戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

四

三

二

一

鈴木政権から中曽根政権へ

金大中死刑判決をめぐる日米政府の協力

全斗煥政権の成立と金大中死刑判決

朴正煕大統領暗殺から光州事件

維新体制の成立

五・一六軍事クーデターと日韓国交正常化交渉

昇

亜

美

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交――一九六一―一九八七年――

五はじめに――日韓関係と「体制摩擦」

六

おわりに――「体制摩擦」の解消と日韓関係

はじめに――日韓関係と「体制摩擦」

子

一九九八年一〇月八日、小渕恵三首相と金大中韓国大統領は会談後に「日韓共同宣言―二一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ―」（以下「日韓パートナーシップ宣言」）を発表した。同宣言では小渕首相が、韓国が飛73

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的な民主主義体制であるのに対し、韓国は軍隊が実権を握る権威主義体制であるという体制の相違があったこと、第二に、経済分野では、日韓両国の間には大きな資本規模および技術水準の格差があり、韓国経済が日本経済に従属するかのような状態だったこと、第三に、軍事分野では、冷戦の枠組みにおいて両国とも米国の同盟国であるにもかかわらず、日韓間の安保交流・協力は存在せず、相互に危険視する傾向さえあったことである。

本稿はこのうち、特に第一点目の政治体制摩擦に着目し、また第三点目と深く関わる、日韓の安全保障認識の違いも視野に入れながら、戦後日本の対韓外交において、こうした体制摩擦の問題がどのような意味を持ったのかについて考察する。
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結論を先取りすれば、それは以下のようにまとめられよう。第一に、日本政府がどこまで韓国の体制維持に積（（南北対立という準戦時体制のもとで、反共体制を維持し政治的安定を確保するためには、ある程度の民主主義や極的に協力し、正統性を与えるのかという問題との関連である。韓国の歴代の政治指導者は、権威主義体制を、（（ （人権の犠牲はやむを得ないという理由で正当化してきた。冷戦期の日本の対韓経済協力も、基本的には、韓国の（政治的安定を確保することで共産主義の日本への「間接侵略」を抑止するという考えに基づいていたといえよう。

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躍的な発展と民主化を達成し、繁栄し成熟した民主主義国家として成長したことに敬意を表したのに対し、金大中大統領が、戦後日本の平和主義に基づいた外交・安全保障政策を高く評価した。そして、「両首脳は、日韓両（国が、自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解（ていなかった。一九九〇年代以前の冷戦期の日韓関係には、小此木政夫の言葉を借りれば、「体制摩擦」の問題

両首脳が「日韓パートナーシップ宣言」に署名した時、韓国が本格的に民主化してから、そう長い時間が経っに基づいて今後更に発展させていくとの決意を表明した」と謳われたのである。

（が横たわっていた。小此木が指摘する体制摩擦の要点は以下の三点である。第一に、政治分野では、日本が先進（

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

しかしながら、平和主義と反軍主義的傾向を強く持つ世論と野党の存在もあり、日本政府にとっては、分断国家でありなおかつ権威主義体制である韓国への協力はそれ自体が政治問題となる可能性があった。したがって、朝鮮半島の安全保障問題とのバランスをとりながら判断することを迫られたのである。このように、どのような政治体制が維持されるのかという韓国の内政問題は、日本の対韓姿勢を決めるうえで一定程度重要な要素となった。
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第二に、韓国の権威主義体制評価と北朝鮮の脅威評価という相互に深く関連した問題は、自民党内におけるリ（（ （の問題について頻繁に取り上げたという側面があり、日本政府の韓国国内の人権侵害問題への対応は全般的に受第三に、野党社会党が国内政治の文脈で政府を批判する手段の一つとして、韓国の権威主義体制下の人権侵害

当者がどのような外交思想、安全保障認識を抱いているかが、対韓外交に一定の影響を与えた。

は概して慎重な者が多かった。後述する鈴木善幸政権の金大中問題への対応に見られるように、日本側の政策担（

池会には軍事独裁への抵抗感や、南北朝鮮へのバランス感覚が比較的強く、韓国の権威主義体制との関係強化に党を離党）らは、これら親韓派議員と朴正煕体制の関係を「癒着」として批判した。また自民党の派閥では、宏的であった。これに対し、「アジア・アフリカ問題研究会 （以下ＡＡ研）」に属する宇都宮徳馬 （一九七六年に自民れるような親韓派といわれる自民党議員は、金鍾泌、李厚洛らと密接な関係を築き、朴正煕体制への支援に積極

ベラル派と保守派の内部的な論争をもたらした。岸信介や石井光次郎、船田中、椎名悦三郎、田中龍夫に代表さ（け身にならざるを得なかった。また、日本国内で韓国の民主化を推進しようと運動した韓国民主回復統一促進国民会議 （韓民統）
・日本本部といった民間団体は、韓国の反政府民主化勢力を後押ししていたため、日本政府と（（してこれに積極的に関与できる余地はほとんどなかった。日本政府はその役割の主眼を韓国の経済開発に置き、民主化や人権問題は野党や民間団体の領域とみなす傾向が強かったのである。さらに、一九九〇年代以前は民主（主義や人権といった普遍的価値に対する日本の一般世論の関心は薄く、政治家、外務官僚の間でも優先順位は高

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くなかったといえよう。
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第四に、日本政府側には、過去の歴史問題が解決していない状況で、欧米同様の姿勢で韓国国内の政治体制お五・一六軍事クーデターと日韓国交正常化交渉を決めていくことになる。

高会議議長の座に就くと、池田勇人政権は国内の様々な勢力および米国政府の反応を考慮しながら、慎重に態度が進む中で、一九六一年五月一六日の軍事クーデターにより張勉政権が崩壊し、七月三日に朴正煕が国家再建最長期にわたる日韓国交正常化交渉にも、韓国の政情変化は影響を及ぼしていた。日韓の第五次会談・予備交渉

一ける金大中をめぐる処遇への日本政府の対応について詳述する。

ら明らかにする。とりわけ、体制摩擦に起因する問題が日韓関係を最も緊張させたといえる、全斗煥体制下におに対して、日本政府がどのように対応したのかについて、先行研究とともに日米両政府の一次史料を利用しなが以下では、一九六〇年代以降一九八〇年代まで、韓国における軍事クーデター、戒厳令布告といった内情変化

がどのような対日・対韓政策を採るのかという要素が関係していた。

韓国側の情勢変化や日本側の政策担当者の政策的志向に加えて、デタントといった客観的国際環境、そして米国

第五に、日韓関係において体制摩擦の問題は常に潜在的にあったが、日本の対韓政策上それが顕在化するのは、れる。

ていた。また、日本政府内には在日韓国人の人権問題をめぐる議論が活発化することへの恐れもあったと考えら

よび人権状況に言及することについては躊躇があり、「内政干渉」と取られないことにきわめて大きな配慮をし（1

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

五・一六軍事クーデターの一〇日前には、日本から野田卯一を団長とする「自民党訪韓議員団」が池田首相の（ （張勉総理宛親書を携えて韓国を訪問し、これに外務省から伊関佑二郎アジア局長も同行して、金溶植外務部次官（ （いた矢先であったため、軍事クーデターのショックは大きく、大平正芳官房長官は「寝耳に水とはこのこと」ととの非公式折衝まで行っていた。日本では張勉政権が安定しているとの分析を前提に日韓会談を進めようとして（1述べた。また伊関アジア局長は「新内閣が経済再建に本格的に乗り出そうとしたときにクーデターを起こしたことは全く意外だ。日韓交渉を韓国政府が急いだのも経済再建のためだった。もう少し待てなかったかという気が（（する。日韓会談妥結も当然のびるだろう。しかし日韓国交正常化という方向は基本的に変わらないだろう」との

