朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

はじめに

車

ア ル

ム

朝鮮半島における非核化規範形成と米国︑一九九二年

一

国際核不拡散と米国の北朝鮮非核化政策

朝鮮半島における非核化の問題と米国の対応㈠

二

非核化検証をめぐるやりとり

核査察制度の基盤の醸成

朝鮮半島における非核化実現のための努力と挫折

米朝協議への方針と実施㈡ ﹁南北非核化共同宣言﹂の成立と限界㈢
三

非核化規範形成の低迷と協議の破綻

㈠
㈡
おわりに

㈢
四

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第128号（2021. 3）
法学政治学論究

一はじめに

朝鮮民主主義人民共和国︵ 以下︑北朝鮮︶の寧辺地域の核施設を撮影した衛星写真が公開され︑国際社会で北朝鮮︶米大統領とミハイル・ゴルバチョフ︵
George H. W. Bush

︶ソ連共産党書記長が冷戦
Mikhail Gorbachev

による核開発疑惑が高まったのは︑一九八九年であった︒一九八九年は︑一二月のマルタ島における会談で︑ジョー
ジ・ブッシュ︵の終焉を宣言した年である︒その後ブッシュ大統領が﹁新世界秩序﹂を宣言するにあたって︑ポスト冷戦期におけるグローバルな安全保障問題の一つとして︑核不拡散問題が重要な課題となっていった︒

そうした中で浮上してきた北朝鮮核問題に対する米韓両国の取り組みの成果といえるのが︑一九九一年一二月三一日に発表された﹁朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言﹂︵ 以下︑南北非核化共同宣言︶であった︒同宣言は︑北朝

鮮のみならず韓国の核物質の保有及び利用に対する規制と管理を求めるもので︑朝鮮半島全体における非核化の規範形成に向けた重要な一歩であった︒

しかし︑南北の間に成立した非核化共同宣言の最終的な合意内容は︑同宣言の成立を目指して原案を作成した米国が望んだ厳格な非核化原則の内容から大幅に緩和されたものであった︒南北非核化共同宣言は成立したものの︑当初の米国が韓国と北朝鮮に求めた非核化の国際義務と︑朝鮮半島の非核化に関する具体的な履行の原則が削除︑ないし

曖昧な表現に代替されてしまい︑米国が望んだ朝鮮半島全体における非核化規範の構想は貫徹されなかった︒北朝鮮

及び朝鮮半島の非核化に向けた一つの外交的成果であった南北非核化共同宣言の成立は︑その内容上の不完全性から︑さらなる南北非核化協議の実施と︑それに対する米国の関与の継続を余儀なくさせることとなった︒

本稿の目的は︑南北非核化共同宣言の成立から一九九二年を分析射程に︑当該期に行われた米国の北朝鮮及び朝鮮68半島における非核化の規範形成に向けた政策を分析することである︒具体的には︑南北非核化共同宣言の成立をもって北朝鮮及び朝鮮半島全体の非核化を望んでいた米国が︑最終的に成立した同宣言の内容上の不完全性から︑それを補う強力な非核化の義務付けと査察制度の確立を目指し︑外交的努力を続けていたことを明らかにする︒その際に︑米国が望んだ北朝鮮及び朝鮮半島の非核化の内容が︑核利用に対する厳格な規制と管理を強制する︑国際核不拡散のための同国の二国間原子力協力政策の基調を反映していることに着目して詳細内容の分析を試みる︒

北朝鮮核問題と米国の対応に関しては︑多くの研究蓄積が存在するが︑本稿で注目する一九九二年の事象を解明す︶﹂ の 世 界 戦 略 を 推 進 し︑ 本 格 的 に 米 朝 交 渉 に 取 り 組 ん だ ク リ ン ト ン
Engagement and Enlargement

る研究は少なく︑翌一九九三年の第一次北朝鮮核危機の発生に至るまでの歴史的背景として取り扱われることが多い︒﹁ 関 与 と 拡 大︵︶政権に比して︑北朝鮮核問題に対するブッシュ政権の取り組みはあまり注目されなかった︒しかWilliam J. Clinton

し︑前政権から核軍縮と核不拡散の課題を受け継いだブッシュ政権にとっても︑北朝鮮核問題は重要な外交課題であった︒中には︑相手に圧力を掛けて自ら望む通りに行動するよう促す強制外交︵ Coercive Diploma︶
cyの概念をもってブッシュ政権期に行われた対北非核化政策を分析する研究が存在する︒しかし︑これらの関連研究には︑対北朝鮮

強制外交は第一次北朝鮮核危機を招きかねなかったと分析する批判的な論調が多い︒さらに︑強制外交における軍事的な圧力政策の側面を強調するあまり︑米国の北朝鮮非核化政策上の多様な政策スペクトラムを充分に分析しているとは言い難い︒

他方︑国際原子力機関︵ ＩＡＥＡ︶との保障措置協定締結を契機に︑核の国際規範を重視する視点から米国の対北朝鮮政策を分析する研究も注目に値する︒しかしそれらは︑米国が︑北朝鮮核問題に重要な外交課題として取り組まないまま︑北朝鮮とＩＡＥＡの技術的な問題に囚われ︑大国として果たすべき役割を軽視していたと分析する︒この10

ような分析は︑米国の北朝鮮問題への対応が︑核の国際規範との整合性を図りながら核不拡散政策の一環として展開

69︵

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

質利用に対する厳格な管理と規制の原則を含むものであり︑その内容は米国が作成した南北非核化共同宣言の原案にされたという︑米国の核不拡散政策のマクロな背景を充分に考慮していない︒

努力の展開を︑もう一つの重要な外交課題であった韓国の対北朝鮮政策との調整及び︑自国内における対北朝鮮政策

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国際核不拡散と米国の北朝鮮非核化政策

朝鮮半島における非核化の問題と米国の対応㈠の可能性に注目した︒まだ北朝鮮に核兵器︑及びその開発能力はないと判断した米国は︑自国の国際核不拡散政策に化の義務を強調しながら対応していた︒しかし︑問題の解決に進展はなく︑米国は北朝鮮による核物質の保有と利用

一九八〇年代末に浮上してきた北朝鮮による核開発疑惑に対して︑当初米国は︑核の国際規範の遵守を求めて非核

二おいては如何に適用︑推進されたか考察する︒

オプションの設定と関連付けて再構成して分析する本稿の試みを通じて︑米国の国際核不拡散政策が北朝鮮核問題にの保有と利用の管理を重視していたのである︒そして︑自ら望む北朝鮮及び朝鮮半島の非核化に向けた米国の外交的示されていた︒当時の米国は︑北朝鮮非核化政策を推進するにあたって︑一貫して国際的な核不拡散政策上の核物質

かにするように︑米国が望んだ北朝鮮及び朝鮮半島の非核化は︑核不拡散の国際規範と二国間原子力協力による核物応政策が︑同国の国際的な核不拡散政策に基づいて具体化されたことに注目して詳細な内容を分析する︒以下で明ら以上の先行研究の内容を踏まえて︑本稿では一次史料を用いた実証分析を行い︑北朝鮮核問題に取り組む米国の対第128号（2021. 3）基づき︑核物質の保有及び再処理・濃縮の禁止を求める北朝鮮非核化政策を策定した︒核物質の利用に対する厳格な

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70

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法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

規制と管理は︑米国が過去一五年間取り組んできた重要な問題であり︑北朝鮮の不法な核活動を事前に阻止し︑将来

米国の新しい北朝鮮非核化政策の内容は︑七〇年代後半から強化された同国の国際核不拡散政策に基づくものでに向けた非核化の実現を目指すことであった︒

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を国際社会に対する最大の脅威と位置付け︑核拡散防止体制の再構築にむけて国際社会を糾合していたブッシュ政権

国際核不拡散政策は︑とりわけ冷戦終焉後︑北朝鮮非核化政策に影響を与えた︒冷戦後の新世界秩序構想で︑核拡散

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七〇年代以降︑核の国際規範を重視しながら︑その枠内で二国間原子力協力政策を推進する形で展開された米国の利用の保障と︑厳格な規制・管理を骨子とする二国間原子力協力政策を積極的に推進するようになった︒

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国間協力については︑新しいイニシアティブを提唱するより︑既存の核の国際規範を活用するようになり︑核の平和

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際核不拡散政策の基礎として歴代政権に受け継がれた︒但し︑国際社会の積極的な支持を得ることに限界があった多17

規制・管理する多国間協力措置と︑米国の独自的な政策措置が展開され始めた︒これらの諸措置は︑以降も米国の国16あった︒同政策基調は︑特にカーター政権期から強化され︑核拡散防止のための核物質及び関連技術の移転と利用を

