2860

2023
FEB. No.

令和5年2月20日発行●VOICE●景況天気図●中央会ニュースクリップ●初めてのテレワーク●インフォメーション●内田俊宏の経済トレンド ●確定申告の準備できていますか？

伊良湖菜の花ガーデン（田原市）

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〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2

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本證寺
鎌倉時代の創建で戦国期には
三河一向一揆の拠点となりました。
現在でも二重の堀が残り、城郭伽藍としての面影を見ることができます。
安城市野寺町野寺26

黄色い絨毯を敷きつめたような菜の花畑。
菜の花ポストやお花に囲まれたベンチなど
フォトスポットがたくさんあります。
田原市堀切町浜薮

VOICE

基浩の役割はさらに重要なものとなるのではないでしょうか。当組合の存在意義
は、共済を通して組合員が安心して運送事業が行えるようにサポートすること。それが結果的に貨物運送業界の発展につながると考えます。組合は安定したサービスを継続的に提供する必要がありますが、そのためには契約数を伸ばして事故を減らし、内部留保を充実させるなど経営の基盤がしっかりしていなくてはなりません。本年４月より組合３か年計画の最終年度が始まりますので、特に事故防止では「事故を絶つ」を合言葉に、より厳しい目標を設定して積極的な活動を展開していきたいと思います。また、貨物運送業界と同様に、当組合においても損保との競争など厳しい環境にありますが、配当や表彰制度、キャンペーンなど組合の特色を武器にしながら、これからも地域密着で組合員に寄り添ってまいります。設立から 年間、トラック専門のトラック共済として事業を行ってきました。未加入の運送事業者様は、ぜひ当組合への加入をご検討くださいますようお願いいたします。

鈴木

賠償責任共済（自賠責共済）や労働災害補償共済の取り扱いに加えて、損害保険会社の代理店として運送保険や傷害保険などの販売を行っています。
交通事故防止対策事業では、国土交通省認定機関と し て「 運 行 管 理 者 等 一 般 講 習 」 や「 特 別 適 性 診断（ナスバネット利用）」を実施しています。さらに事故防止推進員や運転適性診断車による巡回サー
ビス、各種事故防止講習会の開催、ドライブレコー
ダーなど事故防止機器の購入費用補助、事故防止啓発の冊子作成やグッズ配付など交通事故ゼロをめざ
して積極的な活動を展開しています。その他、協同組合の理念である「相互扶助の精神」と共通した理念を持つ、ＳＤＧｓへの取り組みにもチャレンジしています。具体的には組合内にＳＤＧｓ推進室を設置し、組合員には環境にやさしく事故の防止にもつながる「エコドライブ」を提案しています。事務局
内では自治体とのパートナーシップ締結、節水や紙の再利用に心がけるなど出来る事を無理なく行っています。

趣味や休日の過ごし方を教えてください

所：名古屋市中区伊勢山二丁目５番 21 号

理事長

特に力を入れていることや今後の組合の展望について教えてください

以前は様々なところへドライブしていましたが、今はコロナ禍ということもあり読書をして過ごしています。

＊＊ 組合プロフィール ＊＊中部交通共済協同組合

365

住鈴木基浩 理事長にお話しを聞きました。

46

業界・組合について教えてください
昭和 年代のモータリゼーションにともなって多発した交通事故に対し、相互扶助並びに損害賠償な
どの社会的責任を果たすことを目的として、昭和年６月、当組合の前身である「愛知県交通共済協同組合」が貨物運送事業者によって設立されました。
当初は加入する組合員数の目標を 人としてスター
ト し ま し た が、 現 在、 組 合 員 数 は 約 ２，１ ０ ０ 人、対人共済の契約数は５４，０００両を超えるまでに成長し、中部６県（愛知・岐阜・福井・石川・富山・
静岡）を事業地区としてトラック共済事業を展開しています。同様のトラック交通共済は、上部団体である全国トラック交通共済協同組合連合会のもと当組合を含めて 組合あり、北海道から九州まで貨物運送事業者に「安心と安全」をお届けしています。
500

組合の活動について教えてください

現在、貨物運送業界は燃料の高止まりや人手不足による乗務員の高齢化、２０２４年問題への対応など問題が山積しています。そのような中で協同組合

2023 年２月

中央会あいち1

15

交通共済事業として、対人共済、対物共済、搭乗者傷害共済、車両共済を取り扱っています。それぞれの共済種類に優良割引、一括契約割引、継続契約
割引、全車両契約割引などの割引制度を適用することで、組合員に割安な掛金でサービスを提供しています。あわせて事故の処理では、専門の職員を各事務所に配置して受付から示談交渉を含めた解決まで行っており、夜間や休業日においても 時間 日、万全の受付体制を取っています。また、自動車損害24

