第４３回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和元年１０月２８日（月）山口市大手町「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２８名
欠席者
２名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長あいさつ（省略）（３）議事録署名人の選任

１３時２５分
藤井
近藤

伸昌
政司

常設審議委員（防府市）
常設審議委員（下松市）

（４）議

事

議

長

それでは、次第４、（１）の説明事案のある意見聴取について、第１号から第１５号を上程しますので、関係する農業委員会から順次、その場で説明してください。
最初に、第１号及び第２号について、下関市から説明してください。

下 関市

下関市農業委員会です。第１号、農地法第４条意見聴取事案１件のうち、個別説明事案１件、第２号、農地法第５条意見聴取事案９件のうち、個別説明事案５件、合わせて６件について、ご説明いたします。
参考資料の位置図とあわせてご覧ください。
はじめに、第１号、農地法第４条関係の個別説明事案１件をご説明いたします。番号第１番、下関市福江。申請地は、ＪＲ山陰本線福江駅から、南東へ約７３０ｍに位置する、集団性のある農地の区域内にあることから、過去に農業公共投資の対象となった農地ではございま
せんが、第１種農地に該当いたします。転用目的は、農家住宅の敷地
拡張でございます。申請理由につきましては、一体利用地であります
住居の敷地内にブロック塀の設置を計画しており、設置後は、既存の進入路が利用できなくなることから、この度、新たな進入路を計画したものです。また、農作業を円滑にするため、住宅の敷地の一部と申請地の一部を利用して農業用倉庫の建設を計画したものでございます。なお、本件は違法転用案件となっております。申請者から、昭和５４年頃から、住居への進入路及び一部が農業用倉庫の敷地として利用しているとの報告を受け、地元農業委員と事務局にて現地調査を行いましたが、申請者からの報告のとおりの状態である旨を確認しております。申請者からは、今後は、農地法を遵守する旨が記載された始末書が提出されております。また、今回の計画では、敷地面積が１，０００㎡を超えておりますが、進入路の整備及び農業用倉庫の建設によるもので下関市農業委員会は、申請に係る面積は、適正であると判断しました。本件は、第１種農地ではございますが、既存施設の拡張
で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存施設の敷地の２分の１を超えていないことから、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
続きまして、第２号、農地法第５条関係の個別説明事案５件をご説明いたします。番号第１番、下関市阿内。申請地は、下関市役所清末支所から北西へ約１．９ｋｍに位置する、集団性のある農地の区域内にあることから、過去に農業公共投資の対象となった農地ではございませんが、第１種農地に該当いたします。転用目的は、自己用住宅でございます。申請理由につきましては、譲受人は、現在、実家に両親と同居していますが、子供の成長に伴い手狭になったことから、この度、実家からも近くに位置している申請地に、自己用住宅を計画したものでございます。本件は、第１種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであるため、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行といたします。
番号第２番、下関市菊川町上大野。申請地は、下関市役所菊川総合支所から南東へ約３ｋｍに位置する集団性のある農地の区域内にあることから、過去に農業公共投資の対象となった農地ではございませんが、第１種農地に該当いたします。転用目的は、自己用住宅及び進入路でございます。申請理由につきましては、借受人は、現在アパートに居住していますが、両親の老後のことも考え、親が所有する実家の近くに位置する申請地に、自己用住宅を計画したものでございます。
本件も、第１種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであるため、農地法施行規則第３３条
第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第３番、下関市有冨。申請地は、ＪＲ山陽本線新下関駅から北西へ約１．３ｋｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となった農地１筆と、過去に農業公共投資の対象となった農地ではございません
が、集団性のある農地の区域内にある農地１筆で、どちらの農地も第１種農地に該当いたします。転用目的は、参列者駐車場でございます。
申請理由につきましては、借受人がオープンした斎場の参列者用の駐車場が、現在８台分しかなく、不足していることから、既存の駐車場からも近くに位置する申請地に、７台分の駐車場を計画したものでございます。本件も、第１種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであるため、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
４番、５番は、転用目的及び譲渡人が同じで、申請地も近くに位置しておりますので、合わせてご説明いたします。番号第４番、５番、

下関市吉田。申請地は、下関市役所吉田支所から北西へ約１ｋｍに位置する過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、「第２種農地」に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、どちらの案件も、施工者のあっせんにより再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、パネル枚数
２５２枚、水平投影面積、４５０．５８㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備の設置を計画したものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

