資料１
科学技術・学術審議会
大学研究力強化委員会（第3回）R4.2.7

大学研究力強化に向けた取組～多様な研究大学群の形成に向けて～

１．世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設

２．地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）
３．大学の強みや特色を伸ばす取組の強化（大学研究力関係）

我が国の科学技術・イノベーションの現状

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料１ R4.2.1（抜粋）◼ 近年、科学技術・イノベーションは、激化する国家間の覇権争いの中核となっており、感染症、サイバー
テロ等の脅威から国民の安全・安心を確保するためにも不可欠。
◼ 海外で科学技術への投資が拡大し、産業構造の転換が起きる中で、我が国の研究力及びイノベー
ション力は相対的に低下。日本の競争力も後退。
研究力の低下（Top10%論文数の各国順位）

ポストコロナを見据えた技術覇権争い
政府科学技術投資の引き上げ表明 ＧＤＰ0.7%(約15兆円）→２％（約45兆円）
必要不可欠な産業を支える基盤 技術支援（先端・新興技術の研究開発、
医療機器や半導体・通信関連部品など）

米 国

ＥＵでは復興基金を設立（気候変動対策2,680億ユーロ、デジタル移行1,450億ユーロの 計4,130億ユーロ（約50兆円）など）“Horizon Europe”では955億ユーロ（約11.5兆円、 2021年からの7ヵ年）

欧 州

2021-2025年の5ヵ年計画で、研究開発費を年7％以上増※既に官民の研究開発投資は日本の倍（約41兆円）
先端７分野の明示（次世代AI、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子、 臨床医学、宇宙）

中 国

1
2
3
4

1
2
3
4
5

7

中国
米国
英国
ドイツ
イタリア

1
2
3
4
5

8
10
日本

13
1997-1999

高度人材の獲得競争への遅れ（博士号取得者数）

2017-2019 ❊ 分数カウント
出典：科学技術指標2021

2007-2009

産業構造の転換・競争力の低下

100,000

米国

90,0002016

80,000中国

70,000

英国

23

60,000日本

26

50,000

2017

2018
22

26
27

2019

2020

2021

23

25
27
30

40,00030,00028
31

34

20,000

数値は63か国中の順位

10,000
0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

出典：科学技術指標2021

デジタル競争力ランキング

世界競争力ランキング
出典：IMD世界デジタル競争力ランキング202１

3

知の基盤強化と人材育成強化①（10兆円規模の大学ファンド・大学改革）◼ １０兆円規模の大学ファンドを創設し、若手研究者支援や新興分野研究に向けた研究基盤の強化や大学改革を進める。
諸外国の大学は着実に成長

諸外国の大学は基金を充実

各国大学収入の成長指数（インフレ調整済、2005年を1とした場合の各年の値）

大学基金規模

2.20

ハーバード

2.00

イエール

1.80

スタンフォード

1.60

3.1兆円

MIT

1.20

ケンブリッジ

1.00
0.60

3.3兆円

プリンストン

1.40

0.80

4.5兆円

オックスフォード大学

ケンブリッジ大学

ハーバード大学

東京大学

スタンフォード大学

1.0兆円

オックスフォード
東京大学

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019190億円

大学ファンドによる支援を通じて、世界と伍する研究大学を実現
国際卓越研究大学（仮称）
海外大学

国内大学

人材・知恵の循環多様な研究者の参加

若手研究者支援、新興分野研究のため①年３％の事業規模の成長、②大学独自基金の拡充による大学の知的資産を活用した新たな資金循環の構築
合議体

そのための適正な大学
ガバナンスの構築（研究と経営の分離）

資金の循環
企業・個人
資金・人材

大学の長

ＣＦＯ（事業財務
担当役員）

研究機関

JST大学ファンドからの毎年度支援額：数百億円規模

プロボスト（教学担当役員）

成果・人材

最先端研究
イノベーション創出

新たな融合領域の創生

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）
資料１ R4.2.１（抜粋）を一部修正

4

国際卓越研究大学制度の全体像（イメージ）

文部科学省 世界と伍する研究の実現に向けた制度改正等のための検討会議「制度改正に向けた論点整理」（抜粋）を一部修正

世界と伍する研究大学

文部科学省

内閣府

科学技術・学術審議会

ＣＳＴＩ￥
世界最高水準の教育研究

アドバイザリー機能

国内外の大学・研究機関

助成の実施方針の認可
国
際
卓
越
研
究
大
学
申
請

認
定
（
取
消
し
）

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
等
計
画
申
請

認
可
（
取
消
し
）

提
案
（
規
制
緩
和
等
）

国内外の企業

各種支援・規制緩和

新たな知・イノベーションの創出
科学技術振興機構（JST）
助成の実施方針

大学ファンドからの助成

国際卓越研究大学
各種支援・規制緩和～世界と伍する研究大学となるためのポテンシャル～
⚫
⚫
⚫

資金の
好循環

人材・知の
好循環

国際的に卓越した研究成果の創出（研究力）
実効性高く意欲的な事業・財務戦略（3%成長）
自律と責任あるガバナンス体制（合議体）⚫ 世界最高水準の教育研究活動による新たな知・イノベーション創出の中核⚫ 多様な財源の確保等を通じた強固な財務基盤⚫ 成長を可能とする高度なガバナンス体制⚫ 潤沢な大学独自基金（Endowment）

