国際会計研究学会年報 2006年度

会計基準のコンバージェンスとわが国のEU の同等性評価を中心として制度的対応
藤井秀樹
京都大学

要旨

近年の会計基準のコンバージェンスへのわが国の制度的対応を概観し，その現状と課題を整理・検討するのが，本稿の目的である。
検討の主たる素材として，EU で現在実施の途上にある同等性評価とそれをめぐるわが国の対応をとりあげる。欧州理事会の付託を受けて同等性評価を手掛けた CESR は，基準の運用実績の類似性を重視した同等性概念を提示しながらも，実際には基準の外形的同一性を重視した同等性評価を行い，日本基準に対して 26項目からなる補完措置を要求する技術的助言を公表した。これに対して発出されたわが国の関係当局等のコメント等をもとに，わが国の制度的対応の現状を検討した。その作業をふまえたうえで，⑴ IFRS の制度的位置づけと同等性概念の精緻化，⑵採用アプローチへの移行の可能性，⑶同等性評価の法制度的影響，⑷同等性否認の経済的影響の 4側面から，わが国の今後の課題と展望を明らかにした。基準の同等性評価にせよ，コンバージェンスにせよ，それらが市場の健全性と効率性の維持改善を主目的とする以上，その結果の良否は究極的には市場のパフォーマンスの良否で評価されることになる。この意味で，基準それ自体の評価も究極的には，投資者の選好に委ねられている。こうした問題の原点を，われわれは忘れてはならないであろう。

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された。CESR は，同 等 性 の 意 味，同 等 性

1. はじめにの技術的評価のための方法および規準，執行近年の会計基準のコンバージェンス（以下メカニズムの記述方法を明らかにすることを1)たんに「コンバージェンス」という）へのわ目的とした『概念ペーパー』（CESR［20052)

が国の制度的対応を概観し，その現状と課題a］）を公表したのち，『第三国基準の同等性を筆者なりに整理・検討するのが，本稿の目に関する技術的助言』（CESR［2005b］）を的である。検討の主たる素材として，欧州連公表した。3カ国の基準は「総じて国際財務合（以下EU と記す）で現在実施の途上

報 告 基 準（IFRS）と 同 等 で あ る」（CESRにある同等性評価とそれをめぐるわが国の対［2005b］pars.19and 88）とされたものの，応をとりあげる。当該問題が目下，上記の研同等な基準として受け容れる条件として「開究目的を遂行するうえで格好の事例を提供す示 A」「開 示 B」「補 完 計 算 書」か ら な るるものとなっているからである。本稿が，近「補完措置」（remedies）が要求された。

4)年のコンバージェンスへのわが国の制度的対CESR の同等性評価に対するコメント等

応のあり方を洞察するさいの一助ともなればとして，わが国では，金融庁［2004］［2005幸いである。

a］［2005b］，経 済 産 業 省［2004］［2005］，
企 業 会 計 審 議 会［2004］［2006］，ASBJ

2. EU の同等性 評 価 と そ れ をめぐる諸状況(1) EUの同等性評価とわが国の関係［2004b］［2005］，日 本 公 認 会 計 士 協 会［2004］［2005］，日本経済団体連合会［2006］
等が発出されている(上記の諸機関・諸団体を以下「関係当局等」という）。これらのコメント等に共通しているのは，①日本基準の当局等の対応
EU 域内市場で資金調達する域内外の全企同等性を認めること，②補完措置が必要とさ業に IAS 準拠の連結財務諸表の作成を要求れる場合でもその適用は最小限にとどめるこする制度の創設を提案した『財務報告戦略』との，2つを要請していることである。こう（EC［2000］）の公表を受けて，欧州議会おした要請の論拠は，以下の 2つに大別される。

よび欧州理事会（以下EC と記す）は，

第 1は，日本基準はすでに国際的に遜色のIAS 規 則（2002年），目 論 見 書 指 令（2003

ない会計基準として整備されているというこ年），透明性指令（2004年）という域内のコとである。したがって，現在残存している日ンバージェンスに関する一連の基本的諸法令

