全自病開協第３１号
全自病協第４５１号
令和３年１２月８日
各都道府県自治体病院開設者協議会長
各自治体病院開設者（知事・市町村長）
都 道 府 県 病 院 所 管 部 （ 局 ） 課 長

様

都 道 府 県 立 病 院 所 管 部 （ 局 ） 課 長
会

員

施

設

長

全国自治体病院開設者協議会
会 長
杉 本 達 治【公 印 省 略】
公益社団法人 全国自治体病院協議会
会 長
小 熊
豊
【公 印 省 略】

令和３年度 地域医療の確保（公立病院等）に係る特別交付税について

このたび「特別交付税に関する省令の一部を改正する省令」（別紙１）が令和３年１２月２日総務省令第１０４号により公布され、即日施行されましたので省令の抜粋によりお知らせいたします。
また、公立病院等に要する経費に係る特別交付税の新単価は（別紙２）のとおりです。

なお、特別交付税の１２月交付額については以下の報道資料をご参照ください。

令和３年度特別交付税の１２月交付額の決定（報道資料）
総務省ホームページ（ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000301.html）

別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）

特別交付税に関する省令（抜粋）昭和五十一年十二月二十四日 自治省令第三十五号
改正：下線は今回の改正部分

令和三年十二月二日 総務省令第百四号（算定資料の提出）
第一条

都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２

市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。

（道府県に係る十二月分の算定方法）
第二条

各道府県に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に第三号の額を加えた額とする。

一次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第八号、第九号、第十二号から第十四号まで、第十六号、第二十号、第二十一号、第三十四号、第四十六号、第四十七号、第五十九号、第六十二号、第六十六号及び第六十八号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数（当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を合算した数を三で除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）をいう。以下同じ。）が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

八

公営企業

次の各号によつて算定した額の合算額とする。

に係る災害復一 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）の規定により地方団体が経営する病院事業に係る災害復旧事

旧事業に要す業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債（阪神・淡路大震災の災害復旧事業に要する経費の財源に充てるたる経費の財源め特定被災地方公共団体（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第に充てるため借十六号）第二条第一項の特定被災地方公共団体をいう。）及び総務大臣が指定する一部事務組合が借り入れた地方債（以り入れた地方債

下「阪神・淡路大震災災害復旧事業債」という。）を除く。第三条第一項第三号イの表第九号において同じ。）の当該年度にの元利償還金

おける元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から病院事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得たがあること。

額九

病院に要次の各号によつて算定した額及び市町村等（市町村、市町村が組織する一部事務組合等（一部事務組合又は広域連合する経費があるをいう。以下同じ。）、市町村若しくは市町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八こと。

号）第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、都道府県及び市町村が組織する一部事務組合
等又は都道府県及び市町村若しくは都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この号、次条第一項
第三号イの表第十二号、第五十五号において同じ。）が経営する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院のうち、結核病床（同法第七条第二項第三号に規定する結核病床をいう。以下同じ。）、精神病床（同法第七条第二項第一号に規定する精神病床をいう。以下同じ。）若しくは感染症病床（同法第七条第二項第二号に規定する感染症病床をいう。以下同じ。）に係るものとして道府県から市町村に対して行う助成に要する経費として総務大臣が調査した額の合算額又は次の各号によつて算定した額に対応する繰出見込額等（道府県が組織する一部事務組合等又は道府県若し
くは道府県が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等

1

別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）が経営する病院にあつては運営費負担金等のうち繰出金に相当する額、指定管理者制度を導入している病院にあつては指定管理料等のうち繰出金に相当する額及び市町村等が経営する病院のうち、結核病床、精神病床又は感染症病床に係るものとして道府県から市町村に対して行う助成に要する経費とする。）として総務大臣が調査した額の合算額に〇・八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のうちいずれか少ない額とする。
一 道府県等（道府県、道府県が組織する一部事務組合等、道府県若しくは道府県が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等、都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等
又は都道府県及び市町村若しくは都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この号、次号及び本表第四十七号において同じ。）が経営する病院について、次の表の区分の欄に掲げる病院の区分に従い、同表の病床の数の欄に掲げる病床（感染症病床を除いた病床の種別に属する許可病床の病床利用率が総務大臣が調査した時点から前三年継続して零であるもの及び感染症病床を除く。以下同じ。）の数（同表の区分の欄第一号から第三号に掲げる病院の医療法
第七条第二項に規定する一般病床又は療養病床（以下「一般病床等」という。）の許可病床の数が百を超えるときは、それぞれ百から百を超えた一般病床等の許可病床の数に二を乗じて得た数を控除して得た数（以下「要件該当許可病床の数」という。）を上限とする病床の数（施設全体の最大使用病床（同法第三十条の十三第一項に基づく病床機能報告制度において都道府県に報告する施設全体の一般病床等の数をいい、当該年度の数が前年度に報告した数を下回る場合は、前年度に報告した数から当該年度の数を控除した数に〇・九を乗じて得た額を当該年度の数に加えた額とする。以下同じ。）が要件該
当許可病床の数以上となる場合は要件該当許可病床の数とし、要件該当許可病床の数未満となる場合は当該施設全体の最大使用病床の数（以下「要件該当最大使用病床の数」という。）とする。））として総務大臣が調査した数に、それぞれ同表の乗ずる額の欄に掲げる額を乗じ、これに同表の加える額の欄に掲げる額を加えて得た額の合算額
区分

