NO.831511202

公益社団法人 新化学技術推進協会 御中『バイオマスに関連した国家プロジェクトの横断的動向調査』についての調査【御報告書】
2016 年 6 月 9 日

監修者：田中一志〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 12-5 小伝馬町 YS ビル
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

＜調査概要＞Ⅰ．調査テーマ『バイオマスに関連した国家プロジェクトの横断的動向調査』についての調査
Ⅱ．調査目的・本調査はバイオマスに関連した日本の国家プロジェクト（現行～2013年度終了プロジェ
クトまで遡る）について、プロジェクトの名称、目的、予算規模、参加機関、プロジェク
トの期間、事業化計画、出口戦略、各プロジェクト間の関連性等を横断的に調査し、今後のバイオマス分野の展開について考察を行う事を目的とした。

Ⅲ．調査対象1.調査対象分野
調査対象分野バイオマス

調査対象範囲・生物由来の資源物
・草木質バイオマス、藻類バイオマス、廃棄物バイオマス、
未利用バイオマス、資源作物バイオマス、非可食バイオマス
他

2.調査対象範囲

中央省庁
文部科学省､理化学研究所
経済産業省､資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁
農林水産省､林野庁
総務省
国土交通省
環境省
内閣府

外郭団体
関連協会
新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構日本木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ協会
科学技術振興機構
日本ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ協会
産業技術総合研究所
ﾊﾞｲｵﾏｽ利用研究会
地球環境産業技術研究機構
日本木質ﾍﾟﾚｯﾄ協会
森林総合研究所
日本有機資源協会
国際農林水産業研究ｾﾝﾀｰ
全国林業改良普及協会
農業･食品産業技術総合研究機構

Ⅳ．調査のポイント
1． 当該分野の日本の国家プロジェクトの名称、目的、予算規模、参加機関、プロジェク
トの期間はどうか？
2． 各プロジェクトの事業化計画、出口戦略、終了プロジェクトの成果及び各プロジェク
ト間及び省庁間の関連性はどうか？

Ⅴ．調査方法
1.抽出方法1） インターネット検索＜検索キーワード＞
・バイオマス×エネルギー
・ナショナルプロジェクト
・研究開発
・補助事業
・バイオマス×化学品
・バイオマス×プラスチック
・バイオマス×土壌改良・バイオマス×省庁名/部署名
・バイオマス×外郭団体名/部署名
2） 関連官庁/外郭団体に対する訪問/インタビュー調査及び電話取材
3） 弊社の社内のデータベースの活用
2.抽出先/情報ソース
1）各省庁/外郭団体のＨＰ掲載のプロジェクト概要
2）各省庁/外郭団体作成のプロジェクト関連資料/冊子
3.上記の他、関連文献、各種データベース等を補足活用した。

Ⅵ．調査期間2016 年 2 月～6 月

《目次》

A.総括 ................................................................................................................................ 1
1．事業化戦略・出口戦略及び終了プロジェクトの成果............................................................. 1
2．官公庁、外郭団体別見解 ............................................................................................... 5
3．バイオマス関連の 2016 年度補正予算及び 2017 年度概算決定施策 ..................................... 16
4．各プロジェクト間及び官庁間の関連性/鳥瞰図 ................................................................... 20
5．当該分野の日本のプロジェクトの年度別傾向 ..................................................................... 22
6．当該分野の日本の国家プロジェクトの今後の方向性 ........................................................... 28
B.各プロジェクトの概要と動向 ................................................................................................. 30

A. 総括1．事業化戦略・出口戦略及び終了プロジェクトの成果
官公庁、外郭団体名
農林水産省

事業化戦略・出口戦略
・主なプロジェクトの目標、出口戦略を以下に示す。
プロジェクト名

出口戦略（コスト及び実用化時期等）

草本を利用したﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ

コスト；100 円/Lの低ｺｽﾄ･安定供給技術の開実用化；５年後

発
林地残材を原料とするﾊﾞｲｵ燃

コスト；80 円/L

料の製造技術の開発

実用化；10 年後

木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造技

新規リグニン系素材の原料となる術の開発

リグニン誘導体の製造手法の確立。

微細藻類を利用した石油代替

コスト；80 円/L

燃料等の製造技術の開発（経実用化；20 年後

済産業省との連携事業）

経済産業省

・同省の「地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ技術実証事業」（主に流通シス
テムの技術課題に取り組む地域の主体を支援し、民間企業に対する経費の補助等）は終了している。成果として 19 社に支援を行い、バイオディーゼルの流通量が増えている。
・同プロジェクトは経済産業省と農林水産省の連携事業であった。官公
庁間の連携プロジェクト数は無駄な予算及び類似プロジェクト内容の削減のため増える傾向にあり、今後も増えると見ている。

国土交通省

・研究の成果はモデルケースを実証し、技術導入のためのガイドラインを作成し、民間企業、自治体等に普及展開するため設計、技術内容等を掲示している。
・尚、2013 年度までの終了した公募テーマに関してはガイドラインを作成済みである。

環境省

・CO2 削減がテーマであり、現状は廃棄物処理施設等における未利用排熱利用型低ｺｽﾄ発電技術の実証のための研究が中心である。

1

官公庁、外郭団体名

事業化戦略・出口戦略

新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術＜新エネルギー部 バイオマスグループ＞

総合開発機構(NEDO)

・以下に各プロジェクトの出口戦略を示す。事業規模等、定量的な目標は無い。
プロジェクト名

出口戦略

戦略的次世代ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈ

・2030 年ごろのバイオマス由来のバイ

ﾙｷﾞｰ利用技術開発事業

オ燃料、微細藻類由来のバイオ燃料の製造技術開発の開発をめざした「次世代技術開発」と 2015～2020 年頃におけるガス等の燃料製造におけるバイオマス利用の早期 拡大に向け、メタン発酵、ガス化技術等の大幅な導入、ランニングコストの削減をめざした「実用化技術開発」の 2 つに分けて進めている。

バｲｵ燃料製造の有用要・2020 年に海外エタノールと競合可素技術開発事業

能な製造コストで、セルロース系エタ
ノールを商用機スケールで生産する
有用要素技術を 2016 年末までに確立する。

＜材料・ナノテクノロジー部＞
・「非可食性植物由来化学品製造ﾌﾟﾛｾｽ技術開発」は「非可食性バイオ
マスから化学品製造までの実用化技術の開発」（助成事業/助成率
2/3 以内）と「木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスの開発」（委託事業）の 2 つがある。
・既存品と同等（性能、コスト）の競争力を目指している。この内、「非可食性バイオマスから化学品製造までの実用化技術の開発」の出口戦略
は一貫製造するための実用化技術（低コスト化、スケールアップを実現するためのプロセス技術等）の開発である。又、「木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスの開発」の出口戦略は平成 29 年度までに開発した実験室レベルの一貫製造プロセスの知見を活用し、量産化に向けた技術を開発し、ベンチスケールで一貫製造プロセスを実証する。

2

文部科学省・理化学研究所の当該分野の中心テーマである「ﾊﾞｲｵﾏｽ工学研究ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑ」は前半 5 年間において、スーパー樹木、PHA の高度化、形質転換技術の高度化、酵素の高機能化の技術開発、基盤構築に関する研究を行い、後半 5 年間は特に二酸化炭素をバイオマス資源として活用するバイオプロセスの応用展開。最終的に技術内容を企業に橋渡しを行う。（技術移管）

国際農林水産業研究・同機構の「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」

ｾﾝﾀｰ

は、国費の交付金により、京都議定書に定められた「クリーン開発メカ
ニズム＜CDM＞」事業」の一環として導入を進めている小規模、簡易なバイオガス発生装置（BD）の研究開発を行った。

農業･食品産業技術総・終了プロジェクトの成果は論文にして、現場に普及させる事を目的に

合研究機構

広報普及活動を行っている。（農林水産省、環境省、JST 等の公募案
件は事前に許可を受ける。）
・尚、論文にする他、農家と共同で現地合わせによりデータを取り、その結果をマニュアルにして、自治体（市町村）に情報を提供している。

地球環境産業技術研

・同研究所は公益事業法人のため事業化まではできない。開発し究機構(RITE)

た新技術に関しては、民間企業とベンチャー企業を作る及び基礎研究後、応用技術を民間企業と共同開発を行うための技術研究組
合を作り、軌道に乗れば株式会社化する事も検討している。尚、
既にベンチャー企業が 2 社ある。

森林総合研究所

・低コスト化が研究課題になっている。

3

官公庁、外郭団体名
農林水産省

終了プロジェクトの成果
・当該プロジェクトは 2012 年度から 2015 年度の３年間で 2016 年３月に終了したが、今後は技術内容をオープンにして民間企業に使ってもらう方針である。尚、今後の事業計画等は、予算がつけばロードマップが描
けるが、まだ予算がついていない事からできていない。

経済産業省

・同省の「地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ技術実証事業」（主に流通システ
ムの成果として 19 社に支援を行い、バイオディーゼルの流通量が増え
た。

国土交通省

・研究の成果はモデルケースを実証し、技術導入のためのガイドラインを作成し、民間企業、自治体等に普及展開するため設計、技術内容等を掲示している。（2013 年度終了分までガイドラインは作成済み）

国際農林水産業研究・同機構の「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」

ｾﾝﾀｰは、終了し、成果として、ベトナム等で普及が進んでいる。
・同プロジェクトは独自で行っており、他の参加企業は無い。又、他プロ
ジェクトとの関連性は無い。

森林研究所「木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造技術の開発」はコンクリート混和剤として性能向上のため研究を行い初年度から終了まで約 10 倍の性能の向上を達成した。

農業･食品産業技術総・終了したテーマは論文化、マニュアル化を行っている。

合研究機構

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2 官公庁、外郭団体別見解内容
1） 農林水産省（部署名；農林水産技術会議事務局 研究開発官＜基礎・基盤、環境＞室）

・同省のプロジェクトは大半が公募であり、委託プロジェクトである。
・この内、「地域ﾊﾞｲｵﾏｽ資源を活用したﾊﾞｲｵ燃料及び化学品等の生産のための研究開発」（4 件）
は実用技術の開発であり研究開発先を公募により決め、委託を行った。
・尚、外郭団体は独自予算もしくは国からの運営費交付金をもらいプロジェクトを行っているが、いずれも少額である。又、外郭団体の農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の 3 団体は 2016 年 4 月 1 日に統合され、農業・食品産業技術総合研究機構として一体化している。
・上記の委託プロジェクト以外に研究資金を出す以下の 3 事業がある。自由な発想で企業から提出してもらい、研究開発費の 1/2、1/3 を出している。
① 食品生産地域のための先端技術展開事業（先端プロ）/エネルギー・資源循環型営農技術の実証研究等② 革新的偽技術創造促進事業（異分野融合共同研究）＜農作物や木材由来のセルロースナノ
ファイバーを用いた素材開発等＞③ 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（シーズ創出～実用技術開発まで各ステージに種々の課題。
2） 経済産業省（部署名；資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課）

