ラブ生命共済ご契約のしおり

ぐんま共済協同組合

目次

この「ラブ生命共済ご契約のしおり」は、ご契約にともなう大切な事柄を記載したものです。『共済契約証書』『ラブ生命共済普通共済約款』とともに大切に保管しご活用ください。

ご契約のしおり◇「共済」とは………………………………………………… 1◇商品の説明について………………………………………… 1◇共済代理店制度について…………………………………… 2◇共済募集人について………………………………………… 2◇重要事項（ご契約概要・注意喚起情報）について……… 3◇個人情報の取扱いについて…………………………………18

約款◇ラブ生命共済普通共済約款…………………………………20◇共済とは○「共済」とは、一定の地域や職域にいる仲間たちが経済的に助けあうことで、狭い意味では、協同組合等が行う“補償制度”
をいいます。
○生命保険会社が取扱う、ひとりひとりのニーズによって自由設計できるかわりに掛金が高くなる保険に対し、当ぐんま共済協
同組合（以下、「ぐんま共済」という。）では、「相互扶助の精神」により「一律掛金一律保障」として、あらかじめ設定された補償プランに大勢の人が加入するシステムとなっています。
このため、共済の掛金を割安に設定することができるのです。
○一般的に保険会社は営利を目的に顧客と契約を結びますが、当
ぐんま共済は非営利団体で、中小企業等協同組合法という法律のもと群馬県の認可を受け、運営されています。

◇商品の説明について
１．群馬県内の信用組合が取扱う【定期積金ラブ】の申込みと同時に、「 群 信 協 健 康 友の会（以下、「健康友の会」という。
）」に加入することになります。「健康友の会」は、提携を行っている「ぐんま共済」の行う共済制度「ラブ生命共済」に加入することになり、入院や万一の死亡の場合、健康友の会申込時の被共済者に対して安心の補償が受けられます。
健康友の会の加入は、補償制度を伴うため、申込時に被共済者ご自身により現在の健康状態、身体の障害状態等、事実をありのまま正確に告知していただきます。基本的に健康な方であれば、ご加入できます。
２．新規加入年齢はお申込日現在で、被共済者の方が生後６か月以上60歳未満となっています。
最終満期は、Ⅰ型およびⅡ型につきましては65歳の誕生日
月の末日となります。また、Ⅲ型につきましては85歳の誕生
日月の末日となります。
３．ご加入に関しては、以下のとおりとなります。
ラブ生命共済には、下記のコースがございます。
月

額

期

積

Ⅰ型
Ａコース

Ｂコース

Ｆコース

金

8,000円

16,000円

4,000円健康友の会費2,000円

4,000円

1,000円（3,960円）（990円）

定（う ち 共 済 掛 金） （1,980円）※Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）につきましては、新規加入の募集は終了いたしました。
― 1 ―

定

月

額

期

積

Ⅱ型

Ⅲ型

Ｃコース

Ｄコース

金

3,000円

8,000円

3,000円

8,000円健康友の会費2,000円

2,000円

2,000円

2,000円（うち共済掛金）（1,980円）（1,980円）（1,980円）（1,980円）※表示は月額掛金です。

新規加入にあたっては定期積金の５年掛でお申し込みいただきます。５年満期継続の際に、５年掛または３年掛からお選びいただけます。Ｃコース、Ｄコースについては、定期積金を3,000円または8,000円からお選びいただけます。
４．
「健康友の会」の会員について福利厚生サービスのご提供がございます。
草津温泉 中沢ヴィレッジのクアパーク倶楽部のご宿泊、福利厚生施設等が割安料金でご利用になれます。日頃のお疲※れを癒し、心やすらぐ温泉で、ごゆっくりお過ごしください。

※ゴールデンウィークやサマーシーズンおよび年末年始はご利用できないことがあります。

◇共済代理店制度について
ぐんま共済は、代理店制度を採用していますので、お預かりしました個人情報は、ぐんま共済とお取扱いをする共済代理店とで共同利用させていただきます。

◇共済募集人について共済募集人は、共済契約の「媒介」または「代理」を行うものです。
⑴ 「媒介」を行う場合は、共済契約のお申込みに対してぐんま共済が承諾したときに共済契約は有効に成立します。
この場合、告知受領権や共済契約の締結の代理権はありません。
例えば、重要な告知項目を共済募集人に口頭で告げたとしても、告知したことになりません。必ず書面により告知を行ってください。告知受領権は、ぐんま共済にあります。
⑵ 「代理」を行う場合は、共済募集人が共済契約のお申込みに対して承諾をすれば共済契約は有効に成立します。

― 2 ―◇重要事項（ご契約概要・注意喚起情報）について
Ⅰ．ご契約概要
この《ご契約概要》は、ご契約の内容などに関する重要な事
項のうち、特にご確認いただきたい事項を掲載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みいただきますようお願
いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を掲載しているものではありません。詳細は『ラブ生命共済ご契約のしおり（以下「ご契約のしおり」という。）』に記載している「ラブ生命共済普通共済約款（以下「約款」という。）」等でご確認ください。また、ご不明な点については、お取扱いの信用組合（共済代理店）またはぐんま共済協同組合（以下「ぐんま共済」という。）までお問い合わせください。
１．商品のしくみ⑴ 群馬県信用組合協会の会員である信用組合の統一商品です。
群馬県内の信用組合が取扱う【定期積金ラブ】は、「定期積金」のお申込みと同時に「群信協健康友の会（以下「健康友の会」という。）の会員となり、「健康友の会」と提携を行っている「ぐんま共済」が取扱う共済制度「ラブ生命共済」に加入することになり、疾病や傷害等の入院や万一の死亡や高度障害の場合、「健康友の会」入会申込時にご指定いただいた被共済者に対して安心の補償が受けられます。
⑵ 「健康友の会」への加入は共済制度を伴います。
申込時に被共済者ご自身により現在の健康状態、身体の障害状態等、事実をありのまま正確に告知していただきます。基本的に健康な方であればご加入できます。
２．加入コースおよび定期積金・健康友の会会費・共済掛金について
ラブ生命共済には、下記のコースがございます。
月

額

期

積

Ⅰ型
Ａコース

Ｂコース

Ｆコース

金

8,000円

16,000円

4,000円健康友の会費2,000円

4,000円

1,000円（3,960円）（990円）

定（う ち 共 済 掛 金） （1,980円）※Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）につきましては、新規加入の募集は終了いたしました。
― 3 ―

定

月

額

期

積

Ⅱ型

Ⅲ型

Ｃコース

Ｄコース

金

3,000円

8,000円

3,000円

8,000円健康友の会費2,000円

2,000円

2,000円

2,000円（うち共済掛金）（1,980円）（1,980円）（1,980円）（1,980円）※表示は月額掛金です。
※健康友の会会費の１％を、健康友の会の制度維持費として収受します。

 新規加入にあたっては定期積金の５年掛でお申し込みいただきます。５年満期継続の際に、５年掛または３年掛からお選びいただけます。Ｃコース、Ｄコースについては、定期積金を3,000円または8,000円からお選びいただけます。
３．共済期間 【定期積金ラブ】の契約期間は加入申込書または継続用申込書にて定められた期間となりますが、ぐんま共済の行う共済制度「ラブ生命共済」の共済期間は１年間です。定期積金の契約終了までご契約者からの申し出がない限り更新継続
し、Ⅰ型・Ⅱ型の最終満期は65歳の誕生日月の末日、Ⅲ型の最終満期は85歳の誕生日月の末日となります。
４．補償内容について
 補償内容は加入コースによって異なりますが、支払われる
主な共済金は次のとおりです。
 なお、詳細につきましては「約款」等でご確認ください。
ご注意いただく事項

被共済者が共済期間中に、交通事故により事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

一般傷害被共済者が共済期間中に、急激かつ偶然な外来の事故
により事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

■死亡共済金につきましてはお支払いしない場
合等条件があります。
詳細につきましては「約款」をご参照くだ
さい。

疾病

死亡共済金

共済金をお支払する場合

交通傷害

共済金
の種類

被共済者が共済期間中に、疾病により死亡したとき。

― 4 ―

共済金
の種類
交通傷害
一般傷害

高度障害共済金

共済金をお支払する場合ご注意いただく事項

被共済者が共済期間中に、交通事故により事故の日からその日を含めて180日以内に別に定める高度障害の状態となったとき。

■高度障害状態の詳細につきましては「約款」
をご参照ください。

被共済者が共済期間中に、急激かつ偶然な外来の事故
により事故の日からその日を含めて180日以内に別に定 め る 高 度 障 害の状態となったとき。

疾病
交通傷害

被共済者が共済期間中に、交通事故により事故の日からその日を含めて180日以内に別に定める後遺障害の状態となったとき。

一般傷害

後遺障害共済金

被共済者が共済期間中に、疾病により別に定める高度障害の状態となったとき。
■Ⅱ型にご加入の方が対象となります。
※後遺障害状態の詳細につきましては「約款」
をご参照ください。

被共済者が共済期間中に、急激かつ偶然な外来の事故
により事故の日からその日を含めて180日以内に別に定 め る 後 遺 障 害の状態となったとき。

交通傷害
一般傷害

入院共済金

被共済者が共済期間中に、交通事故により事故の日からその日を含めて180日以内に治療を目的として別に定める日数以上入院をしたとき。
被共済者が共済期間中に、急激かつ偶然な外来の事故
により事故の日からその日を含めて180日以内に治療を目的として別に定める日
数以上入院をしたとき。
― 5 ―■Ⅰ・Ⅱ型は、連続５日以上の入院が対象となります。
■Ⅲ型は、１日以上の入院が対象となります。
ただし、65歳以上は連続５日以上の入院が対象となります。

共済金
の種類

疾病

がん診断共済金

交通傷害
一般傷害

通院見舞金

ご注意いただく事項

被共済者が共済期間中に、疾病により別に定める日数以上入院をしたとき。

■Ⅰ型は、連続20日以上の入院が対象となります。
■Ⅱ型は、連続５日以上の入院が対象となります。
■Ⅲ型は、１日以上の入院が対象となります。
ただし、65歳以上は連続５日以上の入院が対象となります。

被共済者が責任開始日３か月以降の共済期間に生涯初めて罹患し、がんと診断確
定したとき。

■Ⅲ型にご加入の方が対象となります。全共済
期間を通じて１回限りのお支払いとなります。

被共済者が共済期間中に、交通事故により事故の日からその日を含めて180日以内に治療を目的として実通院を20日以上したとき。

■Ⅱ型にご加入で60歳未満の方が対象となりま
す。

疾病

入院共済金

共済金をお支払する場合被共済者が共済期間中に、急激かつ偶然な外来の事故
により事故の日からその日を含めて180日以内に治療を目的として実通院を20日以上したとき。

