北海道帯広市西18条北1丁目14番地

株式会社共成レンテム
代表取締役社長 黒川

貸

借
平成２７年

科目金
資産の部
流
動資産
Ⅰ
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛金商
品
製品
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金立
替金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金定
資産
Ⅱ固ⅰ有 形 固 定 資 産* 賃 貸 用 資 産
簡
易建物
賃 貸 用 機 械 装 置
土 留 パ ネ ル
賃貸用車両運搬具
リ ー ス 資 産
* 自 社 用 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
ⅱ無 形 固 定 資 産
借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産ⅲ
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
出資
金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

対照和雄

表

３月３１現在

額科目金
負
債の部
流
動負
債
15,024,344 Ⅰ
支払手形
9,003,967
設備関係支払手形
2,454,407
買掛金
2,471,456
一年以内返済長期借入金
53,637
未払金
20,558
リ ー ス 債 務
684,561
未払費用
147,905
未払
配当金122,251
未 払 法 人 税 等
3,203
未 払 消 費 税 等
160,408
預り
金5,539
賞 与 引 当 金
△ 103,551
株主優待経費引当金22,053,452
そ の 他 流 動 負 債
21,292,998
定負債
14,505,581 Ⅱ 固
長期
借入金
2,044,511
長期
未払金
1,982,300
リ ー ス 債 務
3,287
2,694,819
負債合計
7,780,662
6,787,417
1,262,519
資産の部
152,912 純株
主資本38,042 Ⅰ
本金
3,525 ⅰ 資139,506 ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
5,158,091
32,817 ⅲ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
285,047
231,987 * そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
27,298
繰 越 利 益 剰 余 金
25,761
己株式
475,406 ⅳ 自161,223 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
10,000 ⅰ そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
8,000
純 資 産 合 計
238
1,475
57,48014,107
127,564
21,499125,686△ 51,867
37,077,797 負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-（単位：千円）
額
10,425,306
3,403,473
259,317734,367
1,005,260
2,146,695
1,621,029
151,368
1,598
493,222
325,354
11,429227,440
3,377
41,371
12,316,986
1,528,290
3,948,511
6,840,184
22,742,293

14,315,805
3,013,011
2,367,521
2,367,521
9,194,435
457,770
8,736,665
7,234,860
1,501,805△ 259,162
19,698
19,69814,335,504

37,077,797

損

益

計

算

自

平成２６年

４月

至

平成２７年

３月３１日

書

１日

（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

21,926,624

売上原価

16,650,599
5,276,025

売上総利益

3,014,705

販売費及び一般管理費

2,261,320

営業利益

127,883

営業外収益
受取利息

9,923

受取配当金

2,707

受取保険金

69,175

賃貸料

21,966

その他

24,109

営業外費用

187,256

支払利息172,347

その他

14,9092,201,946

経常利益

5,668

特別損失
固定資産除却損

4,707

リース解約違約金675

投資有価証券評価損

285
2,196,278

税引前当期純利益

909,681

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△ 50,167

当期純利益

1,336,764（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-株主資本等変動計算書
自

平成２６年

４月

１日

至

平成２７年

３月３１日
（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

資利

益

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

当期

首

残

高 3,013,011

当期

変動

額

2,367,521

2,367,521

余

当期

金の純

余金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,234,860

1,357,776 8,050,406 △ 253,067 13,177,871

457,770

別 途 積 立 金 の 積 立
剰剰

本－－

配

当

1,000,000 △ 1,000,000△ 192,735 △ 192,735△ 192,735

利益

1,336,764 1,336,764

自 己 株 式 の 取 得

1,336,764△ 6,095△ 6,095

株主資本以外の項目の
当期変動額 （純額）
当期

当変期

動

額

末合
残計

－－

－

高 3,013,011

2,367,521

2,367,521

1,000,000

144,029457,770 7,234,860

1,501,805－

評価・換算差額等
純その他有価証券評価
差額金
当期

首残高当期

変動額

余

当期

金の当合計8,773

8,773

13,186,644

－

配

当

△ 192,735

利益

1,336,764

自 己 株 式 の 取 得△ 6,095

純

株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当産

評価・換算差額等合計

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

資期

変期

動
末額

合
残10,925

10,925

10,925

計

10,925

10,925

1,148,859

高19,698

19,69814,335,504（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

1,144,029△ 6,095 1,137,934

9,194,435 △ 259,162 14,315,805

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

総平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産・商品・製品・貯蔵品移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法による原価法によっております。
（3科目全てにおいて収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産③リース資産（3）引当金の計上基準①貸倒引当金農 業 機 械 及 び 平 成 10 年 4 月 1 日 以 後 に 取 得 し た 建 物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

③株主優待経費引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

-4-

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たして・ヘッジ会計の方法いるため振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象…借入金・ヘッジ方針

外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップを行い、借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

-5-

２．貸借対照表に関する注記
37,290,003 千円（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・関係会社に対する金銭債権・関係会社に対する金銭債務

156,923 千円
219,212 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引・売上高・仕入高

