平成21年3月期

決算短信

平成21年5月14日
上 場 会 社 名
株式会社ヤマシナ
上場取引所 大証第2部
コ ー ド 番 号
5955
URL http://www.kk-yamashina.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀 直樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 川瀬 晴夫
TEL (075)591－2131
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日
─
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日(百万円未満切捨て)

1.

21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期

％

5,595
6,735

△16.9
△2.3

円

△200
91

銭

21年3月期△2
20年3月期
5(参考) 持分法投資損益

％

円

％

△200
181

―

─
213.0

売上高
営業利益率
％

△4.7
10.1

21年3月期

％

△422
913

総資産
経常利益率
％

─
─

百万円

─
─

自己資本
当期純利益率

銭

83
86

当期純利益

百万円

─
─

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

△1.8
1.5

百万円

△3.6
1.4

20年3月期

7百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

10,551
11,972

％

8,449
9,423
8,449百万円

21年3月期

80.1
78.7
20年3月期円

銭

60
61
9,423百万円

4135(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21年3月期20年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△88
398

百万円

△2,106
2,563

百万円

△590
△168

1,696
4,473

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

20年3月期21年3月期22年3月期(予想)

銭

─
─
─

第２
四半期末
円

銭

0
0

─
00
00

第３
四半期末
円

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

─
─
―

1
0
0

00
00
00

1
0
0

00
00
00

153
0
─

17.1
0
0

1.7
0
―

（注）平成20年3月期期末配当の内訳：普通配当0.5円
3.

現金及び現金同等物
期末残高

記念配当0.5円

22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,990

△37.3

△95

―

△90

―

△95

―

△0

64

4,620

△17.4

60

―

65

―

55

―

0

37

1 ページ

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注)

詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む) 21年3月期

155,611,765株 20年3月期

156,611,765株②

期末自己株式数

15,740,582株 20年3月期

3,001,827株

(注)

(参考)
1.

21年3月期

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期

3,667
4,454

％

△17.7
△5.8

円

当期純利益

百万円

─
─

％

△147
69

百万円

─
─

％

△303
778

─
─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

△2
5

％

△161
28

１株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

経常利益

百万円

円

銭

04
00

─
─

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期
(参考)

2.

9,599
10,797

自己資本

１株当たり純資産

百万円

％

8,193
9,023
21年3月期

円

85.4
83.6

8,193百万円

20年3月期

銭

58
58

58
74

9,023百万円

22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

1,230
2,870

営業利益
％

△41.0
△21.8

百万円

△40
35

経常利益
％

─
─

百万円

△35
50

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─
─

百万円

△40
40

％

─
─

円

△0
0

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予想が含まれております。
実際の業績は、今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料3ページをご覧下さい。

2 ページ

銭

27
27

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰に加え米国金融危機に端を発する世界同時
不況および円高の影響を受け、企業収益の悪化、設備投資の減少、雇用環境の深刻化、個人消費の低迷などにより、景気が急激に減速し、先行きの不透明感が増大いたしました。
当グループの主要事業におきましても、鉄、銅、ステンレスを中心とする金属材料の値上がりは製造原価の直接的な増加要因となり、原油価格の高騰も直接、間接的に経費増加の要因となっております。
このような環境下におきまして当グループは、製造工程の効率化を推進し、原材料およびその他の経費の値上がりに対処しつつ、品質の向上に努め、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、5,595百万円（前連結会計年度比16.9%減）、経常利益△200百万円（前連結会計年度181百万円）、当期純利益△422百万円（前連結会計年度913百万円）となりました。
事業部門別の状況は、以下のとおりであります。

（金属製品事業）
主な取引先である自動車業界、家電業界が米国経済の低迷の影響を受け、業績が急速に悪化したこと、および原材料価格の高騰に対して、販売価格の値上げに向けた取組み、工場内物流の合理化、新生産システムの本格稼動による生産の効率化を行い、原価率・経費率の低減に努めてまいりました。
その結果、売上高は3,499百万円（前連結会計年度比21.0%減）、営業利益34百万円（前連結会計年度
比92.3％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
金属製品事業と同様、通信用電線・ケーブルにおきましても受注が大幅に減少する中で、経費削減、生産性の向上、歩留率向上への取組みを鋭意継続する一方で、高採算製品の売上増に向けての営業活動に注力しております。
その結果、売上高は1,908百万円（前連結会計年度比16.3%減）、営業利益△39百万円（前連結会計年度63百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸用物件（店舗用３物件、マンション用１物件）を購入し、その賃貸収入としての売上高は168百万円(前連結会計年度比1,419.7%増)、営業利益122百万円（前連結会計年度比1,265.5％増）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度第４四半期より重要性が増したと判断し、㈱Ｊ-ｎｅｔレンタリース京都（自動車賃貸業）、㈱Ｙ’ｓアセットマネジメント（投資事業）を連結対象といたしました。
第４四半期における売上高はそれぞれ21百万円、0.3百万円となりました。

3 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,912百万円（前連結会計年度末7,240百万円）とな
り、3,328百万円の減少となりました。その原因は、現金及び預金の減少2,757百万円、受取手形及び売掛金の減少507百万円、繰延税金資産の減少97百万円等が主な要因であります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,638百万円（前連結会計年度末4,731百万円）とな
り、1,907百万円の増加となりました。その原因は、土地の増加1,480百万円、建物及び構築物の増加408
百万円等が主な要因であります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、671百万円（前連結会計年度末1,132百万円）となり、461百万円の減少となりました。その原因は、支払手形及び買掛金の減少275百万円、短期借入金の減少
39百万円、賞与引当金の減少66百万円等が主な要因であります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,429百万円（前連結会計年度末1,415百万円）とな
り、14百万円の増加となりました。その原因は、退職給付引当金の減少88百万円等があったものの、その他の科目に含まれるリース債務の増加10百万円、預かり保証金の増加88百万円等が主な要因でありま
す。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,449百万円（前連結会計年度末9,423百万円）となり、974百万円の減少となりました。その原因は、利益剰余金の減少609百万円、自己株式の増加345百万円等が主な要因であります。

4 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,696百万円（前連結会計年度末4,473百万円）となり、当連結会計年度における資金は、2,777百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、88百万円（前連結会計年度末は398百万円の収入）の支出となりました。主に、売上債権の減少513百万円、減価償却費252百万円等の増加があったものの、仕入債務の減少275百万円、賞与引当金の減少66百万円、退職給付引当金の減少88百万円、税金等調整前当期純利益△303百万円等の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,106百万円（前連結会計年度2,563百万円の収入）の支出となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,157百万円等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、590百万円（前連結会計年度168百万円）の支出となりました。主に、短期借入金の純減少額37百万円、自己株式の取得による支出385百万円、配当金の支払額149
百万円等がありました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

73.3

78.7

80.1

時価ベースの自己資本比率

55.8

51.3

35.8

―

0.8

―

―

53.3

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※平成19年3月期末、平成21年3月期末は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）1.

