滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究――自治会報を用いた自治会沿革の描写――

はじめに戸建住宅団地の現状

自治会の捉え方と団地自治会

多角的調査法とローカルメディアへの注目）調査の手法と対象

滋賀県甲賀市Ｋ団地の創設から現在まで

はじめに）Ｋ団地沿革

結びに

一

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賢

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本稿に始まる一連の研究では戸建住宅団地を事例として、住民自治組織の分析を中心に住民自治やコミュニ笠

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究 

（
（

二 一

ティの変遷を辿る。

53

五 四 三 二 一六

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

住宅団地は、既存の地縁コミュニティが存在しない地に一斉に多くの人が住み始めることでコミュニティが新たに立ち上がり、生活のための住民自治を一から作らなければならない。このことから社会学が強い関心を寄せてきた。ただし、一九五〇年代後半から一九六〇年代に団地自治会など住宅団地の住民自治やコミュニティに焦

点 を あ て た 研 究 が 対 象 と し て 扱 っ た の は 主 に 集 合 住 宅・ 共 同 住 宅 が 立 ち 並 ぶ 団 地 （ 以 下、「 集 合 住 宅 団 地 」 と 記す。）であり、戸建住宅団地への注意は十分に払われてこなかった。

一九六〇年ころに憧れの的ともなった「サラリーマン」の「団地族」は、集合住宅団地に住む人たちのことであり、新しい時代のライフスタイルを代表した。近年では高齢化問題、外国籍住民の生活にかんすること、あるいは住宅団地の再生といったテーマで研究や実践が行われており、ノスタルジーの高まりや再評価が見られる。

このうち、特に高齢化とそれに伴う空き家・空き地などの諸問題は、集合住宅団地に限らず住宅団地全体に共通し、かつ全国平均よりも住宅団地において早く進展している問題である。

そうした中、国土交通省は「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置し議論を進めた。そして、二〇二〇年一月五日施行の改正地域再生法により地域住宅団地再生事業が創設された。同事業は入居開始から一定の年数が経過した住宅団地を対象とすることで既存ストックを活用することが特徴である。なお、同検討会は議論においてマンションワーキンググループと戸建てワーキンググループをおいて議論を進めてきた。

同じ住宅団地内に戸建と集合住宅が混在する場合も少なくないが、その場合においても戸建住宅部における住民自治やコミュニティが本研究の対象であり、その部分をもって戸建住宅団地と称する。新規分譲地に造られた戸建住宅団地においては、集合住宅団地よりも住宅の外観、間取り、面積の多様性が一般的には高く、特に外観は所有者の裁量が大きい。庭や駐車場も住宅と隣接して同一区画内に置かれている。これらの点は集合住宅団地と異なるためコミュニティの特性においても違いが見られる可能性がある。他方、開発期ごとの同一時期入居者

54滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究が多いのは集合住宅団地と同様である。この特徴により集合住宅団地もまた、初期には、コミュニティや住民自治を一から作る必要性、後には高齢化や居住者不足の問題が生まれる。また、開発当初において所得が安定して比較的高い給与所得者が家族と共に入居するという特徴も集合住宅団地と同様であろう。

以上の認識に基づき、本研究は集合住宅団地にかんする先行研究を活用しつつ、とりわけ近年の住宅団地をめ

ぐる状況において重要度が高い戸建集合住宅団地を対象とする。住宅団地としての共通特性によってもたらされる共通の知見だけでなく、戸建集合住宅団地ならではの特性によってもたらされる知見もあるものと考えられ、本稿を始めとする一連の論文で個別テーマを設定し論じていく。

嚆矢となる本稿の構成は次の通りである。第二節は、国土交通省の資料を整理することで戸建住宅団地の全体像を示す。第三節は、代表的な住民自治組織である自治会にかんする基本的な議論と、団地自治会など住宅団地の住民自治やコミュニティにかんする議論をまとめる。第四節は、自治会会報や団地新聞などローカルメディアに焦点をあてた研究の意義を論じる。第五節は、本研究が対象とする事例の戸建住宅団地の沿革をローカルメ

戸建住宅団地の現状

ディアと生活史から描く。以上の作業を通じ対象事例の住民自治を三期に区分し今後の連なる研究の基礎とする。

二

住宅団地について国土交通省が「全国の住宅団地リスト」（以下、「団地リスト」と記す。）を作成しており、本稿では最新版の二〇一八年度版を用いる。住宅団地の捉え方がさまざまであることを理由に、市区町村へのアンケート調査によって、市区町村が住宅団地と捉えているものをリスト化するという方法が採られている。アンケートに際して、同省が示した「住宅団地のとらえ方」には、「土地・建設産業局の提供する全国のニュータウ

55

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）（

入居開始時期、面積、開発主体、主な住宅種別について団地リストを用いて整理する。

入居開始時期は不明・未定を除いた一九三四件が一九四二年から二〇三〇年までにわたっている。一九六〇年

代から急激に増加し、一九七二年の八三件をピークに件数が減ってきた。一〇年ごとにまとめると、一九六〇年

代が二四四件 （一三パーセント）、一九七〇年代が六八六件 （三五パーセント）、一九八〇年代が四四一件 （二三パーセント）、一九九〇年代が三三三件 （一七パーセント）、二〇〇〇年代が一六一件 （八パーセント）、その他の年代が六九件 （四パーセント）である。団地リストの入居開始時期とＮＴリストの開発開始年のデータが揃っている団地一一一〇件について確認すると開発開始から平均約六年後に入居が始まっている。

面積は五ヘクタールから二八六一ヘクタールまで幅が広いが、一〇〇〇ヘクタールを超えるのは多摩ニュータ

ウンやつくば市の研究学園など全国で六件に留まる。これらも含んだ平均値は六六ヘクタール、最頻値は五ヘク
タールである。面積と入居開始時期との間には特段の関係が認められない。