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は︑北朝鮮が負うべき核拡散防止条約︵ ＮＰＴ︶の非核化義務を強調し︑核の国際秩序における普遍的価値を守るよ

米国が直接的に影響力を行使して核拡散を防止する政策である︒同政策を推進する際に米国が相手側に要求する必須24

大な影響力を発揮している米国の二国間原子力協力政策は︑協力国に対して原子力の平和利用を保障する代わりに︑

二国間原子力協力政策上︑相手国に要求する必須の協力条件を多く反映するものであった︒核の国際秩序において多特に︑南北非核化共同宣言の成立で緒につくだろうと期待した北朝鮮及び朝鮮半島の非核化履行の内容は︑米国がず︑韓国を含む朝鮮半島全体の非核化を実現するための非核化政策を具体化した︒

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う求めた︒さらに︑南北朝鮮の核物質の保有と利用を制限する南北非核化共同宣言の成立を目指し︑北朝鮮のみなら

22の協力条件は︑一九七八年の﹁核不拡散法︵ ＮＮＰＡ︶﹂の制定をもって強化され︑今も二国間原子力協力政策の基71

21

に序文で南北が遵守すべきＮＰＴの国際義務を明示し︑ＩＡＥＡとの保障措置協定締結及び︑それに伴う国際核査察

本的な原則として守られている︒主に核の平和利用と核物質利用の規制を義務付ける﹁保障措置の適用﹂﹁軍事目的

エネルギーの利用は専ら平和目的に限り︑第二条では南北による核燃料の再処理及び濃縮の施設の保有を禁止してい保障措置の適用に加えて︑第四条では︑朝鮮半島における非核化の履行と検証を行う固有の保障措置の採択を規定しし︑軍事目的の転用の可能性を事前に排除しようとする内容である︒さらに︑序文で定めた非核化の義務遵守に伴う28る︒つまり︑核燃料を生産できる核施設の保有を禁止して︑核開発につながり得る核物質の保有と利用の意味をなくると同時に︑ＮＰＴ加盟後︑未だ履行されていない北朝鮮の非核化の義務遵守を再度促したものである︒そして︑核の実施を朝鮮半島非核化の必須条件として定めた︒この内容は︑核の国際規範と︑南北非核化共同宣言の整合性を図

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一九九一年一二月の第五次南北高位級会談の開催を前に︑自ら南北非核化共同宣言の原案を作成した米国は︑第一の条件は︑米国が朝鮮半島の非核化を目指して作成した南北非核化共同宣言の原案にも示されている︒

26の転用禁止﹂﹁核関連施設及び物質・技術・資材などの移転と利用の禁止﹂﹁核燃料の保有及び濃縮・再処理の禁止﹂

第128号（2021. 3）

かし︑核問題を含む朝鮮半島問題の当事者間解決の原則を主張する韓国の存在は︑米国が北朝鮮核問題に関与する際るため︑協力国家との﹁二国間原子力協力協定﹂を締結し︑協力の法的根拠を設けて行われるのが一般的である︒し従来の米国の二国間原子力協力政策は︑核の平和利用の保障と核プログラムに対する厳格な規制と管理を義務付け㈡ ﹁南北非核化共同宣言﹂の成立と限界指すものであった︒

30︶﹂の概念を帯びるため︑通常の査察よりも強力な非核化規範の制度化を目象に含む﹁強制査察︵ Challenge Inspection

た︒特に︑この固有の保障措置による南北相互査察の権限は︑朝鮮半島内のすべての軍事及び民間の核施設を査察対

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法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年に常に考慮すべき要因であった︒さらに︑北朝鮮を原子力協力は勿論︑対話の対象として認識しようとしなかった米政府内に残存する対北朝鮮不信感も︑自らの対北朝鮮関与を妨げる制約要因であった︒それが故に米国は︑南北対話

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初︑韓国政府は米国の原案は過度な対北朝鮮要求であるとして提案に躊躇していたが︑米国との政策協議を重ねた結

米国は︑自ら作成した南北非核化共同宣言の原案を第五次南北会談で北朝鮮側に提示するよう韓国側に求めた︒最韓国を通して北朝鮮側に擬似適用される方式が成立した︒の場で韓国が対北朝鮮非核化協議をリードすることに同意し︑核物質利用の制限を規定する米国の核不拡散の原則が︑32ることに南北が合意し︑米国の原案が南北非核化合意の原則になることを強調しながら米側の憂慮を解消するために

南北間の非核化協議の低迷と合意形成の行き詰まりを懸念する米国に対して韓国側は︑年内に非核化協議を再開す

北朝鮮側に米国の原案を提示したが︑非核化協議に実質的な進展はなく︑南北非核化の合意は後回しにされた︒

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原則が北朝鮮側に適用されるようになったのである︒しかし︑一二月一一日に行われた第五次南北会談で韓国政府が果︑最終的に南北会談で米国の原案を提示することに同意した︒ついに︑南北対話の場を介して︑米国の核不拡散の33努力した︒しかし︑米国が作成した南北非核化共同宣言の原案の内容が︑そのまま貫徹されることはなかった︒一二

月二六日から三回にわたって再開された南北非核化協議を経て︑同月三一日に成立した﹁南北非核化共同宣言﹂は︑評価したが︑原案の序文に明示していた非核化の国際義務遵守の具体的な内容が削除され︑朝鮮半島における非核化

米国は︑南北非核化共同宣言について︑韓国と北朝鮮が核燃料の再処理及び濃縮施設の放棄に合意したことを高くかった︒

核の再処理施設及びウラン濃縮施設保有の禁止を明示していたが︑最終合意の内容は米国が満足できるものではな

36の必須条件の一つが失われたことを懸念した︒米国にとってさらに重要な問題は︑南北相互査察制度における強制査37

察の概念が大幅に緩和されたことであった︒朝鮮半島内の核物質及び核施設への厳格な管理・監督及び規制を目的と

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る米政府内の異見を纏め得る内容であったことが挙げられる︒しかし︑前述のように︑米国が当初から望んでいた南題であった︒

現に代替されていた︒これは︑南北相互査察制度の確立のため︑在韓米軍基地を査察対象に含めた米国の戦略的決断の意味を薄めることであり︑北朝鮮が南北非核化共同宣言の履行を意図的に遅延︑または拒否する可能性をはらむ問

米朝協議への方針と実施した後︑非核化の原則をめぐって北朝鮮と戦略的に妥協した韓国と自国の間に︑対北朝鮮非核化政策をめぐる意見の化に関する自国の立場を北朝鮮側に直接伝えるための米朝協議の開催を正式に決定した︒南北非核化共同宣言が成立

41︶を開催した︒同会議で米国は︑北朝鮮及び朝鮮半島の非核の次官級会議︵ National Security Council Deputies Committee

米国は︑第五次南北会談で南北非核化共同宣言が成立しなかったことを確認し︑一二月一七日に国家安全保障会議㈢

完全性から︑南北間の非核化協議の継続及び︑それに対する米国の本格的な関与の必要性を確認させる契機となった︒

米国は北朝鮮核問題への関与の必要性を察していた︒言い換えれば︑南北非核化共同宣言の成立は︑その内容上の不

北非核化共同宣言の原案の内容は最後まで貫徹されず︑厳格な非核化義務の内容が削除︑または緩和されたことから︑

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ンの二つの核物質を生産できる核施設の保有を禁止していたこと︑そして対北朝鮮核戦略と国際核不拡散政策をめぐ39

内容上の不完全性にもかかわらず︑米国が南北非核化共同宣言の成立を容認した理由として︑プルトニウムとウラ38

相違が生じる可能性を認知した米国にとって︑自国の要求を北朝鮮側に直接伝える米朝協議の意味はさらに重要に
なった︒

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する南北相互査察は︑ＩＡＥＡによる国際核査察と共に︑朝鮮半島における核拡散を防止する非核化措置の一つであ
第128号（2021. 3）る︒しかし︑南北相互査察の目的と対象を詳細に規定した原案の内容が削除され︑特に強制査察の概念は不明確な表

法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

米国は南北非核化共同宣言の最終合意内容に満足できず︑自国の目指す目標の達成に向けて北朝鮮をさらに誘導す催であり︑米朝協議における北朝鮮側の代表は金容淳副部長にすることであった︒韓国からの二つの条件は︑自国の米朝協議の開催を望む米政府の要請に対して︑韓国政府は条件付きにそれを許可した︒その条件とは︑一回限りの開事者間解決の原則を重視する韓国政府の立場から︑米朝協議実施に対する韓国政府の了承は不可欠のものであった︒