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

5 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、利益体質の確立、財務体質の強化によって、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を目指し、健全な収益の確保、リスク管理の徹底を図ってまいります。内部留保につきましては、その充足を最優先としつつ、経営体制の効率化・省力化のための投資に活用し、財務体質の強化を行ってまいります。
配当につきましては、米国金融危機を発端とした世界的な景気悪化により、昨年11月以降、急激に業績が悪化したことや、当社を取り巻く市場環境が依然として不透明であること等を総合的に勘案し、平成21年4月30日に公表のとおり、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきます。
平成22年3月期の第２四半期末、および期末配当予想は、現時点では無配とさせていただきますが、諸施策を実施し、利益創出体制の構築、内部留保の充実を行った上で、早期に復配を出来るよう取組ん
でまいります。

(4) 事業等のリスク①経済環境
当グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②原材料・資材調達等原価の上昇
当グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③品質管理
当グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当グループの製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当グルー
プの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④販売価格の下落
当グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤知的財産権の侵害
知的財産権の所有、使用につきましては、万全の注意を払っておりますが、その保護や使用において不測の事態などが発生した場合、当グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

6 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

⑥環境関連
当グループの事業におきましては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生や補償などが生じた場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦設備の廃棄・補修等
当グループでは、多くの製造機器および製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修
あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧法規制
当グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底す
るための費用が発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨自然災害・事故
当グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失や賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

7 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当グループは、当社と子会社４社で構成され、主としてねじ等の金属製品、電線・ケーブルの製造・販売を行っております。（平成21年3月31日現在）
当グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：主にねじ等の金属製品の製造・販売を行っております。

三陽工業㈱：主に通信用電線、ケーブルの製造・販売を行っております。

（連結子会社）
三陽電線加工㈱：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

（連結子会社）㈱Ｊ-ｎｅｔレンタリース京都：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

（連結子会社）㈱Ｙ’ｓアセットマネジメント：投資事業を行っております。

（連結子会社）(注）1.
2.

㈱山科サービスは、平成19年5月31日清算結了のため記載しておりません。
Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltd.は、平成19年4月4日付で持分の一部を譲渡したことに伴い、子会
社・関連会社に該当しなくなったため記載しておりません。

3.

㈱アールエスは、平成19年10月31日付で資本提携を解消いたしましたので、記載しておりません。

4.

中国山科サービス㈱は、平成19年12月6日付で持分の一部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなったため記載しておりません。

5.

HOSTホールディングス㈱は、平成20年2月13日破産手続き開始の決定がなされたため、記載しておりません。

6.

防雷事業は、平成20年3月31日で事業を廃止しております。

7.

㈱Ｊ－ｎｅｔレンタリース京都並びに㈱Ｙ’ｓアセットマネジメントは重要性が増したため、平成21年1月1日より連結子会社としております。

8 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは「豊かな想像力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、技術力、創造力を求められる分野を中心に事業展開を進めております。これらの技術力を発展させることにより、変化する社会のニーズに応え、また創造力を発揮して新しい提案をすることができる企業となり、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、コンプライアンスを徹底して株主様のみならず、お取引先様、お客様及び社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、継続的な事業拡大を通じて企業価値向上を図ることを重視し、高収益体質の実現の観点から売上高経常利益率5％を、目標とすべき事業運営上の重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①中期的な経営戦略
金属製品事業におきましては以下の課題に取り組んでまいります。
a.

原材料、燃料費など原価上昇の販売価格への転嫁

b.

原価管理の精緻化c.

高付加価値製品の開発・シフトd.

低付加価値製品の削減

e.

経費削減努力の継続

f.

製造ロスの低減g.

生産性の向上h.

内部統制システムの更なる改善

また、金属製品事業の建て直しと並行して、新規事業を推進し、グループとして連結業績を伸長させることによって企業価値の早期向上を図ります。
②長期的な経営戦略
長期戦略としましては、めまぐるしい経済情勢の変化に対するリスク分散のためにも一業態に頼らないグループ企業の形成、複数事業の形成に努め、グローバルな連結経営を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
米国の金融危機に端を発する世界同時不況の影響により、日本経済は長期的に低迷し、厳しい経営環境が継続すると予想しております。
このような状況におきまして、当グループは、まず中核となる金属製品事業に、経営資源を集中させることで収益体質を確固たるものとし、ついで金属製品事業または金属製品事業とシナジー効果が見込める事業領域の新規事業などに投資することで更なる安定収益を目指してまいります。
現在の各部門におきましては、採算重視の徹底を更に強化し、集中購買による調達コストの削減、品質改善とともに生産性の向上、経費削減、販売価格の値上げに取組んでまいります。
管理面におきましては、更なる高水準の内部統制システムの構築を重点課題とし、事業リス
ク、コンプライアンスリスク、財務報告リスクに対応してまいります。

9 ページ

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

4. 連結財務諸表(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10 ページ

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3 4,473,714※3 1,716,172

1,407,467
1,173,773－－－
97,452
88,5777,240,985

899,934－
683,361
148,502370,783－
93,673
3,912,428※3 1,695,736※3 2,177,537△835,062
860,673※3 2,581,768△2,077,894
503,873
427,127△380,986
46,141※2, ※3 2,889,628－－－
4,300,317△908,618
1,268,918
2,641,903△2,168,409
473,493532,202△380,527
151,674※2, ※3 4,370,044
14,669
△1,485
13,183
6,277,313

6,580
144,852
151,432

6,580
128,702135,282※1 193,988

1,984,293
87,233△1,986,043－
1,839,970
274,347△1,888,270

279,471
4,731,221
11,972,206

226,047
6,638,644
10,551,072

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11 ページ

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3 488,874

213,332※3 327,245※3 288,160

23,21973,117－
220,459
1,132,916

16,047
6,375
10,702137,004
671,621※3 8,160

140,649※2 885,568
377,834
3,082
1,415,295
2,548,212－
152,492※2 885,568
289,495
102,352
1,429,908
2,101,530

