あなたと町政をむすぶ議会情報誌

第13 5 号 2 012 年11月

・平成２３年度決算・・・・・・・・・２
・９月定例議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４・臨時議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・常任委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・６
・議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・一般質問１０議員が問う・・・・１０
・たがとともに・・・・・・・・・・・・・１８
1

多賀小学校運動会の入場行進

２３年度
決算を
認定
使ったお金 42億9,543万円
7億7953万円

介護保険事業6億7487万円

後期高齢者医療事業

8152万円

育英事業

465万円

多賀財産区管理会

6万円

大滝財産区管理会

39万円

霊仙財産区管理会

6万円
303万円

工業団地造成事業

4570万円農業集落排水事業
芹谷栗栖地域振興事業

5億4453万円

水道事業

6億7438万円

総 合 計

国庫支出金 (6.1%)
2億7845万円
民生費 (22.8%)
9億7903万円

諸収入 (1.8%)8233万円
分担金及び負担金 (1.4%)6255万円

商工費 (0.9%)3655万円

農林水産費 (6.8%)
2億9286万円

1124

老朽化した中央公民館

30

1
3

10

決算特 別委員会

48

問 多賀大社前駅の清掃 答
億円以上の建設資は近江鉄道がすべきでは︒ 金が必要と考えられる︒
５億円ぐらいは基金に
答 コミュニティ部分とトイレは︑町が補助金を 積み立てたい︒
受けて設置したことから︑
問 区長研修のあり方と町の管理としている︒
内容は︒
問 福祉バスが直営から 答 行政や集落のまちづ
委託方式にされたが︑経 くりなどの研修会として済性や効果は︒契約の方 行っている︒
区長相互の情報交換に法は︒
答 経費は︑直営のとき もなっている︒の に収まっている︒
契 約 内 容 は 人 件 費 と 車 問 老人クラブの補助金
検の費用で︑一年契約の算定は︒
答人以上のクラブは

40

10

10

その他 (0.9%)3998万円

３１００円×月数︑未満

102億6047万円

土木費 (12.6%)
5億4146万円

５６．
７％

地方交付税 (19.2%)
8億7933万円

×月数を支給している︒

町 債 （借入金） ２３年度末現在高42億9593万円○一般会計（合計）11億5449万円
一般単独事業債
19億5699万円
臨時財政対策債
その他（11町債） 11億8440万円
59億6454万円○特別会計（合計）37億 181万円
下水道事業債
22億6271万円
その他３事業債

繰越金 (4.1%)
1億8912万円

問 中央公民館の建設基

21億 999万円(8.4%)
3億8481万円のクラブには２４００円

6億1309万円

繰入金 (6.2%)
2億8560万円

借入金（町債）

金の目標額は︒○特別会計（７会計）
総 合 計

衛生費 (7.0%)
3億225万円

問 可燃ゴミの量の動向 問 ＳＬ公園の借地料のは︒
万円はどのようになる
答 現状維持かわずかに か︒
答 胡宮神社と借地契約減少している︒
をしている︒ＳＬがなく
問 住宅リフォーム促進 なっても借地料の解約に事業は 件の申請である は原状復旧が必要となる︒
が︑その経済効果は︒
答 事業費として１億円 問 町民税や固定資産税程度になる︒などが不納欠損処理されているが何件か︒
問 ＳＬの譲与はどのよ 答 町民税５件︑固定資
うに進んでいるのか︒
産税 件︑軽自動車税
答 相手方の施設建設が 件

3億9864万円

総 合 計

消防費 (3.4%)
1億4526万円

遅れており︑年内には引その他７基金

町税 (42.3%)
19億3752万円

４３.３％

取られる︒

金 （積立金） ２３年度末現在高14億9687万円○一般会計（合計）8億2171万円
財政調政基金1億1452万円
減債基金
1億6197万円
社会福祉基金

県支出金 (6.1%)
2億7750万円

総務費 (11.4%)
4億8989万円

教育費 (16.6%)
7億1225万円

32億1016万円

基3

地方消費税交付金 (1.7%)
7927万円

3億6265万円
3874万円その他 (0.8%) 3523万円

日︑決算

下水道事業

地方譲与税 (1.0%) 4724万円

日︑びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理

借入金返済(公債費) (9.5%)
4億888万円

議会費 (2.0%) 8392万円

一般会計決算は︑９月

国民健康保険基金積立金など(諸支出金)(7.0%) 3億304万円

特別委員会に付託して審査を行い︑全員賛

歳出額成で認定した︒

特 別 会 計

入ったお金 45億7,898万円

2

同

意

◎教育委員会委員の任命

敏満寺
守氏
彰芳氏

円城寺
木曽
西澤

規約の変更

歳
歳

◎湖東広域衛生管理組合

監査報告

日︑ 日︑ 日寺西 久和

代表監査委員
８月の ３ 日 間 に わ た り ︑決算監査を行った︒
審査に付された各会
計の決算は︑各種の調書に誤りはなく適正と認められた︒
財政状況を示す指標
も︑いずれも良好な数値であり︑これまでの規約の変更

障害児支援の強化を図
行政改革や集中改革プ

積極的に積み立て︑総また基金についてもて表れたものと伺える︒

今日において成果としランによる取り組みが︑るため児童福祉法が一部改正された︒

小中学生の保健の向上◎県立高校の統廃合に関

意 見 書

５６万円
と保護者の子育て応援を
合的かつ計画的な財政
行政経営においても良運営に努められており︑◎地球温暖化対策に関す好な水準にあると認め求める意見書第(４回 )栗栖公民館建設補助
３３００万円霜ヶ原地区ほか恒久柵など獣害対策
１８８０万円小森池線道路改良工事
２２００万円など更新工事

