データ主導型
サステナビリティ

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

マレリ サステナビリティレポート 2023

はじめに

目次

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04

01

マレリ サステナビリティレポート 2023

P16–25

先進的なモビリティとイノベーション

環境管理

06
08

P40–4910

責任ある企業市民

11
12

13

14

P50–67

先進的なモビリティとイノベーション

マレリの人財

競争分野17
イノベーション戦略18
サステナビリティのためのデザイン23
製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略24– 基準を引き上げ、パフォーマンスを強化25

はじめに

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

P26–39目次01
マレリについて02
CEO メッセージ04
デザイン主導型サステナビリティ– 技術を通じて06– Co-Creation とパートナーシップを通じて08– ESG アプローチを通じて10
マレリのサステナビリティ戦略 = EPS + ESG11
デザイン主導型サステナビリティ
ESG アプローチを通じて12
マテリアリティ分析13
ステークホルダーエンゲージメント14

環境管理

気候変動対策27
環境管理30
廃棄物管理33
水資源の保護35
有害物質の排出38
生物多様性39

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス41
人権の尊重42
データに関する責任とサイバーセキュリティ45
サプライチェーンにおけるサステナビリティ47

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング51
従業員のウェルビーイングの尊重55
従業員の育成と能力開発57
ダイバーシティ & インクルージョン59
労働安全衛生62
労使関係64
社会貢献66

マレリ補足資料

本レポートについて69
最後に6970
取締役会
70
マテリアルな項目
GRI71
第三者保証報告書100
マレリの温室効果ガス報告
第三者保証報告書102

はじめにマレリについてはじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

02

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリの存在意義

共に、境界線を越えてその先へ。未来のモビリティを思い描
き、形にする。それが私たちの願いです。
さらに詳しくは、公式ウェブサイト
（www.marelli.com/company-profile/)をご覧くださいデザイン主導型サステナビリティ

P06–07
技術を通じて

P08–09Co-Creation とパートナーシップを通じて

P10

ESG アプローチを通じて最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧くださいはじめにマレリについて（つづき）

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント03

マレリ サステナビリティレポート 2023

01

02

04
06
08
10
11

マレリは、世界のOEM にとって、強力な独立系技術パートナーです。

105 億 7,300 万ユーロ

24

カ国に事業拠点13

4 万 3,585

14

人の従業員

マレリとは

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

197

12

マレリは、お客さまやパートナー企業との co-creation を通じて、モビリティの未来を切り拓いています。マレリの技術
は自動車のパーソナリティとサステナブ
ルな車両性能の差別化を後押しし、特に力を注いでいるのがソフトウェア・デファインド・ビークルを可能にするツールです。アジア、欧州、アフリカ、北南米に総勢 4 万 3,585 人の従業員を擁し、その才能と創造力に支えられた多文化思考が私たちの原動力です。2023 年の売上は 1 兆 6,065 億 8,800 万円（105
億 7,300 万ユーロ）です。

マレリの事業活動

当社はアジア、欧州、北南米の大手自動車メーカーのほとんどに部品を供給しています。主な事業部門は、オート
モーティブ・ライティング & センシン
グ、エレクトロニクス・システム、インテリア・エクスペリエンス、プロパルショ
ンソリューション、ライドダイナミクス、
グリーン・テクノロジー・ソリューショ
ン、アフターマーケットです。また、より安全で、よりサステナブルなモビリ
ティの実現を念頭に、マレリ モーター
スポーツを通じて、サーキットから公道に応用できるイノベーションを促進しています。

モビリティの未来

モビリティの未来は今、世界のさまざまな動きによって加速しています。電動化技術が一層の進化を遂げる一方、車両構造を様変わりさせる次の変革がソフト
ウェア・デファインド・ビークルへのシフトです。未来の車両は、パーソナライ
ゼーション、新しいサービス、安全性、最先端技術の点からこれまでの常識とはまったく違う体験を提供する必要があります。と同時に、これらのソリュー
ションにはサステナビリティと利用者のプライバシー保護が求められます。
業界を動かすメガトレンドについて詳しくは、
17 ページをご覧ください

本書の対象拠点1 兆 6,065 億 8,800
万円

サステナブルな未来の実現

マレリは変革と成長を続けています。
その中で常に事業戦略の根幹に据えているのがサステナビリティとレジリエンスです。その証が「Design for
Sustainability（サステナビリティのためのデザイン）」という当社の包括的原則です。マレリがバリューチェーンで行う一つひとつの活動はこの原則に基づくもので、これによりサステナブルなモビリ
ティの未来をデザインし、共創します。
現在、当社のイノベーションプロジェ
クトの 37% に「サステナビリティのためのデザイン」基準を導入していますが、2025 年までに 100% にすることを目指しています。

はじめにCEO メッセージ

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください04

マレリ サステナビリティレポート 2023

01

02

04
06
08
10
11
12

13

全速力で
サステナビリティを推進

14

昨年は、努力の甲斐あって、2025 年までの短期目標達成に
また一歩近づくことができました。
短期目標は、2030 年までに事業活動の脱炭素化を目指す中期
目標と、2045 年までにサプライチェーンを含めて温室効果ガス
排出量ネットゼロを目指す長期
目標の土台です。後者について
は特に、取り組みのスピードアッ
プを図り、早期の実現を期待しています。
デビッド・スランプ
代表取締役社長 兼 CEO

2023 年はマレリにとってまさに、「Fit
for the Future」に力を尽くした 1 年でした。私たちが指針としている一つの問いは、マレリが最も広い意味においてサステナブルになるためにはどうすべきかということです。これには環境、社会、ガバナンスはもちろん、ビジネスや財務の側面も含まれます。マレリはレジリエントで収益力のある、将来に備えた企業になることを目指して大きく前進してきました。これは、従業員たちの献身的で懸命な努力のおかげであり、私はこのことを誇りに思います。マレリはチーム一丸となって、機動力とスピードを特徴とする新しい企業文化の可能性を解き放ってきました。

昨年の重要な成果をいくつかご紹介します。まずは、目的に応じた体制作りと人財のエンパワーメントを念頭に置いた組織の最適化です。デジタル化と AI（人工知能）の大きな可能性を活かしたプロセスの簡素化にも取り組みました。
さらに、ソフトウェア・デファインド・ビー
クル、自動車のパーソナリティ、車両性能を目的にしたソリューションに力を注ぎ、イノベーションを新しい次元へと押し上げました。

新型車両の設計プロセスの早期段階から関わることによって、お客さまやパー
トナー企業との真の co-creation がス
タートし、新しいソリューションにおける今後の開発やコラボレーションの進展が期待できます。当社のこうした新しいアプローチとここ最近のイノベーショ
ンは、世界の自動車メーカーの間で反響を呼んでいます。

マレリの新しいスピード感は、サステナ
ビリティの取り組みの進展にも表れています。私たちは常に自らを駆り立て、その意識があるからこそ急速な進歩を遂げられているのです。ほんの 2 年前までライバル企業の後塵を拝していた当社は、2024 年 4 月、EcoVadis ゴールド
メダルを獲得しました。この短期間の成果に対する実に意義深い評価です。
ゴールドメダルの獲得は、企業のサステ
ナビリティを調査する世界的評価会社、
EcoVadis の評価対象企業の中で、当社が上位 5% 内に位置していることを意味します。

昨年は、努力の甲斐あって、2025 年までの短期目標達成にまた一歩近づくことができました。短期目標は、2030 年までに事業活動の脱炭素化を目指す中期目標と、2045 年までにサプライチェー
ンを含めた温室効果ガス排出量ネットゼ
ロを目指す長期目標の土台です。後者については特に、取り組みのスピードアッ
プを図り、早期の実現を期待しています。
サステナビリティとは、具体的で比較可能な目標の実現に取り組むことです。
当社は 2023 年に国連グローバル・コ
ンパクトに署名し、科学に基づく目標
イニシアチブ（Science-Based Targets
Initiative: SBTi）に即する短・中期目標とネットゼロ目標を掲げました。現在、最初の報告書作成の最終段階にあります。当社のサステナビリティの取り組み
は、主に 4 つの領域を重点にしています。

製品・技術：
サステナブル・バイ・デザイン

私たちは、サステナブルなソリューショ
ンは経済的な意味でも利益をもたらすと確信しています。デザイン主導型イノ
ベーションのすべての側面にサステナビ
リティの視点を積極的に組み込むことによって、自動車ユーザーの心に響くドライビング体験を効率的に生み出すための柔軟性を自動車メーカーに提供することができます。マレリの「サステナビリティのためのデザイン」アプローチの鍵は、材料選定、エネルギー効率、
廃棄物の削減、リサイクル性を総合的に捉える視点です。昨年、当社が実施したイノベーションプロジェクトのおよ
そ 40% がすでに「サステナビリティのためのデザイン」基準を満たし、来年にはこの数字を 100% にしようと着実に前進しています。

オペレーション：サステナビリティ目
標の実現に向けて歩みを加速

サステナビリティの取り組みとその影響度において、オペレーションは重要な役割を果たします。2023 年の結果を見てみると、水原単位とエネルギー効率
は目標を上回りました。また、当社全拠点を対象に Social Accountability
International の SA8000 規格に従った自己評価と、気候変動リスクアセスメ
ントを実施し、これらから得た貴重なデータを活かして、戦略アプローチに磨きをかけています。オペレーションにおけるサステナビリティの効果的な推進には、スピード、規律、並行作業がかかせません。気候レジリエンス、エネル
ギー効率、労働安全衛生、労働条件、人権をはじめ、同時進行する多数の物事に同じように注意を払わなければならないからです。

はじめに

CEO メッセージ（つづき）

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

サプライチェーン：サステナビリティを優先した調達

サステナビリティは今や、調達プロセスにおいても大切な要素です。当社はサプライチェーンのパートナー企業に具体的データを提示し、各社でのサステ
ナビリティの取り組みを加速させるよう求めています。2023 年は、新規の選定
サプライヤーに対する総合的 ESG アセ
スメントの実施を開始しました。スコー
プ 3 排出量の計算に必要な正確なデー
タをサプライヤーから収集するプロセスを構築し、その結果、データの入手性と一貫性が今なお課題であることも明らかになっています。サプライチェーン内の前進を加速させるために、引き続き努
力することをここにお約束します。

人財：魅力あるインクルーシブな職
場作り

人財とマレリの長期目標との足並みを揃えるために必要な対策を講じた結果、2023 年は人財の安全とウェルビーイ
ングに優先的に取り組みながら、成長とエンゲージメントを前進させるインク
ルーシブな職場作りを目標に掲げました。研修と能力開発の内容を大幅に充実させたほか、従業員リソースグループを新たに立ち上げるなどダイバーシティ& インクルージョンのさらなる推進にも取り組みました。
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください05

マレリ サステナビリティレポート 2023

もう一つ、重要な成果として、全拠点の91% が労働安全衛生規格、ISO45001に従った認証を取得しました。2024 年
は引き続き、人財に関する目標に取り組み、例えば、前回の従業員意識調査から得た貴重なフィードバックに対処することによって、公正な報酬枠組み、明朗な職務分類、さらなる企業文化の醸成に力を注ぎます。

マレリの人財はマレリのサステナビリ
ティイニシアティブの成功を支える原動力であり、目標達成には、やる気を引き出し、自信を与える企業文化が必要です。
そこで、当社のインセンティブプログラ
ムにはエネルギー効率と CO2 排出量削減目標を組み込みました。マレリの事業
活動のすべての側面でサステナビリティを推進するためには、従業員の積極的関与が必要不可欠であり、その努力に正当に報いたいと考えています。

一丸となって

私は 2023 年の成果と、マレリチーム
全員の決意と情熱を誇りに思います。
一丸となって前進しましょう。変革的かつインパクトのあるサステナビリティの
鍵はチームワークです。力を合わせてこそ思いを形にできます。サプライヤー
やパートナー企業にもぜひ、測定可能な目標の実現に向けて全員参加で全力疾走するマレリの取り組みに加わっていただきたいと思います。そして、お客さ
まには、サステナビリティのためのデザイン原則に従ったソリューションの共創と、当社事業活動とサプライチェーンのサステナビリティの継続的推進のためにマレリが鋭意努力していることでご安心いただければと思います。共に前進しましょう。
デビッド・スランプ
マレリ 代表取締役社長兼 CEO

100%

稼働中生産工場で SA8000
自己評価を実施

上位 5%
EcoVadis ゴールドメダルを獲得、評価対象企業の上位 5% 内にランクイン37%

進行中プロジェクトにおける、
サステナビリティのためのデザイン基準を満たした
プロジェクトの割合

マレリの人財はマレリのサステナビリティイニシアティブの成功を支える原動力であり、目標達成には、やる気を引き出し、自信を与える企業文化が必要
です。

はじめに

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

06

マレリ サステナビリティレポート 2023

技 術 を 通 じ て

デザイン主導型サステナビリティ：

62

新規特許件数

0

リコール

0

13

14

お客さまのプライバシーと安全を守るサステナブルなイノベーショ
ンは、当社の活動の根幹です。当社は電動パワートレインソリュー
ションとバッテリーマネジメントシ
ステム (BMS) に関するイノベー
ションプロジェクトを推進し、高まる EV 需要への対応に必要な技術を前進させています。

製品の安全性・品質問題

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

26

0

データセキュリティ侵害

有効なセキュリティ認証、
うち 24 件が TISAX 認証

このほか、内燃エンジン (ICE)
車と EV のどちらの性能向上にも役立つグリーン・テクノロジー・
ソリューション (GTS) を提供しています。さらに、当社は他社に先駆けて、再生可能資源由来のもの
を中心にした、よりサステナブル
な材料の活用に取り組み、廃棄物と CO2 排出量の削減のために当社製品ソリューションの軽量化を図っています。
データに関する責任とサイバーセキュリティについて詳しくは、
45~46 ページをご覧ください

はじめに技術を通じたデザイン主導型サステナビリティ（つづき）

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント07

マレリ サステナビリティレポート 2023

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

事例紹介

内装製品用軽量ウレタン

事例紹介

当社はすべての Foam in Place (FIP)（直打
ち法成型）に応用可能な軽量ポリウレタン
フォームを開発しました。主な用途はメイ
ンダッシュボードパネルです。従来の標準品との比較において、コンポーネント全体の重量を最大 40%、厚さを 50%、原材料コストを 20% 削減できます。新しいフォー
ム材は自動車製造に伴う環境負荷の軽減にも役立ちます。部品別材料使用量と材料密度を抑え、VOC（揮発性有機化合物）の排出量を 80% 削減できます。

ダッシュボードパネルをはじめとするプラス
チック製部品は、強度、耐久性、機能性を損ねずに軽量化することが困難な部分であり、フォーム材から得られるサステナビリ
ティベネフィットには大きな価値があります。
FIP 製品にこの新しいフォーム材を使用した
場合でも、製造現場に影響が生じることなく、直ちに製品の軽量化に貢献できます。
EV を含め、自動車の性能と生産効率を高めたい自動車業界にとって大きな機会になります。

20% 80%
原材料のコスト削減

VOC（揮発性有機化合物）
排出量削減

40% 50%軽量化
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

フォーム材の薄型化

マレリ、トップ
イノベーター賞を受賞

欧州自動車部品工業会 (CLEPA) が主催した
CLEPA Innovation Awards 2023 において、
従来のヘッドアップディスプレイよりも軽く、
エネルギー効率に優れたマレリの HorizonView*
技術が「トップイノベーター」賞を受賞。
* 旧ジオラマディスプレイ

はじめに

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

08

マレリ サステナビリティレポート 2023

CO-CREATION とパートナーシップを通じてデザイン主導型サステナビリティ：

13

当社は差別化を可能にし、自動車オーナーがカスタマイズできるモ
ジュール式のフレキシブルで競争力の高いサステナブルなソリュー
ションを開発しています。

1431

世界の会員団体

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

当社はお客さまやサプライヤーやパートナー企業とともに、そして31 の加盟団体を通じてモビリティの未来を共創しています。ソフト
ウェア・デファインド・ビークル、
代替パワートレイン、先進コネク
ティビティ、自動運転化技術は、
次世代車両のニーズ、デザイン、
アーキテクチャーの方向性を急速に変化させています。

28

お客さまからの品質賞の受賞件数

はじめに

CO-CREATION とパートナーシップを通じたデザイン主導型サステナビリティ（つづき）

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

事例紹介

アクティブサスペンションのイノベーションが可能にしたエネルギー回収とオイルフリー

マレリのフルアクティブ型電気機械式サスペン
ションシステムが、デジタル・エンジニアリング・アワード 2023、エンジニアリング・プロダクト・
オブ・ザイヤー部門において「Commendable（賞賛に値する）」賞を受賞しました。

事例紹介

マレリの樹脂戦略：
サプライヤーとの協業が結実

この先進システムは、それぞれのサスペンションの動作を自律的に調整して運転時の最適な快適性を実現するとともに、その時々の運転、路面状況に素早く反応して安全性とハンドリングの良さを高めます。

EV とガソリン車のどちらにも応用できる技術です。
オイルフリーで動作し、パッシブまたはセミア
クティブシステムと比較して最大 80% のエネル
ギー効率を提供することから、エネルギー回収が可能になります。他の既存技術よりも小型なため、車両内装設計の自由度も高まります。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください09

マレリ サステナビリティレポート 2023

12%2023 年の新規プロジェクトで使用したサステナブル樹脂の質量比（当初目標 10%）
樹脂は当社の上流工程にあたるスコープ 3の排出量に大きく影響する材料です。そこで
当社では時間と労力を注ぎ、よりサステナブ
ルで製品のリサイクル性の改善にもつながる代替材料を探しました。イタリアと日本でサプライヤーを交えたワークショップを開催するなど、サプライチェーンとの密接な協力によって、当社が使用する樹脂のサステナビ
リティ性を改善する画期的ソリューションを開発し、2023 年の新規プロジェクトでは質量の 12% を達成しました。これは目標値の10% を上回るものです。この成果を基に全社を対象とする新しい戦略を立て、設計で指定する樹脂は可能な限り、サステナブルな選択肢を採用することが徹底されています。

樹脂ワークショップは、構成材料の再利用ま
たは再生利用の機会を模索して当社とパート
ナー、サプライヤー、お客さまとが協業する好例です。

サプライチェーン全体でマレリのサステナビリ
ティプロフィールを強化する目標の下、当社は製品に使用する樹脂について全社戦略を立てています。2023 年は、サプライチェー
ンとの協業を通じて綿密にまとめ上げた新しい樹脂戦略を導入しました。材料調達の改
善に取り組む中、お客さま側のコストを増やすことなく排出量の多い樹脂を低炭素代替
材料に切り替えることが、このイニシアティ
ブの狙いです。

はじめに

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

ゴールド &
シルバー

2023 年に EcoVadis シルバーメダル (67/100)、2024 年にゴールドメダル (73/100) を獲得

91%

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

94%

マレリ生産拠点に占める
ISO 45001 認証取得率

マレリ生産拠点に占める
ISO 14001 認証取得率

51%

96%

対象工場での ISO 50001 に準拠したエネルギー消費率

マレリ行動規範原則に関する研修対象者の受講率

39%

12%

再生可能エネルギー由来電力

10

マレリ サステナビリティレポート 2023

B スコア

再生樹脂

2023 年の気候変動および水セキュリティに関する CDP 評価

デザイン主導型サステナビリティ：

ESG
アプローチ
90%

Great Place to Work
調査回答率

66%

2023 年の対象新規選定
サプライヤー ESG アセスメント
実施率

当社では、マレリ イノベーションマネジ
メントプロセス (IMP) を通じて、各チームが製品イノベーションプロジェクトの初期段階からサステナビリティと ESG パ
ラメーターを組み込める仕組みを整えています。その一例として、2023 年はコンセプト創出の段階から排出量削減をターゲットにするための炭素削減 KPI を導入しました。

また、すべての稼働中生産拠点を対象にSocial Accountability Internationalの SA8000 規格に従った自己評価を実施しました。この結果を ESG 基準とのギャップを埋めるための情報源とし、例
えば、人権、労働基準、環境保護、気候変動対策、倫理的事業活動、プロキュアメントなど幅広い領域のポリシー、
プロシージャー、アクションを強化し、実施しました。すでに、これまでに明らかになった ESG 基準とのギャップの50% に対処しています。この前進によって EcoVadis の評価もランクアップし、2023 年に実施したアクションに基づき、2024 年 4 月には 73/100 点のスコアとゴールドメダルを獲得しました。
マレリのイノベーション戦略について詳しくは、
18~22 ページをご覧くださいはじめにマレリのサステナビリティ戦略 = EPS + ESG

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06

11

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリのサステナビリティ戦略では、効率的で収益性のあるサステナビリティ(Efficient Profitable Sustainability: EPS) の確保を念頭に置き、そのためにサス
テナビリティイノベーションと責任あるビジネス慣行をすべての活動の根幹に据えるとともに、ESG 基準の総合的遵守とパフォーマンスモニタリングを行っています。

EPS にはリソースの最適化や、コスト効率に優れたコンプライアンス、カス
タマーアラインメントが含まれ、マレリブランドの長期的市場価値に必要な環境スチュワードシップを支えるサステナブルでレジリエントなビジネスモデ
ルを推進しながら、成長を加速させます。

マレリのサステナビリティドライバー

08
10
11
12

気候変動対策

13

サーキュラーエコノミー

社会的インパクト事業におけるサステナビリティ

製品イノベーション

サプライチェーン

資源のサステナブルな使用に関して挑戦的目標を立て、倫理的行動と人権・安全性基準の遵守を組み込みます。

安全で環境にやさしいモビリティのための画期的技術を開発します。

将来に向けた画期的でサステナブルなソリューション
をサプライヤーと共創し、同時に倫理、労働、安全衛生に関する厳格な基準を遵守します。

マレリの重点領域

14

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

実現手段

イノベーション + 責任あるビジネス慣行

すべてを GRI、SASB、TCFD、GHG プロトコル、CDP、UNGC、EcoVadis などの国際的 ESG 基準に照らして測定
1

GRI (Global Reporting Initiative)、SASB（サステナビリティ 会計基準審議会）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、温室効果ガス、CDP (Carbon Disclosure Project)、国連グローバル・コンパクト

1

はじめに

ESG アプローチを通じたデザイン主導型サステナビリティ

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

マレリは、戦略の中でサステナビリティとイノベーションを融合させ、真のインパクトをもたらします。3 つの主要領域について、明確な 2025 年目標を立てています。

気候変動： 当社は、2030 年までに事業活動におけるカーボンニュートラル、
2045 年までにサプライチェーン全体の炭素排出量ネットゼロを目指します。

サーキュラーエコノミー： 廃棄物を削減し、再生材料の活用を進めます。
CO2 の排出量を抑え、再利用または再生利用を促進するため、製品設計の見直しを行っています。
社会的インパクト：ISO 45001、
SA8000 認証取得を目指し、職場の安全と倫理的慣行を強化しています。
経営層における女性比率の偏りを改善し、サプライヤーにも厳格な ESG
基準の遵守を求めます。

気候変動対策

世界の気候変動対策と足並みを揃えながら、エネルギー効率、再生可能エネルギー、水資源の保護によってカーボンフットプリントの削減に力を注いでいます。

サーキュラーエコノミー「つくる責任 つかう責任」を果たすためにサステナブルな設計・開発に力を注ぎ、廃棄物の削減と再生材料の積極的活用を目指しています。

1	2023 年に目標値を上回った結果、2024 年 1 月に当初目標の -14% を -25% に上方修正。
2	
目標値は第三者による検証済み。
342023 年を起点とする。
取締役以上。

5	
バウンダリーは 111 拠点の報告バウンダリーに対して
99 の生産拠点。生産拠点の最適化に伴う 2023 年の統合・閉鎖拠点を除外。
6	
バウンダリーは本書で取り上げる安全衛生バウンダ
リーと同一。

7	2024 年初めにターゲットをダッシュボードに追加。
上記以外の目標は本書の同一バウンダリーに従っています。

排出量スコープ 1、2

エネルギー原単位

2,5

再生可能エネルギー由来電力

2,5

1,2,5

廃棄物の削減2,5樹脂の再生 / サステナブル材料
比率 – 2024 年から指定された
全製品

準の遵守によって、安全衛生と倫4,782 k トン CO2eq

4,605 -3.7%
386

-7%

3,908

365 k トン CO2eq

311

66 MJ/WH

62.2

-2.3%

32 L/WH

85,102 トン

25.6



-0.9%

-17%

-30%

-10%

-35%

-60%

-5%

-15%

-25%

-15%

-18%

-25%

-4.4% -5.7%

-8.5%

-10%

30%

39%

55%

80%

-12%

20%

-23%

-25%

-6%

-10%

-3.2%

84,3222025 年目標

-9%

–7

15%

2024 年目標

目標達成または超過

10%

12%

17%

>20%

イノベーションプロジェクト –0
サステナビリティのためのデザイン

25%

37%

70%

100%

20%

37%

55%

75%

68%

91%

95%

>90%

116 工場が自己評価実施済み

100%

16 工場が認証取得

44 工場が認証取得

製品開発プロジェクト –0
サステナビリティのためのデザイン

ISO 45001（労働安全衛生）
2,6
認証取得生産拠点
経営層における女性比率

ESG アセスメント実施
経営層におけるジェンダーパリティ、 サプライヤー

サプライチェーンにおける ESG 基

2023 年目標

目標未達

0SA8000 認証取得（主要国） 3
ISO 45001、SA8000 認証の取得、

2023 年の進捗

4,002 k トン CO2eq

スコープ 3.4（物流）2023 年の結果：

起点 2021/2022 年

415 k トン CO2eq

2,5スコープ 3.1（直接材料）

水原単位

社会的インパクト

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください12

マレリ サステナビリティレポート 2023

2,4

ISO 14001 認証取得済み選定
サプライヤー工場

32%
0
11%

15%

22%

18%

25%

26%

50%

66%

70%

80%

22%

40%

71%

75%

75%

99%

99.96%

99.96%

100%

理的労働条件に力を注いでいます。 重大なレジリエンスリスクのない
98.7%
サプライヤーマテリアリティ分析

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

マレリではこの 2 年間、サステナビリティインテグレーションについて全力で取り組みを加速させています。2022 年には、ESG
基準の変化に合わせて 2019 年のマテリアリティアセスメントを更新しました。

2022 年のプロセスの中で、マレリの「企業価値」とステークホルダーへの影響についてダブルマテリアリティアプ
ローチの原則を取り入れました。

2022 年のアセスメントでは既存項目を更新したうえで、改めてグループ分けし、アセスメント結果を反映させるとともに、3 つの項目、材料調達、廃棄物管理、
反競争的行為を追加しました。これまでに特定した 15 の重要課題に加えて、その重要性を認識した結果です。

アセスメントの一環として、主要顧客へのアンケート調査、欧州自動車部品工業会（CLEPA）との協議、株主への聞き取り調査、競合他社のマテリアリティ
アセスメントとの比較も行いました。課
題を洗い出した後、CEO とサステナビリ
ティ・カウンシルメンバーが項目ごとに企業価値に与える潜在的影響度を評価
し、低・中・高の 3 つに分類しました。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2025 年 ESG ロードマップ強化版

マテリアリティアセスメントのレビューを経て、それぞれの課題にエグゼクティブ
オーナーを選任しました。狙いはサステ
ナビリティがマレリのビジネスに与える影響を測定し、今後の ESG のプロセスとパフォーマンスの改善を図ることです。
マテリアリティマトリックス

HIGH

目次

ステークホルダーからのフィードバックを取りまとめたうえで、新しいマテリアリティ
マトリックスを作成しました。ここに取り上げた 18 のマテリアルな項目が当社の戦略的重点課題と紐付きます。このマテ
リアリティマトリックスでは項目を 3 つのアクショングループに分類しています。
まずは、気候変動対策とダイバーシティ
を含む 9 つの優先課題について目標と
KPI を設定します。次に、人権やデータに関する責任を含む 5 つの項目へとモニタリングやポリシー策定の範囲を広げます。3 番目に、有害物質の排出や生物多様性を含む課題について、既存の法規制の遵守を徹底します。つまり、このマトリックスを指針に、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要課題に全社を挙げて取り組んでいきます。

確定したマトリックスは、ノミネーション・
ガバナンス・人的資本委員会を通じて、取締役会が承認しました。これを基に作成されたのが 2025 年 ESG ロードマップです。これを見れば、2025 年末までに実施すべきアクションが明確にわかります。
本書では 2023 年に特定したマテリアル
な項目の進捗についてご説明します。

10

Climate change & action/
Energy Management

9

Diversity and

T

Water

8

T Inclusion

Respect for
Human Rights

TT

これらの課題は、当社の 4 つの重点領域（イノベーション、環境、責任ある企業
市民、人財）にグループ分けしました。

Circular Economy Design

T Sustainability in supply chain

T Occupational
health & safety
Data
responsibility

Material sourcing

Labor
relations

T
T

Governance and compliance
Product safety & quality

Competitive behavior

7
IMPACT ON STAKEHOLDERS

はじめに

13

マレリ サステナビリティレポート 2023

Employee engagement

T Waste Management

Social contribution

6
PRIORITIZE(deﬁning KPIs andsetting targets)

5
Toxic emissions

4

EXPAND EFFORTS(monitoring, deﬁning policies,
engaging the top management etc.)3

Biodiversity

COMPLIANCE(following the local laws)

2
1
LOW

はじめに

0

1

2

LOW
Environment

3

4

5

6

IMPACT ON ENTERPRISE VALUE
SocialGovernance

T

Targets deﬁned

7

8

9

10
HIGH

はじめに

ステークホルダーエンゲージメント

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

14

マレリ サステナビリティレポート 2023

01

02

04
06
08
10
11
12

13

14

当社のバリューチェーンは幅広いステークホルダーとつながった
複雑なネットワークを土台に構成されています。

ステークホルダーにはサプライヤー、
パートナー、お客さま、株主、地域コミュ
ニティ、事業者団体、そして従業員などが含まれます。

当社は、定期的な対話の中にサステナ
ビリティの視点を取り入れながら、今後もお客さまやサプライヤーとの関わりを続けていきます。

ステークホルダー

お客さま
株主

サプライヤー
地域コミュニティ・NPO
メディア
従業員
事業者団体
行政機関・規制当局

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

エンゲージメント活動– 対面会議– Co-Creation ワークショップ– 見本市・展示会– 個別会議– 現地訪問– 契約書– 自己評価、監査、適格性審査– 定例会議– アンケート調査– 寄附・寄贈– 奨学金制度– ボランティア活動– 慈善活動・寄付金集め– 意識向上キャンペーン

– 研修– インターナルコミュニケーション– キャリアレビュー– 能力開発プラン– パフォーマンスレビュー– タウンホールミーティング– 対面会議– メディア・テクノロジーイベント– 記者会見– 加盟– パートナーシップ– 協議– 継続的対話、定例会議

2024 年は、アセスメントの対象範囲を当社の支配下にない合弁事業にまで拡大し、社内ポリシーまたはプロ
シージャーの策定・更新時に国連の持続可能な開発目標(SDGs) との整合性を高め、サプライヤー工場での監査範囲を広げ、AI に投資して、取引継続中の全サプライヤーについてリスクレジリエンスと ESG パフォーマンスの観点から積極的なモニタリングを行う予定です。
Denise Lana、グローバルサステナビリティ責任者– 継続的対話– 各国・地域の要件遵守

はじめに

ステークホルダーエンゲージメント（つづき）

はじめに
目次

マレリについてCEO メッセージ

デザイン主導型サステナビリティ：– 技術を通じて

– Co-Creation とパートナーシップ
を通じて– ESG アプローチを通じて

マレリのサステナビリティ戦略= EPS + ESG

ESG アプローチを通じたデザイン
主導型サステナビリティ
マテリアリティ分析

ステークホルダーエンゲージメント

01

02

04
06
08

業界内連携

15

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリは複数のリージョンで業界内連携に積極的に参加しています。2023 年はDrive+ に参加しました。自動車業界のTier 1 サプライヤー、OEM、サプライヤー
団体がサステナビリティに関する共通課

題について体系的な対話の機会を持つことによって、OEM の期待に応えたり、自社のサプライチェーンに落とし込もうというプラットフォームです。

国連グローバル・コンパクト

当社は国連グローバル・コンパクトが掲
げる、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる 10の原則を支持しています。

10
11
12

13

14

このほか、同じく2023 年には、選定
サプライヤーに当社のコミットメントに従ってもらうためのサプライヤー行動規範を新たに導入しました。

マレリは欧州、英国、米国、ブラジル、日本の計 31 の団体に加盟：
日本
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2023 年初めにこの国連グローバル・
コンパクトに署名し、世界的課題を踏まえた協調的努力を進めるとともに、これらの原則を当社の戦略、文化、日常業
務に組み込んでいます。2023 年からは該当する SDGs（持続可能な開発目標）
を、当社のマテリアルな項目をすべて盛り込んだ 2025 年ロードマップに組み込んでいます。

●●

一般社団法人 日本自動車部品工業会 (JAPIA)
一般社団法人日本自動車部品工業会 (JAPIA) モビリティ
将来技術研究会
公益社団法人 自動車技術会 (JSAE)
一般社団法人 日本自動車会議所 (ABA-J)
自動車用内燃機関技術研究組合 (AICE)
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO)
埼玉大学産学官連携協議会
東京理科大学埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会
埼玉県商工会議所連合会
彩の国土地調査グループ
埼玉工業倶楽部
埼玉日本経済新聞懇談会
神奈川県経営者協会
早稲田大学モビリティ研究会
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合 (TherMAT)

米国●●

米国自動車部品工業会 (MEMA)
Carnegie Mellon Next Manufacturing Consortium

EU・英国

Cluster Lombardo della Mobilità (CLM)
欧州自動車部品工業会 (CLEPA)● CSR Europe (Drive+)● イタリア自動車工業会 (ANFIA)● ドイツ自動車工業会 (VDA)● Fédération Internationale de l’Automobile Industry
Working Group（FIA IWG)
● 北東イングランド・オートモーティブ・アライアンス (NEAA)● Plug and Play – モーターバレー・アクセラレーター (MVA)
コーポレートアンカーパートナー
●
●

ブラジル
●

●
●

National Association of Brazilian Auto Parts Manufacturers  
(Sindipeças)
Automotive Engineering Association (AEA)
National Association of Auto Parts Distributors (Andap)