本基準と IFRS の差異には合理的な理由が3)を矢継ぎ早に採択した。

あるとされる。これは，基準の内容に着目しこうした法制度的整備をふまえて，EC はた論拠であり，ASBJ［2005］の主張に典型

2004年 6月 25日 付 け で，第 三 国 の GAAP的に見られる。第 2は，数値情報または補完（一般原則および 会 計 基 準。以 下 便 宜 的 に計算書の開示要求は結果的に 2つの財務諸表「基準」という）の同等性評価を，同委員会の作成を求めるものであり，日本企業に多大の諮問機関である CESR（欧州証券規制当なコスト負担を強いることになるということ局委員会）に要請した。そのさい，カナダ，である。こうした開示要求は，EU 資本市場

日本，アメリカの基準が評価対象として指定への日本企業のアクセス可能性を制約するこ

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会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応とになるので，日本と EU の双方の利益をない補完措置（合計 26項目）を要求し，日損なうとされる。これは，同等性評価の経済本側が主張するような意味での同等性を日本的影響に着目した論拠であり，金融庁［2005

基 準 に 対 し て 認 め て い な い。日 本 側 はa］および経済産業省［2005］に典型的に見CESR が作業原則として提示した同等性概られる。

念，すなわち，「同等性とは，同一（identi-

わが国の関係当局等の以上のような働きかcal）を 意 味 す る の で は な く，投 資 者 が，けもあって，同等性条項の域外企業への適用

IFRS に準拠した財務諸表によった場合と類は 2007年 1月 1日（目論見書指令および透似した投資判断ができるようにするために必明性指令の発効日）以降に延期され，さらに要なこと」［2005b］（par.80）とする考え方

その後，2009年 1月 1日以降に再延期されを支持している。この同等性概念は，企業会た。

計審議会［2004］で言及された「従来の考え

6)

他方，EU での同等性評価の取組みを受け方」すなわち実績主義に近いものといえよう。て，企業会計審議会［2004］は，IFRS に準すなわち，日本側の関係当局等はこれまで基拠して作成された財務書類をわが国の制度上本的に，個別基準の外形的な「同一性」ではどのように位置づけるかについて論点整理をなく，基準の運用実績の「類似性」によって，行っている。その論点整理をふまえたうえで，基準の同等性を評価してきたのであり，また企 業 会 計 審 議 会［2004］は，① IFRS に 準

EU の同等性評価に対してもそのような同等

5)拠して作成された財務書類がセカンダリーで性解釈にもとづいてコメントを発出してきた開示される場合には「従来の考え方」，すなのである。この立場は，「IASB が設定した

わち「当該財務書類に基づき当該本国又は第IFRS」と「EU 域内での会計基準として規三国の市場において会社の評価や有価証券の範 性 が 認 め ら れ た『IFRS』」を 区 別 し，価格の形成が行われ，開示の制度が整備されIFRS については原則として後者のみに同等ている国の会社については，当該本国又は第性を認めるという企業会計審議会［2004］

三国で既に開示されている財務書類を開示す（13頁）の提案にも反映されている（後述参ることが，我が国での『公益又は投資者保照）。

護』の観点から特段の問題はない」（11頁）

これに対し，CESR は，上記のよう な 同とする考え方（以下この考え方を「実績主等性概念を作業原則として提示しているにも義」と呼ぶ）を原則として維持し，②プライかかわらず，実際には個別基準の詳細な技術マリーで開示される場合には「我が国の市場的比では我が国の基準に準拠することを求める」性」を評価する結果 と な っ て い る。CESR（11頁）という「市場主義」の考え方を原則［2005b］は，個別基準のそうした技術的比として適用するという提案を行っている。

を行い，事実上，基準の外形的「同一を「基準の直接比」（direct compari-son of standards）と称し，そうした評価方(2) 同等性概念をめぐる解釈の相違法を採用することにより，「基準の解釈およわが国の関係当局等が一様に日本基準の同び適用に係る差異を評価対象に取り上げるこ等性を主張しているのに対して，CESR はとから生じる作業の複雑化を回避することが日本基準に準拠した情報開示に対して少なくできる」（par.10）としている。つまり，「基17準の直接比」は，CESR が意識的に採用う。さらにまた，基準の承認に先立って，既した評価方法であったということである。

存の関連法制と IFRS の調整（法制度的整「コンバージェンス・プロジェクトと同等性合性の確保）も必要となる。すなわち，これ評価は，異なった考え方に由来し，異なったを要するに，いわゆる「採用アプローチ」目的を持ち，異なった適用スケジュールを予（後述参照）を採用したとしても，証券監督

定 し て い る」
（CESR［2005b］par.83）との権限を公権力の一部として保持するかぎり，いう CESR 自身の主張とはうらはらに，同制度執行のいずれかの局面において「承認」

