令和４年度

京都府原油価格・物価高騰対策
緊急支援事業交付金

申請の手引き

〇申請期間：令和４年 12 月 1 日（木）～令和５年１月 31 日（火）〇問い合わせ先：京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター（受付時間：上記期間中の午前９時～午後５時（土日祝を除く。））（専用ダイヤル 075-708-3885）
京都府ホームページ：○

https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/2022/bukkakoutoukouhukin.html

京都府健康福祉部

交付金の概要
原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。

【交付対象施設・交付基準額】
交付対象施設

光熱費支援

病院又は診療所

病院・有床診療（医科・歯科）所（７床以上）

１病床

燃料費支援

15,000 円

介護サービス事
業所等※京都市内対象外

自動二輪車及び原動機付自有床診療所（1～6 床）自動車

１施設

100,000 円

１台当たり17,000 円

１台当たり4,700 円

転車※事業者が燃料費を負担する車両で訪問診療

100,000 円

又は訪問歯科診療を実施しているものが対象

無床診療所

１施設

入所系

定員１人当たり

7,000 円 入所系

自動車１台当たり

11,000 円

通所系

定員１人当たり

3,000 円 通所系

自動車１台当たり

18,000 円

訪問系

１施設

自動車１台当たり11,000 円

10,000 円

訪問系

自動二輪車及び原動機付自転車
１台当たり
障害者施設等

入所系

定員１人当たり

6,000 円 入所系

自動車１台当たり11,000 円

通所系

定員１人当たり2,000 円 通所系

自動車１台当たり18,000 円

訪問系

自動車１台当たり11,000 円※京都市内対象
外

訪問系
１施設

10,000 円

自動二輪車及び原動機付自転車
１台当たり

助産所、施術所
児童養護施設等※京都市所管対3,000 円１施設 50,000 円
定員１人当たり4,000 円

象外措置児童 1 人当たり

保育所等

定員 100 人以下 １施設
定員 101 人以上

4,000 円（里親）20,000 円

１施設

60,000 円

定員 301 人以上 １施設

200,000 円

300 人以下

薬局

１店舗

10,000 円

公衆浴場

ガス使用

１施設

190,000 円

重油・廃油使用 １施設

120,000 円

廃材のみ使用

50,000 円

１施設-1-3,000 円Ⅰ 交付対象施設と交付基準額
１

交付対象施設
１施設につき、申請受付期間中１回のみ申請が可能です。申請は、事業所・施設ごとに行ってください。また、同一の事業所で、複数の業種区分・サービス種別を運営している
場合は、別紙 QA をご確認の上、申請してください。

（１） 光熱費支援事業
光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて交付金を支給します。
業種区分要件

病院又は診療所

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、保険医療機（医科・歯科）関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

助産所

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内で開設している助産所を運営する者。

施術所

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内で開設し、保険診療を行う施術所を運営する者。

介護サービス事
業所等

令和４年 10 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く。
）に所在し、サービスを提供し、介護報酬の請求を行う介護サービ
ス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、サービスの提供を行う介護サービス事業所等）を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

障害者施設等

令和４年 10 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く。
）に所在し、サービスを提供し、障害福祉サービス等報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

児童養護施設等令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内に所在する児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、小規模住居型児童養育事業、里親の運営等を行う者。ただし、京都市所管の児童養護施設等を除く。
※里親の申請は、京都府家庭支援課にてご案内をしております。
申請される場合は、電話またはメールで以下までご連絡ください。
電話：070-414-4587 メール：kateishien@pref.kyoto.lg.jp

-2-

保育所等

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内に所在する私立の保育所等を運営する者。

薬局

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内に所在し、保険薬局として指定を受けている薬局を運営する者。

公衆浴場

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内に所在する公衆浴場を営業する者であって、以下の施設を有するもの。
(１) 燃料にガスを使用している施設(２) 燃料に重油又は廃油を使用している施設（ガス使用施設を除く）(３) 燃料に廃材のみを使用している施設

ただし、燃料は、浴槽水やシャワー等の給湯のために使用されるものをいい、サウナ、暖房等に使用するものは含まない。

（２）燃料費支援事業
燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、対象事業所等が燃料費を負担し、訪問サービス等に使用している車両数に応じて交付金を支給します。
業種区分

