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2018 年 1 月≪目次≫【学会活動情報】〇会則改定により役員 1 名選任、兼原敦子氏理事就任 .............................................................. 2〇平成 30 年度に創立 10 周年記念事業 ........................................................................................... 2○第 9 回年次大会報告≪全体概要≫ ............................................................................................... 2
同≪プログラム≫ ........................................................................................... 2
同≪内容報告≫ ............................................................................................. 4○課題研究グループの活動状況 ....................................................................................................... 9＜終了 2 課題＞
「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究―国により講じられた
海洋関連施策の多面的検討－」 ............................................................................................... 9「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて―」 ................11＜現行 1 課題＞
「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」 ............................... 12＜新規 3 課題＞
「我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築―」 ......................... 13「水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討」 ................................................ 15「海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究」 .................................................................................................................................. 17○日本海洋政策学会誌 第 7 号 主要目次 ................................................................................. 19○日本海洋政策学会 平成 29 年度活動日誌（平成 29 年 9 月～同 12 月） ........................... 20【海洋政策情報】●安倍首相、施政方針演説で海洋関連施策に言及 .................................................................... 22●第 3 期海洋基本計画、3 月末にも策定へ.................................................................................. 23－参与会議意見書、12 月 18 日に安倍総理及び江崎海洋政策担当大臣に手交―●水産庁、1 月 15 日に漁業取締本部を設置................................................................................ 23●海底地形名小委員会、多くの文豪にちなんだ海底地形名称を決定.................................... 24【セミナー・シンポジウム情報】〇第 4 回長崎県海洋産業フォーラム（2/19）.............................................................................. 25〇海上保安制度創設 70 周年記念「海洋情報シンポジウム」（2/27）..................................... 25〇第 50 回海洋工学パネル（2/27） ................................................................................................ 26【編集後記】 ...................................................................................................................................... 27~1~

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January 2018

【学会活動情報】〇会則改定により役員 1 名選任、兼原敦子氏理事就任
12 月 2 日の年次大会に合わせて開催された第 9 回定例総会において、会則の一部改訂の承認を受け、学会運営体制の充実強化を図るため、新役員として奥脇会長の推薦により、
兼原敦子氏（上智大学教授）が新理事として選任された。定員 20 名に対して現理事数は19 名となる。なお、兼原理事は、山形副会長の後を受けて編集委員長の任に就く。

○平成 30 年度に創立 10 周年記念事業
平成 30（2018）年度は、本学会にとって創立 10 周年にあたります。そこで、記念事業の実施内容を企画検討するため、創立 10 周年記念事業委員会を設置して検討に当たっています。同委員会は、委員長は中原理事・事務局長、副委員長に道田理事・事務局次長、総務・学術・編集・広報の各常設委員会から中田（海洋大）、岡（東大）、牧野（水産機構）、
西村（東大）、石井（防大）、村井（横国大）の各氏、計８人で構成しています。
去る 12 月 2 日の理事会での報告において企画内容の候補の一端が報告、了承され、同日開催の年次大会の午後の休憩時間に第 1 回の記念事業委員会を開催しました。
そこでの企画案として挙がっているのは、この 3-4 月に策定される第 3 期海洋基本計画
をテーマにした記念講演会の開催、学会誌の記念特集号としての編集、記念ロゴの作成とその利用、「日本海洋政策学会 10 年の歩み」と題する年表作成、などです。
他学会における事例も参考にしながら、3 月までにはおよその内容を確定し、4 月以降、年度を通じて取り組む予定にしています。会員の皆様で何かよいアイデア、ご提案等がございましたら、2 月 9 日をめどに事務局までご一報ください。

○第 9 回年次大会報告（平成 29 年 12 月 2 月開催）
≪全体概要≫
日本海洋政策学会第 9 回年次大会が当日参加者 125 名で開催された。研究発表は前回と同じ７件の多様なテーマで行われ、時間超過の質疑も多く、パネル・ディスカッションを含め活発な意見交換が行われた。またポスター発表も 8 件であった。
なお、今回は総会において会則改訂で新理事の追加項が承認され、会長推薦による兼原敦子氏が新理事として選任された。
・日 時：2017 年 12 月 2 日（土）9:30－17:45 （交流・懇親会 18:00～）
・場 所：東京大学本郷キャンパス 小柴ホール
・統一テーマ：『海洋政策をめぐる日本と世界の動向』

9：30 開会挨拶≪プログラム≫日本海洋政策学会会長 奥脇 直也~2~9：35 基調講演
「第 3 期海洋基本計画の策定に向けて」羽尾 一郎（内閣府総合海洋政策推進事務局長）「SDGs（維持可能な開発目標）と日本の科学技術外交」角南 篤（政策研究大学院大学
副学長・笹川平和財団常務理事海洋政策研究所長）
10：30 研究発表（その１）【座長：松田 裕之（横浜国立大学）】「大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相―東チモール・
オーストラリア大陸棚境界画定紛争を中心に―」
大河内 美香（東京海洋大学）「公海における生物資源保護のための戦略と実効性確保を巡る課題―OSPAR 条約とナウル協定の比較考察」
小林 正典（笹川平和財団）「海洋保護区の設定に関する国際協力の動向：南極海の事例」 大久保 彩子（東海大学）
11：45～12：20 第９回 定例総会(会員)＜12：20～13：40 休憩・昼食＞
12：50～13：30 ポスター セッション（場所：小柴ホールロビー）
13：40 研究発表（その２）【座長：岡 英太郎（東京大学）】「里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について」 太田 貴大（長崎大学）「我が国周辺海域における 船舶自動識別装置（AIS）をめぐる外国漁船の動向」
松本 浩文（水産大学校）「諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について」
那須 卓（エンジニアリング協会）「海洋保護区政策からみた福岡県宗像沖ノ島と関連遺産群の世界遺産指定」
清野 聡子（九州大学）
15：35 パネル・ディスカッション : テーマ【第３期海洋基本計画への期待】
モデレーター： 兼原 敦子（上智大学教授）
パネリスト： 浦辺 徹郎 （次世代海洋資源調査技術プログラムディレクター）
日比谷紀之（東京大学教授）
宮原 正典 （水産研究・教育機構理事長）
吉村 隆 （日本経済団体連合会産業技術本部長）
17：35 閉会挨拶
日本海洋政策学会副会長 寺島 紘士―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎ポスターセッション
12：50～13：30（敬称略、順不同）「ナウファスを活用した沖合の地震に伴う長周期海面変動観測（2016 年福島沖地震の事例）」
永井 紀彦（（株）エコー）「洋上風力発電導入に係る合意形成に関する検討」
須田 紗耶加（東京大学）「海と川からごみをなくすために」
仲井 圭二（(株)エコー）「IMO における GBS レジームの予備的検討－船舶構造規制をめぐる~3~