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

02

16

マレリ サステナビリティレポート 2023

先進的なモビリティとイノベーション

イノベーションがマレリの前進の燃料だとすれば、サステナビリティと安全性はモビリティの未来を形作る重要な原動力です。共に、未来を創造しましょう。
Joachim Fetzer,
チーフ・テクノロジー＆イノベーション・オフィサー

競争分野

17

サステナビリティのためのデザイン

23

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン事例

製品の安全性と品質：積極的な予防戦略
製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

18
23
24
25

先進的なモビリティとイノベーション
はじめに先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24

17

マレリ サステナビリティレポート 2023

競争分野

マレリでは、テクノロジー・イノベーションロードマップと、私たちが「競争分野」と呼ぶ現在と将来の業界ディスラプション領域とを合致させています。私たちには、
この領域で競い合って最終的に勝利する大きなチャンスがあります。当社の幅広い
ポートフォリオに含まれるすべての製品が 1 つまたは複数の競争分野を支えています。

25
競争分野 1– パワートレイン

当社は、ドメイン制御ユニットやバッテ
リーマネジメントシステム、サーマルマ
ネジメントシステムをはじめとするプロ
パルションソリューション、グリーン・
テクノロジー・ソリューション事業部門の技術を武器に、ハイブリッド自動車、
電気自動車へのシフトを支えています。
– 電動化技術

競争分野 2– センシング & ソフトウェア

オートモーティブ・ライティング &センシング、エレクトロニクス・システム、インテリア・エクスペリエンス事業部門の技術が力を発揮するのがこの領域です。
コネクティビティ、自動運転、先進安全
自動車に対応しながら自動車のパーソナ
リティの差別化を図ります。
– ソフトウェア・デファインド・ビークル– サイバーセキュリティ– センサー統合

競争分野 3– 車両構造当社は、独自のコア中央演算ユニット・
ゾーン制御ユニット、デジタルツイン、
ソフトウェアとハードウェアの分離によって、自動車の E/E アーキテクチャーの簡素化とカスタマイズ性を支え、OEM 各社
での市場投入のスピードアップと設計の柔軟性に貢献しています。
– E/E アーキテクチャーの進化– 高度な快適性– コネクティビティ– パーソナライゼーション– 安全性– 自動運転競争分野 4– ESG

当社はすべての領域においてサステナビ
リティを重要視した新製品や新規プラットフォームの開発を行っています。当社
独自の「Lean」ハードウェア開発プラットフォームには、全体の 7 割を事前構成した製品や、従来品と比べてコンポーネントの数や CO2 排出量、重量を抑えた製品が含まれています。

LeanLight– 脱炭素化– 環境にやさしい材料– 軽量ソリューション
– リペア性– インテリジェント効率– サーキュラーエコノミー

LEAN プラットフォームがコスト削減とサステナビリティベネフィットに貢献

今日の自動車メーカーが最も重要視す
る判断材料の中に価格の手頃感があります *。OEM 各社が競争力を高める鍵の一つがコスト管理であり、その一方で、消費者ニーズに応えるために新型モデルに盛り込まれる機能が増えています。当社はコスト効率、簡素化、効率を重視した独自のプラットフォーム戦略
によってこの課題に対処しています。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

LeanDisplay*

マレリが独自に実施した一次調査に基づく。

2023 年は、それぞれ特定の市場セグメントに応じて構築した 3 つのハードウェア
開発プラットフォーム、「Lean」「Pro」「Elite」を発表しました。プラットフォーム
製品には OEM の要求事項に応じて
カスタマイズした、全体の 7 割を事前構成した製品も含まれています。「Lean」
プラットフォームの技術は、従来品と比べて、部品点数を抑えながら、軽量材
料を使用することができ、これまでより低コストで軽量化と排出量の削減を図る
ことができます。

「Pro」プラットフォームには拡張性に優れたラインナップが揃い、中級車をターゲットにしています。「Elite」は業界トップクラスの機能を備えた高級セグメントに対応しています。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

18

マレリ サステナビリティレポート 2023

イノベーション戦略
2023 年の進捗

私たちは、イノベーション戦略の前進の鍵を握るのは市場の動きにどう対応するかだと考えています。

そこで、2023 年に中国を管轄する新しいチーフ・テクノロジー＆イノベー
ション・オフィサー (CTIO) を選任しました。世界の自動車業界のダイナミクスがその形を変えつつある今、中国で急成長する EV セクターは極めて重要な役割を担っています。その認識を踏まえ、この重要な市場の成長を活かし、世界でのマレリの存在感を高める態勢を整えました。製品の安全性については引き続き、リソースを有効活用するための卓越性の追求に力を注ぎます。現在の競争環境を活かした、中国でのリソースの効率化もその一つです。

マレリでは、全事業部門で一貫した管理を行うための共通枠組みを通じてイノベーション
文化を醸成しています。業界の新しい動きや将来の動きに対応した新しい概念を生み出し、画期的な解決策を編み出せるよう、従業員を後押ししています。
2023 年はサステナブルイノベーションの取り組みを一層強化し、62 の特許を取得するとともに、全事業部門が製品開発のスタート時点からサステナビリティの視点を取り入れています。

マレリでは、バリュードライバーの一つとして、サステナビリティを改めて重要視し、2023 年 4 月に「サステナビリティ

グローバルテクノロジー & イノベーション(T&I) は、チーフ・テクノロジー＆イノベーション・オフィサーが中央の調整役として、各事業部門の研究開発責任者を介して枠組みの導入や遵守を監督している活動です。

術・製品関連トピックを話し合います。
議論の内容に応じて、事業部門のプレジデント、その直属部下、C レベル職が招かれ、リーダーシップチームをサポートして成功へと導く重要な役割を担う外部アドバイザリーボードが、カウンシルにアドバイスを提供します。

マレリのイノベーションマネジメントプロセス

当社のイノベーションの枠組みでは総合的な製品開発アプローチを採用し、すべての必須機能部門がスタート時点から関わる仕組みになっています。
イノベーションカウンシルが毎年 4 回開
かれ、CEO とともに戦略的に重要な技

サステナビリティのためのデザイン

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

当社は、2023 年 4 月に「サステナビリティのためのデザイン（DfS）」
ポリシーを新たに導入しました。

サステナビリティのためのデザイン（DfS）
は製品イノベーション・開発プロセス全体が適用対象であり、スコープ 1 ～ 3の炭素排出量削減に寄与する設計判断が規定されています。このポリシーには、
製品・プロセスデザインと調達、製造を通じてサーキュラーエコノミーに貢献し、当社製品に伴う環境負荷を軽減させようという当社の姿勢が反映されています。

2022 年同様、2023 年も 4 回のイノベー
ションカウンシル会合のうち 1 回で環境サステナビリティに特化した話し合いを行いました。

この回では、水資源と気候変動に関するイノベーションとサステナビリティの融合

当社では、イノベーション・製品開発
プロジェクトの基準に基づき、各プロ
ジェクトチームが一貫してサステナビ
リティの視点を検討事項の中に取り入れています。サステナビリティのためのデザインアプローチに支えられた当社のイノベーションマネジメントプロ
セス (IMP) では、サステナビリティの視点をすべてのデザインフェーズに組
み込み、厳格なレビューゲートを設定することによって、独自のサステナビ
リティアプローチの一貫した遵守を徹底しています。

のためのデザイン」ポリシーを新たに定めました。

リスクアセスメントの中で明らかになったリスクに対する対応を協議し、デザイ
ンイノベーションにおけるサステナビリ
ティ基準の浸透について、全事業部門の進捗を確認しました。その結果、注目したのが、生産工程から化石燃料を段階的に取り除くための現実的な技術ソ
リューションを見つけることを目的とした全事業部門対象のパイロットプロジェク
トです。カウンシルではこのほか、短期的とそれ以降のサステナビリティ目標の達成に必要な技術的進展について評価を行いました。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

イノベーション戦略（つづき）

イノベーションとサステナビリティの融合（つづき）

サステナビリティのためのデザインガイド
ラインでは、マレリでのデザインにおけるサステナビリティ要素を具体的に示し、これによって設計者はリージョンや事業部門の垣根を越えて連携でき、同時に以下に説明する所定のサステナビリティ原則も守ることができます。
●

製品のエネルギー効率と、製品製造時の工場での効率性を改善する● サステナブルな原材料または構成部●品の比率を高める

省エネに努め、再生可能エネルギーを積極的に活用する● モジュール式設計を採用し、ライフサ●●●

イクル終了時に製品の構成部品の分
別、再利用、別製品への転換を簡単にできるようにする
天然資源をできるだけ使用せず、再利用または再生利用できる包装をデザインする輸送などの物流業務に伴う天然資源の消費と GHG の排出を抑える

技術的に可能な場合は常に、人間の健康に有害な化学物質を使用しない● サステナブルなサプライチェーンを構

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください19

マレリ サステナビリティレポート 2023●

築し、責任ある調達慣行を実施する

可能な場合は常に、現地で指定し、現地で調達する

理解の深まりとともに、サステナビリティのためのデザインの影響評価も精度が上がっています。その結果、アプローチ
を標準化し、幅広い調達戦略を整合化させることによって、文化の違いを尊重しながら、世界的な影響に対処することができます。これと同時に、グローバ
ル統合を強化するためにデジタルシステ
ムの統一化も進めています。

すべての事業部門にカーボンフットプリントを計算できる専用リソースを導入し、マレリの製品ライフサイクル (PLC)
ガバナンスモデルの一環としてモニタリ
ングします。こうした統合作業によって、BOM（部品表）や製造工程上のカーボン
フットプリントを予測し、製品開発段階
でライフサイクル・アセスメント (LCA)
検討事項を盛り込むことができ、ひいてはサステナブルなデザイン・生産プロセスを強化できます。

継続的学習と一貫したレビューを通じて、
LCA をオペレーション構造に浸透させ、エンジニアとの連携によって LCA を重視した設計力を強化しています。これが信頼性の高いサステナビリティの取り組みと、環境負荷の大幅な低減へとつながります。ライドダイナミクス事業部門が提供する製品は LCA の点ですでにクラス最高であり、リージョンごとの違いやリ
ソース配分などの課題はありつつも、研修プログラムの構築や部門間連携の推進を通じて、それらの課題に正面から取り組み、LCA に基づく製品開発の可能性を最大限に引き出しています。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

20

マレリ サステナビリティレポート 2023

イノベーション戦略（つづき）

社内サステナブルイノベーション

2021 年に、エンジニアリングや製品開発の卓越性の追求を促し、その努力を称える「マレリ・イノベーターズ・アワー
ド」を立ち上げました。

2022 年からは、表彰部門にサステナビ
リティが加わっています。このアワードの一環として最優秀特許を選定し、2023
年の最終候補案では、4 つの優秀なアイ
デアのうち 3 つにサステナビリティベネ
フィットが認められました。

2023 年は、ビルトインオイルクーラーの 「パテント・オブ・ザ・イヤー」は、画期的なオイルフリーサスペンションダンピ
特許取得に関わる先駆的取り組みが評価され、日本のグリーン・テクノロジー・ ングシステムを開発したライドダイナミク
スチームが受賞しました。これらのイノ
ソリューションチームに「最優秀サステ
ベーションは、より軽量で環境にやさし
ナビリティパテント・オブ・ザ・イヤー」
く低コストのソリューションをお客さまにが贈られました。画期的エンジニアリン
提供できるもので、当社が掲げるネット
グを駆使することによって、製品の機能ゼロ目標とも合致しています。
性を維持しながらアルミニウムの使用量を減らし、CO2 削減に大きく貢献する製品設計を実現しました。
サステナビリティのためのデザインにおけるマレリのイノベーションについて詳しくは、
23 ページをご覧ください

2023 年はこのほかにも、特許取得設計
による特殊インジェクター、先進エンジ
ンコントロールユニットなど、画期的な
水素燃料システムを発表しました。CO2を排出しない水素エンジンに向けた大きな前進です。

社外サステナブルイノベーション

マレリでは挑戦的なサステナビリティ目標を掲げ、2025 年までにイノベーションプロ
ジェクトの 100% についてサステナビリティのためのデザイン基準を満たすこと、そして製品開発プロジェクトの 75% にもこの基準を導入することを目指しています。
2023 年時点で、このベンチマークを満たしているイノベーション・製品開発プロジェ
クトは全体の 37%。当初目標の 20% を上回り、私たちの断固とした決意が表れています。

Ready to offer

Proof of Concept

PHASE

CONCEPT CREATIONAPPLICATIONCONCEPT

PRODUCT CREATION

STAGE

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

IC

ES

FS

AE

FD

Idea
Creation

Exploratory
Study

Feasibility
Study

AdvancedEngineering

Fundamental
Development

Createdevelopment
concept
outline forthe selected
innovative
theme

IG0

Searchfor new
innovativetechnologies
to be applied

IG1

Identify theprinciple andpotentialof the newtechnology

IG2

Iterative feedback cycle

Preliminary
design anddevelopmentfor newfunction andperformance

IG3

Design anddevelopment
for mass
production

IG4先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

21

マレリ サステナビリティレポート 2023

イノベーション戦略（つづき）

サーキュラーエコノミー・デザイン

今年は、一丸となってサステナビリティとサーキュラーエコノミーに取り組みます。そのキーワードは継続学習、前途有望な着実な前進、土台作りのための努力です。その一方で、この先の道のりが長く、複雑であることも忘れることはありません。従って、私たちの行動による
長期的インパクトを常に視野に入れながら、この先も段階的で責任ある、協調的な前進に力を注ぎます。

また、マレリモータースポーツでのイノベーションプロジェクトを通じ、機械学習を活用することによって、リソースの使用を減らした効率的な製品作りの理解を深めていきます。

循環性の課題を乗り越えるために

昨今の流れによって、自動車メーカーは
ライフサイクル終了時の製品の再利用またはリサイクル性に関する責任を求められ、欧州の規制ではすでにその法制化が開始されています。これを踏まえ、当社は軽量化（使用中のカーボンフットプ
リントを削減するため）と自動車のライ
フサイクル終了時のリサイクル性に役立
つ画期的材料の活用を調査、検討しています。構成部品を再利用でき、環境にやさしい形で処分するためにはサプライ
ヤーからお客さまに至るサプライチェー
ン全体の協力が欠かせません。

材料戦略

2023 年は、材料戦略も見直し、製品とその製造工程の両側面から積極的にカーボンフットプリントを削減する方法を検討しました。
サステナビリティのためのデザインの一環として、ESG の卓越性を追求す
るコミットメントに従い、選定
サプライヤーの基準を改訂しました。
その一つがセイフ・バイ・デザイン(Safe by Design) の強化です。
技術的に可能な場合は常に、人間の健康に有害な化学物質を使用しないといった基準が定められています。

事例紹介

低カーボンフットプリント材料の開発

製品の Cradle-to-Gate のカーボン
フットプリントを計算した結果、スチールやアルミニウムなどの材料に伴う排出量の影響が大きいことが明らかになりました。当社ではカーボン
フットプリントができるだけ小さい材料の選択に努め、LCA データやサプライヤーとの協力に基づき、その判断を下します。
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

例えば、グリーン・テクノロジー・
ソリューション事業部門では、製品に伴う炭素排出量のうちアルミニウ
ムに起因する割合が大きい（およそ 81.6%）ことに気づきました。

製品開発においては、重量や寸法の点でも大きな影響を与えることが多い
アルミニウムやプラスチックが主な材料であることから、アルミニウムサプ
ライヤーと積極的に協力し、リージョン内の一次データを収集して、カーボ
ンフットプリント削減戦略の情報源にしています。この狙いは、アルミニウ
ムの重量の影響を抑え、「グリーンア
ルミニウム」と呼ばれる再生可能エ
ネルギーを使用して製造されているア
ルミニウムの調達先を探し出すとともに、プラスチック製部品のリサイクル性を高めることです。こうした努力の一環として、例えば、低カーボンフッ
トプリント製品に対する貢献力に基づき、サプライヤーを慎重に選定しています。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

イノベーション戦略（つづき）

17

お客さま

賞

ジャガーランドローバー (JLR)
マツダ (Mazda)
三菱自動車 (Mitsubishi)
上海蔚来汽車 (NIO)
日産 (Nissan)
日産 (Nissan)
日産 (Nissan)
日産 (Nissan)
日産 (Nissan)
日産 (Nissan)

JLR 品質賞 (JLR Quality Awards）
2023 トップサプライヤー賞 (2023 Top Supplier Award)（品質、コスト、納期）
2022 品質賞 (Award of Quality 2022)（品質目標の達成）
NIO 品質プレミアムパートナー (NIO Quality Premium Partner, NPQP)
優秀品質パフォーマンス賞 (Best Quality Performance Award)
日産品質賞 (Nissan Quality Award)
2023 優秀品質パフォーマンス (2023 Best Quality Performance)
2023 優秀サプライヤー (2023 Best Supplier)
PZ1A 開発品質賞 (PZ1A Development Quality Award)
2023 優秀サプライヤー (2023 Best Supplier)
日産リージョナル品質賞 (Nissan Regional Quality Award) – ASEAN リージョナル品質賞(ASEAN Regional Quality Award)（電気部門）
ASEAN リージョナル品質賞 (ASEAN Regional Quality Award) 最終候補（車体部門）
優秀サプライヤー賞 (Excellence Supplier Award)

2023 最優秀品質賞 (Best Quality Award) 最終候補
吉利汽車 (Geely)
ゼネラルモーターズ (General Motors) 2022 サプライヤー品質優秀賞 (Supplier Quality Excellence Award)
ゼネラルモーターズ (General Motors) 2022 年の 9BQB プロジェクト開発品質について優秀サービス賞を受賞
ゼネラルモーターズ (General Motors) SQ&D 優秀品質賞 2022 (SQ&D Excellent Quality Award 2022)
ハンウェイ
優秀サプライヤー賞 (Excellence Supplier Award)
ホンダ (Honda)
優秀品質サプライヤー (Best Quality Supplier)
IEMT QD スコア 100 ポイント 3Y (IEMT QD Score 100 Points 3Y)
いすゞ (Isuzu)
QCDS サプライヤー賞 (QCDS supplier Award)
ジヤトコ

18

23

24
25

28

お客さまからの品質
賞の受賞

マレリ、
「最優秀価値貢献賞」を受賞
8 月に開かれた「吉利汽車 2023 コアサプライヤーシンポジ
ウム」において、マレリ中国は「Best Value Contribution
Award（最優秀価値貢献賞）」を受賞しました。当社の優れた協力体制と専門能力が認められた結果です。このシンポジ
ウムに招待されたサプライヤーはわずか 30 社でした。
マレリ中国と吉利汽車との協業は 2015 年にスタートしました。当初はエレクトロニクスシステムプロジェクトが中心でしたが、両社の協力は長期にわたって続き、分野の種類も範囲も広がっています。
タイトル

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください22

マレリ サステナビリティレポート 2023

2023 Wards 10 BestInteriors & UX

FIA Environmental
Accreditation Programme
スリースターPrêmio Autodata 2023
Top Innovator 2023

日産 (Nissan)
日産 (Nissan)
ピアッジオ (Piaggio)

ステランティス (Stellantis)
ステランティス (Stellantis)
ステランティス (Stellantis)
ステランティス (Stellantis)
スズキ (SUZUKI)
嵐図 (Voyah)
フォルクスワーゲン (VW)

品質ゼロディフェクト賞 (QUALITY ZERO DEFECT RECOGNITION)
5 年間のゼロディフェクト（2018 年 3 月～ 2023 年 3 月）
優秀品質パフォーマンス賞 (Excellent quality performance recognition)
品質優秀賞 (Quality Excellence Award)
総合ベンダーシステム評価 – 優秀パフォーマンス
優秀品質賞 (Excellent Quality Award)
2022 品質優秀協力サプライヤー賞 (Quality Excellent Cooperation Supplier Award 2022)

AL&S：オートモーティブ・ライティング&センシング IE：インテリア・エクスペリエンス
ELS：エレクトロニクス・システム

賞受賞者

ハプティックダッシュボード（日産アリアに搭載）

マレリ

システムエンジニアリング部門、最優秀企業

マレリ ブラジル

効果的な環境マネジメントシステムの導入を通じたベストプラクティスと継続的な改善

CLEPA Innovation Awards 2023、
HorizonView 技術

モータース
ポーツ

マレリ

GTS：グリーン・テクノロジー・ソリューション

PS：プロパルションソリューション

国名

マレーシア
ブラジル
中国
中国
中国
中国
タイ
中国
インド
タイ
タイ
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
タイ
タイ
中国

ブラジル
ブラジル
ブラジル
中国
インド
中国
中国

事業部門

AL&S
GTS
AL&S
AL&S
PS
AL&S
GTS
GTS
RD
ELS
GTS
AL&S
GTS
GTS
IE
IE
IE
GTS
ELS
GTS
PS
GTS
RD
RD
ELS
PS
AL&S
AL&S

RD：ライドダイナミクス

タイトルBest Value Contribution
Award 2023

2023 Enlighten Award

Digital Engineering Awards
2023、Commendable 賞

賞

吉利汽車 2023 年コアサプライヤーシン
ポジウムにおいて、効率的かつ画期的なソリューションを提供したマレリの優れた協力体制と専門能力が認められました

アルテアと Center for Automotive
Research (CAR) の共催。内装用製品向け
軽量ウレタンが軽量化構想部門で受賞

受賞者

マレリ中国

マレリ

フルアクティブ型電気機械式サスペンション マレリ
システム

受賞工場

ペナン
アンパロ
長春
蕪湖
合肥
仏山
SCAL
無錫
マレリ・タルブロス
合弁事業（プネ工場）
チョンブリー
チョンブリー
蕪湖
広州
広州
大連
襄陽
武漢
無錫
チョンブリー
サムットプラーカーン
合肥
カボ・デ・サント・アゴスチーニョ
ゴイアニア
ゴイアニア
広州
マーネーサル孝感
長春

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

23

マレリ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティのためのデザイン
サステナビリティのためのデザイン事例：
事例紹介

オイルクーラー、設計によって CO2
排出量を 17% 削減

マレリ・イノベーターズ・アワード
2023 では、画期的なオイルクー
ラーの設計チームに「最優秀サステ
ナビリティパテント・オブ・ザ・イヤー」が贈られました。

事例紹介

LeanLight、目的に則し、サステナブル、ローンチの準備完了

特許を取得したこのオイルクーラー
はチームの協力の結晶です。乱流を引き起こすための「V 字のくぼみ」を効果的に用いることによって、抵抗を増すことなく熱交換性能を高めます。この技術を用いることによって、
CO2 排出量が 17% 抑えられ、環境
サステナビリティに大きく貢献します。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

マレリは、CES 2024 において独自のLean プラットフォームを発表しました。
エントリーレベルの自動車、ブランド、
トリムレベルを対象とし、予算重視の
一般消費者やフリート購入企業に訴求力のある技術を備えています。マレリの LeanLight ヘッドランプ・リアラ
ンプコンセプトでは、従来品と比較して部品点数を最大 20% 削減し、20%の軽量化、CO2 排出量の 6kg 削減を可能にします。新しい射出成形工程を導入することによって、軽量化とエネルギー
消費量の削減に貢献し、新たに開発した表面処理ソリューションによって化学的コーティングが不要になるため、これもサステナビリティベネフィットに貢献します。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

17

18

23

24
25

24

マレリ サステナビリティレポート 2023

製品の安全性と品質： 積極的な予防戦略

製品の安全性と品質に関する当社の総合的アプローチには幅広い事前対策が含まれ、当社の製品が規制当局が定めた、または独自の社内ベンチマークに基づく厳格な基準を満たし、あるいはそれを上回ることを徹底しています。エンドユーザーの安全については、自動車照明をはじめとする当社製品によって、特に夜間の最大限の安全走行を常に改善できるよう努めています。

ゼロ ゼロ ゼロ
データポイント

リコール

製品の安全性・
品質問題

サステナブルで安全なイノベーション

製品の安全性の追求において当社は進歩的な道筋を定めました。その一環として、事業活動において有害性の低い代替物質を活用すること、有害物質の発生量の削減、そして IMDS
(International Material Data
System) における完全トレーサビリティを確保することなどに取り組んでいます。
当社は製品リコールと当社製品が健康や安全に与える影響の包括的評価に注
意を怠ることはありません。これは透明性と説明責任に対する当社の献身的姿
勢の表れでもあります。

自動車の安全性の追求

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

今日の自動車には高度な電子技術や先進技術がますます組み込まれ、こうした流れが自動車業界における製品の安全性の大切さを浮き彫りにしています。当社は製品リコールに伴う潜在的リスクを認識し、慎重な管理手法によってこれらのリスクを低減するために断固とした手段を講じています。安全、安心で、信頼できる製品を提供すること。当社の目的は明確です。

2023 年にはサステナビリティのためのデザインプロシージャーを導入し、新製品開発または既存製品の改良に製品の安全性要件を組み込むことを規定しました。
サステナビリティのためのデザイン 2025
年目標の一つが、人と環境に有害な重要物質を使用せず、セイフ・バイ・デザイン（Safe by Design）で製品開発を行うことです。この目標を実現するために、事業活動に重大なリスクをもたらす
重要材料を対象にしたリスク管理プロ
シージャーの導入を目指しています。

安全性には当社製品による健康への影
響も含まれます。そこで、各プロジェク
トチームには製品に従来使用していた発がん性物質、変異原性物質を排除また規制違反インシデントは代替するための調査の実施を義務付
け、EU をはじめとする各国・地域の規制の一歩先を行く努力をしています。

アスベスト含有材料、紛争鉱物、GADSL (Global Automotive
Declarable Substance List) に掲載された RoHS 指令規制物質、カリフォルニア
州プロポジション 65 対象物質（米国環境保護庁）、EU REACH 規則制限物質、SVHC（高懸念物質）候補リスト物質などの材料に関して、製品コンプライアン
スを徹底することもその一環です。各プ
ロジェクトチームは目的に応じたコンプ
ライアンスチェックリストを綿密に確認します。チェックリストには、こうした重要物質に関する国内外の法規制要件の完全遵守を徹底するために講じた対策を総合的に記録する役割もあります。

製品の完全性と法規制遵守の原則に則り、当社は常に、標準業務手順の一部
として、規制当局が定めた枠組みやガイ
ドラインに従っています。

規制当局から製品リコールの通知を受けた場合は、必要な対策を講じます。
2023 年に受けたリコール通知はありません。製品の完全性と法規制遵守に対する当社の決意は揺らぐことなく、定期的な業界モニタリングの一環として規制当局との関わりを続けています。2023 年

は内部アセスメントと外部規制レビューを通じて明らかになった 4 件の品質に関する懸念事項に対処しました。消費者の安全と直接関係するものではありません
でしたが、一部製品について特定された問題に対処し、是正しました。当社の法令遵守と製品品質に関する取り組みの中には、レビュープロセスが継続中であることから現時点では公表できないものもあります。本書発行時点においても、
公正な解決策に達するべく、パートナー
企業との積極的な交渉が続いています。

2023 年はお客さまである OEM から通知を受けた 4 件の品質に関する懸念事項に対処しました。それぞれの懸念事項について徹底的な根本原因分析を行い、関係者との密接な協力によって適切な是正措置を決定し、実行しました。そのう
ち 1 件は、当社側の責任として製品表
示が認証書類との不一致の原因になっていたことが判明し、問題解決に鋭意努めました。

これらの懸念事項は消費者の安全に直接関連するものではありませんが、当社は真摯に受け止め、該当製品すべてに速やかに是正措置を講じました。当社はまた、法令遵守プロセスと製品品質の取り組みの秘匿性を保つ重要性を認識しています。評価が定まっておらず、協議が進行中である場合は特に配慮が必要であり、本書発行時点で、残る 3 件の品質懸念事項については、公正な結論に至るべく、お客さまとの積極的な協議を続けています。この 3 件はサービス
キャンペーンの情報開示に含まれていません。

先進的なモビリティとイノベーション

先進的なモビリティとイノベーション
競争分野

イノベーション戦略

サステナビリティのためのデザイン

製品の安全性と品質：– 積極的な予防戦略– 基準を引き上げ、パフォーマンス
を強化

製品の安全性と品質： 基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
品質コストと最大限の効率性

17

18

23

24

グローバル
基準に基づくプロセス定義

標準化

継続的改善

世界の全工場に展開

継続的改善

グローバルで標準化された生産システム

25

エンジニアリングチェーン

オペレーションチェーン
基準の適用基準の向上とロスの削減

事業部門の設計基準

グローバル生産基準

ロス・廃棄の定義

基準の設定

事業部門のプロセス設計基準

診断を含むサプライチェーン管理ブック

生産 KPI の定義

診断を含む現場管理ブック事業部門の事業設計基準

ガバナンスとプロセス導入管理の統合

継続的改善

マレリでは、継続的文化を尊重するために「品質コスト」コンテストを開催し、世界中のマレリチームがそれぞれの領域
内の課題を解決するために実施した独創的解決策が披露されます。このイニシアティブは、マレリに根付いた問題解決
文化と、品質の維持を日常業務における一つの重要な信条とする私たち決意の証でもあります。

階層化と優先順位付け

診断を含む保全管理ブック

標準化したカイゼン（継続的改善）手法

計画と統制の標準化

フィードバックループ

人財育成

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください25

マレリ サステナビリティレポート 2023

2023 年のコンテストでは、マレリ仏山
工場がグローバルチャンピオンに輝き、特殊なヘッドランプアウターレンズの生産における不良品とスクラップ率の削減に取り組んだプロジェクトが高く評価されました。この成果は、卓越したオペレー
ションの実現における継続的改善とクロ
スファンクショナルなチームワークの大切さを強調するものでもあります。

標準ツールと教育研修
ベストプラクティス

テスト済み、トレーサビリティ、
透明性

当社の製品品質プロシージャーにはお客さまのニーズを取り入れ、製品の設計と検証に関する基準と規制の遵守を徹底しています。完成品は BoM（部品表）に応じた複数の試験を伴う入念な品質
保証プロセスを経て、トレーサビリティと試験履歴の確認用データマトリックス
コードが生成されます。このコードは、製品が当社の基準を遵守していることの証であり、お客さまやエンドユーザーの皆さまにも見えるようになっています。

品質の卓越性の追求

2023 年は、品質不良や再加工に伴うコストを大幅に削減するうえで重要な、従業員の問題解決能力の強化を大きく前進させました。グローバルトレーニング
プログラムを問題解決の基礎編から上級編の 4 段階に分け、重要な解決手法
を総合的に理解し、応用できるよう工夫しました。現地語での指導やその分野のスペシャリスト（SME）によるメンターシッ
プによって、問題解決文化を醸成しながら、お客さまの期待に応え、あるいはそれを上回るために必要な知識や情報の習得を図っています。

データポイント972023 年にこのイニシアティブの恩恵を受けたプログラム対象工場

パイロット運用段階でカスタマースコアが芳しくなかった工場を重点にすることで、品質と顧客満足に積極的に取り組みました。

886

166

3,340

100

2023 年のレベル 1 トレーニング受講者記録された総研修時間

関わったローカルエキスパート

学びを強化するためのコーチングセッション

今後は、2024 年に問題解決トレーニング・レベル 2 を開始するとともに、品質にフォーカスした教育研修の対象範囲をマレリ全工場に広げる予定です。

環境管理

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30

26

マレリ サステナビリティレポート 2023

03 環境管理

マレリでの環境管理は、さまざまなマテリ
アルな項目を踏まえています。これらの項
目のサステナビリティインパクトの改善に全力を尽くし、目標を設定して環境フットプリ
ントの軽減を推進しています。

35
38
39

気候変動対策

27

2023 年の進捗

27

気候変動対策とネットゼロへの移行
気候変動リスクアセスメント
今後に向けたコミットメント

エネルギー管理
2023 年の進捗

再生可能エネルギーロードマップ

事例紹介 – 太陽光発電設備（マレーシア、シンパンアンパト）
事例紹介 – 独自のエネルギーソリューション
（中国）
エネルギー効率

今後に向けたコミットメント

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

当社は、事業活動におけるサステナビリティを推進するために、エネルギー効率の改善に努め、コスト増にならない再生可能エネルギーの活用、廃棄物の削減、水ストレス地域での責任ある水資源の管理に取り組んでいます。
Arturo Alvarez、グローバル・エグゼクティブ・オペレーション

廃棄物管理
長期的課題

2023 年の進捗

梱包材に関する重点的取り組み
今後に向けたコミットメント
水資源の保護マレリ水資源ポリシー
2023 年の進捗

今後に向けたコミットメント
有害物質の排出有害物質管理環境リスクアセスメント
生物多様性

27
29
29
30
30
30
31
31
32
32
33
34
34
34
34
35
35
35
36
38
38
38
39

環境管理

気候変動対策

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

気候変動対策とネットゼロへの移行

気候変動対策とエネルギー管理はマレリの最重要課題の一つです。マッキンゼーの調査によると、自動車、トラックその他の車両の排ガスはモビリティ関連炭素排出量のおよそ 75% を占め、二酸化炭素換算で年間およそ 6 ギガトンに達しています。
当社は排出量の削減において果たすべ
き役割を認識し、その手段として、気候変動に対処し、モビリティの電動化シフ
トを加速させる画期的なサステナブルソ
リューションの開発に取り組んでいます。

マレリの取り組み

当社は、当社製品がお客さまの掲げる
ネットゼロ目標の実現に寄与しなければならないことを認識し、そのために、自社の排出量に関して挑戦的な目標を設定しています。当社は 2045 年までの炭素排出量ネットゼロを目指し、2025 年と 2030 年をこの挑戦的目標の進捗を確認するマイルストーンとするロードマッ
プを策定しています。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください27

マレリ サステナビリティレポート 2023

こうした長期目標を達成するにはクリア
すべき課題が数多くあることを認識しており、特にサプライヤーに対する働きか
けが今後数年の重点課題です。

2023 年～ 2025 年の短期目標は 1.5℃
目標に則しています。次のマイルストー
ンは 2030 年を期限とする事業活動のカーボンニュートラルの実現です。2045
年までのネットゼロ目標と併せて、科学に基づく目標イニシアチブ (ScienceBased Targets Initiative: SBTi) に認
定申請を行う予定です。当社は 2023 年
10 月に SBTi への参加を表明し、24 カ
月の期限内に自社目標の SBTi 認定を受けるために、現在、カーボンインベント
リーの検証作業 * を進めています。

