2020 年度 2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

事業報告書
特定非営利活動法人 NPO サポートセンター

１．はじめに2020 年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を社会全体が大きく受け、地域や社会における課題が顕在化する一方で、可視化が困難になった課題も多く生じた。課題に取り組む NPO 等の組織においても、変化するニーズへの対応、対面での支援やアウトリーチが困難になるなど事業活動の実施方法の見直し、経営・運営上の危機など、困難な状況に多くの組織が直面した。
NPO サポートセンターでは、事業内容・実施手段等を早期に見直すことで、コロナ禍での事業継続体制を整えるとともに、他組織やネットワークと連携することで、NPO 等の組織課題へのサポートに取組んだ。
また、昨年度（2019 年度）に取りまとめた、「Vision2020」を公開した。

1.1

Vision2020 の発表

新理事会体制で取りまとめた、Vision2020 特設ウェブサイトを公開。Vision2020「私たちは社会の「モデルチェンジ」を支援します。」を掲げて、NPO サポートセンターは、Vision 2020 プロジェクト開始し、NPO を「事業」という側面から支援し、多様な参加を通じて社会課題を根本的に解決するプラットフォームを構築できるよう、さま
ざまな事業に取り組んでいく。2020 年からはじまる、さまざまな目玉プロジェクト・関連イベント・スタッフ採用強化について、特設ウェブサイトで随時お知らせをした。

Vision 2020 発表サイト｜NPO サポートセンター : https://vision2020.npo-sc.org/

1

1.2

新型コロナウイルス対応支援■新型コロナウイルス対応支援
新型コロナウイルス感染防止対策の影響が NPO の事業や経営へ大きな打撃を与えている実情を踏まえ、国等が行う対応支援策の活用をサポートした。

（１）公的支援策の情報発信、申請サポート
国および東京都が実施する持続化給付金、雇用調整助成金、雇用環境整備促進奨励金など NPO も利用できる資金支援策を発信し、個別相談を受け付け、必要に応じて具体的な申請手続のハンズオンサポートも行った。

（２）新型コロナウイルス対応緊急支援助成

企画運営サポート日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施している休眠預金活用「新型コロナウイルス対策緊急支援助成」のうち 1 プログラムについて、資金分配団体によるプログラム企画運営のサポートを開始した。
プログラム名： 新型コロナウイルス対応緊急支援助成～社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業～
実施主体（資金分配団体）：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
助成期間： 2020 年 9 月～2022 年 1 月
助成先団体数： 17 団体
業務内容： プログラム企画運営への助言、助成先団体の事業進捗確認および伴走支援（３）47 コロナ基金
全国コミュニティ財団協会と連携し、地域ごとに新型コロナウイルスの影響に NPO 等が対応のための寄付金を募る仕組みとして、47 コロナ基金（基金設置管理：公益財団法人地域創造基金さなぶり）設立に参画。
NPO サポートセンターは、東京都内におけるプログラム企画に関わった。（全体の寄付額：22,072,360 円
2021 年 1 月末時点）（４）「中小企業デジタル化応援隊事業」の NPO 向け広報・マッチング委託業務
新型コロナウイルス対応策として中小企業基盤整備機構が実施した「中小企業デジタル化応援隊事業」において、パートナー団体として NPO 向け広報および NPO と専門家のマッチング業務を受託し、105 件のマッチングを成立させた。
詳細は 3．2（2）中小企業デジタル化応援隊事業」の NPO 向け広報・マッチング委託業務 を参照。

2

２．ＮＰＯのモデルチェンジ支援
2.1 Good Business Studio
社会課題の解決をめざす事業に取り組む、人と組織を対象とした研修プログラム「Good Business Studio」を開催した。NPOや企業、行政が取り組む社会的な事業の”困りごと”を解決し、事業を前進させることをコンセプトとしており、個人・団体向けの受講プランや、様々な業務分野を網羅した通年開催のプロ
グラムを特徴としている。
今年は年間で 28 のプログラムを開催し、全ての研修をオンラ
インもしくは教室とオンラインのハイブリッド形式とした。新しい試みとして、これまで個人の方は教室受講のみとなっていたゼミをオンラインで視聴できる「聴講生プラン」の導入を行い、5 つのゼミで計 129 名に受講いただいた。また、NPO 支援のフリーランス・講師を対象とした「オンライン研修」開催支援プログラムを実施
し、9 名の講師の方を対象に研修の配信代行を支援した。さらに、当センターが実施する支援者管理デー
タベース（Salesforce）の研修プログラムのオンライン化も実施し、年 5 回の配信を実施した。今後は、このよ
うなオンライン配信のノウハウを用いて、より団体内での受講効果を高められる研修内容や受講プランの開発を推進する。

■実施概要（講座/ゼミ）＜Good Business Studio2020＞
開催期間：2020 年 4 月～2021 年 3 月
講座数 ：28 (うち講座 23、ゼミ 5） 参加者数（のべ）：1321 人※受講者のうち、オンラインの受講者数：1309 人
会 場 ：主にオンライン及び NPO サポートセンター田町オフィスにて開催

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■講座/ゼミ内容（複数回開催のテーマあり）＜Good Business Studio2020＞★は団体プラン、●は聴講生プランに対応

みんなでオンライン会議が上手になる勉強会
2020 年 改めて学ぶ成功の秘訣！「NPO のためのクラウドファンディング活用セミナー」
ファンになる個人を発見し、応援団をつくる「小さな組織の Twitter コミュニケーショ
ン」講座
組織運営と人間関係に欠かせない「アンガーマネジメント研修」
地元に頼られる情報源になる！地域メディアのはじめ方とチームのつくり方
顧客の変化を見直し、事業を再起動させる「NPO のための事業戦略づくり基礎」講座（計 2 回）要点を「ヒトコト」にまとめる話し方 ～組織内調整が劇的に変わる伝え方のスキル～
国際協力活動・環境 NPO のための「採択される活動助成金申請書の書き方」
リモートワークチームの学びが深まり、戦略思考と業務スキル向上を推進する、Good
Books Studio – 鎌倉幸子が語りたい 10 冊
効果につながる「Web サイト改善と SNS 運用」入門セミナー

講座
（23）

社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門（計 3 回）
目的視点で新しい関係をデザインする「小さな組織のための三つ折りパンフレット講
座」
伝える、選ばれるための言葉をみがくキャッチコピー入門
OJT だけでは身に付かない！NPO 基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
目の前の人の本当のニーズをしっかりつかむ――心を支える・心を育てる「聴くチカラとファシリテーション」
ネット時代は写真次第で大きく変わる！光と影で“魅”せる「訴求力ある商品撮影入門」
初心者歓迎！一緒に作る「ファンドレイジング アセスメントフォーム」30 項目の解説
講座
コロナ後の世界を生き抜く！NPO が知っておきたい「オンライン営業＜インサイドセールス＞」基礎知識
伝える、選ばれるための言葉をみがく、Web サイトのキャッチコピー入門
NPO を問いなおす——ソーシャルセクターに関わり続ける意味と未来【『入門 ソーシ
ャルセクター』刊行記念】4★●現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼ
ミ」★●新時代をサバイブする寄付戦略「デジタルファンドレイジング基礎ゼミ」

