平成３０年度
愛知県国民保護共同実動訓練の概要

平成３１年１月
内 閣 官 房
愛

知

県豊

田市

目 次
１

訓練の概要 ····················································· 1⑴

目

的····················································· 2⑵

実施日時··················································· 2⑶

想⑷訓練実施場所と主な訓練内容⑸

参加機関等················································· 5⑹

訓練評価··················································· 6⑺国民保護研修会 ··············································· 7

定····················································· 2································· 2２

訓練の流れ（シナリオ） ········································· 8３

各実施場所における訓練内容等 ··································· 10⑴豊田スタジアムにおける訓練································· 11⑵豊田市役所における訓練····································· 17⑶

医療機関における訓練······································· 18⑷豊田市民文化会館・寺部小学校・寺部こども園における訓練 ······ 21

参考１

過去に実施した国民保護共同実動訓練について ················· 24⑴

千葉県国民保護共同実動訓練（平成２９年度） ··················· 25⑵京都府国民保護共同実動訓練（平成２８年度） ··················· 26

参考２

国民保護あれこれ ··········································· 27⑴

国民保護法とは⑵

武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み⑶

武力攻撃事態の類型ごとの特徴⑷

緊急対処事態とは⑸

Ｊ－ＡＬＥＲＴとＥｍ－Ｎｅｔ

参考３············································· 28············· 29······························· 36··········································· 37······························· 39

国民保護ポータルサイト ····································· 41

１訓練の概要

⑴目

的国民保護法に基づき、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民等が一体となった共同の実動訓練を実施し、関係機関が行う対処の確認及び関係機関相互の連携強化を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図る。
⑵

実施日時
平成３１年１月１１日（金）１２：３０～１６：００⑶

想定

豊田スタジアムにおいて、観客席に仕掛けられた不審物が爆発し多数の死傷者が発生。
その後、観客席において２回目の爆発が発生。現場から逃走中の犯人グループは、検問所付近で、発砲のうえさらに逃走。同じ頃、新たな不審物が豊田スタジアム内で発見。
⑷

