令和３年度事業報告
1 公益目的事業（公１事業）
費用４４８百万円
収益２２２百万円
安全で安心な社会の実現に寄与するための海上保安活動に関する事業を以下のとおり実施した。
(1) 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
陸上を生活基盤とする国民の大多数は、海上において実施される海上保安
活動を日常生活の中で直接知見することが出来ないのが現状である。
このため、海上保安活動を国民に積極的に周知し、その重要性を啓発する
ため次の事業を行った。
①

海上保安新聞による普及啓発（自主）海上保安庁、海上保安官の活動を、広く国民に分かりやすく周知した。
海上保安新聞は年間を通し発行し、当協会、官報販売所等を通じて提供するとともに、要望のある図書館、自治体等には無償で配布し海上保安活動に係る普及啓発を図った。
発行部数 １０，０００部② 多数の人の集まる地での普及啓発（自主・日本財団助成事業）
ア 海上保安資料館横浜館（横浜市）
平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船や海底からの回収物等を展示している海上保安資料館横浜館には、令和３
年度に約１１万４千人の見学者が訪れた。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行
い、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に関する普及啓発を図った。
さらに、日本財団助成事業として、北朝鮮工作船や武器類などの回収物、
当時の記録映像などをオンラインで紹介する「海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム」（日本語版、英語版）を新規に開設した。
イ

関門海峡ミュージアム
令和３年度に約２４万５千人が訪れた関門海峡ミュージアム（関門海峡をまるごと楽しむ体験型博物館）の一角にパネル展ブースを常設し、海上保安庁の業務を説明員により説明し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。

③ 各地での行事等を捉えた普及啓発
各地の港まつりや巡視船艇体験航海等の機会をとらえ、パネル展示やパン
フレットの配布等を実施し、海上での緊急通報電話番号である「１１８番」
を広く周知することにより、人命に救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・体験航海
１２カ所
１６５人
・各種イベント
１０８カ所
２５，９５９人
・１１８番周知活動 ２８７カ所
２６，５０１人④ オリジナルキャラクターグッズ等による普及啓発（自主）海上保安庁のロゴマークやイメージキャラクター（「うみまる」「うーみん」）等を使用した帽子、Ｔシャツ、マグカップ等日常生活で使用されるグッズ及び巡視船カレンダー、卓上カレンダー、特殊救難隊カレンダーの配布、販売を通じて海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑤ ホームページ等による普及啓発（自主）ホームページ、ツイッター、インスタグラムを通じ、海上保安活動の普及啓発を図った。
フォロワー数（令和４年３月末現在）
ツイッター
９，６１８
インスタグラム １，４８２⑥ 海上保安庁音楽隊による普及啓発（日本海事センター補助事業）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、海上保安庁音楽隊を地方に派遣しての演奏活動が困難となったため、船の科学館、海上保安庁海洋情報部、第三管区海上保安本部と連携し、海上保安庁音楽隊の楽曲演奏を通じて海上保安活動を紹介する動画を制作、インターネットでの配信を行うとともに、第２７回定期演奏会のライブ配信に協力し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑦ 海上保安友の会による普及啓発（自主）「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を支援するとともに、会員を対象に海上保安活動の普及啓発を図った。
・３７支部
正会員数
３，３６２名（令和３年度）⑧ 表彰による普及啓発（自主）個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図った。