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パブリック・プライベート間のつなひき」
坂井 伸行（東京大学）「包括的富指標を用いた里海サステイナビリティ評価に資する具体的な資本・ストック指標の検討：長崎県大村湾の沿岸域管理活動を事例として」
山本 理央（長崎大学）
課題研究「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」
課題研究グループ（内容紹介）
課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて―」
課題研究グループ（成果報告）
課題研究「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究―国により講じられた海洋関連施策の多面的検討－」課題研究グループ(成果報告)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
18：00 交流・懇親会 … 小柴ホール ロビー～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～≪内容報告≫
１．開会挨拶・基調講演：
奥脇直也会長から、開会の挨拶が行われた後、羽尾一郎内閣府総合海洋政策推進事務局長、角南篤政策研究大学院大学副学長・笹川平和財団海洋政策研究所長から基調講演が行われた。羽尾局長は、「第 3 期海洋基本計画の策定に向けて」と題して、計画策定に向けた
これまでの動きと今後のスケジュール、総合海洋政策本部参与会議の構成が紹介されると共に、次期海洋基本計画の主な論点や関連施策が披露された。特に、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進については、具体の施策も交えて解説した。
角南副学長・所長は、「SDGｓ（維持可能な開発目標）と科学技術外交」と題して、日本の科学技術外交の系譜、展開について総合化学技術会議や外務省参与などによる取り組みも交えて概説した。また世界の動きとして SDGｓと科学技術イノベーション、北極政策との関連、そのほか関連する研究事業等を紹介した。
２．研究発表：午前の研究発表は、松田裕之理事が座長を務め、3 名の発表が行われた。大河内美香東
京海洋大学准教授は、「大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相」と題して、東チモール・豪州のグレーターサンライズの帰属をめぐる紛争、ロシア・ノル
ウェーのバレンツ海の紛争を例に、複数の交渉が行われた経緯や資源の共同開発の取組みなどが論考された。小林正典笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員は、「公海における生物資源保護のための戦略と実効性確保を巡る課題」と題して、OSPAR 条約とナウル協定を比較しながら、海洋保護区（MPA）の設定と漁業資源の管理、漁業規制の実施などについて論じた。大久保彩子東海大学海洋学部海洋文明学科准教授は、「海洋保護区の設定に関する
国際協力の動向：南極海の事例」と題して、南極条約体制を構成する南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）での議論の展開や、ロス海における MPA の設定に関する各国の交渉態度などを報告した。総合質疑では、資源開発や領海画定における国連海洋法条約の規範としての働きや、MPA と漁業管理の相違と親和性、各種国際機関のメンバー国の違いによる規範の差異、南極条約の正当性などが議論された。

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午後の研究発表は、岡英太郎東京大学准教授が座長を務め、4 名の発表が行われた。太田貴大長崎大学大学院准教授は、「里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について」と題して、里海と沿岸域統合的管理に対して包括的富指標（IWI）を適用し、長崎県大村湾環境保全・活性化行動計画を対象に統合的な評価を試行する方向性を示した。松本浩
文水産研究・教育機構水産大学校講師は、「我が国周辺海域における船舶自動識別装置（AIS）をめぐる外国漁船の動向」と題し、外国漁船の動向把握や海洋状況把握（MDA）能力強化への寄与を目指して AIS 信号の不正入力、信号の重複、識別符号から見た運用実態を調べた。
その結果、AIS 搭載義務の拡大、操業実態の監視を提言した。那須卓エンジニアリング協会石油開発環境安全センター副所長は、「諸外国の海洋石油・天然ガス開発に係る環境影響評価について」と題し、経済産業省の委託事業にとして実施した各国の法制度、実施状況の調査結果について報告した。対象国は英国、ノルウェー、米国、ブラジル、南アフリカ、
豪州、インドネシア、マレーシアとし、各国が制度・法律に基づく環境影響評価が義務的に実施されており、その事業段階、評価項目などにつて比較・分析され、我が国における環境影響評価のガイドラインの整備やベースライン調査の必要性を指摘した。清野聡子九
州大学大学院工学研究院環境社会部門准教授は、「海洋保護区政策からみた福岡県宗像沖ノ島と関連遺産群の世界遺産指定」と題し、海域での世界遺産指定のプロセスの事例研究をもとに、地域と国際をつなぐ海洋管理のあり方を考察した。海洋保護区を海洋環境保全、漁業管理、地域振興の総合的な取組みとして捉えるとともに、伝統的知識に基づく管理について沖ノ島を事例に説明した。総合質疑では、多元な海の価値の評価のあり方、外国（中国・韓国）および我が国における AIS の利用実態と今後について、環境評価の国際基準などが議論された。
３．総会及びポスター発表
午前の研究発表に続き開催された第 9 回定例総会にて会則の一部改訂の承認を受け、新役員として奥脇会長の推薦により兼原敦子氏が新理事として選任された。昼の休憩時間に開催された第 19 回定例理事会にて兼原理事が編集委員長に選任され、あわせて他の全ての審議事項が承認された。
また、ロビーに展開された 8 枚のポスター発表を囲み、活発な発表・意見交換が行われた。
４．パネル・ディスカッション：「第 3 期海洋基本計画への期待」をテーマとして、兼原敦子上智大学法学部教授をモデレーターに、4 名のパネリスト（浦辺徹郎 SIP 次世代海洋資源調査技術プログラムディレ
クター、日比谷紀之東京大学大学院理学系研究科教授、宮原正典水産研究・教育機構理事長、吉村隆日本経済団体連合会産業技術本部長）による議論が行われた。
＜各パネリストの発表＞
始めに兼原モデレーターから、本パネル・ディスカッションの趣旨として、今回の海洋基本計画の改定についての情報を共有すること、また日本の海洋政策を検討対象とする学会として、その観点から海洋基本計画の改訂について、総合的に検討することであると説
明し、パネリストの紹介の後、各パネリストからの発表が行われた。

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宮原氏は、水産関係の政策の展開について水産基本計画の改定、規制改革推進会議での漁業の成長産業化の検討が始まっていることを紹介した。また我が国の漁業・養殖業生産量の減少の実態と、回復に向けた努力が必要とされている現状、水産物の消費量の減少（魚離れ）、漁業生産性の低さなどの問題点を指摘した。さらに、境界が確定できない我が国周
辺海域における他国の操業や違法・無規制・無報告（IUU）漁業の実態についても報告した。
我が国は今後、周辺国を巻き込んだ漁業資源管理が必要であり、そのための科学的調査、養殖を含めての漁業者の生産性の向上、IUU 漁業への対応が重要であると強調した。
日比谷氏は、海洋立国を支える人材の育成を目指して東京大学海洋アライアンスの「海洋学際教育プログラム」の下で実施されている海外インターンシップなどの活動を紹介した。一方で、日本海洋学会の正会員や学生会員の人数の減少、海洋学関係学生数の減少している現状を報告した。また、初等・中等・高等教育における海洋教育の推進の必要性を訴え、海洋アライアンスで実施している高等学校等への出前事業や教員研修、日本海洋学会が当学会等とともに行った政策提言などの取組みを紹介した。さらに、海洋リテラシー
が全国の中・高校生を対象に実施した全国海洋リテラシー調査「海の問題」も例に挙げ、子供たち、学生たちの海洋に関する基礎知識や関心の欠如などを指摘するとともに、高等学校における「地学軽視」の現状や、国民一人一人の海に対する意識を向上させる必要性を強調した。
吉村氏は、日本経済団体連合会からの「新たな海洋政策基本計画の策定に向けた提言」
について紹介した。提言の骨子は、領海の警備強化、離島の保全、防災・減災の強化、国際協力の推進などを含む安全・安心の確保、海事生産性革命や海洋エネルギー・海洋鉱物資源の開発、海外の海洋資源開発、北極海航路の利活用と沿岸国との協調などを含む経済安全保障の確保であることを解説した。こうした政策を実施するための基盤整備についても提言しており、具体的にプロジェクトの工程表の作成などによる推進体制の強化、人材育成、海洋データベースの一元化の実現などによる MDA 体制の構築が掲げられていることが紹介された。さらに最新の IT やデータ活用による海洋の諸問題の解決を目指し、
Society5.0 による SDGｓ達成のモデルケースとなることへの期待も強調した。
浦辺氏は、我が国の深海海底の調査を巡る海洋政策に関連する中国での動きなどを紹介した。中国における新法「深海海底地域資源探査開発法」の策定や、その指導理念「資源と資源を超えた人類運命のコミュニティを構築する」を示すとともに、沖縄トラフ海域に対する中国の認識を例にとり、中華人民共和国排他的経済水域（EEZ）および大陸棚法における EEZ の範囲の定義や人工物の建設の権利など国連海洋法条約と異なる解釈のあることを示した。中国の「五竜治海」と称される集約されていない海洋統治システムからの脱却を目指した動きを紹介し、我が国においても海洋を統合的に管理する組織・体制、計画の必要性を強調した。
＜追加コメント＞
兼原モデレーターからの質問を受けて、各パネリストから追加のコメントがあった。漁業に関する各問題については、「持続可能性」という視点によって関連していること、グローバル・スタンダードに基づく取組み・制度作りが肝要であることが指摘された。例えば、
巨大マーケットというプラットフォームにおけるサスティナブルでない商品の格付けの引き下げ、IUU 商品の不取り扱いがその方策である。深く・広くの教育については、海洋分~6~

