法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革
刑務作業に対する賃金制と自己契約作業の検討――

――

太

Ⅰ

田

達

Ⅰ

受刑者による損害賠償実効化の必要性

Ⅱ

賃金制の理論的問題

Ⅲ

自己契約作業の拡充

Ⅳ

報酬額と生活費Ⅴ

アメリカ連邦刑務所・受刑者金銭支払責任プログラム（IFRP）

Ⅵ

損害賠償支払計画の策定とその履行Ⅶ損害賠償の実効性と課題也

受刑者による損害賠償実効化の必要性

犯罪によって被害者は重大な経済的損害を被る。家計を担う家族が亡くな
り収入が断たれた場合、ローンや教育費の支払いなど残された遺族の経済的負担は重く、その人生を大きく狂わす。被害者が重大な身体的・精神的被害を被った場合も、退職を余儀なくされ、収入が途絶えるだけでなく、医療費やカウンセリング費用など様々な出費を強いられる。
被害者が被った損害を補塡する責任があるのは、言うまでもなく加害者たる犯罪者である。しかしながら、犯罪者は資力に乏しく賠償能力に欠ける場
合が殆どであり、実際にも被害者に対し損害を賠償することは極めて少な
1）い 。賠償能力だけでなく、被害者に賠償しようとする意思そのものが欠ける者や被害者が賠償を受け取らないであろうと勝手に考えている犯罪者も多2）い 。また、損害賠償が高額になるような重大な犯罪を行った者は長期の拘(1)136

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

禁刑を科され、刑事施設での長い受刑生活があるため、社会の中で就労して、所得から被害者に賠償を始めることができるのは数十年先となる。刑事施設においても刑務作業を行うことで報奨金の支給を受けることができるが、そ3）の平均額は月 5,000 円にも満たず 、炊事工場といった負担の重い作業を行う者でも月 2 万円台後半がせいぜいである。これでは、分割にしても、被害者への損害賠償など程遠い。
そうしたことから、これまで拘禁刑の受刑者による被害者への損害賠償は実現困難として放置されてきた。さらに日本では、長らく民刑分離とは刑事手続において被害者への損害賠償という民事の問題を扱ってはいけない原則
であるかのような間違った見方が取られてきたことから、刑事施設において被害者への損害賠償等の指導をすることは民刑分離の原則に反するような主4）張もなされてきた 。刑事施設の処遇において被害者への贖罪を考えさせた
り、指導したりすることは応報的・報復的な処遇と言われることもあった。
しかし、犯罪者が惹起した犯罪とその被害を見つめ直し、被害者に生じた損害を補塡することは犯罪者の改善更生の一環であって、刑事政策の重要な課
1） 犯罪被害者等基本計画策定・推進専門委員等会議第 6 回会議資料（損害賠償命令制
度による履行状況調査結果）（2010）、日本弁護士連合会「損害賠償請求に係る債務名
義の実効性に関するアンケート調査集計結果」（2015）、同「損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査集計結果」（2018）。当該調査では回収率が比較的高くなっているが、賠償額が低額な案件が相当含まれているからであり、高額の損
害賠償や重大事案では回収率は極めて低くなっている。番敦子＝江藤里恵「損害賠償を得られない被害者の現状とその課題」被害者学研究 31 号（2022）77 頁以下。
2） 法務省矯正局「『受刑者に対する釈放時アンケート』について（令和 3 年度分）」（2021）5 頁、66 頁。
3） 法務総合研究所『令和 4 年版犯罪白書』（2022）62 頁。
4） 日本的な民刑分離の解釈の問題を指摘するものとして、太田達也「更生保護における被害者支援（2）―釈放関連情報の提供と被害者の意見聴取を中心として」犯罪と非行 125 号（2000）71 頁、同『仮釈放の理論―矯正・保護の連携と再犯防止』慶應義塾大学出版会（2017）216 頁、同「第 4 次犯罪被害者等基本計画における被害者支援の課題―被害者支援条例・犯罪被害者等給付金制度・損害賠償の実効化」警察学論集
75 巻 9 号（2022）105 頁。
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5）

題である 。日本においても被害者支援の高まりの中で、こうした誤見は概ね解消されるに至り、2001 年からは刑事施設や少年院においてゲストス
ピーカー制度など被害者の現実を理解させる処遇が徐々に行われるようになった。刑事収容施設法が制定され、法令上の根拠ができると、特別改善指導として被害者の視点を取り入れた教育が行われるようになった。これは長らく真の改善更生とは何かという処遇の本質論を突き詰めることなく、処遇
上被害者への十分な配慮を欠いてきた矯正にあって大きな前進であったが、被害者の視点を取り入れた教育の主たる目的は受刑者に被害者の心情を理解させることに主眼が置かれており、被害者への損害賠償など損害回復に向けた具体的な指導を行うまでには至っていない。
しかし、現状のままでは、刑期の長い受刑者について被害者への損害賠償はおよそ不可能となってしまう。犯罪と刑罰が刑事司法制度の土台をなし、罪を犯した者に対して刑事責任を追及し、適正な刑罰を科すとともに二度と罪を犯さないための処遇を行うことは、国の安全を守るために必要不可欠なことである。犯罪者に対して適正な刑罰が科されることは被害者も望むところであろう。しかし、その刑罰のために被害者への損害賠償が不可能になっ5） 牧野英一博士は、「犯人が被害者に對する賠償の責任をして有効に執行せしむるの
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方法如何は現代の刑事政策中（傍点筆者）に於て最も重要な問題の一なり」とされている。牧野英一「犯罪被害者に對する賠償の實際的方法」法学協会雑誌 22 巻 1 号（1904）94 頁。また、石川才顕博士は、刑事責任と民事責任の歴史的分化とも矛盾しない形で犯罪被害者に対する損害賠償実現のための刑事法的介入を模索すべきとする。
石川才顕「犯罪被害者への損害賠償の必要性と刑事司法的介入の理論的基礎」日本法
学 31 巻 4 号（1966）70 頁以下。戦前の画期的な仮釈放審査基準を起草した司法省行刑局の書記官である東邦彦氏も、「近世国家の法律制度に共通な特色であるところの、不法行為に対する刑事民事両責任の分化という事実に就き歴史的、理論的理解を持つ
人々は、或いは第二の意義における損害賠償の問題を刑事制度に就ての考察から除外
すべきことを主張されるかもしれない。しかしながら、犯罪に対する損害賠償の問題を専ら私法上の問題として、被害者に対し何等の考慮を払うことがなきが如きは、決して社会における衡平を保持し、社会の秩序を完うする所以ではない。
」と解説している。東邦彦「『仮釈放審査規程繹義』重松一義編『東邦彦の行刑思想』プレス東京（1973）129 頁。
(3)134

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革ていることは大いなるジレンマであり、被害者にとっても遣り切れないものがあろう。刑罰は、犯罪者が被害者に与えた損害の代償ではない。筆者が大学の講義で講演をお願いした殺人の被害者御遺族から伺った、加害者の親か
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ら「懲役○年は賠償込み の期間である」と言われたという話が深く印象に6）残っている 。勿論、刑罰に損害賠償の分が加味されている訳ではないし、受刑によって損害賠償責任が消えてなくなるわけでもない。刑罰の執行によって被害者が損害の補塡を受けることができないことを従来のようにやむを得ないこととして片付けることは適当でない。
受刑者が釈放されれば、就労し所得を得ることで被害者への賠償を少しずつ行っていくことはできる。しかし、満期釈放となってしまえば、受刑者がどこに帰住するかわからず、釈放後、帰住先で住民登録しなければ、その所在を把握することができなくなってしまう。実際、借金（債務）を背負っている受刑者は、釈放後、返済を免れるために住民登録をしないことも少なくない。仮釈放になれば、保護観察の間は所在がわかっており、その間、僅かながらの金銭を被害者に送金する者もいるが、保護観察期間が終わってしまうと送金を止めてしまう保護観察対象者もいると聞く。その保護観察期間も、残刑期間主義を採る日本の場合、長期受刑者であろうと、非常に短い期間し7）

かないことが多い 。その短い保護観察期間でさえ、職場への定着と社会生
活の安定に向けた指導で終わってしまうことが多い。保護観察期間が終われ
ば、後は被害者が自助努力で加害者の所在確認と損害賠償の支払請求を続けるしかない。しかし、重大事件の場合、刑期が長いことから、仮釈放になるまで相当長期間、被害者は損害の回復もされず、待ち続けなければならない
ことに変わりはない。待ったところで、仮釈放になる保証もない。加害者が6） だから賠償の必要はないと言うのである。事案の特定を避けるため刑期の記載は割愛する。
7） 太田達也「仮釈放と保護観察期間～残刑期間主義の見直しと考試期間主義の再検討」研修 705 号（2007）3 頁以下、同（2017）・前掲注 4）
127 頁以下、同「仮釈放及び満期釈放後における社会内処遇期間の確保――考試期間主義の制度設計と仮釈放要件の見直し――（上）（下）」研修 897 号（2023）3 頁以下、同 898 号（2023）3 頁以下。
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外国人である場合、仮釈放となっても、直ちに入国管理庁の収容センターに収容され、そのまま退去強制となってしまうので、損害賠償の請求や強制執行は事実上不可能となる。
そこで、どうしても、刑事施設での受刑中から被害者に向けた損害賠償の支払いを行っていく方策を考えざるを得ない。極めて低額な作業報奨金しか支給されない刑事施設にあって、長らく、これは不可能なこととして放置されてきているが、被害者の置かれている苦境や苦悩を考えると、やはりどうしても具体的に実効性のある方法を模索しなければならない。
2021 年に日本の京都で開催された国連犯罪防止・刑事司法会議（京都コングレス）で採択された「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の促進に関する京都宣言―持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に向けて」においても、「年齢、性的特性その他のニーズ、障害並びにトラウマを含む犯罪によって生じた損害にしかるべき注意を払いながら刑事司法のあらゆる段階で
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犯罪被害者の権利と利益を擁護し、支援するために努力し、補償と賠償を得
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る可能性を含め、被害者の回復を支援し得る手段を提供するように努める」
8）（傍点筆者）としている 。

2021 年から施行されている第 4 次犯罪被害者等基本計画においても、「法
務省において、矯正施設の被収容者を対象に実施している『被害者の視点を取り入れた教育』について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意向等に配慮し、犯罪被害者等の心情等への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に9）努める」ものとしている 。
さらに 2022 年の刑法等の一部改正により懲役・禁錮の種別が廃止され、
8） Fourteenth United Nations Congress on Crime Prevention and Criminal Justice,
Kyoto, Japan, Mar.7-12, 2021, Draft Kyoto Declaration on Advancing Crime Prevention, Criminal Justice and the Rule of Law: Towards the Achievement of the 2030
Agenda for Sustainable Development, ¶31, U.N. Doc. A/CONF.234/L.6 (Feb. 17,2021).
9） 第 4 次犯罪被害者等基本計画（2021）Ⅴ―第 2―2（15）、Ⅴ―第 3―1（24）(5)132

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

拘禁刑に一本化されるとともに、拘禁刑の執行においては受刑者の改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとされている（改正刑法 12 条 3 項）。それを前提として、拘禁刑の執行段階での矯正処遇に当たっては被害者の心情等を考慮するものと改められ（改正刑事収容施設法 84 条の 2 第 2 項）、さらに矯正処遇の一つである改善指導を行うに当たっては被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び新たに導入された被害者から聴取した心情等を考慮するものとされたことを考えると（同 103 条 3 項）、犯罪者の改善更生という観点からも刑事施設の受刑者による損害賠償の実現は課題となる。
ところで、近時、被害者団体等から犯罪による損害賠償の国による立替払
10）又は買取制度を導入すべきであるとの運動や主張が見られる。しかし、国が被害者の損害賠償を立て替えたとしても、犯罪者は長い間刑事施設で受刑することになることから、犯罪者への求償が釈放されてからとなれば、相当
長期間、求償ができないことになり、刑期によっては、釈放された時点では就労が困難な年齢となっていることも少なくない。無期刑などは、仮釈放されるとしても 30 年や 35 年以上経過してからであるし、近年は仮釈放される者より仮釈放されずに刑事施設内で死亡する者の方が遙かに多い

11）

。そう

10） 新全国犯罪被害者の会（新あすの会）「創立大会決議」（2022）。また、日本弁護士連合会は、2017 年、国が犯罪被害者の損害賠償の強制執行を代行する制度や国が犯罪者に代わって損害賠償を立替払いし、追って犯罪者に求償する制度の創設について議論すべきとしている。日本弁護士連合会「犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の実現を目指す決議」（2017）。そのうえで、2023 年 3 月、日本弁護士連合会は、犯罪被害者等の損害賠償金の国による立替払制度及び加害者に対する債務名義を取得できない犯罪被害者等への補償制度の創設を求める意見書を策定・公表している。日本弁護士連合会「犯罪被害者等補償法制定を求める意見書」（2023）。このほか、犯罪の損害賠償の国による立替金制度の導入を提案するものとして、齋藤実「犯罪被害者支援条例と経済的支援」獨協法学 114 号（2021）346 頁。但し、齋藤教授
は、北欧の制度を参考にしながら、立替後の犯罪者への求償も積極的に行うべきとの立場に立つものと思われる。同「ノルウェーの犯罪被害者庁及び回収庁の現在（いま）」獨協法学 103 号（2017）126―127 頁。
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なると、端から求償は不可能となって、事実上、犯罪者に代わって国が損害賠償を被害者に支払うことになる。犯罪被害を防ぐことができなかった国が、犯罪者と共に被害者に対する損害賠償責任があるとの見解に立てば、こうした法制度を作ることもできようが、理論的に大きな障害がある

12）

。犯罪者

にとっても、どんなに悪いことをしても全部国が尻拭いしてくれる、誠に都合の良い制度となってしまう

13）。そもそも、犯罪者には資力がなく、賠償の可能性がないからというのが立替払・買取制度導入の根拠とされているが、それにもかかわらず、国が犯罪者から回収すべきだとするのは矛盾である。
国による立替払制度が良い制度であるとは思えないが、仮に全国民が、たとえ犯罪者を利するとしても被害者の窮状を救うべきだと考えるに至り、こうした制度を導入する場合でも、受刑中から受刑者に求償していく方法は考えなければならない。
以上の現実を踏まえ、本稿では、刑事施設に収容中から受刑者が被害者に損害賠償の（分割）支払いを可能にするための作業に対する報酬の制度について具体的な検討を試みることにする。前稿においては、刑務作業に対する報奨金を増額し、そこから損害賠償債務の履行のための控除制度の可能性について検討を行ったことから

14）、本稿では、刑務作業に対する賃金制の是

11） 法務省保護局「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」（2022）1 頁。
12） 犯罪被害者等給付金支給法の制定過程においても議論のあったところであり、結論として否定されている。大谷實『犯罪被害者と補償 ―“いわれなき犠牲者”の救済』日経新書（1975）120―121 頁。
13） 犯罪者が不明である場合や責任無能力である場合、自殺した場合、死刑が確定した場合、求償はどうするのであろうか。新あすの会は、その場合でも国が損害賠償請求権を買い取る制度を設けるべきだとする。従って、当初から国による損害賠償の回収ということは念頭に置かれていない、実質的な国による被害者への損害賠償制度となる。この点を正面から認めない限り、即ち、国が犯罪被害に対し法的な賠償責任があるとしない限り、この制度は成り立ち得ない。しかし、そうした法的責任は擬制以外の何ものでもなく、法制度としては成り立ち得ない。この理屈を乗り越えるためには、国民による理解しかない。太田達也（2022）・前掲注 4）94 頁。
(7)130

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非と刑務作業以外の作業（労働）に対する報酬制の可能性について検討を加えることにする。
なお、本稿において、懲役や拘禁刑に基づいて行う刑罰及び矯正処遇としての作業（改正刑法 12 条 3 項、改正刑事収容施設法 84 条 1 項、93 条） は「刑務作業」又は「作業」といい、刑罰として科せられるのではない就労は「自由労働」又は「労働」ということにする。自己契約作業は、その意味で、「労働」ではあるが、刑事収容施設法で「自己契約作業」という用語が用いられていることから（39 条）、当該用語のまま用いる。また、報奨金又は作業報奨金は、現在の懲役や今後の拘禁刑に基づく刑務作業によって政策的に支給される金銭であるのに対し（刑事収容施設法 98 条）、自由労働で得る報酬を賃金又は給与（時間給を意識する場合は時給）と称し、自己契約作業の請
負契約に基づいて行う労働の対価として得る金銭は特に「報酬」と呼んで区別することにする。

Ⅱ

賃金制の理論的問題

1 被害者への損害賠償を巡る刑事法思想の萌芽
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刑事法の領域における 被害者への賠償の問題は、19 世紀の後半、チェザーレ・ロンブローゾ門下の実証学派である R. ガロファロや E. フェリー等
によって主張され、特にガロファロは、個別予防上の効果及び刑務所費用や税負担の軽減といった観点から短期自由刑の代替としての損害賠償命令（罰金）、損害賠償の支払を条件とする条件付刑（宣告猶予）、損害賠償の支払を基準とした条件付釈放（仮出獄）を提唱している

15）。更に、被害者への賠償を条件として刑務所から釈放し、賠償を完納したときに刑の執行を終了させるが、逆に賠償を行わないときは刑務所に再収監するというベルギーの
14） 太田達也「受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性―最高裁令和 4 年 8 月 16 日第三小法廷決定を契機として ―」法学研究 96 巻 7 号（2023）
106 頁以下。
15） 牧野英一博士がガロファロの見解を紹介している。牧野英一・前掲注 5）97―105 頁。
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16）

A. プリンスの見解にも賛同している。

また、犯罪被害者への賠償については、19 世紀後半に開かれた幾つかの刑事法の国際会議において議題として取り上げられている。特に 1898 年のパリで開催された万国監獄会議では、犯罪被害者への賠償について決議を採択し、その一つとして、受刑者が作業によって得た収益の一部を被害者に支17）払う方法について慎重な研究を要することを宣言している。

