令和 6 年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書
令和 5 年 6 月 22 日

公益社団法人 全国自治体病院協議会

目次

P.1

はじめに
診療報酬対策委員会及び DPC 小委員会

委員名簿

P.2

出来高

重点要望

P.3

ＤＰＣ

重点要望

P.12

出来高

改正要望

P.13

出来高

新設要望

P.28

ＤＰＣ

要望

P.32

はじめに
全国自治体病院協議会の会員病院は、全国の都市部から離島・へき地にまで存在し、民間医療機関では対応することが困難な不採算医療、高度な医療などに積極的に対応しています。離島・へき地には民間診療所がすでに存在しなくなったような環境も存在しますが、会員病院が地域密着型の病院として地域を支えています。
会員病院は、使命感を持って地域医療に当たっており、新型コロナウイルス感染症においても、会員病院の 70％が重点医療機関、21％が協力医療機関として患者を受け入れました。感染症病床数に関しては、会員病院が全国の病床の 66％を担っており、今後策定される第 8 次医療計画の新興感染症対応の中心的存在となると考えられます。
当協議会では、会員病院がそれぞれの地域において地域の特性に合わせ、必要な医療を安定的に住民に提供し、感染症など突発的な事態に対しても対応可能としていくために、次期診療報酬改定において改善が必要な事項について全会員病院への調査を実施いたしました。
調査の結果、精神科を含む医師、看護、薬剤、リハビリテーション、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から 602 項目（出来高 505 項
目・DPC97 項目（一部重複を含む））の要望を提出いただきました。
当協議会は、「医療技術の適正評価と医療機関が良質な医療を提供するためのコストなど適切に反映した診療報酬体系とすること」を基本的な考え方
として、医療技術については、内科系学会社会保険連合（内保連）及び外科系学会保険委員会連合（外保連）の学術的な検討に配慮しつつ、地域医療の最後の砦である病院の団体として、医療機能の分化・連携、チーム医療の推進、医療従事者の働き方改革の推進等を進めるように検討を重ねてきました。その結果、106 項目（出来高 98 項目、DPC8 項目）に絞り込んだものが本要望書であり、次期診療改定において改正・新設が不可欠と考える事項です。
昨年よりエネルギーを含む種々の物価が上昇しており、病院経営に多大な影響を与えています。多くの当協議会会員病院が担っている急性期医療においては、電気などエネルギーを多く消費する医療機器、手術、専門治療に必要な診療材料などの高騰により、その費用および価格高騰に伴う消費税増など費用負担が増加し、経営を圧迫してきています。このままでは地域に必要な医療の提供が困難になるばかりか、新興感染症など不測の事態が起こった場合の対応が充分にできない可能性もあります。
特に、全国的な生産年齢人口の減少のうえ、若年者の都市部への流出により、地域医療において重要な役割を担っている離島・中山間地等の中小病院においては、限られた医療人材で医療体制を維持している現状です。算定要件での実績要件、人員配置要件等で少数の施設しか取得できないような施設要件を設定することが無いよう、または地域要件で緩和できるようなご配慮をお願いしたいと考えます。
全世代型医療だけでなく、都市と地方の格差をなくし、日本のどこに住んでいても医療の恩恵が受けられるような全地方型医療が実現できるように、
令和 6 年後診療報酬改定において、後述する重点要望・要望項目について、厚生労働省、中央社会保険医療協議会のご理解とご配慮の元に早急な対応をよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 小熊 豊
診療報酬対策委員会委員長 小阪真二
DPC 小委員会委員長 野村幸博

1

診療報酬対策委員会及びDPC小委員会 委員名簿（令和5年6月22日現在）
氏名

施設名 施設役職

協議会役職・所属

診療報酬対策
DPC小委員会
委員会

小阪 真二

島根県立中央病院 院長

担当常務理事

長

○

野村 幸博

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 院長

担当常務理事

長代行

長

大西 祥男

地方独立行政法人加古川市民病院機構加古川中央市民病院 理事長兼院長担当常務理事

○

長代行

阪本 研一

美濃市立美濃病院 院長

○

石原 淳

平塚市民病院 病院事業管理者

○

伊藤 昭英

市立千歳市民病院 院長

中小病院委員会○

大原 昌樹

綾川町国民健康保険陶病院 院長

中小病院委員会○

北村 立

石川県立こころの病院 院長

担当常務理事 精神科特別部会

○

加藤 順一

兵庫県社会福祉事業団 顧問
兵庫県立リハビリテーション西播磨病院 名誉院長

リハビリテーション部会

○

岡村 弘重

名寄市病院事業 事務統括監

事務部会

○

平 ちひろ

地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センター 看護部長 看護部会

○

渡邊 篤

地方独立行政法人 広島市立病院機構 広島市立広島市民病院 薬剤主任部長 薬剤部会

○

北澤 淳一

青森県立中央病院 臨床検査部長

臨床検査部会○篠原 敦

大館市立総合病院 副診療局長

放射線部会

○

松倉 時子

地方独立行政法人東京都病院機構東京都立小児総合医療センター 栄養科長

栄養部会

○

菊池 雄一

岩手県立中央病院 臨床工学技師長

臨床工学部会○

岩渕 勝好

山形市立病院済生館 呼吸器内科長○

長谷川 篤美小牧市民病院 医療の質・安全管理室診療情報管理係長

○

森藤 祐史

地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪急性期・総合医療センター 医療情報部 診療情報管理室主任

○

田中 一成

地方独立行政法人静岡県立病院機構 理事長

担当副会長「長」は委員長、「長代行」は委員長代行、○は構成員

2○

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

1

医師

改正

A000
A001
A002

現行

同日複数科受診に対 初診料
する初・再診料の見 1科目 282点
直し
2科目 141点
3科目 0点再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 36点(36点)

〇

〇

2

3

医師

医師

改正

改正

A234-2

A308-3

要望

要望理由

同日複数科受診に対する初・再診 2023年度より紹介受診重点医療重機関が認定され料の算定を最大2科から3-4科まで ることになるが、それらの医療機関では抗悪性腫瘍
拡大することを要望する。
剤の治療をすることが多くなると考えられる。近年の抗悪性腫瘍剤とくに分子標的薬、免疫チェックポイン
ト阻害薬などは、副作用が広範囲にわたり、複数診
療科の専門医師が管理する必要がある。また、人口減少がすすむ地方においては、医科診療所も減少している現状があり、その場合、地域密着型の病院が複数の疾患を診察する必要が発生している。それぞれ専門の医師が診療治療に当たることになる。そのため、同日複数科受診に対する初・再診料の算定を最大2科から3-4科まで拡大することを要望する。

感染対策向上加算2 現在感染対策向上加算2の 感染対策向上加算の専任要件のの要件見直し施設基準には、専任の常 緩和を要望する。
勤医師、専任の看護師、専任の薬剤師、専任の検査技師の配置、感染対策部
門の設置が必要となっている。

地域包括ケア病棟入 入院料に包括
院料の包括項目の緩和、入院中の医療の質の評価必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

中規模病院において感染症を扱う専任医師、病院薬剤師の確保が難しい中で専任の薬剤師を確保するのは困難である。
新型コロナウイルス感染症蔓延において明らかになったことであるが、感染対策が充分でないために、患者を収容することができないと判断した医療機関が数多くあった。感染対策向上加算の専任要件を緩
和し、感染対策に対する意識を高め、研修を課すことにより、今回の新型コロナウイルス感染症対応で起こったような事象を回避し、第8次医療計画の6事業目に追加される新興感染症に対応できる医療機関を増やすことが必要と感じる。そのため、感染対策向上
加算の専任要件の緩和を要望する。

栄養サポートチーム加算、病棟薬 前回令和4年度診療報酬改定において、入院経路に剤業務実施加算、退院時共同指導 関する実績要件での減算等の措置が追加されたが、料２、介護支援連携指導料、診療 入院経路ではなく、入院中の医療の質に対する評価
情報提供料を包括から除外する。 が大切と考えられる。薬剤師・MSW･ケアマネー
ジャー・栄養師等多職種参加を推進することでタスク
シフトと地域密着型機能の充実を図る。包括事項の多い現行では退院支援等を密に実施し30日で退院するよりも手薄な退院支援等で60日入院した場合の方が運用収益が上がる仕組みになっており、地域包括ケア病棟の退院支援等の質が正当に評価されていない。

3

専任要件の緩和

所要時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

4

医師

改正

〇

5

医師

〇

6

〇

7

通則

現行

要望

要望理由

退院時処方の取扱い 転院時は対象外（理由を明記する等の対応により） 退院時処方は「退院後に在宅において使用するため転院元の医療機関において退院時 に薬剤を退院時に処方すること」とされており、転院
処方の算定が可能とする時に算定することが出来ない。これにより、転院先が地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟のような薬剤料が算定出来ない病棟である場合や、専門医が不在であり適切な処方の継続が困難となる
場合、退院時に当面必要な処方ができなければ受入れが困難となるケースは多い。つまり、患者の状態からいえば急性期病床での治療が必要とはいえない
ものの、急性期病院からの転院を受け入れてもらえない状況を生じている。病院の機能分化を進めるた
めにも、理由を明記する等の対応により、転院元の医療機関において退院時処方の算定が可能となるよう検討していただきたい。

新設

新型コロナ感染症外
来診療料

1回につき、100点

医師新設

新型コロナ感染症入院治療加算

1日につき、250点

医師新設

新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高い。外来診察には、細心の注意と感染対策用の物品を必要とする。また。流行の再燃を回避するため、療養機関の生活についての指導も必要となる。そのため、新型コロナウイルス感染患者の診察に対する評価をお願いしたい。

新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高い。また入院患者等の感染に対する抵抗力が弱っているものは重症化および死亡のリスクが高く、個室で対応するなど感染管理に慎重な対応が必要である。
医学的理由で個室対応する場合は、選定療養費は算定できず、経営上の不利益も生ずる。五類感染症
でも、HIV感染、心臓術後等のMRSA感染には難病等特別入院診療加算が認められており、それに準じて、新型コロナ感染患者の入院治療に対する評価をお願いしたい。
地域医療体制確保加 年間救急搬送件数2000件 『地域医療体制確保加算』を『地域 高度救急を中核施設に集約することと、今後増加す
算2・3以上の高度な救急医療を 救急体制確保加算１』とし、１）加算 る高齢者を中心とした２次救急を地域中小病院が担担う地域中核施設に対して ２（400点、1回に限り算定）年間救 うことは表裏一体だが、現行では前者のみが評価対のみ『地域医療体制確保加 急搬送件数1000件以上 2000件未 象となっているため、地域全体の救急体制支援策が算620点』が設定されてい 満、２）加算３（300点、１回に限り算 必要である。高齢者救急の担い手として役割を期待る。
定）同件数500件以上1000件未満 される地域包括ケア病棟を有する在宅支援病院に対の地域包括ケア病棟の有する在宅 して加算３を設定する。
支援病院