ゼミ●自分とチームと社会がつながる、ソーシャルセクターの仕事観をみがく「若手・中堅（５）

スタッフ研修」★●NPO 活動の再現性を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング実践プログラム」●次の時代を見据えた NPO の事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」■成果・コロナ禍においてもオンラインを活用した新規講座・ゼミの開発を行い、研修を提供し続けることができた。
（新規講座・ゼミの開発数：19）
・オンライン配信により、受講者数が前年までの約 2.6 倍となった。
・これまで受講者の方の活動地域は関東中心だったが、オンライン配信によって関東以外から受講いただく方が増えた。（関東：60%、関東以外：40%）
・NPO 法人を中心に、多様な所属組織の方に研修を提供することができた。
（NPO 法人：44%、株式会社：11%、公益・一般財団法人：9%、任意団体：7%、公益・一般社団法人：5%、その他：24%）・オンライン配信の環境整備はもちろん、オンラインに合わせたコンテンツとすることで、内容に評価をいただ
いた。（研修内容の満足度 5 段階評価中 5 及び 4 の合計が 89%）

2.2

事務局運営サポート事業（B-SAPO）

NPOなどの社会課題に取り組む組織に対し、事務局運営を効率化、安定化させ、持続可能な組織となるためのバックオフィスサポートサービス（B-SAPO）を提供した。
バックオフィス業務について組織の現状、体制、課題等のヒアリングや診断を実施した上で、非営利組織向けのデータ管理ソフトやクラウド会計など、バックオフィスを効率化するツールも活用しながら、最適なサポートを行った。
今年度は、昨年度までで整備していた営業ツール（webサイト、事例紹介インタビュー記事、パンフレットなど）を活用して広報活動を行い、既存の約30団体に加えて新たに11団体に対してサービス提供を行った。体制の強化及びチーム内の役割分担の見直しを行い、より安定的で質の高いサービス提供ができるよう努めた。また、サポートにあたり取り扱う情報の適正な扱い、機密保持の徹底のため、より機密性の高いクラウドツ
ールへのデータ移行を進めるなどセキュリティ対策強化を行った。

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B-SAPO サポートの流れ

目的・業務ルールの整理

専門的な業務コンサルティング

業務の仕組みづくり

IT・ツールの導入、活用ノウハウ提供

実行体制の整備

代行メニューの提供

実行（継続）

業務サポート・代行、
改善提案（１）個別支援
バックオフィス業務の内、「会計事務」、「会員・寄付者管理」、「情報システム」などで、昨年度から 1.4 倍増の
約 40 団体の支援を実施した。
●会計事務サポート・代行
会計ソフトの選定・導入から日常の会計業務の手順化、記帳などの作業代行をサポート。支払作業や会計書類の整理、経費精算などの会計付随事務や決算代行も行う。

会計事務サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：子ども、教育

メンバー数：19名

検討の背景＆課題
・複数の保育園を運営する非営利法人
・現金関係はレジ担当者、銀行口座のお金の動きはB-SAPOが担当
・遠方に所在B-SAPO活用内容
通販サイト

・領収証の
ダウンロードレジ現金担当者

団体事務所
・証憑を
台紙に整理
後に返送

・証憑・通帳の写しを送付「B-SAPO」担当者【担当業務】
・証憑ダウンロード
・証憑整理
・仕訳入力

・仕訳入力

会計ソフト

仕訳

6

●会員・寄付者管理サポート・代行
支援者を管理するデータベースへの支援者データの登録、決済データの連携、寄付実績の入力などをサポート。会費納入依頼などの請求書や会費・寄付の領収書発行・送付も実施。
会員・寄付者管理サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：復興支援、子ども支援

メンバー数：8名（代表理事含む）
マンスリーサポーター：1,000人以上

検討の背景＆課題
・特に寄付の増える時期に、問合せ対応、寄付金額変更の対応、寄付への御礼、領収書発行、支援者データベース入力などの作業が大幅に増える。（最大で通常時の約8倍）
・寄付対応担当者はいるが、繁忙期に人手が不足。より寄付者満足度を高めるコミュニケー
ションや戦略づくりに時間を割けるよう、事務を見直したい。

B-SAPO活用内容

・作業マニュアル共有
・作業進捗の共有
・個別対応の連絡、照会

決済システム提供社

・領収書、報告書の発送依頼

・決済情報に関する連絡事務フローや
DBについて改善点の提案「B-SAPO」担当者【担当業務】
・決済データ連携の確認
・寄付者データベース入力
・領収書等発送リスト作成

B-SAPOからご紹介！

決済システム利用

担当者の引継ぎも安心！

発送業者

発送サービス契約

団体事務所

・寄付者情報の入力

データ連携

支援者管理

寄付者情報

●情報システムサポート・代行
IT 全般の相談対応、IT ツール・機器の選定など専門性を持ったスタッフが相談役を担当。

（２）NPO 法人会計力検定
NPO 法人会計担当者の実務に関する知識やスキルを客観的に評価し、個々の会計担当者の力量を向上させることを目的とした検定。一般社団法人 NPO 会計力検定協会が主催する「NPO 法人会計力検定」に共催し、東京開催を実施した。

（３）情報発信・啓発活動
B-SAPO サービスを広報するためのパンフレット・web サイトやメール配信を通じて、サービス紹介や情報発信を行った。よりサービスの具体的なイメージを伝えられるよう、利用団体へのインタビュー記事の発信を行った。
また、展示会出展により、バックオフィス業務運営のポイントや外部支援者活用の意義などの啓発活動を実施した。

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認定 NPO 法人 ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）様へのインタビュー記事●展示会出展（オンライン）
・2020 年 8 月 26 日-9 月 9 日：ICT サービス活用自慢大会（NPO 法人 NPO サポートセンター主催）
・2020 年 12 月 9 日：With コロナ時代の市民活動をサポートする専門家・プログラム見本市（NPO 法人 CR ファクトリー主催）
・2021 年 2 月 14 -16 日：HAPIC－HAPPINES IDEA CONFERENCE（NPO 法人国際協力 NGO センター主催）●セミナー登壇（オンライン）
・2021 年 2 月 28 日：事務局業務×IT スキルアップ研修（東大手の会主催）■成果
・今年度は新型コロナ感染症の流行もあったが、以前よりリモートでのサービス提供を行っていたため、影響をほぼ受けることなく安定的に同品質のサービス提供を継続することができた。
・コロナ禍における緊急の寄付受付対応のサポートなどの新型コロナ感染症流行の影響による案件も対応し、業務負荷が高まっている事務局の負荷軽減に寄与した。
・Webサイト運用やメール配信などの営業により、サポート団体数は増加し、約40団体の事務局運営効率化、安定化に貢献した。

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2.3

支援者管理データベース（セールスフォース）普及事業

NPOの活動を支える「会員」「寄付者」「イベント等の参加者」「事業管理」などの支援者管理機能を提供する
支援者管理データベース（Salesforce）の普及事業に取組んだ。支援者管理データベースが、NPOに普及することで、「データに基づいた戦略的な事業展開」、「支援者との柔軟なコミュニケーション」、「効率的な業務運営」の実現を目指した。

