総 務 文 教 常 任 委 員 会

議
１

日

時

令和６年３月８日（金）午前１０時から

場

所

全員協議会室題
付託案件（１０件）(1) 議案第１５号

ふるさと射水応援寄附条例の一部改正について(2) 議案第１６号

射水市職員定数条例の一部改正について(3) 議案第１７号

射水市職員の育児休業等に関する条例及び射水市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について(4) 議案第１８号

射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について(5) 議案第１９号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について(6) 議案第２０号

射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について(7) 議案第３５号

海竜スポーツランド条例の一部改正について(8) 議案第３６号

射水市手数料条例の一部改正について(9) 報告第 １ 号

専決処分の承認を求めることについて（令和６年専決処分
第１号(10) 報告第 ２ 号

専決処分の承認を求めることについて（令和６年専決処分
第２号

２

令和５年度射水市一般会計補正予算（第７号））

射水市市税条例の一部改正について）報告事項（１０件）(1) と や ま 呉 西 圏 域 都 市 圏 ビ ジ ョ ン の 進 捗 状 況 に つ い て（企画管理部

政策推進課

資料１）

(2) 射 水 市 定 員 適 正 化 計 画 に つ い て（企画管理部

人事課

資料１）

(3) 公共施設及び未利用市有地等に関する民間提案事業の進捗状況と令和６年度の実施方針について（財務管理部

資産経営課

資料１）

(4) 令和６年度地方税制改正（案）の要旨について（市町村関係部分）（財務管理部

課税課

資料１）（教育委員会

学校教育課

資料１）

（教育委員会

学校教育課

資料２）

(5) 第２期射水市教育振興基本計画について(6) 学校給食費について(7) 射水市一般奨学資金「いみずしあわせ奨学金」について（教育委員会

学校教育課

資料３）

学校教育課 生涯学習・スポーツ課

資料１）(8) 射水市コミュニティ・スクールの導入について（教育委員会(9) 主要体育館の再編に係る対話（サウンディング）型市場調査の結果について（教育委員会

生涯学習・スポーツ課

資料１）(10) 第２次射水市スポーツ推進計画について（教育委員会

３その他

生涯学習・スポーツ課

資料２）

企画管理部 政策推進課 資料１
総務文教常任委員会
令和６年３月８日

資料No.２0とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業
圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づく具体的取組等を定める都市圏ビジョンの推進を図る。

とやま呉西圏域情報発信サイト（平成28年10月５日～）とやま呉西圏域での各種連携事業の施策、会議情報、各事業の進捗状況などを掲載。
連携事業の進捗があった際など、随時更新している。（https://toyamagosei.jp/）

県知事への要望活動（令和５年７月24日）
以下の４項目について要望。
（１）連携中枢都市圏における安定した財源確保について（２）圏域全体の経済成長に資する公共交通ネットワークの活性化について（３）中山間地域等における鳥獣被害防止対策の推進について（４）富山県西部地域における経済成長を促す産業拠点施設等の活用について

呉西ビジョン懇談会（令和６年２月28日）とやま呉西圏域都市圏ビジョンの推進にあたり、外部有識者等の意見を伺うため、
ビジョン懇談会を開催。
・令和４年度 実績報告（KPI等）
・令和５年度 とやま呉西圏域連携事業の主な取組

昨年度の様子⇒1

とやま呉西圏域共創ビジネス研究所運営事業
地域課題の解決と地元中小企業のビジネスを結び付けることで、民間活力による住民サービスの向上と地元中小企業の活性化を図ることを目的に、主に富山大学と連携したゼミ形式の講座を運営する。

とやま呉西圏域共創ビジネス研究所（令和５年８月～令和６年２月）とやま呉西圏域と、国立大学法人富山大学が、圏域全体の経済成長をけん引する人づくりを目的に実施。呉西圏域が抱える地域課題を、自社の新たなビジネスとして解決する新しいコンセプトを構築できるよう、産学官金が連携して支援する。
令和５年度は、講義・グループディスカッション・ゼミナール演習等の全14回（個別演習含む）のカリキュラムで、人材育成も含めた新たなビジネスの創出を目指し、 11名の研究生が修了した。
令和５年度の研究生

これまでの修了生の卒業後の新規事業着手率 ７割超

㈱翔南産業

南

長八朗

アルミファクトリー㈱

安元

謙太朗

㈲畠石油店

畠

雅俊

㈲山順測量設計山本健司

DERA-DESIGN

吉川圭太

高岡向陵高等学校

松原

肇

Iron Will㈱

笠井

伸一朗

㈱マルチビジョン松平

智

ファミーユ㈱

高木

奈津美

―

河合

亮子

―

黒田

康友

2

異業種交流促進事業
圏域内の企業交流や域外企業との新たなビジネスマッチングの実現に向けた機会創出を推進する。

彩の国ビジネスアリーナ2024
リアル展示

令和６年１月24日(水)～１月25日(木)（会場 さいたまスーパーアリーナ）
オンライン展示 令和６年１月17日(水)～１月31日(水)地域内企業の多様なビジネスマッチングの実現に向けた、異業種交流
展示会への共同出展事業。 ※例年は「メッセナゴヤ」へ出展
・会場来場者数 13,749名（計２日間)
・呉西圏域からの出展企業 18社 ⇒ うち射水市から５社参加（ (株)北陸エンジニアプラスチック、 (株)クリア、 樹林(株)、立山ケース(株)、 (株)TAPP）「メッセナゴヤ2024」は、10月30日(水)～11月1日(金)の３日間、ポートメッセなごやにて開催予定

3

呉西圏域ブランド育成事業
圏域の農林水産業の振興に向け、生産者と企業等が連携を図り、呉西圏域ブランドの育成につなげるとともに、圏域内の消費の定着化を図る。

(1) 学校給食共通献立「呉西（ごーせい）な日！令和５年11月24日～12月４日）
６市の農林水産物を使った共通の献立を学校給食で提供し、共通の献立名は、分かりやすく親しみが持てるように「呉西（ごせい）」と「豪勢（ごうせい）」をかけて名付けた。６市の小学校・中学校・特別支援学校において提供。
メニュー

共通献立

「ゴーセイな
メンチカツ」

食材

食材提供市

牛肉

高岡市（越中万葉牛）、小矢部市（稲葉メルヘン牛）

豚肉

氷見市（氷見放牧豚）、砺波市（たかはたポーク）、
南砺市（なんとポーク）

玉ねぎ

射水市、砺波市、南砺市

りんご果汁 高岡市、砺波市、小矢部市「６市ミックスゼリー」

りんご果肉 氷見市、南砺市
梨果汁

射水市

(2) 呉西６市連携！直売所マップ

６市の110校で順次提供
射水市では11月24、27、28日に実施
各市の直売所、市役所、図書館、JA関係機関で配布

６市の農畜水産物の消費拡大を図るため、直売所を掲載した「呉西６市連携！直売所マップ」を作成。
新鮮な地元の農畜水産物を扱っている直売所を多数紹介。（8,000部 増刷）

4

呉西観光誘客事業
圏域の多彩な観光資源（自然・文化・産業遺産等）の連携によるマーケティング・ブランディングにより、圏域の観光エリアのＰＲ強化・充実に努め、観光誘客を図る。

速旅×富山WESTワーケーション観光誘客促進「速旅×富山WEST電子スタンプラリー」キャンペーン
実施期間：令和5年8月1日（火）～12月31日（日）対象者：実施期間中のすべての速旅ドライブプラン利用者
チェックポイント：チューリップ四季彩館・海王丸パーク・庄川水記念公園など、県西部 24 箇所

出向宣伝

来場者数2,000人◆ まるごと富山WEST in ディーズスクエア（大阪）
開催日時／令和5年9月8日(金)・9日(土)北陸新幹線敦賀延伸後の関西方面からの集客を目的に、特産品販売を中心とした観光PRイベントを実施。豪華景品が当たるガ
ラポン抽選会で集客、webアンケートで県西部への印象やイベントの満足度について調査。

Googleバナー広告
配信期間：令和5年10月2日～31日
クリック数：19,537（目標：17,000）
表示回数：3,866,675（目標：4,000,000）

北陸デスティネーションキャンペーン
全国宣伝販売促進会議
令和５年11月８日～10日「北陸デスティネーションキャンペーン」に向け、旅行会社やＪＲ各社へ観光素材を発信し、北陸への送客を図る旅行商品開発を要請する会議に参加。

◆ うぇるかむ 富山WEST in 三井アウトレットパーク北陸小矢部
開催日時／令和5年7月9日（日）夏から秋にかけてのレジャーシーズンの誘客を図るため、魅力を発信。
司会者：アレマー玉井氏

来場者数1,000人

5広域的な課題解決に向けた大学との連携の推進
６市間における広域的または共通課題の解決に向けた調査研究及び各大学が取り組む学生が主体となった地域課
題解決に向けた研究や富山県内７高等教育機関が連携し実施している取組のうち、複数の自治体にまたがる事案について、共同して対応する。

とやま呉西圏域調査研究事業補助金
人口減少・少子高齢社会においても、活力ある社会経済を維持するため、大学、短期大学及び高等専門学校が圏域をフィールドとして実施する地域課題解決に資する調査研究を支援するための補助金（年度ごとに１調査研究あたり50万円を限度（補助率100％）として補
助）。
調査研究名

研究代表者

浮草・もみ殻を添加したため池底泥土の地盤材料への適用に関する研究富山県立大学 環境・社会基盤工学科 講師 兵動 太一

５００千円

実践教育プログラムによる地域活性化（継続）－空き家の有効利用プロジェクトと街並み調査－

富山国際大学 現代社会学部 教授 川本 聖一

３００千円

パラレルキャリア支援による女性のキャリアニーズ抽出
研究富山大学 学術研究部医学系 助教 立瀬 剛志

５００千円

射水市における商店街の時代変化と経営者意識

富山大学 学術研究部人文科学系 教授 大西 宏治

４８４千円

呉西圏域におけるマルシェの普及対策の実践的調査研
究

富山大学 学術研究部都市デザイン学系 教授 本田 豊

５００千円

令和４年度採択事業 報告会の開催（令和５年５月26日） 会場：オンライン
前年度採択された５事業について、研究者が成果を報告。
６市担当課の職員がオンラインで聴講した。 研究成果は、WEBサイトで公開

交付決定額

6

呉西地区成年後見センター運営事業
将来的な成年後見制度対象者の増加を見込み、相談から後見まで一貫した支援ができる成年後見センターを設置・運営し、成年後見制度に係る各種業務等の共同利用を図る。

呉西地区成年後見センター（平成31年4月1日 開設）
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年）に基づき策定された国の成年後見制度利用促進計画では、令和３年度までに市町村において、連携ネットワークの中核機関の設置を求めている。
これを受けて呉西圏域では、将来的な成年後見制度対象者の増加を見込み、共同利用を図りながら相談から後見まで一貫した支援ができるよう、
６市、各市社会福祉協議会が協議を進め、平成31年4月、開設。
設置場所 ： 高岡市社会福祉協議会内

後見業務
家庭裁判所から依頼のあった案件について、後見業務を行う。
今年度の後見受任の実績は１５件。
（令和６年１月時点）
今後、受任件数をさらに増やしていきたい。
《後見受任の内訳》
高岡 10件、射水 １件、砺波 １件、南砺 ２件
小矢部1件

市民後見人養成講座の開催
成年後見センターでの主な業務内容
・成年後見制度に関する相談業務
・市民後見人養成講座 ⇒バンク登録
・法人後見業務

令和５年度修了者：１４名（令和６年１月時点）
市民後見人バンク登録者数：６７名
内訳 射水市１６名、高岡市２１名、氷見市９名
砺波市１０名、小矢部市７名、南砺市４名

Ｒ５より専門職を１名増員、より多くの相談や法人後見に対応している。
7

子ども福祉支援相互連携事業 （１）子ども医療費助成事業 ※H29から継続
助成方法の統一により、手続の煩雑さが解消され、利便性の向上が図られる。また、行政及び医療機関は事務負担の軽減が期待できることから、圏域住民が６市の「こども医療費助成制度」を利用して圏域内の医療機関を受診する場合における助成方法を、現物支給に統一する。

子ども医療費の現物給付助成の対象保険医療機関の拡大
１歳～中学３年生（０歳はもとより県内全域）は、圏域内６市の保険医療機関等を受診したとき、受給資格証の提示により医療機関窓口で負担なしで受診できるようになり、令和４年度から
は県内全域に拡大した。
呉西圏域の取組が県内全域に拡大※ なお、呉西圏域の６市では、令和５年４月から現物給付助成の対象年齢を（令和４年４月～）「18歳以下」まで拡大している。
対象区域の拡大、手続の簡素化～平成29年３月31日
高岡市

高岡市・射水市・砺波市・小矢部市・氷見市内の保険医療機関

射水市

射水市・高岡市内の保険医療機関

氷見市

氷見市・高岡市内の保険医療機関

砺波市

砺波市内の保険医療機関

小矢部市

小矢部市内の保険医療機関

南砺市

南砺市内の保険医療機関

平成29年４月１日～

令和４年４月１日～

県西部６市の保険医療機関（連携事業化）

富山県全域の保険医療機関8

子ども福祉支援相互連携事業 （２）児童発達支援人材育成事業
児童発達支援に係る人材育成により、各施設の職員レベルが向上し、圏域の児童発達支援体制の充実を図る研修会や派遣を通じ、児童発達支援に係る人材育成を図るとともに、施設運営のあり方や供給量について検討する。

きずな子ども発達支援センター研修とやま呉西圏域の保育士・幼稚園教諭を対象に、発達支援について講義、演習・グループワーク
を通じて人材育成を図り、各施設の職員レベルが向上し、圏域の児童発達支援体制の充実を図る。
日 程

講義内容

会 場

参加者数

高岡市ふれあい福祉センター

30

氷見市役所

16

射水市役所

28

氷見市役所

25

砺波市役所

27

７月 12日

射水市役所

29

７月 19日小矢部市総合保健福祉センター24

高岡市ふれあい福祉センター

28

南砺市役所

24

小矢部市総合保健福祉センター

26

南砺市役所

18

砺波市役所

25

６月 ７日

「ティーチャーズ・トレーニング」
６月 14日
６月 21日
６月 28日
７月 ５日

講師・担当
特別支援教育士
スーパーバイザー「子どもの運動発達や遊びの指導につい
て」

理学療法士

「手の発達について」

作業療法士「ことばに遅れのある児童の理解と支援」

言語聴覚士

７月 26日
８月 ２日
８月 ９日「発達障害の理解と対応」「きずな子ども発達支援センターの紹介」

発達支援室室長・
特別支援教育指導員、外来長、保育士「就学までに育てたい力」

発達支援室室長

８月 23日
８月 30日

延べ参加者数：300名のうち射水市から52名参加

9

企業誘致の一体的推進
圏域における企業誘致を促進するため、立地環境のＰＲ活動や企業ニーズ把握のための調査、域内外の企業間のマッチング等に一体的に取り組む。

とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会2023 in 名古屋（令和５年11月13日）
北陸新幹線の開通を契機に首都圏とのアクセスが大幅に向上したほか、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業、東海
北陸道の４車線化工事など、今後、交通インフラの整備が進む地域との結びつきを深め、主要企業、ベンチャー企業をはじめ多様な企業との情報の交流、人的ネットワークの形成、企業誘致の促進を図る。
講師：金子 恵美 氏（元衆議院議員）
演題：「話題のニュースを読み解く～どうなる!?日本～」

参加：155名（企業80社、８団体）

10広域防災連携事業
圏域内で連携し、地域防災を支援する防災士を育成し、自主防災組織の活動の支援・活性化と防災力の強化を図る。また、災害備蓄計画をもとに資機材の連携備蓄を図る。

防災講習会（令和５年５月28日）
会場：高岡市役所 8階802会議室＜内 容 ＞
講義「防災士としての活動」
ワークショップ「避難所運営訓練ゲームＨＵＧ」＜対 象＞
令和4年度防災士取得者＜講 師＞
特定非営利活動法人富山県防災士会
江尻 泰将 氏

参加者：40名

防災講演会（令和６年２月25日）
会場：ふくおか総合文化センター１Ｆ
文化ホール＜内 容 ＞
講演「東日本大震災から学んだ教訓～自然災害の備えと避難所運営～」＜対 象＞
６市在住の防災士＜講 師＞
仙台市宮城野区 福住町町内会副会長
防災・減災部長
大内 幸子 氏

災害備蓄
災害時に必要な資機材や食料品以外の生活必需品等について、各市の備蓄計画に基づき備蓄品の購入を行う。
※写真は昨年の様子

11移住・定住トータルサポート事業
都市圏との交流推進や圏域内への移住・定住に関する総合的支援の展開を図る。

「ふるさと回帰フェア2023」共同出展（令和５年９月17日）「地方暮らし」や「ふるさとへの回帰」を考えている方を対象とした国内最大級の移住マッ
チングイベントに、６市が共同出展。

首都圏イベント「Discover とやまWEST Life」の開催
将来的な圏域への移住・定住の推進や関係人口の創出を図ることを目的に、移住者同士のトークをメインとしたオンライン移住イベントを２回にわたり都内で開催。
第１回 R5.12 とやまＷＥＳＴで私らしく働く（ビジネスマン向け）
地方でのリモートワークや起業・継業などをテーマに、圏域へ移住し多様な働き方を実践する３名によるトーク
セッションによって魅力を発信。
参加：30名第２回 R6.2 家族で地域と出会う

相談：72組『家族で移住』をテーマに、ご家族での移住を叶え、地域を盛り上げている
先輩移住者の方をお招きし、移住を決めたきっかけや子育てについてのリアルを
ご紹介。

12

令和４年度
予算

令和５年度
予算

令和６年度
予算

ア 圏域全体の経済成長のけん引

４８，４２０千円

４７，００８千円

４７，９２４千円

イ 高次の都市機能の集積・強化

１３３，２１０千円

１３３，１３８千円

１３４，１６４千円

ウ 生活関連機能
サービスの向上

２６４，３８１千円

２６８，５９４千円

３５１，８６５千円

合計額（ア＋イ＋ウ）

４４６，０１１千円

４４８，７４０千円

５３３，９５３千円

圏域の役割

令和６年度事業数：31事業（うち予算化28事業) 対前年比：＋８５，２１３千円
13

企画管理部 人事課 資料１
総務文教常任委員会
令和６年３月８日

射水市定員適正化計画【令和６年度～令和１０年度】

射水市企画管理部人事課
令和６年２月目次
１

計画策定の趣旨..............................................................................................1

２

職員数の推移................................................................................................. 2

３

現状分析と課題..............................................................................................3⑴

類似団体との単純値比較及び修正値比較.................................................. 3⑵

職員の年齢構成.......................................................................................... 4⑶

育児休業取得者等の状況........................................................................... 6⑷

会計年度任用職員数の推移........................................................................6⑸

今後の退職予定者数...................................................................................7⑹

今後の役職定年者数及び暫定再任用職員数の見込み................................7
今後の定員管理..............................................................................................8４

基本方針..................................................................................................... 8⑵

計画期間..................................................................................................... 9⑶

具体的な取組目標...................................................................................... 9⑷

定員適正化の数値目標............................................................................. 10５⑴計画の進行管理............................................................................................11

１

計画策定の趣旨

本市では、平成１８年度以降、行財政改革大綱及び行財政改革集中改革プランを策定してきており、今年度策定した第５次の大綱では「社会変化に柔軟に対応する行財政運営」を基本理念に掲げて行財政改革に取り組んでいます。
定員の適正化については、平成１７年の市町村合併によるスケールメリットを活かすため、定員の縮減を基本とした定員適正化に積極的に取り組んできました。
この間の主な取組として、平成２５年度までは本市の規模に見合った適正な職員数にすることを基本に、組織機構の見直しと採用抑制による縮減を行い、平成
２６年度以降は、公共施設の統廃合や民間活力の導入、事務事業の効率化などをより積極的に進め、令和２年度からは、第４次射水市行財政改革大綱に掲げた「長期的な課題を踏まえた『量』の改革と『質』の改革の両立」という視点を持
ち、職員数の適正管理をしつつ、「職員と組織の質の向上」に取り組んできました。
こうした中、更なる人口減少や少子・高齢化への対応のほか、新型コロナウイ
ルス感染症を契機とした生活様式の変容や価値観の多様化に伴い、年々市民ニーズが高度化・複雑化してきていることに加え、頻発する災害対応など、これまで以上に柔軟かつ迅速に対応していくことが求められています。
また、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、時間外勤務の縮減のほか、育児休業や育児短時間勤務等を希望に応じて取得でき、子育てがしやすい
職場づくりに取り組むなど、働きやすい職場環境の構築を進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、新たな定員適正化計画を策定するものです。

1

２

職員数の推移平成１７年度以降、４次にわたる計画に基づき、定員適正化を進めてきました。
市町村合併時（平成１７年１１月１日）の職員数１，２１４人に対し、令和５年４月１日現在の総職員数は９２０人で、２９４人の減（△２４．２％）となっています。
（単位：人）

年
度

一般
行政

普通会計
教育・
小計
消防

公 営
企業等
会 計1

総職員

前年度
比 較

消防・
病院
除く計

前年度
比 較

H17

６５７

２６０

９１７

２９７

１,２１４

―

８９８

―

H18

６４４

２５３

８９７

２９７

１,１９４

△２０

８７６

△２２

H19

６３５

２３９

８７４

２８８

１,１６２

△３２

８４９

△２７

H20

６１０

２２６

８３６

２９７

１,１３３

△２９

８１０

△３９

H21

５７９

２１４

７９３

２８９

１,０８２

△５１

７６６

△４４

H22

５５５

２０７

７６２

２８７

１,０４９

△３３

７３０

△３６

H23

５３８

１９８

７３６

２８６

１,０２２

△２７

７０１

△２９

H24

５３２

１８０

７１２

２８９

１,００１

△２１

６７７

△２４

H25

５１４

１７６

６９０

２８６

９７６

△２５

６５０

△２７

H26

５１８

１７６

６９４

２８１

９７５

△

１

６５３

３

H27

４９７

１７３

６７０

２９０

９６０

△１５

６３０

△２３

H28

４９３

１７０

６６３

２９３

９５６

△

４

６３０

０

H29

４８９

１６７

６５６

２９２

９４８

△

８

６２６

△

４

H30

４８４

１６５

６４９

２９２

９４１

△

７

６１７

△

９

H31

４６５

１６５

６３０

２９４

９２４

△１７

５９５

△２２

R2

４７０

１６３

６３３

２９２

９２５

１

５９６

１

R3

４６４

１６２

６２６

２８４

９１０

△１５

５８４

△１２

R4

４７３

１５７

６３０

２８４

９１４

４

５８９

５

R5

４７９

１５９

６３８

２８２

９２０

６

５９４

５

※各年度４月１日現在。ただし、平成１７年度のみ１１月１日現在。

1

公営企業等会計の職員は、本市においては、病院、水道、下水道、その他（国保事業、介護保険事業

等）の各部門に属する職員をいいます。

2

３

現状分析と課題⑴ 類似団体との単純値2比較及び修正値3比較
本市は、Ⅱ－３（人口５万人以上１０万人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次９０％
以上かつⅢ次６５％以上）の類型に区分され、同類型に区分される１１２団体の平均との単純値及び修正値による比較は下記のとおりです。
団体によっては、業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合で所管している場合は、職員が配置されていないため、単純値よりも修正値の方がより実態に則したものとなります。
民生部門においては、本市の公立保育園等が他団体に比べて多いことから、職員数が多くなっています。
その他の区分では、本市職員数はどちらの比較においても全体的に少ない傾向にあります。
単位：人
区分
議

会

総務・企画

射水市

単純値による比較

修正値による比較

職員数

単純値

超過数

修正値

超過数

６

７

▲１

７

▲１

１３２

１３９

▲７

１４７

▲１５

税

務

２９

３８

▲９

３８

▲９

民

生

１８１

１４４

３７

１５８

２３

衛

生

４７

５５

▲８

５２

▲５

労

働

２

１

１

２

０

農林水産

１３

１７

▲４

２１

▲８

商

工

１４

１３

１

１５

▲１

土

木

５５

５７

▲２

６１

▲６

４７９

４７０

９

５０１

▲２２

一般行政計
教

育

４５

７９

▲３４

９８

▲５３

消

防

１１４

４６

６８

１２４

▲１０

普通会計

６３８

５９６

４２

７２３

▲８５

令和５年地方公共団体定員管理調査より

2

単純値とは、職員が配置されていない部門を考慮することなく集計して、単純に類似団体の平均値を算出したものです。
3

修正値とは、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出したものです。

3

⑵ 職員の年齢構成
令和５年４月１日現在の総職員数における年齢構成は、次表のとおりです。
２１歳から６０歳までの５歳ごとの区分のうち、最も割合の高い年齢層は４６歳から５０歳までの１９．０％、最も割合の低い年齢層は５６歳から６０
歳の７．９％です。
男女構成比は、２１歳から３０歳及び４１歳から４５歳の年齢層で男性よりも女性が極端に多い構成となっています。
単位：人
男

女

計

構成比（％）

61 歳以上

20

4

24

2.6

56 歳～60 歳

36

37

73

7.9

51 歳～55 歳

72

60

132

14.4

46 歳～50 歳

89

86

175

19.0

41 歳～45 歳

47

67

114

12.4

36 歳～40 歳

53

54

107

11.6

31 歳～35 歳

48

40

88

9.6

26 歳～30 歳

47

70

117

12.7

21 歳～25 歳

23

58

81

8.8

20 歳以下

8

2

10

1.0

計

443

478

920

100.0

職員の年齢構成

男女別年齢構成
0

45

10

63歳
60歳
57歳
54歳
51歳
48歳
45歳
42歳
39歳
36歳
33歳
30歳
27歳
24歳
21歳
18歳

40
35
30
25
20
15
10
5
20
62歳

58歳

54歳

50歳

46歳

42歳

38歳

34歳

30歳

26歳

22歳

18歳

0

10

0
男

4

女

20

■ 男

5
51歳
54歳
57歳
60歳
63歳

54歳

57歳

60歳

63歳

42歳

39歳

36歳

33歳

30歳

27歳

24歳

21歳

18歳

51歳

0
48歳

5

48歳

10
45歳

病院

45歳

42歳

39歳

36歳

33歳

30歳

27歳

24歳

21歳

18歳

■ 女
63歳

60歳

57歳

54歳

51歳

48歳

45歳

42歳

39歳

36歳

33歳

30歳

27歳

24歳

21歳

18歳

63歳

60歳

57歳

54歳

51歳

48歳

45歳

42歳

39歳

36歳

33歳

30歳

27歳

24歳

21歳

18歳

（参考）職種ごとの年齢構成

行政職等（幼保職・消防・病院以外）

30

20

10

0

幼保職

10

5

0

消防

10

5

0

⑶ 育児休業取得者等の状況
育児休業取得者等の状況は次表のとおりです。
今後も育児休業等を希望に応じて取得でき、子育てがしやすい職場づくりに取り組む必要があり、加えて男性の育休取得促進の取組により、育児休業等の取得者はさらに増加することが見込まれます。
単位：人
育児休業取得者（うち男性の取得者）
心身の故障による休職者（６か月以上）計
部分休業・育児短時間
勤務者

H30

R元

R２

R３

R４

平均

37
(0)

44
(0)

38
(2)

45
(6)

46
(5)

42
(3)

3

2

1

2

3

2

40

46

39

47

49

44

18

18

13

13

21

16

⑷ 会計年度任用職員数4の推移
正規職員数は、これまでの定員適正化計画に基づき縮減を進めてきましたが、その一方で会計年度任用職員数は、変化する社会経済情勢への対応をはじめ、国や県からの権限移譲に伴う業務のほか、育児休業や病気休職者に対する対応など
により、近年は微増傾向が続いています。
これまでの計画では、会計年度任用職員は計画対象外としてきましたが、会計
年度任用職員も一般職の公務員として職務内容や人員数を管理していく必要があることから、正規職員とともに適正管理に努めていきます。
1,000

1,011 987 961 926

880 844800
600

405 408 422 450 443

400

815 792 766 767

463 431746 744 740 731 709 707 696 700 708

370 344 356 372 385 375 405 420 402 410 415

423

200
0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R5
正規職員

会計年度任用職員※ 正規職員は、病院を除く※ 会計年度任用職員は、病院を除く、週２０時間以上勤務者の人数
4

令和２年度の法改正により、それまでの臨時職員は会計年度任用職員となりました。本計画ではすべて会計年度任用職員と表記しています。

6

⑸ 今後の退職予定者数
令和５年４月から定年年齢が段階的に引き上げられることになり、令和１４
年には定年年齢が６５歳になります。
令和１４年までは定年退職は２年に一度になり、今後１５年間における退職予定者数も年度によって大きなばらつきがあります。
29

30

31
26

25

20

19

17

10

14

11

10

7

21

0
R6

R7

R8

R9

一般事務職

R10

R11

R12

R13

保健師・栄養士等

R14

R15

幼保職

R16

消防職

R17

R18

R19

R20

技能労務職

※ 医師、看護師及び医療技術職を除く。

⑹ 今後の役職定年5者数及び暫定再任用6職員数の見込み
前述のとおり、定年年齢が延長されることにより、延長される年数に応じて暫定再任用職員数は減少していきますが、６０歳以降も働く職員（以下「高齢期職員」という。）は今後増加していくこととなります。
このことから、知識や技術、経験などの継承の視点も含め、高齢期職員の活用を図っていく必要があります。
100
50

24

29

R6

R7

40

64

51

78

82

R11

R12

96

108

0
R8

R9

R10

役職定年職員数

R13

R14

暫定再任用職員数※ 医師、看護師及び医療技術職を除く。

5

定年年齢の段階的引き上げに伴い、６０歳の誕生日以降に管理監督職から降任することです。

6

定年年齢の引き上げ期間中で、定年年齢から６５歳年度末までの期間の雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員として採用することができる制度です。

7

４

今後の定員管理⑴ 基本方針これまでの計画に掲げていた「職員と組織の質の向上」に継続して取り組むこととし、本計画では前述の現状分析や課題、昨今の社会情勢を踏まえ、次の６つの方針を掲げ、定員の適正化に取り組みます。
①

職員の能力及び意欲向上
人事評価制度の見直しを図り、職員一人ひとりの能力開発を一層推進するとともに、幅広い視野と生産性向上への意識を高めます。

②

業務の効率化
少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化への対応ほか、マイナンバーカー
ドの普及や各種給付金等の国の施策に係る業務、災害対応など、市の業務量が増加しており、デジタル技術の活用や業務手順の見える化等、業務改革に取り組むとともに、民間活力等の導入を推進し業務の効率化を図ります。

③

弾力的な組織体制の構築
時代の変化や市の重要施策の取組方針に合わせて組織を見直す等、柔軟かつ効率的な組織体制の構築に努めます。

④

計画的な職員採用
令和１４年までは定年退職は２年に一度になりますが、職員の将来的な年齢構成等にも配慮しつつ、増加する業務量への対応や射水市総合計画に掲げた市の将来像の実現に必要な職員数の確保はもとより、市民生活を支えるための各種事業の充実に必要な知識と技術を持った専門職・技術職の確保に努めます。

⑤

高齢期職員の活躍推進及び多様な任用形態の活用
定年年齢の段階的引き上げに伴い、暫定再任用職員を含め、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期職員の活躍を推進します。
また、必ずしも正規職員が担う必要のない業務については、会計年度任用
職員を活用するなど、全体の職員数の中で適正な人員配置を行います。

⑥

ワーク・ライフ・バランスの推進
育児休業や部分休業等を確実に取得できるワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりを進めるとともに、市民サービスや生産性の低下につながらないよう、必要な職員数の充足を図ります。

8

⑵ 計画期間7
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間とします。

⑶ 具体的な取組目標①

定年年齢の段階的引き上げにより、令和１４年までは定年退職は２年に一度になります。一時的に総職員数が増加することになりますが、将来的な職
員の年齢構成等にも配慮した計画的な職員採用に努めます。
また、職員数の増加や年齢構成のばらつき解消のための方策を検討します。