設立年月：1971 年 6 月
組合員数：2,170

組 合 名：中部交通共済協同組合
代表者名：鈴木 基浩

4051

中央会ニュースクリップ
愛知県中小企業の労働事情「令和４年度中小企業労働事情実態調査報告」（抄録）
この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適切な中小企業の労働政策の実現並びに中央会が実施する労働支
援方針の策定に活用することを目的として、全国中央会のとりまとめの下、県内の従業員数 300 人以下の 1,500 事業所を対象に「労働事情実態調査（調査時点：令和４年７月１日）」を実施し、回答数は 756 事業所（回収率：50.4%）でした。
本調査の実施にあたり、回答にご協力いただいた組合及び組合傘下の組合員企業の皆様には深くお礼申し上げます。なお、詳細は本会 HP（右記 QR コード参照）よりご確認いただけます。

１．経営状況について●愛知県の経営状況は、１年前と比べて「良い」と回答する割合は（令和３年 19.7％）から（令和４年
17.8％）へ 1.9％減少し、厳しい経営状況が続いている。

経営状況については、愛知県全体では、「変わらない」（41.9％）が最も多く、次いで「悪い」（40.3％）、「良い」（17.8％）の順となっている。愛知県の「良い」の４年間の推移をみると、令和元年（16.2％）から令和 2 年（5.3％）に減少したが、令和３年（19.7％）と増加し、令和 4 年では、（17.8％）と減少している。（図表１）

図表１●主 要事業の今後の方針は、愛知県では「現状維持」（61.8％）が最も多くなっている。
主要事業の今後の方針は、愛知県全体で「現状維持」（61.8％）が最も多く、次いで「強化拡大」（31.8％）、「縮小」（5.3％）、「廃止」（0.9％）、「その他」（0.1％）の順となっている。愛知県の４年間の推移をみると、４年連続して「現状維持」が最も多く、次いで「強化拡大」となっている。（図表２）
図表２●経 営上の障害は、愛知県では「光熱費・原材料・仕入品の高騰」（57.9％）が最も多くなっている。

経営上の障害は、愛知県全体で「光熱費・原材料・仕入品の高騰」（57.9％）が最も多く、次いで「人材不足（質の不足）」（43.6％）、「販売不振・受注の減少」（34.5％）の順となっている。（図表３）

図表３●経営上の強みは、愛知県では「顧客への納品・サービスの速さ」（30.4％）が多くなっている。

経営上の強みについて、愛知県全体では「顧客への納品・サービスの速さ」（30.4％）が最も多く、次いで「組織の機動力・柔軟性」（26.6％）、「製品の品質・精度の高さ」（25.2％）の順となっている。
（図表４）

図表４
中央会あいち2023 年２月

2中央会ニュースクリップ
２．従業員の労働時間について●週所定労働時間は、愛知県で「40 時間」（56.3％）が最も多くなってる。

従業員の週所定労働時間は、愛知県全体で「40 時間」（56.3％）が最も多く、次いで「38 時間超 40 時間未満」（25.1％）、「38 時間以下」（12.2％）、「40 時間超 44 時間以下」（6.4％）の順となっている。
（図表５）

図表５

●月平均の残業時間は、愛知県で（12.63 時間）となっており、全国の（10.52 時間）より 2.11 時間上回っている。
従業員１人当たりの月平均残業時間は、愛知県全体で 12.63 時間（令和３年 11.25 時間）となり、1.38 時間増加した。「10 時間未満」（25.1％）が最も多く、次いで「０時間」（24.3％）、「10~20
時間未満」（23.0％）の順となっている。（図表６）図表６３．従業員の年次有給休暇について●年次有給休暇の平均付与日数は、愛知県で 16.33 日となっている。

従業員の年次有給休暇の平均付与日数は、愛知県全体では、16.33 日となり、（令和 3 年 15.09 日）から 1.24 日増えている。「15〜 20 日未満」（49.4％）が最も多く、次いで「20 〜 25 日未満」
（24.4％）、「10~15 日未満」
（17.1％）の順となっている。（図表７）

図表７●年 次有給休暇の平均取得日数は、愛知県で 8.81 日となっている。

従業員の年次有給休暇の平均取得日数は、愛知県全体で 8.81

日となっている。平均取得日数は、「5 〜 10 日未満」（48.6％）が最も多く、次いで「10 〜 15 日未満」（36.1％）、「15~20 日未満」
（7.0％）の順となっている。（図表８）
図表８●愛知県の年次有給休暇の平均取得率の４年間の推移をみると、ほぼ横ばいとなっている。
従 業 員 の 年 次 有 給 休 暇 の 平 均 取 得 率 は、 愛 知 県 全 体 で は「56.54％」となっている。愛知県の年次有給休暇の平均取得率の４年間の推移をみると、ほぼ横ばいとなっている。（図表９）図表９3

