日南町借地権付土地募集要項
・概要説明

鳥取県日

南町

【 募 集 要 項 】◇ 募 集 区 画○
生山定住促進団地• 対 象 区 画 数• 区 画 面 積
• 貸 付 賃 料 (年 額 )８区画の内１区画
246.85 ㎡
32,900 円◇ 申込み受付○
申込受付期間○◇ 貸○

第 1 次募集期間が終了し随時申込中です。
（土・日曜・祝日は除きます。
）
申込受付時間
午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分
＊ 申込みは区画番号ごとに先着順に受付します。
（対象は分譲中の全区画）

日

主南 町

◇ 申込み資格○
借地権の設定に関して下記の条件を満たす方• 借地権設定契約に関して連帯保証人のある方• 土地賃貸借開始から 1 年以内に建築工事契約の締結ができる方• 税【国民健康保険税（料）及び使用料等含む】の滞納がない方• 暴力団の関係者で無い方（警察署等へ照会に承諾できる方）◇ 申込み方法○
所定の「借地申込書」に記入、押印し、必要書類を添付のうえ提出してください。
○
申し込みに必要なもの• 税【国民健康保険税（料）含む】の滞納がないことを証する書類• 住民票（同居者全員のもの）◇ 申込み場所○
日南町役場 総務課
〒689-5292 日野郡日南町霞 800 番地【手続き℡

0859-82-1111】◇ 手 続 き 等○
「借地申込書」を提出いただいた後、「貸付決定通知書」を発行します。
○
日南町所定の「納入通知書」により保証金 10 万円を金融機関へ振り込んでください。入金確認後に定期借地権設定契約を締結します。
○
契約書作成に必要なもの• 印鑑（実印）• 印鑑登録証明書 各 1 通 （借地人・連帯保証人）• 連帯保証人の所得証明書• 収入印紙（200 円）
- 1 -

○

日南町所定の「納入通知書」により第 1 回の土地賃料を契約日の翌月末までに金融機関に振り込んでください。賃料は毎年 1 回納入通知書に記載の納付期限までに振込をしてください。

◇ 賃借権設定登記○
借地人の建築費等の融資の有無にかかわらず、土地賃借権設定の登記を行ないます。
○
登記に要する登録免許税、登記手数料は借地人のご負担となります。
※ 登録免許税：固定資産税評価額×1％◇ 質 権 設 定○
借地人が保証金等の融資のために必要とする場合は、保証金返還請求権及び土地賃借権に日南町が認めた金融機関の質権を設定します。（手続きは金融機関が代行します。）◇ 建物の表示登記○
建物を新築したら建物に対して表示登記を行います。（手続きは土地家屋調査士が代行できます。
）◇ 建物の保存登記○
表示登記をした建物に対して所有権の保存登記を行います。（手続きは司法書士が代行できます。
）
登録免許税 評価額×0.15％◇ 担保権設定登記○
借地人が建物融資のために必要とする場合は、日南町が認めた金融機関が建物に抵当権、賃借権には質権を設定します。
（登記手続きは金融機関が代行します。
）○
登記に要する登録免許税、登記手数料は借地人のご負担となります。
• 登録免許税：債権額×0.1％◇ 用途、建築規制○
建物の用途は原則として専用住宅とし、日南町が許可したものについては店舗併用住宅も可能とします。ただし、店舗併用住宅の場合は事前申請が必要です。
• 建築確認前に建物配置図、平面図、立面図を日南町役場 総務課に提出してください。
○
建築業者の指定はありませんが、町内業者で施工されるとより有利な助成を受けられる場合があります。

◇ そ○の他
住宅ローンは、建物価格と借地保証金の合計額を対象に日南町内に支店を有する金融機関等を利用できます。

- 2 -【 借 地 権 の 概 要 】◇ 権 利 形 態○
土地について定期借地権設定契約を締結します。
◇ 借地権の期間○
土地の引き渡し日から 50 年間• 契約の更新はできません。
• 建物の再築等による存続期間の延長はありません。
• 建物の買取り請求はできません。
◇ 土地の更地返還○賃貸借期間が満了した場合、または賃貸借期間中の契約解除の場合は、建物を撤去のうえ、土地を更地にして返還していただきます。
【 承 諾 事 項 】
借地権の期間中に次の行為を行なう場合は、事前に日南町の承諾が必要となります。
◇ 土地について○①借地権の譲渡 ②借地権の転貸（配偶者・子・親に限る）③土地の形状・形質の変更 ④保証金返還請求権の譲渡 ⑤借地人が土地購入を希望する場合◇ 建物について○①建物等の増改築及び築造用以外に使用する場合【

そ②建物等の賃貸③建物等の譲渡④建物等を居住の他】町内の若年層が減少していて寂しくなっていますので、団地を含む地域コミュニティ活動に協力していただきますようお願いします。

