四半期報告書（第59期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自【会社名】

株式会社ゲオディノス【英訳名】

GEO DINOS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

光安

浩二

吉住

吉住

実

実

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期第２四半期
累計期間

第59期
第２四半期
累計期間

第58期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

4,140,023

4,084,120

8,295,632

経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,993△47,292

23,407四半期（当期）純損失（千円）△28,653△69,027△103,822－－－

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）

2,417,331

2,253,210

2,339,760

総資産額（千円）

10,768,090

10,835,631

10,725,583△6.73△16.21△24.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－－

22.4

20.7

21.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

160,889

190,597

637,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△197,683

9,503△700,331

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

463,895

126,293

91,343

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,194,757

1,122,137

795,742

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）

自己資本比率（％）

-1-

回次

第58期
第２四半期
会計期間

第59期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

7.73

3.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第58期及び第59期第２四半期累計期間並びに第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．第１四半期会計期間よりポイント使用料及びポイント引当金繰入額について表示方法の変更を行ったため、第58期第２四半期累計期間及び第58期事業年度の「売上高」について組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景として、緩やかに回復がみられるものの、欧州政府債務危機問題の影響等による金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、景気が下押しされるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社は、原点である「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」の理念のもと、一層の経営の効率化を図り、さらには代表取締役の異動や組織変更などにより、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は40億84百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比48.9％減）、経常損失は47百万円（前年同四半期は経常損失3百万円）、四半期純損失は69百万円（前年同四半期は四半期純損失28百万円）となり、売上高は当初の業績予想（売上高42億30百万円）を下回りましたが、営業利益及び経常利益並びに当期純利益においては、業績予想（営業利益30百万円、経常損失60百万円、四半期純損失80百万円）を若干上回って推移しました。
当第２四半期累計期間における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間よりポイント使用料及びポイント引当金繰入額について表示方法の変更を行っており、組替え後の数値で前年同四半期比較を行っております。
セグメントの名称

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ運営部（千円）

1,587,986△8.7

フィットネス運営部（千円）

1,169,812

13.0

ボウリング運営部（千円）

552,624△2.9

カフェ運営部（千円）

300,718△12.4

ディノス施設運営部（千円）

472,978

4.3（シネマ）（千円）(366,302)(3.6)（その他）（千円）(106,676)(6.4)

4,084,120△1.4

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ディノス施設運営部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．ディノス施設運営部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
（ＧＡＭＥ運営部）
ＧＡＭＥ運営部につきましては、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパークの積極的な新規出店並びにＵＦＯキャッチャーに代表されるプライズ機の景品を取れやすくすること（原価率重視からペイアウト率重視へ転換）やメダルゲームの貸出枚数を大幅に増加させる（時間消費型レジャーへの意識転換）などの施策が効果を上げ始め、後半回復傾向になりましたが、大震災後の前年４－６月身近なレジャーが比較的堅調だったことの反動で第１四半期が落ち込んだ影響などにより、売上高は15億87百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
（フィットネス運営部）
フィットネス運営部につきましては、健康意識の高まりにより、利用者及び会員数が増えたこと、加圧トレーニン
グ導入効果など会費外収入が増えたこと、女性専用の「ホットヨガスタジオ ハーティ（北九州小倉）」（平成23年12月オープン）が収益に寄与したこと、千葉県旭市の老朽化した店舗を「ゲオフィットネス旭店」（平成24年４月）として新築移転オープンした増収効果などにより、売上高は11億69百万円（同13.0％増）となりました。