3,900,400
3,276,385
1,093,815△121,312
8,149,289

3,900,400
3,236,358
483,926※5 △466,949
7,153,735△14,395△795※2 1,289,100※2 1,296,602

1,274,705
9,423,994
11,972,206

1,295,807
8,449,542
10,551,072

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸収入原価支払手数料
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
6,735,136※3 5,456,406

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
5,595,807※1 4,804,946

1,278,730

790,860

142,251
532,410
18,114
15,48844,100169,521※3 265,298
1,187,184
91,545

107,514459,298
1,875
18,50948,024
131,782※3 224,133
991,137△200,276

25,466206
7,424
61,982
7,219
19,237
121,536

15,595－
6,753－－
15,68038,029

7,490
3,378
4,428
3,800
－
12,466
31,564
181,518

8,395
5,152
6,921
－
7,006
10,97038,445△200,692※2 1,100,130※2 3,312－
13,357
1,113,487

17,106－
20,41812 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
事業撤退損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損
偶発損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※4 123,016

133,355－－－
143,808
123,999
524,179
770,825
10,335△153,080△142,745
913,571

13 ページ

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－－※1 34,854
15,463
10,70250,00011,845
122,866△303,140
9,852
109,294
119,146△422,287

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

14 ページ

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,900,400

3,900,400－
3,900,400－
3,900,400

4,312,323

3,276,385△1,035,937－△1,035,937
3,276,385－△40,026△40,026
3,236,358△769,983

1,093,815

1,035,937
913,571－△85,709－
1,863,799
1,093,815－△422,287△153,609△7,501△26,490△609,889
483,926△761△121,312△120,550－△120,550△121,312△385,664
40,026△345,637△466,949

7,441,977

8,149,289

913,571－△85,709△120,550－
707,3118,149,289△422,287△153,609△7,501△385,664△26,490△995,553
7,153,735

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

904△14,395△15,300

13,600△15,300△14,395

13,600△795

1,203,391

1,289,100

85,7097,501

85,7091,289,100

7,501
1,296,602

1,204,296

1,274,705

70,408

21,10270,4081,274,705

21,102
1,295,807

8,646,273

9,423,994

913,571△422,287△153,609△7,501△385,664△26,490
21,102△974,451
8,449,542△85,709△120,550
70,408
777,720
9,423,994

15 ページ

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式評価損
受取賃貸料
減損損失
出資金評価損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃貸料の収入設備移設による支出

16 ページ

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

770,825
192,344△61,982
143,744△2,382△35,641△25,672
7,490
169△7,21911,803△7,42424,15940,000△1,687△1,096,817
123,016
487,585
25,534△159,891△34,428△6,230387,296
30,496△7,490△11,423
398,879△303,140
252,475－
32,893△66,742△88,338△15,893
8,395
△66
－
－
△6,753－－
15,463△2,806－
513,519△28,874△275,542△12,966△107,142△85,521
15,636△8,395△10,367△88,647

1,910,000△50,095
9,577
253,191△838,913
1,401,676△109,940△15,000
21,785
7,424△60,477－－
43,941－△2,157,193
13,473△11,361△210,000
235,8746,753－

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
34,6482,563,877

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△28,096△2,106,608△32,635△15,080△120,550－－△168,265△169
2,794,321
1,679,392△37,165△10,080△385,664△149,770△7,952△590,633
66△2,785,822
4,473,714

－

8,280

※1 4,473,714※1 1,696,172

17 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前連結会計年度（自平成19年4月１日 至平成20年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年4月１日 至平成21年3月31日）
該当事項はありません。

18 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)(1) 連結子会社の数2社
連結子会社名三陽工業㈱三陽電線加工㈱会社清算による減少
1社㈱山科サービス
なお、平成19年5月31日の会社清
算結了日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに株主資本等変動計算書を連結しております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
前連結会計年度に非連結子会社であったYamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.は、平成19年4月4日の株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より子会社に該当しなくなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模であり、総 資 産、売 上 高、当 期 純 損 益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及び関連会社― 社
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった㈱アールエスは、平成19年10月31日に資本提携を解消した
ことから平成19年10月1日をみなし売却日とし、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。

19 ページ

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(1) 連結子会社の数4社
連結子会社名三陽工業㈱三陽電線加工㈱㈱J-netレンタリース京都㈱Y'sアセットマネジメント
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱J-netレンタリース
京都及び㈱Y'sアセットマネジメン
トは重要性が増したことにより当連
結会計年度より平成21年1月1日を連結開始日として連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(1) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
前連結会計年度に非連結子会社であったYamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.は平成19年4月4日の株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より子会社及び関連会社に該当しなくなりました。
前連結会計年度に持分法を適用しない関連会社であった中国山科サー
ビス（株）は、平成19年12月6日の株式持分の譲渡に伴い、関連会社に該当しなくなりました。
前連結会計年度に持分法を適用しない関連会社であったHOSTホールディングス㈱は、平成20年2月13日に破産手続の決定がなされたため、関連会社に該当しなくなりました。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社2社
は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（ただし、持分法適用会社
株式を除く）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社
該当事項はありません。

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式─────

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法

20 ページ

時価のないもの同左②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務─────

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)③ たな卸資産（a）製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、ただし、連結子会社は総平均法による原価法により評価
しております。

（b）その他
主として総平均法による原価法により評価しております。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（a）製品、商品、仕掛品
主 と し て 移 動 平 均 法、た だ
し、連結子会社は総平均法により評価しております。
（b）その他
主として総平均法により評価しております。
（会計方針の変更）「棚卸資 産の評 価に 関する 会 計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）
が当連結会計年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計
年度において売上総利益は18,309千円 減 少 し、営 業 損 失 及 び 経 常 損 失は、それぞれ18,309千円増加しており、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は48,776千円増加しております。
更に当社におきましては、第２四半期連結会計期間より製品、商品、仕掛品の評価方法を従来の先入先出法から移動平均法に変更いたしました。業務合理化を目的として情報システム基幹業務パッケージ（ERP)の導入を機に、より適正な期間損益を算定することを目的とした変更であります。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において売上総利益は21,415千円
増加し、営業損失、経常損失及び税金等調 整前 当期純損 失がそれぞ れ
21,415千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 個 所 に 記 載 し て お り ます。