要件

病院又は診療所

令和４年 10 月１日時点で近畿厚生局 へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、（医科・歯科）「支援診」、「在医総管」又は「歯援診」のいずれかの届出がされている又は京都健康医療よろずネットにおいて対応可能な在宅医療として、在宅患者訪問診
療又は在宅時医学総合管理（オンライン在宅管理に係るものを除く。）が可能と掲載されている病院又は診療所を運営する者であって、令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、事業者が燃料費を負担する車両で訪問診療又は訪問歯科診療を実施するもの。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

介護サービス事
業所等

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行い、介護報酬の請求を行う介護サービス事業所等（軽費老人ホーム、養護老人ホーム及び生活支援ハウスにあっては、令和４年 10 月１日から令和４年 12 月31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行う介護サービス事業所等）を運営する者。
ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

障害者施設等

令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間において、京都府内（京都市内を除く）に所在し、事業者が燃料費を負担する車両でサービスを行い、障害福祉サービス等報酬の請求を行う障害者施設等を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。

-3-

２

対象となるサービス種別等

介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等、保育所等は以下の施設・サービスを対象とします。
介 護 サ ー ビ ス 事 入所系

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介業所等

護医療院、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、入所者生活介護、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス、（介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。
）、（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）
通所系

通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、複合型
サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

訪問系

訪問介護（訪問型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）訪
問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導（燃料費支援事業に限る。
）、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援（介護予防支援を含む。）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護、夜間対応型訪問介護

障害者施設等

入所系

障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、※考え方について共同生活援助、療養介護、短期入所（空床型を除く。）、宿泊型自は、別紙「障害者施立訓練設等の定員の考え通所系方」を参照

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

訪問系

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援

児童養護施設等

児童養護施設、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、母子生活支援施
設、児童心理治療施設

保育所等

保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、地域型保育事業
所、認可外保育施設

-4-３

交付基準額
（１）光熱費支援事業
業種区分

基準額

病院又は診療所〔病院・有床診療所〕（7 床以上）1 病床 15,000 円（医科・歯科）〔有床診療所〕（１～６床）1 施設 100,000 円〔無床診療所〕1 施設 100,000 円※

歯科のうち障害者を診察した場合は、以下の加算を行う①障害者手帳を所持している患者を診察した場合
１施設 10,000 円②重度な障害者を診察して特別対応加算を請求した場合
１施設 20,000 円

助産所、施術所
介護サービス事業所等

1 施設 50,000 円〔入所系〕定員 1 人当たり

7,000 円〔通所系〕定員 1 人当たり

3,000 円〔訪問系〕1 施設 10,000 円
障害者施設等〔入所系〕定員 1 人当たり

6,000 円〔通所系〕定員 1 人当たり

2,000 円〔訪問系〕1 施設 10,000 円
児童養護施設等〔施設等〕定員 1 人当たり

4,000 円〔里親〕令和４年 10 月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間内の措置児童 1 人当たり
保育所等

〔定員：～100 人〕

4,000 円

1 施設 20,000 円〔定員：101～300 人〕 1 施設 60,000 円〔定員：301～人〕
薬局

1 店舗

公衆浴場

〔ガス使用〕1 施設

1 施設

200,000 円

10,000 円
190,000 円〔重油・廃油使用〕1 施設 120,000 円〔廃材のみ使用〕1 施設 50,000 円-5-（２）燃料費支援事業
業種区分
病院又は診療所（医科・歯科）単価
自動車１台 17,000 円※ 訪問診療等を行っている医師・歯科 自転車
医師 1 人につき 1 台

介護サービス事業所等〔通所系〕 自動車 1 台 18,000 円〔入所系〕 自動車 1 台 11,000 円〔訪問系〕 自動車 1 台 11,000 円

障害者施設等

自動二輪及び原動機付き〔通所系〕 自動車 1 台 18,000 円〔入所系〕 自動車 1 台 11,000 円〔訪問系〕 自動車 1 台 11,000 円

1台

4,700 円

〔訪問系〕
自動二輪及び原動機付き自転車
1台

3,000 円

〔訪問系〕
自動二輪及び原動機付き自転車
1台

3,000 円※ 申請可能な車両には、事業所所有のものとして、カーリースも含みます。
※ 介護サービス事業所等又は障害者施設等のうち訪問系に該当する事業所は、申請する車両として事業所所有以外の車両を訪問サービス等に使用し、車両の使用状況を反映した対価を事業者が負担している車両を含むことができます。
ただし、申請できる車両の数は、当該事業に係るサービス提供のために勤務した直接処遇職員の令和 4 年 10 月分、11 月分又は 12 月分の勤務実績の常勤換算後の人数（小数点以下の端数がある場合は第 1 位を切り上げ）のうち最も大きい数を上限とします。