開発主体は、都道府県、市区町村、公社、都市機構、その他公的、組合、一人施行、民間、不明の九種類がある。不明を除くと二八六二件のデータがあり、うち三五件は複数主体の組み合わせによる。民間を含むものが九56

ンリストにある住宅団地」と「計画的に開発された市街地であって一斉入居等住宅団地特有の要因によって課題が顕在化している一定規模以上 （おおむね五ヘクタール以上を想定）の住宅団地」が示されている。このうち「全国のニュータウンリスト」（以下、「ＮＴリスト」と記す。）については、一九五五年度以降に着手された、計画戸（数一〇〇〇戸以上または計画人口三〇〇〇人以上の増加を計画し地区面積一六ヘクタール以上の、事業開始時に（（リストは二九〇三件掲載、両者で同一と思われる団地が一八〇〇件あった。

（に分かれている団地が団地リストでは一つに統合されている例もみられた。ＮＴリストは二〇二二件掲載、団地

ＤＩＤ外であった郊外の事業を指す。団地リストと同年度版のＮＴリストを照合したところ、ＮＴリストで複数（

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

三一件 （三三パーセント）と約三分の一を占め、組合 （土地区画整理組合）を含むものが七八〇件 （二七パーセン

ト）、市区町村を含むものが五四一件 （一九パーセント）、都市機構 （都市再生機構）を含むものが二九四件 （一〇パーセント）と続く。民間主体の開発件数にのみ入居時期の年代による差が顕著に見られる。一九七〇年代が入居開始時期であった六八六件のうち三〇四件 （四四パーセント）の開発主体が民間であり、同年代の件数を大きく引き上げている。他方、二〇一〇年代には五一件のうち開発主体が民間であるのは二件 （四パーセント）に留まる。

主な住宅種別は、戸建、公賃 （公的賃貸）、民賃 （民間賃貸）、共分 （共同分譲）、不明の五種類がある。このう

ち、共分とは分譲される住居が共同住宅の場合を指す。戸建と共分は持ち家であり、公賃と民賃は借家である。

不明を除くと二八七七件のデータがあり、うち一二五八件 （四四パーセント）は二つ以上の種別が混在する団地である。戸建を含むものは二六八九件 （九四パーセント）ときわめて高い割合で住宅団地の主な住宅種別となっている。うち一四八八件 （五五パーセント）は戸建のみが種別として選択されている。公賃は四九九件 （一七パーセント）、民賃は九八八件 （三五パーセント）、共分は五五六件 （一九パーセント）であった。主な住宅種別と入居開始時期のデータには一定の関係が認められる。戸建が九割を超えたのは一九七〇年代以降のことであり、一九六〇年代には七九パーセントであった。同年代には公賃が三八パーセントと比較的高かったが、公賃の割合はその後減少した。他方、同年代に二五パーセントだった民賃は、徐々に割合を増し二〇〇〇年代には四〇パーセン

トに達している。つまり、戸建と民賃とを組み合わせた住宅団地が増加していることがわかる。

国土交通省はアンケート調査の結果のうち、一〇〇ヘクタールを超えるものを中心に四七一団地を大規模住宅団地としてさらなる調査を行っている。たしかに大規模住宅団地は人口の面で大きな政策的インパクトをもち、団地あるいはニュータウンを代表するイメージがあるが、住宅団地全体の件数から見ると約一六パーセントであ57

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る。また、このうち開発主体が民間であるものは約一七パーセントであり、全体の三三パーセントと比べて明らかに割合が少ない。

以上の基礎情報を整理すると全国の住宅団地について、（一）七割以上が一九九〇年より前に入居開始されたものである、（二）面積平均は約六六ヘクタールである、（三）開発主体の三分の一は民間である、（四）九割以

上の住宅団地は戸建住宅を主な種別として含んでいるという特徴がわかる。一九六〇年代の先行研究が集合住宅団地の事例に偏っているのは、当時は公賃の集合住宅団地が一定の割合を有していたことも関係していると思われる。だがその後、戸建住宅団地の割合は急激に増しており、研究対象とするのは自然である。ただし、面積基自治会の捉え方と団地自治会

準をおいて大規模住宅団地だけに限定する妥当性は見いだせない。

三

近年、組織率や加入率の低さ、負担の重さ、役員のなり手不足などが問題になっているものの、日本全国に自治会や町内会の名称による住民自治組織がある。日高昭夫は自治会を次のように定義した。

個別レベルでみれば、特定の地理的範域の地縁社会において近隣関係を基礎とした全世帯を構成員とする建前で独占的に組織されている任意の住民自治組織であり、総体レベルでみれば、全国ほぼ全ての基礎的自治体の管轄区域内にそ二〇一八、一七頁）

れらが重複なく網羅的に組織され、当該自治体と一定の相互依存（もしくは「協働」）関係を有する非公式の地方自治システムである。（日高あるいは、自治会に一般的にあてはまる性質として、世帯単位制、地域占拠制、全世帯加入制、地域課題への58

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

包括的関与、行政協力機能などが挙げられる。地域占拠制により同一地域に自治会が重複しないが、同時に全国の一定程度をカバーする網羅性や、全国的に似通った組織が見られる遍在性も特徴として挙げられる （同、一七―一八頁）。

自治会にかんする現行法がない中で、一定の妥当性をもつ定義や一般的性質が説明可能なのは、自治会成立の二〇一三）、（二）戦時の翼賛体制の部落会・町内会 （中田二〇一七）、（三）戦後のＧＨＱによ

