第３次中期計画（令和６年度～令和１１年度）

令和６年３月

公益財団法人調布ゆうあい福祉公社

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＜目次＞
Ⅰ 第３次中期計画策定にあたって
１．策定主旨 ………………………………………………………………………
２．計画期間 ………………………………………………………………………
３．計画の進行管理 ………………………………………………………………
公社を取り巻く現状と課題
１．社会情勢・環境 ………………………………………………………………
２．公社の取組 ……………………………………………………………………

１
２
２

Ⅱ

理念と基本方針
１．理念 ……………………………………………………………………………
２．基本方針 ………………………………………………………………………

３
４

Ⅲ

重点項目
１．地域共生社会の実現，孤立・孤独防止 ……………………………………
２．ケアラー（介護者）支援 ……………………………………………………
３．認知症支援 ……………………………………………………………………
４．フレイル・介護予防支援 ……………………………………………………
５．健全な組織運営，運営体制の強化 …………………………………………

５
５

Ⅳ

６
６
６
７
７

Ⅴ

実施計画
１．住民参加推進係 ……………………………………………………………… ８
２．地域包括支援センター係 …………………………………………………… １０
３．デイサービス係 ……………………………………………………………… １１
４．訪問介護係 …………………………………………………………………… １３
５．居宅支援係 …………………………………………………………………… １４
６．管理係 ………………………………………………………………………… １６

Ⅵ

資料
１．第３次中期計画策定メンバー……………………………………………… １７

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Ⅰ

第３次中期計画策定にあたって

１．策定主旨公益財団法人調布ゆうあい福祉公社（以下「公社」）は，急速な高齢化の進展を背景に，
昭和６３年８月に公社の前身である「調布市在宅福祉事業団」として市民相互の助け合い
によるホームヘルプサービス事業を開始しました。その後，市民福祉・地域福祉の増進に寄与することを目的として，平成２年１１月に「財団法人」として設立され福祉サービスの拡充に努めるとともに，高齢者等の暮らしを支える在宅ケア・地域ケアの拠点として，総合的なサービス（住民参加型サービス・介護保険サービス等）を提供してきました。
このほか，時代ごとに求められる普遍的なニーズに対応していくため，認知症カフェや福祉講演会の実施，ケアラー支援マップやケアラーサポートブックの発行など様々な取組を行っています。
昨今は，地域のつながりの希薄化や家族状況の変化により，求められるニーズも複雑化・多様化しています。また，団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年，そして，団塊ジュ
ニア世代が高齢期を迎える２０４０年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進が求められる中で，公社は，「公益法人」や「監理団体」としての，役割・使命をより一層果た
していかなければならないと考えています。
この第３次中期計画は，公社の理念や基本方針を踏襲し，公社がこれまで培ってきた地
域との絆を大切にしながら，更なるサービスの充実と具体的な事業を推進していくため策
定するものです。
この計画を着実に推進し，皆さまにとってさらに必要とされる公社となるよう邁進してまいります。
令和６年３月
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社
理事長 田口 学＊調布市高齢者総合計画 第９期より

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２．計画期間
本計画の実施期間は，令和６年度から令和１１年度の６か年とします。
年度

