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プライバシーマーク付与に関する規約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

禁無断転載

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プライバシーマーク付与に関する規約

改廃履歴
版
1.0

制定・改定日平成 22 年 10 月 15 日

1.1
1.2

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 1 日

1.3

平成 27 年 10 月 30 日

1.4
1.5

平成 30 年 3 月 30 日
平成 30 年 12 月 13 日

1.6

2019 年 6 月 27 日

1.7
1.8

2020 年 9 月 24 日
2022 年 2 月 28 日

改定箇所・理由「プライバシーマーク制度設置及び運営要領」の全面改正に伴い、改定第 1 版とする。
組織名変更を反映
東京都暴力団排除条例（平成 23 年 10 月施行）に伴う別紙 1・第 8 条第 2 項～第 5 項の追加
・第 4 条に付与適格決定後の付与契約締結までの期間の追加
・第 10 条にただし書の追加
・第 11 条の第 2 項に用語の追加
・第 13 条に用語の追加
・第 14 条、並びに第 15 条に報告に関する追加、及び用語の削除
・第 17 条に用語の訂正及び第 4 項の追加
・第 18 条に重大な事故に関する規定の追加
・第 18 条の追加による以降の項番の繰下げ・第 7 条に第 2 項を追加
・別紙 1 の第 6 条第 1 項の有効期間を西暦表示に変更、契約締結日を西暦表示に変更、契約締結者名を［会長名］から［専務理事名］に変更
・様式 1 の有効期間を西暦表示に変更
・産業標準化法（JIS 法）改正に伴い、用語を修正
・反社会的勢力の排除に関して別紙 1 第 8条を修正、同第 9 条を新設、同第 9 条を第10 条へ変更
・別紙 1 第 9 条を修正
・「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」廃止により名称削除
・第 5 条に欠格事由を新設、同第 5 条を第6 条へ変更。以降繰り下げ
・第 7 条第 1 項第 4 号を修正
・第 8 条第 1 項を修正及び第 2 項並びに同条第 2 項を削除
・第 9 条第 1 項を修正
・第 11 条第 2 項を修正
・第 12 条第 1 項及び第 2 項を修正並びに第 3 項を新設
・第 13 条に事故等の公表及び第 14 条に本人への通知および公表を新設。同 12 条を第15 条へ変更。以降繰り下げ
・第 15 条第 4 項を新設
・第 18 条第 1 項第 1 号、第 6 号、第 7 号
及び第 2 項並びに第 3 項を修正

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施行日
平成 23 年 3 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 12 月 15日

平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 1 月 1 日

2019 年 7 月 1 日

2020 年 10 月 1 日
2022 年 4 月 1 日

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プライバシーマーク付与に関する規約

1.92022 年 8 月 23 日

2.0

2023 年 12 月 18 日

2.1

2024 年 1 月 22 日

2.2

2024 年 9 月 17 日

・第 19 条第 4 項を削除
・第 20 条第 1 項及び第 2 項並びに第 3 項を削除
・第 20 条第 2 項及び第 3 項を新設
・第 21 条第 1 項を修正
・第 22 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3号並びに第 2 項を修正
・別紙１・第 1 条を修正
・別紙２欠格性の判断及び措置の決定の手
順を新設
・第 16 条第 1 項を修正
・第 16 条第 2 項を新設
・第 17 条第 2 項を修正
・第 12 条第 2 項及び第 3 項を修正
・第 14 条を修正
・第 17 条第 4 項を修正
・第 18 条第 3 項を修正
・別紙 1 を修正
・第 4 条第 1 項を修正
・第 6 条第 2 項を修正
・別紙 1 第 3 条第 2 項を修正
・別紙 1 第 9 条第 4 項を修正
・別紙 1 第 10 条を新設

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2022 年 9 月 1 日
2024 年 1 月 4 日
2024 年 4 月 1 日
2024 年 10 月 1 日

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プライバシーマーク付与に関する規約

プライバシーマーク付与に関する規約
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 付与契約の締結（第４条～第６条）
第３章 事業者の登録及び付与契約内容の変更（第７条～第９条）
第４章 付与契約の更新（第１０条～第１１条）
第５章 付与事業者の監督（第１２条～第２１条）
第６章 異議の申出（第２２条）
第７章 改正（第２３条）

