平成 31 年度（令和元年度）事業報告■総会報告
公益社団法人大阪介護支援専門員協会

第 6 回定時総会◆日時

令和元年 6 月 16 日(日)13：00～14：30◆場

所

OCMA 会場 大阪市中央区大手前 1-7-31 号 OMM ビル 3F【 総 会 次 第 】
1.開

会

2.挨拶
3. 報告事項 1

平成 31 年度（令和元年度）事業計画及び予算報告

4. 報告事項 2

平成 30 年度事業報告について

5．議長及び議事録署名人選出
6. 第一号議案

平成 30 年度決算報告について

7. 第二号議案

理事の選任について

8. 第三号議案

定款の一部変更について

9. 閉会【 総会記念市民公開講演会 】『

介護保険制度改正とケアマネジャー

講師

川部 勝一

様

』

厚生労働省老健局振興課

課長補佐■理事会報告理事会開催：毎月 1 回（第 2 水曜日 19：00～20：30）◆第 71 回理事会

合計 13 回

平成 31 年 4 月 10 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体からの依頼（災害派遣福祉チームの派遣に関する協定・再研修委託・登録委託）・後援名義等の件

2.

事業部（役員派遣）
・講師派遣の件

3.

研修センター（講師依頼）の件

4.

事務局（会員及び賛助会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.日本協会報告

6.他組織報告 7.事業部報告（大会運営委員会・学術研究部・職能対策部・ブロック活部）

8.事務局報告（月次報告）◆第 72 回理事会

平成 31 年 5 月 8 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

定時総会・平成 30 年度決算の件

2.

他団体からの依頼（講師派遣・協議会出席）の件

3.

事業部（役員派遣）
・講師派遣の件

4.

研修センター（講師派遣依頼）の件

5.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

6.日本協会報告

7.他組織報告 8.事業部報告（大会運営委員会・学術研究部・府民情報発信部・職能対策部・ブロック活部）

9.事務局報告（月次報告）◆第 73 回理事会

令和元年 6 月 12 日（水）19：00～20:30【理事会審議関連事項】
1.

他団体からの依頼（後援依頼・委員推薦等）の件

2.

事業部（ブロック活動部役員派遣・講師派遣）の件

3.

協会規程の件4.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.日本協会報告

6.事業部報告（職能対策部・ブロック活部）

7.研修センター報告(適正化事業等)

8.事務局報告（月次報告・試験要領配布等） 9. 第 19 回近畿ブロック研究大会運営委員会報告【その他協議事項】
1.サイボウズ活用 2.総会進行◆第 74 理事会

令和元年 6 月 16 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

事務局（総会議案書正誤表）の件【その他の協議事項】

2.

総会について◆第 75 回理事会

令和元年 7 月 10 日（水）【理事会審議関連事項】
1. 他団体からの依頼（後援依頼・委員推薦・オブザーバー派遣・講師派遣・監修依頼等）の件
2. 事業部（ブロック活動部講師派遣）の件
3. 研修センター（大阪市適正化事業契約・再建 契約）の件
4.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.日本協会報告

6.事業部報告（府民情報発信部・学術研究部・職能対策部） 7.事務局報告（AED 設置・月次報告等）

8. 第 19 回近畿ブロック研究大会運営委員会報告【その他協議事項】
1.各会合の役割・決議事項・報告事項の確認◆第 76 回理事会

令和元年 8 月 14 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

日本協会からの依頼（委員推薦等）の件

2.

他団体（後援依頼・他団体委員推薦・オブザーバー派遣・講師派遣・原稿依頼等）依頼の件について

3.

研修センター（枚方市適正化事業契約・講師派遣依頼）の件

4.

事業部(支部役員・講師派遣等、学術研究部公益事業、災害対策委員会委員)の件

5.

事務局（会員入退会・実務研修決算報告等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】
6．日本協会報告

7.研修センター報告 8.各事業部報告（ブロック活動部）

10.第 19 回近畿ブロック研究大会運営委員会報告◆第 77 回理事会

令和元年 9 月 4 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体(講師依頼・後援名義・監修依頼・研修共催)依頼の件について

9.事務局報告（月次報告等）

2.

研修センター（交野市適正化事業契約・講師派遣依頼）の件

3.

事業部（講師派遣、研修企画（学術研究部・災害対策委員会・職能対策部・ブロック活動部））の件

4.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】
5.日本協会報告

6.研修センター報告

7.事業部報告（学術研究部・災害対策委員会・府民情報発信部・ブロック活動部） 8.事務局報告（月次報告等） 9.第 19 回近畿ブロック研究大会運営委員会報告◆第 78 回理事会

令和元年 10 月 9 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体（委員推薦等）依頼の件

2.

研修センター（次年度適正化事業相談等）の件

3.

事業部（図書閲覧貸出規程、講師派遣、映画上映会）の件

4.

事務局（会員入退会・教育訓練給付制度等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.日本協会報告

6.研修センター報告

7.事業部報告（災害対策委員会・職能対策部・学術研究部

8.事務局報告（会員入退等） 9.第 19 回近畿ブロック研究大会運営委員会報告【その他協議事項】
10.

他団体活動報告◆第 79 回理事会

令和元年 11 月 13 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体（講師依頼・後援名義等）依頼の件について

2.

