資料１

鞍手町の概要（鞍手町商工会経営発達支援計画を援用）

１．鞍手町の現状
鞍手町は福岡県の北部に位置し、100万都市である福岡市と北九州市のほぼ中間に位置する。

人口は高齢化に加え、若年層の流出が進み、平成27年の国勢調査では16,007人となり、ここ10年で2,200人弱の人口減となるなど、過疎化の進行はここに来てより加速している。
鞍手町では主に農業を中心として時を重ねる中、江戸時代中期からは石炭産業が芽生え、以降近代にいたるまで鞍手町を支え、発展させる原動力となってきた。しかし、昭和三十年代後半、高度経済成長期に石炭から石油へエネルギーの転換政策が進行。炭鉱の閉山が余儀なくされ、町も大きな打撃を受けた。
炭鉱の閉山後は、積極的な企業誘致に努め、これまでの約50年間に60社以上の優良企業を誘致。地域経済の発展を遂げてきた1

２．鞍手町の人口○人口等の推移○福岡県内市町村別人口減少率（平成２７年国勢調査）

順位 市町村名
12345○直近3ヶ年の状況

Ｈ１７Ｈ２２

Ｈ２７

人口18,20517,08816,007

世帯数

6,643

6,646

6,393

・・
14・・・
16・

東峰村
小竹町
嘉麻市
添田町
川崎町

減少率％
Ｈ２７Ｈ２２10.60911.531
9.207
7.036
9.031
7.272
9.029
7.629
8.076
9.202

宮若市

6.546

1.792

鞍手町

6.326

6.131
2

３．鞍手町の商工業者○業者数の推移

・業者数のピーク
Ｈ２２年度 ５９０者
・業者数の年度比較
Ｈ２２年度 ５９０者
Ｈ２８年度 ４８３者
※６年間で１０７者の減少
・小規模事業者の占める割合
Ｈ２２年度 ９０％
Ｈ２８年度 ７７％
・小企業者数の占める割合
Ｈ２２年度 ７０％Ｈ２８年度 ７７％3４．商工業者の業種○業種別の推移
・業者数のピーク
Ｈ２２年度 ５９０者
・建設業の占める割合
Ｈ２２年度 ２３％
Ｈ２８年度 １７％・小売業の占める割合
Ｈ２２年度 ２２％
Ｈ２８年度 ２２％・製造業の占める割合
Ｈ２２年度 １８％Ｈ２８年度 １６％・サービス業の占める割合
Ｈ２２年度 １９％Ｈ２８年度 １３％

4

参考 ： 中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に基づく企業数、従業員数の定義

5

資料２
中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会 報告書
29鞍商工発第117号
平成30年3月28日
鞍手町
町長 德 島 眞 次 様
鞍手町商工会会長 許 斐 英 幸

中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会について(ご報告)

春暖の候、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より、商工会事業運営につきましては、格別のご高配を賜っておりますことを厚くお礼を申し上げます。
さて昨年より「中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会」につきましては、公務多忙な中、関係職員の方にご出席をいただき深く感謝申し上げます。ここに、実施した勉強会の報告書を別紙のとおり作成いたしましたので、ご提出しご報告いたします。
つきましては、「中小企業および小規模企業の振興に関する条例」の策定を切にお願い致すところでありますが、その際のご参考となれば幸いにございます。
条例策定へのご尽力をいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

記
1．報告書： 別紙の通り

6

目 的協議内容

中小企業および小規模企業が町における経済の発

第1回目 平成29年10月11日
・小規模企業振興に関する条例制定について
・鞍手町に関する情報共有
町の人口について、事業者数、従業員数等の状況、第５次鞍手町総合計画鞍手町
まち・ひと・しごと創生総合戦略
・福岡県総合計画
・町の支援事業展に果たす役割の重要性については、中小企業および小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業および小規模企業の成長発展、事業の持続的発展、地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することとして理解されている。よって、中小企業・小規模企業の振興に関し基本理念を定め、町の責務、事業者及び商工会等の役割を明らかにする条例を策定することを目的とし、鞍手町役場、鞍手町商工会のメンバーにて、課題や

第2回目 平成29年 11月29日
・中小企業基本法、小規模企業振興基本法について
中小企業関連法制の変遷、小規模企業振興基本法・小規模企業振興基本計画の概要、小規模企業振興基本法
・発達支援計画 アンケート調査中間報告

