平成 24 年度

自

己

点

検

評

平成 24(2012)年 5 月

同朋大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
同朋大学は、今から187年前、1826（文政9）年に現在の真宗大谷派名古屋別院がある名
古屋東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とする。その後1921（大正10）年、住田智見（学祖）、一柳知成（初代校長）らの「宗門有用の人材を養成する」という願いのもと「真宗専門学校」として設立され、1950（昭和25）年には、稲葉円成（初代学長）、安田力先（第二代学長）らによる尽力のもと新制大学令により大学に昇格し「東海同朋大学」と称したのである。その後、大学名を「同朋大学」と改め、文学部の中に、既にあった仏教学科に加えて社会福祉学科・国文学科を増設し、仏教専修の別科も併せて設置し、社会福祉学科は後に学部として独立して今日に至っている。現在は、仏教学科・国文学科を改組し、仏教学科・人文学科と名称を変更している。
また、山上正尊理事長時代には、同朋幼稚園・同朋高等学校・名古屋音楽短期大学・名
古屋造形芸術短期大学を設立し、栗田圭哉理事長時代には名古屋音楽大学を設置し、さらにその後、名古屋造形芸術大学（現在は名古屋造形大学）を設置して、今日の同朋学園へと発展してきた。
本学は、創立以来、「弟子一人も持たずさふらふ」と言って、同信の人々を「御同朋御同行」として敬された親鸞聖人の説かれた「同朋（どうぼう）精神」を建学の理念としている。
「同朋精神」とは、人智を超えた偉大なはたらき（仏）によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」に生きることである。
この建学の理念に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、86年にわたって「いのちの教育」をひたすら実践し、ささやかながらも社会に貢献してきた。この建学の精神に基づいた本学の今日までの教育・研究は、物質文明全盛の20世紀にあって「心」の重きことを叫び続けた歴史であったといっても過言ではない。

建学の理念を失った時、大学は存立し得ない。本学も「同朋精神」を見失うことは存立の意義を失う。すなわち、本学は他のどの大学でもなく「同朋大学」である。この一点を失って本学の存立はない。そして「同朋大学」たる所以は建学の理念である「同朋精神」の具現たる「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基本に据えて歩むことである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1826(文政 9)年 9 月 名古屋東本願寺掛所(現名古屋東別院)内 に「閲蔵長屋」創設
1921(大正 10)年 6 月 「真宗専門学校」創立
1930(昭和 5)年 4 月 真宗専門学校研究科設置
1942(昭和 17)年 4 月 八事(名古屋市昭和区滝川町)に移転
1950(昭和 25)年 4 月 現在地(名古屋市中村区稲葉地町)に移転 し、「東海同朋大学」開設(仏教学部仏教 学科)
1951(昭和 26)年 3 月 法人名を財団法人真宗専門学校から学校 法人同朋大学に改称
1952(昭和 27)年 4 月 「同朋幼稚園」開設
1958(昭和 33)年 4 月「東海同朋大学附属高校」開設
1959(昭和 34)年 4 月「東海同朋大学」を「同朋大学」と改称 「東海同朋大学附属高校」
を「同朋高校」 と改称
1961(昭和 36)年 4 月 仏教学部を文学部と改め、「社会福祉学科」 増設
1964(昭和 39)年 4 月 「国文学科」増設
1965(昭和 40)年 4 月 法人名を「学校法人同朋学園」と改称し、「名古屋音楽短期大学」
開設
1967(昭和 42)年 4 月 「名古屋造形芸術短期大学」開設
1976(昭和 51)年 4 月 「名古屋音楽大学」開設
1977(昭和 52)年 4 月 「同朋学園佛教文化研究所」開設
1978(昭和 53)年 3 月 「名古屋音楽短期大学」廃校
1979(昭和 54)年 6 月 「知成館」竣工
1982(昭和 57)年 10 月 「知文会館」竣工
1985(昭和 60)年 4 月「社会福祉学部社会福祉学科」開設 愛知県小牧市に校地を取得し、名古屋造形芸術短期大学が移転

1986(昭和 61)年 4 月 「別科」
（仏教専修）開設
1990(平成 2)年 4 月 「名古屋造形芸術大学」開設
1992(平成 4)年 4 月 同朋学園佛教文化研究所を改め、「同朋大学仏教文化研究所」開設
1992(平成 4)年 10 月「成徳館」竣工
1994(平成 6)年 4 月 文学部の学科名称変更 仏教学科→仏教文化学科 国文学科→日本文学科“いのちの教育”センター開設

1995(平成 7)年 4 月社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」開設 2001(平成 13)
年 11 月 スウェーデンのストックホルム教育大学と学術交流協定締結
2003(平成 15)年 4 月 「大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修 士課程」開設
2004(平成 16)年 4 月 「大学院人間福祉研究科人間福祉専攻修士課程」開設
2005(平成 17)年 4 月

大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修士 課程を「仏教文化専攻

博士前期課程」とし、 併せて「博士後期課程」開設 文学部日本文学科を人間文化学科に改組 し、社会福祉学科に社会福祉専攻と幼児福祉専攻を設置
2005(平成 17)年 9 月 「Doプラザ閲蔵」（図書館等）竣工
2008(平成 20)年 10 月 「博聞館」（研究室・実習指導室等）竣工
2009(平成 21)年４月 文学部の名称変更 仏教文化学科→仏教学科、人間文化学科→人文学科。社会福祉学科の名称変更 幼児福祉専攻→子ども学専攻
2010(平成 22)年 1 月「勝友館」（食堂棟）竣工
2012(平成 24)年 10 月「善友館」（クラブハウス等）竣工
2．本学の現況
・大学名

同

朋

大

学

・所在地
・所

在

地

名古屋市中村区稲葉地町7−1

・学部の構成
学
文

学

部

名
部

社会福祉学部

学

科 名

専 攻

仏教学科
人文学科
社会福祉学科

社会福祉専攻子ども学専攻

名

・大学院
研究科名

専

攻 名

課

程

文学研究科

仏教文化専攻博士（前期・後期）課程

人間福祉研究科

人間福祉専攻修士課程

・別科（仏教専修）

・学生数、教職員、職員数数（2012（平成24）年5月1日現在）
学生数＝文学部325人、社会福祉学部638人
文学研究科9人、人間福祉研究科5人、別科42人
教員数＝本務教員43人、兼務教員111人
職員数＝本務職員20人、嘱託職員11人

合計1,019人

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確
本学は1921（大正10）年、学祖住田智見先生たちによって「真宗専門学校」として開学し、1950（昭和25）年に新制大学令により「東海同朋大学」として4年制大学に昇格、1959（昭和34）年に「同朋大学」と名称変更して今日にいたっている。
本学は、創立以来、「同朋精神」を建学の精神としている。そして親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には聖徳太子の「和敬」の精神があることを忘れてはな
らない。この「和敬」の世界が親鸞聖人の同朋精神の実践である。よって、この建学の精神を「同朋和敬」と表現する場合もあるのである。
「同朋精神」とは、人智を超えた偉大なはたらき（仏）によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」を生きることである。
本学は真宗専門学校創立以来この建学の精神に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、80余年に亘って「いのちの教育」をひたすら実践してきた。
この建学の精神について、現在では、「同朋大学学則」及び「大学院学則」に明示しているのをはじめ、大学案内、本学のホームページなどの媒体を通じて示している。また、創立80周年を機に、本学の理念を表現する場として「いのちの村」と称し、具体的に出張講義の制度を設けて学外への周知を図っている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（2単位）及び「宗教と人間（親鸞と現代）」（2単位）を必修科目として全学生にその履修を課している。また、学生手帳においても説明し、入学式、卒業式における学長式辞をはじめ、宗教行事（成徳忌・謝徳会、報恩講、修正会、人生を考える集い等）を行い、建学の精神に触れる機会を設けている。

1-1-② 簡潔な文章化
すでに「I.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、 大学の個性・特色」及び「基準1.1-1-①」で述べたとおり、本学の使命・目的及び教育目的は「学則」に「簡潔な文章」 で明文化している。
本学の建学の精神である「同朋精神」は、その理解が難しいこともあって、その具現としての「共なるいのちを生きる」という言葉で浸透していると言える。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神である「同朋精神」に基づいた教育をさらに進めていくことである。
本学の両学部、大学院、別科の学問は、いずれも人間を考え、知ることを基本とするものであり、その人間理解は「同朋精神」を基にしたものであるが、このことを踏まえたカリ
キュラムの編成をはじめ、教職員への学習会を増やすなど、言葉が先行することなく実質を伴った建学の精神の浸透を図っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
学則には、その第1条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、大学院学則にも、その第1条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。
本学の使命・目的について、学生には全員に配布する「学生手帳」に掲載し、入学式・卒業式の学長式辞をはじめ、学祖住田智見先生の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月1～2回、学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の宗教行事を行って、事ある毎に理解を深めるよう努めている。また、前述したように、「宗教と人間」2科目(各2単位)を全学生必修としている。教員に対しては年1回の教授会における研修会、職員に対しては本学園が行う職員研修会を行っている。
学外に対しては、「大学案内」をはじめ本学のホームページに明示するとともに、「同朋大学広報」、同窓会誌「朋流」、学園広報誌「CAMPUS REPORT」等において本学の使命・目的に触れるようにしている。また、本学の“いのちの教育”センターにおいて公開講座の開
講及び機関誌「BRIDGE」の発行を通して本学の目指すところを周知することに努めている。
さらに学外施設である知文会館においては、「人生を考える講座」及び「真宗講座」を行う
ことを通して、本学の使命・目的の周知を図っている。

1-2-② 法令への適合
本学の目的は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精 神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び 社
会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」と定めており、これは学校教育法第83 条に規定される大学の目的に適合している。
各学部学科の教育研究上の目的も、大学設置基準第 2 条に則り 1-1-①で記述の とおり、学則第1条に定めている。
大学の名称については、学則第1条に定める建学の精神に 基づき、親鸞聖人によって唱えられた「同朋」の語を名称に用いており、各学部学科の 名称については、教育研究上の目的及び教育課程に照らして最も適切なものを定めていることから、いずれも大学設置基準第 40 条の4に適合している。
以上のとおり、本学の目的等については法令に適合している。

1-2-③ 変化への対応
文学部に関しては、2009年度（平成21年）に学科名称の簡素化をはかり「仏教文化学科」
を「仏教学科」に、「人間文化学科」を「人文学科」に、「社会福祉学科」の名称変更で「幼児福祉専攻」を「子ども学専攻」に変更した際、従来の教育目標を見直すかたちでアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを公表し、教育課程における方針を明確化した。本学ホームページで公表することで、変化に対して適切に対応していると判断する。

3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学内においては、さらに建学の精神及び使命・目的を考える機会を増やして、実質的浸透をさらに図るとともに、カリキュラムにもさらに反映させるよう改善をしていく。特に教職員がまず深く認識しなくては教育への反映も充分にならないため、教職員に対する研修会をさらに多く開催していく。また、学外に対しては、広報対策及びホームページのさらなる充実を行って周知を図っていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」もしくは「基準項目 1－3 を満たしていない。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の目的は、規程集に寄付行為及び大学学則、大学院学則に明記されている。学則には、その第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、大学院
学則にも、その第 1 条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。

寄付行為の制定・改訂は理事会の承認を必要とし、教育研究上の目的の決定にあたっても、これまで、大学の最高意思決定機関である教授会の審議を経て、審議内容によって常任理事会、理事会へと上程され、最終的に理事会にて決定してきている。
1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的について、学生には全員に配布する「学生手帳」に掲載し、入学式・卒業式の学長式辞をはじめ、学祖住田智見先生の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月 1～2 回、学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の宗教行事を行って、事ある毎に理解を深めるよう努めている。また、前述したように、「宗教と人間」2 科目(各 2 単位)を全学生必修としている。
教員に対しては年 1 回の教授会における研修会、職員に対しては本学園が行う職員研修会を行っている。
学外に対しては、「大学案内」をはじめ本学のホームページに明示するとともに、「同朋大学広報」、同窓会誌「朋流」、学園広報誌「CAMPUS REPORT」等において本学の使命・目的に触れるようにしている。また、本学の“いのちの教育”センターにおいて公開講座の開講及び機関誌「BRIDGE」の発行を通して本学の目指すところを周知することに努めている。さらに学外施設である知文会館においては、「人生を考える講座」及び「真宗講座」
を行うことを通して、本学の使命・目的の周知を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成 23 年 3 月に中期経営改善計画を立てて、教育組織・内容及び資格課程の充実を図り、魅力ある大学をアピールし、入試広報戦略、あらためて少人数ゼミやクラス担任制、初年
次教育に取り組む。奨学金やカウンセリングなど入学後の学生サポートの充実をはかる。
奨学金やカウンセリングなど入学後の学生サポートの充実を図る。
学生の知的好奇心を刺激する新たな教授法の開発については、既存「学習ポートフォリ
オ」「キャリアポートフォリオ」などの実施を徹底していき、仏教、文学、歴史、福祉、心理、子ども学」が「名古屋駅から 5ｋｍのアクセスに優れたキャンパス」で「少人数制による密接な指導が受けられる」大学をキーワードに更にブランド力をつけていく。
◎中長期的な計画
１．入学生（260 名）の確保(1)教育組織・内容及び資格課程の充実を図り、魅力ある大学へ①仏教学科は伝統的に「教化学」をテーマとし、時代社会の問題に対する積極的な学びを通じて、真宗・仏教を学ぶ学風であり、このことをさらに展開していく。
そして、少人数であることで可能となる一人ひとりの学生を大切にしていくことである。
②人文学科は 2009 年度に学科名称を変更し、新たにコース設定をして 2012 年度は4 年目となる。4 年を経過して各コースの学びの内容を点検し、中古・中世・近世・近現代の各時代の日本文学を学ぶことができ、自ら映像を制作するなど実践的な演習を重視する映像文化の学び等、各コースをさらに魅力あるものにしアピールしていかねばならない。

③伝統と実績を誇る社会福祉学部は、建学の精神の具現化を図りながら、現代社会にマッチした社会福祉教育を実践する。2011 年度に「心理学コース」「国際・社会貢献実践コース」を開設し新たな学びの分野を設けた。また、資格についても従来から設置していたものに加えて、幼稚園教諭 1 種免許、介護福祉士、認定心理士、保育心理士、傾聴士の資格課程を設け、今まで以上に社会福祉専門職に従事する学生のニーズに応えていく。また、社会福祉士の国家試験合格率が低いことから、専攻内に社会福祉課程委員会が発足しており、検討を進め対策講座を計画して合格率を高めるよう取り組んでいく。
中長期的な方針と計画を考えながら使命・目的をもって、3 つの方針のカリキュラムを通して学んだ人物の質の保証を意図している「ディプロマポリシー」、教育目標を達成するための政策を示した「カリキュラムポリシー」、学生の受け入れ方針である「アドミッショ
ンポリシー」に本学の教育研究上の目的を達成するのために設定した各学科の教育目標を達成するための具体策として、本学の使命・目的が十分に反映されているものである。
「ディプロマポリシー」＜文学部仏教学科＞
真宗仏教の思想・歴史・文化を学んでいくなかで「共なるいのち」すなわち「絶対平等の人格としての真の自己」に覚醒することを根本の目的におき、その実現のためにカリキ
ュラムを構成している。卒業までに習得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されている。
1. 基礎学・概論・講義などの科目を通して、研究のための知識と方法論を修得すること。
2. 講読演習・演習などの科目を通して、資料・文献に対する理解力を習得すること。
3. 実習および教化学関連の科目を通して、実践仏教的な力を習得すること。すなわち、仏教的視点から、現代社会の様々な問題に取り組み、提言していける能力を養うこと。
4. 卒業論文によって、単に教養を高めるのみならず、自分で課題を選び、思索し、表現にまとめる、という自律的な学習能力を修得すること。
＜文学部人文学科＞「仏教精神を基盤とした真のリベラル・アーツの実現」を教育の根幹として、文学・思想・歴史・映像文化の各分野におけるアカデミックな探求を通じて、時代社会に埋没しがちな人間の価値を決定する真理を探究し体現することを教育目的としている。その目的を達成すべくカリキュラムを構成しているが、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定される。
1. 現実社会に表された思想・文学・形象表現などを通して、人間の本質的な価値に目覚めていく。
2.学際的な方法によって、特定の分野に限定されない広い教養を身につける。
3.卒業論文や表現作品の作成を通して、自己表現のあり方を身につける。

