

明

彦

取締役
（監査等委員）

岩

渕

道

男

※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械（青島）有限公司
董事長
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
代表理事※TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
取締役※TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
取締役※竹内工程機械（青島）有限公司
董事

稔
片岡総合法律事務所パートナー
中央大学法科大学院教授
岩渕道男公認会計士事務所代表
長野県監査アドバイザー
学校法人松商学園常務理事
株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス監査役（注）1．取締役（監査等委員）の草間稔、小林明彦及び岩渕道男の各氏は、社外取締役であります。
2．当社は、監査等委員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有しております。

5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために草間稔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6．※は、当社と同一の事業を営んでおります。
7．当事業年度中に退任した取締役
氏名

19

会社役員の状況

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

依

田

信

彦

2018年５月24日

任期満了

取締役副社長竹内工程機械（青島）有限公司

宮

入

健

誠

2018年５月24日

任期満了

取締役本社工場長兼戸倉工場担当

植

木

芳

茂

2018年５月24日

任期満了

取締役（監査等委員）

董事

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

株主総会参考書類(3) 取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数

報酬等の額
5名
（－名）

124百万円（－百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
（4名）

18百万円
（18百万円）合 計（うち社外役員）

9名（4名）

142百万円（18百万円）

事業報告

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．上記には、2018年５月24日付で退任した取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）１名並びに就任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名を含めております。

連結計算書類3．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。
5．報酬等の額には、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額10百万円（取締役（監査等委員を除く）３名に対し10百万円）が含まれてお
ります。

計算書類
監査報告
20

会社役員の状況2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）小林明彦氏は、片岡総合法律事務所パートナー及び中央大学法科大学院教授であります。当社と両兼職先との間に特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、岩渕道男公認会計士事務所代表及び長野県監査アドバイザー、学校法
人松商学園常務理事、株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

21

会社役員の状況

取締役（常勤監査等委員）
草間 稔

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会17回のうち17回に出
席いたしました。主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

取締役（監査等委員）
小林 明彦

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会17回のうち17回に出
席いたしました。主に法律専門家としての法律等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

取締役（監査等委員）
岩渕 道男

2018年５月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。主に公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査等委員の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35

株主総会参考書類

支払額（百万円）（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれら
連結計算書類の資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。
法人名
TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司

計算書類(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解監査報告

任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

22

会計監査人の状況

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

6 「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定

2018年3月28日取締役会決議）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ）コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
ハ）コンプライアンスに関連する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
ホ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査する。
ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶する。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
ロ）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

23「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・法務に関するリスク
・財務報告に関するリスク
・商品の品質に関するリスク

株主総会参考書類・情報システムに関するリスク
・災害・事故等に関するリスク
・その他事業活動に関するリスクロ）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体制を整備する。

事業報告ハ）リスク管理に関連する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。
ニ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
ホ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対連結計算書類策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
ヘ）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。

計算書類ロ）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定する。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させる。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」、「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
監査報告ロ）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備する。
ハ）当社の内部監査部門は、リスク管理状況を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告する。

24「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

ニ）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した
場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査等委員会（又は監査等委員）に報告する体制を整備する。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ）監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
ロ）当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
ハ）当該使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）の指揮命令下で職務を遂行する。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会（又は監査等委員）に報告するための体制イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査等委
員会（又は監査等委員）に対し報告を行う。
・当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
・取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実・内部通報制度の通報の内容
・その他監査等委員会で定めた事項
ロ）監査等委員は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

⑧ 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会（又は監査等委員）に報告をするための体制
イ）子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員）から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直に当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門
は直に監査等委員会（又は監査等委員）へ報告する。

25「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑨ 監査等委員会（又は監査等委員）へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人が監査等委員会（又は監査等委員）への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを内部通報に関する規程に定める。

株主総会参考書類⑩ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。

事業報告

⑪ その他監査等委員会（又は監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会の過半数は社外取締役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
ロ）監査等委員会（又は監査等委員）は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ハ）監査等委員会（又は監査等委員）は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、

連結計算書類

必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
ロ）上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

計算書類ハ）金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

監査報告
26

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
当事業年度における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般の運用状況
イ）当社は当社グループの内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、内部監査室が年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。当期は、子会社を含め14部門に対して監査を実施し、それらの結果を四半期毎に取締役会に報告しました。
ロ）財務報告に係る内部統制に対して当社及び重要な子会社の監査を行い、その体制の整備及び運用評価を継続的に行っております。また、その体制に不備が存在し、是正・改善の必要があるときは、速やかに是正措置を講じています。