- 3 -定 期 借 地 権 設 定 契 約 の 概 要1. 借地期間

2. 借 地 権 の 特 約

3. 権 利 の 種 類

50 年間
①②③

土地に賃借権を設定します。

4. 借 地 保 証 金

①

5. 賃料

①

6. 借 地 権 の 譲 渡 等①

7. 借 地 権 の 相 続

借地期間満了後の契約更新はありません。
建物の再築による借地期間の延長がありません。
建物及び土地に附属させた工作物の買取り請求はできません。

保証金は 10 万円とし、期間満了後また土地の売渡し及び期間内契約解除後に無利息で返還します。ただし、明渡しを完了した後に、未払いの債務等がある場合はこれを差し引いた残額を返還します。
②
契約期間中に保証金をもって未払いの賃料、その他債務を相殺することはできません。
毎年 1 回 6 月末までに日南町が発行する納入通知書によりお支払いください。
②
期間が 1 年に満たない場合でも一年分の賃料を納入通知書によりお支払いください。
③
賃料は消費者物価指数の変動率を基準とて、3 年ごとに見直す場合があります。
町の事前の承諾を得て第三者に譲渡できます。ただし、賃料の不払い、日南町が認めた金融機関の融資を受けている場合は、債務を弁済するまで承諾はしません。
②
保証金返還請求権も併せて譲渡することとし、建物の所有権と分離して譲渡することはできません。
借地権を相続した方は、速やかに町へ通知してください。

8. 借 地 権 の 転 貸

借地権者の配偶者、子及び親が建物を所有するため、契約期間内に限り、町の承諾を得て転貸できます。

9. 借 地 権 の 消 滅次に掲げる行為があった場合は、賃貸借契約を解除します。
①
地代の支払を滞納したとき。
（3 ヶ月以上）②
土地の引渡しから 1 年以内に建築工事契約に着手しないとき。
③
建物の用途に違反したとき。
④
町の承諾なしで土地の形状、形質を変更したとき。
⑤
その他契約に違反し、契約の継続ができない重大な事由が生じたとき。

- 4 -10. 借 地 権 の 解 約①

11. 土 地 の 形 状 変 更土地の形状及び形質を変更する場合は、事前に町へ通知し、承諾が必要です。

12. 建 物 の 増 改 築 等

建物等の増改築、または建物等の滅失、毀損により再築が生じた場
合は、町に通知し承認が必要です。

13. 建 物 等 の 賃 貸

建物を第三者に賃貸する場合は、建物等賃借人と締結する賃貸借契約書に借地権が設定されたものであること、期間満了後建物が解体されるときに建物等の賃貸借期間が満了する旨を明記し、書面により町へ通知してください。

14. 土 地 の 購 入

借地人は土地の引渡し以降で 10 年が経過した日の翌日以降において、申請により土地を購入することができます。その場合の譲渡価格は借地期間及び賃料を参考として町が決定します。町が土地の購入を承諾した時には、土地の売買契約を締結し、その時点で定期借地権設定契約は終了となります。
これらにかかる費用は借地人の負担となります。

15. 建物撤去・明け渡し契約期間満了、借地権の消滅または借地権の解約その他の事由による解約の場合は次の事項を遵守すること。
① 借地人の所有である建物及びそれに付着する基礎などを撤去し、完全なる更地の状態で返還すること。
② 借地人は期間満了 1 年前までに工作物の解体に関する事項、および建物等の借地人の立ち退きに関する事項について、書面で町へ通知すること。

16. 立退き料等の不請求

借地人は、土地の返還に際し立ち退き料、移転料等の請求はできません。

17. 天変

天災地変等で土地が滅失し、または毀損して使用不可能となった場
合には、契約を終了します。この場合、損害賠償の請求をしないものとします。

記

借地人に土地引渡し後、借地権（賃借権）設定登記を行います。こ18. 登災地所有する建物等が消滅または著しく毀損し、新たに建築物の再築ができない場合、町に対し書面で契約の解約を申し入れることができます。この場合は、申し入れ後 3 ヶ月の経過をもって契約を終了するものとします。
② 借地契約期間中については、原則 1 年以上先に解約日を定め、借地権の解約を書面により町に申し入れることができます。
③ 借地権の分割解約はできません。

- 5 -の場合の費用は借地人の負担となります。
金

賃料、その他債務の履行を遅延したときは、損害金をお支払いいただきます。

容

土地の借地権及び借地保証金返還請求権を担保に供することはできません。

21. 連 帯 保 証 人

契約に対して連帯して債務保証をいただく連帯保証人が必要です。
連帯保証人が死亡したとき、または破産宣告等により著しく社会的信用を失墜したときは、直ちに町に通知し、連帯保証人の変更について承諾を受けなければなりません。また、その他の理由により、連帯保証人の変更を行う場合においても、町に通知し、承諾を得なければなりません。
本契約の連帯保証人は 65 歳以下で連帯債務の履行が可能な者とします。
（連帯保証人の所得証明 1 通を添付すること）

22. 協

契約に定めのない事項または約定に疑義が生じた場合は、双方誠意を持って協議し解決するものとします。

19. 損

20. 担害保内議- 6 -