訓練実施場所と主な訓練内容
ア

豊田スタジアム（愛知県豊田市千石町７－２）
・初動対処訓練
・応急救護訓練・被災者搬送訓練
・現地調整所運営訓練
・合同対策協議会運営訓練
豊田スタジアムイ

豊田市役所（愛知県豊田市西町３－60）
・対策本部等運営訓練

豊田市役所

ウ

トヨタ記念病院（愛知県豊田市平和町１－１）
・被災者受入訓練（対策本部運営）
・医療救護訓練

トヨタ記念病院

エ豊田厚生病院（愛知県豊田市浄水町伊保原500－１）
・被災者受入訓練（対策本部運営）
・医療救護訓練

豊田厚生病院オ

豊田市民文化会館（愛知県豊田市小坂町12－100）
・救援訓練（避難施設運営）
・避難施設の供与
・安否情報収集等
・遺族等支援訓練
豊田市民文化会館

カ

寺部小学校・寺部こども園（愛知県豊田市上野町１－173）
・児童、園児の屋内退避訓練

寺部小学校・寺部こども園
なお、それぞれの位置については、図１に示すとおりである。

豊田厚生病院
・被災者受入訓練
・医療救護訓練
寺部小学校・寺部こども園
・児童、園児の屋内退避訓練

豊田市民文化会館
・救援訓練（避難施設運営）
・避難施設の供与
・安否情報収集等
・遺族等支援訓練

豊田市役所

豊田スタジアム・初動対処訓練
・応急救護訓練・被災者搬送訓練
・現地調整所運営訓練
・合同対策協議会運営訓練

トヨタ記念病院
・被災者受入訓練
・医療救護訓練・対策本部等運営訓練

1km

地図使用承認 C 昭文社第 60G064 号

名古屋市

豊田市

5km

地図使用承認 C 昭文社第 60G064 号

図１ 訓練実施場所

⑸

参加機関等

ア

主催
内閣官房、愛知県、豊田市

イ

指定行政機関内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省

ウ

指定地方行政機関
中部管区警察局

エ

指定公共機関
日本赤十字社 愛知県支部

オ

指定地方公共機関
公益社団法人愛知県バス協会

カ

警察
愛知県警察

キ

消防
名古屋市消防局、岡崎市消防本部、瀬戸市消防本部、西尾市消防本部、幸田町消防本部、尾三消防本部、衣浦東部広域連合消防局、豊田市消防本部

ク

自衛隊
陸上自衛隊 第 10 師団、海上自衛隊 横須賀地方総監部、航空自衛隊 中部航空方面隊司令部、航空救難団、第 1 輸送航空隊、自衛隊愛知地方協力本部

ケ

海上保安庁
海上保安庁 第四管区海上保安本部

コ

医療機関等
トヨタ記念病院、豊田厚生病院、安城更生病院、岡崎市民病院、刈谷豊田総合病院、名古屋第一赤十字病院、名古屋第二赤十字病院、藤田医科大学病院、愛知医科大学病院、名古屋大学医学部附属病院、一般社団法人豊田加茂医師会

サその他関係機関等
株式会社豊田スタジアム、
公益財団法人ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会愛知・豊田地域支部、ラグビーワールドカップ 2019 愛知・豊田開催支援委員会、愛知
県消防学校、東海学園大学、東海医療工学専門学校、豊田市立益富中学校、豊田市立寺部小学校、豊田市立寺部こども園、愛知工業大学、豊橋市、岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町、トヨタ自動車ヴェルブリッツ

⑹

訓練評価
下記体制により、外部有識者による評価を実施する（五十音順、敬称略）。
＜委員長＞ 国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長

林春
藤男＜委員＞ 統合幕僚監部運用部運用第１課２等陸佐

遠晃＜委員＞ NPO 法人レスキューストックヤード 代表理事

栗 田 暢

＜委員＞ 岡崎市市民生活部 次長兼防災課長

桑 山＜委員＞ 千葉県救急医療センター外傷治療科 主任医長

嶋 村 文 彦＜委員＞ 警察庁警備局警備課 課長補佐

鈴 木 章 夫

＜委員＞ 東京消防庁警防部 特殊災害課長

田 中 祐 輔＜委員＞ 名古屋第一赤十字病院 救命救急センター長

花 木 芳 洋＜委員＞ 日本医科大学医学部救急医学分野 教授

布 施之拓 也明⑺国民保護研修会
国民保護について一層の理解を促進するとともに、今回の訓練の円滑な実施及び訓練参加機関相互の認識の共通化、訓練効果の増大等を図ることを目的として、訓練実施前の平成３０年１２月１４日（金）に愛知県豊田市（豊田市民文化会館）で国民保護研修会を開催する。

２

訓練の流れ（シナリオ）

表１
時刻
12:30

発災現場等

訓練全体の流れ

医療機関等

県庁・市役所政府

豊田スタジアム１階客席
スタンドにおいて、不審 院内対策本部設置物が爆発。多数負傷者が発生

県災害対策本部設置
官邸対策室設置
市緊急事態連絡室設置 緊急参集チーム参集

簡易検知
被災者の救出・救助
応急救護所の設置

現地調整所の設置を決定
医療救護班が出場
被災者受入準備開始

13:00
豊田スタジアムで新たな被災者順次受入
不審物が発見される
現地調整所開設

13:30

重傷者の救急搬送・ヘリ搬送開始
警察による不審物の処理
開始
14:00
負傷者全員の救出完了（11:35 設置済み）

市緊急事態連絡室会議の開催（仮想）
自衛隊に災害派遣要請
緊急消防援助隊の要請
避難所の開設を決定

国家安全保障会議
臨時閣議
第１回緊急対処事態対策本部会議
県・市緊急対処事態対 愛知県に現地対策本部
設置決定
策本部の設置第１回市緊急対処事態 総理大臣会見対策本部員会議の開催

