政策研究大学院大学2016 年 度 （ 平 成 28 年 度 ） 活 動 報 告2016 年 4 月 1 日 ～ 2017 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】
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公共政策プログラム（修士課程）

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公共政策プログラム 地域政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 教育政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム インフラ政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 防災・危機管理コース（修士課程）

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公共政策プログラム 医療政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 農業政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 地域振興・金融コース（修士課程）

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文化政策プログラム

まちづくりプログラム

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程）

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戦略研究プログラム

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日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）

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Young Leaders Program

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

Public Finance Program

Economics, Planning and Public Policy Program

Disaster Management Policy Program

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
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GRIPS Global Governance Program (G-cube)

Policy Analysis Program【博士課程】

公共政策プログラム（博士課程）

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安全保障・国際問題プログラム

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国家建設と経済発展プログラム

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防災学プログラム

科学技術イノベーション政策プログラム（博士課程）

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日本言語文化研究プログラム（博士課程）

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政策プロフェッショナルプログラム

教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラム（コース）の目的、対象等について

２．プログラム（コース）の運営について
プログラム（コース）委員会の運営、連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について

３．教育内容等の改善について
2016 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について

４．学生の状況について
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組み等について

５．学生の研究成果の公表について
研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について

６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は、2017 年 3 月末時点のものである。

公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの目的
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形
態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。
本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。今回の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目としている。
３．教育内容等の改善について
政策課題・分野別の「コース」は、従来のプログラム同様、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
４．学生の状況について
本年度は、政策課題・分野別コースの修了生を含め、全体で 65 名の学生が優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。なお、研究成果の公表方法はコースによって異なる。
６．その他
国際プログラム間との連携を拡充し、英語力の向上を促進するために、英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される Global Studies コースを新たに設置する予定である。

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公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
地域政策コースは、従来の地域政策プログラムをコース化したものであり、地方分権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運営能力を持つ人材の養成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．コースの運営について
地域政策コース、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コースの 4 コースをロー
カルガバナンス関係コースとして、統合的に運用している。この 4 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コース・コミティーを設けている。
2016 年度は、カリキュラムの決定やポリシーペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3回開催した。
３．教育内容等の改善について① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシーペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地域政策プログラムの時代から始めた地方行政特論の一部（5回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2016 年度も引き続き実施した。
４．学生の状況について
2016 年度の学生は 15 名であった。すべて自治体からの派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。
岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、山梨県、愛知県、奈良県、山口県、香川県、宇都宮市、さいたま市、横浜市、川崎市、豊田市、東京消防庁
５．学生の研究成果の公表について
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2016 年 3 月修了の地域政策プロ
グラム第 16 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、2016 年 5 月 14 日（土）に第 16 回 GRIPS 地域政策研究会を開催した（「人口減少社会における諸課題への対応」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・プロポーザル
を発表）。
また、GRIPS-DBJ プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパ
ーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要
集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
６．その他① 2009 年度に制度化した総務省自治大学校との連携教育学生（GRIPS の学生と自治大学校の研– 40 –

修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる）を、地域政策コースで 2 名受け入れた。なお、自治大学校とは、自治大学校教官（3名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度も設けている。
・28 日（土）に、第 21 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、② 2016 年 5 月 27 日（金）地域政策コースの学生も多数参加した。
③ 国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、YLP（地方行政）留学生との間で相互に歓迎会（5 月及び 12 月）及び送別会（9 月及び 3 月）を実施した。
④ 地域政策プログラムでは、その当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、地域政策コースとなった 2016 年度もコース全体の評価を実施した。
⑤ 地域政策プログラムでは、修了生とのネットワークを維持するために毎年度「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」を作成してきたが、地域政策コースとなった 2016 年度からは「GRIPS 地域政策プログラム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」として、その更新を行った。

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公共政策プログラム

教育政策コース（修士課程）

１．コースの概要
教育政策コースは、主に自治体職員・教員などを対象に、地域における教育課題を発見し、実証的な分析手法をもとに課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担
当者を育成することをめざしている。
学生は、1 年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」「政策マネジメント力」「政策教養」の養成にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果をポリ
シーペーパーにまとめることとされている。

２．コースの運営について
コースの運営に責任を持つ「コース・ディレクター」「副ディレクター」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「コース運営委員会」を構成し、「コース・コーディネーター」の業務処理により、概ね月に 1、2 回の割合で会議を行い、コース運営に必要なすべてのことを協議・決定している。
教育にあたっては、コースの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの参加・協力を得て授業・研究指導等を行った。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得ており、実質的に組織的な連携となっている。
コース運営委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元から、教育内容を含めたコースのあり方全般に関して要望・要請をもらい、適宜、運営の改善に結びつけてきている。

３．教育内容等の改善について
学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつきめ細かな履修指導を行っている。
具体的には、①4 月の入学ガイダンスで、プログラムとしての年間スケジュールとともに、詳細なポリシーペーパー作成要領を作成・配布・説明した。②ポリシーペーパー作成ガイダンスを、秋学期の「教育政策分析演習」の開始までに 3 回実施した。その際、教員による一般的指導のほか、修了生の出席を得て、テーマ設定から調査・分析・執筆に至るまでの体験上のアドバイスを聞かせ、その後、在学生と修了生だけでの懇談などを行った。
研究指導は、「教育政策分析演習」を通じて確実・継続的に行っている。このうち、今年度は3 回、学生・教員全員の参加による合同演習を行っている。

４．学生の状況について
2016 年度は、第 8 期生として、7 名の学生を受け入れた。内訳は、自治体からの派遣が 5 名（教育委員会からは指導主事 1 名、事務職員 1 名、教員 2 名、首長部局からは 1 名）のほか民間企業退職者が 2 名であった。学生全員が、それぞれ 36～38 単位を修得し、特定課題研究の成果としてのポリシーペーパーを作成、課程を修了し、修士（公共政策）の学位を授与された。あわせて学生には、教育政策コース修了証書も授与した。ポリシーペーパーの作成では、それぞれの教育政策にか– 42 –

かる強い課題意識をもとに、経済学などの分析手法を活用し実証的な研究を行った。
学生は修了後、派遣元の自治体の教育委員会等に配属され、政策企画・指導系の職についている
ほか、民間の公共的団体の専門的職についている。

５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパーの作成段階において実施される合同演習の際、3 回に亘り学生による研究発表を行い、活発な討議が行なわれた。また、多くの修了者が復職後、職員研修などの機会に、研究成果の発表、知見の共有化など行っている。
学生のポリシーペーパーについては概要集を作成し、本学図書館において一般公開するとともに、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究機関、地方自治体教育センター、派遣元等に広く送付した。また、本文・概要からなる論文集を DVD にまとめて、関係者に配布した。
６．その他
昨年度作成した「教育政策研究ハンドブック」を活用して、学生の課題研究での指導を充実させた。
3 年度目となる、自治体教育政策の上級幹部を養成するための「上級プロフェッショナル養成研修」を夏季 2 週間にわたって開講した。全国から 8 名の研修生を受け入れ、集中セミナーとして実施した。修了者全員に修了証を交付した。
教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、コース運営の拠点とするとともに、教員・学生の指導・懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出し、学生の日常の学習・情報交換の場としての機能を発揮させた。
なお、本コースは、諸般の事情から、来年度以降は募集を停止することとした。

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公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースは、国内および海外における国土やインフラの計画・整備及びマネジメントに対して、① 情熱を持ち、② 専門的見識を有し、加えて、③ 自らの専門にとらわれず幅広い分野に関心を払い、常に俯瞰的に物事を見ることができ、さらに、自ら更なる能力向上を図れるような真のリーダーたるにふさわしい人材の養成を目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．コースの運営について＊ ディレクターは、家田仁教授、副ディレクターは、日比野直彦准教授が務めている。
＊ 原則として毎週１回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施。その際にコースの運営についても意見交換。
＊ これまでのコース修了生による「GRIPS インフラ政策同窓会」を設立し（2016 年春）、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部とコース修了同窓生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施すると共に、同窓会総会を行った。