事業部（研修企画（ブロック活動部））の件

3.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

4.日本協会報告

5.事業部報告（学術研究部・府民情報発信部・ブロック活動部） 6.事務局報告（月次報

告・報告事項ペーパーレス化）【その他協議事項】
7.

理事あり方検討委員会中間答申への他団体回答◆第 80 回理事会

令和元年 12 月 10 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体（講師依頼・後援名義・大阪府災害派遣福祉支援ネットワーク大阪 DWAT 派遣に関する協定締結・個人会員要望書等）の件

2.

研修センター（大阪市適正化事業契約変更及び忠岡町適正化事業契約、人材開発支援助成金報告書の研修実施団体誓約書）の件

3.

事業部（チラシ封入依頼（府民情報発信部））の件

4.

事務局（会員入退会・公益事業に係る補正予算・顧問弁護士契約変更等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.日本協会報告

6.事業部報告（学術研究部・災害対策委員会・職能対策部） 7.第 19 回近畿ブロック研究

大会運営委員会報告【その他協議事項】
8.

他団体活動報告◆第 81 回理事会

令和 2 年 1 月 15 日（水）

【理事会審議関連事項】
1.

他団体（後援名義・講師派遣・著作物利用許諾等）の件

2.

研修センター（人材開発支援助成金報告書の研修実施団体誓約書）の件

3.

事業部（講師派遣・支部後援名義等）の件

4.

事務局（大阪府地域医療推進協議会入会・会員入退会・会費納入案内等）の件

5.

次年度総会の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

6.日本協会報告

7.研修センター報告

8.事業部報告（府民情報発信部・ブロック活動部） 9.事務局（DWAT

マニュアル・月次報告等）
第 82 回理事会 令和 2 年 2 月 12 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他団体（委員推薦・講師派遣等）依頼の件

2.

事業部（講師派遣）の件

3.

事務局（会員入退会等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

4.日本協会報告動部

5.公職会議報告

7.研修センター報告

6.事業部活動報告（学術研究部・職能対策部・職能対策部・ブロック活8.事務局報告（印税・月次報告等）

9.第 19 回近畿ブロック研究大会運営委

員会報告【その他協議事項】
10.

他団体活動報告◆第 83 回理事会

令和 2 年 3 月 13 日（水）【理事会審議関連事項】
1.

他組織（後援名義等）の依頼の件

2.

研修センター（更新研修及び現任研修の共通経費・更新研修受講者からの質問状、次年度法定研修計画・適正化事業等）の件

3.

事業部（講師依頼等）の件

4.

事務局（会員入退会・保管期間経過書類処理・事業計画・予算案・総会次第等）の件【業務執行理事による業務報告及び関連事項】

5.

日本協会報告 6.公職会議報告
8.

7.事業部活動報告（学術研究部・職能対策部・府民情報発信部）

研修センター報告（適正化事業、新型コロナウィルス感染症による会場キャンセル等） 9.事務局報

告（新型コロナウィルス感染症による他団体企画等の中止連絡等） 10.第 19 回近畿ブロック研究大会運営
委員会報告【その他協議事項】
11.

他団体活動報告■学術研究部

(1) 月 1 回 第３木曜日に学術研究委員会を開催し、研修企画・研修担当者等の協議を行った。
(2) 「アセスメント実践研修 「楽しくアセスメントしよう！」
ケアマネジメントの適正な実践に向け、アセスメントに注力した研修を実施した。（令和元年度）(ア) 令和元７月 13 日（土）講師及び運営担当：学術研究部委員

計203 名参加(イ) 令和元年 11 月 2 日（土）講師及び運営担当：学術研究部委員

計174 名参加(3) 「課題整理総括表と評価表を学ぼう」
課題整理総括表策定の背景と趣旨及び書き方を学び、事例を基に演習を実施。（令和元年度）(ア) 令和元年７月 13 日（土）講師及び運営担当：学術研究部委員

計183 名参加(イ) 令和元 11 月 2 日（土）講師及び運営担当：学術研究部委員

計159 名参加(4) 「介護支援専門員の為の医療との連携力研修」
主に精神疾患（統合症・うつ病等）について介護支援専門員がプランに活かせるように、精神科医療の動向、制度、疾患、治療、対象者や家族との関わりを学び理解を深める研修を実施（令和元年度）(ア) 令和元年８月２５日（日）講師：医師及び精神保健福祉士

計104 名参加(イ) 令和元年１１月２４日（日）講師：医師及び精神保健福祉士

計96 名参加「治療方針、連携における介護支援専門員に望むこと」 講師：鄭 龍寿（起福クリニック院長）「精神疾患について。在宅での生活支援について」 講師：萩野 佳恵（起福クリック 精神保健福祉士）(5) 「看取り（望む最期を迎えるために）」日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得研修を実施（令和元年）
・令和 2 年 2 月 2 日（日）講師及び運営担当：学術研究部委員

計50 名参加(6) 第１９回近畿ブロック研究大会 in 大阪
大阪大会（令和 2 年 3 月 28 日・29 日）⇒中止
第１分科会（災害支援分野）の担当し、運営（座長及び司会など学術研究部委員）の予定。
（７）その他「ケアマネジャーNAVI（第一法規）」への協力について■ 職能対策部（1）職能対策部定例会の開催
毎月第 4 金曜日に定例会議を開催。研修等について、企画・検討を行いました。
(2) 研修の開催
主任ケアマネジャーのフォローアップ研修は、昨年度事業でしたが、越年し実施することが出来ました。他の研修は、施設ケアマネジャーを中心とした研修会の開催及びリハ職連携研修会（先進的地域ケア会議の取組をされた臼杵市の担当者が講師）の研修会を開催致しました。
①令和元年度主任ケアマネジャーフォローアップ研修「ケアマネジャーに対するスーパービジョンの実践」
開催日時

