旭 川 市 市 民 活 動 基 本 方 針

平成１８（２００６）年６月

旭

川

市

目

次

１

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

旭川市内における市民活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 市民活動を取り巻く環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）市民活動に対する認識の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）市民活動を巡る社会情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ァ 地方分権の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ィ 多様化する市民のニーズ，地域の課題・・・・・・・・・・・・・・・・４
ゥ 地域コミュニティ意識の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ェ 新たな生きがいを求める動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 市民活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）市民活動団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ァ 町内会，地区市民委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ィ 地域団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ゥ ＮＰＯ法人，ボランティア団体など・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）市民活動に期待されること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ァ 市民自治の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ィ 地域コミュニティの活性化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ゥ 新たな生きがいの創出に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 協働について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１）協働の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）協働の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）協働の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ァ 目的共有の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ィ 相互理解，相互補完の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ゥ 対等の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ェ 公開の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 市民活動促進の基本的な考え方（１）行政の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）市民活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ァ 支援の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（ァ）自主性・自立性尊重の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（ィ）公平性・公正性の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（ゥ）公開性・透明性の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ィ 支援の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（ァ）市民活動の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（ィ）市民活動への市民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（ゥ）市民活動団体の活動環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・情報の共有化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１・資金の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・活動拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）協働推進の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
ァ 協働の意識醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（ァ）職員の意識向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（ィ）市民への意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
ィ 協働機会の創出と環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
ゥ 協働の具体的手法の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
資料１
資料２

市民活動団体ヒアリング調査の結果について（抜粋）・・・・・・・・・１４
旭川市内の町内会，地区市民委員会の現状について（平成１８年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

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策定の趣旨
社会情勢の著しい変化や価値観の多様化，さらには地方分権が進展するなかで，地域や社会の様々な課題に的確に対応していくためには，これまで以上に，市民と行政とがそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し，相互に補完し，協力し合いながらまちづく
りに取り組むことが重要になってきています。
そのため，平成１４年７月に行政活動に対して意見を述べたり提案したりすることを制度として保障する「旭川市市民参加推進条例」を制定するとともに, 市民がまちづく
りに主体的にかかわり，参加意欲を高めるためには，情報を公開し, 理解を深めていた
だくことが重要であることから，平成１７年３月に市政情報を積極的に公開することを目的に，「旭川市情報公開条例」を全面的に改正したところです。
本市においては多くの市民が, 自主的，自発的に，個人で，またはボランティア団体やＮＰＯ法人等を組織して多様な活動を行っています。一方，地域においては，町内会などが市民活動を行っています。このような状況から「旭川市市民参加推進条例」の制定に当たって設置した「市民参加を推進するための条例検討委員会」からも「市民活動を促進するための方策についても検討することが必要である。」との考えが示されているところです。
さらに，平成１８年度からの第７次旭川市総合計画においても，「まちの主役は市民一人ひとりです。行政との信頼関係のもと，市民自らがまちづくりの主体となり，人と人とのつながりを大切にしながら，互いの役割を分担し，暮らしの質を高めていくこと」（一部抜粋）をまちづくりの基本的な考え方としています。
この方針は，このような認識や経過を踏まえ，平成１５年度に旭川市内の市民活動団
体を対象に実施した「市民活動団体ヒアリング調査」の結果，町内会・地区市民委員会の活動状況，平成１７年度に開催した「市民活動に関する懇話会」での意見・提言，さらには，パブリックコメントの結果をもとに，市民活動をまちづくりの大きな力と位置付け，市民が自主的，自発的に参加する活動を積極的に生かしながら，市民と行政とが一体となって市民主体のまちづくりを推進していくことを目的に策定するものです。