この問題を日本で初めて取り上げた牧野英一博士は、刑事責任と民事責任を厳格に区別する必要があるとしながらも18）、民事責任と刑事責任の区別を不当に誇大させることは適当でなく、「犯罪ニ對スル社會上ノ恢復ハ兩個ノ責任カ適當ニ解決セラルルニ因テ初メテ全キヲ得ルモノナル謂ハサル可カラス」として「民事責任ト刑事責任トノ調和」を図る必要があるとしてい
19）

る

。

このように、受刑者の作業による収益を用いた被害者への賠償については、
既に実証学派や新派刑法学の論者から問題提起がされているが、作業や収益の性質を含め受刑者に賠償を行わせる具体的な方法についての検討には至ら
16） 牧野英一・前掲注 5）105―106 頁。更に、重大事件の受刑者でなければ、刑の執行中、賠償の全部又は一部を賠償することを申し出るときには刑の執行を中止し、又は賠償の割合に応じて刑の軽減をすべしとする。また、他の方法で賠償を得ることができない被害者には、罰金を財源として一部を補償する制度を提案している。
17） 牧野英一・前掲注 5）96 頁。
18） 牧野英一「民事責任ト刑事責任トノ差異ヲ論シテ刑法ノ基礎觀念ニ及フ」法學志
林 9 巻 10 号（1907）1 頁以下。
19） 牧野英一「犯罪ノ被害者ニ對スル賠償問題」法學志林 9 巻 11 号（1907）176―177
頁。また、イタリアの E・フェリーを引きながら、「犯罪に因る民事刑事両面の責任は、両者を相関連せしめ、共にこれを適当に解決することに因って、社会的にその作用を全うするものとせねばならない」とする。牧野英一『刑法総論下巻』有斐閣（1959）932―933 頁。しかし、牧野博士は、最終的に、国には犯罪被害に対する無過失責任として救助（補償）責任があるとする。牧野英一『（刑法研究第 17 巻）刑法内外の動き』（1960）177 頁。被害者への賠償や経済的支援に関する牧野博士の主張を検討したものとして、齋藤実「犯罪被害者への経済的支援に関する牧野英一説の検証 ―『刑法における賠償問題』の検討」琉大法学 106 号（2022）5 頁以下がある。
(9)128

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革なかった。
2 教育刑論からの主張
日本では大正時代に受刑者を労働に従事させて賃金を支給すべきとの主張
が教育刑論者によって行われており、その目的の一つとして被害者への賠償が挙げられていた

20）。その代表的な論者である正木亮博士は、作業の目的は受刑者に「労働の尊厳、自力独行又は他人に対する責任を教えること」であることを根拠として賃金制を主張している21）。正木博士は、作業による自給自足主義の立場を採り、それは単に受刑者の収容費を負担させるという経済的理由に止まらず、倫理的意義をもつとしている。
即ち、犯人はその犯行によって生ずるところの被害に対して賠償を為し、或は贖罪を為すべき道徳的義務を負担するものであるが、而も反って被害者及び其の他の良民より納付せらるるところの租税に基いて養はるるということは彼等をして背徳、無責任の謗りを一層深からしめるのである。故に、監獄為政者は監獄作業に付て先ず此の点に着眼し、囚人の叙上の人間的負担を清算せしめる22）必要があるのである。

さらに、正木博士は、刑務作業に対し賃金を支給し、これから被害者の賠
償や家族の扶養費、監獄での生活費を支出させることが受刑者に「自立自営の意識を昂揚せしめると同時に犯罪に対する贖罪的道徳観念を全うし得るこ
23）ととなる」 とし、或いは「犯罪人には自己のなした被害に対して進んで責を負わせる必要がある。そうさせることが犯人を改過遷善させる奥義であり、
20） 死刑の廃止を唱えた花井卓蔵博士は死刑を無期刑に代えて受刑者に被害者の家族を救済させるべきだとする主張を早くから唱えていたと正木亮博士が紹介している。
正木亮『増訂改版刑事政策汎論』有斐閣（1949）148 頁。しかし、その根拠としている花井博士の著書に直接言及した部分は見当たらない。該当箇所として、花井卓蔵『刑法俗論』博文館（1912）183 頁。また、花井博士は、無期刑でさえ残虐な刑罰として廃止すべきだと主張していたことは有名である。同上 205―231 頁。
21） 正木亮『行刑上の諸問題』有斐閣（1929）148 頁（1970 年の増補版も同じ）。
22） 正木亮・前掲注 20）391―392 頁。
23） 正木亮・前掲注 20）397 頁。
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24）

かつ教育刑思想を全うする所以である」 として、受刑者の改善更生という教育刑論の立場から賃金制の導入による被害者への賠償を主張する。博士は、作業収益から収容費を控除し、剰余金を以て被害賠償や受刑者の家族支援、釈放者保護の資金に活用すべきとする一方、将来的には、受刑者の希望を増大させるために賃金を認める必要があると共に、一定の賃金の中から被害の賠償や家族の保護の費用、施設内での生活費用を支弁させるべきと主張する
25）

のである

。

同じく教育刑論に立つ木村亀二博士も、憲法 31 条が保障する罪刑法定主
義から自由刑の本質は自由の剝奪に限られるのであって、自由以外の権利の剝奪は許されないとして、自由刑純化論的な立場に立ちながらも、刑務作業については、憲法 13 条の個人尊重原則と 25 条の最低生活権の保障から行刑の目的は受刑者の教育、即社会復帰であり、その実現は刑務作業をもって行26）

うべきであるから、作業に対しては賃金請求権を認めるべきであるとする。

このように、賃金制は、当初、新派の教育刑論や個別予防論の立場から主張されたことから、その理論的支柱はやはり犯罪者の個別予防や社会復帰であった。被害者に対する支援という発想は必ずしも十分でなかったことは否定できないが、被害者支援の影も形もない時代にはこれもやむを得ないことであったであろう27）。

正木博士は、死刑廃止論との関係でも、受刑者の賃金制を説いている。即ち、死刑によって、被害者やその遺族は感情的には救済されるが、犯罪者の
24） 正木亮『刑政を考える』矯正協会（1969）105 頁（初出「被害賠償の刑事政策的意
義」刑政 49 巻 10 号（1936）5 頁以下）。
25） 正木亮・前掲注 20）397 頁。
26） 木村亀二「新憲法と行政の理念」刑政 60 巻（原本表記 59 巻）1 号（1949）27―29
頁。
27） 日本における被害者補償制度の創設を唱え、実現に尽力された大谷實博士は、賃金制は犯罪者に自己の手で損害を補塡すべきであるという自覚を植え付ける点で合理的だとされる。大谷實・前掲注 12）68―70 頁。しかし、大谷博士も、受刑者は一般に刑期が短く、賃金を得ても、税金、社会保険料、食費を払うことを考えると、現実的ではないとする。
(11)126

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

家族だけでなく、被害者やその遺族も賠償が得られないことによって生活が困窮し、それが犯罪原因となりかねないから、死刑を無期刑に代えて受刑者に作業をさせ賃金を得させて被害者の遺族を救済させるべきだとする

28）

。そ

の際、刑務作業の賃金を 3 分し、3 分の 1 を被害者に、3 分の 1 を国庫に、残りの 3 分の 1 を受刑者の用途又は貯蓄とし、必要な場合、家族に与えるとする 1921 年のイタリア刑法準備草案を紹介しているが、後には個々の受刑者による被害者への直接的な賠償ではなく、現在で言うところの犯罪被害者基金の主張に発展させている。即ち、死刑確定者の刑一等を減じて無期懲役とし、最高日当の労働に従事させ、その日当から被害者の家族、本人の家族の生活保障基金となるべき費用を控除して、被害者や本人の家族への補償を29）行うべきだとするのである。

被害者学を日本にもたらし、犯罪被害者の支援を訴え続けた宮澤浩一博士
も、この正木博士の論に賛同しながら、死刑確定者に限らず、殺人その他の受刑者にも拡大し、作業からの収益に税金や寄付金を加えた被害者等救援基30）金を創設して被害者への支払に充てるべきだとされている。これは、個々の受刑者が刑務作業の賞与金から被害者に賠償を支払うことを提案するものではなく、作業収益等を被害者基金の原資とすることを主張するものであり、賃金制に対しては、理念はともかく、現実の問題としては実現が困難である
31）との見解を示している。

矯正実務家の仲里達雄氏も、教育刑又は社会復帰理念の観点から賃金制を主張する。即ち、自由刑の目的は改善であり、従って行刑の目的も受刑者の28） 正木亮「死刑」日本刑法学会編『刑事法講座第 3 巻［刑法（Ⅲ）］
』有斐閣（1952）
584―585 頁。
29） 正木亮『死刑』河出書房（1955）158 頁。正木亮『死刑―消えゆく最後の野蛮』日
本評論社（1964）133 頁も同じ。
30） 宮澤浩一「第 24 講 ― 死刑（その 2）」警察学論集 44 巻 4 号（1991）152 頁。被害者遺族は犯罪者からの賠償を受ける取ることはよしとしないとする植松正博士の見解を批判し、実例を挙げながら、犯罪者が誠意をもって償いをする場合、それを受け取る被害者も少なくないとする。
31） 宮澤浩一「第 10 講―受刑者の処遇」警察学論集 42 巻 10 号（1989）172 頁。
125(12)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

改善更生にほかならず、従って、刑務作業の目的も受刑者の労働力の生産性の向上により社会適応力を育成することにあるから、勤労条件は社会生活におけるのとできる限り同一にすべきであるとして、賃金制を主張する

32）

。し

かし、その一方で、仲里氏は、自由刑純化論の立場からも賃金制を主張する。
自由刑は人の行動の自由のみを奪う刑罰であって、生命や身体、名誉、財産を侵害することは許されず、国は受刑者の全労働力の支配権を有さず、受刑者はなお労働の権利を有するのであって、労働により受刑者は賃金請求権を有するとする。そして、この賃金制は、受刑者の労働意欲の旺盛、民業圧迫の制限、家族扶助と並んで、被害者に対する損害賠償を目的とすると主張す
る

33）。受刑者は被害者も含む納税者が収めた税金で刑務所に収容され、生活上の待遇を受けているにもかかわらず、被害者及びその家族は、損害賠償も受けられず、人権の問題が等閑に付されているから、国家は受刑者の作業34）を保証し、それから得た賃金で損害賠償をすべきとするのである。

「刑務作業の報酬
矯正局作業課長であった柳下武治氏（及び矯正局員）も、
問題は、つまるところ、受刑者の法律的地位、とくに刑罰内容としての強制労働に対する思想によって、その法律的性質が決定されるのであるが、報酬制度の可否は、それが受刑者の改善目的に合致するか否かによって決すべき35）ことである」として、賃金制の採用を主張している。なお、柳下氏は、賃金制を採用した場合の、衣食費の徴収には否定的であるが、犯罪の被害者に対する賠償額の控除制度は必要であるとしている。
32） 仲里達雄『刑務作業の本質についての研究』法務研修所（1958）347―348 頁。このほか、受刑者の改善更生という観点から賃金制を主張する者として、松岡正章「刑務作業と賃金」吉川経夫編『刑事政策講義』青林書院新社（1970）247 頁。
33） 仲里達雄・前掲注 32）353 頁。
34） かなり被害者の立場に立った主張であるが、その一方で、受刑者が「真に悔悟し、被害者に対する賠償をなさしめることは教育的に価値の大なるものがある」として、
正木亮博士のように自由刑の改善更生の立場から被害者への賠償を捉える面もある。
仲里達雄・前掲注 32）353 頁。このほか、完全賃金制の実現は時期尚早としながら、教育と社会復帰の目的を果たすために作業賞与金を報償金として合理化すべきとするものとして、宮原三男「賃金制」刑政 68 巻 5 号（1957）35―38 頁。
(13)124

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革平野龍一博士は、刑務作業を自由労働とするのは適当でなく、処遇過程の一環として考えるべきであるとしても、作業が自由労働と同じような種類のものであるとき、賃金とほぼ等しい額を支給することの妨げにはならないとする

36）。同様に、森本益之博士も、将来の展望として自由労働としての刑務作業と賃金制に理解を示しつつも、現実的な制度としては、受刑者に対し責任を自覚させ、受刑者の真の更生・社会復帰に結びつけるという個別予防の観点から、刑罰による作業において外界の賃金水準に見合った額を支給すべきことを主張され、これも広い意味での賃金制と言いうるとする

37）

。そ

のうえで、森本博士は、一定の機関（裁判所、被害者補償機関、行刑機関等）
が受刑者に賠償を義務付けさせるとするが、受刑者が直接被害者に賠償を支払うのではなく、賠償積立金を国庫に帰属させて被害者補償の財源とすることが妥当であるとする。
3 自由刑純化論からの主張
一方、行刑や刑務作業の「社会化」という観点から自由労働としての刑務作業と賃金制を主張したのが市川秀雄博士である。市川博士は、刑務所内における受刑者の生活を通常人の生活にできるだけ近づける社会化が必要であ35） 柳下竹治「刑務作業と報酬」刑政 79 巻 5 号（1968）22 頁。この論文は、監獄法改正作業に併せて矯正局作業課において所管事項の改正における問題点を課員全員で検討し、作業報酬について課員の意見を中心にまとめたものだとしている。
36） 平野龍一『矯正保護法』有斐閣（1963）73 頁。
37） 森本益之「受刑者による犯罪被害の賠償―刑務作業賃金制導入の一側面―」団藤重光ほか編著『小川太郎博士古稀祝賀―刑事政策の現代的課題』有斐閣（1977）576
頁以下。但し、森本博士は、受刑者による賠償は、受刑者の社会復帰への効果の面を重視しなければならないとし、この点を欠落するならば、国家による受刑者への賠償強制が受刑者の社会復帰を阻害することにもなりかねないとする（590 頁）。墨谷葵博
士も、自由労働としての刑務作業には反対であるが、刑務作業をあくまで矯正処遇の一環としつつ、国家に賃金を支払う義務がなくても、受刑者の改善更生・社会復帰のための処遇上の必要から賃金に相応した額を支給することを国家に義務付けるのは可能であるとする。墨谷葵「自由刑（8）」大塚仁＝宮澤浩一編『演習刑事政策』青林書院（1972）292 頁。
123(14)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

るから、刑務作業を一般の自由労働と区別すべき理由がなく、憲法 27 条が定める勤労の権利と憲法 25 条の生存権に基づき労働によって生存権を維持することが国民の権利であり、受刑者といえどこの権利は奪われることはな
いとして、労働に対しては賃金が支払われるべきであるとする

38）

。市川博

士は自由刑の純化という概念こそ用いていないものの、基本的に自由刑純化論に基づく主張に位置付けられよう。しかし、その一方で、市川博士は、自由刑は受刑者の改善矯正、社会復帰を目的としており、改善矯正を目的とする作業（労働）を奨励するためにも賃金制を採るべきだとされている。先の仲里達雄氏や森本博士よりは遙かに自由刑純化論に軸足を置いてはいるものの、自由刑の純化（社会化というべきか）だけでなく教育刑的観点をも賃金制の根拠とする点では共通していると言えよう。
4

4

4

これに対し、社会復帰理念から賃金制を根拠付けることに反対し、純粋な自由刑純化論の立場から賃金制を主張したのが吉岡一男博士である。即ち、吉岡博士は、「刑務作業を社会復帰手段として捉えることは、作業の刑罰性を否定する側面においては、刑務作業に対しても通常の賃金が支払われるべきだという主張に有利に働く」としながらも、「しかし社会復帰目的のよりよき実現を目指す考察が、現実の作業場面の構成に際して単純に外界と同じ作業体制を帰結するとは思われない」とし、さらに「社会復帰手段、処遇の一環としての刑務作業という把え方は、かえって、刑務作業の特殊性ということからそれに対する通常的な意味での報酬の支給が不要であるという結論を導き、賃金制の主張に敵対するものとなる」として、社会復帰理念に基づく賃金制を否定する

39）。そのうえで、労働は刑罰（拘禁刑）によっても奪う

38） 市川秀雄『刑法における市民法思想と社会法思想』評論社（1963）353 頁以下［初出・刑政 68 巻 5 号（1957）、70 巻 7 号（1959）］。但し、市川博士は、国が受刑者に多額の費用を用いており、国や社会一般の事情を考慮すると受刑者の賃金は一般社会の賃金とは同等なものにできないとする（371 頁）。
39） 吉岡一男「受刑者の作業報酬に関する賃金制の主張について」法学論叢 88 巻 1・2・3 合 併 号（1970）253 頁 以 下、 吉 岡 一 男「 刑 務 作 業 と 賃 金 」 ジ ュ リ ス ト 497 号（1972）30 頁以下。
(15)122

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

ことはできず、刑務作業は外界における通常の労働を同じものと捉える必要があるとする。そして、懲役という作業を刑罰として義務付ける制度の下においても、「就業が強制によるかどうかと、その作業において就業者に対する報酬をどうするかとは別の問題であって、強制作業に対して通常の報酬を支給することも可能であ」り、「刑務作業が刑罰としての強制作業であることから、その作業に従事する囚人に対して通常の賃金支給を否定することはできない」とする。吉岡博士自身、刑罰制度の中で作業を捉える視点と刑罰制度の外で作業を捉える視点のうち、後者を支持しながら、やや両者を混在させて議論している点は整合性を欠くが40）、いずれにしても、自由刑の下
41）での労働の自由とそれに対する賃金請求権を正面から肯定する。

しかし、吉岡博士は、労働は刑罰をもってして奪うことのできない自由（権利）であり、刑罰の枠外で労働を捉え、作業を外界の労働と同一視することから、その帰結として当然に賃金請求権が生じるため、なぜ賃金制を採用すべきなのか、その目的は何か、或いは、そこで得られた賃金をどのように使うかという観点には殆ど立ち入っていない。そもそも、刑罰の本質論か
ら労働はその枠外におくべしという吉岡博士の主張の趣旨からして、その必要もないということになるのであろう。僅かに、受刑者の「自己及びその家
族の生活責任を自分で負う体制が実現される」としているに止まり、古くよ
り賃金制の「目的」が議論されてきているにもかかわらず、被害者への賠償42）という発想は全く無い。

