コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第2四半期決算説明会
2019年8月8日

代表取締役社長 カリン・ドラガン
代表取締役副社長CFO ビヨン・ウルゲネス(2019年8月7日CCBJHウェブサイト掲載)

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディン
グス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
•ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

2

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第2四半期 決算説明会

上期 業績概況
中期計画の概要 (重点分野、業績目標・財務戦略)

まとめ
質疑応答
3

本日の発表概要• 上期の飲料事業販売数量は4％減少。4月から実施した27年ぶりの価格改定の影響等で第2四半期は7％減少• 上期の事業利益は昨年の被災影響を含め、5月に発表した
通期修正計画に対し概ね計画通りで推移• 中期計画における今後の事業の見通し変更を踏まえ、のれんの減損損失619億円を計上し、通期業績予想を修正• 中間配当は当初予定通り1株当たり25円。期末配当予定は1株当たり25円で変更なし• 新たな中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表。
変革によるコスト削減を重視するとともに、売上成長(数量・金額シェア成長) 、利益率改善、ROE向上に向けた投資の実行に注力
4上期 業績概況

2019年 上期業績
事業利益は5月発表の通期修正計画に対し概ね計画通りに推移。
営業損失・四半期損失にはのれんの減損を含む
IFRS

2019年上期

売上収益

2018年上期

増減

433,710448,103-3.2%

237

247-4%

売上原価

223,465

227,578-1.8%

売上総利益

210,246

220,525-4.7%

販管費

205,202208,213-1.4%

事業利益

4,122

11,571-64.4%

営業利益（△損失）△65,457

12,052-四半期利益（△損失）△64,565

7,740

-

飲料事業

販売数量（百万ケース）

飲料事業

2019年
上期

2018年
上期

増減

ヘルスケア・スキンケア事業

2019年
上期

2018年
上期

増減

売上収益

421,404

433,427-2.8%

売上収益

12,306

14,675-16.1%

事業利益

2,523

8,732-71.1%

事業利益

1,600

2,839-43.7%

販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。
単位：百万円
四半期利益(損失)：親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失)62019年上期 事業利益の増減要因 (IFRS)

昨年の被災による影響を受けるも、事業利益は概ね計画通り推移
単位：億円（単位未満四捨五入）

上期

116

2019年計画

設備投資

423998

減価償却費

281

576-73-1+20• 上期販売数量-4% 前年同期の反動、実行時期の見直(Q2 -7%)
• ベンディング-3%、 し 等
CVS -5%

2018年
上期実績

数量、価格/ミックス
影響等*

DME
(販促費)
(変動DME除く)

商品市況
影響-12+3

数量減少や供給体制復旧中であることに伴い、製造効率が低下

物流費用の増加を人件費の減少が相殺

製造

その他

-12
売上減少の一部をコスト効率改善で補う

41

ヘルスケア・スキンケア
事業利益

2019年
上期実績

*営業活動に伴う変動費、IFRS適用影響等を含む

7

上期営業活動の状況：チャネル・カテゴリー別販売数量
前年同期比4％減：4月の大型PET製品等の価格改定等によりQ2の販売数量が7％減少したほか、VMの軟調、昨年の供給制約により失った売場再獲得に要する期間の長期化、新製品・リニューアル製品の不振等により減少
チャネル：大型PET製品の構成比が高いSM、D&Dでは、価格改定の影響により減少するも、ケース当たり納価は改善。CVSは、昨年の新製品の反動に加え、今期の新製品・リニューアル製品の不振等が響きマイナス。VMは、引き続き軟調だが、「クラフトマン」の展開拡大やワンコイン価格戦略等が貢献し、マイナス幅が縮小
カテゴリー：炭酸は、新製品や「コカ･コーラ ピーチ」等のリニューアル製品の不振、価格改定影響等により減少。無糖茶、スポーツは
価格改定の影響により大型PETが減少するも「綾鷹 特選茶」等が貢献し小型PETは成長。コーヒーは「ジョージア ジャパン クラフトマン」の全チャネルでの展開拡大が順調に進むも、ボトル缶コーヒーの減少等によりマイナス。水は「い･ろ･は･す」の昨年新製品の反動やフレーバーウォーターの不振、「森の水だより」の展開規模縮小により減少
チャネル別
その他
1%