（１）Salesforceの利用団体の拡大
Salesforceの利用団体を増やすために、研修の開催、情報発信の強化などに取り組み、国内の導入累計団
体数が約1,500団体となった。
【継続的な研修の開催（6 回開催）】
研修のオンライン化に伴い、全国からのべ 160 名以上が受講した。新規導入団体のスタッフだけではなく、導入済み団体の新任スタッフなどの受講も得られた。
●1DAY 速習コース（初級編）
内容：会員・寄付管理、イベント参加者管理、カスタマイズ基礎●1DAY 速習コース（中級編）
内容：レポート活用、管理者基礎、カスタムオブジェクト入門（２）個別導入・活用支援の実施
Salesforce を活用した NPO 団体向け支援サービスを実施・展開した。
【導入・運用サポートサービスの提供】
ハンズオン形式による、Salesforce 導入・運用のサポートサービスを提供。
ファンドレイジング戦略の策定、データベース導入、運用の定着化支援など、団体のニーズに応じて柔軟な個別支援を実施した。国際協力、環境、福祉、教育、文化芸術団体などのべ 26 団体の支援をおこなった。（導入支援：14 団体、運用・活用支援：12 団体）▼支援例
・国際協力団体の、「会員・寄付者管理」、「セミナー参加者管理」など

・環境団体の、「会員・寄付者管理」、「資格管理」
・医療団体の、「面談履歴管理」、「個別支援実績管理」
・福祉団体の、「面談履歴管理」、「マイクロクレジット管理」、
・文化芸術団体の、「公演管理」、「営業管理」、「出演者管理」■成果・研修のオンライン化および録画視聴対応により、関東圏以外の受講者の増加、同一団体内での複数名受講が増加し、結果としてシステムの理解や導入相談件数が増加した
・コロナ禍において、以下の２点のニーズに対して、柔軟に対応することができた
1)オンラインによる支援者および受益者情報の管理ニーズへの対応
2)既存事業が実行できない期間における、システム基盤整備ニーズへの対応
・コロナ影響による資金不足が課題となった団体には、必要に応じて助成金の申請のサポートなども組み合
わせて、サポートを実施した

9

2.4

社会課題解決型シェアオフィスの運営

2017 年 6 月より運営を開始した、社会課題に取り組む事業や、その事業を支援する組織のためのシェアオフ
ィス「コラボオフィス mingle（ミングル）」の運営を実施した。
コロナ禍での利用率は大幅に減少した一方で、1 回目の緊急事態宣言解除後には、新たな利用団体（従来の事務所からシェアオフィスへの移転）からのお申込も増加した。
入居団体の家賃支援給付金の支援サポートを必要に応じて実施した。

≪主な入居団体≫

2.5 モデルチェンジ・チャレンジ 100 プロジェクト
Vision2020 発表記念の新企画。代表理事の松本祐一が、活動戦略に悩む NPO の相談を無料で 120
分お受けするプロジェクト。個別相談の模様は、有料動画配信の形式で公開。
2020 年度は、4 つの NPO 法人の代表をゲストに迎えた。事業戦略づくりの基礎となるフレームワーク「戦略の骨格」を用いて、これからの時代の変化を見据えた NPO の"事業のモデルチェンジ"を一緒に
考えた。

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有料視
開催日（放送日時）

登壇団体名

登壇者
聴者数

第1回

2020 年 5 月 28 日

NPO 法人全国不登校新聞社

代表理事 石井志昂

60 名

第2回

2020 年 8 月 25 日

NPO 法人コムラボ

代表理事 山田雅俊

29 名

第3回

2020 年 10 月 5 日

NPO 法人ｹﾝﾊﾟ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｺﾐｭﾆﾃｨ協会

理事長 和久津 肇

40 名

第4回

2021 年 3 月 29 日

NPO 法人 ＮＰＯフュージョン長池

理事長 田所 喬

49 名

３．ＮＰＯ支援マーケットづくり
3.1

NPO 支援マーケット創出事業（企業の NPO 向け支援サービス普及事業）

法人向けのサービス（BtoB）を提供する企業が、サービスや製品の提供を通じて NPO などの社会的な事業体を支援する仕組みの構築、および NPO 支援マーケットの創出を目的に、事業を行った。
2020 年度の「NPO による ICT サービス活用自慢大会」は、オンラインイベント形式で開催。過去大会に比較して、参加者数、分科会セミナー数、協賛企業数が増加し、初のオンライン開催で成功を収めた。

（１）第 3 回 NPO による ICT サービス活用自慢大会
・配信期間 : 2020 年 8 月 26 日（水）～2020 年 9 月 9 日（水）・会場 : オンライン（生放送およびオンデマンド配信）
・主催 : NPO サポートセンター、共催 : 非営利組織評価センター、新設賞協賛 : 日本ファンドレイジン
グ協会、協力 : シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

NPO が組織・事業の維持発展を目指して ICT サービスの活用促進をすべく、NPO による活用実例を広く共有する場として、201９年度に引き続き「公開プレゼンテーション（最終選考会）」 および「NPO 向けサー
ビス紹介セミナー」を開催した。

■登壇団体 / 受賞結果
・K2 インターナショナルグループ【大賞、インフォマート賞】
若者支援現場の悩みを ICT でまるっと解決！――IT ソリューション部の 7 年のあゆみと成果

・NPO 法人インフォメーションギャップバスター【ファンドレイジング戦略賞、PR・アドボカシー賞】
小さな NPO でもやればできる！ICT ツールの組合せで効果的に寄付金を集める方法

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・NPO 法人えがお【新ツールチャレンジ賞】
オフィスレス化と意思決定プロセスのスピード化を実現!――線維筋痛症と慢性疲労症候群患者による当事者運営
NPO の ICT 活用

・大阪府立大学東京同窓会【審査員特別賞】
平均年齢 65 才の同窓会幹事でもクラウド化できた！同窓会運営を kintone で華麗に変えた話■審査員
・山田 泰久氏（一般財団法人 非営利組織評価センター 業務執行理事）
・青山 恭隼氏（NPO 法人 チャリティーサンタ、第 2 回大会大賞受賞）
・宝楽 陸寛氏（NPO のための ICT 支援者ネットワーク 共同代表）
・門田 瑠衣子氏（NPO 法人 エイズ孤児支援 NGO・PLAS 代表理事）■協賛企業・団体
株式会社インフォマート / 株式会社エニシフルコンサルティング / コングラント株式会社 / 株式会社
サイトビジット / サイボウズ株式会社 / 株式会社セールスフォース・ドットコム / ワークスモバイルジャ
パン株式会社 / 株式会社オプロ / 国際協力 NGO センター（JANIC） / 株式会社シャノン / ネット印
刷 ITP 株式会社 / マイクロソフト コーポレーション■セミナー企画協力
NPO 法人 CR ファクトリー / NPO 法人日本ブラインドサッカー協会 / NPO のための弁護士ネットワーク/ 堤 大介（ファンドレイジング・コンサルタント）（２）NPO 支援サービス紹介サイト「N コレ！ - NPO 支援コレクション」運営
NPO 支援サービスをまとめた紹介サイト「N コレ！—NPO 支援コレクション」を運営。「事業戦略」、「広報」、「資金調達」、「組織・人材」、「財務・会計」、「トレーニング」などのテーマごとに、NPO を支援するサービス
を集めた国内最大規模の紹介サイト。NPO の代表・リーダーから現場スタッフ、ボランティア、プロボノの方々に役立つサービスの紹介をおこなっている。現在 100 以上のサービスを掲載。

