岩見沢地区消防事務組合火災予防条例
昭和６１年３月３１日
条

例

第

１

号

改正 平成 02 年 03 月 30 日条例第 04 号

改正 平成 04 年 03 月 30 日条例第 06 号

改正 平成 11 年 03 月 03 日条例第 01 号

改正 平成 12 年 03 月 06 日条例第 02 号

改正 平成 12 年 12 月 29 日条例第 05 号

改正 平成 13 年 03 月 06 日条例第 01 号

改正 平成 14 年 03 月 04 日条例第 02 号

改正 平成 14 年 09 月 11 日条例第 03 号

改正 平成 16 年 03 月 24 日条例第 02 号

改正 平成 17 年 03 月 25 日条例第 01 号

改正 平成 17 年 09 月 20 日条例第 03 号

改正 平成 21 年 06 月 18 日条例第 05 号

改正 平成 22 年 03 月 16 日条例第 02 号

改正 平成 22 年 06 月 24 日条例第 04 号

改正 平成 22 年 09 月 07 日条例第 05 号

改正 平成 24 年 03 月 01 日条例第 02 号

改正 平成 24 年 10 月 16 日条例第 04 号

改正 平成 25 年 09 月 24 日条例第 04 号

改正 平成 26 年 07 月 03 日条例第 05 号

改正 平成 28 年 03 月 24 日条例第 05 号

改正 平成 29 年 03 月 23 日条例第 03 号

改正 令和 元年 06 月 27 日条例第 04 号

改正 令和 3 年 4 月 01 日条例第 2 号

改正 令和 5 年 6 月 15 日条例第 4 号

改正 令和 5 年 9 月 27 日条例第 5 号

改正 令和 6 年 3 月 27 日条例第 2 号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 削除
第３章 火を使用する設備の位置､構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第３条～第２５条）
第２節

火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第２６条～第３１条）

第３節 火の使用に関する制限等（第３２条～第３７条）
第４節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第３８条）
第３章の２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第３８条の２～第３８条の７）
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第３９条～
第４２条）
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第４３条～第４４条の２）
第３節

基準の特例（第４４条の３）

第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加（第４５条～第５１条）
第６章 防火管理及び避難管理（第５２条～第６１条）-1-

第６章の２ 屋外催しに係る防火管理（第６１条の２・第６１条の３）
第７章 雑則（第６２条～第６９条)
第８章 罰則（第７０条・第７１条)
附則

-2-

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下｢法｣という。）第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第９条の４の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について、法第１７条第２項の規定に基づき消防用設備等の技術上の基準の付加について並びに法第２２条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに岩見沢地区消防事務組合における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする｡
第２章
第２条

削除

削除

-3-

-4-

第３章
第１節

火を使用する設備の位置､構造及び管理の基準等
火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置､構造及び管理の基準

（炉）
第３条

炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号に規定する不燃材料という。以下同じ。）
で有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下｢令｣という。)第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部
分の構造が耐火構造(建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）
で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物
品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア 別表第３の炉の項に掲げる距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年消防庁告示第１号）により得られる距離（２）可燃物が落下し､又は接触するおそれのない位置に設けること｡（３）可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること｡（４）階段、避難口等の附近で避難の支障となる位置に設けないこと｡（５）燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること｡（６）屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
（７）使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。
（８）地震その他の振動又は衝撃（以下｢地震等｣という。）により容易に転倒し、亀裂
し、又は破損しない構造とすること｡（９）表面温度が過度に上昇しない構造とすること｡（10）屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えない
ような措置を講ずること。ただし、第１７号の２アに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない｡（11）開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防-5-火上有効な遮へいを設けること｡（12）溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること｡（13）熱風炉に附属する風道については、次によること｡
ア

風道並びにその被覆及び支わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること｡
イ

炉からアの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから２メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に１５セン
チメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ１０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない｡
ウ 給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること｡（14）薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場
合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること｡（15）固体燃料の置場及び灰捨場については、次によること｡
ア 多量の燃料を使用する場合の燃料置場は、火源と火災予防上安全な距離を保つとともに、必要に応じて防火上有効なへい等を設けること｡
イ

灰捨場は、不燃材料で造り、建築物又は工作物の可燃性の部分から火災予防上安全な距離を保つこと。ただし、十分な広さを有する空地等に灰捨場を設ける場合で、燃えがら等の飛散しないよう火災予防上安全な措置を講じたときは､この限りでない｡（16）灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること｡
ア

燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること｡
イ 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること｡
ウ 燃料タンクとたき口との間には、２メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのな
い燃料タンクにあっては、この限りでない｡
エ燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の９０パーセントの量をいう。

以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること｡
タ ン ク の 容 量

板

5 リットル以下

厚

0．6 ミリメートル以上

5 リットルを超え

20 リットル以下

0．8 ミリメートル以上

20 リットルを超え

40 リットル以下

1．0 ミリメートル以上

40 リットルを超え

100 リットル以下

1．2 ミリメートル以上

100 リットルを超え

250 リットル以下

1．6 ミリメートル以上-6-

250 リットルを超え

オ

500 リットル以下

2．0 ミリメートル以上

500 リットルを超え 1,000 リットル以下

2．3 ミリメートル以上

1，000 リットルを超え 2,000 リットル以下

2．6 ミリメートル以上

2，000 リットルを超えるもの

3．2 ミリメートル以上

燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。ただし、１００リットル未満のものにあっては、この限りでない｡
カ 燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること｡
キ

燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない｡
ク

燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない｡
ケ 燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に保護すること｡
コ 燃料タンクは、水抜きができる構造とすること｡
サ 燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しない構造とすること｡
シ

燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること｡ただし、ア

ルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあっては、この限りでない｡
ス 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること｡
セ

燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること｡（17）液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること｡
ア 金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる｡
イ 接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、さし込み接続とすることができる｡
ウ イのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつけること｡（17）の２

液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること｡
ア 炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置。
-7-

イ

未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置。
ウ

炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置。
エ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置。
（17）の３ 気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない｡（18）電気を熱源とする炉にあっては、次によること｡
ア 電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること｡
イ

炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置を設けること｡
２

炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）炉の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと｡（２）炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること｡（３）液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること｡（４）本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと｡（５）燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは､
この限りでない｡（６）燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること｡
３

入力３５０キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。
以下同じ。）を設けた室内に設けること｡

ただし、炉の周囲に有効な空間を保有す

る等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない｡
４

前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第３９条及び第４０条の２から第４０条の５まで（第４０条の４第第２項１号から第３号まで及び第８号を除く。）の規定を準用する｡-8-

（ふろがま）第４条

ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること｡（２）気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。
２

前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については､
前条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する｡（温風暖房機）第５条

温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること｡（２）温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次に掲
げる式によって算定した数値（入力７０キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が１５以下の場合は、１５とする｡）以上の距離を保つこと。ただし、厚さ２センチメートル以上（入力７０キロワット以上のものに附属する風道にあっては、１０センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない｡
風道からの方向距離（単位センチメートル）上方

Ｌ×０．７０側

方

Ｌ×０．５５

下

方

Ｌ×０．４５

この表においてＬは､風道の断面が円形の場合は直径､矩形の場合は長辺の長さとする｡
２

前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、
第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。
（厨房設備）

第５条の２

調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備（以下｢厨房設備｣という。）の位置､構造及び管理は､次に掲げる基準によらなければならない｡（１）厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋（以下｢排気ダクト等｣という｡）は、次によること｡
ア 排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造ること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない｡
イ

排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、気密性のある接続とすること｡
ウ 排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に１０セ-9-ンチメートル以上の距離を保つこと。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については､この限りでない｡
エ 排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること｡
オ

排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクト等と接続し

ないこと｡
カ

排気ダクトは、曲り及び立下りの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること｡（２）油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること｡
ア 排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフ
ィルター、グリスエクストラクター等の装置（以下｢グリス除去装置｣という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のものにあっては、この限りでない｡
イ グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、
この限りでない｡
ウ

排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下｢火炎伝送防止装置｣という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない｡
エ次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること｡（ア）令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、（16）項
イ､(16 の２)項及び(16 の３)項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨房設備
で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの（イ）(ア)に掲げるもののほか、高さ３１メートルを超える建築物に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの（３）天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること｡（４）天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支
障のないように維持管理すること｡
２

前項に規定するもののほか、厨房設備の位置､構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１３号までを除く。）の規定を準用する。この場合において第３条第３項の規定中「入力」とあるのは、「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が｣と読み替えるものとする｡- 10 -

（ボイラー）
第６条

ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分
を、けいそう土、石綿その他の遮熱材料で有効に被覆すること｡（２）蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること｡
２

前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、
第３条(第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する｡（ストーブ）

第７条

ストーブ（移動式のものを除く。以下この条において同じ。）の構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）固体燃料を使用するストーブにあっては、次によること｡
ア 不燃材料で造った台上又は不燃材料でおおわれ、かつ、底面通気をもたせた台上に設けること｡
イ