るため︑朝鮮戦争休戦後︑初めての米朝高官級協議の開催を北朝鮮側にもちかけた︒しかし︑朝鮮半島問題の南北当43

北朝鮮が非核化の義務を果たしていない段階で︑同国の非核化義務の履行が確認できる前に︑追加的な米朝協議の実

核化の実現に協力する場合に得られる利点を説明して︑北朝鮮側から肯定的な反応を導き出す戦略を立てた︒他方で︑

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その後︑米国は一九九二年二月のＩＡＥＡ理事会までを節目として︑一・二月の間は北朝鮮に対する圧力より︑非きた︒

国は︑韓国の当事者間解決の原則に配慮しながら︑米朝協議における対北朝鮮政策オプションを具体化することがで件は︑米政府内の意見の相違をまとめて米朝協議の開催をめぐる準備作業を円満にする効果があった︒結果的に︑米45まま受け入れた︒米朝協議の開催をめぐり︑米政府内で一致した意見が設けられずにいたため︑むしろ韓国政府の条

当事者間解決の原則を優先し︑米朝協議のレベルの格上げを牽制する措置でもあった︒米国は韓国からの条件をその44伴うインセンティブの提供という米国からの無言のシグナルを︑米国が望む通りに正しく解釈することは︑北朝鮮側

施や米朝関係正常化など︑北朝鮮側が好むような提案には自ら触れないことを決めた︒つまり︑非核化の義務遵守に47に与えられた役目であった︒︶米国務次官補は︑韓国との政策協議
一九九二年一月一八日に訪韓したリチャード・ソロモン︵ Richard H. Solomon

で︑同月二二日にニューヨークで米朝協議を開催することに北朝鮮側が同意したことを知らせ︑自国の対北﹁対話の要旨﹂をも説明した︒そして米韓両国は︑ＩＡＥＡの対北国際核査察と南北相互査察が円満に実施されるよう協力す7548主張した︒しかし︑米朝協議をめぐる米政府内の政策協議の結果通り︑米国は米朝協議の再開や関係正常化の問題はることを確認した︒米韓協議の三日後︑一月二二日にニューヨークの国連本部で︑最初の米朝間高官級協議が行われの成果を上げることができた︒

互査察制度を確立するため協議の開始を促し︑朝鮮半島における非核化の実現は自ら宣言した義務であることを強調た︒米国は北朝鮮側に︑核の国際規範の尊重と非核化の義務履行を求めながら︑南北非核化共同宣言に従って南北相第128号（2021. 3）

核査察制度の基盤の醸成

朝鮮半島における非核化実現のための努力と挫折㈠︶﹂のSpecial Inspection

請に正当性が確保されることの重要性も認知していた︒一九九二年二月二四日のＩＡＥＡ定期理事会で対北朝鮮特別54

対北朝鮮適用の必要性を察していた︒さらに北朝鮮の保障措置協定締結から︑ＩＡＥＡによる対北朝鮮特別査察の要53

北朝鮮の核開発疑惑が十分に解消されないと判断し︑より強力な査察権限を持つ﹁特別査察︵

つと判断した上で︑ＩＡＥＡとの協力に乗り出したのであった︒しかし︑すでに米国は︑通常の国際核査察だけでは

52

け入れが義務である以上︑強制力のない国際核査察の受け入れがより良い選択肢であり︑米朝協議の再開にも役に立

米朝協議後︑北朝鮮が見せた非核化努力の中核となったのは︑ＩＡＥＡとの協力であった︒北朝鮮は︑核査察の受

三週間後の一月三〇日に北朝鮮が︑ついにＩＡＥＡとの保障措置協定に署名し︑ニューヨークでの米朝協議開催の一つ

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言及せずに︑それでも北朝鮮側が自国の無言のシグナルを正しく解釈するよう望んだ︒幸いに︑米朝協議実施から一した︒こうした米国からの要請に対して北朝鮮は︑包括的な核問題の解決のためにも米朝協議の継続が必要であると

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76

49

法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年査察の要請が正式に決定され︑北朝鮮の保障措置協定批准の完了と共に︑特別査察への同意の確保が︑北朝鮮非核化

鮮非核化政策をめぐる米韓の不協和を招き得る問題であり︑北朝鮮側に対北朝鮮譲歩として受け止められる可能性がいたのであった︒こうした韓国政府の思惑は︑北朝鮮核問題の解決と非核化の実現を優先する米国にとって︑対北朝は別に︑南北経済協力や対北朝鮮制裁緩和など︑対北朝鮮関係改善のための政策措置をとり得るという立場をとって察の重要性と必要性について︑米韓は共通の認識を持っていたが︑韓国は南北関係の悪化を懸念し︑核問題の解決と56

かし︑南北相互査察制度の確立が重要な時期に︑対北朝鮮非核化協議に臨む韓国の戦略が問題となった︒南北相互査

他方で米国は︑もう一つの重要な査察制度である南北相互査察の問題をめぐり︑韓国と政策協議を進めていた︒しにおけるもう一つの重要な課題となった︒

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あった︒

当初︑二月の第六次南北高位級会談までに保障措置批准を完了させると明言した北朝鮮の計画が︑四月まで延期されたことから︑米政府内で南北会談の開催を再検討すべきであるという意見が出された︒それでも米国は︑同会談で︶﹂︵ 以下︑Ｊ
南北非核化共同宣言が正式発効し︑﹁南北核統制共同委員会︵ South-North Joint Nuclear Control Commission

成及び運営に関する協議﹂︵ 以下︑ＪＮＣＣ構成協議︶の実施も合意され︑南北相互査察の問題をめぐる南北協議が始

米国の望む通り︑二月一八日の第六次南北会談で南北非核化共同宣言が正式に発効した︒さらに︑﹁ＪＮＣＣの構して米韓協議を行い︑北朝鮮及び朝鮮半島における非核化の実現に向けた韓国側の意志を確認することとした︒

59

朝鮮非核化政策をめぐり︑韓国との間に認識の相違が生じる可能性に備えて︑今後︑必要に応じて政策担当官が訪韓ＮＣＣ︶の構成︑相互査察の実施が期待される側面を重視して︑計画通りの開催を支持することを決めた︒さらに北58︶米大統領特別補佐官は︑南北相互査察の早期実現に向けて韓Douglas H. Paal

まった︒以降︑米国から主要政策担当官の訪韓が続き︑ＪＮＣＣ構成協議に関する米韓の政策調整が行われた︒同月二三日に訪韓したダグラス・パール︵

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57

ＣＣ発足後二か月以内に採択し︑その後二十日以内に査察を実施するという時限が設定され︑北朝鮮の非核化義務履

北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の非核化が実現するまで︑在韓米軍の追加削減はないことを韓国側と確認した︒

国の積極的な対北朝鮮アプローチを強調した︒さらに︑二八日に訪韓したロナルド・レーマン︵ Ronald F. Lehman︶

第128号（2021. 3）︶米国防次官補は︑James R. Lilley

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鮮の非核化義務履行の遅延に対応できる包括的な対北朝鮮戦略の準備を進めた︒米国は︑改めて六月までを節目に設

際核査察実施の具体的な計画を表明していないこと︑南北相互査察規定がまだ採択されていないことを踏まえ︑北朝を期待し︑対北朝鮮インセンティブの提供を考慮しなければならないと判断した︒しかし他方では︑北朝鮮がまだ国

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鮮が非核化の実現に協調する意図は未だに特定できないが︑それでも今後︑北朝鮮が継続して非核化に協力することはあったものの︑結果的に朝鮮半島における非核化の実現に対する北朝鮮の協力があったと評価した︒さらに︑北朝

65

米国は︑一月の米朝協議以降の北朝鮮の保障措置署名からＪＮＣＣの発足まで︑一連の進行状況について紆余曲折に強制査察の概念を取り入れるよう努力した︒

64︶を先に実施するよう北朝鮮側に求め︑南北相互査察制度
北の軍事・民間の核施設に対する示範査察︵ Trial Inspectionで合意した査察規定の採択と査察の実施が早期に行われるよう南北が協力することを強調した︒さらに︑その前に南した︒同日に行われた第一次﹁南北核統制共同委員会会議﹂︵ 以下︑ＪＮＣＣ会議︶で韓国政府は︑ＪＮＣＣ構成協議

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行の遅延の可能性への対応が整った︒さらに南北は︑ＪＮＣＣの設立に合意し︑三月一九日にＪＮＣＣが正式に発足

