経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

北方町商工会（法人番号 8200005003334）

北方町（市町村コード 214213）

令和 4 年 4 月 1 日～

令和 9 年 3 月 31 日

①経営状態(特に､収益性指標としての利益)を把握した上での事業計画策定支援と､実行段階での伴走型支援を行う(1)経営分析を 5 年間で 190 件実施(2)事業計画を 5 年間で 160 件策定(既存 150 件､創業 10 件)(3)事業計画を策定した事業者の内､10％の事業者の営業利益額を前年同

目標

期比で 1％以上増加。

②地域の特性を活かした積極的な事業展開や創業等の継続的支援を行う(1)創業予定者/検討者の事業計画策定件数を､5 年間で 10 件
(2)積極的な事業展開に関連する事業計画策定件数を､5 年間で 150 件(3)新商品・新サービスに対する需要動向調査を､年間 10 事業者に提供
Ⅰ．経営発達支援計画事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
独自の経営状況把握調査を実施して分析｡またその分析結果を､二次データを活用
した地域経済動向と比較分析をして､その結果を情報提供する｡
2.需要動向調査に関すること
商品･サービスのブラッシュアップや新商品開発のために､アンケート調査による
1 次データと､他機関が公表している 2 次データとを、分析した結果を提供する。
3.経営状況の分析に関すること
定量･定性分析を実施して目標設定の重要性を理解させ､事業計画策定に繋げる｡
4.事業計画策定支援に関すること
既存事業者に事業計画策定の重要性を理解してもらい､計画策定･ブラッシュアッ

事業内容

プまでを支援する｡創業検討者には､着想段階から計画策定､廃業検討者とのマッ
チング､さらには､創業後までを一貫して支援する｡
5.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した全ての事業者を対象として､計画策定後その計画が確実に実施されるよう､策定後の伴走支援を一貫して実施する｡
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会やショッピングモール等の展示即売会への出展､DX に向けた取組としてSNS 情報発信､ネットショップの開設等､ＩＴ活用による営業･販路開拓に関する相談対応を行う。
Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営指導員等の資質向上等に関すること
北方町商工会〒501-0431 岐阜県本巣郡北方町北方 1524 番地の 1
TEL:058-323-1101

連絡先

FAX:058-324-7652

E-mail：kitagata@ccn.aitai.ne.jp
北方町・政策財政課〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川 1 丁目 1 番地
TEL:058-322-9936
E-mail：seisaku@town.gifu-kitagata.lg.jp

2016年の経済センサスによると、北方町内の事業者のうち、赤字企業の比率は15.8%となっています。この比率は、岐阜県の平均15.8%と同レベルであり、全国平均からはやや低くなっており、全体的に見て、収益状況は平均的となっています。

(5)主要産業の状況と課題①卸・小売業
岐阜市に隣接する立地上から、大手のスーパーやドラッグストアなどが当地域に出店を続けており、小規模事業者の経営は苦しい状況が続いています。そうした中でも、魅力ある品ぞろえから顧客を獲得したり、後継者の新たなチャレンジから新規客を創出したりする事業者も存在しています。商店街は機能しておらず苦しい状況は続いているが、顧客ニーズをとらえた商品・サービス内容の充実や訴求力を持った販売促進活動によって顧客獲得していくことが課題です。
②飲食サービス業
町内メイン道路沿いに大手資本のファミリーレストランやラーメン店が多く出店しており、店舗づ
くりやメニューで旧態依然とした店舗は、域外はもちろん域内消費者の飲食ニーズを満たせず、顧客獲得に苦慮しています。一方で、交通量の多さをうまく活かして顧客を取り込めている事業者も存在しており、特色あるメニューやサービス開発により、地域住民および域外消費者の外食ニーズをとら
えていくことが課題です。
③製造業・建設業
製造業及び建設業は家族経営が多く、少ない取引先に依存した下請事業者としての形態となっています。そのため元請け事業者の業績に左右されやすく、売上や利益をコントロールできず苦しい経営状況になっている小規模事業者が多くみられています。
下請け事業で培ったノウハウをもとに、新たな取引先の獲得や元請け受注への転換などを図り、経営基盤を強化していくことが課題です。
④小規模事業者の抱える共通の課題
業種によって状況及び課題は様々ですが、共通する課題として「売上・利益の獲得」が挙げられます。小規模事業者は経営資源の乏しさから商品・サービス開発など新たなチャレンジへの取組が不活性で、また効果的な販売促進活動も行えていません。
消費者ニーズを的確にとらえた商品サービス開発と、訴求力を持った販売促進活動、取引先獲得に向けた積極的な営業活動が共通する課題といえます。
⑤収益性に対する課題
赤字企業の比率は15.8%と、岐阜県の平均15.8%と同じレベルとなっています。赤字が大きいと、結果的に財務体質が弱くなり、長期的な経営が難しくなります。結果として、自社だけでなく、お客さまや取引先にも影響が出てくることにもなります。
また、北方町の転入が増加している傾向について、他地域の事業者からの参入なども増えてきているため、今後は競争も激化していくことが予想されます。
北方町内の平均的な赤字企業比率という数字としてではなく、個々の事業者の収益性を高めること
は、結果的に地域の安定化・活性化にもつながることが期待できますので、個々の事業者にとって、収益性を高めていくための支援が潜在的に求められていると考えられます。

