税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて
財務省 東京税関 業務部
総括知的財産調査官
平成25年1月

本文書についてのご照会は、総括知的財産調査官
小林（茂）〔℡ 03-3599-6368〕にお願いします。
1

日本税関の機構
知的財産センターは、統一的な法律の適用と執行を確
財務省関税局 保するため、全国税関の調整、助言等を行っている。
函館税関

総括知的財産調査官（知的財産センター）

東京税関
横浜税関

神戸税関

沖縄税関

大阪税関

長崎税関

名古屋税関

門司税関
2

知的財産調査官等の機構
財務省

о取締りに関する企画・立案
о関係機関との連絡・調整

関税局業務課
知的財産調査室

о統一的な輸入差止申立、認定手続等のための調査等

総括知的財産調査官

о輸入差止申立等の審査、受理

本関知的財産調査官
税 関

о侵害疑義物品に係る認定手続

各税関の本関に配置

о侵害物品の没収に関する事務等

署所知的財産調査官
知的財産担当官
各税関の本関･署所に配置

通 関 担 当о侵害疑義物品に係る認定手続

全国で117官署

о侵害物品の没収に関する事務等

商業貨物、郵便物、携帯品の審査・検査・貨物確認
3水際取締り制度の沿革
Ⅰ. 明治以来の関税定率法の下での取締り
明治32年(1899年) 旧関税定率法施行｢特許意匠商標及版権ニ関スル帝国ノ法律ニ違反シタル物品｣は輸入禁制品
他の法律(実体法)における規制を受けて輸入禁制品として規定職権による取締り→公益の保護
Ⅱ.ＴＲＩＰＳ協定を受けた関税定率法の大幅改正〔平成７(1995)年１月施行〕
権利者からの申立てに基づく取締りを可能とする制度を導入
Ⅲ.国家戦略としての知的財産立国へ向けた取組みの開始
関税定率法、関(平成14年(2002年)総理施政方針演説)
税法を改正し、平成14年(2002年) 知的財産戦略会議→知的財産戦略大綱
取締り強化
平成15年(2003年) 知的財産戦略本部→知的財産推進計画
以降、毎年｢知的財産推進計画20●●｣を策定
明治32年(1899)

平成7年(1995)｢職権に基づく｣取締りのみ
4

平成14年(2002)

現在

水際取締りの対象となる知的財産差止申立制度とは、
関税法第69条の11（
輸入してはならない貨物）
第1項
第9・10号

知的財産を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入又は輸出されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てる制度（関税法第69条の13、第69条の4）

輸入差止申
立て
情報
提供特許権
実用新案権
意匠権
商標権
著作権
著作隣接権
育成者権

輸
出差止申
立て不正競争防止法（第２条第１項第１号、第2号、第３号、第10号、第11号)

回路配置利用権5

関税法
第69条の２（
輸出してはならない貨物）
第1項
第３・４号

【知的財産の概要】※著作隣接権には、還流レコード防止措置を含む。

税関の知的財産侵害物品の水際取締り制度の目的① 公益の保護～正当な経済活動を保護する必要性② 健康・安全への脅威の除去～偽造医薬品、電気部品等の流布③ 組織犯罪への加担の防止
我が国警察の知財侵害物品検挙事件(2010年)での暴力団関与率は5.5％(件数ベース)
出典：2011年２月 警察庁発表資料
6輸入してはならない貨物(関税法第69条の11第１項)① 麻薬、覚せい剤等
特許法、商標法、② けん銃、銃砲弾等等の個々の知的③ 爆発物
財産法において、｢侵害｣とは何か④ 火薬類を定義。
⑤ 化学兵器原料等、病原体⑥ 貨幣、郵便切手又は有価証券等の偽造品等、キャッシュカード、クレジットカード⑦ わいせつ物品⑧ 児童ポルノ⑨ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品⑩ 不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第10号又は第11号に掲げる行為を組成する物品7輸出してはならない貨物(関税法第69条の2第１項)
特許法、商標法、等の個々の知的財産法において、｢侵害｣とは何かを定義。

① 麻薬、覚せい剤等② 児童ポルノ③ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品④ 不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第10号又は第11号に掲げる行為を組成する物品

8一般的輸入手続及び認定手続について
輸入者

通 関 手 続
輸入申告

審査・検査

※課税価格20万円以下の郵便物は賦課課税。

（税率、麻薬、拳銃、知的財産、他法令等）(関税法第67条等)

