（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会 会議録概要（第２回）
日 時 令和３年８月２５日（水曜日）１８時００分～２０時００分
場 所 弘前市役所市民防災館３階防災会議室 傍聴者 １名
佐藤会長、安田職務代理者、委員

野口委員、藤岡委員、下山委員、小山委員、大西委員、(14 人) 鴻野委員、大塚委員、八木橋委員、斎藤委員、宇野委員、出席者

青山委員、柴委員(20 人)

執行

市民協働課

高谷課長、村田課長補佐、小山主事、片岡主事

商工労政課

鼻和主幹、西谷主事

機関
(6 人)

会議概要
１．開会
２．議事
条例に関する事業の実施状況の評価及び改善点等について審議
事業者との協働によるひとづくりに関する取り組み（１）今年度における審議方針、本日(第２回)の審議内容について【事務局から説明】（２）分類① 専門知識等の習得について（３）分類② 起業家育成について【市の取り組み状況を事務局、商工労政課から説明】【各委員の意見等】
会 長：商工労政課の説明を含めて９件のご説明がありました。専門知識、技術、技能等の習得や継承を通して、弘前の働く人の能力を高めていく、あるいは働く場所を作り出していく、そのために市と事業者が協働してやっていく事業です。この９件を参考にしていただいて、市と事業者との協働のあり方について色々とご意見をいただければと思います。
委 員：資料３の表にある、事業の「ターゲット」のところで、もうちょっと細分
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化ができるのかなと思っています。「その他」に該当する事業が多いんですけども、例えば高齢者と子育て世代とか、県外出身の移住者とか、そういうところで細分化していくと、「あ、この人はまだ関わりが薄いかな」とか見えてくるものがあるのかもしれないと思ったので、今後改善点としてあるのかなというふうに思いました。中・高・大学生においても、生徒・学生がそれを「希望して参加しているのか」、「授業の一環で参加しているのか」という違いがあるかと思います。やる気がある子に関しては機会がいっぱいあって、最初はやる気がないけれども授業等で関わることで、触発されてやる気を出すって子もいるのかもしれないので、色んな層に合わせた窓口も大事なのかなというふうに思いました。あとは、私がもともと郊外の方に住んでいる関係もあるので、高校生とか大学生の「学びのフィールド」はちょっと市街地に偏っている傾向もあるのかなと感じるところもあります。なので、郊外には郊外特有の課題だとか、いろいろ頑張っている方とか大勢おられると思いますので、そういった方々との高校生・大学生の方の交流会というのも考えていけるとよりいいのかなと思ったところです。最後にもう一点、市の取り組みの部分と、青森県庁、中南県民局の取り組みで、事業内容が被る部分もあるのかなと思うんですね。弘前工業高校との連携の部分などで、市や県で内容が被った部分が多くなってしまうと、教育現場としては負担感もあると思いますので、そこは市と県の方でうまくすり合わせをしながら差別化をすることにより、教育現場としても対応しやすいような配慮することも場合によっては必要なのかなと感じました。
委 員：事業 No.2「商人育成・商店街活性化支援事業」のことで質問なんですけ
ど、先ほど商工労政課からは「商店街の方が、大学生の方と連携を組んでされている人もいるので」という説明を受けたように思うのですが、大学生への告知はどのようにされているのでしょうか。
商工労政課：まだ大学生の告知はしておりません。１回目に実施した時に、大学生等にも「次回お声がけしてみてもいいですか」という提案をしたところ、「ぜひお願いしたい」ということになりましたので、次回の開催からはお声がけしたいと思っていました。