令和

６

７

８

９

１０

１１

（西暦）

（２０２４）（２０２５）（２０２６）（２０２７）（２０２８）（２０２９）

第３次中期計画（令和６年４月～令和１２年３月）
中期計画

前期
中間見直し

後期
３．計画の進行管理

（計画）

ＰＬＡＮ

（改善） ACTION

DO

（実施）

CHECK
（検証）
Ｐ（計画）

公社の理念（ビジョン）達成に向けた，中期計画を策定します。
年次計画及び年次計画に基づく予算(資金計画)を作成します。

Ｄ（実施）

計画に基づいた経営，事業や取組を実行します。
職場・職員への各計画の浸透を図り，目標達成を目指します。

Ｃ（検証）

計画の進捗状況や達成度を把握します。
取組の評価と振り返りを行い，課題を整理します。

Ａ（改善）

振り返りや検証結果に基づき，計画の改善・検討を行います。

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Ⅱ

公社を取り巻く現状と課題

１．社会情勢・環境（１）地域社会の変化
・調布市の将来人口（令和３年１０月１日を基準年とした推計）は，令和１２年の２４
万２，０７９人をピークに減少に転じることが予測されています。
・老年人口(６５歳以上)は，令和１２(２０３０)年には５万８，１５３人となり，ピークを迎える令和３５(２０５３)年には８万２，１５０人となることが予測されています。
・高齢化率(令和３年１０月２１．６％)は，令和１２（２０３０)年に２４．０％，
令和２２（２０４０）年に３０．４％，老年人口がピークを迎える令和３５(２０５３)年には，３５．７％となることが見込まれます。
・令和７（２０２５）年には高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。
（２）制度の動向
・介護保険制度は，高齢化の進展により，サービス供給量の増加とともに，介護費用の増加が想定され，持続可能な制度の在り方が大きな課題となっています。サービス供給体制において，ＩＣＴ（情報通信技術）利活用の促進，介護人材の適切な確保も喫緊の課題となっています。
・令和２年６月に社会福祉法が改正され，「断らない相談」，「参加支援」，「地域づくり支援」を盛り込んだ重層的支援体制整備事業等が創設され，包括的な支援体制が推進されています。
・令和５（２０２３）年には認知症基本法が制定されました。認知症高齢者等の増加により，権利擁護の視点で，意思決定支援の重要性が増しています。
（３）公社経営・公社は，誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，住民主体の理念を基本に福祉関係機関，団体，行政などと連携しながら，地域の福祉課題の解決に取り組んでいます。
・それを可能にするために，有資格の専門職を配置し，質の高い相談援助が提供できる体制の整備に努めていますが，幅広い知識や経験を備えた人材の育成と確保は，課題となっています。
・公社は，公共性の高い事業を展開する法人として，補助金や委託料等の公的資金を財源としています。それを踏まえ，事業の成果や結果に関し，説明責任を果たす義務を持ちます。
・自主事業（介護保険サービス）については，月次で，収支状況の把握と分析（ＰＤＣＡサイクル）を行っています。今後も，制度や介護報酬改定などの動向，また人材の確保に注視しながら，事業の安定運営に努めます。

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２．公社の取組
主なトピック平成３０年度（２０１８）・公社設立３０周年記念＜キャッチフレーズ＞
困ったときはゆうあいへ，困ってな
くてもゆうあいへ
元気な時からゆうあいとの絆でつながる「おたがいさま」の地域の輪

令和元年度（２０１９年）

・自主事業収支の黒字化達成
・ＢＰＳＤプログラムの導入※ ＢＰＳＤ（Behavioral and PsychologicalSymptoms of Dementia）
認知症患者に頻繁に見られる知覚，思考内容，気分，行動の障害の兆候。不安，うつ，怒りっぽさ，幻覚，妄想，徘徊など。

令和２年度（２０２０年）

・法人本部施設の改修工事を実施
・新型コロナウイルス感染症の拡大（事業・イベントの縮小）
・地域包括支援センター運営業務委託事業者決定（プロポーザル
方式）

令和３年度（２０２１年）

・ケアラー向け学習会の実施
・広報力強化の取組（有償ボランティアのバス車内広告）
・人事評価制度の導入（本実施）

令和４年度（２０２２年）

・ケアラーサポートブックの発行
・ケアラーサポーター養成講座（ケアラーを支えるための講座の実施）
・訪問介護事業のＩＣＴ化の取組

令和５年度（２０２３年）

・職務限定正社員制度の導入
・ヤングケアラー・コーディネーターの配置
・養育支援訪問事業の開始

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Ⅲ

理念と基本方針

１．理念
理念

公社は，市民相互の助け合いと自立支援のための質の高いサービスの提供を通じて，あたたかい地
域づくりを目指します

基本方針

中期計画
事業計画

公社は，昭和６３年８月より，急速に進展する高齢化に対応するため，「自分も，いつかは誰かの世話になる。 元気なうちはできることをやろう」という，ボランティア精神にあふれた市民の方々と共に，助け合いの理念を掲げ，地域づくりを発展させてきました。それから三十数年が経過し，福祉サービスも多様化し，選択肢も増え，公社がサービスを提供する意義は，薄まりつつあるようにも感じられます。しかし，市民が「健康で，生きがい・やりがいをもち，住み慣れた地域で生活し続けることができる」地域づくりを行う意義，また，市民が（主役として）参画する自助・互助に基づく活動を支える意義は，不変であり，引き続き公社は，上記の理念に則った事業展開をしていきます。
２．基本方針１．市民と共に福祉文化を醸成します
福祉の精神を基本に，人にやさしく，人が尊重される地域活動が，市民相互の助け合いで，展開されるよう働きかけを行います。

