12

3

(第1四半期業績のポイント)①国内販社の状況
・実売： 前年同期比、1～3月は96%。
- 特に2月の天候不順が購買マインド並びに販売活動の両方に影響し需要は低調。
- 1～4月では前年同期比101%と回復。
・収益面：直系販売会社の収支構造改革が、引き続き効果を発揮し、連結営業利益にプラス1億円の寄与。
②インドネシア生産子会社
・PT.ISEKIｲﾝﾄﾞﾈｼｱは黒字継続。
・インドネシア事業全体の収益は機種MIXの影響 により前年並みに留まったものの、改善効果は着実にあがっている。
③中国の持分法適用会社
・東風井関：中央政府の補助金発表遅れや、米麦価格の下落などにより需要が低調となり持分法投資損失2億円を計上。

4

(連結業績の概要)＜売上高＞
・前年同期比1億円増収の368億円。
・内、国内1億円の減収。海外2億円の増収と、それぞれほぼ前年並み。
＜収益面＞
第1四半期は不需要期であることから営業利益以下各利益段階で損失を計上。
・営業利益：前年同期比3億円減益の△6億円。
・経常利益：前年同期比5億円減益の△9億円。
・四半期純利益：今期より連結納税制度を適用したことに伴う税金費用の減少により3億円増益の△3億円。

5

(国内売上高)
国内売上高284億円＜前年同期比：△1億円＞
・農機製品で3億円の減収。
- 農機需要は弱含みで推移し、トラクタ・コンバインなどで減収。
- 一方で田植機は新商品の直進アシスト田植機が好調で増収。
・作業機は引続き好調。
＜計画比：△23億円＞
・農機製品で11億円の未達。
・作業機や施設工事でも未達。

6

(海外売上高)
海外売上高84億円＜前年同期比：＋2億円＞
・北米：昨年のOEM先AGCO社との取引条件変更が一巡し15億円の増収。
・欧州：新商品投入効果などにより6億円の増収。
・中国：現地在庫調整に伴う田植機半製品の出荷減などにより10億円の減収。
・アセアン：インドネシア向けのコンバイン出荷減などで3億円の減収。
＜計画比：△27億円＞
・北米：AGCO社における実売は好調ながらも一部在庫調整がはたらき、14億円の未達。
・欧州：天候要因もあり春物のキャンペーンが伸び悩み12億円の未達。

7

(営業利益)営業利益△6億円＜前年同期比：△3億円＞
・施設の不採算工事の完工や、子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、販社業績改善に伴う賞与引当の増加などにより減益。
・為替による影響は売上高でプラス1億円。営業利益では2千万円程度プラス。
＜計画比：△3億円＞
・経費圧縮など販管費の減少4億円があったものの、減収による粗利益の減少をカバーできず未達。

8(経常利益、四半期純利益)
経常利益△9億円＜前年同期比：△5億円＞
・営業利益の減少に加え、為替差損益の悪化1億円、東風井関の最終赤字による持分法投資損益の悪化2億円などにより減益。

四半期純利益△3億円＜前年同期比：＋3億円＞
・当期から連結納税制度を適用したことに伴う税金費用の減などにより増益。

9(バランスシート)＜棚卸資産：＋23億円＞
・AGCO社サイドの在庫調整により当社製品在庫が増加。
＜有利子負債：△22億円＞
・リース債務の減少や販売会社での借入金減少。

1011

(国内農機需要)＜2017年＞
・9月からの第4次排ガス規制に向けて、若干の出荷持ち直しがあったものの、基本的には横ばいで推移。
＜2018年＞
・小型機械の需要は減少傾向ながら、農地集積による大規模化に伴い、機械が大型化し、台あたり単価が上昇、結果として需要は横ばいで推移するものと考えている。

12

(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種前年伸長率(金額、移動年計)＞
業界全体：前年同期比100%と前年並み
当社実売：前年同期比101%＜国内販売会社 農機製品実売状況＞
1～3月累計：前年同期比96%
4月単月：前年同期比115%13

(商品開発の強化)＜直進アシスト田植機＞
・市場より高評価。
・直進アシスト田植機好調で1～4月の8条植え乗用田植機NP80の実売台数は増加。

農業人口減少による労働力不足、熟練オペレーターが不足する中、省力化、効率化に向けて先端技術を活用した商品のニーズが高まっている。
井関は今後も先端技術を活用した商品の開発に努める。

14

(畑作･野菜作市場の推進強化)＜玉ねぎ移植機＞
・「たまねぎ」を高能率で移植できるトラクタ乗用タイプのたまねぎ移植機が、本場の北海道で今春デビュー。
・従来タイプに比べ、高精度な苗搬送システムを開発し、１日最大1.5ｈａの高能率作業を可能に。

今後の畑作・野菜作市場におけるシェアアップの武器として期待。

15

(国内農業の国際競争力強化に向けた取り組み)
5月15日に、農業の国家戦略特区に指定された新潟市にて、「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」に参画することを発表。

16

＜プロジェクト概要＞
各企業が有する革新的技術を複数組み合わせ、スマート農機やリモートセンシングなどで得られた農業情報を、営農管理システム「アグリノート」に集約し、一元管理することで、稲作の省力化や低コスト化、高品質化に向けた定量的評価を行なう。
スマート農業による国内農業の国際競争力強化へ向け、行政や幅広いパートナーとの連携を図りながら貢献していく。