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委 員：わかりました。実は昨年、審議会で大学生とかのことについて話していたので、こういう所からどんどん広げていけばいいかなと思って、ちょっと質問してみました。
委 員：事業 No.7「弘前マイスター制度」ですけども、技術とかそういう「養成」の内容になっています。これは小学生もターゲットとなっていますが、小学生に合うようなマイスターの制度なのでしょうか。
市民協働課：「マイスター」自体に、幅広い方が認定されており、お酒をつくるバーテンダーの方や、津軽塗職人の方、料理人など様々な分野の方がいらっしゃいます。申し込みが小学校から高校まで、いろいろあると思いますが、担当の学校の先生とお話をしたうえで、難易度は変えて実施していると思いますので、小学生向けの内容にも取り組めるようになっているかと思います。
会 長：小学生を対象にした事例は、今までにありましたか。
市民協働課：少なくとも、ターゲットにはしているので、小学生向けのことも出来るとは思いますが、小学生に何回派遣したという実績は手元にありません。
申し込みのあった方に合わせて、当然講師の方も内容・伝えることは変えていると思います。
会 長：良いですね。一応、小学生も応募していいことになっている。
委 員：ここに関してなんですけども、他の自治体のマイスター制度で小学生を対象としているような事例がもしあれば、そういった事例の紹介等を、教育現場に流していくのもありかなと思うところです。
委 員：事業 No.1 や No.2 の事業について、これらは「今年から始めた」とか、「去年から始めた」事業ということですけれども、継続的に続けてやっと結果が出るものではないかと思うので、小さい時からやるような段階を作っていくことが大切かと思います。

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委 員：今の意見とリンクするんですけど、小学校では遠足の時に色んな企業さんとか施設さんを見て勉強したり、農業法人が来て農業体験をしてっていうようなことは毎年しているんですよ。ただ、それを学校の授業としてやってるんだと思うんですけど、見学に行く前に知識を入れるというふうに、学校の授業とも連携をしないとこれはうまくやっていけないような気がするんですよね。高校生になれば専門科に分かれて、各科に専門の先生方が居ますが、そうではない小・中学生の場合はちょっと難しいと思います。学校や校長会とか、そういうところと連携をとらないとうまく回らないことではないかと思うんですけど。
委 員：私は実際に専門知識・技術・技能を指導している立場にいて、後継者になりうる人たちを指導しているのですが、難しさを感じています。指導する「事業者側の力量」というのがすごく大事で、市でこういう事業計画をして、それをやったところで、家族を養っていけるほどの収入が得られないのです。授業しながら育てていく、小学生のうちから仕事の魅力を伝える、とか書いてありますが、その「魅力」が伝わって、実際に働いた時に収入を得られないとなると、結局は仕事に就けない、県外に別な職を求めていく、というのが現状ではないかと思うのです。「事業者の役割」というのが、魅力を伝えるだけではなくて、その仕事に就くためのバックグラウンドをきちんと伝えていかないと、市の事業として「こういうことをやりました」で終わってしまうのではないかという危機感を感じているんです。
委 員：事業№1「地域産業魅力体験事業」に、高校生溶接塾とありますよね。こ
このところ、どういうふうな子ども達を対象としているのか。それはやっぱり工業関係だと思うんです。弘前工業高校だけでなく、工業分野の高校は弘前東高校もあるわけですので、メディアで学校教育機関の方に広く働きかけをして生徒を募集し、その生徒たちに「実際やってみての喜び」とかそういった事も経験させた上で、地域に残って仕事をしてもらうとか、若者達には色んな発想がありますから、「こういうふうにすれば活性化につながるよ」等のいろんな考えが出てくるだろうと思うんです。それが、ちょっとストップしているというか、あまりにももったいなさすぎると感じていました。
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委 員：今の話とも少し関係します。先程、「大学生への告知」という話がありましたが、私の意見というより質問なんですけども、資料に出ているいくつかの授業は大学生が対象になっていますが、私の印象では学生はあまり知らなさそうな気がします。実際にどうか分からないですけど、その辺は大学側の問題ももしかしたらあるんだろうなとも思いますが、市として「大学生への告知を強化したい」というお考えはあるのでしょうか。
市民協働課：昨年度の諮問事項が「学生力が発揮されるまちづくりの推進のための取り組み」ということで、学生へのＰＲも議題に上がり、市としてもどんどん強化していきたいと思っております。その「仕組み」のところで言うと、通常、市が大学側にＰＲするとなれば、最初に各大学宛にＰＲしたいイベントのチラシやパンフレットを送る形になると思います。それを受け取った大学側の事務の方々が、学生一人一人に届けるために、どのようにやっていただいているかまでは、把握しておりません。市主催の学生向け事業はどんどん増えていますし、昨年審議いただいた通り、これからもどんどんやっていきたいと思っているので、皆さんの意見をいただきながら、ＰＲの強化をしていきたいと思っています。
委 員：大学によっていろいろ事情がバラバラだと思うので、各大学に合わせた情報発信の仕方を各大学と模索していくことも大事なのかなと。弘前大
学をイメージした方法が、弘前学院大学や柴田学園で通用するかっていうと、そうでもないのかなとも思います。学部によってもその情報伝達の格差があるのかなと昨年度も述べさせてもらいました。弘前大学だと学生数も多いので、ＰＲしたイベントに参加する数も多いのかもしれませんが、蓋を開けてみたら人文社会科学部の学生が多かったとか、そういうこともあるかと思いますので、「各大学の需要に合わせた対応」もしていければいいなと思っておりました。
委 員：取得すると言うより「技能を身につける」ということですけど、「資格制度」があれば概ね就職ができ、地域においてもその技能が生かされることになると思います。例えば、弘前東高校の自動車科で整備士の資格を取ると、その関連分野に就職ができます。そういう資格制度になるようなものを作るという点で言うと、例えば「剪定」にも資格がありますね。資格を5 / 11