令和元年 6 月 1 日(土)13：30～16：30

開催場所

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会

講師

兵庫県対人援助研究所

参加者

会員 75 名主宰

研修センター

稲松真人先生非会員 21 名②ケアマネジメント実務の手引き伝達研修「施設ケアマネジメント実務を確認しましょう」
開催日時

令和 2 年 12 月 8 日(日)13：00～16：00

開催場所

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会

研修センター

講義

三浦

参加者

浩史 氏

（株式会社シャカリハ代表取締役）

会員 36 名非会員 30 名③令和元年度・介護支援専門員とリハビリ専門職の連携研修

開催「地域で活かす！ケア会議－大分県や臼杵市の取り組みから－」
開催日時

令和 2 年 2 月 15 日(土)13：30～16：30

開催場所

森ノ宮医療学園専門学校 アネックス校舎 4 階

講義

竹村 仁氏 （臼杵市医師会立コスモス病院 事務長 理学療法士）

参加者 介護支援専門員

15 名

理学療法士

95 名

作業療法士

5名

言語聴覚士

3名

■ ブロック活動部(1) 支部組織の設立
２ヶ所の未設支部立ち上げに向け、当該支部会員に対し支部交流会への参加呼びかけや個別の声掛けなどをすすめてきた結果、10 月 26 日（土）に開催した支部交流会に松原市の会員が参加され以後松原市支部立ち上げについて協議を進める。
西淀川区支部については支部設立の協力員を探しています。また、未活動支部への支援として、ブロック活動の活性化や近隣支部の皆様にご協力頂き、支部間連携を実施していただきました。当該支部会員に対し活動再開につながる相談をさせていただきました結果、東住吉区支部が 6 月 30 日（土）、阿倍野区支部が 9 月 27 日（金）に新たな支部長により支部総会を実施し、活動が再開されました。

(2) ブロック活動部定例部会の開催
ブロック活動部の定例会議日は、偶数月の第３木曜日の午後 6 時 30 分からと定めました。
第1回

6 月 20 日（日）支部長合同研修会開催及び支部交流会の運営、未設支部・活動休止支部現状報告と対応について。

第2回

8 月 22 日（木）映画鑑賞会開催及び支部交流会実施打合せ。支部活動実態把握報告と今後の対策
について。

第3回

9 月 19 日（木）映画鑑賞会及び支部交流会実施打合せ。未設支部・活動休止支部対応について。

第 4 回 10 月 26 日（土）支部交流会の当日準備等の打ち合わせ。進行や役割確認など。
第 5 回 12 月 19 日（木）支部交流会報告。映画鑑賞会及び支部長会実施打合せ。法定外研修・近畿ブロック研究大会について。
第6回

1 月 30 日（木）支部長会の実施打合せ。近畿ブロック研究大会について。映画鑑賞会及び法定外研修実
施報告。

第7回

4 月 2 日（木）次期ブロック推薦理事について。支部長会開催について。支部活動実態把握報告と今後の対策について。

(3) 会員管理
事務局とタイアップして会員名簿で管理、新規入会・異動・退会を毎月末に集計、翌月各支部に知らせる。

(4) 支部支援、協会との連携強化
1. 支部長合同研修会
7 月 27 日（土）ＯＣＭＡ地下ホールにて「適切な支部運営の実施。支部長の負担や不安軽減。支部長間の情報共有。
」を目的に第 1 回支部長合同勉強会を開催し、52 支部から 70 名が参加いただきました。
濵田会長の挨拶の後、第 1 部は三浦研修センター部長から「適切な法定外研修の開催について」というテーマで、①需要の高さ、②法定外研修の意味、③開催の仕方について話をしていただきました。第 2 部は中辻副会長から「職能団体の意義、適切な支部の運営について」というテーマで職能団体の存在意義と協会と会員の関係について、適切な支部運営や支部活動におけるルールについて話をいただきました。第 3 部はブロック活動部海原理事から資料「支部運営指針作成のねらい」の解説を通して支部運営の確認をするとともに当協会の支部活動の現状報告をさせていただき、各ブロック及び各支部の現状と課題を共有しました。第 4部はブロック活動部大谷理事から「支部活動報告（堺ブロック会員増への挑戦）」というテーマで第 5 ブロック及び所属支部の活動について報告をしていただきました。その後の懇親会も 40 名の方が参加していただ
き、研修内容について活発に意見交換がなされていました。

