受益権評価と課税方式との関係からみた福祉型信託課税のあり方―遺留分減殺請求時の論点を基点として―

座間 泰明

受益権評価と課税方式との関係からみた福祉型信託課税のあり方―

遺留分減殺請求時の論点を基点として

－
座間

【

要

約

泰明

】

我が国の高齢化という社会的背景から、高齢者等の財産管理・財産承継の問
題は喫緊の課題である。その課題解決には、福祉型信託の活用は有効な手段であるが、その活用は限定的である。その原因は、信託税制が福祉型信託の活用を阻害していることあるとされている。そこで、福祉型信託課税の望ましいあり方を探求することを本論文の目的とした。そこにおける検討のアプローチは、遺留分減殺請求時の論点を基点とした。その理由は、福祉型信託における私法上の論点が顕著に表れる場面が遺留分減殺請求時であり、私法上の理論と租税法上の理論の整合性の観点から検討を行うためである。
本論文の結論は、福祉型信託では、現行税制における原則である受益者課税は合理性がなく、受託者課税を原則とすべきとし、より具体的な課税方式は、
イギリスの信託税制から示唆を得るというものである。その構成は以下のとおりである。
第 1 章では、私法上の問題として、福祉型信託と遺留分減殺請求について検討した。その内容は、福祉型信託に対する遺留分減殺請求時の相手方は、受益者か（受益者説）、あるいは受託者か（受託者説）、という論点を中心とした検討を行った。その結果、受託者へ減殺請求すべきとする受託者説が妥当であるとの見解に達した。この受託者説では、遺留分減殺請求の対象財産は信託財産全体となり、信託受益権ではない点が特徴である。
第 2 章では、福祉型信託における課税上の問題を、遺留分減殺請求時の論点を基点として検討を行った。その結果、福祉型信託においては、受益権評価の困難性が課税の困難を惹起する原因であると結論付けた。その対応策としては、
現行税制で採用されている受益者課税を原則とせず、受託者課税を原則とすることが妥当と考えた。受託者課税は信託財産全体が課税物件であり、受益権の評価を行う必要がないからである。このような点で、受託者課税は、1 章で検討した受託者説と整合的である。また、法律的帰属説からも、受託者課税は妥当性があるとの見解に至った。

第 3 章では、第 2 章における議論を受けて、受託者課税について、3 つの判例から分析した。まず 1 つ目の事例では、受益者課税を前提として争われたが、受託者課税を前提とすれば、問題は理論的に解決できると結論付けた。次に、2つ目の事例では、課税について法律的帰属説を堅持する必要があると解釈できる判旨があった。このことから法律的帰属説の立場では、受託者に課税することは、むしろ当然のこととして正当化できるものと考えた。最後に、3 つ目の事
例では、現行の受託者課税（法人課税信託）の課題の検討の素材として、判例分析を行った。受託者課税の課題とは、遺贈を受けた法人が価額弁償により減殺請求の対応をした場合の課税上の取扱であり、その取扱について分析を行った。
終章では、第 3 章までの検討を踏まえて、受益者課税を支持する学説と受託者課税を支持する学説とに分けて整理を行った。この整理によって、具体的な課税方式が先行研究によって未だ示されていない点か明確となった。そこで、信託の母国であるイギリスの信託税制から示唆を得ることとした。そこから得られる示唆として、以下 4 点が挙げられる。
1 点目は、福祉型信託における課税方式は受託者課税を原則とする点である。
この点は、3 章までの議論と矛盾しない。2 点目は、受託者課税を原則としたう
えで、受託者の所得蓄権限の濃淡を基準として、受託者課税の例外として、受益者課税を採用すべき信託の類型を分類する点である。この分類により、福祉型信託の実態に従った課税上の分類ができる。3 点目は、死亡時にキャピタル・
ゲイン税が課税されない点である。この取扱により、受託者課税の課題である、遺贈を受けた法人が価額弁償により減殺請求の対応をした場合の課税上の取扱の問題点は解決する。4 点目は、10 年周期課税という独特の制度がある点である。この制度により、福祉型信託活用における税制の阻害要因が取り除かれ、かつ、課税の公平性も確保できる。

目

次はじめに ............................................................................................................. 1
１．福祉型信託と遺留分減殺請求 ...................................................................... 6
１．１ 福祉型信託の意義と内容 .................................................................. 6
１．１．１ 福祉型信託の機能 .................................................................. 6
１．１．２ 福祉型信託の法律上の構成 .................................................... 9
１．２ 遺留分減殺請求と受益権の評価 ......................................................11
１．２．１ 受益権の法的性質 ................................................................ 12
１．２．２ 受益権の評価 ....................................................................... 14
１．３ 遺留分減殺請求の相手方に係る見解 .............................................. 16
１．３．１ 減殺請求の相手方に関する学説........................................... 16
１．３．２ 福祉型信託と減殺請求の相手方の関係 ................................ 21
１．４ 遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質 ..................... 22
１．４．１ 遺留分減殺請求権の法的性質 .............................................. 22
１．４．２ 価額弁償の法的性質 ............................................................ 26
小 括 ........................................................................................................... 28
２．遺留分減殺請求時の課税関係 .................................................................... 29
２．１ 受益権の評価 .................................................................................. 31
２．１．１ 相続税法９条の適用関係 ..................................................... 31
２．１．２ 相続税法２２条の「時価」との整合性 ................................ 35
２．１．３ 時価評価の困難性に係る見解 .............................................. 39
２．２ 受益者課税と受託者課税 ................................................................ 44
２．２．１ 受益者課税 ........................................................................... 45
２．２．２ 受託者課税 ........................................................................... 47
２．３ 受託者課税（法人課税信託）と遺留分減殺請求 ............................. 49
２．３．１ 受益者課税の代替としての受託者課税 ................................ 49
２．３．２ 受託者課税と遺留分減殺請求時の課税関係 ......................... 51
小 括 ........................................................................................................... 57
３．受益権評価と課税方式に関する租税判例理論 ........................................... 59
３．１ 受益者の意義および受益権の評価に関する判例 ............................. 59
名古屋高判平成２５年４月３日（訟月６０巻３号６１８頁）
i

所得の人的帰属説に関する判例 ..................................................... 66
最判昭和３７年６月２９日（税資３９号１頁）
３．３ 遺贈を受けた法人に対する遺留分減殺請求に関する判例 .............. 72
最判平成４年１１月１６日（判時１４４１号６６頁）
小 括 ....................................................................................................... 80
３．２

４．福祉型信託における望ましい課税方式 ..................................................... 81
４．１ 課税方式に係る学説の整理 ............................................................ 81
４．１．１ 受益者課税支持論 ................................................................ 81
４．１．２ 受託者課税支持論 ................................................................ 84
４．２ イギリスの信託税制からの示唆 ..................................................... 88
４．２．１ 相続税の概要 ....................................................................... 90
４．２．２ 租税法上の福祉型信託の類型 .............................................. 95
４．２．３ 課税上の取扱 ....................................................................... 98
４．２．４ 受託者課税 ......................................................................... 105
小 括 ......................................................................................................... 109
おわりに .......................................................................................................... 111
参考文献 .......................................................................................................... 115

ii

はじめに
我が国の高齢化という社会的背景から 1、高齢者等の財産管理や財産承継の問
題は喫緊の課題である 2。高齢者は、年齢を重ねることによる能力の減退により、自らの財産管理が十分にできない傾向がある 3。また、相続が発生した場合、残される同じく高齢の配偶者の財産管理や生活保障の問題（以下、「配偶者亡き後問題」）や、さらに、その高齢者に障害を持つ子供がいた場合、相続発生後に障害を持つ子供の財産管理や生活保障の問題もある 4（以下、「親亡き後問題」）。
このような高齢者や障害者の福祉分野の問題から、近年、生前の財産管理から相続発生時の財産承継と財産承継後の財産管理まで長期間にわたる財産管理を信頼できる専門家等に任せたいという潜在的ニーズは相当大きいものと考えられる 5。これら財産管理等の手段としては、民法上の代理、委任、成年後見制度、遺言の活用や信託の活用など複数の手段があるが、高齢者や障害者の生活を支援するための財産管理・財産承継を目的とする福祉型信託 6の活用が最も有効な

内閣府の発表する『平成 29 年度版高齢社会白書』によると「高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和 22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が 65 歳以上となった平成 27（2015）
年には 3,387 万人となり、その後も増加傾向。54（2042）年に 3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇傾向にあると推計される。
」とある。
2
新井誠＝大垣尚司『民事信託の理論と実務』32 頁（日本加除出版株式会社、2016）3
日本経済新聞電子版 2015 年 5 月 25 日付の記事では「高齢者の消費者トラブルが相次いでいる。一人暮らしや認知症のお年寄りを狙った悪質商法もあり、被害は高額になりがちだ。
」とある。
（http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87225250V20C15A5PE8000/ 平成 29 年 5 月
20 日最終閲覧）
また、国民生活センターの調べでは、「全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が 70
歳以上の相談の件数は、2007 年度以降増え続け、2013 年度には 21 万件を超え、2014 年度も20 万件近くあり、相談全体の約 20％を占めています。
」とある。
（http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html 平成 29 年 5 月 20 日最終閲覧）4
日本弁護士連合会「税制改正提言―福祉分野における信託活用のための信託税制の在り方―」（2012）（https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120119_2.html
平成 29 年 5 月 20 日最終閲覧）では、「「『親亡き後』問題とは，障がいのある子について，親が死亡した後の財産管理等の問題であり，『配偶者亡き後』問題とは，身体的な障がい又は認知症などにより財産管理が不可能又は困難な高齢者について，配偶者が死亡した後の財産管理等の問題である。このような財産管理問題に信託を用いることができれば，親又は配偶者の生前に，障がいのある子又は高齢者のために，継続的な財産管理方法を設定することが可能になる。
」と指摘している。
5
菊池学「財産承継と信託」新井誠編『新信託法の基礎と運用』214 頁（日本評論社、2007）。
6「福祉型信託」の定義は、法律上定められているわけではない。第 165 回国会附帯決議一覧「信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議」参議院
法務員会（平成 18 年 12 月 7 日）では、「高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託については、特にきめ細やかな支援の必要性が指摘されている」という記載があることから、一般に、福祉型信託とは、高齢者や障害者の生活を支援するための財産管理・財産承継を目的とする信託
をいう。
1

1

手段であると考えられる 7。信託は対象となる財産権の名義は受託者に移転され、財産の支配権は委託者から受託者へ移転するという特性により、民法上の財産管理・財産承継の手段では実現できないニーズにも対応できる機能が認められる点に有用性があるからである 8。したがって、福祉型信託には社会的に有用な機能があり、活用されてしかるべきである 9。
しかし、福祉分野において、いわゆる福祉型信託が活用された事例は限定的であるとされる 10。その一因には、信託税制が福祉型信託の活用を阻害していることにあると考えられる 11。例えば、福祉型信託の典型的類型である受益者連続信託ついて「相続税法上の課税の考え方が新法を無視するだけでなく課税理論からも逸脱していること、福祉型信託に対する配慮がない」12との批判や同じく受益者連続信託ついて「受益者連続型信託は相続税・贈与税に関して極めて不利な取扱がなされている。これは信託税制によって信託の利用可能性を封じるに等しく、信託法改正の趣旨に反する」13との批判がある。さらに、受益者連続信託以外の類型においても、「個人信託の発展を阻害してきたのは税制であると14もいわれている」 との指摘や「私法とは必ずしも関係なく納税義務者を決める
新井誠『信託法［第 4 版］』487 頁（有斐閣、2014）では、「信託制度の活用が、わが国の高齢社会における財産管理へのきわめて有効な対応策となりうる」とある。また、渡辺忠嗣「資産承継の多様化に対応する法形式－遺言による信託設定の有効性」新井誠編『高齢社会における信託と資産承継【トラスト 60 研究叢書】』179 頁（日本評論社、2006）では、「遺産の長期管理を前提とする遺産承継については信託法の定める信託設定の方式が最適である」と述べている。さらに、小林徹「福祉型信託」新井ほか編『信託法制の展望』419 頁では、「高齢化が進展する中
で親亡き後問題や配偶者亡き後問題がクローズアップされてきている。また、悪徳業者が跋扈する中で高齢者、認知症患者が被害に遭うことが増加し、これらの人々の安全な財産管理の必要性が叫ばれているが、その解決策として福祉型信託の活用が有効である。
」と述べている。
8
新井＝大垣・前掲注 2）145－146 頁
9
渕圭吾「民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート」トラスト 60 研究叢書『金融取引と課税（2）』37 頁（公益財団法人トラスト 60、2012）10
日本弁護士連合会・前掲注 4）1 頁。また、杉浦宣彦「担い手の拡大と信託の多様性に応じた規制柔軟化を福祉型信託の普及には政策論と業規制の改革が必要」金融財政事情第 65 巻第 21号 19 頁（2014）では、「福祉型信託が議論されたときの期待と比較すると、その広がりは限定的である。
」と指摘している。
11
本文中に引用した文献以外にも、信託活用の阻害要因が税制にあると指摘しているものは、
中里実「信託税制の現状と課題」信託法研究第 37 号 30 頁（2012）、戸田智彦「福祉分野における信託活用のための信託税制の在り方について」自由と正義第 66 巻 8 号 45 頁（2015）、星田寛「福祉型信託、目的信託の代替方法との税制の比較検討」信託 232 号 44 頁（2007）、三木義一＝新井誠「健全な信託を目指して－信託法と税法の対話－」信託フォーラム第 7 号 7 頁〔新井誠発言〕（2017）などがある。
12
星田寛「いわゆる福祉型信託のすすめ」新井誠編『新信託法の基礎と運用』189 頁（日本評論社、2007）
13
渋谷雅弘「受益者連続型信託等について」『信託税制の体系的研究―制度と解釈―』日税研
論集第 62 号 199 頁（2011）14
占部裕典「高齢社会における信託税制・相続税制のあり方」新井誠編『高齢社会における信託と資産承継』【トラスト 60 研究叢書】62 頁（日本評論社、2006）
72

立法を租税法上設けること自体は許されることであるが、問題は、そのような立法により信託の利用がどれだけ阻まれる結果となっているかという点にある。」 15との指摘もある。
他方、税制面で福祉型信託の活用が阻害されないと考えられる類型について
は、その活用が拡大している 16。例えば、福祉型信託の類型の一つと考えられる
遺言代用信託 17は、平成 24 年 3 月現在僅か 125 件の受託件数であったものが、
平成 28 年 9 月現在では、14 万件を超え、急激に受託件数が増えている 18。遺言
代用信託だけを活用した場合は、通常の遺言による遺贈と課税関係に変わりはなく、信託の活用を税制が阻害する要因はないものと考えられる。つまり、福祉型信託においては、すべての類型でその活用を税制が阻害しているわけではなく、税制の阻害要因がなければ、福祉型信託の活用は拡大されると推察される。
福祉型信託については、その定義が法律上定められているわけではなく、その種類としては、様々なものがある。一般的には、遺言によって信託を設定する遺言信託、遺言の代用として信託を活用する遺言代用信託、成年後見制度を支援するための後見制度支援信託、障害者の生活を支援するための税制上の優遇措置がある特定贈与信託、信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させる
受益者連続信託、受益者を第三者に指定させる権利を与える受益者指定権付信託、および受託者に受益権の内容について裁量権を与える裁量信託がある。これらの類型の中で、税制がその活用を阻害している類型とは、受益者連続信託、受益者指定権付信託、裁量信託である。
以上の問題意識により、多様な類型がある信託の中で、福祉型信託を採り上中里実「信託法理の生成」トラスト 60 研究叢書『金融取引と課税（２）』16 頁（公益財団法人トラスト 60、2010）16
信託協会の発表によると、福祉型信託の類型と考えられる後見制度支援信託については、平成 25 年 3 月現在 174 件の受託件数であったものが、平成 28 年 9 月現在では 1 万 5 千件を超えている 。後見制度支援信託は，後見制度による支援を受ける者の財産のうち，日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことである 。この信託は、親族後見人の横領等の不正行為が多発していることから信託制度を利用してその防止をすることを目的としている。後見制度支援信託を活用するか否かによって課税上の取扱に差はない。
同様に、特定障害者の生活の安定を図ることを目的に、その親族等が金銭等の財産を信託銀行等に信託する福祉型信託の類型であるる特定贈与信託については、平成 25 年 3 月末現在で 1,105
件の受託件数であったものが、平成 28 年 9 月末現在で 1,558 件となり、増加傾向にある。
17
遺言代用信託とは「委託者が死亡したときに、受益者となるべき者として指定されている者が受益権を取得する旨の定めのある信託、または委託者の死亡後、受益者が信託財産に係る給付を受ける定めのある信託で、委託者は受益者を変更する権利があ（る）」信託ををいう。
（信託協会ホームページ＜http://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/trust04.html 平成 29 年 12 月 9日最終閲覧＞）
18
信託協会ホームページ（http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/pdf/NR281213-2.pdf 平
成 29 年 5 月 9 日最終閲覧）
15

3

げ、その中から、さらに福祉型信託の活用を税制が阻害している類型を切り出して検討することとする。税制がその活用を阻害している類型とは、前述の受益者連続信託、受益者指定権付信託、裁量信託である。したがって、本稿においては、この 3 つの信託の類型を採り上げ、わが国の高齢化の進展という社会情勢を踏まえ、これら 3 つの類型の福祉型信託における相続税・贈与税の課税のあり方を中心に考察することを本稿の目的とする。そこにおける分析のアプ
ローチは、福祉型信託に対する遺留分減殺請求時における論点を基点として、
当該福祉型信託課税の望ましいあり方を探究する。その理由は、福祉型信託における私法上の論点が顕著に表れる場面が遺留分減殺請求時であるからである。
本稿は課税について考察するものであるが、課税上の論点を考察する場合には、私法上の論点を考察することが前提となる場合があるため、私法上の論点を基点として考察するのである。なぜなら、「租税法は、私法上の法律構成を前提として、それによりもたらされる経済的成果に対して課税を行うという構造を有するが故に、宿命的に私法に依存する」19からである。ここで、私法上の論点とは、①誰に対して減殺請求するのか（受託者か、受益者か）、②減殺請求の基礎となる財産の価額はどうするのか、という 2 点である。これを課税の問題に当てはめると、①誰に対して課税するのか（課税方式の問題）、②どのように財産の評価を行い課税するのか（財産評価の問題）となる。したがって、課税方式と受益権評価との関係に焦点を当てる。さらに、法人に対して遺贈され、当該法人に遺留分減殺請求をした場合についても、私法上の議論と課税上の議論があるため、その問題についても言及する。
そこで、第 1 章では、福祉型信託と遺留分減殺請求について検討する。まず、その機能を検証し、福祉型信託が高齢者等の財産管理や財産承継の手段としての有用である点を論証する。次に、その有用性を発揮する法的類型を確認し、本稿で採り上げる類型として受益者連続信託、裁量信託、受益者指定権付信託があることを示す。さらに、それらの類型の私法上の論点が顕著に現れる場面
として遺留分減殺請求時の論点を検討する。その論点とは、まず、受益権の評価について、次に遺留分減殺請求の相手方である受益者説と受託者説について、最後に遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質についての 3 つである。
第 2 章では、第 1 章で検討した遺留分減殺請求時の論点に対応した課税上の問題を検討する。まず、課税上の受益権の評価について、次に、受益者課税と受託者課税について検討し、受託者課税が福祉型信託の課税方式として妥当で
19

中里実「fideicommissum と信託法理の生成」能見義久ほか編『信託法制の新時代－信託の現代的展開と将来展望』362 頁（弘文堂、2017）4

ある点を論証する。ただし、受託者課税が課税方式として妥当としても、まだ課題として残る点がある。それは、受託者課税に対する遺留分減殺請求時の課税上の問題である。そのため、私法上の論点としての遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質に関連した課税上の問題を検討する。
第 3 章では、第 2 章で検討した課税上の問題に関連する 3 つの判例分析を行う。まず、1 つ目は、受益者の意義と受益権の評価が論点となった名古屋高裁の判例について分析する。次に、2 つめ目は、受託者課税が妥当とする論拠の検討のための素材として、所得の人的帰属が論点となった最高裁判例について分析し、最後に 3 つ目は、価額弁償の法的性質に関連した課税上の問題が論点となった最高裁判例を分析する。
終章では、福祉型信託における望ましい課税方式を検討する。第 3 章までの議論において、福祉型信託については、受益者課税を採用することに妥当性がなく、受託者課税を採用すべきとの主張を展開していることから、まず、受益者課税を支持する学説と受託者課税を支持する学説とに分けて整理を行う。この整理により、第 3 章まで主張の妥当性を検証すると共に、この主張に対応する福祉型信託における望ましい具体的な課税方式が先行研究によって未だ示されていない点を確認する。そこで、次に、信託の母国であり 20、高度に発達した信託税制を有しているイギリス 21 の信託税制から示唆を得て福祉型信託における望ましい具体的な課税方式を見出す。もっとも、税制は各国に根付いた土壌に密接に関係しているため、イギリスの税制と日本の税制を同じ土台で比較しても意味がないという考え方もあり得る。例えば、相続税の課税方式について
は、イギリスは遺産課税方式であるが、わが国は遺産課税方式と遺産取得課税方式との併用である法定相続分課税方式である。したがって、比較の土台が異なることから、イギリスの信託課税と我が国の信託課税が同様であるべき理由は無く、イギリスの信託税制から得られる示唆は、その制度のうち部分的なものに限られるであろう。しかし、それによって税制による福祉型信託活用の阻害要因が取り除かれる可能性があれば、イギリスの信託税制から示唆を得ることは十分意義があることと考える。

20

神田秀樹＝折原誠『信託法講義』14 頁（弘文堂、2014）では、「信託の起源に関しては、ローマ起源説、イギリス固有説、ザールマン共同起源説の諸説があるが、11 世紀から 13 世紀に誕生したイギリス慣習法であるユース（use）に起源を求めるイギリス固有説が有力であるといわれている」と述べている。
21
藤谷武史「イギリス信託税制」信託 243 号 28 頁（2010）では、「信託（trust）の母国イギリ
スは、高度に発達した信託税制を有している」と述べている。

5

第１章

福祉型信託と遺留分減殺請求

１．１

福祉型信託の意義と内容

１．１．１ 福祉型信託の機能
福祉型信託は、高齢者や障害者の財産管理・財産承継の手段として有用性が高い 22。その有用性の根拠は、信託の機能に求められる。信託には民法上の財産管理・財産承継の手段では実現できないニーズにも対応できる機能があるからである 23。その機能とは、信託の転換機能である。信託の転換機能としては、①
財産の長期的管理機能、②財産の集団的管理機能、③私益財産から公益財産への転換機能、④倒産隔離機能の 4 つが挙げられる 24。これら 4 つの機能の中で、福祉型信託については①財産の長期管理機能が重要であると考えられる。福祉型信託における特に重要なニーズは、高齢者の生前における無能力に備えるための取決めと死亡後の財産の配分の取決め、および財産配分後の家族等の財産管理という財産の長期的管理機能であるからである 25。この長期管理機能は、さらに 3 つの機能に細分化することができる 26。その 3 つとは、ⅰ）意思凍結機能、ⅱ）受益者連続機能、ⅲ）受託者裁量機能である 27。また、長期管理機能以外に
もう一つ、福祉型信託の有用性を裏付ける理論的根拠として考えられるのは、四宮和夫が指摘する、ⅳ）財産権の性状の転換機能 28である。これら 4 つの機能は、民法上の財産管理・財産承継の手段にはない機能であるため、福祉型信託の有用性を裏付ける根拠であると考えられる。そこで、これら 4 つの機能について、以下において概観する。
まず１つ目の意思凍結機能とは、「委託者が設定した信託目的は委託者の意思能力喪失、委託者の死亡に拘わらず持続する」29という機能である。この意思凍結機能は、例えば、親亡き後問題への対応として有用である。すなわち、意思能力喪失、死亡に拘わらず、障害を有する子の財産管理や生活保障という委託
新井・前掲注 7）487 頁、渡辺・前掲注 7）179 頁、小林・前掲注 7）419 頁。
新井＝大垣・前掲注 2）145－146 頁
24
この 4 つの転換機能については、新井＝大垣・前掲注 2）85 頁以下に基づいている。信託の転換機能については、別の分類の見解があり、四宮和夫『信託法［新版］』14 頁以下（有斐閣、1989 では、権利者の属性の転換、権利者の数の転換、財産権享受の時間的転換、財産権の性状の転換、財産（権）の運用単位の転換の 5 つが示されている。ただし、両氏の示す転換機能については、本質的な相違はないものと考えられる。
25
ドノヴァン・ウォーターズ「高齢化社会における個人信託の利用」新井誠監修・紺野包子訳『成年後見法における自立と保護－成年後見法世界会議講義録』100 頁（日本評論社、2012）26
新井・前掲注 7）145 頁
27
同上・145－146 頁
28
四宮・前掲注 24）29 頁
29
新井・前掲注 7）488 頁
22
23

6

者の意思を長期間凍結するために福祉型信託が設定されるのである 30。
2 つ目の受益者連続機能とは、「委託者によって設定された信託目的を長期間固定しつつ、その信託目的に則って信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させる」31機能である。この機能は、上記の意思凍結機能を具体化する機能であると考えられる。この機能を活用した福祉型信託の具体的活用事例としては、
例えば、株式（信託設立時の時価 1 億円）と不動産（同 2 億円）を遺言により信託して、元本・収益ともに委託者の高齢の妻へ遺贈し、さらに妻が死亡した
場合は、委託者の障害のある二女（障害者）へ元本・収益ともに遺贈する、という事例などが考えられる 32。
3 つ目の受託者裁量機能とは、「受託者がその裁量権を行使して、委託者が指示した候補者の中から現実に受益する受益者を特定する」33機能である。すなわ
ち、受益者の選定を受託者等の第三者に委託できる機能である。この機能を活用した福祉型信託の具体的活用事例としては、例えば、自らの子供 3 人のうち、将来において、残された妻の老後の身上監護に献身的であった子に、より多くの財産を与えたいと望み、3 人のうち誰にどれだけの遺贈利益を与えるかを決定する権限―指名権―を妻に付与する、といった遺言信託を設定することが考えられる 34。
30

もっとも、この意思凍結機能は信託以外の方法によって代替できる機能である。意思能力喪失の場合に備えて任意後見制度を活用することによっても対応可能であり、死亡の場合の備えは、遺言によっても対応可能であるからである。しかし、任意後見制度を活用しても、実際に意思能力を喪失した場合には、成年後見制度へ移行することとなる。成年後見制度は、被後見人が死亡すれば終了するため、長期的な財産管理はできない点で信託の活用に優位性がある。同様に、遺言は、その効力発生時点が死亡時であるが、一方、遺言代用信託では、生前に効力を発生させることができることから、遺言に比較し財産の長期管理の点から優位性がある。さらに、遺言代用
信託は、法的に厳格な形式要件はないため、厳格な形式要件がある遺言に比較し利便性の点で優位性がある。
31
新井・前掲注 7）488 頁
32
占部・前掲注 14）66 頁では、以下の受益者連続信託（信託受益権非分割）事例が示されている。
「委託者 Ａ
受託者 ＴＢ（信託銀行）
受益者 Ａの二女、Ａの孫（長女の子供）
株式（信託設立時の時価１億円）を信託して（平成 17 年 1 月 1 日）、元本・収益ともに平成 27 年 12 月 31 日にＡの長男へ、平成 37 年 12 月 31 日へ（ママ）元本・収益受益権ともに長女の子供（Ａの孫）へ譲渡する。
」
33
新井・前掲注 7）488 頁
34
植田淳「わが国における裁量信託と指名権付き信託の活用―イギリス法を手がかりとして―」信託 192 号 25 頁（1997）では、次の事例が示されている。
「妻に先立って死亡を予期する夫は、遺言によって信託を設定し、妻に遺産に対する生涯の間の受益権―生涯権（life interest ; estate for life―を与え、3 人の子Ａ・Ｂ・Ｃに対して残余権（remainder）
を与えることを決意する。しかし、夫は、3 人の子の分配割合を現時点で決定したいとは思わない。3 人のうち、将来において、……ハンディキャップを負うに至った子、あるいは、残された妻の老後の身上監護に献身的であった子に、より多くの財産を与えたいと望む。しかし、夫はＡ・7

最後に 4 つ目の財産権の性状の転換機能は、主に、種々の財産権の債権化（受益権化）、証券化（受益権の証券化）のために活用される機能であるが 35、福祉型信託においても財産承継の場面で活用できる。例えば、受益権を収益受益権と元本受益権に分割して財産承継をすることなどにより、委託者（被相続人）の意図や家族の状況に応じて柔軟な財産承継を行うことができる。このように、財産権の性状の転換機能は有用性の高い機能である 36。
なお、上記の事例のように、受益権を収益受益権と元本受益権に分割することを、一般に「受益権の複層化」と呼んでいる。この受益権の複層化による信託活用のメリットについては、以下のように要約される。
「受益権と信託財産は密接な関係－『物的相関関係』－を有しており、信託の受益権は一般に分割することが可能と解されている。実際に資産そのものを分割することが非常に困難であったり、不可能な場合にも、受益権に転換することによって実質的に資産そのものを分割したのと同様の効果をあげることができる。さらに、受益権は量的に分割するだけでなく経済的に異なった性質を有する数種の受益権を発生させること、すなわち『受益権の複層化』が可能だからである。」 37
この受益権の複層化は、信託の特徴的機能であり 38、民法においては想定されていない。日本の民法においては、所有権の一体性の観念が強く、所有権の支分権としての使用・果実収益権（収益受益権）と処分権（元本受益権）を切り離すことは前提としていないと考えられ、受益権の複層化は民法の枠内では実行が困難な機能である 39。したがって、信託の活用における有用性の根拠として非常に重要性が高いものであり、信託の特徴的機能であると考えられる。
１．１．２ 福祉型信託の法律上の構成
上述の機能を発揮する信託の類型は信託法に定められている。まず、意志凍
Ｂ・Ｃのうち誰がこれらの事項に該当するかを、遺言作成時点では予見しえない。そこで、爾後を託すべく、3 人のうち誰にどれだけの遺贈利益を与えるかを決定する権限―指名権―を妻に付与する。あるいは、かかる選定権の行使を受託者に義務づける。
」
35
四宮・前掲注 24）29－30 頁
36
樋口範雄『フィデュ―シャリ―〔信認〕の時代』51 頁（有斐閣、1999）では、信託の利点について「受益権を複層化・多様化する手段として信託を用いる場合がある。……。信託は、…
財産の管理運用とそこからあがるはずの収益を配分する複雑な仕組みを自由に作るための手段である」と述べている。
37
時友聡朗「信託を利用した資産流動化・証券化に関する一考察」信託法研究第 19 号 4 頁（1995）
38
吉村政穂「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー、2 頁（2012）では、「ある財産が信託財産とされることにより、エクイティ的な要素を持つ受益権へと転換されるなど様々な種類・内容の受益権へと創設され得る点は、信託という法制度が実社会において利用されることの意義を示す特徴の一つである」と述べている（http://www.fsa.go.jp/frtc/seika/discussion/2012/01.pdf 平成 29 年 10 月
17 日最終確認）。
39
中里・前掲注 15）6 頁

8結機能を発揮する類型として、現行の信託法では、遺言信託（信託法 3 条 2 項）と遺言代用信託が定められている（信託法 90 条）。遺言信託とは、信託の設定を契約ではなく、遺言によって設定する方法である。遺言代用信託とは、例えば、受託者に財産を信託し、委託者自らを生存期間の受益者とし、その子・配偶者等を委託者の死亡後の受益者とする信託であり、信託契約時に効力が発生する点で遺言者の死亡時に効力が発生する民法上の遺言と異なっている 40。
次に、受益者連続機能であるが、この機能は、現行の信託法において、受益者連続信託として定められている（信託法 91 条）。この受益者連続機能は民法において、後継ぎ遺贈と呼ばれている。後継ぎ遺贈については、古くから議論され、民法上は無効説が有力である 41。すなわち、民法の枠組みでは後継ぎ遺贈は実現できないものと考えられている 42。一方、旧信託法下では、信託を活用す
れば実現可能であるとの説が有力であった 43。そこで、平成 18 年の信託法改正の際、信託法 91 条により後継ぎ遺贈、すなわち、受益者連続を実現できることを明らかにした。
最後に、受託者裁量機能であるが、この機能は、現行の信託法において、実質上、受遺者が誰であるかを受託者等の第三者に決定させることができるもの
として定められている（信託法 89 条）。この信託の類型は受益者指定権付信託と呼ばれる。この機能によって「事情の変化に対応した柔軟な受益者の選定が受託者の裁量権の行使によって可能となるのである。」 44 なお、以上の受託者裁
量機能とは、英米における権利取得者指名権（power of appointment）を伴う信託のことを指しているが、広い意味の受託者裁量機能とは、裁量信託（discretionary
trust）および権利取得者指名権（power of appointment）の双方を伴う信託をいう

40

みずほ信託銀行＝堀総合法律事務所編『詳解信託判例―信託実務の観点から』55 頁（金融
財政事情研究会、2015）41
大村敦志「『後継ぎ遺贈』論の可能性」道垣内弘人ほか『信託取引と民法法理』217－252 頁（有斐閣、2003）。ただし、前記、大村論文 239 頁では後継ぎ遺贈について「直ちに可能であるとはいえないが、全く不可能なわけではない」と述べている。同様に、後継ぎ遺贈が無効であるとの見解に対して、疑問を呈する見解も多く唱えられている。例えば、米倉明「後継ぎ遺贈の効力について」法学雑誌第 3 号１頁以下（1999）では、有効説を唱えている。その他、稲垣明博「いわゆる「後継ぎ遺贈」の効力」判タ 662 号 40 頁以下（1989）、田中亘「後継ぎ遺贈－その有効性と信託による代替可能性について」米倉明編『信託法の新展開―その第一歩をめざして』
211 頁以下（商事法務、2008）に後継ぎ遺贈の無効説に対して疑問を呈する見解が示されている。他方、佐久間毅「人の死亡による財産承継と信託」報告書『資産の管理運用制度と信託』
73 頁以下（財団法人トラスト 60、2002）では、一定の条件の下では有効とする見解を示しつつ、物権法定主義に反して無効という疑いが残るとしている見解もある。
42
潮見佳男『相続法[第 3 版]』247 頁（弘文堂、2010）43
星田寛「受益者連続信託の検討」道垣内弘人ほか『信託取引と民法法理』252－256 頁（有斐閣、2003）44
新井・前掲注 7）488 頁

9

ものと解される 45。ここにいう裁量信託（discretionary trust）とは、受益者に対してする給付の内容・額を受託者の裁量に委ねる信託のことであるが、英米においては、裁量信託（discretionary trust）および権利取得者指名権（power of
appointment）を伴う信託が積極的に活用されている 46。裁量信託（discretionary
trust）の場合、受益者に対する受益の内容を受託者の裁量によって変更させることなどにより将来の事情の変化に対して柔軟な対応が可能になる。このような権限を受託者に与えることは、福祉型信託を利用するにあたり重要なことといえる。もっとも、受益者に対する受益の内容を受託者の裁量に委ねる裁量信託については、我が国の信託法において明文の規定により認められているわけではない。とはいえ、この意味での裁量信託は有効と解するべきであろう 47。受益者を取り巻く環境等の変化に応じて、柔軟かつ臨機応変に対応できるようでなければ、信託の特性である長期管理機能が有効に機能しなくなるからである。
以上に述べたように、福祉型信託の法律上の類型としては、遺言信託、遺言
代用信託、受益者連続信託、受益者指定権付信託、裁量信託がある。また、遺言信託や遺言代用信託と受益者連続信託、受益者指定権付信託および裁量信託を組み合わせて信託を設定することも考えられる。さらに、これらの信託に、前述の財産権の性状の転換機能を付加することができるなど、柔軟、かつ、多様な財産管理・財産承継の類型を創出することができる。特に、受益権を複層化して財産承継を行うことは、財産権の債権化、証券化だけでなく、福祉型信託においても有用性の高い機能である。財産権の性状の転換機能を活用した福祉型信託の具体的活用事例としては、例えば、株式（信託設立時の時価 1 億円）と不動産（同 2 億円）を信託して配当あるいは運用益を、Ａの存命中はＡが享受、Ａの死亡後には、元本（株・不動産）を妻に譲渡し、収益受益権を障害者である二女へ、二女の死亡後は収益受益権をＡの長男の子供（Ａの孫）へ譲渡する、といった事例が考えられる 48。
１．２

遺留分減殺請求と受益権の評価

みずほ信託銀行＝堀総合法律事務所・前掲注 40）44 頁では、
「裁量信託（discretionary trust）とは、受益者に対してする給付の内容・額を受託者の裁量に委ねる信託をいい、英米において承認されている形態であり、その有効性は、わが国の信託法上も認められている。さらに進んで、現行信託法 89 条では、明文上、信託行為において受益者の指名権を受託者その他の者に委ねる
信託……も認められている。」と説明している。
46
新井・前掲注 7）523 頁
47
同上・525 頁では、「信託法は受託者に大幅な裁量権が存在することを前提として、それを規制するメカニズムを備えているのである。今後信託のこのような機能こそが活用されるべき」と述べられており、裁量信託は有効との前提で見解が示されている。有効との見解は、植田・前
掲注 34）30 頁でも示されている。
48
ここに記載した事例は占部・前掲注 14）66－67 頁に記載の受益者連続信託（信託受益権分割）の事例を参照した。
45

10

前述のとおり、高齢者等の財産管理・財産承継の手段として、福祉型信託を活用することが最も有用であるといえる。ただし、その活用に当たっては留意すべき重要な信託法上の課題がある。その課題は、福祉型信託に対する遺留分減殺請求が行われた場合に顕著に現れる。特に、財産承継の手段として福祉型信託を活用する場合、すなわち、遺言信託（信託法第 3 条 2 項）や遺言代用信託（信託法 90 条）を活用する場合に遺留分について留意する必要がある。平成18 年の信託法改正の立法担当者であった寺本昌弘は、「遺言信託については、相続法規との関係が問題となるが、一般に、遺留分に関する規律をはじめとして遺贈に関する民法の規定が類推適用され、遺言の方式および効力についても民法の規定に従うものと解されている。」 49 と述べている。したがって、福祉型信託の類型である受益者連続信託、受益者指定権付信託、裁量信託についても、遺言信託や遺言代用信託によって信託設定がなされた場合は、遺留分減殺請求の対象となり得ると考えられることから 50、福祉型信託にも遺留分制度が適用される点について争いはない。問題となるのは、遺留分減殺請求の相手方が、受託者なのか、受益者なのかという点が重要であり 51、学説が分かれている。学説
は受託者を相手方とすべきとする受託者説と受益者を相手方とすべきとする受益者説に分かれている。これらの説のうち、どちらに説を採用するかにより、遺留分減殺請求の対象となる財産とその評価、すなわち、遺留分減殺請求の基礎となる財産の評価（価額）の考え方が異なってくる。換言すれば、遺留分減殺請求の私法上の論点は、①請求の相手方と②財産（受益権）の評価の 2 つになると考えられうる。
そこで、次にこれらの論点について概観・検討してゆくが、受益権の評価の考え方が請求の相手方についての検討の前提となるため 52、まず、受益権の評価について検討し、次に請求の相手方を検討してゆく。
49

寺本昌弘『逐条解説 新しい信託法』42 頁（商事法務、2007）
藤池智則「新信託法と裁量信託・受益者指定権付き信託－英国法上の裁量信託・指名権付き信託と比較して－」金融法務事情 1810 号 117 頁（2007）51
遠藤英嗣『新訂 新しい家族信託 遺言相続、後見に代替する信託の実際の活用法と文例』
85 頁（日本加除出版、2016）では、「遺留分減殺請求にかかる大きな問題は、請求の相手方は誰かということに尽きるように思われる。
」と述べている。
52
三枝健治「遺言信託における遺留分減殺請求」早稲田法学第 87 巻第 1 号 47－48 頁（2011）
では、減殺請求の相手方に関する学説・見解について「減殺請求の範囲こそ、……いずれの見解
が妥当かを考える一番のポイントであるように思われる。
」と述べている。この中で「減殺請求の範囲」とは、減殺請求を信託財産全体に対する所有権を請求の範囲とするのか、受益権を請求の範囲とするのかということであるが、この点が一番のポイントであるとする理由は、「所有権か受益権か、そのいずれの価額を基礎にするのか各説で異なるからである」と述べている。このことから受益権の評価の考え方を固めることが減殺請求の相手方に関する学説・見解について検討する前提条件となると考える。
50