― 6 ―５．補償内容に関する共済金額
Ⅰ型

ご契約コース
共済掛金〔月額〕

Ａコース

Ｂコース

Ｆコース

1,980円

3,960円

990円

生後６か月以上 60歳以上 生後６か月以上 60歳以上 生後６か月以上 60歳以上
60歳未満 65歳まで 60歳未満 65歳まで 60歳未満 65歳まで

年齢群
死亡高度障害

交 通 傷 害 1,000万円

800万円 2,000万円 1,600万円

500万円

400万円

一般傷害

500万円

400万円 1,000万円

800万円

250万円

200万円

疾

500万円

400万円 1,000万円

800万円

250万円

200万円

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

１日

病

交通傷害

入

（一事故につき） 3,000円 2,000円 6,000円 4,000円 1,500円 1,000円（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）

一般傷害

院

（一事故につき） 3,000円 2,000円 6,000円 4,000円 1,500円 1,000円（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）（５日～120日）

疾

病

750円
500円
（一疾病につき） 1,500円 1,000円 3,000円 2,000円（20日～120日）（20日～120日）（20日～120日）（20日～120日）（20日～120日）（20日～120日）
Ⅱ型

ご契約コース

Ｃコース

共済掛金〔月額〕
死亡高度障害後遺障害（１級― 級）

14

年齢群

1,980円
生後６か月以上60歳未満

60歳以上65歳まで

交通傷害

100万円

100万円

一般傷害

100万円

100万円

疾

50万円

50万円

交通傷害

100万円～3.5万円

100万円～3.5万円

一般傷害100万円～3.5万円

100万円～3.5万円

病

入

交通傷害

（一事故につき）

一般傷害

院（一事故につき）

疾

病

１日7,000円（５日～120日）

１日5,000円（５日～120日）

１日5,000円

１日3,300円（５日～120日）

１日3,300円（５日～120日）

１日2,000円（５日～120日）（５日～120日）

交通傷害

一律20,000円（20日以上）──

一般傷害

一律20,000円

──

通院見舞金

（一疾病につき）（20日以上）

― 7 ―

Ⅲ型

ご契約コース

Ｄコース

共済掛金〔月額〕

1,980円

生後６か月以上 55歳以上 60歳以上 65歳以上 75歳以上 80歳以上
55歳未満 60歳未満 65歳未満 75歳未満 80歳未満 85歳まで

年齢群
死亡高度障害

交通傷害 1,000万円 800万円 600万円 200万円

45万円

45万円

一般傷害 600万円 400万円 300万円 200万円

45万円

45万円

疾

35万円

8万円

5万円

10万円

5万円

5万円

病 360万円 300万円 150万円

がん

生涯初めて
がんと診断
されたとき

50万円

30万円

20万円

入

交通傷害 １日6,000円 １日6,000円 １日6,000円 １日6,000円 １日6,000円 １日5,000円（一事故につき）（１日～120日）（１日～120日）（１日～120日）（５日～90日）（５日～90日）（５日～90日）

一般傷害 １日5,000円 １日5,000円 １日5,000円 １日5,000円 １日5,000円 １日4,000円

院（一事故につき）（１日～120日）（１日～90日）（１日～90日）（５日～60日）（５日～60日）（５日～60日）

疾

病 １日4,500円 １日4,500円 １日4,500円 １日4,500円 １日4,500円 １日2,500円（一疾病につき）（１日～90日）（１日～60日）（１日～45日）（５日～30日）（５日～30日）（５日～30日）※Ⅰ型およびⅡ型の最終満期は、65歳の誕生日月の末日となります。
※Ⅲ 型の最終満期は、85歳の誕生日月の末日となります。ただし、被共済者が65歳を迎える際に、継続加入は１契約のみとなります。

●共済金の支払限度について⑴ 交通傷害による入院の場合
Ⅰ型

交通事故により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、一事故について入院日数120日および１共済期間について通算120日を限度とします。

Ⅱ型

交通事故により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、一事故について入院日数120日および１共済期間について通算120日を限度とし、契約継続中通算700日を限度とします。

Ⅲ型

生後６か月以上
55歳未満

交通事故により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院120日および１共済期間について通算120日を限度とします。

55歳以上
60歳未満

交通事故により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院120日および１共済期間について通算120日を限度とします。
― 8 ―

Ⅲ型

⑵

60歳以上
65歳未満

交通事故により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院120日および１共済期間について通算120日を限度とします。

65歳以上
85歳まで

交通事故により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、１日目 か ら 支 払 い ま す。 た だ し、 給 付 期 間は、１入院90日および１共済期間について通算90日を限度とします。

一般傷害による入院の場合（交通傷害を除く）

Ⅰ型

傷害により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、一事故について入院日数120日および１共済期間について通算120日を限度とします。

Ⅱ型

傷害により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、一事故について入院日数120日および１共済期間について通算120日を限度とし、契約継続中通算700日限度
とします。

Ⅲ型

生後６か月以上
55歳未満

傷害により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院120日
および１共済期間について通算120日を限度とします。

55歳以上
60歳未満

傷害により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院90日
および１共済期間について通算90日を限度とします。

60歳以上
65歳未満

傷害により、事故の日から180日以内に１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院90日
および１共済期間について通算90日を限度とします。

65歳以上
85歳まで

傷害により、事故の日から180日以内に連続して５日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院60日および１共済期間について通算60日を限度とします。

― 9 ―

⑶

疾病による入院の場合

Ⅰ型

疾病により、連続して20日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、１入院120日および１共済期間について通算して入院日数120日を限度とします。

Ⅱ型

疾病により、連続して５日以上入院したとき、初日にさかのぼって支払います。ただし、給付期間は、１入院120日および１共済期間について通算して入院日数120日を限度とし、契約継続中通算700日限度とします。

Ⅲ型

生後６か月以上
55歳未満

疾病により、１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間
は、１入院90日および１共済期間について通算90日を限度とします。

55歳以上
60歳未満

疾病により、１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間
は、１入院60日および１共済期間について通算60日を限度とします。

60歳以上
65歳未満

疾病により、１日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間
は、１入院45日および１共済期間について通算45日を限度とします。

65歳以上
85歳まで

疾病により連続して５日以上入院したとき、１日目から支払います。ただし、給付期間は、１入院30日および１共済期間について通算30日を限度とします。

６．共済金をお支払いしない場合（免責事由）
主に共済金をお支払いしない場合については、『Ⅱ．注意
喚起情報』の「４．共済金をお支払いできない場合（免責事由）」等をご参照下さい。
７．付加できる特約およびその概要
この商品において、付加できる特約はありません。
８．引受条件⑴ ご契約時に被共済者となる方の健康状態等に関する告知をしていただきます。健康状態によりご契約できない場合があります。
⑵ 新規加入の場合、被共済者となる方の年齢制限があります。Ｃコースは、申込日現在で、被共済者の年齢が生後６か月以上55歳未満の方がご契約を申し込むことができます。Ｄコースは、申込日現在で、被共済者の年齢が生後６か月以上60歳未満の方がご契約を申し込むことができます。
⑶ ご加入できる共済契約は、被共済者１人につき次のとおりです。
①Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）：Ａコースを１、Ｂコー
スを２、Ｆコースを0.5とし、合計が２まで加入できます。
（Ⅱ型との重複加入はできますが、Ⅲ型との重複加
入はできません。）― 10 ―

②Ⅱ型（Ｃコース）：１契約を限度とします。（Ⅰ型またはⅢ型との重複加入ができます。）③Ⅲ型（Ｄコース）：２契約を限度とします。（Ⅰ型との重複加入はできません。Ⅱ型との重複加入はできます。）⑷ 最終満期の被共済者の年齢は次のとおりです。
①Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）およびⅡ型（Ｃコース）にご加入の方は65歳の誕生日月の末日②Ⅲ型（Ｄコース）にご加入の方は85歳の誕生日月の末日⑸ Ⅲ型（Ｄコース）をご契約される方で過去に別表１および「国際疾病分類―腫瘍学」に該当する「悪性新生物」または別表２に該当する「上皮内新生物」と診断された方につきましては、ご加入することができません。
⑹ Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）およびⅡ型（Ｃコース）にご加入の方で、最終満期を迎える方につきましては、既にⅢ型（Ｄコース）に加入している方を除き、Ⅲ型（Ｄコース）へ継続加入することができます。ただし、がん（悪性新生物および上皮内新生物）に関する告知が必須となります。
９．共済掛金・共済金額
ご契約いただく共済掛金・共済金額につきましては、ご契
約時の加入コースによりその金額が決定されます。ご契約される前にコース別の共済掛金・共済金額をご確認ください。
10．共済掛金の払込方法
共済掛金の払込みにつきましては、原則として口座振替とします。
11．満期解約返戻金
この共済制度には満期解約返戻金はありません。
12．契約者割戻し金
この共済制度の契約者割戻し金は毎年の決算に応じて決定します。割戻し金は変動（増減）し、決算の実績によりましては０（ゼロ）となる年度もあります。

ぐんま共済協同組合へのご相談・苦情等のお問い合わせは下記まで…
【お客さま総合窓口】（ご相談・苦情等）
フリーダイヤル

０１２０－５４－５７１１（携帯電話からも通話可能です）【受付時間】9：00～17：00（月～金）（祝日を除きます。）【事故相談窓口】
フリーダイヤル

０１２０－５４－６６２５（携帯電話からも通話可能です）【受付時間】9：00～17：00（月～金）（祝日を除きます。）― 11 ―

Ⅱ．注意喚起情報
この《注意喚起情報》は、ご契約に際して共済契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みいただきますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「ご契約のしおり」の中に記載されています「約款」
等で必ず確認を行ってください。また、ご不明な点については、お取扱いの信用組合（共済代理店）またはぐんま共済まで
お問い合わせください。
１．クーリングオフ
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）は、共済期間が１年以下のものにつきましては対象外となります。当共
済制度は共済期間が１年となっており、クーリングオフの対象外となりますのであらかじめご了承ください。
２．告知義務・通知義務について⑴ 告知の重要性について（告知義務）
共済契約者、被共済者には、ご契約時に危険に関する重要な事項としてぐんま共済が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知していただく義務（告知義務）があります。特に、被共済者の健康状態の告知（過去の傷病歴、現在の健康状態等）につきまして、必ず被共済者ご本人が事実を「ありのままに」「正確に」「もれなく」ご記入（告知）してください。申込書に記載された内容のうち、「★印」がついている項目が告知事項です。この項
目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている
場合、または事実を記入しなかった場合には、ご契約を解除し共済金をお支払いできないことがありますので、申込書の記入内容を必ずご確認ください。なお、告知受領権につきましては、ぐんま共済が有しています。共済募集人（共済代理店を含みます。）には告知受領権がなく、共済募
集人に口頭でお話されても告知をしていただいたことにはなりませんのでご注意ください。
⑵ 契約締結時における注意事項について（申込書の記入上の注意事項等）①申込書の記入にあたっての注意点
被共済者の生年月日、契約年齢につきましては十分ご
確認ください。契約年齢は、申込書の記入日における年齢です。
②共済金の受取人
共済金は共済契約者にお支払いします。共済契約者が受取人を指定する場合は、被共済者の同意を得て２親等以内の親族とします。なお、共済金受取人を共済契約者― 12 ―