歴史的背景による。その歴史を大別すれば、（一）明治期の町村制における協議費にかんする自治組織 （鳥越一九九四、松沢る禁止とその後 （高木 二〇〇五、吉原 一九八九）の三時期に分けられるだろう。現行の自治会はその前史として明治期の町村制における協議費運営体としての自治組織があったものの、組織のあり方は多様だった。しかし戦時翼賛体制下で部落会・町内会が作られ、自治組織が組み替えられていくことで、全国的な統一性を有するよう に な る。 戦 後、 Ｇ Ｈ Ｑ に 禁 じ ら れ て も 食 糧 配 給 の 実 施 等 の 生 活 上 の 必 要 も あ り 自 治 組 織 は 連 綿 と 残 っ て き た 。

ただし、現在の自治会をもって戦時体制を連想するのはほとんど根拠のないことである。現在の自治会も、住民自治の組織としての側面と、行政協力組織としての側面との二つの側面を有している。

自治会のような組織についての研究者の捉え方もさまざまであった。一方では「公共的に組織化を云々すればこの状態の凝固を進めることになり近代性の追放となる」とした奥井 （一九五三、三二頁）のように乗り越えるべき封建遺制と捉える考え方がある。他方では、日本国民の「型の一つであり、人々が集団を結成し維持していく際の原理をこの『原型』に求めるため」にこうした組織が存在していると述べ、自治会的集団主義が民主主義に資する可能性をもつ「文化型」であると捉える考え方 （近江 一九五八、二二五頁）がある。これらとは別に鳥越 （一九九四）は自治会について、通俗道徳を各家庭に及ぼすような公との関係をもつこと （権力論）、居住による地域の共同占有権を有していること （所有論）、機能別に専門分化した組織を作ったりそれらを統合したりす

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（ （

理由を探り、またこんにちにおける望ましい在りかたを考えることが必要」という立場 （近江 一九六九、五七―五八頁）には首肯できる。また、鳥越の指摘した地域自治の軸としての機能や地域における公的代表性は、地域によっては近年では地域内分権組織や都市内分権組織と呼ばれる自治会より広い地域を対象とした組織も同様に担っていることを指摘できる。

祐成 （二〇一九、一四〇頁）は「一九六〇年代、社会調査が描く団地像は劇的に変化した」と述べる。一九五〇年代の研究においては団地居住者の近隣への態度は「孤高型」が多くプライバシーが優越するものとして描かれていたのに対し、一九六〇年代には「団地で、住民による自発的なコミュニティが形成されつつあることを明らかにしたのは、やはり社会学者だった」（同上）という。たとえば中村八朗は東京都日野町で四つの自治会を比較し、団地自治会には「地域民主主義的志向」があり、合理的運営や行政機関からの自主性といった特徴をもっていることを論じ、近江哲男に応えて自治会の文化型論を発展させた （中村 一九六二）。

文化型論について、佐藤 （一九九三、一六二頁）は一定の批判力を発揮したものと評価しつつ「集団の型の伝統という仮説からその継続性に注目するあまり、多様な展開の可能性をも同時に説明しうるような構造構築への潜勢力を見落としていった」と指摘する。他方、北原竜二は「団地自治会を町内会などと対極的な位置にすえ、（ （「民主的な自治組織」の典型とみなそうとするような見解」について、何をもって市民的とするかも曖昧であると批判する。その上で、大規模な団地における組織の活動は社会運動として位置づける必要があると主張し、あ（60る地域自治の軸としての機能と地域における公的代表性を有していること （住民主体性論）によって説明する地域自治論の立場をとっている。

本研究においては、近江哲男の「国民のもつ基本的な型」という原理的な提案は留保せざるを得ないものの、（「町内会が現在も全国普遍的に生き続けて活動している事実をわれわれは否定しえない以上、客観的にその存在

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

る団地自治会の形成過程において共産党グループが果たした役割を、域内新聞の分析を通じて描いた （北原 一
九六七）。

地域社会が形成されていない団地の自治について祐成は次のように述べている。

同じ企業の従業員とその家族が住む社宅とは違って、団地には、もともと縁がなかった人たちが住む。一定の条件の二〇一九、一四三頁）

もとで、共通の問題が認識され、共同での解決が模索されるようになった。一般の団地の自治組織の運営に、社宅や労働組合での経験が援用された可能性もある。社会調査はこうした変化を捉えた。
（祐成

また、岡村 （二〇二〇、二四頁）は、「地縁血縁によって、または自然発生的に成り立つ旧来のコミュニティ概念を再考するうえで、新たなタイプの都市的な地域コミュニティの事例としての団地はまさにうってつけの事例だった」と述べている。藤田 （一九八〇）が「最近の団地や新開地では、戦前の町内会には必ずみられた氏子組

織や祭祀機能を欠いた町内会が出現してきている」「一方で、従来みられなかったような新しい町内会が出現してきた」と論じていることも、岡村の見解と符号する。

以上、本節では自治会の捉え方にかんする代表的な先行研究を整理した上で、団地自治会への社会学の強い関心について紹介してきた。ここで対象となっている主な団地は集合住宅団地であるが、同様の議論は戸建住宅団

地にも十分成り立ちうるものだろう。戸建住宅団地について、住民自治やコミュニティに焦点をあてた社会学的研究の蓄積が十分でない状況を踏まえ、まずは一事例について数十年間の過程を分析するようなモノグラフ研究が適切であると考える。

61

四

多角的調査法とローカルメディアへの注目

シカゴ学派社会学に代表されるモノグラフ研究では一つの集団や地域について多角的調査法を用いる。多角調

査法は「あらゆる調査技法を組み合わせて調査対象に迫る手法」であり「利用できるものは何でも利用して調査対象に迫るやり方である」（中野 二〇一二、八四頁）。そうした中、本稿では特に自治会報を中心とするローカ
ルメディアに注目する。

