地域活性化のための
新しい ビジネス振興― 10 周年を迎える財団の課題 ―財団法人 七十七ビジネス振興財団
理事長

勝股 康行

新年明けましておめでとうございます。
みなさまには新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
私ども財団は平成 10 年４月に設立され、今年で 10 周年を迎えます。これまで着実に事業を進めて参ることができましたのも、産・学・官各方面からの厚いご支援とご協力の賜物とあらためて心より感謝申し上げる次第でございます。
この間の日本経済を見てみますと、バブル崩壊後の「失われた 10 年」を克服すると共に、「金融ビッグバン」以降の金融システム改革を進めた 10 年といえます。後者については金融インフラを経済構造の転換と発展に対応させたものでありますが、なお改革途上にあります。
これからの「新たな挑戦の 10 年」では、イノベーションを通じて経済の成長力、競争力を強化し、併せて構造改革をさらに進めることが課題といえます。その際、21 世紀の日本を運営する主体は政府の「日本 21 世紀ビジョン」が指摘するように「開かれた民、豊かな公と小さな官」であり、公益法人改革や新「会社法」の制定はそのための準備であります。
現在日本経済は、「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気拡大を続けておりますが、足元の地域経済の回復は遅くゆるやかであります。地域格差の拡大には注意が必要であ
り、企業の創業支援を含むいわゆる「リレーションシップバンキング」の機能強化の必
要性は益々高まってきております。
さて、当財団の「七十七ビジネス大賞・ニュービジネス助成金」のこれまでの応募累計は 457 社に上っておりますが、業種、業歴等の違いはあるものの、上位評価された企業に共通する経営戦略は次のとおりであります。
)ＩＴ（情報）、ＢＴ（バイオ）、ＮＴ（ナノテク）、ＥＴ（環境）などの先進技術分野、②大学等との産学連携による技術の実用化、③グローバル取引の実施、④地域の立地条件の活用とブランド化、の４項目のいずれかとなっており、今後の中小企業の生き残り戦略のあり方を示しております。
最後になりましたが、今年はいわゆる「2007 年問題」が始まる年でもあります。企業の事業承継、技能承継のみならず、広く人材育成、企業風土・文化の再構築という企業経営の本質に関わる課題であります。当財団も地域の「公」の一員として、中小企業の課題解決のためにこれまで以上に諸活動を充実させて参りたいと考えており、今後とも皆様の暖かいご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。

七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

1

第9回 贈 呈 式

平成 18 年 11 月 17 日»開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
GDP は年率換算で２％の増加と着実なプラス成長を続けているようでございます。
一方県内経済も、総じて底堅い動きを示しており、全国に比べましてやや出遅れ感はございますものの、ゆるやかな上昇傾向にございます。
こうしたなかで、より一層地域経済の活性化を押し進めていくためには、起業家の皆様のニュービジネスへの挑戦、そして既存の企業の方々のさらなる活躍が求められております。幸い、産学官が発足させました「みやぎ自動車産業振興協議会」や官民出資の全国最大規模となる第２の地域ファンド「東北グロースファンド」の設立など活発な動きが見られ理事長あいさつ

まことに力強い限りかと存じます。

本日は、ご多用にもかかわらず、みなさまのご臨

当財団といたしても、皆様方と共に、地域経済の席を頂きまして、ここに第９回「七十七ビジネス大活性化に向け、少しでもお役に立てるよう、今後と賞および七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開も表彰事業等を中心にさまざまな形で、ニュービジ

催できますことは誠に有り難く、皆さまのご支援、ネスや起業家を積極的に支援して参りたいと思いま

ご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。

す。

とくにお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓

本日贈呈いたします「ビジネス大賞」は、永年にの、東北財務局長 金田敬次様、東北経済産業局総

わたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あるいは

務企画部長 北沢信幸様、
宮城県副知事 伊藤克彦様、活性化に貢献している企業等に対し表彰状と奨励金

仙台市収入役 笠原周二様、日本銀行仙台支店長 橋を贈呈するものであります。

本要人様の皆さまには厚く御礼申し上げる次第でございます。

また、「ニュービジネス助成金」は、新規性・独創性のある技術やノウハウ等により積極的な事業展

また、この度「ビジネス大賞」および「ニュービ開を行っている企業や、新規事業を志している起業

ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆さ

家に対し表彰状と助成金を贈呈するものでありま

まに対し、心からお慶びを申し上げたいと存じます。

す。

当財団は七十七銀行の創業 120 周年を機に平成 10

審査結果につきましては、後ほど審査委員長であ

年４月に設立され、今年度で９年目になるわけでごる大滝先生からご報告がございますが、幅広い分野ざいます。産・学・官各方面からの厚いご支援・ごからの応募があり、応募件数も３年ぶりに 60 件を協力のおかげをもちまして、表彰事
業のほか、講演会やセミナーの開催、情報誌の発行など、幅広い事業活動を行っております。
ところで、最近の景気情勢でございますが、景気は緩やかに拡大を続けているようでございます。輸出が着実に伸びているほか、設備投資も堅調であり、７〜９月期の実質2ており、産学官連携の動きが加速していることは、七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

（五十音順）「七十七ビジネス大賞」

株式会社阿部長商店
株式会社カネタ・ツーワン
株式会社カルラ

代表取締役

阿部

泰浩 氏

代表取締役

田畑

正伍 氏

代表取締役社長

井上

修一 氏

代表取締役

川端

荘平 氏

代表取締役

加藤

洋史 氏

代表取締役会長 CEO 伊藤

正俊 氏（五十音順）「七十七ニュービジネス助成金」

株式会社アイ・ティ・リサーチ
デジタルパウダー株式会社
ライズ株式会社

そのような応募のなかから選ばれ、今回受賞されます企業の皆さまは、地域や業界でトップクラスの実績をお持ちであります。またこれからの成長分野で新技術・新商品の開発を行っている企業でもございます。是非、他の地元企業が皆様を目標とし、成長することを期待しております。
最後になりますが、審査にあたられました大滝審査委員長をはじめ、審査委員の皆さまには、ご多忙の中ご尽力いただきまして誠にありがたく、厚く御礼申し上げたいと存じます。
また、本日晴れて受賞されます皆様に改めてお慶びを申し上げますとともに、今回の受賞を契機に今超えております。内容的にも優れたビジネスモデル

後ますますご発展されますよう心よりお祈り申し上を持たれたものが多かったとお聞きしております。

げ、私の挨拶といたします。
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審査結果の講評

今回の審査をふりかえって
財団法人 七十七ビジネス振興財団
審査委員長

大 滝 精 一（東北大学大学院経済学研究科教授）「ビジネス大賞」と「ニュービジネス助成金」は、その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考しております。ビジネス大賞につきましては、評価の高い商品やサービス、優れた経営手法等により業界のリーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献し「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス
助成金」の審査委員長を務めました大滝でございま

