○市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則
平成22年3月17日
規則第2号
改正

令和4年3月31日規則第16号

(趣旨)
第1条

この規則は、市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例(平成21年12月条例第40号。

以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(貸与金額)
第2条

条例第3条第1項に規定する修学資金の貸与金額は、月額3万円又は5万円とする。

(連帯保証人)第3条
2

修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人1人を立てなければならない。

前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とする。
(貸与の申請)第4条

条例第5条の規定により、修学資金の貸与を受けようとする者は、看護学生修学資金貸与申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

申請者の住民票の写し(2)

連帯保証人の印鑑登録証明書(3)

その他市長が必要と認めた書類(貸与の決定)第5条

市長は、前条の規定により提出された申請書等を審査し、修学資金の貸与を決定したときは、その旨を看護学生修学資金貸与決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。
(貸与の方法)第6条

市長は、その年度の6月、9月、12月及び3月において、それぞれ当該月分までの修学資金を貸与する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(連帯保証人の変更)
第7条

修学資金の貸与を受けた者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が死亡したときは、新たに連帯保証人を定めて、直ちに看護学生修学資金連帯保証人変更届(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

新たな連帯保証人の印鑑登録証明書

(2)その他市長が必要と認めた書類(異動の届出)第8条

修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに看護学生修学資金貸与に係る異動届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。
(1)

氏名又は住所を変更したとき。

(2)

退学し、休学し、又は復学したとき。

(3)

停学その他の処分を受けたとき。

(4)

修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。

(5)

連帯保証人の氏名又は住所に変更があったとき。

(6)

その他修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。
2

修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは、その相続人又は連帯保証人は、直ちに看護学生修学資金貸与に係る異動届を市長に提出しなければならない。

3

前2項の場合において、市長は、当該事実を証明する書類その他必要と認めた書類の提出を求めることができる。
(貸与の決定の取消し)

第9条

市長は、条例第7条の規定により、修学資金の貸与の決定を取り消すときは、看護学生修学資金貸与決定取消通知書(第5号様式)により修学生に通知する。
(貸与の辞退)第10条

修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、看護学生修学資金貸与辞退届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。
(借用証書の提出)
第11条

修学生は、修学資金の貸与期間が終了したとき、又は貸与の決定が取り消されたときは、貸与を受けた修学資金の総額について、速やかに看護学生修学資金借用証書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。
(返還の方法)第12条

条例第8条第1項の規定により、貸与を受けた修学資金の全額を返還するに至ったときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から起算して3月以内に、貸与を受けた修学資金を一括して返還しなければならない。
(返還猶予の申請等)

第13条

条例第8条第2項の規定により、修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、看護学生修学資金返還債務猶予申請書(第8号様式)に同項各号のいずれかに該当する事実を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の規定により提出された申請書等を審査し、返還債務の履行の猶予を決定したときは、その旨を看護学生修学資金返還債務猶予決定通知書(第9号様式)により申請者に通知する。
(返還免除の申請等)

第14条

条例第9条の規定により、修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、看護学生修学資金返還債務免除申請書(第10号様式)に同条各号のいずれかに該当する事実を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の規定により提出された申請書等を審査し、返還債務の免除を決定したときは、その旨を看護学生修学資金返還債務免除決定通知書(第11号様式)により申請者に通知する。
(返還免除に必要な従事期間及び返還免除の額)

第15条

条例第9条第1号の規則で定める期間は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める期間とし、同条の規定により免除することができる返還債務の額は、同表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める期間ごとに同表の右欄に定める額とする。
この場合において、病院の業務に従事した期間の計算については、1月を単位とし、1月に満たない期間があるときは、これを切り捨て、看護師等として現に業務に従事しなかった期間は算入しない。
貸与金額
月額3万円