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が形式を整えて辞任し、これにより尹 （潽善）大統領は憲法上の手続きに従って行動し得た」、「米国政府による

一九日には駐日米国大使館のグライスティーン書記官 （ William H. Gleysteen Jr.
）がアジア局に対し、「張勉内閣も影響していた可能性もある。外務省は、駐韓米国大使館ときわめて緊密に連絡を取り、情報を得ていた。五月

能性である。その後日本政府は、慎重ながらも交渉の継続は可能だとの判断に至る。そこには、米国政府の判断

国政府は、自由選挙によって成立した朝鮮における唯一の合法政府であるとの立場）に該当する政府とはいえない可性、第二に、民主的および憲法上の手続きに反してできた軍事政権は、一九四八年一二月一二日の国連決議 （韓予備会談再開により、憲法上の手続きを無視してできた革命政権 （軍事政権）を事実上承認することになる可能

して、予備会談再開に応じる態度を決定する際に考慮しなければならない法律的問題点は二点あった。第一に、（にしたが、日本の外務省は、革命政権が合憲政権ではないという事情を重視し、慎重に検討していた。日本側と（五月二二日には、国家再建最高会議の金弘壹外務部長官が、中断された日韓予備会談の早期再開方針を明らか

考えを明らかにした。

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新政府の承認については、外見上合憲的な政権交代が行われたので、米大使は新しい信任状を必要としないと思

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う」と米国政府の対応について伝えている。

条 約 局 は 五 月 三 一 日 付 の「 日 韓 予 備 会 談 再 開 の 場 合 に 生 ず べ き 法 律 的 問 題 に つ い て 」 と い う 文 書 に お い て、立場から、以下の結論を引き出した。

現在の段階においても一時中断された日韓予備会談を再開し、将来民主的基礎の上に立つ政府が樹立された際に締結すべき取極の準備を進めておくことはさしつかえないし、また予備会談からさらに進んで本会談に入ることも予想され（（るところ、このような場合においても現在の政権との間に結ぶ取極は当然将来民主的基礎の上に成立すべき政府に継承（（めて重要であり、韓国の経済発展に重点を置いていると強調した。
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一二日には、民政移管の具体的手続きが、一九六三年一月以降実施される声明を出した。外務省北東アジア課は

名実ともに権力を掌握した朴正煕は日米両政府との関係構築に努めた。朴議長は米国政府の勧告もあり、八月（重に進める必要があると述べた。同時に日本側は、共産主義者による韓国の奪還を防ぐことは日本にとってきわ

が、国内の軍事体制への反感と、韓国の政権が日本政府の申し入れに反応するかどうか確信が持てないため、慎確信していることを示唆した。また日本政府としては、対韓支援を、場合によっては多国間枠組みで実施したいといった説明をした。これに対し日本側は、米国のアプローチに同意し、軍事政権がしばらく継続するだろうと的発展を望みまた奨励していること、朝鮮国連軍の作戦指揮権を確実にすること、対日関係改善を希望していると日韓国交正常化の進展も重要な議題の一つであった。米国側は全般的な対韓国政策として、穏健化と社会経済

一九六一年六月に池田首相が訪米して行われたケネディ大統領 （ John F. Kennedy）との会談では、韓国の政情されるものであるから別段支障はない。

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「現在の軍事政権は暫定的措置であって遠からざる時期に憲法に基づく政治に復帰するものと考えられる」との法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

この声明について、移管の時期が「いささかテンポが遅い感じがする」としつつも、軍部政権内に、軍政を相当（ （長期間継続すべきという意見があることなどを考慮すると「（この）程度のスケジュールが精一杯のところとも（ （一北東アジア課長を韓国に派遣し検討した結果、「韓国側から再開の申出があればこれに応ずる」との基本的態

いえよう」と評価した。日韓会談再開に向けて、外務省は韓国の国内情勢を判断するため、八月七日から前田利（2

度で落ち着いた。一〇月二〇日に第六次日韓会談が開始された。

一九六二年一一月には、大平外相と金鍾泌中央情報部部長の間で対日請求権の額を取り決めた「金・大平メ（（モ」が合意され、日韓国交正常化交渉は大きく前進した。この合意はそれまでの外務省案の延長上にあったが、（ （平は、「軍事政権ということはわかるけれども、どうしてあそこまで強権的な姿勢でなくてはいけないのかね」

大平の政治的決断が重要な役割を果たしたことも事実であった。当時外相秘書官を務めた菊池清明によると、大

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信外務事務次官のライシャワー駐日米国大使 （ Edwin O. Reischauer）への発言からうかがえるだろう。この発言

もに、会談を中止しないと表明した。この一連の出来事に対する日本政府の考え方は、以下の三月一七日の島重（が深刻な危機に陥っているため、日韓交渉に反対するとの論陣を張った。これに対し、池田首相、大平外相はと回し、事実上の軍政の四年間延長を宣言した。日本に韓国の政情不安が伝わると、国会で社会党は、朴軍事政権

一九六三年三月、政権非主流派によるクーデター計画が発覚すると、朴議長は同月一六日、民政移管公約を撤と漏らしたことがあったという。

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韓国の将来を考える場合、その政治が健全な民主主義確立の方向に向かっているかどうかは長期的、大局的見地からは、池田首相の指示に基づいたものであった。

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判断する必要があり、かつ、かかる方向へ向かっての進行の速度や手順は第一義的には韓国民自体が韓国の現実に立脚

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してきめるべきものと考える。軍政延長は、一般論としては好ましくないが、米国が民主政治確立の原則および八月民

政移管のプログラムにあまりに固執し、例えば公式声明等において軍政延長反対の如き意思表示を過早に行なうことは韓国の内紛に深入りしすぎる結果となり、却って事態の収拾を困難とし延いては反米感情を刺激する危険もあると思われる。よってこの際、諸般の要素を慎重に勘案されることが望ましいと考える。

七月二七日、朴政権は三月の軍政延長の声明を撤回し、一〇月一五日には大統領選挙が実施されて、民主共和党から立候補した朴正煕が辛勝した。一一月二六日の韓国の国会議員選挙では与党民主共和党が圧勝し、政権の基盤が確立した。一九六四年に入り、日韓会談早期妥結への動きが一気に進んだ。韓国内の反対運動の激化によ

維新体制の成立

る会談中止を経て、佐藤栄作政権に入ってから交渉が決着し、一九六五年六月二二日についに日韓基本条約が締
結された。

二

一九七二年年一〇月一七日、朴正煕大統領は、国会の解散、政治活動の中止などを内容とする「大統領特別宣言」を発表するとともに、韓国全土に非常戒厳令を発して、政治集会の禁止、報道の検閲、大学の当面閉鎖など（を布告し、独裁色を強めた。外務省の中平立北東アジア課長はこれについて一八日のブリーフィングで、日本の朴大統領の天皇陛下および田中首相宛ての親書を手交するとともに、予定されていた朴大統領の訪日中止と、特一〇月二五日には、元国務総理の丁一権が大統領特使として訪日して田中角栄首相、大平外相などと面会し、対韓政策、韓国の対日政策については変わりはなく、全くの韓国国内問題であるとの立場を明らかにした。