持った剪定者であれば、剪定技術の指導も出来るし、そういうのもあったほうがいいのかなという感じがしました。
委 員：一番感じるのが、「ねぷた」の存在が子供たちの「地域の愛着」を育むだとか、すごく大事な役割を果たしているということです。このコロナ禍になって、２年連続で会場運行が中止になって。今までできたことが出来なくなってしまったりだとか、ねぷたの運行もちょっと空白地帯になっている中で、地域の子ども達をどうするかだとか、尚更このコロナ禍になった状態で現場にはどのような苦労や課題があるのか、ということを踏まえたうえで、何かしらアプローチする必要もあるのかなと感じます。ねぷたに深く関わっていた子が、将来ちょっと東京に出たとしても、「弘前が好きだ」という思いを持って戻ってきているという例もあるので、この「ねぷたの火」がどうなっていくか次第で、今後の移住の部分にも影響が出てくるのかなと感じるところがあったので。
委 員：事業者との連携が図られ、地域を支える産業人材の育成が促進される仕組みとなっているかどうかという事ですとか、個別の事業に関しては良いと思います。ただ、こうした人材を育成した先に、何を目的としている
かっていうと、「地域への愛着を育む」とか、同業の人との「仲間づくり」ですよね。弘前で働く人たちが居心地よく、暮らし良く過ごすことができたるための産業を生み出すとか、そこでの仕事を作り出すとか、働く人を作り出すとか、そういうことのための事業が行われているわけなんです
けれども、先程意見があったように、県と市で似たような事業が多すぎると思います。結局、その対象者の取り合いじゃないけれど、「どれに申し込めば良いのか」と感じるものもあります。
また、先程意見があったように、仕事として「やりたい」というのと「やれるようになる」というのはどんな仕事でも違っていて、気持ちだけでやり通すことはできないわけですよね。そうすると「人間力」を幼少期から育む教育というのが必要です。今ねぷたの話も出ましたけど、地域で多様な人、多世代がコミュニケーションをとるというのが祭りの一番重要なことであって、町会や有志団体など、いろいろな人が関わり合った中で人を育てる仕組みだったと思うんですよね。それは、今年そう思ったんです。２年連続でねぷた祭りが無くて、ねぷたって何だろうと思ったと
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きに、観光の為だけのものではなくて、コミュニティの維持に不可欠なもの。そこに伝統や、「いいね、いいね。おめ来なが」「めごい、めごい」と声を掛け合うような、「愛情を掛けてくれる他者」が居ることを伝えたり、そうした「人間を育む力」がコミュニティとしてのねぷたという祭りにはあると思って。何が言いたいかというと、いろんな事業をやっています
が、本当に深刻なこの人口減少、これは避けて通ることができないわけです。そうすると、人手不足だって言ってしまえば終わりですけど、それは現実だし、事実だし、前々からずっと言われていることで、「この先どうするか」ということをもっと真剣に考える必要があります。あと、このコロナ禍で今まで子どもたちが体験学習や遠足、修学旅行などで出来ていた教育活動が阻害されています。そういうところをどうするか、ということ無しではこの一つ一つの事業が良いかどうかを論じるのは変だなって思うんですよ。子どもたちの学習の機会もないし体験する機会もないし、そうなれば、学校外・地域でやれていたことを学校側が全部やらなくてはいけなくなり、大変な話です。今までは一つ一つの事業を通して「人づくり」というのをやってきたと思いますけど、それはコロナ禍になる以前の話であって、この新型コロナウイルスが明日・明後日で収束するというわけではありません。さらに、人口がどんどん減少していく中で、弘前にはどんな産業が必要で、どんな人材が必要で、人数が少なくても専門的な技術を持った人を真剣に育てるんだという、事業者にも教えている側にも技術も本気度も高いものが求められているというこの現状を踏まえたう
えで、次年度以降の事業を検討して欲しいなと切に思います。どの事業者も子どもたちも、大人もみんな頑張っていて、市も頑張ってひとづくりをしている。その中で「これは良くないんじゃないか」ということは、特に私は説明をうかがっていてあまり気にならなかったです。それ以前に、前提としてこのコロナ禍と人口減少の中で「弘前で働く」ということ、「弘前で生きていく」ということのために、今私たち会議に出ているような大人が、「何を次の社会に残せるのか」ということだと思うんですよね。本当に今までと違うし、東日本大震災を小学生や中学生で体験した子どもたちが社会に出ています。そして、このコロナ禍を高校生や大学生で体験している人たちが社会に出た 3 年後くらいに、すごく違う社会になっていると思うんですよね。それなのに、ちょっと遅れている気がします。今やっていることは素晴らしいと思います。でも、もうちょっと先のことを7 / 11

