観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて 【提言】はじめにこの度発生した「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。観光が災害復興に果たしうる役割は非常に大きいものと考えております。このような認識の下に、日本観光振興協会は観光関連業界と連携し、その使命を積極的に果たしていく考えであり、関係者一丸となって難局を乗り切っていきたいと考えております。
コロナ禍において観光が不要不急の活動の一つとして捉えられてしまったこともあり、3年以上にわたり需要が蒸発、地域や観光産業は大きな痛手を被りました。現在、国内観光やインバウンド需要が急速に回復する中、観光産業に携わる人手不足、一部の地域の一部の時期、時間帯に観光スポットや公共交通機関において、過度な混雑やごみのポイ捨て等のマナー違反が発生するといったオーバーツーリズムが懸念されているなど、解決すべき課題が露呈してきています。当 協 会 と い た し ま し て は 、 我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、経済活性化に向けた観光の役割と観光の魅力を国内外に力強く発信し、観光のプレゼンスを確固たるものにするべく以下の項目についてご提言申し上げます。

１．令和６年能登半島地震に関する観光復興への取組支援
１月１日午後 4 時 10 分に発生した「令和 6 年能登半島地震」は、石川県能登地域をはじめ周辺地域に甚大な被害をもたらしました。現在、国・地元自治体等関係者が全力で復旧に当たっていることに敬意を表します。
コロナ禍で大きな負債を背負って再出発したばかりの観光産業は、すそ野が広く地域経済を下支えする産業であることから宿泊業・旅行業・交通運輸業をはじめ小売業や 飲食業など幅広い事業者に実態実情に即した復旧・復興支援が必要です。
また、地震被害が比較的軽微な地域においては風評被害対策として、広く国の内外に対し、きめ細やかで、正確な情報発信を積極的に行い、地元に負担をかけないことを前提としつつ観光により経済を活性化する機運づくりを進めることが必要です。

1２．観光地・観光産業の人手不足への取組強化
コロナ禍において落ち込んだ観光業界のイメージ回復に向け、観光産業の将来性、重要性、地域及び日本経済への貢献度等について国策としてのビジョンを示すメッセージの発信を強く行うとともに、観光人材の育成に向けた観光教育の継続・強化取り組み、学生との接点を増やす機会を増やすなどの支援を強化し、観光業の価値を向上させることが必要です。
また、特定技能を中心とした外国人就業については、「宿泊分野における特定技能」の付随的な業務の内容など適宜見直していくことや、地域におけるガイド人材の育成や技術を活用したサポート体制の支援や、持続可能な観光産業に向けて、高齢化に伴う事業経営者の後継者不足への対応も支援することが必要です。
その他、個別の観光事業者の経営革新の取組を支援し、事業環境の変化に柔軟に対応できる成長力の高い事業者（企業）を各地域に創出していく
ことにより、観光産業を魅力あるものにし、持続可能な基幹産業に押し上げていくことも必要です。

３．地域における観光地域づくり体制の整備・強化
日本の「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」（以下、ＤＭＯと記す）を世界レベルに向上させていくため、ＤＭＯの人材育成を目的に民間団体による検定制度の創設等ＤＭＯ人材の均質化のための仕組みを検討します。地域の観光振興の主体として、ＤＭＯの位置づけを法整備により確固たるものとすることが必要です。
その他、域外の企業などが観光事業を立ち上げる際、地域のプレイヤーが幅広い分野のステークホルダーとの連携のもと一枚岩となって活動できるように、その国、地域での観光地域づくり活動へ積極的に参画するよう慫慂することが必要です。

４．旅行需要分散化・平準化への支援強化
個人旅行をはじめ修学旅行やＭＩＣＥを含めた団体旅行における多くの需要を取り込み、観光産業の人材難・人手不足解消、更には業界の働き方
改 革 を 進 め る た め に は 、「 目 的 地 の 偏 り 」 と 「 平 日 と 休 日 と の 旅 行 需 要 の偏り」の 2 つの観点からの分散化が求められます。
旅行需要の地域分散化のためには、そのゲートウェイとなる地方空港における国際線の復便状況が芳しくない状況の早期改善に向け、地方公共団体や観光関連事業者と連携し、地方空港発着の国際線復便や新規就航の足掛かりとなる双方向チャーター実施における、主に費用面でのリスク支援等を通じて、地方空港利活用を促進することが必要です。
また、平日の需要促進に向けては、教育分野や企業等広く社会を巻き込み取り組むことが重要です。全国知事会が中心となって進めてきたラーケーション等の休み方改革プロジェクトを国民運動として拡大し、国内旅行活性化、旅行需要の平準化につながるためにも政府としての支援を行うことが必要です。