第１章 総則（適用範囲）
第１条 プライバシーマーク付与機関（以下「付与機関」という。
）によるプライバシーマーク付
与は、この規約の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規約で使用する用語は、この規約で特別に定めがあるもののほか、「プライバシーマ
ーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。）、日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マ
ネジメントシステム－要求事項」において使用する用語の例による。
（引用基準等）第３条「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順」は、この規約に引用される限りにおいて、本規約の一部となる。
第２章 付与契約の締結（付与契約）
第４条 付与機関は、プライバシーマーク指定審査機関（以下「審査機関」という。
）からプライバシーマーク付与の適格性を有する旨の決定（以下「付与適格決定」という。）を受けた事業者と、別紙１によりプライバシーマーク付与契約（以下「付与契約」という。
）を締結する。
なお、付与適格決定の通知から３ヶ月以内に付与機関と付与契約を締結しない場合、当該付与
適格決定は無効となる。
２

付与機関は、事業者と付与契約を締結したときは、その旨を審査機関に通知する。

３

付与契約を締結した事業者は、付与契約に定めるところに従い、プライバシーマーク付与の適格性の審査を申請した範囲において、プライバシーマークを事業活動に使用することができ
る。
- 1 -

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プライバシーマーク付与に関する規約

４

付与契約の有効期間は、付与契約に定める日から２年とする。

５

付与機関は、事業者と付与契約を締結し、事業者が付与登録料を納付したときは、事業者に対し、様式１によるプライバシーマーク登録証を交付する。

（欠格事由）
第５条 次のいずれかに該当する事業者と（実質的に同一とみなすべき事業者を含む。以下同じ。
）
は、プライバシーマーク付与適格性（以下「付与適格性」という。）を有しない。
１ 外国会社（日本の法律に基づいて営業所として登記している場合を除く。）
２

役員（法人でない団体で代表者又は代理人の定めのあるものの代表者又は代理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者a）「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
b）前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
c）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者
３ 付与機関が指定する業種、業態、サービス等
４

前各項のほか、プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある事業活動を行う事業者（プライバシーマーク付与登録料）
第６条

付与機関と付与契約を締結する事業者は、あらかじめ、所定のプライバシーマーク付与

登録料の２年分を一括して付与機関に納付しなければならない。
２

付与機関は、いったん納付を受けたプライバシー付与登録料については、その理由の如何にかかわらず、返還しない。
第３章 事業者の登録及び付与契約内容の変更（事業者の登録）第７条 付与機関は、所定の登録簿を備え、付与機関と付与契約を締結した事業者に係る事項を記載し、次に掲げる記載の内容を付与機関のホームページ等を通じて公表する。
一

事業者名

二

登録番号

三

本店の所在地四

業種

五

付与適格決定をした審査機関の名称

六付与契約の有効期間（更新後の有効期間を含む。）
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七２

プライバシーマーク付与に関する規約

その他付与機関が定める事項
付与機関及び審査機関は、付与契約が有効期間の満了又は取消し若しくは解除により失効したときは、当該事業者について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載する。
（報告義務）
第８条 事業者は、次に掲げる事項について変更を生じたときは、速やかに付与機関に報告しなければならない。付与機関への報告は、審査機関を通じて行うほか、付与機関が定めた方法によるものとする。ただし、付与契約締結以後に事業者の代表者に変更が生じた場合には、報告を行うものとする。
一

前条第１項第一号、第三号及び第七号に掲げる事項

二その他審査機関又は付与機関が定める事項（事業の承継等）
第９条

事業者は、合併若しくは会社分割その他の組織再編を行ったとき、又は申請をした範囲

から事業内容が大きく変わることとなるときは、あらかじめ審査機関に報告しなければならない。
２

前項に規定する報告を受けた審査機関は、「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順」に基づき当該事業者のプライバシーマーク付与事業者としての地位の継続又は他の事業者によるその地位の承継の可否について審査する。

３ 付与機関は、審査機関から前項の規定に基づく審査の内容について報告を受け、必要があると認めるときは、プライバシーマーク使用の一時停止又は付与契約の解除等必要な措置を講じる。
第４章 付与契約の更新（付与契約の更新）
第１０条 事業者は、付与契約の有効期間（この項の規定により付与契約の更新を受けた場合における当該更新後の有効期間を含む。以下同じ。
）の満了に際し、付与契約の更新を受けることができる。
２