②

一般事務職については、引き続き民間活力を積極的に導入するほか、デジタル技術の導入による業務効率化を図りながら、懸案事項や新たな政策課題の解決に必要な職員数の確保に努めます。
また、高齢期職員の活用に当たっては、これまで培った知識や経験を活かすため、市の施策と関連性が高い公益的法人等への派遣も含め、適正な人員配置に努めます。

③

土木・建築職については、各事業計画の進捗等を踏まえつつ、また近年、各地で災害が頻発している状況も考慮し、高齢期職員を活用しながら継続的に新規採用を行います。

④

幼保職については、安定した保育サービスの実施や公立保育園が担う民間保育園のセーフティネットとしての役割などを踏まえ、会計年度任用職員数とのバランスも考慮しながら継続的に新規採用を行います。

⑤

消防吏員については、高齢期職員を活用しながら継続的に新規採用を行います。また、今後を見据え、高齢期職員の効果的な人員配置について検討します。

⑥

市民病院においては、近年必要職員数を確保できていない状況にあり、医師については、富山大学附属病院との連携に加え、独自の取組により必要数を確保するとともに、看護師及び医療技術職については、高齢期職員を活用しつつ必要数の確保に努めます。

⑦

技能労務職については、引き続き高齢期職員や会計年度任用職員を活用す
るほか、民間委託の実施を検討することとします。

⑧

その他の専門職については、高齢期職員の配置及び在職者の年齢構成に配慮しつつ、新規採用を行います。

7

前計画では令和６年４月１日の目標職員数を掲げ、計画期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日としていましたが、本計画では令和６年４月１日を基準とし、５年後の令和１１年４月１日の目標職員数に向けて令和６年４月１日から取り組んでいきます。

9

⑷ 定員適正化の数値目標
定員適正化の対象職員は、一般行政、教育、消防及び公営企業等全ての部門の正規職員とし、目標とする総職員数を９８３人とします。
なお、これまでの定員適正化計画では、正規職員のみの目標数を定めていましたが、会計年度任用職員についても目標職員数を定めることとします。
（単位：人）
本計画
目標職員数
比較（R11.4.1）
b
b-a

本計画
基準職員数
(R6.4.1 見込)a

総 職 員 数

９３３

９４０

９８３

４３

行政職等（下記を除く)

４７５

４８８

５０７

１９

（１４）

（１４）

１２１

１３１

１０

１１６

１２５

９

２１５

２２０

５

４２３

４００

▲２３

専門職

前計画
目標職員数
（R6.4.1）

幼保職

（０）

１２７

消防
３３１
病院（事務局含む）

会計年度任用職員※ 総職員数に短時間勤務の暫定再任用職員は含まない。
※ 行政職等の（ ）内はそれぞれの内数であり、現在は定員外として定年後に公益法人等の職員として勤務する者が、今後は役職定年者や暫定再任用職員の派遣により定員内になることを示しています。
※ 会計年度任用職員は、病院を除く、週２０時間以上勤務者の人数です。
※ 会計年度任用職員の本計画基準職員数は、令和５年４月１日現在の人数です。

10

５

計画の進行管理

本計画の進捗状況は、毎年度公表することとします。
また、毎年度、各所属からのヒアリングを実施し、それを踏まえた職員採用計
画の作成及び組織機構の見直しを行うとともに、市民ニーズや社会経済情勢の変化に応じて、適宜計画の見直しを行うこととします。

11

財務管理部 資産経営課 資料１
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日
公共施設及び未利用市有地等に関する民間提案事業の進捗状況と令和６年度の実施方針について
１ 令和６年度事業化見込みの提案事業(1) 公共施設の脱炭素化代表事業者・事業概要

事業費等

１ アイリスオーヤマ株式会社
施設照明 LED 化（ミライクル館、クリーンピア射水、 ・概算事業費：235,690 千円
コミュニティセンター16 施設、保育園３施設、消防分（10 年リース）
団屯所９施設等 計 55 施設）
及び空調制御システム（射 ・削減見込額：359,840 千円
水消防署）をリース方式で整備
２ 株式会社スマート・リソース
市庁舎の空調熱源を見直し、エネルギーコスト及びCO２排出量を削減
３ 大和リース株式会社富山支店
公園照明の LED 化をリース方式で整備・概算事業費： 59,630 千円（15 年リース・ESCO 型）
・削減見込額： 79,500 千円
・概算事業費： 52,800 千円（10 年リース）・削減見込額： 53,450 千円

４ 北国総合リース株式会社
道路照明の LED 化をリース方式で整備

５ 北国総合リース株式会社
グラウンド照明の LED 化（大島中央公園等９施設）
及び太陽光発電（大門きらら保育園、下村保育園）をリース方式で整備
上記事業による効果額（概算事業費－削減見込額）

・概算事業費：317,130 千円（５年リース）
・削減見込額：574,460 千円
・概算事業費：115,010 千円（LED：10 年リース）（太陽光：12 年リース）・削減見込額：149,600 千円
計 436,590 千円※ ３ 大和リース株式会社富山支店の提案事業のうち、太陽光発電事業については、詳細協議中【参考】公共施設の照明 LED 化の進捗状況
令和５年度末現在

70／237 施設（29.5％）

令和６年度末見込 137／237 施設（57.8％）(2) 未利用市有地の活用
株式会社香月による旧太閤山保育園跡地での学生専用食事付アパートと子ども・高齢者食堂の開設及び高齢者向け配食サービスの実施提案については、市有地売却に向けて詳細協議中

２ 事業化を見送った提案(1) 令和４年度採択① PFS を活用した公共施設維持管理コスト削減支援事業（株式会社プロレド・パートナーズ）
公共施設の維持管理等に係る経費を分析した結果、大幅な削減が見込めない状況から、事業化困難と判断② 大島中央公園でのベーカリーカフェの開設（一般社団法人嘉の根）事業実施に必要な助成金等、資金確保の目処が立たない状況から、事業化困難と判断(2) 令和５年度採択① 射水市公共施設照明 LED 化推進事業（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）
LED 化対象施設の変更について、協議が整わなかったため、事業化を見送り
３ 令和６年度民間提案事業の実施方針(1) 事業スキーム(2) 設定テーマ
未利用市有地の利活用とあわせて、喫緊の重要課題である「子ども・子育て支援」
、
「ＤＸの
推進」
、「ＧＸの推進」、「防災・減災対策」を図る提案① 旧新湊中学校跡地（庄川本町

9,752.60 ㎡）② 旧新湊市清掃事務所跡地（善光寺 995.68 ㎡）③ 旧神保寺市営住宅跡地（八幡町三丁目 909.30 ㎡）(3) 提案の要件等① これまでどおり、原則として、本市に新たな財政負担が生じない提案とするが、テーマ型
については、土地の減額貸付又は譲渡により、減じた金額以上の事業効果が見込める場合も提案ができるものとする。
② 市外事業者が提案する場合の市内経済循環への配慮については、引き続き、事前面談において確認していく。

財務管理部 課税課 資料１
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

令和６年度地方税制改正(案)の要旨について（市町村関係部分）
１ 個人住民税
定額減税の実施（１）概要
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税（令和５年分所得税で推計）及び
令和６年度分個人住民税の減税を実施する。
納税義務者の個人住民税所得割額から下記の金額を特別控除し、控除する時期については徴収方法により異なる。
なお、定額減税による個人住民税の減収額については、地方特例交付金により全額国費にて補填される。
対象者

特別控除額

令和６年度分の個人住民税に本人及び配偶者を含めた扶養親族１人につき係る合計所得金額が 1,805 万円（国外居住者を除く）

以下の納税義務者

個人住民税

１万円

【参考】所得税

３万円（２）調整給付納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税
可能額が、納税義務者の令和６年分所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る場合は、その上回る額の合算額を１万円単位に切り上げて給付する。

２ 固定資産税（１）現行の土地の負担調整措置の延長
令和６年度評価替えに際し、土地に係る固定資産税の負担調整の仕組みを３年延長する。
（令和６年度から令和８年度まで）（２）現行の新築住宅に係る税額の減額措置の延長
新築の住宅、認定長期優良住宅、耐震改修等を行った住宅に係る税額の減額措置の適用期限を２年延長する。（令和６年度から令和７年度まで）

教育委員会事務局学校教育課 資料１
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

第２期射水市教育振興基本計画について

１ 第２期射水市教育振興基本計画（素案）のパブリックコメントの実施結果(1）実施期間
令和５年１２月１４日（木）から令和６年１月１５日（月）まで(2) 閲覧を行った書類
第２期射水市教育振興基本計画（素案）(3) 書類の閲覧場所
射水市ホームページ、学校教育課、中央図書館、各地区センター(4) 寄せられた意見等
１名（３件）(5) 意見等の提出方法
ＦＡＸによる提出(6) 意見等の概要・意見等に対する考え方
No
１

対象箇所等

意見等の概要意見等に対する考え方

修正

目次頁

計画は公文書であり、コンプ

本計画中には、
分かりやすい記載とす

無商標についてライアンスを遵守することるため、商標登録されている社名や製は当然である。商標の注釈は品名を使用している箇所があります。

不要である。

商標の注釈については、
教育委員会の考え方を対外的に明確に示すため記載しているものであります。

２

１頁

体系図を本計画の周辺を取本計画の位置付けについて記載した

第１章

り巻く関連法律、条例、各計箇所であり、
図は内容を分かりやすく

計画の策定にあたって

画等を関連図にまとめ記載

示し、簡潔であることが大切と考えま

２ 計画の位置付け

したほうがよい。

す。

無

なお、
本文中に基本的な関連法律や計画を明記しています。
３

５３頁

本計画の推進に、ＰＤＣＡの教育委員会では、毎年、本計画の取組

第４章

４つの視点をプロセスの中

状況、成果・課題、今後の方向性等に計画の推進に向けてに取り込むことが重要であついて、学識経験者の知見を活用した

り、継続的な改善を普及啓発

点検・評価を実施し、「教育に関する

してほしい。

事務の点検・評価報告書」としてまと

また、時代の変化に応じた福め、公表しています。

祉・環境・地域振興を踏まえご意見については、本頁に記載の方向

た教育行政を目指し、総合教性と同様と考えます。

育会議を有効に活用してほ引き続き、時代の変化に対応しながしい。

ら、本計画の推進に向けて取り組んでまいります。

２ 第２期射水市教育振興基本計画 別添のとおり

無第２期射水市教育振興基本計画
令和６年度〜令和１０年度（２０２４年度〜２０２８年度）

令和６年２月

射水市教育委員会

目 次
第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画期間

第２章 教育の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１ 計画の基本理念と基本目標
２ 施策の体系第３章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
１ 基本的施策（１） 確かな学力の定着

・・・・・Ｐ ４（２） 豊かな心と健やかな体の育成

・・・・・Ｐ１０（３） 特別支援教育の充実

・・・・・Ｐ１８（４） 郷土愛を育む教育の充実

・・・・・Ｐ２１（５） 国際化、情報化に対応した教育の充実 ・・・・・Ｐ２３（６） 教育環境の整備

・・・・・Ｐ２６（７） 信頼される教育の推進

・・・・・Ｐ２９（８） 幼児教育の推進

・・・・・Ｐ３２（９） 家庭の教育力の向上支援

・・・・・Ｐ３６（10） 地域における子どもの成長支援

・・・・・Ｐ３９（11） 生涯学習活動の推進

・・・・・Ｐ４２（12） 文化財の保存と活用

・・・・・Ｐ４７（13） スポーツ・レクリエーションの推進

・・・・・Ｐ５０

第４章 計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３１ 計画の推進
２ 計画の実効性の確保

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５４
射水市教育振興基本計画策定懇話会設置要綱
射水市教育振興基本計画策定懇話会委員（第２期 令和５年度）
第２期射水市教育振興基本計画策定の経過【商標について】
本計画に掲載されている社名及び製品名は、各社の商標又は登録商標です。
本文では、これらを一般名詞として使用する意図はありません。

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本市においては、総合計画に基づき、平成２７年２月に「射水市教育振興基本計画」を策定し、令和２年２月には中間見直しの上、教育に関する様々な施策を展開するとともに、毎年度、その成果に係る点検・評価を実施してきました。
この間、少子高齢化や人口減少の進行はもとより、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、ＤＸの推進、誰一人取り残さない共生社会の実現、精神的豊かさの重視等、教育を取り巻く環境は急速に変化しており、これらの変化を的確に捉えるとともに、令和５年度を初年度とする「第３次射水市総合計画」の理念や方向性を踏まえた本市の教育施策を展開していく必要があります。
このため、現在の教育に対する取組の現状と課題を整理し、今後、取り組むべき施策の全体像、体系を明らかにし、教育の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和６年度までとしている現行計画の期間を１年前倒しし、令和６年度を初年度とする「第２期射水市教育振興基本計画」を策定することとしました。

２ 計画の位置付け
この計画は、本市が進める教育施策の基本的方向や目標を示すものであり、教育基
本法第１７条第２項の教育振興基本計画に位置付けられます。国の第４期教育振興基本計画や富山県の第３期教育振興基本計画を参酌し、第３次射水市総合計画や関連する計画及び方針との整合性を図りながら、本市が目指す目標や施策の方向などを示し、施策や取組を体系的に整理した、教育に関する基本的な計画です。
第３次射水市総合計画

参酌（参考）

第２期射水市教育振興基本計画

国第４期 県第３期 教育振興基本計画

各種計画（第２次射水市スポーツ推進計画等）
・指針

３ 計画期間
計画期間は、今後、学習指導要領改訂等の変化が想定されることから、柔軟かつ的確に対応できるよう、令和６年度（２０２４年度）から令和１０年度（２０２８年度）
までの５年間とします。
1

第２章 教育の目標
1 計画の基本理念と基本目標（１）基本理念

豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり
今後も教育を取り巻く社会環境は大きく変化すると予想されます。それに対応す
るには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」を身に付けることが重要となります。
本市では、「生きる力」を「豊かな人間性と創造性を備え、たくましく生きることのできる力」として捉え、人がもつ可能性を最大限引き出し、将来にわたって射水市を担っていく人々を育てるとともに、国内・国外の様々な分野で活躍できる人づくりを基本理念に掲げて教育施策を展開していきます。
（２）基本目標
本市教育の基本理念を踏まえ、５つの基本目標を掲げました。
将来を担う子どもたちをはじめ、市民一人ひとりが、それぞれの個性や価値観を尊重し、違いを認め合い、自分らしい「しあわせ」を実感できる教育を目指します。
① 自他ともに認め合い、豊かな心を育みます
変化が激しく予測困難な社会を生きるためには、様々な人々とのかかわりの中で、自分のよさや可能性を知り、自分に自信をもつことが重要になります。自己肯定感を高めるなど、自他の敬愛と協力を大切にしながら、創造性や豊かな情操と道徳心を養います。
② 果敢にチャレンジし、生き抜く力を培います
夢や目標に向かって、困難にもひるまず挑戦し続け、粘り強く努力することは大切なことです。各分野に興味・関心を有する子どものすそ野を拡大し、その才能を見いだして、チャレンジ精神や創造性などを一層伸ばします。
③ ふるさとを愛し、健やかな心と体を育てます
豊かな地域資源が輝きを放つふるさといみずを愛することは、射水の絆づくりとコミュニティの育成に重要なことです。射水で育ったことに誇りをもち、健康
でたくましい心と体を養います。
④ 学校、家庭、地域が一体となって、健やかな成長を支えます
子どもは、家庭で育て、学校で鍛え、地域で磨くことによって成長すると言われるように、それぞれが役割を果たし、一体となって育てることが大切です。学校、家庭、地域並びに関係機関が協力・連携して、子どもたちの健やかな成長を
社会全体で支える体制をつくります。
⑤ 生涯を通じて学び、体験する、活動を支援します
市民一人ひとりが、ライフスタイルに応じて、楽しくスポーツや生涯学習活動に取り組むことは、自分らしく暮らす精神的な豊かさを実感するために大切なことです。活動環境の充実や地域での主体的な活動を支援します。
2

２ 施策の体系
本市教育施策の展開に当たっての基本理念・目指す人間像

基 本 理 念

豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり「豊かな人間性と創造性を備える」とは、自ら課題を見つけ、主体的に判断・行動するとともに、他とかかわりながら、課題を解決し新しい価値を生み出していくことができる、
未来に向かう実践的な「生きる力」を身に付けていくことです。
このような力を身に付けた人材が、新しい時代を切り拓き、様々な分野で活躍しながらも、
ふるさと射水に誇りと愛着をもち続け、将来の射水市を担う存在となってほしいと考えます。

基 本 目 標基 本 理 念 を 実 現 す る た め の 基 本 目 標① 自他ともに認め合い、豊かな心を育みます② 果敢にチャレンジし、生き抜く力を培います③ ふるさとを愛し、健やかな心と体を育てます④ 学校、家庭、地域が一体となって、健やかな成長を支えます⑤ 生涯を通じて学び、体験する、活動を支援します
基 本 目 標 を 達 成 す る た め の 施 策 の 柱 【関連する基本目標】

基 本 的 施 策

（1） 確かな学力の定着【目標 ① ②】（2） 豊かな心と健やかな体の育成【目標 ① ② ③】

（3） 特別支援教育の充実【目標 ① ④】（4） 郷土愛を育む教育の充実【目標 ① ② ③ ④】

（5） 国際化、情報化に対応した教育の充実

【目標 ②

】

（6） 教育環境の整備

【目標 ④

】

（7） 信頼される教育の推進

【目標 ④

】

（8） 幼児教育の推進【目標 ① ② ④】（9） 家庭の教育力の向上支援【目標 ① ④】（10）地域における子どもの成長支援【目標 ① ③ ④】（11）生涯学習活動の推進【目標 ③ ④ ⑤】（12）文化財の保存と活用【目標 ③ ④】（13）スポーツ・レクリエーションの推進【目標 ④ ⑤】3

第３章 施策の展開
１ 基本的施策
目標の実現に向け１３項目の基本的施策を展開していきます。

（１）確かな学力の定着【施策の方向性】
個々の状況に応じた多様な学びの実現を目指すとともに、学習指導要領の着実な実施のもと、基本的な知識や技能を確実に習得し、主体的・協働的に学び、お互いに高め合うことのできる児童生徒を育成します。
① 個別最適な学びと協働的な学びの推進【現状と課題】
・ 小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から現行の学習指導要領を実施しています。児童生徒１人１台学習専用端末の環境を活かして、一人ひとりの能力や特性に応じた個別最適な学びや子どもたち同士の協働的な学びを推進していくことが必要です。
・ 子どもが興味・関心等に応じ、個に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会
を通じて、子ども自身が学習を最適化する調整力を身に付けることが求められています。また、探究的な学習や体験活動等を通じて、子ども同士で協働しながら必要な資質・能力を高めていくことも求められています。
【取組の基本方向】
・ 知識及び技能の確実な習得とともに、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力、人間性等の育成を図ります。
・ 児童生徒１人１台学習専用端末の環境を活かして、一人ひとりの能力や特性に応じた個別最適な学びや子どもたち同士の協働的な学びを推進します。
【取組内容】
・ 「授業力向上 射水トライアル３点セット（＊1）」等の実践・活用
教員の指導力向上を目指し、教員が取り組むべき最低限の基準や指導のポイン
ト等をまとめた「授業力向上 射水トライアル３点セット」等を活用し、児童生
徒の主体的な学びを支えます。
・ ＩＣＴ支援員（＊2）の配置及びＩＣＴ活用実践事例データの蓄積・各校での共有
１人１台学習専用端末を効果的に学習活動に取り入れ、日常的に活用できるようＩＣＴ支援員を配置するとともに、ＩＣＴ活用実践事例データを蓄積し各校で共有できるように努めます。

4

・ 問題発見・解決能力等、児童生徒の資質・能力の育成に係る実践研究を行う令和のとやま型教育推進校（＊3）の指定
それぞれの学校の実態に応じた研究テーマのもと、児童生徒が問題意識を高め、問題発見・解決型の学習に取り組む実践的な研究を推進し、児童生徒の資質・能力の育成を図ります。
・ デジタル教科書やＡＩドリル（＊4）等学習支援ソフトの日常的な活用を推進
日常的にデジタル教科書やＡＩドリル等学習支援ソフトを活用し、学びの中に効果的に組み込むことで教育活動の充実に努めます。
（用語解説）＊1 「授業力向上 射水トライアル３点セット」…教師の授業力向上を目指し、①射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜（授業の基本的な進め方をまとめたもの）、②授業研究協議ステージアップ（授業研究の協議会での教師の発言の高まりを目指したもの）、③授業力向上のちょいテク（授業の中で個を生かし集団を伸ばす具体的な手立てをまとめたもの）①②③をまとめて、「授業力向上 射水トライアル３点セット」としている。
＊2 ＩＣＴ支援員…ソフトウェアの活用やネットワークなどに関する技術や知識、教育現場で実際に行われている教育
活動や教職員組織の理解、問題解決のためのコミュニケーション力など、様々な実践的能力を備えた学校ＩＣＴの専門家＊3 令和のとやま型教育推進校…「問題発見・解決能力」などの各テーマに基づき、子どもたちに必要な資質・能力の育成に向けた実践研究を推進する学校＊4 ＡＩドリル…学習専用端末に導入されたソフトウェアを活用し、児童生徒一人ひとりの学習の習熟度に応じてＡＩが問題を選択・提示するドリルのこと。

② 学力の向上【現状と課題】
・

令和５年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、平均正答率は本市の小・中学校ともに、概ね県平均と同程度であり、全国平均を上回っています。
また、児童生徒質問紙調査における家庭で計画的に学習する態度についての設問
では、小・中学校ともに、肯定的な回答が県平均及び全国平均を上回っています。
引き続き、小・中学校９年間を通して、学校や家庭において自分で計画を立て学習するなど、主体的に学習に取り組む態度を育成していくことが必要です。
・ 平成２０年から富山県で取り組んでいる「とやま型学力向上プログラム」も令和５年度からⅢ期が始まっています。学び合いと体験を重視したⅠ期、各学校による主体的な学力向上の取組を推進したⅡ期を根底に、問題発見・解決能力の育成を目指しています。
プログラムにおいては、「子供の問題（課題）意識を高めること」「子供が自己調
整しながら学習を進めることができるようにすること」を大切な視点としており、学習者である子ども中心の授業となるよう、授業改善を進めていくことが必要です。
・ 確かな学力の育成のため、基本的な知識・技能や思考力、判断力、表現力を育む
教育を推進するとともに、子どもたちが自ら問題発見・解決に主体的に取り組む学習の推進、家庭学習も含めた学習習慣の定着を図り学習意欲の向上に継続して取り組む必要があります。

5

小学校

◆令和５年度実施 全国学力・学習状況調査 平均正答率（％）
区分
国語
算数

中学校

射水市

71

65

富山県

69

65

全 国

67

63

区分

国語

数学

英語

射水市

72

53

47

富山県

71

54

46

全 国

70

51

46

◆全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「家で自分で計画を立てて勉強をしているか」に対し、「よくしている」「ときどきしている」と回答した児童生徒の率（％）
区分
平成 30 年度 令和元年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
小学校
中学校

射水市

74.0

80.3

80.7

76.1

74.2

富山県

71.6

73.6

76.6

74.2

73.2

全 国

67.6

71.5

74.0

71.1

70.7

射水市

57.0

51.7

65.6

57.6

60.3

富山県

54.7

49.1

63.0

57.0

55.3

全 国

52.1

50.4

63.5

58.5

55.0

＊令和 2 年度は実施していない。

【取組の基本方向】
・ 児童生徒の実態を把握し、家庭学習も含めた学習習慣の定着を図り、学力向上に向けた取組を推進します。
【取組内容】
・ 全国学力・学習状況調査の結果分析及び射水市の取組の提示
全国学力・学習状況調査の教科、質問紙の結果分析を基に、確かな学力の定着
及び令和の時代に求められる学校教育の実現を図るための本市が重点とする取組を提示し、学力向上、授業力向上の取組を推進します。
・ 「とやま型学力向上プログラムⅢ期」の取組を推進
県事業「とやま型学力向上プログラムⅢ期」の取組を推進し、児童生徒の問題
発見・解決能力の育成を目指した授業改善に取り組みます。
・ ティーム・ティーチング指導員（＊5）の配置
ティーム・ティーチング指導員を配置するなど、一人ひとりに寄り添い、きめ
細かい個別の学習指導及び生活指導に努めます。
・ 外国語活動指導員とＡＬＴ（＊6）の配置
小学校に外国語活動指導員とＡＬＴを配置し、小学校における外国語（英語）科の授業が充実するよう努めます。
・ 家庭学習の促進とＡＩドリル等学習支援ソフトの積極的な活用
学校での学習内容の定着や自ら学ぶ習慣を身に付けるため、家庭学習を促進します。また、ＡＩドリル等学習支援ソフトを家庭学習に積極的に活用するなど、
6

個の学びの充実に努めます。
・ 「小学生学び応援塾」の実施
小学校３年生の希望者を対象に学習支援員（＊7）が「小学生学び応援塾」を実施
し、算数の学力補充を行い、児童のつまずき箇所を強化します。
（用語解説）＊5 ティーム・ティーチング指導員…教科担当の教員が進める授業の中で、教員と連携しながら、生徒の理解度に合わせながら学習指導にあたる教員免許を有する者＊6 ＡＬＴ：外国語指導助手（Assistant Language Teacher の略称）…小・中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を母語とする外国人。学級担任や教科担当指導教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。
＊7 学習支援員…小学校 3 年生の希望者を対象に、算数の基礎学力の定着を図るために、放課後補充学習事業として実施する「小学生学び応援塾」で学習支援を行う者③ 小中学校の連携【現状と課題】
・ 小学校では義務教育終了段階までに身に付けさせたい資質・能力を想定した指導を、中学校では小学校教育での成果を踏まえた指導が求められており、小・中学校の円滑な接続が必要です。
・ 小・中学校の連携を一層密にし、指導方法や指導体制を共通理解することにより、９年間を見通した子どもの学びの体制づくりに取り組む必要があります。
◆全国学力・学習状況調査 学校質問紙「前年度までに近隣等の中学校（小学校）と授業研究を行うなど、合同で研修を行っているか」に対し、「よく行った」「どちらかといえば行った」と回答した率（％）
区分
令和 5 年度
小学校
中学校

射水市

26.6

富山県

45.3

全 国

58.2

射水市

50.0

富山県

69.3

全 国

67.3

【取組の基本方向】
・ 小・中学校において、義務教育９年間で育成する児童生徒の資質・能力の共有を図り、指導方法や指導体制を共通理解するなど、連携を密にした学びの体制づくりに取り組みます。
【取組内容】・ 中学校区を単位とした各種研修会等での情報交換の実施及び合同研修等の推進
教頭会、教務主任会、生徒指導協議会等で、中学校区単位の情報交換の場を設定し、学習面、生活面等の課題について焦点化して取り組みます。また、円滑な小・中学校の連携を図るため、全ての小・中学校における合同研修等の取組を推7

進します。
・ ９年間を見通した視点からの小・中学校間の垣根を超えた授業の参観
各学校の学校訪問研修等の機会を通して、学級づくり、授業づくり、特別支援教育等の視点で授業を参観し、児童生徒の理解を深めるよう努めます。

④ 学校図書館の充実【現状と課題】
・ 学校図書館の図書整備率は、文部科学省が定める蔵書の目標数に対する達成率を大きく上回っていますが、引き続き、計画的に図書の更新整備・充実を行っていく必要があります。
・ 学校図書館については、児童生徒の読書離れが懸念される中、特に中学校における図書の一人当たりの貸出冊数が減少傾向にあり、読書に親しむ機会の充実や授業等の学習での利用等、学校の読書活動を推進する環境づくりが求められています。
【取組の基本方向】
・ 本に親しむことは、発達段階に応じ、言葉を学ぶ、感性を磨く、表現力を高める、
豊かな創造力を育むことにつながります。教員、学校司書（＊8）、児童生徒からなる図書委員を中心とし、学校全体で読書への関心、意欲を高める取組や工夫に努めるとともに、学校図書館の積極的な利用促進に取り組みます。
【取組内容】
・ 全小・中学校への学校司書の配置と資質向上
全小・中学校に専任の学校司書を配置します。また、学校司書研修会の開催や各種研修会の周知、他校の取組の情報共有等、学校司書の資質向上に努めます。
・ 教員、学校司書等による読書への関心を高める取組の推進
児童生徒が進んで本を読む態度を育むため、学校図書を授業や自主的な調べ学習に活用するほか、家庭での読書の促進につながるよう、学校司書による学年に応じたお薦めの本の紹介や定期的な読み聞かせの実施など、教員、学校司書が児童生徒の読書への関心を高める取組を推進します。
・ 学校図書の計画的な更新
児童生徒の創造力を培うなど、自由な読書活動や読書指導の場としての機能の向上や自発的・主体的な学習支援の場としての機能を果たすため、計画的に学校図書の更新整備を図ります。
（用語解説）＊8 学校司書…学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教員による学校図書館の利用促進に資するた
め、専ら学校図書館の職務に従事する職員8【（1）確かな学力の定着 参考指標 （基本的施策の方向性を具体的にイメージするための参考となる指標）】
指標名

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組む児童
生徒の割合

現 況

説 明

（基準年度）

小学 6 年生、中学 3 年生全員を対象とした全国学力・学習状況調査で「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率各小・中学校が全ての児童生徒に実施「授業がよくわかる」児童生

するアンケートで「当てはまる」
「どち

徒の割合

らかといえば当てはまる」と答えた児
童生徒の率小学 6 年生、中学 3 年生全員を対象と家で自分で計画を立てて勉強した全国学力・学習状況調査で「よくをしている児童生徒の割合している」「ときどきしている」と答えた児童生徒の率

前年度までに近隣の中学校（小学校）と授業研究を行うなど、合同で研修を行っている学校の割合中学校 83.2％

中学校 85.9％

小学校 74.2％
中学校 55.0％

増加（令和 5 年度）

いえば行った」と答えた学校の率（令和 5 年度）

100.0％

小学校 67.2 冊
中学校 10.5 冊（令和 4 年度）

9

100.0％（令和 4 年度）

中学校 50.0％

た冊数増加

小学校 93.4％

において、「よく行った」「どちらかとでの貸出冊数（2028 年度）

（令和 5 年度）

小学校 26.6％

児童生徒が１年間に学校図書館で借り

令和 10 年度

小学校 79.7％

全国学力・学習状況調査の学校質問紙

年間１人当たりの学校図書館

目 標

増加

（２）豊かな心と健やかな体の育成【施策の方向性】
すべての子どもたちに、豊かな心を育み、たくましく生きるための健やかな身体を育てるとともに、多様性を認め合いながら主体的に学べるよう、
学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを育てます。
① いじめ防止対策、人権教育の推進【現状と課題】
・ 日々の教育活動において、自己肯定感を高め、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校・学級風土を醸成していくことが必要です。さらに、相談しやす
い雰囲気づくりや教職員の日常的な情報共有により、全教職員がチームとしていじめの早期発見、早期対応ができる校内体制づくりが求められています。
・ 学校だけではなく家庭や地域とともに、互いの人権を尊重するなど、人権意識の向上を図り、いじめの防止や自己肯定感の醸成に一層取り組んでいかなければなりません。
・

家庭、地域、学校等の関係機関が連携を図り、定期的に意見交換等を行うなど、子どもたちの健全育成やいじめ、暴力行為等の防止について、一体となって取り組む必要があります。
◆本市のいじめの認知件数（件）区分
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小学校

81

120

72

78

85

中学校

61

58

19

46

59

＊文部科学省「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より◆本市のいじめの解消率（％）
区分
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小学校

80.2

72.5

79.2

80.8

63.5

中学校

78.6

82.8

89.5

97.8

78.0

＊文部科学省「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より◆本市の暴力行為の件数（件）区分
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小学校

52

70

106

93

75

中学校

10

13

36

30

45

＊文部科学省「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より【取組の基本方向】
・ いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校・学級風土の醸成に努めます。
・ いじめの積極的認知や情報共有の徹底、校内支援体制と相談体制の充実を図ります。
・ 子どもの健全育成を目指し、家庭、学校、地域の一層の連携を図ります。

