科学研究費助成事業における評価に関する規程
平成１４年１１月１２日
科学技術・学術審議会学術分科会
科学研究費補助金審査部会決定
平成１５年 ４月１５日一部改正
平成１６年 １月２８日一部改正
平成１６年１１月１７日一部改正
平成１７年 ６月 ６日一部改正
平成１８年 １月３１日一部改正
平成１８年 ６月 ６日一部改正
平成１８年１１月２１日一部改正
平成１９年 １月３０日一部改正
平成１９年１１月２０日一部改正
平成２０年 ８月 １日一部改正
平成２０年１１月１２日一部改正
平成２１年 ３月２３日一部改正
平成２１年１１月２６日一部改正
平成２２年１１月２５日一部改正
平成２３年 ４月１９日一部改正
平成２３年１２月 １日一部改正
平成２４年１１月２７日一部改正
平成２８年 ３月２９日一部改正
平成２８年１１月２４日一部改正
平成３０年 ８月 ７日一部改正
令 和 元 年 ９月２６日一部改正
令 和 ２ 年 １月 ９日一部改正
令 和 ３ 年 １月２６日一部改正

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会（以下「部会」という。）において行う科学研究費助成事業に係る審査及び評価（以下「評価」という。）に関し、必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第１条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 審査部会運営規則 科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会運営規則（平成１３年３月科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会決定）をいう。
二 評価者
部会に属する委員、臨時委員及び専門委員並びに「科学研究費助成事
業における評価に関する委員会の設置について」（平成２１年３月２３日研究振興局長決定）に定める委員会に属する外部有識者をいう。
三 被評価者
下記の者のうち、部会において行う評価の対象となっている者を総称する場合をいう。（下記の者のうち、審査の対象となっている者を総称する場合は、「応募者」という。）(1) 新学術領域研究の研究領域の領域代表者又は研究課題の研究代表者(2) 学術変革領域研究の研究領域の領域代表者又は研究課題の研究代表者(3) 特別研究促進費の研究課題の研究代表者

(4) 特定奨励費の研究事業の代表者
四 委員会「科学研究費助成事業における評価に関する委員会の設置について」に定める委員会をいう。
五 各系委員会
委員会のうち、人文・社会系委員会、理工系委員会、生物系委員会、
複合領域委員会をいう。
六 各区分委員会
委員会のうち、学術変革領域研究（Ａ）（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）、（Ⅳ）
委員会及び学術変革領域研究（Ｂ）（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）、（Ⅳ）
委員会をいう。
七 審査意見書部会、各系委員会又は各区分委員会における審査において、より専門的な意見を加味するため、所定の様式により作成された意見書をいう。
八 審査意見書作成者 審査意見書の作成を依頼された者をいう。
九 評価意見書各系委員会における中間評価及び事後評価において、より専門的な意見を加味するため、所定の様式により作成された意見書をいう。
十 評価協力者
評価意見書の作成を依頼された者をいう。
十一 学術調査官
文部科学省組織規則第５３条及び第６２条に定める者であって、命を受けて文部科学省研究振興局の所掌事務のうち、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たる者をいう。
（評価の種類）第２条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 審査（事前評価）
二 中間評価三 事後評価四 期末評価（評価の時期）第３条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 審査
応募書類の受理後、速やかに行う。
二 中間評価 研究領域設定後又は実施期間３年度目に行う。（新学術領域研究に限る。）
なお、部会が中間評価以降の進捗状況を改めて確認することが必要であると判断した場合は、翌年度に進捗状況確認を実施できることとする。
三 事後評価 研究領域終了年度の翌年度に行う。（新学術領域研究に限る。ただし、「学術研究支
援基盤形成」を除く。）
なお、天災等により、主たる研究の遅れが不可避であった場合において、部会が翌年度に改めて事後評価を行うことが適当であると判断した場合は、評点を付すこと（以下「評定」という。）を保留し、翌年度に再度、事後評価を実施できることとする。
四 期末評価 実施期間終了年度に行う。（新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」に限る。）（評価の方法）第４条 評価は、学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ等を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。
一 書面による評価
二 合議による評価
三 ヒアリングによる評価
四 現地調査による評価（守秘の徹底）第５条 評価の過程は、非公開とする。
２ 評価者、審査意見書作成者、評価協力者及び学術調査官（以下「評価者等」という。）は、評価の過程で知ることのできた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
一 計画調書、中間評価報告書、事後評価報告書及び期末評価報告書並びにその内容（採択されたもののうち、応募者が情報提供に同意したものを除く）
二 審査において、ヒアリング対象の研究課題、研究領域又は研究事業となっているかどうかに関す

る情報（応募者に通知するまでの間）
三 審査意見書及び評価意見書並びにその内容
四 評価者の発言内容及び評価に関連して評価者を特定できる情報（氏名、所属機関及び専門分野を含む）
五 各評価者が行う評価の評点及びその集計結果
六 評価の結果（被評価者に開示されるまでの間）
七 委員会に属する評価者の候補者となった者の氏名等
八 部会及び委員会に属する評価者の氏名等（第８条に定める一般に公開されるまでの間）
九 その他非公表とされている情報
３ 評価者等は、評価結果についての問合せに応じないものとする。
（第９条に定める情報提供を除く。）
４ 評価者等は、当該評価について不公正な働きかけがあった場合は、速やかに文部科学省研究振興局学術研究助成課に報告しなければならない。
（研究者倫理の遵守）
第６条 評価者等は、評価の過程で知り得た他人の独自性のあるアイデア及び未発表の研究成果を自身の利益のために利用すること及び第三者に漏らすことは、研究者倫理及び社会的倫理に反するため、行ってはならない。
（利害関係者の排除）
第７条 評価に関する利害関係者の排除の方針は、次のとおりとする。
一 評価者は、自らが「研究代表者、研究分担者、領域代表者又は特定奨励費の研究事業実施団体の役員若しくは研究責任者（以下本条において「研究代表者等」という。）」である「研究課題、研究領域又は研究事業（以下本条において「研究課題等」という。）」の評価に参画しないものとする。
なお、評価者が、研究領域を構成して行う研究の関係者である場合の取扱いは次のとおりとする。
(1) 評価者が、領域代表者、当該研究領域を構成する計画研究の研究代表者又は研究分担者である
場合、当該研究領域の評価及び当該研究領域を構成する計画研究の研究課題の評価には参画しない。
(2) 評価者が、当該研究領域に公募研究の研究代表者として参加している場合、当該研究領域の評
価には参画しない。
(3) 評価者が、当該研究領域に公募研究の研究代表者として応募している場合、自ら応募した研究
課題の評価には参画しない。
二 評価者が、研究課題等の研究代表者等との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合又は所属する委員会等において評価に参画しないことが適当との判断がなされた場合は、評価に参画しないものとする。
(1) 親族関係又はそれと同等の親密な個人的関係(2) 緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じ緊密な関係にある者）(3) 同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係(4) 密接な師弟関係又は直接的な雇用関係(5) 研究課題等の評価に参画することにより公正性が失われると見なされるおそれのある対立的な関係又は競争関係(6) (1)～(5)のほか、評価者が自ら強い利害関係を有すると判断する関係
２ 審査意見書作成者の選定に当たり、次の各号に掲げる点に留意するものとする。
一 同一の研究機関又は部局からの重複推薦をできる限り避けること
二 次の者は推薦しないこと(1) 当該各系委員会又は各区分委員会の審査の対象となる同一研究種目の研究代表者及び領域代
表者（継続の研究課題及び研究領域に係る者を除く）(2) 部会に属する評価者(3) 当該各系委員会又は各区分委員会に属する評価者（特定奨励費の審査意見書作成者を除く）（評価結果等の開示）
第８条 評価結果の開示は、次のとおり、研究種目ごとに別添のとおりとする。

・別添１ 科学研究費助成事業「新学術領域研究」の審査要綱
・別添２ 科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の評価要綱
・別添３ 科学研究費助成事業「学術変革領域研究」の審査要綱
・別添４ 科学研究費助成事業「特別研究促進費」の審査要綱
・別添５ 科学研究費助成事業「特定奨励費」の審査要綱
２ 評価者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。
（評価結果等の情報提供）
第９条 学術調査官は、評価結果が被評価者に開示された後、被評価者の求めに応じ、当該評価結果に係る補足情報（評価者が特定されるものを除く。）を提供することができる。
（新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」の扱い）
第１０条 新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」の評価に関する規程は、本規程によるもののほ
か別に定めることとする。

第２章 審査（審査の実施体制）第１１条 部会において行う審査に係る調査は、委員会において行うものとする。（特別研究促進費及び特定奨励費を除く。）
２ 学術調査官は、審査において次に掲げる事項に関与するものとする。
一 部会、各系委員会及び各区分委員会に対して審査に関する情報を提供すること
二 各系委員会が取りまとめる審査結果の原案を作成すること（審査の方針）第１２条 審査の方針は、次のとおりとする。
一 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成２８年１２月内閣総理大臣決定）の趣旨、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成１４年６月文部科学大臣決定）のほか、本規程にのっとり、厳正な審査を行う。
二 研究領域、研究課題及び研究事業は、各研究種目の目的、性格に即し、国内外の学術研究の動向に照らし、特に重要なものを選定する。
その際、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月競争的資金に関する関係
府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、研究資金の不合理な重複や過度の集中の排除についても十分配慮する。
なお、単に研究領域及び研究課題が他の研究費制度の助成対象となり得ること、あるいは、他の研究費制度による事業を実施中であることのみをもって、不利益な取扱いを行わないこととする。
三 研究代表者が研究分担者とともに研究組織を構成する研究課題にあっては、研究組織の構成が適切であり、かつ、各々の研究分担者の果たす役割が明確であるものを選定する。
四 採択したものに対しては、その内容に対応する必要な額を配分する。また、配分額は原則として１０万円単位とする。
五 研究領域又は研究課題の他の研究種目（応募区分）若しくは審査区分への移し換えはしない。
六 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題及び研究事業又はアンケート調査等を行う研究課題及び研究事業については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要がある。
七 ヒト遺伝子解析研究等（ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用を含む研究、遺伝子組換え実験、遺伝子治療臨床研究及び疫学研究を含む研究）に係る研究課題については、法令等の遵守への対応に十分配慮する必要がある。
（審査の方法）第１３条 審査の方法は、次のとおり、研究種目ごとに別添のとおりとする。
・別添１ 科学研究費助成事業「新学術領域研究」の審査要綱