避難住民警護用の部隊の派遣要請
第２回市緊急対処事態
対策本部員会議の開催
現地対策本部長及び本部員が県庁に到着

14:30
国民保護等派遣部隊による軽傷者等のバス搬送開始

15:00

15:30

合同対策協議会開催
負傷者全員の病院選定終了

16:00

訓練終了

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

合同対策協議会開催

３

各実施場所における訓練内容等

⑴豊田スタジアムにおける訓練（表２参照）
ア

初動対処訓練・大会関係者等による情報収集、通報、避難誘導等の初動処置を実施する。

・

警戒区域、立ち入り禁止区域等の活動区域の設定を行う。

・

警察機動隊による簡易検知、爆発物の処理を実施する。

・

被災者の避難誘導、救出・救護を実施する。救出時、救助隊がターニケットを用いた止血処理等を行う。

・イ

周辺広報、交通規制等を実施する。
応急救護訓練・ トリアージポストにおいて、救出された被災者の重傷度・緊急度判断を行い、搬送トリアージを行う。
・

医療救護班として到着した医師や救急救命士などにより、応急救護所において被災者に対する応急処置を行う。

ウ

被災者搬送訓練・被災者（赤タグ及び黄タグ）を救急車により県内医療機関へ搬送する。

・

被災者（赤タグ）を各機関のヘリにより防災ステーションから県内医療機関へ搬送する。

・

被災者（緑タグ）を国民保護等派遣として派遣された自衛隊の警護・誘導により一時的に避難施設へ搬送する。

エ

現地調整所運営訓練
・関係機関（愛知県、豊田市、警察、消防、自衛隊、医療機関、大会運営者、施設管理者、その他）の活動調整を行うため、豊田市が統制する現地調整所を設置・運営する。

オ

合同対策協議会運営訓練
・（県庁内と想定して）政府、愛知県、豊田市及び関係各機関等による合同対策協議会を開催し、今後の対応課題等について、協議・情報共有を行う。

表２

豊田スタジアムにおける訓練の流れ

時刻

行動等

12:30

豊田スタジアム１階客席スタンドにおいて、不審物が爆発
施設管理者等による初動措置（通報、避難誘導等）
消防、警察による対応開始（情報収集、応援要請、現場指揮本部設置等）
機動隊による簡易検知開始
応急救護所設営

