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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

改廃履歴
版

制定・改定日

改定箇所・理由施行日

1.0

平成 22 年 10 月 15

「プライバシーマーク制度設置及び運営要

平成 23 年 3 月 1 日

日領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。

1.1

平成 23 年 4 月 1 日

組織名変更を反映

平成 23 年 4 月 1 日

1.2

平成 24 年 3 月 1 日

東京都暴力団排除条例（平成 23 年 10 月施

平成 24 年 4 月 1 日行）に伴う付属書・第 8 条第 5 項の追加、並びに第 6 項及び第 7 項の修正
1.3

平成 27 年 8 月 3 日

付属書・第 8 条第 4 項の五の追加

平成 27 年 9 月 1 日

なお、施行日より申請受付したものより適用開始とする。
1.4

平成 28 年 7 月 15 日

2.3 申請書等の確認に d）の条項を追加する。

平成 28 年 7 月 15日

1.5

平成 29 年 12 月 15日

2.5.4 の文言を修正

平成 30 年 1 月 1 日

付属書・第 8 条の文言を修正

1.6

平成 30 年 3 月 30 日

2.2.3 の文言を修正

平成 30 年 4 月 1 日

1.7

2019 年 6 月 27 日

産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語を2019 年 7 月 1 日

修正
1.8

2022 年 2 月 28 日

・「プライバシーマーク制度における欠格

2022 年 4 月 1 日

事項及び判断基準」廃止により名称削除
・2.2 申請資格を新設
・附属書・第 4 条第 1 項を修正
・附属書・第 4 条第 2 項に申請不可期間を追加
・附属書・第 8 条第 5 項 反社会的勢力の
定義を修正
1.9

2024 年 9 月 17 日

・2.3.2 に申請書について審査機関が電磁的記録による提出を許可する場合を追加
・2.3.3 の a)を修正
・2.3.3 の「c)役員の名簿（執行役を含む。）」
を削除
・2.3.3 に申請関連書類について審査機関が電磁的記録による提出を許可する場合を追禁無断転載

2024 年 10 月 1 日

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加・2.6.5 に契約書又はその他の文書について、審査機関が電磁的記録の作成及び締結する場合を追加
・2.10.2 に改善報告について、電磁的記録による提出の場合を追加
・付属書・第 10 条 2 項の追加
・付属書・第 15 条 1 項及び 2 項を修正

禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

目

次

1.

一般 ...................................................................... 1
1.1 適用範囲 ............................................................... 1
1.2 定義 ................................................................... 1
1.3 引用基準 ............................................................... 1

2. 審査 ...................................................................... 1
2.1 審査約款 ............................................................... 1
2.2 申請資格
2.3 申請 ................................................................... 1
2.3.1 情報の公開 ........................................................... 1
2.3.2 申請書 ............................................................. 2
2.3.3 申請関連書類........................................................ 2
2.4 申請書等の確認.......................................................... 2
2.5 審査計画 ............................................................... 3
2.6 審査員等 ............................................................... 3
2.6.1 資格 ............................................................... 3
2.6.2 審査員等に関する情報................................................ 3
2.6.3 指示書 ............................................................. 3
2.6.4 審査の基準.......................................................... 3
2.6.5 審査員等との契約.................................................... 3
2.6.6 審査員等の記録...................................................... 3
2.7 審査担当 ............................................................... 4
2.7.1 審査責任者及び担当の指名 ............................................ 4
2.7.2 手順の指示、情報の提供.............................................. 4
2.7.3 申請者への通知...................................................... 4
2.8 文書審査 ............................................................... 4
2.9 現地審査 ............................................................... 4
2.9.1 審査事項............................................................ 4
2.9.2 審査日及び審査場所.................................................. 4
2.9.3 審査員補の同行...................................................... 5
2.10 不適合の指摘及び改善................................................... 5
2.10.1 不適合の指摘....................................................... 5
2.10.2 改善報告の求め..................................................... 5
2.10.3 審査終了報告書..................................................... 53.