・別添３ 科学研究費助成事業「学術変革領域研究」の審査要綱
・別添４ 科学研究費助成事業「特別研究促進費」の審査要綱
・別添５ 科学研究費助成事業「特定奨励費」の審査要綱

第３章 中間評価（中間評価の実施体制）
第１４条 部会において行う中間評価に係る調査は、委員会において行うものとする。
２ 学術調査官は、中間評価において次に掲げる事項に関与するものとする。
(1) 部会及び各系委員会に対して中間評価に関する情報を提供すること(2) 各系委員会が取りまとめる中間評価結果の原案を作成すること（中間評価の方法）
第１５条 中間評価の方法は、「別添２ 科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の評価要綱」のとおりとする。

第４章 事後評価（事後評価の実施体制）
第１６条 部会において行う事後評価に係る調査は、各系委員会において行うものとする。
２ 学術調査官は、事後評価において次に掲げる事項に関与するものとする。
(1) 部会及び各系委員会に対して事後評価に関する情報を提供すること(2) 各系委員会が取りまとめる事後評価結果の原案を作成すること（事後評価の方法）
第１７条 事後評価の方法は、「別添２ 科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の評価要綱」のとおりとする。

第５章 期末評価（期末評価の実施体制）
第１８条 部会において行う期末評価に係る調査は、学術研究支援基盤形成委員会において行うものとする。
（期末評価の評価方法）
第１９条 期末評価の方法は、別に定めるところにより行うものとする。

（別添１）

科学研究費助成事業「新学術領域研究」の審査要綱

科学研究費助成事業「新学術領域研究」の審査については、この審査要綱により行うものとする。

１ 審査方針(1) この審査要綱において、「研究領域」とは、「新学術領域研究（研究領域提案型）」の対象となる多様な研究者グループによる研究を推進するための計画をいい、「研究課題」とは、「新学術領域研究（研究
領域提案型）」に係る計画研究及び公募研究ごとの研究計画をいう。
(2) 新学術領域研究（研究領域提案型）は、多様な研究者グループにより提案された我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通して発展させることを目的とすることから、次のような研究領域を対象とし、選定する。
[対象]
革新的・創造的な学術研究が期待される研究領域であって、多様な研究者グループによる有機的な連携の下に新たな視点や手法による共同研究等の推進により、①既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合
領域の創成を目指すもの、又は②当該領域の格段の発展・飛躍的な展開を目指すもので、次の要件を満た
すもの
1) 基礎研究分野（基礎から応用への展開を目指す分野を含む。）であって､複数の分野にまたがる新たな研究領域の創成・発展が期待されるもの。
2) 国際的な優位性を有する（期待される）もの､又は我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの、又は学術の国際的趨勢等の観点から見て重要であるが、我が国において立ち遅れており、当該領域の進展に格段の配慮を必要とするもの。
3) 研究事業終了後に十分な成果及び学術的又は社会的な意義・波及効果等をもたらすことが期待されるもの。
上記に加え、応募内容により、
4) 過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費において採択された研究領域を更に発展させる提案については､当該研究費で期待された成果が十分に得られており､それまでの成果を踏まえ､更に格段の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。
(3) 翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮する。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮する。
(4) 他の研究課題の受入れ・応募等の状況の取扱いについては、以下のとおりとする。
① 他の研究課題の受入れ・応募等の状況は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課
題を十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。
② 採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄を参照し、研究資
金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。
③ 応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場
合には、合議により決定する。

２ 審査方法(1) 新規の研究領域

各系委員会において、次のとおり審査を行う。
〔研究領域の採択決定までの進め方〕① 各系委員会は、応募研究領域の中から、ヒアリングを行う応募研究領域（以下「ヒアリング研究領域」という。）を選定する。
② 各系委員会は、選定したヒアリング研究領域についてヒアリングを行い、採択候補研究領域を選定するとともに、当該研究領域の計画研究の採択候補研究課題についても選定する。
③ 部会は、各系委員会が選定した採択候補研究領域の中から、合議により採択研究領域を決定するとともに、当該研究領域の計画研究の採択研究課題についても決定する。
〔各系委員会における採択候補研究領域等の選定の進め方〕① ヒアリング研究領域の選定
ア 「人文・社会系」「理工系」「生物系」「複合領域」のいずれかを選択した研究領域について、選択したそれぞれの委員会において書面審査を実施する。
イ 書面審査に当たって、各評価者は、別紙１「新学術領域研究（研究領域提案型）の評価記入票（研究領域）」を作成する。
各評価者は、「新学術領域研究（研究領域提案型）の評価記入票（研究領域）」の作成に当たっては、「領域計画書」を基に、「研究領域の審査に当たっての着目点」の各項目の評価結果を参考に、「審査基準」に従って総合評点を付す。
ウ 各系委員会は、書面審査の結果に基づき、合議によりヒアリング研究領域を選定する。
② 審査意見書の作成
ア 各系委員会の主査は、採択候補研究領域及び当該研究領域の計画研究の採択候補研究課題を選定する際の資料とするため、ヒアリング研究領域ごとに学術調査官が推薦する関連分野に精通する研究者の中から、３名程度の者を審査意見書作成者として選考し、別紙３「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（研究領域）」及び別紙４「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（計画研究）」の作成を依頼する。
イ 審査意見書の作成者は、「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（研究領域）」の作成に当たって、「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、要素ごとに意見を付す。また、「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（計画研究）」の作成に当たっては、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、「審査基準」により審査意見を作成するとともに、応募研究経費については「研究経費の査定案」により審査意見を作成する。
③ ヒアリング研究領域の書面審査
ア 各評価者は、ヒアリング対象となった研究領域について、当該領域を構成する計画研究を中心とした書面審査を実施する。
イ 書面審査に当たって、各評価者は、別紙２「新学術領域研究（研究領域提案型）の評価記入票（計画研究）」を作成する。
各評価者は、「新学術領域研究（研究領域提案型）の評価記入票（計画研究）」の作成に当たっては、「各計画研究の研究計画調書」を基に、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、評点を付すとともに審査意見を記述する。
④ ヒアリングの実施
ア 各系委員会におけるヒアリングは、「領域計画書」、「各計画研究の研究計画調書」、「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（研究領域）」、「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（計画研究）」、「事前質問事項」、「プレゼンテーション資料」及び「補足資料」を基に行う。
なお、委員会の求めがある場合には、参考資料を追加することができる。
イ ヒアリングは、次のとおり行うこととする。

(a) ヒアリングの進め方（時間配分の目安）
時間配分は、以下を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により必要な範囲で増減することができる。
・領域代表者等から応募研究領域の説明（事前質問事項に対する回答を含む）１５分
・質疑応答
２０分
４０分
・審議及びコメントの記載
５分(b) 説明者
領域代表者を含め３名以内（総括班及びその他の計画研究の研究代表者若しくは研究分担者として研究計画調書に記載のある者）(c) 説明資料
領域計画書、各計画研究の研究計画調書及びプレゼンテーション資料(d) 補足資料
過去に採択された研究領域等が更なる発展を目指した研究提案をする場合、その基となる研究領域等の概要及び評価における所見等（新学術領域研究及び特定領域研究が基となる場合にあっては、
当該応募資料及び中間評価又は事後評価における所見）⑤ 採択候補研究領域の選定
ア 各評価者は、ヒアリングを行った研究領域について、「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査
意見書（研究領域）」及び「新学術領域研究（研究領域提案型）の審査意見書（計画研究）」を参考にして、「研究領域の審査に当たっての着目点」及び「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、「審査基準」により審査を行うとともに、応募研究経費については「研究経費の査定案」
により審査を行う。
イ 各系委員会は、研究領域のヒアリング終了後、各評価者の審査結果に基づき、合議により採択候補
研究領域を選定する。
ウ 各系委員会は、採択候補研究領域を選定後、当該採択候補研究領域の計画研究の研究課題について、合議により採択候補研究課題を選定するとともに、当該研究課題の研究経費の査定案を作成する。
〔研究領域の審査に当たっての着目点〕(a) 領域の妥当性
・新学術領域研究の目的・対象にふさわしい研究であるか。
1) ①既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指すもの、又は②当該領域の格段の発展・飛躍的な展開を目指すもののいずれかに該当するものとなっているか。
2) 基礎研究分野(基礎から応用を目指す分野を含む)であって、複数の分野にまたがる新たな研究
領域の創成・発展が期待できるものとなっており、当該審査区分(「人文・社会系」、「理工系」、「生物系」、「複合領域」)への応募が妥当と認められるか。
3）対象となる学問分野を融合させて、革新的・創造的な学術研究の発展が期待される研究領域の創成・発展に資するものとなっているか。
(b) 領域の重要性・発展性
・国内外の動向、比較、国際的水準から見た現状、関連するこれまでの研究活動(研究水準の現状・実績)等に鑑み、国際的な研究動向から見た優位性、又は我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する(期待される)もの又は学術の国際的趨勢等の観点から見て重要であるが、我が国において立ち遅れており、当該領域の発展に格段の配慮を必要とするもののいずれかに明確な特徴をもって該当するか。
(c) 研究期間終了後に期待される成果等
・研究期間終了後に、
1) 当該領域の革新的・創造的な学術研究の発展等、期待される成果が見込まれるか。
2) 学術的又は社会的な意義・波及効果をもたらすことが期待できるか。
(d) 領域マネジメント体制の妥当性