関係行政機関・関係独法～基本方針～
国際卓越研究大学制度の意義及び目標、認定等に関する基本的な事項
JSTの助成の実施方針に関する基本的な事項
科学技術・イノベーション政策との連携に関する基本的な事項※制度の趣旨を踏まえれば、認定される大学は無制限に拡大するものではなく、数校程度に限定。

など
5

大学ファンド創設に関するこれまでの進捗と今後のスケジュール

文
部内
大 科閣
学府
学省

改 文
革 部
科
学
省

文
部内
科閣
府
資学
省

金科
学
運 技文
術部
用 振科
学
興
機省
構

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度(令和2年度)(令和3年度)(令和4年度)(令和5年度)(令和6年度)

国
立
研
究
開
発
法
人
科
学
技
術
令振
和興
３機
年構
１法
月の
28一
部
日を
成改
立正
・す
２る
月法
23律
日
施
行

CSTI 世界と伍する研究大学専門調査会
8/26 CSTIに「中間とりまとめ」を報告

2/1 CSTI決定「最終まとめ」

世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議

関
連
法
案
提
出

8/26 CSTI決定「資金運用の基本的な考え方」

6/1 運用業務担当理事 着任
10/1 運用・監視委員 任命

大学認定/計画認可

世界と伍する研究大学となるためのポテンシャル①国際的に卓越した研究成果の創出②実効性高く意欲的な事業・財務戦略③自律と責任あるガバナンス体制※ 国立大学：国立大学法人法の改正
私立大学：寄附行為変更の認可
公立大学：定款変更の認可

1/7 文部科学大臣「助成資金運用の基本指針」
1/19 科学技術振興機構「助成資金運用の基本方針」

科学技術振興機構(JST)における体制整備

対象大学選定公募・申請

10/1 大学研究力強化室設置

CSTI
大学ファンド
資金運用ＷＧ

基
本
方
針
策
定

運
用
開
始

支
援
開
始

科学技術振興機構「助成の実施方針」

6

１．世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設

２．地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）
３．大学の強みや特色を伸ばす取組の強化（大学研究力関係）

知の基盤強化と人材育成強化②（地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ）◼ 日本全体の研究力を引き上げるため、トップレベルの研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ多様な大学の機能を強化し、総合振興パッケージを策定して一体的に支援
総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料１ R4.2.1（抜粋）予算事業を通じた支援

制度改革による支援【金額はいずれも令和４年度予算案の額】• 戦略的経営の下、強みや特色を伸ばす大学の取組に対する支援⇒ 昨年度比1.5倍超※の462億円を確保※ 令和３年度補正173億円と併せると、1.52倍• 自治体や社会実装を担う府省の事業への積極的参画を促進⇒ 関連予算として、532億円を確保

実力と意欲がある大学へ一体的に支援• 構造改革特別区域法の改正※により大学の地域貢献を加速※ 大学の成果を活用した設備整備等に係る手続きを簡素化• 各府省事業を課題毎に整理したカタログを通じて、大学のシームレスな事業展開を促進• 地域の産学官ネットワークの連携強化

8

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）

令和4年度予算政府案
462億円
R4 予算案：462億円
令和3年度補正予算額
173億円
R3 １次補正予算額：173億円
令和3年度予算額
418億円
R3 予算額：418億円（この他、関連予算※として544億円（330億円））（この他、関連予算として〇〇億円）※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）◼ 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援◼ 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート◼ 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献①大学自身の取組の強化⚫ 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産 ⚫ 人材育成や産学官連携を通じた社会課題解決・地域貢献
学連携促進）による、大学の強みや特色を伸ばす事業間の連携- 地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成システムへの転換支援
や大学改革と連動した研究環境改善を推進- 産学官連携拠点、スタートアップ創出支援、大学マネジメント人
材育成・確保策の充実⚫ 特定分野において世界的な拠点となっている大学への支援強化②繋ぐ仕組みの強化⚫ 地域の産学官ネットワークの連携強化- 域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進- 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、地域のニーズ発見や課題共有を促進⚫ スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュ
ニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献⚫ 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、大学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）大学の教職員や、それを伴走支援する専門人材・組織に着目した仕掛け③地域社会における大学の活躍の促進⚫ 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的 ⚫ 大学と自治体の連携強化- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、に支援
地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理して、社会変革までの道のりを可視化- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援
き込む仕掛け⚫ 大学への特例措置や特区の活用促進

