平成 23 年 5 月 23 日作成
平成 26 年 2 月 5 日

改訂

平成 27 年 5 月 25 日

補訂

取締役会規則における独立取締役の選任基準〔モデル〕
一般社団法人日本取締役協会
独立取締役委員会

取締役会規則ワーキンググループ
はじめに
日本取締役協会独立取締役委員会は、昨今、取締役会規則におけるコーポレート・ガバナンス部分の整備の必要性が高まっていることから、コーポレート・ガバナンスを充実させる企業の参考資料となるべきモデルを検討・作成するために、弁護士、企業担当者からなる取締役会規則ワーキンググループ（以下「WG」という。）を設置した。
WG では、取締役会規則のうち、特に、独立取締役制度の導入を検討し又は実際に導入している企業の取締役会規則や指名委員会規則の一部（又は取締役会若しくは指名委員会において決議し、対外的に開示する規程）として、独立取締役の選任基準（又は、取締役の「独立性」についての基準）を制定する際に参考となるべきモデルを提示するために、各メンバーが集中的に議論・意見交換を行ってきた。本モデルは WG における検討の結果、作成されたものである。
【注】※本モデルは、上場会社が、独立取締役の選任基準（又は、取締役の「独立性」についての基準）を制定する際に参考となるべきモデルを提示するものである。もっとも、内容的には、ほとんどの点で、監査役会設置会社において監査役の独立性についての基準を制定する際にも準用可能である。

※

なお、表現に当たっては、法令に準じた厳密なワーディングよりも、一般の株主や投資家が理解しやすい平易な表現を用いているので、本モデルを基礎として、取締役会規則の中に独立取締役の選任基準を織り込む際には留意されたい。

※

以下で、「当社」とは独立取締役を選任しようとする会社をいう。また、当社が委員会設置会社の場合には、【】内を付加する形で読み替えるものとする。以下、特段の記載なき限り、同様の箇所は全て同じとする。
※

Ⅰの 1、2 及び 9 の［］内については、2013 年 11 月 29 日に閣議決定の上国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」（以下「改正会社法案」という。）が成立し、施行されることを条件に、「／」の右側の表現へ読み替えるものとする。また、改正会社法案が成立し、施行された場合には、本モデルにおいて「委員会設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社」と読み替えられるものとする。

Ⅰ

独立取締役選任基準

1

当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役1」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役2【若しくは執行役】又は執行役員3、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、[過去に一度でも／その就任の前 10 年間において（但し、その就任の前 10 年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前 10 年間において）]当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

2

当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の4子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、[過去に一度でも／その就任の前 10 年間において（但し、その就任の前 10 年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前 10 年間において）]当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①

当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人

1

独立取締役によるモニタリング（業務執行の監督）の範囲が業務執行の妥当性にまで及ぶのに対し、独立性を有する監査役（以下「独立監査役」という。）によるモニタリングの範囲は原則として業務執行の適法性に限られるとする考え方が一般的であるため、独立取締役と独立監査役との間ではそのモニタリング機能の内容に一定の相違が存する。しかしながら、独立監査役についても、その役割は、独立取締役と同様、結局のところ会社の業務執行のモニタリングであって、一般株主の立場からみた場合に独立性が重要である点、及び独立性に関して考慮されるべき要素については、独立取締役の場合と違いはないと考えられる。そこで、本モデルは独立監査役の場合についても同様に準用され得るものと考えられる。

2

会社法 363 条 1 項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。

3

会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であることを問わない。

4

以下、「現在の」と特に記載している場合には、過去におけるものを含まないものとする。もっとも、文脈上、「現在の」という趣旨であることが明確である場合に、煩雑さを避けるためその旨を敢えて記載していない箇所もある。

-2-

その他の使用人5②

最近 5 年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者③

当社の現在の主要株主（議決権所有割合610%以上の株主をいう。以下同じ。）
7 、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社8の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人④

最近 5 年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者9⑤

当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①

当社の現在の兄弟会社10の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人②

最近 5 年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

5

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者で5

東京証券取引所（以下「東証」という。）有価証券上場規程施行規則 211 条 4 項 5 号 a では、親会社等の現在又は過去における業務執行者は独立性に疑義があるものとして、独立役員として指定した理由の開示を求めているところ、業務執行者には、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人が含まれるが、社外取締役及び社外監査役は含まれない（会社法施行規則 2 条 3 項 6 号参照）。すなわち、「取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び支配人その他の使用人」という要件は、社外取締役及び社外監査役を含む点で、業務執行者よりも広い要件となっている。

6

議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。

7

後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。

8

重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則 120 条 1 項 7 号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

9「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近 5 年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。

10

当該会社と同一の親会社等（当該会社の経営を支配している者を含む。）を有する他の会社（当該会社の子会社を除く。）をいうものとする（改正会社法案 2 条 15 号ニ、東証有価証券上場規程施行
規則 211 条 4 項 5 号 a 参照）。