非核化協議から一定の進展があった︒三月一四日に実施された第七次ＪＮＣＣ構成協議で︑南北相互査察規定をＪＮ

こうして米韓の間で北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島の非核化実現を優先する政策方針が共有され︑以降の対北朝鮮

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南北問題と核査察問題を連繫して対応する戦略方針を確定し︑ジェームズ・リリー︵の後一か月以内に南北相互査察を実施するという具体的なタイムラインを設定した︒以降︑三月四日に韓国政府は︑

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米軍備管理軍縮局︵ ＡＣＤＡ︶局長率いる政策チームと韓国の政策協議で︑三月一八日までにＪＮＣＣを構成し︑そ

法学政治学論究

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定し︑対北朝鮮核査察実施の成否双方を想定した対応政策措置として︑米朝関係や経済協力︑対北朝鮮制裁に関する㈡

非核化検証をめぐるやりとり

一九九二年四月九日︑北朝鮮はＩＡＥＡとの保障措置協定を批准し︑翌五月五日には︑規定よりも早く自国の核プ

69︶の結果︑寧辺の核施設団地に再処理施設と推定される施設の存在及び︑
Ad Hoc Inspection

る放射化学実験施設であると主張した︒それが故に︑自国の核活動は︑南北非核化共同宣言に反するものではなく︑ぬ結果を招いた︒しかし北朝鮮は︑ＩＡＥＡの特別査察の要請を拒否し続け︑該当施設は︑核燃料サイクルを研究す

自ら過去の核活動に対する追加査察の必要性を確認させ︑未申告核施設に対する特別査察の要請を正当化する意図せの実現において︑過去の核活動の有無と不法性の検証を不可欠のものにする契機となった︒さらに北朝鮮の対応は︑北朝鮮が自ら行った冒頭報告の内容から浮上したプルトニウム抽出の問題は︑北朝鮮及び朝鮮半島における非核化は対北朝鮮追加査察の実施が必要であると強調した︒

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同施設で少量のプルトニウムを抽出した前歴があることが確認されたことから︑米国の疑惑はより深まり︑ＩＡＥＡ

一次対北朝鮮臨時査察︵できる充分な量のプルトニウムを抽出しているかもしれないと疑惑を抱き始めた︒さらに︑五月二五日に開始した第70のプルトニウムを抽出したことがあると報告したのである︒米国はその内容に注目し︑北朝鮮がすでに核兵器を開発

しかし︑北朝鮮による冒頭報告の内容から︑にわかに重大な問題が浮上してきた︒北朝鮮が︑過去に約九〇グラム︶を行い︑北朝鮮に対する迅速な国際核査察の実施が期待され始めた︒
ログラムに関する冒頭報告︵ Initial Report

68

73

進行中の核施設の建設を継続すると明らかにした︒米国にとって北朝鮮の主張は︑核の国際秩序における核物質管理

72のために進めてきた自国の国際核不拡散政策の基調に反し︑到底容認できない問題であった︒さらに︑北朝鮮の主張

79

67﹁外交措置﹂﹁経済措置﹂を含む三つのカテゴリーの対応措置を設けた︒

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

の妥当性を確認するためにも︑迅速かつ正確な対北朝鮮核査察の実施は欠かせない措置であった︒

北朝鮮の過去核活動の問題は︑南北相互査察制度の確立における米国の立場をさらに堅固にさせた︒五月二七日の︶米国務次官は︑ＩＡＥＡによる国際核第五次ＪＮＣＣ会議を前に訪韓したアーノルド・カンター︵ Arnold L. Kanter

査察の実施だけで北朝鮮核問題が解決されると考えるのは正しくないとし︑南北相互査察の早期実現の重要性と︑効の遅延戦略が露骨になり︑五月中に査察規定を採択し︑六月中に相互査察を実施するという朝鮮半島の非核化計画の︶米国防次官との面談で盧泰愚大統領は︑南北関係の改善を優先して核問題を軽視するとウィッツ︵ Paul D. Wolfowitz

同日︑朝鮮半島情勢と韓国政府の立場を説明するメディアへの配布資料では︑北朝鮮核問題の解決と南北関係の進展

いう韓国政府に対する米側の憂慮を払拭するため︑北朝鮮核問題の先行解決と米韓協力への努力を強調した︒しかし︑

77

ようと︑北朝鮮核問題を念頭に外交的政策措置を展開した︒七月二日︑ブッシュ大統領は︑米国の世界規模の戦術核関係を維持して非核化協議のモメンタムを保つための努力の一環に思えた︒米国も︑非核化協議における転機を設け展をさらに難しくする可能性をはらむものであった︒しかし︑北朝鮮との非核化協議が低迷する中では︑良好な南北

このような韓国政府の態度は︑通常であれば︑核問題の解決なしに北朝鮮側にインセンティブを与え︑核協議の進が︑北朝鮮核問題が南北関係に及ぼし得る影響を懸念し︑経済協力の可能性を完全に排除しなかったのであった︒

非核化協議に臨む韓国政府の公式的な政策方針は︑非核化の義務遵守を優先する強硬な姿勢を堅持するものであったを両立しなければならないとしながらも︑南北経済協力は今でも推進できるとする立場を明らかにした︒北朝鮮との78

兵器削減計画の完了を発表した︒同発表は︑北朝鮮側の要求でもあった朝鮮半島からの核兵器の撤退が完了したこと

79

80

74

果的な相互査察の実施につながる徹底した査察規定の採択を強調した︒しかし︑ＪＮＣＣ会議における北朝鮮の協議

75

南北非核化協議が低迷する中︑韓国政府の矛盾した態度が再び現れた︒六月二六日︑訪韓したポール・ウルフォ

実行はさらに遠のいた︒

76

第128号（2021. 3）
法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

続く一三日には︑大量破壊兵器拡散防止の政策措置を公表し︑核兵器製造を目的とするプルトニウム及び高濃縮ウラを確認し︑朝鮮半島のパワーバランス上自国の劣勢を懸念した北朝鮮の脅威認識を緩和するための意味を持っていた︒

80

変わっていた︒米国も北朝鮮からの反応をポジティブに解釈し︑ＪＮＣＣ会議の低迷を打破するための姿勢であると

在韓米軍基地への直接査察を主張していた北朝鮮の急進的な表現が︑米国による証明を期待するという穏健な表現にこうした米国の一連の政策措置について︑北朝鮮側もその意義を評価した︒特に︑戦術核兵器の撤去完了によって︑参画を促すものであり︑米国の核戦略に対する北朝鮮の不信感を解消するためのものでもあった︒

82

ンの生産の中止を宣言した︒同宣言は︑核兵器開発に用いられる核燃料を保有︑または以前から生産している諸国の81分析した︒今後︑南北非核化協議の実質的な進展が行われ︑米国が望む非核化の必須条件を充足させる場合に︑北朝鮮と政策レベルの対話を開始できると考えた︒さらには︑一九八八年に対北朝鮮政策転換を行って以来初めて︑それ84

非核化規範形成の低迷と協議の破綻︶の実施に対するUS-ROK Ulchi Focus Lens

北朝鮮の反発から︑南北会談及びＪＮＣＣ会議の開催の可否が懸念されたのである︒

が確認された︒さらに︑翌八月に予定されている米韓乙支合同軍事演習︵︶
二回目の対北朝鮮臨時査察の結果︑北朝鮮の冒頭報告の内容と査察結果との間に重大な相違点︵ significant discrepancy

ンタムを維持するために努力した︒しかし︑状況の悪化を招きかねない事態が発生した︒一九九二年七月に行われた北朝鮮及び朝鮮半島の非核化の実現まで達成すべき課題が多く残る中︑それでも米国は対北朝鮮非核化協議のモメ㈢

まで維持されてきた対北朝鮮外交における政策基調を再検討する必要性をも認識し始めた︒

85

幸いに︑経済協力から南北対話の低迷を打破するための努力が行われ︑七月一九日から経済視察のために訪韓した

86

金達玄北朝鮮副総理と︑盧泰愚大統領が二四日に面談し︑朝鮮半島の諸懸案について意見を交換した︒同面談で盧泰81

83

意書が採択され︑南北経済協力の前提条件が正式に成立し︑南北関係の改善も期待され始めた︒このような状況について米国は︑微々たる進展ではあるが︑南北朝鮮が意見の相違と衝突の可能性を拡大させない形で南北協議の場を維

