学生の懲戒の手続きに関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、九州産業大学学則第62条、九州産業大学大学院学則第35条及び九州産業大学造形短期大学部学則第53条の規定（以下「学則の懲戒条文」と総称する。
）に基づき、学生の懲戒に関する手続きその他必要な事項について定めるものとする。
（懲戒の対象者）
第２条 この規程による懲戒の対象となる者は、九州産業大学及び同大学院並びに九州産業大学造形短期大学部（以下「大学」と総称する。
）に在籍する学生とする。
２ 科目等履修生及び研究生の取扱いは、この規程に準ずる。
３ 前２項に関わらず、懲戒の対象となる者が、懲戒処分が確定する前に自主的に退学を願い出、大学が受理した場合又は大学の諸規則に基づく除籍となった場合は、以後、対象としない。ただし、退学又は除籍決定の取消しにより、学籍が継続することになった場合は、取消しが決定した時点であらためて懲戒の対象とする。
（懲戒の対象行為）
第３条 懲戒の対象行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 犯罪行為及びその他社会の秩序を乱す行為(2) 人権を不当に侵害する行為(3) 試験における不正行為(4) 大学の諸規則に違反する行為(5) 性行不良で改善の見込みがないと認められる行為(6) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる行為(7) 正当な理由がなくて出席常でない行為(8) 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した行為（懲戒の考え方）第４条 学生に対する懲戒は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づいて大学に与えられた教育上の権限により、前条各号のいずれかに該当する行為の発生を要件として、学生に対する教育上の懲罰として一定の不利益を与える処分である。
２ 懲戒は、学生の行為の態様、結果、本人の反省の程度等を総合的に検討し、併せて学生及びその他学生に対する教育的配慮、社会的影響を考慮の上、行うものとする。
３ 懲戒により学生に課す不利益は、懲戒目的を達成するための内容に留めなければならない。
（懲戒の種類と内容）
第５条 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
２ 前項の懲戒の内容は、次のとおりとする。
(1) 訓告 学生が行った行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたって同様の行為がないよう、口頭及び文書により注意すること。
(2) 停学 期間を定めて正課及び課外活動を禁止し、原則として自宅で謹慎させること。
(3) 退学 学生としての身分を剥奪すること。
（調査）第６条 当該学生が所属する大学の学長（以下「学長」という。）は、学生に第３条各号に該当する行為が疑われる場合、事実関係を確認するため関係者に対し調査を行うものとする。
２ 学長は、次の各号の組織（以下「委員会等」と総称する。）の構成員の中から若干名を調査担当者に指名するものとする。
(1) 学部学生：学生部委員会(2) 大学院生：大学院協議会(3) 九州産業大学造形短期大学部（以下「短大」という。）学生：学生委員会
３ 前項各号に定める者のほか、学長が必要と認めたときは、大学の教育職員及び事務職員の中から若干名を指名することができる。
４ 調査は、調査担当者が次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1) 学生に対する面談(2) 関係機関に対する情報提供依頼(3) その他、関係者への事情聴取等、当該事案の審議に必要とする情報の収集
５ 調査においては法令を遵守し、関係者の人権に配慮しなければならない。
（学生に対する面談）
第７条 調査担当者は、前条第４項第１号の面談において、次の事項を確認するものとする。
(1) 事案への関与の事実認否(2) 事案が発生した状況、関与内容及び理由(3) 事案に関する現在の心境(4) その他、事案の実態把握に必要な事項
２ 調査担当者は、面談を完了しない限り、調査を終了することはできない。ただし、次の各号のすべてに該当する場合は、面談を省略することができる。
(1) 事案の事件性が重大であり、かつ、学生の関与の事実が明白であるとき。
(2) 迅速な処分が必要なとき。
(3) 学生が次のいずれかの状態にあるとき。
ア 学生が逮捕、拘留され、接見不可能な状態が長期に及ぶとき。
イ 学生が長期にわたり所在不明のとき。
ウ 学生が面談を拒否し、面談が不可能なとき。
エ その他、学生の事情によって面談が不可能な状態が長期に及ぶとき。
（調査の報告）第８条 調査担当者は、第６条の調査結果を学長に報告しなければならない。この場合において、当該学生が文書にて自らの主張等を申し立てた場合は、必ず調査結果に添付しなければならない。
２ 学長は、調査結果により懲戒の対象行為の事実が確認された場合、調査結果を委員会等の長に通知し、調査結果に基づく懲戒の要否及び懲戒処分案の審議を指示するものとする。
３ 学長は、第１項の報告内容が不十分であると判断した場合、調査担当者に対し、再調査を指示するものとする。