岡村圭子は「団地や郊外といった空間は、土着性や歴史性、その土地らしさ （ローカリティ）に乏しいと思わ

れ が ち だ が、 そ う と も い い 切 れ な い 」 と 論 じ、「 ロ ー カ ル な 領 域 へ の 愛 着 」 が 育 ま れ て い く 可 能 性 を 示 唆 し た

そこで、本稿では全戸配布を原則とするローカルメディアに注目する。本稿の対象事例においては自治会報を中に残しておいたり書き込みを加えたりできる。手元に残せるため、重要な情報を伝えるために適切な手段である。

配信の方法が、回覧とは別に行われる全戸配布である。全戸配布は労力が掛かるが、全戸配布された媒体を手元ある。その他、防災無線の全戸設置やコミュニティラジオの活用が挙げられる。回覧板よりも強力なプッシュ型

プッシュ型配信のツールであり、情報を取りに行くことなく同一の情報が域内で広く共有される優れた仕組みで自治会は多くのローカルメディアを有している。たとえば回覧板は、古典的に地域コミュニティが用いてきた

象として用い分析することにある。

三頁）。しかし本研究の目的は、本稿を対象事例の記録として位置づけることではなく、あくまでそれを調査対

れにくい」と指摘し、自ら書籍化によって記録化、ローカルメディア化の一端を担う （岡村 二〇二〇、一二―一

蓄積・記録という点に関心を寄せ」、「地域にまつわる個人的な記憶は、あまりに身近で日常的であるため記録さ（岡村 二〇一一、二八五頁）。その上で、岡村は「団地研究のもうひとつの側面として、ローカルな記憶や情報の法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

62滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究心とした、住民自治組織が発行する会報がこれにあたる。

自治会のような近隣組織が発行するローカルメディアを分析した例として、カレン・キングの研究がある。キング （ King 2004
）は、ニューメキシコ州アルバカーキにおいて一九九五年から二〇〇〇年に四五の近隣組織が発行した計一七三のニュースレターを用いた分析を行った。キングの関心は、都市の意思決定過程において近隣組織が重要な役割を担いうるかどうかにあった。その結果、近隣組織は市全体の目標への関心は相対的に低く、自組織の課題に限定した関心を寄せていることが示された。会員向け逐次刊行物であるところの会報の第一義的性

格は組織内の情報・課題を伝達することにあるが、掲載されている情報が他地区でも同様に起こり得るか、解決を共同で図れるかといった分析が求められる。本稿の対象事例においては、隣接自治会と自治会報がある時期まで交換されており、自自治会の会報が他地区でも読まれる前提があった。また、自治会とは別に自治振興会という住民自治組織があり、同会も会報を発行していた。そのため、これらも研究対象として適切であろう。

全国に遍在し類似の機能をもつ自治会などが一般的に有している自治会報や新聞などのローカルメディアを、

住民自治研究の調査対象として用いることができるようになることは地域社会調査の方法として重要であり、応用 可 能 性 が 高 い。 塚 田 （二〇一六）は 自 治 会 報 で は な い が 東 京 都 練 馬 区 の 光 が 丘 団 地 周 辺 の コ ミ ュ ニ テ ィ ペ ー

パー『光が丘新聞』を資料として、パチンコ店出店反対運動により社会形成を描く中で、ローカルメディアの議題設定機能に着目した。方法論としては明示されていないものの原武史が重松清との共著『団地の時代』において、自治会報や団地新聞を多く用いて議論を進めている （原・重松 二〇一〇）。

こうした中、本研究に重要な示唆を与えるのは愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンのローカルメディアをめぐる西川祐子の議論である。西川 （二〇〇九）は「ニュータウンの二世代からせいぜい三世代からなる集合的記

憶はたとえるなら、パイのお菓子であるミルフィーユの薄皮一枚にすぎない。ニュータウンの記憶のこの軽やか

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な薄さは、他者に記憶の共有をゆるすという次の特徴につながる」などとして、ニュータウンの記憶が「軽やかで、開かれた、持ち寄りの記憶」であるという特徴を論じ、開かれた記憶による開かれたまちづくりを示唆した。

自治会報は刊行主体である自治会がアーカイヴしていることがあるものの、逐次刊行物としてある時点における情報を伝達するメディアであり、一時的には手元に置かれても、長期間は保存されないエフェメラとしての性格を有している。だからこそ自治会報は時代性を有しており、自治会報の分析はある時点の当該自治会の時代性

滋賀県甲賀市Ｋ団地の創設から現在まで（を静態的に把握するにも、時代の変化に伴う動態的な分析にも好適な素材である。

五（一）調査の手法と対象

Ｋ自治会は途中でＫ本町自治会と分離するが、ある時期までは連名で会報を発行していた。その後、両自治会が本研究が用いる主なローカルメディアはＫ団地にあるＫ自治会の会報「きぼう」とそれに連なる会報である。

であった。

れば開発の開始年度は一九七六年、終了予定年度は一九八一年、計画戸数は一三三四戸、計画人口は四六〇〇人

ヘクタール、主な住宅種別は戸建のみである。これらの情報はＮＴリストでも異同ない。加えてＮＴリストによＫ団地は団地リストによれば入居開始時期は不明、開発主体は民間、開発時事業手法は区画整理、面積は五三ものである。

笠井 （二〇一五、二〇一六ａ）があるが、二〇一五年前後の自治振興会という住民自治組織に限定して着目した

本研究は事例として滋賀県甲賀市の戸建住宅団地であるＫ団地を扱う。Ｋ団地の住民自治にかんする研究には（

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

分かれて会報を発行することになり、会報名称はＫとなる。本稿執筆にあたっては分離後のＫ本町自治会会報は対象とせず、〔一自治会→二自治会連名→分離後一自治会〕という変遷を遂げたＫ自治会の会報を対象とする。