11

１．２．１ 受益権の法的性質
財産（受益権）の評価について考察する場合、まず、受益権の法的性質から検討する必要がある。受益権の法的性質の考え方によって評価の考え方も異なるからである 53。受益権の法的性質については、債権と考える債権説と物権と考える物権説という 2 つの学説に分かれている。そこで、以下において、これらの学説を概観する。
債権説とは、「信託財産に関する権利が完全に受託者に帰属しており、受益者
は信託財産に関する権利を有しているのではなく、受託者に対して信託財産の管理処分に基づく利益を享受する債権を有している、とする学説である。」 54 この学説が通説的見解を構成しており、わが国の信託法の立法者によって支持され、現行信託法の条文として採用されている 55（信託法第 2 条 7 項）56。この債権説について、近時の学説では、「ここにいう債権を、民法上の債権と完全に同定されたものではなく、『信託法によって規定された（特別な）債権』として捉57
えるべきである」 と主張する新しい学説もある 58。この学説は、基本的には債権説に依拠するが、信託の独自性を強調し 59、「信託財産の存在が信託における中核であると把握している」 60学説であり、新債権説と呼ばれている。
一方、債権説に対立する学説として、物権説がある。物権説とは、「受益権を61信託財産に対する物権ないし物権的権利であると考える学説」 である。この学説では「信託財産が法律外形的には受託者に帰属する一方、経済実質的に受益者に帰属し、受益権は信託財産の実質所有権と考えるべきである、と主張する」62。
この物権説に依拠した学説で近時有力とされている学説は、四宮和夫によって53

新井誠監修『コンメンタール信託法』32 頁（ぎょうせい、2008）
星野豊『信託法理論の形成と応用』172 頁（信山社出版、2004）。また、道垣内弘人『信託法理と私法体系』223 頁（有斐閣、1996）においても「受益権は債権であり、所有者たる受託者は債権的な拘束を負っているにすぎない。
」とある。
55
同上・172 頁
56
信託法第 2 条 7 項の条文の定めは、以下のとおり。
「この法律において「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。
）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。
」
57
新井・前掲注 7）65 頁
58
この新債権説は、我が国では新しい学説であるが、このような学説に類似する学説は、イギ
リスでは古くから唱えられていた。その学説はイギリスの著名な法制史家メイトランドによって唱えられており、森泉章監訳『Ｆ．Ｗ．メイトランド・信託と法人』153 頁（1988）では「メイトランドにとって、信託という法制度は物権法、債権法などの領域にも属さない固有の法制度であり、信託に関する権利も信託固有の権利なのである。
」との記載がある。
59
新井・前掲注 53）33 頁
60
新井・前掲注 7）60 頁
61
星野・前掲注 54）176 頁
62
同上・177 頁
54

12

展開された実質的法主体説である。この学説は、信託財産に対して、それ自体独立した実質的法主体性を仮定することが可能である 63とし、「信託法の信託の構造に見られる特色は、実質的法主体として独立化した信託財産を中心とする
超個人的要素と、受託者を信頼してこれに名義を与えるという個人的要素を構成原理とする、その≪二重性格≫に存する。」 64 と主張する。そのうえで受益権の法的性質について「受益権は、基本的には信託財産に対する債権であるが、それとともに、信託財産（構成物）に対して物的相関関係をもつ物的権利でもある。」 65と述べている。
他方、英米法では「物権と債権の峻別論が存在しない」66とされており 67、「受
益権は物権的な性質を有する場合もあれば、全くの債権に該当する場合もあって、いったい何を対象として信託が設定されたのかという信託目的および信託財産の種類に応じて受益権に内容が決定される場合が多く、その性質も絶えず変動して一定しない」68との見解がある。このような見解に近い状況がわが国の裁判例においても見受けられ、裁判所の採用する立場は事案によって異なっている。
裁判例としては、通説である債権説とは異なり、実質的法主体説に近い考え方を採用するものがある（京都地判平成 12 年 2 月 18 日（金法 1592 号 50 頁））69。
この事案で裁判所は、「信託財産は、実体的に受託者の固有財産から区別される特性を持つ」ことを前提にして、「信託財産は、形式的に受託者の名義となっていても、受託者個人の財産からは独立した存在である」と判示している。さらに、実質的法主体説よりも一歩進んで、信託の受益者を所有者と同視することができると明示的に判示する裁判例が存在する 70（大阪高決平成 8 年 10 月 21日（金法 1486 号 102 頁））71。この事案で裁判所は「本件土地は、本件新建物所
四宮・前掲注 24）70 頁
同上・79-80 頁
65
同上・80 頁
66
梅原文雄『英米信託法概論』258 頁（有信堂光文社、1998）67
森泉・前掲注 58）7 頁では、「イングランド法は、物権と債権の区別を知らない」という記載がある。
68
梅原・前掲注 66）259 頁
69
本件は、受益債権と受託者個人が受益者に対して有する債権（貸付金債権）との相殺が許されるか否かが争われた事例である。判旨は「受託者の受益者に対する貸付金債権と受益債権とは別個の法主体間の債権債務であり、両債権の相殺を認めることは、信託法一七条の趣旨に反して許されないと解するのが相当である。
」と判示した。
70
みずほ信託銀行＝堀総合法律事務所・前掲注 40）366 頁
71
本件は、共同抵当の対象建物が取り壊され、再築された建物の所有者が、土地につき抵当権設定者から信託を原因として第三者にされた所有権移転登記の受益者であることなどから再築
建物に対する一括競売の申立てが認められるか否かが争われた。判旨は「本件においては一括競売によらねば抗告人は苛酷な立場に立たされ、これを認めたとしても当事者の誰にとっても損失はないのであるから、民法三八九条により、または、これを類推適用して一括競売が認めれるべ
63
64

13

有者有限会社福の神を受益者として信託の登記がなされている。信託における受益者の権利は信託財産から生じる利益を享受できる権利であり、……福の神
は本件土地から生じる利益を一身に取得しうる立場にあり、第三取得者と同視してもよいものと解される。」と判示している。
しかし、一方で、前述の京都地判の判旨を控訴審・上告審は採用していない。
特に控訴審（大阪高判平成 12 年 11 月 29 日（判時 1741 号 92 頁））では「信託財産に法主体性を認める論者も、解釈上、不完全な法主体性を仮定しているにすぎないのである。それは、前示信託財産保護の諸規定の統一的説明のための一種の比喩的表現と理解すべきものであると考える。したがって、信託財産と受託者ないし受益者との別人格を論じて、本件相殺に信託法一七条を類推適用
し相殺を否定するのは相当でない」と判示し、実質的法主体説に対して否定的な考えが示されている。
このように、受益権の性質について学説・判例において確立した見解はない。
とりわけ、裁判例では、裁判所の見解に一貫性はない。このことから、裁判所は債権説と物権説を事案に応じて、妥当な結論に導く道具として使い分けていると考えるしかないものと思われる。したがって、受益権の法的性質については、考察する目的に応じて合理的な結論を得るために妥当な説を選択すればよい、とすることが現在の妥当な結論であろう。ただし、物権説の立場に立つ四宮和夫は「受益権は、基本的には信託財産に対する債権であるが、それとともに、信託財産（構成物）に対して物的相関関係をもつ物的権利でもある。」 72 と述べていることから、物権説においても、受益権の法的性質について債権的性
質があることは認めている点は留意すべきである。
１．２．２ 受益権の評価
以上、信託受益権の法的性質について、債権説と物権説を概観したが、次に、これらの説に基づいた私法上の受益権の評価の考え方について検討する。債権説に基づけば、受益権を債権として評価することになる。他方、物権説に基づ
けば、受益権を信託財産の実質所有権と考えることから、信託財産に対して所有権を有しているものとして信託財産自体の評価をすることが、すなわち、受益権の評価となると考えられる。したがって、受益権の法的性質について、どちらの立場に立つかで評価の考え方が異なってくる。
では、受益権の評価の考え方については、債権説と物権説のどちらの立場に立つことが妥当であろうか。受益権の性質については、債権説では当然のこときであり、原決定は取消され、新建物について競売手続の開始が決定されるべきである。
」と判
示した。
72
四宮・前掲注 24）80 頁

14であるが、物権説の立場からも債権的性質があることは認めている 73。通説的見
解も債権説である。信託法の条文上も債権説を採用している（信託法 2 条第 7項）。このようなことから、物権説をあえて採用する理由は乏しいものと考える。
財産に対して信託が設定されるということは、財産の性状が受益権に転換されるということである。このような財産の性状の転換があったにもかかわらず、
物権説に基づいて、信託財産に対する所有権の評価と信託受益権の評価を同等と考えることは不自然であり、各々の性質に適合した評価をすることが合理的な財産評価の考え方であろう。さらに、所有権の性質と受益権の性質が同じと考えた場合、民法上の原則からも整合しない結果となるのではないだろうか。
すなわち、受益権が信託財産に対する所有権と同等と理解すると、法的に所有権を有する受託者と受益権という所有権と同等の権利を有する受益者の 2 人の権利者が１つの財産に対して同時に存在するという結果が生じるのではないか。
そのように考えると、一物一権という民法の原則に矛盾することになると思わ
れ、受益権は債権と考えた方が民法の原則と整合的であろう。したがって、受益権の評価の考え方については、債権説を採用することが妥当と考える。
受益権の法的性質が債権であれば、受益権の評価についても債権として評価することが妥当と考えられる。換言すれば、受益権を債権として評価することが受益権の時価に近似する評価になるであろう。この場合、「受益権の評価は所74
有権の評価よりも低くなるのが通常」 であるとの見解がある。このような、受益権の評価の考え方が、遺留分減殺請求の問題に大きくかかわってくる。すな
わち、所有権より評価額が通常は低くなる受益権を基礎に遺留分算定の基礎となる財産の価額を評価することにより、減殺請求しうる範囲の縮減が図られることになる 75。この点について、受益者連続信託を例にして、受益権の評価と遺留分減殺請求の関係を考察してゆく。
受益者連続信託について、信託法 91 条では、「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」と規定する。この規定の解釈としては、2 次受益者は、先順位の受益者である 1 次受益者から受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を承継取得するという法律構成
四宮・前掲注 72）参照。また、新債権説に類似する学説を唱えるイギリスの法制史家メイ
トランドは受益権について、信託固有の権利であるとしながらも「つまるところ、それは債権的でしょう。
」と述べている（森泉・前掲注 58）10 頁）。
74
三枝・前掲注 52）46 頁
75
同上・47 頁7315

となる 76。したがって、受益者説に立てば、受益者連続信託では１次受益者と共に 2 次受益者も遺留分侵害者となる。この場合、2 次受益者の受益権の評価をどのように計算ないし評価するのかが特に問題となる 77。この点について、次のよ
うな 2 つの考え方がある。その考え方とは「遺留分の計算のときに、最初の受益者がいったん全部受け取って、次の受益者が受益開始の時点でその時点の受益権を全部受け取ってというような構成で計算するのか、それとも最初の時点
で、ある期間区切られた所有権のような形で、それぞれの期間から受け取れる
キャッシュフローで受益権のバリューを計算」 78するのか、というものである。
この見解の前者の考え方は、受益者連続信託の法律構成から乖離しているように思われる 79。前述のように、受益者連続信託の 2 次受益者は、先順位の受益者である１次受益者から受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を承継取得するという考え方をするからである。したがって、後者の考え方が妥当であり、最初の時点で、1 次受益者と 2 次受益者のそれぞれの期間から受け取れるキャッシュフローで受益権のバリューを計算すべきである。このような計算方法を採用すれば、1 次受益者は自己の死亡を終期とする存続期間の不確定な権利としての価額として計算され、2 次受益者は始期の不確定な権利としての価額として計算することが合理的な受益権の評価の計算方法といえよう。
このような両者の取得する不確定な受益権については、両者をあわせたところで、その価額が信託財産全体としての所有権の価額より低くなると考えられる 80。
このことから、信託を設定するということは、「受託者という『導管』を通すことにより、信託財産は受益権に形を変えてその価値は減少してしまうことになる。」 81 との指摘がある。これは裏を返せば、信託の設定により遺留分減殺請求の基礎となる財産の価額が引き下がると考えられるため、遺留分侵害者にとっては、信託の設定が遺留分対策となり得るともいえる。
１．３

減殺請求の相手方

１．３．１

減殺請求の相手方に関する学説

加藤祐司「後継ぎ遺贈型受益者連続信託と遺産分割及び遺留分減殺請求」判タ 1327 号 21頁（2010）。また、寺本昌弘『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』260－261 頁（注 5）（商事
法務、2008）77
能見義久＝道垣内弘人編『信託法セミナー(３)受益者等･委託者』99 頁（有斐閣、2015）78
同上・100 頁
79
最初の受益者がいったん全部受け取るという構成については、道垣内弘人は「おかしいでしょうという感じはあります。」と賛同していない（能見＝道垣内・同上 100 頁）。
80
加藤・前掲注 76）22 頁。また、道垣内弘人「さみしがりやの信託法 第 8 回 誰が殺した
クックロビン」法教 339 号 85 頁(2008)にも同旨の記載がある。
81
加藤・同上・22 頁
7616前述のとおり、受益権の評価について検討してきたが、その検討を踏まえて、次に減殺請求の相手方について検討してゆく。この論点に関する学説は、大きく受益者説と受託者説に分かれており、いずれの説を採用するかによって、遺留分減殺請求の相手方、減殺の対象および遺留分の算定の基礎となる財産の価額（遺留分額の算定）については結論が異なってくる。その大枠を表にすると以下のようになる 82。
受益者説 83

受託者説 84

減殺の相手方

受益者

受託者

減殺の対象

受益権の取得信託設定行為

遺 留 分 算定の基礎となる財産の価額
受益権の価額信託財産の価額（出典）筆者作成

まず、受益者説とは、「信託により受益者が受益権という信託財産の実質的利益を取得することが遺留分侵害行為であるとして、その侵害行為の当事者である受益者を相手方として受益権の返還を求めようとするものである。この説によると、減殺請求の相手方は受益者、減殺請求の内容は受益権の返還」85となる。
そのため、遺留分算定の基礎となる財産の価額は、信託受益権の価額となる 86。
受益者説によれば、所有権より評価額が通常は低くなる受益権を基礎として遺留分額を算定することにより、減殺請求できる遺留分の額は縮減されることになる 87。したがって、遺留分権利者の立場からは受益者説を採用することはないであろう。
次に、受託者説とは、「信託により被相続人から受託者へ信託財産の所有権が形式的に移転したことを以て遺留分侵害行為と捉え、かかる侵害行為の当事者である受託者を相手方として当該財産の所有権の返還を求めるものである。この説によると、遺留分減殺請求の相手方は受託者、減殺請求の内容は所有権の返還」88となる。そのため、遺留分算定の基礎となる財産の価額は、信託財産の価額となる 89。さらに、減殺請求の内容が所有権の返還であるため、信託設定そ82

米倉裕樹『税理士が実際に悩んだ 相続問題の法務と税務』216 頁（清文社、2014）の表を参考に筆者が作成
83
沖野眞巳「信託法と相続法―同時存在の原則、遺言事項、遺留分」水野紀子編『相続法の立法的課題』44 頁以下（有斐閣、2016）では、「受益権説」という文言が用いられている。
84
同上・44 頁以下では、「相続財産説」という文言が用いられている。
85
三枝・前掲注 52）40 頁
86
米倉・前掲注 82）218－219 頁
87
三枝・前掲注 52）47 頁
88
同上・39－40 頁
89
米倉・前掲注 82）218 頁

17

のものを取り消し得るとの考え方もできる 90。
受託者説によれば、所有権より評価額が通常は低くなる受益権を基礎とした遺留分額を算定することではないため、遺留分権利者の立場からは、有利な説であろう。
以上、遺留分減殺請求の相手方に関する代表的な学説の対立を概観したが、まだ、この論点が直接争われた裁判例はなく、いずれの説も対立が続いている。
ただ、判例においては受益者説に近い判旨であると解釈できる判例がある（最判平成 10 年 2 月 26 日（民集 52 巻 1 号 274 頁））。この事案の争点は、相続人の遺贈により取得した財産の価額がその者の遺留分に満たない場合においてもその相続人は減殺を受けるのか、また、遺留分減殺の相手方が複数いる場合において、相続人である被減殺者は民法 1034 条の適用上、遺贈等の全額の割合に応じた減殺を受けるのか、遺贈等から遺留分額を控除した残額の割合に応じた減殺を受けるのか、という点であった 91。判旨では、「相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法一〇三四条にいう目的の価額に当たるものというべきである。けだし、右の場合には受遺者も遺留分を有するものであるとこ
ろ、遺贈の全額が減殺の対象となるものとすると減殺を受けた受遺者の遺留分が侵害されることが起こり得るが、このような結果は遺留分制度の趣旨に反すると考えられるからである。」と判示している。この判示から、遺留分減殺の対象は、受託者説に基づき信託設定行為そのものという考え方よりも、受益者説に基づき、受益権の取得という考え方の方が親和性がある。
近時の学説の動向も、受益者説を強く主張するものがある。その根拠は、受託者説への批判であり、その趣旨は、受託者は信託財産の形式的な所有権移転は受けるが、信託においては、受託者は固有の利益を受けるものではない、というものである。したがって、遺留分減殺請求の相手方となる理由がなく、減殺請求の相手方は受益者であるべきで、遺留分算定の基礎となる額は、受益権の価額であるべき 92、と主張する。この受託者は固有の利益を受けるものではないという主張は、信託の特徴そのものであるため説得力がある。
しかし、このような受益者説の主張に対して次のような批判がある。
「確かに、受託者は受益者として信託の利益を享受できないが（信託法 8 条）、受託者という『導管』を通すことにより、信託財産は受益権に形を変えてその価額は減少してしまうこととなる。……、この結果は遺留分制度の潜脱であるように思わ90

遠藤博嗣『増補 新しい家族信託 遺言相続、後見に代替する信託の実際の活用法と文例』
79 頁（日本加除出版、2014）91
野山宏「判批」ジュリ 1137 号 104 頁（1998）
92
道垣内・前掲注 80）82 頁以下

18

れる。」 93 さらに、受益者説の理論構成に対する批判もある。受益者説は、前述の受益者指定権付信託のように受益者が指定されるまで受益者が不存在・不確定である信託に対しては、例外的に受託者を相手方に遺留分減殺請求すべきであると主張する 94。この主張に対して次のように批判する。「受益権説が本来一貫させるべき理論構成をこのように場面に応じてかえることは、遺留分侵害行
為を専ら受益者による受益権取得とするその理論構成に限界があることを示す
ものであると言えよう。」 95
では、受託者説と受益者説では、どちらの説が妥当であろうか。私見であるが、妥当と思われる結論は、原則として、受託者説である。ただし、遺留分権
利者が受益者に対して減殺請求を望む場合はそれも認められるというものである 96。以下、その理由を述べる。
まず、受託者説と受益者説について、遺留分侵害者の立場と遺留分権利者の立場の各々から、その優劣を考える。受益権の価額は所有権の価額より低くなるのが通常であるから、遺留分権利者の立場からは、受託者説を採り、遺留分減殺の算定の基礎となる価額を信託財産とした方が有利である。一方、遺留分
侵害者の立場からは、遺留分減殺の算定の基礎となる価額を受益権とする受益者説を採用する方が有利である。
ここで、次に、受益者説の問題点を考えてみたい。受益者説は、前述の受益者指定権付信託のように受益者が指定されるまで受益者が不存在・不確定である信託に対しては、そもそも、受益者説を採用することが不可能である。さらに、受益者説によれば、所有権より評価額が通常は低くなる受益権を基礎とした遺留分を算定することにより、減殺請求できる遺留分の額は縮減される 97点に問題があると考えられる。なぜなら、相続に関しては、信託が用いられるか否かにより、遺留分権利者が請求できる額に相違があることは、信託により遺留分制度の潜脱を招く結果となるからである 98。「信託という形式を用いて相続するか否かは、遺留分権利者の与り知らない事柄であるから、それにより遺留分権利者に認められる遺留分の範囲に差が生じる受益者説は妥当ではない。」 99 し

加藤・前掲注 76) 22 頁
道垣内・前掲注 80）86 頁では、
「公益信託の場合には受益者が存在しないのだから、受託者を相手に遺留分減殺請求を行うべきことになる。
」と述べている。
95
三枝・前掲注 52）50 頁
96
同上・41 頁では、「遺留分減殺請求の相手方はその侵害行為の相手方である受託者と受益者の双方であるとする」受託者説と受益者説の折衷説と評価しうる説が通説的見解であると述べている。そして、同論文 55 頁では、受託者説と受益者説の双方選択可能であるとすることを結論としている。
97
三枝・前掲注 52）47 頁
98
同上・50－51 頁および加藤・前掲注 76) 22 頁
99
三枝・同上・50－51 頁
93
94

19

たがって、遺留分制度の趣旨から、受託者説の方が妥当と考えることができ、遺留分制度と遺留分権利者の権利を守ることができるのは、受託者説であるといえる。
ただし、この受託者説を採用する場合、受託者は固有の利益を受けるものではないため、減殺請求を受けるべき立場にはないという見解に対する反論が必要であろう。そのため、原点に戻って信託行為とは何かを考えてみる。信託行
為においては、受託者への所有権移転は必ずあるものであり 100、また、信託行為の目的は、受益者に信託利益を享受させることであるため 101、最終的には受益者による受益権取得となることが信託行為である。したがって、受託者への所有権移転と受益者による受益権取得の双方をもって、信託行為は完成することから、その双方の行為が遺留分侵害行為と考えられる。このことから、受託者は減殺請求を受けるべき立場にはない、という批判は妥当ではないとの結論になる。
さらに、受託者説を採用する場合、上記判例によれば「遺贈の全額が減殺の対象となるものとすると減殺を受けた受遺者の遺留分が侵害されることが起こり得るが、このような結果は遺留分制度の趣旨に反すると考えられる」としている。この判例理論から、信託行為そのものを遺留分侵害行為と捉えて、信託行為そのものを取消させることができると考える受託者説は行き過ぎた考え方であるとの結論に導くことができよう。この点に関しては、信託行為そのものを取消し、信託財産を取り戻すのではなく、遺留分権利者が受益権の取戻しを行うことができるだけでは、遺留分減殺請求をする意味があまりないと考えられるため、かえって遺留分制度の趣旨に反すると考えられると反論できる。受益権は通常、使用収益権があるだけで処分権はない場合が多いことから、換金性に乏しいものと考えられるからである。したがって、信託財産を取り戻すことを原則としないと遺留分減殺請求の実効性が確保できないといえよう。ただ、遺留分権利者は信託財産を取り戻すのではなく、遺留分侵害者に対し、価額弁償を望むことも多いものと想定される。この場合、信託の利益を受けるのは受益者であるから、遺留分権利者としては、受益者を相手方として減殺請求を行う方がスムーズに価額弁償を受けることができる可能性が高い。そうすると、受託者のみに減殺請求ができる解すると、かえって、遺留分減殺請求の実効性を阻害してしてしまう結果となる。そこで、受益者説と受託者説の選択が可能
神田＝折原・前掲注 20）3 頁では、信託の法的特質として「信託は、財産管理制度の一つであるが、財産を移転して行う財産管理制度であるところに、その特質がある。自己の財産を管理させるのに、財産自体の移転、すなわち財産の所有権等を移転してしまう」と述べている。
101
同上・3 頁では、信託の法的特質として「受託者は、信託財産の権利者（所有者）になるが、自己のためではなく受益者のために管理または処分等を行い、そこから得られる信託の利益は、受益者が享受する」と述べている。
100

20

であると解釈することが望ましく、そのような解釈により、実効性のある遺留分制度が確立できるであろう。
以上により、妥当と思われる結論は、受託者説を原則とするが、遺留分権利者が受益者に対して減殺請求を望む場合はそれも認められるというものである。
１．３．２ 福祉型信託と減殺請求の相手方の関係
これまでに述べた遺留分減殺請求時における請求の相手方の問題において、受託者説が妥当としても、この説を採用することは、信託そのものを根底から覆すことになりかねない問題でもある 102。遺留分減殺請求の相手方を受託者とする説を採用した場合、信託設定そのものが遺留分減殺請求の対象となるとの考え方をすることから、信託そのものを取り消し得るとの考え方ができるからである。そのため、遺留分侵害者の立場からは深刻な問題である。例えば、障害のある子への財産承継と財産承継後の財産管理のために福祉型信託を活用しても、他の相続人から当該障害のある子へ遺留分減殺請求がなされれば、委託者の意思が実現できず、受益者（＝遺留分侵害者）の権利は不安定なものになる可能性がある。
一方で、遺留分侵害者の立場では、福祉型信託の類型である受益者連続信託の設定が、遺留分減殺請求に対して一定の対抗策となるとも考えられる。この点を次のような受益者連続信託の事例を基に検討する。
例えば、株式（信託設立時の時価 2 億円）不動産（同 2 億円）を信託して、元本・収益ともにＡの妻へ、妻が死亡した場合は、Ａの二女（障害者）へ元本・収益ともに譲渡する、という後継ぎ遺贈型受益者連続信託を例にとって、遺留分減殺請求の問題を検討する。この事例では、2 次受益者であるＡの二女は、先順位の受益者であるＡの妻から受益権を承継取得するのではなく、委託者Ａから直接に受益権を承継取得するという法律構成となる。このような法律構成から得られる結論としては、受益者連続信託における遺留分減殺の問題は、最初の委託者Ａが死亡した段階だけで考えて、委託者死亡後の 1 次受益者であるＡの妻の死亡時には改めて遺留分減殺の問題は考えない 103、ということになる。
すなわち、第 2 次相続以降は、遺留分の権利は生じないこととなる。この点は、裁量信託および受益者指定権付信託の場合も、受益者として指定されるごとに委託者から受益者への遺贈が行われていると見るべきと考えられることから、同様に考えられる 104。そうすると、信託に設定により、委託者の相続段階でし
か遺留分の問題が生じない財産が創出されることとなり、遺留分制度からはみ
遠藤・前掲注 90）79 頁
能見＝道垣内・前掲注 77）99 頁において、このような考え方自体に異論はないとされている。同書では、２次受益者以降の受益者がまだ生まれていないときなど遺留分侵害者が存在しな
い場合についてが問題であるとされる。
104
藤池・前掲注 50）119 頁
102
103

21

出した制度として信託が活用できることとなる 105。
このように、福祉型信託と減殺請求の相手方の関係は、私法上極めて重要な論点である。前述のとおり、受託者説が妥当と結論付けたが、あくまで、私見である。受託者説を採用した場合、信託そのものを根底から覆すことになりかねない問題となる面があるため、遺留分減殺請求の問題が実際の信託活用において、その活用の阻害要因とならぬよう、今後更に議論を深め、妥当な見解が確立されなければならない問題であると考える。しかし、本稿においては、福祉型信託における望ましい課税方式を見出すことが目的であり、これ以上の議論は、その目的の範囲外であるため割愛する。
１．４

遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質

１．４．１ 遺留分減殺請求権の法的性質
これまで、福祉型信託における遺留分減殺請求の私法上の論点について述べてきたが、以下においては、福祉型信託に限らず、一般的な財産における遺留分減殺請求に係る私法上の論点についても言及する。
民法 1031 条は、「遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる」と規定し、遺留分権利者に減殺請求を認めており、これを遺留分減殺請求権という 106。この遺留分減殺請求により、はじめて遺留分権利者は財産の取戻しができる。
この遺留分減殺請求権については、①一方的意思表示によって、遺贈なり贈与なりの全部または一部の効力を失わせる権利であるか、②受遺者または受贈者に行為を請求する請求権であるのか、について遺留分減殺請求権の法的性質として議論がある 107。学説は、前記①の説である形成権説と②の説である請求権説に分かれ、①の形成権説はさらに物権説と債権説に分かれている 108。そこで、それら学説を概観・検討する。
まず、形成権説のうち、物権説（以下、形成権＝物権説）を概観する。形成権＝物権説とは、遺留分減殺請求によって遺留分侵害行為の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰するとする学説であり、今日の通説
105

同上
なお、遺留分減殺請求権には時効がある。民法 1042 条では「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から 1 年間行使しない
ときは、時効によって消滅する。相続開始の時から 10 年を経過したときも、同様とする。
」と規定している。
107
中川善之助＝加藤永一『新版注釈民法（28）相続（3）補訂版』472 頁（有斐閣、2004）
108
同上
106

22

となっている 109 。判例においても、この説が採用されている（最判昭和 41 年 7
月 14 日（民集 20 巻 6 号 1183 頁））。この判例では、「遺留分権利者が民法一〇三一条に基づいて行う減殺請求権は形成権であつて、その権利の行使は受贈者
または受遺者に対する意思表示によつてなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく」と判示している。また、同様の最高裁の判例があり（最判昭和44 年 1 月 28 日（民集 94 号 15 頁））、この判例においても、「当裁判所も、遺留分権利者が受遺者に対して行なう減殺請求権が形成権であり、また、必ずしも裁判上の請求による必要はなく」と判示している。その後の判例として、さらに、「遺留分権利者の減殺請求により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するものと解するのが相当｣（最判昭和 51 年 8 月 30 日
（民集 30 巻７号 768 頁））と判示し、形成権＝物権説が確立したものとなっている。
以上の判例では、遺留分減殺請求の結果として取り戻された財産は、遺留分請求者の固有財産となり、相続財産には復帰しないと考えている。したがって、「この立場からは、①遺留分減殺請求を行使した者は、訴訟手続きにおいて、遺留分減殺請求行使により自己に復帰した持ち分の確認や、この持分に基づく
自己の所有権移転登記手続きなどを求めることができる（訴訟事項）。②また、取り戻したのが個別財産上の持分である場合には、その物の分割手続きは、物権法上の共有物分割手続によることになる。」 110
しかし、この形成権＝物権説に対して、遺留分減殺請求においては、現物返還より価格弁償の傾向が強く、物権的というより債権的性格が強い 111などの批判がある 112 。また、「民法 1041 条 113との整合性を欠く」114、との批判もある。
すなわち、形成権＝物権説では、遺留分減殺請求によって遺留分侵害行為の効109

同上・472－473 頁
塩見佳男『相続法〔第 5 版〕
』324 頁（弘文堂、2014）111
鈴木禄弥『相続法講義改訂版』172 頁以下（創文社、1996）112
法制審議会民法（相続関係）部会第 12 回会議（平成 28 年 5 月 17 日）「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」24 頁においても、「遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を改め，遺留分減殺請求によって原則として金銭債権が発生するものと」する案が出されており、物権的というより債権的性質を強調していると考えられる。（http://www.moj.go.jp/shingi1/COPYOFshingi04900286.html 平成 28 年 7 月 24 日最終閲覧）
113
民法 1041 条は、遺留分減殺請求における価額弁償についての規定であり、条文の定めは、以下のとおり。
「1.受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
2.前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。
」
114
稲井嘉人「遺留分減殺請求の法的性質と課税問題について―「みなし譲渡」と「価額弁償金」についての課税を中心に―」産大法学 43 巻２号 80 頁（2009）11023

力は消滅するから、受贈者・受遺者へ移転した被相続人の所有権のうち遺留分侵害行為部分の所有権は被相続人へ遡及的に復帰すると考えられる。その復帰した部分の被相続人の所有権は遺留分権利者が相続することになる。よって、
仮に受贈者・受遺者が民法 1041 条に基づき価額弁償を行うこととした場合、その根拠である所有権は、既に受贈者・受遺者に帰属していないことになる。このような権利の裏付けのない権利行使は認められないという批判である 115。
以上のような批判から、遺留分減殺請求権を形成権としつつも、その性質を物権ではなく、債権であると解する学説（以下、形成権＝債権説）がある。形成権＝債権説とは、「遺留分減殺の効力を遺留分侵害行為の取消であるとしつつ、目的物上の権利は当然には遺留分権利者に復帰することなく、ただ、受贈者・受遺者をして返還の義務を負わしめるにすぎない、と解する学説である。」 116この説に対しては、「民法は遺留分減殺請求に対しては、返現物還主義を原則としており、価額償還の場合には、物権の復帰がなかったとして説明できるので債権的効力を認める必要がない」 117との批判がある 118。
形成権＝債権説をさらに進めて、遺留分減殺請求権を完全な債権（請求権）と考える請求権説がある。この学説は、「遺留分減殺請求は、単に受贈者・受遺者に対する財産引渡請求権または未履行贈与・遺贈の履行拒否権であり、すでになされた贈与または遺贈そのものの効力を失わしめるにすぎない、と解する学説である。」 119この説に対しては、遺留分減殺請求権を行使しても、依然として遺贈ないし贈与は有効に存在するにも関わらず、同時に遺留分相当分の返還義務を生じる矛盾が存在するなどの批判がある 120。
では、これらの学説のうちどの学説が妥当なのであろうか。次に、この点を検討してゆく。遺留分に関する立法時には「フランス民法に従ったことは明らかであり、したがって、フランス民法が減殺請求権と物権的効力を認めていることから、わが民法も、形成権＝物権説の立場を構成していたものとされている。」 121との見解がある。さらに、法制審議会民法（相続関係）部会第 12 回会
議（平成 28 年 5 月 17 日）「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」24 頁においては、「遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生ずると稲井・前掲注 114）81 頁
中川＝加藤・前掲注 107）473 頁
117
稲井・前掲注 115）79 頁、および半田吉信「遺留分減殺請求の期間制限」法時 55 巻 4 号
49 頁（1983）参照。
118
民法第 1041 条では「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
」と規定しており、この規定が返現物還主義を原則としているとの根拠になっているものと思われる。
119
中川＝加藤・前掲注 107）473 頁
120
鈴木・前掲注 111）172 頁
121
中川＝加藤・前掲注 107）474 頁
115
116

24

されている」との記載があり、現状の民法は形成権＝物権説の立場であることを明言している。ただし、一方で、同「中間試案のたたき台」では、「現行の規律を改め，遺留分減殺請求によって原則として金銭債権が発生するものとしつつ，受遺者又は受贈者において，遺贈又は贈与の目的財産による返還を求めることができる制度を設けるものとする。」との案が出されている。この案は、「原則として金銭債権が発生する」としていることから、通説であった形成権＝物権説が時代の変化とともに修正を迫られていると解釈できる。この案により「現実の紛争においても、遺留分権利者は、減殺の対象となるも目的物上の権利を取得することよりも、金銭の賠償を望む事が少なくないと思われ（る）」 122という形成権＝物権説への批判を補強する見解が示されている。また、金銭の賠償の方が紛争の解決に結びつきやすいと考えられることが「原則として金銭債権が発生する」とした理由であろう。したがって、「中間試案のたたき台」は形成権＝物権説より形成権＝債権説の方に親和性があるといえる。
また、前述の形成権＝物権説に対するもう一つの批判である民法 1041 条 （価額弁償）との整合性を勘案した場合、現行の条文上では請求権説が整合的であるとも考えることができる。このように、昨今の時代の変化から形成権＝債権説は有力であり、また、民法 1041 条 との関係では、請求権説が民法上整合的であるともいえよう。しかし、一方で判例は、形成権＝物権説が確立されている。
もっとも、以上 3 つの説の効果上に違いはあまりなく、理論構成上の説明の相違や整合性の優越の違いであると捉えて、123「法的性質論によって遺留分権利の保障や第三者の取引の安全に相違が生じることはない。遺留分権利者に遺留分相当額の価値を確実に確保できるという制度目的にとっては、法的性質論はほとんど意味をもたないのである」 124との見解もある。
前述のとおり、遺留分減殺請求請求権の法的性質については、学説上様々な見解があり、どの見解が妥当であるかという検討自体が不必要との見解もある。
しかし、それでもなお形成権＝物権説は優れている面があり、最も支持できる説であると考える。形成権＝物権説を採用すれば、「対象不動産が複数ある場合などでは、所有権を基にして減殺額に見合う不動産を各遺留分権利者が取得し、残りを受遺者が取得するような分割をはじめ、……種々の現物分割、換価分割、代償分割など柔軟な対応が可能になる」 125 からである。遺留分減殺請求の場面としては、共同相続人間の紛争である場合が多いが、その紛争解決手段として122

松原正明『全訂判例先例相続法Ⅴ』372 頁（日本加除出版社、2012）
二宮周平「遺留分減殺請求と税－民法（家族法）の立場から」久喜忠彦編『遺言と遺留分
第 2 巻遺留分』378 頁（日本評論社、2011）124
同上・379 頁
125
同上・380 頁
12325

現物分割、換価分割、代償分割などの柔軟な対応が紛争解決には必要不可欠である。そのため、民法上の考え方としては、形成権＝物権説が最も使い勝手が良い説である。
ただし、形成権＝物権説の立場でも、遺留分減殺請求において価額弁償が行われた場合には、価額弁償の法的性質について議論がある。そこで、次に価額弁償の法的性質についての議論を検討してゆく。
１．４．２ 価額弁償の法的性質
遺留分権利者から減殺請求を受けた受遺者等は、遺留分権利者に相続財産を返還（民法 1036 条）、もしくは金銭等をもって価額弁償（民法 1041 条）をする、という 2 通りの対応が考えられる。
相続財産を現物返還する場合には、前記形成権＝物権説の立場で特段の意見の対立は無い。形成権＝物権説では、遺留分減殺請求により、遺留分侵害行為の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利に復帰する。したがって、相続財産のうち目的物は被相続人から直接に遺留分権利者に移転すると考える
ことについて意見の対立は見受けられない。
しかし、現物返還ではなく価額弁償の場合には、形成権＝物権説に立っても、議論がある。その議論とは、目的物は被相続人から直接に受遺者に移転したのか、それとも遺留分権利者から受遺者に移転したと考えるべきかという問題である 126。この点に関して、①遡及的直接移転説（相続復活説）と②価額弁償時点移転説（遺留分移転説）という 2 つの見解があり、以下、それらの考え方を概観・検討する。
まず、遡及的直接移転説（相続復活説）とは、減殺請求によって遺留分侵害行為は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に帰属するが、価額弁償がなされた場合には、遺贈の効果の消滅という法的効果が遡及的に発生しなかったとする考え方である 127。換言すれば、この説では、「遺留分減殺請求によりいったんは消滅した遺贈の効果が、価額弁償によって相続開始時に遡って復活すると解する。」 128したがって、目的物は被相続人から受遺者に相続開始の時点で移転したものと扱われる。
次に、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）とは、「価額弁償によって、遺留分の目的とされた権利は、相続時ではなく、価額弁償が現実に行われ、又は提供がなされた時点で、遺留分権利者から受遺者に移転するのであり、遺贈によって被相続人から受遺者に移転するのではないとする考え方」 129 である。この説では、目的物は遺留分権利者からから受遺者に移転したものと取扱われる。
126
127
128
129

首藤重幸「遺留分減殺請求と相続税」税務事例研究第 18 号 63 頁（1994）
同上・63－64 頁
泉純平「遺留分減殺請求をめぐる課税関係の研究」税研 123 号 100 頁（2005）
首藤・前掲注 126）64 頁

26

判例は、遡及的直接移転説（相続復活説）を採用している。最高裁平成 4 年
11 月 16 日判決（判時 1441 号 66 頁） 130における補足意見では、「遺留分の減殺請求がされたことによりいったん失効した遺贈の効果が、価額弁償によって再度相続開始時にまで遡って復活し、遺贈の目的が被相続人から受遺者に直接移転することになるとする考え方の方が、……、優れている」と判示している。
また、最判平成 20 年 1 月 24 日（民集 62 巻 1 号 63 頁）では、「遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には，当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所
有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。」と判示し、遡及的直接移転説（相続復活説）が採られるべきと明言している 131。しかし、この判決に対する批判も多くある 132。私見としても、これらの判決は支持できず、価額弁償時点
移転説（遺留分移転説）が支持できる説と考える。以下、その理由を述べる。
形成権＝物権説を前提とする場合、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰する。そのような場合、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）では、目的物は遺留分権利者からから受遺者に移転したものと取り扱われる。この考え方が、目的物の法的変動に沿った忠実な解釈であると考える。
一方、遡及的直接移転説は、目的物は被相続人から受遺者に相続開始の時点で移転したものと取扱われるが、その為には、遺留分減殺請求によりいったんは消滅した遺贈の効果が、価額弁償によって相続開始時に遡って復活すると解する必要がある。この解釈には、遺贈の効果が遡及すると解する条文上の根拠が無い点が大きな欠陥であると考える。
「民法の他の遡及効がある制度はすべて
詳細は 3 章において検討するが、この判決に対して、最高裁の裁判官において反対意見が示されており、課税上合理的な結論ではないとの批判がある。
131
本件は、Ａの相続について、遺留分権利者である上告人らが、Ａからその遺産を遺贈された被上告人らに対し，民法 1041 条 1 項に基づく価額弁償として、弁償、その遅延損害金の起算
日はいつであるのかが争われた。判旨は、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当であり、民法 1041 条 1 項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算点は、遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し、かつ受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日ということになるとした。
132
代表的な批判としては、遺留分権利者が価額弁償の意思表示をした場合、「減殺請求によりいったん生じた効果がさかのぼって消滅し、遺贈の効果が遡及的に復活することになる結果、遺留分権利者は、減殺請求時から価額弁償を受けるまでの間に発生した遺留分減殺の対象物の果実（例えば、不動産の賃料）についても、これを失うことになるものと解される。そうすると、遺留分権利者が現物返還請求権を行使した場合には、民法 1036 条により、その果実を収受することができるのに、価額弁償請求権を行使したときにはその果実を収受することができないことになって不均衡を生じるのではないか」（高橋譲「判批」ジュリ 1388 号 95 頁（2009））という見解がある。同様の批判は、本山敦「判批」金判 1308 号 14 頁（2009）においてもなされている。
また、副田隆重「判批」ジュリ 1376 号 97 頁以下（2009）や潮見佳男「判批」リマークス 38号 74 頁以下（2009）においても、本件に対して批判的である。
13027

