産振第１３９号
令和４年４月２２日

千葉県中小企業団体中央会長
千葉県商工会議所連合会長

様

千葉県商工会連合会長

千葉県商工労働部長（公印省略）

地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（旧：地域食農連携
プロジェクト推進事業補助金交付等要綱）の一部改正について（通知）このことについて、関東農政局長から別添写しのとおり通知がありましたので、御了知の上、事業の円滑な実施に御配意願います。
なお、本事業は令和４年３月１８日（金）に開催した千葉県６次産業化・農商工連携推進協議会において農林水産省より説明のあった事業です。本県の要綱は現在見直し中であり、改正次第別途お知らせいたします。

１ 添付資料（１） LFP（ローカルフードプロジェクト）について（令和４年３月１８日開催千葉県６
次産業化・農商工連携推進協議会資料）（２） 地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（新旧対照表）（３） 地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（溶け込み版）
千葉県 商工労働部 産業振興課
ライフサイエンス産業振興室 担当：山本
TEL ：043-223-2725 FAX ：043-222-4555
Email：sangyo-b@mz.pref.chiba.lg.jp

４関経第９５号
令和４年４月１１日

千葉県知事

殿

関東農政局長地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱の一部改正についてこのことについて、別添写しのとおり農林水産事務次官から依命通知があったので、御了知の上、本事業の円滑かつ的確な実施に御配慮をお願いします。

３新食第２０６９号
令和４年４月１日

関東農政局長殿

農林水産事務次官

地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱の一部改正について
この度、地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金について、地域食農連携
プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月 29 日付け２食産第 6806 号
農林水産事務次官依命通知）の一部が別紙新旧対照表のとおり改正されたので、御了知いただくとともに、本事業の円滑かつ的確な実施に御配慮願いたい。
また、貴管下都県知事に対しては貴職から通知するとともに、本事業の実施につき適切な御指導を願いたい。
以上、命により通知する。

ＬＦＰ（ローカルフードプロジェクト）について

令和４年３月関東農政局
経営・事業支援部
地域食品・連携課長

2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち

地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業【令和４年度予算概算決定額 192（222）百万円】＜対策のポイント＞
地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画した地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）を構築して行う、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルの創出を支援します。
＜事業目標＞○ 農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）○ クラウドファンディングの資金調達目標金額を達成した地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）の割合（50％以上）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地域食品産業連携プロジェクト推進事業
135（152）百万円
都道府県が、地域の農林水産物を活用した持続可能な新たなビジネスモデル（ローカルフードビジネス）を創出するため、地域の食品関連企業等のネットワークを構築して行う、戦略の検討やデータを活用したマーケティング、試作品製造等の経費を支援します。
また、「輸出枠」を新設し、地域産業の強みを活かしたローカルフードビジネスを輸出につなげ、地域の食品産業の強化に資する取組を支援します。

地域に新しい価値（イノベーション）を創出し、「地域が輝く」

・社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルを創出
・消費者ニーズの多様化や持続可能な食料供給への対応
・地域から全国規模のサプライチェーンモデルを構築

２．地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業
57（70）百万円
地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）の戦略の検討・実行のためのコーディ
ネーターを派遣、創出されたローカルフードビジネスに対するクラウドファンディングの活用を支援します。

プロジェクトの第一目標
テストマーケティング、プロモーション、資金調達 クラウドファンディング（CF）
安定供給のための生産体制確立

技術連携○○大学、地方公設試○○生産組合等

販売連携、技術連携

食育・栄養関係団体 等

機械メーカー、IT事業者
等
技術連携

地域の
外食・観光事業者

国

委託

を核とした

LFP（ローカルフードプロジェクト）の組成

販売連携＜事業の流れ＞定額

中小・中堅食品メーカー

都道府県

民間団体等

定額

民間団体等

（１の事業）

地域商社
地域金融機関 等
販売連携

コーディネーター派
遣
CF専門家派遣

商工会議所系統（○○商工会議所 等）

プロジェクト経費補助

地域一体の商品開発調整

〇〇県

国
補助

（２の事業）［お問い合わせ先］ 大臣官房新事業・食品産業部企画グループ（03-6744-2063）

地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業 実施の背景
地域の取組
これまで地域において、地域資源を活用したビジネス創出に向けたマッチングや支援が行われてきたが、個別の企業努力によりビジネス展開されていたため、イノベーションの創発につながらず、付加価値の向上やビジネスとしての持続化に至っていない事例があった
消費行動の変容

さらに、新型コロナウイルス感染症のまん延を受け、・輸入品が多くを占める加工・外食・中食原料の国産農林水産物回帰
・輸出規制等による食料の安定供給への関心の高まり
・外出自粛やリモートワークの増加によりテイクアウトやお取り寄せ等の家庭内食の増加
・DXの進展による取引等の変革が進展

ＬＦＰの実施このような変化に対応しつつ、地域の「稼ぐ力」を引き出すことが課題であり、これらの課題解決につながる仕組みを構築するために、これまでの６次産業化や農商工連携、地産地消とは違う施策として、令和３年度から、新たにLFP推進事業に取り組むこととした
２

LFPとはＬＦＰの目的地域の中核的な食品企業を中心として、観光事業者、金融機関など多様な事業者が参画するプラットフォームを形成し、地域の将来展望を見据え、社会的

課題解決と経済的利益の両立を目指して、持続可能な新たなビジネスモデル
を創出する

事業内容
（推進事業）
都道府県が、持続可能な新たなビジネスモデルを創出するため、地域の食品関連企業等のネットワークを構築して行う、戦略の検討やプロジェクトの試作品製造等の経費を補助 （定額）
（令和３年度は22道府県実施、１県あたり平均680万円を補助）（委託事業）
地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）の戦略の検討・実行のためのコーディ
ネーターを派遣、クラウドファンディングの活用を支援
３

社会的課題解決と経済的利益の両立に向けて
経営戦略
さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業が、本来の事業展開力を活かして、社会の問題も解決し、利益も上げる新しいビジネスが展開されている
ビジネスチャンス
社会的課題への対応は、他者が対応していないが故に、顧客ニーズの創出、競争力強化につながるビジネスチャンスとなる

協 働
社会的課題の解決に向けた製品やサービスの提供は、社会的課題の解決という共通価値によって、企業間または異業種間の協働が促進され、イノベーションを創発する

持続可能
LFPは、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指す新たなビジネスモデルを創出する体制を構築するとともに、より良い社会、持続可能な未来を創造するもの
４

「社会的課題解決」を目指した取組例

例えば。これらの商品が生まれた背景も「社会的課題」
こどもの健康を願い誕生！
その後もビタミン、カルシウム、
乳酸菌など栄養成分を強化。

潜在ニーズに応え新しい市場つくる
８０年以上続く商品に1933年、まだまだ栄養不足の時代生産者から野菜を集荷し、数箇所の停留所で、購入者に配送・
販売。

酵母入りの
クリームビスケット

新物流システム
地産地消の
市場が拡大

物流コストの低減、高齢化で野菜出荷が大変生産者と消費者をつなぐ
やさいバス
５令和3年度地域食農連携プロジェクト（LFP）推進事業 フレーム
●地域食農連携プロジェクト推進事業（地域）●地域食農連携プロジェクト推進委託事業（中央）ローカルフードビジネスの創出

ローカルフードビジネスの創出支援■LFPの目的に沿った計画：都道府県●LFP事業の理解促進・認知拡大に係る各種資料作成と提供●支援方針の策定■プラットフォーム形成 ：多様な関係者
生産者

中核的な食品企業

観光事業者

金融機関

販売事業者

大学・公設試地域アドバイザー

関係者・関係団体等

6～7月■研修会（WS)
・ LFPの目的や意義の共通認識の醸成
・ 地域資源の洗い出し・磨き上げ
・プロジェクトのアイデア出し
7～8月●都道府県、地域事務局との連携●LFPコーディネーターのマッチング●LFPコーディネーターの配置■地域ごとの支援体制構築●研修会 実施支援

・開催方法、開催内容アドバイス・LFPコーディネーター派遣●戦略会議 実施支援

■地域ごとのLFP体制支援

・開催方法、開催内容アドバイス

■戦略会議
8～9月
～

■LFP推進委員会設置■LFPコーディネーター選定■LFP推進方法の整理

・ 戦略の基本構想の検討
・ 事業者のマッチング■ 新商品・新サービスの開発、テストマーケティーング

・ プロジェクトチームの組成
・ プロジェクトチームの戦略策定
・ 試作、販促、実証検討等の実施
・クラウドファンディングの活用

・LFPコーディネーター派遣
・事業者のマッチング支援●プロジェクトの戦略策定支援●LFPコーディネーター派遣■プロジェクトの推進支援●クラウドファンディング活用支援

社会的課題解決と経済的利益を両立させた

社会的課題解決と経済的利益を両立させた

ローカルフードビジネスの創出

ローカルフードビジネスの創出支援と認知促進
６地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業（令和３年度当初予算）
令和３年度の取組事例（２２道府県が実施）

京都府
京の食文化の発展、観光需要に過度に依存しないビジネスモデルの構築のため・ オール京都の老舗高級料亭が、一品一品詰め合わせた高級お重を開発←京都新聞社とネット通販業者が協力を行い、デリバリー事
業を開始←大学と機器メーカーが協力を行い、液体窒素による急速冷凍技術等を確立し、料理の品質と保存性を向上

静岡県
ふじのくにブランドの農林水産物と加工食品の付加価値向上、
生活様式や需要への変化やフードマイレージの削減に対応するため・ レストランシェフ（「ふじのくに食の都づくり仕事人」として認定）
が、レストランの人気メニューを家庭でも楽しんでもらえるよう、
レシピ付きミールキットを開発←ふじのくにブランドの生産者と加工食品メーカーが協力を行
い地元の食材を提供←地域情報を発信する雑誌編集社が協力を行い、サブスク
リプション（定期宅配）型EC販売を実施

地域食品産業連携プロジェクト（ＬＦＰ）推進事業（令和３年度当初予算）
令和３年度の取組事例（２２道府県が実施）

新潟県
米の新たな需要創出と県民の健康増進のため
・ 酪農家と酒造会社が連携し、地域独自の乳酸菌を使用した乳製品（酒粕アイスクリーム、米ヨーグルト等）を開発・販
売← レストランシェフが協力を行いレシピを開発← 百貨店、地元スーパーが販売促進活動に協力し、EC販売にも取り組む

富山県
魚津市で生産される果物を活用し、幼児食・介護食ニーズに対応するため・ 果樹振興会とJAが、産婦人科医院、福祉介護施設等と連携し、幼児食、介護食用の果物のペーストやピューレを開発・商工会会員企業が販売← 子育て支援雑誌編集社が、子育て世代の読者ネット
ワークを活用して、ペーストの商品企画を作成← 精密機械メーカーが、果物の栄養や品質を活かす加工
技術を提供

○

地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産事務次官依命通知）新旧対照表
下線部は改正部分
改正後

現行

地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱
制定
令和３年３月２９日 ２食産第６８０６号
改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 ３新食第２０６９号

地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱
制定
令和３年３月２９日

農林水産事務次官依命通知

２食産第６８０６号

農林水産事務次官依名通知

〔新設〕
（趣旨）
第１ 地域食品産業連携プロジェクト推進事業（以下「補助事業」という。）は、地域の農林水産物
が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食と農に関する多様な関係者による自発的かつ持続的なビジネスの創出に要する経費の一部を国が補助することにより、これまで地域で展開されていた６次産業化や農商工等連携、地産地消、食品産業における地域の農林水産物等の利用促進の取組を昇華させるものとして、地域内外の多様な関係者が協働して、産業連携や異業種等の技術や知の集積を融合することによるイノベーションの創発、消費者ニーズや消費行
動の変化に対応するバリューチェーンとサプライチェーンの構築に取り組みながら、地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造につながる新たなビ
ジネスモデルの創出を推進することを目的とする。
（通則）
（通則）
第２ 補助事業の交付の申請、決定等に関する事項その他予算の執行に当たって必要な事項につい 第１ 地域食農連携プロジェクト推進事業（以下「補助事業」という。）の交付の申請、決定等に関ては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正する事項その他予算の執行に当たって必要な事項については、補助金等に係る予算の執行の適化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年
算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」とい
農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務
う。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」
について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任したという。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補件（平成 12 年６月 23 日告示第 899 号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務につい助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日告示第 899 号）、て平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する
付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 900
事務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長
号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 18 年度の予算に係る補助金に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省告示第 881 号）に定めるもののほか、この要綱等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省の定めるところによる。
告示第 881 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
〔削る〕（事業の趣旨）第２ 補助事業は、地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食と農に関する多様な関係者による自発的かつ持続的なビジネスの創出に要する経費の一部を国が補助することにより、これまで地域で展開されていた６次産業化や農商工等連携、地産地消、食品産業における地域の農林水産物等の利用促進の取組を昇華させるものとして、地域内外の多様な関係者が協働して、産業連携や異業種等の技術や知の集積を融合することによるイノベーショ
ンの誘発、消費者ニーズや消費行動の変化に対応するバリューチェーンとサプライチェーンの構築に取り組みながら、地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地
域産業の創造につながる新たなビジネスモデルの創出を推進することを目的とする。