３．教育内容等について＊ 1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2016 年度は 16 名中、9名が 1 年コース、7 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。
＊ 英語を用いた講義「Regional and Infrastructure Development: Lessons from the Past」（2014 年度
開始、家田）では、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議にも英語を使うこととしたため、学生の英語使用への抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。英語による講義は、今後も拡大する方針である。
＊ 専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導を以下の客員教授に依頼。
・井上聰史客員教授（国際港湾協会前事務総長）、サプライチェーン・マネジメントとロジステ
ィックの講義と修士論文指導を担当。
・稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）、修士論文指導を担当。
・篠原修客員教授（2007–2012 年本学教授、東京大学名誉教授）、インフラストラクチャーのデザイン論の講義を担当。
・小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義を担当。
・和泉洋人客員教授（内閣総理大臣補佐官）、地域活性化と都市再生の講義を担当。
・矢嶋宏光客員教授、社会資本整備と市民参加の講義を担当。
・徳山日出夫客員教授（国土交通省顧問）、学生への全般的指導を担当。

４．学生の状況について＊ 2016 年度までの派遣元：– 44 –

国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、東京地
下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイリ
サーチセンター、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタン
ツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修了時に派遣元の幹部を招き、短時間の論文発表と懇談会を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 8 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。また、修士論
文は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施
沼津市にて 1 泊 2 日の研究夏ゼミを実施した（8 月）。修士論文研究の充実した討議を行うとともに、NEXCO 中日本、静岡県、沼津市のご協力のもと、新東名高速の建設現場見学、また静岡県・沼津地区の津波防災対策・避難対策について、津波防御施設、津波避難ビル、高台移転等の現地視察を行った。
２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊

東京大学や首都高速道路、NEXCO 東日本・中日本と連携した「留学生のための高速道路と自動車セミナー（1 泊 2 日）」（8 月）、同じく東京大学、JR 東海、JR 東日本と連携した「留学生のための新幹線セミナー（2 泊 3 日）」（9 月）に学生有志が参加した。

＊

防災・危機管理コースと合同で、富士川砂防事務所管内の現地見学（芦安堰堤、池の沢砂防堰
堤、春木川流域視察等）を行った（11 月）。

＊

留学生プログラム DMP、インフラ政策コース、防災コースと連携した国際学生協働シンポジウムを実施、都内のインフラ施設の見学と学生発表、及びディスカッションを行った（12 月）。

３）その他
＊

自主輪講の実施：学生と教員の有志により英語文献の輪講（カリキュラム外の学習活動）を週に 1 回のペースで実施した。テキストは以下の文献を使用した。
Peter Hall 著 “Great planning Disasters” (1980)
また、「市民とインフラの関係」の事例紹介や「産業計画会議」の文書をもとに輪講を実施した。

＊

学生の自主見学会の実施：三河島水再生センター（わが国で初めて建設された下水処理場の歴
史的施設）の見学会を実施した（9 月）。

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公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、今後、東日本大震災や熊本地震等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地
震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。さらには、テロ対策、有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．コースの運営について
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コースの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、コース関係者が連携協力して取り組んでいる。
３．教育内容等の改善について
2012–2015 年度においては、必修科目や選択必修科目等カリキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、2016 年度において、防災・危機管理コース指定科目の設定など、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例えば、「被災地学習」として、本コース学生全員と関係教員が熊本県における被災地訪問、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを通じ、地震災害の被災の現状、復興の課題等について学習した。
また、授業において、学生・教員による内閣府（防災担当）等政府防災機関や麻布消防署への訪問学習、防災業務責任者との意見交換等を行うとともに、セミナーやシンポジウム等を通じ防災・– 46 –

危機管理のキーパーソンと情報共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しながら、教育の充実を図っているところである。

４．学生の状況について2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13 名、2015 年度は 4 期生として 16 名の学生を受け入れ、全員、所要の課程を修了して、修士（防災政策）の学位を授与された。
2016 年度は 5 期生として 10 名の学生が在籍したが、その派遣元は次のとおりである。
北海道、福島県、東京消防庁、兵庫県、津市、広島市、北九州市、姶良市、西日本旅客鉄道株式会
社、一般財団法人日本気象協会
学生は、それぞれ、必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果
としての論文を作成し、評価判定に合格して、全員、修士（防災政策）の学位を授与されたところである。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
６．その他
本コースの研究教育の取り組みの一環として、2016 年度防災連続セミナー（「災害・危機への取組みと課題」を共通テーマに年間 10 回開催、本学政策研究センター長期学術支援事業）及び異常気象等と防災に関するシンポジウム（同短期学術支援事業）を実施し、多くの方々の参加により、開かれた、有意義な取り組みとなった。本コースの学生・教員等は、セミナー・シンポジウムの運営に参画するとともに、積極的に質問し、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
本コース関係教員等の共同研究（本学政策研究センターリサーチプロジェクト）として、「災害危険区域内における建築物の安全性向上に関する政策研究」及び「地方自治体における災害教訓伝
承の取り組みに関する研究」を実施した。
本コースの学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

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公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的か
つ戦略的な取り組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの 1 コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．コースの運営について
医療政策コースの円滑な運営を図るため、ローカルガバナンス関係コース・コミティーを設けている。2016 年度は、カリキュラムの決定やポリシーペーパーの判定会などのために、同コミティ
ーを 3 回開催した。
なお、医療政策コースの学生の関心や派遣元が抱える問題状況（ニーズ）は多様である。このため、修士論文に代わるポリシーペーパーの執筆については、学生の関心や派遣元のニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行っている。
３．教育内容等の改善について
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論
Ⅱの 5 科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、夏季に総務省自治大学校と連携し開催している「医療政策短期特別研修」の講義及び現地視察（柏市・和光市）
を組み込んだ（「医療政策短期特別研修」の講義・現地視察を医療政策特論Ⅰの講義とみなすこととした）。また、医療政策特論Ⅱでは、医療経済学等の講義を行うほか、学生の関心等を踏まえ、緩和ケアや母子保健の専門家、開発途上国の医療法研究者をゲストスピーカーとして招き討論型の授業を行った。
４．学生の状況について
2016 年度の医療政策コース所属の学生で同コースの課程を修了した者は 2 名であり、その派遣
元は日本看護協会及び医療法人葵鐘会であった。なお、以上のほか、地域政策コース所属の学生（派
遣元は宇都宮市）で医療政策コースの課程を修了した者が 1 人いた。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概– 48 –

要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2016 年 5 月 14 日（土）に第 16 回 GRIPS
地域政策研究会を開催した（「人口減少社会における諸課題への対応」という大きなテーマの下に、
8 本のポリシー・プロポーザルを発表。そのうち 1 本が医療政策コース）。
また、GRIPS-DBJ プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパ
ーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要
集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

６． その他
医療政策コースがローカルガバナンス関係コースとなった 2016 年度も、YLP（地方行政）留学
生との交流、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS 地域政策プログラム・ローカルガ
バナンス関係コース関係者名簿（2015 年度までは「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」）の更新を行った。
また、３で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、①学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励、②ポリシーペーパーのテーマに関する専門家・有識者の紹介等を行った。

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公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミ
ティーを設置し、その統合的運用を図っている。2016 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・
ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経済学、行政学、政治学等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
４．学生の状況について
2016 年度は、5 名の学生を受け入れた。うち 4 名が地方自治体からの派遣であり、その派遣元は、茨城県、静岡県、宮崎県、沖縄県であった。派遣ではない 1 名は国際協力の専門家であった。
５．学生の研究成果の公表について
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS– 50 –

地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2016 年度も、2016
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2016 年 5 月 14 日（土）に第 16 回 GRIPS 地域政策研究会を開催した（「人口減少社会における諸課題への対応」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・プロポーザルを発表（うち 2 本が農業政策コース））。
また、GRIPS-DBJ プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパ
ーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要
集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

６．その他① 地域政策プログラムからの伝統を引き継ぎ、ローカルガバナンス関係コースとなった 2016 年
度にも、国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、YLP（地方行政）留学生との間で相互に歓迎会（5 月及び 12 月）及び送別会（9 月及び 3 月）を実施した。
② 地域政策プログラムでは、その当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、ローカルガバナンス関係コースとなった 2016 年度もコース全体の評価を実施した。
③ 地域政策プログラムでは、修了生とのネットワークを維持するために毎年度「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」を作成してきたが、ローカルガバナンス関係コースとなった 2016年度からは「GRIPS 地域政策プログラム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」として、その更新を行った。