② コンプライアンスに関する取組みの運用状況
イ）当社は、社是・企業理念・行動規範を記載した「私たちの約束」カードを全社員に配付し、この内容を良く理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。
ロ）コンプライアンス意識の徹底を図るべく、入社時及びその他の社内研修でのコンプライアンス研修、コンプライアンス便りの発信（年12回）、理解度テスト（年4回）、フォロー研修（年4回）の実施等、啓蒙活動を行い法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っております。さらに、当期は外部講師による管理者向けハラスメント研修を2回実施しました。
ハ）内部通報制度の社内窓口は総務部、社外窓口は外部弁護士事務所としており、全従業員に周知徹底するとともに、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

③ リスクマネジメントに関する取組みの運用状況
イ）個々のリスク毎に選定されたリスク担当役員が、「リスク管理規程」に基づき、体制整備、未然防止等の各種施策を実行しております。また、企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る
体制を整備しております。
ロ）当期は、地震等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）策定し、緊急時連絡網システム及び災害時初動対応マニュアルを整備して、随時、訓練を実施しております。

27「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 取締役の職務執行の運用状況
イ）取締役は当事業年度に取締役会を16回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期経営計画の進捗確認、月次損益の検討、業務執行状況の監督を行いました。また、法令・定款等への適合性及び業務の適正等の観点から審議いたしました。
ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、自己の職務の執行状況を3ヶ月に1回報告

株主総会参考書類

しております。
ハ）取締役会全体の実効性の分析・評価をアンケート形式で行いました。その結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。

⑤ 監査等委員の職務執行の運用状況

事業報告イ）監査等委員は当事業年度に監査等委員会を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しました。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行い、内部監査部門、会計監査人等との情報交換を随時行っております。
ロ）当期は、監査等委員と各部門長でそれぞれの部門が抱えている問題点や課題について意見交換を行い、主要連結計算書類な事業所などについて実地監査を行っております。

⑥ 当社グループ会社における業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、子会社からの定期報告及び子会社とのテレビ会議等を通じて、子会社の実態を把握しております。

計算書類（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

監査報告
28

「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円)
第57期
2019年２月28日現在

資産の部
流動資産

負債の部
91,696

流動負債

25,81835,072

支払手形及び買掛金

20,561

受取手形及び売掛金

23,156

未払法人税等

1,902

商品及び製品23,283

賞与引当金

224

仕掛品

1,392

製品保証引当金

1,509

原材料及び貯蔵品

5,464

その他

1,619

繰延税金資産

2,015

その他

2,411

固定資産
有形固定資産△1,10012,34810,089

建物及び構築物

5,144

機械装置及び運搬具

1,337

工具、器具及び備品

380

土地

2,033

建設仮勘定

1,194

無形固定資産

556

固定負債

1,046

繰延税金負債617

役員株式給付引当金

28

退職給付に係る負債

52

その他

346

負債合計

26,864

純資産の部
株主資本76,605

資本金

3,632

資本剰余金

3,631

利益剰余金

71,305

自己株式△1,965

投資その他の資産

1,702

投資有価証券810

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産460

為替換算調整勘定

420

その他

452

退職給付に係る調整累計額

150

貸倒引当金

△21

資産合計

連結貸借対照表

第57期
2019年２月28日現在

現金及び預金

貸倒引当金

29

科目

104,045

その他の包括利益累計額

575
3

純資産合計

77,180

負債純資産合計

104,045

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)
科目

110,175

売上原価

86,328

売上総利益

23,846

販売費及び一般管理費

8,435

営業利益

15,411
170

受取利息

66

受取配当金

2

保険解約返戻金

28

その他

73

営業外費用

84
18

為替差損

55

デリバティブ評価損

10

その他

0

経常利益

15,496

特別利益

198

事業譲渡益

198
15,694

法人税、住民税及び事業税

4,289

監査報告

税金等調整前当期純利益

法人税等調整額

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

営業外収益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第57期
2018年３月 １日から
2019年２月28日まで

14

当期純利益

11,391

親会社株主に帰属する当期純利益

11,39130

連結損益計算書2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
第57期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本金
2018年３月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,631