菊田幸一博士は、受刑者が自由人と同じく労働の権利と義務を負うとする

40） 別稿においても、作業を外界の労働に同じとすべきとしながら、従来の刑務作業が果たしてきた（とされる）目的に合致することを説いている点も同様である。吉岡一男「自由刑（5）―刑務作業と賃金」宮澤浩一他編『刑事政策講座第 2 巻刑罰』成文堂（1972）143 頁以下。
41） 宮澤浩一博士は、吉岡博士の賃金制の主張について、実務の苦労をわきまえたものではなく、実現可能性を問題視する。宮澤浩一「刑事法学の動き―吉岡一男「受刑者の作業報酬に関する賃金制の主張について」法学論叢 88 巻 1=2=3 合併号」法律時
報 44 巻 6 号（1972）155―157 頁。
121(16)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

吉岡博士の主張に賛同しながらも、刑務作業が一般労働と同一に論じることができないことは当然であるとしていることから、吉岡博士の主張とはやや異なる立場にも見えるが、受刑者は強制作業においても労働者としての権利能力を放棄したことにはならず、労働には必ず賃金が伴うべきであるとす
る

43）

。

また、石塚伸一博士は、マルクス主義に立った上で、自由刑において労働を強制する懲役刑は、労働力の格差を無視し、賃金を支払わないという 2 つの点で等価原則に反しているとし、受刑者に権利主体性を確立し、等価交換
44）

原則が矯正の場面にも妥当しなければならないとして賃金制を主張する。

自由の剝奪のみが犯罪に対する責任の等価物として等価交換原則に適うのであって自由刑の内容は拘禁に限定されなければならないとの立場に立つことから、自由刑純化論の主張にも繫がる。
4 社会的援助論からの主張
一方、社会的援助論の立場から賃金制を主張する見解もある。土井政和名
誉教授は、全ての国民同様、受刑者にも自己発達権が保障されるべきであり、国は自由刑の執行に伴う自己発達権の制約という弊害を除去するため、社会

42） その意味では、吉岡博士が否定する社会復帰理念に基づく賃金制の主張の方が、改善更生や社会復帰という「目的」を意識することから、被害者への賠償という発想が出やすい面はあろう。
43） 菊田幸一「刑務作業における賃金制について」法律論叢〔明治大学〕58 巻 4・5 号（1986）336―338 頁、347 頁。矯正職員と思われる幸田明久氏は、強制労働でも労働に対する対価を支払うべきであるとし賃金制を主張するが、賃金制だけでなく被害者救済制度を刑法に規定すべきとする点でユニークである。幸田明久「被害者救済と賃金制採択を」刑政 83 巻 1 号（1972）52 頁。
44） 石塚伸一「近代刑事法における刑罰と労働―刑務作業における賃金制の意義について」朝倉京一ほか編『刑事法学の現代的展開（下巻）刑事政策編―八木國之先生古稀祝賀論文集』法学書院（1992）106―109 頁。これは計画経済破綻直後の論文である
ことには注意する必要があるが、マルクス主義の立場を離れたとしても、受刑者の権
利主体性の確立と等価交換原則の遵守の主張は成り立ち得よう。
(17)120

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

復帰のため社会的援助を行う義務を負い、受刑者は社会復帰のための援助を受ける権利を有すると主張される

45）。自由刑の単なる純化に止まらず、国が積極的に受刑者を援助する義務があり、受刑者には社会復帰の権利があるとするのであり、その一環として受刑者への就労支援とともに、更生資金を確保させるためには作業に対する賃金制の導入を要請し、賃金の使途としても、自弁物品購入費用や家族の扶養費のほか、被害者への賠償も念頭にお
く

46）

。

5

監獄法改正作業の推移と賃金制の問題点

以上のように、刑務作業に対し支給される作業報奨金（及びかつての作業
47）

賞与金）については、それが労働に対する対価でないことを前提としつつ（一般に恩恵説と称される

48））、個別予防（改善更生・社会復帰）や自由刑純化論、社会的援助論等を根拠に将来の立法論或いは事実上の運用論として賃金制の導入を求める見解が主張されてきた。確かに、賃金制を導入すれば、受45） 土井政和「社会的援助としての行刑（序説）」法政研究 51 巻 1 号（1984）35 頁以下、同「受刑者の社会復帰の権利」横山晃一郎＝土井政和共編著『現代における刑事法学の課題（井上祐司先生退官記念論集）』櫂歌書房（1989）293 頁以下。後者では、「受刑者の人権保障を拡大していくには、被害者感情はいずれにせよ遮断されなければならない」とし、それが不可避である場合、「犯罪者と被害者の権利の均衡上」、被害者補償制度や賃金制による損害賠償など「被害者の不満や不利益の為の施策が必要となる」とする（327 頁）。
46） 土井政和（1984）・前掲注 45）78 頁。
47） 辻本義男「作業賞与金の法的性質―受刑者に対する作業賞与金の性格とその基準額決定に対する法務大臣の裁量権の範囲―」菊田幸一編『判例刑事政策演習―矯正処
遇編（改訂増補版）』新有堂（1987）105 頁。なお、法解釈論として現在の報奨金や監獄法時代の賞与金は賃金としての性質をもったものであるとする主張はないと思われるが、刑事収容施設法によって導入された報奨金は、「権利性」が高められており、賃金制との根本的な対立はないとする見解は見られる。青柳尚志「刑務作業の報酬について」法学会雑誌（東京都立大学）56 巻 1 号（2015）411―412 頁。しかし、報奨金は、報酬性が高められ、釈放時に受刑者は国に対して報奨金に相当する金額を請求する権利を有するものとされたが、賃金でないことは明らかである。
119(18)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

刑者は被害者に対して分割で損害賠償の支払をすることができるし、被害者が民事訴訟や損害賠償命令で債務名義を得ていれば、受刑者がたとえ任意に支払を行わない場合でも、強制執行により受刑者の賃金（給与）を差押える49）ことができる。

実際、我が国でも、戦後、民間の財団法人刑務協会（現在の矯正協会の前身）が識者を集めて開いた行刑改正委員会が 1946 年に公表した「監獄法改正に関する建議要綱」は、「14作業賞與金を廢し、賃金制を採ること」としている。その理由として、「今日の刑務作業は、受刑者の敎化の手段であり、社会適應性の助長方法であるから、勞働意慾と將來への希望を請求する
權利を與えることである。そして又、刑務作業は、本人の意思に反して、又は處罰の脅威の下に强制せられるものではあるが、やはり奴隷勞働ではないのであるから、その勞働自体に對しては、適當にして公正な對價が與えられ50）ることが論理的に正しい。
」とする。

また、政府の監獄法改正作業においても、司法省が 1947 年に設置した監
獄法改正調査委員会がとりまとめ司法大臣に答申した「監獄法改正要綱」は作業の就業者に対し一定の報酬請求権を与えることとし

51）、翌年にまとめられた第 4 次行刑法草案は、作業収益は全て国庫の所得とするとしながら48） しかし、犯罪者処遇思想や我が国における現在の法制度を踏まえると、作業報奨金を単なる恩恵とみるのは適当でない。賃金でなければ、恩恵になるわけではない。
作業が、刑罰でありながらも、受刑者の改善更生、社会復帰を目的とした個別予防の機能を果たすものであり、作業に対して支給される報奨金もそうした個別予防の観点から位置付けられるべきである。2022 年の刑法等一部改正による改正は、その性質を一層明確なものとしている（改正刑法 12 条 3 項、改正刑事収容施設法 93 条）。
49） 但し、差押えは給与（手取額）の 4 分の 1 に限られる。民事執行法第 152 条 1 項 2号。
50） 綿引伸郎＝藤平英夫＝大川新作『全訂監獄法概論―逐条解説と改正の諸問題』有信堂（1955）356 頁。賞与金制度を採るか賃金制を採るかがこの委員会で最も争われた点であり、賃金制が果たして恩恵的な賞与金制度よりも優れた進歩的なものである
か、合理的、全目的的なものであるか疑問であるとする意見や、賃金制を採ると所謂監獄づれのした者が有利であることが教化目的に合致するか疑問であるとの意見も唱えられたが、多数意見は賃金制を採るべきだとした。
(19)118

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革（57 条）、「作業に就いた受刑者に対しては、労働の対価としての作業給与金52）を支払う」とするに至った（63 条 1 項） 。
しかし、第 4 次行刑法草案を土台とした翌 1949 年の「監獄法を改正する法律案（矯正施設法案）」では、作業給与金について「労働の対価として」という文言が削除されている

53）。以後、1957 年に法務省矯正局法規室によっ54）て作成された「監獄法改正要綱仮草案」 や「監獄法改正要綱仮草案に基づ55）く構想案」 から 1964 年の監獄法改正準備会の手になる「刑務所法（仮称）56）

仮要綱案」 まで作業賞与金又は作業給与金を支給するということに止まっており、労働の対価や賃金としての位置付けはなされていない。
その後、刑法改正作業を待つため監獄法改正の作業は一時中断されたが、1967 年に監獄法改正準備会が再度設置され、その審議資料として矯正局が作成した「刑事施設法案構想―素案」が提出されたが、そこでは作業賞与金に加えて作業賃金の規定を設け、「生産作業に就いた収容者で作業成績が良好なものに対しては、前項の規定にかかわらず、賃金を支払うこと」（61 条
1 項）として、作業賞与金と作業賃金の二本立ての制度としている

57）。

51） 同上 362 頁、370 頁。但し、監獄法改正要綱は、「受刑者は、その労働によって、できるだけ行刑の費用を賄わなければならないものとする原則を掲げること」ともしている。
52） 成人矯正局法規部『第 4 次行刑法草案』（1948）12―13 頁。但し、作業給与金の 1
か月当たりの最低額と最高額が定められていたほか（63 条 2 項）、監獄法改正要綱同
様、「受刑者は、その有する能力を最高度に発揮し、少なくとも収容に要する経費を償うことができる程度に作業に励まなければならない」（55 条）としていた。また、現在の刑事収容施設法同様、作業給与金は釈放の際に支給されるが、犯罪の被害者に対する賠償その他必要と認められる用途に充てるためであれば、釈放前でも支給することができるものとされていた（65 条）。
53） 法務省矯正局『監獄法改正要綱仮草案関係資料（行刑の部）―その 2』（1957）21の 40 頁。
54） 法務省矯正法規室『監獄法改正要綱仮草案（行刑）局議資料』（1956）6 頁。
55） 法務省矯正法規室『監獄法改正要綱仮草案に基づく構想案（行刑）局議資料』（1956）15 頁。
56） 法務省監獄法改正準備会『刑務所法（仮称）仮要綱案』（1964）26 頁。
117(20)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

しかし、監獄法改正準備会がまとめた刑事施設法案は第二次案の時点で既に賃金の規定はなくなっており、報奨金だけの規定となっている

58）

。その

59）

後は、周知の通り、1976 年の「監獄法改正の構想」 から 1981 年の「監獄60）

法改正の骨子となる要綱」 の答申へと草案の編纂が進んでいくわけであるが、そこでは、「報奨金の額は、作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して法務省令で定める金額」としている
ものの、賃金制には様々な問題があり、刑務作業においては純然たる労働の対価としての報酬制が望ましくないことが明らかであるとして、「行刑上の政策的考慮に基づく公法的な配分として」の報奨金制度を設けることにした
としている

61）

。

なお、政府の監獄法改正作業と併行して、日本弁護士連合会でも 1967 年
以降、監獄法改正に向けた検討を行い、1975 年に「刑事拘禁法要綱」を作成している。そこでは、労働対価請求権は受刑者の権利であるとしながらも、刑務作業固有の特殊性に鑑み、受刑者に支給する報酬金は、賃金そのものではなく、一般労働者の相当する賃金額から受刑者の衣食の費用や医療その他
日常の生活に要する経費相当分を控除して算定されるとしている

62）

。1992

年に公表した「刑事被拘禁者の処遇に関する法律案」（略称、日弁連・刑事処
57） 法務省矯正局監獄法改正準備会『刑事施設法案構想―素案』（1968）27―28 頁。
58） 法務省矯正局『刑事施設法案（第 2 次案）［第 1 分冊］ ― 第 1 章ないし第 12 章』（1971）38―39 頁。
59） 法務省矯正局「監獄法改正の構想」（1976）7 頁、同「監獄法改正の構想細目」（1976）10 頁。
60） 法務省「法制審議会―監獄法改正の骨子となる要綱」（1980）14 頁。
61） 法務省「法制審議会監獄法改正部会 ― 監獄法改正の骨子となる要綱案説明書」（1980）42―44 頁。なお、「報奨金の額は、作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して」とは、一般社会における賃金額から直ちに定まるものではなく、あくまでこれを参考とし、衣食その他基本的な生活が給与又は貸与によって保障されていることその他あらゆる要素を考慮して適正な報奨金の基準を定める趣旨であるとしている。同上 43 頁、法務省「法制審議会―監獄法改正の骨子となる要綱説明書」（1981）35―36 頁。
62） 日本弁護士連合会司法制度調査会『刑事拘禁法要綱説明書』（1976）17―18 頁。
(21)116

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革遇法案）においても、同様である

63）。これに対し、刑事収容施設法の制定過

程や制定後において表明された意見では、刑務作業に対し労働の対価として64）の賃金を支給すべきとしている。

海外でも戦前は賃金制に消極的であったが、戦後は賃金制を指向する傾向が強まり、1955 年の国連犯罪防止・犯罪者処遇会議で採択された被拘禁者
処遇最低基準規則が受刑者の作業に対する公平な報酬（remuneration）の制度を設けるものとし

65）、2015 年の国連総会で採択された改訂版のネルソ
66）

ン・マンデラ・ルールにおいても同様のルールを採択している。

このように、賃金制は国内の立法作業で俎上に上り、①受刑者の労働意欲を喚起し、延いては改善更生・社会復帰に資する、②釈放後の更生資金とな

63） 日本弁護士連合会拘禁二法案対策本部『解説・日弁連刑事処遇法案―施設管理法
から人間的処遇法へ』（1994）75―76 頁、162 頁。
64） 日本弁護士連合会『「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」についての日弁連の意見』（2005）25―26 頁、同「刑事被収容者処遇法『5 年後見直し』に向けての改革提言」（2010）17―18 頁、同「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（2016）2 頁、8―9 頁、同『（第 59 回人権擁護大会シンポジウム第 3 分科会）
死刑廃止と拘禁刑の改革を考える～寛容と共生の社会をめざして～基調報告書』（2016）157―161 頁。しかし、日弁連も、社会一般水準の賃金を支給すべきとしている
わけではなく、通常の賃金から食費と住居費を控除した程度の金額とし、月数万円程
度のものを想定している。また、日弁連は、支給された賃金の中から、一定額を犯罪被害者のための基金として積み立て、犯罪被害者に対する支援施策のために支出する制度を導入するべきであるとしている。
65） §76(1) Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners Adopted by theFirst United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders, held at Geneva in 1955, and approved by the Economic and Social Council
by its resolutions 663 C (XXIV) of 31 July 1957 and 2076 (LXII) of 13 May 1977.

第2 回のロンドン会議の提言でも、刑務作業に対する最低賃金の確立は一歩前進であり、最終的な目標は自由労働者と同じ報酬の支払いであるべきだとする。因みに、同会議には日本から小川太郎氏が出席している。United Nations, Department of Economic
and Social Affairs, Second United Nations Congress on the Prevention of Crime andthe Treatment of Offenders, London, Aug. 8-19, 1960, Report Prepared by the Secretariat 63―64, U.N.Doc. A/CONF.17/20 (1960).
115(22)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

る、③受刑者家族の扶養費となり、家族関係の維持に寄与する、④受刑中の自己物品の購入により受刑生活をうるおいをもたせ、経済生活に対する自己責任と自尊心を涵養する、⑤被害者に対する損害賠償の機会となる、という利点があるとされる一方

67）、⑴自由刑の純化をどこまで徹底できるか（懲役刑を廃止し、禁錮刑との単一化を図るなど、作業のない自由刑を導入するのか）、⑵懲役刑の下においても作業を自由労働と見なし得る可能性はあるのか、といった刑罰論の観点からの問題や、⒜社会における労働との関係や生産性に格差のある刑務作業間で同一労働・同一賃金の原則を維持できるか、⒝生産性の低い作業に従事する受刑者や、高齢者など作業効率の低い受刑者は低い賃金しか支給されない（却って作業報奨金よりも少なくなることもあり得る）、⒞職業訓練にも賃金が支給できるか、支給できないとすると職業訓練に付く者がいなくなる可能性がある、⒟受刑者が作業の種類を選ぶことができない
ことから、賃金の多寡による不公平や不満が生じる、⒠受刑者に生活費を負担させるべきか、負担させないと国民との間で不公平となる、⒡労働組合を組織することを認めるのか、⒢大幅な歳出増となり、自給自足の原則を実現することから更に遠ざかる、⒣国民感情として理解が得られるか等、刑事政策的観点からの問題が指摘され、導入困難なものとされた

68）。

6 刑罰としての作業と労働の自由
しかし、ここでは、生活費の問題を除き、これら賃金制を巡る議論を繰り返すことはしない。というのも、個別予防論からにせよ、自由刑純化論からにせよ、従来の賃金制の議論は、刑罰の目的・機能や受刑者の労働の権利と

66） Rule 103―1 70/175. United Nations Standard Minimum Rules for the Treatmentof Prisoners (the Nelson Mandela Rules) Resolution adopted by the General Assembly on 17 December 2015. しかし、報酬の使途としては、収容中の物品の購入と家族への送金、釈放後の更生資金とされ、被害者への賠償は想定されていない。1955 年の被拘禁者処遇最低基準規則なら仕方がないが、被害者支援の理念が普及した 2000 年
代の規則にしては、被害者の支援という点で問題意識がなさ過ぎる。
67） 柳下竹治・前掲注 35）16 頁、菊田幸一『犯罪学［第 9 版］』（2021）431 頁。
(23)114

