ディスクロージャー誌2022

1

ディスクロージャー誌 2022

企業理念・ビジョン
企業理念
auフィナンシャルグループは、
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします● 私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、
今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします● 私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献しますビジョン● auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「、ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。
」
を掲げ、「通信と金融サービスの融合」
によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添い、私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

Contents
イントロダクション
企業理念・ビジョン

資料編
2

事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

戦略・経営体制
特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7

自己資本の充実の状況（定性情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32

グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36

経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

報酬等に関する開示事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37

会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39

本誌は、
銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本ディスクロージャー誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。

ディスクロージャー誌 2022

2

トップメッセージ

Top Message

スマホ・セントリックな、
次世代金融サービスを提供してまいります。
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルグループは、Society5.0社会の実現をめざし、
5GおよびDXによる社会変革を加速するKDDIとともに、スマホ・セントリックな決済・金融サービスをワンストップで提供する「スマートマネー構想」を推進しています。おかげさまで、KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービスのご利用規模を表す決済・金融取扱高は、2021年
度には11.7兆円に到達し、引き続き順調に拡大しております。
KDDIおよびauフィナンシャルグループの決済・金融サービ
スをご愛顧くださるすべてのお客さまに厚く御礼申し上げます。
auフィナンシャルホールディングスは2019年設立以来、スマートマネー構想の推進、グループ内のサービス連携強化・
ファイナンス連携等、グループ経営体制の確立に取り組んでまいりました。また、今後、人口動態の変容に伴うデジタル世代の台頭、国をあげたキャッシュレス決済の推進等により、我が国においても欧米並みのデジタルバンク社会の到来が予想されます。創業以来ネット金融事業を生業としてきたauフィナンシャルグループ各社は、「 通信×金融」の双方向シナ
ジーの最大化と顧客エンゲージメント向上により、これまで以上にデジタル金融サービスの真価を追求してまいります。
あわせて、拡大するキャッシュレス決済「au PAY」と共通ポイントプログラム「Ponta」を中心としたKDDIエコシステムとの連携強化、ならびに銀行・決済・証券・保険など幅広い金融各社間のグループ連携を加速することで、今後も多くのお客さまにスマホ・セントリックかつ安心安全な決済・金融サービスをお届けしてまいります。
KDDIグループは2022年5月13日に、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレ
ジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げました。auフィナンシャルグループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えたイノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供
を通じて、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「ワクワクを提案し続ける会社」、「社会の持続的な成長に貢献す、る会社」を目指す姿とし、誰もが思いを実現できる社会づくりに貢献してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

2022年7月
代表取締役会長
代表取締役社長

3

ディスクロージャー誌 2022

鶴我 明憲
勝木 朋彦

トップメッセージ
トピックス
特集

勝木 朋彦

代表取締役会長

鶴我 明憲

グループ会社案内

代表取締役社長

経営管理体制会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2022

4

トピックス

auじぶん銀行● 住宅ローン融資実行額が累計2兆円を突破

au損害保険● au PAY カード会員向けがん保険、
介護保険の

提供開始

auカブコム証券● 米国株式サービス提供開始

2022

01

January02

auアセットマネジメント● 自社運用体制による初のファンド運用
（インハウ

ス運用）
を開始

February

03

March

auカブコム証券
auフィナンシャルサービス● au PAY カード決済による投資信託積立開始

ライフネット生命保険● 保有契約件数50万件を突破●「J.D. パワー2022年生命保険契約

満足度調査」ダイレクト型チャネル
部門で2年連続第1位

5

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

auフィナンシャルパートナー

auじぶん銀行● ネット銀行初「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」6冠達成

トピックス● auじぶん銀行の銀行代理業開始

auフィナンシャルサービス● auじぶん銀行の外貨預金取り扱い開始

特集

auアセットマネジメント● auスマート・プライム（高成長）が第7回「楽天証券ファンドアワード」
で優秀賞受賞

April

05

06

June

会社概要

auじぶん銀行

May

経営管理体制04

グループ会社案内●「au PAYポイント運用」の利用者数が200万人を突破

auペイメント● キッザニア福岡に「銀行」
パビリオンを出展● au PAYでmenu配達員の報酬受け取りが出金手数料無料で、24時間365日いつでも可能に（5月）● BIPROGYが提供する「doreca」と連携開始。これ

組織図により損保ジャパンから支払われる保険金を
au PAYで直接受取りが可能に（6月）©KidZania

資料編©KidZania

ディスクロージャー誌 2022

6

特集

デジタル金融の さ ら な る 磨 き 上 げ と 、
2021年度も決済・金融取扱高は好調に推移● キャッシュレス化やコロナ禍による接触低減ニーズもあり、決済・金融取扱高は順調に伸長し、前年度対比2.7兆円増の11.7兆円と好調に推移しています。今後も、KDDI、auフィナンシャルグループの強みを活かし、決済・金融
取扱高のさらなる拡大を目指してまいります。

決済・金融取扱高

営業利益*11.7兆円
9.0 兆円

194 億円
163 億円

YoY

YoY

1.3 倍

1.2 倍
113 億円

6.5 兆円
4.4 兆円

58 億円
22.3期

22.3期

21.3期

21.3期

20.3期

20.3期

19.3期

19.3期
*auフィナンシャルグループ、IFRSベース

auじぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）

au PAY カード有効会員数（単位 : 万人）

auじぶん銀行 ローン商品残高（単位 : 億円）

口座数
（単位 : 万口座）
763

299

347

394

432

467
22,703

18,946

2018年
3月

7

442

13,964
11,861500

337

14,541
9,068

7,509
5,114

10,6792019年
3月

ディスクロージャー誌 2022

2020年
3月

15,979

650

2021年
3月

2022年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

トップメッセージ、 グループ間の連携を強化●KDDIの通信事業との双方向シナジーに加えて、金融グループ各社の連携強化により、銀行、クレジットカードの利用者が伸長しております。
auまとめて金利優遇をはじめとした各種施策は、
多くのお客さまにご利用頂いており、