請負者
彦根市 ㈱
請負金額

請負者
彦根市 ㈱
請負金額
５３５５万円ノセヨ

各小学校空調機整備工事

１億１４４５万円

伊藤組

庁舎耐震工事・電気設備

請負契約

る﹁地方財源を確保・充・福祉保健センター修繕費を無料にする︒◎ 防災会議条例および災害対策本部条例の一部改正

20

られた︒

・ポリオ予防接種委託料◎特別会計
・水道事業会計県道佐目敏満寺線守野地先舗装本復旧
３１００万円・国民健康保険会計
２４５万円

17

実する仕組み﹂の構築をする意見書

・太陽光発電補助ほか
１００万円
・有害鳥獣駆除万円

万円

・ 住宅リフォーム促進 補 助
・道路橋梁測量ほか
２４０万円

予算 特別 委員会で組織されており︑必要

問 集落内の防犯灯の補 問 林業振興連絡協議会
助内容は︒
は機能しているのか︒
答 従来の防犯灯に加え︑ 答 各集落の林業組合長
ＬＥＤ対応電球の追加補な協議会と思っている︒

正である︒町全体で分でほかにも要望があれば補正したい︒

補正予算◎一般会計
歳入の主なもの
３３００万円

国庫支出金
繰越金
２１８３万円
町債︵借入金︶
１９８０万円

歳出の主なもの

７月 日︑第４回臨時議会を開催した︒
補正予算１件︑請負契約２件を審議し︑可決
した︒

臨時議会

い︒

入できるよう予算化した

問 図書館に新しい本が少ないと聞くが︒
答 新年度には新刊が購基

予算特別委員会は︑９月 日︑本会議において付託された一般会計補正予算の審査を行い︑可決すべきものとした︒

問 中央公民館建設基金に１億円を積み立ている
問 地方交付税を増額し が︑現建物の改修などをて補正しているが︑額は 控えるべきでは︒
答 中央公民館のあり方確定したものか︒
答 普通交付税は確定を検討中である︒
補修は︑必要最小限に
問 臨時財政対策債とは︒ とどめている︒
答 普通交付税の代替措置として︑町債を発行す
年度から

問 不妊治療の補助金は限度額を設けているのか︒
答 限度額は 万円としるもの︒平成は︑人口方式と財源不足ている︒

駆除目標数である︒

町として１６００頭のて予算を計上した︒

助金が２つあり︑区分し

問 シカの駆除費を変更
した理由は︒
答 同じような制度の補

20

16

月定例議会

・育英事業会計
６０万円

例◎子育て応援医療費助成

条

16

６２４万円

・介護保険事業会計

９月定例議会は︑９月６日から 日まで日間で開催した︒
提出された議案は︑平成 年度各会計決算
件︑平成 年度各会計補正予算５件︑同意２件︑条例２件︑報告１件など︑合計 件を認定︑可決︑同意した︒請願・陳情についても採択し︑意見書を可決した︒

・小学校給食管理備品
万円

・ 中央公民館建設基金積立
１億円
・文化財保護ほか
３７万円
・ため池台帳の整備ほか
６５１万円

25

目的に︑小中学生の医療

条例の制定

68

68

補正予算
◎一般会計
歳入の主なもの
・国の交付金５７２８万円

１億６８５万円

２６４０万円・県の支出金
・繰入金
・町債
２９１万円

21

６９万円

・防犯灯設置補助

23

２６３万円

歳出の主なもの24230

方式により算定されている︒

協議していきたい︒

合いをしている︒県とも

問 三和シャッターの土地や第２工業団地の土地を有効活用すべき︒
答 三和シャッターと話

22

4
庁舎耐震工事

14

30

12

18

着々と整備が進む

5

8
7
0
4
0
0

9
中学生まで医療費無料化（県内初）
ＬＥＤ対応の防犯灯に補助

24

02

22

23

19

23

して残っていく︒◆平成 年度介護保険特請
願
別会計の決算歳入決算額は前年度に ◆県立高校の統廃合に関比 べ て ４・ ％ 増 加 し て する請願
６億７６９９万円︑歳出
彦根西高校と彦根翔陽
決 算 額 も ４・ ％ 増 加 し 高校︑北部地域から定時て６億７４８７万円とな 制高校をなくさないことり︑歳入歳出差引残額は を求めるもの︒
２１２万円
問 彦根翔陽高校も入っているが︑統合の対象で問 清流の里からの介護 はないのでは︒
認定審査会委員はいない 答 彦根西高校が彦根翔のか︒
陽高校に統廃合される︒
答 清流の里の専属医師に入っていただいている︒ 問 愛知高校は︒
答 特別支援学科を併設
71

88

24

24

比 べ て ２・ ％ 増 加 し て

23

６００万円は繰り越し
たが︑工事はすでに完了

会の議決による処分額は
５７３７円

問 利益剰余金の処分は︑
公営企業法が改正された
ことによるとの説明であるが︑いつ法改正されたのか︒
答 平成 年度に改正さ
年度農業集落排７４万円となり︑歳入歳