条文上の根拠を有している」 133 こととの整合性の観点から、遡及的直接移転説の解釈は、その根拠が弱いものであるといえよう。
ただし、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）に対しては、遺留分の問題であるにも関わらず、価額弁償は相続の問題では無くなるという不自然な結論になるとの批判がある 134。しかし、遺留分制度は遺留分を侵害する受遺者等へ減殺請求することで、はじめて遺留分権利者は財産の取戻ができる制度であるから、もともと相続の問題後に発生する遺留分権利者と受遺者の間の問題と考えるべきであると反論できる。したがって、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）
は、より遺留分減殺請求の実態に即した考え方であるといえる。
以上により、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）が支持できる説である。
小

括

福祉型信託の有用性については、信託の機能に求められる。その機能とはⅰ）
意思凍結機能、ⅱ）受益者連続機能、ⅲ）受託者裁量機およびⅳ）財産権の性状の転換機能である。これらの機能を発揮する福祉型信託の類型としては、受益者連続信託、裁量信託、受益者指定権付信託が挙げられ、さらに、これらの類型の信託に財産権の性状の転換機能を付加して、受益権が複層化した受益者
連続信託、裁量信託、受益者指定権付信託の類型が福祉型信託として有用性のある類型といえる。
ただし、福祉型信託の活用に当たっては留意すべき重要な信託法上の課題がある。その課題は、福祉型信託に対する遺留分減殺請求が行われた場合に顕著に現れる。特に、財産承継の手段として福祉型信託を活用する場合に遺留分について留意する必要がある。そこで、福祉型信託に対する課題として、遺留分減殺請求の問題を検討した。福祉型信託における遺留分減殺請求の問題は、2 つに分けることができる。1 つ目は、遺留分減殺請求の基礎となる財産の価額を算定するための受益権の評価の問題であり、2 つ目は、遺留分減殺請求の相手方の問題である。
まず、１つ目の受益権評価の問題を検討するために、受益権の法的性質を検討した。この検討により、受益権の評価は債権として評価されるべきであり、その結果、受益権の価額は所有権の価額より低くなるとの見解に至った。
次に、遺留分減殺請求の相手方の問題を検討した。この論点が福祉型信託における私法上の最も大きな課題である。学説は、受益者説と受託者説の 2 つの説に分かれるが、実効性のある遺留分制度の趣旨の観点から、受託者説が妥当
133
134

永石一郎『判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記』332 頁（中央経済社、2014）
首藤・前掲注 126）65 頁

28

であるとの見解に至った。しかし、受託者説を貫徹することを遺留分権利者が望まないケースもあり得るため、より実効性のある遺留分制度が確立の観点か
ら、受託者説と受益者説の双方選択可能であるとすることが妥当と考えた。
以上に述べた点は、福祉型信託における遺留分減殺請求時の論点であったが、福祉型信託に限らず、一般的な財産における遺留分減殺請求に係る私法上の論点についても検討した。その論点とは、遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質についてである。まず、遺留分減殺請求権の法的性質について、
学説は、形成権説と請求権説の 2 つの説にに分かれ、形成権説はさらに物権説（形成権＝物権説）と債権説（形成権＝物権説）に分かれている 。検討の結果、遺留分減殺請求への対応には柔軟な対応が必要であり、そのためには形成権＝物権説が最も使い勝手が良い説であるとの見解に至った。
ただし、形成権＝物権説の立場に立っても、価額弁償の法的性質については、
なお、論点がある。その論点とは、目的物は被相続人から直接に受遺者に移転したのか（遡及的直接移転説（相続復活説））、それとも遺留分権利者から受遺者に移転したと考えるべきか（価額弁償時点移転説（遺留分移転説））という問題である。検討の結果、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）がより実態に即した考え方と思われ、支持できる説であるとした。

第２章

遺留分減殺請求時の論点と課税第 1 章で述べたとおり、福祉型信託における遺留分減殺請求時の重要な論点として、誰に対して減殺請求するのか、という請求の相手方については、受益者説と受託者説がある。受益者説によると、減殺請求の相手方は受益者、減殺請求の内容は受益権の返還となる 135。他方で、受託者説によると、遺留分減殺請求の相手方は受託者、減殺請求の内容は所有権の返還となる 136。そのため、遺留分算定の基礎となる財産の価額は、信託財産全体の価額となる 137。
以上の受益者説と受託者説の議論は、課税の問題に対応させることができる。
すなわち、誰に対して課税するのかという、受益者課税と受託者課税の問題として対応させることができる。相続税・贈与税において、受益者課税では、受益者に対して課税し、受益権が課税対象となる。他方、受託者課税では、受託者に対して課税し、信託財産全体が課税対象となる。このように、遺留分減殺請求時の論点と誰に対して課税するのかという問題は、共通するものがある。
135
136
137

三枝・前掲注 52）40 頁
同上・39－40 頁
米倉・前掲注 82）218 頁

29そこで、第 2 章では、第 1 章での議論を踏まえ、その流れに沿って、福祉型信託における課税関係を検討してゆくこととする。このような検討のアプローチをする理由は、私法により規律される取引を前提として課税されることが通常の方式であると考えられ、私法上の規律に則った課税方式が、福祉型信託の活用を阻害しない課税方式であると考えるからである 138。第１章では、まず、遺留分算定の基礎となる財産の価額として信託法上の受益権の評価について検討
し、次に、減殺請求の相手方として受益者説と受託者説を検討した。そして、最後に、遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質を検討した。この
流れに沿って、第 2 章においても、まず、租税法上の受益権の評価を検討し、次に、誰に対して課税するのかという受益者課税と受託者課税を検討する。この検討によって、福祉型信託においては、受託者課税の合理的であることを論証するが、受託者課税は、遺留分減殺請求時に課税上の問題が表面化するため、第 2 章の最後では、遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償の法的性質を踏まえて、遺留分減殺請求時の課税関係を検討する。
なお、受託者に対して課税される福祉型信託の類型は受益者指定権付信託であるが、この受益者指定権付信託のように受益者が不特定または不存在の信託については、平成 19 年度税制改正前では委託者に対して課税が行われていた 139。
この委託者課税については、「信託契約が撤回不能のものであり、しかも委託者
が、受託者および信託財産に対して一切コントロールできないような場合にまで、委託者を納税義務者とするのは問題である」 140 との批判があった。また、
平成 18 年の信託法改正において、「遺言によって信託がされた場合には原則として委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しないことが規定されるなど、委託者は基本的には何らの権利も有さない事がより明確にされ（た）」141。
このようなことから、平成 19 年度税制改正において、委託者課税は廃止され、法人課税信託として実質的に信託自体を課税対象とし、法律上の納税義務者は受託者とする規定が制定された 142。信託の関係者としては、委託者、受託者、
中里・前掲注 15）16 頁では、「信託に関して……私法により規律される取引を前提とする課税という通常の方式と乖離しているのではないかと思われる」と述べている。
139
青木孝徳ほか『平成 19 年度改正税法のすべて』476 頁（大蔵財務協会、2007）では、「従来の信託課税においては、原則として受益者が信託に関する権利を有することとされており、この受益者がいない場合には委託者（その委託者の相続人を含みます。
）が信託に関する権利を有するものとされてきました。」と説明されている。
140
金子宏『租税法〔第 22 版〕』176 頁（弘文堂、2017）141
青木ほか・前掲注 139）476 頁
142
金子宏ほか「信託法制と信託税制の改革」税研 133 号 5 頁。ただし、受益者を変更する権限を有し、かつ、信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く）を「特定委託者」と呼び、そのような者を受益者とみなして課税が行われる規定があり（相続税法 9 条の 2）、このような条件に該当する委託者が存する場合には、その委託者に対して課税が行われることがあ
る。
138

30

受益者があるため、誰に対して課税するのかという問題では、これら三者に対する課税を検討すべきとの見解もあろうが、平成 19 年度税制改正によって、「受益者が特定していない信託等に関するかつての不合理な委託者課税の問題は、一応解決したといえる」 143 ことから、委託者に対する課税についての検討は割
愛し、受益者課税と受託者課税に絞って検討を進めてゆくこととする 144。
２．１

受益権の評価

２．１．１ 相続税法９条の適用関係
現行の信託税制では、受益者課税の原則が採用されている（相続税法 9 条の 2、同法 9 条の 3）。この受益者課税の原則から、相続税・贈与税の課税対象（課税物件）は受益権であり、課税価額は受益権の評価額となるが、この受益権の評
価をどのように行うかが問題となる。この問題については、福祉型信託の類型である受益者連続信託における遺留分減殺請求時の信託法上の受益権の評価と租税法上の受益権の評価の場面を比較検討すると、福祉型信託における受益権の評価についての問題が明らかになる。
福祉型信託の類型である受益者連続信託における遺留分減殺請求の時期については、最初の委託者が死亡した段階だけで考えて、委託者死亡後、さらに 1
次受益者死亡時には改めて遺留分減殺の問題は考えない 145。このような取扱をする理由は、受益者連続信託については「第 2 次以降の受益者は、先順位の受益者からその受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を取得するものとして法律構成される」 146からである。
一方、租税法上は第 2 次以降の受益者は先順位の受益者から信託元本全部を取得したと擬制される課税方式が採用されており（相続税法 9 条の 3 第 1 項、相続税基本通達 9 の 3－1）、信託法上の法律構成は無視されている。このような相続税法の規定は、遺留分減殺請求が行われた場合、受益権の評価について、信託法上の考え方と大きく異なる結果となる。
例えば、株式（信託設立時の時価 1 億円）と不動産（同 2 億円）を信託して
渡辺徹也「受益者等が存しない信託に関する課税ルール」日税研論集第 62 号 175 頁（2011）
ただし、委託者が信託収益や信託財産に対してコントロールできる場合には、委託者に対する課税も合理的ともいえる。この点、三木義一＝新井誠・前掲注 11）8 頁では「委託者が…
…実質的な支配権を持っているのであれば、課税は、むしろ委託者でいいのではないか」（三木
義一の発言）と述べている。この見解からは、委託者が生存中においては委託者に対する課税も検討すべきであるが、相続税の課税関係の場合は、委託者が死亡した際の課税関係を前提としていることから、受託者に対する課税のみ検討すれば、委託者課税についても同時に検討していることとなるため割愛する。
145
能見＝道垣内・前掲注 77）99 頁
146
寺本・前掲注 76）260 頁
143
144

31

配当あるいは運用益を、Ａの存命中はＡが享受、Ａの死亡後には、元本（株・不動産）を妻に譲渡し、収益受益権を障害者である二女へ、二女の死亡後は収益受益権をＡの長男の子供（Ａの孫）へ譲渡する、といった受益権が収益受益権と元本受益権に分割された受益者連続信託の事例 147を基に租税法上の問題を検討する。この事例において、Ａが死亡した際には、収益受益者である二女に収益受益権と元本受益権の双方が帰属しているものと取扱われ、収益受益権の評価額は 3 億円となる。他方、元本受益権者である妻の受益権の評価はゼロと評価する取扱となっている（相続税法 9 条の 3 第 1 項、相続税基本通達 9 の 3－1）。仮に、この事例において、財産を承継できない長男が遺留分減殺請求を行う場合、受益者説によれば、１次受益者たる二女と、同じく１次受益者たる妻、および、2 次受益者たるＡの長男の子供（Ａの孫）に遺留分減殺請求を行うことになる。その場合、１次受益者たる二女に帰属する収益受益権の価額と 1
次受益者たる妻に帰属する元本受益権の価額、および、2 次受益者たるＡの長男の子供（Ａの孫）帰属する収益受益権の価額がそれぞれ算定される。この算定される価額が実際にどのくらいの価額になるかの予測は困難であるが、少なくとも１次受益者たる二女に帰属する収益受益権の価額が 3 億円より低い価額になり、また、1 次受益者たる妻に帰属する元本受益権の価額がゼロより大きな価
額になることに異論は無いものと思われる。つまり、相続税法の規定による受益権の評価について、収益受益権は時価より高い評価となり、逆に、元本受益権は時価より低い評価となっている 148。
なお、上記の事例は、受益権について収益受益権と元本受益権に分割され、複層化した受益者連続信託の事例であるが、受益者連続信託ではない一般の信託において受益権を収益受益権者と元本受益権者に分離している場合は、収益受益権と元本受益権を各々評価する取扱となっている。このような取扱は、ほとんど同じ内容の収益受益権と元本受益権について、収益受益権者が連続しているか否かによって、異なる課税を受けることになる（相続税法 9 条の 2 第 4
項括弧書き）149。これは、相続税法における信託課税の規定間において、整合性が確保されていないものといえよう。
上記の事例と同様のことが受益権が複層化されていない受益者連続信託においても生じる。受益権が復層化されていない受益者連続信託について私法上における本質は、「第 1 次受益者に財産の使用・収益権を、第 2 次受益者に財産の処分権を帰属させようとするものである」150。したがって、1 次受益者には使用・収益権（収益受益権）が帰属し、2 次受益者には、財産の処分権（元本受益権）
147
148
149
150

この事例は、占部・前掲注 14）66－67 頁の事例を参考にしたものである。
渋谷・前掲注 13）210 頁
同上・209 頁に同旨の指摘がある。
新井・前掲注 7）90 頁

32

が帰属するという法律構成となる 151。仮に、このような受益権が復層化されていない受益者連続信託について遺留分減殺請求を行う場合、受益者説に立てば 1
次受益者と 2 次受益者が遺留分減殺請求の相手方となるため、１次受益者に帰属する収益受益権の価額と 2 次受益帰属する元本受益権の価額がそれぞれ算定される。しかし、租税法において、そのような法律構成は考慮されていない。
相続税法 9 条の 3 第 1 項では「受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。」と規定されている。この規定の解釈としては、受益者連続信託における 1 次受益者に処分権（元本受益権）がないという制約は付されていないものとみなし、かつ、1 次受益者に収益受益権と元本受益権の双方が帰属すると解釈することになる 152。したがって、1 次受益者が取得する財産は、収益受益権の評価では無く、信託財産すべての所有権を取得しているものとして財産評価がなされる。その結果、相続税法の規定による受益権の評価については、
収益受益権は時価より高い評価となる。
受益権の評価については、裁量信託においても問題となる。例えば、「受託者
Ｔは 3 人の受益者Ａ、Ｂ、Ｃに信託収益の全額を毎年配分するが、その割合は個人Ｐの裁量的な指示に従う」 153 という裁量信託の場合、受益者Ａ、Ｂ、Ｃに帰属する受益権の評価額を算定することは極めて困難である。受益者Ａ、Ｂ、Ｃが将来得る収益は、信託の設定時には分からないからである。現行の信託税
制は、信託設定時課税を原則としているが（相続税法 9 条の 2）、このような裁量信託においては、信託設定時課税は対応しえないものといえよう 154。しかし、信託課税の原則である信託設定時課税は、受益者の現実の受益時に当該受益権に応じて課税する現実受益時課税に比べ、課税の公平の観点から優れている 155。
寺本・前掲注 76）260 頁
青木ほか・前掲注 139）478 頁では、受益者連続信託について以下のように説明する。
「（ａ）最初の受益者は、委託者から贈与により取得したものとみなされます。ただし、その委託者であった者の死亡に起因して最初の受益者が存するに至った場合には、遺贈のより取得したものとみなされます。
（ｂ）次の受益者は、最初の受益者から贈与により取得したものとみなされます。ただし、その最初の受益者であった者の死亡に起因して次の受益者が存するに至った場合には、遺贈のより取得したものとみなされます。
（ｃ）次の受益者以降の受益者についても、（ｂ）と同様の課税を受けることになります。
」
153
佐藤英明「収益留保型信託等について」租税研究第 733 号 152 頁（2010）に記載された事
例である。
154
佐藤英明『信託と課税〔租税法研究双書〕』257 頁（弘文堂、2000）では、このような事例の裁量信託における受益権の評価について、受益者 3 人の受益権の評価は等しいと考えざるを得ない、との見解を述べたうえで「そのような評価方法は、……、現在の信託設定時受益者課税という枠組みが、ある種の信託には対応しえないものだということを示していると考えざるを得ないように思われる。
」としている。
155
佐藤英明「信託と税制－若干の立法的提言－」ジュリ 1164 号 46 頁（1999）
151
152

33

現実受益時課税は、受益額が分割され、累進度の激しい相続税・贈与税においては税額の総負担額が大きく変動するからである 156。ただし、このような課税を行うためには、受益権の評価が信託行為時（信託設定時）に可能でなければならないため、裁量信託の場合に受益権の評価の困難性が問題となる 157。
前述のような裁量信託において、受益者Ａ、Ｂ、Ｃは、信託財産を共有している場合に類似するが、信託財産から得られる収益は、個人Ｐの裁量にかかっているため、使用・収益に対する制限が大きい。したがって、信託受益権の評
価は、少なくとも、共有による持分評価に比べて低くなることが一般的な考え方であろう。しかし、判例における受益権の評価に対する租税法上の考え方は、信託財産に対する所有権と同様の信託受益権の評価にて課税することを認めているものが見受けられ 158、納税者は過大な税負担を強いられると考えられる。
この信託受益権の評価の問題については、第 3 章の判例分析において再度検討する。
以上のような相続税法における受益権の評価は、信託受益権以外の他の財産に対する相続税・贈与税の課税と比較した場合に課税の公平性が確保されてい「相続、遺贈又は贈与ないと考えられる 159。相続税・贈与における財産評価は、
佐藤・前掲注 155）46 頁
このような見解から、古くから現実受益時課税とする立法を行うべきとの見解が多く見受けられる。例えば、村井正『租税法と私法』349 頁（大蔵省印刷局、1982）では、「受益者（受贈者、みなし受贈者）が信託財産について自由に使用収益できるのは、実際には、信託財産の交付時以降である。現実の受益享受時はその交付以降の時点であるにもかかわらず、設置時に課税するのは、必ずしも合理性があるとはいえないだろう。」と述べている。ただし、現行法において、解釈により信託設定時課税ではなく現実受益時課税は可能との見解も成り立ちうると考えられる。相続税法 9 条の 2 では「信託……の効力が生じた場合において、……当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
」と規定する。この、「信託の効力が生じた」の解釈について、受益者が現実に利益を享受した時、あるいは委託者が受託者との信託締結時のいずれであるかという課税のタイミングの議論がある。この議論から得られる結論は、「信託の効力が生じた」の解釈について、「受益者が現実に利益を享受した時」と解釈できれば、受益権の評価の困難性に対する対応することができるということである。このように「信託の効力が生じた時」の解釈について問題となるのは、租税法において「信託の効力」の定義規定はないことが原因となっている。そこで、「信託の効力」の定義規定が存在する信託法を確認すると「信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。」（信
託法 4 条）と規定されている。信託法と同義に解すると「信託の効力が生じた」とは委託者が受託者との信託締結時と解される。法的安定性の見地から、借用概念によって「信託の効力」の解釈をすることが妥当と考えられることから 、信託法と同義に解するべきであろう。したがって、現行法の解釈から現実受益時課税は可能とする結論は採用できないものと考えられる。
158
福岡地判昭和 49 年 10 月 1 日、名古屋高判平成 25 年 4 月 3 日において、信託受益権に制限が付された場合であっても、その制限は考慮せず評価がされることが妥当との判断がなされている。この裁判例については、第 3 章で再度検討する。
159
石島弘「資産税の時価以下評価による課税と租税法律主義」租税法学会編『租税法の基礎理論』租税法研究第 11 号 95 頁（1983）では「時価は単に形式的評価基（ママ）ではなく、平等負担というときの平等の内容を構成する要素であると解する必要がある。時価評価主義の基本
156
157

34

により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」（相続税法 22条）によるとの規定されている。つまり、相続税法 22 条の規定との整合性の点で問題がある。そこで、次に、相続税法 22 条に規定する時価の意義を確認し、受益権の評価と時価の関係をさらに検討する。
２．１．２ 相続税法 22 条の「時価」との整合性
相続税法において、「法第 23 条から第 26 条において定める地上権（借地権を除く）、永小作権、定期金に関する権利及び立木以外の財産は、一般的に時価により評価することだけを法律で規定し、その内容は法解釈に委ねている」160。すなわち、信託における受益権の評価も時価により評価するが、時価の算定方法
等については明確に規定されていない。とはいえ、時価評価の重要性について
は、「相続税又は贈与税は、相続遺贈又は贈与により取得した財産の価額の合計額をもって課税標準としているので、その取得した財産の価額をどのような方法によって評価するということは相続税又は贈与税においては最も重要な問題である。」 161と考えられている。この点、大阪地判昭和 32 年 3 月 28 日（行裁例
集 8 巻 3 号 400 頁） 162では次のように判示している。「相続税法第二二条によれ
ば、相続により取得した財産の価格は、当該財産を相続取得した時における時
価によらなければならない。従つて相続財産の評価にあたつて右時価と異なる価格をもつて当該財産の価格を算定することは、その額が右時価に比し高額であると低額であるとを問わず、同条に違反する評価であり、これを基礎とする相続財産の課税価格、相続税の決定処分、更正処分は違法たるを免れない。」こ
の裁判例によれば、現行の規定により、受益者連続信託および裁量信託が時価と異なる価格をもって当該財産の価格を算定されていれば、相続税法 22 条との関係で不整合であるとの結論になる。そこで、時価の意義を正確に定義付けて
ゆき、現行の信託税制における受益権の時価の意義を明らかにゆく必要があると考える。
相続税法における時価の意義は、財産評価基本通達により定義されている。
的目的は、時価を応能負担に基づく平等の実質的基準とし、時価を評価基準として明記することによって納税者および行政が税額を容易に確定し得るよう図るとともに、恣意的徴税の排除を企図するものと思われるからである。
」と述べている。
160
武田昌輔監修『ＤＨＣ コンメンタール相続税法』1813 頁（第一法規）
161
同上・1813 頁
162
本件事案は、相続税更正処分における不動産の評価額について争われた事案である。判旨は、「時価と異なる価額をもつて当該財産の価額を算定することは、その額が右時価に比し高額であると低額であるとを問わず、同条に違反する評価でありこれを基礎とする相続財産の課税価
格、相続税の決定処分，更正処分は違法たるを免れない。しかし相続税の納税義務者は相続により取得した財産について、税務署長が相続税更正処分においてした評価額が時価より低額であることを相続税更正処分の違法事由として主張することはできない。けだし、かりに右違法事由があるとしても右更正処分そのものによつて納税義務者は何等権利乃至法律上の利益を害されることはないからである。
」として原告の更正処分取り消しの請求を棄却した。

35

その通達では「それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」 163 としている。裁判例においても、「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とすることが相当であると認めている事例がある（東京
地判昭和 53 年 4 月 17 日（税資 101 号 115 頁）、東京高判昭和 54 年 4 月 17 日（税資 105 号 133 頁））。ただし、時価の意義について、最判平成 22 年 7 月 16 日（判時 2097 号 28 頁） 164では次のように示された。すなわち、「相続税法 22 条は，贈与等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが，ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいう」。この判例によって、時価の意義については客観的な交換価値であると最高裁によって初めて明示されたが 165、
「不特定多数の当事者間」なる基準については言及されなかった。このことは相当の意味があると読むべきなのかもしれない 166、との見解がある。すなわち、時価を「不特定多数の当事者間」なる基準とした場合、市
163

財産評価基本通達の内容は、以下のとおり。
（評価の原則）財産の評価については、次による（平 3 課評 2－4 外改正）。
（1）評価単位
財産の価額は、第 2 章以下に定める評価単位ごとに評価する。
（2）時価の意義
財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第 2 条《定義》第 4 号に規定する課税時期をいう。
以下同じ。
）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
（3）財産の評価
財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
164
本件は、社団たる医療法人の増資に当たり被上告人らが出資を引き受けたことについて、
これにより被上告人らは著しく低い価額の対価で利益を受けたものであり、相続税法９条所定のいわゆるみなし贈与に当たるとして、上告人が、被上告人らに対し、それぞれ贈与税の決定及び無申告加算税の賦課決定をしたことから、被上告人らが、その取消しを求めた事案である。第 1
審では、本件医療法人の運用財産が債務超過であること等を踏まえて，本件法人の出資の時価について評価すると，本件増資時点における本件法人の出資１口当たりの評価額は出資金額である
５万円を上回るものではなく，被上告人らが著しく低い価額の対価で利益を受けたとはいえない、
として被上告人らの請求を認容すべきものとした。しかし、本件判旨は「評価通達 194－2 の定める方法で新定款の下における本件法人の出資を適切に評価することができない特別の事情があることもうかがわれない。したがって，本件において，新定款下での本件法人の出資につき，基本財産を含む本件法人の財産全体を基礎として評価通達 194－2 の定める類似業種比準方式により評価することには，合理性があるというべきである。
」として、被上告人らの控訴を棄却した。
165
その後の判例においても、時価の意義は「客観的な交換価値」であるとしている（最判平成 29 年 2 月 28 日（判タ 1436 号 79 頁））。この判例の概要は後述する。
166
一高龍司「相続税における財産評価の今日的問題－事業承継と種類格式」日税研究論集第68 号 146－147 頁（2016）36

場によって価額が形成される場合には明確となるが、そうでない場合は、時価の意義が不明確となるため、通達における基準は適切ではないとの判断が働いたものとも読み取れるのではないだろうか。福祉型信託における受益権は、市場によって価額が決定されるものではない場合がほとんどであるので、「不特定多数の当事者間」という、基準では時価の意義が不明確になると考えられる。
この点については、大阪地判所昭和 40 年 3 月 20 日（訟月巻 8 号 1225 頁） 167では、
「こゝに所謂時価とは、客観的交換価格をいうものと解する。……市場において相場が形成されないということが直ちにこれが客観的交換価値を持ち得な
いということには通じない」と判示している裁判例もあることから、上記のように最高裁が、「不特定多数の当事者間」なる基準については言及しなかったことは、妥当であろう。
そこで、客観的交換価値という基準で信託受益権の時価の意義を福祉型信託の類型である受益者連続信託と裁量信託について改めて検討する。受益者連続信託では、相続税法 9 条の 3 第 1 項により、「受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす」と規定する。この規定から、1 次受益者や 2 次受益者の受益権は、信託財産に対する完全な所有権を取得したものと同等の権利があるものとして評価が行われることとなる。本来は、財産の「権利の価値に作用する要因としての制約が付されているもの」が完全な所有権を有している権利と同じ財産評価になることはないであろう。財産に対する制約の有無によって、当該財産の評価が左右されると考えることが合理性のある考え方であり、そのような制約を考慮した財産評価が、客観的交換価値といえるのではないか。
つまり、「当該制約は、付されていないものとみなす」という規定自体が合理性がない規定といえるのではないだろうか。この点を検討する素材となる事例として、最判平成 29 年 2 月 28 日（判タ 1436 号 79 頁）がある。この事例で最高裁は、「時価とは、課税時期である被相続人の死亡時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。」としたうえで、「所有者が自己の意思によって自由に使用、収益又は処分をすることに制約が存在することにより、その客
観的交換価値が低下する場合」にそのような制約のない財産に比較し評価は減額されるべきと判示している 168。この判例理論からは、受益者連続型信託に関167

本件は、非上場株式の評価について争われた事案である。判旨は「非上場株式においても、それにつき客観的交換価値を適正に反映したと認められる売買実例が存する場合には、その価格を時価として差支えない」としながら、「評価すべき株式につき適正な売買実例というものも存しない場合の非上場株式の時価評価については……評価通達によるべき」として、「大日本インキを類似会社とすることの正当性についてはなお立証が不充分であるといわなければならない。
そうすると、結局それを前提とする本件の株式の評価額三七六円についてその適正と認めることはできない」と判示し、原告の請求を認めた。
168
この事例は、信託受益権の評価について争われた訳ではないが、財産の所有者がその使用・37

する権利の合理的な評価としては、不確定期限（1 次受益者の死亡等）が付された債権としての評価額が受益権の客観的交換価値、すなわち時価である考えることが妥当と結論付けることができる 169。同様の考え方から、裁量信託における受益権の客観的交換価値は、条件（受益の内容の制限等）の付された債権としての評価額が時価と考えることが妥当であると結論付けられる。一般的な感覚としても、「受益者連続型信託に関する権利が、権利の価値に作用する要因としての制約が付されていないという前提で評価された価額……により取引されることはありそうにない」 170 と思われ、また、裁量信託でも、条件（受益の内容の制限等）の付された受益権について、条件が付されていないものとして取引されることは通常はありそうにないと思われる。したがって、受益者連続信託における 1 次受益者や 2 次受益者の受益権や裁量信託における受益権のように、受益の内容が制限されているような受益権は市場性が全くないことも相俟って、その価額は信託財産に対する所有権の価額より低い評価額が客観的交換価値と考えることが妥当であろう 171。換言すれば、福祉型信託の類型である受益者連続信託と裁量信託における現行の税制における受益権の評価の取扱は、収益等について制限が付された財産に関する評価が争われた事例である。本件の概要は，共同相続人である上告人らが，相続財産である土地の一部につき，財産評価基本通達の 24 に定める私道の用に供されている宅地として相続税の申告をしたところ，相模原税務署長から，これを貸家建付地として評価すべきであるとしてそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，被上告人を相手に，本件各処分の取消しを求めた事案である。判旨では「時価とは、課税時期である被相続人の死亡時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される。そして、私道の用に供されている宅地については、それが第三者の通行の用に供され、所有者が自己の意思によって自由に使用、収益又は処分をすることに制約が存在することにより、その客観的交換価値が低下する場合に、そのような制約のない宅地と比較して、相続税に係る財産の評価において減額されるべきものということができる」と判示している。
169
具体的な評価方法としては、不確定期限とは、すなわち、1 次受益者の存命中と考えることができることから、生命表等の統計的資料から計算した平均余命を基礎として、受益権の評価を行う方法があることを佐藤英明は提言している（佐藤・前掲注 154）257 頁）。
なお、終身定期金の相続税評価のついては、相続税法において以下のとおり規定し（相続税法24 条第 3）
、その評価については佐藤英明の提言と同様の評価方法が定められている。この規定
から、定期金については、その受け取る期間が死亡まで（余命年数）という制限が考慮された評
価方法であることが明らかである。その相続税法 24 条第 3 項の定めは以下のとおり。
＜相続税法 24 条第 3 項＞
「終身定期金 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
ハ 当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額」
170
渋谷・前掲注 13）211 頁
171
加藤・前掲注 76）22 頁

38

時価より高い評価で課税が行われているとの結論に達する。そうであれば、相続税・贈与税について「取得した財産その他の経済的価値に対する課税……として理解するのであれば、手にしていない経済的価値に課税されるのはおかしい」 172 のであり、「『自ら得たもの以上に課税されている』状況にあることは看過できない」 173といえよう。
ただし、確定期限の付された受益権ならばともかく、不確定期限（1 次受益者の死亡等）や条件（受益の内容の制限等）の付された受益権について、客観的交換価格という基準により時価を算定する場合、これらの不確実性を全て織り込んだ受益権の客観的交換価値の具体的評価額を算定することは困難を伴う 174。
しかし、困難であるからといって、受益権の評価を放棄することはできないものと考えられる。この点が、福祉型信託における相続税・贈与税の課税の困難を惹起する原因である。
２．１．３ 時価評価の困難性に係る見解
このように、受益者連続信託や裁量信託における受益権の評価は受益権の本
来の時価より高い評価となっているという問題がある。その解決方法は適正な時価評価、すなわち、客観的交換価値の算定を行う方法がベストであろうが 175、
その算定には困難が伴う。この受益権の評価の困難性は、信託の特徴的機能である財産の性状の転換機能により、財産権が分割され、複層化することに原因があるものと考えられる 176。この点、中里実は「信託における受託者と受益者の分離とは、視点を変えてこれを信託財産の方から見れば、受託者へのストックとしての財産の帰属とそこから生ずるフローとしての利益の受益者への帰属が分離されることに他ならない場合が少なくない。……。信託においては、財産権の一部のみ（すなわち、収益受益権のみ）が受益者に移転され、その他が受託者の手もとに残ることを想定せざるを得ず、そのためにはとりもなおさず、財産を利用する権利と残存権のように、財産を分割して考えることが必要になる。」 177と説明している。つまり、信託の設定により、受益者に収益受益権が帰藤谷武史「受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察」トラスト 60
研究叢書『金融取引と課税（１）』113 頁（公益財団法人トラスト 60、2010）173
藤谷・前掲注 172）129 頁
174
同上・114 頁、佐藤・前掲注 154）252 頁以下
175
石島・前掲注 159）59 頁では、
「租税制度の中で最も重要な要素の一つは、課税標準を明確にすることである。税法は、資産税の課税標準を資産の価格とし、さらにそれを明確化してそれを適正な時価としている。
」と述べている。
176
一高・前掲注 166）175 頁では「多様化・複層化する受益権の評価は、平成 19 年度改正で解決が図られなかった問題として残る」と述べている。また、占部裕典「信託税制への提言」新井誠ほか編『信託法制の展望』549 頁（2011）では「信託受益権の評価についても、元本受益権と収益受益権が分離された場合場合の評価にとどまらず質的に異なる収益受益権の評価など課題を抱えている」と述べている。
177
中里・前掲注 15）3 頁
17239

属し、受託者に残存権（処分権 178または元本受益権 179と考えられる。）が帰属することが信託の基本的な構成である。
福祉型信託の類型においても、収益受益権と元本受益権は分割され、各々の受益権が受益者と受託者の帰属する。ただし、福祉型信託の類型によって、収益受益権と元本受益権の帰属の形態は異なっている。福祉型信託における受益権の帰属については、まず、受益者連続信託では、信託法上は「第 1 次受益者に財産の使用・収益権を、第 2 次受益者に財産の処分権を帰属させようとする」180類型であるので、1 次受益者には使用・収益権（収益受益権）が帰属し、2 次受益者には、財産の処分権（元本受益権）が帰属すると考えられる。次に、裁量信託については、信託の基本的な構成と同様に、受益者に収益受益権が帰属し、受託者に残存権としての元本受益権が帰属する形態となっていると考えられる。
最後に、受益者指定権付信託においては、受益者が不特定または不存在である
間は、収益受益権と元本受益権が共に受託者に帰属していると考えられ、その後、受益者が存在・特定した段階で、受益者に収益受益権が帰属し、受託者に元本受益権が帰属するものと考えられる。いずれにしても、福祉型信託においては、信託財産に対する所有権が残存権としての元本受益権と収益受益権に分離されているのである 181。つまり、日本の民法上、一物一権の考え方から、所有権を使用・果実収益権と残存権に分離することはできないものと考えられるが 182、信託法ではその分離が可能となるのである。
178

同上・7 頁では、残存権と処分権は基本的に同じものであり、「処分権の価値は残存権の価値であると考えることができる」と述べている。
179
国税庁ホームページにおいて、元本受益権とは、「信託に関する権利のうち信託財産自体を受ける権利をいう。」と定義されている（https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/070704/03.htm
平成 29 年 8 月 1 日最終閲覧）ことから、形式的であるとはいえ、信託財産に対する所有権は受託者に帰属し、処分権を有することから、通常の信託においては、受託者が元本受益権者と考えられる。
180
新井・前掲注 7）90 頁
181
中里・前掲注 15）7 頁
182
同上・7 頁。
もっとも、サンヨウメリヤス土地貸借事件（最判昭 45 年 10 月 23 日（民集 24 巻 11 号 1671
頁）
）では、信託を設定しなくとも所有権の分離が可能と解釈できる判旨が示された。この事案
は、土地所有者が借地権を設定する際に高額の権利金を受け取った場合に、この権利金が不動産所得にあたるのか、譲渡所得にあたるのかが争われた事例である。判旨では「所有者が当該土地の使用収益権を半永久的に手放す結果となる場合に、その対価として更地価格のきわめて高い割合に当たる金額が支払われるというようなものは、経済的、実質的には、所有権の一部を譲渡した対価としての性質をもつものと認めることができる」と判示した。この判例理論からは、本来、法的には不可分な所有権の一部が譲渡所得の発生の基礎となる資産たりうると判示していると解釈できる。しかし、この判例の妥当な解釈としては、この事例における「所有権の一部」としての資産については、私法上形式的に認められる権利であるという必要はない、と解釈すべきであり、あくまで、課税上の譲渡所得を構成するか否かを判断するにあたっての理論であると解釈すべきであろう。したがって、日本の民法上、一物一権の考え方から、所有権を使用・果実収益40さらに、中里実は「所有権の本質は、使用・果実収益権というフローを受益する権利にあるものと思われる。残存権は、所有権からそのようなフローの割引現在価値としての元本（元物）を取り除いた後の形骸的な権利であるにすぎないといえよう。」 183と述べている。このことから、受益権の評価とは、収益受益権を評価することに他ならないことであり、その評価方法は、将来得られるべき収益の割引現在価値を算出することであるといえる 184。そして、信託設定時において、その評価を行うためには、信託財産から得られる収益を予測する必要が生じる。その予測した収益を基に、適当な市場利率により割引現在価値を算出する方法が収益受益権の評価方法となり、そのような評価方法が、受益権の客観的交換価値を算定することになるであろう 185。
前述の財産評価の方法は財産評価基本通達においても示されている。この点、財産評価基本通達では、受益権の評価の方法として、元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合は、「課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる
基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額」186と定めている。
この財産評価基本通達による評価方法は、確定利回りの国債等を信託財産とするのであれば、その収益の予測は容易であり 187、妥当な評価方法であろう。しかし、収益が変動する場合や、収益が第三者等の裁量により決定される場合など、その予測が困難または不可能であれば、決して妥当な評価方法とはいえない。そのような場合は、受益権の時価評価は極めて困難または不可能ということなる。
そこで、次に検討すべきは、収益受益権を評価することが困難または不可能であるならば、その対応策として、どのような方法があるか、ということであろう。
この点、佐藤英明は次のように述べる。曰く「このような収益受益権の問題は、技術的に対応されるべき問題であり、若干、乱暴な言い方をすれば、経験的事
実を基礎として行う推計の正確性という、程度の問題にすぎない。おそらく、権と残存権に分離することはできないという結論を左右するものではないものと考える。
183
中里・前掲注 15）7 頁、184
同上・7 頁では、「元本（元物）の価値とは、将来果実の割引現在価値（の合計額）である」と述べている。
185
佐藤・前掲注 154）264 頁。このような考え方は企業会計基準の減損会計における使用価値の考え方にも導入されている。この点、品川芳宣は次のように述べている。曰く「使用価値は、対象資産（又は資産グループ）の使用期間に得られるキャッシュ・フローと使用後の当該資産の処分によって得られるキャッキュ・フローの合計額を何らかの割引率を適用して現在価値を算定することによって把握されることになるが、その点では、客観的交換価値と類似することになる。」（品川芳宣「財産（資産）評価の実務研究」季刊資産承継 No.1、156 頁（2017））。
186
財産評価基本通達 202
187
佐藤・前掲注 154）263 頁