2. 支部交流会
10 月 26 日（土）ＯＣＭＡホールにて第 8 回支部交流会を開催し、52 支部から 114 名が参加いただき、役
員は 16 名参加いただきました。
会長の挨拶の後、第Ⅰ部は濵田会長に「介護制度改正と最近の動向」というテーマでお話をいただきました。第Ⅱ部は吉村事務局長から「近畿ブロック研究大会 in 大阪開催について」具体的な大会の内容についてお話をいただき、大会の中身を再確認するとともに、大会を成功させるために今何が必要かということを参加者で共有しました。第Ⅲ部は吉村事務局長の話を受けて「近畿研究大会㏌大阪を盛り上げるには？」「参加を促進する方法は？」等々について参加者全員で意見交換をいたしました。また、演題発表者を募るために「演題発表体験談」を梶山支部長（堺市中区支部）と小出支部長（茨木市支部）にお話をいただきました。
その後の懇親会も 69 名が参加いただき盛況で有意義な交流会となりました。
3. 支部長会
今年度の支部長会は 2 月 22 日（土）開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 4 月 18 日
（土）に延期となり、その後 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されたことにより中止となりました。
4. 支部設立準備金規定に沿って支払う承認（一律 3 万円）
5. 支部交付金支給を規定に沿って支払承認

平成 23 年度末までに設立支部には活動費用として会員数×1,000 円を支給（但し会費未納者は減額）(5) 支部への講師派遣

支部役員派遣支部研修講師派遣

回数

旭区支部

豊中支部

旭区支部

1

和泉支部

西区支部

阿倍野支部

1

大阪狭山支部

寝屋川市部

生野区支部
生野区居宅介護支援事業所連絡会

1

門真支部

東大阪西支部

池田・豊能・能勢支部

1

岸和田・忠岡支部

東大阪東・中・西支部

泉佐野・熊取・田尻支部

1

堺市堺区支部

東大阪東支部

住之江区支部

東住吉支部

大阪狭山支部（大阪狭山市地域包括支援センター共催）

1

住吉支部

東成区支部

柏原支部

1

摂津支部

枚方支部

交野支部

1

泉州南支部

港支部

大阪介護支援専門員

共催

門真支部

河内長野支部
河内長野地域包括支援センター

1

1

第２ブロック支部(枚方･寝屋川･交野･四条

箕面支部

岸和田・忠岡支部

1

八尾支部

四条畷支部

2

住吉支部

1

摂津支部

2

泉州南支部

1

第２ブロック支部(枚方･寝屋川･交野･
四条畷･大東･門真･守口)

1高槻島本支部

1

豊中支部

3

富田林支部

1

浪速区支部

1

西区支部

1

東大阪中支部

1

東住吉支部

1

東淀川支部

1

港支部

1

淀川区支部

1

畷･大東･門真･守口)
大正区支部■府民情報発信部（1）当協会の機関誌「OCMA 通信」を偶数月の末に定期的に発行。会員の皆様にお届けするに相応しい内容を検討して作成いたしました。
（2）ホームページの管理・運営を事務局と協力して行っております。入会促進や協会活動の周知に努めました。
（3）展示会等においての広報活動を行いました。
（4）上記活動のため、担当役員及び委員は定期的に会議を開催、及びメーリングリストを活用して情報の共有化や意見交換を行いました。
（5）職能団体として、ジャーナル誌を発行する必要性があるため継続検討致しました。

■総務部

1．個人情報の適正管理のための取り扱い指針徹底を行った。
2．公益法人規程（案）の作成検討を行った。
3．大阪市福祉就職・進学フェアへの相談コーナー設置協力を行った。

■ 災害対策委員会
1． 委員会開催 8 月 22 日、9 月 13 日、11 月２1 日。
（OCM 会議室）

2． 災害支援ケマネジャー養成研修会 12 月 8 日（OC ホール）
日本協会の受講管理システムを利用した WEB 学習と小テスト、レポートの後養成研修を受講することで実施。
受講者：39 名

修了者：39 名

3． 大阪府災害福祉広域支援ネットワーク会議７月２日(神崎）、1 月 17 日(吉村)出席■ 第 19 回近畿ブロック研究大会 in 大阪実行委員会
大阪介護支援専門員協会が主幹となり 3 月 28 日(土)、29 日(日)に OMM（大阪マーチャンダイズ）ビル
A・B・C ホールを中心に開催を予定し委員会を開催した。
1. 委員会開催 4 月 11 日、5 月 23 日、6 月 27 日、7 月 4 日、7 月 18 日、8 月 21 日、9 月 18 日、10 月 26
日、11 月 20 日、12 月 18 日、1 月 8 日、1 月 29 日、2 月 20 日、2 月 27 日、3 月 5 日。（OCM 会議室）
2. 基調講演、記念講演、シンポジウムの各講師の調整を行い、分科会の演題を募集、抄録について学術研
究部が査読を実施し事務局が大会誌の原稿作成を行った。
3. 大会実施に当たり、協賛 61 企業・団体、広告 40 企業・団体、展示 21 企業・団体の協力があった。
4. 参加予定人数 690 名、6 分科会に 48 演題の応募があった。

(ア) 新型コロナウィルスも感染拡大により、開催中止となった。
（イ） 分科会での発表による主任介護支援専門員の要件については、他府県への問い合わせの結果、抄録を提出し大阪協会のホームページに掲載する同意を得て掲載されたものについては認めることとなった。

■ 研修センター
１． 実施報告
主に法定研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に取り組みました。但し、新型コロナウィルス感染症の影響で専門研修課程Ⅰの一部が修了できませんでした。その後の対応については大阪府と協議中です。
◆ 研修実施団体
研修課程