中央会あいち2023 年２月

中央会ニュースクリップ
４．従業員の採用計画について●令和４年度の従業員の採用計画の有無は、愛知県では「新規採用を行った」（23.4％）または「中途採用を行った」（47.6％）となっている。
令和４年度の従業員の採用計画の有無は、愛知県全体で「新卒採用を行った」（23.4％）または「中途採用を行った」（47.6％）となっている。規模別でみると「１～９人」及び「10 〜 29 人」
では「採用計画はなし」が最も多く、「30 〜 99 人」及び「100〜 300 人」では「中途採用を行った」が最も多くなっている。（図
表 10）

図表 10

●愛知県の中途採用の年齢層は、「25 〜 34 歳」（52.7％）
が最も多くなっている。
中途採用の年齢層について、愛知県全体では「25 〜 34 歳」（52.7％）が最も多く、次いで「35 〜 44 歳」（37.2％）、「45 〜 55 歳」（36.4％）の順となっている。（図表 11）

図表 11●愛知県の新規学卒者の初任給（加重平均）は、下記の通りとなっている。

〔高校卒者の初任給（加重平均）〕

技術系は「192,066 円」（前年 177,410 円）
事務系は「179,890 円」（前年 171,948 円）となっている。
〔専門学校卒者の初任給（加重平均）〕
技術系は「201,643 円」（前年 188,475 円）
事務系は「186,350 円」（前年 192,500 円）となっている。
〔短大卒者（含む高専）の初任給（加重平均）〕
技術系は「190,500 円」（前年 191,174 円）
事務系は、今年度は該当なしとなっている。
〔大学卒者の初任給（加重平均）〕
技術系は「205,724 円」（前年 209,742 円）
事務系は「213,294 円」（前年 205,347 円）となっている。

●愛知県の中途採用者の初任給（加重平均）は、下記の通りとなっている。

〔高校卒者の初任給（加重平均）〕

技術系は「224,954 円」、事務系は「225,544 円」となっている。
〔専門学校卒者の初任給（加重平均）〕
技術系は「209,365 円」、事務系は「196,285 円」となっている。
〔短大卒者（含む高専）の初任給（加重平均）〕
技術系は「192,467 円」、事務系は「235,117 円」となっている。
〔大学卒者の初任給（加重平均）〕
技術系は「242,194 円」、事務系は「257,419 円」となっている。

中央会あいち2023 年２月

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中央会ニュースクリップ
５．育児・介護休業制度について●育児休業制度の取得状況について雇用形態・性別でみると、愛知県では「正社員の女性」（26.6％）が最も多くなっている。
育児休業制度の取得状況について雇用形態・性別でみると、愛知県全体では「正社員の女性」（26.6％）が最も多く、次いで「正社員の男性」（8.8％）、「パー
トタイマーの女性」（4.8％）の順となっている。（図
表 12）

図表 12

●介護休業制度の取得状況について雇用形態・性別でみると、愛知県では「正社員の男性」（2.7％）が最も多くなっている。
介護休業制度の取得状況について雇用形態・性別でみると、愛知県全体では「正社員の男性」（2.7％）と回答した事業所が最も多く、次いで「正社員の女性」（2.1％）、「パートタイマーの女性」（1.1％）の順となっている。（図表 13）

図表 13●育児・介護休業制度の代替要員について、愛知県では「現在の人員で対応した」（61.6％）
が最も多くなっている。
育児・介護休業制度の代替要員について、愛知県全体では「現在の人員で対応した」（61.6％）が最も多く、次いで「他の部署の従業員・役員による代替、兼務」（23.8％）、「派遣の活用」（20.0％）の順となっている。
（図表 14）

図表 14●出産時育児休業制度（産後パパ育休）について、愛知県では「特に実施していない（予定もない）」（52.9％）が最も多くなっている。
出産時育児休業制度（産後パパ育休）について、愛知県全体では「特に実施していない（予定もない）」（52.9％）が最も多く、次いで「就業規則、労使協定など現行制度を改正する（した）」（20.8％）、「対象者の把握に努めている」（20.4％）の順となっている。
（図
表 15）
図表 15

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中央会あいち2023 年２月

中央会ニュースクリップ
６．人材育成と教育訓練について●教育訓練の方法について、愛知県では「必要に応じた OJT の実行」（49.7％）が最も多くなっている。

教育訓練の方法について、愛知県全体では「必要に応じた OJTの実行」（49.7％）が最も多く、次いで「自社内での研修会・勉強会の開催」（35.0％）、「民間の各種セミナー等への派遣」（26.6％）の順となっている。（図表 16）