２．市民がこうありたいと望む将来像が実現できるように，資源の提供・創出に努めます
介護保険制度など公的な制度では対応しきれない地域の課題について，市民と意
見交換をしながら，解決策の創出につなげます。

３．自助・互助の力を高め，その人らしい生活ができるよう総合的な支援を推進します「自助」をエンパワメント（※）し，隣近所や地域の仲間等による「互助」を見える化して，質の高い生活が維持できるよう支援します。
※エンパワメント（empowerment）とは，広義では「人びとに夢や希望を与え，勇気づけ，人が本来持っているすばらしい，生きる力を湧き出させる」という意味です。

４．公益財団法人としての地域貢献を果たすべく行動します
多様な職種の様々な方々と有機的につながり，あたたかい地域づくりに向けた情報提供や発信を行います。
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Ⅳ

重点項目

１．地域共生社会の実現，孤立・孤独防止
令和６年４月に，「孤独・孤立対策推進法」が施行されます。その背景には，社会環境の変化で人と人のつながりが希薄化し，コロナ禍でさらにそれが深刻化したことがあります。
孤独や孤立は，年齢や性別にかかわりなく，人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る事象で，心身の健康に悪影響を及ぼすことも少なくありません。
一方で，単身世帯や単身高齢者世帯は，今後ますます増加する見込みで，孤独や孤立の深刻化が懸念されます。
公社の理念には，「あたたかい地域づくり」があります。
これは，制度や分野の「枠」や，「支える人・支えられる人」といった関係性を超え，地域の多様な住民や主体が参画して，人と人，人と社会が世代や分野を超えてつながり，ひとり一人の住民が役割や生きがいを持ち，助け合いながら地域を創るという「地域共生社会の実現」に通じるものと考えます。
一方，孤独・孤立は「人間関係の貧困」とも表現され，「あたたかい地域づくり」とは，対極に位置するものです。
公社はその視点から，地域で孤独感や孤立感を持つ方々に，何かあったときには相談のできる安心感，また，何もなくてもつながっていると実感のできる安心感を提供し，それにより，地域共生社会の実現に寄与してまいります。
２．ケアラー（介護者）支援
高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護・認認介護」，働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」，子育てと親等の介護を同時に行う「ダブルケアラー」，家事や家族の世話などを日常的に行う「ヤングケアラー」など，少子高齢化，世帯構造の変化，
女性の就業拡大，若年層における晩婚化・未婚化等の社会的背景から，ケアラーも多様化し，それにともない必要とされる支援も多様化・複雑化しています。
これまで公社は，家族介護者の支援を中心に，「だれでもカフェ」の開催，「ケアラー支援マップ」や「ケアラーサポートブック」の作成，また，ケアラー支援団体の後方支援等で，実績をあげてきました。令和５年度からは，新たにヤングケアラー・コ
ーディネーター事業を受託して，支援するケアラーの幅を拡大しました。
今後も，ケアラーの実態把握に努め，すべての世代のケアラーが孤立しないよう，
居場所や交流拠点づくり，研修会の実施，サポーターの養成など具体的な取組を進め，支援の幅を拡大していきます。
３．認知症支援厚生労働省は，団塊の世代の全ての方が７５歳に到達する２０２５年には，認知症の方が７００万人に達すると試算しています。医療による早期発見，早期治療はもとより，認知症高齢者などの在宅生活を支えるためにも，医療，介護，生活支援などのサービスが有機的に連携し，包括的な支援を進める必要があります。
公社では，調布市から認知症サポーター事業を受託し，市内の地域包括支援センタ
6

