判 例 研 究

令和四

〔最

高

裁

民

訴

（民集七六巻六号一三二〇頁）

事

例

民事執行法一九七条一項二号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否

研

究

四七四〕

るＹについての財産開示手続の実施の申立て（以下「本件申立て」という）をした事案である。Ⅹは、本件執行証書につ（ （いて執行文の付与を受け、本件執行証書および当該執行文の謄本がＹに送達されたのち、本件執行証書に表示された養育（ （費債権を請求債権として、本件申立てをした。

原々審は本件申立てを理由があると認め、Ｙについて財産権のうち確定期限が到来した分の全額についてＸに弁済した。

Ｙは、原々決定に対して執行抗告をした上で、上記請求債

開示手続の実施決定をした。
対する許可抗告事件、最高裁判所令和三年（許）第一六号、Ｙは、抗告理由として、上記弁済により、ＸはＹに対して本

件執行証書に基づき強制執行をできる立場になく、「当該執ができないとき」（法一九七条一項柱書但書）に該当するこ行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始すること

本件は、離婚した元妻であるＸが、執行力のある債務名義と等を主張した。これに対してＸは、法二〇三条は、本件の実〕である養育費支払等契約公正証書（以下「本件執行証書」とような執行力のある債務名義の正本に基づく財産開示手続に（いう）に表示された養育費債権を請求債権として、民事執行

ついて、法一八二条（いわゆる実体抗告・実体異議を定めた（

法（以下「法」という）一九七条一項二号の事由（知れてい規定）を準用していないことから、Ｙの主張する請求債権の〔事

令和四年一〇月六日第一小法廷決定、破棄差戻）（財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に（る財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと）があるとして、元夫であ

51

（

1
（

法学研究 96 巻 9 号（2023：9）

争った。

弁済による消滅は執行抗告の理由にならない旨を主張して手続を実施しなければならないとすることは、同号の趣旨に弁済された場合において、当該事情の主張を許さず財産開示

は、①債権者の請求債権の存在および数額と、②債務者の知完全な弁済を得られないことの疎明があった」というために産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権のるものであること、また、㋑法二〇三条は法三五条や法三六

八・九・一一民集六〇巻七号二六二二頁と相反する判断をすの理由とはならないというべきである」とした最決平成一

抗告理由は、要旨、㋐原決定は、「実体上の事由は執行抗告

上記原決定に対して、Ⅹが許可抗告の申立てをした。Ⅹの沿わない。したがって、財産開示手続の実施決定に対する執れている財産の存否およびその価額とを、②の額が①の額に条を準用していないが、これによって、財産開示手続の相手

原審は、大要、次のように判断し、本件債権は弁済により満たないことが一応認められる程度に示す必要があるという方が請求債権の不存在などを理由に請求異議の訴えを提起し行抗告においては、請求債権の不存在または消滅を執行抗告べきであり、①に関し、請求債権の弁済の事実を考慮するこたり、財産開示手続の停止等の仮の処分を求めたりすることの理由とすることができる。

とができないと解すべき根拠はない。⑵法二〇三条が請求異を妨げられるものではないこと、をいうものであった。

消滅したとして、原々決定を取り消し、本件申立てを却下し議の訴えについて規定する法三五条を準用していないのは、実施するために設けられたものと解される。請求債権が全額に鑑み、この手続を行う必要性がある場合に限定して手続を属する事項の開示を刑事罰をもって強制するものであることされない。⑶法一九七条一項各号の要件は、プライバシーにまたは内容に関する事情の主張を許さない趣旨であるとは解条が、実施決定に対する執行抗告において、請求債権の存否利益に乏しいからであると解される。そうすると、法二〇三

請求異議の訴えを通じて財産開示手続の不許を求める独自の執行の準備として行われる財産開示手続においても異ならな存否を考慮することは予定されておらず、このことは、強制きものであって、執行裁判所が強制執行の手続においてそのろ、請求債権の存否は請求異議の訴えによって判断されるべるための手続として、請求異議の訴えが設けられているとこ「法には、実体上の事由に基づいて強制執行の不許を求め破棄差戻〔決定要旨〕

告によるべきであり、請求権の存在および内容を争うために

財産開示手続に不服のある場合には実施決定に対する執行抗た。すなわち、⑴法一九七条一項二号にいう「知れている財

（ （

（

52

本決定の意義

本決定は、民事執行法（以下「法」という）一九七条一一本を有する金銭債権の債権者から法一九七条一項二号に該当

項二号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続のいというべきである。そのため、執行力のある債務名義の正する事由があるとして財産開示手続の実施を求める申立てが実施決定に対する執行抗告において、請求債権の不存在ま

三条において準用する法三九条一項及び四〇条一項）、法二続の停止又は取消しを求めることができるのであり（法二〇掲げる文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示手由があるとして財産開示手続の実施の申立てがあった場合れるべきものであって、法一九七条一項二号に該当する事いても、請求債権の存否は請求異議の訴えによって判断さ本決定は、その理由として、要旨、①財産開示手続におである。最高裁は、本決定において、これを否定した。

う法律問題について、最高裁が初めての判断を示したもの

たは消滅を執行抗告の理由とすることができるか否かといあった場合には、執行裁判所は、請求債権の存否について考慮することなく、これが存するものとして当該事由の有無を判断すべきである。そして、債務者は、請求異議の訴え又は請求異議の訴えに係る執行停止の裁判の手続において請求債〇三条が法三五条を準用していないことは、上記事由があるには、執行裁判所は請求債権の存否を考慮することなく、権の不存在又は消滅を主張し、法三九条一項一号、七号等にとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告におこれが存するものとして当該事由の有無を判断すべきであにおいて請求債権の不存在または消滅を主張し、法三九条

