学校法人城西大学
城西短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

城西短期大学の概要
設置者

学校法人

城西大学

理事長

上原明

学長

藤野陽三

ＡＬＯ

野澤智

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県坂戸市けやき台 1-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

ビジネス総合学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
城西短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 6 日付で城西短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「学問による人間形成」であり、この建学の精神の下、短期大学の教育理念を「豊かな人間性と社会性を兼ね備え、地域社会に貢献できる人材」の育成としている。
教育理念の「地域社会に貢献できる人材の育成」から地域貢献を目標の 1 つに掲げ、近隣自治体や他大学との連携にも積極的に取り組んでいる。さらに、地域連携の授業科目を開講し、地域の課題解決に取り組む学外活動を積極的に取り入れ、地域貢献を通して学習成果の獲得につなげている。
建学の精神に基づいて短期大学の教育目的を定めるとともに、学科の教育目的で現代社会において目指すべき役割を示し、教育目標で具体化している。短期大学及び学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示され、短期大学及び学科の三つの方針はそれぞれ一体的に策定されている。特に学科の卒業認定・学位授与の方針をピクトグラム化して学生に提示しつつ、基礎ゼミナールにて授業内容や科目の到達目標と、学習成果の関連付けを丁寧に示すことで、短期大学での学習全体の成果が意識付けられるようにしている。
自己点検・評価については、規程に基づき委員会を組織し、全教職員が参画して自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。自己点検・評価によって明らかになった課題等については FD 研修会や教授会にて共有し、改善を図っている。
三つの方針に基づき、学習成果を焦点とする査定の手法としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果を査定する方法を具体的に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針には学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」が明示され、卒業の要件、成績評価の基準等は学則に定められている。教育課程はユニットシステムを採用しており、全学生が履修する「コアユニット」（必修科目）と将来の職業につながる 9 種のユニット（選択科目）を配置し、学生が目標に合わせて自由に選択できるようになっている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明示し、学生募集要項等に掲載している。入学者受入れの方針の下、入学者選抜の方法はそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、ポート-1-

フォリオ、大学編入率などを活用して測定・評価している。また、卒業時アンケートやキャリアサポートセンターと連携して雇用企業へのアンケート調査も学習成果の点検等に活用している。
学生支援としては、学生の学習成果の獲得に向けた教育資源や学習・生活・進路支援体
制が充実しており、ゼミナール担当教員を中心に、教員組織の委員会や各種センターが連携して組織的な支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に編制されている。専任教員は毎年度、教育研究活動報告書を提出し、学内の「科研費アドバイザー」による支援を受けることができるなど、研究活動の組織的な推進がなされている。研究倫理を遵守する仕組みも整えられている。FD 活動は規程が整備され、FD 研修会も数多く行われ、短期大学全体としての教育支援活動の向上が図られている。
事務組織は能力、専門性等に基づく人員配置を行っており、責任体制も明確である。人事・労務関係の各種規程も整備され、適切に管理運用されている。SD 活動は全教職員を対象とした SD 研修会を毎年開催しており、職員は FD 研修会にも参加し、教員と連携しながら学生の学習成果の獲得を向上させる事務組織が整備されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教育施設・設備を整えている。図書館は、併設大学の学部と大学院の学生による「図書館学生アドバイザー」を置き、学生の図書館利用やレポート作成など学習をサポートする体制を整えている。
災害・防犯対策は、定期的な点検・訓練等を行い、省エネルギー対策として大学全体のエネルギー使用の状況と目指す数値目標を決め、教職員・学生にも周知し、全体で取り組んでいる。
情報機器環境では、一元的に管理するセンターを設置し、管理やサポート、学生へのパソコンの貸出等を行うほか、学生には「情報セキュリティテスト」、全教職員には「情報セキュリティ理解度チェック」を定期的に実施し、情報リテラシー強化も図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は建学の精神、教育理念を理解し、学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮しており、寄附行為に基づき、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌しつつリーダーシップを持って短期大学の運営にあたっている。教授会は規程に基づき開催され、学習成果及び三つの方針についても教授会にて認識を共有した上で決定されており、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、適切に業務を行っている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切にその役割を果たし、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報はウェブサイトにて公表・公開されている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学科の卒業認定・学位授与の方針に表された学習成果を中心に教育課程を構成するという明確な意識の下、教育効果の点検を行っている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、教育課程の 3 つの関係を対照表にした「DP 及び CP とカリキ
ュラムの整合性確認シート」を用いて、それらの整合性をチェックし、その結果を基に教育課程の内容の改善に生かしている。また卒業認定・学位授与の方針の学習成果をピクトグラム化し、学生に卒業認定・学位授与の方針の学習成果達成という目的を意識化させる工夫をしている。
［テーマ C○

内部質保証］授業アンケートを終了時のみならず授業期間の中間時でも実施している。これは学生からの希望や意見等を学期中の授業内にフィードバックすることが目的であり、オンラインで行い、多くの教員は集計結果を学生とその場でリアルタイムに共有して授業改善に役立てている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