研修実施団体

実務未経験研修・専門研修Ⅰ

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会

専門研修Ⅱ

公益財団法人 大阪ＹＭＣＡ

実務課程

大阪府介護支援専門員実務研修共同事業体（一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団
公益社団法人大阪介護支援専門員協会 の２団体）（１）更新研修（実務未経験）及び再研修（14 コース 未経験研修受講修了者数 992 名・再研修受講修了者数 214 名）（２）専門研修課程Ⅰ（10 コース 更新Ⅰ受講修了者数 825 名・現任Ⅰ受講修了者数 なし）（現任Ⅰ受講修了者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により全ての研修日程が修了していないため）

（３）主任介護支援専門員研修（ 9 コース 受講修了者数849 名）（修了者数の内、新型コロナウィルス感染症の影響により 445 名は研修日程の２日分をレポート提出で代替）（４）主任介護支援専門員更新研修（ 7 コース 受講修了者数 634 名）（５）免除該当者数

1,525 名（６）連絡協議会等
・実務課程（共同企業体運営委員会）4 回
・更新研修連絡協議会

2回

・現任研修連絡協議会

2回（７）見学・観察実習受入れ登録－1,458 件
1.見学・観察実習受入れ調査（ホームページにて実習受入調査に事業者情報を入力）
2. 「実習受入承諾書」（様式） を送付し、提出頂く。
3. 実習受入事業者説明会への出席（原則、奇数月の第 1 火曜日。１月と５月のみ第２火曜日。
）
4. 「実習受入登録決定通知書」の交付
5.事業所一覧をホームページに UP する。
6.登録の変更・中止届けの処理
7.第 21 回実務研修の見学・観察実習に向けた説明会を行う。（11 月～1 月まで、計 5 回行う）
※新型コロナウィルス感染症の影響で３月実施予定分中止

２． 活動内容（委託事業）（1）登録事務事業〈大阪府委託〉
1. 通常窓口業務期間：平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日


業務時間：午前 10 時～午後 4 時



休日 土曜・日・祝日

2. 更新受付期間：令和 2 年 1 月 6 日～令和 2 年 2 月 7 日


業務時間：午前 10 時～午後 4 時



休日

日・祝日

3. 実務研修修了後 ①介護支援専門員登録申請 ②介護支援専門員証交付申請手続き
4. 主任介護支援専門員研修修了後－①介護支援専門員証交付申請②申出書の申請

5. 年間登録実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

主任更新

6

0

3

3

1

2

156

1

3

12

30

2

更新

47

57

48

6

6

3

0

0

325

2751

1079

56

再研修

1

1

0

0

0

2

2

0

99

5

86

3

11

5

3

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124

148

9

5

0

0

0

0

書換交付

13

9

13

15

8

6

8

10

16

13

24

12

再交付

9

2

5

5

3

4

8

6

5

8

12

3

過年度

5

3

0

0

5

5

0

1

3

2

2

5

合計

92

77

72

30

147

170

183

23

451

2791

1233

81

新証交付
（20 回）
新証交付（21 回）(２)適正化事業について
令和元年度

市町村名
柏原市
交野市
田尻町

実数
40
40
15

個別評価
有
有
有

全体レビュー
有
有
有

研修
有
有
有
有（コロナにより研

豊中市

155

有

有

修中止・配布物作成により代替とする）

有（コロナにより研
枚方市

114

有

有

修中止・配布物作成により代替とする）

岬町
寝屋川市
忠岡町
平野区
西成区
大正区
天王寺区
大
鶴見区
阪
中央区
市
都島区
福島区
地域包括
小計
合計

0
51
25
99
120
30
25
48
29
42
20
87
500
940

無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
―
―

無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
―
―

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
―
―

（３）講師派遣事業
団体名

団体名

（公社）成年後見センター・リーガルサポート

公益社団法人大阪府鍼灸師会

生野区支部
生野区居宅介護支援事業所連絡会

公益社団法人関西シルバーサービス協会

泉佐野市社協地域包括支援ｾﾝﾀｰ

城東区居宅介護支援事業者連絡会

和泉市役所高齢介護室

住吉区居宅介護支援事業所連絡会

茨木市社会福祉協議会
地域包括支援センター

摂津市地域包括支援センター

茨木市地域包括支援センター連絡会

地域包括支援センター

福寿苑

大阪府看護連盟市北支部

西淀川区居宅介護支援事業者連絡会

大阪府障がい者自立相談支援センター

福島区地域包括支援センター

大阪府福祉部高齢介護室介護支援課
携グループ

認知症・医介連（４）啓発資料作成
ケアマネジャー実務手帳２０２０新元社）：監修（５）その他活動内容
研修及び登録に関わる相談事業

淀川区居宅介護支援専門員連絡会

※年間コールセンターにおける電話対応内容※1 日 3 回コールセンターよる FAX 対応により事務局員による専門的電話内容の回答及び相談を受ける。
※コール対応時間帯 9：00～18：00 (1 日/9 時間)（６）法定外研修ホームページ掲載一覧

日祝年末の休日を除く

３．事務局
会員の管理、各種指定研修事業を推進するための、人員の管理を行い、事業の適正な運営を行った。
また、各会員支部との連携に努め、他関係機関との連携を図り、府民への相談等にも応じるなど、公益に資する事業展開を実施した。
（1） 会員管理部門
1.

会費未納者に対する督促を行ない、会員継続の意思確認を行なうと共に未納会費の納付を促進
した。

2.

賛助団体についても、継続と入会促進を行なった。

3.