◆「N コレ！—NPO 支援コレクション」サイト URL : https://npo-sc.org/ncolle/

12■ PR 記事掲載（4 記事）【株式会社インフォマート】若者支援 NPO のデータ活用を推進する
組織づくり | 第 3 回 NPO による ICT サービス活用自慢大会 大賞＆特別賞 W 受賞記念インタビュー【マイクロソフト コーポレーション】マイクロソフトのテクノロジー支援「 Microsoft 365 Business Premium 」を最大 10 ユーザー無償提供の非営利団体プログラムが開始【ミネルヴァ書房】儲けられない組織？NPO の経営は、運動性と事業性のジレンマのなかにある——書籍『入門 ソーシャルセクター』第3章【NPO サポートセンター B-SAPO】ボランティア運営から、外部サポートを活用した持続的な組織運営へ転換｜認定 NPO 法人ウィメン
ズ アクション ネットワークの NPO バックオフィスサポートサービス導入事例

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（３）個別サービスの普及支援
ⅰ）クラウド名刺管理サービス Sansan 普及サポート■サービス概要「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、社内に眠る名刺をデジタル化し、人と人のつながりを情報として可視化・シェアできる世界初の法人向けクラウド名刺管理サービス。名刺をスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できる。

■サポート内容
・NPOプラン適用の非営利組織「審査業務」運用サポート
・NPOプラン検討団体のメール問い合わせ対応
・NPO向けプランの内容、運用に関する助言、情報提供
・Sansan社主催NPO向けセミナー企画への助言、広報協力ⅱ）クラウド会計ソフト freee 普及サポート■サービス概要
クラウド会計ソフト freee は、専門知識なく、クラウドで利用できる会計ソフト。NPO 法人特有の会計処理も「freee
NPO キット」と一緒に利用することで簡単に行うことが可能。導入 NPO 法人は 4,000 社を超える。

■サポート内容
・NPO サポート特設 web サイトの制作、運用
Web サイト掲載内容 : サービス紹介、セミナー・イベント
告知・報告、NPO による活用事例の紹介など。

ⅲ）セルフ型リサーチサービス Questant(クエスタント)/ミルトーク普及サポート■サービス概要
株式会社マクロミルが提供する「Questant」「ミルトーク」は、ウェブ上で会員登録するだ
けで、調査会社を経由せず利用団体自身
でリサーチが行えるサービス。利用団体の保有リスト先に直接アンケート調査が可能となるセルフアンケートツール「Questant」、
およびマクロミルモニタに対してウェブ掲示
板を作り、生活者の生の意見を集めることができる「ミルトーク」の2ツールをNPO向けに特別価格で提供。NPOはこれらのサービス活用により、団体で抱える課題の可視化や仮説検証をスピーディーに行うことができる。

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■サポート内容
・NPOサポート特設webサイトの制作、運用
・NPOプラン検討団体からのメール問い合わせ対応
・マクロミル社の社会貢献活動プログラム「Goodmill」運営事務局への助言、情報提供

3.2

NPO 支援マーケット創出事業（NPO コンサルタント・支援者との連携事業）

人材面から、NPO 支援をさらに強化する環境づくりをめざし、サービスや製品の導入や活用の支援スキルを有する NPO 支援のコンサルタントおよびフリーランス支援者との連携をすすめ、NPO の組織や事業運営のサポート体制の構築を推進する事業を行った。
NPO 支援の実績あるコンサルタント、フリーランス支援者に、NPO が仕事依頼をできる「NPO 支援者ギルド」のβ版をリリースし、NPO からの案件受注のサポート、支援者のスキルアップ育成の機会を図り、βテスト運用を行った。また、「中小企業デジタル化応援隊事業」第Ⅰ期の制度を活用し、組織や事業のデジタル化に課題を抱える NPO と、IT 化・デジタル化に強い NPO コンサルタントや支援者のマッチングに取り組んだ。

（１）NPO 活動・事業戦略の相談パートナーが見つかる「NPO 支援者ギルド」
経営課題や活動の継続に悩む NPO が、NPO 支援の実績があるコンサルタントや、NPO の事務局経験がある専門家、フリーランスに仕事の依頼ができる新サービス「NPO 支援者ギルド」β版を 2020 年 8 月にリリース。NPO コンサルタント・支援者を限定招待し、約 20 名がクローズドβ版に登録中。

◆「NPO 支援者ギルド」サイト URL : https://npo-sc.org/support/theguild/（２）「中小企業デジタル化応援隊事業」の NPO 向け広報・マッチング委託業務
中小企業基盤整備機構の施策「中小企業デジタル化応援隊事業」の事業推進パートナーとしての委託事業。全国の中小企業を対象とした支援策の本事業は、NPO 法人等も対象となった。NPO 向けの広報業

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務、マッチング業務を、事務局運営会社のアデコ株式会社より受託。NPO のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT 活用に強いコンサルタント、フリーランスや兼業・副業人材等のマッチング支援に取り組んだ。

・事業概要 : 中小企業および NPO 法人の IT 活用、デジタル化に関する相談案件を、個人の IT 専門家にマッチング。支援実施の専門家謝金、遠方交通費が補助対象となる。
・業務期間 : 2020 年 10 月～2021 年 2 月（5 か月間）
・業務実績値 : NPO 団体と IT 専門家を 105 件のマッチング（目標値 30 件の 4.5 倍をマッチング）
・事業 URL : https://digitalization-support.jp/
・相談およびマッチング例 : Web サイトリニューアル、グループウェア導入、オンライン会議 /イベントツール導入、配信支援、デジタルファンドレイジング戦略策定、イベント集客、広報 / PR の戦略策定、総務、労務、人事業務のデジタル化、会計業務デジタル化、IT ツール購入相談、マニュアル
整備、セキュリティ強化、決済システム導入、調査 / リサーチ業務デジタル化■ NPO 支援マーケット創出事業の成果【3.1】プレゼンテーション大会および分科会セミナーのオンライン化による、全国の NPO 関
係者への情報アクセスの利便性向上。
・「NPO による ICT サービス活用自慢大会」の過去大会は、対面形式のリアルイベントだったため、関東圏以外の遠方の NPO 関係者にとって、地理的アクセスのハードルがあった。オンライン化したことにより、全国から参加があり、過去大会と比較して来場者数が 30%増加。また、オンデマンド視聴期間を 2 週間設けたことにより、イベント開催日時のみの参加に制約されないアクセス方法を提供し、多様なかかわり方がある NPO 関
係者の拘束時間のハードルを下げることができた。
・オンデマンド配信はイベント開催時間の制約にとらわれないため、分科会セミナーの開催数を前年度比で倍増させた。NPO 関係者に対し、NPO 向けサービス企業・団体の情報提供機会を増やすことができた。