・同省の「地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ技術実証事業」（主に流通システムの技術課題に取り組む
地域の主体を支援し、民間企業に対する経費の補助等）は終了している。成果として 19 社に支援を行い、バイオディーゼルの流通量が増えている。
・同プロジェクトは経済産業省と農林水産省の連携事業であった。官公庁間の連携プロジェクト数
は無駄な予算及び類似プロジェクト内容の削減のため増える傾向にあり、今後も増えると見ている。
3）国土交通省（部署名；国土技術政策研究所 下水道研究部下水処理研究室）
・研究の成果はモデルケースを実証し、技術導入のためのガイドラインを作成し、民間企業、自治体等に普及展開するため設計、技術内容等を掲示している。
・尚、2013 年度までの終了した公募テーマに関してはガイドラインを作成済みである。
・同省でのプロジェクトは主に民間企業、自治体との共同研究体として実証研究が行われており、

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委託研究を毎年、公募にかけ、行っている。
・2011 年から行われており、プロジェクトの終了予定は無い。
・研究の成果はモデルケースを実証し、技術導入のためのガイドラインを作成し、民間企業、自治体等に普及展開するため設計、技術内容等を掲示している。
・尚、2013 年度までの終了した公募テーマに関してはガイドラインを作成済みである。
4）環境省（部署名；地球環境局 地球温暖化対策課）
・同省の CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発･実証事業（ﾊﾞｲｵﾏｽ･循環資源低炭素化技術開発分野)は主に技術開発、実証研究の委託事業である。（1 課題、0.5～3 億円、プロジェクト期間 3年以内）
・主に地球温暖化対策強化につながる技術開発、実証を行う事業が対象である。同省で内容を決め、公募し、優れた技術を提案してもらうかたちが多くなっている。
・尚、「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発･実証事業」全体の 2016 年度予算額（案）は 65.0
億円である。
・上記の他、補助事業として、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と「木質バイオ
マス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」がある。いずれも経済産業省との連携事業である。
5）新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(NEDO)（部署名；新エネルギー部 バイオマスグループ及び材料・ナノテクノロジー部）＜新エネルギー部 バイオマスグループの見解＞
・同グループの現在、行われている「バイオマスエネルギー研究開発」は平成 25～28 年度までであり、以下の戦略的次世代ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利用技術開発事業及びﾊﾞｲｵ燃料製造の有用要素技術開発事業がある。NEDO が主体となり、研究を委託する共同研究費用である。
・研究のステップは「ステージゲート方式」を行っており、２年目に達成度を委員会（大学、有識者等で形成）で評価を行い、3 年目以降、続けるか中止するかを決めている。尚、２年目に中止になっても自力で研究を続ける企業が多い。
プロジェクト名

概要

戦略的次世代ﾊﾞ＜次世代技術開発＞

ｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利・原則２年間用技術開発事業

・委託事業
・事業規模は 1 テーマあたり年間 600 百万円程度。
・産学連携の場合は 100％、NEDO が負担。企業のみの場合は 2/3 を NEDO が6

負担。（装置購入費も同様。）＜実用化技術開発＞
・事業期間は 2～4 年間のいずれかを事業者が選択。尚、3 年目以降に関しては
事業進歩状況により決まる。
・委託事業
・事業規模は 1～2 年目；240 百万円/２年・件。1，2 年目各年度；140 百間円、3～4 年目；54 百万円/年・件。
・研究開発費の 2/3 を NEDO が負担。（装置購入費も同様。）
バｲｵ燃料製造の・同プロジェクトは 4 チームがある。

有用要素技術開発事業・上記の他、1 企業に対して補助する助成制度がある。バイオマスに関しては、今まで助成制度は無かったが、ｾﾙﾛｰｽ系ｴﾀﾉｰﾙ生産ｼｽﾃﾑ総合開発実証事業（～2017 年度）は 2018 年度から助成制度に移行する方針である。
・以下に各プロジェクトの出口戦略を示す。事業規模等、定量的な目標は無い。
プロジェクト名

出口戦略

戦略的次世代ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈ

・2030 年ごろのバイオマス由来のバイオ燃料、微細藻類由来のバイオ

ﾙｷﾞｰ利用技術開発事業

燃料の製造技術開発の開発をめざした「次世代技術開発」と 2015～2020 年頃におけるガス等の燃料製造におけるバイオマス利用の早期拡大に向け、メタン発酵、ガス化技術等の大幅な導入、ランニングコス
トの削減をめざした「実用化技術開発」の 2 つに分けて進めている。

バｲｵ燃料製造の有用要・2020 年に海外エタノールと共同可能な製造コストで、セルロース系素技術開発事業

エタノールを商用機スケールで生産する有用要素技術を 2016 年末までに確立する。

・他のプロジェクトとの関連性は内容の重複の排除のため無いが、林野庁とは打ち合わせを行う等、「情報交換」を行っている。この他、例として藻の研究に関して燃料の研究開発は経済産業省及びそこから出る絞りかすから肥料を作る研究開発は農林水産省で行う及び山林での管理は農林水産省及び削りかすは経済産業省等、役割分担している。
・又、「高油脂生産微細藻類の大規模培養と回収及び燃料化に関する研究開発」のみ、会議に農林水産省の担当者が出席している。
・上記以外は以下のプロジェクトがある。（いずれも公募済み。）① バイオマスエネルギーの地域自立システム実証事業（平成 26～32 年、7 年間）＊上記は第 3 回目の公募を検討中。
②セルロース系エタノールの製造システム実証事業（平成 26～31 年。平成 27 年から研究開始。）

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・発電（バイオマス発電）は固定価格制度（FIT）の導入により進んでいるが、それ以外は地道に研究が行われている模様で、件数は以前より減っていると見ている。
＜材料・ナノテクノロジー部の見解＞
・非可食性植物由来化学品製造ﾌﾟﾛｾｽ技術開発の概要を以下に示す。
・同プロジェクトには「非可食性バイオマスから化学品製造までの実用化技術の開発」（助成事業/
助成率 2/3 以内）と「木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスの開発」（委託事業）の 2 つがある。
・既存品と同等（性能、コスト）の競争力を目指している。
・JST との間で意見交換等、勉強会を 2015 年から開始している。テーマはこれから決める方針である。
プロジェクト名

出口戦略、事業化戦略

非可食性バイオマス

・一貫製造するための実用化技術（低コスト化、スケールアップを実現

から化学品製造までするためのプロセス技術等）の開発。

の実用化技術の開発

・2013 年から 2017 年の 5 年間。

＜助成事業＞

・事後評価のみで中間評価は無い。

（助成率 2/3 以内）
木質系バイオマスから・2017 年度までに開発した実験室レベルの一貫製造プロセスの知見

化学品までの一貫製を活用し、量産化に向けた技術を開発し、ベンチスケールで一貫製

造プロセスの開発

造プロセスを実証する。

＜委託事業＞

・2013 年度～2019 年度の 7 年間。通常、5 年であるが、当プロジェクト
はハードルが高いため 7 年間にしている。
・2018、2019 年度はベンチスケールでの一貫製造プロセスの実証を行う予定である。
・2015 年に中間評価を行った。2019 年度に 2 回目の中間評価を行う。
・セルロースナノファイバーは内閣府の SIP 等、他のプロジェクトでも行っている。

・非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発の予算規模を以下に示す。
2013 年度予算

7.50 億円

2014 年度予算

11.57 億円

2015 年度予算

13.19 億円

2016 年度予算

10.15 億円

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・高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発の予算規模を以下に示す。
2015 年度予算

6.07 億円

・「非可食性植物由来化学品製造ﾌﾟﾛｾｽ技術開発」の前に「グリーン・サステイナブルケミカルプロ
セス基盤技術開発」（2009 年度から 2015 年度までの内、2009 年度から 2012 年度までの結果）が実施され、非可食バイオマス利活用による化学品製造プロセスを開発した。具体的には、木質系
バイオマスから抽出したリグニンを活用したリグニン樹脂の開発等、非可食バイオマスから得られる
セルロース、ヘミセルロース、リグニン等を個別に活用する化学品プロセスの基盤技術開発の推進を行った。「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発」（2009 年度から 2012 年度までの結果）では基盤技術開発の成果があり、現状の「非可食性植物由来化学品製造ﾌﾟﾛｾｽ技術開発」のベースとなった。「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発」はその後、平成2015 年度まで NEDO の環境部が引き継ぎ、企業化に近い案件に対して補助を行った。
6）文部科学省（部署名；高知大学 理学部付属水熱化学実験所及び 理化学研究所 環境資源科学研究セン
ター）
・高知大学の「海洋性藻類を中心とした地域ﾊﾞｲｵﾏｽﾘﾌｧｲﾅﾘｰの実現に向けた新技術の創出」
は同大学内の学部間の機能強化、学内連携が目的である。その他、学内の大学生に関心を持ってもらうため、学生に紹介している他、高知県内のバイオマス発電事業者、自治体に対してバックアップ（相談対応等）を行っている。
・2015～2018 年の 4 年間であり、2015 年度予算は 2,000 万円である。予算は単年度ごとに決まる。
・同大学ではベンチャー企業（名称；海路）を持っているが、同技術に関しては、川海苔等、汽水で取れる食用藻の大量養殖の量産化につなげていく方針である。また、「バイオリファ
イナリー」の 1 つとして海洋性藻類からエタノール等の化学原料を作る微生物の発見に注力している他、海藻からは希少糖が取れる事から医薬品、食品等の原料として期待している。
尚、同大学の恩田氏は「海藻多糖の化学変換」について主に研究を行っている。
・バイオマスリファイナリーの課題の 1 つとして、バイオマス残渣の再資源化の課題があり、処理方法の検討を行っているが、焼却炉の燃えかすをセメントメーカーに引き取ってもらう等、検討している。
・文部科学省(海洋研究開発機構)の「 ﾘｸﾞﾆﾝを有効利用するための研究」の目的は海洋探索であるが、学術研究を中心に企業と共同研究している。
7）国際農林水産業研究ｾﾝﾀｰ（部署名；農村開発領域）
・同機構の「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」は、国費の交付金により、9京都議定書に定められた「クリーン開発メカニズム＜CDM＞」事業」の一環として導入を進めている
小規模、簡易なバイオガス発生装置（BD）の研究開発を行った。
・同機構の「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」は、終了し、成果として、ベトナム等で普及が進んでいる。
・同プロジェクトは独自で行っており、他の参加企業は無い。又、他プロジェクトとの関連性は無い。
・同センターの「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」は、国費の交付金により、京都議定書に定められた「クリーン開発メカニズム＜CDM＞」事業」の一環として導入を進めている
小規模、簡易なバイオガス発生装置（BD）の研究開発を行った。
・同プロジェクトは終了し、成果として、ベトナム等で普及が進んでいる。
・同プロジェクトは独自で行っており、他の参加企業は無い。又、他プロジェクトとの関連性は無い。
8）農業･食品産業技術総合研究機構（農研機構）＜部署名；農村工学研究部門＞
・同機構のプロジェクトは国費からの交付金による自発的なプロジェクトと農林水産省、環境省、
JST の公募に参加して行うプロジェクトがあるが、自発的なプロジェクトの件数が多い。
・自発的なプロジェクトは同機構が独自に研究開発を行う事から外部からの参加機関等は無いが、公募の案件は東京大学生産技術研究所等、協力分担を行うケースがある。尚、農林水産省、環境省、JST 等の公募案件は他の企業、大学等とコンソーシアムを組んで対応するケースが多い。
・終了プロジェクトの成果は論文にして、現場に普及させる事を目的に広報普及活動を行っている。
（農林水産省、環境省、JST 等の公募案件は事前に許可を受ける。）
・尚、論文にする他、農家と共同で現地合わせによりデーターを取り、その結果をマニュアルにして、自治体（市町村）に情報を提供している。
・自発的なプロジェクトは、個々の研究所は立場が違っており、基本的に研究内容のダブり（研究不正）がないようにするため、他のプロジェクトとの関連性は無い。尚、森林総合研究所等と研究者レベルの情報交換は行っている。
又、森林総合研究所等、農林水産省関係の研究所間では、焼却装置等、良い技術、木材と稲わら等両方に使用できる技術等は連携して開発するケースがある。
・基本的に同じテーマ、内容、予算を 2 カ所で分ける事は無い。
・その他、実績として地域バイオマス利用モデルの設計と評価（農林水産省からの委託プロジェクト）、持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合（バイオマス利活用が農業と環境へ及ぼす影響の解析）＜JST・地球規模課題対応国際科学技術協力事業の公募案件＞、地域活性化をめざした
バイオマス利用技術戦略の立案手法の構築（農畜産業系バイオマスの利活用システムの設計）＜
環境省循環型社会形成推進科学研究費補助＞等がある。
・研究は、農林関係の残渣と原料関係が中心である。
9）科学技術振興機構(JST )（部署名；環境エネルギー研究開発推進部 ALCA 担当）
・「ﾎﾜｲﾄﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる次世代化成品創出」は化学とバイオの融合による化学資源から脱却