24,567 千円
952,841 千円② 営業外取引・賃貸料収入15,140 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当 事 業 年 度 期 首 の 株 式 数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式－ 千株
千株
8,115 千株
8,115
－ 千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当 事 業 年 度 期 首 の 株 式 数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式
405千株
4 千株
－ 千株
410 千株（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取4千株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
・ 配当金の総額
・ 1株当たり配当額・ 基準日・ 効力発生日

192,735千円
25円
平成26年３月31日
平成26年６月23日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成27年6月26日開催予定の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・ 配当金の総額
154,092千円
・ 1株当たり配当額20円
・ 基準日
平成27年３月31日
・ 効力発生日
平成27年６月29日-6-５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金否認額
未払費用否認額
貸倒引当金繰入超過額
未払役員退職慰労金否認額
減損損失累計額
投資有価証券評価損
株主優待経費引当否認額
少額資産償却超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

33,822 千円
74,600 千円
12,226 千円
40,101 千円
71,466 千円
9,272 千円
4,721 千円
1,107 千円
72,385 千円
69,887 千円
1,101 千円
390,693 千円△ 136,566 千円
254,127 千円△ 4,311 千円
249,815 千円（注）繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

122,251 千円
127,564 千円

35.5 ％
0.8 ％
2.1 ％
1.1 ％
△ 0.4 ％
39.1 ％（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,613千円減少し、法人税等調整額は24,084千円、その他有価証券評価差額が471千円、それぞれ増加しております。

-7-６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（1）ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
11,018 千円
9,125 千円
511 千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。
また、各期への配分方法については利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
20,076 千円
1年以内
39,134 千円
1年超
合計
59,211 千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

-8-

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生未然防止を主眼に運用しておりますが、発生した不良債権へも適切に対処しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に賃貸機械等の設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。このうち一部は変動金利及び外貨建であるため、金利と為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ及び通貨スワップをヘッジ手段として利用しております。
長期未払金及びリース債務は、賃貸機械等の導入に関する資金調達を複合的に行う目的で、割賦契約及びファイナンス・リース契約により行っており、市場金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に契約条件を見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスク及び、為替市場における為替の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップと通貨スワップに限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)その他計算書類の作成のための基本となる事項①ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

③金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
区分(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)投資有価証券
その他有価証券
資産
計(1)支払手形(2)買掛金(3)借入金（1年超のものも含む）(4)未払金（1年超のものも含む）(5)リース債務（1年超のものも含む）
負債
計
デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
9,003,967
2,454,407
2,471,456

時価9,003,967
2,454,407
2,471,456

158,833
14,088,664
3,403,473
734,367
2,533,550
6,095,207
8,461,214
21,227,813－

158,833
14,088,664
3,403,473
734,367
2,542,401
6,115,892
8,698,904
21,495,039
－

-9-

差額
－－
－
－
－
－
－
8,851
20,684
237,689
267,226－

資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形、（2）買掛金
これらは短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）借入金、（4）未払金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの①通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象借入金（*1）

契約額等のうち1年超（千円）－25,000時価（千円）（*2）（*1）想定元本を契約額等として表示しております。
（*2）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

②金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金（*1）

契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

1,395,672

624,964

時価
（千円）

（*2）

（*1）想定元本を契約額等として表示しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式
関係会社株式関係会社出資金貸借対照表計上額（千円）
2,389
10,0008,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
９．持分法損益等に関する注記
非連結子会社に関する事項
利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しております。
-10-10．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
属性

法人主
要株主

会社等の名称住所

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（千円）
業㈱アクティオ

東京都
中央区

建設機械のレンタル・販売業

500,000

法人主
東京都
ユニバーサル㈱要株主
中央区

15,000

損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務

議決権等の関係内容
所有
役員の 事業上（ 被所有）割合
兼任等 の関係（％）（被所有）
直接19.65

兼任
3人

取引の内容

包括的 賃貸料収入他
業務提 賃借料携契約を締結支払保険料（被所有）
直接11.17-

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

570,005 売掛金

99,668816,042 買掛金

11,407

未払金

48,807

支払手形

136,652

341,302

損害保険取引--（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
（2）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称住所

資本金又は 事業の内容又は職出資金
業（千円）

議決権等の関係内容
所有
役員の 事業上（ 被所有）割合
兼任等 の関係（％）

取引の内容
賃貸料収入他

取引金額（千円）㈱ユニバーサル 北海道
ハウス
帯広市

10,000簡易組立
ハウス製造・販売
等（所有）
直接100.00

兼任
2人

簡易組 購入他
立ハウ
スの製 資金の貸付
造委託 貸付金の回収

期末残高
（千円）

24,567 売掛金

15,156

立替金

156,923

簡易組立ハウス

子会社

科目

952,841 支払手形

219,212500,000
500,000

貸付金利息

2,979

土地建物賃貸料収入

13,140（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
② 簡易組立ハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。
③ 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。

11．1株当たり情報に関する注記
1,860円64銭
173円46銭（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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