以下、本稿で個別号に言及する際、「会報一五八 （一九九一・一二・二〇）」のように号数と発行日を付して記す。

本稿で対象としたのは会報一 （一九七七・五・一〇）から会報五三〇 （二〇一五・七・二〇）までの三九年分である。同誌のナンバリングにはやや注意が必要であり、ナンバリング外 （号外、ＰＲ特集）が六号あり、三〇二から三九三の九二号分は欠番である。この欠番は単純にナンバリングをミスしたものと思われるが、その後も修正されることはなかった。以上より、五三〇号から欠番の九二号を減じ、ナンバリング外の六号を足した四四四号分が本稿の調査対象である。その他、自治振興会会報「Ｋ分会だより」も用いた。これらの媒体は自治会長経験者が個人で保管していたものを借用するほか、自治会・自治振興会からの提供を受けた。

これらの媒体は、文字情報だけでなく絵や写真も含まれており、文字情報も本文のほか見出し、表組み、箇条書きなど多様である。また、手書き、ワープロ、パソコンと作成方法も変遷してきた。一媒体のマルチモダリ

ティに注目すると、ジョン・ベイトマンが示すように種々の制約条件から文書のジャンルに着目し、レイアウト

や意味連関にかんする詳細な分析を行う方法 （ Bateman 2008
）が有効であるが、本稿ではＫ団地の沿革を記述するという目的に即し、制約条件から大きな変化のみを挙げる。ベイトマンはキャンバスの制約と制作・消費の制約を挙げる。まずキャンバスの制約として紙面についてみると、会報はＢ またはＢ サイズの白黒印刷であり、変更の際に行われており、会報作成を担った広報部員の変更が主たる要素だと考えられるが、制作の制約も関連

縦書・片面→④横置・横書・両面→⑤縦置・縦書・両面→⑥縦置・縦書横書混在・両面と変遷した。変遷は年度

全戸配布にも回覧にも適した様式である。また、様式は、①縦置・横書・片面→②横置・横書・片面→③縦置・4する。①期においては挿絵や表組みも含めてほぼ手書きであり①期終盤の一九八八年にワープロが導入され、す655法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

ぐ②期へと移行した。①期の二段組から②期の四段組 （途中から三段組）になり掲載情報の種類が増えていく。

一九九九年度に始まる③期は挿絵が多用され賑やかな紙面になり、パソコンが導入されたと思われる。しかし、二〇〇一年度からの④期では様式が大幅に変わる。紙面を観察する限り、記事ごとにワープロかパソコンで入力したものを印刷して切り取り、用紙に並べて貼付した後、手書きで記事ごとに枠線を付したようだ。二〇〇四年度からの⑤期は再びパソコンに戻る。手書きからコンピュータ利用、片面から両面という移行は伝える情報の量が増えていくことを示す。両面移行には複写機の性能も関係があると思われる。

発行頻度についても、①期は最長で一年半の間が開いており、それ以外でもばらつきが大きい。②期の半ばか

ら毎月二〇日に発行されるようになり安定する。①期は会報で伝える内容が未確定だった時期であるとともに、手書きによる発行であったため作成の負担がきわめて大きかったものと思われる。①期は内容の確定に向けた動きも見られ、一九八〇年度までは毎号掲載されていた「定期役員会報告」が一九八一年度からはなくなり、代

わって自治会会員数が毎号掲載されるようになった。その後、分析対象となるすべての期間で――つまり三五年にわたり――自治会員数が載っている。毎月刊行が常態化すると、月ごとに内容の固定化も見られる。そうした

平時の情報発信も重要だが、本稿では次項において、そうした固定化された情報とは異なる何らかの出来事を抽出していくことでＫ団地の大きな変化の時期を捉え沿革史を構成することを目指す。

以上見たように、様式面の変化から会報は六期に区分でき、このことは時期によって均質な情報を得られないという当該資料の限界を示す。しかし、会報構成や内容が上に挙げたような種々の制約条件のみによって既定されるのではなく、消費の制約――すなわち、読み手である地域住民の興味関心――も反映したものだと捉えるとき、会報の変化は当該資料の可能性も同時に示すと言えるだろう。

なお、本稿では会報のほか、筆者が二〇一五年に行った住民への生活史調査の結果も用いた （笠井 二〇一六66

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

ａ参照）。

（二）Ｋ団地沿革

Ｋ団地がある甲賀市は滋賀県湖南地方の自治体で、人口は約九万人である。二〇〇四年に当時の甲賀郡を構成する水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町の五町が合併して成立した。Ｋ団地は合併前の甲南町に属した地域であり、Ｋ区、Ｋ本町区という二つの区から構成されてきた。

区とは甲賀市行政区設置規則に定められた組織としての行政区を指す。区の目的は「行政区及び本市行政の簡素化と円滑な運営を図」ることであり、行政との連絡調整にあたる性格が強い。他方、Ｋ団地にはＫ自治会とＫ

本町自治会もある。市が設置する区と、自主的に結成される自治会という大きな違いがある。なお、自治会は入会した者のみがその会員になるが、区については区民の会員としての性質は規則からは明らかではなく、行政サービスを行き渡らせるために、便宜的にはある地理的空間に居住する者あるいは世帯のすべてを区の構成員と考えることになる。

区と自治会の性格が異なるにも関わらず、文脈によってはまったく同義で用いられているが、住民自治を検討
0

0

0

0

Ｋ自治会」のものである。

0

していくにあたり、自治関連制度の確認は重要であるからこの点について補足する。一九七八年に制定され、そ0の後数次の改訂を経ることとなるＫ自治会の「区会規約」は「甲南町第二四行政区

つまり、ここで区は自治会と等しいものと扱われている。同規約は町より委嘱のある役職について自治会から委員を選出することとしている。つまり、域内全住民 （世帯）を自動的に構成員とする区と、入会の意思をもって自ら加入したものを会員とする自治会とでは異なるが、区としての性格をすべて自治会が受け入れたのである。