41

類似の事例を挙げ得ないケースについては、最終的には適当な市場利率を基礎にした推計を行わざるを得ず、また、そうすべきである。」 188と述べている。確かに、最終的には適当な市場利率を基礎にした推計を行わざるを得ないことは否定すべき根拠は見出せない。しかし、この佐藤英明の見解に対しては、適当な市場利率を基礎にするにしても、その前に、将来得られるべき収益の見積もりが合理的にできなければ、適当な市場利率を基礎にしても、適当な財産評価にはならないという欠点があると指摘することはできるだろう。よって、結局、
収益受益権の問題は解決されることはないとの結論になると考える。また、適当な市場利率とはどのような市場利率なのか、という問題も残るだろう。一般
的には財産の評価額の変動が大きい財産の市場利率は高く、その評価額の変動が低い財産の市場利率は低くなるので、すべての財産に対して市場利率を画一的に当てはめることは妥当ではない。とはいえ、財産の種類に応じて適当な市場利率を決定することは極めて困難であろう。
ここで再度、中里実の見解に戻って、その見解を引用すると「所有権を残存権と使用・果実収益権に分離するということをファイナンス的に見た場合、所有権の本質は、使用・果実収益権というフローを受益する権利にあるものと思われる。残存権は、所有権から、そのようなフローの割引現在価値としての元本（元物）を取り除いた後の形骸的な権利であるにすぎないといえよう。」 189と述べている。このような、ファイナンス理論からは、所有権の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額であるとの結論になる。この結論から、信託財産に対して課税を行う課税方式を採用すれば、収益受益権の評価の困難への対応策となりうるのではないかと考える。信託財産に対して課税を行うということは、収益受益権と元本受益権の合計額に対して課税を行う方法となり、通常の相続・贈与の場合と同様に、信託財産全体の評価額で課税を行うことになる。したがって、受益権の評価を行う必要が無くなる。
しかし、一方で、第 1 章での信託法上の受益権の評価の考え方は、上記の中里実の見解であるファイナンス理論とは異なっており、所有権の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額とは異なるとの結論であった。信託法上の考え方を受益者連続信託を例に振り返ってみると、受益権の帰属に関しては 1 次受益者に収益受益権が帰属し、2 次受益者に残存権である元本受益権が帰属するという法律構成となる。そのため、1 次受益者の受益権は、自己の死亡を終期とする存続期間の不確定な権利としての価額として計算され、2 次受益者
は始期の不確定な権利としての価額として計算することが合理的評価の計算方法といえ、このような両者の取得する不確定な受益権については、両者をあわ
188
189

同上・264 頁
中里・前掲注 15）7 頁

42

せたところで、その価額が信託財産全体としての所有権の価額より低くなる、という考え方が信託法上の受益権の評価の考え方であった。
以上に述べたことから、次に検討すべきことは、所有権の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額であるのか、あるいは、収益受益権の評
価と元本受益権の評価の合計額とは異なるのか、という点であろう。そこで、
この点について以下で検討してゆく。
まず、私法上の考え方から、所有権の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額であるのか否かを検討する。前述のような信託法上の受益権の評価の考え方は、第 1 章で確認したように、遺留分減殺請求の相手方を受益者と考える受益者説の立場に立った考え方である。そこで、再度、受益者説の考え方を振り返ってみる。受益者説によれば、所有権より評価額が通常は低くなる受益権を基礎とした遺留分を算定することにより、減殺請求できる遺留分の額は縮減される 190 点に問題があると考えられる。相続に関しては、信託が用いられるか否かにより、遺留分権利者が請求できる額に相違があることは、信託により遺留分制度の潜脱を招く結果となるからである 191。したがって、遺留分制度の趣旨から、受託者説の方が妥当と考えることができ、遺留分制度と遺留分権利者の権利を守ることができるのは、受託者説である、との見解を示した。受託者説の立場では、遺留分減殺請求の基礎となる財産の価額は信託財産全体となる。したがって、受託者説における所有権の評価は、収益受益権の評
価と元本受益権の評価の合計額であるとの結論の方に親和性があるため、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額とは異なる（所有権の価額の方が大きくなる）との結論は採用できない。
次に、課税上の考え方から、所有権の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額であるか否かを検討する。課税においては、収益受益権と元本受益権を同時に評価して課税する場面が多く想定されることから、課税制度の簡明さと一貫性という観点からから考えて、収益受益権と元本受益権の総和
は常に信託財産の全体の価額と等しくなるようにすべきであろう 192。
以上により、信託財産全体の評価は、収益受益権の評価と元本受益権の評価の合計額であるとの結論が妥当である。この結論から、信託財産全体に対して課税を行う課税方式を採用すれば、収益受益権の評価の困難への対応策となりうるとの結論を出すことができる。信託財産に対して課税を行うということは、
収益受益権と元本受益権の合計額に対して課税を行う方法となり、通常の相続・贈与の場合と同様に、信託財産全体の評価額で課税を行うことになる。そ
190
191
192

三枝・前掲注 52）47 頁
同上・50－51 頁
佐藤・前掲注 154）274 頁

43

のような課税方式は収益受益権の評価の必要性は無くなる。このような結論であれば、遺留分減殺請求時の請求の相手方として、受託者が妥当であるという、私法上の結論と整合的である。
信託財産に対して課税を行う課税方式とは、現行の信託課税では、法人課税
信託の課税方式が該当する。福祉型信託における法人課税信託の課税方式は、受益者が不特定または不存在の信託である受益者指定権付信託に対して既に採用されている課税方式であるが、実際には受託者に対して課税する取扱となっている。一方で、受益者指定権付信託以外の福祉型信託、すなわち、受益者連
続信託や裁量信託では受益者課税が採用されているが、これらの福祉型信託の類型においても課税方式を受託者課税に変更すれば、収益受益権の評価の困難を回避できると考えられる。
ただし、受託者課税が収益受益権の評価の困難を回避できる課税方式であるとしても、福祉型信託の活用を阻害する可能性がある。受託者課税は、受益権に対する課税に比べて、高い評価額で課税が行われるため、納税者にとって不利な課税方式であるからである。したがって、評価方法を精緻に検討し、適正な評価方法を探求するべきとの意見があると想定される。ただ、この意見の問
題点は、評価方法を精緻に検討し、適正な評価方法を見出すことは極めて困難な作業となることである。第 1 章で確認したように、福祉型信託の類型としては、遺言信託や遺言代用信託と受益者連続信託、受益者指定権付信託および裁量信託を組み合わせた信託を設定やこれらの信託に、財産権の性状の転換機能を付加するなど、柔軟、且つ、多様な財産管理・財産承継の類型を創出することができることから、受益権の評価は極めて困難であることは容易に想像できる。だからといって、そのような作業を回避するために受託者課税を採用するということは、納税者にとって不利な課税であるから、課税が福祉型信託の活用を阻害する原因となりうるという批判に結び付く。しかし、そもそも、収益受益権の評価が必要なのは、受益者に対して課税を行うからである。一方で、信託財産（受託者）に対して課税を行うことが妥当という結論であれば、収益受益権の評価が不要となり、受益権の評価は問題とならない。つまり、収益受益権の評価の問題は、まず、誰に対して課税を行うことが適当であるかという、課税方式の問題について、その妥当性を検討してゆかねばならない。そのうえで、受益者課税が妥当という結論に達した場合に、はじめて、受益権の評価を精緻に行うべきであると結論に達することができるのである。
そこで、次に、受益者課税と受託者課税の検討を進めてゆくこととする。
２．２

受益者課税と受託者課税

44前述のとおり、収益受益権の評価の困難への対応として、信託財産に対して課税する受託者課税を検討すべきとの見解を示した。ただし、信託においては、
受託者は固有の利益を受けるものではないため、そもそも、受託者に対しては課税することは適当ではないという考え方から、現行の信託税制における相続税・贈与税については、受益者に課税することが原則である（相続税法 9 条の 2
第 1 項）。福祉型信託において、現行税制では、受益者連続信託と裁量信託が受益者課税として取り扱われており 193、受益者指定権付信託が受託者課税（法人課税信託）として取扱われている 194。受益者指定権付信託は受益者が不存在または不特定の信託の類型であり、受益者に課税することが困難であるため、その課税の困難を回避することを目的として、受益者課税の例外として、受託者課税（法人課税信託）が行われていると考えられている 195。
そこで、以下において、まず、福祉型信託における受益者課税の妥当性を検証し、その後、受託者課税（法人課税信託）の妥当性を検討してゆく。
２．２．１ 受益者課税
前述のとおり、現行の信託税制は、受益者課税の原則を採用している（相続税法 9 条の 2）。この原則は、所得税法および法人税法における経済的帰属説に基づく考え方に由来しているものと考えられ、法律的な所得の帰属よりも経済的な所得の帰属に視点を置いて受益者に課税することを原則としている。つまり、経済的帰属説は、経済的に収益を享受する事実を基準にして、所得の帰属を判定する考え方である 196。その前提となる原則は、実質所得者課税の原則であり、この原則は、「所得はそれを経済的・実質的に支配している者に帰属する」197と考える立場である。この立場からは、経済的・実質的収益を享受する者と法律上の権利者が異なる場合には、法律上の無権利者に所得が帰属すると判定される 198。他方で、法律上の収益を享受する権利を基準として、所得の帰属を判定する立場を法律的帰属説という 199。この法律的帰属説が通説的地位を占めて受益者連続信託は相続税法 9 条の 3 により、裁量信託については相続税法 9 条の 2 により受益者課税として取り扱われる。
194
受益者指定権付信託については、受託者を法人とみなす法人課税が原則であるが、一定の場合には相続税法 9 条の 4 により受託者課税として、受託者を個人として、相続税・贈与税が課される。一定の場合とは、「信託の受益者等となる者が当該信託の委託者の親族として政令で定める者（以下この条及び次条において「親族」という。
）であるとき（当該信託の受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）」と規定する。
195
佐藤英明「他益信託と課税－平成 19 年改正後の信託課税」
税務事例研究第 109 号 37 頁（2009）196
谷口勢津夫『税法基本講義〔第 5 版〕
』248 頁（弘文堂、2016）197
佐藤英明『スタンダード所得税法〔第 2 版〕
』291 頁（弘文堂、2016）
198
谷口・前掲注 196）248 頁
199
同上
193

45

いる 200。法律的帰属説は、形式主義的な考え方であるが、形式的であるからこそ、帰属の判定基準が明確であり、納税者の予測可能性や法的安定性の観点か
らは、優れているからである 201。しかし、信託においては、定型的に、受託者が信託財産から生じる収益を経済的・実質的に支配することがないことから、所得税法および法人税法において特別規定を置いて受益者課税の原則を定めているとされる 202。具体的には「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。」（所得税法 13 条 1 項、法人税法12 条 1 項）と規定する。このような所得の帰属権利者である受益者が資産の帰属権利者であるとみなして課税するという所得税法および法人税法の発想を基に制定されたものが相続税法 9 条の 2 であると考えられるのである 203。
もっとも、受益者は、信託法上、受益権を有するものとされており（信託法
88 条 1 項）受益権という信託法上の権利が、所得の帰属にかかる『みなし』の実質的根拠と解せば、完全な経済的帰属説を採用したものとも言い切れず、受益者課税の原則は、信託に関する特殊な法律的帰属説を定めたものと解する見解もある 204。ただ、このような見解の立場であっても、所得の帰属権利者である受益者が資産の帰属権利者であるとみなして課税するという考え方に立って、相続税・贈与税を課税するという発想であることに大きな差はない。つまり、所得税の発想を相続税・贈与税においても適用したものと考えることに変わりはない。
所得税の発想を相続税・贈与税における税制にも適用することについては、所得税と相続税・贈与税の平仄を合わせるという課税理論 205として一定の合理性がある。所得税を補完するものとして位置づけられる遺産取得税の立場に立ってつくられている現在の相続税と、それをさらに補完するものとして位置づ
けて贈与税がつくられているからである 206。ただし、このような課税理論は、
200

同上・249 頁
金子・前掲注 140）174 頁
202
佐藤・前掲注 197）293 頁
203
しかし、大正 11 年の信託法制定に伴って作られた当時の信託税制については、「所得税法と相続税法において大きなスタンスの違いがある。……相続税法においては、受益者が信託財産を所有するという擬制はとられていないところに特徴がある。その理由としては、信託受益権が一種の債権であると考えたことによる。」との説明がなされている（喜多綾子「信託税制の法的構造の研究－信託の利用可能性の拡大と受託者課税方式へ向けての総合的研究－」信託研究奨励
金論集第 37 号 38 頁（2016））。この点では、現行の税制に比べて、大正 11 年当時の信託税制の方が信託受益権の法的性質に沿った取扱であったのではないだろうか。
204
谷口・前掲注 196）249 頁
205
藤谷・前掲注 172）107 頁参照
206
佐藤英明「他益信託にかかわる相続・贈与課税の立法論的検討」総合税制研究（Ｎｏ．７）20146

資産の帰属と所得の帰属が完全に対応している場合において成立する理論であるといえる。資産の帰属と所得の帰属が完全に対応する場合とは、所有権を使用・果実収受権と残存権の分離を前提としない場合であると考えられ、そのよ
うな考え方が、所得税法の考え方になっているのであろう 207。この所得税法の考え方は、民法上の考え方をベースにしているものと思われる。なぜなら、民法においては、財産に対する所有権の一体性をベースとしており、財産について使用・果実収受権と残存権（処分権）の分離を前提としていないからである。
この考え方により、資産からの収益は資産の所有者に帰属するとの考え方となる。つまり、資産の帰属と所得の帰属が 1 対 1 の対応関係にあるという考え方である。この考え方が所得税における考え方のベースでもあるといえよう。
一方、福祉型信託は、使用・果実収受権と残存権（処分権）の分離を行うことが前提である。信託における受益権者は、使用・果実収受権を有しているが残存権（処分権）は有していない。このような、財産構成の柔軟性を生み出す
ことが信託の特徴といえる。そのため、信託は、「私法自身が作り出す重層的な（すなわち、持分に応じて任意に精算できる pro rata 的共有関係とは異質な）構造によって、当該資産に基因する経済的帰結が分解され組み替えられ」208、資産の帰属と所得の帰属の 1 対 1 の対応が崩れている。つまり、所得の帰属権利者である受益者が信託財産の帰属権利者とみなし、受益者に対して相続税・贈与税を課すことは、資産の帰属と所得の帰属の 1 対 1 の対応が崩れている福祉型信託においては合理性がなく、受益者課税の原則を適用するにことに限界が生じているということである。したがって、受益者課税に合理性がないならば、その代替策を検討してゆかねばならない。その代替策としては、第１章で検討した遺留分減殺請求相手方の議論である受託者説と受益者説の議論に対応させて、受託者に課税することが考えられる。現行の税制において受託者に対する課税を行う福祉型信託の類型として、受益者指定権付信託がある。そこで、受益者課税の代替案を検討するにあたって、受益者指定権付信託における課税上の取扱の妥当性を以下で検討してゆくこととする。なお、受益者指定権付信託は法人課税信託の類型に含まれている。法人課税信託については、信託自体を法人とみなすのではなく、受託者を納税義務者とし、受託者を法人とみなして法人税法の規定を適用する（法人税法 4 条、同 4 条の 6）ことから 209、実質的に94－95 頁（1999）
207
岡村忠生「多様な信託利用のための税制の提言」信託研究奨励金論集第 31 号 76 頁（2010）
では「所得課税の考え方を信託に当てはめたところに、問題の生じた原因があったのではないか」と述べている。
208
藤谷武史「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」金子宏ほか『租税法と市場』198 頁（有斐閣、2014）209
岡村・前掲注 207）77 頁

47

は受託者課税の妥当性を検討することになる。
２．２．２ 受託者課税
福祉型信託の類型のうち、受益者指定権付信託は、信託設定時において受益者が特定していないが、受託者の裁量により将来受益者が特定する信託である（信託法 89 条）。このような信託は、原則として、課税上、法人課税信託になると解される（法人税法 12 条第 1 項、第 2 項） 210。
法人課税信託の類型が租税法において定められた経緯は、平成 18 年の信託法改正によって、受益者不存在信託（目的信託:信託法 258 条）が創設されたことによる。つまり、法人課税信託の類型は、受益者が不存在の場合に対応して制定されたものであり、受益者指名権付信託（信託法 89 条）に対応して定められたわけではない。にもかかわらず、当該信託に対しては、法人課税の類型に含まれる。このような課税上の取扱となるのは、信託法上の受益者不存在信託と租税法上の受益者不存在信託の概念が異なることに理由がある。信託法上の受益者不存在信託は、信託契約の変更によって受益者の定めを置くことはできない（信託法 258 条第 2 項）。一方、「租税法上における受益者不存在信託は、いわば『ある時点受益者もみなし受益者も存在しない信託』であり（法人税法 2条二十九の二ロ）、受益者の存否は信託期間中に変更されることがありうる」211。
したがって、受益者指定権付信託は、受益者もみなし受益者も存在しない期間
中には、課税上、法人課税信託になると解されるのである。
租税法において、法人課税信託の類型が定められた趣旨は、受益者課税の原則を採用する信託課税において、受益者が不存在または不特定の場合の課税の困難を回避することを目的としているものと考えられる 212。つまり、受益者が指定されるまで受益者が不存在・不確定である信託に対しては、例外的に受託者を相手方に課税する以外に方法がないとする考え方であろう。この考え方は、遺留分減殺請求における受益者説の考え方と同様である。すなわち、受益者を減殺請求の相手方とする例外として、受託者を遺留分減殺請求の相手方とする
考え方と同様である。ただし、租税法において、受益権の評価については、遺留分減殺請求における受託者説の考え方と同様となり、信託財産全体の評価額が受益権の評価額となる。受託者説によれば、遺留分算定の基礎となる財産の価額は、信託財産の価額となるため、租税法の取扱と同様である。そのため、実質的には受益権の評価ではなく、信託財産に対する評価となることから、通金子ほか・前掲注 142）6 頁では、「改正法では受益者として権利を現に有する者のみを受益者と呼んでいますので、不特定だが将来発生する受益者は、第 12 条、第 13 条第 1 項の受益者から除かれて、その結果、受益者が発生するまでの期間は、法人課税信託になると、私は理解しています。」（佐藤英明の発言）と述べている。
211
佐藤英明「新信託法の制定と 19 年信託税制改正の意義」日税研論集第 62 号 55 頁（2011）212佐藤英明「他益信託と課税－平成 19 年改正後の信託課税」
税務事例研究第 109 号 37 頁（2009）21048

常の相続と同様の取扱となり、法人課税信託については受益権の評価は不要となる。
また、相続税法において、法人課税信託の類型が定められた趣旨は、受益者が存在するに至るまで相続税・贈与税課税を繰り延べることを防止するためでもある 213。この立法趣旨を鑑みれば、受益者指名権付信託（信託法 89 条）が、法人課税信託になることに一定の合理性はあるものといえる。しかも、贈与税
等と法人税の二重課税の調整規定があり、贈与税等から法人税、法人事業税および法人住民税については控除される措置がとられている（相続税法 9 条の 4
第 4 項）。
第 1 章で検討したように、相続に関しては、信託が用いられるか否かにより、遺留分権利者が請求できる額に相違があることは、信託により遺留分制度の潜脱を招く結果となる点に問題があり、遺留分制度の趣旨から、受託者説が妥当であるとの見解に達した。受託者説によれば、受益権の評価は、信託財産の価額になる。したがって、受託者説と法人課税信託による課税方式は整合性が取れることとなり、私法上の理論と課税上の理論が整合的になる。以上に述べたことを勘案すると、法人課税信託（受託者課税）は私法上の理論と課税上の理論が整合的になる点で信託課税においては合理的な課税方式といえよう。つまり、受益者指定権付信託だけではなく、福祉型信託の類型である受益者連続信
託や裁量信託についても、受益者課税の代替として受託者課税が選択肢として妥当であろう。
２．３

遺留分減殺請求と受託者課税（法人課税信託）

２．３．１ 受益者課税の代替としての受託者課税
前述のように、福祉型信託に対する課税方式は受益者課税の代替として、受託者課税が選択肢として妥当と主張したが、受益者不存在信託を法人課税信託（受託者課税）区分したことへの批判的見解があり、水野恵子は次のように述べる。曰く、「受託者への受贈益課税に加えて受託者に贈与税を課すという課税の仕組みは、租税回避阻止への対応だとしても、実質的に贈与税が重複して課される……。そもそも受託者は、信託の受益者として利益を享受する者ではない。委託者から信託財産が移転されているということから受託者を納税義務者とするのは、実際の利益の享受および担税力の点で大きな問題と考える。さらに、信託設定時における受益権の評価は極めて難しい。」 214
確かに、受託者は、信託の受益者として利益を享受する者ではない。しかし、
213
214

金子ほか・前掲注 142）5 頁
水野恵子『金融資産・信託財産の課税と理論』242 頁（中央経済社、2017）49

現行税制における受益者不存在信託等における受託者課税は、受託者自身に課税するというのではなく、あくまで受益者課税の代替的な課税である点で、この批判は説得力に欠ける。受託者に対して課された税負担は、通常信託財産が負担すると考えられる。そうであれば、通常の相続税・贈与税と同様に、財産に対する課税となるから信託財産の名義人である受益者に課税しても担税力に問題があるとは思われず、税負担は最終的には受益者に転嫁されると考える方が自然であろう。
また、信託設定時における受益権の評価は極めて難しい、との批判に対しては、次の通り反論できる。すなわち、法人課税信託は信託財産全体に対する課税であるから、信託財産全体に対する評価を行うのであり、受益権の評価をする必要がない。したがって、受益権の評価は極めて難しいとの批判は妥当ではない。
水野恵子と同様の批判として、岡村忠生は次のように述べる。
「法人課税信託の信託収益は、信託段階と受益者段階の二段階の課税（二重課税）を受けることになる。……。たしかに、株式会社などの法人により事業活動が法人段階と株主段階との二重課税（二段階課税）を受けることと対比するならば、……、
信託段階課税と受益者段階課税の両方を行うことが公平であり妥当だということになろう。ただし、そういえるためには、これらの信託の実態が……、法人事業と同様の担税力があると認められる必要がある」215。しかし、この批判的見
解の妥当性に疑問が生じる。なぜなら、現行税制において、受益者不存在信託が法人課税信託に区分された理由は受益者課税信託の代替課税であると考えられるから、法人課税と同じである必然性はないからである 216。
水野恵子と岡村忠生は、信託設定時の受託者への法人税の受贈益課税に加えて、受益者への現実分配時に、受益者に贈与税（または相続税）を課すという過大な税負担に対して批判的な見解である。しかし、贈与税等と法人税の二重課税の調整規定はある。贈与税等から法人税、法人事業税および法人住民税については控除される措置がとられている（相続税法 9 条の 4 第 4 項）。したがって、水野恵子と岡村忠生の批判は必ずしも妥当とはいえない 217。
以上、受託者課税の対する批判に対して反論をしてきたが、受託者に対する課税を正当化する根拠をさらに明確にすべきと考える。そこで、福祉型信託の特徴を考えてみたい。一般的な信託においては、定型的に、受託者が信託財産
岡村・前掲注 207）77 頁
佐藤・前掲注 153）142 頁
217
ただし、贈与税等と法人税の二重課税の調整規定があるとはいえ、法人税等の額が贈与税等の額を超えても還付されることはない（相続税法施行令 1 条の 10 第 5 項）
。そのため、贈与税等の負担より法人税等の負担の方が重いケースも相当程度想定できる 。この点では、通常の贈与や相続の場合との税負担の公平性の点で信託の活用を阻害する要因となり得る。
215
216

50

から生じる収益を経済的・実質的に支配することはないことから、所得税法において特別規定を置いて（所得税法 13 条 1 項）受益者課税の原則を定める経済的帰属説を採用しているのである 218。しかし、受益者が信託財産から生じる収益をすべて経済的・実質的に収受していない信託の類型が福祉型信託であるといえ、この点が福祉型信託の特徴である。特に、裁量信託においては、受託者の裁量により収益が受益者に配分されるが、配分されない収益は信託財産に留保されるから、受託者が信託財産から生じる収益を経済的・実質的に支配しているとも考えられる。このような特徴から、福祉型信託については、経済的帰属説を採用することは適当ではない。そこで、福祉型信託については、法律的帰属説を採用し、受託者に課税するとの結論付けをすることも可能ではないかと考えられる。信託財産の人的帰属については、法的には受託者に所有権があることから、法律的帰属説の立場では、受託者が信託財産の法的帰属権利者である。また、「現在では、学説上は法律的帰属説がほぼ通説になっている。」 219
ことも根拠になり得るだろう。ただし、福祉型信託において、受託者が信託財産から生じる収益を経済的・実質的に支配しているとはいえ、最終的に収益を享受する者ではないことも事実である。前述のとおり、裁量信託において受益者に配分されない収益は受託者が享受するのではなく、信託財産に留保されており、決して受託者が享受するわけではない。その場合は、信託財産が利益の享受者であると考えることもできるから、信託自体を実体とみて、信託自体に課税することが妥当であるとも考えられる。このような考え方をさらに進めると、佐藤英明の次のような見解になる。
「信託と受益者をいったん分けて考える、すなわち、組織体と構成員という形で分けて考え、そういう信託に適切な組織体課税を考えるということが必要になると思われます。」 220この見解の中で、組織体課税については、増井良啓が次のように述べている。曰く、「導管型のみでは法技術的にみて、さまざまな組
織に対して課税ルールを仕組むことが困難である。……。とりわけ、組織に対する構成員の権利が複雑である場合には、損益を構成員に対してパス・スルー
ことが難しい。……。このような執行上の困難を軽減するためにこそ、組織そのものを実体とみていったん課税の対象とすることが必要とされるのである。」 221さらに、佐藤英明は「信託を結節点として ― 法人格は受託者ですが― 信託課税を構成する代替課税はどうか、と思うわけです。……。ただ、受託者自身に課税するというのではなく、あくまで代替的な課税だというところ

218
219
220
221

佐藤・前掲注 197）293 頁
金子宏『租税法理論の形成と解明 上巻』526 頁（有斐閣、2010）
佐藤・前掲注 153）146 頁
増井良啓「組織形態の多様化と所得課税」租税法研究第 30 号 12 頁（2002）51

に着目していただきたいわけです。」 222と述べる。この提言は、信託自体を実体とみて、信託自体に課税することを前提とするが、信託自体に課税することの代替として、受託者へ課税することを提言しているものと解釈できる。
以上の見解によれば、現行の税制における受益者不存在の信託等について法
人課税信託として、受託者に法人税を課税する取扱は正当化できるであろう。
２．３．２ 受託者課税における遺留分減殺請求時の課税
前述のとおり、信託を組織体とみて法人税を受託者に対して課税する根拠は十分正当化できるものと考える。ただし、現行の受託者課税は、受託者を法人とみなして法人税を課税する取扱となっているが、この法人課税信託には、まだ問題が残っている。それは、法人課税信託が設定された場合の所得税の取扱についてである。この問題は、2 つある。まず、１つ目は、信託財産が法人とみなされる受託者へ移転した場合のみなし譲渡税の問題である。次に、2 つ目は、
法人とみなされる受託者へ遺留分減殺請求がなされた場合の課税上の取扱である。
1 つ目のみなし譲渡税の問題について検討する。法人課税信託における納税者側の大きな問題は、信託財産が「法人への贈与となるため、信託財産に含み益があれば、委託者に対してみなし譲渡としての課税がある（所得税法 59 条 1 項1 号）。これは、（非課税ではなく）課税繰り延べであるが、それでも相続および贈与の方が、資産移転時における税負担が軽いとはいえる。」 223つまり、法人課
税信託では納税者の負担が増すという指摘である。このような指摘は、福祉型信託の阻害要因として無視できないものと考える。そこで、この指摘に対する検討をしてゆく。
検討にあたって、まず、みなし譲渡税の規定の趣旨を確認する。この規定の趣旨について、佐藤英明は、「法人は『永遠に』存在するものと考えられるから、いったん法人に取得された資産の増加益に課税する機会は永遠にやってこないかもしれないことが懸念される。そうであれば、少なくとも、法人が取得する時までに発生した増加益は必ず課税しておくべきだということになる。」 224と説明している。この説明から、みなし譲渡としての課税は、課税の繰り延べが永久になされることの防止であるということである 225。このようなみなし譲渡税
佐藤・前掲注 153）140－141 頁
渡辺・前掲注 143）185 頁
224
佐藤・前掲注 197）135－136 頁
225
所得税法 59 条第 1 項（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）創設の経緯について、武田昌輔
監修『ＤＨＣコンメンタール所得税法』4296 頁では、
「シャウプ勧告は、キャピタル・ゲイン課
税が無制限に延期されることを防止する観点から、贈与・相続によって資産の移転があった場合にも、これを時価により『譲渡』があったものとして、それまでに生じている値上がり益を課税する方法を勧告した。これに基づいて昭和 25 年の改正で、低額譲渡の場合を含めて『時価』による『みなし譲渡課税』の制度が創設された」との記載がある。
222
223

52

の規定の趣旨から、課税の繰り延べに関しては、受益者不存在信託等について特別に繰り延べを認めても問題はないと考えても良さそうである。なぜなら、福祉型信託における受益者不存在信託等は、いわば、一時的に受益者が不特定または不存在である信託であり、その受益者が不特定または不存在の間だけ、法人課税の類型になるからである。つまり、その間は、通常の相続の場合と同様に資産の増加益に課税は繰り延べることにしても、みなし譲渡税の規定の趣旨に反しないとも考えられるのではないだろうか。したがって、福祉型信託における法人税課税信託の類型のみ、みなし譲渡としての課税を繰り延べすることは合理的理由があるものといえそうである。
しかし、以上のような考え方に対して、次のように反論することができる。
すなわち、法人税を課税する以上福祉型信託における法人税課税のみ、みなし譲渡としての課税を繰り延べ（優遇）することは、法人税を含めた課税上の整合性や公平性の観点から適当ではない、という反論である 226。この反論に対しては、前述のように、福祉型信託における受益者不存在信託等は、いわば、一時的に受益者が不特定または不存在である信託であるからという理由により、みなし譲渡としての課税を繰り延べすることは合理的であるという理論は、課税の公平性の観点から弱い理論であると思われる。課税の繰り延べを認めた場
合、受益者が不特定または不存在である期間を納税側でコントロールできることとなるからである。特に、福祉型信託においては、家族間で構成される信託が多いものと想定されることから、課税の繰り延べの期間を家族間で自由にコントロールすることが可能であろう。したがって、みなし譲渡税の規定の趣旨に反しないという理由で、福祉型信託における法人税課税信託の類型のみ、みなし譲渡としての課税を繰り延べすることは合理的とまではいえないこととなる。
前述の議論は、法人課税信託と法人税との整合性の観点から検討したものである。この観点からは、法人税課税信託についてみなし譲渡税が課せられることは合理性があるという結論になるため、法人課税信託において、現行税制の取扱は妥当という結論になるが、観点を変えれば、反対の結論となる可能性がある。その観点とは、譲渡所得税と相続税の整合性という観点である。この観点では、相続税と所得税の二重課税ではないかという考え方もできる。学説では、「相続によって、得た財産で相続税の課税対象とされたものを譲渡した場合における譲渡所得課税においては、被相続人の所有期間中に生じたキャピタ
226

この点に関連して、岩﨑政明「信託課税の理論と運用 事業信託を利用した租税回避の防止措置について」新井誠編『新信託法の基礎と運用』348 頁（日本評論社、2007）では、「事業を法人で行うか、信託で行うか、組合で行うかといった事業体の法形式の選択によって、事業体自体および事業利益の分配を受ける者の税負担が大きく変わるのは、租税公平の観点から望ましいものではない」と述べている。

53

ル・ゲインは、すでに課税ずみであるから、相続人の所有期間中に生じたキャ
ピタル・ゲインに対してのみ課税すべき」227との見解がある。この見解からは、
そもそも、死亡時に譲渡所得税を課すこと自体が不合理であるという結論になる。したがって、このような相続税と所得税の二重課税ではないかという点については、さらに検討する必要があるものと考える。しかし、この点の検討は、
第 3 章における判例分析、および、イギリスにおける譲渡所得税（キャピタル・
ゲイン税）の取扱を概観し、その比較から検討することとし、ここでは留保する。なぜなら、受託者課税（これは、現行法では法人課税信託に対する課税となる）を採用した場合の次の問題点、つまり、法人とみなされる受託者へ遺留分減殺請求がなされた場合の課税上の取扱を考察する場合は、みなし譲渡税が課されることを前提としないと、議論が交錯および拡散してしまうからである。
以上により、法人へ遺贈された段階で所得税（みなし譲渡所得）が発生する（所得税法 59 条 1 項 1 号）ことは一定の合理性があることから、それを前提に、受託者課税における 2 つ目の問題の検討に移る。その問題とは、遺留分減殺請
求が法人課税信託の類型になされた場合の私法上の問題と課税上の問題との関係である。私法上の問題は、第 1 章でその論点について、学説上の対立を概観したが、その私法上の論点が課税においてどのように影響するかを以下において検討してゆくこととする。
遺留分減殺請求が法人課税信託の類型になされた場合、法人課税信託における受託者側の対応は、信託財産を遺留分権利者に返還する現物返還の場合と信託財産を遺留分権利者に返還せず、価額弁償で対応する場合の 2 つの場合が考えられる。
まず、1 つ目の現物返還の場合を検討する。受託者等が法人（法人課税信託を想定するが、以下、法人とだけ記載する。）の場合、かつ、受託者等が遺留分権利者に目的物を返還した場合、形成権＝物権説では、当然に減殺請求をした遺留分権利者に目的物は帰属する。このような考え方から、相続税の課税関係においては、減殺請求により受遺者等の相続税の課税価格がその限度で減少し、一方、遺留分権利者の課税価格が増加すると扱われ課税されるため 228、課税上、特段の問題は生じない。
現物返還の場合、相続税の課税関係での問題は、いつの時点で相続税の課税関係が確定するのかである。この点、①減殺請求に争いがある場合、判決等が確定したときに課税関係が確定するという考え方と②減殺請求時に課税関係が確定するという考え方の 2 つがある 229。課税実務上は、①判決等が確定したとき
227
228
229

金子・前掲注 140）289 頁
泉・前掲注 128）101 頁
同上

54

に課税関係が確定するという考え方を採っている（相続税法基本通達 11 の 2－4）230。この考え方により、相続税の申告後に遺留分減殺請求があった場合には、遺留分減殺請求による返還すべき額が確定したことを知った日の翌日から 4 カ
月以内に限り更正の請求をすることができる（相続税法 32 条 3 号）。形成権＝物権説によれば、遺留分減殺請求により目的物上の権利は当然に遺留分権利に復帰するのであるから、②減殺請求時に課税関係が確定するとの考え方が民法上の解釈に沿った考え方となるはずであるが、課税関係では遺留分減殺請求による返還すべき額が確定したことを知った日を基準としており、異なった解釈・取扱をしている。この点で、納税者に不都合が生じるかといえば、不都合はないであろう。特に、減殺請求に争いがある場合、減殺請求時には、課税価格は決定されていない状態である場合が多いと想定されるため、現状の課税上の解釈・取扱に合理性はあるといえる。
なお、みなし譲渡所得に係る所得税の納税義務を承継した相続人は、当初の遺贈による譲渡収入金額から減殺部分の相続開始時の時価相当額を減額すべく
2 カ月以内に更正の請求をすることができる 231（所得税法 152 条、同法施行令274 条 2 号）。
他方、受託者側（法人）についても、遺贈時に計上された受贈益について減殺部分の遺贈時（相続開始時）の時価相当額を減額することとなり、その後、実際に現物が返還された時点でこの処理が確定する。現物返還をした法人は、法人税の申告期限から 5 年以内であれば、更正の請求が認められる 232（国税通則法 23 条 1 項 1 号）。なお、この期間経過後であっても、その後に減殺請求にかかる訴訟等において現物返還を命ずる判決等があった場合には、その確定日の翌日から 2 ヶ月以内に限り更正の申請が認められている（国税通則法 23 条 2
項 1 号）。
以上のように、遺留分減殺請求時の対応として現物返還の場合、課税上問題となる論点は特にないといえる。課税上問題となるのは、次に検討する受遺者
相続税法基本通達 11 の 2－4 は、以下のとおりである。
「相続税の申告書を提出する時又は課税価格及び相続税額を更正し、若しくは決定する時において、まだ法第 32 条第 1 項第 2 号、同項第 3 号、法施行令第 8 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由が未確定の場合には、当該事由がないものとした場合における各相続人の相続分を基礎として課税価格を計算することに取り扱うものとする。
（昭 39 直審（資）30 改正、平 15 課
資 2-1、平 19 課資 2－5、課審 6－3、平 25 課資 2－10 改正）」この通達では、遺留分減殺請求
が納税期限前に行われた場合を想定している。減殺請求により相続税の課税関係が不確定である
まま、納税期限が到来した場合にとりあえず、法定相続で相続されたものとみなして、課税価格を計算するように取扱うことを指示している通達と考えられ、その後に、課税関係が確定することを予定しているものであると解釈できる。したがって、この通達は、判決等が確定したときに課税関係が確定することを前提としているといえる。
231
泉・前掲注 128）107 頁
232
同上
230

55

等が法人（法人課税信託）の場合、かつ、価額弁償の場合である。
そこで、次に、2 つ目の価額弁償の場合を検討する。受遺者等が法人の場合、かつ、価額弁償の場合、その法的性質については、第 1 章で概観した遡及的直接移転説（相続復活説）および価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の 2 つの見解が考えられる。それぞれの学説に基づいた課税関係について、以下では、受遺者ではなく主に遺留分権利者の立場に立ち、特に所得税（みなし譲渡税）に係る課税関係について検討する。
まず、遡及的直接移転説（相続復活説）を前提にすると、減殺請求によって遺留分侵害行為は消滅するが、価額弁償によって遺贈の効果が遡って再度復活すると考えらる。したがって、遺贈の時点で生じる課税関係である所得税（みなし譲渡税）は、結局、何ら影響を受けないこととなる 233。また、価額弁償を受けた遺留分権利者については、代償分割的構成により、価額弁償で受けた金銭は、これを相続により取得したものとして、相続税の課税価額に算入される（相続税基本通達 11 の 2－9）234。第 1 章の検討では価額弁償時点移転説（遺留分移転説）がより実態に即した考え方と思われ、支持できる説であると結論付
けたが、課税実務において採用されている立場は、遡及的直接移転説（相続復活説）である。また、所得税法 59 条 1 項 1 号では、遺贈等の「事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつた
ものとみなす。」と規定することから、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）は採用していないものと思われる。したがって、その意味では、所得税の取扱に関して、課税実務では条文に即した取扱である。ただし、この課税実務上の取扱では、遺留分侵害者（＝受遺者）が価格弁償に応じる場合、遺留分権利者（＝相続人）に譲渡所得が課税されるが、譲渡所得の計算上、価額弁償金は考慮されない点に問題がある。すなわち、遺贈された財産すべてが譲渡されたものとして、譲渡所得が計算されるため、遺留分権利者（＝相続人）は実際に手にし最判平成 4 年 11 月 16 日（判時 1441 号 66 頁）では、法人への遺贈に対し、法人が価額弁償した場合「相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がない」とある。詳しくは第 3 章で検討する。
234
相続税法基本通達 1 の 2－9 の内容は、以下のとおり。
「代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第 11 条の 2
第 1 項又は第 2 項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。
（平 4 課資 2-231 追加）（1） 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額（2） 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額（注）「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち 1 人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。
」
233

56

た経済的利益以上のものに対して課税されているのではないかという疑問が生じるのである 235。
次に、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）を前提にすると、目的物は遺留分権利者から受遺者に移転したものと取扱われる。したがって、まず、減殺請
求の時点では、遺贈財産全体から減殺部分の相続時の時価相当額を減額するとともに、当該部分の財産を遺留分権利者が相続により取得したものとみなして、相続税の課税価格に算入される。その後、価額弁償の時点で、当該部分の財産が遺留分権利者から受遺者に価額弁償金を対価として有償譲渡されたものとして、遺留分権利者が固有の財産を受遺者に譲渡したものとされる。したがって、受遺者への移転は、所得税法 59 条 1 項 1 号の遺贈による移転ではないことになる。譲渡所得税の取扱は遡及的直接移転説（相続復活説）とは異なり、価額弁
償金の金額が譲渡所得の計算にあたっての基礎になると考えられる。この取扱いであれば、遺留分権利者（＝相続人）は実際に手にした経済的利益に対して課税されていることとなるであろう。
上記のとおり、学説は上記 2 つの説に割れているが、判例は、最高裁の判断が出されており、課税実務と同様に遡及的直接移転説（相復活説）の立場を採用した。判例は、課税実務の取扱を追認した結果となっている。しかしこの判
例理論は、必ずしも合理性があるとは思えない。遡及的直接移転説（相続復活説）が私法上の理論からも批判がある点と遺留分権利者が実際に手にした財産の経済的利益以上のものに対して課税されているのではないかという疑問が生じるからである。この点は、次章でさらに詳しく検討し、受託者課税のおける課税のあり方をさらに探求してゆくこととする。
小括

