EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

ＥＣ・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉︑一九八五―一九八八年

はじめに

欧州議会代表団によるソ連訪問

西ドイツとの対話の模索堀田― ミハイル・ゴルバチョフのイニシアティブを中心に―

一

ブレジネフのイニシアティブとその蹉跌

ＥＣ・コメコン協定をめぐるソ連の孤立㈠

二㈡ ﹁ゴルバチョフのヨーロッパ・イニシアティブ﹂

コメコン加盟国内の政策の不一致

三 ﹁パラレル・アプローチ﹂の容認㈠

コメコンの硬直的な交渉姿勢

組織間合意への模索

専門家会合の開始㈡
四㈠㈡

西ベルリンの経済的承認？

五 ﹁領土条項﹂をめぐる交渉の停滞
㈠

おわりに

㈡
六

主

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第137号（2023. 6）
法学政治学論究

一

はじめに︶と経済相互援助会議︵ コメ
一九八八年六月二五日︑ルクセンブルクにおいて欧州共同体︵ European Community: ECコン︶が︑公式関係の確立に関する共同宣言に署名した︒この合意によって︑冷戦下のヨーロッパで二つの異なる経済体制を展開する両組織は︑﹁それぞれの権限範囲内にあり︑共通の利害がある分野における協力﹂を約束することになった︒加えて︑この共同宣言は︑第二次世界大戦後の西欧諸国における統合プロセスに一貫して適用されていた︑

ソ 連 の 非 承 認 政 策 に 終 止 符 が 打 た れ た 点 で 注 目 に 値 す る︒ Ｅ Ｃ に 関 し て︑ ソ 連 は 北 大 西 洋 条 約 機 構︵ North Atlantic︶の経済基盤として︑その存在を独占的な資本主義を強化し︑ヨーロッパ諸国の主権を損な
Treaty Organisation: NATO︶が指導者となった後のソ連は冷戦的思
うものと捉え続けた︒しかし︑ミハイル・ゴルバチョフ︵ Mikhail Gorbachev

考から脱し︑衰退するソ連経済に対する現実的な調整として︑その対ヨーロッパ政策を転換させたのである︒︶に象徴される
Conference on Security and Cooperation in Europe: CSCE

ＥＣとコメコンの関係に関しては︑これまで一九七〇年代に見られる展開を中心に論じられる傾向にあった︒その背景には︑一九七五年の欧州安全保障協力会議︵

デタントの成立がある︒東西三五カ国が参加する多国間交渉のプロセスは︑安全保障や人権問題に加えて︑経済協力をその柱の一つとしていた︒この冷戦の力学や︑西欧諸国における統合の進展などを背景に︑従来の研究の多くは︑一九七〇年代に実践された経済面での東西関係の改善を強調している︒しかし︑ＥＣ・コメコン間交渉は︑一九八五

年三月にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任し︑ソ連の対ヨーロッパ政策に明確な変化が生まれた後の段階において実質的に進展した︒そのため︑共同宣言という形で合意へと至る一九八〇年代後半の東西交渉の過程
を︑一次史料に基づき実証的に解明することが極めて重要な意味を持つのである︒

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

他方で︑近年の国際関係史研究においては︑冷戦終結期のヨーロッパを経済の次元から捉え直す研究が生まれつつある︒当該時期の東西交渉を主に西側の視点から分析した研究は︑単一欧州議定書や欧州政治協力︑欧州議会などの役割に着目し︑それらがソ連や東欧諸国に与えた影響を包括的に解明している︒また︑ソ連・東欧関係史の文脈においては︑ソ連の史料に加えて複数の東欧諸国の公文書を活用することで︑主にコメコン改革をめぐる交渉過程などが明らかになりつつある︒しかしながら︑一九八〇年代後半のＥＣ・コメコン間交渉の過程に関して︑特にソ連の視座を含める形での実証的な分析は十分になされていない状況にある︒

以上の研究状況を踏まえて︑本稿は︑ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立へと至る︑一九八〇年代後半の東西交渉がいかにして展開されたのかについて解明する︒その際に︑交渉の推進者となったゴルバチョフのイニシアティブに着目し︑この人物がソ連国内外においていかなる論理を展開したのかについても分析を行う︒一九八五年から一九八八年にかけて︑ＥＣ・コメコン間交渉をめぐっては︑代表者同士による書簡のやり取りと︑欧州議会とソ連最高会議の接触という二つのプロセスが︑並行する形で存在していた︒異なる次元において議論の進展が模索されるなかで︑︶﹂という二つの争点に︑ソ連が対応を迫られた点を明らかにしている︒ＥＣと各コメコン加盟
territorial clause

本稿が検討する東西交渉の過程は︑ＥＣと東欧諸国の双方による二国間協定への要求と︑西ベルリンをめぐる﹁領土条項︵

国の二国間関係に関しては︑﹁新思考﹂の原則に基づく形で︑ソ連指導部は比較的早期に方針を転換した︒その一方

で︑西ベルリンをめぐる問題は︑ヨーロッパにおける冷戦構造に直接的に関わる問題であり︑交渉は混迷を極めた︒

そうした状況下でゴルバチョフが重視したものは︑西ドイツとの二国間関係の進展であった︒一九八五年から一九︶西独首相の個人間の対立や︑米国による西ドイ
八八年にかけて︑ゴルバチョフとヘルムート・コール︵ Helmut Kohl

ツへのミサイル配備といった状況が重なり︑ソ連にとって西ドイツとの関係は︑英国やフランスとの関係と比較して相対的に停滞した状態にあった︒しかし︑対米関係の硬直化に伴い︑西欧諸国を外交上の重要なパートナーとして再257

ツェの欧州連合歴史文書館所蔵の未公刊史料を主に活用することで︑公式関係の確立をめぐる東西交渉の過程を解明

ティブによって︑次第にソ連・西ドイツ間の和解のプロセスにおける重要な一幕としての側面を兼ね備えていったの改善に向けた絶好の機会と捉え︑その期間内にＥＣ・コメコン間交渉を取りまとめることを追求した︒つまり︑当初

は東西ヨーロッパの経済的接近を象徴する政策であったＥＣ・コメコン間交渉の再開は︑ゴルバチョフのイニシアである︒

最後に︑本稿が用いる一時史料に関して付言する︒本稿は︑ＥＣ加盟国であった英国の国立公文書館や︑フィレンしている︒また︑ゴルバチョフが東西交渉において発揮したイニシアティブを分析するために︑モスクワのゴルバ

チョフ財団による刊行史料などを参照し︑そのソ連国内外における言説の変遷を辿っている︒これらの史料を用いる

ブレジネフのイニシアティブとその蹉跌

ＥＣ・コメコン協定をめぐるソ連の孤立ことで︑本稿は一九八〇年代後半のＥＣ・コメコン間交渉を︑東西双方の視座から多角的に検討する︒

二㈠

ＥＣ・コメコン間協定を目的とした最初の東西交渉は︑一九七〇年代に開始された︒その直接的な契機の一つは︑︶が行った演説一九七二年三月二〇日に︑当時のソ連共産党書記長であるレオニード・ブレジネフ︵ Leonid Brezhnevである︒統合プロセスの進展に伴い構築が進められていた共同市場を﹁西ヨーロッパに出現した現実﹂と指摘したブ

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評価したソ連指導部は︑コール率いる西ドイツ政府と向き合う必要性に直面した︒そこに重なるように︑一九八八年第137号（2023. 6）

一月から六月にかけて︑西ドイツがＥＣ議長国を務める時期が訪れたのである︒ゴルバチョフはそれを両国間の関係

法学政治学論究

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

レジネフは︑ソ連がその﹁存在を無視することはない﹂と明言した︒ＥＣ加盟国政府はこの演説を︑経済面におけるソ連の対ヨーロッパ政策の根本的な転換を意味するものとして捉えた︒しかし︑ソ連がこの発表によってＥＣを公式に承認するという方向へ舵を切ることはなかった︒ブレジネフのイニシアティブの真の狙いは︑当時の西ドイツにおいて批准が不透明であった︑モスクワ条約への支持を西側において得ることだったのである︒

統合の深化を続けるＥＣとの関係について︑コメコン加盟国内では大きな意見の相違が見られた︒ポーランド︑︶に端を発するＥＣの保護主義的措置に対応するため︑Common Agricultural Policy: CAP

ルーマニア︑ハンガリー︑チェコスロバキアといった輸出志向の強い東欧諸国では︑当時の経済状況に対する深い懸念があった︒共通農業政策︵︶への加General Agreement on Tariffs and Trade: GATTこれらの国々は︑一九六〇年代半ばの段階において︑すでにＥＣとの間で特定の農産物に関する協定を結んでいた︒
加えて︑これらの東欧諸国は関税および貿易に関する一般協定︵

盟交渉を行っていたこともあり︑その文脈において︑ＥＣの権限は事実上受け入れられていた︒西ヨーロッパにおける統合の進展は︑ソ連によるＥＣの非承認という方針にもかかわらず︑より現実的な政策を東欧諸国に採らせる一つの要因となっていた︒

その一方で︑ソ連はＥＣとの関係改善に後ろ向きの姿勢を維持していた︒ＥＣが主に農作物に対して関税や輸入割当て等の措置を適用していたのに対し︑ソ連の輸出の大部分は石油や天然ガス︑その他の原材料であった︒つまり︑ＥＣの保護主義的な政策に大きな影響を受ける東欧の国々とは異なり︑ソ連が従来の方針を変えるだけの状況は︑少なくとも外在的には生まれていなかったのである︒このソ連の対応に追随したのが︑東ドイツとブルガリアであった︒

西ドイツを経由する形で一定程度ＥＣの恩恵を享受していた東ドイツは︑現状を変更することなく︑自国の存立のために西側諸国の浸透に抵抗することを望んでいた︒ブルガリアも同様に︑﹁意外にも忠実な﹂形でソ連と同様の姿勢

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を示した︒これらの国々に支持される形で︑ソ連は従来の方針を変えてＥＣを承認するといった譲歩を行うことを拒11

州委員会はすべてのコメコン加盟国に書簡を送り︑ソ連が望むコメコンとの組織間合意ではなく︑それぞれの国とのるように命じられた︒ソ連は︑ヨーロッパにおける二つの経済組織間の関係発展を提唱すると同時に︑ＥＣと個々の月︑ブレジネフはワルシャワ条約機構の政治諮問委員会において︑東欧の指導者たちにＥＣ・コメコン間における公式関係の確立を求める決定を伝えた︒これによって︑コメコンの関係機関は︑ＥＣとの協定に関する具体案を作成す