歳入決算額は５９９６

適用

れ︑平成

決 算 額 ・ ％ 減 少 し て 水事業特別会計の決算

２９３１万円89

出差引残額は２１２２万円

歳入歳出差引残額は１億 万円︑歳出決算額は３８

３億６２６５万円となり︑

23

２００万円を前払いした︒ １０万４４１５円で︑議1423

歳入決算額は前年度に している︒

特別会計の決算

年度下水道事業60

４億９１９７万円︑歳出 ◆平成

20

38

70

年度決算から23 23◆平成

問 農 業 集 落 排 水 に 接 続 ◆平成 年度芹谷栗栖地
産業建設常任委員会は︑９月 日︑本会議にお陳情されている戸数は︒
域振興事業特別会計の決
いて付託された平成 年度補正予算１件︑平成◆地球温暖化対策に関す
答 萱原は対象戸数が１ 算
年度特別会計決算５件を審査し︑可決︑認定すべ２９戸で 戸が接続︑佐歳入決算額は５億４４ る﹁地方財源の確保・充きものとした︒
目 は 対 象 戸 数 が １ ５ ７ 戸 ５３万円︑歳出決算額は 実する仕組み﹂の構築を
陳情１件は︑採択すべきものとした︒
で 戸が接続している︒ ５億４４５３万円となり︑ 求める陳情
歳入歳出差引残額は２０
林業は︑木材価格の暴◆平成 年度水道事業会◆平成 年度水道事業会 ００円
落・低迷や林業従事者の計の補正予算高齢化︑後継者不足など
問 下水道受益者負担金 計の決算および利益処分
収益的収入支出差額は︑ 問 平成 年度以降の事 厳しい情勢にある︒
問 平成 年度に実施さ の滞納繰越で６万円を収
森林の整備・保全等をれた老朽管更新事業の内︑ 入している︑他にも残っ ３１１７万円となった︒ 業計画は︒
県 道 佐 目 敏 満 寺 線 の 舗 装 て い る の か ︒ ま た 工 業 団 資 本 的 収 入 は ５ 億 ９ ５ ６ 答 本来は計画を立てて 推進する市町村の役割を復旧に係る費用の補正で︑ 地工事の前払金２００万 ３万円で︑資本的支出は 進めるものであるが︑緊 踏まえ﹁地球温暖化対策
６億７４３８万円
急性の高い事業であるこ のための税﹂を譲与して︑県から負担金を受け入れ 円とは何か︒
不 足 分 は 消 費 税 資 本 的 とから︑積み上げて進め 地方財源を確保・充実すて町が施工するとの説明 答 滞納金は約１００万る仕組みの実現を求めるだが︑県と町の負担割合 円残っている︒また工業 収支調整額と内部留保資 ている︒
団地の汚水桝増設工事負 金で補てんした︒消費税もの︒
は︒
答 県が ％︑町が ％ 担金で約８００万円の内︑ 調整後の当年度純利益は23

常 任 委 員 会
24 13

◆平成 年度国民健康保総務常任委員会は︑９月 日︑本会議において
険特別会計の決算付託された条例１件︑平成 年度補正予算２件︑歳入決算額は前年度に
平成 年度特別会計決算３件を審査し︑可決︑認定すべきものとした︒
比 べ て ４・ ％ 増 加 し て
請願１件は︑採択すべきものとした︒
７ 億 ８ ７ ０ １ 万 円 ︑歳 出
決 算 額 も ４・ ％ 増 加 し◆防災会議および災害対 ◆平成 年度介護保険特 て７億７９５３万円となり︑歳入歳出差引残額は別会計の補正予算
策本部条例の一部改正
７４８万円
防災会議について情報収集から審議することへ 問 介護保険料上昇抑制
役割の見直しを図ること︒ のための補正で︑県の財 問 不納欠損と収入未済
重要事項に関し町長に意 政安定化基金の一部が取 の内容は︒
り崩され︑返還金が交付 答 未納に対して分割し見を述べること︒
委員に自主防災組織を されたからとの説明だが︑ てでも払っていただいて構成する者または学識経 県の財政安定化基金とは︒ おり︑収納率も高い︒
未納︑滞納者には財産験のある者のうちから町 答 この基金は︑国︑県︑長が任命する者を加え︑ 市町が拠出して積み立て 調査もしながら滞納事務
多様な主体の意見を地域 てきたもので︑県内の市 を進めている︒
防災計画に反映できるよ 町は７億７０００万円余
問 基金を取り崩していりを拠出している︒
うにする︒
今回︑その内の５億３ るが国保財政の現状は︒
問 防災会議条例の追加 ０００万円余りを取り崩 答 平成 年度は約２０００万円を積み立て︑された委員の任命はいつ した︒
年度は約２０００万円をか︒
答 改正条例の制定後︑ 問 多賀町はこれまで︑ 取り崩した︒今後の医療速やかにしたい︒町民か 県の財政安定化基金を活 費の動向にもよるが危機的な状況でもない︒
らの任命を考えている︒ 用したことがあるか︒
答 活用したことはない︒
23

24

６
防災訓練（土田区）
県道 佐目敏満寺線（守野地先）

７

23

23

40

23

10

防災計画 をより 綿密 に総務備えあれば うれいなし

守野地先 県道
産建
全面舗装復旧へ

議

会

改

革

月１日︑彦根・愛知・犬上議長会議員研修会が多賀町総合福祉保健センターで開催された︒
研修の内容は︑議会改革についての講演をもとに︑意見交換を行った︒﹁住民とともに歩む議
会のあり方﹂の演題で︑ れている︒議会と町長は︑
前三重県議会事務局次長 ライバル関係にある︒住の高沖秀宣氏から議会改 民からの信頼を獲得する
革の進め方について︑県 ために︑求められる機能
議会で取り組んだ体験や を異なる手法で果たしなである︒

全国の実例をもとに︑講 がら政策を競い合う関係演があった︒
その内容の主なものは︑ ◇議会改革を進めるには︑◇地方分権により議会の 議会基本条例を制定して︑役割は変化し︑自治体の 何を実現するか︑改革項標を定めて︑議員と事務重要事項を議会で決める 目を集中的に議論し︑目ことが多くなる︒◇今後は︑開かれた議会 局職員が両輪となって取運営と住民が参加する﹁住 り組むことが大切である︒
は全議員で構成する﹁議民と歩む議会﹂が必要と ◇議会改革推進のためになってくる︒◇議会と町長との関係は︑ 会改革特別委員会﹂を設
本来は異なる機能を持ち︑ 置する︒また︑アドバイ
相互にけん制しあい︑自 ザー︵専門委員︶を１市
治体全体で期待される役 ４町で共同設置すること