【3.2】NPO コンサルタント、支援者のコミュニティづくりの開始、および 100 件以上の案件マッチングの実施。
16

・NPO の組織や事業運営のサポートに特化した専門相談窓口「NPO 支援者ギルド」の開始が実現。組織、事業上の課題を抱える NPO への支援を推進するために、NPO 向けサービス普及、およびそのサービスや製品の導入や活用の支援スキルを有するコンサルタントとの連携、業界インフラ機能を β 版テストで運用中。
・約50名のNPOコンサルタントおよび支援者と、具体的なNPO支援案件における連携を実現。当センターが持つ各NPO、コンサルタントおよび支援者とのネットワークを活かし、「NPO支援者ギルド」および「中小企業デジ
タル化応援隊事業の広報・マッチング委託業務」において、NPO相談案件へのサポートを推進。特にIT化 /デジタル化に強い専門家を発掘し、具体的には5か月間で105件の相談マッチングを通じて連携強化の機会を創出した。

４．協創のプラットフォームづくり支援
4.1

中央区「協働ステーション中央」事業

委託

2010 年度以降中央区から委託を受け運営している。協働提案事業の実施に向けたコーディネートをはじめ、区内の社会貢献の推進、協働の普及促進を進める中間支援を実施。
2020 年度は、昨年度に引き続き協働ステーション中央の認知度向上及び新規顧客の開拓に努めつつ、連携・協働による社会課題解決や価値創造を図る団体の事業基盤の強化テーマとした企画運営を行った。

（１）相談事業（実績）
新型コロナウイルス感染拡大防止による施設休館及び業務縮小の影響により全体数は減少した。

内訳

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

合 計

231 件

328 件

206 件

163 件

設立準備

30 件

35 件

19 件

14 件

資金調達

0件

4件

3件

8件

運営・事業展開

63 件

91 件

83 件

58 件

協働事業

37 件

25 件

16 件

24 件

その他

101 件

173 件

85 件

59 件

（２）人材育成事業
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設休館、対面事業開催中止、開催時の定員半減措置により、参加者団体及び参加者数が減少した。
業務

人材
育成

講座別

2018（H30）年度

2019（R1）年度

参加
団体

参加
者数

参加
団体

参加
者数

回数

回数

2020（R2）年度
回数

参加
団体

参加
者数

入門

1

26

33

1

21

30

1

17

21

専門

5

98

140

4

92

109

5

28

35

協働

3

44

63

3

51

74

3

16

21

計

9

168

236

8

164

213

9

61

77

17

ネット
ワーク

サロン

1

35

55

0

0

0

0

0

0

見本市

1

36

218

0

0

0

1

29

57

11

239

509

12

164

213

10

90

134

合計

■入門講座
タイトル

アート思考による協働の地域デザイン～これからの時代の新たな価値の生み出し方～

日時2020 年 9 月 20 日（土） 13:30～16:30

講師

大谷 悠（NPO ライプツィヒ「日本の家」共同代表）、
Aki Iwaya /岩谷聡徳（VS？collective メンバー）

参加

21 名（17 団体）

内容

アート思考の概念と事例講義、ワークショップ

■専門講座
タイトル

中長期的な視点に立った事業計画のつくり方～組織の方向性を明確にして連携・協働相手を見定める～

日時2020 年 11 月 5 日（木）18：00～21：00、11 月 14 日（土）13：00～17：00、
11 月 26 日（木）18：00～21：00（全 3 回）

講師

治田友香（関内イノベーションイニシアティブ株式会社 代表取締役）、
高瀬桃子（同社 事業担当）

参加

18 名（14 団体）

内容

中長期計画の必要性と立案、連携・協働パートナーを捉える、事業継続のための資金調達

タイトル

環境変化に適応するための「事業をオンライン化するノウハウ」

日時

2021 年 2 月 16 日（火）18:30～20:00、2 月 25 日（木）18:30～21:00（全 2 回） （オンライン）

講師

芦沢 壮一（スキルノート 主宰/ファシリテーター/研修講師）

参加

17 名（14 団体）

内容

Zoom の使い方、非対面コミュニケーション、オンライン事業のゴール設定とコンテンツ作成

■協働講座
タイトル

真の協働を阻む組織文化の違いの乗り越え方

日時2020 年 10 月 8 日（木）18：00～21:00、10 月 17 日（土）13：00～17：00、10 月 22 日（土）18：00～21：00（全 3 回）

講師

五井渕利明（一般社団法人 JIMI-Lab 代表理事 NPO 法人 CR ファクトリー事業部長・理事）

参加

21 名（16 団体）

内容

立場による考え方の違いを理解する、社会の課題を構造で捉える、協働の手立てを探る

18

（３）交流・ネットワーク構築事業■市民活動交流サロン （開催中止：新型コロナウイルス感染拡大防止のため）【タイトル】 コロナ禍の⼥性を⽀える⼿⽴てを探る【内容】 ・ゲストトーク「コロナ禍で深刻化する女性の課題」 渡辺寛人（NPO 法人 POSSE 事務局長）
・交流会ワークショップ「課題解決の手立てを考える」 ゲスト及び参加者（コロナ禍の助成の課題解
決に取り組む、問題意識のある団体・企業及び個人）■見本市【タイトル】 つながりマルシェ Vol.5 ～ケーブルテレビで社会貢献活動団体を紹介～【内容】 東京ベイネットワーク㈱ケーブルテレビ「ベイネット地デジ 11 チャンネル」で配信
放映日

2021 年 3 月 18 日（木）～21 日（日）19 時～20 時（4 日間）
以降協働ステーション中央の YouTube チャンネルで公開

放映内容

社会貢献活動団体の活動紹介、中央区協働提案制度採択事業の紹介、
区内課題の座談会、協働ステーション中央の事業紹介

放映エリア

江東・中央区以南（約 6 万４千世帯）【参加】 協働ステーション中央登録団体を中心とした 23 団体（公募の上、2021 年 2 月に収録）■十思カフェ （4～8 月企画中止：新型コロナウイルス感染拡大防止のため）
開催日時

2020/9/24

2020/10/27

2020/11/21

2020/12/22

2021/1/14

2021/2/18

2021/3/26

木

火

土

火

木

木

火

タイトル
19:00-

病児に付き添う家族を「食事」で支える協働の取り組み

21:00～長期入院に伴う課題を病院・企業と解決する～

19:0021:00

る～困りごとの当事者が切り開き・つくる協働の取り組み

12:30

ママを応援し、困っているママを支える取り組み～

19:0021:00

19:0020:00

人数

7

10

9

19

10

16

5

13

～
企業と共同でママの活躍を仕組みで支える ～活躍する

21:00

団体数

視覚障がい者の目となる道案内で自由な外出を支援す

10:30-

19:00-

参加

日本の伝統技術を活かし、ファッションの世界市場に挑戦する～技術継承と作り手の自立支援を両立する協働の取り組み～〝孤育て予防”のマタニティメールを全国に
自治体協働実現のための制度活用のコツ