議論の争点は︑ＥＣとコメコンの制度的な相違に移行した︒ＥＣとは異なり︑コメコンの加盟国は主権を一切放棄したＥＣ・コメコン間協定を目的とした交渉は一九七三年に開始された︒東西間で明確に立場の隔たりがあるなかで︑このような東欧諸国の動きとは対照的に︑ソ連はＥＣの方針に対して消極的な態度を崩さなかった︒ソ連が発案しルーマニア間の貿易協定は︑ＥＣとコメコン加盟国間の協定としては史上もっとも包括的な合意となった︒

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ルーマニアはＥＣの申し出に好意的に反応した︒その結果︑一九八〇年七月に調印された工業製品に関するＥＣ・そのなかでも︑最も独立した外交政策を展開したのがルーマニアであった︒ＥＣとの二国間関係を強化するために︑た︒農作物や繊維製品︑鉄鋼産業といった部門ごとの非公式協定が︑ＥＣとの間で次々と結ばれていったのである︒

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ＥＣを承認しないというコメコンとしての公式見解にもかかわらず︑東欧諸国はソ連と異なる独自の行動を起こし

いう政治的な意味合いも帯びていたのである︒

14の実施は︑共同市場の完成過程の一部であると同時に︑その東欧諸国への適用によってコメコン側に圧力をかけると︶二国間での貿易交渉を申し入れた︒当時進められていたＥＣによる共通通商政策︵ Common Commercial Policy: CCP

これに対してＥＣ側は︑ソ連による東欧への経済的支配の度合いを薄めることを目指した︒一九七四年一一月︑欧コメコン加盟国の二国間での貿易・経済関係が進展する可能性を排除しようと試みたのである︒

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否したのである︒
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ここでソ連が採用した方針は︑ＥＣとコメコンの組織間で包括的な協定を結ぶというものであった︒一九七四年四

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一九八一年四月にＥＣ側から送られた書簡を最後に停止された︒そして︑一九八〇年代初頭の緊迫したヨーロッパ情

うなＥＣ・コメコン間の制度的非対称性と︑西ベルリンをめぐる冷戦構造の影響などが相まって︑両組織間の交渉は︑がないことを理解すると︑組織間交渉と並行する形で行っていたＥＣとの二国間協議の打ち切りを決定した︒このよ

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国々が西ベルリンを理由に協定締結を拒否することはなかった︒しかしソ連は︑ＥＣがこの点において譲歩する意思

たことも︑ソ連にとっては看過できない問題であった︒部門ごとに交渉された東欧諸国との合意において︑これらのがコメコン加盟国との二国間協定において︑西ベルリンへのローマ条約適用に関する﹁領土条項﹂の盛り込みを行っておらず︑その意思決定プロセスにおいても組織としての条約制定権が存在していなかったのである︒加えて︑ＥＣ

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勢のもとで︑公式関係の確立を目指す東西交渉は︑停滞の様相を呈し続けることになるのである︒㈡ ﹁ゴルバチョフのヨーロッパ・イニシアティブ﹂

一九八五年三月一一日︑ゴルバチョフがソ連の新たな指導者となったことを契機に︑停止されたＥＣ・コメコン関交渉が再び動き始めた︒ゴルバチョフはソ連共産党書記長に就任した当初から︑西欧諸国と東欧諸国の双方に対して︑自国との結び付きを強化することを試みていた︒その大まかな輪郭は︑四月二三日に行われた中央委員会総会での報告に示されている︒ここでゴルバチョフは︑当時の国際情勢において緊張状態が激化している原因が﹁米国の支配層﹂にあると批判した︒その一方で︑﹁資本主義諸国との正常で平等な関係の発展﹂を提唱することがソ連の信念であると述べたうえで︑西欧諸国を含む西側諸国との﹁広範で多面的な互恵協力に賛成﹂であると表明した︒また︑東欧諸国に関しては﹁政治︑経済︑思想︑防衛などの分野で緊密な協力﹂を確保することの重要性が示された︒

その方針に基づいて展開された政策の一つが︑コメコンの枠組みによる東側陣営内での経済統合の進展であった︒

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東欧諸国が社会主義経済から離反する傾向にあることは︑ゴルバチョフにとって看過することのできない問題となっ

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協力の歴史や手続きを知らないわけではない﹂と述べ︑ソ連は﹁︵ ＥＣが︶現実であり政治的実態であることを受け︶との面会を要請して一〇日以上経過するにもかかわらず︑未だ返答がない理由を尋Jacques Delors

入れる﹂と表明した︒この文脈でコルニエンコは︑在ベルギー・ポーランド大使が︑欧州委員会委員長であるジャック・ドロール︵

一連のソ連側の発言を裏付けるように︑六月一四日︑在ベルギー・ポーランド大使が︑欧州委員会のドロール委員ものである可能性があることは十分理解できる﹂と述べた︒

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ていた︒しかし︑多くのコメコン加盟国は︑コメコンに主権を譲渡することに対して︑否定的な反応を示し続けた︒

西側経済への接近を試みるポーランドやハンガリー︑そしてソ連の方針に公然と反対するルーマニアなど︑東欧のそ︶からも行われた︒六月七日︑モスク
Georgi Kornienko

る限りにおいて︑我々は︑特に特定の国際問題に関して︑彼らと共通の表現方法を模索する用意がある﹂と表明した︶の国々が政治的な単位として行動すいると強調したうえで︑﹁欧州経済共同体︵ European Economic Community: EECのとしてＥＣとコメコンの名を挙げた︒そして︑この二つの組織の間で﹁相互に有利な関係を確立する時期﹂が来てそれぞれが重要な経験を蓄積し︑世界経済と国際政治の両方で特定の役割を果たしている﹂と指摘し︑その際たるもその意思が直接伝えられた︒ここでゴルバチョフは︑﹁ヨーロッパは非常に多くの多国間組織が存在する大陸であり︑︶に対して︑
く変更した︒五月二九日︑モスクワを訪問したイタリア首相のベッティーノ・クラクシ︵ Bettino Craxi

東欧諸国に対しては従来の立場を大筋において継承する一方で︑ゴルバチョフは︑ＥＣに対するソ連の態度を大きれぞれの国家が追求する路線の相違は︑東側陣営内に広がる大きな溝を示すものとなっていた︒

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ワのイタリア大使館で開催されたＥＣ加盟国の大使らとの昼食会において︑コルニエンコは﹁欧州経済共同体や政治同様の発言は︑第一外務次官のゲオルギー・コルニエンコ︵

のである︒

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ねた︒ＥＣ側からの明確な説明はなかったが︑コルニエンコは︑﹁この遅れは政治的というより︑むしろ手続き的な24第137号（2023. 6）
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長 宛 の︑ コ メ コ ン 事 務 総 長 の ヴ ャ チ ェ ス ラ フ・ シ チ ョ フ︵ Vyacheslav Sychev︶ か ら の 書 簡 を Ｅ Ｃ 側 へ 手 渡 し た︒ シチ ョ フ は ま ず︑ 一 九 八 五 年 当 時 の 国 際 情 勢 に 鑑 み て︑ 約 十 年 前 に 署 名 さ れ た﹁ 欧 州 安 全 保 障 協 力 会 議 の︵ ヘルシンキ︶最終議定書﹂の意義を指摘し︑それに基づく協力関係を進展させるために︑ＥＣ・コメコン間で﹁会談を開くことが有用となる﹂と強調した︒コメコン側は︑この会談によって︑ＥＣ・コメコン間の﹁公式関係の確立を規定する︑

共同宣言のような一般的な性質の文書に署名﹂することができると主張した︒そして︑シチョフは書簡の最後に︑ある﹂と締めくくった︒ここでのコメコン事務総長の論理は︑ＥＣとの具体的な経済・貿易関係の拡大ではなく︑将来の協力に向けた基礎と位置付けることで︑組織間の公式関係の確立を追求する方針を示していた︒

このコメコンからの書簡に関して︑ＥＣ内ではその内容よりも︑形式の方に注目が集まった︒コメコンの事務総長

が欧州委員会のトップに書簡を送るという行為自体が︑そもそも前例のない事態だったのである︒加えて︑その書簡

主権国家の内政干渉の道具として経済的手段を用いることを排除し︑すべての国家間の結びつきを確立すること﹂を践﹂と題されたその論考は︑コメコンがＥＣとの間で協定を結ぶ目的として︑﹁搾取や差別︑あるいは政治的圧力やシ チ ョ フ か ら の 書 簡 が 届 け ら れ た 翌 日 と な る︑ 六 月 一 五 日 に プ ラ ウ ダ 紙 に 掲 載 さ れ た 論 考 で あ る︒﹁ 国 際 主 義 の 実の内容の抽象さゆえに︑背後にあるソ連の真意を探ることがＥＣ内での議論の対象となった︒ここで注目されたのが︑27以上のような︑ゴルバチョフとクラクシの会談以降に見られたソ連の一連の動きを踏まえて︑ＥＣ側ではゴルバ面に置いていることが示唆されていたのである︒

間に包括的な協定を結ぶ意義を︑それによって生まれる具体的な経済的利益ではなく︑政治的・イデオロギー的な側挙げていた︒つまり︑シチョフの書簡がヘルシンキ最終議定書への言及から始まったように︑ソ連は東西ヨーロッパ

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チョフが行った発言の内容に注目が集まった︒モスクワに駐在するＥＣ加盟国の大使たちは︑ソ連のＥＣに対する関

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﹁このような会談のためにハイレベルの代表団を指名し︑双方が許容できる時期にモスクワで会談を開始する用意がEC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

たその書簡は︑ＥＣ側にも同様に﹁対話を再開し︑追求する意思﹂があることを示すと同時に︑六月の書簡で言及さ

東西間で明確に異なる動機があることが認識されながらも︑公式関係の確立を求めるコメコン側の提案に対して︑

う印象を与えたいと考えている一方で︑ＥＣの主な関心は︑コメコンに加盟する東欧諸国との二国間関係を進展させしても︑ＥＣが﹁各コメコン加盟国の希望に応じて実施または確立する二国間関係を決して損なわないことを確認すれたコメコンの宣言案の提示を求めていた︒また︑ＥＣ・コメコン間の関係についていかなる枠組みが想定されると︶対外関係担当委員を差出人とする形で送られた︒七月二九日付で送られウィリー・ド・クレルク︵ Willy De Clercq

ＥＣ内でも同様に書簡によって返答することが決定された︒ＥＣからの返答はドロール欧州委員会委員長ではなく︑ることにある点が確認された︒

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書簡の往復によって︑公式関係の確立を目指すコメコンの目的︑およびその背後にあるソ連の意図が徐々に明らかして︑この考え方は︑コメコン側が作成した共同宣言案において︑より不透明な形で繰り返されていたのである︒

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するにあたり︑コメコン側は西側の意向を汲みつつも譲歩する意思を有していないことを示唆するものであった︒そにとってより好ましい条件を生み出す﹂と述べるに留めた︒ここでの表現は︑ＥＣが東欧諸国との二国間関係を構築