10

【取組内容】
・ いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校・学級風土の醸成
日々の教育活動において、自己肯定感を高め、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校・学級風土を「いじめをなくす射水市民五か条」を基盤として培っていきます。さらに児童生徒主体で行う教育活動を一層充実させ、児童生徒が話合いを通してお互いを理解し合いながら解決していく力の育成を図ります。
・ 「学び高め合う集団づくり支援事業（＊1）」推進校の指定
人間関係づくり、集団づくりを支える教員の資質向上に努めます。
・ 全小・中学校でのＷＥＢＱＵ調査（＊2）の実施と結果分析及び活用の推進
ＷＥＢＱＵ調査から学級集団の特性を把握するとともに、個々の児童生徒の学
級生活への満足度と意欲を高める学級運営の実現に生かします。
・ いじめの未然防止や早期発見・早期対応への組織的な対応と指導体制の点検及び見直し
学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に組織として取り組むとともに、指導体制の点検と見直しを随時行います。
・ 射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会の開催
射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会を開催し、地域や教育、人権分野等の関係機関との連携を図り、子どもたちの健全育成やいじめ、暴力行為等の防止について、一体的に取り組みます。
（用語解説）＊1 学び高め合う集団づくり支援事業…「人間関係づくり、学年・学級経営」と「学力向上、授業力向上」の二面から児童生徒の「学び合いの成立と高まり」を推進する事業＊2 ＷＥＢＱＵ調査（学級診断尺度調査）…学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感及び学級集団の状態をＷＥＢでのアンケートによって測定する調査。実施即日に結果の把握ができ、いじめ防止や学力向上のサポート等において、早期の対応や対策につなげることができる。

② 学校教育における相談体制の充実【現状と課題】
・ 不登校となる児童生徒が増加傾向にあり、その要因については、 学校生活に起因するもののほか、親子関係や家族関係等の家庭環境に起因するもの等、複雑な事例も増加していることから、学校と家庭、関係機関や地域との連携を強化し、相談体制を一層充実させる必要があります。
・ 本来、大人が担うとされる家事や家族の世話、介護等を日常的に行っているヤン
グケアラー（＊3）について、児童生徒の実態を調査や面談を通じて学校が適切に把握し関係機関につなぐことが求められています。
・ 学校生活上の不安や困難を感じている児童生徒や不登校傾向の児童生徒が、安心して学ぶことができる居場所づくりが求められています。
◆本市の不登校児童生徒数の推移（人）区分
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

小学校

32

32

36

37

54

中学校

63

82

91

90

117

＊年間３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由のものを除いた人数

11【取組の基本方向】
・ スクールカウンセラー（＊4）やスクールソーシャルワーカー（＊5）、小・中学校家庭教育専門支援員（＊6）等の専門家の活用による相談体制の一層の充実を進めます。
・ ヤングケアラーの実態把握や関係機関との連携に努めます。
・ 全ての児童生徒が安心して学ぶことができる居場所づくりに努めます。
【取組内容】・ マイサポーター制度（＊7）による相談しやすい雰囲気づくり
児童生徒が自ら希望する担任以外の教職員をマイサポーターとして指名し、いつでも気軽に相談できる制度を推進し、安心して過ごせる環境づくりに取り組みます。
・ 気がかりポスト（＊8）の位置付けと情報共有
教務主任等を気がかりポストとして位置付け、児童生徒の表情や状況のわずかな変化等を見逃さず、児童生徒の気がかりな情報を学校全体で共有する支援体制を充実させます。
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置
児童生徒、保護者や教職員の悩み、不安等の心の問題を改善、解決するためにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の効果的な配置に努めます。
・ 小・中学校家庭教育専門支援員の配置
小・中学校家庭教育専門支援員が学校等からのアセスメント依頼に応じるとともに、児童生徒の見守りや声かけ、児童生徒及び保護者への面談に対応できるよう適切な配置に努めます。
・ 教育支援センター（＊9）における社会的自立に向けた支援及び民間機関との連携
教育支援センターにおいて、学校に登校しづらい児童生徒が通いやすい教育環
境を整えるとともに、抱える心理的な問題等の軽減を図り、社会的自立に向けた支援に努めます。さらに、民間機関との連携に努めます。
・ 校内教育支援センターの充実学級に入りづらい児童生徒が、安心して学ぶことのできる学校内での居場所づくりに努めます。
・ ヤングケアラーの早期発見と適切な実態把握及び関係機関との連携
全小・中学校での「困りごと調査」によるヤングケアラーの早期発見及び面談等による適切な実態把握に努め、迅速な関係機関との連携に努めます。
（用語解説）＊3 ヤングケアラー…一般に、本来大人が担う想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児
童生徒＊4 スクールカウンセラー…いじめや不登校、様々な悩みの相談に応じ、助言するなどの心のケアを行うた
め、週に２〜４時間、学校に配置される臨床心理に関する知識・経験をもつ専門家＊5 スクールソーシャルワーカー…家庭環境や友人関係等の面から問題を分析し、家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら解決につなげていく活動を行う専門家

12＊6 小・中学校家庭教育専門支援員…不登校の要因として、家庭環境に起因するケースが増えていることから、家庭に不安を抱えている児童生徒を支援するため、家庭訪問を通しての支援や各ケースの解決に向けた関係機関との連絡調整等を行う家庭教育に関する専門的な支援員＊7 マイサポーター制度…児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に面談できる制度＊8 気がかりポスト…各校において、生徒指導主事や教務主任等に位置付け、教職員や児童生徒の情報を集めて、俯瞰的に全てを見て情報共有しながら、児童生徒の困りごとや悩みを早期に発見していく職のこと。
＊9 教育支援センター…不登校児童生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助・支援する教室（射水市内１箇所）③ 体力の向上、心身の健康づくり【現状と課題】
・ 全国体力・運動能力・運動習慣等調査では、小学校５年生男女・中学校２年生
男女ともに、県平均と同等かそれを下回る結果となっており、更には、ここ数年
で体力合計点は大きく低下しています。子どもたちの望ましい生活習慣（運動の習慣化や体力向上）に取り組む必要があります。
また、子どもたちが充実した生活を送ることができるよう、早寝早起きをして朝ご飯をしっかり食べるなど、基本的な生活習慣の定着を目指し、心身ともにた
くましい子どもの育成に取り組む必要があります。
◆児童生徒の体力・運動能力について（点）男子
小学校５年生女子【総合得点】

平成 30 年度

令和 4 年度

平成 30 年度

令和 4 年度

射水市

55.65

53.92

56.82

55.39

富山県

55.51

53.94

57.72

56.68

男子

女子

中学校２年生
【総合得点】

平成 30 年度

令和 4 年度

平成 30 年度

令和 4 年度

射水市

44.24

39.60

51.27

47.33

富山県

42.85

41.19

51.45

48.08

男子
小学校５年生平成 30 年度

女子
令和 4 年度

平成 30 年度

令和 4 年度

射水市

富山県

射水市

富山県

射水市

富山県

射水市

富山県

握力(㎏）

17.85

16.76

16.68

16.55

17.20

16.34

16.34

16.23

上体起こし（回）

20.11

20.00

18.66

18.98

18.96

18.99

17.51

18.19

長座体前屈(㎝)

33.91

33.85

33.51

33.89

36.90

37.86

38.40

38.39

反復横跳び（回）

43.44

44.31

41.57

42.80

41.81

42.95

39.94

41.51

20ｍｼｬﾄﾙﾗﾝ（回）

55.90

56.60

51.47

50.96

43.03

46.56

41.29

42.27

50ｍ走（秒）

9.53

9.46

9.55

9.54

9.74

9.61

9.63

9.65

立ち幅跳び（㎝）155.17156.17153.58155.06148.02151.01146.71150.41

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ投げ（ｍ）

23.73

23.10

22.48

21.52

14.20

14.59

13.87

14.46

総合得点（点）

55.65

55.51

53.92

53.94

56.82

57.72

55.39

56.68

13

男子
中学校２年生平成 30 年度

女子
令和 4 年度

平成 30 年度

令和 4 年度

射水市

富山県

射水市

富山県

射水市

富山県

射水市

富山県

握力(㎏）

30.69

29.21

28.71

28.73

24.45

23.67

23.88

22.90

上体起こし（回）

28.16

26.76

24.54

25.19

24.04

23.20

21.14

21.27

長座体前屈(㎝)

44.18

43.96

43.60

44.24

46.95

46.83

47.63

46.32

反復横跳び（回）

52.48

52.74

50.31

51.01

47.29

47.72

45.60

45.93

持久走（秒）

401.52395.96412.56398.80296.38287.65289.95292.5720ｍｼｬﾄﾙﾗﾝ（回）

86.75

88.05

75.96

80.56

60.13

62.17

49.68

54.13

50ｍ走（秒）

8.02

8.05

8.30

8.10

8.93

8.81

9.20

8.99

立ち幅跳び（㎝）202.31199.53198.14199.09176.51

175.76168.09170.08

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ投げ（ｍ）

22.34

21.04

20.29

20.67

12.60

13.27

12.34

12.95

総合得点（点）

44.24

42.85

39.60

41.19

51.27

51.45

47.33

48.08

＊文部科学省「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」より【取組の基本方向】
・ 子どもたちの運動の習慣化や体力向上に取り組みます。
・ 小児生活習慣病予防検診を実施し、子どもたちが将来にわたって健康的な生活を送れるよう小児期からの予防実践と予防意識の向上を図ります。
【取組内容】・ 体力向上研究会の開催
射水市体力向上研究会において、小学校体育主任が体力づくりに有効な研修を受講するとともに、各々の取組状況を共通理解し合う機会を設け、児童の体力向
上に向けて課題共有を図ります。
・ 射水っ子体力アップ応援事業の実施
児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力の向上を目的に、小・中
学校の体育の授業に専門的指導者を派遣します。
・ 小児生活習慣病予防検診の実施
生活習慣病といわれる高脂血症や高血圧などの症状をもつ子どもや、将来、生活習慣病になりやすい因子をもつ子どもをできるだけ早い時期に発見することにより、将来にわたって子どもたちが健康的な生活を送れるよう、小学４年生全児
童及び５・６年生で前年度検査結果が要医療や経過観察であった児童を対象に小児生活習慣病予防検診を実施します。
・ すこやか教室の実施
小児生活習慣病予防検診の受診結果が、「要医療」、「経過観察」と診断された児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を開催し、小児期からの予防実践と予防意識の向上を図ります。

14

④ 多様な価値観や背景をもつ児童生徒への支援の充実【現状と課題】
・ 外国籍の児童生徒等、多様な文化的・言語的背景をもつ児童生徒が増加しています。こうした児童生徒は文化の違いや言語の違いのみならず、これらに起因する複合的困難に直面することが多く、不登校やいじめ、中途退学等に発展する場合があります。
教職員が児童生徒や保護者に寄り添ったきめ細かな支援を行うとともに、多様性を認め、互いを理解し、尊重し合う学校づくりに努めることが必要です。
・ 誰もが自分らしく安心して学校生活をおくれるよう、性の多様性に関する悩みをもつ児童生徒に寄り添った支援が求められています。
◆本市の日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒の率（％）
区分
平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度

令和 4 年度

小学校

1.9

1.9

2.2

2.2

2.4

中学校

1.0

1.0

1.2

0.8

0.7

＊文部科学省「日本語指導が必要な帰国・児童生徒等の実態調査」より【取組の基本方向】
・ 外国人相談員（＊10）を配置し、日本語による学習や学校生活への適応が困難な
外国人児童生徒が在籍する学校の支援に努めます。
・ 学校における性の多様性に関する悩みに対するきめ細かな対応に努めます。
【取組内容】
・ 外国人相談員等による支援
日本語による学習や学校生活への適応が困難な外国人児童生徒が在籍する学校に、県配置の外国人相談員や外国人児童生徒等日本語指導（県加配教員）に加えて、市配置の外国人相談員を配置し、学習支援に努めます。
・ 言語翻訳機の活用
日本語の理解が難しい外国人児童生徒及びその保護者に対し、言語翻訳機を活用し意思疎通を図ります。
・ 性の多様性への対応
学校における性同一性障害（＊11）や性的指向（＊12）・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応に努めます。
（用語解説）＊10 外国人相談員…外国人児童生徒の母語を話すことができ、通訳だけでなく、児童生徒の学習補助や保護者からの様々な相談に対応している。
＊11 性同一性障害…生物学的な性と性別に関する自己意識が一致しないため、社会生活に支障がある状態＊12 性的指向…恋愛対象が誰であるかを示す概念⑤ 学校部活動の段階的な地域移行の推進【現状と課題】
・ 文部科学省では、少子化や教員の働き方改革を考慮した部活動改革として、休15

日の部活動を段階的に地域移行していく方針を示しています。
本市では、令和４年度から休日の部活動の段階的な地域移行を図っており、学校外の専門性の高い指導者から学ぶことのできる機会を確保し、生徒にとってよ
り良い活動環境の整備に取り組んでいます。
引き続き、その課題等を整理し、「射水市学校部活動在り方検討会」で対応を協議していくとともに、運動部・文化部それぞれの部活動の特性を踏まえつつ、関係団体と協議を進め、全ての部活動において休日部活動の地域移行を進めていく
必要があります。
◆休日の学校部活動の地域移行の状況
令和４年度モデル事業 柔道、剣道、バスケットボール → 令和５年度本格移行
令和５年度モデル事業 ハンドボール、卓球、ソフトテニス
令和６年度以降団体と協議が整い次第、順次モデル事業を実施【取組の基本方向】
・ 運動部については、これまでに実施したモデル事業の競技における成果や問題点について検証し、課題解決に努めます。
・ その他運動部や文化部については、関係団体と協議をすすめるとともに、「射水市学校部活動在り方検討会」にて検討の上、順次、地域移行を進めます。
【取組内容】
・ 部活動指導員（＊13）の配置
部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会等への引率を単独で行うことができる部活動指導員を配置します。
・ 部活動の地域移行
生徒がスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、部活動の地域との連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進めます。
（用語解説）＊13 部活動指導員…学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の技術指導、大会・練習試合等の引率等を行う者⑥ 学校給食の充実、食育の推進【現状と課題】
・ 安全・安心で栄養価を維持した、「生きた教材」として活用できる学校給食を実施するため、県内・国内産の食材を優先的に活用し、旬の地場産食材を取り入れた献立づくりが求められています。
・ 子どもたちの食をめぐる状況は、偏った栄養摂取や不規則な食事等の食生活の乱れ、食物アレルギー対応等の課題が多くみられます。食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身に付くよう、学校、教育委員会、調理従事者が連携して充実した学校給食の実施に努めるとともに、各教科や様々な教育活動を通じて食育に取り組んでいく必要があります。
16

【取組の基本方向】
・ 学校給食の安全・安心の確保を図るとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身に付くよう、学校給食の活用や各教科を通じた食育を推進します。
【取組内容】
・ 県内・国内産食材の活用
適時、旬の地場産食材を活用することで、学校給食を通じてふるさとを大切にする気持ちや食料生産等に関わる人々への感謝の心を育むなど食育を推進します。
・ 安全・安心な学校給食の提供及び食育の推進
学校、教育委員会や調理事業者等が連携し、安全・安心で楽しい学校給食の提供に努めるとともに、家庭科や道徳科、学級活動の時間等のほか、様々な教育活動を通じて食育に取り組みます。また、給食だより等を通じて、一日の生活のエ
ネルギーとなる朝ごはんの大切さを伝えます。
【 （2）豊かな心と健やかな体の育成 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）

小学 6 年生、中学 3 年生全員を対象と「自分にはよいところがある

した全国学力・学習状況調査で「当てと思う」児童生徒の割合

はまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率いじめの解消率

暴力行為の発生件数

いじめの認知件数に対し、当該年度にいじめが解消しているものの率学校内外で発生した児童生徒による暴力行為の件数

令和 10 年度
（2028 年度）

小学校 81.6％
中学校 85.3％

100.0％（令和 5 年度）
小学校 63.5％
中学校 78.0％

増加（令和 4 年度）
小学校 75 件
中学校 45 件減少（令和 4 年度）

年間 30 日以上欠席した児童生徒のう
不登校児童生徒数

目 標

小学校 54 人

ち病気や経済的な理由の者を除いた人

中学校 117 人

数（令和 4 年度）減少

小児生活習慣病予防検診で「要医療」「経過観察」に該当する児童のうち「す
すこやか教室参加率

こやか教室」に参加した率※令和 2〜4 年度は、感染症対策のため

11.2％(令和元年度)増加

未実施
朝ご飯を毎日食べてくる児童

朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割

生徒の割合

合

地域移行した休日部活動の割

休日部活動を地域移行した部活動の割

合及び数

合及び数

地場産食材使用率

小学校 98.9％
中学校 97.4％

100.0％（令和 4 年度）
24.0％
6 部活動
（令和 5 年度）

給食における射水市産食材及び富山県
内産食材の使用割合（金額ベース）

17100.0％
25 部活動射水市産 14.5％
富山県産 39.3％（令和 4 年度）

増加

（３）特別支援教育の充実【施策の方向性】
特別な支援が必要な子どもに個別最適な学びの機会を確保するとともに、一人ひとりが能力・可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加できるよう、環境整備と支援体制の充実を図ります。
① 相談、支援体制の充実【現状と課題】
・ 特別な支援が必要な児童生徒が増加しており、一人ひとりの状態や発達の段階に応じた適切な指導や支援を提供できる多様で柔軟な体制の充実が求められています。特別な教育的ニーズのある子ども一人ひとりが、学校生活を送る上で必要な合理的配慮の提供を受けつつ、障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を得て学べるようにする必要があります。
【取組の基本方向】
・ 障害の有無にかかわらず、児童生徒が可能な限り共に学び、一人ひとりが自分に合った教育を受ける環境を整える「インクルーシブ教育」を推進します。
・ 特別な教育的ニーズのある子どもの通常の学級や通級指導教室（＊1）による指導、特別支援学級など「連続性のある多様な学びの場」を整備します。
・ 教員の専門性の指導力向上を図り、障害のある子どもに合った多様な指導法や支援体制を充実するとともに、適切な合理的配慮を提供します。
【取組内容】
・ 教員の特別支援教育に係る理解の促進
教員が、障害や特別支援教育に係る理解を深め、児童生徒の状態や変化に対応することができるよう、特別支援教育に関わる機会の充実に努めます。
・ 特別支援教育研修会の開催
特別支援教育研修会を開催し教員の専門性の向上を図ります。
・ 学習サポーター（＊2）の配置
児童生徒の見守りや支援を行う学習サポーターを小・中学校の実態に応じて効果的に配置します。
・ 特別支援学級の開（閉）級及び通級指導教室の開設の推進
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を提供できる環境を整備します。
・ 特別支援教育の専任職員の教育委員会への継続配置
特別支援教育の専任職員を教育委員会に配置し、保護者の就学相談や教員への指導助言など、支援体制の充実を図ります。
・ 保護者との就学・教育相談の実施
市関係課や関係機関・施設等と連携し、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、相談機会の充実を図ります。
18

（用語解説）＊1 通級指導教室…大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を受けることができる教室＊2 学習サポーター…特別な支援を必要とする児童生徒や学習の理解に時間を要する児童生徒、集中して授業に取り組むことのできない児童生徒の学習支援を行う者② 関係機関との連携強化【現状と課題】
・ 現在、障害の有無等にかかわらず、可能な限り誰もがともに学ぶ環境を整えていくことが求められており、医療的ケア児（＊3）への対応等、学校現場が抱える課
題は多様化・複雑化しています。
このため、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関による情報共有を図り、それぞれの専門性を生かした相互の連携を強化しながら、支援を要する児童生徒の状態や変化に対応できる環境づくりに取り組むとともに、関係する教員等の資質の向上にも努めていく必要があります。
・ 子どもたちへの支援や指導の充実を図るため、幼児教育施設、学校、家庭、関係機関が連携した「個別の教育支援計画」の活用と情報の共有・引継ぎによる切れ目のない支援を行う必要があります。
【取組の基本方向】
・ 保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携を深めながら、早期からの教育相談・支援の充実を図ります。
【取組内容】
・ 「小学校への連絡カード」の活用による幼保小の連携強化「小学校への連絡カード」を有効に活用することで、幼稚園、保育園、認定こども園で取り組んできた支援や指導を引き継ぎます。
・ 個別の教育支援計画を活用した支援や指導「個別の教育支援計画」を有効に活用し、幼保・小・中学校で一貫した切れ目のない支援や指導に努めます。
・ 射水市民病院「子どものこころの外来（＊4）」との連携
射水市民病院「子どものこころの外来」と小・中学校が連携し、心の問題や発達障害などにより支援が必要な児童生徒の早期受診につなげます。
・ 市医療的ケア運営協議会での支援体制の協議及び支援の実施
医療的ケアが必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、「射
水市立小中学校医療的ケアガイドライン」に沿って引き続き人的配置などの体制づくりに取り組みます。
・ 関係機関によるケース会議の開催
市や県の関係課や特別支援学校、関係機関・施設等と連携し、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、相談機会の充実を図ります。

19

（用語解説）＊3 医療的ケア児…医療的ケアが日常的に必要な子どものこと。
＊4 子どものこころの外来…富山県が令和４年度から心の問題や発達障害がある子どもへの医療体制の拡充として開始した「サテライト診療」の一環として射水市民病院で開設したもの【 (3) 特別支援教育の充実 参考指標 】
指標名

特別支援学級の担任を経験した教員の割合現 況説 明（基準年度）

採用後 10 年未満の各小・中学校教員のうち特別支援学級担任経験のある教員
の割合

20

17.0％
（令和 5 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

30.0％

（４）郷土愛を育む教育の充実【施策の方向性】
地域の多様な人材とのふれあいや様々な体験等を通して、学ぶ喜びや充実感を味わいながら、ふるさといみずへの誇りと愛着を養うとともに、心豊かな人間性・社会性を育みます。
① ふるさと射水への愛着を育む教育の充実【現状と課題】
・ 子どもたちがふるさとに愛着をもち、将来の射水市を担う人材となるよう、
ふるさと射水への郷土愛と誇りを育むための教育を推進していく必要があります。
・ 本市は、豊かな地域資源（歴史・文化、食、自然、企業等）を有しており、子どもたちが積極的に地域に出向くなど、地域・社会の多様な人材との交流を図りな
がら、実感を伴った「ふるさと学習」や「体験学習」を充実していく必要があります。
【取組の基本方向】
・ 書物やインターネットから知識として学ぶ「ふるさと学習」だけでなく、子どもたちが地域等に出向き、発達段階に応じた「見る・聞く・体験するふるさと学
習」を推進します。また、地域や多様な企業の人材等との交流を図り、郷土愛を育みながら、これからの自らの人生を主体的に切り拓いていく力を育成します。
【取組内容】
・ ふるさと学習の推進
社会科の学習等で副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学びます。また、総合的な学習の時間等で、地域人材の活用
により、見たり、聞いたり、体験したりして「ふるさと」の魅力や課題について学ぶことで、ふるさと射水への愛着や親しみをもてるよう取り組みます。
・ 交流・体験活動の推進
子どもたちが、学ぶことと自分の将来のつながりを見通しながら、新たな自分のよさや可能性をみつけ、自分の生き方を考える機会として、社会に学ぶ「１４歳の挑戦」（＊1）や「いみず鳳雛きらめき塾（＊2）」、「いみず夢づくり授業（＊3）」
等、地域や企業の人材との交流や体験活動を推進します。
（用語解説）＊1 社会に学ぶ「１４歳の挑戦」…中学２年生が学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活動
やボランティア活動等に取り組む事業＊2 いみず鳳雛きらめき塾…新しい時代を切り拓くグローバルな人材、世界に羽ばたき将来の射水を担うたくましい人材を育成するため、意欲ある中学生（鳳雛）が、東京で活躍している起業家等と交流等を行う事業＊3 いみず夢づくり授業…本市等にゆかりがあり、様々な分野の第一線で活躍している方を講師として、中学校で講演・授業を行う事業

21

② 環境教育等、持続可能な社会を目指す教育の推進【現状と課題】
・ 持続可能な開発のための目標：ＳＤＧｓ（＊4）の実現に向けて、地球規模の諸課
題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付ける必要があります。このような持続可能な社会の担い手を育む
ためには、新たな価値観や行動等の変容をもたらす教育を行う必要があります。
・ 自分たちの身近な普段の暮らしの中で、エネルギーの大切さや環境問題、生き物と環境のつながり等を意識し、主体的かつ実践的な学習に取り組み持続可能な社会を目指す環境教育を行う必要があります。
【取組の基本方向】
・ 地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けられる持続可能な社会の担い手を育成します。
・ 「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」の３つの視点に沿って環境教育を推進するとともに、児童生徒一人ひとりが、環境保全やより良い環
境の創造のために、主体的に行動する態度や資質、能力を育成します。
【取組内容】
・ 総合的な学習の時間等における持続可能な社会実現に向けた取組の実施
総合的な学習の時間、理科、社会科、生活科、家庭科等の時間にグリーンカー
テンの設置や環境チャレンジ１０事業（＊5）といった環境教育を行う等、持続可能な社会の実現に向けて、主体的かつ実践的な学習に取り組みます。
（用語解説）＊4 ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals の略称)…2015 年 9 月の国連サミットで採択された、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の開発目標であり、17 のゴール、169 のターゲット及び 231 の指標で構成され、2030 年までに「誰一人取り残さない」世界を目指し、個人、団体、企業、自治体、政府等、様々な立場から取組が進められている。
＊5 環境チャレンジ１０事業…小学校４年生（１０歳）が地球温暖化問題を学び、１０個の目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価する取組【 (4) 郷土愛を育む教育の充実 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）

小学 6 年生、中学 3 年生全員を対象と小学校 80.8％「地域の行事に参加していした全国学力・学習状況調査で「当て中学校 59.6％

る」児童生徒の割合はまる」「どちらかといえば当てはま（平成 28 年度からる」と答えた児童生徒の率「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う」
児童生徒の割合小学 6 年生、中学 3 年生全員を対象とした全国学力・学習状況調査で、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率22目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

増加

30 年度の平均）
小学校 81.8％
中学校 70.0％（令和 5 年度）増加

（５）国際化、情報化に対応した教育の充実【施策の方向性】
グローバル化やＡＩ、ＩｏＴ等の技術革新などが急速に進展する社会の中で、多様な価値観をもつ人々と連携、協働しながら、自らの可能性を発揮し未来を切り拓いていく力を育んでいきます。
① ＩＣＴを活用した情報活用能力の向上、デジタル・シティズンシップ教育の推進【現状と課題】
・ ＡＩ（＊１）、ビッグデータ、ＩｏＴ（＊2）といった技術が発展したＳｏｃｉｅｔｙ
５．０（＊3）時代に対応し、教師の情報活用能力、データリテラシー（＊4）の向上が一層重要です。
・ 情報及び情報手段を適切に選択し活用していく情報活用能力を育成するために、
児童生徒の発達の段階や実態を考慮した学習活動を充実させることが求められています。
・ 日々進化するデジタル社会において、ネット依存やネットトラブルから身を守るとともに、ＩＣＴ（＊5）を適切に活用して社会参加するために必要な知識や能力、責任ある行動規範を身に付けるデジタル・シティズンシップ（＊6）教育を推進することが必要です。
【取組の基本方向】
・ 児童生徒の発達の段階や実態を考慮した学習活動を充実させ、情報活用能力の育成を目指します。
・ ＩＣＴを適切に活用して社会参加するために必要な知識や能力、責任ある行動規範を身に付けるデジタル・シティズンシップ教育を推進します。
【取組内容】
・ 学習専用端末を教育活動全般で積極的、効果的に活用
児童生徒１人１台学習専用端末環境を活かし、教育活動全般に効果的に活用できるよう、各校の実践事例を蓄積・紹介するなど共有を図ります。
・ 「ＩＣＴスキルスタンダード（＊7）」の活用及び教員のＩＣＴ活用力に応じた選択型・体験型研修の開催「ＩＣＴスキルスタンダード」を活用し、児童生徒が小・中学校９学年の各学年で身に付けるべきＩＣＴスキルを習得できるように努めます。また、教員のＩＣＴ活用力の向上を目指し、体験型の選択研修を開催します。
・ 家庭での学習進度に応じたＡＩドリルや学習教材動画等の活用
家庭での学習進度に応じたＡＩドリルの積極的な活用を推進するとともに、個別の探究活動や調査活動に学習教材動画等を活用した学習ができるよう支援します。

23

・ ＩＣＴマイスター教員（＊8）の任命及び ICT 支援員の配置
ＩＣＴに関する高い専門性と実践的指導力を有する教員をＩＣＴマイスター教員として任命し、優れた教育活動を市内教員に公開することを通して、ＩＣＴ活
用力の向上を図ります。また、ＩＣＴ支援員を各校に配置し、授業中の支援や授業作りの助言に努めます。
・ プログラミング教育（＊9）の推進
小学校において、ＭＥＳＨ（＊10）、ドローン教材を活用し、児童に論理的に思考する「プログラミング的思考」を育むことを目的としたプログラミング教育を推進します。更に、中学校において、micro:bit（＊11）を活用したプログラミング教育の充実を図ります。

・ デジタル・シティズンシップ教育の推進
児童生徒がＩＣＴのよりよい使い手となるよう、スマホ・ケータイ安全教室や
ネットトラブル防止教室等の講習会を実施するとともに、ネット利用のルールの見直し及び定着に向けて取り組んでいきます。
（用語解説）＊1 ＡＩ…人工知能。人間による知的な作業や判断を、コンピューターによる人工的なシステムにより行えるようにしたもの。現在、対話型生成 AI（膨大な量の情報から、単語や文章を推測し、統計的にそれらしい応答を生成するもの）
が、社会に急速に普及しつつあることから、教育における活用が議論されている。
＊2 ＩｏＴ：（Internet of Things の略称）…身の回りのあらゆるものをインターネットにつなげることにより、新たなサービスを生み出すもの＊3 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させ、経済発展と社会的課
題の解決を両立する社会のこと。
＊4 データリテラシー…データを理解し、解釈し、分析し、活用する能力のこと。
＊5 ＩＣＴ：（Information and Communication Technology の略称）…情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。情報通信技術＊6 デジタル・シティズンシップ（Digital Citizenship）…情報技術の利用における適切で責任ある行動規範のこと。
＊7 ICT スキルスタンダード…学習専用端末の操作に関する知識や技術について、児童生徒が発達段階に応じて、それぞれの学年で身に付けさせるスキルを表したもの＊8 ICT マイスター教員…ICT に関する高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実践している教員であり、その優れた実践的指導力等を市内のほかの教員に伝授するように任命された者＊9 プログラミング教育…ねらい達成の道筋を論理的に考えていく力「プログラミング的思考」を育成すること。
＊10 ＭＥＳＨ：（Make, Experience, Share の略称）…身近なものとセンサーやスイッチなどの機能を組み合わせ、プロ
グラミングすることで、アイディアを形にできるツール＊11 micro:bit…子どもがプログラミングを学ぶために作られた小さなコンピューター。絵を使ってプログラムを作ることができ、ＬＥＤやボタン、センサーを利用した様々なことができる。

② 外国語教育の充実【現状と課題】
・ 現行の学習指導要領では、小学校高学年に「外国語」、中学年には「外国語活動」が新設され、実施されています。グローバル化の急速な進展によって、自らが直接、多様な言語、文化、人々を有する世界とつながる時代になっており、外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を着実に育成することが求められています。
24

【取組の基本方向】
・ 教員とＡＬＴが協力して授業を進め、児童生徒の英語への関心を高めます。また、教育内容の質の向上を目指すとともに、外国語の活用経験の促進とコミュニ
ケーション能力の伸長を図る取り組みを行います。
【取組内容】
・ 全小・中学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
教員とＡＬＴが協働して工夫しながら授業を実施し、児童生徒の英語に対する興味・関心を高めます。特に、小学校高学年では、外国語の授業時間のすべてにＡＬＴを配置し、ネイティブな外国語により多く触れる機会を創出します。
・ 小学校への英語専科教員や外国語活動指導員の配置
教育内容の質の向上を目指し、小学校への英語専科教員や外国語活動指導員の配置に努めます。
・ 外国語に慣れ親しむ体験・活動機会の確保
外国語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力を養う体験や活動する機会の確保に努めます。
【 (5) 国際化、情報化に対応した教育の充実 参考指標 】
指標名