野の総合性に鑑み、総合的な取組みと専門研究との連携の重要性が指摘されるとともに、初等・中等教育だけでなく、幼少期から教育を取り組むことの重要性も再度強調された。
海洋鉱物資源開発については、その重要性と難しさ、商業化への展開、経済的成長への寄与の期待が示され、今後の計画の継続の必要性が強調された。なお、SIP における探査技
術開発の進捗も追加情報が示された。さらに、第 2 期海洋基本計画中の国際的な動き、技術の発達に言及があり、第 3 期海洋基本計画への反映への期待が表明された。さらに、我が国における「海洋立国」の取組みの遅れが指摘され、そうした取組みの重要性が強調された。
＜質疑応答＞
さらに議論を深めるために、パネリスト同士、会場からの質問を受けて、以下のような項目についての意見交換がなされた。
・ 漁業について、我が国の漁業生産性の低さが、漁業者の老齢化、沿岸の漁業形態（小規模）の非効率性にあること。マイワシの激減に関連し、資源管理の考え方を持続可能性に発展させ、生産性の向上・効率化を図るべきであること。
・ 人材育成について、海洋関連学生の減少理由は、就学への金銭的な理由の他、その後のポストの不足が原因と考えること。一方で、産業界側の人材（博士）の受け入れへの取組みが行われたが、応募が少なかったことから、受け止め側の改善だけでなく、企業とアカデミックの相互交流を促進していくことが大切であること。
・ 中国の「海洋強国」政策について、民間による海底資源開発への進出は見られていな
いが、国として多くの開発、整備が進められている状況であること。
・ 我が国における海洋資源開発に向けて、ポスト SIP（2019 年から）の議論が始まって
おり、海の分野が入ることが期待されていること。プログラム・ディレクター（PD）
によるプロジェクト推進体制が評価されていること。海洋産業の積極的な参加のために、民間だけでなく、ロードマップに基づく官側の支援も期待したいこと。つまり、官民と素晴らしい PD の組み合わせが理想的な体制である。同時に、国際法における議論も注視すべきであること。
・ 産業界の SDGｓへの貢献について、狭義の社会的貢献という認識に留まらず、本業の中で SDGｓへの取組を位置づけて、取り込んでいく流れになる。
・ 比中南シナ海仲裁判決を受け、日本の南鳥島、沖ノ鳥島における日本の活動をどう解釈するのか法律問題を含めた検討が必要である。国の全体の対策をどうとるかが大きな問題である。
・ 海洋基本計画の中で、特に漁業、人材育成の点で都道府県の役割が重要であること＜モデレーターまとめ＞
今次改訂される海洋基本計画について、総合的な観点からの学際的な知見が示され、意見交換がなされた。主なテーマは、漁業、人材育成、経済安全保障、国家意思の形成などであった。海洋政策学会として第 3 期海洋基本計画に向けたメッセージとして以下の 3 点が示された。
１．グローバル・スタンダードの形成という視点からは、資源開発技術はそこに到達しており、世界をリードし商業化が期待されている。一方、漁業資源管理はその確立こそが目標である。

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２．魚離れの進む中、また、国民が海に親しんでいない状況の中、地域、世代を超えて海を身近に感じられるようにし、海への意識・海に関する知識の醸成が必要である。
３．ドメスティックとインターナショナルの双方の観点を持ち合わせて、地方特性を活かすことも含めて国内体制の整備が期待される一方、国際的な場での国家意思等の発信も期待される。
５．閉会：
寺島紘士副会長からの閉会挨拶を持って、日本海洋政策学会第 9 回年次大会は、盛会のうちに閉会した。
〔年次大会の様子〕

開会挨拶：奥脇直也日本海洋政策学会会長

基調講演：羽尾一郎総合海洋政策推進事務局長

基調講演：角南篤政策研究大学院大学副学長「第３期海洋基本計画の策定に向けて」「SDGｓと日本の科学技術外交」

パネル・ディスカッション：「第３期海洋基本計画への期待」（左：モデレーター・兼原敦子氏）（右：パネリスト〔左から〕宮原正典氏、日比谷紀之氏、吉村隆氏、浦辺徹郎氏）~8~

ポスターセッション会場風景○課題研究グループの活動状況
学術委員会で採択した課題研究のうち、平成 29 年度上期で終了したものが 2 件あり、現在は 1 課題が進行中であるとともに、今年度下期（10 月 1 日）より新規 3 課題が着手されている。
＜終了 2 課題＞（研究期間：平成 27 年 10 月～平成 29 年 9 月）
a.「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究―国により講じられた海洋関連施策の多面的検討－」
ファシリテーター：中原裕幸（横浜国立大学）＜本課題研究のグループ編成の特徴と活動経緯＞
本課題研究グループ（以下、Ｇ）の第一の特徴は、ファシリテーター以外の 10 人全員
が、お互い見ず知らずの間柄で、本Ｇで初めて顔を合わせたメンバーであること、第二の特徴は、生物、工学、国際法、環境など異分野横断型のメンバー構成であること、第三に男女半々のチーム編成であること、そして第四には、ほとんどが次世代を担う中堅・若手のメンバーだということである。
このユニークな特徴を持つ研究Ｇは、2 年間の研究期間に計 11 回のグループミーティ
ング（以下、ＧＭ）を開催して作業に取り組んだ（期間終了後に追加ＧＭも１回）。初期には、総合海洋政策本部事務局（以下、海洋事務局）の年次報告担当官をお招きしてレクを受け、実情の把握に努めたうえ、各メンバーが 12 の基本的施策を分担して、新旧基本計画の記載内容とそれぞれの基本計画後に発表された各年次報告での国の取り組み内容の突き合わせ作業を行い、対比・総括表を作成して、評価検討を行った。ある程度、アウトプッ
トの見通しができた段階として、昨年 4 月には、拡大ＧＭを学会の「特別研究会」として開催し、約 30 名の参加を得て、多様な意見、感想、コメント、助言をいただいた。
＜第 3 期海洋基本計画策定に向けた提言＞
そして、それらを糧にして昨年 7 月に次のような「提言」を学会のＨＰで発表した。8月 8 日早朝には、超党派国会議員等で構成する海洋基本法戦略研究会で、別掲の「海洋・宇宙連携」課題研究グループの提言ともども発表の機会を得たが、武見敬三同研究会代表
世話人代行・参議院議員より、大変参考になった、とのコメントいただいた。
提言の要点は次のとおりである。
「提言１：年次報告の作成を海洋事務局の最重要業務~9~

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January 2018の一つとして位置付け、国は、海洋基本計画に記載の各施策に関する毎年の実施状況とその効果について報告する。参与会議は、年次報告に記載された政府の施策の実施状況とその効果に関して客観的評価を毎年行い、その結果を発表する。年次報告では、前年の国の報告と参与会議の評価に関する対応を報告し、これを繰り返し、評価の結果を施策にフィードバックする仕組み（PDCA サイクル等）を整備する。
」「提言２：施策の実施状況とその効果に関する評価においては、海洋事務局直轄／調整施策、複数省庁連携施策／個別省庁施策、の 3 区分により、前 2 者を対象として、上記
提言１の評価を行う。そして、施策の効果に関する評価については、“施策の実施状況の評
価”と “施策の（実際の）効果の評価”の 2 つに分けて行う。
」(提言 3 は略)
昨年 12 月 18 日に安倍総理及び江崎海洋政策担当大臣に手交された参与会議意見書においても、本提言をある程度意識していただいて、PDCA サイクルを実施するような基本計
画にすべしとの趣旨が盛り込まれた。学会ベースの研究に基づく提言が、実際の政策決定過程にある程度の影響を与えることができたのではないかと、メンバー一同、密かに喜んでいるところである。
＜今後の海洋政策研究の一助に＞
当Ｇの主な研究成果は、上記の「提言」とメンバー共著の学会誌に掲載した「論文」であるが、その他、メンバー作業の汗の結晶である 12 の基本的施策お各項目を網羅した「海洋基本計画および各年次報告の対比・総括表」、年次大会での「発表ポスター」や作業内容
紹介のプレゼン資料などがある。これらの研究成果が、本学会のＨＰを通じて広く活用され、今後の各方面における海洋政策研究の一助となれば望外の幸せである。