-1-

２ 旭川市内における市民活動の現状
地域には居住する住民で構成する町内会，また, 町内会相互の連携，調整を行う地区
市民委員会があり，地域の連帯感を高め，支え合いながら，地域に共通する様々な課題の解決を行っています。
町内会，地区市民委員会の活動をする上では，役員の担い手不足，高齢化，未加入世帯の増加といった課題があります。
また，最近，こうした町内会, 地区市民委員会などの住民組織やその活動範囲をベースに地域内を活動範囲として特定の目的のために活動している地域団体が増えてきています。
例えば，暴力追放のために活動している団体，防犯のために活動している団体，防災のために活動をしている組織などがあり，地域特有の課題の解決やサービスの提供を行っています。
こうした地域団体は，町内会や地区市民委員会とは連携を保っていますが，別の組織であるため，活動上においては，資金確保や人材確保といった課題を抱えています。
さらに，個人のボランティア活動はもちろんのこと，ボランティア団体，ＮＰＯ法人などが様々な形で活発に活動を行っています。
市が把握するだけでも３００以上の団体があり，保健・医療・福祉の増進，学術・文化・芸術・スポーツの振興，まちづくりの推進，子どもの健全育成など，多様な活動を展開しています。
こうした団体は，自立した存在ではありますが，活動をする上で，情報共有，人材育成，資金確保，活動拠点などの課題を抱えています。
また，今後の展開として，団体同士の連携も大きな課題となっています。

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３

市民活動を取り巻く環境の変化（１）市民活動に対する認識の高まり
これまでも，町内会などや地域団体が行う清掃活動や福祉活動，市民が行う自発的な自然保護や社会教育活動などはまちづくりの推進力となっていました。
平成７年の阪神・淡路大震災の際には，全国各地から多くのボランティア団体や市民が被災地に駆けつけ，行政だけでは即応できない様々な支援活動が取り組まれ，その重要性が再認識されました。
また，震災復興の過程においては，長年地道に活動を続けてきた自治会などの自主的な地域コミュニティ団体が活躍し，大きな役割を果たしました。
今まで町内会などにおいては，地域住民の生活にかかわる課題解決を行っていましたが，最近では，これにとどまらず地域の資源である文化や人材などの特色を生かした活動が全国的に盛んになってきており，これまで行政が担ってきた公共的な分野にも広がりを見せています。
平成１０年には，ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を促進するため，特定の分野で非営利活動を行う団体に法人格を付与することのできる特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）が議員立法で成立し，同年施行された
ことも，市民活動への認識の高まりの現れであり，平成１８年４月末現在で，全国に２６，０００を超える数のＮＰＯ法人が存在しています。

（２）市民活動を巡る社会情勢の変化
こうした市民活動が自主的，自発的に活発化していく中で，社会において注目されていったのは，次のような市民活動を取り巻く社会情勢の変化にあります。

ァ

地方分権の流れ
平成１２年に地方分権一括法が施行され，市町村等の地方自治体には，これまで重点を置いてきた国の定めた統一的な基準に沿った事務の執行から，自らの判断と責任のもとに，より地域の実情に合った行政を進めることが求められてきています。
そのことは同時に市民自治の考え方を基本に，地域に住む人が自らの資源，すな
わち，知識，人材，ノウハウ，財産などを十分に生かして，自分たちの課題を自ら見極め解決することが大切であり，まちづくりの主役は市民であることを改めて認識した上で，市民と行政とが共に協力し合い，自律した地域社会を目指していくことが求められていることでもあります。

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ィ

多様化する市民のニーズ，地域の課題
社会が成熟するにつれて人々の価値観が多様化し，また少子高齢化の進行，環境問題の深刻化など社会経済情勢が変化し，暮らしにかかわる市民のニーズや地域の課題に，十分に対応することが大変難しくなってきています。
また，行政に対するニーズも複雑・多様化し，その領域も拡大してきており，財政的にも，行政だけがかかわりを持ち, サービスを継続して行っていくには限界があります。
今後，多様なニーズに十分に対応するために，様々な主体によるサービスの提供が期待されています。