ニュービジネス助成金につきましては、製品や技す。この賞の趣旨につきましては、ただいま勝股理術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しを含め事長からお話がございましたので、さっそく今回のての「事業性」の両面から検討し、総合的に評価い審査結果についてご報告させていただきます。

たしました。

まず、応募状況につきましては、今年度は「ビジ審査経過 につきましては、８月末に締め切りまネス大賞」に 20 件、「ニュービジネス助成金」に 43した応募資料にもとづき、９月より各審査委員がそ件、併せて 63 件となり、平成 15 年の第６回以来 60

れぞれ書類審査を実施しました。その結果を受け、件を超える応募件数となりました。この表彰事業が「ニュービジネス助成金」については、二次審査と県内の企業や起業家の方々に広く認知され定着してきたものと考えております。
応募の内容をみますと、ビジネス大賞につきましては、県内全域から応募いただいたものの、約６割は仙台市内からの応募となっております。
ニュービジネス助成金につきましては、さまざまな業種からの応募がございました。ＩＴ関連事業は
これまでの応募数の累計で最も多いのですが、ここ２年続けて約３割を超えております。地域的には、約７割が仙台市内からの応募となっております。
今年の特徴としては、業歴のある既存企業の「新規事業」「新商品」としての応募もある一方で、約４割は設立後３年未満の新しい企業からの応募となっております。このことからも県内におけるニュービジネスへの取組み意欲は、十分にあることを実感しております。

4てきた実績などを総合的に評価いたしました。

七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

して上位６社によるプレゼンテーションと質疑応答を行い、その後開催しました審査委員会で、３社を最終選定いたしました。
「ビジネス大賞」につきましても、審査委員会で総合的に検討した結果、今回は３社を選定いたしま
した。
（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」
贈呈先の企業概要・受賞理由等は６ページ以降をご覧ください）

今回の受賞企業各社についてあらためて振り返ってみますと、「ビジネス大賞」の３社は、いずれも業歴のある伝統企業でありますが、食材王国の環境

ケット提案しております。今後、社会のニーズを十を生かし、生鮮食材販売、各種加工製造、飲食業に分把握し、新規事業を成功・発展に導き大きく成長

おいて、業界のリーダーとして大きく地域貢献されしていただきたいと思います。

ております。顧客ニーズの多様化が進み、厳しい競今回の受賞がこれから新しく事業を計画している

争のもとにあって、様々な経営の工夫・戦略を実践

方や、既にニュービジネスに取り組んでいる方々にされ、食料品の川上から川下の各分野において、新刺激を与え、時には協力・連携しながら相乗効果をしいビジネスモデルをつくりあげた点に共通のポイ発揮することで、地域経済の活性化が図られていくントがあり高く評価いたしました。

ものと考えております。

今回の受賞を契機に、宮城を代表する企業として最後になりますが、大変お忙しいなか、ご審査い

なお一層事業をご発展され、地元経済を力強く牽引

ただきました審査委員の皆さまに、この場を借りましていただきたいと思います。

して御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

一方、「ニュービジネス助成金」を受賞された３
社は、医療・福祉機器、ハイテクの新素材、ＩＴソ
フトウェア開発のいずれも成長分野からの受賞となりました。３社ともに大学等との共同研究・開発を基に、独創的な発想や優れた技術力・ノウハ
ウを最大限活かして、新しい付加価値をマー

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第 9 回（平成18年度）

株式会社阿部長商店●企業の概要住所：気仙沼市内の脇二丁目 133 番地 3

設 立 年：昭和 43 年（創業：昭和 36 年）
業

種：水産加工及び観光（ホテル経営）

資 本 金： 50 百万円
従業員数： 611 名

代表取締役

阿部

泰浩 氏

●事業の概要鮮魚の行商から始まった創業当時より、時代環境の変化に即応して水産物卸売業、食品加工業、観光業と事業を多角展開。今日に至っても、倉庫業への新規事業展開や温泉掘削事業など、積極的な設備投資、事業拡大により地域のリーダー企業として地域の経済発展や雇用機会の増大に寄与。

天皇杯受賞「あぶりさんま」
本社社屋

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七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

日本有数の買付量を誇る鮮魚と水産加工食品の提供、真のリゾート観光開発により三陸地域経済の発展に大きく貢献

気仙沼ホテル観洋

南三陸ホテル観洋

工場内風景

気仙沼工場

●受賞の理由三陸地域の基幹産業である「水産業」と「観光業」を企業経営の両輪とし、地域に根ざした事業開発を進め、地域経済発展に大きく貢献。「海の恵を美味しいままに食品の安全と安心を食卓へお届けすること」「人と海とのふれあい、くつろぎをご提供すること」を基本理念として、三陸の個性豊かな海の幸・海の恵を世界のお客様へ提案・提供。「海」に関するお客様の多様なニーズに取り組む姿
勢は高く評価できる。
水産事業では、日本有数の買付量を誇る鮮魚の提供と、業界に先駆けて取得した HACCP 製造認定の食品加工および超低温冷蔵庫を軸に、一次加工から高次加工にいたるあらゆるニーズに対応し、現代の嗜好にあった安心の美味しさを次の世代へと伝え続けている。「気仙沼の戻りガツオ」は地域ブランドとして定着し、根強く支持されている。
観光事業では、三陸の雄大な自然と共存し「人」と「海」を結ぶ心身共にくつろげる真のリゾート開発を展開、多くの人々へ最高の旅を提供している。平成 16 年 4 月には南三陸ホテル観洋、平成 17 年
12 月には気仙沼ホテル観洋で天然温泉を開湯させ、三陸地域の新たな魅力として地元を含む新しい客層の獲得に成功し、観光客の増大に寄与している。
今後も従業員一人一人が「魚と海のプロフェッショナル」を目指し、｢三陸の豊かな海の恵を最大限に生かす｣アイデアと迅速な行動力を発揮し、質の高い商品・サービスの提供に努めることにより、さらなる発展が期待される企業である。
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第 9 回（平成18年度）

株式会社カネタ・ツーワン●企業の概要住所：仙台市若林区卸町東四丁目１番５号

設 立 年：平成 12 年（創業：昭和 28 年）
業

種：食品製造・卸売（珍味、乾物、海苔等）

資 本 金： 96 百万円
従業員数： 155 名

代表取締役

田畑

正伍 氏

●事業の概要
海苔・海産乾物の製造・卸売業として創業。売上の拡大に伴い海苔、珍味、農海産乾物の製造会社を分社化し、カネタグループとして製販一体での商品企画・開発に取り組
み業界での知名度を向上。販売拠点は、新潟と東北６県を中心に札幌から福岡まで 24 ヶ所を展開し、現在珍味卸販売の量販店・問屋等小売店シェアは全国業界第２位。