GHG 排出量スコープ 1（tCO2e/ 年）

8%2023 年は、当社の気候変動対策質問書の回答に対して CDP から B スコアの2023 年のスコープ 1、2023 年のスコープ 1、
評価を得ました。このスコアは当社の気 スコープ 2 削減率
スコープ 2 削減率
候変動対策に改善余地があることを示し （2021 年ベースライン比） （2022 年ベースライン比）ています。2023 年は事業全体でスピード感を持って大幅な改善と目標達成に必要なスキルの習得に取り組んだことによって、大きな前進がありました。
スコープ 1 とスコープ 2 については、
2021 年ベースラインとの比較において排出量を 12% 削減しました。ただし、SBTiに認定申請するにあたり、GHG 排出量については提言に従って 2022 年をベースラインに再設定することを決めました。新型
コロナウイルスに伴う異常値の影響を回避するためです。新しいベースラインである 2022 年と比較した場合の排出量削減
率は 8%** です。再生可能エネルギーロー
ドマップの加速と自社工場におけるエネ
ルギー原単位を削減するためのストレッチ
目標の設定によって、2025 年までの挽回が可能と考えられます。
マレリの再生可能エネルギーロー
ドマップとエネルギー効率対策に照らした進捗について詳しくは、
30~32 ページのエネルギー管理をご覧くださいGHG 排出量スコープ 2（マーケット基準）（tCO2e/ 年）

2023

59,961

2023

2022

59,5272022

2022 年比：+0.7%12%2023 年の進捗

2022 年比：-9.3%

334,812369,343

スコープ 1、スコープ 2（マーケット基準）
温室効果ガス（GHG）排出原単位
GHG 排出量スコープ 1、スコープ 2（tCO2e/ 年） （tCO2e/ 売上（100 万ユーロ））
2023
2022

2022 年比：-8.0%*	
本書に示した当社のスコープ 1 およびスコープ 2 排出量は第三者機関の検証済みです。スコープ 3 排出量は本書発行時点で検証段階にあります。
カテゴリー 1 の計算は SME が行い、業界のピアレビュー分析を経ています。

394,773
428,871

2023
2022

2022 年比：-15.5%**	
本書に示すバウンダリーを考慮。

37.34
44.21

環境管理

気候変動対策（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出生物多様性

28

マレリ サステナビリティレポート 2023

30
35
38
39

2023 年の進捗（つづき）

2023 年は、スコープ 3 排出量の測定に伴う課題と向き合いました。消費ベース手法では排出量の多い材料を排した
努力が正確に反映されなかったからです。また、マレリはおよそ 600 社のサプライヤーから一次データを収集する必要がありますが、これは管理購買価格(Controlled Purchased Value) 全体の7% に過ぎず、なおかつ提供されたデー
タの多くは不完全で、第三者機関の検証を経ていませんでした。

従って、消費ベース手法から、上流工程での排出量削減努力がより正確に反映される混合数量ベース手法へと変更しました。また、SBTi の提言に従い、新型
コロナウイルスの影響が生じるベースラ
イン設定を避けるために、排出量測定の基準年を 2021 年から 2022 年に変更しました。

このほか、該当するスコープ 3 排出量の計算精度を高めるとともに、物流と雇用者の通勤を含むそれぞれのカテゴリーに追加データを加え、範囲を広げました。
当社のインベントリーの中で最も大きな割合を占めるスコープ 3 カテゴリー 1（直接材料）排出量の計算については、カーニーが定義した新しい手法を採用しました。現在では自動化し、毎月更新されるこのプロセスでは、調達した数量、サプライヤーが CDP 上で公開するデータ、

これら以外の消費量データを集約します。これらの結果は本書発行時点で第三者機関の検証中ですが、2023 年の仮集計では 2022 年ベースライン比 2.3%
減という結果が示されています。また、2023 年のスコープ 3 カテゴリー 4 排出量（輸送・配送）についても、2022 年
ベースライン比で約 15% の削減が認められています現在、2024 年後半の CDP
報告に向けて、これらの数字の確定作業を進めています。カーボンインベント
リーについても全スコープについて第三者検証を経た後、同じく2024 年にSBTi に提出します。2024 年は下流のスコープ 3 排出量の測定も開始する予定です。

今後も引き続き、サステナビリティのためのデザイン基準に基づき、ライフサイ
クル全体で当社製品による環境への影
響を抑える文化の浸透に努めます。詳し
くは、18 ページをご覧ください。

データポイント

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください25%

2025 年までのスコープ 3 排出量削減目標 **

2022 年ベースライン比

当社は、イノベーションプロジェクトと製品開発を対象とするサステナビリティのためのデザインガイドラインに、
ISO 14040/44 規格に従って、設計段階
で製品のカーボンフットプリントを試算し、低減する要件をプロシージャーレベ
ルで組み込みました。プロジェクト開発
時の各ゲートでの削減測定は現時点では組み込まれていませんが、今後はそれを行う方向です。
今後も引き続き、自社データとサプライ
ヤーデータから学び、着実な進展とス
ピード感のある対応に努め、スコープ
3 排出量に関して 2025 年までに新しい
2022 年ベースライン比で 25% を削減するという挑戦的目標の達成に取り組んで
いきます。

環境管理

気候変動対策（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出生物多様性

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください29

マレリ サステナビリティレポート 2023

30
35
38
39

気候変動リスクアセスメント

2023 年は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、物理的リスクと移行リスクの両方を含めた当社初の気候変動リスクアセスメント (CRA) を実施しました。
これまでの評価は、建物と機械インフラに関する脅威に着目した物理的リスクア
セスメントに止まっていました。プロセスを理解するにあたり、保険部門と協力して、当社拠点の物理的側面に対する気候変動リスクを評価および検討しました。
このアセスメントでは最も影響の大きい
20 の生産拠点を対象とし、2024 年の物理的リスクアセスメントには残りの拠点を加えられるよう、現在、準備を進めています。

移行リスクについては、環境にやさしい
電力や原材料の使用に伴う操業費の増加のほか、多くの場合、生産コストがかさむ低炭素製品に対する顧客需要の増加などを評価しました。機会として挙がったのが、電動化技術と、ガソリン車（ICE）
向け事業との適切バランスによる売上増の可能性です。CRA の目的は、これらのリスクと機会を定量化し、その結果か
ら導き出したインサイトをアクションに移すことにあります。そのため、各事業部門が該当するリスクと機会を理解した
うえで、それを管理するための戦略を導入することができます。例えば、グリーン
スチールはこの先数年はまだ、割高の選択肢だと予想されます。スチール使用量が多い事業部門は、材料を削減するための設計戦略とサプライヤーへの働きかけを同時に行うことで、お客さま側でのコスト増を押さえながら工場の脱炭素化を加速させようと努力しています。

CRA の結果を踏まえ、リスクを管理し、軽減するためのアクションプランを立てました。このアクションプランは、当社が実施しているエコ・イノベーションワー
クショップと併せて、環境にやさしい製品に伴う追加コストをどう管理するのか、
これらのリスクの軽減策をどう見つけるのかをより正確に把握するための情報源です。気候変動リスクはさらに幅広く、現在ではエンタープライズリスク管理(ERM) プログラムにも組み込まれ、業務の中で定期的なレビューが行われています。
詳しくは、41~42 ページのサステナビリティガバナンス
をご覧ください今後に向けたコミットメント

2023 年は CDP の気候変動質問書への回答に対して B スコアを得ました。フィードバックによると、リスクとガバナンスの領域は取り組みが奏功していますが、バリューチェーンに対する働きかけに改善の余地があることが明らかになりました。排出量関連データの精度についても改善機会があります。本書作成中もこれ
らの課題解決を進め、スコープ 3 排出量については第三者機関による検証を目指しています。

事例紹介

排出量削減のための輸送の最適化

最後に CDP レポートのフィードバックから、当社の目標と科学に基づく基準との整合化が必要であることがわかり、目下、対応中です。2024 年上期までに当社目標を SBTi に提出する予定です。
2024 年の継続的重点事項として、社内またはサプライヤーから収集するデータの質と範囲の改善があります。これは、今後の意志決定精度を高めるためです。
社内では今後、各事務所のエネルギーデータを追加し、当社の支配下にない
合弁事業の調査も開始します。

CDP に基づくデータ収集について引き続きサプライヤーに働きかけ、脱炭素化の計画と目標に合意を求めます。

梱包材設計、倉庫運営、輸送貨物調整
チームは、スロバキア・ストラスブール
間の輸送に伴う炭素排出量を削減する
ために、製品のパレット構造を見直して成果をあげました。この戦略的な設計の見直しによって、パレットの高さを抑え、

トラック 1 台の積載可能量と便ごとの製品輸送数量の増加に成功しました。
今回のチームの垣根を越えたプロジェ
クトを通じて、年間のトラック輸送を
60 便から 40 便に減便した結果、年間で 46,184 kg の CO2 を削減しました。

設備投資に関する重点的取り組み

当社は設備投資をさらに効果的に測定して報告するための内部システムの改善が必要であることを認識し、目下、この課題に取り組んでいます。投資の追跡は難しく、例えば、高効率機械設
備に割増価格を支払った場合など、エネルギー効率の取り組みによる間接的メリットの特定もその一つです。さらなる課題として、当社の気候変動移行ロー
ドマップではネットゼロ目標を達成する
ための長期投資を必要としますが、現時点で行っているサステナビリティ目標
活動は 3 年サイクルです。

2023 年は、ネットゼロへの移行に必要な設備投資の洗い出しと追跡にギャップがあることが明らかになりました。例えば、TCFD は企業に対し、よりクリーンで環境にやさしい活動に支出を移行させることを求めています。
これには、気候目標に合致した投資と、この投資の毎年の情報開示、モニタリ
ング、検証などが含まれます。よって、マレリの設備投資計画は広範囲のネッ
トゼロ戦略と合致している必要があり、
当社の科学に基づく短・中・長期ネッ
トゼロ目標に反した投資を避けなければなりません。

これまで脱炭素化、廃棄物の削減、安全衛生を含めたサステナビリティアク
ションに投資の 3% を確保していますが、これらの課題に対して解決策を見つけられるよう、目下取り組んでいます。
当社は素早い対応ができる機敏な組織です。そして最終目的地を明確に理解しています。

環境管理

エネルギー管理

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35

当社は、エネルギーを大量消費する製造業者として自社のエネル
ギー消費量を削減し、事業活動に伴うエネルギー効率を改善する重要性を認識しています。
2023 年の進捗

38
39

マレリの取り組み

当社はエネルギー原単位と再生可能エ
ネルギー由来電力目標を達成する手段
として、2022 年から、省エネプロジェ
クトに対する投資を強化し、再生可能エ
ネルギー比率を増やす取り組みを行っています。これらの目標に対する進捗を毎
月、工場別に追跡、測定し、結果は四半期に一度、C レベル職と取締役会に極めて規律正しく報告されます。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください30

マレリ サステナビリティレポート 2023

51%

2023 年の対象工場でのISO 50001 に準拠したエネルギー消費率

39%

2023 年の事業における再生可能エネルギー由来
電力使用率2030 年までに事業活動におけるカーボ
ンニュートラルを実現するためには、ス
コープ 1 および 2 の排出量削減を迅速かつ着実に前進させる必要があります。
この進捗には、再生可能エネルギーロー
ドマップの実行と各工場での積極的な省エネ活動が不可欠です。いずれの取り組
みも、製造工程に使用する燃料を置き換えることによってスコープ 1 排出量を抑える計画と足並みをそろえなければなりません。

再生可能エネルギーロードマップ

マレリの再生可能エネルギーロードマッ
プでは、CO2 排出量の大幅な削減を目指し、電力消費における再生可能エ
ネルギー比率を 2025 年までに 80%、2030 年までに 100% に高める目標を掲げています。この目標を達成するために、さまざまな戦略を組合せて講じ、例
えば、当社が事業活動を行う国の脱炭
素化ペースを考慮した再生可能エネル
ギー認証の取得（Renewable Energy
Certificates (RECs)、Guarantees ofOrigin (GOs) など）、さらには利用できる場合やコスト面で見合う場合は電力購入契約の締結などを行います。

総電力（GJ/ 年）

総エネルギー消費量（GJ/ 年）

2023

3,867,824

2022

3,801,7502022 年比：1.7%

エネルギー原単位（MJ/WH）

2023

5,025,600

2022

4,975,0282022 年比：1%

2023

61.08

2022

62.83

2022 年比：-2.8%

再生可能エネルギー由来電力（GJ/ 年）

直接エネルギー消費量（GJ/ 年）

2023

2023

1,141,172

2023

2022

1,137,563

2022

2022

2022 年比：47%

1,516,293
1,031,842

2022 年比：0.3%

再生可能エネルギー由来電力比率（%）

2022 年比：12%

非再生可能エネルギー由来電力（GJ/ 年）

間接エネルギー消費量（GJ/ 年）

2023

2023

3,884,428

2023

2022

3,837,464

2022

2022

2022 年比：-15%

2,351,531
2,769,908

マレリ再生可能エネルギーロードマップ
マレリ

2022 年比：1%

再生可能エネルギー（GJ/year）

2021

2022

2023

2024

2025

14%

27%

39%

55%

80%

当社の電力購入では、再生可能由来電力の導入を工場別に示します。各事業部門がそれぞれに目標を定め、事業部
門と工場は認証を取得した再生可能電力を調達するか、自家発電によって再生可能電力を確保します。

再生可能電力の自家発電に寄与するプ
ロジェクトを立ち上げ、エネルギー調達を補足しています。

39%
27%

注目に値する取り組みをいくつかご紹介
すると、マレーシア、中国、イタリアではソーラーパネルシステムを設置したほか、太陽光発電による電力を 100% 使
用できる電力購入契約 (PPA) をサードパーティーサプライヤーと締結した事例もあります。

2022 年比：47%

1,519,673
1,035,526

非再生可能エネルギー（GJ/year）
2023
2022

2022 年比：-11%

3,505,927
3,939,501

環境管理

エネルギー管理（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

31

マレリ サステナビリティレポート 2023

これらのプロジェクトの進展の鍵を握るのは、エネルギー、財務、購買、不動産、
リスク管理のエキスパートが参加する
クロスファンクショナルチームのシナジーです。こうしたクロスファンクショナル
チームが、幅広い工場に再生可能
エネルギーを根付かせ、当社のエネルギーミックスを環境にやさしい構成に変えるために貢献しています。

再生可能エネルギーロードマップは年2 回更新し、お客さまの期待と当社の脱炭素化目標との整合性を保っています。
この動的な取り組みによって、当社のパフォーマンス目標に対して着実に前進
し、将来のプロジェクトについて戦略的に計画し、予算を立てることができます。

事例紹介

独自のエネルギーソリューション

5,970MWh/ 年
年間発電量

5,953tCO / 年

事例紹介

2

年間 CO2 排出削減量

10,886

6 メガワットの屋上太陽光発電設備（中国、無錫）個別パネル

3,650MWh/ 年
年間発電量

3,657tCO / 年

太陽光発電設備（マレーシア、シンパンアンパト）
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2023 年 8 月、マレーシア、ペナン州にあるシンパンアンパト生産工場に太陽光発電設備を新設しました。

最大出力 3.1 メガワットの太陽光発電パネルのほか、工場の屋上と駐車場に建物一体型パネルを設置しています。このシステムによって年
間 4.4GWh のクリーンエネルギーが発電され、年間 2,000 トンを超える
CO2 を削減できる見込みです。

ペナン開発公社とクリーンエネル
ギーを専門に手掛ける Solarvest
Holdings 公開会社との協力によって実現したこのプロジェクトは、当社のサステナビリティコミットメントに則した再生可能エネルギーロードマッ
プに寄与するさまざまな対策の一つです。

2

年間 CO2 排出削減量
中国、蕪湖のオートモーティブ・ライティング& センシング建物屋上にソーラーパネル

32%

10.5%

20 年

0kJPY

電力価格値引率（対市場価格）長期電力購入契約

電力需要カバー率

設備投資需要環境管理

エネルギー管理（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

エネルギー効率

当社は、2025 年までにエネルギー原
単位を 2021 年ベースライン比で 6%削減する目標を掲げ（測定単位：MJ/
総労働時間）、2023 年は前年比 3% 減と大きく前進しています。この進捗を支えているのがマレリ・マニュファクチャリ
ング・システム (MMS) 診断の一貫した活用です。MMS は当社独自のリーン生産システムに含まれる社内分析ツールです。
エネルギー効率のベストプラクティ
スチェックリストを利用できます。

当社では毎年、全工場に MMS を介したエネルギー診断を義務付け、エネル
ギー項目に関する各工場の成熟度と意識レベルを体系的に評価しています。結果をグループ単位で見直すことによって、各工場が内部のエネルギー管理の状態を理解し、事業部門のエネルギー担当
マネージャーと共有するロードマップを通じてギャップを突き止め、対策を講じることができます。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください32

マレリ サステナビリティレポート 2023

こうした初期ステップのほかにも、2023
年末からは、可能な場合は LPG をより
サステナブルな代替エネルギーに切り替える機会の検討を開始しました。2024
年は、2025 年を期限とするエネルギー
原単位の削減目標を前倒しで達成するための努力の下、エネルギー効率に関する取り組みを強化したいと考えています。
この目標の促進策として、エネルギー1
原単位目標 をコーポレート業績評価
指標に加えました。この重要なサステ
ナビリティ目標は、現在では主要財務指標と並ぶ短期インセンティブ賞与の判断材料であり、グループレベルと幅広い事業部門の両方に適用されます。

エネルギーに関するハイライト

2023 年は、従来の燃料源を再生可能な代替エネルギーに切り替える機会を事業活動の中で見つけるパイロットプロジェクトの立ち上げを各事業部門に課しました。このパイロットプロジェクトは 2025 年まで継続予定ですが、その頃には、どの取り組みにフォーカスすべきか判断するための十分なデータが揃うことが期待されます。スコープ 1 排出量はスコープ 1 および 2 の合計排出量の 15% です。

3.0tCO / 年

239.8tCO / 年

279tCO / 年

458.4MWh/ 年

2

スロバキアのプロパルションソリューション・ケヒ
ネツ工場では、2023 年 6 月から廃熱を利用した温水供給を開始し、年間 3.0 tCO2 の炭素排出量の削減を実現しました。

2

ポーランドのオートモーティブ・ライティング & センシング・ソスノヴィエツ工場では、2023 年 1 月
から事務所と製造現場の室温設定を下げ、年間279 tCO2 の炭素排出量、年間 18.035 kJPY 分の天然ガス消費量を削減しました。しかも、導入コ
ストはゼロ kJPY 程度です。

今後に向けたコミットメント

当社は技術や機械設備の最新化と、再生可能エネ
ルギー源への投資または自家発電によってエネル
ギー効率の強化に力を注ぎ、従来型燃料を環境にやさしい代替エネルギーに切り替え、廃熱回収シ
ステムと熱電併給システムを活用する取り組みを進めています。と同時に、各工場で効果的な省エ
ネ対策と気候変動対策について従業員を教育する
ことが、引き続き優先課題となります。また、エネ
ルギーデータの収集範囲も今後拡大し、事務所も対象に加える予定です。
1	
目標のバウンダリーには当年の稼働拠点が含まれます。例えば、2024 年目標ではすべての稼働生産拠点を考慮していますが、本書で開示するデータは 2023 年の全稼働拠点を考慮しています。

2

日本のエレクトロニクス・システム事業部門では、2023 年 7 月から福島拠点の照明取り換えに着手して、年間 239.8 tCO2 の炭素排出量を削減しました。

エレクトロニクス・システム福島工場では、2023 年
7 月から始めた照明の取り換えによって年間 458.4 MWhの電力消費量の削減に成功しました。単純計算による投資回収期間は 1.67 年です。

環境管理

廃棄物管理

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

マレリでは、人々の健康や、原材料の枯渇に伴う環境、廃棄物管理に伴う経済的コストに負の影響を与えかねない
廃棄物を重要な課題の一つと考えています。この課題に対処するために厳格な廃棄物管理プロシージャーを定めてこれに従い、環境法の遵守を誓い、再利用・再生利用を奨励することによって廃棄物の削減を目指しています。
マレリの環境安全衛生 (EHS) ポリシーがこのコミットメントを裏打ちしています。
廃棄物管理パフォーマンスは KPI（重要業績評価指標）に基づいて追跡しています。これには廃棄物発生量、回収率、埋め立てゴミ、廃棄物処理の流れのマッ
ピング、廃棄物の種類（梱包材 / 非梱包材）を含めた定性情報、処分方法などの項目が含まれています。データは当社の EHS・エネルギーデータ収集のために開発されたデジタルプラットフォーム
を介して全拠点から総合的に収集し、モニタリングします。

危険物・非危険物の区別や個々の取り扱いプロセスを含め、廃棄物の発生について詳細な情報を記録するとともに、これらの数字を専用ツールで綿密に調べ、傾向を特定し、所定の目標に照らした評価を行い、進捗を追跡します。KPI と実績とにずれがある場合は、徹底的なアセスメントを通じて理由を明らかにするか、軌道修正のための対策を講じます。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください33

マレリ サステナビリティレポート 2023

8.14

2023 年の水原単位 トン /売上（百万ユーロ）

当社の廃棄物目標では、環境保護と法令遵守の原則に則り、廃棄物管理プロ
シージャーに正しく従うことが求められます。廃棄物削減を求められるプロジェ
クトはすべて、環境プロジェクトモニタリ
ング (EPM) ツールを介して登録し、検証を行います。各工場長はこれらの目標を達成するうえで重要な役割を担い、それぞれの施設でさまざまな廃棄物削減プ
ロジェクトを実施しています。

また、廃棄材料や間接材料の削減にも取り組んでいます。職場文化の中にも明らかな変化が見受けられ、無駄を見つけて減らすためのプロセス改善に向けて流れが変わり始めています。

目下の目標は埋め立てゴミの削減です（現在は 2.7%）。そのために、再生利用と廃棄物からのエネルギー回収プロ
セスに優先的に取り組みます。最終的に「埋め立てゴミゼロ」になるよう、特に廃棄物が多い拠点を中心に、具体的マレリの取り組みな削減目標を設定しました。2023 年の当社の事業活動における廃棄物の主な排出源には、生産エリア、倉庫、事務所、 注目に値する事例として、スロバキアのケヒネツ工場では埋め立てゴミを 1.25%
食堂、総務・医務室などが挙げられます。廃棄物のおよそ 92.3% は非危険物、 から 0% に削減し、廃棄物をエネルギーとして活用しています。
7.7% は危険物です。梱包材は廃棄物の30.3% を占めます。2023 年は、中国国内を皮切りに、サプライヤーとの協力に
事例紹介
よって会社間の梱包材廃棄物を削減する
ための具体的アクションプランを立てるべく、詳細分析を実施しました。

2022
2023

6,541

78,916

6,596

79,490

発生した有害廃棄物の量

2023

72,183

13,27472,454

13,632処分された廃棄物の量

総廃棄物量（Mt）
2023

86,0862022

85,4572022 年比：+0.7%

2022

再生利用によって処分されなかった廃棄物の量発生した非有害廃棄物の量

油ろ過システムの導入による排水の削減
タイのアマタ工場では、油ろ過システムの導入によって排水を最小限に抑えています。この取り組みによって年間およそ
5.6 トンもの排水削減に成功しました。

処分されなかった廃棄物と処分された廃棄物の量（Mt）

発生した廃棄物の量（Mt）

廃棄物管理（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35

事例紹介

WASTE MANAGEMENT HIER ARCHY
MORE PREFERREDSOURCE REDUCTION AND REUSE

38
39

RECYCLING / COMPOSTING

ENERGY RECOVERYTREATMENTANDDISPOSALLEAST PREFERRED

廃棄物管理階層

マレリでは、サーキュラーエコノミーを支えるために、大量の金属、プラス
チック、木、紙などの材料を再利用し、
2023 年は 12,342.1 メトリックトンの廃棄物の発生を回避しました。
– 金属 3,616 メトリックトン– プラスチック 5,053 メトリックトン
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください34

マレリ サステナビリティレポート 2023

環境管理

– 木材 2,057 メトリックトン– 紙・ボール紙 1,616 メトリックトン

責任ある廃棄物管理を徹底するために、すべての廃棄物処理業者に契約上または法的義務の遵守を求め、マレリの標
準購買契約書でこれを確認しています。
このプロセスには、専用ソフトウェアと、
ISO 14001 に則った内部監査および第三者機関による外部監査に基づく法令遵

守の確認を通じた厳格な承認手続きが含まれ、すべてのサードパーティーの正しい廃棄物管理を保証しています。

そして 2022 年に初めて、生産レベルの廃棄物削減目標を設定しました。廃棄物の発生量と生産数量とを切り離すこの方法は、業界アプローチの大幅なシフトを意味します。

長期的課題

2023 年は、2025 年を期限とする 10%の削減目標に対して、期待した成果をあげることはできませんでした。努力を重ねた一方で、生産量の増加の影響を受け、廃棄物の発生量は前年比 0.7% 増です。製造工程の性質上、この目標を達成する難しさを改めて認識しつつも、正しい方向に動き出したことで前進は見られます。

梱包材削減のベストプラクティス

イタリアのオートモーティブ・ライティ
ング & センシング・トルメッツォサイ
トでは、木製梱包材の再利用によって木製パレット 70 メトリックトンを削減しました。廃棄物を減らすために、工場からパレットを買い取って再利用するサービスを提供する木製
パレット管理サプライヤーと契約を結んだほか、最大限の再利用のために、破損したパレットとそうでない
パレットの分別を始めました。これが廃棄物削減に対する従業員の意
識に効果を発揮し、目に見える成果として現れています。
継続的改善の重要性を踏まえ、総合的環境研修プログラムを導入し、これらの課題に積極的に対処しています。この取り組みは、業務におけるコミュニケーションの大切さを強調し、意識向上を図るものです。従業員に環境パフォーマンスを改善するために必要な知識や手段を習得してもらうことが狙いです。2023 年は 10
カ国、計 20 人の工場長がこの研修に参加しました。
従業員の育成と能力開発について詳しくは、
58 ページをご覧ください

2023 年の進捗

梱包材に関する重点的取り組み

2023 年にスタートして 2024 年以降も続く取り組みに、梱包材の最適化があります。梱包材は当社事業部門の多くにとって大きな廃棄物源であり、現在、サプライヤーと協力し、回収再使用できる梱包材を増やすことによって梱包材のサステナビリティの改善に力を注いでいます。また、梱包材の一部に使用しているプラスチック製保護材を見直し、減らすか、置き換えるかの方法を検討しています。

サステナビリティのためのデザインの一環として、製品提案時のガイドラインを定めていますが、この中には、新製品開発において設計者に梱包材のサステナ
ビリティ要素の検討を求める手順が盛り込まれています。2024 年は、当社工場、物流、サプライヤーを対象としたグロー
バル梱包材ガイドラインの本格展開を予定しています。

より安全なオイルフリーサスペンション

廃棄物の削減は業務運営に限った話ではありません。2023 年は自動車サ
スペンションについて新しいアプロー
チの展開をスタートさせました。

サステナブルアプローチで開発した新しいシステムはオイルフリーで動作し、パッシブまたはセミアクティブシステムと比較して最大 80% のエネルギー効率を提供することから、エネルギー回収が可能になります。他の既存技術よりも小型化
し、車両内装設計の自由度も高めます。

今後に向けたコミットメント

データ収集は廃棄物の測定と削減の要です。2023 年は、GRI の提言に従い、各工場で廃棄物の詳細情報を追跡し、捉えることができるサイト管理プロセスを構築しました。レビュー対象の 2023
年については、プロセスはデータ収集段階にありました。次年度は、「特別廃棄物」の報告に必要な情報が揃う見込みです。現在、社内の定義や評価項目ではなく、GRI (Global Reporting
Initiative) スタンダードに則してすべての廃棄物の流れを対象範囲に含めるために当社における定義の見直しを行っています。特別廃棄物は当社の廃棄物の9.8% を占めています。従業員に廃棄物削減を奨励する取り組みの一環として、当社拠点での使い捨てプラスチックの使用を禁止する社内キャンペーンの実施を予定しています。

環境管理

水資源の保護環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

水と衛生へのアクセスは人権であり、サステナビリティの点からも重要な課題です。生産工程で水を使用する当社にとって、事業活動に伴う水の消費量の点でも水質に与える影響の点でも、水の慎重な使用は重要な優先課題であり、水ストレス地域で事業活動を行う場合は、特に配慮が必要です。
当社は、当社拠点における水質改善にも取り組み、所定のパラメーターを毎年チェックしています。このデータは今後、公開する予定です。

マレリの取り組み

マレリでは、水資源の保護、節水、水資源管理に関する法令遵守を重点とした水管理手法に全生産拠点で取り組んでいます。この戦略には、次のような重要な要素が含まれています。
●●●

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください35

マレリ サステナビリティレポート 2023

狙いを絞った取り組みによって取水原単位の削減を図り、節水に努め、業
務プロセスにおける水の使用量を最小限に抑える。

生産拠点において水の再利用・再生
利用を奨励し、真水需要と事業活動に伴う環境負荷を抑える。
放出または再利用前に処理を行い、正しい排水管理を徹底する。

2023 年は、イタリアのメルフィ工場
で塗装工程（電気泳動塗装）での水使用量削減プロジェクトを開始しました。最初の洗浄サイクルで使用した水を回収し、取水の無駄を抑えます。

放出する水が環境基準と合致していることを確かめる排水の水質評価も行っています。2023 年 7 月に、水使用と汚染物質を追跡するデジタル EHS ツールを導入しました。2023 年末までに、当社全生産拠点に展開されています。

マレリの水資源保護ポリシー

現在に至るまで、人間が使える水は地
球上の水の 1.2% にすぎません。農業用、一般家庭用、発電用、工業用、生態系など、きれいな真水に対する競争的需要の高まりによって、この水資源に今後ますます圧力がかかることが予想されます。
また、気候変動が水質や水の入手可能性にさらに圧力をかけます。

当社は、気候変動に伴う水不足や水ス
トレス、水リスクが事業活動やコミュ
ニティに与える影響を認識し、2022 年に世界で当社が行う全事業を適用対象とする水資源ポリシーを定めました。このポリシーの重点は、水の消費を中心にしたティア別リスクアセスメントに基づき特定した水に関するリスクと機会の管理です。当社の設計プロセスの一環として、新製品または既存製品の改良を提案する場合は、設計者に取水を回避できる生産工程の特定と活用が求められます。

また、プロジェクトレベルで、さらにはイノベーションプロジェクト内で目標の落とし込みを目指し、水資源ポリシーに従って、現在と将来の生産における節水を徹底します。

2023 年の進捗

2022 年は、2025 年までに 14% 減、2030 年までに 20% 減という水原単位
削減目標を設定しました。水の監視と管理を大幅に強化した結果、喜ばしいことに 2023 年末までに両方の目標値をすでに超過しています。そこでマレリサステナ
ビリティ・カウンシルでは、2024 年初
めに水原単位削減目標の上方修正を決め、2021 年ベースラインとの比較において 2025 年までに 25%、2030 年までに 30% の目標値を改めて設定しました。

CDP および EcoVadis が定める要件に従い、2023 年はマレリの EHS・エネル
ギーデータ収集のために開発した社内
デジタルプラットフォームを強化し、排水データをさらに詳細に報告できるようになりました。

EHS ツールによって、一次から三次までの各段階で処理された排水量を確認できます。

2023 年は当社施設において 2 件の環境
インシデントがありました。具体的には、規制上定められている排水放出基準値を超えるケースが複数あったため、罰金を支払うことになりました。2023 年末までにすべての是正措置が完了しています。

この件の罰金処分は当社の重大性基準
1
値 を超えてはいませんが、経済的影響にかかわらず、引き続きこれらのインシ
デントの根本原因を調査し、常に対策を講じていきます。

1	
当社ではフリーキャッシュフロー (FCF) の観点から
4 億 4,300 万円（300 万ユーロ）または EBIT の観点から 5 億 9,000 万円（400 万ユーロ）を超える影響を生じさせた事例を重大事例と定義しています。

環境管理

水資源の保護（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出生物多様性

36

マレリ サステナビリティレポート 2023

30
35
38
39

水資源の管理2023 年は全工場で水リスクアセスメン
トを実施しました。当社は、WRI（世界資源研究所）が開発した Aqueduct
プラットフォームを利用してデータを収集し、当社の水使用とそれが事業活動や事業活動地域に与える影響の理解に役立てています。

Aqueduct プラットフォームから、水スト
レス地域に現在位置していたり、近い将来にそれに該当すると予想される当社拠点を特定することができます。すでに水ストレス地域にある当社拠点が 33 カ所
1
特定され、当社の取水の 31.6% がこ
れらの拠点に集中しています。該当拠点には、明らかになったリスクと水資源に関わる脆弱性に対処するための具体的アクションや戦略を説明した対応計画の策定を求めました。事業レベルでは、水不足地域に属する拠点での取水を減らすために、各事業部門に製品およびプロ
セスのイノベーションを提案することを求めました。

例えば、イタリアのプロパルションソ
リューション・モドゥーニョサイトでは、
水漏れを防ぐための古いパイプラインの取り換えプロジェクトが開始されました。
また 2022 年以降は、水を別途調達する必要性を抑えるために、雨水を回収して製造工程に利用しています。

データ精度の改善

2023 年は水の使用に関するデータ精度の改善に重点的に取り組み、その手段として各種監査、追跡システム、第三者機関の評価を活用しました。これらはいずれも、是正活動に重点的に取り組む
うえで役立っています。各工場に設置している水流計からは、場所、製造工程、タイミングの観点から業務上、いつ、どこで水を使用しているか、より完全な情報を得ることができます。それでも、こうしたデータの入手についてさらなる改善余地があることは認識しています。改
善策を講じることによって、水の使用を管理し、抑制するために必要な詳細なデータを得られます。目標は、気づかぬ
水漏れを知らせ、いち早く対処できるよ
うにする警報ツールの設置です。

当社全生産工場を対象とするマレリの2023 年の水セキュリティに関する CDP
評価では、全体的に良好な結果が認められ、総合スコア B の判定を得ました。
水リスクアセスメント、水関連機会、水資源ポリシー、水会計についてはスコア
A を得ました。一方、水関連課題に関す
るバリューチェーンエンゲージメント、目標、ガバナンス、事業活動への影響の与え方については改善が必要です。