4

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

8

医師

〇

9

〇

新設

現行

要望

要望理由

A207-2

報酬点数の増点また 医師事務作業補助体制加 医師事務作業補助処遇改善加算
は新設
算

医師の働き方改革を推進するにあたり、雇用体制に公立病院と私立病院との間で格差が生まれている。
また従事する職員にも6ヶ月間の研修はあるものの、
キャリアパス等長期的な育成体制は各病院で独自に行われている。各組織が従事する職員を確保しやす
く、職員が業務に長期的に従事するため、看護職員
処遇改善加算のような加算を新設を要望する。

精神科 改正A249

精神科急性期医師配 加算１：クロザピン新規導入 新規導入件数の要件の廃止
置加算の施設基準見 患者数６件／年以上直し
加算３：クロザピン新規導入
患者数３件／年以上

クロザピン認可後10年以上を経過し、地方では対象者が少なくなっている。高齢者など合併症リスクの高い患者に無理に導入されることも懸念される。よって精神科急性期医師配置加算のクロザピン要件を外していただきたい。
更に、クロザピンについてはCPMSへの患者登録が必要となり、プロトコールに則った血液検査などの手順を順守しなければならない。精神科救急急性期医
療入院料病棟では、重症患者に手厚い治療を行い早期退院を目指しており、現状の看護体制でも手薄である。新規率や退院率からは除外されてはいるが、クロザピン投与患者が必ずしも精神科救急急性期医療入院料病棟でなくてはならないという根拠がない。

10

精神科 改正

B005-12

こころの連携指導料（Ⅰ）

「自殺対策等に関する適切な研修」がかかりつけ医
にとってハードルが高すぎる。県医師会などが主催する自殺対策研修を要件に含めるべきである〇

11

精神科 新設D283

発達及び知能検査〇12

リハビ 改正リ

H007-2

がん患者リハの規制 入院患者のみ
緩和・精神科や心療内科との連 施設基準の見直し・緩和携が構築されている・自殺対策等に関する適切な研修の受講

発達障害の検査の点数について 発達障害については、児童のみならず18歳以上の成①「Ｃｏｎｎｅｒｓ（DSM-5対応）」
人者にも診断を受けたいという診察希望が増加傾向②「ＣＡＡＲＳ 日本語版（ＡＤＨＤ評 にある。この発達障害の診断として、左記①～③の価尺度）」検査を実施することが多い。しかし、この検査は診療③「ＣＡＡＤＩD 日本語版（ＡＤＨＤ診 報酬点数として認められていないため、全て医療機
断面接ツール）」
関負担となっている。特に①、②の検査については、発達障害の診断補助として有効であり、発達障害の診断にかかすことのできない検査となっている。多職
種でのチーム医療の推進、そして医療の質の向上のためにも発達障害検査の診療報酬上の点数化要望する。
外来患者への適応拡大
がんは進行性の疾患であり、日常生活での機能低下も顕著であることから、外来患者に対しても適応と考える。一部のがんｊ術後（乳がん）では、入院期間の短縮により外来での化学療法や通院リハビリを要するケースが多くみられるため外来患者での通院リハビリの適応拡大を要望する。

5

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

要望

要望理由

〇

13

リハビ 改正リ

通則

リハビリテーションの 医師が実施計画書を説明
一般的事項の上交付する〇14

リハビ 新設
リ

0

〇

15

事務

改正

急性期の休日リハビ 急性期では設定されていな 急性期休日リハビリ実施加算の新リテーション加算
いため、実施した場合は平 設日と同様に疾患別リハビリ・早期加算を適宣算定している
レセプト請求時のコメ
レセプト請求時のコメントコード入
ントコードについて力の簡素化、撤回

〇

16

事務

改正

A302新生児 施設基準
特定集中治 実績要件の緩和
療室管理料
２

〇

17

事務

改正

・A100～
A109
・A300～
A319
・A400(2)

医師から指示を受けた理学療法士 R3.9.30医政発0930第16号「現行制度の下で実施可
等のリハビリテーションスタッフが 能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進につ
説明の上交付するいて」では、リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類の交付について、医師が最終的に確認または署名をすること医師の指示のもとリハビリスタッフを条件に患者等への説明や交付を行うことは可能であるとされているため、診療報酬の算定要件も同様にすべきである。

直近１年間
件数要件の廃止または緩和
出生体重2,500ｇ未満の新規入院患者数が30件以上入院基本料の見直し ・A100～A109 入院基本料 物価及び人件費上昇相当分の底・A300～A319 特定入院料 上げとして
・A400（２） 短期滞在手術 １日あたりの入院基本料各項目
等基本料３で、一律点数の増点を願いたい。

6

早期退院を促し在院日数の短縮などを図るため急性期のいける休日リハビリテーションの設定が必要なため、急性期休日加算の新設を要望する。

レセプト審査の平準化等を目的にレセプトへのコメン
トコード入力が拡大されているが、事務員の作業や医師の確認等を含む作業負担がかなり増加しており、働き方改革が提唱されるなか、逆行していると思われる。また、コメントが入っていなければ返戻されることが基金や連合会から通達されているが、返戻により入金が遅れることによる病院経営への影響が計り知れない。
NICUを整備し患者さんの治療は行っていますが、施設基準の「直近１年間の実績件数」の条件を満たすことができず届出ができない病院が存在します。
全体的な出生数の減少に伴い未熟児の出生率も減少しておりますが、地域によっては一定程度未熟児患者の治療についても受け入れなければならない病院もございます。各地域におけるNICUの維持のためにも実績件数の緩和が必要と考えます。
入院時における一般的な生活相当分にかかる費用
は、入院基本料として請求を行っているが、現在、病院が負担している光熱水費や食糧費等入院するうえ
で必要な経費については、過去に例を見ない物価高騰となっている。
また、国が率先して賃金アップを誘導しているが、医療機関は診療報酬という公定価格で収入が決められているため、現状の診療報酬では、賃金アップを行うことは不可能である。
強いては、医療機関における人材確保に大きく影響することになることから、物価高騰、人件費上昇相当分にあたる費用を入院基本料に換算した増点を要望する。

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

要望

要望理由

〇

18

看護

改正

A207-3

看護補助体制充実加 看護補助体制充実加算
算5点

看護補助体制充実加算

〇

19

看護

改正

A246

入院時支援加算の算 入退院支援加算算定を条
定要件の改正件に入院時支援加算1
230点入院時支援加算2200点

算定要件（告示8 35の6(8)）である 緊急入院患者に対しても必要な情報を収集し病棟へ「自宅から入院する予定入院患者 繋げている。また、入退院支援加算が算定できないであること」、「入退院支援加算を 患者であっても、入院前から情報を収集し、入院病棟算定する患者であること」の撤廃と連携している。入院時支援加算の単独での算定を
要望する。

〇

20

看護

新設

看護師が作成する情 なし
報提供書に関する提供料加算

看護サマリ等を転院先医療機関
患者の退院時や転院時、施設への入所や帰所時
や、地域の介護支援専門員などへ は、医師は診療情報提供書を記載し、看護師は看護情報提供することに対する評価の サマリー（看護として、目的別に必要なことを要約）
新設を作成している。食事内容、ADLなど患者が安全な生活を送るうえでの重要な情報を提要している。サマリーの記入には時間を要し、地域では、利用者が入院する場合において、介護支援専門員が利用者の情報を医療機関の職員に提供することを評価する「入院時情報連携加算」を算定されている。そのことからも、転院・退院時には転院先又は地域の看護師、介護支援専門員などに対して看護サマリ（看護情報）を提供する事に対する評価の新設を要望する。なお医師、薬剤師などと合同で情報提供することへの評価も考えられる。

〇

21

薬剤

新設

転院時薬剤情報連携
加算

転院時薬剤情報連携加算100点

転院時に「薬剤管理サマリー」を作成して渡ししているが点数設定がない。作成には多大なる時間を要しており、かかりつけ医との連携において薬に関する情報は必須と考えられる。新規加算を新設。
例）退院時薬剤情報連携加算（60点）：患者が退院時、保険薬局へ「薬剤管理サマリー」（情報提供文書）を作成し情報提供を行っている。

〇

22

薬剤

新設

病棟薬剤業務実施加
算２
救命救急薬剤業務加算

病棟薬剤業務実施加算２
救命救急薬剤業務加算
３００点/回

救急の場面では、薬剤師は、医師が診断を行う前に、「常用薬確認」、「薬剤に関する医師への情報提供」、「(中毒症例では)解毒・拮抗薬選択の提案」等を行なっており、適正な治療につなげるための重要な役割を担っている。救命救急病棟を有している医療機関において、ER受診から入院に至るまでシームレ
スな薬学管理が提供される場合の評価に、病棟薬剤業務実施加算２に救命救急薬剤業務加算の新設。

7

15点必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

看護職員の役割分担が明確になったことを確認し、院外研修、院内研修をおこなっているにもかかわらず、点数が低いため、増点を要望する。
専従
また
は専
任看
護師

専従 1回30
また ～60
は専 分程
任社
会福
祉士

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

23

薬剤

要望

要望理由

外来患者への周術期の服薬指導

周術期薬剤管理指導料
1回200点/月

予定手術が決定した患者に対して、使用薬剤（ＯＴＣを含む）やサプリメント等について面談による聞き取りを行い、その中で中止が必要な薬剤については、医師に照会した上で患者に指導を実施している。また、必要に応じてかかりつけ薬局へ連絡を行い、1包化からの抜き取り等の依頼を行っている。
薬剤師による外来患者に対する指導料（面談、情報整理、麻酔科医・主治医への結果報告、保険薬局との連絡調整等）を行なった場合の評価。

〇

24

臨床検 改正査

D026

国際標準検査管理加 40
算60

国際標準規格を取得することは意義が深いが、取精度管理、得・維持には精度管理のためコントロール測定回数 校正にかかの増加、機器管理のための点検等必要経費が増大 る費用している。多くの医療機関で認定取得と品質向上が進むよう、増点を要望する。

〇

25

臨床検 改正
査

K920

不規則抗体

輸血時に197点加算

検査実施料197点

不規則抗体検査は安全な輸血療法の実施において 輸血検査装必要不可欠な検査であり、日本輸血・細胞治療学会 置、測定カ「赤血球型検査ガイドライン」を参考にしても、コンセット、血球ピュータークロスマッチでは不規則抗体陰性確認が 試薬など必須の条件となっているため、実施料としての算定を
要望する。