(6)事業承継【後継者候補がおらず廃業を検討が多い傾向】
北方町内の事業者の事業承継に関わる状況として、当商工会のアンケート調査によると、事業承継については、「後継者候補がいる」が18%で、そのうち「準備をすすめている」のは66%となっていま-3-

す。逆に、「後継者候補がいない」が82%となっており、そのうち「将来廃業を検討している」のは64％となっています。
この傾向は、全国的な調査結果よりも「将来廃業を検討している」事業者は多い結果となっています。(日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」)(7)創業・事業承継に対する課題①創業
北方町内は、各種の統計から見ると、住宅都市の形成を背景として、転入が転出よりも多くなっていることから、新しい住宅開発に伴い、若年層夫婦世帯の増加の流れがあります。その様な流れをビ
ジネスチャンスとして捉えられるため創業が多い地域です。そのため、(a)創業の前段階での充実した支援、(b)創業期から安定的な経営に入るまでの経営のサポートが求められています。
②事業承継
北方町内での事業承継に関する状況は、全国的な結果よりも厳しく、64％が廃業を検討している状況は改善していく必要があります。創業比率が高い地域だからこそ、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター等を活用しながら、創業予定者と廃業予定者とのマッチングなども含めた様々な選択肢を提案し、支援していくことが求められています。
(8)北方町第七次総合計画

北方町では、「“つながり”で築く躍動するまち 北方」を将来像に見据えた第七次総合計画を策定
しています。
計画では、６つの基本目標を設定し、その一つである「賑わいと活力に満ち未来に輝くまち」の「商工業振興」において、町と商工会がより一層連携を強化することを掲げ、小規模事業者の支援によって既存店舗の活性化を図ること、事業者の経営技術の習得や各種調査への支援に努めること、町内で-4-起業する者に対する創業支援を行うこと、を中心とした商工業振興を進めることで、雇用機会の創出を図り、賑わいと活力ある地域を目指そうというものです。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて積極的に事業展開する小規模事業者の増加を図り、収益性を高め、地域経済の活性化を通じて雇用確保・拡大へつなげていく
当地域の事業者数に大きな減少は見られず、赤字企業の割合も県平均と同レベルとなっています
が、小規模事業者の状況を見ると、売上・利益の獲得に苦戦しており厳しい経営が続いています。これは事業承継の後継者不在や廃業検討に高い割合を示す状況にも表れています。
こうした状況から、北方町商工会が見据える 10 年間は、住宅都市としての地域特性や東海環状自動車道開通などの環境変化を機会として捉え、積極的な事業展開により収益性を高め、末永く事業継続を図ることのできる小規模事業者を数多く生み出すとともに、創業および事業承継を活性化させることで、地域経済の活性化、地域雇用の確保・拡大へとつなげていくことを目指します。
②北方町第七次総合計画との連動性・整合性
第七次総合計画にて定められた６つの基本目標のうち、当商工会が大きく関係する分野は「賑わいと活力に満ち未来に輝くまち」です。北方町が目指す「小規模事業への支援により既存店舗の活性化を図るとともに、創業支援を行うことにより、雇用機会の創出を図る」といった商工業振興の内容は、当商工会が上記に示した「積極的な事業展開で収益性を高めるとともに、事業承継および創業を活性化させ、地域経済の活性化を通じて雇用確保・拡大へとつなげていく」とする振興の在り方の考えと一致してます。
この連動性・整合性から、行政及び他の関係機関との有機的な連携がとりやすく、北方町商工会が見据える 10 年間を達成するために、小規模事業者に対して一層効果の高い支援を実施できます。
（３）経営発達支援事業の目標
以上の内容を踏まえて、当商工会では、町内の小規模事業者の今後 10 年の中長期的な持続的発展を前提として、今後 5 年間における経営発達支援の目標を、①経営状態(特に、収益性指標としての利益)を把握した上での事業計画策定支援と、実行段階での伴走型支援を行う、②地域の特性を活かした積極的な事業展開や創業等の支援を行う、と設定します。
① 経営状態(特に、収益性指標としての利益)を把握した上での事業計画策定支援と、実行段階での伴走型支援を行う