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公共政策プログラム

地域振興・金融コース（修士課程）

１．コースの概要
地域振興・金融コースは、実効性ある地域振興のためのプロジェクト推進に向けて、ビジネスや金融の視点にも立った政策立案能力、あるいは目利き力とリスクテイク能力を有する人材の育成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の地方自治体と地域金融機関等の若手職員である。
２．コースの運営について
地域振興・金融コースの円滑な運営を行うために、ローカルガバナンス関係コース・コミティーを設けている。2016 年度は、カリキュラムの決定やポリシーペーパーの判定会などのために、同コ
ミティーを 3 回開催した。
３． 教育内容等の改善について① 本コースは、2016 年 4 月に、株式会社日本政策投資銀行（以下 DBJ）との連携により開講された寄附講座であり、講義は、指定 5 科目（地域振興論、地域経済・金融分析論、プロジェク
ト分析評価論、地域産業海外展開論、地域振興・金融特論）、選択必修科目（経済学、多変量解析等）及び選択科目（地方行政関係科目、医療・社会保障関係科目、食料・農業関係科目等）に加えて、修士論文に代わるポリシーペーパーの作成を求めている。
② 初年度のため、カリキュラムや授業内容の改善は次年度からとなるが、特に自治体職員の初歩的な金融知識を補完し、レベル向上に資する取り組みを行う予定である。
４．学生の状況について
2016 年度の学生は 8 名（内訳は地方自治体 3 名、地域金融機関等 5 名）の派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。
和歌山県、高知県、福岡県、金融庁、横浜銀行、北陸銀行、北洋銀行、信金中央金庫
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシーペーパーについてはローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している他、翌年度には GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を開催し、対外的な発表を行う予定である。また、DBJ 側の本コース関連役職
員向けの修了報告会（2017 年 3 月 27 日）や、DBJ 若手職員との交流会（2017 年 2 月 23 日）の場
でも各々報告を行っている。
GRIPS－DBJ 共同プロジェクト室（本学 6 階）にポリシーペーパーの閲覧コーナーを設けている。
６．その他① 本コースは、機関（GRIPS と DBJ）
・テーマ（地域振興と金融）・学生（自治体職員と地域金融機関職員）の 3 つの側面においてハイブリッドな構成を特徴としている。
② 指定 5 科目については、できる限り複眼的な視野で物事をとらえ考察してもらえるよう、ケーススタディやグループワークの導入に加えて、海外勤務の長いバンカーをはじめ多様な経験を積んだ講師も招聘するなどの工夫を行っている。また、講義等で紹介された地域振興プロジェ
クトの視察（兵庫県篠山市古民家再生プロジェクト、埼玉県川越市「小江戸」蔵造街並み再生
による日帰り観光モデル）やエクスカーション（岡山県真庭市バイオマスツアー）を行い、座– 52 –

学で得られた知見を更に深く理解してもらうような取り組みも行った。
③ 講義で取り上げた内容の一部は、海外における地域振興にも参考となるよう、日韓地域政策研究会（2016 年 6 月 13 日開催：「地域における観光振興策」の中で「地域における観光振興の課題と取り組み ―日本の「地方創生」政策との関連で―」、2016 年 10 月 21 日開催：「真に豊かな地域づくりの取組みと地域経済活性化」の中で「定常社会の到来と包括的富指数」）と、GRIPS・NCNU Workshop（2016 年 9 月 24 日開催：「日台における地域振興施策」の中で「地域の多様な主体とネットワークによる産業創出－岡山県真庭市におけるバイオマス利活用の展開プロセス－」）にて紹介した。
④ 本コースの特典として、DBJ 主催の「DBJ 金融アカデミー」「DBJ 金融アカデミー地銀特別セミナー」「PPP／PFI 大学校」と、DBJ グループのシンクタンクである一般財団法人日本経済研究所主催の「東京講演会」への任意参加を奨励した。
⑤ 学生のネットワーク形成を図るために、DBJ 若手職員との交流会を 5 回開催した他、YLP（地方行政）に参加していた地域金融機関（伊予銀行）の学生との交流も促した。

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文化政策プログラム
１．プログラムの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本プログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等
であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．プログラムの運営について
文化政策プログラムの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）、研究助
手 1 名で行うが、兼担教授は他のプログラムのディレクターでもあるため、必要に応じアドバ
イス・協力を得る形になっている。加えて、プログラムの方針を決め、それに関して助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるプログラム構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
年度前半は隔週で、後半は毎週 1 回、プログラム全体の「論文ゼミ」を行い、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、及び研究報告等を行っており、2012 年度から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
あわせて、本プログラムでは、博士の学生を修士の学生のチューターとして指名し、学生生
活全般へのアドバイスと相談を依頼している。これにより、学生間のネットワークを強化するとともに、教員との連携によって、きめ細やかな指導が可能になっている。
４．学生の状況について
在学学生数は 2016 年度 3 月現在、修士 3 名及び博士 2 名（休学を含む）であり、オープン・
キャンパスの参加者からの進学が多い。

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これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学
学部、大学院から入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担
当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。
学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPOや財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始するが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本プログラムの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策プログラム在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他プログラムの学生も積極的に受講している。

５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に
修士論文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論
文及び学会誌に採択された学術論文等については、現在、本プログラムのウェブサイトにて梗
概、アブストラクトを閲覧することができる。
このほか、学会での口頭発表、ポスターセッション等への参加を通じて、学内のみに留まらずそれぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。2016 年度においては、国内外の学会での口頭発表 3 件、また 3 編の論文が、口頭発表を経てあるいは直接投稿により、関連学会誌に採択された。さらに、学生 1 名がリトアニア政府の奨学金を得て現地でミュージ
アム調査等を行うほか、本学の海外研修に参加、米国ジョージタウン大学にて口頭発表を行った。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2016 年度は 5 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内は本プログ
ラムのウェブサイトにも掲載している。
また、文化政策の現場を実際に体験することを目的として、フィールドトリップも年に数回行うほか、プログラムの学生はインターンシップでさらに知見を広めることもできるようになっている。さらに、2016 年度には、欧州委員会教育・文化総局総局長来日にあわせ、講演会を開催（5 月、主催：駐日欧州連合代表部、後援：政策研究大学院大学）するほか、ポーランド・
グダンスク大学教授を迎えた特別セミナー（7 月）やフランス・パリ大学の研究者の参加を得た
特別セミナー（10 月）を英語で開催した。これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに、関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。
本プログラムは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts
Councils and Cultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage など）、随時文化
芸術政策の関連情報を学生と共有している。

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まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応するため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづく
りビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。また、国家プロジェクトである地方創生も視野に入れ、地域振興の核となる知的財産をマネジメントできるよう、知財エキスパートの養成を目的とした知財コースを併設している。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士、弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施すること
で、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため適宜、派遣元との連絡を通じて意向や要請を把握し、これを指導に反映させている。それ以外にも学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続し、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
基幹科目として「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。まちづくり・知的財産に関する応用的な科目の「まちづくり政策特論」・「知財政策特論」として 9 月下旬から 10 月上旬にか– 56 –

けてタイへの海外実地研修を行うとともに「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。さらに「計量経済学の基礎と実践」、「事業評価手法」などの政策評価を学ぶために重要な講義も引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。その他、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。なお、高崎経済大学との単位互換等、戦略的連携事業による成果は現在も継続している。2016 年度は本プログラムの学生の多くが高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。単位互換を含め、2017 年度も引き続き連携の成果を反映させた取り組みを実施する。

４．学生の状況について
まちづくり・知的財産に関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に専任教育ス
タッフが直接訪問を行い、まちづくり・知的財産に関する現場のニーズを把握するとともに、プロ
グラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、第 7 期生として 18 名（うち 1 名は知財コース）を受け入れ、2017 年 3 月に第 8 期生
18 名（うち 1 名は知財コース）が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。国土交通省、衆議院事務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、東京都、奈良県、岐阜県、石川県、長崎県、京都市、川口市、坂東市、高岡市、練馬区、海老名市、東日本旅客鉄道株式会社、東京ガス株式会社、西武信用金庫。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文ゼミ（2 回）・中間発表会・最終発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表した。この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出
身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。また 2016 年度は、公益社団法人都市住宅学会主催、第 2 回学生論文コンテ
スト、修士論文部門で、優秀賞を 1 名が受賞した。加えて修士論文は製本された冊子体が政策研究
大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイト（まちづ
くりは http://www3.grips.ac.jp/~up/、知財は http://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて公開されている。
６．その他
本プログラムの特徴であるテーラーメイド教育を実現するため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学・経済学のバックグラウンドを持つ教員 3、4 名程度による論文の集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行う
ための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修「知財研究会」、
士論文研究の手法を学生に修得させた。