トピックス

グループ連携によるサービス強化

今後もお客さまにご満足いただけるよう、サービスの磨き上げに取り組んでまいります。

特集

auまとめて金利優遇・au PAY カード決済による投資信託積立● au PAY、
au PAY カード、auカブコム証券をそれぞれ指定の方法でauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が最大で通常の200倍の年0.20％（税引後 年0.15％）、また、au PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託積立で、毎月の積立金額の1％をPontaポイント還元します。

auカブコム証券
投資信託積立auまとめて金利優遇

年0.001%
年0.05%

年0.099%月1%

au PAY

au PAYカード

auカブコム証券

Ponta
ポイント還元口座の連携で口座から引落としでauマネーコネクト
設定でau PAY カード
決済で

円普通預金

auじぶん銀行

200

倍

年

0.20%

会社概要

通常の

毎月の
投資信託積立額の円普通預金優遇金利

経営管理体制年0.05%

グループ会社案内

通常1％（税引後 年0.15%）*au PAY カード決済による投資信託の積立金額の上限は、毎月5万円がご利用上限額です。

● auじぶん銀行の各種残高やご利用状況に応じて4つのステージごとにPontaポイント倍率やATM利用手数料、
振込手数料

組織図

じぶんプラスの無料特典を提供しています。

残高や取引に応じて最大 15 倍ATM出金手数料

最大 15 回/月 無料

振込手数料

最大 15 回/月 無料

ディスクロージャー誌 2022

資料編

Pontaポイント倍率8

グループ会社案内

auじぶん銀行株式会社
・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：735億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 70.5％
株式会社三菱UFJ銀行 29.5％
・事業内容 ：インターネット専業銀行(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等)
・住所：東京都中央区日本橋1丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 臼井朋貴、副社長 井上利弘

auフィナンシャルサービス株式会社
・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、後払い決済事業、銀行代理業、損害保険代理業
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 中井武志

auペイメント株式会社
・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：電子マネー『WebMoney』『WebMoney Card』の発行・販売『au
PAY プリペイドカード』の発行・販売
電子決済サービス、キャッシュレスソリューションの開発・提供
・住所：東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 田中正信

auアセットマネジメント株式会社
・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：20億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：投資運用業、投資助言・代理業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営管理業
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号 千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 清水慎一

9

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ
トピックス

auフィナンシャルパートナー株式会社

特集

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auアセットマネジメント株式会社 50.0%
株式会社FPパートナー 50.0%
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番11号 飛栄九段ビル9階
・代表取締役：社長 秋元一臣

auカブコム証券株式会社
グループ会社案内

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％
auフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館
・代表取締役：会長 二宮明雄、社長 石月貴史、副社長 藤田隆

経営管理体制au損害保険株式会社

会社概要

・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 橋本昭彦

au Reinsurance Corporation

組織図・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 大木慎太郎

ライフネット生命保険株式会社
資料編

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：216億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 18.3％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2022年6月30日時点
ディスクロージャー誌 2022

10

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること
で、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
当社は、リスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
また、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていることを確認しています。
当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
また、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwCあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

11

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

会社概要
会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

資

本

トピックス

設 立 年 月 日 2019年4月1日
金

200億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所

在
業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

特集

事

構

役員体制
締

役

執 行 役 員代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

執

行

役

員

専

務

森

田

康

裕

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

代 表 取 締 役 副 社 長

臼

井

朋

貴

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

石

月

貴

史

執行役員 リスク統括部長

立

木

克

典

専 務 取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

隆

章

執

行

役

員

藤

田

常 務 取 締 役 C F O

齊

藤

剛

執

行

役

員

榊

原

一

弥

取 締 役（ 非 常 勤 ）

田

中

正

信

執

行

役

員

柿

原

堅

二

取 締 役（ 非 常 勤 ）

中

井

武

志

執

行

役

員

青

柳

賢

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

清

水

慎

一

取 締 役（ 非 常 勤 ）

島

英

徳

監

役
査

役

黒

田

亨

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

村

田

彰

会社概要

査

隆
経営管理体制監

グループ会社案内

取

則

組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2022

12

組織図

株主総会

監査役会

取締役会

企業倫理委員会
グループIT委員会
リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会

経営企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

監査部

au フィナンシャルホールディングス

auauじぶん銀行 フィナンシャルサービス

auペイメント

auアセットマネジメントau
フィナンシャル
パートナー

13

ディスクロージャー誌 2022

auカブコム証券

au損害保険au
Reinsurance

ライフネット生命保険

トップメッセージ

資 料 編

トピックス
特集

連結財務諸表連結貸借対照表 
連結包括利益計算書 連結株主資本等変動計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）

報酬等に関する開示事項 
財務諸表に係る確認書謄本 
開示規定項目一覧表 

17
18
18
19
20
28
29
32

会社概要

自己資本の充実の状況（定量情報）
保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況 

15

経営管理体制

連結損益計算書 グループ会社案内

事業の概況 

36
37
38
39
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2022

14

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現 auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする金融持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当期の当社連結業績は以下の通りです。

当期の経常収益は181,916百万円、経常費用は165,239百万円、この結果、経常利益は16,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,442百万円となりました。

また、当期末の総資産は3兆2,414億円、負債は2兆9,561億円、純資産は2,852億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）
2021年3月期