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

いう観点に固執するあまり、完全に欠落している重要な視点があるからである。それは、賃金とする以上――解釈論として刑務作業を労働と見なすにしても、立法論として刑罰による作業を廃止して労働の自由を認めるにしても、労働に対する対価であるから、そこには雇用契約又は労働契約という――契約関係や契約並びに労働の自由がなければならないという事実である。即ち、刑事施設内での作業が自由労働であるなら、そこには労働契約という雇用関係が必ず存在していなければならないという、ある意味、当然の前提からの考察が従来の議論では欠けていたと言わざるを得ない。賃金とするからには、その前提として、労働契約があり、即ち労働の自由もあることが必須となる。
まずは現行法の懲役や改正刑法の拘禁刑を前提として、名目ではない、労働の対価としての賃金制を取り得るかであるが、その際考慮しなければならないのが労使の雇用関係である。即ち、受刑者が賃金を支給される労働者であるとするなら、誰が使用者となるかである。労働に対し賃金が支払われる69）ということは、（有期）労働契約に基づく労使関係が成立しているのであり、この場合の使用者が誰かということであるが、考えられるのは国と民間企業の二者である

70）。

68） 長谷川永「賃金制愚考―賃金制確立のための悩み」刑政 70 巻 7 号（1959）32 頁以下、柳下竹治・前掲注 35）
18―19 頁、法務省矯正局編『資料・監獄法改正』（1975）
302 頁、森下忠「受刑者の処遇をめぐる諸問題―監獄法改正の課題」法律のひろば 29
巻 7 号（1976）18 頁、同『刑事政策大綱［新版］』成文堂（1993）234 頁、関力「刑務作業と作業報酬―刑務作業の収益はだれのものか」森下忠＝香川達夫編『刑事政策をまなぶ』有斐閣（1978）202―203 頁、鴨下守孝「作業賞与金の法的性質」矯正判例
研究会編『増補改訂裁判例中心 ― 行刑実務の基本問題』東京法令出版（1981）164―
165 頁、辻本義男・前掲注 47）104―105 頁。刑事施設内で作業が行えない状況や釈放後
によって作業を行わなくなる状況を失業と捉え、失業保険の問題を指摘する者も見られた。
69） この場合、無期労働契約という形もあり得なくはないであろうが、受刑により施設収容中の雇用となればやはり有期労働契約（期間の定めのある労働契約）ということになろう。
113(24)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

まず、「国」であるが、国が使用者となることは法的に困難である。受刑者が従事する作業は、2023 年の現時点では懲役に基づいて科せられている刑罰の一部であって（刑法 12 条 2 項）、刑事収容施設法においても矯正処遇の一つとして受刑者に義務付けられているものである（刑事収容施設法 84 条
1 項）
。2022 年の刑法改正によって懲役と禁錮の種別が廃止され、拘禁刑が導入され、2025 年から施行されるが、拘禁刑において作業を行わせるか指導を行うかは改善更生を図るため必要かどうかで判断されることとになり、必ずしも作業を行わせなければならないわけではないものの、作業を行わせる場合は、やはり刑罰及び処遇としてこれを強制することになることに変わ
71）

りはない

。

作業を国と受刑者の労働契約に基づく労働と位置付けるならば、労働契約
はあくまで使用者と労働者（受刑者）の合意によって成立するのであるから、受刑者は国と労働契約を締結するかどうか自由に決めることができることになる。しかし、懲役や拘禁刑で科される作業は国による強制的なもの、義務的なものであって、受刑者に労働をするかどうかの自由があるわけではない。
病者や高齢者など改善更生を図るために必要でないとされた場合、作業を課さないことは法的にはあり得ても、作業をするかどうかを受刑者側が自由に決めることはできない。もし労働契約に基づく労働であるなら、受刑者には労働をしない自由もあることになり、刑事施設の中で作業をしない自由が認められることになってしまうが、現行法上認められないばかりか、受刑者の改善更生や社会復帰の観点からも望ましいとは言えない。
また現在、受刑者が就業する作業の内容は、受刑者の能力や適性、刑期、70） 吉岡一男博士は、労務提供（現在の提供作業。当時の賃金収入作業）の場合は企業主が賃金を、また国が企業主となる場合は国が賃金を払うとしている。そこでは、賃金の額の在り方を問題視しているだけなので、契約という視点には欠けるものの、誰が雇用するかということは僅かに意識されている。吉岡一男（1970）・前掲注 39）277 頁。
71） 法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会議事録第 1 分科会
第 5 回 11 頁、第 10 回 8―9 頁、第 18 回 3―4 頁、6 頁。
(25)112

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

本人の希望等を斟酌して施設側が決めており、受刑者に選択権はない。そもそも、施設における作業の内容も、発注企業との関係等で限りがある。しかし、労働契約や賃金制となれば、受刑者はより高い賃金が支払われる作業を希望するであろうから、国から指定された低賃金の作業を拒否することができることになる。しかし、それでは、刑務作業そのものが成り立たなくなる。
労働ではあるが、受刑者の作業内容は国が強制してよいということになれば、国から高い賃金の作業を指定された受刑者とそうでない受刑者の間で不満が生じることは明らかである。刑事施設の運営において最も重要な考慮要素の一つが公平性であると言われるが、労働制や賃金制はこれを根本から害する
おそれがある。
次に考えられるのが提供作業（生産に用いる原材料の全部が契約の相手方から提供された物品である作業又は国が被収容者の労務のみを提供して行う作業）によって刑事施設に製品の製造を発注している民間企業又は外部通勤作業の協力企業が使用者になって受刑者を雇用するとした場合である。企業と受刑者だけの関係を見れば単なる雇用契約に見えるが、企業が雇用契約に基づいて受刑者を雇用するという形を採る以上、やはり受刑者には契約をしない（労働をしない）という自由がなければならないことになる。しかし、この場

合でも、現行法上、懲役受刑者には作業をしないという選択肢はなく、懲役の受刑者が正当な理由なく作業を拒むことはできない。正当な理由なく作業を拒否すれば懲罰の対象となろう。自由労働であるなら、労働をしない場合に懲罰を科せられることなどあり得ない。2022 年の改正刑法が施行されて拘禁刑となったところで同じである。作業内容の選択の問題は、国が使用者となる場合と同じである。そもそも、民間企業が受刑者を雇用しているなら、民間企業が直接、受刑者に賃金を払うものであり、国が支給すべきものではない。
また、国と民間企業のいずれが使用者となるにせよ、仮に作業が「労働」であるとするなら、国は受刑者に対して労働を強制していることになり、国連が禁止している「強制労働」に当たりかねない。奇しくも、2022 年の第208 回国会において強制労働の廃止に関する条約（第 105 号）が承認されて111(26)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）いる。刑事施設における作業が強制労働には当たらないのは刑罰として科されているからである。市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）では、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（第 8 条 3（a））とされているが、同規約は、また、「犯罪に対する刑罰として強制労働を伴う拘禁刑を科すことができる国において、権限のある裁判所による刑罰の言渡しにより強制労働をさせることを禁止するものと解してはならない」（同（b））と
定めている

72）

。自由刑純化論からすれば逆の論理ではあろうが、刑事施設での作業が強制されうる以上、これを労働と見なすことはできない。
以上のように、現行法を前提とする以上、刑罰として作業を科しておきな
がら、これを労働とすることは矛盾以外の何ものでもなく、従って、作業に対する対価として賃金を観念することはできない。作業の強制と無報酬制は別の問題であり、懲役は受刑者に作業を強制するだけであって、その作業に対し受刑者に賃金を払うことは可能であるとするかつての見解
4

73）

は論理的

4

に取りえないし、刑罰としての作業を維持したまま、賃金相応額を支給するという見解も主張されてきているが74）、契約も自由もない以上、賃金に相応した額を支給するからと言って、それは名目だけの「賃金」であって、実体は高額化した報奨金に過ぎず、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るため政策的な観点から支給される公的配分以外の何物でもない。賃金というのは、やはり雇用契約に基づいて使用者から雇用者に支払われるものであり、既述の通り、刑罰による作業において雇用契約が成り立ち得ない以上、国が受刑者に支払う金銭を法律上の賃金と見なすことには無理がある。

72） International Covenant on Civil and Political Rights, General Assembly Resolution 2200A (XXI) of 16 December 1966 entry into force 23 March 1976.
73） 吉岡一男（1970）・前掲注 39）274 頁。
74） 森本益之・前掲注 37）576 頁以下、墨谷葵・前掲注 37）292 頁。柳下竹治氏は、将来賃金制を導入すべきとするが、労働契約に基づく賃金でなくとも、行刑法規に報酬請求権を規定し、且つ労働の対価として相当額の給与を保障すれば賃金と呼んで差し支えないとする。柳下竹治・前掲注 35）17 頁。
(27)110

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

7 刑罰としての作業制度の廃止と労働の自由
受刑者に労働の自由を認めるためには、やはり立法論として刑罰及び処遇として作業を義務付ける制度を廃止して、受刑者に労働の自由を認めるほかない。しかし、そうなると、誰が使用者となるにせよ、受刑者は雇用契約を締結したうえで労働に従事することになるから、反対に労働をしない自由も認められることになる。その結果、労働を希望しない受刑者は、改善指導や教科指導以外、何もせずに刑事施設内で無為に過ごすことになるが、犯罪者の改善更生や施設の規律秩序の維持といった政策的観点からは極めて不適切な事態を生じかねない。
高齢者や病者、稼働年齢以下の児童等を除く社会の構成員の殆どが様々な形で就労することで、社会生活を維持しており、受刑者も、釈放後は、就労により生活を支えていく必要がある以上、刑事施設の中でも作業に従事させることを通じて、勤労習慣の醸成や就労体験の蓄積、就労に必要な技術やルールの習得といった経験を積み重ねさせることは、受刑者の社会復帰のうえで重要である。しかし、労働の自由を認める以上、労働をしない選択をすることも認めざるを得なくなり、その結果、刑事施設の中で就労しようとしない受刑者が出る可能性がある。現在でも作業義務のない禁錮受刑者の多くが作業をしているし、賃金を出せば受刑者が進んで就労するであろうと考えるのかも知れないが、毎年 1 万人以上の怠役による懲罰人員の現実を見る
75）、そうした保証は全くない。また、仮に拘禁刑に伴う作業の制度を廃と止し、自由労働を認めたとしても、社会における賃金のような額を支給できるわけでもない。
そもそも、労働の自由がある社会の中でも就労をしようとしない者がおり、受刑者の中にもまともな就労経験がない者が多い。就労せず、犯罪の収益によって楽な生活を送ろうとした者や、生活に困窮し、結果的に罪を犯さざるを得なくなった者が受刑者の中に沢山いることを忘れてはならない。刑罰としての作業を完全に廃止してしまうと、刑事施設の中でも労働に従事しない
75） 法務省「矯正統計年報 2021」（e-Stat）表 21―00―95。
109(28)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

者が出てくることは十分に考えられる。その場合の対応も困難を極める。
また、自由労働制を採用した場合、改善指導や教科指導まで任意化すべきとするのかはわからないが、もしそうした場合、刑事施設の中で何もせずに徒に時間を潰して過ごす受刑者が出てきた場合、どう対応するのであろうか。
犯罪者の改善更生や社会復帰を図るために、犯罪者のリスクやニーズを捉え、必要と考えられる処遇を義務付けることは必要である。釈放後の就労の重要性を考えた場合、刑事施設内で作業をさせることは社会復帰の上で有用であるし、犯罪のリスクを改善し、社会復帰を図る上でのニーズを促進するのに有効と考えられるその他の矯正処遇を行うことも必要である。全てを自由にすれば万事上手くいくというのは余りに楽観的過ぎる。
刑罰に個別予防の目的を認めることが広く承認されており、我が国においても、刑事収容施設法その他の刑罰関係法令において、作業やその他の処遇が改善更生や社会復帰（再犯防止）を目的としていることが規定されている（刑事収容施設法 30 条等）。さらに、2022 年の刑法改正で導入された拘禁刑は、正に「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ」ることができるとしている（12 条 3 項）。労働の自由を認める主張は、こうした我が国の法政策とは完全に逆行するものである。
なお、社会復帰や改善更生のための処遇的観点から作業を義務付けるとする場合、作業の付加により改善更生が図られるというエビデンスが必要であり、それが証明されない以上、作業を改善更生や社会復帰理念から義務付けることは許されず、刑事施設内での作業は自由労働として当然に認められるべきだとする主張がある

76）。犯罪者の処遇にあたっては科学的検証が重要であるというのはその通りであるが、現実問題として、処遇による犯罪者の再犯防止効果を証明するのは容易ではない。もし科学的証明がない以上、処遇を行ってはいけないとなると、刑事施設において多くの処遇ができなくな
76） 吉岡一男（1972）・前掲注 39）32―33 頁、金澤真理「自由刑受刑者への処遇の義務づけ―社会復帰は義務づけの根拠たりうるか」赤池一将ほか共編『土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集―刑事司法と社会的援助の交錯』現代人文社（2022）59―60
頁。
(29)108

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

る可能性がある。受刑者の釈放後の再犯率には、刑事施設における処遇以外に、釈放後の保護観察や社会での様々な要因が影響することは間違いなく、処遇の成否だけを検証することは非常に難しい。だからといって、証明がな
いものは一切行ってはならないとなると、改善更生の可能性すら否定するこ
4

4

4

4

4

とになる。再犯防止に資することが期待される処遇内容を改善していくことで、0 が 0.1 や 0.5 になることはあっても、証明がない以上何もすべきでないとすると、永久にゼロのままである。特に、作業については、釈放後、殆どの元受刑者が就労しなければならないことを考えると、社会生活を送るに当たって本人に資すると思われる就労経験を積ませ、勤労習慣やマナーを修得させることは意味のあることであり、これは再犯防止以前の問題とも言え4 4よう。より効果的な処遇の構築に向けて検証を行っていくことは重要であるが、処遇を全否定する方向にしか作用しない用い方は有益とは思えない。

Ⅲ

自己契約作業の拡充

1 法的構成以上のように、刑罰（懲役や拘禁刑）としての作業を自由労働と見なす制
度も、刑罰としての作業を廃止して自由労働を認めるとする制度も、いずれ44も採用し得ない。しかし、懲役や拘禁刑における作業を廃止せずとも、その
4

4

4

4 4

作業以外で受刑者を労働に従事させることはできる。即ち、懲役や拘禁刑に基づく作業は作業として行いながら、それ以外の時間において、受刑者を「労働」に就かせるのである。その方法として、最も現実的な方法が既に制度として行われている自己契約作業である。
自己契約作業とは、受刑者が余暇時間において行う刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業である（刑事収容施設法 39 条
1 項）。（1）受刑者が自らの意思で行う労働である点、（2）作業を含む矯正処遇や刑執行開始時又は釈放前の指導を行う時間帯（更には運動や入浴等の時間）以外の余暇時間帯において行う点、（3）受刑者が個別に刑事施設の外部の企業や団体等との間で締結する請負契約に基づいて行う点で刑務作業と107(30)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）は異なる。
自己契約作業の前身となるのが 1934 年の行刑累進処遇令によって導入された自己労作である。当初、「第二級ノ受刑者技能特ニ優秀ニシテ且作業成績優良ナルトキハ作業時間外ニ於テ自己ノ為ニスル労作ヲ許スコトヲ得此ノ場合ニオケル労作時間ハ二時間以内ナルコトヲ要ス」（行刑累進処遇令 46 条 1項、51 条）として、累進処遇の 2 級者及び 1 級者に対してのみ自己労作が認められ、その時間は 2 時間以内とされていた。自己労作制度の導入に尽力したのが正木亮博士であり、1929 年のドイツ行刑累進処遇令が自己労作の制度を設けたことに触発されて、行刑累進処遇令を定める際、この制度を取り入れたとされる

77）。その後、1974 年の改正により、行刑累進処遇令上の自己労作の規定は廃止され、監獄法施行規則に基づく制度として、累進処遇の1 級、2 級者に限らず、作業成績優秀者であれば、これを認めるよう対象が
拡大された

78）

。

自己契約作業は懲役や拘禁刑による作業ではないので、刑罰による強制や制約を受けず、作業に伴う報奨金の対象にはならないが、反対に、作業に対する対価としての報酬を受け取ることができる。報酬の多寡は、作業を発注する企業との契約によることになり、作業の内容や成果によって大きく影響を受けるが、市場原理と成果主義が妥当するため、受刑者の努力次第では、報奨金より多くの報酬を受けることができる可能性はある。
また、自己契約作業として支払われた報酬は受刑者の財産であるので、その処分権は受刑者自身にあり、受刑者が希望すれば、被害者への損害賠償の77） 正木亮「監獄法改正における自己労作の効用」刑政 78 巻 9 号（1967）10―11 頁。
正木博士は賃金制の主唱者であるが、もし賃金制が受け入れられない場合は、自己労作を活用しなければならないとしていた。但し、その場合でも、Ⅱ章の 2 で指摘した
ように、正木博士は矯正教育の前進という視点に立つ。
78）「懲役受刑者行状及ビ作業成績優良ニシテ且ツ其処遇上害ナシト認ムルトキハ余暇
時間内ニ於テ自己ノ為ニスル労作ヲ許スルコトヲ得禁錮受刑者行状優良ニシテ且ツ其処遇上害ナシト認ムルトキ亦同ジ。②前項ノ労作ノ時間ハ 1 日ニ付キ 2 時間以内ナルコトヲ要ス」（監獄法施行規則 79 条の 2）。法務総合研究所『昭和 49 年版犯罪白書』（1974）249 頁。
(31)106

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

支払など自由に使うことができるが、反対に被害者への支払を拒否することもできる。古くからの賃金制の主張では制度を導入すれば被害者への賠償に繫がることを当然としているような感があるが、受刑者の財産である以上、受刑者が賠償を拒否することも考えておかねばならない。しかし、強制執行として差押えができない報奨金と違って、受刑者の財産であれば、民事判決や公正証書、仮執行宣言付損害賠償命令といった債務名義がある場合、受刑者の報酬に対して強制執行をかけて差し押さえることが可能となる。自己契約作業は請負契約であり、支払われるのは給与ではないため、差押えの額に
限度はない

