第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社

平

和

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

16,755

利益剰余金

54,863

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

155,594

自己株式

株主資本合計

△1,343△2,974
16,75554,863

152,620

225,869△2,974△1,343

222,895

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,890

親会社株主に帰属する当期純利益△7,8902,193

自己株式の取得
自己株式の処分

0

2,193
△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

0△5,697△3△5,70016,75554,863

146,922△1,346217,194

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る そ の 他 の 包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累計
額合計
当連結会計年度期首残高

373

△0

373

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

純資産合計
226,242△2,974

373

△0

373

223,268

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,890

親会社株主に帰属する当期純利益

2,193

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

△332

△48

△381

△381

△332

△48

△381

△6,081

41

△49

△7

217,186－1－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

15社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他

12社

当連結会計年度において、東茨城ゴルフ㈱については2021年10月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－2－

・棚卸資産イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ニ．原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ホ．貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算②定）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7 ～50年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械装置及び運搬具

ロ．ゴルフ事業

3 ～17年定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

2 ～65年2 ～30年
2 ～23年・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準

によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．遊技機事業

遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販

売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

ロ．ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

また、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益は、主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の⑥

収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑦

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

－4－

⑸

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結

会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用
し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会

計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,254百万円減少し、売上原価は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調

整前当期純利益はそれぞれ1,017百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連

結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
⑹

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は39百万円、「固定資産売却益」は５百万円であります。

－5－

２．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」として仮定しております。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
⒈固定資産の減損⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産 302,694百万円
会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。

当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。

当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。

取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループ類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。

－6－

⒉繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産8,422百万円①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は8,422百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコ
ホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮し、作成しております。

電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価予測に伴う売上高の見込みです。来場者数及び顧客単価予測においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災

害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会
計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

財務制限条項①

82,798百万円

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％②に相当する金額以上に維持すること。

③

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

－7－

④

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らない⑤

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

こと。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

99,809,060－－

99,809,060

1,175,849

1,960

282

1,177,527

1,175,849

1,960

282

1,177,527

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式 (注)１．２
合 計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,960株は、単元未満株式の買取1,960株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

⑵

配当に関する事項①

配当金支払額

（決議）

株

式

の

種

類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効

力

発

生

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,945

40

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

3,945

40

2021年９月30日

2021年12月10日②

日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催予定の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株 式 の 種 類
普通株式

配 当 金 の 総 額
（百万円）
3,945

配 当 の 原 資
利益剰余金

－8－

１株当たり配当額
(円)
40

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月30日

５．金融商品に関する注記⒈金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発

生いたします。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③⑷

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。

－9－

⒉金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)⑴ 有価証券及び投資有価証券 (＊3)

時価(百万円)

32,787⑵ 長期貸付金(＊4)

差額(百万円)
32,787－2

貸倒引当金 (＊2)

△1
0

0

0

32,78832,7880⑴ 長期借入金(＊5)

112,646

112,6460⑵

25,84825,674△173

138,495

138,321

△173

資産計

会員預り金
負債計

(＊1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「⑴有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

109

非上場関係会社有価証券

56

組合出資金

86

(＊4) 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(＊5) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 10 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

728

社債
その他
資産計

－

－

728

－

6,417

－

6,417

5,740

19,901－25,642

6,469

26,318－32,787(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期貸付金
資産計
長期借入金
会員預り金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

0

－

0

－

0

－

0

－

112,646－

112,646－

25,674－25,674－

138,321－

138,321－ 11 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金

会員預託金の時価については、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

６．収益認識に関する注記⒈顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
遊技機事業

一時点で移転される財

ゴルフ事業

合計

計

36,24976,817113,067

－

8,490

8,490

8,490

顧客との契約から生じる収益

36,24985,308

121,558

121,558

外部顧客への売上高

36,24985,308

121,558

121,558

一定の期間にわたり移転される財

113,067

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
遊技機事業（単位：百万円）
ゴルフ事業

計

顧客との契約から生じた資産（期首残高）

5,469

3,806

9,275

顧客との契約から生じた資産（期末残高）

4,653

3,988

8,642

契約負債（期首残高）

32

8,783

8,815

契約負債（期末残高）

4

9,897

9,901

（注）１.当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

２.連結計算書類において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業32百万円、ゴルフ事業（2）

5,896百万円であります。

残存履行義務に配分した取引価格

ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度

１年以内

1,997

１年超

3,689
合計

5,686

－ 13 －

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

2,202円00銭

１株当たり当期純利益（注）「連結注記表

22円24銭１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（5）会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、40.48円及び10.32円減少しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
準備金
剰余金
合 計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合 計