1) 領域代表者を中心とした領域推進に十分貢献できる研究者による有機的な連携体制となっているか。
2) 領域代表者の領域推進に当たってのビジョンが明確になっており、それらを展開するマネジメ
ント実績・能力を有しているか。
3) 総括班、国際活動支援（該当する研究領域のみ）、各研究組織の役割及び活動内容等が明確になっており、有機的連携が保たれ、領域マネジメントが効率的かつ効果的に行い得る体制となっているか。
(e) 領域推進の計画・方法の妥当性
1) 領域及び計画研究の達成目標が具体的かつ明確であり、個別の研究課題の寄せ集めではなく、研究領域内で各研究課題が有機的に結び付いたものとなっているか。
2) 領域全体の研究計画が十分に練られており、具体的な目標が計画期間内に達成される見込みがあるか。また、研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。
3) 共同研究、若手を含む研究人材の育成、設備の共用化等の取組が十分考慮されているか。
4) 国際的なネットワークの構築、国内外の優れた研究者の共同研究、海外の研究機関との連携、国内外への積極的な情報発信などの取組を行う場合、それらの必要性が明確にされ、効果をもたらすことが期待できるか。
5) 公募研究については、全体として領域を推進するに当たっての必要性及び期待される内容等が明確にされ、また適切な規模となっているか。
(f) 過去の採択領域等からの発展性等(該当する研究領域のみ)
・過去に新学術領域研究(研究領域提案型)又は他の研究費において採択された研究領域を更に発展させるものについては、
1) 当該研究費で期待された成果が十分得られているか。
2) 更に格段の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているか。
(g) 研究経費の妥当性
1) 研究経費の内容は妥当であり、研究計画上、必要不可欠なものか。
2) 設備備品等は、研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。
3) 他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
4) 年間３億円を超える場合、その妥当性・必要性が明確になっているか。
〔計画研究の審査に当たっての着目点〕（総括班）
・実際の研究を行う内容となっていないか。
・領域全体の研究方針の策定、企画調整、各計画研究及び公募研究の連絡調整、研究評価及び成果の発信等、領域の運営を適切に行い得る体制となっているか。
・領域の研究支援活動（研究領域内で共用するための設備・装置の購入・開発・運用、実験・資材の提供など）を行う場合には、効率的かつ効果的に行い得る体制となっているか。
・応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
（国際活動支援）（該当する研究領域のみ）
・領域が分野の特性に応じた国際展開を進めるとともに、国際的な研究者コミュニティを牽引するために、効果的な計画となっているか。
・領域の国際活動の支援を適切に行い、領域全体の活性化につなげる体制となっているか（研究領域
内で成果を共有・還元する体制ができているか。）。
・応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
（その他の計画研究）

(a) 研究計画、研究方法の妥当性
・研究領域の設定目的に沿って、当該研究の位置付けや役割が明確になっており、領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
・研究目的の設定に独創性が認められるとともに、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画、研究方法は適切であるか。
・当該学問分野、関連学問分野の研究の発展に貢献が期待できるか。
・研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
・単なる個人研究ではなく、研究領域内で他の各研究課題と有機的に結び付いたものとなっているか。
(b) 研究組織、研究遂行能力の適切性
・研究推進に十分貢献できる研究者により研究組織が構成されているか。
・これまでに受けた研究費に対する成果等の状況を踏まえ、今回の研究計画においても着実な研究遂行が期待できるか。
・研究者のこれまでの研究業績に鑑み、所期の成果をあげることが期待できるか。
(c) 応募研究経費の妥当性
・購入を予定している設備備品等は研究実施上必要なものであるか。
・各経費の必要性等が認められるか。
・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
〔研究領域の審査基準〕① 評定要素「研究領域の審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各項目について、下表の基準に従って、絶対評価
により評点を付す。
また、「審査意見」欄には、当該評点を付した根拠を記述する。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや不十分である
不十分である② 総合評点「評定要素」に関する評価結果等を参考に、相対評価により、評点を付す。
評点
Ａ
Ａ－
Ｂ
Ｃ

審

査

基

準

積極的に採択すべきである
採択するに値するものである
一部優れた内容も含まれるが、採択までは至らない
採択すべきでない③ その他の評価項目
書面審査において、研究費の効果的・効率的配分を図る観点から、「研究領域の審査に当たっての着
目点(g)」について、下表の評定区分により評定を付す。
なお、「△」の評点とした場合は、その判断に至った根拠を具体的にコメント欄に記入する。
評点
○
△

審
妥当である
査定すべきである

査

基

準

〔計画研究の審査基準〕
各計画研究について、下表の基準に基づいて、評点を付す。「×」の評点とした場合は、その根拠を「審査意見」欄に必ず記述する。
評点
審
査
× 採択すべきではない又はそれに準ずるもの
無印 採択に値するものである

基

準〔研究経費の査定案（計画研究）〕
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか審査基準により評点を付す。
その際、標準的な査定率は、平均充足率を目安とする。
なお、「△」又は「×」の評点を付した研究課題に対しては、主たる根拠を具体的に「審査意見」欄に必ず記述すること。
（審査基準）
評点
審
査
基
準◎ 研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
無印 標準的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である△ 研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×

研究経費の内容に問題がある（具体的な内容を「審査意見」欄に記述すること。）(2) 継続中の研究領域
研究領域の設定期間のうち、１年目と３年目に公募研究の審査を行うこととする。
公募研究の審査に当たっては、「科学研究費助成事業における評価に関する委員会の設置について」に定める新学術領域研究専門委員会（以下「専門委員会」という。）において採択候補研究課題を選定し、部会において合議により採択研究課題を決定する。
この場合、専門委員会における合議による公募研究の採択候補研究課題の選定に当たっては、科学研究費助成事業における評価に関する規程第７条「利害関係者の排除」規定の判断は、各専門委員会主査に委
ねるものとする。
(ⅰ)公募研究の審査〔専門委員会における採択候補研究課題の選定の進め方〕
各専門委員会における採択候補研究課題の選定に当たっては、各評価者が、「研究計画調書」に基づき「公募研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「審査基準」により書面による審査を行った後、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費については「研究経費の査定案」により審査を行う。
なお、「研究費の応募・受入等の状況（公募研究）」については、「書面による審査」時に、「他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか」の確認を行う際、及び合議による採択候補研究課題の選定時に活用する。
〔公募研究の審査に当たっての着目点〕
・研究目的は当該研究領域の公募要領に示された領域の方針に沿ったもので、領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
・研究目的の設定に独創性が認められるとともに、具体的かつ明確に設定されているか。
・研究計画、研究方法は適切であるか。
・研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。

・これまでに受けた研究費に対する成果等の状況を踏まえ、今回の研究計画においても着実な研究遂行が期待できるか。
・研究者の業績に鑑み、所期の成果をあげることが期待できるか。
・購入を予定している設備備品等は研究実施上必要なものであるか。
・各経費の必要性等が認められるか。
・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
〔審査基準（公募研究）〕① 評定要素以下の評定要素ごとに、下表に示す基準に基づいて評点を付す。
(a) 研究目的の独創性、妥当性
・研究目的の設定に独創性が認められるか。
・研究目的は具体的かつ明確に設定されているか。
(b) 研究計画、研究方法の妥当性、適切性
・研究対象、研究手法は適切であるか。
・研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
・研究計画、研究方法の説明（記述内容）は適切であるか。
(c) 研究経費の妥当性
・購入を予定している設備備品等は研究実施上、必要なものであるか。
・各経費の必要性等が認められるか。
(d) 研究遂行能力の適切性
・これまでに受けた研究費に対する成果等の状況を踏まえ、今回の研究計画においても着実な研究遂行が期待できるか。
・研究者の研究業績に鑑み、所期の成果をあげることが期待できるか。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや劣っている
劣っている② 公募要領に示された領域の研究概要との整合性「公募要領に示された領域の研究概要との整合性」について、下記の着目点により、下表に示す基準に基づいて評点を付す。なお、下表に示す基準に該当しない場合には、具体的な内容について「審査意見」欄に記述すること。
・研究目的は当該研究領域の「公募要領に示された領域の研究概要」に沿ったもので、領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
・「公募要領に示された領域の研究概要」を踏まえた研究計画となっているか。
評点
審
査
基
準
◎ 「公募要領に示された領域の研究概要」に沿った研究内容となっており、領域の推進に十分な貢献が期待できる○ 「公募要領に示された領域の研究概要」に沿った研究内容を含んでおり、領域の推進に貢献が期待できる一部「公募要領に示された領域の研究概要」に沿った研究内容となっているが、領域の推進△に貢献が期待できるとはいえない③ 総合評点