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求めるコメコン加盟国との二国間協定に関して︑シチョフは﹁両組織間の協力関係の発展﹂が︑﹁二国間関係の発展

シチョフからの書簡は九月二六日付で︑ＥＣ・コメコン間の共同宣言の草案と共にクレルクへ送付された︒ＥＣがしたのである︒

時に︑ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立によって︑ソ連がコメコンにさらなる正統性を与えることへの懸念を表明

る﹂ことを強調した︒ここでＥＣは︑東欧諸国との関係を個別に確立し︑ソ連の支配を軽減することを意図すると同

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心が示された五月二九日の発言を﹁ゴルバチョフのヨーロッパ・イニシアティブ﹂と名付けることで︑そこから導か
第137号（2023. 6）れるソ連・ＥＣ間の意識の相違を分析した︒その結論として︑ソ連はコメコンがＥＣと同様の性質と機能を持つとい

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年となるなかで︑ゴルバチョフは自身にとって初となる西側諸国への訪問を利用し︑新たな方針を提示することを試みた︒一〇月三日︑パリを訪問したソ連の指導者は︑フランスの国民議会で演説を行った︒その演説において︑ゴルバ

チョフは﹁ヨーロッパの政治情勢は︑東西間の経済的な結びつきをどのように発展させるかに大きく依存している﹂と指摘し︑ＥＣとコメコンの間に﹁よりビジネスライクな関係を確立すること﹂がソ連にとって有益であると強調した︒そのうえで︑ＥＣとの間で﹁共通認識を求める用意﹂があること︑それは﹁欧州議会の代表者を含む議会関係など︑様々な形で行うことができる﹂ことが示された︒そして︑このゴルバチョフの発言を契機として︑シチョフ・ク

レルク間の書簡の往復に加えて︑ソ連最高会議と欧州議会の間の﹁議会関係﹂によるプロセスが開始されたのである︒

欧州議会代表団によるソ連訪問

三 ﹁パラレル・アプローチ﹂の容認㈠

ＥＣとコメコンの組織間合意が目指されるなかで︑コメコンの経済的欠陥と相互関与の欠如を認識していたゴルバ

チョフは︑その改革に関して積極的な姿勢を示した︒一九八五年一一月二六日の政治局会議において︑ゴルバチョフ

はコメコン内の統合の問題を提起した︒当時のコメコンの状況に関して︑ソ連の指導者は︑﹁大きな再編成﹂が行われようとしている一方で︑それに対して﹁弱体化を望む声﹂があることを認めた︒東欧諸国がソ連と異なる姿勢を示

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し︑コメコン改革を否定する声まで生まれている状況に対しては﹁賛成できない﹂との意思が表明された︒そして︑

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東欧諸国が経済的な必要性を満たすために西側へ目を向けることを防ぐ方法として︑ゴルバチョフはブロック内統合の重要性に言及したのである︒

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ど具体的な分野での協力の基礎﹂ができると主張した︒その一方で︑西側との具体的な貿易に関して言及されること状況下で︑ドイツ社会民主党︵ ＳＰＤ︶に所属する欧州議会議員が中心となり︑ソ連への訪問が準備されたのである︒

連を訪問した︒そもそも一九八五年当時においては︑一九六〇年代に強く見られた西欧諸国の社会主義政党に対する

興味深いことに︑米国の方針を批判する一方で︑ヨーロッパへの接近を試みるという当時ゴルバチョフが用いていた﹁米国の差別的な政策﹂に敵対することを宣言し︑そのような状況では関係を構築することはできないと強調した︒

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はなく︑貿易分野での協定締結を目指すという議論さえ行われなかった︒代わりにシチョフは︑技術移転の分野でのそこでコメコン事務総長のシチョフは︑ＥＣ・コメコン間に公式関係を確立することで﹁エネルギー︑交通︑環境な

欧州議会の社会主義グループ代表団とソ連の当局者間の協議は︑事前に議論の内容を調整することなく実施された︒

ソ連の否定的な態度は既に解消されており︑一九七二年以降には制度化された結びつきさえ存在していた︒そうした

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ルクがシチョフへ宛てた書簡においては︑組織間交渉の意義を認めながら︑各コメコン加盟国との関係を優先する旨の東側諸国との関係改善にあることを︑各国外相への書簡の送付という形で改めて示したのである︒そのため︑クレの外相宛に書簡を送付した︒ここでＥＣは︑組織間の接触を継続する意思を見せながらも︑あくまでその目的は個別案が添付されたシチョフの書簡への返答を行うと同時に︑ソ連を含む︵ 非ヨーロッパ加盟国は除く︶各コメコン加盟国

は平行線を辿っていた︒行き詰まりを見せる交渉の打開を図るために︑一九八六年一月三〇日︑ＥＣは共同宣言の草各東欧諸国との二国間関係に焦点を当てるＥＣと︑あくまで東西の組織間での合意を求めるコメコンの間で︑議論プロセスが︑ＥＣとコメコンの間の代表者による書簡のやり取りと並行する形で展開されていったのである︒

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レトリックは︑コメコン事務総長の発言と一致するものであった︒かくして︑ＥＣとソ連の間の﹁議会関係﹂による

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経済統合をめぐってソ連と東欧諸国の間に溝が広がりつつあるなかで︑ゴルバチョフがパリで言及した︑﹁議会関第137号（2023. 6）係﹂の構築に向けた動きが実施された︒一二月一六日から二三日にかけて︑欧州議会の社会主義グループ代表団がソ

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年が強調された︒その一方で︑ソ連外相のエドゥアルド・シェワルナゼ︵︶を含む各国外相へ宛て
Eduard Shevardnadzeられた書簡では︑そこで具体的な提案がなされることはなかったものの︑ＥＣ側にはコメコンに加盟する各国家とのコメコン加盟国内の政策の不一致

ルバチョフはヨーロッパ情勢における西ドイツの重要性を説いた︒西ドイツ首相のコールとの直接対話に関しては︑

その﹁新思考﹂外交がまず対処すべき問題の一つが︑西ドイツとの関係であった︒三月二七日の政治局会議で︑ゴ

その外交方針を大きく転換させることを表明した︒

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変化を確認することで︑クレムリンは東西の﹁二つの陣営﹂という考え方から﹁相互依存の世界﹂という公式へと︑るソ連指導部は︑この党大会において﹁新思考﹂と呼ばれる原則を採択した︒ソ連における一連の政治的・経済的な一九八六年二月から三月にかけて︑モスクワではソ連共産党第二七回大会が開催された︒東西関係の改善を追求す㈡

方は︑ソ連がＥＣの﹁パラレル・アプローチ﹂にいかに対応するかという点に委ねられたのである︒

ル・アプローチ﹂と呼称し︑東西交渉に対して一貫して慎重な姿勢を示すことが確認された︒そして︑この交渉の行

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場が︑各コメコン加盟国外相への書簡の送付という形で提示された︒ここで採用された方針を︑ＥＣ内では﹁パラレていた︒その際に︑組織間と二国間のどちらか一方の進展を︑もう一方の進展と連関させることを拒否するという立

ＥＣは︑ソ連が求めるコメコンとの組織間交渉を︑各コメコン加盟国との二国間交渉と同時に行う方針を明確にしあった︒

容であったが︑ここでＥＣは︑東欧諸国のみではなく︑ソ連との関係も同様に進展させるという意思を示したので間で協議を行う用意があることが記された︒シェワルナゼ宛の書簡は他の東欧諸国の外相へ送られたものと同一の内41

両者の間の相互不信が大きく作用し︑ゴルバチョフはその実施に否定的であった︒その一方で︑ソ連の指導者は︑西

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ついて議論するために︑シチョフはクレルクに﹁会う用意がある﹂こと︑そして﹁一九八六年六月に︑モスクワか双こうした変化を反映する形で︑コメコンは︑各東欧諸国との関係の深化を求めるＥＣの動きを容認する方向へと舵質になる﹂ことへの懸念を表明した︒これらの要因から︑ゴルバチョフは︑西ドイツとの関係を﹁冷却する方向﹂へ

コメコン側がＥＣと各東欧諸国の二国間関係の確立に関してより寛容な姿勢を採る方針を示した︒また︑共同宣言にを切った︒四月一七日︑コメコン事務総長のシチョフは︑同年一月末にクレルクが送付した書簡への返答を伝達し︑進みすぎてはならないと主張し︑なかでも﹁経済問題には大きな注意﹂を払う必要性を強調した︒

44

クへと送られた︒シェワルナゼは︑ソ連・ＥＣ関係の正常化を︑コメコンとの組織間合意が締結された後に望む旨をＥＣとの二国間合意に関して微妙に異なる態度を示した︒ソ連外相のシェワルナゼの書簡は︑五月二二日付でクレル

東欧諸国の外相から︑立て続けにＥＣ側への返答が送られた︒これらの書簡において︑ソ連を含むコメコン加盟国は︑ＥＣの﹁パラレル・アプローチ﹂を事実上容認する内容の書簡が送付された後︑一九八六年五月に入ると︑ソ連と方にとって都合の良い場所で︑専門家による準備協議を行う﹂ことを提案したのである︒

45とはいえ︑ゴルバチョフ個人の認識はより柔軟なものであった︒五月二三日︑ソ連外務省において演説を行ったゴ

存在することは明白となっていたのである︒

渉に入る用意があることを示していた︒つまり︑ソ連を筆頭にする形で︑コメコン内でＥＣに対する政策に不一致が47を示していたポーランドやハンガリー︑チェコスロバキアなどの外相は︑これらの書簡において西側との具体的な交メコン加盟国の中で最も消極的なものとなっていた︒対照的に︑一九七〇年代からＥＣとの関係構築に積極的な姿勢通達した︒同時期に送られた東欧諸国の外相の書簡と比較すると︑そのトーンは︑ブルガリアや東ドイツと並び︑コ

46

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ドイツとの関係が東ドイツや米国に与える影響を重要視していた︒ゴルバチョフは︑東ドイツが﹁経済的要因の圧第137号（2023. 6）力﹂によって西ドイツに接近する可能性を危惧すると同時に︑ソ連が西欧諸国と接触することで米国が﹁すぐに神経

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

ルバチョフは︑ＥＣに対する﹁独断的な立場から脱却﹂すること︑そして﹁この組織に対する新しい原則的なアプ

ヤ ー ノ シ ュ︵

︶ に 対 し て︑ ソ 連 の 指 導 者 は﹁ 我 々 の 肩 に 寄 り か か れ︑ そ う す れ ば 西 側 諸 国 と よ り 上 手 く
Kádár János