＜社会福祉学科＞
建学の理念である仏教精神に基づく同朋和敬を基本として、広い知識と専門の学術を身につけ、併せて人格の陶冶と人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的としている。それを実現するためのカリキュラムを編成して、卒業までに次に掲げることを修得することが求められ、所定の単位を修めた学生は卒業が認定される。
1．豊な教養を培って人間と社会に関する真理を探究する能力を身につける。
2．社会福祉及び関連分野に関する専門的知識と技能を修得すると共に、援助を行う上でのコミュニケーションの能力を身につける。
3．他人の痛みを理解し、共に生きがいのある社会を目指して行ける能力を身につける。
＜大学院文学研究科＞
博士前期課程博士前期課程の教育課程は、仏教文化分野と文学分野から編成しつつも、本学の建学の精神である仏教精神を根底に置きつつ、両分野とも真宗学を中心とした仏教文化に帰結す
る教育内容になっています。
仏教文化分野では、文献研究を基礎としながらも、現代社会の諸問題を仏教とのかかわりにおいて実践的な立場で研究します。
また、文学分野では、仏教の視点に立って、人間の精神的営為の表現としての文学を、人間としての生き方を課題として主体的な立場で研究します。
このような研究を実現する為にカリキュラムを編成し、修了までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位の取得とあわせて修士論文を作成し、その審査に合格した者に修了が認められ、修士の学位が授与されます。
1. 専攻科目において個別の研究を深めること。
2. 関連科目において個別の研究に関連する分野の理解を深め、応用、展開するための幅広い学識を身につけること。
3. 修士論文において個別の研究の成果をまとめ、研究の基礎固め、または、高度な職業人としての能力を修得すること。
博士後期課程真宗学、文学などの仏教文化(精神的文化を含む)を親鸞仏教の領域に収斂する形で深め、この分野の高度な研究者養成を目的とします。このことを実現する為にカリキュラムを編成し、修了までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位の取得とあわせて博士論文を作成し、その審査に合格した者に修了が認められ、博士の学位が授与されます。
1. 研究科目において、個々の研究を深める為に、個別指導を受けること。
2. 関連する学会にて研究発表し、査読を受けた論文を 3 本以上書き、学術雑誌に掲載されること。
3. 博士論文において個別の研究の成果をまとめ、研究者としての能力を身に着けて学問の研究発展に寄与すること。

＜人間福祉研究科＞
修士課程
大学院人間福祉研究科では、社会福祉領域における生活課題が多様化･拡大化･複合化
している社会への対応や、現代社会の構造、政策に関わる深い理解と洞察力が求められている。とりわけ社会福祉実践では､福祉課題を持つ人々の尊厳を保持し、利用者の権利擁護、地域生活での自立支援などが重視され、人間像や人権に関する専門的理解と共に、エビデンスに基づいた高度の実践力が求められている。
そこで、人々が朋に生きることをめざす人間福祉の理念を基礎に据えて、高度の専門職教育を充実させ、実践的な研究能力の開発、および向上を修得することが求められ、以下の所定の研究科目の履修と研究指導を受けて学位論文の審査に合格することによって修了できる。
１．研究基礎科目群から 2 科目 4 単位以上を修得した者。
２．研究発展科目群の中から、「社会福祉政策と実践研究」、｢人間福祉･発達研究｣、｢保育学研究｣の各科目群より 1 科目以上選択し、計 14 単位以上を修得し、かつ研究基礎科
目、研究発展科目から 4 単位以上を修得して特殊演習 8 単位を加えて、合計 30 単位以上を修得した者。
３．学位論文を提出し、口頭諮問の審査に合格した者。
「カリキュラムポリシー」＜文学部仏教学科＞
親鸞聖人の視座を根底に置きつつ、広く仏教の思想・歴史・文化、そして現代社会と仏教の関わりを学んでいる。「真宗学コース」では、親鸞が明らかにした仏教を通して、人間とは何か、自分自身が生きるとは何かを、「仏教学コース」では、その背景にある仏教の思想と歴史を学び、また「ビハーラコース」では、仏教の哲学に基づいて人間の老・病・死を探求し、かつそれを医療や福祉の現場でいかに実践するか、という方法を身につけている。さらに、将来大学院への進学を前提とした学生のための、「大学院一貫コース」も準備されている。
入学所初年度は「概論」「基礎演習」「基礎学」という三本柱で、専門研究に必要なスキルを身につけてもらうための指導をし、二年次以降は「講義」「演習」「講読演習」によって、より高度な研究方法を教授し、最終的には卒業年次に全員が卒業論文を作成することを義務づけている。教育効果を狙い、すべての授業において、学生の主体的な学習能
力を養える少人数の参加型授業を重視している。
＜文学部人文学科＞
現実的常識に留まることを避けて、真理の深みに踏み込み、現実と真理の接点に実在する自我の存在の価値を見いだして欲しいと願ってカリキュラムを組み立てている。
1．基礎的な条件として、幅広い教養を習得するために、「共通教養科目」「外国語科目」を必修として設置している。また、仏教精神を基盤とする本学の願いを時代感覚に即して理解してもらうための科目として「宗教と現代（釈尊と現代）」「宗教と現代（親鸞と現代）」も履修している。
2．高校までの「学習」に対して、大学での「主体的探求」への研究方法の変化を理解してもらい、徐々に専門性に転じていけるよう、「基礎演習I」「基礎演習II」「基礎演習III」「基礎演習IV」を必修として設置し、段階を追って主体的な学びができるように配慮されている。
3．また大学での研究には、高校までのカリキュラム課程にはなかった新たな基礎的技術能力が必要になるため、「基礎学科目」を選択必修として設置し、学生の研究目的に必要な基礎技術が身につくよう配慮している。
4．３学年、４学年ではゼミナール形式の「演習科目」を必修としている。学生は１学年、２学年での学習を経て、３年次からは興味ある課題を主体的に見いだし、その指導を受けるに相応しい「演習」を選んでアカデミックな研究段階に入る。
5．同朋大学の人文学科のカリキュラム構成の上で意識されているのは「表現力」で、「深層の真理」もまた「現実の時代的要求」に応えるものでなくては意味がない。
その接点においては「表現力」が重要になるため、文学や歴史を単に古典や過去の事件として捉えるのでなく、現実の時代観におしてどのような意味を自己にもたらすかは、「表現」という方法をとるしかない。
「日本文学コース」「外国文学コース」「歴史文化コース」ではアカデミックな真理探求から現実的な表現へという志向性を持つが、「映像文化コース」は逆に表層の色形から出発して、そこに表現者として係わる自己の深層の真理に迫っていくベクトルを持つ。カリキュラムもまたそれにあわせて、他のコースとは異なった組み立てとなっている。
6．４年間の研究の成果として、卒業論文（卒業制作）が必修となっている。この論文（作品）の作成過程では、「演習科目」担当の教員が、小人数クラスの特性を活かして、履修者の進度に適応したきめ細かく丁寧な指導をする。そのため４年次には「卒業論文指導」科目が用意されている。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
広い知識と専門の学術を身につけ、社会福祉に貢献する人間を養成することを目的として、その実現のためのカリキュラムを編成している。
1．学生の自主性を最大限に尊重し、体系的・総合的に学習を進められるようにカリキュラムを組み立てている。
2．学生の所属学科・専攻の学問的方法を体系的に学ぶために、「学科目制」を採用し、専門教育科目・教養共通科目・自由科目を配置して、専門教育に偏らないよう、教養、自由の科目を履修することによって、専門性を高める能力、応用力、洞察力等を身につけられるように配慮している。
3.初年次教育の充実のため、一年次より通年のゼミ（社会福祉基礎演習、子ども学演習、
子ども学総論）を実施するなど4 年間を通じた少人数教育によって、学生のコミュニ
ケーションのレベルアップ化、主体性の確立等を図っている。
4．ソーシャルワーカー、ケアワーカー、保育士等の専門職養成のため、一年次から徹底した実習教育を行い、講義はもとより、現場実習を重視している。

＜大学院文学研究科＞
博士前期課程博士前期課程のカリキュラムは、履修モデルとして仏教文化分野と文学分野として履修できるように編成しています。
仏教文化分野は真宗学を中心とした仏教学と、精神的、物質的両面の仏教文化を内容とし、文学(仏教文学)分野は、人間に対する理解や認識を深める上で、仏教の原点に立って人間の精神的営為の表現としての文学を内容とする科目を開講しています。
1. 特殊研究(演習)で個々の研究分野について研究と論文作成の指導を在学期間継続して、終了まで、同一教員のもとで受けられるようにしてあり、論文作成を重視しています。
また、それに関連する必要な文献研究科目を設けています。
2. 仏教文化分野と文学分野、両分野の関連科目を多く開講し、幅広く応用、発展できるようにしてあります。
3. 異分野、他大学から入学した学生には、基礎科目として文学部で開講されている概論
科目の受講を必須とし、基礎知識が得られるよう図っています。
4. 学部の科目を自由に履修できるようにして研究の基礎の再確認ができます。
博士後期課程博士後期課程における教育課程の編成は、前期課程において展開してきた仏教文化領域の研究をさらに高度化するため、前期課程との継続性と専門性を考慮しつつ、最近の当該専門分野における教育研究の動向や社会的要請などを十分勘案して絞り込んだ内容にしています。具体的には、特殊演習において個々の研究を個別に指導します。また、特殊研究としての講義は、真宗学領域から真宗学特殊研究、仏教学の領域から仏教学特殊研究、文学の領域から文学特殊研究を配置しています。そして、それぞれの分野から真宗学を内容とする「.仏教文化特殊研究」を基幹科目とし真宗学に収斂するようになっています。
また、学内外の学会等での研究発表を奨励し、全学生、全教員参加の論文発表のための指導の時間を設けています。
そのほか、課外で学生を TA・RA、仏教文化研究所の嘱託研究員に委嘱し、教育や研究
リサーチの指導、実習を合わせて行っています。
＜人間福祉研究科＞
修士課程
大学院人間福祉研究科では、人々が朋に生きることをめざす人間福祉の理念を基礎に据え、体系的なカリキュラムによる高度な専門職教育を充実させ、実践と理論の両面に亘る研究を通して高度な専門的力量を培うことをめざしている。
また、福祉現場で活躍する者のリカレント教育や、さらなるキャリアアップを望む者にふさわしい教育研究内容を用意している。具体的には、社会人の学習条件に配慮して 6 時
限目(18 時 30 分～20 時)を設け、土曜日にも開講している。
さらに、認定社会福祉士認証･認定機構の研修認証を受けて、認定社会福祉士に関わる認定申請に必要な必修および選択必修科目の単位が修得できるようにしている。

以上の方針の下に、次のような体系的なカリキュラムを編成している。
１．研究基礎科目
人間福祉学を専門的に学ぶために必要となる導入教育としての役割を担う科目で、
人間福祉研究の基礎となる⑨通の理論を学び、朋なるいのちを生きるという思想が今
日の社会福祉理論や実践に活かされる学習をする。
２．研究発展科目
人間福祉学の研究を｢社会福祉政策と実践研究｣｢人間福祉･発達研究｣「保育学研究」の 3 分類を設け、各群の授業科目から院生自らの研究テーマに関連する授業科目を選択して研究を深めていく。
３．特殊演習初年度から一貫した指導の下、院生は各自の研究テーマを設定し、修士論文に取り組む。
アドミッションポリシー＜文学部仏教学科＞
親鸞の教えのなかに息づいている「同朋精神」を建学の理念としており、「同朋精神」とは、自分のいのちも他のいのちも、等しく「我がいのち」であるという認識に立脚し、「共なるいのち」に生きることである。1950（昭和25）年に仏教学部仏教学科として本学が創立されて以来、仏教学科（仏教文化学科）は常に、基幹学科としてこの建学の理念を体現してきた。この理念のもと、仏教学科は、親鸞聖人の教えに深く人間を学ぶ「真宗学コース」、広く仏教の歴史・文化・思想から東洋の叡智を汲みとる「仏教学コース」、仏教の視座から現代の生命倫理問題に実践的に取り組む「ビハーラコース」の3コース制を立て、これによって、真宗・仏教の哲学を通して、内には「自己」を発見し、外には「社会」にかかわれる人間が育つ教育、すなわち仏教精神に基づく真のリベラル・アーツ教育の実
現を目指している。私たちが求めているのは次のような人である。
１．「共なるいのち」を生きるという理念、すなわち他者のいのちを尊重し、一人ひとりの存在を認め、敬愛する精神に共鳴できる人。
２．親鸞聖人の教え、あるいは広く仏教の学びを通して、この「共なるいのち」の意義を思想的・歴史的・社会的な観点から研究・探求し、混沌とした現代社会の中で真の生きる道を尋ねていきたいと願っている人。
＜文学部人文学科＞「仏教精神を基盤とした真のリベラル・アーツの実現」を教育の根幹として、社会的な価値観に埋没しがちな個性の存在価値を大切にします。文学・思想・歴史・映像文化の各分
野におけるアカデミックな探求を基盤に、人間の価値を決定する真理を探究し体現することが教育の目的である。
「日本文学コース」「外国文学コース」「歴史文化コース」「映像文化コース」共に、単に普遍的な真理の探求に終わるのでなく、また現代的な表層の事実にのみ頼るのでもなく、両者が「表現力」を通して関係的に交わるような位置において自己発見をしてもらいたいと願い次のような人を求めている。

１．知的関心が高く、その充実に喜びを感じられる人。
２．表現に興味があり、創造的な個性を発揮できる人。
３．自己の内面に問いかけ、人間存在の価値を内証しようとする人。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
豊な教養を培って人間と社会に関する真理を探究し、社会福祉及び関連分野に関する専門知識と技能を習得して、共に生きがいのある社会の実現に寄与するための教育・研究を行う学部･学科であり、社会福祉専攻と子ども学専攻から構成されている。
社会福祉専攻では、「全ての人が生き生きと過ごし人間らしい暮らしができるようにするにはどうしたらいいのか？」という課題にしっかりと向き合い、幅広い視野から社会福祉をめぐる多様な問題を追及している。そのために、社会制度・政策、保健・医療、福祉や教育などの専門分野を体系的に学ぶ。実習等を通じて福祉現場での実践的な学びを大切にしつつ、問題の所在を見つめる確かな目と、社会福祉専門職としての実践的な能力を獲得し、地域社会に貢献できる人を養成することを目的としている。この理念に基づき、社会福祉専攻では次のような人を求めている。
１．本学の教育理念を理解し、幅広い勉学を通して広い見識を身につけ、かつ現代社会
福祉問題の具体的・実践的解決のために自分で行動する人。
２．かけがえのない一人ひとりのいのちを大切にし、ともに生きることに共鳴する人。
３．ソーシャルワーカー、ケアワーカー、福祉教育等の分野に興味・関心を持ち、将来、それらの分野で活躍する意欲のある人。
子ども学専攻では、子どもとその環境について様々な角度から理解し、子どものすこやかな成長を応援する仕方を明らかにするための「子ども学」を探求している。そのために、教育学・保育学、社会福祉、地域子育て支援、子ども相談、発達心理などについて、講義・演習・実習を通して総合的に学ぶ。子どもの良き理解者であり、良き援助者であり、また家庭や地域と連携し、子育ての環境を整える「子どもの専門家」となって地域社会で活躍することを目的としている。この理念に基づき、子ども学専攻では次のような人を求めている。
１．基礎的学力（国語、文章表現力など）を備え、幼児教育・保育、子ども家庭福祉、発達心理を学びたいと考えている人。
２．子どもが生き生き育つための働きかけや環境づくりに関心があり、子どもの育ちを応援する専門家になって活躍したいという意欲のある人。__＜大学院文学研究科＞
博士前期・後期課程
仏教を現代社会の諸問題とのかかわりにおいて、文化的視野から実践的に教授し、総合的な人間教育とそれにかかわる専門的職業人および精神的仏教文化の高度な研究者を養成する。そこで、本研究科では次のような人を求めている。
１．研究者をめざす学生や社会人で、仏教文化についての研究を、主体的かつ総合的に遂行しうる能力を持つ者(博士後期課程)。
２．実践的、かつ 高度な専門知識を備えた職業人をめざす学生や社会人で、仏教や文学