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企
画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．プログラムの運営について
専任教員によるプログラム会議を月 1 回（8 月を除く）開催し、プログラム運営に関する意見交換・検討を行っている。また、専任教員及びプログラム所属学生が参加するリサーチセミナー
を適宜開催し、主指導教員を中心として、論文作成指導を行っている。
３．教育内容等の改善について
本年度は、牧兼充助教授を専任教員として任用するとともに、海外機関に所属する一線級の研究者である Martin Kenny 教授（カリフォルニア大学デービス校）、Christophe Lécuyer 教授（パリ
第 6 大学）、Sunil Mani 教授（インド開発研究センター）をジョイント・アポイントメント教員として採用した。
また、「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）基盤的研究・人材育成拠点の領域開拓拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、
九州大学）と連携し、全拠点校の教員・学生らが参加するサマーキャンプを開催（9 月 15～17 日）
するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。
４．学生の状況について
本年度は 4 月に修士課程 1 名（派遣元：厚生労働省）、10 月に博士課程 1 名（留学生：パキスタン）が入学した。一方で修了者は修士課程が 1 名、博士課程は 1 名。2017 年 3 月現在、本プロ
グラム及び他プログラム在籍者のうち、QE を終了し科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生は 7 名（本プログラム 6 名、公共政策プログラム 1 名）、休学 3 名。
５．学生の研究成果の公表について◆ElHassan Anas ElSabry（DOC14153）- Munin Conference on Scholarly Publishing in Norway, presented one paper from the dissertation work
- STGlobal 2016 Conference at AAAS & the National Academy of Science in Washington D.C. · April
2016, received Best Panel Presentation Award◆嶋田義皓（DOC15051）-Promoting diversity in science in Japan through mission-oriented research grants Article in– 58 –

Scientometrics 110(3):1415 · January 2017
-Promoting Diversity of Science by Mission-oriented Research Grant in Japan Presentation · November
2016 DOI: 10.13140/RG.2.2.27156.91528 · 11/2016, At: Fukuoka, Conference: The Seventh Asia-PacificInnovation Conference

６．その他
本プログラムのこれまでの取組をもとに、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）
において、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、関係拠点大学・機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、下記を含む 5 件のシンポジウム等を開催した。
-

科学技術外交シンポジウム「科学技術を通じた日本外交の新たな方向」-

セミナー「米国におけるイノベーションシステムの課題と最近の取組み」-

日韓国際シンポジウム「国家のイノベーションと東アジアの持続的発展」-

日中韓国際シンポジウム 「3 カ国からみるイノベーション政策の現状と展望」-

第 1 回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム 「エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ」＜GIST セミナー＞
著名研究者、政策担当者、若手研究者によるセミナーを開催（計 13 回）＜SciREX セミナー＞
SciREX センターにおいて、SciREX 事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催（計 7 回）＜「政策のための科学」拠点連携、連携協定等に基づく協力＞「政策のための科学」拠点校・機関との連携や、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、
科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）、経済産業研究所（RIETI）等との覚書をもとに、下記の短期研修を実施。
-

GRIPS 大学ベンチーマーキングセミナー（2017 年 2 月 2～3 日及び 15 日）-

文部科学省「エビデンスベースの政策形成のための科学技術イノベーション政策形成実務研
修 2016」（内閣府、文部科学省、衆議院事務局などの若手職員等が対象。基礎編 2 回（2016
年 11～12 月、演習 4 回（2017 年 2～3 月））
また、「政策のための科学」のコアとなる教育内容について各拠点や関係機関と共同で検討を行うとともに、上記研修等にも試行的に活用した結果なども踏まえて、取りまとめを行った。
＜SciREX インターン＞
各拠点大学の学生等が「政策のための科学」に係わる実践的政策研究プロジェクトを経験する機会を提供。今年度は 7 名の学生をインターンとして受け入れた。

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戦略研究プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南ア
ジア、
中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、
日本の外交政策、政軍関係概論、国際戦略環境の分析手法、宇宙と安全保障、防衛産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。さらには、
東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、
政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについてロールプレイングゲーム方式で演習を行う。
最後に、修士論文にあたるポリシーペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき、本学と防衛研究所から 1 名ずつ、計 2 名の教員が指導する。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する予定である。
３．教育内容等の改善について本プログラムは 2016 年 10 月に開始されたばかりであり、まだカリキュラムや授業内容の改善、より効果的なポリシーペーパー執筆指導のあり方などについての検討は行っていないが、初年度の課程が終了した時点でこれらについて検討する予定である。
４．学生の状況について
2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにする予定である。

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日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）
日本言語文化研究プログラム（博士課程）
１． プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 両機関の代表により修士課程・博士課程合同プログラムの委員会を構成し、1～2 ヶ月に 1 回の割合で会議を実施している。
＊ プログラム運営に関わる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊ 日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。今年度は、新委員 4 名を迎え、2 月に開催した。
（日本言語文化研究会）＊ 両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集作成などを企画・推進するとともに、ウェブサイトの定期的な更新を行っている。
＊

フェイスブックに本プログラムのページを開設し、ネットワークを強化している。メーリン
グリストを通じて、学会、研究会、投稿論文、奨学金等の情報を随時発信している。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整、ウェブサイトの修了生の文献検索効率化）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、数年前から合同ゼミ方式による指導を行っており、進捗状況の共有と研究の質を図っている。
＊ 修士課程の学生を対象とし、論文作成の際に著作権上留意すべき点を確認するセミナーを実施した。
４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 5 名を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て適切に対応している。入学者は、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になるよう努めている。
＊ 博士課程では、2015 年 9 月に 1 名が修了し、通算して 10 名の学位授与者を出している。

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５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては、年間を通じて定期的に次のように数回の研究発表を行っている。
①一般公開での各国日本語教育事情発表会（秋学期）②帰国実習報告会（春学期）③課題研究
発表・口頭試問（夏学期）④一般公開での課題研究成果発表会（夏学期）
博士課程学生及び修了生についても上記①、④において研究成果の発表を行っている。
＊ 修士・博士課程学生に関しては、国の内外で行われる学会や研究会で研究成果の発表を行っている。近年では、修士 1 名が第 6 回コーパス日本語学ワークショップ（国立国語研究所）、博士 1 名が日本語教育学会 国際大会（オーストラリア・シドニー）にて発表を行った。
＊ 本プログラムの修了生に対するフォローアップの一環として、日本国内で開催される学会への研究発表参加を支援するプログラムを用意している。修了生は、帰国後、この支援プログラムに応募することができる。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生からの投稿論文を審査のうえ掲載している。2015 年度発行の論集には、5 期生の修了生を含む研究チームによる論文が掲載された。これらの論文はウェブサイトでも公開しており、関係者に広く読まれている。
６．その他＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。
＊ コロキアムとして、 一橋大学大学院言語社会研究科のイ･ヨンスク先生の講演を実施した。また、大阪大学の金孝卿特任准教授に、ピアラーニングについての特別講義をご担当いただいた。
フィールドトリップとしては、国際プログラム合同で浜松市、静岡市を訪れた。
＊ 学会発表のエントリーをはじめ、論文を投稿する際や査読結果を踏まえた修正の際に、助言を行っている。
＊ 修了者の出身国訪問の際に、卒業後の業績、進路、研究や現場の実践に関するフォローアップ
調査、インタビュー調査等を行っている。

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Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として 3
年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入
学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させているが、2016 年
10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラムの全般に関するアンケート調査を行ったところであり、その結果についても活用していく。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
または Workshop）、論文（Independent Study または Research Paper）の 4 本柱で構成している。いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
昨年に引き続き、2017 年 2～3 月にギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問会議委員・元経済・金融・産業担当調整大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP 全学生を対象とする、危機管理、重要政策、リーダーシップの在り方についての講義を実施した。また、2016
年 5～6 月にタノン・ビダヤ・元タイ王国財務大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP 全学生を対象とする、集中講義を実施した。
＜共通科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies：来日直後に、公共政策、政府、行政システムに関わる基礎– 63 –

知識及び諸課題について知見を深めるとともに、研究及び論文を書く上で必要なコミュニケー
ション、ライティング技能を身に着けることを目的とした、2014 年度より新設した全修士プロ
グラム学生向けの講義である。
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2016 年度は各省庁の若手課長クラス（課長、室長、企画官等）、University of Toronto、
Public Management の Prof. Sandford Borins、日本大学の李克教授、駐日米国大使館及び駐日ハ
ンガリー大使館の書記官、元駐パキスタン大使及び駐トルコ大使、国連事務次長、UNESCO 事
務次長の田中信明氏等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方などにかかるブリーフィング、レクチャー及び質疑応答を行った。
・ Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、 2012 年度より Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としている。
＜行政コース科目の改善＞
・ Introduction to Public Policy Studies、Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction to
Japan、Colloquium、Independent Study、Field Trip：この 6 科目をコースの必修科目とした。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008 年度行政コースの推奨科目とした。2009 年度より行政コースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。2016 年度はギナンジャール・カルタサ
スミタ本学シニアフェローが講義を実施した。
・ Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必須科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・ International Political Economy, International Security Studies, Comparative Politics 及び Structure andProcess of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及び International Relationsのうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy 及び Japanese Economy：2010年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Government System、Local Government Finance 及び Local Governance in the Changing
World：この 3 科目をコースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：群馬県、前橋市、川場村及び飯田市並びに自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2016～2017 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ 17 カ国より 18 名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
アジア、東ヨーロッパ 9 カ国より 10 名の学生が入学した。