鉄板製のストーブを設けるときは、ストーブと台の間に遮熱の設備をすること｡
ウ 不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること｡（２）気体燃料又は液体燃料を使用するストーブにあっては、前号アの規定に準じて設けること。ただし、日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）
第２０条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）又は火災予防上これと同等以上の基準に適合していると認められるものにあっては、この限りでない｡（３）特殊な構造、燃料又は使用状況等により火災予防上危険と認める場合は、不燃材料で遮熱の設備をすること｡
２

前項に規定するもののほか、ストーブの位置､構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１３号までを除く。）の規定を準用する｡（火を使用する設備に附属する煙突、煙道及び排気筒）

第８条

火を使用する設備（燃料電池発電設備を除く。）に附属する煙突、煙道及び排気筒（以下｢煙突等｣という。）は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること｡（２）金属製、石綿製又は陶管製の煙突は、火床から１．８メートル以内にある部分
は、建築物等の可燃性の物品から４５センチメートル以上、火床から１．８メー
トルを超えるところにある部分は３０センチメートル（気体燃料又は液体燃料を使用する設備に附属するものにあっては１５センチメートル）以上離して設けること｡ ただし、防火構造の壁、天井等に面する部分にあっては２５センチメート
ル以上若しくは厚さ１０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で覆い、又はこれと同等以上の効力ある措置をし、火災予防上支障のない場合は、この限りでない｡（３）可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること｡- 11 -

（４）容易に清掃ができる構造とすること｡（５）火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること｡（６）煙突は、設備又は器具に応じて適当な太さ及び高さをもたせること｡（７）金属製の煙突は、その継目におけるくい合せを０．８センチメートル以上、差し込みは９センチメートル以上とすること。ただし、燃焼機器と一体に成型されたもの、又は継目にくい合せを有しない形態に加工されたものについては、この限りでない｡（８）陶管製煙突は、その継目をセメントモルタル、しっくい又は粘土等でうめること。
（９）石綿製煙突は、その継目を幅１０センチメートル以上の不燃材料で被覆すること。
２

可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分にめがね石を使用する場合の材質は、コ
ンクリート又はコンクリート製と同等以下の熱伝導率を有する不燃材料とし、壁体等の厚さ以上で、かつ、穴の外周から壁体等までの幅は､煙突の内径が１３．７セン
チメートル以下の場合は、１０センチメートル以上、１３．７センチメートルを超える場合は、煙突の内径以上とすること｡

３

前各項に規定するもののほか、煙突及び煙道の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第２号から第４号まで、第８号及び第９号並びに第２項第１号
及び第２号並びに建築基準法施行令第１１５条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定を準用する｡

第９条

削除

（壁付暖炉、ペチカ及びオンドル）
第１０条

壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）背面及び側面と壁との間に１０センチメートル以上の距離を保つこと｡ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合には、この限りでない｡（２）厚さ２０センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さが２５センチメー
トル以上の無筋コンクリート造、レンガ造、石造若しくはコンクリートブロック
造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること｡
２

ペチカ及びオンドルは、火床から１．８メートル以内の建築物等の部分及び可燃性の物品に接する部分は、厚さ２０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造ること｡

３

前２項に規定するもののほか、壁付暖炉、ペチカ及びオンドルの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号、第７号及び第９号から第１２号までを除く。）の規定を準用する｡（乾燥設備）

第１１条

乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること｡- 12 -

（２）室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装
置又は熱源の自動停止装置を設けること｡（３）火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること｡
２

前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置､構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する｡（サウナ設備）第１２条

サウナ室に設ける放熱設備（以下｢サウナ設備｣という。）の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。
（２）サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること｡
２

前項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、
第３条（第１項第１号及び第１０号から第１２号までを除く。）の規定を準用する｡（簡易湯沸設備）

第１３条

簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第６号及び第１０号から第１５号まで、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する｡（給湯湯沸設備）
第１４条

給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１３号までを除く。）の規定を準用する｡（燃料電池発電設備）
第１４条の２

屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃

料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第３項及び第５項、第８条並びに第６３条第１１号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１６号（ウ、ス及びセを除く。）、
第１７号及び第１７号の３並びに同条第２項第１号、第１８条第１項（第７号を除く。）並びに第１９条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第４項において同じ。）であって出力１０キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１６号（ウ、ス及びセを除く。）、第１７号及び第１７号の３並びに同条第２項第１号及び第４号、第１８条第１項第１号、- 13 -

第２号、第４号、第８号及び第１０号並びに第１９条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。
３

屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１０号、第１６号（ウ、ス及びセを除く。）、第１７号及び第１７号の３並びに同条第２項第１号並びに第１８条第１項第３号の２及び第５号から第１０号まで（第７号を除く。）並びに同条第２項並びに第１９条第１項第１号、第３号及び第４号の規定を準用する。

４

前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力１０キロ
ワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１０号、第１６号（ウ、ス及びセを除く。）、第１７号及び第１７号の３並びに同条第２項第１号
及び第４号、第１８条第１項第８号及び第１０号並びに第１９条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。

５

前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５１号）第３０条及び第３４条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年
通商産業省令第５２号）第４４条の規定の例による。
（農事用穀類乾燥調整設備）

第１５条

気体燃料又は液体燃料を使用する農事用穀類乾燥調整設備の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１）農事用倉庫、納屋、その他の農作業用工作物の屋内に設けるときは、次によること。
ア 不燃材料で強固に造った床上又は台上若しくは堅ろうな土間に設けること。
イ

周囲には、作業に必要かつ十分な空間及び面積を確保するとともに、燃焼装置部分及び燃料タンク周辺には可燃物が接近しない構造とすること。
（２）穀類乾燥調整設備の燃焼装置及び燃料供給系統は、一の作業期毎に使用前の点検及び整備を行うこと｡
２

前項に規定するもののほか、農事用穀類乾燥調整設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号、第１２号、第１４号及び第１５号を除く。）の規定を準用する｡（掘ごたつ及びいろり）

第１６条

掘ごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない｡
２

掘ごたつ及びいろりの管理の基準については、第３条第２項第１号及び第４号の規定を準用する｡- 14 -（ヒートポンプ冷暖房機）
第１６条の２

ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）容易に点検することができる位置に設けること｡（２）防振のための措置を講ずること｡（３）排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること｡
２

前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１０号から第１５号まで、第１７号、第１７号の２及び第１８号、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する｡（火花を生ずる設備）

第１７条

グラビア印刷機、ゴムスプレツター、起毛機、反毛機、その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備（以下「火花を生ずる設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）壁、天井（天井のない場合においては屋根）及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること｡（２）静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること｡（３）可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること｡（４）火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと｡（放電加工機）第１７条の２

放電加工機（加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いる

ものに限る。以下同じ。）の構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること｡（２）加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること｡（３）工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること｡（４）加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること｡
２

放電加工機の管理は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）引火点７０度未満の加工液を使用しないこと｡（２）吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと｡（３）工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること｡（４）必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること｡
３

前２項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管理の基準について- 15 -

は、前条（第２号を除く。) の規定を準用する｡（変電設備）
第１８条

屋内に設ける変電設備（全出力２０キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること｡（２）可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること｡（３）変電設備（消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービク
ル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する
等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない｡（３）の２ 建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと｡（３）の３ 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること｡（４）屋外に通ずる有効な換気設備を設けること｡（５）見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること｡（６）変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと｡（７）変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと｡（８）定格電流の範囲内で使用すること｡（９）必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設
備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは､直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること｡（10）変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること｡
２

屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは､この限りでない｡

３

前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第１項第３号の２及び第５号から第１０号までの規定を準用する｡（急速充電設備）第１８条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。
- 16 -

以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力２０キロワット以下のものを除く。）
をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター
及び充電用ケーブルを収容する設備で、変圧する機能を有しないものいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。
以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１）急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、
この限りではない。
ア

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型のものにあっては、充電ポスト（２）その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りではない。
（３）堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
（４）その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
（５）充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
（６）コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
（７）コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
（８）漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（９）電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（10）異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備
を自動的に停止させる措置を講ずること。
（11）急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所を設けること。
（12）急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
（13）コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
（14）充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた
場合に、漏れた液体が内部基盤等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設
備を自動的に停止させる装置を講ずること。
- 17 -

（15）複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
（16）急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
ア

電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した
場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

イ

異常な高温とならないこと。

ウ

温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場
合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

エ

制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場
合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

（17）急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
（18）急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。
（19）急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２

前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、
前条第１項第２号、第５号、第８号及び第９号の規定を準用する。
（内燃機関を原動力とする発電設備）

第１９条

屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）容易に点検することができる位置に設けること｡（２）防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること｡（３）排気筒は、防火上有効な構造とすること｡（４）発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること｡
２

前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位
置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１６号及び第１７号の３並びに第１８条第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第１６号ウ
中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする｡

３

屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、 第３条第１項第１６号及び第１７号の３、第１８条第１項第３号の２及び第５号から第１０号まで並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第１６号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする｡

４

前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関
を原動力とする発電設備であって出力１０キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が０．８ミリメートル以上のものに限る。）製の- 18 -

外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）及び第１７号の３、第１８条第１項第７号、第８号及び第１０号並びに本条第１項第２号から第４号までの規定を準用する。
（１）断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。
（２）換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。
５