-3-

あってはならない。
①

当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）11又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人②

直近事業年度に先行する 3 事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人③

当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）12又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人④

直近事業年度に先行する 3 事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若し
くは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執
行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人⑤

当社又はその子会社から一定額（過去 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円又は当該組織の平均年間総費用の 30%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

6

当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている13会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

7

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者で11

典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。

12

典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。

13

原則として二当事者間で判定するが、A 社、B 社及び C 社が、A 社は B 社に、B 社は C 社に、C 社は A 社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それら A 社、B 社及び C 社の間には取締役の受入れ関係があるものと考えるものとする。

-4-

あってはならない。
①

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若
しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人②

最近 3 年間において当社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

8

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①

現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者②

最近 3 年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）③

上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタン
トであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去 3 年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者④

上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティ
ング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去 3 事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の 2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者149

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①

当社又はその子会社の[業務執行取締役【、執行役】又は執行役員／取締役【、執行役】、執行役員又は支配人その他の重要な使用人15]の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族②

最近 5 年間において当社又はその子会社の[業務執行取締役【、執行役】又は執14

基本的には、第 5 項の①及び②の基準に準拠している。

15

重要な使用人とは、会社法 362 条 4 項 3 号所定の「重要な使用人」に該当する者をいうものとする。

-5-

行役員／取締役【、執行役】、執行役員又は支配人その他の重要な使用人]であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族③

当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役[又は執行役員／、執行役員又は支配人その他の重要な使用人]の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族④

最近 5 年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役[又は執行役員／、執行役員又は支配人その他の重要な使用人]であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑤

当社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑥

最近 5 年間において、当社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑦

当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑧

当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役[又は執行役員／、執行役員又は支配人その他の重要な使用人]の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑨

最近 5 年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役[又は執行役員／、執行役員又は支配人その他の重要な使用人]であった者の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑩

当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑪

最近 3 年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近 3 年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑫

当社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族⑬

最近 3 年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近 3 年間のいず
れかの事業年度において当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

-6-

⑭

当社又はその子会社から一定額（過去 3 年間の平均で年間 1,000 万円又は当該組織の年間総費用の 30%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑮

当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑯

最近 3 年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑰

その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者16⑱

その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者17⑲

その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近 3 年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者18⑳

その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第 8 項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去 3 年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第 8 項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティン
グ・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者

10

当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第 1 項から第 9 項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な

16

ニューヨーク証券取引所上場会社マニュアル（Listed Company Manual）（以下「NYSE 規則」という。）303A.02(b)(iii)(B)参照。

17

NYSE 規則 303A.02(b)(iii)(C)参照。

18

NYSE 規則 303A.02(b)(iii)(D)参照。

-7-

利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
11

仮に上記第 3 項から第 9 項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明19することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。

12

当社において、現在独立取締役20の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が 8 年間を超えないことを要する。

Ⅱ

独立取締役選任手続
独立取締役を選任するに際しては、選任過程の透明性及び公正性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十全に果たすことを可能とするため、以下のいずれかの手続を経ることが推奨される。
①

社外の委員が過半数を占める、あるいは社外の委員が半数でも委員長が社外の委員である指名委員会、諮問委員会又は独立取締役推薦委員会その他の委員会の推薦又は同意を得ること②（上記の委員会が存在しない場合には）、取締役会において少なくとも独立取締役又は独立監査役に十分説明し了解を得るか、彼らの推薦又は同意を得ること
以上

19

対外的な説明の方法としては、HP 上での公表や、当該独立取締役を選任する株主総会参考書類において説明することが考えられる。

20

独立監査役の場合も同じ。

-8-日本取締役協会

独立取締役委員会

取締役会規則ワーキンググループ（会社名 50 音順、敬称略）

独立取締役委員会
委員長：株式会社代表取締役 CEO 冨山和彦

経営共創基盤

副委員長： 中央大学法科大学院

教授

落合誠一

西村あさひ法律事務所

パートナー

取締役会規則ワーキンググループ
リーダー：

サブリーダー：

西村あさひ法律事務所

弁護士

パートナー

太田洋

弁護士

森本大介

メンバー：
イオン株式会社戦略部

河合基一

コニカミノルタ株式会社

取締役会室マネージャー

サッポロホールディングス株式会社
テルモ株式会社

秘書室長

齊田隆

経営戦略部グループリーダー

国元規正

ＴＯＴＯ株式会社

秘書室長

ＴＯＴＯ株式会社

総務部総務第二グループグループリーダー

西村あさひ法律事務所

前原典幸

弁護士

宗美予子

安井桂大

株式会社バンダイナムコホールディングス
ＨＯＹＡ株式会社

取締役

浅古有寿

コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー

株式会社りそなホールディングス

コンプライアンス統括部企業法務室長

問い合わせ
一般社団法人日本取締役協会〒105-6106 東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6 階
電話 03-5425-2861

豊田暁弘

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中川知子

野澤幸博