RIVER FRONT Vol.95

被災地の復興における「かわまちづくり」
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 課長補佐 村山弘晃
河川環境教育係長 坂本 いづる

１．はじめに「かわまちづくり支援制度」は、平成 21 年度の制度創設から 10 年超が経過し、全国各地で地域の特色をもった様々な水辺空間の利活用の取組が進められています。近年、災害からの復興や治水対策等と一体的に行うかわまちづくりの取組も進められており、本稿では、平成 30 年度に創設しこれまで４回実施してきた「かわまち大賞」を受賞した先進的な取組に加え、災害からの復興過程におけるかわまちづくりの取組について紹介します。

図１

２．かわまちづくりの概要「かわまちづくり」は、河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組であり、官民が連携し「まち」と一体となったソフト・ハード施策を実施し、水辺空間の質を向上させることを推進しています。

かわまちづくり登録数の推移（令和４年 3 月末時点）

かわまちづくりの実施にあたっては、まずは市町村や河川管理者、また地域住民や民間事業者等の各主体が、河川空間をどのように使っていくのか、その地域の将来像をどんな姿にしていくのか、社会実験などを通して共通認識を持ち、連携して企画構想を練って進めていくことが重要です。方向性がまとまれば、地元市町村等で構成される推進主体が中心となり、河川管理者などとともに「かわまちづくり

図２ かわまちづくり支援制度の流れ

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図３ かわまちづくりで整備可能な施設の例
レイス」を活用テーマに官民の連携により、水辺・鉄道高架下・道路・公園が隣接する立地を活かした一体的空間づくりを実現し、都市・地域再生等利用区域（※）の指定により、河川敷地内に遊歩道（隅田川橋梁歩道橋『すみだリバーウォーク』）、飲食店・売店等（鉄道高架下施設『東京ミズマチ』）が整備されています。また、水辺の良好な環境保全及び恒常的な賑わい創出により地域の活性化を図ることを目的として、住民、関係機関等とともに継続的な議計画書」を作成し、国土交通省水管理・国土保全局へ登録申請を行います。
登録後は、計画書に基づいたハード・ソフトを河川管理者、地元市町村等がそれぞれの役割分担のもと連携して実施します。ハード施策については、河川管理者は親水護岸や管理上必要な通路など河川管理施設の整備を行い、市町村等はトイレ、オープンカフェなど河川を利活用するための施設整備を実施することになります。
これまで本制度の登録箇所は、全国 244 箇所（令和４年３月時点）となっており、整備後の箇所では、民間事業者による水辺のオープンカフェ、SUP やカヌーなど水上アクティビティの拠点としての活用や、かわとまちが一体となった地域拠点としての活用など、様々な取組が進められています。
３．かわまち大賞
平成 30 年度には、かわまちづくりの更なる質的向上を図ることなどを目的として、全国で進められているかわまちづくりの中から、地域を流れる川を活かして、賑わいを創り出し、他の模範となる先進的な取組について、国土交通大臣が表彰する「かわまち大賞」を創設しました。
令和２年度の大賞の一つである「北十間川かわまちづくり」は、浅草と東京スカイツリーの二大観光拠点の間に位置する北十間川を、地元から愛される場所にしたいとの思いを受け、「水と緑のサードプ

鉄道高架下施設『東京ミズマチ』（北十間川）※一定の要件を満たす場合、自治体等だけでなく営業活動を行う事業者等も河川敷の利用が可能となる制度

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RIVER FRONT Vol.95ていることに十分配慮をすることが必要となる点
も、復興過程におけるかわまちづくりの取組の特徴の一つでしょう。
復興過程におけるかわまちづくりには、通常のかわまちづくりとは異なる課題も多くありますが、そこに住む人々の生命、財産、生活を守るためには、「かわ」と人々の生活の場である「まち」を切り離して考えることはできません。河川空間の利活用とまちづくりを一体となって進めるかわまちづくりは、災害からの復興と同時に検討することによって、より良い「まちづくり」「かわづくり」に繋がるものとなるでしょう。