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2015～2016 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ 18 カ国より 20 名の学生が入学した（YLP ジャパンの一期生として受け入れた日本人学生 1 名を含む）。全員が 2016 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、東ヨーロッパ含む 10 カ国より 10 名の学生が入学した。全員が 2016 年 9月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2016 年度は 7～10 月に 8 カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、電話面接のいずれかの方法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2016 年度はアジア 9 カ国にて現地面接を実施し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、6 月下旬から 7 月中旬にかけて実施している（2016 年度は、行政は 7 月 4 日（月）、地方行政は 7
月 14 日（木）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
６．その他
＜共通＞
・ YLP 実施大学との交流を深めることを目的として、2016 年 6 月 22 日（水）に名古屋大学 YLP
医療行政コース学生一行と意見交換会を実施した。
・ 2016 年 5 月 12 日に、学外の有識者 4 名による外部評価報告書が提出され、①推薦国・推薦機関の選定、②募集・選考・採用のプロセス、③コースの指導内容や支援体制、④コースの検証の仕組み、⑤修了生のフォローアップの取組状況、修了生とのネットワーク構築、⑥コース修
了生のネットワークの活用、⑦コース運営中に生じた課題の克服、のすべての評価項目について、本教育プログラムの設立趣旨・目的に即した教育活動が実施されていると評価された。
・ YLP ジャパン向けの日本語リーフレットを作成し、2016 年 9 月に人事院、都道府県及び指定都市並びに JICA に対して送付したほか、同年 10 月に実施した日本人向けの学生募集説明会において、一般向けにも紹介した。
＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2016 年度は、2016 年 7 月に岐阜県、2017 年 2 月に鹿児島県を訪問した。
・ 日本人学生と交流を目的とした公共政策プログラムの学生との懇親会（4 月・10 月）を 2 回開催した。
＜地方行政コース＞
・ 日本の自治体等の幹部人材養成を目的としたローカルガバナンス関係コース（地域政策コー
ス、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コース）の学生との間では、相互に歓迎会（5 月・12 月）及び送別会（9 月・3 月）を実施した。

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One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2)components. Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October andends in September. MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy
analysis and policy management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the
additional technical skills needed to be professional policy analysts. Students in both MP1 and MP2
receive a common interdisciplinary and analytical foundation through core courses and a specialized
education through courses in one of four concentration areas: economic policy (EP), international
development studies (IDS), international relations (IR), and public policy (PP). Students round out theirstudies by choosing from a wide variety of specialty courses which provide either analytical depth orpractical knowledge. Practical courses are offered by government officials with extensive experience in
actual policy formulation and implementation. In addition to the study of conventional Western-based
paradigms, PPP students benefit from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A
series of mandatory policy workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy
research. MP1 students are required to produce a policy report and may qualify for either a Master of
Public Policy or a Master of Public Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a
Master of Arts in Public Policy.

In the GRIPS Summer Program, students organize and work ininterdisciplinary and multi-disciplinary groups on important real-world policy issues; in addition, MP2
students are given guidance on thesis preparation.

2. Program operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee consisting of 8 professors. As currently constituted, the PPP is an umbrella organizationconsisting of four concentration areas. The program director is assisted by two deputy directors, fourconcentration leaders, a program committee, and staff coordinators. The director provides guidance on
program operation and works closely with the staff coordinators on day-to-day management including
coordination with major stakeholders. In the decentralized system created by the 2011 reforms, the fourconcentration leaders are responsible for providing overall supervision of the policy workshops andindependent study (MP2) in their specialty areas. The primary role of the two deputy directors is tocoordinate with concentration leaders to guide student research and writing. In October, the 30 current
members of the PPP Program Committee were assigned to one of the sub-committees to provide thedirector with improved advice and support. Academic Committee covers curriculum and student affairs,
and General Affairs Committee covers issues of planning, promotion, and budget.
At the end of FY2016, 97 percent of the 30 active students had full scholarships (1 student was selffinanced). Total scholarships (MP1 and MP2) by source were: MEXT (13), ADB (7), JICA/JDS program(8), and foreign governments (1). Of the scholarship students, 14 were MP1 and 15 were MP2.

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3. Changes in curriculum and lecture content
New PPP curriculum designed by the incoming PPP administration was implemented in October 2014, andpresentation seminar was conducted by our Center for Professional Communication (CPC) as a part of
Policy Debate Seminar. The requirement of each concentration is revised every year by the concentration
leaders as well as the curriculum.

4. Student matters
In March 2017, there were a total of 30 students enrolled in the PPP. This number includes 21 new
international students admitted in October 2016 (14 students in MP1 and 7 students in MP2). The newstudents joined a group of 9 international MP2 students. Current PPP students come from 12 countries.
Female students made up 52 percent of the total student population.
In the admission process, Video interviews were conducted selectively. In addition, several interview trips
were made to Sri Lanka for JICA/JDS scholarships for the MP2 program and to the Philippines for
JICA/JDS scholarships for MP1 program.

5. Student research
PPP takes student research and writing very seriously.

Students are assigned to one of the fourconcentrations based on their preferences. At the end of FY2016, the distribution of active students byconcentration (number of MP1 &MP2 1st year, MP2 in parentheses) is: EP (8, 3), IDS (7, 4), IR (0, 0), andPP (6, 2). Policy Debate Seminar II and Independent Study are evaluated using the full GRIPS grading
scale. Outstanding students are nominated for presentations at ADB-JSP Research Forum and GRIPS
Student Conference every year. Copies of all MA policy reports and theses are maintained in the GRIPS
library.

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Macroeconomic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy、2 年制は Master of Arts in Public Economicsの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派
遣し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年 6 月に終了した。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行
なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015 年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行なわれた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2016 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）として Academic
English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には IT も IMF
Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに本プログラムに対応できるようになった。また 2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。プ
ログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Asian Economic Policy Programに変更した。また 2011 年度にプログラム名を Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度の Macroeconomic Policy Program からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカ
リキュラムの調整を行った。
４．学生の状況について
2016 年 9 月修了の学生数は 19 名（内 1 名はインドネシア政府奨学生、2 名は自費留学生）であ– 68 –

った。同年 10 月入学の学生数は 16 名であった。入学生の出身国は、バングラデシュ、カンボジ
ア、中国、インド、インドネシア、カザフスタン、モルディブ、ミャンマー、タイである。派遣元
機関は各国の財務省、商務省、中央銀行、中央統計庁などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。2016 年度の選考期間は 1～3 月であった。

５．学生の研究成果の公表について
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能で
ある。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

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Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、主に世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは、国税庁
税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは、財務省税関研修所（CTI）
および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。プログラム修了者にはMaster of Public Financeの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考についてはアドミッションズオフィスと頻繁に話し合いを行っているほか、必要に応じてプログラム・コミティーの教員をはじめ、他の教職員の協力も得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実務研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを少なくとも年 1～2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。とくに例年 3 月に開催される協議会では、税大による実務研修の対象となるプログラム受託大学の担当者が一堂に会し、実務研修についての意見交換を行い、交流を深めると共に問題点やその改善方法等について話し合っている。この実務研修は、税大から講師を迎え、本学において日本の税制・税務行政に関する講義のほか、租税行政の現場や税務署、コー
ルセンター、税理士会等の視察を行い、それらの経験を踏まえて、自国の税制・税務行政の改善案について論文執筆を行うものである。また世界銀行研究所（WBI）の担当者とは、随時メール及び電話にて連絡を取り合っている。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースについては、実務研修の担当機関である CTI および関税局と年に数回の意見交換・協議を行っている。実務研修は、CTI および関税局から講師を迎え、本学において我が国の関税制度及び税関制度のグローバルスタンダード等の講義や、WCO の診断手法を用いた自国税関の近代化案の作成を行うほか、地方税関や支署等の業務運営の視察などを行うものである。その講義や視察手配については、CTI および関税局の担当者と密に協力しながら運営している。また WCO 本部とは、例年 9 月に実施されるプログラム評価以外にも、本年度は 3 月に本学にて協議が行われた。さらに 11 月には WCO 奨学生を受け入れている青山学院大学において WCO の御厨事務総局長の講演が実施された。WCO 代表者、関税局担当者だ
けでなく WCO 奨学生間の交流も深めることができた。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ばおよび修了時、そのほかフィールド・トリップ等実施後に学生へのアンケートを実施し、その結果をプログラム運営の改善に反映させている。
３．教育内容等の改善について
Tax コース、Customs コース共に、1 年 1 か月プログラムとして実施された。9 月中には当該プログラムの全学生に実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供され、経済学で用いる基礎的代数および統計学知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのス
ムーズな移行、先輩と後輩との交流といった面で大変有効であったと思われる。
そのほか、プログラム評価等の結果を受け、今年度は 9 月中の経済数学・統計学授業の拡充を図– 70 –