等性評価の実態はむしろ基準のコンバージェの手続が必ず必要になってくるということでンスそのものを指向した（かのごとき）作業ある。CESR［2005b］（pars.46and 84）が，7)となっているのである。

IASB の設定した IFRS と「EU で承認された IFRS」（IFRS as endorsed in the EU）(3) 2種類の IFRS の並存
EU は IASB が設定した IFRS をそのままを区別している主たる理由の 1つは，以上のような諸点にあるものと考えられる。

無条件で EU 基準として採用しているわけ

既述のように，企業会計審議 会［2004］

ではない。IAS 規則では，国際的会計基準（13頁）では，同等性ある基準としてわが国を採用する条件として，①会社法第 4・7号

で 受 け 容 れ る IFRS は「EU で 承 認 さ れ た

指令で規定された「真実かつ公正な概観」原IFRS」に限定することが提案されている。

則に反しないこと，②欧州の公益に通じるこ

制度的受容の対象となる基準について法的規と，③有用な財務情報に必要な理解可能性，範性を求める点で，日本と EU の対応は軌

目的適合性，信頼性，比可能性の規準を満を一にしているのである。この特徴は，グロたすことの，3つが掲げられている（art.3）。

ーバル化された資本市場とそこで有効に機能事 実，EU で は 2001年 に EFRAG（欧 州 財する自国基準をすでに有している国家・地域務報告諮問グループ）が創設され，同グルー（具体的 に は，日 本，ア メ リ カ，EU）に 共プを通じて IASB の IFRS 策定作業に対し通するものといえよう。て事前の働きかけを行う一方，策定されたIFRS ごとにそれを「承認」するか否かを事後的に EC に提言するというスキームが形成されている。つまり，EU は IFRS の採用にあたって，一括承認ではなく，個別承認の方8)式をとっているのである。

3. わが国の今後の課題と展望(1) IFRS の制度的位置づけと同 等性概念の精緻化
CESR［2005b］の技術的助言は，4段階
9)

これは，証券監督の権限を公権力の一部とからなる証券規制導入プロセスのレベル2にして保持するかぎり，当然の制度的措置とい位置するものであり，EU の最終的な評価をえるであろう。IFRS の採用を域内企業に義示すものではない。したがって，わが国の関務づける以上，監督当局には IFRS の規範係当局等は，EU の最終的な同等性評価に日性について責任が発生するからである。監督本の主張が反映されるよう，引き続き EU当局が責任を負えるのは，監督当局が「承関係当局に対して働きかけを行っていくこと認」（endorse）した基準に限られるであろになろう。

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会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応

この働きかけと表裏の関係にあるのが，わク・オプション）もある。

が国における IFRS の制度的位置づけであ基準レベルでの制度的対応において問題にる。わが国における従来の外国基準に対するなるのは，採用アプローチへの移行の可能性

制度的対応，および EU に対する働きかけであろう。ここでいう採用アプローチとは，の基本的な観点は，既述のように，基準の運自国基準を放棄し，「国際基準をそのまま受用実績の「類似性」を重視する実績主義であけ 容 れ る」ア プ ロ ー チ を い う（山 田 他る。この観点は，CESR［2005b］等で示さ［2006］45頁）。このようなアプローチをすれた同等性概念に近いものである。このようでに採用している事例として，ニュージーラな観点を前提にするならば，セカンダリーでンド，オーストラリア，フィリピンがあり，の開示については実績主義，プライマリーでさらに EU の同等性評価において日米ととの開示については市場主義を採用するというも に 評 価 対 象 国 と さ れ た カ ナ ダ も AcSB

企業会計審議会［2004］の提案が，筋の通っ［2006］において採用アプローチへの移行をた原則的な対応となろう。わが国のこれまで表明している。このような流れを受けて，の基本的観点を維持するのであれば，このよ

IASB 関係者は近年，わが国に対して採用ア

うな対応は，たとえ仮に EU において日本プローチへの移行を強く迫るようになった。

基準の同等性が（実質的に）否認されたとしその背景には，Moving Target 論（コンバても，堅持されるべきものとなろう。

ージェンスの対象となる IFRS 自体が不断

10)

11)

12)