地域を学ぶ 1 つの教育方法として、専門科目「地域連携Ⅰ（観光ボランティア）」や「地域連携Ⅱ（観光ビジネス）」等を開講し、地域の課題解決に取り組む学外活動を積極的に取り入れている。

○｢前に踏み出す力｣、｢考える力｣、｢協力する力｣という質的で測定しにくい卒業認定・学位授与の方針の「基本的学習成果」（人間力）の内容を｢社会人基礎力テスト｣などを使って数値化し、ゼミナール担当教員がそれぞれその数値を使いながら「基本的学習成果」の達成のために具体的で適切な学生指導を行っている。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

併設大学と合同の全学 FD 研修会、短期大学独自の FD 研修会は、年間を通して、数多く開催されている。また SD 研修会においては、授業改革やハラスメント等、大学教育と生活の充実に直接結び付くテーマで行われ、知識の獲得ではなく教職員の意識・行動、日々の教育活動に学生目線の視点で臨むという目的を明確にした取組みとなっている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

危機管理の一環として情報セキュリティの向上のため、学生には「情報セキュリティテスト」、教職員には「情報セキュリティ理解度チェック」を実施しており、情報セキュリティの理解度、知識・技量を客観的にチェックし、実践的に対応できる能力を身に付けさせる取組みとなっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、月に一度「学長ダイレクトメッセージ」という題名で、教学運営方針等を含めた学長の所感をオンライン会議システムによって全教職員に向けて発信している。教職員もこの学長の発信に応答することができる仕組みがあり、学内の一体感を醸成する試みとなっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

