平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 水上康

東TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

4,746
5,442

△12.8
△18.0122△475（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

87
△244％

百万円

―
―

158
△547％

―
―

27年3月期第1四半期 105百万円 （―％）
26年3月期第1四半期 △202百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期円銭

11.77△40.60――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年3月期第1四半期
26,85326年3月期26,802（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 5,374百万円

5,461
5,348
26年3月期 5,264百万円

20.0
19.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00――期末合計円銭円銭――円銭

0.00――

経常利益

当期純利益

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期24,970
6.3
440―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円

370％

―百万円

210

1株当たり当期純利益％―円銭

15.58※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

21,063,240 株 26年3月期
7,585,225 株 26年3月期
13,478,143 株 26年3月期1Q

21,063,240 株
7,585,055 株
13,478,235 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、前連結会計年度に光学事業分野において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行した結果、減価償却負担額の減少など、コスト削減が効を奏し、黒字確保となりました。
なお、光学事業分野においては更に事業構造改革のスピードを上げ、今後実効性を挙げるべく活動をしております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,746百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益122百万円（前年同四半期は営業損失475百万円）、経常利益87百万円（前年同四半期は経常損失244百万円）となりました。工場売却等による固定資産売却益80百万円を計上した等の結果、当期純利益は158百万円（前年同四半期は当期純損失547百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
前連結会計年度、主力事業としてきたプロジェクター用光学ユニット事業において、国内大手プロジェクターメーカーのプロジェクター事業からの相次ぐ撤退並びに縮小の影響を受け、大幅な売上落ち込みが余儀なくされるも、今までの大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
もう一方の主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進み、前連結会計年度での需要は大幅な低迷を示すも、依然、欧州・ロシア等、他市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,026百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失484百万円）となりました。
新製品であるＢＯＸｉ及びＱＢｉＣについても今後更なる提案型営業の展開により、売上伸長、利益率の確保に注力、推進してまいります。

②電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,720百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比81.8％増）となりました。
国内新規市場の獲得及び市場性の高い中国現地でのＦＡ関連ビジネス定着化を課題として推し進めてまいります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が223百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が585百万円、商品及び製品が286百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が163百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が426百万円増加し、一方でが未払法人税等が39百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が305百万円、負ののれんが19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が166百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年５月15日の「平成26年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付に係る負債が7,343千円減少し、利益剰余金が7,343千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社の光学事業におきまして、これまでプロジェクター用ならびにデジタルスチルカメラ用の光学レンズユニット製造・販売を事業の柱のひとつとし、また、デジタルスチルカメラの受託開発事業も実施しておりました。しかしながら、販売先である国内大手プロジェクターメーカーが、相次ぎプロジェクター市場からの撤退ならびに事業縮小を実施し、また、デジタルスチルカメラ分野におきましては高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で市場が大幅に落ち込みました。このように主力マーケットの状況が急激に変化したことにより、当社売上が大幅に低下、中でも光学事業の業績が著しく悪化し、前連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと判断しております。
しかしながら、当該事象を解消するため、前連結会計年度に光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を実行しております。当第１四半期連結累計期間においても引き続き事業構造改革を継続しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,377,346
6,103,064
3,092,102
2,354,988
3,505,515
957,093△24,624
18,365,485

3,310,911
5,517,921
2,805,186
2,578,770
3,494,322
957,604△25,318
18,639,399

2,494,591
3,581,167
1,079,135
7,154,893
587,7032,450,358
3,499,347
1,041,415
6,991,121
568,073764,522△70,202694,320
8,436,917
26,802,403

693,847△38,702655,1458,214,340
26,853,740

2,904,691
13,711,205
76,2701,286,599
17,978,767

2,951,059
14,137,745
36,2891,191,041
18,316,135

1,719,276
1,395,491
79,514
281,006
3,475,287
21,454,055

1,414,186
1,337,616
59,687
264,968
3,076,459
21,392,595

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,500,000
5,324,399△911,537△1,917,033
4,995,828

2,500,000
5,324,399△745,333△1,917,058
5,162,006

21,239△11,477
323,726△64,472
269,016
13,64069,863
5,348,348
26,802,403

29,031－
237,220△54,010212,240
13,64073,257
5,461,145
26,853,740

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,442,796
4,587,166
855,629
1,330,709△475,080

4,746,087
3,463,041
1,283,046
1,160,047
122,999

488
1,009
19,911
237,552－
8,684
267,646

288
1,504
19,911
－
8,148
7,831
37,684

27,383－9,546
36,930△244,364

27,004
39,144
6,894
73,04387,640953
4957

80,398－80,398

1,068
3,952
181,492
3,900
190,413

493
－
－－
493

△433,820

167,545

110,0545,610△543,874

161,9353,356△547,231

3,363
158,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△543,874

161,935

7,669△1,343
328,419－
6,851
341,595△202,279

7,792
11,477△75,881
10,461△10,625△56,775
105,159△205,684
3,405

101,796
3,363

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計調整額（注）

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

3,895,280

1,547,516

5,442,796－

5,442,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,178

30,171

39,349△39,349－

計

3,904,458

1,577,687

5,482,146△39,349

5,442,796

セグメント利益又は損失（△）△484,329

59,876△424,453△50,626△475,080

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△50,626千円は、セグメント間取引消去5,131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用55,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

計

調整額
（注）

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,026,082

1,720,005

4,746,087－

4,746,087

セグメント間の内部売上高又は振替高30,13827,77957,918△57,918－

計

3,056,221

1,747,784

4,804,005△57,918

4,746,087

セグメント利益

1,565

108,836

110,401

12,597122,999（注）1．セグメント利益の調整額12,597千円は、セグメント間取引消去74,501千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用61,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

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