請求異議の訴えに係る執行停止の裁判（法三六条）の手続

ること、②債務者は、請求異議の訴え（法三五条）または

いて、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することができる根拠となるものではない。
したがって、法一九七条一項二号に該当する事由があると一項一号、七号等に掲げるいわゆる執行停止文書ないし執してされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とするこげる。

手続の停止または取消しを求めることができること、を挙行取消文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示とはできないと解するのが相当である。」

本決定に賛成する。

このように、本決定は、①財産開示手続の申立てに際し

53

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 96 巻 9 号（2023：9）

するものであり、これまで必ずしも判然としていなかった

した上で、上記法律問題につき消極に解する旨を明らかに

示手続の排除を求めるための具体的な救済方法を明らかによび、②請求債権の不存在または消滅を理由として財産開て執行裁判所が請求債権の存否を考慮することの可否、お財産開示期日における不出頭や宣誓拒絶、陳述拒絶や虚偽いて陳述しなければならず（法一九九条、二〇〇条参照）、日に出頭し、宣誓の上、原則として自己の財産の全部につ実施決定をする（法一九七条参照）。債務者は財産開示期

開示手続の実施要件が認められる場合には、財産開示手続

は一般の先取特権を有する債権者の申立てに基づき、財産（行法改正（以下「令和元年改正」という）により、申立適（ （開示手続は、その実効性を強化するため、令和元年民事執（ （問題について解釈・運用の統一を図るものとして、重要な（陳述に対しては所定の制裁が予定されている。なお、財産（先例的意義を有する。

二 財産開示手続の実施要件
財産開示手続（法一九六条以下参照）は、債務者自身にそ の 財 産 情 報 を 開 示 さ せ る 手 続 と し て、 平 成 一 五 年 の 担（ （格を有する債務名義の種類の拡大と制裁規定の強化が図ら（ることができるようにするための手続として、上記改正にを得た債権者等において債務者財産に関する情報を取得すできず、権利実現の実効性に欠ける。そのため、勝訴判決を取得することができない場合には強制執行を行うことがないため、債権者において債務者財産に関する十分な情報て執行の対象となる債務者財産を特定してしなければならて創設された手続である。金銭執行の申立ては、原則とし保・執行法改正（以下「平成一五年改正」という）によっく）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得るの 手 続（ 申 立 て の 日 よ り 六 月 以 上 前 に 終 了 し た も の を 除

すなわち、①「強制執行又は担保権の実行における配当等

いて強制執行等の不奏功または不奏功の見込みがあること、制執行の実施要件と変わりない。第二に、当該申立人につこと（法一九七条一項柱書）であり、この点は、一般の強正本に基づく強制執行を開始することができる場合である

件は次のとおりである。第一に、執行力のある債務名義の債務名義に基づく申立ての場合の財産開示手続の実施要れた。

より、債務者からの情報取得の手続が整備された。これにことができなかったとき」（同条一項一号。以下「一号要

（ （

（ （

よれば、執行裁判所は、執行力のある債務名義の正本また

（ （

（1

（

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（1

（

54

判 例 研 究

下「二号要件」という）のいずれかがあることである。こ

得られないことの疎明があったとき」（同条一項二号。以執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を件」という）、または、②「知れている財産に対する強制開示手続の申立て自体が権利の濫用にあたる場合などが挙柱書参照）など、法一九七条の要件に欠ける場合、②財産

一九七条一項各号、二項各号参照）や再施制限（同条三項

る執行抗告事由としては、①いわゆる「必要性要件」（法ることができる旨を定める。財産開示手続実施決定に対す（ （のような要件が設けられたのは、「財産開示手続は、債務

げられる。

（ （

者の財産に関する情報を開示させる手続であり、債務者のプライバシーに属する事項の開示を強制するものであるこ

手続法規に違反している場合――いわゆる「違法執行」のができるのは、執行機関の執行処分が執行手続を規律する

一般に、執行抗告（または執行異議）の理由とすること（とから、この手続を行う必要性がある場合に限り、手続を場合――に限られ、請求債権が不存在であるなどの執行機

財産開示手続を実施する旨の決定および債権者の申立てをおよそ執行抗告（または執行異議）の対象となりえないわ

もっとも、強制執行手続においても、実体法上の事由が置かれていることにも現れていると言える。

「実体異議」）ができる旨の規定（法一八二条参照）が特に実体法上の事由を理由とすること（いわゆる「実体抗告」

異議の申立てにおいて、担保権の不存在または消滅という動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告または執行（1（

実施できることとするのが相当である」ことによるものと関の調査権限外の実体法上の違反がある場合――いわゆる（ （説明されており、「必要性要件」などとも呼ばれる。第三（に、いわゆる「再施制限」に抵触しないことが必要であり、「不当執行」の場合――には、請求異議の訴えや第三者異（債務者が過去三年以内に財産開示期日においてその財産に議の訴え等の方法によるべきであり、原則として執行抗告（ （ついて陳述をした場合には、原則として、財産開示手続実や執行異議の理由とすることはできない。このことは、不（⑴ 問題の所在