利益拡大を目指すためには、自社の置かれている経営状況を分析し、そして将来を見据えた事業計画を策定することによって、計画に基づいた経営を行うことが重要となります。

これまでも経営状況の分析と、それを踏まえた事業計画の策定には取り組んできたものの、
特に、利益に注目した分析に基づいた計画策定が十分ではなかったという反省があります。

そのため、今回は、特に、収益性を意識した経営分析及び事業計画策定への意識付けをより強力に実施し、自社の経営を分析・把握しながら将来を見据えた事業計画を策定して、そして計画に基づいた経営を行うことができるよう、強力に伴走型支援を推進することで利益拡大につなげていきます。
(具体的な目標数値)(1) 自社の経営状況把握のため、経営分析を 5 年間で 190 件実施します。
(2) 小規模事業者の利益拡大のため、事業計画を 5 年間で 160 件策定します。
（既存事業者 150
件、創業予定者 10 件）(3) 事業計画に基づいた積極的な実行支援を推進し、事業計画を策定した事業者の内、10％の事-5-

業者の営業利益額を前年同期比で 1％以上増加させます。
② 地域の特性を活かした積極的な事業展開や創業等の継続的支援を行う
北方町内は、創業が多い地域として、これまでも創業者の支援を継続的に実施してきました。

今後、激変する事業環境の中で、創業者だけでなく、既存事業者においても、環境変化に対応して、既存事業についても随時見直し、必要なら新しい事業への展開、または事業承継を進めていくことも重要になります。

そのため、住宅都市の更なる充実､ショッピングタウン型大型商業施設の出店など、新たな事業展開のチャンスに恵まれているという地域特性を活かしながら、創業を目指す地域内外の創業希望者の積極的な掘り起こしとともに、既存事業者においても、積極的な事業展開を支援していきます。
(具体的な目標数値)(1) 創業予定者／検討者の事業計画策定件数を、5 年間で 10 件とします。
。
(2) 既存事業者による積極的な事業展開に関連する事業計画策定件数を、5 年間で 150 件とします。
(3) 新商品・新サービスに対する需要動向調査を、年間 10 事業者に提供します。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日（５年間）（２）目標の達成に向けた方針
目標①（経営状態(特に、収益性指標としての利益)を把握した上での事業計画策定支援と、実行段階での伴走型支援を行う）の達成に向けた方針
自社の置かれている経営状況を分析し、そして将来を見据えた事業計画を策定します。
収益性を意識した経営分析及び事業計画策定への意識付けをより強力に実施し、自社の経営を分析・把握しながら将来を見据えた事業計画を策定して、そして計画に基づいた経営を行うことができるよう、強力に伴走型支援を推進することで利益拡大につなげていきます。

目標②（地域の特性を活かした積極的な事業展開や創業等の継続的支援を行う）の達成に向けた方針
住宅都市の更なる充実､ショッピングタウン型大型商業施設の出店など、新たな事業展開のチャンスに恵まれているという地域特性を活かしながら、創業を目指す地域内外の創業希望者の積極的な掘り起こしとともに、既存事業者においても、企業内起業なども含めた新たな事業展開を支援していきます。