（2

別宣言について説明を行った。大平は丁に対し、「戒厳令に対する日本の新聞の反応は当省の説明ぶりもあり比（ （較的穏便であったが、識者の間では今回の措置は極めて不評判であり、今後対韓協力を推進するのに困難な国内（ （かったのであろうか。憲法停止といった措置はかえって国民の信頼感を薄めるのではないかとの意見もある」と

情 勢 が 生 ず る こ と を 恐 れ る 」 と 率 直 に 述 べ た。 大 平 は 二 七 日 の 会 談 で も、
「何故旧憲法の枠内で措置を取れな

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を支持すべきであろう。ただし、日本の口の出し方は難しい。内政干渉にならぬよう建設的な助言をするほかはの意見もある。わが国としては朴大統領のオルタナティヴがないので、批判すべきは批判しつつもその親日政策課長は日本の立場として、「韓国内の不正腐敗の問題もあるが、わが国の明治維新と対比し同情的に見るべしと

一方、一一月一一日の外務省の第二一回関係幹部協議会では、朴正煕政権の戒厳令について、中平北東アジアの趣旨の発言をした。

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三

朴正煕大統領暗殺から光州事件

きく形が賢明であろう」と述べており、外務省の関係部局は概して新たな維新体制について受容的な態度を示し

かせ、もっぱら経済政策について、たとえばマネージメント、品質、価格問題等、純経済的見地から韓国に口をない」と述べた。また調査部長は、「日本としては一種の政経分離政策をとり政治はハンド・オフして米国へま

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会見で、「大統領の遭難に関連して北朝鮮が動く可能性は少ない」との見方を示しつつ、日韓関係に大きな変化

一九七九年一〇月二六日の朴正煕大統領の暗殺は、日本政府関係者に衝撃を与えた。同日、園田直外相は記者た。

（3はないと述べた。一方、かねてから金大中を支援していた宇都宮前代議士や、朝鮮半島全体の平和安定を強調し

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戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（3法学研究 94 巻 2 号（2021：2）
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二月五日、六日に行われた大平首相と中国の華国鋒総理の会談においても、大平は、朝鮮問題に関し、南北対話（（

一二月一二日に全斗煥、盧泰愚らが軍内クーデターで実権を掌握した後に日本政府が注目したのも、北朝鮮がや平和統一のために良い環境を作り上げる必要があると述べ、華国鋒はそれに賛成の意を示した。

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んでいると判断し、今後の政治の自由化と民主化路線への支持を示すため、一九八〇年四月一六日から一八日ま韓国軍内部の混乱に乗じて不穏な動きをしないかどうかであった。その後政府は、韓国情勢において安定化が進

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心がいろいろとあると思いますが、平穏かつ早期に一連のスケジュールが仕上がることを期待しております」と催することが合意された。朴長官と面会した大平首相は「韓国で静かな変革が着実に進展していることは、ご苦開発の促進などについて話し合われたほか、朴正煕大統領死去で延期されていた日韓定期閣僚会議を九月にも開で朴東鎮外務部長官を日本に迎えた。朴外務部長官と大来佐武郎外相との会談では漁業問題や日韓大陸棚の共同

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禁された。一八日、全羅南道の光州での学生に市民が加わったデモ、蜂起が激化し、空挺部隊などと衝突した。

七日二四時から全国非常戒厳令が宣布され、金大中、金鍾泌、李厚洛などが連行されるとともに金泳三が自宅軟

この楽観的な観測は、五月以降、韓国の軍部政権が民主化運動を弾圧したことで憂慮に変わっていく。五月一をしていく方針であった。

（の趣旨を述べた。外務省としては、南北関係を念頭に置いて、韓国がこれ以上不安定化しないように、経済支援（382ていた木村俊夫元外相らは、朴政権との「癒着」が顕著であった従来の日韓関係を見直す契機になるとの期待を
示した。

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えた。これは、北朝鮮の動きを抑制する影響力を行使してくれることを中ソ両政府に期待するものであった。一

（鮮半島地域の平和と安定が引き続き維持されるよう願い、同地域に関心を持っている」との日本政府の立場を伝

外務省は、一〇月二九日には、北京とモスクワの日本大使館を通じて、それぞれ中国、ソ連政府に対して「朝（3

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

混乱は二七日に軍が完全に制圧するまで続き、多数の死傷者を出した （光州事件）。
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大平首相は一九日、「私個人の見解を述べれば、韓国の民主化が、韓国政府が内外に声明を発している通りに、（（実行に移されていくことを期待するものである」と述べ、伊東正義官房長官も「民主化の芽がつまれないように

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念を表明し、「政治改革を着実に進めることを期待している」と暗に民主化路線の定着も求めた。この発言は、（韓国首相に対して、「日本側では、金大中氏の身辺について強い関心があることを、この際申し上げたい」と懸た。八日、伊東正義首相臨時代理は、六月一二日に急逝した大平前首相の葬儀に参列するために来日した朴忠勲

七月四日には、戒厳司令部は金大中らを軍法会議にかけると公表し、最高死刑に値する容疑事実を明らかにししがたいと見ていたが、崔圭夏大統領からの権力移行が安定的に行われることを期待していた。

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革のスケジュールの遅れへの懸念を示した。北東アジア課は、軍部が実権を持つことは、全体の趨勢として動か（に努めた。前田は二二日に朴東鎮外務部長官、二八日に朴忠勲首相、全斗煥国軍保安司令官と面会し、民主化改

そして外務省は、韓国専門家の前田利一前駐アフガニスタン大使を特命全権大使として韓国に派遣して情勢把握し、これまで民主化が平静裡に進展することを期待してきたが、今般の事態については心配していると述べた。

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日本政府に説明せよとの本国からの訓令を受け、外務省の股野景親北東アジア課長を訪問した。股野はこれに対

一九日には、李在春駐日韓国大使館書記官が、非常戒厳令の全国拡大措置は現下の情勢では不可避であった旨、線を大幅に後退させることを懸念して今後の情勢を「重大な関心」をもって注視するとメディアに伝えた。

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見守りたい」と民主化路線の後退への懸念を示した。また外務省は、軍部へのより鮮明な主導権移行が民主化路（4（4

首相臨時代理期間中に伊東が独自色を見せた数少ないケースであった。

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四全斗煥政権の成立と金大中死刑判決（（

大統領暗殺、軍内クーデター、そして流血を伴う光州事件を経て成立した全斗煥政権は、政権としての正統性（（

善幸首相、ＡＡ研の一員として北朝鮮を訪問した経験もある伊東正義外相、首相の個性や政策の指向性と考えが権との協力強化について、一九八〇年七月に成立した鈴木政権の態度は概して慎重であった。社会党出身の鈴木を、もっぱら韓国の安全保障、すなわち北朝鮮との対決の必要性に置かざるを得なかった。このような全斗煥政

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一致する宮澤喜一官房長官という政権中枢部は、リベラルな外交路線を基調としており、朝鮮半島における南北

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対話を重視する姿勢をとっていたからである。すなわち、鈴木政権は、北朝鮮の脅威を強調する全斗煥政権の考

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一九八〇年代初頭の日韓関係を緊張させたのが、金大中に対する死刑判決であった。宮澤が鈴木内閣の官房長

時期の日韓関係を難しいものにした。

きた金鍾泌、李厚洛らを失脚させたことで、従来のコミュニケーションチャンネルが断たれたこともまた、このえ方とは大きな隔たりがあったのである。全斗煥政権が、これまで日本の親韓派議員たちが緊密な関係を築いて