~ 10 ~

b． 「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理に向けてー」
ファシリテーター：廣野康平（神戸大学海事科学研究科）
国際公共財（グローバルコモンズ）としての「宇宙」・「海洋」・「サイバー」との関係性は、国家並びに企業等にとって重要な課題となっている。海外では、海洋へ向けた宇宙ビジネスが進展している一方で、我が国においては、海洋科学調査・観測、漁場把握・漁業操業、海上交通・船舶
運航などの産業分野で、それぞれに衛星情報を利活用してきているものの、宇宙技術・政策との統合的な連携の強化が図られているとは言い難い状況にある。
このため、本グループでは、内外の海洋・宇宙連携に関する研究や政策の動向を収集するとともに、我が国における新しい政策の必要性を検討し、具体的な提言として整理し、提示した。
（１）海洋・宇宙連携の啓発活動
本テーマを正面から議論するセミナー・シンポジウムにつき、連続的に主催あるいは協力等の関与を行った。それらは、別図に示すように、先行する 3 回のシンポジウムを継承、発展させていったもので、①2016 年 1 月北海道大学＠函館、②同年 10 月 MTS 日本支部及び本課題研究
グループ＠東大本郷、③2017 年 7 月海洋産業研究会＠笹川平和財団ビル国際会議場、④同
年 9 月神戸大学＠神戸、の開催につき、本グループは企画から、実施まで全面的な協力を行った。
特に、②については、当グループが MTS 日本支部とともに「海洋・宇宙連携の今後の在り方に関する特別セミナー」として主催したが、ここで初めて、内閣官房総合海洋政策本部事務局（当時。以下、海本部事務局）と内閣府宇宙開発戦略推進事務局（以下、宇宙事務局）の同時招聘がなり、国の海洋と宇宙の相互に関連する取り組みについての方向性を伺う機会を得た。また、欧米の海洋宇宙連携ビジネスの第一人者からも具体的な事例についての情報提供を得た。
さらに、③についても、再び、海本部事務局と宇宙事務局に加わっていただいたほか、初めて、経団連の海洋開発推進委員会と宇宙開発推進委員会の代表に並んで登壇いただき、意見を交わすという画期的成果を得た。
（２）提言活動
本グループでは、次期海洋基本計画の策定作業に向けた議論が活発になっていることを見据えて、海洋・宇宙連携並びに北極政策を積極的に盛り込むべきとする提言書、「第三期海洋基本計画の策定に向けて」（2017年6月）をまとめて発表した。その内容は、１）データ・情報の融合により新しい価値を創出する組織・アプリケーション（例：海洋宇宙連携促進センター）の創設、
２）「北極海総合監視システム」の必要性と「北極域実利用国際研究センター（仮称）」の創設の提唱である。
同月 27 日には、内閣府へ移った海本部事務局と宇宙事務局に上記の提言を直接説明する機会を得たが、両事務局の側から一緒に聞きましょうとの申し入れを受け、同時に説明を聞いていただき、行政側の海洋・宇宙連携という、これまた画期的な対応をいただいたことも特記しておきたい。
なお、超党派国会議員他の集まりである海洋基本法戦略研究会の場で、本グループならびに基本計画・年次報告研究グループの 2 つの提言について、本学会事務局長よりプレゼンされ~ 11 ~

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たこと、並びに、本グループのメンバーが、「2017 年度北極の未来に関する研究会」（主催：日本
財団、政策研究大学院大学、笹川平和財団）のワーキンググループに出席し、活動成果の説明を行ったことも記しておく。
（３）今後の海洋・宇宙連携の一層の促進に向けて
海洋基本計画の改定に続いて数年後には宇宙基本計画の改定等も控えていることから、当グループの成果である「第三期海洋基本計画に向けた提言」、「年次大会発表ポスター」並びに関連資料の「海洋・宇宙連携の促進に向けた活動報告」等が、本学会の HP に掲出され、広く参考にされることによって、今後の海洋・宇宙連携の一層の促進にいささかでも役立てば誠に幸いである。

図 当課題研究での検討経緯＜現行 1 課題＞
（研究期間：平成 28 年 10 月～平成 30 年 9 月）
◇課題研究名：「海洋政策学的アプローチを用いた地方沿岸域の活性化に向けて」
ファシリテーター：神田穣太（東京海洋大学海洋環境科学部門教授）
１．平成 28 年度活動の総括
課題研究の立上げとして以下のような会合を行い、メンバー間の情報共有を進めた。
・第 1 回（2016 年 12 月）：メンバー紹介、研究目的・計画共有、関連情報共有他
・第 2 回（2017 年 3 月）
：米国調査結果報告、大学施設の連携に係る課題検討他
２．平成 29 年度活動の経過報告~ 12 ~

当該課題の調査・検討のため、以下のような事例関係者との意見交換会や会合を行い、国内外の事例を踏まえた課題や沿岸地域におけるポテンシャルを整理した。また、特に大学が継続的に関与して沿岸域を活性化する仕組み構築に向けた考察を行い、その結果を中間成果報告として 2017 年 12 月の年次大会で報告した（ポスター発表）。
・第 3 回（2017 年 4 月）
：海外事例に係る意見交換（ハワイ大学 Lerner 教授）
・第 4 回（2017 年 8 月）
：国内事例に係る意見交換（広島大学 松田治名誉教授）
・第 5 回（2017 年 10 月）： 課題の整理、仕組構築に向けた検討 他＜新規３課題＞（研究期間：平成 29 年 10 月～平成 31 年 9 月）
◇課題研究名：我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築―」
ファシリテーター：大河内美香（東京海洋大学准教授）＜研究計画書＞
Ⅰ．課題研究名「我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成―法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築―」
Ⅱ．研究目的
本研究の目的は、我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定のための海洋法秩序の形成に必要な基礎研究を行うことにある。海洋法秩序形成の前駆となる具体的研究目的は、第一に、海洋資源の開発・利用と海上資源輸送の安定に必要な、海洋紛争解決、海洋資源開発と海上輸送における環境規制・安全管理・国際的統一技術基準の遵守、水産資源・エネ
ルギー資源の開発・利用に関する貿易・投資紛争解決等の、国家間、国家と開発事業者・輸送事業者間、国家と国際機関の間の法過程の分析により、海洋資源の開発・利用と海上輸送をめぐる紛争原因と法・政策的課題を把握することにある。第二に、海洋資源開発と海上輸送のチョークポイントとなるこれらの紛争原因と課題を解決するための法・政策的方法を検討する。第三に、海洋紛争・貿易紛争解決、環境規制、安全輸送、国際技術基準等の法・政策的な紛争・課題解決の方法が、海洋法秩序全体において果たす機能を整序する作業により、
日本の資源確保と安定輸送に必要な海洋法秩序の形成に有益な施策を示す。
Ⅲ．研究内容及び方法
本研究では海洋開発と輸送を次の工程として把握し、各工程における法・政策的課題と利害関係国・関係者間の紛争の原因を析出する。この工程はおおむね①海域・海底・領域の帰属・境界画定紛争→②海域の開発・利用の国内法規制と開発事業者との投資紛争→③開発時の環境規制→④海上資源輸送に伴う油濁リスク→⑤開発と輸送における寄港国・沿岸国・旗国管轄権と国際機関の安全・技術基準→⑥エネルギー憲章条約等の通過権と資源輸出入規制による貿易紛争→⑦これら一連の工程全体の中の諸課題・紛争解決の必要性、である。このいずれかの部分で紛争・課題が生じれば、海洋の開発・利用と海上輸送が停~ 13 ~