授業で ICT 機器を「ほぼ毎日」使用した児童生徒の割合

現 況

説 明

（基準年度）

各小・中学校が全ての児童生徒に実施するアンケートで「ほぼ毎日」と答えた児童生徒の割合

小学校−％
中学校−％

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

100％

中学３年生で語学のコミュニケーショ
中学３年生でＣＥＦＲ Ａ1

ン能力別のレベルを示す国際標準規格

レベルの英語力を有する生

ＣＥＦＲ Ａ1 レベル（実用英語技能徒の割合

検定 3 級程度）以上の英語力を有する
生徒の割合

25

61.0％
（令和４年度）増加

（６）教育環境の整備【施策の方向性】
子どもたちの安全・安心な学びを確保するため、計画的な施設等の老朽化対策や学校における安全教育を推進するとともに、学校の在り方について検討を進め、望ましい教育環境の実現に努めます。
① 学校施設・設備の計画的な整備【現状と課題】
・ 本市の学校教育施設は、建築後３０年以上経過する建物が多くなっており、引き続き、学校施設の老朽化に伴う大規模改造や長寿命化改良工事を計画的に実施していく必要があります。また、これらの工事に併せて、学校施設のバリアフリー化を推進する必要があります。
◆本市の小・中学校施設 築年別整備の状況
築 10 年未満

築 10 年以上

築 20 年以上

築 30 年以上

築 40 年以上

築 50 年以上

６％

２４％

１０％

１１％

３４％

１５％

４０％

６０％

計

１００％
−

＊当初建築からの築年数（令和 5 年度現在）であり、公共施設個別施設計画に基づき、順次改修を実施している。

【取組の基本方向】
・ 安全・安心な教育環境を確保しつつ、学習専用端末等を活かした新しい時代の学びに対応するため、教育環境の向上と学校施設の老朽化対策の一体的な整備を
計画的・効率的に推進します。
【取組内容】
・ 計画的な学校施設・設備の老朽化対策工事の実施
公共施設個別施設計画に基づき、計画的な学校施設・設備の老朽化対策に取り組みます。
・ 老朽化対策工事にあわせた機能強化の推進及び教育環境の向上
老朽化対策工事の実施にあわせ、学校施設のバリアフリー化を推進するとともに、１人１台の学習専用端末等を活用した新しい時代の学びに対応した教育環境の向上に努めます。

② 児童生徒の安全確保のための取組の推進【現状と課題】
・ 日常生活での安全確保や災害への理解を深め、的確な判断のもとで行動できる
児童生徒の育成に取り組む必要があります。
・ 児童生徒の登下校の安全を確保するため、継続的な通学路の調査や合同点検の実施等を通じた危険箇所の改善に取り組む必要があります。
26

【取組の基本方向】
・ 児童生徒の危険回避能力を向上させるための安全教育を推進するとともに、防災訓練や不審者に備えた訓練等の充実を図ります。
・ 学校や家庭、地域と連携した安全体制づくりを推進します。
・ 各学校における通学路の危険箇所の把握及び関係機関と合同点検を実施し、通学の安全に向けた環境づくりを推進します。
【取組内容】
・ 安全教育の推進
在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた
避難誘導訓練を実施します。
・ 安全に関する情報の共有
警察などの関係機関や市担当課と連携し、家庭や地域に不審者情報やクマ・イ
ノシシ・カモシカ等の出没情報、台風や大雪による学校休業等の情報について
教育・安全情報リアルタイム共有システム(通称：あんしんメール)（＊1）を活用して情報発信し、事故等の未然防止に努めます。
・ 通学路の安全確保
道路管理者や警察等の関係機関で構成する通学路安全対策推進会議において、通学路の安全確保に向けた取組を行います。
（用語解説）＊1 教育・安全情報リアルタイム共有システム（通称：あんしんメール）…学校と家庭、地域が情報を共有し、連携・協力して児童生徒の健全育成を図るため、教育・安全に関する情報を各校から利用登録している保護者や地域の関係者へ電子メールを配信するもの③ 学校の適正規模・適正配置を踏まえた望ましい教育環境の推進【現状と課題】
・ 少子高齢化と人口減少の進行により、児童生徒数の減少、学校の小規模校化や複式学級化が進むと見込まれることから、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現のため、教育上の課題や地域の実情を踏まえながら、地域住民やＰＴＡ等の方々とともに学校の在り方を検討していく必要があります。
◆射水市立小・中学校児童生徒数の推移及び見込（人）
区 分
小学校
児童数
中学校
生徒数
計

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

4,467

4,435

4,366

4,240

4,126

4,008

3,902

2,423

2,372

2,295

2,334

2,300

2,316

2,249

6,890

6,807

6,661

6,574

6,426

6,324

6,151

＊令和５年４月１日現在の見込みである。

27

【取組の基本方向】
・ 児童生徒が、集団の中で多様な考えに触れながら、資質や能力を伸ばすことができる教育環境を確保するため、引き続き、児童生徒数や学級数の動向を注視し、地域の実情を踏まえながら、学校の在り方について検討します。
【取組内容】
・ 放生津小学校・新湊小学校の新設統合
令和７年４月１日を目標とし、両校の新設統合に向けて準備を進めます。
・ 地域や保護者への情報共有・共通理解の推進
少子化が進行する中、各校の児童生徒数の見込や教育上の課題について、地域や保護者と情報を共有し、共通理解を図ります。

④ 環境にやさしい学校施設の整備【現状と課題】
・ 持続可能な社会を実現するためには、学校施設改修時における耐久性に優れた材料等や断熱性の高い複層ガラス（＊2）の使用、照明のＬＥＤ化等の省エネルギー対策を推進していくことが求められています。
【取組の基本方向】
・ 持続可能な社会を実現するため、施設改修時には、環境に考慮した材料等を取り入れるなど、省エネルギー対策を推進します。
【取組内容】
・ 環境に考慮した施設等改修工事の実施
学校施設改修時には、耐久性に優れた材料等への取替、維持管理や設備更新時の容易性の確保、窓ガラスの複層化等の断熱化を図ります。
（用語解説）＊2 複層ガラス…複数枚のガラスを重ね、その間に乾燥空気やガス等を封入した中間層を設けた断熱性の高いガラス【 (6) 教育環境の整備 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

文部科学省が示す「公立小中学校等施設
学校施設のバリアフリー化の整備率のバリアフリー化に関する整備目標」に小学校 86.7％

掲げられた対象（車椅子使用者用トイレ、

中学校 100.0％

スロープ等による段差解消、エレベータ（令和 5 年度）

ー）の整備率28

100.0％

（７）信頼される教育の推進【施策の方向性】
優れた教育理念や指導技術を伝承し、新たな教育的課題に適切に対応できる実践的指導力をもった教員の育成に努めるとともに、学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となった学校づくりを進めます。
① コミュニティ・スクール等による地域とともにある学校づくりの推進【現状と課題】
・ 子どもたちを取り巻く環境や学校が直面している課題が多様化、複雑化している状況を踏まえ、地域と保護者、学校が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を目指し、コミュニティ・スクールの導入を進める必要があります。
【取組の基本方向】
・ 学校や家庭、地域等が連携し、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体
で子どもを育む教育環境づくりを推進します。
【取組内容】
・ コミュニティ・スクール（＊1）の導入
保護者や地域住民などが学校運営に参画する学校運営協議会を全小・中学校に設置し、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進します。
・ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動（＊2）との一体的な推進
学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員（＊3）と連携し、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働活動との一体的推進を図ります。
（用語解説）＊1 コミュニティ・スクール…保護者や地域住民などが学校運営に参画する「学校運営協議会」制度により、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進する仕組み＊2 地域学校協働活動…地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動＊3 地域学校協働活動推進員…社会教育法に基づき教育委員会が委嘱する地域住民等と学校との連絡調整等を行うコーディネーター。地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案や学校や地域住民等関係者との連絡・調整、地域ボランティアの募集などを行う。

② 教員の資質能力の向上【現状と課題】
・ 教員には学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子ども一人ひとりの学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たすことが求められています。
29

・ 本市では、経験年数が１０年以下の教員が約半数を占めており、教育理念や指導技術を伝承することが必要です。引き続き、高い専門性と実践力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実践している教員を「マイスター教員（＊4）」として任命し、その優れた実践的指導力等を広く市内の教員に伝授していくことが必要です。
【取組の基本方向】
・ 優れた教育理念や指導技術の伝承、教員研修の充実により、新たな教育的課題に適切に対応できる実践的指導力をもった教員の育成に努めます。
・ 教職員の心身の安定を図り、健全に児童生徒と向き合える環境の整備に努めます。
【取組内容】
・ 新規採用教員研修会、若手教員研修会、中堅教諭研修会の開催
新規採用教員、若手教員、中堅教諭が、キャリアに応じて求められる資質を身に付ける研修会を開催します。
・ 「富山県公立学校の教員等の資質向上のための指標（＊5）」の活用
県指標を手がかりに、教員一人ひとりが自らのキャリアステージを自覚し、自分に必要な研修を受講したり、研修内容を踏まえ実践したりしながら、資質の向上を図ります。
・ マイスター教員の任命と市内教員への伝授及び同僚性を生かした教員の学び合いの推進
高い専門性と実践的指導力を有する教員をマイスター教員に任命し、優れた実践的指導力等を市内教員に広く伝授する機会を設けます。また、日常的に指導力向上のための教員同士の学び合いを推進し、同僚性を高めます。
・ ストレスチェックの実施による教職員の働きやすい職場環境の形成
定期的なストレスチェックを行い、教職員の心身の状態を把握し、職場環境の改善に生かします。
（用語解説）＊4 マイスター教員…本市教員の中から、高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実践している教員であり、その優れた実践的指導力等を市内の他の教員に伝授するよう任命された者＊5 富山県公立学校の教員等の資質向上のための指標（令和 5 年 10 月改訂）…教員としての職責、経験、適性に応じて資質の向上を図る際の目安として、更に高度な段階を目指す手がかりとして策定されたもの③ スマートスクール（＊6）の推進【現状と課題】
・ 教員の多忙化解消に取り組むとともに、教員が意欲的に働くことのできる環境づくりを進めていく必要があります。
・ 統合型校務支援システム（＊7）の整備により、教職員の業務の負担軽減や効率化を図っています。また、児童生徒には１人１台学習専用端末の整備が完了し、学習支援システム等の活用を推進しています。今後は、統合型校務支援システムと30

学習支援システム等のデータを統合して管理することで、教職員の業務のさらなる効率化を図り、一人ひとりに応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供
し個に応じた指導を行うことが求められています。
【取組の基本方向】
・ 教職員業務に関するシステム整備を更に推進するとともに、統合型校務支援シ
ステムと学習支援システム等のデータを一体的に活用する等、教員の働き方改革や資質能力を向上させる環境づくりを進めます。
【取組内容】
・ 統合型校務支援システムの整備
統合型校務支援システムを中心とした教職員業務のシステム整備を推進し、
「教
務系」
「学籍系」
「学校事務系」など校務の効率化・負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境を整えます。
・ 学習支援システム等との連携
教職員が統合型校務支援システムや学習支援システム等のそれぞれのデータを一体的に活用できるように環境整備を行い、学習面や生徒指導等における教育の質の向上及び学級や学校運営の改善等を図ります。
（用語解説）＊6 スマートスクール…校務系と学習系のシステムが保有するデータを連携・活用し、学習や生徒指導等の教育の質の向上及び学級や学校運営の改善等を図るための仕組み＊7 統合型校務支援システム…教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有しているシステム。システムの利用により、校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元管理及び共有ができるメリットがある。

【 (7) 信頼される教育の推進 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）

コミュニティ・スクールの設各小・中学校のコミュニティ・スクー

置数

ル設置校数

0校
（令和 5 年度）
102 名

マイスター教員の任命

マイスター教員を経験した教員数（小学校 56 名
中学校 46 名）（令和 5 年度）

31目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

21 校

110 名
（小学校 60 名
中学校 50 名）

（８）幼児教育の推進【施策の方向性】
幼児期は、心情・意欲・態度・基本的生活習慣等、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。この時期に身近な大人たちからの深い愛情のもと主体的な遊びを通して様々な出会い、関わりあいを経験し、自己肯定感を高め、生きる力の基礎を培うことが大切です。幼児教育の内容の改善・充実を図るとともに、学校及び地域と連携し、幼児教育の質の向上を図るための取組を進めます。
① 幼児教育の充実【現状と課題】
・ 子どもを取り巻く環境が、核家族化や少子化の進行等により大きく変化し続け、価値観やライフスタイルが多様化する中、身近な地域における人間関係は希薄化しています。そのため家庭や地域において、子どもが人や自然と直接触れ合う経験・体験が少なくなり、この時期の子どもにふさわしい生活のリズムが獲得されにくい傾向があります。
・ 幼稚園や保育園、認定こども園、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、連携・協力することで、生活体験や自然体験の充実を図ることが求められています。
【取組の基本方向】
・ 園生活や遊びを通じ、信頼する大人や友達と関わり、主体的に学ぶことや自己の力を十分に発揮し満足感を味わうことで、幼児期に育みたい資質・能力である「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」を培います。
【取組内容】
・ 幼児期の特性を踏まえた教育の推進
子どもの主体的な活動を通し、多様な経験・体験を保障できるカリキュラムを編成し実践・検証しながら、子どもが好奇心や探究心をもって関われる環境づくりを推進します。
また、集団生活を通して気持ちや行動の調整、粘り強さ等の非認知能力を育みながら、子ども一人ひとりの望ましい発達を促すため子どもとの関わり方や指導方
法を工夫・改善します。

② 幼保小連携の推進【現状と課題】
・ 子どもの学びや生活の基盤を育むため、架け橋期（義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間）にふさわしい、主体的かつ対話的で深い学びの実現を図ることや子ども一人ひとりの多様性に配慮し、小学校教員や、保育園・幼稚32

園・認定こども園等の子どもに係るすべての大人が互いの立場を超えて連携することが求められています。
・ 近年増加傾向にある特別な支援を要する子どもへの対応として、幼児期に作成した「個別支援計画」を入学準備期に小学校へ提供するなど、より緊密な連携を図る必要があります。
・ 外国にルーツをもつ家庭の増加に伴い、言葉の壁や文化の違いによって就学時に不安をもつケースも多くみられるため、就学期においてはより丁寧で分かりやすい伝達方法等を調査・研究することが求められています。
【取組の基本方向】
・ 幼児期から小学校の児童期への円滑な接続のため、幼保小の交流活動においては、できる限り内容の充実を図り、学びのつながりを意識した指導方法や環境づくりを推進します。
【取組内容】
・ 幼保小の交流活動及び職員同士の相互連携
交流活動においては、小学校教育へ安心して接続できるよう、幼稚園・保育園
等と小学校が互いに協力し、その地域性や特性等を考慮しながら、実施方法や内容等を工夫し行っていきます。また、特別な支援が必要な幼児と保護者には学校生活を見学する機会を設け、保護者の不安の解消につなげます。
・ 幼保から小学校への指導要録及び連絡カード送付による情報共有
幼稚園、保育園等から小学校へ要録（幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録、幼保連携型認定こども園園児指導要録）の写しと保護者が記入した「小学校への連絡カード」を送付し、それらを基に連絡会を開催し、幼児の発達状況や支援に関する情報の共有を図ります。
・ 幼保小接続カリキュラム
幼稚園、保育園等においては小学校への接続を意識したアプローチカリキュラ
ム（＊1）、小学校においては幼稚園等での育ちを生かしたスタートカリキュラム（＊2）を作成し、幼保小の連絡会等で共有し、円滑な接続につなげます。
（用語解説）＊1 アプローチカリキュラム…就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにするとともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるよう工夫された５歳児の教育プログラム＊2 スタートカリキュラム…幼児期の育ちや学びを踏まえて、小学校の授業を中心とした学習へうまくつなげるため、小学校入学後に実施される合科的・関連的なプログラム③ 教員等の資質能力の向上【現状と課題】
・ 幼児教育の内容等に関する自己評価で自覚した課題等の解決に向け、組織的に対応することを目的とし、園内研修の充実に加え、富山県幼児教育センターの訪問研修の活用、管理職・監督職・中堅職・新任保育士等がキャリアステージに応じた研修を通じ、個々のスキルアップ、ひいては市全体のボトムアップに取り組む必要があります。
33

【取組の基本方向】
・ 幼児教育に関する知識、専門性を高め、教員等のスキルアップを図るとともに、施設の実情に応じた教育課程の編成、指導内容の創意工夫など質の高い教育・保育の提供に取り組みます。
【取組内容】
・ 幼保小の教員等の教育・保育活動の意見交換
幼保小の教員等がそれぞれの立場から、自らの保育観や指導観を発言し意見交換を行うことにより、互いの指導内容・方法などについて理解を深めます。
・ 幼児教育施設訪問研修（＊3）の参加
実際に保育者が子どもと関わる姿を基に幼児教育スーパーバイザー等から助言を受けることで、多面的な気づきや課題を明確にし、個々のレベルアップを図り、幼児教育の質の向上につなげます。
・ 各種県内外研修への参加
幼児教育の専門性を高めるため、各種県内外の研修に参加し、全国的な幼児教育の事例や課題等に触れ、具体的な実践内容を学ぶことで、教員等のスキルアッ
プを図り、幼児教育の内容改善・充実につなげます。
（用語解説）＊3 幼児教育施設訪問研修…富山県幼児教育センターの事業。幼児教育スーパーバイザー・幼児教育アドバイザー、
幼児教育推進リーダーが幼児教育施設を訪問し、実践における子どもの具体的な姿や保育者の関わりを基に、園内研修において教育要領・保育指針等を踏まえたアドバイスを行うことで、保育の質の向上や園内研修の充実を図る目的で行われる。

④ 認定こども園の設置・推進【現状と課題】
・ 多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育園の機能・特長を併せもち、教育・保育を一体的に提供することができる認定こども園の普及が重要です。
・ 本市の認定こども園の設置状況については、令和５年４月現在、市立１施設(幼稚園型)、私立１０施設(幼保連携型８施設、幼稚園型２施設)です。一方、幼稚園の入園児童数は年々減少していることから、市立幼稚園の今後の在り方について検討を進める必要があります。
【取組の基本方向】
・ 保護者の教育・保育ニーズが多様化している中、そのニーズに対応するため、幼稚園・保育園の認定こども園への移行を推進します。
【取組内容】
・ 教育・保育提供区域（＊4）の状況を考慮した幼保連携型認定こども園（＊5）への移行・設置
34

教育・保育提供区域の状況を考慮しながら、幼保連携型認定こども園の設置を推進します。
（用語解説）＊4 教育・保育提供区域…地理的条件・人口・交通事情などを総合的に勘案し、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域として、地域の実情に応じて定めるもの。本市では、子ども・子育て支援事業計画において、北西地区（新湊中学校・新湊南部中学校区）、北東地区（射北中学校区）、南西地区（大門中学校区）、南東地
区（小杉中学校・小杉南中学校区）の 4 つの教育・保育提供区域を設定している。
＊5 幼保連携型認定こども園…幼稚園機能と保育所機能の両方の機能をあわせもつ単一の施設として、就学前の子どもに教育・保育を一体と捉え、幼児教育と保育を一貫して提供し、また、地域の全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などの子育て支援を行う機能をもった施設【 (8) 幼児教育の推進 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

幼児期から児童期への円滑な接続のため、幼児と小学生との交流や支援が必要な幼児と保護者に学校生活を見学してもらうなどの取組を実施している幼稚園、保育園等の割合幼保小の連携を行った幼稚園、保育園等の割合【対象施設】
市立・私立保育園(16 施設、八幡保育園除く)、認定こども園(11 施設)、幼稚園(1 施設)【取組内容の例】
・幼児と小学生による交流
・保育者と小学校教諭等間の情報交換、相互参加などの交流活動

35

−

80％以上

（９）家庭の教育力の向上支援【施策の方向性】
あったか家族（＊1）の啓発や親が子育てについて学ぶ場を充実させる等、健やかに子どもを育てるための活動を支援します。
① あたたかな家庭環境づくりの啓発【現状と課題】
・ 家庭での生活習慣に関する働きかけは、学力にも効果があるという報告があります。家庭でのコミュニケーションの少なさが、他人と関わることが苦手な子どもや児童虐待の増加、問題行動等につながる要因の一つとも言われているため、「家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」の３つのポイントを通じて、子どもにとって家庭が安心できる居場所となるよう働きかける必要があります。
◆「朝食を毎日食べているか」の質問に回答した選択肢別の全国平均正答率（％）
小学校

中学校

国語

算数

国語

数学

英語

している

６８．８

６４．５

７１．９

５３．９

４８．２

どちらかといえば、している

６２．３

５６．６

６６．６

４５．８

４１．２

あまりしていない

５７．１

５０．３

６１．０

３９．５

３６．４

全くしていない

５４．６

４８．１

５８．６

３７．６

３５．０

＊文部科学省：令和５年度「全国学力・学習状況調査」より

・ 本市では、平成２８年度から市内企業や団体と連携し、あったか家族応援プロ
ジェクトを実施しており、令和４年度のあったか家族応援ダンス動画作成は、家族一緒に体を動かすことによる温かい団らんの時間をもつことの一助となっています。今後もプロジェクトを継続しながら取組を普及・啓発していくために、
企業・団体の協力を得る必要があります。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、これまで取組の普及・啓発のために、リーフレットやショートムービー、イメージソング、ミュージックビデオ、ダンス
動画を作成してきており、啓発作品の活用の機会をさらに増やす必要があります。
【取組の基本方向】
・ 「家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」の３つのポイントを通じて、子どもにとって家庭が安心できる居場所となるよう働きかけます。
【取組内容】
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」の配布・配置
リーフレットを関連事業の参加者に配布するとともに、関係部署の窓口に配置
し、普及に努めます。
・ ＬＩＮＥを活用した「あったか家族応援！」割引クーポン企画の実施
アルビス（株）との包括的連携協定事業として、射水市ＬＩＮＥ公式アカウン
36

トを友達登録した市内在住の方を対象に、毎月２５日の「あったか家族の日」に合わせ、アルビス７店舗において使用できる割引クーポンを配信します。
・ 応援プロジェクトにより作成された啓発作品の活用
これまでに作成した、ショートムービーやイメージソング、ミュージックビデ
オ、ダンス動画を市のイベント開催時等に放映し啓発を図ります。
（用語解説）＊1 あったか家族…「家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」の愛言葉の下で、家族の基本的な生活習慣とコ
ミュニケーションにより実現する子どもが安心できる居場所づくりの取組② 子どもの成長段階に応じた「親学び」への支援【現状と課題】
・ 核家族化や高い共働き率に加え、ＳＮＳの普及等 、子どもを取り巻く環境の変化により、子育てに関する悩みを抱える保護者が多く存在するため、「家庭教育」の重要性の啓発や保護者への支援が必要です。
・ 令和４年度に行った子育て井戸端会議においては、小学校入学前の悩みや不安等を話し合い、保護者間の交流を図ることができ、参加者の９３％が「（たいへん）
良かった」と回答しており、ファシリテーターを務める家庭教育アドバイザー（＊2）や、就学時健診を実施する学校と連携しながら事業を継続する必要があります。
・ 子育て井戸端会議は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により開催できない年もあったため、ＰＴＡ行事や学校行事がある日を利用して、より多くの保護者が気軽に参加できるよう開催方法を工夫する必要があります。
【取組の基本方向】
・ 「家庭教育」の重要性の啓発や、発達段階に応じた子どもとの関わり方を学ぶ
機会、他の保護者との交流・ネットワークづくりの機会の提供を行い、子育てに関する悩みを抱える保護者を支援します。
【取組内容】
・ いみず親学びスクールの開催（講義型・親子体験型）
富山大学地域連携推進機構と連携し、家庭教育につながる専門的な知識を学ぶ
講義型の講座及び、家庭内のコミュニケーション力の向上を図るための親子体験型の講座を開催します。
・ 子育て井戸端会議の実施
家庭教育アドバイザー連絡協議会との共催で、学校行事等がある日を利用して、保護者の悩みや不安を話し合い、保護者間の交流を図る機会を提供します。
・ 親学び講座（＊3）の活用・啓発
子育て井戸端会議の中で親学び講座の事例や手法を活用するとともに、保護者が気軽に参加できる機会が増えるよう親学び講座の開催に対する啓発を行います。

37

（用語解説）＊2 家庭教育アドバイザー…家庭教育アドバイザー養成講座の受講者によって設立された市家庭教育アドバイザー
連絡協議会に加入し、家庭教育力向上や子育て支援のサポート役として活動している者＊3 親学び講座…身近に起こりうる事例を取り上げた「親を学び伝える学習プログラム」の 54 事例を活用し、親の役
割と子どもとの関わり方について、グループワークを通じて学ぶ富山県独自の講座【 (9) 家庭の教育力の向上支援 参考指標 】
指標名

家庭教育に関する講座・学習会の参加者数親を学び伝える学習プログ
ラムの参加率現 況

説 明（基準年度）

子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、家庭教育アドバイザースキルア
ップ研修会の参加者数
市内全小・中学校の児童・生徒数のう
ち「親学び講座」への延べ参加者数の
割合

38

972 人
（令和 4 年度）

16.4％
（令和 4 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

1,000 人70.0％

（１０）地域における子どもの成長支援【施策の方向性】
地域社会全体で教育・子育ての機能を果たすために、子どもが様々な世代の人たちと関わる機会の充実を図ります。
① 地域での教育の推進と指導者の確保【現状と課題】
・ 放課後子ども教室・土曜学習（＊1）の指導者が高齢化しているため、新たな指導者を育成・確保する必要があります。
・ 地域学校協働活動は、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動であり、地域の個別活動を総合化・ネットワーク化することで、継続的に円滑に行えるようにする必要があります。
・ 青少年の健全育成のためには、広報・啓発活動を行いながら、今後も継続して、青少年育成団体との連携を図る必要があります。
【取組の基本方向】
・ 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して様々な活動を行うとともに、地域の個別活動の総合化やネットワーク化を図ります。
【取組内容】
・ 地域学校協働活動のための体制の充実
地域学校協働活動に関する研修会を実施し、地域と学校の連携を深めるとともに、コミュニティ・スクールの設置に対応できるよう、地域の個別活動の総合化
やネットワーク化を図ります。
・ 放課後子ども教室及び土曜学習の活動支援員の確保
市芸術文化協会等の関係団体の協力を得ながら、個々の活動内容の見直しや、
新たな活動支援員の掘り起こしに努めるとともに、活動支援員の希望を取りまと
め市内全域で活動できるようマッチングを行います。
・ 青少年育成射水市民会議の活動に対する支援
県民運動推進員のほか、青少年の育成活動に携わる様々な団体からなる射水市
民会議の活動を支援し、青少年育成団体との連携を図ります。
（用語解説）＊1 放課後子ども教室・土曜学習…放課後に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポ
ーツ、文化活動を行っている。また、子どもたちの豊かで有意義な土曜日を実現するため、地域などの協力を得て様々な体験活動を行っている。

39

② 多世代交流機会の充実【現状と課題】
・ 少子化、近隣関係の希薄化等により、子どもが地域住民や子ども同士で交流する機会が減少しているため、郷土の自然や伝統芸能等を活用した体験活動や交流を促進し、心豊かな子どもの成長を育む必要があります。
・ 令和４年度における放課後子ども教室、土曜学習の参加率は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けながらも回復しているところであり、今後も、より多くの子どもが有意義な放課後や土曜日を過ごせるように、各種団体と連携しながら活動内容を見直していく必要があります。
【取組の基本方向】
・ 子どもが地域住民と、又は子ども同士で交流する機会を提供しながら、郷土の
自然や伝統芸能等を活用した体験活動や交流を促進し、心豊かな子どもの成長を育みます。
【取組内容】・ 放課後子ども教室推進事業の実施
市内全小学校区において、放課後に小学校の余裕教室等を活用し、地域の多様な大人の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動等の取組を実施します。
・ 土曜学習推進事業の実施
コミュニティセンター等を活用し、地域の多様な大人の参画を得て、学習や文化活動、交流活動等の取組を実施します。
・ 社会教育団体の活動に対する支援
野外活動を通じ子どもたちの生きる力を養うことを目的としたボーイスカウ
ト・ガールスカウトや、子どもたちの学外活動や遊びの場を提供する児童クラブ
連合会に対し、活動を支援します。

③ 安全な子どもの居場所の確保【現状と課題】
・ 核家族化や親の共働きにより、放課後に子どもが孤立せず、安全に過ごすことができる場所を整える必要があります。
・ 放課後児童クラブ（＊2）の登録児童数の増加に対応できるよう、継続した児童の居場所確保が求められています。
・ 放課後児童クラブや放課後子ども教室、土曜学習に通う児童同士が同一の活動
プログラムに参加できる体制が求められているため、それぞれの運営に係る課題等について、放課後対策事業運営委員会において協議・検討していく必要があります。
【取組の基本方向】
・ 核家族化や親の共働きにより、放課後に児童が孤立せず、安全に過ごすことができる場所を整え、継続した児童の居場所を確保します。
40

【取組内容】
・ 放課後児童クラブの開設
労働等により昼間保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として、全小学校区において小学校の余裕教室等を活用し、登録児童の増加に対応しながら継続的に開設します。
・ とやまっ子さんさん広場（＊3）の開設
地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の児童が交流できる居場所づくりとして、コミュニティセンターや公民館等の施設を活用し開設します。
・ 放課後対策事業運営委員会の開催
放課後の子どもの居場所の機能強化を図るため、放課後児童クラブと放課後子
ども教室との連携や一体的な実施に向けて、それぞれの運営に係る課題等について協議・検討します。
（用語解説）＊2 放課後児童クラブ…労働等で昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室等を活用し開設することで、放課後及び夏休み等の学校休業日の安全・安心な居場所を確保し、県認定資格研修を修了した支援員により適切な遊びや指導を行うとともに、保護者の子育てと仕事の両立支援を行う。
＊3 とやまっ子さんさん広場…地域振興会や NPO 法人等が実施主体となり、地域の子どもたちが放課後に交流でき
る居場所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し開設している。世話人の資格は不要で、地域の身近な住民やボランティアなどが子どもたちの見守りやお世話をしている。

【 (10) 地域における子どもの成長支援 参考指標 】
指標名放課後子ども教室等参加率

現 況

説 明

（基準年度）

放課後子ども教室及び土曜学習推進事
業に参加する小学生の割合

放課後児童クラブの開設ク

放課後児童クラブを開設運営するクラ

ラブ数

ブ数

さんさん広場の開設数

さんさん広場を開設運営する箇所数

14.0％（令和 4 年度）

23 カ所
（令和 5 年度）

41

9 カ所
（令和 5 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

20.0％

24 カ所

10 カ所

（１１）生涯学習活動の推進【施策の方向性】
多様化するライフスタイルやニーズに応じた生涯学習活動の在り方を検討するとともに、地域資源を活用した学習機会の充実を図ります。

① ニーズに応じた生涯学習機会の充実【現状と課題】
・ 地域住民の学習ニーズに対し 、市単独では 魅力的な事業を企画し続けることが難しいため、関係機関・団体と連携し、新たな学びの場を創出する必要があります。
・ 身近な地域のニーズや地域の人・ものといった資源を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できるよう、市内全２７地域振興会に対し、生涯学習活動
事業を委託しています。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた受講者数も回復の傾向となり、今後も地域特性を生かした学習機会の提供が求められています。
・ 身近に学びの環境があることを生かし、幅広い年代の参加につながる活動について検討する必要があります。
【取組の基本方向】
・ 身近な地域のニーズや地域の人・ものといった資源を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開します。さらに、各種講座で学習した地域の人が郷土についての学習や地域づくり等において活躍することで、学びの成果が地域へ還元されることを目指します。また、関係機関・団体と連携し、幅広い年代の参加につながる新たな学びの場の創出に努めます。
【取組内容】・ 地域の要望や特色を生かした講座、学級の開催
市内全２７地域振興会に対し、生涯学習活動事業を委託することで、ニーズを的確に把握しながら、地域の人・ものといった資源を有効に活用した学習活動を展開します。
・ コミュニティセンター（＊1）を中心とした活動の推進
幅広い年代の住民が自主的に多彩な生涯学習活動を行えるよう、地域の交流活動を行う場でもある施設を活動拠点とし、地域と連携を図りながら活動に携わる人材を確保し学習の機会を提供します。
・ 生涯学習推進委員への支援
各地域振興会からの推薦を受け、各地域における生涯学習活動の企画等を担う推進委員を委嘱し、事例研修や情報共有の場を提供しながら、人材育成につなげます。
42