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）9

総合振興パッケージによる支援全体像

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）◼ 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）◼ 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～①大学自身の取組の強化

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み（大学の強みや特色を伸ばす事業※等を通じ、当該事業間での連動を図りながら、強みや特色の更なる発揮を支援。それらを支える体制づくりとも連携。）※P.11における【人材育成・社会実装】【研究拠点の形
成、研究基盤の強化】部分が該当

機能強化・拡張

価社
値会
にと
対の
す協
る働
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呼を
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、
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の

知人
識文
を・
総社
合会
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用含
（め
総た
合あ
知ら
）ゆ
る

自治体との連携強化、
府省間の事業連携による一体的支援※P.22～24および別紙（関連事業マップ）における取組が該当③地域社会における大学の活躍の促進制度改革（特区活用）
地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用②繋ぐ仕組みの強化

繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開

機能強化・拡張（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）※P.11における【基盤的活動の支援】部分が該当

10

②-a

地域の産学官ネットワークの連携強化による効果

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）◼ 地域内における産学官ネットワークの整理、可視化により、自治体による大学の持つ多様なポテンシャルへの理解が進む
ことが見込まれると同時に、各ネットワークのキーパーソン同士が繋がり、ネットワーク間でコミュニケーションが生まれることで、それぞれの事業間で情報の共有が図られ、事業間の相乗効果が得られる。
◼ 地域内のネットワーク間の連携やキーパーソン同士の協働を発展させていくことにより、地域全体の把握にもつながることで、地域のニーズや課題の共有がより一層進み、自治体と大学とが一体となった地域社会の変革を目指した新たな事業の展開が図られる。
◼ 加えて、ネットワーク間の連携を通じ、研究開発フェーズから社会実装フェーズへの発展や、社会実装フェーズで生まれた新たな研究課題（研究開発フェーズ）へとスムーズに対応することが可能となる。
◼ このほか、地域貢献を通じた地域内の大学間の連携促進や、地域の枠組みを超えた大学の活躍促進といった間接的効果も期待される。
◼ なおこのように地域における柔軟な事業展開を、政府としてシームレスに支援していくため、各府省間の事業の連携が必要。（各府省の事業間連携については「③-a」も参照）
地域内の産学官ネットワーク間の連携

各府省の事業間連携

11

②-b

知の変革～大学とともに創生するデジタル田園都市～

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）◼ 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、特色ある強みを十分に発揮し、新たな価値創出や人材輩出
により、地域社会の駆動力として社会変革を牽引することを目指す。【地域中核・特色ある大学総合振興パッケージ】◼ そのうえで地域中核大学等が、スパコン「富岳」などの全国的にオープンな研究デジタル基盤を活用し、全国の「知」と繋がり、それぞれの地域で「知の変革」が起こり、日本全国の大学を成長のエンジンとした分散型の成長モデル
としてのデジタル田園都市構想を実現する。
研究DXプラットフォーム（全国の研究データの戦略的創出・統合・活用基盤）

HPCIの運営
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とした、国内のスパコンやストレー
ジをSINETで繋いだ最先端の計算基盤により、全国どこにいても大規模な計算が可能

地域中核・特色ある研究大学の地域社会における活躍の促進

全国的にオープンな
研究デジタル基盤

SINETの活用

全国の大学・研究機関を超高速・大容量につなぐ学術情報ネットワークにより、遠隔地とでも、
リアルタイムで大容量なデータのやり取り・共同研究が可能

全国の大学を核とした知の変革を通じて、産業の変革をもたらし、各地にデジタル田園都市を実現（分散型の成長モデル）

12

今後に向けて

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）◼ 総合振興パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働により人文・社会科学も含めたあらゆる知見を総合的に活用（総合知）し、成長の駆動力としてグローバル課題の解決や社会変革を牽引することを目指している。
◼ それは単純に、「知と人材の集積拠点」である大学への支援の強化に留まらず、その政策効果を一層高めるべく、大学を取り巻く環境、例えば、重層的に展開されている複数の事業間、地域の産学官の関係者間、大学の研究成果の地域社会への実装など、それぞれを「繋ぐ」機能や仕組みを政府が一丸となって支援強化することと併せてパッケージとして、取りまとめたものである。
◼ 大学の持つ多様な「強み」や「特色」をどのように定義し、その発揮度合をどう評価するかなど、今後の検討課題は残されているがスタートラインとして本パッケージを大学、自治体、産業界の関係者に広く周知することで、地域の中核・特色ある研究大学が、我が国全体の成長の駆動力として、それぞれのポテンシャルを最大限発揮されるようになることを期待する。
◼ なお、本パッケージについては、文部科学省※で検討の緒に就いた、大学の強みや特色を伸ばす取組強化の具体化・実質化等に向けた議論の動向も踏まえつつ、今後、改定を行っていく予定（※ 科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会）。
◼ さらに将来的には、現在、創設に向けた検討が進められている大学ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据
えつつ、パッケージの内容をさらに進化させ、我が国全体の研究力向上に向けて、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方について具体的な内容とするべく、さらなる検討が必要である。

