JIS マーク表示制度
認証のご案内JIS マーク表示制度

認証のご案内JIS マーク表示制度の認証取得にあたり、次の手続きが必要となります。
また、お申込み前 に了 承いた だき たい事 項が ありま すの で、こ のご 案内 と とも に、申請書の了承事項を併せてお読みください。

目次

１．はじめに
２．JECTEC の登録商標
３．認証の範囲
４．お申込み５．認証のフロー図
６．初回工場審査
７．初回製品試験
８．認証契約及び認証書
９．認証の追加・変更・縮小
10．認証維持審査
11．JIS マーク等の一時使用停止 と認証の取消し
12．申込者及び認証取得者の権利と義務
13．要員の適格性
14．苦情・異議等の申立て（ 別 紙 １ ） JIS 適 合 性 評 価 申 請 書（別紙２）品質管理実施状況説明書 A（別紙３）品質管理実施状況説明書 B（別紙１４）認証書（別紙１５）認証契約書（別紙２７）認証済鉱工業品の仕様変更等届（別紙様式１）異議・苦情申立書（ 附 属 書 ２ -１ ） JIS 工 場 審 査 チ ェ ッ ク リ ス ト （ 書 類 調 査 ）2024 年 4 月
一般社団法人 電線総合技術センター
認証部

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認証のご案内１．はじめに一般社団法人 電線総合技術センターは、電線・ケーブルを含む工業技術に関する研究･開発･調査･試験 及び認証を行う機関で、内閣総理大臣より認可された一般社団法人です。
JIS 認証については、国内登録認証機関として 2006(平成 18)年 12 月（登録番号040602）に登録され ました。

２． JECTEC の登録商標
認証取得者 の方は、JIS マークの近傍に表示する登録認証機関 の名称「一般社団法人 電線総合技術センター」に代えて、次の登録商標 が使用できます。

JCT 又は JECTEC
３．認証の範囲
産業標準化法に基づく登録認証機関として、 次の鉱工業品の認証を 行います。
(1) 認証対象の JIS(1) JIS C 3101

電気用硬銅線(2) JIS C 3102

電気用軟銅線(3) JIS C 3104

平角銅線

(4) JIS C 3301

ゴムコード(5) JIS C 3306

ビニルコード(6) JIS C 3307

600V ビニル絶縁電線 （IV）

(7) JIS C 3312

600V ビニル絶縁ビニル キャブタイヤケーブル(8) JIS C 3316

電気機器用ビニル絶縁電線(9) JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線 （HIV）(10) JIS C 3323

600V けい素ゴム絶縁電線(11) JIS C 3327

600V ゴムキャブタイヤケーブル(12) JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線 （OW）

(13) JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線 （DV）

(14) JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル （ VV）
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認証のご案内(15) JIS C 3401

制御用ケーブル(16) JIS C 3404

溶接用ケーブル(17) JIS C 3408

エレベータ用ケーブル(18) JIS C 3501

高周波同軸 用ケーブル（ポリエチレン絶縁編組形）(19) JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル(20) JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル(21) JIS C 3606

高圧架橋ポリエチレンケーブル(22) JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン 絶縁電線

(23) JIS C 3621

600V EP ゴム絶縁ケーブル(2) 認証の区分
認証の区分は、該当する JIS ごととしますが、次のいずれか又は JIS と次のいずれかの組合せとすることができま す。お申込 みに際して、ご相談してください。
・ JIS に定める種類ごと
・ 申込者によって定義された鉱工業品（申 込者の定める型式等）ごと・ 複数の JIS に係る鉱工業品の群(3) 認証の区域
日本、中華人民共和国、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、台湾、ベトナム社会主義共和国 及び大韓民国

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認証のご案内４．お申込み(1) 申請書
・ JIS 適合性評価申請書（別紙１）
・ 品質管理実施状況説明書 A（別紙２）又は品質 管理実施状況説明書 B（別紙３）・ JIS 工場審査チェックリスト（書類調査）（附属書 2-1）
（ 備 考 1） 基 準 Ａ ： 製 造 に 必 要 な 技 術 的 生 産 条 件 に 基 づ く 品 質 管 理 体 制 の 場 合
基 準 Ｂ ：JIS Q 9001 に 基 づ く 品 質 管 理 体 制 の 場 合（ 備 考 2） 品 質 管 理 実 施 状 況 説 明 書 は 、 品 目 別 審 査 事 項 の 要 求 事 項 を 満 た す こ と(2) 申込者
国内又は海外の製造業者の方が申込みできます。
(3) お問合せ ・お申 込み書類のご提出先
一般社団法人 電線総合技術センター