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滞する。よって本研究では、上記①からの海洋開発と海上輸送の工程にそって、海洋境界画定紛争解決による海域の安定、資源開発・投資紛争解決による開発の実現、掘削等の開発・貯蔵・輸送時の環境規制、危険物安全輸送による油濁防止と海上物流の確保、国際機関の技術基準等による国内実施、貿易紛争解決による最終的資源取得までを、海洋の開発と利用に関する法秩序全体として捉え横断的に考察する。大陸棚資源開発は一例であり、
IUU 漁業と水産物貿易規制、陸域からの LNG の海上輸送、北極海航路の利用等も隣接する課題である。本研究では、海洋開発と輸送を連続的に全体として把握し、その法過程の課題を、紛争解決、環境、安全輸送、国際基準の視点からメンバーが分担・協働して法分野横断的に考察する。具体的には以下のメンバーの分担・協働により実施する。
まず①と②の海域・大陸棚の帰属、境界画定紛争と資源開発は、大河内（大河内他[2016]「大陸棚石油開発事例の分析に基づく紛争原因の考察」、「海上輸送の安全管理から見た大陸棚資源開発の現状と課題」）が、資源開発法制、海上輸送の安全管理から見た大陸棚境界画定紛争解決を分析する。次に②と⑥の開発・投資紛争と資源にかかる主権的権利をめぐる紛争について、阿部（阿部[2016]『国際投資仲裁ガイドブック』、「天然資源に対する恒久主権原則と WTO 協定の解釈適用」）が、貿易規制・投資仲裁を分析する。③と④の開発と輸送の環境規制、環境影響評価について岡松（岡松[2015]「国際法における環境影響評
価の位置づけ」、「船舶起因汚染に関する国際法と国内法の交錯」）が、環境・エネルギーにかかる国家管轄権を分析する。④の油濁リスク分析、補償と危険物輸送にかかる国際機関の権限について中村（中村[2017]「2010 年 HNS 条約の発効に向けた動き」）が IMO 法律委
員会の動向、海事実務の視点を加えて分析する。⑤輸送における環境規制の国家と国際機関の技術基準の交錯について森本（森本[2017]「LNG バンカリングの動向」）が、海運の現状、動向も踏まえて分析する。⑦について全員が海洋開発と海上輸送の諸課題・紛争解決について、一連の工程全体を視野に入れ、相互の知見を用いて施策を示す。
成果公表は、論文集出版と、特別研究会又はワークショップ等の開催を予定する。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 平成 29 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日
２．年次計画
平成 29 年度： 全体：分析事例の選別、分析の様式・雛形統一
個別：分担事例分析、関連事例の分担者と意見交換
平成 30 年度： 全体：紛争原因、法政策課題把握と解決方法議論
個別：訴訟資料・交渉資料・合意文書の収集分析
平成 31 年度： 全体：成果公表の執筆分担、講演分担の調整
個別：出版物公表のための執筆・編集作業
Ⅴ．研究参加者
（氏名）
（所属）
（専門）
阿部克則
学習院大学法学部法学科 国際法、国際経済法、国際紛争処理論
大河内美香 東京海洋大学学術研究院海洋政策文化学部門 海洋法、海事法、国際裁判
手続~ 14 ~

岡松暁子
法政大学人間環境学部人間環境学科 国際法、国際環境法、国際原子力法
中村秀之
日本海事センター企画研究部 海洋法、IMO 法律委員会、国際油濁補償
森本清二郎 日本海事センター企画研究部 海運の環境・競争政策、エネルギー政策、海賊対策
Ⅵ．会議開催計画
平成 29 年度
第 1 回：10 月 研究の進度・手順・分担・発表の詳細な確認
第 2 回：12 月 2 日 年次大会にて研究発表、次回研究会の調整
第 3 回：3 月 2 日 ポスター・論文の意見交換、特別研究会の確認
平成 30 年度
第 1 回：6 月 開発、環境、貿易関係資料の持寄りと情報共有
第 2 回：10 月 国際機関、海事実務、海運動向のヒアリングと分析
第 3 回：3 月 研究内容①～⑦全体まとめ、課題解決策の内容議論
平成 31 年度
第 1 回：4 月 雛形に従い出版用原稿の持ち寄り、意見交換
第 2 回：6 月 出版物の全体構成の確認と分担者相互のすり合わせ
第 3 回：9 月 成果発表打合せ、具体的準備、分担確認◇課題研究名：水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討
ファシリテーター：中田達也（東京海洋大学大学院准教授）
幹事：青木望美（横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター特任教員（講師））＜研究計画書＞
Ⅰ．課題研究名「水中文化遺産の保護等に関する法制度及び技術的検討」
Ⅱ．研究目的日本の水中文化遺産保護行政は、文化財保護法の適用と文化庁の通知によって行われてきた。本課題研究会メンバーの石原及び林田が関与した『遺跡保存方法の検討』（文化庁、
2000 年）及び本課題研究会メンバーの石原、岩淵、小野、中田、林田及び林原が所属する
アジア水中考古学研究所の『水中文化遺産データベース作成と水中考古学の推進』（全 6
冊、2013 年）は、文化庁・水中遺跡調査検討委員会による『日本における水中遺跡保護の在り方について』（中間まとめ、2016 年）以前の資料としては最重要の文献である。他方、様々な実験を行なったシリア沖海底の考古学的調査（1985 年）を指導した田辺昭三氏（及びその弟子の吉崎伸氏）らの成果も重要である。それら当事者に加え、水中文化遺産に造詣の深いフィールド研究者である小野及び岩淵氏（文化人類学）、また埋蔵文化財業者の担当者・永田氏、土木遺産に詳しい高橋氏と協働して、水中文化遺産保護条約をめぐる国内外の法制度を比較・検討するとともに、それらを踏まえたて、中文化遺産の保護・保全及び活用に関する技術的問題について実効的な施策提言を行うことを目的とする。
Ⅲ．研究内容及び方法
この研究課題に集まったのは、水中文化遺産の問題に早期から関与してきた研究者である。これら研究者を法分野、技術分野及びその両分野にまたがる研究者に大別し、その~ 15 ~

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それぞれが課題研究を分担することによって、活発な議論を交わすものとする。法的な問題については、主に国内法の理論的な問題点を検討するところから始め、これまで技術的に水中文化遺産調査に関わってきた研究者が直面した法的問題にも触れる。次いで、水中文化遺産保護条約をはじめ国際的な動向を踏まえて、日本がどのような水中文化遺産への対処をしてゆくべきかについての議論も行う。他方、技術的問題については、水中遺跡検討委員会で実際に紹介された調査方法を踏まえ、いかなる水中調査が効率的であるのかについて議論する。現在の日本では、実践例も極めて少ないため、その限られた事例を取り上げ、諸外国の調査と適宜比較しながら検討を加えてゆくものとする。とくに、これまで各地で実施してきた調査方法が現在の調査に普遍化できるかについて議論する。
このとき、１つの技術的条件として、まずは陸上と同様に人が直接に調査に携われる範囲のものを対象として考察する。具体的には、調査方法の整理をした後に、現在の調査手法に即して、それらをどのように進めていくかの検討を行い、その際、どのように調査を実施するかについて重点を置く。また、これと並行して、対象となる水中文化遺産の周知をどのように行うかも議論する。しかる後に、陸上と同様の方法で水中での調査を行うには、フィールドも含めたスキル・アップの問題も重要な課題となる。こうした調査の議論を、水中文化遺産の保護・保存及び活用のあり方を考える議論に発展させてゆく。
最終的には、例えば水中文化遺産に関する研究を専門に行っているアジア水中考古学研究所が検討してきた活用方法としての「海底遺跡ミュージアム構想」のようなあり方も模索する。なお、法的及び技術的問題に関する専門家ではないが、東京湾に存在する海堡の保護及び保存の問題に深い知見を有する研究者もチームに参加してもらい、海堡の保護に関する行政区分をどのように行い、国土交通省がどのようにかかる問題に関与し、埋蔵文化財包蔵地である２つの海堡がいかなる取り扱いを受けているのかについて水中文化遺産の問題に関連づけて発表してもらい、埋蔵文化財行政を考える議論の契機とする。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 平成 29 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日
２．年次計画 平成 29 年度：法的及び技術的課題に関わる情報の収集・分析、
各個人の事例研究の発表及び検討
平成 30 年度：水中文化遺産の法的及び技術的課題の検討
各個人の事例研究の発表及び検討
平成 31 年度：水中文化遺産に関する法的・技術的課題の検討
Ⅴ．研究参加者
（氏名）
（所属）
（専門）
青木望美
横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター
国際法、海洋法石原 渉
特定非営利活動法人アジア水中考古学研究所
考古学
岩淵聡文
東京海洋大学大学院、ICOMOS 国際水中文化遺産委員会日本代表
人類学
小野林太郎 東海大学海洋学部
海洋考古学
高橋悦子
土木学会選奨土木遺産選考委員会
土木工学~ 16 ~