とした場合、共済契約者と被共済者が同一人物で、死亡共済金をお支払いする場合の受取人は、労働基準法施行規則第42条～第45条に規定してある遺族の補償を受ける
順位と同じで、順位の上位の方にお支払いします。ただし、同順位の方が２人以上いる場合は、代表者を１人定め、その方にお支払いします。
⑶ 契約締結後における注意事項について（通知義務）
通知義務とは、契約時に告知をしていただいた項目のう
ち、危険に関する重要な事項の変更が生じ、共済掛金の変動が生じる場合に発生します。しかしながら、当共済制度につきましては、危険に関する重要な変更が発生し、共済掛金の変動が生じることはありません。
⑷ その他注意事項について
告知義務・通知義務には該当しませんが、申込書記入時と異なる事象が発生した場合は遅滞なく、ぐんま共済またはご加入手続きをした信用組合に通知していただく必要があります。特にご契約者の住所等の変更は、ご通知いただ
けない場合はぐんま共済からの重要なお知らせやご案内ができないことになります。
３．補償を開始する時期について【責任の開始】
責任の始期は、共済掛金を払い込んだ日（分割払いの場合
は、初回共済掛金）の翌月１日となります。ただし、疾病による入院責任の始期は、上記責任の始期の３か月後の１日となります。
共済掛金は、共済契約締結と同時に払い込むものとします。
共済募集人は、共済契約締結の代理または媒介を行うもの
で、ぐんま共済が承諾したときに共済契約は有効となります。
（例：共済掛金を払い込んだ日が、４月１日～４月30日の間の場合、責任の始期は５月１日、疾病による入院
責任の始期は８月１日となります。）※Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）およびⅡ型（Ｃコース）にご加入の方が、最終満期を迎えⅢ型（Ｄコース）へ継続加入された場合の責任の始期は、継続の手続をされた月（最終満期月）の翌月１日となります。また、共済金の支払に関する免責期間はありません。

４．共済金をお支払いできない主な場合（免責事由）①戦争、革命、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動。
②被共済者の自殺行為（ただし、当初責任開始日後１年以上の場合は、疾病による死亡の場合の共済金額相当額を支払います）。
③共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失。
④被共済者の犯罪行為または闘争行為。
⑤新規加入申込日現在、医師の治療を受けていたことが判明した場合。
― 13 ―

⑥当初責任開始日後１年以内に、「悪性新生物、脳疾患、心疾患」により死亡または高度障害となった場合。
⑦当初責任開始日後３か月以内に疾病入院を開始した場合。
⑧Ⅲ型（Ｄコース）で当初責任開始日後３か月以内に悪性新生物または上皮内新生物と診断確定された場合。
※その他にも共済金をお支払いできない場合があります。詳し
くは「約款」をご覧ください。
※Ⅰ型（Ａ・Ｂ・Ｆの各コース）およびⅡ型（Ｃコース）にご加入の方で、最終満期を迎える際にⅢ型（Ｄコース）へ継続加入された場合、上記②、⑤、⑥、⑦、⑧の免責事由は適用いたしません。

５．ご契約の効力がなくなる場合【共済掛金の払込猶予期間・契約の失効について】共済掛金は、払込期月（共済掛金を払込みいただく月）内に払込みください。払込期月の払込みがない場合でも、月払い契約の場合は払込期月の翌々月の末日まで払込猶予期間があります。払込猶予期間満了日までに共済掛金の払込みがな
いと、ご契約の効力を失います（失効）。
６．解約と解約返戻金について
この共済は、払込みいただく共済掛金は預貯金と異なり、解約返戻金はありません。共済掛金はすべて共済金のお支払
い、ご契約の締結や維持管理等の必要な経費に充てられます。従いまして、解約されましても払込共済掛金はお戻しできません。ただし、解約日以降において共済掛金が充当されている場合につきましては、その共済掛金はお戻しいたします。
７．万一事故が起こった場合に関する手続きなどについて
まずは、ぐんま共済にご一報ください。もしくは、ご加入手続きをした信用組合にご連絡ください。速やかに共済金請求手続きを開始いたします。共済金の支払事由の内容によっては、事実や状況などについて照会やお尋ね等させていただ
くことがありますので、ご協力をお願いします。また、支払事由発生の連絡が遅れたり、ご加入のときや共済金のご請求のときに、ご契約者または被共済者等が事実と違ったことを告げられていた場合は、共済金のお支払いができないことがあります。支払事由の発生に関するご請求手続き、共済金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「約款」に記載しておりますので、ご確認ください。
８．共済掛金の追徴と共済金の削減について
ぐんま共済は異常災害時等の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金・諸積立金等で補填することができなかった場合は、総代会の決議を経て、共済掛金の追徴または共済金の減額を行うことがあります。
９．苦情処理措置および紛争解決措置について⑴ 苦情処理措置および紛争解決措置の概要
ぐんま共済協同組合（以下、「当組合」といいます。）で― 14 ―

は、組合員・ご利用者さまからの相談・苦情を真摯に受け止め、以下の態勢を整備して対応に当たっております。

⑵

苦情処理措置および紛争解決措置の連絡先①当組合では、ご利用の皆さまに、より一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、下記の連絡先において、ご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
ぐんま共済協同組合

各種相談・苦情係

TEL 027－254－5711㈹〒371-0841 群馬県前橋市石倉町4－9－10
受付時間：９：00～17：00（ただし、土・日曜日、祝祭日および年末年始は除きます。）②苦情などのお申し出につきましては、当組合で迅速・丁寧に誠意ある対応をいたしますが、解決がつかない場合― 15 ―

には、下記の中立的な第三者機関へ紛争解決の申し立てを行うことができます。連絡方法、申し立て後の紛争解決までの流れ等をご説明させていただきますので、当組合の各種相談・苦情係にお申し付けください。
下記の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センター（以下、「センター」と言います。）に紛争解決を依頼した場合、あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますのでご了承願います。
東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター℡ 03－3581－0031〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1－1－3
弁護士会館６階（受付時間）
９：30～12：00
13：00～15：00℡ 03－3595－8588〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1－1－3
弁護士会館11階（受付時間）
10：00～12：00
13：00～16：00℡ 03－3581－2249〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1－1－3
弁護士会館９階（受付時間）
９：30～12：00
13：00～17：00（ただし、土・日曜日、祝祭日および年末年始は除きます。）※プライバシー保護のため、お問い合わせ・お申し出は契約者ご本人さまよりお願いいたします。

10．その他

群信協健康友の会へのお問合せは…群信協健康友の会各支部へ
あ か ぎ 信 用 組 合 営業支援部 電話：0270－25－5414
群 馬 県 信 用 組 合 営業推進部 電話：0274－62－6171
ぐんまみらい信用組合 営業推進部 電話：027－322－2055※いずれも受付時間：９：00～17：00（月～金）（祝日を除きます。）
引受共済組合（ぐんま共済）の商品および業務についての相談、苦情、事故等に関しては下記窓口までお問い合わせください。

ぐんま共済協同組合へのお問合せは…（ご相談・苦情・事故等の連絡）☆相談・苦情等の窓口☆事故等の窓口

電
話：０１２０－５４－５７１１
受付時間： 9：00～17：00

電
話：０１２０－５４－６６２５
受付時間： 9：00～17：00（月～金）（祝日を除きます。
）（月～金）（祝日を除きます。）― 16 ―

厚生労働省「疾病、傷害および死因統計分類 ICD-10（2003年版）」準拠
別表１
悪性新生物（C00–C97）
口唇，口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼，脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確，続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織，造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

（C00–C14）（C15–C26）（C30–C39）（C40–C41）（C43–C44）（C45–C49）（C50）（C51–C58）（C60–C63）（C64–C68）（C69–C72）（C73–C75）（C76–C80）（C81–C96）（C97）

別表１には該当しないものの、以下に該当する場合には、この共済契約において対象となる悪性新生物として取り扱います。
分

類

項

目

真性赤血球増加症〈多血症〉
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

基本分類コード
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ47.4
Ｄ47.5

（注）
「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は、含まれません。したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、悪性新生物に該当しません。

別表２上皮内新生物（D00–D09）
口腔，食道および胃の上皮内癌
その他および部位不明の消化器の上皮内癌
中耳および呼吸器系の上皮内癌
上皮内黒色腫
皮膚の上皮内癌
乳房の上皮内癌
子宮頚（部）の上皮内癌
その他および部位不明の生殖器の上皮内癌
その他および部位不明の上皮内癌
― 17 ―

（D00）
（D01）
（D02）
（D03）
（D04）
（D05）
（D06）
（D07）
（D09）

個人情報の取扱いについて
ぐんま共済協同組合
１．ご契約者さまの個人情報の利用目的⑴ 共済契約の引受（審査を含みます。）、共済金・返戻金等の支払、その他当組合の共済契約の履行及び付帯サービスの提供の為に利用させていただきます。また、共済金の支払いのために取得する健康状態・傷病歴等に関する情報は、共済金支払の目的以外では利用いたしません。
⑵ 共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（共済代理店を含みます。）、医療機関、金融機関等に提供する場合に利用させていただきます。
⑶ 再共済契約の締結または再共済金の受領等の為、再共済取引先（全日本火災共済協同組合連合会）に対して再共済契約
上必要な情報を提供する場合に利用させていただきます。
⑷ 共済事故の調査（関係先〔他の共済、保険会社、調査会
社、修理業者等〕に対する照会、情報提供等を含みます。
）の為に利用させていただきます。
⑸ 当組合の共済事業ならびに共済事業に付帯する事業、及び全日本火災共済協同組合連合会等、当組合と協力関係にある
中小企業関係団体の共済商品・各種サービスの案内・提供ならびに共済の市場調査・共済商品・サービスの開発・研究の為に利用させていただきます。
２．個人情報の利用及び第三者への提供
当組合は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用
目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供した
りいたしません。
⑴ 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客さまからのお申し
出により利用を停止することを契約の条件といたします。
⑵ 法令等により開示を求められた場合。
⑶ 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑸ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３．個人情報の共同利用
全日本火災共済協同組合連合会及び中小企業福祉共済協同組
合連合会との共同利用について① 共同利用する個人情報の項目
ぐんま共済協同組合が取得した個人情報の項目のうち、契約者、被共済者、共済金受取人等の住所・氏名・電話番
号・性別・生年月日、金融機関の口座番号、健康状態・職業、その他共済契約の管理及び共済金請求に関する事項などを共同利用いたします。
― 18 ―

