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経平均株価連動デジタルクーポン円建社債（以下「本社債」といいます。）の利率、満期償還金額および償還時期は、本社債の要項に従い、日経平均株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第 2 売出要項、3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2.償還および買入れ」をご参照下さい。

この書面は、目論見書の一部を構成するものではなく、発行会社であるビー・エヌ・ピー・パリバは、
この書面の正確性および完全性について、いかなる責任も負いません。
償 還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①

額面100％早期償還

早期償還判定水準②

当初日経平均株価④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準
最終日経平均株価⑤ 額面÷ ×当初日経平均株価

ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「2.償還および買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001/1 2002/1 2003/1 2004/1 2005/1 2006/1 2007/1 2008/1 2009/1 2010/1 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1
出所：ブルームバーグ、2001年1月4日から2014年1月17日

この書面は、目論見書の一部を構成するものではなく、発行会社であるビー・エヌ・ピー・パリバは、
この書面の正確性および完全性について、いかなる責任も負いません。
最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2011/1/4〜2013/12/30
2010/1/4〜2013/12/30
2006/12/1〜2009/11/29※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

3年

16,291.31

8,160.01−50.0%

4年

16,291.31

8,160.01−50.0%

3年

18,261.98

7,054.98−61.4%※2000年以降で3年間における過去最大の下落率が、2006/12/1〜2009/11/29の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.4%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.4%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終日経平均株価が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額
500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。

【仮条件】当初日経平均株価15,000円

当初日経平均株価 満期償還金額からの下落率
（円）

損失率
61.4%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.4%下落した場合
償還率
38.6%
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000 17,000 18,000 19,000
最終日経平均株価（円）

中途売却時の想定損失額

想定損失額
（円）

償還率

0 100%

0%500,000−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000 −100,000

80%

−30%

350,000 −150,000

70%

−40%

300,000 −200,000

60%

−50%

250,000 −250,000

50%

−60%

200,000 −300,000

40%

−70%

150,000 −350,000

30%

−80%

100,000 −400,000

20%

−90%

50,000 −450,000

10%

−100%

0 −500,0000%

本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.4％下落した場合の本債券の売却価格は、
中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.4％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

24－外 26－173【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 26 年 1 月 24 日

【会社名】

ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBAS)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者(Head of Investor Relations and Financial Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック(Stéphane de Marnhac)
BNPパリバ証券株式会社
代表取締役CEO(CEO and Representative Director of
BNP Paribas Securities (Japan) Limited)フィリップ・アヴリル(Philippe Avril)【本店の所在の場所】

フランス国パリ市 9 区イタリア通り 16 番地(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1182【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1197【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

3 億円

柴 田

舩 越

弘 典

輝

【発行登録書の内容】
提出日

平成 24 年 8 月 16 日

効力発生日

平成 24 年 8 月 24 日

有効期限

平成 26 年 8 月 23 日

発行登録番号

24－外 26

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

減額金額

24－外 26－1

平成 24 年 8 月 31 日

648,900,000 円

該当事項なし24－外 26－2

平成 24 年 8 月 31 日

5,886,650,000 円

該当事項なし24－外 26－3

平成 24 年 9 月 5 日

483,840,000 円

該当事項なし24－外 26－4

平成 24 年 9 月 5 日

304,360,000 円

該当事項なし24－外 26－5

平成 24 年 9 月 20 日

202,180,000 円

該当事項なし24－外 26－6

平成 24 年 9 月 20 日

738,311,250 円

該当事項なし24－外 26－7

平成 24 年 9 月 21 日

400,000,000 円

該当事項なし24－外 26－8

平成 24 年 9 月 21 日

240,000,000 円

該当事項なし24－外 26－9

平成 24 年 9 月 25 日

156,000,000 円

該当事項なし24－外 26－10

平成 24 年 9 月 28 日

440,000,000 円

該当事項なし24－外 26－11

平成 24 年 9 月 28 日

392,000,000 円

該当事項なし24－外 26－12

平成 24 年 9 月 28 日

1,371,000,000 円

該当事項なし24－外 26－13

平成 24 年 9 月 28 日

510,770,000 円

該当事項なし24－外 26－14

平成 24 年 10 月 1 日

4,120,000,000 円

該当事項なし24－外 26－15

平成 24 年 10 月 3 日

182,000,000 円

該当事項なし24－外 26－16

平成 24 年 10 月 4 日

937,440,000 円

該当事項なし24－外 26－17 平成 24 年 10 月 10 日

1,542,000,000 円

該当事項なし24－外 26－18 平成 24 年 10 月 12 日

321,650,000 円

該当事項なし24－外 26－19 平成 24 年 10 月 15 日

809,558,750 円

該当事項なし24－外 26－20 平成 24 年 10 月 16 日

100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－21 平成 24 年 10 月 19 日

205,600,000 円

該当事項なし24－外 26－22 平成 24 年 10 月 19 日

1,000,000,000 円

該当事項なし24－外 26－23 平成 24 年 11 月 15 日

150,000,000 円

該当事項なし24－外 26－24 平成 24 年 11 月 16 日

231,000,000 円

該当事項なし24－外 26－25 平成 24 年 11 月 30 日

549,450,000 円

該当事項なし24－外 26－26

平成 24 年 12 月 3 日

1,155,000,000 円

該当事項なし24－外 26－27

平成 24 年 12 月 3 日

430,500,000 円

該当事項なし24－外 26－28

平成 24 年 12 月 5 日

1,656,000,000 円

該当事項なし24－外 26－29

平成 24 年 12 月 7 日

300,000,000 円

該当事項なし24－外 26－30

平成 24 年 12 月 7 日

684,664,200 円

該当事項なし24－外 26－31 平成 24 年 12 月 10 日

299,460,000 円

該当事項なし24－外 26－32 平成 24 年 12 月 13 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－33 平成 24 年 12 月 20 日