（審議）
第９条 委員会等は、次の各号に掲げる事項に基づき懲戒の要否及び懲戒処分案を審議し、結果を学長に報告しなければならない。
(1) 動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の程度(3) 被害の程度(4) 当該事案発生後の学生の対応及び反省の程度

(5) 学生に対する過去の懲戒処分の有無(6) 更生の可能性(7) 当該事案が他の学生及び社会に与える影響(8) 当該事案に対し懲戒処分を行うことの訓戒的効果並びに懲戒処分をしなかった場合に他の学生及び社会に与える影響(9) 過去の懲戒処分の判例(10) 学生の平素の行状
２ 学長は、委員会等が報告した懲戒処分案について、次の各号に掲げる組織（以下「教授会等」と総称する。
）から意見を聴取するものとする。
(1) 学部学生：学生が所属する学部の教授会(2) 博士前期課程の学生：学生が所属する研究科の研究科委員会(3) 博士後期課程の学生：学生が所属する研究科の研究科教授会(4) 短大学生：短大教授会
３ 前２項に関わらず、第３条第３号に規定する試験の不正行為で次の各号のすべてに該当する場合
は、学長は、委員会等の長と調査担当者によって第１項の審議を行うよう指示し、委員会等及び教授会等に対しては事後報告に代えることができる。
(1) 大学において懲戒実績がない者(2) 当該不正行為を認め、反省の意思を示していること。
(3) 当該不正行為に他の学生が関与していないこと。
(4) 前各号のほか、学長が委員会等での審議を要する特別な事情がないと認めた場合（懲戒処分の決定）
第10条 学長は、前条の懲戒処分案に基づき、懲戒処分を決定し、その結果を当該学生に通知する。
ただし、前条の審議が不十分であり、懲戒処分の決定ができない場合は、委員会等の長に対し、再審議を指示するものとする。
２ 学長は、３ヵ月以上の有期停学、無期停学又は退学の懲戒処分を決定する場合は、前項の懲戒処分決定前に当該学生に対し、懲戒処分案を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 当該学生は、前項の規定に基づき弁明を行う場合は、通知を受けた日から起算して７日以内に行うものとする。
４ 学長は、当該学生の弁明に再調査又は再審議を要するに足りる新たな事実が含まれていると判断した場合は、調査担当者に再調査を指示し、又は委員会等に再審議を指示するものとする。
５ 学長は、当該学生が第３項の期限内に弁明を行わなかった場合又は弁明内容に再審議等を要するに足りる新たな事実が含まれていないと判断した場合は、第２項で通知した懲戒処分案に基づき懲戒処分を決定するものとする。
６ 懲戒処分は、決定後速やかに執行するものとする。ただし、休学中の学生に対し停学の懲戒処分が決定した場合は、復学後に停学を開始する。
（懲戒処分の申し渡し）第11条 学長は、懲戒処分決定後、当該学生に対し、処分通知及び懲戒事由書を交付し、懲戒処分を申し渡すものとする。
２ 学長は、懲戒処分申し渡し後、懲戒処分の結果について、次の各号に掲げる内容を公表するものとする。ただし、被害者への影響等の配慮すべき事情がある場合、内容の一部又はすべてを公表しないことがある。
(1) 懲戒処分の対象となる行為の名称又は当該行為の簡略化した内容(2) 懲戒処分の根拠となる規程名称及び条文番号

(3) 懲戒処分内容(4) 所属学部、研究科又は短大名及び学年（教育的指導）第12条 学生が所属する学部、研究科又は短大は、停学又は訓告の処分を行う学生に対し、更生を促すための教育的指導を行うものとする。
２ 指導内容は、学生が所属する学部、研究科又は短大が、当該事案の内容及び学生の心身状態等を考慮し、必要に応じて関連部所と連携の上、面談、日誌及び課題の作成その他、学生にとって適切な指導を行うものとする。
（停学の解除）第13条 学長は、有期停学の場合、停学期間満了日を解除日とし、処分解除通知書により通知するものとする。ただし、停学期間中に大学の指示に従わない等、十分な反省がなされていないとみなされる場合は、停学期間を延長することができる。
２ 無期停学の解除は、停学中の学生の態度等から、改悛の意識が顕著であり、かつ、他に停学の継続が必要な理由がなく、停学の解除に支障がないと判断される場合に行うものとする。
３ 第１項ただし書による有期停学の延長、前項の無期停学の解除を行う場合、委員会等が要否を審議し、その審議結果を学長に報告しなければならない。この場合において、学長は、委員会等の審議結果について、教授会等から意見を聴取するものとする。
４ 学長は、前項の結果に基づき、有期停学の延長又は無期停学の解除を決定するものとする。
（守秘義務等）第14条 懲戒処分の手続きに関与した者は、当該事案から知り得た事実について、既に公表されている内容を除き、在職中及び退職後において、他者に漏らしてはならない。また、知り得た事実に基づき、学生の人権を侵害する行為を行ってはならない。
（事務）第15条 学生の懲戒の手続きに関する事務は、学生課が行う。
（改廃）第16条 この規程の改廃は、九州産業大学長が協議会及び大学院協議会の意見を聴取し、かつ、短大学長が教授会の意見を聴取した上で行う。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。