令和元年（受）第９８４号 不当利得返還請求事件
令和３年１月２６日 最高裁判所第三小法廷判決
監修：青木
文責：原澤晋治
翔多［判決要旨］
債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法６７６条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法１条の規定は適用されない。
［事案の概要等］⑴ 事案の概要
本件は、破産者である株式会社Ａの破産管財人Ｘが、Ａが発行した社債について社債権者であるＹに利息制限法１条所定の制限を超えて利息として支払った金額を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、Ｙに対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求める事案である。
⑵ 事実経緯・Ａは、投資に関するシステムの開発等を業とする株式会社である。
・Ａは、投資に関する新たなシステムの開発等に要する資金を調達するため、会社法６７６条各号に掲げる事項（以下「募集事項」という。）を定めて、その発行する社債を引き受ける者の募集をした。
・上記募集に応じて社債の引受けの申込みをしたＹは、Ａからその割当てを受け（以下、Ｙが割当てを受けた社債を「本件社債」という。）、平成２４年、本件社債の募集事項に従って、２０００万円を払い込み、平成２７年までの間、Ａから、利息制限法１条所定の制限利率を超える利率の利息の支払及び社債の償還を受けた。
・Ａは、平成２４年３月から平成２７年１１月にかけて、本件社債を含め、合計２０３回にわたり、社債権者をそれぞれ１名として、社債を発行したが、そのほとんどは、利息制限法１条所定の制限利率を超える利率の利息を定めたものであった。
・Ａは、平成２８年４月、破産手続開始の決定を受けた。
［争点］
社債に利息制限法１条の適用があるか１

従前の議論の概観

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学説は、社債に対する利息制限法の適用を肯定する立場 1と否定する立場 2に分かれている。また、法務省昭和２９年１２月２４日付民事甲第２６２５号民事局長回答は、社債に対する利息制限法の適用につき「消極に解する」と回答していた。裁判例については、本件事案に関して、本件のほか、ＸがＡの発行した本件社債とは別の社債について本件と同様の過払金返還請求訴訟を提起しており、下級審はそれぞれ次のように判断した。すなわ
ち、①社債一般に利息制限法が適用されるかは別として、当該事件の社債は通常の金銭消費貸借契約と何ら変わるところはないとして利息制限法が適用されると判示したもの3、②
事実関係にかかわらず一般論として社債の利息の支払について利息制限法は適用されないと判示したもの4、③社債権者が一方的に社債の発行条件を定めたなどの特段の事情がない限り、社債に利息制限法は適用されないと判示したもの5があった。
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本判決の判決理由①社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権との類似点及び相違点「利息制限法１条は、『金銭を目的とする消費貸借』における利息の制限について規定しているところ、社債は、会社法の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であり（同法２条２３号）、社債権者が社債の発行会社に一定の額の金銭を払い込むと償還日に当該会社から一定の額の金銭の償還を受けることができ、利息について定めることもできるなどの点においては、一般の金銭消費貸借における貸金債権と類似する。
しかし、社債は、会社が募集事項を定め、会社法６７９条所定の場合を除き、原則として引受けの申込みをしようとする者に対してこれを通知し（同法６７７条１項）、申込みをした者の中から割当てを受ける者等を定めることにより成立するものである（同法６７７条２項、３項、６７８条、６８０条１号）。このように社債の成立までの手続は法定されている上、会社が定める募集事項の「払込金額」と「募集社債の金額」とが一致する必要はなく、償還されるべき社債の金額が払込金額を下回る定めをすることも許されると解される（同法６７６条２号、９号参照）などの点において、社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権との間には相違がある。また、社債は、同法のみならず、金融商品取引法２条１項に規定する有価証券として同法の規制に服することにより、その公正な発行等を図るための措置が講じられている。」②利息制限法の趣旨と社債制度の趣旨

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上柳克郎ほか編『新版 注釈会社法(10) 社債(1)』59 頁〔上田宏〕91 頁〔蓮井良憲〕（有斐閣，1988）、江頭憲治郎偏『会社法コンメンタール 16－社債』22 頁〔今井克典〕（商事法務，2010）
2 馬瀬文夫「利息制限法適用の範囲」判タ 55 号 175 頁（1956）、江頭編・前掲注（1）337-338 頁〔仮屋広郷〕
3 東京地判平成 30 年 7 月 25 日判夕 1470 号 208 頁
4 東京地判平成 30 年 7 月 25 日民集 75 巻 1 号 12 頁（本件第一審判決）、東京高判平成31 年 1 月 30 日民集 75 巻 1 号 18 頁（本件控訴審判決）、東京地判令和元年 6 月 13 日金判 1573 号 34 頁
5 東京高判令和元年 10 月 30 日金判 1595 号 48 頁。結論は利息制限法の適用を否定した。