ゥ

地域コミュニティ意識の変化
これまで，地域コミュニティは町内会などを中心に支えられてきましたが，都市化や核家族化が進む中で，町内会への加入率が年々低下していることに見られるよ
うに，住民の地域に対する帰属意識が低下してきています。
また，その一方で，近年においては，特に子どもの安全，安心な生活空間を確保することなど，地域コミュニティが新たな課題に直面しています。
地域の親睦活動はもとより，例えば，環境美化や防犯の取組など，地域に密着したきめ細やかな対応を通じ，地域コミュニティの信頼関係や連帯意識を築いていく
ことが大切と思われます。

ェ

新たな生きがいを求める動き
これまでは，右肩上がりの経済成長に支えられ，人々の暮らしは，物質的な豊かさを得ることができました。
しかし，これからの社会は，経済的な観点からだけではなく，自己の生き方が重要視される時代となってきています。
一人一人の生き方が尊重され，様々な働き方や多様なライフスタイルを認め合う
中で，職場，学校，家庭以外にも自己の個性や能力を発揮することを求める動きが生まれてきています。

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４

市民活動についてこの方針においては，『市民が，自主的，自発的に社会のために行う非営利の活動』を「市民活動」と定義します。
ただし，企業等が行う社会貢献活動についても，この方針における市民活動とする
場合がありますが，次に掲げるものは除くこととします。
※宗教の教義を広め，儀式，行事を行い，信者を教化育成することを目的とする活動※政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを目的とする活動※特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む）若しくは公職にある者
又は政党を推薦し，支持し，又はこれに反対することを目的とする活動（１）市民活動団体
市民活動を行う団体を「市民活動団体」と定義します。
市民活動団体は，その活動目的などにより次のとおり大別できます。

ァ

町内会，地区市民委員会

居住地域のまとまりを単位とし，地域全体の視点から，また，地域に住んでいるという住民の視点を通して，地域住民に共通する課題の解決やまちづくりに取り組んでいます。
また，活動基盤が明確であることから，地域住民の生活を安定して保つために，継続して課題解決に取り組むことができます。

ィ

地域団体

特定の地域を活動の範囲としていることから，地域内の町内会などの住民組織と地域団体とが連携を図りながら，特定の目的を達成するための活動をしています。
また，地域の特性を生かした活動を，機動性を持って行っています。
このような活動は他の地域に共通することも多く，同様の課題を抱える地域に波及することで取組の拡大が期待できます。

ゥ

ＮＰＯ法人，ボランティア団体など

法律や予算に基づく行政は公平・公正を重んじるため，意思決定に時間を要した
り，企業は採算性を重視するため，取組が制約されがちであるのに比べて，どちらかというと，ＮＰＯ法人，ボランティア団体などは，様々なニーズに素早く，柔軟に対応できるほか，企業や行政が対応できない分野において，先駆的な独自の考え方でノウハウを生かし，専門的に対応することができます。
さらに全体の奉仕，あるいは公平性が求められる行政が行うサービスは，ある意
味で画一的なものですが，ＮＰＯ法人，ボランティア団体などは，様々な価値観に対応する多様なサービスを提供できます。
また，その他民間の非営利組織についても，この市民活動の定義に基づいて活動する場合は，この方針における市民活動団体とする場合があります。

-5-

（２）市民活動に期待されること
市民活動の特徴を十分に生かし，市民と行政とがそれぞれの役割を尊重し合いながら，豊かなまちづくりの実現に向けて取り組むことには，次のような役割や効果が期待されます。

ァ

市民自治の推進に向けて

これまでのまちづくりにおいて，市民と行政との関係は，市民の自発的な活動に行政が協力する，あるいは，行政活動に市民が参加するという考え方が中心となっていました。
しかし，市民活動の動きは，自らが，特定の目的のために，または，地域の課題を解決しようとする活動であり，市民の主体的なまちづくりの活動です。
今後のまちづくりにおいては，こうした市民活動の持っている自己決定，自己解決能力を最大限に尊重して生かしていくことが大切です。
そして，市民，地域，行政がそれぞれに連携を図りながら，様々な課題に取り組んでいくことが将来のまちづくりの力となります。
ＮＰＯ法人等はその専門性などの特徴を生かして，また，町内会，地区市民委員
会及び地域内で活動する地域団体は，地域に密着，連携しながら活動をしているという利点を生かして，個々のニーズに，きめ細やかに，迅速にサービスを提供することが可能です。