61,633

3,632

自己株式△1,976

株主資本合計66,921

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,718△1,718

親会社株主に帰属する当期純利益

11,391

11,391

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年２月28日残高

－

－

9,672

11

9,683

3,632

3,631

71,305△1,96576,605

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2018年３月１日残高

22

為
調

替
整

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,053

109

1,185

68,106換勘

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,718

親会社株主に帰属する当期純利益

11,391

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年２月28日残高

31

連結株主資本等変動計算書

11
△19

△632

41

△610

△610

△19

△632

41

△610

9,073

3

420

150

575

77,1802019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

招集ご通知

計算書類
(単位：百万円)
第57期
2019年２月28日現在

支払手形23,324186

買掛金19,014

未払金

1,042

未払費用

99

未払法人税等

1,841

賞与引当金

224

製品保証引当金

720

その他

194

固定負債

繰延税金負債850474

役員株式給付引当金

28

資産除去債務

109

その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債純資産合計

64,341

3,632
3,631
3,631

59,041

22

59,019956
18,06040,003

監査報告

繰越利益剰余金
自己株式237
24,174

計算書類

88,519流動負債

連結計算書類

資産合計

負債の部

事業報告

70,681
26,626
170
30,577
4,710
1,334
4,971
91
1,598
410
191
△0
17,837
6,881
3,076
299
1,134
27
283
1,314
746
431
112
317
1
10,524
810
7,397
432
1,210
21
166
243
232
31
△21

第57期
2019年２月28日現在
株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

科目

△1,9653
364,34488,51932

貸借対照表2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)
科目

売上高

97,566

売上原価

81,567

売上総利益

15,999

販売費及び一般管理費

5,534

営業利益

10,465

営業外収益

損益計算書

107

受取利息及び配当金

12

受取保険金

16

保険解約返戻金

28

その他

49

営業外費用

71

固定資産除却損

10

為替差損

50

デリバティブ評価損

10

その他

0

経常利益

10,501

特別利益

198

事業譲渡益

33

第57期
2018年３月 １日から
2019年２月28日まで

198

税引前当期純利益

10,699

法人税、住民税及び事業税

3,369

法人税等調整額

△196

当期純利益

7,526

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
第57期（2018年３月1日から2019年２月28日まで）(単位：百万円)

資本金
2018年３月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,631

3,631

22

3,632

その他利益剰余金

特別償却
準 備 金
1,277

別途積立金
18,060

繰越利益
剰 余 金
33,874

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
合
計
53,234

事業年度中の変動額
320－

剰余金の配当△320△1,718△1,718

当期純利益

7,526

7,526

事業報告

特別償却準備金の取崩

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
－

－

－

－

△320

－

6,128

5,807

2019年２月28日残高

3,632

3,631

3,631

22

956

18,06040,00359,041

株主資本
自

株

式

株 主 資 本 合 計△1,97658,52122

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計22

純資産合計
58,544

計算書類

2018年３月1日残高

己

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

11△1,718△1,718

7,526

7,526

11

11
△19

△19

△19

事業年度中の変動額合計

11

5,819

△19

△19

5,800

2019年２月28日残高△1,96564,341

3

3

64,344

監査報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

34

株主資本等変動計算書

2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社竹内製作所
取締役会 御中2019年4月8日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青柳淳一 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上35

連結計算書類に係る会計監査報告2019/04/19 20:08:27 / 18479526_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社竹内製作所
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2019年4月8日

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

青柳淳一 ㊞

公認会計士

下条修司 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の2018年3月1日から2019年2月28日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年３月１日から2019年２月28日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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招集ご通知

2．監査の結果
株主総会参考書類(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2019年４月16日
監査等委員会

常勤監査等委員

草間稔 ㊞
小林明彦 ㊞
岩渕道男 ㊞

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

計算書類

株式会社竹内製作所（注）監査等委員草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

監査報告

以 上

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MEMO

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メモ

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メモ

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MEMO

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メモ

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定時株主総会会場ご案内図
会場

電車の場合

サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）小ホール〒386-0025 長野県上田市天神三丁目15番15号
TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

北陸新幹線・しなの鉄道・上田電鉄別所線「上田駅」温泉口から徒歩約7分
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上田駅

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TOHOシネマズ アリオイトーヨーカドー

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上田駅温泉口アリオ
イトーヨーカドー
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上田市交流文化
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千曲川

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42

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TEL：0268-27-2000 FAX：0268-27-2310

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上信越自動車道
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至長野

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住吉

上田城跡
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中央東

上田城跡公園

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