Ⅰ．経営発達支援計画事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 経済動向調査の現状は、国や県、日本政策金融公庫、全国商工会連合会や岐阜県商工会
連合会、地方金融機関（大垣共立銀行・大垣西濃信用金庫・十六銀行）などが実施している景況調査の活用・取りまとめに留まっており、地域の経済動向調査の分析とは言えないものでした。さらに、その取りまとめ報告書の周知に関しても会報による会員事業者への周知と、ホームページでの掲載のみで、広くかつ深く管内事業者への指導に適正に活用できているとは言えない状況です。また、行政機関等が取りまとめた統計調査等の結果の活用はできていたものの、ビックデータを活用した専門的な分析ができていな
かったと共に、有効活用する仕組みができていませんでした。
［課題］ 管内の経済動向を調査・分析することより、管内企業の経営活動の動き・様子および直面している経営上の問題点などの基本的な事項など、時流に応じたトピックスについての意見や情報などを把握・分析し、小規模事業者に対して適切かつ効果的な支援策を推進するための基礎的な資料としてより広く提供することで、自社の経営課題等の気づきを与え、課題解決のための経営分析に繋げます。また、商工会として地域内の情報を把握することで、その情報を活用して効果的な小規模事業者支援へと結び付けていきます。今後利用が拡大する行政等のビッグデータ等を活用した専門的な分析ができるように体制を構築し、結果を効果的な小規模事業者支援へと結び付けていきます。

-7-

（２）目標内容①「経営状況把握調査」(「独自調査」)による経営動向把握の結果公表②二次データを活用した地域の経済動向との比較
による情報提供

現行

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年4回

年4回

年4回

年4回

年4回

年4回

（３）事業内容① 「経営状況把握調査」(「独自調査」)による経営動向把握
地域内の事業所の経営動向・景況動向などに関する情報を体系的に収集するために、以下の「経営状況把握調査」(以下「独自調査」と記載)を年 1 回実施します。同時に、地域内だけでなく、岐阜県内、全国等のレベルで、地域の経済動向や経営動向に関する情報を総合的に収集、整理します。これらの町内事業所の調査結果と、岐阜県内、全国等との比較をベースとした分析により、北方町内の特徴を抽出・分析し、結果を公表します。
【調査対象】
管内小規模事業者 50 社（製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業から町内の業
種別構成比に合わせて、依頼する対象事業者数を配分）【調査項目】
業種、景況感(短期・中期)、経営課題(売上/利益動向、財務動向、人材動向、事業承継
動向など)など。(全国レベルでの事業者向けの経済動向の調査や、岐阜県商工会連合会が実施する「中小企業景況調査」(年 4 回)などの調査と比較できるようにする)【調査手法】
調査票を郵送し返信用封筒または FAX、Web アンケートにて実施します。
【分析手法】
経営指導員等が外部専門家と連携し分析を行います。なお、経年変化分析定点観測が可能になるように調査項目をできるだけ固定化して、時系列の変化を比較分析するとともに、業種毎の比較により、業種毎の特徴を分析します。
② 二次データを活用した地域の経済動向との比較による情報提供
A) 下記の岐阜県レベル、全国レベルでの調査資料等を活用し、業種構成を踏まえ関連する業界、業態の情報を収集し、経年変化を分析します。さらに、可能な調査については、当商工会の「独自調査」との比較により、北方町内の特徴・傾向を分析し、年 4 回公表します。
⚫ 「小規模企業白書」（中小企業庁）⚫ 「中小企業景況調査」（全国商工会連合会）⚫ 「経済センサス」（総務省統計局）⚫ 「ぎふ経済レポート」（岐阜県商工労働部;毎月）、「景況調査」(岐阜県産業経済振興センター;
四半期)、「景気動向調査」(岐阜県中小企業団体中央会)、「企業動向調査」(十六総合研究所;
四半期)、「共立地域景況インデックス」(共立総合研究所;四半期)、「だいしんビジネスてらすレポート」(大垣西濃信用金庫;四半期)。
B) 地域の経済動向分析に、国が提供するビッグデータを活用した情報を提供します。
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析シス
テム）を活用した地域の経済動向分析を行い、上記①とともに年１回公表します。
【分析手法】⚫ 「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析-8-

⚫ 「黒字赤字企業比率」→地域の事業者の収益性を分析⚫ 「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⚫ 「創業比率」→創業の割合と動向を分析
上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映させていきます。
（４）成果の活用
1. 情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知するとともに、北方町の広報誌でも案内します。
2. 経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料として活用します。
3. 個々の事業者においては、自社の意識と周囲との意識のギャップを確認していただき、事業者内の対策へと具体化すると共に、次期商品・サービスの開発投資の決定や、設備投資の判断にも役立つ内容にします。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 現在は、巡回指導や補助金の申請などの際に、市場情報等の活字資料の提供や口頭などで情報提供していますが、それらの情報が、収益拡大のきっかけになった、または新製
品・新サービスの開発といったところまでは至っていません。また、事業者の販売する個々の商品または提供するサービスの需要動向について、個別に把握する調査などは実施していません。
［課題］ 地域の事業者の課題である収益性や持続的な経営という点に貢献できるような、個々の製品やサービスに対する需要動向に関する調査を実施し、この分析結果を事業者に情報提供して行く必要があります。
（２）目標
展示会・地域イベントを活用した需要動向調査
令和 4
内容
現行
年度
展示会調査
2
対象事業者数
地域イベント調査
5
対象事業者数
店頭調査
3
対象事業者数
外部機関が公開する調査及びデータ収集・提供
令和 4
内容
現行
年度
調査対象事業者数