図表 16●付 加価値や生産性を高めるための教育訓練・研修の内容について、愛知県では「各種資格の取得」（62.1％）が最も多くなっている。
付加価値や生産性を高めるための教育訓練・研修の内容について、愛知県全体では「各種資格の取得」（62.1％）が最も多く、次いで「職階（初任者、中堅社員、管理職）に応じた知識・技能」（57.4％）、「新技術開発、新商品開発、研究」（12.8％）の順となっている。（図表 17）

図表 17７．販売価格への転嫁について●原 材料費、人件費等の増加による販売・受注
価格への転嫁状況について、愛知県では「価格引上げの交渉中」（33.8％）が最も多くなっている。
原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況について愛知県全体では「価格引上げの交渉中」（33.8％）が最も多く、次いで「価格引上げ（転嫁）に成功した」（24.5％）「これから価格引上げの交渉を行う」、
・「対応未定」（13.8％）の順となっている。（図表 18）

図表 18●原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容について、愛知県では「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」（81.0％）が最も多くなっている。
原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容について、愛知県全体では「原材料分の転嫁を行った（行う予定）」（81.0％）が最も多く、次いで「利益確保分の転嫁を行った（行う予定）」（27.2％）「、人件費引上げ分の転嫁を行った（行う予定）」（25.1％）の順となっている。
（図表 19）

図表 19●一年前と比べた価格転嫁の状況について、愛知県では「10％未満」（44.0％）が最も多くなっている。
一年前と比べた価格転嫁の状況について、愛知県全体

では「10％未満」（44.0％）が最も多く、次いで「10 〜
30％未満」（34.8％）、「70 〜 100％未満」（12.5％）の順となっている。（図表 20）
図表 20
中央会あいち2023 年２月

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中央会ニュースクリップ
８．賃金改定について●賃 金改定の実施状況について、愛知県では「引上げた」（51.7％）が最も多くなっている。
令和４年１月 1 日から令和４年７月１日までの間に行った賃金改定の実施状況について、愛知県全体では「引上げた」（51.7％）が最も多く、次いで「未定」（21.2％）、「今年は実施しない（凍結）」（14.4％）の順となっている。（図表 21）

図表 21●平均昇給について、愛知県では賃金改定を実施した事業所の平均昇給額（加重平均）は 5,921 円となっている。

賃金改定（引上げ・引下げ・凍結）を実施した事業所について、

愛知県全体の賃金昇給額・昇給率をみると、加重平均では「改定後の賃金」（278,946 円）で「改定前の賃金」（273,025 円）
より 5,921 円（昇給率 2.17％）多くなっている。（図表 22）
図表 22●賃 金改定の内容について、愛知県では「定期昇給」（60.7％）が最も多くなっている。

賃金改定の内容について、愛知県全体では「定期昇給」（60.7％）が最も多く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」（32.1％）、「ベースアップ」（13.8％）の順となっている。（図表 23）

図表 23●賃 金改定の決定要素は、愛知県では「労働力の確保・定着」（58.0％）が最も多くなっている。
賃金改定の決定要素について、愛知県全体では「労働力の確保・定着」（58.0％）が最も多く、次いで「企業の業績」（51.0％）、「世間相場」（28.1％）の順となっている。（図
表 24）
図表 24

９．労働組合について●労働組合の有無について、愛知県では「ある」と回答した事業所は 4.8% となっている。
労働組合の有無について、愛知県全体では「ある」と回答した事業所は（4.8%）で、「ない」は（95.2%）となっている。
愛知県の４年間の推移をみると、「ある」（令和元年 5.3%）（令和２年 5.8%）（令和３年 6.7%）（令和４年 4.8%）と令
和 3 年から減少した。全国の「ある」（7.1%）と比較すると低い割合となっている。（図表 25）

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中央会あいち2023 年２月

図表 25

内田俊宏の経済トレンド中京大学 経済学部

客員教授

内田 俊宏

金利差の拡大に歯止めがかかり、年後半には円高方向へ修正されるとみている。足元の相場は１ドル＝円を挟んだ動きが続いており、現状で日銀はこの
程 度 の 水 準 が 適 正 と み て い る 可 能 性 が 高 い。 従 って、金融政策の変更によって大幅な相場変動は避けたかったとも考えられる。
現在、日銀にとって懸案事項の一つは急激な物価高 で あ る。 今 春 闘 で の 賃 上 げ 率 は 大 企 業 を 中 心 に
２％台後半まで高まる可能性も出てきているが、それを上回る物価高が続けば効果は相殺され、個人消費の重しとなる。昨年 月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の伸びは ％まで上昇しており、同月の企業物価指数は ％上昇している。企業が価格転嫁できていない状況が続いており、年前半は物
価上昇圧力が続く公算が高い。昨年 月に記録したドル＝ 円目前のような円安水準は、輸入物価安定の観点からも回避したいはずで、金融政策は円相場の水準を視野に入れた政策運営を強いられているとみられる。