前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第２７条の規定の例による。
（蓄電池設備）第２０条

蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止装
置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床又は台上にもけなければならない｡
２

前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置､構造及び管理の基準については、第１７条第４号並びに第１８条第１項第１号及び第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する｡

３

第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準
第３に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない｡ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。

４

前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第１７条第４号、第１８条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第１８条の２第１項第４号の規定を準用する｡（ネオン管灯設備）

第２１条

ネオン管灯設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない｡（２）変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない｡（３）支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材（難燃合板を除く。）又は- 19 -

合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと｡（４）壁等を貫通する部分の碍管は、壁等に固定すること｡（５）電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること｡
２

ネオン管灯設備の管理の基準については、第１８条第１項第９号の規定を準用する｡（舞台装置等の電気設備）

第２２条

舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備（以下｢舞台装置等の電気設備｣という。）の位置及
び構造は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること｡
ア 電灯は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること｡
イ 電灯の充電部分は、露出させないこと｡
ウ 電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること｡
エ アークを発生する設備は、不燃材料で造ること｡
オ 一つの電線を二以上の分岐回路に使用しないこと｡（２）工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること｡
ア 分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること｡
イ 残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動遮断の措置を講ずること｡
２

舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第１８条第１項第７号から第１０号までの規定を準用する｡（避雷設備）

第２３条

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格に適合するものとしなければならない｡
２

避雷設備の管理については、第１８条第１項第９号の規定を準用する｡（水素ガスを充塡する気球）

第２４条

水素ガスを充塡する気球の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又はけい留しないこと｡（２）建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根で、その最少幅員が気球の直径の２倍以上である場合においては、この限りでない｡（３）掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離１０メ
ートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所に、さく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築
物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない｡（４）気球の容積は、１５立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない｡- 20 -

（５）風圧又は摩擦に対し、十分な強度を有する材料で造ること｡（６）気球に付設する電飾は、気球から３メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から１メートル以上離れた位置に取り付けることができる｡（７）前号の電飾に使用する電線は、断面積が０.７５平方ミリメートル以上（文字網の部分に使用するものにあっては、０．５平方ミリメートル以上）のものを用い､長さ１メートル以下（文字網の部分に使用するものにあっては、０．６メートル以下）ごと及び分岐点の付近において支持すること｡（８）気球の地表面に対する傾斜角度が４５度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと｡（９）水素ガスの充塡又は放出については、次によること｡
ア 屋外の通風のよい場所で行なうこと｡
イ 操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること｡
ウ 電飾を付設するものにあっては、電源を遮断して行うこと｡
エ 摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと｡
オ

水素ガスの充塡に際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後、減圧器を使用して行なうこと｡（10）水素ガスが９０容量パーセント以下となった場合においては詰替えを行うこと｡（11）掲揚中又はけい留中においては、看視人を置くこと。ただし、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又はけい留する場合にあっては、
この限りでない｡（12）多数の者が集合している場所において、運搬その他の取扱いを行わないこと｡（基準の特例）
第２５条

この節の規定は、この節に掲げる設備について、消防長が、当該設備の位置、構造及び管理並びに周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めるとき又は予想しない特殊の設備を用いる
ことにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない｡- 21 -

- 22 -

第２節

火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（液体燃料を使用する器具）
第２６条

液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア 別表第３の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離イ

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離（２）可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること｡（３）地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること｡（４）地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること｡（５）不燃性の床上又は台上で使用すること。ただし、日本産業規格又は火災予防上
これと同等以上の基準に適合していると認められる移動式ストーブ及び移動式こんろを使用する場合は、第７条第１項第２号を準用する｡（６）故障し、又は破損したものを使用しないこと｡（７）本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと｡（８）本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと｡（９）器具の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと｡（９）の２

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
（10）燃料漏れがないことを確認してから点火すること｡（11）使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと｡（12）漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること｡（13）必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること｡
２

液体燃料を使用する移動式ストーブにあっては、前項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない｡（固体燃料を使用する器具）

第２７条

固体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）火鉢にあっては、底部に遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること｡（２）置きごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置い- 23 -

て使用すること｡
２

前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準について
は、前条第１項第１号から第９号の２までの規定を準用する｡（気体燃料を使用する器具）

第２８条

気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、その器具に応じた適当な長さとしなければならない｡
２

前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、
第２６条第１項第１号から第１０号までの規定を準用する｡（電気を熱源とする器具）

第２９条

電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない｡（１）通電した状態でみだりに放置しないこと｡（２）安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと｡
２

前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、
第２６条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の２の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第２号及び第５号から第７号までの規定に限る。)を準用する｡（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）

第３０条

火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第２６条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第９号の２の規定を準用する｡（基準の特例）
第３１条

この節の規定は､この節に掲げる器具について、消防長が、当該器具の取扱

い及び周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めたとき又は予想しない特殊の器具を用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めたときにおいては、適用しない｡- 24 -

第３節

火の使用に関する制限等

（喫煙等）
第３２条

次に掲げる場所で、消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない｡

ただし、特に必要な場合において消防長が火災予防上支障がないと認めたときは､この限りでない｡（１）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下｢劇場等｣という｡ ）の舞台又は客席（２）百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下｢百貨店等｣という。）の売場又は展示部分（３）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重要
有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲（４）第１号及び第２号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所
２

前項の消防長が指定する場所には、客席の前面その他見やすい箇所に「禁煙」､「火気厳禁」又は「危険物品持ち込み厳禁」と表示した標識を２個以上設けなければならない。この場合において、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする｡

３

第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。

（１）当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合

当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置（２）前号に掲げる場合以外の場合

適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成１４年
法律第１０３号）第３３号第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においては、この限りではない。）
４

第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第７０１０号又は日本産業規格Ｚ８２１０に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第７００１号又は日本産業規格Ｚ８２１０に適合するものとしなければならない。

５

第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、- 25 -

劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の
当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。
６

前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の３０分の１以上としなければならない。ただし、消防長が、当該場所の利用状況等から判断して、火災予防
上支障がないと認めるときは、この限りでない。

７

第１項の消防長の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。
（空地及び空家の管理）

第３３条

空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない｡
２

空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない｡
（たき火）

第３４条

可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならな

い｡
２

たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない｡（がん具用煙火）

第３５条
２

がん具用煙火は､火災予防上支障のある場所で消費してはならない｡

がん具用煙火を貯蔵し、又は取扱う場合においては、炎、火花又は高温体との接近を避けなければならない｡

３

火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第９１条第２号で定める数量の５分の１以上同号で定める数量以下のがん具用煙火を貯蔵し､又は取り扱う場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施した
おおいをしなければならない｡（化学実験室等）

第３６条

化学実験室、薬局等において、危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、第３９条、第４０条の２第１項第２号から第１６号
まで及び同条第２項第１号並びに第４０条の４第１項の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない｡（作業中の防火管理）第３７条

ガス若しくは電気による溶接作業、自動車の解体等の溶断作業、グライン

ダー等による火花を発生する作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト
等の溶解作業、又は鋲打作業（以下｢溶接作業等｣という。）は可燃性の物品の付近においてこれをしてはならない｡
２

自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等の適切な管理を行わなければなら- 26 -

ない｡
３

溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため､湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない｡

４

令別表第１に掲げる防火対象物（同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く｡
以下第５８条及び第５９条において同じ。）及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事中の建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを著しく発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検
その他火災予防上必要な措置を講じなければならない｡

５

作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸殻容器を設け、当該場所以外の場所では喫煙してはならない｡- 27 -

- 28 -

第４節

火災に関する警報の発令中における火の使用制限（火災に関する警報が発令中における火の使用制限）
第３８条

火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない｡（１）山林、原野等において火入れをしないこと｡（２）煙火を消費しないこと｡（３）屋外において火遊び又はたき火をしないこと｡（４）屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと｡（５）残火（たばこの吸殻を含む｡）､取灰又は火粉を始末すること｡（６）屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行なうこと｡- 29 -

- 30 -

第３章の２

住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（住宅用防災機器）第３８条の２住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）の関係者（住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。）は、次条及び第３８条の４に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
（１）住宅用防災警報器（令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。
以下この章において同じ。）（２）住宅用防災報知設備（令第５条の６第２号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。）（住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準）
第３８条の３

住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（第２号から第５号までに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物又は（１６）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレ
ベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。）に設けること。
（１）就寝の用に供する居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。第４号及び第５号において同じ。）（２）前号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。）を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。）の上端（３）前２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。）（４）第１号及び第２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端（５）前４号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階（この号において｢当該階｣という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分
ア

廊下

イ

廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端

ウ

廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端

２

住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項において同じ。）の次のいずれかの位置- 31 -

に設けること。
（１）壁又ははりから０．６メートル以上離れた天井の屋内に面する部分（２）天井から下方０．１５メートル以上０．５メートル以内の位置にある壁の屋
内に面する部分
３