子ども議会
７月 日︑子ども議会︵第４回︶が開催された︒
小学生６人︑中学生６人の子ども議員から町行政について活発な意見︑提案があった︒

員

人が︑町行政につい

校３年生までの子ども議

小学校５年生から中学って︑丁寧に答弁されて時と変わらず緊張感をもも︑定例議会の一般質問

町長をはじめ各担当者

質問の内容は︑自分たちが学習する場の学校や遊びと学びの場である公園︑グランドなどの環境整備のことから︑電力対策︑災害時の対策︑少子高齢化対策︑獣害対策︑
さらには財政や医療︑観光など︒
自分たちの身近な問題と社会情勢を鋭い感性でとらえた質問であった︒
中には︑再質問をする子ども議員も現われた︒
おとなでも議場に立つだけで緊張するが︑自分の意見や提案を堂々と発言されていた︒

いた︒て一般質問した︒

27

議会の見える化をめざしも考えられる︒

７月 日から 日︑兄弟都市の鹿児島県日置市へ表敬訪問を兼ねて︑総務・産建常任委員会合同の視察研修を行った︒

人以上の地元工場など立地促進補助金があり︑雇用を要件とされていた︒②鳥獣被害対策
日置市は︑イノシシによる被害が多い︒
平成 年度の駆除数は︑イノシシ１４９頭︵計画２２０頭︶
シカ 頭︵計画１００頭︶であった︒
イノシシ・シカの駆除は︑一頭当り６０００円
を猟友会に補助︑平成年４月から︑電気柵の補助も創設されていた︒

12

議会広報常任委員会割を果たすように設計さ①合併後の日置市の自治
運営
合併後の自治は︑平成年を目標年度とする第一次日置市総合計画をベースにされていた︒地理的特性と歴史や自然との調和を生かし︑ふれあいあふれる健やかな都市づくりを基本理念にしている︒

地域ごとのまちづくりの地域振興の方向性は︑
ほぼ計画通りであったが︑①工場誘地の現状推進されており︑住宅の定住対策は︑積極的に工場用地の造成は︑日 ③ 宅地分譲による定住対策ている︒

して進められていた︒

れており︑過疎債を活用

また過疎地域に指定さ年︑期間満了 など創設されていた︒

土地のリース制度もあ 新築または購入の補助金り︑最長後は買い取りが条件であった︒
市の優遇措置として︑

第４回

７ 月 日 ︑ 日︑東 京 砂

広報常任委員会は︑１２月定例議会は、１２月６日(木)から１８日(木)まで開催。
一般質問日は１２月７日
（金）の
予定です。

長会職員が出席した︒

議長︑事務局長︑県議

めるため︑広報担当者︑行であるとの認識を高ための議会広報誌の発見える化﹂に対応する会改革の中で﹁議会の村議長会において︑議

今回の参加は︑県町会に参加した︒

会主催の議会広報研修

防会館で全国町村議長

31

10

行政視察研修

総務

子ども議会

23

議会 を 傍聴 してください！
30

一部︑人口目標は減少傾向にあり︑下方修正などなされていた︒②災害協定
災害協定については兄
弟都市でもあり︑職員の派遣も有効な手段である

産建

住民とともに歩む議会に向け
災害時には相互派遣を子ども議員 議場で輝く
若い感性で町政を聞く！！
23

18などの意見交換を行った︒ 置市土地開発公社が行っ③議会改革
議会改革には︑委員人で取り組み︑今日では議会報告会の開催の内容

20

８
日置市での常任委員会研修９9など身近なものを含め公開されていた︒

12

76

27

16

過疎債で
定住対策を推進10

地点︑評価替えは性向上を図るため︑空きまた︑町民の安全・安

その結果︑

集落全体

から ％もあった︒

域に限定して支援されて り︑集落によってはいる︒％

り組む必要があると回答家が増加し︑特に道路に りやその活用について取
面した老朽建物は︑通行○故郷を守る施策を○町長への手紙○交通安全対策は○税金未納者への対応は○観光案内の充実をいる︒

生など推進事業を充てて財源は︑国の空き家再を今年実施している︒

において空き家除去事業

芹谷栗栖地域振興事業

地域整備課長検討しなければならない︒

域の状況を見ながら今後より支援対象とし︑各地する不良度判定の結果に支援に関して︑町が実施

空き家の除去などへのしたい︒

定住促進への活用を検討

所有者の意向も確認し︑今後︑空き家について

があった︒

Ｐ１７
喜久弘議員

10 田 畑Ｐ１７

また︑アンケートでは︑

25

家などの除去を一部の地 で１４２戸の空き家があ12

行により︑町内には空き 空き家バンクの資金づく

人口減少と過疎化の進

35

一善議員

町 政 を問 う

考えられるが︑そのとき売却譲渡するケースは︑公有財産の取得につい固定資産税評価額を参考に場合は︑不動産鑑定や損用途廃止による里道︑水どきの固定資産税の評価価額と算出基礎を明確に
失補償の積算をもとに適総務課長するよう財務規則に定め