納税

輸入差止申立手続権
利者

申立て侵害認定された場合(関税法第69条の13等)
受付

審査

受理

受理により、①権利内容、②侵害品の識別方法等が明確となり、効果的な取締りが可能に(税関)職権取締 税関職員の知識・経験から、知的財産を侵害していることが明白と考えられる場合

輸入許可

貨物
引取

認定手続
(関税法第69条の12等)

没収等又は犯則調査(関税法第119条等)

告発等

輸入差止申立制度とは、（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）
第69条の13 特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長(以下この条及び次条において｢申立先税関長｣という｡)又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、
不正競争差止請求権者は、不正競争防止法第２条第１項第１号(定義)に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。
申し立てる内容は、差止めることではなく、｢認定手続を執ること｣

10輸入差止申立手続のフロー図
税

事前相談
権
利者

申立書提出
税関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
公 表（利害関係者は、税関ＨＰ掲載の日から１０日以内に、意見を述べることが可能）

通知書

受付

関（受理の場合、有効期間最長2年。更新可能）

１）権利者であること
２）権利の内容に根拠があること
３）侵害の事実があること
４）侵害の事実を確認できること
５）税関で識別できること（各税関本関の知的財産調査官）

専門委員
意見照会

審査

受
理

〔受付・審査〕

当事者が参加して意見陳述可● 利害関係者から意不受
理

保留

税関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等掲載

見書が提出された
場合● 申立人及び利害関係者の間で争い（訴訟等）があり、又は争いが生じる可能性が高いと判断される場合● その他専門委員意見照会を行うことが適当と認められる
場合

水際取締開始
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権
利者

予
利想
害さ
関れ係る者輸入者
・

認定手続規定
関税法第69条の12第１項
税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第１項第９号又は第10号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料する
ときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続(以下この条から第69条の20までにおいて｢認定手続｣という｡)を執らなければならない。
◎権利者が許諾すれば、たとえ｢ニセモノ｣であっても侵害物品とはならない。
⇒モノだけでは判断できず、種々の事情を勘案する必要があるため、手続保障の観点から、証拠・意見の提出の機会を与えた上で、認定手続を実施。

関税法第69条の11第２項
税関長は、前項第１号から第６号まで、第９号又は第10号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。

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認定手続のフロー
輸入税

申
関告（呈示）
検査

侵害疑義物品を発見
１
か月
以
内を目
途

認定手続開始① 開始通知 （関６９条の１２）・ 貨物点検 （関６９条の１３④）② 意見陳述・証拠提出 （関令６２条の１６）

該否認定（関６９条の１２）
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･特許庁等
意見照会
･専門委員
意見照会

認定手続の簡素化〔対象〕差止申立てのある商標権・著作（隣接）権・育成者権侵害疑義物品又は不正競争防止
法違反疑義物品（認定手続を執ることの申立て）
知的財産侵害疑義物品の発見
権利者・輸入者に認定手続の開始通知

輸入者に対し争う意思がある場合には、10執務日以内にその旨を書面で提出すべき旨を併せて通知
輸入者が争う意思を示さな
い場合★権利者・輸入者から証拠・意見の提出輸入者が争う意思を示す場
合

侵害の該否を認定「侵害」と認定 「非該当」と認定
没収等

関税法施行令(第62条の16第４項第５号)
14通関

輸入差止申立て件数（平成19年～平成23年）
平成19年

平成20年

1704714432350
11705414640427
12105715855301
116066180653031

周知表示混同惹起品

1456

7 116.7%

1.1%

1

著名表示冒用品

00000－－0

形態模倣品

0100－
591－
690－
597－
636

特許権
実用新案権
意匠権

商標権
著作権
著作隣接権
育成者権
不正
違競
反争
物防品止法

技術的制限手段回避装置

合計

平成21年 平成22年 平成23年

前年比

構成比

新規

16 100.0% 2.4%
0－－65 98.5% 9.9%193 107.2% 29.6%
82 126.2% 12.6%
289 95.4% 44.3%
1 100.0% 0.1%6015331875000－－00－－
652 102.5% 100.0% 148（注１）各年12月31日時点において有効な輸入差止申立ての件数を示しています。
（注２）「新規」は、新たに輸入差止申立てが行われ、平成23年中に受理された件数を示しています。
（注３）1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。
（注４）著作隣接権は、商業用音楽CD（著作権法第113条第5項において還流防止措置の対象となっているもの）に係る申立てです。
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輸入差止申立ての例示