21 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平 成 19 年 3 月 30 日 政 令 第 83号））に伴い、当連結会計年度から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は2,840千円、営業利
益は7,099千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,123千円それぞれ減少しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③
─────

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

22 ページ

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社におきまして、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、機械装置の耐用年数を一部変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において売上総利益は8,797千
円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ6,169千円増加しておりま
す。

②

③

無形固定資産（リース資産を
除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

項目
②

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
④
──────

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは固定資産に計上し、法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象外消費税の対象となった勘定科目に加算しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数
で、その他については５年で定額法により償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

23 ページ④

偶発損失引当金
過年度売却土地に関する土壌汚染に対する偶発損失に備えるため、その経過等の状況に基づき当社の損失負担見積額を計上してお
ります。
─────

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左──────

同左

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース取引に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

24 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(8)【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動資産に区分掲記しておりました「短期貸付金」（当連結会計年度4,800千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債に区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度99,892千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記しておりましたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ533,919千円、294,929千円、344,924千円であります。
前連結会計年度において投資その他の資産に区分掲記
し て お り ま し た「投 資 有 価 証 券」（当 連 結 会 計 年 度
57,686千円）については、重要性が乏しいため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度298千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営
業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前連結会計年度1,132千円)及び「賃貸資産減価償却費」(前連結会計
年度2,928千円)については営業外費用の総額の10/100を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度1,687
千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」（前連結会
計年度800千円）については、特別損失の総額の10/100を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当連結会計年度11,803
千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

前連結会計年度において営業外費用に区分掲記しており ま し た「賃 貸 資 産 減 価 償 却 費」（当 連 結 会 計 年 度
6,356千円）については、より適切な表示科目とするため、当連結会計年度は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度3,700千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度
より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローに区分掲記しておりました「減損損失」（当連結
会計年度5,456千円）及び「固定資産除却損」（当連結
会計年度3,700千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローに区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」（当連結会計年度97千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

25 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(9)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)150,000千円※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
再評価前の帳簿価額
40,801千円
再評価及び減損処理後の2,215,471千円
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成20年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を749,295千円下回っております。
※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
建物
412,800千円
機械及び装置397,713千円
合計
2,867,886千円（担保に供している資産は上記のとおりであります
が担保設定極度額 は300,000千円となっております。）(2) その他の担保提供資産
預金600,000千円
建物
102,785千円
土地387,000千円
合計
1,089,785千円(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりです。
短期借入金
327,245千円
長期借入金
8,160千円
割引手形
631,335千円
買掛金
43,002千円
合計
1,009,742千円
４ 偶発債務
受取手形割引高631,335千円※５──────

当連結会計年度(平成21年3月31日)※１──────
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
再評価前の帳簿価額
26,439千円
再評価及び減損処理後の2,208,609千円
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成21年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を762,947千円下回っております。
※３ このうち(1）工場財団組成による担保提供資産──────

(2) その他の担保提供資産
預金500,347千円
建物
101,698千円
土地387,000千円
合計
989,046千円(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりです。
短期借入金
280,000千円
割引手形
403,062千円
合計
683,062千円

４

偶発債務
受取手形割引高438,329千円※５ 自己株式の消却（平成21年4月6日）
種類
普通株式
株式数
12,000千株
帳簿価額
354,300千円

26 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)※１※１───────

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価
18,309千円
特別損失30,467千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
土地
1,092,221千円
建物
3,273千円
建物
7,885千円
機械装置
39千円
機械装置
22千円
計
3,312千円
計
1,100,130千円
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとお※３
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 ※３
りであります。
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
10,330千円
一般管理費
21,120千円
当期製造費用
1,674千円
計
12,004千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４す。
────────
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品ソフトウェア
撤去費用
計16,504千円
4,681千円
23,617千円
1,261千円
6,406千円
10,067千円
60,477千円
123,016千円

27 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年4月1日

平成20年3月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

156,611,765

当連結会計年度末―

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

1,654

増加

減少

3,000,173

当連結会計年度末―

3,001,827（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

173株

取締役会決議に基づく市場買付による増加

３3,000,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,6091.00

平成20年3月31日

平成20年6月27日

28 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少
─156,611,765

当連結会計年度末

1,000,000

155,611,765(注）平成20年7月11日付で1,000,000株の自己株式（普通株式）を消却しております。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,001,827

減少

13,738,755

当連結会計年度末

1,000,000

15,740,582(注）平成20年7月11日付で1,000,000株の自己株式（普通株式）を消却しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

55 株

取締役会決議に基づく市場買付による増加

13,738,700 株

減少数の主な内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

３

1,000,000 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

153,609

1.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

29 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,716,172千円
現金及び預金勘定
4,473,714千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
20,000千円
―千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

4,473,714千円

30 ページ

現金及び現金同等物

1,696,172千円

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(セグメント情報)
a. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,432,045

11,3052,280,698

11,086

6,735,136―

6,735,136

―

―

―

―

―

―

―

計
営業費用

4,432,045
3,988,452

11,3057,626

2,280,698
2,217,609

11,0862,117

6,735,136
6,215,805―
427,785

6,735,136
6,643,590

営業利益

443,593

3,679

63,0898,969

519,331(427,785)

91,545

7,103,163
134,151475,775

4,387――

1,300,613
31,117
13,637

281,372
1,267
282,639

8,689,537
166,536
772,052

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１
２

3,282,669 11,972,206
25,808
192,344
165,037
937,090

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（427,785千円）の主なものは、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,282,669千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

31 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)

金属製品
事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

3,499,362

1,908,234

168,491

―

―

計
営業費用

3,499,362
3,465,047

営業利益

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

19,7195,595,807―

5,595,807

―

2,241

2,241

(2,241)―

1,908,234
1,948,045

168,491
46,021

21,96020,461

5,598,048
5,479,576(2,241)
316,5075,595,807
5,796,083

34,314(39,811)

122,470

1,498

118,471(318,748) (200,276)

5,645,970
155,925
327,065

1,148,633
40,62547,932

2,385,261
19,293
1,932,390

113,294
1,137
3,124

9,293,160
216,9812,310,512

1,257,912 10,551,072
35,493
252,475
24,915 2,335,427

不動産事業 その他の事
（千円）
業(千円）

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(3) 不動産事業・・・・・・・不動産賃貸(4) その他の事業・・・・・・自動車等賃貸業・投資事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（316,507千円）の主なものは、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,257,912千円）の主なものは、提５