〔新設〕（交付の目的）第３ 補助事業は、第１の趣旨を踏まえ、地域の食品産業の競争力強化に資することを目的とする。
1

（定義）
（定義）
第３ この要綱において「ＬＦＰ」とは、地域食農連携プロジェクトをいう。
第４ この要綱において「ＬＦＰ」とは、地域食品産業連携プロジェクトをいう。
２ この要綱において「中央ＬＦＰ」とは、地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業の実施
２ この要綱において「中央ＬＦＰ」とは、地域食農連携プロジェクト推進委託事業の実施主体主体をいう。
をいう。
３ この要綱において「ローカルフードビジネス」とは、ＬＦＰが創出する社会的課題解決と経
３ この要綱において「ローカルフードビジネス」とは、ＬＦＰが創出する新たなビジネスモデ
済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルをいう。
ルをいう。
４、５（略）
４、５（略）（補助事業の内容）（補助事業の内容）
第５ （略）
第４ （略）
２ 補助事業の区分並びにその区分ごとの事業内容、補助対象経費、補助事業者、間接補助事業
２ 補助事業の区分並びにその区分ごとの事業内容、補助対象経費、補助事業者、間接補助事業者、補助率、実施要件及び実施期間は、別表１に定めるところによる。
者、補助率、実施期間及び実施要件は、別表１に定めるところによる。
（事業計画の提出）〔新設〕
第６ 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書の提出より前に、地方農政局長等（補助事
業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、沖縄県に所在する場合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県に所在する場合にあっては主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）に別記様式第１号による事業実施計画を提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、間接補助事業の交付決定をしたときは、交付申請書に添付されている別記
様式第 13 号による事業実施計画を速やかに地方農政局長等に提出しなければならない。
〔削る〕（事業計画の事前承認）
第５ 本要綱に基づき、補助事業を実施しようとする者は、当該補助金の交付申請を行う前に、別記様式第１号による事業実施計画を作成し、都道府県にあっては地方農政局長等（補助事業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、沖縄県に所在する場
合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県に所在する場合にあっては主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）の承認を受けるものとする。
２ 都道府県知事は、間接補助事業の事業実施計画を承認したときは地方農政局長等に承認した事業実施計画を報告しなければならない。

（交付申請手続）（交付申請手続）第７ 補助事業者が当該補助金の交付を受けようとする場合は、別記様式第２号による交付申請書 第６ 第５の承認を受けた補助事業者が当該補助金の交付を受けようとする場合は、別記様式第２を作成し、地方農政局長等に提出しなければならない。
号による交付申請書を作成し、地方農政局長等に提出しなければならない。
２ （略）
２ （略）
（交付申請書の提出期限）
第８ （略）（交付申請書の提出期限）
第７ （略）（交付決定の通知）（交付決定の通知）
第９ 地方農政局長等は、第７第１項の規定による交付の申請があった場合は、審査の上で補助金 第８ 地方農政局長等は、第６第１項の規定による交付の申請があった場合は、審査の上で補助金を交付すべきものと認めるものについて、速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を交付すべきものと認めるものについて、速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
を通知するものとする。
２ 地方農政局長等が、第７第１項の規定による交付の申請を受けてから当該申請に係る前項に
２ 地方農政局長等が、第６第１項の規定による交付の申請を受けてから当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
よる交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１か月間とする。
（事業の着手）（事業の着手）第 10 補助事業者は、第９第１項の規定による通知を受けた後に補助事業に着手するものとする。 第９ 補助事業者は、第８第１項の規定による通知を受けた後に補助事業に着手するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、第９第１項の規定による交付決定の通２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、第８第１項の規定による交付決定の通知を受ける前に事業を実施する必要がある場合は、その理由を明記した別記様式第３号による知を受ける前に事業を実施する必要がある場合は、その理由を明記した別記様式第３号による
2

交付決定前着手届を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に提出した上で行う取組は、当該取組の後に第９第１項の規定による通知を受けた範囲において、補助の対象とすることができる。
３ （略）交付決定前着手届を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に提出した上で行う取組は、当該取組の後に第８第１項の規定による通知を受けた範囲において、補助の対象とすることができる。
３ （略）（申請の取下げ）（申請の取下げ）第 11 補助事業者は、第７第１項の規定による交付の申請を取り下げようとするときは、
第 10 補助事業者は、第６第１項の規定による交付の申請を取り下げようとするときは、第８第１第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載し項の規定による通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を地方農政局長等に提出しなければならない。
た取下書を地方農政局長等に提出しなければならない。
（契約等）
（契約等）
第 12 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業又は間接補助事業の一部を第三者に委託する場 第 11 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業又は間接補助事業の一部を委託する場合は、補合は、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事にあ助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事にあらかじめらかじめ届け出た上で、委託する内容に関する契約を締結するものとする。ただし、間接補助
届け出た上で、委託する内容に関する契約を締結するものとする。ただし、間接補助事業者が事業者が委託して行わせることのできる範囲は事業費の２分の１までとする。
委託して行わせることのできる範囲は事業費の２分の１までとする。
〔削る〕
２ 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業又は間接補助事業の遂行のために売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者又は間接補助事業者は、前項の契約に係る入札又は見積合わせ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第４号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者を入札等に参加させてはならないこととする。
（債権譲渡等の禁止）（債権譲渡等の禁止）
第 13 補助事業者は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部 第 12 補助事業者は、第８第１項の規定による交付決定によって生じる権利及び義務の全部又は一又は一部を、地方農政局長等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
部を、地方農政局長等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 14 補助事業者又は間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更等（別表１の軽微な 第 13 補助事業者又は間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更等（別表の軽微な変変更の欄に掲げるものは除く。）をしようとするときは、別記様式第４号による変更等承認申更の欄に掲げるものは除く。）をしようとするときは、別記様式第５号による変更等承認申請
請書を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に書を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に提提出し、その承認を受けなければならない。
出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。（補助金額の増額を伴⑴ 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。（補助金額の増額を伴う変更を含む。）
う変更を含む。）⑵ 補助事業の内容を変更しようとするとき。
⑵ 補助事業の内容を変更しようとするとき。
⑶ 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
⑶ 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２、３（略）
２、３（略）（軽微な変更）第 15 （略）（軽微な変更）第 14 （略）（事業遅延の届出）
第 16 （略）（事業遅延の届出）
第 15 （略）（状況報告）（状況報告）
第 17 補助事業者は、第９第１項の規定による交付の決定のあった年度から事業が終了する年度ま 第 16 補助事業者は、第８第１項の規定による交付の決定のあった年度から事業が終了する年度まで、12 月末日現在における補助事業の遂行の状況について、別記様式第５号による事業遂行状
で、12 月末日現在における補助事業の遂行の状況について、別記様式第６号による事業遂行状
況報告書を作成し、当該年度の１月末日までに地方農政局長等に提出して報告しなければなら況報告書を作成し、当該年度の１月末日までに地方農政局長等に提出して報告しなければならない。ただし、別記様式第６号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行ない。ただし、別記様式第７号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行
3

状況報告書に代えることができるものとする。
（略）

状況報告書に代えることができるものとする。
（略）

２

２

（概算払請求）（概算払）
第 18 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式 第 17 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式
第６号により概算払請求書を作成し、地方農政局長等及び官署支出官（北海道農政事務所及び第７号により概算払請求書を作成し、地方農政局長等及び官署支出官（北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣
北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府
府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。なお、
沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。なお、概算払は予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく、財務大臣
概算払いは予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく、財務大との協議が調った日以降に、協議が調った範囲内で行うものとする。
臣との協議が調った日以降に、協議が整った範囲内で行うものとする。
２ （略）
２ （略）
（実績報告）（実績報告）
第 19 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業 第 18 交付規則第６条第１項の別に定める様式による実績報告書は、別記様式第８号のとおりとし、者は、補助事業を完了し、又は第 14 第１項による廃止の承認を受けたときは、その日から１
補助事業者は、補助事業を完了し、又は第 14 第１項による廃止の承認を受けたときは、その日月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額から１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（地方公共団体に対する補助が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに、別記様式第７号に金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに、別記様式第よる実績報告書を作成し、地方農政局長等に提出しなければならない。
８号による実績報告書を作成し、地方農政局長等に提出して報告しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度のの４月 30 日までに別記様式第８号による年度終了実績報告書を地方農政局長等に提出しな
４月 30 日までに別記様式第９号による年度終了実績報告書を地方農政局長等に提出しなけれければならない。
ばならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助
３ 第６第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助事事業者であって、第１項の実績報告書を提出する時点で当該補助金に係る消費税仕入控除税業者であって、第１項の実績報告書を提出する時点で当該補助金に係る消費税仕入控除税額が額が明らかである者は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
明らかである者は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第７第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助
４ 第６第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助事事業者であって、第１項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により補業者であって、第１項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金助金に係る消費税仕入控除税額が確定した者は、当該金額（前項の規定により減額した場合に係る消費税仕入控除税額が確定した者は、当該金額（前項の規定により減額した場合にあっにあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除ては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第 10 号の消費税仕入控除税額報告
税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令に基づ
命令に基づきこれを返還しなければならない。また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明きこれを返還しなければならない。また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならな
らかにならない場合又はない者も、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同い場合又はない者も、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により地方
様式により地方農政局長等に報告しなければならない。
農政局長等に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）（補助金の額の確定等）
第 20 地方農政局長等は、第 19 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類 第 19 地方農政局長等は、第 18 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
者に通知するものとする。
２、３（略）
２、３（略）（額の再確定）（額の再確定）第 21 補助事業者は、第 20 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関 第 20 補助事業者は、第 19 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局長等に対し当該経費を減額して作成したした経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局長等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 19 第１項に準じて提出するものとする。
実績報告書を第 18 第１項に準じて提出するものとする。
２ 地方農政局長等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、改めて、実績報告書等
２ 地方農政局長等は、前項に基づき報告を受けた場合は、改めて、実績報告書等の書類の審査の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を実施し、当該実績報告書等に係る補助事業の及び必要に応じて行う現地調査等を実施し、当該実績報告書等に係る補助事業の成果が交付決
成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、額を確定し、補助事業者に通知するものとする。この場合においては、第 20 第２項及び第３項
補助事業者に通知するものとする。この場合においては、第 19 第２項及び第３項の規定を準用の規定を準用する。
する。
4

（交付決定の取消又は変更）（交付決定の取消又は変更）
第 22 地方農政局長等は、第 14 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があっ 第 21 地方農政局長等は、第 13 第１項第３号の規定による補助事業の中止若しくは又は廃止の申た場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取消請があった場合又は次に掲げる事項が明らかになった場合には、第８第１項の規定による交付
し、又は変更することができる。
決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
⑴ 補助事業者が、補助事業の実施に当たって法令若しくは本要綱の規定又はそれらに基づく⑴ 補助事業者が、補助事業の実施に当たって法令若しくは本要綱の規定又はそれらに基づく
地方農政局長等の処分若しくは指示に違反したこと。
処分若しくは指示に違反したこと。
⑵ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したこと。
⑵ 補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用したこと。
⑶ 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他の不適当な行為をした⑶ 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延その他の不適当な行為をしたここと。
と。
⑷ 間接補助事業者が、間接補助事業の実施にあたって、法令に違反したこと。
⑷ 間接補助事業者が、間接補助事業の実施にあたって、法令に違反したこと。
⑸ 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用したこと。
⑸ 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用したこと。
⑹ 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなく⑹ 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったこと。
なったこと。
２、３（略）
２、３（略）
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付に係る延滞金の納付に４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付に係る延滞金の納付については、第 20 第３項の規定（括弧書きを除く）を準用する。
ついては、第 19 第３項の規定（括弧書きを除く）を準用する。
（収益納付）（収益納付）
第 23 補助事業者は、補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、当該事業の実施による、別表１ 第 22 補助事業者は、補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、当該事業の実施による、別表１の事業内容の１（４）のアの新商品等の販売に係る収益の状況について、別記様式第 10 号によの事業内容の（４）のアの新商品等の販売に係る収益の状況について、別記様式第 11 号によりり地方農政局長等に報告しなければならない。
地方農政局長等に報告しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、各決算期の終了後（半２ 間接補助事業者は、間接補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、各決算期の終了後（半年決算の事業者にあっては、下半期の決算の終了後）２月以内に、当該事業の収益の状況につ
年決算の事業者にあっては、下半期の決算の終了後）２月以内に、当該事業の収益の状況について、別記様式第 10 号により都道府県知事に報告しなければならない。ただし、本事業の事業
いて、別記様式第 11 号により都道府県知事に報告しなければならない。ただし、本事業の事業収益が第１項の報告において一度も生じていない場合で、４年目以降も当該事業により開発等
収益が１年も生じていない場合で、事業実施が終了した後も当該事業により開発等した新商品
した新商品の製造・販売を継続する場合又は第１項の報告期間中に当該事業により開発等したの製造又は販売を継続する場合は、当該新商品等の製造若しくは販売を取りやめる年度又は事
新商品の製造・販売を開始していない場合で、４年目以降に製造・販売を開始する場合は、当業収益が初めて生じた年度の翌年度までの間、都道府県知事への報告を継続することとし、補該新商品等の製造若しくは販売を取りやめる年度又は事業収益が初めて生じた年度の翌年度ま助事業者から地方農政局長等への報告も同様とする。
での間、都道府県知事への報告を継続することとし、補助事業者から地方農政局長等への報告も同様とする。
３ （略）３ （略）（補助金の経理）（補助金の経理）第 23 １、２（略）第 24 １、２（略）３ 前２項及び第 25 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書
３ 前２項及び第 24 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは電磁的記録によることができる。
のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは電磁的記録によることができる。
（補助金調書）（補助金調書）第 25 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科 第 24 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 11 号による補助金調書を作成しておかなければ目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 12 号により補助金調書を作成しておかなければ
ならない。
ならない。
(間接補助金交付の際付すべき条件等）(間接補助金交付の際付すべき条件等）
第 26 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第５、第 14 から第 17、 第 25 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第４、第 10、第 12、第 14
第 19 及び第 21 から第 24 の規定に準ずる条件及び適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要から第 21 及び第 23 までの規定に準ずる条件及び適正化法、適正化法施行令、交付規則、本要綱に掲げる条件に従うよう条件を付さなければならない。
綱に掲げる条件に従うよう条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事 〔新設〕業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
⑴ 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、
5

