札幌高裁平成 26 年（ネ）第 79 号、同 323 号

不当利得返還等・求償金請求事件

平成 27 年 3 月 26 日第 3 民事部判決
文責

村上雅哉

監修：若林茂雄
［判決の概要］いわゆる目的ローンである自動車ローン契約について、購入者が、金融機関や保証会社に対し、割賦購入あっせん（個別信用購入あっせん）に該当するとして、販売業者との間の契約に関して販売業者に生じた事由を以て対抗することができる旨主張したところ、本判決は、詳細な事実認定を行ったうえで、自動車ローン契約が割賦購入あっせんに該当するとは認められない旨を判示し、購入者からの請求を棄却した。
［事案の概要］(1)

購入者ないし連帯保証人である一審原告ら（X1～X28）が、販売業者である訴外会社との間の売買契約（以下「本件売買契約」）に基づき購入する自動車の購入代金等の資金を調達するため、一審被告銀行と金銭消費貸借契約（以下「本件ローン契約」）又は連帯保証契約を締結し、一審被告保証会社らと保証委託契約又は連帯保証契約を締結した。

(2)

訴外会社の代表者が自殺し、訴外会社が事実上の倒産状態に陥ったことから、一審原告らが購入した自動車の引渡し及び名義変更が行われなかった。

(3)ⅰ

一審原告らが、一審被告銀行及び一審被告保証会社らに対し、主位的に、本件ローン契約、連帯保証契約について、錯誤無効、債務不履行及び共同不法行為に基づく既払い金の返還、債務不存在の確認等を、

ⅱ

予備的に、本件売買契約について生じた事由を対抗できるとして、本件ローン契約、連帯保証契約等に基づく請求を拒絶できることの確認、既払い金等の返還等を、それぞれ求めた。
(4)

一審判決は、主位的請求を棄却したが、本件ローン契約が割賦販売法（平成 20 年法律第 74 号による改正前のもの）2 条 3 項 2 号の「割賦購入あっせん」に該当するとしたうえ、本件売買契約について生じた錯誤無効及び同時履行の抗弁について同法 30条の 4 第 1 項に基づく抗弁権の接続の主張を認め、予備的請求を認容した。

(5)

一審判決を不服として、一審被告銀行及び一審被告保証会社が控訴をした。

1［判決要旨］(1)

信用供与業者である一審被告銀行と販売業者である訴外会社との間には、提携ローン（四者型）ないしいわゆる保証委託型クレジットにおける貸付金代理受領契約等の契約関係があったとは認められないことから、本件ローン契約が、割賦購入あっせん（個別信用購入あっせん）に該当するか否か、すなわち、特定の販売業者が行う購入者への指定商品の販売を条件とするものに該当するか否かは、訴外会社による販売契約と一審被告銀行による信用供与契約との間に密接な牽連関係があったか否かによる。

(2)

割賦購入あっせんにおける抗弁の接続は、消費者保護の観点から創設的に設けられたものであって、契約の一般原則と異なり、別個の契約であるにもかかわらず、例外的に一方の契約に生じた事由が他方の契約にも及ぶとされる趣旨は、加盟店契約等の契約関係がある加盟店等の店頭における契約手続が信用供与手続と一体のものとして行われることが予定され、信用供与業者が加盟店手数料等を受領し、法及び通達によって加盟店の調査義務及び管理義務が課されていることなどから、信用供与業者が不利益を受けてもやむを得ないというところにあると解される。そうすると、上記密接な牽連関係があるというためには、信用供与業者と販売業者との間に、加盟店契約等の契約関係の存在が認められるか、これに類似する経済的に密接な関係が必要であると解される。

(3)