「評定要素」及び「公募要領に示された領域の研究概要との整合性」の評価結果に基づき下表に示す基準及び評点分布の目安に従って、総合評点を付す。
また、審査意見については、当該課題の長所と短所を中心に「審査意見」欄に記述すること。なお、総合評点が「１」、「２」及び「５」の場合は必ず、その根拠を記述すること。
評点
５
４
３
２
１

審
非常に優れている
優れている
良好である
やや劣っている
劣っている

査

基

準

評点分布の目安
１０％
２０％
４０％
２０％
１０％

④ 書面審査時の所見(a)～(d)の「評定要素」の評点及び「総合評点」を勘案し、評価の際「問題がある」又は「不十分である」と判断した項目（所見）を下表の中からおおむね５個程度以内で選択すること。
ただし、総合評点「５」の場合は選択を要しない。
項目
１
２
３
４
５
６
７
８

評価の際「問題がある」又は「不十分である」と判断した項目（所見）研究目的設定の独創性（評定要素(a)に対応）
研究目的の妥当性（具体性及び明確さ）（評定要素(a)に対応）
研究対象、研究手法の適切性（評定要素(b)に対応）
研究計画の進め方の着実性（評定要素(b)に対応）
研究計画、研究方法の適切な説明（記述）（評定要素(b)に対応）
購入を予定している設備備品等の妥当性（評定要素(c)に対応）
各経費の必要性等（評定要素(c)に対応）
これまでに受けた研究費に対する成果等からみた研究遂行の着実さ（評定要素(d)に対応）

９

研究者の研究業績からみた研究成果への期待度（評定要素(d)に対応）〔研究経費の査定案（公募研究）〕
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか評点を付す。
なお、「△」又は「×」の評点を付した研究課題に対しては、主たる根拠を具体的に「審査意見」欄に必ず記述すること。
評点
審
査
基
準
◎ 研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
無印 標準的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である△

研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい

×

研究経費の内容に問題がある（具体的な内容を「審査意見」欄に記述すること。）

３ 審査結果の開示(1) 研究領域
各評価者の研究領域・研究課題に対する審査結果が特定されないよう配慮した上で、採択された研究領域の領域代表者に対して、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括を通知するとともに、審査結果の所見の概要を公開する。
また、採択されなかった領域代表者には、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括に加え、各系委員会が審査を行った研究領域の中における当該研究領域のおおよその順位を通知する。

(2) 公募研究の研究課題
各評価者の研究課題に対する審査結果が特定されないよう配慮した上で、採択されなかった研究代表者のうち、希望者に対して、次の書面審査時における評価結果を通知する。
① 各専門委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおおよその順位② 評定要素ごとの評価③ 「公募要領に示された領域の研究概要との整合性」に関する評価④ 「問題がある」又は「不十分である」と判断した所見

（別添２）
科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の評価要綱

科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の中間評価及び事後評価については、この評価要綱により行うものとする。

１ 中間評価(1) 中間評価の目的① 対象となる研究領域の各研究課題の進捗状況を把握し、社会に対して明らかにするとともに、
当該領域研究のその後の発展に資することを目的として行う。
② 各計画研究について、継続実施に係る可否を判断する。
③ 当該研究領域の研究成果を基に、更なる発展を目指す目的で、最終年度に学術変革領域研究に応募がなされた場合は、当該応募研究課題の審査のための資料として中間評価結果を提供する。
(2) 中間評価の方法
中間評価の方法は、書面評価、ヒアリング及び合議によるものとする。
(3) 中間評価の進め方① 各系委員会は、中間評価を行う研究領域について、書面評価、ヒアリングを行った後、合議を行い中間評価の調査結果を決定する。
② 部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により中間評価を決定する。
〔書面評価、ヒアリングの進め方〕① 各系委員会における書面評価、ヒアリングは、中間評価に係る公表用資料、中間評価報告書、
領域計画書及び研究計画調書等を基に行う。
② 各評価者は、「(5)① 研究領域全体に係る事項の評価に当たっての着目点」及び、計画研究については「(5)② 各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点」の各要素に着目し、「(5)③ 評価基準」により評価を行う。
書面評価は、次のとおり行うこととする。原則として研究領域ごとに選定した２名程度の評
価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。また、各系委員会は、各系委員会に属する委員のうちから、担当委員を研究領域ごとに２名程度決定し、評価協力者の作成した評価意見書を参考とし、評価コメント票を作成する。
ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
ア 説明者 ： 領域代表者を含め計画研究の研究代表者及び研究分担者から３名以内
イ 時間配分の目安(a) 説明者（領域代表者等）からの研究経過等の説明

１５分（事前質問事項に対する回答を含む）(b) 質疑応答(c) 審議及びコメントの記載

４０分
２０分
５分

〔各系委員会における合議の進め方〕① ヒアリングを行った研究領域について、「(5)① 研究領域全体に係る事項の評価に当たっての着目点」及び、計画研究については「(5)② 各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(5)③ 評価基準＜研究領域全体＞及び＜各計画研究＞」により合議を行う。
② ヒアリング・合議審査を行った上で、当初の目的の達成が困難、大幅な計画の修正が必要、又は、計画研究の廃止等が必要であると判断された場合（評定が「B」又は「C」に相当する場
合）は、原則として、中間評価報告書の修正等を求め、再書面評価、必要に応じ、再ヒアリン
グ又は現地調査を実施し、再評価を行う。再評価に当たっては、中間評価の当初の調査結果を踏まえ、「(5)② 各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(5)③ 評価基準＜計画研究の再評価＞」により、最終的な調査結果（「B」
又は「C」のいずれかの評定）を決定する。なお、現地調査の実施については、別に定める。
(4) 評価に当たっての着目点等① 研究領域全体に係る事項の評価に当たっての着目点(a) 研究の進展状況
・研究領域の設定目的に照らして、着実に研究が進展しているか。
・今後の研究推進上、問題となる点はないか。
・審査結果の所見において指摘を受けた事項へ適切な対応が図られているか。
(b) 研究成果
・研究領域の設定目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。（あげつつあるか。）
・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。
(c) 研究組織
・研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。また、計画研究と公募研究の調和が保たれているか。
・若手研究者の育成が図られているか。
(d) 研究費の使用・購入された設備等は有効に活用されているか。
・その他、研究費は効果的に使用されているか。
(e) 今後の研究領域の推進方策
・これまでの研究成果に照らして、今後の研究計画は適切なものとなっているか。
(f) 各計画研究の継続に係る経費の適切性
・各計画研究の研究推進状況について、(a)～(e)の各観点及び「(5)②各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点」に鑑み、継続して実施するに値するか。
なお、組織変更等の大幅な計画変更がある場合は、必ず審査を行うこととする。
・予定している研究経費は適切であるか。また、各経費の必要性等が認められるか。
② 各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点（［ ］は再評価のみ適用）（総括班）
・［中間評価の当初の調査結果を踏まえ、必要な体制等の見直しが行われているか。］
・領域全体の研究方針の策定、企画調整、各計画研究及び公募研究の連絡調整、研究評価及び成果の発信等、領域の運営を適切に行い得る体制となっているか。
・領域の研究支援活動（研究領域内で共用するための設備・装置の購入・開発・運用、実験
試料・資材の提供など）を行う場合には、効率的かつ効果的に行い得る体制となっているか。
・応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。［また、再評

価の場合には、応募研究経費の額が交付予定額と異なる場合においては、中間評価の当初の調査結果において認められた額を超えていないか。］（国際活動支援）（該当する研究領域のみ）
・［中間評価の当初の調査結果を踏まえ、必要な体制等の見直しが行われているか。］
・領域が分野の特性に応じた国際展開を進めるとともに、国際的な研究者コミュニティを牽引するために、効果的な計画となっているか。
・領域の国際活動の支援を適切に行い、領域全体の活性化につなげる体制となっているか（研究領域内で成果を共有・還元する体制ができているか。）。
・応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。［また、再評価の場合には、応募研究経費の額が交付予定額と異なる場合においては、中間評価の当初の調査結果において認められた額を超えていないか。］（その他の計画研究）(a) 研究計画、研究方法の妥当性
・当該研究領域の設定目的の達成に寄与できるものであるか。
・研究目的の設定に独創性が認められるとともに、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究計画、研究方法は適切であるか。［中間評価の当初の調査結果を踏まえ、適切な見直しがなされているか。］
・当該学問分野、関連学問分野の研究の発展に貢献が期待できるか。
・研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
・単なる個人研究ではなく、研究領域内で他の各研究課題と有機的に結びついたものとなっているか。
(b) 研究組織、研究遂行能力の適切性
・研究推進に十分貢献できる研究者により研究組織が構成されているか。
・［研究代表者を変更している場合、これまでに受けた研究費に対する成果等の状況を踏まえ、今回の研究計画においても着実な研究遂行が期待できるか。また、研究者のこれまでの研究業績に鑑み、所期の成果をあげることが期待できるか。］(c) 応募研究経費の妥当性
・購入を予定している設備備品等は研究実施上、必要なものであるか。
・応募研究経費の額が交付予定額と異なる場合においては、［中間評価の当初の調査結果において認められた額を超えていないか。また、］各経費の必要性等が認められるか。
・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
③ 評価基準＜研究領域全体＞
評 点