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した次世代の化成品合成一貫プロセスの研究開発である。
・下流のターゲットの化成品（汎用バイオ製品、高機能バイオ製品、耐熱・高強度バイオ製品等）を基点として上流のバイオマス増産まで遡り、「原料化（セルロース＜糖原料＞、リグニン＜難分解性＞、セルロース、リグノセルロース）」、「プロセス（合成＜基幹物質・モノマーの機能付与型重合手法及びセルロースナノファイバー、リグノセルロースナノファイバーの複合化・ナノ表面構造制御手法等＞）」、「プロダクト（機能性バイオポリマー、高機能バイオ系ナノファイバー）」といった横串のチームが一体となって出口から見た一気通貫型の研究開発の推進である。
・同プロジェクトは以下の省庁と連携している。
官庁名
経済産業省

連携内容
・非可食バイオマスから最終化学品まで一気通貫で製造する省エネプロセ
スの開発

文部科学省

・革新的なバイオマス増産、次世代プロセス創製等の革新的研究開発＜目的＞① 化学とバイオの融合による新しいイノベーションを目指す。
② 技術ボトルネックの抽出・解決を目指し、5～10 年後を見据えた基盤技術研究③ バイオマス由来高分子を出口とした次世代化成品創出にむけた研究開発＜出口戦略、事業計画等＞
内容
既存；目標：基幹物質

・バイオマスポリマーの原料となる基幹化合物の創製を目
指す研究

新規；目標：新規ポリマー

・バイオマスから耐熱、高強度等の特定の機能を有するポ
リマーを出口とした研究/石油代替を目指す。

・当該プロジェクト期間は基本的に 5 年間であり、開始から 2 年でステージゲート評価を行っている。
・2015 年秋から 2020 年が期間であるが、実用化までは目標にしてはいない。終了後、大学は企業と一緒に実用化を目指す事及び企業は実用化に動く事が重要なポイントであり、2030 年に使えるものを目指す事を目標にしている。そのため終了時に数値目標は設定していない。
・JST は基礎研究を行う立場（ゲームチェンジング・テクノロジーを目指す）であり、公募でテーマを集め、採択された先に対して研究委託を行う。

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・各テーマ間の連携は実施されている。内容は研究者同士の情報交換、材料。遺伝子等のやり取り等である。
・2015 年から NEDO とバイオマス関係で連携を開始している。メンバー間の勉強会が主である。将来的には基礎研究を JST で行い、その後、実用化研究の NEDO に移行する（成果橋渡し）事や、逆に NEDO の研究で技術がボトルネックになったテーマ(基礎的課題立ち帰り)は JST で行う等を検討している。基本的に経済産業省/NEDO は川下、文部科学省/JSTは川上の研究を行う。
・他のプロジェクトとの関連性は無い。又、期間内のステップは無い。
・他の官公庁、外郭団体との連携は研究の成果が出た時に波及効果を出すために行うか及び必要性が生まれた時に行う可能性がある。
・当プロジェクトの予算計画を以下に示す。
募集区分

採択数
（予定）

A1 チーム型

研究開発予算計画（最大/予定）
2015～20172018、2019 年

予算総額（5 カ

年度

度

年度）

5件

3,000 万円/年5,000 万円/年

19,000 万円

4件

1,000 万円/年

1,300 万円/年5,600 万円/年

3件

1,000 万円/年

1,300 万円/年5,600 万円/年

（ポ リマー創製 に向けた垂 直統合型の チーム
研究）A2 要素技術型（技 術的ボトル ネックを解 決する要素 技術研究）
A3 特定技術型（セ ルロースナ ノファ
イバ ーに関する 次世代型研究・尚、「ﾎﾜｲﾄﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる次世代化成品創出」の他、個別プロジェクトとして、次ページの 11 件のバイオマス関係の研究開発を行っている。国からの予算で公募し、行っている。5 カ年で予算規模は 3,000 万円/年と推定される。

12

分野

テーマ

開始年度

バイオテクノロジー

原形質流動の人工制御：植物バイオ

2014

備考

マス増産の基盤技術としての確立
未利用バイオマスを活用したバイオ2012

リピッドプラットフォームの構築
固相基質分解酵素のナノバイオ設

2011

計：ＣＯ2 バイパス炭素循環
根圏微生物共生系を活用した高次植2011

生バイオプロセスの開発
汎用的高効率バイオプロセス細胞の

2010

評価中

2010

評価中

2010

評価中

2010

評価中

創製
微生物バイオマスを用いたスーパーエンジニアリングプラスチックの創
出
酢酸発酵によるグノセルロースからの先端高効率エタノール生産
不良土壌におけるバイオマス生産拡大を目指す分子育苗
革新的省・創エネルギ

植物バイオマス生産高度化のためのー化学プロセス

合成プロモータ作出
バイオマスリファイナリーの全触媒

2012
2010

評価中

2010

評価中

化
バイオマス超低温接触ガス化プロセ
スの開発
10）産業技術総合研究所(AIST)（担当部署；機能化学研究部門）
・産業技術総合研究所(AIST)は材料・化学領域 機能化学研究部門（つくばセンター、中国センタ
ー/環境化学技術研究部門、ナノシステム研究部門、バイオマスリファイナリー研究センターが再編された部門）が、グリーンサステイナブルケミストリーの推進を目標に、再生可能資源等を用いて、高効率かつ低環境負荷で各種の基礎及び機能性化学品の製造技術等の基盤技術を研究開発している。つくばセンターは NEDO 等公的研究機関からの受託研究、科研費による研究の他、企業との共同研究を行っている。中国センターは受託研究が中心であり、共同研究は行っていない。
・主な外部研究機関からの受託研究の例として、NEDO からの受託研究で「非可食性植物

13

由来化学品製造プロセス技術開発」、JST からの受託研究で「バイオマスプラスチックを使いこなすための高機能バイオ界面活性剤の開発（ALCA）」、農研機構からの受託研究として、「農林系廃棄物を用いたハイブリットバイオマスフィラー製造及び複合材料開発」等がある。その他、JST のホワイトバイオテクノロジー及び農林水産省の「畑作の省力化に資するバイオプラスチック製農業資材分解酵素の製造技術と利用技術の開発」、環境省の当該プロジェクト等に参加している。
・各プロジェクトともに企業が製品化した時が区切りであるが、その後も用途開拓に関する研究等があり続いているためプロジェクト期間は設定していないが 2020 年を目標にしている。又、調査対象期間内に終了したプロジェクトは無い。尚、プロジェクトの内、「生分解性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの嫌気生分解」に関しては標準化（ISO 提案等）して終了する。
・尚、バイオマス関係で製品化されたテーマは「ﾊﾞｲｵｻｰﾌｧｸﾀﾝﾄの製造･利用技術の開発」の微生物が作る界面活性剤がある。
・バイオマス関係ではセルロースナノファイバーが最も注目されており、各中央官庁、外郭団体等でテーマ数、研究開発が盛んに行われている。混ぜ方等、作り方の技術はできているが、混ぜる対象樹脂の検討、コスト低減、量産化等が課題として残っている。
・他のプロジェクトとの関連性、連携は現状では無いが、出口が見えないと連携等は始まらないと指摘している。尚、省庁間での横断的連携プロジェクトは内閣府の SIP があるが、同研究所は参加してはいない。
・予算規模は材料・化学領域 機能化学研究部門全体は約 5 億円（2016 年度）であるが、この内、バイオマス関係は約 4 億円と多い。約 4 億円の内、約 2 億円が NEDO 関係である。NEDO 関係が多い要因は中国センター（東広島市）の敷地内に研究プラントを設置したためである。
11）地球環境産業技術研究機構(RITE)（部署名；バイオ研究グループ）
・同研究所のバイオ研究グループは、非可食バイオマスからバイオ燃料やグリーン化学品を製造するバイオリファイナリー技術の研究開発を進めている。主に CO2 削減を目的として、「コリネ型細菌」の開発及びバイオ燃料（エタノール、ブタノール等）の生産、グリーン化
学品（有機酸、芳香族化合品、アミノ酸等）の生産技術の開発等について NEDO 等からの委託金の運営資金等で基礎研究を行っている。研究者は約 550 名いる。
・特に各プロジェクトの期間は決めていない。尚、予算は未公開である。
・同研究所は公益事業法人のため事業化まではできない。開発した新技術に関しては、民間企業とベンチャー企業を作る及び基礎研究後、応用技術を民間企業と共同開発を行うための技術研究組合を作り、軌道に乗れば株式会社化する事も検討している。尚、既にベンチャー
企業が 2 社ある。
・「コリネ型細菌」はグルタミン酸と同じ菌で信頼性が非常に高く、安全性も高い。課題は生産性と耐環境性の向上である。競合相手はドイツ、中国等海外である。

1412）森林総合研究所（部署名；森林資源化学研究領域

木材化学研究室）

・地域のリグニン資源のバイオマス利用システムを技術開発する研究コンソーシアム「SIP
リグニン」を設立している。
（研究実施期間 2014 年～2018 年度の 5 年間。25 機関が参加。）
・同研究所は材料等川上の技術開発を行っており、特に農林水産省からの委託研究が多い。
・研究の中心である「木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造技術の開発」は技術ができているが、低コスト化が研究課題になっている。コンクリート混和剤として性能向上のため研究を行い初年
度から終了まで約 10 倍の性能の向上を達成した。この他、リグニン由来の炭素繊維（活性炭素繊維）の技術開発を行い、技術ができた。
・テーマ毎の予算規模は 500 万円前後（単年度）である。
・「ｾﾙﾛｰｽ系ﾊﾞｲｵﾏｽからの新液体燃料の開発」はセルロース由来のディーゼル油の開発であり、基盤研究のため参画企業は無い。尚、科研費での研究である。今後は企業に提案していく方針であるが、プロセス上の課題（強い硫酸を大量に使用する等）があるため軌道には乗っていない。