の価値を再認識して、心豊かな人間社会の構築に貢献したいという意欲を持つ者(博士前期課程)。
＜大学院人間福祉研究科＞
修士課程
共なるいのちにめざめ、ともに生きることを目指す「人間福祉学」に基づいたカリキュ
ラムのもとに、人間の尊厳の上にたった教育、研究を行なっている昼夜開講制の研究科である。そのために、社会福祉の専門科目のみならず、幅広く人間諸科学を学ぶことが期待され、これによって全人的な人間理解を培い、あわせて総合的な判断力や批判力、高度な論理的な思考力や表現力の形成を図るとともに、幅広い視野をもち、かつ高度な専門能力を持って地域社会に貢献できるソーシャルワーカー、教育者、研究者といった人材の育成を目的としている。この目的、理念に沿って、本研究科では次のような人を求めている。
１．福祉、医療、教育、保育などさまざまな分野、現場で活躍している社会福祉を実践する者。
２．社会福祉の研究を深め、地域社会に貢献しようとする意欲のある者
３．認定社会福祉士の単位取得をめざして、専門的な実践力の向上を修得しようとし
ている者。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究は親鸞の同朋精神を中心に据え、その精神によって真理を探究し人格を陶冶することを目的とする。
文学部のうち、“親鸞に人生のあり方・生き方を尋ねる”仏教文化学科は、入学定員は 2004
（平成 16）年度まで 40 人であったものを、2005（平成 17）年度から 30 人に変更した。
その後、2009（平成 21）年度から仏教文化学科を仏教学科に変更し、定員 30 人から 20人に変更した。専任教員は特別任用教授 2 人を含め計 7 人で、授業は少人数のクラスで行われている。“文化を素材として人間を探求する”人間文化学科は、従来の日本文学科であったものを 2005（平成 17）年度から改めて発足したが、2009（平成 21）年度から人間文化学科を人文学科に変更し、定員 70 人から 50 人に変更した。専任教員は特別任用教授 1
人を含め 9 人をもって構成されている。
“豊かな人間性を培い社会福祉の専門的知識や技術の取得を目指す”社会福祉学科は、2005（平成 17）年度から社会福祉専攻と幼児福祉専攻の 2 専攻制をとり、入学定員をそれぞれ 140 人と 50 人とした。2009（平成 21）年度から幼児福祉専攻を子ども学専攻に名称変更し、社会福祉専攻ヒューマンケアコースに介護福祉士養成課程（定員 40 名）を設置した。社会福祉専攻・子ども学専攻は特別任用教授 7 人を含め 26 人で構成されている。
本学には別科(仏教専修)があり、仏教に関する学術・技能を専修し合わせて真宗大谷派
教師資格の取得を目的とする。定員は 30 人である。
大学の付属機関として｢同朋大学附属同朋幼稚園｣、｢同朋大学仏教文化研究所｣、及び｢同朋大学“いのちの教育”センター｣がある。同朋大学附属同朋幼稚園は、1952（昭和 27）年に幼児を保育しその心身の発達を助長することを目的として設置されたが、2006（平成18）年 4 月同朋大学附属幼稚園となった。同朋大学の付属機関になった大きな理由の１つ
は、社会福祉学部社会福祉学科幼児福祉専攻に、2005（平成 17）年度から従来の保育士の資格取得と共に幼稚園教諭 1 種免許の取得が可能になったことが挙げられる。これによってより相互に適切な連携の可能性が高まった。総定員は 150 人で、6 学級編成である。
同朋大学仏教文化研究所は、仏教文化研究と興隆に寄与し、地域社会に貢献することを目的に 1977（昭和 52）年 4 月に設置された｢同朋学園仏教文化研究所｣が本研究所の前身であり、1992（平成 4）年に同朋大学付属機関になった。所長は本学の教授から学長が委嘱し連合教授会の承認を得て決まる。所員は所長の推薦を受け学長が委嘱する 4 人の所員と研究所専任の所員 1 人から構成されている。その他に 3 人の研究顧問、10 人の客員所員
及び 4 人の客員研究員がいる。当研究所の運営は当研究所の規定に定める所員会議の議を経て行われるが、研究所規程の改廃は連合教授会の議を経て行うことになっている。
同朋大学“いのちの教育”センターは、｢本学の建学の精神とその使命に基づき、いのち
及び生の充実に関する学際的な研究とその社会的実践をもって生涯学習の推進をはかることを目的｣とし、1994（平成 6）年に設置され、主幹 1 人と 4 人の所員でもって構成され、主幹は、学長が連合教授会の承認を得て委嘱して決まる。当センターの運営は、センター
規程に定める｢センター運営協議会｣の議を経て行われるが、センター規程の改廃は連合教授会の議を経て行うことになっている。
大学院文学研究科仏教文化専攻においては、修士課程を 2003（平成 15）年度に開設
し、2005（平成 17）年度にはそれを博士前期課程とし、同時に博士後期課程を開設した。
博士前期課程では、専攻科目を仏教文化分野と文学分野とに区別し、それぞれいくつかの関連科目を開講し、13 人の専任教員及び 7 人の非常勤教員が担当している。博士後期課程
では、5 人の教員が仏教文化、真宗学、仏教学、文学の特殊研究の主要科目を担当し研究指導にあたっている。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻は、2004（平成 16）年度に開設し、授業科目を研究基礎科目、研究発展科目、研究関連科目に分類して、15 人の専任教員及び 7 人の非常勤教員で指導に当たっている。研究指導は、一人の院生につき主指導と副指導の教員 2 人が担当している。
各学部・学科・研究科及び付属機関を全体として調整統合し、それぞれ相互に適切に関連付ける上で重要な役割を果たしているのが、両学部の専任教員を以て構成される連合教授会である。その連合教授会に提起される審議事項を事前に、また各学部で審議された事
項を事後に審議検討し調整する審議機関として運営会議がある。運営会議を構成するメン
バーは、学長、各学部の学部長・学科長、両大学院研究科長、学務部長、入試広報部長、事務部長であり、それぞれ基本的な組織の役職から構成されており、教育研究に照らして相互に適切に関連付ける上で、連合教授会及び学部教授会（通称学部会議）と共に運営会
議は重要な役割を果たしており、整合されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念、使命・目的がしっかりと理解されないことには、本学の教育・研究が学外へ発信できないし、本学の改革・発展の方向性も定まらない。学生・職員・教員のそれぞれが代表りなり構成される三者協議会があるが、教授会・職員・学生の三者の意思疎通をはかり、より民主的な運営をなし、大学の正常なる発展に資することを目的として継続していきたい。また、学科間の連携を取りながら、引き続き本学の教育理念や教育目的の有効性を点検し、連合教授会及び学部教授会（通称学部会議）と共に運営会議を中心に新たな将来計画の策定を進める。
［基準 1 の自己評価］
本学は、学校教育法を基本として、建学の精神及び使命・目的を本学の学則、「大学案内」、
学生手帳に明示するとともに、ホームページで広報しており、「同朋大学広報」、同窓会誌「朋流」、学園広報誌「CAMPUS REPORT」等では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的の広報を意識して編集している。また、全学生に「宗教と人間」2 科目を必修とするとともに、入学式・卒業式における学長式辞では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的に触れ、各種の宗教行事を行ってこれらに触れる機会を設けている。さらには“いのちの教育”センターや知文会館での公開講座等を通してその周知を図っており、充分に内外に示しているといえる。各基準項目を自己点検した結果、満たしていると判断する。今後も教育目的の整合性や有効性を図りながら取り組んでいく。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」もしくは「基準項目 2－1 を満たしていない。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学のアドミッションポリシーは建学の精神として伝統されている仏教的理念による「同朋和敬」の精神に基づくものである。それは人間性の尊厳を第一に掲げ、全ての人間を「同朋」としてみいだしていく平等精神の体得である。その大学の理念に基づいて、その具現化としてアドミッションポリシーを捉え、1-3-③にも記述したが文学部仏教学科、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、大学院それぞれにアドミッションポリシーを掲げている。そしてそれを、「大学ホームページ」や「大学案内」「入学試験要項」に明記するほか、受験者、保護者を対象としたオープンキャンパス、会場説明会、高校説明会（校内ガイダンス）、東海地方をはじめ、他県にも個別訪問して詳細に説明をしており、志願者全員に告知している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生募集活動においては、アドミッションポリシーとともに「授業料・入学金・その他

大学が徴収する費用に関すること」及び「志願者数・受験者数・合格者数・入学者数」等の基本情報を「大学案内」「大学院案内」にて、「入学者数・在学者数」等の情報をＷｅｂ
サイト等で告知している。オープンキャンパスでは各学科・専攻の教育の特徴や教育課程についての説明会を実施するとともに、模擬授業を行い各学科・専攻の教育内容の一部を紹介している。また、学生と共に地域貢献事業などを行っている専攻・コースでは、オープンキャンパスに合わせて事業を実施し、その活動内容などを紹介している。さらに本学での学習・生活について詳しく知りたい希望者には、各学科・専攻・コースについての詳細な個別面談を実施し、教職員よりそれぞれの教育内容・教育課程について丁寧に説明をしたり、学生による学生生活のアドバイスなどを実施している。
入学資格については大学及び大学院の学則に明記されており、それに基づいて「入学試験要項：出願資格」に明示している。身体に障がいを持つ受験生には、高校教員、保護者、大学の三者が事前に十分に打ち合わせを行い、受験生に適した入試を選択す
ると同時に、別室受験、試験時間延長、点字・拡大文字での試験問題作成、点字解
答などの配慮を行い、適正に試験を実施している。
入学試験は学長を総括責任者として、入試広報部長と各学部学科より入試広報部長によって委嘱された入試委員、および入試広報課長からなる入試委員会のもと、全学的な実施
体制で行われている。入試委員会では、入試広報課と連携して、入試要項の作成・入学試
験の日程・入試科目の決定・入学案内の作成等を協議し、連合教授会の承認を経て本学入学希望者に広報している。なお、大学入試問題について、出題委員の選出や作成についての留意事項等も入試委員会において協議し、試験問題作成にあたっては厳正な管理のもとに行われている。
入試に至るまでの広報や願書受付、当日の準備・設営等の具体的な入試業務、および連合教授会承認の合格者発表等の業務は入試広報課があたっている。また、受験生や高校からの相談や大学を訪問したいという要望等についても、常時受け付け実施している。
本学の入試には、Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）、Ⅱ期入試、Ⅲ期入試、「センター試験」利用入試（前期・後期）、推薦入試（公募・指定校・スポーツ技能）、自己推薦入学試験、AO 入試、帰国生徒入試、大学院入試がある。各入試ごとに受け入れ方針と、それに見合う選抜方法を用いている。
Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）においては、いずれも学力試験であるが、A 方式においては就学時における学力を記述方式で問い、B 方式においては国語群・英語群・社会群から 2 群を選択して、就学時における学力をマークシート（OCR 方式）で問う割合を高くしている。C 方式は国語と英語から 1 科目を選択して、文科系志望の学生に有利な内容で行うものである。Ⅱ期入試は国語と英語の 2 科目を全問マークシートで問う学力試験である。文系志望の学生の基礎学力を問う試験である。Ⅲ期入試は国語の学力を全問
マークシートで問う、本学入試の最後に行う入試である。
ＡＯ入試は、文字通り本学のアドミッションポリシーが明確に問われる入試である。大学の教育理念と方法を受験生に語り、受験生の方からは、将来への関心、それについての希望、不安などを聞き、受け入れる大学と入学したい学生との相互の対話の中で実施されている。
推薦入試（公募・指定校・スポーツ技能推薦）は、本学の理念、社会的評価に呼応して積極的に本学をめざし、しかも、第三者の評価も確実な入学希望者に設けられたものである。更に 2011（平成 23）年度入試から高等学校での学びを重視し、普通科生に対応した
一般推薦入試と、専門教育に特化した学科生に対応した専門・総合学科入試に分けた。自
己推薦入試は、本学で学びたいと強く願う受験生が自己の特徴ある活動を話し、本学の学
びにそれを生かしていく方法をアピールするものである。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学部の過去 5 年間の入学定員に対する入学者の比率は文学部が 1.17、社会福祉学部が0.89 である。社会福祉学部において 1.0 を下回っているが、2012 年度より入学定員を回復している。収容定員に対する在籍学生数比率においては、文学部 1.13 、社会福祉学部 0.91となっている。文学部においては定員超過が見られるものの、教育の質を確保するには問題ない数であり、定員設定は適切である。社会福祉学部では「社会福祉志願者の急減」か
ら定員を確保できてこなかったが、広報量を大幅に増やし、2012 年度より定員を回復している。定員設定には問題ないと思われる。
入学試験の運営にあたっては本学がセンター試験の受け入れ大学でもあることから、試験当日の運営にあたってはセンター試験のマニュアルを参考にして実施しているので、公平で厳格な試験環境が整えられている。また全教職員総出の勤務体制をとり、その環境維持に努めている。大学院においても、今後さらに充足率超過に向けて、定員確保に努め、教育課程の充実を努めていく。（表 2-1-1）
表 2-1-1

過去 5 年間の入学定員充足率
定員、入学者 平成 20

学

科

等

平成 20 年度は人間文化学科

年度

年度

年度

員

30

20

20

20

20

入学者数

11

16

14

10

13

定員充足率

37%

80%

70%

50%

65%

員

70

50

50

50

50

入学者数

41

68

63

76

74

定員充足率

59%

136%

126%

152%

148%

員

190

190

190

190

190

入学者数

144

147

138

180

194

定員充足率

76%

77%

73%

95%

102%

定
社会福祉学科

平成 24

年度

定
人文学科

平成 23

年度
定

平成 20 年度は仏教文化学科

平成 22

数、定員充足 （2008） （2009） （2010） （2011） （2012）
率

仏教学科

平成 21

大学院文学研究科

定

員

5

5

5

5

5

博士前期課程

入学者数

4

9

5

3

2

定員充足率

80%

180%

100%

60%

40%

大学院文学研究科

定

員

2

2

2

2

2

博士後期課程

入学者数

4

2

1

1

1

定員充足率

200%

100%

50%

50%

50%

大学院人間福祉研

定

員

8

8

8

8

8

入学者数

7

4

1

4

1

定員充足率

88%

50%

13%

50%

13%

究科
修士課程

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
文学部仏教学科の入学者が定員に達していない。入学希望者が真宗学コースに偏りすぎているためと思われる。仏教文化コースの内容を今以上に周知してもらう広報が必要である。社会福祉専攻には資格取得の複雑さがある。受験生にわかりやすい履修課程・資格取得方法を知らせることが求められている。2010 年度より入試広報課を刷新し、学外での広報は入試広報課職員が担当し、オープンキャンパスなどの学内での広報は教職員全員で担当するようにした。特に学外広報を大幅に増やし、同朋大学の理念や教育内容の認知を広げたことにより、両学部の定員を満たせるようになった。今後は教育内容を一層充実させることと、その結果の広報を十分に行うことである。
大学院文学研究科においては、文学部の卒業生、他大学を卒業して本学の別科(仏教専修)を修了したもので進学を希望するものに本研究科の入学を勧めている。真宗大谷派の関係
大学、中部地区の大学などへも募集案内を送って募集している。また、本学同窓会、真宗大谷派の出版物等に広告を出し、募集につとめ受け入れ学生の維持していく。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻においては、定員充足に向けて現任者の専門職団体
および関係機関等への積極的な広報活動を展開するとともに、ＯＢ・ＯＧとの連携を進めている。あわせて、認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、2013(平成 25)年度から認定社会福祉士の研修を開始することになった。社会福祉士等現任者のリカレント教育を含めた院生の受入を拡充していく取り組みの一貫である。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」もしくは「基準項目 2－2 を満たしていない。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜大学全体＞
本学は、教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示している。また、教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成している。
本学は、親鸞の同朋精神と聖徳太子思想の和敬の精神を存立の意義として仰ぎ、この精神にのっとり学術を真剣に活かすことのできる人間形成を主眼としている。それは「絶対平等の人格としての真の自己に覚醒すること」であり、この意味において学問する主体の姿勢が常に問われている。
つまり、学生がそれぞれの分野で真摯に学び、専門的知識を身につけ、種々の資格を取得することは当然であるが、学ぶということは単に知識を身につけるだけではないはずである。学ぶとは何か、それは自分とは何か、自分にとって人生とは何かを考えることであり、自らを学ぶことである、との認識を学生・教職員が共有することから出発するのが、本学の方針である。
大学学則第 1 条には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、あわせて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を要請することを目的とする」と本学の方針を示し、さらに学部学科ごとに方針を示している。
大学院学則第 1 条には、仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化及び人間福祉を教授研究し、その深奥を極めて、学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」と大学院の方針を示し、さらに研究科ごとに方針を示している。
さらに、1-3-③にも記述したが、学部学科、研究科ごとに、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定め、入学者の受け入れから、教育課
程の編成、学位授与に至るまで、明確な方針を示している。
ディプロマ・ポリシーを念頭において教育課程を編成しており、実施方針をカリキュラ
ム・ポリシーとして大学のホームページに掲載して周知している。
さらに、「学生生活」において、履修要項を掲載し、学部学科、研究科ごとに、履修の意義、カリキュラムの編成方針、専攻・コースごとの学びのヴィジョン、教育科目の説明、各種課程の説明を掲載して、学生に周知している。
本学の学びの特徴は次の 4 点にある。
第 1 に、徹底した少人数教育を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生にあったき
め細やかな指導をする。
第 2 に、1 年次からゼミを導入し、少人数教育の利点を活かして、1 年次よりゼミ形式の授業を行い、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の利用法など学習面での基本的姿勢や主体的に学ぶ姿勢を身につける。
第 3 に、自分の学びたい分野を 1 年次から学べる教育課程により、早くから専門分野の学びに触れる。専門分野の知識と技能を 4 年間かけてしっかり身につけるようにする。
第 4 に、知識や理論を学ぶのに加えて、実習・演習・学外研修を重視した教育課程で実践力を養う。実習を重視したリアルな教育により、豊かな応用力を身につけることができる。
学士課程及び大学院課程の全授業科目について「シラバス」を作成し、講義計画として全学生に冊子を配布するとともに、インターネット上で公開している。
シラバスでは、教育科目ごとに、授業のテーマ、到達目標、授業概要、授業計画（講義・演習 15 回の計画）、準備学習・事後学習の内容、成績評価方法・基準、テキスト、参考文
献、履修上の注意の各項目を設け、学生に知らせている。各学科長にシラバス内容のチェックを求めており、水準の維持に努めている。

学士課程の教育課程は、学科・専攻にかかわらず建学の精神、学びのスキル、批判的思
考や社会人としての基礎を養う『教養共通科目』と、各学科・専攻にかかる専門知識・技能を学び専門性を深める『学科専攻科目』から編成している。年度初めの履修ガイダンス
において、教養共通科目は 1 年次・2 年次に重点的に履修するよう履修指導している。学
科専攻科目は、1 年次から 4 年次まで導入的・原理な科目から発展的・総括的なものまで、各学科・各専攻別に編成し、履修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定してある。
次のとおり、教養共通科目は、「宗教」「外国語科目」「キャリア教育」「教養」「総合」「名古屋・中村学」「スポーツ」「情報」国際」「ボランティア」「インターンシッ
プ」「傾聴」という区分（『人間力を養う 12 の教養共通科目』）を設け、幅広い授業科目から編成している

次に本学の建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、本学に設置されている、文学部（仏教学科、人文学科）と社会福祉学部（社会福祉学科社会福祉専攻、社会福祉学科子ども学専攻）、それに大学院文学研究科仏教文化専攻（博士前期・博士後期）と人間福祉研究科人間福祉専攻（修士課程）のそれぞれが、いかに教育目的・目標を設定し、その達成のための編成方針を立てているか、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っているかを個別にみていく。