付与の適格性に関する決定................................................... 5
3.1 権限の委任の禁止........................................................ 5

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3.2 審査の評価 ............................................................. 6
3.3 付与適格決定又は付与適格性を否認する決定 ................................ 6
4. 基準の改正 ................................................................ 6
付属書 ........................................................................ 7

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1.

プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

一般

1.1 適用範囲
この基準は、プライバシーマーク付与の適格性に関する審査（以下「付与適格性審査」という。）
を行うプライバシーマーク指定審査機関（以下「審査機関」という。
）が、その審査業務を遂行する際に遵守すべき事項を定める。
1.2 定義この基準で使用する用語は、特段の定めがない限り、「プライバシーマーク制度基本綱領」、「プ
ライバシーマーク指定審査機関指定基準」及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジ
メントシステム―要求事項」（以下「JIS」という。
）において使用する用語の例による。
1.3 引用基準
次に掲げる基準は、この基準に引用される限りにおいて、この基準の一部となる。
- プライバシーマーク指定審査機関指定基準
2.

審査

2.1 審査約款
審査機関は、少なくとも付属書に示す「プライバシーマーク付与適格性審査に関する標準約款」と同等以上の内容の約款を定め、付与適格性審査を実施しなければならない。
2.2 申請資格
2.2.1 欠格事由
「プライバシーマーク付与に関する規約」第５条に該当する事業者は、プライバシーマーク付
与適格性を有しない。
2.2.2 申請不可期間
次の各号のいずれかの事由に該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む。以下同じ。）は、当該事由ごとに定める期間について、申請を行うことができない。
① 付与契約の解除を受けた事業者（付与の取消しを受けた場合を含む。
）②

申請若しくは審査に係る事項に虚偽があったことにより、審査の打ち切りがなされた事業者

１年③ 前号に定める事由以外により、審査機関により審査を打ち切られた事業者
④

１年

３ヶ月

審査機関から、プライバシーマーク付与の適格性を有しない旨の決定を受けた事業者

３ヶ月⑤

個人情報の外部への漏えい等の事故等が発生したことにより、付与機関からプライバシー

マーク付与の一時停止がなされた事業者

一時停止が終了するまでの期間

2.3 申請2.3.1 情報の公開審査機関は、申請者の適格要件及び申請手続きに関する情報を最新の状態で公開しなければな- 1 禁無断転載

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らない。
2.3.2 申請書
審査機関は、申請者に対し、必要事項を全て記入した申請書を提出するよう要求しなければならない。申請書には以下の事項が含まれていなければならない。
a) 付与適格性審査を申請する旨の明確な記述b) 付与適格性審査に関する要求事項を遵守し申請者を審査するために必要な全ての情報を提供する旨の、申請者の同意審査機関は、プライバシーマーク付与の更新を受けようとする申請者に対しては、プライバシ
ーマーク付与契約の満了の８ヶ月前の日から満了の４ヶ月前の日までに、申請書を提出するよう要求しなければならない。
なお、申請書については、審査機関が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られるものであって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下、同じ。
）による提出を許可する場合は、それらを含む。
2.3.3 申請関連書類審査機関は、申請者に、申請書に添えて、次に掲げる書類を提出するよう要求しなければならない。ただし、法人番号を有する事業者であって、前回の付与契約の締結後に変更がない場合は、
a)～c)は省略することができる。
a) 登記事項証明書その他の申請者の実在を証する書類
b) 定款、寄附行為その他これらに準ずる規程類及び個人情報の取扱いに係る事業を説明する書
類c) 個人情報保護マネジメントシステム（以下「PMS」という。）を記述した文書（以下「PMS 文書」という。
）d) 個人情報の適切な保護のためのその他の関係規程等e) 申請者が 2.2 に該当しない旨を申告する所定の様式による書面
f) その他審査機関が指示する書類
なお、申請関連書類については、審査機関が電磁的記録による提出を許可する場合は、それらを含む。
2.4 申請書等の確認審査機関は、次に示す a)～d)の事項を確認するため、提出された申請書及び申請関連書類の確認をしなければならない。
審査機関は、a)～d)の全ての事項が確認できなければ、審査に着手してはならない。審査機関
は、審査着手の正当性を示す記録を作成し維持しなければならない。
a) 申請書及び申請関連書類が、2.3.2 及び 2.3.3 を満たしていることb) 申請者の事業内容及びその PMS についての情報が、審査を実施するうえで十分であること
c) 申請者は審査機関が審査対象として定めている範囲に含まれること- 2 禁無断転載

