第 16 回
（平成25年度）

宮城県内福祉事業業界のリーダー的存在、事業を通して高齢者や障害者の自立を支援し健康的な福祉社会の実現に向け尽力
今回は「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、株式会社ジェー・シー・アイを訪ねました。当社は、株式会社
ジェー・シー・アイ
代表取締役

佐藤隆雄 氏昭和 51 年に創業し、福祉用具の製作・販売を行ってきました。介護需要の高まりに呼応し、オーダーメイド車いすの製作・福祉用具のレンタル・自社オリジナル商品の開発・住宅の改修・コンサルティン
グや研究活動等へ事業を拡大するとともに、平成
18 年には、子会社を設立し「認知症グループホーム」や「バリアフリー住宅」の運営事業を展開しています。当社の佐藤会長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。

――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
今回の受賞は、当社にとって大きな誇りをいただいたと感じています。13 年前に七十七ニュービジネス助成金を受賞して、今回七十七ビジネス大賞を受賞できたことは、当社の成長を実感するきっかけにもなりましたし、それを評価していただけたことを本当に嬉しく思っています。
奨励金は、宮城県共同募金を通じて、震災後沿岸部で遊ぶ場所が減ってしまった子供たちのために、遊び場（遊具）の整備支援資金として利用していただくこととしました。
会社概要

会社を支える 3 つの「経営」

住所：仙台市宮城野区扇町 5 丁目 3‑38――経営理念についてお聞かせください。

設

立：昭和 51 年

物事には易と不易があると考えています。易とは、時代の環境に合わせて変えていくものであり、不易

出 資 金： 99.9 百万円
事業内容：介護機器・用品の製造・販売・レンタル
電話： 022‑782‑6838

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.jci‑1000nen.co.jp/とは、時代が変化しても変えてはいけない本質的なものです。この不易こそ経営理念であり、当社では3 つの「経営」の柱を作りました。
1 つ目は、「科学性のある経営」です。これまで培ってきた経験や知識・データを活かして、科学的な経営を意識し時代や環境にあった福祉サービスや

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七十七ビジネス情報

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事業のあり方を追求しています。
2 つ目は、「社会性のある経営」です。企業とはただ儲かる事業を行うだけでなく、社会に貢献することが大きな役割の一つだと考えています。
3 つ目は、「人間性のある経営」です。社員を豊かにし、皆が仲良く仕事をすることが、会社を安定させ良い会社にしていく必要条件だと考えています。
この 3 つの「経営」を基盤とし、福祉事業を通して、高齢者や障害者が社会の中で当たり前の生活ができるような社会づくりを目指しています。

オーダーメイド車いす

本部・工場・北部事業所

商品販売から経営サポートまで――事業内容について教えてください。
当社では、大きく分けて 5 つの事業を行っています。
まず 1 つ目は、福祉用具の販売・レンタル事業で3 つ目は、身体の不自由な人が暮らしやすい住宅の新築・リフォーム事業です。家の中の改修やそれでも解決できない部分を当社の福祉用具を利用することで、安全で使いやすい家を提案しています。
4 つ目は、福祉施設の設計・コンサルティング事業です。高齢者福祉施設・障害者福祉施設の企画から運営までをサポートしています。入居者や職員の方に喜ばれる施設設備にするため、建物の設計・工事監理も行っており、ソフト面とハード面の両面から福祉事業者をサポートしています。
5 つ目は、病院・福祉施設用設備機器・備品の販売事業です。
以上の事業を通して、高齢者や障害者の自立を支援し健康的な福祉社会の実現を目指しています。

す。販売商品は、車いすやベッド、それらに関連するものから、紙おむつ等生活用品まで様々です。一人ひとりニーズは異なりますので、現時点で 8000種類以上の品目を取り揃えて対応しています。レン
タル商品に関しては、車いすやベッド、それに関連するもの、床ずれ予防商品等様々であり、この事業は全体の売上の 60 ％を占めています。
2 つ目は、オーダーメイド車いすの製造・販売業です。身体に合わない車いすを使用している方が多くいたことがきっかけで、昭和 53 年より、メーカー商品を単に販売するだけでなく、オーダーメイドの車いす製作を行い一人ひとりの身体に合った商品を提供しています。この事業は、売上の 9 ％を占めています。