当 時 の 自 治 会 役 員 が 保 管 し て い た、 一 九 八 二 年 に 同 規 約 を 改 訂 す る 際 の ノ ー ト で は「 町 行 政 の 末 端 と し て の67

ため「区会規約」が制定」されたと述懐されている。
（

（

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ここから自治会報に加えＫ自治会が一九八八年に出した『一〇年のあゆみ （Ｋ自治区一〇周年記念誌）
』を基に、

（

一年当時一二世帯で自治会組織を発足し」たとあるのが当時の状況であろう。協議費については、農業を主な生定基準の問題がなどあり、独立区としての自主運営を目指した。会報一四七 （一九九一・一・二〇）に「昭和五一九七六年五月にＫ団地住民が行政に要望し、同年七月に深川区を構成する組の一つとなるが、協議費納付算の連続性はほとんど意識されない。

団地では開発前の歴史がなく忽然と団地が姿を現した「出現モデル」が主流であり、開発前の山林や周辺地域といた地域であることがわかる。金子 （二〇一五）はニュータウン開発前にかんする住民の意識を分類したが、Ｋして「昔のＫは菱尾という地名で松林が多く竹林もあり松茸が多く取れました」と述懐しており、山中を切り拓

開発当時の様子について、会報一五八 （一九九一・一二・二〇）では深川区に住む当時一〇一歳の住民が寄稿

五丁目が一九八〇年に完成を迎えた。

Ｋ自治会にあたる区域は一丁目が一九七五年、二丁目が一九七七年、三丁目が一九七八年、四丁目が一九七九年、にある開発開始時期の一九七六年は誤りと思われる。現在のＫ本町自治会にあたる区域が先に造成され、現在の一九七二年一〇月から翌年八月に掛けて分譲され、第一号入居者は一九七四年九月であった。つまりＮＴリスト

Ｋ団地は一九六八年に当時の深川区に東陽開発によって造成が開始された地域であり、第一期工事の造成地は適宜、甲南町立 （当時）Ｋ小学校が一九九六年に出した「創立十周年記念誌」に基づき沿革をまとめる。

（

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計手段とする深川区では所得に応じた自治会への拠出が求められており、サラリーマンを中心とするＫ団地の住民にとっては受け入れやすいものではなかった。

（

68「区」としてだけではなく、会員が力を合わせ、Ｋを住みよいところにしようという自主性をもった組織運営の法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

このとき、協議費問題だけでなく深川区中心部とＫ団地との距離や今後のＫ団地の拡大等も独立の根拠となった。一九七七年四月には深川区の準区として甲南町第二四行政区としてＫ区が誕生した。この場合、区の誕生と自治会の誕生は同様である。発足当初は会員一一〇名であったが、その後、宅地の造成に伴い人口は増え一〇年後の一九八七年末には六〇七名を数える。各年における自治会の加入率に関する明確なデータは無いが、裁判記録等や人口の推移から、おおよそ常に八割を超えていたと考えられる。

当時はまだＫ地区に小学校はなく、児童は三から四キロメートル先の甲南第一小学校に通学していたが、児童の増加に伴い小学校新設の気運が高まり、一九八四年着工、一九八五年四月には甲南町 （当時）五番目の小学校として開校された。校長・教頭ほか教職員一五名が着任し一一学級三〇八名の児童を迎えた。その後児童数は増
え、一九八七年には三七七名、二〇二〇年六月現在では五一一名である。

Ｋ区・Ｋ自治会は一九八九年度に同区・自治会をＫとＫ本町に分割する協議を繰り返し行っている。会報一三七 （一九九〇・三・一八）によれば、町には一九八九年一〇月に自治会分割を要求し、翌年二月には自治会総会で承認を得ている。実際に一九九〇年四月からは二つの自治会となり、Ｋ本町自治会は新しく設置された甲南町

第二五行政区を担うこととなった。ただし自治会報は一九九〇年四月からも連名で発行された。

Ｋ自治会とＫ本町自治会の関係は常に良好だったわけではない。自治会が分かれた後、「水道や選挙でバラバラになってしまった」という述懐もある。このうち、水道とは水道事業移管問題であり、開発事業者から自治体

である甲南町 （途中から甲賀市）へと水道事業の移管を進めるかという議論であった。一九九〇年に濁り水が発生したことに端を発し、移管をめぐり新たに加入金を要するかという論点が生じた。結果、Ｋ自治会は移管反対、

Ｋ本町自治会は移管賛成でＫ団地としての結論が出せずに膠着し、特に二〇〇二年度の自治会報はほぼ毎号でこの問題を取り扱っている。そして大津簡易裁判所により自治体、開発事業者、住民間の調停が進められ、二〇〇

69

70

四年の議会で二〇〇八年の水道事業移管が可決されることで議論は一時収束する。議会可決翌月の自治会報でＫ

自治会長は「過去を顧みますと、Ｋ・本町双方の自治会が加入金問題で合意せず意見が対立した時期もありました」と振り返る。Ｋ自治会とＫ本町自治会との賛否が事なり、自治会報上でも一方の自治会に向けて強い言葉での意見が掲載されるなど一定の緊張感が走る。このことが直接影響したかは不明だが、賛否結果が掲載された半年後の会報二六九 （二〇〇一・四・二一）から「合同の会報では、紙面が狭く、細かいニュースを伝えられない」
として自治会ごとに会報を発行することになった。

また、両自治会間の問題だけではなく、自治会と自治会員との間での対立も経験した。特に大きいのは二〇〇六年に自治会報で二回にわたる号外が出された自治会費改定問題である。これは、自治会費とは別に寄附金・募金を依頼し集金する従来の方法は班長・組長の多大な負担であるとし、自治会費を増額し寄附金・募金として用いるという方法をめぐる議論であった。会報号外 （二〇〇六・二・一五）での全戸への説明を経て、会報四一八

