相楽東部広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令和２年３月27日
規 則 第 ４ 号
（趣旨）
第１条 この規則は、相楽東部広域連合に関係町村の条例を準用する条例（平成 20 年条例第７号）第２条第８号の規定に基づく、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年和束町条
例第３号。以下「勤務時間条例」という。
）第 18 条の規定に基づき、地方公務員法（昭和 25年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

任命権者 法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(２) パートタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
(３)

フルタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２

パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第５条

任命権者は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による（休憩時間）

第６条 勤務時間条例第６条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第７条

任命権者は、広域連合長の許可を受けて、第３条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間において会計年度任用職員に外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の相楽東部広域連合に関係町村の規則を準用する規則（平成 20 年規則第６号）第２条第４号の規定に基づく、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年和束町規則第１号。以下「勤務時間規則」という。）第６条第１項第１号で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

勤務時間条例第８条の３の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第９条 勤務時間条例第９条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（休日の代休日）
第 10 条 任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である第４条第２項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第 11 条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第 12 条 年次休暇は、１年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(１)

次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数(２)

任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。
）

当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号の規定により取得した年次休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数）(３)

任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用

から継続勤務する会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数２

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３

任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４

１時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。）をもって１日とする。

５

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20 日を限度として、翌年度（年度の途中に付与された年次休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで）に繰り越すことができる。
（特別休暇）

第 13 条 会計年度任用職員に別表第３の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
２

会計年度任用職員に別表第４の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

３別表第４の第４号及び第５号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

４

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

５前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）

第 14 条 勤務時間条例第 15 条第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該申出が指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して任命権者に対し行われた場合、その指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。
）の介護休暇について準用する。この場合において、条例第 15 条
第１項中「６月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。

２

前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第 15 条 勤務時間条例第 15 条の２第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間15 分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が１年以上であるものに限る。
）の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間条例第 15 条の２第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間 45 分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認等）

第 16 条 特別休暇（別表第４の第１号及び第２号を除く。
）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等）
第 17 条 第 11 条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（その他の事項）
第 18 条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 29 号）による改正前の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）（以下「改正前の法」という。
）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第 22 条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法 17 条の規定により採用された一般職の非常勤職員（同法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。

別表第１（第 12 条関係）
１週間の勤務日の日数５日以上

４日３日２日１日

１年間の勤務日の日数

217 日以上

169 日から

121 日から

73 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

任期

６月を超え

10 日

７日

５日

３日

１日

７日

５日

４日

２日

１日

５日

３日

２日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

０日

２日

１日

１日

０日

０日

１日

０日

０日

０日

０日

１年以下５月を超え
６月以下４月を超え
５月以下３月を超え
４月以下２月を超え
３月以下１月を超え
２月以下
備考 この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。
別表第２（第 12 条関係）
１週間の勤務日の日数

５日以上

４日３日２日

１日

１年間の勤務日の日数

217 日以上

169 日から

121 日から

73 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで勤続勤務期 １年度

11 日

８日

６日

４日

２日

間の初日の ２年度

12 日

９日６日４日２日

属する年度 ３年度から現年度 ４年度

14 日

10 日

８日

５日

２日

16 日

12 日

９日

６日

３日

までの年度 ５年度
数
６年度以上

18 日

13 日

10 日

６日

３日

20 日

15 日

11 日

７日

３日

備考 この表において、この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。
別表第３（第 13 条関係）
事由
(１)

期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑 必要と認められる期間

定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(２)

会計年度任用職員が選挙権その他公 必要と認められる期間

民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(３)

地震、水害、火災その他の災害により ７日の範囲内の期間

次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(４)

地震、水害、火災その他の災害又は交 必要と認められる期間

通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合(５)

地震、水害、火災その他の災害又は交 必要と認められる期間

通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(６)

会計年度任用職員の親族（別表第５の 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した 日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっ場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪そ ては、往復に要する日数を加えた日数）の範の他の親族の死亡に伴い必要と認められ 囲内の期間る行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(７)

会計年度任用職員が結婚する場合で、 広域連合長の定める期間内における連続す結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認 る５日の範囲内の期間められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(８)

会計年度任用職員（６月以上の任期が １の年の７月から９月までの期間内におけ定められている者又は６月以上継続勤務 る、勤務時間が割り振られていない日を除いしている者（週以外の期間によって勤務日 て原則として連続する３日の範囲内の期間が定められている者で１年間の勤務日が47 日以下であるものを除く。
）に限る。
）が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

別表第４（第 13 条関係）事由
(１)

期間６週間（多胎妊娠の場合にあっては、 出産の日までの申し出た期間

14 週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合(２)

女性の会計年度任用職員が出産した 出産の日の翌日から８週間を経過する日ま場合での期間(産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(３)

生後１年に達しない子を育てる会計 １日２回それぞれ 30 分以内の期間

年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合(４)

小学校就学の始期に達するまでの子 １の年度（４月１日から翌年の３月 31 日ま（配偶者の子を含む。以下この号において でをいう。以下同じ。）において５日（その養同じ。）を養育する会計年度任用職員（１週 育する小学校就学の始期に達するまでの子間の勤務日が３日以上とされている者又 が２人以上の場合にあっては、10 日）（勤務は週以外の期間によって勤務日が定めら 日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会れている者で１年間の勤務日が 121 日以上 計年度任用職員にあっては、その者の勤務時であるものであって、６月以上継続勤務し 間を考慮し、広域連合長の定める時間）の範ているものに限る。
）が、その子の看護（負 囲内の期間傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合(５)

要介護者（勤務時間条例第 15 条第１ １の年度において５日（要介護者が２人以上項に規定する日常生活を営むのに支障が の場合にあっては、10 日）（勤務日ごとの勤ある者をいう。以下同じ。
）の介護その他の 務時間の時間数が同一でない会計年度任用
広域連合長の定める世話を行う会計年度 職員にあっては、その者の勤務時間を考慮任用職員（１週間の勤務日が３日以上とさ し、広域連合長の定める時間）の範囲内の期れている者又は週以外の期間によって勤 間務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。
）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合(６)

女性の会計年度任用職員が生理日に必要と認められる期間

おける就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(７)

女性の会計年度任用職員が母子保健 必要と認められる期間

法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(８)

会計年度任用職員が公務上の負傷又 必要と認められる期間

は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(９)

会計年度任用職員（６月以上の任期が １の年度において別表第６の定める期間定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が47 日以下であるものを除く。
）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に掲げる場合を除く。）(10)

会計年度任用職員が骨髄移植のため 必要と認められる期間の骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
別表第５
親族
配偶者

日数
７日

父母
子

５日

祖父母

３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（会計年度任用職員と生計を一にしてい兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹た場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

別表第６
１週間の勤務日 ５日以上

４日３日２日１日

１年間の勤務日 217 日以上

169 日から

121 日から73 日から

48 日からの日数

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

７日

５日

３日

１日の日数

日数10 日備考 この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。