2023年 第3四半期
決算説明会
2023年11月10日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社
代表取締役社長 カリン・ドラガン
代表取締役副社長CFO ビヨン・イヴァル・ウルゲネス(2023年11月9日 当社ウェブサイト掲載)

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2023年 第3四半期 決算説明会

2023年 第3四半期累計 業績
マーケティングアップデート

2023年 通期 業績予想修正2

本日のハイライト
2024年目標の事業利益の黒字化を今年に前倒しで達成見込み。
第3四半期累計の業績の好進捗により、2023年通期の事業利益は当初想定を65億円上回る対前年159億円増益の見通し。
累計の事業利益はトップライン成長による利益増加が貢献し、当初想定を上回る大幅増益。
累計の売上収益は+8.4%の高成長。猛暑等の好環境を追い風に主要施策が奏功し数量は+4%、価格改定によりケース当たり納価は改善。
一連の価格改定は順調に進捗。迅速な対応や規律ある営業活動の徹底、数量への影響の抑制などにより、計画どおり効果を創出。
引き続き、収益性改善に向けた取り組みを実施。
32023年 第3四半期累計 業績

第3四半期累計 業績 (対前年)
第3四半期累計の好業績が通期の黒字化実現に大きく貢献

単位：百万円

2023年 第3四半期
累計 実績

2022年 第3四半期
累計 実績

663,825増減

前年比612,321+51,504

+8.4%

379

366

+13+4%

375

361+14+4%

売上原価

369,229

345,004+24,225

+7.0%

売上総利益

294,595

267,317+27,279+10.2%

販管費

287,961

278,322+9,639+3.5%

事業利益 (△損失)

5,867△11,196+17,063-

営業利益 (△損失)

6,121△7,053+13,174-

親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)3,862△5,194+9,055

-

売上収益

販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)(注)販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。

5第3四半期累計 事業利益増減要因 (対前年)
トップライン成長による約300億円の利益増加が通期の黒字化に大きく貢献
2022年 第3四半期
累計 実績

数量、価格/ミックス
影響等※

変革

DME
製造(販促費)（動力コスト除く）(変動DME除く)+38+35＋304-112-7

その他※営業活動にともなう限界利益の増減。変動費、IFRSによる売上控除等を含む。

2023年 第3四半期
累計 実績-114• 収益性を勘案しな• パッケージミックス
がら、戦略的にによる影響等
マーケティング• 変革の効果が前倒し投資を実行
で発現• メガDC等を活用し• コロナ禍に抑制してたサプライチェーン
いた投資を適正のオペレーション水準で実施
効率化• 足元の業績や中長期の方向性をふまえ、人財投資を強化• 2022年販売機器の耐用年数変更の影響 (コスト増)• 前年Q1の一時帰休等の反動影響• 人出回復や猛暑等による数量成長+4%が貢献• 価格改定等により、ケース当たり納価が全チャネルで改善

商品市況影響および動力コスト（単位：億円）

第3四半期
累計 実績-85• 為替を含む市況等の影響• 動力コスト増• 当初想定比では抑制トレンド

対前年

通期修正計画設備投資

267-36357

減価償却費

348+6469

IFRS16によるキャッシュアウトをともなわない設備投資は含まない

59

単位：億円
（単位未満四捨五入）

6

第3四半期累計 清涼飲料販売数量の状況 (対前年)
販売数量は価格改定による影響を受けるも、人出回復や記録的な猛暑等の機会を捉え、4％増。
ケース当たり納価は価格改定効果により、全チャネルで改善。
VMは強固なシェア基盤やCoke ONの活用により、価格改定による数量へのマイナス影響を抑制。
CVSは最需要期に主要施策の効果が表れプラスに転換。R&Fは外食需要の取り込みにより成長。
炭酸は「コカ･コーラ」の成長が貢献。茶系は上期の厳しさが響くも、猛暑需要の取り込み等により改善傾向。水はボトルリニューアル等により力強く成長。コーヒーは「ジョージア」のブランド刷新等が貢献。
販売数量 +4%チャネル

数量

ケース当たり納価(円)