ーや認知症地域支援推進員と密に連携を図りながら，認知症の理解促進に努めるとともに，地域の見守り体制の構築を進めます。また，調布市版チームオレンジの取組を深化させて，認知症サポーターの活躍支援を進めます。
そのほか，認知症対応型通所介護事業で現に実践するケアや，認知症ケアプログラ
ムの取組を通し，認知症ケアの質の向上に寄与します。また，施設運営においては，地域のモデルとなるような特徴のあるデイサービス運営を目指します。
４．フレイル・介護予防支援
日本人の平均寿命は，世界でも最高の水準にあり，「人生１００年時代」の到来も夢ではないと言われています。
高齢者が元気で心豊かに暮らすには，健康状態をできるだけ長く維持することが重要ですが，要介護高齢者の多くは，フレイルの段階を経て，徐々に要介護状態に移ります。しかし，適切な介入・支援があれば，生活機能の維持向上は可能であるとされています。
フレイル予防には，低栄養の予防，体力の維持，社会参加並びに口腔機能の向上に取り組むことが有効です。公社では，総合事業通所型サービスをとおして，運動機能の維持向上や栄養士による栄養講座を開催しています。また，協力会員やちょこっとさんなどのボランティア活動の推進や福祉講演会など，様々な場を設け，社会参加の機会を提供しています。
引き続き，高齢者がいくつになっても，生きがいや役割を持ちながら生活できる地
域づくりや，自らの経験を生かしながら活躍できる環境づくりを目指し，フレイル・
介護予防について普及啓発に努めます。
５．健全な組織運営，運営体制の強化
公社は，設立以来，住民参加を基本とし支えあえる地域づくりを進めてきました。
住民参加の取組は，互助を育むだけでなく，市民同士のつながり，交流，学びの場を創出し介護予防や社会的孤立を防ぐことにもつながっています。これらの公社の行う公益的な取組や事業を地域に向けて積極的に情報発信し，認知度の向上に努めます。
公社では，高齢者・障害者・子どもなどを対象に，社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士，介護支援専門員，看護師，理学療法士などの多様な専門職が関わり，多様な福祉サービスの提供を通して，総合的な支援を行っています。社会情勢や社会環
境の変化，時代の経過に伴い，求められるニーズも複雑化・多様化しており，これらの課題に適切に対応できる人材の確保と定着，そして，それぞれの専門職の知識，技能の向上に努めていきます。
令和６年度は，受託事業と自主事業を再編しました。公社経営において，補助・受託・自主事業における財源のバランスを保つことや，安定性の確保はこれまでの経営
課題の一つであり，過去，自主事業の赤字の影響から，財務状況が悪化した経験を教訓として，各事業における収支管理や経営状況の把握を徹底していきます。

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Ⅴ

実施計画

１．住民参加推進係
現状●令和５年１月１日現在の日本人の人口は 1 億２，２４２万人余りで，前年よりおおよそ８０万人減り，１４年連続で人口が減少しました。減少数，減少率ともに，調査を始めた昭和４３年以降最大となったほか，初めて４７都道府県すべてで人口減少となりました。２０７０年には総人口が９，０００万人を割り込み，高齢化率は３９％の水準になると推計されています。認知症高齢者の増加もあり，今後，だれもがケアラーになり得る状況になっていくことが想定されています。
●６５歳まで雇用が延長され，協力会員に登録する方の多くが６０歳後半，７０歳代となり，協力会員の高齢化が進んでいます。一方で，高齢で体調不良となり退会される方も多く，また，若い世代では就労を検討し退会する方も増え，協力会
員も減少傾向が続いています。
●食事サービス事業では，配食を希望する利用会員が増え，常時，待機者がいる状況です。一方で，定年等で退会する協力会員の補充が難しく，一部の協力会員に過度な負担がかかるなど，後継者不足は深刻な問題です。
課題
雇用環境の変化も影響し協力会員の減少，高齢化が進んでおり，新たな協力会員の獲得が急務となっています。今後も住民参加型事業を継続・発展させるためにも，担い手の確保に向けた新たなターゲット層への呼びかけや住民参加型事業のあり方（サービスの利用料や担い手の報酬など）について見直しが必要となっています。
また，平成２１年の厨房改修から１５年が経過し，毎日休みなく稼働している調理機器に老朽化が目立ち，メンテナンスや機器の入替が必要になっています。
重点取組項目◆ケアラー支援の充実と強化
多様化するケアラーの課題を支援できるよう，制度や実技などの知識を得る介
護技術講座の強化や，ケアラーをサポートできる人材を育てるケアラーサポータ
ー養成講座の定例開催などを実施していきます。
だれでもカフェについては，認知症当事者と介護者（ケアラー）の参加支援を図ります。
引き続きヤングケアラー・コーディネーターを受託し，支援するケアラーの幅を拡大していきます。
◆フレイル・介護予防協力会員やちょこっとさんボランティアの担い手がいくつになっても生きがいや役割を持ちながら活躍できる環境の場づくりを目指していきます。
8◆孤立・孤独防止
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように地域の助け合いのしくみづくりを行っていきます。支援関係機関のネットワーク会議に参加し，連携強化に努めます。また，住民参加型のサービスネットワークの構築を図っていきます。
◆住民参加型サービス拡充
活動の担い手となる協力会員を増やし，円滑にサービスを提供できる体制の強化
や，社会情勢に合わせ，住民参加型サービスの会費，サービス利用料，協力会員活動費などの見直しを図ります。
目標・成果指標
住民主体サービスの拡充