住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、１．５メートル以上離れた位置に設けること。

４

住宅用防災警報器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分

住宅用防災警報器の種別

第１項第１号から第４号まで並びに第５ 光電式住宅用防災警報器（住宅用防災警号イ及びウに掲げる住宅の部分

報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年総務省令第１１号。以下この章において「住宅用防災警報器等規格省令」という。）第２条第４号に掲げるものをいう。この表において同じ。）

第１項第５号アに掲げる住宅の部分

イオン化式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第３号に掲げるものをいう。）又は光電式住宅用防災警
報器

５

住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。

６

住宅用防災警報器は、前各項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
（１）電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。
（２）電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。
（３）電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
（４）電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。
（５）自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第２条第５号に規定するものをいう。次号において同じ。）を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（６）自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
- 32 -

（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）
第３８条の４

住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下この章において｢感知器等規格省令｣という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下この章において「感知器」という。）は、前条第１項各号に掲げる住宅の部分に設けること。
２

感知器は、前条第２項及び第３項に定める位置に設けること。

３

感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分

感知器の種別

前条第１項第１号から第４号まで並びに 光電式スポット型感知器（感知器等規格第５号イ及びウに掲げる住宅の部分

省令第２条第９号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第１７条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものに限る。この表において同じ。）

前条第１項第５号アに掲げる住宅の部分

イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第８号に掲げるもののう
ち、感知器等規格省令第１６条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものに限る。）又は光電式スポット型感知器

４

住宅用防災報知設備は、その部分である法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等で令第３７条第４号から第６号までに掲げるものに該当するものについてはこ
れらの検定対象機械器具等について定められた法第２１条の２第２項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。

５

住宅用防災報知設備は、前各項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置
し、及び維持しなければならない。
（１）受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）第２条第７号に規定するものをいう。この項において同じ。）は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。
（２）前条第１項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない
場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる
ように、当該階に補助警報装置を設けること。
（３）感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合
又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、- 33 -

この限りでない。
（４）感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。
ア

感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

イ

受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

（５）住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。
（６）前条第６項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同項第２号
から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。
（設置の免除）第３８条の５

前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。
（１）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（標示温度が７５度以下で種別が１種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を令第１２条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（２）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第２１条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（３）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用ス
プリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号。以下「特定共同住宅等省令」という。）第３条第３項第２号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（４）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第３号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（５）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第４号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（６）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施
設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）
第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
- 34 -

（７）第３８条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に複合型居住施
設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２２年総務省令第７号）第３条第２項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（基準の特例）
第３８条の６

第３８条の２から第３８条の４までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
（住宅における火災の予防の推進）
第３８条の７

岩見沢地区消防事務組合は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。
（１）住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進（２）住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進
２

岩見沢地区消防事務組合管内住民は、住宅における火災の予防を推進するため、第３８条の３第１項に定める住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。

- 35 -

- 36 -

第４章

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術
の基準等

第１節

指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準等（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
第３９条

法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）で定める数量（以下｢指定数量｣という｡）未満の危険物の貯蔵及び取扱
いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない｡（１）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと｡（２）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他不必要な物件を置かないこと｡（３）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること｡（４）危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること｡（５）危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと｡（６）危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けない
よう必要な措置を講ずること｡（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第４０条

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第４０条の８までに定める技術上の基準によらなければならない｡
第４０条の２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする｡（１）ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること｡（２）危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと｡（３）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと｡（４）危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度、又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。
（５）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること｡（６）危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修- 37 -

理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと｡（７）可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留する
おそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと｡（８）危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないよ
うにすること｡（９）接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた
場合は、この限りでない｡（10）危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと｡（11）危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと｡（12）吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと｡（13）焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと｡（14）染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること｡（15）バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
（16）危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること｡
ア 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号｡以下｢危険物規則｣という。）別表第３、液体の危険物にあっては危険物
規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において｢内装容器等｣という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること｡
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第３９条の３第２項から第６項までの規定の例による表示をすること｡（17）危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ３メートル（第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる場
合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと｡
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする｡（１）危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのう
ち車両に固定されたタンク（以下｢移動タンク｣という。）にあっては、０．３メー- 38 -

トル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識）並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。ただし、個人の住居で灯油又は灯油と同等以上の引火点を有する燃料用油脂類を、屋外に設置したタンクで貯蔵し､又は取り扱う場合で､指定数量の２分の１未満のものにあっては、この限りでない｡（２）危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふ
れ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない｡（３）危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること｡（４）危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること｡ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない｡（５）危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること｡（６）引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること｡（７）電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること｡（８）危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること｡（９）危険物を取り扱う配管は、次によること｡
ア 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の１．５倍以上の圧力で水
圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行ったとき漏えいその他の異常がないものであること｡
イ

配管は､取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること｡
ウ

配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受ける
おそれのない場所に設置される場合にあっては､この限りでない｡
エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないのものである場合にあっては、
この限りでない｡
オ 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏え
いのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること｡- 39 -

カ 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること｡
第４０条の３

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

（１）危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除く。）の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。）の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない｡
容器等の種類
タンク又は金属
製容器
その他の場合貯蔵し､又は取り扱う数量

空地の幅

指定数量の２分の１以上指定数量未満

１メートル以上

指定数量の５分の１以上２分の１未満

１メートル以上

指定数量の２分の１以上指定数量未満

２メートル以上（２）液状の危険物を取り扱う設備（タンクを除く｡）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は､コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること｡（３）危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。
第４０条の３の２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は､次のとおりとする｡（１）壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること｡（２）窓及び出入口には、防火戸を設けること｡（３）液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること｡（４）架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること｡（５）危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること｡（６）可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること｡
第４０条の４

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面下に埋没されているタンク(以下｢地下タンク｣という。)及び移動- 40 -

タンクを除く。以下この条において同じ。）に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

（１）その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で１０分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない｡
タンクの容量板

40 リットル以下

厚

1.0 ミリメートル以上

40 リットルを超え

100 リットル以下

1.2 ミリメートル以上

100 リットルを超え

250 リットル以下

1.6 ミリメートル以上

250 リットルを超え

500 リットル以下

2.0 ミリメートル以上

500 リットルを超え 1,000 リットル以下

2.3 ミリメートル以上

1,000 リットルを超え 2,000 リットル以下

2.6 ミリメートル以上

2,000 リットルを超えるもの

3.2 ミリメートル以上（２）地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること｡（３）外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない｡（４）圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること｡（５）引火点が４０度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること｡（６）見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるものを除く。）を設けること｡（７）注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること｡（８）タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること｡（９）タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること｡（10）液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。ただし、灯油又は灯油と同等以上の引火点を有する燃料用油脂類を、屋外に設置したタンクで貯蔵し、又は取り扱う場合で指定数量の２分の１未満のものにあっては、この限りでない｡- 41 -

（11）屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること｡（12）屋内に設けるタンクの周囲には、点検に必要な空間を保有すること｡
第４０条の５

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱

う地下タンクに危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タン
クの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第２項第３号から第５号まで及び第７号の規定の例によるほか、次のとおりとする｡（１）地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第４類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、
強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない｡（２）自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること｡（３）タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること｡（４）タンクは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチック
で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キロパスカルの
圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で、それぞれ１０
分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること｡（５）危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること｡（６）タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること｡（７）タンクの周囲には２個所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること｡
第４０条の６

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱

う移動タンクの技術上の基準は、第４０条の４第１項の規定の例によるほか、次のとおりとする｡（１）タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く｡）により注入すること｡（２）タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が４０度以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない｡（３）静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又- 42 -

はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること｡（４）静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること｡
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タン
クの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第４０条の４第２項第３号の規定の例によるほか、次のとおりとする｡（１）火災予防上安全な場所に常置すること｡（２）タンクは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０
キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１．５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること｡（３）タンクは、Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること｡（４）常用圧力が２０キロパスカル以下のタンクにあっては２０キロパスカルを超
え２４キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が２０キロパスカルを超える
タンクにあっては常用圧力の１.１倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること｡（５）タンクは、その内部に４，０００リットル以下ごとに完全な間仕切りを厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること｡（６）前号の間仕切りにより仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切りにより仕切られた部分の容量が２，０００リットル以上のものにあっては、厚さ１．６ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること｡（７）マンホール及び注入口のふたは、厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること｡（８）マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること｡（９）タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。
（10）タンクの配管は、先端部に弁等を設けること｡（11）タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること｡
第４０条の７

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危

険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする｡- 43 -

（１）第１類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること｡（２）第２類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと｡（３）自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにア
ルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（第３類の危険物のうち同令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキ
ルリチウムを含む。）をいう。）にあっては、水との接触を避けること｡（４）第４類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと｡（５）第５類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃、又は摩擦を避けること｡（６）第６類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること｡
２

前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するために十分な措置を講じなければならない｡

第４０条の８

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱

うタンク、配管その他の設備は、第４０条の２から第４０条の６までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければなら
ない｡
第４１条

第３９条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない｡（品名又は指定数量を異にする危険物）
第４２条