自社開発商品「コルピネン

七十七ビジネス情報アートシリーズ」

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5うな産業はない』という理由で受け付けてもらえませんでした。一方で、その約 25 年後に介護保険制度が施行された時は、「福祉用具」という文言を定款に記載しなくては受け付けてもらえなくなりました。このことからも、創業当時からの福祉業界の変化はとても大きいといえます。

サービスの向上を目指して自社開発商品「からやぶり」（錠剤の自動除包機）――福祉事業の展開につれてコンサルティング業務の重要性が高まっているようですが。
当社では、主に個人と福祉施設に対するコンサルティングを行っています。
まずは、個人の生活に関わるコンサルティングです。福祉用具は身体に合ったものでないと使い物になりませんので、一人ひとりの用途・条件・環境で判断する必要があります。当社では、「ケアマネージャー」や県が指定する講習を修了した「福祉用具専門相談員」の資格を持つ社員が、個人の自宅における福祉用具、住宅改修等のきめ細かい相談を行っています。
次に、福祉施設に関するコンサルティングです。
施設に揃える商品のコンサルティングは勿論のこと、当社は一級建築士事務所としても登録しており、施設設備の設計相談から開設・運営・経営に至るまでの相談業務も行っています。

福祉業界の変化――業界内におけるこれまでの取り組みについてお聞かせください。
平成 3 年に、福祉サービスの高度化、多様化をうたう厚生白書が刊行されました。これは「企業が福祉業界にビジネスとして参入していかないと高齢社会は支えられない」ということを述べていると思います。それまで福祉はビジネスよりも公的機関やボランティアがかかわる意味合いが強いものでしたが、介護保険が制度化された際には、急激に事業者が増加しました。
ここで課題となるのは、“人材の育成”です。福
祉事業者の急激な増加が進む中で、福祉サービスの質の低下が懸念されています。ビジネスとして伸びる分野だから参入するのではなく、お客様の満足を念頭に置いたビジネスの展開を進めてほしいです。
当社は、日本福祉用具供給協会という全国組織に加盟していますが、少しでも業界の役に立てるように、そこの宮城県ブロック長を当社の役員が務めています。この協会は、研修会等の教育訓練の場を設けて、サービスを提供する事業者の質的な向上と、優良事業者としての結束の強化を目的として活動を行っています。

――創業時に比べ業界が大きく変わった点についてお聞かせください。
平成 9 年に介護保険制度が制定されて以来、在宅サービスが大きく伸びてきました。当社も、施行と同時に要介護の高齢者へ福祉用具のレンタル事業を開始しました。当初、介護保険サービス事業者は全国で約 3,800 社でしたが、現在では約 9,000 社まで増加しています。異業種からの参入も多く、伸びる分野である産業として認識されていると感じています。
また、昭和 51 年の創業時、当社が法務局に定款を提出した際、「福祉機器・リハビリ機器・介護用品の製作販売」で申請しましたが、『日本にそのよ6七十七ビジネス情報2014 年夏季号（No.66）2014.7.25

研修会風景

現在、福祉事業へ参入している事業者は県内だけ
でも 400 ～ 500 社程ありますが、この協会に加盟している企業は 14 社しかありません。多くの事業者にこの協会に加盟し、一緒に質の向上を目指してほしいと考えています。
平成元年頃、福祉用具を取り扱っている会社は県内で 5 社程しかありませんでした。当社は、福祉事業が一つのジャンルを形成していない時期から先進的に事業に取り組んでいますので、業界が結束して、健康的な福祉社会の実現のため福祉事業を成長させていく必要性を大きく感じています。