79）

。

前章で検討した賃金制に対しては受刑者が労働を希望しない場合があることを問題視したが、自己契約作業においても同じではないかとの批判があり得る。確かに、自己契約作業をするかしないかは受刑者の自由であるが、それを希望しない場合は、正当な理由がある場合のほかは、拘禁刑に基づく作
業をしなければならないのである。だとすれば、より高い報酬が支給される
自己契約作業を選択する者が多くなるであろうことは十分に期待できる。ただ、それでも、自己契約作業を希望せず、刑務作業だけに従事する場合のことも考え、前稿では刑務作業に対する報奨金の大幅増額と控除制度を提案したのである。勿論、自己契約作業にしても、刑務作業にしても、また被害者に対する損害回復にしても、受刑者の動機付けに向けた適切な処遇を行っていくことが望ましいことは勿論である。
2 自己契約作業の現状と課題
かつて、監獄法及び行刑累進処遇令の時代にあって自己労作の就業人数は
80）

かなりの数に上っていた。その後、次第に適用が少なくなっていったが、現在でも、一部の施設において僅かながら自己契約作業を行う例はある。例79） 民事執行法上、給与債権に対する差押えは原則として 4 分の 1 に制限されることになる（民事執行法 152 条 1 項）。
80） 例えば、法務総合研究所『昭和 50 年犯罪白書』（1975）195 頁。
105(32)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

えば、松山刑務所の大井造船作業場では、刑務作業を発注している新来島
どっくと受刑者の間で請負契約を締結して、船舶の清掃作業を行っている81）。

自己契約作業は、受刑者個人と企業との間の請負契約であるから、国が刑務作業のために用意した刑事施設内の工場の機械や器具を使用することは原則としてできないし、提供作業の民間企業が提供したものは尚更である。しかし、そうなると、居室で行う内職的な労働しかできなくなり、単価も低くなりがちとなる。法律によれば、刑事施設の長は、被収容者に対し、自己契約作業等の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとされており（刑事収容施設法 39 条 2 項）、その細則を定めた訓令では、国の機械や器具類の貸与ができることになっていることから

82）、自己契約作業に必要な刑事施設内の工場の機械や器具を貸与し、生産作業や組立作業を行うようにすべきである。社会内と同じ労働に従事することが受刑者の社会復帰訓練にもなり、また比較的高い報酬を得ることができるようにするためにも、自己契約作業に従事する受刑者が一定数いる施設においては、自己契約作業専用の工場や機器を整備することが考えられてよい。そこに国が予算を使うことが罷り成らぬということであれば、民間の団体等からの支援や寄付等を受けて労働環境を整備することも不可能ではないであろう。また、構外作業や外部通勤という形で請負作業をすることも検討に値する。
3 作業時間
自己契約作業は、余暇時間帯等において許されるものであり、（被収容者全体ではなく）受刑者にあっては余暇に充てられるべき時間帯をいうとされている（刑事収容施設法 39 条 1 項）。受刑者の動作時限は、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯と、矯正処遇等の時間帯及び余暇に充てられるべ81） 2022 年 9 月 7 日の視察に基づく。その他、大井造船作業場については、澤登文治「大井造船作業場（松山刑務所構外泊込作業場）50 年の歴史とその役割―わが国唯一の開放的処遇施設と社会的包摂」南山法学 38 巻 3・4 号（2015）453 頁以下等参照。
82）「被収容者の余暇活動の援助等に関する訓令」（平成 18.5.23 矯成訓 3325 法務大臣
訓令）5 条 2 項。
(33)104

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

き時間帯があるので（同 38 条）、余暇時間は、1 日の時間から食事、就寝、運動及び入浴の時間（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則［以下、刑事施設処遇規則という。］12 条 1 項）と矯正処遇の時間を除いた時間ということになる。法令上、矯正処遇の時間帯は午前 7 時から午後 7 時までの間で定めるものとされているから（同 2 項 1 号）、実際の余暇時間は作業その他の矯正処
遇及び夕食の時間が終わった後から就寝までの時間ということになる。法令
上も余暇に充てられるべき時間帯は、矯正処遇を行う日においては、2 時間
以上の時間帯を定めなければならないとされており（同 2 項 2 号）、この規定の趣旨を考えると、夕食以後の時間帯を長時間の自己契約作業に充てること
は難しい

83）

。従って、考えられるのは、作業に充てられている時間を短縮

し、その時間を自己契約作業に充てることである。
現在、懲役（今後は拘禁刑）に基づく作業時間は刑事施設の長が定めることになっており（刑事収容施設法 95 条 1 項）、矯正指導（刑執行開始時指導、
釈放前指導、改善指導及び教科指導）と合算して 1 日につき 8 時間を超えない範囲内で定めるものとされている（刑事施設処遇規則 47 条 1 項）。矯正指導を行う場所の確保、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、矯正指導及び作業を行う時間は、これらを合算して 1 日につき 12
時間を超えない範囲内で、同項の範囲を超えて定めることができる（同 2項）。一方、刑事収容施設法制定時には、作業以外の矯正処遇を充実させる

目的から、1 日の作業時間や作業を行わない日を刑事施設の長が定めることができる規定が追加され（刑事収容施設法 95 条 1 項）、作業を行わないで処遇84）を行う矯正指導日が月 2 回（法令上は 4 回以内）設けられている。これらの規定の趣旨からして、毎日一定の時間必ず作業を行わなければならないわ
83） かつての自己労作の場合、ある施設では、毎夕点検終了後から午後 7 時 30 分までの間の 2 時間以内とされていた。甘利博美「自己労作の実態と問題点」四国矯正 24
集（1970）9 頁。
84） 刑事施設処遇規則 46 条 2 項、19 条 2 項 4 号。矯正指導日における処遇の充実の一例を紹介するものとして、静岡刑務所処遇部企画部門教育担当「刑事施設における矯正指導日の充実」刑政 119 巻 6 号（2008）110 頁以下。
103(34)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

けではなく、他の矯正処遇との関連で作業の時間を定めることは十分に可能である。実際、刑事収容施設法になってからは、薬物依存離脱指導や性犯罪
再犯防止指導といった改善指導が積極的に行われており、これらの時間に当たる分、作業は短縮されている。
さらに、2022 年の刑法改正により懲役と禁錮を廃止して拘禁刑が導入され、3 年以内に施行されることになっている。拘禁刑では、改善更生を図る
ため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとされており（改正刑法 12 条 3 項）、刑法改正に伴って改正された刑事収容施設法でも、「刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、作業を行う日及び時間を定める。
」（改正刑事収容施設法 95 条 1 項）とされていることから、作業時間をより弾力的に定めることができるようになる。この場合の改善更生は、受刑者の問題性の改善や社会生活で必要な能力や資質の養成だけを意味するものではなく、自らが犯した罪に対する贖罪まで含まれるものと考えられるし、
そうあるべきである。2022 年の刑事収容施設法改正においても、処遇要領の策定に当たっては、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び被害者から聴取した心情等を考慮するものとするとされることとなり、第 4 次犯罪被害者等基本計画でも、受刑者に犯罪被害者の「矯正施設の被収容者を対象に実施している『被害者の視点を取り入れた教育』について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意向等に配慮し、犯罪被害者等の心情等への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための
85）

指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に努める」 とされていることから、拘禁刑受刑者の改善更生には被害者への損害回復も含まれると解85） 第 4 次犯罪被害者等基本計画（2021）Ⅴ―第 2―2（15）、Ⅴ―第 3―1（24）。また、法務省矯正局の「刑事施設における『被害者の視点を取り入れた教育』検討会」においても、被害者の状況等を踏まえた処遇の充実が提案されている。刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」検討会議事要旨第 1 回（2020 年 9 月 10 日）、第 2回（2020 年 10 月 9 日）、第 3 回（2020 年 11 月 9 日）、大谷真吾「刑事施設における『被害者の視点を取り入れた教育』検討会について」刑政 132 巻 6 号（2021）34 頁以下。
(35)102

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

するのが相当である。
そうであるとすれば、被害者への損害賠償の債務を負っている受刑者については、拘禁刑に伴う作業時間は短縮し、その分の時間を自己契約作業に充てるような動作時限を認めるべきである。例えば、午前中の時間を拘禁刑に伴う作業に充て、午後の時間を自己契約作業に充てることが考えられる。現在の刑事施設の中には午前中のみ刑務作業を行い、午後は全て処遇に充てているところもあることから86）、これくらい既存の作業を減らすことは全く問題がない。
しかし、受刑者は、改善指導や教育指導など他の矯正処遇を受けなければならず、入浴や運動の時間も確保しなければならない。そうなると、1 日に自己契約作業に充てられる時間は実質 3 時間から 4 時間程度になると思われる。ただ、午後を自己契約作業に充てた場合、夕刻に更に 1 ～ 2 時間、自己契約作業を継続して行うことは可能であろう。また、土曜日の午前中を自己契約作業に充てることも可能である。こうした時間を合算すると、1 日 4 時
間、週に 20 時間～ 25 時間程度の時間を確保することができる。
刑務作業を全く行わず、自己契約作業だけを行う曜日を定めることも考えられる。現在、月 2 回設定されている矯正指導日には、テレビの視聴（教育的番組） や図書の購読（受刑者が各自好きな図書を読む） が行われているが、必ずしも充実した処遇が行われている訳ではないから、被害者への賠償債務を負っている受刑者については、矯正指導日に自己契約作業を行うことを認めるのもよい。
さらに大胆ながら、被害者への損害賠償債務を負う受刑者については、拘禁刑に伴う作業時間をなくし、改善指導や教科指導、運動や入浴時間以外の昼間の時間を全て自己契約作業に充てることも全く荒唐無稽という訳ではないであろう。しかし、その場合、刑務作業による報奨金は一切なくなること
86） 札幌刑務支所（女子依存症回復支援センター）では、刑務作業は午前中のみとし、午後は全て薬物依存からの回復のための処遇に充てている。札幌刑務支所パンフレッ
ト「女子依存症回復支援センター ― 回復への道しるべ Since2020」、法務総合研究所『令和 2 年版犯罪白書』（2020）349―350 頁。
101(36)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）になる。そこで、自己契約作業による報酬を分割し、支払計画に基づいて被害者へ送金し、残りは自弁や自己の家族への送金に使えるようにすることが考えられる。むしろ、報酬の額によっては、こうした方が受刑者の動機付けにもなると思われる。現在の法令によれば、自己契約作業の許可基準に、「受刑者にあっては、法第 92 条（懲役受刑者の作業……筆者注）又は第 93 条
（禁錮受刑者の作業……筆者注）に規定する作業を行っていること。
」と「法第92 条又は第 93 条に規定する作業の量の確保に支障を生じさせるおそれがないこと。」というものがある

87）。2022 年の刑法改正に伴う懲役・禁錮の廃止と拘禁刑の導入によって規定振りは改められるものと思われるが、その内容
は、拘禁刑に伴う作業を行っていなければ自己契約作業を行うことができな
いというものである。従って、現在の基準では、一般の作業を全て止めて、
自己契約作業だけを行うということができない。他の受刑者との公平性という刑務所運営における重要な要素は考慮しなければならないとしても、受刑者の改善更生や被害者への損害回復を考えた場合、この許可基準の見直しは十分に考えられる。
4 協力企業
自己契約作業における契約の相手方は、刑事施設長が外部の事業者から選88）

定し、受刑者自身が選定・選択することはできない。問題は、受刑者と自己契約作業の契約を締結する企業が見つかるかどうかである。現在、刑務作業（提供作業）を刑事施設に発注している企業が、作業の一部を自己契約作業として受刑者と請負契約を結んでくれるかどうかはやや心許ない。例えば、製品の製造コストを 1 個当たり何銭としていたものを、一部の作業については、受刑者が製造した分だけの出来高払いとすると、企業側の負担はさほど増えないであろうが、受刑者への報酬は僅少なものとなる可能性がある
し、自己契約作業を時間給的なものとすれば（給与ではない）、受刑者への報87）「被収容者の余暇活動の援助等に関する訓令」・前掲注 82）4 条 2 号、3 号。
88）「被収容者の余暇活動の援助等に関する訓令」・前掲注 82）3 条 1 項。
(37)100

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

酬は増えようが、企業側の支出も増えることになるように思われる。
勝手に名前を挙げては迷惑かもしれないが、矯正協会が企業との間に入る
か、協会自体が受刑者と契約を結ぶことは考えられないであろうか。矯正協会は、大日本監獄協会として 1888 年（明治 21 年）に設立され、数度に亘る組織改編を経て 1952 年から現在の名称となり、2013 年には公益財団法人に移行している。全国の矯正職員等が会員となって運営されており、矯正施設や被収容者の支援、矯正職員の支援のほか、出版、研究、国際交流、広報等の活動を行っている。1983 年からは、それまでの製作収入作業に要した原材料費分に当たる予算を矯正協会に提供して、同協会の刑務作業協力事業部
が刑事施設に原材料費を提供して製品を製造・加工するという第三セクター方式による作業（事業部作業）が行われ、刑務作業の安定実施に貢献している。事業部自体が製品を企画して刑事施設で加工・製造し、協会が販売する場合もあれば、民間企業から発注を受けて刑事施設に原材料を提供し、製品を企業に引き渡す場合もある。被害者への損害賠償計画に同意した受刑者（の一部）については、こうした事業部作業の一部を自己契約作業として受刑者に従事させ、時間給89）で報酬を支給するということはできないものであろうか。矯正協会は、2005 年度から、刑務所作業製品の売上額の一部を犯罪被害者支援団体に助成を行っており、被害者支援の実績もある。犯罪被害者への損害賠償の実現に向けて、矯正協会が一肌脱ぐことができないものであろうか。協会の定款には、協会の目的の一つとして「矯正活動に対する支援助成」とある90）。先に述べたように、受刑者の改善更生とは、ただ再犯を犯さなければよいということではなく、自身が惹起した犯罪とその被害を見つめ直し、被害者に生じた損害を補塡することが当然に含まれるのであって、それは正に矯正の重要な課題である。
このほか、社会において元受刑者を雇用している協力雇用主や社会的企業（ソーシャルファーム）として元受刑者を雇用しているような企業に刑事施設

89） 作業内容によっては、単価契約も考えられなくもない。
90） 公益財団法人矯正協会定款 4 条 1 項 3 号。
99(38)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

内での受刑者と自己契約作業の契約を締結してもらう方法もあり得よう。刑事施設から出所した元受刑者（仮釈放者を含む）を積極的に雇用してくれている企業であれば、釈放者だけでなく、刑事施設に収容中の受刑者と契約することにも大きな抵抗はないと思われる。しかし、大規模な設備投資が必要となるような業種や企業については、改めて刑事施設内での設備に費用が嵩むということはあり得る。ただ、近年、自治体では、ソーシャル・ファームに対する助成事業を始めているところもあるので、要件の制約はあるが、こうした助成を受けることも一案である。
さらに、刑事施設において自己契約作業において勤勉に働くなど一定の成果を上げた者を、外部通勤として当該契約先の企業で自己契約作業として就労させることも考えられる。そこで、勤勉に就労することで企業に認められれば、釈放後、正式に雇用してもらえる可能性もあろう。
5 刑事施設による援助
受刑者は、刑事施設に拘禁されているため、刑事施設外の作業を探し、外部の者と契約を結ぶことはできないため、刑事施設の長は、被収容者に対し、自己契約作業等の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとされている（刑事収容施設法 39 条 2 項）。具体的には、作業場所の提供、原材
料、器具、製品等の保管及び保管場所の確保及び搬出入、必要に応じた作業
実施上の指導又は機械若しくは器具類の貸与、必要に応じた作業実施上の連91）

絡調整を刑事施設の長が行うものとされている。

しかし、被害者への損害賠償を目的とした自己契約作業を充実させるとなると、これに止まらず、現場では実施に当たって配慮しなければならないことも多いであろう。昭和には多く行われていた自己労作が、次第に行われなくなっていったのには、市場の動向に加え、刑事施設における実務的な障害があった可能性もある。事業者の調査・募集・選定、契約書の作成支援、工場又は作業場所の確保、通常の刑務作業の生産性確保、領置金への繰り入れ
91）「被収容者の余暇活動の援助等に関する訓令」・前掲注 82）5 条 2 項。
(39)98

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革と管理、被害者への送金等、検討しなければならない実務的な課題は多い。
現場に係る負担も大きいであろう。具体的な制度の検討に当たっては、矯正
実務家や実業家の意見を待たなければならない。
6 損害賠償の必要のない受刑者による自己契約作業
刑事収容施設法上、自己契約作業は、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り余暇時間に行うことを許すものとされているので（39 条 1 項）、被害者への損害賠償責任のない受刑者から申出があった場合でも、これを許すことになろう。被害者への損害賠償の必要がなくとも、自分の家族に対し生活費を送金したいとか、自己更生資金をできるだけ蓄えたいというニーズがあるからである。但し、自己契約作業を希望する者が非常に多くなった場合、その作業量が確保できるかという問題に加え、一般の刑務作業の運営が困難になるおそれもあることから、制限せざるを得ない事態もあろう。当面は、被害者への損害賠償債務を有している
受刑者を優先すべきである。
7

死刑確定者への対応

死刑確定者は、懲役でないので、作業の義務はない。死刑執行まで、1 日の大半を読書や信書その他の書き物、運動等で過ごすことになるが、法律上、自己契約作業を行うことも認められている（刑事収容施設法 39 条 1 項）。日弁連の調査に拠れば、2010 年で約 13％、2021 年で 17.6％の死刑確定者が自己契約作業に従事しており、収容の性質上、工場等で作業させることはできな
いから、その内容は、居室における袋貼りや紙折等の紙細工である

92）

。自

己契約作業も請負契約に基づく労働であるから、契約の相手方の企業から報酬が支払われる。
92） 日本弁護士連合会「死刑確定者に対する処遇状況に関するアンケート結果について」（2010）8 頁、同「死刑確定者に対するアンケート調査の結果について」（2021）
32 頁。2021 年の調査では、調査対象となった死刑確定者の 14.7％が、自己契約作業を希望したが、作業ができなかったと回答している。
97(40)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