毎年評価額は︑時点修正で の結果は︒

町内の空き家実態調査

参考に価格を決定し売却 者にとって非常に危険

固定資産税の評価額を値が限られた物件である︒

路︑町道整備の残地などている︒
適正に処理されていると思っているが︑社会情勢に変化していることを

不動産鑑定士により鑑定

用地取得の単価決定は︑ している︒

受け︑より公平公正を図 地域整備課長
るため第三者による審議会を設ける考えは︒

を行っている︒

地点行い︑こ 心を図るため︑この事業れを参考に価格決定をし の町全体への拡大を求め３年毎に価交換が原則で︑対応でている︒

公有財産の処分は︑等用地取得については︑

きない場合は新たに鑑定る︒

不動産鑑定を行い︑適正

35
年度に空
23

空き家率 ％〜
25

年︑％を行い単価決定を行う︒

社会情勢のよる変動も

町長
平成

22

景観の保全︑地域の防災 き家の調査を行った︒

生活環境の改善︑集落な単価決定をしている︒

町長○山村地域の活性化策は○やまびこクラブの支援は○プールの温水化は○保護者の意見を反映した給食に空き家など除去支援の拡大を70ない︒

正単価を決定しており︑○まちづくり協議会の設置を不整形や狭小地で利用価ては総務課長が︑売却処○町道に境界ブロックが必要か

審議会の設置は考えてい額などを参考にしている︒○元気で老後を生きるまち創り

分では担当課長が︑それ○芹川ダムは安全か
それでも対応できない○湖東定住自立圏構想の進捗状況はぞれ該当する物件の評定○補助金制度の見直しを○融雪剤の飛散問題は○いじめ撲滅宣言の遵守は町有地の活用は！

放置され朽ちていく空き民家○公有財産審議会の設置を○空き家など除去支援の拡大を

10
11

12

９ 土田

Ｐ１６
久男議員

８ 山口

Ｐ１５
真喜議員

７ 川岸

Ｐ１５
治夫議員

６ 深田

Ｐ１４
富造議員

５ 大橋

Ｐ１３
薫議員

４ 竹内

Ｐ１３
照雄議員

３ 菅森

Ｐ１２
亀雄議員

２ 原田

Ｐ１１
久二議員

１ 北川

北 川 久 二 議員

９月定例議会

９月定例会では１０人の議員が登壇し、町政の将来を見据えて、一般質問を行った。

公有財産審議会の設置をー町長ー 不動産鑑定により適正に対応

芹川ダムは安全かー産業環境課長ー 耐震調査を急ぐ

方再生の取り組みの一環

定住自立圏構想は︑地いるか︒に取り組むべきと考えてまた︑今後はどのよう部会で取り組

地元産木材利用の循環システム構築をとして︑国において打ち③現在︑④この事業として取り上 町長
げるためには︑どのようんでいる事業を確実に遂行していきたい︒

な手続きが必要か︒

出された政策市町村の協定により連携や協力を図るもので︑合併とは異なる新たな地

町︑甲良町︑豊郷町︑愛彦根市を中心に︑多賀事業︑湖東圏域エコ交通

業は︑病児・病後児保育①本町に関係する主要事と思っている︒の構築を図ることが必要

新しい取り組みとして︑

荘町の１市４町で構成す推進事業など昨年度末現２年後の平成した取り組みも含めて︑年は︑ 今後︑定住自立圏の協議

めに取り組むべき︑重要

新たな多賀を創造するた
いや︑部会別︑事業別のおける取り組み状況の違進捗状況は︑各事業にを進めたい︒の利活用などの取り組み

発電のための材料として材としての利用︑そして活動が容易になった︒

鉄道で結ばれ︑広域的な定住自立圏のエリアが①本町で実施されているの軽減をはじめ︑地域間協議をして︑取り組むこ④それぞれの部会で提案︑ トを１年か２年続けて実めることにより︑人件費 企画課長
施したらどうか︒

人づくりのために郷土学の推進を将来を担う子どもたち

教育長

さらには特別交付税にどで構成されている共生内での大きなイベントは 人材を育てるために︑今今のところ︑この圏域 まちづくりに貢献できる子どもたちの郷土に根業が︑本町にとってどのよる包括的財政措置や事ビジョン懇談会に諮り決当時の受益地面積は６

ため池の耐震調査はできていない︒
また︑管理は集落また

近江鉄道︑それらを活かュニティーづくりに転化

すこやか教室︑認知症予前講座として︑生き活き

そのほか︑生涯学習出くことも検討したい︒

絵馬通り︑そして中山道︑ すい教科書を作成してい考えていないが︑多賀の 後︑子どもたちが学びや

カ所︑町内で４カ所の井定することになる︒

ざした生きる力を育み︑ようなメリットがあるの
業採択の優先度が高まる

代表者︑分科会代表者な 町長

か︒
デメリットは現段階では③﹁湖東定住自立圏構想﹂ などのメリットがある︒の施策にどのような考え特にない︒

補助事業を活用し実施でで対応してきたか︒

芹川ダムは︑多賀町と年に貯水量１７５

彦根市の農業用水として︑ きるよう要望されている︒ 戸を稼働させている︒
昭和％︶に減少してあったが︑現在３５８の万トン︑満水面積
１６ ︵は受益者団体が行っており︑適正に維持管理がさいる︒
満水時の貯水量は１４年になる︒
堰堤下の住民は︑危険れていると考えている︒

薫 議員

できないか︒

防︑介護予防体操など元
気で老後を過ごせる啓発

ミュニティーの場として地域の公民館などをコ会話をしたり︑大声で笑

元気で楽しく老後を生

生き活きと暮らすには︑ 流の場として活用したい︒

こもりだと言われている︒ と子どもたちの世代間交活動にも力を入れている︒
医療の進展と︑高齢化

お年寄りが毎日集い活動

高齢者が寝たきりや認り︑話し合い︑助け合い 福祉保健課長

はなく︑お年寄りが集ま

医療に依存するまちで竹内

生き活きすこやか教室の開催

ー福祉保健課長ー

元気で老後を生きるまち創り

保できず︑彦根管内で３万トンで水量が十分確る︒
最近大きな地震・異常
気象による豪雨災害が各地で発生し︑大きな被害をもたらしている︒ダムに異変が起きれば︑大きな被害が予想される︒
ダムの安全は確保されているか︒
当時の利水量と現在の比較は︒貯水量の調整は︒
ため池の耐震調査と維持管理は︒