第 2 章では、第１章での議論を踏まえ、その流れに沿って、福祉型信託における課税関係を検討した。
まず、租税法上の受益権の評価について検討した。検討の結果、相続税法の規定（相続税法 9 条の 3）による受益権の評価について、遺留分減殺請求時の私法上の受益権の評価の考え方と比較すると、時価より高い評価となっているものと考えられた。このような相続税法における受益権の評価は、財産の価額は時価によることを定める相続税法 22 条の規定との整合性の点で問題がある。そこで、次に、相続税法 22 条に規定する時価の意義を確認し、受益権の評価と時価の関係をさらに検討した。この検討によっても、相続税法の規定は時価より235

この点が争点となった事例が、前掲の最判平成 4 年 11 月 16 日（判時 1441 号 66 頁）である。

57

高い評価となると結論付けられた。ただし、受益権の客観的交換価値としての具体的評価額を算定することは困難を伴う 。この点が、福祉型信託における相続税・贈与税の課税の困難を惹起する原因であるとの見解に至った。
このような受益権評価の困難性への対応策として、信託財産全体に対して課
税を行う課税方式（受託者に対する課税）を採用すれば、収益受益権の評価の困難への対応策となりうるのではないかと考えた。このような課税方式は、信託財産全体の評価額で課税を行うことになるため、受益権の評価を行う必要が無くなるからである。
そもそも、受益権の評価が必要なのは、現行の税制が受益者に対して課税を行うことを原則としているからである（相続税法 9 条の 2）。信託財産全体に対して課税を行うこと（これは、現行税制では受託者へ課税することになる）が妥当という結論であれば、受益権の評価が不要となるのであるから、受益権の評価の問題は、まず、誰に対して課税を行うことが適当であるかという、課税方式の問題を検討し、その課税方式の妥当性を検討してゆかねばならないと考えた。そこで、次に、受益者課税と受託者課税の検討を進めた。
現行の信託税制は、受益者課税の原則を採用している（相続税法 9 条の 2）。
この原則は、所得の帰属権利者である受益者が資産の帰属権利者であるとみなして課税するという考え方に基づいている。しかし、福祉型信託における受益権者は、使用・果実収受権を有しているが残存権（処分権）は有しておらず、信託財産を所有しているわけではない。したがって、所得の帰属権利者である受益者が資産の帰属権利者であるとみなして課税するという考え方は、福祉型信託においては合理性がなく、受益者課税の原則を適用するにことに限界が生じている。そこで、福祉型信託において、受益者課税が妥当でないとすれば、その代替策として、受託者課税の妥当性（これは、実質的には信託財産全体に対する課税の妥当性である）を次に検討した。
受託者課税では、信託財産全体に対して課税されるため、受益権の評価は不要となり、受益権の評価の困難性は問題とならない。ここで、私法と租税法の関係を勘案すると、第 1 章で私法上の論点として遺留分の問題を検討した結果、遺留分制度の趣旨から、受託者説が妥当であるとの見解に達したが、受託者説
では、遺留分減殺の基礎となる財産の価額は、信託財産全体の評価額となる。
したがって、私法と租税法の取扱が整合する。
また、課税理論の観点から受託者課税を検討しても、法律的帰属説を根拠に受託者課税は正当化できる。信託財産の人的帰属については、法的には受託者に所有権があることから、法律的帰属説の立場では、受託者が信託財産の帰属権利者であり、したがって、法的には受託者が信託利益の享受者である。しかも、学説上は法律的帰属説がほぼ通説になっている。
58

以上により、受託者に対して課税する根拠は十分正当化できるものとの見解に至った。ただし、現行の受託者に対して課税する法人課税信託には、まだ問題が残っている。それは、財産を法人課税信託の類型に信託した場合のみなし
譲渡税の問題である。特に、課税上問題となるのは、受遺者等が法人（法人課
税信託）の場合、かつ、価額弁償の場合である。
そこで、この問題について検討した。第 1 章で検討したように、価額弁償の法的性質については、遡及的直接移転説（相続復活説）と価額弁償時点移転説（遺留分移転説）2 つの学説に分かれている。どちらの説を採用するかによって、課税上の取扱が異なるが、判例は、最高裁の判断が出されており、課税実務上と同様に遡及的直接移転説（相続復活説）の立場を採用した。判例は、課税実務の取扱を追認した結果となっている 。しかしこの判例理論は、必ずしも合理性があるとは思えない。判例理論が私法上の理論からも批判がある点と遺留分権利者が実際に手にした財産の経済的利益以上のものに対して課税されているのではないかという疑問が生じるからである。この点は、次章で詳しく検討する。

第３章

受益権評価と課税方式に関する租税判例理論

第 3 章では、第 2 章で検討した課税上の問題に関する判例分析を行い、第 2章の検討を深堀りしてゆく。まず、受益者の意義と受益権の評価が論点となった名古屋高裁の判例について分析する。この判例を素材として、相続税法 9 条の 2 第 1 項における「受益者としての権利を現に有する者」の解釈と受益権の評価を中心に検討する。
次に、福祉型信託については、受託者課税が妥当とする論拠を検討する素材として、所得の人的帰属が論点となった最高裁判例を分析し、経済的帰属説と法律的帰属説について検討する。
最後に、福祉型信託について受託者課税（法人課税信託）を採用する場合の課題として、受託者（法人）に対する遺留分減殺請求時の課税上の問題がある
ことから、その問題の中心的論点である価額弁償の法的性質に関連した課税上の問題が争点となった最高裁判例を分析する。
３．１ 受益者の意義および受益権の評価に関する判例（名古屋高判平成 25
年 4 月 3 日訟月 60 巻 3 号 618 頁） 236
236

この控訴審は、最高裁へ上告されたが、最高裁では、不受理となった（決定／最高裁判所
第三小法廷平成 26 年 7 月 15 日）。

59

【事実の概要】
本件は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍のみを有する被控訴人が、その祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして、所轄税務署長（処分行政庁）から、相続税法（平成 19 年法律第 6 号による改正前のもの。以下同じ。
）4 条 1 項 237に基づき、贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めてた事案である。原審は，被控訴人の請求を認容したため、所轄税務署長（処分行政庁）が控訴したものが本件である。
【争点】
本件における争点は、2 点である。1 点目は「被控訴人が相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるか」というものであり、2 点目は、「贈与税の課税要件である課税標準を算定することができないか」である 238。
【判旨】請求認容（原判決取消）① 被控訴人が相続税法 4 条 1 項にいう「受益者」に当たるかについて「信託法（平成 18 年法律第 108 号。以下「現信託法」という。）２条６項は、「この法律において「受益者」とは，受益権を有する者をいう。」と定義しているところ、本件信託行為時の信託法（大正 11 年法律第 62 号。以下「旧信託法」という。）には「受益者」についての定義規定はないものの、上記定義と別異に解すべき根拠はないから、相続税法４条１項の「受益者」とは、「受益権を有する者をいう。」と解するのが相当である。」「本件信託契約 4 条 1 項は、受託者は，自己の裁量により，被控訴人が生存する限りにおいて、被控訴人の教育、生活費、健康、慰安及び安寧のために妥当と思われる金額を、元本及び収益から支払うとしているのであるから、本件信託の設定時において、被控訴人は、信託受給権を有するものとされていたと認められる。」「また、Ｂが限定的指名権を有しているという点についても、相続税法 4 条 1 項は信託行為時課税を採用しているのであって、限定的指名権の行使されていない信託行為時における受益者該当性についての判断を左右する
相続税法 4 条 1 項（平成 19 年法律第 6 号による改正前のもの）は、以下のとおり。
「信託行為があった場合において、委託者以外の者が信託……の利益の全部又は一部についての受益者であるときは、当該信託行為があった時において、当該受益者が、その信託の利益を受ける権利……を当該委託者から贈与……により取得したものとみなす。
」
238
本件の争点は、その他に本件信託の設定行為が、相続税法４条１項にいう信託行為に当たるか、本件信託が生命保険信託に当たるか、受益者が制限納税義務者に当たるか、が争われたが、
本稿の論点には直接関係がないため割愛する。
237

60

に足りるものではない。」「相続税法 4 条 1 項の規定は，課税の公平の観点から、相続税及び贈与税の回避（課税の繰延べや超過累進課税の回避）が行われる事態を防止するために、受託者が他人に信託受益権を与えたときは、現実に信託の利益の配分を受けなくても（例えば，期限付受益権の設定）、そのときにおいて信託受益権を贈与したものとみなして課税するものと解される。」「被控訴人は、受託者の裁量によって、被控訴人が必ず分配を受けるとは限らないから、本件信託の設定によって被控訴人に信託受益権が確定的に帰属したとはいえない旨主張するが、前述のとおり、相続税法４条１項にいう「受益者」に当たるためには、受益権が確定的に帰属することを要するということはできないから、被控訴人の上記主張はその前提を欠くものであるし、本件信託における受託者の裁量は、受益者そのものを選定する権限ではないから、被控訴人が受益者に該当するとの上記判断を左右するに足りるものではない」「被控訴人は、本件信託行為時において、本件信託の全部の利益を享受できる立場にあったものと認められるから、被控訴人の上記主張は採用できない。」② 贈与税の課税要件である課税標準を算定することができないかについて「相続税法 4 条 1 項は、いわゆる他益信託の場合において、受益者に対し、信託行為があった時において、当該受益者が、その受益権を当該委託者から贈与により取得したものとみなして課税する旨の規定であって、本件信託行為時における受益者である被控訴人が信託受益権の全部について贈与により取得したものとみなされるのであるから、基本通達 202 の（1）により、本件信託財産（500 万ドルの米国債）の価額によって本件信託受益権の本件信託時における時価を評価するのが相当であり、限定的指名権の行使の可能性があることや、受託者に裁量があることは上記の判断を左右するものではない。
そうすると、上記の価額の評価は可能であるから、被控訴人の主張は採用できない。
また、上記の方法によって算定された本件信託受益権の価額が相続税法 22 条に反するものということもできない。」【検討】① 被控訴人が相続税法 4 条 1 項にいう「受益者」に当たるかについて
本件事案では、被保険者（当時 32 歳）が死亡するか満期（68 年後）が到来しない限り保険金の交付はなく、また、受託者の裁量権により、受益者がその全額を取得できない可能性があり、さらに、限定的指名権者の指名により受益者は何もできない可能性もあった裁量信託の類型であった 239。このような信託の239

小林徹「外国での他益信託設定に係る信託設定時贈与税課税処分」新井誠編集代表『信託61

類型について、信託課税の原則である受益者課税の原則および信託設定時課税の原則の制度の問題点が顕在化した事例であるといえる 240。換言すれば、一般的な感覚として、信託設定時において受益者が手にしていない経済的利益に対して課税されることになるのではないか、という疑問であると思われる。この点は、「受益者は、受託者の裁量に基づく具体的な受益請求権（信託受給請求権）を主張し実現して初めて、経済的に税を支払う能力（担税力）を増加しうる。
……本控訴審判決は、……、担税力を無視し、担税力に応じて課税する原則（応能負担原則）にも違背する。」241との見解がある。さらに、原審 242では、受益者の意義について「信託による利益を現に有する地位にある者と解するのが相当」と判示し、本件受益者は受益者に当たらないと判断し、課税処分を取り消した 243。
改正後の相続税法においても、受益者の意義は「受益者としての権利を現に有する者」と規定する。しかし一方で、本控訴審判決では「相続税法 4 条 1 項の「受益者」とは，「受益権を有する者をいう。」と解するのが相当である。」とし、「相続税法 4 条 1 項にいう「受益者」に当たるためには，受益権が確定的に帰属することを要するということはできない」と判示した 244。本控訴審判決は、受益者の意義について現信託法 2 条 6 項の規定からの借用概念に基づいて解釈している。
以上のように、本件については、受益者の意義の解釈が贈与税の課税処分がなされるか否かの判断の分かれ目となる。本件は旧相続法における受益者の意義の解釈が論点となっているが、改正後の相続税法においても受益者の意義は重要な問題であるといえる。改正前の相続税法では、受益者について定義規定はなかったが、改正後の相続税法ではその定義が原審の解釈に近い定義の規定となっているからである。改正後の相続税法では、受益者は「受益者としての権利を現に有する者」と定義され、原審の解釈に近い表現の規定である（相続税法 9 条の 2 第 1 項）。この定義は信託法の定義に比較して、範囲が狭いものと法実務判例研究』455 頁（有斐閣、2015 年）。また、喜多綾子「信託税制における受益者課税の問題」税法学第 568 号 60 頁（2012）では、「このような信託は裁量信託であると考えられる」と述べている。
240
小林・同上・455 頁
241
木村弘之亮「外国籍の孫への海外信託贈与」税研 178 号 192－193 頁（2014）242
名古屋地判平成 23 年 3 月 24 日（訟務月報 60 巻 3 号 655 頁）
243
この判旨に肯定的見解は、後宏治「信託設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（下）」税理
第 54 巻 13 号 196 頁以下（2011）、喜多・前掲注 239）41 頁以下。一方、否定的見解は、宮塚久「判批」ジュリ 1433 号 52 頁以下（2011）、本庄資「判批」ジュリ 1443 号 122 頁以下（2012）、
佐藤英明「信託の『受益者』と所得計算について」村井正先生喜寿記念論文集刊行委員会編『租税の複合的構成 村井正先生喜寿記念論文集』113 頁以下（2012）、泉絢也「相続税法における信託課税関係既定の変遷と受益者の意義」
アコード・タックス・レビュー第 3 号 38 頁以下（2015）。
244
このような判旨に対して、小林・前掲注 239）452 頁では「借用概念を採用した点で『信託行為』の定義付けと整合性が取れているが、本事件の実態に踏み込まずに信託条項のみで判断した点には、担税力の観点から問題が残る。
」と疑問を呈している。

62

解釈できるが 245、具体的事案に応じてどのように解釈することが妥当であるか問題である 246。本件事案では旧相続税法 4 条における「受益者」の意義の解釈が争われたが、本稿は、あくまで現行の相続税法について考察するものである
ので、現行の相続税法 9 条の 2 第 1 項における「受益者としての権利を現に有する者」の解釈を本件事案を通じて、以下検討することとする。
本件事案のような裁量信託の場合、受益の時期・内容等が受託者の裁量に委ねられているため、信託設定時において、受益権の内容が確定できない場合がある。受益権の内容が確定できない段階においては、受益者は「受益者としての権利を現に有する者」に該当していないものと考えることも可能ではないだ
ろうか。仮に、裁量信託における受益者が「受益者としての権利を現に有する者」に該当しないと解釈できれば、そもそも、相続税・贈与税は課されないこととなる。この点について、まず、通達を確認すると、次のように解釈している（相続税法基本通達 9 の 2－1）。
「法第 9 条の 2 第 1 項に規定する『受益者としての権利を現に有する者』には、原則として例えば、信託法第 182 条第 1 項第 1 号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者、信託法第 90 条第 1 項各号((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に規定する委託者死亡前の受益者及び同法第 182 条第 1 項第 2 号に規定する帰属権利者(以下 9 の 2－2 において「帰属権利者」という。）は含まれないことに留意する。」
この通達で留意すべき点は、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、受益者としての権利を現に有する者には該当しないと記載されている点であると考える。つまり、停止条件が付されているか否かが受益者としての権利を現に有する者か否かの基準であると考えることもできるのではないだろうか。この点、本件における裁量信託についての見解は 2 つに分かれている。1 つ目の見解は「保険事故の発生や満期により受益者が信託の利益を与えられる停止条件付と解する余地もある」 247 とする見解や本件信託は被保険者
このような解釈に対して、泉・前掲注 243）50 頁では、
「相続税法の信託課税関係規定おける受益者をかかる信託法上の受益者なる概念と異なる意味に解するような規定を設けなかった
ことは、信託法上の受益者と同じ意味で受益者なる概念を用いるという態度を相続税法が暗に示したものと解すべきであろう。
」と述べている。
また、野一色直人「相続法における受益者課税の意義」村井正先生喜寿記念論文集刊行委員会
編『租税の複合的構成 村井正先生喜寿記念論文集』196 頁（2012）では、「『受益者としての権利を現に有する者』の範囲について、信託による利益を現に有する地位にある受益者、あるいは、受益者に対して現実に分配することが可能な資産で構成されている信託財産の受益者といった名古屋地判の定義した受益者に限定しているとは言い難いのではないかと解される。」との見
解である。
246
占部・前掲注 176）544 頁
247
小林・前掲注 239）452 頁
24563

の死亡という条件が成就するまでは、信託財産から利益を受けることができな
い停止条件付信託である 248、とする見解である。
一方で、2 つ目の見解は、旧信託法 4 条 2 項 4 号について「信託受益権の付与自体が停止条件にかかっている場合について規定していると解すべき」 249 として、受益の時期・内容が受託者の裁量に委ねられている場合は、停止条件付とは解さないという見解である。このような見解を前提に、受益者が存在する場
合には「信託税制の沿革に照らして、……生命保険への投資を内容とする信託
では信託設定時に現実に受益できないという現金主義的な発想で受益請求権を与えられてもＡの死亡又は保険契約満期までは『受益者』でないとの解釈は、議論の前提に反している。」 250との見解もある。
以上の 2 つ見解の考え方の相違点は、信託の効力の発生が現実に受益をする時点を基準とするか、信託受益権の設定時点を基準とするかであろう。本件信託について、現実に受益をする時点を基準とすれば、停止条件付と判断され、信託受益権の設定を基準とすれば、停止条件付でないと判断される。この基準で考えた場合、相続税法第 9 条の 2 第 1 項では、
「当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は……」と規定しており、「信託の効力が251生じた時」とは、信託設定時と解されることから 、信託受益権の設定時を基準とすることが妥当と考える。したがって、本件信託は停止条件付でないと判断され、受益者としての権利を現に有する者の判断基準は、信託受益権の付与自体が停止条件にかかっているか否かで判断することと結論付けることができる。このような結論であれば、本件控訴審が「「受益者」に当たるためには，受益権が確定的に帰属することを要するということはできない」と判示したこと
喜多・前掲注 239）63 頁
佐藤・前掲注 243）121 頁
250
本庄・前掲注 243）124 頁
251
なお、「信託の効力が生じた時」の解釈については、受益者が現実に利益を享受した時、あるいは委託者が受託者との信託締結時のいずれであるかという課税のタイミングの議論がある（水野・前掲注 214）232 頁）。
「信託の効力が生じた時」の解釈について問題となるのは、租税法において「信託の効力」の定義規定はないことが原因となっている。そこで、「信託の効力」の定義規定が存在する信託法を確認すると「信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。」（信託法 4 条）と規定されている。信託法と同義に解すると「信託の効力が生じた時」とは委託者が受託者との信託締結時と解される。
法的安定性の見地から、借用概念によって「信託の効力」の解釈をすることが妥当と考えられることから（金子・前掲注 140）120 頁）、信託法と同義に解するべきであろう。
この結論は、信託税制の沿革からも同様の結論が導かれるものと思われる。大正 11 年の信託に関する課税規定が設けられた際は、信託設定時課税であった。その後、昭和 13 年の改正で受益者が現実に信託の利益を享受する権利を取得した際に課税する現実受益時課税の原則を採用したが、昭和 22 年に再び、信託行為時課税に戻っている 。このような沿革から、「信託の効力が生じた時」の解釈は、委託者が受託者との信託締結時と解し、信託行為時課税の原則が採用されていると考えることが自然である。以上により、「信託の効力が生じた時」の解釈として、委託者が受託者との信託締結時と解することが妥当である。
248
249

64

は妥当であると評価できる。このような考え方をさらに進めて、受益の時期や受益の内容が、受託者等の裁量に委ねられているような裁量信託についても、受益者が特定しているのであれば、信託設定時において、その信託の受益者は受益者としての権利を現に有する者に該当することになる 252。
以上のように、裁量信託について、信託設定時において、その信託の受益者
は受益者としての権利を現に有する者に該当するのであれば、その受益者が取得する受益権の評価をする必要がある。よって、その評価をどのように行うかが次の問題となる。
② 贈与税の課税要件である課税標準を算定することができないかについて
本件において、限定的指名権の行使の可能性があることや、受託者に裁量があることが受益権の評価に影響を与えるかが争われた。これは、受託者の裁量により、受益者が信託財産を自由に使用・収益できない裁量信託における受益権の評価についての検討素材となる。本件判旨では、限定的指名権の行使の可能性があることや，受託者に裁量があることが受益権の評価に影響を与えない旨判示された。その理由は「被控訴人が信託受益権の全部について贈与により252受益者の意義については、受益権が復層化されていない受益者連続信託についても議論がある。受益者連続信託について私法上における本質は、第 1 次受益者に財産の使用・収益権を、
第 2 次受益者に財産の処分権を帰属させようとするものである。したがって、1 次受益者には使用・収益権（収益受益権）が帰属し、2 次受益者には、財産の処分権（元本受益権）が帰属するという法律構成となる。
一方、租税法において、そのような法律構成は考慮されていない。相続税法 9 条の 3 第 1 項
では「受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。」と規定されている。この規定の解釈か
ら、受益者連続信託における 1 次受益者に処分権がないという制約は付されていないものとみなすと解釈できる。しかし、2 次受益者は 1 次受益者の死亡を始期とするする不確定開始期限付
きの権利を現に有していると解釈できるとの解釈も成り立ちうるとの見解がある。そのように解すると、以下のように解釈できるとの見解がある（ 岡正晶「民事信託と新しい信託税制」税務事例研究 100 号 49－50 頁（2007））。
受益者連続信託の場合、第 1 次受益者死亡の時点で相続税法 9 条の 2 第 4 項（信託終了時のみなし規定）の適用があるが、同項は、１次受益者から２次受益者への権利移転の対象から、「当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するもの」を除く旨を明記している。したがって、2
次受益者は 1 次受益者の死亡を始期とするする不確定開始期限付きの受益者としての権利を現に有していると解釈すれば、信託終了前から 2 次受益者は受益者としての権利を現に有しているから同項を適用しても、1 次受益者から 2 次受益者へのみなし権利移転はないと解される。そうであれば、受益者連続信託には当たらないことになり（相続税法 9 条の 3 第 1 項）
、1 次受益者が信託財産すべてを取得したこととみなす規定の適用はなされないことになる。このように解釈できれば、現行の相続税法 9 条の 3 第 1 項の規定により、受益権の本来の時価より高い評価となっているという問題は回避できる。
しかし、この解釈の前提は、2 次受益者は 1 次受益者の死亡を始期とするする不確定開始期限付きの受益者としての権利を現に有していると解釈することである。この解釈については、「当
該制約は、付されていないものとみなす。
」という条文の文理解釈からは相当無理がある解釈であるから、妥当性が見出せない。

65

取得したものとみなされるのであるから」と判示している 253。
では、本件の判旨は妥当であろうか。前述の第 2 章で述べたとおり、相続税
22 条により受益権の評価は、時価で評価されなければならず、時価とは客観的交換価値である。本件事案のように、被保険者（当時 32 歳）が死亡するか満期（68 年後）が到来しない限り保険金の交付はなく、また、受託者の裁量権により、受益者がその全額を取得できない可能性がある受益権が信託財産の時価と同じ価額の交換価値であるとして取引されることは一般的には考えられない。
したがって、判旨のとおりで評価された受益権は時価より高い価額であると考える方がむしろ合理的であると考える。ただ、本件では、限定的指名権者の指名により受益者は何もできない可能性もあり、また、受託者の裁量により受益者が得る利益が変動する可能性もあるので、これらの不確実性を全て織り込んだ受益権の客観的交換価値の具体的評価額を算定することは非常に困難である 254。
このような受益権の評価の困難性に対応する手段としては信託財産自体に課税する方法が妥当であろうことは、前述の第 2 章で述べた通りであるが、そのような課税方式による課税は、本件については現行税制で対応することが可能である。本件における信託は限定的指名権者の指名により、受益者が変更される可能性のあるものであったため、「本件信託契約の内容からすると、信託行為時に、本件信託の利益を受ける権利を与えられる受益者を特定することができないと考えられる。」 255そのような信託は、現行の信託税制では、法人課税信託の類型に含められるものと考えられる 256。したがって、受託者課税（法人課税信託）として取り扱われ、課税対象は信託財産全体の評価額となり、結果としては本件控訴審の判旨と同じく、「基本通達 202 の（1）により，本件信託財産（500 万ドルの米国債）の価額によって本件信託受益権の本件信託時における時価を評価」されることとなる。
以上により、本件では、受益者が確定または不確定の場合の信託であるか否類似の事例における裁判例も同様の判決がある（福岡地判昭和 49 年 10 月 1 日（行裁例集25 巻 10 号 1244 頁））。この裁判事例は、株式信託契約に基づく信託受益権の評価に際し、相続開始後少なくとも 5 年間は信託契約を解除しえないという事情を考慮する必要はないとした事例である 。その理由を判旨では「信託契約の解除につき一定の制限が付されているという事情
は、信託受益権それ自体の処分を制限するものではなく、右解除の制限により信託財産の取戻ができずこれが処分を制限されるにすぎないというべきののであるから」と判示している。しかし、この事例のように信託契約の解除が制限されていれば、株式の売却等の処分が自由にできないのであるから、それに連動して信託受益権の処分も制限されることが通常であるはずである。したがって、そのような制限がある受益権が信託財産の時価（株式の時価）と同じ価額で評価され取引されることは通常は考えられない。
254
藤谷・前掲注 172）114 頁、佐藤・前掲注 154）252 頁以下参照
255
喜多・前掲注 239）61 頁
256
金子ほか・前掲注 142）6 頁
253

66

かを判断すべきであったのではないかと考える。そのうえで、課税についての取扱が決定されれば、問題は理論的に解決したのではないだろうか 257。
３．２

所得の人的帰属説に関する判例（最判昭和 37 年 6 月 29 日（税資 39 号
1 頁）－共栄企業組合事件－）【事案の概要】企業組合の実質を全く備えない企業組合の設立時代表理事や同組合の構成員など 5 名は、上記組合を利用し、組合員を給与所得者のように装わせて、組合員個人に対する所得税を免れる目的をもって、所轄延岡税務署に対し、虚偽の所得税確定申告書を提出し、また、確定申告義務がないとして確定申告書を提出せず、所得税を免れた事案である。
この事案では、組合から給与の支給を受ける形式をとってはいるが、実際には各組合員が自己の計算と危険において事業を営み、その事業所得に相当する金額から組合経費と給与に対する源泉徴収税相当額を控除した金額を、組合から給与として受け取ったことにしていた。
第１審の福岡地裁は、実質所得者課税の原則を根拠として、所得は組合員個人の事業として組合員に帰属するものと判示し、各被告人に有罪判決を下した（福岡地判昭和 32 年 2 月 4 日（税資 39 号 219 頁））。控訴審の福岡高裁も第１審の判決を支持したため（福岡高判昭和 34 年 3 月 21 日（高裁刑集 12 巻 4 号 337頁））上告したものが本件である。
【争点】
本件における争点は、所得が企業組合に帰属するのか、それとも組合員個人に帰属するのかであり、いわゆる所得の人的帰属が問題となった 258。
【判旨】上告棄却「原判決は、『所得税法二条所定の課税対象となつている個人の所得とは、当該個人に帰属する所得を指称するものであることは勿論であるが、その所得の外見上又は法律形式上の帰属者が単なる名義人に過ぎずして、他にその終局的実質的享受者が存在する場合、そのいずれを所得の帰属者として課税すべきであるかについて問題を生ずる。思うに、国家経費の財源である租税は専ら担税能力に即応して負担させることが、税法の根本理念である負担公平の原理に合喜多・前掲注 239）61 頁では、
「本件信託は、受益者が存在するが特定していない信託であり、旧相続税法 4 条 1 項の適用除外になると思われる。」と述べている。
258
所得税法第 26 条第 1 項（申告義務の規定）の合憲性も争点となっているが、本稿において本件を採り上げる目的は人的帰属の問題を検討することであるため、割愛する。
257

67

し且つは社会正義の要請に適うものであると共に、租税徴収を確保し実効あらしめる所以であつて、各種税法はこの原則に基いて組み立てられており、又これを指導理念として解釈運用すべきものと云わねばならない。さすれば、所得の帰属者と目される者が外見上の単なる名義人にしてその経済的利益を実質的、終局的に取得しない場合において、該名義人に課税することは収益のない者に対して不当に租税を負担せしめる反面、実質的の所得者をして不当にその負担を免れしめる不公平な結果を招来するのみならず、租税徴収の実効を確保し得ない結果を来す虞があるからかかる場合においては所得帰属の外形的名義に拘ることなく、その経済的利益の実質的享受者を以つて所得税法所定の所得の帰属者として租税を負担せしむべきである。これがすなわちいわゆる実質所得者に対する課税（略して実質課税）の原則と称せられるものにして、該原則は吾国の税法上早くから内在する条理として是認されて来た基本的指導理念であると解するのが相当である。』『昭和二八年八月七日法律一七三号所得税法の一部を改正する法律により新らたに追加された同法三条の二の規定は、従来所得税法に内在する条理として是認された右原則をそのまま成文化した確認的規定であり、これによつて所得税法が初めて右原則を採用した創設的規定ではないと解するのが相当である。』と判示している。当裁判所も、原判決の右判断を相当として是認する。」【検討】
本件は、「組合員の事業所得に対する所得税の負担を免れ、負担のより軽い給
与所得に対する所得税ですますことを目的とする仮装取引ないし偽装取引であったといわれている。」 259そのため、所得が企業組合に帰属するのか、それとも組合員個人に帰属するのかが争点となったが、第 1 審から最高裁に至るまで一貫して、実質所得者課税の原則を根拠として、所得は組合員個人の事業として組合員に帰属するものと判示し、各被告人に有罪判決を下している。実質所得者課税の原則は、所得税法 12 条において規定している。そこでは、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定する。この規定の意義については、経済的帰属説と法律的帰属説の二つの見解がある。経済的帰属説による見解は、「この規定は所得の法律上（私法上）の帰属と経済上の帰属が食い違っている場合には、経済上の帰属に即して所得の帰属を判定すべき旨を定めた規定である、と解する」260。他方、法律的帰属説
259
260

金子・前掲注 219）528－529 頁
同上・526 頁

68

による見解は、「この規定は所得の法律上（私法上）の帰属について形式と実質が食い違っている場合には実質に即して帰属を判定すべき旨を定めた規定であると解する」261。そこで、本件判例では、どちらの立場を採用したのかを以下で検討してゆくこととする
本件における原審の高裁では、次のように判示している。まず、実質所得者課税の原則について「該原則は吾国の税法上早くから内在する条理として是認されて来た基本的指導理念であると解するのが相当である。」と判示し、それをサポートするものとして、信託財産から生じる所得についての規定を例に出して「信託財産に付生ずる所得に関しては其の所得を信託の利益として享受すべ
き受益者が信託財産を有する者と見做して所得税を賦課すと規定し、外形的所有名義に拘りなく当該財産より生ずる所得の実質的享受者に課税する趣旨を明文を以って宣明し、爾来数次の改正にも拘らず同一の立言形式を保持し現行現行所得税法第四条第一項本文となるに至ったもの」と判示した。
さらに「実質課税の原則は私法上の法律関係を前提とし乍ら、税法の目的と必要よりしてこれに実質的修正を加える結果をもたらし、個人の権利関係に重大なる影響を及ぼす関係からと、租税法律主義に厳格解釈を採用し、殊に租税法律関係につき権力関係説よりも債務関係説を強調する結果、納税義務者、課
税物件、税率等すべての課税要件を法定すべきものとして課税当局の裁量的行為を極力排斥しようとする立場より、条理としての実質課税の原則の存在を否定し、所得税法第三条の二は創設的規定であると解する説もないではないが、税法が負担の公平を指導原理とし徴税の確保を目的とするものなることに深く
思を致せば、かかる見解には到底左袒することはできない。」とも判示した。
以上、高裁の判旨からは、「経済的帰属説に相当する考え方から、私法上の帰属から離れて帰属を判定することを承認しているように見える。」 262このような考え方に対しては、学説は強く批判する。北野弘久は、「現代の発達した法治国家において、なんらの法律関係なくして経済上の利益を享受するということが、はたしてありうるであろうか。」 263と述べる。さらに「一見、経済上の帰属にみえるような場合であっても、通例、その背後にはなんらかの法律関係があるあ
るはずである。……。かりに例外的に経済上の帰属によらざるをえない場合があるとしても、所得税法十二条等のごとき包括的な一般的な規定により法律上の帰属の否定を許容することは妥当ではない。」 264として、経済的帰属説に対して批判している。学説では、法律的帰属説が通説である 265。その理由を金子宏
261
262
263
264
265

同上
金子・前掲注 219）531 頁
北野弘久『現代税法講義[五訂版]』29 頁（法律文化社、2009）
北野弘久『税法学原論』96 頁（青林書院新社、1984）
佐藤・前掲注 197）270 頁、

69

は、「経済的帰属説をとると、所得の分割ないし移転を認めることになりやすいのみでなく、納税者の立場からは、法的安定性が害されるという批判がありう
るし、税務行政の見地からは、経済的に帰属を決定することは、実際上多くの困難を伴う、という批判がありうる。その意味で、法律的帰属説が妥当である。」266と述べている。
判例においても法律的帰属説を前提とするものが多い 267。例えば、登記冒用事件と呼ばれる事案では、全く不知の間に第三者がほしいままにした登記操作によって、登記名義人に対し課された譲渡所得による課税処分に対して「本件課税処分は、譲渡所得の全くないところにこれがあるものとしてなされた点において、課税要件の根幹についての重大な過誤をおかした瑕疵を帯有するものといわなければならない。」と判示した（最判昭和 48 年 4 月 28 日（民集 27 巻 3
号 629 頁）） 268。また、株式取引包括委託事件と呼ばれる事案では、有価証券取
引を妻（本件ではスミヱ）が行なっていた場合において「各証券会社との間の有価証券取引については、その個別的、具体的な取引行為自体はスミヱがこれを担当したものであるが、これらはいずれも原告の包括的な委託に基づくものであって、その取引による所得はすべて原告に帰属したものと認めるべきである。」と判示した（熊本地判昭和 57 年 12 月 15 日（訴月 29 巻 6 号 1202 頁））269。
金子・前掲注 140）174 頁
ただし、経済的帰属説を採用したものと解される裁判例もある。その裁判例では、原始定款に記載がないため効力を生じない財産引受のあった財産が売却された場合につき，実質課税の原則から，当該財産の譲渡益は会社に帰属するとした事例において、「設立された会社が現実に
これ等資産を同会社の所有財産として経済的にこれを帰属させ、利用収益している事実の認められるときは、私法上の法律効果とは別個に事実上発生存続している経済的効果に対し、税法上、税を課するのは、その実質主義の建前から許されなければならない。
」と判示している（千葉地判昭和 45 年 12 月 25 日（訴月 17 巻 4 号 669 頁））。
また、同様の他の裁判例もある。その裁判例では、法律上は宇部式匿名組合の頭取に帰属していた投資信託の所得は会社に帰属するとされた事例において「本件投信は商法上本件会社に移転せず、組合の頭取たる亡土人の所有に属するものといわざるをえない。しかしながら、法律上無効な移転行為であつても、これがあたかも有効になされたもののごとく履行され、譲受人においてその目的にそつて経済的効果ないし利益が発生するなどして目的物が実質的に移転し、かつ、
このような状態が存続している場合に、譲受人側に対しかかる目的物ないしこれから発生する利益につき課税の対象とすることは実質的担税力に応じて課税する租税目的からみて容認されるものと解すべきである。」と判示した（山口地判昭和 46 年 6 月 28 日
（訴月 17 巻 10 号 1671 頁））。
268
本件は、本件各不動産の譲渡により上告人らに譲渡所得を生じたとしてなされた所得税賦課処分及びこれに基づく差押処分に対し、上告人らが、本件各不動産を所有したことはない等と主張して、上記賦課処分の無効確認及び上記差押処分の取消し等を求めた事案の上告審である。
269
本件において、裁判所が所得はすべて原告に帰属したものと認めた理由として、「原告は…
…スミヱに任せた際、額面は約二億円にも昇っていたこと、なお原告の意思としては、スミヱに右証券を贈与した訳ではなく、多忙のため配当金を受け取ったり投資信託を切り替えることなど
をスミヱに任せたにすぎないこと、従って、原告は証券会社の担当者と電話中のスミヱに対して、その株は売るなとか買うなとかという指示をすることもたびたびあったこと」などを判示してい
る。
266
267

70

さらに、夫婦財産契約二分二乗事件と呼ばれる事案では、婚姻後に得る財産を持分二分の一ずつの共有とする旨の夫婦財産契約が存する場合において「ある収入が誰に帰属するかという問題は、……仮に夫婦間において夫婦の双方が右
給料等を受け取る権利を有するものと合意したとしても、それだけでは、その合意は、雇用契約の相手方たる使用者に対しては何らの効力を生ずるものではないといわなければならない。……。そして、ある収入が所得税法上誰の所得に属するかは、このように、当該収入に係る権利が発生した段階において、その権利が相手方との関係で誰に帰属するかということによって決定されるものというべきであるから、夫又は妻の一方が得る所得そのものを原始的に夫及び妻の共有とする夫婦間の合意はその意図した効果を生ずることができないものというべきである。」と判示した（東京地判昭和 63 年 5 月 16 日（判時 1281 号
87 頁）） 270。
以上のように、上記 3 つの判例では、法律的帰属説を前提として「法律上の帰属につき名義と実質が食い違っている場合において、実体ないし実質に即して帰属を判定」 271しているものと解される 272。
一方、本件において、原審の高裁は経済的帰属説に相当する考え方を採用しているように解釈できる 273。さらに、最高裁は、高裁の判旨を引用してその結論を支持しているため、本件では、最高裁は経済的帰属説を承認したようにも見える。ただし、最高裁は、高裁の判決を引用してその結論を支持しつつも、引用から、経済的帰属説を述べている部分と、それをサポートするために高裁が援用している信託財産ついて生ずる所得に関する部分を除外している 274。
「こ270

本件において、原告の主張は「原告の締結した夫婦財産契約の右条項により、原告らは、夫又は妻の一方が得る所得そのものが原始的に夫婦の共有に属することを意図したものであって、私的自治の原則により、当事者の意図したとおりの効果が発生せしめられるべきであり、かつ、これが登記されていることにより、国及び第三者に対抗しうるものである」というものであった。
271
金子・前掲注 219）538 頁
272
本文に記載した以外にも、法律的帰属説を支持した裁判例として、金子・前掲注 140）174－175 頁では、東京地判平成 8 年 11 月 29 日（判時 1602 号 56 頁）、横浜地判平成 13 年 10 月
10 日（税資 251 号順号 8999）、名古屋地判平成 17 年 11 月 24 日（判タ 1204 号）、東京高判平成 20 年 12 月 10 日（税資 258 号順号 11101）などが挙げられている。
273
金子・前掲注 219）531 頁
274
同上・540 頁。
なお、原審の高裁と同様に、実質所得課税の原則をサポートする素材として、信託財産ついて生ずる所得に関する規定を引用している事案は他の裁判例（広島地判昭和 33 年 9 月 1 日（税資 42 号 407 頁））においても存する。この事例は、食料品販売等の事業を目的とする企業組合の代表理事としてその運営の掌に当たっていた被告人が、各組合員を組合の名簿、経理帳簿等においては組合従業員として、組合から給料を支払ったように仮装の経理処理をし、組合から給与を受ける給与所得者となったように形式を整え、組合員個人の事業所得に対する所得税を免れさせようとした。判旨は「現行所得税法第四条は、合同運用信託の場合を除き、信託財産の法律上の所有者ではないが、信託財産から生ずる所得を、信託の利益として受くべき受益者を信託財産

