令和５年度事業報告
1 公益目的事業（公１事業）
費用５０５百万円
収益２６３百万円
安全で安心な社会の実現に寄与するための海上保安活動に関する事業を以下のとおり実施した。
（１）海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
陸上を生活基盤としている国民の大多数は、海上において実施される海上保安活動がどのようなものであるかを、日常生活の中で直接知見することが出来ないのが現状である。このため、海上保安活動を国民に積極的に周知し、その重要性を啓発していくことが肝要であり、次の事業を行った。
ア 海上保安新聞による普及啓発
海上保安庁、海上保安官の活動を、広く国民に分かりやすく周知した。
海上保安新聞は年間を通して発行し、当協会、官報販売所等を通じて提供するとともに、要望のある図書館、自治体等には無償で配布し海上保安活動に係る普及啓発を図った。
月３回発行（発行部数１回６，０００部）
イ 多数の人の集まる地での普及啓発（ア）海上保安資料館横浜館（横浜市）
平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船や海底からの回収物等を展示している海上保安資料館横浜館には、令和５年度に約２０万人の見学者が訪れた。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行い、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に関する普及啓発を図った。
（イ）関門海峡ミュージアム
令和５年度に約３２万７千人が訪れた関門海峡ミュージアム（関門海峡をまるごと楽しむ体験型博物館）の一角にパネル展示ブースを常設し、海上保安庁の業務を説明員により説明し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
ウ 行事等各種機会を捉えた普及啓発
各地の港まつりや巡視船艇体験航海等の機会をとらえ、パネル展示やパンフレットの配布等を実施し、海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知することにより、人命の救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・体験航海
９５回
７，４４８人・各種イベント
３６１回 ２３３，８７４人
・１１８番周知活動
９３２回 １２５，２０１人
エ オリジナルキャラクターグッズ等による普及啓発
海上保安庁のロゴマークやイメージキャラクター（「うみまる」「うーみん」）等を使用した帽子、Ｔシャツ、マグカップ等日常生活で使用されるグッズ及び巡視船カレンダー、卓上カレンダーの配布、販売を通じて海上保安活動に係る普及啓発を図った。
オ ホームページ等による普及啓発
海上保安協会ホームページ、「海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム」ウェブサイト、ＳＮＳ（Ｘ（旧ツイッター）、インスタグラム）を通じ、海上保安活動の普及啓発を図った。
フォロワー数（令和６年３月末現在）
・Ｘ（旧ツイッター）１０，８２７ ・インスタグラム ２，０７０
カ 海上保安庁音楽隊との協調による普及啓発
海上保安庁音楽隊と協調し、定期演奏会（東京）や地方演奏会（京都府舞鶴市：観客数約１，２００人、三重県鳥羽市：来場者数約２００人）等の演奏活動の場を捉えるとともに、鳥羽海上保安部の協力を得て、菅島灯台、安乗埼灯台を舞台に、海上保安庁音楽隊の楽曲演奏を通じて海上保安活動を紹介する動画を制作、インターネットでの配信を行い、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
キ 海上保安友の会会員に対する普及啓発「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を支援するとともに、会員を対象に海上保安活動の普及啓発を図った。
・３７支部
正会員数
３，１７４名（令和５年度）
ク 表彰による普及啓発
個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・人命救助に対する表彰
７６回
１７９名
・刑事事案に対する表彰
１回
２名

ケ 「海上保安の日」俳句コンテストの実施
初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日の「海上保安の日」をテーマに第５回俳句コンテストを実施して、従来の海上保安コミュニティーを越えた国民各層に対し、海上保安活動の普及啓発を図った。
・応募部門
一般の部、高校生以下の部
・応募期間
令和５年１１月２０日～令和６年２月２０日
・応募総数
総数３，３９９句（一般の部１，８２９句、高校生以下の部１，５７０句）
・入賞者数
大賞 一般の部３句、高校生以下の部３句（橙青賞、海上保安庁長官賞、海上保安協会会長賞）
特選 一般の部７句、高校生以下の部６句
佳作 一般の部５４句、高校生以下の部５２句
コ

海上保安制度創設に係る周年事業の実施
海上保安制度創設７５周年を記念して、海上法執行に関する書籍の出版に協力し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。