認証部〒431-2103 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目４番４号（TEL）053-428-4687（FAX）053-428-4690（URL）https://www.jectec.or.jp/

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認証のご案内５．認証のフロー図

お申込みから認証書発行までの 手順は、下図のとおりです。 標準的な処理期間は、約３ケ月です。

・JIS 適合性評価申請書（別紙１）
初

お 申 込 み・品質管理実施状況説明書（別紙 ２又は別紙３）
・JIS 工場審査チェックリスト（書類調査）（附属書 2-1）

回
適お申込み受付

合初回適合性評価

適用 JIS、認証区分等の条件の確認（工場審査）製造工場の品 質管理体制の審査（製品試験）製品の JIS 適合性試験

性認証の決定初回適合性評価結果に基づく認証の決定

評価認

認 証 契 約認証契約書 （別紙１５ ）の締結

認証完了手続き認証書（別紙１４）の交付、認証製品の公表等

認証維持審査（定期）３年ごとに１回以上の維持審査

証（臨時）JIS 変更時等に臨時審査

維
持審

認 証 継 続査

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６．初回工場審査
工場審査は、当該工場が「JIS の要求事項に適合して、継続的にお申込み製品を製造する能力を有していること」を確認するものです。
なお、評価するために、原則６ケ月、若しくは同等と 認められ る期間、安定した製品を継続的に製造している実績が必要となります。
(1) 品質管理体制
製造工場の品質管理体制を、次のいずれかの基準で適合性を評価します。
・製造に必要な技術的生産条件に基づく品質管理体制の場合
JIS Q 1001 一般認証指針 附属書 B

審査の基準（Ａ）

・JIS Q 9001 に基づく品質管理体制の場合
JIS Q 1001 一般認証指針 附属書 B

審査の基準（Ｂ）(2) 品質管理責任者
品質管理体制の基準に規定されている「 品質管理責任者の権限と要件 」を確認します。
1) 製造部門と独立した必要な権限を持つ
2) 職務に対する 権限3) 資格に対する要件(3) 品質マネジメントシステム審査登録等の 結果の活用
品質管理体制の基準(Ｂ)で申請する場合、IAF の MLA に署名している認定機関から認定をうけている審査登録機関に審査登録 されていれば、その審査登録結果を活用し、工場審査の一部を省略します。
（ 参 考 ） IAF ：International Accreditation Forum
国際認定機関フォーラム
MLA ： Multilateral Recognition Arrangement 国 際 相 互 承 認 協 定

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認証のご案内７．初回製品試験
製品試験は、お申込者の製造工場で継続的に製造された製品が、「 JIS の要求事項に適合していること」を確認するものです。
(1) 製品試験
製品試験は、該当 JIS に基づいて 適合性試験 を行います。
(2) 試験場所
製品試験は、 産業標準化法第 57 条第 1 項及び第 73 条の規定に基づき(独)製品評価技術基盤機構に登録された JECTEC の JNLA 試験所で行います。
(3) 製品試験 のサンプル
製品試験のサンプ ルは、認証の対象である工 場の製造工程を代表するもので、製品試験を実施するために必要な下記の数量を、JECTEC の工場審査員がランダムサ
ンプリング で抜き取り ます。なお、試験用シートが必要な場合は、別途ご用意をお願いします。