ながら生きていける独自
芹川ダムの所有者は滋が進む現在︑一人暮らし

きるためには︑老後にな

また集会所は︑高齢者

賀県で︑管理は芹川沿岸

うこと︑仲間と楽しい時知症になる原因は︑閉じ土地改良区が行っている︒ や引きこもりのお年寄りできるシステムの講築がが増えている︒

年後を見据えたメニュ

10

ーを進めて行きたい︒

20

このダムは︑耐震構造

地域で行っている
地域サロンである︒

町内ってからではなく︑ 年︑
家族が健康で︑年老い療費を削減した分︑コミ

健康な体をつくり︑医間を過ごすこと︑それが設計はされていない︒耐ても元気で暮せる社会を創ることが必要である︒

年から

震調査は︑平成年にかけて︑国の26大切である︒のまち創りが必要

湖東定住自立圏パンフレット

多賀に鉄道が走ってちょ の中で提案していきたい︒

な施策の一つである︒
計画期間の相違などの事
１市４町が一体感や同 が︑将来にわたって同胞

うど百年になる︒

しかし︑１年５ヵ月が情から︑現在では把握でじ目的意識を持つために︑ 感︑仲間意識が持てるた事業の内容と︑その進捗の結びつきやネットワーとになった場合︑地域の地域住民全員が感心を寄 めの教育︑地域学︑郷土状況は︒
ク強化が図れる︒

せることができるイベン 学を進めてはどうか︒②現在実施されている事②広域的な取り組みを進や全体像が見えてこない︒ きていない︒

経過した今も︑その動向

この圏域において建築１市４町で推進するためのシステム
イベントを

湖東産木材の有効活用をるこの地域の﹁湖東定住在で事業に及ぶ︒

自立圏構想﹂の事業は︑

26

域づくりの形態である︒ 企画課長

68 13

共生ビジョン
懇談会で決める68

ha ha

土堰ダムとして建設され

14haと隣り合わせで暮してい

60

平成

25

原 田 亀 雄 議員
菅 森 照 雄 議員
産業環境課長1012
高齢者の地域ふれあい交流

13

52

31

26

湖東定住自立圏構想の進捗状況は
ー企画課長ー
エコ交通など６８事業を推進

補助金制度の見直しを
方針には変りないが︑大津の教訓をどう活かし︑教育指針でどう取り入れていくのか︒②文科省のアンケート結果について︑町は把握しているか︒

どは︑ボランティア団体

くり︑一次産業の振興な

子育てや福祉︑まちづ住宅に飛散し︑軒先の外雪剤が散布される︒近隣から路面凍結防止用の融冬場は︑名神高速道路

５年６月に学問坂の途中 ①生徒自身が考え設置しー町長ー

自由度の高いまちづくり交付金
大橋

やＮＰＯ法人などの参画
装が赤く錆びる被害が年が提出され︑区長に手渡に生徒会が設置した﹃い た﹃いじめ撲滅宣言﹄が③学校側からの報告に関を得て︑諸課題の解決に々増えている︒その対応した︒

富 造 議 員 融雪剤の飛散問題は人口減少︑高齢化が一向け一体となり進めていについて４年前にも同様

教育長

緊急メッセージを配布するルールは︒

段と進む中で︑地域活動る︒
実施されたが︑さらに複
全校生徒が毎年この宣 など関係者が一丸となりじめ撲滅宣言﹄の看板が 非常に効果をあげている︒

この４年間で町は︑住数年の調査分析の必要が言を基に学校あげての取 取り組むという内容の緊日間にわたり調査がは︑活動実績に照らし合民の立場で中日本高速道
あり︑一年間かけて鉄のり組みと理解できる︒の質問をした︒

しかし︑各種団体へのわせ︑必要な経費に対し路と解決に向けて接触しばく露調査をしたいとのこうした団体への補助

補助金はまん延的に例年て適正に交付している︒ていると聞く︒これまで町として︑調査報告書や行政側の問題も浮き彫 頼文が︑県教育委員会か自殺事件では︑教育現場 ②緊急調査についての依

大津市立中学校いじめ 係者全員に配布した︒

急メッセージとして︑関学校︑教育委員会︑国通りの補助︵助成︶をし今後︑各集落で行われことであった︒

目につく︒

なければならない事業もの経過と今後の対応は︒

ある︒の提出や塩害防止対策のりになった︒

限られた財源を有効に実施を定期的な会合を設補助していくために︑新題規模に応じた︑一定のけ︑引き続き働きかけて地域でのまちづくりが立場に立って指導をするても︑疑わしい内容につたい︒①いじめられた子どもの いて報告するよう徹底しる︒

題の相談が増え続けてい ③いじめと判断できなく

他の自治体でもいじめ問 る︒

地域の問題に留まらず︑ 内容を把握し報告していら届き︑結果を集計し︑たな制度をつくり︑若い目的のために自由に使え 産業環境課長

引き続き定期的なの特性や特殊性などの課調査を世代が積極的に地域を担る︑まちづくり交付金にいく︒

う活動を育てていくことできないか検討している︒ 提出されて︑町から塩害

これまでどのような判
多賀中学校には︑平成た︒その後︑中日本高速ー町長ー

活性化され元気な多賀町

置されている︒これは官民境界なのか︒
官民境界であるなら︑藤瀬区に立会いを求めた

事を︑尺仏地先から大滝小学校間で計画している︒
このコンクリートブロ

なぜ町道という官の敷地も含め検討していく︒

事にともない︑撤去などか︒官民境界でないなら︑ ックについては︑この工内に境界ブロックが設置されたのか︒
無駄な投資であり︑必要でないものなら取り除くべきである︒