＜文学部仏教学科＞
同朋大学の授業は「講義」「講読演習」「演習」「実習」の四形態がとられている。いまその四つの各々に関して、仏教学科の具体的な授業実施形態を概観してみたい。
まず講義科目について言えば、入学初年次に「真宗学概論」「仏教学概論」「教化学概論」の三つが必修科目となっている。
これは2年次に真宗学コースと仏教文化コースのいずれに進むにしても双方の基礎知識と、本学仏教学科が特に重視する「教化学」とは何かを身につけるための必修化である。学生はこれらをいずれも履修することで各コースの特性を熟知し、1年次の末に各自の希望でコースを選択し、それぞれに応じた、より高度な内容の講義に進むことになる。
講読演習は、経典や論・釈など、歴史と伝統をもつテキストの学習であり、仏教学科の学びの根底をなす重要な科目群であるが、テキスト読解のためには、まず基礎的な語学力が必要である。したがって入学初年次から直ちにはこれを履修させず、まず選択必修科目として、アジア諸地域の古典言語を学ぶ基礎学（「仏教漢文基礎学」「漢文基礎学」「古文書基礎学」「サンスクリット語基礎学」「パーリ語基礎学」）を設定している。ここから各自の学びたい分野（真宗学・日本仏教・中国仏教・インド仏教）に応じて選択履修し、一定の語学力、資料の読解力を蓄えた上で、二年次以降に講読演習の授業を履修して、本格的なテキスト読解に取り組む、という体制がとられている。
演習科目も同様の段階的な履修プログラムとなっている。1・2年次の「基礎演習」は初期の学問的導入を目的としており、また基礎演習の担当教員が同時に所属学生のアドバイザー（「同朋大学アドバイザリー制度に関する内規」による）も兼ねて、学習のみならず学
生生活全般の相談相手となることで、基礎演習の教室を高校時代のホームルームの延長的な場として活用できるよう配慮されている。3・4年次に進むと、担当教員はより専門的な学習の責任者として、ゼミの指導に加えて、学生の卒業論文作成の指導も行う。卒業論文
は仏教学科の必修科目であり、その作成と口頭試験を通して、情報の収集力、分析力、思考力、プレゼンテーション能力を養うことを目的としている。
さらに、本学仏教学科の特色として、実習の中に「教化学実習」という授業科目を設置している。これは、3年次と4年次の2回、名古屋東別院を会場に一泊研修という形で行っており、本学の理念を体得しようとする目的に即したものである。また、仏教文化コ−スでは、しばらく中断していた史跡踏査を本年度より復活し、教室外で実際の歴史文化遺産などに降れる機会を、今後はより増やしていく予定である。
＜文学部人文学科＞
文学部人文学科は、履修モデルとして、日本文学コース、外国文学コース、歴史文化コース、そして映像文化コースの４つのコースが設けられている。その理由は、選択の幅を広げて、学生の学習の多様さに対応するためである。４コースに共通する教育システムは、
１、２年次に「基礎演習」で、それぞれのコースの基礎的な分野を学び、そして３、４年生の「人文学演習」では、大学で学習した分野に専門的に取り組み、「卒業論文」や「卒業課題」として大学教育の成果を提出することとなる。
日本文学コースでは、古代から現代に及ぶ様々の文学作品を分析しながら、社会的・歴史的背景を考える。また、日本語の歴史も重視して、ことばと文学との関係を研究することを目的としている。そのような学力を養成するために、「基礎演習」ばかりではなく、「日
本文学概論」や「国語学概論」などの基礎的な授業科目があり、また「日本文学史」では、日本文学の歴史的な流れを理解して、文学作品が作り出された歴史的意義を考察する。そして、本コースでは、中学校教諭「国語」「社会」や高等学校教諭「国語」「地理歴史」の
教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
外国文学コースでは、西洋文学や中国文学などを学ぶことができ、「外国文学概論」、「中
国文学概論」、そして「言語学概論」を履修することにより、言語学の学習を通じて、西洋やアジアの文学を包括的な視点から把握することが可能となる。
歴史文化コースでは、日本、アジア、ヨーロッパなどの歴史的現象を政治、社会、文化などの多角的な視点から研究する。１、２年次の「基礎演習」で、歴史や文化を考える力
を養い、「歴史文化概論」や、「外国史」などを履修することにより、知識や思考力を深めていくことが重要である。また、本コースでは、日本文学コースと同様に、中学校教諭「社会」や高等学校教諭「地理歴史」の教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
映像文化コースは、映像製作者になるための基本的な能力を養成するコースである。映像制作の現場では、プロデューサー、シナリオ作家、カメラマン、証明などの人々が働いている。本学では、そうした仕事の基本を習得して、社会で活躍することができる人材を育成するカリキュラムが設けられている。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
社会福祉専攻では，目指す資格・免許に対応した「社会福祉コース」（社会福祉士），「ヒューマンケアコース」（介護福祉士），「メンタルヘルスコース」（精神保健福祉士），「福祉教育コース」（中学校社会，高校公民または福祉，特別支援教員），「心理学コース」（認定心理士），「国際・社会貢献実践コース」（グローバルソーシャルワーカー）の６つのコースを設けている．各コースに共通する教育システムとして，１年次に本学の理念に沿った「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」の必修専門基礎科目を設定し，人間理解や社会福祉を広く捉えることができるようにしている．さらに，少人数のゼミナール形式で「社会福祉基礎

演習」を開講し，年に２回の学外研修にて社会福祉の現場を体験することと合わせて，一人ひとりの関心を育てながら基本的な知識と学習方法を理解できるようにしている．
ほとんどのコースは２年次以降，専門科目を配置し，１年次に基礎的な学習を積み重ねた学生がそれぞれの専門分野を目指すことができるようなカリキュラム構成としている．
その一方で課程履修のための学内選考等を行ったり，演習科目を段階履修とするなど，学
生が自分の将来を見つめながら真剣に学ぶことができるよう，その動機づけを高める工夫を行っている．
社会福祉の資格取得に欠かせない現場における実習は，各コースとも主に３年次，４年次に実施している．そのために２年次から実習指導等を開始し，少人数のクラスで担当教員が個々の学生に合った指導を心がけている．
子ども学専攻では、幼稚園教諭１種免許状と保育士資格もしくは、履修方法により社会福祉士国家試験受験資格取得の学びと保育士資格を目指すことができる。さらに、真宗大谷保育協会が認定する保育心理士２種資格取得も可能である。学生自身が意欲的に学ぶことで、福祉レクレーションワーカー受験資格単位修得、障害者スポーツ指導者初級スポー
ツ指導員資格修得も可能である。保育者となるには、現場実践の単位修得も必要であり、実習事前事後の授業では、卒業後、保育現場で即戦力となる人材育成に対応している。
そのために、少人数のグループ編成を行い個別に丁寧に関わり、各学生に適した対応を組織的に行っている。授業教科においても、専門知識の向上をめざし、保育内容領域の充実を図り、現場に役立つ内容をさまざまな角度から提供している。その 1 つに、子ども学
演習科目内に位置づけられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」がある。学生が学内において、地域の子どもたちに直接触れ、乳児保育を学べる環境があります。
また、両専攻ともに学生へのアドバイザリー・オフィスアワーを設け、学生が学業・対人関係・進路・精神的な問題解決に対し、傾聴を中心に行い、受容されている安心感が湧き、学業に専念できるための支援を丁寧に行っている。各教員の資質向上に対しても、社会福祉課程会議、子ども学専攻会議等、教員間での話し合いの時間を十分設け、教員の自己意識を高め、授業内容の充実に努めている。
＜大学院文学研究科仏教文化専攻＞
博士前期・後期課程
博士前期課程の教育課程は、仏教文化領域と文学領域から編成し、仏教精神を根底におきつつ、両領域ともに真宗学を中心とした仏教文化に収斂する教育内容となっている。
カリキュラムは仏教文化分野と文学分野が履修できるように開講されている。それぞれの分野で専攻科目として仏教文化 2 ゼミ(特殊研究・演習)、文学分野で 1 ゼミ(特殊研究・演習)を開講し、選択必修とし、そこで合わせて修士論文の指導をしている。関連科目として仏教文化分野は真宗学を中心とした精神・物質両面の仏教文化関係の科目を、文学は仏教文学を中心に文学関係の科目を開講している。合わせて「仏教カウンセリング」「仏教社
会福祉研究」「実践真宗学」「仏教教育学研究」など実践的な科目も開講している。
履修モデルしとして、真宗学コース、文学コース、ビハーラコース、仏教文化コースなどが学生のニーズに合わせて組めるようにカリキュラムを工夫している。
なお、本研究科には仏教文化分野で宗教科の高校教員専修免許状、文学分野で国語科高校教員専修免許状のとれる教職課程をおいており、前期課程修了で免許状は取得出来る。
博士後期課程の教育課程の編成は、前期課程におけるものをさらに高度化し、専門性と継続性を考慮しつつ、近年の研究の方向性や社会的要請、また、進学事情などを勘案し、絞り込んだ内容にしている。仏教文化分野は真宗学を中心とし 2 ゼミ(特殊演習)、文学分
野は 1 ゼミ(特殊演習)を開講し、それぞれに関連する特殊研究科目、文献研究科目を開講している。両分野から仏教文化に収斂させ、仏教文化特殊研究を中心科目と位置づけることにより、仏教文化専攻としての教育目標を達成するように編成している。
また、文学部との交流を図り、TA(テーチング・アシスタント)や、附属の機関である仏教文化研究所の嘱託研究員に採用するなどして研究教育の場を与え、研究教育者としての指導をしている。
博士論文を書くに当たっては、指導教員全員で、学内で十分な研究指導を行い、学外の学会で発表させ、３本以上査読済み論文を学術研究雑誌に掲載発表していることを基礎資格としている。
そして、このような指導を十分果たすために、学外の学会で発表するに当たっては、旅費補助をし、それを奨励している。
さらに、本研究科では、文学研究科紀要『閲蔵』(Ａ5 判平均 160 ページ・現在第８号刊
行)を年 1 回、刊行し、院生にも研究発表の場を与えるとともに、合わせて修士論文、博士
論文の概要を載せ、広く社会に公表している。さらに、『博士学位論－内容の要旨及び審査結果の要旨－』をそれぞれ年１回を発行し、各大学院や各研究機関に配布している。
〈大学院人間福祉研究科人間福祉専攻〉
人間福祉研究科においては、同朋思想を礎とした社会福祉学部の教育成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるため、心理学･思想･哲学を包摂し、人間をトータルにとらえた社
会福祉学の教育･研究をめざしている。そこで、今日的な福祉課題への対応を可能とし、ソーシャルワークを総合的に展開していく学際的な視点を持った高度な専門職業人の養成を主眼としている。
教育課程は、研究基礎科目、研究発展科目、研究指導(特殊演習)の 3 区分で構成している。
研究基礎科目は、人間福祉研究の基礎となる科目で人間福祉研究(必修)と社会福祉政策論研究、福祉研究法、社会福祉方法論研究(1 科目以上選択必修)の授業科目を設け、2 科目以上を修得することにしている。研究発展科目は、社会福祉政策と実践研究、人間福祉･発展研究、保育学研究の 3 科目群に分類し、それぞれ 6～7 の授業科目を設け、各科目群よりそれぞれ 1 科目以上選択し合計 14 単位以上を修得することにしている。研究基礎科目および研究発展科目について、開設当初より科目数を増設していることは、生活問題が多様化・拡大化・複合化する現状への対応や、現代社会の構造･政策にかかわる深い理解と洞察力が要請されていることに応えるものである。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

同朋大学の授業は「講義」「演習」「実技・実習」の四形態に分類している。外国語においては、1 クラスの人数を 40 名以下になるように制限している。ただし、平成 24 年度は
一部の科目においてそれを上回る人数で開講していたので、早急に改善をする必要がある。

ハード面での工夫として、学び合いシステムを導入し、インターネットを使った双方向
授業を進めている。MM 教室に、パソコン 40 台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。各教室には、ビデオ再生装置、モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置し、視覚や聴覚に訴える授業内容ができるようなサポート体制をとっている。
聴覚障害学生に対するノートテイク・パソコンテイクの体制も充実させている。テイカ
ーは、学生の有償ボランティアであり、テイカーとなるための事前学習などの教育体制も整えている。このことからも、授業内容・方法等に工夫をしている。
教授方法の改善については、「ファカルティ・デベロップメント委員会規程」に基づき
ファカルティ・デベロップメント（以下「FD 委員会」という）を設置し、組織的に取り組もうとしている。FD 委員会は、学校法人同朋学園の建学の理念及び同朋大学の教育理念・教育目標に基づき、教育力向上のための教育方法や研究及び授業改善に資することを目的としている。委員は、委員長（学長が兼務）、学部長、学務部長、委員長が指名する教職員４名、事務部長である。ＦＤ委員会は、①ファカルティ・ディベロップメント推進のための企画及び実施に関すること、②ファカルティ・ディベロップメントに関する報告、③
その他、委員長の諮問する事項を審議し、学務課が事務を担当している。
平成 24 年度は、３回の活動を行い、そのうち 5 月 30 日には現状分析と研修会の企画検討を行った。第２回は、平成 24 年度同朋大学ファカルティ・ディベロップメント研修会として、平成 24 年 7 月 4 日（水）に行った。対象は、専任教員、非常勤講師、職員であった。
研修会のねらいは次の２点である。
（１）教育方法の質の維持・向上のために、大学が問われている課題についての研修を実施する。近年、発達障害を有する学生が在籍している状況があり、大学側が組織的に対応することとともに、個々の学生の特性に応じた教育的対応が課題となっている。そのため、今回は発達障害を有する学生への教育的対応をテーマとし、教員集団による主体的な取り組みを展開するための契機とする。
（２）非常勤、専任の教員それぞれから、「本学の学生の学びについてどのように感じておられるか」「疑問に思っておられることや改善の提案」を率直にお聞きし、今後の教育力改善に向けての課
題を共有する。
研修内容は、第一部として、『発達障害を有する学生への教育方法等について』であり、『発達障害を有する学生をどう理解するか』（井上薫：社会福祉学部教員、児童福祉・教育
相談）と『大学における具体的な取り組み』（目黒達哉：社会福祉学部教員、臨床心理学、
吉田みゆき：社会福祉学部教員、精神保健福祉）という二つの報告を受けた。さらに、第二部として、『非常勤の先生方との意見交換』で、非常勤・常勤の教員から授業への取り組
みについて、体験発表、大学側への要望等懇談の中で情報共有を図った。
第３回は、同朋大学ＦＤ委員会と学生相談委員会と共催の形で、教職員対象の研修会を行った。平成 24 年 12 月 6 日（木）テーマは、『発達障害学生への関わりについて』、講師
は小川真紀氏（名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋）であった。

最近は、発達障害を持つ学生の入学が増えてきており、授業支援、学生生活支援が課題となっており、FD 委員会活動の重要な課題の一つになっており、平成 24 年度は、この点

を中心に取り組んだ。
このことからも、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
また、履修規程においては、履修単位基準として履修登録できる単位数の上限を定めている。当該年度 1 年間に登録できる単位は、50 単位以内とし、半期それぞれ 25 単位以内としている。ただし、①履修規程第 2 条に定める卒業に必要な必修科目を履修する場合、②教職課程・保育士課程・真宗大谷派教師課程・精神保健福祉士課程・学芸員課程・社会教育主事の卒業単位と共用しない科目を履修する場合、③編入生で資格課程を履修する場
合、④履修規程第 4 条第 2 項の資格課程併修に伴う科目を履修する場合、⑤実習指導・実習科目を履修する場合、⑥論文指導・卒業論文または卒業課題を履修する場合、のいずれかに該当する場合には、年間 60 単位半期 30 単位まで履修することができる。このことか
らも、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
現実の諸現象について、「なぜ」「どのように」と問いかけその本質を探究するための批
判的思考力、また他者との関係を築くための関係形成力、課題への取り組みを実際に展開していくための実践力、自分と他者の生命を尊重する倫理的態度等の基盤的能力を学生が獲得すること同朋大学の教育には求められている。そのために、教職員一人一人が自分の課題を見つけ、それらを教育活動の中で実践していくことがの中で支援するための計画を立て、実行し、評価し、共有し、見直すというサイクルを実行する。そのために、教育目
的と教育課程編成方針の関係について絶えず検討し、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発をさらに推進する。
教養共通科目の開講クラス数が少なく、また資格取得を希望する学生では教養共通科
目の履修が専門科目より優先順位が低くなるなどの現状があるため、教養共通科目の科目について検討し、改善を図る必要がある。
大学院＜文学研究科＞
講義課目が 4 単位(通年)となっているので、学部に合わせ、2 単位にしてセメスター制に改善するとともに、カリキュラムの幅をさらに広げたい。また、フィルドワークや実習
科目を増やし、より実践的研究を重視したい。
＜人間福祉研究科＞
認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、2013(平成 25)年度から認定社会福祉士の研修を開始することになった。社会福祉方法論研
究、介護福祉研究、医療福祉研究、地域子育て支援研究、児童福祉臨床研究(以上 5 科目は大学院人間福祉研究科設置科目)、
医療ソーシャルワーク(社会福祉学部設置科目)の 6 科目を認定社会福祉士の認証科目として認証を得たことにより、院生受入の拡充に連動するとともに、福祉課題へのスペシフィックへの対応や Evidence に基づいた高度な実践力の養成

