公益財団法人油天神山保存会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人油天神山保存会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市下京区油小路通仏光寺上る風早町５６８番地の１に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、油天神山を維持、保存すると共に、祇園祭の山鉾巡行及び諸行事を執り行い、もって、郷土の文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）油天神山の維持及び保存（２）祇園祭の山鉾巡行及び諸行事（３）油天神山の資料の収集、整理及び保存（４）その他目的を達成するために必要な事業及び前各号に関連する事業（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

第 3 章 資産及び会計（財産の拠出）第６条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第７条 当法人の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）末尾財産目録第１の１及び２の財産（２）理事会及び評議員会で基本財産に組み入れることを議決した財産
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
３ 末尾財産目録第１の１及び２の財産は、いずれも当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 事業計画書及びこれに伴う収支予算書その他内閣府令で定める書類を、理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これら書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するときまでの間、備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。事業計画及び収支予算を変更した場合も速やかに、同様の処置を行う。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第１１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第 4 章 評議員（評議員）
第１２条 当法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人又は、公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は、管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支弁を受けることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後、２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が開催日の５日前までに招集の通知を行う。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上が出席し、その過半数でもって決議をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認

（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない(議事録)
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が、署名又は記名押印する。

第６章 役員・職員（役員の設置）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
(１） 理事
３名以上７名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。また、必要に応じて１名の常務理事を選任出来る。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は評議員会で選任し、理事長及び常務理事は、理事会の決議で定める。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当法人の業務を総括し、当法人を代表する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し理事会の決議に基づき日常の業務に従事する。
４ 理事長に事故があるとき、または欠けたときは、理事会にて職務代行を行う理事を決議する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を行う。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 財産の状況又は、業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
４ 前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）第２６条 理事、監事の任期はそれぞれ選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２１条に定める定数を欠いたときは、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（役員の解任）第２７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 役員は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支弁を受けることができる。
（役員の賠償責任）
第２９条 役員は、その職務を行うについて、悪意又は重大な過失があった場合、当該役員はこれによって、当法人又は第三者に対し生じた損害を賠償する責任を負うものとする。但し、善意にして重大な過失がなかった場合、法令で定める額を限度として理事会で免除の決議ができる。
（職員）
第３０条 当法人の事務を処理するため、理事会の決議を経て必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、有給とすることができる。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項

（６）監事の監査を受けた貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。但し、理事から会議の目的たる事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を臨時理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。但し、理事長の指示により、常務理事、理事が議長を努めることができる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 但し、当該議案につき、理事全員が、書面をもって同意し監事の異議がない場合は、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的、事業及び評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第３７条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 当法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を得て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は、当該合併の日から一ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第３９条 当法人は、剰余金、残余財産の分配を行わない。

（残余財産の帰属）第４０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 当法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故、その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。

第１０章 細則（細則）第４２条 この定款施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

第１１章 附則（設立時評議員）
第４３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
倉科 唯志
南澤 勝明

奥村 伸史

（設立時役員等）
第４４条 当法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時常務理事並びに設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事長設立時常務理事
設立時監事

藤澤 誠一
田邊 完治
鳥井 芳朗
岩田 四郎

真野 秀幸

（最初の事業計画等）
第４５条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）第４７条 住所（所在地） 京都市下京区油小路通仏光寺上る風早町５６８番地の１
設立者
権利能力なき社団 油天神山保存会設立準備委員会（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
平成 21 年 12 月 15 日
設立者

権利能力なき社団 油天神山保存会設立準備委員会
代表者 田邊 完治（財産目録）
第１ 基本財産
１ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの
預金
３,０００,０００円

２

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
美術品等
４９,８６６,３７２円
詳細は、別紙財産目録（品目番号１～４、７、９～１５、１７、１８、２１、２２、２９～３６、４３～４７、４９～５１、５４、５５、５７）のとおり
以上