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「ところで、利息は本来当事者間の契約によって自由に定められるべきものであるが、利息制限法は、主として経済的弱者である債務者の窮迫に乗じて不当な高利の貸付けが行われることを防止する趣旨から、利息の契約を制限したものと解される。社債については、発行会社が、事業資金を調達するため、必要とする資金の規模やその信用力等を勘案し、自らの経営判断として、募集事項を定め、引受けの申込みをしようとする者を募集することが想定されているのであるから、上記のような同法の趣旨が直ちに当てはまるものではない。今日、様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行され、会社の資金調達に重要な役割を果たしていることに鑑みると、このような社債の利息を同法１条によって制限することは、かえって会社法が会社の円滑な資金調達手段として社債制度を設けた趣旨に反することとなる。」③特段の事情「もっとも、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には、このような社債制度の利用の仕方は会社法が予定しているものではないというべきであり、むしろ、上記で述べたとおりの利息制限法の趣旨が妥当する。
そうすると、上記特段の事情がある場合を除き、社債には利息制限法１条の規定は適用されないと解するのが相当である。」［解説］
１ 判旨①について
判旨①は、社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権との類似点及び相違点について述べたものである。
利息制限法１条は、「金銭を目的とする消費貸借」に適用されるところ、社債が「金銭を目的とする消費貸借」に該当する場合には、本条が適用されることになる。この点について、社債に利息制限法の適用を認める学説の中には「社債発行は、その発行形態にかかわらず、諾成的消費貸借契約であると解」して「社債には、利息制限法の適用がある」とする見解もある6。
これに対し本判決は、社債が一般の金銭消費貸借に類似するとしつつ、社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権との間には相違があるとして、社債と一般の金銭消費貸借における貸金債権とを区別した。判旨①は、社債の法的性質が金銭消費貸借契約であるとして直ちに利息制限法１条の適用を認めるとの立場は採らないことを明らかにしたとものといえる。他方で、社債の法的性質が金銭消費貸借契約と相違することから直ちに利息制限法１条の適用はないとの判断もしていないことは注意したい。そもそも、利息制限法が高利を貪ることを抑制する社会政策立法であることに照らすと、利息制限法１条の「消費貸借」が民法上の消費貸借に限定される必要は必ずしもなく7、民法上の消費貸借と同様の債

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江頭編・前掲注（1）22 頁〔今井〕弥永真生「判批（東京地判令和元年 6 月 13 日金判 1573 号 34 頁）」ジュリ 1540 号 2頁（2020）73

権債務関係を生じ、かつ社会政策的観点から利息制限法の目的があてはまるべき取引にはその適用があると考えることもできるから、利息制限法の適用の有無の判断にあたって社債の法的性質は決め手にならないと考えるのが相当であろう8。
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判旨②について判旨②は、利息制限法の趣旨が、「主として経済的弱者である債務者の窮迫に乗じて不当な高利の貸付けが行われることを防止する」ことであり、社債にはこの趣旨が直ちにはあてはまらないとした。また、社債について、「今日、様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行され、会社の資金調達に重要な役割を果たしていることに鑑みると、このような社債の利息を同法１条によって制限することは、かえって会社法が会社の円滑な資金調達手段として社債制度を設けた趣旨に反することとなる」とも判示している。
社債実務では様々な種類の指数社債が発行されているところ 9、参照指数が大きく動いた場合には利息制限法との関係が問題になり得るとの指摘もなされていたところであり 10、原則として利息制限法の適用はないとする本判決は、社債実務からは好意的に受け入れられるものと考えられる。
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判旨③について判旨③は、「当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合には、……利息制限法の趣旨が妥当する」と述べ、例外的に利息制限法１条の適用があり得ることを判示している。そして、特段の事情の判断は、「債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし」て判断されるものと考えられる。
あてはめについては、本判決は、「前記事実関係によれば、本件において上記特段の事情の存在はうかがわれない」として具体的なあてはめを示してはいない。本判決が摘示する事実関係からすると、約３年半の間に、合計２０３回にわたり、社債権者をそれぞれ１名として社債を発行し、そのほとんどが利息制限法１条所定の制限利率を超える利率の利息を定めたものであったことが窺われるが（ただし、具体的利率については明らかではない。
）、そのような事実関係のもとでは、特段の事情があるとまでは認められないとするようである。
なお、参考までに、前記の従前の議論の概観で取り上げた裁判例③（東京高判令和元年１０月３０日金判１５９５号４８頁）は、「社債権者が一方的に社債の発行条件を定めたなどの特段の事情がない限り、社債には利息制限法が適用されないというべきであり、上記のような特段の事情が存しない本件金銭債権については同法の適用を否定するほかない」
として、社債発行に係る決定の経緯に着目した判示をしている。また、裁判例②のうち本件控訴審判決では、仮定的な判断の中ではあるが、「本件における実態をみても、Ａは、Ｈ

小出篤「判批（本判決）」重判解令和 3 年度（ジュリ臨増 1570 号）94 頁（2022）
橋本円『社債法』106 頁以下（商事法務，第 2 版，2021）
10 神田秀樹ほか「〈シンポジウムⅠ〉金融取引における利息」金融法研究 32 号 40-41 頁〔山中眞人発言〕894

ＦＴ運用等に要する資金の調達のために、延べ人数としても２００人を超える者から、相当に高い利率の利息を付して社債の発行により資金を受け入れており、Ｙも、その一人として社債を取得したものであるが、これは、金銭消費貸借取引における経済的弱者の保護をその趣旨とする利息制限法が想定する状況からは、相当に乖離したものであったということができ」るとして、本件の実態につき、社債発行の経緯に着目している。本判決の特段の事情においては、社債の発行の目的、募集事項の内容のみならず、その決定の経緯等も考慮要素となることから、これらの裁判例も参考になるものと思われる。
［本判決の意義］
本判決は、社債に対する利息制限法 1 条の適用について、学説の見解や裁判例の判断が分かれていたところ、最高裁として初めて判断を示したものとして意義を有する。
判旨②にもあるように、今日、様々な商品設計の下に多種多様な社債が発行されており、原則として社債には利息制限法 1 条の適用がないとした本判決は、社債実務に対し肯定的な判示をしたものといえる。もっとも、利息制限法の規制を潜脱することは許されておらず、利息制限法の趣旨が妥当すべき「特段の事情がある場合」があることについては留意をする必要があり、事案の集積が待たれる。
以 上5