総合自立生活支援事業――新しい事業として進められている総合自立生活支援事業について教えてください。
わが国は、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060 年の高齢化率が 39.9 ％となり、現役 1 人が高齢者 1 人を支える「肩車社会」になるといわれています。
これから高齢者の社会は、「生涯現役」やいきがいをもって暮らしていく自立した高齢者と、加齢によって支えが必要となる高齢者の複合的な社会になります。また、障害を持つ人々への施策も、保護から障害者の自立や社会参加促進、適切な支援へと変化してきています。
当社は福祉用具を提供していますが、高齢社会が進む中、それだけでは完結しなくなりつつあります。
身体に合った福祉用具を提供するだけではなく、家族・住まい・地域社会等との相性を考え、暮らしを総合的に支援していく必要があると感じました。そういった意味で、総合的に見て高齢者や障害者の自立を支えていく事業を「総合自立生活支援事業」と

愛和の郷

具体的には、平成 19 年に認知症の方々のための���グループホーム「愛和の郷」を設立しました。
特徴は、福祉先進国フィンランド製の洗面台や手すりを設置したり、入居者や地域の方々が利用できる多目的ホールを設置することにより、できるだけ自宅の生活習慣を維持して自立した生活を目指すと共に、共同で生活が営めるように配慮されています。
また、いつでも社員が駆けつけられるように見守りシステム等も完備しています。
また、平成 23 年には、重度の障害を持つ人々が� ��安心して暮らせる「志 成 の郷バリアフリーハウス『カラーパレット』」を設立しました。
特徴は、アパートのように部屋が 1 ＬＤＫと 2 Ｌ
ＤＫの 2 種類でそれぞれ単身世帯、家族世帯を想定した造りになっており、病院・施設ではなく地域で暮らしたいという方が入居されています。一人でベッドに移動できない、食事を作れないという方々のた定義づけました。
実際にこの事業を行うため、一級建築士事務所等の資格を取得し、設計・コンサルティング業務が行えるまで至り、平成 18 年には子会社として「株式会社こうけん」を設立いたしました。
――株式会社こうけんについて教えてください。
株式会社こうけんは、仙台市の「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト」の思想をもとに生まれた事業で、プライバシーを重視し、社会性を保ちながら自立して生きていく高齢者を支える社会づくりを目指しています。

カラーパレットⅡ

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7めには、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪��問看護ステーション「結 」を併設し、24 時間社員業所として評価をいただいています。

が常駐しサポートを行っています。平成 25 年には、感謝の思いを込めて『カラーパレットⅡ』を開設いたしました。
一般的に認知症の方や重度の障害を持つ方が、自立生活を営むのは無理だろうと思われていました――地域貢献への取り組みについてお聞かせください。

が、グループホームやバリアフリーハウスで自立生活を営んでいます。これがまさに総合自立生活支援事業です。
――設立時に苦労されたことがあればお聞かせください。
特に気を遣ったのは、周りの福祉施設に対する配慮でした。当社は、福祉施設に福祉用具を納めている立場でもあります。これから伸びる分野である有料老人ホーム事業に参入してお客様の取り合いになっては、お世話になった施設の方々と傷つけ合うことになるのでこれまで参入を封印してきました。
しかし、民間事業者が続々と参入している時代になりましたので、当社が「愛和の郷」を設立しても大きな影響を与えることはなくなり、参入を決めました。その際には、周りの施設の方々すべてに挨拶をさせていただきました。

グループホーム「愛和の郷」で 2 ヵ月に一度入居者の家族や地域の方々との会議が開催されます。福祉施設というと何かをしてもらう立場になりがちですが、入居者の方々も社会貢献できることはないかを考え、災害時に無事を知らせるために立てる黄色い旗を作成することにいたしました。
入居者の方々が半年かけて黄色い旗を裁縫して、知的障害者の施設にいる子供たちにマジックで「我が家は大丈夫だ ぞー」という象の絵を描いてもらい、半年かけて仙台市の西花苑 1 丁目町内会の全世帯分 230 枚の旗を寄付しました。
これが、今回の東日本大震災で町内会の 48 ％の家庭が玄関に黄色い旗を掲げる結果につながりました。町内会の防災担当者が旗の掲げていない家庭を優先に安否確認することができ、町内会にこの文化が定着しました。