事業区分の変更

出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
従来、不動産賃貸につきましては、「その他の事業」としておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より「不動産事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高は、不動産事業が168,491千円増加し、その他の事業が同額減少しております。また、営業利益は、不動産事業が122,470千円増加し、その他の事業が同額減少しております。
また、防雷事業については、販路の拡大が見込めなくなったため、前連結会計年度末で事業を廃止いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると、次の通りとなります。

32 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

不動産
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,432,045

11,3052,280,698

11,086

6,735,136―

6,735,136

―

―

―

―

―

―

―

計
営業費用

4,432,045
3,988,452

11,3057,626

2,280,698
2,217,609

11,0862,117

6,735,136
6,215,805―
427,785

6,735,136
6,643,590

営業利益

443,593

3,679

63,0898,969

519,331(427,785)

91,545

7,103,163
134,151475,775

4,387――

1,300,613
31,117
13,637

281,372
1,267
282,639

8,689,537
166,536
772,052

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

６

3,282,669 11,972,206
25,808
192,344
165,037
937,090

会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年7月5日

企業会計基準第9号）を適用しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金属製品事業が16,364千円、電線・ケーブル事業が1,945千円増加し、営業利益は金属製品事業が16,364千円減少し、営業損失は電線・ケーブル事業が1,945千円増加しております。
更に金属製品事業におきましては、第２四半期連結会計期間より製品、商品、仕掛品の評価方法を従来の先入先出法から移動平均法に変更いたしました。業務合理化を目的として情報システム基幹業務パッケージ（ERP)の導入を機に、より適正な期間損益を算定することを目的とした変更であります。これに伴い、当連結会計年度の営業費用は21,415千円
減少し、営業利益は同額増加しております。
(リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成19年

3月30日改正）を適用しております。
これに伴うセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法の変更）「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度から、法人税法の改正を契機として資産利用状況等を見直した結果、機械装置の耐用年数を一部変更しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金属製品事業で2,618千円減少し、電線・ケーブル事業で8,787千円増加しております。営業利益
は、金属製品事業で2,618千円増加し、営業損失は電線・ケーブル事業で8,787千円増加しております。

33 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

b. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいず
れも90％を超えているため、記載を省略しております。

34 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

c. 海外売上高
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

35 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権以外のファイナンス・リース取引
移転外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

16,61911,751－4,868

工具器 具及び備品

61,10024,695－36,404

合計

77,71936,446－

41,272②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

取得価額
相当額
(千円)
機械装 置及び運搬具
工具器 具及び備品
合計

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

31,092

22,286－

8,805

55,80030,454－25,34586,892

52,740－34,151②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

15,614千円
26,288千円
41,903千円
―千円

１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

19,335千円
15,465千円
34,801千円―千円

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,229千円
支払リース料
57,460千円
リース資産減損勘定の取崩額－千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,716千円
減価償却費相当額
17,069千円
減価償却費相当額
47,848千円
支払利息相当額
1,179千円
支払利息相当額
1,224千円③④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
④

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

36 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年4月1日

至平成20年3月31日)

子会社等
属性

会社等
の名称

関連
会社

ＨＯＳＴ
ホールデ
ィングス
㈱
（注1）

資本金又
は出資金
(千円)

住所

東京都
中央区

98,000

事業の内容
又は職業

映像機器等
の販売

関係内容
議決権の
所有割合
取引の内容
役員の 事業上(％)
兼任等 の関係
建物の賃借
（注2）
資金の貸付
(所有)
（注3）
―
―
直接 34
利息の受取
(注3)

取引金額
(千円)
3,462
―
8,561

科目

期末残高
(千円)

破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに準ずる債権（注4）

143,876

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１

HOSTホールディングス㈱は、平成20年2月に破産手続開始の決定を受けたことにより関連会社に該当しなくなったため、取引金額は関連会社であった期間の金額について、また期末残高は関連会社に該当しなくなった時点での残高について記載しております。

注２

同社の賃借条件で平成20年2月まで当社がその一部を借受しておりました。

注３

同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、破産手続開始決定を受けた日以降は利息を計上しておりません。元金については、平成20年1月に一部弁済を受けました。なお、代表者の連帯保証を受けております。

注４

同社に対する貸付金債権等につきましては、全額「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」に振替えるとともに、貸倒引当金を同額計上しております。

当連結会計年度(自平成20年4月1日

至平成21年3月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。
これに伴う当連結会計年度における開示対象の追加はありません。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

主要株主㈱ Ｖ Ｔ ホ ー ル 愛知県
ディングス
名古屋市

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

2,378,700 持株会社等

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
資金の貸付
直接
役員の兼任
34.47
利息の受取

取引金額
(千円)
200,000―
230（注）1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

37 ページ

期末残高
(千円)

科目

―

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入29,486千円
賞与引当金繰入2,587千円
製品評価損79,201千円
偶発損失引当金
4,343千円
青色欠損金
19,301千円
製品評価損55,898千円
その他
10,039千円
青色欠損金
392,367千円△40,575千円
その他
3,868千円
評価性引当額△459,065千円
評価性引当額97,452千円
計―千円
計（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
出資金評価損その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額計
繰延税金負債純額

806,323千円
153,223千円
117,468千円
1,218,437千円
16,240千円
7,558千円△2,307,408千円
11,842千円△25,791千円△126,700千円△152,492千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
出資金評価損その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額計765,526千円
116,993千円
119,463千円
1,020,170千円
18,573千円
2,563千円△2,043,291千円―千円△25,791千円△126,700千円△152,492千円

140,649千円
繰延税金負債純額

152,492千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税均等割△3.3％
受取配当金益金不算入額△10.3％
土地再評価差額金取崩額△1.0％
住民税均等割1.3％
青色欠損金△27.2％
負ののれん償却額△3.3％
評価性引当額△47.6％
土地再評価差額金取崩額
△9.0％
△0.8％
青色欠損金
△21.1％
その他
評価性引当額△17.6％
税効果会計適用後の△39.3％
法人税等の負担率0.9％
その他
税効果会計適用後の△18.5％
法人税等の負担率２

38 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(金融商品関係)
該当事項はありません。

39 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

①株式

4,451

4,055

△395

②債券

50,00036,000△14,000

―

―

―

小計

54,45140,055△14,395

合計

54,45140,055△14,395③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

9,577千円

売却益の合計額

1,687千円

売却損の合計額―千円

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

3,932

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

150,000

40 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度(平成21年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成21年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