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ても向けられることは明らかであった。鈴木首相や宮澤官房長官が頭を痛めたのは、全斗煥大統領自身は国際関大中の死刑が執行されれば、日本の国内世論の批判の矛先は、韓国の全斗煥政権だけではなく、鈴木内閣に対した人々は、日本政府の対韓政策をかねてから批判しており、その政策を変えることを根本的目標としていた。金（権問題としては異例ともいえる高い関心を生み、金大中支援運動が広範に行われた。こうした市民運動に参加し拉致事件の延長線上にあると考えられたことから、日本国内のマスメディアや知識人、市民の間で、外国人の人

九七三年の金大中拉致事件をめぐる「第二次政治決着」の当事者でもあった。金大中死刑判決が、日本で起きた官に就任して一番心配したのは金大中の問題だったという。宮澤は、一九七五年七月に日韓間で合意された、一（584

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（（係をも加味した判断力を持ち合わせていたとしても、新体制の中核をなしている軍幹部たちが、日米政府の働き（ （であることを第三者にも納得させられるよう日本大使館員に傍聴の機会が与えられるべきであること、第三に、の関心の内容は、第一に、起訴される罪状の内容に滞日中の行動が含まれているかどうか、第二に、公正な裁判

七月三一日に韓国戒厳司令部が金大中を内乱陰謀罪などで軍法会議に起訴した。この問題についての日本政府

かけを干渉として反発し、強硬路線を主張する可能性が高いことであった。

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金大中死刑判決をめぐる日米政府の協力権に対するカーター政権の態度は、北朝鮮の軍事行動阻止と韓国国内の秩序維持重視という側面から妥協的で

この金大中死刑判決問題への対処をめぐり、日本政府は米国政府と緊密に連携していた。全斗煥率いる軍部政五ても、日本政府としては死刑回避を強く望んでいた。

本政府としては確認する必要があった。第三点目は、人道的な面からも、また野党や世論に与える影響を考慮し（斗煥政権の正統性との関連で、同裁判が民主主義的な手続きのもと、法に基づいて適正に行われていることを日政府としては特別の関心を抱いており、判決文の入手を韓国政府に何度も求めることになった。第二点目は、全一次政治決着」における、日本滞在中の言動の責任は問わないという日韓政府間の合意に関連していたため日本死刑になるのではないかの三点であった。このうち一点目は、金大中拉致事件をめぐる一九七三年一一月の「第

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あったが、金大中の死刑問題については、カーター大統領 （ Jimmy Carter）をはじめとして、中心的な政策担当者、連邦議会、経済界が一丸となってこれを回避しようと動いていた。まず、グライスティーン駐韓大使および（5

ウイッカム在韓国連軍司令官・米韓連合司令部司令官 （ John A. Wickham Jr.
）が、韓国軍部に対して、処刑が実85（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

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部量三駐韓大使と緊密に協議した。米国政府は、日本は韓国について米国と同様の利益を有しており、その政策（ （対日関係を大きく傷つける可能性があり、開かれた公正な方法でこれを解決することは非常に重要だという見解

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対韓支援拡大の文脈で捉えていることがうかがえる。

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しながら、日本のより大きな責任を求めており、金大中問題と韓国の政情安定をめぐる日米間の協力を、日本の同じ文書でコマーは「在韓米軍は主として日本自身のために存在しているのだ」という従来からの主張を繰り返や金大中の問題については、日本と緊密に協力することが必要不可欠であると国務省に対応を申し入れている。

全保障上の意味を持つ対韓支援拡大の主唱者であった国防次官のコマー （ Robert W. Komer）は八月に、全斗煥

的支援によって韓国の安全保障に貢献する必要性は、これまで以上に大きくなっていると訴えた。日本による安（において米国側は、移行期にある韓国の現況における経済的健全性と政治的安定の関係に照らすと、日本が経済ることを求めていた。一九八〇年六月三〇日から開かれた第一二回日米安全保障高級事務レベル協議 （ＳＳＣ）（6

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行されれば米韓関係を損なうと強い圧力をかけた。こうした韓国への働きかけについては、ワシントン、東京、（

ソウルにおいて日米間で頻繁に連絡を取りながら行われた。宮澤官房長官は、鈴木内閣発足間もない八月四日に、（（6）との会談においてもこの問題について意見交換がなされた。また、グライスティーン大使は、須之Brzezinski（

キ ー 国 務 長 官 （ Edmund S. Muskie）、 ブ レ ジ ン ス キ ー 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 大 統 領 補 佐 官 （ Zbigniew K.

や伊東外相はそれぞれ別個にマンスフィールド大使と複数回金大中問題について協議を行い、また伊東とマス

金大中問題でマンスフィールド駐日大使 （ Mike Mansfield）と会談し、米国政府の支援を求めた。その後も宮澤（5（5もきわめて類似していると見ていた。そして日米両政府は、金大中問題が単に韓国の内政問題ではなく、対米・（6

この時期、カーター政権は、日本が米国との同盟協力の文脈で韓国の安全保障に寄与すべく経済支援を拡充すで一致していた。

（6具体的な対応に関して日米の見解が分かれる点もあった。カーター政権は、金大中裁判への国際監視団の受け入れを韓国政府に働きかけていたが、この問題について協力を求める駐日米国大使館に対して、木内昭胤外務省（（

アジア局長は、日本は仏教国であり、キリスト教国のように国内的な人権問題に対する圧力にさらされていない
ため、韓国政府に同様の働きかけをするつもりはないと明確に述べた。

九月一七日に韓国の普通軍法会議が金大中に死刑を求刑すると、宮澤官房長官、伊東外相らが対応を協議し、
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一一月三日、高等軍法会議が金大中氏の控訴を棄却し、二審も死刑判決を下すと、翌日には高島益郎外務事務

大統領は、これは国内問題であると同時に司法問題であると述べて静観することを求めた。

（

二五日に行われた全斗煥大統領との会談で、福田は大統領に、金大中裁判に関する鈴木首相の懸念を伝えたが、割いて、日本が韓国の国内問題に干渉するのであれば、日韓関係は悪化するだろうと述べて日本側を驚かせた。

夫元首相と政府首脳の会談の場においてであった。盧信永外務部長官は、福田一行を歓迎する挨拶の四分の一をこうした日本側の反応に対し、韓国政府が明確に不快感を示したのは、九月二四日から韓国を訪問した福田赳

り具体的に対韓政策への影響を明確にした。

（

る」などと述べ、日韓定期閣僚会議や経済・技術援助の凍結など、日韓関係に重大な影響を与えかねないと、よ

二二日には鈴木首相がテレビ番組の中で、金大中の死刑判決が確定した場合「政府としても非常な制約を受けこの点について宮澤官房長官は、先の日韓の間の政治決着の約束が守られている、との判断を明らかにした。

（

ついては、この日の判決理由の中で国家安保法違反について「友好国との関係により不問に付す」とされていた。

めている」との政府見解を明らかにした。判決が日韓の政治決着における了解事項に抵触するかどうかの問題に（6（6

次官が、七日には木内アジア局長が崔慶禄駐日大使と会談を行って議論を重ね、韓国側に日本政府の憂慮を伝え

87（6「従来から政府は、金大中氏の身柄について重大な関心を持ってきたが、この事態に至ったことを深刻に受けと

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

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別という日本国内の人権問題も批判の対象になった。日本大使館へは連日の抗議電話、デモのみならず投石があ（し、デモ、集会、報道などの、政府も関与した「反日キャンペーン」が繰り広げられた。在日韓国人に対する差（りに、韓国国内では、鈴木発言および日本国内の金大中救出運動について、内政干渉であるとの強い批判が噴出