論を実施し、かわとまち一体での活動が進められています。
そして令和３年度には、宮城県名取市の「閖上地区かわまちづくり」と大阪府大阪市の「大阪市かわまちづくり」の２件が大賞を受賞しましたが、このうち「閖上地区かわまちづくり」は災害復興の過程の中でのかわまちづくりの取組となります。次章ではこうした災害復興におけるかわまちづくりの取組を紹介します。
４．災害復興におけるかわまちづくりの取組
近年、頻発・激甚化する災害から、地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧など計画的な復興に取り組んでいくために自治体が策定した復興計画と連携し、災害からの復興や治水対策等と一体的に行うかわまちづくりの取組も進められています。
東北地方の宮城県名取市や石巻市では、東日本大震災により、古くから海や川の恩恵を受け、漁港町や川湊として栄えた歴史を有していますが、東日本大震災時の地震・津波により甚大な被害を受けました。
名取市の名取川河口部に位置する「閖上地区」や石巻市の旧北上川河口部に位置する「石巻地区」においては、市の復興計画に基づき、堤防整備や背後の土地区画整理事業等と一体的にかわまちづくりによる水辺空間の整備を行いました。併せて商業施設等も整備され、地域住民や観光客の集まる拠点として賑わいを見せており、居心地のよい水辺空間が創出されています。
また、四国地方の愛媛県大洲市では、平成 30 年 7月豪雨により甚大な浸水被害を受け、緊急治水対策を進めていますが、市の復興計画と連携した復興かわまちづくり計画を策定し、かつて「かわ」と「まち」をつなぎ大洲の発展を支えた水辺の拠点である「かわみなと」を復活させ、人が集い、自然・歴史等にふれあえる水辺空間の整備を行い、新たな賑わいの創出、地域の活性化を目指しています。
このように近年、各地で災害からの復興や治水対策等と一体的に行うかわまちづくりの取組が進んでいます。災害からの復旧・復興の過程では、災害前と周辺環境が大きく変わることや治水施設の整備が行われることなどから、災害は発生しないことが望ましいことはもちろんですが、復興の機を捉えて水辺空間利用のための整備に取り組むことで、地域活性化のきっかけとなることがあります。こうした復興過程におけるかわまちづくりの取組では、限られた予算、人員の中で、緊急治水対策事業や復興計画の策定等と並行して、かわまちづくり計画をとりまとめることが求められますが、災害復旧事業等は事業期間が限られていることから、早期に意見をとりまとめることが大切です。また、地域住民等の意見聴取を行う際にも、水辺の利活用を行う主体である住民や民間の方々が、災害によって被害を受け堤防側帯上の商業施設（かわまちてらす閖上）の利用状況

石巻地区の利用状況

肱川かわまちづくりの概要（出典：「肱川かわまちづくり計画書」）

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５．おわりにかわまちづくりなどの水辺空間を利活用する取組は各地で拡がりを見せていますが、度重なる災害や新型コロナウイルスなど、水辺空間の利活用には逆風となるような状況も続いています。しかし、こうした状況においても、災害からの復興事業や治水対策と一体となった、地域の特性を活かしたかわまちづくりの取組が進められており、またコロナ禍以前であれば屋内で行うことが当たり前であった飲食、映画、音楽や会議などの活動が、実験的なものも含め各地の水辺空間で行われるなど、困難な状況においても水辺を愛する人々の創意工夫により、水辺空間の利活用は着実に進化をとげています。こうした新たな動きをしっかりと捉え、流域治水プロジェクトやグリーンインフラといった新たな施策とも連携を図りながら、時代のニーズに即した水辺空間の利活用について、かわまちづくりなどの制度を活用して進めてまいります。

また、かわまちづくりを行うにあたっては、何を整備するのかはもちろん重要ですが、整備されたものをどのように利活用するかということがより重要です。企画構想の段階から、社会実験などを通じて利活用のニーズを把握し、関係者が整備後の具体的な利活用や維持管理を想定し、適切な数値目標を掲げた上で計画を策定すること、整備完了後も関係者間のつながりを維持し、関係者一体となって利活用を推進していくことが大切であると考えます。
最後になりますが、水管理・国土保全局では「かわよろず」という相談窓口を設置しております。かわまちづくり支援制度をはじめ、河川空間の利活用等の幅広い相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
（詳細については、ホームページ
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/
kankyou/machizukuri/kawayorozu.html を ご 参 照 ください。）

店舗の営業（太田川）

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