そうであればこそ，わが国の基本的観点をに動いているので，採用アプローチに移行しなす実績主義に依拠した同等性概念をさらにないかぎり，コンバージェンスは永遠に達成精緻化したうえで，わが国の主張を引き続き，できないとする考え方）がある。

13)

海外に向けて発出していくことが必要となろ採用アプローチが文字通り IFRS の「完う。この作業は，EU の同等性評価にわが国全な採用」を意味し，かつまた近年の IASBの主張を反映させることのみならず，コンバの議論に見られるように「基準適用の質」がージェンスへのわが国の制度的対応（アメリ重視されるとすれば，当該アプローチへの移カ基準や IFRS の制度的位置づけ）の基本行を効果的に進めるには，基準の同等性のみ的観点を，海外の市場関係者により説得的にならず，経済システム，法システム，コーポ説明していくことにもつながるであろう。

レート・ガバナンス等の同等性も確保されな

14)くてはならないであろう（制度的補完性）。

(2) 採用アプローチへの移行の可能性

ASBJ は，コンバージェンスの取組みにおCESR［2005b］の「助言」をまつまでもいて，合理的な理由がある基準の差異は容認

な く，ASBJ は，日 本 基 準 と IFRS の 差 異するべきであるという立場に立っているがを縮小させるための作業を引き続き進めてい（ASBJ［2006］），採用アプローチに移行すくことになるであろうし，げんにそのようなる 場 合 に は，ASBJ の い う 合 理 的 な 理 由

作業を進めつつある。CESR［2005b］にお（たとえば持分プーリング法を必要とする企いて補完措置が必要とされた多くの項目につ業結合）そのものを基本的に解消することがいて，ASBJ はすでに検討を開始しており，必要となってくる。さらに，基礎概念の相違すでに対応が完了した項目（たとえばストッに由来する基準の差異（たとえば「リスクか19

らの解放」基準による純利益の重視）につい既述のように，わが国のこれまでの立場おては，基礎概念の変更（放棄）が必要になっよび主張を前提とすれば，わが国においてはてくる。このような制度的対応は当面は現実

セカンダリーでの開示については実績主義で性 が な い と 考 え ら れ る（斎 藤［2006］71

対応することになろう。そして，その場合，頁）。この意味においても，「会計基準間の不従来の法制度的対応を継承するのであれば，必要な差異の縮小による会計基準の収斂」

証券取引法（その後継の金融商品取引法）お（辻山［2006b］13頁）が，わが国の当面のよび財務諸表等規則における「外国会社の財15)現実的課題となろう。

務書類の作成基準」に関する規定を準用し，とはいえ，採用アプローチへの移行事例がEU 基準としての IFRS に法的規範性を付与国際的にさらに広がっていくようなことになすることになるであろう。つまり，そのかぎれば，ある種の採用アプローチ（たとえばり で，IFRS は わ が 国 に お い て 法 的 に「承「承認」手続を前提にした EU 型の採用アプ認」された会計基準となるのである。というローチ）への移行を検討せざるをえないかもことは，すなわち，以上のような制度的対応しれない（戦略的補完性）。

が と ら れ た 場 合，IFRS は，会 社 法 で い う「企業会計の慣行」の一部を構成することに16)(3) 同等性評価の法制度的影響なる可能性があるということである。

2005年 6月 29日に成立したわが国の会社

上述のように，会社法では，「企業会計の法では，「株式会社の会計は，一般に公正妥慣行」への「準拠」が要求されている。その当と認められる企業会計の慣行に従うものとような法的規範性を有する「企業会計の慣する」（第 431条）とされている。つまり，行」に IFRS を含めるとい う こ と は，会 社

旧商法では斟酌規定にとどまっていた会計慣法規制の主要な一部を，外国機関（IASB ま行の法的位置づけに関する条文が，会社法でたは EU 当局）の意向に委ねる形で随時設は準拠規定に改訂されたのであり，これによ定・変更していくということを含意する。同って企業会計の法的規範性は強化されたとさ等性評価のわが国への法制度的影響は，以上れている（伊藤［2006］18頁）。のような点に見いだされるであろう。その場

しかし，同等性評価との関連においては，合，IFRS の採用を EU 企業（または第三国会社法でいう「企業会計の慣行」の範囲いか企業）に限定して認めるのか，それとも日本んに，より重要な問題が伏在しているといえ企業にも認めるのか。IFRS の採用を EU 企