【参考】（総合科学技術・イノベーション会議 世界と伍する研究大学専門調査会 最終まとめ（抜粋））⚫ 我が国には、トップレベルの研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換することで日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学など、様々な機能を担う多様な大学が全国に存在している。したがって、こうした多様な大学のポテンシャルの引き出しを牽引すべく、ファンドにより支援を受けるトップレベルの研究大学がハブとなりながら、人材の流動性向上や、共同研究の促進などを通じ、日本全体の研究力を引き上げていくことが求められる。（略）⚫ 我が国全体の研究力底上げのためには、全体を俯瞰した上で、 この場で検討がなされた「世界と伍する研究大学」の在り方について最終まとめと同時に、いち早く総合振興パッケージをとりまとめることで、我が国の意欲のある大学の多様性を維持発展させていくことが重要である。今後、ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据えつつ、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方
については、パッケージの内容をさらに進化させることを前提として、より具体的な内容とするべく、引き続きさらなる検討が肝要であることを強く付言する。

13

１．世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設

２．地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）
３．大学の強みや特色を伸ばす取組の強化（大学研究力関係）

①

大学研究力の強化

総合科学技術・イノベーション会議（第58回）資料３ R4.2.1（抜粋）◼ 個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として、自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、重層的な支援策をメニューとして分かりやすく可視化するとともに、予見可能性を向上◼ 大学のミッション実現に向け、基盤的経費と各種支援策とを連動させ、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進◼ 全学的な研究マネジメント体制の構築（URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の高度な専門職人材を含む）や研究の独
自性・競争力の向上を通じて、大学の戦略的な経営を強化し、新たな価値創造を推進

今後の取組の方向性①魅力ある拠点形成による大学の特色化➢ 「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」を通じて、多様性に富んだ国際的な融合研究拠点形成を計画的・継続的に推進➢ 大学の知的資産の蓄積や地域の実情に応じた研究独自色の発揮に向け、国際公募による人材確保や附置研究所の機能強化
等の組織再編、若手研究者を中核とした創発の場の形成、「総合知」の創出・活用等に、全学的に取り組む大学を総合的に支援②大学の研究基盤の強化➢ 国内有数の研究施設・設備をプラットフォーム化し全国からの利用を可能とするとともに、大学等において機関全体として研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを構築し、分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進➢ 研究動向や諸外国の状況を踏まえ、最先端の中規模研究設備群を重点設備として整備するとともに、研究設備の継続的・効果※最先端中規模研究設備の例：クライオ電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、的な運用を行うための組織的な体制整備を戦略的に推進
高分解能電子顕微鏡、電子線描画装置、次世代シーケンサー等➢ 地域や産業界等との共創の場となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指した大学等の戦略的・計画的なキャンパス整備を推進※これらの方向性を具体化するに当たっては、国立大学法人運営費交付金（既存の教育研究組織改革に対する支援等）や研究費等の措置と連動するような仕組みとすることを検討③組織間連携・分野融合による研究力の底上げ➢ 世界と伍する研究大学や大学共同利用機関等がハブとなり、全国の国公私立大学等の連携を強化することにより、人材の流動性向上※や共同研究の促進、リソースの共有等を図り、我が国の高等教育システムや大学共同利用機関法人等を含めた全体の研究力向上を牽引する研究システムを構築※クロスアポイントメント制度等も活用➢ 大学の研究力向上に貢献することを大きな使命とする共同利用・共同研究体制について、国際的な動向や研究DXの進展を的確
15に踏まえつつ、大学研究基盤としての機能を強化し、大学の枠を超えた我が国全体の英知の結集を促進