リテール・ スーパー
フード マーケット
23%
23%
ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･量販店
ベンディング13%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝ
25%
ｽｽﾄｱ
15%

前年同期比

販売
数量

ケースあたり納価（円）スーパーマーケット (SM)

-8%

+61

ドラッグストア･量販店 (D&D)

-6%

+56

コンビニエンスストア (CVS)

-5%

+18

ベンディング (VM)

-3%

-30

リテール・フード (R&F)

前年並-7

カテゴリー別
その他
10%

果汁
7%

前年同期比
炭酸26%

ｺｰﾋｰ21%
水
ｽﾎﾟｰﾂ
8%
8%

無糖茶
20%

販売
数量

炭酸-7%

無糖茶-4%

スポーツ-2%

水-15%コーヒー-2%

果汁-1%(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。
統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

8大型PET製品等の価格改定のアップデート

スーパー、D&Dの粗利率改善に寄与。数量影響は想定線27年ぶりの価格改定を計画通り実施。
価格ミックスと大型PET製品の粗利率が改善
SM、D&Dの大型PETの販売数量は価格改定により減少するも、影響は想定範囲内に留まる

Q2 対前年比スーパーマーケット

手売市場シェア

市場シェア

金額

数量

Q2-1.2-2.0

上期-1.1-1.7(対前年同期比、ポイント)

D&D

金額

数量

Q3 2018 Q4 2018 Q1 2019 Q2 2019
販売数量-13%-10%

ケース当たり納価 (円)+113+87

店頭小売価格店頭小売価格大型PET販売数量-26%-18%業界平均比

前年比

小型PET

+2.5-0.7

大型PET(2L PET)

+23.9+8.2(1～6月、円/本)

出典：Intage SRI

9下期の見通し• 7月の販売数量は平年より長い
梅雨の影響を受ける• 昨年下期の被災による影響からのプラスの反動を見込む• 期末配当予想変更なし(1株当たり25円)• 一時的かつノンキャッシュののれん減損が通期業績に影響

新製品･キャンペーン等
コカ･コーラ エナジー
7月発売
• 配荷、販売とも順調

コカ･コーラサマーキャンペーン

冷えるとラベルの色が変わる
コールドサインラベル!

102019年通期業績予想の修正 (8月7日発表)
のれん減損による影響を反映。事業利益予想は変更なし
IFRS

2019年修正後予想

飲料事業 販売数量 前期比

2018年実績

差異-1%

-2%

売上収益

923,300

927,307-0.4%

事業利益15,400

23,276-33.8%

営業利益（△損失）△53,100

14,682-

当期利益（△損失）△56,700

10,117-△315.26円

52.68 円-

１株当たり当期利益（△損失）/EPS
飲料事業

2019予想2018実績

差異

ヘルスケア・スキンケア事業

売上収益

895,900

899,863-0.4%

事業利益10,00017,939-44.3%

2019予想2018実績

差異

売上収益

27,40027,444-0.2%

事業利益

5,400

5,337+1.2%

単位：EPS除き百万円
当期利益(損失)：親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)11中期計画の概要

今こそ動き出さねばならない～Call to action to modernize and lead～

成長性、コスト構造、ケイパビリティの課題に直面• 成長: 内部環境や市場環境変化への対応に課題。販売数量・売上が減少• コスト構造:人件費や原材料コストの上昇、投資の増加が収益を圧迫

中長期的に効果を生み出す「正しいこと」を行いつつ、日々の活動を「正しく」行う• ケイパビリティ: 組織の複雑化、機動力と変化への対応力の欠如。
デジタル化・IT導入と活用の遅れ

13コスト効率化、売上増の施策はダウントレンドを一部相殺するも、それだけでは足りないトップライン改善に向けた兆候

27年ぶりの価格改定。
大型PET製品の価格改定を計画通り実施

九州で発売した
アルコール製品「檸檬堂」は期待を上回る
結果

ベンディングの販売数量減少に改善傾向は見られるも、市場全体のチャネルミックス悪化は継続

コスト
構造改革の進捗

当初中期計画の250億円のシナジー目標のうち120億円を創出

ERPシステム
CokeOne+導入。データの集約とソースの一元化

950名の社員が希望退職に応募

14

目標を大幅未達の状況「これまでのやり方」は選択肢にない
CCBJH事業利益
単位：10億円

2020年目標 (2017発表計画)• 営業利益: 650億円 (日本基準)• 営業利益率: 6%• ROE: 6%• シナジー: 250億円（2020年までの累計）