よう。一般には，旧企業会計審議会時代から業（または第三国企業）に限定して認める場の企業会計原則と ASBJ が設定する企業会

合には，どのような論理で当該措置の合理性計基準が，「企業会計の慣行」の主内容を構を説明するのか。このような問題に明快で説成するものとされている（辻山［2006a］）。

得的な回答を内外の市場関係者に示すことが，しかし，会社法でいう「企業会計の慣行」は，法制度面におけるわが国の今後の課題となるそれにとどまるものではない。例外法や特則であろう。

法等で規定された会計慣行も，当該慣行に含ま れ る と さ れ て い る か ら で あ る（岩 崎(4) 同等性否認の経済的影響［2006］2頁）。

EU において日本基準の同等性が否認され20

会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応

た 場 合，金 融 庁［2005a］（3‑4頁）や 経 済

まり，この場合，EU では日本基準の同等性

産 業 省［2004］（5頁）で は，EU 市 場 に おが（実質的に）否認される一方，わが国ではける日本企業の資金調達に支障が生じる恐れ

実績主義にもとづき IFRS の同等性が承認があると指摘されている。「必要とされる補されるという非対称的な事態が生じることに完措置は確実に〔日本〕企業側に多大なコスなるのである。

ト」（金 融 庁［2005a］3頁）を も た ら す こ

このような事態が，「日本基準の孤立化」とになると，見込まれているからである。とや「日本市場，日本企業の信頼性の低下」

りわけ，「プロフォーマ（仮定計算ベース）（日本経済団体連合会［2006］）といったマイの補完計算書の作成は，結果的に 2つの財務ナスの影響を生み出す可能性を軽視してはな諸表を作成することを余儀なくさせるもの」

らないのは当然であるが，他方で，かかる事（金 融 庁［2005a］3頁）で あ り，日 本 企 業

態には日本にとってまったく不利なものとはの開示コスト負担は多大なものになると予想言い切れない側面もあることに留意しておく

17)

されている。

必要があろう。というのも，上掲のような事

折しも，近年，EU 市場での上場を廃止す態のもとでは，日本市場へのアクセス可能性る日本企業が増大する傾向にある。EU 市場が，EU 市場へのそれよりも相対的に高いもでの上場を廃止した日本企業は，2005年はのとなるからである。こうした条件下で，日通年で 16社，2006年は 5月までで 9社とさ本市場のパフォーマンス（上場企業数や市場れる（齋藤［2006］）。EU 市場に上場する日取引高などで測定されるそれ）が，EU 市場

本 企 業 の 3分 の 1以 上（約 60社 の う ち 25のそれと同等か同等以上となれば，それは，社）が，直近の 約 2年 間 で EU 市 場 か ら 退

EU 市場において基準の過重負担問題が生じ出したことになる。その理由がどのようなもていることを示唆する証拠となる（日本ではのであれ，この傾向が，日本企業にとっての複数基準の並存が容認されるのに対し，EUEU 市場の魅力が低下しつつあることを示す

ではシングルセットの基準が強制されるといものであることに変わりはない。したがって，う点で，規制自体は EU の方が相対的に厳もし CESR［2005b］の技術的助言に依拠し格なものとなる）。それは，EU の同等性評た同等性評価が EU で公式的に採用される価に対する 1つの経験的回答となるであろう。

ことになれば，他の条件に大きな変化がない

そのような回答を得るためにも，わが国のおかぎり，EU 市場での日本企業の上場廃止のかれた国際的ポジションと国内の経済社会的流れには，さらに一層拍車がかかることになコンテクストに適合した形で市場規律を高め，18)るであろう。以上が，日本基準の同等性否認市場の競争力を向上させていくことが，わがが日本企業と EU 市場に及ぼすと予想され国には今後さらに一層強く求められることにる主たる経済的影響である。

なろう。

他方，既述のように，EU で日本基準の同等性が（実質的に）否認されたとしても，わが国において従来の基本的観点が維持されるならば，わが国は IFRS について基本的に

4. おわりにCESR［2005b］（par. 153）に は，1990

19)実績主義で対応することになるであろう。つ

年代のわが国における「会計不正」（Toba21shi）への言及も見られる。EU の日本市場への不信感は根深い。何よりもまず，諸外国におけるこうした不信感を，わが国は払拭する必要がある。基準の同等性評価にせよ，コンバージェンスにせよ，それらが市場の健全性と効率性の維持改善を主目的とする以上，その結果の良否は究極的には市場のパフォーマンスの良否で評価されることになる。この意味で，基準それ自体の評価も究極的には，20)