71

の除外の意味をどのように理解するかについては、二つの見方がある。一つは、最高裁が原審判決の経済的帰属説に賛成しない旨あるいは反対である旨を暗黙に表明していると見る立場である。……。いま一つは、最高裁は、本件は法律的帰属説で十分に処理できる事件であると考えて、経済的帰属説の当否にはあ
えて触れなかったと見る見方である。」 275いずれの見方が妥当であるか、最高裁の判旨から明確に読み取ることはできないが、少なくとも、経済的帰属説を承認したと解釈することはできないと考える方が自然であると思われる。そうす
ると、「法律上の帰属を無視し経済上の帰属に即して課税する場合には、特にその旨の規定をおいていることの反対解釈としても、前述の所得税法 12 条等の規定は法律上の帰属に関する定めである、と解釈するのが正しいといえよう。」276と述べている金子宏の解釈が支持できる。
同様に、信託財産ついて生ずる所得の帰属に関する規定についても、経済的帰属説に基づく規定とはいえないこととなる。この規定の意義については、佐藤英明の次のような解釈が妥当であるといえる。曰く「通常の法律的帰属説の考え方によれば、信託財産に生じる収益は受託者に帰属する。しかし、……信託について……―経済的帰属説を採用したのと同様の結果となる―特別規定を置いているということは、その前提となる原則―実質的所得者課税の原則―は、法律的帰属説の内容として理解されていると考えられる。」 277したがって、信託財産ついて生ずる所得の帰属に関する規定は、経済的帰属説をサポートする規定ではないと考えるべきであろう。
これまでの検討から、最高裁は、明確に経済的帰属説に反対である旨を述べているわけではないが、法律的帰属説から離れて帰属を判定することは納税者の法的安定性と予測可能性が害されることになりやすいため 278、法律的帰属説を堅持する必要があるということを暗に示していると考えることが妥当な解釈であると考える。同様に、信託については、法律的帰属説に基いて、信託財産に生じる収益は受託者に帰属すると扱うことが原則であり、あくまで、課税上の取扱として、例外的に受益者に課税することとすることを定めたものと解釈すべきである。つまり、受益者へ課税する根拠は、実体ないし実質に即して帰属を判定・課税するという法律的帰属説に基づくものであるというものである。
の所得者とみなし、右所得に対する課税主体としている。即ち右規定に関する限り、私法上の名
義人とは別に、実質的に所得の帰属するものを以つて所得の生ずる資産の所有者と定めたものであり、租税法上別個の概念を定めると共に、実質課税の原則を定めている」と判示している。
275
金子・同上・540－541 頁
276
金子・前掲注 140）176 頁
277
佐藤・前掲注 197）293 頁
278
金子・前掲注 219）542 頁では、「いったん経済的帰属説に即した帰属の判定を認めると権力の乱用に対する歯止めがなくなり、法的安定性と予測可能性が害されることになりやすい。」と述べている。

72このことから法律的帰属説の立場では、受託者に課税することは、むしろ当然のこととして正当化できるといえよう。
３．３ 遺贈を受けた法人に対する遺留分減殺請求に関する判例（最判平成 4
年 11 月 16 日（判時 1441 号 66 頁））【事案の概要】甲は、土地（以下本件土地）をＡ社へ遺贈した。甲は、昭和 58 年 5 月に死亡したが、本件土地の価額は約 1 億円であった。甲の相続人Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ
4 は、昭和 58 年から昭和 59 年にかけ、Ａ社に対し本件遺贈について遺留分減殺請求をし、価額弁償として合計 4,000 万円を受領した。
所轄税務署長Ｙは、本件土地のＡ社に対する遺贈は、所得税法 59 条 1 項 1 号に該当する遺贈に該当し、甲の死亡時の価額により譲渡があったものとみなしてＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4 に対して所得税の更正処分を行った。これに対して、Ｘ
１らは、価額弁償金は、譲渡収入金額より控除すべきであると主張して出訴した。
第１審判決は、「本件遺贈に対する遺留分減殺請求については、柿木荘は本件土地の一部を返還することによりこれに応じたわけではなく、価額弁償によつてこれを免れたのであるから、結局、遺留分減殺請求によつても本件遺贈により本件土地が被相続人から柿木荘に譲渡された事実には何ら変動はなく、本件遺贈による本件土地に係る被相続人の譲渡所得には影響がないというべきである。」と判示し、原告らの請求をいずれも棄却した。控訴審判決も「原判決の理由として説示するところと同一であるから、これを引用する。」と判示し、Ｘ１
らの主張を斥けたため、Ｘ１らが上告したものが本件である。
【争点】
本件土地が、遺贈により法人に譲渡されたとみるべきか。つまり、遡及的直接移転説（相続復活説）を適用すべきか。あるいは、本件土地は、遺留分減殺請求によって遺留分権利者が取得したもので、価額弁償により、改めて遺留分権利者から受遺者に移転したとみるべきか。つまり、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）を適用すべきか。
【判旨】上告棄却「本件土地の遺贈に対する遺留分減殺請求について、受遺者が価額による弁償を行ったことにより、結局、本件土地が遺贈により、相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がないこととなり、したがって、右遺留分減73

殺請求が遺贈による本件土地に係る被相続人の譲渡所得に何ら影響を及ぼさな
いこととなるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」（補足意見：大堀誠一裁判官）「遺留分の減殺請求がされたことによりいったん失効した遺贈の効果が、価額弁償によって再度相続開始時にまで遡って復活し、遺贈の目的が被相続人から受遺者に直接移転することになるとする考え方の方が、価額弁償の効果について定めた民法一〇四一条一項の規定の文言にも、遺贈の遺言をした被相続人の意思にもよく合致し、また、法律関係を簡明に処理し得るという点でも優れているものといえよう。価額弁償の価額算定の基準時の点については、公平の理念に基づく実質的な配慮から、特に現実の価額弁償時の価額をもって弁償を行わせるべきこととしたものと考えることで足りるものというべきであろう。」「このように、価額弁償によって遺贈の効果が再度復活するものと解する以上、この場合の遺贈が所得税法五九条一項一号にいう遺贈に該当することは明らかである。また、価額弁償金の授受は遺留分権利者と受遺者との間で行われるにすぎず、譲渡所得税の納税義務者となる被相続人と受遺者との間における遺贈による資産の移転自体は何ら対価の支払を伴うものではないのである。
（反対意見：味村治裁判官）「受遺者が価額弁償をして遺贈の目的の返還義務を免れるには、減殺請求により遺留分権利者に帰属した権利の弁償時における価額を、その者に対し、現実に弁償するか、又は弁償の提供をすることを要するから、右の価額弁償をする場合には、遺贈の目的とされた当該権利は、相続時ではなく、価額弁償が現実に行われ、又はその提供が行われた時点で、遺留分権利者から受遺者に移転するというべきであり、遺贈により被相続人から受遺者に移転するということはできない。
したがって、……、所得税法五九条一項一号の遺贈による移転に該当しないというべきである。」「多数意見のように解すると、相続税との関係で問題を生ずる。すなわち、多数意見のように、本件において、受遺者は遺贈によりその目的を取得するとするならば、減殺請求により遺留分権利者に帰属した権利は、相続時に遡って消滅し、相続時には存在しないといわなければならないが、その結果、相続人として遺留分を有しその権利を行使した者に相続税が課されないという不合理な結果を生ずる。……。また、遺留分権利者が受遺者から価額弁償として受領した金銭は、……相続の時点では被相続人の財産に含まれていないし、その額には相続時から弁償時までの値上がり益も含まれているから、これを相続税の課税財産とすることができないことは明らかである。」
74

【検討】
最高裁判旨に対する肯定的見解として、三木義一は、「多数意見は……遺留分侵害のための『さしあたりの公平』を意図したものと思われる。というのは、物権的形成権説を貫くと、課税関係の説明としては一貫するが、遺留分減殺請
求に対して、現物で返還した場合とで遺留分権利者の課税効果は著しく異なってしまう。つまり、現物で返還を受けた時は相続税だけの問題で済むが、価額で弁償してもらうと相続税に加えて権利者に譲渡所得税まで課されるからである。……。その意味で、多数意見の解決はさしあたりの公平にすぎないのであるが、現実の遺留分減殺請求の解決には有効であるともいえよう。」 279と述べている。しかし、最高裁判旨に対して、全面的に肯定しているわけではないものと思われる。
他方、最高裁判旨に対する否定的見解として、金子宏は、「代償分割との整合280性の点で、この考え方には賛成できない。」 との見解を示している。その他、否定的見解として、池田秀敏は「多数意見は現物返還が選択された場合の課税関係を視野に入れたものではないと思われる。」 281と指摘する。さらに、民法学者の見解として、二宮周平は「遺留分移転説を支持したい。この立場は、……
物権説に忠実な解釈である。……最判平成四年の論理は見直されるべきではないだろうか。」 282と述べている。
以上、本件判決における学者の見解は、否定的見解が多い。私見においても、判決には否定的であり、法廷意見における反対意見である味村治裁判官の見解を支持したい。以下、その理由を述べる。
前述のとおり、本件判決は、遡及的直接移転説（相続復活説）の立場で判断し、第一審および控訴審の判断を認めている。判旨において「本件土地が遺贈により、相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がない」と述べていることから、その立場は明らかである。判例は、課税実務の取扱を是認したものと思われる。最高裁が遡及的直接移転説（相続復活説）を採用した根
拠は、大堀誠一裁判官の補足意見の中に 3 つ述べられている。すなわち、①価額弁償の効果について定めた民法 1041 条 1 項の規定の文言に合致する、②遺贈の遺言をした被相続人の意思にもよく合致する、③法律関係を簡明に処理し得るという 3 点である。この 3 点の根拠が妥当なものであるかを検討したい。
まず、1 つ目の民法 1041 条 1 項の規定の文言に合致するか否かを検討する。
三木義一「遺留分減殺請求と税－税法の立場から」久喜忠彦『遺言と遺留分第 2 巻遺留分
（第 2 版）』355－356 頁（日本評論社、2011）280
金子・前掲注 140）260－261 頁
281
池田秀敏「判批」シュト 377 号 17 頁（1993）282
二宮・前掲注 123）387－388 頁
27975

大堀誠一裁判官の補足意見では、「遺留分の減殺請求がされたことによりいったん失効した遺贈の効果が、価額弁償によって再度相続開始時にまで遡って復活し、遺贈の目的が被相続人から受遺者に直接移転することになるとする考え方
が民法 1041 条 1 項の規定に合致する」と述べている。しかし、そもそも、遺留分の減殺請求の効果が開始時まで遡及することについては、条文上の根拠がない、との指摘がある 283。したがって、大堀誠一裁判官の補足意見の根拠は、民法の論理としては乏しいものであると考えられる。この補足意見は、本件土地が被相続人から受遺者に直接移転することにより、判旨にある「本件土地に係る被相続人の譲渡所得に何ら影響を及ぼさない」という点を強調したいのだと思われる。つまり、民法上の論理性は乏しいが、課税関係（みなし譲渡税）の説明としては整合性の取れた論理であるといえよう。
2 つ目の遺贈の遺言をした遺言をした被相続人の意思にもよく合致する点については、遺言者の意思は、遺贈財産を受遺者に帰属させることにあるのは明らかであるため、この補足意見は一見妥当な見解に見える。しかし、遺留分制
度は、遺言者の意思に反しても相続人の権利を保障することを重視する面がある。つまり、遺言者の意思と齟齬を生じさせるのは、制度上当然に予定されているといえ 284、遺言者の意思との齟齬の調整のために価額弁償制度があると考えられる。したがって、遺贈の遺言をした被相続人の意思に合致させることを根拠に、最高裁が採用した遡及的直接移転説（相続復活説）の立場が優れているとの主張は、遺留分制度の趣旨と合致するのか疑問であり、支持できない。
3 つ目の法律関係を簡明に処理し得るか否かについては、前述したとおり、民法上の論理性は乏しいが、課税上の法律関係の処理を簡明に説明できるという意味で優れていると解釈できる。すなわち、みなし譲渡税の関係を簡明に処理できる点で優れているということである。しかし、課税実務においても、現物返還と価額弁償の双方をもって遺留分減殺請求に対応した場合は問題がある。
この点、池田秀敏は、次のとおり問題点を指摘している。その指摘とは「一部分は遺贈が復活するとし、他の一部分は遺贈が失効したとして課税関係を処理しなければならない。そのようなケースでは、むしろ全体として遺贈が復活しない『遺留分の移転』説の方が簡明な処理が可能である。」285というものである。
永石・前掲注 133）332 頁。また、同書 331 頁では、遺留分の減殺請求の効果が開始時まで遡及する問題点について、以下の 2 点を指摘している。
「一つは、遺留分減殺請求権行使の後、価額弁償金の支払いまでの間に価額弁償金の差押えがなされた場合は、遺留分減殺請求はなかったことになるので、法廷意見によると差押えは無効となり、取引の安全を害する。」「二つは、民法 1036 条との関係である。民法 1036 条は、遺留分減殺請求権行使の後は果実を取得できるとしているが、法廷意見では遺留分減殺請求行使がなかったことになるから民法 1036 条が機能しなくなる。
」と述べている。
284
泉・前掲 128）112 頁
285
池田・前掲注 281) 17 頁
283

76

したがって、みなし譲渡税の関係を簡明に処理できるという点についても決して妥当な主張であるとはいえないため支持できない。
最高裁の法廷意見が遡及的直接移転説（相続復活説）を採用したのに対して、
味村治裁判官の反対意見では「価額弁償をする場合には、遺贈の目的とされた
当該権利は、相続時ではなく、価額弁償が現実に行われ、又はその提供が行われた時点で、遺留分権利者から受遺者に移転するというべき」としていることから、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の立場に立っていることが明らかである。この意見は、民法上の「遺留分減殺請求の行使、それに伴う法的な変動に沿った忠実な解釈であり、評価できる。」 286法廷意見のように、遺贈の効果が価額弁償によって再度相続開始時にまで遡って復活するとの理論では、条文上の根拠がない、との批判を受けるが、味村治裁判官の反対意見ではそのような批判を受けることはない。なお、譲渡税との関係では、遺贈により被相続人から受遺者に移転するということはできないので、みなし譲渡の問題とならず、遺留分権利者から受遺者に移転する際の譲渡税の問題として処理することになる。このような処理であれば、価額弁償の額が譲渡税の基礎となるから、遡及的直接移転説（相続復活説）のように、遺贈された財産すべてが譲渡されたものとして、譲渡所得が計算されることはない。そのため、遺留分権利者（＝相続人）は実際に手にした経済的利益以上のものに対して課税されることもない。
また、反対意見が指摘するとおり、最高裁判旨および多数意見では、相続税の問題について「減殺請求により遺留分権利者に帰属した権利は、相続時に遡って消滅し、相続時には存在しないといわなければならないが、その結果、相続人として遺留分を有しその権利を行使した者に相続税が課されないという不合理な結果を生ずる」が、反対意見ではそのようなことはない。最高裁判旨および多数意見における相続税の問題については、相続税法 22 条との関係において、さらに問題がある。相続税法 22 条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時（相続時）における時価による旨を規定す
るが、最高裁判旨および多数意見では、価額弁償金が相続税の課税対象となる 287。
価額弁償金には相続時から価額弁償までの値上がり益が含まれることになるので、「遺留分権利者が取得した価額弁償金が全額相続税の課税対象になると解す
ることには問題が存する」 288のである 289。
286

占部裕典『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』108 頁（信山社出版、2002）
占部裕典「遺留分減殺請求の行使における租税法と民法の交錯」税法学 512 号 20 頁（1993）
288
同上・20 頁
289
価額弁償の計算例ではないが、代償分割における相続税の課税価格の計算については、相続開始時から代償金支払い時の値上がり分を考慮した取扱いがなされることが国税庁が公表している以下の計算事例から明確である（https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4173.htm 平
成 29 年 9 月 7 日最終確認）。
No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算[平成 29 年 4 月 1 日現在法令等]
28777さらに、法廷意見の反対意見の立場である価額弁償時点移転説（遺留分移転説）は、代償分割との整合性の観点からも優れている点がある。この点は、二宮周平が次のように述べている 290。曰く、「（価額弁償時点移転説（遺留分移転説）では）代償分割についても、代償金を受け取る者がいったん相続分どおりに目的物を相続した上で、代償金と引き替えに相続分を移転したという構成（遺産分割による持分の移転）をとることになる。したがって、代償金取得者は、相続税と代償金受け取り時までの値上がり益について譲渡税を負担する事となり、遺留分減殺請求の価額弁償の場合と同様に、負担感が増す。しかし、判例の立場では、代償金を負担して相続財産を取得した者が、後で譲渡した段階で、被相続人が取得してから自己が譲渡するまでの間の値上がり益にかかわる譲渡所得税を、すべて１人で負担する事となる。これを相続財産取得者と代償金取得者が分担して負担する移転説に比べると、かえって不合理ではないだろうか。」 291
これまでの検討から、受遺者等が法人の場合、かつ、価額弁償の場合には、
遡及的直接移転説（相続復活説）を採用すべきではなく、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の立場に立って課税関係を処理すべきであると考える。つまり、
法廷意見における反対意見である味村治裁判官の見解を支持したい。
ここで、観点を変えて本件をさらに検討したい。これまでの検討は、法人に対する遺贈については、所得税法 60 条 1 項 1 号の規定、すなわち、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインについて、みなし譲渡税が課税される相続人甲が、相続により土地（相続税評価額 4,000 万円、代償分割時の時価 5,000 万円）を取得する代わりに、相続人乙に対し現金 2,000 万円を支払った場合。
(1) 甲の課税価格
4,000 万円 － 2,000 万円 ＝ 2,000 万円(2) 乙の課税価格
2,000 万円
ただし、代償財産（現金 2,000 万円）の額が、相続財産である土地の代償分割時の時価 5,000万円を基に決定された場合には、甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。
(1) 甲の課税価格
4,000 万円 － ｛2,000 万円 × （4,000 万円 ÷ 5,000 万円）｝ ＝ 2,400 万円(2) 乙の課税価格
2,000 万円 × （4,000 万円 ÷ 5,000 万円） ＝ 1,600 万円
290
この意見は、三木・前掲注 279）の最高裁の判決を支持する論文を受けて出された反対意見である。なお、三木義一は、以下のように述べている。曰く、「最高裁が右のように解した課税上の背景には、価額弁償を取得費として控除することを認めると、被相続人の相続開始までの値上がり益のうち、代償金分は永久に課税できなくなること、逆にその分も課税しようとすると、代償金を受取った者に受取り時点で譲渡課税をせざるをないことを配慮したためと思われる。」（三木・前掲注 279）358 頁）。
291
二宮・前掲注 123）387 頁

78

ことは妥当であるということを前提とした検討であった。観点を変えると、所
得税法 60 条 1 項 1 号の規定は、所得税と相続税の関係から二重課税であるから、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインについてみなし譲渡税が課税されることは妥当ではないとの見解もある。この見解を採用すれば、本件については、そもそも問題とならないと考えられるのである。
この二重課税の問題に関して争われた事案では、裁判所は所得税法 60 条 1 項
１号について「被相続人の保有資産の増加益については，相続税の課税対象となることとは別に相続人に対する所得税の課税対象となることを予定しているものといえる。」（東京高判平成 25 年 11 月 21 日（税資 263 号 12339 順号））として、二重課税ではないと判示した 292。これに対して、第 2 章でも記載のとおり、学説では、「相続によって、得た財産で相続税に課税対象とされたものを譲渡した場合における譲渡所得課税においては、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインは、すでに課税ずみであるから、相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインに対してのみ課税すべき」293との見解がある。その他、同様の見解として、「相続人はいずれ譲渡時点で含み益……にかかる所得税……
を負担するのだから、相続人にとって実質的な『相続財産の経済的価値』は、時価から当該所得税額を控除した金額…となる筈である。……つまり、現行相
続税法は、本来課税すべき『相続財産の経済的価値』よりも……過大に課税対象としている。」 294 との見解がある。また、「被相続人が相続前に譲渡して死亡した場合と相続人が相続後に譲渡した場合における、所得税額と相続税額の合計額は、同じ値段であっても一致しない」 295 と指摘する見解もある。条文の解釈論としては、前述の裁判例の判旨は納得できるものがある。被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインは相続税、所得税の双方の課税ベースに含まれることを前提として立法された経緯があるからである 296。しかし、課税理
この裁判例は、上告されたが最高裁で不受理となっている（最判平成 27 年 1 月 16 日）。
金子・前掲注 140）289 頁
294
篠原克岳「相続税と所得税の関係について－「生保年金二重課税事件」を素材とした考察－」税大論叢 74 号 3 頁（2012）295
福岡耕二「譲渡所得における取得費の引継ぎと二重課税論－ 土地等に対する相続税と所得税との課税関係－」税法学 第 575 号 255 頁（2016）296
02.。
；平成 22 年度 第 8 回 税制調査会(11 月 9 日)資料一覧「『最高裁判決研究会』報告書－『生保年金』最高裁判決の射程及び関連する論点について－（平成 22 年 10 月 22 日）
」6 頁
において、
「土地、株式場の値上がり益に対しては、シャウプ勧告を受けた昭和 25 年度税制改正により、相続等による資産の無償移転があった場合には、相続人に対する相続税課税とは別に、被相続人段階の資産所得に対する課税の無制限繰延べを防止する観点からみなし譲渡所得税課
税を行うこととされた。しかしながら、キャッシュフローがない中で相続税と所得税の負担が生じることは穏続人に対し酷であることから、昭和 27 年度税制改正においてみなし譲渡課税を廃止し、現行の取得価額引継ぎ方式に改められたものであって、こうした沿革を踏まえると、現行税制は土地、株式等の相続時までの増価分が相続税、所得税の双方の課税ベースに含まれることを前提に、その課税方法について納税者負担に配慮した調整が図られているものと考えられる。
」
292
293

79

論としては学説の方が説得力があるように思われる。このような学説の理論の立場からは、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインは課税すべきではないとの結論になる。その結論からは、本件のように、法人に対する遺贈によるみなし譲渡税の問題については、その問題自体が生じないこととなる。
そうであれば、本件については、根本的な解決策ともなり得る。したがって、立法論として、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインに関する現
行税制は見直されるべきであろう。なお、この点については、第 4 章で採り上げるイギリスにおけるキャピタル・ゲイン税の取扱との比較において再度検討
する。
小

括

本章では、第 2 章で検討した課税上の問題に関連する判例理論の分析を 3 つの事例を採り上げて行った。
まず１つ目の事例は、受益者の意義および受益権の評価に関する裁判例（名古屋高判平成 25 年 4 月 3 日（訟月 60 巻 3 号 618 頁）） である。第 2 章において受託者課税の妥当性を主張したが、その根拠を補強する素材としてこの裁判例を採り上げた。本件では、受益者課税を前提として争われたが、受益者課税を前提とせず、受託者課税（法人課税信託の類型）を前提として課税上の取扱がなされれば、問題は理論的に解決できたと考えられる事例であった。
本件は、信託契約の内容からすると、信託行為時に、本件信託の利益を受ける権利を与えられる受益者を特定することができないと考えられる事例であった。このような受益者が不特定である信託は、現行の信託税制では、法人課税
信託の類型に含められるものと考えられ、受託者課税として取扱われる 。そのため、本件は、受益者課税を前提として判断すべきではなく、受益者が確定または不確定の場合の信託であるか否かを基準として判断し、受託者課税として取扱われることが妥当と判断すべきであったといえる。したがって、受託者課
税が適当としたうえで、信託財産全体の評価に対して課税されるべきと判断した方が問題は理論的に解決したとの見解に至った。
2 つ目の事例は、所得の人的帰属説に関する判例（最判昭和 37 年 6 月 29 日（税資 39 号 1 頁）－共栄企業組合事件－）である。第 2 章において、法律的帰属説（http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2010/__icsFiles/afieldfile/20
10/11/24/22zen8kai6.pdf 平成 29 年 12 月 2 日最終閲覧）と述べている。
なお、この見解は最判平成 22 年 7 月 6 日（民集 64 巻第 5 号 1277 頁）の判例について出された見解である。この事案は、保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが認められるかが争われ、最高裁が相続税と所得税の二重課税に当たり違法との初判断を示した事案である。

80

を根拠として受託課税が妥当である旨を述べたが、その正当性を支える素材として、この判例を採り上げた。本件は、法律的帰属説を堅持する必要があることを示していると解釈できる判旨がある。
本件は、所得が企業組合に帰属するのか、それとも組合員個人に帰属するのかが争点となったが、第 1 審から最高裁に至るまで一貫して、実質所得者課税の原則を根拠として、所得は組合員個人の事業として組合員に帰属するものと判示した。判旨には、実質所得者課税の原則をサポートするものとして、信託財産から生じる所得についての規定を例に出し、実質所得者課税の原則を正当化していた。この判旨を検討した結果は、次のように解釈することが妥当であるとの見解に至った。すなわち、通常の法律的帰属説の考え方によれば、信託財産に生じる収益は受託者に帰属する。しかし、信託について、経済的帰属説を採用したのと同様の結果となる特別規定を置いているということは、その前提となる原則である実質的所得者課税の原則は、法律的帰属説の内容として理解されていると考えられる。したがって、信託財産ついて生ずる所得の帰属に関する規定は、経済的帰属説をサポートする規定ではなく、法律的帰属説が原則であることを規定しているとの見解に至った。法律的帰属説から離れて帰属を判定することは納税者の法的安定性と予測可能性が害されることになりやす
いため 、法律的帰属説を堅持する必要があると考えるからである。
3 つ目の事例は、遺贈を受けた法人に対する遺留分減殺請求に関する判例（最判平成 4 年 11 月 16 日（判時 1441 号 66 頁））である。第 2 章で受託者課税（法人課税信託）の問題点として、遺留分減殺請求がなされ場合の課税上の取扱があることを述べたが、その検討素材としてして、この判例を採り上げた。本件は、遺贈を受けた法人に対する遺留分減殺請求がなされ、当該法人が価額弁償により対応した場合、遡及的直接移転説（相続復活説）を適用すべきか、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）を適用すべきか、が争われた。判決は、遡及的直接移転説（相続復活説）を採用した。
この判決に対しては、相続税の問題について「減殺請求により遺留分権利者に帰属した権利は、相続時に遡って消滅し、相続時には存在しないといわなけ
ればならないが、その結果、相続人として遺留分を有しその権利を行使した者に相続税が課されないという不合理な結果を生ずる」 という法廷意見に対する反対意見があり、首肯できるものである。
また、相続税の問題について、最高裁判旨では、価額弁償金が相続税の課税対象となると解釈できる点でも問題がある 。すなわち、価額弁償金には相続時から価額弁償までの値上がり益が含まれるため、相続時の時価とは異なる価額で相続税が課される点で相続税法 22 条との関係において問題がある。
したがって、受遺者等が法人の場合、かつ、価額弁償の場合には、遡及的直81

接移転説（相続復活説）を採用すべきではなく、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の立場に立って課税関係を処理すべきであるとの見解に至った。

第４章

福祉型信託における望ましい課税方式

４．１

課税方式に係る学説の整理

４．１．１ 受益者課税支持説
繰り返しになるが、現行の税制は受益者課税が原則である。この原則の下では、信託の効力が生じた時点で，信託受益権が委託者から受益者に贈与または遺贈されたものとされる。このことから、受益者等課税信託による贈与税（死亡による場合は相続税）の納税義務者は受益者となるが、所得税との関係において、信託収益は受益者に課税することと整合性がとれている。すなわち、信託収益については、受益者が信託財産の実質的所有者であるとみなされるのと一貫していることから 297、受益者課税は合理性があるといえる。したがって、受益者課税を支持する（前提とする）学説は多くある。
しかし、受益者課税を採用する場合、課税のタイミングについては、問題があると指摘する見解が多く見受けられる。それは、「原則として信託の効力が生じた時点をとらえて贈与税・相続税が課せられることで，受益者（受贈者・受遺者）に税金の負担に耐えるだけの受益の蓄積がない状態のなかで多額の納税義務が発生する可能性がある」 298 との指摘である 299。したがって、課税のンタ
イミングについては、制度の修正が必要であるとの提言がなされている 300。つまり、受益者が実際に給付を受けるタイミングで課税を行うべきであるとの提言である。その具体的な方法として、渕圭吾は、給付の内容が確定していて相続時に受益権の評価が容易である場合は、通常の相続税の課税を行うが、給付の内容が不確定である場合は受託者からその都度給付（贈与ないし扶養）を受けると構成することを提言している 301。同様に、佐藤英明は、信託の「設定時297

水野忠恒『体系租税法』315 頁（2015）
首藤重幸「高齢社会と信託税制」日税研論集第 72 号 274 頁(2017)299
もっとも、首藤・同上・274 頁では、課税のタイミングが信託設定時であることにより、受益者の担税力に問題があるとしながら、近年制定された制度として、教育資金贈与信託や信託等による結婚・子育て資金贈与、特定贈与信託などで最小限度の緩和策がとられていることも指摘
している。
300
首藤・前掲注 298）274 頁
301
渕圭吾「民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと『受益者等』の範囲につい298

82

に課税されない場合には、その後の現実の受益時に、相続税ではなく贈与税の対象として課税されるべきである。……。この場合は、現実の分配を信託からの贈与とし、当該信託が受益者との関係では委託者の属性を有するとみなす―
たとえば、委託者が受益者の扶養義務者であれば信託も同様に扱われる―とする」 302と提言をしている。
前述の現実受益時課税は、受託者等の裁量によって給付の内容が決定される
ような場合、信託設定時には受益者が得る経済的利益が確定しないという実態に即した課税であると考えられ 303、合理的な課税方法であるように思われる。
ただし、受益者に分配されず、信託に留保された収益について課税がされない
点で実質的には相続税の繰り延べを認めていることなることから、課税の公平性の点で問題がある。この点の解決策として、佐藤英明は、留保利益に利子税を課す利子税方式も提言している 304。
以上のような現実受益時課税の提言には首肯できる点もあるが、まだ課題が残る。それは、贈与税について、累進税率の適用が回避される点である 305。特に福祉型信託では、家族間で信託設定がなされることが想定されることから、受益者への分配の時期・金額等を自由にコントロールすることが容易に可能である。そのため、累進税率の適用の回避も容易である。このような問題に対して、岡村忠生は、現実受益時課税を支持するが、適用される税率は信託設定時に決定してしまうという提言を行っている 306。ただし、この際の適正な税率についてはさらに検討が必要との見解がある 307。
他方で、贈与税の累進税率の適用が回避される問題を現行税制の原則である
信託設定時課税を維持したうえで解決を図る提言がある。その提言とは、藤谷武史による受益者連続信託に対する提言である。内容としては、１次受益者について、受益権の評価が可能である場合は資産移転課税（相続税・贈与税課税）を行い、受益権の評価が不可能である場合には、信託設定時に１次受益者に信託財産全体に対して資産移転課税を行い、１次受益者の死亡等により、2 次受益者が現実に資産を取得した際は、2 次受益者に対して、信託財産全体について資産移転課税を行うとともに、1 次受益者の支払った税額を控除する、というもの
である 308。すなわち、2 次受益者の現実受益時に事後調整を行う方法である。ただし、受益者連続信託は、2 次受益者に留まらず、後順位の受益者を複数存在さて」学習院 48 巻 1 号 53 頁（2012）302
佐藤・前掲注 153）268 頁
303
渕・前掲注 301）53 頁
304
佐藤・前掲注 153）269 頁
305
渋谷・前掲注 13）217 頁
306
岡村・前掲注 207）87 頁以下
307
渋谷・前掲注 13）217 頁
308
藤谷・前掲注 172）129 頁以下

83

せること（3 次受益者以降の受益者を存在させること）も可能であることから問題がある。その問題とは、相当程度長期間にわたって繰り返し事後調整を行う
必要が生じるため、課税関係の処理が複雑化するおそれがある点である 309。また、納税者の長期間の書類保存の負担など課税実務上の困難性が懸念される欠点もある。
以上、受益者課税を支持する（前提とした）提言では、現実受益時課税を行う方法を主張するものが中心である。この方法による大きな問題点は、贈与税について、累進税率の適用が回避される点であろう。この点の解決策としては、適用される税率を信託設定時に決定してしまうという提言があるが、適正な税率をどのように決定するかという点になお問題が残る。他方で、現行税制の信託設定時課税を維持したうえ現実受益時に事後調整を行う提言もあるが、課税関係の処理の複雑化や課税実務上の困難性が懸念される。結局のところ、信託設定時課税に比較して、現実受益時課税を行う方法には、決定的な優位性は見出せない。これは、贈与を 1 回ごとに贈与課税の対象にするということが贈与税の基本となっていることに根差す問題であると考えられ、「累積的な相続・贈与税を採用する等の方法でなければ、十分な対応は難しいと考えるべきである」 310 との見解がある。もっとも、この累積的な相続・贈与税について現行税制では、相続時精算課税制度により、累積的な相続・贈与税が採用されている。
そのため、一定程度の問題の解決は図られているともいえそうである。しかし、ある程度の緩和措置にはなっているが、根本的な解決にはなっていないと考えられる。なぜなら、例えば、遺言によって裁量信託が設定された場合、累積的な相続・贈与税をどのように考えるべきかは、相続時精算課税制度の範囲外であるからである。遺言による信託設定の場合は、佐藤英明の提言のとおり、信託からの贈与と考えれば対応可能であろうが、そのようなことは現行税制の考慮に含まれていない。このような場合、仮に、信託からの贈与と考えるとすれ
ば、それは信託を実体と見て課税を行うという方法、あるいは、受託者を課税主体とする方法を考えなければならない。そのような課税方式であれば、これまでに述べた受益者課税の問題の解決に有効な方法であると考えられるからである。そこで、次に受託者課税を支持する学説を検証してゆく。
４．１．２ 受託者課税支持説
現行の税制では、受益者が特定ないし存在していない信託については法人課
税信託の類型となっているが、その類型の納税義務者を受託者としている（相続税法 9 条の 4）。この点について、水野忠恒は次のように述べている。
「受託者
は、信託財産の法律上の権利主体であるとともに、信託行為に基づいて信託財
309
310

渋谷・前掲注 13）218 頁
佐藤・前掲注 153）267 頁

84

産を管理または処分する信託事務を遂行する者であるので、信託に関する私法上の行為当事者と納税義務者が一致することになり、私法と租税法との取扱いが整合的であるといえる。」 311 さらに所得税の課税について、水野忠恒は、「信託を実体とみて信託自体に所得税を課す可能性については、検討しておく意義があると思われる」 312 と提言している。同様の考え方として、佐藤英明も次のように述べている。曰く、「私法において形成された法関係を尊重するというわが国の租税法学の基本的スタンスからは、……信託を全体として課税の対象として考える、というのがあるべき基本的な考え方であると思われる。」 313 また、受益者が特定ないし存在していない信託について、現行の法人課税信託の類型が制定される前の見解として、金子宏は、「立法技術としては、このような場合には信託財産を納税義務の主体とすることが考えられる」 314 との提言をしていた。
ただし、以上のような、課税方式ついては、信託収益が受益者に分配されず、信託に収益が留保される類型の信託について妥当性があるものと考えるべきであろう。この点について、占部裕典はカナダ・カーター委員会（1966 年）における提議に戻るべきと提言し、所得税課税について、次のように述べている。
「信
託に関しては、現に受益者に分配可能である所得については信託の段階で課税すべきではなく、受益者についてのみ課税すべきである。また、現に受益者に分配可能となっていない信託の所得については、まず、信託の段階で課税すべきである。」 315この提言は、受益者にストレートに収益分配され、信託に収益が留保されない信託の類型については、受益者に課税することでよいが、信託に収益が留保される信託の類型については、信託自体に課税すべきであるとの提言であると解釈できる。ここで、信託自体に課税すべきであるとの提言とは、
すなわち、信託を実体と見て課税を行うという方法、あるいは、受託者を課税主体とする方法を意味すると解釈して問題はないであろう。信託に収益が留保される信託の類型は、福祉型信託としては、典型的には、裁量信託、受益者指定権付信託が該当する。受益者連続信託についても、2 次受益者以降への信託財
産の承継まで信託に収益が留保される場合があることから、そのような信託の場合は、信託に収益が留保される信託に該当すると考えられる。したがって、
本稿で採り上げた福祉型信託、すなわち、受益者連続信託、裁量信託、受益者
指定権付信託は、信託に収益が留保される信託であるから、信託を実体と見て課税を行う方法、あるいは、受託者を課税主体とする方法を採用すべきである
311
312
313
314
315

水野・前掲注 297）376 頁
同上・384 頁
佐藤・前掲注 153）156 頁
金子・前掲注 140）176 頁
占部・前掲注 176）551 頁

85

との提言であると読み替えることも可能である。
このように、信託を実体と見て課税を行うという方法、あるいは、受託者を課税主体とする方法については、一定程度の支持を得ている。しかし、信託を実体と見て課税を行うという方法については、平成 19 年度税制改正において既に議論され、採用されなかった経緯がある。その理由は、次のとおりである。
「信
託財産を法人とみなすことにより、租税法上、信託自体が財産の帰属主体であるということになるが、租税法以外の法律においては、信託財産が受託者に帰属していることとされるので、滞納処分など私法上の各制度と関係する場合等には、信託財産が受託者に帰属することを前提とした各制度と信託を債務者とし、国を債権者とする租税法上の仕組みとを調整するための仕組みが必要となる。」 316「税法だけが、法人と観念しても、他の私法も同様の取扱いをする、あるいは他の私法との間で十分な調整が確保されなければ法制度として仕組むことは困難である」317。このことから、信託を実体とみて信託自体に課税する代わりに、信託財産の所有権者である受託者へ課税する方法を提言するものがある。
その内容は、信託を結節点として、信託自体に課税する代わりに受託者に課税するという代替課税という考え方であり、佐藤英明によって提言されている。
この提言は、2 章において若干触れているが、再度、その内容を以下で確認してゆく。
信託は、収益・費用あるいは資産・負債の実質的・経済的な帰属は受益者にあるが、法律・形式的なそれらの帰属先は受託者にあり、実質的・経済的な帰属先と法律・形式的な帰属先がズレている。このようにズレているときに「課税先について経済的な実質をたどっていくのではなくて、法的・形式的な部分に留めるという考え方は十分に有用である……。ただ、受託者自身に課税するというのではなく、あくまで代替的な課税だというところに着目」 318 するという考え方で、信託財産に課税する代わりに受託者に対して代替課税を行うという提言である。このような提言をする理由として、佐藤英明はさらに次のように述べる。裁量信託等のような信託では「その権益を確保する権限はあっても現実の受益はできないという人が出てきて、実質主義的な受益者課税を原則とすることが難しくなっていきているのではないかと思います。そこからは、信託と受益者をいったん分けて考える、すなわち、組織体と構成員という形で分けて考え、そういう信託に適切な組織体課税を考えるということが必要になるものと思われます。そしてそこには、法人課税信託や受益者不存在信託の議論

水野・前掲注 297）376 頁
佐々木浩「信託の税制について～信託税制の基本的考え方について～」信託 239 号 116 頁（2009）
318
佐藤・前掲注 153）141 頁
316
317

86

をさらに深めていく手掛かりがあると思います。」 319
前述の佐藤英明の提言は、次のように解釈できるであろう。すなわち、受益者課税が合理的でないと考えられる福祉型信託（特に裁量信託）においては、信託を組織体と見て信託自体に課税する方式が妥当性があると考えられるが、信託財産を納税義務者とすることについては現実的でないため、代替課税として受託者に課税する、という提言であると解釈できる。しかし、福祉型信託に焦点を当てて、より具体的な課税方式をどのように構成するかについては、未だ示されていないものといえよう。
以上に述べた佐藤英明の提言は、要するに、信託自体に課税する代替課税として受託者に課税するというものであるが、より積極的に受託者に課税することを原則とするという提言がある。その提言とは、喜多綾子によるものであり、次のように述べている。
「原則を受託者課税とし、受益者が明らかに受益権に基づき受託者を介さずに所得が帰属する場合のみ受益者等課税信託にすべきである。」 320 という提言である。この提言の根拠は、「法的には受託者が収益等の請求権を有しているのである」 321 から信託における法的主体として受託者を捉えるというものである。この受託者へ課税する方法は、信託を実体と見て課税を行うという方法に比べると欠点が少ないものといえる。なぜなら、平成 19 年の税制改正において議論され、信託自体に課税する方式が採用されなかった理由は、税法だけが信託を法人と観念しても、他の私法との間との整合性がとれな
いとすることであったから、受託者へ課税する方法を採用すれば、そのような問題の解決にもつながるからである。
さらに、具体的な課税方法についても喜多綾子は 2 つほど提言をしている。
その１つ目の提言は、裁量信託についての課税方式であり、受託者へ課税した
後で、受益者へ分配する際には、受益者へ課税しないという提言である。つまり、受託者へは課税済であるから、受益者へ分配された財産へは、課税する必要はないとの考え方である 322。しかし、この対応では問題がある。信託を遺言により設定し、委託者の死亡時に受託者へ相続税が課税される場合を考えると問題が明確になる。例えば、受益者を委託者の孫や相続人以外の者と設定した
場合は、受託者への相続税課税のみで孫や相続人以外の者へ贈与税の課税がされないまま財産が移転できてしまう。このような場合、我が国の相続税は、通319