13:00

豊田スタジアム内で新たな不審物が発見
現地調整所の設置
医療救護班（先着隊）が現場に到着
第 1 回現地調整会議

13:30

重傷者の医療機関搬送先決定、ヘリ及び救急車で搬送開始
自衛隊人命救助部隊活動開始
警察による不審物の処理開始

14:00

第 2 回現地調整会議
負傷者を西イベント広場へ搬送完了
豊田スタジアム内の不審物の処理完了
自衛隊国民保護等派遣部隊が到着

14:30
自衛隊国民保護等派遣部隊警護の下、避難施設へ軽傷者の避難開始

15:00

第 3 回現地調整会議
トリアージした全負傷者の搬送先病院選定完了

15:30

合同対策協議会の開催

16:00

訓練終了

図２

豊田スタジアム等における活動図（全体図）

図３

豊田スタジアム活動図（爆発発生位置）

図４

航空活動図

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

ＮＢＣの検知（Ｈ２８ 京都）発災現場での活動（Ｈ２９ 千葉）

被災者の救助（Ｈ２７ 北海道）

除染（Ｈ２６ 福岡）

重傷者のヘリ搬送（Ｈ２８ 京都）

現場での応急処置（Ｈ２４ 滋賀）

現場での除染（Ｈ２５ 青森）

現地調整所（Ｈ２７ 北海道）

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

合同対策協議会（Ｈ２７ 北海道）

合同対策協議会（Ｈ２８ 京都）

合同対策協議会（Ｈ２９ 千葉）⑵豊田市役所における訓練（表３参照）
対策本部等運営訓練
・事案発生に伴う緊急対処事態対策本部等の立ち上げを行う。

・関係機関への通報及び各種情報収集を行う。

・

現地調整所及び避難施設と連携した情報収集及び情報共有を行う。

・

緊急対処事態認定に係る Em－Net 受信後の対応を行う。

・

緊急対処事態対策本部員会議等を適宜開催する。

表３

豊田市役所における訓練の流れ

時刻
12:30

行動等
豊田スタジアム１階客席スタンドにおいて、不審物が爆発
緊急事態連絡室会議の開催
現地調整所の設置を決定

13:00
避難所の開設を決定

13:30

Em－Net 受信（対処方針、対策本部設置、警報、避難措置の指示等）
市緊急対処事態対策本部の設置
第 1 回緊急対処事態対策本部員会議の開催
豊田スタジアム内滞留者の避難に関する調整
警察から遺体安置所の設置依頼

14:00
第 2 回緊急対処事態対策本部員会議の開催
14:30

15:00

15:30

合同対策協議会の開催

16:00

訓練終了

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

⑶

医療機関における訓練（表４参照）
ア

被災者受入訓練

・

多数の被災者に対応する医師及び医療スタッフの確保・配置、医療資器材等の準備を行う。

・

救急車またはヘリにより順次搬送される被災者及び自力で来院する被災者の受け入れを行う。

イ

医療救護訓練・収容された被災者に対し、医療処置を行う。

表４
時刻
12:30

医療機関における訓練の流れ
行動等

豊田スタジアム１階客席スタンドにおいて、不審物が爆発
県より患者受入体制構築依頼受け院内対策本部を設置し、院内対策会議を開催
医療救護班が所属病院から出場
負傷者受入準備を開始

13:00
自力来院者対応

13:30

受入体制構築完了（ゲートコントロール含む）
救急搬送された被災者（赤・黄タグ）順次到着、収容、医療処置を実施≪トヨタ記念病院、豊田厚生病院≫
その他県内医療機関に順次搬送、収容・医療処置を実施

14:00
ヘリ搬送された被災者（赤タグ）順次到着、収容・医療処置を実施≪名古屋大学医学部附属病院≫
14:30

15:00

15:30

16:00

訓練終了

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

図５

トヨタ記念病院における活動図

ゲートコントロール
自力来院患者対応場所（救命救急センター）

救急車搬送口

図６

豊田厚生病院における活動図【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

病院での受け入れ（Ｈ２８ 京都）病院での受け入れ（Ｈ２４

病院での受け入れ（Ｈ２８ 京都）

応援隊の受け入れ（Ｈ２９ 千葉）

病院での受け入れ（Ｈ２９ 千葉）

病院での医療処置（Ｈ２７ 北海道）

病院での医療処置（Ｈ２９ 千葉）

病院でのｹﾞｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ（Ｈ２８ 京都）

山形）

⑷

豊田市民文化会館、寺部小学校・寺部こども園における訓練（表５参照）
ア

救援訓練（避難施設運営訓練）
・市対策本部等において、被災者を収容する避難施設を決定し、周知して運営を行う。

・

被災者に対し医療救護活動を行う。

・

被災者の不安を軽減するために事案対応状況の情報提供及び健康相談を実施する。

・

多言語支援を行い、日本語に不慣れな外国人を支援する。

・

被災者の安否情報を収集し、集約を行う。

・

被災者に対し物資の配布を行う。

イ

遺族等支援訓練・ウ

死亡した被災者の遺族等の対応を行う。
屋内退避訓練・寺部小学校の児童、寺部こども園の園児の屋内退避訓練を行う。
(13:10～13:25)
表５

豊田市民文化会館における訓練の流れ

時刻
12:30

行動等
豊田スタジアム１階客席スタンドにおいて、不審物が爆発

13:00
市緊急事態連絡室から避難施設開設指示
市職員による避難施設開設
13:30

14:00

14:30

15:00

豊田スタジアムから避難開始
警察が遺体安置所の豊田市民文化会館に到着
避難者到着、避難者受け入れ開始
豊田加茂医師会が避難者への医療救護活動を開始
避難者への多言語支援開始
警察が遺族への支援を開始
避難者への救護活動・健康相談開始
避難者へ事案対応状況の情報提供、物資の配布開始