2022年3月期

経常収益162,072

経常利益

181,916

11,559

親会社株主に帰属する当期純利益

16,676

5,901

包括利益

10,4428,737

資本金

12,90920,00020,0001,500,000株

1,500,000株

発行済株式数（普通株式）
純資産額

273,079

総資産額

285,270

2,743,340

1株当たり純資産額

3,241,408

158,247円47銭

1株当たり当期純利益

164,979円63銭

3,934円37銭

連結自己資本比率（国内基準）

6,961円88銭

11.00％

連結ソルベンシー・マージン比率11.84％

547.9％

598.8％「連結自己資本比率（国内基準）
	‌」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

銀行法および再生法に基づく債権の額（単位：百万円）
2021年3月期末

2022年3月期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

14

32

危険債権

312

406

要管理債権

552

359

三月以上延滞債権額－－

貸出条件緩和債権額

552

359

計

879

798

正常債権

1,399,288

1,603,451

合計

1,400,168

1,604,249

0.06％

0.05％

開示債権比率事業系統図◎auじぶん銀行（株）◎auフィナンシャルサービス（株）◎auペイメント（株）
auフィナンシャル
ホールディングス（株）◎auアセットマネジメント（株）◎auフィナンシャルパートナー（株）△auカブコム証券（株）◎au損害保険（株）◎au Reinsurance Corporation△ライフネット生命保険（株）（注）当社の連結子会社には◎印を、当社の持分法適用会社（関連会社）には△印を付しています。

15

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

セグメント情報
1 報告セグメントの概要

当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ

トピックス

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporation
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとし特集ております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P21～22「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
銀行事業（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
162,072

グループ会社案内

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

経常収益（1）外部顧客への経常収益

83,816

162,072

－

761

1,532

2,833

△2,833－54,8088,247
2,233,760

24,7481,255
22,25485,3483,330
571,918

164,905
12,833
2,827,933△2,833△1,273△84,592

162,072
11,5592,743,340

4,879

127

2,768

7,775

－

7,775

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益34,59472,450

37,051△1,45435,597

資金調達費用

1,970

－

118

2,089

△24

2,064

－

△740

△2,096△2,836－△2,836－

4,005

86,82990,835－90,835

6,788

141

3,028

9,958

－

9,958

セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
銀行事業

会社概要

23,987539

経営管理体制54,268（2）セグメント間の内部経常収益（単位：百万円）

保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額
181,916

経常収益
24,52696,454

181,916

－

612

1,089

1,113

2,815

△2,815－61,547
11,0592,721,152

25,6162,284
25,257

97,567
4,145
648,100

184,732
17,4893,394,510△2,815△813△153,102

181,916
16,6763,241,408

3,411

147

3,012

6,571

－

6,571

397

－

1,563

1,961

－

1,961

資金運用収益34,9827

2,338

37,327△1,04036,287

資金調達費用

2,229

－

145

2,375

△39

2,335

－

△669

△1,111△1,781－△1,781－

4,610

85,081

89,691－

89,691

22,899201

2,023

25,125－25,125セグメント利益セグメント資産その他の項目計

減価償却費
のれんの償却費

持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

資料編

60,935（2）セグメント間の内部経常収益

組織図（1）外部顧客への経常収益（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

ディスクロージャー誌 202216

連結財務諸表
1 連結貸借対照表（単位：百万円）
2021年3月期末（2021年3月31日）

2022年3月期末（2022年3月31日）（資産の部）
現金預け金

443,591

563,025

コールローン

33,84545,063

買入金銭債権

16,88013,129

金銭の信託

6,900

6,932

有価証券

371,500

434,232

貸出金

1,397,785

1,608,995

外国為替

456

369

割賦売掛金

339,561

418,349

その他資産

78,126

94,405有形固定資産

1,686

2,281

建物

943

895

その他の有形固定資産

742

1,386

無形固定資産52,01553,211

ソフトウェア

10,17729,298のれん

15,282

13,320

その他の無形固定資産

26,556

10,591

繰延税金資産

1,734

2,356

貸倒引当金

△744

△944

2,743,340

3,241,408

資産の部合計
（負債の部）
預金

1,875,290

2,242,648

コールマネー

115,815

141,347

保険契約準備金

4,321

5,362

支払備金

1,562

2,000

責任準備金

2,759

3,361

借用金

122,026

139,498

未払金

214,173

281,838

その他負債

135,971

143,415

賞与引当金

612

926

退職給付に係る負債

104

127

繰延税金負債

1,946

973

負債の部合計2,470,260

2,956,138（純資産の部）
資本金20,00020,000

資本剰余金

155,585

155,439

利益剰余金

63,11673,021

株主資本合計238,702248,460

その他有価証券評価差額金△1,335△991

繰延ヘッジ損益3－

その他の包括利益累計額合計△1,331△991

非支配株主持分35,70837,801

純資産の部合計

273,079

285,270

2,743,340

3,241,408

負債及び純資産の部合計

17

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

2 連結損益計算書（単位：百万円）（

2021年3月期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

）

（

トピックス
特集
グループ会社案内
経営管理体制
会社概要（単位：百万円）（

2021年3月期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで
14,395

△788
156
163
△468
8,737
5,640
3,097

△1,550560△1,485
12,90910,782
2,126）

ディスクロージャー誌 2022

資料編

9,206

組織図

3 連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益）

181,916
60,93534,94933,227
1,427
71
179
44
18,135
7,739
110
24,52624,27923,816463
0
246
96,454
165,239
49,544
2,228
2,312
△89
5
0
18,821751
27,637103
22,88919,531
18,343
422
162
－
602
2,688
670
92,806
16,676
2,859
1,522
1,337
633
172
460
－
18,903
5,044
△536
4,507
14,395
3,952
10,442