認識が悪化した︒南北対話の最中でも北朝鮮が︑韓国政府の転覆を謀議していたことが明らかになり︑韓国内で南北

しかし︑不幸にも非核化協議の進展の転機は迎えられず︑韓国で﹁朝鮮労働党事件﹂が発生し︑韓国内の対北朝鮮話の継続が決して良いとは言えず︑非核化規範の制度化に向けたより積極的な取り組みをも強調した︒

91

潮し得る状況の下で︑南北対話が維持されたことを評価したのである︒他方で︑問題解決の決め手が見つからない対90

そして︑韓国の対北朝鮮強硬派の考えは︑北朝鮮核問題における重要な政策レバレッジである米韓チームスピリッて南北経済協力の可能性が後退し︑南北対話に向けた北朝鮮側の意志も弱化した︒

95

自の制裁措置をとるなど︑韓国政府の対北朝鮮政策は経済的圧力をかける方向に転換された︒これらの諸措置によっ94

進力を弱化させ︑政府内に対北朝鮮強硬派の浮上をもたらした︒以降︑南北経済協力に関する規制措置を強化し︑独93

関係改善に対する懐疑が深まっていった︒こうした韓国内の対北朝鮮認識の悪化は︑盧泰愚政権の対北朝鮮政策の推92

なければ九三年度のチームスピリットの再開を考慮するという旨を明らかにした︒同政策決定の経緯と目的に関して

97

トの再開の決定につながった︒一〇月八日の第二四次米韓安保協議会議︵ 米韓ＳＣＭ︶で︑北朝鮮が核問題に協力し96

多様な分析視角が存在するが︑結局︑以前の七月に行われた北朝鮮の対外脅威認識を緩和するための対応戦略とは真98

82

愚大統領は︑非核化協議の進展を強調しながら︑南北経済協力の予備措置として︑南浦経済団地建設事業の検討のために韓国からの対北朝鮮調査団派遣を許可した︒さらに︑予定通り開催された八月三一日の第八次ＪＮＣＣ会議でも一定の成果があった︒具体的な査察規定の論議はできなかったが︑査察規定の章立てと︑内容検討のための委員協議

87の開催に南北が合意したのである︒そして︑九月一五日の第八次南北高位級会談では︑﹁南北基本合意書﹂の履行合88持していると分析した︒八月の米韓軍事演習と中韓国交正常化によって︑北朝鮮の対外的な孤立と脅威認識が再び高89第128号（2021. 3）
法学政治学論究

逆の措置がとられたのであった︒チームスピリット再開の決定は︑南北非核化協議の議題を﹁南北相互査察﹂からさらに米国にとって︑韓国における対北朝鮮強硬路線への転換は︑南北非核化協議をめぐる韓国との政策調整をより複雑にするものであった︒南北対話の遅延︑ひいては破綻を望む強硬派の思惑も問題であったが︑残る任期内に南北会談及び非核化協議に決着を付けて︑外交の成果を上げようと急ぐ盧泰愚政権の態度も問題であった︒国内政治上の理由で北朝鮮と妥協し︑合意の形成だけを望む韓国政府の態度は︑朝鮮半島における非核化を充分に保障できる査察規定の論議を妨げ︑検証力の劣る査察制度の確立を招きかねなかった︒さらに米国は︑南北非核化共同宣言の最終合意以降からの今の状況を前に︑自ら満足できない不完全な合意内容が招く結果をすでに知っているとも言えよう︒

それ故に米国は︑対北朝鮮非核化協議に臨む韓国政府の態度及び︑それが招き得る信頼できない南北相互査察制度の成立に備えて︑全く新しいものか︑あるいは自国が参加する混合型の査察制度のモデルを構想する必要性を認識し始めた︒それでも基本的に米国は︑南北協議の場で南北相互査察の問題が議論されることを支持し︑妥協できない条件

として︑特別査察を含む国際核査察の実施︑及び強制査察の概念を含む南北相互査察規定の採択を強調して︑韓国政府の確固たる対北朝鮮協議の姿勢を求めた︒

米韓のチームスピリット合同軍事演習の再開の旨が発表された後︑北朝鮮は︑再開発表の撤回を対内外に公表し︑チームスピリットを含むすべての米韓軍事演習︵ 花郎・ドクスリ︶の中止を求めた︒さらに︑チームスピリットの再開の取り消しを前提にＪＮＣＣ会議の実施を提案し︑これに応じない場合には南北対話の継続に支障があろうと警告した︒これに対して米国は︑北朝鮮は南北協議を取り消ししたわけではなく︑韓国側のチームスピリットの中止と引き換えに︑南北相互査察における譲歩を考慮することを示唆していると分析した︒しかし韓国政府は︑一一月一八日の第一〇次ＪＮＣＣ会議で︑同月内に査察規定を採択し︑一二月中に相互査察を実施できれば︑その後にチームスピ

83

99﹁チームスピリット﹂に変えたのは言うまでもなく︑以降の南北協議の成否を左右する問題となった︒

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

第128号（2021. 3）
法学政治学論究

リットを中止するとの提案を返した︒

以降︑南北間の相互譲歩と協調は起きず︑お互いに非難を繰り返す中︑北朝鮮は韓国側の核開発疑惑を提起し︑再び非核化協議を遅延させる戦略をとり始めた︒結局︑韓国と北朝鮮は︑最後まで互いに譲ることなく︑ＪＮＣＣ会議

おわりには本来の意味をなくし︑南北非核化協議の場は決裂した︒

四

本稿では︑北朝鮮及び朝鮮半島全体の非核化を目指していた米国の対北朝鮮非核化協議の関与政策の詳細な内容と展開過程を分析した︒米国は︑南北朝鮮に対する非核化の国際義務に加え︑﹁南北非核化共同宣言﹂による︑核利用の規制と管理を伴う核不拡散政策上の非核化原則の義務付けを求めていた︒しかし︑南北の間で最終的に合意された

同宣言の内容は︑米国が望む非核化の義務と規制の水準に至らず︑米国は対北朝鮮非核化協議への関与を深めた︒その関与の過程において︑朝鮮半島問題の南北間解決の原則を重視する韓国の存在と︑自国内に残存する対北朝鮮不信

感は︑米国の対北朝鮮関与政策の展開を制約する要因となり︑それ自体がもう一つの重要な外交課題であった︒それ

でも米国は︑韓国との政策調整を通じて南北非核化協議の進展を図り︑自国の対北朝鮮政策オプションを設定しながら︑北朝鮮及び朝鮮半島の非核化に向けた外交的努力を続けた︒その結果︑北朝鮮との非核化協議に一定の進展があると判断した米国は︑米朝協議の再開や対北朝鮮外交政策の基調の転換を試みるなど︑非核化の実現と米朝関係の変化を楽観する場面もあった︒

朝鮮半島における核利用の規制・禁止及び︑強制査察規定への米国の強い関心から分かるように︑ブッシュ政権は︑核の国際規範に定める非核化の義務より強力な非核化の規範形成を目指していた︒しかしながら︑結局南北非核化協84朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

議は破綻し︑むしろ北朝鮮の対外戦略における﹁核のカード﹂への傾斜を促すことになる︒それが故に︑当該期の米国の対北朝鮮政策が後において批判的な論理で評価されることが多いのだろう︒しかし︑本稿で見たように︑当時の米国が北朝鮮に対して非核化の原則を強制する一方の圧力政策に固執していたわけではなく︑冷戦後の核の国際秩序の再編と強化を念頭において︑厳格な核不拡散を優先していたのである︒

周知のとおり︑その後の北朝鮮核問題は紆余曲折を経て︑二〇〇六年には北朝鮮が核実験を行うこととなる︒以降の米国及び国際社会は︑圧力行使と対話を中心とする外交的努力に軸足を移しながら北朝鮮核問題に対応している︒

圧力行使は懲罰的な手法で常に対立をエスカレートさせる契機となるが︑核不拡散問題としての取り組みは︑国際的にプラス・サムの成果を求めるものでもある︒圧力行使に軸足が移ったとはいえ︑北朝鮮核問題のエスカレーションの前兆を分析する試みでもあった本稿の分析から︑以降の米国の対北朝鮮政策における核不拡散の跡を確認することができよう︒︵
1

正しい米国の世界戦略﹄︵シンア出版社︑二〇〇七年︶︵韓国語文献︶︒― 米朝会談までの四半世紀﹂﹃核軍縮の現代史 北朝鮮・ウクライナ・イラン﹄︵吉川弘文館︑二〇一九と非核化交渉；年︶ 李ボンス﹃核危機と韓半島の平和, July 1994, https://nssarchive.

