運営規程
介護老人保健施設ケアセンター回生（施設サービス・短期入所・介護予防短期入所）（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人回生会が開設する介護老人保健施設ケアセンター回生（以下「施設」という）は、その実施する施設サービス、短期入所療養介護、および介護予防短期入所療養介護の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 施設は要介護状態（介護予防短期入所にあっては要支援状態）に認定された利用者（以下単に「利用者」という）に対し、回生会の基本理念である「患者本位の医療と介護」を実践すべく介護保険法令の趣旨に従い、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保険施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第3条

施設は、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指し、「よりよき医療・介護をより親切に、より速やかに、より安全に」、「明るく楽しい職場づくり」、「前２項を達成するための教育」を基本方針として特色ある施設運営に努める。
２ 施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３ 施設は、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたり、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うと共に利用者の同意を得て実施するよう努める。
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利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、施設が得た利用者の個人情報については、施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

（施設の名称及び所在地等）
第４条

施設の名称、所在地等は次のとおりとする。

（１） 施設名（２）

介護老人保健施設ケアセンター回生

開設年月日 平成２年６月 30 日
1

（３） 所在地

京都府向日市物集女町中海道 19 番地の５

（４）

電話番号

075-934-6888

（５）

管理者名

杉原

（６） 介護保険指定番号

FAX 番号

075-934-7513

肇
２６５３１８００１４（従業者の職種、員数）
第5条

施設の従業者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者（医師）１人以上（２） 医師（３）

2 人以上（非常勤を含む）

薬剤師

１人以上（非常勤）（４） 看護職員

10 人以上（非常勤を含む）（５）

20 人以上（非常勤を含む）

介護職員（６） 支援相談員

３人以上（７） 理学療法士4 人以上

（８）

作業療法士

2 人以上

（９）

言語聴覚士

1 人以上（施設内他のサービス及び他院と兼務）（10） 管理栄養士

1 人以上（11） 介護支援専門員

1 人以上（入所他職種と兼務）（12） 事務員

1 人以上（従業者の職務内容）
第6条

前条に定める施設従業者の職務内容は、次のとおりとする。

（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の施設サービス計画に基づく看護を行い、定期的に評価をして当該計画の見直しを行う。
（５） 介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行い、定期的に評価をして当該計画の見直しを行う。
（６） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、リハビリテーションの実施に際して指導を行い、定期的な評価と当該計画の見直しを行う。
（７） 管理栄養士は、栄養管理に基づき利用者の献立作成及び提供を行う。また摂食・嚥下機能の評価を行うと共に、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理と指導を行う。
（８） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に対応するとともに、適切なサービスが提供できるよう事業所内のサービスの調整、他機関との連携を図る。
（９） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案を立てるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（10） 事務員は、窓口での受付、電話の応対その他施設に係わる事務全般を行う。
2

（入所定員）第7条

施設の入所定員は、96 人とする。

（介護老人保健施設のサービス内容）
第8条

施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わる多職種の従業者の協議により作成される施設サービス計画に基づき、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、またリハビリテーション実施計画によるリハビリテーションの実施や、栄養管理、栄養ケア・マネジメン
ト等の栄養状態の管理とする。
（利用者負担の額）
第 9 条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１）

利用契約書並びに重要事項説明書に記載の通り、介護保険負担割合証に従い、介護保険給付の 1 割、2 割または 3 割の自己負担額の支払いを受ける。

（２）

利用料として、「食費」、「居住費」の支払いを受けるが、国が定める介護保険負担限度額段階（第 1 段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、負担限度額認定証に記載されている食費及び居住費の負担額とする。

（３）

その他の利用料として、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、並びにおやつ代、日常生活消耗品、教養娯楽材料、等の費用については、施設で用意するものをご利用いただく場合には下記の料金表により支払いを受ける。

その他の利用料金（税込み）

多床室

従来型個室

居住費（滞在費）

580 円/日

1,850 円/日

1,650 円 / 日

1,650 円 / 日

朝 食330 円/食330 円 / 食

昼 食660 円/食660 円 / 食

夕 食660 円/食660 円/食

食 費 （１日あたり）

おやつ代

110 円/日110 円/日

教養娯楽費（クラブ活動や行事等にかかる材料費）

150 円/日150 円/日電気代

110 円/日

110 円/日

テレビレンタル料

150 円/日150 円/日594 円/日594 円/日

297 円/日

297 円/日150 円/日150 円/日―

3,300 円/日

2,200 円/日―

日用品レンタルサービス費（衣類、タオル類、その他日用必需品等

下記 2 種類から選択）

フルセットプラン
タオルプラン
教養娯楽費（クラブ活動や行事等にかかる材料費）
特別室

個室

２人室

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（短期送迎の実施地域）
第 10 条短期送迎の実施地域を以下のとおりとする。

向日市、長岡京市、京都市西京区、京都市南区久世、吉祥院、京都市右京区西京極の国道９号線の南側（身体の拘束等）
第 11 条 施設は、原則として利用者に対して身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命、または身体を保護するため等緊急やむなく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 12 条 施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして、褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、「褥瘡予防対策委員会」を設置し、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 13 条施設の利用にあたる留意事項を以下のとおりとする。