志津川工場

本社社屋

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新潟工場

厳しい自主基準による徹底した品質管理と、的確なマーチャンダイジング力を誇る
珍味卸業界のトップクラス企業

各種商品

工場内風景

商品企画会議●受賞の理由創業以来品質にこだわり３ヵ所の自社工場では、品質について厳しい自主基準を設け徹底した品質管理を行っている。特に素材、鮮度にはこだわり受注生産を基本に、社内各拠点のオンラインネット
ワークによる受発注データに即応してスピーディーに生産・発送。自社工場ならではの高品質で製造コストを極力抑え、常にできたてのおいしさを味わえる品質重視と顧客重視の生産体制に取り組んできた姿勢は高く評価できる。
3,000 アイテムを超える圧倒的な商品開発力と地域および個店に密着した商品企画、カテゴリーマ
ネジメントによる委託製造とクライアントへの適切な売場提案を継続的に実施。消費者および販売店の幅広い要望にいち早く応えるそのマーチャンダイジング力は、他社の追随を許さないものがある。
消費者ニーズが一層多様化するなか、クライアントの「新しい売上の創造」、そこから生まれるク
ライアントの「プラス利益の創造」、そして「新しい食文化の創造」の「３つの創造」を目標とし実践している経営理念と行動は注目に値する。
平成 17 年 10 月新たな製造拠点と販売の開拓のため、中国・威海市に豆菓子等の現地合弁会社を設立し、中国市場への営業展開と日本への逆輸入販売を開始。また今年中には増加が予想される高齢者世帯向けに、チルド商品に重点を置いたおかず商品の製造・販売を計画準備中。既存商品の拡充を図りながら海外展開や新商品の開発など、業界のリーダーとして活躍が大いに期待される企業である。
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第 9 回（平成18年度）

株式会社カルラ●企業の概要住

所：黒川郡富谷町成田九丁目２番９号

設 立 年：昭和 47 年（創業：明治 43 年）
業

種：飲食

資 本 金： 1,198.98 百万円
従業員数： 312 名（パートタイマー 2,160 名）

代表取締役社長

井上修一 氏●事業の概要明治 43 年丸松そば店として創業し今年 96 年の老舗。「飲食」とは人間生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこととし、「飲食」に「楽しさ」「便利さ」をプラスすることにより豊かな食空間を作り出している。現在和風レストラン「まるまつ」を中心に展開し、昭和 57 年の１号店以来今年 6 月に 100 号店を達成。この間平成 15 年 12 月には JASDAQ へ上場。

日本そば「丸松」

本社社屋
和風ファミリーレストラン「まるまつ」

10 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

和風レストラン 100 店を中心に、「楽しさ」と「便利さ」を加えた豊かな食空間を多彩に提供する創業 96 年の老舗

かにセイロ定食

まるまつ定食物流センター

研修センター

工場内●受賞の理由当社の主力業態である「まるまつ」は、「いつでも、どこでも、誰にでも利用できる食の場」の提供を事業領域として、「便利さの提供」・「商品力の強化」・「ヘルシーさの強調」の３つの販売戦略により競合他社との差別化に取り組んでいる。特に「便利さの提供」においては、)価格（ロープライ
ス＆ハイクオリティ）②品揃え（和食を中心とした日常食）③時間（24 時間化に対応した営業時間＋クイックサービス）④距離（車 15 分 人口 5 万人の小商圏フォーマット）における４つの利便性を追求
し消費者から支持されている。
平成 14 年に食品加工工場(commissary)を新設し、品質・量の均一性と店舗オペレーションの簡素化のため、ポーションコントロール、全自動レトルト殺菌釜、常温無菌米飯システムなど、当社独自システムの開発に取り組んできた姿勢は高く評価できる。
お客様への様々な食文化の提供、当社としては低コスト体質の一層強化という観点から、平成元年に「かに政宗」、平成 8 年以降とんかつ店、回転すし、居酒屋、セルフサービス方式の定食店、本格会
席料理「寿松庵」まで業態の多様化にも積極的に取り組んでいる。
最優先する「顧客第一主義」のために生産から販売までの一貫体制を構築し、新商品開発及びサービス向上に努めている。平成 21 年度 2 月期までに、東北・北関東・新潟へのドミナント戦略による出店を加速し 200 店舗達成を計画。将来、レストランビジネスに加え、食品加工事業とアグリビジネス
を３本柱とし、現在の直営店の他ＦＣ展開により全国 1,000 店舗体制の確立を目指しており、さらなる発展が大いに期待される企業である。

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第 9 回（平成18年度）

株式会社アイ・ティ・リサーチ◆企業の概要住所：仙台市泉区高森二丁目１番 40 号
21 世紀プラザ研究センター 2 Ｆ

設 立 年：平成 12 年
業

種：電子応用機器製造・販売

資 本 金： 16 百万円
従業員数：３名

代表取締役

川端

荘平 氏

◆事業の概要医療・福祉分野などの社会的ニーズに対応した電子応用計測機器、光応用計測機器の設計・製作・販売。人間の日常生活行動パターンとその消費エネルギーを高精度で計測し、様々な分野への利用が可能となる３次元歩数計「インテリジェントカロリーカウン
ター」を開発した。

本社のある 21 世紀プラザ研究センター

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人間の日常行動パターンと消費エネルギーを高精度に計測可能な 3 次元歩数計「インテリジェントカロリーカウンター」を独自開発

インテリジェントカロリーカウンター

ネットワーク対応 i-moni

行動分析モジュール行動パターンと消費エネルギー◆受賞の理由開発したインテリジェントカロリーカウンター（ＩＣＣ）は、人間の行動を無拘束で計測し、行動
状態・身体活動量を高精度に把握できる「行動分析モジュール」を搭載した装置で、３次元空間内の行動計測をスタンドアロンで行うことができる。従来、技術的問題から無視されていた様々な日常生
活行動に対して正確な評価を行うことが可能となり、医療・福祉分野における健康管理支援ツールとして、その独創性は高く評価できる。
ＩＣＣは、３軸加速度センサと大気圧センサの信号波形の特徴を抽出して、人の行動判別（歩行、走行、階段昇降、エレベータ利用など）と移動速度の推定を行っている。（特許出願中）また、呼気ガス分析装置を用いて消費エネルギーを高精度に測定し、性別、年齢別、行動別にエネルギー消費量のデータベース（ＤＢ）を構築した。このＤＢにより、消費エネルギーの推定精度を向上させている。
（特許出願中）以上２つの機能により高精度に身体活動量を推定できる優れた特徴を有している。
専用のアプリケーションソフトをインストールしたパソコンとＩＣＣを接続し、データを転送すれ
ば、時間帯別の消費エネルギーや行動の履歴を時系列でディスプレーに表示できる。
当面糖尿病患者の運動療法ツールとして販売する。主に病院、健診センター、健保組合など各団体
向けに、大手医療機器メーカーの販路を活用するなど販売面の強化を進めている。「行動分析モジュール」については、心臓病患者用ホルター心電計などへの組込モジュールとしてＯＥＭ販売を行う。
メタボリック症候群や生活習慣病（糖尿病、高脂血症）患者の増大と高齢社会を背景に、生活習慣病の予防や高齢者の寝たきり予防など幅広い分野で実用性があり市場性は高い。「仙台地域知的クラスター創生事業」への参画や、東北経済産業局「新連携認定計画」のコア企業として事業化を推進中で、有望企業として注目されている。
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第 9 回（平成18年度）