必要な情報等を共有するべく勉強会を実施した。
第3回目 平成30年 1月29日
・小規模企業振興基本条例について
都道府県及び市町村における「小規模振興に関する条例」の制定状況、小企業企業振興基本条例、都道府県及び商工会地区の市町村における「小規模企業振興に関する条例」の制定状況、都道府県及び市町村における「小規模振興に関する条例」制定後の効果、他市町村の「小規模企業振興に関する条例」
第4回目 平成30年 3月12日
・とりまとめ・経営発達支援計画事業アンケート結果報告

7

現状・課題について〇事業者について〇町の方向性について・事業所ごとに、事業活動への行動に温度差がある。

・観光による知名度ＵＰ、他地域からの呼び込みが必要であるが、他地・消費者のニーズの把握ができていない。

域から来た場合、一定時間滞在するところが町内には無いのが現状

・売り上げを伸ばすためにいかに集客できるかがポイントであり、集客にである。

対する勉強が必要。

・町の目指す方向性、企業誘致の仕方で、注力のバランスも変わるか・都市計画を知らない事業者が多いが、都市計画が集客に当たっての戦も。例えば、人口増（最終目標）のために、宅地開発・住宅増が必要

略のヒントとなる。

で、そのためには企業誘致・仕事増が必要である。

・町の方向性による事業のやり方の変化が事業者には必要であり、町の・空き家、空き店舗の活用に際しても町の魅力が求められる。

施策を勉強し、町の長期計画を確認したうえで事業者として動いていく。

・移動手段のない高齢者が買い物難民となる。個人の善意による買い・各事業者が抱える問題点（例えば後継者問題）等を商工会等が十分に物難民対応に対しての個人責任の発生や、宅配に頼りすぎると高齢把握できていない。

者の健康を損ねる問題（ひきこもり）もある。
・小規模小売店を集約し商店街化し、シャトルバスでのネットワークの等、現状についての問題点を事業者、商工会共に十分に把握していな構築等が町の活性化には必要と思われる。

いと思われる。
これらのことから、観光、空き家対策、高齢者対策、町の活性化等、多岐にわたる問題への対応が求められている。

8条例について〇条例の位置付けについて〇条例の中身について

・全国商工会連合会としては、小規模振興基本法が制定されたのをうけ、・商工会、事業者、町が望むことがまとまって、その上に理念条例として基本法に基づいた条例を作ってくれという思いがある。行政の立場からの条例がある。

は、この条例は基本法に基づく理念条例となる。

・色々な業種があるけれども、同じところに向かっていかないといけない・町としては中小企業の支援も考慮が必要であるが、商工会としては圧倒ので、意見を集約して、その上に計画ができて条例があるというような的に中小企業より小規模事業者の会員数が多く、支援メニューも小規模位置づけとなる。

事業者のメニューがほとんどで、中小企業に対する支援メニューはほと・理念条例だからそんなに変わりはないと思われるが、第7条にある様

んどないので、商工会で考えると全国商工会連合会で提示しているように自然的、経済的、社会諸条件に応じたものになり、町として、何を書に小規模事業者に対しての支援を中心に考えるべきではないかと考える。

き込むのか検討が必要。
・大型店舗の地域への貢献等についての記載も望まれる。

等を考慮し、中小企業者より主として小規模事業者を対象とした振興条
例としての理念条例が考えられる。

として、理念条例ではあるが地域の特性をいかに条例に反映させるかとなる。

9

〇施策への反映について・条例ができていれば、それに基づく細かい施策も可能で、具体的に小規模事業者が困っているところに町としても予算をつけて支援ができる。
・どこにお金をもっていくのか、ニーズがあるのか、施策が組み立てられるか。どういう所にウイークポイントがあるのかを出さなければならない。
・創造的革新的な商品開発・デザイン性とかの支援に関して、町の業者間での連携還流ができるようにする。町内事業者のコラボレーションによって販売促進とかが認められる場合には何らかの支援ができる。
そうすると商工会に入る意味があるし、行政の支援を受けやすくするとか。
・町内業者と契約を結ぶにしても業者さんと個別に町と契約を結ぶのが大変なので、商工会が取りまとめて町に申請、繋ぎを行う等、そういう連携についても条例があればやりやすい。商工会には指導員とか専門的なアドバイスできるし、相談を受けながら、町の補助が使えますよと助言もできる。
・空き家対策として宿泊施設へ活用するなどを町の業者の連携により改築する。福岡市の人はなぜそんなのを作らないかとの声があるが、ここに住んでいる自分たちには必要ないからそういう発想が起きない。
・客観的に外部の意見を入れながら自分たちの考えをまとめ施策に反映を求めることも必要。