宇 部

市

次に、第３号について、宇部市から説明してください。
宇部市です。１０月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第３号、農地法第５条の事案１９件のうち説明事案１１件について順次ご説明します。なお、宇部市参考資料を合わせてご覧ください。
番号１番、宇部市岬町。申請地は、ＪＲ宇部線宇部岬駅より南へ約２００ｍに位置する鉄道駅から３００ｍ圏内の地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に本店を置く不動産業を営む法人です。申請人は、申請地が市街地内で住環境に優り一般勤労者向け共同住宅の需要が充分にあると判断して、共同住宅２棟１８戸分及び駐車場２９台分を建築計画実施するものです。なお、この事案について、開発許可と同時施行といたします。
次に、番号２番、宇部市大字中野開作。こちらは、次の番号３番と申請人、転用目的が同一で申請地も近隣で同一状況地域内にあります
ことから一括で説明します。申請地は、黒石ふれあいセンターより東
北東へ約１．４ｋｍに位置するいずれも都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲渡人は、東京都に居住する個人です。申請譲受人は、県外に本店を置く太陽光発電
事業ほかを営む法人です。申請人は、概ね日当たりのよい申請地２か所を取得して、水平投影面積 505.96 ㎡、パネル総数 264 枚、発電出
力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を２か所設置して売電事業を計画実施するものです。なお、２番においては、申請地南東部分は、南側の２階建て共同住宅で影となっております。３番においては、申請地北側部分が住宅の影及び住宅居住者から建物付近にパネルを設置しないでほしいとの要望から配慮するとの計画となっております。これについて宇部市農業委員会において審議の結果、第３種農地であること。
狭小な農地を残しても、周辺農地とは水路で分断された位置関係や営農関係から、パネルを置かない部分を農地とし残すことも営農上効率的ではないと認められ、残地的な買取りもやむを得ない。ゆえに許可相当であると決定しております。
次に、番号４番、宇部市大字際波。申請地は、厚南市民センターより東へ６５０ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、県外に居住する会社員の個人です。申請人は、日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 481.32 ㎡、パネル総数 252 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号６番、宇部市大字東岐波。申請地は、東岐波市民センターより北東へ約６００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地
域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、県外に居住する会社員の個人です。申請人は、南東側に山林が所在し一部日当たりに制約はあるが採算性はとれると判断し申請地を取得して、水平投
影面積 524.83 ㎡、パネル総数 264 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。2,000 ㎡を超える事案とはなりますが、第３種農地であること。現地調査の結果、山林との関係、周辺農地との関係から、計画図のとおりでやむを得ないと認め許可相当であると決定しております。
次に、番号７番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅
より南東へ約９００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に居住する太陽光発電事業を営む個人です。申請人は、ここ数年不作付地である日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 505.96 ㎡、パネ
ル総数 264 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号８番、宇部市大字東岐波。こちらは、次の番号９番及び１０番と申請人に違いはありますが、本体転用目的が同一で申請地も一連でありますことから一括で説明します。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より南南東へ５００ｍに位置するいずれも都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に居住する会社員の個人です。申請人は、日当たりのよいここ数
年不耕作である申請地を取得して、水平投影面積８番は 525.12 ㎡、
９番は 482.96 ㎡、パネル総数８番は２８８枚、９番は２５２枚、発電出力はともに 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。また、９番について、北東側に 1.2ｍ程度の赤線道路がありますが、設備稼働後の通常維持管理については赤線道路で行えますが、パネル設置工事では人力運搬や人力杭打設では作業効率が非常に悪いことから、１０番貸付人に９番設置工事期間中にかぎり機材搬出入のための一時転用の使用貸借をお願いしたところ応じていただいたことから、１０番は通路として一時転用許可申請されたものです。なお、パネル設置工事請負人は８番、９番、１０番は同一請負人となります。工程としては、９番工事から着手し仕上げていくこととなります。
次に、番号１１番 宇部市大字東岐波。申請地は、前件申請地の西
約１００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は、市外に居住する太陽光発電事業を営む個人です。申請人は、概ね日当たりのよい一筆の申請地を取得して、水平投影面積 551.96 ㎡、パネル総数 288 枚、発電出力
４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、申請面積が 2,000 ㎡を超える事案となりますが、土地が旗竿形状の不整形の度合いや住宅との位置関係、３種農地で周辺農地利用の状況から狭小な竿部分を残地として残しても有効な土地活用が困難となる等、許可相当であると決定しております。
次に、番号１６番、宇部市大字棚井。申請地は、厚東市民センター
より南西へ約１．７ｋｍに位置する過去に農業公共投資事業の対象となったことのない集落に接続し住宅に囲まれた申請地のみの孤立農地であり該当条文なしの第２種農地です。他に代替となる土地もないと認められることから許可の対象となるものです。申請人は、市外に居住する会社員の個人です。申請人は、住宅に囲まれてはいるが売電
採算性は充分にあると判断し申請地を取得して、水平投影面積 404.04㎡、パネル総数 240 枚、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
最後に、番号１７番、宇部市大字善和。申請地は、川上ふれあいセンターより北へ約５．３ｋｍに位置する過去に農業公共投資事業の対象となったことのない集落に接続した農地集団約０．６ｈａ程度の小団地内にある該当条文なしの第２種農地となります。申請人は、県外に居住する売電事業を営むの個人です。申請人は、日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 429.59 ㎡、パネル総数 224 枚、発電
出力 38.5ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議長次に、第４号及び第５号について、山口市から説明してください。