死刑確定者の事件は殺人や強盗殺人という重大事件であるが、被害者遺族
は、精神的被害とともに大きな経済的被害を受けているはずである。その状
況は、無期刑や有期刑を受けた重大事件の被害者と何ら変わりはない。従って、その損害は賠償されなければならない。犯罪者が死刑を受けるのであるから被害者遺族はそれで満足であろうというのは勝手な第三者の理屈である。
死をもって償うのであるから、賠償は全て「チャラ」であるというのも理屈にならない。
そこで、死刑確定者についても、これまで述べてきたような被害者への賠償に向けた自己契約作業を行うよう指導し、報酬を被害者に送金するような対応が取られてしかるべきである。死刑確定者もいつ執行が行われるかわか
らないという不安定な精神状態にあり作業が難しいという事態も想定できるが、反対に、自己契約作業に従事することで精神的な安定を図ることができるかもしれない。また、近年、死刑の確定から執行までの平均拘置期間は 793）

年 9 か月となっている。これは死刑が執行された者の平均拘置期間であるから、死刑が執行されずに、これ以上の期間、拘置されている者も少なくない。死刑の確定から 10 年、20 年、30 年以上、執行されずに拘置されている者もいるのであるから

94）、その間、被害者に何らの賠償もせず拘置所で生活をすることが、被害者への贖罪という意味でも、司法という観点からも、適当であるとはとても思えない。

Ⅳ

報酬額と生活費

1 報酬額
受刑者が自己契約作業に従事する場合、報酬は幾らくらいになるのであろうか。自己契約作業は請負契約によることになっていることから（刑事収容93） 平成 24 年～令和 3 年の 10 年間に死刑が執行された死刑確定者の平均拘置期間である。2022 年 7 月 26 日法務大臣臨時記者会見。
94） 第 180 回国会参議院法務委員会会議録第 11 号（平成 24 年 8 月 28 日）5 頁。
(41)96

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

施設法 39 条 1 項）
、時給や日給といった時間給ではなく、一定の作業成果の完成に対して報酬が支払われることになるため、製造や組立作業の場合、単価計算となり、請け負った作業分に対して報酬が決まることになろう。雇用契約と異なり、最低賃金法の適用を受けないので、請け負った作業の内容によっては最低賃金を下回ることもあり得る。かつて監獄法時代に自己労作が多く行われていたとき、靴の製造を自己労作で行っていたある施設では靴 1
足の単価計算で作業を請け負わせ、月額 5,335 円の報酬を得ていたという95）。

1970 年当時の作業賞与金の平均月額は 837 円であるから（自己労作報酬の全96）

国平均は 1972 年で 2,301 円） 、平均で 3 倍から 6 倍の報酬を得ていたことになる。また、自己契約作業の最高額は当該施設でも全国でも月 1 万 1,000 円であったという。現在の所得水準からすると低額に見えるが、1970 年の公97）

務員初級の初任給が月額 2 万 3,000 円程度なので、その半分に当たる報酬98）を得ていたことになる。現在の大井造船作業場（新来島どっく）での自己契約作業では、1 時間当たり 519 円の報酬が支給されているが

99）

、刑務作業

があるため、月 1 回土曜日 4 時間しか作業に従事しておらず、合計額は微々たるものである。
矯正局作業課長であった柳下竹治氏は、刑務作業に関する実際の会計数値（1966 年）を用いて賃金制を採用する場合の金額を試算している

100）

。それに

よると 1 日当たり 207 円又は 224 円になるとするが、これは日額であり、当95） 甘利博美・前掲注 83）9 頁。
96） 法務総合研究所『昭和 47 年版犯罪白書』（1982）176 頁。
97） 国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表（一））人事院資料（https://www.jinji.
go.jp/kyuuyo/index_pdf/starting_salary.pdf）。
98） 柳下竹治・前掲注 35）16 頁によると、1960 年代、作業賞与金が少額であったことから、受刑者の収入を増加させるため自己労作を活用していたとされる。また、自己労作の収入が高くなっていたのは、成果が直接受刑者本人の収入になるため作業意欲が刺激されていたからであるとされる。
99） 2022 年 9 月時点の現地での説明による。請負契約であれば、こうした時間給という方法は取りにくいはずであるため、準委任契約となっているのかもしれない。
100） 柳下竹治・前掲注 35）20 頁。
95(42)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

時は週 6 日制であったから、月額では 5,000 円前後となる。同年の賞与金の平均が月 562 円であることを考えると、その 10 倍近い金額となるし、公務員初級の初任給の約 3 分の 2 に当たる。
現在の自己契約作業は請負契約に基づいているが、理屈からいって、必ず請負契約でなければいけないということはないであろう。流石に雇用契約は、受刑者を従業員とする企業があるかどうか疑問なしとしないのと、最低賃金法や労働法の適用があり、社会保険の加入といった負担があるため、この契約の形を企業が望むことは考えにくい101）。従って、準委任契約という形をとり、一定の作業に対し報酬を払うか、算出だけは時間給という方法も採り得なくもないであろう。
請負契約にせよ、準委任契約にせよ、仮に 1 時間換算 500 円の報酬であった 場 合、1 日 4 時 間 で 2,000 円、1 週 間（ 土 曜 日 3 時 間 含 む ）11,500 円、 月
46,000 円という勘定となる。休日等もあり、税金が差し引かれるので、手取りは年間 50 万円程度であろう。刑期が 20 年の場合、合計 1,000 万円となる。
自己契約作業を終日行うとした場合は、この約 2 倍となる。これでも重大事案の賠償額には遠く及ばないであろうが、それでも何もないよりは遙かに良い。
因みに、雇用契約に基づく賃金であれば、作業内容や作業能力によって左右されるが、最低賃金は超えなければならないため、全国の最低賃金平均値
102）の 930 円とすると103）、前述の自己契約作業の単価の 2 倍近くなる。しかし、これだけの所得となると、税金のほか、社会保険料の納付義務があり、
101） しかし、元受刑者を雇用するソーシャル・ファーム（社会的企業）があることを考えると、受刑中の受刑者を雇用しようという企業が絶対にないとも言い切れない。
102） 厚生労働省『令和 4 年版厚生労働白書―社会保障を支える人材の確保―』（2022）
216 頁。
103） 青柳尚志氏は、報奨金の権利性を認めながら、最低賃金をベースとした報奨金は、刑務作業収入総額と現在の報奨金総額を遙かに上回ることから、国民の理解を得られないとして否定する。青柳氏は、刑務作業収入総額を就業人員で割った額（但し、作業報奨金総額を加算しているのか計算が合わない）を報奨金額とすべきとする。青柳尚志・前掲注 47）413―414 頁。
(43)94

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

賃金から税金や社会保険料が差し引かれることになる。
また、刑事施設内では基本的な生活費は必要ないものの、書籍や嗜好品等の自弁物品購入のための支出は念頭に置かなければならないし、扶養家族がいる場合は家族扶養費が必要な場合もあろう。また、釈放後、経済的に自立104）できるまでの自己更生資金も確保する必要がある。受刑者が自己契約作

業以外に刑務作業にも従事する場合、自弁物品の購入や家族扶養費は作業報奨金から支出又は確保し、仮に、終日、自己契約作業に従事する場合は、例
えば 4 分の 1 は自弁物品の購入や更生資金に充てさせ、残りを被害者への賠償分に充てさせることが適当であろう。
2 生活費の問題
受刑者が自己契約作業で報酬を得ることができるとした場合、その金額は現在の報奨金額より遙かに高く、被害者に分割で損害賠償を支払うことも現
実味を帯びてくる。ただ、問題は、受刑者が報酬を得る場合、受刑者がこれを総取りすることが許されるのかである。前節で指摘した通り、受刑者が一定の所得を得る以上、税金や社会保険料徴収の対象になるのは当然として、問題となるのは刑事施設における受刑者の生活費である。賃金制の導入に関するこれまでの議論においても、受刑者の生活費の負担義務が問題とされている。そこでは「収容費」という用語が用いられてきたが、収容費に何が含まれるかまでは厳密に議論されてきていない。食費は含まれるとしても、被服費や光熱費も含まれるのか曖昧であるし、施設管理費や矯正職員の人件費まで含めれば、莫大な額となり、とても受刑者に負担させることは現実的ではない。ここでは、一応の概念として、受刑者の収容に掛かる人件費以外のあらゆる費用（の一人換算分）を収容費と呼び、そのうち受刑者の給養その
104） 正木亮博士は、更生資金確保のために、被害者への賠償のための作業賞与金の釈
放前支給額を制限することを問題視しているが、これは当時の作業賞与金が少額であることが前提となっており、釈放後における生活準備と被害者への賠償は楯の両面であるとして、その二つを実行できる作業所得を得させることが先決であるとして、賃金制を唱える。正木亮・前掲注 24）100 頁、104 頁。
93(44)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

他生活必需品に掛かる費用を生活費と称する。
1960 年の国連犯罪防止・犯罪者処遇会議においても、賃金制を採用する
場合、報酬から、生活費、家族の扶養費、釈放後の更生資金、納付義務のある税金とともに、被害者への賠償を控除することができることを提案している

105）。また、前稿において紹介したように、アメリカでは刑務作業に対して支給される賃金から収容費（room and board, cost of confinement 等）、罰金、損害賠償、税金、家族の扶養費等を控除する制度があるし、ドイツでも、刑務作業に対して支給される報酬から連邦や各州の刑事執行法に基づき収容分担金が徴収されている

106）

。

これに対し、わが国の刑務作業は刑罰の一部として科せられ、賃金制も導入されていないことから、収容費や生活費の徴収をする制度はない

107）

。こ

れは、近い将来施行される拘禁刑の執行においても同様である。しかし、もし受刑者が労働によって賃金や報酬を受けるとした場合、生活費等を全て国民の税金で賄いながら、刑事施設の中で働いた所得だけは丸取りすることが果たして適当かという問題が生じることになる

108）

。

日本でも賃金制を主張する論者は、賃金から生活費や収容費を差し引くべきであるとする

109）。特に、労働は刑罰をもってしても剝奪することができ

105） United Nations, Department of Economic and Social Affairs, supra note 65, at 64.
106） 太田達也・前掲注 14）106 頁以下とその参考文献を参照されたい。
107） 生活用品は基本的には支給されているが、自弁物品（書籍を含む）の購入、信書の発受、外出・外泊に関する費用は受刑者個人の自己負担となっている。しかし、信書の発受、外出・外泊は受刑者の社会復帰にとっても重要な意味をもっているので、受刑者が負担できないときには国が負担することができるようになっている（外出・外泊は刑事収容施設法 108 条、信書は同 131 条）。外国語の書籍等の閲覧を禁止すべ
き事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、受刑者にその費用の負担をさせることができる（同 70 条 2 項）。面会や通信の相手方が国語に通じないときの内容確認のための通訳又は翻訳が必要であるときも、同様である（同 148
条）。
108） 林眞琴＝北村篤＝名取俊也『逐条解説刑事収容施設法（第 3 版）
』有斐閣（2017）483 頁も、賃金制を採用した場合、生活費自己負担の問題が生ずるとする。
(45)92

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革ない権利であり、刑事施設内での作業は外界の労働と同じとすべきであるとする自由刑純化論の立場を採る論者の場合、支給される賃金は外部の労働者が得る賃金と全く同じ性質のものであり、労働に基づく生活責任の確保が必110）要とされるため、受刑者が得た賃金から生活費を控除することを認める。

自由刑の純化という立場に立ち、社会の中の労働と同じ賃金を得させるべしと主張する以上、社会内と同様に、生活費は、当然、自分で負担すべき事になるのであろう

111）。

社会復帰理念の立場から賃金制を主張する者からも生活費の徴収は奨励されることになるようである。正木亮博士は、刑罰や矯正は「人間復活」のために必要な教育を行うものでなければならないとし、「彼等に賃金を与える代りに衣食住費をその賃金から差し引いてこそ人間復活への手引になるの
だ」とされ

112）

、「監獄内に於ける自己の生活費を支辨せしむることは、やがて彼等に自立自營の意識を昂揚せしめると同時に犯罪に對する贖罪的道德觀
念を全うし得しめることになる」とする

113）。木村亀二博士も、「刑務作業は、

まづ、これによって、受刑者を労働によって自立・自活し得る人間を作るものでなければならない。そして、次には、その労働の収益によって行刑の費用を賄うものでなければならない。
」とすることから、明言してはいないが、109） 仲里達雄・前掲注 32）
324 頁、青柳尚志・前掲注 47）414 頁。日弁連も、一般の賃金水準から食費や住居費を差し引いた程度の額を賃金として支給すべきであるとする。
日本弁護士連合会（2016 宣言）・前掲注 64）9 頁。
110） 吉岡一男博士は、「自由刑執行費用は原則として国が負担すべきものであるとしながら、受刑中の生活責任を受刑者に負わすことは、給養費を自由刑執行費からは除外することになる」とし、受刑者が得た賃金の大部分は生活費として費消されるとしている。吉岡一男・前掲注 40）155―156 頁。吉岡一男（1972）・前掲注 39）33 頁では、より明確に、「就労に対しては通常の賃金が支払われ、その賃金によって、受刑者も、自身で生活を支える体制が望ましい」としている。
111） 自由刑純化論に立ちながら生活費の徴収に反対する見解として、津田博之「刑務作業 ― 刑罰内容からの解放を目指して」刑事立法研究会編『21 世紀の刑事施設― グローバル・スタンダードと市民参加』日本評論社（2003）162 頁。
112） 正木亮・前掲注 77）11 頁。
113） 正木亮・前掲注 20）397 頁。
91(46)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）
114）

生活費の徴収を認める立場であろう。部分的に賃金制の導入を支持する

森下忠博士も、「当然、給養費（衣食の費用）、訴訟費用および税金を支払わなければなら」ず、もし収容費の償却を前提としなければ「受刑者を自由な
115）

労働者より優遇することになる」とする。

これに対し、生活費の徴収に反対する説は、国が作業に対し高額の報酬を与える場合でも、国家が受刑者を刑罰として拘禁する以上は収容に要する経費は国家が負担するのが当然である、被害者や被扶養者に対する義務の方が刑務所維持の義務より優先する、再犯防止による費用節約の方が作業収入の節約より大であるなどの説明がなされている

116）。また現実問題として、処遇の個別化や収容条件の向上により収容費が増加している反面、受刑者の短い刑期や仮釈放によって技能受刑者の確保が困難であるうえ、種々の作業運営上の問題から作業収入の増加が見込めないことから、賃金制を採用すべきであるとしても、収容費の償却を前提とすべきでないとする意見が示されて
いる

117）

。菊田幸一博士は、国が刑罰手段として強制的に刑務所収容をしたのであるから受刑者に対し衣食を給することは当然の義務であり、受刑者がその費用を支払う必要はないとしながらも、国民の理解を得るため作業収益の半分を収容費に回す試算をされている

118）

。

114） 木村亀二・前掲注 26）28 頁。
115） 森下忠（1993）・前掲注 68）235 頁。ここでは、作業義務のない禁錮受刑者と拘留受刑者に対して賃金制は可能としている。但し、古く、森下博士は、収容費は国家負担とすべきとしていた。森下忠「賃金制」刑政 68 巻 5 号（1957）41 頁。大谷實博士
は、税金、社会保険料、食費を支払うことが賃金制の当然の前提とされているようである。大谷實・前掲注 12）70 頁。同旨、宮原三男・前掲注 34）36 頁。
116） 柳下竹治・前掲注 35）18―19 頁。
117） 佐藤安俊「刑務作業の機能」小川太郎編集代表『矯正論集』矯正協会（1968）
436―437 頁。労働の価値を認め賃金を払わなければならないとしながら、受刑者の収容に費用がかかり、作業収入が期待できないから、収容費を徴収しないとしている。
118） 菊田幸一・前掲注 43）348―351 頁。他方、正当な報酬を支払わず社会復帰の準備金を貯えさせることもないと徒に再犯を生み出すことになり社会的損失が大きいとする（349―350 頁）。しかし、賃金の支払いが再犯防止に直結するわけではなく、釈放後の種々の支援もあることから（十分ではないが）、論理の飛躍であろう。
(47)90

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

仮に刑罰の一部として作業を科す拘禁刑（や懲役）のような制度を廃止し、刑事施設における自由労働を認める制度とした場合、理論上、生活費として一定の費用を徴収する制度を導入することは不可能ではない。また、国民や被害者は、生活費を全て所得から負担しながら生活しているばかりか、受刑者の生活費まで税金という形で負担しているのに、当の受刑者は、一切、生活費を払わず、所得を全て丸取りすることができるという制度は、国民の法感情ないし正義感情からも容易に支持され得ないであろう。従って、本稿で提案するような自己契約作業を、終日、しかも連日行うような場合には、生活費を徴収することも考えられなくはない。
しかし、国家の刑罰権の発動として身柄拘束をしている以上、その費用は国家が負担すべきものとすることは前提となり得るし、刑罰としての作業を科す場合、政策的観点から支給されている報奨金を更生資金や被害者への賠
償という改善更生目的を果たすうえで確保することにも合理性が認められる。
さらに、本稿で提唱する自己契約作業の活用はあくまで被害者への損害賠償を実現するためのものであるから、生活費を控除してしまっては、その目的を果たすことができない。しかも、被害者への賠償のために自己契約作業を申し出た者だけ生活費を控除し、被害者への賠償責任がありながら自己契約作業を拒否した受刑者や、元々、損害賠償の必要がなく通常の刑務作業にだけ従事している受刑者は生活費を払わなくてよいとなれば、受刑者の不公平感は著しく、自己契約作業に従事する意欲も失われかねない。また、自己契
約作業に従事する者から生活費を徴収したとしても、全体の収容費から見れば微々たるものに過ぎない。こうした実務的観点からも、自己契約作業に従事するしないにかかわらず、生活費の徴収はすべきでないであろう。

Ⅴ

アメリカ連邦刑務所・受刑者金銭支払責任プログラム（IFRP）

1 プログラムの概要
我が国では、特別改善指導としての「被害者の視点を取り入れた教育」（R4）又は一般改善指導としての被害者感情理解指導を通じて、受刑者に対89(48)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

