総合口座取引規定
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座につきましては、第１７条第４項第１号から第３号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第４項第１号から第３号までの一つにでも該当すると当金庫が判断する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第２条（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、スーパー定期預金、自由金利型定期預金および変動型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
第３条（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）定期預金の預入れは、当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
第４条（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
第５条（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続きに加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続きを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第６条（預金利息の支払い）（１）普通預金（但し無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
第７条（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（１円未満は切捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率高い順にその返済にあてます。
第８条（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった
場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項の同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
第９条（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ．スーパー定期預金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に０．５０％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだ
い直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零になった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
第１０条（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格および在留期間その他の届出事項の変更の届
出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（５）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（６）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。
この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
第１１条（印鑑照合等）（１）この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）第 17 条第 2 項に基づき届出の印章の押捺を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱う場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１２条（盗難通帳による支払い等）（１）この預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いまたは不正な解約（以下、本条において「当該支払い」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前第２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場
合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１３条（重大な過失または過失となりうる場合）（１）預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
① 預金者が他人に通帳・証書を渡した場合② 預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合③ その他預金者に①および②の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記①および②については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（２）預金者の過失となりうる場合

預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
① 通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合② 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合③ 印章を通帳とともに保管していた場合④ その他本人に①から③の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場
合第１４条（即時支払）（１）次の各号に一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなった
とき（２）次の各号の場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき第１５条（譲渡、質入れ等の禁止）（１）普通預金、定期預金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの取引の通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、また第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
第１６条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず在留期間のある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、在留資格を喪失した場合、届け出のあった在留期間経過前に送付した案内が不着になるなど所在が確認できない場合または案内に対する回答がなく届出のあった在留期間が経過した場合および既に本邦に居住していないことが明らかになった
場合においては、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場

合があります。
（３）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事項を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ等が合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第１７条（解約等）（1）この預金を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに提出してください。
（２）前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この取引を解約した場合において貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第１６条第１項に定める預金者情報の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥ 第１６条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者（法人の場合はその代表者を含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員 でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ⅽ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者（法人の場合はその代表者を含む。）が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ⅽ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（５）前第３項により、この預金口座の解約をした場合に、第１８条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときはこの通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第１８条（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、

この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定とします。
第１９条（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２０条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が、第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議の述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。

②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第２１条（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第２２条（準拠法令、裁判管轄）（１）この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
（２）この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第２３条（未利用口座管理手数料）（１）次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料（以下本条において「手数料」といいます。）をいただきます。
① 預入れまたは払戻し（利息の組入れ及び手数料の引落しを除きます。）の利用が２年以上一度もないこと② 預金残高が１万円未満であること③ 同一店舗において、定期性預金・保険などの預かり金融資産のお取引がないこと④ 同一店舗において借入れがないこと（２）前項すべての条件に該当した場合、口座名義人に対してお届けの住所にご案内文書を送付します。ご案内文書の送付後、２か月経過後においてもお取引がないときは、当該口座から払戻請求書等によらず、手数料を引落します。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引落します。
（３）手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部として充当したうえで、通知することなく当金庫所定の方法により当該口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはいたしません。

（４）ご負担いただいた手数料の返却及び解約した口座の再利用には応じられません。
以上【令和４年４月１日改定】