関生園

身体障害者通所介護運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人つくし会が設置経営する関生園デイサービスセンター（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所のサービス管理責任者(生活相談員)、看護職員または介護職員等が、身体が不自由となった利用者に対し、適正な通所介護を提供することを目的とする。
（基本方針）
第２条 利用者の状態を踏まえその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援、機能訓練・生活訓練等を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
（運営の方針）第３条

事業所は、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、介護その他の生活全般にわたる支援を行う。
２

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に通所介護計画を作成する事により、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

３

利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

４

適切な介護技術をもってサービスを提供する。

５

常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。

６

事業所の職員は、サービス提供にあたり、利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行わない。また、身体的拘束等の廃止の取り組みに関する研修を行う。

７

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)

名称

関生園デイサービスセンター

(2)

所在地

一関市真柴字枛木立４３番地１２４（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条(1)

事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名 （兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(2)

サービス管理責任者(生活相談員) １名以上
サービス管理責任者(生活相談員)は、サービスの苦情の対応、通所介護利用申し込みにかかる調整、通所介護計画の作成、介護員等への技術指導等を行う。また自ら通所介護サービスの提供に当ることができる。

(3)

看護職員

看護師又は准看護師 １名以上

看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
(4)

介護職員

５名以上

介護職員は、通所介護計画に基づき、通所介護サービスの提供を行う。

(5)

事務職員

１名以上（兼務）

事務員は、会計、庶務等の事務処理を行う。
(6)

栄養士

（兼務）

栄養士は、利用者の栄養や身体の状況、嗜好を考慮した献立及び調理指導を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)

営業日月曜日から日曜日までとする。

(2)

営業時間

午前 8 時から午後 5 時 30 分までとする。

(利用定員)
第７条

１日に通所介護のサービスを提供する定員は３５名とする。
(但し、介護保険法に基づく指定通所介護事業と合わせた人数とする)（通所介護の内容）
第８条

通所介護サービスの内容は次のとおりとする。

(1)

日常生活上の支援(2)

健康状態の確認(3)

機能訓練サービス(4)

送迎サービス(5)

入浴サービス

(6)

食事の提供

(7)

生活相談

(8)

家庭介護相談・助言（通所介護計画の作成等）
第９条

通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画を作成する。また、すでに介護サービスが計画されている場合は、その内容に沿った介護通所介護計画を作成する。

２

介護通所介護計画の作成、変更の際には、利用者または家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

３ 利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（利用料等）
第１０条

通所介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし法定代理受領サービスである時は、費用基準額から事業者に支払われるサービス額を控除して得た額とする。但し、次に掲げる項目については別に利用料金の支払いを受ける。
２

第８条の食事の提供の場合には、昼食費を徴収する。

３

第８条各号に掲げるものの他、通所介護のなかで提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものにかかわる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用は実費とする。

４

前二項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明し同意を得る。また、支払に同意する旨の文書に署名(記名、押印)を受ける。

５

利用料の支払は、現金又は、銀行口座・郵便振替により、指定期日までに受ける。

（通常の事業の実施地域）
第１１条

通常の事業の実施地域は、一関市、平泉町、栗原市金成とする。

（サービス提供記録の記載）
第１２条 事業を提供した際には、その提供日及び内容、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
(サービス利用に当たっての留意事項)
第１３条

利用者のサービス利用中における不測の事故等を防ぐため、生活リハビリ等を行う場合は職員の指示に従うものとする。
２ 決められた場所以外では、喫煙はしない。
３

利用者は事業所の設備、備品等について、故意または重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合は、自己の費用により現状に復するか、または相当の代価を支払うものとする。

４

他の利用者又は職員に対して迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営業活動を行わない。

（緊急時等における対応方法）
第１４条

通所介護サービスを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し適切に処置を行う。
２

前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに主治医及び管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)第１５条

事業所は非常災害に関する具体的計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（苦情処理）
第１６条

提供した事業に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者または家族に対する説明、記録の整備その他必要措置を講じるものとする。

（損害賠償）
第１７条

利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（秘密保持）
第１８条
２

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨、職員との雇用契約の内容とする。

（身体拘束）
第１９条 職員は、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行なってはならない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第２０条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止のための指針を整備するとともに、必要な体制の整備を行い、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（衛生管理）
第２１条 通所介護に使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 職員等は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
４ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（事業継続計画）
第２２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第２３条

事業所は、職員の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設ける。

(1)

採用時研修 採用後１ヶ月以内

(2)

継続研修

随時

２

事業所は、この事業を行うために必要な記録、帳簿を整備する。

３

この規程に定めるものの他、事業の実施に必要な事項は、理事会で定める。

附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
1. 平成２４年４月１日改正同日施行。
2. 平成２８年４月１日改正同日施行。
3. 平成３０年４月１日改正同日施行。
4. 令和２年６月１日改正同日施行。
5. 令和 5 年 11 月 1 日改正同日施行。
6．令和６年４月１日改正同日施行。