デジタルパウダー株式会社◆企業の概要住所：仙台市青葉区南吉成六丁目６番地の３
ICR ビル３Ｆ

設 立 年：平成 14 年
業

種：微小金属ボール・製造装置の製造販売

資 本 金： 178.5 百万円
従業員数：５名

代表取締役

加藤

洋史 氏

◆事業の概要微小で均一な球形粒子（デジタルマイクロボール）の研究開発・製造販売。半導体基板の接続端子や電子デバイス製品分野などへの幅広い利用が期待される。微小ボール製
造装置や周辺機器などの開発・販売にも取り組み、デジタルマイクロボールに関するトータル事業を展開し、今後研究開発機関やメーカー等に販売。

デジタルマイクロボール（1μm ＝ 0.001mm）

本社のある ICR ビル

14 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

独自開発のデジタル制御製造法により、各種素材で微小・均一の高精度球形粒子（デジタルマイクロボール）を開発

作業風景

高精度マイクロボール作製装置◆受賞の理由独自に研究開発したパルス圧力による噴射技術を用いた「パルスインジェクション方式」（特許出願中）は、従来の製造法であるアトマイズ法や細線切断法等を用いた場合と比べ高精度な微小ボールを製造可能。技術的に直径３％以内の優れた粒径精度を達成し、技術空白領域といわれる製造困難な
極小の 40 〜 100μm の径にも対応。一連の製造が全て高純度環境下で行われるため、高純度な組成を製品段階まで維持し表面性状も良好である。
高い粒径精度を与えるＡｒガス中でのデジタル制御技術は、量産可能と分級工程不要により製造プ
ロセス省力化に寄与。純金属・合金、セラミック、樹脂、シリコンなどの材料系を選ばないことから、様々な用途開発が展開可能となる波及性の広い画期的製造技術であり、その独創性は高く評価できる。
平成 18 年７月に、微小ボール作製装置を手掛けるマイクロ粒子研究所を吸収合併し、高精度微小ボール作製装置や周辺装置等の開発・販売を開始。装置は金属等球形微粒子を広範囲に作製することが可能。鉛フリーはんだボールなどに代表される基板接続用導電ボール作製のほか、各種新素材開発等の用途にも利用できる。
作製装置については新素材研究開発機関などをユーザーとし、商社に代理店販売を委託。微小ボールについては既に販売実績があり、今後半導体実装、電子部品製造、ＭＥＭＳセンサ製造企業等をユーザーとし、商社及び直販での販売体制で営業部門の強化を進めている。
当社の「デジタルマイクロボール」の製造技術は他に例を見ない新規性があり、応用分野も研究目
的や自社使用目的、販売用目的など多岐にわたる。今後も開発戦略・販売戦略・知財戦略を融合させた実行性のある事業を展開し、この分野での将来性が大いに期待できる企業である。
七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

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第 9 回（平成18年度）

ライズ株式会社◆企業の概要住所：仙台市宮城野区榴岡三丁目９番 15 号

設 立 年：昭和 63 年
業

種：ソフトウェア製作・販売

資 本 金： 45 百万円
従業員数： 37 名

代表取締役会長 CEO

伊藤

正俊 氏

◆事業の概要歯科医療用の石膏模型を高性能な３Ｄスキャナーにより読み取り、複数のサーバーを利用して安全にデータを保管・管理する新しいシステムとして「ＤＤＳ（Dental

Data

Service）」（データベースの特許取得済）を開発し、販売開始。今後会員制（会費制）のサービスとして歯科大学や歯科医院等にサービスの提供を展開。

本社入居ビル

16 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

社内風景歯科医療用石膏模型を高精度 3D スキャナーにより解析、データとして保管・管理・利用する
新しいシステムを独自開発

3D データ処理作業

3D スキャナー

◆受賞の理由歯科矯正治療における石膏模型（最低上下顎３セット）の管理には、膨大なスペースと保管リスクへの対応が必要。医療行為の証拠物件として訴訟リスクへの対応や、最近の矯正治療患者の増加、紛失・欠損等の際の事後処理など、資料保管には重大なリスクが生じている。
開発した「ＤＤＳ」は専門会社や歯科大学などとの３年間の共同研究・実証試験に基づき、歯科医療用に最適化された高精度３Ｄスキャナーにより、今まで不可能だった精細な三次元データで情報を保存できる世界トップレベルのシステム。医師は患者本人の歯型模型データに基づくシュミレーショ
ンにより、正確で迅速な治療計画が可能。マウス操作だけで一本単位での歯牙移動がスムーズに行え、
ポジショニングの不備に起因する複雑な修正ベンドやブラケット装着などの難問を解決、治療精度向上や期間の短縮も期待できる。患者は、自分の実データに基づくシュミレーションにより、視覚的に治療の説明を受けることができ、治療の安心・信頼性を増すことが期待される（インフォームド・コンセント）。
スキャンデータ処理のコストも海外企業の活用によりローコストで実現。その結果石膏模型の保管スペースや管理に対するリスクは軽減され、大幅な経費削減等につなげることができる。また三次元スキャンした石膏模型のデータ情報は、複数のサーバーで安全に保管・管理される。データは必要に応じて常時インターネットを通じて専用サーバーから配信を受けることが可能であり、その新規性や独創性は高く評価できる。
当社は学術用、ビジネス用に多数の開発商品を持つが、歯科矯正計測ソフト「WinCeph」は全国（国内トップシェア）やアジア地域で販売しているため、その販売チャネルを活用する。医療画像データベース「ScopeReader」は全国 900 施設以上に販売実績がある。今後もグローバルの医療分野で新しいソフト開発やビジネスモデルを提供し続けていくことが大いに期待される企業である。
七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

17

第 9 回（平成 18 年度）「七十七ビジネス大賞」（単位：件）

1．応募件数

第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回（Ｈ 10）（Ｈ 11）（Ｈ 12）（Ｈ 13）（Ｈ 14）（Ｈ 15）（Ｈ 16）（Ｈ 17）（Ｈ 18）
七十七ビジネス大賞
15
11
20
14
10
18
17
15
20
受賞企業
3
3
4
3
3
4
3
4
3
七十七ニュービジネス助成金
24
17
31
28
46
50
42
36
43
受賞企業
3
3
3
3
3
4
3
3
3
合
計
39
28
51
42
56
68
59
51
63