これまでの目標を達成したことから、2021 年ベースラインとの比較において、水原単位について新しい削減目標を設定しました。

-25% -30%

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2025 年までの水原単位目標 2030 年までの水原単位目標（リットル / 総労働時間）（リットル / 総労働時間）1

最新の Aqueduct 4.0 による分析の結果、当社拠点のうち 33 カ所が水ストレスが極めて高い地域に位置することが判明しました。

今後に向けたコミットメント

今後も引き続き、水使用に関するデータ
精度の改善に取り組みます。そして、より正確なデータに基づき、対策の実行範
囲を拡大し、水使用パフォーマンスを改善します。

対象拠点にはリスク対応策を求め、水使用の点からサステナブルな工場運営を継続できるようにします。例えば、業務に使用した水の回収、処理、再利用を可能にするクローズドループシステムの活用もその一つです。

環境管理

水資源の保護（つづき）

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出
生物多様性

30
35
38
39

データポイント33

水ストレスが極めて高い地域に位置する工場

25.6

2023 年の水原単位目標（リットル / 総労働時間）

排水 (ML)

地表水（合計）2023
2022

2022 年比：-7.7%2023
2022 0-9%2023 年の水原単位前年比

総取水量 (ML)

第三者の水（合計）78

地表水（合計）

2023
85

2022

2022 年比：20.0%

地下水（合計）最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください37

マレリ サステナビリティレポート 2023

1,447
1,206

2022

2022 年比：-5.7%

総排水量

1

2022 年比：18.2%

101

2023
107

地下水（合計）

2023
2022

2023

第三者の水（合計）

1,526
1,290

2023
2022

2022 年比：-8.0%

2022

2022 年比：-5.2%

1,676.11
1,768.72

総排水量

332
361

2023
2022

2022 年比：-5.7%

2,109
2,237

環境管理

有害物質の排出環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出生物多様性

38

マレリ サステナビリティレポート 2023

3035

当社は、大気汚染と有害物質の排出を中心に、当社の事
業活動に伴う環境への影響を軽減するための対策を立て、実行する責任があることを認識しています。

38

データポイント

94%

マレリ生産拠点のうち、ISO 14001 認証取得率39

EHS（環境安全衛生）ポリシーに記載のとおり、当社は、汚染物質の排出削減と有害物質の放出回避に鋭意努力し、環境規制の遵守を徹底しています。

現在、オートモーティブ・ライティング& センシング事業部門の塗装設備のある 17 拠点のうち 11 カ所に、VOC（揮発性有機化合物）の排出を極めて効率的に抑えるシステムを導入しています。
RTO（蓄熱式脱臭装置）と呼ばれるこのシステムは VOC 排出量の最大 99%の削減を保証するだけでなく、最大97% の熱回収が可能であり、燃料消費の抑制にもつながります。17 拠点のうち 3 カ所は、最大 99% の VOC 削減と最大 70% の熱回収が可能な TO（燃焼酸化装置）を設置しています。

有害物質管理最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

製造工程に高度なフィルターや洗浄塔を組み込むことによって、有害な汚染
物質が大気放出される前に効果的に捕集し、中和します。これらのシステムは、最新の排出削減技術を活用するために綿密な保全や更新を行っています。

当社は環境サステナビリティに注力していますが、これには業務上使用する有害物質の厳格な管理も含まれます。有害物質の使用を管理するため、綿密な在庫追跡システムを構築しました。これによって、当社施設を通過する危険物の数
量と種類を監視でき、安全規則に則った
正しい保管と取り扱いを徹底できます。
今後も、より安全で環境にやさしい代替材料を模索することによって、有害物質への依存度を抑えます。可能である場合
は常に、有害な化学物質をできるだけ害の少ない選択肢に切り替えます。

当社の廃棄物管理プロシージャーは、
有害物質の排出削減努力を裏打ちするものです。最も高度な環境保護基準に則って有害廃棄物処理や処分を行うこと
によって、地域の生態系に対する負の影
響の回避に努めます。

騒音公害の軽減

当社は、騒音公害が従業員と周辺コミュ
ニティのウェルビーイングに影響することを認識しています。当社の騒音公害対策では、機械設備の定期的モニタリン
グと予防保全を組み合わせることによって、許容できる騒音レベル内で業務を行います。国または地域の規制や状況に則し、該当の場所には防音材や遮音壁を設置するなど、騒音低減に関するベスト
プラクティスを取り入れています。また、
騒音軽減技術の導入にも努めています。
例えば、当社の生産ラインには静音設計装置が導入されています。イタリアのエレクトロニクス・システム・コルベッ
タ工場では、騒音公害対策の一つとして、機械の摩損から生じる大きな騒音を回避するためにコンプレッサーの交換が提案されました。

環境リスクアセスメント

当社では、2021 年から、社内プロシー
ジャーに基づきリスクと機会の環境的側面を評価するための共通アプローチが導入されています。プロシージャーには各種活動、製品、サービスのライフサイ
クル全体の環境的影響を評価するための体系的アプローチが規定され、重大な影響を見つけ出し、リスクと機会を洗い出す仕組みが設けられています。

プロシージャーでは、通常時と緊急時の環境的側面について重大性、関連性、法令遵守、業務管理を判断するための基準が定められています。当社はISO 14001 認証を取得した生産拠点、
非生産拠点にこのプロシージャーを導入しています。これは、環境保全における環境マネジメントシステムの継続的更新、明確なコミュニケーションの維持、
マレリグループ全体と工場レベルでの責任の遂行の重要性を強調するものです。

環境管理

生物多様性

環境管理

気候変動対策

27

廃棄物管理

33

エネルギー管理
水資源の保護

有害物質の排出生物多様性

マレリ サステナビリティレポート 2023

30
35
38
39

自然関連財務情報開示タスクフォース (Taskforce on Nature-Related
Financial Disclosures: TNFD) は先頃、民間企業や金融機関が自然に関わる依存度、影響、リスク、機会を評価、報告し、それに応じた行動を取るための情報開示に関する提言とガイダンスをまとめました。当社は TNFD の枠組みに基づき、自社の事業活動に伴う自然の生態系に対する影響と依存度の評価を進めています。
2023 年には、先の計画どおり、世界の生産拠点を対象にした初めての広範
囲の自然・生物多様性アセスメントを実施し、この際、ENCORE (Exploring
Natural Capital Opportunities, Risks
and Exposure) を使用しました。これは自然資本、リスク、影響、要因を測定するために開発されたツールです。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

これと併せてスイス再保険研究所が開発した BES (Biodiversity andEcosystem Services) ツールを活用することによって、10 種類（生物多様性の保全、授粉、大気質、水の安全保障、
水質、土壌の肥沃度、土壌の浸食抑制、沿岸の保護、食料資源の提供、木材資源の提供）の生態系サービスを網羅したマップに基づき、世界の陸上生態系の状況を総合的に捉えました。それぞれの生態系サービスについて、個別指標を使って状況評価を行います。これらの指標には窒素含有率、年間純一次生産
量、生息地完全度指数などの評価尺度が含まれています。このツールによって、自社生産拠点所在地における指数のス
テータス評価と、事業活動の生態系サー
ビス依存度と事業活動が生態系サービスに与え得る影響に関わるリスク評価が可能になります。

これらのアセスメント結果を集約し、水資源を中心とした自然に大きく依存する拠点や、生物多様性が比較的高い環境内に位置する拠点を突き止めました。どちらも生態系に対するインパクトを正しく管理しなければ、当社の事業活動がより大きな影響を与えるおそれがあります。
まず認識したのが、水資源の使用と水質の重要性です。特に、水リスクアセスメン
トの結果によれば、数カ所の生産拠点は高い水ストレス問題に直面しています（36ページ参照）。ベースライン水ストレスでは、利用できる再生可能な地表水・地下水供給に対する総水需要の割合を評価します。当社は事業活動と水源のどちらも守るべく、該当拠点で水資源のレジリエンスを高めるための対策を講じています。
GRI 101 スタンダードに照らして、生物多様性完全度が高い地域に位置する工場はありませんでしたが、現在、自然環
境との相互影響の自主的見直しとマレリ
グループレベル生物多様性ポリシーの策定を進めています。この初期理解に基づき、より強固な生物多様性戦略を策定中です。当社の環境目標に組み込むとともに、今後、サステナビリティレポート
を通じた開示を予定しています。
水資源に対する当社の取り組みについて詳しくは、
35~37 ページをご覧ください39責任ある企業市民

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

40

マレリ サステナビリティレポート 2023

04 責任ある企業市民

マレリではインテグリティがコアバリューの一つに組み込まれ、日常業務の指針になっています。つまり、すべてのステークホルダーとの日々の取引に倫理的慣行とコンプライ
アンスを定着させています。ESG 事項は当社の戦略的課題の基礎でもあり、取締役会での議論の対象です。

45
47

Marisa Iasenza、最高法務責任者

サステナビリティガバナンス
今後に向けたコミットメント
人権の尊重

アプローチ

2023 年の進捗

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

サプライヤー監査

内部通報ホットライン

今後に向けたコミットメント

41
41
42
42
42
43
43
44

データに関する責任とサュリティ

45

2023 年の進捗

45

サイバー脅威対策
人工知能 (AI)

今後に向けたコミットメント

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

アプローチ

2023 年の進捗

サプライヤー行動規範

サプライチェーンリスクの特定サプライヤー選定における ESG 基準
紛争鉱物

今後に向けたコミットメント

45
46
46
47
47
47
47
48
48
48
49

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

マレリでは、新しいデザイン主導型サステナビリティアプローチを通じて、責任ある事業活動が標準になり、サステナビリティが常に意志決定の中心に据えられた新しい文化を築いています。
すべてのステークホルダーの期待に応えるために、基本的ガバナンス構造の全体に ESG の検討を組み込み、2023 年はアプローチの構築が大きく前進しました。

ESG の監視2023 年は、サステナビリティの監視を
取締役会の標準議題に加え、プロセスを正式化しました。最高意思決定機関であるマレリホールディングス取締役会
は 10 名で構成され、サステナビリティに関する戦略、目標、ロードマップはい
ずれも取締役会でのレビューを経て承認されます（詳しくは 70 ページをご覧ください）。ノミネーション・ガバナンス・人的資本委員会 (NGHCC) の 5 名の委員がこれを補佐します。NGHCC は四半期に一度、マレリのサステナビリティ目標に照らした進捗を確認します。

社内サステナビリティ目標を効果的に監視、監督するために、事業部門単位でサステナビリティ体系を構築しました。
これにより、事業部門全体でサステナ
ビリティパフォーマンスを厳格に管理し、追跡できます。
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください41

マレリ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ・カウンシル

マレリサステナビリティ・カウンシルは、
取締役会会議において情報に基づく意
志決定を行うためにサステナビリティ目
標に照らした進捗を詳細に分析するとともに、2025 年 ESG ロードマップを確実に実現するためのサステナビリティ関連
目標とマイルストーンを設定する責任を負います。

カウンシルはグループ・エグゼクティ
ブコミッティ (GEC) の 8 名と議長役のCEO で構成されていて、進捗の監視とレビュー、投資の優先順位決定、意志決
定プロセスの調整に責任を負い、マレリのサステナビリティ目標を前進させます。

サステナビリティコミッティ

ESG 目標のそれぞれにエグゼクティブ
オーナーとチャンピオンを 1 人ずつ選任します。チャンピオンはサステナビリティ
チームと協力して ESG 戦略の実行を監視し、事業部門での目標達成をサポートします。すでにすべての事業部門と機能にチームが結成され、総勢 100 人を超える熱心な仲間がマレリサステナビリ
ティコミッティを構成しています。この
包括的コミッティがグループサステナビ
リティチームとの直接の橋渡し役となり、サステナビリティ・カウンシルが設定した目標とマイルストーンの達成を支えます。互いに協力しながら、ダブルマテリ
アリティマトリックスに取り上げたすべての項目に対処するために必要なイニシアティブを推進してモニタリングするとともに、規制、レポーティング、パートナーからの要求への対応や準備を行います。
アクションプランをすべての事業活動に落とし込む際は、コミッティとカウンシ
ルをイノベーションカウンシル、ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン
カウンシルなどの他の機能がサポートします。

従業員に対するサステナビリティ
奨励策

マレリのガバナンスにサステナビリティがしっかりと組み込まれていることを証明
するもう一つの事例として、ESG 目標が現在では、エグゼクティブサステナビリ
ティスポンサーから全工場長に至るまで、全チームの業績評価目標に組み込まれている点が挙げられます。短期インセン
ティブプランの対象従業員については、
ESG リスクとコンプライアンスリスクは、
エネルギー効率目標が報酬評価基準に
2 つのエンタープライズリスク評価項目含まれます。2023 年は、エネルギー効です。
率の改善が短期インセンティブプランの今後に向けたコミットメント
コーポレート目標の重要な要素となりま
2023 年から持続可能な開発目標した。マレリ従業員のうちおよそ 3,000
人は賞与に ESG 目標の達成度が関係し、 （SDGs）をマレリのロードマップ、ポリ
賞与金額の 5% に相当します。2024 年
シー、目標に組み込みました。2024 年
は割合を 10% に引き上げ、エネルギーは SDGs マッピングに照らして進捗を
1
効率 のほかにもスコープ 1 および 2
モニタリングし、2030 年目標の貢献者の排出量削減目標を加える予定です。
として期待される努力を奨励するため、よりプロアクティブな従業員教育に取り
ESG リスク管理
組みます。
2023 年からは、リスクマネジメントに関サステナビリティに対する取締役会の関する国際規格 ISO 31000 に従い、ESG
与とコミットメントは今後さらに強めていリスクをエンタープライズリスク管理
きます。2024 年は排出量削減が報酬プ(ERM) の枠組みに暫定的に組み込みまログラムの目標の一つに組み込まれるこした。2024 年後半に予定している新しとから、検証済みデータのカバー率を高い ERM ツールの展開によって、これをめたいと考えています。また、すべての大幅に強化し、グローバルでのリスク管理手法との整合化を前進させます。監査・ 多様なステークホルダーのニーズをより正確に反映させるために、同じく2024
リスク委員会は、調達リスクの一環とし年に人権ポリシーの改訂にも取り組むてのサプライヤーの ESG コンプライアン
予定です。
ス評価など、その他の組織的リスクと併せて重要なサステナビリティ要素を監視し、マレリ CEO と取締役会を支えます。

企業のレジリエンスは、サステナブルな組織にとって要となる特性です。マレリ
では、当社の最優先重点課題として、
全施設の危機管理を中央で一元化し、調整する総合危機対応システムを 2024
年から始動させる予定です。

1	
目標のバウンダリーには当年の稼働拠点が含まれます。例えば、2024 年目標ではすべての稼働生産拠点を考慮していますが、本書で開示するデータは2023 年の全稼働拠点を考慮しています。

責任ある企業市民

人権の尊重

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

人権の保護はレジリエントなバリューチェーンの構築に必要不可欠な要素です。当社はパートナー企業やサプライヤーに対しても、マレリと同等の高いレベルの法令遵守と人権の尊重を求めています。

2023 年は、当社の人権ポリシーを含む
サプライヤー行動規範を導入しました。
当社では、行動規範のほかにも、反ボイコット法、インサイダー取引、プライ
1
バシー、情報セキュリティなど 幅広い目的の各種グローバルポリシーアンドプ
ロシージャーを定めています。2024 年
は、贈答品および接待に関して、専用ツールとプロシージャーを含めた包括的枠組みを導入します。贈答品の授受と接待の許容範囲について従業員に明確な指針を示すことによって、マレリ行動規範の遵守を徹底します。
マレリの各種業務ポリシーはこちら (www.marelli.com/en/
sustainability/policies-ethicscompliance.html) からご覧いただけます。

新しい行動規範

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2023 年は、見た目も印象もまったく新しいマレリ行動規範の刷新に着手しました。
現在、草案を社内ステークホルダーがレビュー中です。2024 年後半の発行を予定しています。

現在の行動規範との主な違いは、新しい法的要件やお客さまの要求事項を満たすまたはそれを上回るための具体的項目を加えた点です。例えば、(i) インテ
グリティに基づくサプライヤー選定、(ii)サードパーティーとの責任ある協力、(iii)
コミュニティへの貢献とコーポレートシ
チズンシップ、(iv) 環境保護とサステナ
ブルな世界の構築、などが挙げられます。

アプローチ

マレリは人権の保護と公正で適正な事
業活動に対して実効性のある対策を講じるため、2023 年にすべての稼働中生産工場における自己評価を実行し、さらに 2025 年までに EIRIS A および B リス
2
ト該当国 に所在するすべての当社拠点について SA8000 認証の取得を公約しています。SA8000 (Social Accountability8000) は、企業に対して社会的に許容される職場慣行を構築し、維持し、適用することを奨励する、監査可能な国際認証規格です。世界
24 カ国で事業を展開するマレリを含め、
グローバルメーカーにとって SA8000 の取得は極めて重要な取り組みです。

当社は、職業選択の自由、児童労働の排除、安全衛生基準の保証、結社の自由の尊重、差別禁止、労働時間および生活賃金の支払いに関する法規制および業界基準の遵守などに努めています。

2023 年の進捗

2025 年目標に向けた第一歩として、すべての稼働中生産拠点で SA8000
自己評価を実施し、この結果に基づいて
現在、各拠点で認証を取得するためのロードマップを策定中です。これらの各領域には、重大度と時間的制約に応じて優先順位に従って対処していきます。
SA8000 自己評価に加えて、2023 年
は中国国内の 3 つの工場（長春、仏山、広州）において RBA (Responsible
Business Alliance) VAP (Validated
Audit Process) 監査が問題なく完了し
ました。

1	
その他のポリシーに以下が含まれます：マレリ倫理・コンプライアンス憲章、利益相反ポリシー、輸出入・反ボイコット法コンプライアンスポリティー、反トラスト・インサイダー
取引ポリシー、贈収賄・腐敗行為禁止ポリシー、ビジネス上の交流を含む同業他社との会合ポリシー、プライバシーポリシー、情報セキュリティポリシー、財務会計管理ポリシー、
反社会的勢力に対する基本ポリシー、マネーローンダリング・不正行為禁止ポリシーなど。
242

マレリ サステナビリティレポート 2023

UNEP（国際連合環境計画）人権ツールキット (https://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/geographic.php.) の定義に従い、中国、インド、トルコ、モロッコ、タイ国内に所在する拠点。

コンプライアンスと人権

100%

稼働中生産工場のうち、2023 年のSA8000 自己評価実施率

100%

2025 年までに SA8000 認証取得を目指す重要拠点（44 拠点）

マレリが定める基準の理解と遵守を徹底するため、従業員を対象にコンプライア
ンスと人権に関する広範囲の教育研修を実施しました。2023 年のコンプライア
ンス研修（行動規範、人権、企業倫理、ダイバーシティ・エクイティ& インクルー
ジョン、差別禁止）は計 1 万 7,668 時間に達しています。また、同じく2023 年
はマレリ行動規範原則に関する研修対象者のうち 96% が受講を終えました。
研修内容

企業倫理・コンプライアンス

ダイバーシティ、差別、ハラスメント
人権

全従業員を対象に必須コンプライア
ンス研修を定期的に実施しています。
2024 年は主に次のトピックを取り上げます。
• 行動規範• 人権• 利益相反• 贈収賄禁止• ハラスメント

2023 年の合計時間

女性

325

606

3,652

男性

875

860

11,350

合計

1,200

1,466

15,002

また、次の役割の従業員を対象に、環境コンプライアンスに関する年 1 度の追加研修を計画しました。
• エンジニアリング• プロダクトマネジメント
• EHS
• 工場長
• 購買

責任ある企業市民

人権の尊重（つづき）

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

第三者から見たマレリの基準

2023 年は、企業倫理に関するデータを収集して分析と評価を行うエシスフィアに、当社コンプライアンスプログラムの成熟度評価を依頼しました。この評価を委託した意図は、当社のコーポレート基
準の設定と評価に役立てることです。現在、エシスフィアの提言や助言に従って改善を進めています。こうした取り組み
によって、確かなポリシーやプログラム
を定め、最も高度な倫理基準を満たすという当社の目標を後押しすることができます。

サプライヤー監査最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください43

マレリ サステナビリティレポート 2023

当社は、結社の自由と団体交渉の権利を尊重し、児童労働および強制労働の排除を徹底するため、サプライチェーンに
おいてさまざまな積極的対策を講じています。UNEP が開発した人権ツールキッ1
トの中で用いられている EIRIS 基準に従い、カントリー A または B を優先しながらサプライヤー監査を実施しました。

当社に代わって専門のサードパーティーが実施したサプライヤー監査では、人権、労働条件、安全衛生、倫理、コンプラ
イアンス、排出・環境関連事項に関するサプライヤーのパフォーマンスを検証しました。
今後は、監査件数を年ごとに増やす計画です。2024 年は 50 件を予定しています。2023 年の一例として、監査を受けたあるサプライヤーから SA8000 認証の取得を目指す確約を得たのですが、この合意は、監査で社会的サステナビリティ
保証に関する重大なギャップが見つかった結果に基づくものでした。

当社は、リスク監視やレジリエンス関連
インテリジェンス・アナリティクスなど
サプライチェーンに関する大手クラウド
2
サービスプロバイダー、Resilinc のサービスを利用し、5,000 社を超える当社サプライヤーに関わるサプライチェーンリ
スクを積極的にモニタリングしています。
その結果、ほぼすべてのサプライヤーに重大なレジリエンスリスクはありません。
高リスク地域に所在するサプライヤーについては、予防措置や是正措置を講じるとともに、確かな「事業継続計画」
を証拠として提出してもらうことにしました。重大なレジリエンスリスクは週に一度の頻度でモニタリングしています。

1
2

3

4

腐敗行為の禁止

2023 年は、腐敗行為の禁止ルールを厳格に守った結果、これに関する重大な法令違反事例はありません。ただし、2 件の腐敗行為が見つかり、速やかに対処しました。1 件は商業賄賂、もう 1 件はサ
プライヤーによる腐敗行為の試みです。
結果として、従業員の解雇を含む懲戒処分とビジネスパートナー 1 社との契約解消を行いました。当社は公になるような腐敗行為事例のない法的にクリーンな経歴を保っています。これは倫理的事業活動と透明性のあるコーポレートガバ
ナンスに対する揺るぎない取り組みの証です。

2023 年は、計 293 件の懸念の声が寄せられ、すべての立証された案件（57）および終了案件に対して是正措置が講じられています。通報案件のうち重大とみなされたり、行政罰に至ったケースはありません。これら以外は調査継続中、または立証に至りませんでした。立証された案件のうち 1 件は腐敗行為に関するものです。従業員からの直接の知らせによって判明し、関与した従業員らに懲戒処分を下しました。もう一つの腐敗行為案件は匿名の e メールで通報され、2024 年に立証されました。

内部通報ホットライン

前述の各種当社ポリシーに定めた倫理的事業活動原則を確実に守るために、当社は独立的立場の専門サードパー
ティー、Navex が運営するインテグリ
3
ティホットライン を設けています。匿名で内密に内部通報ができるこのシステム
4
は、すべての国 から 18 カ国語で利用できます。このホットラインを通じて、従業員やサードパーティーは、行動規範違反の疑いまたはマレリを前進させるための原則とそぐわない可能性のある不適切行為の疑いを通報できます。

EIRIS A および B リスト該当国：UNEP（国際連合環境計画）人権ツールキット (https://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/geographic.php.) の定義に従い、中国、インド、トルコ、
モロッコ、タイ国内に所在する拠点。

Resilinc は、経済、地政学、贈収賄、腐敗行為、サステナビリティに関する申し立て情報を収集する世界的 AI プラットフォームです。リスクを定量化し、レジリエンススコアを判定します。
1 億 800 万を超える公的情報源のネットワークを持つこのプラットフォームを介して、当社のすべての取引中サプライヤーをモニタリングしています。主要リスク項目（地政学、贈収賄、腐敗行為、捜査、サステナビリティに関する申し立てなど）に関するニュースや出来事について情報収集します。
50 以上の言語で運営され、リスクが出現した場合は、サプライヤーに対する影響について年中無休で当社に通知が届く仕組みになっています。

https://secure.ethicspoint.eu/domain/media/en/gui/105365/index.html 。匿名で内密に内部通報ができるこのシステムはすべての国で利用でき（法的制約上、モロッコ、韓国、
ロシアを除く）、18 の言語に対応しています。通報案件は次のカテゴリーに分類されます： 反ボイコット、反競争的行為、贈収賄・腐敗行為、利益相反、差別、EHS、輸出管理、
財務 / 会計、不正行為、ハラスメント、脅迫・暴行、情報セキュリティ、社内労働環境、マネーローンダリング、製品の規制対応・安全性、報復、資産の保全、その他。
法的制約上、モロッコ、韓国、ロシアを除く。

責任ある企業市民

人権の尊重（つづき）

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

44

マレリ サステナビリティレポート 2023

41

42

45
47

懸念事項カテゴリー別案件

カテゴリー

HR、ダイバーシティ、職場での敬意

ビジネスインテグリティ
会社資産の不正使用・流用
環境安全衛生会計、監査、財務報告
その他
計
終了案件に対する措置
措置

助言または支援の提供
懲罰
解雇
ポリシーまたはプロセスの見直し
研修内容
是正措置
計

件数

割合

175
59
10
6
2
41
293

59.8
20.1
3.4
2.0
0.7
14.0
100.0

件数

割合

23
19
9
7
2
1
61

37.7
31.1
14.8
11.5
3.3
1.6
100.0

カテゴリー別立証案件
措置

ハラスメント、脅迫・暴行
社内労働環境利益相反
1
その他

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

贈収賄・腐敗行為
不正行為
差別
環境安全衛生
報復
資産の保全

22
17
5

5
2
2
1
1
1
1

1	
「その他」のカテゴリーには、不正行為、製品の規制対応・安全性、反競争的行為、贈収賄・腐敗行為、利益相反、
マネーローンダリング、輸出管理、反ボイコットが含まれます。

マレリホットライン通報に関して、同等規模のグローバル企業とのベンチマーク
比較を行った結果、当社の通報率が比較対象企業グループと比べて低いことがわかりました。従業員 100 人当たりの通報件数中央値は 0.98 ですが、当社は0.48 です。当社従業員の 66% はコンプ
ライアンスの懸念を上長またはコンプラ
イアンスホットラインに通報できることに不安がないと考えていることがわかっていますが、Great Place to Work のベ
ストプラクティスに従い、100% 信頼できる風通しの良い環境作りのためにこの数値の改善が必要であることも認識しています。従って、2023 年はこの問題に直接対処するさまざまな対策を講じました。現在、複数の対応策を検討し、来年のレポートで分析結果をご報告する予定ですが、すでに 2023 年に対策に着手しています。
2023 年は、報復を恐れずに懸念の声をあげるための研修を 6,795
人の従業員に対して実施しました。キャンペーンではコンプライ
アンス文化の醸成におけるマネージャーの役割にも着目し、ブラジ
ル、日本、イタリア、中国、メキ
シコ、タイ、スペイン、英国、米国、トルコの総勢 666 人のマネージャーが対面研修に参加しました。従業員に気兼ねなく声をあげてもらうための意識向上キャン
ペーンの一環として、2023 年 11月後半からは多数の工場でモバイ
ルデバイスから簡単に不服の申し立てができる QR コードも導入しています。

2023 年は、EU 公益通報者保護指令(Directive (EU) 2019/1937) および関連
国内法の発効に従って内部通報者の保護に力を注ぎ、通報先として中央またはローカルのいずれかを選べるようにした
ほか、申し立て者の個人データ保管を規定する記録保管ポリシーを定め、透明性のある苦情管理手順を起草しました。

今後に向けたコミットメント

2024 年以降、コンプライアンスチャン
ピオンネットワークを構築する予定です。
すでにトルコでパイロットプログラムを開始しており、ここからのフィードバック
を基に、おそらく東欧を起点に他拠点への展開方法を検討するつもりです。コン
プライアンスチャンピオンはグローバル
コンプライアンスプログラムリーダーによる積極的なサポートを受け、ニュースレ
ターやミーティングなど、さまざまな経路を介した定期的コミュニケーションを通じて互いにつながります。コンプライ
アンスチャンピオンネットワークの目的はリソースと教訓の共有です。主に次の責任を負っています。

• ローカルでのコンプライアンスイニシ
アティブの実施においてコンプライア
ンスチームをサポートする。

• トレーナートレーニングによってコンプ
ライアンス研修をカスケードする。

• リスクとローカルの事情に基づき、ポリシー、プロシージャー、コミュニケー
ションをローカライズする。

これによって、全員にとっての優先課題であるビジネスコンプライアンス文化の醸成を推進し、2024 年に展開する広範な教育研修と意識向上プログラムを補うことができます。

人権ポリシーは、マレリ行動規範に欠かせない構成要素です。2024 年はグルー
プ・エグゼクティブコミッティ (GEC) において人権ポリシーの改訂について協議と承認を行い、先住民、難民その他特別な保護を必要とする人々の権利を盛り込む予定です。一方、人と環境を守るための当社の包括的アプローチの証として、従業員向けの新しい行動規範には、
生物多様性、森林破壊、人工知能 (AI)の利用などの項目を加えます。

責任ある企業市民

データに関する責任とサイバーセキュリティ

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

マレリの事業とお客さまを一切のデータ侵害から守ることは、当社の極めて重要な課題です。自動車のソフトウェア依存は増す一方です。ソフトウェア・デファインド・ビークルの開発を支える当社は、データインテグリティを最重要検討事項の一つであると考えています。
セキュアなデータ保護のためには、当社が保有するデータを責任を持って正しく取り扱い、処理し、保存し、共有することが重要ですが、データとデータを蓄積するシステムの保護も必要不可欠です。

データに関するマレリの責任には、データの機密性、完全性、可用性を保つための各種ポリシーの策定や措置が含まれ、例えば、情報セキュリティポリシー、
情報分類ポリシー、製品サイバーセキュ
リティポリシーなどが挙げられます。法
的要件の遵守に止まらず、国際基準や倫理的配慮に則したベストプラクティスの推進に取り組みます。

サイバー脅威対策

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください45

マレリ サステナビリティレポート 2023

当社のデータに関する責任とサイバーセ
キュリティは全社に完全に組み込まれています。当社は総合的セキュリティ対策
によって事業をサプライチェーン内の脅威から守ります。システム上のレジリエ
ンスとサイバー脅威対策における従業員の重要な役割とに重点を置き、サイバー
セキュリティの状況を取締役会に定期的に報告します。

2023 年の進捗

システムの保護

当社は現在、知的財産や個人情報などの機密データのセキュリティを強化する
ための新しい情報漏洩対策の導入を進めています。

データを分類して監視し、不正な共有や情報漏洩を防ぐことが目的です。これによってセキュリティを強化するとともに、データ保護法の遵守を徹底し、データ侵害リスクを低減します。現時点で展開している対策を土台に、2024 年上期内にすべての国に展開する予定です。

すでにスパムや悪意のある e メールを排除するための最先端技術や AI ソ
リューションを導入し、セキュリティの全体的強化を図っています。2023 年
第 4 四半期には 9,860 万通の悪意のある e メールを受信し、このうち 7,530
万通をブロックしました。残りの 2,330
万通は当社が正規の e メールであるとみなしました。フィッシング攻撃を監視し、常に一歩先を行くために導入しているフィッシング対策サービスによると、2023 年の受信メールのうち、200 万通につき約 2 通が脅威に該当するものでした。こうした脅威は当社のセキュリティオペレーションセンター
が常時、慎重に監視しています。

同センターは 1 日平均 700 件の事象に対応し、月平均 230 件のサイバー攻撃を管理しています。一層の対策強化のため、研修を通じて従業員に警戒を呼びかけ、脅威の発見能力を高めます。
その一方で、当社に脅威をもたらす
e メールの件数は幸いにも極めて少な
いと言えます。

人的要素

2023 年は総合サイバーセキュリティ研
修プログラムを通じて、従業員のサイバー脅威の認識と対策に関するスキル
アップに積極的に取り組み、フィッシン
グ攻撃に対する感受性が前年の 13% から 9% へと大幅に下がりました。四半期に一度、フィッシング攻撃認識テストを定期的に実施し、必須一般セキュリティ
研修を従業員の 81% が終えたこともあり、従業員のサイバーセキュリティ意識が高いレベルで保たれています。また、2023 年のデータ侵害報告がなかったことは、研修内容が効果的に浸透し、ベストプラクティスが守られている証です。
高度な XDR (Extended Detection andResponse) ツールを導入し、狙いを絞って活用することによって、機密性の高い
コーポレートデータの保護を一層強化し、強固で反応の速いサイバーセキュリ
ティ対策にたゆみなく取り組む姿勢を貫いています。

インシデント対応計画と危機対応計画

当社のトップマネジメントを交えたサイバー危機総合机上シミュレーションを実施し、その結果を踏まえて、サイバー危機に陥った場合に速やかに講じるべき効
果的なアクションをわかりやすくまとめた
ハンドブックを作成しました。

23,924

時間。2023 年のサイバーセキュリティ・
データプライバシー研修時間

81%2023 年の従業員向け必須
サイバーセキュリティ
研修完了率

次年度の目標は、サイバーインシデン
ト発生時の複雑な状況に迅速かつ正確に対応するために、必要なツールや取り決めをすべて盛り込んだ詳細なインシデント対応計画 (IRP) を完成させることです。事業継続を可能にし、サイバー脅威の結果、業務、財務、評判に生じる可能性のある影響に予防策を講じる
うえで、こうした事前対応策が効果を発揮します。