った。リーダーシップに関する特別講義は今年度も提供することができた。
なお、今年度は日本関税局から Customs コースへの入学者があり、留学生の日本の国税・関税行政に対する理解を深める上でも、また税関行政官のネットワーク構築の上でも大変有意義であったと思われる。

４．学生の状況について
2016 年 9 月入学者は 16 名で、彼らの出身国は、イエメン、インド、インドネシア、ウガンダ、
エチオピア、カメルーン、カンボジア、ケニア（2）、ジョージア（2）、スリランカ、タイ、タン
ザニア、ボツワナ、日本である。派遣元機関は主に各国の財務省、および関税局である。
本学主催の合同フィールド・トリップ（2017 年 2 月）には 14 名が参加し、日本の産業技術を学び、日本の伝統文化に触れる貴重な経験をした。更に訪問先の一つであったスズキ歴史館では、同社の国際営業担当者と直接対話の機会を設けた。他の国際プログラム留学生との交流促進にもつながっている。
プロモーション活動では、2010 年度より Tax コース、Customs コースそれぞれ別々のパンフレットを作成しているが、2017 年度版についても、内容を加筆・修正したものを作成し、ウェブサイト
に掲載するとともに、2016 年度修了生および関連機関に配布した。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーの全体報告会を 7 月に実施した。学生から公開許諾が得られたものについては製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）や国内関連機関（税大、財務省
関税局）等、学内外への配布を行っているほか、本学図書館で所蔵している。

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Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1 年を GRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。既に昨年度の活動報
告で記しておいたように、2015 年 10 月から始まったリンケージ・プログラムの第 2 フェーズでの提携先大学は下記のとおりである。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
同研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
2015 年 10 月からは、Economics, Planning and Public Policy Program (EPP) 第 9 期生として 12 名を受け入れた。その全員が修士課程を修了した。さらに、第 2 フェーズの最初となる EPP 第 10 期生として、面接では 37 名合格としていたが、24 名を受け入れた。
３．教育内容等の改善について
特になし。
４．学生の状況について
EPP 第 11 期生となる新しいフェーズでの学生を選抜するために、各大学に出張し面接をおこなった結果 32 名を面接試験合格とした。
５．学生の研究成果の公表について
第 9 期生に対して 4 月に中間研究報告会、8 月には最終審査をおこなった。さらに過去と同様に、提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。

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Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プ
ログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災
害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース及び津波防災コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び JICAとの連携によりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地
震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害リスクマネジメン
ト国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途
上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメントコースでは、外国人や日本人の自費による参加も受け付けている。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計画や事業計画を決め、建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎
年アドバイスを受けている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約し、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2016 年度のカリキュラムでは、「Earthquake Hazard
Assessment」を「Earthquake Hazard Assessment A」と「Earthquake Hazard Assessment B」の 2 科目に分け、より学生の専攻分野に合う内容の講義を提供できるようにした。東日本大震災の被害及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。また、防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から、日本人学生との合同フィールドワ
ーク及び発表会を実施している。今年度は 2016 年 12 月 8～9 日の 2 日間で開催し、日本人学生は、
公共政策プログラム防災・危機管理コースから 10 名、同プログラムインフラ政策コースから 16名の学生が参加し、本プログラムからは 29 名が参加した。

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４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の 2005 年度には 19 名であったが、コースの増設や定員の増加に伴い、学生数も順調に増加している。2016 年 10 月期入学の学生数は、30 名であった。2016 年度における学生の出身国は、以下の通りである。
エルサルバドル（3 名）、バングラデシュ（3 名）、エクアドル（2 名）、エジプト（2 名）、ニカ
ラグア（2 名）、ネパール（2 名）、フィリピン（2 名）、ベトナム（2 名）、メキシコ（2 名）、
アルジェリア、インド、トルコ、パプアニューギニア、東ティモール、ブラジル、ペルー、マラウ
イ、ミャンマー、モザンビーク各 1 名（合計 30 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけたりして、優秀な人材の確保に努力している。また、ユネスコ等の主催する国際会議等においてプログラムの紹介をするなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各 6 ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載して広く配布している。学生には、できるだけ国際的な学術雑誌等に発表するよう指導しており、過去、土木学会等において発表された事例もある。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール
地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

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Maritime Safety and Security Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（海上保安大学校）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携・協力によるプログラムで、本学及び海上保安庁の両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むアジア諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、8 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、救難
防災政策、海上警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野を学生各自が選択できるように選択科目も設けている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員
会は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～2 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。本プログラムは、実施の場所が本学と海上保安大学校とに分かれており、2 カ所を移動しながら実施することになるので、指導教員は、必要に応じて出張を行うとともにテレビ会議システムを活用した遠隔指導を実施した。
３．教育内容等の改善について
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ポリシーペーパー執筆指導のあり方については、2015 年度に執筆作業が遅れ気味であったことから、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせるとともに、プロ
ポーザルおよび論文の発表会において指導教員と学生が十分に議論できるような方式をとった。
今回の成果をみて、来年度に更なる改善を試みる予定である。
４．学生の状況について2015 年 10 月期は 1 期生として 10 名を受け入れ、全員、所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2016 年 10 月期には 2 期生として 6
名を受け入れた。出身国はインドネシア（1 名）、日本（1 名）、フィリピン（2 名）、マレーシ
ア（2 名）である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。
５．学生の研究成果の公表について
2016 年 7 月に論文発表会を開催したほか、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。

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６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。

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GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO 等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
２. プログラムの運営について
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長が委員長を務め、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターと分野ごとの教員の代表者が委員として参加するプログラム運営委員会を定期的に開催している。さらにこの委員会では、本プログラムの整備と学内の他の教育プログラムの統廃合と整合的に推進するための調整も行っている。本プログラムは大学改革の柱だからである。また、ワーキング・グループを設置して、運営委員会の意思決定機能をサポートし、他のプログラムと密接な連携を図っている。
３. 教育内容等の改善について本プログラムでは、個別の政策課題について深い知見や分析能力を獲得させるとともに、本プログラムが目的の一つとして掲げる大局観の涵養を図るため、少人数で集中的議論を行うチュートリ
アルを開講してきた。受講した学生の全員が、異口同音に自らの視野が広がり、知識が深まり、学
習能力と研究能力が高まったことを実感したと高く評価している。また教員からも、教育効果の高さを認める声が上がっている。そこで、チュートリアルを開講する頻度を増やしたり、一回当たりの時間を延長したりして、チュートリアルに配分する時間を徐々に増やしてきた。また、大局観の進捗度合を具体的に把握するための 6 つの指標（見通す力、考える力、伝える力、率いる力、決める力、描く力）を設け、試験やレポートの点数だけでなく、この 6 つの力のそれぞれについての評
価にも基づいてチュートリアルの成績評価をすることにした。その後、評価点だけでなく所見として文章によっても長所短所を指摘するようにし、さらに弱点を克服するためのアドバイスも記すことにした。評価表は担当教員間で共有するとともに、学生にフィードバックしている。これにより、教員は学生の学力と大局観の向上をより注意深く観察するようになり、学生も自身の達成度や弱点を自覚し克服するようになることで、本プログラムが目指す教育が実現に近づくものと期待している。また、学生による教員の評価も実施し、今やチュートリアルは本プログラムの最大の特色となった。
他にも特色ある必修科目や選択必修科目を設定しており、冬学期と春学期に開講する Policy
Debate Seminar I・II では、英作文、プレゼンテーション、ディベートの能力を向上させ、深く考える力も鍛えるトレーニングを行った。その一環として 5～6 月に元タイ財務大臣のタノン・ビダヤ
氏（現在、タイ・タップウォーター・サプライ会長）を招聘した。同氏は、重要な政策課題について豊富な実務経験と学識に基づいた講義、活発な質疑応答、個別指導を行った。さらに、今年度は九州大学および広島大学と合同で、3 月に 3 泊 4 日の合宿セミナーを福岡・熊本にて実施した。選挙をテーマにしたディベート、ロールプレイ型の討論会、記者会見形式の質疑応答を行い、学生・教員ともにこれが課題分析能力およびコミュニケーション能力の向上に効果的であることを実感できた。同合宿には、招聘講師のクリス・ベイカー氏（タイの政治・歴史の研究者）とパスーク・
ポンパイチット氏（チュラロンコン大学教授）も参加し、学生のグループワーク、発表についての– 77 –