︶ クリントン政権は︑一九九三年の政権発足後︑一九九四年から三年連続﹁関与と拡大﹂を規定する﹃国家安全保障戦略﹄を発表した︒ The White House,；︵最終アクセス 二〇二〇年一一月五日︶ 冷戦後の国際秩序における米国の国
us/wp-content/uploads/2020/04/1994.pdf,
家戦略及び核問題については︑今井隆吉・田久保忠衛・平松茂雄編﹃ポスト冷戦と核﹄︵勁草書房︑一九九六年︶六七―七
九頁を参照︒︶ 第一次北朝鮮核危機を契機に始まった米朝交渉の詳細については︑ Joel S. Wit, Daniel B. Poneman, and Robert L. Gallucci,

85︶ 冷戦後の新しい核拡散と核軍縮問題の側面から北朝鮮核問題を検討している最新の研究として︑瀬川の研究が参考に値す︵
2

るが︑本稿で取り上げる一九九二年の事象については︑同じく歴史的背景として言及している︒瀬川高央﹁北朝鮮の核開発︵3

第128号（2021. 3）

︵

︵

︵

︵

︵
L. George and William E. Simon, eds.,︵, Washington, D. C.: Brookings Institution Press, 2004
︶を参照︒
︶ 強制外交の理論的説明については︑ Alexander L. George, Coercive Diplomacy: Definition and Characteristics, in Alexander︵, Boulder: Westview Press, 1994
︶

︵

10

9

8

7

6

5

4

効果と戦略﹂﹃戦略研究﹄通巻第五五号︵二〇一二― アメとムチのアプローチを中心に﹂﹃国際政治論叢﹄第四三巻一号

李ドンソン﹁北朝鮮に対する強制；︵, Princeton:

李インホ・金ヨンソク﹁北朝鮮核問題の解決のための米国の強制外交の分析と改善方案﹂﹃戦略研Leon V. Sigal, The Bush Deadlock Machine,

ン﹁米国と新興核兵器保有国﹂﹃北朝鮮が核保有国になれば何が変わるか﹄︵社会評論アカデミー︑二〇二〇年︶︵韓国語文もあると分析した︒さらに︑これらのケースに鑑みて考えられる米国の対北非核化政策のオプションを確認した︒チェアジ

開発国家に対して制裁と圧力をかけながら︑国際情勢に伴う戦略的利益の変化に応じて︑制裁緩和し︑協力を推進する場合︶ チェは︑インド・パキスタン・イスラエルの核兵器保有の試みと︑それに対する米国の戦略を分析し︑基本的に米国は核

年︶四一―五六頁︒

れ︑ブッシュ︵ George W. Bush︶政権で強化された拡散対抗政策︵ Counterproliferation︶の詳細と戦略上の意味合いを分析し た︒ 戸 崎 洋 史﹁ 北 東 ア ジ ア に お け る﹁ 核 兵 器 の 下 で の 現 状 維 持 ﹂ と そ の 不 安 定 性 ﹂﹃ 国 際 政 治 ﹄ 第 一 五 八 号︵ 二 〇 〇 九︶ , pp. 17‑51.
Princeton University Press, 1998
︶ 戸崎は︑北朝鮮核問題が北東アジアの安全保障環境に及ぼす影響を軍事的側面から分析し︑クリントン政権から打ち出さ︶究﹄第二二巻一号︵二〇一五年︶九一―一一八頁︒︵すべて韓国語論文︶

年︶一一九―一五一頁︵二〇〇三年︶二七五―二九四頁

を参照︒
pp. 7‑9, 13︶ 尹 テ ヨ ン﹁ 北 朝 鮮 核 問 題 と 米 国 の﹁ 強 制 外 交 ﹂︵；法学政治学論究；

献︶ 米国が核の国際秩序における核不拡散のために展開した﹁抑制の戦略﹂上の多様な政策スペクトラムについては︑Francis J. Gavin, Strategies of Inhibition: U. S. Grand Strategy, the Nuclear Revolution, and Nonproliferation,―

ハ ン ギ ル 社︑ 一 九 九 四︶ pp. 9‑46を参照︒
, Vol. 40, No.︵1 2015, Summer︶ 金子熊夫﹁最近の﹁核﹂問題と国際政治
北朝鮮核疑惑への抜本的処方箋﹂﹃日本原子力学会誌﹄第三六巻九号︵一九九四年︶三九―四六頁︒︶ 李 三 星﹃ 朝 鮮 半 島 核 問 題 と 米 国 外 交 ― 米 朝 核 交 渉 と 韓 国 の 統 一 政 策 へ の 批 判 的 認 識 ﹄︵ ソ ウ ル86朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

年︶

︵

︵

︵

13

12

11

― 規範

― 北朝鮮の事例を中心に﹄︵韓国高麗大学大学院博士論文︑二李ホリョン﹃米国の不拡散政策―失われたチャンス

；

︵
14

〇〇一年︶︒︵すべて韓国語文献︶︵
15

有信堂︑二〇一二年︶二三―三〇頁を参照︒

20

︶
︶ .
Healey, 2017︵︶
U. S. Department of State, North Korean Nuclear Program
For
China
,
Talking
Points Paper, 30 May, 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler― 転換点としてのMichael J. Martinez, The Carter Administration and the Evolution of American Nuclear Nonproliferation Policy, 1977‑

25, 1977.

料の廃棄物処理︑③米国の原子力計画及び法制度整備︒ United States Nuclear Non-Proliferation Policy Review︵ Response to︶ , Mar 10, 1977; Summary Nuclear Power-Issue and Choices Report of the Nuclear Energy Policy Study Group, Feb
PRM-15

ンドン・ガイドライン︑ＩＮＦＣＥ︶︑②米国の商業用再処理及びプルトニウム・リサイクルの無期限延長と使用済み核燃︶ カーター政権の国際核不拡散政策は以下の通りである︒①国際核燃料及び核物質︑開発技術に関する多国間管理体制︵ロ

一九七〇年代﹂﹃国際政治﹄第一七九号︵二〇一五年︶一四二―一五五頁を参照︒︶ , Digital National Security Archive accession number WM00370.
Archive and Chadwyck-Healey, 2003
︶ 一九七〇年代の核の国際秩序の変動と米国の核政策については︑秋山信将﹁核技術ガバナンスの態様︶

U. S. Department of Defense, US-ROK Basic Positions, Paper, August/September 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Archive and Chadwyck, ed. Robert A. Wampler

場合は︑ＮＳＡの引用方式に従い︑︵ Citing Our Materials, https://nsarchive.gwu.edu/guide-researchers#Citing︶︑延世大学校国家管理研究院の史料の場合は︑同資料集に収録された文書名で表記する︒の台頭と展開︑一九八三―一九九八
National Security Archive, U. S. and Two Koreas, Vol. 選
II 別史料﹄︵延世大学校国家管理研究院︑二〇一九年︶に収録された米国外交文書である︒文書名表記及び引用方法については︑米国ＮＳＡの史料の―︶ 本稿で用いる一次史料は︑米国国家安全保障アーカイブ︵ National Security Archive:NSA︶のウェブ公刊された米国外交
文書及び︑韓国延世大学校国家管理研究院から発刊された﹃﹁国家管理史料総書
北朝鮮核問題史料集Ⅱ﹂北朝鮮核問題の遵守︑秩序の変容﹄︵東京

︵
16
︶

87

︶ 核の国際秩序における核の国際規範と米国の核戦略の関連性については︑秋山信将﹃核不拡散をめぐる国際政治

︵

17

︵
︵

蔵︵ＩＰＳ︑一九七八年︶︑国際使用済燃料管理︵ＩＳＦＭ︑一九七九年︶︑核燃料等供給保証︵ＣＡＳ︑一九八〇年︶が検討されたが︑ＮＰＴ体制への効果の疑問や原子力先進国と途上国︑また核兵器国と非核兵器国との不平等性や差別の問題もあり︑どれも実現には至らなかった︒千崎雅生・田崎真樹子﹁原子力平和利用と核不拡散の現状と課題﹂﹃日本原子力学会
誌﹄第四九巻一号三三頁︒

る側面があった︒そのため︑既締結の二国間原子力協定は再協議を経て改正・維持された︒これは︑既存の核の国際規範と︶ Joseph S. Nye, Arms Cotrol after the Cold War,︶ pp. 42‑64.
, Vol. 68, No.︵5, 1989, Winter︶ 勿論︑米国の独自的な措置の対外適用と遵守を規定する二国間原子力協力政策は︑既存の核の国際規範の内容と衝突し得―の整合性を図るための努力として評価される一方︑一貫性のない政策基準の適用が問題視されることもあった︒ Jozef Goldblat︵, Stockholm: The Stockholm International
包括的事前同意制
and Macha Levinson, The second NPT review conference,︶ , pp. 316‑317;
武田悠﹁米国の対外原子力政策における同盟国の役割
Peace Research Institute, 1981
度の成立︑一九七七―一九八二﹂﹃国政政治﹄第一八五号︵二〇一六年︶一一七―一二一頁︒︶

Declaration, Cable, 9 December, 1991,, ed. Robert A.