責任ある企業市民

データに関する責任とサイバーセキュリティ（つづき）

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

41

42

45
47

データプライバシー46

マレリ サステナビリティレポート 2023

当社では、データプライバシーに関する苦情に専用経路を通じて対処しています。
一般データ保護に関する請求は当社公式ウェブサイトのプライバシーポリシー
ページに専用メールアドレスを掲載しています。また、OEM のお客さまにも専用経路を設け、セールス・アカウントチャ
ネルから製品に関わる問題のお問い合わ
せを受け付けています。これらの経路はデータ保護オフィサー (DPO) がサイバー
セキュリティエキスパートの協力を得ながら確認します。お客さまのデータプライバ
シーの取り扱いは、情報セキュリティポリ
シーやデータ分類ポリシーを含めた各種ポリシーによって管理しています。お客さまのデータを保護するために、最高情報
セキュリティ責任者 (CISO) が率いる専門サイバーセキュリティチームが TISAX の枠組みに従い、セキュリティ・バイ・
デザインと厳格なデータ管理対策を徹底しています。さらに、ISO 27001 の枠組みに準拠した情報セキュリティマネジメン
トシステムを導入しています。

認証

当社では、国際規格 ISO 21434 に準拠した製品開発プロセスを定めています。
この規格には路上走行車のサイバーセ
キュリティリスク管理に関する要件が規定されていますが、当社では 2023 年にオートモーティブ・ライティング & センシ
ング事業部門が ISO 21434 認証を取得しました。

情報セキュリティについては、同じく2023 年に 26 件の有効なサイバーセキュ
リティ認証を取得しました。これら 26 件の情報セキュリティ認証のうち 24 件は、自動車業界の国際的情報セキュリティ基
準として広く認められた TISAX (Trusted
Information Security Assessment
Exchange) 認証です。認証の取得は
OEM 各社からの標準的要求事項の一つになりつつあり、認証取得の必要性は今後も続くことが予想されます。

サイバーセキュリティ対策を講じた
サプライヤー

2023 年 12 月に、データに関する責任とサイバーセキュリティについて、サプライヤーにも当社と同等の厳格さを求める
サプライヤー行動規範を導入しました。
この新しい行動規範にはデータセキュリ
ティ、サイバーセキュリティ、データの完全性、AI に関するサプライヤーへの要求事項が盛り込まれています。
当社はサプライヤーにエンドツーエンドのサイバーセキュリティ対策を求めています。十分な情報セキュリティを徹底するためには、ベストプラクティスと最新
主要テクノロジーが司る包括的サイバー
セキュリティ戦略が不可欠です。

人工知能 (AI)2023 年 10 月に OpenAI テクノロジーを応用した当社独自の生成 AI
チャットボット「Maya」の導入を開始し、徐々に全従業員へと広げています。Maya は従業員の日常業務をサポートし、生産性を高め、多くのタスクの処理を助けます。
マレリが所有するプライベート
Microsoft Azure テナント内で動作するため、質問と答えがMicrosoft を含めた第三者に共有されることはありません。
2024 年前半に機能を充実させ、Maya とのやり取りにおける
データセキュリティとプライバシーを強化します。

データポイント

023,9242023 年のデータ
セキュリティ侵害

サイバーセキュリティ研修時間

2023 年にユーザーがフィッシング攻撃に気付けなかった割合（業界
ベンチマークは 17.8%）2023 年の重大なサイバーインシデント

10%

0

26

4

有効な情報セキュリティ
認証。前年から 7 つ増加。
26 のセキュリティ認証のうち 24 が TISAX 認証

2023 年に送られたフィッシングテスト

今後に向けたコミットメント

当社はサイバーセキュリティ対策のたゆみない強化に力を注いでいます。2024 年は精度の高いインシデント対応計画を完成させ、新しい脅威に対する防御力を高めるために従業員研修を強化します。データ
漏えい対策の前進と業界内の要求事項への対応に重点的に取り組むことによって、業務環境のセキュリティをさらに増強します。
これらの領域にフォーカスしながら、
サイバーセキュリティの管理とレジリエンス
に関するベストプラクティスを実践していきます。

責任ある企業市民

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ47

マレリ サステナビリティレポート 2023

41

42

45
47

自動車業界ではサプライチェーンと材料調達におけるサステナビリティがますます重要視され、2022 年の当社ダブルマテリアリティ分析でも非常に重要な項目の一つとして取り上げられています。環境に対する懸念が増すにつれ、自動車業界にはカーボンフットプリントの削減と環境にやさしい業務手法の導入が求められます。こうした変化はサプライチェーンのすべての段階に及びます。
アプローチ

サステナビリティのためのデザインアプローチにも反映されているとおり、
当社は責任ある材料調達、人権の保護、再生または再生可能資源の積極的活用、廃棄物を最小限に抑えるための生産方法の最適化に力を注いでいます。

サプライヤーとの協調的努力と設定した目標の遵守の重要性を力説することによって、共に成長を推進し、サステナ
ビリティに貢献します。当社の取引先であるサプライヤー各社においても、互いに絡み合ったサステナビリティ、
コンプライアンス、イノベーションの要素が事業活動に組み込まれることを期待しています。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧くださいスコープ 3 排出量に関する昨年の当社からの問い合わせに対して 600 社を超えるサプライヤーが回答にご協力くださったことに感謝します。データの入手可能性や一貫性に関わる課題に直面することになりましたが、優先サプライヤーと取引するための明確なロードマップが完成しました。さらに、取引中のすべてのサプライヤー
に関して優先的に取り組むことによって、サプライヤー
側での人権や労働条件のモニタリングと改善策を徹底するとともに、コスト増を回避しながら循環性の推進と再生材料の積極的活用に協力していきます。
Andy Koehler、最高購買責任者

2023 年の進捗

サプライヤー行動規範

2023 年 3 月に、サプライヤーに対する
当社からの要求事項を詳しく述べた
サプライヤー行動規範を導入し、広範囲のエンゲージメント・コミュニケーション
プログラムを展開して、この取り組みを後押ししました。現在、サプライヤーを対象にした実用的なインサイトに基づく効果的な研修プログラムを実施し、マレリのサステナビリティ戦略を支える
サプライヤー行動規範の実行をサポートしています。

サプライヤー行動規範の導入は、近年、当社と当社サプライチェーンで取り組んでいる大幅なカルチャー変革の一環です。
同様に、サステナビリティ目標の達成という新しいコミットメントの下、サステナ
ビリティに対する当社サプライヤーの姿勢
が、認識不足から準備完了へと徐々に転換しています。エンドユーザー顧客側でも自社バリューチェーンに及ぶ影響の改善に対する関心が高く、これも推進要因として働いています。

サプライヤー行動規範の一番の目的は、サイバーセキュリティ、人権、安全衛生、環境、エネルギー消費、責任ある原材料調達、企業倫理、コンプライアンス、サプ
ライヤーの責任に対する当社のアプロー
チをサプライヤーが確実に理解し、これに従って行動してもらうことです。2023 年
からは、当社の購買担当者とサプライヤーを対象にした社会的インパクトと気候変動に関する教育研修を開始しました。

適用される法規制や指令の知識を備え、これらの遵守を徹底するため、当社はサプライヤーに対して当社の ESG
コミットメントを説明した購買ターゲット
レターを送り、働きかけを行っています。
ター ゲットレターでは 、ドイツのサプライチェーンにおける企業のデュー
ディリジェンス義務に関する法律 (Act on
Corporate Due Diligence Obligationsin Supply Chains)、フランスの注意
義務法 (Duty of Vigilance)、米国のウイグル強制労働防止法 (Uyghur
Forced Labour Prevention Act) など
法的背景についても説明しました。

当社はサプライヤー各社に 2030 年を期限とする国連の持続可能な開発目標(SDGs) に対する最大限の貢献を期待しています。また、サプライヤーがさらにその取引先であるサプライヤーに同じ姿
勢を求めることも期待しています。そうすれば、サプライチェーン全体でサステ
ナビリティを確信できます。簡単な任務
ではありませんが、これも当社が推進している取り組みの一つです。

2023 年の購買ターゲットレターでは、サプライヤーに対して具体的な CO2 削減
数値目標を説明しました。この目的は、サプライヤー側でのカーボンフットプリント（スコープ 1、2、3）の測定と、2025 年までに少なくとも 25% の削減を目指す
計画の策定、年一度の進捗報告です。
サプライヤーには再生可能エネルギーと再生材料の積極的活用を求めています。
また、製造工程における水消費量の削減、生産拠点での廃棄物削減のため、再生材料の新しい応用法を含め、製品
イノベーションの道筋を積極的に模索することを奨励しています。

責任ある企業市民

サプライチェーンにおけるサステナビリティ（つづき）

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

当社はサプライヤーへの働きかけ、
サプライヤーパフォーマンスのモニタリング、
意識向上、負の影響の抑制、サプライチェーン全体での前向きなイニシアティブの推進を行う一方、この取り組みが長い道筋であり、現在地がまだ始まりにすぎないことを認識しています。まず直面している課題は、サプライヤーから収集した
排出量データの比較可能性と信頼性です。従って、サプライヤーの排出量は当社において発展途上の測定基準です。

その一方で、新規サプライヤー選定の基準に ESG アセスメントと ISO 14001
を加えることについては、2023 年の結果が目標値を上回りました。

取り組みの前進とともに、この先の目標には、代替材料や脱炭素化戦略を検討して実行に移すための、サプライヤーとの協力強化が必要です。こうした協調的努力を通じて意味のある変化を推進し、当社のサステナビリティビジョンを軸に足並みを揃えていきます。
スコープ 3 排出量の削減
努力について詳しくは、
28 ページをご覧ください

2025 年目標

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください48

マレリ サステナビリティレポート 2023

選定サプライヤー ESG アセスメント
実施率 80%
ISO 14001 認証取得済み選定
直接材料サプライヤー工場 75%

重大なレジリエンスリスクのない
サプライヤー 100%

サプライチェーンリスクの特定サプライヤー行動規範に関する取り組みのほかにも、直接・間接サプライヤーに関わるリスクはリスク管理プラットフォームを通じて監視しています。現在取引中のサプライヤーはすべて Resilinc にマッピングし、サプライチェーンレジリ
エンスの観点からの評価を確認しています。重大なレジリエンスリスクが見つかった場合は、そのサプライヤーに対してリスクそのものを低減するための一貫性のある事業継続計画の提出を求めます。

監視の目を強めたことに伴い、事前の予想どおり、新しいモニタリング警戒
レベルによって数件の懸念事項が発見されています。これらの事例に対する対応
策は後段の紛争鉱物の欄と、42 ページのコンプライアンス・人権の欄でも改めてご説明しています。こうした懸念事項が明らかになったことは監視が機能している証です。判明した事案についてはす
でに是正措置を講じ、サプライチェーン
における基準の遵守を徹底しています。
サプライヤー監査に関する当社のアプローチについて詳しくは、
43 ページをご覧ください

2023 年の成果

66%
71%
99.96%

サプライヤー選定における ESG 基準

サプライヤー行動規範の導入に加え、今後のプロジェクトにおいて客観性を確保するための新しいサプライヤー選定
プロセスを始動させました。サプライヤーに対して ESG 自己評価の実施、当社向け製品の生産工場における ISO 14001
認証の取得を求め、全体的に重大なレジリエンスリスクがないことを条件とします。

サプライヤー選定に関しては、2 つの指標が進捗を証明しています。サプラ
イヤーの ESG 自己評価実施率が 2021
年ベースラインの 26% から 2023 年は66% に、ISO 14001 取得率が 2021 年の約 22% から現在では 71% に上昇しま
した。

材料調達

責任ある材料調達は、デザイン主導型
サステナビリティの実現と、当社バリュー
チェーンにおけるレジリエンスと完全性の確保に欠かせません。当社のイノベーション
戦略に則し、材料調達時に ESG 要素を必ず検討するための厳格な管理策を導入するとともに、リスクが比較的高いとみなされる事業者である場合は特に、サプライヤーに対してサステナビリティ
に関するコンプライアンスとベスト
プラクティスの徹底を働きかけています。
例えば、当社の環境への貢献を高める
ために、サプライヤーに対して再生可能
エネルギーと再生材料の積極的活用を求めています。
サプライチェーンのサステナビリティに関する当社のアプローチについて詳しくは、
47~49 ページをご覧ください

材料カタログの簡素化

2023 年はサプライチェーンの合理化を目的とした新しい材料カタログを導入しました。その効果の一例として、調達カタログに掲載する樹脂の数を 97% 削減しました。この取り組みには当社のサステナビリティイニシアティブに対して間接的メリットがあり、炭素強度がより低い材料選択が促されます。詳しくは、
23 ページのサステナビリティのためのデザインをご覧ください。

紛争鉱物

当社は、サプライヤー側での紛争鉱物規制の遵守を絶対条件として定めています。
これには例えば、調達慣行に関する詳
細な宣言書の提出や、サプライヤー側
サプライチェーン内での規制違反事例に対してすぐに実行可能な是正計画の策定などが含まれます。サプライヤーには紛争鉱物報告テンプレート (Conflict
Minerals Reporting Template: CMRT)、
拡張鉱物報告テンプレート (Extended
Minerals Reporting Template: EMRT)の作成、または紛争鉱物を使用していない旨を説明した正式な宣言書の提出を求めています。また、これらの要求事項に対する対応と遵守を監視し、追跡しています。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ（つづき）

責任ある企業市民

サステナビリティガバナンス
人権の尊重

データに関する責任とサイバーセキュリティ

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

41

42

45
47

前述のとおり、当社は Resilinc を介してサプライチェーンのリスク監視を常時行い、その結果、当社の直接のサプライヤー
ではありませんが、サプライチェーンに含まれる国際的精錬会社においてマレリ
行動規範の違反行為が 1 件明らかになりました。対策として当該製錬会社を使用しているサプライヤーに情報提供し、別の精錬会社への変更を通告しました。
サプライヤーが調達先を変更しない場合は、当社との新たな取引に影響が生じる可能性があります。現在、サプライヤー
各社と継続的なフォローアップを行い、多くから調達先をすでに変えたか、その準備中との前向きな回答を得ています。

今後に向けたコミットメント

2024 年以降、次の 3 段階でサプライヤー
ESG デュー・ディリジェンスを実施する予定です。
1.	AI ソリューションを活用し、当社
サプライヤーの ESG リスクを国別にマッピングする。

2.	
リスクが特定された場合は、
サードパーティーのサプライヤー
リスクアセスメントポータルを介してESG リスク評価の実施を求める。
3.	
高リスクサプライヤーについてはこの目的に特化した ESG 監査を実施する。

当社は、2023 年に Responsible
Minerals Initiative (RMI) に加盟しました。その後 1 年が経過し、その間、
当社サプライチェーンにおける紛争鉱物
規制の遵守をより確実に監視するための強固なプロセスと信頼できるツールを導入したと考えられることから、検討の結果、
2024 年は更新を見送ります。

欧州ではさらなる規制緩和が予想され、企業サステナビリティデューディリジェンス指令も施行準備が進められることになります。従って、このアプローチがすべての関係者の利益のために当社がサプラ
イヤーと建設的に協力する下地になると考えています。

サプライチェーンにおける環境に対するマイナスのインパクトとその対応策

サプライチェーンにおける社会に対するマイナスのインパクトとその
対応策

317

317

184

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください49

マレリ サステナビリティレポート 2023

責任ある企業市民

21

61
20

11.4%

32.8%

0

0

0

0

データポイント• マレリで選定を受けるための最低条件（サプライヤー選定）• サプライヤー側の ESG 自己評価

• サプライヤー生産工場での ISO
14001 認証取得

• サプライヤー側に全体的に重大なレジリエンスリスクがない
サプライヤー監査実施件数

32022• 目標：2025 年までに、すべての選定サプライヤーの ESG 自己
評価回答率 80% を達成する• 目標：2025 年までに、直接サプライヤー工場の ISO 14001
認証取得率 75% を達成する• 目標：2025 年までに、サプライヤー
レジリエンスモニタリング率 100%を達成する

当社購買部門に所属する全員が各自の業務目標にサステナブル目標を組み込んでいます。

昨年の結果によると、マイナスのインパクトを与えている、または与える可能性があるとの評価結果のうち、11.4% が環境インパクト、32.8% が社会的インパクトでした。

10 50
2023

社会的インパクトに関する評価を実施したサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 (%)
著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの数著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合 (%)

2024（予定）

2023 年にサプライヤーに支払われた調達予算
南米

7%

日本、韓国

欧州

42%

9%

アジア、中国、
インド

19

%

北米

23%

マレリの人財

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

50

マレリ サステナビリティレポート 2023

05 マレリの人財

マレリの人財の資質と献身的姿勢がこの組織のスピード感のある成長を支えています。当社は人財の育成に優先的に取り組んでいます。事業再編に伴う課題と向き合いながらも、私たちは自信を持って前進し、従業員エンゲージメント、労使関係、
ダイバーシティ& インクルージョン、すべての事業活動における人権の尊重に全力を注いできました。

57

62

64
66

Sherry Vasa、
最高人事責任者

従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

2023 年の進捗

52

アプローチ

従業員のウェルビーイングの尊重
従業員の育成と能力開発

アプローチ
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

今後に向けたコミットメント

ダイバーシティ & インクルージョンアプローチ

2023 年の進捗

今後に向けたコミットメント

51
55
57
57
58
59
59
59
61

労働安全衛生622023 年の進捗

62

アプローチ

今後に向けたコミットメント
労使関係

アプローチ

2023 年の進捗

欧州従業員代表委員会
社会貢献

アプローチ

2023 年の進捗

62
63
64
64
64
64
66
66
66

マレリの人財

従業員エンゲージメントとウェルビーイング

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

51

マレリ サステナビリティレポート 2023

57

62

64
66

従業員こそがマレリという組織を成り立たせています。当社は支援と成長がチーム全体の可能性を高めると考え、従業員の育成に優先的に取り組んでいます。この数年、当社は「Fit for the Future」を実現させるために難しい事業再編プロセスを断行し、厳しい状況が続きましたが、ついに、自信を持って前進するための準備が整ったと確信しています。
アプローチ

当社の従業員エンゲージメント戦略の基
礎は、新規採用者に対する前向きで一貫性のあるオンボーディング体験の提供です。採用・オンボーディングモデルを最適化し、これに重点的に取り組んでいます。新規採用者に対しては「Glocal（グローバル + ローカル）」方式を採用し、社内デジタルツールを活用して十分な働
きかけを行っています。強い帰属意識を持ち、企業文化、価値観、期待事項を理解することによって、マレリでの道のりをスタートさせてもらうためのプロセスを構築しています。
ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョンについて詳しくは、
59 ページをご覧ください

この 2 年間の事業再編から次のステージへと進む今、従業員同士の仲間意識の醸成に懸命に取り組んでいます。マレリ
は公正で品格のある雇用主であることを目指しています。また、マレリには多様な人財をサポートするためのさまざまな
従業員リソースグループ (ERG) が結成
されています。優秀で多様な人財を見つけ、育てる取り組みによって当社の採用プロセスを支え、その結果、当社の価値観や文化と一致した人員体制を構築できます。
従業員の育成と能力開発について詳しくは、
57 ページをご覧ください
従業員数
2022

1

14,92635,441
30,662.52023 12,922.5

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

女性
男性

1

マネジメントの判断に基づき、英国の従業員 2 人に対して 0.5 人のヘッドカウントを報告しています。勤務時間が標準の 50% のパートタイム従業員がこれに該当します。

マレリの人財

従業員エンゲージメントとウェルビーイング（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

労働安全衛生労使関係
社会貢献

データポイント

51

従業員のウェルビーイングの尊重
従業員の育成と能力開発

52

マレリ サステナビリティレポート 2023

78%

57

人種や民族的ルーツにかかわりなく公平に扱われていると感じている従業員の割合

62

64
66

2023 年の進捗

GENERATION M

働きがいのある会社

マレリは働きがい認定企業を目指しています。企業文化の監査など、そのためにクリアすべき課題がまだありますが、
2023 年はこの目標に向けた重要な第一歩を踏み出しました。Great Place toWork® Institute と協力した、全従業員を対象とする初めてのアンケート調査の実施です。回答率は 90% でした。調
査の結果、マレリは安全衛生を優先し、従業員がこの組織で働くことを誇りに感じているインクルーシブで友好的な職場であることがわかりました。回答者の78% が人種や民族的ルーツにかかわりなく公平に扱われていると答えています。

当社は、さまざまなリージョンや事業部
門の将来有望な従業員に注目し、次世代リーダーの育成に力を注いでいます。
「Generation M」プログラムは、こうした優秀な人財に重要戦略プロジェクトで当社のエグゼクティブリーダーシップとタッグを組む機会を与えるものです。
イノベーションを奨励し、個人に幅広い成長機会を提供し、グローバル・
エグゼクティブコミッティ(GEC) との双方向のメンターシップを可能にします。
プログラムの参加者はマレリでの存在感を強め、特別な任務に取り組むことが重要なアクション項目も明らかになりできます。2023 年は選ばれた 17 人のました。改善領域は「評価の機会」とチームメンバーがマレリの存在意義に磨きをかけるという任務に挑戦しましたが、 「報酬体系」です。このほか、意志決定におけるマネジメントの関与に改善が必
2024 年の課題は雇用主としてのマレリか要と受け止められていることもわかってら従業員への価値提案の評価です。このいます。どちらもリーダーシップの姿勢プログラムの重要な側面の一つにリバースを強化し、信頼と透明性の文化を醸成
メンター制度があります。シニアマネジ
する大切さを裏付ける結果です。
メントが若手世代のチームメンバーならではの新鮮な視点に触れることができ
ます。

2
3
4
5
6
7
8
9
10

76%

自らの性的指向にかかわらず公平に扱われていると感じている従業員の割合

上位 10 項目1

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください77%

従業員が人種や民族的ルーツにかかわりなく公平に扱われている。

マレリ
2023 年

下位 10 項目78%1

従業員が自らの性的指向にかかわらず公平に扱われている。

77%

2

76%

3

従業員がジェンダーにかかわらず公平に扱われ
ている。

73%

4

差別を心配することなく、職場で自分らしくいら
れる。

72%

5

自分たちの成果を目にしたとき、誇りを感じる。

70%

7

68%

8

68%

9

66%

10

身体的に安全な職場である。

マレリの特性を理解し、受け入れている。

組織に仲間入りしたとき、温かく迎えられていると感じる。

自分が必要だと思うとき、仕事を休むことができる。

コンプライアンスに関する懸念を、不安なく上長またはコンプライアンスホットラインに通報できる。

70%

マレリを身体的に安全な職場だと考えている従業員の割合

6

組織が生み出した利益の公正な取り分を得ていると思う。
最もふさわしい人が昇進している。

誰もに特別な評価を得る機会がある。

マネジメントが仕事や職場環境に影響する
意志決定に従業員を関与させている。
マネジメントが約束を果たしている。

心理的、精神的に健全な職場である。

従業員はそれぞれの働きに対して適正賃金を得ている。

マネージャーはえこひいきしない。

マネジメントは適性を備えた人財を採用している。

従業員は前向きな気持ちで出勤している。

マレリ
2023 年

40%
40%
44%
44%
45%
46%
46%
46%
46%
46%

マレリの人財

従業員エンゲージメントとウェルビーイング（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

CELEBRATE MARELLI

2023 年は、従業員同士の評価を強化するために「Celebrate @ Marelli」プロ
グラムをスタートさせました。金銭的報
賞と非金銭的報賞があります。
「Marelli
Kudos」（マレリ クードス）では、すべての従業員が同僚の努力を認め、称えることができ、ふさわしいと思ったときに、いつでもバーチャル報賞を贈ることができます。「Marelli WOW」（マレリワウ）では、マネージャー以上の管理職が優れた成果をあげたチームメンバー
または同僚を推薦することができ、金銭的報賞が贈られます。2023 年 7 月の開始以降、仲間同士の評価が金銭的報賞 (WOW) 2,084 件と非金銭的報賞(Kudos) 5,262 件、計 7,346 件に達し、インド、イタリア、ブラジル、中国、日本を中心に、実人数で 3,130 人の多様な人財が報賞を得ました。

従業員の報酬

報酬に関するマレリの基本方針では、従業員の報酬について体系的意志決定を促すためのポリシーの枠組みを考慮します。報酬に関するポリシーは、全社目
標と個人業績に応じて固定給と変動給のバランスを取る形で定められています。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください53

マレリ サステナビリティレポート 2023

CEO とその直属部下の報酬は該当に応じ、取締役会とノミネーション・ガバナンス・
人的資本委員会 (NGHCC) の承認を経て決定されます。

組織内の最高報酬者の年間総報
酬額と、それ以外の全従業員の年間総報酬額中央値の比率

46.44:1

最高報酬者の年間総報酬額増
加率0%

それ以外の全従業員の年間総報
酬額増加率

7%

経営陣は従業員の報酬枠組みを構築し、
NGHCC に適宜最新情報を提供する責務を負います。契約終了時支払金と退職給
付は各自の雇用契約と国または地域の法の定めに従い支払われます。2023 年の当社のペイレシオ（最高報酬者と全従業員との比率）は 46.44 です。参考までに最近のウォール・ストリート・ジャーナルの調べによると、自動車セクターの CEOと従業員の平均レシオは 300 です。

1

2023 年には大きな前進として、シニア
エグゼクティブの報酬にエネルギー効率の取り組みにフォーカスした ESG 評価
基準を組み込み、さらにそれを業績連動型報酬評価基準に組み込みました。
これによって、当社の戦略的重点課題と説明責任の枠組みにおける ESG 項目の重視が強化されました。

正規従業員に提供されている福利厚生
育児休業

100%

退職金補助制度61%

会社負担の医療保険

78%

生命保険

70%

障害／就労不能に対する経済的支援

61%

社員食堂または
昼食券の提供

43%

保育サービス30%

ウェルネス・栄養プログラム

ジム・
フィットネスサービス

65%
22%

1	
数字が小さいほどその企業の報酬分配が公正であり、大きいほど最高報酬者とそれ以外の従業員との開きが大きいことを示します。参考までに、S&P 500 企業における 2023 年の CEO 報酬と従業員報酬のペイレシオ中央値は 187:1 です。
出典：S&P Global https://www.spglobal.com/marketintelligence/en/news-insights/latest-news-headlines/live-nation-reports-largest-2022-ceo-to-median-employee-pay-ratio-among-s-p-500-77039057

競争力のある報酬と生活賃金

人的資本管理ポリシーにも示すとおり、当社は従業員に対して市場に則し、意欲を高め、最大限の実力を発揮してもらうための競争力のある報酬パッケージを提供することに力を注いでいます。
業績、能力、マレリの価値観の遵守と報酬とを紐付けることによって、各自の貢献を反映した公正な支払いに努め、報酬体系を定期的に見直し、公正で客観的な報酬慣行を常に補強しています。
当社従業員の賃金水準を生活賃金
ベンチマークに照らして分析する生活
賃金評価を 2025 年までに実施する予定です。当社は従業員に市場の水準に応じた報酬を提供し、社会的公正と従業員のウェルビーイングにますます力を注ぎます。

マレリの人財

従業員エンゲージメントとウェルビーイング（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

インセンティブ

2023 年はマレリグループ全体の短期
インセンティブプラン (STI) を導入しました。
この業績連動型報酬制度では、賞与と特定の業績目標、個人の成果とを紐付けることによってハイパフォーマンス文化を醸成します。STI プランにはさまざまなメリットがあります。
●

●

●

●

組織目標または個人目標の達成度と報酬を直接紐付けることによって、業績アップを促す。

競争力のある賃金体系によって業界トップクラスの優秀な人材を引き寄せ、定着させる。
従業員の士気と株主の関心事項やサステナビリティを重視するための
ESG 目標とを合致させる。

従業員にマレリの繁栄に積極的に関わってもらい、エンゲージメントと当事者意識を高める。

● 従業員の努力をマレリの競争優位
性と財務健全性にとって重要な領域に戦略的に集中させる。
●

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください半期人事異動に対応し、公平性や柔軟な人員の動きを高める。

マレリの STI ポリシーは最終的には、マレリの成長とサステナビリティを推進しながら従業員の士気を高めるという意味で、相互に利益を与えるものです。

1

https://www.fasif.it/.

3

https://www.fondometasalute.it/.

254

マレリ サステナビリティレポート 2023

https://www.fisdaf.it/Pages/HomePage.aspx.

従業員のウェルビーイングの尊重

マレリは従業員のウェルビーイングに優先的に取り組み、その一つの手段として各拠点でその地域の実情に応じた競争力のある福利厚生や給付を提供しています。優秀な人材の呼び込みと定着における福利厚生・給付の役割を踏まえて
定期的な見直しと改変を行い、業界水
準、法的要件、当社従業員ならではのニーズを反映させています。その取り組
みは金銭的報酬に止まらず、リージョンや雇用形態による違いはあれども、すべてのチームメンバーを常に高い水準で配慮し、支援するための包括的パッケージを用意し、従業員を総合的にサポートしたいと考えています。現在、団体交渉協定に基づく取り決めのある国については
就業外医療・ヘルスケアサービスを提供
しています。例えば、マレリイタリアでは
時間給または固定給制従業員に補足協約に基づく就業外医療・ヘルスケア
サービスを提供しています。

2023 年 6 月 1 日までは時間給および12固定給制従業員は FASIF および FISDAF
補足協約によってカバーされていましたが、2023 年 6 月 1 日以降は、金属工全国団体交渉協定への移行に伴い、イタリア国内の時間給および固定給制
マレリ従業員を対象にした補足健康基金
3は Metasalute に切り替わっています。

当社は事業活動を行うすべての国で従業員のウェルビーイングを尊重するため、さまざ
まな重要トピックに関して従業員に働きかけを行うための各種イニシアティブを行っています。例えば、更年期障害に関する従業員向け啓発活動や学校への貢献、ブラジルなどでのコミュニティ主体のウェル
ビーイングウォークなどです。

マレリの人財

従業員のウェルビーイングの尊重

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

BRAINS AND HEARTS

55

マレリ サステナビリティレポート 2023

当社は従業員リソースグループ「Brains& Hearts @Marelli」を立ち上げました。
この取り組みでは、誰もが安心や精神的支えを実感でき、ありのままの自分としてそれぞれの役割をこなすことを後押しされる職場文化の醸成に重点を置いています。

メンタルヘルスや頭と心の一致の大切さを呼びかけ、適切なワークライフバランスを保つための活動を行います。このグループの一番の目的は、メンタルヘルスの理解と意識を深めてもらうことです。10 月 10 日には、世界中の従業員がメンタルヘルスを意識する大切さについて連帯感を示そうと緑の服に身を包み、撮った写真をシェアしました。この団結行為は心のウェル
ビーイングを大切にし、すべての従業員にとってのインクルーシブで健全な職場環境作りに取り組むマレリの姿勢の象徴です。

各地から寄せられたたくさんの写真は、メンタルヘルスに関する会話を当たり前にし、メンタルヘルスの大切さを提唱するために、大勢が力を合わせた証でもあります。

更年期障害啓発活動

ラネリサイト（英国）では、従業員の健康とウェルビーイングに対する取り組
みの一環として、1 月 16、17 日に更年期障害啓発セッションを開催しました。
ミス・メノポーズとも呼ばれるこの分野の専門家、シャロン・マッカーサーさん
を進行役としてお招きした 2 日間のセッションでは、支え合う職場環境作りのための積極的なアプローチについて話し合いました。参加者は更年期の影響について知識を得て、関連するタブーを破り、ライフステージのこうした自然な変化を経験中の仲間に配慮するために、職場での実用的な対策を学びました。
セッションは好評を博し、労働生活の質を高める大切さが改めて浮き彫りになりました。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

学業優秀者を称えるマレリアワード

11 月 24 日、ポーランドのソスノヴィエツ
で学業優秀者を称える伝統に則ったマレリ
教育賞表彰式を執り行い、平均以上の学業成績を収めたさまざまな学年の従
業員の子どもたちを 4 年連続で称えました。家族や他の従業員も同席した表彰式は、教育の発展とコミュニティへの貢献に力を注ぐ当社の姿勢を強調するものです。これに続いて、2023 年
12 月にはマレリ ブラジルが独自の教育賞表彰式を開催し、輝かしい成績を収めた 18 人の若き学徒（高校生 13 人、
大学生 5 人）を称えました。

マレリの人財

従業員のウェルビーイングの尊重（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

従業員のウェルビーイングの尊重
従業員の育成と能力開発

ダイバーシティ & インクルージョン
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

56

マレリ サステナビリティレポート 2023

51

55
57
59

62

64
66

オルトランジアでのマレリウォーク

当社は健康とコミュニティへの貢献に力を注いでいます。マレリ ブラジルのオル
トランジアサイトでは、2023 年 9 月 23
日に「マレリウォーク」を開催しました。
従業員に健康的なライフスタイルを推奨
し、家族の結束を高めることがこの取り組みの目的です。ウォークイベントと併せて、地元のコミュニティ団体を支援し、当社の社会的責任を形として示すための
食品寄付キャンペーンを実施しました。
このイベントは従業員とその家族にとって、気楽な雰囲気の中で互いにつながる場となりました。

サウスフィールド、アースデイ記念
活動2023 年 4 月 20 日、世界的なアースデイに先駆け、有志の従業員が職場環境を良くするためのボランティア活動を行いました。この勤勉なチームの活動場所は屋外で、敷地内の手入れが行き届いていなかった中庭を蘇らせました。花壇の雑草やゴミを取り除き、新たに花を植えるなど、中庭は美しさも機能も見違えるほどになりました。

育児休業対象者

育児休暇取得後に職場復帰し、その後 12 カ月間雇用が継続している従業員数

2022

11,2172023

12,916.5

25,4022022

30,587.52023

計：36,619
計：43,5041,2

2022

1,288

2023

825

1,631

2022

1,009

990

2023

435

計：2,919
計：1,815

78.3%
52.7%

98.9%

2022

99.1%

2023

計：89.8%
計：78.0%1	
育児休業対象者には正規従業員とパートタイム
従業員を含みます。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください2	
マレリの韓国法人には育児休業制度が設けられていません。

女性
男性

866

計：1,251

1,613

計：2,622981

計：1,416

定着率

職場復帰率

2023

385

1,375

計：2,142

育児休暇取得後、本報告期間中に職場復帰した従業員数

育児休業取得者

2022

767

76.0%
38.2%

85.2%

計：81.7%53.7%

計：47.7%

今後に向けて2023 年はジェンダー平等とこれに関わる
優先課題に取り組みました。2024 年は
これまでの成果を土台に同一労働同一賃金に着手し、統一的職務分類枠組みを示すための「グローバルフレームワーク
プロジェクト」を開始する予定です。
これによって明確さと一貫性を徹底し、組織内のすべての役割の存在意義について十分な理解を促します。ジェンダーなどの個人の特性にかかわらず、仕事の性質と難易度に応じた職務分類によって同一労働同一賃金を本質的に支えます。