特にハンガリーの状況に関して懸念を示した︒西側諸国との関係改善に関心を示すハンガリーの指導者カーダール・

はあくまで二国間協定を好み︑﹁統合の問題を避けようとする傾向にある﹂ことを指摘した︒ここでゴルバチョフは︑一定の軍事的統合が進行しているワルシャワ条約機構の枠組みとは対照的に︑東欧諸国の指導者たちがコメコン内でにおいて︑ブダペストで開催されたワルシャワ条約機構の政治諮問委員会の結果について報告した︒ゴルバチョフは︑経済統合に関して︑東欧諸国が極めて消極的な姿勢を示していたのである︒六月一三日︑ゴルバチョフは政治局会議

加えて︑ゴルバチョフの懸念はＥＣとの交渉それ自体にとどまらなかった︒ソ連の追求するコメコンの枠組みでの性を︑自国の外交官に認識させようと試みたのである︒

ローチを現実の問題として実行﹂することの重要性を説いた︒ソ連の指導者は自ら︑対ＥＣ関係における改革の必要48

姿勢を示したシェワルナゼ外相に対しては︑専門家による準備会合の実施について︑具体的な日程を示すことなく提いたが︑ＥＣ側は協議を九月末にジュネーブで開催することを求めた︒他方で︑ＥＣとソ連の二国間交渉に消極的な50る専門家会合を開始することに合意した︒その日程に関して︑シチョフは一九八六年六月に開催することを提案して﹁パラレル・アプローチ﹂を容認する姿勢を示したソ連およびコメコン側に対して︑ＥＣは共同宣言の内容に関す

東欧諸国との関係における優先すべき目標の一つだったのである︒

やっていけるだろう﹂と提案した︒ゴルバチョフにとっては︑依然として︑コメコンの枠組みによる経済統合こそが49

案するにとどめられた︒

52

東西交渉の進展を求めるコメコン側は︑クレルクが提示した開催場所と大まかな日程に同意し︑九月二二日から二四日までの期間で協議を開始することを提案した︒以上のようなＥＣとコメコンの代表者間の往復書簡によって︑共

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51

組織間合意への模索

専門家会合の開始

同宣言の作成を求める東側の要求が︑実際の交渉というフェーズへと移行したのである︒

四㈠

ゴルバチョフの登場以降で初となるＥＣ・コメコン間の専門家会合は︑コメコン側が提出した共同宣言案をめぐる議論に終始した︒一九八六年九月二二日に開始した交渉は︑建設的な雰囲気の下で行われた︒しかし︑ＥＣ側が西ベルリンに関する﹁領土条項﹂を提示すると︑コメコン側は一九七〇年代に行われたＥＣ・ソ連間交渉と同様に︑極め統合を深化させる西欧諸国の状況を踏まえて︑一〇月二三日の政治局会議では︑東欧衛星圏における経済関係の再の存在が︑その中心的論点として交渉に複雑性をもたらしていた︒

ツが﹁東欧との結びつきに関心がある﹂ことも指摘した︒ＥＣ・コメコン間の関係を変化させるうえで︑東西ドイツ

55る﹂こと︑それこそがゴルバチョフの考える﹁統合問題への主な対処法﹂であった︒また︑ソ連の指導者は︑西ドイ

べた︒人員の削減や事業の効率化と共に︑コメコン加盟国が﹁合意された規則に基づいて互いに協力し合うようにす

月二九日︑ゴルバチョフは側近との会話において︑コメコンに関連する組織の多くは﹁統合されるべき﹂であると述西ベルリンの問題に関して従来の方針を維持する一方で︑ソ連指導部はコメコン改革の可能性を模索していた︒九係を確立するうえでの最大の争点として︑その最終局面まで継続することになるのである︒

協議を継続するという点では合意に至った︒そして︑この﹁領土条項﹂をめぐる交渉は︑ＥＣ・コメコン間の公式関54て否定的な態度を示した︒この一度目の会合によって共同宣言の内容が決定されることはなかったものの︑両組織は53第137号（2023. 6）
法学政治学論究

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年構築に関する議論が行われた︒ゴルバチョフは︑東欧諸国の﹁防衛﹂や﹁エネルギー﹂はソ連の責任にあると指摘し︑︶ と シ ェ ワ ル ナ ゼ 外 相 の 間 で 意 見 の 相 違 が 見 ら れ た︒ グ
Andrei Gromyko

意思を示すコメコン事務総長の書簡とは対照的に︑ソ連外相は︑二国間関係の改善と専門家による協議の﹁用意があソ連とＥＣの二国間関係に関しては︑一一月一三日付でシェワルナゼ外相から返答がなされた︒交渉を進展させる

二月までに次の会合を開く用意はないという旨をコメコン側に通達したのであった︒

59に遅れをとることを回避しようと試みたのである︒そのため︑クレルクは一二月六日付の書簡において︑一九八七年

各東欧諸国との二国間関係の改善であることから︑それらの交渉が︑ソ連の望む組織間の抽象的な協定をめぐる議論に積極性を見せる一方で︑ＥＣ側は意図的に︑協議の進展を遅延させる方針を選択した︒そもそもＥＣの優先目標はまで︑もしくは一二月八日から一〇日までの期間で行うことを提案した︒コメコン側が共同宣言の作成に向けた交渉

58

一一月五日付でクレルクへと届けられた︒コメコン事務総長のシチョフは︑二度目の協議を一一月二四日から二六日

このソ連外相の発言に沿うように︑ＥＣ・コメコン間で合意を模索するための新たな専門家会合を求める書簡が︑ヨーロッパ政策は︑客観的なプロセスに合うような形で策定される必要があったのである︒

相は︑﹁東欧諸国がＥＥＣに接近することを禁じても無駄である﹂と反論した︒シェワルナゼにとっては︑ソ連の対57

ロムイコが︑﹁ 我 々 は 欧 州 経 済 共 同 体 の 前 で い つ ま で 物 乞 い す る こ と が 可 能 だ ろ う か ﹂ と 述 べ る と︑ シ ェ ワ ル ナ ゼ 外は︑前外相であるアンドレイ・グロムイコ︵

その経済面に関する﹁新しいタイプの関係﹂の確立を提起した︒また︑ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立に関して

56る﹂と言及するに留め︑具体的な日程を示すことを回避した︒ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立を︑ＥＣ・ソ連間の協定の前提条件とするソ連の方針は︑変化することなく維持されていた︒

一九八七年一月二九日の政治局会議では︑東ドイツやハンガリー︑ブルガリアといった国々が政治的にソ連と距離を取りつつある現状に対して︑ゴルバチョフが懸念を表明した︒特に︑﹁西側との経済的結びつき﹂があまりにも進

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60

㈡

コメコンの硬直的な交渉姿勢

ジュネーブでの二度目の専門家会合では︑一九八六年九月に行われた前回とは異なり︑ＥＣ側が提示した共同宣言

案を基礎に議論が展開された︒とはいえ︑再び最大の争点となったのは︑前回と同じ西ベルリンに関する﹁領土条項﹂であった︒そのため︑両者は共同宣言のタイトルに関してのみ合意に至ったが︑その中身における具体的な文言に関して議論が進展することはなかった︒交渉の進展を図るため︑コメコン側はクレルク・シチョフ間の直接対話と﹁大きな期待を抱いている﹂と述べ︑両組織間の公式関係の確立が﹁政治的関係を強化するための健全な基盤を提供

モスクワで協議を行ったのである︒ここでシチョフは︑同時進行で行われているＥＣ・コメコン間の専門家会合に

八五年一二月に実現した社会主義グループのソ連訪問に続いて︑一九八七年三月一六日から︑欧州人民党の代表団が専門家会合による交渉が行き詰まりを見せるなかで︑東西の﹁議会関係﹂を通した接触が新たに試みられた︒一九

いった︑より高いレベルでの交渉を提案した︒

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んでいる状況が生まれた要因に関しては︑ソ連が﹁近代的なレベルの技術やテクノロジー﹂を与えることができなかった結果であるとの指摘がなされた︒その一方で︑西側諸国に接近する東欧諸国に対して批判を行うのではなく︑友好的に行動する方針も確認された︒ゴルバチョフによれば︑﹁ 我 々 が 影 響 を 与 え る 方 法 は た だ 一 つ︑ 我 々 自 身 の 行

一三日から一四日までのいずれかの期間を提案した︒コメコン側はすぐさま返答し︑専門家会合の日程は三月一八日

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クレルクは︑その開催地としては前回と同じジュネーブを︑日程としては三月一九日から二〇日まで︑もしくは四月

ＥＣ・コメコン間の次なる専門家会合に向けた動きも開始された︒二月一三日︑コメコン側へ改めて書簡を送った

動を通してのみ﹂だったのである︒

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から二〇日までの期間で合意された︒合意形成に向けて︑コメコンは積極的に次なる会合の開催を求めていた︒

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法学政治学論究

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

し︑国家間の経済関係の発展に不可欠な前提条件である信頼という条件を確立﹂することへの期待を表明した︒そのうえで︑シチョフはＥＣ側に対して︑ブリュッセルに﹁コメコンの駐在員事務所を設置する場所﹂を要請していることを明らかにしていた︒

こうした﹁議会関係﹂に基づく東西の接触と並行する形で︑ＥＣ・コメコン間のハイレベル協議も実施された︒欧

州委員会の対外関係担当委員であるクレルクと︑コメコン事務総長のシチョフは共に︑四月一四日にイタリアで開催された﹁ヨーロッパにおける市場経済と国家貿易経済の関係に関するベネチア会議﹂に出席した︒東欧諸国の当局者が複数出席し︑西側企業との共同事業などが話し合われたこの会議が︑偶然にもＥＣとコメコンの代表者間による直接対話の機会を提供したのである︒この会合において︑シチョフは西ベルリンをめぐる﹁領土条項﹂に関して︑共同宣言とは別の形で交渉することを求めた︒コメコン側には︑ローマ条約の適用範囲に西ベルリンが当てはまることへ契機として停止された︒コメコン側の硬直的な交渉姿勢が︑議論に停滞をもたらす結果となった︒そして︑ソ連が求

八五年六月から続けられたシチョフ・クレルク間の書簡の往復による接触は︑ジュネーブでの二度目の専門家会合を項﹂のみに争点が絞られていった︒この問題に関する東西間の立場の相違が解消される見込みがないことから︑一九以上のように︑様々な形で展開された東西交渉を経て︑共同宣言をめぐる協議は︑西ベルリンに関する﹁領土条り︑それゆえに立場の変容もコメコン側に求められたのである︒

Ｃ側の立場に変更が起きる見通しを表明することはなかった︒共同宣言の締結を求めるのはあくまでコメコン側であの疑問を呈す意思はない一方で︑それを文書化することは避けたいという立場が説明された︒しかし︑クレルクがＥ

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めるＥＣ・コメコン間の共同宣言の成立は︑ソ連自身が西ベルリンに関してどのように立場を変更するかに依ることとなったのである︒