品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす｡- 44 -

第２節

指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第４３条

別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下｢指定可燃物｣という。）のうち可燃性固体類（同表備考第６号に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。）及び可燃性液体類（同表備考第８号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下｢可燃性液体類等｣という。）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない｡（１）可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること｡
ア 可燃性固体類（別表第８備考第６号エに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において｢内装容器等｣という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること｡
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること｡ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリリットル以下のものについては､この限りでない｡（２）可燃性液体類等（別表第８備考第６号エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと｡（３）可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
（４）前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
２

可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

（１）可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類
及び可燃性液体類（以下｢可燃性固体類等｣という。）にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第８に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数
量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること｡- 45 -

容器等の種類
タンク又は金属製容器

その他の場合可燃性固体類等の数量の倍数

空地の幅1 以上 20 未満

１メートル以上

20 以上 200 未満

２メートル以上

200 以上３メートル以上

1 以上 20 未満

１メートル以上

20 以上 200 未満

３メートル以上

200 以上５メートル以上（２）別表第８で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し､又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第８で定める数量の２００倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる｡
３

前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第３９条から第４０条の８まで（第４０条の２第１項第１６号及び第１７号、第４０条の３第２項第１号並びに第４０条の７を除く。）の規定を準用する｡（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）

第４４条

指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下｢綿花類等｣という。）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
（１）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと｡（２）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと｡（３）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること｡（４）綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、一日一回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること｡（５）再生資源燃料（別表第８備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行う
こと。
- 46 -

イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。
ウ ３日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。
エ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
２

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

（１）綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
（２）綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第８備考第９号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）以外のものを集積する場合には、一集積単位の面積が２００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生
資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。）にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、
この限りでない｡
区
(1)
(2)

分

面積が 50 平方メートル以下の集積単位相互間
面積が 50 平方メートルを超え 200 平方メートル以下の集積単位相互間

距

離１メートル以上
２メートル以上（３）綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は､次によること｡
ア 集積する場合においては、１集積単位の面積が５００平方メートル以下になるように区分するとともに､集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。
ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない｡
区
(1)
(2)
(3)

分

面積が 100 平方メートル以下の集積単位相互間
面積が 100 平方メートルを超え 300 平方メートル以下の集積単位相互間
面積が 300 平方メートルを超え 500 平方メートル以下の集積単位相互間- 47 -

距

離１メートル以上
２メートル以上
３メートル以上

イ 合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第８で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
ウ 屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない｡
エ 別表第８に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う
場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。）で仕上げた室内において行うこと｡（４）廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
ア 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
イ 別表第８に定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。
第４４条の２

別表第８で定める数量の１００倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化

燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前２条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

- 48 -

第３節

基準の特例

（基準の特例）
第４４条の３

この章（第３９条、第４０条の７及び第４２条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない｡- 49 -

- 50 -

第５章

消防用設備等の技術上の基準の付加（消火器具に関する基準）
第４５条

次の各号に掲げる防火対象物には、令別表第２においてその消火に適応するものとされる消火器又は簡易消火用具（以下｢消火器具｣という。）を当該防火対象物の階ごとに、その各部分から一の消火器具に至る歩行距離が２０メートル以下となるように設けなければならない｡（１）令別表第１(３)項、(５)項、(12)項及び(13)項イに掲げる防火対象物のうち、主要構造部が木造で、延べ面積が１００平方メートル以上のもの｡（２）令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が１５０平方メートル以上及び同表(16)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が３００平方メートル以上のもの｡
２

前項の規定により設ける消火器具は、令第１０条第２項並びに消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下｢規則｣という。）第９条及び第１１条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない｡

３

第１項第２号又は令第１０条第１項の規定により令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で、管理について権原を有する者が複数となるものに設ける消火器具は、管理について権原を有する者の使用する部分ごとに設けなければならない｡

４

第１項及び令第１０条第１項の規定により設ける消火器具は、寒冷時において消火剤が凍結し、又はその性能が著しく減退するおそれのないものでなければならない。ただし、保護のため有効な措置を講じたときは、この限りでない｡（屋内消火栓設備に関する基準）

第４６条

次に掲げる防火対象物又はその部分には、屋内消火栓設備を設けなければならない｡（１）令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては３，０００平方メートル以上、特定主要構造部を耐火構造とした
その他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては２，０００平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては１，０００平方メートル以上のもの｡（２）令別表第１各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が５以上のもの（特定主要構造部が耐火構造であるか、若しくは不燃材料で造られているもので、５階以上の階の部分の床面積の合計が１００平方メートル以下のもの、又は特定主要構造部が耐火構造であるもので、５階以上の部分が床面積の合計１００平方メー
トル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。）。
２

前項の規定により設ける屋内消火栓設備は、令第１１条第３項及び第４項並びに規則第１２条の規定の例により設置し及び維持しなければならない｡

３

第１項又は令第１１条第１項及び第２項の規定により、地階を除く階数が５以上- 51 -

の防火対象物に設ける屋内消火栓設備の水源は２個以上の屋内消火栓を同時に使用した場合に２０分間放水することができる量以上の量となるように設けなければならない｡（屋外消火栓設備に関する基準）
第４７条

令第１９条第１項及び第２項の規定により設ける屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱の扉は、雨水の浸入又は凍結により、その開閉に支障を生じな
いような構造としなければならない｡
２

前項の規定による放水用器具は、長さ２０メートルのホース２本以上及び筒先１本以上とすること｡（自動火災報知設備に関する基準）

第４８条

令第２１条の規定により設ける自動火災報知設備の受信機、発信機及び音響装置等を屋外又は開放廊下に設ける場合は、その機能を確保するため、防水ボッ
クス又はこれと同等以上の効果を有するもので保護しなければならない。ただし、音響装置については、その機能を妨げない方法で保護すること｡（避難器具に関する基準）
第４９条

次に掲げる防火対象物の階（建築基準法施行令第１３条第１号に規定する避難階を除く。）には、避難器具を設けなければならない｡（１）令別表第１(１)項から(４)項まで及び(７)項から(11)項までに掲げる防火対象物の２階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の２階を除く。）又は地階で、収容人員が３０人以上のもの｡（２）令別表第１(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の３階以上の階又は地階で、収容人員が、３階以上の無窓階又は地階にあっては７０人以上、その他の階にあっては１００人以上のもの｡
２

前項の規定により設ける避難器具は、令第２５条並びに規則第２６条及び第２７条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない｡

３

第１項及び令第２５条第１項の規定により設ける避難器具は、積雪時における避難に際して支障のない場所に設けなければならない｡（消防用水に関する基準）

第５０条

令第２７条第１項及び第２項の規定により設ける消防用水は、積雪時において消防ポンプ自動車が容易に接近することができるように維持するとともに、見やすい箇所に標識を設けなければならない｡（基準の特例）
第５１条

この章の規定のうち、第４５条、第４６条、第４８条並びに第４９条については、消防長が予想しない特殊の消防用設備等、その他の設備を用いることにより、第４５条、第４６条、第４８条並びに第４９条と同等の効力があると認めるときは、適用しない｡- 52 -

第６章

防火管理及び避難管理（防火管理業務の受託等）
第５２条

法第８条に規定する防火管理上必要な業務（以下｢防火管理業務｣という。）の一部を令第１条の２第３項に掲げる防火対象物の関係者から委託を受けて事業を行う者（以下｢受託者｣という。）は、防火管理業務に関する教育の担当者（以下｢教育担当者｣という。）を定めて、その者をして防火管理業務に従事する者に対し組織的、計画的な防火管理業務に関する教育を行なわせなければならない。ただし、法第１７条の３の３の規定による消防用設備等の点検のみを受託する場合を除く｡
２

教育担当者は、防火管理業務を担当する営業所ごとに、消防長が指定する資格を有する者のうちから選任しなければならない｡

３

受託者は、前項の規定により教育担当者を定めたときは、遅滞なくその旨を消防長に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする｡

４

前３項の規定は、火災以外の災害で消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）で定める大規模地震等の特殊な災害による被害の軽減、防止のために講ずるべき防災
管理上の必要な業務について準用する。
（劇場等の屋内の客席）

第５３条

劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない｡（１）いすは､床に固定すること｡（２）いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。）の間隔は、８０センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。)は、３５センチメートル以上とし、座席の幅は、４０センチメートル以上とすること｡（３）立見席の位置は客席の後方としその奥行は２ . ４メートル以下とすること｡（４）客席の最前部（最下階にあるものを除く。）及び最後部とその他の部分との間には、高さ７５センチメートル以上の手すりを設けること｡（５）客席の避難通路は、次によること。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準席数（８席にいす席の間隔が３５センチメートルを超える１センチメートルごとに１席を加えた席数(２０席を超える場合にあっては、２０席とする。)をいう。以下この条において同じ。）以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただし、基準席数に２分の１を乗じて得た席数（１席未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。）以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる｡
イ アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に０.６センチメートルを乗じて得た幅員（以下「算定幅員｣という。）以上にすること。ただし、当該通路の幅は、８０セン
チメートル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、６０センチメート- 53 -ル）未満としてはならない｡
ウ

いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席１５席（いす背の間隔

が９０センチメートル以上の場合においては、２０席）以下ごと及び当該客席部分の最前部に、算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、１メートル未満としてはならない｡
エます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席２ます以下ごとに幅４０センチメートル以上の縦通路を保有すること｡
オ アからエまでの通路は、いずれも客席の避難口（出入口を含む。以下同じ。）に直通させること｡（劇場等の屋外の客席）
第５４条