・人命救助に対する表彰
・刑事事案に対する表彰

１０８回
４回

３２８名
２４名

⑨ 「海上保安の日」俳句コンテストによる普及啓発（自主）初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日の「海上保安の日」をテーマに第３回俳句コン
テストを実施して、従来の海上保安コミュニティーを越えた国民各層に対し、海上保安活動の普及啓発を図った。
・応募部門
一般の部、高校生以下の部
・応募期間
令和３年１２月１日～令和４年３月１日
・応募総数
総数３，５２１句（一般の部２，２０４句、高校生以下の部１，３１７句）
・入賞者数
大賞 一般の部３句、高校生以下の部３句（橙青賞、海上保安庁長官賞、海上保安協会会長賞）、
特選 一般の部７句、高校生以下の部９句
佳作 一般の部７３句、高校生以下の部５３句⑩ 海上保安制度創設７５周年記念事業による普及啓発（自主）
令和５年の海上保安制度創設７５周年を記念して、海上法執行に関する書籍を出版するため、編集委員会を設置し、国際法、国際海洋法等を専門とする大学教授等への執筆依頼を行った。
(2) 海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
我が国をとりまく広大な海域を約１４，０００人の海上保安官のみで監視警戒を行うことは極めて困難である。このため、一般国民の協力を得ることができるよう次の事業を行った。
① 海上保安協力員による活動（自主）全国に指名配置している７８８名の海上保安協力員により、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施し、通常とは異なる不審な状況を見かけた場合には、海上保安庁へ通報する活動を推進した。
さらに、全国に１，３００カ所の海上保安官連絡所を設置し、地域における不審事象発見時の情報収集や迅速な通報を行う拠点として、海上犯罪の発生しにくい環境の醸成に向けた活動を行った。
・活動回数
１０，４４１回
・海上保安協力員からの通報件数
３５２件（うち検挙につながった件数
８件）
・海上保安官連絡所からの通報件数
２７４件

（うち検挙につながった件数
・海上保安協力員連絡会議の開催

１３件）
２３地区

② 船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（自主）（独法）海技教育機構海技大学校、（公社）日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者等を対象とした海上におけるテロ対策の講習にセ
キュリティに関する科目の講師として海上保安協会研究員等を派遣した。
１５回 （対象者４２１人）③ 全国海難防止強調運動の実施（自主）（公社）日本海難防止協会、海上保安庁と共催で、官民一体となって「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止に係る意識の高揚を図った。
・海難防止講習会
２０７カ所
・海上安全講習会
６９カ所
・海上安全教室
８８カ所
・ライフジャケット着用推進
３６４カ所
・海難防止思想の普及活動
７３６カ所④ 日本港湾港則集の発行（自主）内航船運航者等から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾における係船浮標要目等を収録した日本港湾港則集その１、開港、
特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本
港湾港則集その２を隔年で交互に刊行し、船舶の安全な航行に寄与することとしており、令和２年度はその１を刊行した。
⑤ 図画コンクールの実施（自主）海上保安庁と共催で「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、小中学生への海洋環境保全の意識啓発を図った。入選作品については、全国６０カ所で展示した。
⑥ 未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本２０２１)事業（日本財団助成事業）
全国の主な海岸等延べ１４２カ所で春の海ごみゼロウィーク及び海洋環境保全推進月間（５月３０日～６月３０日）を中心に官民が一体となり海浜等清掃及び収集したごみの分類調査、海洋環境教室を実施し、海洋環境保全
思想の普及・啓発を図った。
・参加者
１２，８５９人

⑦ 海上防犯、海上安全、海洋環境保全に関する活動の推進（自主）ア わが国の治安を脅かすテロや密輸・密航、密漁等、さまざまな海上犯罪を防止するため、各地で行われる活動を推進した。
・薬物・銃器取締りキャンペーン
１１カ所
イ

船舶事故や海浜事故等の海難を防止するため、各地で行われる活動を推進した。
・各地で行われる、海難の防止のための台風・津波対策委員会等の開催、支援を行った。
台風・津波対策委員会等
３１カ所
・海浜事故防止の啓発のため、地方自治体等と連携し、注意喚起用立看板の設置を支援した。
立て看板
１３カ所
（平成２５年度以降の設置場所
１３０カ所）