三 財産開示手続実施決定に対する執行抗告事由

同項各号参照）。

（

施決定をすることができない（同条三項柱書。例外につき、（1（1

法一九七条五項は、財産開示についての裁判（これには

（1

（1

（1

却下する決定の双方が含まれる）に対して、執行抗告をす

55（1ここでの問題、すなわち執行力のある債務名義に基づく財

告（ ま た は 執 行 異 議 ） の 理 由 と な り う る 場 合 は 存 在 す る 。

ても、限られた範囲ではあるが、実体法上の事由が執行抗異議の理由となると解されており、強制執行の手続におい缺が強制執行を開始する処分に対する執行抗告または執行る場合（法三〇条一項、三一条参照）には、その要件の欠けではない。実体法上の要件が執行機関の調査権限に属す者の請求債権の存在および数額に関して、執行裁判所が請る程度に示す必要があるべきところ、そのためには、債権務者の知れている財産の額に満たないことが一応認められ要件充足性を判断するには、債権者の請求債権の額が、債決定は、その理由として、要旨、⑴法一九七条一項二号のが正面から争われたケースにおいて、これを肯定した。同済による消滅を執行抗告の理由とすることができるか否かしてされた財産開示手続実施決定に対して、請求債権の弁（産開示手続実施決定に対して請求債権の不存在または消滅

求債権の弁済の事実を考慮することができるとしなければ（を執行抗告の理由とすることができるか否かという問題は、

ならないこと、⑵法二〇三条が請求異議の訴えについて規（ （法一九七条一項二号の要件充足性判断に際して、執行裁判

または内容に関する事情については、請求異議の訴えでは定する法三五条を準用していないことは、請求債権の存否（（

所に請求債権の存否について調査・判断する権限が与えらなく、財産開示手続実施決定に対する執行抗告において主

本決定以前における関連裁判例としては、本件原決定で項各号の要件が、特にこの手続を行う必要性がある場合に続を実施しなければならないとすることは、法一九七条一

全額弁済された場合に当該事情の主張を許さず財産開示手張することを許容したものと解されること、⑶請求債権がある、①東京高決令和三・九・二九民集七六巻六号一三三

限定して手続を実施する趣旨に出たことと相容れないこと、⑵ 裁判例の状況

一頁（以下「①決定」と表記する）のほか、これと比較的

を挙げる。

（

同 時 期 の 高 裁 決 定 で あ る、 ② 東 京 高 決 令 和 四・ 三・ 二 二②決定も、養育費の支払に係る定期金債権を請求債権と（（ LLI/DB07720090）（以下「②決定」と表記する）が挙げられる。

してされた財産開示手続実施決定に対する執行抗告におい（2（1

れているか否かという問題に関わる。

（2①決定は、養育費の支払に係る定期金債権を請求債権と法学研究 96 巻 9 号（2023：9）（256判 例 研 究よるべきであって執行抗告または執行異議によることはでしたとして強制執行の排除を求めるには請求異議の訴えにち入ることなく、申立人・債務者間に不執行の合意が成立

育費の支払の継続を抗告理由とすることの許否について立ろ、右の判断にあたって執行裁判所が債権者の請求債権のよびその価額が示されなければならないと考えられるとこ

債権の存在および数額と、知れている債務者財産の存否おを判断するにあたっては、その前提として、債権者の請求原決定が説くように、法一九七条一項二号の要件充足性の存否を考慮することの可否

本決定の考察きない旨を述べて抗告を棄却した。②決定の判断内容は比存在および数額について改めて審理・判断することは許さ

四較的簡単なものにとどまるが（抗告審における主張の展開れるか。この点、本決定は、要旨、請求債権の存否は請求て、養育費債権の支払の継続が主張された点で、①決定の等を含め、具体的な手続経過は詳らかではない）、ここで異議の訴えによって判断されるべきものであり、執行裁判

財産開示手続の申立てに際して執行裁判所が請求債権は①決定とは異なり、執行裁判所が財産開示手続において⑴

養育費の支払の継続の有無、すなわち請求債権の弁済の事

所が強制執行の手続においてその存否を考慮することは予事案と類似する。もっとも、本件抗告審は、ここでは、養実について考慮することは予定されていないとするスタン

定されていないものであって、強制執行の準備として行わ

よび、②請求債権の不存在または消滅を理由として財産開て執行裁判所が請求債権の存否を考慮することの可否、おあったが、本決定により、①財産開示手続の申立てに際しいて調査・判断することを想定しているような議論や言及

件充足性判断に際して、執行裁判所が請求債権の存否につ緯や立案担当者の解説において、法一九七条一項二号の要

右の点について考えるに、平成一五年改正法の制定の経を説く。

れる財産開示手続においてもこれと異なるところはない旨スを見て取ることもできるように思われる。
以上のように、本決定以前にこの問題を扱った裁判例はごく限られており、関連する学説の議論等も乏しい状況に（

示手続の排除を求めるための具体的な救済方法が明確とは見られないこと（令和元年改正法の制定の経緯やその立

（

なった。

案担当者の解説等においても同様のようである）、財産開57（2

備えていることが必要とされ（同但書）、手続の実施にあ

債務名義の形で既に公証されていることを前提として、そ常の強制執行の場合と同様に、請求債権の存在については

以上より、執行裁判所は、財産開示手続においても、通財産開示手続の排除を求めることは否定されていないと解たり通常の強制執行と重なる規律が採用されていること等の存否を調査・判断することなく、これが存するものとし示手続においても、執行力のある債務名義を有することをから判断するに、現行法上、執行手続における請求債権のされる。

存否の調査・判断に関して、通常の強制執行の場合と財産て実施の可否を判断すべきと解するのが相当であると考え前提として（法一九七条一項柱書）、強制執行開始要件を開示の場合とで、別異に解することは予定されていないとる。本決定の判断はこの点において正当なものとして支持（ （考えられる。また、現行法上、強制執行の手続において請たは消滅を理由として財産開示手続の実施の排除を求めるすると考えられる。加えて、債務者が請求債権の不存在ま