マレリの人財

従業員の育成と能力開発

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

マレリ サステナビリティレポート 2023

57

マレリの主義や主張を従業員に理解してもらうためには教育研修が重要な役割を果たします。私たちはこの 1 年、企業文化の大変革を経験し、現在は広範囲の教育研修・エンゲージメントプログラムを通じて組織の結束を図っています。
2023 年の分類別教育研修時間

62

64
66

企業倫理・コンプライアンス

ダイバーシティ、差別、ハラスメント

23,9242,920

その他

38,726

計

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

17,1373,652

生産管理システム

2023 年はビジネスニーズの変化に対応するため、グローバルの教育研修を見直しました。新規採用者と既存従業員の両方を対象にしたこれらのプログラムは、CEO と CHRO が設定した戦略的方向性に則して展開されます。時間給制従
業員も固定給制従業員もすべての組織
階層が含まれ、その範囲は幅広い事業
部門や機能に及びます。総合的なグローバル研修カリキュラムでは、
コンプライアンス、文化、リーダーシップ、
ビジネススキル、テクノロジー、プロセスなど多岐にわたるテーマを取り上げま
した。

6,786
26,104人権

このアプローチにおいては、それぞれの業務に精通した社内エキスパートが研修内容を組み立てました。また、リーダー
シップ、管理方法の変更、ソフトスキルなどの重要プログラムについては外部エ
キスパートと協力し、これらを補足する
幅広い e ラーニングリソースを提供して
います。

合計

606

安全衛生

マレリの取り組み

男性325

サイバーセキュリティとデータプライバシー

この狙いは、優秀な人財に仲間入りしてもらい、士気を高め、育成すること、ひいてはキャリア形成の場としてマレリを選んでもらうことにあります。マレリの文化にはサステナビリティに対するコミットメント
がますます色濃く反映されています。
環境への影響、人権、安全衛生、そしてまさにありとあらゆるサステナビリティ要素など、サステナビリティ課題に対する
私たちの姿勢は、研修コース、OJT、エンゲージメント、個別メンタリングをはじめとする幅広くかつ厳格なプログラム
を通じて従業員に浸透しています。これらは、内容に応じてグローバルとローカルの両方で提供されています。

女性

79,120
総研修時間

平均研修時間：役員（取締役以上）

平均研修時間：（管理職）

平均研修時間：（固定給制従業員）

平均研修時間：（時間給制従業員）

875

860

116,942
11,35013,636

176,856
337,656

1,200

従業員1人あたりの
研修時間

1,466

143,046
15,002

16,555215,582
416,776

10.24
2022

2023

時間/従業員4.4

11.0

時間/従業員10.7

25.8

時間/従業員

15.06

8.39

時間/従業員5.8

9.3

マレリの人財

従業員の育成と能力開発（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

リーダーシップ向けリソース

2023 年 2 月に「My e ラーニング
ライブラリー」をスタートさせました。
このオンデマンド型 e ラーニングプ
ラットフォームでは、各自の役割に関わる役立つトピックを興味深く学ぶことができます。Harvard Business School
Publishing、TED、Grovo、Skills Hubなどから提供される質の高いコンテンツが特長です。トピックには専門スキル、
リーダーシップ、マネジメントトレーニングのほか、新しいテクノロジーや IT プロセスなどのテクノロジー関連も取り上げています。教材も幅広い形式の複数言語で提供しています。

2023 年末に、工場長を対象にした環境問題に関する 3 時間の特別研修セッションを行いました。主なテーマはマレリの環
境安全衛生ポリシーです。環境保護、
労働安全衛生、エネルギー効率、廃棄物管理、水資源管理に対する当社の取り組みを取り上げました。10 カ国から計 20 人が参加し、アクションアイテム、報告義務、手順、関連ツールの導入など、
これらの取り組みを実施するための内容を総合的に学びました。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

トレーニングでは、EHS トピックとマレリの包括的サステナビリティ戦略との重要な結びつきに注目し、当社が責任ある事業活動を行い、長期目標を達成する
うえでこれらの課題が極めて重要であることを改めて強調しました。

キャリアアジリティのためのトレーニング58

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリでは、可能な場合は社内起用を積極的に行うとともに、各自の目標とビジネスニーズの助けになる場合は従業員の方向転換をサポートしています。

その一例として、2022 年と 2023 年の事業再編では研究開発部門を中心にした従業員の再トレーニングと配置転換を進めました。

業績・キャリア開発レビュー

マレリ業績評価プロセスは、当社の価値観に則した高いパフォーマンスを推進するための重要な作業です。このプロセスを通じてマネージャーとチームメンバーの間で目標に対する進捗を話し合い、
パフォーマンスの障害要因を突き止め、
スキルアップが必要な領域を見つけ、フィードバックが活発に行われる文化を築きます。また、従業員の成果を正しく認め、評価する狙いもあります。2023
年は対象者の 60.4% がグレードに応じた定期業績・キャリア開発レビューを受けました（右表参照）。

今後に向けたコミットメント

2024 年も引き続き、従業員の能力開発
パスに取り組み、新しいトレーニングを加えて 2023 年の提供内容を充実させます。
現在、全工場従業員を網羅した標準能力開発パスを示す工場教育研修戦略を策定中です。

2024 年は、ビジネス英語コース、報酬・福利厚生基礎編、新規プロジェクト時のEHS・エネルギー管理・サステナビリティト
レーニングなどの提供を計画しています。
このほかにも、「財務担当者以外の人のための財務知識（レベル 2）」「問題解決（レベル 2）」「プロジェクトライフサイクル
2.0」研修コースを提供する予定です。

定期業績・キャリア開発レビューを受けている対象者の割合
グレード

役員（取締役以上）
管理職
固定給制従業員
時間給制従業員
対象者数

ジェンダー

定期評価を受けている対象者の数

定期評価を受けている
対象者の割合（%）

男性
女性
計

2,389
468
2,857

97.2
96.7
97.1

男性
女性
計

6,289
2,245
8,534

86.1
85.0
85.8

10,213
4,279
14,492

49.8
44.0
47.9

19,272
7,061
26,333

62.9
54.6
60.4

男性
女性
計

男性
女性
計

男性
女性
計

381
69
450

97.4
100.0
97.8

グローバル研修・育成プログラム
Leadership Essentials at Marelli
Leadership Accelerator Program(LEM)
at Marelli (LEAP)（マレリにおけるリーダーシップ基礎編） （マレリ・リーダーシップ
アクセラレータープログラム）
このプログラムは初めて管理職に昇進した人や再び昇進した人が対象です。
1 カ月をかけて 4 時間のセッションを4 回行います。2023 年は 2 つのグループの計 32 人が受講しました。2024 年は
4 つのグループ、計 80 人を目指しています。

中間管理職向けリーダーシップ育成プログラムです。工場長、工場 HR 担
当者、工場コントローラーなどが対象になります。3 カ月の研修と 12 カ月のアクションラーニングプロジェクトを行います。2023 年は 2 つのグループの計 32 人が受講しました。2024 年は、すべての職種を網羅した 4 グループ、
計 80 人を目指しています。

DDI Pinpoint Platform（DDI ピンポイントプラットフォーム）

マレリの HR コミュニティが立ち上げた
リーダーシップのための e ラーニング
プラットフォームです。1 年間開催され、2023 年は 2024 年 7 月までの時点で35 のライセンスが承認されています。
2024 年の目標は現在検討中です。

マレリの人財

ダイバーシティ & インクルージョン

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください59

マレリ サステナビリティレポート 2023

57

62

64
66

マレリでは、ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン (DE&I) が企業文化に深く溶け込んでいます。これは責任ある事業活動の根幹であり、当社の成功の鍵でもあります。
世界の従業員が備えた多様な才能と視点を堅調な業績を達成するために注いでいます。
ダイバーシティはマレリチームを強化するだけでなく、互いに尊重し合うインクルーシブな職場を保つうえでの要です。当社は国連グローバル・コンパクト (UNGC) に参加表明し、行動規範に基づき、差別やハラスメントを一切容認しない厳格な方針を支持しています。問題があった
場合は、社内インテグリティホットライン
から安全に通報できる仕組みを整えています。

マレリの取り組み

世界 24 カ国で事業を展開するマレリは、文化の多様性に特に配慮し、対応しています。国や地域の伝統や法規制を尊重す
る企業文化を築くには、柔軟性と感受性を備えた強い精神が必要です。2023 年は、職務評価により明確なグローバルアプローチを取り入れ、キャリアアップ
における差別の排除に積極的に取り組む
とともに、採用・昇進プロセスの公平性を強化しました。各国または地域の研究・調査データに基づき、当社が求人広告で募集する職務の給与水準を評価し、ベンチマーク比較することによって、無意識のバイアスや一貫性の欠如の回避に力を注いでいます。

現在は、教育研修、エンゲージメント、HR プロセスを組み合わせながら、企業文化に DE&I を組み込む取り組みを行っています。インクルージョンはマレリの特性の一つであり、全従業員の年次業
績評価プロセスにこの特性が評価項目として含まれています。こうした特性は、マレリでのキャリアアップを話し合う際にも必ず取り上げる要素です。

データポイント
女性従業員数30%
2023 年実績

経営層（取締役以上）における女性比率

15%2023 年実績

40%
2025 年目標

25%
2025 年目標

2023 年の進捗

マレリでの女性の活躍

自動車産業は歴史的に男性が中心の技
術工学系業界であり、私たちはこの状況が一夜にして変わることがないことを認識しつつも、女性が成功し、成長できる文化を築くために全力を注いでいます。
全社的に女性従業員の比率を高める
ことを目指し、現在は 2025 年までの40% 達成を目標にしています。2023 年
は 30% に達しました。

経営層における女性比率の改善にも取り組んでいます。2020 年時点では経営層（取締役以上）における比率はおよそ8% でしたが、この数年で徐々に増加し、2023 年は 15% に達しました。2025 年の目標値は 25% です。

マレリの人財

ダイバーシティ & インクルージョン（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

事例紹介

57

女性求職者を増やすことを意図して、2023 年からはジェンダーニュートラル
な職務記述書を導入しました。内定者への採用通知書でもジェンダー情報は記載していません。

従業員リソースグループ

62

64
66

同一労働同一賃金の取り組み

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください60

マレリ サステナビリティレポート 2023

2023 年はジェンダーが給与設定に影響している組織があることが判明しました。国によっては、従来の文化や法的枠組みがジェンダー平等の壁になっています。私たちは揺るぎない決意の下、女性の活躍をサポートするグローバルでインクルーシブな文化を築くため、ローカルのチーム
や労働組合と密接に協力しています。

その一環として、候補者のジェンダーにかかわりなく、職務の要件と責務に基づく採用活動に力を注いでいます。これは、マレリの価値観に足並みをそろえ、すべての従業員にとって公平公正な報酬方針を保証する
ための取り組みでもあります。

従業員リソースグループ (ERG) は従業
員主体のボトムアップ型組織です。すべての従業員に公平な機会を与える多様性のある人員体制を築く当社の取り組みにおいて重要な役割を担っています。
この先駆けとして 2022 年初めに立ち上げた「Marelli Women」は、翌年には全社に広く深く急速に広がりました。
ERG はネットワーク形態で運営され、まず各拠点の責任者がカントリーチャンピオンに情報を提供し、次にカントリーチャンピオンが国内の情報や意見を集約して、グローバルリーダーと共有します。実行責任者は各 ERG のグローバルリーダーです。2023 年にはこのモデルを踏襲した 3 つのグループが新たに設立されました。社内の LGBTQ+ コミュニティを擁護する「Rainbow」、メンタルヘルスに取り組
む「Brains & Hearts」、マレリ内の多種多様な文化を称える「All Cultures」
です。

ガバナンス機関のダイバーシティ
経営層（取締役以上）
ジェンダー

2022

男性

2023

499

女性

391

72

計

69

571

460

男性比率(%)

87.4%

85.0%

計 (%)

100%

100%

女性比率(%)

12.6%

ガバナンス機関のダイバーシティ – 従業員職位別（2023 年）
グレード

管理職

固定給制従業員

時間給制従業員2022

管理職

固定給制従業員

時間給制従業員

男性

<30

5

964

女性

2

478

男性

30–50

1,470

4,740

女性

375

1,822

15.0%

男性

>50

982

1,597

女性

107

342

4,024

1,909

11,973

5,668

4,517

2,151

男性

女性

男性

女性

男性

女性

<30

27

1,881

5,224

7

1,017

2,364

30–50

1,874

5,851

13,243

474

2,417

6,211

>50

1,146

1,705

3,991

104

349

1,911

マレリの人財

ダイバーシティ & インクルージョン（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

61

マレリ サステナビリティレポート 2023

今後に向けたコミットメント

グローバル企業であるマレリは、リージョンごとの違いを互いに尊重するユニバーサル
文化を育む複雑な課題と向き合っています。
私たちはダイバーシティ、インクルージョン、
公平な機会の推進に取り組み、同時に地域の規範や習慣も大切にします。2024 年には移民や難民、障がい者など弱い立場の人々に配慮するため、人権ポリシーの見直しを予定しています。

また、インクルーシブな文化を推進するため、全従業員を対象にした人権、差別、ハラスメント、マレリ行動規範の倫理原則に関するグローバル研修
プログラムを実施します。多様でインクルーシブな組織をひたむきに目指す姿勢に揺るぎはなく、これらの課題に体系的に毅然として立ち向かいます。

弱者・マイノリティグループに該当する従業員（障がい者など）
人数（ヘッドカウント）

管理職

固定給制従業員
時間給制従業員
計

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

2022

14

68

2023

11
53

321

323

403

387

マレリの人財

労働安全衛生

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください62

マレリ サステナビリティレポート 2023

57

62

64
66

マレリでは、当社の事業活動において、そして当社の取引関係を通じて最善の労働安全衛生基準の徹底に力を注いでいます。従業員のウェルビーイングと人権は本質的に結びついていることを踏まえ、安全衛生に対する重大な負の影響を防止、軽減するための厳格な手順を推進しています。
マレリの取り組み

労働安全衛生に対する当社のアプローチの軸は、当社の事業活動、製品、サービスから生じる可能性のある危険要因やリスクを予見的に見つけ、管理することにあります。例えば、2021 年からは当社の各拠点で、機械類が予期せぬ動作をしたり、有害なエネルギーが放出された場合の怪我を防ぐ新しい対策や手順を導入しています。2023 年の従業員の死亡事故はゼロ件です。これと並行して安全衛生に関する研修と啓発活動にも多くの時間を注ぎました。業務中の安全衛生に対する脅威を回避するために、従業員に可能な限りの知識を身につけて備えてもらうためです。
組織全体で最高水準の安全衛生基準を徹底するための取り組みは、サプライヤー
や請負コントラクター、パートナー企
業を含めた取引先ネットワークにも及びます。このようにして、高い国際基準と当社 EHS ポリシーに規定された
ガイドラインを反映した厳格な安全衛生の遵守を求めています。

サプライヤーに対する要求事項について詳しくは、本書 47 ページの「サプライチェーンにおけるサステナビリティ」をご覧ください。

ヒエラルキーコントロールによってリスクを出所から排除し、可能である場合は有害性の低いプロセスに切り替えたり、リスク軽減策を講じます。これらのステップを通じて防止の文化を強化し、すべての業務上のやり取りにおいて最大限の警戒レベルを維持することによって、当社の事業活動から影響を受けるすべての
ステークホルダーの安全衛生を守ります。目標はすべてのステークホルダーの安全衛生に関する期待を満たし、あるいはそれを上回ることです。その結果、当社事業活動のすべての関係者について高い水準を維持します。

2023 年の進捗

OH&S インシデントを追跡・管理する
デジタルツール

全拠点に EHS・エネルギーデジタルデータ
収集プラットフォームを通じたマネジメント
への負傷事故データの報告を義務付けています。安全慣行の見直しに加えて対策を強化するために、2023 年は負傷
事故の分析をデジタル化する新しいツールを導入しました。負傷事故分析
手法の統一化がこのツールの主な目的です。現在、各拠点への展開を進め、これが完了すると、組織内のすべての安全インシデントを各拠点でしっかりと管理し、明確に監視することができます。
全拠点がこのツールを使ってアクシデント、
怪我、ニアミス事例を追跡、分析することによって、報告元でインシデントの調査を開始してからクローズされるまでシステム上で進捗を追跡できます。
再発防止のため、安全インシデントは
デジタルシステム上で特定した対策の完了が検証、確認されるまでクローズされません。このツールは、同様の危険要因が存在する他の拠点で対策計画を立てる際も有用です。

マレリの人財

労働安全衛生（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

OH&S 研修プログラム

国または地域の規制と具体的なローカル
リスクアセスメント結果に従い、各拠点で厳格かつ広範な安全衛生研修プログラムが運営されています。また、直面し得る危険の性質と最善のアクシデント防止策
を従業員に理解してもらうために啓発研修を行っています。

職業性疾病

当社は、聴覚障害などの職業病に関する傾向を明確に把握するため、従業員の職業性疾病を追跡し、報告しています。また、自主的に労働安全衛生
マネジメントシステムの国際規格、
ISO 45001 に従っています。2023 年は当社生産拠点の 90% が認証を取得し、2025 年の目標をすでに達成しました。
各拠点が自己評価プロセスの実施依頼に素早く、熱意をもって対応した甲斐あって、ISO 45001 認証でカバーされ
1
る従業員は 4 万 5,000 人 を超えています。2023 年は、安全衛生に関して計126 の外部監査と 543 の内部監査が当
2社拠点で実施されました 。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください97%2025 年までの生産拠点における ISO 45001 取得率63

マレリ サステナビリティレポート 2023

CMR 物質排除プロジェクト

当社は、イノベーション戦略の一環として、またマテリアルな項目の見直しに伴い、有害物質の排出に重点的に取り組み、可能である場合は当社製品に含まれる有害物質をゼロにすることを目指しています。2022 年には、発がん性、変異原性、生殖毒性 (CMR) 物質を生産工程から減らし、最終的には完全に取り除くことを目的としたグローバルプロジェクトをスタートさせました。懸念が高まっているこれらの化学物質は、自動車業界を含め多くの産業で使用されていますが、当社はサプライチェーンからの排除を決意しています。すべてのリージョンの多くの部署が力を結集させる複雑で多次元的なプロジェクトです。
1	
マレリでは労働者を従業員、派遣労働者、請負
コントラクターと定義しています。

2	
現在、団体交渉協定に基づく取り決めが行われた国については、就業外医療・ヘルスケアサービスを

2022 年は新製品に CMR 物質を使用しないための専用ワークフローを定めました。これを足がかりに、2023 年はEHS チームが、手厚い従業員保護対策を講じている地域を含め、各国共通手法で CMR 物質を管理するガイドラインの策定に着手しました。

今後に向けたコミットメント

現在の OH&S データは、当社の全生産拠点と試験センターを網羅しています。
2024 年からは、全拠点が同じ評価基準と防止対策を適用できるよう、それ以外の事務所と研究開発センターからのデータ収集を開始します。引き続き、OH&S
その他関連事項について新しい法的要件が設けられた場合は、所定の OH&S
プロシージャーに従ってモニタリングし、情報提供します。

提供しています。

91%

2023 年時点の生産拠点における ISO 45001 取得率143,0462023 年の OH&S 研修時間

543
内部監査

2023 年の安全衛生監査

126
外部監査

マレリの人財

労使関係

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください64

マレリ サステナビリティレポート 2023

57

62

64
66

2022 年は当社を含め、多くの企業にとって厳しい 1 年でしたが、自動車業界は 2023 年
も引き続き不安定な市場と減産の課題に直面しました。市況と世界経済の課題は私たちにとって、市場の機会を最大限活用できる最善の体制に整えるための、事業再編の重要性を意味していました。
マレリの取り組み

当社はすべての従業員に公正な労働条件を保証し、開かれた対話と関わりを通じて労働組合と建設的な関係性を育む
ことに力を注いでいます。目的に則して合理化された組織を構築するために厳しい決断を迫られ、結果として人員削減に踏み切ることになりましたが、最大限の努力を払い、敬意を持って全員を公正に扱いました。現在は安定して成長する組
織へと生まれ変わり、4 万 3,585 人の従業員全員でマレリの成功を分かち合える
ようサポートに全力を注いでいます。

2023 年の進捗

FIT FOR THE FUTURE

2023 年は当社事業の徹底的な組織分析を行い、その結果を踏まえた事業再編プログラムでは効率化とリソースの最適化、できる限りの構造的分散化を図りました。また、この一環として同じ
く2023 年 9 月からドイツ、イタリア、
フランスの計 6 つの工場の閉鎖プロセスに着手しました。労働組合その他従業員代表組織との幅広い協議を通じて社
会的、経済的影響を最小限に抑える努力を行い、多くのケースで希望退職制度
によってのみ人員削減を達成することに合意しました。国によってはこれが法律で定められていますが、そうではない多くの国においてもこの方針を取り入れました。新しい役割または勤務地への配
置転換、早期退職制度、再就職支援など幅広い対策を導入し、これらの努力によって、2023 年は大きな争議や事業の混乱なく、およそ 5,000 人の人員削減を行いました。

団体交渉

2023 年後半に、事業再編第 2 段階の最中であるにもかかわらず、欧州で結んでいたほとんどの重要団体交渉協定を更新できました。メキシコとブラジルでは賃金交渉が無事妥結しています。当社は衝突やストライキを回避しながら、物価上昇を踏まえた予算の範囲内での賃上げを継続しています。また、マレリが魅力ある雇用主であり続けるため、また、
多くの場合、離職率の低下に有効な幅広い選択的給付金制度を導入しています。
福利厚生に関する当社の取り組みについて詳しくは、
53 ページをご覧ください

欧州従業員代表委員会

マレリは、2023 年に欧州従業員代表
委員会 (EWC) の設立に合意しました。
欧州全域の従業員を代表するこの委員
会では、必要に応じて最低でも年 2 回会議が開かれます。第 1 回会議は2024 年前半の開催予定です。2023 年
1 月に締結した協約に従い、雇用または労働条件に影響する可能性のある、欧州域内の国をまたいだ重要決定事項がある場合、マレリの経営陣がこの委員会にそれを通知し、意見を聞くことが求められます。当社は EWC が欧州の状況に応じたサステナビリティの話し合いの場にもなることを期待しています。
EWC は、国をまたいだトピックについて
従業員への情報提供と協議を円滑に行
うための組織です。交渉機関ではなく、決定に対する拒否権はありませんが、当社は EU 指令の求めどおり、EWC との情報共有や協議を前向きに行いたいと考えています。また、英国法人も EWCに加えることを決定しました。

78%

2023 年末時点の団体交渉協定
対象従業員の割合

28

欧州従業員代表委員会メンバーの数

マレリの人財

労使関係（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

62

64
66

65

マレリ サステナビリティレポート 2023

事業上の変更に関する最低通知期間

従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場
合、従業員および従業員代表への事前通知最低期間が定められていますが、
1
具体的な日数は国ごとに異なります 。

団体交渉協定 (CBA) が結ばれている国では、この協定の中で具体的な通知期間と会社側への協議規定が定められています。団体交渉協定が結ばれていない
国での事業上の変更については、多くの2
場合、法定最低通知期間に従います。

SA8000 認証

マレリは一企業として、品格のある公正な雇用主であると認識されることを望ん
でいます。

事例紹介

SA8000 規格は社会規範に関する世界を代表する認証プログラムです。
従業員に対して公正で適切な事業活動を行い、最高水準の社会規範の遵守を実証する企業を認証する枠組みを示しています。認証範囲には労働条件、人権、安全衛生などの事柄が含まれます。認証を取得するための第一歩が自己評価です。計 125 の工場を含むすべての稼働中生産拠点に自己評価の実施を求め、2 カ月以内にすべての回答が出揃いました。

初回自己評価の結果、児童労働、
強制労働、結社の自由、団体交渉権、差別、報酬、懲罰慣行など人権に関わる項目について大きな懸念がない
ことが明らかになりました。労働条
件と安全衛生については改善の余地が見つかりましたが、概ね良好な回答を得ています。

1	
国別の規定は次のとおりです：EU Directive
2001/23/EC では、合併または法的譲渡による譲渡

2	
団体交渉に関して、マレリが事業活動を行う国々において事業上の重大な変更に際して必要な手順を定めた団体交渉協定の例を以下に示します。

については「合理的な事前通知期間」を設けることが定められています。英国では、TUPE（事業譲渡規則）に該当する譲渡についての従業員への事前

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

通知が義務付けられていますが、契約が継続する場
合の法定通知期間はありません。米国では、WARN
法に基づき、特定のレイオフについて 60 日以上の事前通知期間が義務付けられています。メキシコ
では、明確に定められた通知期間はありませんが、工場閉鎖の場合は閉鎖または集団的雇用関係の終了要求の前に当局への届出が必要です。ブラジルでは具体的な期限はありませんが、合理的な通知を行う必要があります。中国では、通知または実行の30 日前までに労働局への変更の申請と承認が義務付けられています。インドでは、変更の実施 21 日
前までの通知が必要です。イタリアでは、譲渡の性質に応じて 20 ～ 25 日の事前通知期間が定められています。フランスでは、事業再編に社会計画が含まれる場合、3 カ月の事前通知期間が義務付けられています。

– 日本では、マレリ法人に適用される団体交渉協

定では、事業譲渡を従業員に通知する前に、会社と労働組合が会社の譲渡と譲渡後の労働条件について合意に達することが規定されています。

– マ レーシアでは、マレリ法人に適用される団体交渉協定において、新しい雇用条件またはその他関連事項を交渉するため、いずれかの当事者が他方当事者に 3 カ月前までに書面による通知を行うことが規定されています。

– 米国では、労働組合がある拠点では通常、会社と労働組合が締結し、工場レベルで適用される労働協約に労働組合に対する通知期間と協議手順が定められています。

– 韓国では、マレリ法人に適用される団体交渉協

定に、事業譲渡または合併計画に関する労働組
合との事前協議の定めが設けられています。

マレリの人財66

マレリ サステナビリティレポート 2023

社会貢献マレリの人財

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

マレリをはじめとする企業による社会貢献では経済的側面はもちろん、持続可能な開発を見据えた社会的、文化的、環境的要素にも取り組む必要があります。私たちは社会的大義に貢献することによって、それを最も必要とする地域に社会的持続可能性の好循環を生み出すことができます。

64

マレリの取り組み

従業員エンゲージメントとウェルビーイング
従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

51

57

62

66

責任ある一企業市民として、マレリは当社が事業活動を行う地域コミュニティに参画し、前向きな貢献をすることに力を注いでいます。当社の従業員は地域
コミュニティで暮らし、働いています。
当社は従業員にマレリの一員であること、そして近隣地域において私たちが果たしている役割を誇りに感じてほしいと考えています。教育、スキルアップ、
災害対応を中心にした CSR プロジェクトにも積極的に参加しています。マレリ
ソサエティ、スクールエンゲージメント
プログラム、見習い制度、女性の権利と活躍を擁護するイベントのサポートなど
もその一環です。

2023 年の進捗

2023 年のコミュニティへの貢献活動をい
くつかご紹介します。

世界：被災家族支援

2023 年 3 月、500 人を超える従業員とマレリが、5 人家族 1,000 世帯以上
分の 1 カ月の食料確保に十分な金額を寄付しました。寄附金は、支援を至急必要とする人々のために活動する赤十字国際委員会に直接贈りました。

メキシコ：MARELLI SOCIETY

メキシコの HR・管理部門のスタッフが立ち上げた Marelli Society（マレリ
ソサエティ）は、地域コミュニティへの支援活動を通じて助けを必要とする人々を支援しています。2023 年 2 月の立ち上げ以降、30 人のメンバーが積極的に活動し、地元の老人ホームである
CATAM で暮らす高齢者を訪問してプレゼントを贈っています。最近では支援の手をCasa Hogar Alegria へと広げ、
およそ 100 人の恵まれない少女たちと一緒に過ごし、寄付を行うなどしてサポートしています。Samuel Garduno
は、献身的な支援から得られる喜びや希望を口にしています。

英国：未来の人材の育成

地元のスクールエンゲージメント
プログラムを通じて、未来の人材の育成に力を注いでいます。マレリノース
イースト（英国）では、職業選択の視野を広げてもらうため地元の生徒たちと接し、自社施設内で 1 週間の就業体験プログラムを提供しています。
この取り組みは子どもたちにとっては
職業選択の方向性を考える際の助けになり、マレリの従業員にとっても次世代の人材のメンターを務める機会になります。

インド：産学連携

マレリインドは、インド、カルナータカ
州にある評価の高い国立工科大学
カルナータカ校とパートナーシップを結びました。このパートナーシップの下、学生たちに即戦力になってもらうためのスキルアッププログラムを提供しています。

ブラジル：見習い制度の強化

ブラジル法 10,097/2000 に従い、14~24 歳の若者を対象にした強力な見習い制度を導入しました。法定労働条
件に従いながら、理論と実践を交えた教育研修を行います。2023 年はさまざまな事業部門の見習い労働契約数が 162に達しました。マレリの価値観と文化を守りながら、未来の人材を育成するマレリの姿勢に則した活動です。

イタリア：DV 啓発活動

イタリア国内拠点では、11 月 25 日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに合
わせ、DV やジェンダーに基づく暴力と闘うためのさまざまなイニシアティブを行いました。HR、Marelli Women
ネットワーク、地元のパートナー組織と協力して行ったこれらの活動は、女性の尊厳を守るマレリの継続的取り組みの代表例です。

マレリの人財

社会貢献（つづき）

マレリの人財従業員エンゲージメントとウェルビーイング

51

従業員のウェルビーイングの尊重

55

ダイバーシティ & インクルージョン

59

従業員の育成と能力開発
労働安全衛生
労使関係
社会貢献

57

事例紹介

事例紹介

ドン・ボスコ・テクニカル・
インスティテュートにソーラーパネルを設置

Project Gurugram

62

64
66

マレリインドは官民連携による「Project
Gurugram（プロジェクト・グルグラム）」をスタートさせました。SEEDS(Sustainable Environment andEcological Development Society)、
GMDA（グルグラム大都市開発局）と協力し、グルグラムのジャルサ村にある湖の生物多様性の回復に取り組みます。
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください67

マレリ サステナビリティレポート 2023

湖周辺の動植物全体を育て、生物多様性の改善を図ることがこのプログラムの狙いです。次のような具体的な目標があります。
– 魅力的で安全な公共スペースを整備し、障がい者や高齢者を含め、社会の全員のために効果的に活動する– 生物多様性を改善する– 環境に関するコミュニティの知識と取り組みを強化する– 自然保護を積極的に支持する活動を推進する

CSR プログラムの一環として、インドで重要な再生可能エネルギープロジェクトをスタートさせ、
ニューデリーにある職業斡旋技術訓練校、
ドン・ボスコ・テクニカル・インスティテュートに
ソーラーパネルを設置しました。

出力 100kW のハイブリッドソーラーパネルは
建物全体の電力を賄うことができ、エネルギー
消費量を 90% 削減できます。このプロジェクトは、
マレリインドの環境問題にフォーカスした取り組
みの中でも直近の事例です。ドン・ボスコ・テクニカル・インスティテュートには 2016 年から支援を行っていますが、その支援をさらに強化しました。

マレリ補足資料

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリの温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

68

マレリ サステナビリティレポート 2023

05 マレリ補足資料

70
71

100
102

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告第三者保証報告書

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

69
70
71
100
102

マレリ補足資料

本レポートについて

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリの温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

レポーティング期間と範囲

本文書は「マレリ・サステナビリティレポート」の第 4 版です（以下「本レポート」といいます）。本レポートは、2023 年 1 月
1 日から 2023 年 12 月 31 日まで（以下「報告対象期間」といいます）の期間
における、マレリのサステナビリティに関する実績をまとめたものです。

レポーティングバウンダリー：

1.	
環境：環境データは 111 拠点に関する情報です。オンサイト業務を行っている顧客企業敷地、第三者倉庫、非生産拠点は含まれていません。
オンサイト業務を行っている顧客企
業敷地は、OEM から当社使用場所の個別エネルギーデータが提供されないため除外しています。代わりにそれぞれの場所のルールに従い、コストを配分しています。

2.	
安全性：安全データは 167 拠点に関する情報です。当社が従業員管理を行っている拠点が含まれています。
契約上の定義に従い、オンサイト業
務を行っている顧客企業工場または合弁事業が含まれる場合があります。

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください69

マレリ サステナビリティレポート 2023

3.	
人事：人事関連データは 197 拠点（370 ユニット）に関する情報です。
従業員が同じ建物内の複数の事業部門または機能に配属されている場
合があることから、同じ拠点が複数のユニットに分割されている事例が含まれます。例えば、1 つの工場の住所が人的資源配分の目的上、複数の領域に分割されているケースがあります。
本レポートに記載するデータはすべて、
2023 年の稼働拠点に関するものです。

当社は、GRI スタンダード 2021 年
版に従い、マレリサステナビリティ
レポート 2023 において情報を開示し
ています。

ご注意事項

本レポートには、2024 年第 1 四
半期の本文書作成時点で関連性があると考えられる進行中の将来予想に関する記述が含まれています。さまざまな要因により、実際の結果が異なる場合もあります
ので、ご了承ください。発行日：
2024 年 5 月

さらに詳しい情報をご希望の方は、
sustainability@marelli.com
までお問い合わせください。

最後にこの 1 年を振り返ると、所定目標のうち10 が目標値を超えたほか、Ecovadisのゴールドメダルを獲得し、評価対象企業の上位 5% にランクインするなど
マレリのサステナビリティ戦略は大きく勢いを増しています。挑戦的な 2025
年目標を達成すべく備えを固め、国連
グローバル・コンパクトや科学に基づく目標イニシアチブ (Science-Based
Targets Initiative: SBTi) をはじめとする主な国際イニシアティブにも取り組んでいます。マレリのロードマップには2030 年までに事業活動における脱炭素化を実現し、2045 年までにサプライチェーンにも同じ取り組みを呼びかける
構図が描かれています。
2023 年はエネルギー原単位について2021 年ベースラインと比較して 5.8%削減を達成し、さらに 2025 年までに10% 削減を目指します。3,000 人の従業員が対象となる短期インセンティブ
プランとエネルギー効率目標を紐付け、サステナビリティに対する取り組みを強化しました。賞与金額の 5% に相当し、2024 年に予定している排出量削減目標を加えると 10% に上がります。