し被害者の受けた被害の実情や被害者の心情を適切に理解させる処遇は行われてきている。しかし、損害賠償の履行に関して言えば、入所時教育の一環として被害者への賠償に充当することを目的として作業報奨金を収容中に支給を受けることができる程度のことは受刑者に指導しているが、具体的な賠償に向けた計画を立てさせ、履行に向けて指導することまでは行われていな
い119）。しかし、受刑者に損害賠償の債務を履行させていくには、被害者の心情を理解させるとともに、被害者への損害賠償の支払いに向けた動機形成を図り、在所中から具体的な損害賠償の計画を立てさせ、それに基づいて定期的に被害者に送金していくよう指導していくことが肝要である。それは、受刑者が自らの意思で作業報奨金や自己契約作業で得る報酬から賠償する場
合だけでなく、前稿で検討したような報奨金からの控除を認める制度を導入する場合や自己契約作業の報酬に対して強制執行を行う場合でも同じである。
第 4 次犯罪被害者等基本計画でも、受刑者を含む被収容者に「犯罪被害者等の心情等への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すため
120）の指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に努める」 とされていることから、こうした被害者に対する損害賠償に向けて具体的な行動を促す
ための処遇計画の策定とそれに基づく指導が実施されなければならない。
この点につき、アメリカの連邦刑務所では、裁判所が受刑者に支払いを命じた損害賠償や罰金その他の債務について受刑者に支払計画を立てさせ、刑務作業の報酬から支払いを行わせる受刑者金銭支払責任プログラム（TheInmate Financial Responsibility Program–IFRP） が導入されている

121）

。1985

年に連邦矯正局（Federal Bureau of Prison）が導入し、1987 年から全米で実施されているものである。連邦刑務所での作業に対する報酬の性質は賃金であって、我が国の報奨金とは異なり、同プログラムによる支払いの対象となるのは、被害者との関連では損害賠償命令という刑事裁判で言い渡される刑119） 従来は、それは民事の問題であり、そうした指導を行うことは民刑分離の原則に反するとさえされてきた。
120） 第 4 次犯罪被害者等基本計画（2021）Ⅴ―第 2―2（15）、Ⅴ―第 3―1（24）。
121） 28 C.F.R. Subpart B (2022).
(49)88

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革罰である点でも異なるが、その支払いに向けた具体的な計画の策定とその履行に向けた指導を行っていることから、日本の今後の実務にも資するところがあると思われ、以下、その概要を紹介することにする。
2 目的と対象
プログラムの目的は、・受刑者が金銭支払いの法的義務を果たすよう矯正局が促し、・入所時の分類手続の一環として受刑者を支援することで、金銭支払いの法的義務を果たすための金銭計画を策定し、・職員は支払義務を履行する受刑者の努力を個人の責任の受け止めと責任の表象の程度と見なす
122）

ことにある

。連邦矯正局の規則によれば、プログラムへの参加を拒み、又は支払計画を遵守できなかった受刑者に対しては適切な結果を受け止めるようにすることも目的の一つとされている

123）

。

プログラムの対象となるのは受刑者に限られ、未決勾留者は除外されてい
る

124）

。

3 金銭支払責任（債務）の内容―支払対象
支払いの対象となるのは、裁判所が受刑者（被告人）に支払いを命じた特別賦課金（special assessment）、損害賠償命令（restitution）、罰金・訴訟費用、州又は地域の裁判所が命じた支払義務（養育費、扶養料等）、その他の連邦政
125）

府によって課せられた支払義務（拘禁費用、税、学生ローン等） であり、

122） 28 C.F.R. §545.10 (2022).
123） U.S. Department of Justice, Federal Bureau of Prisons, Program Statement
CPD/CPB, P5380.08, 8/15/2005, at 3 (hereinafter cited as Program Statement
P5380.08).
124） 28 C.F.R. §545.10 (2022).

本来、プログラムの名称は、被収容者金銭支払責任プ

ログラムであるが、実際には受刑者に限られるので、本稿では受刑者金銭支払責任プ
ログラムと称する。
87(50)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

優先順位はこの順による。特別賦課金とは、有罪となった被告人に対し裁判所が被害者基金への金銭の納付を命ずるものである

126）。損害賠償命令は、言うまでもなく、被害者の被った損害に対する賠償金の支払いを被告人に命じるものである127）。連邦裁判所で有罪とされ、連邦刑務所に収監される連邦犯罪は、一般に、通貨に対する罪や入国管理に対する罪、税関に関する罪といったものをイメージするかもしれないが、連邦管轄内で行われた犯罪や州間に亘って行われた犯罪、複数の州に被害者がいるような犯罪も連邦犯罪であり、殺人や強盗といった被害者がいるような犯罪も含まれている

128）

。

従って、連邦の受刑者には被害者に賠償する必要があるような受刑者もいる
ことから

129）

、受刑中の被害者への賠償を論じる余地も必要性もある。

損害賠償命令より特別賦課金が優先されているが、被害者に重大な傷害を与えたような事件や重大な財産の喪失・損壊を生じたような事案等において裁判所が特別賦課金と損害賠償命令を同時に言い渡した場合、損害賠償命令の支払を優先する計画を立てることになっている

130）。但し、特別賦課金は125） 18 U.S.C.§4001 (2022).
126） 18 U.S.C.§3013, §3663,§3663A (2022).

裁判所が有罪となった被告人に対して一定の金銭を納付することを命ずるもので、被害者基金に組み入れられ、州の犯罪被害者支援の財源として交付され、又は被害者支援に用いられる。連邦の場合、重罪で有罪となった自然人には 100 ドル、法人には 400 ドル、軽罪で有罪となった自然人には等級に応じて 5 ドルから 25 ドル、軽罪で有罪となった法人には 25 ドルから 125 ドル、違警罪（infraction）で有罪となった自然人は 5 ドル、法人は 25 ドルが科せられる。しかし、訴因の数だけ支払う義務がある。infraction をここでは違警罪と訳したが、5 日以下の自由刑が法定されている罪又は自由刑が法定されていない罪を指し、具体的には道路交通法違反等である。
127） 18 U.S.C.§3556 (2022).
128） 18 U.S.C. Part I (2022).
129） 連邦刑務所の統計によると、罪種別で最も多いのは薬物犯罪（45％）であるが、武器・爆発物・放火（22％）、性犯罪（12％）、窃盗（5%）、殺人・傷害・誘拐（3%）、
強 盗（3%）、 等 と な っ て い る。Federal Bureau of Prisons, Inmate Statistics (2022)(https://www.bop.gov/about/statistics/statistics_inmate_offenses.jsp).
130） Program Statement P5380.08, supra note 123, at 5.
(51)86

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

5 年で時効となってしまうため、時効完成前に徴収するよう最善を尽くさな131）ければならないとされている。

民事訴訟に基づく被害者への損害賠償が支払いの対象に含まれるかは明文では規定されていない。IFRP は裁判所が命じた金銭的支払義務が支払いの対象になるとされているので、被害者が損害賠償請求訴訟で給付判決を受け
債務名義を得ることになれば、本プログラムに基づく支払いの対象になることも考えられるが、定かでない。
4

手続―金銭支払責任（債務）の調査

受刑者が裁判所の命じた金銭債務を負っている場合、入所直後の時点から支払計画が立てられ、履行が促される。矯正局と各管区のほか、刑務所にもプログラム・コーディネータが任命されており、受刑者が入所し分類調査が行われる際、受刑者にプログラムの説明がなされる。また、施設の側でも受刑者の金銭債務の内容を調査する。情報源となるのは、判決前調査報告書、判決書、収容命令等とされる。その上で支払計画を立てさせ、受刑中、支払いを履行するよう促していく。
支払いに当たっては、刑務所内での作業による賃金と施設外からの資金を用いることができる。施設外からの資金とは、例えば、家族からの送金や受刑者の領置金である。しかし、実際には、受刑者が刑務所内で作業に従事することで支給される賃金によって支払いが行われる場合が殆どである。
受刑者に十分な資力がある場合は、支払義務のある金銭（例えば、特別賦課金や損害賠償）を一括で支払うことが推奨される。しかし、そうでない場

合は、分割払いによることになる。UNICOR と呼ばれる公営企業以外の作
業か UNICOR の 5 等工に従事している（賃金の低い）受刑者の場合、四半期毎に最低 25 ドルの支払を行うものとされている。受刑者の債務の内容や資力を考慮して 25 ドルを超える支払を行うことも可能である。UNICOR の 1

131） Program Statement P5380.08, supra note 123, at 5. 1996 年 4 月 24 日以降に有罪となった者に対する損害賠償命令も釈放から 20 年で効力が失われる。
85(52)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

等工から 4 等工の作業に従事している受刑者は、原則として 1 か月の報酬（加算も含む） の 50％以上を支払いに回すことが奨励されている。これも、受刑者の資力に応じて、それ以下又はそれ以上の支払いをすることも認められている。支払には、一括払い、月払い、四半期払いがあるが、その頻度は施設側で決定される。債務を完済するだけの外部資金がある場合や支払金額の合計が 100 ドル以下の場合は、一括払いが推奨される。それ以外は、月払
い又は四半期払いとなるが、UNICOR 以外の作業や UNICOR の 5 等工に従事している受刑者を始め報酬が低い者は四半期毎の支払いが適当とされる。
支払計画は、過去 6 か月間の賃金（口座にある計算額増加分）から本プログ
ラムで支払った額と電話料金 450 ドル（6 か月分）を差し引いた残額を考慮して見直しが行われる。電話は、受刑者の外部交通を維持するため月 75 ドルを確保しておくものとされている。
IFRP プログラムに基づく支払の履行状況は施設側がモニターしており、必要に応じて、分割による支払額や支払頻度等が見直される。
132）

判決で監督付釈放が言い渡されている者が、収監中に罰金を完納することができなかった場合、監督付釈放の間、罰金の残額を分割で払う計画を履行することが求められる

133）。また、損害賠償命令や罰金が完納できなった場合は、監督付釈放の取消しや期間の延長、再判決等の対応が取られるこ
134）

とになる

。

5 作業と賃金
連邦刑務所の受刑者は、健康上の問題がない限り、作業が義務付けられている。作業には、施設の管理・運営に必要な給食・配膳、洗濯、営繕その他
132） 連邦裁判所が 1987 年 11 月 1 日以降に行われた連邦犯罪に対して自由刑を科す場
合、釈放後に 5 年以下の社会内処遇を併せて科すことができるという刑罰である。太田達也『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止（改訂増補版）』慶應義塾
大学出版会（2018）133 頁以下。
133） 18 U.S.C. §3624(e).
134） 18 U.S.C. §3613A, §3614.
(53)84

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革の用務（時給 12 セントから 40 セント）に関する作業と UNICOR に基づく作業がある。UNICOR は、連邦刑務所産業の名称であり、連邦議会によって設立された公営企業である

135）。経営的に完全に独立しており、議会からの補助金は一切用いられていない。目的は、職業訓練を通じた受刑者の社会復帰と再犯防止にある。作業の内容は、縫製、電子機器製造、車輌整備、金属加工、木材加工、コンピュータ・データ入力、事務等多岐に亘る。UNICOR
による製品やサービスの大半は連邦政府によって購入されているが、民間企業の参入も図られている。年間の売り上げは、2021 会計年度で 4 億 400 万136）ドルとされている。

賃金は、UNICOR の作業の場合、作業の内容等に応じて 5 等工から 1 等
工までに分けられており、5 等工は時給 23 セント、1 等工は時給 1 ドル 15セントとなっている

137）。このほかにも時間超過加算（2 倍）や特別加算（時給 20 セント）等もあるため、これより高い時給を得る場合もある。これに対し、UNICOR による作業ではない、刑務所の作業に従事した場合は、最も低い 5 等工で月額 5.25 ドルまで、最も高い 1 等工で時給 40 セントと、より138）低い時給が設定されている。UNICOR の作業報酬の方が高額であることから、希望者は多いとされるが、全ての希望者が UNICOR に就業している訳ではなく、就労能力のある受刑者の 8％しか UNICOR の作業に従事していないとされる。

135） 以下、特に言及のない限り、UNICOR の情報は、連邦矯正局（https://www.bop.
gov/）及び UNICOR（https://www.unicor.gov/Index.aspx）の Web サイトによる。
136） Federal Prison Industries, Inc., Annual Management Report, Fiscal Year
2021(2021)
137） U.S. Department of Justice, Federal Bureau of Prisons, Program Statement
FPI/FMB, 8120.03, 2/23/2017, Work Program for Inmates–FPI.
138） U.S. Department of Justice, Federal Bureau of Prisons, Program Statement
CPD/CPB, 5251.06, 10/1/2008, Inmate Work and Performance Pay. 時給単価については、The Federal Bureau of Prisons’ Inmate Financial Responsibility Program, Report Number I-2000-023, Sep.2000 参照。
83(54)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

6 不参加の場合
重要なことは、本プログラムは強制ではなく、受刑者の同意に基づくもの
であることである。しかし、受刑者が金銭支払いに係る債務を有しているにもかかわらず、本プログラムに参加しないか、遵守しない場合、以下の対応が取られることになっている。
139）

（1）
パロールの適用がある受刑者の場合、パロール委員会にプログラムへの不参加や不遵守の事実が通知される。
（2）帰休の対象にはならない（但し、緊急又は医療のための帰休は除く）。
（3）作業に対し一般の給付水準を超える給付、ボーナス、休暇手当は受け取ることができない。
（4）構外作業には割り当てられない。
（5）原則として UNICOR の作業には割り当てられない（但し、1,000 ドル以上の支払義務があり、且つ、外部の資力が限られている場合を除く）。

（6）自弁品の購入が通常より制限される（但し、切手、電話代、宗教的な理由による保存食等はその例外とされる）。

（7）集団室や二段ベッドといった最も低い水準の舎房に収容する。
（8）社会内プログラムには参加できない。
（9）釈放時の金銭給付（release gratuity）は支給されない。
（10）
宿泊型の薬物処遇プログラムへの参加の奨励（金）は受け取ることができない。
損害賠償命令等を受けているにもかかわらず、このプログラムに参加しない場合、受刑者には一定の不利益があるということであるが、私見によれば、
パロール審理の際の考慮を除き、こうした制度は適当でない。

139） アメリカの連邦管轄では 1984 年の包括的犯罪統制法によって、1987 年 11 月 1 日
以降に行われた犯罪の受刑者にはパロールが廃止され、代わりに監督付釈放制度が導入されている。Sentencing Reform Act of 1984, Pub. L. No. 98-473, Tit. II, §218(a)(5).
太田達也・前掲注 132）133 頁以下。
(55)82

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

7 IFRP プログラムの限界と意義
アメリカの連邦刑務所では被害者に対する損害賠償命令や犯罪被害者基金に対する特別賦課金など受刑者に裁判所が課した金銭債務の履行について計画を立てさせ、履行させるプログラムが実施されている。しかし、このプログラムにも、制度的・実務的な制約や限界がある。
制度的に、IFRP プログラムは、損害賠償命令だけでなく、罰金や訴訟費
用、拘禁費用といった犯罪被害者とは関係のない法的義務の履行をも求めており、必ずしも犯罪被害者への賠償だけを目的にしているわけではない。罰金等より損害賠償命令が優先されている点は評価できるが、重大事案を除いて、損害賠償命令より特別賦課金の支払いが優先されているのも気に掛かる。
特別賦課金も、犯罪被害者基金に組み入れられて被害者支援の財源となるが、支払った受刑者の被害者の支援に用いられるわけではないことを考えると、被害者に対する「直接的」支援という点では悖ることになる。
実務上の限界は、受刑者が刑務所内で従事した作業に対する賃金の低さである。受刑者の賃金は、より時給の高い UNICOR の作業の 1 等工の場合でも時給 1 ドル 15 セントであり、これに特別加算が付いたとしても 1 ドル 35
セントである。仮に特別加算を認められている受刑者が 1 日 5 時間、週 5 日作業をし、更に超過時間が週に 5 時間あったとしても、1 か月の報酬は 185ドルであり、1 ドル 130 円で計算しても約 2 万 4,000 円となって、我が国の作業報奨金の最高支給額とほぼ同じレベルに止まる。しかも、この作業報酬の全てを支払いに回すことはできず、外部交通のための電話代や自弁物品の購入等で用いる分があり、規定上、プログラムに基づく債務の支払額は月額の 50％以上となっているとしても、実際には 100 ドルにも満たないであろう。そうであれば、僅か 100 ドルの特別賦課金の支払いはできるとしても、損害賠償命令に基づく高額の支払いをするには余りに少なすぎる。
更に、IFRP プログラムは受刑者の同意に基づくものであるので、もし受刑者がプログラムに同意しない場合、受刑者に支払いを強制することはできない。損害賠償命令や特別賦課金の判決を言い渡されているにもかかわらず、これに応じない場合は、刑務所内での待遇や処遇において一定の不利な取扱
81(56)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

いがなされるが、これを意に介さない受刑者には何の効果もない。IFRP への不参加や不遵守はパロール委員会にも報告されるというが、そもそも連邦管轄では 1987 年以降、パロールが廃止されているので、プログラムへの参加の動機付けとしては極めて弱い。
しかし、受刑者による損害賠償は非現実的とばかりに端から何も対応しな
い日本と違い、受刑者に支払計画を立てさせ、その履行を促す仕組みは評価に値する。特に、受刑者が刑務所に収容され、入所時の分類調査の際に裁判所が受刑者に課した一定の金銭債務を調査する仕組みは参考になる。アメリ
カの場合、罰金はもとより、損害賠償命令は刑事裁判において言い渡され、刑務所側は判決書からその内容を知ることができるため、調査は容易である。
しかし、それ以外の金銭支払債務は、刑事司法管轄外のものであるので、や
はり一定の調査が必要であろう。対象となる金銭債務には連邦以外の州の裁判所に係るものも含まれており、中央集権国家である日本と違って、連邦国
家で、しかも広大な領域を有するアメリカにおいて、この調査はかなりの負担になるものと思われる、にもかかわらず、調査によって受刑者の金銭債務の内容を明確にする体制を整えていることは大変示唆的である。損害賠償命令の情報さえ刑事施設がもっていない日本とは大違いである。