劇場等の屋外の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない｡（１）いすは、床に固定すること。
（２）いす背の間隔は、７５センチメートル以上とし、座席の幅は４０センチメート
ル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を７０センチメートル以上とすることができる｡（３）立見席には、奥行３メートル以下ごとに、高さ１.１メートル以上の手すりを設けること｡（４）客席の避難通路は、次によること。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席１０席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、２０席）以下ごとに、その両側に幅８０センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、５席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、１０席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる｡
イ いす席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を､各座席から歩行
距離１５メートル以下でその一に達し、かつ、歩行距離４０メートル以下で避難口に達するように保有すること｡
ウ ます席を設ける客席の部分には、幅５０センチメートル以上の通路を、各ますがその一に接するように保有すること｡
エ ます席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各ますから歩行距離１０メートル以内でその一に達するように保有すること｡（基準の特例）
第５４条の２

前２条の規定の全部又は一部は、消防長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては、適用しない。
（キャバレー等の避難通路）
第５５条

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの（以下｢キャバレー等｣という。）及び飲食店の階のうち当該階における客席の床面積が１５０平方メートル以上の階の客席には、有効幅員１.６メートル（飲食店にあっては､１.
２メートル）以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボック- 54 -

ス席７個以上を通過しないで、その一に達するように保有しなければならない｡（ディスコ等の避難管理）
第５５条の２

ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの（以下｢ディスコ等｣という。）の関係者は、非常時において、すみやかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない｡（個室型店舗の避難管理）
第５５条の３

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンク

ラブ、個室ビデオその他これらに類するものの遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、個室の外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖しないものにつ
いて、片側に個室がある場合の外開き戸と避難通路の内壁との有効幅又は両側に個室がある場合の外開き戸と外開き戸の有効幅が、それぞれ６０センチメートル以上確保できるものであること等、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものについては、この限りでない。
（百貨店等の避難通路）
第５６条

百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が１５０平

方メートル以上の階の売場又は展示場には、屋外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅１．２メートル（売場又は展示場の床面積が３００平方メートル以上１，０００平方メートル未満にあっては１．６メートル、１，０００平方メートル以上３，
０００平方メートル未満のものにあっては１．８メートル、３，０００平方メート
ル以上のものにあっては２メートル）以上の主要避難通路を一以上保有しなければならない｡
２

百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が６００平方メート
ル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通路のほか、有効幅員１．２メート
ル以上の補助避難通路を保有しなければならない｡

３

百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない｡（劇場等の定員）

第５７条

劇場等の関係者は、次の各号に定めるところにより、収容人員の適正化に努めなければならない｡（１）客席の部分ごとに、次のアからウまでによって算定した数の合計数（以下｢定員｣という。）を超えて客を入場させないこと｡
ア

固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の
正面幅を４０センチメートルで除して得た数（１未満の端数は、切り捨てる
ものとする。）とする｡
イ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を０.２平方メートルで除して得た数｡- 55 -

ウ その他の部分については、当該部分の床面積を０．５平方メートルで除して得た数｡（２）客席内の避難通路に客を収容しないこと｡（３）一のます席には、屋内の客席にあっては７人以上、屋外の客席にあっては、１０人以上の客を収容しないこと｡（４）出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること｡（避難施設の管理）
第５８条

令別表第１に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設は、次に定めるところにより、避難上有効に管理しなければならない｡（１）避難のために使用する施設の床面は避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること｡（２）避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第１に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる｡（３）前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあっては、この限りでない｡（４）避難口及び屋外の避難通路は、凍結又は積雪により避難の支障にならないよ
うに維持すること｡（防火設備の管理）
第５９条

令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備は、防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されないよう防火上有効に管理しなければなら
ない。
（準用）
第６０条

第５３条から第５４条の２まで及び第５５条の２から前条までの規定は、体育館、講堂その他の防火対象物を一時的に劇場等、展示場又はディスコ等の用途に供する場合について準用する｡（避難経路図の掲出）
第６１条

百貨店、旅館、ホテル、宿泊所及び病院のうち、消防長が指定するものにあっては、売場、客室、廊下、待合室等の見やすい箇所に避難経路を明示した避難経路図を掲出しなければならない｡- 56 -

第６章の２

屋外催しに係る防火管理（指定催しの指定）第６１条の２

消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重要な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２

消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、
当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあったときは、この限りでない。

３

消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）第６１条の３

前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
（１）防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
（２）対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
（３）対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第６４条において「露店等」という。）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
（４）対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
（５）火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２

前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に前条第１項の指定を受けた
場合にあっては、消防長が定める日までに）、前項の規定による計画を消防長に提出しなければならない。

- 57 -

- 58 -

第７章

雑則

（防火対象物の使用開始の届出等）
第６２条

令別表第１に掲げる防火対象物（同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。）をそれぞれの用途に使用しようとする者（用途を変更しようとする者を含む。）
は、使用開始の日の７日前までにその旨を消防長に届け出て、その検査を受けなければならない｡（火を使用する設備等の設置の届出）
第６３条

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者（位置又は構造を変更しようとする者を含む。）は、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならない｡（１）熱風炉（２）多量の可燃性のガス又は蒸気を発生する炉（３）前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）（３）の２

当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が、３５０キロワット以上の厨房設備（４）入力７０キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）（５）ボイラー又は入力７０キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)第１条第３号に定めるものを除く。）（６）乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）（７）サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）（７）の２

入力７０キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機（８）火花を生ずる設備（８）の２ 放電加工機（９）高圧又は特別高圧の変電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）（10）急速充電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）（11）燃料電池発電設備（第１４条の２第２項又は第４項に定めるものを除く。）（12）内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（第１９条第４項に定めるものを除く。）（13）蓄電池設備（蓄電池容量が２０キロワット時以下のものを除く。）（14）設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備（15）水素ガスを充塡する気球（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第６４条

次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、住所、氏名（法人あっては所在地及び名称）その他必要事項を消防長に届け出なければならない｡（１）火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為（２）煙火（がん具用煙火を除く｡）の打上げ又は仕掛け- 59 -

（３）劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催（４）水道の断水又は減水（５）消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事（６）煙突の取付け又は掃除を業とする者（７）液体燃料を使用する燃焼機器の分解掃除及び整備を業とする者（８）消防用設備等（令第７条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識、
消防用水及び排煙設備を除く。）の工事、整備又は販売を業とする者。ただし、当該業を行うための事務所又は店舗等を区域内に設置する者に限る｡（９）祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う
露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。）(指定洞道等の届出)
第６５条

通信ケーブル又は電力ケーブル（以下｢通信ケーブル等｣という。）の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケー
ブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入する隧道に限る。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下｢指定洞道等｣という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事
項を消防長に届け出なければならない｡（１）指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置（２）指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件（３）指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策
２

前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する｡（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）

第６６条

指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、
その旨を消防長に届け出なければならない｡
２

前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する｡（タンクの水張検査等）

第６６条の２

消防長は、前条第１項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可

燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行うことができる｡（住宅用防災警報器等の設置の届出）
第６７条

第３８条の２の規定により住宅用防災警報器等を設置した住宅の建築主は、規則に定めるところにより、その旨を消防長に届け出なければならない。
（防火対象物の消防用設備等の状況の公表）
第６８条

消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が、法、令若しくはこれに基づく命令- 60 -

又はこの条例の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる。
２

消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。

３

第１項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定める。
（委任）

第６９条

この条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項は、管理者が定める｡- 61 -

- 62 -

第８章

罰則

（罰則）
第７０条

次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する｡（１）第３９条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者（２）第４０条の規定に違反した者（３）第４３条又は第４４条の規定に違反した者（４）第６１条の３第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者
第７１条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下

この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

- 63 -

- 64 -

附 則１

この条例は、昭和６１年４月１日から施行する｡

２

改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢新条例｣という。）第４条第１項第１号ウの規定は、この条例の施行後に設置される別表第３から別表第６までに掲げる気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまについて適用し、この条例の施行前に設置されている当該ふろがまについては、なお従前の例による｡

３

この条例施行の際、現に常圧下において可燃性ガスを大気中に滲出する性質を有する合成樹脂類を屋内において貯蔵し、又は取り扱っているものについては、新条
例第４４条第６号の規定は、この条例施行の日から起算して２年を経過するまでの間は、適用しない｡

４

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による｡

５

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成２３年政令第４０５号。

第８項において「改正政令」という。）による危険物の規制に関する政令第１条第１項の規定の改正により、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるもの（以下この項から第７項までにおいて「新規対象」という。）のうち、第４０条の２第２項第９号に定める基準に適合しないものの
位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準の全てに適合している場合に限り、適用しない。
（１）当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
（２）当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成２４年７月１日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
６

新規対象のうち、第４０条の２第１項第１６号イに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成２５年１２
月３１日までの間は、適用しない。
７