た。昨年は４回連続で ％ずつ引き上げた後、昨年 月のＦＯＭＣでは ％に利上げ幅を縮小し、今回はさらに ％まで縮小した。次回も再び ％引き上げ、政策金利を５％まで引き上げる可能性が高
いが、金融政策をほぼ変更していない日銀に対して、ＦＲＢの利上げは打ち止めに近づいている。
ＦＲＢが利上げペースをスローダウン
した背景には、米国内での物価上昇率の鈍化がある。依然としてインフレは高水準にあるという認識を示しているが、今後は一定の時間差で効果が表れる実体経
済や物価への影響を見極めたいという思惑がある。米消費者物価指数の伸びは昨
年６月には約 年ぶりの高水準である％を記録したが、 月には ％まで縮小しており、６か月連続で鈍化している。
ＦＲＢには、幅広い分野でサービス価格を押し上げている賃金上昇の動きを見極めたいとの姿勢が伺える。

12

40

8

2023 年２月

中央会あいち0.75

0.25 0.5

年後半の円相場は円高方向へ

9.1

翻って、日本国内の 月の企業物価指数の内訳をみると、電気・ガス・水道代が前年の 倍以上となり、全品目の９割近くが上昇している。輸入物価の上昇率が目立っており、円ベースでは ％の大幅な上昇となっている。輸入物価の上昇を通じた国内消費者物価への波及は時間差で継続している。物価を落ち着かせるためにはやや円高方向への修正が望まし
く、日銀の金融政策への注目も高まっている。当面の円相場は１ドル＝ 円前後
で一進一退の攻防が予想されるが、年後半に向けた方向性としては円高方向を向いており、年末には ドル＝ 円割れまで想定しておく必要があるだろう。

1.5

円相場は一進一退も年後半は円高へ一進一退の円相場と物価上昇圧力

4.0

日銀の金融政策は概ね変更なし
日銀は１月の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の維持を決定した。前回 月の会合では、長期金利の変動幅の上限を ％程度まで拡大したため、今回もさらなる政策変更に踏み切るのではないかとの観測も出ていた。緩和縮小を見送ったことで、直前まで低下傾向で推移していた金利は上昇に転じ、下落基調だった株価も直後に大きく上昇した。
一方、展望レポートでは、物価見通しの変更を行った。２０２２年度は ポイント引き上げて ％、年度は ％のまま据え置き、 年度は ポイント引
き上げ ％とした。 年度は実績を反映した上での修正とみられるが、 年度は据え置きとし、 年度は引き上げた点が注目される。すなわち、 年度の物価見通しの据え置きは、世界経済の減速や内需の本格回復の遅れによって物価が落ち着くとの見方があるとみられる。
23

0.25

12

12

1

12

10.2

米中央銀行は利上げの影響を注視

152

一方、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事 会（ Ｆ Ｒ Ｂ ） は ２ 月 １ 日 の 米 連 邦 公 開 市 場 委 員会（ＦＯＭＣ）で、事前予想通りに ％の利上げを決定した。この結果、政策金利は ％～ ％となっ

1968 年青森県生まれ。91 年一橋大学経済学部卒業。02 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。91 年野村證券。93 年東海総合研究所（現

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。15 年４月中京大学経済学部客員教授、学校法人梅村学園評議員、19 年１月同理事。ニュース番組などのコメンテーターを務めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合などの委員も務める。専門はマクロ経済、地域経済。

Profile

130

1

6.5

22.8

130

120

0.2

１月の金融政策決定会合での金融緩和策の維持を受け、対ドルの円相場は３円程度円安へ動いた。さらに４月８日の黒田日銀総裁の任期に向けて、後任人事を巡る観測によって一時的に相場変動が大きくなる可能性も高い。従って、当面の円相場は一進一退の攻防となりそうだが、 年を展望すると、日米

4.75

3.0

24

23

0.5

0.1

23 22

12

24

23

10

4.50
0.25

1.8 1.6

景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2022 年 12 月分】
景況天気図（対前年同月比）
好 転＋30≦DI

凡例

売 上 高

やや好転
＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10＜DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30＜DI≦−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