・ 「学び通帳」事業の実施
各地域で実施されている学級・講座等の生涯学習活動への参加記録に応じて、学び特典が受け取れる「学び通帳」事業を継続します。
・ 学びの成果発表や活躍の場の提供
各地域における生涯学習活動の学びの成果の発表の場として、生涯学習関係者
や市民を対象としたフェスティバル及び作品展を開催します。また、地域の生涯学習活動の受講者に対し、放課後子ども教室等の活動推進員の登録制度を紹介し、希望する教室とのマッチングを行います。
・ 市内の高等教育機関等との連携
学校法人浦山学園との包括連携協定に基づき、富山福祉短期大学で実施されるリカレント教育や、社会人を対象とした公開講座について、募集や周知に協力することで様々な学びの機会の提供につなげます。また、市内高等学校との連携推進事業におけるパソコン教室の開催等、生涯学習に関わる事業提案に対し積極的に情報交換・協力を行います。
（用語解説）＊1 コミュニティセンター…公民館における生涯学習施設としての機能だけでなく、地域づくり活動、地域住民の交流活動を行う場として市内全地区２７か所に設置されている施設② 郷土について学ぶ機会の充実【現状と課題】
・ 身近な地域のニーズや地域の人・ものといった資源を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できるよう、市内全２７地域振興会に対し、生涯学習活動
事業を委託しています。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた受講者数も回復の傾向となり、今後も地域特性を生かした学習機会の提供が求められています。
（再掲）
・ 多くの方々に地域の生涯学習活動について知ってもらい、活動に参加してもらうことが重要であることから、市広報紙への掲載や報道機関への取材依頼等の情報発信を行う必要があります。
【取組の基本方向】
・ 地域が一体となって、郷土の自然や歴史、くらし、産業等を学び、親しむ機会の充実を図り、郷土に対する誇りと愛着を育む取組を推進します。
・ 幼少期から、郷土の文化等に触れ合える機会を提供し、郷土を学び楽しむ環境づくりを推進します。
【取組内容】
・ 乳幼児学級、青少年学級の開催
地域における生涯学習事業では、一般教養講座による生涯学習活動だけでなく、各地域の特色を生かしながら、乳幼児期の家庭教育、青少年を対象とした学習や体験活動についても取り組み、幼少期から郷土の文化等に触れ合える機会を提供します。
43

・ 地域と連携した情報発信
各地域で開催される生涯学習活動について、市広報誌への掲載や報道機関への取材依頼を行います。

③ 生涯学習の新たな在り方の検討・推進【現状と課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種講座・教室の中止等、生涯学
習活動が制限されたことを踏まえ、これからの活動の在り方を検討する必要があります。
・ 市内各地の魅力や問題点等の情報を共有することで、地域人材を確保しながら、担当職員の資質向上や事業内容の充実が求められています。
・ 令和４年度の生涯学習フェスティバル及び作品展では、「真剣に楽しく取り組んでいる様子が伝わってきた」「展示方法に地域の工夫がみられて良かった」といった声が寄せられました。今後も、作品展示や発表を通じた地域間の交流の機会を提供する必要があります。
・ 他市町村の活動事例を地域の生涯学習事業の参考として取り入れていくために、
富山県公民館連合会と連携を図りながら、積極的に研修会や発表会に参加する必要があります。
【取組の基本方向】
・ 市内各地の魅力や問題点等の情報を共有しながら、地域の人材を確保し、担当職員の資質向上や事業内容の充実を図ります。
・ 感染症の拡大等にも影響を受けない、これからの生涯学習活動の在り方について検討します。
【取組内容】
・ 生涯学習フェスティバル及び作品展の開催 -再掲各地域における生涯学習活動の学びの成果の発表の場として、生涯学習関係者
や市民を対象としたフェスティバル及び作品展を開催します。
・ 地域の学習を充実させる人材の育成
生涯学習推進員やコミュニティセンター職員を対象とし、事例研修を行ってきた「つなぐ会」において、委員や職員同士が交流し情報共有できる機会の充実を図ります。
・ 県公民館連合会主催の研修会、発表会への参加
富山県公民館連合会と連携を図りながら、積極的に研修会や発表会に参加し、他市町村の活動事例を地域の生涯学習事業の参考として取り入れます。
・ デジタル技術を活用した生涯学習活動の検討
デジタル関連の講座の提供だけでなく、情報発信や広報業務にデジタルツールを活用する手法や、講座のオンライン提供、動画のアーカイブス化等についても検討します。

44

④ 図書館機能の充実【現状と課題】
・ 多様化する市民の学習ニーズに対応するため、身近な存在としての市立図書館の機能向上が求められています。
・ 活字による生涯学習の拠点として、図書館資料やレファレンスサービスの整備が求められています。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた図書の貸出者数等において、回復傾向がみられており、市内４館が連携を図り、子ども会・読書会・季節や話題に応じた企画展示を開催しながら図書館活動の推進を図る必要があります。
・ 子どもの読書活動の推進に関する法律にある、「人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできない子どもの読書活動」のために、地域社会の本棚としての役割が求められています。
・ 図書館の年代別貸出冊数等から、子どもの読書は、学年が上がるにつれ読書離れが進んでいる傾向がみられることから、読書習慣を身に付けるために、子どもの発達段階ごとの読書傾向に応じた取組みを実施していく必要があります。
◆年齢別登録者（令和４年度）
・実貸出者数（令和５年３月３１日）
登録者数（A）

実貸出者数（B）（B）/（A）

6 歳以下

309 人

304 人

98.4％

7〜12 歳1,445 人

853 人

59.0％

13〜15 歳1,249 人

236 人

18.9％

16〜18 歳1,591 人

201 人

12.6％

【取組の基本方向】
・ 赤ちゃんからご高齢の方まで全ての世代の市民に求められる資料を提供できる場として、学校・家庭・地域に向けて図書館資料や図書館企画の情報を発信し、市民の「知りたい」、「学びたい」気持ちを支援します。
【取組内容】
・ 図書館情報の積極的な発信「図書館ホームページ」や「図書館だより」などを通じて、新着図書・企画展・
子ども会・企画事業のお知らせを積極的に発信します。
・ 蔵書の充実
利用者ニーズを踏まえた計画的な図書の購入、除籍を行います。また、障害に応じた資料や外国語の絵本等の収集に努め、障害のある子どもや外国にルーツのある子どもたちも読書に親しむことができる環境を整えます。
・ 子どもの読書の推進
幼い時から本や図書館に親しみを感じられるよう、乳幼児が絵本や物語に触れ合える「読み聞かせ会」や「子ども会」の開催を拡充するとともに電子図書の導入も視野に入れ、子どもが興味をもつ多様な資料収集に取り組みます。
・ 図書館ボランティアとの相互協力
交流の場を作りながら、「リサイクル市」や「絵本と音楽の夕べ」などの図書館
45

ボランティアによる催し物を実施します。また、読み聞かせ活動を推進するボラ
ンティアの養成講座等を開催し、ボランティアの養成に取り組みます。
【 (11) 生涯学習活動の推進 参考指標 】
指標名

現 況

説 明

（基準年度）

生涯学習講座の年間延べ受

コミュニティセンター27 館で実施した

講者数

生涯学習事業の延べ受講者数

生涯学習講座の年間延べ開

コミュニティセンター27 館で開催した

催回数

生涯学習事業の延べ開催回数

市民 1 人当たりの図書貸出

図書館(4 館)で 1 年間に市民 1 人当た冊数りが借りた図書冊数

子ども会の開催回数

図書館ボランティアの登録者数

24,291 人（令和 4 年度）

949 回
（令和 4 年度）
4.9 冊
（令和 4 年度）

図書館(4 館)で 1 年間に開催する子ども会の開催回数

118 回（令和 4 年度）

図書館(4 館)でボランティア活動する人の登録者数（リサイクル本・子ども会・新聞記事）

46

35 人
（令和 4 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）
40,000 人

1,000 回

6.3 冊

150 回

50 人

（１２）文化財の保存と活用【施策の方向性】
市民が心豊かに潤いのある生活を送り、郷土への愛着と誇りを育めるよう、地域の宝である文化資源を保存・継承し、まちづくりへの活用に取り組みます。
① 文化財の保存・継承【現状と課題】
・ 文化財（＊1）を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、文化財所有者や保護団体が行う保存修理等への支援や地域全体での文化財の保存・継承が必要です。
【取組の基本方向】
・ 文化財を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、修理を必要とする文化財の保存修理を行います。
【取組内容】
・

国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」保存活用計画及び修理計画の策定
保存活用計画及び修理計画に基づき、曳山・築山行事の保存活用支援、曳山車
保存修理事業に取り組みます。

・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」保存修理事業の実施
第四期保存修理事業計画に基づき、絵図類や文書記録類の保存修理事業に取り組みます。
・ 文化財の保存と活用への支援
市内に伝わる各種文化財の保存と活用への取組みを支援します。
・ 古文書の整理や地域の歴史、民俗、文化等に関わる現地調査の実施
古文書の解読や整理を進めるとともに、歴史、民俗、文化等に関わる調査に取り組みます。
（用語解説）＊1 文化財…長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産。有形や無形のもの等様々あり、建造物や史跡、美術工芸品、考古資料等に限らず、民俗行事、動植物等も含まれる。

② 文化財の活用と積極的な発信【現状と課題】
・ 特色ある地域の歴史や文化財の価値の周知を図るため、積極的な情報発信が必要です。
・ 市民ニーズを捉え、工夫を凝らした展示や体験イベントを今後も企画する必要があります。
47

【取組の基本方向】
・ 市民ニーズを捉えつつ、特色ある地域の歴史や文化財の価値の周知を図るため、工夫を凝らした展示や体験イベントを企画し、積極的な情報発信に努めます。
【取組内容】
・ 埋蔵文化財センターにおいて、発掘調査成果や出土遺物の展示公開及び市民ニーズを捉えた体験イベント等の実施
埋蔵文化財の保存活用を推進するとともに、普及啓発の向上に努めます。
・ 新湊博物館における地域ゆかりの歴史資料及び美術資料等を活用した企画展等の実施や情報発信の向上
特色ある地域の歴史や文化財の価値の周知を図るため、工夫を凝らした展示やホームページ等を活用した積極的な情報発信に取り組みます。

③ 文化資源・伝統文化の保存・継承・活用【現状と課題】
・ 個性豊かな地域の伝統行事・文化の担い手が不足しているため、人材の育成を図るとともに、計画的、継続的な保存・継承・活用に取り組むことが必要です。
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」を担い手が減少する中で保存・継承していくためには、文化財保護団体だけでは限界があり、地域社会全体による体制の整備が必要です。
・ 文化財の情報を市内外へ広く発信し、市民の文化財保護意識を醸成するため、指定文化財等の情報デジタル化や刊行物を発刊する必要があります。
・ 展覧会に関連した講演会や機会を捉えた体験学習等の開催により、文化財に対する理解を深める必要があります。
【取組の基本方向】
・ 個性豊かな地域の文化資源・伝統文化の保存・継承・活用に取り組みながら、市民の文化財に対する理解を深め、文化財保護意識の醸成を図ります。
【取組内容】
・ 指定文化財等の解説板設置や刊行物発刊及び情報デジタル化の推進
文化財の情報を市内外へ広く発信し、地域の文化財に対する理解力の向上や文化財保護への普及啓発に努めます。
・ 指定文化財の所有者や文化財保護団体への計画的、継続的な支援
保存修理事業への経費の一部補助や事務等を支援するとともに、担い手不足等の課題に対する助言及び情報提供に努め、文化財の適切な保存・継承に取り組みながら、文化財保護意識の醸成を図ります。
・ 新湊博物館等において、企画展に伴う講演会・出前講座や機会を捉えた体験学習等の実施
学芸員による地域の歴史・文化財をテーマとした講座や体験学習等を開催し、郷土の文化財への愛着と誇りを育みます。
48

【 (12) 文化財の保存と活用 参考指標 】
指標名指定文化財及び登録有形文
化財の件数

新湊博物館入館者数

現 況

説 明

（基準年度）

国・県・市のいずれかの指定に該当した文化財数と国の登録文化財として原簿登録した文化財数の合計

新湊博物館の年間入館者数

49

146 件
（令和 4 年度）

6,581 人（令和 4 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）
147 件

8,500 人（１３）スポーツ・レクリエーションの推進【施策の方向性】
市民がライフスタイルに応じて、スポーツ活動に参画できるよう、スポーツに親しむことができる環境の整備と充実を図るとともに、全国大会などで活躍できる選手の育成強化のための支援を行います。
① 各種スポーツ団体の活動支援【現状と課題】
・ 体力・運動能力の低下が進む中、新型コロナウイルス感染症により、スポーツを取り巻く環境も大きく変化したことから、スポーツに親しむ機会づくりを提供する必要があります。
【取組の基本方向】
・ 市民体育大会やスポーツイベント、総合型地域スポーツクラブによる教室の開催などを通して、市民の健康体力づくり及びレクリエーションの普及に努めるな
ど、スポーツに親しむ機会づくりを推進します。
【取組内容】
・ スポーツ参加の機会づくり
市民が気軽にスポーツ活動に親しみ、健康増進や体力づくりを推進するため、スポーツイベントや教室等を開催しているスポーツ関係団体の育成及び支援の充実を図ります。また、スポーツを観戦することはスポーツ活動へのきっかけづくりとなることからスポーツ関係団体等と連携し、積極的な情報提供を図ります。

② 施設の充実、利用促進【現状と課題】
・ スポーツ施設の老朽化が進んでいることから、施設の更新を進めるとともに、市民ニーズを踏まえたスポーツ活動環境の充実を図る必要があります。
【取組の基本方向】
・ スポーツ施設については、安全・安心に利用できるよう引き続き、適正な維持管理に努めるとともに施設稼働率を高め、大規模な大会や合宿誘致などを通して地域経済の活性化につなげます。また、今後の人口減少を見据えるとともに、ス
ポーツ活動場所の確保に留意しながら施設の適正配置に取り組みます。
【取組内容】
・ スポーツ施設の適切な管理運営と機能強化
利用者が安全・安心にスポーツ施設が利用できるよう適切な管理運営を行うとともに、気軽にスポーツ施設を利用できる環境づくりを推進することで利用促進を図ります。また、老朽化した施設の大規模改修等を行い、施設機能の充実に取50

り組みます。
・ スポーツ施設の適正配置
施設の老朽化や今後の人口減少を踏まえ、施設の適正配置に取り組みます。
・ スポーツ施設を活用した地域活性化
フットボールセンターが開業し、県内外から多くの利用者が訪れていることか
ら既存のスポーツ施設も含め、大規模な大会や合宿の誘致に取り組みます。

③ スポーツを支える指導者の育成・確保【現状と課題】
・ 地域におけるスポーツ活動の充実のため、地域スポーツ指導者の活用と資質の向上を図る必要があります。
【取組の基本方向】
・ 学校部活動の地域移行の動きなど、今後、スポーツ活動が多様化・高度化することが想定されることから、これに対応できる指導者の養成を図ります。
【取組内容】
・ スポーツを支える人材育成
スポーツ活動が多様化・高度化する中において、地域スポーツの推進役として質の高い指導者や総合型地域スポーツクラブの運営を支える人材の育成を図ります。また、大会やスポーツイベント等の開催に当たり、ボランティアが必要不可
欠となっていることからボランティアの育成と参加しやすい環境づくりに努めます。

④ 選手の育成強化【現状と課題】
・ 市ゆかりの選手等が世界や全国大会等で活躍することは市民に元気と勇気をもたらすことから、アスリートの育成や競技力の向上を図る必要があります。
【取組の基本方向】
・ トップアスリートの育成を図るため、選手の競技力向上を行う競技団体等に対して支援するとともに優秀な指導者の確保に努めます。
【取組内容】・ トップアスリートの育成強化
全国の舞台で活躍できるよう、選手育成に関する支援を行うとともに、トップアスリートとふれあえる大会の誘致・開催支援に取り組みます。

51

【 (13) スポーツ・レクリエーションの推進 参考指標 】
指標名

総合型地域スポーツクラブ
会員加入率

フットボールセンター利用者数

スポーツ指導者数

現 況

説 明（基準年度）

クラブ入会者数／射水市人口

フットボールセンターの利用者数(公財)日本スポーツ協会に登録している市内の公認スポーツ指導者数（国体、全国障害者スポーツ大会、全全国大会等の出場選手率

国中学校体育大会、高校総体）射水市
選手数／富山県選手数

52

4.6％
（令和 4 年度）

66,814 人（令和 4 年度）

199 人
（令和 4 年度）

13.4％
（令和 4 年度）

目 標
令和 10 年度
（2028 年度）

5.0％

75,000 人

220 人

15.0％

第４章 計画の推進に向けて
１ 計画の推進
計画の推進は、計画に掲げた基本理念や基本目標などが、教育に携わる様々な方に幅広く理解されるよう、市ホームページ等を活用して周知に努めます。
近年の教育行政においては、福祉や環境、地域振興等の様々な分野との密接な連携が一層必要となっており、本計画における施策を総合的に推進していくため、庁内関係部局との密接な連携を図ります。
また、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議・調整し、教育政策の方向性を共有することで、より効果的で厚みのある施策展開を図るとともに、総合教育会議を活用した教育委員会の活性化に努めます。

２ 計画の実効性の確保
教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（＊1）に基づき、毎年、本計画の基本的施策に掲げた主な取組等について、取組状況、成果・課題、今後の取組の方向性、進捗状況等を記載した報告書を作成するとともに、学識経験を有する方々の知見の活用を図りながら、教育の事務の点検及び評価を行い、議会への提出、ホームページ等で公表することにより、計画の実効性を確保します。

＊１ 地方行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

参考：射水市の教育に関する事務の点検・評価に係る学識経験者（令和５年度）
１

元射水市立小杉中学校長

杉 本

茂

２

富山大学名誉教授 学長特命補佐

成 瀬 喜 則３

射水市社会教育委員会議議長
金沢学院大学教育学部准教授

藤 井 徳 子
(五十音順)

53

参考資料
射水市教育振興基本計画策定懇話会設置要綱

平成 26 年 4 月 24 日
教育委員会告示第 1 号（目的及び設置）第１条 教育基本法（平成１８年法律第 １２０号）第１７条第２項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する計画（以下「射水市教育振興基本計画」という。
）の策定に当た
り、必要な事項を検討し、幅広く意見を反映させるため、射水市教育振興基本計画策定懇話会（以下「懇話会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇話会は、次の事項について検討する。
（1）射水市教育振興基本計画の策定に関すること。
（2）その他懇話会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 懇話会は、委員１０名以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者、学校教育関係者、各種団体の代表等のうちから教育委員会が委嘱する。
（会長及び副会長）
第４条 懇話会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定め、副会長は、会長が指名する。
３ 会長は、懇話会を進行する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 懇話会の会議は、教育委員会が招集する。
（委員の任期）
第６条 委員の任期は、射水市教育振興基本計画の策定の日までとする。
（庶務）
第７条 懇話会の庶務は、射水市教育委員会学校教育課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成 26 年 4 月 24 日教委告示第 1 号）
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（平成 26 年 8 月 28 日教委告示第 4 号）
この告示は、公表の日から施行する。

54

射水市教育振興基本計画策定懇話会委員（第２期 令和５年度）

役 職 等

氏

名

１

富山大学名誉教授 学長特命補佐

成 瀬 喜 則２

射水市社会教育委員会議議長

藤 井 徳 子３

射水市学校保健会会長

高 畠 章 司４

射水市生涯学習推進協議会理事

中 島 博 美５

射水市スポーツ推進審議会会長

川 腰 喜久雄

６

射水市ＰＴＡ連絡協議会会長

浅 村

７

射水市ＰＴＡ連絡協議会副会長

漁８

射水市中学校長会会長

小 竹 信 成９

射水市小学校長会会長

櫻 野 栄 子10

射水市大門わかば幼稚園園長

中 神 知佐子55

豊
幸 子

第２期射水市教育振興基本計画策定に係る経過

令和 5 年7 月 25 日 〇 第１回射水市教育振興基本計画策定懇話会
・ 射水市教育振興基本計画の策定について
・ 第２期射水市教育振興基本計画策定に向けた関係計画等
及び基本理念、基本目標（案）について
・ 本市教育に関する現状と課題について

10 月 12 日 〇 第２回射水市教育振興基本計画策定懇話会
・ 第１回策定懇話会 委員意見の対応について
・ 第２期射水市教育振興基本計画（素案）について

11 月 14 日 〇 第３回射水市教育振興基本計画策定懇話会
・ 第２回策定懇話会 委員意見の対応について
・ 第２期射水市教育振興基本計画（素案）について

11 月 21 日 〇 教育委員会１１月定例会へ素案報告

12 月〇 市議会１２月定例会へ素案報告

12 月 14 日 〇 パブリックコメント〜令和 6 年 1 月 15 日

令和 6 年2 月 7 日 〇 第４回射水市教育振興基本計画策定懇話会
・ パブリックコメント実施結果
・ 第２期射水市教育振興基本計画（案）について

2 月 20 日 〇 教育委員会２月定例会へ提出・決定

3月〇 ３月市議会定例会へ報告

56

57

第２期射水市教育振興基本計画
発行 令和６年２月
射水市教育委員会〒939-0294 射水市新開発４１０番地１
Tel ０７６６−５１−６６３５
Fax ０７６６−５１−６６６２58

教育委員会事務局 学校教育課 資料２
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

学校給食費について

１ 令和５年度学校給食運営協議会について（１）開催日
第１回 令和５年１０月１７日 第２回

令和６年１月１１日（２）協議内容
現在の学校給食について、食材費が上昇し、現在の給食費で栄養価を維持した給食を提供していくことが困難となってきたことから、学校関係者や保護者代表等で構成する射水市学校給食運営協議会で学校給食費の改定について協議した。
委員からは、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供してほしい、また、安全安心で県内・国内産の食材を優先的に活用し、旬の地場産食材を取り入れた学校給食を提供してほしい、そのためには増額改定もやむを得ないが、改定額は、当面必要な額としてほしいなどの意見があった。
それらの意見を踏まえ、引き続き学校給食摂取基準に基づいた標準献立を実施するため、令和６年４月からの学校給食費について下表のとおり改定することで合意した。
２ 令和６年度学校給食費について（１）１食当たり給食単価（税込）

幼稚園
小学校
中学校
※

現在
令和２年度～

改定後
令和６年度～

増額

２７５円
２９０円
３３５円

２９０円
３２０円
３６５円

１５円
３０円
３０円

上記の学校給食費は保護者が負担する食材購入費分であり、施設整備費、調理業務委託費や光熱水費等は市の負担である。

（２）物価変動が著しいことから、毎年度学校給食運営協議会にて翌年度給
食単価を検討する。
３ 補助金額（案）（１）保護者の負担軽減のため小・中学校１食当たり３０円を補助する。
（２）予算額学校給食食材費高騰対策支援事業補助金（小）２７，６４９千円
学校給食食材費高騰対策支援事業補助金（中）１５，１０１千円

教育委員会事務局学校教育課 資料３
３月 定 例 会 総 務 文 教 常 任 委 員 会
令 和 ６年 ３月 ８日

射 水市一般奨学 資金「 いみ ずし あ わせ 奨学 金」 につい て１

趣旨

本市の奨学 資金は、修学の意 欲及び能力 を有するにも かかわらず、経済 的理由により修 学が困難な 方に対し奨学 資金を貸与（ 無利子）して いる。
昨今の物価 高騰や人口 減少の現状を 踏まえ、令和６年 度から、①本市奨 学資金の貸与上限を増額し、奨学生を支援するとともに、②卒業後、本市に定住し、かつ、市内に 本社等を有す る企業に常勤 の社員として 勤務する場 合には、奨学資金の 返還を免除す る制度を創 設し、いみずの有用 な人材の育 成にも資する「 いみずしあ わせ奨学金」 として拡充す るもの。
２

貸与上限の 増額（案）（ １）貸与月額
次 のとおり、 本市奨学資金 の貸与上限を 増額する。
な お、現在、 貸与を受けて いる方につい ても、変更可 能とする。
区分

自 宅 通 学生

貸与 月 額（現行 ） 25,000 円 以 内（無利子）（ 変 更 後 ） 40,000 円 以 内

自 宅外 通 学 生（現行） 40,000 円以 内

（ 変 更 後 ） 50,000 円 以 内※奨学資金返還年限１０年（他の奨学資金と併せて貸与を受けていた場合は１５年）（ ２）予算額
令和６年 度奨学資金 事業
３

７，４ ４０千円

奨学資金返 還免除制度 の創設（案）
次のとおり 、本市奨学 資金の返還免 除制度を創設 する。

（ １）対象者
本市奨学 資金を返還 中又は返還を 開始し、（２）要件 を全て満たす 方
（ ２）要

件

・

免除申 請時におい て、本市に１ 年以上居住し ていること。

・免除申 請時におい て、本市に本 社を有する企 業又は主たる 事業所を有する企 業に常勤の 社員として１ 年以上従事し ていること。

・

市税等 の滞納がな いこと。

・

奨学金 の返還を怠 っていないこ と。

（ ３）年間免除 額及び上限 額
年間の免 除額は、１ 年間に返還す べき額全額と する。
ただし、 貸与総額の １００分の１ ０を乗じて得 た額を上限と する。
（ 返還期間を １０年以上に 設定し、毎年要件を満 たす場合は、貸与総 額の全額が免 除されるもの 。）
４

施行期日
令和６年４ 月１日

教育委員会事務局

学校教育課
生涯学習・スポーツ課
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

資料１

射水市コミュニティ・スクールの導入について
１

趣旨
子ども達を取り巻く環境や学校が直面している課題が多様化、複雑化している状況を踏まえ、地域と保護者、学校が一体となって子ども達を育む「地域とともにある学校づくり」を目指し、コミュニティ・スクール※１を導入する。
※１

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
保護者や地域住民の代表から構成された学校運営協議会を設置した学校のこと。学校の運営方針や教育活動等への意見を述べ承認する権限を有する。

２ 内容（１）導入日 令和６年４月１日
学校運営協議会を市立の全小・中学校に設置予定（２）学校運営協議会の委員構成
保護者、地域住民、学校支援コーディネーター※２等１５名以内。非常勤特別職（３）学校運営協議会の主な役割①学校運営に関する基本的な方針の承認②学校運営等に関する意見の申出③学校運営等に関する評価④住民の参画の促進等のための情報提供（４）学校支援コーディネーターの配置①各学校で地域の実情に応じて学校支援コーディネーターを配置②学校支援コーディネーターは、学校と地域との連絡調整業務等を担当（１校当たり年間１５０時間を想定）（５）今後の進め方
令和６年度は、学校運営協議会への参加や学校支援活動内容の洗い出し、学校支援ボランティアの募集等を行い、令和７年度から本格的に活動を行う。
（６）予算（案）
コミュニティ・スクール事業
７，３３２千円
３

射水市コミュニティ・スクールのしくみ
学校
校長

地域
教職員

学校運営協議会
委員：保護者、学校支援コーディネーター、地域住民など
学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等

学校支援コーディネーター

学校支援ネットワーク※３
学校支援ボランティア○学校支援
学習支援、学校行事支援、登下校見守り、環境整備 等

放課後支援コーディネーター○放課後等の学習活動
放課後、土曜日における学
習 等

企業
NPO

地域住民

スポー
ツ団体

保護者
PTA

社会教育
施設・団体

文化
団体

※２

学校支援コーディネーター
社会教育法に基づき教育委員会が委嘱する地域学校協働活動推進員で、協働活動、体験活
動等について、地域住民等と学校との連絡調整等を行う。

※３

学校支援ネットワーク
多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、学校を支援する体制

教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課資料１
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

ああああ主要体育館の再編に係る対話（サウンディング）型
市場調査の結果について
主要体育館６館の再編検討の参考とするための対話（サウンディング）型市場調査を実施し、機能集約や民間譲渡など民間活力導入等による施設存続の可能性について
意見や提案を求めるとともに、事業の市場性を確認した。
１ 実施経過日程

令和５年１０月

内
２日

容対話（サウンディング）型市場調査実施要領を公開

令和５年１０月２６日～
１０月２７日対象施設の現地説明会を開催（新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、
大門総合体育館、大島体育館、下村体育館）

令和５年１２月１１日～
令和６年 １月１９日

サウンディング（参加事業者との対話）の実施

２ 参加事業者
６者 （建設事業者、施設運営事業者等）
３ 参加事業者からの主な意見・提案等
参加事業者から、様々な意見や提案があった。（以下、意見等の抜粋）
拠点型体育館につ 【施設整備について】いて・設計から建築、運営を包括的に契約し、一体的に改修する（新湊総合体育館、 PFI 事業（※１）による整備手法の提案があった。
小杉総合体育セン ・拠点型体育館の改修については、改修費（建設物価・人件費）
ター）
は今後も上昇する見込みであり、代替施設の確保が可能なうちに早く実施するとよい。
【その他の提案について】
・猛暑対策のため、アリーナの空調設備は一部新設・更新するとよい。
・カフェやコンビニ、多目的ホールなどスポーツ以外でも施設に人が集まるコミュニティ機能の整備も考えられる。
・プロスポーツ（興行）では観客席 5,000 席が１つの基準となっており、大規模改修にあわせて必要な観客席の確保を検討してはどうか。
民間活力導入等施 【民間譲渡について】
設について
・大島体育館及び下村体育館については、引受けの可能性があ（小杉体育館、大門 る。ただし、市において改修を必要とする。
総合体育館、大島体 ・本市の人口規模では、利用料収入で施設運営費をまかなうス
育館、下村体育館） キームでの民間譲渡は難しい。
【その他の提案について】
・市域全体で１つのスポーツ施設と見立て、現体育館を特定の競技に特化した施設として利活用するとよい。体育館機能の縮小も考えられる。
・文化施設とスポーツ機能を兼ね備えた兼用アリーナを有す
る複合施設を整備してはどうか。

スポーツ施設の持 【収益を拡大する方法について】続可能で効果的な ・施設の稼働率によっては、受益者負担の考えからも利用料金
運営方法についての引き上げも考えられる。
・イベント開催日において駐車場を有料とすることで収益の拡大が見込める。
【運営について】
・体育館機能の縮小と併せて、システムや機器の導入により体育館の無人化を図ることで運営費を抑えることができる。
・平日日中等のプログラムや取組みをさらに充実させること
で、利用者の確保と稼働率の向上を図る
４ 今後の取組
本市場調査の結果を踏まえ、以下の通り検討を進める。
・新湊総合体育館及び小杉総合体育センターの２館について、集約した拠点型体育館として整備方針を検討する。
・残りの４館については、大規模改修を予定している２館の代替施設として、大規模改修が終了するまでの間、使用を継続する。
・主要体育館６館の再編方針については、民間活力の導入を念頭に、施設の詳細な利用実態調査及び民間事業者や関係団体の意見を踏まえて整理する。

（※１）PFI（Private-Finance-Initiative）事業
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金、民間事業者の経営能力及び技
術的能力を活用して行う手法

教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課資料２
３月定例会 総務文教常任委員会
令和６年３月８日

第２次射水市スポーツ推進計画について
１ 第２次射水市スポーツ推進計画（素案）のパブリック・コメント実施結果（1）実施期間
令和５年１２月１４日（木）から令和６年１月１５日（月）まで（2）閲覧を行った書類
第２次射水市スポーツ推進計画（素案）（3）書類の閲覧場所
射水市ホームページ、生涯学習・スポーツ課、各地区センター、中央図書館（4）寄せられた意見１人（２件）（5）意見の提出方法
ファクシミリによる提出（6）意見等の概要・意見に対する考え方
No.