ブロック活動部と協力し、支部設立時調整を行なった。

（2） 事業部サポート部門
1.

各事業部の活動を支援する

2.

各事業部会開催についての支援と部会自主事業の支援（3） 財産管理部門
1.

会計事務所の指導に基づき、会計予算の適切な執行を管理し、会計業務を処理した。また、所轄税務署と事業活動中に発生する取引について課税・非課税の確認を行なうなど、公益法人会
計に則った会計処理を行なった。

2.

支部への地域支援金の配布（4） 渉外部門
1.

関係団体の各種依頼を調整し、関係団体主催行事へ役員が参加するように調整作業を行なった。

（5） 指定・受託事業支援部門
1.

受託事業に関する書類上の、清算書完了報告を行なった。

2.

研修センターが実施する指定事業である、大阪府介護支援専門員研修、登録事業等の法令遵守にかかる事務作業等の運営に参画した。

3.

平成 30 年度指定書類の作成と調整（6） 日本介護支援専門員協会との連携
1.

日本介護支援専門員協会の支部として、入会金徴収代行、会費徴収代行を行ない、日本協会との事務連携に努めた。

2.

代議員選挙の実施及び関わる支援業務等

令和元年度役員名簿

所属団体・推薦区

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

一般社団法人濵田和則

大阪府医師会

前川

たかし

公益社団法人大阪府看護協会梶山直美

一般社団法人大阪府歯科医師会

阪本貴司

公益社団法人

大阪社会福祉士会

中本勝也

一般社団法人

大阪府私立病院協会

鹿島洋一

一般社団法人

大阪府訪問看護ステーション協会

横手

喜美恵

公益社団法人

大阪府柔道整復師会

永野

秀信

中辻

朋博

特定非営利活動法人

老人施設部会（在宅）役員氏名

大阪医療ソーシャルワーカー協会

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

神崎

トモ子

一般社団法人大阪市老人福祉施設連盟

内田良介

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

藤田徹

一般社団法人大阪府作業療法士会

德永修宗

公益社団法人大阪府歯科衛生士会

畠幸子

公益社団法人

大阪介護老人保健施設協会

田岡勝洋

社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会

川東仙司

公益社団法人大阪府鍼灸師会

吉村

春生

一般社団法人

大阪府病院協会

山本時彦

公益社団法人

大阪介護福祉士会

石村陽一

公益社団法人大阪府栄養士会

高田敬子

一般社団法人大阪府薬剤師会

近藤直緒美

公益社団法人

大阪府理学療法士会

中村

昌司

第Ⅰ推薦区

小宮

悦子

第Ⅱ推薦区

西岡

誠

第Ⅲ推薦区

遠藤

康司

第Ⅳ推薦区

辻岡

勝志

第Ⅴ推薦区

大谷

信哉

第Ⅵ推薦区

大浪

雅子

第Ⅶ推薦区

海原

義公

第Ⅷ推薦区

福嶋

勝一郎

監事

藤岡

三之輔

監事

西岡

良夫

支部長一覧

老人施設部会（施設）

支部
№

支部名

支部長名

支部
№

支部名

支部長名

1 池田・豊能・能勢支部

小宮 悦子

36 岸和田・忠岡支部

庄禮 博文

2 箕面支部

松尾 隆一

37 貝塚市支部

藤原 裕子

3 豊中支部

中山 ムツミ38 泉佐野・熊取・田尻支部

藤田 賢次

4 吹田支部

菊澤 薫

39 泉州南支部

家門 信亨

5 摂津支部

下村 宗治

40 北区支部

滋野 貴之

6 茨木支部

小出 大介

41 大阪市都島区支部

峯岸 良旨

7 高槻・島本支部

數原 晃芳

42 大阪市淀川区支部

亀山 友之

8 枚方支部

西岡 誠

43 大阪市東淀川区支部

村瀬 崇人

9 寝屋川市支部

入江 かんな44 旭区支部

海原 義公

10 守口支部藤木 エミ

47 大阪市西区支部

福嶋 勝一郎11 門真支部

里中 美都子48 港支部

白戸 望

12 大東市支部

北川 美由紀49 大正区支部

横内 隆宏

13 四條畷支部

出来田 容子51 大阪市中央区支部

荒井 治代

14 交野支部小林 周平

52 天王寺区支部

川畑 なぎさ15 東大阪西支部

舟本 洋子

53 大阪市浪速区支部

石井 高枝

16 東大阪中支部

征録 明彦

54 東成区支部

原川 忠士

17 東大阪東支部

伊藤 節子

55 生野支部

有村 哲史

18 八尾支部

東村 博子

56 大阪市城東区支部

松井 千佳

19 柏原支部有元 修治

57 大阪市鶴見区支部

谷岡 弘子

21 羽曳野市支部

阪村 智美

58 阿倍野区支部

田中 孝博

22 藤井寺市支部

辻岡 勝志

59 住之江区支部

木之下 洋子

23 富田林支部

岩崎 洋子

60 住吉支部乾 善智

24 河内長野支部

峯山 建道

61 東住吉支部

吉村 春生

25 大阪狭山市支部

刀祢 しおり62 平野支部

山本 孝美

26 堺市堺区支部

小倉 千明

63 西成支部

三浦 浩史

27 堺市西区支部

高野 雄史

28 堺市中区支部

梶山 尚也

29 堺市東区支部

木元 佳苗

30 堺市南区支部

渡邉 幸

31 堺市美原区支部

五味多 和男

32 堺市北区支部

澁谷 弘枝

33 和泉市支部

上村 久美子

34 泉大津支部

竹尾 安代

35 高石市支部

渡部 功司※2020 年 4 月 9 日現在

賛助会員一覧
№

団体名

№

団体名

1

公益社団法人 大阪府鍼灸師会

40

パナソニックエイジフリーサービス 株式会社

2

公益社団法人 関西シルバーサービス協会

41

司法書士法人 おおさか法務事務所

3

一般社団法人 大阪府医師会