備としての手続である財産開示手続においても同様に妥当

うな執行手続の簡易・迅速な実施の要請は、強制執行の準行手続を簡易・迅速に実施することにあるところ、このよ止）および法四〇条（執行処分の取消し）の規定が準用さについては、法二〇三条により、法三九条（強制執行の停されるほか、執行力のある債務名義に基づく財産開示手続照）、財産開示手続には、民事執行法の総則の規定が適用

ぶ 民 事 執 行 の 一 つ と し て 位 置 づ け ら れ て お り（ 法 一 条 参

実行（法一八〇条以下）、形式的競売（法一九五条）と並

財産開示手続は、強制執行（法二二条以下）、担保権のな救済方法

請求債権の弁済による消滅を理由とする場合の具体的

できる。

（

ための方途として、現行法上、請求異議の訴えによる途が（閉ざされているのだとすれば、特に執行抗告による救済のれる。請求異議の訴えを定めた法三五条は、総則の規定で（途を開いておく必要性が高いとも言えるが、次に見るようはなく、また、法二〇三条によっても準用されていないが、（に、現行法の解釈として、請求異議の訴えの提起を通じて（2⑵

求債権の存否を調査・判断しないこととされているのは、

判機関）と当該債務名義に基づいて執行を実施する機関

権利の存否を判定する等して債務名義を作成する機関（裁（2（執行機関）との区別を前提として、執行機関において執法学研究 96 巻 9 号（2023：9）（258判 例 研 究

裁判の手続を経由することを否定するものであるか。この済方法として、請求異議の訴えや同訴えに伴う執行停止の

このことは、請求債権の弁済等による消滅を理由とする救示手続に準用することとされている」と説く。

規定は、債務名義を有する債権者の申立てにかかる財産開とから、強制執行の停止等に関する三九条および四〇条の続の停止等をもすることができるようにする必要があるこ（ （点、本決定は、「債務者は、請求異議の訴え又は請求異議の訴えに係る執行停止の裁判の手続において請求債権の不右の論旨によれば、法二〇三条が法三五条を準用していないことは、請求債権の不存在または消滅を理由とする法

法三五条に基づいて強制執行の一般的不許を求めること

存在又は消滅を主張し、法三九条一項一号、七号等に掲げ（および法三六条に基づいて執行停止の裁判を求めること）

的救済手段として、財産開示手続のみ単体で不許を求める

法二〇三条が法三五条を準用していない一方で、法三九が許されることを前提として、①右の請求異議の訴えに伴る文書を執行裁判所に提出することにより、財産開示手続条および法四〇条を準用する趣旨について、平成一五年改う執行停止の裁判（法三六条、三七条参照）がされた場合

不服申立制度を設けないことを意味するにとどまり、債務正法の立案担当者は、「強制執行の実施を阻止するためのには、その正本を法三九条一項七号の文書（いわゆる「執の停止又は取消しを求めることができる」として、請求異執行関係の訴訟の規定（三四・三五・三八）については、

行停止文書」）として提出することで財産開示手続を一時名義に基づく強制執行の一般的不許を求めることを許さな

強制執行の不許までは求めないで財産開示手続の不許のみ

議の訴えを提起する方法を通じて、財産開示手続の停止まを求めるという独自の制度を設ける必要はないと考えられ的に停止させ、その後、②請求異議の訴えを認容する判決

いことまでをも意味するものとは解されない。他方で、法ることから、これらの規定も準用されていない」とした上がされた場合には、その執行力ある裁判の正本を同項一号

二〇三条が、法三九条と法四〇条を準用していることは、

で、「これに対し、たとえば、請求異議訴訟において債務の文書（いわゆる「執行取消文書」）として提出することたは取消しを求めることができるとする具体的な救済方法

名義の執行力を排除する内容の判決が確定した場合には、で財産開示手続を確定的に停止させ、既にされた財産開示を明示する。

これに基づき、強制執行の停止等のみならず、財産開示手59（2

手続があればこれを取り消さなければならないことを意味

おいて「定期金債務の全部を履行したこと」を財産開示手定期金債権である場合の財産開示において、債務者の側に（ （するものと解されよう。本決定もまた、これと同様の理解（

続実施決定に対する執行抗告の理由とすることができると（に立つものとして支持できる。

解する余地がないではない。

一部に不履行があること」という要件を債権者の側で立証「予備差押え」とも呼ばれる）。もっとも、「定期金債権の権執行の負担軽減を図っている（法一五一条の二第一項。

執行を開始できるものとして、上記定期金債権に基づく債あること」を要件として、期限未到来部分についても債権

く強制執行の特例として、「定期金債権の一部に不履行が平成一五年改正は、扶養義務等に係る定期金債権に基づ特例（法一五一条の二）との関連性

理・判断権限が付与されていると言えるのに対して、財産いることから見て、執行裁判所には当該要件についての審要件として請求債権たる定期金債権の不履行が法定されてられない。第二に、いわゆる予備差押えについては、その養義務等に係る定期金債権を他の債権と区別する規定は見が、強制執行手続と異なり、財産開示手続に関しては、扶ことはできないと考える。第一に、形式的な理由ではある