〇

26

臨床検 改正査

K920

患者の血液型検査

初回の1回のみ算定可〇

27

放射線 改正

第4部
画像診断
通則５

〇

28

放射線 改正

第4部
画像診断
通則５

新設

現行

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

血液型検査54点(輸血前の二重輸血療法の実施に関する指針にも輸血前には輸血 血液型検査
チェックとして実施した場合に算定 を実施する医療機関で責任を持って血液型検査を実 のコストはする)
施する旨の記載と同一患者の血液型の二重チェック 大体350円を実施するよう記載があるため、診療報酬による算 程度
定を要望する
画像診断管理加算２ 当該保険医療機関以外の 一定件数の外部委託を要件につい 画像診断の実施件数が月7,000件をこえており、複数の施設基準の見直し 施設に読影又は診断を委 て、画像診断実施件数、医師の配 名の放射線読影医の診断を行っても処理しきれない
託していないことが施設基 置人数や外注化の割合等、段階的 状況である。そのため、一部の読影を外注化してい準の要件となっている。
な施設基準の設定を要望する。
る。医師の働き方改革が推進されている中で、医師業務の分業（外注化）が認められないことは、国の方向性と逆行していると考えられるため。
画像診断管理加算 当該保険医療機関以外の 区分番号Ｅ001、Ｅ004、Ｅ102及びＥ 専門性の高い特定機能病院及び地域医療支援病
１の施設基準の見直 施設に読影又は診断を委 203に掲げる画像診断の撮影実施 院、若しくは許可病床の数が400床以上である病院
し託していないことの要件を 件数が月10,000件を超える医療機 であって撮影実施件数が10,000件を超える場合、当満たす必要がある。
関については、「専ら画像診断を担 該保険医療機関の人材のみで全ての読影及び診断
当した経験10年以上の常勤医師又 を行うことは困難であることから、ある一定の目安を
は関係学会から示されている2年 持って要件の緩和を求めたい。
以上の所定の研修を終了し、その旨が登録されている医師が1名以上配置されていること」「他の施設に読影及び診断を委託する場合には、実施件数の3割以下に留めること」とする。

8

所要
時間

30分
～2時
間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

29

栄養

現行

改正 入院時
入院時食事療養費の 食事療養費Ⅰ
食事療養費 増額
1食につき640円
特別食加算76円
流動食のみを提供する場
合575円
食事療養費Ⅱ
1食につき506円
流動食のみを提供する場
合460円

要望

要望理由

食事療養費Ⅰ
1食につき780円（流動食のみを提供する場合も同額）
特別食加算93円
食事療養費Ⅱ
1食につき618円（流動食のみを提供する場合も同額）

入院時食事療養費については、平成9年より現行金額のま
ま据え置きとなっている。統計局のデーターによると、食品の消費者物価指数は、平成27年を100とした場合、平成9
年は93.８、令和元年は104.7と10ポイント以上の増加している。さらに昨今の物価高騰は著しく、令和2年を100とした
データでは、食料全体で107.9、つまり平成9年から考えると、18.8ポイントの上昇である。厚生労働省の提示した食事
療養費に対する自己負担は、平成27年度までは食材費として260円（食事療養費の40.6%）であったが、平成28年より
食材費＋調理費として360円（食事療養費の56.3%）、平成30年より食材費＋調理費として460円（食事療養費の71.9%）となっている。2022年の自治体病院栄養部会の調査では、食材費260円以内で収まっている施設は19%で300円以上の施設は50％に達しており、今後もさらに上昇が見込まれる。病院における給食業務は多様化し、患者に対応する食事内容は個別化しているため携わる管理栄養士、栄養士、調理師の専門性も必要である。昨今は人件費も高騰しており、最低賃金も平成9年579～679円と比較しても、令和3年853～1,072円と45ポイント以上増加しているため、調理師や栄養士をはじめとした給食業務に関わる人材確保にも多大なる影響が出ている。加えて光熱費も著しい上昇であることから、このままでは、直営・委託にかかわらず、医療の一環としての食事提供が困難となる恐れがある。患者個々の状態に合わせた食事提供は、栄養改善による入院期間短縮、輸液や抗菌剤の減量など、医療経済効果も期待できるうえ、スムーズな在宅への移行が可能となる。適正な病院給食運営のために、食事療養費（食材費として260円×0.188≒50円、人件費200円×0.45≒90円を加えた合計780円）への増額を要望する。
なお、特別食加算および食事療養費Ⅱについても同等比率（122%）での増額を要望する。
平成28年の診療報酬改定により、濃厚流動食が640円から575円と引き下げられたが、早期より経腸栄養を開始する
ことのメリットは明確で、積極的な導入が図られている。また、バックタイプ濃厚流動食の導入がすすむことで、衛生的かつ移し替え不要で、看護師の業務負担軽減に効果は大きい。また、個別化の栄養管理を行うためには疾患に合わせた濃厚流動食も必要になり、様々な効果が期待できる
反面、コストはかなり高くなる。加えて近年の食品物価高騰を受け、もともと価格設定の高い濃厚流動食は10％以上上昇しており、病院における食事療養費と同様な状況に置かれている。
濃厚流動食においては、食事と同様の食事療養費とすることを合わせて要望する。

9

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

要望

要望理由

〇

30

栄養

改正

A104

入院栄養管理加算

特定機能病院入院基本料 特定機能病院以外への適用拡大を算定している患者に対急性期一般入院基本料への算定
し、入院初日及び退院時に 要件拡大
270点

〇

31

栄養

改正

A104

栄養情報提供加算要 特別食加算算定患者で、件の緩和
かつ栄養指導を実施した
場合に他の保険医療機
関、
介護老人保健施設等または福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士に対して情報提供を行った場
合、50点を加算する

2022年度に新設されたこの診療報酬は、特定機能病院のみが対象となっているが、入院患者における栄養管理は本来入院患者全員に行われるべきであり、特定機能病院のみではなく一般病院にも適応すべきと考え、要件の見直しを要望する。自治体病院
栄養部会の調査では、すでに全病院の50％が、病棟
専従制、病棟専任制、病棟担当制に加え、不定期に病棟に出向き栄養管理を行う体制を確保している。
管理栄養士は、入院時より患者の病態・状態に応じた栄養管理を実施、退院後の栄養食事管理に関する指導を行い、必要に応じ入院中の栄養管理に関する情報を他の保険医療機関に提供している。このよ
うな病棟における管理栄養士の業務は医師や看護師等、他の医療従事者の業務負担軽減につながり、栄養状態の維持と低栄養の予防・改善は在院日数の短縮にもつながる。また、早期経腸栄養開始の推進は、感染症の予防による抗菌薬や、点滴をなくす効果もあり、経済面においても重要な業務である。本
業務の有用性は、特定機能病院以外でも包括されることなく、出来高で算定可能となるよう要望する。

入院中栄養管理を行ったすべての 入院中の栄養管理に関する情報を共有することで、患者に対し他の医療機関や施設においても栄養管理をスムー
他の保険医療機関、ズに行うための、非常に有益な情報となりえる。特別介護老人保健施設等または食および栄養指導という制限枠での実施ではなく、福祉型障害児入所施設の医師又 一般食であっても、嗜好や形態、投与栄養量等の情は管理栄養士に対して情報提供を 報を共有することで、行った場合、50点を加算する
継続して栄養管理が行えることを踏まえ、地域包括ケアシステム実現のため、栄養情報提供加算の要件拡大を要望する。

10必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間

出来高 重点要望
重点ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

32

臨床工 改正学〇33

臨床工 新設学

医療施設電波管理加算

臨床工学技士が生体情報モニター 現在、総務省、厚生労働省が連携し「医療機関にお スペクトラ
等の電波を使用した医療機器を適 ける適正な電波利用環境の構築」について整備を進 ムアナライ
切に管理した場合
めている状況にあるが、医療機関での電波管理は工 ザ
医療施設電波管理加算
学的な知識を有する臨床工学技士が担うべきであ
２０点/入院初日
り、臨床工学技士による医療施設電波管理責任者の設置が望まれる。また電波管理には時間と専用の測定装置等が必要であり、診療報酬の算定を要望す
る。

〇

34

臨床工 新設学

在宅人工呼吸療法訪
問安全管理加算

臨床工学技士が訪問して医療機器 在宅医療の充実、重点化・効率化、地域包括ケアシの管理指導を行った場合
ステムの構築等に関する着実な実現にあたり、在宅〇臨床工学技士による在宅医療機 における人工呼吸器の安全管理は重要である。現
器管理・指導料
在、在宅における人工呼吸器の管理等は医師が実
６００点／回施しており、臨床工学技士の定期的な訪問による保１回／月まで守点検、停電対策も含めた総合的な安全管理、ならびに教育の充実を図ることは、安全で安心な在宅医療の提供に寄与するとともに、医師の働き方改革に伴うタスク・シフト/シェアにつながるものと考えられ診療報酬の新設を要望する。

遠隔モニタリング加算〇遠隔モニタリングによる場合（訪問による在宅医療機器管理・指導料の算定以外に）３００点／回
１回／月まで

Ｂ０１１－４

現行

要望

要望理由

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

医療機器安全管理料 臨床工学技士が配置され 臨床工学技士が配置されている保 算定項目名は 「医療機器安全管理料」となっている ・除細動テている保険医療機関におい 険医療機関において、生命維持管 が、実際の内容は「人工心肺装置及び補助循環装 スター参考て、生命維持管理装置を用 理装置を用いて治療を行う場合（１ 置、人工呼吸器、血液浄化装置、除細動装置及び閉 価格１３３万
いて治療を行う場合（１月に 日につき）５０点
鎖式保育器の安全管理」となっている。しかし、現在 円つき）１００点の医療は高度化に伴い多種多様な医療機器なしで ・フローメー
算定対象機器の拡大は成り立たない状況となっており、院内には現在の ター参考価
通知：生命維持管理装置と ○手術室関連機器（麻酔器、電気 管理料算定対象外の医療機器も多数存在し、これら 格１５８万円
は人工心肺装置及び補助 メス、体外式ペースメーカー、麻酔 の安全管理も十分に実施する必要がある。
・輸液ポン
循環装置、人工呼吸器、血 ガスモニター）
特に手術室、救急・集中治療室等で使用される医療 プテスター
液浄化装置（人工腎臓を除 ○救急・集中治療室関連機器
機器は、人体への影響が大きく、臨床工学技士の専 参考価格１く）、除細動装置及び閉鎖 （生体情報モニター、パルスオキシ 門的な知識と、専用の工具を用いた管理が必要であ ００万円
式保育器をいう。
メーター、輸液ポンプ、シリンジポン る。
・電気メステプ）
そのため、算定対象の医療機器の拡大を要望した スター参考
生命維持管理装置以外を用いて治 い。また、生命維持管理装置を使用する場合、使用 価格１３５万療を行う場合（１月につき）３０点。 中は毎日動作中点検を実施しているため１日毎の算 円定を要望する。