ィ

地域コミュニティの活性化に向けて

住民の地域に対する帰属意識が低下していく中でも，地域コミュニティにおいては，課題解決に取り組む主体として，これからも町内会，地区市民委員会，その他
地域団体が重要な役割を担うことに変わりはなく，こうした団体自らが，構成員である市民の個々の考え方を尊重しながら，主体的に共同意識を高めていく必要があります。
さらに，地域の枠組みにとらわれない専門性, 先駆性を備え持つＮＰＯ法人やボ
ランティア団体などには，共通の課題について，町内会，地区市民委員会などと連携して取り組んでいくことが期待されています。
こうした地域の課題に関わる人が増えることで，新たなネットワークが生まれ，地域に対する関心が高まり，共同体の意識が芽生え，地域コミュニティの活性化につながっていきます。

ゥ

新たな生きがいの創出に向けて

市民活動は不特定多数の利益のための活動ではありますが，必ずしもそれだけが活動目的ではありません。
特に個人のボランティア活動などは，人のために役立ちたいとか，自分自身が成長をしたいとかなど，生きがいをもって社会参加するという意味を持つものです。
このことは，人々がこれまで培ってきた自分の経験や能力を発揮することやこれから社会に対して貢献していこうという意欲を生かすことが期待できるものです。

-6-

５

協働についてこれまでも市民や市民活動団体と行政とが協力・連携しながら，持てる力を発揮し合い，支え合うことがまちづくりの力となってきていました。
この方針では，このような市民や市民活動団体の活動を再確認した上で，相互に補完し，協力し合う「協働」（注）を基本に取組を進めていきます。
注

協働「市民と市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し，相互に補完し，協力し合うこと」(旭川市市民参加推進条例）（１）協働の必要性
今日，多様化，複雑化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応していくためには，
公正性や，平等性を原則とする行政だけでは限界が生じてきています。
市民や市民活動団体と行政とがそれぞれの特徴を尊重し合いながら，協働の取組を行うことで，質の高いサービスの提供や事業を行うことができるとともに，市民自らの手でまちづくりを進めていくことが期待できます。

（２）協働の効果
まちづくりの課題が複雑化，専門化し，即応性のあるサービスが求められている中で，各分野や地域において，きめ細やかな対応を可能とするのが協働です。
協働を通して，社会の課題に市民と行政とが共に取り組み，解決することで，市民と行政の一体感が生じ，互いの理解を深め合うことができます。
また，市民や市民活動団体の持つ，専門性やノウハウを，直接行政サービスに生かすことで，サービスの領域の広がりや質の向上にもつながります。

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（３）協働の原則
市民や市民活動団体の自主性，主体性を認識した上で，課題を解決する有効な手段
としての協働によるまちづくりを進めるに当たっては，協働する相手方の特徴を尊重することが必要です。
そのため，次の原則を踏まえて取り組むこととします。

ァ

目的共有の原則
市民や市民活動団体と行政が，どのような課題に臨むのかという活動意識を共有

します。

ィ

相互理解，相互補完の原則
お互いの違いを認め，技術やノウハウなどを生かして，効果的に目的を達成しま

す。

ゥ

対等の原則
共通の課題の解決に向けて，それぞれの役割分担のもと，対等のパートナーとして取り組みます。

ェ

公開の原則
目的，計画，内容，結果などを市民に明らかにしながら取り組みます。

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市民活動促進の基本的な考え方

これからは，市民主体のまちづくりを進めていくという考え方から，「公共」の領域において，行政の重要なパートナーとして，市民や市民活動団体と手を携え，相互に補完し，協力していく協働の取組を進めていき，市民自らが地域の課題を解決していく意識を高めていくことが必要です。
そのため，行政としては，自主性，自立性を尊重しつつ，市民活動がその力を十分発揮できるよう，その活動の役割を社会全体に理解してもらい，市民活動団体を支援しながら，市民や市民活動団体と行政とが相互理解のもとに協力していく協働関係を築き上げていきます。