考えた事業を市には望みます。
委 員：先程意見が出たように、今「地域への愛着」を育てたところですぐにお金になるかと言われると、確かに現実問題そうではないし、「事業者とのひとづくりに関する取り組み」と言っていた中で、ひとづくりって小学校～大学でやっていくものであって、大人になってお金を稼いで自分たちで生活していかなければならない人たちにとって、「ひとづくり」ってちょっと遅いというか。そういうことを言っていられない段階の方々に対して、取り組みとして果たしてこれがどうなのかということは、ちょっとお話を聞いていて私自身も考えたところではあります。
委 員：事業者との協働ということで、さっきねぷたの話もありましたよね。青森市のねぶたは企業(事業者)との協働ですが、弘前のねぷたの場合は、企業との協働というよりも「地域コミュニティとの協働」です。一般的なお祭りの場合は、主役があってそこに見に行く人が居る。しかしねぷたの場合は、みんなが参加者、みんなが主催ですよ。そうなると、やはり文化ですので、継承していかなくちゃならないし、なくしてはならないものです。今日は、どちらかというと講習だとか教育だとか、そういう事の中での事業者との協働について議論していますけれども、やっぱりねぷたそのものが本当の「ひとづくり」になるのかなと。先輩が後輩に教えていくと、後輩がそれをまた受け継いでいく。それから学校においても、ねぷたがレクリエーションの一環になって、殆どの子どもたちがねぷた笛とか太鼓の演奏が出来る態勢になっています。その技能がまた将来活用されて、大きいねぷたに参加すると。これは弘前の象徴的なものであると思っています。
委 員：事業 No.11「創業・起業支援拠点運営事業」の、協力している創業支援事
業者のところに、弘前・岩木の商工会議所と、銀行と、大学は弘前大学さんが入っています。しかし、この事業のターゲットは「その他」となっています。大学生は対象にできないのでしょうか。
市民協働課：仮に大学生が相談に来て、在学中に起業したいという相談があれば受けておりますが、相談実績がそこまで多くないということで、今回は「その8 / 11