訴を伝えた翌月の会報四二八 （二〇〇七・一・二〇）では、自治会長の年頭挨拶で二審での勝訴に向けて戦うと自治会費改定問題の中、Ｋ自治会とＫ本町自治会との間にも再び軋轢が生じていた。自治会費改定問題一審勝られた （会報四四四（二〇〇八・五・二〇））。

（二〇〇八・四・二〇））。これを受け、二〇〇八年の臨時総会で自治会費の減額と募金・寄附金の集金方法が決め

七・九・二〇）で報じられる。その後、最高裁は自治会の上告を棄却し、自治会側の敗訴が確定した （会報号外

侵害するとし、いわゆる逆転判決を下した。これを受け自治会が最高裁に上告したことは会報四三六 （二〇〇ことは会報号外 （二〇〇六・一二・二〇）で報じられた。二審 （大阪高裁）は自治会の決議が思想、信条の自由を法違反と主張した五名の自治会員が自治会を訴えた。一審 （大津地裁）は原告の訴えを退け原告が控訴し、この（二〇〇六・三・二七）では執行部案がＫ自治会の定期総会で可決されたことが報じられる。しかし、これを憲

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究の意思表明が見られるが、同挨拶には別件でＫ本町自治会との関係についても言及されている。挨拶文によれば、両自治会が共催してきた納涼祭、文化祭、区民運動会などを今後個別開催とすると告げられたことを問題と考え、

Ｋ本町自治会でも回覧されていたＫ自治会会報に共同開催中止申出の情報を掲載したところ回覧もされなかったという。これを受け、自治会報の交換はやめることになったとし、「どうしてこのような事態になったのか全く理解できません」と訴える。しかし、翌年の会報四四〇 （二〇〇八・一・二〇）の同会長年頭挨拶での経過報告によると、二〇〇七年度の年頭挨拶に誤りがあるとしてＫ本町自治会がＫ自治会長個人を大津地裁に訴え、「地裁の和解勧告により双方の代理人弁護士が協議した結果、和解文を双方が認め事態収拾となりました」とある。

つまりこの時期、Ｋ自治会は自治会費改定問題で上告手続をし、Ｋ自治会長はＫ本町自治会からの訴えに応じて和解交渉をしていたことになる。

住民自治に関連してきわめて大きなできごとは、Ｋ学区自治振興会の設立である。区ごとにある自治会とは異なり、おおむねより大きな範囲である小学校区ごとに自治振興会という分権組織を設置するものだ。二〇一二年

四月一日に施行された「甲賀市自治振興会等規則」に基づいて運用されており、学区ごとに地域市民センターという活動拠点を設け、市内で二三の自治振興会が生まれた。Ｋ学区のＫ区とＫ本町区は人口が大きいことを理由に一つの学区内で分会を作った。つまり、Ｋ自治振興会の中に、Ｋ分会とＫ本町分会ができたわけである。ここに、行政区＝自治会＝自治振興会分会と三つの組織の空間的な境界が同一になるという事態が両区で発生した。

これは、単に規模の問題ではなく、Ｋ自治会とＫ本町自治会との間の軋轢にも原因があることかもしれず、さらに自治会と同じ範囲で自治組織ができることは屋上屋を架すことになり、混乱を生みかねない状況であった。それでも、自治振興会を設立することは多額の交付金を甲賀市から得るためにも必要なことであった。

設立当時について「自治振興会制度の立ち上げにも反対が多かったが、説明会が各地で開かれ、しぶしぶ応じ

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法学研究 93 巻 12 号（2020：12）（ （た」との、自治会役員経験者の語りもあった。この人物によれば、自治振興会立ち上げによって得た自治振興交

付金によって自治会が従来していた活動をするといった程度の位置づけで、自治振興会に期待を寄せていなかった。事実、Ｋ団地の両自治会は充実した自治会活動を行っていたため、市から自治振興会の行う事業として例示されるものは、いずれも既に自治会として取り組んでおり、独自にどのような活動をすれば良いか困ったともいう。

しかし、Ｋ自治振興会Ｋ分会は徐々に自治会とは異なる道を歩み始める。Ｋ本町自治会との、あるいはＫ自治会内でのしがらみについて、「Ｋ本町とＫが分かれているとか合併すべきとかいうのは、自治会の上の方の人た（ （ちの話。住んでいる自分たちからすれば一緒。どうして分かれているのかよくわからない人たち同士で一緒に活（（Ｋ大学」などの両分会の垣根を越えた活動が複数展開され、二〇一六年には両分会はなくなりＫ団

二〇二〇年七月末日現在、Ｋ本町には一丁目から一〇丁目までがあり一二九二世帯三三六九人が居住、Ｋには

ちづくり協議会＝Ｋ学区＝Ｋ団地の領域で区を設立して市に届け出た。

致がある。こうした分析を踏まえ、Ｋ団地は二〇二〇年に甲賀市内で初めて自治会＝区の前提を排し、Ｋ学区まこれに従う。そもそも行政サービスのための行政区が、非加入者がある自治会と同一であることは制度的な不一である。自治振興会は行政区同様に意思とは関係なく全員 （世帯）が構成員となる制度であり、交付金の算定も既に述べたとおり、自治会は本人意思による入会制であり、行政区は意思とは関係なく全員 （世帯）が構成員している。