新規対象のうち、第４０条の２第２項第１号から第８号まで、第４０条の３の２（第３号を除く。）又は第４０条の４第２項（第１号、第１０号及び第１１号を除く。）に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準について
は、これらの規定は、当該新規対象が第５項第２号に掲げる基準に適合している場
合に限り、平成２５年６月３０日までの間は、適用しない。
８

改正政令による危険物の規制に関する政令第１条第１項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成２４年１２月３１日までにその旨を消防長に届け出なければならない。
附 則（平成２年３月３０日条例第４号）（施行期日）

第１条

この条例は､平成２年５月２３日（以下｢施行日｣という｡）から施行する｡- 65 -

（液体燃料を使用する炉及びかまどの附属設備に関する経過措置）
第２条

この条例の施行の際、現に使用されている燃料タンクのうち、改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢新条例｣という。）第３条第１項第１６号エに定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による｡（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)
第３条

この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下｢新規対象｣という。）及び現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、引き続き指定
数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下｢既存対象｣という。）のうち、消防法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第５５号）の施行に伴い新条例第４章第１節に定める基準に適合しないこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、次項から第１２項までに定めるものを除き、施行日から起算して１年間は、同節の規定によることを要しない｡
２

新規対象のうち、新条例第４０条の４第１号若しくは第１２号又は第４０条の５第１号から第４号まで若しくは第５号（計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンクが鋼板その他の金属板（地下タンクにあっては、タンクが鋼板その他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック）で造られている場合に限り、適用しない｡（１）タンクは、漏れない構造であること｡（２）当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと｡
３

新規対象のうち、新条例第４０条の２第９号又は第４０条の３第１項第１号若し
くは第２項第３号（適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る｡)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、
これらの規定は、当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない｡

４

新規対象のうち、新条例第４０条の４第１０号に定める基準に適合しないものの
貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成５年１１月２２日までの間は、適用しない｡

５

新規対象のうち、新条例第４０条の３第１項第２号又は第２項第１号、第２号若
しくは第３号（床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、- 66 -

当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成４年５月２２日までの間は、適用しない｡
６

新規対象のうち、新条例第４０条の３第２項第４号、第４０条の５第７号又は第４０条の６第２号、第４号から第９号まで若しくは第１２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成４年５月２２日までの間は、適用しない｡

７

既存対象のうち、新条例第４０条の２第９号、第４０条の３第１項第１号若しくは第２項第３号（適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。）､第４０条の４第１号若しくは第１２号又は第４０条の５第１号若しくは第５号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場
合に限り、なお従前の例による｡

８

既存対象のうち、新条例第４０条の４第１０号に定める基準に適合しないものの
貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数

量を当

該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成５年１１月２２日までの間は、なお従前の例による｡
９

既存対象のうち、新条例第４０条の３第１項第２号又は第２項第１号若しくは第３号（床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。）に定める基準に適合しない
ものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、
当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成４年
５月２２日までの間は、なお従前の例による｡

10

既存対象のうち、新条例第４０条の３第２項第４号、第４０条の５第７号又は第４０条の６第９号若しくは第１２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成４年５月２２日までの間は、なお従前の例による｡

11

既存対象のうち、新条例第４０条の２第３号、第７号若しくは第８号又は第４０
条の３第２項第５号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成３年５月２２日までの間は、
なお従前の例による｡

12

既存対象のうち、新条例第４０条の２第１号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成２年
１１月２２日までの間は、なお従前の例による｡

13

新条例第４０条の２第１９号イの規定による表示は、平成３年５月２２日までの- 67 -

間は、同号の規定によらないことができる｡（指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
第４条

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の可燃性固体類

及び可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているもの並びに現に動植物油類を貯蔵し、又は取り扱っているもので新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の動植物油類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもののうち、新条例第４３条第１項第１号又は第２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性固体類及び可燃性液体類にあっては可燃性固
体類及び可燃性液体類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている
可燃性固体類及び可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている動植物油類の数量を超えない場合に限り、適用しない｡
２

新条例第４３条第１項第３号イの規定による表示は、平成３年５月２２日までの間は、同号の規定によらないことができる｡

３

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、平成２年１１月２２日までの間は、新条例第４４条第５号の規定によることを要しない｡

４

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の石炭・木炭類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第４４条第６号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成３年５月２２日までの間は、適用しない｡

５

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第４４条第７号イ又はウに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該合成樹脂類の数量が施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている合成樹脂類の数量を超えない場合に限り、平成４年５月２２日までの間は、適用しない｡（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）

第５条

この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する新条例第６６条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年１１月２２日（施行日の前日において消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１１条第１項の規定により許可を受けていたものにあっては､平成２年８月２２日)までに」とする｡
２

施行日前に行った改正前の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢旧条例｣という。）第６６条の規定による特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出は、新条例第６６条第１項の規定による指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出とみなす｡

３

前項に定めるもののほか、この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数- 68 -

量の５倍以上（可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第６６条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年
１１月２２日（施行日の前日において消防法第１１条第１項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成２年８月２２日）までに」とする｡
４

施行日前に旧条例第６６条の規定による届出を行っていた者で、施行日以降新条
例第６６条第１項の規定による届出を要しないこととなるものについては、施行日から起算して３月以内にその旨を消防長に届け出でなけばならない｡（罰則に関する経過措置）

第６条

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による｡
附 則（平成４年３月３０日条例第６号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成４年４月１日から施行する｡（経過措置）
第２条

この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、ペチカ及びオンドル、乾燥設備、サウナ設
備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備及び避雷設備（以下｢炉等｣という。）又は現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢新条例｣という｡）第３条第１項第１６号（新条例第１６条の２第２項及び第１９条第３項において準用する場合に限る。）、第１７号の２（新条例第４条第２項、第５条の２第２項、第６条
第２項、第７条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条第２項、第１３条第２項及び第１４条第２項において準用する場合を含む。）、第１７条の３（新条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条第２項、第７条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条第２項、第１３条第２項、第１４条第２項、第１６条の２第２項並びに第１９条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）及び第１８号（新条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条第２項、第７条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条第２項、第１３条第２項及び第１４条

第２項において準用する場合を含む。）並びに第３項（新条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条第２項、第７条第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条第２項及び第１４条第２項において準用する場合を含む。）、第５条の２第１項第２号オ、第１７条第１号（新条例第１７条の２第３項において準用する場合に限る。）、第１７条の２第１項、第１８条第２項（新条例第１９条第３項及び第２０条第４項において準用する場合に限る。）並びに第２３条第１項の規定に適合しないものに係る位置及び構造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による｡
第３条

この条例の施行の際、現に設置されている厨房設備又は現に設置の工事中である厨房設備のうち、新条例第５条の２第１項第３号及び第４号の規定に適合しな- 69 -

いものに係る構造の基準については、これらの規定にかかわらず、平成５年３月３１日までの間、なお従前の例による｡
第４条

この条例の施行の際、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、新条例第３２条第３項及び第４項後段の規定によらないことができる｡
第５条

この条例の施行の際、現に存する劇場又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の劇場等のうち、新条例第５３条第２号及び第５号の規定に適合しないものに係る客席の基準については、これらの規定にかかわらず、
なお従前の例によることができる｡
第６条

この条例の施行の際、現に消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第１に掲げる防火対象物に設けられている避難口のうち、新条例第５８条第４号（新条例第６０条において準用する場合を含む。）に適合しないものに係る管理の基準については、同号の規定にかかわらず、平成５年３月３１日までの間は、なお従前の
例による｡
第７条

この条例の施行の際、現に新条例第６３条第３号の２、第７号の２、第８号の２及び第１１号（屋外に設けるものに限る。）に掲げる設備を設置している者に対する同条の規定の適用については、同条中「設置しようとする者は、あらかじめ」とあるのは、「設置している者は、平成４年７月３１日までに」とする｡
附 則（平成１１年３月３日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１１年１０月１日から施行する。ただし、別表第１(６)の項及び(７)の項の改正規定は、平成１１年４月１日から施行する｡（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、改正後の岩見沢地区消防事務組
合火災予防条例（以下｢新条例｣という。）第４０条の５第４号（新条例第３条第４項（新条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条第２項、第７条
第２項、第１０条第３項、第１１条第２項、第１２条第２項、第１３条第２項、第１４条第２項及び第１６条の２第２項において準用する場合を含む。）、第４０条の８及び第４３条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の
例による｡

３

この条例の施行の際、現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第４０条の６第２号（新条例第４０条の８及び第４３条第２項において準用する場合を含む。）及び第４０条の６第４号（新条例第４０条の８及び第４３条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による｡

４

この条例の施行の際、現に存する別表第３及び別表第４中の乾燥設備及び調理用器具（バーナー露出している卓上型こんろ(１口)）並びに別表第５及び別表第６中- 70 -

の移動式ストーブ（強制対流型で温風を前方向に吹き出すものは除く。）については、
新条例別表第３から別表第６までの規定にかかわらず、なお従前の例による｡
５

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による｡
附 則（平成１２年３月６日条例第２号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年１２月２９日条例第５号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月６日条例第１号）（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年３月４日条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成１４年６月１日から施行する。ただし、附則第２条及び第３条第１項の規定は、公布の日から施行する。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
第２条