同上・146 頁
喜多・前掲注 203）49 頁
321
同上・50 頁
322
喜多・前掲注 203）51 頁では、「委託者が死亡後に効力が生じる裁量信託の場合には、受託者において信託財産から相続税を支払い、受益者に分配された時には、すでに相続税は課税済みであるから、受託者課税方式であれば、およそ受けるはずはずのない信託の利益や財産に対する相続税や贈与税は回避できる。
」と述べている。
32087

常贈与税より税率が低くなっているため、信託が贈与税の租税回避策として活用される懸念が生じるのである。その防止策としては、受託者への相続税を 2割加算とすることが考えられるが 323、一方で、租税回避ではなく、純粋に福祉型信託として活用をする場合、税負担の増加により、その活用の阻害要因となってしまう問題がある。したがって、受託者へ分配された財産へは、課税しないとする方法は妥当ではない。
2 つ目の提言は、受託者から受益者へ贈与されたと構成するが 324、「受益者の利益から受託者での課税額を控除した残額から利益が分配された場合について
は受益者の段階で課税をし、受託者段階で課税された一定額を控除する」 325 という提言である。つまり、事後調整を行う提言である。この課税方式では、前述の受託者への相続税を 2 割加算とすることに比較すると、純粋に福祉型信託として活用をする場合の阻害要因とはならない可能性が高く、優位性があるものと思われる。しかし、この事後調整の対応によっても問題がある。それは、受託者から受益者へ贈与されたと構成することにより、受益者への分配額をコントロールすることで、累進課税を回避し得るという問題は解決しない点である。また、事後調整を行うことにより、課税関係の処理が複雑化するおそれがあり、また、長期間の書類保存の負担など課税実務上の困難性が懸念される点も問題である 326。したがって、このような事後調整の課税方式も妥当といえな
喜多・前掲注 203）51 頁では、「受託者に対して相続税を課税する際には、その算出税額の2 割を加算する規定（相税 18）を適用することにより、受益者が孫になり、世代を１代飛ばす
ような場合にも対応できると考えられる。
」と述べている。
324
ただし、信託財産から生じる収益については、所得税も同時に受益者に課税することが理論的には妥当な課税方式であると思われる。ここで、贈与税と所得税が同時に課税されることについては、二重課税であるとの疑念が生じる。この点、佐藤英明「他益信託にかかわる相続・贈与税の立法論的検討」総合税制研究（No.7）107 頁（1999）では、次のように述べており、二重課税ではないとの見解を示している。曰く、「受益者に現実の分配がなされる場合の贈与課税と所得課税との関係には注意が必要である。なぜならば、この場合、……現実に信託からの分配を受ける権利について贈与税が課され、かつ、その現実に分配された信託収益に対する所得税も課せられることになるため、両者は一見、二重課税のようにみえるからである。……。この点については、贈与契約の成立とその履行としての資産の移転、及び、移転された後に当該資産に帰属する収益を別々に考えることにより、両者は二重課税ではないと考えるべきである。」と述べている。
325
喜多・前掲注 203）50 頁
326
なお、イギリスでは、裁量信託や累積扶養信託の場合、所得税において、事後調整に代わる制度として「タックス・プール（Tax Pool）」と呼ばれる特別な制度がある。この制度は、受託者課税を前提に、受託者の手元で課税された所得が受益者への裁量的な分配時に再度課税されることを避けるための仕組みである。これは、裁量的払出額に対応して支払われたとみなされる
所得税額が「タックス・プール（Tax Pool）」の額を超えたその超過額に対して受託者に（実質的には、受託者の手元に残っている裁量信託の財産額に対して）課税がなされるという仕組みである。「タックス・プール（Tax Pool）」の額は、これまでに受託者が支払った所得税額を加算し、支払ったとみなされる所得税額分を減算して得られる（藤谷・前掲注 21）31 頁）。この制
度は、所得税に関して、裁量信託における課税を事後調整に近い形式で課税する方式であると考
323

88

い。
以上のように、喜多綾子の提言についても福祉型信託の具体的な課税方式をどのように構成するかについては、適切な提言は未だ示されていないものといえよう。さらには、喜多綾子の同論文においては、信託自体に課税するのではなく受託者へ課税する理論的根拠について、法的には受託者が収益等の請求権を有していると述べているのみで、その根拠が詳細に示されておらず、説得力に欠ける。
以上のように現在までの学説・先行研究では、いずれも福祉型信託における望ましい課税方式について適切な提言はなされていない。そこで、次節では、信託の母国であるイギリスの信託税制から示唆を得て、より具体的に議論を深めてゆくこととしたい。
４．２

イギリスの信託税制からの示唆

もともと、信託の制度はイギリスに端を発し、今日までその制度の発展を遂げている。とりわけ福祉型信託の活用が発達しているイギリスにおいては、その発展に信託課税のあり方が強く影響していることは想像に難くない 327。そこ
で、以下においては、イギリスの信託税制を概観し、そこから得られる示唆か
ら福祉型信託課税の望ましいあり方を検討することとする。この検討の過程で、我が国の信託課税の現状とイギリスの信託課税の現状の相違が明らかになる。
イギリスと異なり、我が国で福祉型信託の活用が限定的であるのは、この相違が一因である可能性は高いものと考える 328。もっとも、税制は各々の国に根付いている土壌と密接に結びついているものである。例えば、相続税の課税方式については、イギリスは、遺産課税方式であるが、わが国は遺産課税方式と遺産取得課税方式との併用である法定相続分課税方式である 329。このように、比較の土台が異なれば、イギリスの信託課税と我が国の信託課税が同様であるべき理由は無い 330。したがって、イギリスの信託税制を我が国へ導入することは、えられるが、課税関係の処理の複雑化を少しでも緩和する工夫が見受けられる。
327
イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』56 頁（清文社、1994）では「イギリスの信託税制は信託の多様性に応じて発展してきており、イギリスの税制において『信託税制』の占める割合は我国に比して極めて大きい。
」と述べている。
328
しかし、当然のことながらイギリスで信託が活用されている要因は他にもある。イギリス
では戸籍制度が無いため、ほとんどの相続は遺言によってなされている。さらに、イギリスでは遺留分の制度がないことから、すべての財産を遺言で譲渡することに制約がない。このような事情から遺言の代用として、信託の制度が活用されいる面があるものと思われる。
329
中小企業庁「諸外国の相続税・贈与税・事業承継税制等」（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2014/140331sk3.pdf 平成
29 年 11 月 17 日最終確認）
330
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）279 頁

89その制度のうち部分的なものや基本的な考え方に示唆を得るということに限られよう。しかし、それによって税制による福祉型信託活用の阻害要因が取り除かれる可能性があれば、イギリスの信託税制から示唆を得ることは十分意義があることと考える。
概要は以下において述べるが、相続税法およびキャピタル・ゲイン税における信託税制を我が国と対比すると、以下の表のとおりである。
日
基本的立場
課税方式の原則
相続税と贈与税の関係

本

イギリス

受益者を課税主体とみる

信託自体を課税主体とみる

受益者課税

受託者課税

贈与税は相続税の補完

相続税と贈与税の一体課税

生前贈与の全てが相続税の 死亡前 7 年以前の生前贈与の大

生前贈与の取扱対象

半が相続税が課されない（相続時精算課税制度）（潜在的免税贈与の制度）

信託設定時

信託設定時

受益権

移転された価値

信託課税独自の制度

法人課税信託の制度がある

10 年周期課税の制度がある

キャピタル・ゲイン税

被相続人の取得価額を引き 被相続人の死亡時の時価を取課税のタイミング
課税物件

継ぐ

得価額とする（出典）筆者作成

４．２．１ 相続税の概要
イギリスにおける相続税の基本的ルールは 1974 年のキャピタル移転税法（Capital Transfar Tax Act）を引継ぎ、それを再構成した相続税法（Inheritans Tax
Act 1984 : IHTA1984）に基づく 331。まず、相続税の大きな枠組みとして、課税方式と納税義務者および課税物件から確認してゆく。課税方式については、イ
ギリスは、遺産課税方式である 332。納税義務者については、イギリスは贈与の場合の主たる納税義務者は原則として贈与者等であり（IHTA1984§199） 333、遺産について（相続税）は被相続人である（IHTA1984§4(1)）が、被相続人に代わって人格代表者（personal representative）が納税義務者となる 334。課税物件につイギリス信託・税制研究会・前掲注 327）113 頁
中小企業庁「諸外国の相続税・贈与税・事業承継税制等」（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2014/140331sk3.pdf 平成
29 年 9 月 17 日最終確認）
333
IHTA1984§199 では、納税義務者について (a)譲渡人（the transferor）（b）譲渡によってその財産が増加した者（any person the value of whose estate is increased by the transfer）(c)……」と規定する。
334
IHTA1984§4(1)では、「何人の死亡についても、死亡の直前に、被相続人が価値の移転を行い、それによって移転された価値は被相続人の死亡直前の遺産の価値と等しいものとして課されるものとする。（“On the death of any person tax shall be charged as if, immediately before his death, he
331
332

90

いては、イギリスの相続税は、課税対象移転（chargeable transfer）によって移転された価値（value）に対して課される（IHTA1984§1） 335。かつ、個人によってなされた価値の移転は、非課税でない限り課税対象とされる（IHTA1984§2(1)）336。
価値の移転とは、譲渡者の遺産（estate）を減ずるような譲渡を広く課税対象とし（IHTA1984§3(1)） 337、生前における移転（贈与）も、原則として相続税の対象となる 338。つまり、「イギリスの税法では、もはや相続税と贈与税という区別は無くなって相続税一本で統一されている」 339 のであり、生前の移転が、即時に相続税の納税義務を生じさせる場合がある。これを課税贈与（chargeable
transfer）という。ただし、生前贈与に対する課税は、1 人の贈与者につき年間
3,000 ポンドの基礎控除があるので、実質的には当該基礎控除までは非課税となる（IHTA1984§19(1)） 340。
前述のように、課税物件は、移転された価値（value）であるが、当該価値の算定に当たっては、財産の評価が必要となる。イギリスの相続税において、財
産評価は公開市場価値（open market value）で評価される（IHTA1984§160） 341。
すなわち、「課税時期（at that time）において公開市場で取引された場合に成立
had made a transfer of value and the value transferred by it had been equal to the value of his estate
immediately before his death.”）」と規定していることから、人格代表者（personal representative）
は被相続人に代わって納税義務を負っていると解される（高野幸大「イギリスにおける相続税・贈与税の現状」日税研論集第 56 号 109 頁参照（2004））。
335
IHTA1984§１では、相続税の課税対象を「課税贈与による価値の移転(charged on the valuetransferred by a chargeable transfer)」と規定する。
336
IHTA1984§2(1)では、課税贈与は、個人に対して課税し（transfer of value which is made by anindividual）非課税譲渡に対しては課税しない（not ……an exempt transfer.）」と規定する。
337
IHTA1984§3(1)は、「この法律のこの条文の以下の規定を条件として、価値の移転とは、被相続人（譲渡者）が行った処分であり、その処分によって、処分直後の譲渡者の遺産を減少させた価額である。（“Subject to the following provisions of this Part of this Act, a transfer of value is adisposition made by a person (the transferor) as a result of which the value of his estate immediately after
the disposition is less than it would be but for the disposition; and the amount by which it is less is thevalue transferred by the transfer.”）」と規定する。
338
海外住宅・不動産税制研究会『相続・贈与税制再編の新たな潮流～イギリス・アメリカ・
ドイツ・フランス・スイス・カナダ・オーストラリア・日本』12 頁（日本住宅総合センター、
2010）。イギリスにおける相続税は、1894 年に導入された遺産税（Estate Duty）に始まり、その際は相続による財産の移転に限り課税の対象としていたが、1974 年のキャピタル移転税法がそれにとって代わり、相続による移転だけでなく、生存者間における財産の移転（贈与）も課税対象となった経緯がある（イギリス住宅税制研究会『イギリスの住宅・不動産税制』106 頁（日本住宅総合センター、2007））。
339
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）315 頁
340
IHTA1984§19(1)では「譲渡人が 1 年間に行った価値移転は、譲渡された価値（税金が課されない額として計算される）が 3,000 ポンドを超えない限り、非課税とされる。
（“Transfers of value
made by a transferor in any one year are exempt to the extent that the values transferred by them(calculated as values on which no tax is chargeable) do not exceed £3,000.”）」と規定する。
341
IHTA1984§160 では、相続税の課税価額について、課税時期（at that time）に公開市場で売却されたときに（if sold in the open market）、その財産を取得する場合に合理的に予想される価格（price which the property might reasonably）と規定する。

91

すると合理的に推認できる価値」 342 に対して課税される。ただし、ここで信託課税について留意すべきは、イギリスにおける課税物件は、移転された価値（value）であり、受益権ではない点である。移転された価値とは、譲渡者の遺産の価値をベースにして計算され、譲受人の資産の増加額ではない 343。しかも、遺産税方式の下では信託財産そのものを遺産として課税することから、個々の受益権を評価する必要はない 344。すなわち、課税物件の評価において、受益権の評価は問題とならない点は留意すべきである。
次に、相続と贈与が一体として課税される点について、その仕組みをさらに詳しくみてゆく。生前の移転（生前贈与）の課税上の取扱については、課税贈与（chargeable transfer）以外に、免税贈与（exenpt transfer）および潜在的免税贈与（potentiary exenpt transfer=PET）に区分されるものがある。
まず、免税贈与（exenpt transfer）には、例えば、ある年度に同一の者に対する贈与が 250 ポンド以下にとどまる場合(Small gifts：少額贈与)は非課税とされる（IHTA1984§20(1)) 345。また、夫婦間の贈与は、当該夫婦がイギリスに本居を有する場合、非課税とされ、限度額もない（IHTA1984§18(1)） 346。その他、慈善活動に対する贈与（IHTA1984§23(1)）347、政党に対する贈与（IHTA1984、§24）348、
住宅関連会社に対する贈与（IHTA1984§24A(1)） 349、なども非課税とされる 350。
さらに、事業用資産（IHTA1984§103－114）や農業用資産（IHTA1984§115－124）
については、事業や農業の承継を阻害しないために、当該資産に係る価値の移転については移転された価値の 100％又は 50％が控除され、その主要な資産については、相続税がかからない制度となっている 351。
高野・前掲注 334）130 頁
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）113 頁
344
渋谷・前掲注 13）215 頁
345
IHTA1984§20(1)では、「譲渡人が任意の一人に贈与した一年の譲渡人が譲渡した価値が£250を超えない場合は、非課税とされる（税金が課されない額として計算される）。
（“Transfers of342
343

value made by a transferor in any one year by outright gifts to any one person are exempt if thevalues transferred by them (calculated as values on which no tax is chargeable) do not exceed£250.”）」と規定する。
346

IHTA1984§18(1)では、移転された価値が譲渡人の配偶者の遺産に含まれる場合（estate of thetransferor’s spouse）非課税贈与（exempt transfer）であると規定する。
347
IHTA1984§23(1)では、移転された価値が、慈善団体または登録された団体（charities orregistered clubs）に贈与された財産である場合は非課税（exempt）である旨規定する。
348
IHTA1984§24 では、移転された価値が政党（political party）の財産に贈与された場合は、非課税（exempt）であると規定する。.
349
IHTA1984§24A(1)では、移転された価値が英国の住宅協会（land in the United Kingdom）に贈与された財産である場合は、非課税（exempt）であると規定する。
350
贈与税の非課税の取扱に関するイギリスの規定については、わが国の贈与税の非課税の規定と類似している（相続税法 21 条の 3）。
351
このような規定は、我が国の事業用資産に対する小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例（租税特別措置法第 69 条の 4） 、および、農地等についての相続税の納税猶予等（租92次に、潜在的免税贈与（potentiary exenpt transfer=PET）の場合、贈与者が 7 年以内に死亡しない限り、贈与の累積額に含められることはなく、また当該贈与の時点で課税されることもないが、7 年以内に死亡した場合は、潜在的免税贈与
は遡及的に課税される（IHTA1984§3A(4)） 352。つまり、死亡時の課税との累積課税が採用されている 353。また、潜在的免税贈与とされるには、(a) 2006 年 3月 18 日以降に個人によってなされたもの、(b) 潜在的免税贈与の適用がない場
合、課税対象移転となること、(c) 他の個人に対する贈与または特定の類型の信託に対する贈与であることが必要とされる（IHTA1984§3A(1)） 354 と規定するが、その贈与について上記以外に特別な制限は設けられていない。したがって、大部分の生前贈与に関しては、潜在的免税贈与となる 355。このような潜在的免税贈与の制度から、相続税の回避を目的として、生前贈与が恣意的になっているとの指摘がある 356。すなわち、生前贈与に対する年 3,000 ポンドの基礎控除がとられていることにより、7 年で 21,000 ポンドとイギリスの相続税の基礎控除 42 万 5,000 ポンド 357と併せて、親 1 人当たり 34 万 6,000 ポンド、両親併せて 69 万 2,000 ポンド 358を 7 年ごとに非課税で移転することができる制度となっている 359。そのため、イギリスの相続税の制度においては、潜在的免税贈与の税特別措置法第 70 条の 6） の規定に類似しているものと考えられる。
352
IHTA1984§3A(4)では、「譲渡人の死亡前に 7 年以上に贈与された潜在的免税贈与であり、他の潜在的免税贈与は課税贈与である。
（“A potentially exempt transfer which is made seven years ormore before the death of the transferor is an exempt transfer and any other potentially exempt transfer is achargeable transfer.”）」と規定する。
353
高野・前掲注 334）104 頁
354
海外住宅・不動産税制研究会・前掲注 338）13 頁。
また、IHTA1984§3A(1)では、「潜在的免税贈与とされるには、(a) 2006 年 3 月 18 日以降に個人によってなされたもの、(b) 潜在的免税贈与の適用がない場合、課税対象移転となること、(c) 他の個人に対する贈与または累積扶養信託に対する贈与であること（“Any reference inthis Act to a potentially exempt transfer is a reference to a transfer of value—(a)which is made by an individual on or after 18th March 1986 but before 22nd March 2006] ;and(b)which, apart from this section, would be a chargeable transfer (or to the extent to which, apart fromthis section, it would be such a transfer); and(c)to the extent that it constitutes either a gift to anotherindividual or a gift into an accumulation and maintenance trust or a disabled trust.”）」と規定する。
355
高野・前掲注 334）113 頁
356
同上・106 頁
357
基礎控除の金額は、中小企業庁「諸外国の相続税・贈与税・事業承継税制等」によると、（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2014/140331sk3.pdf 平成
29 年 9 月 17 日最終確認）32 万 5,000 ポンドと記載されているが、これは 2014 年 3 月現在の基礎控除の情報である。最新の情報では、「2017 年 4 月 6 日以降の相続では、相続時に被相続人が直系子孫に主要住居を遺す場合は、基礎控除額は 10 万ポンド増額され、42 万 5000 ポンド」
（https://cl-souzoku-tokyo.com/media/2017/04/12/uk/ 平成 29 年年 9 月 17 日最終確認）となる。
358
2018 年 3 月 6 日の為替レートで約 1 億 3,692 万円。
359
高野・前掲注 334）106 頁。なお、潜在的免税贈与の制度と、わが国における贈与税の制度
を制度を比較するとその違いは大きい。我が国では、相続開始前 3 年以内の贈与についてはその贈与財産の価額を相続財産に含める制度（相続税法 19 条）や平成 15 年に導入された相続時93

制度が特徴的であるといえる 360。
これまでにみてきた潜在的免税贈与は、生前贈与に対する取扱であるが、個人の死亡時には、遺産に対する相続税も課され、潜在的免税贈与が死亡時に課税される相続税にも係ってくる。以下においては、死亡時の相続税について潜
在的免税贈与との関係も含めてみてゆく。
個人が死亡した場合、死亡の直前に、その有する遺産の価値に等しい価値の移転がなされたものとして相続税が課される 361（IHTA1984§4(1)）362。この価値の移転が死亡の直前になされたものとして取り扱うというルールは、「その移転が誰になされたか明確でないという問題……が生じる。イギリス歳入庁は、死亡時の譲渡はまさに死亡の『直前に』なされたものであるとして、そのような問題を回避している。」 363死亡時における税率は、基礎控除額を控除した評価額に対し、単一税率 40％が適用される（IHTA1984§7(1)、Sch1）364。これに対して、生前贈与（即時課税）に対する税率は 20％である 365（IHTA1984§7(2)）366。生前
精算課税制度（相続税法第 21 条の 9） が存在する。贈与税の基礎控除は我が国では年 110 万円（租税特別措置法第 70 条の 2 の 4）であり、イギリスの生前贈与に対する年 3,000 ポンドの基礎控除より多い金額となるものの、この基礎控除の範囲内では、生前に移転できる額は限られているといえよう。その一方で、生前に多くの額を移転できる制度としては、我が国では相続時精算課税制度がある。この相続時精算課税制度は、贈与税と死亡時の課税との累積課税という点で、潜在的免税贈与と類似の制度であるともいえる。しかし、潜在的免税贈与贈与の制度では、贈与者が 7 年以内に死亡しない限り、贈与の累積額に含められることはなく、この点は、生前贈与のすべてを相続財産に含める相続時精算課税制度とは大きく異なっている。相続時精算課税制度では、生前に多くの額を移転できるが、その全額が相続時に課税対象となってしまう。したがって、両親併せて 89 万 2,000 ポンド という多額の財産を 7 年ごとに非課税で移転することができる潜在的免税贈与の制度とは税負担の面で大きく異なる。
360
藤谷・前掲注 21）29 頁では、「潜在的免税贈与（potentiary exenpt transfer：PET）等のルー
ルが、他国の税制にはない複雑さをイギリスの個人信託税制に付け加えている。」と述べている。
361
海外住宅・不動産税制研究会・前掲注 338）14 頁
362
IHTA1984§4(1)について、前掲注 334）参照。
363
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）120 頁
364

税率表（Sch1）は以下のとおりである。

Portion of value
Lower limit (£)
0

Rate of tax
Upper limit (£)

Per cent.

350,0000

350,00040

海外住宅・不動産税制研究会・前掲注 338）14 頁
IHTA1984§7(2)では「以下の（4）に規定されている場合を除き、譲渡人の死亡前に行われた潜在的免税贈与に課される税率は、死亡時の(1)の税率の 2 分の 1 である。
（“Except as provided
by subsection (4) below, the tax charged on the value transferred by a chargeable transfer made before thedeath of the transferor shall be charged at one-half of the rate or rates referred to in subsection (1)
365
366

94

贈与（即時課税）の場合、その譲渡者（贈与者）がその後 7 年以内に死亡すれば、譲渡者（贈与者）は生前税率に代えて死亡税率で課税されるので、追加税（相続税）が課せられる。また、潜在的免税贈与による生前贈与に対しても、死亡前 7 年以内に存していた潜在的免税贈与が課税対象移転に転換されることから、その贈与と死亡前 7 年以内に行われたすべての生前贈与（即時課税）を累積して同時に付加的な課税（相続税）がもたらされることになる 367。ただし、イギリスの潜在的免税贈与では贈与者の死亡が贈与から 3 年を超える日以降において生じた時は、その贈与に対する適用税率が低減されることが定められており、3 年を経過時点において 20％、次いで 1 年経過する毎に 20％ずつを加えた割合が減じられる（IHTA1984§7(4)） 368。また、死亡税率が既に課せられた生存税率よりも低い場合には生存税率がそのまま存続する（IHTA1984§7(5)） 369。
もっとも、生前贈与の日と死亡時で税率が変化しているときは、「死亡時の現行
税率で付加税率が計算されるが、現実に支払った生前税額について税額控除が行われる。」 370
以上がイギリスにおける相続税の枠組みの概要であるが、続いて、この枠組
above.”）」と規定する。
367
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）120 頁
368
海外住宅・不動産税制研究会・前掲注 338）15 頁。また、IHTA1984§7(4)の規定では、7 年以内に行われた贈与に関して、贈与時から相続時までの期間に応じて、以下の税率で相続税が課税される旨規定する。
・3 年未満 40%
・3 年以上 4 年未満 32%
・4 年以上 5 年未満 24%
・5 年以上 6 年未満 16%
・6 年以上 7 年未満 8%・7 年以上 0%
なお、IHTA1984§7(4)の規定の原文は、以下のとおり。
“Subject to subsection (5) below, subsection (2) above does not apply in the case of a chargeable transfer
made at any time within the period of seven years ending with the death of the transferor but, in the caseof a chargeable transfer made within that period but more than three years before the death, the tax
charged on the value transferred shall be charged at the following percentage of the rate or rates referred
to in subsection (1) above—(a)where the transfer is made more than three but not more than four years before the death, 80 per cent;(b)where the transfer is made more than four but not more than five years before the death, 60 per cent;©where the transfer is made more than five but not more than six years before the death, 40 per cent; and(d)where the transfer is made more than six but not more than seven years before the death, 20 per cent. ”
369
IHTA1984§7(5)では、「譲渡人の生前に行われた課税贈与の場合において、上記（4）項に従った税率の方が、上記（2）項に従って賦課されるその税率よりも低い場合には、上記（2）項に従った税率が適用される。譲渡人が譲渡日から 7 年以内に死亡しなかった場合には、その課税贈与は上記（4）項は適用されない。
（“If, in the case of a chargeable transfer made before the deathof the transferor, the tax which would fall to be charged in accordance with subsection (4) above is lessthan the tax which would have been chargeable (in accordance with subsection (2) above) if the transferor
had not died within the period of seven years beginning with the date of the transfer, subsection (4) above
shall not apply in the case of that transfer.”）」と規定する。
370
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）119 頁

95

みの中で、相続税を中心にイギリスの信託税制の内容を福祉型信託に焦点を絞って概観してゆくこととする。
４．２．２ 福祉型信託における租税法上の類型
イギリスにおいて利用されている福祉型信託の租税法上の類型は、2006 年の財政法改正前と改正後によって異なっている。以下においては、2006 年改正前の類型を概観し、次に改正後の類型を概観してゆく。
① 2006 年改正前の分類
改正前の福祉型信託として代表的なものは、受働信託（bare trusts）、裁量信託（discretionary trusts）、収益保有信託（interest in possession trusts）、累積扶養信託（accumulation and maintenance trusts）、障害者のための信託（disabled trusts）、な
どがある 371。これらの信託のうち、受働信託とは「一応は信託の形式をとり、財産の名義は受託者に移転されてはいるが、受託者には何ら実質的な権限・裁量権はなく、実態的には受益者が実質的な所有権者とみられるような信託である。」372他方で、裁量信託（discretionary trusts）収益保有信託（interest in possession
trusts）および累積扶養信託（accumulation and maintenance trusts）については、受働信託と異なる面がある 373。まず、裁量信託については、信託収益の払い出
しが受託者の裁量に委ねられた信託であるが、詳しくは本稿第 1 章で言及したとおりである。次に、収益保有信託とは、「受託者が信託財産の収益部分について実質的な権利を有しており、受託者も信託上の義務を負って信託財産を管理しているような信託」 374であり、典型的には、「信託財産は、受託者の手に移転するが、それから生じる収益は妻がその死まで享受できるのであって、妻が死ねば子供が資本も収益権も取得するという信託である。」 375最後に、累積扶養信
託とは未成年者のために財産を残したいが、未成年者が成年になったときではなく、25 才になったときに確定的に財産が渡るようにしたい場合に利用される信託であり 376、裁量信託の一種である 377。
以上において概観したイギリスにおける福祉型信託の分類は、受託者の権限
371

これらの信託の種類は Ian Maston、Tolley,s UK Taxation of Trusts,pp19-22（25th ed., 2016)に基づいている。同書では、本文中に掲げた福祉型信託以外に、公益信託（charitable trusts）、従業員信託（employee trusts）が記載されている。
372
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）52 頁
373
裁量信託については、本稿第 1 章で言及しているため、ここでは詳細を省略する。
374
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）52 頁
375
同上・320 頁。なお、Ian Maston, supra note 371, at 19 では「（通常の遺言信託においては、
生前には、収益受益権は自身へ、元本受益権は子供へ取得させる。(“The commonesst may be a Will
trust giving the income the window for life and the capital to the children upon her death.”)」と記載されている。
376
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）22 頁
377
Ian Maston, supra note 371, at 21 では「累積扶養信託とは裁量信託の一種である。（“Anaccumulation and maintenance trust was a favoured type of discretionary trust”）」と記載している。

96

の濃淡に着目した分類であると考えられる 378。受働信託においては、受託者には何ら実質的な権限・裁量権はないことから、「信託財産の存在は無視され、税379
務上も受益者が課税主体となる。」 「これに対して、収益保有信託、裁量信託、累積扶養信託においては受託者の権限の濃淡に応じて信託財産の独立性が措定され、信託財産の独立性が認定されれば（典型的には裁量信託）、信託財産自体が実質的には課税主体となる。もっとも、イギリス信託法上、信託財産は法的主体（legal entity）とはされていないので、受託者課税の形式をとる。」380したがって、受託者の権限・裁量権が濃いものと考えられる裁量信託は受託者課税となり、受託者の権限・裁量権が無い受働信託や裁量信託ほど受託者の権限は濃いとはいえない収益保有信託においては、受益者が課税主体となる。また、受託者の権限について裁量信託と収益保有信託の中間的なものと考えられる累積扶養信託においては、受託者課税が採用されている 381。これらの、受託者の権限の濃淡を決めるメルクマールについては後述する。
② 2006 年改正後の分類
2006 年の財政法の改正では、累積扶養信託を廃止し（IHTA1984§71A）382、収益保有信託の大部分は裁量信託と同じ扱いとする大きな改正がおこなわれた 383。
この改正により、相続税法に関して新たに適格収益保有（qualifying interest in
possession）という概念を導入し、確定的な収益受給権のうち、死亡直後設定信託受益権（immediate post-death interest）（IHTA1984§49A）384、遺児・障害者のたイギリス信託・税制研究会・前掲注 327）53－54 頁において、新井誠は受託者の権限の濃淡に着目して、イギリスにおける受託者課税の形式と我が国の受益者課税の形式の違いに言及している。
379
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）53 頁
380
同上・53－54 頁
381
占部裕典「裁量信託及び受益者連続信託の課税関係‐イギリス信託課税からの示唆‐」神
戸学院法学第 25 巻第 2 号 216 頁参照（1995）
382
IHTA1984§71A では、2006 年 3 月 6 日以降、累積保有信託は設定できない旨規定されており、より厳格な要件の下で、遺児のための信託が新設されている。
383
藤谷・前掲注 21）30 頁。Ian Maston, supra note 371, at3 では「相続税 2006 年の衝撃（“inheritance tax:2006bombshell”）」と表現されている。
384
IHTA1984§49A では「(1) 本章の目的上、以下の条件が満たされている場合に限り、死亡直後設定信託受益権として、その者（以下「L」）が承継財産の収益を有効に受ける資格がある。
（2）
条件 1 は、遺言による承継的財産処分よるか、または無遺言の場合に関する法律に基づいて行われたこと。（3）条件 2 は、遺言者または遺言者の死亡時に L が有効に所有権を有する資格を得たこと。
（4）条件 3 は、
（a）以下の 71A 項は、自活不能者には適用されず、（b）障害者にも適用しない。（5）条件 4 は、L が収益を有効に受ける資格を得たために、条件 3 が常に満たされていること。
（“ (1)Where a person (“L”) is beneficially entitled to an interest in possession in settled
property, for the purposes of this Chapter that interest is an “immediate post-death interest” only if thefollowing conditions are satisfied.(2)Condition 1 is that the settlement was effected by will or under thelaw relating to intestacy. (3)Condition 2 is that L became beneficially entitled to the interest in
possession on the death of the testator or intestate. (4)Condition 3 is that—(a)section 71A below does
not apply to the property in which the interest subsist s, and(b)the interest is not a disabled person's
interest. (5)Condition 4 is that Condition 3 has been satisfied at all times since L became beneficially378

97

めの信託受益権（IHTA1984§71A(1) 385、§89 386）、従来の収益保有信託の経過措置（IHTA1984§59）387に係る類型のみが適格収益保有に該当することとされ、潜在的免税贈与とされた。つまり、2006 年の改正は、収益保有信託および累積保有
信託を原則として潜在的免税贈与に対象から除外し、前記の適格収益保有（qualifying interest in possession）の要件を満たす類型のみを潜在的免税贈与に対象としたのである。その結果、多くの信託（例えば、委託者が生前に配偶者や子供のために生涯権や残余権を設定するタイプの信託）が課税贈与（chargeable
transfer）として、裁量信託と同様に相続税の課税対象となった 388。
４．２．３ 課税上の取扱① 2006 年改正前の分類による課税上の取扱
イギリスでは、自ら権利を有する財産について信託を利用してこれを将来の権利者に順次承継させる仕組みが発達している 389。その仕組みとは、主に信託行為により受託者に財産を移転して、同時にその財産を信託目的に従って受益者のために管理を行うものである 390。この将来の権利者に財産を引継ぐために受託者に対して行う財産の処分を承継的財産処分（settlement）という。承継的財産処分の意義は、信託のみを対象としたものではなく、贈与、和議等を含む財産処分を意味するが 391、イギリスでは、信託を利用した承継的処分が多く行
われ、最もポピュラーな信託の利用形態の一つは、家族財産の承継のための信託であるとされる 392。また、承継的財産処分により受託者に託した財産を承継
財産（settled property）という 393。相続税における信託の課税上の取扱は、この承継的財産処に係る課税上の取扱に含めて規定されているため、承継的財産処
entitled to the interest in possession.”）」と規定する。
385
IHTA1984§71A では、「遺児のための信託（Trusts for bereaved minors） 」と題して、その要件を詳細に規定する。
386
IHTA1984§89 では、「障害者のための信託（Trusts for disabled persons）」と題して、その要件を詳細に規定する。
387
IHTA1984§59 では、収益保有信託の経過措置として「(1)この章における適格収益保有とは、(a)収益保有信託で(ⅰ)個人が収益受益権を保有しているか、(ⅱ)2006 年 3 月 22 日以降に収益保有信託における収益受益権を保有する場合は、障害者であるか、継続的な収益を得ている場合…
…（“In this Chapter “qualifying interest in possession” means—(a)an interest in possession—(i)to which
an individual is beneficially entitled, and(ii)which, if the individual became beneficially entitled to theinterest in possession on or after 22nd March 2006, is an immediate post-death interest, a disabled
person's interest or a transitional serial interest, or ……”）」というようにその要件を詳細に規定する。
388
藤谷・前掲注 21）30 頁
389
イギリス住宅税制研究会・前掲注 338）109 頁
390
同上・133 頁
391
占部裕典「信託課税における受益者課税・委託者課税の再検討」総合税制研究（Ｎo.2）35
頁（1993）。
392
植田淳「イギリス法における受益者連続と受託者の行動基準」『財産管理における受託者及びそれに類する者の行動基準』123－124 頁（財産法人トラスト 60、2005）
393
イギリス住宅税制研究会・前掲注 338）109 頁

98

分における課税上の取扱が重要である。承継的財産処分の意義は、
IHTA1984§43(2)において定義されており 394、その定義から承継的財産処分は 3つに分類できる。それらの分類が、およそ受働信託・収益保有信託、累積保有
信託または裁量信託の区分に従っている 395。そこで、福祉型信託におけるイギ
リスの税制を概観するにあたって、承継的財産処分の 3 つの分類とその課税上の取扱を順次確認してゆくこととする。その分類とは、ⅰ）収益保有権の有する承継的財産処分（受働信託・収益保有信託）、ⅱ）収益保有権のない承継的財産処分（裁量信託）、ⅲ）特別に優遇されている信託（累積扶養信託）の 3 つである。
まず、1 つめの収益保有権の有する承継的財産処分について、この信託に分類されるものは、受動信託、収益保有信託である 396。この類型における承継財産に係る受益権を有する者は、その承継財産を所有するものとしてとして取扱われる（IHTA1984§49(1)） 397。したがって、「受益者はその承継財産の所有者とみなされるので、承継財産は受益権の設定者から受益者に贈与したものとして取扱われる。……承継財産に係る受益権が終了する場合（その終了により受益者が本来の所有者になる場合を除く）には、受益者から新たな権利者に権利が移転されるので、承継財産は受益者から新たな権利者として贈与されたものとし

394

IHTA1984§43(2)では、「承継的財産処分が、証書、財産の契約証書、口頭、法律の規定、のいずれかによりなされようとも、または、処分が一つまたは複数の異なる方法によりなされよう
とも、次の期間は承継的財産処分を構成する。(a) 財産を承継する者または一定の条件に服する者のために信託においてその財産が保有されている期間、(b) その財産のすべてまたは一部を累積するため、または余剰所得を累積する権限の所有にかかわらず、その信託所得から払い出す権限を有して、信託において受託者がその財産を保有する期間、(c) 生涯あるいは一定の期間の年金又は定期的な支払い（自己使用のため、あるいは処分を行う者への便益のために支払われる金銭若しくは金銭的価値のにすべての支払いを除く）を行わなくてはならないという負担を負っている期間（“Settlement” means any disposition or dispositions of property, whether effected byinstrument, by parol or by operation of law, or partly in one way and partly in another, whereby theproperty is for the time being—.
(a)held in trust for persons in succession or for any person subject to a contingency, or.
(b)held by trustees on trust to accumulate the whole or part of any income of the property or with power
to make payments out of that income at the discretion of the trustees or some other person, with orwithout power to accumulate surplus income, or.
(c)charged or burdened (otherwise than for full consideration in money or money’s worth paid for his
own use or benefit to the person making the disposition) with the payment of any annuity or otherperiodical payment payable for a life or any other limited or terminable period. ”）」と規定する。
395
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）294 頁
396
収益保有信託に類似する我が国の福祉型信託の類型としては、受益者課税信託および生涯権が付された信託などの受益者連続信託が該当する。
397
IHTA1984§49(1)では、「収益保有信託において確定的な収益を受ける権利を有する者は、この法律の目的上、承継財産を所有するものとして扱われる。
（“A person beneficially entitled to aninterest in possession in settled property shall be treated for the purposes of this Act as beneficiallyentitled to the property in which the interest subsists.”）」と規定する。

99

て取り扱われる。」 398このことから、イギリスにおける取扱は「例えば、信託に付された財産について生涯権がＡに付与されており、残余権はＢに付与されているとした場合、Ａは確定権を有しており、Ｂは復帰的権利（Reversionary
interest：筆者追記）を有している」 399 との考え方をするが、「この場合、Ａが承継的財産設定に付された財産そのものの所有者とみなされ、Ｂに対しても復帰的権利について課税すると二重課税の状態になる」400。そこで、イギリスではこの よ う な 復 帰 的 権 利 を 非 課 税 財 産 （ exculued property ） 401 と し て い る（IHTA1984§48(1)） 402。
ただし、この類型の信託は、潜在的免税贈与が適用される。したがって、委託者から財産の信託への移転後、委託者が 7 年間生存していた場合は、潜在的免税贈与の制度により、相続税の課税関係が生じない 403。
次に、2 つめの収益保有権のない承継的財産処分であるが、この信託に分類されるものは裁量信託である 404。この類型の課税上の取扱は、受動信託、収益保有信託の取扱と大きく異なっている。すなわち、この類型の場合には、その設定時に相続税の課税がなされる 405。この場合の相続税の税率は、生前贈与に対する課税となるため、死亡の場合の税率である 40% の半分である 20％である 406。
さらに、委託者が設定後 7 年以内に死亡すると、追加の相続税が課されるが、その率は最高 20％で、死亡時が 7 年後に近くなるほど低くなるように設定される。仮に、委託者が 7 年間を超えて生存した場合は、10 年ごとに相続税の定期的見直しがあり、この類型の税率である 20％の 3 割、すなわち 6％の課税がなされる（IHTA1984§66）407。これを 10 年周期課税（Ten-year anniversary）という（IHTA1984§61）。このように、収益保有権のない承継的財産処分（裁量信託）において、設定時に相続税が課される理由は、「裁量信託の場合には、受託者のイギリス住宅税制研究会・前掲注 338）135 頁。このような、課税上の取扱は、我が国における受益者連続信託の類型の信託についての課税上の取扱と同様である。
399
高野・前掲注 334）140 頁
400
同上
401
Ian Maston,supra note 371, at130 では「復帰的権利は承継的財産処分の下では、非課税財産である（“Reversionary interest under settlement are also usually excluded property”）」と述べている。
402
IHTA1984§48(1)では、「(1)復帰的権利は例外を除いて、非課税財産である（“(1)A
reversionary interest is excluded property unless……”）」と規定している。
403
高橋里枝「英国における信託税制」月刊税務事例通巻 576 号 73 頁（2017）404
この類型は、我が国における福祉型信託としては、裁量信託および受益者指定権付信託が
該当する。
405
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）323 頁
406
同上
407
同上。また、IHTA1984§66(1)では「下記（2）に従うことを条件として、上記第 64 条（筆者追記：10 年周期課税）に基づいて課税される税率は、実効税率（筆者追記：相続時の税率）の 3 割とする（“Subject to subsection (2) below, the rate at which tax is charged under section 64 aboveat any time shall be three tenths of the effective rate”）」と規定する。
398