他」と表記しております。
委 員：さっき質問したことに戻るんですけれど、大学生の告知と同じで、市内にある大学全部を対象にしていただいて、実際に起業された方の事例があれば、なるべくお金を使わずにメディアを上手く使って、情報発信できるような仕組みがあればいいのかなと思って。ここに放送局も入ってほしいなと勝手に思ったんですね。そうしたら、見ている人も「こんな事を弘前ではやっているんだ」「学生にも起業できるんだな」と知ることができる。学生が卒業してすぐに起業、というのはちょっとどうなのか私はわからないんですけど、大学では一応専門的な勉強をなさっているし、アルバイトをしてらっしゃる方もいると思うので、もっと門は広くしてあげてもいいのかなと。そんな気持ちもあって聞いてみました。
委 員：先ほどお話にありましたように、この「ひとづくり」の部分で、子どもの時からのアプローチっていうのが大事だというのは私も同感です。特に起業に関しても、子どもの内からいろんなモデルに触れてみるだとか、ちょっとシミュレーションでいろいろやった人を考えてみるだとか。起業に関しては、小・中・高校生、特に高校生は十分教えらえる世代かなとも思えます。事例として、他県にはかなりあったりもするので、高校までにそういう教育を受けていれば、大学に進学したタイミングで学生起業も考えてみようかな、という学生も出てくるのかなって。大学生の中には、学生起業をやっている子もわりといたりするので、そういった起業の文化も作っていければいいのかなと思います。あとは、起業希望者の細分化もできるのかなっていうふうに思っていて。事業 No.10「ひろさきローカルベンチャー育成事業」で出てくる「Next Commons Lab」のところに関しても、「協力隊制度の活用」なので対象は「協力隊」ということになってしまいますし、県外の移住者であれば、「青森県に自分の実家が無い」「農地が無い」というところのハンディをどういう風に克服して起業していくかという課題もあります。あとは、学生ならではの課題もあるかもしれませんし、地元出身者であればアドバンテージというか、自分の親しい地元の人がいるだとか、土地があるだとか、そういうことを活かして何ができるかということもあります。あと、事業規模に合わせた起業講座も必要なのかなと思います。学生ってわりと事業規模が小さめの、身の丈に9 / 11合った楽しいものに関心が行きがちだと思うんです。一方で大人の方は、しっかりと生計が成り立つような起業っていうのを考えると思います。
そういったところで、事業規模に合わせてアプローチしていただけたらと思います。
委 員：自分で生活を賄うまで稼げるかどうか、というところまでじゃなくて「起業しなさい、起業しなさい」という感じになっていますけど、もう実際に起業している人と連携してやっていくというのは本当に良い取り組みだと思います。そうなると、「起業家を育成する」ということが事業 No.2「商人育成、商店街活性化支援事業」と非常にリンクすると思うんですよね。
「起業する」ということは、「商いをする」ということです。
「お店を開く」ことって起業なんですけど、学生の中には何となく言葉のイメージで、「お店をやることと起業することは何か違う」みたいな印象があるみたいです。経営とか経理というところも含めて、具体的な事業にしていくことができるのではないかと考えます。起業家の育成で「ローカルベンチャー育成事業」とか「創業起業支援拠点運営事業」というのは必要なことではありますけど、ひとづくりともっと絡めて、お金を稼げるように育成して起業して、伴走してビジネス化していくという具体的な取り組みを今後やっていただけたら良いのではないかなと思います。
委 員：感想みたいになりますが、この資料３の「1.市の各取組の実施目的」を読むと、「農業や商工業などの様々な各分野において」という文言がありますが、実際の取り組み内容の No.1～24 を見ると、そう思えないんですよね。ごく偏った分野についての教育内容っていう風に感じられるんですが。例えば、「小学生の子どもたちがなりたい職業」とかあるじゃないですか。女の子はケーキ屋さんとか。そういうものが取り組み内容に全然反映されていないように感じます。子どもたちが何に興味を持って、どういうふうに考えているかということと、この取り組み内容全体がマッチしていないように思うんですよ。ということは、取り組み内容全体として、24 項目が果たしてこれでいいのかと。もっともっとやらなければい
けない内容があるんじゃないかというところをですね、全部署で検討してもらいたいなという気がします。

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委 員：その話も含め、市としてこういったことをしっかりやっていこうという全体のビジョンを作ったうえで、それをいかに達成するかを考えるスタイルが大事なのかなと思っていました。各課で色々と考えてやってしまうと、先ほどのご発言のように分野に偏りが出てきてしまうと思います。
会 長：皆さんから沢山のご意見をいただいて、根本的な問題もいただいたように思います。また次回ありますので、今回のことを踏まえて、次回就職マッチングの問題とか、それから冒頭の方でだいぶ出ましたけれども、将来の小学生・中学生・高校生たちへの伝え方のようなことについて話を進めて参りたいと思います。難しい問題かと思いますけれども、どうぞ易しく解釈していただいて、自由に意見を言っていただければと思いますのでよろしくお願いします。本当にありがとうございました。では、事務局にお願いします。

７ 事務連絡
８ 閉会

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