15

3． バイオマス関連の 2015 年度補正及び 2016 年度概算決定施策（箱物等のばらまき施策及び対象外を含む。）
官庁名

総務省

施策名

地域経済循環型創造事業交付金

予算額（百万円）
2015 年補2016 年概正算決定―

1,608 の内数

文部科学省

分散型エネルギーインフラプロジェクト―

260 の内数

戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化―

5,251 の内技術開発）

数＊科学技術振興機構運営費交付金の一部）
東北復興のためのクリーンエネルギー研―

324 の内数―

52,042 の究開発推進
バイオマス工学に関する連携促進事業費＊理化学研究所運営費交付金の一部）
農林水産省

内数

地域バイオマス産業化推進事業―

700

農村漁村活性化再生可能エネルギー導入―

163 の内数

―

出 資 枠

促進対策
農村漁村成長産業化ファンドによる出資

15,000等の支援（財投資金）

貸し付け
枠
6 次産業化ネットワーク活動交付金

―

5,000

2,033 の内数

6 次産業化サポート事業―

369 の内数

食品流通の川下における食品廃棄物の再

―

25

―

8,000 の内生利用等の促進
＊食品リサイクル促進等総合対策事業の一部
農村漁村振興交付金数
次世代施設園芸の地域展開の促進―

2,540 の内
数

16

官庁名

農林水産省

施策名

エコフィールド増産対策事業

予算額（百万円）
2015 年補2016 年概

正

算決定

―

170

―

2,049 の内

（自給肥料の生産拡大の一部）
産地収益力増強支援事業（産地活性化総合対策事業の一部）
畜産・酪農収益力強化整備等対策事業

数
60,981 の―内数
技術でつなぐバリューチェーン構築のた―

874 の内数―

6,141 の内めの研究開発（「攻めの農林水産業」の展開に資する研究開発の一部）
森林・林業再生基盤づくりの交付金（次世代林業基盤づくり交付金の一部）

数

地域材利用促進（新たな木材需要創出総合

1,800 の内

1,215 の内プロジェクトの一部）（補正：地域材利用

数

数

29,000―

拡大緊急対策事業）
合板・製材生産性強化対策事業
経済産業省

バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業（NEDO が中心）

（NEDO が担当）

＊新エネルギー、再セルロース系エタノール生産システム総生エネルギーが中合開発事業（NEDO が担当）

心であり、非可食性

戦略的次世代バイオマスエネルギー利用

バイオマスのケミ

技術開発事業（NEDO が担当）

カル分野が中心。

微細藻類燃料生産実証事業補助金

1,050
400
400
250

（NEDO が担当）
バイオマスエネルギーの地域自立システ

1,050

ム化実証事業（農林水産省連携事業）（NEDO が担当）
新エネルギーベンチャー技術革新事業

2,400 の内（NEDO が担当）

数

再生可能エネルギー事業者支援事業費補4,850 の内

助金

数

地産地消型再生可能エネルギー面的利用

4,500 の内等推進事業補助金数

17高性能リグノセルロースナノファイバー

―

415

―

5,375 の内の一貫製造プロセスと部材化技術開発（NEDO が担当）
国土交通省

下水道革新的実証事業（B-DASH プロジ（下水道関係）ェクト）新世代下水道支援事業制度（未利用エネル数―

ギー活用型）

社会資本
整備総合
交付金
898,332の内数

下水処理場における総合バイオマス利活

―

43

用検討

18

官庁名

施策名

予算額（百万円）
2015 年補2016 年概

正

算決定

環境省

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除

28,000 の（排出物の削減のく）

内数

テーマが中心）低炭素型廃棄物処理支援事業

1,700 の内＊今後は省庁間の数連携（主に環境省と木質バイオマスエネルギーを活用したモ農林水産省、経済産

デル地域づくり推進事業（農林水産省連携

700

業省との連携事業） 事業）
が 2016 年度以降、クレジット制度を活用した地域経済の循増える見込みであ

環促進事業

る。

先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創474 の内数
2,446

出事業（グリーンプラン・パートナーシッ
プ事業）
地域循環型バイオガスシステム構築モデ

550

ル事業（農林水産省連携事業）
省 CO2 型社会の構築に向けた社会ストッ4,050 の内ク対策事業の未利用資源等を活用した社

数会システムイノベーション推進事業
バイオ燃料利用体制確立促進事業

990

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促

6,000 の内進事業（経済産業省連携事業）数

木質バイオマス資源の持続的活用による

400

再生可能エネルギー導入計画策定事業（経済産業省連携事業）
廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域

200

低炭素化モデル事業
環境調和型バイオマス資源活用モデル事800

業（国土交通省連携事業）

19

4． 各プロジェクト間及び官公庁間の関連性/鳥瞰図

・公庁間の連携プロジェクト数は重点テーマの共同開発を行う目的があるが、無駄な予算及び類
似プロジェクト内容の削減のため増える傾向にあり、今後も増えると予測される。
・尚、下記に科学技術施策アクションプラン対象施策の概要を以下に示す。
科学技術施策目的

左記のための官庁間の連携アクションプ・バイオマスの活用

関連 3 省庁で技術開発を解決するための研究を実ラン対象施策

促進

施する。

（バイオ燃

・バイオマス研究の料）

目標は農村漁村に由

経済産業省

大規模かつ安定的にバイオ燃料を生来するバイオマス活産するための技術開発に集中的に取用を推進し、ガソリ

り組み、国内の生産に留まらず、開発

ン・軽油等に対抗し輸入を念頭に入れたバイオ燃料生産

うるバイオ燃料製造技術の開発の実施。

コストの達成目標や農林水産省

国内に賦在するバイオマスを活用し、エネルギー基本計画

農村漁村地域におけるエネルギーのに揚げられた導入量

地産地消を進めるために、それぞれの目標の達成に加え、地域を活かした研究を実施。

高付加価値物質の創文部科学省

長期的なバイオマスの利用・安定供給

出、実践的な生産技が可能な技術の創出に向けて、次世代術の確立を目指す。

のバイオマス技術に関する基礎的研究を実施。

・上記の科学技術施策アクションプラン対象施策の課題は関連省庁間の円滑な情報交換と研究成果の受け渡し、バイオリファイナリー等をも考慮した国内バイオ燃料製造のビジネスモ
デルの構築、将来の国内外のバイオ燃料市場の見極め、出口戦略の検討等である。
・省庁間連携プロジェクトの鳥瞰図を次ページに示す。2015 年以前は件数が少なかったが、2016 年以降、環境省の地球温暖化対策/CO2 削減対策、廃棄物対策関係で従来の経済産業
省の他、農林水産省、国土交通省との連携プロジェクトが増えており、今後も増えると予測
される。

20

＜省庁間連携プロジェクト；鳥瞰図＞

注）＝～2015 年、＝2016 年以降

所管名

所管名

No.

名称（期間）

分野名（備考）微細藻類を利用した石油代替燃

①
文部科学省

文部科学省

料等の製造技術の開発

エネルギー（

石油代替燃料）（2012～2015 年度）
持続可能な地域農業･ﾊﾞｲｵﾏｽ産

農林水産省

農林水産省

②

①
経済産業省

業の融合(ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用が農業と環境へ及ぼす影響の解析)（2009～2014 年）

③

国土交通省
⑧

⑨

環境省

経済産業省

⑩⑪
⑤

⑦

③

ケミカル
（

バイオエタノール、バイオガス

地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ技術

エネルギー実証事業（～2015 年度）

（

④

⑫

④

ホワイトバイオテクノロジー

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

科学技術振興機構(JST)②（JST、経済産業省、文部科学省）⑤＜補助事業＞再生可能エネルギ
ー電気・熱自立的普及促進事業

エネルギー
（

＜補助事業＞木質バイオマス資⑥

エネルギー導入計画策定事業

産業技術総合研究所(AIST)⑦（

地球環境産業技術研究機構(RITE)

活用したモデル地域づくり推

国際農林水産業研究センター）

経済産業省と農林水産省の連携

）

エネルギー
（

＜2016 年度＞⑨（

＜2016 年度＞⑩）

環境省と農林水産省の連携

）

エネルギー

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

環境省と農林水産省の連携

エネルギー

地域循環型バイオガスシステ
ム構築モデル事業

国際農林水産業研究センター（

木質バイオマスエネルギーを進事業

森林総合研究所

環境省と経済産業省の連携＜2016 年度～＞

地球環境産業技術研究機構(RITE)⑧

森林総合研究所）

エネルギー

バイオマスエネルギーの地域
自立システム化実証事業

環境省と経済産業省の連携

エネルギー源の持続的活用による再生可能＜2016 年度～＞

産業技術総合研究所(AIST)

）

ケミカル

による次世代化学品創出④
科学技術振興機構(JST)バイオディーゼルの普及

国土交通省

⑥

環境省

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)）（

環境省と経済産業省の連携）＜2016 年度＞

農業・食品産業技術総合研究機構

農業・食品産業技術総合研究機構(JORA)⑪

木質バイママス資源の持続的活用による再生可能エネルギ
ー導入計画策定事業＜2016 年度＞

内閣府

内閣府

⑫

環境循環型バイオマス資源活用モデル事業エネルギー（

環境省と経済産業省の連携

）

エネルギー
（環境省と国土交通省との連携

・「微細藻類を利用した石油代替燃料等の製造技術の開発」の連携理由はオイルを微細藻類から取り出すまでを経済産業省が行い、微細藻類を育てる点と残りかすから肥料にする点を農林水産省で行っている。

21）

5． 当該分野の日本の国家プロジェクトの年度別傾向

所管名（バイオマス研究の位置づ

所管別国家プロジェクトの年度別傾向

主要なプロジェクトの期間と予算規模（～2015 年度、2016 年度）＊プロジェクト単位。

け）

テーマ名、
バイオマス研究の傾向

連携プロジェクトの有無

事業化の方向2013 年度

2014 年度

今後の方向性と連携先2015 年度

2016 年度

予算規模

以降

文部科学省

・長期的なバイオマスの利 ・今後も藻類バイオマス関

海洋性藻類・連携プロジェクトは無い ・今後も他の省庁との連携（科学技術政策、教育政策

用・安定供給が可能な技術

係、二酸化炭素の資源化のを中心としと推定される。

等）の創出に向けて、次世代の研究が中心になると予測た地域ﾊﾞｲｵﾏ

バイオマス技術に関するされる。

ｽﾘﾌｧｲﾅﾘｰの基礎的研究を実施。

・この内、藻類バイオマス

実現に向け

・主に大学関係を中心とし関係は実用化に近づいてた新技術のた藻類バイオマス関係のいるが、二酸化炭素の資源創出

育成とその高度利用、バイ化の研究は材料研究が完

ﾊﾞｲｵﾏｽ工学

ママス残渣の再資源化及了し、生産プロセスの開発

研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑび理化学研究所の二酸化に入っているが実用化は2010～2020 年

炭素の資源化の研究が中2020 年以降になると予測（2015 年度 489 百万円）

心である。

される。

2015～2018 年の 4 カ年を行わず、単独での研究開発が中心になると予測さ（2015 年度 2,000 万円）

れる。

農林水産省

・主に林地残木からの機能 ・今後は木質リグニン、林地域ﾊﾞｲｵﾏｽ

・微細藻類について経済産・2016 年以降、経済産業（農林水産及び農山漁村地

性リグニンの分離、精製と地残木関係の研究が中心

資源を活用

業省と連携プロジェクト

省の他、環境省と木質バイ

域政策/地域の活性化による高付加価値製品（コンクリになると予測される。

したﾊﾞｲｵ燃2012～2015 年度がある。

オマスエネルギー関係の料及び化学（4 ヶ年、約 15.4 億円、2012 年度 600 百万円、2013

連携を強めると予測される。

農山村の産業・雇用の創出） ート、化学混和剤、活性炭 ・主に経済産業省と連携を
素繊維等）の研究。

継続する他、その他の官庁

品等の生産

年度 445 百万円、2014 年度 273 百万円、2015 年度

・国内に賦在するバイオマ

間との連携を強めていくのための研218 百万円

スを活用し、農村漁村地域方針である。

究開発

におけるエネルギーの地

緑と水の環

産地消を進めるために、そ境技術革命2011 年～

れぞれの地域を活かしたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事（2014 年度 266 百万円）