開催中止（中央区協働事業提案制度募集説明会同時開催）
誤情報に惑わされない社会を構築する～真偽検証のプラットフォームづくりに学ぶ協働の取り組

開催中止

み～

18:30-〝孤育て予防”のマタニティメールを全国に

20:00

自治体協働実現のための制度活用のコツ

19

開催中止

（４）協働事業提案
相談団体数

10 団体

提案件数

6件
【新規】 1 件
・中央区地域スポーツクラブ大江戸月島「障害者スポーツ事業」

採択状況【継続】 2 件
・NPO 法人センター・オブ・ジ・アーツ「地域コミュニティ PTA（ピタ）っと！事業「ラン PAT2.0」
・中央区地域スポーツクラブ大江戸月島「部活動活性化事業」■成果
・新型コロナウイルス感染拡大防止措置にて各事業の対面開催が制限される中、専門 1 講座をオンライン
化、見本市をケーブルテレビ配信とし、非接触での開催形式を模索し実施。コロナ禍でも登録団体へ機会提供を行えた。
・協働事業提案の相談団体数：10 団体（昨年度 6 団体）、提案件数 6 件（昨年度 2 件）と増加した。これまでの継続的な個別相談対応、講座開催や協働の意義理解の発信により、協働事業提案に申請できる能力を有した団体が増えている。

4.2

自治体サポート事業

東京都をはじめとする関東圏内の地方自治体とパートナーシップを組み、各自治体の市民活動支援や協働推進施策の改善や推進をサポートしながら、地域の NPO や中間支援拠点の支援力向上に貢献することを目的としている。
2020 年度は昨年に引き続き 2 自治体（品川区、大田区）とパートナーシップを組み、地域の NPO の組織・事業基盤強化のための伴走型相談や、区民協働、中間支援機能の設置、拡充に向けた施策改善、自治体職
員の協働支援施策形成能力取得の研修企画等企画提案し、協創のプラットフォームづくり支援を行った。

（１）品川区
自治体サポート事業のプロトタイプと位置づけ、昨年同様、区の助成制度運営に携わり、公益活動を目的として活動している団体（NPO 法人、ボランティア団体等、以下「団体」）の組織・事業基盤強化のための個別相談や研修、自治体と NPO の協働促進を見据えた自治体職員研修を行った。
①区民活動助成制度 助成セミナー・事前相談会実施委託（ア）助成セミナーの開催
助成制度改善の一環として、団体対象に、NPO 等の資金特性や資金調達、助成金の意義や申請に関する知識習得をねらいとしたセミナーを実施し、申請相談への動線とした。
【日時】 2020 年 4 月 14 日（火）15：00～17：00【参加】 5 人（5 団体）（イ）事前相談会の実施

20

助成事業を足がかりに、団体が持続可能な運営を可能にし、長期的視点で申請事業づくりを伴走支援するため、相談会を企画、実施した。また、この機会を捉え団体の組織・事業運営課題の把握を行った。
【期間】 2020 年 4 月 16 日（木）～30 日（木）（土日祝を除く）【相談件数】 延べ 17 件（11 団体） （対面及びオンライン）②区民活動助成制度報告会実施委託
助成事業の成果と課題を各採択団体の次事業に活かすため、区主催報告会の企画に助言をし、当日講評を行った。
【日時】 2021 年 1 月 29 日（金）13:00〜15:00【発表団体】 採択団体 5 団体③（新規）コラボレーション・サポート（相談支援）実施委託
団体の持続可能な運営を可能にするため、組織や事業の基盤強化に関する団体への伴走型の相談支援を企画し実施した。
【日時】 2020 年 4 月～2021 年 3 月（月 1 回、13:00～17:00）【対象】 助成金採択団体、団体【相談件数】 20 団体（延べ 21 件） （対面及びオンライン）④品川区職員研修実施委託
係長級職員に対し、協働の視点をもった施策形成能力の向上を図るため、協働に関する知識及び具体的な事例等を習得することをねらいとした研修を実施した。
【日時】 2021 年 2 月 24 日（水）10:00～12:00【参加】 係長級職員 20 名
【内容】 協働に関する講義／事例トーク／ワークショップ・講評⑤（新規）区民活動団体向け WEB 広報研修実施委託
団体を対象に、WEB・SNS の基礎的な知識や特徴、WEB マーケティングの考え方を捉え、各媒体を効果的に活用するスキルの習得をねらいとした研修を実施した。
【日時】 2020 年 12 月 8 日（火）10:00～12:00 （オンライン）【参加】 47 名【内容】 協働に関する講義／事例トーク／ワークショップ・講評⑥（新規）しながわ CSR 推進協議会課題別分科会（地域）実施委託
区民（企業）と区との協働で行うまちづくりや企業の社会貢献活動推進に向け設置された協議会の内、テーマに沿って各論を深掘りし、会員間の事例紹介や意見交換をする課題別分科会の企画、実施をした。今年度テーマは、「NPO と企業の連携・協働」であり委託の運びとなった。
【日時】 2020 年 12 月 9 日（水）10:00～11:30【対象】 しながわ CSR 推進協議会会員企業 CSR 担当者 30 名程度【内容】 地域に関わり CSV につなげる地域貢献デザインの事例紹介【講師】 河原勇輝（株式会社太陽住建 代表取締役）（２）大田区21

区民協働と生涯学習の事業が連動し、総合的かつ計画的に施策を展開していく必要があり、昨年度までに整理した 2 事業の在り方を体現し、区民活動団体（自治会・町会、NPO 法人、任意団体等、以下「団体」）による地域課題解決や価値創造のすそ野を広げることをねらいとし、各事業を実施した。
①区民協働推進会議に関する業務
区民協働推進会議（区民との協働を区民の主体的な参画により総合的かつ計画的に推進するための区
民、団体、事業者及び区職員で構成する会議）に関するテーマの調査研究への提案・助言、協働関係業
務事業の改善への提案・助言を行った。
【提案内容】
・昨年度の提言書に明記された達成目標実現に向けた、各主体の役割と取り組みの体系化
・体系に基づいた実現のための推進体制強化策
・体系に基づいた区民協働施策の改善点②（新規）NPO・区民活動フォーラムに関する業務
区民活動団体をはじめとする様々主体（組織）の連携・協働による地域課題解決や価値創造のすそ野を広げるために、各主体の実践的な取り組みを発表し、マッチング・コーディネートの機会とするフォーラムの企画に係る提案、助言を行った。
【提案内容】
・実施方針設定とそのポイント、及び区民活動推進における当該事業の活用方法
・団体の提供事例の選定ポイント（協働ステーション中央での実施事例を踏まえ）
・事業広報と効果測定方法③区民活動コーディネーター養成講座に関する業務
区や団体等と協働して地域課題の解決を図ることのできる団体の育成を目的とした講座を企画、実施した。異なる強みや価値観を持つ個人や団体が対等な関係で力を合わせる「協働・コーディネート」のスキルを持つ人材養成に焦点を充てた。
【日時】 2021 年 3 月 8 日（月）配信 （新型コロナウイルス感染拡大防止としてオンライン動画配信）【内容】 コーディネーターに必要なポイント、協働を始める前に知っておくと良いこと【対象者】 NPO・ボランティア・地域コミュニティ等で活動している個人
協働・コーディネートの力を身につけて地域づくりに貢献したい個人【講師】 田邊健史（一般社団法人 JIMI-Lab 理事、文京区社会福祉協議会地域連携ステーション フミコム
コミュニティマイスター）④地域力応援基金助成事業に関する業務
寄付金を原資とした「地域力応援基金」を活用する助成金交付事業に関し、団体の持続可能な運営を可能とするため、NPO の資金特性や助成金申請の考え方を修得するミニセミナーの開催と相談支援を企画、実施した。
(ア)助成金ミニセミナー【日時】 2020 年 7 月 14 日（火）18:00～20:00 （採択団体：8 団体対象）
2020 年 10 月 19 日（月）18:00～20:00 （申請希望団体：13 団体対象）【内容】 助成制度の説明、NPO の資金特性、助成金申請の考え方や意義、審査目線から見る申請ポイント【講師】 杉原志保（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター）