42

株式会社 富士通 四国インフォテック 岡山営業所 第一システム統括部広域ソリューション部介護の森グループ

4

公益社団法人 大阪府柔道整復師会

43

特別養護老人ホーム青都荘

5

公益社団法人 大阪介護福祉士会

44

株式会社ツーサン いちごいちえケアプランセンター

6

公益社団法人 大阪府栄養士会

45

東洋羽毛関西販売 株式会社

7

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

46

アーバン警備保障株式会社

8

一般社団法人 大阪府薬剤師会

47

株式会社ぎょうせい 関西支社

9

特定非営利活動法人 大阪医療ソーシャルワーカー協会

48

第一法規株式会社 販売推進局福祉市場開拓部（大阪）10

中央法規出版 株式会社

49

株式会社 スーパーコート

11

一般社団法人 大阪府歯科医師会50

公益社団法人 大阪介護老人保健施設協会

12

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 老人施設部会

51

株式会社 コンダクト 大阪支店

13

公益社団法人 大阪府看護協会

52

ケアプランセンターれんげ

14

公益社団法人 大阪府歯科衛生士会

53

株式会社読売エージェンシー大阪

15

公益社団法人 大阪社会福祉士会

54

株式会社日本保証

16

一般社団法人堺市医師会 介護老人保健施設いずみの郷

55

株式会社 コミニケ出版

17

医療法人 徳洲会 介護老人保健施設 八尾徳洲苑

56

株式会社 アミィ

18

有限会社 新元社

57

やまと産業株式会社

19

社会福祉法人 晋栄福祉会

58

社会医療法人 三宝会

20

社会福祉法人 成光苑 摂津市立 せっつ桜苑

59

社会福祉法人 健成会

21

社会福祉法人 玉美福祉会

60

社会福祉法人 秀和福祉会

22

有限会社 スワン スワンの里

61

一般社団法人 ピース・オブ・ケア

23

一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団

62

医療法人みどり会 枚方市地域包括支援センターみどり24

社会医療法人 ペガサス 経理部

63

特定非営利活動法人 介護保険市民オンブスマン機構大阪

25

株式会社 ヘリオス

64

社会福祉法人隆生福祉会

26

株式会社 大塚製薬工場 大阪支店 ＯＳ-1 事業部

65

一般社団法人セーフティネットリンケージ

27

有限会社 Peace Heart66

株式会社明治 関西支社 ウェルネス営業一部

28

新日本法規出版 株式会社67

グロース法律事務所

29

社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会

68

医療法人 松徳会 松谷病院

30

株式会社 エイジプラス

69

一般社団法人 シニア総合サポートセンター 大阪支部

31

株式会社 マザーハウス

70

一般社団法人 河内長野市医師会

32

社会医療法人 医真会

71

社会福祉法人スワンなにわ

33

ＡＴＣエイジレスセンター

72

株式会社スギ薬局

34

田中ビジネスサポ－ト 株式会社

73

有限会社 吉村鍼灸院

35

医療法人 錦秀会 阪和ケアプランセンター

74

社会福祉法人池田さつき会

36

株式会社 メディプラン

75株式会社 プラスワン

36

株式会社 メディプラン

76

社会福祉法人コスモス 老人デイサービスセンター結いの里37

株式会社 アドフェッション

77

株式会社 大塚商会 本町支店38

勝司法書士法人

78

株式会社 日本トリム

39

株式会社 コスモホームヘルプサービス※2020 年 4 月 17 日現在

第一号議案

別紙参照

第二号議案

理事の選任について
所属団体・推薦区

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

一般社団法人大阪府医師会

前川

たかし

公益社団法人大阪府看護協会梶山直美

一般社団法人大阪府歯科医師会

阪本貴司

公益社団法人

大阪社会福祉士会

中本勝也

一般社団法人

大阪府私立病院協会

鹿島洋一

一般社団法人

大阪府訪問看護ステーション協会

塩津浩美

公益社団法人

大阪府柔道整復師会

永野

秀信

中辻

朋博

特定非営利活動法人

老人施設部会（在宅）役員氏名

大阪医療ソーシャルワーカー協会

調整中

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

神崎

トモ子

一般社団法人大阪市老人福祉施設連盟

塩田耕司

社会福祉法人

大阪府社会福祉協議会

一般社団法人大阪府作業療法士会

松下太

公益社団法人大阪府歯科衛生士会

畠幸子

公益社団法人

大阪介護老人保健施設協会

田岡勝洋

社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会

川東仙司

公益社団法人大阪府鍼灸師会

吉村

春生

一般社団法人

大阪府病院協会

牧恭彦

公益社団法人

大阪介護福祉士会

森本芳子

公益社団法人大阪府栄養士会

高田敬子

一般社団法人大阪府薬剤師会

近藤直緒美

公益社団法人

大阪府理学療法士会

十時

陽生

第Ⅰ推薦区

下村

宗二

第Ⅱ推薦区

西岡

誠

第Ⅲ推薦区

征録

明彦

第Ⅳ推薦区

峯山

健道

第Ⅴ推薦区

大谷

信哉

第Ⅵ推薦区

大浪

雅子

第Ⅶ推薦区

海原

義公

第Ⅷ推薦区

福嶋

勝一郎

監事

藤岡

三之輔

監事

西岡

良夫

老人施設部会（施設）

調整中

(敬称略)