②

共同利用する組合
共同利用させていただくのは、中小企業等協同組合法に基づき設立された全日本火災共済協同組合連合会及び中小企業福祉共済協同組合連合会です。
全日本火災共済協同組合連合会については、全日本火災
共済協同組合連合会ホームページ内の「個人情報保護方
針」をご覧ください。（http://www.nikkaren.or.jp/）
中小企業福祉共済協同組合連合会については、中小企業
福祉共済協同組合連合会ホームページ内の「プライバシーポ
リシー」をご覧ください。
（http://www.chusairen.or.jp/）③ 共同利用する目的
相互の共済制度の普及推進や相互の組合員・利用者へのサービス提供、及び両組合の効率的運営の為に共同利用いたします。
④ 共同利用する個人情報の管理責任者
ぐんま共済協同組合 個人情報保護管理者⑤ 取得方法
共同利用する個人情報は、ぐんま共済協同組合が組合員
加入申込書、共済契約申込書、共済金支払書類などを通じて取得したものといたします。
４．個人情報の委託
当組合は、業務を円滑に進める為に、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがございます。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けております。）
５．個人情報のご提供の任意性
当組合がお客さまなどご本人に個人情報の提供をお願いした
場合、ご本人から当組合への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない情報の種類によって、当組合からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合がございます。
６．個人情報に関するお問い合わせ対応⑴ 当組合は、組合の開示対象個人情報に関し、ご本人（代理人を含む。）から開示・訂正・利用及び提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当組合の個人情報の取扱いに関する
ご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合がございます。
⑵ 当組合の個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがございます。なお、手数料は無料です。
【お客さまの個人情報に関するお問い合わせ窓口】
総務部

総務課

個人情報保護管理者

TEL：０１２０－５４－５７１１／ FAX：０２７－２５４－２７７０
受付時間： 9：00～17：00（月～金） 但し、祝日を除きます。
― 19 ―

ラブ生命共済普通共済約款



ぐんま共済協同組合

第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
行

用

語

定

義

１ Ⅰ型契約

この約款によって締結するラブ生命共済・Ⅰ型
契約（Ａ、Ｂ、Ｆコース）をいいます。

２ Ⅱ型契約

この約款によって締結するラブ生命共済・Ⅱ型契約（Ｃコース）をいいます。

３ Ⅲ型契約

この約款によって締結するラブ生命共済・Ⅲ型
契約（Ｄコース）をいいます。

医学的
他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

あ 医師

この約款において医師とは、日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（注１）とします。また、柔道整復師法に定める柔道整復師も含みます。ただし、被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師をいいます。
（注１）日 本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と当組合が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。

運行中
危険

急激かつ
か 偶然な
外来の事故

給付事由

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
給付事由の発生の可能性をいいます。
「急激」、「偶然」および「外来」とは、次のとおりです。
① 急激：傷害の原因となった事故から傷害の発生まで時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性、持続性の強い場合は該当しません。
② 偶然：傷害の原因となった事故から傷害の発生が被共済者にとって予測できないことをいい、被共済者の故意に基づく場合は該当しません。
③ 外来：傷害の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因による場合は該当しません。
交通傷害、傷害および疾病をいいます。
― 20 ―

行

用

語

定

義

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいい
ます。

か

競技等

（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性 能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、高度障害共済金、後遺障害共済金、入院共済金、がん診断共済金をいいます。

共済金額

共済契約証書記載の共済金額をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

高度障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
で、別表２に掲げるものをいいます。

工作用
自動車

構造物の建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン
車、パワーショベル、フォークリフト、ショベル
ローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサー
トラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通傷害第２条（共済金を支払う場合）⑴に該当する傷害をいいます。

交通乗用具

第７条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。

最終満期日

共済契約証書記載の最終満期日をいいます。

疾病
さ

自動車等

交通傷害、傷害以外の身体に生じた障害をいい、第２条（共済金を支払う場合）⑶に該当するものをいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。

手術

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

傷害第２条（共済金を支払う場合）⑵に該当する傷害をいいます。
― 21 ―

行

用

語

さ 乗用具

定

義

自動車等、モーターボート（注１）、ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注１）水上オートバイを含みます。

た

な

治療

医師による治療をいいます。ただし、被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師による治療をいいます。

治療を
目的として

美容上の処置、疾病の直接の原因としない不妊
手術、治療の処置を伴わない人間ドック検査を含
みません。

通院

医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、医師の治療を受けることをい
います。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院共済金
日額

共済契約証書記載の入院共済金日額をいいます。

被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

は 病院または診療所

ま 見舞金

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（注１）をいいます。
また、前記と同等と当組合が認めた日本国外にある医療施設も含みます。ただし、介護保険法に定
める介護療養型医療施設を除きます。
（注１）四 肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当組合が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
通院見舞金をいいます。

第２章

補償条項

第２条（共済金を支払う場合）⑴ 当組合は、被共済者が日本国内または国外においてその身体に被った次に掲げる①から③の交通傷害（注１）のいずれかに対して、この約款に従い交通傷害共済金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被共済者が、運行
中の交通乗用具（注２）との衝突もしくは接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注２）の衝突、接触、火災もしくは爆発等の交通事故によって被った交通傷害― 22 ―

② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注３）に搭乗している被共済者（注４）または乗客（注５）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注６）にいる
被共済者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った交通傷害③ 道路通行中の被共済者が、次に掲げる事故のいずれかによって被った交通傷害
ア．建造物もしくは工作物等の倒壊または建造物もしくは工作物等からのものの落下
イ．崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下
ウ．火災または破裂もしくは爆発
エ．作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突もしくは接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災もしくは爆発等⑵ 当組合は、被共済者が日本国内または国外において急激か
つ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害（注７）に対して、この約款に従い傷害共済金を支払います。ただし、⑴の交通傷害は、除きます。
⑶ 当組合は、被共済者の疾病（注８）に対して、この約款に従い
疾病共済金を支払います。
⑷ ⑴および⑵の交通傷害および傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注９）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
⑸ 被共済者に施された医療行為による傷害は除きます。ただし、⑴および⑵に定める交通傷害および傷害の治療のための医療行為はこの限りではありません。
⑹ ⑴から⑶において共済金が支払われるのは、下表のとおり
とします。
種別

給付事由
交通傷害

共済金
死亡

高度障害 後遺障害

見舞金
入院

がん診断

通院

○

○

×

○

－

×

Ⅰ型契約 傷

害

○

○

×

○

－

×

疾

病

○

○

×

○

×

×

交通傷害

○

○

○

○

－

△

Ⅱ型契約 傷

害

○

○

○

○

－

△

疾

病

○

○

×

○

×

×

交通傷害

○

○

×

○

－

×

○

○

×

○

－

×

○

（注10）

×

Ⅲ型契約 傷

害

疾

病

○

○

×

○

ただし、△の見舞金は、60歳未満の場合のみ支払の対象となります。
― 23 ―

（注１）以下、この約款において「交通傷害」といいます。
（注２）交通乗用具に積載されているものを含みます。
（注３）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注４）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注５）入場客を含みます。
（注６）改札口の内側をいいます。
（注７）以下、この約款において「傷害」といいます。
（注８）以下、この約款において「疾病」といいます。
（注９）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（注10）第13条（がん診断共済金の支払）に定めるがん診断共済
金をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合―共通）⑴ 当組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた交通傷害、傷害および疾病に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失② 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。
ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被共済者の自殺行為（注３）、犯罪行為または闘争行為④ 被共済者に対する刑の執行⑤ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りではありません。
⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当組合は、被共済者が頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、共済金を支払いません。
けい（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）共 済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
― 24 ―

（注３）ただし、当初責任開始日（注８）後１年以上の場合は、疾病による死亡の場合の共済金額相当額を支払います。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。
（注７）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注８）第45条（共済契約の更新継続）に定める更新継続をしていない契約の開始日をいいます。

第４条（共済金を支払わない場合―交通傷害および傷害）⑴ 当組合は、被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた
交通傷害および傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．法令に定められた酒気帯び運転またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間③ 被共済者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、第７条（交通乗用具の範囲）の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、共済金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場
所において、競技等に準ずる方法または態様により交通
乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する
場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により第７条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、共済金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、第７条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方
法もしくは態様により第７条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間⑵ 当組合は、被共済者が次のいずれかに該当する事由によって生じた交通傷害および傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の脳疾患、心神喪失、精神異常、精神障害、泥酔、眩暈、日射、熱射、麻酔、薬物（注２）中毒症、その他疾病によって生じた傷害― 25 ―

② 被共済者の出産、または外科的手術その他医療処置によって生じた傷害。ただし、当組合の補償すべき傷害を治療する場合はこの限りではありません。
（注１）運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーおよびこれら類似するものをいいます。

第５条（共済金を支払わない場合―交通傷害）⑴ 当組合は、被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた
交通傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間② 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を被共済者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間③ 被共済者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン⑵ 当組合は、被共済者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った交通傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業（注１）定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２）荷物、貨物等をいいます。

第６条（共済金を支払わない場合―疾病）
当組合は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた疾病に対しては、疾病共済金を支払いません。
① 当初責任開始日（注１）後１年以内に、悪性新生物、脳疾患
および心疾患によって死亡、または高度障害となった場合② 当初責任開始日（注１）後３か月以内に入院を開始した場合③ 当初責任開始日（注１）後３か月以内に悪性新生物または上皮内新生物と診断確定された場合④ 被共済者の先天性の病気、または精神障害を起因とする
場合⑤ 被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖、もしくは薬物依存による場合― 26 ―

⑥ 健康状態告知書の通知事項につき悪意、または重大な過失によって重要な事実を通知しなかったか、または重要な事項について事実と異なることを通知した場合（注１）第45条（共済契約の更新継続）に定める更新継続をしていない契約の開始日をいいます。

第７条（交通乗用具の範囲）
この約款において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類

交通乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、
軌道上を ロープウェー、いす付リフト
走行する （注１）ジェットコースター、メリーゴーラウンド
陸上の等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
乗用具（注１）
座席装置のないリフト等は除きます。
自動車（注２）、原動機付自転車、自転車、トロリーバ
ス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビー
カー、歩行補助車（注３）
軌道を（注１）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用有しないされるゴーカート等、一輪車、三輪以上の陸上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボー
乗用具（注１）
ド、キックボード（注４）等は除きます。
（注２）スノーモービルを含みます。
（注３）原 動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注４）原動機を用いるものを含みます。
けん

航空機（注２）（注１）ハ ンググライダー、気球、パラシュート等
は除きます。
空の（注２）飛 行機、ヘリコプター、グライダー、飛行（注１）
乗用具
船、超軽量動力機（注３）、ジャイロプレーンをいいます。
（注３）モーターハンググライダー、マイクロライ
ト機、ウルトラライト機等をいいます。
船舶（注２）（注１）幼 児用のゴムボート、セーリングボード、
水上のサーフボード等は除きます。
乗用具（注１） （注２）ヨ ット、モーターボート（注３）およびボートを含みます。
（注３）水上オートバイを含みます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道
その他の
立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設（注１） （注１）
乗用具
置された装置等は除きます。
― 27 ―

第８条（死亡共済金の支払）⑴ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、交通傷害死亡共済金額を交通傷害死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
⑵ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う
場合）⑵の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、傷害死亡共済金額を傷害死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
⑶ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑶の疾病に罹り死亡した場合は、疾病死亡共済金額を
疾病死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
⑷ 当組合は、⑴から⑶の支払いにおいて、共済期間に既に支払った共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った金額（注１）を控除した残額を死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。
⑸ 当組合は、⑴から⑶の死亡共済金を重複して支払うことはありません。
かか（注１）Ⅱ型契約においては、第11条（入院共済金の支払）で支払った共済金は含みません。Ⅲ型契約においては、第11条（入院共済金の支払）および第13条（がん診断共済金の支払）で支払った共済金は含みません。