22

(イ) 助成金申請の相談支援【日時】 2020 年 10 月 23 日（金）～29 日（木） 、2021 年 2 月 5 日（金）～12 日（金） （各土日祝を除く）【対象】 申請希望団体【相談件数】 5 団体（延べ 6 回） （対面及びオンライン）⑤（新規）団体の自立支援に関する業務
団体のレベルアップを図り継続した活動を可能とし、地域において協働的アプローチのさらなる充実を目的に、各種団体への伴走型の相談支援や、長期的な活動を支える団体の基礎的スキル向上に向けた講座を企画、実施した。
(ア)相談支援【日時】 20202 年 8 月～2021 年 3 月（月 1 回、13:00～17:00）【対象】 助成金採択団体、その他団体の自立支援を促す区、区民協働を検討している部署【相談件数】 7 団体（延べ 7 件） （対面及びオンライン）(イ) 団体スキルアップ講座（全 6 回）
【日時】 2020 年 10 月 1 日（木）～12 月 10 日（木） 全 6 回、各 2 時間
【内容】 人と組織のマネジメントや成果を出し成長する組織作り、コミュニティ活動の講義とグループワーク【対象】 NPO・ボランティア・地域コミュニティなどで活動する個人、これから立ち上げたい個人【参加者】 17 名
【講師】 豊田有希（特定非営利活動法人 CR ファクトリー コミュニティマネジメント認定インストラクター）⑥（新規）区民活動情報の発信に関する業務
区民活動に参加する個人や、活動を強化し、連携・協働して地域課題を解決する団体のすそ野を拡げる
ために、既存の区民活動に関する情報の見直し及び発信の方向性に関し提案、助言を行った。
【提案内容】
・令和 4 年度の大田区区民活動情報サイト「オーちゃんネット」改修を見据えた、生涯学習、区民協働の双方で情報を発信する全体設計の整理方法
・「オーちゃんネット」活用による区民、団体のアクションにつなげる改善案
・「オーちゃんネット」自体の認知を広げるための改善案⑦（新規）中間支援組織に関する業務
区民活動団体の組織・事業基盤を強化したり、多様な主体との連携・協働により地域課題を解決したりする中間支援力の向上に関し、区職員等を対象とした研修の実施、中間支援の在り方に関する提案、助言を行った。
(ア) 区職員等を対象とした協働推進や中間支援力向上に関する研修の実施【日時】 2021 年 3 月 8 日（新型コロナウイルス感染拡大防止としてオンライン研修動画収録納品）【内容】 中間支援の概要、実践事例と中間支援の関わり方、コーディネーターに求められるふるまい【対象】 大田区内特別出張所（全 18 か所）の地域団体支援担当職員 20 名程度、地域力推進課職員、
mics おおた、こらぼ大森などの中間支援施設職員【講師】 阿部剛（まつど NPO 推進協議会理事、まつど市民活動サポートセンターセンター長）(イ) 区職員等を対象とした中間支援の在り方に関する提案・助言

23

（ア）の研修の活用方法を提案し、既存の特別出張所等を活用した中間支援機能の強化、そのための地域人材の発掘と育成に着手の必要性を助言した。

（３）中央区係長級職員に対し、協働の視点をもった施策形成能力の向上を図るため、協働に関する知識及び具体的な事例等を習得することをねらいとした研修を実施した。
【日時】 2020 年 8 月 27 日（木）13:30～16:30【参加】 係級職員 26 名
【内容】 協働に関する講義／事例トーク／ワークショップ・講評■成果
・（品川区）既存受託案件の内容充実を図り、新たに団体の組織や事業基盤強化につながる 2 事業を獲得した。新規事業の一つである団体への伴走型相談支援において、NPO 等に加え企業の発掘し、NPO と企業の協働コーディネートを、担当職員と共に実現させた。
・（品川区・大田区）助成事業を通じた団体の組織、事業基盤強化支援や伴走型相談支援の体現を通じ、自治体にそのノウハウや知識を有する中間支援の必要性の理解が促進された。
・（品川区）中長期的な視点で自治体の市民活動や協働推進施策を設計する必要性が担当部署に浸透し、計画策定に着手できる（来年度策定予定）。自治体における協創プラットフォームづくり支援のプロトタイプ実現に近づいた。
・（品川区・中央区）自治体職員向け研修を通じ、職員の協働の知識や意義の理解促進、その必要性の認識が進み、自治体と NPO 等の協働推進に寄与した。

５．情報発信・啓発・ネットワーク
5.1 ＮＮネット（「社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク」）
NPO/NGO の社会的責任（SR）向上を目的に、幹事団体として活動に参画した。2020 年度は前年度に引き続き会計を担当し、ネットワーク全体の会計・決算業務を行った。また NPO の社会的責任（NSR）推進に関するセミナーの企画・実施も担当し、強化の要点や国内外の動向に関する報告、取り組みに向けた意見交換を行った。本年度は殆どの幹事会運営、イベント実施をオンラインで行った。

■SRセミナー2020
NNネット主催で合計4回のセミナーを開催。うち、第4回についてはセミナー企画を担当した。
・第1回

コロナ禍だから考えたい、地域の持続可能性と行政の社会責任調達 （2020年9月15日）

・第2回

NNネットISO26000発行十周年記念フォーラム：SDGs時代を拓いたISO26000～発行十周年を迎えてISO26000のいまとこれから （2020年11月10日）

・第3回「ビジネスと人権」に関する日本の行動計画（2020-2025）の内容と課題を確認する（2021年1月1２日）

・第4回

NPO/NGOにおけるリモートワークと働き方 ～社会責任（NSR）の観点から （2021年3月9日）

24

5.2 ＮＳＲ（NPO への社会的責任）取り組み推進プロジェクト（ＮＳＲ研究会）
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］およびダイバーシティ研究所が主催する、同研究会に職員が参画。隔月の勉強会および参加団体の取組みに対するピアレビューを実施した。
当センターの取組み報告では、ガバナンス・人権・労働慣行・環境配慮などの観点から Vision2020 発表、規定
整備、リモートワークによる資源削減効果などを共有した。

5.3 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）
日本における社会的インパクト評価の普及啓発を目的とした、ネットワーク組織「社会的インパクト評価イニシアチブ」に、運営団体として参画。全体会合等に参加し、ロードマップの実行等に関わった。

5.4 寄付月間 2020 -Giving December寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、12 月 1 日から 31 日の間に行う全国的なキャンペーン。NPO サポートセンターは、賛同パートナーとして参画した。