2．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別)「大賞」②「助成金」
仙台地域

県外

石巻地域

（仙台市除く） 2件（4.6％）
6件（14.0％）

1件（5.0％）

仙南地域

仙南地域
3件（7.0％）

県外
1件（2.3％）2件（10.0％）

気仙沼地域

仙台市

1件（5.0％）

13件（65.0％）

気
仙
沼
・
本
吉
地
域

栗原地域

仙台地域

仙台市
31件（72.1％）

登米地域（仙台市除く）3件（15.0％）
大崎地域

石巻地域

仙台地域
仙台市

（2）分野別
)「大賞」

仙南地域

仙
台
地
域

②「助成金」

4件（9.3％）

食品

その他
6件（30.0％）

食品 1件（2.3％）
住宅関連 1件（2.3％）
機械・メカトロ

その他

5件（25.0％）

10件（23.3％）

IT
IT

環境・エコ

5件（25.0％）

機械・メカトロ
2件（10.0％）

環境・エコ
1件（5.0％）エレクトロニクス

7件（16.3％）

医療・福祉

13件（30.2％）

エレクトロ
ニクス
2件（4.7％）

5件（11.6％）

1件（5.0％）

環境・エコ（3）創業（設立）経過年数)「大賞」②「助成金」

40〜50年未満

12〜15年未満

1件（5.0％）2件（4.6％）

50年以上
4件（20.0％）

15年以上
11件（25.6％）

0〜10年未満16件（37.2％）

9件（45.0％）30〜40年未満
1件（5.0％）0〜3年未満10〜20年未満
4件（20.0％）

20〜30年未満
1件（5.0％）18 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

9〜12年未満3件（7.0％）6〜9年未満5件（11.6％）

3〜6年未満6件（14.0％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）代取・代表者の年齢
)「大賞」
70代

②「助成金」
20代

2件（10.0％）

2件（10.0％）

70代

20代

3件（7.0％）

5件（11.6％）

30代
60代

3件（7.0％）

7件（16.3％）

60代

40代

5件（25.0％）

5件（25.0％）

40代
8件（18.6％）

50代

50代

17件（39.5％）

6件（30.0％）

3．応募企業等の分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
%
100
食品
住宅関連

80

機械・メカトロエレクトロニクス

60

9.1

10.0
5.0
5.0
5.0

9.1
6.7

14.3

14.3
7.1

10.0

14.3

10.0

11.1

5.9
5.9

13.3
6.7

29.4

25.0

10.0
5.0

13.3
6.7

16.7
11.8

25.0
5.0

5.9

45.0
35.7

40.0

40.0

33.3

27.3

その他

20.0

11.1

9.1

13.3

17.6
27.8
40.0

18.2

40

20

30.0

7.1

26.7

バイオ
医療・福祉

27.3

6.7
13.3

IT
環境・エコ

7.1
20.0

30.0

23.5

13.3

0

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回（H10） （H11）（H12）（H13） （H14）（H15）（H16） （H17） （H18）（2）「七十七ニュービジネス助成金」
%
100
食品
住宅関連

11.8

20

その他

20.8
4.2

16.1

10.7
7.1

5.9

6.0

8.7

2.0

2.8

2.4

8.3

7.1

2.3
2.3

9.3

2.2

6.5

18.0

7.1

13.9

4.7

30.2

26.1
33.3

22.0

19.4

11.8

6.5

3.6

9.7

7.1

7.1

28.6
15.2
2.2

10.9

11.8
17.6

4.0

4.8

14.2

17.6

5.9

4.3

12.9

29.0
20.8

0

7.1

25.0
12.5

40

3.2
3.2

11.8

60

バイオ
医療・福祉

8.3

25.0

IT
環境・エコ

5.9

80

機械・メカトロエレクトロニクス

4.2
4.2

2.4

6.0

32.1
23.9

16.3

18.0

24.0

4.8

28.6

11.1
2.8
2.8

11.6

25.0

23.3

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回（H10）（H11）（H12） （H13）（H14）（H15） （H16）（H17） （H18）
七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

19

クローズ・ 東北工業大学新技術創造研究センターの活動と今後の課題
アップ
産学連携の推進による地域産業の活性化を目指して
東北工業大学新技術創造研究センター

センター長

上杉

直

1. はじめに
近年、経済社会のグローバル化を迎え、国際競争が激化するなかで、世界的な産業構造の変革が急速に進められている。我が国の製造業においては、生産拠点の海外移転などが進み、少子･高齢化と相俟って、技術の空洞化が現実のものになりつつある。このような状況を踏まえて、産業競争力の強化に向け、平成７年に科学技術基本法が制定され、その後、科学技術創造立国に向け平成８年度より、科学技術基本計画が提示された。
これまで、第一期、第二期５カ年計画が完了し、若手研究者育成や重点研究項目の推進、並びに国際的競争力を強化する為に基盤研究の発展に向けた施策が着実に進められてきた。本年度からは更なる科学技術の発展に向け第三期基本計画が進められている。従来から我が国においても科学技術の重要性は認識されていたが、上述のように、製造業の世界的な競争激化、並びに、新技術開発に向けた費用も大きくなるに伴い、新技術開発自体も一社では不可能な状況になり、産業界においても大学における知の創造とその活用を図ることが不可欠な状況になった。
従来は、産学連携は、学会などを通じての教員の個人的な企業との関係において推進してきたが、科学技術基本計画のもとで、組織的な産学連携の推進が推し進められている。さらに、競争激化に伴い、近年、大都市圏と地方の格差が大きくなっていることが指摘されており、地域産業の活性化がこれまでになく重要な課題となりつつあり、地方大学に対する地域貢献への期待が極めて大きくなりつつある。このような背景のもと、東北工業大学では、
これまで、東北地方の工学系単科大学として地域産業界、あるいは、地域社会との関係を密にした連携活動を行ってきたが、産学連携活動を組織的に活発化するとの全学的意思のもとに昨年度、新技術創造研究センターを設立した。
本稿では、新技術創造研究センターの設立の背景とその目的、
東北工業大学
並びに、これまでの産学連携活動促進に向けた取り組みと今後の課題に関して紹介する。

