介護福祉事業者様向け賠償責任保険

ウォームハート Warm Heart

２０１３年７月改定

賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、日付データ処理等に関する不担保追加条項、施設所有管理者特約条項、受託者特約条項、生産物特約条項、居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項、漏水担保追加条項（施設所有管理者特約条項用）、
漏水担保追加条項（受託者特約条項用）、被害者対応費用担保追加条項、事故対応特別費用担保追加条項（受託者特約条項用）
事故対応特別費用担保追加条項（ 除く受託者特約条項・自動車管理者特約条項用）

Warm Heart ・・ 「温かい こころ」は いっぱいでも、万一の場合の 備え は十分 ですか？

介護福祉事業者等の業務を包括的に補償！
ウォームハートは、介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法の指定事業者向けの賠償責任保険で、これらの事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。
具体的には、業務遂行や施設の所有、使用または管理に起因する身体障害や財物損壊、生産物や業務の結果に起因する身体障害や財物損壊、受託管理財物の損壊、臨時借用自動車の事故、プライバシーの侵害等による人格権
侵害、身体障害や財物損壊を伴わない経済的損失を補償します。
介護予防サービス、地域包括支援センター業務も対象です。

こんな事故の場合にお支払いする保険です。

管理財物の事故☆利用者宅の介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
☆義歯を預かって洗浄中に、落として欠けてしまった。

臨時借用した自動車による事故☆要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく
要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、 運転を誤って隣家の家を壊してしまった。

人格権侵害

業務遂行中の事故☆高齢者をベッドから転落させケガをさせてしまった。
☆訪問入浴サービス提供中、設置不良により漏水し階下の壁を破損した。
☆訪問調査で腕の可動状態を調べようと動かしたところ、捻挫させてしまった。
☆ケアプラン作成のための訪問の際、枕元にあった眼鏡に気づかず踏みつぶした。

業務の結果による事故☆デイサービスで提供した食事が原因で食中毒が発生した。

☆作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。

施設での事故☆施設の手すりが壊れていたため、利用者が転んで骨折した。
☆レンタルショップの商品が通路にはみ出しておりお客さまの衣服を破った。

業務の結果による事故☆ケアプランに無理があり症状がかえって悪化したとして賠償請求された。

経済的損失☆依頼されていた要介護認定の申請
代行を失念したため給付が遅れた。
☆ケアプランの作成が遅れたため居宅サービスの提供開始が遅れた。
☆不要なサービスをプランに入れ、必要なサービスが受けられなかった。

※賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方）が、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※賠償責任保険（被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

ご契約者●介護保険法に定める次の事業者および施設の運営者「指定居宅サービス事業者」「指定居宅介護支援事業者」「指定地域密着型サービス事業者」「指定介護予防サービス事業者」「指定地域密着型介護予防サービス事業者」「指定介護予防支援事業者」「地域包括支援センター」「介護保険施設」 など●障害者総合支援法に定める次の事業者および施設の運営者「指定障害福祉サービス事業者」 「指定相談支援事業者」 「指定障害者支援施設」「地域活動支援センター」など●社会福祉法に定める第一種社会福祉事業者および第二種社会福祉事業者 など

被保険者 （ウォームハートの補償を受けられる方）① 上記「ご契約者」に記載の事業者・運営者等② ①の理事・役員・職員 ※常勤・非常勤を問いません。
③ ①のパートタイマー・協力会員※事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。
④ 研修受講生等＜注＞被保険者相互間で発生した事故は補償されません。

対象となるサービス・業務・施設① 介護保険法に定める以下のサービス・支援・施設 （介護保険給付の「上乗せ」部分を含みます。）
居宅サービス
訪問介護（ホームヘルプサービス） ・訪問入浴介護（訪問入浴サービス）・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導・通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、ケアハウス等での介護サービス）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・訪問看護＜注１＞ など

介護予防サービス
介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防居宅療養管理指導・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・介護予防特定福祉用具販売・介護予防訪問看護 など

地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 など

地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護 など

介護予防支援・包括的支援事業
地域包括支援センターの実施する包括的支援事業など

施設サービス
指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設 など＜注２＞

居宅介護支援ケアプランの作成 など

居宅介護予防支援
予防ケアプランの作成 など＜注１＞指定事業者が行う訪問看護ステーションは、本保険の対象とはなりません。また、上記業務中であっても、医療行為などの専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、本保険の対象となりません。
＜注２＞医療業務等の専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、医師賠償責任保険等の対象となります。