不存在または消滅を執行抗告の理由とすることを導出する

上記特例規定の存在から財産開示手続において請求債権のこの点について考えてみるに、筆者は、以下の理由から、

本決定は、これについて何ら言及するものではないが、することは困難であるため、差押命令の申立ての段階では、開示命令については、実施要件として請求債権の不履行は請求債権が扶養義務等に係る定期金債権である場合の債権者は定期金債権の一部の期限が到来したことを主張す求められておらず、したがって執行裁判所においてこの点

（2

（3

（ （

れば足りるとされ、債務者の側において「定期金債務の全について審理・判断することは当然には予定されていない（ （部を履行したこと」を債権差押命令に対する執行抗告の理と考えることができる。第三に、予備差押えの場合は、差

（3

（ （

由 と し て 争 う こ と に な る と さ れ る。 上 記 特 例 は 強 制 執 行（（債権執行）に関する特例であり、財産開示手続に関する押命令後、債務者が弁済をして履行遅滞を解消するだけで（規定ではないものの、財産開示手続においても右の規律をは、請求異議の訴えを通じて当該差押えの取消しを求める

⑶

（3

（2

推し及ぼしていくとすれば、請求債権が扶養義務等に係る法学研究 96 巻 9 号（2023：9）（360

判 例 研 究（ （が弁済をして履行遅滞を解消することによって、請求異議合は、本決定が明らかとしたように、実施決定後、債務者ことはできないと解されるのに対して、財産開示手続の場る。

るとしてされた財産開示決定の場合一般に及ぶと考えられの種類を問わず、法一九七条一項二号に該当する事由があることから、本決定の射程は、債務名義の種類や請求債権制約を受ける前者（予備差押え）と異なり、そのような制請求債権の弁済時期についても特段の限定を付すものでは債務者が請求債権を弁済した事案であるが、本決定自体は、

また、本件事案は財産開示手続実施決定がなされた後にの訴えを通じて実施決定の取消しを求めることが可能であ

約のない後者（財産開示手続）においては、請求債権の不ないことからすると、本決定の趣旨は、財産開示手続実施ると解される。請求異議の訴えを通じた救済方法が著しく存在または消滅を理由とする救済手段を請求異議の訴え以（決定の前に弁済がされた事案でも及ぶと解する余地があろ（

外に拡げる必要性は高いとは言えない。

との許否について、これを否定する見解に立つことを明らて請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とするこしてされた財産開示手続実施決定に対する執行抗告におい本決定は、法一九七条一項二号に該当する事由があるとあるために、財産開示手続と同様に、これを行う必要性がバシーや営業秘密に属する情報を強制的に取得するもので旨は、第三者からの情報取得手続もまた、債務者のプライ参照）においても実施要件の一つとされているが、その趣設された「第三者からの情報取得手続」（法二〇四条以下奏功または不奏功の見込み）は、令和元年改正によって創

なお、法一七九条一項各号が定める要件（強制執行の不う。

かにしたものであり、法解釈上の論点についての一般的規（ （高い場合に限り、手続を実施するのが相当であると考えら

執行証書）や請求債権の種類（本件は扶養義務に係る定期本決定は、上記論点に関して、債務名義の種類（本件は財産開示手続の場合と平仄を合わせるのが相当であり、本その要件充足性判断の方法や不服申立ての方法についてもれたことによる。こうした立法趣旨の共通性に鑑みれば、（3る。

範を示した、いわゆる法理判例の一種として位置づけられ五 本決定の射程等（3金債権）を限定することなく、一般的にこれを否定してい61（3

法学研究 96 巻 9 号（2023：9）

は同様に妥当すると考えられよう（法二一一条が準用する決定が示した解釈は、これらの手続との関係でも基本的にの訴えも一回的なもので足りるのに対して、債務名義上の場合は、請求債権の弁済による消滅を理由とする請求異議（

給付義務が継続的な給付である場合には、請求債権の弁済（

法三九条、四〇条も参照）。

による消滅（期限到来部分の履行）を理由とする請求異議（（の訴えは一回的なもので足りるとは限らず、その後債権者を提起することを通じて財産開示手続の停止・取消しを求実施決定に対する執行抗告ではなく、別途請求異議の訴え

滅を理由に財産開示手続を阻止するためには財産開示手続

ならないこと、また、債務者が請求債権の不存在または消これが存するものとして当該事由の有無を判断しなければ

おいて、執行裁判所は請求債権の存否を考慮することなく、る事由があるとして財産開示手続の申立てがされた場合にの財産の全部または一部を開示することで、このようなリものであって、債務者は、債権者に対してあらかじめ自己にとって債務者財産の所在が知れていないことに起因するの阻止のための継続的な提訴リスクが生じるのは、債権者ある。もっとも、ここで債務者に右のような財産開示手続

リスクを将来にわたって継続的に抱えることになるからでてこれを阻止しなければならない、という繰り返しの提訴

債務者において再び請求異議の訴えを提起することを通じが改めて財産開示手続の申立てをして実施決定がされると、めなければならないこと、を最高裁において明確に示した

スクを解消することが可能である。そのような意味で、本（ （ものとして重要な意義を有する。

以上のように、本決定は、法一九七条一項二号に該当す

六 おわりに（3（3

べたように、請求債権が一回的な給付であるか継続的な給こうした本決定の先例としての規範的な意義は、既に述

先行的な財産開示を促していく面があると思われるところ決定には、間接的ではあるが、債務者から債権者に対する（であり、金銭債権の権利実現の実効性、とりわけ養育費債（4） 本件執行証書においては、ＹがＸに対し、長女および（付であるかを問わず、等しく及ぶものと考えられるが、本（権等の定期金債権実現の向上につながることが期待される。
（3