11

また、遠隔モニタリングの推進は厚生労働省の規制改革項目にもあり、人工呼吸器の遠隔モニタリングを実施した場合の診療報酬についても別途新設を要
望する。

所要
時間

ＤＰＣ 重点要望
重点ＮＯ 要望項目
（大分類）

要望項目
（小分類）

分類ｺｰﾄﾞ及び名称〇

1

DPC/PDPS

病理診断の出来高
評価および遺伝子検査用の標本作製料の新設

遺伝子による腫瘍や難病の個別化医療が進み、病理診断の件数は増大しており、標本作成などの技術も複雑化している。医師、試薬等の資源が必要となるが、包括評価のため質の向上のための十分な投資ができていない施設も多いようである。本来より医師の技術料の部分であるため、手術や麻酔と同様にドクターフィー的要素にあたる出来高評価を希望する。また、複雑化する遺伝子検査用の標本作製では、標本の不良とならないよう細心の配慮が必要である。「ゲノム診療用病理組織検体取扱い規定（日本病理学会）」に定められた適切な手順を遵守し、検体不良による中断の低減を目的に「遺伝子検査用病理標本作製料」の新設を希望する。

〇

2

算定方法

高額薬剤の取扱い単価でみた薬価が高額薬剤に当たらなくとも、入院中に反復して使用する薬剤ゆえ合計して高額な薬価になる場合があり、現行制度では薬価の反映されたDPCや出来高算定の対象とならない症例は多い。これらは「100335代謝障害（その他）」のように多様性のあるDPCに
コーディングされる傾向にある希少疾患に多くみられ、専門的な治療方法を反映したDPCの用意が乏しい。小児や難病の領域では収支の影響が多いため、入院中に反復して使用して高額になる薬剤においても高額薬剤として扱うか、適切な分岐が設定されるよう、調査と改善をお願いしたい。
以下は、1日あたり包括点数より薬剤点数のほうが高額になりやすい症例の具体例。
メチルマロン血症における高アンモニア血症に対し、カーバグル分散錠200mg（薬価16596.9/200m g1錠）を投与する。1日6錠を内服すると
9,958点であり、10日間入院すると薬剤だけで約100万円となる。BH4反応性高フェニルアラニン血症におけるビオプテン顆粒10%（薬価37360.5/10%1g1包）や川崎病のガンマグロブリンにおいても同様。

〇

3

診断群分類樹形図 既存の樹形図改善： 010040非外傷性頭 頭蓋内血腫において寝たきり状態になった患者は嚥下機能の低下により、誤嚥性肺炎を発症する場合がある。肺炎の重症度分類のうちI定義副傷病
蓋内血腫
ROADを使用した評価で中等症、重症に相当するものはかなりの医療資源の追加投入が必要となる。
肺炎の管理もあり、非急性期病院への転院も難しい。
現行の樹形図では誤嚥性肺炎が副傷病名に該当しないため誤嚥性肺炎発症により、入院期間が長期となった場合、適切な評価が受けられていない。I-ROAD分類 中等症・重症の分岐新設を希望する。

要望内容

12

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

1

医師

改正

Ａ000

初診料の注釈5の「疾 同一日複初144点
同日再診日以外の科初診の評価
患の継続疾患治療中 同一日以外再診料及び外に、新たな疾患で受 来診療料 同一日に他科初
診しても初診料を算 診の場合は複初144点と評定できず、再診とする 価されるが、別日に受診しルールの見直し」た場合は再診料になる

2

医師

改正

A247

認知症ケア加算の報 １）
１）
入院患者の高齢化に伴い認知症患者の割合
酬 １）点数増、２）加 加算１ 14日以内 160点
加算１ 14日以内 170点が急増し現場では看護体制の補強を余儀なく
算２の要件緩和15日以上 30点
15日以上 30点されているがその評価が不十分である。特に、加算２ 14日以内 100点
加算２ 14日以内 110点
急性期病院では14日以内、回復期・慢性期病
15日以上 25点
15日以上 30点
院では15日以上の点数増が望まれる。大病院
加算３ 14日以内 40点
加算３ 14日以内 60点に比べて中小病院は認知症患者の割合が高く
15日以上 10点
15日以上 20点
その入院期間が長いにもかかわらず、人員不
２） 認知症患者の診療に十 ２） 認知症患者の診療に十分な経 足のため人員配置の要件を満たすことが出来分な経験を要する専任の常 験を要する専任の常勤医師又は全 ないために、加算２の要件緩和（600時間以上
勤医師又は認知症患者の ての病棟に３名以上配置された研 の研修要件を除外し実務で評価）を要望する。
看護に従事した経験を５年 修（9時間以上）を受けた看護師のう以上有する研修（600時間 ち1名が週1回以上の病棟巡回を行
以上）を終了した常勤看護 い、認知症ケアの実情を把握し病師を配置
棟職員に助言すること

3

医師

改正

A302 １

新生児特定集中治療 （７）
左記基準の緩和を要望する。
少子化が進み、出生数の絶対数が少なくなっ
室管理料１ア）直近1年間の出生体重 例えば「直近1年間の出生体重たことに伴って1,000g未満の出生数が減少して
1、000ｇ未満の新生児の新 1,500g未満の新生児の新規入院が いる。
総合周産期特定集中 規入院患者数が4件以上で 8件以上であり、そのうち1件以上は また、早産管理の向上により従来は1,000g未満
治療室管理料（新生 あること。
1000g未満であること」等。
で出生していたであろう切迫早産症例が1,000g
児集中治療室管理イ）直近1年間の当該治療 または「直近1年間の出生体重を超えて出生するケースも増えている。
料）
室に入院している患者につ 1,000g未満の新生児の新規入院患 そのため出生数の絶対数が少ない県におけるいて行った開胸手術、開頭 者数、又は当該治療室に入院して 新生児特定集中治療室においては左記の基手術又は開腹手術、胸腔鏡 いる患者について行った開胸手術、 準を満たさない年が出てきている。
下手術又は腹腔鏡下手術 開頭手術又は開腹手術の年間実 同じ人員、施設でありながら、年によって加算
施設基準の見直しの年間実施件数が6件以上 施件数の合計が6件以上であるこ がとれたりとれなかったりすることは、施設の存
であること
と」等。
続に関わる問題であり、安定した周産期医療提供の継続を困難ならしめる可能性がある。

A303 ２

現行

要望

要望理由

13

初診と別の日に受診すると再診扱いになると、ある病院に受診していれば、継続治療中の疾患がある限り、受診日を調整すれば、その他の受診はすべて再診扱いになる。これは、初診料の算定の「患者の疾病について医学的に初診といわれる診療行為があった場合に算定する」という原則からも外れるし、紹介状なしの初診患者に選定療養費を課し、地域における病院と診療所の機能分担の推進を図るという方向性とも一致しない。このため、同一日であっても、別の日であっても医学的に初診と言われる診療方位があった場合、初診料が算定できるようにルールの見直しを要望する。

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

4

医師

改正

Ａ226-2

施設基準の内容変更 緩和ケア診療加算390点

5

医師

改正

C170

排痰補助装置加算

6

医師

改正

B001-5

小児科療養加算

要望

要望理由

緩和ケア診療加算390点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準

緩和ケアに係るチームのイ精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師は精神科医が必要となっている。近年、がん緩和目的で一般病棟や療養病棟で終末期を迎えるケースが増えており、当院でも増加している。身体症状精神症状
共に、緩和ケア研修を修了している医師の配置とし、精神科医でなくとも可能となるよう要望する。
在宅人工呼吸を行っている 在宅人工呼吸を行っていなくても、 排痰補助装置加算は、在宅人工呼吸を行って入院中の患者以外の神経 神経筋疾患で排痰が困難な場合は いる患者であって、換気能力が低下し、自力で筋疾患等の患者に対して、 算定可能の排痰が困難と医師が認めるものに対して、排排痰補助装置を使用した場
痰補助装置を使用した場合に算定できる。」と合に、第１款の所定点数にされているが、神経筋疾患の患者さんの多くは加算する。
排痰補助装置の使用が在宅人工呼吸器の導入よりも早期に必要であったり優先されたりす
るため、在宅人工呼吸を行っていない患者さん
でも排痰補助装置が使えるような制度に変えてほしい。
小児科療養指導料の対象 「出生体重1500-2000gの３歳未現在出生体重１５００ｇ未満が６歳未満まで対となる疾患及び状態は、脳 満」、「出生体重1000g未満は９歳未 象になっているが、１５００ｇから２０００ｇ未満の性麻痺、先天性心疾患、ネ 満まで拡大」、「染色体異常または 児も出生後のフォローアップが必要であり体フローゼ症候群、ダウン症 遺伝子異常をともなう症候群」
重、身長、頭囲測定が必要で外来診療が長く
等の染色体異常、川崎病でかかるが、再診料と外来管理加算のみしか請
冠動脈瘤のあるもの、脂質求できない。
代謝障害、腎炎、溶血性貧出生体重１０００ｇ未満の児は９歳程度までフォ
血、再生不良性貧血、血友ローアップが必要になることが多いが、請求で病、血小板減少性紫斑病、きない。
先天性股関節脱臼、内反対象の「ダウン症等の染色体異常」の定義があ足、二分脊椎、骨系統疾いまいであり、同様の病態の児も同じくフォロー
患、先天性四肢欠損、分娩アップが必要のため「染色体または遺伝子異麻痺、先天性多発関節拘縮常を伴う症候群」に対象拡大を希望。
症及び児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢
性特定疾病（同条第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）並
びに同法第56条の６第２項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未満の入院中の患者以外の患者である。
また、出生時の体重が1,500
ｇ未満であった６歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。

14

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

7

医師

改正

A234－５

報告書管理体制加算 報告書管理体制加算 7点 報告書管理体制加算20点

8

医師

改正

Ｋ740-2腹腔鏡下直腸切除・
切断術

9

医師

改正

B001-2-5

院内トリアージ実施料 初診料を算定する患者のみ 再来患者も算定可とすることを希望 初診料を算定する患者のみが算定対象となっ算定できる。
する。
ているが、再来患者はトリアージを行わないということはないので、全トリアージ患者に算定が出来るよう要望する。

10

医師

改正

B001

別の部位にがんが新 別の部位にがんが新発生し がん患者指導管理料イの算定に対 がん患者指導管理料イは当該悪性腫瘍の診発生した場合、がん た場合、がん患者指導管理 して、がん患者指導管理料ロ、がん 断を確定した後に新たに診断された悪性腫瘍
患者指導管理料イは 料イは2回目、3回目と算定 患者指導管理料ハを算定できるよ （転移や再発腫瘍を除く）に対して行った場合算定できるが、追加で でき、がん相談室でサポー うにするは別に算定できることになっているが、がん患
がん患者指導管理料 トするが、がん患者指導管者指導管理料ロについては、200点×6回以上ロの算定できない。 理料ロは最初の6回以上算は算定できないことになっているが、数年後に定できない。
別の部位の新たな癌になる方も多くおられ、その後の継続相談にも診療報酬算定されるべき
と考える。

11

医師

改正
A249

12

医師

改正

現行

腹腔鏡下手術と同点数

要望

要望理由

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

医療安全上、病理、放射線等報告書の管理体制について新設されたが、業務上の体制構
築、実際に従事する職員の業務量から増点を希望する。
内視鏡手術用支援機器を用いた場 内視鏡手術用支援機器を用いた場合の加算
合の加算
は、前立腺、腎、胃に対してのみであり、広く普及しつつある直腸に対しても加算を認めてほしい。