510,946,826 円

該当事項なし24－外 26－34 平成 24 年 12 月 20 日

600,000,000 円

該当事項なし24－外 26－35 平成 24 年 12 月 25 日

677,245,120 円

該当事項なし24－外 26－36 平成 24 年 12 月 28 日

1,053,990,000 円

該当事項なし24－外 26－37 平成 24 年 12 月 28 日

4,839,680,000 円

該当事項なし24－外 26－38 平成 24 年 12 月 28 日

322,620,000 円

該当事項なし24－外 26－39

平成 25 年 1 月 8 日

4,800,000,000 円

該当事項なし24－外 26－40

平成 25 年 1 月 8 日

2,855,000,000 円

該当事項なし24－外 26－41

平成 25 年 1 月 8 日

200,000,000 円

該当事項なし24－外 26－42

平成 25 年 1 月 8 日

563,400,000 円

該当事項なし24－外 26－43

平成 25 年 1 月 11 日

331,200,000 円

該当事項なし24－外 26－44

平成 25 年 1 月 15 日

1,605,800,000 円

該当事項なし24－外 26－45

平成 25 年 1 月 18 日

310,920,000 円

該当事項なし24－外 26－46

平成 25 年 1 月 22 日

302,271,000 円

該当事項なし24－外 26－47

平成 25 年 1 月 23 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－48

平成 25 年 1 月 31 日

1,727,000,000 円

該当事項なし24－外 26－49

平成 25 年 1 月 31 日

728,000,000 円

該当事項なし24－外 26－50

平成 25 年 1 月 31 日

365,000,000 円

該当事項なし24－外 26－51

平成 25 年 2 月 21 日

900,000,000 円

該当事項なし24－外 26－52

平成 25 年 2 月 22 日

690,000,000 円

該当事項なし24－外 26－53

平成 25 年 2 月 22 日

380,000,000 円

該当事項なし24－外 26－54

平成 25 年 3 月 29 日

820,000,000 円

該当事項なし24－外 26－55

平成 25 年 3 月 29 日

1,146,000,000 円

該当事項なし24－外 26－56

平成 25 年 3 月 29 日

864,000,000 円

該当事項なし24－外 26－57

平成 25 年 3 月 29 日

277,574,000 円

該当事項なし24－外 26－58

平成 25 年 3 月 29 日

1,914,000,000 円

該当事項なし24－外 26－59

平成 25 年 4 月 1 日

542,300,000 円

該当事項なし24－外 26－60

平成 25 年 4 月 4 日

527,506,800 円

該当事項なし24－外 26－61

平成 25 年 4 月 4 日

399,000,000 円

該当事項なし24－外 26－62

平成 25 年 4 月 8 日

982,000,000 円

該当事項なし24－外 26－63

平成 25 年 4 月 10 日

804,540,000 円

該当事項なし24－外 26－64

平成 25 年 4 月 10 日

327,000,000 円

該当事項なし24－外 26－65

平成 25 年 4 月 10 日

506,750,000 円

該当事項なし24－外 26－66

平成 25 年 4 月 12 日

1,040,060,000 円

該当事項なし24－外 26－67

平成 25 年 4 月 12 日

814,000,000 円

該当事項なし24－外 26－68

平成 25 年 4 月 17 日

641,847,360 円

該当事項なし24－外 26－69

平成 25 年 4 月 17 日

2,600,000,000 円

該当事項なし24－外 26－70

平成 25 年 4 月 17 日

253,849,600 円

該当事項なし24－外 26－71

平成 25 年 4 月 19 日

290,000,000 円

該当事項なし24－外 26－72

平成 25 年 4 月 19 日

480,000,000 円

該当事項なし24－外 26－73

平成 25 年 5 月 10 日

1,040,000,000 円

該当事項なし24－外 26－74

平成 25 年 5 月 10 日

135,200,000 円

該当事項なし24－外 26－75

平成 25 年 5 月 10 日

284,000,000 円

該当事項なし24－外 26－76

平成 25 年 5 月 10 日

296,000,000 円

該当事項なし24－外 26－77

平成 25 年 5 月 10 日

966,400,000 円

該当事項なし24－外 26－78

平成 25 年 5 月 10 日

1,696,000,000 円

該当事項なし24－外 26－79

平成 25 年 5 月 17 日

2,100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－80

平成 25 年 5 月 17 日

820,000,000 円

該当事項なし24－外 26－81

平成 25 年 5 月 17 日

1,100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－82

平成 25 年 5 月 17 日

3,100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－83

平成 25 年 5 月 17 日

920,000,000 円

該当事項なし24－外 26－84

平成 25 年 5 月 21 日

534,000,000 円

該当事項なし24－外 26－85

平成 25 年 6 月 12 日

447,900,000 円

該当事項なし24－外 26－86

平成 25 年 6 月 12 日

464,400,000 円

該当事項なし24－外 26－87

平成 25 年 6 月 12 日

1,935,000,000 円

該当事項なし24－外 26－88

平成 25 年 6 月 12 日

1,590,000,000 円

該当事項なし24－外 26－89

平成 25 年 6 月 13 日

1,100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－90

平成 25 年 6 月 14 日

310,000,000 円

該当事項なし24－外 26－91

平成 25 年 6 月 14 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－92

平成 25 年 6 月 20 日

161,200,000 円

該当事項なし24－外 26－93

平成 25 年 6 月 20 日

800,000,000 円

該当事項なし24－外 26－94

平成 25 年 6 月 24 日

155,190,000 円

該当事項なし24－外 26－95

平成 25 年 6 月 24 日

315,200,000 円

該当事項なし24－外 26－96

平成 25 年 6 月 24 日

308,400,000 円

該当事項なし24－外 26－97

平成 25 年 6 月 25 日

655,350,000 円

該当事項なし24－外 26－98

平成 25 年 6 月 25 日

1,000,000,000 円

該当事項なし24－外 26－99

平成 25 年 6 月 26 日

4,620,000,000 円

該当事項なし24－外 26－100 平成 25 年 6 月 26 日

307,000,000 円

該当事項なし24－外 26－101 平成 25 年 6 月 26 日

295,000,000 円

該当事項なし24－外 26－102 平成 25 年 6 月 27 日

297,825,000 円

該当事項なし24－外 26－103 平成 25 年 6 月 28 日

2,178,400,000 円

該当事項なし24－外 26－104 平成 25 年 6 月 28 日

692,100,000 円

該当事項なし24－外 26－105 平成 25 年 6 月 28 日

1,000,000,000 円

該当事項なし平成 25 年 7 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし24－外 26－107 平成 25 年 7 月 10 日

300,930,000 円

該当事項なし24－外 26－108

平成 25 年 8 月 7 日

610,880,000 円

該当事項なし24－外 26－109

平成 25 年 8 月 7 日

455,400,000 円

該当事項なし24－外 26－110

平成 25 年 8 月 7 日

1,771,200,000 円

該当事項なし24－外 26－111

平成 25 年 8 月 7 日

469,260,000 円

該当事項なし24－外 26－112

平成 25 年 8 月 7 日

581,985,000 円

該当事項なし24－外 26－113

平成 25 年 8 月 7 日

391,600,000 円

該当事項なし24－外 26－114 平成 25 年 8 月 14 日

210,000,000 円

該当事項なし24－外 26－115 平成 25 年 8 月 16 日

930,000,000 円

該当事項なし24－外 26－116 平成 25 年 8 月 16 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－117 平成 25 年 8 月 19 日

314,920,000 円

該当事項なし24－外 26－118 平成 25 年 8 月 23 日

614,400,000 円

該当事項なし24－外 26－119 平成 25 年 8 月 29 日

515,000,000 円

該当事項なし24－外 26－120

平成 25 年 9 月 6 日

302,800,000 円

該当事項なし24－外 26－121

平成 25 年 9 月 6 日

1,504,300,000 円

該当事項なし24－外 26－122 平成 25 年 9 月 10 日

297,000,000 円

該当事項なし24－外 26－123 平成 25 年 9 月 11 日

500,000,000 円

該当事項なし24－外 26－124 平成 25 年 9 月 13 日

2,043,900,000 円

該当事項なし24－外 26－125 平成 25 年 9 月 13 日

800,000,000 円

該当事項なし24－外 26－126 平成 25 年 9 月 18 日

329,000,000 円

該当事項なし24－外 26－127 平成 25 年 10 月 1 日

1,892,500,000 円

該当事項なし24－外 26－128 平成 25 年 10 月 1 日

538,680,000 円

該当事項なし24－外 26－129 平成 25 年 10 月 2 日

297,600,000 円

該当事項なし24－外 26－106

24－外 26－130 平成 25 年 10 月 4 日

1,182,720,000 円

該当事項なし24－外 26－131 平成 25 年 10 月 8 日

417,477,000 円

該当事項なし24－外 26－132 平成 25 年 10 月 8 日

250,800,000 円

該当事項なし24－外 26－133 平成 25 年 10 月 10 日

554,800,000 円

該当事項なし24－外 26－134 平成 25 年 10 月 10 日

1,550,000,000 円

該当事項なし24－外 26－135 平成 25 年 10 月 11 日

500,000,000 円

該当事項なし24－外 26－136 平成 25 年 11 月 8 日

392,220,000 円

該当事項なし24－外 26－137 平成 25 年 11 月 8 日

484,000,000 円

該当事項なし24－外 26－138 平成 25 年 11 月 11 日

20,000,000,000 円

該当事項なし24－外 26－139 平成 25 年 11 月 12 日

1,048,950,000 円

該当事項なし24－外 26－140 平成 25 年 11 月 13 日

485,870,000 円

該当事項なし24－外 26－141 平成 25 年 11 月 15 日

19,200,000,000 円

該当事項なし24－外 26－142 平成 25 年 11 月 15 日

228,060,000 円

該当事項なし24－外 26－143 平成 25 年 11 月 15 日

199,000,000 円

該当事項なし24－外 26－144 平成 25 年 11 月 18 日

970,000,000 円

該当事項なし24－外 26－145 平成 25 年 11 月 21 日

309,190,000 円

該当事項なし24－外 26－146 平成 25 年 11 月 21 日

160,800,000 円

該当事項なし24－外 26－147 平成 25 年 11 月 21 日

482,020,000 円

該当事項なし24－外 26－148 平成 25 年 11 月 22 日

500,000,000 円

該当事項なし24－外 26－149 平成 25 年 11 月 29 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－150 平成 25 年 11 月 29 日

1,385,000,000 円

該当事項なし24－外 26－151 平成 25 年 11 月 29 日

217,765,000 円

該当事項なし24－外 26－152 平成 25 年 12 月 2 日

710,220,000 円

該当事項なし24－外 26－153 平成 25 年 12 月 2 日

201,750,000 円

該当事項なし24－外 26－154 平成 25 年 12 月 2 日

493,900,000 円

該当事項なし24－外 26－155 平成 25 年 12 月 5 日

377,160,000 円

該当事項なし24－外 26－156 平成 25 年 12 月 6 日

300,000,000 円

該当事項なし24－外 26－157 平成 25 年 12 月 9 日

199,058,800 円

該当事項なし24－外 26－158 平成 25 年 12 月 10 日

1,180,000,000 円

該当事項なし24－外 26－159 平成 25 年 12 月 13 日

450,000,000 円

該当事項なし24－外 26－160 平成 25 年 12 月 20 日

354,080,000 円

該当事項なし24－外 26－161 平成 25 年 12 月 24 日

8,500,000 ブラジル・レアル（376,380,000 円）（注 1）

該当事項なし15,000,000 ブラジル・レアル（668,550,000 円）（注 2）

24－外 26－162

平成 26 年 1 月 6 日

24－外 26－163

平成 26 年 1 月 7 日

1,275,000,000 円

該当事項なし24－外 26－164

平成 26 年 1 月 9 日

1,168,000,000 円

該当事項なし24－外 26－165 平成 26 年 1 月 10 日
24－外 26－166 平成 26 年 1 月 10 日

8,500,000 ブラジル・レアル（374,680,000 円）（注 3）
20,000,000 南アフリカ・ランド(197,000,000 円）（注 4）

該当事項なし該当事項なし該当事項なし24－外 26－167 平成 26 年 1 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし24－外 26－168 平成 26 年 1 月 17 日