-

30

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

2

2

3

3

5

5

5

5

3

3

3

3

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

40

40

40

40

（３）事業内容
個々の事業者が提供する商品・サービスのブラッシュアップ・新商品開発に反映させるべく、独自に収集した 1 次データと一般に公表されている他機関が調査した 2 次データを掛け合わせ、
総合的に分析した結果を事業者に提供します。

-9-

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題と解決の方向性［現状］ 北方町内の事業者の収益性の改善のために、財務分析を中心とした定量的な経営状況の分析をすすめることで、経営課題への意識を高めていますが、決算情報以外のこととなると重要性を感じていないなどの反応があり、分析をしたすべての事業者が経営計画策
定にまで足を踏み出すまでは至っていません。
［課題］ これまで実施しているものの、事業者にとってよりわかりやすく、自社の課題が明確になるような結果報告ができるように改善し、経営計画策定への意識を高めていくことが
必要です。
（２）目標
内容

現行

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

定量的/定性的経営状況
38
30
40
40
40
40
分析事業者数※ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業を見直ししたいという事業者のニーズがあったため、今年度の分析件数は突出して増加した。目標数値については、当商工会のこれまでの実績を踏まえて設定した。
（３）事業内容(分析を行う項目、分析手段・手法)① 定量的分析～財務情報を収集・分析⚫ 記帳指導(特に記帳機械化)をしている事業者については、商工会で比較可能な業種別データとの比較により簡易的な財務分析をし、診断結果をフィードバックします。
⚫ 記帳指導している事業者以外(非会員含む)については「ローカルベンチマーク」(経済産業省)、「経営自己診断システム」(中小企業基盤整備機構)等を活用した簡易財務分析をし、診断結果をフィードバックします。
⚫ 決算書分析の際には、売上・原価・利益の増減原因、同業他社との比較、商品別や得意先別
売上高および売上総利益額を主たる分析項目とします。その分析項目のギャップから、財務上の強み・弱みを確認していくこととします。なお、創業の場合は、事業収支等の財務シミュレーションとして活用します。
② 定性的分析～事業者の強みと市場の機会を発見
巡回指導、窓口指導を通じて、下記のような項目について情報収集し、定量的な分析とともに、定性的な経営分析を行います。
［市
場］環境社会動向、政治動向、市場動向、技術動向など［競 合 状 況］競合動向(顕在/潜在)、仕入先動向、販売先動向など［知 的 資 産］人的資産、組織・体制、経営方針、顧客ネットワーク、ブランド、ノウハウ、技術・技能、特許などの知的財産など［設 備 状 況］設備、遊休設備、不動産、工程/生産管理、ネットワーク、サーバーなど［後継者状況］後継者の有無、後継者の育成度合、廃業予定など［創業の場合］創業の背景(経歴・キャリア、動機、将来目標)、ビジネスモデル、協力会社など(※なお、定量的分析と、定性的分析が前後する場合もあります)（４）分析結果の活用方法⚫ 分析結果については、個別に分析結果を訪問して説明することになりますが、特に財務分析の結果等については、どんな点に、経営としては目を向けるべきなのか、について実感していただくとともに、他社との比較の重要性や、自社の経営上の基準や目標の設定の大切さを理解してもらいます。
⚫ 経営分析の手法としては、上記の項目をベースに、外部環境からの「機会」と「脅威」、内部- 12 -