162,072
54,26834,576
31,963
2,178
177
201
55
15,065
4,499
126
23,98723,78923,789－0
197
83,816
150,51345,872
1,970
1,950
△98
118
△0
18,001
683
25,074142
23,187
20,507
19,665
350
112
169
209
1,854
824
81,452
11,559
1,455
－
1,455
844
97
657
90
12,170
3,727
△763
2,964
9,206
3,304
5,901

経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
保険事業
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
資産運用収益その他経常収益
その他事業
経常費用
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
営業費及び一般管理費
その他経常費用
その他事業
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
業務委託契約解約損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで

18

4 連結株主資本等変動計算書
2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

20,000その他の包括利益累計額

利益
剰余金155,772

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金
△923

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
△146

△1,070

非支配
株主持分32,440

純資産
合計

57,215232,987

264,358

5,901

5,901

5,901

△186

△186

当期変動額
 会社株主に帰属する
親
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減△186

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△411

150

△261

－

△186

5,901

5,714

△411

150

△261

3,267

8,721

155,585

63,116

238,702△1,335

3△1,33135,708273,079（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
20,000155,585

 計方針の変更による会
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,006

20,0002022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当期首残高

3,267

20,000155,585

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金
△1,335

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
3

△1,331

非支配株主持分35,708

純資産
合計63,116

238,702

273,079

△538

△538

62,578238,163

10,442

10,442

10,442

△146

△146

△538
△1,335

3△1,33135,708272,541

当期変動額
 会社株主に帰属する
親
当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減△146

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

ディスクロージャー誌 2022

343

△3

340

2,092

2,432

－

△146

10,442

10,296

343

△3

340

2,092

12,72920,000155,43973,021

248,460

△991

－

△991

37,801

285,270

トップメッセージ

5 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2021年3月期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで）（

2022年3月期
2021年4月 1日から2022年3月31日まで）

18,903

7,775

6,571

のれん償却額

1,961

1,961

減損損失

657

460

支払備金の増減額（△は減少）

226

437

責任準備金等の増減額（△は減少）

209

602

持分法による投資損益（△は益）

2,836

1,781

貸倒引当金の増減（△）

257

199

賞与引当金の増減額（△は減少）

74

314

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15

23

資金運用収益△35,597△36,287

資金調達費用

2,064

2,335

308

△1,361

為替差損益（△は益）△1,375△1,653

持分変動損益（△は益）△1,455△1,337

貸出金の純増（△）減△210,894△204,227

預金の純増減（△）

447,774

367,361

借用金の純増減（△）△36,272

17,472

コールローンの純増（△）減17,090△11,217

コールマネーの純増減（△）

43,71525,532

有価証券関連損益（△）

外国為替（資産）の純増（△）減
資金運用による収入35

86

33,44135,560△2,195△2,184

その他△39,473△17,981小計

243,350

203,352

法人税等の支払額△3,984△4,580

法人税等の還付額

421

2,140

239,788

200,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

経営管理体制資金調達による支出グループ会社案内

12,170

減価償却費

特集

税金等調整前当期純利益

トピックス

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

3,830△343,341

117,050

273,469－3,822

金銭の信託の増加による支出△1,300△32

有形固定資産の取得による支出

△625

△105

無形固定資産の取得による支出△8,848△10,574

その他

△77

－

△35,332△72,932

非支配株主への配当金の支払額

△15

△172

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15

△172

投資活動によるキャッシュ・フロー

会社概要

投資有価証券の売却による収入

4,987△146,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

204,439

127,807

現金及び現金同等物の期首残高

224,284

428,723

現金及び現金同等物の期末残高

428,723556,530

組織図

現金及び現金同等物に係る換算差額

資料編
ディスクロージャー誌 202220

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社		

auペイメント株式会社

		
		

		
		

		

auフィナンシャルサービス株式会社
auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

		

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

		

2社

auカブコム証券株式会社

		

ライフネット生命保険株式会社

		

該当事項はありません。

（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

3. 連結子会社の決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		‌ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法

		
		
		

		
		
		

		

①有形固定資産主として定額法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

		 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号

令和2年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（5）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

21

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ（6）退職給付に係る会計処理の方法		‌ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準		‌ 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

		‌ 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価トピックス（8）重要なヘッジ会計の方法		‌金利リスク・ヘッジ

証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲		‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のもので
特集

あります。

（10）のれんの償却方法

		‌ のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。

グループ会社案内
経営管理体制会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 2022

22

注記事項

（会計方針の変更）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年3月31日企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。）
及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年3月31日企業会計基準委員会）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、クレジットカード業務の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間にわたって収益を認識する方法としております。
当社グループは、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が538百万円減少及びその他負債が788百万円増加しております。また、当連結会計
年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
		
固定資産及びのれん（持分法上ののれん相当額を含む）
		
有価証券
89,691百万円
		
有形固定資産2,281百万円
		
無形固定資産53,211百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報		‌ 当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産または資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。
（連結貸借対照表関係）
1. ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
32百万円
危険債権額
406百万円
三月以上延滞債権額－
貸出条件緩和債権額
359百万円
合計額
798百万円	‌破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
	‌危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
	‌三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
	‌貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
	‌なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）（令和2年1月24日 内閣府令第3号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」
い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
2. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
259,070百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー134,300百万円
借用金116,500百万円
	‌上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券22,537百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機
関差入証拠金6,000百万円及び保証金1,003百万円が含まれております。

23

ディスクロージャー誌 2022

トピックス（連結包括利益計算書関係）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

トップメッセージ

3. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
483,531百万円であります。
4. ‌有形固定資産の減価償却累計額 1,917百万円
5. ‌関係会社の株式の総額
89,691百万円△2,270百万円
160百万円△2,109百万円
558百万円△1,550百万円