研究を実施している。

業

経済産業省

大規模かつ安定的にバイ ・石油由来資源からの脱却

地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨ

・地域資源を活用した新産

・2016 年以降は農林水産（産業政策、エネルギー政オ燃料を生産するためのと低炭素社会の実現のたｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃ業の育成のため農林水産省の他、地球温暖化対策、策）

技術開発に集中的に取りめ木質資源等からの 3 成ﾑ技術実証事省との連携が多い。

廃棄物政策に関連付け、環組み、国内の生産に留まら

分分離・精製（セルロース、 業

ず、開発輸入を念頭に入れ

ヘミセミロース、リグニ

たバイオ燃料生産技術のン）とそれからの化学品を開発の実施。

作る研究に注力する。

～2015 年度
（2014 年

7 億円、2015 年度

5 億円)

境省と連携を強めていく方針と推定される。

22

所管名（バイオマス研究の位置づ

所管別国家プロジェクトの年度別傾向

主要プロジェクトの期間と予算規模（～2015 年度、2016 年度）

連携プロジェクトの有無＊プロジェクト単位。

け）

テーマ名、

2013 年度

2014 年度

2015 年度

今後の方向性と連携先2016 年度

バイオマス研究の傾向

事業化の方向

予算規模

以降

国土交通省

・バイオガス関係のテーマ

・今後は CO2 分離、再生

下水道革新

・連携プロジェクトは無い

・2016 年以降は環境省と（社会資本整備/バイオマスが中心である。

水利用等、環境関係のテー的技術実証と推定される。

連携プロジェクトを開始

関係は主に下水道等、国土マが得る見込みのため環

研

交通政策）

境省と連携を強める方針である。

（2011～2015 年の 5 カ年）

するが、環境省間との連携(B-DASH ﾌﾟ（2014 年度 4,100 百万円の内数、2015 年度 4000 百プロジェクトは今後、増えﾛｼﾞｪｸﾄ)

万円の内数）

ると予測される。

究

環境省

・主に廃棄物系バイオマス ・今後は応用展開としてバCO2 排出削・地球温暖化対策、廃棄物 ・地球温暖化対策、廃棄物（地球温暖化対策、廃棄物の利活用の収集方法、製造

イオガスの燃料電池等コ減対策強化

政策において主に経済産政策において、従来の経済政策）方法に関するテーマが中ージェネの他、発電関連設

誘導型技術（2013～2022 年、10 年間）

業省との連携プロジェク

産業省の他、農林水産省、

心である。

備、廃棄物処理施設への応開発･実証事（「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発･実証事

トを結ぶテーマが多くな

国土交通省との連携プロ用を検討していくと推定業(ﾊﾞｲｵﾏｽ･業」全体の 28 年度予算額（案）は 65.0 億円。バイオマス・っている。

ジェクトが今後、増えると

される。

循環資源低

循環資源分野の予算は 2014 年度は 7.6 億円、2015 年

炭素化技術

度 8.7 億円）

予測される。

開発分野)
新エネルギー・産業技術総・バイオマスエネルギー ・今後は左記の他、セルロ

ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞ

合開発機構（NEDO）（主にバイオ燃料、微細藻

ースナノファイバー関係

ｰ技術研究開（2010～2016 年度）（実用化に近いバイオマス

類由来のバイオ燃料）と非のテーマが増えると予測

発>（2015 年度 39.2 億円）

関係の研究）

可食性バイオマスからの

される。

非可食性植

・連携プロジェクトは無い・JST とは 2015 年以降、と推定される。

勉強会を増やす等、連携を強めており、今後も更に連携を強めると予測される。

化学品製造に関しての研物由来化学（2013～2017 年度）

究が中心である。JST と比品製造ﾌﾟﾛｾｽ（2013 年度予算

較すると実用化に近い技技術開発億円、2015 年度予算

7.50 億円、2014 年度予算

11.57

13.19 億円、2106 年度予算

10.15 億円）

術開発が中心である。

ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞ
ｰの地域自立（2014～2020 年度）

ｼｽﾃﾑ化実証（2014 年度 2.5 億円、2015 年度 5 億円、2016 年度

事業

10.5 億円）

23

所管名（バイオマス研究の所管別国家プロジェクトの年度別傾向

主要プロジェクトの期間と予算規模（～2015 年度、2016 年度）＊プロジェクト単位。

位置づけ）

テーマ名、
バイオマス研究の傾向

連携プロジェクトの有無

2013 年度

2014 年度と連携先
2015 年度

予算規模

事業化の方向

今後の方向性2016 年度
以降

科学技術振興機構

・2015 年度から化学資源 ・今後はバイオマスポリマー

ﾎﾜｲﾄﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（JST）から脱却した次世代の化の原料となる基幹化合物のによる次世代化成（2015～2020 年度）（バイオマス関係の学品合成一貫製造プロセ

創製を目指す研究とバイオ品創出（研究開発予算計画；2015～2018 年度

基礎研究）

スの開発が研究の中心でマスから耐熱、高強度等のある。

特定の機能を有するポリマ

・NEDO と比較すると基ーを出口とした研究（石油代・尚、NEDO とは 2015 年

礎研究が中心である。

替）の両面で研究開発を進以降、勉強会を増やす等、める方針である。

連携を強めており、今後も・文部科学省（主にバイオ ・今後も文部科学省（主に5,000 万円

/年）

マス増産関係）の他、経済

バイオマス増産関係）及び産業省（非可食性バイオマ

経済産業省（非可食性バイス関係）と連携を強めていオマス関係）と連携を強める。

ていくと推定される。

更に連携を強めると予測される
産業技術総合研究所

・ここ数年はセルロース、 ・今後はバイオマス関係で

ﾅﾉｾﾙﾛｰｽの樹脂複・各プロジェクトともに企業が製品化した時が区切 ・連携プロジェクトは無い ・他のプロジェクトとの関（AIST）

セルロースナノファイバ

最も注目されているセル合化による高性能りであるが、その後も用途開拓に関する研究等があが、積極的に当該分野の受連性、連携は現状では無い（バイオマスを活用

ー及びリグニン関係の研

ロースナノファイバー関

材料開発

るため続いているためプロジェクト期間は設定して託を受けている。主な外部

が、出口が見えないと連携した製品化、用途開拓

究が中心である。

係の開発及び製品化に注

ｾﾙﾛｰｽからの化学

いないが 2020 年を目標にしている。

研究機関からの受託研究等は始まらないと指摘し力する。

品 原 料 製 造 ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｽ ・当該関係予算全体は約 4 億円（2016 年度）である。 の例として、NEDO からのている。尚、省庁間での横・混ぜ方等、作り方の技術の検討

・約 4 億円の内、約 2 億円が NEDO 関係である。NEDO

受託研究で「非可食性性植断的連携プロジェクトははできているが、混ぜる対

ﾊﾞｲｵﾏｽを原料とし関係が多い要因は中国センター（東広島市）の敷地内

物由来化学品製造プロセ

内閣府の SIP があるが、同象樹脂の検討、コスト低た機能化学品生産に研究プラントを設置したためである。

ス技術開発」、JST からの研究所は参加してはいな

減、量産化等が課題としてに適した宿主微生

受託研究で「バイオマスプ

い。

残っている。

物ならびに酵素機

ラスチックを使いこなす

能の開発

ための高機能バイオ界面

ﾊﾞｲｵﾏｽを原料とし活性剤の開発（ALCA）、

た機能化学品生産

農研機構からの受託研究に適した宿主微生として、「農林系廃棄物を物ならびに酵素機用いたハイブリットバイ

能の開発

オマスフィラー製造及びまでの開発）

複合材料開発」等がある。
ﾊﾞｲｵｻｰﾌｧｸﾀﾝﾄの製造･利用技術の開発
生分解性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの嫌気生分解24

所管名（バイオマス研究の所管別国家プロジェクトの年度別傾向

主要プロジェクトの期間と予算規模（～2015 年度、2016 年度）

連携プロジェクトの有無＊プロジェクト単位。

位置づけ）

テーマ名、

2013 年度

2014 年度

今後の方向性と連携先2015 年度

2016 年度

バイオマス研究の傾向

事業化の方向

予算規模

地球環境産業技術研

・非可食バイオマスからバ・開発した新技術に関し

微生物の環境応

・特に各プロジェクトの期間は決めていない。

・連携プロジェクトは無い ・今後も他のプロジェクト

究機構（RITE）

イオ燃料やグリーン化学品ては、民間企業とベンチ

答･代謝制御系と・予算は未公開である。

と推定される。

（バイオリファイナを製造するバイオリファイ

ャー企業を作る及び基礎

代謝工学的改変手の研究開発が中心になるリー技術の研究開発） ナリー技術の研究開発を進

研究後、応用技術を民間法によるﾊﾞｲｵ燃と予測される。

めている。主に CO2 削減を

企業と共同開発を行うた料･ｸﾞﾘｰﾝ化学品生目的として、「コリネ型細めの技術研究組合を作産株の構築菌」の開発及びバイオ燃料

り、軌道に乗れば株式会

ｸﾞﾘｰﾝ化学品(有機（エタノール、ブタノール

社化する事も検討してい酸､芳香族化合物､等）の生産、グリーン化学

る。

ｱﾐﾉ酸)｣の生産系品（有機酸、芳香族化合品、以降との連携を行わず、単独で技術の確立

アミノ酸等）の生産技術の開発等について NEDO 等か

ﾊﾞｲｵ燃料生産の技らの委託金の運営資金等で術開発

基礎研究を行っている
森林総合研究所

・木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造

・今後も地域のリグニン

木質ﾘｸﾞﾆﾝからの・連携プロジェクトは無い ・今後も他のプロジェクト（地域のリグニン資技術の開発」は技術ができ資源のバイオマス利用シ

材料製造技術の開と推定される。

源のバイオマス利用ているが、低コスト化が研

ステムの研究開発に注力

発システムの技術開発） 究課題になっている。コン
クリート混和剤として性能していく方針である。

との連携を行わず、単独で（2012～2015 年度）の研究開発が中心になる

・テーマ毎の予算規模は 500 万円前後（単年度）でと予測される。

ある。

向上のため研究を行い初年
度から終了まで約 10 倍の性能の向上を達成した
・この他、リグニン由来の炭素繊維（活性炭素繊維）の技術開発を行い、技術が
できた。

25

所管名
（バイオマス研究の位置づ

所管別国家プロジェクトの年度別傾向（～2015 年度、2016 年度）

け）

テーマ名、
バイオマス研究の傾向

事業化の方向プロジェクトの期間と予算規模

連携プロジェクト

＊プロジェクト単位。

の有無と連携先2013 年度

2014 年度

2015 年度

今後の方向性2016 年度

予算規模

国際農林水産研究センター

・小規模、簡易のバイオガ ・当該プロジェクトは完了

未利用ﾊﾞｲｵﾏ

・連携プロジェク ・今後も他のプロジェクトとの連携（クリーン開発メカニズム

ス発生装置の研究開発をしており、今後、別テーマ

ｽを活用したトは無いと推定さを行わず、単独での研究開発が中心

関係バイオガス発生装置の行い、完了している。

の研究を行う可能性は無ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生（2013～2014 年度）れる。