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

利用会員数（世帯）

２７６世帯

３３０世帯

協力会員数

２２７人

３００人

会員食数

３１，８４０食

３４，０００食

ケアラー支援の充実と強化

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

相談件数

統計なし

２０件

ケアラーサポーター数
※延べ人数

８人

６０人

フレイル・介護予防

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

登録ボランティア数

１１６人

１６０人

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２．地域包括支援センター係
現状●新型コロナウイルス感染症の影響を受けた４年間，地域活動や地域行事，他者とつながる機会が減少したことで，高齢者においては，運動機能の低下，認知機能の低下が顕著に表れており，改めてフレイル予防の重要性を認識しています。
●認知症の早期発見・早期治療を目的として令和４年度から開始されたもの忘れ予防検診において，受診者の大半が心配ないと医師から言われ，安心したとの声が聞かれています。認知症基本法（２０２３年制定）において，周囲の人が認知症に対する理解を深め，地域社会で支えていくことが重要であり，さらに，認知症の人だけでなく，その家族などについても安心して暮らせるような社会を作ることも重要と示唆されています。
●８０５０世帯，ダブルケア，ヤングケアラーの存在する家庭など複合的な課題を抱えた高齢者の存在が多く見受けられます。調布市でも令和５年度から重層的支援体制整備事業が開始され，多様な分野，多職種との協働を促進し課題解決を図ることが出来る体制が構築されつつあります。
●介護保険制度の開始から，２０年以上が経過し，福祉介護業界では働く職員（介護支援専門員や介護員等）の高齢化も進んでおり，人材確保が難しくなっている
介護サービス事業所も多く見受けられます。要介護認定が出ても，介護サービスを利用するまでに時間を要することが出てくると考えられます。
課題
圏域内の高齢者の困りごとが，複雑化，深刻化してから関わることになると，対象の方の意思決定を尊重するいとまがなかったり，解決までに時間がかかってしま
ったり，支援困難事例が多くなってしまうことがあります。また，高齢者のみ世
帯，独居世帯，家族が遠方，音信不通の方などつながりが少ないかつながりがない
高齢者も増加しています。このことから，総合相談窓口として，圏域内の高齢者及びそのご家族に対して，また，地域の認知症サポーター，みまもりさん，自治会，老人会，ひだまりサロン等の集まりへ日頃から普及啓発していく働きかけを促進していく必要があります。
重点取組項目◆普及啓発の強化
出前講座，介護教室，地域ケア会議等の事業を活用し，地域の課題の把握，分析，社会資源の開発や創出のための情報収集を行っていきます。一人でも多くの方に問題を共有し，課題への取り組みを協働してくれるよう働きかけを行います。
◆地域ネットワークの構築・維持
フレイル予防，通い場づくりでは，リハビリ専門職，地域福祉専門職，民間企業の社会貢献事業を活用することにより発展・展開が出来ています。市や社会福祉協議会で実施している重層的支援体制整備事業や専門職等ネットワーク事業で10

は，分野横断的に専門職がネットワークを組み，課題の共有，分析を行うことが出来ています。認知症の課題，孤立・孤独の課題においては，市民の方と共に見守り方，声掛けの仕方，関わり方を学習し，市民協働でその方への支援ネットワークが構築できるようにしていきます。地域包括支援センターの総合相談及び専門職による働きかけには，個人情報保護を遵守しながら，多様な方とのチームづくりが必要となる視点を大切にしていきます。
目標・成果指標
普及啓発の強化
介護予防関連事業参加者数（出前講座・介護教室）
地域ケア会議参加者数