特集

27百万円
△22百万円
5百万円
－百万円
5百万円
60百万円
△1,485百万円（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,500

－

－

1,500

合計

1,500

－

－

1,500

摘要

発行済株式

経営管理体制（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
563,025百万円
定期預け金
△6,494百万円
現金及び現金同等物
556,530百万円

グループ会社案内（連結株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項

組織図
資料編

ディスクロージャー誌 2022

会社概要

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針		‌ 当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。
		‌ これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、auじぶん銀行においてはデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク		‌ 当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスクに晒されております。
		‌ 信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
		‌ 市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。例えば金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。
		‌ デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対するヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
		①信用リスクの管理		 当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。
		 個人への融資等を行うauじぶん銀行及びauフィナンシャルサービス株式会社（以下「auフィナンシャルサービス」という。）
においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、auじぶん銀
行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、auじぶん銀行のカードローンやauフィナンシャルサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。
		 auじぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付を基に、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリスク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。
		②市場リスクの管理		 当社グループが保有する市場リスクの大宗を占めるauじぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制
auじぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及び

24

バックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣によるALM委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。
（ⅱ）市場リスクマネジメント
auじぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともにALM 委員会への報告を実施しております。
運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、auじぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2022年3月31日現在におけるauじぶん銀行のVaRは、3,177百万円です。
		③資金調達に係る流動性リスクの管理		 当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
	‌ 2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び外国為替、コールマネー、金銭の信託及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）（1）買入金銭債権

連結貸借対照表計上額

時価差額

13,12912,526△602

344,539

344,539－（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金1,608,995

貸倒引当金

△897

（4）割賦売掛金

1,608,097

1,607,709△388

418,349

417,230△1,118

資産計2,384,116

2,382,007△2,109（1）預金

2,242,648

2,244,174

1,526（2）借用金139,498

139,498－

2,382,146

2,383,672

1,526

3,940

3,940

－

－

－

－

3,940

3,940

－

負債計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
組合出資金（※）

連結貸借対照表計上額0（※）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
	 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
	 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、		
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

25

ディスクロージャー誌 2022

区分

（単位：百万円）

トップメッセージ（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
その他有価証券－－320,220

金利関連

－

1,354

－

1,354

通貨関連

－

5,205

－

5,205

320,220

6,560－

326,781

金利関連

－

1,344

－

1,344

通貨関連

－

1,275

－

1,275

－

2,619

－

2,619

資産計

トピックス

320,220

デリバティブ資産

デリバティブ負債

負債計（注）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は24,319百万円であります。

区分（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権－12,526－

12,526

貸出金－

1,607,709－

1,607,709

割賦売掛金

417,230－

417,230

2,037,467－

2,037,467

預金－

2,244,174－

2,244,174

借用金－

139,498－

139,498－

2,383,672－

2,383,672

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

会社概要
組織図
資料編

ディスクロージャー誌 2022

経営管理体制

資産買入金銭債権		‌ 買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券		‌ 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル2としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
		‌ 投資信託については、業界団体が公表する基準価格又はブローカーから入手する基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸出金		‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金		‌ 割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていな
いことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金		‌ 要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金		‌ 借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ		‌ デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

グループ会社案内

－
－

資産計

特集

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

26

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年3月31日現在）

連結貸借対照表計上額
その他の金銭の信託

取得原価

6,932

（単位：百万円）
うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
取得原価を超えないもの

差額

6,932

－

－

－

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2022年3月31日現在）
該当ありません。
2. その他有価証券（2022年3月31日現在）
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額

差額

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

6,414

6,411

3

その他

27,68426,899785

小計
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

国債

34,09933,310788

169,047

172,709△3,661

地方債

18,384

18,450△66

社債

95,346

96,256△909

27,662

27,989

△327

小計

その他

310,440

315,405△4,964

合計

344,539

348,716△4,176（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、上表には含めておりません。

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日
売却額

至 2022年3月31日）
（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

国債

442,081

283

株式

3,822

1,522

－

445,904

1,806

444

合計

444

（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
区分（単位：百万円）

顧客との契約から生じる経常収益

役務取引等収益92,766

銀行業務等

18,135

決済業務等

74,631

その他経常収益

2,044

決済業務等

2,044

合計

94,811

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）の対象の収益を記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

164,979円63銭
6,961円88銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失関係
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

27

ディスクロージャー誌 2022

種類
ソフトウェア等

場所
東京都港区

経緯
当社の子会社であるauフィナンシャルサービスは、回収可能性の見直しを踏
まえスマートローン関連資産460百万円を減損損失として計上しております。

当社グループの連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）

資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

なお、当社グループは、国内基準を採用するとともに、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ

スク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額を不算入としております。

項目（単位：百万円）
2022年3月期末

238,397
175,585
62,831
－
19
－
－
－
－
－
12,650
619
619
－
－
－

246,515
175,439
71,133
－
57
－
－
－
－
－
11,020
803
803
－
－
－

－

－

80,15255,02725,125
268
－
524
－
－
－
－
－
38,86738,867－－
11,160
6,510
－
4,649
130,972

78,19650,88927,307
－
－
－
－
－
－
－
－
38,35338,353－－
11,820
6,799
－
5,020
128,371
146,3111,010,671
1,006,142
－
－
－
3,073
1,408
47
－
224,867－－
1,235,538

11.00％

11.84％

組織図

136,013
1,042,558
1,040,002
－
－
－
2,086
462
8
－
193,175－－
1,235,734

会社概要－
16,342
274,682

経営管理体制－15,318
266,986

グループ会社案内

2021年3月期末

特集

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（ハ）
）
自己資本の額（（イ）－（ロ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率）
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）トピックス