評 価 基 準A ＋研究領域の設定目的に照らして、期待以上の進展が認められる

A研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる

A －研究領域の設定目的に照らして、概ね期待どおりの進展が認められるが、一部に遅れが認められる

B

研究領域の設定目的に照らして研究が遅れており、今後一層の努力が必要であるC

研究領域の設定目的に照らして、研究成果が見込まれないため、研究費の減額又は助成の停止が適当である＜各計画研究＞

評 点

評 価 基 準○継続して実施するに値する△

継続実施を認めるに当たり、研究計画の修正等が必要である

×

研究費の減額又は助成の停止が適当である「△」又は「×」の評点を付した計画研究、研究経費の査定が必要と思われる計画研究については、主たる根拠、具体的な内容がある場合はその内容を「評価意見」欄に必ず記入すること。
＜計画研究の再評価＞
評 点

評 価 基 準○継続実施すべき×

継続実施すべきでない

２ 事後評価(1) 事後評価の目的① 対象となる研究領域の研究終了時の成果について評価を行うとともに、社会に対して明らかにする。
② 当該研究領域の研究成果を基に、更なる発展を目指す目的で、研究終了翌年度以降に学術変
革領域研究に応募がなされた場合は、当該応募研究課題の審査のための資料として事後評価結果を提供する。
(2) 事後評価の方法
事後評価の方法は、書面評価、ヒアリング及び合議によるものとする。
(3) 事後評価の進め方① 各系委員会は、事後評価を行う研究領域について、書面評価、ヒアリングを行った後、合議により事後評価の調査結果を決定する。
② 部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により事後評価を決定する。
〔書面評価、ヒアリングの進め方〕① 各系委員会における書面評価、ヒアリングは、事後評価に係る公表用資料、事後評価報告書、
領域計画書及び研究計画調書、中間評価結果等を基に行う。
② 各評価者は、「(5)① 評価に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「(5)② 評価基準」により評価を行う。
書面評価は、次のとおり行うこととする。原則として研究領域ごとに選定した２名程度の評
価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。また、各系委員会は、各系委員会に属する委員のうちから、担当委員を研究領域ごとに２名程度決定し、評価協力者の作成した評価意見書を参考とし、評価コメント票を作成する。
ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
ア 説明者 ： 領域代表者を含め計画研究の研究代表者及び研究分担者から３名以内
イ 時間配分の目安

(a) 説明者（領域代表者等）からの研究成果等の説明

１５分（事前質問事項に対する回答を含む）(b) 質疑応答

３０分
１０分(c) 審議及びコメントの記載

５分〔各系委員会における合議の進め方〕
各系委員会は、ヒアリングを行った研究領域について、次の「(5)① 評価に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(5)② 評価基準」により合議を行う。
(4) 評価に当たっての着目点等① 評価に当たっての着目点(a) 研究領域の設定目的の達成度
・研究領域としての設定目的の達成の度合いはどうか。
・研究推進時に生じた問題への対応は適切であったか。
・審査結果の所見及び中間評価結果の所見において指摘を受けた事項へ適切な対応が図られていたか。
(b) 研究成果
・研究領域の設定目的に照らして、研究領域全体で十分な研究成果をあげたか。
・研究領域全体の研究成果を効果的に取りまとめているか。
・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。
(c) 研究組織
・研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっていたか。また、計画研究と公募研究の調和が保たれていたか。
(d) 研究費の使用・購入された設備等は有効に活用されていたか。
・その他、研究費は効果的に使用されていたか。
(e) 当該学問分野、関連学問分野への貢献度
・当該学問分野、関連学問分野への貢献の度合いはどうか。
(f) 若手研究者育成への貢献度
・研究計画に参画した若手研究者育成への貢献の度合いはどうか。
② 評価基準評 点

評 価 基 準A ＋研究領域の設定目的に照らして、期待以上の成果があったA

研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの成果があったA －研究領域の設定目的に照らして、概ね期待どおりの成果があったが、一部に遅れが認められたB

研究領域の設定目的に照らして、十分ではなかったが一応の成果があったC十分な成果があったとは言い難い

３ 評価結果等の開示(1) 中間評価及び事後評価の結果は、各評価者の個別評価結果が特定されないように配慮した上で、各系委員会における調査結果及び所見を領域代表者に通知する。また、部会における所見
及び各領域代表者が作成した評価資料を一般に公開する。なお、事後評価において、翌年度に改めて事後評価を行うことが適当とされた場合は、評定保留の旨を領域代表者に通知するとともに一般に公開する。
(2) 部会における所見及び評価資料を一般に公開するに当たっては、特許権等の知的財産権の保護に配慮するものとする。

４ 継続の研究領域に係る新規の計画研究の審査
継続中の研究領域から新たに追加等の申し出があった計画研究を対象とする。
計画研究の審査に当たっては、各系委員会において書面審査、合議により採択候補研究課題を選定
し、部会において合議により採択研究課題を決定する。
(1) 審査の進め方
各系委員会における採択候補研究課題の選定に当たっては、各評価者が研究計画調書（中間評
価の対象研究領域にあっては中間評価報告書とする。）に基づき、「(2) 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(3) 審査基準」により書面による審査を行った後、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費については、「(4) 研究経費の査定案」により審査を行う。
(2) 審査に当たっての着目点「１(5)② 各計画研究に係る事項の評価に当たっての着目点」と同一とする。
(3) 審査基準
評 点

審 査 基 準○採択に値するものである

×

採択すべきでない（注）審査意見が必要と判断した場合、当該課題の長所と短所を中心に「審査意見」欄に記述すること。
(4) 研究経費の査定案
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか評点を付し、「△」の評点を付した課題に対しては、主たる根拠及び具体的な内容（査定率等）を「審査意見」欄に必ず記述すること。
評点

審 査 基 準

無印

応募研究経費と同額にすべきである△

応募研究経費より減額すべきである

（別添３）
科学研究費助成事業「学術変革領域研究」の審査要綱

科学研究費助成事業「学術変革領域研究」の審査については、この審査要綱により行うものとする。

Ⅰ 審査方針１ 共通の方針（１） この審査要綱において、「研究領域」とは「学術変革領域研究」の対象となる研究者グループによる研究を推進するための計画をいい、「研究課題」とは「学術変革領域研究」に係る計画研究課題及び公募研究課題をいう。
（２） 翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮する。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮する。
（３） 他の研究課題の受入れ・応募等の状況の取扱いについては、以下のとおりとする。
① 他の研究課題の受入れ・応募等の状況は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題を十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。
② 採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。
③ 応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択候補研
究課題とする場合には、計画研究課題については採択候補研究領域の選定時に合議により決定する。また、公募研究課題については２段階の書面審査により決定する。
２ 応募区分別の方針
一 学術変革領域研究（Ａ）
学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新
的・独創的な学術研究の発展が期待できるものを選定する。
二 学術変革領域研究（Ｂ）
学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待できるものを選定する。

Ⅱ 審査方法
１ 応募区分別の審査方法
一 学術変革領域研究（Ａ）（１） 研究領域

「科学研究費助成事業における評価に関する委員会の設置について」に定める「学術変革領域
研究（Ａ）（Ⅰ）委員会」、「学術変革領域研究（Ａ）（Ⅱ）委員会」、「学術変革領域研究（Ａ）（Ⅲ）委員会」、「学術変革領域研究（Ａ）（Ⅳ）委員会」（以下「（Ａ）委員会」という。）において、次のとおり審査を行う。
〔研究領域の採択決定までの進め方〕① （Ａ）委員会は、応募研究領域の中から、ヒアリングを行う応募研究領域（以下「ヒアリング研
究領域」という。）を選定する。
② （Ａ）委員会は、選定したヒアリング研究領域についてヒアリングを行い、採択候補研究領域を選定するとともに、当該研究領域の採択候補研究課題についても選定する。
③ 部会は、（Ａ）委員会が選定した採択候補研究領域の中から、合議により採択研究領域を決定するとともに、当該研究領域の採択研究課題についても決定する。
〔（Ａ）委員会における採択候補研究領域等の選定の進め方〕① ヒアリング研究領域の選定
ア 応募者が選択した委員会において書面審査（１回目）を実施する。
イ 評価者は、「領域計画書」に基づき、「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素の評価
結果を参考に、「審査基準（ヒアリング研究領域の選定）」に従って総合評点を付す。
ウ （Ａ）委員会は、書面審査（１回目）の結果に基づき、合議によりヒアリング研究領域を選定する。
② 審査意見書の作成
ア 書面審査、合議審査及びヒアリングの資料とするため、ヒアリング研究領域ごとに選定した３名程度の審査意見書作成者に、審査意見書の作成を依頼する。
イ 審査意見書作成者は、「学術変革領域研究（Ａ）の審査意見書（研究領域）」の作成に当たっては、「研究領域の審査に当たっての着目点」の要素ごとに審査意見を記述する。また、「学術変革領域研究（Ａ）の審査意見書（計画研究）」の作成に当たっては、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、審査意見を記述する。
③ ヒアリング研究領域の書面審査
ア 評価者は、ヒアリング研究領域について書面審査（２回目）を実施する。
イ 評価者は、「計画研究の研究計画調書」に基づき、「審査意見書」を参考に、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、各計画研究について評点を付す。
ウ 評価者は、各計画研究の評価結果等を参考に、「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、「審査基準（ヒアリング研究領域の書面審査）」に従って総合評点を付す。
④ ヒアリングの実施
ア （Ａ）委員会におけるヒアリングは、「領域計画書」、「各計画研究の研究計画調書」、「審査意見書」、「質疑応答で確認すべき事項」、「プレゼンテーション資料」及び「補足資料」を基に行う。なお、（Ａ）委員会の求めがある場合には、参考資料を追加することができる。
イ ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
（ａ） ヒアリングの進め方（時間配分の目安）
・担当委員からヒアリングにおける質問内容や意図を説明
５分（質疑応答で確認すべき点等の共有）
・領域代表者等から応募研究領域の説明
１５分
５０分
・質疑応答
２０分
・審議及びコメントの記載
１０分（疑問点や不明点等を審議により解消）（ｂ） 説明者
領域代表者を含め３名以内