（１）行政の役割
市民活動は，地域や社会の課題の解決や目標の達成のために自主的に行われている活動であり，市民活動団体は，その活動を行う自立した存在です。
市民活動団体がその特徴を生かしながら，自らが主体となりまちづくりを進めていくためには，活動内容がさらに社会に認知され，信頼され，力をつけて，存続，発展していくことが必要です。
しかし，現状としては，多くの市民活動団体は，情報の共有，人材の育成，資金の確保などの課題を抱えており，継続して地域や社会の課題を解決するための基盤が弱く，行政や企業などに対して，経済的，人的，情報提供などについて支援を期待しているのが実態です。
こうした課題を解決することは，同時に市民活動団体と行政とが共に協力してまちづくりを進めていくうえでの土台づくりにもなります。
したがって，行政は，一方的な支援にならないように留意しながら，市民活動団
体がそれぞれに自立し，公共的な役割を担っていることを尊重しなければなりません。
また，団体に対する市民からの理解を得ながら，市民活動へ参加の機会を促し，市民活動の交流や広がりを進めたりするなど，市民活動団体が主体となり，自ら力をつけていけるような環境整備に取り組むことが必要となります。
さらには，市民自治につながる活動に発展させるため，市民活動の成果や提案などを積極的に受け止め，市民全体にその情報を公開，共有して，施策に反映することが求められています。

（２）市民活動への支援
支援を行っていく場合については，その公益性が強く求められることから，次のとおり支援の原則を決め，取り組むこととします。

ァ 支援の原則（ァ）自主性・自立性尊重の原則
行政が支援を行うに当たっては，市民活動団体の自主性を尊重するとともに,対等な立場からの支援であり，自立性を損なわないようにします。

-9-

（ィ）公平性・公正性の原則
支援の内容は，公共的な課題に取り組む市民活動団体に対するものであることから，支援は，公平・公正な機会を得られるように進めていきます。

(ゥ）公開性・透明性の原則
支援の判断をする場合，公共的な課題の解決に当たってどのような効果があるかなどの支援する理由について，明確に市民の理解が得られることが重要であり，そのための公開性，透明性を保っていきます。

ィ 支援の施策（ァ）市民活動の普及啓発
市民活動が公共的な役割を担っているという社会的認知を広げるため，市民
活動への市民の理解を深めるための講座の開催などを市民活動団体と行政とが協力して取り組んでいきます。また，町内会，地区市民委員会が行う市民活動
については，公共的な役割を担って活動していることを，市民に理解してもらえるよう普及啓発活動を町内会，地区市民委員会と行政が協力しながら取り組
んでいきます。

（ィ）市民活動への市民参加の促進
市民の市民活動に対する理解を深めるための啓発を進めながら，同時に市民活動に多くの市民が積極的に参加できるような取組を支援していきます。
例えば，これから, ボランティア活動をはじめたいという人の相談窓口の開設など，市民の市民活動への参加を促すような仕組みづくりを市民活動団体が主体的に取り組めるように，情報や交流の場の提供などの支援をしていきます。
特にボランティアについては，旭川市社会福祉協議会にボランティアセンタ
ーが開設されているほか，市民活動団体が主体となった取組が多くあることな
どから，こういった組織との連携の促進にも努めます。

（ゥ）市民活動団体の活動環境整備
市民活動団体が今後，発展していくためには，情報の共有，人材の育成，資金の確保，活動場所の確保, 市民活動団体同士の連携などが課題となってきています。
こうした課題を解決するため，市民活動団体が主体となって活動環境整備が行えるようその仕組みづくりを支援するとともに，その仕組みを生かす施設整
備に取り組みます。

