四半期報告書（第36期第１四半期）
自至（E05277）

2020年11月１日
2021年１月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年３月16日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋

2020年11月１日

2021年１月31日）

ひろみ

大麻

大麻

良太

良太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2019年
11月１日
至2020年
１月31日

自2020年
11月１日
至2021年
１月31日

自2019年
11月１日
至2020年10月31日売上高(千円)

3,162,054

3,061,828

13,230,064

経常利益又は経常損失（△）(千円)△149,300

93,43010,622

親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期(千円)△193,942

47,257△89,279

四半期包括利益又は包括利益(千円)△210,762

37,237△110,643

純資産額

(千円)

2,478,595

2,553,743

2,578,713

総資産額

(千円)

19,604,984

19,060,212

19,675,889(円)△18.69

4.56

△8.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

(％)

12.6

13.4

13.1

（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度
は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第３波として感染急拡大する
中、2021年１月から緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に
活動の制限が継続している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応
及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活
動が実を結び、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億61百万円（前年同期比3.2％減)と減収となりましたが、譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比１億82百万円の増収（前年同期比6.4％増）であり、営業損失は５百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）まで回復し、前年同期比１億19百万円の改善となりました。さらに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、経常利益は93百万円（前年同期は１億49百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同期は１億93百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム３拠点を開設した一方で、2021年１月には「ロングライフみなせ（大阪府三島郡）」を建物賃貸借契約の終了に伴い閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は12億84百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は57百万円（前年同期は１億15百万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は121サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は14億48百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は92百万円（前年同期は0.1百万円の経常損失）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は26百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は１百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。
リゾート事業の売上高は49百万円（前年同期比55.1％増）、経常損失は83百万円（前年同期は１億３百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は２億52百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は0.8百万円（前年同期は３百万円の経常損失）となりました。

- 3 -(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少し、190億60百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より５億75百万円減少し53億29百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が４億73百万円、受取手形及び売掛金が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より40百万円減少し、137億30百万円となりました。その主な内訳
は、投資有価証券が24百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億75百万円減少し、85億44百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が３億14百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億15百万円減少し、79億61百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が２億46百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、25億53百万円となり、自己資本比率は13.4％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年３月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000－－

2020年11月１日～
2021年１月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

822,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,364,700

103,647－

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

11,190,400－－

総株主の議決権－

103,647－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪市北区中崎西二丁目

ロングライフホールディング ４番12号
梅田センタービル25階
株式会社
計

自己名義
所有株式数

―

822,400－

822,400

7.35

822,400－

822,400

7.35（注）2021年１月31日現在の自己株式数は822,400株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

2,965,042
1,460,761
66,424※１ 994,741
418,285
5,905,256

2,491,173
1,388,280
83,707※１ 991,261
375,482
5,329,905

11,891,800△3,492,812
8,398,988
13,158△10,703
2,454
831,582△566,999
264,583
3,786,857
294,625△154,957
139,668
12,592,551

11,992,096△3,606,155
8,385,940
13,158△10,9022,256
828,320△557,236
271,083
3,788,129
313,919△147,229
166,690
12,614,099

22,02970,33892,367

20,24367,81888,062

46,4405,000
701,698
40,96438,435
253,173
1,085,713
13,770,632
19,675,889

21,9755,000
702,505
37,937
12,980247,746
1,028,144
13,730,306
19,060,212（単位：千円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

98,0671,200,000
853,609
29,937306,155
667,705
340,995
5,033,125
104,408
21,991
264,132
8,920,127

90,3281,200,000
861,232
35,844386,254683,287
26,964
4,985,052
75,178
13,961
186,8658,544,968

7,792,301
123,261
22,047
119,815
109,951
9,671
8,177,048
17,097,175

7,545,661
147,088
22,005
124,865
110,302
11,576
7,961,499
16,506,468

100,000
10,982
2,673,080△213,273
2,570,789

100,000
10,982
2,658,130△213,273
2,555,838

9,407△1,483
7,923
2,578,713
19,675,889△533△1,561△2,0952,553,743
19,060,212

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

3,162,054
2,545,095
616,959
742,185△125,226

3,061,828
2,459,180
602,647
608,039△5,391

119
757
－
4,645
5,522

23
386
133,336
6,237
139,984

24,051
4,966
578
29,596△149,300

28,734
2,644
9,784
41,16293,43020,28520,285

14,71014,710

4,310
1,639
5,949

822
19,393
20,216△134,965

87,92446,48912,48758,977△193,942

10,00430,663
40,66747,257△193,942

47,257

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)△193,942

47,257△16,491△327△16,819△210,762△9,941△78△10,019
37,237△210,762－

37,237－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
預け金991,261千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

107,401千円

149,398千円

1,786

1,786

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年12月13日
取締役会
Ⅱ

取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

83,006

8.0

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年12月14日

2019年11月１日

2020年11月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

62,207

6.0- 12 -

至2020年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

2020年１月15日

利益剰余金

至

2021年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月14日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至

2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売
1,143,505 1,421,762
283,140
22,91632,071 2,903,396
258,657 3,162,054
上高セグメント間の
内部売上高又は
73
1,013
14,700161,937
429
178,155
1,403
179,558
振替高
計
1,143,579 1,422,776
297,840
184,853
32,501 3,081,551
260,061 3,341,612
セグメント利益又△115,594△183△5,025
1,949 △103,791 △222,645△3,326 △225,971は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△222,645「その他」の区分の損益△3,326

未実現利益の調整額35

全社損益（注1）

76,485

その他（注2）150

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△149,300（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

フード

リゾート

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売1,284,086 1,448,549
26,46849,753 2,808,857
252,970 3,061,828
上高セグメント間の
内部売上高又は－
2,560
152,346
1,051
155,959
30,643
186,602
振替高計
1,284,086 1,451,109
178,81550,804 2,964,816
283,614 3,248,430
セグメント利益又57,26592,376
1,567 △83,209
67,999△842
67,157は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

67,999「その他」の区分の損益△842

未実現利益の調整額35

全社損益（注1）

31,486

その他（注2）△5,249四半期連結損益計算書の経常利益

93,430（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「福祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第４四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）△18.69円

4.56円△193,942

47,257－－

利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△193,942

47,257

普通株式の期中平均株式数（株）

10,374,625

10,367,995

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員（以下「割当対象者」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の目的及び理由
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
（２）自己株式の処分の概要
処分期日2021年２月１日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 79,000株

処分価額

１株につき 240円

処分価額の総額

18,960,000円

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による処分先及びその人数並びに当社の従業員10名

2,000株

処分株式の数

当社子会社の従業員

385名

77,000株

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。

２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員（以下「割当対象者」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の目的及び理由
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
（２）自己株式の処分の概要
処分期日2021年３月２日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 13,000株

処分価額

１株につき 281円

処分価額の総額3,653,000円

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による処分先及びその人数並びに当社の従業員２名

400株

処分株式の数

当社子会社の従業員

63名

12,600株

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。

- 16 -

２【その他】（１）決算日後の状況
該当事項はありません。
（２）配当決議にかかる状況
2020年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額………………………………………62,207千円②

１株当たりの金額…………………………………６円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月14日（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

潤

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月
１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年３月16日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

小嶋ひろみ

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小嶋ひろみは、当社の第36期第１四半期（自2020年11月１日

至2021年１月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。