前項の更新を受けようとする事業者は、審査機関から新たに付与適格決定を受けなければならない。

３

前項の付与適格決定を受けようとする事業者は、付与契約の有効期間の満了の８ヶ月前の日から満了の４ヶ月前の日までに、審査機関にプライバシーマーク付与の適格性の審査を申請しなければならない。ただし、付与契約の有効期間の満了の４ヶ月前の日までにプライバシーマ
ーク付与の一時停止が終了していないときは、当該一時停止が終了した日から１ヶ月以内に申請書等を審査機関に提出しなければならない。

４

第２章の規定は、第１項の更新について準用する。

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プライバシーマーク付与に関する規約（付与契約の有効期間）
第１１条 付与機関は、更新を受けようとする事業者について審査機関から付与適格決定の通知があったときは、当該事業者と更新後の有効期間に対応する付与契約を新たに締結し、プライ
バシーマーク登録証を交付する。
２

更新後の付与契約の有効期間は、更新前の付与契約の有効期間が満了した日の翌日から２年とする。ただし、事業者は特別の事情がある場合、付与機関にこの期間の短縮を申し出ることができる。この場合、本契約の当初の有効期間の満了前に付与契約を新たに締結する場合には、プライバシーマーク付与を受けた回数を示す番号は変更しないものとする。
３

第１項の事業者について審査機関が付与の適格性の可否について決定するまでの間は、当該更新前の付与契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有するものとする。この場合、有効期間の満了後に経過した期間については、更新後の付与契約の有効期間に算入する。
第５章 付与事業者の監督（事故等の報告義務）

第１２条 現にプライバシーマーク付与を受けている事業者（以下「付与事業者」という。）は、
個人情報の取扱いにおいて、個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害（以下「事故等」という。
）を起こさないよう措置を講じなければならない。なお、事故等とは、プライバ
シーマークにおけるマネジメント構築・運用指針への不適合等により発生した個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害と定義づけ、具体的には以下の事象に該当するものと
する。
① 漏えい
② 紛失
③ 滅失・き損④ 改ざん、正確性の未確保⑤ 不正・不適正取得⑥ 目的外利用・提供⑦ 不正利用
⑧ 開示等の求め等の拒否⑨ 上記①～⑧のおそれ
２

付与事業者は、事故等が発生した場合には、原則として３０日以内に審査機関に以下に定める事項について、報告しなければならない。
一

事故等の概要二事故等が発生し、又はその発生したおそれがある個人情報の項目

三事故等が発生し、又は発生したおそれがある個人情報に係る本人の数

四事故等の原因五

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六

本人への対応の実施状況
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七

公表の実施状況

八

再発防止のための措置

九

その他参考となる事項

３

プライバシーマーク付与に関する規約

付与事業者は、次の各号のいずれかに該当する事故等が発生した場合には、前項の報告に加え、速報として概ね３～５日以内に審査機関に前項で定める事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。
）について、報告しなければならない。

一

要配慮個人情報が含まれる事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態

二

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三

不正の目的をもって行われたおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事

態
四

個人情報に係る本人の数が千人を超える事故等が発生し、又は発生したおそれがある事

五

その他、付与機関がプライバシーマーク付与適格性審査基準における重大な違反、又は重大な違反のおそれがあると認めた事態（事故等の公表）
第１３条 付与機関は、付与事業者から前条の報告を受けた旨を公表することができる。
（本人への通知及び公表）
第１４条 付与事業者は、事故等が発生した場合には、事故等が発生した事実及びその概要を速やかに以下に定める事項について、本人に通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
一 事故等の概要
二 事故等が発生し、又はその発生したおそれがある個人情報の項目
三 事故等の原因
四 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
五 その他参考となる事項
２ 付与事業者は、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、可能な限り、次に掲げる事項（公表をしようとする時点において把握しているものに限る。）を公表しなければならない。
一 事故等の概要
二 事故等が発生し、又はその発生したおそれがある個人情報の項目
三 事故等が発生し、又は発生したおそれがある個人情報に係る本人の数
四 事故等の原因
五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
六 本人への対応の実施状況または予定
七 今後の公表の実施状況（続報、定期公表）