─

─

─

②債券

─

─

─

③その他

─

─

─

─

─

─

①株式

4,548

3,753

△795

②債券

─

─

─

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

─

─

─

小計

4,548

3,753

△795

合計

4,548

3,753

△795

③その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

３43,941千円

売却益の合計額

─千円

売却損の合計額

15,463千円

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

3,932

非上場債券

50,00041 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)①
取引の内容及び利用目的等
連結子会社1社において、輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

取引の内容及び利用目的等
該当事項はありません。

②
取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建ての仕入取引における為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。

取引に対する取組方針
該当事項はありません。

③
取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い
国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

取引に係るリスクの内容
該当事項はありません。

④
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、当該会社の稟議事項とし、管理部において実行・管理され、管理部長は取締役会に取引の状況を報告しております。

取引に係るリスク管理体制
該当事項はありません。

①

②

③

④

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年3月31日現在）
平成20年3月31日現在において契約額等の残高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年3月31日現在）
平成21年3月31日現在において契約額等の残高がないため該当事項はありません。

42 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年4月１日
1)

至平成20年3月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務734,513千円②年金資産

356,678千円③退職給付引当金

377,834千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

85,706千円

勤務費用

85,706千円

当連結会計年度(自平成20年4月1日
1)

至平成21年3月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務570,419千円②年金資産280,923千円③退職給付引当金

289,495千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

115,972千円

勤務費用

115,972千円

43 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

（企業結合関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務）該当事項はありません。

44 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

１株当たり純資産額

61.35円 １株当たり純資産額60.41円

１株当たり当期純利益

5.86円 １株当たり当期純損失

2.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成20年3月31日)

当連結会計年度末(平成21年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,423,994

8,449,542

普通株式に係る純資産額（千円）

9,423,994

8,449,542

普通株式の発行済株式数（千株）

156,611

155,611

普通株式の自己株式数（千株）

3,001

15,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

153,609

139,871２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

913,571─

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

913,571

─

普通株式の期中平均株式数（千株）

155,771─

３

１株当たり当期純損失
前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当期純損失（千円）

─

422,287

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純損失（千円）

─

422,287

普通株式の期中平均株式数（千株）

─

149,23045 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

──────

社法178条の規定に基づき、自己株式を消去することを当社は平成21年3月19日開催の取締役会において、会決議いたしました。なお、内容については以下のとおりとなります。
（1）消却の理由
１株当たりの株主価値の向上（2）消却する株式の種類
普通株式（3）消却する株式数
12,000,000株（4）消却予定日
平成21年4月6日（5）消却後の発行済株式数
143,611,765株

46 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

47 ページ

当事業年度(平成21年３月31日)※1 4,402,138※1 1,566,337

131,936
836,441
497,374－
246,343
88,708173,510－696
4,522
63,04483,00087,142
468,080－
655,237
119,322－－309,91076
6,834－
78,976

6,527,718

3,291,918※1 958,922△355,043
603,878
221,260△76,817
144,442※1 1,930,330△1,509,146

1,400,720△400,834
999,885
232,631△90,896
141,735
1,985,834△1,586,944

421,184
15,285△10,705
4,579
93,606△70,256
23,350※1, ※2 2,502,628
3,700,064

398,889
15,285△12,499
2,786
222,731△90,094
132,636※2 3,983,044
5,658,977

29,385
113,760
3,670
146,816

127,057－
3,670
130,728

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

43,888310,000
43,500
－
6,600
1,663
－
1,984,293
16,933△1,984,293
422,585

57,586
310,000
34,720
4,475
1,800
589
100,652
1,839,970
54,245△1,886,520
517,520

4,269,467
10,797,185

6,307,226
9,599,144※1 275,484

69,17731,08942,613
14,727
－
5,023
6,375
10,702
17,252
196,961

87,78855,672
22,25924,3195,430
39,883－241
511,078

48 ページ

当事業年度(平成21年３月31日)

25,791

25,791※2 885,568※2 885,568

348,229
3,082
1,262,671
1,773,750

205,395
91,6601,208,415
1,405,376

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計49 ページ

当事業年度(平成21年３月31日)

3,900,400

3,900,400

1,178,670
2,097,715
3,276,385

1,178,670
2,057,688
3,236,358

693,256
693,256△121,312
7,748,729

228,151
228,151※4 △466,949
6,897,960△14,395△795※2 1,289,100※2 1,296,602

1,274,705
9,023,435
10,797,185

1,295,807
8,193,767
9,599,144

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
製品売上高
商品売上高
不動産売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
4,454,438
－
－
－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,667,853
2,829,035
670,326
168,491

602,153664,242
4,127,490※2 181,221
497,374
－
－
－
－
－
－
2,117
3,451,012
1,003,425

497,374
2,616,593－
3,113,967※2 134,970
525,2432,453,753※2 104,083
578,223
682,307
129,994552,31346,021※1 3,052,087
615,766

544,359
430,555※3, ※6 974,915
28,510458,342
319,122※3 777,464△161,698※5 24,076

14,797－
7,263※5 11,580
10,461
44,102※6 2,861,093

5,096
7,424
※5 10,280
14,69561,57350 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
手形売却損
支払手数料
出資金評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
偶発損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
事業撤退損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

51 ページ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－
1,036
4,428
2,129
3,800
－
8,768
20,162
69,921

3,230
－
6,921
4,318
－
7,006
8,761
30,238△147,834※4 1,100,130※4 3,273

11,5501,807
1,113,487

17,106－－
20,379※7 120,827－－－
143,366
133,355
104,273
501,822681,586
9,451△106,830△97,379
778,965※1 34,854

10,70250,000－9,135
104,691△232,146
8,802
63,044
71,846△303,993

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

※１

1,153,065

39.3

1,003,317

40.1

Ⅱ

労務費

※２

773,06526.4

701,604

28.0

Ⅲ

経費

1,004,430

34.3

797,96531.9(695,191)(23.7)(511,077)(20.4)

2,930,561

100.0

2,502,887

100.0(内、外注加工費)※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高192,862

246,343

合計

3,123,423

2,749,231

期末仕掛品たな卸高246,343

119,322

15,986

13,314

2,861,093

2,616,593(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

他勘定振替高※４

当期製品製造原価

(注)
(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

今期において関係会社からの材料仕入高は発生しておりません。
※ ２ こ の う ち に は、退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
24,198千円が含まれております。
※３ 今期において関係会社からの外注加工費は発生しておりません。
※４ 半製品売却分
15,986千円※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