870,000,000 円

該当事項なし24－外 26－169 平成 26 年 1 月 17 日

1,020,000,000 円

該当事項なし24－外 26－170 平成 26 年 1 月 17 日

1,610,000,000 円

該当事項なし24－外 26－171 平成 26 年 1 月 17 日
24－外 26－172 平成 26 年 1 月 20 日
実績合計額

11,000,000 ブラジル・レアル（489,500,000 円）（注 5）8,500,000 ブラジル・レアル（374,510,000 円）（注 6）
180,446,215,706 円

該当事項なし該当事項なし減額総額0円（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 1 月 24 日に行われる予定だが、邦貨換算額の算出のための換算レートはまだ入手できない。本欄に記載された邦貨換算額は、2013 年 12 月 19
日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝44.28 円の換算レートで換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 3 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2013 年 12 月 26 日現在の PTAX レート終値としてブラジル
中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝44.57 円の換算レートで換算されている。
（注３）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 7 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2014 年 1 月 8 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝44.08
円の換算レートで換算されている。
（注４）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 7 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2014 年 1 月 8 日現
在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 南アフリカ・ランド＝9.85 円の換算レートで換算されている。
（注５）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 12 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2014 年 1 月 15 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝44.50
円の換算レートで換算されている。
（注６）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 12 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、2014 年 1 月 16 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の換算レートの仲値の逆数 1 ブラジル・レアル＝44.06
円の換算レートで換算されている。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

319,553,784,294 円

（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ ノースタワー

目

次
頁

第一部【証券情報】 ··········································································

1

第１【募集要項】 ··········································································

1

第２【売出要項】 ··········································································

1

１【売出有価証券】 ······································································

1

２【売出しの条件】 ······································································

3

３【売出社債に関するその他の条件等】 ····················································

3

第３【第三者割当の場合の特記事項】 ························································ 29
第二部【公開買付けに関する情報】 ···························································· 29
第三部【参照情報】 ·········································································· 30
第１【参照書類】 ·········································································· 30
第２【参照書類の補完情報】 ································································ 30
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ···················································· 30
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 31

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項
各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ·············································· 32

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類－2013 年度第 3 四半期決算報告書 ···························································· 33－

ベルギー政府と BNP パリバの共同プレスリリース ············································ 58

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ·················································· 59

第一部【証券情報】

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘

柄

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017 年 2 月 10 日満期
早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債（以下「本社債」という。）(注 1)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額3 億円(注 2)

売出価額の総額

3 億円(注 2)

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50 万円

償還期限

2017 年 2 月 10 日（ロンドン時間）（注 3）
額面金額に対して2014 年 2 月 12 日（同日を含む。
）から 2014 年 5 月 10 日（同日を含まない。
）まで
年 4.75％2014 年 5 月 10 日（同日を含む。
）以降 2017 年 2 月 10 日（同日を含まない。
）まで

利

率

利率決定日における日経平均株価終値により以下のとおり変動する。
利率決定日における日経平均株価終値が利率決定価格以上の場合
年 4.75％
利率決定日における日経平均株価終値が利率決定価格未満の場合
年 0.10％

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

摘要株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクより「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。

（注１）本社債は、発行会社により、発行会社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよび下記注 4 に記載の代理人契約に基づき、2014 年 2 月 10 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、3 億円である。
（注３）本社債は、日経平均株価が一定の水準を満たした場合、早期償還される。すなわち、下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2.償還および買入れ、（ａ）日経平均株価の水準による期限前償還」に記載のとおり、各早期償還評価日における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額かそれを上回った場合、額面金額で各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。
本社債が早期償還または期限前償還されない場合、本社債の償還は、計算代理人が(ⅰ)観察期間中、常に日経平均
株価終値がノックイン判定水準を上回っていたと決定した場合は額面金額により、(ⅱ)観察期間中のいずれかの日に
日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、かつ最終日経平均株価が当初日経平均株価と等しいかまたはこれを上回っていたと決定した場合は額面金額により、(ⅲ)観察期間中のいずれかの日に日経平均
株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、かつ最終日経平均株価が当初日経平均株価未満となったと決定した場合は以下の計算式に従って計算代理人により決定される金額（ただし、0 円以上の額とし、1 円未満を四捨五入する。）により、それぞれなされる。

- 1 -最終日経平均株価
額面金額 ×
当初日経平均株価
なお、早期償還および期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償
還および買入れ」を参照のこと。本注記に使用されている用語は、「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」に定義されている。
本社債の満期償還金額および早期償還の有無は、日経平均株価（かかる指数には上下動がある。）の変動によって左右される。申込人は、日経平均株価の変動によって本社債の償還の時期および償還額に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債への投資を行うべきである。
（注４）本社債は、発行会社としてのビー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンブルクの上場代理人、発行代理人、主支払代理
人および為替代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「為替代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または為替代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセン
ブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2013 年 6 月 3 日付で締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、
随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関、名義書換代理人および為替代理人を総合して「代理人」という。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2013 年 6 月 3 日付で発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注５）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プ
アーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

- 2 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の 100％

申込期間

2014 年 1 月 24 日から2014 年 2 月 10 日まで

申込単位

50 万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店
および各支店(注)受渡期日2014 年 2 月 12 日
(日本時間)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称

該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。
各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本国の株式市場の動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

価格変動リスク
ノックイン事由が生じた場合、本社債の（満期）償還金額は、一定の算式に従って決定される。日経平均株価の変動によっては投資元本を大きく割り込むことがある。本社債の途中売却価格は、金利動向や日経平均株価動向、その他の市場環境などの影響を受けて上下する。これにより投資元本を大きく割り込むことがある。

利率変動リスク本社債の利率は、一定の条件に従って決定される。場合によっては、低い利率（0.10 パーセント）での運用が継続する可能性があるほか、当初期待した金利収益を得られないことがある。

期限前償還または早期償還による再運用リスク
本社債は、満期償還日より前に償還されることがある。この場合、償還された金額を再運用するときの利回りが、仮に本社債が存続した場合の利回りを下回ることがある。

- 3 -信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もし
くは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払
いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

投資利回りリスク
本社債の満期償還金額が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類
似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。

途中売却価格に影響する要因
償還される日より前の本社債の価値および売却価格は、償還される日より前の本社債の価値および売却
価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因
を有効に打ち消す可能性がある。償還される日より前の本社債の価値および売却価格は、最も有利な状況においても各本社債の当初の投資金額である額面金額を大きく上回らない可能性があることに注意する必要がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価値への影響を例示する。
①

日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、本社債の発行後の日経平均株価が条件設定日における日経平均株価を大きく上回る場合においても、各本社債につき額面金額を大きく超えない可能性がある。本社債の満期償還日が近づくにつれ、本社債の価値は日経平均株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。

②

日経平均株価の予想変動率
日経平均株価の予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅および頻度の基準を表わす。一般的に、日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。日経平均株価の予想変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは日経平均株価や本社債の満期償還金額または早期償還の有無が決定される評価日までの期間等によって変動する。

③

評価日または償還日までの残存期間
本社債の価格は評価日の前後で変動する場合が多く、評価日に早期償還されないことが決定した場合
は本社債の価格が下落する傾向がある。

- 4 -

④

配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇または日経平均株価構成銘柄および日経平均
株価先物の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価構成銘柄および日経平均株価先物の保有コストの増加は、本社債の価値に良い影響を与える。

⑤

発行会社の格付
本社債の価値は、投資家による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。
通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。

本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ＢＮＰパリバ証券株式会社その他発行会社の関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定
または顧客勘定で株式現物、先物およびオプションの取引を定期的に行うことができる。発行会社、ＢＮＰパリバ証券株式会社その他発行会社の関連会社は、一般に、多数の株式現物、先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャーおよびオフ・バランス・ポジションをヘッジし、
また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる
取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、市場における価格、したがって、本社債の価値に影響を与える可能性があり、またはこれにより日経平均株価がノックイン判定水準と同額かもしくはそれを下回る可能性がある。

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希
望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または
知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。

- 5 -潜在的利益相反計算代理人であるビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドは、発行会社の関連会社である。場合によっては、発行会社の関連会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、混乱事由発生日の有無に関する計算代理人の決定やその他の計算代理人の判断に関して、そのような場合が起こりうる。ビー・エヌ・ピー・パリバ ＵＫリミテッドは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。