精神科急性期医師配 身体疾患と精神疾患を併せ 12時間以内を24時間以内に緩和す 救急患者の多くは準夜帯に集中するのに12時置加算持つ救急搬送患者のうち、 べき間以内の診察を求めるのは急性期総合病院の到着後12時間以内に当該数少ない精神科医に過酷な深夜労働を求める
保険医療機関の精神科医ものと言わざるを得ないが診察した患者数5名以上

L008-5 注11 術中脳灌流モニタリン 頸動脈内膜剥離術や人工 算定基準を拡大（緩和）して欲しい。 脳梗塞の既往のある患者や、内頚動脈の有意グ加算
心肺を用いた心臓血管手術
な狭窄のある患者においてもモニタリングは有でのみ算定できる。
用である。

15

12時
間以
内→
24時
間以
内

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

13

医師

改正

現行

I 029

周術期等専門的口腔 術前1回
衛生処置
術後1回

I 030-2

非経口摂取患者口腔 月2回
粘膜処置

要望

要望理由

周術期等専門的口腔衛生処置につ がん等に係る手術後には口腔内の微生物が原いては術前１回・術後３月以内にお 因となるＳＳＩ（手術部位感染）や誤嚥性肺炎ないて週１回への算定回数の増加
どの術後感染症が課題であり、ＶＡＰ（人工呼吸器関連肺炎）は、入院期間の長期化をきたし予後不良でもあり、発症予防は極めて重要である。周術期の口腔衛生処置を術前１回・術後
１回では十分な治療効果は期待できず、少なくとも術後に週１回程度の処置が必要である。気管内挿管中の患者ではほぼ毎日の口腔粘膜
非経口摂取患者口腔粘膜処置につ 処置を必要としている。口腔剥離上皮膜が１２
いては挿管中の患者は週３回、そ 時間で形成されるとの報告ならびに日本老年
れ以外の患者に対しては、週１回 歯科医学会の報告からも、非経口摂取及び患への算定回数の増加
者自身による口腔清掃困難な患者に対しての頻回な口腔ケアが必要とされている。以上より、
以下のとおり要望する。
１）周術期等専門的口腔衛生処置については
術前１回・術後３月以内において週１回への算定回数の増加２）非経口摂取患者口腔粘膜処置については挿管中の患者は週３回、それ以外の患者に対しては、週１回への算定回数の増加

14

医師

改正

A200-2

急性期充実体制加算 特定の保険薬局との間で不 要件の削除
動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がな
い。

本加算を新設するにあたり、「回復期・慢性期を担う医療機関等との役割分担」として、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がない。」が、施設基準の要件とされているが、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制には関係が薄いと考える。以上のことから、要件とされている「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がない。」の削除を要望す
る。

15

医師

改正

B009

診療情報提供料（Ⅰ） イ退院患者200点、ロ入院
注18検査・画像情報 中患者30点
提供加算の増点

イ300点 ロ100点

地域医療ネットワークが全国各地で展開されているが、そのほとんどが活用されていない状況であり、医療ＤＸをにあたり既存のインフラの活用を促進するために要望する。

16

医師

改正

B009-2

電子的診療法上評価 30点
料の増点

100点

地域医療ネットワークが全国各地で展開されているが、そのほとんどが活用されていない状況であり、医療ＤＸを前に既存のインフラの活用を促進し、また、インフラ設置のイニシャルコスト・
ランニングコストに対しての評価が低すぎるた
め要望する。

16

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

17

医師

18

19

改正

現行

要望

要望理由

Ａ000
A001
A002

医療情報・システム基 マイナンバーカードを利用し マイナンバーカードを利用しない場
盤整備体制充実加算 ない場合初診４点(特例で 合初診４点(特例でR5.4～12まで6R5.4～12まで6点)、利用す 点)、利用する場合初診４点(同6点)る場合初診２点(同2点)※利用しない場合、する場合の区別をなくすることを要望。

精神科 改正

B005-1-2

精神科 改正I001

介護支援等連携指導 以下で認められない
対象病棟の拡大
人口全体の高齢化に伴い、認知症に限らずう料
・精神科救急急性期医療入つ病などの老年期精神障害患者が増えてい院料る。患者の早期退院実現には介護支援専門員
・精神科急性期治療病棟入との連携が不可欠であるため、介護支援等連院料
携指導料の算定対象病棟の拡大を要望する。
・精神科救急・合併症入院料
入院精神療法（Ⅰ）
・入院精神療法（Ⅰ）400点： 研修中の非指定医を指導する指定 指定医を養成する研修病院において、そのコス
入院精神療法（Ⅱ）
指定医が、週3回まで医に、週に1回（もしくは2回）の精神 トが病院持ち出しとなっている
・入院精神療法（Ⅱ）150点 療法（Ⅰ）の算定を認める患者が12週間入院する場合（6か月）指定医が認める場
・指定医 400点×3回×12週＝14400点
合、週2回まで
・非指定医＝150点×2回×12週＝3600点
同一週に入院精神療法
研修中の非指定医が5人いる場合（Ⅰ）と（Ⅱ）の同時算定不
ひとり年に25人の患者を担当するとした場合、可
病院側の減収は（14400―3600）×25×5＝135
万点
1000万円以上の減収となる。

17

現行制度では、マイナンバーカードを利用しない患者に対して負担増となっているが、医療機関側からするとマイナンバーカードを利用できない体制の方が増収する仕組みとなっており、オンライン資格確認普及のモチベーションになっていないため。業務改善の足枷となっている。

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

20

精神科 改正A311
A311-2
A312
A314
A318

21

精神科 改正A244

精神科救急急性期医
療入院料
精神科急性期治療病棟入院料1・2
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
地域移行機能強化病
棟入院料

現行

要望

要望理由

・制度の見直し
他医療機関の受診、転院については、①～③・他科受診及び転院時の処方につ についての見直しを要望する。
いて①クロザリル投与による副作用のために契約した医療機関に受診した場合は、他医療機関受診から除外する。
②精神科救急や精神科急性期（特定入院料）を算定している病棟に入院している患者が、一般科医療機関に転院する必要が生じた場合には、精神科薬に限ってのみ数日間の投薬を認める。
また、現在医薬品の限定出荷が多く新規医薬品については特に入荷困難である。このような状況を踏まえ、特に単科精神科病院が他科受信した際の処方は2週間までは保険で認めていただきたい。
③精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟
入院料又は、精神科救急・合併症入院料においては、1回の入院期間中に、再度病状が悪化などして当該入院料を算定する病棟へ入院させた場合には算定できるとあるが、これを1回の入院中、数回算定できるようにする。

病棟薬剤業務実施加 ・精神科救急急性期医療入 対象病棟の拡大
算
院料
算定期間の見直し・精神科救急・合併症入院
料・児童思春期精神科入院料
・認知症治療病棟

18○薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務(以下「病棟薬剤業務」という。)を実施することは精神科単科病院の救急でも一般病院と同様に必要なため、病棟薬剤業務実施加算2を算定できる病棟の拡大を要望する。
○精神科での薬物療法は精神科治療の大きな柱であり、処方変更・調整の頻度は高く、重篤な有害事象の発生頻度も高い。また患者の認知機能が低下していることが多く、医療者側に特に安全に配慮した業務遂行が求められているため、病棟薬剤業務実施加算1の精神病棟
入院基本料病棟での入院後8週以内に限り算定できるという算定期間の撤廃を要望する。

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

22

精神科 改正23

精神科 改正

A311

現行

要望

要望理由

精神科救急急性期医 認知症を除く症状性を含む 令和6年4月1日以降も引き続き精療入院料の精神科救 器質性精神障害（精神症状 神症状を有する状態に限っては認
急医療体制加算（１日 を有する状態に限る。）（た 知症も対象としてもらいたい。
につき）だし、令和6年3月31日までの間は、精神症状を有する状態に限り、認知症を含むものとする。）

Ｒ6年4月以降も救急時間帯および、市町村、警察、保健所、消防（救急車）などの依頼で入院した認知症のBPSDの患者については、その患者の入院期間中は、対象患者としていただきたい。以下にその理由をあげる。
・夜間に救急入院する高齢者は、その時点で認知症の有無はわからない。
・暴力が主訴で、体格が大きな男性の認知症者を入院時から認知症病棟等でみることは危険を伴う。BPSDは環境への不適応で生じるが、不適応をおこし破局的な反応を示している
人が精神科に連れて来られるからである。

精神科身体合併症管理加算

精神疾患患者における身体合併症治療が重要な意味を持つのは明確となっており、医療計画の指針の中にも述べられているが、現状では診療報酬上適切に評価されているとは言い難い。下記のように対象身体疾患を追加すること
でより臨床の現実に見合うものとなるため、対象患者の拡大を要望する。
◎対象疾患の追加・深部静脈血栓症
・血球減少症（汎血球減少症、顆粒球減少症、血小板減少症）
・急性期の脳血管障害（意識障害を伴わない）
・重度の褥瘡（ステージⅢ以上）の患者、重症薬疹
・膿胸、血胸・解離性大動脈瘤
・悪性腫瘍における姑息的治療（ステント挿入など）
・悪性腫瘍の疑い（精神科病院からの転院の場合のみ）
・慢性腎不全の維持透析の患者
・電解質異常（意識障害を伴わない）
・特定感染症（COVID等の新興感染症）
・骨盤骨折

対象疾患の拡大19

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

24

精神科 改正A230-4

現行

精神科リエゾンチーム 週1回300点
加算

要望

要望理由

週2回400点

せん妄や抑うつ、精神疾患、自殺企図の患者に対する必要な診察とあるが、継続的なケアを要することから、1回あたりの点数を300点から400点に増点し、かつ対象となる患者の症状の重症度や抱える背景事情の複雑さなどから週に数回の対応も必要とするケースも少なからずあることを考え、算定回数を週2回まで可能に見直しを要望する。
救命救急入院料および小児入院医療管理料
は、現状では当該加算の算定対象外である。しかし当該病棟に入院する患者であって、精神科リエゾンチームの介入が望ましいケースがある。救命救急入院料の注２加算等とは別に、精神科リエゾンチームの介入の評価を要望する

25

リハビリ 改正H004

摂食機能療法

26

リハビ 改正リ

A308-3

地域包括ケア病棟入 施設基準において1日平均2 地域包括ケア病棟（病床）における 地域包括ケア病棟のリハビリにおいては、在宅院料
単位以上の提供が必要
リハビリの出来高算定（上限単位数 復帰に向け少しでもリハビリを行いながら療養を決めた上で）を行いたいケースがあるが、高齢等で１日２単位に対応できない患者もおり、適切な治療を実施する妨げとなっていることがある。1単位でも算定可能にしてほしい。