対象箇所等

１

P.１
「アントラージュ」と１ページ本文 14 行目「 ア ン ト ラ は何か、もっと易しい補 の「アントラージュ」のージュ」につ 足 説 明 を 入 れ て は ど う 前段に、その説明を記載
いてか。
しておりましたが、内容を見直し、補足説明を追加しました。

有

２

P.２、３
「ニュース
ポーツ」、
「ア
ーバンスポ
ーツ」について無２

第２次射水市スポーツ推進計画

意見等の概要モルック、ＢＭＸ、ブ
レイクダンスが人気ということだが、写真、挿絵等を利用し、それらの競技を市民に分かるように記述してはどうか。

市の考え方

本記述は「計画におけけるスポーツの範囲」を定義するものであり、競技ごとの詳細を記述する箇所ではないことか
ら、修正しないこととします。

別添のとおり修正

第２次 射水市スポーツ推進計画

令和６年２月

射水市教育委員会

目 次
第1章

計画の概要

１ 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画におけるスポーツの範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第2章

基本構想

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第3章

スポーツ推進の具体的施策

基本施策１ 誰もが気軽にスポーツに参加できる環境の充実・・・・・

７

基本施策２ たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実・・ １５
基本施策３ アスリートの育成・強化のための支援・・・・・・・・・ ２４
基本施策４ スポーツに関わる多様な人材の育成と活用・・・・・・・ ２９
基本施策５ スポーツを通じた地域の活性化・・・・・・・・・・・・ ３３

資 料
施策目標達成のために参考とする指標 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
第２次射水市スポーツ推進計画策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・ ３８
射水市スポーツ推進審議会 委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３９計画策定アドバイザー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

第１章 計画の概要
１ 計画の趣旨（ 1） 各 種 計 画 と の 関 連
本市では、スポーツを「する人、みる人、ささえる人」のスポーツライフを確立
さ せ る た め 、 「 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 計 画 」 を 平 成 26年 度 に 策 定 し、 ４ つ の 基 本 施 策を軸に取組を進め、スポーツ実施率の上昇やスポーツ施設の充実等の成果を収めてき ま した 。 しか しな が ら 、 令 和 ４ 年 度 の 成 人 の ス ポ ー ツ 実 施 率 は 42.2％ と 、 依 然 として 国 の 52.3％ を 下 回 って お り 、運 動・ス ポ ー ツ 習 慣 が 定 着 して い る 市 民 の 割 合 が 決して 高 く な い な ど の 課 題 が 残 って い ま す 。
さ ら に 、令 和 ２ 年 か ら 世 界 的 な 規 模 で 拡 大 した 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（ 以 下 、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、様々なスポーツ活動を中止・延期 せ ざる を 得 な い 期 間 が 長 期 化 す る な ど 、 ス ポ ー ツ に 親 しむ 機 会 が 失 わ れ て しま い
ま した 。
一 方 で 、 令 和 ３ 年 度 に 開 催 さ れ た 「 東 京 2020オ リ ン ピッ ク ・ パ ラ リ ン ピッ ク 」 以
降 、 人 々 が ス ポ ー ツ に 求 め る 価 値 や ス ポ ー ツ へ の か か わ り 方 が 多 様 化 しま した 。 ス
ポーツ選手のみではなく、選手を取り巻く「アントラージュ」※もスポーツの持つ価 値 を 享 受 し、 人 生 を 豊 か に す る こ と を 目 指 す と い う 考 え 方 も 広 が り を 見 せ て い ます。
また、少子高齢化と人口減少によるスポーツ活動の担い手不足、地域のスポーツ
環 境 の 維 持 等 、社 会 状 況 の 変 化 に よ る 課 題 の 他 、ス ポ ー ツ 界 に お け る DXの 推 進 、学校 部 活 動 の 地 域 移 行 等 の 新 た な 課 題 も 生 ま れ て お り 、 時 代 に 即 した ス ポ ー ツ 振 興 を図る必要があります。
それら諸課題や本市スポーツ環境の変化に的確に対応するため、国及び県の動向
を 踏 ま え 、 「 第 ２ 次 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 計 画 」 を 策 定 しま した 。 今 回 策 定 した 計 画
は、「スポーツ基本法」に基づき、「第３次射水市総合計画」を踏まえつつ、国の「第３期スポーツ基本計画」及び県の「第２期元気とやまスポーツプラン」を参考に 、 中 ・ 長 期 的 な 視 点 に 立 って 、 新 しい 時 代 に 即 した ス ポ ー ツ の 推 進 を 図 る も の です。
※アントラージュ
マネージャー、代理人、コーチ、トレーナー等、選手のパフォーマンスを最大限発 揮 で き る よ う に 協 力 連 携 しあ う 全 て の 人 々 を 意 味 す る 言 葉 。
（ 2） 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）と の 関 連「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ） 」 は 、 「 誰 一 人 と して 取 り 残 さ な い 」 こ と を-1-

基 本 理 念 と し、健 康 的 な 生 活 や 福 祉 の 促 進、環 境 と 調 和 した 都 市 整 備 等 、17 の 分 野
別目標を掲げています。
本計画は、本市で暮らす全ての市民がいつでも自発的に運動やスポーツに参加する こ と が で き る 環 境 を 提 供 す る こ と を は じ め 、心 身 の 健 康 の 維 持 増 進 、性 別 や 国 籍 、障がいの有無等によらない活躍の機会の提供、スポーツを通じたパートナーシップの形成等において、ＳＤＧｓの達成に寄与するものであると考えます。
誰 一 人 取 り 残 さ な い ま ち づ く り に 関 わ り の あ る 施 策 を 推 進 して い く と い う 視 点 をもちながら、スポーツの推進に向けた取組を進めます。

２ 計画の期間
本 計 画 は 、 令 和 ６ 年 度 (2024年 度 )を 初 年 度 と し、 令 和 15年 度 (2033年 度 )ま で の
今 後 10年 間 に わ た る 本 市 の ス ポ ー ツ 推 進 の 目 標 と 目 標 達 成 の た め の 方 針 を 示 した ものです。
さ ら に 本 計 画 を 前 期 と 後 期 に 分 け 、５ 年 後 の 令 和 10年 度 (2028年 度 )に 中 間 評 価 を行 い 、 計 画 を 見 直 しま す 。
令和 10 年度 (2028 年度)
5 年間の評価・計画の見直し

令和 6 年度 (2024 年度)
計画推進の初年度

令和６

７

８

９

1０

1１

前期

令和15年度 (2033年度)
計画の最終評価

12

13

14

15

後期

３ 計画におけるスポーツの範囲
スポーツ基本法の前文において、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」と示されています。これは、学校における体育・スポーツ活動や競技スポーツ等に
加 え 、 ウ ォ ー キ ン グ や ダン ス ・ 健 康 体 操 、 ハ イ キ ン グ ・ サ イ ク リ ン グ 、 野 外 活 動 や
ス ポ ー ツ・レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 、ニ ュ ー ス ポ ー ツ ※ 1 、ア ー バ ン ス ポ ー ツ ※ 2 、幼 児の 運 動 遊 び 等 を 含 む「 文 化 と して の 身 体 活 動 」を 意 味 す る 広 い 概 念 と さ れ て い ま す 。
本 計 画 に お け る「 ス ポ ー ツ 」と は 、上 記 の 概 念 を 踏 襲 した 上 で 、「 す る 」「 み る 」「 さ さ え る 」 と い う 様 々 な 形 で の「 自 発 的 な 」 参 画 を 通 して 、 「 楽 しさ 」 や 「 喜 び 」
を 感 じ る こ と に 本 質 を も つ も の と して 捉 え ま す 。 さ ら に 、 ス ポ ー ツ を 通 じ て 他 の 分
野 に も 貢 献 し、 優 れ た 効 果 を 波 及 し、 地 域 の 様 々 な 課 題 を 解 決 で き る と い う 地 域 活性化等に寄与することができるものと考えます。

-2-

※1

ニュースポーツ

技術やルールが比較的簡単で、性別や体格差、筋力差、年齢の枠を超えて、気軽に 楽 しめ る こ と を 目 的 と した 新 しい ス ポ ー ツ 。
（ 例 ） カローリング、ペタンク、グラウンドゴルフ、モルック、ボッチャ、エアボールゲーム 等※2 アーバンスポーツ
速さ、高さ、危険さ、華麗さ等、過激な要素をもつスポーツの総称である「エクストリームスポーツ」のうち、都市で開催が可能なもの。
（ 例 ） ス ケ ー ト ボ ー ド 、 BMX、 ブ レ イ ク ダン ス 等【モルック】【ボッチャ】【新湊総合体育館】-3-

４ 計画の体系-4-

第２章 基本構想
１ 基本理念「スポーツで創る つながる 射水」～「いつでも」「どこでも」「だれでも」 スポーツでつながる、みんなが幸せになるまち～
今 後 、 少 子 高 齢 化 が 進 む 本 市 に お い て 、 市 民 だ れ も が 健 康 を 実 感 しな が ら 心 豊 かに 人 生 を 楽 しむ こ と の で き る 健 康 長 寿 社 会 の 実 現 は 、 極 め て 重 要 な 課 題 で す 。
スポーツは、「する」「みる」「ささえる」という様々な形での「自発的な」参
画 を 通 して 、 「 楽 しさ 」 や 「 喜 び 」 を 感 じ る こ と が そ の 本 質 で あ り 、 ウ ェ ル ビー イ
ン グ の 考 え 方 に も つ な が り ま す 。さ ら に は 、他 の 分 野 に も 優 れ た 効 果 を 波 及 し、様 々な地域課題の解決につながるなど、地域活性化等に寄与することも期待されています。
本 市 を は じ め 、 ス ポ ー ツ 関 係 団 体 、 学 校 、 企 業 、 地 域 等 が 交 流 ・ 連 携 ・ 協 働 し、
ス ポ ー ツ を 主 体 的 に 楽 しむ こ と が で き る 環 境 づ く り を 推 進 す る 必 要 が あ り ま す 。

高齢化率※65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合

平成27年度

令和２年度

令和７年度(見込)

国

26.6%

28.6%

29.6%

射水市

28.8%

30.7%

31.4%

高齢化が急速に進んでいます【資料：総務省統計局、第３次射水市総合計画】

目指す将来像
基本理念を踏まえ、本計画を実施することによる将来像を次のように描きます。
☆幼児から高齢者まで、性別、障がいの有無を問わず、市民一人ひとりがライフスタイルに応じてスポーツ活動に参加しています。
☆ 地 域 ス ポ ー ツ で 育 ま れ た 選 手 が 指 導 者 と な り 、ジ ュ ニ ア 層 の 育 成 に 携 わ って い
く こ と に よ り 競 技 力 が 向 上 し、 全 国 や 世 界 で 活 躍 す る 選 手 や 地 域 の ス ポ ー ツ 活
動 を さ さ え る 人 材 が 育 って い ま す 。

-5-

２ 方針
「スポーツを通した好循環の形成」-6-

第３章 スポーツ推進の具体的施策
基本施策１ 誰もが気軽にスポーツに参加できる環境の充実

施策目標
ス ポ ー ツ を 「 する 、 み る 、 さ さ え る 」 活 動 に 誰 も が 参 加 し 、 ス ポ ー ツ を 楽 し む ことができる環境の充実

現状と課題
１

少子高齢化の進行
将来推計人口・世帯数の作成・公表等を行う「国立社会保障・人口問題研究所」の調査によると、本市の人口は自然減や少子高齢化により、
令 和 12年 度 に は 総 人 口 83,938人 、 65
歳以上の高齢者の人口は、全人口の約 32.4％ を 占 め る と 予 想 さ れ て い ます。
高齢者の人口増加に伴い、医療費
や介 護 費 用の 増 大が 予 想さ れ るた め、
健康づくり及び生活習慣病や介護
予 防 の 対 策 と して 、運 動 や ス ポ ー ツへの積極的な参加が望まれます。
２

スポーツの実施状況
令和４年度の本市における成人の 週 １ 回 以 上 ス ポ ー ツ を す る「 ス ポー ツ 実 施 率 」 は 42.2%で 、 県 の 令 和
元 年 度 の 数 値 （ 36.2%） は 上 回 り ま
した が 、 国 の 令 和 ４ 年 度 の 数 値（ 52.3%） を 下 回 って い ま す 。
年 齢 別 の 実 施 率 は 、 40代 以 上 で は い ず れ の 年 齢 層 も 県 平 均 を 上 回 って い ま す が 、
20～ 30代 で は 下 回 って い ま す 。 仕 事 や 子 育 て ・ 育 児 に 忙 しい 若 い 世 代 の 実 施 率 が 特に 低 い こ と か ら 、 単 な る 情 報 提 供 に 留 ま ら ず 、 こ の 世 代 に 対 して ス ポ ー ツ 実 施 を 促すための一層の取組が求められています。

-7-

３

総合型地域スポーツクラブの育成・発展
本市には５つの総合型地域ス

ポーツクラブがあり、本市からスポーツ施設の指定管理を受け、スポーツクラブの拠点施設として 活 用 して い ま す 。 こ れ ら の ス
ポーツクラブは本市の支援を受けながら自主的な運営に努め、
令 和 ５ 年 度 で 20年 目 を 迎 え て います。その間に、スポーツクラ
ブ 間 の 連 携 を 図 る た め 、市 内 ５
つ の ス ポ ー ツ ク ラ ブ に よ る「 いみ ず Ｓ Ｃ ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 」を
定 期 的 に 開 催 し、 交 流 を 深 め 、
情 報 交 換 に 努 め て き ま した 。
しか し、総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ
クラブの市民への認知度は33％ と 、高 い と は い え な い 状 況
で あ り 、今 後 よ り 一 層 ス ポ ー ツ
クラブのＰＲに努める必要があります。
ま た 、令 和 元 年 度 ま で は 約 4,900人 で 推 移 して い た 会 員 数 に つ い て は 、新 型 コ ロ ナ
ウ イ ル ス の 影 響 も あ り 、令 和 ２ 年 度 に 4,000人 を 下 回 り ま した が 、令 和 ３ 年 度 以 降 は4,000人 を 上 回 り 、回 復 傾 向 に あ り ま す 。各 ス ポ ー ツ ク ラ ブ で は 、様 々 な 教 室 や イ ベン ト 等 事 業 内 容 を 工 夫 し会 員 増 に 努 め て い ま す が 、 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の 運 営 資 金 や 指
導者、スタッフの確保等の課題もあります。
スポーツクラブの基盤強化を図るとともに、スポーツクラブ間の連携・協力を一層 推 進 して い く 必 要 が あ り ま す 。
４スポーツ情報の提供
市民が主体的にスポーツ活動に取り組むためには、スポーツに関する情報を手軽に 入 手 で き る 環 境 づ く り が 大 切 で す 。 本 市 で は 、 市 の ホ ー ム ペ ー ジ や ケ ー ブ ル テレ
ビの 行 政 情 報 番 組 「 ス ポ ー ツ 宅 配 便 」 、 市 報 、 Ｓ Ｎ Ｓ （ ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー キ ン
グ サ ー ビス ） 等 で 、 市 内 の ス ポ ー ツ イ ベ ン ト や 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の 教 室 案
内 等 を 行 って い ま す 。 ま た 、 市 庁 舎 エ ン ト ラ ン ス ホ ー ル へ の 地 元 実 業 団 チ ー ム の 応
援ブースの設置や、全国大会や国際大会関連のポスター等の掲示に加え、市庁舎に
総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の パ ン フ レ ッ ト や 各 種 大 会 の 案 内 ・ 申 込 書 等 を 設 置 し、
気 軽 に 手 に 取 って 見 る こ と が で き る よ う に な って い ま す 。
今後も、市民がスポーツに興味や関心をもち、スポーツを「する・みる・ささえ
る 」 の き っか け づ く り と な る よ う 、 効 果 的 な 情 報 を 提 供 して い く こ と が 求 め ら れ て

-8-

います。
５

スポーツ関係団体との連携
本 市 に は 、 市 民 へ の 一 層 の ス ポ ー ツ 活 動 の 普 及 、 振 興 を 通 して 、 活 力 の あ る ま ち

づ く り を 推 進 し、 選 手 の 育 成 や 競 技 力 向 上 を 図 る 事 を 目 的 と した （ 公 財 ） 射 水 市 ス
ポ ー ツ 協 会 が あ り ま す 。 ス ポ ー ツ 協 会 に は 、 30の 競 技 団 体 の 他 、 校 区 ・ 地 区 体 育 協会、射水市スポーツ推進委員協議会※、スポーツ少年団、中学校体育連盟等、あわせ て 60団 体 が 加 盟 し、 活 動 して い ま す 。
本 市 で は 、 こ れ ら の 団 体 や 市 内 の 小 中 学 校 等 と 連 携 ・ 協 力 し「 い つ で も 」 「 ど こで も 」 「 だ れ で も 」 ス ポ ー ツ に 親 しむ こ と が で き る 環 境 づ く り に 努 め て い ま す 。
今 後 、 一 層 の ス ポ ー ツ 活 動 推 進 を 図 る た め 、 各 種 団 体 の 取 組 を 継 続 して 支 援 す ると と も に 、 各 団 体 が 主 体 的 な 活 動 を 進 め 、 相 互 連 携 ・ 協 働 の も と 、 一 体 と な った 取組を推進する必要があります。
※射水市スポーツ推進委員協議会
スポーツ推進委員とは、地域のスポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調
整並びに住民に対するスポーツ実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言 を 行 う 者 の こ と を 指 しま す 。 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 協 議 会 は 、 体 力 測 定 会 や
市政出前講座でのスポーツ教室の開催、その他スポーツイベントにおける運営補
助 等 の 活 動 を 行 って い ま す 。
６

スポーツ施設の利用状況
本 市 で は 、合 併 前 の 旧 5市 町 村 で 建 設 さ れ た ス ポ ー ツ 施 設 が ス ポ ー ツ 活 動 の 基 盤 とな って お り 、 こ れ ら を 有 効 活 用 して い ま す 。 年 間 を 通 じ て 多 く の 市 民 や ス ポ ー ツ 競
技者から利用されており、全国大会等の開催をはじめ、市民の健康や体力の保持増
進 の 拠 点 施 設 と して 、 大 き な 期 待 が 寄 せ ら れ て い ま す 。

-9-しか し、 耐 震 化 へ の 対 応 や 経 年 劣 化 に よ る 修 繕 等 、 ス ポ ー ツ 施 設 の 維 持 管 理 費 用が 増 大 して お り 、 将 来 に わ た って 現 状 の 規 模 の ま ま で 維 持 す る こ と は 困 難 な 状 況 とな って い ま す 。
今 後 は 、 高 齢 者 や 障 が い 者 等 の 利 便 性 向 上 に 配 慮 した 設 備 の 整 備 、 施 設 機 能 の 充
実に対応するため、民間活力の導入や施設の縮充等、施設の適正配置を進めていく
必要があります。
学校施設については、市内21校 の 小 中 学 校 の う ち 20校 のグラウンドや体育館を月曜日
か ら 土 曜 日 の 夜 間 に 開 放 しており、地域住民で構成されるスポーツ団体を中心に利用されています。新型コロナウイル ス が 流 行 した 令 和 ２ 年 度 の利用者数は約８万人まで落ち
込 み ま した が 、 令 和 ３ 年 度 では約９万７千人、令和４年度
では約９万５千人となるなど回復傾向にあります。
令和５年度には、学校体育館の夜間開放用の鍵を電子化する「スマートロック」
を 導 入 しま した 。 こ れ に よ り 、 体 育 館 の 鍵 を 鍵 管 理 者 か ら 事 前 に 借 り 受 け て 利 用 後に 返 却 す る 必 要 が な く な り 、 利 用 者 の 利 便 性 向 上 に つ な が って い ま す 。
しか しな が ら 、 利 用 団 体 の 増 加 や 学 校 施 設 の 大 規 模 修 繕 に 伴 う 利 用 中 止 等 に よ り 、
利 用 者 間 に お け る 利 用 調 整 が 必 要 な こ と や 、 利 用 者 の 多 様 化 す る ニ ー ズ を 必 ず しも満 た して い な い こ と か ら 、よ り 利 用 しや す い 環 境 づ く り に 努 め る と と も に 、利 用 者 にも 適 切 な 施 設 利 用 に つ い て 理 解 ・ 協 力 を して い た だ く 必 要 が あ り ま す 。

具体的方策
１

多様な主体におけるスポーツの機会づくりの推進（１）年齢・性別・障がいの有無に関わらずスポーツに参加できる機会づくり
年 齢 ・ 性 別 ・ 障 が い の 有 無 等 に 関 係 な く 、 そ れ ぞれ が 各 自 の ラ イ フ ス タ イ ル に 応
じ て ス ポ ー ツ に 親 しむ こ と が で き る よ う 、 ス ポ ー ツ 団 体 、 健 康 づ く り 関 係 機 関 、 学
校 等 と 連 携 し、 気 軽 に 参 加 で き る 機 会 づ く り を 推 進 しま す 。
● ス ポ ー ツ 関 係 団 体 が 連 携 協 力 し、 障 が い の 有 無 に 関 わ ら ず 一 緒 に 楽 しむ こ と の できるスポーツ交流会や、障がいをもつ人のためのスポーツ体験会・スポーツ教室
等 を 開 催 し、 障 が い 者 ス ポ ー ツ の 普 及 ・ 啓 発 に 努 め ま す 。
● ス ポ ー ツ 庁 の 新 体 力 テス ト 実 施 要 領 に 基 づ い た 体 力 測 定 会 を ス ポ ー ツ イ ベ ン ト- 10 -

「 射 水 市 お と な の ス ポ ー ツ テス ト デー 」 と して 毎 年 実 施 し、 自 身 の 体 力 ・健康への関心を高め、運動に取り組む
契 機 と な る よ う 支 援 しま す 。
● 全 て の 市 民 が そ れ ぞれ の ラ イ フ ス タ イ
ル に 応 じ て 運 動 や ス ポ ー ツ に 親 しむ ことができるよう、様々なイベントや利用者ニーズに応じた環境の提供を図るとともに、日常生活にスポーツを取り
入 れ る こ と を 啓 発 す る 取 組 を 推 進 しま

【射水市おとなのスポーツテストデー】

す。
● 託 児 付 き の ス ポ ー ツ 教 室 を 開 催 した り 、 友 人 ・ 親 子 参 加 特 典 を 提 供 した り す る な
ど 、 子 育 て 世 代 が ス ポ ー ツ 活 動 に 参 加 しや す い 環 境 づ く り を 推 進 しま す 。
●女性のスポーツ参加機会が増えるよう、女性向けプログラムの提供や、親子運動
教 室 を 開 催 す る な ど の 取 組 を 推 進 しま す 。
● 本 市 の 豊 か な 自 然 環 境 に 親 しむ こ と の で き る ウ ォ ー キ ン グ や サ イ ク リ ン グ 、 マ リ
ン ス ポ ー ツ 等 、 各 種 ア ウ ト ド ア ス ポ ー ツ を 推 進 しま す 。
（２）地域スポーツ活動の推進
身 近 な 地 域 で ス ポ ー ツ 活 動 に 親 しむ ことができる機会が充実することで、スポーツ活動の習慣化も期待されることから、
地域スポーツの拠点である総合型地域ス
ポーツクラブや地域のスポーツ推進において中核的な役割を担う射水市スポーツ推進委員等の活動支援に努めます。
●総合型地域スポーツクラブが地域スポ
ー ツ 活 動 の 場 と な って い る こ と か ら 、引き続きスポーツ関係団体や企業、医【総合型地域スポーツクラブのイベント】

療機関、福祉施設、大学等との相互連携に努めます。
● 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の 教 室 ・ イ ベ ン ト の 開 催 情 報 等 を 市 報 や ケ ー ブ ル テレ
ビ、 Ｓ Ｎ Ｓ 等 を 通 じ て 市 民 に 発 信 し、 各 ス ポ ー ツ ク ラ ブ へ の 理 解 と ス ポ ー ツ 参 加の機会づくりを図ります。
● 地 域 ス ポ ー ツ の 拠 点 と して 、 行 政 や 学 校 、 コ ミ ュ ニ ティ セ ン タ ー 等 と 連 携 し、 高齢者の健康づくりや子どもの体力向上、障がい者スポーツの場づくり等の取組を
積 極 的 に 推 進 しま す 。
● 地 域 ス ポ ー ツ の 推 進 役 で あ る 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 協 議 会 と 連 携 し、 地 域 に お- 11 -

けるニュースポーツやスポーツ・レ
クリエーション活動に関する教室、
イ ベ ン ト 及 び 講 習 会 等 を 開 催 しま す 。
● 「 ス ポ ー ツ 推 進 コ ー ディ ネ ー タ ー 」と して 地 域 お こ し協 力 隊 ※ を 配 置 し、総合型地域スポーツクラブの支援、スポーツイベントの企画、子どもを対 象 と した 運 動 教 室 の 開 催 等 を 推 進【スポーツ推進コーディネーターによる

しま す 。

子どもを対象とした運動教室】※ 地 域 お こ し協 力 隊
地 域 ブ ラ ン ド や 地 場 産 品 の 開 発 ・ 販 売 ・ PR等 の 地 域 お こ し支 援 や 、 農 林 水 産 業への従事、住民支援等の「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着 を 図 る 、 総 務 省 に よ る 取 組 。 本 市 で は こ の 制 度 を 活 用 し、 「 ス ポ ー ツ 推 進 コ ーディ ネ ー タ ー 」 を 配 置 して い ま す 。
（３）スポーツを通じた健康増進
日常的にスポーツに取り組むことで、肥満・生活習慣病の予防や加齢に伴う運動能力の低下防止、社会生活に必要な運動機能維持・向上につながります。市民がいつ ま で も 健 康 で 過 ごせ る よ う 、 関 係 各 所 と の 連 携 を 深 め つ つ 、 手 軽 に で き る 運 動 やスポーツを通じた健康増進に努めます。
●富山県公式スマートフォンアプリ「元気とやまかがやきウォーク」のウォーキン
グミッションの普及啓発を図るなど、ウォーキング等の手軽にできる運動の普及・啓発に取り組むことで、運動習慣の定着を図るとともに、総合型地域スポー
ツ ク ラ ブ や 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 協 議 会 等 と 連 携 し、 活 動 機 会 の 提 供 を 推 進 します。
●体力に合わせて身体活動を増やす習慣づくりに向け、射水市スポーツ推進委員協
議 会 や 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 、 本 市 関 係 各 課 と 連 携 し、 コ ミ ュ ニ ティ セ ン タ
ー 等 で 実 施 して い る ニ ュ ー ス ポ ー ツ や「 き ら ら か 射 水 100歳 体 操 」の 他 、ヘ ル ス ボ
ラ ン ティ ア が 企 画・実 施 す る ウ ォ ー キ ン グ や 軽 体 操 等 の 情 報 提 供 を 行 う と と も に 、高齢者がスポーツに参加する機会の充実に努めます。
２

スポーツ施設機能の充実と学校体育施設の開放（１）施設機能の充実と利活用の促進
市民のスポーツを「する」「みる」機会の充実を図るため、公共のスポーツ施設の 効 果 的 ・ 効 率 的 、 か つ 安 全 な 利 活 用 の 充 実 と 整 備 を 推 進 しま す 。
これらスポーツ施設をはじめ、本市が保有する多くの施設は合併前の各自治体において整備されたものであり、それらの多くが老朽化により一斉に改修・更新の時- 12 -

期 を 迎 え ま す 。 現 在 保 有 す る 施 設 を 建 替 え や 大 規 模 修 繕 等 に よ り 将 来 に わ た って 現
状 の ま ま 維 持 して い く こ と は 、 本 市 の 財 政 を 考 え る と 困 難 で す 。
このことから、射水市公共施設等総合管理計画等により、今後計画的に施設の再編及び保全、長寿命化や民間活力の導入、適正な受益者負担等の必要な対策を講じ
る こ と と して い ま す 。
● 市 民 の ス ポ ー ツ 活 動 の 場 や 機 会 が 確 保 さ れ る よ う 、 ス ポ ー ツ 関 係 団 体 と 連 携 し、
公共のスポーツ施設の充実に努めます。
●利用者が安全・安心に利用できるよう、老朽化対策を含めた施設の定期的な点検や安全対策等、適切な管理運営に努めるとともに、気軽にスポーツ施設を利用できる環境づくりを推進することで利用促進を図ります。また、スポーツ大会や合宿 の 誘 致 等 を 通 して 、 施 設 稼 働 率 を 高 め ま す 。
● 高 齢 者 や 障 が い を も つ 人 に も 利 用 しや す い よ う 、 ト イ レ や ス ロ ー プ 等 の ユ ニ バ ー
サ ル デザイ ン 化 に 取 り 組 む な ど 、安 心 して 利 用 して も ら え る よ う 施 設 設 備 の 充 実 に努めます。
● ス ポ ー ツ 活 動 場 所 の 確 保 に 留 意 し、 人 口 規 模 に 見 合 った 施 設 の 適 正 配 置 に 努 め ます。
（２）学校体育施設開放の促進
市 立 小 ・ 中 学 校 の 学 校 体 育 施 設 （ グ ラ ウ ン ド ・ 体 育 館 ） を 開 放 し、 地 域 住 民 等 のスポーツ機会の充実に努めます。
●市立小・中学校の学校体育施設開放事業を引き続き行います。地区毎で定期的に
利 用 調 整 会 議 を 開 く こ と で 、 利 用 者 の ニ ー ズ に 対 応 し、 ス マ ー ト ロ ッ ク の 活 用 、Wi-Fi環 境 の 整 備 等 に よ り 、柔 軟 な 施 設 開 放 の 運 用 に 取 り 組 み 、利 便 性 向 上 を 図 ります。
３

スポーツ活動をささえる組織の充実と交流・連携・協働の推進（１）スポーツ関係団体等の育成と支援
地域スポーツの推進や競技力向上を図るために、スポーツ関係団体の組織の充実
を 推 進 しま す 。
●総合型地域スポーツクラブの充実を図り、自律的な運営へとつながるよう、本市全てのスポーツクラブの代表者が情報交換する「いみずＳＣネットワーク会議」
を活用するなど、運営面のサポートや研修会等の開催等の支援に努めます。
● 市 民 が 気 軽 に ス ポ ー ツ 活 動 に 親 しみ 、 健 康 増 進 や 体 力 づ く り を 推 進 す る た め 、 ス
ポ ー ツ イ ベ ン ト や 教 室 等 を 開 催 して い る ス ポ ー ツ 関 係 団 体 の 育 成 及 び 支 援 の 充 実を図ります。

- 13 -

（２）スポーツ関係団体、学校、企業等の交流・連携・協働の推進
多 様 化 す る 市 民 の ス ポ ー ツ ニ ー ズ に 対 応 し、 本 市 の ス ポ ー ツ 推 進 施 策 を 効 果 的 ・
効率的に展開するため、行政組織やスポーツ関係団体との交流・連携・協働を推進
しま す 。
● 本 市 と （ 公 財 ） 射 水 市 ス ポ ー ツ 協 会 を は じ め と した ス ポ ー ツ 関 係 団 体 、 学 校 及 び
企 業 等 が 交 流 し、 本 市 の ス ポ ー ツ に つ い て 情 報 を 共 有 す る 機 会 を 設 け る な ど 、 横断的に交流・連携・協働できる推進体制の整備について検討を進めます。

施策目標達成のために参考とする指標
指標名及 び 指標の 説明
総 合型地域ス ポ ーツクラブ会員加入率
ス ポ ー ツ ク ラ ブ 入 会 者 数 /射 水 市 人 口