一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
⑵ 間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第 12 号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、
入札等に参加させてはならない。
３ 間接補助金の交付を受けようとする者は、当該間接補助金の交付申請を行う前に、別記様式 ２ 間接補助事業を実施しようとする者は、当該間接補助金の交付申請を行う前に、別記様式第 13
第 13 号による事業実施計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
号による事業実施計画を作成し、都道府県知事の承認を受けるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）〔新設〕
第 27 補助事業者は、第６第 1 項の規定による事業実施計画の提出、第６第２項の規定による間接
補助事業実施計画の提出、第７第１項の規定による交付の申請、第 10 第２項の交付決定前着手
届、第 14 の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 17 の規定による状況報告、第 18 の規定による概算払請求、第 19 第１項の規定による実績報告、第 19 第２項の規定による年度終了実績報告、第 19 第４項の消費税仕入控除税額の確定に伴う報告、第 23 第１項の規定による
収益状況報告及び第 29 第１項の規定による事業実施状況及び成果の報告については、当該各規定の定めにかかわらず、共通申請サービス（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第１項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。
（国庫納付に当たっての留意事項）（国庫納付に当たっての留意事項）
第 28 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた 第 26 補助事業者は、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、補助金を受けた
場合は、当該補助金の国庫補助金に相当する範囲で、国庫納付しなければならない。
額に相当する範囲で、国庫納付しなければならない。
（事業実施状況及び成果の報告及び評価）（事業実施状況及び成果の報告及び評価）
第 29 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業の成果目標の達成に向けた進捗状況または成果 第 27 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業の成果目標の達成に向けた進捗状況または成果
目標の達成状況について、別記様式第 14 号により、事業実施年度の翌年度から目標年度までの目標の達成状況について、別記様式 14 号により、事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、間接補助事業者にあっては毎年６月末までに都道府県知事に、補助事業者にあっては毎年間、間接補助事業者にあっては毎年６月末までに都道府県知事に、補助事業者にあっては毎年９月末までに地方農政局長等に報告すること。
９月末までに地方農政局長等に報告すること。
２、３（略）
２、３（略）
４ 地方農政局長等は、第１項の報告内容及び第２項の指導内容を、毎年 12 月末までに食料産業
４ 地方農政局長等は、第１項の報告内容及び第２項の指導内容を、毎年 12 月末までに大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）に報告するものとする。
局長に報告するものとする。
（その他）
（その他）
第 30 補助事業者は、補助事業の実施後も、ローカルフードビジネスを持続的に創出できる体制を 第 28
補助事業者は、補助事業の実施後も、ローカルフードビジネスを持続的に継続できる体制を整備するよう努めるものとする。
整備するよう努めるものとする。
２ 補助事業者は、本事業の普及のため、地方農政局長等の求めに応じ、都道府県名及び事業概 〔新設〕
要を公表することについて応じなければならない。

１

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

１
6

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。
別表１

別表１

地域食品産業連携プロジェクト推進事業別表１

地域食農連携プロジェクト推進事業別表１

区分

事業内容

補助対象経費

新市場創出

1 都道府県による事業

1 都道府県による事業

対策地方公都道府県が、自らが管轄する区域において、地域の食品

共団体事業
費補助金

補助事業

区分

者
都道府県

事業内容

補助対象経費

消費者・食

1 都道府県による事業

1 都道府県による事業⑴プラットフォームの形成に係る

農連携深化

都道府県が、自らが管轄する区域において、食と農に関⑴プラットフォームの形成に係る産業を中心とした多様な関係者が参画したプラットフォー

経費

対策地方公

する多様なプラットフォームを形成し、地域の農林水産物

経費

ムを形成し、地域の農林水産物等の地域資源を活用した

会場借料、資料印刷費、通信費

共団体事業

等の地域資源を活用した持続的なローカルフードビジネス

会場借料、資料印刷費、通信費

ローカルフードビジネスを創出する取組を支援するため、（オンラインで実施する際に必要な費補助金を創出する取組を支援するため、以下に掲げる経費であ（オンラインで実施する際に必要な

以下に掲げる経費であって、補助対象経費に掲げる経費

アカウント料を含む。）、消耗品って、補助対象経費に掲げる経費を補助するものとする。

アカウント料を含む。）、消耗品を補助するものとする。

費、事務局員旅費、通信機器類等費、事務局員旅費、管理運営費等

リース料、管理運営費等⑴ プラットフォームの形成⑴ プラットフォームの形成補助事業の運営を行う事務局として、ＬＦＰパートナーで⑵研修会の開催に係る経費補助事業の運営を行う事務局として、ＬＦＰパートナーで⑵研修会の開催に係る経費構成するプラットフォームを形成し、運営する。

会場借料、資料印刷費、通信費構成するプラットフォームを形成し、運営する。

会場借料、資料印刷費、通信費（オンラインで実施する際に必要な（オンラインで実施する際に必要な⑵ 研修会の開催

アカウント料を含む。）、消耗品⑵ 研修会の開催に係る経費アカウント料を含む。）、消耗品

ＬＦＰコーディネーター及び専門家による、LFP パートナ

費、講師謝金、講師旅費、事務局

中央ＬＦＰから派遣された専門家による、LFP パートナー

費、事務局旅費、管理運営費等ーを対象とした、ローカルフードビジネスの理解醸成に資

旅費、管理運営費等を対象とした、ローカルフードビジネスの理解醸成、取組する講義、地域資源の洗い出しや磨き上げによるローカの磨き上げその他中央 LFP との協議の上で必要と判断さルフードビジネスのアイデアを生み出すワークショップ、そ⑶戦略会議の開催に係る経費の他中央 LFP との協議の上で都道府県が企画して行う

会場借料、資料印刷費、通信費

会場借料、資料印刷費、通信費

研修会を年に２回から３回程度開催する。

（オンラインで実施する際に必要な（オンラインで実施する際に必要なアカウント料を含む。）、消耗品

アカウント料を含む。）、消耗品

れる内容の研修会を年に２回から３回程度開催する。

⑶ 戦略会議の開催費、専門家謝金、専門家旅費、事⑶ 戦略会議の開催に係る経費⑵の研修会での意見を基にしたローカルフードビジネス

務局旅費、管理運営費等⑵の研修会での意見を基にしたローカルフードビジネスの基本構想を検討する会議を年に２回程度開催するとと⑶戦略会議の開催に係る経費

費、事務局旅費、管理運営費等の基本構想を検討する会議を年に２回程度開催するとともに、ローカルフードビジネスを担う事業者とのマッチング⑷ローカルフードビジネスの実施

もに、ローカルフードビジネスを担う事業者とのマッチング⑷ローカルフードビジネスの実施を実施する。実施にあたっては、LFP コーディネーター及に係る経費を実施する。実施にあたっては、中央 LFP から LFP コーに要する経費び専門家の派遣を受けて、指導・助言を得るものとする。

アに係る経費

ディネーターの派遣を受けて、指導・助言を得るものとす

アに要する経費

新商品等企画・実証・開発費、消る。

新商品開発費、消費者評価会実

費者評価会実施費及び販売促進⑷ ローカルフードビジネスの実施

施費及び販売促進展開費の補助

展開費の補助に係る経費⑷ ローカルフードビジネスの実施に要する経費

7に要する経費

補助事業
者
都道府県

ア ローカルフードビジネスの実施に当たって間接補助事

イに係る経費ア ローカルフードビジネスの実施に当たって必要な新商イに要する経費業者が行う新商品の開発又は販路開拓等の取組に必要

通信費、消耗品費、専門家謝金、品の開発又は販路開拓等を実施する。

通信費、消耗品費、事務局旅費、な経費を補助する。

専門家旅費、事務局旅費、管理運

イ ア及び中央ＬＦＰの助言及び指導の下で行うクラウドフ

管理運営費等

イ ア及び中央ＬＦＰの助言及び指導の下で行うクラウドフ

営費等ァンディング支援に必要な事務費ァンディング支援に必要な事務費
２ 間接補助事業者による事業

２ 間接補助事業者による事業
２ 間接補助事業者による事業⑴新商品等の開発に係る経費

２ 間接補助事業者による事業

新商品等開発費（試作品及びパ

間接補助事業者が、地域の農林水産物等の地域資源を新商品等企画・実証・開発費（デ

間接補助事業者が、地域の農林水産物等の地域資源をッケージデザインの開発のための活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するためータを活用したマーケティング費、活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するため

開発員手当、試作品材料・資材購に、LFP コーディネーター及び専門家の指導・助言を受け試作品及びパッケージデザインのに行う以下の取組に必要な経費を補助するものとする。

入費、成分分析検査費、試作品のて行う以下の取組に必要な経費を補助するものとする。

開発のための開発員手当、試作製造に関する機器のレンタル・リ

品材料・資材購入費、成分分析検ース料等）、消費者評価会実施費⑴ 新商品等の開発

査費、試作品の製造・新サービス⑴ 新商品等の開発に係る経費（会場借料、資料印刷費、アンケ

ＬＦＰにおいて組成された、ローカルフードビジネスの新実証に関する機器のレンタル・リ

ＬＦＰにおいて組成された、ローカルフードビジネスの新ート調査票印刷費、集計整理賃金

商品、新メニュー、新サービス等（以下「新商品等」といース料等）

商品、新メニュー、新サービス等（以下「新商品等」とい等）、販売促進展開費（出展料、出う。）の開発に必要な試作品、パッケージデザインの開発、 ⑵販路開拓の実施に係る経費