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・情報の共有化
市民活動を活性化させるためには，市民活動に関する情報や行政に関する情報
を市民，市民活動団体及び行政が共有することが必要です。
市民にとっては，市民活動に参加するきっかけとなるための情報，市民活動団
体にとっては，行政情報や他の市民活動団体に関する情報，行政にとっては，共通の課題に協力して取り組む相手方となる市民活動団体の情報などが重要になってきます。
そのため，まずは，行政が自ら積極的に情報の提供に努めていくとともに，市民活動団体同士あるいは市民活動団体と行政との情報の交換を行い，連携を行う
場の設定を行うなど，市民活動団体自身が情報の共有化を主体的に行うための基盤づくりに取り組んでいきます。

・人材の育成市民活動団体が発展，継続していくための重要な課題は，人材の育成です。
そのため，市民活動団体が主体となって，各団体のリーダーの養成，広報, 経理などの専門的な人材を育てる研修を計画的に実施できるよう, 専門家の登録，紹介などを中心に支援をしていきます。
また, 市民活動団体同士を結びつけるコーディネーターの養成について，研修の開催などを市民活動団体と協力して取り組んでいきます。
さらには，様々な特技や資格をもった地域の人材を登録して，市民活動団体に紹介できる仕組みづくりを検討していきます。

・資金の確保
市民活動団体は，本来自立した活動であり，その活動資金は，構成員の会費や寄付金などが充てられていますが，会費以外の外部からの資金調達が難しいものです。
そのため，これらの団体の活動が，広く市民に認知され，市民の理解と支援の輪が広がるよう，その活動のＰＲに積極的に取り組みます。
あわせて民間の助成や融資制度などの情報を一元的に管理・提供する仕組みについても検討します。

・活動拠点の整備
市民活動の普及と参加促進，情報の共有化，人材の育成，資金確保の検討など，
市民活動への支援施策を総合的に実施し，さらには団体同士の交流を深めながら，お互いを結びつけるコーディネート機能を果たし，かつ市民活動団体の作業場所などを備えた市民活動の拠点の場となる，市民活動交流センター（仮称）を整備
していきます。
市民活動交流センター（仮称）の運営についても，企画段階から市民活動を行っている利用者の意見を尊重し，市民活動団体が主体となり取り組んでいけるよ
う検討していきます。
また，市民にとって最も身近な市民活動の拠点となっている住民センター・地
区センターなどの既存のコミュニティ施設が，市民活動交流センター（仮称）と連携が図られるよう，機能面の在り方を中心にして当該コミュニティ施設の管理
運営団体と協力して検討していきます。

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（３）協働推進の取組
協働の取組は，まちづくりを支える市民を含めた市民活動団体や行政，いずれかの一方的な事情や都合で進めるものではなく，共通の課題を共に解決するパートナーとして，協働の原則に基づいて，段階を踏んで，協力関係を築きながら進めるものであることから，本市としては，次のような取組を行うこととします。

ァ

協働の意識醸成

市民活動団体と行政との協働の目的は，双方に共通する公共的な課題を解決することにありますが，まだ，理解不足な部分が多いため，基本的な理解を得られるような取組を市民活動団体と協力して行っていきます。

（ァ）職員の意識向上
職員に対しては，協働の意識を高め，市民活動と協働に対する基本的理解を深めてもらうため，協働の考え方や実際に協働の取組を行っている市民活動団体の事例の紹介などの研修を行います。

（ィ）市民への意識啓発
協働に対して市民活動団体を含め，広く市民に理解を深めてもらうために，協働に関するフォーラムなどを開催して，協働の事例の発表を行うなど市民活動団
体と協力しながら，意識啓発に努めます。

ィ

協働機会の創出と環境整備

協働の取組は，市民活動団体と行政が共に考えながら，効果を生み出していくものであることから，共通の公共的な課題を解決する場合，協働による手法でできな
いか, 双方から事業提案できるよう取り組んでいきます。
あわせて，協働の考え方や内容を市民に浸透させるため，先駆的な事業をモデル的に導入していきます。
また，協働を効果的に進めるため，行政内部における市民活動に対する情報と意識の共有化を進めていきます。
さらには，市民活動団体，行政双方の長所を協働の取組に生かすため，市民活動
団体と行政とを結びつけるコーディネート機能を検討していきます。