･ 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。
食費は第９条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第８条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任されることとする。
･ 検温、血圧測定及び回診時には療養室で待機すること。
･ 面会及び電話のとりつぎは決められた時間内で行うこと。
･ 消灯時間後のラジオ及び会話等は他の利用者の迷惑になるので控えること。
･ 施設内はすべて禁煙とする。
･ 施設内での飲酒はすべて禁止する。
･ 電気器具類（ラジオ、電気毛布、アンカ、エアーマットなど）を使用の場合は、必ずサービスステーションへ申し出ること。
･ 利用者の所持金は少額に止め、貴重品や高価な品物の持ち込みは禁止する。
･ 賭け事等他の利用者に迷惑となる事項については一切禁止する。
･ 利用者が外出、外泊を希望する場合は、事前申請に基づく許可制とする。
･ 利用者の協力医療機関、又は他の医療機関への診療に際しては、施設の医師の指示を仰ぐこと。
･ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
･ 非常事態発生に際しては全て従業者の指示に従って行動すること。
･ 上記以外についても指示の都度これに従うこと。
（非常災害対策）
第 14 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画、及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を選任し、別冊の消防計画により非常
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（1）防火管理者には、法令に定められた資格を有する者を充てる。
（2）火元責任者には、施設部門責任者又は防火管理者を充てる。
（3）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（4）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（5）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し 、任務の遂行に当たる。
（6）防火管理者は、施設従業者に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）…………年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練……………………………年１回以上③ 非常災害用設備の使用の徹底……………………………随時（7）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
(サービスを継続的に提供できる対策)
第 15 条施設は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から下記の取り組みを行うものとする。
(1) 感染症や災害発生に備えた対応、発生時の対応を含めた業務継続にむけた計画（BCP 等）の策定を行う。
(2) 上記計画等を従業者に周知徹底をはかるために研修を定期的に実施する。
(3) 従業者が参加する訓練（シミュレーション）を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2

施設において災害等の発生により事業所が罹災し、従業者および利用者が被災した場合は、必要に応じ消防および警察へ通報し救援を求め、速やかに関連行政機関に報告を行い、指示を仰ぎ必要な措置を講じるものとする。

（感染症対策）第 16 条 施設は、感染症の発生およびまん延等に関する取組を徹底するための観点から以下の取組を行う。
(1) 感染症対策の強化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その内容について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 感染症対策の強化のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し感染症対策についての研修を定期的に実施する。
(4) 従業者が参加する感染症対策の訓練（シミュレーション）を定期的に実施する。
(5)

前 4 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

2 施設において感染症が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じ、管轄保健所および関係機関に報告を行い、必要な指示を仰ぐものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 17 条 施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のために「介護安全予防対策委員会」を設置し、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、施設は、利用者に対し必要な措置を行
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う。
２

施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。

（協力医療機関等）
第 18 条施設は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（2）当施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（3）利用者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた利用者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
2

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、必要に応じ協力医療機関の名称等を関係機関等に届け出るものとする。

3 施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症であり、次項においても同じ）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
(4)

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
(5)

施設は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。
(6)

施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

（虐待防止に関する対策）
第 19 条 施設は、虐待発生又はその再発を防止する観点から、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、職員に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
2 施設において、サービス提供中に、 当施設従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、これを速やかに市町村に通報するものとする。
（ハラスメント防止に関する規定）
第 20 条 施設はセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメント等の各種ハラスメントを防6止するため、下記の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) ハラスメント防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、従業者に周知徹底を図る。
(2) ハラスメント防止のための指針およびマニュアルを整備する。
(3) 従業者に対し、ハラスメント防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
2 当施設において 当施設従業者又は利用者がハラスメント行為を行った、または受けたと思われる事案を発見した場合は、これを速やかにハラスメント相談窓口、または担当者に報告するものとする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 21 条施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（従業者の服務規律）
第 22 条 従業者は介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たり協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する。
(1)

利用者に対し、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任を持ち接遇すること。

(2)

常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。

(3)

お互いに協力し合い、能力の向上に努力するよう心掛けること。

（従業者の質の確保）
第 23 条 施設従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（従業者の勤務条件）
第 24 条 従業者の就業に関する事項は、別に定める医療法人回生会の就業規則による。
（従業者の健康管理）
第 25 条 従業者は、当施設が行う年２回の健康診断を受診すること。
（衛生管理）
第 26 条 利用者の使用する施設、食器、水回り設備、厨房設備、その他の設備及び飲用に供する水について衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 施設は感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のため、「感染予防対策委員会」を設置し、発生防止に万全を期する。
３ 管理栄養士は、毎月１回、検便を行わなければならない。
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４ 当施設は定期的に鼠及び昆虫類の駆除を行う。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第 27 条 施設従業者に対して、施設従業者である期間および施設従業者でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設従業者が本規定に反した場合は、別記規定に則り厳正な罰則を課するものとする。
（苦情処理の体制）第 28 条 施設が提供する各種施設サービス等に関し、利用者並びに介護者からの相談､要望､苦情等に対しては、施設の介護支援専門員並びに１階受付を窓口とし､迅速かつ適切に対応する。苦情等は記録し、内容により各市区町村介護保険担当課へ所定の様式により報告する。
（賠償責任）
第 29 条 施設は、サービス提供に伴い、施設の責めに帰すべき事由により、利用者の生命・身体に損害をおよぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償する。
（その他運営に関する重要事項）
第 30 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えての入所はさせない。
２ 運営規程の概要、施設従業者の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 介護保険施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人回生会の役員会において定める。
付則
この運営規程は、平成１２年４月１日より施行する｡
この運営規程は、平成１４年１月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１５年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１６年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１６年１１月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１７年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１７年１０月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１８年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１８年８月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１９年 3 月１５日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成１９年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２０年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２１年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２２年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２２年１１月１日一部改定し施行する。
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この運営規程は、平成２３年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２４年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２５年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２６年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２７年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２７年８月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２８年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２８年８月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成２９年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、平成３０年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、令和元年 10 月１日一部改定し施行する
この運営規程は、令和 3 年４月１日一部改定し施行する。
この運営規程は、令和 6 年４月１日一部改定し施行する。

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