う。）の開発に必要な試作品、パッケージデザインの開発、 展旅費、商品紹介資料印刷費、展安全性を確保するための成分分析等を行う。なお、本取

消費者評価会実施費（会場借

安全性を確保するための成分分析等を行う。なお、本取組は確実に産業として成り立つ新商品等を開発する観点

料、資料印刷費、アンケート調査

組は確実に産業として成り立つ新商品等を開発する観点から、３回を限度として行うことができるものとする。

票印刷費、集計整理賃金等）、販から、３回を限度として行うことができるものとする。

示品輸送費、消耗品費等）

売促進展開費（出展料、出展旅費⑵ 販路開拓の実施（１回の出展あたり２人までとし、２⑵ 販路開拓の実施に係る経費

２の⑴で開発された試作品の試食会及び試験販売を行回分の出展費用を限度とする。）、２の⑴で開発された試作品の試食会及び試験販売を行

い、消費者等の評価の集積を行うとともに、新商品等の販商品紹介資料印刷費、展示品輸

い、消費者等の評価の集積を行うとともに、新商品等の販路を開拓するための展示会や商談会等への出展を行う。

送費、インターネットを活用した試路を開拓するための展示会や商談会等への出展を行う。

験販売費、消耗品費等）

軽微な変更
間接補助事業者

補助率

実施要件

実施期間

経費の配

事業内容

分の変更

の変更

軽微な変更
間接補助事業者

8

補助率

実施要件

実施期間

経費の配

事業内容

分の変更

の変更

事業内容

１ ローカ

ＬＦＰパートナーで 定額（事業内

以下に掲げる条件を全て満たすこと。ただし、別表２の基準に照らしてポイントの高い順に配分

及び補助

ルフードビ

ある農林漁業者

容（４）のアにすることとする。

対象経費

ジネスの

等（農林漁業者かかる経費の欄の１の 内容以外

又はこれらの者

は 4,000 千円(1) ＬＦＰパートナーのほか、補助事業の内容に⑴から⑷ま の変更の組織する団体以内）

漁業者又はこれ照らして必要となる関係機関との連携体制が構で（⑷のアのことをいう。以照らして必要となる関係機関との連携体制が構らの者の組織す

築されていること。

は除く。）に ２ 補助事

下同じ。）、食品

築されていること。

２ 事業内

る団体のことをい

〔削る〕

掲げる経

業に要す

加工事業者、流(2) 事業を実施する地域に、担当者が常駐する

容及び補う。以下同じ。）、(2) 取得した個人情報を適切に取り扱う体制が

費の相互

る経費の

通・販売事業者

事務所が１カ所以上設置されていること。

助対象経食品加工事業

構築されていること。

間における 30％以内

等のうち、新商品(3) 取得した個人情報を適切に取り扱う体制が費の欄の者、流通・販売事(3) 経理について複数の者による審査体制が構

各経費の等の開発・販路構築されていること。

⑴から⑶ま業者等のうち、新築されていること。

30％以内

開拓の取組を主(4) 経理について複数の者による審査体制が構

でに掲げる商品等の開発・（4） 事業内容１の（2）については、事業実施年の増減体的に行ういず

築されていること。

経費の相

販路開拓の取組

度の８月中までを目途とし、２については事業実

れかの事業者〔新設〕

互間におを主体的に行う

施年度の９月を目途に取組を開始すること。

別記「間接補助定額（事業内以下に掲げる条件を全て満たすこと。ただし、事業者の要件」を

容１の（４）の満たすＬＦＰパー

アにかかる

トナーである農林

経費は 4,000

漁業者等（農林

千円以内）

１年間

の減

１ 補助事

ローカル

別表２の基準に照らしてポイントの高い順に承認

業に要す

フードビジ

することとする。

る経費の

ネスの内

30％以内

容以外の

の増減

変更

(1) ＬＦＰパートナーのほか、補助事業の内容に

１年間

ける各経

いずれかの事業費の 30％

者

以内の増
減

別表２

地域食品産業連携プロジェクト推進事業の配分基準

別表２

地域食農連携プロジェクト推進事業の配分基準

１

輸出枠の取組に対する配分〔新設〕
輸出枠の対象となる取組は、今後新たに輸出を目指して行われる取組であって、その取組について輸出事業計画の認定を受ける（変更も含む）予定であるものとする。輸出枠の対象となる事業実
施計画をポイントの高い順に並べ、輸出枠の範囲内で配分することとし、輸出枠として配分とならなかった事業実施計画については、輸出枠の対象とならない事業実施計画と合わせ、ポイントの高い順に並べ、予算の範囲内で配分することとする。
〔新設〕
２ 輸出枠以外の取組に対する配分
輸出枠の対象となる事業実施計画への配分を行った後、残りの事業実施計画についてもポイントの高い順に並べ、残りの配分可能額の範囲内で配分することとする。要望額が予算額を上回る場合には、減額し配分する場合がある。
３

評価の基準
評価項目及び配点基準

ポイント

評価項目及び配点基準

9

ポイント

①

（略）

①

（略）

５
【
有
効
性
】

５
【
有
効
性
】

不選定
②

事業の目的が、地域の社会的課題を捉え、課題を踏まえたものとなっているか。
ア 社会的課題の捉え方が正確であり、目的が課題に適切に対応している。
イ 社会的課題を捉え、目的が概ね課題に対応している。
ウ 現状の把握、社会的課題の把握が行われていない。
③

不選定
②

事業の目的が、地域の課題を捉え、課題を踏まえたものとなっているか。
ア 課題の捉え方が正確であり、目的が課題に適切に対応している。
イ 課題を捉え、目的が概ね課題に対応している。
ウ 現状の把握、課題の把握が行われていない。

５
３
不選定

（略）

【
費
用
対
効
果
】

③

３

５
３

不選定

不選定

④
【
実
現
性
】

ローカルフードビジネスの創出に資するプラットフォームの形成を期待することができるか。
ア 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分であるとともに、イノベーションの創発に資する食品産業等以外の異業
種等の参画が見込まれる。
イ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分見込まれる。
ウ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が不十分となることが見込まれる。
⑤

【
独
創
性
・
先
進
性
】

３
不選定

（略）

【
費
用
対
効
果
】

５

５

④
５

【
実
現
性
】

３
不選定

（略）

ローカルフードビジネスの創出に資するプラットフォームの形成を期待することができるか。
ア 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分であるとともに、イノベーションの誘発に資する食品産業等以外の異業
種等の参画が見込まれる。
イ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分見込まれる。
ウ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が不十分となることが見込まれる。
⑤

【
独
創
性
・
先
進
性
】

５
３
不選定

５

３
不選定

（略）

５
３
不選定

10

（２）イノベーションの創発
アイ
ウ

イノベーションの創発が十分に期待できる。
イノベーションの創発が期待できる。
イノベーションの創発が期待できない。

（２）イノベーションの誘発
ア イノベーションの誘発が十分に期待できる。
イ イノベーションの誘発が期待できる。
ウ イノベーションの誘発が期待できない。

５
３
不選定

（３）（略）（３）（略）
５

５

３

３

不選定

不選定

（４）（略）

⑥
【
継
続
性
】

５
３
不選定

（４）（略）
５

５

３

３

不選定

不選定

（略）

⑥
【
継
続
性
】

５
３
不選定

11

（略）
５
３
不選定

⑦

【
関
連
性
】

他の施策と連携している取組であるか。
ア 事業実施主体で、「地産地消促進計画」を策定しているか。
イ 和食などを軸とする観光・食文化政策の展開に資する取組であるか。
ウ 地域再生法に基づき、内閣総理大臣から認定された地域再生計画に位置づけられた取組であるか。
エ 農商工等連携事業計画の認定事業者が間接補助事業に取り組む計画であるか
オ 地域未来牽引企業が間接補助事業に取り組む計画であるかカ みどりの食料システム戦略の実現に資する取組であるかキ 農林水産物・食品の輸出促進に資する取組であるか。
※アからキのいずれかに該当した場合に最高５ポイントを加算できるものとする。

⑦

他の施策と連携している取組であるか。
ア 事業実施主体で、「地産地消促進計画」を策定しているか。
イ 和食などを軸とする観光・食文化政策の展開に資する取組であるか。
ウ 地域再生法に基づき、内閣総理大臣から認定された地域再生計画に位置づけられた取組であるか。
〔新設〕

２
２
２
２

２
２
２

【
関
連
性
】

２
２
３

エ 農林水産物・食品の輸出促進に資する取組であるか。
※アからエのいずれかに該当した場合に最高５ポイントを加算できるものとする。

別記

３

別記
間接補助事業者の要件

間接補助事業者の要件

間接補助事業者は、以下に掲げる要件を全て満たすこととする。
１ 共通要件（１）～（２）（略）（３）イノベーションを創発させるために、ＬＦＰパートナーの大学及び公設試験研究機関等が有する研究成果、技術、各種アドバイザーの知見等の導入に取り組むこと。
（４）～（５）（略）２ メニューごとの要件（１）新商品等の開発にあっては、次のアからウまでを満たすものであること。

間接補助事業者は、以下に掲げる要件を全て満たすこととする。
１ 共通要件（１）～（２）（略）（３）イノベーションを誘発させるために、ＬＦＰパートナーの大学及び公設試験研究機関等が有する研究成果、技術、各種アドバイザーの知見等の導入に取り組むこと。
（４）～（５）（略）２ メニューごとの要件（１）第１の１の（１）の新商品等の開発にあっては、次のアからウまでを満たすものであること。
ア～ウ（略）（２）第１の１の（２）の販路開拓の実施として行われる試験販売にあっては、次のア及びイを満たすものであること。
なお、試験販売の実施により収入が発生した場合には、当該収入のうち利益分を本事業に係る経費から差し引いて交付金の額を確定させるものであること。
ア、イ（略）（３）第１の１の（２）の販路開拓の実施として行われる商談会等への出展にあっては、「ＦＣア～ウ（略）（２）販路開拓の実施として行われる試験販売にあっては、次のア及びイを満たすものであること。
なお、試験販売の実施により収入が発生した場合には、当該収入のうち利益分を本事業に係る経費から差し引いて補助金の額を確定させるものであること。
ア、イ（略）（３）販路開拓の実施として行われる商談会等への出展にあっては、「ＦＣＰ展示会・商談会シ12３ート」又は「他の展示会・商談シート」を作成すること。
（略）

３

Ｐ展示会・商談会シート」又は「他の展示会・商談シート」を作成すること。
（略）

別記様式第１号（第６関別記様式第１号（第５関

係）

係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日

地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産省事務次

地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和○○年○月○日付け○○○第○○号農林水産省事務次官依官依命通知）第６に基づき、地方農政局長等に以下について提出します。

命通知）第５に基づき、食料産業局長に以下について協議します。

記

記

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実施計画

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業計画

１．申請者

１．申請者

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

２．申請内容２．申請内容輸出枠〔新設〕

事業の目的及び効果

事業の目的及び効果事業の実施方針

事業の実施方針

目標年度及び成果目標

目標年度及び成果目標

経費の配分

経費の配分

区分

プラットフォーム形成
研修会の開催

経費

国庫補助金
（円）

自己負担（円）

消費税区分

備考

区分

プラットフォーム形成

プラットフォーム形成費
研修会開催費研修会の開催13

経費
プラットフォーム形成費
研修会開催費

国庫補助金（円）

自己負担（円）

消費税区分

備考

戦略会議の開催

戦略会議開催費

戦略会議の開催

新商品等企画・実
ローカルフードビジネスの証・開発費、消費者実施（間接補助支援）

評価会実施費、販売

ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）

促進展開費
ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）

ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）

事務局経費

戦略会議開催費
新商品等開発費、消費者評価会実施費、販売促進展開費
事務局経費

合計

合計

0

0

0

0

事業完了予定年月日

事業完了予定年月日

３．事業内容３．事業内容区分

区分

プラットフォーム形成

プラットフォーム形成
LFP の組織構成
LFP の組織構成
参画する事業者名（業種）参画する事業者名（業種）

事業概要

備考

事業概要

備考

開催時期

開催場所

参加人数

開催内容

開催場所

参加人数

開催内容

備考

○○（○○）○○（○○）○○（○○）○○（○○）○○（○○）○○（○○）
研修会の開催研修会の開催
開催時期

開催場所

参加人数

開催内容

備考

⑴LFP の意義・意識を醸成⑴LFP の意義・意識を醸成するための中央 LFP 講師

するための中央 LFP 講師

による講義

による講義

⑵アイディアを磨き上げる⑵アイディアを磨き上げる

ワークショップ

ワークショップ⑶ローカルフードビジネス⑶ローカルフードビジネスの実施に向けた研修の実施に向けた研修

戦略会議の開催

戦略会議の開催

開催時期

開催時期

開催場所

参加人数

開催内容

備考
想定するローカルフードビ

想定するローカルフードビ

ジネスの概要ジネスの概要

ローカルフードビジネスのローカルフードビジネスの実践

実践

新商品等開発又は販路開

新商品等開発又は販路開

拓の内容

拓の内容

14

備考

事業実施後のＬＦＰの継続

事業実施後のＬＦＰの継続に向けた取組に向けた取組

補助事業者による取組

補助事業者による取組

４．添付書類

４．添付書類

書類名

提出方法

書類名

地産地消促進計画

地産地消促進計画○○○の取組○○○の取組

経費の内訳

〔新設〕

別記様式第２号（第７関係）

別記様式第２号（第６関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日

提出方法

令和〇年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業交付申請書

令和〇年度地域食農連携プロジェクト推進事業交付申請書

１．申請者

１．申請者

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

２．申請先

２．申請先

申請者の主たる事務所の所在

申請者の主たる事務所の所在地を管轄する農政局長等地を管轄する農政局長等

３．申請する補助金

３．申請する補助金

和暦及び補助金の名称

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金

和暦及び補助金の名称

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業補助金

以上の補助金について地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱第７に基づき以下のとおり交付を申請しま以上の補助金について地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱第６に基づき以下のとおり交付す。

を申請します。

４．申請内容３．申請内容

事業の目的

事業の目的

事業の内容

別紙事業計画のとおり

事業の内容

５．経費の配分及び負担区分

別紙事業計画のとおり

〔新設〕

区分

経費

プラットフォーム形成

○○費

国庫補助金

自己負担

（円）

（円）

消費税区分

備考

15

メニュー

区分

○○事業

○○費

国庫補助金

自己負担

（円）

（円）

消費税区分

備考

研修会の開催

○○費

○○事業

○○費

戦略会議の開催

○○費

○○事業

○○費

ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）

○○事業

○○費

〔新設〕

○○費

合計

0

0

合計

事業完了予定年月日

事業完了予定年月日

６．添付書類

４．添付書類

書類名

○○費

提出方法

書類名

事業計画

事業計画

交付規定の類交付規定の類

別記様式第３号（第 10 関係）

別記様式第３号（第９関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日

0

0

提出方法

交付決定前着手届

交付決定前着手届

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、

地域食農連携プロジェクト推進事業について、

１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変を含むあらゆる事由によって事業に損失を生じた場合であっても、当該損失

１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変を含むあらゆる事由によって事業に損失を生じた場合であっても、当該損失は事業実施主体が負担するは事業実施主体が負担する

