第 32 回

通常総代会資料（注記表及び附属明細書）

Ⅰ．事業報告の附属明細書
Ⅱ．注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
２．会計上の見積りに関する注記
３．貸借対照表に関する注記
４．損益計算書に関する注記
５．金融商品に関する注記
６．有価証券に関する注記
７．退職給付に関する注記
８．税効果会計に関する注記
９. 収益認識に関する注記

Ⅲ．貸借対照表等の附属明細書

ＪＡあかし※法令及び定款第 38 条第５項の規定に基づき、ホームページに掲載しています。

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）事業報告の附属明細書
１．役員に対する報酬等（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

36,12040,000監

事

10,64014,000合計

46,76054,000２．役員等の兼職等
区

役

職 名

分
常勤・非常
勤の別

代表理事

常勤

組合長

常務理事

常勤

常勤監事

常勤

代表

氏

名

兼職先名又は兼業事業名

兼職等先での役職名

権の
有無

有

無

全国共済農業協同組合連合会

兵庫県本部 運営委員

兵庫県厚生農業協同組合連合会

監事(株) 兵庫農協共済事業社

取締役(株)クローバーファームＪＡあかし

代表取締役

大西 弘訓

大内

一幸

(株)クローバーファームＪＡあかし

取締役

芝地

教代

(株)クローバーファームＪＡあかし

監査役

３. 役員との取引（単位：千円）
取引内容及び金額

役職名・氏名

摘取引の種類

理事（２名）

監事（０名）

合

当期取引額

0

当期首残高

37,831

当期末残高

35,224

当期増減（▲）額▲2,607

金銭の貸付

当期取引額

0

当期首残高

0

当期末残高

0

当期増減（▲）額

0

金銭の貸付

計

要

取引金額

当期末残高

35,224（注）役員はＪＡ事業を率先して利用していますが、いずれの取引も条件及び決定方法について、組合員等利用者と同様の取扱をしています。

-1-

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げるものの評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により評価しています。
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
ウ．その他の外部出資
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品の棚卸資産は、総平均法等に基づく原価法により評価しています。なお、貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金（前払年金費用）
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当期末は年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、その差額を前払年金費用として資産の部に計上しています。
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

-2-

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来見込額に基づき計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。
②販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④利用事業
ライスセンター・育苗センター・集出荷場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑥指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

-3-ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 51,576 千円（繰延税金負債との相殺
前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、（注１）将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和４年６月に作成した３か年計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記【資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額】（１）資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（千円）
項
目
金
額
建物
649
構築物
52,138
機械装置
10,096
工具・器具・備品
1,496
合計64,379（注）平成 21 年４月１日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
【担保に供した資産等】（２）為替決済等の代用として、定期預金 2,070,000 千円を差し入れています。
【子会社等に対する金銭債権・債務の総額】（３）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額－千円
30,321 千円【役員に対する金銭債権・債務の総額】（４）理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

35,224千円- 千円【債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額】（５）破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権の額はありません。
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥-4-っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
３．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。
）です。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
４．損益計算書に関する注記【子会社等との取引高】（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,654千円
1,529千円
125千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

6,215千円
6,215千円
0千円

５．金融商品に関する注記＜金融商品の状況に関する事項＞（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債の債券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を-5-定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.2％減少したものと想定した場合には、経済価値が 89,784 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
＜金融商品の時価等に関する事項＞（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
預金
150,430,470 150,346,642▲83,828
有価証券
満期保有目的の債券

3,137,104

2,876,370▲260,734

貸出金
貸倒引当金(＊１)
貸倒引当金控除後

37,995,534▲97,439
37,898,094

37,991,104

93,009

資産計191,465,669

191,214,116▲251,553

貯金187,367,671

187,272,213▲95,458

負債計

187,367,671

187,272,213▲95,458-6-

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（＊１）

貸借対照表計上額
8,229,281（単位：千円）（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金(＊１)合 計（単位：千円）
3 年超
4 年超
4 年以内
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