② 障害者総合支援法に定める以下のサービス・支援・施設
障害福祉サービス・施設障害福祉サービス
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・児童デイサービス・重度障害者等包括支援・生活介護・共同生活介護・施設入所支援・自立訓
練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助・療養介護 など

相談支援事業
サービス利用計画作成 など

その他
地域活動支援センターの経営・福祉ホームの運営・児童デイサービス・移動支援 など③ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業④ ①から③までと同種のサービス・支援または①から③までに付随して行うその他の在宅サービス・居宅支援
補装具販売・住宅改修・介護予防住宅改修・配食・緊急通報・外出介助・家事援助・移送移動支援 など⑤ ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習

お支払いする保険金の種類
被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体障害事故
治療費 休業損失
慰謝料 など●人格権侵害に対する慰謝料●財物損壊事故
修理費 再調達費など＜注１＞●居宅介護支援等に起因する経済的損失

被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用
訴訟費用に対応訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など＜注２＞
身体障害事故の場合の見舞金・見舞品

事故発生時の迅速な初期対応に・ 証拠書類をとりそろえるための費用
・ 事故原因の調査や鑑定書の作成に必要な費用 など

結果的に賠償責任を負わなかった場合
でも社会通念上妥当な金額をお支払いします。

・事故現場の保存費用
・担当者の派遣費用 など＜注１＞：修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＜注２＞：事前に損保ジャパンの承認が必要です。

保険金のお支払い限度額（保険期間：１年間）
補償内容

お支払い限度額

自己負担額（1 事故）
Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

Ｄコース

＜注1＞

賠 償 責 任身体・財物共通

1 事故・期間中

3,000 万円

5,000 万円

1 億円

2 億円

5,000 円

管理財物

1 事故・期間中

50 万円

100 万円

150 万円

200 万円

5,000 円

（うち現金等）

1 事故・期間中

5 万円

10 万円

15 万円

20 万円

5,000 円

人格権侵害

1 名・1 事故
・期間中

縮小て ん 補500 万円90％＜注 2＞

経済的損失
（居宅介護支援等）

訴訟対応・初期対応

１事故・期間中

1,000 万円

5,000 円

１事故・期間中

1,000 万円なし

1 名 1 万円・期間中 50 万円

なし

見舞金・見舞品＜注１＞身体・財物共通のお支払い限度額の適用について
生産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は１事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。
施設所有管理者特約条項の対象事故は１事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
＜注２＞自己負担額5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限定としてお支払いします。
※保険料は、保険料算出基礎数字（売上高または領収金）、業務内容、契約コースなどによって異なりますので取扱代理店または損保ジャパン
までご照会ください。

ウォームハート特有の注意事項
・ウォームハートの経済的損失に係る補償部分のみ介護事業者が保険期間中に行った居宅介護支援・介護予防支援・相談支援に起因して、保険期間中に利用者またはその遺族により 損害賠償請求を提起された場合、利用者もしくはその遺族に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。
ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）事故によって保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合については、保険金をお支払いできません。
・保険期間中に損害賠償請求を受けるおそれのある原因または事由が発生した場合、遅滞なく、損保ジャパンまで書面にてご連絡をお願いします。
・経済的損失を補償対象としているウォームハートをご解約される場合や損保ジャパン以外の保険会社と新たに契約締結される場
合は、ご解約または切り替える際に、損害賠償請求を受ける可能性がないか確認をお願いします。
万一、損害賠償請求を受ける可能性がある原因や事由が存在している場合は損保ジャパンまでお問い合わせください。
・ウォームハートの経済的損失の補償内容の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険金をお支払いできない主な場合＜賠償責任保険普通保険約款の免責事由＞① 被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任※⑤の被保険者には保険証券記載の事業者以外に理事、役員、職員、パートタイマーを含みます。よって、職員やパートタイマーなどの世帯を同じくする親族が被害者となる賠償責任は補償対象となりません。
⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など（注）この保険で保険金のお支払の対象とならない上記④「被保険者が所有、使用または管理する財物」は、以下のアからウに限定されています。
ア．被保険者が所有する財物
イ．被保険者が他人から受託する財物（借りている財物、支給された財物、保管している財物などの受託物をいいます。）
ウ．被保険者が行う作業の対象物＜賠償責任保険追加条項の免責事由＞① 核燃料物質または核原料物質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物の原子核反応、原子核の 崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供される
ラジオ・アイソトープの原子核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。
② アスベストに起因する賠償責任③ 汚染物質の排出等に起因する賠償責任④ 以下の業務行為に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形
オ．弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任など＜施設所有管理者特約条項の免責事由＞① 施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任② 航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任③ 屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④ 仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。）⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任など＜生産物特約条項の免責事由＞① 生産物または仕事のかしに基づく生産物または仕事の目的物の損壊（生産物または仕事の目的物の一部のかしによるその生産物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。）自体の賠償責任（その生産物もしくは仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）② 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任③ 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など＜受託者特約条項の免責事由＞① 被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した盗取に起因する賠償責任② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊し、または紛失し､もしくは盗取されたことに起因する賠償責任③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章の紛失もしくは置き忘れに起因する賠償責任、または稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④ 受託物の自然の消耗もしくはかしまたは受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）またはねずみ食いもしくは虫食いなどに起因する賠償責任⑤ 屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑥ 受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任