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西ドイツとの対話の模索

五 ﹁領土条項﹂をめぐる交渉の停滞㈠

ＥＣ・コメコン間の交渉が西ベルリンに関する争点に集約されたことから︑ソ連は西ドイツに対する姿勢を変化させる必要に迫られた︒ゴルバチョフは当初から西欧諸国との関係改善に積極的な姿勢を示し︑特にフランスとの関係

Joseph

︶首相との会談も︑一九八七年三月末に実現していた︒しかし︑西ドイツとの関係に関しては︑一Margaret Thatcher

では︑一九八七年に入った段階で既に複数回の首脳間の接触が実施されていた︒英国のマーガレット・サッチャー︵

九 八 六 年 一 〇 月 の ニ ュ ー ズ ウ ィ ー ク 誌 に お い て︑ コ ー ル が ナ チ ス・ ド イ ツ の ヨ ー ゼ フ・ ゲ ッ ベ ル ス︵

︶や︑元西独首相であるヘルJohannes Rau︶などと会談を重ね︑ＳＰＤとの連携を強化していった︒そして︑西ドイツとHelmut Schmidt

Hans-Dietrich︶との対話である︒ゴルバチョフは一九八六年五月末の段階から︑コールとの対話を拒否する一方で︑ゲンGenscherの接触に用いられた第二の手段は︑一九七四年より外相を務めるハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー︵

ムート・シュミット︵ゴルバチョフはその後も︑後にドイツ連邦大統領となるヨハネス・ラウ︵︶元西独首相との会談に遡る︒
接触であった︒その試みの開始は︑一九八五年五月のヴィリー・ブラント︵ Willy Brandt

チョフが西ドイツとの対話に向けて採用した第一の手段は︑ソ連とイデオロギー的親和性が相対的に高いＳＰＤとのこで︑一九八五年から一九八六年までに行われたソ連・西ドイツ間の協議の過程を振り返ることにしたい︒ゴルバ

コールとの直接の接触を拒絶する一方で︑ゴルバチョフは主に二つの手段によって西ドイツとの対話を試みた︒こ︶になぞらえてゴルバチョフを批判したことなども関係し︑停滞の一途を辿っていた︒
Goebbels

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シャー外相と会談を行う用意があることを表明していた︒一九八六年七月二一日に実現したゴルバチョフにとって初69第137号（2023. 6）
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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年となるゲンシャーとの会談は︑コールとの首脳会談に向けた予備協議ではなく︑関係改善に向けた別の窓口として機能したのである︒

しかし︑ソ連が期待した西ドイツ政府の転換は起こらなかった︒一九八七年一月の連邦議会選挙で︑コール率いるキリスト教民主・社会同盟︵ ＣＤＵ／ＣＳＵ︶の連立政権が僅差でＳＰＤを破ると︑ソ連指導部は既存の西ドイツ政︶ に 指 令 を 出 し︑ 西 ド イ ツ 大 統 領 の リ ヒ ャ ル ト・ フ ォ ン・ ヴ ァ イ ツ ゼ ッ カ ー︵
Yuri Kvitsinsky

Richard von

ルバチョフは︑長期的な協力を指向するヴァイツゼッカーの主張は﹁現在と将来の両国の関係に堅実さを与える﹂もの一つとして︑西ドイツ政府はソ連との協力関係を築く用意があると表明したのである︒これらの発言を受けて︑ゴ73ト﹂に関して︑﹁集中的な協力関係を発展させるための機会を開くもの﹂と評価した︒そして︑ＥＣの主要な加盟国

キ最終議定書がもたらす意義に言及した︒なかでも︑ヴァイツゼッカーは経済協力などを規定した﹁第二バスケッ

して﹁未来志向﹂で取り組む必要性を指摘したヴァイツゼッカーは︑ソ連がそれまで強調してきたように︑ヘルシン

ゴルバチョフの要望に応じる形で︑七月七日︑モスクワにてヴァイツゼッカーとの対談が実現した︒東西関係に関速する﹂ことを外務省に対して要求したのである︒

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た︒それと同時に︑ソ連の指導者は︑﹁米国が混乱している﹂ために︑対ヨーロッパ政策を﹁スピードアップして加で西ドイツと付き合うことを急がないように留保したうえで︑経済関係を発展させることに焦点を当てる方針を示し︶をモスクワに招待するように求めた︒ここでゴルバチョフはクヴィツィンスキーに対して︑政府レベル
Weizsäcker

ス キ ー︵

乗り出すことはなかった︒一九八七年二月二日︑ゴルバチョフは在西ドイツ・ソ連大使であるユーリ・クヴィツィン

府と向き合わざるを得なくなった︒それでも︑西ドイツの選挙結果によって︑ゴルバチョフがコールとの直接対話に71のと評価した︒しかし︑ここでのゴルバチョフの懸念は︑西ドイツ側がソ連との﹁和解にブレーキをかける﹂ことで

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70

あった︒ソ連の指導者は︑西ドイツとの関係を﹁新しいレベルに引き上げる﹂準備があると指摘する一方で︑そのた74

めには﹁コンプレックスや政治的神話︑ソ連を敵視するイメージ﹂を払拭する必要があると強調した︒多くの意見が交換され︑政府間での関係改善が模索されながらも︑依然として継続されるゴルバチョフのコールへの不信感が︑両西ベルリンの経済的承認？

国間の関係改善を妨げていた︒㈡

ＥＣ・コメコン間交渉における西ベルリンの問題は︑西ドイツではなくソ連側に対応が求められる問題であった︒

停滞する交渉を進展させるため︑ソ連はＥＣと様々な形で接触することで事態の打開を図った︒一九八七年一〇月上旬︑在ベルギー・ソ連大使館から非公式に︑﹁領土条項﹂に関する記述の草案が欧州委員会へ届けられた︒ソ連の草案は︑共同宣言の適用範囲に関する文言がＥＣ側のみに限定され︑コメコン加盟国に対して自動的に適用されるかど

うかを曖昧なままにしていた︒この文言に基づいた合意は︑将来的に東西間の経済協力を進展させるうえで︑ソ連が自国に有利な形で解釈を行う余地を与えることを意味していたため︑ＥＣはその提案の受け入れに関して拒否するこの際にも議論の対象となった︒この協議の中で︑ソ連はＥＣ・コメコン間交渉における﹁領土条項﹂問題を解決する

ため︑再び非公式に提案を行った︒ソ連は西ベルリンをめぐる﹁領土条項﹂に関して︑関係国が過去に締結した条約の影響を受けることを意味する文言を合意内容に含めることを望んでいた︒ここでのソ連の目的は︑一九七一年のベ77しようと試みたのである︒

ＥＣの結びつきを承認する一方で︑西ベルリンの政治的・軍事的地位それ自体に変更を加える意思はないことを明示

ルリン四カ国協定を尊重することを共同宣言の中で確認することであった︒つまり︑ソ連は経済的には西ベルリンと

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西ベルリンの問題は︑一〇月六日から一三日にかけて実施された︑ソ連最高会議の代表団によるブリュッセル訪問とを決定した︒

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年﹁領土条項﹂をめぐる議論は︑シチョフとクレルクの新たな直接対話の際にも中心的な論点となった︒一二月一六日︑ヘントで開催されたセミナーに出席するためにベルギーを訪れていたシチョフは︑その道中でブリュッセルに立

ち寄り︑改めてクレルクとこの問題を議論した︒なぜソ連とコメコンは東西双方に適用される﹁領土条項﹂を望まなに﹁あらゆることを行う﹂と強調した︒そして︑﹁この問題を考えるにあたって︑我々は政治的のみならず経済的なとしたある種の困難さを作り出している﹂と指摘する一方で︑ソ連は共同宣言の署名に至るプロセスを加速するため

コメコン間交渉に関するソ連の立場を改めて説明した︒グロムイコは︑ＥＣ側が﹁関係の発展を遅らせることを目的た︒ソ連の前外相であり︑その後は最高会議幹部会議長の座に就いていたグロムイコは︑停滞の様相を見せるＥＣ・

一九八八年一月二六日︑欧州議会の共産主義グループの代表団が︑ソ連最高会議の招待によってモスクワを訪問しの確立を提案したソ連側に立場の変更が求められることが改めて確認された︒

この協議を経て︑西ベルリンをめぐってＥＣ側に妥協する意思はなく︑交渉を進展させるためには︑初めに公式関係いのかと問いただしたクレルクに対して︑シチョフは︑自身がドイツ問題を解決できる立場にはいないと返答した︒

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将来についても考えなければならない﹂との表明がなされた︒グロムイコが西ベルリンに関して直接言及することはなかったが︑ここでの発言は︑ＥＣ側に態度の変容を求めるソ連の方針を再び示すものとなった︒

しかしながら︑経済成長を続ける西欧諸国と︑停滞の様相を維持する東欧諸国という現実が存在するなかで︑ソ連指導部は従来のアプローチに基づいて交渉を行う限界に直面していた︒三月一〇日の政治局会議は︑東欧諸国に対するソ連の姿勢に変化が生じつつあることを示している︒ゴルバチョフは︑共同市場を構築し︑経済発展を続ける西欧諸国と比較する形で︑コメコン内では﹁貿易がほとんどなく︑原始的な交換しか行われていない﹂状況を批判した︒

ソ連の指導者にとって︑自国がいつまでも﹁安い資源の供給者﹂となっている現状を打破する必要があった︒そのため ゴ ル バ チ ョ フ は︑ 東 欧 諸 国 か ら の 否 定 的 反 応 を 予 測 し な が ら も︑﹁ コ メ コ ン が 統 合 す る の か︑ そ れ と も し な い の

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か﹂という問題を結論付ける時が来ていると強調した︒

ソ連指導部が政策の転換に迫られたことで︑﹁領土条項﹂に関するコメコンの姿勢にも変化が生まれつつあった︒

四月二八日︑コメコン事務局はそれまでの立場を見直し︑これまでクレルクが提案していた内容を受け入れると欧州委員会に通達したのである︒さらに︑コメコン側はＥＣとの非公式会合を五月上旬に開催し︑共同宣言の内容に関して最終的な調整を行うことを提案した︒ＥＣ内ではコメコンが主張する立場の見直しが不十分な可能性への懸念が議と移行したのである︒︶と会談したゴルバチョフは︑東西ヨー
五月一六日︑西ドイツ経済相のマルティン・バンゲマン︵ Martin Bangeman

ロッパ間の経済協力の見通しに関して詳細に語った︒ソ連と西ドイツの関係を進展させるうえで︑ゴルバチョフは﹁政治的な意思﹂だけではなく︑﹁経済的な結びつき﹂を抜きにしては考えられないと強調した︒それを受けて︑バン

ゲマン経済相は︑ソ連が長らくＥＣの存在を認めなかったにもかかわらず︑現在では﹁現実のもの﹂と見なすようになったことを歓迎した︒そしてバンゲマンは︑ＥＣ・コメコン間の協力に関する協定が﹁︵ 西︶ドイツがＥＥＣの議長国である一九八八年六月末までに締結﹂されていれば︑それはソ連と西ドイツの﹁双方にとって重要な政治的節