２ 交付決定を受けた補助金の金額が、交付申請額又は交付申請予定額に満たない場合、そのことをもって異議を申し立て

２ 交付決定を受けた補助金の金額が、交付申請額又は交付申請予定額に満たない場合、そのことをもって異議を申し立てない

ない

３ 着手した後は、交付決定を受けるまでは事業実施計画の変更を行わないことを条件に、交付決定を受ける前に事業に着３ 着手した後は、交付決定を受けるまでは事業実施計画の変更を行わないことを条件に、交付決定を受ける前に事業に着手したいので、届け出ます。

手したいので、届け出ます。

・事業の区分・事業の区分・事業費（円）・事業費（円）・着手予定年月日

・着手予定年月日

・完了予定年月日

・完了予定年月日

・交付決定前に事業に着手する理由

・交付決定前に事業に着手する理由

16

〔削る〕
別記様式第４号（第 11 関係）○第○○号○○年○月○日
契約に係る指名停止等に関する申立・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
当社は、貴殿発注の【工事請負／物品・役務】契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域において、現在、農林水産省の機関から【工事請負／物品・役務】契約に係る指名停止の措置等を受けていな・申立の内容いことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

別記様式第４号（第 14 関係）

別記様式第５号（第 13 関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業【変更／中止／廃止】申請

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業【変更／中止／廃止】申請

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業につ

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、

いて、以下のとおり【変更／中止／廃止】したいので申請します。

以下のとおり【変更／中止／廃止】したいので申請します。

１．申請内容１．申請内容【変更／中止／廃止】の理由【変更／中止／廃止】の理由

事業の内容

別紙事業計画のとおり

事業の内容

17

別紙事業計画のとおり

区分

経費

プラットフォーム形成

国庫補助金

自己負担

（円）

（円）

メニュー

区分

○○費

○○事業

○○費

研修会の開催

○○費

○○事業

○○費

戦略会議の開催

○○費

○○事業

○○費

ローカルフードビジネスの実

消費税区分

備考

○○事業

○○費

施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支

合計

0

（円）

（円）

消費税区分

備考

○○費

0

合計

0

事業完了予定年月日

事業完了予定年月日

２．添付書類

２．添付書類

書類名

自己負担

〔新設〕

○○費

援（事務局経費）

国庫補助金

提出方法

書類名

0

提出方法

事業計画

事業計画

交付規定の類交付規定の類

別記様式第５号（第 17 関係）

別記様式第６号（第 16 関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業遂行状況報告

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業遂行状況報告

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業につ

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、

いて、以下のとおり遂行状況を報告します。

以下のとおり遂行状況を報告します。
事業の遂行状況

区分

補助対象経費○年○月○日までに完了し○年○月○日以降に完了

たもの

するもの

事業費

プラットフォーム形成

円

事業の遂行状況

出来高比率

円

％

備考

区分

総事業費

事業完了

事業費

○年○月○日までに完了し○年○月○日までに完了

たもの

したもの

事業費

予定年月日
円

○○事業

18

円

出来高比率

円

％

備考
事業完了

事業費

予定年月日
円

研修会の開催

円

円

％

円

〔新設〕

戦略会議の開催

円

円

％

円

〔新設〕

円

円

％

円

円

円

％

円

円

円

％

円

ローカルフードビジネスの実
施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）
合計

〔新設〕

〔新設〕

〔新設〕

別記様式第６号（第 18 関係）

別記様式第７号（第 17 関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業概算払請求書

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業概算払請求書

・請求先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、以下

以下のとおり概算払を請求します。

のとおり概算払を請求します。

また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告します。
１．請求情報１．請求情報・交付決定額（円）・交付決定額（円）・概算払受領済額（円）・概算払受領済額（円）・請求金額（円）・請求金額（円）・添付書類（ＵＲＬでも可）・添付書類（ＵＲＬでも可）

２．振込先

２．振込先

・振込先金融機関名

・振込先金融機関名・金融機関コード（４桁）

・金融機関コード（４桁）

・支店名

・支店名

・店番号（３桁）

・店番号（３桁）

・預金の種別・預金の種別19

・口座番号・口座番号

・預金名義（カタカナ）・預金名義（カタカナ）

遂行
既受領額（B）

状況

〔新設〕
今回請求額

残額（A）-（C）（（B）+（C））

報告

区分

○月

補助対象経
費（A）（円）

金額
（円）

出来
高
（％）

○日
現在

金額

の出

（円）

来高
（％）

○月

○月

○日

○日

現在

まで

の予
定出

金額
（円）

の予
定出

来高

来高

（％）

（％）

事業
完了
予定

備考

年月
日

プラットフォーム形成

研修会の開催戦略会議の開催
ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）
合計

別記様式第７号（第 19 関

別記様式第８号（第 18 関

係）

係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実績報告

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業実績報告

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

20

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業につい

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、以て、以下のとおり実績を報告します。

下のとおり実績を報告します。

（また、併せて精算額として地域食品産業連携プロジェクト推進事業○○円の交付を請求します。）（また、併せて精算額として地域食農連携プロジェクト推進事業○○円の交付を請求します。）

１．実績報告１．実績報告事業の内容及び実績

事業の内容及び実績

経費の配分

経費の配分
負担区分（円）

事業費（Ａ＋Ｂ）

区分（円）

国庫補助金（Ａ）

備考

その他（Ｂ）

プラットフォーム形成〔新設〕

研修会の開催〔新設〕戦略会議の開催〔新設〕

ローカルフードビジネスの実〔新設〕

施（間接補助支援）（円）

合計

援（事務局経費）
合計

0

0

備考

その他（Ｂ）

000

事業完了年月日

0

収入

事業完了年月日収入

区分
精算額（円）

比較増減

予算額（円）

増備考

減

精算額（円）

比較増減

予算額（円）

増

備考

減

国庫補助金
その他

国庫補助金

合計

その他
合計

0

0

0

区分
区分

精算額（円）

比較増減

予算額（円）増0

精算額（円）

0

0

0

0

0

比較増減

予算額（円）0増

0２．添付書類
書類名

２．添付書類
提出方法

0

備考

減

備考

減

合計
合計

0

支出

0

支出

書類名

国庫補助金（Ａ）〔新設〕

ローカルフードビジネスの支区分

負担区分（円）

事業費（Ａ＋Ｂ）

区分

URL

21

提出方法

URL

0

0

別記様式第８号（第 19 関係）

文書番号（記載任意）

○第○○号

申請日

○○年○月○日

別記様式第９号（第 18 関係）

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業年度終了実績報告書

文書番号（記載任意）

○第○○号

申請日

○○年○月○日

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業年度終了実績報告書

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務・住所又は主たる事務

所

所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業に業について、以下のとおり実績を報告します。

ついて、以下のとおり実績を報告します。

交付決定の内容

区分

年度内実績

翌年度実績

補助事業

国庫補助

（A）のうち

概算払受（A）のうち

に要する

金

年度内支

入済額

未支出済

経費

出済額

額

交付決定の内容

翌年度繰

完了予定

越額

年月日

区分

年度内実績

補助事業

国庫補助

（A）のうち

概算払受（A）のうち

に要する

金

年度内支

入済額

未支出済

経費

（A）

翌年度実績

出済額

額

翌年度繰

完了予定

越額

年月日

（A）
円

円

円

円

円

円

円

翌年度繰越分

翌年度繰越分

年度内完了分

年度内完了分

別記様式第９号（第 19 関係）

別記様式第 10 号（第 18 関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の消費税仕入控除税額報告

円

円

円

円

○年度地域食農連携プロジェクト推進事業の消費税仕入控除税額報告

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称22円

・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業につい

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、以て、以下のとおり報告します。

下のとおり報告します。

１．報告

１．報告

交付決定額（円）

交付決定額（円）交付決定時に減額した

交付決定時に減額した

消費税仕入控除税額（円）

消費税仕入控除税額（円）

消費税及び地方消費税の申告によ消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

り確定した消費税仕入控除税額

（円）

（円）

補助金返還相当額（円）補助金返還相当額（円）

消費税仕入控除税額が【明らかに消費税仕入控除税額が【明らかにならない／ない】理由

ならない／ない】理由

２．添付書類

２．添付書類

書類名

提出方法

ＵＲＬ

書類名

提出方法

別記様式第 10 号（第23 関係）

別記様式第 11 号（第22 関係）

○第○○

○第○○

号

号

○○年○

○○年○

月○日

月○日

○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の収益状況報告書

ＵＲＬ○年度地域食農連携プロジェクト推進事業の収益状況報告書

・申請先

・申請先

・氏名又

・氏名又

は名称

は名称

・代表者

・代表者

（法人・団体の（法人・団体の

場合）

場合）

23

・住所又

・住所又

は主たる

は主たる

事務所

事務所

・法人番

・法人番

号

号

令和〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇〇号をもって交付決定された〇〇年度地域食品産業連携プロジェ
クト推進事業の事業収益の状況について、地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産事務次官依命通知）第 23 の規定に基づき、以下のとおり報告します。
１． 報告の内容

令和〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇〇号をもって交付決定された〇〇年度地域食農連携プロジェクト推進事業の事業収益の状況について、地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和○○年○月○○日付け○○食産第○○○○号農林水産事務次官依命通知）第 22 の規定に基づき、以下のとおり報告します。
１． 報告の内容

１ 事業の中心となる農林漁業者・民間事業者等の名称

１ 事業の中心となる農林漁業者・民間事業者等の名称

２ 会計年度（決算期
間）

年

年 月
月 日

日

～

２ 会計年度（決算期間）

３ 事業（ローカルフードビジネス）の概要

３ 事業（ローカルフードビジネス）の概要

４ 事業で取り組んだ
新商品名等

４ 事業で取り組んだ
新商品名等

５ 事業実施期間

年

年 月
月 日

日

～

５ 事業実施期間

６ 販売
実績、
費用等

目

事業

事業

事業

事業

年度

年度

年度

年度

年度

実施

（１

（２

（３

（４

（５

年度

年

年

年

年

年

目）

目）

目）

目）

目）

累計

項

(1)
－

0

0

－

0

0

0

0

0

－

0
0

日

～

年

年 月
月 日

事業

事業

事業

事業

事業

事業

年度

年度

年度

年度

年度

実施

（１

（２

（３

（４

（５

年度

年

年

年

年

年

目）

目）

目）

目）

目）

(3)

ΣＡｉ

－

0

本事業実
施に要した

－

0

－

0

－

0

0
0

0

0

0

0

事業により開発された商品の売－0

費用除く。）（円）
(5)

Ｃ

ΣＥｉ
－

0

－

0

本事業実
施に要した

24

ΣＡｉ

(3)の売上高を得るために要した費用の額（本事業実施に要した

ΣＥｉ

備考

額

事業による成果の供与による収上高（販売実績）の額（円）(4)

累計

事業に係る特許権等の収益の益の額（円）(3)の売上高を得るために要した費用除く。）（円）

目

額（円）
(2)

費用の額（本事業実施に要した
(5)

備考

額

事業により開発された商品の売
上高（販売実績）の額（円）

(4)

事業

事業による成果の供与による収益の額（円）(3)

事業

事業に係る特許権等の収益の
額（円）

(2)

～

６ 販売
実績、
費用等

項

(1)

日

年

年 月
月 日

Ｃ

費用の額

費用の額

（円）

（円）

(6)

補助金の
－

確定額（円）
(7)

－

－

－

－

0

納付額
－

（円）
(8)

0

0

0

0

0

0

(6)

Ｄ

(7)

Ｅ

（円）

－

－

（円）

#VA

#VA

#VA

#VA

#DIV Ｅｉ

事業収益額

/0!

LUE!

LUE!

LUE!

LUE!

/0!

（円）
７

－

に関する事

に関する事

項

項

事業継続に

８

0
0

Ｄ
Ｅ

0

0

0

0

0

#DIV

#VA

#VA

#VA

#VA

#DIV Ｅｉ

/0!

LUE!

LUE!

LUE!

LUE!

/0!