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プライバシーマーク付与に関する規約

再発防止のための措置

九

その他参考となる事項

３

八

付与機関は、前項に定める事項について、正当な理由なく公表をしない付与事業者に対して、当該事項の公表を要請することができ、要請を受けた付与事業者は、速やかに当該事項を公表しなければならない。
（調査）第１５条 付与機関は、必要があると認めるときは、付与事業者に対し、個人情報の取扱い及びプライバシーマーク使用の状況について報告を求めるとともに、関連する資料の提出を求める
ことができる。
２ 付与機関は、必要があると認めるときは、付与事業者の事業所における実地調査を行うことができる。
３ 付与機関は、前項の実地調査に係る経費について付与事業者に負担を求めることができる。
４ 付与機関は、必要があると認めるときは、付与事業者に対して本条に基づく調査を実施している旨について、公表することができる。
（注意又は勧告）
第１６条

付与機関は、第１２条及び第１５条の規定による報告、調査の結果に基づき、別紙 2

に従い、付与事業者に対し、個人情報の取扱い及びプライバシーマーク使用について、注意又は勧告を行うことができる。
２ 付与機関は、前項の規定により勧告を行う場合、必要があると認めるときは、プライバシー
マーク制度委員会（以下「制度委員会」という。
）の審議を経た上で、その旨を付与機関及び審査機関のホームページ等を通じて公表することができる。
（プライバシーマーク付与の一時停止）
第１７条 付与機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、終了条件を付した上で、１年以下の期間を定め、付与事業者に対し、付与の一時停止を行うことができる。
一付与事業者が、注意又は勧告に対し、正当な理由なく従わないとき又は十分な改善を実施していると認められないとき。
二第１２条の規定による報告の内容、第１５条の規定による調査の結果に基づき、付与事業

者が個人情報の取扱いにおいて発生させた事故等が、別紙 2 に従い付与の一時停止相当と判断されるとき。
２ 付与機関は、前項の規定に基づいて付与の一時停止を行おうとする場合は、事前に当該付与事業者に弁明の機会を与えなければならない。報告、調査及び弁明の結果（当該付与事業者の責に帰すべき事由により当該付与事業者の弁明が得られなかった場合を含む。以下同じ。）、な
お付与の一時停止を行うことが適当と判断したときは、報告、調査及び弁明の結果を制度委員会に報告し、同委員会の審議を経た上で、これを行わなければならない。
３ プライバシーマーク付与は、付与機関が付与の一時停止を付与事業者に通知した日から効力

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プライバシーマーク付与に関する規約を停止する。ただし付与の一時停止は付与契約の有効期間の進行を妨げない。
４ 付与の一時停止を受けた付与事業者は、第６項の規定により付与の一時停止が終了するまでは、プライバシーマーク付与に係る広告及びプライバシーマークの使用を中止し、プライバシーマーク登録証を付与機関に返納しなければならない。ただし、付与機関から別途指示があった場合には、付与事業者は当該指示に従うものとする。
５ 付与機関は、第１項の規定により付与の一時停止を行ったときは、その旨を付与機関及び審査機関のホームページ等を通じて公表する。
６ 付与の一時停止は、期間が満了しかつ終了条件が満たされたことを付与機関が確認し、その旨を付与事業者に通知することによって終了する。
７ 前項の規定により付与の一時停止が終了したときは、付与機関及び審査機関はその旨をホームページ等を通じて公表する。付与機関は、プライバシーマーク登録証を付与事業者に返還する。
（プライバシーマーク付与の取消し）第１８条 付与機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、付与事業者に対する付与の取消しを行うことができる。
一

プライバシーマーク付与の適格性の審査をするに当たって、申請若しくは審査に係る事項に虚偽があったことが明らかになったとき。
二 付与事業者が正当な理由なく調査に応じないとき又は調査に際し虚偽の申告をしたとき。
三付与事業者が前条の規定による付与の一時停止に正当な理由なく従わないとき。