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５．観光ＤＸへの取組強化
現在、国内観光におけるＩＴの活用では数多くのプラットフォーマーが互換性に乏しいシステムを提供しており、結果的に事業者、利用者に多くの負荷をかけている事例があります。観光ＤＸ推進の中で今後データ互換性のルールづくりと統一した仕様への変換コストの軽減が必要です。
また、旅行中の二酸化炭素排出量の可視化システム等をはじめとした、ＳＤＧｓ対応に向けた観光ＤＸ活用への支援も必要です。

６．観光客の地方誘客への取組強化
Suica、PASMO などの交通系ＩＣカードをはじめ多様なキャッシュレス決裁に対応できる端末の普及や中山間地域での通信環境の整備充実など新しい技術を活用した受入環境整備の充実を図ることが必要です。
また、地方部でのインバウンド宿泊者増のための各地域における観光コンテンツ造成、海外旅行会社によるツアー造成、地域魅力の海外向け情報発信等の取組支援の一層の拡充・強化が必要です。

７．双方向交流拡大への取組促進（アウトバウンド・国際相互交流の促進）
海外旅行の促進は、若者にグローバルな視野を持たせる教育的観点、海外で低下している日本のプレゼンスの回復、国際ビジネスの活性化といった多くの効果が期待できることからも、国際観光旅客税も含めた税収の活用を通してアウトバウンド需要を早期に回復させ、海外との往来を拡大することが急務だといえます。
若者の海外への興味関心を高め、国際感覚を養うことで、グローバルな視点を育成するためにも、海外への教育旅行や修学旅行の促進は有効であると考えます。よって、中等教育における教育旅行、修学旅行の海外渡航を促進するため、学校、地域と事業者のマッチングや海外旅行プログラムの先進事例の開発や普及など支援の強化を図ることが必要です。さらに、海外教育旅行や青少年の海外旅行・留学支援の面においてもパスポート取
得 促 進 に 向 け て は 手 数 料 の 見 直 し や 、「 一 次 旅 券 」 の 発 行 な ど の 制 度 面 ・
料金面様々な検討を行い、パスポート取得促進施策を実施するなど、海外渡航を促進するための機運醸成を関連する省庁が連携して行うことが必要です。

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８．観光による「2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」をはじめとした大規模イベントの支援に向けた官民一体となった取組強化
大阪・関西万博に向けて、インバウンド、国内旅行に関わらず「万博プラス観光」を訴求し、地域への誘客を促進や、未来社会を子供・若者に体現してもらうためにも、大阪・関西万博のレガシーを活用した教育旅行、修学旅行を推奨することが必要です。
また、「2027 年国際園芸博覧会」に向け、公益社団法人 2027 年国際園芸博覧会協会が中心となり、早期に発信活動を行うことを支援し、併せて日本各地の観光コンテンツの情報発信により国内外の観光需要を喚起する取組を行うことが必要です。

９．地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実
全国的にもＤＭＯは財源不足という問題を抱えており、ＤＭＯの機能向上、人材育成及び人材獲得のためにも国際観光旅客税の税収を活かせる策を講じることが必要です。

おわりに
令和 6 年度観光庁関係予算には観光により地域を活性化させるため多くの力強い施策が盛り込まれました。日本観光振興協会では主要会員の都道府県、地域、主要企業及び観光関連団体と一体となり、これを応援してまいりますが、観光により持続的に全国各地に経済波及効果がもたらされるよう、できれば３～５年の複数年次にわたる息の長い支援となることを期待しています。

令和 6 年２月８日
公益社団法人日本観光振興協会会長

4山 西 健 一 郎