スーパーマーケット (SM)-2%+72

ドラッグストア・量販店 (D&D)+5%+62

コンビニエンスストア (CVS)+4%+69

前年並み+175

リテール＆フード (R&F)+11%+66

オンライン+11%+54

ベンディング (VM)

カテゴリー

5% 1%

17%

23%

炭酸+4%

茶系

前年並み

スポーツ
22%

17%
14%

数量6%
25%
19%-4%

水+16%

コーヒー+2%

果汁+14%(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケース当たり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。
統合やERPシステム導入にともない販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

4%

13%23%

10%7成長を支える金額シェア基盤
新製品投入や効果的なマーケティング活動により、トータルシェア成長継続
チャネルトータルの金額シェアは0.2ポイント成長。
価格改定による数量へのマイナス影響がシェアトレンドに影響を及ぼすなか、ベンディングの金額シェアは対前年プラスを維持、手売りチャネルでは金額シェアのマイナス幅が縮小傾向。
店頭小売価格は価格改定実施により前年から改善。業界平均に対し価格プレミアムを維持。
市場シェア(1-9月、対前年、ポイント)

金額数量

店頭小売価格(1-9月、円/本)

業界平均比

前年比

+0.2+0.2

小型PET+10.5+15.8

ベンディング

+0.2

前年並み

大型PET

+23.7+4.4

手売りチャネル(OTC)

-0.2

-0.2

トータル(当社エリア)

出典：日本コカ･コーラ調べ

出典：インテージSRI+ 清涼飲料水市場 小型PET製品(351~650ml)および大型PET製品(1.251L~)
当社販売エリア 2023年1月～9月
業界平均比：当社平均販売単価/本および業界平均販売単価/本の比較
前年比：当社平均販売単価/本の前年比較

8最需要期における営業活動
人出回復や猛暑等を追い風に主要施策が奏功しトップラインが改善、利益増加に貢献

主要な取り組みと効果

Q3 (7-9月) 対前年

これまでの新製品導入やカスタマーエンゲージメント強化の取り組みが売場獲得に貢献。
効果的なマーケティング活動や店頭での営業活動により需要を最大限に取り込み、価格改定の数量影響を最小限に抑制。
迅速な価格改定の実施と出荷価格維持の徹底により、最需要期に価格改定効果を最大化。
前年に刷新したS&OPプロセスの安定運用により、猛暑下においても安定的な製品供給を実現。

売上収益+9.9％
販売数量+5％
ケース当たり納価
全チャネル＋70円以上
9価格改定のアップデート
価格改定の着実な実行と出荷価格の維持により、店頭小売価格の好トレンドが継続
大型PET：今年5月の2度目の価格改定により、店頭小売価格は前年に上昇した水準からさらに上昇。
小型PET：昨年10月の価格改定以降、店頭小売価格は対前年上昇。店頭価格の対前年改善額は、四半期を追うごとに拡大。
缶(VM)：今年5月の価格改定については、９月末時点で自動販売機への価格反映はほぼ完了。
手売りチャネルの大型PET店頭小売価格（水除く）(円)

5月に2度目の価格改定

160.0150.0(円)

価格
継続上昇

手売りチャネルの小型PET店頭小売価格

(円)

対前年
改善幅拡大

+10 120

10月に価格改定

5月に価格改定(円)

110+10+5100

140.0

130.0+20N/A
Q1+0Q2

Q32022

Q4

Q1Q22023

Q390

N/A+0Q3

Q4

Q12022

出典：インテージSRI+ 清涼飲料水市場 小型PET製品(351~650ml)および水除く大型PET製品(1.251L~)
当社販売エリア 2022年1月～2023年9月
当社価格：当社平均販売単価/本、業界平均価格：業界平均販売単価/本Q2Q32023

10ESGの取り組み
価値創出につながるイニシアティブを推進------------------------------------------各種主要取り組み---------------------------------------------------価値創出---------「ボトルtoボトル」協働事業を拡大
カスタマー
連携