15:30
避難者の安否情報を市対策本部へ報告

16:00

訓練終了

図７

豊田市民文化会館における避難施設運営訓練活動図

図８

市民文化会館における遺族等支援訓練配置図

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

被災者からの情報収集（Ｈ２９ 千葉）

安否情報の収集（Ｈ２７ 北海道）

避難した被災者（Ｈ２５ 青森）

炊き出し（Ｈ２４ 山形）

避難施設での医療救護（Ｈ２６ 福岡）

避難施設での外国人対応（Ｈ２８ 京都）

避難施設での医療救護（Ｈ２８ 京都）

遺族支援（Ｈ２９ 千葉）参考１

過去に実施した国民保護共同実動訓練について⑴千葉県国民保護共同実動訓練（平成２９年度）

主催者
内閣官房、千葉県、千葉市
実施年月日
平成３０年１月２４日（水）訓練想定
幕張メッセで開催される国際スポーツイベントに際し、幕張イベントホール内において化学剤（サリン）が散布され、多数の死傷者が発生する。その後、ＪＲ千葉
駅等に爆破予告がなされ、ワールドビジネスガーデンで不審物（爆発物）が発見される。

被災者の救出・救助

ヘリによる被災者搬送

爆発物の処理警護下の被災者搬送

病院内対策本部

合同対策協議会25

⑵京都府国民保護共同実動訓練（平成２８年度）

主催者
内閣官房、京都府、京都市
実施年月日
平成２９年２月２日（木）訓練想定
京都競馬場で開催される国際競争レースに際し、１階投票所付近で待機していた観客の列に化学剤「サリン」が散布され、多数の死傷者が発生する。その後犯行グ
ループは京都市営地下鉄四条駅及び京都国際会館での爆破テロを予告する。

被災者の救出・救助

現地調整所

現場での除染ヘリによる被災者搬送

病院における被災者受入

合同対策協議会

26

参考２国民保護あれこれ

国民保護法とは⑴ 国民保護法とは

平成１６年９月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。
国民保護法においては、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令して、みなさんに危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が、国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。

28

⑵ 武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み

武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み

国民の保護のための措置は大きく、避難、救援、被害の最小化の３つから構成されます。
避国（対策本部）

都道府県（対策本部）

市町村（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達・避難措置の指示

・避難の指示・避難の指示の伝達（避難経路、交通手段等）

・避難住民の誘導

指示（要避難地域、避難先地域等）

難

消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・救援の補助・収容施設の供与
・食品、生活必需品等の給与

援・医療の提供

被・自衛隊、海保による措置

・警察による措置

・消防、救助・救出・搬送

害・警戒区域の設定・退避・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処の・生活関連等施設の安全確保、危険物質等に係る災害の発生の防止等の指示
・緊急通報の伝達

最・緊急通報の発令

小・必要に応じ、武力攻撃災・必要に応じ、武力攻撃災指示

害への対処の指示

指示

害の防御の指示化・ 国 民 生 活 の 安 定 ・ 応 急 復 旧措置の実施要請

・対策本部における総合調整

総合調整

措置の実施要請

・対策本部における総合調整

総合調整

総合調整
総合調整の要請

総合調整の要請

指 定 公 共機 関
指定地方公共機関

・対策本部における・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

29民（協 力）指示・救援

住救・救援の指示

ア 避難の仕組み

避難の仕組み● 国は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、警報を発令して、直ちに都道府県知事に通知します。さらに、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対して、住民の避難措置を講ずるよう指示します。
● これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難の指示を行います。そして、放送や市町村の防災行政無線を通じて、みなさんに情報が伝達されます。
国