27

リハビ 改正リ

H003

呼吸リハビリテーショ 呼吸リハⅠ 175点
ン料の増額、算定日
Ⅱ 85点
数の増加
算定日数
90日

呼吸リハⅠ 185点
Ⅱ 150点
算定日数120日

呼吸器リハビリテーションは専門的技能や知識が必要である。そのため、廃用症候群リハビリ
テーションと同等、もしくはもう少し高い診療点
数や算定可能日数の増加を要望する。

28

リハビ 改正リ

H000,H002

心大血管リハ、運動 言語聴覚士は算定対象外
器リハの対応者拡大

言語聴覚士算定可能

高齢化率が高まり、心疾患や運動器疾患の患者でも嚥下や発声に問題がある場合が多い。
現在、言語聴覚士は対応ができないため、対応者の拡大を要望する。術後患者では摂食・
嚥下リハビリテーションが必要な患者が多い
が、心大血管、運動器リハビリの処方では実施できないため、患者に不利益が生じる。

29

リハビ 改正リ

H000

心大血管疾患リハビ 205点
リテーション料（Ⅰ）

210点

適切な心臓リハビリにより心筋梗塞の再発を減少させ、患者の再入院を減少させ、医療費の削減も可能とされている。心筋梗塞への心臓リハ
ビリは急変リスクも高く、相応の知識及び慎重な対応を要するため、診療点数を上げる必要があると思われる。

30分未満の算定ができるの 対象の拡大
は脳卒中のみ摂食機能障害を有するもの、脳卒中患者であって摂食機能障害を有するもの

脳卒中以外の疾患の場合でも30分未満の点数請求ができる様に対象を見直すべき 食道癌
術後の神経麻痺や神経難病（パーキンソン病）
での摂食嚥下障害をきたし、リハビリ介入を要し対象にすべきである。

20

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

要望

要望理由

30

リハビ 改正リ

A308-3

地域包括ケア病棟入 施設基準において1日平均2 １日１単位以上の提供についても、 高齢等で１日２単位以上のリハビリを実施する
院料の施設基準の変 単位以上の提供が必要
提供条件に加えてほしい
ことは困難だが、短時間の継続したリハビリが更必要な患者が多いのが現状であり、適切な治療の妨げとなる場合があるため。

31

事務

改正

D019

細菌薬剤感受性検査 1 1菌種 180点
1～3について検出された菌種によ2 2菌種 230点
り点数を分けるのではなく、１項目
3 3菌種以上 290点にしてほしい。
4 薬剤耐性菌検出 50点
5 抗菌薬併用効果スクリー
ニング 150点

32

事務

改正

A207

診療録管理体制加算 退院患者2,000名に1人の専 非常勤職員の常勤換算での配置を 入退院患者数の多い医療機関は2,000人に対1の要件緩和任常勤職員の配置
可能
して専任かつ常勤職員の配置の人材の確保に難渋する。非常勤職員を活用できる場を増やすなど多様な方法による職員の確保等による要件緩和を希望する。

33

看護

改正

Ａ247

認知症ケア加算
1 イ14日以内160点
診療報酬算定要件の ロ15日以上30点
制限撤廃及び増点
2 イ14日以内100点
ロ15日以上25点
2 イ14日以内40点
ロ15日以上10点

34

看護

改正

35

看護

改正

Ａ300

救命救急入院料

36

看護

改正

B001.23ｲ

がん患者指導管理料 末期の悪性腫瘍の患者に 入院中の患者にも算定できる対象
対して入院以外の患者への に追加するよう要望する
診療方針への意志決定支援1人1回まで500点

1 320点
2 200点
3 80点

検査結果後に菌の数によって患者への追加請求になるため、事前に説明をしていても支払のトラブルになりやすい。
検査を実施した日に算定できるような仕組みに変更していただきたい。

長期的な入院を防止するため入院料の減額があるのは理解するが、認知症におけるケアによる業務量は入院期間により減少するものではない。
そのため、14日以内や15日以上の制限の撤廃を要望するものである。
また、認知症ケア加算は、その業務量に見合った点数ではないと考えるため増点を望むものである。

ハイケアユニット入院 重症度、医療・看護必要度 今回の改定において重症度、医療・ HCUにおいては、入室する患者の特徴からモ
医療管理料の評価項目として「心電図 看護必要度の評価項目及び評価 ニター管理は重要である。また点滴について
モニターの管理」（1点）があ 方法の中で「心電図モニターの管 も、同時に3種は行わなくても、複数薬剤を投与
り、モニタリング及び処置に 理」はICUでは削除されたが、HCU する状況はある。
係る得点が3点以上とされ については今後も項目として残すこ HCU管理が必要な状況であっても、評価項目ている。
とを要望する。
の削除で評価されない状況になりえ、事実上HCUの運用ができなくなる恐れがある。
他病棟から救命救急入院料への転棟は算定不可

他病棟から救命救急入院料への転 特定集中医療管理料の病室が満床の場合、他棟も算定可
病棟から救命救急入院料へ転棟することが多い。看護配置4：1で重症であっても一般病棟と同点数である。一般病棟より高い点数を希望する。

21

ACPのかかわりにより身体や心理的な変化か
ら入院中に療養場所に関する意志決定支援を行う患者が増えている。診療方針を確認し、話し合う場面が見受けられるため必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

37

看護

改正

38

薬剤

改正

39

臨床検 改正査

Ｄ０１２

ノロウイルス抗原定性 ノロウイルス抗原定性 １５ ノロウイルス抗原定性 １５０点の算定要件緩和０点
当該ウイルス感染症が疑われる場
以下のいずれかに該当する 合に算定
患者について、当該ウイルス感染症が疑われる場合に算定する。
ア）３歳未満の患者
イ）６５歳以上の患者
ウ）悪性腫瘍の診断が確定している患者エ）臓器移植後の患者
オ）抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、又は免疫抑制効果のある薬剤を投与中の患者

40

放射線 改正E200
注6

外傷全身ＣＴ加算の施設基準の見直し

A234

現行

要望

要望理由

医療安全対策加算の 医療安全対策加算１ 85点 １ 医療安全対策加算１ 710点
増点

医療安全対策において、担当部署の多職種構成による充実が求められており、業務内容も着実に増えている。現行の報酬点数では、確保すべき医療安全対策担当者の人件費をカバーすることが全くできない。医療安全対策と並列で必須と位置づけられている感染対策向上加算（710点）と同水準への増点を要望する。

がん患者指導管理料 医師又は薬剤師が抗悪性病棟で行う薬剤管理指導（特に安全管理が必
ハ
腫瘍剤の投薬又は注射の の家族等のみに説明した場合も算 要な医薬品が投薬又は注射されている患者の必要性等について文書によ 定・算定後、薬剤管理指導料を算 場合：380点）と比較して労力は同程度かかる
り説明を行った場合 ２００ 定できるまでの期間の制限撤廃・が にもかかわらず点数が低い、治療経過が長い
点ん患者指導管理料イを算定した同 場合、6回を超えて算定対象となる場合があ日であっても、別途薬剤師が説明を る、認知症がある場合等、家族等が実質の服行った場合は同ハの算定が可能と 薬や副作用管理の主体となる患者も少なからなるよう要望 １回300点
ず存在する。6日以上間隔が空いていないと薬剤管理指導料が算定不可等の理由
学生、児童生徒や飲食店、給食施設、宿泊施
設等の従業員に下痢・嘔吐症状が出た場合、ノロウイルスが原因であるかが問題になる。ア～オ以外の患者が外来受診し、当該検査を実施した場合には混合診療に該当し、一連の診療が保険外の診療になってしまう。このことか
ら、当該検査を実施することにより通常は保険診療対象となるものが自費診療になってしまう
ため、算定要件を見直していただきたい。また、集団感染防止や院内感染防止のためには、早期診断と迅速な感染対策が重要と考える。

当該加算の算定には、画像 放射線画像診断専門医及び、外傷 放射線画像診断専門医及び、専門的知識を持
診断管理加算2に関する施 専門医、又は整形外科の診療を担 つ常勤医師を配置し、当該画像診断を行うに設基準を満たしていること 当した経験を10年以上有する常勤 十分な体制がとられているのであれば画像診が必須である。
医師が配置されており、当該撮影を 断管理加算2の施設基準を満たす必要はない
行うにつき十分な機器を有し、患者 と考えるため。
に対し放射線被曝の安全性の確保を行っていれば画像診断管理加算
2に関する施設基準を満たさなくても当該加算を算定できることとする。

22

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

41

放射線 改正E202
注5

乳房ＭＲＩ撮影加算の 当該加算の算定には、画像 放射線画像診断専門医及び、乳腺 放射線画像診断専門医及び、専門的知識を持施設基準の見直し
診断管理加算2に関する施 外科の診療を担当した経験を5年以 つ常勤医師を配置し、当該画像診断を行うに設基準を満たしていること 上有する常勤医師が配置されてお 十分な体制がとられているのであれば画像診が必須である。
り、当該撮影を行うにつき十分な機 断管理加算2の施設基準を満たす必要はない器を有し、患者に対し放射線被曝 と考えるため。
の安全性の確保を行っていれば画像診断管理加算２に関する施設基準を満たさなくても当該加算を算定できることとする。

42

放射線 改正M000

IMRTの施設基準

治療医が2名必要（専従と 治療医１名専従と医学物理士１名
専任または専従2名以上）） 専従

全国的に放射線治療医が少ないため、中規模病院では、医師１人で従事していることが多い。IMRTは、標準治療として患者に提供されるべき技術として全国で取り組まれているが、その技術的精度と安全性を管理するのは医師ではなく医学物理士であることがほとんどであり、
日本放射線腫瘍学会でもその重要性を認めている。IMRTの需要に応えるためにも医学物理士の専従を施設基準として認めてもらいたい。

43

栄養

A233-2

栄養サポートチーム
加算増点

週１回200点

ＮＳＴによる栄養改善は、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の短縮など極めて有効である。専従あるいは専任として、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士の４職種に加え、リハビリスタッフや臨床検査技師など多くの職種が関わっている。また、回診だけでなくカンファレン
スなども必要であり、複数の医師及び医療ス
タッフの介入により、NSTの運営は行われる。
現行の200点では、緩和ケアチームと比較しても、NSTに対する点数評価は低い。回診、カンファレンス等を含めた活動を推進していくため、
多職種協働業務が推奨されていることを踏まえ、点数の引き上げを要望する。

改正

現行

要望

要望理由

週1回400点

23

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

医学
物理
士１
名

20分

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

44

栄養

改正

現行

要望

要望理由

入院時
入院時食事療養対象外
嚥下調整食、胃瘻食、食物アレル
食事療養費 特別食加算の追加お 高度肥満についてはギー対応食、がん患者個別対応食
よび加算要件の緩和 肥満度+70％またはＢＭＩ３５ を、特別食加算算定対象
以上＊高度肥満においては、肥満度+30％またはＢＭＩ28以上に引き下げ24