愛知県の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
紙・紙加工品：土産物関係が引き続き好調であるが、工業品関係が昨年並みであり、先行きが見通せない。来年からは材料がすべて値上りするため、コスト転嫁できるかが鍵となってくる。
電気機器：増収減益状況は変わらず。材料調達困難に伴う、在庫増加で資金繰りは悪化しているが、徐々に改善の兆しは見えてきた様子である。
輸送機器：売上は前年同月と変わらず、増減ゼロ。但し、設備投資が冷え込んだままで、この先も売上低迷が続く見通しである。特に、主力の鉄道車両関係の落ち込みが響いている。
【非製造業】
卸売業：原材料の高騰や電気エネルギーコストの上昇、輸送コ
ストの上昇があったほか、急激な円安の動きで厳しい年であり、お客様に何度も値上げをお願いした年であった。今も自動車生
産が半導体不足の影響を受けている。工作機械の回復のスピードは鈍化していると感じる。
サービス業：コロナウイルスの影響で一時休業店の再営業も多少あるが、商品値上げにより、経費の見直し等にて、売上減少が続いている状況。
建設業：年末のこの時期は、業務全般が多くなる傾向にあるが、ここ数年は先月に続き、今月もそうした状況ではない。その一方で、資機材、諸物価の値上げ、人手不足は以前より厳しい状
況ある○●○● 業界レポート（全国）●○●○

全国の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

9

中央会あいち2023 年２月【製造業】
紙・紙加工品（東京都）：紙需要が減少している中で、エネルギー
価格が高騰している。価格転嫁などを行っているが苦戦している。組合員の１社が得意先の事業縮小の煽りを受け廃業した。
電気機器（長崎県）：コロナ禍や世界情勢の影響によって、部品の納入遅延や資材の高騰に直面しているが、引き続き営業活動
及び公共工事の入札案件に注力し、受注に繋げていきたい。
輸送機器（静岡県）：部品調達の影響による生産計画の変更は減少しており、比較的安定した生産ができるようになってきたが、半導体の安定調達にはまだまだ課題がある。
【非製造業】
卸売業（高知県）：コロナ禍と原材料高騰のため、経営が圧迫されている。売上減、来店数減少、従業員の欠員（感染又は濃厚接触者として）等の影響も出ており、今後も売上減少が続くと思われる。
サービス業（山形県）：美容室にもよるが、昨年に比べ 12 月の美容室の利用者は増えてきている感がある。原材料費や光熱水費の高騰等による経済活性化への悪影響が不安なところである。
建設業（福井県）：資材の値上がりと値上がりによる駆け込み需
要で売上が増加している。工事の案件はかなり多いが、人手不足により手が回らず断っている状態。今後は、大雪の影響を懸念している。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）

初めてのテレワーク

誰もが安心していきいきと働く。「仕事と生活が調和した社会」の実現の為に

第 17 回

テレワークにおける安全衛生の確保

昨今の雇用情勢の変化を受け、時間や場所にとらわれず自分のライフスタイルに合わせて働くことができるとともに、新型コロナウイルス感染防止策にもつながるテレワークという働き方が広がっています。今回は、安全衛生に配慮したテレ
ワーク環境のガイドラインについてご紹介します。

自宅等でテレワークを行う際の作業環境の整備について・作業等を行うのに十分な空間が確保されているか部屋

・作業に支障がない十分な明るさにすること※机上は照度 300 ルクス以上とする※設 備の占める容積を除き、10 ｍ 3 以上の空間とする

・転倒することがないよう整理整頓されているか

机
椅子
PC

照明

・目、肩、腕、腰に負担がかからないよう、机、
椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等を適切に配置し、無理のない姿勢で作業を行う
こと

湿度
室温

・冷房、暖房、通風などを利用し、作業に適した
温度、湿度となるよう、調整をすること
室温 18℃～ 28℃
相対湿度 40％～ 70％を目安とする

・空気の入れ換えを行うこと

窓（窓の開閉や換気設備の活用）

・ディスプレイに太陽光が入射する場合は、窓にブラインドやカーテンを設けること

机、椅子、PC については、無理のない姿勢で作業を行うために、情報機器作業ガイドラインで以下のとおりに示しています。
机

椅子・必要なものが配置できる広さがある
・作業中に脚が窮屈でない空間がある
・体型に合った高さである、又は高さの調整ができるPC

・安定していて、簡単に移動できる・座面の高さを調整できる
・傾きを調整できる背もたれがある・肘掛けがある・輝度やコントラストが調整できる・キーボードとディスプレイは分離して位置を調整できる・操作しやすいマウスを使う
参考：厚生労働省

よくある

Q

A

ホームページQ．テレワーク中の災害は、労災保険を適用できますか。
A．テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用されます。ただし、たとえ就業時間内であっても、自宅内のベランダで洗濯物を取り込む行為や、個人宛の郵便物を受け取る行為で、転んで怪我をした場合等、私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはなりません。