山 口

市

山口市でございます。意見聴取第４号について説明いたします。１
０月分農地法第４条意見聴取事案２件のうち個別説明事案１件についてご説明します。別途、山口市参考位置図を添付しておりますので併せてご覧ください。
番号２番、佐山です。この事案につきましては、農地法第 5 条 13 番が同時に申請されておりますことから、一括してご説明いたします。
申請地は、佐山地域交流センターから北へ８８０ｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に居住する農業兼会社員です。既存の道路が狭く緊急車両が進入できなかったことから、自己所有の農地の一部を使用し、及び近隣の農地の一部を借り受け、道路を拡幅するものです。なお、申請者宅の北側は地目が雑種地で、既に一部が道路となっております。また、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域に居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
続きまして意見聴取 第５号について説明いたします。１０月分農地法第５条意見聴取事案１８件のうち個別説明事案９件について御説明いたします。
番号 1 番、大内長野です。申請地は、山口インターチェンジから北西へ 820m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、建設業を営む法人です。申請人は住宅建設を営んでおり、交通の利便性が高い申請地に事務所及びモデルハウスを３棟、及び案内所を建設し、事業規模の拡大を図るものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号３番、宮野上です。申請地は、宮野地域交流センターから北東へ 1.7 ㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、東京都町田市内に居住し、太陽光発電事業を営む者です。日照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 465.36㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号４番、吉敷赤田一丁目です。申請地は、吉敷地域交流センターから北へ 450m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請
人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は閑静な住宅街で、近隣の住宅地も売れ行きが好調で、需要が見込めるた
め、一区画 214.53 ㎡から 237.62 ㎡の宅地を 7 区画分譲するものです。なお、この事案につきましては都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号５番、黒川です。申請地は、平川地域交流センターから南へ 1.1㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人で す。 日照条 件の良い 申請 地を取 得し、パ ネル 設置面 積
8,394.12 ㎡、発電出力 1,500kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。また、交通の便が良いため、申請地、及び近隣の太陽光発電所の補修用の資材置場として利用するものです。なお、位置図に鉄塔の記載がありますが、こちらは範囲外となっております。
番号６番、黒川です。申請地は、平川地域交流センターから南西へ1.3 ㎞に位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に本店を有し、児童発達支援事業を営む法人です。現在、園舎前の広場を送迎の際の駐車場として利用しておりますが、社用車や職員用の駐車場も併設しており手狭で、送迎の時間帯には混雑し危険である
ため、隣接地を借り受け、専用駐車場を整備するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号８番、秋穂東です。申請地は、秋穂総合支所から南へ 2.4 ㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。
申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照
条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 473.26 ㎡、発電出力
49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号１０番、嘉川です。申請地は、嘉川地域交流センターから北東へ 530m に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、建設業を営む法人です。
現在借用している資材置場の契約期間が切れたため、現在の資材置場から近い申請地を取得し、建設用の資材置場、及び車両置場とするものです。
番号１３番、佐山につきましては、農地法第 4 条 2 番と一括して説明させていただきましたので省略します。
番号１５番、小郡下郷です。申請地は、ＪＲ周防下郷駅から北へ 620mに位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地は県道から近く交通の便が良く、小中学校も近く需要が見込めることから一区画 185.35 ㎡から 212.68 ㎡の宅地を 9 区画分譲するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長

防 府

市

次に、第６号について、防府市から説明してください。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願いいたします。第６号、農地法第５条意見聴取事案１２件のうち、個別の説明案件７件につきまして説明いたします。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。
農地法第５条、番号１番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南に約１２００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、ゴ
ルフ関連事業を営む法人です。申請人は、ゴルフ関連事業を拡大するため、グリーン、駐車場を整備するものです。
農地法第５条、番号４番、大字牟礼。申請地は、防府市役所牟礼出張所から北に約１０６０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積５５８．００㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号５番、大字富海。申請地は、防府市役所富海出張所から東に約６９０ｍに位置し、農地法施行規則３３条第４号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請人は、事業拡大のため資材置場を整備するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
農地法第５条、番号７番、大字植松。申請地は、防府市役所華城出張所から南西に約１８５０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、広島県に本店を有し、

太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積５０２．２０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電
パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号８番、大字植松。申請地は、防府市役所華城出張所から西に約１８３０ｍに位置し、農地法施行規則３３条第４号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住する、会社員の個人です。申請人は、自己用住宅及び進入路を整備するものです。なお、
この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
農地法第５条、番号１０番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から北に約４２０ｍに位置し、農地法施行規則４５条第２号に該当する第２種農地です。申請人は、広島県に居住する、会社員の個人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積５３１．２
０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号１２番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から北に約２０００ｍに位置し、農地法施行規則３３条第４号に該当する第１種農地です。申請人は、周南市に居住する、会社員の個人です。申請人は、自己用住宅及び倉庫を整備するものです。なお、
この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