に応えるものである。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜大学全体＞
各年度の始期において、学年別に、学部・学科別に、学務課職員及び学科教員による履修ガイダンスを行っている。他にも、教科書販売、学生生活、学納金や奨学金、厚生部（キャリア支援、学生相談、健康管理）に関するガイダンスをきめ細かく行っている。特に、履修については、学務課職員と教員が協力して、履修ガイダンスと履修相談をきめ細かく行っており、学生の履修をサポートしている。また、履修登録は学内コンピュータ管理シ
ステム（AS）で管理し、履修ミスの可能性があれば「履修エラー」として出力し、学生に示し、教職員が相談に乗るようにしており、教職員協働による学習及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、専任教員が週２回、教員の研究室の扉にオフィスアワ
ーの時間帯を掲示している。これは、この専任教員が研究室に在室し、学生が気軽に学修、進路、学生生活等、学生との面談ができるようにするためのものであり、全学的に実施している。
TA（ティーチング・アシスタント）制度については、教員の教育活動を支援するために実施している。本学では、『同朋大学アシスタント制度規程』を制定し、教育研究の質的向上ならびに大学院生の学習研究能力の向上に資するために、教育補助、研究補助の各業務に大学院生を登用するアシスタント制度を設けている。アシスタントは、その業務によって、ティーチング
アシスタント（以下「ＴＡ」と呼ぶ。）、リサーチアシスタント（以下「ＲＡ」と呼ぶ。）、に区分する。
このうち、ＴＡは本学の教育活動を補助し、担当教員の指導のもとに①講義、演習、実習の補助②その他必要と認められる補助業務等の、教育補助業務に従事するものである。ＴＡ採用の授業科
目や教育活動の選考、及びＴＡの選考は、①

学科に関係する授業科目や教育活動については、学科長が学務部長に申し出て教務委員会で選考し、ＴＡの人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する、②その他の科目や教育活動については、教務委員会で選考し、ＴＡの人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する。また、ＴＡに採用できるのは、大学院生及び相当の研究生としている。平成 24 年度は、文学研究科博士後期課程在学中の院生１名を TA として採用し、仏教学科の専
門科目『教科学実習Ⅱ』の授業補助業務に従事させた。

中途退学者、停学者及び留年者への対応については、学生の休学、退学等に関する対応
は、学務課職員とアドバイザー教員が中心となって行っている。学生が学業を継続が困難

になる背景は、学費が用意できないなどの経済的な問題、心身の病気などの問題、授業についていけない、進路変更、家庭内の問題、友人関係や教員との関係の問題、など多様である。把握するきっかけは、教員による把握のほか、学務課窓口、厚生部健康管理室、学生相談室への相談、学納金の未払いについて庶務課が把握など、いくつかの類型がある。
本学では、退学者を減らす取り組みの一環として、平成 24 年度は、前期後期 1 回ずつ、カードリーダーに基づく出席率が 30％以下だった学生をピックアップし、アドバイザー教員が調査し、学務課に結果を報告し、授業への欠席が目立つ学生についてアドバイザー教員と学務課職員が連携し、学生本人または保護者へ電話による働きかけを行い対応している。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みや学修及び授業支援の体制改善については、学生からの、履修や授業についての要望・苦情・相談があった
場合、学務課に「相談票」を備え付け、学生に記載してもらう体制をとっている。相談表
への対応は、学務課長または学務部長が管理し、必要に応じて学科長・学部長・研究科長・学長につないで対応している。また、アカデミック・ハラスメント等ハラスメントについては、「ハラスメントの防止等に関する規程」により、苦情相談を受け付け、調査・調停等の対応をとることにしており、適切に整備し、に反映させている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
文学部、社会福祉学部、大学院では、学生の履修の基礎となる履修指導は、支援体制と学務課等のきめ細かな指導により登録ミスがないように努め、ミスがある場合は個別指導も行い、効果を上げている。
中途退学者等の改善のために、入学前支援プログラムやオフィスアワー、アドバイザリ
ー制度の活用について、退学前の前兆が見られる学生を早めにケアしていく。また、精神的な病を抱えた学生が増加していることについての対応は、アドバイザーや各事務窓口で早期に発見し、今まで以上に学生相談室との連携も図りながらサポートに力を入れていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学士課程単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則、履修規程等の諸規定を定め、厳正に運用している。
単位認定について「同朋大学履修規程」第 4 章“授業科目の履修成績及び評価”において、次のように定めている。
第 11 条

授業科目の成績は、定期試験等の成績結果、若しくはそれに平常成績を考慮して定める。
2 試験に関する事項は、別に定める「同朋大学試験規程」によるものとする。
と規定している。
さらに「同朋大学試験規程」においては、「同朋大学学則」第21条・第27条・第28条・第29条に用いられる「試験」について、学期末試験・追試験及び再試験の種別と筆記試験・
口述試験・実技試験・レポート試験の方法を分ける。学期末試験は原則として前期・後期
各講義終了時までに行う試験のことであり、追試験は、疾病等やむを得ない事由によって学期末試験が受験できなかった場合に後日行われる試験である。再試験は、学期末試験又は追試験の成績結果、若しくはそれに平常の成績を加味した成績結果が不合格（失格科目を除く）となった授業科目について行われる試験であるが、再試験は、4年次生で、当該年度に履修した授業科目（実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合、
さらに、2年次生で、当該年度に履修した卒業に係わる必修科目（資格科目の必修、資格専用科目、実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合にのみ実施される。
成績評価は以下の基準によって表わし、60点以上を合格とする

評

価100点〜80点

評 価
A

判

定

合格

79点〜70点

B

合格

69点〜60点

C

合格

59点〜0点

D

不合格

失格

F

不合格

認定科目

N

認定（合格）

表中、失格のFは、①試験未受験②欠席過多（授業実施回数の3分の1を超えて欠席した場合）③試験不正行為による失格の場合をいう。
認定科目とは、学生が、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるときに認定される授業科目であり、60単位を上限とする。
この認定科目は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学した場合、又は外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合を第一義として想定するが、学生が、本学以外の短期大学又は高等専門学校の専攻科において学修したもの、その他文部科学大臣が別に定める学修について、学部教授会が教育上有益と認める
もの、さらに学生が本学に入学する以前に、大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるものも、その範囲内に含めることができる。
進級については、学則 30 条に「各年次に進級の基準を設け、これに達しない者は、進級を認めない」とし、進級基準を「履修規程」第 18 条及び「進級判定に関する内規」に定めている。つまり、当該年度内の休学期間が 6 か月を超える場合は、上級年次への進級は認めないこととしている。さらに、第 2 年次において、30 単位以上の単位修得がない場合は、
第 3 年次への進級を認めないこととし、学部教授会で進級判定を行っている。

卒業については、学則に定める「文学部単位表」「社会福祉学部単位表」にもとづき、
124 単位以上修得しなければならない（学則第 16 条）。4 年以上在学し、所定の単位を修得した者は、学部教授会における卒業判定を経て、学長が卒業を認定する。学長は、卒業を認定されたものに対して卒業証書・学位記を授与する（学則第 31 条）。卒業者の学位は、文学部においては、学士（文学）、社会福祉学部においては学士（社会福祉学）である（学則第 32 条）。
卒業認定の時期については、履修規程第 20 条に基づき、原則として学年末に行っているが、所定の在学年数以上在学し前期末までに卒業要件を満たす場合には、9 月中に行うことができる。さらに、卒業要件を満たすものの、各種課程の履修又は就職活動のため勉学の継続を希望する者に対して、「卒業延期制度に関する規定」を定め、対応する仕組みを用意している。
＜大学院文学研究科＞
博士前期・後期課程
大学院の単位認定は、「同朋大学大学院履修規程」に基づいて、なされており、単位認定
は研究科委員会の議をへてなされている。
学位については、「同朋大学大学院学位規程」ならびに、「同朋大学大学院学位論文審査並びに最終試験に関する規程」に基づいてなされている。
前期課程修了者の修士論文の審査は、主査 1 名、副査 2 名の合わせて 3 名の教員の口頭試問による。それぞれが審査概要を書き、評価を出して研究科委員会に諮る。審査概要、並びに論文の概要は、研究科の学術雑誌『閲蔵』に掲載し、広く公開している。
後期課程の博士論文の審査は、主査 1 名、副査 3 名の合わせて 4 名の口頭試問をへて為されている。副査のうち 1 名は学外者、他の 1 名は関連分野の教員とし、いずれも博士の学位保持者または、それに相当する者があたっている。審査概要は、「博士学位論文-内容の要旨及び審査結果の要旨-」として印刷し、関連大学に送付するとともに研究科の学術雑誌『閲蔵』に掲載し、広く公開している。また、文部科学省に所定の手続きで報告し、論文を国会図書館と本学図書館に送り保存している。論文の概要は、原則 1 年以内の公刊を義務付けているが、出来ないものは内容を 2 万字程度にまとめ、研究科の学術雑誌『閲蔵』に掲載し、広く公開している。
後期課程の修了判定は、必要単位の取得、最終試験の合格、博士論文の合格、学会発表
に対する学会での研究者としての評価を鑑みて、研究科委員会の議をへてなされ、学位は学長から授与される。
また、学位論文の提出前には、公開の発表会を実施している。
以上の審査は、きわめて厳格であり、公開性も高く、学位の水準は保証されている。
＜大学院人間福祉研究科＞
修士課程
大学院の修了判定の客観性･厳格性においては、当該院生の主研究指導教員と副指導教員
2 名の審査を得る方法で質を保証している。
終了判定は研究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件(総修得単位数、

研究基礎科目および研究発展科目単位数、特殊演習単位数、学位論文の最終審査に合格すること)を満たす場合に学位が授与される。学位論文の審査は主および副指導教員の併せて3 名による口述試験で審査する。学位授与の審査は、研究科長が修了要件を満たしているか否かの確認を行い、それをもとに研究科委員会において審議を行う。その結果を受けて、学位取得者を学長に報告する。
また、学位取得を支援する仕組みとして、最終年次に人間福祉研究科担当教員全員の出席を得て中間発表制度を実施し、修士論文作成に向けての学習上の支援を行っている。
人間福祉研究科では、研究者養成のみならず、福祉現場で働く現任者が多いことから、夜間開講(18 時 30 分～20 時)を基本として、土曜日昼夜や夏期集中開講など社会人の学習
条件に配慮した学びやすいカリキュラムを設けている。修学年限(原則 2 年)についても、夜間に修学する院生の学習条件に配慮して、2 年から 4 年間の範囲内で修学年限を自ら設定できるようにしている。その場合、授業料の減免にも配慮している。さらに、大学院入学前に、科目等履修生で大学院授業科目を履修して単位取得した場合には、大学院入学後に取得済単位として認定している。
大学院設置基準上必要な学習時間を確保するために、学会出張、公務出張等の理由を問わず、授業を休講した場合には、必ず当該教員には補講を義務づけている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
学士課程では、単位認定、進級及び卒業・修了認定等については基準を明確化し、厳正に適用する仕組みを構築している。その中で、学ぶ目的が明確でない、文章の読解力・表現力が不足することなどから、留年する学生がいる。そうした学生に対して積極的に対応する仕組み、教職員体制を構築していくことを取り組んでいく。
大学院＜文学研究科博士前期・後期課程＞

全国的な傾向でもあるが、 近年、学生の文章表現力が低下しているのと、リサーチ能力が落ちてきている。そのための特別な指導を行い、また、図書館ネットワークなどの利用方法を指導していきたい。
＜人間福祉研究科

修士課程＞

社会人学生が多くなっており、修士論文の作成が予定の期間に完成できずに留年するケースが出現している。結果、大学院生の経済的負担を教員の指導面での負担が増加しているとみられる。前者の負担軽減策として、2013(平成 25)年度から授業料の減免制度を設けたが、院生の時間的な負担も考慮すると標準修業年限で学位を取得させるよう、さらにきめ細かな指導を行う必要がある。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
キャリア支援の現状
学生の人生設計（キャリアデザイン）に対する意識を高め、卒業後の進路決めを円滑に進めることができるよう、厚生部キャリア支援センターが、厚生部長（教員）のもと課長、課員 3 人で業務を行っている。求人企業の開拓から進路相談、就職指導まで学生の就職全般を学年に応じて支援している。
一年生は、入学時より卒業を見据えた大学生活を送れるよう年度当初にキャリアガイダ
ンスを行う。また、一年生での必修科目である「キャリア開発の基礎」の授業の中でクレペリン検査を実施し、その結果から自分の性格や特性を知り、それをどう生かすかについてアドバイスする。
二年生では、必修科目の「キャリア開発の展開」の授業の中で職業適性検査を実施し、卒業後の就職・進学の意識づけを行う。
三年生では、12 月の就職活動解禁にむけて、6 月に第一回進路セミナーを実施し就職活
動のマニュアルである『就職の手引き』を配布して、今後の活動スケジュールと自己分析の方法を中心に指導する。10 月には第 2 回進路セミナーを実施し、求人情報の収集や企業研究等具体的な就職活動の仕方を指導する。また、『進路登録票』の提出をしてもらい、その『進路登録票』を基に第 1 回の個人面談を行い学生個々の取り組みについてアドバイスをする。2 月には、学生が志望企業を選ぶために、一般企業・公務員（自衛隊・警察）・福祉系企業を招き、同朋大学・名古屋音楽大学合同学内企業展を実施する。
四年生では、4 月に第 2 回の個人面談を行い、就職活動状況の確認をして、今後の活動についてアドバイスをする。個人面談については、これ以降随時行い就職が決定するまでサポートしていく。5 月には名古屋市教育委員会に来てもらい、教員採用試験の説明会を行う。
（同朋大学・名古屋音楽大学合同）9 月には社会福祉法人を招き、学内福祉フェアを行い、社会福祉学部生を中心に具体的な就職支援を行う。就職試験の決まった学生には、履歴書・エントリーシートの添削を行い、面接試験の対策として、課員による模擬面接を随時開催している。
以上のスケジュールで就職支援は実施されているが、スケジュール外の面談や相談は学
年を問わず随時行っており、キャリア支援センターに配置してある求人情報ファイルやパソコンで企業・施設の求人検索は常時できるようになっている。就職関連書籍の貸し出しや、就職活動に必要な書類の発行や受付の手続きも行っている。
この他、キャリア支援センターでは学部教育を補うものとして、就職関連の模擬試験や講座を各種開設している。年度当初に全学生に対して就職支援資格取得対策講座の案内を配布し、就職活動のためのスキルアップをはかるために受講を促している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価および今後の施策
近年就職環境が厳しい中、全学部（文学部・社会福祉学部）の就職率は 95％と平成 23年度とほぼ同じ数字を維持している。ただ、この就職率は就職希望者に対する数字で、早々に就職を諦めアルバイトや目的の無いまま卒業をする学生も少なくないのも現実であり、今後の課題である。特に、社会福祉学部の学生に比べ文学部の学生や留学生に多く、この点については文学部の教員（ゼミ担当教員）との連携を密にして学生の意識をより理解して指導に生かしていかなければならない。
就職指導に関しては、キャリア支援に関する授業（キャリア支援の基礎－1 年次必修・
キャリア支援の展開－2 年次必修・キャリア開発の実践－3 年次選択）とのタイアップによって低学年からのキャリア教育が充実してきたことと、従来キャリア支援センターで企画・実施してきたセミナーの一部を授業で補ってもらうため、今までより学生への個別指導を充実させることができた。今後は授業で補えていなかった部分の検証をして、キャリ
ア支援センターでセミナーなどの企画をしていかなければならない。
資格取得や就職活動のスキルアップにつながる講座については、平成 24 年度は今までになかった講座を増やしたが、受講生の少ない講座もあり学生の意向をもっと反映した講座の開講をしていきたい。
就職環境の厳しい留学生や女子学生の就職支援を強化するために、キャリア支援センタ
ーでの指導を充実させるだけでなく、就職先の企業の開拓やハローワークとの連携の強化、インターンシップの受け入れ依頼、地元企業の研究やマッチングの機会の拡充などへの取り組みが必要だと思われる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

評価方法については、学生による「授業アンケート」を全学的に前期、後期にそれぞれ
1 回を実施して、教育目的の達成状況に把握に役立てている。
「授業アンケート」の内容は、授業の方法や授業の運営等についてで、単に選択式回答のもののみではなく学生が授業の感想や要望を自由記述できるようになっている。また、担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できるようになっている。
平成 24 年度から社会福祉学部においては、「福祉実践基礎力」という評価方法を開発し始めている。福祉実践基礎力は、年度末に実施し、年間の講義、演習、実習等を通じて、どの程度福祉業界のニーズに対応できる福祉実践基礎力を身につけることができたを評価する指標である。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
評価体制については「学生による授業評価アンケート調査」を年 2 回、前期・後期とそれぞれの学期毎に実施している。アンケートは、すべての授業を対象として実施される。
実施にあたっては、各科目ごとに学生にアンケート委員を依頼し、教員は学生が記入を始める前にその場を退出する。回収と提出は委員によって行われる。
アンケートは下記の項目に対して 5 段階評価で行われる。
⒈

授業に関する評価①難易度、②学生とのコミュニケーション、③授業方法の工夫、④教員の熱意、⑤情報量・内容・提示方法、⑥教え方、⑦質問への配慮、⑧授業への興味、⑨声・話し方、⑩使用教材の妥当性、⑪
私語の注意、⑫居眠りの注意、⑬授業の満足度、⑭教室規模の妥当性、⑮施設・設備の妥当性⒉