成 人のスポー ツ 実施率
週 １ 回 以 上 、 ス ポ ー ツ を する 成 人 の 割 合【グリーンパークだいもん相撲場】- 14 -

R4年度

Ｒ15年度

現

（目標）

況

4.6％

5.3％

42.2％

70％

基本施策２ たくましい子どもの育成と学校体育・スポーツの充実

施策目標
子 ども た ち の 健 や か な 身 体 を 育 成 し 、 体 力 向 上 と 運 動 習 慣 の 確 立 に 向 け た 取 組 の
推進

現状と課題
１

本 市 の 子 ども の 体 力 ・ 運 動 能 力
本 市 の 児 童 生 徒 の 体 力 ・ 運 動 能 力 は 、 昭 和 60年 頃 を ピー ク に 長 期 的 な 低 下 傾 向 がみ ら れ ま す 。 全 国 体 力 ・ 運 動 能 力 調 査 の 総 合 得 点 を 比 較 す る と 、 平 成 24年 度 か ら 平
成 30年 度 に か け て は 全 国 的 に 低 下 傾 向 に あ る 中 で 、 小 学 校 ５ 年 生 ・ 中 学 校 ２ 年 生 とも に 向 上 が み ら れ ま した 。 しか し、 平 成 30年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 に か け て は 、 世 界 的に 流 行 した 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 も あ り 、 い ず れ も 低 下 して い る こ と か ら 、 子どもたちの運動習慣の定着や体力向上に取り組む必要があります。

【全国体力・運動能力調査総合得点における比較（色付きの数値は全国平均以上）】

合計点
全国
富山県
射水市
合計点
全国
富山県
射水市

H24
55.82
55.43
54.38

小5男子
H30
54.21
55.51
55.65

H24
44.11
42.82
42.10

中2男子
H30
42.32
42.85
44.24

R4
52.28
53.94
53.92

R4
41.04
41.19
39.60

H24
56.37
55.85
54.13

小5女子
H30
55.90
57.72
56.82

R4
54.31
56.68
55.39

H24
50.40
49.76
49.34

中2女子
H30
50.61
51.45
51.27

R4
47.42
48.08
47.33

本 市 の 小 学 ５ ・ ６ 年 生 男 女 に 「 運 動 や ス ポ ー ツ を す る 頻 度 」 に つ い て 調 査 した と
こ ろ 、 体 育 の 授 業 を 除 い て 週 に ３ 日 以 上 運 動 や ス ポ ー ツ に 親 しんで い る 子 ど も の 割
合 は 、 男 子 で ７ 割 弱 、 女 子 で ４ 割 強 、 全 体 で は 55.2％ と い う 結 果 で した 。 同 じ く 中
学 生 で は 、男 子 で ８ 割 強 、女 子 で ６ 割 強 、全 体 で は 70.2％ と い う 結 果 に な り ま した 。
い ず れ も 男 子 に 比 べ て 、 女 子 は 運 動 に あ ま り 親 しんで い な い 傾 向 に あ り ま す 。 小 学
５ ・ ６ 年 生 の 女 子 に つ い て は 、 平 成 24年 度 の 同 調 査 で 「 週 に １ 、 ２ 日 」 「 週 に ３ ～５ 日 」 と 答 え た 児 童 が 約 75％ 、 令 和 ４ 年 度 は 約 80%と 増 加 傾 向 が み ら れ ま す 。

- 15 -

ま た 、 小 学 ５ 年 女 子 の ピー ク で あ る 平 成 30年 度 の 同 調 査 で は 、 「 週 に １ 、 ２ 日 」「 週 に ３ ～ ５ 日 」 と 答 え た 割 合 が 90％ を 超 え て お り 、 体 力 ・ 運 動 能 力 調 査 結 果 と の相関関係があると考えられます。なお、男子においては、特に大きな差はみられま
せ ん。
日頃から運動やスポーツに定期的かつ継続的に取り組む子どもを増やすためには、
学 校 や 保 護 者 、 地 域 が 子 ど も た ち を 取 り 巻 く 環 境 を 十 分 理 解 し、 幼 少 期 か ら 運 動 遊
び に 取 り 組 み 、 様 々 な 運 動 や ス ポ ー ツ を 「 す る 」 楽 しさ や 喜 び を 感 じ る 機 会 を 増 や
す こ と 、 そ して 「 続 け る 」 子 ど も を 増 や す た め の 工 夫 を して い く こ と が 必 要 で す 。
ま た 、 運 動 や ス ポ ー ツ か ら 得 る 楽 しさ や 喜 び を 感 じ る こ と が 、 日 頃 の 取 組 や 体 力
向 上 に つ な が る こ と か ら 、「 す る こ と 」に 加 え て 、「 み る こ と 」、「 さ さ え る こ と 」、「知ること」等、子どもたちの適性等に応じて、運動やスポーツと多様に関わる中
で 、 「 す る 」 き っか け を つ く って い く 工 夫 も 必 要 で す 。

２

学校における体育・保健・食育への取組
日 常 生 活 に お い て 体 を 動 か す 機 会 が 減 少 して い る 中 、 学 校 に お け る 体 育 ・ ス ポ ー

ツ 活 動 の 重 要 性 は よ り 一 層 高 ま って い ま す 。 ま た 、 幼 児 期 ・ 児 童 期 は 、 子 ど も に とって 体 の 動 か し方 を 身 に 付 け る の に 最 も 適 した 時 期 で あ り 、 様 々 な 運 動 を 体 験 し、
体 を 動 か す 楽 しさ を 実 感 す る た め に も 、 一 層 の 体 育 授 業 の 充 実 を 図 る 必 要 が あ り ます。
本 市 で は 、 小 学 校 や 中 学 校 の 体 育 科 や 保 健 体 育 科 の 学 習 を 通 して 運 動 の 基 本 的 な知識・技能の習得、体力向上を図り、運動好きな子どもたちの育成に努めています。
今 後 も 引 き 続 き 、 児 童 生 徒 の 関 心・
意 欲 を 高 め な が ら 、実 態 や 技 能 等 に 合った 体 育 指 導 が 展 開 で き る よ う 、教 員の 指 導 力 向 上 を 図 る と と も に 、地 域 のス ポ ー ツ 指 導 者 等 と 十 分 に 連 携 し協
力 を 得 な が ら 、実 技 指 導 の 充 実 に 努 める必要があります。

【「地産地消」かに給食】- 16 -

ま た 、未 来 を 担 う 子 ど も の 食 育 の 推 進 は 、健 全 な 心 身 と 豊 か な 人 間 性 を 育 んで い く基礎をなすもので、子どもの成長・発達に合わせた切れ目のない推進が大切です。
本市では、学校給食の中で「地産地消」を推進するとともに、各学校において学
校 給 食 を 活 用 した 食 育 の 実 践 や 、 「 食 育 の 日 」 の 取 組 が 行 わ れ て き ま した 。 朝 食 欠
食率が低下するなど、取組の成果がみられており、引き続き、安全・安心で栄養価を 維 持 した 「 生 き た 教 材 」 と して 活 用 で き る 学 校 給 食 を 実 施 す る た め 、 本 市 産 は もと よ り 、 県 内 ・ 国 内 産 の 食 材 を 優 先 的 に 活 用 し、 旬 の 地 場 産 食 材 を 取 り 入 れ た 献 立づくりが求められています。あわせて、健康づくり・体力向上の観点から、「バランスよく食べる」ことも重要です。
保護者や教育等に携わる関係者の食育への意識向上を図るとともに、相互の密接な 連 携 の 下 、 食 に 関 す る 正 しい 知 識 と 望 ま しい 食 習 慣 が 身 に 付 く よ う 、 学 校 給 食 の
活 用 等 を 通 した 食 育 を 一 層 推 進 しま す 。
３

運動部活動の現状
運 動 部 活 動 は 、 学 年 や 学 級 の 枠 を 越 え 、 部 員 同 士 が 切 磋 琢 磨 し、 よ り 高 い 水 準 の技 能 や 記 録 に 挑 戦 す る 中 で 、 ス ポ ー ツ の 楽 しさ や 喜 び を 味 わ う と と も に 、 協 調 性 や
忍 耐 力 を 養 う な ど 、 学 校 教 育 活 動 に お い て 重 要 な 役 割 を 果 た して き ま した 。
近年、少子化の進展による生徒数の減少や専門的な技術指導ができる教員の不足等により、生徒のニーズに対応できない場合が増えてきているだけでなく、単独の学校では運動部活動を継続することが困難な場合も出てきています。
そのため、専門的な指導力を有する地域の優秀な指導者の活用と複数校合同による 活 動 を 一 層 推 進 して い く 必 要 が あ り ま す 。
ま た 、 ス ポ ー ツ 庁 で は 、 生 徒 に と って 望 ま しい ス ポ ー ツ 環 境 を 構 築 す る と い う 観
点 に 立 ち 、 平 成 30年 ３ 月 に 「 運 動 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 な ガイ ド ラ イ ン 」
を 、 令 和 ４ 年 12月 に は 「 学 校 部 活 動 及 び 新 た な 地 域 ク ラ ブ 活 動 の 在 り 方 等 に 関 す る
総 合 的 な ガイ ド ラ イ ン 」 を 策 定 して お り 、 本 市 に お い て も 、 令 和 ３ 年 10月 に 「 射 水
市 学 校 部 活 動 在 り 方 検 討 会 」 を 設 置 し、 令 和 ４ 年 度 か ら 、 休 日 の 部 活 動 の 地 域 移 行を段階的に進めています。

具体的方策
１

運 動 好 き な 子 ども の 育 成 と 体 力 向 上 の 取 組 の 推 進（１）幼児期からの体力向上の取組の推進
幼児期から運動遊びを中心とする身体活動を十分経験することにより、子どもたちは多様な動きを身に付け、社会性を育み、心身ともに成長することができます。
そ して 、 こ の 時 期 に 十 分 に 体 を 動 か す 気 持 ち よ さ を 実 感 す る こ と が 、 そ の 後 の 青 年期における豊かなスポーツ活動へとつながります。
子 ど も が 様 々 な 場 面 で 運 動 に 親 しめ る よ う 保 育 園 や 幼 稚 園 、 小 学 校 、 家 庭 、 地 域- 17 -

に お け る 運 動 遊 び や ス ポ ー ツ 活 動 を 充 実 す る 取 組 を 推 進 しま す 。
●市内保育園、幼稚園、こども園に指導
員 を 派 遣 して 幼 児 の 体 力 向 上 支 援 事 業
で あ る 「 か ら だ 育 て 教 室 」 を 実 施 しま
す 。 幼 児 が 運 動 遊 び を 楽 しみ 、 多 様 な動きを経験できるよう、民間の指導員
や社会体育指導員等による運動遊び環
境の充実に努めます。
●市内保育園、幼稚園、こども園の教員
や 保 育 士 を 対 象 と した「 指 導 者 研 修 会 」を実施することで、運動遊びに関する【からだ育て教室】

教 員・保 育 士 の 指 導 力 向 上 に 努 め ま す 。
● 子 ど も た ち の 適 切 な 運 動 習 慣 や 体 力 向 上 に 向 け た 取 組 に つ い て 、高 等 教 育 機 関（ 大学 ・ 短 期 大 学 等 ） と の 協 力 体 制 を 構 築 しま す 。
（ ２ ） 社 会 体 育 指 導 員 等 や ス ポ ー ツ 関 係 団 体 と の 連 携 に よ る た く ま し い 子 ども の 育
成社 会 体 育 指 導 員 や ス ポ ー ツ 推 進 コ ー ディ ネ ー タ ー 、 ス ポ ー ツ 少 年 団 、 総 合 型 地 域
スポーツクラブ及び各種競技団体等のスポーツ関係団体と連携を図ることにより、
子 ど も が た く ま しく 成 長 す る た め の 取 組 を 推 進 しま す 。
● 本 市 で は 社 会 体 育 指 導 員 や ス ポ ー ツ 推 進 コ ー ディ ネ ー タ ー を 配 置 して お り 、 ス ポ
ー ツ 推 進 事 業 に 重 要 な 役 割 を 果 た して い ま す 。 幼 児 や 小 学 生 を 対 象 と した ス ポ ー
ツ指導や環境づくりを進め、運動好きの子どもを育てます。
● 市 内 に は 、 12種 目 で 40を 超 え る ス ポ ー ツ 少 年 団 が あ り ま す 。 ス ポ ー ツ 少 年 団 に は
３ 歳 か ら 入 団 で き 、主 と な る ス ポ ー ツ 活 動 や レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 、交 流 活 動 等 、
幅 広 い 活 動 が 計 画 的 に 行 わ れ て い ま す 。 た く ま しい 大 人 に 成 長 す る た め に 必 要 な
健康・体力づくりに役立ち、スポーツの基礎を身に付けることができるよう活動を 支 援 しま す 。
●保育園や幼稚園、小学校、家庭、地域、総合型地域スポーツクラブ、各種競技団
体が連携をとりながら、運動習慣定着に向けた取組や積極的に運動やスポーツに取り組む子どもの育成に努めます。
（３）あったか家族スポーツの推進
子どもは家族から多大な影響を受けて育ちます。それは、運動やスポーツについても例外ではなく、スポーツをする家族の姿を見たり、一緒に運動遊びやスポーツ
を す る こ と で 、 運 動 や ス ポ ー ツ に 関 心 を も って 取 り 組 み 、 好 き に な り ま す 。 子 ど もが 家 族 と と も に 行 った 運 動 遊 び や ス ポ ー ツ の 経 験 は 、 や が て 運 動 の 日 常 化 へ と つ な- 18 -

が って い き ま す 。
こ の こ と か ら 、 本 市 で は 、 親 子 の 絆 を 深 め る あ った か 家 族 の 取 組 を 支 援 して い きます。
● 市 政 出 前 講 座 を 活 用 した 親 子 参 加 型 の 教 室 や イ ベ ン ト を 開 催 す る と と も に 、 保 育園・幼稚園や総合型地域スポーツクラブ等における親子スポーツ活動や（公財）
射 水 市 ス ポ ー ツ 協 会 等 の 主 催 す る イ ベ ン ト 等 を 支 援 しま す 。
● 令 和 ４ 年 度 に 作 成 した 「 あ った か ダン ス 」 の 普 及 を 図 り 、 親 子 の 絆 を 深 め る あ っ
た か 家 族 の 取 組 を 推 進 しま す 。
２

学校における体育・スポーツ活動・食育の充実（１）地域と連携した学校体育・スポーツ活動の推進
教員と専門的な指導力を有する地域のスポーツ指導者等が協力・連携を図り、学校体育・スポーツ活動の充実に努めます。また、子どもたちが元気に活動するための 基 礎 と な る 望 ま しい 生 活 習 慣 や 食 習 慣 を 身 に 付 け る た め の 取 組 を 一 層 進 め ま す 。
●スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、射水市スポーツ推進委員協議会、
高等教育機関（大学、短期大学）、企業、社会体育指導員等との連携や、指導者を登録・紹介する県の組織「パスネットとやま」の活用により、地域のスポーツ
人材を小学校や中学校の体育・保健体育の授業に派遣するなど、各学校が地域のスポーツ人材の活用を推進する体制の整備に努めます。
● 学 校 給 食 の 安 全 ・ 安 心 の 確 保 を 図 る と と も に 、 食 に 関 す る 正 しい 知 識 と 望 ま しい
食 習 慣 が 身 に 付 く よ う 、 学 校 給 食 の 活 用 や 各 教 科 を 通 じ た 食 育 を 推 進 しま す 。
（２）学校体育の充実と教員の指導力向上
学校体育は、元気な体づくり、体力づくり、運動経験を含めた生涯にわたる豊かな ス ポ ー ツ ラ イ フ を 実 現 す る た め の 基 礎 を 培 う 重 要 な 役 割 を 果 た して い ま す 。 こ のことから、体育科や保健体育科等の学習において、全てのカリキュラムを確実に実施するとともに、学校体育に関わる教員の指導力のさらなる向上に努めます。
● 子 ど も た ち が 多 様 な 運 動 の 楽 しさ を 実 感 し運 動 の も つ 特 性 に ふ れ る こ と が で き る
よ う 、 学 習 指 導 要 領 に 示 さ れ た 内 容 を 確 実 に 指 導 しま す 。
●タブレット端末の活用を図るとともに、ＡＩ技術等の導入を検討するなど、学校
体育のＤＸ化を図ります。
●児童生徒の発育・発達段階の特性や実態に応じた適切な指導ができるよう、小教
研 ※ 1 体 育 科 部 会 や 保 健 部 会 、中 教 研 ※ 2 保 健 体 育 部 会 や 保 健 部 会 と 連 携 した 実 践 研
究 や 研 修 会 、 講 習 会 等 を 開 催 し、 教 員 の 指 導 力 向 上 を 図 り ま す 。
●児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力向上を目的に、学校体育の授 業 に 専 門 的 指 導 者 を 派 遣 す る 「 射 水 っ子 体 力 ア ッ プ 応 援 事 業 」 を 実 施 しま す 。
●学校体育の指導における安全対策、熱中症対策、ＡＥＤ救急救命講習等の安全指- 19 -

導に関する研修会の充実に努めます。
※1 小教研※2 中教研小 学 校 教 育 研 究 会 及 び 中 学 校 教 育 研 究 会 の 略 称 で 、 そ れ ぞれ 14の 部 会 で 組 織 されています。各部会では、「授業実践」を基に「子どもの姿」で語り合い、授業
改 善 に 向 け た 継 続 的 な 取 組 を 行 って い ま す 。
３

部活動の在り方検討と適切な運営（１）部活動の在り方検討
平 成 30年 ３ 月 、 ス ポ ー ツ 庁 に お い て 「 運 動 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 な ガイ
ドライン」、同年８月には、富山県において「富山県運動部活動の在り方に関する方針」が策定され、これを受けて本市では「射水市部活動の在り方に関する方針」
を 同 年 12月 に 策 定 しま した 。 同 じ く 12月 に 、 文 化 庁 よ り ス ポ ー ツ 庁 ガイ ド ラ イ ン を
ベ ー ス と した 「 文 化 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 な ガイ ド ラ イ ン 」 が 示 さ れ た こと を 受 け 、 平 成 31年 ２ 月 、 富 山 県 に お い て 「 富 山 県 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 」
が 策 定 さ れ ま した 。
令和２年９月には、スポーツ庁より「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」
が 示 さ れ 、 具 体 的 方 策 と して 「 休 日 の 部 活 動 の 段 階 的 な 地 域 移 行 」 を 進 め る こ と とさ れ ま した 。 こ れ を 受 け て 、 本 市 で は 令 和 ３ 年 10月 に 「 射 水 市 学 校 部 活 動 在 り 方 検
討 会 」 を 設 置 しま した 。
ま た 、 令 和 ４ 年 12月 に は 、 ス ポ ー ツ 庁 及 び 文 化 庁 か ら 発 出 さ れ て い た そ れ ぞれ の
ガイ ド ラ イ ン を 統 合 し、 「 学 校 部 活 動 及 び 新 た な 地 域 ク ラ ブ 活 動 の 在 り 方 等 に 関 す
る 総 合 的 な ガイ ド ラ イ ン 」 が 策 定 さ れ ま した 。 こ れ を 受 け 、 富 山 県 は 令 和 ５ 年 12月に 「 富 山 県 学 校 部 活 動 及 び 新 た な 地 域 ク ラ ブ 活 動 の 在 り 方 等 に 関 す る 総 合 的 な ガイ
ド ラ イ ン 」 を 策 定 して い ま す 。
生 徒 に と って 望 ま しい 部 活 動 の 環 境 を 整 え 、 各 部 活 動 が 持 続 可 能 な 形 で 実 施 さ れるための取り組みが求められます。
● 週 に １ 日 、 ノ ー 部 活 デー を 設 け る な ど 、 適 切 な 休 養 日 と 活 動 時 間 を 設 定 しま す 。
●生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶等、適切な指導を 徹 底 しま す 。
●部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会等への引 率 を 単 独 で 行 う こ と が で き る 部 活 動 指 導 員 を 配 置 しま す 。

- 20 -

【参考】国・富山県・射水市による部活動の在り方に関する取組

年

平成 30 年月

主体

3月

国（スポーツ庁）

８月

富山県

富山県運動部活動の在り方に関する方針

射水市

射水市部活動の在り方に関する方針

12 月

内容
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

文化部活動の在り方に関する国（文化庁）

総合的なガイドライン

平成 31 年

2月

富山県

富山県部活動の在り方に関する方針

令和 2 年9月

国（スポーツ庁）

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革

令和 3 年

10 月

射水市「射水市学校部活動在り方検討会」の設置

令和 4 年12 月

国（スポーツ庁

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の・文化庁）

在り方等に関する総合的なガイドライン
富山県学校部活動及び新たな

令和５年

12 月

富山県

地域クラブ活動の在り方等に関する
総 合 的 な ガイ ド ラ イ ン（２）部活動の段階的な地域移行の推進
前述のとおり、令和２年９月にスポーツ庁より示された「学校の働き方改革を踏
ま え た 部 活 動 改 革 」の 中 で 、具 体 的 方 策 と して「 休 日 の 部 活 動 の 段 階 的 な 地 域 移 行 」
を 進 め る こ と と さ れ 、 部 活 動 の 地 域 移 行 が 注 目 さ れ る よ う に な り ま した 。
本 市 で は 、 令 和 ４ 年 ９ 月 か ら 柔 道 、 剣 道 、 バ ス ケ ッ ト ボ ー ル の ３ 競 技 を モ デル 事
業 と して 、 休 日 部 活 動 の 地 域 移 行 を 実 施 しま した 。 さ ら に 令 和 ５ 年 ９ 月 か ら は 、 ハ
ン ド ボ ー ル 、 卓 球 、 ソ フ ト テニ ス の ３ 競 技 を 新 た に モ デル 事 業 と して 、 追 加 実 施 しています。
● 生 徒 の ニ ー ズ に 応 じ つ つ 、 指 導 者 や 活 動 場 所 の 確 保 等 、 課 題 を 整 理 しな が ら 休 日の 学 校 部 活 動 の 地 域 移 行 を 推 進 しま す 。
● 生 徒 に と って 望 ま しい 部 活 動 の 在 り 方 と な る よ う 、 情 報 収 集 を 進 め る と と も に 、「射水市学校部活動在り方検討会」において部活動の地域移行に関する課題等についての検討を進めます。
４

体力づくりや運動習慣等に関わる事業の推進（１）園や学校での体力向上の取組
次代を担う子どもの体力向上は、将来の明るく豊かな活力ある社会の形成につなが り ま す 。 子 ど も た ち が 一 日 の 内 の 多 く の 時 間 を 過 ごす 、 保 育 園 、 幼 稚 園 、 認 定 こ
ど も 園 や 小 中 学 校 で の 体 力 向 上 の 取 組 を 推 進 しま す 。 ま た 、 学 校 、 家 庭 、 地 域 が 連
携 した 取 組 が 推 進 さ れ る よ う 積 極 的 な 情 報 提 供 に 努 め ま す 。

- 21 -

● WEBア プ リ 「 と や ま 元 気 っこ チ ャ レ ン ジ 」 等 の 活 用 を 促 進 し、 児 童 生 徒 の 運 動 習
慣 と 健 康 的 な 生 活 習 慣 の 定 着 を 目 指 しま す 。
● 射 水 市 体 力 向 上 研 究 会 を 実 施 し、 小 学 校 体 育 主 任 が 体 力 づ く り に 有 効 な 研 修 を 受講するとともに、児童の体力向上に向けて課題共有を図り、各校の取組状況を共通 理 解 し合 う 機 会 を 設 け 、 効 果 ・ 成 果 の あ る 取 組 が 広 が る よ う 努 め ま す 。
（ ２ ） 子 ども の ス ポ ー ツ や 体 力 向 上 に 関 する 情 報 発 信
学校以外の場でも積極的に運動に取り組みたい子どもへの運動の場の紹介や、ス
ポ ー ツ や 体 力 向 上 に 熱 心 に 取 り 組 む 子 ど も の 姿 等 の 情 報 を 、 積 極 的 に 発 信 しま す 。
● 全 小 学 生 や 保 護 者 を 対 象 に ス ポ ー ツ 少 年 団 を 紹 介 す る リ ー フ レ ッ ト を 配 布 し、 ス
ポ ー ツ を 始 め る き っか け づ く り に 努 め る と と も に 、 ス ポ ー ツ 少 年 団 の 活 動 が 継 続
で き る よ う 支 援 しま す 。
● 市 内 等 で 開 催 さ れ る ス ポ ー ツ イ ベ ン ト や ス ポ ー ツ 教 室 、各 種 競 技 大 会 等 の 様 子 を 、ケ ー ブ ル テレ ビ等 で 発 信 しま す 。
● 小 学 校 や 中 学 校 に お い て 、 特 色 あ る 体 力 向 上 及 び 健 康 増 進 へ の 取 組 を 実 施 して いる 学 校 を ケ ー ブ ル テレ ビ等 で 紹 介 し、 学 校 や 学 級 の 積 極 的 な 取 組 を 推 進 しま す 。
●中学生が部活動以外にも、積極的にスポーツに取り組めるように、競技団体やス
ポーツクラブ等が開催するスポーツ教室の開催を奨励するとともに、それらの情報 を 本 市 や （ 公 財 ） 射 水 市 ス ポ ー ツ 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 発 信 しま す 。

- 22 -

施策目標達成のために参考とする指標
指標 名及び 指 標の説明
ス ポーツ実施 率

Ｒ15年度

現

（目標）

況

小学生（ 5・6年）

55.2％

60％

中学生

70.2％

75％

小学生（ 5・6年）

84.6％

90％

中学生

85.9％

90％

週 ３ 回 以 上 、体 育 の 授 業 以 外 で ス ポーツをする子どもの割合

ス ポーツ好き な 子ども の割合

R5年度

スポーツを「する」「みる」ことが好きと答えた子どもの割合【小杉総合体育センター】- 23 -

基本施策３ アスリートの育成・強化のための支援

施策目標
競技活動や指導体制等の向上を支援し、全国や世界の舞台において活躍できるア
スリートの育成

現状と課題
１

競技力の現状野球、柔道、相撲、自転車、ハンドボール、ヨット、卓球、陸上競技、サッカー

等 の 競 技 に お い て 、 本 市 ゆ か り の ト ッ プ ア ス リ ー ト が 、 プ ロ ス ポ ー ツ や オ リ ン ピッ
クをはじめとする国際大会、国民スポーツ大会、全国高等学校総合体育大会等で活躍 して お り 、 そ の 姿 は 、 市 民 に 夢 と 希 望 、 感 動 、 勇 気 を 与 え 、 ス ポ ー ツ へ の 興 味 ・
関心を大いに高めています。
国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会、全国高等学校総合体育大会に出場した 、 富 山 県 選 手 数 に 占 め る 射 水 市 選 手 数 の 割 合 は 増 加 傾 向 に あ り 、 今 後 ま す ま す
活躍が期待されます。
本 市 で は 、選 手 が 全 国 大 会や北信越大会で活躍できるよ う 、競 技 団 体 を 中 心 に 、事業や活動を支援する補助金や選手強化育成補助金制度を 設 け 、育 成・強 化 して き ま
した 。さ ら に 、全 国 大 会 や 国際大会出場を決めた選手に
激 励 金 や 褒 賞 金 を 贈 り 、功 績を 称 え 、更 な る 活 躍 を 応 援 しています。
２

恒常的な活動場所と指導者の確保
本 市 で は 、 平 成 ６ 年 に 開 催 さ れ た 高 校 総 体 や 平 成 12年 に 開 催 さ れ た と や ま 国 体 で行 わ れ た 軟 式 野 球 、柔 道 、新 体 操 、相 撲 、弓 道 、ヨ ッ ト と い った ス ポ ー ツ を 中 心 に 、地 域 に 根 差 した ス ポ ー ツ と して 選 手 の 強 化・育 成 が 図 ら れ て き ま した 。と や ま 国 体 以降も育成が進み好成績を収めていますが、競技力の維持・向上には、恒常的な活動場 所 と 地 域 の 優 秀 な 指 導 者 の 確 保 が 重 要 と な って い ま す 。 ま た 、 こ れ ま で 培 って きた 指 導 ノ ウ ハ ウ を 生 か し、 競 技 ス ポ ー ツ 団 体 、 地 元 実 業 団 チ ー ム 等 関 係 団 体 と 連 携- 24 -

を取りながら、「射水の顔」となるスポーツの定着を図る取組が一層重要となります。
３

未来のアスリートの発掘・育成・強化
本市や（公財）射水市スポーツ協会では、これまで競技団体や選手の育成強化に

努 め て き て お り 、 オ リ ン ピッ ク を は じ め 、 国 際 大 会 や 全 国 大 会 、 北 信 越 大 会 等 で 活
躍 す る 選 手 が 育 って い る 一 方 で 、子 ど も の 体 力 低 下 や 将 来 の 児 童・生 徒 数 の 減 少 等 、
競技力の低下につながりかねない現状が懸念されます。
今後は、競技団体や（公財）射水市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ等と さ ら に 連 携 しな が ら 、 未 来 の ア ス リ ー ト の 発 掘 ・ 育 成 に 向 け た 一 貫 した 指 導 体 制を 整 備 して い く こ と が 望 ま れ ま す 。 ま た 、 競 技 力 向 上 を 図 る た め に は 、 競 技 や 個 人の特性に応じた専門的な指導を行うことができる指導者が大切であり、それらの養成・確保に努める必要があります。

具体的方策
１

トップアスリートの育成を目指した強化施策の推進（１）一貫した指導体制の充実
優 れ た 能 力 を 有 す る ジ ュ ニ ア 選 手 を 発 掘 し育 成 す る こ と は 、 個 人 の も つ 良 さ を 引
き 出 し伸 ばす と と も に 、 本 市 の 競 技 力 向 上 に も つ な が り ま す 。 そ の た め 、 各 種 競 技
団 体 と 連 携 し、 一 貫 した 指 導 体 制 の 在 り 方 を 模 索 す る な ど 、 選 手 ・ 組 織 の サ ポ ー ト
体制の充実を図ります。
● 優 れ た 素 質 を 有 す る ジ ュ ニ ア 選 手 の 早 期 発 掘 に 努 め る と と も に 、 こ れ ま で 培 った
選 手 育 成 ノ ウ ハ ウ を 活 用 し、 将 来 全 国 大 会 等 で 活 躍 で き る ア ス リ ー ト が 育 つ よ う
指導・サポート体制の充実に努めます。
● 選 手 強 化 の た め の コ ー チ 研 修 や ス ポ ー ツ 指 導 者 研 修 会 等 を 開 催 し、 指 導 者 の 指 導力向上を図るとともに、各競技団体における公認指導者や有資格指導者の登録を促進するなど、競技力向上に向けた優秀な指導者の育成に取り組みます。
（２）栄養士等専門家との連携によるサポート体制の充実
本市の選手が強靭な肉体と不屈の精神を身に付け、全国の舞台で活躍できるよう
メ ディ カ ル 、フ ィ ジ カ ル 、メ ン タ ル 、栄 養 管 理 等 の 面 か ら 支 援 で き る よ う 努 め ま す 。
● 選 手 の 育 成 サ ポ ー ト 体 制 の 充 実 を 図 る た め 、 指 導 者 及 び 保 護 者 等 に 対 して 、 ス ポ
ー ツ 事 故 防 止 に 関 す る 正 しい 知 識 の 普 及 や 指 導 者 の 危 機 管 理 能 力 の 向 上 に 努 め ます。
● 選 手 の 優 れ た パ フ ォ ー マ ン ス を 引 き 出 す と と も に 、 人 間 と して 成 長 期 に あ る 選 手- 25 -

の「心・技・体」のバランスが取れた育成を図るため、スポーツ団体や大学等と連 携 しス ポ ー ツ 栄 養 学 の 普 及 に 取 り 組 み ま す 。
２

競技力向上のための環境づくりの推進（ 1） ト ッ プ ア ス リ ー ト と ふ れ あ え る 大 会 の 誘 致 ・ 開 催 支 援
トップアスリート等がもつ一流の技
術や人柄にふれることは、人々に夢と感動を与えることにつながります。特に子どもたちに与える効果は大きなものがあることから、トップアスリートとふれあえる大会の誘致や開催支援に取り組みます。
●トップアスリートから技術的な指導を 受けられる機 会や講 演会 等を行い、トップアスリートと直接ふれあえる【トップアスリートとふれあえるイベント】