投資者の選好に委ねられているのである。こ
うした問題の原点を，われわれは忘れてはな

ASBJ［2004a］『企業会計基準委員会の中期的な運営方針について』。
⎜⎜［2004b］『（仮訳）CESR「同等性評価の概念ペーパー案」に対するコメント』。
⎜⎜［2005］『（仮 訳）CESR の 日 本 基 準 の 同 等 性助言案へのコメント』。
⎜⎜［2006］『日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて―CESR の同等性評価に関する技術的助言を踏まえて―』。
Herz, R.H. et al.［2006］「座談会・FASB チェアマン，ハーズ氏が語る コンバージェンスの現状と今後の見通し 」『JICPA ジャーナル』第 18巻
第 8号，31‑39頁。

らないであろう。

伊藤邦雄［2006］『ゼミナール現代会計入門』第 6版，日本経済新聞社。
岩崎 勇［2006］「会社法会計の到達点と問題点」【参考文献】

会計学サマーセミナー・イン九州 2006報告論文。
企業会計審議会［2004］『国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）』平成

AcSB［2006］, Accounting Standards in
Canada : New Directions, Accounting Standards Board Strategic Plan.
CESR［2004］, Concept Paper on Equivalence ofCertain Third Country GAAP and on Description of Certain Third Countries Mechanisms of Enforcement of Financial Information, Consultation Paper, Ref: CESR 04‑509.
⎜⎜［2005 a］, Concept Paper on Equivalence ofCertain Third Country GAAP and on Description of Certain Third Countries Mechanisms of Enforcement of Financial Information, Ref: CESR 04‑509C.
⎜⎜［2005 b］, Technical Advice on Equivalenceof Certain Third Country GAAP and on
Description of Certain Countries Mechanismsof Enforcement of Financial Information,
Ref: CESR 05‑203b.
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EC［2000］, EU Financial Reporting Strategy:
The Way forward, Communication from theCommission to the Council and the EuropeanParliament, COM (2000)359 ﬁnal.
⎜⎜［2004］, Formal Mandate to CESR for
Technical Advice on Implementing Measureson the Equivalence between Certain Third
Country GAAP and IAS IFRS, G2 D (2004).

2216年 6月 24日。
⎜⎜［2006］『会計基準のコンバージェンスに向けて（意見書）』平成 18年 7月 31日。
金融庁［2004］『金融庁の CESR へのパブリック・コメントレターの概要』。
⎜⎜［2005a］『CESR の我が国会計基準の同等性助言案へのコメント』。
⎜⎜［2005b］『EU における我が国会計基準の同等性評価の進展状況（CESR による同等性評価の公表）』。
経済産業省［2004］企業会計の国際対応に関する研究会『我が国企業会計の国際化に関する報告』。
⎜⎜［2005］企業会計研究会『企業会計研究会中間報告書』。
斎藤静樹［2006］「斎藤静樹企業会計基準委員会委員長に聞く［第 1回］コンバージェンスの背景」『企業会計』第 58巻第 5号，70‑73頁。
齋藤 純［2006］「欧州での上場廃止に向かう日本企業［改訂版］」大和総研『リサーチレポート―制度調査部情報』。
日本公認会計士協会［2004］『「第 3国会計基準の同等性及び第 3国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」に対するコメント』。
⎜⎜［2005］『「第 3国会計基準の同等性及び第 3国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する技術的助言案」に対するコメント』。
辻山栄子［2006a］「［セミナー特集］新会社法で変会計基準のコンバージェンスとわが国の制度的対応わる財務諸表⑴―会社法・証取法・税法と会計基準―」『日経 NEEDS で読み解く』2006年 7月 5日。

れていない有価証券が我が国において開示されること」をさす。企業会計審議会［2004］
10頁。

⎜⎜［2006b］「論壇・会計基準のコンバージェンス」『企業会計』第 58巻第 10号，4‑14頁。
日本経済団体連合会［2006］『会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し，欧米との相互承認

6) 同等性の定義に関する同様の記述は，CESR［2004］(par. 1);［2005a］(par. 1）等に も見られる。
7) このような事態が生じた理由は明らかでない。

を求める』2006年 6月 20日。
藤井秀樹［2006］「EU における会計基準の同等性

いず れ に せ よ，こ の 点 で，CESR［2005b］
は，首尾一貫性を欠いた文書と評さざるをえ

評価とわが国の制度的対応」Kyoto University
Working Paper, No. J‑52, http: www.econ.