試 料 の 内 訳
電線・ケーブル寸 法 ・ 数 量30m

初回製品
試 験

認証維持
製品試験

○

○

○

－○

－

長 さ 38±2mm、 幅 6±0.4mm、 厚 さ耐寒性試験用シート

2±0.2mm の シ ー ト を ３ 枚（耐寒性試験を行う品目）

又 は 、 厚 さ 2±0.2mm、 約 50mm 角のシートを１枚

発煙濃度測定用シート+0.2

縦 ・ 横 76 −0.6 mm、 厚 さ 0.5±0.1mm（発煙濃度測定を行う品目） のシートを 7 枚

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認証のご案内８．認証契約及び認証書(1) 認証契約
初回工場審査と初回製品試験の結果が 、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に基づく基準及び JIS に適合している場合に、お申込者との間で、認 証マークの使用等に関する 契約（別紙１５ 認証契約書）を結びます。
(2) 認証書
認証契約締結後、認証書（別紙１４）を発行いたします。
(3) 認証番号
認証番号は、JIS マークの近傍に「認証取得 者の名称又は略号」に代えて表示する必要があります。認証番号は、 認証書に記載します。

ＪＣ ０３ ０９ ００１①②③④① JECTEC の 略 号② 国内認証取得者の所在地所管局コード（下記に示す）
海 外 認 証 取 得 者 の 所 在 地 国 コ ー ド （ JIS X 0304 で の ２ 桁 コ ー ド ）③ 認証年度西暦下２桁④ 所在地毎の当該年度の通し番号３桁〔国内認証取得者の所在地所管局コード〕
コード局名管轄地域01

北海道経済産業局

北海道

02

東北経済産業局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

03

関東経済産業局

04

中部経済産業局

05

近畿経済産業局

06

中国経済産業局

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

07

四国経済産業局

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

08

九州経済産業局

09

沖縄総合事務局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
沖縄県

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認証のご案内９．認証の追加・変更・縮小(1) 認証の区分の追加
新たに認証の区分を追加する場合、 新規認証でお申込みください。
(2) 認証の追加又は変更
認証の追加又は変更とは、次のいずれかに該当する事項です。
1) 製造工場の変更又は追加認証後に、 製造工場の変更又は追加をしようとする場合、JIS 適合性評価申請書（別紙 1）を提出していただきます。
JECTEC は、変更又は追加された製造工場に関して、工場審査及び 製品試験を実施します。
2) 種類又は等級 の変更又は追加認証後に、JIS に定められている種類又は等級の変更又は追加 をしようとする場
合、適合性評価申請書 (別紙 1)を提出していただきます。
JECTEC は、工場審査又は製品試験を実施するかどうかを決定し、その内容をお知らせします。
3) 鉱工業品の変更又は追加
認 証後 に 、 認証 区 分 に 定 めら れ た 製品 の 変 更 又 は追 加 を しよ う と す る 場合 、 JIS
適合性評価申請書(別紙 1)を提出していただきます。
JECTEC は、工場審査又は製品試験を実施するかどうかを決定し、その内容をお知らせします。

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認証のご案内10．認証維持審査(1) 定期的な 認証維持 審査
定期的な認証維持 審査は、当該工場が「 JIS 認証を取得した製品を、認証条件に従って、継続的に製造する能力を有していること」を確認するものです。
初回の審査は、認証日 (契約締結)から 3 年以内に行い、2 回目以降は、前回の審査の受付日から 3 年以内に行います。
・認証維持工場審査
初回工場審査時の品質管理実施状況説明書のとおり、維持・運用されているかを確認します。
・認証維持製品試験
ランダムサンプリング で抜取り した試験品が、JIS に適合しているかを確認します。
(2) 臨時の認証維持審査
次のい ずれ かに該 当す る場合 には 、臨時 の 認 証維持 審査 を す る こ と が あ り ま す 。
・製品の仕様を変更若しくは追加 するとき、又は品質管理体制を変更するとき・JIS が改正されたとき・第三者から苦情の申立てを受けたとき・その他、JECTEC が必要と判断したとき

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認証のご案内(3) 定期的な 認証維持審査の事務手続き
認証維持審査お知らせ

お 申 込 み4 ヶ月後に定期認証維持審査の実施期限が到来する認証取得者へ JECTEC から通知
・JIS 適合性評価申請書（別紙１）
・品質管理実施状況説明書（別紙２又は別紙３）
・JIS 工場審査チェックリスト（書類調査）（附属書 2-1）※直近の審査時から変更の ない部分は省略可

