横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 16 年 12 月 28 日発行
第 45 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発行所
横浜

市

役所

【調達公告】△一般競争入札の施行（戸塚区平成16年10月８日（台風22号）災に伴う災害復旧工事ほか１件）･･･････２【交通局】△正誤･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７1横浜市報調達公告版
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調達公告

横浜市調達公告第2 3 1号
一般競争入札の施行
次のとおり、工事番号３６２０番及び３６２１番の計２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成16年12月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 深１

川邦昭

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年１月 12 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、平成 16 年８月10 日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入2横浜市報調達公告版
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札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(10)及び(11)に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、３(5)及び(6)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。
この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない
場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（(7)
で新たに落札候補者となった者の入札価格が(6) に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に提出し、ま3横浜市報調達公告版
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た、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6) の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条及び第 28 条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 前号の規定にかかわらず、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(4) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第45号
工事番号

工事

件

名

施工

場

所

工事

概

要平成16年12月28日発行

３６２０
戸塚区平成１６年１０月８日（台風２２号）災に伴う災害復旧工事
戸塚区東俣野町７７４番地１地先
土工（掘削工３，８８５㎥、盛土工２，６９０㎥）、大型土のう工３４７袋、鉄筋かご工１，５３９ｍ、法面整形・張り芝工９５８㎡、防護柵設置工７５ｍ、転落防止柵設置工
７５ｍ、側溝工１５７ｍ、舗装工一式、準備工一式ほか

契約の日から平成１７年 ３月３１日まで
１２１，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
９５，９９６，００９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ａ
一般土木工事市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１６年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

工期
予定
価格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入
札
参加資その他

格①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
提出書類

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
１月１２日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
平成１７年 １月３１日 （月） 午前１１時３０分
入札及び開札日時
横浜市中区港町１丁目１番地 関内中央ビル５階Ｄ５０１会議室
入札及び開札場所
前金払する（一括）
部分払
１回以内
契約保証要求支 払 い 条 件
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（５）に定める書類を各３部入札の際に持参し、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０分の２以内
注意事
項の額とする。（公告本文７（３）を参照）

設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

工契事
約担
担

当
当課
課

道路局
財政局

戸塚土木事務所
契約第一課

電話
電話

5０４５−８８１−１６２２
０４５−６７１−２２４４、２２４６横浜市報調達公告版
第45号
工事番号

工事

件

名

施工場

所

工事

概

要

平成16年12月28日発行

３６２１
１６．１０災平戸永谷川応急復旧工事
戸塚区上柏尾町１番地先掘削工５６３㎥、既設護岸補強工２８０ｍ

工
期
予定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入札

契約の日から平成１７年 ５月３１日まで
６４，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
４９，１５２，８４６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木
Ｂ
一般土木工事市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
平成６年４月１日以降に完成した河川（水路を除く。）における護岸工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

参加資その他

格

提出書

類①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） ④施工実績調書（工事内容欄に河川名及び護岸工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

株式会社ワイシー・ドキュメント、株式会社福寿企画
１月１２日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１７年 １月３１日 （月） 午前１１時３０分
入札及び開札場所
横浜市中区港町１丁目１番地 関内中央ビル５階Ｄ５０１会議室
支 払 い 条 件
前金払する（各年）部分払４回以内
契約保証要求建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事該当する① 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、入札公告本文３（５）に定める書類を各３部入札の際に持参し、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。また、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を行う場合は、前払金の額を契約金額の１０
注意事
項分の２以内の額とする。（公告本文７（３）を参照）② 本件工事は債務負担行為に係る契約である。

設計図書の購入先・申込期限 平成１７年

工契事
約担
担

当当課
課

下水道局 河川設計課
財政局 契約第一課

電話
電話6０４５−６７１−３９８２
０４５−６７１−２２４４、２２４６

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第 45 号 平成 16 年 12 月 28 日発行

交通局

平成16年度横浜市報調達公告版第43号15ページ中入札参加資格登録細目項中の「電気設備工事」は「電気設備工事、屋外電気設備工事又は信号設備工事」の誤り。
平成16年度横浜市報調達公告版第44号31ページ中入札参加資格登録細目項中の「電気設備工事」は「電気設備工事、屋外電気設備工事又は信号設備工事」の誤り。

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