150,430,470

-

-

-

-

-

1,868,642

1,736,846

1,674,174

100,000
1,617,985

100,000
1,559,648

3,000,000
29,538,235

152,299,112

1,736,846

1,674,174

1,717,985

1,659,648

32,538,235

5 年超（＊１）貸出金のうち、当座貸越 70,475 千円については「１年以内」に含めています。また、-7-

期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（＊１）（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

171,483,528

4,563,571

7,120,499

324,272

3,652,736

223,063（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

計

価

差

額

国債

199,541

202,340

2,798

地方債

100,000

101,490

1,490

社債

400,000

404,9704,970

国債

1,664,585

1,414,990▲249,595－－－

772,977

752,580▲20,397

3,137,104

2,876,370▲260,734

地方債
社債

合

時

（２）当年度中において減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）
しています。
当年度における減損処理額は、32,803 千円（うち、満期保有目的の債権 32,803 千円）です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、又は 30％以上 50％未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は84,113千円です。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

-8-

（２）前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
金額▲31,108
6,472▲4,534▲5,411項目① 期首における前払年金費用② 退職給付費用③ 退職給付の支払額④ 確定給付型年金制度への拠出金⑤ 期末における前払年金費用▲34,581（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表（単位：千円）項目金額① 退職給付債務
93,412② 確定給付型年金制度の積立額▲127,993③ 未積立退職給付債務（①＋②）
前払年金費用▲34,581▲34,581（４）退職給付に関連する損益（単位：千円）
金
額
6,472

項
目
① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金―③ 退職給付費用（①＋②）
6,472（注）農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金6,595千円は「厚生費」で処理しています。
（５）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 5,000 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、42,506千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）

繰
延
税
金
資
産
負繰
債延
税
金

主 な 内 訳
賞与引当金
未払金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
国債等債券償却
未払事業税
子会社株式
小
計
評価性引当額合計 ①
前払年金費用

当

期

末
6,035
11,588
1,556
11,854
9,148
11,392
1,533
53,110▲1,533
51,576▲9,644▲9,644
41,932

合計 ②
繰延税金資産の純額 ①-②-9-（２）法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
調 住民税均等割
評価性引当額の増減
整 税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
当期末
27.89
0.12
▲1.85
0.09
0.00
▲0.92
▲0.07
25.26

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 10 -

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）貸借対照表等の附属明細書
１．組合員資本（単位：千円）
種