社債の要項の概要
１．利息（ａ）各本社債は、2014 年 2 月 12 日（同日を含む。）から利息が付され、2014 年 2 月 12 日（同日を含む。）
から 2014 年 5 月 10 日（同日を含まない。）までの利息期間に関する利率は、その額面金額に対し年 4.75
パーセントとし、額面金額 50 万円の各本社債につき、2014 年 5 月 10 日の利払期日に 5,806 円が支払われる。
（ｂ）2014 年 5 月 10 日（同日を含む。）から 2017 年 2 月 10 日（同日を含まない。）までの各利息期間に関する利率は、計算代理人により以下のとおり決定され、各年 2 月 10 日、5 月 10 日、8 月 10 日および11 月 10 日の各利払期日に、後払いで支払われる。
（ⅰ）各利率決定日における日経平均株価終値が利率決定価格以上である場合には、額面金額に対し年4.75 パーセントの割合で利息が付され、各利率決定日の直後の利払期日に、額面金額 50 万円の各本社債につき、5,938 円が支払われる。
（ⅱ）各利率決定日における日経平均株価終値が利率決定価格未満の場合には、額面金額に対し年 0.10
パーセントの割合で利息が付され、各利率決定日の直後の利払期日に、額面金額 50 万円の各本社債につき、125 円が支払われる。
「利息期間」とは、最初に到来する利払期日（2014 年 5 月 10 日）については 2014 年 2 月 12 日（同日を含む。）から 2014 年 5 月 10 日（同日を含まない。）までの期間をいい、それよりも後の各利払期日については直前の利払期日（同日を含む。）から当該利払期日（同日を含まない。）までの期間をいう。
「利払期日」とは、2014 年 5 月 10 日（同日を含む。）から 2017 年 2 月 10 日（同日を含む。）までの各年の 2 月 10 日、5 月 10 日、8 月 10 日および 11 月 10 日をいう。なお、利払期日が営業日でない場
合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。
なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
「営業日」とは、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ欧州自動即時グロス決- 6 -済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (TARGET2)
System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
「計算代理人」とは、ビー・エヌ・ピー・パリバＵＫリミテッド（BNP Paribas UK Limited）をいう。本社債に関する一切の決定は、計算代理人がその単独の絶対的裁量により、誠実に行為し、商業的に合理的な方法により行うものとし、明白な誤謬がない限り本社債権者を拘束するものとする。
「利率決定日」とは、2014 年 8 月 10 日（同日を含む。）から 2017 年 2 月 10 日（同日を含む。）までの各利払期日の 5 予定取引日前の日をいう。ただし、当該日が混乱事由発生日である場合には、下記「2.償還および買入れ、(ｃ)調整事由、(ⅴ)混乱事由発生による調整」に記載の調整を受ける。
「日経平均株価」とは、東京証券取引所第一部に上場されている選択された 225 銘柄の株価指数である日経平均株価（日経 225）をいい、かかる指数はスポンサーが計算および公表し、その情報は関連ス
クリーンページに表示される。
「日経平均株価終値」とは、計算代理人より決定され、スポンサーにより公表された日経平均株価の公式な終値をいう。
「関連スクリーンページ」とは、ロイターのページ.N225 または当該ページが利用できない場合には計算代理人が単独の裁量で選定するかかる情報を表示するためのページもしくはサービスをいう。
「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社（またはその承継人）をいい、株式会社日本経済新聞
社のインデックス事業室が日経平均株価の計算を行っている。
「予定取引日」とは、取引所および関係取引所が、それぞれ通常の取引のため開設する予定の日をいう。
「混乱事由発生日」とは、予定取引日のうち、(ⅰ)取引所および／もしくは関係取引所が通常の取引
時間内に取引のため開設されなかった日または(ⅱ)市場混乱事由が発生した日をいう。
「取引所」とは、株式会社東京証券取引所、その承継の取引所もしくは取引システムまたは日経平均株価を構成する株式の取引を暫定的に取り扱う代替の取引所もしくは取引システム（ただし、かかる暫定的な代替の取引所または取引システムが、当該日経平均株価を構成する株式について、取引所と同程度の流動性を備えていると計算代理人が判断する場合に限る。）をいう。
「関係取引所」とは、株式会社大阪証券取引所、その承継の取引所もしくは取引システムまたは日経平均株価に関連する先物もしくはオプションの取引を暫定的に取り扱う代替の取引所もしくは取引シス
テム（ただし、かかる暫定的な代替の取引所もしくは取引システムが、日経平均株価に関連する先物もしくはオプションについて、関係取引所と同程度の流動性を備えていると計算代理人が判断する場合に限る。）をいう。
「市場混乱事由」とは、評価時刻までの 1 時間の間に、計算代理人が重大なものであると判断する取引混乱事由、取引所混乱事由または取引早期終了事由が発生しまたは存在することをいう。当該日経平均株価に関するある時点における市場混乱事由の有無の判定において、当該日経平均株価を構成する銘- 7 -柄に関して市場混乱事由が発生したと判定された場合には、日経平均株価の構成銘柄全体に占める当該構成銘柄の構成比率は、かかる市場混乱事由の発生の直前の日経平均株価の構成銘柄全体に対する当該構成銘柄の寄与部分の割合に基づいて算定される。計算代理人は、本要項第 10 項に従って、市場混乱事
由が発生しなかったならば条件設定日、利率決定日、早期償還評価日または最終評価日であったであろう日における市場混乱事由の発生について、本社債権者に対して実行可能な限り速やかに通知するものとする。
「評価時刻」とは、予定取引終了時をいう。
「取引混乱事由」とは、取引所もしくは関係取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により、(ⅰ)取引所における日経平均株価の 20 パーセント以上を構成する銘柄の取引または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関連する先物もしくはオプションの取引につき、取引所もしくは関係取引所その他により取引が停止されまたは取引に制限が課されることをいう。
「取引所混乱事由」とは、市場参加者による(ⅰ)取引所における日経平均株価の 20 パーセント以上を構成する銘柄の取引もしくは市場価値の把握または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関連する先物もしくはオプションの取引もしくは市場価値の把握の一般的な障害となると計算代理人が判断する事
由（取引早期終了事由を除く。）をいう。
「取引早期終了事由」とは、取引所営業日において、日経平均株価の 20 パーセント以上を構成する銘柄に関する取引所または関係取引所における取引が予定取引終了時よりも前に終了することをいう。ただし、(ⅰ)当該取引所営業日における取引所もしくは関係取引所の通常取引が実際に終了した時点または(ⅱ)当該取引所営業日の評価時刻における執行のための取引所もしくは関係取引所のシステムにおける注文の最終受付時点のいずれか早い方の 1 時間以上前に、取引所または関係取引所によりかかる早期終了時間が発表された場合には、この限りでない。
「予定取引終了時」とは、取引所または関係取引所および予定取引日に関しては、かかる予定取引日における取引所または関係取引所の平日の取引終了予定時刻（取引時間終了後の取引または通常の取引
時間外に行われるその他の取引を考慮しない。）をいう。
「取引所営業日」とは、取引所または関係取引所における取引がそれぞれの予定取引終了時より前に終了するか否かにかかわらず、かかる取引所および関係取引所が、それぞれ通常の取引のため開設する
予定取引日をいう。
「利率決定価格」とは、当初日経平均株価の 85 パーセントに相当する金額（小数点第 3 位を四捨五入する。）をいう。
「当初日経平均株価」とは、条件設定日における日経平均株価終値をいう。
（注）売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資家に対して、当初日経平均株価および利率決定価格を通知する。

- 8 -「条件設定日」とは、2014 年 2 月 12 日をいう。ただし、当該日が混乱事由発生日である場合には、
下記「2.償還および買入れ、(ｃ)調整事由、(ⅴ)混乱事由発生による調整」に記載の調整を受ける。
（ｃ）利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、1 円未満は四捨五入する。
（ｄ）利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人
または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ（ａ）日経平均株価の水準による期限前償還
計算代理人がその単独の裁量により各早期償還評価日における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額かまたはそれを上回ったと決定した場合（以下「早期償還事由」という。）、各本社債はかかる
早期償還事由の発生した各早期償還評価日の直後の利払期日（2017 年 2 月 10 日を除く。）（以下「早期償還日」という。）において、額面金額に早期償還日までの利息を付して早期償還される。
（注）かかる早期償還は、早期償還評価日より前にノックイン事由が発生したか否かにかかわらず額面金額に早期償還日までの利息を付して償還される。

「早期償還評価日」とは、2014 年 5 月 10 日（同日を含む。）から 2016 年 11 月 10 日（同日を含む。）
までの各利払期日の 5 予定取引日前の日をいう。ただし、当該日が混乱事由発生日である場合には、下記「(ｃ)調整事由、(ⅴ)混乱事由発生による調整」に記載の調整を受ける。
「早期償還判定水準」とは、当初日経平均株価の 105 パーセントに相当する金額（小数点第 3 位を四捨五入する。）をいう。
（注）売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資家に対して、当初日経平均株価および早期償還判定水準を通知する。

（ｂ）満期償還
本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、以下の規定に従い、計算代理人により決定された金額（以下「満期償還金額」という。）で償還される。
（ⅰ）ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。
（ⅱ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価が当初日経平均株価と等しいかまたはこれを上回っていた場合には、本社債は、額面金額で償還されるものとする。

- 9 -（ⅲ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価が当初日経平均株価未満となった場合には、本社債は、以下の計算式に従って決定された金額（1 円未満を四捨五入する。）で償還されるものとする。ただし、かかる満期償還金額は、0 円以上の金額とする。
最終日経平均株価
額面金額