等、ニーズをいかに集約し反映させるかが問題となり、事業者、商工会、行政の連携の必要性が求められる。

10

事例について〇中小企業振興条例等の事例について〇条例策定後の具体的な効果の事例について

・福岡県内での中小企業振興条例（理念条例）策定の状況

・小規模企業振興に係る補助事業、助成金、基金等の創設・補充、予

直方市、北九州市、福岡県、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、福算増額

岡市が策定済みである。また、町村としては、川崎町が策定済みでＨ・会議・部署（行政内）等の設置（補助事業等以外の効果）

30.4.1より施行となっている。

・商工会への加入推奨（補助事業等以外の効果）
が、先進地では効果として現れている。

今後について今回、鞍手町役場、鞍手町商工会のメンバーにより４回にわたり、課題や必要な情報等を共有するべく勉強会を実施した。今後、町による条例策定が実施される際には、今回の勉強会での成果が十分に反映されることを期待するものであります。

11

勉強会メンバー

所属役

職

氏

名

備 考

鞍手町商工会

副 会 長

内田 一美

会 長

〃

副 会 長

福本 満壽男副会長〃

商工振興委員堀角 泰正〃商工振興委員

柿原 豊人〃

商工振興委員

山下 五子

鞍手町役場

地域振興課 課長

立石 一夫〃

地域振興課 課長補佐

柴田 隆臣

〃

地域振興課 主査

堀 康治

鞍手町商工会

事務局長

本田 幸則

事務局

〃課長

高山 伸子

事務局

〃係長梅田 将文事務局〃主事

丸岡 未来事務局

平成２９年１０月～平成３０年３月

12仮称）鞍手町小規模企業等振興基本条例の項目について○前文
・鞍手町の地理的要件、産業構造並びに条例制定の基本的な考え方を記載○目的・行政、企業、経済団体の相互の理解、連携による地域経済の将来像について記載○定義
・用語の意義について記載○基本理念
・地域経済の振興に係る推進方法の基本的な考え方を記載○基本方針
・基本理念に基づく各振興施策の方向性について記載

資料３○町の責務・町内企業（事業所）の実情に沿った施策の策定並びに予算措置等について記載○企業の役割と努力・持続的発展への自助努力及び地域貢献等について記載○経済団体の役割・町内企業（事業所）への助言、指導及び振興施策への協力について記載○町民の理解と協力
・町内企業（事業所）の地域貢献への理解、振興施策への協力について記載○計画の策定・振興施策の計画的な推進について記載

13

鞍手町の商工振興に係る補助事業制度の概要

資料４① 鞍手町インターネットショップ起業等支援補助金交付制度 （平成２７年４月１日施行）
インターネットショップを出店・開設・更新する町内事業者に対して、補助金を交付するもの。
【補助対象経費】・・・ショップ立上げに係る経費及び運営経費【補助金】・・・補助対象経費の２分の１以内 （１件あたり１０万円が上限）② 鞍手町創業融資資金利子補給金交付制度 （平成２９年４月１日施行）
町内事業者が創業に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの。
【補助対象融資資金】・・・福岡県及び㈱日本政策金融公庫が実施する創業支援融資【補助対象期間】・・・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間【補助額】・・・事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内 （１件あたり５万円が上限）③ 鞍手町小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給金交付制度 （平成２７年４月１日施行）
町内事業者が経営に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの。
【補助対象融資資金】・・・㈱日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金（マル経資金）【補助対象期間】・・・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間【補助額】・・・事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内 （１件あたり５万円が上限）