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税関における水際取締り対策例
・権利者に対する輸出入差止申立ての慫慂効率的な取締りが可能。（税関）
簡便かつ迅速な認定手続が可能。（権利者）
・権利者等からの情報収集強化
・差止申立人による識別研修（全国の税関で実施）
・業界団体等における講演
・日本弁理士会等との意見交換
・差止実績のプレスリリース（年2回）●密輸110番〔0120-461-961 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 〕は、麻薬等社会悪に限らず、知的財産侵害物品輸出入等の情報も、24時間受け付けています。
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財務省の知的財産政策（対応策）
財務省では、世界的に拡散する知的財産侵害物品の水際取締りに対応するためにACTAや外国税関当局との連携にも積極的に取り組んでいます。また、国内関係省庁と連携しながら、税関における効果的な水際取締りを進めています。
●ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定）－2010年12月に交渉妥結（交渉参加国：11か国・地域）－2011年10月に署名（署名参加国：日本以下8か国・地域）－2012年1月に署名（署名参加国：EU及びEU加盟国22か国）●外国税関当局との連携－日中韓３か国関税局長・長官会議知的財産作業部会の開催、日中韓３か国税関による情報交換－WCO（世界税関機構）との連携（発展途上国への技術協力活動）●関係省庁との連携－「知的財産推進計画」（知的財産戦略本部策定）に係る取組み○「アクセスコントロール回避規制の強化」（担当府省：文部科学省、経済産業省、財務省）
財務省では、不正競争防止法（経済産業省所管）の改正を踏まえ、アクセスコントロー
ル等回避機器を「輸出入してはならない貨物」に追加。2011年12月1日から取締り開始－特許庁との連携（税関職員と特許庁職員の相互研修、啓発活動の連携等）

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知的財産侵害物品の輸入差止実績（平成19年～平成23年）
５年連続で輸入差止件数が２万件を超過
１日平均60件以上、約2,000点を差止め●平成23年の差止件数は23,280件で、1日平均60件以上を差止めている。

●平成23年の差止点数は728,234点で、1日平均約2,000点を差止めている。
●前年比で点数が増加したのは、衣類や家庭用雑貨の差止めの増加が要因。
〔備考〕平成24年1～9月の知的財
産侵害物品の差止実績については
税関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照
www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/g_001.htm
19中国来の知的財産侵害物品の差止件数シェアが更に増加。
２年連続で９割を超過●平成23年における中国来の輸入差止件数は21,235件と引き続き高水準で推移し、構成比率は2年連続で90%超。

●輸入差止点数は、中国来が558,522点（構成比76.7%、前年比8.3%増）と増加。
●件数・点数とも香港来の構成比が増加するも、前年に引き続き中国来の構成比が高く、中国来への一極化が進んでいる。
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【知的財産別輸入差止実績】
平成23年の知的財産別差止実績構成比(件数ベース)

平成23年の知的財産別差止実績構成比(点数ベース)（注）四捨五入しているため、構成比の合計が100％とならない場合があります。

●最近の知的財産別輸入差止については、件●平成23年の輸入差止点数は、商標権侵害物数及び点数ともに商標権侵害物品が大半を占め、 品が大半を占めており、商標権侵害物品が著作権、意匠権がそれに続くという傾向。
567,107点（構成比77.9%、前年比 9.2%増）、次いで著作権侵害物品が116,662点（同16.0%、●平成23年の輸入差止件数は、偽ブランド品の101.6%増）。
商標権侵害物品が22,843件（構成比97.5%、前年比0.7%減）で全体の大半を占め、次いでキャラク ●平成16年以来7年ぶりに、育成者権侵害物
ターグッズ等の著作権侵害物品が484件（同2.1%、 品を差止め。
同77.3%増）。
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【輸送形態別輸入差止実績】
平成23年の輸送形態別差止実績構成比(点数ベース)

平成23年の輸送形態別差止実績構成比(件数ベース)●最近の輸入形態の傾向は、郵便物が全体の件数の90%超を占める高水準で推移。

●平成23年の輸入差止件数は、例年同様、郵便物が大半を占めており、郵便物が21,891件（構成比94.0%）、一般貨物が1,389件（同6.0%）。
●平成23年の輸入差止点数は、郵便物が309,706点（構成比42.5%）、一般貨物が418,528点（同57.5%）。
22【品目別輸入差止実績】
平成23年の品目別差止実績構成比(件数ベース)