（ｃ） 説明資料
領域計画書、各計画研究の研究計画調書及びプレゼンテーション資料（ｄ） 補足資料
過去に採択された研究領域等が更なる発展を目指した研究提案をする場合、その基となる研究領域等の概要及び評価における所見（新学術領域研究（研究領域提案型）が基となる場合にあっては、当該応募資料及び中間評価又は事後評価における所見）等⑤ 採択候補研究領域の選定
ア 評価者は、ヒアリングを行った研究領域について、ヒアリングの内容を踏まえ、「研究領域の審査に当たっての着目点」及び「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、書面審査（２回目）における総合評点を修正する。
イ （Ａ）委員会は、各評価者の審査結果に基づき、合議により採択候補研究領域を選定する。
ウ （Ａ）委員会は、採択候補研究領域を選定後、当該採択候補研究領域の研究課題について、合議により採択候補研究課題を選定するとともに、当該研究課題の研究経費の査定案を作成する。
なお、１研究領域の単年度当たりの応募金額の総額が３億円を超える場合は、その必要性について確認を行う。
〔研究領域の審査に当たっての着目点〕（ａ） 学術変革領域研究としての妥当性
１）学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成や当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開などが期待できる基礎的研
究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であるか。（例えば、「新しい原理や学理の発見・追及をするもの」、「学術の概念や体系の見直しを迫るもの」、「大きな発想の転換や斬新な方法論によりブレークスルーをもたらすもの」。）
２）領域研究の応募に至る背景と経緯が明確で、それによって立てられた領域構想は合理的であるか。
３）国際的な研究動向から見た優位性、又は我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）研究領域であるか。
４）本研究領域の推進によって、より広い学術、科学技術あるいは社会などへの波及効果が期待できるか。
（ｂ） 領域マネジメント体制の妥当性
１）領域代表者の研究領域の運営や推進に関するビジョンが明確になっており、研究領域の円滑な運営が期待できるか。
２）領域代表者を中心とした領域推進に十分貢献できる研究者による有機的な連携体制となっているか。
３）総括班、計画研究及び公募研究について、それぞれの研究領域における役割分担及び活動内
容が明確になっており、有機的連携が保たれ、研究領域の運営が効率的かつ効果的に行い得る体制となっているか。
４）新興・融合領域の創成を目指す研究領域にあっては、複数の分野にまたがる研究領域の創成が期待できる構成となっているか。
（ｃ） 領域推進の計画・方法の妥当性
１）研究領域及び各計画研究の達成目標が具体的かつ明確であり、研究領域の研究成果については個別の研究課題の成果の寄せ集めでなく、有機的に結び付くと期待できるか。
２）研究領域における共同研究、設備の共用化、若手研究者の育成などの取組が十分に考慮されているか。
３）国内外への情報発信などの取組内容が明確かつ積極的なものとなっているか。
４）公募研究の必要性及び公募研究に期待する内容が明確になっており、公募研究の設定（件数や１課題当たりの研究費）が適切な規模となっているか。
（ｄ） 過去の採択研究領域等からの発展性等（該当する研究領域のみ）
・過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度によって実施された領域型

研究の発展と位置付けられる研究領域については、
１）既存研究領域における研究成果は、設定目標に照らし十分な成果が得られたものであったか。
２）既存研究領域における研究計画の単なる延長となっておらず、既存研究領域の更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているか。
（その他の着目点）（ｅ） 研究経費の妥当性
１）研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
２）設備備品の購入経費等は研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。
〔計画研究の審査に当たっての着目点〕（総括班）
１）研究領域全体の研究方針の策定、企画調整、各計画研究及び公募研究との連絡調整、研究領域における研究評価及び成果の発信等、研究領域の運営を適切に行うよう、組織体制が構築されているか。
２）研究領域における研究支援活動（国際活動支援及び研究領域内で共用される設備・装置の購入、開発、運用又は実験試料や資材の提供など）について、効率的かつ効果的に行い得る体制の構築や計画の策定が行われ、研究領域を活性化させるものとなっているか。
３）研究の実施を目的とする計画となっていないか。
（その他の着目点）
４）研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
（総括班以外の計画研究）（ａ） 研究計画、研究方法の妥当性
１）単なる個人又は個別グループの研究ではなく、研究領域の設定目的に沿って、当該研究の位置付けや役割が明確になっており、研究領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
２）研究課題の核心をなす学術的「問い」は明確であり、学術的独自性や創造性が認められるか。
３）研究計画の着想に至る経緯や、関連する国内外の研究動向と研究の位置付けは明確であるか。
４）研究目的を達成するため、研究方法等は具体的かつ適切であるか。また、研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか。
５）研究目的を達成するための準備状況は適切であるか。
（ｂ） 研究遂行能力及び研究環境の適切性
１）これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか。
２）研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資材等、研究環境は整っているか。
（その他の着目点）（ｃ） 研究経費の妥当性
１）研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
２）設備備品の購入経費等は研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。
３）研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が９０％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上、有効に使用されることが見込まれるか。
４）他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中に該当する可能性はないか。
〔審査基準（ヒアリング研究領域の選定）〕① 「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素について、下表の基準に従って、絶対評価により評点を付すとともに審査意見を記述する。
評点
４ 優れている
３ 良好である

審

査

基

準

２
１

やや不十分である
不十分である② 「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素の評価結果を参考に、下表の基準に従って、相対評価により総合評点を付すとともに審査意見を記述する。
評点
Ａ
Ａ－
Ｂ
Ｃ

審
査
基
準
積極的にヒアリングすべきである
ヒアリングに値するものである
一部優れた内容も含まれるが、ヒアリングまでは至らない
ヒアリングすべきでない

評点分布の目安
１０％
１０％
８０％

〔研究経費の妥当性（ヒアリング研究領域の選定）〕
研究費の効果的・効率的配分を図る観点から、「（ｅ）研究経費の妥当性」について、下表の基準に従って評点を付す。なお、「△」の評点とした場合は、主たる根拠を記述する。
評点
○
△

審

査

基

準

妥当である
査定すべきである〔審査基準（ヒアリング研究領域の書面審査）〕（計画研究）
各計画研究について、下表の基準に従って評点を付す。なお、「×」の評点とした場合は、主たる根拠を必ず記述する。
評点
審
査
無印 採択に値するものである
× 採択すべきではない又はそれに準ずるもの

基準（研究領域）
各計画研究の評価結果等を参考に、下表の基準に従って、相対評価により総合評点を付すとともに審査意見を記述する。
評点
Ａ
Ａ－
Ｂ
Ｃ

審
査
基
準
積極的に採択すべきである
採択するに値するものである
一部優れた内容も含まれるが、採択までは至らない
採択すべきでない

評点分布の目安
２０％
２０％
６０％

〔研究経費の妥当性（ヒアリング研究領域の書面審査）〕
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか下表の基準に従って評点を付す。その際、標準的な査定率は、平均充足率を目安とする。なお、「△」又は「×」の評点を付した研究課
題に対しては、主たる根拠を必ず記述する。
評点
◎
無印
△
×

審
査
基
準
研究計画の内容から判断し、査定率を高くすることが望ましい
標準的な査定率であれば当該研究の遂行が可能である
研究計画の内容から判断し、査定率を低くすることが望ましい
研究経費の内容に問題がある

（２） 公募研究
研究領域の研究期間のうち、領域設定期間の１年目と３年目に公募研究の審査を行う。
公募研究の審査に当たっては、「科学研究費助成事業における評価に関する委員会の設置について」に定める学術変革領域研究（Ａ）専門委員会（以下「（Ａ）専門委員会」という。）において、次のとおり行う。
〔採択研究課題決定までの進め方〕① 各（Ａ）専門委員会は、評価者が研究計画調書により個別に審査する１段階目の書面審査結果を基にして、さらに、採否のボーダーゾーンとなった研究課題、ボーダーゾーンよりも上位の研究課
題のうち、「公募要領に示された公募研究の内容との関係」について「×」を付した評価者がいる
研究課題、ボーダーゾーンよりも上位の研究課題のうち、総合評点で「１」を付した評価者がいる
研究課題及びボーダーゾーンよりも下位の研究課題のうち、評価者１名のみが総合評点で「１」を付しており、当該評点を除いて平均点を算出するとボーダーゾーンとなる研究課題等を対象に、他の評価者が付した１段階目の審査意見等を参考にして行う２段階目の書面審査結果に基づき、採択候補研究課題を決定する。
② 部会は、各（Ａ）専門委員会が選定した採択候補研究課題の中から、合議により採択研究課題を決定する。
〔（Ａ）専門委員会における採択候補研究課題の選定の進め方〕① １段階目の書面審査
ア 各研究課題について、「公募要領に示された公募研究の内容との関係」について絶対評価により評点を付す。当該評価を考慮し、「公募研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目しつつ、総合的な判断の上、「審査基準（１段階目の書面審査）」に従って総合評点を付す。
イ 採択されなかった研究課題の研究代表者のうち、応募時に審査結果の開示を希望した者に対して、１段階目の審査結果を開示するため、「公募研究の審査に当たっての着目点」の各項目について評点を付す。その際、「２ やや不十分である」又は「１ 不十分である」を付した場合には、当該項目のいずれの点について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、
その理由を選択する。
② ２段階目の書面審査
ア ２段階目の審査対象研究課題のうち、１段階目の書面審査において「公募要領に示された公募
研究の内容との関係」について「×」を付した評価者がいた研究課題については、他の評価者が付した審査意見も参考に「公募要領に示された公募研究の内容との関係」を再度確認し、評点を付す。なお、「×」を付した評価者が過半数となった研究課題については、採択候補研究課題とはしない。
イ ２段階目の書面審査の対象となった研究課題について、「公募要領に示された公募研究の内容との関係」についての評価を考慮し、「公募研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目しつつ、１段階目に審査を行った他の評価者が付した審査意見等を確認し、総合的な判断の上、「審査基準（２段階目の書面審査）」に従って総合評点を付す。
ウ 採択候補研究課題の選定に当たっては、若手研究者を研究代表者とする研究課題に配慮する。
〔公募要領に示された公募研究の内容との関係〕
公募要領に示された公募研究の内容との関係について、下記の着目点により、下表の基準に従って、絶対評価により評点を付す。
・公募要領に示された「公募研究の内容」を踏まえ、計画研究の補完や、当該研究領域の更なる広がり、
新たな展開など、研究領域の推進に貢献が期待できるか。
評点
審
査
基
準
○ 研究領域の推進に貢献が期待できる研究計画となっている