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d)2.2.1 に該当していないこと
2.5 審査計画審査機関は、申請書等の確認に基づき、申請者についての審査計画を定めなければならない。
2.6 審査員等
2.6.1 資格
審査機関は、プライバシーマーク主任審査員（以下「主任審査員」という。
）又はプライバシー
マーク審査員（以下「審査員」という。
）の資格を有する者に、審査をさせなければならない。
審査機関は、主任審査員による指導及び監督のある場合を除き、プライバシーマーク審査員補（以下「審査員補」という。
）を審査に参加させてはならない。
2.6.2 審査員等に関する情報審査機関は、主任審査員、審査員及び審査員補（以下「審査員等」という。）についての、関連資格、教育訓練及び経験に関する最新情報を保有しなければならない。教育訓練及び経験の記
録は常に最新の状態にしておかなければならない。
2.6.3 指示書
審査機関は、職務及び責任を記述した明確な指示書を審査員等が利用できるようにしておかな
ければならない。これらの指示書は最新の状態にしておかなければならない。
2.6.4 審査基準
審査機関は、審査員等に、「プライバシーマーク制度基本綱領」第 7 条第 4 項及び第 5 項の審査基準に基づく審査を行わせなければならない。
2.6.5 審査員等との契約審査機関は、審査員等に対し、当該審査機関が規定した規則に従うことを約束する契約書又はその他の文書に署名することを要求しなければならない。この契約書又はその他の文書には、機密保持に関すること、及び審査される申請者との間に営業上その他の利害関係がないことが含まれていなければならない。
なお、契約書又はその他の文書について、審査機関が電磁的記録の作成及び締結による場合は、それらを含む。
2.6.6 審査員等の記録
審査機関は、審査員等に関する以下の事項からなる記録を保持し、最新の状態に維持しなければならない。
a）氏名及び住所b）組織における所属及び地位
c）学歴及び専門的資格
d）当該審査機関が審査対象とする分野における経験及び教育訓練- 3 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準e）審査の実施実績
f）業績の査定g）記録を更新した直近の年月日
2.7 審査担当
2.7.1 審査責任者及び担当の指名審査機関は、審査方針に基づき、申請者を審査するために必要な知識及び技能を有する審査担
当を構成しなければならない。審査担当は、主任審査員及び審査員の中から主任審査員を含む２名以上により構成するものとし、その中の主任審査員の１人を審査責任者としなければならない。
審査機関は、申請者との間に、審査の公正性や信頼性を疑わせるようないかなる利害関係も持たない者を審査担当の構成員に指名しなければならない。
2.7.2 手順の指示、情報の提供
審査機関は、審査の実施、並びに審査記録についての手順、申請書及び申請関連書類など、申請者を審査するために必要な全ての情報を、審査担当に提供しなければならない。
審査機関は、審査担当に、審査機関が定めた手順に従った審査をさせなければならない。
2.7.3 申請者への通知
審査機関は、審査担当の構成員の氏名を申請者に通知しなければならない。
2.8 文書審査
審査担当は、申請者の提出した PMS 文書について、審査を行わなければならない。
2.9 現地審査
2.9.1 審査事項
審査機関は、申請者の PMS の運用状況を評価するため、申請者の事業所において現地審査を実施しなければならない。この場合、少なくとも以下に示す事項を評価しなければならない。
a）PMS における代表者の責任及び役割
b）PMS に関する内部の組織及び手順c）PMS に関する安全管理措置d）教育の実施及び理解度の確認e）監査の実施f）是正処置及びフォローアップg）代表者による見直し
2.9.2 審査日及び審査場所
審査機関は、申請者と審査日及び審査場所について合意した上で、現地審査を実施しなければならない。審査機関は、現地審査の実施内容を申請者にあらかじめ通知しなければならない。