病床の数

乗ずる額

加える額

一 その有する病床が主として一般病床等で施設全体の最大使

その有する病床（感染その有する病床ある病院のうち主として理学療法又は作業療用病床の数症病床を除く。）の数（感染症病床を除法を行う病院（以下「リハビリテーション専門

が一〇〇床未満であく。）の数が一〇〇病院」という。）以外の病院及び当該病院のる場合にあつては一、床未満である場合

施設の全てが児童福祉法（昭和二十二年法七〇六、〇〇〇円、一にあつては三〇、律第百六十四号）第七条に規定する児童福〇〇床以上である場

八一〇、〇〇〇

祉施設である病院以外の病院（以下「一般病合にあつては二、〇一円、一〇〇床以上院」という。）で次に掲げる条件を満たすもの

四、〇〇〇円である場合にあつては〇円

イ その有する病床（感染症病床を除く。）が一五〇床未満であること。
ロ 当該病院から最寄りの一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上となる位置に所在していること。
二 この表中第一号に掲げる一般病院以外

施設全体の最大使

その有する病床（感染その有する病床

用病床の数

症病床を除く。）の数（感染症病床を除

が一〇〇床未満であく。）の数が一〇〇る場合にあつては一、床未満である場合

一三八、〇〇〇円、一にあつては二〇、ロ 直近の国勢調査に基づく当該病院の半〇〇床以上である場

五四〇、〇〇〇

径五キロメートル以内の人口が三万人未合にあつては一、三四円、一〇〇床以上満であること。

三、〇〇〇円である場合にあつの一般病院で次に掲げる条件を満たすものイ その有する病床（感染症病症を除く。）が一五〇床未満であること。

ては〇円
三 この表中第一号及び第二号に掲げる一般病院以外の一般病院で次に掲げる条件

施設全体の最大使

その有する病床（感染症その有する病床（感用病床の数

病床を除く。）の数が一

染症病床を除く。）の

2

別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）を満たすもの〇〇床未満である場合

数が一〇〇床未満でにあつては一、一三八、ある場合にあつては〇〇〇円、一〇〇床以二〇、五四〇、〇〇

ロ 直近の国勢調査に基づく当該病院の半上である場合にあつて〇円、一〇〇床以上

径五キロメートル以内の人口が三万人以は一、三四三、〇〇〇円

である場合にあつて

上十万人未満であること。

に直近の国勢調査に基は〇円

イ その有する病床（感染症病床を除く。）が一五〇床未満であること。

づく当該病院の半径五キロメートル以内の人口から三万人を控除して得た数を七万人で除して得た数を一から控除して得た数を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
四 五以外の病院

結核病床の許可病一、六三三、〇〇〇円〇円

三一〇、〇〇〇円〇円

床の数
五 リハビリテーション専門病院

施設全体の最大使
用病床の数、結核病床の許可病床の数及び精神病床の許可病床の数の合
算数

二 道府県等が経営する病院について、次の表の上欄に掲げる区分に従い、中欄に掲げる種別の病床（感染症病床を除いた病床の種別に属する許可病床の病床利用率が総務大臣が調査した時点から前三年継続して零であるもの及び感染症病
床を除く。以下同じ。）の数（同表の上欄第一号から第三号に掲げる病院の一般病床等の許可病床の数は、それぞれ百から百を超えた一般病床等の許可病床の数に〇・二五を乗じて得た数を控除して得た数（以下「中核要件該当許可病床の数」という。）を上限とする病床の数（施設全体の最大使用病床の数が中核要件該当許可病床の数以上となる場合は中核要件該
当許可病床の数とし、中核要件該当許可病床の数未満となる場合は当該施設全体の最大使用病床の数（以下「中核要件該
当施設全体の最大使用病床の数」という。）とする。））として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額（その有する病床（感染症病床を除く。）が一五〇床未満の場合にあつては、前号に規定する算定方法に準じて算定した額を控除した額）の合算額
区分