事業継続に
関する事項

－

－

２．添付書類

２．添付書類

書類名

提出方法

URL

書類名

提出方法

別記様式第 11 号（第別記様式第 12 号（第25 関係）

24 関係）○○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金調書

URL○○年度地域食農連携プロジェクト推進事業補助金調書○○【県／市／町／村】○○【県／市／町／村】

国

国
歳入
交付

経費

－

－

関する事項

区分

－

収益の状況

－
８

－

納付すべき

#DIV

収益の状況

－

納付額

(8)

事業収益額

－

確定額（円）

納付すべき

７

補助金の

決定

補助

額

率

（円）

科目

歳出

予算

収入

現額

済額

（円）

（円）

予算
科目

現額
（円）

予算
現額
のう
ち国

支出
済額
（円）

歳入
支出
済額
のう
ち国

翌年
度
繰越

翌年

交付

備考

度

メニュ

繰越

ー

額

区分

決定

補助

額

率

（円）

25

科目

歳出

予算

収入

現額

済額

（円）

（円）

予算
科目

現額
（円）

予算
現額
のう
ち国

支出
済額
（円）

支出
済額
のう
ち国

翌年
度
繰越

翌年
度
繰越
額

備考

庫補

庫補

額

のう

庫補

庫補

額

のう

助金

助金

（円）

ち

助金

助金

（円）

ち

相当

相当

国庫

相当

相当

国庫

額

額

補助

額

額

補助

（円）

（円）

金

（円）

（円）

金

相当

相当

額

額

（円）

（円）

プラッ

○○

○

トフォ

○

事業

○費

ーム

○費

○○

○

事業

○費

○○

○

事業

○費

○○

○

事業

○費

形成
研修
会の
開催

○
○費

戦略
会議

○

○○

そ

の開

○費

事業

の他

催
ロー
カル
フー
ドビ
ジネ
スの
実施

○
○費

（間
接補
助支
援）
ロー
カル
フー
ドビ

そ

ジネ

の他

スの
支援
（事

26

務局
経
費）

〔新設〕
別記様式第 12 号（第 26 関係）○第○○号○○年○月○日
契約に係る指名停止等に関する申立・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
当社は、貴殿発注の【工事請負／物品・役務】契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域において、現在、農林水産省の機関から・申立の内容【工事請負／物品・役務】契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

別記様式第 13 号（第 26

別記様式第 13 号（第 25

関係）

関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日

地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産事務次官

地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和○○年○月○日付け○○○第○○号農林水産省事務次官依依命通知）第 26 に基づき、都道府県知事に以下について提出します。

命通知）第 25 に基づき、都道府県知事に以下について協議します。

記

記

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実施計画（ローカルフードビジネスの支援）

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業計画（ローカルフードビジネスの支援）

１．申請者

〔新設〕

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

27

２．申請内容〔新設〕

事業の目的及び効果

事業の目的及び効果事業の実施方針

事業の実施方針

目標年度及び成果目標

目標年度及び成果目標

経費の配分

〔新設〕
国庫補助金

区分

経費

自己負担（円）ローカルフードビジネスの新商品等企画・実

ローカルフードビジネスの

実施

証・開発費

実施

（円）

消費税区分

備考

区分

消費者評価会実

施費

施費

販売促進展開費

販売促進展開費

00

合計

事業完了予定年月日

事業完了予定年月日

３．事業内容

〔新設〕

区分

区分

事業推進体制〔新設〕
共同で事業を実施する事

１次事業者

業者及び連携者

業者及び連携者
２次事業者

〔新設〕

〔新設〕

連携事業者

〔新設〕

新商品等の概要

〔新設〕

新商品等名

新商品等名

取組内容

〔新設〕

新商品開発、消費者評価

新商品開発、消費者評価会の開催、販路開拓の実会の開催、販路開拓の実

施

施

売上計画

28

自己負担（円）

（円）

0

〔新設〕

３次事業者

国庫補助金

消費税区分

新商品等開発費

消費者評価会実合計

共同で事業を実施する事

経費

0

備考

売上計画

４．添付書類
書類名

提出方法

定款又はこれに準ずる規

〔新設〕

約

書類名

役員等名簿

定款又はこれに準ずる規事業計画、収支予算書及約

び収支決算書等

役員等名簿

経費の内訳

事業計画、収支予算書及提出方法

び収支決算書等〔新設〕

別記様式第 14 号（第 29

別記様式第 14 号（第 27

関係）

関係）

○第○○号

○第○○号

○○年○月○日○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の事業実施状況報告及び評価報告

令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業の事業実施状況報告及び評価報告

・申請先

・申請先

・氏名又は名称

・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）

・代表者（法人・団体の場合）

・住所又は主たる事務所

・住所又は主たる事務所

・法人番号

・法人番号

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業につ

令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食農連携プロジェクト推進事業について、

いて、以下のとおり事業実施状況報告及び評価を報告します。

以下のとおり事業実施状況報告及び評価を報告します。

定量的な成果目標

定量的な成果目標
補助金

区分

総事業費

○○事業

補助金

円

事業実施主体の自己年度

点検結果及び自己評
価

円

計画時の目
標値（A）

補助金

都道府県費

市町村費

円

円

完了年月日

その他

区分

円

総事業費

○○事業

補助金

円

事業実施主体の自己実績値（B）

達成率（C）

事業の実施状況概要

年度

点検結果及び自己評
価

29

円

計画時の目
標値（A）

都道府県費

市町村費

円

円

実績値（B）

達成率（C）

完了年月日

その他

円

事業の実施状況概要

目標年度

目標年度

実績（初年度）実績（初年度）

実績（第２年度）

実績（第２年度）

実績（第３年度）

実績（第３年度）

実績（第４年度）

実績（第４年度）

実績（第５年度）

実績（第５年度）

30地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱
制定２食産第６８０６号
令和３年３月２９日
農林水産事務次官依命通知
改正

令和４年４月１日

３新食第２０６９号（趣旨）
第１ 地域食品産業連携プロジェクト推進事業（以下「補助事業」という。）は、地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食と農に関する多様な関係
者による自発的かつ持続的なビジネスの創出に要する経費の一部を国が補助すること
により、これまで地域で展開されていた６次産業化や農商工等連携、地産地消、食品産業における地域の農林水産物等の利用促進の取組を昇華させるものとして、地域内
外の多様な関係者が協働して、産業連携や異業種等の技術や知の集積を融合することによるイノベーションの創発、消費者ニーズや消費行動の変化に対応するバリューチ
ェーンとサプライチェーンの構築に取り組みながら、地域経済の発展、社会的課題解
決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造につながる新たなビジネスモデルの創出を推進することを目的とする。
（通則）
第２ 補助事業の交付の申請、決定等に関する事項その他予算の執行に当たって必要な事項については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日告示第 899号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月 23
日農林水産省告示第 900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省告示第 881 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助事業は、第１の趣旨を踏まえ、地域の食品産業の競争力強化に資することを目
的とする。
（定義）
第４ この要綱において「ＬＦＰ」とは、地域食品産業連携プロジェクトをいう。
２ この要綱において「中央ＬＦＰ」とは、地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業の実施主体をいう。
３ この要綱において「ローカルフードビジネス」とは、ＬＦＰが創出する社会的課題解
決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルをいう。
４ この要綱において「ＬＦＰパートナー」とは、ＬＦＰに取り組む農林漁業者、加工業者その他の商工業者（地域の中核的な企業）、流通・販売事業者、観光事業者、金融機
関、大学、試験研究機関、各種アドバイザー、食品産業以外の異業種等をいう。
５ この要綱において「ＬＦＰコーディネーター」とは、中央ＬＦＰに所属するＬＦＰの
1

専門的な知見を有する者をいう。
（補助事業の内容）
第５ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助事業者に対して補助金を交付する。
２ 補助事業の区分並びにその区分ごとの事業内容、補助対象経費、補助事業者、間接補助事業者、補助率、実施要件及び実施期間は、別表１に定めるところによる。
（事業計画の提出）
第６ 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書の提出より前に、地方農政局長等（補助事業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、沖縄県に所在する場合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県に所在する場合にあっては主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）に別記様式第１号による事業実施計画を提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、間接補助事業の交付決定をしたときは、交付申請書に添付されている別記様式第 13 号による事業実施計画を速やかに地方農政局長等に提出しなければならない。
（交付申請手続）第７ 補助事業者が当該補助金の交付を受けようとする場合は、別記様式第２号による交付申請書を作成し、地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 前項の規定による交付の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63
年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、提出時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条に基づき大臣が定める適正化法第５条の申請の時期は、地方農政局
長等が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 地方農政局長等は、第７第１項の規定による交付の申請があった場合は、審査の上で補助金を交付すべきものと認めるものについて、速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 地方農政局長等が、第７第１項の規定による交付の申請を受けてから当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（事業の着手）第 10 補助事業者は、第９第１項の規定による通知を受けた後に補助事業に着手するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、第９第１項の規定による交付決定の通知を受ける前に事業を実施する必要がある場合は、その理由を明記した別記
様式第３号による交付決定前着手届を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に提出した上で行う取組は、当該取組の後に第９第１項の規定による通知を受けた範囲において、補助の対象とすることができる。
2

３

前項の規定により交付決定の通知を受ける前に事業を実施する補助事業者は、交付決定の通知を受けるまでに実施する事業に関して、理由を問わず交付決定を受けられなかった場合は自らの負担となること及び不可抗力を含むあらゆる事由によって生じた損失は自らの責任とすることを了知の上で実施するものとする。

（申請の取下げ）第 11 補助事業者は、第７第１項の規定による交付の申請を取り下げようとするときは、
第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を地方農政局長等に提出しなければならない。
（契約等）
第 12 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業又は間接補助事業の一部を第三者に委託する場合は、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事にあらかじめ届け出た上で、委託する内容に関する契約を締結するものとする。ただし、間接補助事業者が委託して行わせることのできる範囲は事業費の２分の１までとする。
（債権譲渡等の禁止）
第 13 補助事業者は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、地方農政局長等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 14 補助事業者又は間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更等（別表１の軽微な変更の欄に掲げるものは除く。）をしようとするときは、別記様式第４号による変更等承認申請書を、補助事業者にあっては地方農政局長等に、間接補助事業者にあっては都道府県知事に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
（補助金額の増額を伴う変更を含む。）⑵ 補助事業の内容を変更しようとするとき。
⑶ 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて地方農政局長等の承認を受けることができる。
３ 地方農政局長等又は都道府県知事は、前２項の承認をする場合は、交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（軽微な変更）第 15 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表１の軽微な変更の欄に掲げるものとする。
（事業遅延の届出）
第 16 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の実施状況を記載した書面（補助事業者が補助事業に関して繰越しを必要とする場合は、繰
越承認申請書も含む。）を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 17 補助事業者は、第９第１項の規定による交付の決定のあった年度から事業が終了する年度まで、12 月末日現在における補助事業の遂行の状況について、別記様式第５号
3

による事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末日までに地方農政局長等に提出して報告しなければならない。ただし、別記様式第６号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、地方農政局長等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行の状況について報告を求める
ことができる。
（概算払）
第 18 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、
別記様式第６号により概算払請求書を作成し、地方農政局長等及び官署支出官（北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。なお、概算払は予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第165 号）第 58 条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲内で行うものとする。
２ 補助事業者は、間接補助事業の財源に充てるべき補助金の交付を概算払により受けた場合は、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（実績報告）
第 19 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業を完了し、又は第 14 第１項による廃止の承認を受けたときは、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６
月 10 日）までに、別記様式第７号による実績報告書を作成し、地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、
翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号による年度終了実績報告書を地方農政局長
等に提出しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助事業者であって、第１項の実績報告書を提出する時点で当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである者は、これを補助金額から減額して報告しなけ
ればならない。
４ 第７第２項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額せずに交付の申請をした補助事業者であって、第１項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した者は、当該金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別
記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令に基づきこれを返還しなければならない。また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない者も、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により地方農政局長等に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 20 地方農政局長等は、第 19 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 地方農政局長等は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、
4

既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 21 補助事業者は、第 20 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局長等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 19 第１項に準じて提出するものとする。
２ 地方農政局長等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、改めて、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を実施し、当該実績報告書等に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。この場合においては、第 20 第２項及び第３項の規定を準用する。
（交付決定の取消又は変更）
第 22 地方農政局長等は、第 14 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若
しくは一部を取消し、又は変更することができる。
⑴ 補助事業者が、補助事業の実施に当たって法令若しくは本要綱の規定又はそれらに基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反したこと。
⑵ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したこと。
⑶ 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他の不適当な行為をしたこと。
⑷ 間接補助事業者が、間接補助事業の実施にあたって、法令に違反したこと。
⑸ 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用したこと。
⑹ 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったこと。
２ 地方農政局長等は、前項の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 地方農政局長は、第１項第１号から第３号までの規定により交付の決定を取り消した場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じ、当該補助金の額につき年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付に係る延滞金の納付については、第 20 第３項の規定（括弧書きを除く）を準用する。
（収益納付）
第 23 補助事業者は、補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、当該事業の実施による、
別表１の事業内容の１（４）のアの新商品等の販売に係る収益の状況について、別記
様式第 10 号により地方農政局長等に報告しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業終了年度の翌年度以降３年間毎年、各決算期の終了後（半年決算の事業者にあっては、下半期の決算の終了後）２月以内に、当該事業の収益の状況について、別記様式 10 号により都道府県知事に報告しなければならない。
5ただし、本事業の事業収益が第１項の報告において一度も生じていない場合で、４年目以降も当該事業により開発等した新商品の製造・販売を継続する場合又は第１項の報告期間中に当該事業により開発等した新商品の製造・販売を開始していない場合で、４年目以降に製造・販売を開始する場合は、当該新商品等の製造若しくは販売を取りやめる年度又は事業収益が初めて生じた年度の翌年度までの間、都道府県知事への報告を継続することとし、補助事業者から地方農政局長等への報告も同様とする。
３ 第１項及び前項による報告があった場合は、地方農政局長等又は都道府県知事は、
当該収益の一部又は全部を国に納付させることができる。
（補助金の経理）第 24 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 前２項及び第 25 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第 25 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科
目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 11 号による補助金調書を作成しておかなければならない。
(間接補助金交付の際付すべき条件等）
第 26 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第５、第 14 から第 17、第 19 及び第 21 から第 24 の規定に準ずる条件及び適正化法、適正化法施行
令、交付規則、本要綱に掲げる条件に従うよう条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
⑴ 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
⑵ 間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。
）に参加しようとする者に対し、別記様式
第 12 号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３ 間接補助金の交付を受けようとする者は、当該間接補助金の交付申請を行う前に、別記様式第 13 号による事業実施計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならな
い。
（電子情報処理組織による申請等）
第 27 補助事業者は、第６第 1 項の規定による事業実施計画の提出、第６第２項の規定による間接補助事業実施計画の提出、第７第１項の規定による交付の申請、第 10 第２項の交付決定前着手届、第 14 の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 17 の規定による状況報告、第 18 の規定による概算払請求、第 19 第１項の規定による実績報
告、第 19 第２項の規定による年度終了実績報告、第 19 第４項の消費税仕入控除税額6の確定に伴う報告、第 23 第１項の規定による収益状況報告及び第 29 第１項の規定による事業実施状況及び成果の報告については、当該各規定の定めにかかわらず、共通
申請サービス（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。
ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第１項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う
場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。
（国庫納付に当たっての留意事項）
第 28 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金に相当する範囲で、国庫納付しなければならない。
（事業実施状況及び成果の報告及び評価）
第 29 補助事業者又は間接補助事業者は、補助事業の成果目標の達成に向けた進捗状況または成果目標の達成状況について、別記様式第 14 号により、事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、間接補助事業者にあっては毎年６月末までに都道府県知事に、補助事業者にあっては毎年９月末までに地方農政局長等に報告すること。
２ 地方農政局長等は、第１項の規定により補助事業者から報告を受けた場合は、その内容を点検または評価を行い、成果目標の達成が図られるよう補助事業者に指導するものとする。
３ 補助事業者は、第２項の規定により地方農政局長等から指導を受けた場合は、成果
目標の達成に向けた取組を行うこと。
４ 地方農政局長等は、第１項の報告内容及び第２項の指導内容を、毎年 12 月末までに
大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）に報告するものとする。
（その他）
第 30 補助事業者は、補助事業の実施後も、ローカルフードビジネスを持続的に創出できる体制を整備するよう努めるものとする。
２ 補助事業者は、本事業の普及のため、地方農政局長等の求めに応じ、都道府県名及び事業概要を公表することについて応じなければならない。