平成23年の品目別差止実績構成比(点数ベース)●最近の品目別輸入差止件数は、バッグ類、衣類が大半を占める傾向。
●平成23年の輸入差止件数は、ハンドバッグや財布などのバッグ類が14,441件と全体の51.0%を占め、次いで衣類が3,125件（構成比11.0%）、靴類が2,403件（同8.5%）。
●平成23年の輸入差止点数は、靴類が136,940点と全体の18.8%を占め、次いで身辺細貨類が84,858点（構成比 11.7%）、衣類が77,460点（同10.6%）と。また、消費者の安全を脅かす危険性のある医薬品が53,154点（構成比7.3％、対前年同期比31.9%増）、家庭用雑貨が39,695点（同5.5％、82.3％増）。
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品目別輸入差止実績（点数）
靴 類
身辺細貨類
衣 類
バッグ類
医薬品
家庭用雑貨
帽子類
携帯電話及び付属品
衣類付属品
コンピュータ製品
バッグ類付属品
ＣＤ、レコード類
時計類
キーケース類
電気製品
上記以外の品目(うち、煙草及び喫煙用具)

合計

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 前年比 構成比48,32551,50425,908
165,943 136,940
82.5% 18.8%
36,51025,636
79,66884,21684,858 100.8%
11.7%
80,91581,288112,193
44,82577,460 172.8% 10.6%
259,377
140,560
71,947
46,41554,015 116.4%
7.4%
96,591
94,684
84,67240,285
53,154 131.9%
7.3%
28,387
21,77339,695 182.3%
5.5%
22,892
15,71823,202
37,16329,47679.3%
4.0%
20,93926,73014,72910,83828,080 259.1%
3.9%
102,358
132,81064,87847,87417,302
36.1%
2.4%
4,797
40,78014,36917,68013,66177.3%
1.9%
25,639
8,977
2,869
7,448
13,040 175.1%
1.8%
1,468
34,62467,361
7,406
9,695 130.9%
1.3%
11,45819,645
5,321
4,371
7,231 165.4%
1.0%
36,43135,696
8,164
8,675
6,875
79.3%
0.9%
192
10
6,209
9,980
4,886
49.0%
0.7%
291,466
235,379
434,145
75,796 151,866 200.4% 20.9%(3,619)1,039,358(98,611)(259,546)(321)

944,041 1,044,022

630,688

24(624) (194.4%)
728,234(0.1%)

115.5% 100.0%

税関で輸入を差し止めた事例①
ベルト状電気振動マッサージ器
及びその付属品（商標権）

ストラップ（著作権）

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税関で輸入を差し止めた事例②
メモリーカード（商標権）

スパークプラグ（商標権）

バッテリーパック（商標権）
自動車部品やバッテリーパックなどの侵害品は、その使用により事故等が発生する危険性があります。
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最近の告発事例
事例１ 商標権を侵害する錠剤（偽バイアグラ）の密輸入事犯
平成２３年2月、名古屋税関は、台湾から商標権を侵害する錠剤（偽バイアグラ）等約１，０００点を密輸入しようとした日本人男性等を関税法違反で告発。

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最近の告発事例
事例２ 商標権を侵害する履物の密輸入事犯
平成２３年６月、名古屋税関は、マレーシア等から商標権を侵害する履物約２，０００点を密輸入しようとした日本人男性等を関税法違反で告発。

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知的財産侵害物品の廃棄状況●密輸110番〔0120-461-961 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 〕は、麻薬等社会悪に限らず、知的財産侵害物品輸出入等の情報も、24時間受け付けています。
29

税関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：「税関による知的財産侵害物品の取締り」 の閲覧
www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

税関ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ【www.customs.go.jp】
から「知的財産侵害物品取締り」をご覧になれます。

了30

税関の知的財産侵害物品取締りについての照会先差止申立てを始め、税関の知的財産侵害物品の取締り制度の照会は、知的財産センター（東京税関業務部総括知的財産調査官）、または、各税関・業務部知的財産調査官にお願いします。
◎ 知的財産センター（東京税関業務部総括知的財産調査官） 03-3599-6260◎ 函館税関 ・業務部知的財産調査官 0138-40-4254◎ 東京税関 ・業務部知的財産調査官 03-3599-6369◎ 横浜税関 ・業務部知的財産調査官 045-212-6116◎ 名古屋税関・業務部知的財産調査官 052-654-4116◎ 大阪税関 ・業務部知的財産調査官 06-6576-3318◎ 神戸税関 ・業務部知的財産調査官 078-333-3156◎ 門司税関 ・業務部知的財産調査官 050-3530-8366◎ 長崎税関 ・業務部知的財産調査官 095-828-8664◎ 沖縄地区税関・知的財産調査官
098-862-9281●密輸110番〔0120-461-961 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 〕は、麻薬等社会悪に限らず、知的財産侵害物品輸出入等の情報も、24時間受け付けています。
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