公益社団法人大阪介護支援専門員協会定款

第1 章 総 則（名称）第1 条 この法人は、公益社団法人大阪介護支援専門員協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2 条 本会は、主たる事務所を大阪市中央区に置く。
第2 章 目的及び事業（目的）
第3 条 本会は、ケアマネジメントの促進に関する事業を行い、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者のケアマネジメント及び介護保険制度に関する相談支援事業(2) 府民の安心した暮らしの実現のための医療・福祉・介護の専門職体制維持・構築等に関する事業（地域支援等）(3) 介護支援事業、介護支援専門員資質向上に関する教育・刊行物の編集・啓発・調査研究事業(4) 保健・医療・福祉・行政等関係機関との連絡・調整等に関する事業（ケアマネジメントの提供及び社会保障
活用適正化等に関わる支援）(5) 高齢者の人権尊重及び権利擁護、介護支援専門員の職業倫理向上のための事業(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府域内において行うものとする。
第3 章 会員（法人の構成員）
第5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正 会 員
介護保険法（平成9 年法律第123 号）第7 条第5 項に規定する介護支援専門員、又は第69 条の2 第1 項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって、大阪府内に住所又は就業先を有する者(2) 賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員
本会に多大な功労のあった者で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得た者
2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（正会員又は賛助会員の資格の取得）
第6 条 本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7 条 会員は、本会の活動に経常的に生じる費用に充てるため､正会員になった時及び毎年、総会において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8 条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会の1 週間前までに除名をする旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（正会員資格の喪失）
第10 条 前条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1) 第7 条の支払い義務を1 年以上履行しなかったとき(2) 当該正会員が死亡し、又は解散したとき(3) 介護保険法第69 条の2 第1 項に該当するとき（既納の会費等）
第11 条 既納の入会金、会費、寄付金及びその他の拠出金等は、これを返還しない。
第4 章 総会（構成）
第12 条 総会は、すべての正会員で構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催)第14 条 総会は、定時総会として毎年度1 回6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
2 総正会員の議決権の5 分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から5 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
4 会長は、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第16 条 総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17 条 総会における議決権は、正会員1 名につき１個とする。
（決議）
第18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するには、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が21 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理及び書面による議決権の行使）
第19 条 やむを得ず総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
2 正会員が代理人によって議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
3 書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載
し、法務省令で定める時までに本会に提出しなければならない。
4 第1 項の場合における前二条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び会長並びに出席理事2 名以上は、前項の議事録に記名又は押印する。
第5 章 役員（役員の設置）第21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事3 名以上30 名以内(2) 監事2 名以内
2 理事のうち1 名を会長、3 名を副会長とし、会長及び副会長以外の理事のうち6 名を業務執行理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び業務執行理事をもって同法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 副会長は、会長が理事の中から推薦し、理事会が決定する。
3 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計
数は、理事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、この定款及び理事会において定めるところにより、その職務を執行する。
4 会長及び副会長並びに業務執行理事は、３箇月に１回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5 業務執行理事である理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
6 理事会は会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の議決により会長候補を選出し理事会において当該候補者を選定する方法によるものとする。
（監事の職務及び権限）
第24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第25 条 理事及び監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事は、第21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（相談役）
第28 条 本会に、任意の機関として、1 名以上3 名以下の相談役を置く。
2 相談役は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役の報酬は、無償とする。
第6 章 理事会（構成）
第29 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに業務執行理事である理事の選定及び解職(招集)第31 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により開催日の7 日前までに通知を発しなければならない。
3 会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会が定めた順序で理事会を招集する。
（決議）
第32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議長）
第33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（決議の省略）第34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わる

ことのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第7 章 組織（業務機関）
第36 条 理事会は本会業務を分掌させるための事業部会、委員会、機関等を設置することができる。
2 前項について必要な事項は理事会で別に定める。
第8 章 事務局(事務局)
第37 条 本会の事務処理を行うために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第9 章 資産及び会計（事業年度）
第38 条 本会の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり、翌年3 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に提供す
るものとする。
（事業報告及び決算）
第40 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、定時総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則
第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4 号の書類に記載するものとする。
（基金）
第42 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、法人法第236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第44 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、認定法第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11 章 公告
（公告の方法）第47 条 本会は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、大阪府において発行する日刊新聞紙（日経新聞）に掲載する方法による。
附則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は濵田和則とする。
3 整備法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、
第38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

＜ 組
会

員

総

会

織

図 ＞

役員選考委員会

理 事 会

会

長

監

副 会 長

事

相 談 役

学術研究部

職能対策部
副 会 長
ブロック活動部

府民情報発信部
副 会 長
総務部

災害対策委員会
事務局長
事務局

研修センター

近畿ブロック研究大会 in 大阪実行委員会
会館設立準備委員会