本日の授業資料
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2021年度のテキストです
博物館教育論2021

博物館教育論８：現在の教育問題
１．教育問題への視座
１）教育問題とは教育問題とは、教育における問題である。教育は非常に幅広い概念で、立場や経験によって捉え方が異なる。日
本の教育法で教育活動は、学校教育、社会教育、家庭教育の３つに分けている。しかし、議論の中心は大学を含めた学校教育であり、本人よりも親や企業が関心を抱く。わざわざ「教育」としているので、生涯学習活動での自主的な活動は含めないことが多い。断りの無い限り日本においては日本国内に限定して議論される。議論の中心が学校教育にあるのは当然である。理由は、①在学者は合計1800万人で小中学校は国民全員が通過し、高校も９割以上、大学も５割が対価を支払い経験する、②教員の数は合計140万人と膨大で多大な税金が投入されている、③企業や官庁など日本の経済力や国の運営を左右する、など。
２）問題の仕分け
教育の問題や課題に対する認識もさまざまである。大きく３つに分けると、①教科教育つまり勉学の部分、②設備や処遇、③学校生活や学級社会、とできるだろう。学力は①、校則は②、いじめは③にあたる。③については設備投資や予算の投入で改善される部分は少なく、歴史や文化面での要因があり、学校や教育行政だけでは改善が難しい。
３）課題の認識方法
内容がさまざまで人によって捉え方が異なる課題について、「何が一番の問題か」を言い当てるのは困難である。それでも考えられる認識方法はいくつかある。
①経験者による報告 概論や教育論のレポートのように経験者が経験を文章に著し発表する②聞き取り（インタビュー） 経験者や関係者から話しを聞いてまとめる③質問紙の回収（アンケート） 調査用紙を配布して経験者や関係者による記載内容をまとめる④観察 それが起こっている現場を何らかの方法で観察して報告する⑤座談会（シンポジウム） 経験者や関係者が複数集まり講話や発言し、それを元に議論する⑥報告会 ①〜⑤の結果を持ち寄り順番に報告し、それを題材に議論する⑦報道の収集 ①〜⑥の報道を集めて分析する⑧その他
以上のような方法が存在する。このような方法で認識した結果は報告書や提言の形で発表されれば、認識の共有が可能となる。⑥の報告会は、立場や分野によって研究会、検討会、ワークショップなど異なる名称でおこなわれている。ネット時代の現在であれば、日本国という大きな枠組みでの課題は、たとえば政府が招集する⑥報告会が作成した報告や提言を参考にするのが便利だろう。
２．政府によるまとめ
１）中央教育審議会（中教審）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、2001年度以降の諮問・答申などをネット公開している。
これらは学校教育に関する事項が大半である。なかでも大学に関する事項が多いことから、現在の政権は大学を変えようとしていることがわかる。別に大きな課題に、平成14­15（2002‒2003）年に教育基本法の改正に向けた動きがあった。教育基本法の改正施行は2006（平成18）年。ほとんどが教育行政や学校制度など全般的な内容である。個別の課題への答申は、平成27（2015）年の教職員定数がある程度である。
中央教育審議会 諮問・答申等一覧：文部科学省
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/index.html

２）調査研究協力者会議等

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/main̲b5.htm

文部科学省の審議会は中教審の他にも多数あり、そのうち教育問題に関係したものに「調査研究協力者会議等（初等中等教育）」「同（高等教育）」などがある。「（初等中等教育）」で長期間会議がおこなわれてきたのは、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」（2006年度以降）で、次いで「いじめ防止対策協議会」（2014年度以降）と「不登校に関する調査研究協力者会議」（2015年度以降）が継続している。政府は、これらが学校における恒常的で重大な問題と認識しているのだろう。
調査研究協力者会議等（初等中等教育）：文部科学省 kyoiku2021-8̲2.pdf
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/index.htm

３）教育再生実行会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/index.html

第二次安倍内が閣議決定により設置した法的根拠を持たない私的諮問機関。審議課題は政権の意向が強く現れる
この場においても最初の提言は「いじめ」であった。次いで教育委員会の制度改革、続いて大学教育が取り上げられている。教員の印象では、経済界の意見や世論を受けた政権の問題意識がはっきりと現れていると考えている。
これまでの提言

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

教育再生実行会議の提言を受けた主な取組状況と課題・今後の取組（令和3年9月3日） kyoiku2021-8̲3.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/follow̲up.html

なお、この報告に「博物館」「美術館」「科学館」「動物園」「水族館」「植物園」「図書館」「公民館」「社会教育」の語は無い。「生涯学習」はかろうじて「生涯で何度でも学び中心の期間を持つ人生サイクル」（11p.）として記載。2018年から「博物館」「美術館」は文化庁が所管する「文化施設」としての位置付けが強くなっていることの現れ。また、「文化」（4p.）の語は前書きにあるのみ。教育と文化を担う行政には分断があることの反映だろう。そして博物館は教育行政の場で語られることは今後無くなっていくと予想される。
４）教育未来創造会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html