2. 東北工業大学の研究活動の推進と新技術創造研究センターの設立経緯
東北工業大学は、工学系単科大学として昭和 39 年に電子工学科、通信工学科の二学科をもって設立され、その教育の基本目標は、技術者として確固たる職業意識をもち、現場でのさまざまな技術的ニーズに積極的か
つ創造的に対応できる中核的な技術者の養成である。その後、教育･研究体制の整備に努め、現在では、電子工学科(来年度より知能エレクトロニクス学科に改称)、情報通信工学科、建築学科、建設システム工学科、デザイン工学科、環境情報工学科の６学科、また、大学院工学研究科として、博士前期、後期課程をそれぞれの学科毎に６専攻を擁している。本学は、これまでに、27,335 人の学部卒業生、並びに、大学院修了者 376 人を社会に送り出しており、我が国、並びに、東北地方の産業界の発展に大きく貢献してきた。昭和 60 年には、情報処理に関する基礎および応用についての研究と計算機を利用しての全学的な教育と研究の向上を目指して
情報処理技術研究所を設置し、情報関連のプロジェクト研究を推進してきた。さらに、研究活動の推進に向け、
平成９年度には私立大学学術高度化推進事業であるハイテクリサーチセンター整備事業に応募し、 ハロゲン化物を中心とした半導体材料の開発と光電変換素子への応用研究 、 資源循環型社会実現のための戦略的研
究 、 重力場擾乱及びリアルタイム地震動情報による振動制御、地域防災システムの研究 の３件の研究プロ
ジェクトが文部省より認可され、本学としては、それまでに無い大規模な研究活動が５年間推進された。さらに、平成 14 年度より、第二期ハイテクリサーチセンターとして、 NRD ガイドを基盤とするミリ波 ― 光波融合型高機能･広帯域通信ネットワークの開発研究 を提案し、文部科学省認可のもとで、活発な研究が進行しつつある。これらの研究推進施策、並びに、大学院の充実に伴い大学における研究施設、設備の充実はもとより、社会的にインパクトのある研究成果を多数挙げるとともに、研究活動が著しく活性化した。平成 17 年４月には、計算機の小型化、ネットワークの普及・進歩を踏まえて、情報処理技術研究所の初期の目的は果たし

20 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

たとの判断のもとに、研究所を改組し、新技術創造研究センター、e −ラーニングセンター、情報ネットワー
ク管理室を設立した。新技術創造研究センターの目的は、本学がこれまで培ってきた研究資源を活用するとともに、地域の産業と連携して新しい技術の創造をもたらす研究を推進することにより、社会に対して組織的に貢献することとしている。即ち、これまで、教員が個人的に行ってきた産学連携研究を組織的に支援・推進し、地域に貢献するとの狙いである。この目的を達成するために、センターには産学連携推進部、研究･知財支援部、並びに、センター事務を支援する事務部が置かれている。また、各学科から選出された運営委員により構成される運営委員会によりセンターの目的に沿った施策の提案と、その円滑、かつ効果的な遂行を行っている。
以下に、新技術創造研究センターにおける活動内容を紹介する。

3. 産学連携活動の促進に向けた取り組み
１）地域貢献を目指した産学連携プロジェクト
本学のこれまでの研究活動活発化の施策により、多くの研究成果が得られており、これまで培ってきた研究
資源（シーズ）を地域の産業界との産学連携プロジェクトにより実用化することを狙いとして、地域・産学連
携プロジェクト研究制度を立ち上げた。このプロジェクトは、まさに、本学と東北地方の企業、自治体との共同研究を推進し、これまでの中心であった基礎的研究に加えて直接的な社会貢献ができる研究を組織的に推進するものであり、研究の種類は、)実用化開発研究、②実用化試験研究、③地域連携研究に分類されている。
)、②は、東北地方の企業との産学連携共同研究であり、実用化を目的としている。一方、③は地域の発展に貢献することを目的とした調査･研究であり、東北地方の自治体、公益法人などとの共同研究で社会貢献を目的としている。それぞれの、研究プロジェクトは、教員からの研究課題の提案を受けて、研究計画の審査を経て、採択されており、昨年度は 15 件（採択 13 件）、本年度は、19 件の応募があり、16 件が採択されている。
本年度採択されたプロジェクト課題名を表１に示す。プロジェクトの代表者は、全学科教員に渡っており、産学連携に関する全学の理解が進んでいるものと判断している。尚、採択された研究プロジェクトに対して、大学から一件につき、50 万円から 100 万円の研究経費が支払われる。また、プロジェクト研究成果は本センターの紀要に投稿し、公表することが義務付けられている。
表１ H18 年度産学連携プロジェクトの採択課題
研究代表者
所
属
プロジェクトテーマ名
実用化開発研究佐藤 篤
環境情報工学科
全固体アイセーフレーザの開発
村井貞則
建設システム工学科
アスファルト混合所における循環再過熱アスファルト混合所の実証製造
秋田 宏
建設システム工学科
コンクリートの直接引っ張り試験における寸法効果試験用付属装置の開発
末廣輝男
電子工学科
呼気二酸化炭素モニターの実用化開発研究
田代 侃
新技術創造研究センター
樹脂系外装材によるソーラー集熱に関する研究〜壁体の集熱性能の把握〜
実用化試験研究松田勝敬
情報通信工学科
IP ネットワークを利用したロバストなリアルタイムセキュリティ装置
神山 真
環境情報工学科
地域人材活用型『地震対策並びに防災意識高揚のための調査データ集約』
小林正樹
電子工学科
超音波タグ蛍光検出法による生体蛍光断層画像計測装置の開発
梨原 宏
デザイン工学科
住空間環境における有害化学物質の低減化に寄与する建築内装材の開発
野口一博
情報通信工学科
ネットワーク進入検知システムの機能向上に関する研究石川善美
デザイン工学科
東北地方の住宅における温水ヒートポンプ暖房システムの適用可能性について
佐藤夏子
人間科学センター
脳の活性化のための英語学習
地域連携研究阿部至雄
建設システム工学科
河道内植生の水位変動に及ぼす影響と樹木管理に関する研究
石井 敏
建築学科
高齢者施設における入居者と地域社会とのつながりに関する研究梅田弘樹
デザイン工学科
手工業ベースの地域産業におけるブランド戦略に関する研究
両角清隆
デザイン工学科
地域コミュニティーを支援する Web サイトの構築とホームサーバの開発

２）研究シーズの開拓と情報発信［)研究シーズの開拓］
産学連携研究を継続的に推進していくためには、本学の研究活動を活発化し、研究資源の蓄積をはかり、これらの多くの基盤的研究成果の中から、実用化に向けた研究シーズを開拓してくことが重要である。そのために、基盤的研究に関しては、文部科学省、日本学術振興会が所管して進めている科学研究費補助金制度を活用していくことが重要である。また、実用化が期待されている研究テーマに関しては科学技術基本法に基づき諸官庁が所掌している種々の研究助成制度を活用していくことが重要である。本年度は、科学技術振興機構（JST）が推進している地域イノベーション創出総合支援事業 重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘
試験 研究制度が大学の研究シーズを発掘するとの趣旨であることから、センターとして積極的に応募するよ
うに教員に案内した。その結果、シーズ発掘試験研究制度に 11 件応募することができ、そのうち、４件が採択された。採択された研究課題には、200 万円を上限として研究費が援助されている。表２に採択された研究
課題名を示す。本研究制度には全国から約 5,000 件の応募があり、採択率は約 20 ％で、本学の採択率は全国平均を上回った。次年度以降もこの傾向を継続していきたいと考えている。また、これらの実用化に向けた研究
シーズが発展し、地域におけるイノベーション創出に結びつくことを期待している。
七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