光

市

次に、第７号について、光市から説明してください。
光市でございます。 それでは、意見聴取第６号。１０月分農地法
第５条意見聴取事案１件が説明案件となります。参考資料の位置図等も併せて御覧ください。
申請地は、光市役所の東約 1.8 ㎞に位置する農用地区域内農地です。
申請人ですが、借受人は宇部市内に本店がある電気工事業他を営む法人で、貸付人は申請地の近くに住まいする個人で会社員です。中国電力より送電線鉄塔の建替え工事を受注した借受人が、工事用資材の置場並びに現場事務所用地他として使用するため借受けたい旨貸付人に申し入れ、貸付人がこれに応じ、令和２年７月末までの期限付きで許可申請されたものです。この事案につきましては、農用地区域内を対象とする農地転用ですが、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。なお、事業完了後の速やかな現況回
復を担保するため、現況回復誓約書を徴取しております。
説明は以上です、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議長次に、第８号及び第９号について、柳井市から説明してください。

柳 井市

柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第８号について、農地法第４条意見聴取事案、及び意見聴取第９号について、農地法第５条
意見聴取事案のうち、個別説明案件４件。についてご説明いたします。
柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。
農地法第４条、意見聴取事案１番と農地法第５条 意見聴取事案１番は申請地が同一であるため、併せてご説明いたします。農地法第４条 意見聴取番号１番及び農地法第５条 意見聴取事案１番、日積。
申請地は柳井市役所日積出張所から北西に１．２㎞に位置する、農用地区域内の農地です。申請地は、現在施行中の圃場整備の地域内の農地で、換地により非農用地区域に設定されている農地です。この度、この土地の一時利用指定通知が土地所有者になされたことを受け、自己用住宅建設及び倉庫への進入路建設のための転用許可申請がされたものです。なお、本件は現在、ほ場整備実施中で、確定するのは換地処分後であり、農振法上農振農用地となっているため、現在除外手
続きしているところであり、１１月末に完了する予定です。転用については、４条１番については、申請人は、県外に居住していますが、定年退職後、地元に帰ってくるため自己用住宅を実家の側に建設するものです。８５０㎡の内５５０㎡を転用するものです。また、５条 1番については、残りの３００㎡を、土地所有者の母親が倉庫への進入路として使用貸借するものです。本案件は、農用地除外後は第 1 種農地となりますが、農地法施行規則第３７条第５号の非農用地区域内にある土地を当該土地改良事業計画に従って転用する場合に該当するものです。なお、この案件につきましては、農用地除外後施行といたします。
意見聴取番号２番、日積。申請地は、柳井市役所日積出張所から北へ２．４㎞に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha 未満の小集団の農地であり、第２種農地です。申請人は、山陽小野田市に本店を置く土木工事業を営む法人です。申請人は現在施行中の圃場整備に伴い、工事現場に近い申請地を賃借して仮設事務所及び仮設資材置き場を建設するものです。当時案は、令和２年４月３０日までの一時転用ですので、事業終了後には原状回復を義務づけるものです。
意見聴取番号４番、柳井。申請地は、柳井市役所から北東へ２㎞の距離に位置する、都市計画法による用途地域内の農地であり、第３種
農地と判断されます。受け人は、東京に本店を置く法人で、売電による収入を見込み、太陽光発電設備、パネル面積４５８．１４㎡、発電出力４９．５ｋｗを建設するものです。渡し人は、受け人の要望に応じ譲り渡すものです。
意見聴取番号５番、伊保庄。申請地は、柳井市役所伊保庄から北西

へ２．７㎞の距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha
未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。受人は、貸資材置場として市内に本店を置く土木建設業を営む法人へ貸し出すものです。譲人は、請け人と要望に応じるものです。なお、本案件は平成１０年頃より、資材置場として利用されており、今後農地法を遵守する旨の始末書が提出されています。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
議長次に、第１０号について、美祢市から説明してください。

美 祢市

美祢市農業委員会です。意見聴取第１０号。農地法第５条意見聴取事案５件のうち説明事案２件について説明します。美祢市参考資料を併せてご欄ください。
意見聴取番号２番、所在地、豊田前町麻生上１区。申請地は、美祢市役所豊田前出張所から北東へ３．９ｋｍの位置にある、農用地区域
内にある、第２種農地です。申請者は市内に本店を置く産業廃棄物処
理業を営む者です。申請地を借り受け、空家解体作業時に発生する廃材を運搬する作業道として一時転用するものです。農用地区域内の転用ですが一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要であると認められるものであり、農地法施行令第１１条第１項１号に該当し許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては一時転用ですので事業終了後には原状回復をする旨が記載された、誓約書が提出されています。
意見聴取番号４番、所在地、秋芳町青景宮地。申請地は、美祢市役
所嘉万出張所から南東へ２．７ｋｍの位置にある、農用地区域内にある第１種農地です。申請者は市内に本店を置く建設業を営む者です。
申請地を借り受け、河川災害復旧工事に伴う、仮設工事用道路、残土置場等を設置するものです。農用地区域内の転用ですが一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要であると認められるものであり、農地法施行令第１１条第１項１号に該当し許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては一時転用ですので事業終了後には原状回復をする旨が記載された、誓約書が提出されています。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。