第９条（高度障害共済金の支払）⑴ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２に掲げる高度障害状態になった場合は、交通傷害高度障害共済金額を交通傷害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う
場合）⑵の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２に掲げる高度障害状態になった場合は、傷害高度障害共済金額を傷害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
⑶ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑶の疾病に罹り別表２に掲げる高度障害状態になった
場合は、疾病高度障害共済金額を疾病高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
⑷ 当組合は、⑴から⑶の支払いにおいて、共済期間に既に支払った共済金がある場合は、高度障害共済金額から既に支払った金額（注１）を控除した残額を高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
かか― 28 ―

⑸

当組合は、⑴から⑶の高度障害共済金を重複して支払うことはありません。
⑹ 被共済者が疾病に罹り高度障害状態に該当しているにもかかわらず、共済期間の最終満期日時点で疾病高度障害共済金が支払われない場合においては、共済期間満了後も引続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかな場合は、共済期間中に疾病高度障害状態に該当したものと見なして疾病高度障害共済金を支払います。
⑺ ⑴および⑵の場合、責任開始時の前に既に生じていた障害状態に、責任開始以降の原因（注２）による障害状態が新たに加わって別表２に定める高度障害状態になった場合を含みます。
かか（注１）Ⅱ型契約においては、第11条（入院共済金の支払）で支払った共済金は含みません。Ⅲ型契約においては、第11条（入院共済金の支払）および第13条（がん診断共済金の支払）で支払った共済金は含みません。
（注２）責任開始時の前に既に生じていた障害状態の原因と因果関係のない場合に限ります。

第10条（後遺障害共済金の支払）⑴ 当組合は、Ⅱ型契約に限り、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、別表３により交通傷害後遺障害共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 当組合は、Ⅱ型契約に限り、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑵の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、別表３により傷害後遺障害共済金として共済金受取人に支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当組合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴および⑵のとおり後遺障害共済金として支払います。
⑷ 別表３に掲げる障害の程度を14等級に分け、各等級の後遺障害共済金額は、次のとおりとします。
障害等級 共済金額 障害等級 共済金額 障害等級 共済金額
１級
100万円
６級
31万円
11級
10万円
２級
71万円
７級
29万円
12級
7万円
３級
58.5万円
８級
23.5万円
13級
4.5万円
４級
47.5万円
９級
18.5万円
14級
3.5万円
５級
41万円
10級
13.5万円⑸ 別表３に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当組合は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表３に掲― 29 ―

げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定します。
同一事故により別表３に掲げる後遺障害が２種以上ある場
合には、当組合は、その各々に対し⑴から⑷の規定を準用し、その合計額を支払います。
⑺ 既に身体に障害のあった被共済者が共済期間に第２条⑴または⑵の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表３のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表３に掲げる共済金額を適用して、加重された後の後遺障害の状態に対応する共済金額から、既存障害（注１）に対応する共済金額を差引いて得た金額を後遺障害共済金として支払います。ただし、医師を含む当組合の審査会において、加重された後の後遺障害の状態が特に生活機能および業務能力に著しい支障が生じたと当組合が認めたときは、既存障害（注１）に対応する共済金額を差引かない場合があります。
⑻ ⑴から⑺の規定に基づいて、当組合が支払うべき後遺障害
共済金の額は、共済期間を通じて、死亡共済金額をもって限度とします。
⑹（注１）既にあった身体の障害をいいます。

第11条（入院共済金の支払）⑴ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にその治療を目的として入院し、下表に定める入院日数条件に該当した場合
は、初日に遡った入院期間に対し、下表に定める限度日数を限度に、次の算式によって算出した額を交通傷害入院共済金として共済金受取人に支払います。ただし、給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて180日をもって限度とします。また、共済期間の限度日数も下表のとおりとし、Ⅱ型契約においては、通算で700日を限度とします。
商品

入院日数条件限度日数

Ⅱ型契約

連続して５日以上入院した場合120日

Ⅲ型契約（55歳以上60歳未満）

１日以上入院した場合

Ⅰ型契約

Ⅲ型契約（55歳未満）

Ⅲ型契約（60歳以上65歳未満）

連続して５日以上入院した場合

120日１日以上入院した場合

120日１日以上入院した場合120日

Ⅲ型契約（65歳以上75歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（75歳以上80歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（80歳以上85歳の誕
生日月の末日まで） 連続して５日以上入院した場合

120日
90日
90日
90日

交通傷害入院共済金日額 × 入院日数 ＝ 交通傷害入院共済金の額― 30 ―

⑵当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う
場合）⑵の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にその治療を目的として入院し、下表に定める入院日数条件に該当した場合は、初日に遡った入院期間に対し、下表に定める限度日数を限度に、次の算式によって算出した額を傷害入院共済金として共済金受取人に支払います。ただし、給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて180日をもって限度とします。また、共済期間の限度日数も下表のとおりとし、Ⅱ型契約においては、通算で700日を限度とします。
商品

入院日数条件限度日数

Ⅱ型契約

連続して５日以上入院した場合120日

Ⅲ型契約（55歳以上60歳未満）

１日以上入院した場合

Ⅰ型契約

連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（55歳未満）

Ⅲ型契約（60歳以上65歳未満）

120日

１日以上入院した場合

120日１日以上入院した場合90日

Ⅲ型契約（65歳以上75歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（75歳以上80歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（80歳以上85歳の誕
生日月の末日まで） 連続して５日以上入院した場合

90日
60日
60日
60日

傷害入院共済金日額 × 入院日数 ＝ 傷害入院共済金の額⑶ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑶の疾病に罹り、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、共済期間にその治療を目的として入院し、下表に定める入院日数条件に該当した場合は、初日に遡った入院期間に対し、次の算式によって算出した額を疾病入院共済金として共済金受取人に支払います。ただし、１回の入院（注１）および共済期間において下表の限度日数を限度とし、契約解除後の入院に対しては、共済金は支払いません。
また、Ⅱ型契約においては、通算で700日を限度とします。
かか商品

入院日数条件限度日数

Ⅱ型契約

連続して５日以上入院した場合120日

Ⅲ型契約（55歳以上60歳未満）

１日以上入院した場合

60日

Ⅰ型契約

Ⅲ型契約（55歳未満）

Ⅲ型契約（60歳以上65歳未満）

連続して20日以上入院した場合１日以上入院した場合１日以上入院した場合Ⅲ型契約（65歳以上75歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（75歳以上80歳未満） 連続して５日以上入院した場合Ⅲ型契約（80歳以上85歳の誕
生日月の末日まで） 連続して５日以上入院した場合

120日
90日

45日
30日
30日
30日

疾病入院共済金日額 × 入院日数 ＝ 疾病入院共済金の額― 31 ―

⑷⑶において、最終満期日を超えたことにより、共済契約を更新継続できない場合は、共済期間中からの疾病入院により、共済金支払の事由が発生していた場合は、その入院が満了する期間において、上記の限度日数の範囲で所定の疾病入院共済金を支払います。
⑸ ⑴から⑶においては、被共済者が入院中に補償年齢群（注２）を超えたときは、超える前の補償年齢群の入院共済金を支払います。
⑹ 被共済者が入院共済金の支払を受けられる期間中にさらに入院共済金の支払を受けられる傷害を被ったか疾病に罹った
場合においても、当組合は、重複しては入院共済金を支払い
（注３）
ません。
かか

（注１）退院した翌日から180日以内に同一の原因で再入院した
場合は、これらの入院は１回の入院とみなします。なお、同一の原因については、当組合が因果関係のある疾病と認めたものを含みます。また、退院した翌日から181日以降に同一の原因で再入院した場合、これらの入院は別の入院とみなします。
（注２）共済契約証書記載の補償年齢群をいいます。
（注３）いずれかの一番高い入院共済金日額を支払います。ただし、その事由による症状が完治した場合は、その日以降から共済金額は残りの事由の高いものに変更します。

第12条（通院見舞金の支払）⑴ 当組合は、Ⅱ型契約に限り、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害および⑵の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その治療を目的として20日以上通院した場合は、通院見舞金として20,000円を共済金受取人に支払います。ただし、事故発生日時点での年齢が60歳未満の場合に限ります。
⑵ ⑴において、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院日数に算入しません。
⑶ 当組合は、第11条（入院共済金の支払）の入院共済金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院日数に算入しません。
⑷ 被共済者が通院見舞金の支払いを受けられる期間中にさらに通院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当組合は、重複しては通院見舞金を支払いません。
第13条（がん診断共済金の支払）
当組合は、Ⅲ型契約に限り、被共済者が当初責任開始日（注１）の３か月以降の共済期間に病理組織学的所見（注２）により医師（注３）によって生涯初めて悪性新生物（注４）、上皮内新生物（注５）と診断確定された場合（注６）、がん診断共済金額をがん診断共済金とし― 32 ―

て共済金受取人に支払います。
ただし、病理組織学的所見がえられない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（注１）第45条（共済契約の更新継続）に定める更新継続をしていない契約の開始日をいいます。
（注２）生検を含みます。
（注３）柔道整復師法に定める柔道整復師は除きます。
（注４）別表５に定める悪性新生物をいいます。
（注５）別表６に定める上皮内新生物をいいます。
（注６）悪性新生物および上皮内新生物を合わせて継続契約も含
め、全共済期間を通じて１回の支払を限度とします。

第14条（支払共済金の競合）⑴ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害を被り、交通傷害後遺障害共済金を重ねて支払うべき場合は、共済契約証書記載の交通傷害死亡共済
金額を限度として支払うものとします。ただし、交通傷害後
遺障害共済金を支払った後は、その同一事故の同一部位に対して共済金は支払いません。
⑵ 当組合は、被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う
場合）⑵の傷害を被り、傷害後遺障害共済金を重ねて支払うべき場合は、共済契約証書記載の傷害死亡共済金額を限度として支払うものとします。ただし、傷害後遺障害共済金を支払った後は、その同一事故の同一部位に対して共済金は支払いません。
第15条（共済契約、補償期間等の制限）⑴ この約款の規定により当組合が引受ける共済契約は、被共済者１人につき、次のとおりとします。
① Ⅰ型契約の場合は、共済契約証書記載のＡコースを１、Ｂコースを２、Ｆコースを0.5としたときの合計が２までを加入限度とします。
② Ⅱ型契約の場合は、１契約を限度とします。
③ Ⅲ型契約の場合は、２契約を限度とします。ただし、被共済者の65歳の誕生日月の翌月１日以降は、１契約を限度とします。
⑵ ⑴の規定（③のただし書きを除く）に基づく共済契約の限度を超えた共済契約については、被共済者に対する当初責任開始日（注１）の最も古い加入（注２）を除いた重複部分の共済契約は無効とします。
⑶ ⑴の③のただし書きに基づく共済契約の限度を超えた共済
契約については、被共済者に対する当初責任開始日（注１）の最も新しい加入（注３）を除いた重複部分の共済契約は、被共済者の65歳の誕生日月の末日の終了をもって無効とします。ただし、共済契約者が65歳の誕生日月の末日の２週間前までに無効とする共済契約を当組合に書面により通知した場合は、当該共― 33 ―