病床の数

額

一 一般病院で次に掲げる条件を満たすもの

施設全体の最大

一、五四九、〇〇〇円

イ その有する病床（感染症病床を除く。）が一

使用病床の数〇〇床以上五〇〇床未満であること。
ロ 当該病院から最寄りの一般病院までの移動
距離が十五キロメートル以上となる位置に所在していること。
ハ 道府県の医療計画において、二次救急医
療機関又は三次救急医療機関として位置づけられていること。
ニ へき地医療拠点病院又は災害拠点病院の指定を受けていること。

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別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）二 この表中第一号に掲げる一般病院以外の施設全体の最大一般病院で次に掲げる条件を満たすもの

使用病床の数

一、〇三三、〇〇〇円

イ その有する病床（感染症病床を除く。）が一〇〇床以上五〇〇床未満であること。
ロ 直近の国勢調査に基づく当該病院の半径五キロメートル以内の人口が三万人未満であること。
ハ 道府県の医療計画において、二次救急医
療機関又は三次救急医療機関として位置づけられていること。
ニ へき地医療拠点病院又は災害拠点病院の指定を受けていること。
三 この表中第一号及び第二号に掲げる一般

施設全体の最大

一、〇三三、〇〇〇円に直近の国勢調査に病院以外の一般病院で次に掲げる条件を満た

使用病床の数

基づく当該病院の半径五キロートル以内の人

すもの

口から三万人を控除して得た数を七万人でイ その有する病床（感染症病床を除く。）が一除して得た数を一から控除して得た数を乗じ〇〇床以上五〇〇床未満であること。
ロ 直近の国勢調査に基づく当該病院の半径五キロメートル以内の人口が三万人以上十て得た額（表示単は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

万人未満であること。
ハ 道府県の医療計画において、二次救急医
療機関又は三次救急医療機関として位置づけられていること。
ニ へき地医療拠点病院又は災害拠点病院の指定を受けていること。
三 道府県等が経営する病院であつて、小児救急医療を提供するものとして総務大臣が調査した病院数に一一、三七五、〇〇〇円を乗じて得た額
四 道府県の救急医療計画に基づき当該道府県が整備し、及び運営する救命救急センター（当該道府県又は当該道府県が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が整備し、運営する救命救急センターを含む。）の数として総務大臣が調査した数に一九二、七〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額五 道府県等が経営する病院であつて周産期医療を提供しているものについて、次の表の上欄に掲げる種別の病床の数として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額
区分

額

一 厚生労働大臣が定める施設の基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特六、五〇〇、〇〇〇円

定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等」という。）の有する病床の数
二 新生児特定集中治療室等に準ずる機能を有するものとして新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児五、二〇〇、〇〇〇円

特定集中治療室等に準ずる室」という。）の有する病床の数
三 新生児特定集中治療室等の後方病室（新生児特定集中治療室等において管理していた者のうち、軽快して管理の程度を緩めうる状態となつた者、同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理の程度が緩やかな状態であ三、四三五、〇〇〇円

4

別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）る者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじょく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等から退出した児童若しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
四 新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室（新生児特定集中治療室等に準ずる室において管理していた者のうち、軽快して

二、七五〇、〇〇〇円

管理の程度を緩めうる状態となつた者、同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理の程度が緩やかな状態である者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじよく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等に準ずる室から退出した児童、若しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
六 道府県等が経営する病院であつて小児医療を提供しているものについて、小児医療のための専用の病床の数として総務大臣が調査した数に一、五七五、〇〇〇円を乗じて得た額七 道府県等が経営する病院であつて感染症病床を有するものについて、感染症病床の許可病床の数として総務大臣が調査した数に四、二五一、〇〇〇円を乗じて得た額四十七

医師

道府県等が経営する病院において医師の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費としの派遣を受けるて一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額）ことに要する経のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。

費があること。
六十八 医師の派遣に要する

他の地方公共団体等が経営する病院に対する医師の派遣に要する経費として総務大臣が調査した額又は当該派遣の日数として総務大臣が調査した数に五一、〇〇〇円を乗じて得た額のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。

経費があること。

（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条

各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
を加えた額とする。

三

次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第九号、第十一号一、第十三号、第十九号、第二十八号、第四十二号、第四十七号、第五十二号、第五十五号、第六十八号及び第七十二号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第十号、第十一号二、第十二号、第十八号、第二十号、第二十一号、第四十五号、第四十六号、第四十八号、第六十四号、第六十七号、第七十号、第七十一号及び第七十三号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額