になると予測される。

いと推定される。

装置の安定

・予算規模は不明。

開発等）

利用
農業・食品産業技術総合研 ・研究は、農林関係の残渣 ・今後、完了したプロジェ

ﾊﾞｲｵﾏｽ変換・連携プロジェク ・今後も他のプロジェクトとの連携

究機構とバイオマス原料関係がクトに関しては、積極的にから生じる

トは無いと推定さを行わず、単独での研究開発が中心（農林関係の残渣とバイオ中心である。

論文にする他、農家と共同

液体有機質（2013～2015 年度）れる。

になると予測される。

マス原料関係の研究）

・自発的なプロジェクトは同で現地合わせによりデータ

資材の水田・各テーマ；約 450 万円。

機構が独自に研究開発を行を取り、その結果をマニュア施用に伴うﾒう事から外部からの参加機

ルにして、自治体（市町村）

ﾀﾝ発生量予関等は無いが、公募の案件に情報を提供していく方針

測手法の開は東京大学生産技術研究

である。

発

所等、協力分担を行うケースがある。尚、農林水産省、
環境省、JST 等の公募案件
は他の企業、大学等とコンソーシアムを組んで対応するケースが多い。

26

所管名（バイオマス研究の位置づ

所管別国家プロジェクトの年度別傾向

プロジェクトの期間と予算規模

連携プロジェクト

＊プロジェクト単位。

の有無と連携先（～2015 年度、2016 年度）

今後の方向性け）
内閣府

・戦略的イノベーション創・メタンハイドレード等、 ・バイオ燃料生産技術の開発によるエネルギー源、資源の多様化の・経済産業省、農 ・主に 2020 年に中間目標、2030 年（国家基本政策）

造プログラム（ＳＩＰ）＜

海底資源の探査、生産技術

以下の点について重点的に技術開発を推進している。

林水産省、文部科に成果目標を設け、次世代バイオ燃

府省、分野の枠を超えた横の開発、シェールガス、非学省、総務省、国

料設備の拡大、整備を行っていく方

断的プログラム＞を継続

在来型原油、二酸化炭素等

土交通省、環境省

針である。

して行っている。

からエネルギー、化学品の＜要素技術開発＞① 微細藻類由来の燃料製造技術開発② セルロース系由来の燃料製造技術開発

・その中でバイオマス関係生産を行うため触媒技術、は主に「バイオ燃料生産技

微生物やバイオマスによ術の開発によるエネルギ

るエネルギー資源の生産

ー源、資源の多様化」を主技術の研究を行っていく

眼にしている。（主に対経方針である。

＜実用化技術開発＞
・セルロース系由来の生産システム開発と連携を強くしている。

済産業省、農林水産省、文部科学省。その他、総務省、
国土交通省、環境省）
1） 当該プロジェクトはセルロースナノファイバー、バイオエタノール、微細藻類関係（バイオ燃料等）、非可食バイオマス原料が中心と推定される。
2）主に 2015 年度以降、「セルロースナノファイバー関係」、「木質リグニン等からの高付加価値素材の開発関係」（主に木質リグニンはポリイミドフィルムの代替等）、「微細藻類の高度利用、培養型次世代水産業関係」の 3 分野のテーマが増えている。尚、発電（バイオマス発電）関係は固定価格制度（FIT）の導入によりテーマが増え、進んでいるが、ケミカル関係等は、件数は以前より減っていると推定される。又、バイオエタノール研究関係のテーマ数、予算額等は減少していると推定される。
3）経済産業省と農林産業省は、第二世代セルロース系バイオエタノールを高効率、低コストで生産する技術、ガス化、ＢＬＴの技術開発、微細藻類バイオ燃料等の次世代技術の研究開発を行っていた。農林水産省のバイオエタノールの補助制度は 2014 年度に終了したが、経済産業省は木質系バイオマス等で技術課題の克服のため 2016 年度以降、継続して第二世代セルロース系バイオエタノールの研究を続ける方向性にあると推定される。
4）環境省では「地球温暖化対策/主にＣＯ2 削減」のため、主に廃棄物からのエタノール生産技術の実用化やバイオディーゼル燃料の高度化に向けた技術実証を今後、行っていく方針である。
5）上記の他、2014 度予算では内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の 7 府省が共同で地域を選定し、各府省の施策のマッチング等により、バイオマス産業都市の構築を連携して支援している。（地域バイオマス産業化推進事業）尚、7 府省で「バイオマス活用推進基本計画」が有り、特に林地残木の利用は主眼に置かれている。尚、「バイオマス活用推進基本計画」の国としての 2020年の目標は「農村活性化」（600 市町村においてバイオマス活用推進計画を策定する点）、「産業創出」（バイオマスを活用する約 5,000 億円規模の新産業の創出）、地球温暖化対策（炭素量換算量で約 2,600 万 tのバイオマスを活用する事を目標にする点）の 3 点である。
6）尚、NEDO と JST との連携が強まっている。具体的には JST は 2015 年から NEDO とバイオマス関係で連携を開始している。メンバー間の勉強会が主である。将来的には基礎研究を JST で行い、その後、実用化研究の NEDO に移行する（成果橋渡し）事や、逆に NEDO の研究で技術がボトルネックになったテーマ(基礎的課題立ち帰り)は JST で行う等を検討している。基本的に経済産業省/NEDO は川下、文部科学省/JSTは川上の研究を行っている。

27

6． 当該分野の日本の国家プロジェクトの今後の方向性
摘要
分 野

現状と今後の方向性

ケミカル分野

分野別考察
・当該プロジェクトはセルロースナノファ

別年度別

当該プロジェクトのポイント

イバー、微細藻類関係による化学品/医2013 年度～2015 ・NEDO の非可食性植物由来化学品製造関係のプロジェクト等の草木から化学品を作る等の研究及び「木質リグニン等か

薬品、食品等の原料、非可食バイオマ

年度

ス原料による化学品、木質リグニン関係

らの高付加価値素材の開発関係」と NEDO 以外の「微細藻類の高度利用、培養」等がプロジェクトの中心である。

の研究が今後も中心と推定される。
2016 年度以降

・非可食性植物由来化学品製造関係及び木質リグニン、微細藻類関係等からの化学品製造の研究は実用化に向けて加速

・尚、木質資源の中では木質リグニン、する他、二酸化炭素の資源化のテーマ及び当該予算が増えると予測される。その中で、非可食性バイオマス原料から基林地残木関係の研究が多くなり、実用

幹化学品を、化学触媒等により直接製造するプロセス開発についての動きもあり、実用化する時期が早まると予測され化も早いと推察される。

る。

・尚、当分野でテーマ数、予算の増加が・又、特に今後、テーマ数、予算の増加が見込めるのが、「セルロースナノファイバー関係」と推定される。既に一部、見込めるのが、セルロースナノファイバ

実用化が始まっており、産総研を中心に複数の官庁、外郭団体で連携を含めて研究が進められている。

ー関係と推定される。

・セルロースナノファイバーはフィルター部材、高ガスバリア包装部材、エレクトロニクスデバイス、食品、医薬品、化粧品、へルスケア用途と業界、裾野が広く、又、潜在需要が多く見込める事から注目される。その中で JST は 2015
年秋より「ﾎﾜｲﾄﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる次世代化成品創出」において「セルロースナノファイバー、リグノセルロースナノファイバーの複合化・ナノ表面構造制御手法」等をテーマに入れており、今後、当該分野の研究開発に注力していくと推定される。
・尚、リグニンに関しては海洋探索関係の研究も増えると予測される。
バイオマス発・環境省が中心となり展開している廃電/エネルギー

年度別

当該プロジェクトのポイント

棄物系バイオマス（主にバイオガスの2013 年度～2015 ・尚、プロジェクトの中心は微細藻類によるバイオ燃料と環境省、国土交通省等が主に行っているバイオガス関係の研究

燃料電池等コージェネ、発電関連設

年度が中心であった。

備、廃棄物処理施設への応用）が経済

・バイオエタノール関係の研究が中心であったが、原油安による価格競争力の低下及び量産性の課題等がある事からテー

産業省、農林水産省、国土交通省間のマ数、予算規模ともに減少しているが、経済産業省と農林産業省は、第二世代セルロース系バイオエタノールを高効率、連携により今後は中心になると予測低コストで生産する技術の次世代技術の研究開発を行い、低コスト化、ポテンシャル拡大、バイオリファイナリー技術のされる。

確立等を目指してプロジェクトが進められた。

・バイオエタノール関係は第二世代セ

・又、林地残木、非可食性バイオマス及び微細藻類からのバイオ燃料の研究も行われた。

ルロース系バイオエタノールの研究

・バイオエタノール関係の第二世代セルロース系バイオエタノール研究の点は、さとうきびの絞りかす及びととうもろこしの茎、葉が行われると予測される。

等によるセルロースエタノールが米国等で商品化されており、世界的に競争段階に入っている。日本では農林水産省のバイオエタ

・又、バイオマスエネルギー関係の研

ノールの補助制度が 2014 年度に終了したが、経済産業省は木質系バイオマス等で技術課題の克服のため 2016 年度以降、継続

究は固定価格制度（FIT）の導入によりして研究を続ける方向性にあると推定される。

化学品以上に多くなると予測される。

2016 年度以降

・尚、2016 年度は、主に環境省が中軸となり、地球環境対策/CO2 削減等に対して主に廃棄物系バイオマスの利活用の収集方法、製造方法及び応用展開について他の官庁と連携を組み、研究が活発化している。（主にバイオガス）
・又、今後は NEDO 等の微細藻類からのバイオ燃料の研究テーマ、予算等が増えると予測される。

28

1） バイオマス発電/エネルギー関係のテーマ数、予算規模が固定価格制度（FIT）の導入により増えているが、ケミカル関係も「セルロースナノファイバー」、「微細藻類関係による化学品/医薬品、食品等の原料」、「非可食バイオマ
ス原料による化学品」、「木質リグニン関係」の 4 分野はテーマ数、予算規模が増えている。今後もケミカル分野はこの 4 分野が中心になると予測される。
2） 2016 年以降、省庁間の連携は「廃棄物系バイオマスからのバイオガスを中心としたバイオマスエネルギー関係」を環境省が中心になり官庁間の重複テーマと重複予算の削減が目的の 1 つではあるが、今後、増えると予測される。
3） 上記の他、国土交通省と経済産業省の「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料の導入までの道筋検討委員会」は、プロジェクトを立ち上げるための委員会ではなく、燃料メーカー、航空会社、関連官庁等が話し合いにより、2020 年までにバイオジェット燃料でのフライトを実現することを目標として、導入までの道筋を描く事を目的にしていると推定される。
4） 又、経済産業省の生物化学産業課で行っていた植物等生物系のプロジェクトを NEDO では、2016 年度以降、課題として重視していくと推定される。

29

B．各プロジェクトの概要と動向【複数省庁連携】
備考
No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果（担当、代表機関等）

