NEWS RELEASE
2023 年 5 月 16 日
各 位
会社名 株式会社 SBI 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 川島 克哉（コード番号 ： 8303 東証スタンダード市場）（訂正）「支配株主である SBI 地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について

当行は、2023 年５月 12 日開催の取締役会において、当行の支配株主（親会社）である SBI 地銀ホールディングス株式会社による当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当行の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、その旨を 2023 年５月 12 日付の「支配株主である SBI 地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（その後の訂正を含みます。）で公表いたしましたが、記載事項の一部について訂正するべき箇所がありましたので、以下のとおり訂正いたします。
訂正箇所には下線を付しております。
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
他方で、公開買付者は、商号を ER６株式会社とし、2015 年８月 25 日に SBIHD グループ傘下の会社として設立されたとのことです。その後、公開買付者は、2019 年７月に SBI Bank Holdings 株式会社に、2020 年４月に SBI 地銀ホールディングス株式会社にそれぞれ商号変更を行い、現在に至っているとのことです。公開買付者は、2022 年 10 月 11 日に金融庁より銀行法（昭和 56 年法律第 59 号。その後の改正を含み、以下「銀行法」といいます。）第 52 条の 17 に基づく銀行持株会社の認可を取得した上で、2022 年 10 月 12 日から2022 年 10 月 19 日にかけて当行株式を市場内取引により取得し、2022 年 10 月 19 日には当行株式を102,159,999 株（所有割合：50.04％：当該時点の所有割合（注）：50.05％）所有するに至り、同日の当行株式取得の決済が完了した 2022 年 10 月 21 日付で公開買付者は銀行持株会社となり、①銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、②前①に掲げる業務に付帯関連する一切の業務、並びに③前①及び②に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を事業の内容として、当行の収益力向上に向け、当行グループを含む SBIHD グループに属する企業や当行グループを含む SBIHDグループの提携先や投資先企業との連携を推進しているとのことです。
（注） 「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年 11 月 21 日に提出した「四半期報告書」に記載された当行の 2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（54,915,600 株）を控除した株式数（204,119,089 株）に対する割合をいいます。
（中略）
当行は、2023 年３月 31 日時点で、子会社 83 社、持分法適用関連会社 43 社、及び非連結子会社 51社を有しております（以下、当行並びにその子会社、持分法適用関連会社、及び非連結子会社を総称して「当行グループ」といいます。）。
（中略）
さらに、公開買付者は、上記のとおり 2022 年 10 月 11 日に金融庁より銀行法第 52 条の 17 に基づく銀行持株会社の認可を取得した上で、2022 年 10 月 12 日から 2022 年 10 月 19 日にかけて当行株式を市場内取引により取得し、2022 年 10 月 19 日には当行株式を 102,159,999 株（所有割合：50.04％：当該時点の所有割合（注３）：50.05％）所有するに至り、同日の当行株式取得の決済が完了した 2022 年 10 月 21 日付で公開買付者は銀行持株会社となったとのことです。

（注１）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2021 年 12 月３日に提出した「自己株券買付状況報告書（法第 24 条の６第１項に基づくもの）」に記載された当行の 2021 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（50,393,609 株）を控除した株式数（208,641,080 株）に対する割合をいいます。
（注２）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年２月３日に提出した「自己株券買付状況報告書（法第 24 条の６第１項に基づくもの）」に記載された当行の 2023 年１月 31 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（52,315,109 株）を控除した株式数（206,719,580 株）に対する割合をいいます。
（注３）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年 11 月 21 日に提出した「四半期報告書」に記載された当行の 2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（54,915,600 株）を控除した株式数（204,119,089 株）に対する割合をいいます。
（後略）
（訂正後）
（前略）
他方で、公開買付者は、商号を ER６株式会社とし、2015 年８月 25 日に SBIHD グループ傘下の会社として設立されたとのことです。その後、公開買付者は、2019 年７月に SBI Bank Holdings 株式会社に、2020 年４月に SBI 地銀ホールディングス株式会社にそれぞれ商号変更を行い、現在に至っているとのことです。公開買付者は、2022 年 10 月 11 日に金融庁より銀行法（昭和 56 年法律第 59 号。その後の改正を含み、以下「銀行法」といいます。）第 52 条の 17 に基づく銀行持株会社の認可を取得した上で、2022 年 10 月 12 日から2022 年 10 月 19 日にかけて当行株式を市場内取引により取得し、2022 年 10 月 19 日には当行株式を102,159,999 株（所有割合：50.04％：当該時点の所有割合（注）：50.05％）所有するに至り、同日の当行株式取得の決済が完了した 2022 年 10 月 21 日付で公開買付者は銀行持株会社となり、①銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理、②前①に掲げる業務に付帯関連する一切の業務、並びに③前①及び②に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を事業の内容として、当行の収益力向上に向け、当行グループを含む SBIHD グループに属する企業や当行グループを含む SBIHDグループの提携先や投資先企業との連携を推進しているとのことです。
（注） 「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年 11 月 21 日に提出した「四半期報告書」に記載された当行の 2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（54,915,601 株）を控除した株式数（204,119,088 株）に対する割合をいいます。
（中略）
当行は、2023 年３月 31 日時点で、連結子会社 84 社、持分法適用関連会社 43 社、及び非連結子会社 51 社を有しております（以下、当行並びにその連結子会社、持分法適用関連会社、及び非連結子会社を総称して「当行グループ」といいます。）。
（中略）
さらに、公開買付者は、上記のとおり 2022 年 10 月 11 日に金融庁より銀行法第 52 条の 17 に基づく銀行持株会社の認可を取得した上で、2022 年 10 月 12 日から 2022 年 10 月 19 日にかけて当行株式を市場内取引により取得し、2022 年 10 月 19 日には当行株式を 102,159,999 株（所有割合：50.04％：当該時点の所有割合（注３）：50.05％）所有するに至り、同日の当行株式取得の決済が完了した 2022 年 10 月 21 日付で公開買付者は銀行持株会社となったとのことです。
（注１）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2021 年 12 月３日に提出した「自己株券買付状況報告書（法第 24 条の６第１項に基づくもの）」に記載された当行の 2021 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（50,393,609 株）を控除した株式数（208,641,080 株）に対する割合をいいます。
（注２）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年２月３日に提出した「自己株券買付状況報告書（法第 24 条の６第１項に基づくもの）」に記載された当行の 2023 年１月 31 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（52,315,109 株）を控除した株式数（206,719,580 株）に対する割合をいいます。
（注３）「当該時点の所有割合」とは、当行が 2022 年 11 月 21 日に提出した「四半期報告書」に記載された当行の 2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（54,915,601 株）を控除した株式数（204,119,088 株）に対する割合をいいます。
（後略）
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以 上
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