- 4 禁無断転載

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2.9.3 審査員補の同行
審査機関は、申請者の同意が得られないときは、審査員補を現地審査に同行させてはならない。
審査責任者は、申請者の同意が得られないときは、審査員補に発言を許してはならない。
2.10 不適合の指摘及び改善
2.10.1 不適合の指摘
審査機関が不適合の指摘をする場合の手順は、少なくとも以下の事項を確実とするものでなければならない。
a）現地審査において、申請者に、審査担当が審査基準の要求事項に対する申請者の PMS の適合性に関して書面又は口頭で特に重要と思われる事項を示すこと、並びに当該事項及びその根拠について申請者に質問の機会を与えること
b）審査担当は、審査基準の要求事項に適合するために是正すべき不適合を特定した文書（以下「指摘事項文書」という。
）を審査機関に提出すること
c）審査機関は、指摘事項文書を速やかに申請者に送付すること
d）指摘事項文書には、少なくとも以下の事項を含むこと
ⅰ）指摘事項文書発行の年月日
ⅱ）現地審査を行った年月日
ⅲ）指摘事項文書に責任を持つ者の氏名ⅵ）要求事項に対する申請者の PMS の適合性に関する意見（不適合についての明確な記述を含む。
）、及び該当する場合には以前の審査結果との有益な比較ⅴ）審査現場で申請者に提示した情報との相違があった場合、その説明
2.10.2 改善報告の求め
審査担当は、申請者に対し、不適合として指摘された事項を是正するために実施した処置についての報告（以下「改善報告」という。
）を、指摘事項文書発行の日（2.10.1d)のⅰ)の日）から３ヶ月以内に書面又は電磁的記録により提出するよう求めなければならない。
2.10.3 審査終了報告書
審査担当は、改善報告により不適合の是正処置が完了したと判断したとき、又は付与の適格性を否認すべきと判断したときは、以下に示す事項を含む審査終了報告書を作成し、審査機関に提出しなければならない。
a）面談した申請者側従業者の役職b）個人情報を取り扱う業務の概要
c）2.9.1 の a)～g)に定める事項についての所見d）プライバシーマーク付与の適格性についての意見
3.

付与の適格性に関する決定

3.1 権限の委任の禁止審査機関は、プライバシーマーク付与の適格性に関する決定を行う権限を委任してはならない。

- 5 禁無断転載

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3.2 審査の評価
審査機関は、審査終了報告書その他審査で収集した情報をとりまとめ、申請者のプライバシー
マーク付与の適格性の有無について、プライバシーマーク指定審査機関指定基準 5.2 に定める委
員会の審議を受けなければならない。
3.3 付与適格決定又は付与適格性を否認する決定
審査機関は、3.2 の審議結果をもとに、妥当と認めたときは、申請者が付与の適格性を有する旨の決定を行わなければならず、妥当と認めないときは、申請者の付与適格性を否認する旨の決定を行わなければならない。
4. 基準の改正
この基準の改正は、プライバシーマーク制度委員会の審議を経て付与機関が行う。

- 6 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

付属書
プライバシーマーク付与適格性審査に関する標準約款
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 付与適格性審査（第４条～第１１条）
第３章 秘密保持（第１２条～第１６条）
第４章 異議の申出（第１７条）
第５章 補則第１章 総則（適用範囲）
第１条 【プライバシーマーク指定審査機関名】（以下「甲」という。）によるプライバシーマー
ク付与の適格性に関する審査（以下「付与適格性審査」という。
）は、この約款に定めるところ
による。
（定義）
第２条 この約款で使用する用語は、この約款に特別の定めがあるもののほか、「プライバシーマーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。）及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護
マネジメントシステム―要求事項」（以下「JIS」という。）において使用する用語の例による。
（引用基準）
第３条 以下に掲げる基準は、この約款で引用される限りにおいてこの約款の一部となる。
一 プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準
第２章 付与適格性審査（申請資格）
第４条 次のいずれかに該当する者（実質的に同一とみなすべき者を含む。以下同じ。）は、付与適格性審査の申請を行うことができない。
① 外国会社（ただし、日本の法律に基づいて営業所として登記されている場合を除く。
）② 役員（法人でない団体で代表者又は代理人の定めのあるものの代表者又は代理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者
イ