決定の持つ実際上のインパクトは、養育費債権等の継続的な給付義務について、より重要な意味を持つように思われる。なぜなら、債務名義上の給付義務が一回的給付である

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判 例 研 究で子一名につき月額二万五〇〇〇円を、②同年一一月から次女の養育費として、①平成二九年四月から同年一〇月ま二 〇 六 条 ）、 ③ 債 務 者 の 預 貯 金 債 権 等 に 係 る 情 報 の 取 得（法二〇五条）、②債務者の給与債権に係る情報の取得（法（法二〇七条）の手続が整備された。
（） 平成一五年改正法の下での財産開示制度の問題点につまで子一名につき月額三万円を、毎月末日限り支払うこと

院・二〇一三年）一一六―一一七頁［三木浩一］参照。

い て は、 三 木 浩 一 編『 金 銭 執 行 の 実 務 と 課 題 』（ 青 林 書長女および次女がそれぞれ満二〇歳に達した日の属する月が合意されている。

関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」）「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面にいう事実の到来に係るものであることを前提として、債権（者であるＸが公証人に対して離婚の事実を証する文書を提説・運用実務〔増補版〕』（金融財政事情研究会・二〇二一

宗 揮 ＝ 剱 持 淳 子 編『 令 和 元 年 改 正 民 事 執 行 法 制 の 法 令 解年）二頁以下、山本和彦監修『論点解説 令和元年改正民（令和元年法律第二号）。改正の趣旨・経緯等につき、内野

事執行法』（金融財政事情研究会・二〇二〇年）二頁以下

出して事実到来執行文の付与を受け、その謄本が債務者で） 東京高決令和三・九・二九民集七六巻六号一三三一頁。

） 東京地決令和三・七・一民集七六巻六号一三三〇頁。

（） 本決定の匿名コメント（判タ一五〇五号三五頁）、古の 趣 旨・ 経 緯 等 に つ き、 谷 口 園 恵 ＝ 筒 井 健 夫 編『 改 正 担

一部を改正する法律」（平成一五年法律第一三四号）。改正

名義の種類を問わないこととされた（上記括弧書の削除）。

条一項柱書の括弧書）、令和元年改正はこれを改め、債務支払督促等は除外されていたが（令和元年改正前法一九七が確定したものに限られ、仮執行宣言付判決、執行証書、） 申立適格を有する債務名義は、従前、実体法上の権利

保・執行法の解説』（商事法務・二〇〇四年）一三五頁以（［山本和彦］、一四頁以下［古賀政治］など参照。

（）三―四頁など参照。

下、 道 垣 内 弘 人 ほ か『 新 し い 担 保・ 執 行 制 度〔 補 訂 版 〕』

また、財産開示期日における不出頭や宣誓拒絶、陳述拒絶されていたが（令和元年改正前法二〇六条一項各号）、令や虚偽陳述に対する制裁は、従前、三〇万円以下の過料と（

和元年改正により、六月以下の拘禁刑または五〇万円以下

10

一五年改正時には見送られたが、その後、令和元年民事執） これに対して、第三者からの情報取得の手続は、平成）「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の賀・後掲注（40（有斐閣・二〇〇四年）一四〇頁以下［山本和彦］など参照。

（（

あるＹに送達されていると見られる（法二九条後段参照）。

（ ） ここでは、当該養育費債権がＸとＹとの離婚の成立と

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行 法 改 正 に お い て、 ① 債 務 者 の 不 動 産 に 係 る 情 報 の 取 得

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法学研究 96 巻 9 号（2023：9）

して、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法の）、法制審議会民事執行法部会資料（一七―一）のの罰金という刑罰が科せられることとなった（法二一三条⑴（注

改正に関する中間試案」（平成二九年九月八日）の第） 債務名義の正本等が債務者に送達されていること、請一項五号・六号）。

） 二 四 頁 以 下［ 古賀］参照）。必要性要件を設けることに批判的な見解とし四 頁 な ど。 ま た、 山 本 編・ 前 掲 注（二〇年）四一二頁、肯定的な見解として、青木哲「財産開郎先生古稀祝賀『民事裁判の法理と実践』（弘文堂・二〇――令和元年改正民事執行法の規律を踏まえて」加藤新太て、 中 島 弘 雅「 債 務 者 の 財 産 情 報 取 得 手 続 の 現 状 と 課 題

まり、ほとんどが二号要件に基づく申立てであるとされる。

示手続と第三者情報取得手続の現状に対する理論的検討」）一三九頁参照。

中村さとみ＝剱持淳子編『民事執行の実務〔第五版〕債権

谷口＝筒井・前掲注（

執行・財産調査編（下）』（金融財政事情研究会・二〇二二） このほか、執行障害事由として、債務者について破産法の支配二〇五号（二〇二二年）七九頁など参照。

再生債権に基づく財産開示手続の申立てをすることができ

法 四 二 条 六 項 ）、 民 事 再 生 手 続 開 始 決 定 が あ っ た と き は、

基づく財産開示手続の申立てをすることができない（破産手続開始決定があったときは、破産債権または財団債権に）「必要性要件」について、法制審議会民事執行法部会）一三九頁。

における審議においては、その証明（一号要件）ないし疎ない（民事再生法三九条一項）など、倒産手続との関係でに行われており、その欠缺を理由に却下された事例もほとれに対しては、裁判実務においては当該要件の運用は柔軟