2024 年は、挑戦的目標を上回り、サステナビリティの業界リーダーになることを目指します。現在、総合的サプライヤー ESG デューディリジェンスと AI を活用したリスクマッピング、狙いを絞った監査の統合を進めています。
この運用を廃棄物の削減、再生利用の強化へと広げ、特に中国でサプライヤーと協力した梱包材の無駄に対処します。
水消費量の削減については、2021 年
ベースライン比で 25% 削減という新しい2025 年目標を設定し、さらに上を目指します。

マレリは強い姿勢で前進し、サステナビ
リティとイノベーションの融合によって自動車業界に新しい形で貢献します。ESGに関する説明責任を事業活動のすべての側面に組み込むことによって、地球と人へのやさしさが変化の激しいこの世界の成長を後押しする未来を築いていきます。

マレリ補足資料

取締役会

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリの温室効果ガス報告
第三者保証報告書

マレリ サステナビリティレポート 2023

マテリアルな項目
マテリアルな項目

69

71

100
102

DINESH PALIWAL

エグゼクティブチェアマン、
ノミネーション・
ガバナンス・人的資本委員会議長

DAVID SLUMP

代表取締役社長兼 CEO

BIN HWEE QUEK平野 博文

ESG 基準 / 規制と足並みを揃える

材料調達

重要物質の使用を制限するとともに、その調達を確保する。サプライチェーンの混乱と投入物価変動の影響を受けにくい代替材料を開発する

ガバナンス・
コンプライアンス
労使関係

廃棄物管理

製品の安全性と品質

KAREN SNOW

DR. PUNITA KUMAR
SINHA

柿沢 誠一

監査委員会議長

人権の尊重

水資源の保護反競争的行為監査・リスク委員会

ノミネーション・ガバナンス・人的資本委員会

経営陣と労働者の関係、労働者保護の強さ

廃棄物を削減し、再利用・再生利用を増やすことによって業務効率を改善する

効果的な製品安全性管理を通じて、自動車部品メーカーは評判を高め、長期的な売上増が可能になる

全社で多様な視点と文化を奨励し、推進し、守ることによって、新しい思考が生まれ、競争力が増す

従業員
エンゲージメント

山本 昇

当社のコーポレートガバナンスと企業倫理慣行がすべてのステークホルダーに与える影響を評価する。ガバナンスには、オーナーシップ・支配、取締役会、賃金、会計、企業倫理、税の透明性を含む

ダイバーシティ &インクルージョン

社会貢献

DR. SHELLENE
SANTANA

当社物流、サプライチェーンにおけるサステナブルなインパクト

すべての従業員を守る健全で安全な労働環境の構築、維持、推進に取り組む

データに関する責任

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

温室効果ガス排出量を測定し、事業に則した脱炭素計画を立て、実行する

労働安全衛生サーキュラー
エコノミー・デザイン

飯島 久雄

内容

気候変動対策 /エネルギー管理

サプライチェーンにおけるサステナビリティ

70

70

生物多様性
有害物質の排出自動車部品メーカーは簡単に再利用・再生利用できる部品設計と、モジュール方式による製品設計によって貢献できる

当社従業員はもちろん、サプライチェーン従業員に対しても、人権に関する基本的国際原則を尊重し、支持する事業活動における水原単位、事業活動地域の水ストレス、水に関するリスク・機会管理の取り組み責任あるデータ管理を行う。その一例として、サイバーセキュリティリスクを抑え、サイバー意識の高い文化を醸成し、責任を持って個人情報や機密情報を取り扱う

地域社会の発展に貢献する。そのために、富を築き、専門知識や技能、技術などを提供すること
によって、当社と地域コミュニティの持続可能な発展を目指す
意欲の高い多様な人員体制を構築するための戦略を立てる

業界を代表する自動車部品メーカーとして、反トラスト法に反しない事業活動を行い、当社の財務状況と評判に急性的影響を与える可能性のある処罰を受けない事業活動が事業活動地域に与える可能性のある影響と、事業活動に伴う環境への影響を管理するための取り組み
事業活動に伴う環境汚染、毒性または発がん性物質の排出の可能性

マレリ補足資料

マレリ補足資料

GRI

本レポートについて

69

GRI 指標取締役会

70

組織と報告実務

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

開示事項

本レポートにおける該当箇所

開示事項 2-1

組織の詳細

100

開示事項 2-2102

開示事項 2-3

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

章：マレリについて – 項：マレリは、世界の OEM にとって、強力な独立系技術パートナーです。
03 ページ参照

69

70
71

GRI 2: 一般開示事項 2021

報告期間、報告頻度、連絡先

開示事項 2-4

情報の修正・訂正記述

開示事項 2-5

外部保証

活動と労働者
開示事項 2-6
開示事項 2-7

活動、バリューチェーン、その他の取引関係
従業員

従業員数（直接雇用）

章：マレリの人財 – 項：本レポートについて
70 ページ参照
章：マレリの人財 – 項：本レポートについて
70 ページ参照
章：マレリの人財 – 項：本レポートについて
70 ページ参照
章：マレリの人財 – 項：本レポートについて
69 ページ参照

章：マレリについて、ステークホルダーエンゲージメント
03、14、15 ページ参照

章：マレリの人財 – 項：従業員エンゲージメントとウェルビーイング、労使関係
52、66 ページ参照
測定単位
人数

範囲

2022

2023

– 女性 1

人数

グループ

グループ

50,36814,926

12,922.5– 男性 1

人数

グループ

35,441

30,662.5

無期雇用の従業員

人数

グループ

48,35542,124グループ

34,199–「そのほか」

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください71

マレリ サステナビリティレポート 2023

人数

– 女性 1

人数–「そのほか」人数– 男性 1– 南米 (SA)– 北米 (NA)– EMEA– インド– ASEAN– 中国

1 英国については、労働時間が標準労働時間の 50% の従業員をヘッドカウント 0.5 として報告しています。

人数

ジェンダー情報がない会社／国グループ

ジェンダー情報がない会社／国人数

リージョン内の会社

人数

リージョン内の会社

人数

人数

人数

人数

リージョン内の会社

リージョン内の会社

リージョン内の会社

リージョン内の会社

1

14,155

1

4,655

12,937

18,120

920

6,186

5,537

43,585–

12,408.5
29,715.5–

4,705

11,324

16,328

822

4,840

4,105

マレリ補足資料

マレリ補足資料

GRI

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項 2-7
（つづき）

開示事項

従業員

有期雇用の従業員

章：マレリの人財 – 項：従業員エンゲージメントとウェルビーイング、労使関係
52、66 ページ参照
人数

– 女性

人数

– 男性

人数

– 南米 (SA)– 北米 (NA)

– 中国

人数

人数

– 男性

人数

パートタイム従業員

人数

– 女性

開示事項 2-8

1

人数

従業員ではない労働者

従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数

ガバナンス

開示事項 2-9

ガバナンス構造と構成

開示事項 2-10

最高ガバナンス機関における選定と選出

開示事項 2-11

最高ガバナンス機関の議長

開示事項 2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

1 派遣労働者および請負コントラクター。

グループ

2,013

1,461

グループ

1,242

947

グループ

リージョン内の会社

人数

– 女性

2023

人数

人数

フルタイム従業員

2022

リージョン内の会社

人数– ASEAN

範囲

人数

人数

– インド

– 男性

本レポートにおける該当箇所

測定単位– EMEA

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください72

マレリ サステナビリティレポート 2023

人数

章：マレリの人財 – 項：労使関係
66 ページ参照
測定単位
人数

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照
章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照
章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

リージョン内の会社

リージョン内の会社

リージョン内の会社

771

300

378

729

–

514

69

195

709

–

606

488

グループ

49,981

43,229グループ

35,35330,583

リージョン内の会社
グループ

グループ

グループ

グループ
範囲

グループ

–

14,628386–

12,646

356

298

276.5

2022

2023

88

4,855

79.5

5,134

マレリ補足資料

マレリ補足資料

GRI

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

開示事項 2-16

重大な懸念事項の伝達

開示事項 2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

開示事項 2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

開示事項 2-1370

開示事項 2-14100

開示事項 2-1571102

開示事項 2-19

インパクトのマネジメントに関する
責任の移譲
利益相反

報酬方針

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重
43、45 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照
章：責任ある企業市民、節：サステナビリティガバナンス
42 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：従業員エンゲージメントとウェルビーイング –項：従業員の報酬
54 ページ参照

報酬の決定プロセス

章：責任ある企業市民、節：従業員エンゲージメントとウェルビーイング –項：従業員の報酬
54 ページ参照

開示事項 2-21

年間報酬総額の比率

開示事項 2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明章：責任ある企業市民、節：従業員エンゲージメントとウェルビーイング
項：従業員の報酬
54 ページ参照

章：マレリについて – 項：サステナビリティ戦略
11 ページ参照

開示事項 2-24

方針声明の実践

開示事項 2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

章：環境管理、責任ある企業市民、節：水資源の保護、人権の尊重、データに関する責任とサイバーセキュリティ –項：マレリの水資源保護ポリシー
36、43–47 ページ参照

開示事項 2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

開示事項 2-27

法規制遵守

開示事項 2-28

会員資格を持つ団体

開示事項 2-20
戦略、方針、実務慣行

開示事項 2-23

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください73

マレリ サステナビリティレポート 2023

方針声明

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重
43 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ
49 ページ参照
章：責任ある企業市民、節：人権の尊重 –
項：内部通報ホットライン
44–45 ページ参照
章：責任ある企業市民、節：人権の尊重
43–45 ページ参照

章：ステークホルダーエンゲージメント – 項：業界内連携
15 ページ参照

マレリ補足資料

マレリ補足資料

GRI

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

74

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

開示事項 2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

章：ステークホルダーエンゲージメント – 項：業界内連携
14 ページ参照

ステークホルダーエンゲージメント

71

開示事項 2-30

102

団体交渉協定の対象となる全従業員の数

100

労働協約

1

章：マレリの人財、節：労使関係 – 項：団体交渉
66 ページ参照
測定単位

人数

範囲

グループ

2022

2023

38,97633,748

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 マレリ従業員のうち、労働協約対象者は 78.1% です（2023 年 12 月 31 日現在。マレリグローバル人員の 99.1% に対して実施した調査に基づく）。労働協約等の対象になっていない従業員も、ほぼ全員、最低法定要件を補うまたはそれを上回る条件の恩恵を得ています。

マレリ補足資料75

マレリ サステナビリティレポート 2023

GRI – マテリアルな項目 – 反競争的行為

マレリ補足資料

本レポートについて

69

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

取締役会

70

開示事項 3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

71

開示事項 3-2

マテリアルな項目のリスト

章：マレリについて、節：マテリアリティ分析
13 ページ参照

102

GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

マテリアルな項目のマネジメント

開示事項 205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
100

GRI 3: マテリアルな項目 2021

GRI 205: 腐敗防止 20161

腐敗関連リスク評価の対象事業所
事業所総数

腐敗関連リスク評価の対象事業所の割合
開示事項 205-2

1

役員

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

測定単位

2023

数

197

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重 –項：腐敗行為の禁止
44 ページ参照
人数
人数

一般従業員

人数

開示事項 205-3

1

125

確定した腐敗事例と実施した措置

確定した腐敗事例の総数確定した腐敗事例の性質確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
1 当社保証活動の範囲外にあるためデータ未検証。GRI 経済指標を除外しています。

人数

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重 –項：腐敗行為の禁止
44 ページ参照
測定単位
数
数
数
数

2 マレリは社内目標（SA8000 目標）に示したとおり、125 の稼働中生産拠点の自己評価を実施しました。非生産ユニット、当社が支配していない合弁事業、2023 年に閉鎖された待機状態の工場（ロシア） 1 を除外しています。詳しくは 65 ページをご覧ください。

3 2023 年の従業員の研修受講率は 96% です。ただし、ここで言う従業員とは固定給制従業員です。従業員の内訳はありません 1。

63%

数

測定単位

管理職

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重 –項：腐敗行為の禁止
44 ページ参照

数

3

労働者

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ
48–50 ページ参照数2

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

章：マレリについて、節：マテリアリティ分析
13 ページ参照

0

2022

1

34

2023

0

7

2,898

1,442

2022

2023

1

2

7,588

0
1
0

5,933

0
1
0

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – サプライチェーンにおけるサステナビリティ

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100

GRI 指標開示事項

GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

マテリアルな項目のマネジメント

開示事項 308-1

環境基準により選定した新規サプライヤーGRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

本レポートにおける該当箇所

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ
48–50 ページ参照

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ –項：サプライヤー選定における ESG 基準
49 ページ参照
測定単位

102

2023

%

開示事項 308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置環境インパクト評価の対象サプライヤー

著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤー

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください76

マレリ サステナビリティレポート 2023

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ –項：サプライチェーンにおける社会に対するマイナスのインパクトとその対応策
50 ページ参照
測定単位

2022

2023

数/年

32

184

数/年

著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤー

数/年

著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤー

数/年

著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合%

著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合

%

147

317

5

21

15.6%

11.4%

0

0

0%

0%

注

データなし – 2023 年度末に新規サプライヤー評価
プロシージャーを新たに発行しました。この
プロシージャーでは、適格性条件に含まれる ESG
要求事項を確認するため初期段階からスクリーニングを取り入れています。2023 年からモニタリングシステムを導入し、2024 年度レポートにこの情報を報告する
予定です。

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – サプライチェーンにおけるサステナビリティ（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

開示事項 414-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ –項：新規サプライヤー選定における ESG 基準
49 ページ参照

GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

71

100
102

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

開示事項 414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

測定単位

%

2023

注

当社は 2022 年以降、新規プロジェクトの社内承認済みリストにすでに記載されている新規選定サプライヤーについて、具体的目標を設定しています。詳しくは 48 ページをご覧ください。GRI 308-1 にサプライヤー
承認要件が明確に示されていますが、このデータはありません。2023
年度末に新しいサプライヤー評価プロシージャーを導入しました。この
プロシージャーでは、承認条件の一つとして ESG 基準に照らした初期
サプライヤースクリーニングを取り入れています。モニタリングシステム
は 2024 年度に導入予定です。

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ – 項：サプライチェーン
における社会に対するマイナスのインパクトとその対応策
50 ページ参照
測定単位

2022

2023

数/年

20

61

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤー

数/年

6

20

30.0%

32.8%

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤー

数/年

0

0

0.0%

0.0%

社会的インパクト評価の対象サプライヤー

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤー

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください77

マレリ サステナビリティレポート 2023

数/年

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（自動計算）%

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合（自動計算）

%

147

317

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 材料調達

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70
71

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

78

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 301-1

使用原材料の重量章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ
49 ページ参照

GRI 301: 原材料 2016

総使用原材料

測定単位

1

– 樹脂

– アルミニウム

グループ

2022

2023

248,956

283,991

トン

グループ

106,685

146,469

トン

GRI 204: 調達慣行 2016

地元サプライヤーへの
支出の割合

2

次の区域内に所在するサプライヤーに支出した調達予算
3（直接調達 – サービスを除く）

測定単位

南米

地元サプライヤーへの支出割合

123,028

136,916,369,516

日本円 / 年

51,04862,384,494,525

GRI 301: 原材料 2016

開示事項 301-2

日本円 / 年

231,496

310,125,600,194

日本円 / 年

34,57053,455,803,427

日本円 / 年%4使用したリサイクル材料

123,437–

172,661,187,264

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ – 項：材料調達
49 ページ参照

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 これらの材料は当社顧客の大部分の優先事項であり、従って、これらに限りレポーティング目的で毎年追跡しています。
2 当社の世界全体の調達のうち、直接材料のみ。

3 当社保証活動の範囲外にあるためデータ未検証。GRI 経済指標を除外しています。

12,073

日本円 / 年
日本円 / 年

北米

20,345

125,449

2023

インド
欧州

グループ

121,9262022

日本円 / 年

日本、韓国

グループ

章：責任ある企業市民、節：サプライチェーンにおけるサステナビリティ
49 ページ参照

ASEAN
中国

範囲

トン
トン

– スチール

開示事項 204-1

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重
44 ページ参照

4 当社ではローカルをリージョン内（EMEA から EMEA、NAFTA から NAFTA）と定義しています。これは自動車業界の一般的前提に則しています。

81.1%

注

省略理由 – 当社は現在、サプライヤーに対するリサイク
ル材料の定義の統一化作業を進めています。2024 年に統一した定義に基づく報告を行います。

GRI – マテリアルな項目 – 廃棄物管理

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70
71

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しい
インパクト

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照

発生した廃棄物

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照

GRI 306: 廃棄物 2020

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

開示事項 306-2
開示事項 306-3発生した廃棄物の総量

3

開示事項 306-5

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照

処分された廃棄物処分された有害廃棄物と非有害廃棄物の総量

1,4– 焼却（エネルギー回収あり）– 焼却（エネルギー回収なし）
埋立てその他の処分

有害廃棄物の総量– 焼却（エネルギー回収あり）– 焼却（エネルギー回収なし）
埋立てその他の処分

非有害廃棄物の総量– 焼却（エネルギー回収あり）– 焼却（エネルギー回収なし）
埋立てその他の処分

グループ

2021

2022

2023

86,91585,45786,086トン / 年

グループ

80,66578,916

79,490

2021

2022

2023

グループ

メトリックトン / 売上 100 万ユーロ

グループ

測定単位

範囲

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照

6,250
–

6,541
8.8

6,596
8.1

トン / 年

グループ

12,863

13,274

13,632トン / 年

グループ

1,402

1,477

1,519

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年
トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年
トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

1 廃棄物データはすべて、生産活動によって発生した廃棄物を指します。社内プロシージャーに基づき、生産活動から発生した廃棄物と定義されています 2。

2 2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲当社が管理する 111 の生産拠点（当社が 50% 超を支配する合弁事業を含む）に従い、修正・訂正しました。

3 労働時間あたり水原単位は 0.00X です。本レポートでは小数点以下第 2 位までの数字を開示しています。従って、本レポートでは売上あたりの水原単位を開示します。
4 有害廃棄物および非有害廃棄物はすべて自拠点外で処分されました 2。

範囲

トン / 年
トン / 年

非有害廃棄物の総量
水原単位

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照

測定単位

1,2

有害廃棄物の総量

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください79

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリ補足資料

グループ

グループ

グループ

5,919

2,418

3,124

6,243

2,135

3,419

6,312

2,332

3,468

グループ

4,488

4,550

4,823

グループ

794

658

903

グループ

グループ

グループ

2,133

25

1,897

22

1,882

52

グループ

1,537

1,973

1,986

8,375

8,724

8,809

グループ

608

819

617

グループ

グループ

グループ

3,787

2,393

1,587

4,346

2,113

1,446

4,430

2,280

1,483

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 廃棄物管理（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

80

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項

処分されなかった廃棄物

開示事項 306-4

処分されなかった有害廃棄物と非有害廃棄物の総量– 再利用のための準備–リサイクル– その他の回収作業
有害廃棄物の総量

2– 再利用のための準備–リサイクル– その他の回収作業

非有害廃棄物の総量– 再利用のための準備–リサイクル– その他の回収作業

1

本レポートにおける該当箇所

章：環境管理、節：廃棄物管理
34–35 ページ参照
測定単位

範囲

20223

2023

72,18372,454トン / 年

グループ

74,052トン / 年

グループ

74,052

72,18372,454トン / 年

グループ

1,763

1,991

1,774

トン / 年

グループ

1,763

1,991

1,774

グループ

72,28970,192

70,681

グループ

72,28970,192

70,681

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

トン / 年

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 廃棄物データはすべて、生産活動によって発生した廃棄物を指します。社内プロシージャーに基づき、生産活動から発生した廃棄物と定義されています。2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲に従い、修正・訂正しました。

2 有害廃棄物および非有害廃棄物はすべて自拠点外で処分されました 3.

20213

3 2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲当社が管理する 111 の生産拠点（当社が 50% 超を支配する合弁事業を含む）に従い、修正・訂正しました。

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 気候変動対策 / エネルギー管理

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 302-1 組織内のエネルギー消費量

組織内のエネルギー消費量

章：環境管理、節：エネルギー管理
30–33 ページ参照

GRI 302: エネルギー 2016

間接エネルギー総消費量– 熱電併給システムに由来する電力分– 非再生可能エネルギー源に由来する冷房分

グループ

2021

2022

2023

5,025,946

4,975,028

5,025,600

GJ / 年

グループ

3,831,279

3,241,998

3,837,464

3,884,428

2,764,739

2,347,538

1,027,130

1,505,626

GJ / 年

GJ / 年

GJ / 年– 非再生可能エネルギー源に由来する圧縮空気分– サプライヤーの熱電併給システムに由来する熱エネルギー分– サプライヤーに由来する熱エネルギー分（非再生可能エネルギー）– サプライヤーに由来する熱エネルギー分（再生可能エネルギー）
直接エネルギー総消費量– 天然ガス分GJ / 年

GJ / 年
GJ / 年

GJ / 年

GJ / 年
GJ / 年– 軽油分

GJ / 年– ディーゼル分

GJ / 年– LPG 分GJ / 年– HSC 重油・LSC 油分

GJ / 年– A 重油分

GJ / 年– 再生可能燃料分– 自家生産再生可能燃料分
開示事項 302-3

GJ / 年

エネルギー原単位

1

1 当社はこれまで労働時間に基づく原単位を報告していましたが、2023 年に初めて、売上に基づく原単位を報告します。

範囲

GJ / 年

GJ / 年– 非再生可能エネルギー源に由来する電力消費分

エネルギー原単位

章：環境管理、節：気候変動対策、エネルギー管理
27–33 ページ参照

測定単位

総エネルギー消費量– 認証を受けた再生可能エネルギー源に由来する電力購入分

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください81

マレリ サステナビリティレポート 2023

GJ / 年

章：環境管理、節：エネルギー管理
30–33 ページ参照
測定単位

MJ/ 労働時間

MWh/ 売上 100 万ユーロ

グループ

グループ

グループ

グループ

537,108

–

261

5,169

254

3,993

230

グループ

2,208

4,640

5,099

グループ

44,707

31,84910,856

グループ

1,194,667

1,137,563

1,141,172

グループ

1,095

1,126

グループ

グループ

グループ

グループ

–

4,997

1,015,982

3,574

–

3,684

935,137

3,391

7,705

3,380

895,446

1,478

26,814

グループ

149,854

172,268

189,781グループ

18,084

19,605

15,633

グループ

4,773

4,712

10,666

範囲

2021

2022

2023

グループ

グループ

グループ

グループ

1,305

–

64.92

–

1,324

–

62.83
142.5

1,353

–

61.08
132.0

マレリ補足資料82

マレリ サステナビリティレポート 2023

GRI – マテリアルな項目 – 気候変動対策 / エネルギー管理（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

取締役会

70

開示事項 305-1

直接的な GHG 排出（スコープ 1）

章：環境管理、節：気候変動対策
27–28 ページ参照

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 305: 大気への排出 2016

測定単位

GHG 排出量スコープ 1 1

間接的な GHG 排出（スコープ 2）

開示事項 305-2

GHG 排出量スコープ 2（マーケット基準）

GHG 排出量スコープ 2（ロケーション基準） 2

開示事項 305-3

3

グループ

測定単位

範囲

章：環境管理、節：気候変動対策
27–28 ページ参照

tCO2e / 年

1

その他の間接的な GHG 排出（スコープ 3）

範囲

tCO2e / 年

tCO2e / 年

章：環境管理、節：気候変動対策
27–28 ページ参照
測定単位

グループ
グループ
範囲

62,388

2021

2022

2023

59,52759,961

2021

2022

2023

369,343334,812

2022

2023

386,674
391,204

406,107422,402tCO2e / 年

グループ

4,002,900

3,908,567

スコープ 3 – カテゴリー 3 – 燃料およびエネルギーに関連する活動

tCO2e / 年

グループ

129,332

131,721スコープ 3 – カテゴリー 5 – 事業によって発生する廃棄物

tCO2e / 年

スコープ 3 – カテゴリー 1 – 購入した商品・サービス
スコープ 3 – カテゴリー 2 – 資本財

スコープ 3 – カテゴリー 4 – 上流部門における輸送と流通
スコープ 3 – カテゴリー 6 – 出張スコープ 3 – カテゴリー 7 – 従業員の通勤

tCO2e / 年

tCO2e / 年
tCO2e / 年

tCO2e / 年

グループ
グループ
グループ
グループ
グループ

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲に従い、修正・訂正しました。報告対象範囲：当社が管理する 111 の生産拠点（当社が 50% 超を支配する合弁事業を含む）に従い、修正・訂正しました。
2 GHG 排出量スコープ 2（マーケット基準）は第三者により検証済みです。

3 当社の GHG 排出量スコープ 3 は第三者により検証中です。検証済みデータは 2024CDP アセスメントでの開示を予定しています。

105,685
365,0544,584

10,30863,839100,117
311,012
5,002

14,27055,242

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 気候変動対策 / エネルギー管理（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

83

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項 305-4

開示事項

温室効果ガス (GHG) 排出原単位

スコープ 1、スコープ 2（マーケット基準）温室効果ガス (GHG) 排出原単位比率

1スコープ 1、スコープ 2（マーケット基準）温室効果ガス (GHG) 排出原単位比率
開示事項 305-52

温室効果ガス (GHG) 排出量の削減

開示事項 305-6
粒子状物質 (PM)

窒素酸化物 (NOx)

硫黄酸化物 (SOx)

その他の重大な大気排出物総量

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 当社はこれまで労働時間に基づく原単位を報告していましたが、2023 年に初めて、売上に基づく原単位を報告します。
2 2022 年と比較した排出量削減のリンク – 27 ページをご覧ください。

本レポートにおける該当箇所

章：環境管理、節：気候変動対策
27–28 ページ参照
測定単位tCO2e / 労働時間

tCO2e / 売上（100 万ユーロ）

範囲

グループ

グループ

章：環境管理、節：気候変動 – 項：2023 年の進捗
27 ページ参照
測定単位

トン / 年
トン / 年

トン / 年

トン / 年

範囲

グループ

2022

2023

0.00540.0048

44.21

37.34

2022

2023

2,827

4,983

グループ

105,441

131,871グループ

118,629

145,262

グループ

10,3608,409

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 水資源

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70
71

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

84

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 303-3

取水

章：環境管理、節：水資源の保護 – 項：総取水量 (ML)38 ページ参照

GRI 303: 水と廃水 2018
1,2

総排水量

章：環境管理、節：水資源の保護
36–38 ページ参照

測定単位

範囲

ML / 年

グループ– 水ストレスを伴う地域分 2

ML / 年

グループ

地下水からの取水

ML / 年

グループ

地表水からの取水

水ストレスを伴う地域の割合– 水ストレスを伴う地域分

水ストレスを伴う地域の割合
海水からの取水– 水ストレスを伴う地域分

水ストレスを伴う地域の割合

第三者からの供給（公営水道局、公営下水処理場、公営・民間施設など）– 水ストレスを伴う地域分

水ストレスを伴う地域の割合
水原単位

水原単位

ML / 年%

ML / 年%

ML / 年
ML / 年%

ML / 年
ML / 年%

m3 / 売上 100 万ユーロ
ML / 労働時間

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲に従い、修正・訂正しました。

2 報告対象範囲：当社が管理する 111 の生産拠点（当社が 50% 超を支配する合弁事業を含む）に従い、修正・訂正しました。

グループ

グループ

グループ

グループ

2021

2022

2023

2,446

2,237

2,109

107

101

17.8%

17.1%

105

406

19

361

17

332

–

0.01

–

0%

グループ

–

–

–

グループ

–

–

–

グループ

–

–

–

グループ

1,935

1,769

1,676

グループ

33.5%

33.1%

38.8%

グループ

–

230.6

199.5

31.60

28.25

25.64

グループ

グループ

648

586

650

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 水資源（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

GRI 指標開示事項 303-4
総排水量

開示事項
排水

100

– 地表水への排水

102

水ストレスを伴う地域の割合– 水ストレスを伴う地域分
開示事項 303-5

水消費ML / 年

グループ

–

78

–

2.8%

0.0%

–

–

1

–

–

–

%

ML / 年
ML / 年%

章：環境管理、節：水資源の保護
36–38 ページ参照
測定単位

1– 水ストレスを伴う地域分

エネルギーマネジメントシステム、
環境監査

ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得拠点の数

ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得拠点の割合

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

–

–

–

–

2

–

–

–

–

–

–

–

–

–

グループ

1,337

1,206

1,447

グループ

23.2%

23.1%

30.3%

グループ

範囲

310

278

438

グループ

2021

2022

2023

1,011

946

583

%

グループ

92.6%

92.2%

90.9%

30,42826,524

20,974

範囲

20223

20234

グループ

104

104

94.0%

94.0%

ML / 年

グループ
グループ

338

章：環境管理、責任ある市民、項：有害物質の排出、サプライチェーンにおけるサステナビリティ
39、49–50 ページ参照
測定単位

拠点数
%

1 2021 年および 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲に従い、修正・訂正しました。報告対象範囲：当社が管理する生産拠点（当社が 50% 超を支配する合弁事業を含む）：111.
2 GRI 外の定義：GRI の要求事項に該当しない KPI。当社は、当社サステナビリティ戦略に従い GRI 外を報告しています。
3 2022 年データ：111 の生産拠点に対して 104 拠点が認証を取得。

グループ

ML / 年（計算済み）
ML / 年GRI 外再生水インデックス 2

リサイクル水・再生水

1,526

85

ML / 年– 第三者への排水（公営水道局、公営下水処理場、公営・民間施設など）
水ストレスを伴う地域の割合

1,291

ML / 年

水ストレスを伴う地域の割合

2023

98

%

– 水ストレスを伴う地域分

2022

1,435

ML / 年– 海水への排水

2021

グループ

ML / 年

水ストレスを伴う地域の割合

範囲

ML / 年%– 地下水への排水GRI 外

章：環境管理、節：水資源の保護 – 項：排水 (ML)38 ページ参照
ML / 年– 水ストレスを伴う地域分

総水消費量

本レポートにおける該当箇所
測定単位

1– 水ストレスを伴う地域分

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください85

マレリ サステナビリティレポート 2023

4 2023 年データ：111 の生産拠点に対して 104 拠点が認証を取得。水のリサイクルまたは再利用では、当社拠点での雨水の再利用またはリサイクルを考慮しています。

グループ

324

229

マレリ補足資料86

マレリ サステナビリティレポート 2023

GRI – マテリアルな項目 – 生物多様性

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

マテリアルな項目のマネジメント

章：環境管理、節：生物多様性
40 ページ参照

71

開示事項 304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業拠点

章：環境管理、節：生物多様性
40 ページ参照

開示事項

本レポートにおける該当箇所

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
100

GRI 指標GRI 304: 生物多様性

102

開示事項

本レポートにおける該当箇所

GRI – マテリアルな項目 – 労使関係
GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

マテリアルな項目のマネジメント

章：マレリの人財、節：労使関係
66–67 ページ参照

開示事項 401-1

従業員の新規雇用と離職

章：マレリの人財、節：労使関係
66–67 ページ参照

GRI 401: 雇用 2016

報告年の新規雇用者数（終身雇用の従業員のみ）
入職率（合計）
– 女性

女性入職率

– 30 歳未満

30 歳未満入職率– 30 歳～ 50 歳

30 歳～ 50 歳入職率

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください– 50 歳超

50 歳超入職率
– 男性

男性入職率

– 30 歳未満

30 歳未満入職率– 30 歳～ 50 歳

30 歳～ 50 歳入職率

測定単位

範囲

人数

グループ

人数

グループ

%

%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

2022

2023

9,967

7,548

グループ

20.6%

17.9%

グループ

27.3%

24.2%

グループ

70.4%

71.1%

グループ

18.1%

17.5%

グループ

5.9%

5.1%

グループ

グループ

グループ

グループ

3,867

2,132

1,598

137

6,099

3,005

1,533

1,340

132

4,543

グループ

17.8%

15.3%

グループ

51.8%

53.4%

グループ

11.5%

10.02%

グループ

グループ

3,434

2,370

2,488

1,795

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 労使関係（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項 401-1（つづき）– 50 歳超

50 歳超入職率–「そのほか」

開示事項

従業員の新規雇用と離職

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：労使関係
66–67 ページ参照
測定単位

北米 (NA) 新規雇用者数

人数

インド新規雇用者数
インド入職率ASEAN 新規雇用者数
ASEAN 入職率

中国新規雇用者数
中国入職率

報告年の離職者数（終身雇用の従業員のみ）
離職率（合計）– 自己都合離職者
自己都合離職率
– 女性

女性離職率

– 30 歳未満

30 歳未満離職率– 自己都合離職者
自己都合離職率– 30 歳～ 50 歳

30 歳～ 50 歳離職率
– 自己都合離職者

グループ

4.3%

3.6%

ジェンダー情報がない会社／国

100%

–

SA

11.2%

NA

52.1%

50.4%

EMEA

6.0%

5.5%

インド

39.1%

13.4%

ASEAN

6.7%

2.8%

中国

15.1%

3.6%

ジェンダー情報がない会社／国人数

EMEA 入職率

2023

人数

%

南米 (SA) 新規雇用者数

EMEA 新規雇用者数

2022

グループ

%

北米 (NA) 入職率

範囲

人数「そのほか」の入職率
南米 (SA) 入職率

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください87

マレリ サステナビリティレポート 2023

%

%

人数
%

SA

NA

EMEA

人数

インド

人数

ASEAN

%

%

人数
%

中国

295

1

523

6,739

1,095

360

415

835

260

–

546

7.2%

5,705

905

110

136

146

人数

グループ

13,687

14,328

人数

グループ

7,353

6,087

%

%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数

グループ

28.3%

34.0%

グループ

15.2%

14.5%

グループ

32.0%

40.2%

グループ

64.5%

79.0%

グループ

42.5%

41.6%

グループ

24.1%

35.7%

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

4,535

1,953

1,287

2,123

1,177

4,997

1,703

897

2,744

1,161

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 労使関係（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項 401-1（つづき）