自己資本の構成に関する開示事項

資料編
ディスクロージャー誌 202228

自己資本の充実の状況（定性情報）
1 連結の範囲に関する事項
1. 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社をauじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサー
ビス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出
しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。

2. 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

連結子会社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株
式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社であります。
なお、連結子会社の主要な業務内容については、P9～P10に記載しております。

3. 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。

4. 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（1）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
該当ありません。

（2）持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるもの（単位：百万円）

2021年3月期末
au損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation

総資産13,3442022年3月期末
純資産

7,510

4,532

総資産
15,060

3,272

6,917

純資産

5,805
3,246

主要な業務の内容については、P9～P10に記載しております。

5. 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要記載すべき事項はございません。

2 自己資本調達手段の概要
普通株式の発行により調達しております。株主はKDDI株式会社（持株比率100％）であります。

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した2022年3月末時点の自己資本比率は、11.84％と、国内基準である4％を上回っております。なお、連結自己資本比率の算出に際しては、信用リスクは標準的手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。

4 信用リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

標準的手法を採用しております。
当社グループでは、現状、法人融資は行っていませんので、信用リスクは、個人向け与信先へのリスク（個人向け与信先の信用状況の悪化等により当社グループが損失を被るリスク）と市場与信リスク（当社グループの保有する有価証券の発行体や、市場取引の契約の相手方の信用が変化することにより、当社グループが損失を被るリスク）の2つに大別されます。
個人向け与信先へのリスクについては、個人への与信にあたり当社グループ会社及び保証会社双方にて審査を行うこと等で、資産の健全化を図っています。また、住宅ローンについては不動産担保を取得することで、カードローン等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っています。
市場与信リスクについては、auじぶん銀行株式会社において、外部格付をもとに、発行体や市場取引の契約の相手方のリスク評価を定期的に行い、同行が損失を被ることがないよう努めています。
また、貸倒引当金の計上基準については、P21「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の該当部分をご参照ください。

2. 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティン
グ・リミテッド（Fitch）の5つの機関を採用しています。

（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。

29

ディスクロージャー誌 2022

トップメッセージ

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
貸出エクスポージャーは個人向け貸出、クレジットカード債権及び個人向け貸出に係る信託受益権のみであり、小口分散がなされております。また、一部は、保証会社による保証を取得し、リスク削減を行っております。

信用リスク管理の対象となるポートフォリオは、派生商品取引の取引相手のリスクも含まれます。
派生商品取引の取引相手のリスクについては、市場の変化によりエクスポージャーの額が変動するため、現時点でのエクスポージャーの残高に将来のエクスポージャーの増加見込みを加味したエクスポージャーを把握しています。取引相手のリスクは、所要自己資本算出時に認識するとともに、auじぶん銀行株式会社における内部管理上も極度枠を設定し管理しています。

トピックス

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1. リスク管理の方針及びリスク特性の概要

上述の証券化取引は当社グループ内で完結することから、当社グループ全体としてはグループ外との証券化取引を行っておりません。
したがって、本項目以下に関しては、該当事項はございません。

特集

当社グループにおいては、auフィナンシャルサービス株式会社がオリジネーターとして証券化取引に関与しているほか、auじぶん
銀行株式会社が当該証券化商品に投資家として関与しています。

2. 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
該当ありません。

グループ会社案内

3. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

4. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

5. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。

6. 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

該当ありません。

経営管理体制7. 持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
8. 証券化取引に関する会計方針
該当ありません。

9. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
該当ありません。

会社概要

10. 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。

11. 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

1. リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクのうち、情報資産リスクについては、手続に則り、重要度に応じた情報管理を行うとともに、定期的な自主点検・内部監査等により、手続遵守状況のチェックを行い、情報セキュリティ管理態勢の整備に努めています。

組織図

9 オペレーショナル・リスクに関する事項

その他のリスクに対しても、それぞれリスク所管部が定められており、必要に応じ、基準・手続を制定・改訂しています。基準に抵触する場合には、その損失情報等を、所管部がリスク所管部に報告しています。リスク所管部は、損失情報等を収集、分析し、取締役会に報告するとともに、その制御に必要な手法等を整備しております。

2. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

10 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

資料編

基礎的手法を採用しております。

当社グループは、出資等のエクスポージャーとして、株式及び私募リート等を保有しております。リスク管理は、当社グループの経
営体力に応じた適切なリスク・テイクを基本方針とし、経営会議等において、投資内容を十分に検討した上で、投資を行っております。
なお、私募リート等はリスク・ウェイトのみなし計算を行っております。
ディスクロージャー誌 202230

11 金利リスクに関する事項
1. リスク管理の方針及び手続の概要

・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、金利の変動により保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクや、資産・負債の価値から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。当社グループでは金利リスクを市場リスクの一つとして管理しています。金利リスクは、当社グループの金利感応資産・負債及びオフバランス取引を対象として管理しています。通貨については、当社グ
ループの重要な金利リスクを有する日本円を主に管理対象としています。
・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明当社グループは資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合ったALM操作を行うことを、市場リスクの運営方針としています。100BPVや一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク等、定期的に金利リスクを計測し、経営陣への報告を行うとともに、自己資本の一定割合を超えないようアラームポイ
ントを設けて管理しています。なお、月次で開催されているリスク管理委員会で、これらのリスク管理の状況を踏まえ、ALM運用
方針を討議しています。
・金利リスク計測の頻度
100BPVは月次ベース、⊿EVE及び⊿NIIは半期ベースで計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取り扱いを含む）に関する説明
金利上昇局面などにおいて、金利リスクが当社グループの経営体力の一定割合を超過し、過大となるような場合には、有価証券売却やデリバティブ取引等を活用して、金利リスクを削減する方針としています。なお、金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しています。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。