‐ ホンダモビリティランド、明電舎はじめ多くのカスタマーと協働
QR決済機能を追加した「おもてなし自販機」を地域に展開

ビジネス
機会拡大

持続可能な水資源の保全協定を締結‐ 新たに丹波山村(山梨県)、八王子市(東京都)と締結。
自治体
連携

計21自治体と契約。

「西予市子育て応援自動販売機」「フードバンク狛江支援自販機」を設置「ボトルtoボトル」連携拡大‐ 新たに愛知県東海市、大分県、東京都八王子市が加わり計13自治体と契約

環境負荷低減EcoVadis社のサスティナビリティー調査「シルバー」評価を獲得
その他の取り組み

蔵王工場にて工場見学の受け入れを再開‐ 計5工場で実施中「家族で学ぼう！サマースクール」をオンラインで実施

地域社会発展11

マーケティングアップデート

第3四半期 マーケティグ活動の振り返り
強力なコアのキャンペーンとアクティベーション、新製品、デジタルを軸にした体験型
マーケティグにより、コカ･コーラ社清涼飲料金額シェアは成長 (+0.2pts*)＊ 日本コカ･コーラ調べ (CCBJIエリア)

コア

新製品

綾鷹ミール
秋キャンペーン

ファンタ
ひとなつの甘夏ジョージアTM秋キャンペーン

コスタ コーヒー
ヘーゼルナッツラテ

い･ろ･は･す秋キャンペーン

ジョージア
THEゼロ

体験型
マーケティグ
Coke STUDIOパッケージプロモーション(ライブイベントが当たる)

13

第4四半期 マーケティグ活動ハイライト
体験型マーケティグをともなうコアの強化と新製品を通じて、飲用者と飲用オケージョンの拡大を目指す
コア

コークウィンター
キャンペーン
綾鷹ミール
ウィンター
キャンペーン(加温製品含む)

新製品

体験型
マーケティグい･ろ･は･すいちご

ジョージアTM 新キャンペーンのもと“自分だけのボトルをつくろう“
キャラバン

ファンタ
レモンプレミア ハニー

アクエリアスウィンター
キャンペーン14

2023年 通期 業績予想修正

2023年通期業績予想を上方修正：黒字回帰
中期経営計画で掲げる2024年の目標「事業利益の黒字化」を前倒しで達成見込み
2023年は利益にこだわる年：収益性改善に最優先に取り組む
主なポイント

トップライン成長による利益増加が貢献し、想定以上の増益を実現
第3四半期
累計

• 数量は当初想定を上回る4%成長。人出回復や猛暑等を背景に主要施策が奏功。
• 価格改定は計画どおり。ケース当たり納価改善により、増収と利益改善に貢献。
• 変革によるコスト削減効果は前倒しで発現、Q3時点で年間の目標を上回って進捗。

基盤となる業績は好調の一方、持続的な成長に向けた投資の影響を見込む
第4四半期(10-12月)• 事業環境を勘案し抑制していた成長投資を適切な水準で実施。
• 原材料･資材･エネルギー価格による影響は当初想定と比べ抑制の見通し。
• 前年10月に実施の小型パッケージの価格改定の効果は一巡。
• 10月からの大型パッケージ等の価格改定実施により、収益性改善をさらに推進。

黒字化を前倒しで達成するとともに、さらなる基盤強化を推進
16

2023年 通期 修正計画
事業利益の黒字化に加え、当期利益も黒字化の見通し
単位：百万円

2023年 通期
修正計画

前年増減

前年比

当初計画比
増減

当初計画比
増減率

869,900+62,470+7.7%+22,800+2.7%

492+13+3%+21+4%

486+13+3%+21+4%

売上原価

485,300+29,625+6.5%+10,700+2.3%

売上総利益

384,600+32,845+9.3%+12,100+3.2%

販管費

381,900+16,605+4.5%+5,600+1.5%

事業利益1,500+15,943-+6,500-

営業利益

3,200+14,713-+8,500-

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,500+9,570-+5,800-

売上収益
販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)(注)販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。