-3-（ボウリング運営部）
ボウリング運営部につきましては、健康増進レジャーとして、生涯スポーツとしての魅力普及強化により、ボウリング教室等をシニア層向けに開催したり、また３ゲーム目以降１ゲーム100円等の企画を開催しましたが、ロンドンオリンピックの開催や今夏の猛暑などが影響し、入場者数が減少したことにより、売上高は5億52百万円（同2.9％減）となりました。
（カフェ運営部）
カフェ運営部につきましては、毎月20日を「カフェの日」として、サービス価格で提供するメニューや各種割引サービスを設定し、後半回復傾向にありましたが、前事業年度に業界全体の規制強化の影響を受け、それが当第２四半期累計期間においても引き続き回復のテンポが鈍いことなどにより、売上高は3億円（同12.4％減）となりました。
（ディノス施設運営部）
ディノス施設運営部につきましては、「シネマ」において、全スクリーンデジタル化の設備投資効果でＯＤＳ（ライブ等映画以外の興行）が堅調であったこと、前半ヒット作が少なかったが、後半「バイオハザードＶ リトリビューション」、札幌劇場にて独占上映した「最強のふたり」が大ヒットしたことなどにより、3億66百万円（同3.6％増）となりました。また、「その他」において、前期１店舗に事務所として他社への賃貸物件を増やしたことにより（平成23年６月）、不動産賃貸収入が増加し、売上高は1億6百万円（同6.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3億26百万円増加し、11億22百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1億90百万円（前年同四半期は1億60百万円の増加）となりました。これは主に、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額が1億39百万円及び利息の支払額が64百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が4億7百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、9百万円（前年同四半期は1億97百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が75百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が29百万円及び差入保証金の回収による収入が37百万円並びに長期貸付金の回収による収入が11百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1億26百万円（前年同四半期は4億63百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が6億84百万円、長期未払金の返済による支出が1億86百万円、リース債務の返済による支出が1億41百万円、短期借入金の返済による支出が1億円及び社債の償還による支出が94百万円ありましたが、長期借入れによる収入が7億円及び社債の発行による収入が6億33百万円あったことなどによるものであります。
(3）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末の総資産は108億35百万円となり、前事業年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に、建物等有形固定資産の減少（前期末比1億10百万円減）がありましたが、現金及び預金等流動資産の増加（同2億43百万円増）があったことによるものであります。
負債については，85億82百万円となり、前事業年度末に比べ1億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金等流動負債の減少（同82百万円減）がありましたが、社債等固定負債の増加（同2億79百万円増）があったことによるものであります。
純資産については、22億53百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少（同69百万円減）があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
現在発行数（株）（平成24年11月14日）
取引業協会名（平成24年９月30日）

種類

普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

948,775－

1,128,995

4,303,500-5-

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

株式会社ゲオホールディングス

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7212

4.94

株式会社セガ

東京都大田区羽田1丁目2-12132

3.07

ゲオディノス従業員持株会

札幌市中央区南3条西1丁目862

1.45

株式会社北星コーポレーション

札幌市中央区南4条西3丁目950

1.16

北海道コカ・コーラボトリング株式会社 札幌市清田区清田一条1丁目2-1400.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3丁目3番地

370.85西山一彦

三重県桑名市

310.73

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

200.46オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1200.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1丁目13-80

200.46

3,726

86.59

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が45千株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,258,000

42,580－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,580－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ゲオディノス

札幌市中央区南３条
西１丁目８番地

45,000－45,0001.05

計－45,000－45,0001.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-7-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
建物解体費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計-8-当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

795,742
136,667
24,633
71,796
216,876△1,1101,244,605

1,122,137
126,050
28,196
69,183
143,734△1,3601,487,943

3,935,155
485,334
2,699,860
544,969
222,011
7,887,330

3,829,185
434,815
2,699,860
597,546
215,550
7,776,958

29,54530,356

1,185,177
362,948
1,548,126

1,187,534
323,418
1,510,953

9,465,001

9,318,268

15,975
10,725,583

29,41910,835,631

148,506
100,000
188,000
1,277,308
382,203
24,81826,2134,400
27,3801,023,810
3,202,642