2. 金利リスクの算定手法の概要

・開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
円流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.95年です。
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
円流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
過去の円流動性預金残高の動向から、将来的に長期滞留する円流動性預金残高の動向を推定しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前償還率及び定期預金の期限前解約率は金融庁が定める保守的な前提の反映により考慮しています。
複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関は考慮しておりません。
スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュフローにスプレッドを含めて算出しています。
内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
円流動性預金のうち、引き出されることなく長期滞留する預金をコア預金と推計し、内部モデルを使用して満期を割り当てています。円流動性預金の満期割り当て方法等については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した
場合、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利リスクの算定における前提に変動はありません。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当期の自己資本の額に対する⊿EVEの割合は20％を下回っており、問題ない水準と認識しています。
・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項
金利ショックに関する説明⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例に基づく金利変動としています。
金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）
当社においては、⊿EVE及び⊿NIIとは別に、保有する金利感応資産・負債の金利感応度（BPV）を月次で計測しています。
auじぶん銀行株式会社において、VaRを用いた市場リスク量を日次で計測しています。市場リスク計測モデルにはヒストリカ

ル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用しています。VaRの他、損益状況、
金利感応度等を算出し、リスク枠、協議基準、運営目処値に照らした適正性を日次のリスク管理として確認しています。

31

ディスクロージャー誌 2022

1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）

上の所要自己資本を下回った会社

該当ありません。

1. 信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）
2021年3月期末
リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

4,670
26,15549,546708,055
163,804－
57,155－30,614－－－－
1,040,002
2,086
462
8

186
1,046
1,981
28,322
6,552
－
2,286
－
1,224
－
－
－
－
41,600
83
18
0

4,928
21,93657,819521,095
308,62129
57,761－
33,948－－－－1,006,142
3,073
1,408
47

197
877
2,312
20,843
12,344
1
2,310
－
1,357
－
－
－
－
40,24512256
11,042,558

41,702

1,010,671

40,4262. 連結総所要自己資本額

（単位：百万円）

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

所要自己資本額

所要自己資本額

2021年3月期末
41,702
7,727
49,4292022年3月期末
40,426
8,994
49,421

経営管理体制（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

グループ会社案内

合計

2022年3月期末

特集

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー

トピックス

2 自己資本の充実度に関する事項

3 信用リスクに関する事項

（単位：百万円）

2021年3月期末

2022年3月期末

信用リスク・エクスポージャー期末残高

2,592,827－
2,592,827
0567,922
141,208
99,787
1,283,641
470,067
30,1992,592,827
409,735
1,501,185
681,906
2,592,827

うち有価証券

1,397,696－
1,397,696－－－
418
927,303469,973－
1,397,696
2,137
1,194,438
201,120
1,397,696

269,010－
269,010－
186,133
40,85742,019－－－269,010
24,410229,437
15,162
269,010

3ヶ月以上延滞うち
エクスポージャーデリバティブ
1,600
－
1,600
－
－
1,600
－
－
－
－
1,600
－
1,600
－
1,600

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

信用リスク・エクスポージャー期末残高

3,088,244
3,657
3,091,901
0770,600
125,050
127,646
1,157,087
881,820
29,695
3,091,901
487,797
1,780,446
823,657
3,091,901

うち
貸出金

うち
有価証券

1,608,871－
1,608,871－－－
456
726,745881,669－
1,608,871
2,312
1,387,537
219,021
1,608,871

329,6423,657
333,300－
246,708
34,11252,479－－－333,300
20,408299,376
13,515
333,300

3ヶ月以上延滞うち
エクスポージャーデリバティブ
4,694
－
4,694
－
－
4,694
－
－
－
－
4,694
－
4,694
－
4,694

29
－
29
－
－
－
－
－
29
－
29
－
29
－
29

資料編

（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。

組織図

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

うち
貸出金

会社概要

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. ‌信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高

ディスクロージャー誌 2022

32

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2021年3月期末
期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
合計

2022年3月期末

期中の増減額
217
39
37
2
257

619
125
63
61
744

期末残高

期中の増減額
183
15
56
△40
199

803
140
119
20
944

（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

6. ‌標準的手法が採用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高、並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額

2021年3月期末
格付適用

2022年3月期末

格付不適用

格付適用

格付不適用

0%
4%
10%
15%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%

0－－－525,259－
288,531－19－－－

528,616200
43,904－1,401
470,067－
676,163
40,559－18,104－－－－－608,202－487,019－0－－－728,713
1,176
46,485－
1,401
881,820－279,211
38,403－
19,495－

合計

813,809

1,779,017

1,095,222

1,996,709「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポー（注）1．
ジャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限られております。
2．
「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン
格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

4 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）

2021年3月期末

現金及び自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

33

ディスクロージャー誌 2022

2022年3月期末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
108,720－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
133,653－－

108,720

133,653

807,942－882,280－

807,942882,280

トップメッセージ

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

2022年3月期末

1,734

3,971

グロスのアドオンの額

678

722

グロスの与信相当額

2,412

4,694

外国為替関連取引

2,052

4,253

金利関連取引

300

440

その他

60

－

ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額
担保の額

－

－

2,412

4,694

811

－

1,600

4,694

特集

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）トピックス

2021年3月期末

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

ロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. ‌保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

グループ会社案内

イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

該当ありません。

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

経営管理体制3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

		 該当ありません。

会社概要ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー

7 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

組織図

8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ. 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額
2021年3月期末
連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価