議長次に、第１１号及び第１２号について、周南市から説明してくださ
い。

周 南

市

周南市農業委員会です。意見聴取事案第１１号、農地法第４条意見聴取事案１件の内、個別説明事案１件、併せて意見聴取事案第１２号、農地法第５条意見聴取事案５件の内、個別説明事案４件、合計５件をご説明いたします。周南市参考資料も併せて、ご覧ください。初めに、農地法第４条関係の個別説明事案１件をご説明いたします。
意見聴取番号１番大字八代です。申請地は、周南市役所八代支所から南東へ約９５０メートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、岩国市に居住する個人の方です。申請人は、高齢になり遠方から通いでの管理もままならない状況で管理負担を減らすため、今後はサクラ、カエデを植樹し適切に管理していきたいとのことです。なお、この事案につきましては、
令和元年１０月２５日付けで農用地区域から除外の変更通知を受けております。
続きまして、農地法第５条関係の個別説明事案４件をご説明いたします。意見聴取番号１番大字大道理です。申請地は、周南市役所向道
支所から南西へ約２４０メートルに位置し、概ね３００メートル以内に支所がある第３種農地です。申請人は、市内に居住する住職です。
参拝用駐車場が手狭なため、寺に近く道路に面している申請地を購入し１５台分の駐車区画を確保するものです。譲渡人は、高齢で体調不良のため維持管理も困難であることから、申請人の申し出に応じたものです。なお、この事案につきましては、令和元年１０月２５日付け
で農用地区域から除外の変更通知を受けております。
次に、番号２番大字鹿野上です。申請地は、周南市役所鹿野総合支所から南西へ約４００メートルに位置し、水管、下水道管の２種類が埋設されている道路の沿道の区域であり、かつ、概ね５００メートル
以内に２以上の教育施設がある第３種農地です。申請人は、市内に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため申請地を購入し、パネル設置面積４４７．００平方メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２８８枚を設置するものです。申請地は、日当たりが良く太陽光発電に適した土地形状で道路にも隣接しています。譲渡人
は、後継者もおらず耕作および管理が困難となっていたところ、申請
人が太陽光発電事業を行う用地を探していたため、譲渡人の土地を譲り受け今回の申請になったものです。
次に、番号３番大字夜市です。申請地は、ＪＲ山陽本線戸田駅から南へ約２００メ－トルに位置し、概ね３００メートル以内に鉄道の駅がある第３種農地です。申請人は、広島市に居住する会社役員です。
太陽光発電事業を行うため申請地を購入し、パネル設置面積４８２．
９６平方メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。申請地は、日当たりが良く太陽光発電に適した土地形状で道路にも隣接しています。譲渡人は、耕作および管理が困難となっていたところ、申請人が太陽光発電事業を行う自己所有の土地がなく用地を探していたため、譲渡人の土地を譲り受け今回の申請になったものです。
最後に、番号５番大字夜市です。申請地は、ＪＲ山陽本線戸田駅から南東へ約１８０メートルに位置し、概ね３００メートル以内に鉄道の駅がある第３種農地です。申請人は、広島市に居住する会社役員です。太陽光発電事業を行うため申請地を購入し、パネル設置面積４８
２．９６平方メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル
２５２枚を設置するものです。申請地は、日当たりが良く太陽光発電に適した土地形状で道路にも隣接しています。譲渡人は、耕作および管理が困難となっていたところ、申請人が太陽光発電事業を行う自己所有の土地がなく用地を探していたため、譲渡人の土地を譲り受け今回の申請になったものです。なお、申請地の一部約２５．９７平方メ
ートルにおいて、隣接する譲渡人以外の農地への通路としても利用されており無断転用にあたりますので、譲渡人から農地法を遵守する旨の始末書が提出されています。
以上です。よろしく、ご審議お願いいたします。
議長