×

研究領域の推進に貢献が期待できる研究計画となっていない〔公募研究の審査に当たっての着目点〕
公募研究の審査に当たっての着目点の各要素について、下記の着目点により、下表の基準に従って、絶対評価により評点を付す。
（ａ） 研究課題の独自性、創造性
１）研究課題の核心をなす学術的「問い」は明確であり、学術的独自性や創造性が認められるか。
２）研究計画の着想に至る経緯や、関連する国内外の研究動向と研究の位置付けは明確であるか。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや不十分である
不十分である（ｂ） 研究方法の妥当性
１）研究目的を達成するため、研究方法等は具体的かつ適切であるか。また、研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか。
２）研究目的を達成するための準備状況は適切であるか。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや不十分である
不十分である（ｃ） 研究遂行能力及び研究環境の適切性
１）これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか。
２）研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資材等、研究環境は整っているか。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや不十分である
不十分である〔審査基準（１段階目の書面審査）〕「公募要領に示された公募研究の内容との関係」についての評価を考慮し、「公募研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目しつつ、総合的な判断の上、下表の基準に従って、相対評価により総合評点を付すとともに審査意見を記述する。なお、審査意見については、２段階目の書面審査において新たな総合評点を付す際に、各評価者が研究課題への理解をより深めるために、他の評価者に提
示する。
評点
審
査
４ 非常に優れている
３ 優れている
２ 普通
１ 劣っている
利害関係があるので判定できない

基

準

評点分布の目安
１０％
２０％
４０％
３０％
－

〔研究経費の妥当性（１段階目の書面審査）〕
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか下表の基準に従って評点を付す。その際、標準的な査定率は、平均充足率を目安とする。「×」を付した評価者が複数となった研究課題については、平均充足率よりも低く設定する。
・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。
・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が９０％を超えて計上されている場
合には、研究計画遂行上、有効に使用されることが見込まれるか。
評点
無印
×

審
査
基
準
標準的な査定率であれば当該研究の遂行が可能である
研究経費の内容に問題があり、標準的な査定率よりも低くすることが望ましい〔審査基準（２段階目の書面審査）〕① １段階目の書面審査において「公募要領に示された公募研究の内容との関係」について「×」を付した評価者がいた研究課題については、他の評価者が付した審査意見も参考に「公募要領に示された公募研究の内容との関係」を再度確認し、下表の基準に従って、絶対評価により評点を付す。
なお、「×」を付した評価者が過半数となった研究課題については、採択候補研究課題とはしない。
評点
審
査
基
準
○ 研究領域の推進に貢献が期待できる研究計画となっている
× 研究領域の推進に貢献が期待できる研究計画となっていない② 「公募要領に示された公募研究の内容との関係」についての評価を考慮し、「公募研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目しつつ、１段階目に審査を行った他の評価者が付した審査意見等を確認し、総合的な判断の上、下表の基準に従って、相対評価により総合評点を付す。
評点
審
査
基
準
評点分布の目安
Ａ ２段階目の審査の対象となった研究課題のうち、最優先で採択すべきＢ ２段階目の審査の対象となった研究課題のうち、積極的に採択す 採択候補研究課題数に応じて調整べき
Ｃ ２段階目の審査の対象となった研究課題のうち、採択してもよい
Ｄ Ａ～Ｃに入らないもの－ 利害関係があるので判定できない－〔「研究費の応募・受入等の状況」欄の取扱い〕
他の研究課題の応募・受入等の状況については、審査において付す総合評点には考慮しない。当該研究課題が「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断するために参考とする。
① １段階目の書面審査
明らかに「研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当し、研究課題が十分遂行し得ない」と判断した研究課題がある場合には、主たる根拠を記述する。
② ２段階目の書面審査
２段階目の審査対象研究課題よりも上位の研究課題のうち、１段階目の書面審査で、「研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当し、研究課題が十分遂行し得ない」と判断し、主たる根拠を記述した評価者が複数いた研究課題について、改めて、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を確認する。確認の上、研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得る、又は判断ができない場合には「特段の問題はない（判断できない場合を含む）」を、明らかに問題がある場合には「×」を付す。評価者全員が「×」を付した研究課題は、学術的価値の評価にかかわらず不採択とする。

二 学術変革領域研究（Ｂ）（１） 研究領域「科学研究費助成事業における評価に関する委員会の設置について」に定める「学術変革領域
研究（Ｂ）（Ⅰ）委員会」、「学術変革領域研究（Ｂ）（Ⅱ）委員会」、「学術変革領域研究（Ｂ）（Ⅲ）委員会」、「学術変革領域研究（Ｂ）（Ⅳ）委員会」（以下「（Ｂ）委員会」という。）において、次のとおり審査を行う。
〔研究領域の採択決定までの進め方〕① （Ｂ）委員会は、各委員会に属する評価者全員が全ての研究領域について書面審査を行った上で、同一の評価者が合議審査の場で各応募研究領域について幅広い視点から議論により審査し、採択候補研究領域及び当該研究領域の採択候補研究課題について選定する。なお、書面審査に先立ち、（Ｂ）
委員会は必要に応じて事前の選考を行うことができる。
② 部会は、（Ｂ）委員会が選定した採択候補研究領域の中から、合議により採択研究領域を決定するとともに、当該研究領域の採択研究課題についても決定する。
〔（Ｂ）委員会における採択候補研究領域等の選定の進め方〕① 事前の選考（プレスクリーニング）※応募件数が多数の場合のみ
ア 評価者全員で書面審査を実施するのに適切な研究領域数に絞り込むため、応募者が選択した委
員会において事前の選考を行う。
イ 評価者は、「領域計画書（概要版）」を基に、「研究領域の審査に当たっての着目点」及び「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目しつつ、総合的な判断の上、「審査基準（事前の選考）」に従って総合評点を付す。
② 審査意見書の作成
ア 書面審査及び合議審査の資料とするため、書面審査の対象となる応募研究領域（以下「書面審査研究領域」という。）ごとに選定した２名程度の審査意見書作成者に、審査意見書の作成を依頼する。
イ 審査意見書作成者は、「学術変革領域研究（Ｂ）の審査意見書（研究領域）」の作成に当たっては、「研究領域の審査に当たっての着目点」の要素ごとに審査意見を記述する。また、「学術変革領域研究（Ｂ）の審査意見書（計画研究）」の作成に当たっては、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、審査意見を記述する。
③ 書面審査ア 評価者は、書面審査研究領域について書面審査を実施する。
イ 評価者は、「計画研究の研究計画調書」に基づき、「審査意見書」を参考に、「計画研究の審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、各計画研究について評点を付す。
ウ 評価者は、「領域計画書」に基づき、各計画研究の評価結果及び「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素の評価結果等を参考に、「審査基準（書面審査）」に従って総合評点を付す。
④ 採択候補研究領域の選定
ア （Ｂ）委員会は、各評価者の書面結果に基づき、合議により採択候補研究領域及び当該採択候補研究領域の研究課題を選定する。
イ （Ｂ）委員会は、採択候補研究領域及び当該採択候補研究領域の研究課題を選定後、合議により当該研究課題の研究経費の査定案を作成する。