守大統領司政首席秘書官や許文道大統領秘書室政務第一秘書官ら大統領側近であった。二五日の新聞報道を皮切（

ソウルの日本大使館の情報を総合すると、鈴木・崔会談の内容を韓国メディアに漏らしたのは、青瓦台の許三拡大するかも」とのセンセーショナルな見出しをつけた。

（

日報』は「日本、韓国に外交脅迫」「金大中裁判に露骨な内政干渉」「処刑すれば対韓協力に制約、北朝鮮と交流の会談内容について韓国内で、鈴木首相が韓国に対して重大な内政干渉を行ったと報道された。たとえば『朝鮮（主義国の （韓国に対する）見方も厳しくなるだろうとの三点を表明、韓国側の善処を強く促した。二五日にはこ（ができなくなる、第二に、社会党などを中心に北朝鮮との関係を強めよ、との声が起きかねない、第三に、自由

れば、第一に、日本では国会情勢、マスコミ論調などが韓国に厳しくなり、今後、韓国に （経済面などの）協力

一一月二一日には、鈴木首相が崔駐日大使と会談した。報道によればその場で鈴木は、もし金大中が処刑され（執行の可能性が高まったと見ていたことも、日本政府の観測に影響を与えたようである。

（

国における情報源 （主に外務部と中央情報部）が、一一月四日の米国大統領選におけるカーター敗北により、死刑した宮澤官房長官が辞職を余儀なくされるという検討がなされるほど悲観的な見方が広がっていた。外務省の韓（た。日本政府内では、もしも金大中が処刑されれば、鈴木首相、伊東外相、そして一九七五年の政治決着を主導

（7

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り、窓ガラスが割られる事態に至った。このキャンペーンは、一二月六日に、関係当局が韓国各メディアに対し、（8報道された鈴木発言には、米国政府も否定的反応を示し、日本政府に対して静かな外交に努めるように抑制を日本批判の記事を抑制するよう指示を下したことで収束していった。

（8

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交促した。一一月二六日に大河原良雄駐米大使と面会した一時帰国中のグライスティーン大使は、鈴木首相の崔大（ （使との会談に関連して、日本政府が対北朝鮮政策を修正すると「脅す」ことは、韓国を刺激するだけであると批判的に述べた。また二八日に伊東外相と会談したマンスフィールド大使も、韓国には日韓摩擦の種を探している（（一派がいるので、日米両政府とも金大中問題について韓国政府に対して考えを伝える際には公式声明などを避け（ （懲役への減刑が決定された。レーガン次期政権への移行チームが、全斗煥大統領側に、金大中の死刑回避と引き

一九八一年一月二三日、韓国大法院は上告を棄却し金大中の死刑を確定したが、直後、臨時閣議によって無期てきわめて静かに行うことが最重要であると改めて強調した。

（8

鈴木政権から中曽根政権へ（（いた一九八〇年度分の対韓経済援助の交換公文調印に前向きな発言をした。

六

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これに対し同日、鈴木首相は、全斗煥大統領との日韓首脳会談開催に強い意欲を見せ、伊東外相も、凍結されて換えに、早期の米国への招待とレーガン大統領 （ Ronald Reagan）との会談を実現すると約束した結果であった。

（8

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制は、軍事ファッショ政権であり、これに対して日本が財政的にてこ入れをすることは、韓国の民主化の流れとこれらの問題を一層複雑化した。たとえば対韓借款問題について外務当局が作成した政策文書には、「全斗煥体

金大中の死刑回避後も、対韓借款問題、教科書問題と、鈴木政権時代の日韓関係は困難が続いた。体制摩擦は

（8

（8

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一九八二年一一月に政権の座に就いた中曽根康弘首相は、日韓関係の改善を外交の最優先事項の一つに位置付

逆行するのではないか」という慎重さをうかがわせる内容が見られる。

（8

け、また冷戦の文脈における西側の安全保障における日本の役割増大にも積極的な姿勢を見せた。八三年一月の

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（8

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

根訪韓にも同行した小倉和夫によれば、中曽根は、日韓両国が安全保障上の提携を強めることこそが自由世界の（（価値を守り抜くうえで重要であるとの点を強調し、そこに全斗煥政権と中曽根政権の共通した「正統性の根拠」

（

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の見方ないし注文を示し、日韓の共通理念を確認することが、安全保障協力の性格を持った経済支援実現の前提

中曽根は、間接的な表現ではあるが、韓国の政治が、自由と民主の価値観に基づいて運営されるべきであるとジアの平和と安定の要ともなることであり、韓国がはらっている努力を高く評価する。

（

日本と韓国は共に自由世界の一員である。また、韓国が民生の安定、国土の建設、国防力の充実に努力することはア

問題に関わるものであった。

を置くという論理で、この問題を処理した。一月一二日の全斗煥との会談における中曽根の以下の発言も、この

（9

（

（9

きについて、七月一日に中曽根首相は、良い方向に進んでいると評価しながらも、内政干渉にならないように日ガン大統領から全斗煥大統領に宛てた親書など、米国政府の関与がある程度影響を持ったとされる。こうした動（主化運動関連政治犯の赦免・復権に同意することなどを含む宣言を発表した （民主化宣言）。この過程では、レー

その後、一九八七年六月二九日、盧泰愚大統領候補が、次期大統領選を直接選挙で実施すること、金大中ら民であることを確認したのであった。

（990

中曽根の訪韓は日韓関係改善の象徴となったが、それを可能にしたのは、前年一二月に全斗煥政権が金大中の病（

気治療の名目での渡米を許可したことであった。これにより、日韓関係打開のための大きな障害が除去されたの（（9

煥政権の正統性を、日本が世界に向かって認知するという意味付けの問題があった。北東アジア課長として中曽（この訪韓には、八一年二月にレーガン大統領が全斗煥大統領をホワイトハウスに迎え入れたのと同様に、全斗

であった。

（9

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（（

本は静観するとの姿勢を崩さなかった。全斗煥と緊密な関係を築いた中曽根も、韓国の秩序の安定を重視する外務省も、民主化への動きを後押しすることはなかった。

おわりに――「体制摩擦」の解消と日韓関係

これまで見てきた通り、戦後日本の対韓外交には、体制摩擦の問題が一定程度影響した。日本の政策担当者は概して、韓国の安定と発展を日本の安全保障上の利益とみなしていた。しかしながら、韓国国内で軍事クーデ

ターや著しい人権抑圧があった場合、日本がどのような態度をとるかは、正統性の承認の問題との関連で、日本の国内政治上の争点となる可能性があった。本稿で明らかにした鈴木政権の金大中問題への対応は、日本の主権と直結する金大中事件との関連という意味で特異な例ではあるものの、リベラルな志向を持つ者が政権の中枢を占めていたことによる影響もあった。だが総じて言えば、戦後期を通じて、日本国内における人権問題への関心（（の薄さや、韓国国内で歴史問題に根差した大きな反発が予想されることもあり、日本政府による韓国の普遍的価（（9だが一方で、社会政治の全般的な民主化が進展するにつれ、韓国国民の対日態度が徐々に変化したことは、日新たな地平を拓く契機となるかに思われた。

稿冒頭で述べた一九九八年の「日韓パートナーシップ宣言」はその象徴であった。価値観の共有は、日韓関係に変化の中で、日韓の間には市場民主主義という体制規範をめぐる価値観の共有という新たな状況が成立した。本