認証維持審査（工場審査）製造工場の品質管理体制の審査（製品試験）製品の JIS 適合性試験

認証維持の決定

認証維持審査結果に基づく認証維持の決定

認証維持完了手 続 き

お申込者に連絡(4) 臨時の認証維持審査の事務手続き
製品の仕様 若しくは追加をするとき、又は品質管理体制を変更するとき には、認証済鉱工業品の仕様変更等届 (別紙２７)を提出してください。それ以外の場合には、認証を取得された方からの特段のアクションは必要ありません。

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11．JIS マーク等の一時使用停止と認証の取消し
JIS マーク等の一時 使用停止又は認証の取消しの処置が必要となった場合には、
JECTEC は適合性評価委員会にて、措置の審議を行い、その結果 を文書により認証取得者に通知します。
(1) JIS マーク等の一時使用停止次のいずれかの事項が発生した場合、認証取得者に認証マークの使用の一 時停止及び必要な処置の実施を請求 いたします。
・認証済の鉱工業品が JIS に適合しないとき・認証取得者の品質管理体制が基準に適合しない場合で、認証済の鉱工業品が JISに適合しな いおそれのあるとき、その他重大なものであるとき・JIS マーク等 の誤用等について JECTEC からの請求に、認証取得者が適 確に、又は速やかに応じなかったとき(2) 認証の取消し次のいずれかに該当する場合には、認証取得者に係る認証のすべてを取消します。
・認証取得者が、認証維持審査を拒み、妨げ又は忌避した とき・前記(1)における必要な処置の請求に対し、その請求 期間内に、認証済の鉱工業品に対して、JIS マーク等又はこれと紛らわしい表示をした とき・前記(1)における必要な処置の請求に対し、その請求 期間内に JIS マーク等を付してある鉱工業品で、 JIS に適合しないものを出荷した とき
上記のほか、次のいずれかに該当する場合には、認証を取消す場合があります。
・認証取得者が、JECTEC に対する債務 決済（認証に係る費用）を支払い期日までに履行できないとき・認証取得者が、認証契約に違反したとき

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認証のご案内12．申込者及び認証取得者の権利と義務申込者及び認証取得者は、産業 標準化法に関連する規格・基準あるいは指針に基づく客観的で公正かつ公平な製品認証を受ける権利と義務があります。
(1) 申込者及び認証取得者の権利
1) 工場審査 員の忌避
2) 工場審査実施計画についての 申込者及び認証取得者側の諸事情の反映
3) 工場審査活動において、 JECTEC が接触する申込者及び認証取得者に関する情報の機密保護
4) 認証に関する決定に対する異議申立て
5) 苦情の申 立て
6) 紛争の申立て
7) JIS マーク等の使用並びに認証への言及(2) 認証取得者の義務
1) 認証契約書の要求事項に、継続して適合するように維持運用する。
2) 認証の対象になった認証範囲についてだけ、認証されていることを表明する。
3) 認証への言及は正しく行い、誤解を招く言及をしない。
4) 認証書の不正な使用がないように、適正に管理する。
5) 製 品が 適用 規格 に 適合 して いる と認 証さ れた こと を示 すた めに だけ 認証 を使 う。
6) 書類、 パ ンフ レッ ト、 宣伝 ・広 告 など の よう な 媒 体で 製 品認 証 につ い て 触れ る
場合には、JECTEC の要求事項に従う。
7) JIS マーク等の使用 の一時停止又は取消しの場合、製品認証を言及してい るすべての宣伝・広告などを中止し、認証 書を返却する。
8) 評価の 実 施に 必要 な準 備を 全て 行 う。 こ れに は、 評価 及 び苦 情 の解 決を 目的 とした文書の調査、すべての場所への立入り、記録の閲覧等を含む。
9) 次の事項を変更する場合は、 JECTEC に連絡する。
・認証取得 者の氏名又は名称が変更された場合・認証済製品に係る製造工場の名称が変更された場合・認証済製品に係る製造工場の全部又は一部について事 業を休止又は廃止した
場合
・製品認証の基準となる規格の変更があった場合・所有者、組織運営機構又は経営者の変更があった場合・製 品 が 認証 シ ステ ム の要 求 事 項に 適 合し て いな い 可 能性 を 示す 何 らか の 情 報があった場合