ウ

事故災害の未然防止や自然災害への対応など、海洋汚染を防止し海洋環境を保全するため、各地で行われる活動を推進した。
・環境保全推進活動
８２カ所
・海浜等清掃活動
６５カ所
・海洋環境教室
４２カ所(3) 海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
多様化する国際関係の中で我が国の権益及び海上における安全を確保す
るには、関係各国との連携が不可欠である。
このため、国際協力関係を強化するため、次の事業を行った。
① 東南アジア海上保安機関の能力向上（自主）新型コロナウィルス感染症の世界的大流行により、海上保安庁巡視船の東南アジア各国への寄港が行われず、洋上での合同訓練のみとなったため、寄港地での訓練、研修等への支援事業は実施できなかった。
② アジア諸国等の海上保安実務者に対する救難・環境防災研修（JICA 受託
事業）（独法）国際協力機構横浜センターが招聘するアジア諸国等の海上保安機
関職員１１カ国２１名に対し、各国の救難・環境防災体制の強化を目的として、海上保安庁と協力して救難・環境防災研修（オンライン研修）を実施した。

(4) 海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
海上における困難な業務を適確に実施するためには、次世代を担う優秀で熱意のある海上保安官を確保する必要があり、このため次の事業を行った。
① 海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動（自主）海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施した。
・学生募集活動
９９４カ所② 海上保安大学校、海上保安学校学生を対象とした教養の涵養（日本財団基金事業）
海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、国際感覚の涵養を図るため、
学生国際会議に招へい予定の外国海上保安機関とのオンラインによる学生
国際会議の開催等のほか、海上保安大学校教官の外国研究機関等との共同研
究及び学術交流に協力した。
(5) 海上保安活動に係る調査研究に関する事業① 海上・臨海部テロ対策に関する調査（自主）新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、オンラインで開催された「海上・臨海部テロ対策協議会」に参画し、２０２３年に開催予定の主
要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）等に向けて、海上保安庁、民間事業者等と連携して海上や臨海部におけるソフトターゲットを対象としたテロ対策を協議した。
② 海上保安フォーラムの開催（自主）新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、海上保安に関する有識者を招へいして海上保安に関する適時のテーマとした海上保安フォーラムを開催することができなかった。
③ 世界の海上保安機関の現状に係る調査研究（自主）海外海上保安機関との連携、協力を推進するため、海上保安協会研究員である岩並秀一前海上保安庁長官及び大根潔元第三管区海上保安本部長により世界の海上保安機関の現状を正確に把握するための調査研究を実施し、成果を英語版報告書として取りまとめた。
④ 海上保安分野におけるシンクタンク機能の構築（日本財団基金事業）
我が国を取り巻く海洋における諸問題が増大、複雑化する中、海上安全保障上における海上保安機関の重要度がこれまで以上に高まっており、海上保安分野において学術面から国内外に積極的に発信できる人材の育成が強く求められている。
海洋の安全保障に関わる喫緊の課題に対して、対応可能な国際力を有する人材の育成等を行うため、取崩し型の基金による事業として、海上保安分
野におけるシンクタンク機能の構築を図る事業を設置した。
(6)

海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業（日本財団基金事業）
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対して援護を行うものであり、令和３年度における対象事案はなかった。

２ 収益事業費用４２百万円
収益４３百万円
海上保安活動に係る物品、書籍の販売等に関する事業を以下のとおり実施した。
① 海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋販売② 海のカレンダー、海上保安庁職員録等の作製販売③ 駐車場等の土地賃貸

３ その他１の事業費用５９百万円
収益５５百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業として、国土交通大臣の認可を受け、海上保安庁職員及び退職者並びに家族を対象とした５日以上の入院に伴う、初日から４日分の入院給付金及び手術給付金の給付を実施した。
４ その他２の事業費用４４百万円
収益１５６百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業を
以下のとおり実施した。
①

海上保安庁職員及び退職者並びにその家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険（グループ保険、医療保障保険、三大疾病保障保険等）について保険会社と契約を締結し運営する事業

②

海上保安庁職員に対する事業
ア 海上保安庁職員への引越斡旋
イ 生活必需品購入資金等の融資斡旋
ウ 海上保安庁職員互助会の支援
エ その他の福利厚生事業

事業報告の附属明細書

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する
重要な事項」はありません。