都道府県

市町村

武力攻撃事態等の現状と予測
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地
域

警報の通知

警報の発令・通知警報が発令されました。
○○地区が攻撃を受けています。
落ち着いて行動してください。

住民や公私の団体に対し周知させるべき事項

住民の避難先となる地域
住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域

避難すべき地域は○○
避難経路は□□

避難先は××

避難方法は△△です。

住民のみなさんは市町村の職員の誘導に従い速やかに避難してください。

住民や公私の団体に対し周知させるべき事項

避難の指示

避難措置の指示

住民の避難が必要な地域

武力攻撃事態等の現状と予測

住民の避難が必要な地域
住民の避難先となる地域
主要な避難の経路
避難のための交通手段など

30

イ 救援の仕組み

救援の仕組み● 救援活動は、都道府県知事が中心となって、市町村や日本赤十字社と力を合わせて実施します。
避難場所や医療の提供

安否情報の収集や提供

避難してきた人々に宿泊場所や食品、医薬品などを提供

行方不明になったり家族と離ればなれになった人たちのために安否情報の収集や提供を行う○×の安否は分かりませんか？
私の身内なんです！

知事市町村長

日本赤十字社31

ウ 被害の最小化

被害の最小化● 武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国と地方公共団体が一体となって対処します。

ダムや発電所などの施設の警備

放射性物質などによる汚染の拡大を防止

警戒区域を設定

消防活動

住民が危険な場所に入らないよ

消火や被災者の救助などの消防活動

う警戒区域を設定

32

エ 指定公共機関の役割

指定公共機関の役割● 指定公共機関とは、国や地方公共団体と協力して、国民の保護のための措置を実施する機関のことをいいます。日本赤十字社や日本放送協会（NHK）などの公共的機関や、電力会社やガス会社などの公益的事業を営む法人が、政令等で指定されています。
● 指定公共機関には、警報の放送や避難住民の運送など各々の業務に係る役割を果たしていただきます。
放送事業者

電気・ガス事業者

警報等を放送適切に供給ただちに避難してください

運送事業者
避難住民の運送や緊急物資の運送

33

オ 国民の協力

国民の協力● 国民保護法では、「国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」、「国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」とされています。
● 国や地方公共団体は、協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮しなければなりません。さらに、武力攻撃事態等において要請に基づく協力により国民が死亡・負傷等した場合は、その損害を補償します。また、住民の自主的な防災組織やボランティアによる国民の保護のための活動に対し、必要な支援を行います。

救護所○○地区の方は 1 号車から 5 号車に乗車して避難してください● 住民の避難や被災者の救援の援助● 消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などの援助

衛生広報等のために保健所等が作成したパンフレットの配布 等

いざという時のため訓練には参加しないとナ～● 保健衛生の確保に関する措置の援助● 避難に関する訓練への参加

34

カ 国民の権利および義務に関する措置

国民の権利及び義務に関する措置● 国民保護法においては、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」、「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない。」とされており、この原則に基づき、国民の権利及び義務に関する措置については、限定的に規定されています。