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認証のご案内13．要員の適格性
JECTEC は、JIS 認証業務に適格な要員を配置し、教育し、又は必要な訓練を実施することにより、JIS 認証業務の品質及び JIS マーク表示制度の信頼性の維持・向上に努めます。また、JECTEC は、JIS 認証業務の遂行に必要な下記の要員を任命する資格基準を定めています。
なお、JECTEC においては、過去 2 年間認証の対象となる製品の 設計、製造、据付、保守又は流通のいずれかの 業務に携わっていた者 及び認証の対象となる製品を販売するか又は生産する別法人の要員 は、認証の レビュー又は決定 に携わることができないこととしています。
各要員の資格基準は次のとおりです。
(1) 品質管理者
次の条件をすべて満足するか、又はそれと同等以上であること。
1) 大学、高等専門学校又は高等学校において、電気、機械又は化学に関連する学科又は課程を修めて卒業した者
2) 工場審査員として、製品認証の実 務に 5 年以上従事した経験を有する者(2) 認証管理責任者
次の条件をすべて満足すること。
1) 製品認証の実務に 3 年以上従事した経験を有する者
2) 関連法令 、標準 化 と品質管理 、 JIS Q 9001(ISO 9001)、JIS Q 17025(ISO/IEC17025)、JIS Q 17065(ISO/IEC 17065)の講習を修了した者(3) 適合性評価委員会 委員
次の条件をすべて満足するか、又はそれと同等以 上であること。
1) 大学、高等専門学校又は高等学 校におい て、電気、機械又は化 学に関連する学科又は課程を修めて卒業した者
2) 大学、高等専門学校又は高等学校において、品質管理に関する科目を修めて卒業した者、又は品質管理に関して 30 時間以上の外部講習を受講した者、若しくは、品質検査部門の業務を 4 年以上経験し、品質管理に関して十分な知識を有する者
3) 製品認証業務に関する十分な知識又は経験を有する者

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認証のご案内(4) 工場審査員
次の条件をすべて満足するか、又はそれと同等以上であること。
1) 工場審査員補として、1 年間の経験を有し、かつ工場審査員とともにオブザーバーを含む 4 件以上の工場審査の経験を有する者
2) 試験者として、製品認証に関連する試験実務に 2 年以上従事した経験を有する者(5) 工場審査員補
次の条件をすべて満足するか、又はそれと同等以上であること。
1) 電線に関する知識を有し、これに関する技術経験を 4 年以上有する者
2) 大学、高等専門学校又は高等学校において、品質管理に関する科目を修めて卒業した者、又は品質管理に関して 30 時間以上の外部講習を受講した者、若しくは、品質検査部門の業務を 4 年以上経験し、品質管理に関して十分な知識 を有する者
3) 関連法令、標準化及び品質管理に関する講習を修了した者
4) JIS Q 9001(ISO 9001)、JIS Q 17025(ISO/IEC 17025)及び JIS Q 17065(ISO/IEC17065)の講習を修了した者
5) 現地審査に係る JIS に関する講習を修了した者(6) 試験者JECTEC 規則に基づ き試験方法の理解、試 験装置の使用方法等に ついて審査を受け 資 格 認 定 さ れ た 者 で 、 1 年 間 の 製 品 試 験 の 経 験 を 有 し 、 か つ 関 連 法 令 、 JIS Q
17025(ISO/IEC 17025)及び試験を実施する JIS に関する講習を修了した者

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認証のご案内14．異議・苦情等の申立て申込者又は認証取得者からの異議申立て、苦情及び紛争について、JECTEC は誠意をもってこれに対応いたします。
JECTEC の認証の決定に係る異議、JECTEC の業務に係る苦情等につきましては、別紙様式１「苦情・異議申立書」にて申立することができます。
JECTEC は、申立てられた異議・苦情等に係る適切な処理方法を審議・決定し、決定に基づく処理が終了した後、申込者又は認証取得者に結果をご報告します。
異議・苦情申立書のご提出先
一般社団法人 電線総合技術センター

認証部〒431-2103 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目４番４号（TEL）053-428-4687（FAX）053-428-4690

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