第 123 回定例意見交換会【要望事項】
施工体制台帳の活用による指値是正と不良・不適格業者の排除の徹底について【要望趣旨】①総合工事業者と専門工事業者の関係は、一つの仕事を分担して作り上げるパートナーであるにもかかわらず、現状では必ずしも対等な関係とはなっておりません。指摘される問題としては、原価計算に基づいた交渉ができず、指値による採算割れ単価の発注が恒常的に行われ、かつ、下請代金の支払時期や支払方法が悪化しているなど、適正な契約が締結されていないことであります。
特に、元請が安値受注したものを下請に負担転嫁しているいわゆる「指値」については、国土交通省が実施した「専門工事業下請取引実態調査」によれば、指値受注があったとするものが 30.1％、指値による値引きが４割以上のものが46.1％を占めていることが公表されております。
このような下請業者への一方的なしわ寄せは、専門工事業者の経営を圧迫しているだけではなく、技能労働者の雇用労働条件の悪化や人材の育成・確保をより一層困難にするとともに、品質の低下や労働災害の増大を招きかねないものであります。
②本年 4 月に施行された公共工事入札契約適正化促進法（入契法）に基づく施工体制の適正化を図るため、受注者には施工体制台帳の提出義務を、また、発注者には施工体制状況の点検義務が課されたところであります。
指値発注の是正を含む元請・下請関係の適正化を図るためには、この施工体制台帳の活用が有効な方策であると考えております。
③一方、国土交通省においては、発注される公共工事に係る予定価格の積算内訳がすでに公表されており（平成 10 年 9 月 25 日付、建設省技調発第 188 号・建設省営計発第 89 号）、これによりますと予定価格の作成に用いた積算価格について、工事区分、工種及び種別ごとの数量、金額等が明示されております。
④発注者が施工体制を適切に把握するための点検等は、「工事現場等における施工体制の点検要領」に基づき多岐にわたって行われているところであります
が、施工体制台帳に添付されている下請負契約書の金額と、上記予定価格の積算内訳の工種別金額とを突合するなどの処置を追加で実施していただき、元請による下請への指値受注の是正に向けた点検と元請指導をお願いしたい。
⑤また、施工体制台帳の点検等を通じて不良・不適格業者の排除の徹底などに取り組んでいただきたい。

第 123 回定例意見交換会【要望事項】
分離発注、CM 方式等の多様な発注方式の推進について【要望趣旨】①公共工事の発注については、品質確保、コスト縮減等を図る観点から、民間の技術力を広く活用する取り組みが進められており、VE 方式、技術提案総合評価方式、設計・施工一括発注方式など多様な発注方式が採用され始めている
ところであるが、実態としては電気、空調、管などの設備工事等の分離発注を除いて、原則として一括請負契約方式を活用してきております。
また、工事施工体制については、施工管理を担う総合工事業者と現場で直接ものづくりを担う専門工事業者がそれぞれ役割分担を行った上で実施されております。
しかしながら、最近は元請企業の現場社員の減少に伴い、下請企業自らが技術社員を雇用して「自主管理」と呼ばれる現場の計画管理、品質管理、安全管理等を担うなど、専門工事業者の果たす役割範囲がますます広がってきております。
②中部地方整備局では、全国初の取り組みとして直轄工事におけるマネジメント技術活用型工事（いわゆる CM 方式）の試行として、清洲ジャンクションの橋梁下部工工事において、工事本体部分（橋梁下部躯体工等）と専門工事部分（橋梁下部基礎工）をそれぞれ分離発注し、工事本体部分受注企業が全体マネジメントを合わせて実施するタイプの工事を発注いたしました。
今回の試行工事では、民間マネジメント技術の活用方策を検討するため、輻輳した現場でのマネジメント内容の把握と建設現場でのコスト構造の分析等を行うことが目的であり、試行結果のフォローアップを行った上で、今後のマネジメント技術活用のあり方等の検討を進めることにしています。
③専門工事業者が現場でものづくりに当たっての高度な施工能力を備えているだけではなく、「自主管理」と呼ばれる施工管理をもあわせもつ企業が多くなってきていることから、公共工事について分離発注や CM 方式発注等多様な発注方式を推進し、技術力と経営力に優れた専門工事業者が適切に選定される制度の確立をお願いしたい。