五月一七日から一八日にかけて︑欧州委員会とコメコン事務局による非公式協議が実施された︒そこで明らかとに至ることを希望すると表明したのである︒

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そのうえで︑ゴルバチョフは西ドイツがＥＣの議長国となっている期間が終わる前に︑ＥＣ・コメコン間交渉が合意

ＥＣという存在は︑ソ連が﹁長期的で予測可能な政策﹂を策定する際に考慮されなければならないものとなっていた︒

度を転換した背景について述べた︒ソ連の指導者によれば︑﹁現実の影響を受けてすべてが変化している﹂ために︑目﹂になっていただろうと指摘した︒このバンゲマンの発言を受けて︑ゴルバチョフはまず︑ソ連がＥＣに対する態

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論されたが︑草案に関する協議を実施する点では合意に至った︒こうして︑約三年間にわたる東西交渉が最終段階へ

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EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年なったものは︑コメコン側が四月の段階でＥＣへ通達した﹁領土条項﹂に関する立場の見直しは︑ＥＣと西ベルリンのつながりを想起させる文言の記載は認める一方で︑同様の形でコメコンとしての決定をコメコン加盟国に自動的にこれによって︑コメコン側が少なくとも︑西ベルリンがローマ条約の適用範囲に含まれることを事実上容認すること

ＥＣ側は﹁領土条項﹂に関する文章の冒頭に︑﹁共同体への適用に関しては﹂という文言を挿入することを提案した︒

ことは︑コメコンが政府間組織である以上︑極めて困難な論点であることが改めて確認されたのである︒そのため︑共同宣言において﹁領土条項﹂が不可欠な要素であることには合意していた︒しかし︑その東側への適用を盛り込む

最終的に︑﹁領土条項﹂に関する交渉は︑ＥＣ側が文言を調整することで解決された︒ＥＣとコメコンの双方が︑で共有されることはなかったのである︒の段階においても︑コメコンの権限を強化するような形で東西関係を改善させようとするソ連の方針は︑コメコン内

文言の記載についてはソ連のみが賛成し︑他のすべての加盟国が反対していることをＥＣ側に説明した︒つまり︑こ86

う組織が加盟国の領土に関して何かを強制することは制度的に不可能であること︑そして東側諸国への適用に関する適用するかのような記述を認めるものではないということであった︒その背景についてコメコン側は︑コメコンとい85になった︒共同宣言の最終的な文言は︑ソ連の西ドイツに対する態度の変容と︑ＥＣ・コメコン間交渉をめぐるソ連の孤立という背景の下で決定されたのである︒

共同宣言の署名の前日となる六月二四日︑コメコン事務総長のシチョフへのインタビューがプラウダ紙に掲載された︒シチョフはそれまでの東西関係を﹁異常事態﹂と表現し︑ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立を︑そのアナクロ

ニズムに終止符を打つものとして評価した︒西ベルリンをめぐって交渉が停滞したことに関しては︑以下の二点が指摘された︒第一に︑西ベルリン︵ および西ドイツ︶とＥＣの間に存在する﹁経済的なつながり﹂には疑問の余地がな

い点︑そして第二に︑西ベルリンと西ドイツの間の﹁政治的統合﹂および﹁軍事的統合﹂は完全に別の問題として捉

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ＥＣ議長国として西ドイツのゲンシャー外相が︑コメコン議長国としてチェコスロバキアのルドルフ・ローリチェク

えるという点である︒つまり︑シチョフはここで︑ソ連はあくまで経済面において西ベルリンの現状を容認したにすことになる﹂と報じた︒また︑七月五日から七日にかけてプラハで行われた︑第四四回コメコン総会が発出したコ︶副首相がそれぞれ出席した︒成立した共同宣言に関して︑六月二六日付のプラウダ紙は︑﹁二つのRudolf Rohlíček

主要な経済組織の関係は正常化され︑欧州安全保障協力会議の最終議定書の実施に関して︑新たに実質的に貢献する︵の確立に関する共同宣言﹂が署名された︒式典には︑ＥＣとコメコンを代表する形でクレルクとシチョフが︑そしてかくして︑一九八八年六月二五日︑ルクセンブルクにおいて﹁欧州経済共同体と経済相互援助会議の間の公式関係

ぎず︑それが決して政治的・軍事的な妥協を意味するものではない点を強調したのであった︒

第137号（2023. 6）連の対ヨーロッパ政策を前進させるための不可欠な成果として評価したのである︒

ルリンの地位に関して実質的な譲歩を行ったにもかかわらず︑ゴルバチョフはＥＣ・コメコン共同宣言の成立を︑ソ

拡大することが重要であると指摘し︑﹁軍事︑政治︑経済の各分野で相互理解を持つ﹂ことの意義を強調した︒西ベ91間で共同宣言が署名されたことを歓迎する旨を表明した︒それを受けてゴルバチョフは︑両組織間で協力する方法を外相と会談を行った︒ゲンシャーはゴルバチョフに対して︑西ドイツがＥＣ議長国である期間中に︑ＥＣ・コメコン

ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立からおよそ一カ月後となる七月三〇日︑ゴルバチョフは西ドイツのゲンシャー

協力の一層の発展と︑ヨーロッパと世界における政治環境の改善を促す﹂との認識が示されたのであった︒

90

が﹁欧州安全保障協力会議の最終議定書の実施に大きく貢献し︑経済成長と社会進歩の重要な要因としての国際経済分野における相互協力への道を開くもの﹂と評価した︒そして︑ここでも再び︑ＥＣ・コメコン間の公式関係の確立

ミュニケは︑共同宣言の署名を﹁二つの主要な国際経済組織の関係発展における最初のステップであり︑共通の関心

89

280

88

法学政治学論究

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

六

おわりに

一九八五年六月のコメコン事務総長の書簡を契機として再開したＥＣ・コメコン間交渉は︑以下の二つの争点を軸に展開された︒第一の争点は︑各東欧諸国との二国間関係を優先するＥＣの﹁パラレル・アプローチ﹂である︒交渉が再開された当初︑組織間合意の締結を追求するコメコンは︑ＥＣの方針に対して消極的な態度を示した︒しかし︑この点に関してコメコン側は︑遅くとも一九八六年四月の段階までに︑ＥＣのアプローチを事実上容認する立場へと転換していた︒その一方で︑第二の争点である西ベルリンをめぐる﹁領土条項﹂に関しては︑交渉の最終局面へ至るまで東西間で立場の相違が見られた︒最終的に︑ソ連がＥＣと西ベルリンの経済的連関について容認する方針を採り︑ＥＣ側が文言を調整することで東西間の合意へと至った︒こうした交渉が展開された背景には︑西ドイツとの二国間関係を重視するゴルバチョフの強い希望があった︒西ドイツがＥＣ議長国を務める一九八八年六月末までに交渉をまとめることで︑ゴルバチョフはＥＣ・コメコン共同宣言を︑両国間の関係改善の一幕として示すことを目指した︒以上のように︑当初はソ連のヨーロッパへの接近を象徴する政策の一つであった東西の経済組織間交渉は︑次第にソ
連・西ドイツ間の和解のプロセスとしての側面を備えることとなったのである︒

一九八七年一月の西ドイツの連邦議会選挙の結果︑ソ連はＳＰＤの指導者ではなく︑コールの率いる西ドイツ政府との間で関係改善を模索する必要に迫られた︒本稿が取り上げたように︑ＥＣ・コメコン間交渉と連動する形で展開を見せたソ連・西ドイツ関係の一幕は︑首脳レベルでの相互不信の存在にもかかわらず︑両国間の対話が様々な手段で模索された事実を明らかにしている︒歴史家のヴラディスラヴ・ズボクが指摘するように︑とりわけ西側の視点から見た場合に︑ベルリンの壁崩壊前後のソ連外交は︑その方針が極めて消極的で場当たり的だったと解釈される傾向

281

第137号（2023. 6）
法学政治学論究にある︒特にドイツ統一をめぐり︑ソ連側のイニシアティブではなく︑西ドイツが展開した﹁小切手外交﹂が重要な役割を果たした点は︑既存の研究においても指摘がなされている︒しかし︑一九八八年一〇月のコール訪ソ以前の段一つとなっている︒しかしながら︑その史料的制約によって︑本稿の分析には一定の限界が存在している︒まず今後

本稿は︑一九八〇年代後半のＥＣ・コメコン間交渉という国際関係史研究上の空白を埋めるための︑最初の試みの的利益を重視する東欧諸国という︑東側陣営内の立場の相違を極めて明確な形で浮き彫りにしたのである︒

以上のような東西交渉の過程は︑全ヨーロッパ的対話の推進という政治目標を追求するソ連と︑西欧諸国からの経済

ＥＣと対等な地位にあることを認めることになり︑東欧における自国の覇権にも大きな揺らぎを与えることとなった︒

がりを︑ソ連が事実上容認するものとなった︒加えて︑ソ連は経済および貿易の分野において︑各コメコン加盟国がことで追求していたのである︒とはいえ︑最終的に合意がなされた共同宣言の内容は︑ＥＣと西ベルリンの間のつな

部は共同宣言の成立を︑ＥＣとの具体的な経済・貿易関係の拡大のみならず︑将来の協力に向けた基礎と位置付けるの実施と関連付ける形で論じられていた︒東側諸国の経済的苦境やコメコン統合の限界を認識しながらも︑ソ連指導から七月までのソ連とコメコンの声明などにおいて︑ＥＣ・コメコン間交渉は︑一九七五年のヘルシンキ最終議定書

興味深いことに︑東西交渉の再開が提案された一九八五年六月の書簡や︑共同宣言の成立に関する一九八八年六月

いて積極的に選択された︑戦術的妥協の産物でもあったのである︒

Ｃ・コメコン共同宣言の成立を目指して実施された西ベルリンの経済的承認という試みは︑当時のソ連の論理に基づれた最大の要因は︑以上のような︑より長期的な視野に基づくソ連の外交戦略によるものであったと考えられる︒Ｅ

関係改善を模索する必要のある国家となっていた︒西ベルリンをめぐる﹁領土条項﹂を容認する方針へと転換がなさ階において︑西ドイツはその経済面に加えて︑特に対米関係を視野に入れた外交上のパートナーとして︑ソ連側から93検討すべき課題としては︑ソ連において東西関係に関して中心的役割を果たした︑ソ連外務省の役割が挙げられる︒

282

92

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

当該時期のソ連の対外政策決定過程を論じるうえで︑ゴルバチョフのイニシアティブは重要であるが︑それのみで十分とはならない︒そのため︑現時点においてアクセスが困難な状況にあるソ連外務省の史料の活用は︑極めて重要な意味を持つことになるであろう︒また︑ソ連の政策とコメコンの方針の間に︑どの程度の相関関係が存在していたのかという問題がある︒本稿が明らかにしたように︑コメコン事務総長のシチョフは︑度々コメコンではなくソ連の立場を代弁して発言していた︒とはいえ︑特に西ベルリンに関する﹁領土条項﹂をめぐり︑ソ連と東欧諸国の間には明確な意見の相違が存在していた︒したがって︑ＥＣとの関係をめぐるコメコン内部の交渉過程に関しては︑ソ連を含︵Jacques Lévesque,︶ , pp. 41‑42.
Berkeley: University of California Press, 1997

, L 157, Volume 31, 24 June 1988, p. 35.