ゥ

協働の具体的手法の検討

協働事業を具体的に進めていくためには，事業の実施方法や経過の情報公開，その結果についての検証，それを今後の事業に反映していく手法の検討が必要であり,その手法が, 市民活動団体と行政とが共通の理解をできるものでなくてはなりません。
そのため，市民活動団体と行政とが協力して，具体的な協働の進め方の検討を行います。

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お

わ

り

に

旭川市市民活動基本方針を策定するに当たって開催した「市民活動に関する懇話会」
においては，「もっと市民活動団体同士がつながりを持てるような場の設定が必要である。」あるいは，「行政は，もっと市民活動団体の意見を聞き，市民活動団体が何を必要としていて，そして，それを満たすために行政，市民活動団体，市民，それぞれが，何ができるのかということを明確にしていく必要がある。」などの意見が出されました。
このため，この方針における支援と協働推進のための施策を具体的に実施するに当たっても，まず，市民活動団体同士，または市民活動団体と行政とが話し合う場を持ち，この方針の施策が実効性を持てるような方策を検討するところから始めていくこととします。
今後は，市民や市民活動団体と行政が協力関係を構築しながら，実際に協働による取組を進めていきますが，その取組の中で，地域や社会の課題に迅速かつ的確に解決していきたいと考えています。
その意味で，この方針の内容を定期的に協働の実際の取組の視点から検証して，不十分な部分，修正しなければならない部分については，双方の関係の発展状況に応じて，手を加えてより良いものにしてまいります。

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資料１
市民活動団体ヒアリング調査の結果について(抜粋）
旭川市において，平成１５年度に旭川市内の市民活動団体（ＮＰＯ法人，ボランティ
ア団体，ボランティアグループを対象としたもので，町内会・地区市民委員会は除いている。）を対象に「市民活動団体ヒアリング調査」を実施し，次のような結果が得られた。
調査対象団体は３３２団体で，このうち２４４団体についてヒアリング調査を実施したものである。（ヒアリング調査実施率７３．５％）【団体について】
・組織の形態「ボランティア団体」が，４６．３％，次いで「文化団体」が１３．９％，「ＮＰＯ法人」が７．０％となっている。
・活動分野「保健・医療・福祉の増進」の分野が１７．１％，次いで「学術・文化・芸術またはスポーツの振興」の分野が１４．１％，「子どもの健全育成」，「まちづくりの推進」の分野がそれぞれ１１．２％となっている。
・活動地域「旭川市内」としている団体が５４．５％，次いで「上川管内」としている団体が２０．１％となっている。
・活動年数「１０～２０年未満」が２２．１％，次いで「２０～３０年未満」が１７．２％とな
っている。
・事務局
「個人宅に設置」が４７．５％，次いで「常設事務所を設置」が４２．２％となっている。
・年間予算規模「１，０００，０００円～３，０００，０００円未満」が１４．８％，次いで「１～１００，０００円未満」が１３．５％となっている。
【会員，会費】
・会員数「１０～５０人未満」が４１．４％，次いで「５０～１００人未満」が１６．４％となっている。
・会員の募集「行っている」が８０．３％を占めており，その方法は「会員の紹介」が７３．０％を占めている。