21

表２ 科学技術振興機構による重点地域研究開発推進プログラムシーズ発掘試験採択課題
研究代表者
所 属
研究課題名
米山 務
新技術創造研究センター
ミリ波無線の超高速･大容量化に関する研究
小林正樹
電子工学科
超音波タグ蛍光検出法による生体蛍光断層画像計測装置の開発
庄司忠良
電子工学科
臭化タリウム半導体放射線検出器の開発
葛西重信
環境情報工学科
コラーゲン包埋細胞チップを用いたサイトカインアッセイ法の開発［②産学連携推進に向けた産業界への情報発信と交流］
近年、産学連携の推進に向けて、国、県、市などにより種々の施策が活発に行われている。大学における教育･研究活動は
これまで産業界との結びつきは必ずしも強くなかった。産学連
携を具体的に推進するためには、大学の研究シーズと産業界のニーズとの出会いの場を積極的に作り、地域企業と大学との交流を促進することが重要である。地域産業界の方々からは、大学の研究シーズが良く見えないとの意見が多く寄せられている。そこで、東北工業大学では、地域産業界との垣根を越えた交流を図る狙いのもとで、企業の方が気軽に立ち寄れ、かつ、
Tohtech サロン
地域産業界の発展に本学が寄与する交流の場を提供することを目的とした Tohtech サロン を本年２月に設立した。対象者は主として地域工業系企業の方々としている。
開催場所は、本学の教育研究成果を地域社会に積極的に発信し、地域の活性化への寄与と地域との密接な交流を通して地域社会のニーズを汲み上げ、教育研究の活性化を図るために平成 15 年に設立されたサテライトキ
ャンパスである 一番町ロビー を用いることとした。 Tohtech サロン は毎月一回（年 10 回程度）開催し、毎回、技術･研究講演会と講演会終了後の交流会･相談会から構成されている。講演内容は、最新研究動向から技術経営に関するテーマまで幅広いテーマを取り上げている。技術･研究講演は本学教員がコーディネータとなって企画しており、具体的なテーマは本学教員の研究分野に応じて企画するので毎回異なる。本サロンには、
毎月、40 人から 50 人の参加者があり、参加者からは本サロンの案内を楽しみにしているといった意見も寄せられており、地域産業界との交流促進が図られつつある。表３に、これまで開催した Tohtech サロン の講
演テーマ名、講演者、コーディネータ名を示す。表より分かるように、新技術に関する内容から、新規事業創生・運営に関する幅広い講演テーマがこれまで取り上げられてきた。今後とも、地域産業界との交流を促進するために本学教員の研究分野を踏まえ、かつ、産業界の方々の関心の深い講演テーマを取り上げていく予定である。
表３ Tohtech サロン の技術・研究テーマ名
開催月
講演テーマ名H18. 2 『燃えよ、テクノロジスト！羽ばたけ世界へ！』〜産学連携で新規事業を創造する〜
H18.3 『曲げに強い光ファイバをはじめとした今後のFTTH(Fiber-to-the-home)を支える光ファイバアクセス技術』
H18.4 『職場活性化による事業収益改善』
知的生産性向上の実践
H18.5 『PET(Positron Emission Tomography)用シンチレータ
開発の現状』
H18.6 『JAXA 長期ビジョンと だいち (ALOS)の利用』
H18.7『技術者が起業家になるとき！
！』〜技術者？経営者？夢想家？その正体は〜
H18.9 『仙台から世界へ！
！』〜地域産業からのデザイン発信〜
H18.10 『２１世紀に向けてのビジネストレンド』〜ITビジネスを中心にして〜
H18.11 『 新世代の耐震補強技術 』

講演者
コーディネータ（所属）
綾尾 慎治氏野澤 寿一
日本ＭＩＴエンタープライズ・フォーラム理事長（新技術創造研究センター）
三川 泉氏
上杉
直
ＮＴＴアクセスサ−ビスシステム研究所主幹研究員（情報通信工学科）
大村 泰三氏
野澤 寿一
新技術創造研究センタ−外部アドバイザ−（新技術創造研究センター）
石橋 浩之氏庄司 忠良
日立化成工業株式会社 総合研究所主任研究員（電子工学科）森山隆氏
浅井 和弘
宇宙航空研究開発機構 宇宙利用推進本部参与（環境情報工学科）
鈴木 啓明氏野澤 寿一
日本ＭＩＴエンタープライズ・フォーラム理事長（新技術創造研究センター）
木村 浩一郎氏
両角 清隆
株式会社 アート・クラフトインターナショナル代表取締役 （デザイン工学科）
野口 正一氏水野尚
仙台応用情報学研究振興財団理事長（情報通信工学科）
五十嵐 俊一氏
船木 尚己
構造品質保証研究所株式会社代表取締役（建築学科）［③産学連携成果の各種展示会への出展］
産学官連携促進に向け、内閣府が中心となって開催している産学官連携推進会議に代表されるように、近年、官庁、各種団体主催の産学連携の各種会合において産学連携成果の展示発表会が多数開催されている。本センターでは、昨年度より、本学の産学連携成果、あるいは、実用化に向けた研究シーズの社会への情報発信の一環として種々の展示会に出展してきた。出展に向けた本学の体制が必ずしも十分でないこともあり、多くの展
示会への出展は現時点では難しい状況である。本年度は、これまで、JST と NEDO 技術開発機構が主催し、東京フォーラムで９月 13 日から 15 日までの３日間開催された イノベーション JAPAN2006 ― 大学見本市に３件出展した。本展示会は、全国の殆どの大学からの出展が行われ、総来場者数が約４万人にもなる極めて大きな産学連携関係の展示会である。出展した教員からは、本学展示ブースに多数の来場者が来られ、多くの方が関心を寄せられたとの感想を受けている。このことは、現在、如何に産学連携が期待されているかを如実

22 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

に物語っていると考えている。さらに、近年では、所謂、産業団体が主催の商業ベースの展示会においても産学連携コーナーが併設されており、本年度は昨年に引き続き、10 月３日から７日まで幕張メッセにて開催された情報通信ネットワーク産業協会、社団法人電子情報産業協会、社団法人コンピュータソフトウェア協会主催の CEATECHJAPAN に１件出展した。本展示会は情報通信技術に関する総合展示
会で大学からの出展は多くなかったが、専門技術者を対象とした成果の発表の観点から意義があったと考えている。さらに、宮城県、仙台市、並びに、主要な県内の産業団体が主催し、10 月 12 日から 14 日まイノベーション JAPAN 2006
で夢メッセみやぎで開催された いいものテクノフェア 2006 にも出展し、来場者への情報発信と産学連携のマッチングを図っている。これまで述べてきたように、現在、種々の企業との連携を目指した種々の展示会が開催されているが、今後とも、本学の産学連携の促進に向け、本学のシーズ、並びに、産学連携の成果を効果的に出展していく予定である。
尚、大学における優れた研究成果をもって、起業する大学発ベンチャーに関しては、本学教員は２社の起業をおこなっている。ベンチャー企業支援に向けた大学としての積極的な具体的支援は制度化されていないが、今後、実用化研究の活発化に伴い、ベンチャー企業への支援への検討も必要になってくると考えている。