定期金債権の一部不履行がないこと、

このほか、執行実務の解説の中には、「扶養義務等に係る版〕』（弘文堂・二〇二二年）一八五二頁［古賀政治］参照。

） 谷口＝筒井・前掲注（

明（二号要件）が必ずしも容易ではないとの評価を前提とんどなく、当該要件の証明ないし疎明が容易でないとの評

件を充足しないこと、再施制限に抵触すること、執行障害号要価はあたらないとする旨の指摘などもあって、当該要件に号要件又はついては改正前の規律が維持された（改正時の議論等に関） 伊 藤 眞 ＝ 園 尾 隆 司 編 集 代 表『 条 解 民 事 執 行 法〔 第 二財産開示手続の申立てが制限される場合がある。

など参照。

状と今後の課題」法の支配二〇五号（二〇二二年）七三頁（ ） 実務上は、一号要件に基づく申立てはごく少数にとど

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求が確定期限の到来に係る場合にはその期限の到来後であ（1して、当該要件を廃止する考え方なども提案されたが、こ
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年）三四八頁、増田勝久「債務者の財産状況調査手続の現6ること等（法二九条ないし法三一条参照）が必要となる。

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判 例 研 究て 新 た に 創 設 さ れ た、「 予 備 差 押 え 」（ 法 一 五 一 条 の 二 参

務等に係る定期金債権については、その一部不履行がない

全部を履行したこと」を執行抗告の理由とすることができ照）としての差押命令に対して、債務者が「定期金債務の） 後述（四⑶参照）するように、平成一五年改正によっ事由があることなどが典型的な執行抗告事由である」（中（村＝剱持編・前掲注（ ）三六〇頁参照）として、扶養義ことが執行抗告の理由となる旨の記述も見られるが、このると解されていることもその例の一つと言える。
（） 六 八 頁［ 笠 井 ］、 中 野 ＝ 下 村・）八〇頁など参照。

（ ） この点につき、本決定の匿名コメント（判タ一五〇五

前掲注（

藤 ＝ 園 尾 編・ 前 掲 注（

） 竹下守夫＝鈴木正裕編『民事執行法の基本構造』（西本件におけるように一部不履行が事後的に解消された場合

神田編集室・一九八一年）六七―六八頁［竹下守夫］、伊ような運用が一部の裁判所に限られるものか否か、また、をも含む趣旨であるか否か等については詳らかではない。
（ ） 執行抗告をするためには、これに加えて、執行抗告をすることができる旨の特別の定めがあることが必要である（ ） 先駆的な分析として、小栁茂秀『財産開示の実務と理（ ） 古賀・後掲注（）三頁において紹介がある。

野貞一郎＝下村正明『民事執行法〔改訂版〕』（青林書院・

号三四頁）参照。

二〇二一年）七九頁以下など参照。このように、違法執行

ここでは、請求債権の不存在または消滅等の実体的異議事論』（日本加除出版・二〇一三年）一〇四―一〇五頁参照。

実質を同じくするものということができるから、その存否

求債権の効力を停止又は限定するような請求異議の事由と部である強制執行力を排除又は制限するものであって、請ス）において、「不執行の合意等は、……債権の効力の一の合意を執行抗告の理由とすることの許否が争われたケーは、その裏返しとして、執行抗告の方法によることはできとができると解すべきである」と説かれており、このこと

裁判の正本を停止文書として財産開示手続の停止を得るこる裁判を求めることができ（法三六条の類推適用）、その異議訴訟の提起に伴って財産開示手続の一時の停止を命ず

由が存在する場合の法的救済手段として、「債務者は請求） 以上の点につき、本決定の匿名コメント（判タ一五〇は、執行抗告の手続ではなく、請求異議の訴えの訴訟手続

40ない旨を含意するものであったと見られる。
24

によって判断されるべきものというべきである」とするこ
（と不法執行とで救済方法を峻別する考え方は、例えば、最）六八頁［笠井正俊］、中16

決平成一八・九・一一民集六〇巻七号二六二二頁（不執行） 伊藤＝園尾編・前掲注（（法一〇条一項参照）。
（

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とにも見て取ることができる。

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するおそれが生じること、②財産開示手続の実施決定は、務名義さえあれば、その債務名義に表示された実体上の請は、執行機関は、強制執行をするだけの機関であつて、債とはできない旨を判示するにあたり、「強制執行にあつて執行手続である取立訴訟において請求債権の存否を争うこ山 本 和 彦 ほ か 編『 新 基 本 法 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 執 行 法 』

版 〕』（ 日 本 評 論 社・ 二 〇 〇 九 年 ） 五 六 五 頁［ 筒 井 健 夫 ］。

（ ） 浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法〔第六決定の匿名コメント（判タ一五〇五号三四頁）参照。

行抗告がされるおそれがあること、が指摘されている。本項）、財産開示手続の実施を引き延ばすための濫用的な執確 定 し な け れ ば そ の 効 力 を 生 じ な い た め（ 法 一 九 七 条 六に基づいて執行を受ける可能性があるから、実体上の請求

準 用 す る の が よ い と す る ）。 伊 藤 ＝ 園 尾 編・ 前 掲 注（ていた（立法論的には、法二〇三条で法三六条、三七条を）給料その他継続的給付に係る債権のうち、請求債権である） ただし、この場合に差し押さえることができるのは、は不適当なので、この実質的審査は、執行手続から切り離各定期金債権の確定期限到来後に弁済期が到来するものに）参照。中村さとみ＝剱