地で一つの自治振興会になった。現在、同会はＫ自治振興会ではなくＫ学区まちづくり協議会という名称で活動

くり勉強会

Ｋ本町の人が興味を持ってくれているようで、一本化したらいいと思う」という声が上がる。その後、
「まちづ

（1

72

（

動できるのがいい」という声や、「自治振興会は自治会のしがらみを気にせず活動すればいい。Ｋ分会の活動に、（1

滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

一三〇六世帯三三六一人が居住しており、Ｋ団地全体としては二五九八世帯六七三〇名 （世帯あたり人員二・六名）となる。二〇二〇年度のＫ学区まちづくり協議会総会資料によれば、自治会加入率は七七パーセントであり、総会においてはＫ自治会、Ｋ本町自治会、非自治会所属住民それぞれから人口比率に応じた代議員が選出される結びに仕組みとなっており、自治会加入が自治参加への唯一の経路ではない。

六

本稿では戸建住宅団地が、社会学が従来対象としてきた集合住宅団地同様に一斉入居に基づく住民自治萌芽の特異性や顕著な高齢問題を生む、重要な対象であることを論じた。ただし、戸建住宅団地の住民自治やコミュニ

ティにかんする研究蓄積は十分とはいえず、モノグラフ研究を行うことを企図した。そのため、別稿の基礎となるように問題関心を明らかにするとともに、事例である滋賀県甲賀市Ｋ団地の創設から現在までの概略を、ローカルメディアと生活史に着目して整理した。

同団地の概略に基づき、住民自治やコミュニティに注目して今後の検討を進めるにあたり、時期区分を設けることができるだろう。本事例の場合、次の三区分が適切だと考えられる。
〔第Ⅰ期 自治萌芽期〕 第一号入居から自治会分離（一九七四年から一九九〇年）〔第Ⅱ期 自治混乱期〕 水道事業移管問題、自治会費改定問題など（一九九〇年から二〇一一年）〔第Ⅲ期 自治転換期〕 自治振興会設立、区再設立など（二〇一一年から現在）

ただし、Ｋ団地の住民自治は第Ⅲ期を迎える以前に、既に活動や組織の面で高い水準に達していた。つまり、

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法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

ることが確認できなかった。団地リストとＮＴリストの照合にあたっては、団地名、開発主体、面積の三要素から全74

第Ⅰ期はわずか一五年ほどであり、第Ⅱ期は訴訟を含む困難な時期であったが、これらの期間に住民自治の成熟があった。第Ⅲ期を迎えてさまざまな軋轢が氷解していくと同時に、Ｋ団地も例外なく高齢問題の渦中にいる。
今後はこの時期区分を参照しつつＫ団地の約半世紀をモノグラフとして描いていく。

なお、本稿ではローカルメディア、生活史ともに限定的に用いた。本稿では自治会報を中心とするローカルメ

ディアを主に出来事を抽出するのに用いる中で、議題設定機能が働いていることは示された。しかし、住民同士の公論の場としては十分に機能せず、問題解決は比較的早い段階に訴訟化することで図られている。過去の対立

は、コミュニティの分析に不可欠だが、記念誌には残りづらく聞きとり取材でも語りづらいことが多いが、自治
会報を資料として用いることで記述が可能になる。

とはいえ、自治会報の多くは議題設定にかかわることではなく、Ｋ団地の平時を伝えるものであり、それらの分析を通じて高水準の住民自治がどのように形成されてきたかを論じる必要がある。

また、生活史は自治会の歴史ではなく、むしろ生活者である語り手の人生に着目して取材しているものだ。そのため、本稿で用いたのはわずかな部分であり、Ｋ団地への入居前の生活や、高齢を迎える不安なども尋ねている。今後のシリーズでも、それぞれのテーマに適切な多角的方法を採用するとともに、本稿では限定的に用いた
ローカルメディアや生活史を活用する。

（ ） 金子（二〇一五、一五七頁）は、ＮＴリスト作成に行政が用いた定義について「いささか粗略に過ぎるきらいが（ ） 団地リストはＮＴリスト掲載団地を原則として含むが、ＮＴリストの内二〇〇件近くは団地リストに含まれていンという言葉から連想されるイメージとは大きな隔たりがある」と指摘する。

ある。リストに掲載されている名称を見てみると、「 ○ ○ 団 地 」 と い う 単 位 の 方 が 相 応 し い 物 件 も 多 く、 ニ ュ ー タ ウ

12滋賀県甲賀市Ｋ団地を事例とした戸建住宅団地における住民自治の研究

件の同定作業を進めた。

（ ） 町内会の存続に上からのてこ入れが不可欠であったことをもって「日本独自な文化の型としてとらえ、それなりの存在理由をもつ原理がはたらいているという見方には反対」した秋元（一九七四、二六二頁）の議論も文化型論を留保する一つの理由である。

（ ） 北原の批判対象が具体的にはどの研究であるかは不明だが、同年に倉沢（一九六七）は団地に市民意識あるいは

コミュニティ意識の萌芽を見ており、市民団体の結成や市政への要求といった社会運動的な側面も描いた。

（ ） 以下、本稿において「Ｋ」はすべて同一の地名を置換したものである。注や参考文献中にもこれを適用する。
（ ） 甲賀市立Ｋ小学校（喜多朱美校長、当時）より二〇一五年提供。

（ ） 執筆時点においてＫ自治会の自治会報は入手済みだが、Ｋ本町自治会の自治会報は未入手であり、資料の制約上、本稿ではＫ団地のうちＫ自治会の区域について主に扱う。

（ ） 二〇一五年八月一九日・一一月一九日、元Ｋ自治会会長のＡ氏に筆者聞き取り。以下、聞き取りの際のイニシャ
ルは笠井（二〇一六ａ）と整合させている。
（ ） 二〇一五年八月二〇日・一一月一九日、元Ｋ自治会副会長のＥ氏に筆者聞き取り。

） 二〇一五年八月一九日・一一月二〇日、元Ｋ自治振興会Ｋ分会会長のＣ氏に筆者聞き取り。

（ ） 二〇一五年八月一九日・一一月二〇日、元Ｋ自治振興会Ｋ分会事務局のＢ氏に筆者聞き取り。
（
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