四付与事業者が終了条件を満たさないまま付与の一時停止が１年を超えたとき。

五付与事業者が終了条件を満たすことなく付与の取消しを申し出たとき。

六

付与事業者が第５条に定める欠格事由に該当するに至ったとき。

七 第１２条の規定による報告の内容、第１５条の規定による調査の結果に基づき、付与事業
者が個人情報の取扱いにおいて発生させた事故等が、別紙 2 に従い付与の取消し相当と判断されたとき。
２

付与機関は、前項の規定に基づいて付与の取消しを行おうとする場合は、事前に当該付与事

業者に聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。報告、調査及び聴聞又は弁明の結果、なお付与の取消しを行うことが適当と判断したときは、報告、調査及び聴聞又は弁明の結果を制度委員会に報告し制度委員会の審議を経た上で、これを行わなければならない。
３ 第１項の規定による付与の取消しがあったときは、付与機関が当該付与事業者と締結していた付与契約は、付与の取消しを当該付与事業者に通知した日から効力を失う。この場合において、付与の取消しを受けた事業者は、以後プライバシーマークの使用を中止し、プライバシー
マーク登録証を付与機関に返納または廃棄しなければならない。
４

付与機関が第１項の規定による付与の取消しを行ったときは、付与機関及び審査機関はその旨をホームページ等を通じて公表する。
（審査機関への委任）

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プライバシーマーク付与に関する規約

第１９条 付与機関は、付与事業者に対し注意又は勧告の措置を講じる権限を、審査機関に委任することができる。
２

審査機関は、第１項の措置の適否について審議するときは、当該事案に直接の利害関係を持つ者を当該措置の採決に加わらせてはならない。

３ 審査機関は、付与事業者に対し注意又は勧告の措置を講じたときは、その旨を付与機関に報告しなければならない。
（審査機関による付与機関への報告）
第２０条 審査機関は、付与事業者からの報告の結果、付与事業者における事故等が第１２条第３項各号に該当すると判断した場合、又は別に定める重大な事故等に相当すると判断した場合、速やかに付与機関に報告しなければならない。
２

審査機関は、付与事業者における事故等について委員会の審議の結果、付与事業者に対し付
与の一時停止又は取消しに相当すると判断したときは、速やかに付与機関に報告しなければならない。

３

付与機関は、第１５条の調査及び審査機関から報告を受けた付与事業者における事故等に対し、注意又は勧告の措置と判断した場合は、作業部会の審議を経て決定しなければならない。

（重大な事故に対する措置）
第２１条 付与機関は自ら、付与事業者における個人情報の取扱いに関する事故等が、別に定める重大な事故等に相当すると判断した場合、前条の規定にかかわらず、第１７条又は第１８条の規定に基づき、制度委員会の審議を経た上で、付与事業者に対しプライバシーマーク付与の一時停止又は取消しの措置を行うことができる。
２．付与機関は、前項に基づく制度委員会での審議の結果、プライバシーマーク付与の一時停止
又は取消し相当と判断されなかった場合、審査機関に差し戻すことなく、注意又は勧告の措置を行うことができる。
第６章 異議の申出（異議の申出）第２２条 次のいずれかに該当する措置を受けた者は、基本綱領第１２条の規定に基づき、付与機関に異議を申出ることができる。
一第１６条の規定に基づく注意又は勧告

二 第１７条第１項の規定に基づく付与の一時停止
三 第１８条第１項の規定に基づく付与の取消し
２第１９条第１項の規定に基づき前項第１号の措置を受けた者は、審査機関の定めるところにより、審査機関に異議を申出ることができる。
第７章 改正（改正手続）
第２３条 この規約の改正は、制度委員会の審議を経て、付与機関が行う。

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プライバシーマーク付与に関する規約

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プライバシーマーク付与に関する規約

別紙１
プライバシーマーク付与契約

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「甲」という。）と〔事業者名〕（以下「乙」という。
）は、プライバシーマーク付与について、次のとおり契約する。
（プライバシーマーク付与）
第１条 甲は、乙の個人情報保護マネジメントシステムが甲が定める「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に適合している旨を認証し、その証として乙に対しプライバシーマーク登録証を交付するとともに、プライバシーマークの通常使用権を乙に許諾する。
（規約の適用）第２条 次に掲げるものは、この契約の一部となる。
一