販売業者と信用供与業者との間に、加盟店契約、貸付金代理受領契約等の契約関係が存在しない場合には、経済的に密接な関係が認められ、ひいては、信用供与契約と販売契約との間に密接な牽連関係が認められるか否かについては、信用供与契約と販売契約の手続的あるいは内容的に一体である場合に当たるか否かに関し、①両契約が同一機会等に一体的に締結されているか否か、②両契約が共に存在するかしないかであって、片方の契約のみでは存在しないものであるか否かのほか、反復継続的取引関係・相互依存関係があるか否かに関し、③販売業者が継続的に金融機関等に顧客をあっせん・仲介等をしているか否か、④販売業者等が継続的に金融機関等の新供与契約書式を提供しているか否か、⑤販売業者等と金融機関等の間に人的関係又は資本関係があるか否か、その他の要素として、⑥提携ローンの金利を当該金融機関が取り扱う他の同種のローンよりも引き下げているか否か、⑦販売業者等が金融機関等に対して利子補給をしているか否か、⑧販売の目的物が金融機関等に所有権留保されているか否か、⑨購入者に信用供与契約の処分可能性があるか否かなどの諸事情を総合考慮して判断するのが相当である。

(4)

本件については、(ｱ)

上記①について本件ローン契約締結の手続と事前審査手続も別個の手続であり、銀行担当者が本件売買契約の締結に関与していたとは認められない上、本件ローン契約締結の手続には販売業者の関係者が契約に関与することは認められておらず、本件ローン契約の関係書類が訴外会社の事務所で作成されたことはなく、亡甲野（販売業者の元代表者）が本件ローン契約締結の手続に立ち会っていたとは認められないこと、及び同人と一審原告主債務者らとの間で事前に本件売買契約及び事前審査申込書の内容が取り決められ、事前審査が通ったとしても本件ローン契約の関係書類の作成については、別途、担当行員が借主自身から融資額、返済期間、返済回数、資金使途等の主要な部分について確認して確定

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した上で、借主自身が担当行員の面前で自書する取扱いがされていたことからすると、本件ローン契約と本件売買契約が同一機会等に一体的に締結されていたとは認められない。
(ｲ)

上記②について訴外会社から自動車を購入しようとする者は、亡甲野から本件ローン契約を勧められたとしても、本件ローン契約により資金調達しなければならない関係にはなく、他の銀行の同種のローンや信販会社のクレジット契約等を利用することが可能であり、本件ローン契約において提携ローンに関する契約が締結されているなど、訴外会社からの購入が条件となっていたとは認められないから、両契約が共に存在するかしないかであって、片方の契約のみでは存在しないものであるとはいえない。
(ｳ)

上記③について訴外会社が顧客を一審被告銀行に紹介するなどしていたことにより、一審被告銀行が利益を受けることがあったとしても、訴外会社が、顧客の紹介ないし取次にとどまらず、継続的に顧客のあっせん・仲介等をしていたとは認めがたい。
(ｴ)

上記④について本件ローン契約について、訴外会社は、一審被告銀行から、事前審査申込書書式が添付されたパンフレットの交付を受けるなどしていたが、本件ローン契約の信用供与契約書式……の提供を受けておらず、これらの信用供与契約書式は、本件ローン契約の締結時に、銀行担当者らにより作成されて一審原告主債務者らに交付されていたのであるから、販売業者等が継続的に金融機関等の信用供与契約書式を提供していたとはいえない。
(ｵ)

上記⑤について一審被告銀行と訴外会社との間には役員が共通であったり、人事交流があったなどの人的関係や一方が他方に出資していたなどの資本関係は認められない。
(ｶ)

上記⑥について本件ローン契約の金利はあらかじめ決められており、パンフレットに記載された利率と異なる利率が適用されたことはなく、訴外会社との関係で、金利を優遇していた事実は認められない。
(ｷ)

上記⑦について訴外会社により一審被告銀行に対する利子補給がされていた事実は認められない。
(ｸ)

上記⑧について訴外会社の関係で、売買契約の対象となった自動車の所有権が一審被告銀行に留保されていた事実は認められない。
(ｹ)

一審被告銀行が、法及び通達によって販売業者等の調査義務及び管理義務が課されているわけではなく、販売業者等の調査権限及び管理権限を有していないところ、本件ローン契約の締結時に、一審被告銀行や銀行担当者らが、訴外会社の財務内容が著しく悪化していたり、訴外会社と一審原告らとの間で対象自動車の納車がされないなどといった問題が発生していたことを知っていたと認めるに足りる証拠はないことからすると、一審被告銀行が信用供与業者として本件ローン契約の締結前に、訴外会社の信用状況等を調査することが可能であったとは認めがたい。そうすると、一審被告銀行が、訴外会社から与信を希望する購入者の紹介を受けることにより利益を受けていたとしても、販3