⚫
⚫

環境からの「強み」と「弱み」を分析する SWOT 分析を行い、そこから、クロス SWOT 分析により、経営課題の方向性を探っていくステップとします。さらに、自社の強みと市場の機会から事業者の進むべき方向性を定めます。
これらの成果から、事業計画策定の重要性を理解していただくとともに、事業計画策定のセミナーなど、計画策定の段階へと促していきます。
分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップにも活用します。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 既存事業者において事業計画については、補助金申請や融資目的での策定が中心となっています。また、地域内の小規模事業者の多くはオンラインによる販路開拓等に関心があるものの、ＩＴを活用した販路開拓等のＤＸに向けた取組が進んでいません。また、
北方町内の創業率は高いものの、現在の商工会活動の中では、年に数件の窓口での相談にとどまっているのが現実です。
［課題］ 管内の事業者全体に対して、事業計画の策定の意識づけと策定支援が必要になっています。創業予定者に対しては、その着想段階からの支援ができるような体制構築が求められています。加えて、今後の事業計画には、IT ツールを活用したＤＸの推進の内容を盛り込む必要があるということを理解・認識してもらい、取組みを支援していく必要があります。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、経営状況の分析から具体的な事業計画策定・ブラッシュアップまで、創業検討者に対し、着想段階から創業計画策定、廃業検討者とのマッチング、さらには、創業後までを一貫して支援していきます。
（３）目標
内容

現行

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

事業計画策定セミナー
3
3
3
3
3
（ＤＸの活用を含む）
創業セミナーまたは個別相
1
1
1
1
1
談会
事業計画策定事業者数
49
28
29
30
31
32
創業計画策定事業者数
2
2
2
2
2
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助金を活用したいという事業者のニーズがあったため、現行の事業計画策定件数は突出して増加した。目標数値については、当商工会のこれまでの実績を踏まえて設定した。
（４）事業内容(支援対象・手段・手法)≪既存事業者への支援≫【支援対象】
経営分析を行った事業者を対象とします。
【手段】
巡回指導や窓口相談の際に、事業者に対して、事業計画策定の意識づけをし、分析を行った事業者を中心に、事業計画策定のセミナー(個別相談会含む)への参加を通じて、事業- 13 -

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 事業計画の実施については、前述の通り、策定自体の数は増えてきていますが、策定後の伴走支援については、補助金等の実施段階等にとどまっているのが現実です。
［課題］ 地域の経営状況の課題である収益性の向上や創業後の持続的な経営の実現のために、事業計画策定後の伴走支援の充実が必要になっています。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象として、計画策定後その計画が確実に実施されるよう、策定後の伴走支援を一貫して実施します。
（３）目標
内容

現行

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

事業計画策定後フォロー
35
28
29
30
31
32
アップ対象事業者数
創業計画策定後フォロー
2
2
2
2
2
アップ対象事業者数
頻度(のべ回数)
140
120
124
128
132
136
営業利益額の前年比1%以
上増加の事業者数(事業
3
4
5
5
6
計画策定の対象事業について)※ フォローアップ頻度については､1 事業者当たり年 4 回を基本とするが、事業者からの申出や事業計画の進捗状況が思わしくない場合等においては臨機応変に対応する｡※ 新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助金を活用したいという事業者のニーズがあったため、現行のフォローアップ対象事業者数は突出して増加した。目標数値については、
当商工会のこれまでの実績を踏まえて設定した。
（４）事業内容(手法・頻度)【手法】① 経営指導員によるフォローアップ ≪四半期に一度≫
経営指導員は、事業計画を策定した事業者全てを対象に、計画書策定が完了したら、四半期に一度程度、巡回指導及びその他の方法により、進捗状況を把握して、カルテに記録
して、共有します。特に、収益性の拡大と持続的な経営の実現を意識し、その進捗が芳しくない場合または収益状況が芳しくない場合は、新たな支障が生じているとの推定のもと、直ちに巡回指導を行い、課題を把握するとともに、その解消に向けた指導・助言を行います。経営指導員で解消が困難な課題である場合、専門家派遣等を実施していきます。
② 専門家派遣によるフォローアップ ≪必要に応じて≫支援依頼を受けた経営指導員は、相談カルテ、策定された事業計画書に基づいて、対象となる小規模事業者の意向により、専門家とともに事業計画の実施上での課題解決だけでなく、経営革新計画や経営向上計画についての国、県の法承認、認定などについても手厚く支援していきます。
③ 資金面での支援・フォローアップ ≪必要に応じて≫立案・実施している事業計画を元に、必要な資金の調達においては、日本政策公庫や地域金融機関と連携して、小規模事業者が持続的に事業を発展させていくために低利な資金を斡旋していきます。同時に、調達後のフォローも随時実施していきます。
- 16 -

