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(連結業績の概要)■前年同期比
＜売上高＞
・18億円増収の1,210億円。
・国内：＋21億円
・海外：△3億円＜収益面＞
・営業利益、経常利益で増益。

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(国内売上高：960億円)■前年同期比：＋21億円
・農機製品は、第3四半期において消費増税前の駆け込み需要がみられ、整地機、栽培機、収穫調製機、いずれも増加。
・作業機、部品、修理収入は、引き続き堅調に推移。
当社が国内販社の収支構造改革において注力しているこの分野が着実に伸長。

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(連結海外売上高：250億円)■前年同期比：△3億円
・北米：
新商品の小型トラクタが好調に推移し増収。
・欧州：トラクタの伸長があったものの、天候不順による芝刈機の出荷減と為替円高の影響により減収。
・中国：
田植機半製品の出荷減等により減収。
・アセアン：
インドネシア政府入札減やタイ向けトラクタの出荷減により減収。
・その他地域：
韓国でコンバインを中心にプロ・大規模農家向け出荷が増加し増収。

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(営業利益：45億円)■前年同期比：＋9億円
・国内増収による粗利益の増加に加え、前年にあった子会社合併に伴う退職給付費用負担や施設不採算工事による採算悪化などの一時的マイナス要因が無くなったこと、及び業務効率化等による固定費・経費削減により、9億円増益の45億円。

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(経常利益、四半期純利益)
経常利益：32億円■前年同期比：＋4億円・為替差損の計上や、東風井関の最終赤字拡大による持分法投資損失の悪化2億円があり、増益幅が縮小。

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（バランスシート）
・国内売上高の増加により、売上債権は19億円増加。
棚卸資産は18億円の減少。
・現預金と仕入債務は、前年同期末休日要因の反動により減少。
・その他流動資産は、関連会社への貸付金の増等により増加。
・投資その他資産は、株式時価評価の下落による投資有価証券・出資金の減少などにより、23億円の減少。
・有利子負債は、井関単体での長期借入調達を8～9月に実行したことで借入金が増加。また、製造子会社で設備投資によりリース債務も増加。
・純資産は、利益剰余金の積み上がりあるも、有価証券評価差額金の減少などにより、14億円の減少。

9(自己資本比率・有利子負債)
・9月は販売会社で秋商品の売掛金回収がまだ進んでおらず借入金が高止まりする時期。
・加えて、 井関単体での長期借入実行と設備投資によりリース債務・有利子負債は増加。
・自己資本比率：32.2%
・D/Eレシオ：1.14倍

1011(国内農機市場の動向)
・2018年10月からのトラクタの全農一括共同購入機種の出荷や、消費増税前の駆け込み需要に備えた出荷が伸長。

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(国内農機出荷と当社状況)＜主要9機種前年伸長率(金額、移動年計)＞
・業界全体出荷：前年比：115%
・当社国内実売：前年比：105%13

(国内 当社の実売状況)＜国内販売会社農機製品実売前年伸長率＞
・6月までは前年を下回るも、7-9月で挽回。
・10月以降反動を想定も、前回の増税時ほど大きくないと考えている。

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(国内 スマート農業実現に向けて)■令和2年度 農林水産関係予算概算要求
・「スマート農業総合推進対策事業」を51億円の規模で要求。
・この事業には、本年度も予算化された、「スマート農業加速化実証プロジェクト」が包含されており、引続きスマート農業の社会実装を図るための取り組みの支援がなされる。
■当社の取組み・先端技術を活用したスマート農機とドローンや人工衛星の利用など、他企業とのオープンイノベーションで稲作一貫体系のデータ活用に取組んでいる。
・この取り組みは「スマート農業加速化実証プロジェクト」と合致し、プロジェクトに沿った展開を引続き行っていく。

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(海外製品売上の直近状況)＜12月までの受注状況＞
・前年並みにとどまる見通し。

・第4四半期は、ISEKIフランスの販売増が見込まれるとともに、インドネシアでの入札追加受注推進など積み上げを図っていく。

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(北米市場の状況)＜市場動向(2019年1～9月)＞
・ユーテリティトラクタクラス：前年同期比100%
・コンパクトトラクタクラス：前年同期比106%＜AGCO社の状況(2019年1～6月)＞
・新型の小型コンパクトトラクタを中心に前年より更に伸長。
＜当社の出荷・受注状況(2019年1～12月)＞
・前年同期比：123%
・AGCO社の実売に連動しコンパクトトラクタの受注が増加。