消防法の一部を改正する法律（平成１３年法律第９８号。以下｢改正法｣という。）による消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表第５類の項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下｢新規対象｣という。）のうち、岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢火災予防条例｣という。）第４０条の２第９号に定める基準に適合しない
ものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
（１）当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
（２）当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、公布の日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当
該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
２

新規対象のうち、火災予防条例第４０条の４第１号又は第１２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、
当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象のタンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造である場合に限り、適用しない。

３

新規対象のうち、火災予防条例第４０条の２第１９号イに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成１４
年１１月３０日までの間、適用しない。

４

新規対象のうち、火災予防条例第４０条の２第１号から第８号まで、第４０条の３又は第４０条の４（第１号、第１１号及び第１２号を除く。）に定める基準に適合- 71 -

しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第１項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成１４年５月３１日までの間は、適用しない。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）
第３条

法改正による消防法別表第５類の項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上。以下この条において同じ。）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成１４年５月３１日までにその旨を消防長に届け出なければならない。
２

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていた者
で、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１３年政令第３００号）
による危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）別表第４備考第７号の規定の改正により新たに改正後の火災予防条例別表第 8 に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、取り扱うこととなる者は、平成１４年８月３１日までにその旨を消防長に届け出なければならない。

３

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていた者
で、改正法による消防法別表備考第１６号及び第１７号の規定の改正により新たに
火災予防条例第６６条第１項の規定による届出をすることを要しないこととなる者
は、平成１４年８月３１日までにその旨を消防長に届け出なければならない。
附 則（平成１４年９月１１日条例第３号）（施行期日）

１

この条例は、平成１４年１０月２５日から施行する。ただし、第３条、第４条、第５条、第５条の２、第６条、第７条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、
第１４条、第２６条、第２８条、別表第３、別表第４、別表第５及び別表第６の改正規定は、平成１５年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ（移動式のものを除く。）乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備及びヒートポンプ冷暖房機（以下この項において｢炉等｣という。）又は現に設置の工事中である炉等のうち、この条例による改正後の岩見沢地区消防事務
組合火災予防条例第３条第１項第１号（この条例による改正後の岩見沢地区消防事
務組合火災予防条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条第２項、第７条第２項、第１１条第２項、第１３条、第１４条及び第１６条の２第２項
において準用する場合を含む。）又は第１２条第１項第１号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１６年３月２４日条例第２号）（施行期日）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２５日条例第１号）- 72 -

（施行期日）第１条

この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の際、現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱

う施設については、当該施設が次の各号のすべてに適合する場合に限り、当分の間、改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下｢新条例｣という。）第４４条第１項第５号ウの規定は、適用しない。
（１）５メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最小限度の回転に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね２箇月以内の期間であること。
（２）前号の期間においては、適切な発熱、発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。
第３条

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第４４条第２項第３号イに定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号イの規定は、平成１９年１１月３０日までの間は、これを適用しない。
２

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第４４条第２項第３号ウ（異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を区画する部分に限る。）に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第４条

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、新条例第４４条第２項第４号に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、平成１９年１１月３０日までの間は、これを適用しない。
２

この条例の施行の際、現に新条例別表第８に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する新条例第６６条の規定の適用については、
同条第１項中「あらかじめ」とあるのは、「平成１７年１２月１日まで」とする。
（検討）

第５条

新条例第４４条第１項第５号ウに規定する集積高さについては、随時科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、その見直しについて検討を行う
ものとする。
附 則（平成１７年９月２０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
（１）第４０条の５の改正規定、第６８条第２号の改正規定中「から第４０条の７まで」を削る部分、別表第８の改正規定並びに附則第６項及び第７項
公布の日- 73 -

（２）第１条の改正規定中｢貯蔵及び取扱いの基準｣の次に｢等｣を加える部分、第３条第４項及び第３６条の改正規定

平成１７年１２月１日（３）目次の改正規定、第１条の改正規定中｢法第９条の３｣を「法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第９条の４」に改める部分、及び第３章の２（第３８条の５第３号、第４号及び第５号を除く。）

平成１８年６月１日（４）第３８条の５第３号、第４号及び第５号

平成１９年４月１日（経過措置）
２

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備に附属する煙突、煙道及び排気筒のうち、この条例による改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第８条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、新条例第１４条の２の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

４

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第１９条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

この条例の施行の際現に存する住宅（新条例第３８条の２に規定する住宅をいう。
以下この項において同じ。）における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若しくは住宅用防災報知設備（以下この項において「住宅用防災警報器等」という。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第３８条の２から第３８条の５までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成２３年６月１日までの間、これらの規定は、適用しない。

６

この条例の公布の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第４０条の５第１号（新条
例第３条第４項（新条例第４条第２項、第５条第２項、第５条の２第２項、第６条
第２項、第７条第２項、第１０条第２項、第１１条第２項、第１２条第２項、第１３条、第１４条、第１５条及び第１６条の２第２項において準用する場合を含む。）
及び第４３条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（岩見沢地区消防事務組合火災予防条例の一部を改正する条例の一部改正）

７

岩見沢地区消防事務組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成１７年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第４０条の５の改正規定中「地盤下」を「地盤面下」に、「アスファルトルーフィン

グ、アスファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂等」を「エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以- 74 -

上の防食性を有する材料」に、「タンクの周囲には、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を２箇所以上適当な位置に設けること」を「タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること」に改める。
附 則（平成２１年６月１８日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年３月１６日条例第２号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の際、現に存する個室型店舗又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、改正後の岩見沢地区消防事務
組合火災予防条例第５５条の３の規定に適合しないものに係る個室（これに類する施設を含む。）に設ける避難通路に面する戸の基準については、同条の規定は、平成２３年３月３１日までの間は、適用しない。
附 則（平成２２年６月２４日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第２６号）の施行の日（平成２２年１２月１日）から施行する。ただし、第３８条の５の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設
備（固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る。）のうち、この条例による改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例第１４条の２の規定に適合しないものにつ
いては、当該規定は、適用しない。
附 則（平成２２年９月７日条例第５号）（施行期日）
この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１日条例第２号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２
４年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１６日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年１２月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際、現に設置され又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の火災予防条例第１８条の２の規定に適合しないものについては、当
該規定は適用しない。
附 則（平成２５年９月２４日条例第４号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
- 75 -

附 則（平成２６年７月３日条例第５号）
この条例は、平成２６年８月１日から施行する。ただし、この条例の施行の日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては、この条例による改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例第６１条の２及び第６１条の３の規定は適用しない。
附 則（平成２８年３月２４日条例第５号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２３日条例第３号）
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第２４条及び第６３条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年６月２７日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条第１項第２号、第２３条第１項及び第２６条第１項第５号の改正規定は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日条例第２号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている改正後の「岩見沢地区消防事務組合火災予防条
例」第１８条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月１５日条例第４号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１８条の２第１項の改正規定及び同条第２項の規定は、令和５年１０月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

第１８条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の岩見沢地区消防事務組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第１８条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準に適用については、なお従前の例による。
２

新条例第３２条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第３３号第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

３

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第３２条
第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第３２条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年９月２７日条例第５号）（施行期日）

第１条

この条例は、令和６年１月１日から施行する。
- 76 -

（経過措置）第２条

この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の岩見沢地区消防事務組合
火災予防条例（以下「新条例」という。）第２０条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項に掲げるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。
）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第１８条第 1項第３号の２（新条例第１４条の２第１項及び第３項、第１８条第３項、第１９条
第 2 項及び第３項並びに第２０条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
２

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第２０条
第１項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるものを除く。）のうち、新条例第２０条
第１項の規定に適合してないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の
例による。

３

新条例第２０条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
附 則（令和６年３月２７日条例第２号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１ 削除
別表第２ 削除- 78 -

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別表第４ 削除
別表第５ 削除
別表第６ 削除
別表第７ 削除
別表第８（第４３条、第４４条、第４４条の２、第６６条）
品

名

数

量

綿花類

２００キログラム

木毛及びかんなくず４００キログラム

ぼろ及び紙くず

１，０００キログラム

糸類

１，０００キログラム

わら類

１，０００キログラム

再生資源燃料

１，０００キログラム

可燃性固体類３，０００キログラム

石炭・木炭類１０，０００キログラム

可燃性液体類２立方メートル

木材加工品及び木くず
合成樹脂類

１０立方メートル

発泡させたもの

２０立方メートル

その他のもの３，０００キログラム

備考
１ 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
２ ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの（植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。
３ 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（くずを含む。）及び繭をいう。
かんそう い

４ わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
５ 再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
６

可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもので、（１気圧において、温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるもので、
次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
ア 引火点が、４０度以上１００度未満のもの
イ 引火点が、７０度以上１００度未満のもの- 87 -

ウ 引火点が、１００度以上２００度未満で、かつ、燃焼熱量が、３４キロジュ
ール毎グラム以上であるもの
エ 引火点が、２００度以上で、かつ、燃焼熱量が、３４キロジュール毎グラム
以上のもので、融点が、１００度未満のもの
７ 石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
８ 可燃性液体類とは、法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品で１気圧において、温度２０度で液状であるもの、同表備考第１7 号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において、温度２０度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。
９ 合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並
びにこれらのぼろ及びくずを除く。

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