済契約につき、⑶本文の規定に従い無効とするものとします。
⑵または⑶の規定に基づき無効となった共済契約に対応する部分の既に払い込まれた共済掛金は、遅滞なく、共済契約者に返還します。
⑸ ⑶により共済契約が無効になった場合において、当該無効となった部分の共済契約の共済期間中からの疾病入院により、共済金支払の事由が発生していた場合は、その入院が満了する期間において、第11条⑶の表の限度日数の範囲で所定の疾病入院共済金を支払います。
⑷（注１）第45条（共済契約の更新継続）に定める更新継続をしていない契約の開始日をいいます。
（注２）被共済者に対する当初責任開始日が同一日である場合には、契約証書記載の証書番号の小さい共済契約とします。
（注３）被共済者に対する当初責任開始日が同一日である場合には、契約証書記載の証書番号の大きい共済契約とします。

第16条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害によって死亡したものと推定します。
第17条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被共済者が共済期間に第２条（共済金を支払う場合）⑴の交通傷害および⑵の傷害を被った時または⑶の疾病に罹り共済金を支払う時、既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（共済金を支払う場合）の交通傷害、傷害または疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支
払います。
かか

第３章

基本条項

第18条（共済金受取人）⑴ 共済金受取人は、共済契約者とします。ただし、共済契約者が死亡したときの受取人は労働基準法施行規則第42条から第45条に規定してある遺族の補償を受ける順位と同じ順位で上位の者とします。
⑵ ⑴の場合、同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、― 34 ―

代表者１人を定めるものとします。
共済契約者は、特に必要がある場合に限って、被共済者の同意と当組合の承認を得て、被共済者の労働基準法施行規則第42条から第45条に規定してある遺族の補償を受けるべき者の範囲で共済金受取人を指定し、または変更することができます。
第19条（被共済者）⑴ 被共済者は、申込日現在において、健康で、かつ、正常に就業または日常生活を営んでいる者とします。
⑵ 被共済者の年齢は、申込日時点における年齢で計算し、下表のとおりとします。
⑶

商品

年

齢

制

限

Ⅰ型
生後６か月以上65歳の誕生日月の末日までの者とします。
契約 ただし、新規加入できるのは、55歳未満の者とします。
Ⅱ型
生後６か月以上65歳の誕生日月の末日までの者とします。
契約 ただし、新規加入できるのは、55歳未満の者とします。
Ⅲ型
生後６か月以上85歳の誕生日月の末日までの者とします。
契約 ただし、新規加入できるのは、60歳未満の者とします。

⑶

Ⅰ型契約またはⅡ型契約で65歳の誕生日月の末日で満期を迎えた者にⅢ型契約の継続加入を認める場合があります。
⑷ 共済契約者が個人の場合の被共済者は、共済契約者に対して２親等までの者とします。
⑸ 共済契約者は、被共済者の同意を得て共済契約締結の際に所要事項記載の申込書を提出して登録するものとします。法人が共済契約者で従業員を被共済者とする場合、申込書の他に同意書の提出が必要となります。
第20条（共済責任の始期および終期）⑴ 共済期間は１年とし、当組合の共済責任は、共済期間の初日の午前零時に始まり、末日の午前零時に終わります。な
お、責任の開始は、共済掛金（注１）を払い込んだ日の翌月１日の午前零時とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注１）分割払いの場合は、初回共済掛金をいいます。

第21条（共済掛金の払い込み）⑴ 共済契約者は共済掛金を共済契約締結と同時に払い込むものとします。支払方法は、別に定める「共済掛金払込規定」（別紙１）の次に掲げるものとしますが、口座振替によらない払い込みのみとします。
① 12回分割⑵ 次の①に該当する場合において、１年分の共済掛金のうち分割払いの未納分がある場合は、これを徴収するか、もしくは支払共済金から差し引きで相殺します。
① 死亡共済金または高度障害共済金を支払う場合― 35 ―

第22条（告知義務）⑴ 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 共済契約者または被共済者が、給付事由の発生の前に、告知事項について、書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が給付事由の発生した後になされた場合であっても、第31条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑵の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された契約
年齢に誤りがあった場合には、初めから正しい契約年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
⑹ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した給付事由については適用しません。
（注１）当組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第23条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その事実を当組合に通知しなければなりません。
第24条（共済契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、共済契約は無― 36 ―

効とします。
① 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合② 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約について、その者の同意を得なかったとき
第25条（共済契約の失効）
次のいずれか１つに該当した場合は、共済契約は効力を失います。
① 被共済者が死亡、または高度障害に該当した場合② 第14条（支払共済金の競合）⑴から⑵の規定に該当し、支払総額が各死亡共済金額に達した場合③ 共済契約が最終満期日に達した場合
第26条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第27条（契約年齢の誤りの処置）⑴ この共済契約の被共済者の年齢は、契約年齢（注１）で計算します。
⑵ 共済契約申込書に記載された被共済者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合には、初めから実際の年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
（注１）この共済契約の共済期間の開始時における年齢をいいます。

第28条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
第29条（重大事由による解除）⑴ 当組合は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者
が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
― 37 ―

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当組合は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 被共済者が⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被共済者に生じた給付事由に対して支払う共済金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が給付事由の発生した後になされた場合であっても、第31条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由または⑵の①も
しくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した給付事由に対しては、当組合は、共済金（注２）を支払いません。この場合において、既に共済金（注２）を支払っていたときは、
当組合は、その返還を請求することができます。
（注１）暴力団、暴力団員（注３）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）⑵の②の規定により解除がなされた場合には、共済金を受け取るべき者のうち、⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

第30条（被共済者による共済契約の解除請求）⑴ 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約を解除することを求めることができます。
① この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合② 共済契約者または共済金を受け取るべき者に、第29条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為の― 38 ―

いずれかがあった場合③ 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、第29条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②または③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②または③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 共済契約者は、⑴の①から⑤までの事由がある場合において被共済者から⑴に規定する解除請求があったときは、当組合に対する通知をもって、この共済契約を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、被共済者は、当組合に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの共済契約が解除された場合は、当組合
は、遅滞なく、共済契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
第31条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第32条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）⑴ 第22条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金額を変更する必要があるときは、
当組合は、変更前の共済掛金額と変更後の共済掛金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
⑵ 当組合は、共済契約者が⑴の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注１）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加共済掛金を請求する場合において、⑵の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行
い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更
後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加共済掛金を請求する場合において、― 39 ―

当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、追加共済掛金領収前に生じた給付事由に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款に従い、共済金を支払います。
（注１）当組合が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

第33条（共済掛金の返還―無効または失効の場合）⑴ 共済契約が無効の場合には、当組合は、共済掛金の全額を返還します。ただし、第24条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、共済掛金を返還しません。
⑵ 共済契約が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対し共済掛金を返還します。ただし、次に掲げる①から③の場合は、共済掛金を返還しません。
① 第８条（死亡共済金の支払）において死亡共済金を支払う場合② 第９条（高度障害共済金の支払）において高度障害共済金を支払うべき場合③ 第25条（共済契約の失効）②により失効した場合
第34条（共済掛金の返還－取消しの場合）
第26条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第35条（共済掛金の返還または請求－契約年齢の誤りの処置の場合）⑴ 第27条（契約年齢の誤りの処置）⑵の規定により、初めから実際の年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなす場合において、共済掛金が正しい契約年齢に基づいた共済掛金と異なるときは、その差額を返還または請求します。
⑵ 当組合は、共済契約者が⑴の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注１）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの共済契約を解除できる場合で、次に掲げるいずれかに該当するときは、当組合は、誤った契約年齢に基づいた共済掛金の正しい契約年齢に基づいた共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
① 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降の給付事由により共済金支払事由が発生した場合② 契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に共済金支払事由が発生した場合（注１）当組合が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
― 40 ―

第36条（共済掛金の返還－解除の場合）⑴ 次の規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し共済掛金を返還します。
① 第22条（告知義務）⑵② 第29条（重大事由による解除）⑴または⑵③ 第32条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場
合）⑵④ 第35条（共済掛金の返還または請求―契約年齢の誤りの処置の場合）⑵⑵ 第28条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当組合は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を返還します。
⑶ 第30条（被共済者による共済契約の解除請求）⑵の規定により、共済契約者がこの共済契約を解除した場合には、当組合は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を返還します。
⑷ 第30条（被共済者による共済契約の解除請求）⑶の規定により、被共済者がこの共済契約を解除した場合には、当組合
は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を共済契約者に返還します。
第37条（共済金支払事由が発生した場合の通知）⑴ 被共済者に給付事由が発生した場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった給付事由の発生の日からその日を含めて30日以内に給付事由の発生の状況および給付事由の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしく
は説明を求めたときまたは被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しな
ければなりません。
⑶ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当組
合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第38条（共済金の請求）⑴ 当組合に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発― 41 ―

生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡共済金については、被共済者が死亡した時② 高度障害共済金については、被共済者に高度障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 入院共済金については、被共済者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活ができる程度になおった時、または入院日数が第11条（入院共済金の支払）に定める限度
日数を経過した時のいずれか早い時⑤ 通院見舞金については、事故の日から180日以内に通院日数が20日を越えた時⑥ がん診断共済金については、悪性新生物または上皮内新生物と診断確定された時⑵ 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当組合が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 共済契約者または共済金を受け取るべき者が被共済者で共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
⑸ 当組合は、給付事由の内容または程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類も― 42 ―

しくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（注１）法律上の配偶者に限ります。

第39条（共済金の支払時期）⑴ 当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、給付事由の原因、給付事由発生の状況、給付事由発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、
給付事
由の程度、事故と給付事由との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者または共済金を受け取るべき者に対して通知する
ものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における⑴の①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から④までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）に― 43 ―

は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による共済金の支払は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が第38条（共済金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第40条（時効）
共済金請求権は、第38条（共済金の請求）⑴に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第41条（死亡共済金受取人の変更）⑴ 共済契約締結の後、被共済者が死亡するまでは、共済契約者は、死亡共済金受取人を変更することができます。
⑵ ⑴の規定による死亡共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その事実を当組合に通知しなければなりません。
⑶ ⑵の規定による通知が当組合に到達した場合には、死亡共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当組合
は、共済金を支払いません。
⑷ 共済契約者は、⑴の死亡共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑸ ⑷の規定による死亡共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその事実を当組合に通知しなければ、その変更を当組合に対抗することができません。なお、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合
は、その後に共済金の請求を受けても、当組合は、共済金を支払いません。
⑹ ⑴および⑷の規定により、死亡共済金受取人を変更する場
合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
第42条（共済契約者の変更）⑴ 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、共済契約上の一切の権利および義務を第三者に承継させることができます。
― 44 ―