×
当初日経平均株価「満期償還日」とは、2017 年 2 月 10 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。
「ノックイン事由」とは、観察期間中のいずれかの予定取引日に日経平均株価終値が、一度でもノッ
クイン判定水準以下となったと計算代理人が決定した場合をいう。
「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の 70 パーセントに相当する金額（小数点第 3 位を四捨五入する。）をいう。
（注）売出人は、当初日経平均株価の確定後速やかに、本社債の申込みを行った投資家に対して、当初日経平均株価およびノックイン判定水準を通知する。

「最終日経平均株価」とは、最終評価日における日経平均株価終値をいう。
「観察期間」とは、受渡期日（2014 年 2 月 12 日）（同日を含む。）から満期償還日の 5 予定取引日前の日（同日を含む。）までの期間をいう。
「最終評価日」とは、満期償還日の 5 予定取引日前の日（2017 年 2 月 3 日を予定している。）をいう。
ただし、当該日が混乱事由発生日である場合には、下記「(ｃ)調整事由、(ⅴ)混乱事由発生による調整」に記載の調整を受ける。
（ｃ）調整事由（ⅰ）日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。
日経平均株価は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所第一部に上場する
225 の株式銘柄によって構成されており（今後も原則として 225 銘柄となる。）、広範な日本の業種を反映している。225 種の全銘柄は、東京証券取引所第一部に上場されているものである。当該
225 種の銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている株式の中から選択されている。日経平均株価に基づく先物およびオプションについては、シンガポール国際金融取引所、大阪証券取引所
およびシカゴ・マーカンタイル取引所において取引されている。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式の時価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の 1 株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数（以下「加重関数」という。）
で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数は当初 1949 年に設定

- 10 -

されたときは 225 であったが、2014 年 1 月 23 日現在 25.480 となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50 円を構成銘柄の額面で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額が額面を一律 50 円とした場合の株価に相当するように設定されている。日経平均株価の計算に用いられる株価は、構成銘柄の主要な市場（現在のところ東京証券取引所）において報告されている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中 15 秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば増資、減資、株式分割、株主に対する資産の分配などの一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を計算するための除数は、日経平均株価の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、スポンサーの設定する「日経平均株価 構成銘柄選定基準」中の定期見直し基準に従い、毎年 1 回、10 月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、「日経平均株価 構成銘柄選定基準」中の臨時入れ替え
基準に従いこれを入れ替えることがある。
例えば、次の事由により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
(ⅰ)倒産の場合、(ⅱ)被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止の場合、(ⅲ)債
務超過などその他の理由による上場廃止または監理ポスト入り、(ⅳ)東京証券取引所第二部への指定替えの場合。
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。
構成銘柄からある株式を除外した場合には、スポンサーは、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225 銘柄を維持することを原則とするが、採用銘柄が株式移転または非上場会社を親会社とした株式交換などを実施することにより上場廃止した後、株式移転により設立される完全親会社または株式交換により完全親会社となる非上場会社など事業を継承すると認められる会社が短期間のうちに新規上場し、その銘
柄を補充銘柄として採用する場合等、やむをえない場合は該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225 銘柄に満たない銘柄を対象として日経平均株価を算出することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更し、指数としての継続性を維持する。

- 11 -

日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属する。スポンサーは、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負っていない。本社債は、いかなる方法によってもスポンサーにより後援、推奨、販売または企画されたものではない。本書の記載により、スポンサーは、発行会社、本社債権者その他の公衆に対して、日経平均株価、および／または特定の日時において当該日経平均株価が示す数値の使用から帰結される結果その他につき、明示または黙示を問わずいかなる保証および表明も行っていない。スポンサーは、日経 225 における誤りにつきいかなる者に対しても（過失その他を問わず）責任を負わないものとし、またいかなる者に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。スポンサーは、日経平均株価の決定、構成または計算に際し発行会社または本社債権者のニーズを考慮する義務を負っていない。またスポンサーは、本社債の発行時期、価格や数量の決定や、本社債が現金決済される算式の決定や計算について責任を負わず、これらに関与していない。スポンサーは本社債の管理、販売または取引について何ら責任を負わない。
（ⅱ）日経平均株価の調整（ａ）スポンサー承継人による日経平均株価の計算および公表
日経平均株価が、(ⅰ)スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるス
ポンサーの承継人（以下「スポンサー承継人」という。）により計算され公表される場合、または(ⅱ)
計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一または実質的に同一の計算式または計算方式を使用したものに置き替えられた場合、いずれの場合も、かかる日経平均株価（以下「承継日経平均株価」という。）が日経平均株価とみなされる。
（ｂ）日経平均株価の修正または算定の中止(ⅰ)最終評価日または最終の早期償還評価日以前に、スポンサーが、かかる日経平均株価の計算
式もしくは計算方式に重大な変更を行ったかもしくは行ったと公表した場合、もしくは他の方法でかかる日経平均株価を著しく修正した場合（構成する株式および資本の変化ならびに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式もしくは計算方式に規定されている修正を除く。）（以下「日経平均株価の修正」という。）、もしくはかかる日経平均株価の算定を永久的に中止し、承継日経平均株価が存在しない場合（以下「日経平均株価の算定中止」という。）、
または(ⅱ)条件設定日、利率決定日、早期償還評価日、最終評価日またはノックイン事由の観察期
間中に、スポンサーまたは（場合により）スポンサー承継人が、日経平均株価の計算および公表を怠った場合（以下「日経平均株価の中断」といい、日経平均株価の修正および日経平均株価の算定
中止と併せて、以下それぞれを「日経平均株価調整事由」という。）、計算代理人は、以下のいず
れかの行動をとるべきかを決定するものとする。
（ⅰ）計算代理人は、かかる日経平均株価調整事由が本社債に重大な影響を及ぼすか否かを判断し、重大な影響を及ぼすと判断される場合には、かかる公表された日経平均株価に代えて、- 12 -

かかる変更または算定中止の直前に有効であった日経平均株価を計算するための計算式または計算方式に従い、条件設定日、利率決定日、早期償還評価日または最終評価日の評価時刻
における日経平均株価終値およびノックイン事由の発生の有無を判定するための日経平均株
価を計算するものとする。ただし、かかる日経平均株価調整事由発生の直前に当該日経平均株価を構成していた株式のみを使用するものとする。
（ⅱ）発行会社は、本要項第 10 項に従って本社債権者に通知を行ったうえ、本社債の全部（一部のみは不可。）を、日経平均株価調整事由を考慮した本社債の市場公正価格と同等の金額から発行会社または発行会社の関連会社が負担するヘッジ取引に係る費用を差し引いた金額（計算代理人の単独かつ絶対的な裁量により決定される。）で償還するものとする。かかる償還金額の支払は、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知された方法によるものとする。
「関連会社」とは、ある法人（以下「当該法人」という。）により直接的もしくは間接的に支配されている法人、当該法人を直接的もしくは間接的に支配している法人または当該法人と直接的もし
くは間接的に共通の支配下にある法人をいう。「支配」とは、ある法人の議決権の過半数を保有することをいう。
（ｃ）通知
計算代理人は、関係する代理人に対して、上記(ｂ)に従って決定された事項およびそれに伴いとるべき行動を実行可能な限り速やかに通知するものとし、当該代理人は、かかる決定事項に関する通知の写しを本社債権者の縦覧に供するものとする。
（ⅲ）日経平均株価の訂正
日経平均株価を参照して計算された本社債に関する支払に係る支払期日の 3 取引所営業日前の日より後に公表された訂正を除き、一定の日に公表され、計算代理人により本社債に基づく決定に用いられたかまたは用いられる予定の日経平均株価が、その後訂正され、かかる訂正が当初公表された日から日経平均株価の訂正期間に相当する日数以内にスポンサーまたは（場合により）スポンサ
ー承継人により公表された場合、訂正された当該日経平均株価を日経平均株価とする。日経平均株価を参照して計算された本社債に関する支払に係る支払期日の 3 取引所営業日前の日より後に公表された訂正については、支払額の計算代理人による決定においてはなかったものとしてみなされる。
「日経平均株価の訂正期間」とは、1 決済周期をいう。
「決済周期」とは、日経平均株価を構成する各構成銘柄の取引に関して、取引所において、かかる取引所の規則に従った決済に通常要する決済機関営業日の日数をいう。
「決済機関」とは、日経平均株価を構成する各構成銘柄の取引の決済に通常使用される主要な国
内の決済機関をいう。