（２）海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
我が国を取り巻く広大な海域を海上保安官のみで監視警戒を行うことは極めて困難であり、一般国民の協力が不可欠である。このため、国民による具体的な協力を得ることができるよう次の事業を行った。
ア 海上保安協力員による活動（自主）全国に指名配置している７３４名の海上保安協力員により、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施し、不審船、テロ活動、海上犯罪、海洋汚染発見時には、海上保安庁へ通報する活動を推進した。また、海浜等の清掃活動、海洋環境教室等、海洋環境保全に係る啓発活動を実施した。
さらに、全国に１，２８７カ所の海上保安官連絡所を設置し、地域における不審事象発見時の情報収集や迅速な通報を行う拠点として、海上犯罪の発生しにくい環境の醸成に向けた活動を行った。
・活動回数１０，８０１回
・海上保安協力員からの通報件数
４３６件（うち検挙につながった件数２４件）
・海上保安官連絡所からの通報件数
１９３件（うち検挙につながった件数３２件）
・海上保安協力員連絡会議の開催
５４地区

イ 「海守」による活動「きれいで、安全で、豊かな海」を国民一人ひとりの力で守る広域ボラン
ティア活動「海守」会員は、自主的な活動として、日常生活の中で沿岸監視を行い、不審な事象を認めた場合には海上保安庁（１１８番）へ通報するほか、海岸清掃等の海洋環境の保全活動を行った。
ウ 「緊急通報ダイヤル１１８番」の周知
海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知することにより、人命の救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動の迅速的確な措置に寄与した。
① 各地の港まつり、巡視船体験航海等の機会を捉え、ポスターの掲示、パンフレットの配布等を実施し、周知活動を行った。
②「１１８番の日」（１月１８日）に海上保安庁が実施するＰＲ活動に協力した。
※１ウとの整理の再掲として記載
エ 船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（独法）海技教育機構海技大学校、（公社）日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者等を対象とした海上におけるテロ対策等セキュリ
ティに関する科目の講義に海上保安協会研究員等を講師として派遣した。
１４回 （対象者５４５人）
オ 海上安全に関する活動（ア）(公社)日本海難防止協会、海上保安庁と共催で、官民一体となって「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止に係る意識の高揚を図った。
・海難防止講習会
３１８回
・海上安全講習会
１０２回
・海上安全教室
７８回
・ライフジャケット着用推進
１３９回
・海難防止思想の普及活動
１，５６０回（イ）各地で行われる、海難防止のための台風・津波対策委員会等の開催、支援を行った。
・台風・津波対策委員会等
６０回（ウ）海浜事故防止の啓発のため、地方自治体等と連携し、注意喚起用立て看板を設置した。
・立て看板
２カ所
（平成２５年度以降の設置場所
１４１カ所）

カ 日本港湾港則集の発行
内航船運航者等から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾における係船浮標要目等を収録した日本港湾港則集その１、開港、特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本
港湾港則集その２を隔年で刊行し、船舶の安全な航行に寄与することとしており、令和５年度はその２を刊行した。
キ 図画コンクールの実施
海上保安庁と共催で「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、小中学生への海洋環境保全の意識啓発を図った。入選作品等については、全国８１カ所で展示した。
ク 海上防犯に関する活動
我が国の治安を脅かすテロや密輸、密航、密漁等さまざまな海上犯罪を防止するため、海上犯罪防止に係るポスターの掲示、リーフレットや標語入りグッズ等の配布等を通じて、海上防犯に関する啓発活動を実施した。
① 各地の港まつり、巡視船体験航海等の機会を捉え、薬物・銃器の密輸、密航、密漁防止を呼びかけるポスターの掲示、リーフレットや標語入りグッズの配布等を実施し、不審事象発見時の海上保安庁への通報を呼びかけ、海上犯罪防止に係る意識の高揚を図った。
・薬物・銃器取締りキャンペーン
１８回② 官民連携して海上や臨海部におけるテロ対策について検討を行う海上・臨海部テロ対策協議会に参画し、同協議会で作成するリーフレットの配布等を実施し、テロ防止に係る意識の高揚を図った。
ケ 海洋環境保全に関する活動
海洋汚染を防止し、海洋環境を保全するため、官民一体となった海浜等の清掃活動、海洋環境教室等を通じて、海洋環境保全に関する啓発活動を実施した。
① 未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本２０２３)事業の実施
春の海ごみゼロウィーク（５月２７日～６月１１日）及び海洋環境保全推進月間（６月）を中心に、海上保安庁と連携して全国の海岸等延べ２２２か所で延べ２２，４２０人が参加して海浜清掃及び収集したごみの分類調査を実施するとともに、海洋環境教室等を開催し、海洋環境保全に係る意識の高揚を図った。
② 事故災害の未然防止や自然災害への対応など、海洋汚染を防止し海洋環境を保全するため、各地で行われる活動を推進した。