月額5万円

病院の業務に従事した期間返還免除の額貸与を受けた月数分に相当する期間貸与を受けた金額の全額貸与を受けた月数分に相当する期間

病院の業務に従事した期間の月数にに達するまでの期間3万円を乗じて得た額12月を超え、その超えた期間が貸与貸与を受けた金額の全額を受けた月数分に相当する期間12月を超え、その超えた期間が貸与病院の業務に従事した期間の月数かを受けた月数分に相当する期間に達ら12月を減じた月数に5万円を乗じするまでの期間て得た額(遅延利息)
第16条

条例第10条の規則で定める遅延利息は、当該返還すべき額にその返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合をもって計算した額

とする。
2

前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(委任)

第17条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附1

則（令和4年3月31日規則第16号）

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

第1号様式(第4条関係)
年月日(あて先)甲府市長
申請者

氏名

印

看護学生修学資金貸与申請書
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第4条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
修学資金の貸与申請総額円(月額修学資金の貸与申請期間

年月から年月年円)月まで(月分)

氏名
申請者

生年月日

日生

住所
電話番号
学校名
所在地

養成施設

学科又は課程在学予定期間

連帯保証人

(入学)

年

月

(卒業予定)

氏名
生年月日

年月日生

年月

住所
電話番号
申請者との続柄
申請者が本校に在学していることを証明します。
年

月日
養成施設の長

所在地
学校名

氏 名

印

申請者が貸与を受ける修学資金については、本人と連帯して返還債務の責を負います。
年月日
連帯保証人

住氏 名

印

第2号様式(第5条関係)
第号

年月日

様
甲府市長

印

看護学生修学資金貸与決定通知書
年月日付けで申請のあった看護学生修学資金の貸与について、市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第5条の規定により、次のとおり決定したので通知します。
貸与決定番号
修学生の氏名・生年月日

第号
年月日生

修学生の住所
養成施設名
修学資金の貸与予定総額所円(月額円)
修学資金の貸与予定期間

年(月から年月まで月分)

第3号様式(第7条関係)年月日(あて先)甲府市長
届出者

氏名

印

看護学生修学資金連帯保証人変更届
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第7条の規定により、関係書類を添えて次のとおり届け出ます。
(第修学生の氏名(貸与決定番号)

新たな連帯保証人

氏名

年月号)

日生

生年月日
住所
電話番号
修学生との続柄旧連帯保証人の氏名
変更の理由

修学生が貸与を受けた修学資金については、本人と連帯して返還債務の責を負います。

年月日

新たな連帯保証人
氏名

住所印

第4号様式(第8条関係)
年月日

届出者

住所

(あて先)甲府市長

氏名印

看護学生修学資金貸与に係る異動届
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第8条の規定により、次のとおり届け出ます。
1

修学資金の貸与を受けた者(第氏名(貸与決定番号)2

養成施設における異動異動年月日(異動事由)

3

年月日

修学資金の貸与を受けた者の氏名又は住所の変更
変更後

変更前

氏名
住所
電話番号4号)

連帯保証人の氏名又は住所の変更
変更後

氏名
住所
電話番号

変更前

(退学・休学・停学・復学)

5

その他の届出事項

6

添付書類

第5号様式(第9条関係)

第号

年月日

様
甲府市長

印

看護学生修学資金貸与決定取消通知書
年月日付けで通知した看護学生修学資金の貸与決定について、市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第9条の規定により、次のとおり取り消したので通知します。
なお、速やかに看護学生修学資金借用証書を提出し、修学資金の返還すべき金額については、返還期限までに返還してください。
貸与決定番号

第号

修学生の氏名・生年月日

年月日生養成施設名
修学資金の貸与総額円(月額円)
修学資金の貸与期間(貸与決定の取消日月から年月まで

年月から年月まで月分)

うち貸与停止期間(年月分)
年月日

貸与決定の取消事由

条例第7条第号の規定に該当返還すべき金額

円

返還期限

年月日

第6号様式(第10条関係)
年月日

修学生

住所

(あて先)甲府市長

氏名

印
連帯保証人

氏名

住所
印

看護学生修学資金貸与辞退届
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第10条の規定により、次のとおり届け出ます。
貸与決定番号