14

小規模企業等の活性化計画に関する基本方針

資料５

１ 計画策定にあたり
鞍手町では、平成２８年３月に「第５次鞍手町総合計画」、平成２８年１月には「鞍手町まち・ひと・しどご創生総合戦略」を策定し、総合的かつ計画的に各種施策を推進し、魅力あるまちづくりを進めております。商工業の振興を目的とした分野につきましても、各種施策を展開し、地域経済の成長発展に取り組んできたところです。 具体
的には、鞍手町商工会の運営支援をはじめ、地域振興券の発行、青年部事業への補助、農商工連携による催事の開催、そのほかには、創業や経営の安定を目的とした補助制度を確立するなど、商工会や関係団体の協力をいただきながら、商工業の振興に努めてきました。
しかしながら、社会問題である少子高齢化の進展、人口減少問題など、経済的・社会的環境の変化に伴い、本町の事業者は「市場規模の縮小・経営者の高齢化・事業の承継」など、様々な問題に直面しています。今後、事業者が成長発展していくためには、事業者自らが現状を把握し、問題解決に取り組むことはもちろんのこと、学識経験者や専門機関、行政等の協力体制を構築し、経営にかかる包括的な支援を行う必要があります。
国においても、中小企業基本法第６条において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 」と定められており、また、小規模企業振興基本法第７条においても中小企業基本法と同様に、「地方公共団体の責務」が定められています。
この責務を果たすためにも、町の最上位計画である「第５次鞍手町総合計画」や「鞍手町まち・ひと・しどご創生総合戦略」及び、鞍手町商工会が策定している各計画との整合性を図りながら、小規模企業等の成長・発展を目的とした「（仮称）小規模企業等活性化計画」を策定することといたしました。

15

２ 計画策定の指針
本計画におきましては、下記の基本方針や目標及び今般の勉強会の内容を参考にし、審議会及び専門部会各委員の意見を反映した、実行性のある計画を策定します。
【中小企業基本法】
第五条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。
一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

【小規模企業振興基本法】
第六条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、小規模企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
一 国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。
二 小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。
三 地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進を図ること。
四 小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。
【第５次鞍手町総合計画】 第３章第１節 基本施策１３「人や地域を支える地域産業を応援します」の目標
一 既存企業の活性化及び進出企業の確保
二 求職者への就業支援
三 商工業の円滑化
四 商工業者と消費者との交流促進
五 中小企業等への支援
六 新分野への進出・人材育成への支援【鞍手町まち・ひと・しどご創生総合戦略】 基本目標１ 「鞍手町における安定した雇用の創出と起業支援」【中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会】 現状課題や方向性
一 消費者ニーズ及び各事業者が抱える後継者問題などの問題点の把握
二 企業誘致、仕事増
三 空き家、空き店舗の活用
四 買い物難民対策

16

３ 計画の期間
本計画は、変化する社会情勢等に適応した施策を推進するため、概ね５年ごとに見直すことを予定しています。当初の計画期間は、町の最上位計画である「第５次鞍手町総合計画」と整合性を図るため、２０１９年度から６年間とします。

４ 計画推進のために社会経済情勢や住民ニーズが変化する中、 「（仮称）小規模企業等活性化計画」を将来にわたって持続的かつ効率的に進め、実行性のある計画として運用していくためには、常に住民 ニーズを適確に把握するとともに、行政施策の成果について定期的に評価・点検をし、その結果を反映した見直しを行い、一連の過程の正当性・透明性を確保しながら、施策を展開していくこと必要である。
このため、計画策定の過程においては「 P D C A サイクル（ 計画→ 実施→ 評価・点検→見直し）」という行政評価サイクルの確立に向けた仕組みづくりを取り入れるとともに、その評価の基準となる、明確な成果目標値を設定することにより、目標の達成状況を把握し、施策の有効性の向上につなげることとします。

５ 住民の参画及びアンケート調査
住民と町が一体となり、協力してまちづくりを進めるため、計画策定にあた っては、住民の声を十分反映できるようにパプリックコメントや小規模企業者等へのアンケート調査などの方策を検討し、広く意見の把握をし、施策に反映させるように努めます。

17仮称）鞍手町小規模企業等振興基本条例制定に係る審議体制

資料６
事務局 (地域振興課)

中小企業および小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会

町【参加メンバー】
鞍手町商工会

鞍手町地域振興課

副会長
振興委員
事務局
職員

2名
3名
4名
3名

【勉強会】
第1回
H29年10月11日（水） 18：30～
商工会2Ｆ会議室
・条例の制定について
・鞍手町に関する情報の共有について
第2回
H29年11月29日（水） 19：00～
商工会2Ｆ会議室
・中小企業関連法制の変遷
・小規模企業振興基本法の概要
第3回
H30年1月29日（月） 19：00～
・他の市町村の小規模企業振興条例の制定状況
第４回
H30年3月12日（月） 19：00～
商工会2Ｆ会議室
・ 勉強会のまとめ

・条例制定に係る審議会設置
・審議会委員等の選任・予算関係・条例制定に係る審議会の開催
・条例に基づく振興施策の推進状況の確認・報告

答
申諮問

勉強会の報告小規模企業等振興審議会○委員の人数：１０人以内○委員の任期：２年○所掌事務：
・条例の策定、改廃の審議
・振興施策の推進状況の確認
・その他、条例に関する審議○専門部会の設置