中田達也
永田悠記
林田憲三
林原利明
吉崎 伸

東京海洋大学大学院
国際法、海洋法
富士宮市教育委員会埋蔵文化財センター 考古学
特定非営利活動法人アジア水中考古学研究所
古典考古学
特定非営利活動法人アジア水中考古学研究所、東京海洋大学 考古学
特定非営利活動法人水中考古学研究所、公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所
考古学

Ⅵ．会議開催計画
平成 29 年度 第 1 回：研究計画の確認、分担・進め方ほか（11 月 3 日）
第 2 回：個別発表（前半 5 名）
、各発表者の重複箇所を確認、調整
第 3 回：個別発表（後半 5 名）
、各発表者の重複箇所を確認、調整
平成 30 年度 第 1 回：
『水中遺跡保護の在り方について』（以下、報告書）の検討（1）
第 2 回：報告書の検討（２・完）
第 3 回：公開セミナー（特別研究会）（「水中文化遺産へのアプローチ―法制度及び技術的検討（案）」）第 4 回：国際シンポジウム開催（「水中遺跡と埋蔵文化財行政の現状と課題（案）」）平成 31 年度 第 1 回：各課題論文作成の進捗状況発表・議論（前半５名）
第 2 回：各課題論文作成の進捗状況発表・議論（後半５名）
第 3 回：最終提言のとりまとめ（公表の準備）◇課題研究名：海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋
政策学的研究
ファシリテーター：松田裕之（横浜国立大学教授）＜研究計画書＞
Ⅰ．課題研究名
海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究
Ⅱ．研究目的
海底資源の探査開発と環境保全の調和のとれた海洋の持続可能な開発利用のあり方をめぐって、国内外で議論が盛んになってきている。本課題研究では、費用対効果を考慮した環境影響評価（MEIA）手続のあり方、そしてそれが先進国と途上国、島嶼国、国際機関、
環境団体さらには産業界などから支持を得るためのアプローチ、法的拘束力ある国際基準と国際標準化機構（ISO）の認証制度のあり方などを、文理融合の学際的海洋政策研究として進める。特に、①沿岸域等の他海域における環境影響評価との共通点と相違点、②排
他的経済水域及び延長大陸棚と国家管轄権外の深海底との扱いの相違、③欧米、途上国、
日本の環境影響評価制度の相違を踏まえた海底資源開発における環境配慮のあり方、④平
常時と事故時の環境影響予測と対策、⑤環境 DNA 解析など先端技術と環境配慮の実用性、⑥統合的海洋管理の事例研究としての意義などの視点から、国際標準たり得る費用対効果を考慮した環境影響評価（MEIA）を政策提言する海底資源の MEIA 手続きにかかわる科~ 17 ~

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学的根拠を検討する。
Ⅲ．研究内容及び方法
本研究において，現有メンバーだけでなく、会員およびその他の専門家から寄せられた意
見を積極的に反映する。現状調査においては、内外の MEIA 手法に関する先行調査の知見も活用する。対象を海底鉱物資源に絞り、日本または途上国の EEZ および延長海底、ABNJの深海底とする。とくに、二国以上の EEZ にまたがる鉱床に注目する。資源利用の技術的可能性、海外における生物多様性影響、事故等の環境影響、区域型管理手法（ABMT）
を設定する場合の有効性の吟味、それらを含む費用対効果を考慮した MEIA 手法を検討する。また、ISO を活用する場合の問題点や、各国の国内法との関係についても検討する。
Ⅳ．研究期間及び年次計画
１．研究期間 平成２９年１０月１日～平成３１年９月３０日
２．年次計画
平成２９年度：海底鉱物資源利用に関する MEIA に必要と考えられる関連する内外の法律等の調査およびそれらの必要性の比較検討。太平洋小島嶼国における ISO
標準活用の可能性の吟味。
平成３０年度：ISO 標準による MEIA の模擬実験の着手。
平成３１年度：より合理的な海底鉱物資源の MEIA を行うための諸条件の吟味
Ⅴ．研究参加者（五十音順、敬称略）
（氏名）
（所属）
加々美康彦
中部大学・准教授
掛江朋子
広島大学・准教授
下山憲二
海上保安大学校・准教授
瀬田真
横浜市立大学・准教授
松田裕之
横浜国立大学・環境情報・教授
吉田公一
横浜国立大学・海センター・客員教授

（専門）
海洋法
国際法
海洋法
国際法
生態リスク学ISO 標準Ⅵ．会議開催計画（予定）
平成 29 年度 第 1 回：10 月 30 日於横浜国大 研究計画・年次計画確認
第 2 回：1 月 23 日 研究の分担、発表の確認
平成 30 年度 第 1 回：6 月 国際 Workshop の企画案策定
第 2 回：12 月頃 国際 Workshop「ISO 新標準の可能性」(仮題)
第 3 回：2 月頃 公開セミナーの企画案策定
平成 31 年度 第 1 回：7 月頃 公開セミナー「ISO 新標準の国内への適用」(仮題)
第 2 回：9 月頃 年次大会での成果発表企画案打合せ
第 3 回：12 月 年次大会での成果発表~ 18 ~

○日本海洋政策学会誌 第７号（2017 年 11 月）主要目次
昨年 11 月に刊行した本学会誌第 7 号の主要目次は、次のとおりです。
■ 招待論文◇海洋資源へのアクセス権とコモンズ論 ―海洋保護区に注目して―

秋道 智彌

■ 論文
◇旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析―“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて―牧野 光琢、有馬 正和、井上 裕貴、掛江 朋子、高 翔、鈴木 千賀、
東條 泰大、脇田 和美、渡邉 啓介、渡辺 喜保、中原 裕幸◇ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の水産食品の安全性に対する消費者の意識とその時間変化
鈴木 崇史、八木 信行◇トン数標準税制による日本籍、準日本籍の外航船舶の確保策について
諏訪 達郎◇真珠振興法制定をめぐる合意形成に関する研究
盛山 正仁、八木 信行◇ Analysis of Oceanographic Information as a Co-benefit of Marine Renewable Energy
Projects ― A Case Study of Japan’s Ocean Current Power Project
A.H.T. Shyam Kularathna、Ken Takagi■ 研究ノート◇排他的経済水域の規律に関する各国国内法の検討―海洋空間計画（Marine Spatial Planning）の観点から―
樋口 恵佳◇海底鉱物資源開発から発生する汚染に対する沿岸国による執行措置に関する試論―大陸棚での開発を中心に―
下山 憲二◇生物多様性に配慮する持続可能な海底資源調査・開発のための海洋環境影響
評価方法の検討柴田 由紀枝、松田 裕之、吉田 公一、中村 由行◇SIMSEA の科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み
森岡 優志、美山 透、Sergey M. Varlamov、
宮澤 泰正、古川 恵太、遠藤 愛子、植松 光夫、
宮崎 信之、山形 俊男■ 報告◇国際的な海洋人材育成に向けたインターンシップの有効性
山本 光夫、野村 英明、木村 伸吾◇日本において沿岸漁業を新たに行うために必要な条件についての一提案～三重県鳥羽市石鏡での漁業従事を通して～
佐藤 達也、新美 貴資、永濵 享、岩尾 豊紀、大塚 万紗子■ 解説◇Sustainable Development Goal 14 for Conservation and Sustainable Use of Oceans andResources: Strategies and Challenges for Pacific Small Island Developing States
Masanori Kobayashi~ 19 ~