嚥下調整食や胃瘻食、食物アレルギー対応食等は調理に特別な知識・技術を要する。嚥下調
整食に至っては、増粘剤等を使用し摂食嚥下リ
ハビリテーション学会分類の基準に沿った対応が求められる。胃瘻食も、適正な粘稠度でありながら、栄養も確保されなくてはならない。アレ
ルギー食はアレルゲンの混入を防ぐために別の調理工程を必要とし、調理自体にも高い技
術力とコストを要する。除去の程度が個々によって異なるなか、安全に細心の注意を払って調理する必要がある。個別対応が必要なアレ
ルギー食は、医療安全の観点からも、特別食
加算算定対象とすることを要望する。また、がん化学療法中は、味覚や嗜好の変化があり、食事摂取量が低下しがちであるが、調理法や味付けの工夫で食事摂取量を低下させないことが治療成果に大きく関わってくるため、個別対応食を提供した場合に加算用件追加を要望する。
高度肥満は、生活習慣病の増加を招き、それに伴い医療費も増大する。高度肥満に至ってからでは、食事療法による改善がかなり困難であり、食事療法が一時的なものになってしまう
可能性がある。栄養指導の基準の引き下げに合わせて、加算要件の緩和を要望する。

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

45

栄養

改正

B001

現行

栄養食事指導算定病 糖尿病、腎臓病、肝臓病、名の拡大
膵臓病、脂質異常症、高度肥満食（肥満度+40%またはBMI30以上）がん、摂食嚥
下障害、てんかん食等

要望

要望理由

慢性閉塞性肺疾患（COPD）、イレウ 慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者は、低栄養
ス、胃瘻食（重症心身障害児）、閉 状態に陥りやすいうえに予後不良となりやす
鎖性黄疸が認められない胆石症患 い。
者の脂肪制限指導を算定病名に追 がんの手術後は癒着性イレウスが起きやすく
加する
なり、食事療法を間違えると何度も入院を繰り高度肥満については肥満度+30％ 返す。患者の食習慣や普段の食事内容、咀嚼
またはBMI28以上に引き上げ
力等の聞き取りを行い、食事管理を行うことでイレウス再発予防でき、再入院を避けるためにも栄養指導は必須と考える。
胃瘻食については、注入できる形態であるミキ
サー食の調整や栄養管理には十分な指導を必要とすることや、ミキサー食の導入により、医薬品経腸栄養剤からの移行も視野に入れることができるうえに、在宅でより良い管理が行える
等メリットは大きい。医療ケア児支援法の制定に伴い、重症心身障害児への栄養管理を充実させる責務がある。
閉塞性黄疸は胆石が胆管に落下した場合に起きる症状であり、発熱、腹痛、黄疸が症状として認められる。内科入院しERCPにて胆石除去後も胆のうや肝内胆管に胆泥・胆石が認められる
為、一旦退院し再入院後に消化器外科にて外科手術にて胆嚢摘出が行われる。この１～２ヶ月の期間は、胆石が胆管へ落下しないよう脂肪制限食を摂取していただくため、黄疸が認められない患者に対しての栄養指導が必要となり、新規対象病名として要望する。
2019年「国民健康・栄養調査」によると、成人の肥満は2013年から有意に増加し、特に50代男
性では、約40％がBMI25以上となっている。高度肥満は予防的見地および、動機付けからも対象を引き下げ、早期介入することが生活習
慣病予防対策としても有効である。
これらの病態では、栄養指導による状態改善を行うことで、医療資源抑制が可能と思われるため、栄養食指導料の算定を要望する。

25

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

現行

要望

要望理由

46

栄養

改正

A233-2

栄養サポートチーム
加算
要件緩和

特定入院料対象患者には 小児、特定集中、ハイケア、回復期 小児病院、回復期リハ病棟や地域包括ケア病
算定できないリハ病棟、地域包括ケア病棟など 棟等、特定入院料算定の病棟においても、一療養病棟、結核病棟、精神 特定入院料算定の場合でも、NST 般病棟と同様にＮＳＴが活動しており、栄養改病棟については、算定上限 を算定可能にする。
善に大きく貢献している。小児においては、容あり
療養病棟、結核病棟、精神病棟に 易に低栄養に陥りやすくきめ細かな管理が必
ついては、入院日から6月以内、入 要とされ、自治体病院が行政的な医療を担う部
院1月までは週1回、2月以降は月1 分も大きいため要件緩和を要望する。回復期リ回のみ算定可とされているが、制限 ハビリ病棟や地域包括ケア病棟では、栄養サを解除し週1回の算定とする。
ポートにより、スムーズな在宅管理への移行が望める。
また、精神科と結核病棟においては、令和2年より算定がみとめられたが、低栄養リスクは短期に改善しがたく、長期的な介入が必要となる。
特定集中に関しては、早期栄養介入管理加算が算定できるが、7日までとなっている。多職種による栄養管理は非常に重要であり、チーム医療に対する評価は、すべての病棟に対して包括ではなく算定を要望する。

47

栄養

改正

Ｂ001-9Ｂ001-10

外来及び入院栄養食 ９歳未満
事指導
食物アレルギー対象
年齢の緩和

年齢制限を解除する。

26

食物アレルギーの患者は増加しており、9歳を超えてもなお長期に除去を継続する必要がある場合が多い。成人においても小麦、甲殻類、果物などの新規発症例がある。成長期にある小学校高学年以降の児に対しても、食物除去と代替え食での必要栄養の確保は重要で、適切な栄養指導を必要とするため、食物アレル
ギーの診断を伴う栄養指導は、年齢制限の撤廃を要望する。
令和4年の改定において、小児食物アレルギー
食物負荷試験は16歳未満に引き上げられたが、現段階では栄養食事指導は9歳未満のままである。
食物アレルギーに対する栄養指導対象年齢の引き上げを要望する。

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 改正要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

48

栄養

改正

A308

現行

地域包括ケア病棟に 地域包括ケア病棟は栄養おける栄養食事指導 食事指導料が包括化
料の算定

要望

要望理由

栄養指導包括化を解除する。

在宅への移行を進めるため、リハビリテーショ
ンを効果的に進めるためにも、栄養管理は重要であり、栄養指導は現在でも行われているが、包括化されている。地域包括ケア病棟でも栄養指導の需要が多い中、算定できないことで管理栄養士の配置にも影響がある。また、栄養情報提供書は、在宅へ戻る際の主治医や自宅生活を支えるスタッフとも栄養管理の情報共有が必要と考えられるが、栄養指導が算定されないことで、在宅主治医や訪問看護ステーショ
ン、介護老人保健施設や介護老人福祉施設等に作成している情報提供書も、診療報酬の対象とならない。
在宅へ繋ぐという観点からも、地域包括ケア病棟に対する栄養指導の包括化解除を要望する。

27

必要な機器・材 医師料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間

出来高 新設要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

1

医師

新設

2

医師

新設

3

精神科 新規

現行

要望

要望理由

地域医療支援基幹病 地域基幹病院に医師の地 医師を地域全体で最大限に活用 派遣先は臨床研修医制度協力型病院の200
院加算
域派遣の役割が期待され のための役割を果たす基幹病院を 床未満の中小病院とし、同一経営母体の病院
るが派遣病院にとっては派 診療報酬で評価する（その一部を 間での派遣は対象外とする。連携病院から要遣メリットがないために特 派遣医師の給与に当てる仕組み 請を受けて対応する｢地域医療支援部（仮定の条件が揃わない限り が期待される）400床以上の臨床研 称）｣を病院内に設置し、1日平均●人以上の施策が進んでいない
修医制度基幹型病院を対象とし、 地域支援の実績を要件とする（岩手県立中央
一定の人員配置を下回る医師の 病院や加古川中央市民病院等での実績を参不足に直面する中小病院等と連携 考とし基準設定する・・・5～10人？）。派遣形
し医師を派遣する実績をもつ基幹 態は前期研修地域医療研修・専門医研修・当病院を評価する。
直ほか問わない。
C105-2

在宅小児経管栄養法 諸種の原因によって経口摂 体重要件を20㎏未満から30㎏未満 15歳未満から経管栄養を継続している医療的用指導管理料取が著しく困難な15歳未満 への緩和、ないし撤廃を求めます。 ケア児において、体重が20kg以上を超えることの患者または経口摂取がも少なからずある。本指導料が算定できないと著しく困難である状態が15注入ポンプ加算がとれず持ち出しとなったり必
歳未満から継続しているも要な医療が受けられない。また、この管理料をの（体重が20㎏未満である
取るため体重をコントロールするなど誤った方ものに限る）について、在向に誘導する可能性があるため要望する。
宅での療養を行っている
患者自らが実施する栄養法をいう（仮称）精神科心理面
接料

近年、医療は急速に高度化・複雑化している。
特に精神科医療では、医師による精神療法や薬物療法を中心とした医学的治療のみでは十分な治療効果を得にくい疾患（発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、心的外傷後ストレス反応、認知症等）が多くなっている。そのため心理的ケアのニーズが急増しており、公認心理師による心理面接希望は多く、患者の社会生活の維持に大きく寄与している。公認心理師による心理面接（カウンセリン
グ）は、今後もニーズは多くなっていくと思われること、そして医師の負担軽減やチーム医療推進のためにも診療報酬での新設を要望する。これは医師のタスクシェアにもつながる。
（例）・公認心理師が入院、外来患者に心理面接を行った場合、30分以上で200点、さらに15分ごとに50点を週に1回限り算定できるものとする。
・医師の指示のもと、公認心理師が心理面接
計画書を策定し、評価を行う。
・連続10回を限度とする。

28

必要な機 医師 看護 その
器・材料
師
他
とその価
格等

所要
時間

出来高 新設要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

4

精神科 新規A311
A311-2
A312
A314
A318
A103

現行

要望

要望理由

（仮称）身体拘束最小 精神科救急急性期医療入 病院の身体的拘束ゼロの取り組み 精神科病院では、「医療保護入院等診療料」
化加算
院料に対しての新設を届出している医療機関については、行動制
精神科急性期治療病棟入限最小化委員会での活動を実施している。近院料1・2
年、身体拘束についての裁判も増えてきてお
精神療養病棟入院料り現状を上回る身体拘束についての取り組み
認知症治療病棟入院料が必要となっている。身体拘束については、精地域移行機能強化病棟入
神保健福祉法の基本理念（法第1条）に沿って院料行う必要があり、告示第130号に示されている
精神病棟入院基本料
処遇の基準をみたしていることが必須であることを再認識し、行動制限最小化に向けた更なる取り組みに対する診療報酬の新設を要望する。
新設に際しては、感染対策向上加算を参考に、身体拘束最小化に取り組んでいる模範となる基幹病院を中心に、その他の医療機関と連携を組み、互いに助言、支援そして相互に評価し合える体制の構築を基本として加算新設を要望する。