第 123 回定例意見交換会【要望事項】
下請代金支払いの適正化について【要望趣旨】①下請代金支払いの適正化については、「下請契約における代金支払いの適正化等について」（平成 13 年 8 月 8 日付、国総入企第 20 号）の通達により元請業者に対する指導をされています。
最近の厳しい経営環境の中で、元請による外注比率が 7 割まで上がり、専門工事業者が建設生産プロセスの中でいわば中核的ともいえる役割を担っているところであり、建設現場の施工の質も効率も専門工事業者の働きにかかっているのであれば、現場に必要な資金がきちんと支払われることでなくてはなりません。少なくとも出来高に応じて遅滞なく下請代金が支払われることが必要であり、発注者から受領する元請代金が現金であれば下請代金も現金で支払うべきであるし、現場が必要とする資金を直ちに渡すべきであると考えます。
②しかしながら現状としては、公共工事、民間工事を問わず下請代金の 6 割以上の部分が手形支払いになっているとともに、手形期間としては 120 日を超える期間を設定しているケースも数多く見られるところである。中には、現金が１割で残りの 9 割が手形支払いとなっているだけではなく、手形期間として150 日というとんでもない元請企業もあります。
国土交通省が実施した「下請代金支払状況等実態調査」及び「専門工事業下請取引実態調査」によれば、下請代金支払いに当たっての現金支払い比率が低く、かつ、手形期間が 120 日を超える期間を設定している例も多く見受けられると指摘されているところであり、今後、国土交通省が実施する下請代金支払状況等実態調査に係る立入り調査等を通じて、適切な支払いが行われるよう元請企業の指導を行っていただきたい。
③上記通達により、特定建設業者は一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされておりますが、現実問題として、債権放棄等を要請した元請企業の一部が交付する手形のなかには、金融機関も困惑して割引いて貰えないケースもでてきております。
④また、2 社以上の企業が共同企業体を構成して建設工事を受注した場合、通常その工事は、JV の代表会社と専門工事業者との間で工事契約を締結するのが一般的であります。

第 123 回定例意見交換会

その JV 代表会社が倒産した場合に、下請代金を支払って貰えない場合があるが、本来 JV を構成する会社全体の連帯責任と考えているところであり、このような連帯保証についても指導方お願いしたい。
⑤なお、現場が必要とする資金を直ちに渡すべきという考えのもとに、下請代金の支払いについては、出来高の毎月末締切り、毎月支払い制度の導入等についても指導方おねがいしたい。

第 123 回定例意見交換会【要望事項】
技能者の社会的育成システムの構築について【要望趣旨】①技能者の育成については、現在、事業主の全額自己負担の場合と都道府県及び雇用・能力開発機構からの助成金等を活用しながら、専門工事業者単独もしくは数社共同の企業内訓練校を運営することによって行われております。
企業内訓練校の場合、１人当たりの教育訓練等に要する費用としては、訓練生に対する給与を含めて年間 600〜800 万円が必要とされており、そのうちの約半分に相当する額が専門工事業者の負担となると考えられる。
また、現場での OJT では訓練生の教育訓練指導のために必要以上の費用を要することもありますが、大きな問題は職業選択のミスマッチや将来に不安を抱いての途中退社による定着率のブレによっては、事業主負担はさらに上回ることになっています。
②また、専門工事業者としては、上記の教育訓練費用のほかにも技能者の直用体制を維持しながら会社経営を行うためには、社会保険料等の法定福利費の事業主負担等を含めた固定経費として、技能者本人への支払い賃金比の約 6 割に相当する経費が必要であります。
③しかしながら、現在の専門工事業者をめぐる状況としては、元請のいわゆる指値による採算割れ単価の発注が恒常的に行われている現状においては、技能者の教育訓練費や会社経営のための固定経費などを、専門工事業者の責任において確保することはもはや困難になってきております。
また、人材育成に手間ひまかけて直用体制を維持している優良企業ほど、最近倒産が相次いでいるところであり、専門工事業界全体に大きな衝撃を与えています。
④このように建設現場で直接ものづくりを担う専門工事業者が、技能者の教育訓練費を全面的に負担して継続的、安定的な人材育成を行うことは、いずれ限界に達することが想定されます。
また、教育訓練費用を捻出できないことを理由に新たな人材育成を中止する
ことは、長年に渡って築き上げてきた技術・技能の円滑な伝承が途切れることを意味し、これによって品質の低下や安全の確保、維持の低下などを招くことになります。

第 123 回定例意見交換会⑤従って、厚生労働省や雇用能力開発機構による技能者育成のための助成制
度はあるものの、建設産業としての技能者育成の重要性と、発注者、元請、下請三者の役割分担のコンセンサスはいまだ確立しているとはいえないことか
ら、例えば、建設産業全体で技能者の育成を継続的、かつ、安定的に行えるよう、新たなシステムを構築して下さるようお願いしたい。