, translated by Keith Martin︵ Accessed on 15 February
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:1988:157:FULL&from=EN
︶ .
2023

for Mutual Economic Assistance,

Joint Declaration on the establishment of official relations between the European Economic Community and the Council

む複数の東側諸国の史料を多角的に活用することで︑さらなる分析が期待されるであろう︒

︵

︶

︵

1
︶

︵

2

︶ 一九七〇年代のＥＣ・コメコン関係を一次史料に基づいて分析した代表的研究として︑
Suvi
Kansikas,︵ Brussels: Peter Lang, 2014
︶ ; Wolfgang Muel-ler, Recognition in Return for Détente?: Brezhnev, the EEC, and the Moscow Treaty with West Germany, 1970‑1973,︶ , pp. 79‑100; Angela Romano, Shaping Pan-European Cooperation in the 1970s: Soviet, 13 ︵: 4 2011︵ eds.
︶ ,Initiatives and the EEC-Nine s Response in Ulrich Krotz, Kiran K. Patel and Federico Romero︵ London: Bloomsbury, 2020
︶ , pp. 27‑48; Angela Romano, Untying Cold War Knots:︶‑, 14 ︵: 2 2014
,
pp.
153
173;
Takeshi
Yamamoto,
Détente︶ ,, 7︵: 1 2007The EEC and Eastern Europe in the Long 1970s,

or Integration?: EC Response to Soviet Policy Change towards the Common Market, 1970‑75,283

3

第137号（2023. 6）
法学政治学論究︵などを参照︒
pp. 75‑94︶ 史料的制約のためその実証性は限定的であるが︑一九八〇年代後半のＥＣ・コメコン関係に関する同時代的分析として︑

︵
5

4

︵

︶
︵

Basingstoke, Hampshire: Palgrave

一九九〇︱九一年の域内交渉過程を中心に﹂

密解除が行われたソ連・ポーランド・チェコスロバキアの一次史料を活用し︑主に一九八九年までのソ連・東欧関係を分析﹃史学雑誌﹄第一三〇巻第一号︵二〇二一年︶︑一︱三五頁︒また︑東欧での共産主義体制の崩壊に伴い︑例外的に早期に機した研究として︑以下を参照︒藤澤潤﹁ソ連のコメコン改革構想とその挫折︶ , pp. 71‑92.
Macmillan, 2020
︶ ソ連と東ドイツの一次史料を中心的に用いることで︑コメコンが解体へと至る過程における加盟国間交渉を包括的に解明

in the Cold War: How the Socialist Group of MEPs Became a Driver of Brussels-Moscow Rapprochement in Matthew Broad︵ eds.
︶ ,︵ London: Palgrave
and Suvi Kansikas︶ , pp187‑199.
また︑アレクサンドラ・アタナソプロー・ケッピングの研究は︑一九八〇年代後半の欧州議
Routledge, 2018
会の役割に着目し︑その東西関係の改善に果たした役割を解明している︒ Alexandra Athanasopoulou Köpping, Mediating

The Single European Act, European Political Cooperation, and the End of the Cold War in Bernhard Blumenau, Jussi M.
︵ eds.
︶ ,︵ London:Hanhimäki and Barbara Zanchetta

政 治 協 力 と い っ た 欧 州 統 合 の 進 展 が︑ ソ 連 と 東 欧 諸 国 に 与 え た 影 響 を 包 括 的 に 分 析 し て い る︒ Maria Eleonora Guasconi,︶ , pp. 22‑35.
Macmillan, 2004
︶ 例えば︑マリア・エレオノーラ・グアスコーニの研究は︑イタリアの一次史料を活用することで︑単一欧州議定書や欧州

E. Smith,︶ , pp. 6‑25.
また︑一次史料に依拠した分析とはなっていな
nition,, 24 ︵: 2 1988
いものの︑カレン・スミスの研究が︑一九八〇年代後半におけるＥＣ・コメコン関係の大まかな展開を整理している︒ Karen

1986,

Past and Future of the European Community s Relations with Eastern Europe,, 55 : 4
︵
︶
‑
1988
,
pp.
557
586;
John
Maslen,The
European Community s Relations with the State-trading Countries of Europe 1984‑︵ 1986︶ , pp. 335‑356; Sophie Verny, The EEC and CMEA: The Problem of Mutual Recog-

例えば以下の研究などを参照︒
RobertM.
Cutler,Harmonizing
EEC-CMEA
Relations: Never the Twain Shall Meet?
︵ Royal Institute of International Affairs︶ , 63 ︵︶ , pp. 259‑270; John Maslen, A Turning Point:: 2 Spring, 1987

︵
6

284

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年した研究として︑ Randall Stone,︵

Détente?, pp. 89‑93; Yamamoto, Détente or Integration?, p. 78.

︶ ,., p. 162; Romano, Shaping Pan-European Cooperation in the 1970s in Krotz et ︵al. eds.

Romano, Untying Cold War Knots, pp. 160‑162.

p. 33.

︵ Princeton,,︶
Rech tovarishcha L. I. Brezhneva,, 21 March 1972, p. 2.
︶ ブ レ ジ ネ フ の イ ニ シ ア テ ィ ブ と モ ス ク ワ 条 約 批 准 の 関 連 に つ い て は︑ 以 下 を 参 照︒ Mueller, Recognition in Return for

︵

︶

︵

Smith,︶
Romano, Untying Cold War Knots, pp. 164‑165.
︶ 一九六二年︑当時のソ連の指導者ニキータ・フルシチョフ︵ Nikita Khrushchev︶は︑拘束力を有する超国家的組織へとコメコンを変革することを求めたが︑ルーマニアをはじめとするコメコン加盟国から強固な反対を受け︑実現には至らなを参照︒, pp. 28‑29

ソ連が依然としてＥＣを承認しない方針を貫いたことから︑交渉は一九七七年九月に中断された︒詳しくは︑︶ Romano, Untying Cold War Knots, pp. 163‑164.
︶ この動きはソ連も例外ではなく︑実際に一九七六年には︑漁業水域に関するソ連・ＥＣ間の交渉が開始された︒しかし︑︶︶ Suvi Kansikas, Room to Manoeuvre?: National Interests and Coalition-Building in the CMEA, 1969‑74 in Sari Autio︵︶︵︶
Sarasmo and Katalin Miklossy
eds.
,
New
York:
Routledge,
2011
,
p.
205.
︶ ,
Romano, Shaping Pan-European Cooperation in the 1970s in Krotz et ︵al. eds.
, pp. 33‑34.

︶

︵

︵

︵

︵

11 10

︵

War Knots, pp. 168‑170.

り扱いに関する議論へと自動的に発展することになった︒ Maslen, A Turning Point, pp. 562‑563; Romano, Untying Cold

条項は︑ＥＣに対する非承認政策を貫くソ連や東欧諸国と交渉を行う際に︑他の地域との交渉とは異なり︑西ベルリンの取

︵

︶がある︒
N. J.: Princeton University Press, 1996
︶ ＥＣが域外の非加盟国と協定を結ぶ場合︑常にその適用の地理的範囲に関する﹁領土条項﹂が文言に含まれていた︒この

︵

7

︵

8
12

かった︒ Kazimierz Grzybowski, The Council for Mutual Economic Assistance and the European Community,︶ , pp. 287‑288.
, 84 ︵: 1 1990285

9
15 14 13
17 16

︶

︶

︶

, pp. 31‑32.

Romano, Untying Cold War Knots, pp. 168‑170.
Smith,

Doklad na plenume TsK KPSS, 23 aprelia 1985 goda, in Mikhail Gorbachev,︵

Moscow: Ves

by the European Community Department, EC Affairs: Soviet Union/Twelve Political Contacts, 4 July 1986, FCO 98/2631,, 15 June 1985, p. 4.

De Clercq s Letter to Sychev, 29 July 1985, FCO 98/2418, TNA.

FCO 98/2631, TNA.

Memorandum by the European Community Department, EC Affairs: Soviet Union/Twelve Political Contacts, 4 July 1986,

Internatsionalizm v deystvii,

UKREP Brussels to FCO, 17 June 1985, FCO 28/7209, TNA.

Sychev s Letter to Delors, 14 June 1985, FCO 28/7209, TNA.

Moscow to FCO, 11 June 1985, FCO 98/2417, TNA.

TNA.
︶ 一九八五年当時︑輪番制で開催されるコメコン総会の開催国がポーランドであった︒

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Sychev s Letter to De Clercq, 26 September 1985, FCO 28/7209, TNA.

286

︵
︵
︵
︶ , pp. 207‑211.
mir, 2008︶Mark Kramer, The Demise of the Soviet Bloc,, 63 ︵: 9 2011
,
p.
1538.
︶ ,
Angela Romano, The EC and the Socialist World: The Ascent of a Key Player in Cold War Europe in Krotz et ︵al. eds.

︶︵ hereafter TNA︶ ; Memorandum
Moscow to FCO, 30 May 1985, FCO 98/2417, The National Archives of the United Kingdom

︵
︵
︵
︵
︵
︶

︵ ︶
.
︵ ︶
Rech na vstreche s parlamentariiami Frantsii 3 oktiabria 1985 goda, in Mikhail Gorbachev,︵︶‑
Moscow:
Ves
mir,
2008
,
pp.
29
30.
︵ ︶
︵ eds.
︶ ,Politbiuro, 26 noiabria 1985 goda in A. Chernyaev, V. Medvedev and A. Veber︶‑ ︵‑︵ Moscow: Gorbachev Fond,

︵

︶

︵
︶

22 21

, pp. 61‑62.

︵
23

︵

︵

︵

20 19 18
29 28 27 26 25 24
33 32 31 30

34

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

︵

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︵

︵

︵

38

37

36

35

︵
︵

︵
︵
︵

︶

︵

Durham: Duke University Press,

Svetlana Savranskaya, The Logic of 1989: The Soviet Peaceful Withdrawal from Eastern Europe in Svetlana Savranskaya,︶ , pp. 17‑18.
2008︵︶
Thomas S. Blanton and Vladislav Zubok
eds.
,︵ Budapest: Central European University Press, 2010
︶ , p. 14.