岸田内閣が教育再生実行会議を廃止して後継機関として創設したもの。「構成員」に上岡美保東京農業大学副学長がいる。
第１回教育未来創造会議̲配付資料「参考データ集」 kyoiku2021-8̲4.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai1/siryou6.pdf

pdf 2.9 MB

内容を見ると、人口減少と高齢化、経済力と企業地位の低下、伸びない賃金、人材の国際競争、脱炭素化、AIとロボットによる雇用の喪失、IT人材の不足、グリーン人材の不足、STEM系学生の減少、少ない理工農系専攻女子、少ない修士と博士の減少、少ない院卒経営者、博士費用の低コスパ、［途中コロナ下での大学の現状なので省略］、低所得者層ほど大学進学の希望割合が少ない、奨学金への不安、成人学習の参加率が高いほど労働生産性が高い［日本はどちらも低い］、企業は学ぶ時間を与えず個人も学ばない、少ない学び直す社会人、学び直し後はポジティブに、自己啓発の課題は時間、企業は人材育成に大学を活用しない、企業は経済経営やデータサイエンスIT分野の学び直しを期待、高齢者の基礎的ITリテラシー向上が課題上記３）と同等の文字拾いをしたところ、あったのは「文化」のみ。ただし、専攻分野「文化人類学」の１件のみ。「生涯学習」は「学び直し」という語で代用されている。現政権でも前の政権を踏襲し、教育と文化は別のものとして捉えた行政が続くと見込まれる。
それから、情報教育の遅れは、ICT教育の遅れとした方が実態や認識に近い。ICTとは Information Computer
Technology の頭文字。国際比較をした場合、学校や家庭でのICTの使用頻度はOECD世界最低レベル。OECDとは Organization for Economic Co-operation and Development の略号で「経済協力開発機構」と訳す。国際機関（＝国家が資金を持ち寄って維持する）である。現在の加盟国は38か国。別名「先進国クラブ」。
OECD（経済協力開発機構） （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/trade̲policy/oecd/index.htm

３．国外では
１）開発途上国
経済発展が低位にある国々、つまり開発途上国（発展途上国）での教育課題を見てみたい。参考資料は国際協力機構（旧：国際協力事業団）（JICA: Japan International Cooperation Agency）の子ども向け教材。
国際理解教育実践資料集 | プログラム紹介 - JICA地球ひろば
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/education/materials/index.html

初版（2013年3月発行版）2-1教育の問題「学校に行けない子どもたち」 pdf 2.94 MB kyoiku2021-8̲5.pdf
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/education/materials/jhqv8b000005wd9w-att/2̲1.pdf

就学率や中等教育への進学率が低い国や地域があること
児童労働（5‒14歳）
若者の識字率（15‒24歳）
教育が受けられないことで起こる問題
教育が受けられないことで起こる負の連鎖
ここに綴られている内容は、日本国内とは大きく異なるか？ じつは日本国内にも同様の構造の問題があると考えてよい。たとえば、進学率を中等教育から高等教育に置き換えれば現在の日本の状況そのままである。学校に通うことは良い仕事への近道、手早くいえば金持ちになる正規ルートである。それなのに低所得者層ほどこのルートに乗れない。貧困層の家庭の子どもは学校に行けず、低賃金労働で働く。貧乏人に子どもはやはり貧乏で、それが永遠に続く。他方、お金持ちは高度な教育を得て高い給料を得る。これが続いた状態がいわゆる生まれによる経済格差が固定された階級社会である。日本もこの道を歩み出している。このような状況での博物館の役割や存在意義も考えてみたい。
資料 kyoiku2021-8̲5.pdf 冒頭の図にあるESDとは Education for Sustainable Development で「持続可能な開発のための教育」。大雑把にいえばSDGsを先取りした教育目標。
持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）：文部科学省
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm

２）アメリカ
世界に君臨する超大国でも、地域レベルになると途上国のような課題が現れる。アメリカやイギリスでは新自由主義（自由競争と小さな政府）が浸透し、地域による所得格差が教育内容に直結。日本もそうなりつつあり、東京では私立中等学校が存在することで現実になっている。たとえば下の事例、

「PTAの最も重要な役割は、Z小学校を支えるための資金集めである」と学校の規則にはっきりと定められている。［中略］公立学校の設置と管理運営を委託された学区の教育予算は、財産税を中心とする課税、および連邦・州政府補助金から構成される。［中略］この仕組みは、税収入の多寡によって学区が州・連邦補助金に頼らなければならない程度に差異をもたらし、学区教育政策の自律性を規定してきた。富裕層が多く、盤石な財政基盤を持つ学区は、州・連邦政府の指針から比較的独立した政策路線を採れるのに対して、低所得層の多い学区では、補助金を獲得するために州・連邦政府に順接的な政策路線を取らなくてはならない構図が定着している（pp. 395‒39.）。
Z小学校では、教育資金の慢性的な不足を背景として、教育ファンドレイジングが盛んに行われており、その役割をPTA組織が担っていた（p.400）。
西徳宏（2017）アメリカの初等教育における地域連携の実態報告. 未来共生学, 4: 387‒401.
https://doi.org/10.18910/60711 kyoiku2021-8̲6.pdf 573 KB

４．広がる博物館の役割
上述のような教育課題があるなかで、博物館に期待される役割は大きくなっている。博物館の展示や資料を深く知るため、学術分野に触れることを目的とした展示や資料を用いた教育に加え、青少年の居場所としての役割、少数者の心のよりどころ、場合によっては学芸員の技能に期待したICT教育の地域拠点など。これらは社会的な役割と言い換えることもできる。美術館の利用者が高所得者層に偏ったままでよいのか、これは階級社会のイギリスでおこなわれた問いかけである。日本では階級差は隠されているためか目立たない。しかし、公立水族館がリニューアルして入館料が数倍になる計画などもあり、格差社会を隠さない計画も現れてきた。このような状況のなかでの博物館については、２年前期の生涯学習概論で学ぶ。
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