ない。
8) EU が IFRS をカーブアウト（適用除外）しkyoto‑u.ac.jp chousa workingpaper.html.
弥永真生［2006］「会計基準の会社法における受容」

た 事 例 と し て，た と え ば，IAS 39「金 融 商品：認識と測定」や IFRIC 3「排出権」があ

日本会計研究学会第 65回大会研究報告要旨集，114‑115頁。
山田辰己他［2006］「座談会・IASB のコンバージる。こ の 点 に つ い て は，辻 山［2006b］5
頁；藤井［2006］7頁などを参照されたい。
9) この証券規制導入プロセスは，Committee ofェンスに向けた取組みの現状とその具体的な活動をめぐって（その 1）」『JICPA ジャ ー ナ ル』第18巻第 6号，39‑52頁。

Wise Men［2001］の提案にもとづいて 2002年に正式に採用されたものである。その詳細に つ い て は，藤 井［2006］で 筆 者 な り の 紹

本稿の執筆中に，本統一論題座長（当日はご欠席により田中建二先生が代行）の加古宜士先生の訃報に接しました。加古先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

介・整理を行っている。
10) 辻 山［2006b］で は，採 用 ア プ ロ ー チ を，IFRS を無条件で全面的に採用する「完全採用」（adoption）と，IFRS の一部をカーブアウトしたうえで採用する「部分採用」（adap-【注】＊ 本稿の取りまとめに当っては，紙幅の制約から，用意した多くの記述や関連資料を割愛せざるをえなかった。割愛した記述や関連資料は藤井［2006］に収録し公表しているので，当該稿を本稿と併せてご笑覧頂ければ幸甚である。
1) 邦語関連文献において， convergence は，「統一」，「統合」，「収斂」などと訳されている。
2) 本稿では，「制度」（institution）を広い意味でのルールを意味する用語して用いるが，次節以下の検討ではとくに法制度の側面に焦点を当てている。
3) この経緯については，藤井［2006］で筆者なりの整理を行っている。
4) これらの補完措置については，藤井［2006］で筆者なりの整理を行っている。
5) ここで，「セカンダリー」とは「本国又は第三国で，一定期間，既に適正に開示された財務書類を我が国においても開示される（原文ママ―引用者）こと」をさし，「プライマリー」とは「本国又は第三国においては未だ開示さtation）の 2つに分類している。辻 山［2006b］によれば，現在のところ，先進国・地域
では EU も含め，「完全採用」を実施して いる事例はないとされている。
11) このほか中国，韓国，インドも，採用アプローチへの移行を検討または準備しているとされる。
12) 山 田 他［2006］（45‑46頁）に お け る W. J.
McGregor氏および P. L. OʼM alley氏の発言を参照されたい。
13) 山田他［2006］（45‑46頁）における P. L. Oʼ
Malley氏の発言を参照されたい。
14) 山 田 他［2006］（40頁）に お け る W ayne
Upton 氏の発言を参照されたい。
15) FASB 議長の R. H. Herz 氏も，コンバージェンスが「迅速に進むということはあり得ない」とし，「時間をかけて組織的に問題に取り組み，差異を小さくしていくこと」が現実的な課題であるとしている。Herz et al.［2006］
35頁。
16) 米国基準や IFRS が，一定の条件のもとで，会社法でいう「企業会計の慣行」に含まれる
可 能 性 が あ る と い う 点 に つ い て は，弥 永23［2006］も参照されたい。
17) 補完計算書の開示要求から生じるその他の問
題点については，ASBJ［2005］を参照されが，米国基準を採用する日本企業が相対的に増加していくことも予想される。
19) EU で日本基準の同等性が否認されたからとたい。
18) 日本基準の同等性が否認された場合，日本基準と米国基準の類似 性，米 国 基 準 の 汎 用 性（セカンダリーでの開示の場合は日本でも受けいって，日本がそれを理由に従来の主張を撤回し，報復的にわが国での EU 基準の同等性を否認することは，政策的一貫性の観点から許されない選択であると考えられる。

容れ）からすれば，FASB IASB のコンバー
ジェンス・プロジェクトの展開状況にもよる

20) この点 に つ い て は，ASBJ［2004a］（5頁）も参照されたい。

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