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・会費「会費がある」団体が７２．５％を占めており，年会費相当で「３，０００円から
４，０００円未満」が１８．６％，次いで「２，０００円から３，０００円未満」が１６．９％となっている。
【スタッフ，ボランティア】
スタッフの人数は，「５人未満」が２０．９％，次いで「５～１０人未満」が１３．１％となっている。
スタッフは「無給非常勤」としている団体が７９．６％を占めている。
また，「ボランティアの受け入れをしている」団体は，４１．０％となっている。
【人材活用】「人材派遣を行っている団体」は２７．５％となっており，また逆に「人材派遣を受けている団体」は１０．０％となっている。
【他の市民活動団体との関係】「他の市民活動団体と一緒に活動をしたことがある」団体が５７．０％を占めており， その関係は「共催」が５３．２％，次いで「後援」が２２．３％となっている。
また，「今後，一緒に活動したい」という団体が７０．９％を占めている。
【民間企業との関係について】「民間企業と一緒に活動したことがある」団体は，２３．０％となっており，その関係は，「人材協力」が３２．１％，次いで「共催」，「寄付・助成金」がそれぞれ
２６．８％となっている。
「今後，民間企業と一緒に活動したい」という団体は４１．０％となっている。
また，企業に期待することとしては，「資金援助」が３７．３％，次いで「物品提供」が１７．６％，「活動拠点の提供」が１６．８％となっている。
【行政との関係について】「行政と一緒に活動したことがある」団体は，６３．５％を占めており，その関係
は「人材協力」が３２．９％，次いで「共催」，「後援」がそれぞれ２８．４％，「助成金・補助金」が２７．７％となっている。
「今後，行政と一緒に活動したい」という団体は６５．６％となっている。
また，行政に期待することとしては，「補助金などの資金援助」が５１．６％，
次いで「情報提供」が４３．４％，「活動拠点の提供」が３０．７％となっている。

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資料２
旭川市内の町内会，地区市民委員会の現状について（平成１８年３月３１日現在）
旭川市内には，市民が居住している地域のほとんどに町内会があり，市が把握している数は約１，２００となっている。また，いくつかの単位町内会が集まって，地域の連帯性が保たれる範囲で組織された地区市民委員会があり，その数は６４となっている。
【町内会，地区市民委員会の活動内容】
町内会は，共通の課題を解決するために，専門部を設けているのが一般的である。
広報，交通，防犯，環境衛生，火防，福祉，文化，青少年育成，婦人など専門部を設けて，総合的な視点から取り組んでいる。
地区市民委員会は，町内会と同様に専門部を設置し，町内会の範囲を超えた地域内の課題の解決，地域間の調整を行うため，地域で自主的に各種研修会を開いたり，行政との懇談会を行うなど，行政と町内会との太いパイプ役を果たしている。
【町内会，地区市民委員会の活動資金】
町内会は，会員である各世帯からの会費をもとに活動しており，その額は，月額５００円が最も多く，次いで月額４００円となっている。
地区市民委員会は，それぞれの団体によって財源構成は異なるが，ほとんどの地区
で会員からの会費収入の割合がもっとも多く，次いで旭川市からの活動補助金となっている。さらに地区によっては，各種手数料等の収入を財源としているところもある。
【町内会，地区市民委員会の活動の拠点施設の現況】
町内会，地区市民委員会が活動を行う拠点となる中心的な施設とその数は，旭川市が設置した住民センターが４館，地区センターが８館，農業地域においては都市と農村との交流を図る施設が６館，その他地区会館が３館となっている。
また，町内会，地区市民委員会が自主的に設置，管理運営している会館の数は，約２９０館となっている。
【町内会と地区市民委員会との関係】
町内会と地区市民委員会とは対等で密接な連携のもとで協力関係にあり，町内会と地区市民委員会が信頼，連帯の絆を深めていくことを重点にしており，地域の環境整備など，単一の町内会だけで解決できない課題については，複数の町内会が個々に取り組むのではなく，町内会と連携した地区市民委員会が，総合的に取り組んでいる。

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【町内会，地区市民委員会と行政との関係】
町内会，地区市民委員会と行政との関係は，大別すると行政活動に対する町内会，
地区市民委員会への協力依頼と，町内会，地区市民委員会の自主的な活動に対する行政からの支援となっている。
行政活動に協力している内容は，周知，配布，集約，調査が主なもので，具体的な内容としては，公共工事の実施に伴う周知，健康診断の周知，交通傷害保険の加入集約などがある。
自主的な活動に対する行政のかかわり方としては，補助，共催，人的・物的協力などが主なもので，具体的には，町内会の集会所としての会館の建設費補助，公民館事
業の共催，地域健康教室への保健師の派遣，道路花壇植栽用の資材の提供などがある。

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編集

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電

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