大学研究力の強化（今後の取組の方向性）①魅力ある拠点形成による大学の特色化➢ 「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」を通じて、多様性に富んだ国際的な融合研究拠点形成を計画的・継続的に推進✓令和4年2月1日から、新規採択機関の公募を開始（採択:3件、期間:10年、予算:原則年7億円、総額70億円を上限）➢ 大学の知的資産の蓄積や地域の実情に応じた研究独自色の発揮に向け、国際公募による人材確保や附置研究所の機能強化等の組織再編、若手研究者を中核とした創発の場の形成、「総合知」の創出・活用等に、全学的に取り組む大学を総合的に支援➢ 大学の知的資産の蓄積や地域の実情に応じた研究独自色の発揮に向け、…
◆ 特定の研究分野において、国際基準に基づく高い研究実績とともに、その活動内容から研究者コミュニティの高い認知度・求心力が認められる◆ 自治体、民間企業等を含む多様なステークホルダーとのつながりに基づき、新しい資本主義へと社会変革を起こしていく原動力になりえる➢ 国際公募による人材確保や附置研究所の機能強化等の組織再編、若手研究者を中核とした創発の場の形成、「総合知」の創出・活用等に、全学的に取り組む大学を…
◆ 組織や分野の枠を越えて協働するために必要な研究基盤の構築・運用（研究DXの活用によるオープンサイエンス・オープンアクセス、共用体制の構築・運用等）を牽引している◆ 研究者・専門職人材の持続的な育成・確保や、魅力的な研究環境の整備等を通じた好循環サイクル（大学間、産学間、国際間等における人材の流動化を促す仕組み等）の実現に戦略的に取り組んでいる◆ 研究IR等の取組に基づく適切な研究マネジメント・評価体制の構築・運用が図られている◆ 強固な研究力の獲得・確保を通じて、自律的・戦略的な大学等の経営（財源の多様化、成長戦略等）を目指す、教職員一丸となったビジョンや共同体としての卓越性（Collective Excellence）が認められる➢ 総合的に支援◆ 多様な研究大学群の形成に向けて、国公私立大学等を単位とした支援◆ 大学の戦略的な経営を強化し、基盤的経費において必ずしも対応しきれない、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進（基盤的経費での措置に対して、連動・補完していく方向での支援）◆ 大学のミッション実現に向け、各種支援策を連動させ、進捗状況を随時把握しつつ、伴走支援

16

（参考事例）地域の大学等における基礎研究の推進

第１回大学研究力強化委員会(12/1)配布資料◼ 各地のトップレベルの研究拠点（WPIなど）➢ 国際的かつ融合分野の”目に見える研究拠点”の形成➢ 地方の拠点の例
金沢大学 ナノ生命科学研究所（NanoLSI）

WPI採択拠点一覧 令和3年12月時点

拠点要件:
・総勢70~100人以上
・世界トップのPI 7~10人以上・研究者の30％が常に外国人・事務体制含め英語が標準の
環境

拠点長：福間 剛士

人体を構成する基本単位である細胞の表層や内部のリアルタイム計測を実現し、生命現象の仕組みのナノレベルでの解明を目指す拠点。

山崎学長主導の下、組織をあげて、以下の取組等を実施。
①外国人研究者の日常生活支援(役所や引っ越し等の手続きの支援)②外国人研究者の配偶者の就職支援（夫婦ともに拠点で雇用など）③ジュニアPI制度の導入(テニュアポストの獲得)
このほか、新学科の創設等の組織をあげた取組を実施。

優秀な研究者を核に新興・融合分野の研究を牽引組織をあげて、国際的な研究拠点を構築◼ 地域の大学に所属する優れた多様な研究者（創発研究者など）➢ 創発事業の採択研究者511(252+259)名の分布➢ 創発的研究支援事業の基本コンセプト

40/47都道府県（審査・採択はあくまで研究者の人物本位）（研究者の例）

河村 奈緒子（助教）岐阜大学唯一の１期生採択者。
世界初となる糖鎖の革新的な化学合成技術を開発。岐阜大学が注力する「糖鎖科学」を牽引。

17

（参考）共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点一覧 【令和4年度予定】
単独型(国立大学):28大学65拠点〇東京工業大学〇北海道大学〇岡山大学〇佐賀大学
科学技術創成研究院・
遺伝子病制御研究所
資源植物科学研究所
海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ
ﾌﾛﾝﾃｨｱ材料研究所
人獣共通感染症国際共同研究所
惑星物質研究所〇長崎大学〇一橋大学
ｽﾗﾌﾞ・ﾕｰﾗｼｱ研究ｾﾝﾀｰ〇広島大学
高度感染症研究ｾﾝﾀｰ
経済研究所
低温科学研究所
放射光科学研究ｾﾝﾀｰ
熱帯医学研究所〇新潟大学〇帯広畜産大学
〇徳島大学
〇熊本大学
脳研究所
原虫病研究ｾﾝﾀｰ
先端酵素学研究所
発生医学研究所
〇金沢大学
〇東北大学
〇愛媛大学
〇熊本大学・富山大学(共同設置)
がん進展制御研究所
加齢医学研究所
沿岸環境科学研究ｾﾝﾀｰ
先進軽金属材料国際研究機構
環日本海域環境研究ｾﾝﾀｰ 地球深部ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ研究ｾﾝﾀｰ 〇琉球大学
電気通信研究所〇名古屋大学
電子光理学研究ｾﾝﾀｰ
ﾌﾟﾛﾃｵｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ
熱帯生物圏研究ｾﾝﾀｰ
宇宙地球環境研究所
流体科学研究所〇高知大学
低温ﾌﾟﾗｽﾞﾏ科学研究ｾﾝﾀｰ 海洋ｺｱ総合研究ｾﾝﾀｰ〇筑波大学
未来材料・ｼｽﾃﾑ研究所 〇九州大学
計算科学研究ｾﾝﾀｰ
つくば機能植物ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ 〇京都大学
応用力学研究所
ﾋｭｰﾏﾝ・ﾊｲ・ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ先端研究ｾﾝﾀｰ 医生物学研究所
生体防御医学研究所
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学研究所〇群馬大学
ﾏｽ・ﾌｫｱ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ研究所
基礎物理学研究所
生体調節研究所
経済研究所〇千葉大学
人文科学研究所
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
生存圏研究所
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
生態学研究ｾﾝﾀｰ〇東京大学
東南ｱｼﾞｱ地域研究研究所
空間情報科学研究ｾﾝﾀｰ
複合原子力科学研究所
地震研究所
防災研究所
史料編纂所
野生動物研究ｾﾝﾀｰ
素粒子物理国際研究ｾﾝﾀｰ〇大阪大学
大気海洋研究所
社会経済研究所
物性研究所
接合科学研究所〇東京医科歯科大学
蛋白質研究所
難治疾患研究所
微生物病研究所〇東京外国語大学
ﾚｰｻﾞｰ科学研究所
ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所〇鳥取大学
乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