2019年計画 (8/7発表)• 事業利益: 154億円 (IFRS)• 事業利益率: 1.7%
• ROE: -10%
• シナジー: 120億円

のれんの減損中期計画策定に伴う減損テストの結果を踏まえ、一時的・ノンキャッシュの減損損失619億円の計上を発表（2018年までの累計）

15成長軌道への回帰には抜本的な変革が必要
2023-24
業界最高水準を目指し、さらなる成長
THE ROUTE to 2024

2017-2019
統合

組織、システム、プロセスの統合・標準化

2020-2022
リセットと変革
コスト構造と企業文化の変革
成長に向け顧客志向の投資実行

適切な追加投資の実行で成長加速
イノベーション、オペレーション
において業界最高水準
売上成長基盤の強化

統合シナジー創出

営業部門の変革を通じた成長
コスト効率改善と先行投資

16

5年の中期計画で目指す方向性：なぜ変革が必要なのか• 「これまでのやり方」は選択肢にない。抜本的な変革が必要• 当社とザ コカ･コーラ カンパニーの役割分担とアカウンタビリティ(成果に対する説明責任)の改善。コカ･コーラシステムとして成長投資にコミット。アカウンタビリティ重視• コスト削減により低コストで高い競争力を確立すべく、プロセス、システム、組織構造の抜本的な変革が必要• 成長に向けベンディング事業のバリューチェーン再構築が必要• 売場拡大と営業現場のケイパビリティ強化に向けた最適な営業体制の確立• ESG/CSV(Creating Shared Value; 社会との共創価値)の目標を中期計画に盛り込む• 株主価値創出に向けた一貫性のある財務戦略

17

重点分野

重点分野：成長実現に向けビジネスを抜本的に変革
すべてのお客さま(消費者)、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社に強固かつ持続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指す製品

ザ コカ･コーラ カンパニーのリードにより、既存・新規カテゴリーでのポートフォリオ競争力を高める

成長戦略

コスト削減･インフラ整備

戦略実行の基盤（イネーブラー）

ベンディング事業の変革

お得意さまとの戦略的関係強化、販売機会の拡大

成長投資を加速する低コスト体制の確立
営業の変革

ケイパビリティ、能力重視の文化、アカウンタビリティ

サプライチェーンと製造効率向上

バックオフィスの最適化

社会との共創価値
ESG目標19

成長戦略：ポートフォリオの競争力向上• コアカテゴリーで大きな成長を実現：SKUあたりの販売数量増加を目指し、重点製品・収益性の高い新SKUを投入し、定番売場を獲得

戦略• コアカテゴリーでチャネルに特化したパッケージ・価格戦略を展開• ホワイトスペース参入– 檸檬堂の展開拡大を評価中– エナジー分野や高付加価値製品の展開拡大• 重点製品を対象に緊密かつ迅速なコカ･コーラシステム協働モデルを展開

戦略実行の基盤（イネーブラー）• システム協働モデルによる、きめ細かなパッケージ・価格戦略の拡大• システム協働の「アジャイルチーム」により、機動力と対応力をもってイノベーションと新カテゴリーへの参入を加速– 日本コカ･コーラ社にエマージング･グロース･プラットフォーム(EGP)を新設

20

成長戦略: イノベーション、コアカテゴリー強化
世界は誰かの仕事でできている「い･ろ･は･す」はエコに遊び心をプラス「コカ･コーラ」は隔たりを超えて人々を繋ぎ、そして高揚させる「綾鷹」は急須でいれた緑茶で楽しめるような体験を提供「アクエリアス」はスポーツの楽しさを喚起21

成長戦略：お得意さま・チャネル別戦略
コンビニエンスストア
お得意さま限定製品

ベンディング
ベンディング専用製品
Coke ONアプリダウンロード数
1,500万以上
Coke ON対応自販機約33万台
Coke ON Pay等の新機能

1,800 台設置済

スーパーマーケット

オンライン
オンライン
チャネルの拡大

製品ポートフォリオ拡大
Coke ONによる(トクホ・機能性表示食品) ロイヤルティ強化

27年ぶりの価格改定

22

成長戦略：ホワイトスペースへの参入 (新カテゴリー)
アルコールカテゴリー：檸檬堂の導入

エナジーブーストカテゴリー：コカ･コーラ エナジー

檸檬堂 定番レモン
九州での金額シェア第1位（2018年）
Source: Intage, 2018/5/28-12/30, KYUSHU, 350ml
can chuhi