テレワークツール紹介コラム

出典：厚生労働省

総合ポータルサイト

仮想オフィス

仮想オフィスとは、仮想空間に疑似的なオフィスを作り、離れた環境でも実際に出社しているような感覚
でテレワークができるツールです。チャットツールとは異なり、常時接続しているためテレワーク環境でもチームメンバーの様子がアバターで確認することができます。話しかけてもいい状態なのかが可視化されるため、オフィスにいる時と同じような感覚で声がけができ、テレワークの問題点である孤独感やコミュ
ニケーション不足の解消が期待できます。テレワークにおいて、チャットやメールのみの環境よりも、気軽にコミュニケーションが取りやすくなることが最大の特徴です。

利用無料
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名古屋駅地下街経由徒歩７分！国際センター駅直結！
会社や自宅以外でテレワークをしたい、外出先の空き
時間で仕事をする場所を探しているなど、「サテライトオフィス」の 良 さ を 体 験 し て
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〒 450-0002
名古屋市中村区名駅 3-21-7 名古屋三交ビル２F
ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内【施設概要】
TEL：052-581-0510■ 営業日時 月曜から金曜 9：00 ～ 18：00
E-MAIL：aichi-telework@pasona.co.jp■ 設備
Wi-Fi、ロッカー、複写機■ 所在地
愛知県名古屋市中村区名駅 3-21-7
URL：https : //www.aichi-telework.pref.aichi.jp
名古屋三交ビル 2F
営業時間：9 : 00 ～ 17 : 00（土日祝日、年末年始 (12/29 ～ 1/3) を除く）
ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内 G ルーム( 本事業は、愛知県より株式会社パソナが受託・運営しています。）
中央会あいち2023 年２月

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特集「確定申告の準備できていますか？」
・税理士
公認会計士
健
渥美 吾の

確定申告の準備できていますか？

清水英文税理士事務所
公認会計士・税理士・中小企業組合士
渥美 健吾～改正点と留意事項～

今年も２月 16 日より所得税の確定申告の時期が始まりました。例年、申告期限は３月 15 日ですが、ここ数年はコロナウイルスの影響で申告期限自体が伸びたり、期限の申告も期限内の申告とみなす特例があったりしましたが、おそらく今回はそのような特例が無いものと思われます。今年は申告期限までにしっかりと確定
申告を終わらせる必要があります。今回は今年の確定申告の改正点と留意事項についてみていきます。

〇 改正点
今年は大きな改正は無いため、前年同様の申告をすれば問題ありませんが、細かい点で改正が行われています。
①確定申告書の様式の統一
これまで、確定申告書はＡ様式とＢ様式に分かれており、場合に応じて使い分けていましたが、今回から様式が統一されます。
②事業所得・雑所得の判断基準の明確化
事業所得とは自身で事業を行って獲得した所得ですが、雑所得は給与所得や不動産所得等の他の所得に分類できない所得であり、内容によっては事業所得か雑所得かはっきりしないものもありました。今回からその判断基準がより明確に設けられることになりました。具体的には、業務に係る雑所得について、記帳・証拠書類の保存の有無で判断します。それらがある場合は概ね事業所得、無い場合は、収入金額が 300 万円超あれば事業所得（事業実態があることが条件です）、300 万円以下であれば雑所得となります。概ねとなっているのは、業務の規模や営利性の有無によっては、事業所得と認められない可能性があるためです。

〇 留意事項①給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合の申告不要制度についてよく「所得が 20 万円以下の場合は確定申告しなくてよい」という話をされる方がいますが、この考え方は正確ではありません。この制度は元々確定申告をしなくてよい人（一定のサラリーマン・収入が公的年金のみある人）に対して適用される制度なので、事業所得や不動産所得等の所得があり、確定申告義務を負っている場合はこの制度は適用されません。また、適用対象となる人であっても、医療費控除や株式に係る譲渡損失を翌年に繰り越すために確定申告する場合は併せて申告しなくてはなりません。つまり、この制度は別の理由で確定申告する場合は適用できませんのでご注意ください。
②マイナポータルの活用による確定申告への自動入力
昨今のマイナポイントキャンペーンによりマイナンバーカードも普及してきましたが、マイナンバーカードを取得することで利用できるマイナポータルを活用することで各種データを確定申告書に自動入力することができます。現在取得できるデータは、医療費のお知らせ、ふるさと納税の証明書、公的年金の源泉徴収票等多岐にわたります。特に医療費のお知らせは、紙での交付は来るまでに時間がかかり、場合によっては確定申告の時期が過ぎてから来ることもありますが、マイナポータルを利用することにより、確定申告に間に合うようになるので使い勝手が良くなります。
③納税方法の多様化
以前は納税といえば納付書を持って銀行で行うか口座振替を行うことが主流でしたが、現在はそれら以外にインターネットバンキング、クレジットカード、コンビニ（QR コード）での納税も可能となっています。更に、
昨年 12 月より〇〇 Pay のような電子マネーでも納税が可能となりました。それぞれの納税方法に特色があるので、自分の生活スタイルに合わせた納税が可能です。
Profile11