プライバシーマーク付与に関する規約 第３章から第６章

二 プライバシーマーク使用規約（付与登録料）第３条 乙は、プライバシーマーク付与登録料の２年分として、甲に対し[]円（消費税額を含む。）を一括して納付しなければならない。
２

甲は、いったん納付を受けたプライバシーマーク付与登録料については、その理由の如何にかかわらず、返還しない。

（登録証）
第４条 乙は、プライバシーマーク登録証について、貸与、交換、譲渡、質入その他一切の第三者への提供を行ってはならない。
（プライバシーマークの使用）
第５条 乙は、プライバシーマーク使用規約の定めるところに従い、プライバシーマーク付与の適格性の審査を申請した範囲において、プライバシーマークを事業活動に使用することができる。
（有効期間及び更新）
第６条 この契約の有効期間は、２年月日より２年とする。

この契約の更新については、「プライバシーマーク付与に関する規約」第４章に定めるところによる。

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プライバシーマーク付与に関する規約（第三者との紛争の解決）
第７条 乙がこの契約に反したことにより甲が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合、乙は、自己の費用と責任においてこれを解決し、甲に何らの負担もかけないものとする。
（契約の解除）第８条 甲は、「プライバシーマーク付与に関する規約」に定める場合のほか、乙が破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始等の決定を受けたとき、乙が解散したとき、乙の設立許可が取消されたとき等の場合は、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定に基づく解除により乙が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第９条 甲及び乙は、相手方に対し、自ら若しくは自らの役員又はその代理若しくは媒介をする者等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
一 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
三

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること

四

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

五その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。

一

暴力を用いる不当な要求行為

二法的な責任を超えた不当な要求行為

三 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方が前項に違反し、又は第１項の表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの通知・催告を要せずして、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。

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４

プライバシーマーク付与に関する規約

甲及び乙は、相手方に対し、自らの委託先又は再委託先が、反社会的勢力及び第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。また、
甲及び乙は、相手方に対し、自らの委託先又は再委託先が第２項各号に定める行為を行わないことを確約する。

５

甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合には、何らの通知・催告を要せずして、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。

６

第３項および前項に基づき本契約が解除された場合、契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に損害が発生した場合でも、これを賠償又は補償することを要しない。また、かかる解除により契約を解除した当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

（管轄の合意）第１０条

甲及び乙は、本契約に関する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（条項の解釈）第１１条 この契約の条項について解釈上疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上決定する。
この契約を証するため、この契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。ただし、本契約を電子契約で締結する場合には、本契約の電磁的記録を作成し、双方合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。
年

月

日

甲

東京都港区六本木１丁目９番９号
六本木ファーストビル
一般財団法人日本情報経済社会推進協会〔専 務 理 事 名〕乙

〔事 業 者 住 所〕
〔事 業 者 名〕〔代 表 者 名〕- 12 -

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別紙２
1

欠格性の判断及び措置の決定の手順
付与機関又は審査機関は、申請検討中事業者、審査中事業者、及び付与事業者から報告を受けた事故等に関して以下に定める手順に従って、措置を決定する。
なお、付与の一時停止又は付与の取消し相当の措置は、付与機関がプライバシーマーク制度委
員会の審議を経た上で決定する。
1.1 欠格性の判断付与機関又は審査機関は以下の手順で欠格性の判断を行う。
a）申請検討中事業者、審査中事業者、及び付与事業者から事故報告を受けた事象を事故等の類型に分類する。
b）事象が発生した原因を判断し、事業者の責任の有無を評価する。
①事象の発生原因が事業者としての故意若しくは過失によるものか、又は不可抗力であるのかを判断する。（Ａ：責任類型）事象の発生に事業者の責任が有ると評価される場合、さらに事故等の影響等（表1を参照）を考慮して評価を行う。
②事象の発生原因が事業者としての過失であると評価された場合、その過失の度合いを考慮して事業者の責任を軽減する事情があるかどうかを判断する。（Ｂ：責任軽減の有無）
c）事象の発生原因が事業者としての過失であると評価された場合、事故等の影響等を考慮して次の事項の評価を行う。
①事故等の対象となった個人情報の内容が本人に及ぼす影響の度合いからその取扱いに配慮を要する度合いを判断する。（Ｃ：内容による重大性）②事故等の対象となった本人への被害の発生状況を判断する。（Ｄ：本人への影響）③発生した事象の社会的な影響及びプライバシーマーク制度への信頼性への影響の度合いを判断する。（Ｅ：制度等への影響）④過去の事故歴に基づき、発生状況等を判断する。（Ｆ：事故歴の有無）⑤発生した事故等に対して、調査や影響のあった本人への連絡又は通知、必要に応じた事態の公表などの対応が適切であったか判断する。（Ｇ：事故調査及び対応）
d）b）～ｃ）の判断を踏まえ、措置を決定する。
表 1 事故等の影響
a）発生した事象を分類（事故等の類型）① 漏えい② 紛失③ 滅失・き損④ 改ざん、正確性の未確保⑤ 不正・不適正取得⑥ 目的外利用･提供⑦ 不正利用
⑧ 開示等の求め等の拒否b）事象の原因を判断（責任及び軽減の有無を評価）
故意（組織的不正）過失c）事故等の影響等を考慮
考慮せず