（一九八七年を起点とした韓国の民主化の進行と九〇年代の冷戦の終焉、市場経済のグローバル化という条件の値を推進するような積極的な関与は見られなかった。

（9

韓関係を複雑にした。李元徳が指摘する通り、民主化と経済成長の達成による韓国民の自信の向上に加え、冷戦

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崩壊により、これまで抑制されてきた対日民族主義が爆発的に表出したのである。韓国政府や市民団体は、領土（（問題や歴史問題についてより強硬な姿勢をとるようになったが、その際、少なくともレトリックとしては普遍的く受け入れられなかった。他方、二〇〇二年の小泉純一郎首相の訪朝時に、金正日朝鮮労働党総書記が日本人拉致を認めた後、二〇〇五年には安倍晋三自民党幹事長代理が本部長を務める党拉致問題対策本部が中心となって対処に関する法律」）。このように保守政治家や一部世論の間では、人権という普遍的価値が、北朝鮮の体制を批判する文脈で強調されるようになった。また、第一次、第二次安倍政権はともに、民主主義などの「価値」を強（（調した外交を展開したが、韓国については、関係悪化を背景に、二〇一四年を最後に、施政方針演説において従（ （プ宣言」で謳った国民交流と文化交流、そして金大中大統領による日本文化開放の決断の成果といえるものであにある。一方で、現在「第四次韓流ブーム」が日本で拡大していることは、一九九八年の「日韓パートナーシッとは必ずしも日韓外交関係を良好にしたとはいえず、今日の日韓関係は「戦後最悪」としばしば表現される状況

冷戦期に存在した体制摩擦が解消し、日韓両国による民主主義、人権といった普遍的価値の共有が実現したこ来使われてきた「基本的な価値を共有する国」という表現を削除するなど、関係促進には繫がらなかった。

（10

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全 体 に 共 有 さ れ る も の で な け れ ば な り ま せ ん 」 と 述 べ、 日 韓 両 国 が、「 北 東 ア ジ ア の 安 全 保 障 」、「 ア ジ ア の 再

ナーシップによって生まれる利益は、日韓両国の国民だけでなく、アジアの近隣諸国の人々、ひいては国際社会

ろ う。 添 谷 芳 秀 が 論 じ る よ う に、 小 渕 首 相 は 同 宣 言 署 名 の 翌 年、 韓 国 の 高 麗 大 学 を 訪 問 し て、
「日韓のパート（10

生・繁栄のための協力」、「ヒューマンセキュリティー」に積極的に取り組む必要があるとの考えを明らかにした。

（10

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（9

これに対し、日本の保守政治家には、特に日韓歴史問題を普遍的な価値観に基づいて解決するという視点は広な価値観に基づいて国際世論に訴えかけることがしばしば見られた。

（10「北朝鮮人権法案」を作成し、翌年に成立させた （正式名称は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

一四

戦後日韓関係の展開』（慶應義塾大学出版会、二〇〇五年）二―三頁による。

（二〇二〇年一〇月三一日閲覧）。
go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html） 以下の議論は小此木政夫「日韓関係の新しい地平―『体制摩擦』から『意識共有』へ」小此木政夫・張達重編

https://www.mofa.

今日、普遍的価値の共有を再確認しながら、グローバルな諸問題に日韓が協力していくことの重要性は、ますま
す高まっているとの思いを禁じ得ない。

（ ） 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ「 日 韓 共 同 宣 言 ― 二 一 世 紀 に 向 け た 新 た な 日 韓 パ ー ト ナ ー シ ッ プ ―」（『日韓共同研究叢書（ ） 小倉和夫氏へのインタビュー（二〇二〇年一〇月六日、オンライン上で実施）。

（ ） 木宮正史「韓国の民主化運動―民主化への移行過程との関連を中心にして」坂本義和編『世界政治の構造変動
四 市民運動』（岩波書店、一九九五年）一八七頁。

（ ） 木宮正史「日韓関係の力学と展望―冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容」東海大学文明研究所監修／金慶珠・李元徳編『日韓の共通認識―日本は韓国にとって何なのか？』（東海大学出版会、二〇〇七年）四八―
四九頁。

（ ） ヴィクター・Ｄ・チャ著／船橋洋一監訳・倉田秀也訳『米日韓反目を超えた提携』（有斐閣、二〇〇三年）一八Ⅰ

東アジア冷戦編』（法政大学出頁。冷戦下の自民党の親韓派ついては、池田慎太郎「自民党の『親韓派』と『親台派』―岸信介・石井光次郎・船田中を中心に」李鍾元・木宮正史・浅野豊美編著『歴史としての日韓国交正常化

政治』（東京大学出版会、二〇一五年）が詳しい。

一

版局、二〇一一年）、池田慎太郎「自民党と日韓・日朝関係―冷戦下の党内対立と議員外交」『現代韓国朝鮮研究』第Ⅰ一五号（二〇一五年一一月）、崔喜植「日韓政策コミュニティの生成と変化」木宮正史・李元徳編『日韓関係史
九六五―二〇一五（ ） 若宮啓文『戦後保守のアジア観』（朝日選書、一九九五年）一七六―一七九頁。
（ ） 谷野作太郎氏へのインタビュー（二〇一九年三月一日、東京）。
（ ） 小倉和夫氏へのインタビュー（二〇一九年二月二六日、東京）。
。
（ ） 谷野作太郎氏へのインタビュー（二〇一九年三月一日）

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 金斗昇『池田勇人政権の対外政策と日韓交渉―内政外交における「政治経済一体路線」』（明石書店、二〇〇八（）『毎日新聞』一九六一年五月一七日。

年）八六頁。

）文書番号一四一五。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nikkankaidanbunsyo/archive.php」一九六一年五月二〇日『日韓会談文書情報公開アーカ） アジア局「韓国軍部クーデターの情勢に関する件（四）公開アーカイブス』（） 条約局「日韓予備会談再開の場合に生ずべき法律的問題について」（一九六一年五月三一日）『日韓会談文書情報）『毎日新聞』一九六一年五月二三日。

（ ）『毎日新聞』一九六一年五月一六日夕刊。
（（（
イブス』文書番号一七九二。
）

Telegram from Department of State to Embassy Tokyo, June 24, 1961, Japan and the U.S., 1960― 1976。
（ ） 条約局「日韓予備会談再開の場合に生ずべき法律的問題について」（（） , Digital National Archives Collection（ hereafter DNSA
） .
hereafter
Japan
and
the
UnitedStatesI（ ） 金恩貞『日韓国交正常化交渉の政治史』（千倉書房、二〇一八年）二二八頁。

（ ） 北東アジア課「民政移管問題に関する朴正煕議長の声明に関するとりあえずのコメント」一九六一年八月一二日、

外務省記録『韓国情勢（韓国軍部クーデター）』（二〇一〇―三九七四）外務省外交史料館。

菊池清明オーラルヒストリー（元国連大使・元外務審議官）上（ ） アジア局「最近の韓国情勢と日韓関係」（一九六一年八月三一日）『日韓会談文書情報公開アーカイブス』文書番
号三六一。
（ ） 金『日韓国交正常化交渉の政治史』二七七頁。

） 金『日韓国交正常化交渉の政治史』三〇三頁。

日新聞』一九七九年一〇月二八日。

国との付き合い」の範囲にとどまっており、このため、韓国政府内での対大平観は厳しいものであったという。『朝巻』（政策研究大学院大学、二〇〇四年）一七七頁。その後も大平の対韓基本路線は、あくまで「自由主義陣営の隣（ ）『Ｃ．Ｏ．Ｅ．オーラル・政策研究プロジェクト