- 13 -

「決済機関営業日」とは、決済機関が決済指示の受領および実行のために開業している日（または決済機関が日経平均株価を構成する各構成銘柄の譲渡の決済を行うことができない結果を招く事
象がなければ開業していたであろう日）をいう。
（ⅳ）スポンサーの免責
本社債の発行は、本社債への投資のリターンが連動している日経平均株価（本項において以下「日経平均株価」といい、その承継指数を含む。）または本社債への投資のリターンが連動している日
経平均株価のスポンサー（本項において以下「スポンサー」という。）により後援され、推奨され、販売され、または促進されるものではなく、また、スポンサーは、明示的または黙示的であるかを問わず、日経平均株価の使用により取得される結果または日経平均株価が特定の日における特定の時刻に依拠する水準その他につきいかなる表明も行わない。日経平均株価またはスポンサーは、日経平均株価の誤りについて、いかなる者に対しても（過失その他を問わず）責任を負うものではな
く、また、かかる誤りにつきいかなる者にも通知を行う義務を負うものではない。スポンサーは、明示的または黙示的であるかを問わず、本社債の購入に関する妥当性または本社債に関するリスクを負うことの妥当性につき表明を行わない。発行会社は、日経平均株価の計算、調整または維持に関するスポンサーの作為または不作為について責任を負うものではない。発行日前に開示される場
合を除き、発行会社または発行会社の関連会社のいずれも、日経平均株価またはスポンサーといかなる関連も有しておらず、またこれをコントロールしておらず、日経平均株価の計算、構成または普及についてもコントロールしていない。計算代理人は、計算代理人が信頼性があると信じる公開されている情報源から日経平均株価に関する情報を取得する場合があるが、かかる情報について独自に検証することはしない。したがって、発行会社、発行会社の関連会社または計算代理人のいず
れも、日経平均株価に関する情報の正確性、完全性および適時性について、明示的または黙示的であるかを問わず、表明、保証または約束を行わず、これに関するいかなる責任も負わない。
（ⅴ）混乱事由発生による調整
条件設定日、利率決定日、早期償還評価日または最終評価日（以下それぞれを「評価日」という。）
が混乱事由発生日に該当した場合には、混乱事由発生日でなければ評価日となるはずであった日の直後の 2 連続予定取引日の各日が混乱事由発生日である場合を除き、混乱事由発生日に該当した日の直後に最初に到来する混乱事由発生日に該当しない予定取引日が評価日になるものとする。混乱事由発生日でなければ評価日となるはずであった日の直後の 2 連続予定取引日の各日が混乱事由発生日である場合、(ⅰ)連続する予定取引日の最終日が混乱事由発生日であるにもかかわらず、かかる最終日が評価日であるとみなされ、また、(ⅱ)計算代理人は、最初の混乱事由発生日の発生の直前に有効であった日経平均株価を計算するための計算式または計算方式に従い、かかる連続する予定取引日の最終日の評価時刻における日経平均株価を構成する株式の取引所における価格（または当該株式に関して、かかる連続する予定取引日の最終日が混乱事由発生日となる事由が発生した場- 14 -

合、かかる連続する予定取引日の最終日の評価時刻における当該株式の誠実に推定される価格）を用いて、かかる連続する予定取引日の最終日における日経平均株価を算出し、日経平均株価を決定するものとする。
（ｄ）税務上の理由による償還（Ａ）発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、
その選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に対して直ちにその旨を通知するものとし、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還するものとする。ただし、本項に基づき通知される
償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。
（ｅ）期限前償還
上記(ｄ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、以下のとおり計算される金額（以下「期限前償還金額」という。）にて償還されるものとする。
本社債に関する期限前償還金額は、発行会社の満期償還日における本社債に関する元本の支払義務および（もしあれば）それ以前の本社債に関する利息の支払義務の経済的等価物を本社債権者に対して保証する効果を生じさせるものであると計算代理人がその単独かつ絶対的な裁量により決定する金額とする。
1 年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。
（ｆ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債の流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。

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（ｇ）消却償還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債（および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。
３．支払確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または（場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社
債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社債または利札の呈示または提出に対してのみ行われる。本社債に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への 15 日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融セ
ンターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。
包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものとする。
該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。
本社債券の償還される日において、これらの本社債券に関連するすべての期日未到来の利札は（添付の有無を問わず）無効となり、これらに関して支払はなされない。本社債券がそれらに付されたすべての期
日未到来の利札を添えることなく償還のため呈示された場合は、これらの本社債券に関連して支払われるすべての金員の支払は、発行会社の補償の提供と引換えにのみ行われるものとする。

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いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示の場所ならびにロンドンおよび東京において、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ TARGET2 システムが稼動している日を意味する。
利払期日、早期償還日、期限前償還日または満期償還日（以下「支払予定日」という。）において本社
債に関して支払われるべき金額（元本、利息その他）が、ある参照指標の評価数値を参照して算出することにより決定される場合で、かつ、かかる評価を行う日が支払予定日の 2 営業日前の日より後の日（以下「延期日」という。）に延期された場合には、利払期日、早期償還日、期限前償還日または満期償還日は、延期日の 2 営業日後の日に延期されるものとし、かかる延期に関してはいかなる利息その他の金員も支払われないものとする。
当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。

主支払代理人ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）

その他の支払代理人

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエー（BNP Paribas Securities Services S.C.A.）
フランス、パンタン 93500、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン（Les Grands Moulins de Pantin, 9 rue du Débarcadère, 93500 Pantin, France）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、クォーリー・ベイ、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）- 17 -

発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。
（ⅲ）発行会社は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されることのない
支払代理人を欧州連合加盟国内に維持すること。
いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も 30 日以上 45 日以内の事前通知が本要項第 10
項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。
本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される（本要項第 5 項の規定に影響しない）財務またはその他の法律および規則、(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871 条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに（ⅲ）内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に従い要求されるか、または内国歳入法第 1471 条から第 1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する（本要項第 5 項の規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うものとする。
４．本社債の地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、これらの間において現在および将来も同順位であり、発行会社の現在および将来におけるその他
すべての直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例
外を除く。）。
５．課税（ａ）発行会社またはその代理人により行われる本社債に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、
フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局によりまたはこれらのために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。
（ｂ）追加額課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよ- 18 -

う必要な追加額を支払うものとする。ただしかかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。
（ⅰ）その他の関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由
で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利
札所持人またはその代理人により呈示された場合。
（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から 30 日目の日（かかる 30 日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。
（ⅲ）フランス法に基づく個人への支払の場合
欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人への支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別の支払代理人による支払の場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別の支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により呈示された場合。
本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するその行政区域もしくは当局をいう。
本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランスの非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。

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（ｄ）情報の提供
各本社債権者は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。
６．債務不履行事由
本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主
支払代理人に対し、本社債は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。
（ａ）発行会社が、本社債またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおその支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。
（ｃ）発行会社が、フランスの破産法に基づく臨時の代表者（mandataire ad hoc）の任命を申請し、債権者との和解手続（procédure de conciliation）を行い、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当
該法人によって引受けられる場合を除く。
７．時効
本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、（もしあれば）本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるものとする。
８．本社債券および利札の代り券の発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債
券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却およ
び代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。

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９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債がすべての点（または発行日、利息発生開始日、発行価格および／またはそれに関する利息の最初の支払額および支払日を除くすべての点）
において同一の権利を有し本社債との単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。
10．公告（ａ）本社債に関するすべての公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関の一般
規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度掲載された場合に有効となる。当該公告は、その掲載日に行われたものとみなされ、または 1 回以上もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の2 日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク
を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルクが承認する方法によって行われるものとする。
（ｄ）（通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるものとする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社
債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。ただし、本社債または利札の条項の- 21 -

変更（本社債の満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 3 分の 2、またはその延会においては 3 分の 1 を所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。いずれの社債権者集会において可決された特別決議も、集会に出席したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。
（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。
これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社
債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。
13．1999 年契約（第三者の権利）法
本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響する
ものではない。

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14．準拠法および管轄裁判所（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（ｂ）管轄裁判所
本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべての紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）（以下「紛争」という。）の解決には英国の裁判所が管轄権を有し、発行会社は英国の裁判所の管轄権を受け入れるものとし、各本社債権者は（本社債の取得により）英国の裁判所の管轄権を受け入れたものとみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたとの英国の裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債の取得により）かかる主張を放棄したものとみなされる。
（ｃ）送達代理人の任命発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（10 Harewood

Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas,
London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリ
バ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利- 23 -

益の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。
無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式恒久包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前の書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないとの通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるものとする。
無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入
または売却する必要性が生じる可能性がある。
本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル
クの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたは
クリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われる- 24 -

ものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。
包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。
16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債の額面 50 万円の無記名式で発行され、確定社債券が発行される場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券は、本要項第 15 項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および支払代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができる。

課税上の取扱い（１）フランスの租税
以下は、(ⅰ)日本国における課税ならびに 1995 年 3 月 3 日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」および 2007 年 1 月 11日付の改正議定書（以下あわせて「租税条約」という。）の目的上の日本国居住者ならびに(ⅱ)租税条
約の利益を享受する権利を有する者が本社債を取得、保有および処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性のあるフランス税法および租税条約について網羅的に記載したものではない。
本社債の利息に係る税
フランスの 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）（2009 年
12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）の導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされた利息およびその他の収益の支払には、当該支払がフラン
ス国外の非協調国においてなされた場合を除き、フランス一般租税法第 125 条 AⅢに定められる源
泉徴収税が課されない。当該社債の当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税- 25 -

法第 125 条 AⅢに基づいて 75 パーセントの源泉徴収税が適用される（ただし、以下に記載された一定の例外および適用される二重課税条約のより有利な条項の対象となる。）。
さらに、当該社債の利息およびその他の収益は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国に所在している金融機関に開設された銀行口座において支払われた場合、2011 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度より、もはや発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならな
い利息およびその他の収益は、フランス一般租税法第 109 条に基づいてみなし配当とみなされる場
合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およびその他の収益には、フランス一般租税法第 119 条の 2 に基づいて定められる 30 パーセントまたは 75 パーセントの源泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある特定の社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収益の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行には上記の 75 パーセントの源泉徴収税の規定および控除に関する規定のいずれもが適用されないと規定されている（以下「本免除」という。）。フランスの税務公報（Bulletin

Officiel des Finances Publiques-Impots ） （ BOI-INT-DG-20-50-20120912 no. 990 、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-50-20120912

no.