基礎値
令和４年度
１４８人
※令和３年度数値

８４人※令和３年度数値

目標値
令和１１年度
１６０人
１００人

地域ネットワークの構築・維持

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度みまもっとＰＲ活動件数

２６８件

３００件

３．デイサービス係
現状●家族形態の変化や少子高齢化など，高齢者を取り巻く環境は変化を続けており，一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加が今後も予想されます。
●利用者は自分らしい生活，自立した生活ができるよう様々なサービスを選択していく自己決定の要素も重要です。
●６５歳以上の高齢者４人に１人は，認知症またはＭＣＩ（軽度認知障害）の状態が予想されています。認知症自立度Ⅱ～Ⅲa と認定される方が増加傾向であり，また，認知症に伴う症状も多様化しており，認知症ケアの充実が急務です。
●認知症対応型通所介護は，短期入所等を併用している利用者が多く，利用稼働率の上昇につながらない現状があります。
●調布市内でもバスや電車など交通の利便性に差があり，高齢者の買い物や外出などの機会が減少する事が懸念されています。
●インターネット等を通じて簡単に情報が入る時代となり，サービスの選択肢が広がっています。異業種からの新規参入が増え，高齢者向けのトレーニングメニュ
ーを取り入れたスポーツジムなど多様なサービスが増加しています。
●介護（サービス・ケア）の評価は，近年では介護の質やその成果（アウトカム評価）が重要視されています。介護の質やその成果の測定方法には科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の活用が開始されています。

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課題●労働人口の減少で，医療・介護の担い手は不足しています。担い手不足の対策として，ＩＣＴを活用したケアの拡大や，介護ロボットの導入など，業務の効率化を検討する必要があります。
●医療費や介護費用負担が増大すると，必要なサービスの導入が困難になったり，サービスの利用を控えることが懸念されます。医療機関等への受診やサービスの利用を控えることで，病気の早期発見が難しくなり，症状が重篤化するなど，自身での健康管理が難しくなる懸念があります。
●多様化する認知症の症状に対し，多職種による多面的なアプローチが必要です。
●介護予防に，各市町村の総合事業の拡充が重要ですが，介護報酬が低いために，参入する事業所が少ない現状があります。
●外出や他者との交流が減るなど，社会参加の機会が減ると，心身の機能が低下し，認知症のリスクが高まる大きな要因となります。介護予防には，運動だけでなく，栄養や口腔ケアなども含まれ，その方の生活を支えるための総合的な支援が必要です。
重点取組項目◆フレイル予防・介護予防への取り組みの強化
虚弱（フレイル）予防対策として，現在実施している総合事業通所型サービス（市基準）を拡充し，受け入れ人数の拡大や，プログラム内容も充実させます。
通所介護及び総合事業通所型サービス（国基準）は，民間含め市内に一定程度の事業所数が確保され，要介護の方々の通所先は，定量的にも充足されている状況です。
一方で，介護予防を主目的とした総合事業通所型サービス（市基準）の事業所
は，ごく少数です。しかし，潜在的なものも含め，その需要は決して少なくはな
く，今後も増えることが見込まれます。
それを踏まえ，公社は総合事業通所型サービス（市基準）を拡充し，取組を強化させます。具体的には，開所する曜日を拡大し，通所者の増員を目指します。通所が難しい方々へのバスストップ方式の導入も進めます。
◆認知症支援，介護者（ケアラー）支援の充実と強化
国領，入間町ともにこれまで培った認知症ケアを更に充実させ，根拠や目標を意
識した，利用者一人ひとりへのケアを提供します。あわせて，ご家族の負担軽減を目的とした支援に取り組みます。
また，受け入れ人数の拡大や家族の負担軽減，本人の自立支援を進めます。認知症に伴う周辺症状（ＢＰＳＤ）が著しい方への支援については，東京都推奨ツール（ＤＥＭＢＡＳＥ）を活用し，ご本人が望むケアを追求します。