JSOP Newsletter No.6

January 2018◇「海水浴場」と「ライフセーバー」の法的位置付けに関する現状と課題○日本海洋政策学会 平成 29 年度活動日誌（平成 29 年 4 月－12 月）
5 月 8 日(月) 学術委員会(第 1 回)
１．平成 28 年度活動報告、平成 29 度活動計画について
２．課題研究テーマ実施状況（継続３件、終了３件）
３．次期テーマ追加募集について
４．第９回年次大会概略工程５．その他（特別研究会等セミナー開催）
5 月 10 日(水) 広報委員会(第 1 回)
１．平成 28 年度活動報告、平成 29 年度活動計画について
２．メールニュース、ニューズレター発行について
３．パンフレット改訂について
5 月 19 日(金) 編集委員会(第 1 回)
１．学会誌第７号 投稿論文、査読方針、査読スケジュール
２．理事会報告資料について（【学会誌第７号発刊について））
同日
総務・財務合同委員会(第 1 回)
１．平成 28 年度事業・決算報告、平成 29 年度事業計画・予算
２．１０周年記念事業について
３．会則の改訂について
４．会員（個人、法人）の拡充について同日
運営会議(第 1 回)
１．6/13 開催 第 18 回理事会議事次第（案）２．H28 年度事業報告、決算及び H29 年度事業計画、予算案について
３．設立１０周年記念事業について
４．会則等の改訂案の検討ついて
５．第９回年次大会概略工程及び実行委員会日程
6 月 13 日(火）理事会（第 18 回）[審議事項]
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 2 号議案 平成 29 年度事業計画及び予算について
第 3 号議案 会員の入退会の承認について
第 4 号議案 第 9 回年次大会の準備・開催について
第 5 号議案 創立 10 周年記念事業について
第 6 号議案 理事の追加選挙並びに選挙管理委員会の設置について
第７号議案 会則等の見直しについて[報告事項]
報告事項 1 第５期常設委員会名簿~ 20 ~

小山 隆彦

報告事項 2 課題研究の実施について
報告事項 3 2017「海の日」論文募集について
報告事項 4 学会誌第 7 号の発刊について
報告事項 5 メールニュース、ニューズレター等の発行について[その他]
8 月 3 日（木）実行委員会（第 1 回）
１．年次大会について
1）開催運営（運営、広告、予算、会場）
2）統一テーマ、基調講演者、パネルテーマ選定
3）準備工程
9 月 12 日（火）学術委員会（第 2 回）
１．第９回年次大会準備状況
２．新規課題研究テーマ応募審査
３．2017 海の日論文審査結果
４．特別研究会等セミナー開催について
10 月 6 日（金）実行委員会（第 2 回）
１．年次大会について
1）開催プログラム、基調講演確認
2）研究発表論文及びポスター発表採択
3）パネル・ディスカッション
4）開催案内（参加費、収支予算、工程）
5）企業広告募集について
12 月 2 日（土）第 9 回総会[審議事項]
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 2 号議案 平成 29 年度事業計画及び予算について
第 3 号議案 会則の一部改正について
第 4 号議案 理事１名の追加について
第５号議案 会員の入退会について[報告事項]① 理事会等会議の実施について② 課題研究の実施状況について③ 2017 年「海の日」論文の募集結果について④「日本海洋政策学会誌第 7 号」の刊行について⑤ メールニュース、ニューズレター等の発行について［その他］
同日
理事会（第 19 回）[審議事項]
第 1 号議案 常設委員長交替に伴う新委員長選任について
第 2 号議案 会員の入退会の承認について~ 21 ~

JSOP Newsletter No.6

January 2018

第 3 号議案 2018「学生論文」募集について［報告事項］① 2017 「海の日」論文の募集結果について② 課題研究の実施について③ 日本海洋政策学会誌第７号の刊行について④ 学会創立 41 周年記念事業について⑤H29 年度特別研究会、セミナー等開催について【海洋政策情報】●安倍首相、施政方針演説で海洋関連施策に言及
安倍総理大臣は、1 月 22 日（月）に開幕した第 196 回国会において施政方針演説を行った。構成は次のとおりである。一 はじめに、二 働き方改革、三 人づくり革命、四 生産
性革命、五 地方創生、六 外交・安全保障、七 おわりに。
この施政方針演説のなかで、海洋に関連する施策についても言及しているので、該当部分を抜粋する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
五 地方創生（農林水産新時代）
我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入
し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となる
よう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。
（東日本大震災からの復興）
沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。
六 外交・安全保障（地球儀を俯瞰(ふかん)する外交）
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html●第 3 期海洋基本計画、3 月末にも策定へ－参与会議意見書、12 月 18 日に安倍総理及び江崎海洋政策担当大臣に手交―
去る 12 月 18 日、総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長から、安倍内閣総理大臣及び江﨑内閣府特命担当大臣（海洋政策）に対し、「第 3 期海洋基本計画策定に向けた総合海~ 22 ~

洋政策本部参与会議意見書」が手交された。
同意見書の内容構成としては、主要テーマとして取り上げる事項／施策の推進に当たっての横断的・基礎的な主要テーマとして取り上げる事項／時宜を得た主要テーマ及び継続的に重要性を持つテーマとして取り上げる事項、の 3 区分となっている。本文 38 頁、PT等報告書は約 110 頁。なお、同意見書の要約に続けて掲載されている PPT 様式の「概要」
を次に示す。
第 3 期海洋基本計画は、参与会議との意見交換を経て政府案が公表され、パブコメに付された後、3 月末にも閣議決定のうえ策定される運びである。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/2017/sanyo_iken.html●水産庁、1月15日に漁業取締本部を設置
水産庁は、1月15日(月)、水産庁長官を本部長とする「漁業取締本部」を設置し、農林水産省第1特別会議室において第1回会合を開催した。
従来より、水産庁本庁及び漁業調整事務所等に漁業取締船と取締航空機を配備し、我が国周辺水域や遠洋水域の漁業取締りを実施してきた。こうした中、近年、韓国・中国・台
湾等の外国漁船の違法操業が悪質化・巧妙化・広域化が進むなど、漁業取締りをめぐる状
況は変化してきている。漁業者の安全操業の確保に加え、資源管理及び漁業秩序の維持を図る観点からも、我が国周辺水域における外国漁船の漁業取締体制の一層の強化を図ることが喫緊の課題となっており、同本部は、これに適切に対処するために設置されたもの。
本部の構成は、副本部長は水産庁次長で、本部員は、漁政部長、漁政課長、船舶管理室長、資源管理部長、資源管理部審議官、管理課長、指導監督室長、漁業調整課長、国際課長、資源管理部参事官の10名。同本部の設置概要は次のとおり。
① 水産庁長官を本部長とし、漁業取締りに関連のある業務を担う部署の長を集約した「漁業取締本部」を設置② 漁業取締本部の地方支部として、各漁業調整事務所に「漁業取締本部支部」を設置③ 本部の事務を担う組織として、「漁業取締管理室」(管理課指導監督室を改組)を設
置→水産庁長官による一元的な指揮命令系統の下、本部長直属の漁業取締業務組織の明確化を図る
支部は北海道（在・札幌）、仙台、新潟、境港、瀬戸内海（在・神戸）、九州（在・福岡）~ 23 ~