城西短期大学は城西大学の建学の精神を引き継ぎ「学問による人間形成」としている。
この建学の精神は短期大学の教育理念とともに、学生便覧、大学案内、ウェブサイトなどにより学内外に表明しているほか、オープンキャンパス等では高校生やその保護者に説明し、さらに学内の各種行事や研修会等においても共有を図っている。
近隣の三市二町の自治体と地域連携協定を結び、地域連携センターを中心に様々な活動に取り組んでいる。また、公共図書館とも連携して地域住民の大学図書館の利用を可能とし、公開講座を開くなど積極的に地域貢献を果たしている。また、地元企業とコラボレーションした学びを採り入れ、教室では学ぶことのできないビジネス実践として、実際に商品企画や商品デザインの提案を行い、地域に貢献するとともに、学生の学習成果の獲得にも寄与している。
建学の精神に基づいて短期大学及び学科の教育目的・目標を定めている。学科の教育目的においては、創立の理念及び教育理念の下、現代社会において目指すべき役割を明示し、さらにその役割を具体化し教育目標に示している。
短期大学及び学科の学習成果は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に明確に示されている。さらに学科の卒業認定・学位授与の方針については、ピクトグラムを用いたイラストを作成することによって学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」をより具体的に示し、学生へ周知を図るなどの工夫もされている。
建学の精神、教育目的・目標に基づき、短期大学及び学科としての卒業認定・学位授与の方針を定めている。三つの方針は教務委員会及び教授会において定期的に点検し、見直しが図られており、令和 3 年には「DP 及び CP とカリキュラムの整合性確認シート」を使って整合性の点検も行い改善につなげている。三つの方針は学生便覧、ウェブサイトにて公表されている。
自己点検・評価活動は、学則に基づき「城西短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、その規程の下、委員会を組織し、全教職員が参画して自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。自己点検・評価によって明らかになった課題等については
FD 研修会や教授会にて共有し、改善を図っている。
三つの方針に基づき、学習成果を焦点とする査定の手法としてアセスメント・ポリシーを令和 4 年度に策定し、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルごとに学習成果を-5-査定する方法を具体的に定めている。学習成果の測定は令和 5 年度以降となるが、授業科目レベルごとの測定は既に緻密に行われており、教育課程に学習成果が盛り込まれているかについて「DP 及び CP とカリキュラムの整合性確認シート」を使った確認もなされている。各科目に関する授業アンケートは終了時だけでなく、「授業評価 中間アンケート調査」を行って実質的な授業改善を行っている。また、担当授業科目の「授業評価に基づく改善報告書」も作成するなど PDCA サイクルに沿った教育の質保証が図られている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」に対応して定められており、卒業の要件、成績評価の基準等は学則に明記されている。教育課程
編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。ユニットシステムを採用している教育課程は、全学生が履修する「コアユニット」（必修科目）と将来の職業につながる 9 種のユニット（選択科目）を配置しており、学生が目標に合わせて自由に選択できるようになっている。選択科
目が多岐にわたるケースもあるが、きめ細かな個別の履修指導によりうまく機能させている。なお、各年次において履修できる単位数の上限については学生便覧に明記し、学生に周知を図っていたが、学則にその根拠となる規定を令和 5 年度より設けている。
教養教育としては、「基本的学習成果」の柱である「人間力」を育成するための実施体制が確立されている。「人間力」は、「前に踏み出す力」、「考える力」、「協力する力」の 3 つに分けて具体的に表現され、これらは「社会人基礎力テスト」で測定・評価し、診断結果をゼミナールの担当教員と学生本人が共有して、学習支援を行っている。職業への接続を図る職業教育として、教養教育科目「キャリア・デザイン」を開講し、また「ビジネス特別講義」では、社会人として仕事をしていくために必要な要素を様々な角度から検討し、就職活動のための準備を具体的に進めている。
入学者受入れの方針は、学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。入学者選抜の方法については、入学者受入れの方針の下、それぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みとして、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、ポートフォリオ、大学編入率などを活用している。卒業時アンケートに加え、卒業後評価としてキャリアサポートセンターと連携して雇用企業に対するアンケート調査も実施し、学習成果の点検等に活用している。
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源や学習支援体制が充実しており、教職員が連携し、それぞれの立場で学生の個に応じた働きかけを行い、迅速に組織的な支援が行われている。学習支援については、入学手続者に対する入学前指導の実施、入学後のガイダンス内容の充実、学習支援のための豊富な印刷物、外国人留学生の受入れ体制の充実など、時代の情勢を鑑みながら学生にとってより成果が期待できる体制を整備している。
学生の生活支援については、同一キャンパスに設置されている併設大学と共同で教職員組織を設け、管理・運営を行っている。その主たる支援組織は学生サービス課で、学生の保健、補導、課外活動、奨学金制度、学生用アパートの斡旋、アルバイトの紹介、賞罰等-6-に対応している。
就職支援のための教員組織として就職委員会を組織し、キャリアサポートセンターと連携を図っている。また、施設環境の充実、入学時から定期的に実施される就職指導ガイダ
ンス、資格取得や就職試験対策等の支援体制が充実している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。教員の採用・昇格、職位についても規程に基づいて行われている。研究活動について、専任教員は毎年度、その実績を教育研究活動報告書として提出している。科学研究費補助金獲得者による「科研費アドバイザー」を組織し外部研究費の獲得に向けた支援制度を設けている。研究倫理を遵守するための取組みとして、ガイドラインを策定するとともに責任体制を明確化し、専任教員は定期的に外部の研究倫理 e ラーニングコース等を受講しており、公正な研究活動を推進している。FD 活動に関しては規程を整備し、学生アンケートや授業教授法等をテーマに数多くの FD 研修が行われ、授業・教育方法の改善と学生へのサービス向上につなげている。
事務組織は規程に基づき責任体制が明確であり、専任事務職員については人事評価制度を設け、能力、専門性、勤務実績の向上とそれに基づく人員配置を行っている。SD 活動については全教職員を対象とした SD 研修会を毎年開催しており、職員は FD 研修会にも参加し、教員と連携しながら学生の学習成果の獲得を向上させる事務組織体制が整備されている。
労働関係法令を遵守した各種規程が整備され、適切に管理運用されている。全教職員が規程集を閲覧でき、人事・労務管理は適切に行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教育施設・設備を整えている。また、障がい者への対応として、スロープや障がい者用トイレも設置されている。図書館は、併設大学の学部・大学院の学生による「図書館学生アドバイザー」を置き、学生の図書館利用やレポート作成など学習をサポートする体制を設けている。図書館は一般にも開放されており、近隣の市町村の公共図書館との相互協力提携や公開講座など、地域連携の役割も果たしている。施設設備の維持管理については、教育活動が安全に遂行できるよう管理がなされている。災害・防犯対策は、定期的な点検・訓練を行っている。省エネルギー対策では大学全体のエネルギー使用の状況と目指す数値目標を決め、教職員・学生にも周知し、全体で取り組んでいる。
情報機器環境では、一元的に管理する組織の設置、学内全体の Wi-Fi、情報機器の取り扱いの専門的技術サポート、学生へのパソコンの貸出等を行い、学生の利便性の向上を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮している。理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、理事会は寄附行為に基づき開催されている。理事会は学校法人の業務を決し、理事から事業の進捗状況や取組みの現状などの説明・報告を求め、それに提言するなど、理事の職務執行を監督しており、学校法人の意思決定機関として運営されている。また、中期計画を策定し、短期大学の運営方針を明確にしている。
学長は、教学運営の責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴取しつつ、リーダーシップを持って短期大学の運営にあたっている。また、月に一度オンライン会議システムによる「学長ダイレクトメッセージ」という形で教学運営方針等を全教職員に向けて発信するとともに、教職員からの質問等に応答することで学内の一体感を醸成するなど、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は規程に基づき開催され、併設大学と合同で審議する事項についても規程が整えられている。学習成果及び三つの方針についても教授会にて認識を共有した上で決定されており、教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に毎回出席し、意見を述べ、適切に業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える人数で組織されており、予算・借入金・財産の処分や事業計画、事業の中期的な計画、寄附行為の変更など諮問事項について寄附行為に定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報についてはウェブサイトにて公表・公開している。

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