70 、 BOI-INT-DG-20-50-20120912

no.

550 、

BOI-ANNX-000364-20120912 no. 20 および BOI-ANNX-000366-20120912 no. 90）に基づき、社債が下記のいずれかに該当する場合、かかる社債の発行は、かかる目的および効果がないとみなされ、その結果、本免除を受けることができる。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または
非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への発行書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。
（ⅱ）規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協
調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）その発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関
もしくは証券の決済および受渡しのためのシステムの運用機関または類似の外国預託機関もし
くはシステム運用機関の提供する業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関またはシステム運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにお- 26 -

ける源泉徴収税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。2013 年 1 月 1 日現在の非協調国のリストはフランス税務当局によって公表されており、それは毎年更新される。2013 年 8 月 21
日付の省令（arrêté）によれば、フランス一般租税法第 238-0 条 A において参照される非協調国のリス
トは、以下の国々から構成されている。
バミューダ諸島（2014 年 1 月 1 日より）、ボツワナ共和国、イギリス領ヴァージン諸島（2014 年 1
月 1 日より）、ブルネイ、グアテマラ共和国、ジャージー島（2014 年 1 月 1 日より）、マーシャル諸島共和国、モントセラット、ナウル共和国およびニウエ島（２）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本社債のようにデリバティブ
取引と社債を組み合わせた複合的金融商品に関して、一部の法人税法の通達を除き、その取扱いを明確に規定したものはない。
さらに、日本国の税法上、本社債のように、特定の指数に連動して満期償還金額が変動する社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本国の税務当局が満期償還金額が変動する社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、または日本国の税務当局が日本国の税法について新たな解釈を示し、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセン
トの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 3 条の 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上 20 パーセント（15 パー
セントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の申告分離課税の対象となる（租税特別措置法
第 8 条の 4、地方税法第 71 条の 5 および 6）。
本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、- 27 -

かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合
は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還
金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2 項第 14号、第 3 項）。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。
個人投資家が本社債を譲渡することにより生じた譲渡益に関する課税関係については、2 つの見解が考えられうる。1 つめの見解は、本社債の利率が 0.10 パーセントとなる可能性がある以上、社債の利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除した割合が 100 分の 150 以上である社債（利子を付さない期間があるものを含む。）に関する課税関係を定めた平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 37 条の 16 第 1 項第 2 号および租税特別措置法施行令第 25 条の 15 第 2 項第 4 号が適用され、本社債の譲渡益は総合課税の対象となるという見解である。2 つめの見解は、上記の租税特別措置法等の規定は、実際に本社債に 0.10 パーセントの利率が適用された場合にのみ適用されるという見解であり、かかる見解に従った場合には、本社債の譲渡益には原則として所得税および地方税は課されず、本社債
につき 0.10 パーセントの利率が適用される場合に限り、上記の租税特別措置法等の規定に基づき、その譲渡益が総合課税の対象となることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が 2016 年 1
月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パー
セントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2
項第 14 号）。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債にかかる利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本- 28 -

社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。

日経平均株価の過去の推移
下記のグラフは、2013 年 1 月 23 日から 2014 年 1 月 23 日までの東京証券取引所における日経平均株価
終値の推移を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経平均株価がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経平均株価の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではな
く、また本社債の時価を示すものでもない。過去の下記の期間において日経平均株価が下記のように変動したことによって、日経平均株価が本社債の償還までに同様に推移することも示唆するものではない。

日経平均株価の終値の推移
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000

20
13
/1
20 /23
13/2
20 /2313/3
20 /2313/4
20 /2313/5
20 /2313/6
20 /2313/7
20 /2313/8
20 /2313/
20 9/23
13/1
20 0/23
13/1
20 1/213
3/1
2
20 /23
14
/1
/2
3

0

（注）2014 年 1 月 23 日の東京証券取引所における日経平均株価の終値は、15695.89 円であった。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 29 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2012 年度）（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

平成 25 年 6 月 3 日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書及びその添付書類】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2013 年度中）（自平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 6 月 30 日）

平成 25 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記 1 の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 25 年 8 月 6 日および平成 25 年 9 月 5 日にそれぞれ関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（平成 26 年 1 月 24 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ

ノースタワー- 30 -

第四部【保証会社等の情報】

第１ 保証会社情報
該当事項なし。

第２ 保証会社以外の会社の情報
該当事項なし。

第３ 指数等の情報
１

当該指数等の情報の開示を必要とする理由
本社債は、満期償還金額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。

２

当該指数等の推移
日経平均株価の過去の推移（日経平均株価終値ベース）（単位：円）

最近 5 年間の年別最高・最低値

年

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

最高10,639.71

11,339.30

10,857.53

10,395.18

16,291.31

8,160.01

8,295.63

10,486.99

最低
最近 6 ヶ月の月別最高・最低値

7,054.98

8,824.06

月

2013 年7月

2013 年8月

2013 年9月

2013 年
10 月

2013 年
11 月

2013 年
12 月

最高14,808.50

14,466.16

14,799.12

14,713.25

15,727.12

16,291.31

最低13,661.13

13,338.46

13,572.92

13,853.32

14,086.80

15,152.91

出所：ブルームバーグ・エルピー

日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平
均株価および本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

- 31 -

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L.451-1-2 ᮲࠾ࡼࡧࣇࣛࣥࢫ㔠⼥ᕷሙᗇ㸦Autorité des Marchés Financiers㸧ࡢ୍⯡つ๎➨ 2221 ᮲௨㝆ࡢつᐃ࡟ᚑ࠸ࠊBNP ࣃࣜࣂࡀබ⾲ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

14- 47 -

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16- 49 -

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1,359

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10

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18- 51 -

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797
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1Q12

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3.6

3.6

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(1)ᨵゞ IAS ➨ 19 ྕ࡟ᇶ࡙ࡁಟṇ෌⾲♧῭ࡳࠋ

24- 57 -

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類2013 年 11 月 13 日、ブリュッセル／パリ発

ベルギー政府と BNP パリバの共同プレスリリース
ベルギー政府と BNP パリバは、ベルギー政府が保有する BNP パリバ・フォルティスの 25％の持分を 32.5
億ユーロで BNP パリバに譲渡することにつき合意に達したことを発表します。
この持分は、2008-2009 年にフォルティス・バンク・ベルギー（現 BNP パリバ・フォルティス）の財政状
態が悪化する中で、ベルギー政府がフォルティス・バンク・ベルギーの株式の 25％を（SFPI を通じて）保有し、残りの株式を BNP パリバが保有することとなった取引に端を発するものです。本年 5 月にロイヤ
ル・パーク・インベストメントのストラクチャード・クレジットのポートフォリオの売却に成功したことに続き、今回の取引は、ベルギー政府によるフォルティス・バンク・ベルギーへの出資の処分が新たな局面に入ったことを示すものです。
2013 年 3 月 25 日に発表された BNP パリバ・フォルティスの戦略計画である「未来のための銀行」は引き続き実施され、BNP パリバ・フォルティスの企業統治は、2020 年まで取締役会に適切な人数のベルギー人
独立取締役が入ることおよびベルギーに専門の拠点を置くこと等、今後もベルギーの会社としての属性を反映する予定です。
ベルギー政府は、本取引の実行により、約 9 億ユーロの売却益を実現する予定です。
本取引による BNP パリバ・グループの「バーゼル 3 普通株式等ティア 1」比率に対する悪影響は 50 ベーシ
ス・ポイント程度であると見込まれており、本取引は 2013 年の 1 株当たり純利益の見通しを約 3％増加させる見込みです。
閣議の最後に、エリオ・ディルポ首相およびコエン・ジーン財務大臣は、次のように表明しました。「ベルギー政府が当初出資した際に掲げた目的は十分に達成された。BNP パリバ・フォルティスは、困難な環境にもかかわらず、約束を実行した。したがって、ベルギー政府が BNP パリバ・フォルティスから手を引く時期が到来した。我々は、同行がベルギー経済における役割を維持することができるものと確信している。
32.5 億ユーロの売却手取金は、ベルギー政府の公的債務に関する目標を達成することに貢献するものである。
さらに、ベルギー政府は、2 つのグループ全体のデータセンターを設置するための BNP パリバによるベル
ギーにおける巨額の投資を歓迎する。」
BNP パリバの最高経営責任者であるジャン・ローラン・ボナフェは、次のように表明しました。「ベルギー政府との協力関係は、BNP パリバ・フォルティスの従業員および顧客にとって最良の環境のもとで統合を実現していくのに必要な安定をもたらしたのであり、この協調関係について、引き続き当社の大株主の一人でもあるベルギー政府に感謝している。当社は、引き続き統合段階において有していたものと同様の指針
に従い、BNP パリバ・フォルティスを労務問題および経済への貢献の両面について発展させていくつもりである。」
BNP パリバ・フォルティスの取締役会会長であるエルマン・デムスは、次のように表明しました。「BNP
パリバとの統合は、当行のすべての利害関係者にとって有益であった。当行の株主である BNP パリバは、当行の顧客へのサービス戦略を全面的に支援し、今回の取引は、我々が顧客およびベルギー経済のために尽くす意思にいかなる影響も与えないものである。当行の顧客および従業員に、それぞれの貢献について御礼を申し上げたい。」