単独型(私立大学):16大学17拠点

単独型(公立大学):7大学9拠点〇自治医科大学〇早稲田大学〇会津大学
先端医療技術開発ｾﾝﾀｰ
各務記念材料技術研究所
宇宙情報科学研究センター〇慶應義塾大学
坪内博士記念演劇博物館〇横浜市立大学
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｰﾀ設計・解析ｾﾝﾀｰ〇東京工芸大学
先端医科学研究センター〇昭和大学
風工学研究ｾﾝﾀｰ〇名古屋市立大学
発達障害医療研究所〇中部大学
創薬基盤科学研究所〇玉川大学
中部高等学術研究所国際GISｾﾝﾀｰ 不育症研究ｾﾝﾀｰ
脳科学研究所〇藤田医科大学〇大阪市立大学〇東京農業大学
総合医科学研究所
数学研究所
生物資源ｹﾞﾉﾑ解析ｾﾝﾀｰ〇京都芸術大学
都市研究ﾌﾟﾗｻﾞ
〇東京理科大学
舞台芸術研究ｾﾝﾀｰ〇和歌山県立医科大学
総合研究院火災科学研究所 〇同志社大学
みらい医療推進ｾﾝﾀｰ〇法政大学
赤ちゃん学研究ｾﾝﾀｰ〇兵庫県立大学
野上記念法政大学能楽研究所 〇大阪商業大学
自然・環境科学研究所天文科学ｾﾝﾀｰ〇明治大学
JGSS研究ｾﾝﾀｰ〇北九州市立大学
先端数理科学ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
〇関西大学
環境技術研究所先制医療工学
ｿｼｵﾈｯﾄﾜｰｸ戦略研究機構
研究ｾﾝﾀｰ／計測・分析ｾﾝﾀｰ

国際共同利用・共同研究拠点(国立大学):4大学6拠点

7拠点ネットワーク:19大学27拠点、5連携施設

〇京都大学
〇東北大学
化学研究所
金属材料研究所
数理解析研究所〇東京大学
医科学研究所 〇大阪大学
核物理研究ｾﾝﾀｰ
宇宙線研究所※★印は中核施設【学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点】〇北海道大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ〇東北大学
ｻｲﾊﾞｰｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ★東京大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ〇東京工業大学 学術国際情報ｾﾝﾀｰ〇名古屋大学
情報基盤ｾﾝﾀｰ〇京都大学
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ〇大阪大学
ｻｲﾊﾞｰﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ〇九州大学
情報基盤研究開発ｾﾝﾀｰ【物質・デバイス領域共同研究拠点】〇北海道大学
電子科学研究所〇東北大学
多元物質科学研究所〇東京工業大学 科学技術創成研究院・化学生命科学研究所★大阪大学
産業科学研究所〇九州大学
先導物質化学研究所【生体医歯工学共同研究拠点】★東京医科歯科大学 生体材料工学研究所〇東京工業大学
科学技術創成研究院・
未来産業技術研究所〇静岡大学
電子工学研究所〇広島大学
ﾅﾉﾃﾞﾊﾞｲｽ･ﾊﾞｲｵ融合科学研究所●:共同利用・共同研究拠点の所在地●:国際共同利用・共同研究拠点の所在地

公私立大学が中核の拠点

国際共同利用・共同研究拠点(私立大学):1大学1拠点＜連携施設＞〇日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門
福島研究開発拠点 廃炉環境国際共同研究センター〇国立環境研究所 福島地域協働研究拠点〇環境科学技術研究所

拠点数
計

単独型

拠点
ﾈｯﾄﾜｰｸ

国際
拠点

78

65

7

6

拠点数
計

単独型

拠点
ﾈｯﾄﾜｰｸ

国際
拠点

27

26

0

1

(※)青字の5拠点は令和4年4月から認定【放射線災害・医科学研究拠点】★広島大学
原爆放射線医科学研究所〇長崎大学
原爆後障害医療研究所〇福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学ｾﾝﾀｰ【放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点】〇弘前大学
被ばく医療総合研究所〇福島大学
環境放射能研究所★筑波大学
ｱｲｿﾄｰﾌﾟ環境動態研究ｾﾝﾀｰ〇立命館大学
ｱｰﾄ・ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