〔研究領域の審査に当たっての着目点〕（ａ） 学術変革領域研究としての妥当性
１）学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成が期待できる基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であるか。
（例えば、「新しい原理や学理の発見・追及をするもの」、「学術の概念や体系の見直しを迫るもの」、「大きな発想の転換や斬新な方法論によりブレークスルーをもたらすもの」。）
２）次代の学術の担い手となる研究者が、中期的な視点に立ち、より挑戦的かつ萌芽的な研究領域に少数・少人数の研究グループで取り組む内容となっているか。
３）領域研究の応募に至る背景と経緯が明確で、それによって立てられた領域構想は合理的であるか。
４）国際的な研究動向から見た優位性、又は我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）研究領域であるか。
５）本研究領域の推進によって、より広い学術、科学技術あるいは社会などへの波及効果が期待できるか。
（ｂ） 領域マネジメント体制の妥当性
１）領域代表者の研究領域の運営や推進に関するビジョンが明確になっているか。
２）領域代表者を中心とした領域推進に十分貢献できる研究者による有機的な連携体制となっているか。
３）複数の分野にまたがる研究領域の創成が期待できる構成となっているか。
（ｃ） 領域推進の計画・方法の妥当性
１）研究領域及び各計画研究の達成目標が具体的かつ明確であり、研究領域の研究成果については個別の研究課題の成果の寄せ集めでなく、有機的に結び付くと期待できるか。
２）国内外への情報発信などの取組内容が明確かつ積極的なものとなっているか。
（ｄ） 研究領域の波及効果等
１）将来、学術変革領域研究（Ａ）をはじめとした、より大規模な新興・融合領域の形成に資する成果が期待できるか。
〔計画研究の審査に当たっての着目点〕（総括班）
１）研究領域全体の研究方針の策定、企画調整、各計画研究との連絡調整、研究領域における研究評価及び成果の発信等、研究領域の運営を適切に行うよう組織体制が構築されているか。
２）研究領域に係る研究分野に精通した、研究領域外の専門家により構成された評価体制を構築
し、研究領域の運営について助言を得る計画となっているか。
３）研究の実施を目的とする計画となっていないか。
（その他の着目点）
４）研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
（総括班以外の計画研究）（ａ） 研究計画、研究方法の妥当性
１）単なる個人又は個別グループの研究ではなく、研究領域の設定目的に沿って、当該研究の位置付けや役割が明確になっており、研究領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
２）研究課題の核心をなす学術的「問い」は明確であり、学術的独自性や創造性が認められるか。
３）研究計画の着想に至る経緯や、関連する国内外の研究動向と研究の位置付けは明確であるか。
４）研究目的を達成するため、研究方法等は具体的かつ適切であるか。また、研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか。
５）研究目的を達成するための準備状況は適切であるか。
（ｂ） 研究遂行能力及び研究環境の適切性
１）これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか。

２）研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資材等、研究環境は整っているか。
（その他の着目点）（ｃ） 研究経費の妥当性
１）研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
２）設備備品の購入経費等は研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。
３）研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が９０％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上、有効に使用されることが見込まれるか。
４）他の研究費との不合理な重複や過度の研究費の集中に該当する可能性はないか。
〔審査基準（事前の選考）〕
書面審査に進める研究領域として優先度の高い順に評点「４」から４段階評価を行い、下表の基準に従って、相対評価により評点を付す。
評点
４
３
２
１

評点分布の目安
書面審査研究領域数に応じて調整〔審査基準（書面審査）〕（計画研究）
各計画研究について、下表の基準に従って評点を付す。なお、「×」の評点とした場合は、主たる根拠を必ず記述する。
評点
審
査
無印 採択に値するものである
× 採択すべきではない又はそれに準ずるもの

基準（研究領域）① 「研究領域の審査に当たっての着目点」の各項目について、下表の基準に従って、絶対評価により評点を付すとともに審査意見を記述する。
評点
４
３
２
１

審

査

基

準

優れている
良好である
やや不十分である
不十分である② 各計画研究の評価結果及び「研究領域の審査に当たっての着目点」の各要素の評価結果等を参考に、下表の基準に従って、相対評価により総合評点を付すとともに審査意見を記述する。
評点
Ａ
Ａ－
Ｂ
Ｃ

審
査
基
準
積極的に採択すべきである
採択するに値するものである
一部優れた内容も含まれるが、採択までは至らない
採択すべきでない

評点分布の目安
採択候補研究領域数に応じて調整〔研究経費の妥当性（書面審査）〕
応募研究経費の内容を踏まえ、どの程度の査定が適当であるか下表の基準に従って評点を付す。その際、標準的な査定率は、平均充足率を目安とする。なお、「△」又は「×」の評点を付した研究課
題に対しては、主たる根拠を必ず記述する。
評点
◎
無印
△
×

審
査
基
準
研究計画の内容から判断し、査定率を高くすることが望ましい
標準的な査定率であれば当該研究の遂行が可能である
研究計画の内容から判断し、査定率を低くすることが望ましい
研究経費の内容に問題がある

Ⅲ 審査結果の開示
各評価者の研究領域又は研究課題に対する審査結果が特定されないよう配慮した上で、以下のとおり、審査結果の開示を行う。
１ 学術変革領域研究（Ａ）（１） 研究領域採択された研究領域の領域代表者に対して、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括を通知するとともに、審査結果の所見の概要を公開する。
また、採択されなかった研究領域の領域代表者に対して、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状
況の総括に加え、（Ａ）委員会が審査を行った研究領域の中における当該研究領域のおおよその順位を通知する。
（２） 公募研究
採択されなかった研究課題の研究代表者のうち、応募時に審査結果の開示を希望した者に対して、（Ａ）
専門委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおおよその順位、１段階目の書面審査における評定要素ごとの審査結果、「公募要領に示された公募研究の内容との関係」に係る評価結果及
びその他の評価項目の評価結果を通知する。
２ 学術変革領域研究（Ｂ）
採択された研究領域の領域代表者に対して、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括を通知するとともに、審査結果の所見の概要を公開する。
また、採択されなかった研究領域の領域代表者に対して、（Ｂ）委員会が審査を行った研究領域の中における当該研究領域のおおよその順位を通知する。さらに、書面審査研究領域の領域代表者のうち、採択されなかった研究領域の領域代表者に対して、上記に加え、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括を通知する。

（別添４）
科学研究費助成事業「特別研究促進費」の審査要綱

科学研究費助成事業「特別研究促進費」の審査については、この審査要綱により行うものとする。

１ 審査方針緊急かつ重要な研究課題の発生に対応して、特に研究費の配分を行う必要がある場合に、機動的な対応が十分期待できる研究課題を選定する。

２ 審査方法部会において、次の「審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、合議により採択研究
課題を決定する。
〔審査に当たっての着目点〕① 突発的に発生した災害などに関する緊急の研究
・突発的に発生した自然災害等を研究対象とするものであるか。（事前に予測できなかったものか。）
・当該年度中に実施しなければならないものであるか。（研究対象が滅失等してしまうものか。）
・十分な社会的要請、学術的価値のあるものであるか。
・他の研究資金による対応ができないものであるか。
② 学術の振興施策の検討に必要な調査研究
・科学技術・学術審議会学術分科会の各部会で実施の必要性が認められた内容に鑑み、研究計画（研究
組織、研究期間、研究経費等を含む。）の内容は妥当であるか。また、学術振興施策の検討に適切に活用することが期待されるか。

（別添５）
科学研究費助成事業「特定奨励費」の審査要綱

科学研究費助成事業「特定奨励費」の審査については、この審査要綱により行うものとする。

１ 審査方針学術研究諸団体が行う次に掲げる研究事業を対象とし、学術的・社会的要請の強い特色ある事業で、審査時点において、我が国の学術研究の振興上、奨励することが必要と認められるものを選定する。なお、「個人又は複数の研究者において競争的資金等を活用して行うべき研究」は対象とせず、学術研究諸団体が団体として実施しようとするものに限る。
① 学術上価値が高く、散逸することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのある資料の収集、保管及び公開を含む特色ある研究に関する事業。
② 長期にわたる研究活動を通じて蓄積された学術上の専門知識、実験用の試料等が必要とされる特色ある研究を継続的に行う事業であって、当該研究が中断することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及
ぼすおそれのあるもの。

２ 審査方法（１） 部会は、「事業計画調書」に基づき、「（４）審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、合議により採択研究事業を決定する。
ただし、部会長が必要と判断する場合には、ヒアリングを行った後、審査意見書を参考として、合議により採択研究事業を決定することができる。
（２） 審査意見書の作成
合議審査等の資料とするため、応募研究事業ごとに選定した２名程度の審査意見書作成者に、審査意見書の作成を依頼する。
審査意見書作成者は、審査意見書の作成に当たって、「（４）審査に当たっての着目点」の各要素に着目し意見を付す。
（３） ヒアリングの実施
ヒアリングは、「事業計画調書」、「プレゼンテーション資料」及び「審査意見書」を基に、次のとおり行うこととする。
① ヒアリングの進め方（時間配分の目安）
・研究責任者等から事業内容の説明
１０分
・質疑応答
１０分
２５分
・審議
５分
② 説明者
研究責任者を含め３名以内③ 説明資料事業計画調書及びプレゼンテーション資料（４） 審査に当たっての着目点
・研究事業は、「１ 審査方針」の①又は②に明らかに該当するものであるか。
・学術研究諸団体として実施する事業であり、「個人又は複数の研究者が競争的資金等を活用して行う

べき研究」は対象としていないか。
・研究事業は、具体的な目標が明確に設定されているか。
・研究事業の事業計画は十分に練られ、その進め方が着実なものであるか。
・研究事業の実施体制等は適切なものであるか。
・応募経費の内容は妥当であり、また、有効に使用されることが見込まれるか。
・我が国の学術研究を推進するため、当該研究事業の成果を情報発信するための仕組みが整備されているか。

３ 審査結果の開示
各評価者の研究事業に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、応募者に対して、当該研究事業の審査結果の所見を通知する。

４ 進捗状況の確認採択した研究事業については、毎年度終了後にその状況報告書の提出を求め、部会において事業の進捗状況の確認を行う。進捗状況の確認については、別に定めるところにより行うものとする。