・環境保全推進活動・海浜等清掃活動
・海洋環境教室

３６支部等
１０９回
６７回

（３）海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
国際社会においては、近年グローバル化が進み、近隣諸国との関係は、密接になるとともに、緊張感も増している。多様化する国際関係の中で我が国の権益及び海上における安全を確保するには、関係各国との連携が不可欠である。国際協力関係を強化するため、次の事業を行った。
ア 海外海上保安機関の能力向上
海洋秩序の維持、海上安全の確保、海洋環境の保全に資するため、海上保安庁と連携して、海外海上保安機関の実状に応じた訓練、研修を実施し、海外海上保安機関の能力向上を図った。
① 海上保安実務者に対する救難・環境防災研修の実施
海上保安庁、(独法)国際協力機構と連携、協力して、海外海上保安機関等の実務者１２か国１７名を対象に、救難・環境防災研修を実施するとともに、過去５年間に参加した各国研修員を対象にオンラインによるフォローアップ研修を行い、各国海上保安機関の海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する能力向上を図った。
（４）海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
海上における困難な業務を適確に実施するためには、次世代を担う優秀で熱意のある海上保安官を確保する必要があり、このため次の事業を行った。
ア 海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動
海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施した。
① 海上保安新聞及び海上保安友の会の活動により海上保安大学校、海上保安学校に関する情報発信を行うとともに、「海上保安の日」俳句コンテストを活用し、学生募集活動を推進した。
・学生募集活動
１，４７９回イ 海上保安分野における人材の育成
海上保安分野における国際力を有する人材の育成、確保を図り、海上保安分野におけるシンクタンク機能の構築に資するため、海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、海外海上保安機関士官学校等への短期海外研修、講演会、英会話研修等を実施した。
（５）海上保安活動に係る調査研究に関する事業
海上保安活動は、海独特の歴史、習慣、社会的背景、国際的動向などが複雑に絡み合う中で海を舞台として行われている。将来の海上保安活動をより円滑、効果的に実施するため、これらに関する調査研究を行った。
ア 海上保安活動に関する調査研究
海上保安活動をより円滑、効果的に実施するとともに、海上保安分野におけるシンクタンク機能を構築し、我が国の海洋安全保障に資するため、海上における法執行活動に係る法制度、地域情勢、国内外の海上保安制度、海難救助、環境防災、海上安全、海外海上保安機関等との国際連携等、海上保安分野に係る課題に対する調査研究を継続実施している。
（６）海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対して援護を行うものであり、令和５年度において実施した事案はなかった。
２ 収益事業費用５８百万円
収益６５百万円
海上保安活動に係る物品、書籍の販売等に関する事業を以下のとおり実施した。
ア 海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋販
売イ 海のカレンダー、巡視船カレンダー、海上保安庁職員録等の作製販売
ウ 駐車場等の土地賃貸
３ その他１の事業費用４５百万円
収益１１１百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業として、国土交通大臣の認可を受け、海上保安庁職員及び退職者並びに家族を対象とした５日以上の入院に伴う、初日から４日分の入院給付金及び手術給付金の給付を実施した。
なお、令和４年度において、新型コロナウィルス感染症に係る入院給付金の資金が大幅に不足したため、「収益会計」から６千６百万円を「その他１会計」に借入れたが、令和５年度においてその内の３千万円を返済した。

４ その他２の事業費用４７百万円
収益１５２百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業を以下のとおり実施した。
ア

海上保安庁職員及び退職者並びにその家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険（グループ保険、医療保障保険、三大疾病保障保険等）について保険会社と契約を締結し運営する事業
イ 海上保安庁職員に対する事業（ア）引越斡旋（イ）生活必需品購入資金等の融資斡旋（ウ）海上保安庁職員互助会の支援（エ）その他の福利厚生事業

事業報告の附属明細書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。