例：Ａ訪問事業所は車両５台を所有 ⇒ ５台まで申請可能
Ｂ訪問事業所は車両３台を所有かつ 8 人の職員（常勤換算後５人）の所有車両の燃料費を事業所が負担 ⇒ ５台まで申請可能

-6-

Ⅱ
１

申請手続等

手続きの流れ
申請は「交付申請兼実績報告」による１段階方式です。

交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、原則、交付金申請電子システム（ＷＥＢ申請）にて申請していただき、困難な場合のみ、郵送にて申請してください。
※法人代表者について、申請者と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。ＷＥＢ申請の場合でも、押印された書類を郵送にてお送りください。

（１）ＷＥＢ申請方法①

Excel 様式の申請額計算シートを入力し、計算が正しいことを確認します。

②

以下の交付金申請電子システムにアクセスし、交付申請書兼実績報告書（別記様式）及び口座振替依頼書を作成します。
（本システムは一時保存ができないため、アップロードに必要な提出書類等をすべてご準備いただいた状態で入力を始めていただきますようお願いいたします。
）

交付金申請電子システム（ＷＥＢ申請）
https://bukka.collaboform.com/#/g/71c95a9a-5ec6-498b-abf7-9a0c0135ef4d③

システム内の「４.添付書類」に以下の書類をアップロードします。

・振込先口座の通帳の写し（別紙の情報が分かる頁）
・申請額計算シート※ＰＤＦ様式に変換せず、Excel 様式のまま添付してください。
・令和４年１０月分の燃料に係る納品書、領収書等の写し（公衆浴場の場合のみ）・委任状（口座名義人が申請者と異なる場合のみ）※口座振替依頼書について、委任状を記入する場合は、別途 Word 様式に入力、印刷、押印した写しを委任状欄にアップロードするとともに、必ず印刷・押印した口座振替依頼書（委任状含む）を郵送（普通郵便等）してください。その際、委任状欄外に、「受付通知メール」に記載される「受付番号」を記載してください。
④

提出書類チェックシートを活用して、記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確認する」→「送信する」をクリックします。

⑤

申請書を受理後、交付金センターから登録したアドレスに「受付通知メール」が届きます。
「受付通知メール」本文に申請内容が記載されていますので、必ず保存してください。
※アップロードした書類についても、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

-7-（２）郵送申請方法①

Excel 様式の京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金申請書兼実績報告書（別記様式）に入力、Word 様式の口座振替依頼書に必要事項を入力し、印刷します。

②

振込先口座の通帳の写し（別紙の情報が分かる頁）を用意します。
公衆浴場の場合は、令和４年１０月分の燃料に係る納品書、領収書等の写しを用意します。

③

提出書類チェックシートを活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

④

京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター宛に書類を郵送してください。

※郵送申請の場合は、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※郵送申請の場合は、提出された書類は返却しません。

（３）申請から支給までの流れ
申請者
交付申請書兼実績報告書の記入

交付金の決定通知

必要書類の添付及び支給通知

申請(※１)

京都府

受付

交付金の審査(※２)

振込交付決定兼確定※１ 申請は１施設単位であり、申請及び支給は１施設につき１回限りです。
※２ 提出された申請内容について問い合わせる場合があります。
「交付申請書兼実績報告書（別記様式）」に記載する連絡先（電話番号、メールアドレス）は、誤りなく入力・記載してください。

２

申請の受付期間
令和４年１２月 1 日（月）～令和５年１月３１日（火）（ＷＥＢ申請の場合、17 時まで、郵送申請の場合、当日消印まで有効。）
なお、申請から交付決定までの目安は以下のとおりです。
令和４年１２月の申請➞令和５年２月交付決定・支給
令和５年 １月の申請➞令和５年３月交付決定・支給-8-※

申請書類に不備や必要提出書類に不足等がある場合、審査及び確認に時間を要し、交付金の交付手続きが遅れる場合があります。
※ 書類を郵送する場合は、以下の宛先まで、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
＜送付先＞ 〒600-8799 「京都中央郵便局」留
京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター 宛