100

裁量によって所得が蓄積され、受益者に配分されないまま資本に転嫁する可能性があるので、あらかじめ相続税を課税しておく必要がある」 408 と説明されている。また、設定時に相続税の課税がなされるのは、一種の相続税の前払いとも考えられることから、相続税本来の税率より低くすべきとの配慮により 20％の税率にしたものと思われる 409。さらに、10 年周期課税（Ten-year anniversary）という取扱がなされるのは、たとえ、設定時に 20％の相続税が課されたとしても、通常の 40％相続税との比較においては、実質的に相続税の繰延べがなされていることになるため、そのギャップを埋める役割が 10 年周期課税（Ten-year
anniversary）による 6％の課税であると考えられる 410。
最後に、3 つ目の特別に優遇されている信託（累積扶養信託）であるが、この信託は裁量信託の一種であるものの、設定時に相続税は課税されない（IHTA1984§71(4)）411。したがって、10 年周期課税（Ten-year anniversary）も行われない。累積扶養信託への個人による譲渡は最初から潜在的免税贈与である（IHTA1984§3A(3)） 412。ただし、受益者が一定の年齢に達する前に死亡した場合は、相続税の課税が生じる（IHTA1984§4(1)） 413。
② 2006 年改正後の分類による課税上の取扱
既に述べたように、2006 年財政法改正により、ごく限定された「適格収益保有（qualifying interest in possession）」という類型の信託についてのみ従前の取扱いを維持し、それ以外の類型の信託については、特定財産（relevant property）課
税制度の対象として、従来の裁量信託と同じ扱いとすることとした 414。つまり、イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）323 頁
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）324 頁では、「一種の相続税の前払いあるから、税率は軽減されなければならない。それが裁量信託設定時の 20％税率の意味であろう。
」と述べ
ている。
410
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）324 頁
411
IHTA1984§71(4)では、「次の場合はこのセクション（筆者追記：累積扶養信託の規定）に基づいて課税されないものとする。（a）特定の年齢に達する前に、または承継財産設定時に、当該承継財産に係る所有の権益に対して、受益的な適格性を有すること、または確定的な受益権を有すること、または（b）特定の年齢に達する前に受益者が死亡したこと。
（“Tax shall not be charged
under this section—(a)on a beneficiary’s becoming beneficially entitled to, or to an interest in possessionin, settled property on or before attaining the specified age, or (b)on the death of a beneficiary before
attaining the specified age.”）」と規定する。
412
IHTA1984§3A(3)では「下記の（6）に従うことを条件として、価値の移転は、上記の(1)(c)
項（筆者追記：(1)(c)項とは潜在的免税贈与の適用規定）に含まれるものとみなし、累積扶養信
託または障害者信託への贈与として譲渡する譲渡により、本法第 71 条または第 89 条（筆者追記：71 条は遺児のための信託規定、89 条は障害者のための信託規定）の規定が適用される確定財産となる。
（“Subject to subsection (6) below, a transfer of value falls within subsection (1)(c) above, asa gift into an accumulation and maintenance trust or a disabled trust, to the extent that the valuetransferred is attributable to property which, by virtue of the transfer, becomes settled property to which
section 71 or 89 of this Act applies.”）」と規定する。
413
IHTA1984§4(1)について、前掲注）334 を参照されたい。
414
藤谷・前掲注 21）34 頁
408
409

101

適格収益保有信託と適格収益保有信託以外の信託の 2 つの類型によって取扱が異なることとなった。以下、その 2 つの類型ごとの課税上の取扱を概観する。
まず、適格収益保有信託に係る相続税の取扱については、従来通り受益者に対する潜在的免税贈与として取扱われる。例えば、IHTA1984§49A に規定する死亡直後設定信託受益権（immediate post-death interest:IPDI）は、適格収益保有を構成し（IHTA1984§59(1)(a)） 415、裁量信託と同様の信託設定時相続税課税の対象とはされず 416、潜在的免税贈与の対象となる。ただし、受益権が終了した場
合の取扱は、その終了の態様によって異なる。受益権の終了が受益者の死亡による場合は、受益者が信託財産を直接所有しているものとみなされることから（IHTA1984§49(1)） 417、信託財産の価値が受益者の遺産を構成するものとして、受益者が当該信託財産を無償移転されたものとみなされ（IHTA1984§52(1)） 418
受益者の他の遺産と合算して相続税が課される 419。他方、受益者の生存中に受益権が終了する場合は、死亡の場合と同様に信託財産が後続受益者等に無償移転されたものとみなされるが、後続受益者も個人の場合は、この無償移転は再び潜在的免税贈与として取扱われる 420。ただし、信託財産が裁量信託に移転する場合は、直ちに相続税の課税対象となる。
次に、適格収益保有信託以外の類型の信託に係る相続税の取扱については、
基本的に裁量信託の税制と同じであるが、2006 年の改正で新たに設けられた特定財産信託（relevant property settlement）というカテゴリーで課税上の取扱がなされている 421。特定財産（relevant property）とは、適格収益保有（qualifying interestin possession）を含まない信託財産として定義され（IHTA1984§58(1) 422）、特定財
415

IHTA1984§59(1)(a)では、「（1）この章において、「適格保有権益（ualifying interest in possession）」とは、（a）収益保有受益権ことであり （i）個人が収益受益権有し、かつ、（ii）個人が 2006 年
3 月 22 日以降に死亡直後設定信託受益権を有する場合、もしくは、障害者のための収益受益権
または過渡的な収益保有にかかる収益受益権を有する場合である（“(1)In this Chapter “qualifying
interest in possession” means—(a)an interest in possession—(i)to which an individual is beneficiallyentitled, and (ii)which, if the individual became beneficially entitled to the interest in possession on orafter 22nd March 2006, is an immediate post-death interest, a disabled person's interest or a transitional
serial interest,”）」と規定する。
416
藤谷・前掲注 21）40 頁
417
IHTA1984§49(1)については、前掲注 397）を参照されたい。
418
IHTA1984§52(1)では、「 (1) 承継財産の収益受益権を有する者が死亡した場合、収益の受益は終了し、下記の第 53 条に従って、その時点で価値が移転して、移転された価値は、その死亡した者の収益受益権の価値に等しいものとして課税される。（“(1)Where at any time during the lifeof a person beneficially entitled to an interest in possession in settled property his interest comes to an end,
tax shall be charged, subject to section 53 below, as if at that time he had made a transfer of value and thevalue transferred had been equal to the value of the property in which his interest subsisted.”）」と規定する。
419
藤谷・前掲注 21）34 頁
420
同上
421
同上
422
IHTA1984§58(1)では、「(1)一定の場合を除き、本章において「特定財産」とは、適格収益保102

産への出捐は、課税対象移転として即時に相続税の課税対象となる 423。さらに、従来の裁量信託における課税と同様に、特定財産信託の設定から 10 年ごとに、特定財産の価値に対して課税が行われる。10 年ごとの課税（Ten-year anniversary）の税率は、改正前と同様に 10 年周期課税の税率である 20％の 3 割、すなわち 6％の課税がなされる（IHTA1984§66）。
③ キャピタル・ゲイン税と相続税
課税上の取扱について、最後にキャピタル・ゲイン税について概観してゆく。
信託課税においては、キャピタル・ゲイン税の関係は密接であり、また、キャピタル・ゲイン税と相続税の関係も密接であるからである。
イギリスでは、所得税とは別枠で、キャピタル・ゲインに対してはキャピタ
ル・ゲイン税を課するという二元的な制度が採られている 424。
「イギリスは、一時的な利得、偶発的な利得を所得の範囲に含めないという理解にたち、キャピタル・ゲインについても所得の範囲から除外してきたため、キャピタル・ゲイ
ンに対する課税は比較的近年になって行われ」 425、1992 年に制定されたキャピ
タル・ゲイン課税法（TCGA1992）によって、現行の規定となった。信託に関して、TCGA1992 では、信託の設定によりキャピタル・ゲインの実現を認識し、信託財産全体がキャピタル・ゲイン税の課税対象であると規定する（TCGA1992§70）426。キャピタル・ゲイン税の課税原因は資産の譲渡であり 427、信託の設定は、委託者から信託（あるいは受託者）への資産の譲渡となるからである 428。また、信託財産全体がキャピタル・ゲイン税の課税対象であると規定する点については、信託の設定による資産の譲渡が、財産権の一部にすぎないと解される場合にも、当該信託財産全体（entire property）の価額に基づいて課税されるのである。換言すれば、キャピタル・ゲイン税は、受益権の移転ではなく、信託財産全体の移転として認識するものと扱われる。
有を除く承継財産である（“(1)In this Chapter “relevant property” means settled property in which noqualifying interest in possession subsists, ……”）」と規定する。
423
藤谷・前掲注 21）34 頁
424
なお、イギリスでは一時期、所得税とキャピタル・ゲイン税の統合が検討された（イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）207 頁以下参照）。しかし、現在までその実現には至っていない。
425
高野幸大「イギリスにおけるキャピタル・ゲイン税の概要」早稲田法学 81 巻 3 号 257 頁（2006）
426
TCGA1992§70 では、「承継的財産処分は、取消不能か否か、譲渡人が承継的財産処分の受益者としての利益を有するか否か、委託者が受託者であるか又は承継的財産処分の唯一の受託者であるか否にかかわらず、財産全体を処分することである。
（“ A transfer into settlement, whether
revocable or irrevocable, is a disposal of the entire property thereby becoming settled property
notwithstanding that the transferor has some interest as a beneficiary under the settlement andnotwithstanding that he is a trustee, or the sole trustee, of the settlement.”」と規定する。
427
高野・前掲注 425）261 頁
428
占部・前掲 391）54 頁

103

キャピタル・ゲイン税の課税原因である資産の譲渡の意義については定義規定は置かれていないが、所有権が移転する場合には譲渡と解されている 429。そのため、相続との関係では、死亡に伴う所有権の移転もキャピタル・ゲイン税の課税原因となる場合がある 430。そこで、次にキャピタル・ゲイン税と相続税の関係を概観する。
前述のとおり、死亡に伴う所有権の移転もキャピタル・ゲイン税の課税原因となるとの考え方が基本である。したがって、被相続人が処分する権限を有す
る資産については、その死亡の際に、人格代表者又は人格代表者から当該資産を取得した者が、当該死亡の日の市場価格でこれを取得したものとみなされる。
しかし、一方で、被相続人についてはその死亡のときに当該資産を譲渡したものとみなされることはない 431（TCGA1992§62⑴） 432ものと定められている。この規定は、当該資産の取得費は、被相続人の取得価額を引き継ぐのはなく、死亡時の時価にまで引き上げられることを意味している。つまり、イギリスでは、相続による所有権の移転には、キャピタル・ゲイン税の課税問題は発生しないのである。この理由について、高野幸大は次のように述べている。曰く、「例え
ば、50,000 ポンドで資産を取得したＡが死亡したときに、当該資産の市場価格
が 60,000 ポンドであったとすると、当該資産の人格代表者から当該資産を取得したＢが 65,000 ポンドでこれを譲渡した場合に譲渡益は 5,000 ポンド（＝6,500－60,000）となる。それゆえ、10,000 ポンド（＝60,000－50,000）の利得はな
いものとなるが、Ａが死亡したときに、60,000 ポンド全額に相続税が課税される（あるいはその可能性がある）ので、二重課税を避けるためにキャピタル・
ゲイン税については取得費を引き上げることとされている。」 433このように、イギリスでは、被相続人の所有期間中に生じたキャピタル・ゲインは相続税によって課税関係を完了させている。この点で、相続税とキャピタル・ゲイン税は補完関係にあるといえよう。
一方、死亡による資産の譲渡ではなく、生前の信託の設定等による資産の譲渡により相続税が課される場合（つまり、主に裁量信託等の適格収益保有信託
高野・前掲注 425）262 頁
同上・261 頁
431
同上
432
TCGA1992§62(1)では、「(1)本法の目的上、死亡した者が処分する権限がある資産は（a）人
格代表者又は人格代表者から当該資産を取得した者が、当該死亡の日の市場価格でこれを取得したものとみなされるが、（b）死亡したとき（遺言状の対象であるか否かに関わらず）に処分されたものとはみなされない。（“(1)For the purposes of this Act the assets of which a deceased person
was competent to dispose—(a)shall be deemed to be acquired on his death by the personal representatives
or other person on whom they devolve for a consideration equal to their market value at the date of thedeath, but(b)shall not be deemed to be disposed of by him on his death (whether or not they were thesubject of a testamentary disposition).”）」と規定する。
433
高野・前掲注 425）265－266 頁
429
430

104

以外の設定の場合）は、譲渡時にキャピタル・ゲイン税の課税を繰り延べがな
されるが、取得費は引き継がれる仕組みとなっている（TCGA1992§260⑴） 434。
この取得費の引き継ぎは、キャピタル・ゲインの額を取得者の取得費である死亡時の時価から控除するという規定の仕方である。これを繰延控除と呼ぶが、この規定について、高野幸大は次のように説明している。
「例えば、Ａが 10,000
ポンドで取得したした資産をＢに 15,000 ポンドで譲渡した場合、……、Ａは5,000 ポンドの利得を獲得することになる。繰延控除が適用されると、Ｂは
10,000 ポンド（＝15,000－5,000）で当該資産を取得したものとみなされる。その後、ＢがＣに対して 20,000 ポンドで譲渡した場合には、…Ｂには 10,000 ポ
ンド（＝20,000－10,000）の利得が発生したことになる。」 435この繰延控除の取扱は潜在的免税贈与には適用されない（TCGA1992§260(2)）436。すなわち、潜在的免税贈与の場合は、相続税は課税が留保され、７年以内に譲渡者が死亡しない限り課税されないが、キャピタル・ゲイン税は課税されるのである。ここでも、相続税とキャピタル・ゲイン税は補完関係にあることか見受けられる。以
上の取扱を表にすると以下のとおりである。
潜在的免税贈与
相

続税キャピタル・ゲイン税

裁量信託等

7 年以内に死亡の場合、 信託設定時に相続税が課
相続税は課税されない
税される
課税される

課税の繰延べがされる

キャピタル・ゲイン税 死亡時に時価まで取 得 被相続人の取得費を引きに係る取得費の扱い
費が引上げられる継ぐ（出典）筆者作成

これまでに述べたように、キャピタル・ゲイン税の取扱には特徴点が 2 点あ434

TCGA1992§260⑴では「（1）（a）個人または承継的財産処分における信託の受託者（「譲渡人」）が、（2）項の範囲内で財産の処分を行い（b）財産が個人または承継的財産処分における信託の受託者（「譲受人」）によって取得され、および（c）譲渡人および譲受人、または承継的財産処分における信託の受託者が譲受人である場合、譲渡が譲渡人のみによって行われる場合は、（6）項及び第 261 条に従うことを条件として、第 261 条および以下の（3）項の処分に関連して、本条を適用するものとする。（“(1)If—(a)an individual or the trustees of a settlement (“thetransferor”) make a disposal within subsection (2) below of an asset, (b)the asset is acquired by anindividual or the trustees of a settlement (“the transferee”), and(c)a claim for relief under this section ismade by the transferor and the transferee or, where the trustees of a settlement are the transferee, by thetransferor alone,
then, subject to subsection (6) below and section 261, subsection (3) below shall apply in relation to thedisposal. ”）」と規定する。
435
高野・前掲注 425）289－290 頁
436
TCGA1992§260(2)では「（2）課税の繰延は（a）は、相続税法 1984（または、その法律
第 19 条）における潜在的免税贈与には適用しない…（“(2)A disposal is within this subsection if it ismade otherwise than under a bargain at arm’s length and—(a)is a chargeable transfer within the meaningof the Inheritance Tax Act 1984 (or would be but for section 19 of that Act) and is not a potentiallyexempt transfer …”）」と規定する。

105

るものと考えられる。1 点目は、キャピタル・ゲイン税と相続税には補完関係が見受けられる点である 437。このような補完関係によって、相続による所有権の移転には、キャピタル・ゲイン税の課税問題は発生しない。2 点目は、信託に関する資産の譲渡において、移転しているのは受益者の受益権である場合でも、信託財産全体（信託財産そのもの）の移転と同視して課税する点である。この点については、「要するに、キャピタル・ゲイン税は、資本の移転のみ着目しているのであって、受益権の移転に係っているのではない。」 438と説明できる。
４．２．４ 受託者課税
本稿では、これまで福祉型信託の課税方式は受託者課税とすることが妥当であろうと述べてきたことから、本稿の最後では、イギリスの信託課税における課税方式の原則である受託者課税の考え方を検討・考察する。
イギリスの信託課税の課税方式は受託者課税が原則であり 439、例外として受益者に対して課税される（IHTA1984§201(1)(a)(b)）440ものと考えられる。イギリスが受託者課税を原則としている根拠は「受託者がその所得を法的に取得し得る権利を持っているということであり、受託者のフィデュ―シャリ―的な能力によりそれを受領することができるということである」 441 とされている。このような原則から、イギリスの信託税制は、信託を法人のようにそれ自体納税義
務を負う独立的な主体（etity）であるとみなして信託に課税を行う立場を採用
し 442、「信託実体説の上にたっているといわれる」 443。
一方で、イギリスにおける課税上の取扱は、信託をひとつの法人格を有する
信託実体説の上にたっているということが必ずしも当てはまっているとはいえない面があり 444、受託者課税と信託実体説は混同されてはならないとの見解がイギリス信託・税制研究会・前掲注 327）322 頁
同上
439
Matthew Hutton, Tolley,s UK Taxation of Trusts, (19th ed. 2009)p62.では、「収益を受取る権利があるのは受託者であるため、受託者課税の原則は所得税以外の他の税目においても見出すことができる。この原則は、信託課税における一般的な原則であり、税目によって異なることはない。
（“Other sections can be fond which repeat this general rule, namely , thatwhoever is the recipient ofincome is aseessable. It is this general rule which mekes trustees asseasssble and there is no code forthem.”）」と述べている。つまり、イギリスの信託課税において、受託者課税が原則的な取扱であると説明されている。
440
IHTA1984§201(1)(a)(b)では、「本法第 3 章に基づいて課税譲渡によって移転された価値に対する納税義務者は、（a）信託の受託者。
（b）承継的財産処分における承継財産の所有権を有する者（収益を享受するか否かにかかわらず）。“The persons liable for the tax on the value transferred
by a chargeable transfer made under Part III of this Act are—(a)the trustees of the settlement;(b)any
person entitled (whether beneficially or not) to an interest in possession in the settled property.”）」と規定する。
441
占部・前掲注 391）26 頁
442
See．Butterworths UK TAX GUIDE 1992-93（1992 ）11：02 pp464-465
443
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）314 頁
444
同上・314 頁以下
437
438

106

ある 445。例えば、受益者が信託に対して完全に支配し、受託者は形の上で財産の名義人となり管理をしている受働信託（bare trust）では、「所得税・キャピタ
ルゲイン税は実質的に信託財産を支配している者に課されることになり、相続
税法上もその者の遺産に含まれるものとして扱われる。」 446つまり、受益者課税として扱われているといえる。また、受益者が信託に対して完全な支配をしているとまではいえないが、信託収益に関する確定的な利益を有する受益者が存する収益保有信託では、収益受益者が信託財産を有するものとみなして課税を受ける（IHTA1984§49(1)）。ただし、相続税に関して内国歳入庁に申告を行い納税するのは受託者の義務である（IHTA1984§201(1)(a)(b)）。このことから、やはり信託実体説の上にたっていると考えることもできそうである。ただ、この点に関しては「受託者が申告を行うのは、多分に租税政策上の考慮から出ているのであって、……課税上の便宜に過ぎない」 447 との見解がある。つまり、収益保有信託においても、実質的に受益者課税として扱われているという見解である。このような課税上の取扱をみてみると、信託実体説はもとより、受託者課税が原則であるとも言い切れないのではないかとも思える。
しかし、信託収益の払い出しや金額等が受託者の裁量的判断に委ねられている裁量信託においては、実質的に信託自体を実体とみて信託自体を課税の主体としていると考えることが可能である。もっとも、課税上の実態は「イギリス
信託法上、信託財産は法的主体（legal entity）とはされていないので、受託者課税の形式」 448 をとっているとされる。このように、信託の類型によって、課税主体が異なるが、それを分けている基準は受託者の所得蓄積権限の濃淡であると考えることが妥当な分析であろう 449。具体的に信託の類型について確認
すると、次のように考えられる。
まず、受動信託は受託者に所得蓄積権限は全くない。次に、収益保有信託は、受託者に所得蓄積権限がある程度はあるが、信託財産から生じた収益を自らの裁量により蓄積する権限はなく、基本的にすべての収益を受益者に渡さなくてはならない 450。したがって、受託者の所得蓄積権限は限定されたものであり、例え、受託者が所得を蓄積する期間があったとしても、それは一時的なものに限られる。他方、裁量信託は、信託から生じる収益を受託者の裁量により受益者に配分することが大きな任務であるため、完全に所得蓄積権限が与えられている。なお、2006 年財政法改正前に存在した信託の類型である累積扶養信託は、
445
446
447
448
449
450

同上・317 頁
藤谷・前掲注 21）36 頁
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）317 頁
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）53－54 頁
同上・324 頁
同上・325 頁

107

受益者が確定している点で裁量信託と異なるが、制定法によって受益者が 25 歳に達するまでの間のみ所得の蓄積が行い得るので、収益保有信託と裁量信託の中間にあると考えらる 451。したがって、受託者の所得蓄積権限の濃淡によって、課税上の信託の類型が分類されると考えれば、その類型の基準が簡潔・明瞭に説明できるのである。
以上の検討により、イギリスにおける課税主体の基本的な考え方は、やはり、受託者を軸に置いていると考えてよい。換言すれば、信託財産を軸に置いているわけではない（当然、受益者を軸に置いているわけでもない）。したがって、
イギリスの信託課税が信託実体説の上に立っているという考えは、正確な分析ではないといえよう。受託者課税を原則として、さらに、受託者の所得蓄積権
限の濃淡をメルクマールとして、課税主体を受託者とするか受益者とするかを判断していると分析できるものと考える。そのうえで、信託の分類に従った課
税上の取扱がなされる。すなわち、受託者の所得蓄積権限がなく、収益の帰属が受益者にあることが明確な信託の類型（受働信託と収益保有信託）では、受託者をパス・スル―して受益者に課税し、信託財産の所有権も受益者にあるとしてみなして課税する。この場合は、何も受託者を介して回りくどい課税をする必要はないとの考え方をイギリスの信託課税はしているのであろう。しかし、裁量信託では、受益者指名権を有する受託者等が受益者を指定するまで、受益者が存在しない期間や、確定しない期間があり、また、受益者への収益の配分が受託者の裁量による場合は、受益者に収益が配分されない期間が長く続くことある。それらの期間は受託者に所得蓄積権限があり、実際には信託財産に所得が蓄積される。その場合、実際に受益者に収益配分されるまで、課税を繰り延べる方法も考えられるが、課税の公平の観点から信託設定時に課税するため、原則どおり受託者に所得税を課税し、相続税についても法的な所有権を有する
受託者に課税すると考えることが妥当といえよう。
このように、信託課税が信託を実体と見て課税する信託実体説に立ったものではなく、受託者に課税する受託者課税を原則とする考え方がイギリスにおける信託課税の考え方であるとすることが妥当である。その考え方は、信託の機能や信託法の原理からも整合するものである。次に、この点を検討する。
まず、信託の機能については、イギリスでは古くから信託が法人格付与の機能を代替してきた経緯がある。17・18 世紀のイギリスにおいて、法人化の手続は煩わしく、また、国王の裁量あるいは政治的偏見によって法人の設立が左右されることがしばしばであったため、信託は様々な種類の任意団体組織に対して、法人格付与の代替機能を果たしてきたのである 452。信託は、法人と異なり、
451
452

同上
森泉章『イギリス信託法原理の研究』157－158 頁（学陽書房、1992）108

法的に独立した主体とはならないにもかかわらず、法人格付与の代替機能を果たしてきた理由について、森泉章は次のように述べている。曰く、「受託者が、形式的にはコモンロー上の信託財産の所有権者であるという外被によって、法人の権利主体性は代替しうる。」 453つまり、受託者の存在が法人格付与の機能を果たし得る根拠であるというものである。
次に、イギリスの信託法の原理について、森泉章は次のように述べている。
曰く、「信託は、団体の財産〔信託財産〕の外部に対する関係においては、形式
的には受託者を権利の主体とし、信託財産は目的財産と同じく分別管理され、独立性を有した。……。とはいえ、信託では財産そのものが主体として構成されているわけではない。あくまで形式的な所有者は受託者であって、信託受益者は財団の場合と異なり目的財産〔信託財産〕に直接に権利を持つものではな
く、受益者は受託者に対して直接に権利を有するのである。」 454つまり、信託法の原理としては、受託者が主体であるとする考え方であるといえよう。
以上の検討から、受託者課税と信託の機能や信託法の原理とは理論的に整合するものと考えられる。さらに、課税の公平性の観点から、受託者課税を原則とすることは課税理論としても望ましい課税方式であるといえる。換言すれば、受動信託や収益保有信託が受益者を課税主体としていることは、受託者課税の例外として位置付けることができるということである。
小括

本章では、福祉型信託における望ましい課税方式を検討した。まず、受益者課税を支持する学説と受託者課税を支持する学説とに分けて整理を行い、福祉型信託における望ましい具体的な課税方式が学説・先行研究によって未だ示されていない点を確認した。
そこで、次に、信託の母国であり 、高度に発達した信託税制を有しているイギリスの信託税制から示唆を得て福祉型信託における望ましい具体的な課税方式を見出すこととした。イギリスから得られる示唆としては、4 点が挙げられる。
1 点目は、受託者課税を原則としている点である。2 点目は、受託者課税を原則としつつ、受託者の所得蓄積権限の濃淡をメルクマールとして、課税主体を受託者とするか受益者とするかを判断している点である。3 点目は 10 年周期課税という独特の制度がある点である。最後に、4 点目は、キャピタル・ゲイン税の取扱である。
なお、イギリスの相続税における大きな特徴として、潜在的免税贈与という453
454

同上・172 頁
同上

109

制度がある点が挙げられる。この制度により、生前贈与を活用した相続税の節税（もしくは、相続税の租税回避）のために信託が活用されたとされている。
そのため「全信託の 90％が、節税目的でファミリー資産を維持・配分するために利用されているといわれている。」455このような背景から、2006 年の財政法改正に伴って、多くの信託が課税贈与（chargeable transfer）として、裁量信託と同様に相続税の課税対象となったと考えられる。よって、潜在的免税贈与の制度は示唆される点はないものと考える 456。
まず、1 点目の受託者課税を原則としている点について述べる。この点は、これまで述べてきたように、福祉型信託の特徴から妥当性がある課税方式であると考えられる。イギリスが受託者課税を原則としている根拠は「受託者がその所得を法的に取得し得る権利を持っているということ」 457 とされている。これを我が国の課税理論に当てはめれば、法律的帰属説に基づいた考え方と同様であり、本稿のこれまでの議論から導かれた結論・主張と矛盾しない。
2 点目は、受託者課税を原則としつつ、受託者の所得蓄積権限の濃淡をメルク
マールとして、課税主体を受託者とするか受益者とするかを判断している点について述べる。福祉型信託においては、受託者を課税主体とすることが妥当である。ただし、すべての信託類型に受託者課税を行うことは、納税者に不都合となる可能性がある。受託者は所得蓄積権限があったとしても、所得を自ら享受する権利はないため、課税されたことによる受託者の支出は、信託財産に転嫁し、最終的には受益者に転嫁されると考えられる。そのような転嫁の過程が納税者の負担を増加させることが想定される。したがって、信託類型（特に受働信託）によっては、受託者課税の例外として受益者へ課税することが納税者にとって有益である。その場合、受益課税と受託者課税を分けるメルクマール
として、受託者の所得蓄積権限の濃淡とすることはイギリスからの重要な示唆であろう。
3 点目の 10 年周期課税という独特の制度がある点について述べる。この制度
は、信託設定時課税の税負担を相続税の税率 40％より低い 20％として、信託設
定時課税の税負担を緩和しているため、福祉型信託活用の阻害要因が一定程度取り除かれている。しかし、一方で、通常の相続税の税率より低くしていることが、実質的に相続税の課税の繰り延べによる利益を納税者に与える結果とな
イギリス信託・税制研究会・前掲注 327）56 頁
もっとも、高齢化が進む我が国で、高齢者から次世代への資産の移転を促進し、経済活性化等の目的から、潜在的免税贈与の制度を参考にするという選択肢はあってしかるべきという考え方もあるだろう。しかし、そのような制度導入の是非は、税収の減少と経済活性化のどちらを優先すべきか等という課税理論とは離れた極めて政策的な議論となるため、本稿とは全く異なる議論である。
457
占部・前掲注 391）26 頁
455
456

110

り、課税の公平性の面で問題がある。このため、10 年ごとに相続税を追加課税することで事後調整し、課税の公平性を確保している。かつ、10 年という定期的な事後調整を行うことにより、課税処理の複雑化や煩雑さを少しでも回避する工夫が見受けられる。これらの点で、10 年周期課税は示唆に富むものである。
最後に 4 点目のキャピタル・ゲイン税の取扱について述べる。キャピタル・
ゲイン税について、イギリスから示唆される点は 2 つある。
1 つ目は、死亡時のキャピタル・ゲイン税の取扱である。すなわち、被相続人の取得価額を引き継ぐのはなく、死亡時の時価にまで引き上げられることによって、相続による所有権の移転には、キャピタル・ゲイン税の課税問題は発生しない点である。これは、相続税と所得税の二重課税を避けることが趣旨であるとされている。一方、我が国では、被相続人の取得費を相続人が引き継ぐものと規定する（所得税法 60 条 1 項 1 号）ことから、イギリスの取扱の趣旨と比較すると、所得税と相続税の二重課税であるとの結論になってしまう。所得税法 60 条１項１号の条文の制定趣旨としては、みなし譲渡税の取扱は納得できるものがあるが、課税理論としては二重課税と解釈する方が説得力がある。したがって、立法論として、死亡時のキャピタル・ゲイン税の取扱について、イギ
リスと同様の取扱にするべく法改正を検討すべきであろう。このような取扱が実現すれば、第 3 章で採り上げた 3 つ目の裁判事例、すなわち、遺贈を受けた法人に対する遺留分減殺請求に関する課税の問題については、その問題自体が生じないため、根本的な解決策ともなり得る。
2 つ目は、課税対象価額についてである。すなわち、信託の設定によりキャピ
タル・ゲインの実現を認識するが、信託の設定による資産の譲渡が、財産権の一部にすぎないと解される場合にも、当該信託財産全体（entire property）の価額に基づいて課税される点である。この点は、前述の受託者課税の課税方式として信託全体を課税物件としていることと整合的である。ただ、課税対象価額を信託財産全体（entire property）とした場合、過大な価額に課税されているとの懸念が生じる。しかし、信託の設定等による資産の譲渡により生前に相続税が課される場合（つまり、主に裁量信託等の適格収益保有信託以外の設定の場合）
は、譲渡時にキャピタル・ゲイン税の課税を繰り延べがなされることで、過大な価額に課税されているとの懸念に対する考慮はなされている。

おわりに本稿の問題意識は、福祉型信託には社会的に有用な機能があるにもかかわらず、信託税制がその活用を阻害していることにあるという点であった。そこで、
111

相続税・贈与税を中心とした福祉型信託における望ましい課税方式を受益権評
価と課税方式に焦点をあてつつ、遺留分減殺請求時の論点を基点として検討した。その検討内容を以下で要約する。
第 1 章では、私法上の問題として、福祉型信託と遺留分減殺請求について検討した。その検討とは、福祉型信託に対する遺留分減殺請求時の相手方は、受益者か、受託者か、という問題が中心であった。検討の結果、受託者へ減殺請求すべきとする受託者説が妥当であるとの見解に達した。受託者説では、遺留分算定の基礎となる財産は信託財産全体となり、受益権ではない点が特徴である。
次に、第 2 章では、遺留分減殺請求時における課税上の問題を基点として検討を行った。検討の結果、福祉型信託においては、受益権の評価が非常に困難である点が課税の困難を惹起する原因であると結論付けた。その対応策として、受託者課税を行えば、このような課税の困難は回避できると考えた。受託者課
税は信託財産全体が課税物件であり、受益権ではないため、受益権の評価を行う必要がないからである。このような点で、受託者課税は１章で検討した、遺留分減殺請求時の論点である受託者説と理論的に整合する。つまり、私法と租税法の取扱が整合する点で受託者課税は正当化できる。また、法律的帰属説の立場からも受託者課税は正当化できる。法律的帰属説の立場では、信託財産の人的帰属について、受託者が信託財産の帰属権利者であることから、相続税・贈与税について受託者へ課税することが原則となるからである。
第 3 章では、受託者課税の正当性を判例分析から論証した。まず１つ目の事
例（名古屋高判平成 25 年 4 月 3 日（訟月６０巻３号６１８頁）） では、受益者課税を前提として争われたが、受託者課税を前提とすれば、問題は理論的に解決できると考えた。次に、２つ目の事例（最判昭和 37 年 6 月 29 日（税資 39 号
1 頁）－共栄企業組合事件－）では、課税について法律的帰属説を堅持する必要があることを示していると解釈できる判旨があった。このことから法律的帰属説の立場では、受託者に課税することは、むしろ当然のこととして正当化できるものとの見解に至った。最後に、３つ目の事例（最判平成 4 年 11 月 16 日（判時 1441 号 66 頁））では、現行の受託者課税（法人課税信託）の課題の検討の素材として、判例分析を行った。その課題とは、遺贈を受けた法人が価額弁償により減殺請求の対応をした場合の課税上の取扱である。検討の結果、受遺者等が法人の場合（すなわち、法人課税信託の類型の場合）、かつ、その法人が価額弁償により遺留分減殺請求に対応した場合には、遡及的移転説（相続復活説）
を採用すべきではなく、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の立場に立って課税関係を処理すべきであるとの見解に至った。
終章では、第 3 章までの検討を踏まえて、受益者課税を支持する学説と受託112

者課税を支持する学説とに分けて整理を行った。この整理によって、福祉型信託において受託者課税が妥当とする検証ができたが、受託者課税のより具体的な課税方式が先行研究によって未だ示されていない点が明確となった。そこで、信託の母国であるイギリスの信託税制から示唆を得ることとした。そこから得られる示唆として、4 点が挙げられる。1 点目は、受託者課税を原則としている
点であり、2 点目は、受託者課税を原則としつつ、受託者の所得蓄積権限の濃淡をメルクマールとして、課税主体を受託者とするか受益者とするかを判断している点であり、3 点目は、10 年周期課税という独特の制度がある点であり、最後に、4 点目は、キャピタル・ゲイン税の取扱であった。このようなイギリスからの示唆を踏まえて、以上の本稿における検討から得られる結論は次のとおりである。
（1） 福祉型信託における課税方式は受託者課税を原則とすることが望ましい。その根拠は、福祉型信託では受益者課税は合理性がなく、受託者課税を原則とすることで、遺留分減殺請求時の私法上の論点や信託法の原理と課税関係が整合することにある。すなわち、私法上の理論と課税上の理論が整合する点
が受託者課税を原則とすることの妥当性の根拠である。また、我が国の租税法以外の法律においては、信託財産が受託者に帰属していることとされるので、受託者課税とすれば滞納処分など私法上の各制度と課税上の取扱が整合する。
さらに、受託者課税の課税物件は受益権ではなく、信託財産全体となるので、受益権の評価は問題とならない。したがって、受託者課税という課税方式を採用することで、結果として、受益権評価の困難性は解決する。
（2） 受託者課税を原則としたうえで、受託者の所得蓄権限の濃淡をメルクマールとして、受託者課税の例外として、受益者課税を採用すべき信託の類型を分類することが望ましい。我が国の福祉型信託の類型でその分類をした場合、受託者の所得蓄権限が薄い受益者連続信託は受益者課税に分類されるものと思
われ、現行の信託税制は肯定されるであろう。ただし、受益者連続信託に受託者の裁量権が付加され、受託者の所得蓄積権限が濃くなる（高くなる）信託の類型であった場合は、受託者課税とすべきであろう。一方、裁量信託は受託者の所得蓄権限が濃い（高い）ので、受託者課税となるであろうから、現行の信託税制は否定される。
また、受益者指定権付信託は、明らかに受託者の所得蓄権限が濃い（高い）ので、受託者課税に分類される。ただし、現行の我が国の受益者指定権付信託の類型では、受託者を法人としてみなすことから、法人課税信託に分類される。
この分類により、受託者に対して法人税課税を行うことから、他の法人に対する遺贈の場合の課税上の整合性の観点で、委託者の死亡時に信託財産のキャピ
タル・ゲインに対してみなし譲渡税が課される。したがって、法人課税信託で113

は、通常の相続・遺贈の場合と比較すると納税者の税負担が重くなる点に信託活用の阻害要因がある。この対応策として、受益者指定権付信託については、
法人課税信託に分類するのではなく、純粋に法律的帰属説を根拠として、受託者課税として文字通り扱えばよいのではないだろうか。すなわち、受託者が個人であれば、受託者を法人とみなすのではなく、個人として相続税・贈与税を課税し、受託者が法人であれば、法人に対して法人税を課税するとすればよいものと考える。この場合、現行税制では、受託者が個人であれば、信託財産のキャピタル・ゲインに対してみなし譲渡税は繰り延べられるが、受託者が法人の場合は、みなし譲渡税は課税される。このような取扱であれば、現行税制における課税の公平性は確保されるだろう。
（3） もっとも、死亡時にキャピタル・ゲインに対して課税されること自体に問題があるといえる。相続税と譲渡税の二重課税が生じるからである。そのため、死亡時のみなし譲渡税の課税については、課税の繰延ではなく、課税がなされないような取扱が望ましい。この点は、イギリスにおける死亡時のキャピ
タル・ゲイン税の取扱と同様とすべきであろう。すなわち、取得価額については、死亡時の被相続人の取得価額を引き継ぐのはなく、死亡時の時価にまで引き上げられることにより、キャピタル・ゲインに対する課税は、その課税がされないという取扱が望ましい。そのような取扱が課税理論上妥当と考えられ、また、受託者課税における遺留分減殺請求時の課税上の問題自体が生じない点でメリットがあるからである。
ただし、現行税制を維持して、死亡時のキャピタル・ゲインに課税をするという選択をした場合、受託者課税における遺留分減殺請求時の課税上の取扱は、判例分析から得られた結論の通り、価額弁償時点移転説（遺留分移転説）の立場に立って課税関係を処理すべきである。
また、キャピタル・ゲイン税については、信託の設定による資産の譲渡が、財産権の一部にすぎないと解される場合にも、当該信託財産全体（entire
property）の価額に基づいて課税することが望ましい。受託者課税の取扱と整合するからである。
（4） 前述のとおり、受託者課税が福祉型信託における課税方式として妥当であるが、この課税方式は、信託設定時に信託財産全体に対して受託者に課税するため、受益権を課税物件とした場合に比較し、課税価額が高くなる。その結果、納税者の負担が増し、福祉型信託活用の阻害要因となることが懸念される。
その対応としては、イギリスの独特の制度である 10 年周期課税から示唆される点を信託課税において導入することを検討すべきである。この制度は、税負担を通常の相続税の税率より低くし、税負担の増大を緩和していることから、福祉型信託活用の阻害要因が取り除かれている。ただし、一方で、通常の相続税
114

の税率より低くしていることが、実質的に相続税の課税の繰り延べによる利益を納税者に与えることで課税の公平性の観点から問題がある。これを 10 年ごとに相続税を追加課税することで事後調整し、課税の公平性を確保している点で優れている制度である。かつ、10 年という定期的な事後調整を行うことにより、課税処理の複雑化や煩雑さを少しでも回避する工夫が見受けられる。これらの点で、10 年周期課税は示唆に富むものである。

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