16,755

16,67520,75837,4333,468

7,512 143,297 154,277 △1,330 207,135

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890△7,890△7,890

当期純損失（△）△4,399△4,399△4,399

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△3

△3

0

0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

16,755

16,67520,75837,4333,468－ △12,290 △12,290

7,512 131,007 141,987 △1,334 194,841

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
343

△3 △12,293

343

207,479

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890

当期純損失（△）△4,399

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△281

△281

△281

事業年度中の変動額合計

△281

△281

△12,575

62

62

194,903

当期末残高－ 15 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券
市場価格のない

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

株式等以外のもの

原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

⑵

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8 ～50年
構築物
7 ～45年
機械及び装置
3 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

－ 16 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
①⑷

収益及び費用の計上基準
当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

⑸⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社における製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。これによる、計算書類への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 17 －

２．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当事業年度以降も一定期間続く」として仮定しております。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産4,217百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は4,217百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮し、作成しております。

電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

③翌事業年度の計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災

害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 18 －

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

25,281百万円

短期金銭債権58百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

1,510百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高3,330百万円

販売費及び一般管理費

593百万円

営業取引以外の取引高

1,635百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式 （注）１．２
合計

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

1,175,849

1,960

282

1,177,527

1,175,849

1,960

282

1,177,527(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,960株は、単元未満株式の買取1,960株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

－ 19 －

当事業年度末株式数（株）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損
未
払
事
業
税
未
払
金
試
験
研
究
費
賞
与
引
当
金
有形固定資産償却超過額
無形固定資産償却超過額
一括償却資産償却超過額
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券
長
期
未
払
金
そ
の
他
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他有価証券評価差額金
小計
評 価 性 引 当 額合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額⑵

225百万円
17百万円
74百万円
986百万円
70百万円
379百万円
2,366百万円
130百万円
129百万円
1,100百万円
21百万円
511百万円
2,294百万円
58百万円
8,368百万円△4,065百万円
4,302百万円△84百万円△84百万円
4,217百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△3.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
11.7％
住民税均等割△1.2％
評価性引当額の増減額△76.1％
その他△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.4％－ 20 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

取引金額
(百万円)

取引の内容
製品及び部品の購入

子会社㈱オリンピア

パシフィックゴルフ
マネージメント㈱

子会社

所有

所有

100.0

2,677

買掛金

期末残高
(百万円)
1,351

同社製品及び部品の購入等

業務受託料

114

－

－

役員の兼任

業務委託料

46

－

－

建物賃貸料

104

－

－

資金の貸付

15,000

利息の受取

162

－

－

業務受託料

5

－

－

同社に資金を融資
100.0

科目

役員の兼任

関係会社短期貸付金15,000(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
業務受託料及び業務委託料については、実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２．建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

1,976円08銭
44円61銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（退職給付に関する注記）⑴

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

－ 21 －

⑵確定給付制度①退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,299百万円

年金資産1,873百万円

未積立退職給付債務△425百万円

退職給付引当金△424百万円

未認識数理計算上の差異

1百万円②退職給付費用に関する事項
勤務費用308百万円

期待運用収益△43百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

277百万円

利息費用

18百万円

数理計算上の差異の費用処理額△6百万円（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、希望退職制度実施に伴う特別加算金等1,900百万円を特別損失の「特別退職金」として計上しております。また、希望退職制度実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号

平成28年12月16日改正）」の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務とその減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益（97百万円）として認識するとともに、未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益（0百万円）として認識し、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数

0.56％
1.5％

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度85百万円であります。

－ 22 －