判断権限を有するものと解し、執行抗告の理由とすること

期金債権を請求債権とする部分については、期限が到来し

法一五一条の二に基づく差押命令のうち、期限未到来の定編（上）』（金融財政事情研究会・二〇二二年）二二〇頁も、

持淳子編『民事執行の実務〔第五版〕債権執行・財産調査

66五号三四頁）参照。

求権の存否またはその行使自体の違法性の有無……を調査（ ） 最判昭和四五・六・一一民集二四巻六号五〇九頁は、することなく、執行を実施すべきものとされている。した権の存否またはその行使の違法性の有無について実質的審）一〇五頁は、夙にこの旨を指摘し査を受ける機会を与えられる必要がある。しかし、右の実

一八七三頁［古賀政治］も参照。

して、請求異議の訴という通常の判決手続によることとな（つている。すなわち、執行手続についての争訟手続と、債限られる（同一五一条の二第二項）。

井・前掲注（ ）一〇三頁（注ができるとすると、①財産開示手続の迅速かつ適正な実施

110を阻害し、ひいては請求権の迅速な強制的実現をも困難に

6） 平 成 一 五 年 改 正 の 立 案 担 当 者 解 説 で あ る、 谷 口 ＝ 筒自体の違法性の有無についての争訟手続とは、峻別されて30（ ） これとは反対に、執行裁判所が請求債権の存否につきいるのである。」と説示する。

（

務名義の内容である実体上の請求権の存否またはその行使

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（ ） 小栁・前掲注（

質的審査を簡易迅速を趣旨とする執行手続内で行なうこと（日本評論社・二〇一四年）四七七頁［谷口園恵］も同旨。

2728がつて、債務者は、実体上の請求権と一致しない債務名義

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判 例 研 究ても、濫用的なケースは別論であると考えられる。

） 内野宗揮編『Ｑ＆Ａ令和元年改正民事執行法制』（金融財政事情研究会・二〇二〇年）七〇頁、九七頁、一三一（済している場合には、執行抗告をすることができるとする

頁参照。

ている定期金の全てについて債権差押命令の発令までに弁権とする部分については、弁済の時期が債権差押命令の発（これに対して、期限が到来している定期金債権を請求債

情報提供命令（法二〇五条一項）、および、②勤務先情報

務者は当該決定の送達を受けるとともに（法二〇五条三項、に関する情報提供命令（法二〇六条一項）に対しては、債（ ） 第三者からの情報取得手続のうち、①不動産に関する令の前か後かを問わず、請求債権の不存在を理由として請）一一

求異議の訴えによることとなるとする）。

七頁参照。

ず、これらの情報取得手続を阻止するためには、請求異議権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることはできるが（法二〇五条四項、二〇六条二項）、ここでも請求債二〇六条二項）、これに対して執行抗告をすることができ

条三項、法一六七条の一五、法一六七条の一六が、扶養義の訴えを提起する方法を通じて当該手続の停止・取消しを）一一七頁に同旨。

（ ） 問題点の指摘と考察につき、内山・後掲注（（

は「債務名義上のすべての債務（定期金として履行すべきえの取消しを求めることができるとされるが、そのためにに送達されず、情報提供がされたのちにその旨の通知がさ

情報提供命令（法二〇七条一項）の場合、同命令は債務者求めていくことになろう。他方、③預貯金債権等に関する取得手続の停止・取消しを求めることはできない（異議のれることから（法二〇八条二項）、この段階に至って情報利益を欠く）ことになろう。

解されている。佐野裕志「確定期限到来前の給料債権の差押えとその取消しについて――民事執行法第一五一条の二（ ） いわゆる「再施制限」の規律（法一九七条三項参照）

求異議の訴えやその請求認容判決等によって停止・取消しした」ことを必要とするから、財産開示手続実施決定が請は、「財産開示期日……においてその財産について陳述を38

申立て自体が権利の濫用にあたる場合には、これを理由と（ ） 前述（三⑴参照）のように、解釈上、財産開示手続の一〇頁参照。

における債務者保護の必要性」民訴六二号（二〇一六年）

扶養義務等の全期間の全債務）」を履行する必要があると（ ） 強制執行手続では、法一五一条の二のほか、法一五二） 現行法上、債務者は請求異議の訴えを通じて予備差押務等に係る定期金債権に関して特例規定を置いている。

（ ） 結論において、内山・後掲注（

40する執行抗告ができると解されており、本決定を前提とし

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法学研究 96 巻 9 号（2023：9）号（二〇二三年）二頁、内山衛次「判批」ジュリ臨増一五（二〇二三年）一四八頁、古賀政治「判批」金判一六六四八三号（二〇二三年）一一六頁などがある。このほか、西川佳代教授の研究会報告に接した。

川嶋隆憲

二三年）一〇〇頁、加藤新太郎「判批」ＮＢＬ一二四七号【追記】 脱稿後、堀内元城「判解」ジュリ一五八七号（二〇（二〇二三年）八七頁に接した。


68となった場合には、再施制限はかかってこない。したがって、この場合に、債権者がのちに財産開示手続の実施の申立てを改めて行うことは再施制限の規律によっては妨げられず、他の要件を満たす限りにおいて、再び財産開示手続
実施決定がされることがありうる。
（ ） 債務者が強制執行の対象とすることのできる財産をあ（ ） 本 判 決 の 解 説 等 に、 越 山 和 広「 判 批 」 法 教 五 〇 九 号

によって解消ないし緩和されることになると考えられる。

財産開示手続実施決定を阻止するための提訴リスクはこれ如を理由に申立ては却下されることになるであろうから、開示手続の申立てをしても、いわゆる「必要性要件」の欠産開示手続の申立てがなされることは考えにくいし、財産

用せずとも強制執行に着手することが可能となるから、財らかじめ開示しておくならば、債権者は財産開示手続を利3940