JSOP Newsletter No.6

January 2018の各漁業調整事務所に置くが、漁業取締管理室の設置ともども、平成30年4月1日付けを予定している。
www.maff.go.jp/j/p_gal/min/180115.html●海底地形名小委員会、多くの文豪にちなんだ海底地形名称を決定
海上保安庁発表によれば、国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員（IOC）が共同で設置する海底地形名小委員会（SCUFN）が平成29年10 月、イタリア（ジェノア）で開催され、日本から提案した海底地形名が３４件承認された。このうち１８件は夏目漱石や森鴎外等、我が国の文豪に因んだものであり、個別の地形名称に加え、既に承認済みの
文豪名の海山も含め多数の海山がまとまって存在する区域について「文豪海山地形区」として新たに承認された。
同委員会は、世界の海底地形名を標準化するための学術的な委員会で、承認された地形
名称は、IHO/IOC地名集に掲載され、世界中に周知される。日本の提案により今回承認された海底地形名の一覧や位置等は、海上保安庁広報資料（下記URL）を参照：
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KIKAKU/press/2018/20180105.pdf

今回承認された海底地形名称（海上保安庁広報資料を元に作成）【セミナー・シンポジウム情報】●第4回長崎県海洋産業フォーラム（2/19）
長崎県は、来る2月19日㈪、第4回の海洋産業フォーラムを次のような趣旨で開催する。

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海洋再生可能エネルギー産業は、海域や陸域 の環境調査、製造、設置作業、メンテナン
ス等 裾野が広い産業であり、産業クラスター形成と サプライチェーン形成のためには実証事業の誘致と、実証事業段階からの企業の積極的な参画 が不可欠である。 国内外において海洋再生可能エネルギーに携 わる事業者や大学、研究機関等から海洋再生可 能エネ
ルギーの産業化の可能性や開発における 課題等について講演していただき、事業誘致と企業の参入促進につなげ、関連産業の拠点形成 に向けた取組を推進する。
開催概要は次のとおり。
【日 時】2月19日(月)14時～17時40分（12時45分受付開始）17時50分から懇親会【会 場】 ザ・ホテル長崎BWプレミアコレクション【主 催】長崎県【プログラム】以下のとおり。
・基調講演1「次期海洋基本計画における海洋の産業利用促進について」
内閣府総合海洋政策推進事務局（講演者は調整中）
・基調講演2「国内における海洋再生可能エネルギー開発に求められる技術」
九電みらいエナジー株式会社 寺崎 正勝 取締役企画本部長
・事業内容発表「海外先進地域における海洋産業について」
海外企業、大学等3者程度
・パネル・ディスカッション「海洋再生可能エネルギー産業拠点形成に必要な取組」
司
会：中原裕幸氏（海洋産業研究会）
パネリスト：坂井俊之氏（長崎海洋産業クラスター形成推進協議会）
木下 健氏（長崎総合科学大学）
武田重信氏（長崎大学海洋みらいイノベーション機構）
高木 健氏（海洋エネルギー資源利用推進機構（OEA-J）会長）
寺崎正勝氏 ＜上掲＞
（上記海外企業も参加予定）
オブザーバー：吉田憲司（長崎県海洋・環境産業創造課課長）【定 員】 200名（事前登録制）【参加費】 無料
【懇親会】会費制（5,000円） （当日受付にてお支払い）
www.pref.nagasaki.lg.jp/object/event-koza/event/231106.html
http://www.pref.nagasaki.lg.jp/shared/uploads/2018/01/1516587614.pdf●海上保安制度創設70周年記念「海洋情報シンポジウム」（2/27）
海上保安庁は、海上保安制度創設70周年を記念し、海洋情報シンポジウム「海洋ビッグデータによる新たな価値の創出～海洋状況把握（MDA）の強化に向けて」を2月27日に開催する。
海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）は、関係政府機関の連携を強化し、国の防衛、安全、経済、環境に影響を与える可能性のある海洋に関する事象を効果的に把握する取り組みで、海上保安庁は、リアルタイム性・広域性に優れた海洋情報の集約・共有・提供のためのシステム構築を担う。

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January 2018

開催概要は次のとおり。
【日 時】2月27日(火) 14:00～17：50分（13：30 開場）【会 場】新霞が関ビル内 全社協・灘尾ホール【主 催】海上保安庁、【共 催】（一財）日本水路協会【プログラム】以下のとおり。
基調講演Ⅰ 『海洋情報整備の現状と課題』東京大学 大気海洋研究所副所長 道田 豊
基調講演Ⅱ 『グローバルビッグデータ解析におけるＡＩ活用』ソフトバンク㈱ ビッ
グデータ戦略本部 本部長 柴山 和久
パネル・ディスカッション
モデレーター：海洋情報部長 仙石 新
パネリスト ：電中研 原子力リスク研究センター 副研究参事 松山 昌史
ESRIジャパン㈱ 営業推進・マーケティング統括 取締役 藤澤 秀行
ソフトバンク㈱ ビッグデータ戦略本部 本部長 柴山 和久
東大 大気海洋研究所 地球表層圏変動研究センター長 木暮 一啓
大成建設㈱ 技術センター 水理研究室長 伊藤 一教㈱ＭＴＩ 船舶技術部門 部門長 安藤 英幸
内閣府 総合海洋政策推進事務局 参事官 木下 秀樹
海洋情報部 海洋情報課 海洋空間情報室長 中林 茂
＜16:50～17:50】海洋情報部研究成果発表会(ポスターセッション＞【定 員】 450名（事前登録制）（参加申込 https://ws.formzu.net/fgen/S99115240/）【参加費】 無料
プログラム http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h30/k20180124/k180124-4.pdf●第50回海洋工学パネル（2/27）
海洋関係の9つの学会の連合体である日本海洋工学会（会長：柴山知也・早大教授）は、「地球温暖化下における北極域の可能性」をテーマに、第50回海洋工学パネルを2月27日(火)に開催する。
開催概要は次のとおり。
（討論部等を除く）【日 時】2月27日(火) 9:30-17:05【会 場】日本大学理工学部駿河台キャンパス 1号館2階大会議室【主 催】日本海洋工学会【プログラム】大要、以下のとおり。
「地球温暖化と極地環境」榎本浩之（国立極地研究所）「北極海の海氷減少と海洋環境の変化」菊地 隆（海洋研究開発機構）「北極域の石油・天然ガス開発」本村真澄（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）「海洋工学関連会議報告」「北極海の海氷予測と船舶航行支援」 山口一（東京大学）「北極海航路の現状と展望：物流の視点も踏まえ」安部智久（北海道大学）「氷海用船舶・海洋構造物の技術開発」松沢孝俊（海上・港湾・航空技術研究所）【参加費】一般 6,000円（テキスト代含む）~ 26 ~

学生2,000円（テキスト代含む），学生1,000円（テキスト無し）【懇親会】会費制（3,000円 ）http://www.waseda.jp/assoc-jfoes/event.html

編集後記
2015 年 3 月に日本海洋政策学会ニューズレター創刊号をお届けしてから 3 年ほどが経過しました。この間、会員の皆様の積極的な御協力を頂き、概ね年に２回のペースで発刊を重ねて来ました。この期間は 2011 年に名称を変更して学会として活動を始めた日本海洋政策学会が、年間の学会活動を継続的に運営し、安定的に活動を進められるようになってきた時期に重なります。学会の広報活動はメイルニュース（Ocean Policy Update）、学会ウェ
ッブページと本 Newsletter などを手段として実施されていますが、Newsletter の役割は学会の公式の記録ともなるように学会の活動を総括的に報告することです。今後、広報委員会
ではメイルニュースとの役割分担を含めて内容の検討を進めていきたいと考えています。
これまで Newsletter では記事の内容を【学会からの知らせ】と【海洋政策情報】に分けて編集して来ました。本号からは【学会からのお知らせ】は、【学会活動情報】と見出しを変更し、これに加えて【セミナー・シンポジウム情報】を分けて編集することといたしま
した。編集方針については今後も議論を重ねていこうと考えておりますので、読者の皆様の要望、意見を事務局あてにお寄せいただければ幸いです。
（広報委員長・柴山知也 ）JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター）No. 6
発 行：2018 年 1 月
発行者：日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、
e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: http://oceanpolicy.jp~ 27 ~