1

284 百万円

中央大学

・コスト：80 円/L＜関連プロジェク・2016 年 3 月末終了。 中央大学

（委託）

（代表機関）

・実用化 20 年後

ト名＞

評価中。

経済産業省

｢ﾊﾞｲｵﾏｽ活用推進基本計画｣の達成

油分生産量が高い微細藻類の探索･育種や屋外

油代替燃料等の製造技

農林水産省に向け策定された｢ﾊﾞｲｵﾏｽ事業化

大量培養から回収､油分抽出､改質までの一連戦略｣に基づいて､｢草本｣(5 年後にの技術開発を行い､微細藻類を利用した石油代

デンソー

・草木を利用した実用化ﾚﾍﾞﾙ)､｢木質｣(10 年後に実替燃料の生産技術を開発

北里研究所

バイオエタノール

用化ﾚﾍﾞﾙ)及び｢微細藻類｣(20 年後

出光興産の低コスト・安定に実用化ﾚﾍﾞﾙ)を対象に､地域の産クボタ供給技術と開発

業､生活に必要な燃料等として低ｺ

お茶の水大学・林地残材

ｽﾄで安定供給する技術を開発｡

マイクロ波化学を原料とするバイ

中部飼料

オ燃料等の製造技

大阪大学

術の開発

術の開発

2

2012～2015 年

微細藻類を利用した石

理工学部
原山重明氏

持続可能な地域農業･ﾊﾞ

文部科学省

・食品及びエネルギーの安定確保、 ・ベトナムに対するバイオマス技術で地域農業

2009～2014 年

3 億 6,000

・東京大学生産技

・持続可能な地域農・他のプロジェク・稲わらからのバイオ

東京大学

ｲｵﾏｽ産業の融合(ﾊﾞｲｵﾏｽ

JST

地区温暖化防止、地球環境保全及をバックアップする。具体的には稲わらからの（終了プロジェ

万円

術研究所

業・バイママス産業

トとの関連性は無エタノールの生産、家生産技術研究所

利活用が農業と環境へ

外務省

び改善、農村地域住民の生計向上

バイオマスエタノールの生産、家畜からの排泄

クト）・東京大学大学院の融合システムの設い。

畜の排泄物からのバ

迫田

及ぼす影響の解析)

JICA

及び貧困対策となり得る社会シス

物からのバイオガス生産を主軸としたバイオ

農学生命科学研究

計手法の開発。

イオガス生産を主軸

テムを構築する事を目的としたマス利用システムの構築。

所・小規模分散型・地としたモデルシステ「持続可能な地域農業・バイオマ

・実験から実証へ実用化を視野に入れたバイオ・（独）農業・食

産地消型のバイオエムの開発に成功した。

ス産業の融合」システムの開発とマスプラントの稼働。

品産業技術総合研

タノール及びバイオ・プラントの稼働まで究機構農村工学研

ガスの生産を中軸と達成された意義は大究所するバイオマスリフ

きく、本プロジェクトァイナリープロセス

は、所期の計画と同等の農村地域での実の取り組みが行われ証。

たと評価される。

・バイオマスリファ

・今後、導入されたプ

イナリープロセスをラントのより一層の構成する新規の要素

活用・発展に資する要技術（稲わら、もみ

素技術の改良開発、モ殻等の農業残渣等をデル・技術の近隣地域

原料とするバイオ燃への波及に期待する。

実証。

章義氏

料・資材の製造技術）
の開発。

30

【文部科学省】
No

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

1

海洋性藻類を中心とし文部科学省

藻類ﾊﾞｲｵﾏｽの育成､その高度利活藻類の海上･陸上養殖､藻類の化学･微生物変2015～20182015 年度予用及びﾊﾞｲｵﾏｽ残渣の再資源化｡

換､藻類の抗ｱﾚﾙｷﾞｰ性に関する研究

年の 4 カ年た地域ﾊﾞｲｵﾏｽﾘﾌｧｲﾅﾘｰの実現に向けた新技術の事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考（担当、代表機関等）

・同大学内の学部

・他のプロジェク

・進行中のプロジェクトである。

高知大学･理学部･附属水熱化学実験

算は 2,000

間の機能強化、学トとの関連性は万円。

内連携が目的で

無い。

参加機関名

高知大学

創出

所、恩田 歩武氏ある。その他、学内の大学生に関心を持ってもらうため、学生に紹介している。

2

ﾊﾞｲｵﾏｽ工学研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

文部科学省

二酸化炭素の資源化に向け､ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ技※具体的事業は下記の(理化学研術を駆使して植物を用いたﾊﾞｲｵﾏｽ増産技術

①～③

究所)

①

②
の確立から新規酵素によるﾊﾞｲｵﾏｽの効率的な分解･原材料化､ﾊﾞｲｵﾏｽを材料とした高機③
能なﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ創成等に関する基礎研究を

植物の機能強化による｢高生産性･易分解性を備えたｽｰﾊﾟｰ植物｣の開発
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰを活用した化学製品原料の効率的な｢一気通貫合成技術｣の確立
ﾎﾟﾘ乳酸に並び立つ｢新たなﾊﾞｲｵﾌﾟﾗ
ｽﾁｯｸ｣の探求

2010～2020

同プログラ

・独自の研究・前半 5 年間は、・他のプロジェク

年

ム全体の開発のため参スーパー樹木、トとの関連性は2015 年度予

加企業は無いPHA の高度化、無いと推定され算は 489 百と推定され

形質転換技術の

る。

万円

る。

高度化、酵素の高進め､得られた技術をつなぐことにより植物機能化の技術開を用いた“一気通貫型”の革新的なﾊﾞｲｵﾌﾟﾛ

発、基盤構築に関ｾｽの確立に向けた新技術創出に貢献｡

する研究を行い、・進行中のプロジェクトである。

プログラムディレクター（篠崎一雄氏）

後半 5 年間は特に二酸化炭素をバイオマス資源として活用するバ
イオプロセスの応用展開。最終的に技術内容を企業に橋渡し。（技術移管）◇木質ﾊﾞｲｵﾏｽ増産や易分解性に関わる有用遺伝子

2010～

(理化学研

の樹木等の有用植物への導入技術の確立

2020 年

究所)◇野外試験場（圃場）における栽培･検証/環境影響

盤構築に関す評価の実施る研究。後半 52-植物の機能強化による

文部科学省

①

｢高生産性･易分解性を備えたｽｰﾊﾟｰ植物｣の開
発

↑

↑

↑

・前半の 5 年間
は技術開発、基↑・進行中のプロジェクトである。 プログラムディレクター（篠崎一雄氏）

年間は前半 5 年で得られた研究成果の応用展開（企業、海外との連携）31◇ｹﾞﾉﾑ情報に基づく設計により､植物が個体内に物

2010～

(理化学研

質を蓄積する仕組みを活用しﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸの原料を2020 年

究所)

植物に作成させる基礎技術の確立

基盤構築に関◇“植物-微生物ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽ設計”によるﾊﾞｲｵﾌｧｲﾅﾘｰ

する研究。後半の技術革新の推進

5 年間は前半 5◇ｼﾛｱﾘ腸内微生物によるｾﾙﾗｰｾﾞ分解酵素の探索及年で得られたび機能解明による木質ﾊﾞｲｵﾏｽ分解効率の向上◇化

研究成果の応学製品原料及び燃料等への転換効率を高める新規用展開（企業、

酵素･触媒等の微生物資源からの探索、改変

海外との連携）2-

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰを活用した

文部科学省

②

化学製品原料の効率的な｢一気通貫合成技術｣

↑

の確立

↑

↑

・前半の 5 年

2010～

(理化学研

ｴｽﾃﾙの高機能､高性能化

2020 年

究所)◇新たなﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ創成に向けた新規合成盤構築に関す酵素の開発

る研究。後半 5

ﾎﾟﾘ乳酸に並び立つ｢新

文部科学省

③

たなﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣の探求↑・進行中のプロジェクトである。 プログラムディレクター（篠崎一雄

間は技術開発、◇ﾎﾟﾘﾋﾄﾞﾛｱﾙｶﾝ酸(PHA)を素材としたﾊﾞｲｵﾎﾟﾘ

2-

↑

↑

↑

・前半の 5 年間氏）↑

・進行中のプロジェクトである。 プログラムディレクター（篠崎一雄

は技術開発、基氏）

年間は前半 5 年で得られた研究成果の応用展開（企業、海外との連携）
3

ﾘｸﾞﾆﾝを有効利用するた

文部科学省

深海に沈んでいた沈木などからリグニ

現状は詳細な解析と工業利用のための応用

2016 年度～

JST からの

めの研究

(海洋研究

ンを分解する微生物を見つけ、リグニ研究中。

（5 年間。途開発機構)

ンからプラスチック原料を抽出する。

京都大学

・リグニンからプ・JST からの委委託。コンラスチック原料託事業。

中 2～3 年後

ソーシアム

を抽出する事が

に中間評価

全体は約

目標である。

があり、その3,000 万時に終わる円。この内、

可能性があ

同機構は

る。

1/3 と推定

進行中のプロジェクトである

海洋研究開発機構、大田薫氏

される。

32

【農林水産省】
・下記の「地域ﾊﾞｲｵﾏｽ資源を活用したﾊﾞｲｵ燃料及び化学品等の生産のための研究開発」は 2012 年度初年度は「農村漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発」の名称であったが、その後、2013 年に「地域資源を活用した再生可能エネルギーの生産・利用のためのプロジェクト」、2014 年度に「技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発」に名称が変わり、2015 年度から現状の名称になっている。

備考

No.
1

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

4 ヶ年

・個別のテーマの・個別の内容を下記に明・他のプロジェクトとの・当該プロジェクト記。

関連性は無いと推定されは 2012 年 か らる。

2015 年の３ 年間｢ﾊﾞｲｵﾏｽ活用推進基本計画｣の達成に向け策定さ①草本からの低ｺｽﾄｴﾀﾉｰﾙ製造(ｺｽﾄ目標 100 円/L)を目指した資源作物の草本原料の育種･栽

学品等の生産のための研究開発※具体的事れた｢ﾊﾞｲｵﾏｽ事業化戦略｣に基づいて､｢草本｣(5

培技術の開発約 15.4 億円

参加機関名を下業は 2-①/②/③

年後に実用化ﾚﾍﾞﾙ)､｢木質｣(10 年後に実用化ﾚﾍﾞ②林地残材等の木質林地現場(土場)で石油代替燃料を製造する技術開発(ｺｽﾄ目標 80 円/L)

2012 年度

記に明記。

ﾙ)及び｢微細藻類｣(20 年後に実用化ﾚﾍﾞﾙ)を対象③林地残材等の木質から炭素繊維等の高付加価値な化学品を製造する技術開発(ｺｽﾄ目標は600 百万円

で 2016 年３月にに､地域の産業､生活に必要な燃料等として低ｺｽ

既存の化石資源由来製品と同程度)