１

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

7

地域食品産業連携プロジェクト推進事業別表１
区分
新市場創出対策地方公共団体事業費補助金

事業内容

補助対象経費補助事業者

1 都道府県による事業
都道府県
1 都道府県による事業
都道府県が、自らが管轄する区域において、地域の食品産業を中心とした多様な関係 ⑴プラットフォームの形成に係る経費
会場借料、資料印刷費、通信費（オンラインで実者が参画したプラットフォームを形成し、地域の農林水産物等の地域資源を活用した
ローカルフードビジネスを創出する取組を支援するため、以下に掲げる経費であって、補 施する際に必要なアカウント料を含む。）、消耗品
費、事務局員旅費、通信機器類等リース料、管理助対象経費に掲げる経費を補助するものとする。
運営費等⑴ プラットフォームの形成補助事業の運営を行う事務局として、ＬＦＰパートナーで構成するプラットフォームを形 ⑵研修会の開催に係る経費
会場借料、資料印刷費、通信費（オンラインで実成し、運営する。
施する際に必要なアカウント料を含む。）、消耗品
費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、管理運営⑵ 研修会の開催
ＬＦＰコーディネーター及び専門家による、LFPパートナーを対象とした、ローカルフード 費等
ビジネスの理解醸成に資する講義、地域資源の洗い出しや磨き上げによるローカルフー
ドビジネスのアイデアを生み出すワークショップ、その他中央LFPとの協議の上で都道府 ⑶戦略会議の開催に係る経費
会場借料、資料印刷費、通信費（オンラインで実県が企画して行う研修会を年に２回から３回程度開催する。
施する際に必要なアカウント料を含む。）、消耗品
費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理⑶ 戦略会議の開催⑵の研修会での意見を基にしたローカルフードビジネスの基本構想を検討する会議を 運営費等
年に２回程度開催するとともに、ローカルフードビジネスを担う事業者とのマッチングを実施する。実施にあたっては、LFPコーディネーター及び専門家の派遣を受けて、指導・助 ⑷ローカルフードビジネスの実施に係る経費
アに係る経費言を得るものとする。
新商品等企画・実証・開発費、消費者評価会実施
費及び販売促進展開費の補助に係る経費⑷ ローカルフードビジネスの実施
ア ローカルフードビジネスの実施に当たって間接補助事業者が行う新商品の開発又は イに係る経費
通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事販路開拓等の取組に必要な経費を補助する。
イ ア及び中央ＬＦＰの助言及び指導の下で行うクラウドファンディング支援に必要な事務 務局旅費、管理運営費等費
２ 間接補助事業者による事業
２ 間接補助事業者による事業⑴新商品等の開発に係る経費
新商品等企画・実証・開発費（データを活用した
間接補助事業者が、地域の農林水産物等の地域資源を活用した持続的なローカル
フードビジネスを創出するために、LFPコーディネーター及び専門家の指導・助言を受け マーケティング費、試作品及びパッケージデザインて行う以下の取組に必要な経費を補助するものとする。
の開発のための開発員手当、試作品材料・資材購
入費、成分分析検査費、試作品の製造・新サービス実証に関する機器のレンタル・リース料等）⑴ 新商品等の開発
ＬＦＰにおいて組成された、ローカルフードビジネスの新商品、新メニュー、新サービス等 ⑵販路開拓の実施に係る経費（以下「新商品等」という。）の開発に必要な試作品、パッケージデザインの開発、安全性 消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、を確保するための成分分析等を行う。なお、本取組は確実に産業として成り立つ新商品 アンケート調査票印刷費、集計整理賃金等）、販売促進展開費（出展料、出展旅費（１回の出展あたり等を開発する観点から、３回を限度として行うことができるものとする。
２人までとし、２回分の出展費用を限度とする。）、⑵ 販路開拓の実施
商品紹介資料印刷費、展示品輸送費、インター２の⑴で開発された試作品の試食会及び試験販売を行い、消費者等の評価の集積を ネットを活用した試験販売費、消耗品費等）
行うとともに、新商品等の販路を開拓するための展示会や商談会等への出展を行う。

8

間接補助事業者

補助率

実施要件

軽微な変更
実施期間 経費の配分 事業内容の変更の変更

別記「間接補助事 定額（事業内 以下に掲げる条件を全て満たすこと。ただし、 １年間業者の要件」を満 容１の（４）の 別表２の基準に照らしてポイントの高い順に配
たすＬＦＰパート
アにかかる経 分することとする。
ナーである農林漁 費は4,000千業者等（農林漁業 円以内）
(1) ＬＦＰパートナーのほか、補助事業の内容に者又はこれらの者
照らして必要となる関係機関との連携体制が構の組織する団体
築されていること。
のことをいう。以〔削る〕
下同じ。）、食品加(2) 取得した個人情報を適切に取り扱う体制が工事業者、流通・構築されていること。
販売事業者等の(3) 経理について複数の者による審査体制がうち、新商品等の構築されていること。
開発・販路開拓の（4） 事業内容１の（2）については、事業実施年
取組を主体的に度の８月中までを目途とし、２については事業実行ういずれかの事
施年度の９月を目途に取組を開始すること。
業者

事業内容 １ ローカ
及び補助対 ルフードビ
象経費の欄 ジネスの内の１の⑴か 容以外のら⑷まで（⑷ 変更のアは除く。）に掲げ ２ 補助事
る経費の相 業に要する
互間におけ 経費のる各経費の 30％以内
30％以内の の減増減

別表２

地域食品産業連携プロジェクト推進事業の配分基準

１

輸出枠の取組に対する配分
輸出枠の対象となる取組は、今後新たに輸出を目指して行われる取組であって、その取組について輸出事業計画の認定を受ける（変更も含む）予定であるものとする。輸出枠の対象となる事業実施計画をポイントの高い順に並べ、輸出枠の範囲内で配分することとし、輸出枠として配分とならなかった事業実施計画については、輸出枠の対象とならない事業実施計画と合わせ、ポイントの高い順に並べ、予算の範囲内で配分することとする。
２

輸出枠以外の取組に対する配分
輸出枠の対象となる事業実施計画への配分を行った後、残りの事業実施計画についてもポイントの高い順に並べ、残りの配分可能額の範囲内で配分することとする。要望額が予算額を上回る場合には、減額し配分する場合がある。
３

評価の基準
評価項目及び配点基準
①

【
有
効
性
】

事業の目的が「持続的なローカルフードビジネスの創出」に資する取組となっているか。
ア 事業の目的が「持続的なローカルフードビジネスの創出」に資するものとなっている。
イ 事業の目的が「持続的なローカルフードビジネスの創出」に資するものとなっていない。

ポイント

事業の目的が、地域の社会的課題を捉え、課題を踏まえたものとなっているか。
ア 社会的課題の捉え方が正確であり、目的が課題に適切に対応している。
イ 社会的課題を捉え、目的が概ね課題に対応している。
ウ 現状の把握、社会的課題の把握が行われていない。

５
不選定

②

9

５
３
不選定

③
【
費
用
対
効
果
】

事業費が事業内容に見合ったものであり、その経費で達成される最大の効果を期待することができるか。
ア 事業費が事業内容に見合ったものであり、その経費で達成される最大の効果を期待することができる。
イ 事業費が事業内容に見合ったものであり、その経費で達成される効果を期待することができる。
ウ 事業費が過大である。

３
不選定

④
【
実
現
性
】

ローカルフードビジネスの創出に資するプラットフォームの形成を期待することができるか。
ア 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分であるとともに、イノベーションの創発に資する食品産業等以外の異業
種等の参画が見込まれる。
イ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が十分見込まれる。
ウ 地域内のＬＦＰパートナーの参画が不十分となることが見込まれる。

５

３
不選定

⑤

【
独
創
性
・
先
進
性
】

ローカルフードビジネスが地域におけるビジネスモデルとなり得る取組として検討されているか。
（１）地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造
ア 地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造が十分に期待できる。
イ 地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造が期待できる。
ウ 地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可能な地域産業の創造が期待できない。

５（２）イノベーションの創発
ア イノベーションの創発が十分に期待できる。
イ イノベーションの創発が期待できる。
ウ イノベーションの創発が期待できない。
（３）好循環を生み出すバリューチェーンの構築
ア 消費者のニーズを反映する好循環を生み出すバリューチ
ェーンの構築が十分に期待できる。
イ 消費者のニーズを反映する好循環を生み出すバリューチ
ェーンの構築が期待できる。
ウ 消費者のニーズを反映する好循環を生み出すバリューチ
ェーンの構築が期待できない。
10

５
３
不選定

５
３
不選定
５
３
不選定

（４）消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築
ア 消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築が十分に期待できる。
イ 消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築が期待できる。
ウ 消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築が期待できない。
【
継
続
性
】

【
関
連
性
】

⑥ 単発的な活動ではなく、事業の継続性は見られるか。
ア ローカルフードビジネス創出の継続性が十分に期待できる。
イ ローカルフードビジネス創出の継続性が期待できる。
ウ ローカルフードビジネス創出の継続性が期待できない。
⑦ 他の施策と連携している取組であるか。
ア 事業実施主体で、「地産地消促進計画」を策定しているか。
イ 和食などを軸とする観光・食文化政策の展開に資する取組であるか。
ウ 地域再生法に基づき、内閣総理大臣から認定された地域再生計画に位置づけられた取組であるか。
エ 農商工等連携事業計画の認定事業者が間接補助事業に取り組む計画であるか
オ 地域未来牽引企業が間接補助事業に取り組む計画であるかカ みどりの食料システム戦略の実現に資する取組であるかキ 農林水産物・食品の輸出促進に資する取組であるか。
※アからキのいずれかに該当した場合に最高５ポイントを加算できるものとする。