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(欧州市場の状況)＜市場動向＞
・第1四半期ではフランスプレシーズンにおける好調な販売や、昨年出資したUK代理店が好調でトラクタが伸長するも、第2四半期以降、4月の低温、6月下旬からの高温・乾燥と天候不順が続き、主力市場のフランス・ドイツでガーデン製品が伸び悩み。
＜現地の実売状況(1～9月)＞
・前年同期比：102%
・トラクタでは前年同期比106%と増加も、芝刈機は94%となり、全体では前年並み。
＜当社の出荷・受注状況(1～12月)＞
・前年同期比：101%
・計画比：100%・為替円高の影響を受けたもので、この影響を除くと前年同期比108%。

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(アセアン タイの状況)＜市場動向＞
・農村の経済環境の改善が遅れている中、干ばつや洪水の影響により農機市場は軟調。
・競合他社の頭金ゼロといったファイナンスなどにより販売競争は激化。
＜現地実売状況(2019年1～9月)＞
・ISTファームマシナリー：前年同期比 91%＜当社の出荷・受注状況＞
・現地IST社の販売状況と同様に低調。
・ただし、ＩＳＴ社では新たな販売施策を実施してきており、これらの効果が徐々に現れてきている。
・今後も営業・サポートを厚くし、踊り場からの脱却を図る。

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(アセアン その他の地域の状況)＜インドネシア＞
・政府入札による農機普及の後押しが継続。
・4月の大統領選挙で政権継続となり政府入札も再開。
・当社の状況は、入札が一時停止した影響で前年同期比減少。
＜ミャンマー＞
・農業の機械化が加速しつつある。
・ISTファームマシナリー社を通じた現地販売拠点が本格始動となり、販売・サービス体制整備。サービス力の高い有力代理店で今後に期待。
・12月までの受注は前年を大きく上回る。

・当社100%の現地子会社 ISEKIタイランドでは、タイのみならず周辺国の販売代理店の営業サービス支援を強化｡ 特に、今後のマーケット拡大も想定し補修部品供給体制を強化している。

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(インドネシア生産子会社 PT.井関インドネシア)＜2019年1～9月＞
・生産台数：9,200台
計画通りに推移し、現段階では年間計画12千台を上回る見込み。
・営業利益：1億円の黒字を確保。
北米、アセアン、ヨーロッパ向けに出荷しているが、アセアンが低調な中でも生産台数の確保、黒字が定着。

・一昨年来進めていた増産に向けた体制作りも整ってきており、今後アセアンの回復とともに、更なる成長が見込める。海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質強化を一層図って行く。

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(中国市場の状況)＜市場動向＞
・中央政府の2019年補助金は若干減少ながら前年並みの180億元。
・農機業界(1～9月)：乗用田植機は2018年は約2割減少、2019年は約1割減少。
＜東風井関の状況(2019年1～9月)＞
・市場の冷え込みを受け主力の田植機が大幅減少。
・昨年下期以降、東風サイドと一体となって体制強化に取り組んでいる。
マーケットが大きく変化している中、これまで以上に現地販売店とのコミュニケーションを活性化し売上回復を図る。

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(韓国の状況)＜市場動向＞
・日本同様、農家数は減少傾向で大規模化が更に進み、大型高性能な農機が求められてきている。
＜当社の状況＞
・韓国国内NO1農機メーカー東洋物産グループの販路で、当社ブランドのフラッグシップ機 トラクタ ＴＪシリーズ、コンバイン ＨＪシリーズを投入し好調に推移。
・昨今の日韓関係の影響が懸念されたが、今期現地販売用商品は全て輸出し、大半は現地小売店にデリバリー済み。コンバインは稼働し高評価。

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(2019年12月期 連結業績予想)

・第3四半期連結累計期間の実績値及び足許の受注動向や為替の状況等を踏まえ、今年2月に公表した当初予想から売上高を85億円マイナス修正。
・収益：売上高減少に伴う粗利益の減少はあるものの、原材料価格上昇が想定を下回ったこと、業務効率化による経費削減や販売面での価格見直し等により、前回予想の利益を確保できる見込みであることから、営業利益以下の予想については変更していない。
・第4四半期の想定為替レート：米ドル108円(継続)
ユーロ125円から119円に変更

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(国内農業への対応強化：販売・サービス体制の広域化)■国内販売会社の再編
・2019年の合併に続き、2020年1月に、ヰセキ中国とヰセキ四国を合併し、広域7社、単県2社体制に変更。
・合併によりそれぞれの販社の持つ強みの展開を加速させ、農業構造変化への対応力を強化するとともに、経営効率化、経営資源の有効活用により、生産性を向上させ収益体質を強化する。

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