年３月のこのコンクリートブロ
ックは︑平成と︑除雪や落石などで路道路幅を明示する目的

ものではない︒

ックは官民境界を表した

このコンクリートブロ

繰り越した︒

効幅員だけでも明示して了が困難となり︑道路有定であったが︑年度内完

落石防止柵を施工する予ため︑木の伐採︑擁壁︑通学児童の安全確保の道路改良事業で施工した︒

24

うか︒

制定し︑制度化してはど推進されるよう︑条例を③安定的にまちづくりがべきと考えるが︑どうか︒

ちづくり事業に取り組む

住民発意・官民協働のまくり協議会﹂を設置し︑②３地域ごとに﹁まちづ３地域の課題は何か︒①まちづくりについて︑性も増してくる︒としたまちづくりの必要予防・認知症予防を主眼

高齢化に合わせ︑介護

ち出せていない︒

るなどの有効な施策を打町は︑集落間交流を図は深刻な問題である︒

がある︒過疎化や高齢化

れぞれに異った行政課題

谷︑多賀︑大滝︶にはそ

多賀町内の３地域︵芹川 岸 真 喜 議員を進める︒

ら幅広く意見を求め検討

条例案づくりの段階か議論していく︒

協議会の設置とあわせて③条例の制定についてもく︒

市町の事例も検討していが必要と考えている︒他

多様な主体の参画と協働組織のあり方としては︑ている︒

置は必要であると認識し②町としても協議会の設である︒

承などが山間地域の課題

制︑地域の伝統文化の継域間交流の推進︑防災体

また農林業の再生︑地られる︒

ュニティーの衰退があげの減少︑自治活動やコミ①共通の課題として人口

町長

藤瀬地先の町道尺仏川 肩が壊れるのを防ぐ目的
まちづくり協議会の設置を相線に境界ブロックが設 で施工した︒
組織のあり方など検討
今後︑県は歩道設置工

断基準を持って補助金を防止対策の実施を要望し いじめ撲滅宣言の遵守は中川原区から要望書がも大事 で あ る ︒

る補助金を集約し︑地域ているまちづくりに対す

してい る ︒

や連携強化に補助金を出

町長

いじめ撲滅看板40

南後谷のがったり（米つき機）

町長

深 田 治 夫 議員

14
15

道路から調査実施計画書

撤去も含め検討につなげたい︒

ー町長ー

決定し て き た か ︒

町道に境界ブロックが必要か山村地域の活性化策は
森林資源循環システムの構築から搬出︑乾燥︑製材ま

テムの整備︑木材の生産額が３００万円以上で︑助金の交付要件は︑補助②山村辺地活性化事業補

生涯学習課長以前は︑夜間の開放もしたが︑利用者がない日もあったので中止した︒
利用者のニーズを把握し必要性を検討したい︒
また︑温水プール化は︑

屋内プールにするための大規模な改修が必要で︑現在は考えていない︒

木質バイオマス発電な
年度当初に交付要綱の整①﹁ や ま び こ ク ラ ブ ﹂ に化などがある︒の無償貸与︑施設の無料

ー町長ー

た加工︑建築まで町内でいくつかの要件を満たす

企画課長

一連の流通システムを構ことが必要である︒

山 口 久 男 議員

築する︒
①山村地域の活性化策のどの取り組みを進めるこ備を図ったところで︑自対し︑今年度から支援が保護者の意見を反映した給食に

町長の基本的な考えは︒とにより︑雇用の創出︑治会からの要望の中で当やまびこクラブへの支②山村辺地活性化事業補
多賀産木材の利活用の拡の実績 は ︒

山村に係る地方財政措置③多賀町における森林・

世代間交流を図る︒３つ

代へ村づくりを伝承し︑団結力︒２つ目に︑次世要なことは︑１つに強い

元気な集落づくりに必体育館新設︑スクールバ 生涯学習課長

どを行った︒

設置︑駐車場整備事業な

グランド整備︑公衆便所

住民主体システム
づくりを

活用は︒

③地方財政措置の実績は︑ ②閉鎖になっているトレ
林産物体験加工販売施設︑ ーニングマシンの今後の校献立委員会の設置﹂を

生徒のアンケート結果と給食献立委員会は２回
給食試食体験を３回実施
し︑アンケートを取った︒

他町では︑年間を通し の意見や要望を聞き︑給今後は︑生徒や保護者見直す動きがあり︑町民て︑温水プールや夜間の 食の改善に役立てるよう

プールの温水化はたい︒

で活用できないか検討し 開催してきた︒保護者の器は︑生涯スポーツの中から閉鎖︒使用可能な機 教育次長の老朽化も進み︑今年度②利用者も少なく︑機器 対応は︒

的に支援したい︒

援として︑クラブ事務所

助金交付要綱︑自治会へ

町長
目に︑元気なリーダーを①スポーツにおいて︑従６月議会で︑﹁多賀中学の周知︑今後の事業計画︑ 大や産業の再生を図りた①活性化への基本的な考つくること︒４つ目に︑
ス導入︑防火水槽設置︑来の行政主導システムをい︒

えは︑人口減少︑少子化
老人会や婦人会の協力で鳥獣害防止対策︑間伐実施などの財政措置を受けがスポーツ文化を地域の返信については︑担当

国道３０６号線は︑三町税の収納率は例年高

案内の看板がなく︑道①案内看板や歓迎看板のは︒

果たせるよう協議する︒

馬通りが道の駅の機能を客に取り組んでいる︒絵

門前町・絵馬通りへの集②町は現在︑多賀大社のできるよう協議する︒

いる︒今後は看板を設置できないと判断を示してとから﹁多賀﹂の表示は

ついて県は町内であるこ佐目付近の道路標識に観光施設と協議していく︒

設置方法は関係団体や道路標識の充実は必要

めにも歓迎看板の新設や①観光客の増加を図るた

産業環境課長

田畑 喜久弘 議 員

関係団体と協議していく

ー産業環境課長ー

観光案内の充実を重ねていきたい︒ている︒

切であり︑町としても︑各集落の自治活動が衰退課にて回答を作成し︑町税金未納者への対応は
税金の未納︑未収金の事例が報告されている︒
未納者への対応は︒

未納者ゼロをめざす

本町はどうか︒

一般開放もされている︒ 給食献立委員会で検討を常に安全重視で検討中で育てるシステムの転ずから返信を送っている

サポートできるよう努め

また︑地方財政措置は︑に歯止めをかけるためのある︒

県への 予 算 要 求 は ︒

該事業の交付要件に該当 なくなり︑運営に支障が今後︑住民主体システ 進めていると答弁があっするものを案内している︒ でているが支援の考えは︒ ムが構築されるよう積極 たが︑その後の保護者︑