山陽小野田市議長

田布施町

次に、第１３号について、山陽小野田市から説明してください。
山陽小野田市農業委員会です。それでは意見聴取第１３号、１０月分の農地法第５条の意見聴取事案８件のうち個別説明事案２件について説明します。山陽小野田市参考資料の位置図等もご覧ください。
番号１番、山陽小野田市西高泊。申請地は山陽野田市役所から西へ約１㎞、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、地元の土地改良区です。申請人は、申請地西側の水路の維持管理のため既存の法定外公共物に隣接する申請地を利用して道幅を拡幅し、農業用水路管理
道路として利用し易くしようとするものです。この事案は第１種農地を対象とする農地転用ですが、農業用施設が設置されるものであり、代替性もないことから、農地法施行例第１１条第１項第２号に該当し、許可の対象となるものです。
番号２番、山陽小野田市厚狭。申請地は、山陽小野田市山陽総合支所から北東へ約１．２㎞に位置する都市計画法に定められた用途地域
内の第３種農地です。申請人は、市内で不動産業を営む法人です。住環境に恵まれ需要が見込まれることから、住宅に囲まれ耕作が困難となった申請地を譲り受け、宅地分譲９区画及び道路を整備するものです。なお、本事案は開発許可と同時施行であります。
以上であります。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に、第１４号について、田布施町から説明してください。
田布施町です。意見聴取第１４号、農地法第 5 条意見聴取事案４件の内、個別説明事案 2 件についてご説明します。別途参考資料位置図も併せてご覧下さい。
農地法第５条第１号、田布施町麻郷。申請地は、田布施町役場より南東 2.7 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は大分県に本社を置く
太陽光発電事業を営む法人です。所有者は高齢のため管理が困難となった農地を譲受人が取得し、売電事業を行うためパネル枚数 360 枚、設置面積 579.71 ㎡一区画、発電出力 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
続きまして、農地法第５条意第２号、田布施町麻郷。番号３番及び４番については説明案件ではありませんが、番号２番と関連がありますので、併せてご説明します。申請地は、田布施町役場より南 2.5 ㎞

に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。申請者は、番号２番及び３番は番号１番と同一であり、番号４番は広島市に本社を置く太陽光発電事業を営む法人です。所有者は高齢ため管理が困難となった農地を譲受人が取得し、パネル枚数 360 枚、設置面積 579.71 ㎡一区画、発電出力 49.5ｋ
ｗの太陽光発電設備を設置するものです。番号２番の土地は周囲を農地で囲まれており、公道への接続が出来ない為、３番の農地の一部を太陽光発電設備の管理用進入路に、４番の農地の一部を工事用車両進入路にするものです。４番の申請者は２番及び３番の申請者とは異なりますが、２番の太陽光発電設備設置に係る施工業者です。また、４番に隣接している一時転用許可済みの業務用資材置場がありますが、こちらの借受人は４番と同一であり、この資材置場を介して公道への接続をするものです。なお、４番につきましては一時転用であり、許可後令和元年 12 月 31 日までに原状回復するものです。
以上です。よろしくお願いします。
議

長

平 生

町

最後に、第１５号について、平生町から説明してください。
平生町です。意見聴取第１５号について、１０月分農地法第５条意見聴取事案３件、個別説明事案３件についてご説明いたします。別途、
平生町参考資料として位置図等も添付しておりますので、併せてご覧ください。
意見聴取番号１番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北東に１．０ｋm、天池という大きなため池の北西に位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請
人は、広島市でインターネットのウェブサイト企画 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、真上から水平投影した面積、パネル設置面積が 586.41 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、設置角度を考慮しないパネル面積は 588.65 ㎡
でございます。なお、申請地南東側に赤線がございますが、南東側近
隣家屋の承諾をすでに得ており、そちらから赤線を人力運搬し施工するという事です。
意見聴取番号２番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北に０．7ｋm、国道１８８号線の北側およそ１００ｍに位置する、都市計
画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。
申請人は、田布施で建築業・不動産業を営む法人です。宅地化が進み、住宅の需要が見込めることから、東側の一体利用地を含め、９区画の宅地分譲を行うものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号３番、平生町曽根。申請地は、平生町役場から南に１．
２ｋm、県道光上関線の南東およそ１００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請
人は、広島県で運送業を営む法人です。申請人は、現在の業務が好調
でトラックなど車両を増やしたく、平生町内にある事業所では手狭となり、申請地を取得し駐車場および事務所として利用したいという事
で、トラック２７台の駐車場を整備し、事務所 40 ㎡を建築したいという事でございます。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長以上で、意見聴取の説明が終了しました。ただ今の説明に、ご質疑等がございましたらご発言願います。山本委員。

山本委員

質問といえば質問なんですが。意見聴取番号２番の。

議

下関ですか。

長

山本委員

下関です。すみません。２番の１と２。一体利用地が両方ともあるんですが、キチンとした分権図がついていないんでよく解りません
が。この地図上からしたら両方とも公衆用道路ではないかと思われるんですが、実際にはどうなんですか。

下 関

市

お答えします。まず１番については、一体利用地は市道加工部分を示しております。公衆用道路です。公衆用道路を加工するということ
でこちらを一体利用地とさせて頂いております。２番につきまして
は、私の雑種地を一体利用地として示させて頂いております。

山本委員

公衆用道路を加工するから一体利用地。その次は、私の私有道ですね。課税上とかはどうなっているのか。１番の方については非課税ですよね。２番はどうなんですかね。何で課税されているんですかね。