第号

養成施設名
修学資金の貸与総額円(月額円)
修学資金の貸与期間(辞退の理由第7号様式(第11条関係)

月から年月まで

年月から年月まで月分)

うち貸与停止期間
(年月分)

年月日

(あて先)甲府市長

修学生

住所
氏名

連 帯 保 証 人

印

住所
氏名

印

看護学生修学資金借用証書
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第11条の規定により、次のとおり借用したので提出します。
1

借用金額円

2

借用期間

年月から年月まで(月分)〔うち貸与停止期間

年月から年月まで(月分)〕3

貸与決定番号第号※

連帯保証人は、印鑑登録されている印鑑を使用のこと。

第8号様式(第13条関係)
年月日(あて先)甲府市長
申請者

氏名

印

看護学生修学資金返還債務猶予申請書
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第13条第1項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1

修学資金の返還債務の履行の猶予を受ける者(第氏名(貸与決定番号)

2号)

猶予申請の内容

修学資金の貸与総額円(月額円)
修学資金の貸与期間(年月から年月まで

年月から年月まで月分)

うち貸与停止期間(月分)

返還債務の返還済額円

返還債務の返還未済額

円

猶予申請額

円

猶予申請期間年1

猶予を申請する事由

月から年月まで

看護師等の養成施設を卒業後、直ちに病院において看護師等として就業し、かつ、引き続き病院の業務に従事している。

2

看護師の養成施設を卒業後、将来病院において助産師として就業する意思をもって、他の養成施設に在学している。

3

疾病、負傷その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難である。

4()

その他特別の事由がある。

3

添付書類

第9号様式(第13条関係)

第号

年月日

様
甲府市長

印

看護学生修学資金返還債務猶予決定通知書
年月日付けで申請のあった看護学生修学資金に係る返還債務の履行の猶予について、市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第13条第2項の規定により、次のとおり決定したので通知します。
貸与決定番号

第号

猶予を受ける者の氏名・生年月日

年月日生

修学資金の貸与総額(月額円円)

修学資金の貸与期間(月から年月まで年月から年月まで月分)

うち貸与停止期間(年月分)

返還債務の返還済額円

返還債務の返還未済額円

返還債務の猶予額円

返還債務の猶予期間
返還債務の猶予事由年月から条例第8条第2項第年月まで号の規定に該当第10号様式(第14条関係)年月日

(あて先)甲府市長
申請者

氏名

印

看護学生修学資金返還債務免除申請書
市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第14条第1項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1

修学資金の返還債務の免除を受ける者(第氏名(貸与決定番号)

2号)

免除申請の内容

修学資金の貸与総額円(月額円)
修学資金の貸与期間(年月から年月まで

年月から年月まで月分)

うち貸与停止期間(月分)

返還債務の返還済額円

返還債務の返還未済額

円

免除申請額

円
1

免除を申請する事由

看護師等の養成施設を卒業後、直ちに病院において看護師等として就業し、かつ、引き続き一定期間病院の業務に従事した。

業務従事期間
年(月分)

2

(月から

その他特別の事由がある。

年月まで)

3

添付書類

第11号様式(第14条関係)

第号

年月日

様
甲府市長

印

看護学生修学資金返還債務免除決定通知書
年月日付けで申請のあった看護学生修学資金に係る返還債務の免除について、市立甲府病院看護学生修学資金貸与条例施行規則第14条第2項の規定により、次のとおり決定したので通知します。
なお、返還すべき返還債務の金額があるときは、返還期限までに返還してください。
貸与決定番号

第免除を受ける者の氏名・生年月日

号
年月日生

修学資金の貸与総額円( 月 額円)
修学資金の貸与期間

年月から年月まで(月年月から年月まで(月分)
うち貸与停止期間分)
返還債務の返還済額円

返還債務の返還未済額円

返還債務の免除額円

返還債務の免除事由

条例第9条第号の規定に該当返還すべき返還債務の金額
返還期限円
年月日