エナジー分野の当社金額シェア: 前年比4.9ポイント成長
Value Share Source：Intage SCI, Energy Market 2019 July 1-28

23

成長とコスト削減：ベンディング事業の抜本的な変革
ベンディング事業の安定化と成長に向けリセット
成長戦略

コスト削減

ベンディング事業の持続可能な成長実現

ベンディング全体のバリューチェーン再構築「水平拡大」:コラム数(売場)の増加- 優良・高収益ロケーションへの設置台数増- 他社・外部オペレーターとの提携・協業「垂直拡大」: １台当たりの販売数量の増加- 自動販売機を店舗と考えた小売店アプローチによる製品ポートフォリオの最適化- 魅力度向上に向けた戦略的価格設定- キャッシュレス・Coke On対応機増加による消費者の購買機会拡大とロイヤリティ深化-

製品補充業務の変革による資産(車両、倉庫等)
稼働率の向上- RTM、受発注、補充業務の見直しと再設計- 企画から実行までのプロセスの集中化・
デジタル化- 事前の販売状況確認(プリセル)と事前ピッキング(プリピッキング)の展開- 車両の積載量の最適化- 機器コストの最適化、保守サービス費用の削減

戦略実行の基盤(イネーブラー)• コカ･コーラシステム一体となってベンディング事業の成長にコミットする、ひとつのベンディングチーム• ベンディング営業部門のケイパビリティ強化と生産性改善• デジタル技術を活用し、生産性を改善するとともに、ベンディングを重要な小売チャネルと位置づけカスタマー･エクスペリエンス(顧客経験価値)を改善 (Coke ON Pay等)

RTM: Route-to-market

24

成長とコスト削減：お得意さまとの戦略的関係強化
手売りチャネルでの成長ポテンシャルをつかみ、販売機会を拡大
お得意さま店舗での売場活性化、製品展開• 売場拡大と営業現場のケイパビリティ強化に向けた最適な営業体制の確立• 店舗での新しい売場・棚の確保、売場活性化に向け投資強化• 消費者ニーズに対応した、新たな容器サイズ展開や価格設定を、OBPPC(オケージョン・ブランド・パッケージ・プライス・チャネル)のアプローチで実行

お得意さまとのパートナーシップ• 全国・広域チェーン顧客に対応した機能(組織)横断型チーム体制の実現• 適切な価格(取引納価)・取引条件の実現。
成長に向けた再投資の実行• コンビニエンスストアとオンラインチャネルに適した製品ポートフォリオの構築• 成長に必要な新たなケイパビリティの開発- 消費者・ショッパーインサイト、デジタル、
カテゴリーマネジメント 等

25

変革とコスト削減を牽引するインフラ整備
オペレーションの効率化・合理化・最適化
サプライチェーン、製造バックオフィス• 自動化とデジタル化の範囲を拡大しながら、進行中の新生プロジェクト(物流ネットワーク最適化)を実行。
今後想定されるコスト高騰に対応する追加施策を実施• 直接・間接購買プロセスや支払を集中管理し最適化• シェアードサービス組織(BSO)の規模拡大と活用を推進。定型業務をコスト効率が高いCOEに統合• ベンディング事業のサービスモデルを、 • CokeOne+ ERPシステム、RPAのサプライチェーン領域を含めた1つの積極活用による業務のデジタル化
効率的かつ持続可能なモデルに統合• 高速かつ高効率な製造能力を最大限に活用し、低コストで高い競争力を確立• サプライチェーン計画の最適化に向け、テクノロジーやビッグデータを活用

COE: Center of Excellence:活動に関わる人材、ノウハウ、ツールなどを集約した中核拠点
RPA: Robotic Process Automation：定型業務をソフトウェアにより自動化すること