大会の誘致や開催の支援を行います。
（２）既存のスポーツ施設を活用した競技力向上のための環境づくり
ト ッ プ ア ス リ ー ト の 育 成 や 競 技 力 向 上 を 目 指 し、 選 手 の 発 掘 や 育 成 、 強 化 を 集 中的に行うことができる環境づくりに努めます。
● 全 国 の 強 豪 チ ー ム を 招 へ い し、 強 化 試 合 や 合 同 練 習 会 を 開 催 す る な ど 、 競 技 力 向
上 の た め の 支 援 を 検 討 しま す 。
● こ れ ま で に 使 わ れ て き た 施 設 を 競 技 力 向 上 の 拠 点 と して 有 効 活 用 す る た め 、 （ 公財）射水市スポーツ協会や指定管理を受けている総合型地域スポーツクラブが中
心 と な り 、 そ の 体 制 づ く り を 推 進 しま す 。
● 競 技 力 向 上 を 図 る 基 盤 と して 、 国 際 大 会 や 全 国 大 会 等 で の 規 格 を 満 た した 用 具 や器具を導入するなど、施設機能の充実に努めます。
（３）県のスポーツ施設や競技団体との連携強化
競技力向上には、練習環境の整備や確保が不可欠であることから、県の施設や競技団体との連携強化に努めます。
●県総合体育センターをはじめ、県がもつスポーツ施設との連携や富山県スポーツ
協 会 が も つ 最 先 端 の 医 ・ 科 学 サ ポ ー ト 機 能 を 有 効 に 活 用 し、 競 技 力 向 上 に 努 め ます。

- 26 -

３ト ッ プ ア ス リ ー ト を 市 民 総 ぐる み で 支 援 する 体 制 の 推 進（ １ ） ト ッ プ ア ス リ ー ト を 応 援 する 機 運 の 醸 成
リ オ デジ ャ ネ イ ロ オ リ ン ピッ ク 柔 道 女 子 で 優 勝 した 田 知 本 遥 選 手 等 、 本 市 に ゆ か
り の あ る 選 手 が 世 界 大 会 や オ リ ン ピッ ク 、 ま た プ ロ ス ポ ー ツ 競 技 で 活 躍 す る 姿 は 、市民に大きな夢と感動を与えます。世界や全国の檜舞台で活躍する選手を輩出する
た め 、 今 後 一 層 の 機 運 の 醸 成 に 努 め る と と も に 、 そ の 活 動 を 推 進 しま す 。
● 本 市 に ゆ か り の あ る プ ロ 選 手 や オ リ ン ピッ ク 選 手・実 業 団 選 手 と の 交 流 を 通 して 、一流のプレーに接する機会を提供するとともに、その選手やチームを応援する機運の醸成に努めます。
● ト ッ プ 選 手 の 活 動 拠 点 と な り う る 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の 育 成・充 実 と 学 校 、大学、企業との連携に取り組みます。
● 激 励 金 や 褒 賞 金 制 度 を 活 用 し、 世 界 や 全 国 の 舞 台 で 活 躍 す る 選 手 を サ ポ ー ト します。
（２）積極的な広報活動の展開
世 界 や 全 国 の 舞 台 で 活 躍 す る 本 市 に ゆ か り の あ る 選 手 を 市 民 に 広 く 知 って も ら い 、
一 丸 と な って 応 援 す る た め に 、 積 極 的 な 広 報 活 動 に 努 め ま す 。
●市庁舎等に掲げる懸垂幕や横断幕の設置だけでなく、激励会や壮行会、選手
紹 介 の 掲 示 、パ ブ リ ッ ク ビュ ー イ ン グ 等 、
応 援 イ ベ ン ト を 開 催 しま す 。
● 新 聞 、 テレ ビ等 の マ ス メ ディ ア へ 積 極
的に選手に関する情報を提供するととも に 、 市 公 式 Ｓ Ｎ Ｓ 等 を 活 用 し、 広 報
活動の充実に努めます。
【市内実業団チーム応援ブース（射水市本庁舎）】- 27 -

施策目標達成のために参考とする指標

指標 名及び 指標の説明

R4年度

Ｒ15年度

現

（目標）

況

全 国大会等の 出 場選手率
（ 国 民 ス ポ ー ツ 大 会 、全 国 障 害 者 ス ポ ー ツ 大 会 、全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会）
射水市選手数／富山県選手数【下村パークゴルフ場】- 28 -

13.4％

15％

基本施策４ スポーツに関わる多様な人材の育成と活用

施策目標
ス ポ ー ツ 活 動 の 充 実 に 欠 か せ な い 質 の 高 い 指 導 者 や ボ ラ ン ティ ア 等 の 育 成 と そ の人 材 を 効 果 的 に 活 用 する 体 制 の 整 備

現状と課題
１

スポーツ指導者の養成・活用
本 市 で は 、ス ポ ー ツ に 携 わ る 指 導 者に 、県 の 指 導 者 等 の 養 成 の た め の 研 修会 や 講 習 会 へ の 参 加 を 呼 び か け 、ス ポーツ指導者等の養成や資質向上に努
め て き ま した 。
ま た 、ス ポ ー ツ 少 年 団 の 指 導 者 や 保
護 者 、射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 等 を 対
象 に 、 AED救 急 救 命 講 習 会 や ス ポ ー
ツ・イ ン ティ グ リ ティ ※ に 関 す る 講 演【スポーツ指導者研修会】

会 を 開 催 し、安 全 対 策 や 指 導 力 向 上 に
努 め て き ま した 。 さ ら に 中 学 校 の 部 活 動 に 関 して は 、 「 部 活 動 ハ ン ド ブ ッ ク 」 「 射水市部活動の在り方に関する方針」「地域部活動指導者の手引」を市教育委員会で作 成 し、 部 活 動 顧 問 や 外 部 指 導 者 の 指 導 に よ る 部 活 動 が 最 適 な 形 で 実 施 さ れ る こ とを 目 指 して い ま す 。
総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ に お い て は 、県 の「 ス ポ ー ツ 指 導 者 パ ス ネ ッ ト と や ま 」と 連 携 し、 ス ポ ー ツ 指 導 者 を 登 録 して い ま す 。 今 後 、 登 録 さ れ た ス ポ ー ツ 指 導 者 を
積 極 的 に 有 効 活 用 して い く こ と が 望 ま れ ま す 。
※ ス ポ ー ツ ・ イ ン ティ グ リ ティ
「 イ ン ティ グ リ ティ 」と は 、高 潔 さ・品 位・完 全 な 状 態 を 意 味 す る 言 葉 で 、「 スポ ー ツ が 様 々 な 脅 威 （ 八 百 長 ・ 暴 力 ・ ド ー ピン グ 等 ） に よ り 欠 け る と こ ろ な く 、
価 値 あ る 高 潔 な 状 態 」 で あ る こ と を 指 しま す 。
２

ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア の 養 成
近 年 、 ス ポ ー ツ イ ベ ン ト や 大 会 に お け る ボ ラ ン ティ ア の 重 要 性 が 増 して い ま す 。
令和４年３月に示された国の「第３期スポーツ基本計画」では、スポーツを「する 」「 み る 」「 さ さ え る」こ と を 真 に 実 現 で き る 社 会 の 実 現 の た め 、ス ポ ー ツ を「 つ- 29 -

く る 、は ぐ く む 」「 あ つ ま り 、と も に 、つながる」「誰もがアクセスできる」という３つの新たな視点が必要であると した 上 で 、 「 ス ポ ー ツ に 関 わ る 人 材の育成と活躍の場の確保」が今後総合
的 か つ 計 画 的 に 取 り 組 む 施 策 と して 位置付けられています。本市でも、スポー ツ ボ ラ ン ティ ア に 対 す る 意 義 や 必 要
性 を 啓 発 し、 人 材 の 確 保 、 育 成 に 努 めるとともに、スポーツ活動を広く支援することができる機会の拡充を図り、【富山マラソンの沿道応援】

積極的な情報提供を行う必要があります。
３

スポーツ活動の顕彰
本市では、国民スポーツ大会に出場

す る 選 手 ・ 監 督 に 対 して の 激 励 会 、 オ
リ ン ピッ ク 出 場 選 手 の 壮 行 会 の 開 催 や 、「市政功労者表彰」や「教育委員会表
彰 」 等 に よ る 表 彰 を 行 って い ま す 。
また、（公財）射水市スポーツ協会
では、「スポーツ協会表彰」を設け、競 技 成 績 優 秀 者 は も ち ろ ん、永 年 競 技 団
体や生涯スポーツ団体で協会や団体の【国 民 ス ポ ー ツ 大会・全国障害者スポーツ大会

活 動 に 尽 力 した 方 々 を 表 彰 して い ま す 。

出場選手・監督 激励会】

さらに民間においても、ジュニア層にス ポ ッ ト を 当 て た 顕 彰 制 度 を 設 け 、 小 中 高 校 生 の 活 躍 を 支 援 して い ま す 。 今 後 は 、
ボ ラ ン ティ ア の 方 々 に 対 す る 顕 彰 の 条 件 を 整 備 して い く 必 要 が あ り ま す 。

具体的方策
１

地域スポーツをささえる指導者の育成と活用の推進（１）地域スポーツ指導者の育成と活用
市民のスポーツ活動に対するニーズが高度化・多様化する中、質の高い技術や技
能 を 有 す る 指 導 者 へ の 需 要 が 高 ま って い ま す 。今 後 、地 域 ス ポ ー ツ の 推 進 役 と して 、熱意と能力のある指導者を積極的に委嘱するとともに、質の高い指導者への育成と支援に努めます。

- 30 -

● ス ポ ー ツ 関 係 団 体 が 連 携 し、 市 民 の ス ポ ー ツ 活 動 の ニ ー ズ に 応 じ た 支 援 が で き る
よう、研修会や他団体との指導交流等によるスキルアップを図ります。
● コ ミ ュ ニ ティ セ ン タ ー で 活 動 す る 団 体 や 社 会 福 祉 団 体 、 児 童 ク ラ ブ 等 が 行 う 地 域
ス ポ ー ツ 活 動 に 適 した 指 導 者 が 見 付 か る よ う 、 射 水 市 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 協 議 会 や
県の「スポーツ指導者パスネットとやま」と連携を取りながら、利用者に情報を提 供 しま す 。
● （ 公 財 ） 射 水 市 ス ポ ー ツ 協 会 等 と 連 携 し、 暴 力 、 ハ ラ ス メ ン ト 、 ド ー ピン グ 等 不
適 切 な 行 為 の 根 絶 を 図 る た め 、 指 導 者 及 び 選 手 を 対 象 に ス ポ ー ツ ・ イ ン ティ グ リ
ティ の 観 点 を 取 り 入 れ た 研 修 会 を 開 催 ・ 支 援 しま す 。
（２）トップアスリートの活用の推進
子どもたちのスポーツに対する意欲の向上や競技力向上を図るため、国際大会や
全 国 大 会 等 で 活 躍 した ト ッ プ ア ス リ ー ト の 招 へ い や 活 用 に 努 め ま す 。
●地域のジュニアアスリートの育成・強化や子どもの体力向上のため、トップアス
リ ー ト の 活 用 を 検 討 しま す 。
● 国 や 県 の 事 業 、 各 種 競 技 団 体 が 行 う イ ベ ン ト と 連 携 し、 ト ッ プ ア ス リ ー ト の 招 へ
いに努めます。
２

ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア 等 の 養 成 と 活 用 の 推 進（ １ ） ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア の 発 掘
近 年 の ス ポ ー ツ イ ベ ン ト や 様 々 な 大 会 で は 、 ボ ラ ン ティ ア の 活 躍 が 大 会 を 盛 り 上
げ 、 選 手 や 観 客 の リ ピー タ ー を 増 や す な ど 、 ス ポ ー ツ 事 業 の 推 進 に 大 き く 貢 献 しています。また、学校のクラブや部活動、地域での様々なスポーツ活動においても、
ボ ラ ン ティ ア は 必 要 不 可 欠 な 存 在 で あ る と と も に 、 活 動 を 通 して の 出 会 い や 日 々 の
生 き が い づ く り に 大 き く 貢 献 して い る こ と か ら 、 ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア の 育 成 ・ 支援を進めます。
●関係機関やスポーツ団体、高等学校、
大 学 等 と 連 携 を 図 り 、ス ポ ー ツ ボ ラ ン
ティ ア 活 動 に 理 解 と 意 欲 あ る 人 材 の確保に努めます。
● ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア の 意 義 や 価 値 、
楽 しさ 等 の 啓 発 を 図 り 、市 民 が ス ポ ー
ツ ボ ラ ン ティ ア と して 参 加 しや す い
環境づくりに努めます。

【大会をささえるボランティア】● ス ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア 活 動 に 参 加 す

る こ と に よ り 、 ボ ラ ン ティ ア 同 士 や ア ス リ ー ト と の 地 域 を 超 え た 交 流 の 機 会 が 創
出 さ れ る な ど 、 ボ ラ ン ティ ア 活 動 を 通 した コ ミ ュ ニ ティ の 形 成 に よ り 、 そ の 付 加- 31 -

価値を高めます。
（２）総合型地域スポーツクラブの運営をささえる人材の育成
ク ラ ブ マ ネ ジ ャ ー や 指 導 者 等 、 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ の 充 実 した 活 動 と 安 定
した 運 営 を さ さ え る 人 材 の 育 成 に 努 め ま す 。
●国のスポーツ振興事業や富山県スポーツ協会と連携を取りながら、総合型地域ス
ポーツクラブの運営をささえる人材の養成に努めます。
３

スポーツ活動の激励と顕彰の充実（ １ ） 国 際 大 会 や 全 国 大 会 へ 出 場 する ア ス リ ー ト の 激 励国際大会や全国大会への出場を叶えたアスリートの功績を称え、更なる活躍を応
援 す る た め 、 激 励 金 の 交 付 を 継 続 しま す 。
●国際大会や全国大会へ出場するアスリートやその指導者の功績を称え、活躍を応
援 す る た め 、 激 励 金 を 交 付 しま す 。
（２）活躍したアスリートを称える顕彰制度
国際大会や全国大会の檜舞台で活躍するアスリートの姿は、市民に勇気と感動、
子 ど も た ち に 夢 と 希 望 を 与 え る こ と か ら 、そ の 努 力 を 称 え る 顕 彰 制 度 を 継 続 しま す 。
● 優 秀 な 成 績 を 収 め た ア ス リ ー ト や そ の 指 導 者 の 功 績 を 称 え 顕 彰 しま す 。
（３）多様なスポーツ活動を称える顕彰制度
各 地 域 で 生 涯 ス ポ ー ツ に 尽 力 して い る 方 々 や 競 技 団 体 、 （ 公 財 ） 射 水 市 ス ポ ー ツ
協 会 等 、地 域 に お い て ス ポ ー ツ の 普 及 や 指 導 に 貢 献 して い る 人 等 を 広 く 顕 彰 しま す 。
●地道に行われている市民のスポーツ活動の一層の意欲継続となるよう、また、ス
ポ ー ツ ボ ラ ン ティ ア や 障 が い 者 ス ポ ー ツ の 振 興 に 貢 献 す る 団 体 、 個 人 の 励 み と なるよう顕彰制度の充実を進めます。

施策目標達成のために参考とする指標
指標 名及び 指標の説明

R4年度

Ｒ15年度

現

（目標）

況

ス ポーツ指導 者 数（ 公 財 ）日 本 ス ポ ー ツ 協 会 に 登 録 して い る 公 認 ス ポーツ指導者数- 32 -

199人

220人

基本施策５ スポーツを通じた地域の活性化

施策目標
本市の多様なスポーツ施設等を活用し、交流人口の拡大と活力に満ちた地域づく
り

現状と課題
１

地域を活性化させるスポーツイベント等
多 く の 人 が 気 軽 に 参 加 で き る ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 開 催 は 、 市 民 に ス ポ ー ツ を しよう と す る 機 運 を 醸 成 す る だ け で な く 、 会 場 周 辺 の 地 域 に 賑 わ い を も た ら し、 地 域 経済を活性化させる効果が期待されます。また、スポーツイベントでは、応援する観客 （ み る ） 、 運 営 す る ス タ ッ フ や ボ ラ ン ティ ア （ さ さ え る ） 等 、 大 勢 の 方 々 が 集 まり、交流人口の拡大も期待されます。
また、国の「第３期スポーツ基本計画」では、総合的かつ計画的に取り組む施策のひとつに「競技振興と地域振興の好循環を実現するため、スポーツによる地方創
生 、ま ち づ く り の 取 組 を 継 続 さ せ 、定 着 す る よ う 促 進 す る 」こ と が 挙 げ ら れ て い ま す 。
本 市 で は 、 令 和 ４ 年 ４ 月 に 「 射 水 市 フ ッ ト ボ ー ル セ ン タ ー 」 が 開 業 し、 大 規 模 大 会や ス ポ ー ツ 合 宿 の 誘 致 、 ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 開 催 等 を 通 した 交 流 人 口 の 拡 大 や 地 域の 活 性 化 を 図 る こ と と して い ま す 。
２「みるスポーツ」の機会を通じた地域の活性化
本 市 で は 、 ス ポ ー ツ を 「 み る 」 こ と へ の 関 心 が 高 く 、 令 和 ４ 年 度 に 実 施 した ア ン

ケ ー ト 結 果 で は 7割 近 く の 人 が 「 ス ポ ー ツ を み る こ と が 好 き 」 と 回 答 して い ま す 。
ス ポ ー ツ を 「 み る 」 こ と は 、 楽 しみ や 喜 び を 感 じ た り 、 気 分 転 換 、 ス ト レ ス 解 消が 図 ら れ た り と い った 効 果 の 他 、 直 接 会 場 等 へ 出 向 い て 観 戦 す る こ と に よ って 、 多
くの観客とともに応援するチーム・選手との一体感や感動を共有できます。本市では 地 元 実 業 団 女 子 ハ ン ド ボ ー ル チ ー ム 「 ア ラ ン マ ー レ 富 山 」 が 発 足 して 日 本 リ ー グ
が 開 催 さ れ て お り 、ト ッ プ ア ス リ ー ト の 試 合 を 直 接 観 戦・応 援 す る こ と が で き ま す 。
プ ロ ス ポ ー ツ チ ー ム や 日 本 リ ー グ に 所 属 す る ト ッ プ チ ー ム は 、魅 力 あ る ゲ ー ム の 開催に努めるとともに、子どもたちが無料で観戦できる取組や地域貢献活動にも積極
的 に 取 り 組 んで お ら れ ま す 。 直 接 会 場 に 出 向 き 、 試 合 観 戦 の 機 会 を つ く る こ と は 、
スポーツの普及のみならず、入場料や関連グッズの売り上げ等、経済の活性化にもつながるものと期待されることから、地元チームを応援する機運醸成に努める必要があります。
ま た 、 近 年 大 型 映 像 を 利 用 して 、 多 人 数 で ス ポ ー ツ を 観 戦 ・ 応 援 す る 「 パ ブ リ ッ- 33 -

ク ビュ ー イ ン グ 」が 盛 んに 行 わ れ る よう に な って い ま す 。 本 市 で も 平 成 28
年 の リ オ デジ ャ ネ イ ロ オ リ ン ピッ ク
女子柔道で「田知本 遥選手応援パブ
リ ッ ク ビュ ー イ ン グ 」を 開 催 しま した 。
さ ら に 令 和 ５ 年 ３ 月 に は 、「 ア ラ ン マ
ー レ 富 山 」が 創 設 以 来 初 の プ レ ー オ フ
進 出 を 決 め た こ と か ら 、日 本 ハ ン ド ボールリーグ女子プレーオフ１回戦のパ ブ リ ッ ク ビュ ー イ ン グ を 開 催 しま

【アランマーレ富山 パブリックビューイング】

した 。

今 後 も パ ブ リ ッ ク ビュ ー イ ン グ を 開 催 す る こ と で 、 応 援 す る 楽 しみ を 含 め た 「 みるスポーツ」の定着を図り、スポーツ活動の促進や市民の豊かなスポーツライフの確 立 を 目 指 しま す 。
３

スポーツ情報の発信
市内で開催されるスポーツイベントやプロスポーツチーム等の試合日程・場所等の 情 報 は 、 本 市 ・ 各 チ ー ム 等 の ホ ー ム ペ ー ジ 、 Ｓ Ｎ Ｓ 、 新 聞 等 で 情 報 を 発 信 して い
ま す 。 よ り 多 く の 市 民 が 競 技 会 場 へ 足 を 運 び 、 観 戦 して も ら え る よ う 、 ス ポ ー ツ 観
戦 の 魅 力 や ス ポ ー ツ イ ベ ン ト 等 を 積 極 的 に 発 信 して い く こ と が 必 要 で す 。

具体的方策
１

地域を活性化させるスポーツイベント等の推進（１）本市の魅力を生かしたスポーツイベントの開催
本市には、海、里、川等の豊かな自然 環 境 が 整 って い ま す 。 そ れ ら 特 性 を
生 か した ウ ォ ー キ ン グ 、 マ リ ン ス ポ ー
ツ 、 パ ー ク ゴル フ 等 の ス ポ ー ツ イ ベ ン
トの充実に努めます。
● 富 山 県 を は じ め と した 関 係 機 関 と 連
携 し、 県 内 最 大 級 の ス ポ ー ツ イ ベ ン
ト で あ る 富 山 マ ラ ソ ン を 支 援 しま す 。
●子どもから高齢者まで誰もが気軽に参加できるウォーキングイベントや【フットボールセンターのスポーツイベント】

ニュースポーツ体験イベント等を開催 す る な ど 、 世 代 間 交 流 と 地 域 活 性 化 に 向 け た 活 動 を 一 層 展 開 しま す 。

- 34 -

● フ ッ ト ボ ー ル セ ン タ ー で ス ポ ー ツ イ ベ ン ト を 開 催 し、 ベ イ エ リ ア の 賑 わ い 創 出 と活性化を図ります。
（２）スポーツを通じた交流人口の拡大
フ ッ ト ボ ー ル セ ン タ ー を は じ め 、 体 育 館 、 パ ー ク ゴル フ 場 等 、 市 内 の 多 様 な ス ポ
ー ツ 施 設 を 有 効 活 用 し、 大 規 模 大 会 や ス ポ ー ツ 合 宿 を 誘 致 す る な ど 、 交 流 人 口 の 拡
大と地域の活性化を図ります。
●本市のスポーツ施設での高校・大学・国内トップレベルのチーム等合宿、全国規模のスポーツ大会等の誘致に努めます。
●県外学生等のスポーツ合宿誘致や合宿時の宿泊に対する助成等の支援に加え、宿泊 、 飲 食 、 観 光 、 交 通 等 の 事 業 者 と 連 携 し、 ワ ン ス ト ッ プ で 情 報 提 供 が で き る 体制の検討を進めます。
● 選 手 と の 交 流 、 ボ ラ ン ティ ア 間 の 交 流 を 促 進 す る た め 、 ス ポ ー ツ 教 室 や 大 会 等 の
ボ ラ ン ティ ア に 参 加 しや す い 機 運 の 醸 成 に 努 め ま す 。
２「みるスポーツ」の機会づくりの推進（１）トップアスリートのパフォーマンスをみる機会の推進
魅 力 あ る ス ポ ー ツ を 間 近 で 観 戦 した り 応 援 した り す る こ と は 、 ス ポ ー ツ の も つ 魅
力や醍醐味にふれ、感動を味わうなど、スポーツへの関心を高めるとともに、スポー ツ の す そ 野 を 広 げ 、 ス ポ ー ツ の 振 興 に 大 き く 貢 献 しま す 。 ま た 、 入 場 料 や グ ッ ズ
購入等の消費等、関連業種に経済効果が及ぶことが期待されることから、トップア
スリートのパフォーマンスをみる機会づくりに努めます。
● 本 市 ゆ か り の 選 手 や チ ー ム が 出 場 す る オ リ ン ピッ ク 、 世 界 選 手 権 、 全 国 大 会 等 の
パ ブ リ ッ ク ビュ ー イ ン グ を 開 催 し、 「 み る ス ポ ー ツ 」 の 定 着 を 図 り ま す 。
●市内や県内で行われるトップレベルの試合や身近な大会等の観戦や応援する機会が 増 え る よ う 、ス ポ ー ツ 団 体 と 連 携 し、市 民 に 向 け 積 極 的 な 情 報 提 供 に 努 め ま す 。
● 国 内 ト ッ プ レ ベ ル で 活 躍 す る 市 内 の 実 業 団 ス ポ ー ツ チ ー ム に 関 心 を も って も ら え
る よ う な 企 画 を 実 施 し、 実 際 に 会 場 に 足 を 運 んで 応 援 して も ら え る よ う 取 り 組 みます。
（２）プロスポーツや実業団チームと連携したスポーツの魅力発信
本市に拠点を置く実業団チームや県内のプロチームが、地域や学校等で取り組む
地 域 貢 献 活 動 を 一 層 推 進 し、 地 域 の 活 性 化 を 図 り ま す 。
● 子 ど も た ち が 気 軽 に 観 戦 で き る 機 会 の 創 出 や ス ポ ー ツ の 楽 しさ や 喜 び を 体 験 す る
イベントの開催、子どもたちへの指導や普及活動等、各チームが取り組む地域貢
献 活 動 を 推 進 し、ス ポ ー ツ の す そ 野 の 拡 大 や 各 種 ス ポ ー ツ の 魅 力 発 信 に 努 め ま す 。

- 35 -

●本市に拠点を置く実業団チームや県内のプロスポーツチームが、プロとアマチュ
ア 、 競 技 種 目 等 の 枠 を 越 え て 連 携 を 図 り 、 よ り 充 実 した 活 動 を 展 開 で き る よ う 、
各スポーツクラブや企業、スポーツ関係団体等の協力体制の整備に努めます。
３

スポーツ情報の発信（１）スポーツ観戦の魅力やスポーツイベント等の情報発信
スポーツイベントやプロスポーツ・国内トップレベルの大会に市内外から参加者
や観戦者を呼び込むことができるよう、スポーツ観戦の魅力、最新のスポーツイベ
ント等の積極的な情報発信に努めます。
●市民のスポーツへの興味・関心を高めるため、また、「みるスポーツ」の機会づくりを推進するため、ＳＮＳ等を活用するなど、積極的な情報発信に努めます。

施策目標達成のために参考とする指標
指標 名及び 指標の説明

R4年度

Ｒ15年度

現

況

（目標）

※１団体

10団体

66,814人

80,000人

県 外からのス ポ ーツ合宿参加団体数
射 水 市 内 の ス ポ ー ツ 施 設 を 利 用 して ス ポ ー ツ 合 宿を 実 施 した 県 外 団 体 の 数

フ ットボール セ ンター利用者数※ は R5年 度 現 況 数 値【フットボールセンター】- 36 -

資料

施策目標達成のために参考とする指標
本計画では、施策目標達成に向けて８項目の指標と目標値を挙げ、より実行性のあ る も の と して 取 り 組 んで い き ま す 。
こ れ ら の 目 標 は 、 計 画 の 実 施 状 況 や 事 業 の 成 果 を 評 価 して い く 際 に 活 用 す る 他 、
令 和 10年 度 の 中 間 評 価 ・ 見 直 し及 び 令 和 15年 度 の 最 終 評 価 に 用 い ま す 。

基 本施 策誰もが気軽にス
ポーツに参加できる環境の充実

指標 名及び指標の説 明
総合型地域スポーツクラブ会員加入率
ス ポ ー ツ ク ラ ブ 入 会 者 数 /射 水 市 人 口
成人のスポーツ実施率
週１回以上、スポーツをする成人の割合
小学生

スポーツ実施率
たくましい子どもの育成と学校体 育・ス ポ ー ツ の充実

週 ３ 回 以 上 、体 育 の 授 業 以 外 で ス（ 5・ 6年 ）ポーツをする子どもの割合

中学生

ス ポ ー ツ 好 き な 子 ども の 割 合

小学生

ス ポ ー ツ を「 す る 」「 み る 」こ と

（ 5・ 6年 ）が好きと答えた子どもの割合

中学生

R4年度

Ｒ15年度

現

（目標 ）

況

4.6％

5.3％

42.2％

70％

※ 55.2％60％※ 70.2％75％※ 84.6％90％※ 85.9％

90％

13.4％

15％

199人

220人

※１団体

10団 体

66,814人

80,000人

全国大会等の出場選手率
アスリートの育（国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大

成・強 化 の た め の会 、全 国 中 学 校 体 育 大 会 、全 国 高 等 学 校 総 合 体

支援

育大会）
射水市選手数／富山県選手数

スポーツに関わスポーツ指導者数

る多様な人材の（ 公 財 ） 日 本 ス ポ ー ツ 協 会 に 登 録 して い る 公 認

育成と活用

スポーツ指導者数
県外からのスポーツ合宿参加団体数

スポーツを通じた地域の活性化

射 水 市 内 の ス ポ ー ツ 施 設 を 利 用 して ス ポ ー ツ 合
宿 を 実 施 した 県 外 団 体 の 数
フットボールセンター利用者数※ は R5年 度 現 況 数 値- 37 -

第２次射水市スポーツ推進計画策定の経緯
年月日

場所

令和 ５年

議題・案 件事項「 スポ ーツ に 関する 意 識調 査」 の 実施

１月 30日～（ 一般 調査 ）２月 22日射水市教育委員会から射水市スポーツ

令和 ５年

推 進審 議会 に「 第 ２次 射水 市 スポ ーツ 推

３月 29日進 計画 」の 策 定につ い て諮 問

令和 ５年

「 スポ ーツ に 関する 意 識調 査」 の 実施

５月 ８日 ～（ 若者 調査 ）

６月 ２日
令和 ５年

射 水 市役 所本 庁 舎

令 和５ 年度

７月 27日401会 議室

第 １回 スポ ー ツ推進 審 議会

令和 ５年

「 スポ ーツ に 関する 意 識調 査」 の 実施

９月 26日～（ 競技 団体 調 査）

10月６ 日
令和 ５年

射 水 市役 所本 庁 舎

令 和５ 年度

11月１ 日302会 議室

第 ２回 スポ ー ツ推進 審 議会

令和 ５年
12月14日 ～令和 ６年
１月 15日市 ホ ーム ペー ジ
中 央 図書 館
各 地 区セ ンタ ー
(新 湊 ・ 小 杉 ・ 大 門 ・ 下 )「 第２ 次射 水 市スポ ー ツ推 進計 画 」（ 素案 ）の パブ リ ック・ コ メン トの 実 施

生涯学習・スポーツ課

令和 ６年

射 水 市役 所本 庁 舎

令 和５ 年度

１月 30日401会 議室

第 ３回 スポ ー ツ推進 審 議会

令和 ６年
２月 ７日

等

射水市スポーツ推進審議会から射水市
教 育委 員会 へ「 第 ２次 射水 市 スポ ーツ 推
進 計画 」の 策 定につ い て答 申

令和 ６年

射 水市 教育 委 員会２ 月 定例 会へ 提 出・決

２月 20日

定

令和 ６年
３月

３ 月市 議会 定 例会へ 報 告- 38 -

射水市スポーツ推進審議会 委員名簿
氏

No.

名

役
スポーツ施設利用者

職

等

大

森

２

片

岡

泰

３

川

腰

喜久雄

(公 財 ） 射 水 市 体 育 協 会

４

清

水

正

美

射水市スポーツ推進委員協議会

５

竹

林

浩

樹

射水市立新湊小学校

松

嶋

寺

島

（小杉総合体育センター、小杉体育館利用者）
人

貴

幸

厚

子

８

藤

川

９

古

城

克

10

星

野

健

副理事長
副会長

護

会長

会長

射水市中学校体育連盟
射水市立大門中学校

会長

校長

射水市立新湊南部中学校

６

開ＮＰＯ法人新湊カモンスポーツクラブ

射水市中学校体育連盟

智

７

考

アランマーレ強化部長

1

聡

備

～ 令 和 5年

校長

3月 31日会長

令 和 5年

校長

4月 1日 ～

スポーツ施設利用者（大島体育館利用者）(公 社 ） 射 水 青 年 会 議 所

監事

實

射水市スポーツ少年団

本部長

政Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 だ い も んス ポ ー ツ ク ラ ブ

副会長

理事

任期：令和４年４月１日から令和６年３月３１日まで

計画策定アドバイザー

神

氏

名

野

賢

役
治

富山大学教育学部

職

等

准教授

- 39 -備考

ア ド バ イ ザー