Begin Text of Joint Declaration, in U. S. Embassy of Seoul, Lehman Visit: ROKG Proposal for A N/S Non-Nuclear Joint︶
Nuclear
EnergyInstitute,
Nuclear Cooperation Agreement, https://www.nei.org/advocacy/complete-globally/nuclear︵最終アクセス 二〇二〇年一一月二日︶ .
cooperation-agreements,︶
Nuclear
EnergyInstitute,
Nuclear Cooperation Agreement, https://www.nei.org/advocacy/complete-globally/nuclear︵最終アクセス 二〇二〇年一一月二日︶ .
cooperation-agreements,︶ Paper, US-ROK Basic Positions, August/September 1991.
︶ 韓国原子力研究所﹁米国の原子力協力協定に関する政策分析﹂﹃韓国原子力学会論文集﹄一九九八年︑秋季︑九九四頁︒

National Security Strategy of the United States 1990, p. 17.

︶ 納家正嗣﹁冷戦後の核不拡散問題﹂﹃国際政治﹄第一〇八号︵一九九五年︶一一六頁︒︵

25 24 23 22 21
︶

︵
26

︵

︵

︵

は違った結果となり︑米国の指導力の低下が顕著な様相を見せた︒その後︑ポストＩＮＦＣＥとして︑国際プルトニウム貯︵︶ p. 262.
1981,, Vol. 14, No.︵3 2002
︶ 例えば︑カーター大統領の提唱で始まったＩＮＦＣＥも︑日本︑西独︑フランスなどの連携により︑米国の当初の意図と

︵

18

︵

20 19
27

第128号（2021. 3）
法学政治学論究88朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

︵
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︵
︵

︶

︶

︶

︶

︶

Ibid.

︵ Washington, D. C.: The National Security Arcive and Chadwyck-Healey, 2017
︶ .
Wampler
Ibid.

U. S. Department of Defense, DC Meeting on North Korean Nuclear Program, Memorandum, 17 December, 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler

Sigal,, pp. 10‑13.

︶ .
Arcive and Chadwyck-Healey, 2017

Paper, US-ROK Basic Positions, August/September 1991.

︶ Cable, Lehman Visit: ROKG Proposal for A N/S Non-Nuclear Joint Declaration, 9 December, 1991.
︶﹃南北対話﹄第五四巻︑一九―二一頁︒

Strategy for

Begin Text of Joint Declaration in Cable, Lehman Visit: ROKG Proposal for A N/S Non-Nuclear Joint Declaration, 9

Ibid.

Dealing with North Korean Nuclear Issue, Paper, December 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security Arcive and Chadwyck-Healey, 2017
︶ .
, ed. Robert A. Wampler︶ 韓 国 政 府 は︑ 非 核 化 共 同 宣 言 の 内 容 を め ぐ り︑ 北 朝 鮮 側 と 妥 協 す る こ と は な い と 明 確 に し た の で あ る︒︶︶；

December, 1991 李相玉﹃転換期の韓国外交 李相玉前外務長官外交回顧録﹄︵ソウル 生と夢︑二〇〇二年︶四九五頁
林東源﹃ピースメーカー 南北関係と北核問題の二五年﹄︵ソウル チャンビ︑二〇一五年︶一八四頁︒
39 38の対象になっていた︒︶

を参照︒, pp. 9‑10, 11‑12

Memorandum, DC Meeting on North Korean Nuclear Program, 17 December, 1991.

Poneman, and Gallucci,︶ 北 朝 鮮 と の 非 核 化 交 渉 の 戦 略 と 国 際 核 不 拡 散 政 策 の 整 合 性 を め ぐ る 米 政 府 内 の 意 見 の 相 違 に 関 す る 詳 細 内 容 は︑ Wit,；

︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄四九五頁︒

︵

︵

︵
40

︶ 核燃料生産が出来るウラン濃縮技術と︑高濃縮ウラン︵ HEU Highly Enriched Uranium︶及びプルトニウムの生産が可能な使用済核燃料再処理技術は︑核兵器転用の危険性の高い機微技術︵ sensitive technology︶であるが故に︑規制及び管理︵89

30 29 28
35 34 33 32 31
37 36
41

︵

︵

︵
42

︵

Strategy for Dealing with North Korean Nuclear Issue, December 1991,―︶ 当初︑米国政府は︑米朝会談における北朝鮮側の代表として︑姜錫柱第一外務次官を希望した︒しかし︑韓国の金鐘輝安

米朝間高位級会談の代表が確定した︒金三勲︑申旭熙︑趙東濬編﹃高位官僚︑﹁北核危機﹂を語る﹄︵韓国

韓国国史編纂委

保主席が︑﹁金日成の最側近であり︑直接面談が出来る﹂金容淳に変えることを要求し︑最終的に﹁カンター―金容淳﹂の員会︑二〇〇九年︶五〇頁︒︶ 具体的に︑米国防省が一回限りの米朝交渉の実施に賛成し︑国務省が用意した寛大過ぎる﹁交渉の要点﹂に基づいた対北Talking Points Preliminary Contact with DPRK, , Talking Points for High-Level Meeting, December, 1991,

Strategy for Dealing with North Korea, December 1991.

︶ .
Arcive and Chadwyck-Healey, 2017

交渉の姿勢を警戒した︒
U.
S.
Department
ofDefense,
Suggested
Talking
Pointsfor Mr. Lilley, December, 1991,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler︶︶︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler― 核危機の十年﹄︵東京 日本経済新聞社︑二〇〇四年︶三九―四〇頁︒︶文
Arcive and Chadwyck-Healey, 2017
. 書上︑米朝二国間の関係正常化や外交関係改善に関する内容は︑すべて削除するよう指示されている︒︶ 春原剛﹃米朝対立︵―︵最終アクセス
https://www.iaea.org/sites/default/files/infcirc403.pdf,︶ 林東源﹃ピースメーカー﹄一八四頁︒︶

20

Agreement Between the Government of DPRK and the IAEA for the Application of Safeguards in Connection with NPT,
二〇二〇年一〇月三〇日︶料﹄︒︶﹃﹁国家管理史料総書
北朝鮮核問題史料集
U.
S.
DepartmentofState,U.
S.-North
Korea
Relations,24
January,
1992.
Ⅱ﹂北朝鮮核問題の台頭と展開︑一九八三―一九九八
National Security Archive, U. S. and Two Koreas, Vol. 選
II 別史︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄四九六―四九七頁︒︵

50 49 48

︵

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︶

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44 43

︵ Washington, D. C.: The National Security Arcive and Chadwyck-Healey, 2017
︶ .
, ed. Robert A. Wampler︶ ケネス・キノネス﹃北朝鮮米国務省担当官の交渉秘録﹄︵東京 中央公論新社︑二〇〇〇年︶三七頁︒

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法学政治学論究

朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

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︶ 特別査察は︑保障措置協定を締結した査察対象国が提供した自国の核プログラムに関する冒頭報告の情報及び通常の査察

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︶
︶ .
Arcive and Chadwyck-Healey, 2017
Ibid.

︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五一六頁︒︶ U. S. Department of State, EASI Phase II Reductions, 29 January, 1992.
﹃北朝鮮核問題の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒︶ Ibid.
︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五一三―五一四頁︒︶

U. S. Department of Defense, North Korean Nuclear Issue and DC Meeting, Memorandum, February 7, 1992,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler

pp. 46‑47.
︶ 金︑申︑趙﹃高位官僚︑﹁北核危機﹂を語る﹄六〇頁︒

on Iran: Pursuit the Mutual Agreement through the Coercion,

範の強化のための米国の多国間協力政策の一環でもあった︒ Paik, Seunghun, Revisiting the US Nonproliferation Strategy︶, Vol. 40, No.︵2 2019

︶ 核の国際規範を通じて対北圧力を掛ける政策アプローチは︑北朝鮮に対する強制外交の意味を持つとともに︑核の国際規﹃北朝鮮核問題の台頭と展開︑一九八三―一U. S. Department of State, Will Inspections Be Sufficient, 30 January, 1992.
九九八﹄︒

︶

察対象国の同意が必要であるため︑結局︑査察の強制力は制限的であると言える︒

だけでは対象国の非核化を充分に検証できないと判断される場合に要請できる︒しかし︑特別査察を実施するためには︑査

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︶﹃南北対話﹄第五四巻︑一〇八―一一一頁︒︶﹃南北対話﹄第五五巻︑九五―九六頁︒︶

U. S. Department of State, North Korea Deputies Committee, Memorandum, March 20, 1992,︵ Washington, D. C.: The National Security Arcive and, ed. Robert A. Wampler︶ .
Chadwyck-Healey, 2017

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61 60 59 58
65 64 63 62

67 66

Secretary Baker s Morning Intelligence Summary, Apr 10, 1992, DPRK/NUCLEAR: Parliament Ratifies Safeguard, Secretary﹃北朝鮮核問題の台頭とSecretary Baker s Morning Intelligence Summary, May 5, 1992, DPRK/IAEA: Inventory Submitted.
展開︑一九八三―一九九八﹄︒︶︶﹃北朝鮮核問題
Baker s Morning Intelligence Summary, April 11, 1992, DPRK/NUCLEAR: Starting the Clock on Safeguards.
の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒︵ ︶ 林東源﹃ピースメーカー﹄一八七―一八八頁︒
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― 国際政治の中の朝鮮半島﹄二八六頁︒﹃北朝鮮核問題の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒
North Korea: Initial IAEA Nuclear Inspection Results, July 1, 1992.
︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五三四頁︒︶︶ 吉田﹃核のアメリカ﹄一二八頁︒︶ ドン・オーバードーファー・ロバート・カーリン﹃二つのコリア︶ 第三次ＪＮＣＣ会議から北朝鮮は︑査察規定を含む南北非核化共同宣言の合意内容の履行を保障する付録合意書の同時採︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五三四頁︒― 転換期の大戦略﹄︵ソウル 朝鮮ニュースプレース︑二〇一一年︶三三九頁︒

択を主張し始め︑以降の会議でも遅延戦略をとり続けた︒﹃南北対話﹄第五五巻︑九八―一〇二頁︒︶ 盧泰愚﹃盧泰愚回顧録下巻︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五四七頁︒︵

U. S. Department of Defense, Contact with Ambassador Ho Jong, DPRK Deputy at the UN, Memorandum, 22 June 1992.

︶
Statementon the United States Nuclear Weapons Initiative, July 2, 1992, https://bush41library.tamu.edu/archives/public︵最終アクセス 二〇二〇年一〇月六日︶ .
papers/4527,︶；﹃北朝鮮核問題の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄
Gavin, Strategies of Inhibition, pp. 9‑46.
︵ ︶ Statement on Nuclear Nonproliferation Efforts, July 13, 1992, https://bush41library.tamu.edu/archives/public-paper/4563,︵最終アクセス 二〇二〇年一〇月六日︶ .

︵︵79 78 77

92︵︵

︶ Ibid.
︶ 最後の対応措置のカテゴリー名は削除されているが︑在韓米軍削減計画や米韓チームスピリット合同軍事演習の計画が例︵68として挙げられていることから︑軍事的措置を伴う対北戦略であると推定される︒ Ibid.

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朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年

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︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五五一頁︒

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︶
︶ .
Security Archive and Chadwyck-Healey, 2005

脱冷戦以降﹁被包囲﹂意識の深化と世界体制への編入﹃北朝鮮核問題の台The Secretary s Morning Intelligence Summary, September 20, 1992, DPRK/ROK: Straws in the Wind.
頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒︵ ︶努力を中心に﹂﹃平和学研究﹄第九巻一号︵二〇〇八年︶八九―一一一頁︵韓国語論文︶を参照︒

いては︑チェワンギュ・イムチョル﹁北朝鮮の対外政策と国際協力︶﹃北朝鮮核問題の台The
SecretarysMorning
Intelligence
Summary, August 27, 1992, DPRK: Policy Debate Keeps Boiling.
頭と展開︑一九八三―一九九八﹄ 冷; 戦後︑北朝鮮の対外的な孤立と脅威認識の高潮をもたらした国際情勢とその影響につ﹃北朝鮮核問題の台頭とThe Secretary s Morning Intelligence Summary, September 1, 1992, ROK/DPRK: Modest Progress.
展開︑一九八三―一九九八﹄︒︶︶﹃南北対話﹄第五六号︑七一―七二頁︒︶﹃国政新聞﹄一九九二年七月三〇日︒﹃北朝鮮核問題の台頭
Secretary Baker s Morning Intelligence Summary, July 25, 1992, DPRK/ROK: Mission Accomplished.
と展開︑一九八三―一九九八﹄︒︶

U. S. Department of State, Next Steps for North Korea, Memorandum, July 17, 1992,︵ Washington, D. C.: The National, ed. Robert A. Wampler

ファー・カーリン﹃二つのコリア﹄二〇三―二〇六頁を参照︒︶﹁穏健なイニシアティブ﹂として知られる︑一九八八年に行われた米国の対北朝鮮政策の立案については︑オーバードー﹃北朝鮮核問題の台頭と展開︑一Secretary Baker s Morning Intelligence Summary, July 7, 1992, DPRK: Positive Response.
九八三―一九九八﹄︒

︶

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89 88 87；

︶ 国家安全企画部の発表により︑北朝鮮による対南スパイ活動が明らかになったが︑その摘発と発表のタイミングと︑安全愚﹃盧泰愚回顧録﹄三四三頁︒

長年︑韓国にスパイを送り込んでいたことが発覚された︒オーバードーファー・カーリン﹃二つのコリア﹄二八二頁 盧泰︵︶ 一九九二年一〇月五日︑韓国国家安全企画部が︑韓国史上最大の北朝鮮スパイ団の六二人を逮捕したと発表し︑北朝鮮が

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東源﹃ピースメーカー﹄二一一頁︒︶ 南北経済協力の必須条件であり︑南北関係進展の象徴である南北基本合意書の後続合意書の成立の意味はなくなった︒林

︶ オーバードーファー・カーリン﹃二つのコリア﹄二八一頁︒︶ 第二四次米韓年例安保協議会議共同声明︑一九九二年一〇月八日︒

が多数派となり︑再開反対派にできることは︑北朝鮮を刺激し得る米韓共同声明の表現を穏健なものに変えることであった︶ チームスピリットの再開をめぐり︑米政府内でも異見の対立が激しかった︒結果的に合同軍事演習の再開を支持する意見

Ibid.

︶ .
Arcive and Chadwyck-Healey, 2017

U. S. Department of Defense, North Korea Nuclear Issue-Where Are We Now?, Memorandum, October 27, 1992,︵ Washington, D. C.: The National Security, ed. Robert A. Wampler

あったと評価した︒林東源﹃ピースメーカー﹄二三二︑二三五頁︒という︒ Sigal,, p. 46.
︶ 当時︑南北対話に参加した林東源韓国側代表は︑チームスピリットの再開の決定が後の南北対話中止の決定的な原因で︶︶︶ Ibid.
︶ 李相玉﹃転換期の韓国外交﹄五六二頁︒﹃北朝鮮核問題
The Secretary s Morning Intelligence Summary, November 1, 1992, DPRK/ROK: Dialogue Losing Traction.
の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒︶︶﹃北朝鮮核問題
The Secretary s Morning Intelligence Summary, December 4, 1992, DPRK/ROK: JNCC Negotiation Hints.

︵ ︶﹃南北対話﹄第五七号︑二八頁︒︵

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企画部の当局者が北との関係改善を好まないことが知らされていたことから︑同発表をめぐる韓国政府内外から疑惑が出さ︵れた︒オーバードーファー・カーリン﹃二つのコリア﹄二八二頁︒︵

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換期の韓国外交﹄五五九頁︒

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︶ こうした対北政策措置は︑韓国内の世論を認識したものであり︑対北強硬派の政治的な対応措置でもあった︒李相玉﹃転︵︶ 金︑申︑趙﹃高位官僚︑﹁北核危機﹂を語る﹄七八︑一七七―一七八頁︒

98 97 96︵︵99朝鮮半島における非核化規範形成と米国、一九九二年の台頭と展開︑一九八三―一九九八﹄︒

延世大学校大学院政治学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アルム︶
所属・現職

国際政治学︑国際安全保障︑東アジア国際関係

アルム︵チャ
最終学歴

車

専攻領域

﹁北朝鮮非核化政策をめぐる米韓協力

南北共同宣言﹂の成立を中心に― ﹁朝鮮半島の非核化に関する― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二七号
主要著作︵二〇二〇年︶95