下 関

市

山本委員
下 関

雑種地と宅地になっておりますので、課税されていると思います。
雑種地と宅地で課税されていると思う。

市

それについては、こちらでは確認しておりません。登記地目は確認させて頂きましたが、以上でございます。

山本委員

だけど、普通現況地目で行政の方は公衆用道路として非課税とする場合があるんですけれど、そのへんについては調べていないというこ
とですね。

下 関

市

山本委員

確認しておりません。
もし仮にですね、これが公衆用道路として個人の持ち物であっても、公衆用道路として行政が認めているということになると、一般的には不特定多数の人が通行を認められているということなんですよね。それを一体利用地で他のものに加工して、逆に言えば私の土地ですから通れませんよという、主張をされる可能性がある。それはあまりにも不合理といいますか、おかしいんじゃないのかなと思うんです
けれど、そのへんについては事務局はどう考えているんですか。
下 関

市

先ほどの雑種地、宅地については、北側に住宅があるんですが全て所有者は同じでございます。その方が所有している土地でございま
す。

山本委員

私が言ってるのは、それではなくて図面上見る限り、ずっと続いて反対側の道まで続いているように見えるんですけれど、これにつてはどうなんですか。図面上そう見えるんですよ。

下 関

お答えします。今、委員さんが言われたように、ぐるっと一周なる
ように、こちらのＧＩＳを使いましてシステム上、この道はございま
せん。

市

山本委員

ないんじゃね。

下 関ございません。行き止まりになっています。

市

山本委員

下 関

市

山本委員

下 関

市

山本委員
下 関

市

山本委員
議

長

行き止まりなんですね。右の一体利用地の矢印のところまでしかな
いということなんですね。
さようでございます。
お願いですけれど、こんなに見にくい図面ではなくて、もう少し見やすい図面を出して頂けると、余計なことは言わなくて済むんですけ
れど。そしたら、また１番に戻りますけれど、１番の一体利用地については加工するから一体利用地ということなんですが、これは公衆用
道路なんですね。
こちらは、公衆用道路でございます。
どこの許可を取って、加工するんですかね。
市道でございますので、下関市の許可となります。令和元年９月２日付けで承認書が出ております。
解りました。ありがとうございました。
他にございますか。いいですね。他にご質疑等がございませんので質疑を終了いたしまして、採決をいたします。第１号から第１４号について、賛成の方は挙手を願います。

委

員

「挙

手」

議

長

ありがとうございます。全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、次第４、（２）の説明事案のない意見聴取について、第１６号から第２０号を上程します。事前のご質疑等はございませんが、何かございましたらご発言願います。
はいどうぞ。

梅川委員

質問ではないんですが、確認のためにお聞きしたいことが一点あります。第１６号宇部市さんの事案ですけれど、申請人が無職とあります。転用目的が資材置き場で、建設用の資材、業務用自動車２台分等とありますけれど、どこか貸し出しではないですか。貸し出しならば５条申請になるんじゃないかと思いますが。４条で出ているんで、そのあたりを教えてください。

宇 部

市

宇部市でございます。申請人の方は無職ということで高齢になられて、息子さん夫婦の方へ会社の方を譲られております。農地ももたれているんですか、高齢で管理ができないと息子さん達にも農地として管理をお願いしたんだが、息子さん達も農業の経験もないからということで、資材置き場としてならばよかろうということ、ただ費用等はお母さんが全て出すということで、自分の費用を持って息子達の会社
へということなんで、所有権とか賃借権とかというのは付けない。使用貸借も付けない。

議長

はいどうぞ。

梅川委員

あくまでも会社に貸し出しているとなれば、使用貸借の賃金等が発生していなくても５条申請であがってくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

宇 部

完了報告も、もちろんお母さんから出ます。費用も出ます。できたらそれで終了するということになるんで。

市

梅川委員

事務局どうなの。

議事務局からお答えします。

長

白松次長

事務局からお答えすべきかどうか解りませんが、今まであった例か
ら言いますと、こうゆう関係で４条で転用されたものを、別の方に貸すという事案は、これまでもあったように記憶しております。この書
きぶりでいきますと、資材置き場が貸し資材置き場という目的であれば解りやすいと思います。必ず相手が使うから５条でないということだけではなくて、４条転用で転用後貸し付けると過去もあったと記憶しております。事務局としてはそういう感じだと思っております。
山本委員

職業が無職というのがおかしいと言いよるんよ。

議長

宇部市さん。何かある。

宇 部

市

実際は９０過ぎて、きついのかなと個人的には思います。

議

長

委

員

議

長

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。以上で、議事は終了します。お疲れ様でした。
次に、５の協議事項ですが、令和２年度山口県農業施策に関する意見について、事務局から説明させます。