Rapport sur le voyage effectué par une délégation du comité directeur du groupe Socialiste du Parlement européen à

Moscou et à Leningrad, du 16 au 23 Décembre 1985, 24 January 1986, PF‑21, Historical Archives of the European UnionDe Clercq s Letter to Shevardnadze, 30 January 1986, FCO 98/2627, TNA.

De Clercq s Letter to Sychev, 30 January 1986, FCO 98/2627, TNA.

Köpping, Mediating in the Cold War, p. 82.

﹃法学政治学論究﹄第一三四号︵二〇二二年︶︑三一六︱三一八頁︒― ミハイル・ゴルバチョフとソ連の対ヨーロッパ政策︑一九八四︱一九八七年﹂︵ hereafter HAEU
︶ .
︶ 堀田主﹁﹁欧州共通の家﹂構想の成立

︶

︶

︶

︶

︶

︵

5

UKREP Brussels to FCO, 9 January 1986, FCO 98/2627, TNA.
︶
‑ ︵ London: Macmillan, 2015
,
p.
179;
Vladislav
M.
Zubok,︵, Chapel Hill: University of North Carolina Press, 2007
︶ ,Robert Service,

Vystuplenie M. S. Gorbacheva v MID SSSR, 23 maia 1986 g. in

UKREP Brussels to FCO, 29 May 1986, FCO 98/2629, TNA.

Shevardnadze s Letter to De Clercq, 22 May 1986, FCO 98/2628, TNA.

Sychev s Letter to De Clercq, 17 April 1986, FCO 98/2628, TNA.

pp. 285‑286.
︶︵ eds.
︶ ,Na
zasedanii
Politbiuro
TsK
KPSS,
27
marta
1986
goda
in
Aleksandr
GalkinandAnatoly Chernyaev︶ , pp. 3‑4.
‑ ︵ Moscow: Ves Mir, 2006

︶

︶

︶

︶

287

︶

︵

43 42 41 40 39︶
John
Van Oudenaren,︶ , pp. 136‑138.
1991

︵
44

︵

︵
48 47 46 45

avgusta 1987 ︶g. , p. 6︶ ,一
Notes of CC CPSU Politburo Session, 13 June 1986 in Savranskaya et ︵al. eds.
, pp. 226‑229.
九八六年六月一三日の政治局会議の記録は︑モスクワのゴルバチョフ財団が公刊している史料集においても収録されている︒

︶

︵

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︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶ ,
Chernyaev et ︵al. eds.

, pp. 44‑47.

De Clercq s Letter to Sychev, 17 July 1986, FCO 98/2630, TNA.
De Clercq s Letter to Shevardnadze, 17 July 1986, FCO 98/2630, TNA.
Sychev s Letter to De Clercq, 20 August 1986, FCO 98/2630, TNA.
Romano, Untying Cold War Knots, pp. 169‑170.

, p. 89.

, pp.

Politbiuro, 13 iiunia 1986 goda in︶ ,Razgovor Gorbacheva s pomoshchnikami, 29 sentiabria 1986 goda in Chernyaev et ︵al. eds.

UKREP Brussels to FCO, 26 September 1986, FCO 98/2630, TNA.
77‑78.

Sychev s Letter to De Clercq, 24 February 1987, FCO 98/3013, TNA.

, pp. 29‑30.

De Clercq s Letter to Sychev, 6 December 1986, FCO 98/2632, TNA.

Sychev s Letter to De Clercq, 5 November 1986, FCO 98/2632, TNA.

., p. 90.

Shevardnadze s Letter to De Clercq, 13 November 1986, FCO 98/2632, TNA.
︵ eds.
︶ ,Na zasedanii Politbiuro TsK KPSS, 29 ianvaria 1987 goda in Galkin and Chernyaev

Politbiuro, 23 oktiabria 1986 goda in

De Clercq s Letter to Sychev, 13 February 1987, FCO 98/3012, TNA.

︶︶

UKREP Brussels to FCO, 23 March 1987, FCO 98/3013, TNA.

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

集を活用した︒なお︑当該日時の政治局会議に関するロシア語の原文は︑以下を参照︒

しているが︑以上の理由から︑必要に応じて米国のナショナル・セキュリティ・アーカイブによって英語で出版された史料

しかし︑公刊に際して若干の省略が加えられている関係で︑一部内容に相違がある︒本稿は基本的にロシア語の原文を参照︵

49
61 60 59 58 57 56︵

55 54 53 52 51 50
64 63 62第137号（2023. 6）
法学政治学論究

288

EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年

︵

︵

︵

︵
65

Iz besedy M. S. Gorbacheva s Rikhardom fon Vaitszekkerom, Moskva, 7 iiulia 1987 goda in

Adomeit,

︵

︵

︶

HAEU.

︵

︶
︵ Baden-Baden: Nomos, 2016
︶ , pp. 313‑316.

UKREP Brussels to FCO, 23 April 1987, FCO 98/3013, TNA.
Hannes Adomeit,

Iz besedy s Villi Brandtom, Moskva, 27 maia 1985 goda in Gorbachev-Fond,︵ eds.
︶ ,Na uzkom soveshchanii u M. S. Gorbacheva, 26 maia 1986 goda in Galkin and Chernyaev

pp. 20‑25.

, pp. 7‑14; Iz besedy M. S. Gorbacheva s E. Khonekkerom, G. Misom i KH. Shmittom, 3 oktiabria 1986 goda in,︵ Moscow: Ves Mir, 2010
︶ , p. 365; Iz︵ eds.
︶ ,besedy M. S. Gorbacheva s I. Rau, 25 iiunia 1986 goda in Galkin and Chernyaev︶ 会談の記録に関しては以下を参照︒︶, p. 31.

, p. 47.

, p. 316.
︵ eds.
︶ ,Rasporiazheniia M. S. Gorbacheva po germanskomu voprosu, 2 fevralia 1987 goda in Galkin and Chernyaev

九九〇― 統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦﹄︵中央公論新社︑二〇二二年︶︒, p. 5.
︶ 西ドイツのゲンシャー外相が展開した対ソ外交に関しては︑以下の研究に詳しい︒板橋拓己﹃分断の克服 一九八九︱一︶︶., p. 48.
., p. 52.

Compte-rendu de la visite d une délégation du Soviet suprême au Parlement européen sur l invitation du groupe Socialiste:

UKREP Brussels to FCO, 13 October 1987, FCO 98/3014, TNA.

Bruxelles/Strasbourg ‒ 6 au 13 octobre 1987, 7 December 1987, PF‑23, HAEU.
︶ ベルリンの地位をめぐる一九七一年の四カ国協定に関しては︑以下の研究に詳しい︒ Mary Elise Sarotte,

︶

︶

︶

︶

︵

77 76 75 74 73︵

Compte-rendu de la mission de la présidence du groupe du PPE en URSS du 16 au 21 Mars 1987, 30 March 1987, PF‑23,

︵

67 66

︵

︶

︵

68

︶

︵

69

︵
︶

70

︵

289

72 71
78

︵
︵
︵

︵
︵
︵
︵

︵
︵
︵

︶

︶

︶ .
‑ ︵ Chapel Hill: University of North Carolina Press, 2001
, 27 January 1988, p. 4.

UKREP Brussels to FCO, 18 December 1987, FCO 98/3014, TNA.
Evroparlamentarii v Kremle,︶ ,Chernyaev et ︵al. eds.
.

︶ ,Notes of CC CPSU Politburo Session, 10 March 1988 in Savranskaya et ︵al. eds.
, pp. 265‑267.
なお︑一九八八年三月一〇日の政治局会議の記録は︑以下のゴルバチョフ財団による公刊史料集には︑一切収録されていな

︶

い︒
︶

︶
, pp. 100‑101.

UKREP Brussels to FCO, 29 April 1988, FCO 33/9790, TNA.
︵ eds.
︶ ,Iz besedy M. S. Gorbacheva s M. Bangemanom, 16 maia 1988 goda in Galkin and Chernyaev︶., p. 101.
︶ 西ベルリンには明確な形で言及しない一方で︑ローマ条約が有効とされるすべての地域に合意内容を適用するという文言

︶

︶

︶

︶

SEV‒EES: Vzaimnyi interes,
SEV‒EES: deklaratsiia podpisana,, pp. 105‑107.

, 26 June 1988, p. 5.

, 24 June 1988, p. 7.

︶‑, 14 ︵: 4 2014
,
pp.
619
620.
︶ 例えば︑ Kristina Spohr, The Caucasus, 1990 in Kristina Spohr and David Reynolds︵ eds.
︶ ,︶ , pp. 204‑
‑ ︵ Oxford: Oxford University Press, 2016

, p. 34.

を含める方法は︑一九七八年のＥＣ・ハンガリー間の繊維製品に関する協定で採用された︒ここでソ連は︑ＥＣ・コメコン
共同宣言の文言において︑同様の定式を採用することに合意したのである︒ Smith,
UKREP Brussels to FCO, 18 May 1988, FCO 33/9790, TNA.

Kommiunike o 44‑m zasedanii sessii Soveta Ekonomicheskoi Vzaimopomoshchi,, 8 July 1988, p. 5.
︵ eds.
︶ ,Beseda M. S. Gorbacheva s G.-D. Gensherom, 30 iiulia 1988 goda in Galkin and Chernyaev︶

Vladislav M. Zubok, With His Back against the Wall: Gorbachev, Soviet Demise, and German Reunification,

UKREP Brussels to FCO, 19 May 1988, FCO 33/9790, TNA.

︵︶91 90 89 88 87 86
︶

︵
92

︵

︵

︵

81 80 79
83 82
85 84
93

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

290EC・コメコン共同宣言をめぐる東西交渉、一九八五 ― 一九八八年などを参照︒
229

つかさ︶

課題番号

︶による研究成果の一部である︒
22KJ2718

日本学術振興会特別研究員︵ＤＣ１︶

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

主︵ほった︹付記︺本研究は令和四︱六年度科学研究費補助金︵特別研究員奨励費

堀田

所属・現職

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス︵ＬＳＥ︶国際関係史学部修

国際関係史︑ソ連・ロシア外交史

日本国際政治学会︑ロシア・東欧学会︑国際安全保障学会

最終学歴

所属学会

士課程
専攻領域

﹁ストックホルム軍縮会議の再生― ミハイル・ゴルバチョフとソ連の対一 九 八 五 ― 一 九 八 六 年 ﹂﹃ ロ シ ア・ 東 欧 研 究 ﹄ 第 五 〇 号︵ 二 〇 二 二 年― 現地査察問題をめぐるソ連外交︑
主要著作

三月︶

ヨーロッパ政策︑一九八四―一九八七年﹂﹃法学政治学論究﹄第一三四﹁﹁ 欧 州 共 通 の 家 ﹂ 構 想 の 成 立
号︵二〇二二年九月︶

291