個人情報の保護に関する法律又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ロ

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ハ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、- 7 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者③ 付与機関が指定する業種、業態、サービス等④

プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある

事業活動を行うと付与機関が判断する事業者
２

次の各号のいずれかに該当する者（実質的に同一とみなすべき者を含む。以下同じ。）は、
当該事由ごとに定める期間について、付与適格性審査の申請を行うことができない。
① 付与契約の解除を受けた事業者（付与の取消しを受けた場合を含む。
）②

１年

申請に係る事項に虚偽があり、又は申請者の従業者以外の者が審査に立ち会ったことにより、審査の打ち切りがなされた事業者

１年③ 前号に定める事由以外により、審査機関により審査を打ち切られた事業者④

３ヶ月

審査機関から、プライバシーマーク付与の適格性を有しない旨の決定を受けた事業者

３ヶ月⑤

個人情報の外部への漏えい等の事故等が発生したことにより、付与機関からプライバシー

マーク付与の一時停止がなされた事業者

一時停止が終了するまでの期間（審査の申請）第５条 甲は、「プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準」に基づき、付与適格性審査を申請した者（以下「乙」という。
）の審査を行う。乙は、甲が定めるところにより、付与適格性審査にかかわる申請書及び申請書類（以下「申請書等」という。）を甲に提出しなければならない。
２

乙は、プライバシーマーク付与の更新を受けようとするときは、プライバシーマーク付与契約（以下「付与契約」という。）満了の８ヶ月前の日から付与契約満了の４ヶ月前の日までに、申請書等を甲に提出しなければならない。ただし、付与契約満了の４ヶ月前の日までにプライ
バシーマーク付与の一時停止が終了していないときは、当該一時停止が終了した日から１ヶ月以内に申請書等を甲に提出しなければならない。
３

前項の場合において、乙が現在のプライバシーマーク付与を受けるために審査を受けたプラ
イバシーマーク指定審査機関（以下「前回の審査機関」という。
）が甲でないときは、甲は前回の審査機関と相互に連絡、協力する。
（申請料）

第６条 乙は、申請に当たり甲が定める申請料を甲に納付しなければならない。
２

甲は、前項の申請料の納付があるまでは申請の審査をせず、申請の日から１か月を過ぎても納付がないときは、審査を打切ることができる。

３

甲は、いったん納付を受けた申請料については、返還しない。
（申請中の事故の報告）

第７条

乙が、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の外部への漏洩その他本人の権利利益の侵害を伴う事故を起した場合は、「プライバシーマーク付与に関する規約」に基づき速やかに甲に報告しなければならない。
- 8 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準（審査）第８条 甲は、「付与適格性審査の実施基準」に規定する事項のほか、「プライバシーマーク制度基本綱領」に規定する審査基準に基づき、乙の個人情報保護マネジメントシステムに関するプ
ライバシーマーク付与適格性について審査を行う。
２

甲は、甲の定めるところにより、審査料及び審査に要した旅費（交通費、宿泊費等）（以下「審査料等」という。
）について、乙に請求することができる。

３

甲は、乙に審査料等を請求した日から３ヶ月を過ぎても入金が確認できない場合は、審査を中断又は打切ることができる。

４甲は、次のいずれかに該当する場合は、審査を打切ることができる。
一 申請又は審査に係る事項に虚偽があった場合
二乙の従業者以外の者が審査に立ち会った場合三乙の責に帰すべき事由により審査の続行が困難になった場合

四乙が破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始等の決定を受けた場合、乙が解散した場合、乙の設立許可が取消されたとき等の場合
五甲の指摘事項文書で不適合と指摘された事項の是正が、指摘事項文書発行日より６ヶ月以内に為されなかった場合
５乙又は乙の代理若しくは媒介をする者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者であることが判明した場合、甲は催告することなく審査を打ち切ることができる。
６

甲は、第３項、第４項又は第５項の規定により審査を打ち切る場合であっても、審査料等を請求することができる。
７甲は、いったん納付を受けた審査料等については、返還しない。
（プライバシーマーク付与の適格性に関する決定）