⑵⑴の規定による承継を行う場合には、共済契約者は書面をもってその事実を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 共済契約締結の後、共済契約者が死亡したときは、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人が共済契約上の一切の権利および義務を承継するものとします。
第43条（共済契約の内容変更）
この共済契約においては、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第46条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）、第47条（共済期間中の共済掛金の増額または共済金額の減額）および第48条（共済金の削減または共済掛金の追徴）を除きます。
第44条（契約者割戻し）⑴ 当組合は、この約款で締結する契約を事業年度毎に収支状
況（注１）を判定し、その状況が良好な場合は、契約者割戻しを行います。
⑵ ⑴の規定による契約者割戻しの額は、総代会決定のうえ、
有効な契約に対して積み立てるものとします。ただし、その事業年度中に共済金を支払った契約は除くものとします。
⑶ ⑵の規定により積み立てられた契約者割戻しの額は、共済契約の解除および失効による終了時に支払うものとします。
ただし、取消および無効による終了時は支払わないものとします。また、共済契約者から支払の請求があった場合にも支払うものとします。
（注１）共済掛金および共済掛金として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち支払共済金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものを差し引いた額をいいます。

第45条（共済契約の更新継続）⑴ 共済契約が次に掲げる①および②の条件を満たす場合には、共済契約者が共済期間満了日の２週間前までに共済契約を更新継続しない事実を当組合に通知しない限り、更新継続日（注１）に更新継続されるものとします。
① その共済契約の共済期間満了の日までの共済掛金が払い込まれていること② 当組合が更新継続を認める場合。なお、当組合が更新継続を認めない場合は、更新継続日（注１）の１か月前までに更新継続をしない旨の通知をするものとします。
⑵ 共済契約を更新継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書記載の事項に変更があった
場合は、共済契約者または被共済者は、書面をもってこれを当組合に告げなければなりません。この場合の告知に関する― 45 ―

第22条（告知義務）の規定の適用については、同条⑴の規定
中「共済契約者または被共済者になる者」とあるのは「共済契約者または被共済者」と、同条⑴、⑵および⑶②から④までの規定中「共済契約締結」とあるのは「共済契約更新継続」と、同条⑶③の規定中「締結していた」とあるのは「更新継続していた」とします。
⑶ 当組合は、次に掲げる①から③の場合を除き、更新継続に伴う共済契約証書の発行は行いません。
① ⑵に規定する変更が当組合に告げられた場合② 当組合の事情（注２）により、共済契約証書の記載事項に変更が発生した場合③ 共済契約者より更新継続に伴う共済契約証書の発行請求があった場合⑷ 共済事業の収支を検証した結果、第46条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）を行う場合
は、共済期間満了日の２か月前までに、更新継続に関する通知をするものとします。
（注１）共済期間満了の日をいいます。
（注２）法令その他の変更を含みます。

第46条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）
当組合は、共済掛金の計算基礎に影響をおよぼす状況変化が発生した場合は、共済契約更新時の共済掛金の増額または共済
金額の減額を行います。
第47条（共済期間中の共済掛金の増額または共済金額の減額）
当組合は、共済掛金の計算基礎に影響をおよぼす状況変化が発生した場合は、共済期間中において共済掛金の増額または共済金額の減額を行います。
第48条（共済金の削減または共済掛金の追徴）⑴ 当組合は、共済金額の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により当組合の収支に著しい影響をおよぼす状況変化が発生した場合および損失金てん補のため、共済金の削減または共済掛金の追徴を行うことができます。
⑵ 共済金の削減は、損失金を、その事業年度に支払う共済金
総額と、個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済金受取人に割当てて行います。
⑶ 共済掛金の追徴は、損失金を、その事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と各共済契約者より収入する共済掛金との割合により、各共済契約者に割当てて行います。
第49条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、当組合の管轄地区における裁判所に提起するものとします。
― 46 ―

第50条（約款の変更）⑴ 当組合は、法定の手続きを経た後、認可を得て、本約款を変更することがあります。
⑵ ⑴の規定により変更した約款は、その後の共済契約更新時から適用するものとします。
第51条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠
します。

別表１
第４条（共済金を支払わない場合－交通傷害および傷害）⑴①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（注５）等をいいます。
（注２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）職務として操縦する場合を除きます。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（注６）を除きます。
（注５）フリークライミングを含みます。
（注６）パラプレーン等をいいます。

別表２
第９条（高度障害共済金の支払）の支払の対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは次のいずれかの状態をいいます。
① 両眼の視力を全く永久に失った場合② 言語または咀嚼の機能を全く永久に失った場合③ 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する場合④ 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する
場合⑤ 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたは両上肢の用を全く永久に失った場合⑥ 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたは両下肢の用を全く永久に失った場合
そ しゃく― 47 ―

⑦ １上肢を、手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用を全く永久に失った場合⑧ １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失った場合［備考］
１．
「視力を全く永久に失った場合」とは、万国式視力表により測定した矯正視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．
「言語の機能を全く永久に失った場合」とは、次のいずれかの場合をいいます。
⑴ 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭
音の４種のうち、３種以上の発音が不能となりその回復の見込みがない場合⑵ 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合⑶ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合
３．
「咀嚼の機能を全く永久に失った場合」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
４．
「常に介護を要する場合」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．
「上・下肢の用を全く永久に失った場合」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻痺、または、上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関
節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのな
い場合をいいます。
さく

そ しゃく

※対象となる高度障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

― 48 ―

別表３第10条（後遺障害共済金の支払）の後遺障害共済金支払区分表（Ⅱ型契約）
障害
等級

身

体

障

害

１．両眼が失明した場合
２．咀嚼および言語の機能を廃した場合
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する場合４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する
場合
５．両上肢を肘関節以上で失った場合
６．両上肢の用を全廃した場合
７．両下肢を膝関節以上で失った場合
８．両下肢の用を全廃した場合
そ しゃく

第１級

ひじ

ひざ

第２級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になった場合
２．両眼の視力が0.02以下になった場合
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要する場合４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要する
場合
５．両上肢を手関節以上で失った場合
６．両下肢を足関節以上で失った場合
１．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になった場合
２．咀嚼または言語の機能を廃した場合
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができない場合
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができない場合
５．両手の手指の全部を失った場合
そ しゃく

第３級

１．両眼の視力が0.06以下になった場合
２．咀嚼および言語の機能に著しい障害を残す場合
３．両耳の聴力を全く失った場合
４．１上肢を肘関節以上で失った場合
５．１下肢を膝関節以上で失った場合
６．両手の手指の全部の用を廃した場合
７．両足をリスフラン関節以上で失った場合
そ しゃく

第４級

ひじ
ひざ

第５級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になった場合
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない場合
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない場合
４．１上肢を手関節以上で失った場合
５．１下肢を足関節以上で失った場合
６．１上肢の用を全廃した場合― 49 ―

第５級

障害
等級

身

体

障

害

７．１下肢の用を全廃した場合
８．両足の足指の全部を失った場合
１．両眼の視力が0.1以下になった場合
２．咀嚼または言語の機能に著しい障害を残す場合
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になった場合
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった場合
５．脊柱に著しい変形または運動障害を残す場合
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃した場合
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃した場合
８．１手の５の手指または母指を含み４の手指を失った場合
そ しゃく

第６級

せきちゅう

第７級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になった場合
２．両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった場合
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった場合
４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない場合
５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない場合
６．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失った場合
７．１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃した場
合８．１足をリスフラン関節以上で失った場合
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す場合
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す場合
11．両足の足指の全部の用を廃した場合
12．外貌に著しい醜状を残す場合
13．両側の睾丸を失った場合
こうがん

１．１眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になった場合
２．脊柱に運動障害を残す場合
３．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失った場合
４．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃した場合５．１下肢を５㎝以上短縮した場合
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃した場合
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃した場合
８．１上肢に偽関節を残す場合
せきちゅう

第８級

― 50 ―

第８級

障害
等級

身

体

障

害

９．１下肢に偽関節を残す場合
10．１足の足指の全部を失った場合
１．両眼の視力が0.6以下になった場合
２．１眼の視力が0.06以下になった場合
３．両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残す場合
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残す場合
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残す場合
６．咀嚼および言語の機能に障害を残す場合
７．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった場合
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になった場合
９．１耳の聴力を全く失った場合
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限される場合
11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限される場合
12．１手の母指または母指以外の２の手指を失った場合
13．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃した場合14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失った場合
15．１足の足指の全部の用を廃した場合
16．外貌に相当程度の醜状を残す場合
17．生殖器に著しい障害を残す場合
さく

そ しゃく

第９級

１．１眼の視力が0.1以下になった場合
２．正面視で複視を残す場合
３．咀嚼または言語の機能に障害を残す場合
４．14歯以上に対し歯科補てつを加えた場合
５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になった場合
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になった場合
７．１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃した場合
８．１下肢を３㎝以上短縮した場合
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失った場合
10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す場
合11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す場
合
そ しゃく

第
級

10

第
級

11

１．両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す場
合２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残す場合― 51 ―

障害
等級

第
級

11

第
級

12

身

体

障

３．１眼のまぶたに著しい欠損を残す場合
４．10歯以上に対し歯科補てつを加えた場合
５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になった場合
６．１耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった場合
７．脊柱に変形を残す場合
８．１手の示指、中指または環指を失った場合
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃した場合
10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障がある場合
せきちゅう

１．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す場
合２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残す場合
３．７歯以上に対し歯科補てつを加えた場合
４．１耳の耳かくの大部分を欠損した場合
５．鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残す場合
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す場合
７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す場合
８．長管骨に変形を残す場合
９．１手の小指を失った場合
10．１手の示指、中指または環指の用を廃した場合
11．１足の第２の足指を失った場合、第２の足指を含み２の足指を失った場合または第３の足指以下の３の足指を失った
場合
12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃した場合
13．局部にがん固な神経症状を残す場合
14．外貌に醜状を残す場合
１．１眼の視力が0.6以下になった場合
２．１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残す場合
３．正面視以外で複視を残す場合
４．両眼のまぶたの１部に欠損を残しまたはまつげはげを残す
場合
５．５歯以上に対し歯科補てつを加えた場合
６．胸腹部臓器の機能に障害を残す場合
７．１手の小指の用を廃した場合
８．１手の母指の指骨の１部を失った場合
９．１下肢を１㎝以上短縮した場合
10．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失った場合
11．１足の第２の足指の用を廃した場合、第２の足指を含み２の足指の用を廃した場合または第３の足指以下の３の足指の用を廃した場合
さく

第
級

13

害

― 52 ―

障害
等級

第
級

14

身

体

障

害

１．１眼のまぶたの１部に欠損を残し、またはまつげはげを残す場合
２．３歯以上に対し歯科補てつを加えた場合
３．１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になった場合
４．上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残す場合
５．下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残す場合
６．１手の母指以外の手指の指骨の１部を失った場合
７．１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなった場合
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃した場
合９．局部に神経症状を残す場合

［備考］

身体略解図

１．視力の測定は、万国式視力表によります。屈折異常のある場合についてはきょう正視力について測定します。
２．手指を失った場合とは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失った場合をいいます。
３．手指の用を廃した場合とは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（注１）に著しい運動障害を残す場合をいいます。
４．足指を失った場合とは、その全部を失った場合をいいます。
５．足指の用を廃した場合とは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または
中足指節関節もしくは近位指節間関節（注２）に著しい運動障害を残す場合をいいます。
（注１）母指にあっては指節間関節をいいます。
（注２）第１の足指にあっては指節間関節をいいます。
― 53 ―