など

＜その他＞
① コンピュータの2000年問題に起因する賠償責任②訪問看護ステーションの業務に起因する賠償責任③被保険者相互間に事故が発生した場合（例：従業員Ａが草刈作業中に小石を跳ね飛ばし、別の従業員Ｂの自動車を破損された場合）＜注＞上記以外の特約条項、追加条項にも保険金をお支払いできない場合が記載されております。詳細は約款集をご確認ください。

など

■告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
保険契約申込書および付属書類の記載事項すべて(２) 保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、保険契約申込書の①記名被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。） ②業務内容欄 ③損保ジャパンが保険契約申込書以外の書面で告知を求めた事項をいいます。

■通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
次のような場合には、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
＜通知事項＞
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※） 保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合

は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った
後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保
ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。

●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記窓口へご連絡ください。

【窓口：事故サポートデスク】

0120-727-110〈受付時間>
平日： 午後５時～翌日午前９時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項等によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約申込書の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険（賠償責任保険）は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約のお申し込みの撤回等）の対象ではありません。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社
が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
（注）保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約
返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●概算保険料方式のご契約については、保険期間終了後に、確定した保険
期間中の売上高等に基づき算出した保険料との差額を確定精算として精算します。確定精算時の精算保険料算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●概算保険料方式でご契約いただいた場合で、かつ、保険料が最低保険料となっているご契約について、確定保険料が最低保険料を下回った場合
は、保険料返れいは行いません。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご契約いただく場合、保険料算出の基礎数
字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険契約申込書■個人情報の取扱いについてにてご確認ください。
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保●保険料の払込方式は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一時払と、
険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うため
複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険に取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込
健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施方式についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパ
行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましてンまでお問い合わせください。
は、損保ジャパンのホームページ（http://www.sompo-japan.co.jp）に掲載●保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営
項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が業店までお問い合わせ願います。
始まった後であっても、 取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
●損保ジャパンへの相談･苦情･ ●保険会社との間で問題を解決●分割払の場合には、保険料の額、払込方法等により、保険料が割増となる
できない場合（指定紛争解決機関）
お問い合わせご契約内容の詳細や事故に関するお問 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官
場合があります。
い合わせは、取扱代理店・営業店・サー の指定を受けた指定紛争解決機関である一般●分割払の場合の第２回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、そ ビスセンターへお取次ぎさせていただく 約を締結しています。損保ジャパンとの間で問場合がございます。
題を解決できない場合は、一般社団法人日本の払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いするこ損害保険協会に解決の申し立てを行うことがでとができなかったり、保険契約が解除される場合があります。
【窓口：㈱損害保険ジャパン】
きます。
●保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除き、損保
0120-888-089【窓口：日本損害保険協会
ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめ「そんぽＡＤＲセンター」】<受付時間>
ください。
平日：午前９時～午後８時
０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞●この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載しておりますので、
土日祝日： 午前９時～午後５時
PHS・IP電話からは03-4332-5241（12月31日～1月3日は休業）
ご契約の際にご確認ください。
＜受付時間＞（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約い
ただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

<インターネットホームページアドレス>
http://www.sompo-japan.co.jp●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳し
くは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

平日：午前９時１５分～午後５時
土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
＜インターネットホームページアドレス＞
http://www.sonpo.or.jp/

お問い合わせ先 《取扱代理店》■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、普通保険
約款、 特約条項、追加条項等をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

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