172023年 通期 修正計画 事業利益増減要因 (対前年)
トップライン成長による利益貢献がコスト圧力を打ち返し、黒字転換に貢献
2022年 通期
実績

数量、価格/ミックス
影響等※

変革

+38

DME
(販促費)
(変動DME除く)

製造（動力コスト除く）+12-17

その他• パッケージミックス• 変革の効果が前倒し • Q4は2024年以降の成長に向け投資を実行 による影響等
で発現• サプライチェーンで • 収益性を勘案した戦略的なマーケティングのメガDC活用
投資の実行により、• 製造におけるアジリ 年間ではコストを抑制• コロナ禍に抑制してティ向上
いた投資を適正水準で実施• 持続的な成長の基盤となる人財関連コストを積み増し• 2022年の一時的な利益増の反動影響（一時帰休、販売機器耐用年数変更）• 物流コストはネットワークの改善により減少

商品市況影響および動力コスト

2023年 通期
修正計画-124+340-144• 数量成長は当初想定を上回る+3%を目指す• 価格改定実施と出荷価格維持によるケース当たり納価改善の効果を見込む-89

15• 為替を含む市況等の影響• 当初想定比では抑制トレンド

単位：億円（単位未満四捨五入）※営業活動にともなう限界利益の増減。変動費、IFRSによる売上控除等を含む。

18

総括

通期の黒字化を前倒しで達成見込み
これまで構築してきた成長基盤と今年の収益性重視の取り組みが、人出回復や猛暑等の機会を捉え、売上･利益の高成長に貢献。
最重要施策である価格改定は計画どおりに効果を創出。価格改定が収益性改善に向けた重要な一手となり得ることを再認識。
さらなる価格改定の2024年内の実施に向け、あらゆるオプションについてこれまで以上に検討を深めていく。
中期経営計画の初年度である2024年の好スタートにつなげるべく、緩めることなく持続的な成長に向けた取り組みを推進。
19

THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 IR部
ir@ccbji.co.jp
https://www.ccbj-holdings.com/ir/

参考資料

第3四半期(7-9月) 業績 (対前年)
単位：百万円

2023年 Q3実績

2022年 Q3実績

増減

前年比

259,715

236,373+23,343+9.9%

149

142+7+5%

148

141+7+5%

売上原価

141,917

132,194+9,723

+7.4%

売上総利益

117,799

104,179+13,620+13.1%

販管費

104,748

97,047+7,701

+7.9%

事業利益

12,6307,025+5,605+79.8%

営業利益

12,6507,379+5,272+71.4%

親会社の所有者に帰属する当期利益

7,808

4,705+3,103+65.9%

売上収益
販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)(注)販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。

22清涼飲料チャネル/カテゴリー/パッケージ別販売数量
第3四半期(7-9月) 販売数量: +5%
チャネル別

24%

16%

数量

スーパーマーケット (SM)

前年並み

+85+6%+73

ドラッグストア・量販店 (D&D)
コンビニエンスストア (CVS)

21%

18%
15%

ベンディング (VM)
リテール＆フード (R&F)
オンライン

カテゴリー別
6%
24%

17%

カテゴリー

22%
13%

+13%
前年並み

+8%
+12%

数量

炭酸+5%

茶系+4%

スポーツ-2%

水14%

ケース当たり
納価(円)

チャネル

5%1%

コーヒー

果汁+16%+1%

パッケージ別第3四半期累計(1-9月)

10%5%

38%+77+199

パッケージ

3% 5%

11%
24%

+76

4%

+72

第3四半期(7-9月)
2%

5%

10%
4%

40%

10%
24%

+12%

5%

数量

S-PET-2%

M-PET+9%

L-PET+7%

缶+1%ボトル缶-2%シロップ+17%

パウダー+23%

パッケージ

数量

S-PET+1%

M-PET+12%

L-PET+9%缶

-3%

ボトル缶

-2%

シロップ+13%

パウダー+20%

S-PET：650ml以下/L-PET：1.5L以上(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。

2324

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。

なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約• 製品の品質・安全性• 市場競争• 天候、災害、水資源等の自然環境• 法規制• 情報漏えい・消失• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。みなさまにおかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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