国立大学が
中核の拠点

第１回大学研究力強化委員会(12/1)配布資料【触媒科学計測共同研究拠点】★北海道大学
触媒科学研究所〇大阪市立大学
人工光合成研究ｾﾝﾀｰ＜連携施設＞〇産業技術総合研究所触媒化学融合研究ｾﾝﾀｰ【糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点】★名古屋大学・岐阜大学(共同設置)
糖鎖生命コア研究所〇創価大学
糖鎖生命ｼｽﾃﾑ融合研究所＜連携施設＞〇自然科学研究機構生命創成探究ｾﾝﾀｰ

18

(参考)共同利用・共同研究体制の中核を担う国立大学の共同利用・共同研究拠点
国際的に特色ある先端研究装置を活かす
東京大学・宇宙線研究所

愛媛大学・
地球深部ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ研究ｾﾝﾀｰ

・重力波を観測して未知の天体現象の解明を目指す、最先端のL字型レー
ザー干渉計から構成される大型低温
重力波望遠鏡・世界最硬物質（ヒメダイヤ）など新規材料の開発や、地球・惑星深部物質の探査に用いる超高圧合成装置

大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）

世界最大超高圧合成装置「BOTCHAN」

国際研究交流の中核的拠点を活かす

貴重な研究資源を活かす
一橋大学・経済研究所

新潟大学・脳研究所

・近現代の日本とアジア諸国を対象に、現在に至るまでの長期GDP統計の推計を中心として、経済発展の歴史の分析に資する貴重資料

・病理解剖3,500例や手術生検20,000
例からなる多数の標本リソース
・アジア最大規模となる30,000点の生鮮凍
結脳組織

日本・アジア長期経済統計データベース

ヒト脳疾患標本（生鮮凍結脳組織）

世界有数の研究フィールドを活かす

鳥取大学・乾燥地研究ｾﾝﾀｰ

京都大学・数理解析研究所

琉球大学・
熱帯生物圏研究ｾﾝﾀｰ

京都大学・
野生動物研究ｾﾝﾀｰ

・国内外の研究機関をリンクさせ、国際学術ネットワークを構築した世界の乾燥地研究の窓口・乾燥地の食糧問題や砂漠化問題の解決に貢献

・外国の研究機関の指導的研究者を複数招へいし、数か月～１年の期間で徹底した国際共同を行う訪問滞在型
研究の拠点

・生物多様性豊かなサンゴ礁、マングローブ林のフィールド、亜熱帯環境下
での実験水槽、圃場や温室を利用した飼育実験環境・動物福祉学の確立と実践、先端機器を用いた心理学的実験を推進する、
チンパンジーとボノボを対象にした世界規模の研究飼育施設

国際学術ネットワークによるスーダンにおける高温耐性コムギ育種共同研究を展開

数理解析研究所における訪問滞在型研究

サンゴ礁に隣接する熱帯生物圏研究センターの瀬底研究施設

熊本サンクチュアリ

19(参考)共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）採択拠点一覧【令和３年度時点】
京都大学（地域共創分野・育成型）
京都大学（共創分野・育成型）
国立循環器病研究ｾﾝﾀｰ（バイオ分野・本格型）