九 公営企業に係

次の各号によつて算定した額の合算額とする。

5

別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）
る災害復旧事業

一 次に掲げる額の合算額に要する経費のイ 前条第一項第一号の表第八号一及び二に規定する算定方法に準じて算定した額

財源に充てるため借り入れた地方債の 元利 償還 金があること。
十二 病院に要する経費があること。

医療法第一条の五第一項に規定する病院のうち市町村等が経営するものについて、前条第一項第一号の表第九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同条第一項第一号の表第九号一の表中
四 五以外の病院

結 核 病 床 の 許 可病
一、六三三、〇〇〇円
床の数

〇円

「

」とあるのは結 核 病 床 の 許 可病
一、六三三、〇〇〇円
床の数〇円

精 神 病 床 の 許 可病
一、五二三、〇〇〇円
床の数〇円

四 五以外の病院「」とする。また、同条第一項第一号の表第九号一の表第四号及び同条第一項第一号の表第九号七については、市町村等が経営する病院のうち、結核病床、精神病床又は感染症病床に係るものとして都道府県から市町村に対して助成を行つていないものであつて、法令上の指定等を受けているものについて算定するものとする。
五十五 医師の派

市町村等が経営する病院において医師の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費遣を受けることにとして一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受け要する経費がある

た額）のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。

こと。
七十二 医師の派

前条第一項第一号の表第六十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。

遣に要する経費があること。

附則（道府県に係る十二月分の算定方法の特例）
第四条

令和三年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第三号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一

へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する道府県について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６

算式の符号
Ａ

計画に基づき当該年度に実施される巡回診療事業に係る巡回診療実施日数に４２，０００円を乗じて得た額Ｂ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣事業に係る派遣日数に６７，０００円を乗じて得た額Ｃ計画に基づき当該道府県が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｄ計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に７０，０００円を乗じて得た額Ｅ計画に基づき当該道府県が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額

6別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）Ｆ

へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（市町村に係る十二月分の算定方法の特例）
第五条
２

令和三年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第三号、第十一号及び第十二号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
二 へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６
算式の符号
Ａ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣要請事業に係る派遣要請日数に５１，０００円を乗じて得た額ＢＣ

計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の研究、研修事業に係る研究、研修回数に２２，０００円を乗じて得た額計画に基づき当該市町村が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｄ計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に７０，０００円を乗じて得た額Ｅ計画に基づき当該市町村が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額Ｆ

へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金

十一 地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業（地方独立行政法人法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。以下この号において「公営企業等」という。）のうち、病院事業を行う公営企業等で、前々年度において経常収益（当該公営企業等の職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として一般会計において負担する額（以下この号において「基礎年金拠出金に係る負担額」という。）を除く。）の経常費用に対する不足額（以下この号において「経常収支の不足額」という。）があるもの又は前年度において前事業年度から繰り越した欠損金（以下この号において「繰越欠損金」という。）があるものについて、当該経常収支の不足額又は当該繰越欠損金の額の範囲内において当該基礎年金拠出金に係る負担額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額から、当該市町村の普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正に用いる密度の算定の基礎として同項の表市町村の項第九号の九に規定する病床の数に一二三、三〇〇円を乗じて得た額及び特例病床の数に五九、一〇〇円を乗じて得た額の合算額を控除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）

十二 次の算式によつて算定した額から当該市町村の普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正に用いる密度の算定の基礎として同項の表市町村の項第九欄第九号に規定する病床の数に四〇、二〇〇円を乗じて得た額及び特例病床の数一九、三〇〇円を乗じて得た額の合算額を控除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・六を乗じて得た額
算式（Ａ－Ｂ×1.1）×53,000 円
算式の符号
A 前年度の３月 31 日現在における当該市町村の病院職員数（当該市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人
法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員数を含む。）と

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別紙 １
特別交付税に関する省令（抜粋）して総務大臣が調査した数
B 昭和 38 年３月 31 日現在における当該市町村の病院職員数として総務大臣が調査した数

１０ 平成二十九年度から令和三年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、「公立病院改革の推進について」（平成二十七年三月三十一日総務省準公営企業室第五十九号通知）に基づき、策定された新公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う市町村について、その点検、評価及び公表に要する経費として総務大臣が調査した額（五〇〇、〇〇〇円を上限とする。以下この項において同じ。）（策定された新公立病院改革プランの点検、評価及び公表を行う一部事務組合等を組織する市町村にあつては、その点検、評価及びあん公表に要する経費として総務大臣が調査した額を特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した負担割合により按分した額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。