26

戦略実行の基盤：変革と成長を牽引する基盤

CCBJHの「ハードウェア」と「ソフトウェア」の変革が必要
ケイパビリティ、能力重視の文化、アカウンタビリティ• 能力重視の文化の確立、アカウンタビリティ(成果に対する説明責任)の強化• 変化に強い組織を作る中で「変革疲労」を回避• トレーニング：英語力、デジタルスキル、リーダーシップ、規模・複雑さをマネジメントする能力• 社員サーベイやベンチマークとの比較を通して組織の健康度をモニタリング

優秀な人材をどう確保・育成し、定着させるか組織の「ソフトウェア」
３要素

文化と健全性

人材

ケイパ
ビリティ

社員のマインド
セットと働き方への認識、組織として団結し、実行し持続可能な形で深化する力

組織レベルのスキル
を、社員、プロセス、およびシステムに、部署・リーダー単位で組み込む

27

THE ROUTE to Shared Value～共創価値創出に向けてESG目標と「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」に向けた取り組みを中期計画に盛り込む

CSV Goals
水製品
100%: 主要ブランドでのノー/低カロリー製品のラインアップ
300%: トクホ・機能性表示飲料の販売数量増
100%: パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示
100%: コカ･コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守

200%: 水源涵養率。工場近辺の水源、流域に注力

30% by 2030: 使用量削減

気候変動25% by 2030: 温室効果ガス削減
再生可能エネルギーの推進※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

28

THE ROUTE to Shared Value～共創価値創出に向けて
ESG目標と「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」に向けた取り組みを中期計画に盛り込むWorld Without Waste
回収設計

リサイクルの加速に向けた
新た環境目標調達

100%: 持続可能な原材料調達

100% by 2030: 販売量と同等の50% by 2022:
リサイクルPET樹脂の使用率
回収量
90% by 2030:
100% by 2030: 化石燃料を使わないサステナブルPET樹脂の使用率
100% by 2025: リサイクル可能な容器の採用
パートナー
35% by 2030: さらなるPETボトルの軽量化
By 2030: 環境保護団体や業界団体との幅広い連携

ダイバーシティ & インクルージョン

社会

6%: 女性管理職比率
10%: 社員のボランティア参加率
100万人: コミュニティプログラム

人権
100%: CCBJHグループバリューチェーン上でのサプライヤー基本原則§ の遵守§ Supplier Guiding Principles

参加 人数累計29※別途記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年

業績目標・財務戦略

業界最高水準を目指し、リセットと変革
コスト削減と成長投資による事業利益の成長
事業利益率
5~6%

単位：億円
（単位未満四捨五入）

事業利益率
3~4%

コスト構造と企業文化の変革
490

事業利益率
1.7%

2019-2024計画

成長に向け顧客志向の投資実行
適切な追加投資の実行で成長加速
イノベーション、オペレーションにおいて業界最高水準

331

154

2019年
計画

2022年
目標

2024年
目標
31

2024年の主要指標・目指す姿

2024年目標

売上収益

売場の拡大、手売りチャネルの成長とベンディングの減少幅縮小

売上収益成長：+0.5~1% CAGR
販売数量成長：＋1~1.5% CAGR

数量･金額シェア

数量・金額シェアとも拡大を目指す。
変革初期は数量シェアが金額シェア
成長を上回る可能性も金額シェア成長

事業利益率

前回の中期計画で見込んでいた成長
軌道への回帰5~6%

1株当たり当期利益

リセットと変革を通じ収益力を改善し、最終利益の成長につなげる

標準化EPS:3倍以上

ROE

収益力改善を図るとともに、バランスシートの最適化と効率化を実行

5~6%

株主還元

変革期間中は安定配当に注力。
自己株式取得等は適宜検討

中期的には安定配当に注力
長期的には配当性向30%以上

(事業利益に含まれない一時的な影響を除いたEPS)*増加目標は2019年予想比32

中期計画：事業利益成長計画

コスト削減と成長投資による事業利益成長＋6
単位：億円（単位未満四捨五入）

350億円のコスト削減を創出

490（当初発表の中期計画に基づく施策からの効果を含む)+350-60+120-80

154
2019年
事業利益
計画

数量、価格/ミックス
影響

DME
(販促費)
(変動DME除く)