11

５
３
不選定

５
３
不選定
２
２
２
２
２
２
３

別記
間接補助事業者の要件
間接補助事業者は、以下に掲げる要件を全て満たすこととする。
１ 共通要件（１）ＬＦＰパートナーの中から、バリューチェーンの各段階において異なる１者以上、計３者以上が連携して取り組む事業であり、連携に当たって成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること。
（２）３年から５年の事業実施計画が作成されていること。
（３）イノベーションを創発させるために、ＬＦＰパートナーの大学及び公設試験研究機関等が有する研究成果、技術、各種アドバイザーの知見等の導入に取り組むこと。
（４）バリューチェーンの各段階で、消費者のニーズを反映する仕組みの構築に取り組
むこと。
（５）消費行動の変化に対応したサプライチェーンの構築に取り組むこと。
２ メニューごとの要件（１）新商品等の開発にあっては、次のアからウまでを満たすものであること。
ア 地域内の農林水産物等の地域資源を活用し、かつ、消費者の需要に即したものであって、商品等に新規性を有し、主要原材料の仕入先の確保、製造過程における技術的な課題の解決策、販売価格の設定、事業の実施体制等について事前に十分な調査・検討が行われているものであること。
イ 食品安全に係る対策が適切に講じられているものであること。
ウ 開発した新商品等にあっては、「ＦＣＰ展示会・商談会シート」を作成すること。
（２）販路開拓の実施として行われる試験販売にあっては、次のア及びイを満たすもの
であること。
なお、試験販売の実施により収入が発生した場合には、当該収入のうち利益分を本事業に係る経費から差し引いて補助金の額を確定させるものであること。
ア 展示会等のブース又は事業実施主体が所有し、若しくは自ら借り上げた販売ス
ペースにおいて、限定された期間で不特定多数の者に対して必要最小限の数量を試験的に販売するものであること。
イ 商品の仕様、顧客の評価等の測定・分析を行い、試作品を改良して本格的な生産・販売活動につなげるためのものであること。
（３）販路開拓の実施として行われる商談会等への出展にあっては、「ＦＣＰ展示会・商談会シート」又は「他の展示会・商談シート」を作成すること。
３ 自社製品の調達又は関係会社からの調達がある場合の利益等排除
本事業において、補助対象経費の中に間接補助事業者の自社製品の調達又は関係会
社からの調達分がある場合、補助事業の実績額の中に事業実施主体の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法いかんにかかわらず、補助金の交付の目的上ふさわしくないため、以下のとおり利益等相当分の排除を行うものとする。

12

（１）利益等排除の対象となる調達先
間接補助事業者が以下のアからウまでのいずれかの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。）は、利益等排除の対象とする。
ア 事業実施主体自身
イ 100％同一の資本に属するグループ企業
ウ 事業実施主体の関係会社（事業実施主体との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに事業実施主体が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記イを除く。以下同じ。）（２）利益等排除の方法
ア 事業実施主体の自社調達の場合
当該調達品の製造原価をもって補助対象額とする。
イ 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合には、取引価格をもって補助金対象額とする。これによりがたい場合には、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（マイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
ウ 事業実施主体の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助金対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（マイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するものとする。また、その根拠となる資料を提出するものとする。

13

別記様式第１号（第６関係）○第○○号○○年○月○日
地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産省事務次官依命通知）第６に基づき、地方農政局長等に以下について提出します。
記

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実施計画
１．申請者・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
２．申請内容輸出枠事業の目的及び効果事業の実施方針

目標年度及び成果目標

経費の配分
区分
プラットフォーム形成
研修会の開催戦略会議の開催

経費
国庫補助金（円） 自己負担（円）
プラットフォーム形成費
研修会開催費戦略会議開催費
新商品等企画・実証・開ローカルフードビジネスの実施（間発費、消費者評価会実
接補助支援）
施費、販売促進展開費
ローカルフードビジネスの支援（事
事務局経費
務局経費）
合計
0
事業完了予定年月日
３．事業内容区分
プラットフォーム形成

消費税区分

備考

備考

0

LFPの組織構成
参画する事業者名（業種）○○（○○）○○（○○）○○（○○）

事業概要

備考

開催時期

開催場所

参加人数

開催内容

⑵アイディアを磨き上げるワーク
ショップ⑶ローカルフードビジネスの実施に向けた研修
戦略会議の開催
開催時期
開催場所

参加人数

開催内容

備考

研修会の開催⑴LFPの意義・意識を醸成するための中央LFP講師による講義

想定するローカルフードビジネスの概要
ローカルフードビジネスの実践
新商品等開発又は販路開拓の内事業実施後のＬＦＰの継続に向けた取組
補助事業者による取組
４．添付書類
書類名
地産地消促進計画○○○の取組
経費の内訳

提出方法

14

別記様式第２号（第７関係）○第○○号○○年○月○日
令和〇年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業交付申請書
１．申請者・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
２．申請先
申請者の主たる事務所の所在地を管轄する農政局長等
３．申請する補助金
和暦及び補助金の名称

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金

以上の補助金について地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱第７に基づき以下のとおり交付を申請します。
４．申請内容事業の目的
事業の内容
別紙事業計画のとおり
５．経費の配分及び負担区分
区分
経費
プラットフォーム形成○○費
研修会の開催○○費戦略会議の開催○○費
ローカルフードビジネスの実施（間○○費接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事
○○費
務局経費）
合計
事業完了予定年月日
６．添付書類
書類名
事業計画
交付規定の類国庫補助金（円） 自己負担（円） 消費税区分

0

提出方法

15

0

備考

別記様式第３号（第10関係）○第○○号○○年○月○日交付決定前着手届
・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、
１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変を含むあらゆる事由によって事業に損失を生じた場合であっても、当該損失は事業実施主体が負担する
２ 交付決定を受けた補助金の金額が、交付申請額又は交付申請予定額に満たない場合、そのことをもって異議を申し立てない
３ 着手した後は、交付決定を受けるまでは事業実施計画の変更を行わないことを条件に、交付決定を受ける前に事業に着手したいので、届け出ます。
・事業の区分・事業費（円）・着手予定年月日
・完了予定年月日
・交付決定前に事業に着手する理由

16

別記様式第４号（第14関係）○第○○号○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業【変更／中止／廃止】申請・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、
以下のとおり【変更／中止／廃止】したいので申請します。
１．申請内容【変更／中止／廃止】の理由
別紙事業計画のとおり
事業の内容
区分
経費
プラットフォーム形成○○費
研修会の開催○○費戦略会議の開催○○費
ローカルフードビジネスの実施（間○○費接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事
○○費
務局経費）
合計
事業完了予定年月日
２．添付書類
書類名
事業計画
交付規定の類国庫補助金（円）自己負担（円） 消費税区分

0

提出方法

17

0

備考

別記様式第５号（第17関係）○第○○号○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業遂行状況報告
・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、以下のとおり遂行状況を報告します。
事業の遂行状況○年○月○日までに完了した ○年○月○日以降に完了す
もの
るもの
区分
補助対象経費
備考
事業完了
事業費
出来高比率
事業費
予定年月日
プラットフォーム形成

円

円

％

円

研修会の開催円円％

円

戦略会議の開催

円

円

％

円

ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）

円

円％

円

ローカルフードビジネスの支援（事
務局経費）

円

円

％

円

合計

円

円

％

円

18

別記様式第６号（第18関係）○第○○号○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業概算払請求書
・請求先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、以下のとおり概算払を請求します。
また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告します。
１．請求情報・交付決定額（円）・概算払受領済額（円）・請求金額（円）・添付書類（ＵＲＬでも可）
２．振込先・振込先金融機関名・金融機関コード（４桁）
・支店名
・店番号（３桁）
・預金の種別・口座番号
・預金名義（カタカナ）
既受領額（B）
区分

補助対象経費（円）

金額（円）

遂行状 今回請求額
（C）
況報告

○月○
出来高 日現在 金額（％） の出来 （円）高（％）

プラットフォーム形成
研修会の開催戦略会議の開催
ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事
務局経費）
合計

19

残額（A）-（（B）
+（C））

○月○
日現在
金額
の予定
（円）
出来高
（％）

事業完
○月○
了予定 備考
日まで
年月日
の予定
出来高
（％）

別記様式第７号（第19関係）○第○○号○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実績報告・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、
以下のとおり実績を報告します。
（また、併せて精算額として地域食品産業連携プロジェクト推進事業○○円の交付を請求します。）
１．実績報告事業の内容及び実績
経費の配分
プラットフォーム形成
研修会の開催戦略会議の開催
ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）
ローカルフードビジネスの支援（事務局経費）
合計
事業完了年月日
収入区分

負担区分（円）
国庫補助金（Ａ）
その他（Ｂ）

事業費（Ａ＋Ｂ）
（円）

区分

0

精算額（円）

0

備考

0

比較増減

予算額（円）

増

備考

減

国庫補助金
その他
合計

0

0

0

0

支出
区分

合計
２．添付書類
書類名

0
提出方法

比較増減

予算額（円）

精算額（円）

増

0
URL

20

備考

減

0

0

文書番号（記載任意）
○第○○号
申請日
○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業年度終了実績報告書

別記様式第８号（第19関係）

・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、以下のとおり実績を報告します。
交付決定の内容
区分

年度内実績

翌年度実績

補助事業に 国庫補助金 （A）のうち 概算払受入 （A）のうち 翌年度繰越 完了予定
要する経費
年度内支出 済額
未支出済額 額
年月日
済額
（A）
円

円

翌年度繰越分
年度内完了分

21

円

円

円

円

別記様式第９号（第19関係）○第○○号○○年○月○日○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の消費税仕入控除税額報告
・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、以下のとおり報告します。
１．報告
交付決定額（円）交付決定時に減額した
消費税仕入控除税額（円）
消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額（円）
補助金返還相当額（円）
消費税仕入控除税額が【明らかにならない／ない】理由
２．添付書類
書類名

提出方法

ＵＲＬ

22

別記様式第10号（第23関係）○第○○号○○年○月○日○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の収益状況報告書
・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号

令和〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇〇号をもって交付決定された〇〇年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の事業収益の状況について、地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日
付け２食産第６８０６号農林水産事務次官依命通知）第23の規定に基づき、以下のとおり報告します。
１． 報告の内容
１ 事業の中心となる農林漁業者・民間事業者等の名称
２ 会計年度（決算期間）

年

月

日

～

年

月

日

３ 事業（ローカルフードビジネス）の概要
４ 事業で取り組んだ新商品名等
５ 事業実施期間

年

月

日

～

年

月

日

６ 販売実績、費用等項

目

事業実施年度

事業年度
（１年目）

事業年度
（２年目）

事業年度
（３年目）

事業年度
（４年目）

事業年度
（５年目）

累計額

備考

(1)

事業に係る特許権等の収益の額（円）
－

0

(2)

事業による成果の供与による収益の額（円）

－

0

(3)

事業により開発された商品の売上高（販売実績）の額（円）

－

0 ΣＡｉ

(4)

(3)の売上高を得るために要した費用の額（本事業実施に要した費用除く。）（円）
－

0

(5)

本事業実施に要した費用の額（円）
補助金の確定額（円）

(6)

0

0

0

0

－

(7)

納付額（円）－

納付すべき事業収益額（円）－７

収益の状況に関する事項

８

事業継続に関する事項－－
２．添付書類
提出方法

URL

23

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0
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ΣＥｉ

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0Ｄ

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(8)

書類名

0
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Ｅｉ

別記様式第11号（第25関係）○○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金調書○○【県／市／町／村】
国
歳入

区分

経費

プラットフォーム形成○○費

研修会の開催○○費戦略会議の開催○○費

ローカルフードビジネスの実施（間接補助支援）○○費

ローカルフードビジネスの支援（事
務局経費）

その他

交付決定額
（円）

補助率

科目

予算現額
（円）

歳出

収入済額
（円）

科目

24

翌年度
予算現額の
支出済額の
繰越額
予算現額 うち国庫補 支出済額 うち国庫補
翌年度
のうち
（円）
助金相当額
（円）
助金相当額 繰越額（円）
国庫補助金
（円）
（円）
相当額（円）

備考別記様式第12号（第12関係）○第○○号○○年○月○日
契約に係る指名停止等に関する申立・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号

・申立の内容当社は、貴殿発注の【工事請負／物品・役務】契約の競争参加に当たって、
当該契約の履行地域において、現在、農林水産省の機関から【工事請負／物
品・役務】契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

25

別記様式第13号（第26関係）○第○○号○○年○月○日
地域食品産業連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（令和３年３月２９日付け２食産第６８０６号農林水産事務次官依命通知）第26に基づき、都道府県知事に以下について提出します。
記

令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業実施計画（ローカルフードビジネスの支援）
１．申請者・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
２．申請内容事業の目的及び効果事業の実施方針

目標年度及び成果目標

経費の配分
区分
ローカルフードビジネスの実施

経費
国庫補助金（円） 自己負担（円）
新商品等企画・実証・開発費
消費者評価会実施費
販売促進展開費

合計
事業完了予定年月日
３．事業内容区分
事業推進体制0

１次事業者
共同で事業を実施する事業者及
び連携者

２次事業者
３次事業者
連携事業者

新商品等の概要
新商品等名
取組内容
新商品開発、消費者評価会の開
催、販路開拓の実施
売上計画
４．添付書類
書類名
定款又はこれに準ずる規約
役員等名簿
事業計画、収支予算書及び収支
決算書等
経費の内訳

提出方法

26

消費税区分

0

備考

別記様式第14号（第29関係）○第○○号○○年○月○日
令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業の事業実施状況報告及び評価報告・申請先・氏名又は名称・代表者（法人・団体の場合）
・住所又は主たる事務所
・法人番号
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定された令和○年度地域食品産業連携プロジェクト推進事業について、以下のとおり事業実施状況報告及び評価を報告します。
定量的な成果目標
補助金
区分

総事業費

○○事業

年度

補助金

都道府県費

円

円

事業実施主体の自己点検結果及び自己評価

計画時の目標値（A）

目標年度
実績（初年度）
実績（第２年度）
実績（第３年度）
実績（第４年度）
実績（第５年度）

27円

実績値（B）

市町村費

完了年月日

その他
円

達成率（C）

円事業の実施状況概要