開示事項

従業員の新規雇用と離職

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：労使関係
66–67 ページ参照
測定単位

範囲

人数

グループ

自己都合離職率%50 歳超離職率%– 50 歳超– 自己都合離職者
自己都合離職率
– 男性

男性離職率

– 30 歳未満

30 歳未満離職率– 自己都合離職者
自己都合離職率– 30 歳 ～ 50 歳

30 歳 ～ 50 歳離職率
– 自己都合離職者
自己都合離職率– 50 歳超

50 歳超離職率– 自己都合離職者
自己都合離職率

南米 (SA) 離職者数
南米 (SA) 離職率

北米離職者数 (NA)

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください88

マレリ サステナビリティレポート 2023

北米 (NA) 離職率
EMEA 離職者数
EMEA 離職率

インド離職者数
インド離職率ASEAN 離職者数
ASEAN 離職率
中国離職者数
中国離職率

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

人数
%

グループ

グループ

19.8%

21.2%

グループ

5.8%

7.4%

グループ

グループ

9,152

192

9,331

31.4%

グループ

53.7%

58.1%

グループ

32.6%

29.3%

グループ

20.5%

27.4%

グループ

11.2%

11.9%

グループ

19.7%

24.1%

グループ

4.2%

4.8%

SA

12.8%

15.7%

NA

54.5%

66.5%

EMEA

17.8%

17.7%

インド

16.7%

25.1%

ASEAN

25.1%

28.7%

中国

20.1%

38.4%

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ
SA

NA

EMEA

ASEAN

%

135

550

26.8%

人数
人数

459

グループ

インド

%

2023

15.1%

人数
%

2022

13.4%

中国

3,562

2,159

4,225

2,306

1,365

289

598

7,049

3,218

154

1,555

1,113

2,707

1,366

4,902

2,131

1,722

340

738

7,534

2,885

206

1,387

1,578

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 労使関係（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

GRI 指標開示事項

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム
従業員には支給されない手当

開示事項 401-2

70
71

100
102

生命保険

医療

1

身体障がいおよび病気補償
育児休暇

人数

グループ

人数

育児休暇
3,4

– 女性

– 男性

育児休暇を取得した従業員の総数
– 女性

– 男性

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数
– 女性

– 男性

育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数
– 女性

– 男性

1. 当社は 2023 年からこの指標の報告を開始しました。

3. 育児休暇にはフルタイム従業員とパートタイム従業員が含まれています。

範囲

グループ

人数

開示事項 401-3

4. マレリの韓国事業所には育児休暇制度が設けられていません 3。

測定単位

人数

人数

持ち株制度

2. 育児休暇にはフルタイム従業員のみが含まれています 3。

章：マレリの人財、節：従業員エンゲージメントとウェルビーイング、従業員のウェルビーイングの尊重 –
項：正規従業員に提供されている福利厚生
54、57 ページ参照

人数

定年退職金

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数

本レポートにおける該当箇所

人数

2

その他

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください89

マレリ サステナビリティレポート 2023

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

章：マレリの人財、節：従業員のウェルビーイングの尊重
57 ページ参照
測定単位

範囲

2022

2023

–

78%

–

70%

–

61%

–

100%

–

0%

–

61%

– 社員食堂または昼食券の提供 = 43%
保育サービス = 30%
ウェルネス・栄養プログラム = 65%
ジム・フィットネスサービス = 22%

人数

グループ

2022

2023

36,61943,504

人数

グループ

25,402

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

グループ

グループ

グループ

グループ

11,217

12,916.5

2,919

1,815

1,288

1,631

30,587.5
825

990

グループ

2,622

1,416

グループ

1,613

981

グループ

1,009

435

グループ

2,142

1,251

グループ

1,375

866

グループ

767

385

マレリ補足資料90

マレリ サステナビリティレポート 2023

GRI – マテリアルな項目 – 労使関係（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

GRI 指標開示事項

本レポートにおける該当箇所

取締役会

70

開示事項 402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

章：マレリの人財
節：労使関係 – 項：事業上の変更に関する最低通知期間
67 ページ参照

差別事例と実施した是正措置

章：責任ある企業市民
節：人権の尊重 – 項：カテゴリー別立証案件
45 ページ参照

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 402: 労使関係

GRI 406: 非差別 2016
開示事項 406-1

差別事例の総件数

GRI 407: 結社の自由と団体交渉
開示事項 407-1

測定単位

人数

1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー範囲

グループ

章：責任ある企業市民、節：人権の尊重
43–44 ページ参照

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 2023年は、「差別」のカテゴリーでインテグリティホットラインを通じて寄せられ、確認された申し立てに基づき、1件のみが該当することが確認されました。
コーチングを通じて「助言または支援を提供」
する措置を講じました。

2022

2023

–

1

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 従業員エンゲージメント

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

GRI 404: 研修と教育 2016
開示事項 404-1

102
研修時間の合計：役員（取締役以上）
女性

男性

研修の平均時間：役員（取締役以上）
女性

男性

研修時間の合計：（管理職）
女性

男性

研修の平均時間：（管理職）
女性

男性

研修時間の合計：（固定給制従業員）
女性

男性

研修の平均時間：（固定給制従業員）
女性

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください91

マレリ サステナビリティレポート 2023

男性

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：従業員エンゲージメントとウェルビーイング
52-55 ページ参照
従業員一人あたりの年間平均研修時間

測定単位

章：先進的なモビリティとイノベーション、
マレリの人財、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化、従業員の育成と能力開発
25、58–59 ページ参照
範囲

2022

2023

時間 / 年

グループ

2,528

5,063

時間 / 年

グループ

2,203

4,160

グループ

4.4

4.5

11.0

4.4

10.6

時間 / 年

時間 / 従業員
時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 従業員
時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 年

時間 / 従業員
時間 / 年

時間 / 年

グループ

グループ

グループ

325

902

13.1

グループ

38,66475,755

グループ

31,83859,929

グループ

11.7

グループ

グループ

グループ

6,826

10.7

10.5

15,826

25.8

32.7

24.4

グループ

199,052

83,452

グループ

146,141

59,074

グループ

14.0

グループ

グループ

グループ

52,897

15.06

15.5

24,379

8.39

9.2

8.1

研修時間の合計：（時間給制従業員）

時間 / 年

グループ

189,454281,842男性

時間 / 年

グループ

152,842

235,094

グループ

5.8

3.5

9.3

6.8

11.5

女性

研修の平均時間：（時間給制従業員）
女性

男性

時間 / 年

時間 / 従業員
時間 / 年

時間 / 年

グループ

グループ

グループ

36,612

46,7484.8

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 従業員エンゲージメント

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項

開示事項 404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合開示事項 404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の数

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：従業員の育成と能力開発 – 項：グローバル研修・育成プログラム
58–59 ページ参照

章：マレリの人財、節：従業員の育成と能力開発 – 項：定期業績・キャリア開発レビューを受けている対象者の割合
58–59 ページ参照
測定単位
人数

%

範囲

グループ

グループ

2022

2023

–

26,333

–

60.4%

– 女性

人数

グループ

–

– 男性

人数

グループ

–

19,272

役員（取締役以上）

人数

グループ

–

450

女性の割合

%

女性の割合
男性の割合
– 女性

– 男性

男性の割合
管理職
– 女性

%
%

人数
人数
%

人数

グループ
グループ
グループ
グループ
グループ
グループ
グループ

–
–
–

97.4%
468

–

– 男性

人数

グループ

–

固定給制従業員

人数

グループ

–

女性の割合

%

男性の割合
– 女性

%

グループ

–

97.2%

–

– 男性

人数

グループ

–

時間給制従業員

人数

– 女性

女性の割合
– 男性

男性の割合

%

グループ
グループ

86.1%

–

人数

グループ

–

グループ

2,245

–

–

%

8,534

85.0%

グループ

グループ

2,389

–

人数
%

2,857

96.7%

グループ

男性の割合

381

–

人数

グループ

69

–

–

–

グループ

62.9%

100%

グループ

%

7,061

54.6%

–

人数

女性の割合

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください92

マレリ サステナビリティレポート 2023

–
–

6,289

14,492
4,279

44.0%

10,213
49.8%

GRI – マテリアルな項目 – 労働安全衛生

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70
71

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

93

マレリ サステナビリティレポート 2023

マレリ補足資料

69

70
100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

開示事項 403-6

労働者の健康増進

章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：マレリの取り組み
63 ページ参照

開示事項 403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と軽減

GRI 403: 労働安全衛生 2018

労働関連の傷害

開示事項 403-9
従業員章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：マレリの取り組み
63 ページ参照

章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：マレリの取り組み
63 ページ参照
章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：労働関連の傷害
64–65 ページ参照
測定単位

労働関連の傷害件数– 死亡災害

章：マレリの人財、節：労働安全衛生
63–65 ページ参照– 重大な休業災害 (LTI)

1– 休業災害 (LTI)2– 応急処置

数/年

グループ

数/年

グループ

数/年

数/年

数/年

通勤災害件数

数/年

労働関連の傷害による死亡者の割合（労働関連の傷害による死亡者数 / 労働時間数）×1,000,000

記録対象となる労働関連の傷害者の割合（記録対象となる労働関連の傷害者数 / 労働時間数）×1,000,000

労働時間

重大結果に繋がる労働関連の傷害者の割合（死亡者を除く）
LTI 度数率（重大な休業災害を含む）

グループ

グループ

グループ

グループ

2022

2023

1

–

497
18

66

449
16

63

412

370

157

208

数/年

グループ

90,048,083

87,117,977（重大な休業災害 / 労働時間数）×1,000,000

グループ

0.2

0.18

0.94

0.91

（重大な休業災害を含む休業災害 (LTI) + 死亡災害 / 労働時間数）x1,000,000

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 重大な休業災害 (LTI) とは、被災から 6 カ月以内に負傷前の健康状態への完全回復ができない、しないまたは見込めない災害と定義されています。
2 休業災害 (LTI) とは被災日の翌日から休業せざるを得ない災害と定義されています。

範囲

グループ

グループ

グループ

0.01

5.5

–

5.2

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 労働安全衛生（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項

労働関連の傷害

開示事項 403-9（つづき）

従業員ではない労働者（派遣労働者 + 外部請負コントラクター）
労働関連の傷害件数– 死亡災害本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：労働関連の傷害
64–65 ページ参照
測定単位
数/年

数/年

– 重大な休業災害 (LTI)

数/年

範囲
グループ

グループ

グループ

– 休業災害 (LTI)

数/年

グループ

通勤災害件数

数/年

グループ– 応急処置

数/年

2022

2023

38

20

–

2

–

5

2

11

–

–

グループ

34

数/年

グループ

16,348,977

18,647,017

重大結果に繋がる労働関連の傷害者の割合（死亡者を除く）（重大な休業災害 / 労働時間数）×1,000,000

グループ

0.1

0.3

LTI 度数率（重大な休業災害を含む）（重大な休業災害を含む休業災害 (LTI) + 死亡災害 / 労働時間数）x1,000,000

グループ

0.2

0.9

労働時間

労働関連の傷害による死亡者の割合

記録対象となる労働関連の傷害者の割合

労働関連の疾病・体調不良

開示事項 403-10
従業員

労働関連の疾病・体調不良件数1

従業員ではない労働者

労働関連の疾病・体調不良件数

GRI 外

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください94

マレリ サステナビリティレポート 2023

労働安全衛生マネジメントシステム

ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得拠点の数 2

1 2023 年：3 件の AOI 生物医学的過負荷・振動、蓄積外傷疾患、人間工学関連。
2 2022 年のデータは 2023 年の報告対象範囲に従い、修正・訂正しました。

（労働関連の傷害による死亡者数 / 労働時間数）×1,000,000（記録対象となる労働関連の傷害者数 / 労働時間数）×1,000,000
章：マレリの人財、節：労働安全衛生 – 項：職業性疾病64 ページ参照

グループ

グループ

測定単位

範囲

数/年
数/年

章：マレリの人財、節：労働安全衛生64 ページ参照
測定単位

生産拠点の認証取得率

–

2.3

4

–

1.1

2022

2023

グループ

5

3

グループ

–

–

範囲

グループ

2022

55.0%

2023

91.0%

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – ダイバーシティ&インクルージョン

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70
71

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
100
102

GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

開示事項 405-1 (a)ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

章：マレリの人財、節：ダイバーシティ& インクルージョン
61 ページ参照

GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016

章：マレリの人財、節：ダイバーシティ& インクルージョン
60–62 ページ参照

測定単位

トップマネジメントにおける従業員数

人数

– 女性

%

– 女性

– 30 歳未満– 30 歳未満– 30 歳 ～ 50 歳

– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 50 歳超– 男性– 30 歳未満– 30 歳未満– 30 歳 ～ 50 歳

– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 50 歳超– 30 歳未満– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員 1

1 割合は、社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員総数として計算しています。

460

グループ

12.6%

15.0%

グループ

–

–

グループ

人数

グループ

%

%

人数
%

人数

人数

72

–

47

69
–

38

グループ

8.2%

8.3%

グループ

4.4%

6.7%

1

–

グループ

グループ

グループ

25

499

31

391

グループ

0.18%

グループ

33.5%

28.7%

グループ

53.8%

56.3%

人数

グループ

3,632

585

2,941

人数

グループ

474

375

グループ

3,047

2,457

グループ

1,874

1,470

%

人数
%

人数
%

人数

– 男性

2023

571

人数

– 30 歳未満– 50 歳超

2022

グループ

人数

– 30 歳 ～ 50 歳

範囲

グループ

人数

管理職総数

– 女性

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください95

マレリ サステナビリティレポート 2023

人数
人数

人数

人数

人数

人数

%

グループ

グループ

グループ

グループ
グループ
グループ

グループ
グループ

グループ

191

307

7

104
27

1,146
14

3.5%

–

132

259

484
2

107
5

982
11

2.8%

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – ダイバーシティ&インクルージョン（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
71

100
102

GRI 指標開示事項 405-1 (a)（つづき）

開示事項

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：ダイバーシティ& インクルージョン
61 ページ参照
測定単位

範囲

2022

固定給制従業員総数

人数

グループ

13,220– 30 歳未満

人数

グループ

1,017

– 女性

– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 男性– 30 歳未満– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員 1

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数
人数

%

グループ

2023
9,942

3,783

2,641.5

2,417

1,822

グループ

9,437

7,300.5

グループ

5,851

4,740

グループ

グループ
グループ

グループ
グループ

グループ

349

1,881

1,705
68

478

342
964

1,597
53

16.5%

13.7%

時間給制従業員総数

人数

グループ

32,94530,242– 30 歳未満

人数

グループ

2,364

1,909

– 女性

– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 男性– 30 歳未満– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超–「そのほか」– 30 歳未満
最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください96

マレリ サステナビリティレポート 2023

– 30 歳 ～ 50 歳
– 50 歳超– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員– 社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員 1

社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員総数

1 割合は、社会的弱者やマイノリティグループ（障がい者など）に属する従業員総数として計算しています。

人数

人数

人数
人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

人数

%

人数

グループ

グループ

グループ

10,486

6,211

1,911

9,728

5,668

2,151

グループ

22,45820,514グループ

13,243

11,973

グループ

1

–

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ
グループ

5,224

3,991
–

1

–

321

79.7%
403

4,024

4,517
–

–
–

323

83.5%
387

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – ダイバーシティ&インクルージョン（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

97

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
71

100

GRI 指標開示事項 405-2
総数

1

102

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

1 当社は 2023 年からこの指標の報告を開始しました。

開示事項

基本給と報酬の男女比

本レポートにおける該当箇所

章：マレリの人財、節：ダイバーシティ& インクルージョン – 項：同一労働同一賃金の取り組み
61 ページ参照
測定単位

数

範囲

グループ

2022

2023

–

1.03

マレリ補足資料

GRI – マテリアルな項目 – 製品の安全性と品質マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

71

GRI 416: 顧客の安全衛生 2016

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

98

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70
100
102

GRI 指標開示事項 416-2

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

章：先進的なモビリティとイノベーション戦略、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
24–25 ページ参照

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

章：先進的なモビリティとイノベーション戦略、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
24 ページ参照

製品・サービスによる安全衛生インパクトに関する違反事例のうち、罰金その他の処罰に至った件数
製品・サービスによる安全衛生インパクトに関する自主規則に対する違反事例の件数
GRI 417: マーケティングとラベリング
開示事項 417-1

本レポートにおける該当箇所

製品・サービスの情報とラベリングに関する
要求事項

測定単位
%
%

測定単位

製品・サービスの情報とラベリングに関する
違反事例

グループ

範囲

グループ

測定単位

範囲

数

グループ

自主的規範の違反事例

数

グループ

開示事項 417-3

罰金または処罰の対象なった規制違反の事例 1

警告の対象となった規制違反の事例
自主的規範の違反事例

1 当社は 2023 年からこの指標の報告を開始しました。

数
マーケティング・コミュニケーションに関する
違反事例

2023

–

0

–

2022
–

章：先進的なモビリティとイノベーション戦略、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
24 ページ参照

罰金または処罰の対象なった規制違反の事例 1

警告の対象となった規制違反の事例

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

グループ

2022

章：先進的なモビリティとイノベーション戦略、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
24–25 ページ参照

重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行ってい %るものの割合 1
開示事項 417-2

範囲

グループ

範囲

数

グループ

数

グループ

数

グループ

2023

100%

2022

2023

–

0

–
–

章：先進的なモビリティとイノベーション戦略、節：製品の安全性と品質：基準を引き上げ、パフォーマンスを強化
24 ページ参照
測定単位

0

0
0

2022

2023

–

0

–
–

0
0

マレリ補足資料99

マレリ サステナビリティレポート 2023

GRI – マテリアルな項目 – データに関する責任

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

マテリアルな項目のマネジメント

71

開示事項 418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの

数

最後にマテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

69

70
100
102

GRI 指標GRI 418: 顧客プライバシー

開示事項

本レポートにおける該当箇所

章：責任ある企業市民、節：データに関する責任とサイバーセキュリティ
46–47 ページ参照

測定単位

章：責任ある企業市民、節：データに関する責任とサイバーセキュリティ
47 ページ参照

範囲

グループ

規制当局から申立を受け、組織が認めたもの

数

グループ

具体化した不服申立が無い場合のその旨の
簡単な説明

テキスト

グループ

過年度に関する立証された違反事象数

顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数

数

グループ

グループ

2022

2023

0

0

0
0

–

0

0

2023 年に当社が顧客または規制当局から申立を受け、組織が認めたデータ
侵害はありません。

GRI – マテリアルな項目 – 人権の尊重
GRI 指標GRI 3: マテリアルな項目 2021
開示事項 3-3

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

開示事項

マテリアルな項目のマネジメント

本レポートにおける該当箇所

0

章：責任ある企業市民、マレリの人財、節：人権の尊重、サプライチェーンにおけるサステナビリティ、
労使関係 – 項：SA8000 認証
43–45、48–49、67 ページ参照

0マレリ補足資料

第三者保証報告書

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

100

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70

Ernst & Young Associates LLP
Ground Floor, Plot no 67, Sector 44,
Institutional Area, Gurugram, Haryana122003

Tel: +91 124 464 4000
Fax: +91 124 464 4050
ey.comaccordance with the Criteria, and to issue a report. The nature, timing, and extent of theprocedures selected depend on our judgment, including an assessment of the risk of material
misstatement, whether due to fraud or error.

71

100
102

Independent practitioner’s assurance report

We believe that the evidence obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
limited assurance conclusions.

Marelli Holdings Co., Ltd.
4-19Miyahara-Cho, 2-Chome, Kita-Ku,
Saitama City, Saitama 331-8501
Japan
Scope
We have been engaged by Marelli Holdings Co., Ltd. (hereafter “Marelli”) to perform a ‘limited
assurance engagement,’ as defined by International Standards on Assurance Engagements, here
after referred to as the engagement, to report on Marelli’s sustainability Key Performance
Indicators (KPIs) (the “Subject Matter”) contained in Marelli’s (the “Company’s) Global
Sustainability Report CY 2023 as of 28th May 2024 for the year ended 31st December 2023 forthe period from 01st January 2023 to 31st December 2023 as included in Annexure I.
Other than as described in the preceding paragraph, which sets out the scope of our engagement,
we did not perform assurance procedures on the remaining information included in the Global
Sustainability Report CY 2023, and accordingly, we do not express a conclusion on thisinformation.
Criteria applied by Marelli
In preparing the sustainability KPIs contained in the Global Sustainability Report CY 2023, Marelli
applied the GRI Standards (300 series: environmental and 400 series: social) of the Global
Reporting Initiative (Criteria). As a result, the subject matter information may not be suitable foranother purpose.
Marelli’s responsibilities
Marelli’s management is responsible for selecting the Criteria, and for presenting the sustainability
KPIs contained in the Global Sustainability Report CY 2023 in accordance with that Criteria, in allmaterial respects. This responsibility includes establishing and maintaining internal controls,
maintaining adequate records and making estimates that are relevant to the preparation of thesubject matter, such that it is free from material misstatement, whether due to fraud or error.
EY’s responsibilities
Our responsibility is to express a conclusion on the presentation of the Subject Matter based on
the evidence we have obtained.

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

We conducted our engagement in accordance with the International Standard for Assurance
Engagements Other Than Audits or Reviews of Historical Financial Information (‘ISAE 3000
(Revised)’) and the terms of reference for this engagement as agreed with Marelli on 12th
December 2023 and its subsequent amendment dated 11th May 2024. Those standards requirethat we plan and perform our engagement to express a conclusion on whether we are aware ofany material modifications that need to be made to the Subject Matter in order for it to be in1

Our independence and quality management
We have maintained our independence and confirm that we have met the requirements of theCode of Ethics for Professional Accountants issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants, and have the required competencies and experience to conduct this assurance
engagement.
EY also applies International Standard on Quality Management 1, Quality Management for Firms
that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related Services
engagements, which requires that we design, implement and operate a system of quality
management including policies or procedures regarding compliance with ethical requirements,
professional standards and applicable legal and regulatory requirements.
Description of procedures performed
Procedures performed in a limited assurance engagement vary in nature and timing from, andare less in extent than for a reasonable assurance engagement. Consequently, the level ofassurance obtained in a limited assurance engagement is substantially lower than the assurance
that would have been obtained had a reasonable assurance engagement been performed. Our
procedures were designed to obtain a limited level of assurance on which to base our conclusionand do not provide all the evidence that would be required to provide a reasonable level ofassurance.
Although we considered the effectiveness of management’s internal controls when determining
the nature and extent of our procedures, our assurance engagement was not designed to provide
assurance on internal controls. Our procedures did not include testing controls or performing
procedures relating to checking aggregation or calculation of data within IT systems.
A limited assurance engagement consists of making enquiries, primarily of persons responsible
for preparing the Global Sustainability Report CY 2023 and related information, and applying
analytical and other appropriate procedures.
Our procedures included:• Checking the standard disclosures regarding the company’s material sustainability
aspects contained in the Global Sustainability Report CY 2023;• Checking of consistency of data / information within the Global Sustainability Report CY
2023;• Carry out assurance including checking of the sample data and information reported at
the following plants and corporate headquarter at Corbetta, Italy.

2マレリ補足資料

第三者保証報告書（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

101

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70

1. AL Juarez plant 2 AL Mexico
2. SHA Lavras RD Brazil
3. ELS Guangzhou ELS China
4. ELS Kechnec ELS Slovakia
5. PT Modugno PT Italy
6. SS Sulmona RD Italy
7. AL Wuhu AL China

71

100
102
•

8. AL Sosnoweic AL Poland
9. IBU AG Plastics (PIVA) IE Mexico
10. THS JGP (Gunma Plant) THS Japan
11. PT Delhi PT India
12. EPT Modugno EPT Italy
13. GTS JGP (Gunma Plant) GTS Japan

Annexure I (Subject Matter)

Execution of audit trail of selected claims and data streams to determine the level ofaccuracy in collection, transcription and aggregation processes followed;

We also performed such other procedures as we considered necessary in the circumstances.
The assurance scope excludes:
•
•
•
•
•

Data and information outside the defined reporting period of: 01st January 2023 to 31st
December 2023
Data and information on economic and financial performance of the Company;
Data, statements and claims already available in the public domain through Global
Sustainability Report, or other sources;
The Company's statements that describe the expression of opinion, belief, inference,
aspiration, expectation, aim or future intention;
The Company’s compliance with regulations, acts, guidelines with respect to various
regulatory agencies and other legal matters.

Conclusion
Based on our procedures and the evidence obtained, we are not aware of any material
modifications that should be made to the sustainability KPIs contained in the Global Sustainability
Report CY 2023 as of 28th May 2024, for the period from 01st January 2023 to 31st December
2023 in order for it to be in accordance with the Criteria.
Ernst & Young Associates LLP
28th May 2024
Gurugram, Haryana
India

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

3

S.No.
1
2

GRI
GRI 301-1
GRI 303-3

3

GRI 304-1

4
5
6
7
8
9
10
11

GRI 306-1
GRI 306-2
GRI 306-4
GRI 306-5
GRI 308-2
GRI 402-1
GRI 405-2
GRI 406-1

12

GRI 407-1

13
14

GRI 414-2
GRI 417-1

15

GRI 417-2

16
17
18
19
20

GRI 417-3
GRI 302-1
GRI 302-3
GRI 303-4
GRI 303-5

21

GRI 305-7

22

GRI 401-1

23

GRI 401-2

24
25
26
27

GRI 401-3
GRI 403-1
GRI 403-10
GRI 403-6

28

GRI 403-7

29
30
31

GRI 403-9
GRI 404-1
GRI 404-2

32

GRI 404-3

33

GRI 405-1

34

GRI 416-2

35

GRI 418-1

Indicators
Materials used by weight
Water withdrawal
Operational sites owned, leased, managed in, or adjacent to, protectedareas and areas of high biodiversity value outside protected areas
Waste generation and significant waste-related impacts
Management of significant waste related impacts
Waste diverted from disposal
Waste directed to disposal
Negative environmental impacts in the supply chain and actions taken
Minimum notice periods regarding operational changes
Ratio of basic salary and remuneration of women to men
Incidents of discrimination and corrective actions taken
Operations and suppliers in which the right to freedom of association andcollective bargaining may be at risk
Negative social impacts in the supply chain and actions taken
Requirements for product and service information and labeling
Incidents of non-compliance concerning product and service informationand labeling
Incidents of non-compliance concerning marketing communications
Energy consumption within the organization
Energy Intensity
Water discharge
Water consumption
Nitrogen oxides (NOx), sulfur oxides (SOx), and other significant air
emissions
New employee hires and employee turnover
Benefits provided to full-time employees that are not provided to temporary
or part time employees
Parental leave
Occupational health and safety management system
Work-related ill health
Promotion of worker healthPrevention and mitigation of occupational health and safety impacts directly
linked by business relationships
Work-related injuries
Average hours of training per year per employee
Programs for upgrading employee skills and transition assistance programs
Percentage of employees receiving regular performance and careerdevelopment reviews
Diversity of governance bodies and employees
Incidents of non-compliance concerning the health and safety impacts ofproducts and services
Substantiated complaints concerning breaches of customer privacy andlosses of customer data4

マレリ補足資料

マレリ温室効果ガス報告第三者保証報告書

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

102

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70

Ernst & Young Associates LLP
Ground Floor, Plot no 67, Sector 44,
Institutional Area, Gurugram, Haryana122003

Tel: +91 124 464 4000
Fax: +91 124 464 4050
ey.com

71

100
102

Independent practitioner’s assurance report on Marelli’s Greenhouse Gas (GHG)
Statement

Our independence and quality management
We have maintained our independence and confirm that we have met the requirements of theCode of Ethics for Professional Accountants issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants, and have the required competencies and experience to conduct this assurance
review.

Marelli Holdings Co., Ltd.
4-19Miyahara-Cho, 2-Chome, Kita-Ku,
Saitama City, Saitama 331-8501
Japan
Scope
We have been engaged by Marelli Holdings Co. Ltd. to perform a ‘limited assurance engagement,’
as defined by International Standards on Assurance Engagements , here after referred to as theengagement, to report on the accompanying GHG statement of Marelli Holdings Co. Ltd. as of
28th May 2024 for the period from 01st January 2023 to 31st December 2023, comprising of GHG
emissions related Key Performance Indicators (KPIs) included in the Greenhouse Gas (GHG)
Inventory Report (the “Subject Matter”) detailed in Annexure I.
Other than as described in the preceding paragraph, which sets out the scope of our engagement,
we did not perform assurance procedures on the remaining information included in the Report,
and accordingly, we do not express a conclusion on this information.
Criteria applied by Marelli Holdings Co. Ltd.
In preparing GHG Inventory Report CY 2023, Marelli Holdings Co. Ltd. applied the World
Business Council for Sustainable Development’s (WBCSD) GHG Protocol Corporate Accounting
and Reporting Standard (Criteria). The Criteria were specifically designed by WBCSD for theestimation of GHG emissions related KPIs included in the GHG Inventory Report CY 2023
(detailed in Annexure I); As a result, the subject matter information may not be suitable for anotherpurpose.
Marelli Holdings Co. Ltd.’s responsibilities
Marelli Holdings Co. Ltd.’s management is responsible for selecting the Criteria, and forpresenting the GHG emissions related KPIs (as included in Annexure I) in accordance with that
Criteria, in all material respects. This responsibility includes establishing and maintaining internal
controls, maintaining adequate records and making estimates that are relevant to the preparationof the GHG statement, such that it is free from material misstatement, whether due to fraud or
error.

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧くださいneed to be made to the Subject Matter in order for it to be in accordance with the Criteria, and toissue a report. The nature, timing, and extent of the procedures selected depend on our judgment,
including an assessment of the risk of material misstatement, whether due to fraud or error. We
believe that the evidence obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our limited
assurance conclusion.

EY’s responsibilities
Our responsibility is to express a conclusion on the presentation of the Subject Matter based on
the evidence we have obtained.
Our engagement was conducted in accordance with the International Standard for Assurance
Engagements on Greenhouse Gas Statements (‘ISAE 3410’), and the terms of reference for thisengagement as agreed with Marelli Holdings Co. Ltd. on 12th December 2023 and its subsequent
amendment dated 11th May 2024. Those standards require that we plan and perform ourengagement to express a conclusion on whether we are aware of any material modifications that1

EY also applies International Standard on Quality Management 1, Quality Management for Firms
that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related Services
engagements, which requires that we design, implement and operate a system of quality
management including policies or procedures regarding compliance with ethical requirements,
professional standards and applicable legal and regulatory requirements.
Description of procedures performed
Procedures performed in a limited assurance engagement vary in nature and timing from, andare less in extent than for a reasonable assurance engagement. Consequently the level ofassurance obtained in a limited assurance engagement is substantially lower than the assurance
that would have been obtained had a reasonable assurance engagement been performed. Our
procedures were designed to obtain a limited level of assurance on which to base our conclusionand do not provide all the evidence that would be required to provide a reasonable level ofassurance.
Although we considered the effectiveness of management’s internal controls when determining
the nature and extent of our procedures, our assurance engagement was not designed to provide
assurance on internal controls. Our procedures did not include testing controls or performing
procedures relating to checking aggregation or calculation of data within IT systems. The Green
House Gas quantification process is subject to scientific uncertainty, which arises because ofincomplete scientific knowledge about the measurement of GHGs. Additionally, GHG procedures
are subject to estimation (or measurement) uncertainty resulting from the measurement andcalculation processes used to quantify emissions within the bounds of existing scientificknowledge.
A limited assurance engagement consists of making enquiries, primarily of persons responsible
for preparing the GHG Inventory Report CY 2023 and related information, and applying analyticaland other relevant procedures.
Our procedures included:••

Conducted interviews with select personnel and corporate team to understand the process
for collecting, collating, and reporting the subject matter as per GHG Protocol Corporate
Accounting and Reporting Standard.
Checking of data for Marelli Holdings Co. Ltd. on a selective test basis for the following
locations and through consultations with the plant and corporate sustainability team:2

マレリ補足資料

マレリ温室効果ガス報告第三者保証報告書（つづき）

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

103

マレリ サステナビリティレポート 2023

69

70

1. AL Juarez plant 2 AL Mexico
2. SHA Lavras RD Brazil
3. ELS Guangzhou ELS China
4. ELS Kechnec ELS Slovakia
5. PT Modugno PT Italy
6. SS Sulmona RD Italy
7. AL Wuhu AL China

71

100
102
•
•
•

8. AL Sosnoweic AL Poland
9. IBU AG Plastics (PIVA) IE Mexico
10. THS JGP (Gunma Plant) THS Japan
11. PT Delhi PT India
12. EPT Modugno EPT Italy
13. GTS JGP (Gunma Plant) GTS Japan

Annexure I (Subject Matter)

Checked calculations and methodologies outlined in the Criteria;
Undertook analytical procedures to check the reasonableness of the data;
Execution of an audit trail of claims and data streams, on a selective test basis, to determine
the level of accuracy in the collection, transcription, and aggregation processes followed.

S.No.
1
2

GRI
305-1
305-2

Direct Scope 1 GHG emission
Indirect Scope 2 GHG emission

Indicators

3

305-4

GHG emissions intensity

4

305-5

Reduction of GHG emissions

We also performed such other procedures as we considered necessary in the circumstances.
The assurance scope excludes:• Data and information outside the defined reporting period-01st January 2023 to 31st
December 2023
• Data and information on the economic and financial performance of the Company;• Data, statements, and claims already available in the public domain through Global
Sustainability Report, or other sources;• The Company's statements that describe the expression of opinion, belief, inference,
aspiration, expectation, aim, or future intention;• The Company’s compliance with regulations, acts, and guidelines concerning various
regulatory agencies and other legal matters.
Conclusion
Based on our procedures and the evidence obtained, we are not aware of any material
modifications that should be made to the GHG emissions related KPIs considered in the GHG
Inventory Report CY 2023 as of 28th May 2024 for the period from 01st January 2023 to 31st
December 2023 in order for it to be in accordance with the Criteria.
Ernst & Young Associates LLP
28th May 2024
Gurugram, Haryana
India

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください3

4

マレリ補足資料

マレリ補足資料

本レポートについて

69

取締役会

70

最後に

マテリアルな項目
GRI

第三者保証報告書

マレリ温室効果ガス報告
第三者保証報告書

最新ニュースは、公式ウェブサイト
(marelli.com) をご覧ください

69

70
71

100
102

マレリ サステナビリティレポート 2023

104