155,831－300,000
1,343,239
372,339
20,59538,4096,700－
882,577
3,119,692

618,000
2,947,968
938,027
137,634
541,551
5,183,180

1,062,000
2,897,323
776,611
139,119587,674
5,462,728

8,385,823

8,582,421

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

948,775
1,128,995
253,922△20,987
2,310,705

948,775
1,128,995
184,894△20,987
2,241,677

24,41024,410

6,226
6,226

純資産合計

4,644
2,339,760

5,307
2,253,210

負債純資産合計10,725,583

10,835,631

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

-9-

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,140,023
883,3703,256,652

4,084,120
866,173
3,217,947

795,488
29,512
10,980331,450
41,525
631,969
353,487
206,966
779,952
3,181,333

801,075
38,40910,940348,074
34,597604,186
398,013
193,916750,2123,179,427

75,31838,520

1,966
880
2,190
2,104
7,953
15,095

1,752
1,024
－
1,597
1,670
6,045

65,0794,878
24,44994,40864,597
7,094
20,16591,857△3,993△47,292

－－－

12
4,848
4,860

1,883
1,883

1,408
1,408

税引前四半期純損失（△）△5,877△43,841

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,136
6,638
22,775

16,133
9,053
25,186△28,653△69,027

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△5,877363,2901,415
429△9,482
3,196△43,841
407,065662
250
12,195－－△139,524△600△2,704△2,84765,0796,721△2,149－4,056△5,018△1,218△27,850△17,851△77,000△8,421△41,348
241,820

2,300－△2,77664,5978,503△12△4,848
10,616△950
5,278△13,184
7,325
21,784△20,872△45,057
269,5121,029△66,248△15,711
160,889

1,186△64,127△15,973
190,597

9,511△900△1,260－△203,375
3,287△939△1,357△5,7683,118△197,683

11,463－△1,24810,650△75,143
29,914△85－△3,20337,1569,503

（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

600,000△600,000
1,150,000△630,525
293,357△85,000△167,579△96,350△2△3463,895－△100,000
700,000△684,714
633,903△94,000△186,902△141,992－－
126,293

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

427,101

326,395

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

767,655
1,194,757※

795,742
1,122,137

【追加情報】
表示方法の変更
従来、ポイント使用料及びポイント引当金繰入額について「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より「売上高」から直接控除して計上する方法に変更しております。
この変更は、ポイント有効期限の延長に伴い、重要性が増加したため、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた9,318千円は、「売上高」の控除項目として組替えております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

1,194,757千円

1,122,137千円

現金及び現金同等物

1,194,757

1,122,137（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額

カフェ
運営部

ディノス
施設運営部

四半期損益計算書計上
額（注）２

ＧＡＭＥ
運営部

フィットネ
ス運営部

ボウリング
運営部

1,738,848

1,035,028

569,040

343,462453,643

4,140,023－

4,140,023

－

－

－

－－

－

－

－

1,738,848

1,035,028

569,040

343,462453,643

4,140,023－

4,140,023

249,264

39,164△19,072

32,170△35,606

265,920△190,601

75,318

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,601千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「第４ 経理の状況 追加情報」に記載のとおり、従来、ポイント使用料及びポイント引当金繰入額について「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より「売上高」から直接控除して計上する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間については、組替えて表示しております。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期損益計算書計上額（注）２

調整額

ＧＡＭＥ
運営部

フィットネス運営部

ボウリング運営部

カフェ運営部

ディノス
施設運営部

1,587,986

1,169,812552,624

300,718

472,978

4,084,120－

4,084,120－－－－－－－－

1,587,986

1,169,812

552,624

300,718

472,978

4,084,120－

4,084,120

104,303

140,048△14,385

14,629△10,355

234,240△195,720

38,520

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,720千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△6円73銭△16円21銭△28,653△69,027－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）△28,653△69,027

普通株式の期中平均株式数（株）

4,258,409

4,258,406（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

株式会社ゲオディノス
取締役会

御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口崇志

明慶印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオデ
ィノスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノスの平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。