第９条 甲は、前条第１項の規定により実施した審査の結果に基づき、乙について、プライバシ
ーマーク付与の適格性を有する旨の決定（以下「付与適格決定」という。）又はプライバシーマ
ーク付与の適格性を有しない旨の決定（以下「付与適格の否認」という。
）をし、その内容を乙に通知する。
２

甲は、付与適格決定を通知した日から３ヶ月以内に乙が付与機関と付与契約を締結することを条件として、付与適格決定を行う。

３

甲が第１項の規定により乙に付与適格の否認を通知するときは、その理由を付して行う。
（付与適格決定の通知）

第１０条 甲は、少なくとも次に掲げる事項を明示した書面により、乙に付与適格決定を通知する。
一乙に付与適格決定を行った旨

二

当該書面の発行年月日

三

付与適格決定は、当該書面の発行年月日から３ヶ月以内に付与機関と付与契約を締結する- 9 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

ことを条件とする旨
２

第１項の通知が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）によってなされたときは、その通知は、書面によってなされたものとみなす。

（申請に係る事項の変更等）
第１１条 乙は、第５条の申請書等の内容となった事項に重要な変更を生じたときは、速やかに甲に報告しなければならない。
第３章 秘密保持（秘密情報）
第１２条

この約款において秘密情報とは、甲が審査業務を行うにあたり、乙が甲に書面又は口頭その他の方法により開示する技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が保有する次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
一 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
二 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
三 開示を受けたとき公知であった情報
四 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
３

甲は、秘密情報を、審査業務を実施するために必要な範囲を超えて利用してはならない。
（秘密情報の安全管理）第１３条 甲は、秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって保管、管理する。
２ 付与適格性審査の一部を、甲が契約する審査員（以下「審査員」という。
）に行わせる場合、甲は審査員にこの約款と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負う。
３

甲は、秘密情報の保管や廃棄など、秘密情報の取扱いの一部を委託する場合には、当該委託先との間でこの約款と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負う。

（第三者提供の禁止）
第１４条

甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、秘密情報を第三者に提供してはならな

い。ただし次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
一 法令に基づく場合
二 必要な範囲で付与機関及びプライバシーマーク指定審査機関と共同利用する場合
三２

秘密情報の取扱いの一部を委託する場合
甲は、前項ただし書き第一号の規定に基づき秘密情報を第三者に提供する場合、乙に事前に通知しなければならない。ただし、法令により乙への通知が制限される場合はこの限りではない。

- 10 禁無断転載

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プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準（返還又は廃棄）第１５条

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲の定めるところにより秘密情報を廃棄する。ただし、あらかじめ乙が秘密情報の返還を求めているときはこの限りではない。
一 乙のプライバシーマーク付与の有効期間が終了した場合
二 乙が付与適格性審査の申請を取下げた場合三 乙が付与適格性審査の打切りの措置を受けた場合
四 乙がプライバシーマーク付与の取消しを受けた場合
２ 前項の規定により甲が秘密情報を返還するときの費用は、乙の負担とする。
（有効期間）
第１６条

この約款に規定する秘密保持の義務は、乙が付与契約を更新せず当該付与契約の有効期間を終了したとき又は第１５条第１項第二号から第四号のいずれかに該当する事項が発生したときから２年後に消滅する。
２

前項の規定にかかわらず、甲は、秘密情報を取扱わせる従業者（審査員を含む。
）に対し、その職を離れた後も審査業務を行うにあたって知り得た秘密情報を開示しない義務を負わせなけ
ればならない。
第４章 異議の申出（異議の申出）第１７条

乙は、次のいずれかに該当する措置を受けたときは、基本綱領第１４条の規定に基づき、異議を申出ることができる。
一第６条第２項の規定に基づく審査の打切り

二第８条第３項の規定に基づく審査の中断又は打切り

三第８条第４項の規定に基づく審査の打切り

四第９条第１項の規定に基づく付与適格の否認
第５章 補則（協議）第１８条

この約款の解釈について疑義が生じた場合は、甲と乙は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２

この約款が適用される事項について訴訟の必要が生じた場合、【甲の住所を管轄とする地方

裁判所名】を第一審の専属管轄裁判所とする。

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