5.5 第３回「社会課題の解決を支える ICT サービス大賞」
NPO 等が取り組む社会課題解決のための事業や活動を支える ICT サー
ビスの表彰を行うことにより、社会課題の解決を支える ICT サービスの健
全な発展と成長を目指し、第３回「社会課題の解決を支える ICT サービス大賞」を実行委員会と共催にて開催した。

▼受賞結果
≪大賞≫
NPO 法人のための会計支援アプリ Nport（税理士法人つばめ）≪NPO 運営部門≫
・部門賞
NPO 法人のための会計支援アプリ Nport（税理士法人つばめ）

25

・特別賞
Backlog（株式会社ヌーラボ）≪社会課題解決部門≫
・部門賞
物流支援ロボット CarriRo シリーズ （株式会社 ZMP）
・特別賞
みまもりラシーナ（特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナ様）≪災害支援・緊急救援部門≫
・部門賞
Krisp（株式会社ブイキューブ様）
・特別賞
Qast （any 株式会社様）
Fleekdrive（株式会社 Fleekdrive 様）
Peatix（Peatix Japan 株式様）

5.6 全国 NPO 事務支援カンファレンス
社会課題解決に取り組む NPO 等が、多様なステークホルダーと連携し成果を生み出す上で、組織基盤を形成する事務能力の重要性が一層高まっていることに注目し、全国の支援組織と連携した事務支援のネットワー
ク（事務局：岡山 NPO センター）の構築・運営に、世話人として参画した。
例年開催している「NPO 法人事務力検定」、「事務力セミナー」については、新型コロナの影響で開催見送りとなった。

5.7 WEB サイト、SNS の運用
Ｗｅｂサイト、facebook、Twitter 等を運用し、組織および事業内容、セミナーやイベントなどの活動情報を配信した。前年比較で、SNS のリーチ数はそれぞれ 8 割減したが、ユニークユーザ数が倍増した。
（１）Web サイト
・UU（ユニークユーザ）数 : 39,095
・PV（ページビュー）数 : 50,713（２）Facebook ページ
・リーチ数 : 2,000-6,000 / 月間
（３）Twitter アカウント
・ツイートインプレッション（表示回数） : 3,000-8,000 / 月間

26

5.8

NPO 事業承継サミット 2020

日本の NPO の具体事例から、海外 NPO の先行事例まで学べるフォーラム「NPO 事業承継サミット 2020」を開催。NPO 法施行から 20 年以上がたち、日本のソーシャルセクターは多様化・成熟化する一方で、NPO 法人
は、2018 年度に初めて総数が減少。内閣府の調査では約 6 割の団体が初代及び 65 歳以上の代表で、世代交代が進んでいないという結果、問題意識からオンライン形式のトークイベントを企画した。日本初の NPO に関する事業承継イベントとして、有識者、実際に事業承継した団体、これから事業承継を目指す団体が対話した「キックオフ」となった。

■実施概要
・放送日時 : 2020 年 10 月 5 日（月）～2020 年 10 月 19 日（月）・有料視聴者数 : 135 名
・企業協賛（2 社） : 事業承継センター株式会社、英治出版株式会社・web サイト : https://mcnsummit.npo-sc.org/
・イベント概要 :(1)日本 NPO の事業承継の現状、具体的な事例を紹介(2)海外 NPO の事業承継の事例、日本の NPO が学べるポイントを紹介(3)企業の事業承継の取組みや制度から、NPO が学べるポイントを紹介■登壇者
・石井 志昂（全国不登校新聞社 代表理事）
・金 辰泰（デロイト トーマツ コンサルティング）
・呉 哲煥（CR ファクトリー 代表理事）
・小堀 悠（NPO サポートセンター 常務理事・事務局長）
・関口 宏聡（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
・田所 喬（ＮＰＯフュージョン長池 理事長）
・樽田 俊祐（浜銀総合研究所）

27

・内藤 博（事業承継センター株式会社 取締役会長）
・治田 友香（関内イノベーションイニシアティブ 代表取締役）
・藤村 隆（ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 代表理事）
・松本 祐一（NPO サポートセンター 代表理事）
・山岸 秀雄（NPO サポートセンター 創業者、前理事長）
・山本 和男（アスクネット 代表理事）
・山本 未生（『非営利組織のガバナンス』翻訳者 / WIT 代表）
・和久津 肇（ケンパ・ラーニング・コミュニティ協会 理事長）

■メディア掲載・2020 年 10 月 29 日「原田勝広の視点焦点：NPO 世代交代、成功する法は？」 - オルタナ（Yahoo!ニュース）・2020 年 10 月 20 日「世代交代に悩む高齢の NPO 代表」 - オルタナ（Yahoo!ニュース）・秋田県南 NPO センター情報誌『ハンサン』に、開催レポートが 3 号連続掲載（令和 2 年 11 月号、12 月号、
令和 3 年 3 月号）

5.9

N 女プロジェクト2014 年度に開始した、経済的・精神的に自立した女性を増やすことを目的とした事業。N 女（※）がジェン
ダーにまつわる課題や、女性が活動したり働いたりするうえでの課題を、活動分野の垣根を超えて連携・協働し、事業を通じて解決するプロジェクトを実施している。2020 年度は、以下を実施した。
（※）N 女とは、NPO や NGO、社会的企業など、社会貢献分野で働いたり活動したりしている女性たちの総称である。

（１）「N 女」を通したソーシャルセクターで働く女性たちの普及啓発■ゲスト・講師派遣
・女子の哲学#10 ～ジェンダーに向き合って辿り着いた N 女～
様々な女性の生き方に触れる機会を提供し、自分らしい人生の足がかりとするイベント「女子の哲学」にて、ジェンダーにまつわるエピソードや、女性の生き方・働き方、N 女プロジェクトなどについて話題提供した。
【日時】 2021 年 1 月 23 日（土）13:30〜15:30【主催】NPO 法人姫路コンベンションサポート■メディア掲載・2020 年 5 月 22 日掲載「社会貢献にやりがいを求めるなら N 女×副業がオススメ」記事掲載

28

６．その他
6.1

講師派遣・委員等【講師・登壇者派遣】■2020 年 9 月 3 日
タイトル： IT の扉を開けるワークショップ （NPO こそ ICT 活用！～活動を続け、育てるために～）
主催：Japan Women’ｓ Leadership Initiative■2020 年 10 月 10 日：
タイトル： NPO・ソーシャルセクターと協働
主催：東京東江戸川ローターアクトクラブ■2020 年 11 月 21 日
タイトル：NPO コンサルティングの生成と展開
主催：日本 NPO 学会（第 22 回年次大会）■2021 年 2 月 28 日
NPO/NGOバックオフィス実務スキル学習会番外編「事務局業務×ITスキルアップ研修」
主催：東大手の会【その他 委員等】■2020 年 8 月 18 日
「2020 年度真如苑環境保全・生物保護市民活動助成」審査委員
主催：一般社団法人 環境パートナーシップ会議■2021 年 2 月 9 日「令和２年度中央区社会貢献活動事業補助金」審査委員
主催：東京都中央区区民部■2021 年 3 月 20 日
令和 3 年度 府中市市民提案型市民活動支援事業助成金「公開プレゼンテ―ション審査員」
主催：府中市市民活動センター運営グループ

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