5

リハビ 新設リ

H000～H003 疾患別算定項目拡大 疾患別算定区分に糖尿病 疾患別算定区分に糖尿病を明記
糖尿病の運動療法 が明記されていない

6

事務

新設

情報セキュリティ対策 なし
加算

医療情報システム安全管理責任者 現行診療報酬で、診療録管理体制加算の要の配置及び院内研修の実施（情報 件（許可病床400床以上の病院）として謳われセキュリティに関する内容を少なく ているが、同要件でサイバー攻撃に対するセ
とも年1回程度）を要件に加えるとと キュリティ対策を評価する診療報酬の新設をもに、非常時に備えた医療情報シ 望む。
ステムのバックアップ体制を確保：
50点（入院初日）

7

事務

新設

情報システム管理加 なし
算

月に一回、150点の加算。

29

糖尿病や予備群と合併症が増加する中、運動療法が必須であり、疾患の増悪予防目的に指導等を実際に行う場合が多い。療法士が時間をとって対応をおこなっているが、糖尿病運動療法の点数が設定されていない。リハビリテー
ション分野において内部障害リハビリテーションが確立されている観点からも入院中の糖尿病運動療法に関わる点数の設定を要望する。

電子カルテや部門システムを利用・活用する
上で、専門的な知識と経験を持つSEの常時配置は必須となっている。しかし、現状では診療報酬点数が設定されていないため、必要人数の配置が人件費をカバー出来ないため、配置出来ていない。今後、病院と病院、病院と福祉などがシステムで繋がっていく社会を見据えて、情報システム管理加算の新設を要望する。

必要な機 医師 看護 その
器・材料
師
他
とその価
格等

所要
時間

出来高 新設要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

8

看護

新設

外来がん看護のチー なし
ム医療連携に関わる
評価の新設

9

看護

新設

医学管理料 心不全患者への療養 なし
B001
指導に対する加算

10

薬剤

新設

外来薬剤管理指導料

外来薬剤管理指導料
1回300点/月

ハイリスク薬を使用している患者に対しては、入院・外来を問わず、薬物療法の安全管理が重要である。外来患者に薬剤師が指導した場
合の評価がないため、新たな評価として要望する。

11

放射線 新設入院患者への病室における一般撮影の加算

１０～２０点程度

一般撮影室に移動が困難な入院患者について、診療放射線技師が病室まで装置を搬入し、撮影、画像処理、装置搬出を行っている。
その労力と時間を評価していただきたい。

12

放射線 新設

放射線管理体制維持 なし
加算

放射線業務従事者の被ばく管理に 令和3年4月に「電離放射線障害防止規則」が対しての加算改正・施行され放射線業務従事者の被ばく管理が厳格化された。被ばくの管理と被ばく低減のためにかかる費用（防護具の購入等）が継続的にかかるため、放射線管理体制維持加算などの診療報酬上の配慮を要望する。

13

放射線 新設健診マンモグラフィ施 なし
設認定加算

NPO法人乳がん検診精度管理中央機構による施設認定を受けるにはかなりの時間と労力を要する。さらに、３年ごとの更新制があり、認定施設は検診精度を精中機構に保証されているため、受診者にとって正しい結果を得られるだけではなく、日本全体の乳がん死亡率を下げることに寄与する施設であるという評価を
期待する。

14

臨床工 新設学

植込み型不整脈治療 なし
機器使用患者の手術、検査等時における設定変更管理加算

現行

要望

要望理由

外来がん看護のチーム医療連携に関わる評価の新設を要望する

外来多職種でケアの方向性を検討し個々のがん患者に応じた在宅療養支援が提供されている。外来におけるがんのチーム医療連携について評価の新設を要望する

必要な機 医師 看護 その
器・材料
師
他
とその価
格等

所要
時間

入院および外来通院中の心不全 多職種による情報収集やカンファレンスを行
患者への療養指導をした際に診療 い、心不全増悪予防のための療養指導を行っ
報酬が算定できるている。それにより再入院率の低下につながっている。

医師の指示の元、臨床工学技士が 植込み型不整脈治療機器を使用している患者 各社プロ
手術、画像診断等の前後で植込み が手術、画像診断等を実施する場合、臨床工 グラマー
型不整脈治療機器の点検、プログ 学技士が不整脈治療機器の種別調査や判別 \3,000,00
ラム変更を実施した場合（１症例に ならびに手術、画像診断等の前後にプログラ 0/台
つき）５００点
ム変更等を行い安全を確保する必要があり診療報酬の算定を要望する。

30

１５～
２０分
程度

出来高 新設要望ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

15

臨床工 新設学

植込み型不整脈治療
機器使用患者の退院前指導加算

臨床工学技士が患者および家族 植込み型不整脈治療機器を使用する患者は、に対し、植込み型不整脈治療機器 一般的な生活をする上で様々な制限や注意の退院前指導を実施した場合150 事項があり、十分な理解を得られない場合は点患者に不利益な動作をする場合がある。よって、実際に植込み型不整脈治療機器の管理をしている不整脈専門医ならびに臨床工学技士、看護師が退院前に患者および家族にそれらの指導をすることは安全管理上必要であり、診療報酬得の算定を要望する。

16

臨床工 新設学

救急・集中治療室等 なし
における血液透析

救急・集中治療室等において血液 救急・集中治療室等における血液透析（濾過）
透析を実施した場合（1日につき） に関わるものだと『Ｊ０３８－２ 持続緩徐式血２,５００点液濾過１日につき）』があるが、これは緩徐に持続して行われるものなので、通常の血液透析とは大きく異なる。『Ｊ０３８ 人工腎臓（１日につき）』は、維持透析患者（または維持透析の導入）に対するものであるため、一時的に血液透析を施行する本要望とはこれも異なっている。
持続緩徐式血液濾過から間欠的な血液透析への移行は、必ずしも維持透析の導入とはならないことから、現状では救急・集中治療室等における一時的な血液透析について算定できる項目がない。
また、救急・集中治療室等にて施行される血液透析は通常の維持透析と異なり様々な基礎疾患や合併症を有すしており、多数の医療機器が接続されているなど困難であることが多いため、医療機器や血液透析に精通している
臨床工学技士が必要と考える。
上記理由により、診療報酬の算定を要望する。

17

臨床工 新設学

内視鏡手術支援機器 なし
管理料

18

臨床工 新設学

内視鏡手術支援機器管理を行う専 内視鏡手術支援機器の取扱いに習熟した臨
任の臨床工学技士が配置され、内 床工学技士が始業・終業点検ならびにトラブ
視鏡手術支援機器を用いて治療を ル対応をする必要があり診療報酬の算定を要実施した場合（１症例につき）１００ 望する。
点
臨床工学技士により、バスキュラー 人工腎臓を実施する上でバスキュラーアクセ
アクセス管理を実施し、経過管理し スの管理は非常に重要であり、臨床工学技士
た場合
よる定量的な評価、経過管理が必要であり、診療報酬の加点を要望する。
患者1名につき100点／回
１回／月まで

Ｊ０３８
バスキュラーアクセス
注１４として 管理加算

現行

要望

要望理由

31

必要な機 医師 看護 その
器・材料
師
他
とその価
格等

所要
時間

ＤＰＣ要望ＮＯ 要望項目
（大分類）

要望項目
（小分類）

分類ｺｰﾄﾞ及び名称

要望内容

1

診断群分類樹形図 診断群分類点数の 070560xx97xxxx
改善

070560（重篤な臓器病変を伴う全身性自己免疫疾患）の血栓性血小板減少性紫斑病（ＩＣＤ-10：Ｍ311）に対し血漿交換療法が行われた場
合、「手術・処置等2（Ｊ039血漿交換療法）あり」の分岐となり、1日から17日まで1日あたり7,288点と血漿交換療法時に使用される新鮮凍結
血漿を考慮された包括点数が設定されているが、手術や輸血等を行った場合、「手術あり」には手術・処置等2の分岐がないため、血漿交換療法時に大量に使用する新鮮凍結血漿が評価されず、大きくマイナスとなる。手術や輸血が行われた場合も「手術・処置等2（Ｊ039血漿交換療法）あり」の分岐を作って点数設定をするか、あるいは出来高となる診断群分類に入れることを要望する。

2

診断群分類樹形図 既存の樹形図改善： 030428xxxxxxxx突発性難聴
突発性難聴の治療において、薬物療法での副腎皮質ステロイド薬と併せて高気圧酸素療法も治療法として選択されている。突発性難聴に
手術・処置等1、2
おける高気圧酸素療法の適応症例においては少なくとも10回（1日1回）の治療が必要である。しかし、現行のDPC診断群分類上では選択分岐がなく、本治療を行った場合はDPC入院期間Ⅱ（5～8日）を超えてしまうケースが多く、また病院情報の公開データにおける令和2年度
診断群分類毎の平均在院日数は8.81日であり、DPC入院期間Ⅲに入ることで平均点数よりも低い請求点数となり、効率性係数にも影響が出ている。
全国DPCデータより突発性難聴における高気圧酸素療法の入院期間及び入院点数を調査のうえ、処置（高気圧酸素療法）ありの分岐の新設を要望する。

3

診断群分類樹形図 既存の樹形図改善： 060030小腸の悪性 十二指腸癌の治療として、十二指腸の占拠部位や進行度によっては膵頭十二指腸切除術を行う事がある。現在の樹形図「060030小腸の手術
腫瘍、腹膜の悪性 悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍」では、膵頭十二指腸切除術の分岐がなく、適正な点数評価を受けられていない。そのため、「060030小腸の悪腫瘍
性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍」の手術の分岐に、下記術式の設置を要望する
K703$ 膵頭部腫瘍切除術
K7031 膵頭部腫瘍切除術 膵頭十二指腸切除術の場合
K7032 膵頭部腫瘍切除術 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は膵頭十二指腸切除術の場合
K7033 膵頭部腫瘍切除術 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合
K7034 膵頭部腫瘍切除術 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
K703-21 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術 膵頭十二指腸切除術の場合
K703-22 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術 リンパ節・神経叢郭清を伴う腫瘍切除術の場合
K680 総胆管胃（腸）吻合術
K696 肝内胆管（肝管）胃（腸）吻合術

4

診断群分類樹形図 既存の樹形図改善： 080005黒色腫
その他

皮膚の悪性黒色腫（C439)を詳細な病名でコーディングをした場合、080005黒色腫のDPC分類とならない場合がある。例えば陰のう悪性黒色腫（C632)でコーディングすると、110100精巣腫瘍のDPC分類となり、黒色腫の治療が行われているにもかかわらず精巣腫瘍での評価となるので適正ではない。悪性黒色腫は、部位にかかわらず080005黒色腫のDPC分類になるように要望する。

5

医療機関別係数等 激変緩和係数

現行係数が著しいプラス評価になった場合でも激変緩和係数が適用され、マイナス補正がされる。適正な医療の実施と適正な診療報酬の請求をしているのに減額されるのは経営改善意欲が減退されるため、プラス評価の場合、激変緩和係数の適用はしないよう要望する。

32