担当教員が設定する質問（科目担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できる）⒊

授業態度の自己評価①欠席回数、②熱意、③学習努力⒋

感想や要望の自由記述採集されたデータは「全項目データ」「学年別分布表」および平均値との格差を比較する「項目グラフデータ」を一覧表にした形で個別に授業担当者に渡される。授業担当者は、
集計結果に基づいて自己評価を作成し提出する。毎回のアンケート結果の総括と概評、および向後の課題については、学務部長によって「同朋大学広報」に報告され、教員・職員・学生に配布される。学生による授業評価は、前期及び後期の最終授業にはすべての授業科
目において学生に授業評価アンケートを実施し、学生の要求もしくは声を聞く仕組みが出来上がっており、軌道に乗っている。評価体制については、「授業評価アンケート」を全学的に実施している。調査結果は授業担当教員に還元され、授業改善に資する役割を果たしている。ただし回収率は一昨年度、昨年度共に 50％弱とやや低い。その原因としては、学期末にあたり、授業担当者の都合でアンケートが成立しなかった場合があったことや、学生の欠席率が上がっていることなどが挙げられるが、いずれにせよこの現状は好ましいとは言えないと認識している。今後は、教員はもとより、学生にも積極的な参加を促して、大学全体としての授業改善への活用がなされていくことが必要である。
学生の授業評価アンケートの実施と共に、大学の重要な構成メンバーである学生の声を反映する教員、職員、学生から構成される三者協議会は、設置されて 38 年の歴史を持ち、大学のより適切な運営をなす上で評価できる協議会の一つである。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業アンケートは、教育目的の達成状況を点検・把握するための重要なデータとなる。今後、アンケートの質問項目の内容や実施のあり方について、平成 24 年度の結果を参考に、FD 委員会等で組織的な検討をしていく必要がある。
また、社会福祉学部の「福祉実践基礎力」の測定は、平成 24 年度は開発段階であったが検討をし、平成 25 年度から実質的な測定を測る。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
学生生サービス、厚生補導のための組織として、学内に学務課学生担当、また名古屋音楽大学との共用組織である厚生部を設置している。
学務課学生担当は、教員である学務部長、学務部長補佐と学務課長以下５人の職員で構成され、学務部長のもとに学生委員会を置いている。
厚生部は教員である厚生部長と課長以下 3 人の職員と非常勤の医師・看護師という構成で、キャリア支援センター、健康管理室、学生相談室を組織し、厚生部長のもとに厚生委員会を置いている。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生に対する経済的支援は、特待生奨学金と留学生入学奨学金およびその他の奨学金で対応している。
特待生には入学特待生、スポーツ技能特待生と一般特待生がある。入学特待生は、入学試験において優秀な成績を修め、かつ入学した学生である。入学特待生奨学金にはⅠ種とⅡ種があり、Ⅰ種は在学中の授業料半額に相当する額、Ⅱ種は入学金相当額であり入学年次に限り支給される。2012（平成 24）年度にはⅡ種特待生５人が在籍している。また、卒業生・修了生・在学生の兄弟姉妹・配偶者に対する奨学金制度も設けられており、入学年度に限り入学金相当額が支給される。平成２４年度は７名が対象となった。スポーツ技能特待生は、スポーツ技能推薦入学試験において入学したものを対象に選考するもので、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種がある。Ⅰ種の奨学金は、その年の授業料に相当する額、Ⅱ種奨学金はその年の授業料の半額に相当する額とし、その身分は原則として在学中とする。Ⅲ種奨学金は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。2012（平成 24）年度には５７人の特待生が在籍している。
一般特待生は 2 年次から 4 年次の学生が対象で、前年度優秀な成績を修めた学生が対象で、Ⅰ種一般特待生の奨学金はその年度の授業料の半額に相当する額とし、Ⅱ種一般特待生はその年の授業料の 4 分の 1 に相当する額とする。2012（平成 24）年度には１６人の特待生が在籍している。
留学生入学奨学金は入学年度の５月までに奨学金願書を提出した留学生に対して入学年度に支給される。奨学金の額は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。
その他の奨学金は同朋大学共育後援会および同窓会が出資するもので、共育後援会特別奨学金、共育後援会奨学金、同窓会奨学金がある。共育後援会特別奨学金は家計急変学生に上限学納金の半額が支給され、身体に障害のある学生には、学業継続及び学業継続のための物品購入について援助される。2012（平成 24）年度は家計急変学生、
前・後期各２名（計４名）に支給された。共育後援会奨学金は、2 年次から 4 年次を対象に、前年度優秀な成績を修めた学生に支給される。支給人数と支給額は、2012（平成 24）年度、各学部 2 人と留学生 2 人の計 6 人の学生に各 100,000 円、大学院生３
人に各 50,000 円である。同窓会奨学金は 2 年次から 4 年次を対象に、前年度優秀な成績を収めた３人の学生に各 100,000 円、大学院生４人に各 30,000 円が支給された。
・学生の課外活動への支援を適切に行っている。
課外活動への支援は、各活動団体に対して活動助成金の支給、部室の提供、活動場所の確保、研修補助金の支給、運動クラブ指導者の謝礼補助等が主な内容である。課
外活動団体は 2012 平成 24）年度４８団体あり、その内訳は体育会１０団体、文化会
１５団体、その他の団体２３団体および大学祭実行委員会である。活動助成金は共育後援会から出資され、2012（平成 24）年度は総額４６０万円であった。部室は、新規建設したクラブボックスに４２部屋ある。数の上で、すべての団体に充当できるわけではなく、部室貸与希望団体は年度初めに申請書を提出し、空室が出たところに抽選で貸与される。
活動場所は団体の活動内容によって異なる。運動系の団体は、1 週間に 1～6 日の練習日を設けており、河川敷グラウンド、稲葉地グラウンド、雨天練習場、稲葉地テニ
スコート、体育館、卓球場等を利用して活動している。ボランティア系の団体は、月に 1～数回の学外での活動を主とし、その準備の場所として部室を利用したり、教室を借りたりしている。それ以外の文化系団体は、主な活動場所を部室と大学の教室にしている。大学はこれらの団体への教室の貸し出しを積極的に進めており、手続きも届出のみという簡単な方法をとっている。
学生研修補助金の支給は課外活動団体が研修や合宿を実施する際に学生に 1,000 円(年間 2 回)または 2,500 円(年 1 回)の補助金を支給するものである。運動クラブ指導者の謝礼補助は週 3 日以上活動している運動クラブの指導者に謝礼を支出するものである。
・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談は学園の厚生部健康管理室と学生相談室、および大学の学務課学生担当が窓口となって対応している。
健康管理室は派遣の看護師と非常勤の医師（校医）の 2 人で、4 月の定期健診、6月の臨時健診と未受診者への受診指導、受診結果による再検査指導、必要な学生への
健康管理指導・支援を実施している。怪我や急病などへの救急対応は、健康管理室における支援・指導とともに大学周辺の医療機関への紹介をしている。健康相談については看護師が随時対応しているが、特別の場合や学生が望む時は週 1 回医師（校医）による相談日を設けて利用している。また、学内に健康管理に関する掲示をして啓発している。
心的支援と学生相談については、相談業務に対応できる教員 3 人と医師（校医）1人、職員 1 人による相談委員会を設けている。相談受付は学務課および相談室窓口で行い、専門職員が初回相談を受け、その内容により 2 回目以降の相談を支援している。
さらに、専門医の受診が必要と思われる学生に対しては、大学近くにある校医の勤務する診療所を含めて複数の医療機関を紹介している。また、年度初めには新入生を対象に学生相談に関するガイダンスとアンケートを、２・3・4 年生にはガイダンスを行
い、相談室の活用を促すと同時にグループ相談などを設けて気軽に相談できることを広報している。
ハラスメント防止については、従前のセクシャルハラスメント規程をもとに 2012（平成 24）年度に規程を増補改定し、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等を含んだ総合的な規程にし、ハラスメント防止に努めている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みを適切に整備し、学生サービスの改善に反映している。
学生の意見等を汲み上げるシステムとして、三者協議会、クラブ・サークル委員会、アドバイザリー制度がある。三者協議会は学生・職員・教員の三者で構成されており、教員 6 人、職員 3 人、学生 9 人の代表者からなる組織である。委員は毎年改選し、協議会は年１～数回開催される。協議内容は大学の教育・研究・運営全般にわたり、三者同等に意見交換をするが、学生の要望を教職員が聞くという内容になることが多い。
大学の運営に変更すべき事がある場合、教職員の方から議事として協議会に上げ、変更の必要性や要点を担当部署の長が説明し学生の意見を聞くかたちをとる。また、意見箱を学生の利用が多い成徳館１階に設け、協議会開催時にすべてを開示し、必要であれば議題として取り上げる。この三者協議会での協議内容は教授会に必ず報告されるとともに、学内掲示され教職員・学生に周知される。
クラブ・サークル委員会は、学務課が毎年 4 月に課外活動団体の代表者を招集し、年度初めの情報交換をするものであるが、学生団体等の要望で随時開催できる。アドバイザリー制度を利用して学生の意見を聞き取ることもできる。また、学務課の窓口や厚生部の学生相談窓口は学生に向けて開放しており、いつでも学生の意見を聞くことができる。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
窓口の職員対応方法については、学園本部の職員研修会でも研修が実施されており、今後も改善されていくであろう。
学園厚生部の課題については、大学学務課との連携を強くして、問題ごとに、どちらが主となって業務をしていくのかを話し合う必要がある。また、学生への浸透については、
厚生委員会の活用を図る必要があろう。
奨学金についてはその支給の多様さの改善が急がれる。たとえば、大学に適した学習能
力や特技を持って入学した学生に、その学習や特技を伸ばしていけるような奨学金支給や、特定の研究や活動を計画・実施する学生に支給する奨学金などが検討されている。
課外活動への支援に関する今後の改善点は、活動場所の確保と学生活動の把握である。
活動場所は特に運動の場所が少なく、ほとんどの施設を同朋高校と共有している。そのため活動時間が夜間に限られ、休日の使用も難しい状況である。
学生活動の把握は学生団体が提出する書類によっている。書式は必ずしも現状にあったものではなく、しかも簡潔なものである。学生団体の活動がもう少し詳しくわかるようにして、提出時に聞き取りをしっかりするよう改善していくべきである。
健康管理室や学生相談室については、現体制で良好に行えている。今後もこれの維持に努めると同時に、学務課との連携を今以上に密にしていくことと、学生数から考えて、看護職員・キャリア支援センター職員の増員を図るべきではないかと考える。
三者協議会は歴史もあり、完成度も高い組織である。今後に向けては、学生の認知度をさらに上げ、協議会に参加する学生を学生組織内から選挙で選出するほどのものにできたらよいと考える。
アドバイザリー制度で得た情報を教員・学生委員会・学務課で共有していく方策を早急に考えるべきである。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教育目的は親鸞の同朋精神を中心に据え、その精神によって真理を探究し人格を陶冶することにある。
本学では、各学部・学科・研究科を全体として調整統合し、それぞれ相互に適切に関連付ける上で重要な役割を果たしているのが、両学部の専任教員を以て構成される連合教授会である。その連合教授会に教育目的及び教育課程等の提起される審議事項を事前に、また各学部で審議された事項を事後に審議検討し調整する審議機関として運営会議がある。
運営会議を構成するメンバーは、学長、各学部の学部長・学科長、両大学院研究科長、学務部長、入試広報部長、事務部長であり、それぞれ基本的な組織の役職から構成されており、教育研究に照らして相互に適切に関連付ける上で、連合教授会及び学部教授会（通称学部会議）と共に運営会議は重要な役割を果たしている。

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

同朋大学の教員数は 43 人であり、各学部及び学科において、いずれも大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。学部共通科目の教員については各学科に配置し、学務部長を委員長とする教務委員会、および共通科目担当者部会において調整し、他学部の科目も担当している。
非常勤教員数は全体で 111 人である。大学院については、学部教育との連続性と整合性
及び専攻分野に配慮して、学部の教員が兼担している。
2013（平成 25）年 4 月 1 日より非常勤講師の 65 歳定年制度を実施することが決定し、非常勤講師も年齢に偏りがないように是正される予定である。
非常勤教員担当科目がやや多いことは認識しているが、学生の多様な嗜好に応えた多彩な科目を用意し、幅広い教養を身につけることを可能にするため、また各種資格課程の科目を揃えるため、ある程度兼任の比率が高くなることは必要である。
教員の専門分野のバランスについては、教員の採用時に十分な配慮と検討が行われており、教育が常に円滑に運営されるよう努力が払われている。
大学設置基準上の必要専任教員数はすべての学部学科で充足している。
本学は比較的小規模であり、その中で必要な科目を提供し、かつ多彩な開講科目の実現を図るためにも、非常勤教員依存率のある程度の高さは必要であると考える。
教員の採用については、本学建学の精神への深い理解と情熱、教育研究業績、実務経験、
社会活動歴、人物識見等を総合的に審査し、決定する。
募集に際しては、各学部・学科の意向を尊重し、専門分野や採用目的に応じて、公募もしくは推薦の形をとる。
教員の昇任については、研究上の業績、教育上の業績、職務上の実績、及び教育研究上の経歴・経験に関する基準に基づき、綿密に審査が行われる。
採用・昇任の詳細な手順は「同朋大学教員選考規程」【資料 2-8-1】に示すとおりである。
候補者は運営会議において提議され、運営会議は同朋大学教員選考委員会に資格の有無を諮問する。選考委員会は「同朋大学教員資格審査規程」【資料 2-8-2】に基づき、候補者の教育歴、研究歴及び教育研究業績について綿密な審議を行い、結果を運営会議に答申する。
答申を受け、運営会議は予備審査を行い、その後、連合教授会全員の無記名投票によって承認の可否が決定される。
上記のプロセスを経て、教員の採用・昇任にともなう資格審査は適切に実施されている。
教員の採用・昇格にあたっては、本学の建学の精神と使命・目的を前提とし、学長が各学部・各学科の意見を踏まえて候補者を提議する。選考にあたっては、選考委員会が厳密な審査を行い、連合教授会全員によって決定される。その際、候補者の詳細な履歴・業績等を閲覧する機会が関係者全員に提供され、これに基づく綿密な審議がなされた後に投票が行われる。よって、教員の採用・昇任については、適切に運用されていると考える。
FD 等の取組みについては、教務委員会の下に FD 部会を設置している。FD 部会は教務委員をメンバーとして、現状分析を踏まえて、今後の改善すべき点を検討し、大学全体の教育研究に係る課題に対応する。各学部・学科においては、各々の特性に適した形で教育
方法や教育内容を充実させるべく、月例の学部・学科会議に加え、夏期学科会議及び夏期
学部会議において集中的に教育研究活動の向上について討議する。それらの結果は教務委員によって FD 部会に報告され、教務委員会で検討調整され、実施に向けて取組む体制がとられている。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、教員自己評価を実施している。学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。教員自己評価については、年度末に教育活動、研究活動、学会活動、
社会貢献活動、大学行政・運営活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し提出している。
FD 等の取組みは、学部ごとにそれぞれの学部の特性を活かした取組みを努力している。
また、全学的な課題については、FD 部会・教務委員会によってこれを調整する体制が整えられている。平成 24（2012）年度は、5 月 30 日に FD 委員会を実施し、どのような企画にするのかが検討された。その結果、7 月 4 日に、現在、本学でも課題となっている発達障害がテーマとして取りあげられ FD 研修会を実施した。第 1 部では、専任教員が発表者となって現状把握とその対応のあり方について検討した。また、第 2 部では非常勤講師の先生方との意見交換会を実施した。
本学は、少人数教育をひとつの具体的目標に掲げる大学としておおむね適切な規模構成
でもって運営されている。教育研究組織は、小規模大学の特徴を活かし、各学部教授会（通称学部会議）等で決まった意思を及ぶ限り尊重し運営会議そして連合教授会へというこのプロセスは、大学全体として調和を保ち適切な関連性を維持する上で有効な組織運営であ
り方法であると評価できる。
教養教育
大学教育の一般的目的は、｢学校教育法｣の第 52 条で「大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と述べ、また「大学設置基準」の第 19 条第 2 項で、専門の学芸を教授するとともに｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣と記しているごとく、大学教育において教養教育の必要性重要性はいうまでもない。
卒業に必要な最低取得単位数 124 単位のうち、文学部及び社会福祉学部共に 30 単位以上の教養共通科目を履修することが卒業の要件である。教養共通科目は、宗教科目(4 単位必修)、外国語科目（6 単位必修）、哲学、歴史、政治学、経済学、法学、心理学、環境等からなる教養、文化総合、スポーツ、情報、国際、ボランティア等から構成されている。これらの教養科目をバランスよく履修することを年度始めのガイダンス等で指導している。
本学の建学の精神からして、毎月 8 日の釈尊降誕、28 日の親鸞の命日にちなんで、12時 30 分から 13 時まで Do プラザ閲蔵のホールにおいて｢人生を考える集い｣が開催され、教職員の講話ならびに学生の感話を実施している。これも豊かな人間性を涵養する教養教育の一環として恒常的な行事となっている。
1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化を契機に、“大学で学ぶ意欲と能力を持つ人に対して、個性的で多様かつ実のある教育システムを構築する”という建前のもとに、1994（平成 6）年度に一般教養の教育組織を解体し、そこに所属していた教員は、社会福祉学
部と文学部のいずれかの学部学科に所属することになった。それに伴い、それまで人文、社会、自然、外国語、保健体育で構成された一般教養科目が合計 44 単位、及び共通科目
12 単位の合計 56 単位を必修単位（卒業必要単位数は 128 単位）としていたが、1994（平成 6）年度からは、一般教養科目の必要単位数 30 単位に縮小（卒業必要単位数は 124 単位）された。
2002（平成 14）年度に教養教育検討委員会を立ち上げ、当委員会に学長から｢同朋大学における教養教育のあり方｣について検討するよう諮問がなされた。当委員会は 8 回の会議を重ねて 2003（平成 15）年に最終報告を提出した。その報告では、“総じて教養教育の位置づけが曖昧にされたまま、それに関連する科目の取得単位数が削減され、その上教養教育の責任ある実施体制も不明確になってしまっている”という現状分析と共に、“大学教育において専門教育と共に教養教育の必要性重要性を再び確認し、各々の特性を活かしつ
つ、大学全体としてひとつに融合する具体的な大学教育のあり方を工夫し樹立していく必要がある”ことが報告され、その具体的な在り方として｢教養教育検討会議｣（仮称）を設置することが提言された。
以上のような動きを反映して、2005（平成 17）年度におけるカリキュラム改定においては、卒業に必要な科目群を専門教育科目（文学部は学科専攻科目）と教養共通科目との二群から構成し、教養科目が大学教育において必要不可欠な科目群であることを明示した。
合わせて外国語科目の必要単位数を 4 単位から 6 単位に修正した。
教養教育が十分かつ適切になされうるための組織として教務委員会があり、その部会に宗教科目部会、外国語科目部会、共通科目部会、教職課程部会、各種課程部会、FD 部会、
情報ネット部会を設け、随時会議を開いて審議検討が行われる。大学設置基準の大綱化に伴い、1994（平成 6）年度一般教養の教員組織が解体された以降、傾向として大学教育における一般教育の必要性重要性が専門のそれに比べて相対的に低下していく中にあって、2002（平成 14）年度に教養教育検討委員会が設置され、学長が「大学における教養教育の在り方」を検討するよう諮問したこと、及び当委員会がそれを受け審議し答申したことは評価できる。事実その後答申内容の一部が反映されカリキュラム改定につながったといえる。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
職教員の補充については、教育課程との整合性を鑑みた慎重な教員配置を行い、担当領
域、年齢、大学院担当等、バランスのとれた教員組織とすることとしたい。
専門分野を充実し、開講科目に変化を持たせる意味で、非常勤講師は重要な役割を担っている。非常勤講師の採用に際しては、今後も厳密な資格審査のもと、本学の建学の精神を理解した有能な講師を迎える方針を保ちたい。
教員の採用については、現在、専門研究および教育分野での実績のみならず、社会活動等の業績をも考慮し、様々な分野の人材を採用して、教育・指導面での充実を計っている。
今後もこの方向で進めていく方針だが、特に社会活動等の実績のある人材を採用するに当たって、現行の基準では経歴もしくは業績等の資格審査の面で対応が難しくなってきており、審査基準の見直しが必要であると考えている。
また、昇格の審査についても、現在は教育研究業績、研究歴及び教育歴を中心に審査が行われているが、特に社会福祉学部の教員は現場経験による社会的実績等の評価方法が適用されるようになってきているが、さらにこれを明確化し、より総合的な審査基準を 2014
（平成 26）年度中に確立したいと考えている。