アドバイス、あわせて本プログラムの学生 3 名の博士論文研究についても指導をしていただいた。
また、基礎講座等の一環として 4～5 月に藤山知彦氏（科学技術振興機構 研究開発戦略センター
上席フェロー、元三菱商事常勤顧問）、渡邊博史氏（国際協力銀行総裁）、深澤徹氏（東レ・常務
取締役・財務経理部門長）、小縣方樹氏（JR 東日本取締役副会長）による特別授業を行った。3
月には本学シニアフェローとして招聘したギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領
諮問会議委員が、国家の危機管理を主導した経験に基づいてリーダー養成基礎講座を開講した。

４. 学生の状況について＜在学生＞
2014 年度に入学した第一期生 12 名、2015 年度に入学した第二期生 11 名（留学生 19 名、日本人4 名）に加え、10 月に第三期生 10 名を受入れ、在学生は合計 33 名（留学生 28 名、日本人 5 名）となった。第三期生の出身国は、以下の通りである。パキスタン、フィリピン、タイ、スリランカ、
ミャンマー、ウガンダ、ガーナ、エリトリア、韓国、日本（各 1 名）。入学前の職業は、4 名が国家公務員、2 名が大学講師、そのほかは、中央銀行職員、研究機関職員、元 NGO 職員であった。
第一期生 2 名、第二期生 7 名が 9 月に修士課程を修了し、10 月より博士課程に進学。3 月に第二期生 2 名が修士課程を修了し、2017 年 4 月より博士課程在学生は合計 22 名となる。また本年度は、第一期生 3 名、第二期生 9 名、合計 12 名が QE に合格した。
＜研究の進捗＞第一期生と第二期生の博士論文研究はおおむね順調な進捗をみせている。
＜プロモーション＞
2017 年度以降にも質の高い学生を獲得できるようリクルート活動を積極的に展開した。プログ
ラム説明会を 10 月に東京で開催したが、それに先立ってプログラムの情報と説明会の情報をイン
ターネット媒体や情報誌等に掲載し、外務省国際機関人事センターの Facebook に掲載し、さらに国際問題に関心を寄せる人々が集まる国連フォーラムのメーリングリストを経由して全国から優秀な学生の獲得を図った。また本プログラム独自のウェブサイトを頻繁に更新して情報量を増やし、リーフレットも作成し、国内外へ向けて積極的に情報を発信した。3 月には、東京と福岡にて公開セミナーを行い、プログラムに関心のある層を対象に広報を行った。

５. 学生の研究成果の公表
本年度より、博士課程在学生の必修科目 Policy Workshop を開講し、第一期生 9 名が博士論文研究の進捗状況を発表した。またセミナーやコンファレンス等に聴衆の一人として出席する際、情報を入手することが目的であるのはもちろんだが、発表者や他の聴衆に名前を憶えてもらう目的で意味のある質問やコメントをすることも時によっては重要である。そうしたスキルを身につけさせることもこの科目の目的である。そのため、発表者以外の学生にも参加を義務付けている。
６. その他（外部評価）
プログラムの改善には、外部から客観的な評価を受けることが非常に重要である。とくに本プロ
グラムは、変化の速いグローバル社会の諸課題に取り組むための大局観を涵養するというこれまでなかった教育目標に取り組んでいる。そこで実際に危機管理を主導した政治的指導者や経済界の有力者や、著名な学識経験者を国の内外から招き、基礎講座やエグゼクティブ・セミナー等の科目を担当してもらい、学生の博士論文研究に対しても個別にアドバイスをいただいたうえで、学生と接した体験をもとにプログラムについて忌憚のない意見を述べてもらうことにしてきた。昨年度からそうした外部評価を制度化し、3 月には招聘講師のクリス・ベイカー氏、パスーク・ポンパイチッ– 78 –

ト氏によるプログラムに対する意見交換会を開催した。両氏から本プログラムのカリキュラムや運営に関する率直な感想や意見をいただき、報告書を作成していただいた。とりわけ、博士論文を提出するに至った学生がどの程度まで大局観を身につけたかを判定する総合審査会の実施方法についてと、今後の奨学金資金の獲得の方途についても意見をうかがった。これらの貴重な意見を踏まえて、さらに教育内容とプログラム運営の改善に取り組んでいる。

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Policy Analysis Program
1. Program outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies. By seeking to produce
highly trained researchers who can occupy leading positions in their home administrations and universities
the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally. The policy analysis (PA)programme offers specialization in Public Economics, Development Economics, and International
Economics and has a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually andcollectively.

In helping its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world

problems and to analyse possible solutions, it seeks to foster the next generation of policy researchers. Whilethe integrated version of the doctoral programme has a 5 years standard term of study that includes both amasters and pure research component, it is also possible to obtain doctoral degree in three years minimum
for students which a strong prior training in economic analysis. Emphasis is placed on economics, but the
programme encourages cooperation within the policy sciences (political science, international relations,public administration, social engineering, etc.) and other disciplines and to that end requires students to takecourses from across GRIPS. Because all classes are conducted in English, Japanese students – there are
currently five on the programme - also receive the same training and benefit from the close interaction with
their foreign students peers.

2. Program operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses, forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the core concepts of policy
analysis by passing two Qualifying Examinations (QE). In the basic QE, students must take a demanding setof exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics. Subsequently,
in the Field QE, students are tested in their knowledge of their chosen research field. After a student has
passed the Basic QE he or she must write a research proposal, select a supervisor, and start research
activities for the dissertation. Once the field QE has been passed, the student engages fully in research. As
one of the required courses in the master's programme, students must attend and play an active role in the
Graduate Seminar I – an interactive class in which cutting-edge research is presented by outside and often
international speakers. In addition, after passing the Field QE, the students are required to make regularpresentations of their work at the Policy Analysis Workshop.

3. Improvements in issues including content of education
After discussions with students and faculty, in 2016 a Policy Analysis Workshop was introduced, giving thestudents an opportunity to present their work in progress and to obtain feedback from other students andfaculty.

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4. Student details
Currently there are 27 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which are in east Asia
or Africa. Five new students entered in 2016, from Ethiopia, Zimbabwe, Bangladesh and Vietnam.
Approximately half the PA students are early and mid-career civil servants on leave from their homeinstitutions. The second largest group is composed of university professors in training, many of whom havereturned home to pass on their learning to new generations of students. In recent years, the programme has
also accepted a small number of younger students who will enter the job market after graduation. Among thejob market destinations for PA graduates in 2016 were the Bank of Thailand, the University of Indonesia,
and the Central Bank of Uganda.

5. Announcement of student research results
Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, but also as
part of their training they must present their research results internally at least twice before graduating. By
default as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website. The programme strongly supports
students who wish to present their work at international conferences, and encourages them to publish theirwork within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed journals. In 2016 students
presented their work at international conferences in Ethiopia, Germany, Italy Singapore, South Africa,
Taiwan, UK, and USA, amongst other countries. In 2016, current and recently-graduated students publishedin internationally-respected, peer-reviewed journals that included the European Journal of Health
Economics, China Economic Review and World Development.