－

－

2,306

2,306

23,515－21,501－

23,515－23,8082,306（注）‌上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみなし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。また、時価に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められるエクスポージャーを含んでいるため、「－」としております。

ディスクロージャー誌 2022

資料編

（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー
合計

（単位：百万円）
2022年3月期末

34

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
		 該当ありません。

ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額


2021年3月期末（単位：百万円）

2022年3月期末
502755（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

9 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
2021年3月期末
17,530－－－－17,530

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2022年3月期末
22,733－－－－22,73310 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ニ

⊿EVE

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2022年3月期末

424
3,778
4

⊿NII
2021年3月期末

3,778

ホ
2022年3月期末（注）当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。

35

ハディスクロージャー誌 2022

2,580
48
4,314

4,314
146,3112022年3月期末△1,210
2,758

2,758

2021年3月期末

ヘ
2021年3月期末△155
10,774

10,774136,013

トップメッセージ

保険持株会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況
auフィナンシャルホールディングス株式会社
連結ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
項目

2022年3月期末

158,289

172,639

249,059

263,239

価格変動準備金

－

－

危険準備金

－

－

962

1,231

（A）

連結ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等

異常危険準備金
一般貸倒引当金

803△2,943

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－

繰延税金資産の不算入額－－

配当準備金未割当部分－－

税効果相当額（不算入額控除後）－－

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分－－

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目－
89,691
57,652

57,778

R₁

99

143

一般保険リスク相当額

R₅

9,084

7,807

巨大災害リスク相当額

R₆

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

16

19

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R₉

－

－

予定利率リスク相当額

R₂

－

－

最低保証リスク相当額

R₇

－

－

資産運用リスク相当額

R₃41,13038,715

経営管理リスク相当額

R₄15,65318,152547.9％

598.8％

連結ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

経営管理体制

（B）

保険リスク相当額

グループ会社案内

連結リスクの合計額√[｛√（R₁²+R₅²）+R₈+R₉｝²+（R₂+R₃+R₇）²]+R₄+R₆

－90,835

特集

619△1,516

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）×90％（マイナスの場合100％）

トピックス

2021年3月期末（注）上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

au損害保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）
2021年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

2022年3月期末

5,494

7,036

613

746

1,790.3%

1,885.4%

2021年3月期末

2022年3月期末

ソルベンシー・マージン総額（A）

28,45537,758

リスクの合計額（B）

2,149

2,372

2,647.1%

3,182.8%

リスクの合計額（B）
ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

会社概要

項目

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

ライフネット生命保険株式会社（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン比率 （A）／｛（1/2）×（B）｝

組織図

ソルベンシー・マージン比率

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

資料編
ディスクロージャー誌 202236

報酬等に関する開示事項
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）対象役職員の範囲

		開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
		 ①「対象役員」の範囲
			 対象役員は、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）及び常勤監査役であります。
		 ②「対象従業員等」の範囲
			当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはおりません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
			主要な連結子法人等の範囲は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、au損害保険株式会社、au Reinsurance Corporation、auアセットマネジメント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社です。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
			「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を31百万円に設定しております。当該基準額は、当社の対象役員の報酬が、対象役員以外の役職員の報酬に比べて必ずしも高額なものとはなっていないこと等を勘案し、当社の業務執行取締役の年間報酬平均額をベースに上記金額に設定しております。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
			
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

（2）対象役職員の報酬等の決定について		当社（グループ）では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役会に一任されております。

（3）報酬委員会等（取締役会）の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等（取締役会）の開催回数
開催回数
2021年4月～2022年3月
取締役会－（注）報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（「対象役員」の報酬等に関する方針）

当社は役員の報酬等の構成を、基本報酬のみとしております。
基本報酬額は、役員としての職務内容・人物評価・実務実績等を勘案し決定しており、短期的収益獲得との連動、過度の成果主義を反映する業績連動報酬体系にはなっておりません。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬と業績の連動に関する事項

対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

報酬等の総額（百万円）
区分

固定報酬の総額

人数

変動報酬の総額
株式報酬型

基本報酬

ストック

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

オプション
対象役員
（取締役（未業務執行取締役を除く）

6

171

171

171

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

及び常勤監査役）
対象従業員等

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

37

ディスクロージャー誌 2022

「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

2022年7月25日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

特集グループ会社案内

１．	‌私は、当社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第4期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

トピックス

確認書





トップメッセージ

財務諸表に係る確認書謄本

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
経営管理体制1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

会社概要
組織図
資料編
ディスクロージャー誌 202238

開示規定項目一覧表
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目
銀行持株会社の概況及び組織に関する事項

経営の組織 資本金・発行済株式総数
大株主一覧 取締役及び監査役の氏名及び役職名 
会計監査人の氏名又は名称 

保険業法施行規則第210条の10の2に基づく開
示項目

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

経営の組織
資本金・発行済株式総数
大株主一覧
取締役及び監査役の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称

掲載ページ

13
12、15
12
12
11

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項

銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 
9、10、12、15
銀行持株会社の子会社一覧 9、10

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額 
連結自己資本比率

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定性情報）

自己資本の充実の状況（定量情報）セグメント情報
会社法による会計監査人の監査を受けている場合の旨

報酬等に関する開示事項

報酬等に関する開示事項 39

保険持株会社の概況及び組織に関する事項


ディスクロージャー誌 2022

15
15
15
15
15
15
15
15

17
18
19
15
15
15
15
15
28
29
32
16
11

37

保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成
9、10、12、15
保険持株会社の子会社一覧
9、10

事業の概況
経常収益
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
保険金等の支払能力の充実の状況
セグメント情報

15
15
15
15
15
15
15
15

17
18
19
15
15
15
15
15
36
16