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題と解決の方向性［現状］ 北方町内の円鏡寺で毎月 21 日開催されているふれあい市「門前市」で、管内の事業者が出店し、販売機会を提供しているとともに、商品･サービスに対する評価も獲得する
活動をすすめています。しかし、集客も減少傾向になり、昔ながらの対面販売方式のため IT を活用した販路開拓等の DX に向けた取り組みが進んでおらず、新型コロナ禍により開催自体が中止されるなど、活動としての限界が来ています。
［課題］ これまで実施してきたものの、社会情勢の変化に対応できなくなったため、新たな手法
での需要開拓に寄与する事業へ転換が必要です。今後、新たな販路の開拓には DX 推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取り組みを支援していく必要です。
（２）支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、既存の展示会やショッピングモール等の展示
即売会への出展を目指します。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行います。
ＤＸに向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ネットショップの開設等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関する相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じてＩＴ専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行います。
（３）目標

-

令和 4
年度
2

令和 5
年度
2

令和 6
年度
2

令和 7
年度
3

令和 8
年度
3

成約件数／者

-

1

1

1

1

1

即売会出展事業者数

-

2

2

2

3

3

売上額／者

-

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

SNS活用事業者

1

10

10

10

10

10

売上増加率／者

-

5％

5％

5％

5％

5％

ネットショップの開設者数

9

4

4

4

4

4

売上増加率／者

-

5％

5％

5％

5％

5％

内容

現行

展示・商談会出展事業者数（４）事業内容① 展示・商談会への出展事業（ＢtoＢ）
商工会が展示・商談会において 2 ブース借り上げ、新たな需要開拓を支援します。
【想定する展示会・商談会・物産展】
イベント名概要
11 月、ポートメッセなごやにて開催
メッセナゴヤ業種業態の枠を超え、多様な製品技術サービスが集結（展示会）
出展社数 1,442 社（R1 実績）
来場者数 62,422 名（R1 実績）
9 月、東京のビッグサイトにて開催
フードセレクション
全国に向けた販路の拡大を希望する食関連の企業・団体が出展（商談会）
出展社数 1,031 社（R1 実績）
来場者は 13,412 名(R1 実績)- 17 -

9 月～翌年 2 月、岐阜県商工会連合会にて実施
販路開拓コーディネーターを介し、バイヤーニーズに沿った商品を揃えた商談会
10 月、ポートメッセなごやにて開催
しんきんフェア
東海地区 36 信用金庫の取引先企業が出展（物産展）
出展社数 372 社（R1 実績）
来場者は 3,254 名(R1 実績)
11 月、池袋サンシャインシティにて開催
ニッポン全国物産展
全国の商品を集めた大規模物産展（物産展）
出展社数約 150 社（R1 実績）
来場者数約 10 万人（R1 実績）※ 展示・商談会の実績については、新型コロナウイルス感染症の影響のためリアル開催された
令和 1 年を記載しました。
② ショッピングモール等での展示即売会出展事業（ＢtoＣ）
令和5年に北方町内にイオンタウンが開業予定のため、本事業ではイオンタウンへの出展を想定する。ただし、令和4年は近隣のショッピングモール等での出展を想定しています。
③ ＳＮＳ活用（ＢtoＣ）
ＢtoＣ事業者に向けたＳＮＳを活用する認知度向上・新規顧客獲得支援を行います。
④ 自社ＨＰによるネットショップ開設（ＢtoＣ）
ネットショップの立ち上げから、商品構成、ページ構成、ＰＲ方法等ＷＥＢ専門会社やＩＴベンダーの専門家等と連携し、立ち上げ後の専門家派遣を行い継続した支援を行います。
バイヤーニーズ型商談会（商談会）

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］ 当商工会の理事会と併設して、北方町政策財政課長、北方町金融協会(北方町内に支店を有する金融機関の支店長の組織)、専門家として中小企業診断士、および商工会会長、副会長、事務局長、法定経営指導員、経営指導員をメンバーとする「経営発達支援計画
評価委員会」にて、年に一回、事業の成果報告および評価と見直しをしていだたき、その結果は商工会のホームページに掲載し、小規模事業者等の閲覧と質問に供しています。
［課題］ 継続的に、第三者の視点も含めて PDCA を回していく必要があります。
（２）事業内容① これまでの評価および見直し体制を継続する形で、当商工会の理事会と併設して、北方町政策財政課長、北方町金融協会(北方町内に支店を有する金融機関の支店長の組織)、専門家として中小企業診断士、および商工会会長、副会長、事務局長、法定経営指導員、経営指導員
をメンバーとする「経営発達支援計画評価委員会」にて、年に一回、事業の成果報告および評価と見直しをしていだたきます。
② その結果は総代会に報告するとともに、商工会のホームページに掲載し、商工会事務所内に常時備え付け、小規模事業者等の閲覧と質問に供していきます。