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目標・成果指標
フレイル予防・介護予防

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

総合事業通所型サービス（市基準）の稼
働率

約２０％

６５％

バスストップの拡充（市基準）

1 カ所

８カ所

認知症支援

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

認知症デイ（国領）の稼働率

約４７％

７０％

認知症デイ（入間町）の稼働率

約６５％

７０％

４．訪問介護係
現状支援を必要とする利用者は年々増加しており，近年は特に，認知症高齢者や医療ニーズの高い利用者が増えています。また，家族の介護負担や生活に関する問題も絡
み，支援が複雑化しています。
一方，ホームヘルパーには介護技術だけでなく，多岐にわたる専門的な知識の習得も必要です。
そうした現状を踏まえ，公社では訪問介護係の職員を中心に，介護職カフェの開催を通じた介護技術の向上やサービス事業者間のネットワーク構築，介護職員初任者研修への講師派遣，家族支援を目的としたホームヘルパー出張派遣，認知症高齢者への支援として軽度生活援助事業（見守り）等の事業を展開しています。令和５年度は新
たに，養育支援訪問事業（ヘルパー派遣）を受託し，ヤングケアラーの支援にも取り組み始めました。
課題
社会保障給付費の抑制が進められている中，３年に一度の報酬改定等は経営に大きく影響します。
人材不足が続く介護業界ですが，中でも最も深刻な状況にあるのが訪問介護事業
で，ホームヘルパーの有効求人倍率も高止まりが続いています。早急な賃金の見直しや働きやすい職場環境の整備が必要です。また，高齢化の問題もあり，新規人材の確保と育成，流出の防止と定着は，業界全体の喫緊の課題です。
重点取組項目
◆利用者の能力を引き出す介護予防の取組
介護者が主体の支援ではなく，利用者が有する能力に着目した利用者主体の支援を行い，少しでも自立した日常生活が営めるように働きかけます。
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◆生活の場での認知症ケアの実践
介護保険法上のサービスを基盤に，他のサービスも積極的に取り入れ，利用者の「その人らしさ」に寄り添った支援を行います。また，多職種と密な連携を図り，生活の場での質の高い認知症ケアの実践に取り組みます。
◆介護人材の確保・育成
賃金・処遇改善・職場環境改善や研修計画の見直しを行い，やりがいや目標が持てる事業所運営を目指すとともに，ホームヘルパーに向けた研修などの学びの場の確保を行い，技術や知識習得が出来る環境を整えます。
また，介護職員初任者研修での講義やＳＮＳ等を活用して，介護職の魅力を発信します。
◆多様な視点からの支援拡大
認知症高齢者を対象とした軽度生活援助事業（見守り）やヤングケアラー支援としての養育訪問支援事業（ヘルパー派遣），介護を要する家族支援としてのホーム
ヘルパー出張派遣など，介護保険制度以外の事業にも取り組み，実施・継続できる体制を維持します。
目標・成果指標
介護人材の確保・育成

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

職務限定職員の人数

０人

４人

介護技術研修（介護職カフェ）

４回

４回

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

１２，６０８件

１３，０００件

多様な視点からの支援拡大
利用件数※訪問介護事業・軽度生活援助事
業・養育支援訪問事業等の合計

５．居宅支援係
現状
国は，地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図っています。その中で，介護支援専門員（ケアマネジャー）に求められる役割も，より広範で，専門的かつ高度化しています。
一方で，令和６年度の介護報酬改定では，介護支援専門員一人当たりの取扱件数が，現行の「４０件未満」から「４５件未満」に引き上げられるなど，運用の弾力化も図ろうとしています。その背景には，全国的な介護支援専門員の不足があるものと推察されますが，このような介護支援専門員業務の高度化と，それに伴う研修等の負荷の増加，他方で不足する成り手といった状況は，今後も強まることが推測されま14

す。それを踏まえ，ＩＣＴの促進とそれを活用できる人材の確保も重要です。
課題●ヤングケアラーなど，新たな福祉課題への対応を見据えた介護支援専門員のスキ
ル向上が必要です。
●高齢者虐待や権利擁護など，外部の関係機関との連携なしには解決のできない課
題も増えています。
●人材を育成するために，時流に適した多面的かつ体系的な研修計画や人材育成プ
ログラム等の作成が必要です。
●経営を安定させるために人員の確保は欠かせません。
重点取組項目
◆利用者や地域から選ばれる事業所づくり
利用者(市民)から選ばれ，地域包括支援センターから頼られる居宅介護支援事業所を目指します。「選ばれ，頼られる」ために，介護支援専門員一人ひとりが，市民
や市内の地域包括支援センター，並びに関係機関等からの「信頼の獲得」を重視したケアマネジメントに努めます。
また，「信頼」の裏付けとなる介護支援専門員一人ひとりのスキル，並びに事業所のバックアップ体制の向上と強化に努めます。
◆介護支援専門員の確保と育成公社の管理部門とともに，介護支援専門員が働きやすい環境整備や，資格取得を支援する仕組みづくりを組織的かつ戦略的に行います。特に，主任介護支援専門員の育成については，将来にわたり公社の事業を維持継続する観点から重点的に取り組みます。
◆ＩＣＴ利活用の促進
ＩＣＴによる事務的業務の効率化を図り，介護支援専門員がケアマネジメントや関係機関等との連携などに，より専念できる環境づくりに努めます。
目標・成果指標
利用者や地域から選ばれる事業
所づくり