事 務局

それでは、本日の資料１、令和２年度山口県農業施策に関する意見（案）をご覧ください。この意見書は、来月１５日に県知事に提出することとしておりますが、先月の委員会であらかじめご説明させて頂いており、その後、若干文言の整理をさせて頂いております。本日は、改めてご説明させて頂き、ご了承を賜りたいと思いますのでよろしく願いします。
それでは、意見書の内容を簡単に説明させて頂きます。この意見書
は、大きく５項目に分けて整理しておりますが、参考として図やグラ
フで数値等を示しております。また、各項目の具体的な意見は、四角の太枠の中に整理しております。最初のページは省略させて頂き、次の別紙からご覧ください。まず、１ページの１は、食料・農業・農村
基本計画の見直しにあたっての意見反映でございます。
（１）は、農業委員会組織の現状を踏まえた適切な検討でございますが、国では、９月から新たな基本計画の見直しに向けた検討をスタートさせております。また、来年の夏以降から、農業委員会法の５年見直しが想定されています。この、基本計画の見直し等にあたっては、質量ともに増大している農業委員会業務の現状等を踏まえた適正な対応が行われるよう国に求めること、としております。２ページの（２）は、同じ
く小規模農家・家族農業への評価・支援でございます。本県の農地の７割は、家族農業など小規模な経営体により維持されており、これら
小規模・家族農業の果たす役割も適切に評価し、施策支援について検討を行うよう国に求めること、としております。３ページの２は、人・農地プランの実質化に向けた支援でございます。今年５月の農地中間

梅川さんいいですか。全体の事情は把握できておりますので、無職がいいのか、貸し資材置き場がいいにかは、また、今後、事例が出れば考えていきたいと思います。そのほかよろしいですね。それではその他ございませんので、採決をいたします。第１６号から第２０号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」

管理事業法の改正で、人・農地プランを実質化し、担い手への農地集積を進めるために、農業委員会の役割が明確化されております。この人・農地プランの実質化に向けては、農業委員会が市町の農業振興部
局と連携して取り組む、将来方針の作成等の活動に対する支援を強化すること、としております。４ページの３は、優良農地の確保と有効利用の推進でございます。
（１）は、太陽光発電施設の適切な管理のための体制構築でございます。昨年度の本県全体の農地転用のうち、太陽光関係は、件数の３割、面積の５割を占めております。こうした中で、発電施設の老朽化や買い取り期間の満了等により、今後、事業者が撤退して資材等を放置し、その結果、近隣農地に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が、農業者及び農業委員会にも強いところでございます。そのため、事業終了後も含めて、太陽光発電施設が、適正に管理・運用されるよう、実効性のある監視制度を確立するよう国に求めること、としております。５ページの（２）は、農業振興地域制
度の適切な運用でございます。農業委員会の農地パトロールの結果では、本県の荒廃農地、７，８００ヘクタールのうち、３，５００ヘク
タールが農用地区域となっています。既に、荒廃して再生が困難な農地については、農用地区域からの除外を機動的に行うなど、農業振興
地域制度の適切な運用を国に求めること、としております。４は、鳥獣被害対策の推進でございます。引き続き、鳥獣被害防止対策を更に充実すること、としております。６ページの５は、農地利用の最適化に向けた農業委員会組織への支援の拡充でございます。
（１）は、農業委員会、農業会議の取り組みの基となります機構集積支援事業補助金等の十分な確保でございます。近年、農業会議への交付額の減少が続いていることから、補助金の十分な確保と、実績等を踏まえた予算の配分を国に求めること、としております。７ページの（２）は、農業委員会が行う農地パトロールへの支援でございます。この農地パトロールの実施に有効なドローンやタブレット端末など、先進機器の導入支援について、農業委員会からの強い要望もありますので、国に求めること、としております。最後の（３）は、農業会議への支援の拡充
でございますが、県の施策をより有効なものとし、農業会議の諸活動が着実に推進できるよう、更なる支援の拡充を図ること、としております。以上でございますが、この内容を農業会議からの意見として、
県知事に提出したいと思いますので、よろしくお願いします。
議長

来月の１５日に、私と安田副会長、田村副会長、そして事務局から大野専務、白松次長で、知事にこういった内容の要望をしっかりとしていきたいと考えております。また、先日の自民党の政策聴問会では、ほとんどこの内容で要望をしたところでございますが、各農業委員会の皆様方からのご意見、また、この会で様々出てきました意見等も踏まえて要望書を作り上げておりますので、こういった内容で要望書をまとめて整理して、そして知事に要望することにしたいと思いますので、これでよろしいですかね。

委

員

議

長

よろしいですか。それでは、この内容で来月１５日に県知事に要望いたしますので、その結果についても皆様方に時期が来れば報告した
いと思っております。
最後に、６のその他でございますが、委員の皆様から何かありますか。特になければ、次回常設審議委員会の日程等について、連絡させ
ます。

白松次長

次回は、第４４回になりますが、お手元の開催通知のとおり、１１
月２６日、午後１時３０分から、ここ自治会館で開催することとしておりますので、よろしくお願いします。

議

以上で、第４３回常設審議委員会を終了させて頂きます。皆様方のご協力、ありがとうございました。

長｢異議なし｣（５）閉 会

１４時５０分以上のとおり相違ありません。

令和元年１０月２８日

議長・会長

林

議事録署名人藤

議事録署名人

近

哲

也

井

伸

昌

藤

政

司