Ⅵ

損害賠償支払計画の策定とその履行被害者が損害賠償の債務名義を取得している場合、賠償をするかどうか受刑者任せにするのではなく、受刑者による被害者への損害賠償が実現するよう刑事施設側が具体的な指導を行う必要がある。それは、本稿で検討したよ
うに受刑者が自己契約作業を行い、支給された報酬から被害者に送金する場
合だけでなく、前稿で検討したように、受刑者本人の申出に基づき釈放前に報奨金を得て送金する場合においても、また受刑者の意思によらず、報奨金から賠償額を定期控除する場合においても同様である。アメリカの IFRP プ
ログラムのように、受刑者の入所時調査に始まり、刑執行開始時の指導、刑務作業又は自己契約作業への従事、報奨金の支給（加算）又は報酬の領置金(57)80

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

への繰り入れ、釈放前の支給、被害者への送金という一連の過程に亘って刑事施設が指導・監督していくシステマティックなものでなければならない。
1 被害者の状況把握と情報収集（刑執行開始時調査及び再調査）
被害者に対する損害賠償の支払に向けた指導に当たって、まずは被害者が損害賠償に係る債務名義を取得しているかどうか、取得していなければ損害賠償請求訴訟を提起しているか、或いは提起する予定があるか否かといった損害賠償の状況について刑事施設側が情報を収集する必要がある。
受刑者が入所すると刑執行開始時調査が行われる。これまでの調査におい140）ても被害者の状況が調査項目に含まれている。調査の情報源となるのは、受刑者の身分帳・少年簿、判決謄本及び受刑者への聞き取りである。処遇調査に当たっては刑事施設その他の矯正施設において処遇上作成した資料を活用することとされており、少年鑑別所において資質の鑑別を受けたことのある者であって、刑事施設において初めて刑の執行を受ける者の場合は、少年鑑別所に保管されている少年簿を収集するとされている。しかし、受刑者が刑の執行を言い渡されることになった事件の被害者に関する情報は身分帳や少年簿には記載されていないから、刑事施設が被害者の状況について得ることができるのは判決謄本に限られる。しかし、問題は、判決に被害者に対する損害賠償の状況が記載されているかどうかである。
犯罪事件の場合、被害者が債務名義を取得する場合としては、民事訴訟の確定判決又は仮執行宣言付の判決、仮執行宣言付の損害賠償命令、刑事和解、

140） 受刑者の処遇調査について定めた法務大臣訓令「受刑者の処遇調査に関する訓令」平成 18.5.23 矯成訓 3308 法務大臣訓令（最終改正令和 5.3 矯成訓 5）6 条 3 項には刑執行開始時の調査項目には特に被害者の事項は掲げられていないが、処遇調査に関する依命通達の別紙様式の処遇調査票には、「被害者等の状況」として、被害者本人の氏名、被害者等の住所・連絡先、本人との関係、心身の状況、生活状況、被害に関する心情、被害者等に対する謝罪・被害弁償の状況その他の参考事項が掲げられている。「受刑者の処遇調査に関する訓令の運用について（依命通達）」平成 18.5.23 矯成
3309 矯正局長依命通達（最終改正令和 4.7 矯成 904）別紙様式 7。
79(58)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

裁判外での和解（公正証書）がある。損害賠償命令は、2007 年に導入されたもので、刑事裁判で有罪判決が出た場合、同じ裁判所が刑事裁判の成果を用いて犯罪（不法行為）によって生じた損害に対する損害賠償請求について 4
回以内の審理で損害賠償命令の決定を行うものである。しかし、損害賠償命
令自体は、刑事裁判手続後の手続であるため、判決に記載がないことは勿論、刑事施設にも情報はもたらされない

141）。この点が、刑事裁判の一部である

アメリカの損害賠償命令と違うところである。
刑事和解は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律によって導入され、公判段階で被害者と被告人とが損害等に関する民事上の請求等について和解が成立した場合、双方の申立によって和解の事実を公判調書にしてもらうことができ、これによって裁判上の和解と同じ効力が与えられ、被告人側が和解の内容を履行しない場合、強制執行を行うこともできるものである。刑事和解が成立すると判決書の量刑
142）の理由で言及されることが多いであろうから、判決書を通じて刑事施設

側は刑事和解の事実を把握することはできよう。但し、もし判決に記載がない場合、刑事被告事件の終結後、和解記録は当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとされているから（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 20 条 3 項）
、刑事施設側が刑事収容施設法 91 条に基づいて照会することで和解記録を閲覧することはできよう。
民事訴訟については、刑事裁判とは全く別であるので、判決言渡しまでに民事判決が出ていれば、量刑の理由に記載がなされる可能性はある。しかし、民事訴訟の方が時間がかかるため、裁判外の和解による支払いが行われた場
合を除き、判決から情報が得られることはないであろう。裁判所に照会するといっても、どこの裁判所かわからなければ実際には難しいであろう。アメ

141） 法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会議事録第 3 分科会
第 5 回 7 頁、第 18 回 15 頁。
142） 一例として、横浜地判令和 4.7.19（LEX/DB 文献番号 25593292）.
(59)78

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

リカは、日本よりはるかに広大な領域をもち、しかも連邦国家という複雑な体制を有しているにもかかわらず、受刑者の金銭債務をきちんと調査していることから（民事の損害賠償は不明）、どのような情報収集の仕組みがあるのか、その実務を調べてみることも意味があるであろう。
判決謄本以外の情報源は受刑者ということになる。しかし、刑執行開始時の調査において受刑者がきちんと損害賠償のことを申告すればよいが、時には弁護士に任せてあるといった類の供述に終わってしまって、状況を正しく143）

補足できない場合が少なくない。あと、刑事施設の長は、受刑者の資質及び環境の調査のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされているが、実際に刑事施設側
が外部の機関に照会して受刑者の損害賠償債務を調査することは行われていない。
そうなると、最後の方法は被害者に確認する方法である。受刑者の全ての被害者に連絡を取ることは実務的に困難であろうから、一つの方法としては、
被害者等通知制度を利用した者に対しては、損害賠償についての状況を合わせて確認し、債務名義を取得している者や賠償の支払いを望む者については、受刑者による損害賠償の支払計画について説明することが考えられよう。あるいは、殺人、傷害致死、強盗、放火、強制性交、強制わいせつ、重大な傷害、危険運転致死傷等一定の罪については

144）、検察庁を通じて被害者に確認するといった方策を導入することも検討されてしかるべきである。また、2022 年の刑事収容施設法改正により 2023 年から刑の執行段階における被害者の心情聴取・伝達制度が施行されるから

145）、心情聴取の申出を行う被害者に対しては賠償の状況や意思について確認することができるし、そのようにすべきである。
なお、損害賠償命令制度は、民事とはいえ、刑事裁判に続いて行われるも143） 太田達也「矯正における修復的司法の展望と課題―『修復的矯正』の実現に向けて」矯正教育研究 49 巻（2004）12 頁、太田達也（2022）
・前掲注 4）106―107 頁。
144） 被害額の大きな窃盗や詐欺といった財産犯をどうするかという問題がある。
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法学研究 96 巻 8 号（2023：8）のであるから、今後は、損害賠償命令の情報を刑事裁判の記録と紐付け、刑事施設に情報を伝えるような仕組みも導入すべきである。
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損害賠償支払計画とその履行被害者への損害賠償について情報収集し、被害者が損害賠償に係る債務名義を取得するなど受刑者に損害賠償の支払いを求めていることが確認できた
場合、受刑者に対し被害者への賠償に向けた適切な処遇を行い、損害回復の意欲を喚起・維持させる必要がある。
従来の刑執行開始時指導においては、作業報奨金の一部を被害者に対する損害賠償への充当のため釈放前に支給を受けることができる（刑事収容施設
146）

法 98 条 4 項）ことの説明はなされているが、それでは十分でない。被害者への賠償の義務と必要性を説くとともに、希望者は、刑務作業以外の自己契約作業に従事することができ、その作業に対しては報奨金ではない報酬が支払われ、そこから被害者に対し分割で賠償を送金することができる旨を説明する必要がある。そのうえで、受刑者には、具体的な損害賠償の支払いに向けた計画を立てさせることが望ましい。勿論、その前提として、受刑者による賠償と分割送金について被害者にも了解を得ておく必要がある。
145） 法律制定前における検討として、阿部千寿子「矯正・更生保護における犯罪被害者―被害者施策及び加害者処遇両面からの考察」同志社法学 72 巻 7 号（2021）635 頁
以下、法律制定後（施行前）の段階での課題の検討として、太田達也「矯正における被害者支援と犯罪者処遇の両立―刑及び保護処分の執行段階における心情聴取及び伝達制度と被害者の視点を取り入れた教育の課題」法学研究 95 巻 12 号（2022）148 頁
以下、齋藤実「矯正における犯罪被害者等の支援――刑の執行段階における心情等聴取・伝達制度を中心として――」刑事法ジャーナル 75 号（2023）38 頁以下参照。
146） 刑執行開始時の指導について定めた訓令や通達では、受刑の意義や作業報奨金の項目はあっても、特に被害者への損害賠償等についての事項は明記されていない。釈放前の指導についても同様である。
「刑執行開始時及び釈放前の指導等に関する訓令（平成 18.5.23 矯成訓 3312 法務大臣訓令）、「刑執行開始時及び釈放前の指導等に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成 18.5.23 日矯成 3313 矯正局長依命通達）。
今回の改正刑事収容施設法の施行までには、法律に則した訓令や通達の改正が行われるものと思われるし、そうすべきである。
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受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

入所時点で賠償の支払意思を示さない受刑者に対しては、被害者の視点を取り入れた教育を通じて賠償への動機付けを図っていくことが重要である。
また、2022 年の刑事収容施設法の改正により、拘禁刑の執行段階における被害者の心情聴取及び伝達制度が導入され、近く施行されることから、こうした被害者の関与を通じて受刑者に対し贖罪意識の醸成を図ることも大切で
147）

ある

。

受刑者が自己契約作業に基づく報酬（の全部又は一部）を被害者に送金す
148）ることに同意した場合、報酬が組み入れられた領置金から交付の手続を経て、被害者に送金することになろう（刑事収容施設法 50 条）。もし受刑者が翻意した場合、被害者は損害賠償について債務名義を取得していることから、強制執行という形で報酬から賠償分を差し引いた上で、残りを領置金に組み込むこともできよう。自己契約作業は請負契約であり、そこから支払われる報酬は給与ではないから、給与の 4 分の 1 という民事執行法上の制限は受けないものと思われる。
受刑者が今回拘禁刑を言い渡されることになった罪ではなく、前刑の罪の被害者に対する損害賠償の支払を履行していない場合もあろう。その場合は、前刑の罪の被害者に対する賠償支払計画を立てさせる必要がある。もし、今回の事案にも被害者がいて損害賠償債務がある場合は、前刑の罪の賠償と合わせた賠償計画を立てさせる必要がある。
3 支払い（分割）
自己契約作業による報酬は、拘禁刑に基づく作業に対する報奨金と違って、受刑者個人の財産であり、契約企業からの差入れという形で領置金に組み込149）まれるが、他の領置金とは別会計にする方が望ましい。前述の通り、一定の限度で自弁物品の購入や自分の家族への送金も認め得るが、一定の割合
147） 太田達也（2022）・前掲注 145）143―144 頁。
148） 自己契約作業によって受刑者（他の被収容者も）が得る報酬は、契約企業等から受刑者に差し入れさせて領置金に組み入れられる。「被収容者の余暇活動の援助等に関する訓令の運用について」・前掲注 82）3。
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法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

は必ず被害者への賠償に充てさせる必要がある。遵守事項違反があったとし
150）ても、懲罰として領置金からの減額は当然に認められない。勿論、支払計画に基づく賠償の分割払いをしても領置金の残額が貯まっていく場合、受刑者が任意で追加的に賠償への支払いに充てることはできる。
受刑者が自己契約作業を途中で拒否したり、契約を破棄したりする場合、それ以後、自己契約作業の報酬から定期的な賠償の支払いをすることはできなくなる。後は、被害者の視点を取り入れた教育等を通じて、受刑者に被害者の窮状を理解させ、損害回復の意思を喚起するよう指導するほかない。但し、もし領置金に残額がある場合で被害者が債務名義を取得しているのであれば、たとえ受刑者が支払を拒否したとしても、強制執行を行うことはでき
151）

る。この点は、作業報奨金（額） とは異なる。後は、通常の刑務作業による報奨金からの賠償が課題となろうが、自己契約作業を拒否するくらいであるから、これも難しい。やはり、報奨金の控除制度が必要である。
4 被害者の心情への配慮
受刑者による被害者への損害賠償に当たっては、被害者の心情に配慮することが不可欠である。
まず、被害者が犯罪者からの損害賠償を希望している場合、本稿で提案するような対応を取ることになるが、賠償の支払いは分割によることになるので、長期に亘って被害者への支払いが行われることになる。それは受刑者に自らが犯した罪を忘れさせないことにも繫がるので、被害者の思いに応える
ことにもなるであろう。しかし、一方で、送金の度に被害者は否が応でも事件の記憶を呼び起こされることになるので、被害者にとって精神的に負担が149） 領置金の中でも自己契約作業で得た報酬の部分が分かるように細目を設けるべきであろう。
150） 受刑者の広い意味での更生資金（被害者への賠償も含む）確保の為、報奨金についても、懲罰としての減額制度は廃止すべきである。
151） 実務でも、国を第三債務者として受刑者の領置金を差し押さえることは行われている。
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受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革

かかることも考えられる。特に、直接、受刑者の氏名で送金がなされるとす
れば、尚更である。
そこで、こうした被害者の精神的負担を軽減するため、例えば、矯正に被害者基金を設けて、受刑者の作業報奨金や自己契約作業の報酬のうち被害者への送金分はこの基金に組み込み、被害者への支払いはこの基金から同額分を行うということが考えられる。被害者には、この基金から定期的に振込がある形となる。
上記のような方法をもってしても、損害賠償の受取りを望まない被害者に対しては、本稿で提案するような対応を取ることはない。但し、被害者は受刑者からの賠償を拒否しているものの、受刑者が被害者への賠償を希望しているような場合はどうすべきか。そうした状況は極めて稀であろうが、受刑者の贖罪意識を無視してもいいというわけではない。保護観察において見られるように、被害者は賠償を受け取らないが、被害者が認めるという場合、菩提寺等へのお布施という形で納付するということはあり得るであろう。それさえも被害者が認めない場合は、被害者支援団体やその他の社会活動に対する寄付という形を取ることが考えられよう。
いずれにしても、被害者の心情を尊重し、それに配慮した対応を取ることが重要である。

Ⅶ

損害賠償の実効性と課題

以上、犯罪者による被害者への損害賠償を実現すべく、刑事施設における作業とは別に自己契約作業を活用し、受刑者が定期的に分割で被害者への損
害賠償を支払っていく方策について検討を加えた。
恐らく、本稿で提案した受刑者による損害賠償の実効化に向けた運用に対しては、非現実的であり、被害者への現実的な賠償には繫がらないとする意
見が寄せられるであろう。受刑者への動機付け、協力企業の確保、自己契約作業の拡大といった課題があることは確かである。
まず、自己契約作業は受刑者の意思に基づくものであることから、自己契73(64)

法学研究 96 巻 8 号（2023：8）

約作業や被害者への賠償を拒否する受刑者には為す術がない。こうした受刑者には懲役や拘禁刑で科される刑務作業の報奨金から被害者への賠償分を控除するほかない。しかし、処遇を行う矯正側が当初から諦め気味では、受刑者の更生など覚束ないというべきである。
「被害者の視点を取り入れた教育」
を通じて、被害者が受けた痛みや苦しみを正しく理解させ、被害者への贖罪や賠償に向けた動機形成を図っていく方法を模索する必要がある。また、2022 年の刑事収容施設法改正により刑の執行段階における被害者心情聴取
及び伝達制度が近く施行されることから、こうした被害者の心情把握を含めた被害者の視点を取り入れた教育を展開していく必要がある。
また、企業の選定や作業の配点、動作時限の工夫、被害者との連絡・調整
等々、制度の実現に向けて矯正の現場にも負担がかかる。しかし、これも偏に法務省矯正局の覚悟の問題であろう。1980 年の犯給制度や 1996 年の被害者対策要綱以降、刑事司法機関は、多大な労力と熱意を掛けて犯罪被害者への支援を行ってきている。刑事司法の最後の砦である矯正も例外であってよ
いはずがない。犯罪者の改善更生と再犯防止に向けて莫大な予算と多大な労力と強い熱意をもって取り組んでいるのであるから、犯罪被害者への損害回
復に向けても同様の予算と労力と熱意を傾けて欲しいものである。また、被害者支援は、被害者の損害回復だけの問題ではない。本稿で強調したように、受刑者に被害者の損害回復に向けて努力させることは、正に改善更生の問題
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である。制度の成否は、被害者支援が矯正本来の業務であることを矯正が受けとめることができるかどうかにかかっている。
なお、刑事施設の中だけで被害者への賠償が完結できるわけではない。受刑者が釈放された後も賠償を続けていく必要がある。そのためには、仮釈放後の保護観察においても被害者への贖罪や賠償に向けて指導を行っていかな
ければならない。受刑者による賠償の履行と仮釈放の関係や保護観察における指導の在り方については稿を改めて検討することにしたい。
また、少年院送致を受けた少年による被害者への損害賠償についても考慮しなくてよいということにはならない。特に、特定少年の場合、保護者に損害賠償責任がないことから、やはり少年院やその後の保護観察において被害(65)72

受刑者による被害者への損害賠償実効化に向けた改革者への損害賠償に向けた指導を行う必要がある。しかし、民法上成年とはいえ、特定少年の場合、資力が乏しい上に精神的にも脆弱であることが多い。
また、多くの場合、少年院の在院期間は長期処遇でも平均 1 年と短く、また仮退院後の保護観察にしても、20 歳までの期間は短いことから、できることは限られている。特定少年であっても、少年院送致は 3 年以下、保護観察は 2 年又は 6 月以下である。少年に対する被害者の視点を取り入れた教育や損害賠償に向けた指導の在り方についても、別途、検討を行いたいと考えている。

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