報道担当者
カリーヌ・ラウル
イサベル・ウォルフ
パスカル・エニス+33 1 42 98 13 36+33 1 57 43 89 26+33 1 40 14 65 14

carine.lauru@bnpparibas.com
isabelle.wolff@bnpparibas.com
pascal.henisse@bnpparibas.com- 58 -

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ビー・エヌ・ピー・パリバは、財政金融法第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre
V, Titre 1er）により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。
リテール・バンキング事業
リテール・バンキング事業は、国内市場部門、海外リテール・バンキング（IRB）事業およびパーソナル・ファイナンス（PF）からなる。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス（フランス国内のリテール・バンキング）、イタリア（BNL
バンカ・コメルシアーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティス・ブラ
ンドで事業を行っているベルギー国内のリテール・バンキング）およびルクセンブルク（BGL
ビー・エヌ・ピー・パリバ・ブランドで事業を行っているルクセンブルク国内のリテール・
バンキング）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・バンキング・ネットワーク、ならびに３つの専門業務、すなわちアルバル（マルチブランドの包括的サービスの車両リース）、ビー・エヌ・ピー・パリバ・リーシング・ソリューション（設備融資から車両管理サービスまでのリースおよびレンタル・ソリューション）ならびにビー・エヌ・ピー・
パリバ・パーソナル・インベスターズ（オンライン貯蓄および専門仲介業）からなる。さらに、富裕層向け資産管理業務部門は、国内市場におけるプライベート・バンキング・モ
デルを展開している。キャッシュ・マネジメントおよびファクタリング部門は、コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業のコーポレート・バンキング・ユニットと協働して、「欧州内外の企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供されるサービスの最終段階を担っている。
国内市場部門は、預金およびオフバランスシート貯蓄の大規模な基盤を提供し、リテー
ル顧客および法人顧客の両方をサポートし、国内経済の資金の供給源となり、先進的なリテール・バンキング事業を構築することにより、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループにとって戦略的役割を果たしている。５つの横断的部門（事業開発部門、IT 部門、業務部門、人事部門およびコミュニケーションズ部門）は、それぞれの専門知識を事業部門に提供している。
インベストメント・ソリューションズ事業
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客の貯蓄および資産の収集、運用、開発、保護および管理に関するビー・エヌ・ピー・パリバの活動を統合することで、一般投資家、法人投資家および機関投資家のあらゆる要望に応えるために設計された、広範な付加価値の高い商品およびサービスを世界中に提供する。

- 59 -

インベストメント・ソリューションズ事業は、極めて相補的な専門知識を有する以下の５つの事業部門により構成されている。
・保険事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ・証券管理事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
・プライベート・バンキング：ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント
・資産運用事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・インベストメント・パートナーズ
・不動産事業：ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート
すべてのインベストメント・ソリューションズ事業は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グ
ループの主要な国内市場であるフランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク、ならびにスイス、英国およびドイツを含むヨーロッパにおいて事業を展開し、主導的な地位を有している。インベストメント・ソリューションズ事業は、また、アジア太平洋、ラテンアメリカおよび中東といった高成長地域において海外展開を強化するために積極的に活動しており、かかる地域で新たな事業、買収、合弁事業および業務提携を通じて事業を拡大している。
コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業（CIB）
は、コーポレート・バンキング業務、アドバイザリー業務およびキャピタル・マーケット
業務を顧客に提供している。
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の顧客
は、事業会社、金融機関および投資ファンドにより構成され、当該事業の戦略およびビジネス・モデルの中核をなす。職員の主要な目的は、顧客との長期的関係を構築および維持し、顧客の拡大戦略または投資戦略を支援して、その資金調達、アドバイザリーおよびリ
スク管理に関する需要に応えるためのグローバルなソリューションを提供することにある。
欧州において強固な基盤を有し、アジアおよび北米での事業の拡大を企図するビー・エヌ・
ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業は、世界中の事業会社
および金融機関にとって最高の欧州所在のビジネス・パートナーである。

- 60 -

２．主要な経営指標等の推移（１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ（単位：百万ユーロ)

営業収益

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

39,07242,38443,88040,191

27,376（単位：百万ユーロ)

営業総利益

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

12,52916,26817,363

16,8518,976（単位：百万ユーロ)

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

6,564

6,050

7,843

5,832

3,021
（単位：％)

株主資本利益率(注１)

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

8.9

8.8

12.3

10.8

6.6
（単位：十億ユーロ)

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

時価総額
53.4
36.7
57.1
66.2
27.6
（12月31日現在）
出典：ブルームバーグ(注１) 株主資本利益率は、純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）（ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であり、会計上、配当として扱われる永久最劣後債の利息に関する調整が行われる。
）を、関連期間の１月１日および12月31日の平均株主資本（配当後の数値であり、かつビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位である永久最劣後債を除く。
）で除して算出される。

（単位：ユーロ)
2012年
１株当たり純利益(注１)(注５)
１株当たり純資産(注２)(注５)
１株当たり配当金純額(注５)
配当率(％)
(注３)

2011年

2010年

2009年

2008年

5.16

4.82

6.33

5.20

2.99

60.80

58.25

55.48

50.93

47.31

1.50

1.20

2.10

1.50

0.97

29.7

25.1

33.4

32.3

33.0

最高値(注４)(注５)

44.83

59.93

60.38

58.58

73.29

最低値(注４)(注５)

24.54

22.72

40.81

20.08

27.70

年度末(注５)

42.61

30.35

47.61

55.90

29.40

3,159.81

3,804.78

3,936.33

3,217.97

株価

CAC 40インデックス
3,641.07（12月31日現在）(注１) 期中発行済平均株式数に基づく。

- 61 -

(注２)
(注３)
(注４)
(注５)

配当前。年度末における発行済株式数に基づく純帳簿価額。
１株当たり純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金。
取引中に記録された数値を示している。
上記のデータは、2009年９月30日から10月13日までの優先的新株引受権の行使による新株発行を反映し、調整されている（調整係数＝0.971895）。

2013 年４月 18 日に公表された 2012 年度四半期業績の再表示により、上記の表は、以下のとおり修正された。
－１株当たり純利益（2012 年度）：5.17 ユーロ－１株当たり純資産（2012 年度）：60.50 ユーロ
最近中間連結会計期間の業績等(単位：百万ユーロ)
活動

2013年
６月30日

資産合計

1,861,338

顧客預金554,198

顧客貸出金および債権

623,587

株主資本合計(注１)

86,136

ティア１およびティア２資本比率

15.2％

ティア１資本比率

13.6％（注１）利益処分前。

(単位：百万ユーロ)
2013年度
上半期

利益
営業収益

19,972

営業総利益

7,167

営業利益

5,080

税引前当期純利益

5,315

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・
グループ）

3,347

- 62 -

（２）ビー・エヌ・ピー・パリバ

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

資本金（ユーロ）

2,484,523,922

2,415,491,972

2,397,320,312

2,370,563,528

1,824,192,214

発行済株式数

1,242,261,961

1,207,745,986

1,198,660,156

1,185,281,764

912,096,107

なし

なし

なし

なし

なし

30,01531,03328,426

33,104

48,642

6,349

7,366

7,193

7,581

3,400

(1,273)

300

(118)

(540)

1,201

税金、減価償却費および減損控除後利益

5,812

3,466

3,465

4,009

715

総配当支払額

1,863

1,449

2,518

1,778

912

4.09

6.35

5.90

5.94

5.04

4.68

2.87

2.89

3.38

0.78

1.50

1.20

2.10

1.50

1.00

年度末被雇用者数

48,89649,784

49,67146,80147,443

給与合計（百万ユーロ）

3,915

3,829

3,977

3,812

3,112

社 会保障お よび従業員
給 付 金合 計（ 百万 ユ ー
ロ）

1,488

1,212

1,141

1,750

1,053

年度末資本金

発行済転換社債の数
年度業績（百万ユーロ）
収益合計（付加価値税を除く。
）
税金、減価償却費および減損控除前利益
法人税費用

１株当たり利益
税引後利益（減価償却費
および引当金控除前）
税金、減価償却費および減損控除後利益
１株当たり配当金
人件費- 63 -