2024（令和 6）年度 事業計画・予算基本方針
1. 建学の精神の共有と深化① カトリック関連の行事や研修会、授業等を通じ、教職員・学生がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供する。
② 大学史料室を開設し、大学史関連資料のアーカイブ化を進める。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革① 2025 年度の教学組織改革に向けて具体的な調整と準備を進める。
② 在学時の学修が卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもと円滑に実施する。
③ 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、対面授業を主とし、オンライン授業も効果的に取り入れる。授業形態に関わらず、学生の主体的な学びを伸ばすよう努める。
④ 共通科目の充実、副専攻の充実、PBL 活動の充実、グローバル化への対応、データサイエンス科目の整備等を進める。
⑤ 単位の実質化を図るため、アセスメント分析結果に基づくシラバスの充実を進める。
⑥ アクティブ・ラーニング型の授業手法、課題解決型の授業手法、多様な資質の学生に対応するための授業手法を、ＦD 研修会等において検討し、教員および学生への教育・学修に関する支援を高める各種施策を行う。
⑦ 学力が充分ではない層の学生に向けた各種支援を、カリキュラム内外における全学的な協力の下で実施する。

2) 学生支援体制の拡充① 学生の課外活動（サークル・ボランティア・PBL 等の課外活動、地域連携、社会貢献など）の活性化に向けた支援を行う。
② 入学前から卒業までの学生の学修および正課における教員の教育やカリキュラムの実施に係る総合的・多面的な支援を促進する。支援業務に当たる職員に必要な研修を行う。
③ 感染症対策などの各種施策を通じ、安全で居心地の良いキャンパス空間を維持し、対面・オンライン併用により学生生活の充実に向けた支援を行う。奨学金や課外活動の支援は学生課、卒業後の進路や就労等のキャリア支援はキャリアサポート課、健康関

1連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。ラファエラ・マリアセンタ
ーは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。
④ 学生支援に関わる教職員が協働し、本学に適切な DX を推進する。学生カルテについては、学修支援、学生生活支援、キャリア形成支援等を全学で統合的に実現できるよう、学修ポートフォリオシステムの導入を進める。

3) 教学の質保証① 2025 年度に新カリキュラムが完成することを踏まえ、アセスメントプランに基づく学修評価システムを完成させる。
② 学修成果の可視化とその報告により、科目レベル・プログラムレベル・全学レベルの各層における教学の質保証システムを実質化する。
③ 教学 IR データの活用を広げ、学生の主体的な学びにつなげるとともに、学生支援体制に反映する。
④ 2025 年度設置予定の新学部における学修成果の可視化および学生の包括支援における利用について検討する。
⑤ 2025 年度に受審する認証評価に向けた諸準備を進める。

4) 定員管理の徹底① 学部の入学者数の安定確保に向けて、高等学校との連携強化の施策を講じ、各入試における志願者増を図る。
② 学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、2023・2024 年度入試の結果を踏まえた適切な入学者数の目安値を設定する。
③ 問題を抱える学生をサポートして文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
④ 大学院は広報に努め、入学定員及び収容定員の適正化を図る。

5) 入試改革2023・2024 年度入試の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつつ、教学・広報・入試の三位一体で、総合型選抜、学校推薦型選抜および一般選抜等の入試制度を検討・実施・見直しを行う。

6) 研究活動の活性化① 人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所と大学院の連携を強化し、教員・大学院生の研究支援を進める。

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② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジ
ェクトを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③ 学長裁量費などの学内資金ならびに外部研究資金獲得を促進し、研究活動の活性化に努める。
④ 姉妹校・カトリック大学や協定大学等の他大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。

7) グローバル化の促進① 円安や航空券の価格の高騰など留学費用の増加を受け、長期派遣留学を控えている学生もいる中、引き続き派遣留学生のサポートをする。
② 提携大学からの交換留学生への支援を強化する。
③ 短期日本文化・日本語プログラムを受け入れる。
④ 留学生と日本人学生の交流を促進し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
⑤ 特に語学試験への挑戦を促すために、発展協力会への寄付金の活用を促す。
⑥ 2025年度からの長期留学制度（派遣）、交換留学生受け入れなど国際交流の態勢を整える。
⑦ 学生がグローバル化の進む社会に対応するために重要な、語学力と自律して学ぶ力を育成する。

8) 広報の強化① 2025 年４月開設の新学部を中心に、「進化した」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、新学部設置準備委員会と連携しつつ、入試制度と連動させてオンライン、オフラインの両方向から展開する。
② 教員や学生の活動を多様な手段を用いて発信する。
③ 重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に幅広く活用する。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実① 品川区や鹿児島県、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
② 新たな自治体や企業、他大学との間で可能な連携・協力を進め、産官学連携体制の充実を図る。
③ 学内のラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた教育、学術的情報を発信する。
④ 産官学連携や地域連携など社会との接続を意識したＰＢＬ（課題解決型学習）への学3

生の参加を促し、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。

3. 施設・設備の充実① 老朽化が進んでいる設備を更新し、突然の不具合発生を防ぐ。
② 契約電力量 660kw を常に下回る状態で推移させ、電気料金の削減に努める。
③ 耐用年数を迎える図書館入退館ゲートならびに仮想サーバ基盤更新を行う。
④ 入試システムの導入および印刷管理システムの更新を実施し、コスト削減・業務の効率化を図る。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 40 名、専任教員数は 48 名を基準とする。

2) 収入増の取組み① 2025 年度からスタートする 2 学部体制を見据えて様々な改善に取り組み、寄付金・補助金の獲得につなげる。
② 資産運用の在り方を検討する。

3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制に取り組む。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。相見積もりの徹底などの取組みを継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を検討する。

5. 人事制度・組織・運営の改善
1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上

4教員の役職、委員会・会議を整理・統合し、校務の効率化を図る。

2) 事務組織・業務の見直しによる効率化の実現① 事務組織を再編・統合し、限られた職員数でも運用可能な体制を目指す。
② 再編した事務組織のもと、業務の効率化・見直しを進める。

3) 卒業生等との関係構築
麗泉会、発展協力会、自治体等のステークホルダーとの連携を強化する。

4) 人事① 大学業務および教職員業務の多様化に対応する採用人事を検討する。
② 建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深めるための教職員研修、教職協働の展開に必要な職員研修等、各種研修を実施する。

5) 2025 年度からの教学組織改編に向けた準備
2025 年度から 2 学部体制となることを見据え、組織の改編、諸規程の制定・改定等、必要な準備を進める。

6) 法人合併に向けた準備
法人合併に向け、組織の改編、諸規程の制定・改定準備を進める。

6. その他① 2025 年度から始まる第 2 期中期計画を策定する。
② 社会に対する説明責任を果たすため、必要な情報を公表する。
③ トランスジェンダーの受け入れに関して、教職員・在学生に意見を聴取し、検討を進める。
④ 緊急時の対応マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知する。

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