今期において関係会社からの材料仕入高は発生しておりません。
※ ２ こ の う ち に は、退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
22,944千円が含まれております。
※３ 今期において関係会社からの外注加工費は発生しておりません。
※４ 半製品売却分
13,314千円

52 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

53 ページ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,900,400

3,900,400－
3,900,400－
3,900,400

1,178,670

1,178,670－
1,178,670－
1,178,670

3,133,653

2,097,715△1,035,937－△1,035,937
2,097,715－△40,026△40,026
2,057,688

4,312,323

3,276,385△1,035,937－△1,035,937
3,276,385－△40,026△40,026
3,236,358△1,035,937

693,256

1,035,937－
778,965△85,7091,729,193
693,256－△153,609△303,993△7,501△465,104
228,151△1,035,937

693,256

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額
欠損填補
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高

54 ページ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,035,937
778,965－△85,7091,729,193
693,256－△303,993△153,609△7,501△465,104
228,151△761△121,312△120,550－△120,550△121,312△385,664
40,026△345,637△466,949

7,176,023

7,748,729－
778,965－△85,709△120,550－
572,705
7,748,729－△303,993△153,609△7,501△385,664－△850,769
6,897,960

576△14,395△14,972△14,972△14,395

13,60013,600△795

1,203,391

1,289,100

85,70985,7091,289,100

7,501
7,501
1,296,602

1,203,968

1,274,705

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55 ページ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

70,737

21,10270,737
1,274,705

21,102
1,295,807

8,379,992

9,023,435－
778,965－△85,709△120,550－
70,737643,442
9,023,435－△303,993△153,609△7,501△385,664－
21,102△829,667
8,193,767

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

至

平成21年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年4月1日

該当事項はありません。

56 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
主材料：移動平均法
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総平均法──────

57 ページ

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、商品、仕掛品
移動平均法(2) 原材料
主材料：移動平均法
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総平均法（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
7月5日 企業会計基準第9号）が当事
業年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度において売上総利益は
16,364千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ16,364千円増加しており、税引前当期純損失は46,831千円増加しております。
更に第２四半期会計期間より製品、商品、仕掛品の評価方法を従来の先入先出法から移動平均法に変更いたしま
した。業務合理化を目的とした情報システム基幹業務パッケージ（ERP）の導入を機に、より適正な期間損益を算定することを目的とした変更であります。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度において売上総利益は21,415千円増加し、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失
は、それぞれ21,415千円減少しております。

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信項目
３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。
（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、機械及び装置の耐用年
数を一部変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度において売上総利
益は10千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それ
ぞれ2,618千円減少しております。

(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年3月30日 政令第83号）)に伴い、当事業年度から平成19年4月1日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利
益は2,203千円、営業利益は6,462千円、経常利益及び税引前当期純利益
は6,487千円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）──────

58 ページ(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

項目
４

５

６

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）
─────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは固定資産に計上し、法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象外
消費税の対象となった勘定科目に加算
しております。

59 ページ

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4）偶発損失引当金
過年度売却土地に関する土壌汚染に対する偶発損失に備えるため、その経過等の状況に基づき当社の損失負担見積額を計上しております。

──────

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)――――――――――

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース取引に関する会計基準の適用
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

60 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(7)【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「原材料」に含めて表示 し て お り ま し た「貯 蔵 品」（前 事 業 年 度 136,012 千円）については、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において流動資産に区分掲記しておりました「仮 払 金」（当 事 業 年 度 465 千 円）及 び「短 期 貸 付金」（当事業年度4,800千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前 事 業 年 度 72,968 千 円）に つ い て は、資 産 総 額 の1/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に
含 め て 表 示 し て お り ま し た「出 資 金」（前 事 業 年 度
40,500千円）及び「従業員長期貸付金」（前事業年度
2,773千円）については、重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前事業年度5,720
千円）については、営業外収益の総額の10/100を超えた
ため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「手形売却損」（前事業年度51千円）については、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当事業年度1,687千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度11,803千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「製品」「原材料」「貯蔵品」として区分掲記しておりましたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に表示を変更しております。なお、当事業年度の「商品及び製品」に含まれる「製品」は525,243千円、「原材料及び貯蔵品」に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ104,559千円、
205,351千円であります。
（損益計算書）前事業年度において「売上高」に含めて表示しておりました「不動産売上高」（前事業年度11,086千円）については、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において「製品売上高」「商品売上高」を個別に把握することが困難であったため、「売上高」に一括して表記しておりましたが、当事業年度より情報シ
ステム基幹業務パッケージ（ERP)を導入したことに伴い、製品及び商品を区別したコード体系により売上高を個別把握することが可能となったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりま
した「受取配当 金」（当事業年度267千円）について
は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりま
した「売上割引」（当事業年度64千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりま
した「賃貸資産減価償却費」（当事業年度6,356千円）
については、より適切な表示科目とするため、「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度
509千円）については、特別利益の総額の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度989千円）について
は、重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

61 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(8)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年3月31日)

当事業年度(平成21年3月31日)※１
このうち(1）工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
建物
412,800千円
─────
機械及び装置397,713千円
合計
2,867,886千円（担保に供している資産は上記のとおりであります
が、担保設定極度額は300,000千円となっております。）(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金600,000千円
預金500,347千円(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりでありま(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりでありま
す。
す。
買掛金
43,002千円
割引手形
379,814千円
割引手形540,233千円
合計
583,235千円※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号) ※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っておに基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法ります。再評価の方法は、土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上して純資産の部に「土地再評価差額金」として計上して
おります。
おります。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
再評価前の帳簿価額
26,439千円
再評価前の帳簿価額
40,801千円
再評価及び減損処理後の再評価及び減損処理後の2,208,609千円
2,215,471千円
帳簿価額
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成21年３月31日におけまた、当該事業用土地の平成20年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価
る時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を762,947千円下回っております。
額の合計額を749,295千円下回っております。
３ 偶発債務
３ 偶発債務
受取手形割引高540,233千円
受取手形割引高379,814千円(うち関係会社受取手形割引高―千円)※４ 自己株式の消却（平成21年4月6日）※４──────
種類
普通株式
株式数
12,000千株
帳簿価額
354,300千円※１