やまびこクラブの自治会などへの周知は︑支援は多賀産木材の利活用を換が求められている︒

これらの取り組みが大元気な集落づくりと林業の再生を図ることだと考える︒

集落自治の再生をめざす

たい︒

町内の集落では過疎化のか︒
公表すべき意見や質問 地域整備課長が進んでいる︒過疎化に歯止めをかける施策を考員会と協議に入る︒県道の交差点について公安委

四ッ谷名神ガード付近は公表し︑町長みずから返信すべきと考える︒

えているのか︒
また︑各集落には固有の歴史・文化がある︒こ多賀高宮線については保

町政に反映させていくのままでは継承が難しい︒

ラインを検討している︒

育園側に車の減速を促す

過去５年間で１３２通

中学生・高校生の自転町として集落の歴史・文 企画課長が寄せられた︒提案・意

車通学については︑夜間化を残す施策は︒
見のいくつかは広報たがの事故防止として防犯灯している︒今後はソフト

長の決裁後︑本人へ返信の増設を検討する︒

過疎化と高齢化が進み︑ に掲載し紹介している︒

・ハード両面の事業によしている︒
今後も町政に反映させていく︒

交通安全対策は率だが︑税の公平公正のを尋ねる観光客も多い︒

重県方面から観光客の自箇所があり︑６月議会で観点から収納率１００％

町内の通学路には危険 税務住民課長

進支援︑まちづくりによ

安全対策について答弁が国道の道路標識にも﹁多分割納付も認め完納につ設置は︒
預貯金の差押えを行う︒のない場合は︑財産調査︑ ②道の駅などの新設予定

なげていく︒さらに納付

して催告を行っているが︑ 賀﹂の表示がない︒

動車が多く走行する︒

り実現をめざす︒

が理想だ︒未納者対策と識や白線ラインの設置なしかし進展がない︒標あった︒

信に努め︑若者の定住促の継承についても情報発

集落の歴史・伝統文化自治の再生をめざす︒

びつき強化を図り︑集落

り各集落内︑集落間の結

企画課長

土 田 一 善 議員
町長への手紙﹁広報たが﹂に町長への手紙が設けられている︒ ど具体的に公表できない
中学生・高校生の自転のか︒
たか︒内容は公表されて車通学路の安全対策は︒

今までに何通が寄せられいるのか︒また︑町長み観光案内モニュメント

山村地域の活性化策とー企画課長ー

16
17

して︑ 森 林 資 源 循 環 シ ス

故郷を守る施策を

思考展開を胸にこれからも︑社会やお客さまの要求に対して常研究開発企業として京都

当社は︑１９４３年に

小山 康文

え︑新しい事業や製品の不足しているのか﹂を考う結びつくのか﹂﹁何が﹁当社の技術や製品にどにアンテナを張り巡らせ︑に生まれ︑﹁思考展開﹂と創造にチャレンジを続け

多賀事業所長いう経営理念の下︑長年
多賀事業所におきましていきます︒

像処理技術をコア技術とては︑１９９８年に次世にわたって培ってきた画して︑時代のニーズに応代の半導体製造装置の生し︑現在は約２４０名のえながら︑半導体製造装などのエレクトロニクス
社員および協力企業さま

産拠点として操業を開始

事業分野に応用展開してが勤務しております︒

置︑液晶パネル製造装置

きました︒
多賀町には多賀い歴史と豊かな自然があります︒この素晴らしい環境で操業していることに感謝を忘れず︑
地域の皆さまの期
待に応えるため︑
持続可能な社会を目指し企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えます︒■ 発行 ／多 賀 町議 会
■ 編集 ／議 会 広報 常任 委 員会

第１１回

大日本スクリーン製造株式会社・多賀事業所

多賀での思い出宅︵彦根︶から多賀事業所まで芹川沿いを自転車

私が︑当社の多賀事業 通勤していることもあり︵時には厳しさ？︶から所へ赴任して早いもので 多賀の自然の素晴らしさ
年が経過しました︒〒522‑0341 滋賀県犬上郡多賀町大字多賀3240749 (48) 8126 ＦＡＸ0749 (48) 8131
有線 2‑2011

また︑一年を通じて自が思い出されます︒

働く喜びを通じて︑今60㎝ 望遠鏡と子どもたち
工業団地一斉美化活動

編集後記

議員一人ひとりが︑町政に関し質問を行い︑新たな施策の提案や意見を述べ︑時には是正を求め︑町政をより良い方向へ導く こ と が 肝 要 で す︒

議会では︑少しでも多くの議会情報をお知らせすると共に︑より詳しく掲載することに心がけています︒

しかしながら限ら れ た 紙 面 の 中 で︑全てをお伝えすることができない場

合があります︒

なお今回︑一部事

務組合の報告を掲載予定していまし薫記

たが︑次回で報告します︒

竹内

ホームページ http :// www.tagatown.jp
E‑mailgikai＠town.taga.lg.jp

お願いいたします︒

ので︑今後ともよろしく

は川遊びやクワガタ取り きる事業所を目指します

い公園でのキャンプ︑夏 まで以上に地元へ貢献でさく春秋は高取山ふれあ

赴任当時︑子どもも小 元気も頂いています︒

13

大社をはじめ奥深大日本スクリーン製造株式会社・多賀事業所

18