障害者雇用優良事業所――障害者を雇用する事業所としての取り組みについてお聞かせください。
当社は、障害の有無に関わらず自分の能力を最大限発揮できる業務をさせてあげたいと考えています。したがって、希望により様々な業務を経験させるジョブローテーションも行っています。これは設立当初からの流れですし、今後も続けていきたいと考えています。
日本の障害者の法定雇用率は 2.0 ％ですが、当社の雇用率は 6.0 ％と高い水準になっています。急性灰白髄炎（ポリオ）による障害を持った方が、事務員として当社の創業時に最初の社員として入社しました。その後、車いす工場を作った時に、溶接の技術を持った脳性まひの方が溶接員として入社しましたし、交通事故で車いす生活になった方が営業社員として入社しました。
障害者雇用達成のため意識的に採用したわけではなく、あくまで「戦力」として彼らを採用し共に働いてきました。その結果として、障害者雇用優良事

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黄色い旗

社員が心を一つにして――東日本大震災発生時の取り組みについてお聞かせください。
当社においては、不幸中の幸いで社員に人的被害はありませんでした。身体の不自由な社員が数名いますが、健常の社員が 4 人 1 組で車いすを抱えて階下へと避難しました。このような判断は、日ごろ何かあれば援助するという社員の意識が行動に現れたもので、加えて年に 1 回の防災訓練の成果だと思います。物的損害については、大和町本部の工場が一部損壊し、仙台本社の消毒工場は半壊になりました。
震災の翌日には災害対策本部を立ち上げ、社内の復旧班と施設への支援物資供給班に大きく分担しました。供給班は、施設へ紙オムツやおしりふき等の衛生材を配送するために、まずは所管警察署への緊急車両の申請・ガソリンの手配にあたりました。長年取引しているガソリンスタンドでは緊急車両ということもあり、供給制限を緩和する協力をいただき配送計画を立てることができました。また、倉庫にある紙オムツ等も限りがあるため、メーカーに依頼し、メーカーの倉庫から商品を引き取らせていただき、施設へ配送することができました。
こうした皆様の協力があり、64 施設へ 373 台の介護ベッドや車いすを供給し、紙オムツに関しては、通常取引のお客様は勿論、取引外のお客様からも依頼を受けましたので、通常の 1.5 ～ 2 倍程は供給させていただくことができました。
震災後、通常の営業体制に戻るまでには 1 ヵ月以上の時間を要しましたが、社員が心を一つにして復旧・復興に努力し、早期に事業が再開できたことは感謝とともに感動以外のなにものでもありません。
今回の震災での課題は、電動ベッドやエアーマット、人工呼吸器、吸引器等々、電気で動いている機器が沢山ありますが、停電の発生によって稼働が止まり、要介護の高齢者や障害者の状態が悪化したり命にか原点を見つめ直して――最後に経営者の方へアドバイスをお願いします。
何のために事業を始めたのか原点を忘れずに仕事に取り組んでいただきたいと思います。
私自身会社を経営していく上で様々な困難がありました。そこで原点に立ち返ってみた時に、二宮尊徳翁の『たらいの例話』に出会いました。物事には自然の法則があり、「たらいに水を張って自分の方に水を引き寄せれば水は逃げていくし、相手に水を押し出したら水は自分に返ってくる」という内容でした。この例話の“水”を自分に置き換えるとそれは“支援”であり、「高齢者や障害者の自立のため」という気持ちで彼らを支援してきましたが、そんな高齢者や障害者の方々から逆に支援されて今の自分がいると気付き、困難に立ち向かう原動力となりました。
事業を行う上で困難も多くありますが、そういった時は自分の原点を見つめ直して前に進んでいただきたいと思います。

かわることにも繋がりました。この経験から、最悪の事態まで想定した災害時対応マニュアルの作成が必要だと感じました。

佐藤会長

長時間にわたりありがとうございました。御社の支援物資の運搬作業今後のますますの発展をお祈り申し上げます。
（26．5．22 取材）
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