類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

423,782

7,402

7,086

424,098

資 本 準 備 金

1,554

―

―

1,554

利 益 剰 余 金

12,675,554

1,184,868

680,927

13,179,495

金

854,082――

854,082

その他利益剰余金

11,821,472

1,184,868

680,927

12,325,413

信用事業基盤強化積立金

1,492,500

50,000―1,542,500

有価証券価格変動積立金

600,000

300,000

32,803

867,196

施設整備積立金

1,287,106

50,0007,629

1,329,477

災害等対策積立金

1,400,000

100,000―

1,500,000

経営基盤強化積立金

142,558－―

142,558

農業支援積立金－

50,0005,397

44,602

合併 30 周年記念事業
積立
金

156,425－

22,525

133,900

金

5,951,468

50,000―6,001,468

当期未処分剰余金

791,413584,868

612,572

763,709

処 分 未 済 持 分▲2,619▲1,694▲2,619▲1,694

13,098,271

1,190,576

685,394

13,603,453

出

資

利

益

特

別

合

準

備

積

立

計

２．固定資産（単位：千円、％）
類

当期首
残 高

物

1,324,849－－

1,324,849

物

112,827－－

機 械 装 置

141,074

51,226

定

車 両 運 搬 具

12,106

資

工具･器具･備品

種
建

有
形
固

構

産

築

土

地
計

無
形
固
定
資
産

ソフトウエア
商 標
計
合

計

権

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

19,640893,608

67.4

112,827

7,254

88,42078.3－

192,300

21,169113,440

58.9

2,700

－

14,806

1,026

11,59478.3

231,265

2,376－

233,641

2,937

223,65995.7

340,090－－

340,090

2,162,213

56,302－

2,218,516

52,0281,330,724

2,318

300

1,158

1,460

1,158

－

－

－

－

－

2,318

300

1,158

1,460

1,158

2,164,531

56,602

1,158

2,219,976

53,186- 11 -

当 期
償却額

1,330,724

３．外部出資（単位：千円）
出
系

統

出

資

先

当期首残高

当期減少額

当期末残高

兵庫県信用農業協同組合連合会

7,385,610

130,000―

7,515,610

兵庫県厚生農業協同組合連合会

920

―

―

920

農林中央金庫

700

―

―

700

全国農業協同組合連合会

17,629――17,629全国共済農業協同組合連合会

481,500――

481,500

計7,886,359

130,000―

8,016,359

750

―

―

750

㈱農協観光

0

―

―

0

㈱JA 新聞連

500

―

―

500

178,900

2,700―

181,600

72

―

―

72

180,2222,700―

182,92230,000――30,00030,000――30,0008,096,581

132,700―

8,229,281

資ＪＡ兵庫情報センター㈱
系

当期増加額

株
式

統
外
出
資

兵庫県農業信用基金協会

その他

中央農協教育振興基金
計

子
会
社
等
出
資

株式会社クローバー
ファームＪＡあかし

株
式

計
合

計

４．引当金等（単位：千円）
当期減少額
種

類

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

116,104

97,522

97,522

116,104

97,522116,085

97,439116,085

97,439

18

82

18

82

賞 与 引 当 金

13,685

18,882

13,685―

18,882

役員退職慰労引当金

43,6304,820

42,870―5,580

特例業務負担金引当金

44,791

2,715

5,000

―

42,506218,211

123,940

61,555

116,104

164,491合

貸倒引当金

116,104

97,522

一般貸倒引当金

116,104

うち信用事業
うち購買事業

その他

計（注）貸倒引当金の目的使用以外の当期減少額は、洗替処理によるものです。

- 12 -―

５．子会社等との取引並びに子会社等に対する債権及び債務(1)

子会社等との取引（単位：千円）

会社名

取引内容(株)クローバーファーム

うち信用事業

12

120 貯金利息、振込手数料

ＪＡあかし

うち共済事業33－ 自動車の共済

うち購買事業

1,161－ 肥料・農薬等の資材

うち販売事業322

1,339 販売手数料、作業委託費

うち利用事業－2,917 施設の作業委託

うち指導事業－1,839 農業関連技術指導等

うちその他の取引

125－ その他の取引

計

1,654

6,215

1,654

6,215

合

(2)

収益総額

計

費用総額

摘要

子会社等に対する債権及び債務（単位：千円）
債 権

会社名(株)クローバー

取引内容

務

当期首

当期末

当期増減

当期首

当期末

当期増減

残

残 高

（▲）額

残 高

残 高

（▲）額

高
－

－

－

31,46329,316▲2,147

－

－

－

1,213

1,004

▲208

その他債権

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

32,67730,321▲2,355－－－32,67730,321▲2,355

貯金

ファームＪＡあかし 未払金

合

債

計

- 13 -

６．事業管理費（単位：千円）損 益 計 算 書 科 目

内 訳 科 目

業

件

務

費

費

46,760

給料手当

339,568
73,088

退職給付費用6,472

役員退職慰労金

1,080

役員退職慰労引当金繰入額

4,820

小

471,790

設

費

計

会議費

800

接待交際費

197

宣伝広告費

7,925

通信費

15,505

印刷・消耗品費7,529

図書・研修費

3,056

業務委託費

94,862

旅費

1,846
計

31,201

支払賦課金

5,272

分担金

17,378
計53,852

減価償却費

53,186

保守修繕費

12,289

保険料

4,732

水道光熱費

9,888

賃借料

18,554

消耗備品費

5,152

車両費

1,295

施設管理費

6,651
小

計

111,750
1,255

そ の 他 管 理 費 用
合131,723

租税公課

小

施

(18,882)

福利厚生費

小諸 税 負 担 金額

役員報酬

（うち賞与引当金繰入額）

人

金770,372

計- 14 -