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１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］当商工会では、経営指導員・経営支援員が主体となって事業者支援を行う体制となっています。また、喫緊の課題である DX 推進については、その進化発展を把握し活用する努力をしていますが､まだまだ未達の部分もあります。
［課題］これからの事業者への手厚い経営支援を実行していくには、職員全員が攻めの姿勢を持つ
ことと幅広い知識の習得、及び相談事例の一元管理による情報の共有化が必要になってきます。特に DX 推進に向けては、最新情報の収集など今後の拡がりも含めた継続的なキャッチアップによる活用推進が必要となっています。
（２）事業の考え方
全国商工会連合会・岐阜県商工会連合会が主催する研修に加え、中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図ることに加え、岐阜県商工会連合会および岐阜・西濃ブロック広域支援室と協力した育成施策とともに、当商
工会の業務内において事例検討会やＯＪＴを通した情報共有をすすめ、支援能力の向上をはかります。
（３）事業内容
商工会として独自に取り組む活動として、「事例検討会」を通じて、職員相互の能力開発と資質向上を図ります。また、同時に、共有した情報は、組織のノウハウ資産としてカルテ・データベースとして、ストックし、いつでも見直したり、活用したりできる体制を充実していきます。
【方法】① 中長期的な視点での資質向上のために、カルテ・データベースを活用して、全職員による「事例検討会」を月 1 回実施します。
② 経営指導員が、様々な経営課題・業種にも対応でき、経営分析、事業計画策定・実施支援まで一貫してできるように案件を担当します。同時に、経営指導員以外の職員とも、
カルテをデータベースとして共有する形として、支援情報の共有をしていきます。
③ ＯＪＴや「事例検討会」を通して支援策を検討することにより、各職員の支援業務に必要な「対話力」
「診断力」
「構想力」
「編集力」
「突破力」の５つの力のランクアップを目指します。
④ 専門家派遣の際には、専門家と同行して支援することにより、専門家のノウハウを吸収し、自身の支援ノウハウとして活用していきます。
⑤ 経営指導員研修会等へ出席した経営指導員が順番で講師を務め、IT 等の活用方法や具体的なツール等について紹介、経営支援の基礎から話の引出し術に至るまで、「事例検討会」に合わせたミーティングを開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図っていきます。
⑥ 経営指導員及び一般職員の支援能力一層の向上のため、中小企業庁や中小企業大学校が主催する経営支援能力向上セミナー等を受講します。
⑦ 喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員及び一般職員のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、ＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加します。

- 19 -

(別表２)
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制(令和４年４月現在)(１)実施体制(商工会の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等)

北方町商工会
事務局長 1 名
法定経営指導員 1 名
経営指導員 1 名
経営支援員 1 名
臨時職員 1 名

北方町
←→

政策財政課

(２)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名:清水 優
連絡先:北方町商工会〒501-0431 岐阜県本巣郡北方町北方 1524-1 電話:058-323-1101
メール:kitagata@ml.gifushoko.or.jp②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行います。
(３)商工会、関係市町村連絡先①商工会
連絡先:北方町商工会〒501-0431 岐阜県本巣郡北方町北方 1524-1
電話:058-323-1101 メール:kitagata@ml.gifushoko.or.jp②関係市町村
北方町 政策財政課〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川 1 丁目 1 番地
電話:058-322-9936 メール: seisaku@town.gifu-kitagata.lg.jp- 20 -

(別表３)
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(単位千円)

必要な資金の額

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

3,050

2,550

2,550

2,550

2,550

200

200

300

300

2,000
50

2,000
50

①経済・需要動向調
200
200
200
査費
②事業計画策定に係
300
300
300
る専門家謝金③販路開拓支援費
2,500
2,000
2,000
④評価委員会開催費
505050(備考)必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法①補助金（岐阜県、北方町）、商工会自主財源（会費収入 、手数料収入等）②補助金（国、岐阜県、北方町）、商工会自主財源（会費収入 、手数料収入等）③補助金（国、岐阜県、北方町）、商工会自主財源（会費収入 、手数料収入等）、賦課金収入④補助金（岐阜県、北方町）、商工会自主財源（会費収入 、手数料収入等）(備考)調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 21 -

(別表４)
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割

①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

３