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公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた以下の科目を開講した。
 日本外交 (Japan’s Foreign Policy) (2016 Spring) 安全保障・国際問題論文演習 (Security and International Studies Dissertation Seminar) (2016 Spring) Politics and Diplomacy in Postwar Japan (2016 Spring) Mathematical Modeling Analysis / 数理モデル分析 (2016 Spring) Operations Research (2016 Fall) 国土政策と社会資本整備特論 (Advanced Topics in National Development Policy and Infrastructure
Investment) (2016 Fall) 交通政策と事業評価特論 (Advanced Topics in Transportation Policy and Project Evaluation) (2016
Fall)
 Advanced Topics in Cultural Capital and Policy Issues / 文化資源特論 (2016 Fall) Heritage Policy System in Japan (2016 Fall)
４．学生の状況について
2016 年 4 月 1 日時点における本学の博士課程プログラムの学生数は 138 名（留学生は 102 名）である。うち公共政策プログラムの学生数は 18 名（留学生は 10 名）である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 Stefan Angrick
博士（公共政策分析）
Central Banking and the Political Economy of East Asian Regionalism: Sovereignty, Autonomy andMonetary Policy
論文公表については 1 件が学術誌に掲載された。
*Xing Zhang and Tatsuo Oyama, “Measuring the impact of Japanese local public hospital reform on
national medical expenditure via panel data regression”, Technological Forecasting and Social Change,
No.113, pp.460–467, 2016（査読付）– 82 –

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．プログラムの運営について
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。
３．教育内容等の改善について
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
４．学生の状況について
本年度は、Metaferia Yonas Tariku、Zulfiya Suleimenova の計 2 名が本プログラムに入学した。本プログラムの在籍者のうち本年度中に、Juan David Rodriguez Rios が QE を終了した。
５．学生の研究成果の公表について◆Jeffrey Ordaniel (DOC13114)- “Beyond Unilateralism in South China Sea FONOPs,” East Asia Forum, February 18, 2017.
- “Between National Interest and National Pride: Korea’s Dokdo-Related Public Diplomacy, 2008-2015,” in
Kadir Ayhan (ed.) Korea’s Public Diplomacy (Seoul: Seoul National University Press), pp. 25-48,
December 2016.
- “Why the Philippines Needs More Than Just Military Upgrades,” The Diplomat, July 11, 2016.
- “Will the Philippines hedge, balance or bandwagon? Previewing Duterte’s South China Sea Policy,” The
Diplomatic Courier-Washington DC, May 20, 2016.
◆後瀉桂太郎 Keitaro Ushirogata (DOC14011)-「海上自衛隊の戦略的方向性とその課題」海幹校戦略研究特別号（通巻第 12 号）2016 年 11 月（論文）-“Japan’s commitment to Indian Ocean security: a vitally important highway, but risks of strategic
overextension?” contributed essays of “Indo-Pacific Maritime Security Conference” in National Security
College, Australian National University, August 2016
◆Pascal Lottaz (DOC14111)- “Neutral Diplomacy in Wartime Japan - the case of Spain and Switzerland,” Copenhagen, Denmark,November 2016.

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- “Changing Neutrality: New Perspec ves on Norms, Strategy and Diplomacy of Neutrality in the 19th and20th Century”, The International Studies Association (ISA) annual conference, Baltimore, USA, February
2017.
- “Neutral Diplomacy in WWII Japan”, The International Studies Association (ISA) annual conference,
Baltimore, USA, February 2017.
◆Thorarinsson Loftur (DOC14112)- “Japanese Upstream Oil Investment Patters & Strategies and their Implications in Post-Sanction Iran,”
11th International Energy Conference, Tehran, Iran, May 30-31, 2016
◆Katherine Bandanwal (DOC14113)- “Why Domestic Groups Matter in the Sino-Japanese Island Disputes”, Joint East Asian Studies
Conference 2016, University of London, September 2016
◆Juan David Rodriguez Rios (DOC15111)- “Industrial and Trade Policies in Latin America: A Tale of Three Paths”, Paper accepted for presentation
at the Academy of International Business (AIB) 2017. Accepted on February 3, 2017.
◆Pandu Utama Manggala (DOC15112)- “Poros Maritim Dunia: Perspektif Geopolitik dan Geoekonomi” [the Global Maritime Axis: Geo-politics
and Geo-economics perspective], Asia-Oceania Students Symposium “Defense and Empowerment ofIndonesian Maritime: Towards Global Maritime Axis”, April 2016
- “The Mandala System and Pre-colonial Southeast Asian International Relations”, ASEAN-UK
Conference, September 2016
- “Could Domestic Politics Shake the US-Japan Alliance?”, published on the East Asia Forum(http://www.eastasiaforum.org/2016/04/22/could-domestic-politics-shake-the-us-japan-alliance/),

April

2016
- “Cooperative Mindset to Address Maritime Piracy”, published on the The Jakarta Post
(http://www.thejakartapost.com/news/2016/05/04/cooperative-mindset-address-maritime-piracy.html),
May 2016– 84 –

国家建設と経済発展プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．プログラムの運営について
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行った。また本学ウェブサイトにも掲載した。
３．教育内容等の改善について本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
2013–2016 年 10 月に入学した第 1–4 期の学生の要望と教員のアイデアを取り入れて、教育内容等をさらに充実させていきたい。
４．学生の状況について
学生数は（AY2013）に 5 名、（AY2014）に 4 名、（AY2015）に 5 名、（AY2016）に 1 名が入学し、彼らの出身国は以下の通りである。
◇ ウガンダ 1 名◇ エチオピア 1 名◇ ガーナ
1名◇ カメルーン 1 名◇ タイ
2名◇ タンザニア 1 名
1名◇ ドイツ◇ フィリピン 1 名◇ ベトナム 2 名◇ 日本
4名
５．学生の研究成果の公表について
第 1 期の学生 2 名が 2016 年 3 月に Ph.D. in International Development Studies の学位を取得した。
博士論文の題名は、以下の通り：
吉川 愛子（指導教員：大塚 啓二郎）
：International Migration and Development: Evidence from Rural
Households in Bangladesh
中島 麻貴（指導教員：大塚 啓二郎）
：Jobs and Education in India– 85 –

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。博士学位授与に当たっては、博士論文を構成する研究成果が、関連国際誌で査読付論文として 2 編以上掲載されていなければならない。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、東京大学との単位相互認定交換制度をつくった。
学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充した。
また、博士課程学生がマスターコースの現地研修プログラムにリサーチアシスタントとして参加
させ、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意した。さらに、つくば周辺の状況についても理解できる機会を作った。
４．学生の状況について
2016 年度 10 月期の入学者は 2 名で、出身国はパキスタン、バングラデシュである。その他、2015
年度入学の学生 2 名（パキスタン、バングラデシュ）が在籍している。2013 年 9 月には 1 期生（2010年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学・オランダ出身）が、2015 年 9月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ出身）が、2016 年 9 月には 4 期
生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ（2 名）出身）が博士号を取得して修了した。
５．学生の研究成果の公表について
学生は、国内誌では Journal of Japan Society of Civil Engineering（土木学会英文論文集）、Journalof Disaster Research 等、国際誌では International Journal of River Basin Management, Hydrology and
Earth System Science, Water Policy, Journal of Sedimentary Research 等への投稿を行うとともに、日本– 86 –

の土木学会、GRIPS 学生会議、EGU（欧州地球科学連合大会)等で発表を行っている。

６．その他
ICHARM では毎月 1 回博士課程の学生が 2、3 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。
セミナーには ICHARM の研究員や修士学生が参加し、各学生は 2 か月に一度研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。
つくば周辺の高校生を対象にした ICHARM のオープンイベントや、ICHARM が開催する短期のトレーニングコースにリサーチアシスタントとして参加し、自国の状況の紹介や、研修のアシスタ
ントを通じて国際交流に貢献した。
なお、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。

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政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプ
ログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について
在学期間が長くなった学生のうち、休学後の復学の際に、再び論文作成に戻れるように集中して指導を行うほか、段階に応じて指導方法を工夫するなどして、論文の執筆を促進するように努めた。
４．学生の状況について
2016 年度は、2 名が年度内に学位を取得した。標準在学期間内に予定通り学位を取得する学生がいる一方で、在学が長期化する学生もおり、年度末の在学者は 4 名となっている。前年に引き続き、受験前のガイダンスを強化し入学者を厳選したほか、勤務先の許可が得られず受験をあきらめる学生もあり、本年度の入学者はなかった。また、職務の都合で休学期間が長くなる傾向が出ているのが課題である。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文の題名等・宮崎 洋子（指導教員：飯尾潤）「連立政権の対外政策への影響―「テロとの闘い」への日本の協力を中心に」博士（政策研究）
・児玉 博昭（指導教員：飯尾潤）「危機の政治的余波と危機管理の管理―足利銀行破綻をめぐる
栃木県の対応を中心に―」博士（政策研究）
６．その他
ひきつづき修了者の博士論文が学術出版される例が相次いでいるが、なかなか財政的な面での支援ができないので、学術出版のあり方について模索している。

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