4. 今後の課題
新技術創造研究センターは、昨年度、発足したところであり、組織的な産学連携活動も緒に就いたところである。本学が組織的に産学連携を推進するとの姿勢に関して全学的な理解を受けていることから、今後とも基盤研究成果を具体的な実用化研究にまで展開する活動が活発化するように、新技術創造研究センターでは積極的な支援を行っていく予定である。しかしながら、必ずしも、体制的には現在のところ整備されていないこともあり、今後の産学連携研究の展開に応じて、体制の整備を図っていく必要がある。前述のように、大学からの情報発信、ならびに、交流の場は従来に比べ、格段に増えており、大学自体も、積極的にそのような場に参加する状況になっている。しかしながら、産学連携の具体的推進には、大学の実用化シーズと産業界ニーズのマッチングを図っていくことが不可欠である。そのためには、JST が積極的に推進している産学連携コーディ
ネータの養成と活動の活発化が重要であろう。特に、地域産業界においては新技術情報取得が難しいと言われている。現在、本学には、コーディネータが１名在籍しているが、大学における実用化シーズの技術分野が広いこともあり、今後の産学連携の発展には、コーディネータ機能の充実も課題と考えられる。さらに、今後の産学連携推進において問題となる事項としては、知的財産があげられる。現時点では、本学の従前の企業との共同研究制度に準じて契約を実施しているが、知的財産権が直接かかわる事項に関しての具体的な制度の構築も必要となると思われる。本学では、現在平成 20 年度に経営コミュニケーション学科の新設に向けて準備を進めている。この新学科の目的は、 人、技術、社会の視点に立って、高いコミュニケーション能力と国際的センスを持ち、現代の経営スタイルを身につけた経営者･管理者、さらに起業を志す人材を育成する である。カ
リキュラムにおいては、知財論、技術マネージメント学なども含まれており、まさに、新技術創造研究センターの目的の一つである地域の産業と連携して新技術を生み出す上での学問的背景を充実してくれる内容である。
さらに、産学連携での成果を如何に製品、あるいは、事業として社会へ展開していくかに関しては、官公庁等の補助事業が多数制度化されていることを踏まえて、産官学の連携のもとで積極的に活用していくことが重要であると認識している。

5. まとめ
我が国の持続的発展に向けては、科学技術の推進をはかり、大学における知的資源をもって新産業創生に貢献するとの基本方針のもとで、産学連携活動が積極的に推進されている。本学においても、大学として地域貢
献、社会貢献を具体的な形で示すとの考えの下、新技術創造研究センターが設立され、これまで活動を行ってきた。組織的な産学連携の推進に関しては、未だ緒に就いたところであり、必ずしも、目に見える形での成果
こそ上がっていないが、着実に地域産業界との産学連携の具体的成果に向かって進んでいると確信している。
今後とも、大学における基盤研究の充実を図るとともに、基盤研究をもとに創造された実用化シーズを適切に実用化へ展開していく活動を推進していくことが重要である。本学の新技術創造研究センターは、今後、体制の充実･整備を図るとともに、地域社会への貢献を目指し、産学連携を推進していきたい。産学連携の発展には、地域企業、並びに、官庁などの関係者の
東北工業大学新技術創造研究センター
ご支援、理解が不可欠であり、ご協力の程宜〒 982-8577 仙台市太白区八木山香澄町 35-1
しくお願いしたい。
E-mail creation@tohtech.ac.jp
尚、本寄稿における記述において不正確、
電話 022-305-3800
FAX 022-305-3808
不十分な点がありましたら、筆者の不勉強の
URL http://www.tohtech.ac.jp/institution/informatics.html
なすところであり、ご容赦願いたい。
七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4

23

夢は、帆船 航海士 ・・・
株式会社よろづ園茶舗

常務取締役

自慢できるもの？（自らは努力もしないで）親からもらっただけの「心の臓の強さ」と、「肺の大きさ」ぐらいでしょうか。兄妹の誰にも似ず、私の内臓には、タワシのような、しかも、とてつもなく長〜い毛が生えているのでは、と疑っているのです。わが身体能力は、反射力に乏しいが、リズム感と、なにより持久力がスゴイのです。したがって、道具を使わない、マラソンと遠泳が、私の得意、といえば言えないこともないが。

ビリだからこそ この交流！
2006.6.11 田代島（石巻市）…と、控えめに書いた理由は、私は耐久力では負けないが、スピードでは勝てないからなのです。40 歳のころ、青梅マラソンで 30 キロを走ったのですが、瀬古さんが１着で、私がビリ。また、平成 15 年初回の【ひょっこりひょうたん田代島マラソン大会】（石巻市・河北新報主催）10 キロ
コースに、毎年参加して、楽しく走ってはいるが、まいど毎度のビリゴール。景色を楽しみながら、のんびり走るのが私流というワケです。
また、遠泳についていえば、私は 64 才の現在でも、（静かな海なら）

エーゲ海シーロス島
この下の海で泳いだ

24 時間でも泳ぎ続ける自信があるのです。もちろんオニギリの差し入れは、
水中で立ち泳ぎしながら食べられます。水の粒子に身をゆだね、たゆたっているのが、なにより好きなのです。
思い出深い、長距離の海は、気仙沼大島の小田の浜から、小前見島まで
どうぜん何回も往復したことと、隠岐の島・島前の雄大な通天橋までの泳ぎ、それと、油のようなエーゲ海での泳ぎ。ギリシャの老婦人たちが、健康のため
長時間（ホントに 1 時間もです）プカリプカリ浮いているのを見て、仲間に加わりたいと思いました。彼女らの心臓もタワシかしら？ギリシャには、 ホテルの部屋の真下の海で泳ぐ
気が狂いそうなほど美しい、神秘の海があるのです。
過日、東北電力ビル・１階
ギャラリーで、帆船づくりのグループの展示会を見ました。そこで、「そういえば…」と思い出して、押し入
れからひっぱり出したのが、これ。30 年も前に東京で作った帆船模型です。カティ
サークのキットを買ってきて、キールから切り出して自作の帆船模型カティサーク

気が狂いそうな神秘の海（ギリシャ）

造り始めたのですが、甲板を張り終え、マストを取り付ける段階になって、留め鋲をつける細かい作業を投げ出し、放ったらかしにしたのでした。
今回展示会を見て、また創作意欲が刺激されました。美しく帆を揚げたカティサーク完成品をお見せできるのがいつになるか、約束はしがたいが、船と海への憧憬は、変わりません。もしも男に生まれ変わったら、帆船に乗って、エーゲ海や、カリブ海を航海したいものです。

24 七十七ビジネス情報 2007 年新年号 2007.1.4（ＮＨＫ経営委員）