外部要因によるコスト増（人件費、物流費、市況影響 等）

コスト削減、成長投資等

ヘルスケア・スキンケア
事業利益

2024年
事業利益
目標

33

リセットと変革によるコスト削減推進

350億円のコスト削減

2024年までに約
領域

構成比

主要施策

約40%

• ベンディング事業の抜本的変革• 手売り市場におけるRTM活動変革• 自動販売機のメンテナンス、調達分野の変革• デジタル化・IT活用による生産性改善とカスタマーエクスペリエンス向上

サプライチェーン、調達

約40%• 「新生プロジェクト」(物流ネットワーク最適化)• 新製造ライン投資による製造効率向上• サプライチェーンネットワーク全体でのデジタル・IT活用• CSV目標に即した容器軽量化推進• 購買業務の標準化・最適化

バックオフィス、IT

約20%• バックオフィス業務の標準化、デジタル化、自動化とシェアードサービス組織(BSO)の提供領域拡大

営業

コスト削減額には2017年6月に発表した当初中期計画で見込んでいたシナジー効果の未発現分を含む

RTM: Route-to-market

34

財務戦略

資本構成の効率化とROE改善努力を継続
現状･背景

目指す方向性• 成長実現には事業活動と投資のため、追加の資金調達が必要

1▪ 成長に向けた投資• 2020~2024年の累計設備投資見込額
約3,500億円• 社債発行を予定• のれん減損• 現状格付 A+/AA-

2▪ 財務レバレッジを高めつつも、許容される格付を維持

2024年
ROE目標

5～6%

3▪ 株主価値の創出▪
▪

変革期は安定配当を維持
自己株式取得等のオプションも適宜検討

株主還元を最大化する最適な資本構成へ
35

本日のまとめReasons to believe – 計画達成を信じる確固とした理由
慢性的な課題への取り組み。「これまでのやり方」は選択肢にない。
2022年までは2024年に向けた成長を実現するためのリセットと変革を推進
ベンディング事業の抜本的変革により、重要な販売チャネルの安定化と回復

イネーブラーとなる戦略実行の基盤への投資と活用－サプライチェーン、ケイパビリティ
株主価値創出に向けた明確な業績目標と財務戦略

コカ･コーラシステム全体が既に新しいやり方で活動中。アカウンタビリティ(成果に対する説明責任)を明確にし、実行へ注力
厳密な成果のトラッキングと実行管理

中長期的に効果を生み出す「正しいこと」を行いつつ、日々の活動を「正しく」行う
37

Q&A参考資料

Q2(4－6月)：チャネル・カテゴリー別販売数量
Q2 2019 販売数量: -7%
チャネル別
その他
1%

スーパー
リテール・ マーケット
フード
23%
23%

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ
･量販店
ベンディング13%
25%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
15%

カテゴリー別
前年同期比

販売
数量

ケースあたり納価（円）スーパーマーケット

-13%

+113

ドラッグストア･量販店(D&D)

-10%

+87

コンビニエンスストア(CVS)

-8%

+31

ベンディング (VM)

-2%

-35

リテール・フード

-1%

-9

果汁7%

その他
9%

前年同期比
炭酸26%

ｺｰﾋｰ
20%

無糖茶
20%
水8%

ｽﾎﾟｰﾂ
10%

販売
数量

炭酸-9%

無糖茶-10%

スポーツ

-2%

水-16%

コーヒー

-3%

果汁-3%

(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。
統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

40パッケージ別販売数量
上期
販売数量: -4%

Q2
販売数量: -7%

その他
7%

その他
7%

パウダー
3%

前年同期比
S-PET

シロップ
13%

S-PET
38%

ボトル缶
5%
缶
14%

L-PET
20%

L-PET

販売数量

パウダー
3%

前年同期比

前年並
-13%

シロップ
13%

缶

-2%

ボトル缶

ボトル缶
4%

-17%

シロップ

-1%

缶
14%

パウダー+7%

S-PET
40%

L-PET
19%

販売数量

S-PET

+1%

L-PET

-22%

缶

-3%

ボトル缶

-15%

シロップ

前年並

パウダー

+9%

S-PET：600ml以下
L-PET：1.5L以上(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

41

グローバルなコカ･コーラシステムの一員として長年にわたり成果を挙げてきたパートナーシップ

日本コカ･コーラ株式会社
 ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

42

用語集

事業利益

IFRS適用後、事業の経常的な業績をはかるための指標として導入した指標。売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの。

DME

Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条
件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

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THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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