R3年度採択予定拠点

R2年度採択拠点①共創分野：国・グローバルレベルの社会課題に対応する産学官共創拠点

北海道大学（共創分野・育成型）

琉球大学（共創分野・育成型）

北海道大学（地域共創分野・本格型）②地域共創分野：地域の社会課題に対応する産学官共創拠点

北海道

大阪大学
（共創分野・育成型）
大阪大学（地域共創分野・育成型）③政策重点分野：国の重点戦略に対応する産学官共創拠点

沖縄

信州大学
（地域共創分野・育成型）

大阪大学（量子分野・本格型）

量子科学技術研究開発機構（共創分野・育成型）

信州大学（共創分野・育成型）

大阪大学（共創分野・育成型）

仙台高等専門学校（共創分野・育成型）

青森

東北大学
（地域共創分野・育成型）

秋田
岩手

金沢大学
（共創分野・本格型）

山形

筑波大学
（バイオ分野・本格型）
福島

新潟

群馬

石川

茨城

長野

埼玉

福井
岐阜

山梨

鳥取

九州大学
（共創分野・育成型）

兵庫

京都

広島

愛知
大阪
奈良

香川

千葉

東京大学
（共創分野・本格型）

東京大学（共創分野・育成型）

東京工業大学（量子分野・本格型）

東京工業大学（共創分野・育成型）

滋賀

岡山

山口

東京
神奈川

島根県

物質・材料研究機構（環エネ分野・本格型）

栃木

富山

広島大学
（共創分野・育成型）

宮城

三重

静岡

東京農工大学（共創分野・育成型）

徳島
愛媛

福岡

高知

和歌山

佐賀
大分

長崎大学
（地域共創分野・育成型）

長崎

熊本
宮崎

鹿児島

熊本県立大学（地域共創分野・本格型）

東京藝術大学（共創分野・育成型）

徳島大学（共創分野・育成型）

高知大学（地域共創分野・育成型）

東海国立大学機構（共創分野・育成型）

慶應義塾大学（共創分野・本格型）

慶應義塾大学（地域共創分野・育成型）

名古屋市立大学（共創分野・育成型）
藤田医科大学（地域共創分野・育成型）

20

(参考)地域の実情に応じた大学の研究独自色の発揮事例
弘前大学（健康医療）

九州大学（エネルギー）

愛媛大学（水産）＜超多項目健康ビッグデータ活用＞＜大型養殖産業創出＞＜最先端の水素開発拠点＞○青森県の短命打開のため、弘前大学は青森県、弘前市等と連携し、2005年から継続的に、弘前市岩木地区住民の健康情報を取得○もともと養殖業が盛んだった愛媛県だが、魚価の低迷や後継者不足等の背景もあり、大学・県・
地元自治体が連携し、研究センターを設立。

○大学内に複数の水素研究拠点を有し、オール九州大学で技術開発に取り組む。

○2013年には国のプロジェクトに採択され、健康情報「超多項目ビッグデータ」を活用した予測法・予防法開発やビジネス化を推進〇「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、地域の水産業が抱える課題解決のための研究を推進し、6次産業化を担う人材を育成す
ることに成功。

○39社（2019年1月現在）の企業が参画、民間投資（年間約3億円）を誘引○認知症・生活習慣病等に関する予測サービスや健康増進サービス・製品の開発等を実施ビジネス化事例

第1回 日本ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大賞 ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ”健康物語
内閣総理大臣賞（2019年3月）

岡山大学（ビッグデータ/AI）＜AI・データサイエンスの社会実装＞○在宅医療、医療機関での診療、公衆衛生など地域の様々な医療課題を、AIを活用して解決ができる実践的な人材育成に、東北大学、北海道大学と連携して取り組む。2020年に文科省の「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」に採択。

〇医歯薬学総合研究科と工学部の学部間連携や
岡山県、民間企業とも協力した学習プログラムを提供。
〇上記取組と並行し、サイバーフィジカル情報応用研
究コア（Cypher）を設立。
Cypherの概要
全学的にAI・データサイエンスの応用研究や人材育成に
産学官連携で取り組む。

〇2017年には「地域イノベーション・エコシステム形
成プログラム」に採択され、スマをモデルとした新養殖産業の研究開発を行う。研究開発にとどまらず、商社出身者を招聘するなど、事業化・商品化を見込んだ取り組みを実施。
愛媛大学の養殖スマ

21

帯広畜産大学（畜産）〇学内の研究拠点の1つである、水素材料先端科学研究センターでは、水素利用技術の確立に資するデータの取得・解析等を行い、規制見直しや水素関連機器の開発に貢献。燃料電池自動車
や水素ステーション普及に向けて、企業・独立行
政法人等とも連携し、水素インフラ・システムの低コスト化に取り組む。
〇次世代燃料電池分野の世界初の産学連携集
中研として「NEXT FC」を設立。材料メーカー、
エネルギー事業者等が参画し、基礎研究から実証までを一貫実施。
水素モーターショーの様子

近畿大学（農水産）＜農商工の分野融合・連携＞＜次代の食糧生産モデル研究＞〇帯広畜産大学は、小樽商科大学、北見工業大学と2022年4月に法人を統合し、農商工が連携した研究を推進。

〇1970年より水産庁の委託事業としてマグロ養殖研究を開始。2002年に完全養殖を達成。大学からス
ピンアウトした株式会社アーマリン近大による、市場へのクロマグロ出荷等も手掛ける。

〇具体的な分野としては、「スマート農業」「観光」「防災」などを掲げており、新たにオープンイノベー
ションセンターを設立するなどの取組を進める。
〇帯広畜産大学は、平成27年にコーネル大学と連携した獣医・農畜産分野の国際共同研究拠点の立ち上げや、地域・企業と連携したインキュベーションオフィスの立ち上げなど先駆的な取組を実施。

〇クロマグロの安定的な供給に向けて豊田通商とも連携し、長距離輸送の実現にも取り組む。
〇近年では、クロマグロの養殖研究成果を活かして、動植物複合生産の研究を行う。魚の養殖と水耕栽培を掛け合わせた、陸上で魚と植物を一緒に育てる試み。（例：ウナギと空心菜等）
自然災害等の被害を受けにくい
陸上養殖は環境が安定しやすい
メリットがある。

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