62 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)※１──────※２内訳
原材料(貯蔵品)
製 品(評価替)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
16,364千円
特別損失30,467千円※２ 内訳
原材料及び貯蔵品
420千円
978千円
商品及び製品(評価替)30,467千円
180,243千円
商品(商品期首たな卸高振替）
104,083千円
当社は、当事業年度より情報システム基幹業務パッケージ（ERP)を導入したことに伴い、製品及び商品を区別したコード体系により売上高を個別把握することが可能となったため、当事業年度より製品売
上原価、商品売上原価を区分しております。なお、前事業年度において、製品期末たな卸高に含まれておりました商品を他勘定振替により商品期首棚卸高に振替えております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(ア)販売費
荷造運送費
86,470千円
給与・手当
180,534千円
賞与引当金繰入額
1,634千円
退職給付引当金繰入額
5,066千円
法定福利費
29,074千円
諸手数料
27,805千円
減価償却費
17,592千円(イ)一般管理費
役員報酬44,186千円
給与・手当56,677千円
賞与引当金繰入額
240千円
退職給付引当金繰入額
1,818千円
法定福利費
12,964千円
諸手数料
104,209千円
減価償却費
29,136千円※４ 固定資産売却益の内訳
建物
3,273千円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(ア)販売費
荷造運送費
114,837千円
給与・手当192,664千円
賞与引当金繰入額
9,774千円
退職給付引当金繰入額
6,984千円
法定福利費
32,607千円
諸手数料
37,551千円
減価償却費
18,105千円(イ)一般管理費
役員報酬47,995千円
給与・手当98,986千円
賞与引当金繰入額
3,062千円
退職給付引当金繰入額
3,268千円
法定福利費
17,254千円
諸手数料
137,130千円
減価償却費
25,721千円※４ 固定資産売却益の内訳
土地1,092,221千円
建物
7,885千円
機械装置
22千円
計
1,100,130千円※５※５ 関係会社に係る注記
受取利息
8,561千円
受取手数料
10,280千円※６ 一般管理費及び当期製品製造費用に含まれる研究 ※６
開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
1,250千円
当期製品製造費用
1,674千円
計2,924千円

63 ページ

関係会社に係る注記
受取手数料───────

11,580千円

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

※７

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※７
建物
16,363千円
構築物
4,681千円
機械及び装置
22,433千円
車両運搬具1,033千円
工具器具及び備品
5,770千円
ソフトウエア
10,067千円
撤去費用
60,477千円
計120,827千円

64 ページ

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

───────

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

1,654

減少

3,000,173

当事業年度末－3,001,827(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

173株

取締役会決議に基づく市場買付による増加

当事業年度（自平成20年4月1日

至3,000,000株

平成21年3月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

3,001,827

13,738,755

減少

当事業年度末1,000,000（注）平成20年7月11日付で1,000,000株の自己株式（普通株式）を消却しております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

55株

取締役会決議に基づく市場買付による増加

13,738,700株

減少数の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

1,000,000株

65 ページ

15,740,582

㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権以外のファイナンス・リース取引
移転外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及 び 装置
工具器 具及び備品
合計

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

16,61911,751－

4,868

機械及 び装置

13,774

11,150

－

2,623

3,000

2,875

－

125

合計

13,774

11,150－2,623

19,61914,626

－

4,993

②

未経過リース料期末残高相当額リース資産減損勘定 ② 未経過リース料期末残高相当額リース資産減損勘定
期末残高
期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,481千円
１年以内
2,100千円
１年超
2,812千円
１年超
712千円
合計
5,293千円
合計
2,812千円
リース資産減損勘定期末残高―千円

リース資産減損勘定期末残高―千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,185千円
支払リース料
2,585千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,716千円
リース資産減損勘定の取崩額－千円
減価償却費相当額
33,258千円
減価償却費相当額
2,369千円
支払利息相当額
663千円
支払利息相当額
104千円④

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

66 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年3月31日現在)及び当事業年度(平成21年3月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

67 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産製品評価損55,898千円
賞与引当金繰入16,192千円
青色欠損金
246,593千円
製品評価損79,201千円
その他
10,559千円
その他
8,226千円△313,051千円△40,575千円
評価性引当額
評価性引当額―千円
63,044千円
計
計

１（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益計繰延税金負債純額

805,623千円
141,381千円
117,468千円
1,043,808千円
23,798千円△2,132,080千円―千円△25,791千円△25,791千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
計25,791千円

２繰延税金負債純額

765,526千円
83,353千円
119,463千円
941,116千円
20,436千円△1,929,896千円―千円△25,791千円△25,791千円
25,791千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
受取配当金益金不算入額△11.6％
住民税均等割△3.8％
住民税均等割
1.4％
土地再評価差額金取崩額△1.3％
土地再評価差額金取崩額△10.2％
青色欠損金△35.5％
青色欠損金△23.8％
評価性引当額△30.3％
評価性引当額△10.7％
△0.6％
その他
0.0％
その他
税効果会計適用後の△30.9％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の△14.3％
法人税等の負担率68 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

69 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

１株当たり純資産額

58.74円 １株当たり純資産額

58.58円

１株当たり当期純利益

5.00円 １株当たり当期純損失

2.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年3月31日)

当事業年度(平成21年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,023,435

8,193,767

普通株式に係る純資産額（千円）

9,023,435

8,193,767

普通株式の発行済株式数（千株）

156,611

155,611

普通株式の自己株式数（千株）

3,001

15,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

153,609

139,871２

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

778,965―

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

778,965―

普通株式の期中平均株式数（千株）

155,771―

当期純利益（千円）

３

１株当たり当期純損失
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当期純損失（千円）

─

303,993

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純損失（千円）

─

303,993

普通株式の期中平均株式数（千株）

─

149,23070 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

──────

社法178条の規定に基づき、自己株式を消去することを当社は平成21年3月19日開催の取締役会において、会決議いたしました。なお、内容については以下のとおりとなります。
（1）消却の理由
１株当たりの株主価値の向上（2）消却する株式の種類
普通株式（3）消却する株式数
12,000,000株（4）消却予定日
平成21年4月6日（5）消却後の発行済株式数
143,611,765株

71 ページ㈱ヤマシナ（5955）平成21年3月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成21年6月25日付予定）
1.新任役員候補
取締役

森嶋

誠一

（当社管理本部長）

取締役

宮村

晋二

（当社生産本部長）

監査役

森江

嘉一

（当社顧問）

2.退任予定役員
取締役

川瀬

晴夫

監査役

岸野

俊夫

監査役

成田

清

72 ページ