中央会あいち1981 年安城市生まれ。大学卒業後、金融機関勤務を経て 2008 年公認会計士試験合格。大手監査法人にて主に大手自動車メーカー系の上場企業の監査を担当した後、現事務所へ移籍。2013 年公認会計士・税理士登録。「会社とともに歩み、成長をサポートする」を理念に活動する。年に一度の車でのジオパーク巡りをライフワークとする。一昨年は鳥取、昨年は室戸岬、今年は・・・？

2023 年２月

インフォメーション
おしらせ
新年祝賀会を開催しました！
１月 10 日、名古屋マリオットアソシアホテルにおいて、組合関係者、関係機関、ご来賓等約 120 名にご参加いただき、新年祝賀会を開催しました。
長谷川会長の挨拶の後、大村秀章愛知県知事をはじめとするご来賓の方々よりご祝辞を賜り、その後、中京大学経済学部客員教授内田俊宏氏より「令和５年度の経済見通し」をテーマとした講演会が行われ、新年の始まりを祝いました。

組合まつり inTOKYO が開催されました！
１月 18、19 日、東京国際フォーラムにて、組合まつり inTOKYO（主催：東京都中小企業団体中央会）が開催され、8,000 名を超える来場がありました。
当イベントは、都内をはじめとする全国の中小企業組合から出展者を募り、組合の知名度の向上、新たなビジネスチャンス・ビジネスマッチングの創出、地域の魅力発信、
インバウンド需要獲得等の場として開催される全国一体となった展示会です。愛知県
からは、西尾茶協同組合が出展され、西尾茶の魅力を PR していました。

愛知労働局長、愛知県副知事が来会されました！
２月１日、愛知労働局・代田局長、愛知県・古本副知事が来会され、愛知労働局と愛知県が一体となり障害者雇用に取り組む企業を支援する「あいち障害者雇用総合サ
ポートデスク」を始めとする各種支援策の活用についての周知広報に対する協力依頼がありました。
「あいち障害者雇用総合サポートデスク」では、地域の障害者就労支援
機関と共働し、障害者の受入れから職場への定着までの一連の切れ目のない支援を実施しております。

令和５年度中小企業施策に関する要望・意見調査のお願い
本会では、国及び愛知県に対しまして、県下の中小企業が抱える問題点と要望を調査し、取りまとめの上、中小企業団体愛知県大会並要望調査

皆様からいただいたご要望･ご意見

令和５年２月が中小企業の声となって､次のよう（全会員）

びに全国大会にて、中小企業対策に関する要に国や県へ届きます！

専門委員会

望事項として決議しております。
つきましては、２月初旬に「調査票」を郵第７２回送いたしましたので、貴組合及び組合員企業の業界において当面する諸問題等がございましたら、３月 15 日（水）までに FAX 又は

令和５年５月
６つの委員会（総合､金融､税制､労働､商業､工業）を開催して、皆様からいただいたご要望・ご意見を要望事項案としてまとめます。

東海・北陸ブロック事務局
代表者会議

WEB 上でご回答ください。

愛知県大会

第７５回
全国大会

１０月２６日（木）開催予定
終了後、愛知県選出国会議員、愛知県他に要望します。

１０月１１日（水）開催予定
終了後、全国中央会より国会議員に要望します。

（担当部：情報調査部）
ＷＥＢ上より、直接ご要望、ご意見をお寄せいただくことができます。
http://www.aiweb.or.jp/cgi-cnt/monozukuri/mail.cgi?id=r05youbou
調査票は下記ホームページより、ダウンロードも可能です。
http://www.aiweb.or.jp/topics/detail/1676
中央会あいち2023 年２月

12※広告内容に関する責任は、広告主に帰属します。
※「中央会あいち」に掲載する広告を募集しています。
お問合せ：情報調査部 TEL : 052−485−6811

発行 愛知県中小企業団体中央会 〒４５０−０００２
名古屋市中村区名駅４−４−３８（愛知県産業労働センター）☎ ０５２−４８５−６８１１㈹ FAX ０５２−４８５−９１９９
中央会あいち 毎月２０日発行
令和５年２月２０日発行
Ｅ-ｍａｉ
ｌ：ｋｉｋａｎｓｈｉ＠ａｉｗｅｂｏ. ｒｊ.ｐ

印刷所 興 栄 印 刷 株 式 会 社
定 価 １部３００円（年間３，６００円但し会員については賦課金に含めて徴収）