売業者に関するリスクを免れることが購入者との関係で不公平であるとは言いがたい。
(5)

一審被告銀行と訴外会社との間に、パンフレット及び事前審査申込書が一審被告銀行からあらかじめ訴外会社に交付されるなどしており、これに基づいて訴外会社が一審被告銀行に対して継続的に自動車の購入希望者を紹介していたなどの関係があったことは認められるが、このことをもって、一審被告銀行と訴外会社との間に、加盟店契約等の契約関係に類似する経済的に密接な関係があり、本件売買契約と本件ローン契約との間に密接な牽連関係があったとは認められず、本件ローン契約が、特定の販売業者が行う購入者への指定商品の販売を条件とする個品割賦購入あっせんに該当するとは認められない。
したがって、本件ローン契約について、一審原告主債務者らは、一審被告銀行に対し、割賦販売法 30 条の 4 第 1 項に基づき本件売買契約に関して訴外会社に生じた事由を以て対抗することはできない。

［解説］
本件では、一審被告銀行による自動車ローンが、割賦販売法（平成 20 年法律第 74 号による改正前のもの）2 条 3 項 2 号の「割賦購入あっせん」に該当し、自動車の売買契約に関して生じた事由についての同法 30 条の 4 第 1 項に基づく抗弁権の接続が認められるかが問題となった1。
原審は、自動車ローンのパンフレットや事前審査申込書が一審被告銀行から予め販売業者に交付されており、これに基づいて販売業者から一審原告らを紹介されていたことや、事前審査申込書が販売業者から一審被告銀行に提出され、一審原告らへの与信審査結果の連絡も販売業者を通じて行われていたこと等の事情を列挙し、仮に本件ローンについて一審原告らからの抗弁の対抗を受けないとすると、一審被告銀行は、本件ローンのパンフレットや事前審査申込書を販売業者に交付して契約希望者の紹介を依頼し、これに基づき、販売業者から与信を希望する購入者の紹介を受けるという利益を受けながら、販売業者に関するリスクは免れることとなるのであって、購入者との関係で甚だ不公平な事態となる旨を判示し、割賦販売法 30 条の 4 第 1 項に基づく抗弁権の接続を認めた。
かかる原審判決に対して、本判決は結論として割賦販売法 30 条の 4 第 1 項に基づく抗弁権の接続を認めなかったものであるが、経済産業省が示す判断要素と判断手法（経済産業省商務情報政策局取引信用課編著「平成 20 年版 割賦販売法の解説」（日本クレジット協会、平成 21 年）149 頁）を参考に抗弁権の接続が認められるための基準を判示している。このような判断枠組み自体は原審判決と大きく異なるものではない。原審判決と大きく異なるのは、本判決が、①一審被告銀行が信用供与業者として本件ローン契約の締結前に、訴外会社の信用状況等を調査することが可能であったとは認めがたい、②販売業者が本件ローン契約締結に至るまでに必要な労力の相当部分を引き受けていたことは確かであるが、それは一審被告銀行の利益という側面だけではなく、販売業者の顧客である一審

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なお、上記改正により、「割賦購入あっせん」は「包括信用購入あっせん」と「個別信用購入あっせん」に分けられ、抗弁権の接続については、前者については割賦販売法 30 条の 4 第 1 項が適用され、後者については同法 35 条の 3 の 19 が適用されることとなった。

4原告らの手間と労力を省くという側面もあったとの事実認定を行っていることである。このような事実認定がなされたのは、本判決が、割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続が消費者保護の観点から創設的に設けられたものであることを重視し、その適用に当たっては慎重に判断をすべきと考えたからではないかと思われる。
本判決は事例判断ではあるが、割賦販売法が定める抗弁権の接続の規定の適用があるか否かについて判断した裁判例として、金融機関が販売業者等から顧客紹介等を受ける目的ローン（本件のような自動車ローンのほか、リフォームローン、教育ローン、ブライダルローンなどがある。）に関して、顧客から抗弁権の接続の主張がなされないような態勢を構築する際の参考になるものと思料し、ここで取り上げた次第である。
以上

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