第38条（共済金の請求）の共済金請求必要書類
補償内容

書類名

疾病によるがん診断共済金
傷害による通院見舞金
交通傷害による通院見舞金
疾病による入院
傷
害による入院
交通傷害による入院
傷
害による後遺障害
交通傷害による後遺障害
疾病による高度障害
傷
害による高度障害
交通傷害による高度障害
疾病等一般死亡傷
害による死亡
交通傷害による死亡

別表４⑴ ラブ生命共済共済金請求書兼同意書 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●⑵

死亡証明書または
● ● ●
死体検案書

⑶

被共済者の除籍謄
本または被共済者の ● ● ●抹消された戸籍謄本⑷

共済金受取人の戸籍謄本（法人受取人 ● ● ● ● ● ●の場合、登記簿謄本）⑸

共済金受取人の印鑑証明書● ● ● ● ● ●⑹

代表受取人選任届 ● ● ● ● ● ●⑺

交通事故証明書または交通事故証明書 ●提出不能理由書

⑻

障害診断書

⑼

がん診断書

⑽ レントゲン（一時預り）●●●●● ● ● ● ●●● ●⑾ 診療証明書（入院用）または診療状況
申告書

● ●
● ● ●

⑿ 診療証明書（通院用）または診療状況
申告書● ●請求可能な共済種類⑴

ラブ生命共済・Ⅰ型 ● ● ● ● ● ●⑵

ラブ生命共済・Ⅱ型 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

● ● ●

⑶

ラブ生命共済・Ⅲ型 ● ● ● ● ● ●

● ● ●

●

※当組合は、上記の表の提出書類の一部の省略を認めまたは上記の表の書類以外の書類の提出を求める事があります。
― 54 ―

別表５ 悪性新生物
１．悪性新生物とは、平成17年10月７日総務省告示第1147号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD －10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分

類

項

目

口唇の悪性新生物
舌根〈基底〉部の悪性新生物
舌のその他および部位不明の悪性新生物
歯肉の悪性新生物
口腔底の悪性新生物
口蓋の悪性新生物
その他および部位不明の口腔の悪性新生物
耳下腺の悪性新生物
その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
扁桃の悪性新生物
中咽頭の悪性新生物
鼻〈上〉咽頭の悪性新生物
梨状陥凹〈洞〉の悪性新生物
下咽頭の悪性新生物
その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
食道の悪性新生物
胃の悪性新生物
小腸の悪性新生物
結腸の悪性新生物
直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
直腸の悪性新生物
肛門および肛門管の悪性新生物
肝および肝内胆管の悪性新生物
胆のう〈嚢〉の悪性新生物
その他および部位不明の胆道の悪性新生物
膵の悪性新生物
その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
鼻腔および中耳の悪性新生物― 55 ―

基本分類
コード

Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30

分

類

項

目

副鼻腔の悪性新生物
喉頭の悪性新生物
気管の悪性新生物
気管支および肺の悪性新生物
胸腺の悪性新生物
心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
皮膚のその他の悪性新生物
中皮腫
カポジ〈Kaposi〉肉腫
末梢神経および自律神経系の悪性新生物
後腹膜および腹膜の悪性新生物
その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
外陰の悪性新生物
腟の悪性新生物
子宮頚（部）の悪性新生物
子宮体部の悪性新生物
子宮の悪性新生物、部位不明
卵巣の悪性新生物
その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
胎盤の悪性新生物
陰茎の悪性新生物
前立腺の悪性新生物
精巣〈睾丸〉の悪性新生物
その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎盂を除く腎の悪性新生物
腎盂の悪性新生物
尿管の悪性新生物
膀胱の悪性新生物
その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼および付属器の悪性新生物
髄膜の悪性新生物
脳の悪性新生物― 56 ―

基本分類
コード

Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ44
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71

分

類

項

目

脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺の悪性新生物
副腎の悪性新生物
その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
その他および部位不明確の悪性新生物
リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
その他の部位の続発性悪性新生物
部位の明示されない悪性新生物
ホジキン〈Hodgkin〉病
ろ胞性［結節性］非ホジキン〈non-Hodgkin〉リンパ腫
びまん性非ホジキン〈non-Hodgkin〉リンパ腫
末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
非ホジキン〈non-Hodgkin〉リンパ腫のその他および詳細不明の型
悪性免疫増殖性疾患
多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
リンパ性白血病
骨髄性白血病
単球性白血病その他の細胞型の明示された白血病
細胞型不明の白血病
リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ72
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97

２．上記１において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

上記１には該当しないものの、２に該当する場合には、この共済契約において対象となる悪性新生物とします。例えば、「ICD-10」に記載された分類項目中、つぎの基本分類― 57 ―

コードに規定される内容によるものは、上記１には該当しな
いものの、２に該当するため、この共済契約において対象となる悪性新生物となります。
分

類

項

目

基本分類コード

真性赤血球増加症〈多血症〉

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

（注）
「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は、含まれません。したがって、上皮内癌、
非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、悪性新生物に該当しません。

別表６ 上皮内新生物
１．上皮内新生物とは、平成17年10月７日総務省告示第1147号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD －10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00

その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01

中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02

上皮内黒色腫Ｄ03

皮膚の上皮内癌

Ｄ04

乳房の上皮内癌

Ｄ05

子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06

その他および部位不明の生殖器の上皮内癌

Ｄ07

その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ09２．上記１において「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
― 58 ―

なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２……上皮内癌
上皮内 非浸潤性

非侵襲性

別紙１

共済掛金払込規定
第１条（用語の定義）
この規定において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定

義

４回分割

共済掛金を年４回に分けて３か月分を払い込
むものとします。

12回分割

共済掛金を年12回に分けて１か月分を払い込
むものとします。

年一括共済掛金を一括で払い込むものとします。

指定口座

提携金融機関に設置した預金口座をいいます。

提携金融機関当組合が指定する金融機関をいいます。

振替日

その月の17日をいいます。ただし、その日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業
日をいいます。

第２条（目的）
この規定は、当組合が行う事業の共済掛金の払込を次の①か
ら③による口座振替および口座振替によらない方法に関して定めるものとします。
① ４回分割② 12回分割③ 年一括
第３条（共済掛金の口座振替）
共済契約者は、共済掛金の口座振替をするに当って、次の条件を満たすことを要することとします。
① 提携金融機関に預金口座を設置し、または設置してあること。
② 共済契約締結の際、提携金融機関に対し、指定口座から、当組合の預金口座へ共済掛金の口座振替を委託する振替依頼書を提出すること。
― 59 ―

第４条（共済掛金の口座振替日）⑴ ４回分割の場合、共済掛金は、３か月毎の振替日に指定口座から共済掛金相当額を当組合の預金口座に振替ることによって、払い込まれるものとします。
⑵ 12回分割の場合、共済掛金は、振替日に指定口座から共済掛金相当額を当組合の預金口座に振替ることによって、払い込まれるものとします。
⑶ 年一括の場合、共済掛金は、毎年、共済契約の始期の発生
月の振替日に指定口座から共済掛金相当額を当組合の預金口座に振替ることによって、払い込まれるものとします。
⑷ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要することとします。
⑸ 口座振替による掛金の払込について当組合は、領収証を発行しないこととします。
第５条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―４回分割の場合）⑴ 振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には、翌月の振替日に共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑵ ⑴の規定による共済掛金の口座振替が不能の場合、翌々月の振替日に共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑶ ⑵の規定による共済掛金の口座振替が不能の場合、その不能となった月の末日までを猶予期間とし、共済契約者は、その猶予期間内に、未払込共済掛金を当組合の指定した場所に払い込むものとします。
⑷ 猶予期間内に共済掛金が払い込まれないときは、共済契約
は、最後に入金された共済掛金の充当期間をもって効力を失うものとします。
第６条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―12回分割の場合）⑴ 振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑵ ⑴の規定による２か月分の共済掛金の口座振替が不能の場
合、翌々月の振替日に再度翌月分と併せて３か月分の共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑶ ⑵の規定による３か月分の共済掛金の口座振替が不能の場
合、その不能となった月の末日までを猶予期間とし、共済契約者は、その猶予期間内に、未払込共済掛金を当組合の指定した場所に払い込むものとします。
⑷ 猶予期間内に共済掛金が払い込まれないときは、共済契約
は、最後に入金された共済掛金の充当期間をもって効力を失うものとします。
第７条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―年一括の場合）⑴ 振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には、翌月の振替日に口座振替を行うこととします。
⑵ ⑴の規定による共済掛金の口座振替が不能の場合、翌々月― 60 ―

の振替日に共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑵の規定による共済掛金の口座振替が不能の場合、その不能となった月の末日までを猶予期間とし、共済契約者は、その猶予期間内に、未払込共済掛金を当組合の指定した場所に払い込むものとします。
⑷ 猶予期間内に共済掛金が払い込まれないときは、共済契約
は、効力を失うものとします。
第８条（猶予期間中に共済事故が生じた場合）⑴ 猶予期間中に共済金の支払事由が生じた場合には、当組合
は、共済金から未払込共済掛金を差引くものとします。
⑵ 共済金等が、⑴の未払込共済掛金に不足する場合には、共済契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込共済掛
金を払い込むものとします。この未払込共済掛金が払い込まれない場合には、当組合は、共済金を支払いません。
第９条（指定口座等の変更）⑴ 共済契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を、他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当組合およびその提携金融機
関に申出るものとし、口座振替を委託する振替依頼書を提出することとします。
⑵ 提携金融機関が、共済掛金の口座振替の取扱を停止した場
合には、当組合は、その事実を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するものとします。
第10条（返戻金等の支払方法）
当組合は、共済契約者から反対の申出がない限り、返戻金、過払共済掛金等、共済契約者に返戻または支払うべき金額がある場合には、その金額をその共済契約の指定口座に振込むものとします。
第11条（口座振替によらない共済掛金の払込方法）⑴ 口座振替によらない共済掛金の払込方法は、共済掛金を共済期間満了の日までに当組合に払い込むものとします。
⑵ ⑴に定める口座振替によらない共済掛金の払込方法については、次の①から④の取扱を準用します。ただし、継続申込書を必要とする継続処理については除きます。
① 第５条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―４回
分割の場合）② 第６条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―12回
分割の場合）③ 第７条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間―年一括の場合）④ 第８条（猶予期間中に共済事故が生じた場合）⑶― 61 ―

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約を申し込みください。
特に●お申込の撤回または解除について（クーリング・オフ制度）●共済金等をお支払いできない場合について●告知義務について●補償の開始について●共済掛金の払込について●共済掛金払込の猶予期間と失効について●解約と解約返戻金についてなどは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および共済掛金の受領など共済代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点等がございましたらぐんま共済にお問い合わせください。
なお、共済契約証書とともに大切に保存し、ご活用ください。
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令和５年２月作成

共済代理店

引受共済組合健やかで安心した未来のために

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