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別紙2

令和３年度 病院事業関係特別交付税措置単価
令
区

分

第1種
第2種
第1種
第2種
病
第1種
不採算地区中核病院(※４)
第2種
結
核
病
床
県
分
床 精 神 病 床 （ ※ ６ ）市 町 村 分
リ
ハ
ビ
リ
病
院
第
１
種
第
２
種
周
産
期
医
療
病
床
（
※
７
）
割
第
３
種
第
４
種
小
児
医
療
病
床
感
染
床
病
床
救
命
救
急
セ
ン
タ
ー
小 児 救 急 医 療 提 供 病 院
共 済 追 加 費 用（※８）
市 町 村 分（対象職員数当り）
100床
未満
不採算地区病院(※１)
100床
以上

(※１)

和

３
価

年

度
対前年度比

(千円)
1,706×最大使用病床数（※２）＋30,810
1,138×最大使用病床数（※２）＋20,540
2,014×調整後病床数（※３）
1,343×調整後病床数（※３）
1,549×調整後病床数（※５）
1,033×調整後病床数（※５）
1,633
1,523
310
6,500
5,200
3,435
2,750
1,575
4,251
192,700
11,375

130%
130%
130%
130%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

）
度
(千円)
1,312×稼働病床数＋23,700
875×稼働病床数＋15,800
1,549×調整後病床数
1,033×調整後病床数
1,549×調整後病床数
1,033×調整後病床数
1,633
1,523
1,523
310
6,500
5,200
3,435
2,750
1,575
4,251
192,700
11,375

53

95%

56

単

（
令

参
考
和 ２ 年

不採算地区病院とは、その有する病床が主として一般病床又は療養病床（以下「一般病床等」という。）である病院のうち、主として理学療法又は作業療法を行う病院（リハビリテーション専門病院）以外の病院及び当該病院施設の全てが児童福祉施設である病院以外の病院（以下「一般病院」という。）のうち、次に掲げる条件を満たすもので、許可病床が150床未満（感染症病床除く）の病院。
（第１種） 直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している一般病院（第2種） 直近の国勢調査に基づく当該病院の半径５キロメートル以内の人口が３万人未満である一般病院（３万人以上10万人未満の場合、単価を逓減）（※２） 医療法に基づいて実施される病床機能報告制度において都道府県に報告する、前年度４月1日から３月31日までの施設全体の一般病床又は療養病床の最大使用病床数。
令和３年度以降について、施設全体の最大使用病床数が前年度よりも減少した場合、３年間で段階的に措置額に反映させる（１年目:0.9、２年目:0.6、３年目:0.3を最大使用病床数の減少幅に乗じた数を病床数に加算。
加算により最大使用病床数が当該年度の許可病床数を上回る場合は許可病床の数を上限とする。）。
（※３） 100から100を超えた一般病床等の許可病床数に２を乗じて得た数を控除して得た病床数（100-(許可病床数-100)×2）と最大使用病床数（※２参照）とを比較して低い病床数を算定に用いる。
（※４） 不採算地区中核病院とは、不採算地区（上記第1種及び第2種参照）に所在する100床以上500床未満（感染症病床除く）の許可病床を有する一般病院であって、次に掲げるⅰ）及びⅱ）を満たすこと。
ⅰ） 都道府県の医療計画において、二次救急医療機関又は三次救急医療機関として位置づけられていること。
ⅱ） へき地医療拠点病院又は災害拠点病院の指定を受けていること。
（※５） 100から100を超えた一般病床等の許可病床数に1/4を乗じて得た数を控除して得た病床数(100-(許可病床数-100)×1/4)と最大使用病床数（※２参照）とを比較して低い病床数を算定に用いる。
（※６） 県分の精神病床に対する特別交付税措置は令和３年度より普通交付税措置に移行。
（※７） 周産期医療病床については、次に掲げる条件を満たすもの（第１種） 厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等」という。）の有する病床（第2種） 新生児特定集中治療室等に準じる機能を有する新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等に準ずる室」という。）の有する病床（第3種） 新生児特定集中治療室等の後方病室の有する病床（第4種） 新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室の有する病床（※８） 病院共済追加費用については、従来より特別交付税と普通交付税により措置していたが、令和２年度算定から全額普通交付税による措置に変更された。令和３年度の市町村分については、激変緩和措置として従来の算定方法に措置率０．６を乗じた額を特別交付税により措置している。