Ａ:責任類型
Ｂ:責任軽減の有無

不可抗力

Ｃ:内容による重大性
Ｄ:本人への影響
Ｅ:制度等への影響
Ｆ:事故歴の有無
Ｇ:事故調査及び対応

考慮せず

1.2 欠格性に基づく措置の決定
欠格性に相応した措置を、表2のように定める。付与機関又は審査機関は措置を制度委員会又は審査会に諮り、決定する。
なお、審査会又は作業部会で、付与の一時停止又は付与の取消し相当の措置と決定した場合、速やかに付与機関に報告する。
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表 2 事故等に対する措置
措置の種類

付与事業者（注1）

取消し

付与の取消し一時停止

付与の一時停止（注3）

審査中事業者（注2）

申請検討中事業者

審査の打切り（１年間の申請不可）
付与の一時停止期間に相当する期間審査中止

付与の一時停止期間に相当する期間申請不可

（注3）

（注3）

１年間の申請不可

勧告

勧告

審査続行

申請可

注意

注意

審査続行

申請可

措置なし

審査続行

申請可

措置なし

注１：付与事業者の起こした事故等が注意または勧告の場合、文書を発出する。また、事故等の原因となった不具合についての是正措置の適切性を確認するための審査を行うことがある。
注２：審査中事業者が起こした事故等が注意または勧告の場合、審査続行とするが、事故等の原因となった不具合についての是正措置の適切性を確認するための審査を行うことがある。
注３：付与の一時停止等の期間の開始日は、付与機関が付与の一時停止等を付与事業者に通知した日とする。

1.3 事業者に対する措置の通知
付与機関又は審査機関はあらかじめ定める手順に従い、事故報告を受けた当該申請検討中事業者、審査中事業者、又は付与事業者に対して、措置の通知を行う。
2.

事故の報告先事業者は、表３に掲げる報告先の付与機関又は審査機関に事故等を報告しなければならない。
報告は、報告先である付与機関又は審査機関の定める手順に従って行わなければならない。
事業者は、将来の大事故を未然に防ぐ観点から、漏えい等した個人情報の件数が１件でもある
場合は、これを報告するものとする。
表 3 事故の報告先付与適格決定を受けた審査機関又は付与機関。
① 付与事業者の場合

ただし、プライバシーマーク付与の更新のための審査中の場
合は、審査中事業者の例による。

② 審査中事業者の場合③ 申請検討中事業者の場合

付与適格性審査の申請をしている付与機関又は審査機関。
付与適格性審査の申請を予定している付与機関又は審査機関。

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様式１（プライバシーマーク登録証）

プライバシーマーク

登 録 証

■登録番号

｛登録番号｝■事業者の名称及び所在地｛事業者の名称｝｛事業者の所在地｝■プライバシーマーク付与の有効期間｛○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日｝■プライバシーマーク付与適格性について審査を行ったプライバシーマーク指定審査機関｛審査機関の名称｝

日本情報経済社会推進協会

一般財団法人- 15 -

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター〒106-0032 東京都港区六本木１丁目９番９号
六本木ファーストビル
Tel:０３－５８６０－７５６３
Fax:０３－５５７３－０５６２
URL：https://privacymark.jp/- 17 -

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