近年多様化する学生のニーズに応えるべく、新任教員採用に当たっては、優れた専門的知識を有するにとどまらず、きめ細かな学生指導への熱意と使命感を持った教員を確保すべく努めたい。
とりわけ教務委員会及びその部会である共通科目部会が、大学における教養教育の在り方を検討する委員会であるが、それら委員会を中心にして大学教育における教養教育の必要性重要性及びそれが専門教育とどのように融合して一つの大学教育を樹立し展開していくかを不断に吟味検討していく態勢を整えていく。
FD 等に関しては、全学研修会及び学外主催のセミナー等への教職員派遣、学外講師招聘などを実施し、多面的なカリキュラム改革、授業改善へ取組んでいきたい。
授業評価については、授業評価アンケートの回収率を上げ、また集計結果が授業改善に向けて有効に活用されていくよう、アンケートの実施方法・設問内容の設定・集計方法などについて検証を行っていく。同時に、今後の全学的な FD への取組みへの活用を目指して教務委員会及び FD 部会で議論を重ねていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜校地＞
同朋大学の在籍学生数(2012（H24）年 5 月 1 日現在)は別科を除き学部学生 963 人、大学院生 14 人の計 977 人である。対して校地面積は名古屋キャンパスで 16,212.73 ㎡（同大・音大共用）、小牧キャンパスで 54,762.00 ㎡（三大学共用）、合計 70,974.73 ㎡であり、学部学生一人当たり面積は 73.7 ㎡となる。大学設置基準に定める校地面積は収容定員一人
当たり 10 ㎡と定められており、本学はその意味で設置基準を十分満たしている。
しかしながら、上記の小牧キャンパスの 54,762.00 ㎡（三大学共用）は運動場で、高等学校との共用を認めない国の方針に沿って「大学部門の専用」運動場として届け出たものだった。設置基準改正前は「片道 1 時間以内」の別の団地にある校地の共用は認められたので、そのように届け出たが、実際には名古屋キャンパスに同朋高等学校のグラウンドがあり（実状は共用）、さらに近隣の「庄内川河川敷グラウンド」では借用地 13,176.04 ㎡、
自己所有地 3,690.91 ㎡、計 16,866.95 ㎡のグラウンド（実際にはその約 2 倍の 31,714.69㎡のグラウンドで、高等学校と届出上は一線を画し、実態は共用として使用）を有しているため、小牧グラウンドまで出かけていって体育実技の授業やクラブ活動を実施する必要はなく、名古屋キャンパスとその近隣に十分な運動場があり、授業でも、学生のクラブ活動でも、何不自由なく運動が出来る環境が整っていることである。

＜校舎＞
同朋大学の一般校舎（教室等）の面積は成徳館 6,215.36 ㎡、博聞館 4,440.13 ㎡、厚生部の面積は、行善館 261.26 ㎡、食堂の面積は勝友館 322.33 ㎡、クラブハウス等の面積は
善友館 1,520.35 ㎡、野球雨天練習場の面積は 203.8 ㎡、図書館（研究所等を含む）面積は
Do プラザ閲蔵 2,905.99 ㎡、研修施設の面積は知文会館 423.89 ㎡となっている。これらの合計が 16,051.90 ㎡で、大学設置基準に基づいて計算した面積に比較して本学の校舎は基準を十分に満たしている。
・大学部附属図書館
同朋学園は、そもそもは 1826（文政 9）年に、青木楽聞師が名古屋の東別院に仏教聖典講読を目的とした図書館「閲蔵長屋」を創設したことを嚆矢とする。そのことに因んで、2005（平成 17）年 10 月に新築完成した図書館棟（同朋学園大学部附属図書館、同朋大学
仏教文化研究所、同朋大学“いのちの教育”センター、同朋学園情報センター等を含む）
を「閲蔵」と名付けた。
蔵書数は図書資料約 12 万 8 千冊余、視聴覚資料約 1 千 8 百点余を蔵している。しかもその数字は同朋大学だけであり、学生はこれに加えて名古屋音楽大学分をも利用することができる。トータルで言えば、図書資料 19 万 7 千冊余、楽譜 3 万 9 千冊余、視聴覚資料
4 万 1 千点余を蔵しているのである。また、校地は別であるが、名古屋造形大学図書館の蔵書も利用することが出来る。
本図書館や仏教文化研究所の蔵書には、文化価値の高い「和装本」が含まれるのも特徴
と言えよう
・体育施設
大学設置基準で「原則として設置」を求めている「屋内運動場」を、同朋大学は持っていない。昭和の時代に遡るが、体育館の設置を義務付けたときに、既に設置されている大学については当分の間据え置かれることとなり、そのまま今日に至っているのである。
ここでも、設置基準との関係は上記のごとく「ぎりぎりの状況」ではあるが、実態としては同朋高等学校が 2 階建てで柔道場を併せ持つ立派な体育館（3,891.07 ㎡）を有しており、授業時間割を調整して相互利用している。また、平成 24 年 7 月に完成予定の善友館（クラブハウス）内に卓球室と多目的室が完成する予定で今後は体育施設として利用でき
授業を履修する学生にとっては何の不自由もない状況で利用できているのである。
・情報サービス施設
図書館を中心とした棟、Ｄｏプラザ閲蔵の２階に情報センターがあり、情報センターにはサーバー室が設けられている。サーバー室は同朋学園の情報サービスを提供するためのネットワークやサーバーといた機器が集約的に整備され、サーバー室を中心とした同朋学
園情報ネットワークが構築されている。
同朋学園は名古屋キャンパスのみならず小牧キャンパスも含め、同朋学園の教育部門、事務部門、管理部門、研究室や各種研究所、図書館、厚生部といった殆どの施設が同朋学
園情報ネットワークで繋がっている。コンピュータ教室の教育施設と連携した Active

Directory サービス、LDAP 認証システムやフィルタリングサーバーと連携したインターネ
ットやメール利用サービス、事務部門が学籍や成績など学生情報を管理するシステム、学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム、学生や教員に向けて休講補講や掲示板などの情報を発信するサービス、大学教員の研究業績を管理して一般公開するシステムなど多くの情報サービスやシステムが展開しており、情報センターが設備とシステムの両面を一元的に管理している。なお、サーバー室の入室には認証カードにて厳重に制限がかかるセキュリティ対策が施されている。設置されている情報機器には最適な状態で稼働する
ように室温の調整と監視システムを行い、災害対策として免震対策装置を設置して、情報サービスにて集められたデータの保管には耐火金庫を使用している。
・その他の施設① 園厚生部
名古屋キャンパス設置の 2 大学、すなわち同朋大学と名古屋音楽大学の共有施設として、前出の「大学部附属図書館」の他、「学園厚生部」がある。「健康管理室（校医
1 人、看護師 1 人）」
「学生相談室（学生相談員 1 人）」「キャリア支援センター（職員
5 人体制）」の 3 部門からなり、学生の厚生補導、健康管理、進路支援の分野を一手に引き受けている。
② 和敬寮
以前は独立した寮を自己所有していたときもあったが、老朽化で取り壊し、現在では民間のマンションを借用し、「和敬寮」という同名の施設として、遠方の学生に提供している。平成 24 年度 5 月現在で 12 名が入寮している。
③知文会館
篤志家から
「仏教を学ぶ施設として使って頂きたい」との願いで寄贈された建築物。
その志を生かし、毎月 29 日開催の「真宗講座」をはじめ、「人生を考える講座」等の公開講座、合宿研修、ゼミ研修、特別講義等に使用している。
④食堂
2007（平成 19）年度から実施の「名古屋キャンパス第二次整備事業」の「第 1 期工事」で、Ｆ号館に仮設食堂を設置し、2007（平成 19）年 9 月に食堂棟は取り壊された。2009（平成 21）年 12 月末に新食堂が完成し、「勝友館」と名付けられた。勝友とは、本来は「しょうゆう」と読むが、『観経』真宗聖典に「観音菩薩大勢至菩薩その勝友となりたまふ。
」とあり、この言葉に親鸞聖人は『西方指南抄』で「そのすぐれたるともとなるなり」とつけている。また、「二菩薩の肩をならべ膝をまじわえて勝友となりたまふ」から建学の精神を関連関連付けながら「勝友館」とし、新食堂の営業を開始した。事業者は「国際フード」で、各地の公的機関の食堂等を経営している業
界大手である。なお、名古屋キャンパスには、Do プラザ閲蔵 1 階に「カフェ Do」があり、手作りパンと各種ドリンク等の軽食を提供している。また、同朋学園生活協同組合も学内に出店しており、おにぎり、サンドイッチ等の軽食を商品の一部として販売、提供している。
⑤雨天練習場
同朋大学野球部の練習施設で、主にピッチャーの投げ込み練習用として使用していたが、2008（平成 20）年に「名古屋キャンパス第二次整備事業」のため、取り壊されて、現在はキャンパスの整備事業中であり使用できない状況であり、2012（平成 24）
年８月頃に完成する予定である。
⑥駐車場・駐輪場
学生用駐車場は１区画あり、遠距離通学者や身体に障害がある学生、重い楽器等を授業に持ち込んでいる学生が許可を受けて自動車通学し、有料で借用している。教職員用駐車場は 2 区画あり、年間に亘って使用料を徴収して教職員に貸し出している。
その他、非常勤教員並びに業者、保護者用として「NTT 東駐車場」を用意。さらに自転車通学生向けに駐輪場を設置している。
＜校舎の安全性とバリアフリー等＞
校地及び校舎の維持管理運用については、同朋大学の事務部庶務課と学園本部事務局総務部総務課（管財担当）が協力して行っている。日常的なメンテナンスについては、ファ
シリティ・サービス（各種委託管理業務の統括管理システム）を導入し、日本管財㈱が統括的に維持管理の責任を負っている。さらに、建物の大規模改修工事等については、大学ごとに立案する中長期計画をもとに、毎会計年度に予算措置を講じて実施している。学生の福利厚生面の整備については、大学の学務部と二大学厚生部が連携して対応し、校舎等の利用・整備に関しては「同朋学園共有施設管理調整委員会」が機関横断的な問題の解決に当たっている。
「学校法人同朋学園＜統括＞消防計画」「学校法人同朋学園震災対策計画」等の規程により防火・震災対策への対応は整備され、火災訓練も学園本部事務局主催の職員研修会として企画されている。災害時の緊急連絡体制も整っている。
委託管理業務は、ファシリティ・サービスの導入により全体が一括管理されることとな
り、無駄をなくした「メンテナンス」の姿になっている。
2007（平成 19）年度から 2012（平成 24）年度に亘る「名古屋キャンパス第二次整備事
業」は、耐震基準を満たない施設を含め、キャンパス全体を作り変えてしまう大事業も終盤を向かえている。絶えず使用者である学生の視点でバリアフリー等の利便性を検討し、在学する学生も快適に学生生活を送ることができるような整備となる。特に同朋大学には、体の不自由な学生が多く学んでいることから、様々な障害を持つ彼らの目線に立って計画し立案・遂行を行った。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
図書館では、登録制により地域住民にも利用いただけるよう開放施策を行っており、その使用頻度は年々増えて来ている。今後は、卒業生はもとより地域にも一層積極的に利用していただけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となるよう、努力を続けていきたい。
IT 環境は、携帯端末やタブレットといった利用が急速に普及してきている。同朋学園は小牧キャンパスが全エリアの無線ネットワーク化を完了しているが、名古屋キャンパスでは主要施設を除き、まだ整備されていない場所が存在する。今後、さらなるスマートフォ
ンやタブレット端末を利用した情報サービスが増えてくると思われるため、セキュリティ対策を十分に注意して、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努めていきたい。
様々なサービスの提供と共にサーバー機器が増加しているため、コンピュータの仮想化により効率よく運用していけるように設備計画を行う。消費電力の削減など環境対策を考
慮して、今後の設備更新に向けて検討を行う。
［基準 2 の自己評価］
・校地面積及び校舎面積については、大学設置基準を十分に満たしている。
・ゼミ室、研究室は十分にあり、充実している。講義室、演習室、実習室についても、学科により多少整備状況は異なるが、全学で共有する等して効率的に運用されている。
・課外活動の場として、平成 25 年 3 月に新築のクラブハウス・野球部雨天練習場等が完成予定であるが、学生の課外活動に対しより良い施設充実を図ることを努力して対応をしている。
・学生駐車場についても、自動車通学を許される特殊事情を持つ学生の駐車スペースについては十分に整備されている。
（一般学生は公共交通機関による通学を原則とする。）
・他の大学にも誇れる施設が、Do プラザ閲蔵の大学部附属図書館である。蔵書数、機能、開館時間等、近隣に誇れる内容を有している。
・体育施設は必要最小限に留まっている。プール、屋内運動場、武道場等は大学単独では保有しておらず、隣接する同朋高等学校の施設を共用して授業、課外活動等に利用している。
・教育目的達成のため、IT 施設を利用している。情報センターの管理の元、全学における有線ＬＡＮと主要施設における無線ＬＡＮが敷設され、情報教育の場において十分にネットワーク環境が整備されている。学生や教職員は、常にネットワーク環境を利用できる状態であり、情報センターは各関係部門と連携を取り、適切にネットワークの運用管理を行っている。今後は、成徳館の全教室に無線ＬＡＮの整備を行っていく方針である。
・図書館については、平成 17 年に完成した非常に良好な施設である。AV 機器も充実している。検索用の PC は多数ある。また、学生が PC を利用するには、１階のメディ
アラウンジの活用もできる。
以上により、教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが十分に整備され、適切に維持・運営なされている。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能
性

理事会は、「学校法人同朋学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 14 条第 6 項により、理事会には監事 2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び事務局長）
6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）
4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）
予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄付金募集、
7）寄附行為の変更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）
学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催に当たっては、寄附行為第15条第9項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとし、同条第10項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」と規定している。また、同条第11項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」としており、学園の意思決定については適切に規定され、運営されている。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 2 回開催される。寄附行為第 18 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する。」とし、別途「学校法人同朋学園寄附行為細則」第 9 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
平成 24 年度における理事会開催日程及び出席状況は以下のとおりで、出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。