３

交付金申請に必要な書類（１）ＷＥＢ申請
提出書類

申請方法

留意事項

交付申請書兼実績報告書（別記システム入力交付金申請電子システムにアクセスし、記入様式）
口座振替依頼書（別紙）例を参考に入力してください。
システム入力※委任状を記入しない場合

交付金申請電子システムにアクセスし、記入例を参考に入力してください。

口座振替依頼書（別紙）システム入力別途 Word 様式に入力、印刷、押印した写しを※委任状を記入する場合

データ添付

委任状欄にアップロードするとともに、必ず郵送

印刷・押印した口座振替依頼書（委任状含む）（申請者と口座名義人が異なる場合のみ）振込先口座の通帳の写しを郵送してください。
データ添付

通帳表紙の裏面（金融機関コード、お取引店（別紙の情報が分かる頁）舗、通帳口座番号、口座名義がカタカナで記載されているページ）の写しを添付してください。

申請額計算シート

Excel 様式入力 様式を入力し、添付してください。
データ添付※計算式が正しいことを確認してください。
※PDF に変換せず、Excel ファイルのまま添付してください。

令和４年 10 月分の燃料に係るデータ添付

申請者名義の宛名が記載されているもの、経納品書、領収書等の写し費の明細が分かるものを添付してください。

※公衆浴場の申請の場合のみ※廃材のみ使用の場合は添付不要です。
※交付対象とならないもの、申請に関係のないものは添付しないでください。

-9-（２）郵送申請
提出書類

申請方法

留意事項

交付申請書兼実績報告書（別記Word 様式入力

記入例を参考に入力してください。

Word 様式入力記入例を参考に入力してください。

様式）
口座振替依頼書（別紙）※委任状含む

申請者と口座名義人が異なる場合は、必ず印刷・押印した口座振替依頼書（委任状含む）を郵送してください。

振込先口座の通帳の写し添付（別紙の情報が分かる頁）

通帳表紙の裏面（金融機関コード、お取引店舗、通帳口座番号、口座名義がカタカナで記載されているページ）の写しを添付してください。

令和４年 10 月分の燃料に係る添付

申請者名義の宛名が記載されているもの、経納品書、領収書等の写し費の明細が分かるものを添付してください。

※公衆浴場の申請の場合のみ※廃材のみ使用の場合は添付不要です。
※交付対象とならないもの、申請に関係のないものは添付しないでください。

４

証拠書類の保管について本交付金に係る以下の証拠書類について、交付決定日の属する年度の終了後、10 年保管してください。
なお、京都府職員による現地調査等の際に、以下の証拠書類が確認できない場合は、交付金の返還を求めることがありますので、不足のないよう保管してください。
①交付申請書類②本交付金における収入及び支出等に関する証拠書類③車検証・標識交付証明書の写し等の申請した車両と所有者との関係を示す書類※ 燃料費支援の申請をする場合のみ④所有者と申請事業所との関係を示す書類（雇入通書等）※ 訪問系事業所が燃料費支援で事業所所有以外の車両を含めて申請する場合のみ⑤常勤換算の算定の基となる勤務表（実績）等※ 訪問系事業所が燃料費支援で事業所所有以外の車両を含めて申請する場合のみ⑥基準上の区画（設備）を専用で有することがわかる平面図等※ 介護サービス事業所等の訪問系事業所が光熱費支援で病院又は診療所で介護サービスを行い、基準上の区画（設備）を介護サービス専用で有し、病院又は診療所と介護サービス事業所等をそれぞれ申請する場合のみ- 10 -

５

交付金の支払いについて○ 提出された書類を審査し、適正と判断された場合は、交付金交付の決定及び額の確定に係る通知を送付するとともに、指定口座に当該交付金を振り込みます。
○ 申請書類に不備、必要書類に不足等があれば、審査及び確認に時間を要し、交付金の交付手続きが遅れます。また、全ての必要書類が整うまでは、交付金は交付されません。
○ 審査により、交付対象経費以外の経費が含まれていた場合は、申請された金額から減額します。
○ 交付金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、交付金の全部又は一部を返還いただきます。
○ 本交付金は、予算の範囲内で交付しますので、申請件数によっては交付額の調整を実施する場合があります。

- 11 -