専門部会

調査研究
依頼

○設置要綱等なし○部会員：審議会委員の推薦○部会員の人数：１０人程度○部会員の任期：調査研究報
告終了後○所掌事務：
・条例の制定に係る調査研究
・実施計画等の策定
・その他、振興施策に係る調査研究

調査研究報告18

鞍手町小規模企業等振興審議会委員名簿
委員区分

所属１号
委員

学識経験者

林中小企業診断士事務所 代
表

２号
委員

氏名等

委員区分

所属

氏名等

委員

林 幸一郎

３号委
員

金 融 ・ 経 済 団 日本政策金融公庫
体の代表者
八幡支店 支店長

委員

伊藤 浩司

小 規 模 企 業 等 内田製菓の代表者
代表委員

内田 一美

４号委
員

関係団体の代 鞍手町商工会
表者
会長

委員

許斐 英幸

２号
委員

小 規 模 企 業 等 株式会社フクモト工業の代表者
代表取締役

委員

福本 満壽男４号委員

関係団体の代 直鞍産業振興センター
ADOX福岡 理事長
表者

委員

藤井 福吉

３号
委員

金融・経済団体の代表者

株式会社西日本シティ銀行
鞍手支店 支店長

委員

畑中 信行

５号委
員

関係行政機関 福岡県飯塚中小企業の代表者
振興事務所 所長

委員

栗原 智幸

３号
委員

金融・経済団体の代表者

福岡ひびき信用金庫
鞍手町支店 支店長

委員

川口 裕之

19

鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会委員名簿
委員区分

所属

氏名等

委員区分

所属

氏名等

委員

林 幸一郎

３号
委員

金 融 ・ 経 済 団 日本政策金融公庫
体の代表者
八幡支店 融資課長

委員

吉村 元伸

小 規 模 企 業 等 有限会社花六の代表者
専務取締役

委員

堀角 泰正

４号
委員

関係団体の代 鞍手町商工会
表者
副会長

委員

福本 満壽男２号
委員

小 規 模 企 業 等 株式会社柿原工務店の代表者
専務取締役

委員

柿原 豊人

４号
委員

関係団体の代 鞍手町商工会
表者
事務局長

委員

本田 幸則

３号
委員

金融・経済団体の代表者

株式会社西日本シティ銀行
鞍手支店 営業課長兼融資課
長

委員

松尾 賢哉

４号
委員

関係団体の代 直鞍ビジネス支援センター
表者
センター長

委員

岡田 高幸

３号
委員

金融・経済団体の代表者

福岡ひびき信用金庫
鞍手町支店 融資係

委員

成元 順

５号
委員

関係行政機関 福岡県飯塚中小企業の代表者
振興事務所 所長

委員

栗原 智幸

１号
委員

学識経験者

２号
委員

林中小企業診断士事務所 代
表20仮称）鞍手町小規模企業等振興条例及び計画策定スケジュール(案）
4月

5月

6月

7月

H30年度
9月
10月

8月

11月

12月
条
例

議会
第１
回

審議会

第２回
第１回

専門部会

パブリックコメント

第２回

第３
回
第３回

第４回
条
例

資料７
1月

2月

3月

H31年度
4月

予算

第４回

第５回

第６回
計画

新年度予算要求

事業実施

○審議会

・委嘱状交付
第 ・会長副会長の選出
１ ・専門部会の設置承認
回 ・スケジュールの確認

・条例(案)の確認
第 ・条例(案)パブコメ実施の説明
２ ・計画(案)の進捗状況報告
回・条例(案)パブコメ結果の報告
第 ・条例(案)の承認
３ ・計画(案)の説明
回 ・計画(案)パブコメ実施の説明

・計画(案)パブコメ結果の報告
第 ・計画(案)の承認
４ ・審議会閉会
回◇専門部会

・委嘱状交付
第 ・審議内容の確認
１ ・条例(案)の審議
回 ・スケジュールの確認

・条例(案)の審議
第 ・条例(案)パブコメ実施の準備
２ ・計画(案)の審議
回

・計画(案)の審議
第 第 第 ・計画(案)パブコメ実施の準備
３ ４ ５
回回回

・計画(案)パブコメ結果の報告
第 ・専門部会閉会
６
回

21