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戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（ ） 大 平 大 臣 発 西 山 臨 時 代 理 大 使（ 米 国 ） 宛 電 信「 韓 国 政 情 に 関 し 米 側 に 申 し 入 れ の 件 」 一 九 六 三 年 三 月 二 〇 日、金『日韓国交正常化交渉の政治史』三〇三―三〇五頁を参照。

『日韓会談文書情報公開アーカイブス』文書番号一八一九。この軍政延長声明に対する日米両政府の反応については、（ ）「中平課長ブリーフィング」一九七二年一〇月一八日、外務省記録『韓国情勢（朴大統領特別宣言及び戒厳令）』（二〇一三―三四〇八）外務省外交史料館。

（ ） 外務大臣発後宮大使（韓国）宛電信「本大臣・丁特使会談」一九七二年一〇月二五日、外務省記録『韓国情勢（朴大統領特別宣言及び戒厳令）』。

（ ） 外務大臣発韓国大使宛電信「本大臣・丁特使会談」一九七二年一〇月二七日、外務省記録『韓国情勢（朴大統領
特別宣言及び戒厳令）』。

（ ） 官房総務参事官「第二一回関係幹部協議会討議要旨」一九七二年一一月一一日、外務省記録『韓国情勢（朴大統
領特別宣言及び戒厳令）』。
（ ） 同右。
（ ）『朝日新聞』一九七九年一〇月二七日夕刊。
（ ） 同右、『朝日新聞』一九七九年一〇月二八日。
（ ）『朝日新聞』一九七九年一〇月三一日。

）

股野景親（元駐スウェーデン大使）オーラル・ヒストリー』（政Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, Subject: ROK Fonmin visits Tokyo, April 22, 1980,

策研究大学院大学、二〇〇五年）三一一頁。

）『Ｃ．Ｏ．Ｅ．オーラル・政策研究プロジェクト

記録―一九七九年二、一二月」『中央大学論集』第三二号（二〇一一年三月）六四頁。

」一九七九年一二月一〇日、服部龍二「大平・鄧小平・華国鋒会談（ ） 中国課「大平総理の中国訪問（意義と評価）（（―（ hereafter Japan
Japan and the United States: Diplomatic, Security, and Economic Relations, Part III, 1961
2000

） , DNSA.
and the United States III（ ）『股野景親（元駐スウェーデン大使）オーラル・ヒストリー』三一一頁。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

金大中と日韓関係―民主主義と平和の日韓現代史』（延世大学金大中図書館、二〇一96（ ） 同右、三一四頁。

） 同 右。 米 国 務 省 は、 日 本 政 府 が「 重 大 な 関 心 」 と い う 表 現 を 用 い た の は 前 例 の な い こ と と し て 注 目 し て い た。

Memorandum from Robert G. Rich, Jr. to Holbrooke, Subject: Japanese express concern about developments inMemorandum from Robert G. Rich, Jr. to Holbrooke, Subject: Japanese express concern about developments

一日、外務省開示資料（二〇一九―〇〇〇四九―〇〇〇九）。
）（ ）『朝日新聞』一九八〇年七月九日。
（ ） 国正武重『伊東正義―総理のイスを蹴飛ばした男
三一頁。
） 中曽根康弘氏へのインタビュー（二〇〇九年八月二〇日、軽井沢）。

） 宇治『鈴木政権』一三〇頁。

ビュー（二〇二〇年一〇月六日）。

大学金大中図書館研究叢書 一（ ） 郭根珠「『金大中内乱陰謀事件』と日本社会の対応―救命運動を中心に」柳相榮・和田春樹・伊藤成彦編『延世（（ ） こ う し た 鈴 木 内 閣 の 外 交 姿 勢 に 対 し て、 外 務 省 内 に は 漠 と し た 疑 問 が 存 在 し て い た。 小 倉 和 夫 氏 へ の イ ン タ（ ） 伊東の言動には「韓国嫌い」が随所に表れ、韓国側を警戒させた。若宮『戦後保守のアジア観』一七八頁。

（（ ） 小倉和夫『秘録・日韓一兆円資金』（講談社、二〇一三年）二二頁。

自民党政治の「終わり」の始まり』（岩波書店、二〇一四年）

in Korea, May 29, 1980.
（ ）『股野景親（元駐スウェーデン大使）オーラル・ヒストリー』三一五頁。

（

Korea, May 29, 1980, Japan and the United States III, DNSA.
（ ） 外務大臣発韓国大使宛電信「内政問題（韓国全土非常戒厳令宣布）（韓国側ブリーフ）（Ｂ）」一九八〇年五月二（（ ）『朝日新聞』一九八〇年五月一九日。

一九―〇〇〇四九―〇〇〇二）。

（ ） 北東アジア課「一九日総理記者会見（朝鮮半島関係）発言要旨」一九八〇年五月一九日、外務省開示資料（二〇

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戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交

三年）一九八頁。
（ ） 宇治『鈴木政権』一三一頁。

）とブラウン国防長官
Cyrus R. Vance）「日本側対応・関心事項等（資料）」日付なし、外務省開示資料（二〇一九―〇〇〇五一―〇〇〇三）。

（ ） 小倉和夫氏へのインタビュー（二〇二〇年一〇月六日）。

（（ ） 一二月のクーデターで全斗煥が実権を掌握すると、ヴァンス国務長官（（ Harold Brown）は連名でカーター政権としてとるべき対韓政策の目的を覚書にして大統領に送った。第一に、危険な軍の分裂を阻止すること、第二に、秩序ある文民指導者の下での広い支持基盤のある民主的政府への機運を維持す

ること、第三に、韓国軍を強固に保ち、韓国の独立維持に重点を置くことにより、北朝鮮が冒険主義に走ることを抑制することである。 Memorandum for the Director of Central Intelligence, Subject: Developments in Korea, Decem­（）
ber 14, 1979, CK2349693339, U.S. Declassified Documents Online
hereafter
USDDO
.
（ ）
（ Washington,
William H. Gleysteen Jr., Massive Entanglement, Marginal Influence: Carter and Korea in Crisis）―
DC: Brookings Institution Press, 1999
pp.171
189.
（ ）Memorandum for Mr. Komer, Subject: Parallel US-Japan Contacts with Korea, August 22, 1980, Japan and theUnited States III, DNSA.
（ ）Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, August 4, 1980, Subject: Kim Dae-Jung Trial in Korea,

CK2349150067, USDDO.
（ ）Telegram from Secretary of State to Embassy Tokyo, September 20, 1980, Subject: Foreign Minister Ito has abusy day, Japan and the United States I, DNSA.
（ ）―Gleysteen Jr., Massive Entanglement, Marginal Influence, pp.178
179.