原子炉及び危険物質等の危険防止

避難住民等の救援のための収容施設、食品等の供与及び医療の提供

武力攻撃に伴って生ずる災害への対処

指定行政機関の長等

都道府県知事

市町村長及び都道府県知事

原子炉や危険物質などによる危険防止のため必要な措置を講ずることを命令

医療関係者に対し、医療の提供を要請し、正当な理由なく拒否したときは医療の提供を指示

原子炉の事業者など

医療関係者

医薬品、食品などの物資について保管を命令
し、売渡しを要請し、正当な理由なく拒否したときは収用物資を取り扱う者

事業者

35

収容施設又は医療施設を確保するため、土地、家屋などを同意を得て使用し、正当な理由なく拒否したときは同意を得ないで使用

武力攻撃災害への応急措置として、土地、建物などを一時使用し、物件を使用又は収用

土地所有者、施設管理者など

⑶ 武力攻撃事態の類型ごとの特徴

武力攻撃事態の類型ごとの特徴
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の４つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
着上陸侵攻弾道ミサイル攻撃■ 特徴● 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
● 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
● 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

■ 特徴● 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想されます。
● 弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃

航空攻撃

■ 特徴
● 突発的に被害が発生することも考えられます。
● 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、被害が拡大する恐れがあります。
● 核・生物・化学兵器や放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定されます。

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■ 特徴
● 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
● 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも予想されます。

⑷ 緊急対処事態とは緊急対処事態とは武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。
攻撃の対象施設や攻撃の手段の種類により、以下に示すような事態例が考えられています。
キ 攻撃対象施設等による分類～ 攻撃対象施設等による分類 ～危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態＜事態例＞
原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。
石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。
危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。
多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態＜事態例＞
大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。

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ク 攻撃手段による分類～ 攻撃手段による分類 ～多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態＜事態例＞
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。
生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能です。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。
化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態＜事態例＞
航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。

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⑸ Ｊ－ＡＬＥＲＴとＥｍ－Ｎｅｔ

J-ALERT と Em-Net

平成２９年８月２９日及び９月１５日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過し、太平洋上に落下したと推定される事案がありました。
この際、内閣官房は、J-ALERT（全国瞬時警報システム）を活用して、弾道ミサイルの発射情報や通過情報を、市町村の防災行政無線や緊急速報メール等により、関係のある地域の住民の方々に直接、音声などでお知らせしました。
また、それとあわせて、Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）を利用して、全国の地方公共団体などの関係機関に緊急情報を文字情報で伝達しました。
このように我が国に影響があり得る弾道ミサイルが発射された場合は、
J-ALERT や Em-Net によって発射情報と、通過した場合は通過情報等の緊急情報（万が一、領域内に落下する可能性がある場合は発射情報と、落下予測情報等）を伝達しますが、この際、防災行政無線については、特別なサイレン音を使用せず、市町村が通常使用しているサイレン音を使用する場合があります。
内閣官房は、武力攻撃事態や緊急対処事態等が発生した場合、J-ALERTと Em-Net を活用して、みなさんに緊急情報を提供いたします。
万が一、弾道ミサイルの着弾が予想される事態が発生した時には、安全のため、近くの建物の中か地下などに速やかに避難してください。

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参考３

国民保護ポータルサイト

内閣官房

国民保護ポータルサイト

Cabinet Secretariat Civil Protection Portal Site

○ 国民保護法概要
・ 国民保護法とは・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
・ 武力攻撃事態の類型ごとの特徴
・ 緊急対処事態とは・ 国民保護のための情報伝達の手段
・ 有事関連法制について
・ 国民保護サイレン○ 弾道ミサイル落下時の行動
・ 落下時の行動に関する Q&A・ J アラートによる情報伝達
・ J アラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関する Q&A・ 弾道ミサイル落下時における避難の必要性について○ 国民保護訓練○ 国民保護研修会

・ これまでに実施した訓練の概要
・ 国民保護共同訓練の記録映像

・ これまでの国民保護研修会の概要○ 国民保護計画・国民保護業務計画○ 避難施設・ 関係機関の国民保護計画・国民保護業務計画
・ 国の機関（指定行政機関）の国民保護計画
・ 都道府県の国民保護計画
・ 指定公共機関の国民保護業務計画

・ 地図からさがす・ 一覧からさがす

http://www.kokuminhogo.go.jp/

42武力攻撃やテロなどから身を守るために知っておこう、備えておこう。

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