17

(海外製品売上の直近状況)＜6月までの受注状況＞
・計画に対し弱含みで推移。
・売上回復に向けて更なる受注推進を図る。

18

(北米市場の動向)＜市場動向(1～3月)＞
・大型クラス：前年同期比98%・ユーテリティクラス：前年同期比100%
・コンパクトクラス：前年同期比101%
コンパクトクラスはここ数年の伸長に対し、若干落ち着いてきた模様。
＜AGCO社の状況(1～3月)＞
・ユーティリティ、コンパクトともに市場の伸びを上回って推移。
＜当社の売上・受注状況(1～6月)＞
・前年同期比：207%(取引条件変更による)・前々年同期比：108%19

(欧州市場の動向)＜市場動向＞
・農機市場：「農機市場の景況感は引続き肯定的」(欧州農業機械団体CEMA)
・景観整備市場：天候不順により春製品のスタートは遅れたが、4月以降は回復基調＜現地の実売状況(1～3月)＞
・販売代理店(台数)：ドイツでの低温による春シーズンの遅れ等により前年同期比86%・ISEKIフランス(金額)：前年同期比106%＜当社の売上・受注状況(1～6月)＞
・前年同期比：126%

20

(イギリス新規代理店)
イギリス新規代理店「プレミアムターフケア社」に44.5%出資＜プレミアムターフケア社＞
従前からのイギリスの代理店事業を前社長が友好裏に継承し設立した企業。
・現在のイギリス市場は、フランス、ドイツに次ぐ規模ながら、マーケットシェアは2地区に比べ低い。
・今後、マーケティングの強化やディーラー網の拡充による売上拡大により、イギリス市場でのシェアアップを図る。

21

(アセアン タイの状況)＜市場動向＞
・足許では米価が上昇。タイの米の在庫量も低下してきていることから、今後も米価上昇による需要喚起期待。
＜現地実売状況(1～3月)＞
・ISTファームマシナリー：前年同期比125%
インドネシア生産のアセアン戦略トラクタの販売が好調。
ディーラー数の拡大やタイ周辺国への展開推進により、更なる業績伸長を見込む。
＜当社の売上・受注状況(1～6月)＞
・前年同期比：現地在庫調整が起因し72%と受注遅れ。
ＩＳＴ社の実売は好調であり、当社受注も今後堅調に伸ばして行けるものと考える。

22

(アセアン その他の地域の状況)＜インドネシア＞
・政府主導の入札による農機普及の後押しが本年も継続。
・対象機種や規模は年度により異なり、今期はコンバインは減少、トラクタ、歩行田植機は前年を大きく上回る台数を獲得。
＜ミャンマー他周辺国＞
・農業の機械化進展に向けて、コンバインやトラクタ等の需要が見込める。
・IST社並びにAGCO社と協同し、事業領域の拡大を図る。

23

(インドネシア生産子会社「PT.井関インドネシア」)
2018年1～3月：営業利益で黒字を維持。
＜PT.井関インドネシア増産体制へ＞
・アセアン、北米向けを中心に増産体制に入る。
・海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質を一層強化していく。

24

(中国市場の動向)＜市場動向＞
・中央政府補助金：186億元・補助金の総額は前年同水準ながら、補助金の配分発表遅れや米麦価格の下落により、市場全体で買い控え傾向。
＜東風井関の状況(1～3月)＞
・売上高は大幅減収。
- 補助金の配分発表遅れの影響を受け、田植機が大幅に減少。
- アセアン向け輸出において、インドネシア向けコンバインが減少。
・春当用での田植機拡販、秋需要に向けてのコンバイン推進強化により挽回を図る。
・東風サイドと従来以上に一体となり、商品開発から製造、販売、アフターサービスにいたる体制の強化を図る。

25

26

(2018年12月期連結業績予想)＜業績予想＞
・当初予想から変更無し- 第1四半期は、不需要期であることに加え天候不順の影響等もあり、需要は弱含みで推移したが、需要期に入り足許では国内農機製品を中心に販売回復の兆しが見えていることから修正していない。
＜為替＞
・想定為替レート：1米ドル110円(継続)、1ユーロ130円(継続)・為替感応度(営業利益ベース)：米ドル9百万円、ユーロ18百万円

27

28

(行政と連携した地域活性化支援の取り組み)
和歌山の地域伝統作物「畑ごんぼ」や、これまで輸入比率が高く、かつ転作作物として高収益が期待できる「ゴマ」の国産化・産地化を図る三重の事案など、地域の活性化・発展に向け、地元自治体等と連携しながら栽培技術提案や機械化体系の導入等に取り組んでいる。
ここでご紹介する活動では、機械だけではなく栽培技術など、ハードとソフトの両面からサポートし、社会課題の解決に繋げることを目的としている。

29

(異業種の農業参入企業へのサポート)
機械の使用方法だけでなく、土づくりや排水対策などを含め、企業が参入するうえで、障害となる 栽培面のサポートを展開。
農業参入を促すことは、わが国の農業の将来を支え、食料自給の確保にも貢献。
これらは言わばISEKIグループのCSR活動のひとつであり、こうした活動を引続き実施し、ISEKIグループの企業価値向上に努める。

30

31