基礎値
令和４年度

目標値
令和１１年度

ケアプラン作成数

９８７件

１，５６０件15

６．管理係現状
少子高齢化もあり，特に福祉業界では人材不足が慢性化しています。一方で，毎年のように最低賃金が引き上げられることから，人件費の負担も増えています。公社では，職員等の高齢化の課題も抱えています。
経営面では，最近の円安に加え，戦争や紛争に伴う世界的な原材料費等の高騰は，大きな不安要因です。
働き方改革や介護職等への処遇改善など，国の施策や法改正に対し，常に迅速な対応が求められます。
令和６年度からは，自主事業が訪問介護事業と居宅介護支援事業の２事業に減ることから，これまで以上に事業単体での収支を注視する必要があります。
課題
公社の事業基盤は国領地域に偏り，全市的な展開が不十分です。特に，深大寺地区
や仙川・緑ヶ丘地区，また富士見町・飛田給地区など離れた地域では，利用会員・協力会員の数もあまり増えていません。全市的な事業展開を目指すには，そうした地域に向け，公社の魅力や活動の意義を前面に出した広報等に注力する必要があります。
労務管理の面では，働き方改革等もあり，時間外勤務の縮減につとめました。また，
定期的な上司との面談・人事評価制度の運用に取り組み，一定の成果につなげました。
今後はさらに，それを深化させて，キャリアパス制度の整備や職員一人ひとりを丁寧に評価する仕組みづくりに取り組む必要があります。
公社を支える財源の一部に，賛助会員費や寄付金があります。補助金や委託金に過度に依存しない財務運営に向けて，自主財源の拡充を検討していく必要があります。
現在，進められている公益認定法の改正については，その動向に注視しながら，収支
相償や財務体制の安定化に努めます。
重点取組項目
◆広報力の強化
事業紹介，職員や協力会員の募集の際，ＳＮＳや動画などを活用し，様々な角度から公社の魅力を市民に発信します。また，特定の層に偏らない，幅広い市民に届くような情報発信を検討します。
◆働き方改革の推進
職員一人ひとりが働きやすく，また働き続けたいと実感のできる組織を目指して，引き続き働き方改革を推進します。
◆人事評価制度とキャリアパス制度の構築
現行の評価制度を深化させ，職員の能力や適性等に対応した任用制度等の構築を検討します。あわせて，キャリアパス制度の整備と研修計画の見直しを行い，職員の勤務意欲，並びに資質の向上を目指します。

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目標・成果指標
基礎値
令和４年度

広報力の強化賛助会員数

目標値
令和１１年度

２８２人

３５０人

寄付額

２２４，７２８円

５００，０００円

人材育成・働き方改革

基礎値
令和４年度

研修受講率

３３％

６０％

７８．５％

８０．０％

５，７４０時間

４，０００時間（約３０％減）

年次有給休暇の取得率
全職員の所定外労働時間数

目標値
令和１１年度

基礎値
令和４年度

健全な経営
自主事業の収支目標値
令和１１年度△３３万５，６９１円

収支均衡（±０）Ⅵ

資料
１．第３次中期計画策定メンバー
氏名

役職名

田口

学

理事長

塚本

栄

事務局長

山﨑

真

事業課長

内園

薫

地域包括支援センター担当課長

細谷光芳

管理担当・住民参加推進担当・調査研究開発担当課長

土田

巧

管理係長

完山

麻弓

管理係主任

渡邊

範江

住民参加推進係長

星野良二

住民参加推進係主任

宮下和男

地域包括支援センター係長

松本朋子

地域包括支援センター係主任

大澤英児

デイサービス係長

東海林佳代

デイサービス係主任
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第３次中期計画（令和６年度～令和１１年度）
発行年月
発
行

令和６年３月
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社〒１８２－００２２ 調布市国領町３－８－１
電話 ０４２－４８１－７７１１
FAX
０４２－４８３－４３７８
E-mail kanri@chofu-yu-ai.or.jp

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