理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

平成 24 年 5 月 22 日（火）

17 名

16 名

1名

94.1％

2名

平成 24 年 8 月 28 日（火）

16 名

16 名

－

100.0％

1名

平成 24 年 12 月 25 日（火）

18 名

17 名

1名

94.4％

2名

平成 25 年 3 月 26 日（火）

18 名

16 名

2名

88.9％

2名

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
戦略的な意志決定を迅速に行うため、平成 24 年度に寄附行為の変更を行い、従来各種の委員会を設けて審議してきた事項に関して、理事会・常任理事会で直接審議することとした。その結果、意志決定の迅速化と透明性が確保された。今後は組織の簡素化と指揮管理系統の明確化をさらに進め、理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行う理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。具体的には、理事の業務担当制の導入、未来戦略会議の設置などを検討している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学長は、理事会での決定事項を連合教授会において毎回、学長自らが作成した文書を基に学長報告というかたちで学長から教授会メンバーにされ、この学長報告は職員にも回覧される。また学園事務局長からも事務協議会を通して事務部長に伝達され、事務部長から職員へ伝達される。また、学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限をもっている。大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。大学の最高責任者である学長は、
最高審議機関である教授会を招集し、教員間の意見を調整している。さらには、学長は大学の学部会議、運営会議、教授会で審議された意思決定事項を理事会に提案する権限をもっている

本学での意思決定機関は教授会である。
「同朋大学教授会規程」には各学部に学部教授会を置き、併せて連合教授会を置くことになっており、それぞれに審議事項を規定するが、学部教授会の審議事項のうち、学部長選考に関する事項、学部長が必要と認めた事項等を除いて、すべて連合教授会において審議している。これは、本学のような極めて小規模の大学においては各学部がそれぞれ独歩するよりは全学が共通の認識を持って一丸となって事に当る方が効果的であり、また効率的でもあるとの認識からなされていることである。
また、教育方針・大学運営・その他を審議するために、役職者（学長、学部長、研究科長、学科長、学務部長、入試広報部長、事務部長）によって「運営会議」が置かれている。その他各種委員会及びその下に部会が置かれている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長の選任は、「寄附行為細則」第 2 条の規定により、その都度理事会が当該大学の教授会に学長候補者の選任を諮問し、選考された者について理事会において選任し、理事長が任命する。
諮問された本学連合教授会においては、「同朋大学学長候補選出規程」により、本学の連合教授会の構成員及び勤続 1 年以上の専任の事務職員を選挙人として第一次選挙を行い、10 票以上の得票者を第二次選挙候補者とし、連合教授会の構成員を選挙人とする
第二次選挙により最終候補者を決定する。
学部長・研究科長・学科長の選出は「同朋大学役職に関する規程」第 2 条によって行われ、学長が任命する。事務部長は同朋学園理事長が任命する。
学務部長及び入試広報部長は、同規程第 2 条により、学長が教員の中から任命する。同朋大学仏教文化研究所長及び同朋大学“いのちの教育”センター主幹は、それぞれの規程
により、本学教授の中から学長が連合教授会の承認を得て委嘱する。
大学院では、学長が大学院の両研究科委員会を開催し、研究科長が議長を務め、起案される新規案件を審議し、承認された事項については、大学運営会議、教授会の審議を経て理事会で承認されるプロセスとなっている。
教員・職員の採用の人数枠については学園人事委員会で決定する。また、人件費を含めた全体の予算は理事会の決議事項になっている。
連合教授会は両学部のすべての専任教員が構成員となっており、全学まとまって事に当る仕組みとなっている。
教員・職員の採用については、各部署の要請を汲みつつも、採用数枠から学園人事委員
会での承認を必要とし、最終的に採用するについてもやはり人事委員会の承認を必要としており、厳格な方法となっている。
学長の選出は、教職員の意向を充分反映できる民主的な方法となっている。また、学長
は大学の意思決定と業務執行において、十分なリーダーシップを発揮している。
以上のように、大学の意思決定のプロセスは明確である。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、民主的な運営ができている。学部間、教員間において十分な意見調整を図るために、ともすれば対応が遅れることがある。運営会議、教授会において相当突っ込んだ議論がなされており、民主的な運営がなされてはいるが、今後はさらに迅速な対応ができるようにしていく。
現在、大学における意思決定組織の仕組み、プロセスは明確であり、また、学長の適切なリーダーシップが発揮されているので、大学の機能を向上させていくうえで、本体制を維持していくことが肝要である。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」もしくは「基準項目 3－4 を満たしていない。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し「学校法人同朋学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 15 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 18 条により、常任理事及び常任
理事会構成員として規定している。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 2 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ行われ、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては教授会等における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。
一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、法人事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催される「事務協議会」の内容について、事務部長経由で末端まで情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為第14 条及び「学校法人同朋学園監事監査規程」に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 14 条第 6 号により「この法人の業務又は財務の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
平成 24 年度における監事の理事会出席状況は以下のとおりで、出席状況は良好で、適切に機能している。
理事会開催日

現員出席

欠席

平成 24 年 5 月 22 日（火）

2名

2名

－

平成 24 年 8 月 28 日（火）

2名

1名

1名

平成 24 年 12 月 25 日（火）

2名

2名

－

平成 25 年 3 月 26 日（火）

2名

2名

－

また、寄附行為第 19 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員
37 名の選任については寄附行為第 23 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6 号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 21 条により（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）寄附行為の変更、（4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（5）合併、（6）
目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他
この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長
はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとしている。また、寄附行為第 22条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。
平成 24 年度における評議員の評議員会出席状況は以下のとおりで、出席状況は良好で、適切に機能している。
評議員会開催日

現員

出席

欠席

平成 24 年 5 月 22 日（火）36 名

30 名（7 名）

6名

平成 24 年 8 月 28 日（火）36 名

30 名（8 名）

6名

平成 24 年 12 月 25 日（火）35 名

28 名（6 名）

7名

平成 25 年 3 月 26 日（火）35 名

28 名（7 名）

7名※（ ）内は意見書による出席。
また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎行事年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。常任
理事会への報告により、法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
理事長は理事会をまとめるとともに、日常的には文書（稟議書）の決裁により業務執行権限を行使している。また、学園広報誌（年 3 回発刊）である「Campus Report」や、要望があれば教授会に出席し、経営方針等を述べるなど学園の経営に適切なリーダーシップを発揮している。
一方、ボトムアップについて、教員の意見や提案は、大学における各種委員会、運営
会議、教授会と審議を経て、常任理事である学長により常任理事会へと上申される。また、職員の意見や提案は、それぞれの部局の部長が集約する場合と、事務職員長である
事務部長が集約する場合がある。前者の場合は、教員同様教授会を経て常任理事会へ、
後者の場合は、定期的に開催される事務協議会において協議、検討され、常任理事である事務局長が常任理事会へと上申する。更に常任理事会においては慎重審議の上、必要に応じて理事会審議へと諮られることになる。
また、審議決定された結果については、教授会及び事務協議会を通じて教職員に周知されており、教職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、適切に機能している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の間のコミュニケーションによる意志決定の円滑化を推進するために、
法人本部部長と大学事務部部長で Mailing List を利用し、情報の共有化と情報伝達の迅速化を推進する。また、理事長による学長ヒアリングを必要に応じて行い、意志決定の円滑化を図っていく。今後は、法人本部と大学運営機関とで共同して経営戦略会議を立ち上げ、理事長のリーダーシップのもとで経営課題に取り組んでいく体制を構築する。
法人本部と大学運営機関が共同することで、理事会決定のもとに、具体的な経営計画を策定し実行に移すとともに、大学での実行結果を検証し、大学運営機関の意見を法人本部で集約して、新たな経営改善に反映できるように、PDCA 機能を強化する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定

「基準項目 3－5 を満たしている。
」もしくは「基準項目 3－5 を満たしていない。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意ては、組織規定及び事務分掌規程に定められているが、平成 24 年度に寄附行為及び組織規定の見直しを行った。まず、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成とするため、学園長、参事、事務局長補佐の役職を廃止し、学監の位置づけを変更して役員及び組織編成より除くこととした。また、学園事務局長の職務を見直し、全機関の事務職員を指揮監督することとした。これにより指揮系統の簡素化を図り、業務の効果的な執行体制を確保することができた。
職員の配置に関しては、事務の統合を視野に入れて改革を進めている途上であり、現在、本務職員、Ⅰ種嘱託職員、Ⅱ種嘱託職員と区分されている事務職員についても、業務内容の見直しによる異動も含めて、機動的な組織編制と職員配置を検討中である。4
月の人事異動のほか 10 月にも人事異動を実施し、必要に応じて非常勤職員や派遣職員を採用するなど、人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業
務の執行体制を確保している。
平成 24 年度は、業務執行の管理体制の中心となる部長課長の大幅な人事異動を実施した。とくに法人本部の部長課長と各機関の事務部長との入れ替えを断行し、法人本部と各機関との間の連携の強化を図った。これにより、指揮系統の簡素化による新しい執行体制を、機能的に運用していく管理体制を構築することができた。
職員の資質・能力向上のための取り組みとして、外部関係団体の主催する各種研修会への参加によるものに加えて、学園内における学園事務職員研修会、学園初任者研修会、機関別部署別研修会、事務部長研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。
また、全職員に対する理事長と理事による面接を実施し、意見や提案を聞く機会を持った。また、能力のある嘱託職員を本務職員に登用するための登用試験を実施し、１名を本務職員として採用した。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
機動的な組織編制と職員配置については、事務統合も含め引き続き検討していく。そのため、管理体制と執行体制の見直しを行い、組織編制の改革を継続して行う。
職員の研修については、新たに管理職を対象とした研修を計画している。また、自宅研修制度を利用した資格取得など、従来の学園内研修に加えてさまざまな研修の機会を設け、職員の資質・能力の向上を図る。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」もしくは「基準項目 3－6 を満たしていない。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

概観として、2011 年度、2012 年度入試において、入学定員を確保し、人件費を含む諸経
費削減の経営努力の成果もあって、経営環境は改善の方向に向かいつつある。 2009 年度、2011 年度に実施した、学科名、コース内容の変更と教育システムがようやく理解されてきたと思われる。
（学科名称：仏教文化学科→仏教学科、人間文化学科→人文学科、コースの整理：真宗学コース、仏教文化コース＜以上仏教学科＞、日本文学コース、外国文学コー
ス、歴史文化コース、映像文化コース＜以上人文学科＞、専攻名の変更：幼児福祉専攻→
子ども学専攻、コースの整理・追加：社会福祉コース、ヒューマンケアコース、メンタル
ヘルスコース、福祉教育コース、心理学コース＜追加＞、国際・社会貢献実践コース＜追加＞〔以上社会福祉専攻〕、子ども福祉コース、幼児教育コース、子ども発達心理コース〔以上子ども学専攻〕）
今後は、志願者の数を増やし、より良い学生を確保し、大学としての相対的な位置づけを高めるように努力する必要があるが、そのためには、カリキュラム内容やコース内容は常に点検し、教育効果が高く、社会的評価を得やすいものを導入していかなくてはならい。
大学の経営の基本はそのコンテンツにある。大学としての社会的要請にこたえ、なおか
つ建学の精神に叶う存在となるためには、教育システムの本質的及び現代的なリニューア
ルに常に取り組んでいかなくてはならない。
幸い経営的な概況は上昇方向を示しており、その意味では大上段に構えた大きな改革ではなく、内容的には地道ではあるが、ソフィストケートされた品質の高いものを目指すべきである。学生募集に関しては、ここ４年の努力が功を奏し、比較的順調に推移している。

直近では、2012 年度に中期経営計画を 2017 年度まで作成し、決算等での収支変動に対して見直しをかけて財務運営の確立をしている。学生数の計画、教員採用計画、
今後の施設改修計画等を予測して消費収支計算書でシミュレーションをしている。
2011 年度、2012 年度入試において、入学定員を確保し、人件費を含む諸経費削減の努力の成果もあって、経営環境は改善の方向に向かいつつある。
2011（平成 23）年度決算に係る同朋大学の消費収支計算書の主な状況は次のとおりである。
① 帰属収入は、学生生徒等納付金・手数料・寄付金は増になったものの、補助金や退職財団交付金収入等により 90,240 千円減になった。
学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金/帰属収入）は、81.1％である。
② 基本金組入額は、同朋大学としては組入なしで、学園全体では 55,740 千円となり、基本金組入率は（基本金組入額／帰属収入）1.0％で昨年度より-1.18％となった。
③

人件費は、同朋大学で前年度比 105,712 千円の減、学園全体では 322,000 千円
円減となり、人件費比率（人件費／帰属収入）61.2％で前年度より-1.13％となった。

④ 帰属収支差額は、同朋大学で 24,574 千円、学園全体で 151,552 千円の収入超過となった。
消費収支差額は、同朋大学で 24,574 千円、学園全体で 95,811 千円の収入超過となった。
前年度に引き続き、２期連続で当初の目標である消費収入超過を確保することがで
きた。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 24 年度はキャンパス整備計画の完成年度に当たり、6 年間にわたる第 2 次整備事業が完了した。この間、学園の財務状況は学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に厳しい状況であったが、人件費・経費等の見直しを行った結果、4 期連続で帰属収支差額は収入超過を維持している。消費収支差額は平成 24 年度建物等の取り壊しによる資産処分差額を計上したため支出超過となったが、平成 22 年度、
平成 23 年度は収入超過となっている。収支のバランスは確保されている。
また、平成 24 年度末で日本私立学校振興・共済事業団からの借入金を完済し、有利子負債はゼロとすることができた。そこで、資金の計画的な内部留保のあり方を再検討し､新たに「施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項」を定めた。今後、減価償
却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図ると同時に、第 2 号基本金の積立による計画的な施設設備投資を行うこととした。これにより、安定した財務基盤の確立を図ることができる。そのためには、消費収支差額が収入超過だけでなく、減価償却相当額と第 2 号基本金を積み立ててキャッシュフローが黒字となる必要がある。
中期的な計画に基づく適切な財務運営を行うために、平成 24 年度は各機関の 5 年後を目標とした中期経営計画を新たに策定した。これを実施していくためには、毎年の事

業報告における進捗状況の確認と見直しが不可欠である。予算においても、毎年入学者数と人件費がほぼ確定する 5 月に、当初予算の見直しを行っている。その見直しをもとにその後事業計画の変更などを補正予算に反映するよう、予算の適切な管理と執行を行っている。資金計画では減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を、中長期計画に合わせて行う。予算及び事業計画については毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得ることとなっており、事業計画の変更においても同様の手続きが必要となっている。寄附行為第 32 条に従って、理事会により計画的な財務運営がなされている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
より安定した財務基盤を確立するには、定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保、人件費の抑制、経費の削減、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。人件費の抑制については、職員の定年年齢を 60 歳とし、65 歳までの再雇用制度を設け、平成 25 年度より実施する。さらに組織規定の見直し等により業務の効率化を図ることで、事務職員数を削減する。教員については、平成 24 年度特任教員の給与について見直しを行った。また、期末手当についても機関の経営状況により見直す。今後、諸手当についても削減の方向で検討していく。経費については調達コストを抑えるため、学園の出資により（株）Do を設立し、ここを通して価格交渉を行うようにしている。
予算の立案と管理については、平成 24 年度より財務会計システムを利用することとした。今後は部署別の予算管理についても、財務会計システムを活用した管理を徹底して
いく。
3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」もしくは「基準項目 3－7 を満たしていない。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 26 条から第 36 条、学園
経理規定及び経理規定施行細則に従って、適正に実施している。
財務会計システムについては、平成 22 年度までは会計管理システムのみが利用されていたが、平成 23 年度より消費税管理システムと固定資産基本金管理システムをサブシステムとして活用し、会計処理を実施している。平成 24 年度からは、共通経費の自動案分機能の活用により業務の効率性と正確性が向上した。また、予算管理や予算決算時の計算書類の作成に各機関でも利用できるよう、大学部門へは財務会計システムの端末を新規に 1 台ずつ導入した。その結果、決算に係る計算書類の作成期間が短縮される

などの効果が上がっている。
会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、法人本部担当者によるチェック、出納係である経理課長によるチェック、出納責任者である経理部長によるチェックを行っている。会計管理システム上、すべての会計伝票について経理部長の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシステムとなっている。
会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、監査法人東海会計社により厳正に実施されている。監査法人については 5 年ごとに見直しを行っている。平成 24
年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
平成 24 年3 月 31 日

現金預金等確認実査

9 月 13 日,14 日

本部統制評価10 月 23 日

機関期中往査平成 25 年2 月 18 日,19 日

本部期中往査

4月1日

現金預金等確認実査4 月 16 日,17 日,18 日

期末監査

4 月 18 日

理事長ヒアリング4 月 30 日,5 月 1 日

期末監査

5 月 13 日

期末監査

6月5日

監査講評

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び監事監査規程に基づき、適正に実施している。平成 24 年度決算監査については、以下の日程で実施された。
平成 24 年5 月 13 日

監査法人決算報告、決算及び財産監査

5 月 14 日

常任理事会監事監査報告書提出

5 月 21 日

理事会及び評議員会監事監査結果報告

6月5日

監査講評

内部監査室監査については、内部監査規程に基づき、適正に実施している。内部監査室による平成 24 年度の一般監査については、以下の日程で実施された。
平成 24 年7 月 3 日,4 日

名古屋音楽大学実査

8 月 6 日,9 日

名古屋造形大学実査

10 月 4 日,5 日,8 日

同朋大学実査12 月 3 日

大学部附属図書館実査

12 月 21 日学園厚生部実査

平成 25 年1 月 22 日

同朋幼稚園実査

2 月 27 日,3 月 15 日,18 日

学園本部事務局実査

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムをフルに活用するため、各機関への端末の導入を順次進め、会計処理の電子化を推進する。合わせて平成 27 年度に実施される学校
法人会計基準の一部改正に向けて、職員の学校会計処理スキルの向上を図る。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行う。