（ ）
Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, August 4, 1980, Subject: Kim Dae-Jung Trial in Korea.
（ ） 石田智範「日米関係における対韓国支援問題、一九七七―一九八一年」『 国 際 政 治 』 第 一 七 六 号（ 二 〇 一 四 年 三

Memorandum for Secretary of Defense, Subject: Security Subcommittee Meeting with the Japanese, July 2,月）一五―二〇頁。
（ ）97

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

1980, Japan and the United States III, DNSA.
）
Memorandum for ASD/ISA from R. W. Komer, August 18, 1980, Japan and the United States: Diplomatic,―
Security, and Economic Relations, 1977
1992, DNSA.
（ ）Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, August 7, 1980, Subject: Kim Dae-Jung Trial in Korea,

65）『朝日新聞』一九八〇年九月一八日。

）’ s visit to Korea,
Telegram from Embassy Seoul to Secretary of State, September 30, 1980, Subject: Fukuda

Japan and the United States III, DNSA.
（ ） 北東アジア課「高島次官の崔大使との会談に関するブリーフィング（金大中裁判）」一九八〇年一一月五日、外（（ ）『朝日新聞』一九八〇年九月二二日夕刊。

（

CK2349150069, USDDO.
（ ）『朝日新聞』一九八〇年九月一七日夕刊。

66

70 69 68 67（ ）the United States III, DNSA.
（ ）Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, November 21, 1980, Subject: Consultations with Japan

Telegram from Embassy Seoul to Secretary of State, Subject: Kim Dae Jung, November 14, 1980, Japan and

申入れ）」一九八〇年一一月七日、外務省記録『金大中事件』（二〇一八―〇〇一六）外務省外交史料館。

務省記録『金大中事件』（二〇一八―〇〇一三）、外務大臣発韓国大使宛電信「金大中問題（木内局長の韓国大使への71

72

料（二〇一九―〇〇〇五―〇〇〇二）。
）『毎日新聞』一九八〇年一一月二六日。

録『金大中事件』（二〇一八―〇〇一三）外務省外交史料館。

（ ） 村岡臨時代理大使発外務大臣宛電信「スズキ首相・サイ大使会談（報道）」一九八〇年一一月二五日、外務省記（ ） 宇治『鈴木政権』一三二―一三三頁。

（

on the Kim Dae Jung issue, TPUWEP718608414, USDDO.
（ ） 北東アジア課「金大中裁判につき日本政府が韓国側に対して行なった要請（一九八〇・九以降）」外務省開示資73

74

77 76 7598

戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（ ） 須之部大使（韓国）発外務大臣宛電信「金大中問題（朝鮮日報リーク事件）」一九八〇年一一月三〇日、外務省（」一九八〇年一二月九日外務省記録『日韓関係／全斗） 須之部大使（韓国）発外務大臣宛電信「韓国政情（内話）

記録『金大中事件』（二〇一八―〇〇一三）。
煥政権成立直後』（二〇一四―四九七二）外務省外交史料館。

（ ） 李庭植著／小此木政夫・古田博司訳『戦後日韓関係史』（中央公論社、一九八九年）一五三頁。
（） 村岡臨時代理大使（韓国）発外務大臣宛電信「金大中問題」一九八〇年一一月二八日、外務省記録『金大中事件』（二〇一八―〇〇一三）。

（ ） 須之部大使（韓国）発外務大臣宛電信「韓国政情（内話）」一九八〇年一二月八日、外務省記録『日韓関係／全（Telegram from Secretary of State to Embassy Tokyo, November 28, 1980, Subject: Gleysteen/Okawara

斗煥政権成立直後』。
）

discussion re Kim Dae Jung, CK2349521524, USDDO.
（ ）’ s Nov 28 luncheon with Foreign
Telegram from Embassy Tokyo to Secretary of State, Subject: Ambassador

同研究叢書

市場・国家・国家体制』（慶應義塾大学出版会、二〇〇一年）一九二―一九三頁、ドン・オーバー）『朝日新聞』一九八一年一月二四日。

一四九―一五〇頁。

ドーファー、ロバート・カーリン『二つのコリア―国際政治の中の朝鮮半島（第三版）』（共同通信社、二〇一五年）

四

Minister Ito: Kim Dae Jung issue, December 1, 1980, CK2349521530, USDDO.
（ ） 小此木政夫「新冷戦下の日米韓体制―日韓経済協力交渉と三国戦略協調の形成」小此木政夫・文正仁編『日韓共（（ ） 鈴 木 政 権 時 代 の 金 大 中 死 刑 判 決 問 題、 借 款 問 題、 教 科 書 問 題 を 総 合 的 に 考 察 し た 研 究 に、 Hong N. Kim,
“ Japanese-South Korean Relations after the Park Assassination” , Journal of Northeast Asian Studies, Vol. 1. No. 4

九八九年』（千倉書房、二〇一七年）などがある。

（）
、チャ『米日韓反目を超えた提携』、金栄鎬『日韓関係と韓国の対日行動―国家の正統性と社会のDecember
1982
「記憶」
』
（彩流社、二〇〇八年）、若月秀和『冷戦の終焉と日本外交―鈴木・中曽根・竹下政権の外政 一九八〇～一

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

日、 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/09japan_korea.html（二〇二〇年一〇月三〇日閲覧）。

100（ ） 小倉『日韓一兆円資金』六九頁。

） 小倉『日韓一兆円資金』二七八頁。

） オーバードーファー、カーリン『二つのコリア』一七七―一八三頁。

）『朝日新聞』一九八七年七月一日夕刊。一九八七年一月まで駐韓国公使を務めた谷野作太郎氏は、この民主化宣言を驚きをもって見たと振り返る。谷野作太郎氏へのインタビュー（二〇一二年五月二二日、東京）。
を改めたい。
） 木宮「日韓関係の力学と展望」五八頁。

（ ）「安倍首相による『日韓パートナーシップ宣言』二〇周年記念シンポジウムにおける挨拶」二〇一八年一〇月九

共有する最も重要な隣国」との表現を復活させた。

（ ） 安倍首相は、二〇二〇年一月の施政方針演説において、「元来」と留保を付けつつ「基本的価値と戦略的利益を（ ） 木宮「日韓関係の力学と展望」六三―六四頁。

（ ） 李元徳「歴史問題を巡る日韓の葛藤メカニズム」金慶珠・李元徳共編『日韓の共通認識』三七―三八頁。

（（ ） カーター政権の韓国に対する「人権外交」への日本政府の反応は概して消極的であった。この問題については稿（（（ ） 小倉『日韓一兆円資金』二八〇頁、小倉和夫氏へのインタビュー（二〇二〇年一〇月六日）。

『中央大学論集』 第三六号（二〇一五年二月）五三頁。

」 服 部 龍 二「 中 曽 根 康 弘 首 相・ 全 斗 煥 大 統 領 会 談 録 ― 一 九 八 三 年 一 月 」（ ）「 第 二 回 首 脳 会 談（ テ ー タ テ ー ト 会 談 ）（ ） 同右、二七九頁。

（（ ） 小此木「新冷戦下の日米韓体制」二〇四頁。

ると観察していた。中曽根康弘氏へのインタビュー（二〇〇九年九月八日、東京）。

ら同じ共産主義の中ソが提携しているように見える」が、中曽根自身は、中ソがそれぞれ独自の国家利益を持っていと全斗煥の脅威認識が完全に一致していたわけではない。中曽根によれば、「全斗煥は反共主義者で、軍人出身だか（ ） 小此木「新冷戦下の日米韓体制」二〇二―二〇七頁、若月『冷戦の終焉と日本外交』一五七―一六二頁。中曽根

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戦後日韓関係における「体制摩擦」と日本外交（ ） 添谷芳秀『安全保障を問いなおす―「九条―安保体制」を越えて』（ＮＨＫ出版、二〇一六年）一〇六―一〇七頁、外務省ホームページ「高麗大学における小渕総理大臣演説―新世紀の日韓関係―新たな歴史の創造」一九九九年

三月二〇日、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/11/eos_0320.html（二〇二〇年一〇月三一日閲覧）。

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