2013 年度終了したが、今後

ﾄで安定供給する技術を開発｡④微細藻類からの石油代替燃料製造(ｺｽﾄ目標 80 円/L)を目指した微細藻類の育種･培養技術

445 百万円

は技術内容をオの開発

2014 年度

ープンにして民間

273 百万円

企業に使ってもら2015 年度

う方針である。

地域ﾊﾞｲｵﾏｽ資源を活用したﾊﾞｲｵ燃料及び化

農林水産省

2012～2015 年度

予算規模（担当、代表機関等）

218 百万円＜委託＞

1-①

草本を利用したﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの低ｺｽﾄ･安定供給

農林水産省

↑

技術の開発

◇ｴﾀﾉｰﾙ製造に適した高収量の資源作物等の作出､栽培や収集技術､複数の資源作物を効率的に燃料化する汎用性の高い前処理技術等の開発

2012～2015 年

＜委託＞

度

◇ｴﾀﾉｰﾙ製造のｺｽﾄ低減に向けた最新のｴﾀﾉｰﾙ変換技術の実証と改良

1-②

林地残材を原料とするﾊﾞｲｵ燃料の製造技術

農林水産省

↑

◇林地残材を原料として､林内で利用可能なﾊﾞｲｵ燃料を製造する液化･改質ｼｽﾃﾑの開発の開発

農業・食品産業技・コスト；100 円/L

術総合研究機構、実用化；５年後

木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造技術の開発

2012～2015 年

＜委託＞

度

農林水産省

↑

◇木質ﾘｸﾞﾆﾝの用途拡大のため､ｺﾝｸﾘｰﾄ混和剤や炭素繊維などの材料の低ｺｽﾄ製造技術の開発＜代表機関＞
農業・食品産業技術総合研究機構

明和工業、東京大学、北陸先端科学

コスト；80 円/L

・他のプロジェクトとの＜代表機関＞

大学院大学、産業実用化；10 年後

関連性は無いと推定され

中央大学

技術総合研究所、

1-③

経済産業省との連携事業

2012～2015 年

＜委託＞

度

る。

森林総合研究所、・新規リグニン系素中央大学、国際農材の原料となるリグ

林水産業研究セ

ニン誘導体の製造

ンター、宮城大手法の確立。

↑＜代表機関＞
森林総合研究所学、北海道大学、ユニチカ、ハリマ
化成、岐阜県森林研究所、ドーコン、日本触媒等2

緑と水の環境技術革命ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業

農林水産省（新事業創出

農林水産業､農山漁村に存在する豊富な資源と林地残材､稲わら､さとうきび残渣､余剰てん菜等､食料供給と両立するﾊﾞｲｵﾏｽのｴﾈﾙｷﾞｰ･製品課）

他産業の持つ革新的技術との融合により､素材/

利用

2011 年度～

・17.81 億円

長野県農協地域開発

農山漁村地域における新(2011 年度)

機構/山口大学/神戸

産業の創出。

ｴﾈﾙｷﾞｰ/医薬品等の分野で農山漁村地域におけ・2014 年度

大学 他

る新産業の創出を目指す｡

266 百万円↑――

・2015 年度
―

33

3

4

国産ﾊﾞｲｵ燃料･ﾏﾃﾘｱﾙ生産技術の開発とﾊﾞｲｵﾏ

農林水産省(農業･食品産

バイオマス資源作物の選抜や改良及び持続的な未利用地や耕作放棄地におけるバイオマス資源作物の持続的安定生産技術を開発するととｽの地域利用ｼｽﾃﾑの構築

業技術総合研究機構)

低コスト多収栽培技術を開発するとともに、栽

もに、稲ワラ等の農業副産物や未利用資源を対象とした圃場からの低コスト収集・運搬・調培が土壌等の環境等に与える影響を解明する。

製・貯蔵システムを開発する。

不明

不明

不明

不明

名古屋大学

ﾊﾞｲｵﾏｽ増大に向けたｲﾈ次世代育種法の開発

農林水産省(農業生物資

食料、環境、エネルギー問題に対して品種改良

イネの乾物生産性（バイオマス）に着目して、表現型に依存しない選抜育種法（次世代育種

2010～2014 年度

と利用

源研究所)

技術による有効な解決策を提示することを目的

法）の開発を行う。

（5 年間）

不明。

―(農業生物資源研究所（矢野
氏）

とする。

5-①

稲発酵粗飼料(稲 WCS)を用いたﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ

農林水産省(農業環境技

飼料用作物のロールベールを用いた省エネ型エ

稲発酵粗飼料（稲ホールクロップサイレージ：稲 WCS）を作る過程を利用して、バイオエと家畜飼料の同時生産

術研究所)

タノール生産技術の開発（従来の稲発酵粗飼料

タノールを省力的かつ大量にロールベール内で生産する技術を開発

不明

不明

―

とほぼ同じ調製方法で、エタノールと家畜飼料を同時生産。）

5-②

ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ発酵液の土壌還元消毒効果

農林水産省(農業環境技

人体や環境への負荷を減らすため、くん蒸剤な

非食用バイオマスを材料に用いた新規エタノール生産法(固体発酵法)を開発したため、得ら

術研究所)

どの化学農薬を代替する農耕地土壌の消毒技術れたバイオエタノールを、土壌還元消毒用資材として利用の検討。

不明

不明

不明

―

不明

―

の開発。

6

東南ｱｼﾞｱﾊﾞｲｵﾏｽ資源からのﾊﾞｲｵ燃料及びﾊﾞｲ

農林水産省(国際農林水東南アジアにおける農産廃棄物からのバイオガ

事例として JIRCAS と IHI 環境エンジニアリング（IKE）は、マレーシアにおけるオイル

ｵﾏﾃﾘｱﾙ生産技術開発

産業研究ｾﾝﾀｰ/JIRCAS)

ス製造技術の実用化促進

パーム産業廃棄物（廃棄木や廃液）からのバイオガス製造技術の事業展開に取り組んでいる。

不明

不明

・上記の農林水産省の委託プロジェクト以外に研究資金を出す以下の 3 事業がある。自由な発想で企業から提出してもらい、研究開発費の 1/2、1/3 を出している。
④

食品生産地域のための先端技術展開事業（先端プロ）/エネルギー・資源循環型営農技術の実証研究等⑤

革新的偽技術創造促進事業（異分野融合共同研究）＜農作物や木材由来のセルロースナノファイバーを用いた素材開発等＞⑥

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（シーズ創出～実用技術開発まで各ステージに種々の課題。

34

昌裕

【経済産業省】

No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考
（担当、代

戦略

表機関等）
1

地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ
技術実証事業

経済産業省

ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの一体的･先進的な流通ｼｽﾃﾑム

・「地域ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ流通ｼｽﾃﾑ技術実証2015 年度

5 億円(2015 年度)

19 社

・成果として 19 社に・同プロジェクトは経済・成果として 19 社に支の技術課題に取り組む地域の主体を支援し､事業」（主に流通システムの技術課題に取（終了プロジ・2014 年予算

（エコ ERC、支援を行い、バイオ

産業省と農林水産省の援を行い、バイオディ

ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの供給/生産/流通/生産量の促進

り組む地域の主体を支援し、民間企業に

ェクト）

700 百万円

牛久市役所、浜田

ディーゼルの流通連携事業であった。

ーゼルの流通量が増及び安定化を図り事業等に要する経費等に対する経費の補助等）は終了している。

化学等）

量が増えている。

―

えている。

対して､民間団体等が当該経費を助成する事業に要する経費を補助することにより､ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの普及に向けて解決すべき課題の抽出･整理を行いﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙの促進を図る｡

35

【国土交通省】
No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

備考

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果（担当、代表機関等）
1

下水道革新的技術実証研究

国土交通省

・2014 年度

・個別プロジェク

・研究の成果はモデ・他のプロジェク・2013 年度までの4,100 百万円

トの参加機関をルケースを実証し、トとの関連性は無終了した公募テーマ

戦略的維持管理の内数以下に示す。

技術導入のためのい。

に関してはガイドライ【2015 年度公募ﾃｰﾏ】

・2015 年度

ガイドラインを作成

ンを作成済みであバﾞｲｵｶﾞｽ集約･活用②CO2 分離･回収･活用③降雨・浸水予測④空洞探4000 百万円

し、民間企業、自治る。

査⑤再生水利用の内数体等に普及展開す新技術の研究開発及び実用化を加速することによ【2013 年度公募ﾃｰﾏ】①ﾊﾞｲｵﾏｽ発電②管きょマネジメント(B-DASH ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)り､下水道事業におけるｺｽﾄ縮減や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ【2014 年度公募ﾃｰﾏ】①水素創出②省ｴﾈ型水処理③ICT を活用した※具体的事業は 1-①～⑥

創出等を実現し､併せて本邦企業による水ﾋﾞｼﾞﾈｽの
海外展開を支援｡

2011～2015
年の 5 カ年―るため設計、技術内
1-①

1-②

脱水･燃焼･発電を全体最適化した

国土交通省

↑

①低含水脱水技術②低空気比省ｴﾈ燃焼技術③高効率排熱発電技術の 3

革新的下水汚泥ｴﾈﾙｷﾞｰ転換ｼｽﾃﾑのつの革新的な個別技術開発及びこれらを連携させることで導入効果

技術実証研究(2013 年度公募ﾃｰﾏ)を最大化（＝最適化）することを目指す

下水道ﾊﾞｲｵﾏｽからの電力創造ｼｽﾃﾑ

国土交通省

↑

機内二液調質型遠心脱水機､廃熱ﾎﾞｲﾗ付次世代型階段炉､蒸気発電機↑↑の 3 つの技術を組み合せた下水汚泥焼却による電力創造ｼｽﾃﾑの実証実証事業(2013 年度公募ﾃｰﾏ)＜委託研究

ﾒﾀｳｫｰﾀｰ㈱/池田容等を掲示してい＞市 共同研究体る。

＜委託研究和歌山市/日本下＞水道事業団/京都↑

・ガイドライン作成

―

済み

↑

・ガイドライン作成―済み

大学/㈱西原環境/㈱ﾀｸﾏ 共同研究体
1-③

水素ﾘｰﾀﾞｰ都市ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢下水ﾊﾞｲｵ

国土交通省

↑

消化ｶﾞｽ前処理/水素製造/水素供給の技術を組合せ消化ｶﾞｽから水素を↑＜委託研究＞

三菱化工機㈱/福岡市/

ｶﾞｽ原料による水素創ｴﾈ技術の実効率的に製造するｼｽﾃﾑを構築､膜分離法を組合せた水素製造技術の性

九州大学/豊田通商㈱証｣(2014 年度公募ﾃｰﾏ)

能評価､供給する水素の品質評価等を実施するとともに総合的なｴﾈﾙ

共同研究体

↑

・進行中のプロジェクトで―ある。

ｷﾞｰ創出効果の実証
1-④

無曝気循環式水処理技術実証事業

国土交通省

↑

(2014 年度公募ﾃｰﾏ)◇既設施設を活用し良好な処理水質を確保しながら消費ｴﾈﾙｷﾞｰを抑↑＜委託研究＞

高知市/高知大学/日本

制する技術として､｢無曝気循環式水処理技術｣を実証

下水道事業団/ﾒﾀｳｫｰﾀｰ◇第 1 ﾊﾞｲｵﾘｱｸﾀｰ(第 1BR)､第 2 ﾊﾞｲｵﾘｱｸﾀｰ(第 2BR)及びﾌｧｲﾅﾙﾌｨﾙﾀｰ(ﾌｧ㈱ 共同研究体↑

進行中のプロジェクトで―ある

ｲﾅﾙ F)で構成､それぞれ標準活性汚泥法の最初沈殿池､ｴｱﾚｰｼｮﾝﾀﾝｸ及び最終沈殿池を大幅な改造を伴わずに改造◇第 1BR 及び第 2BR における効率的な生物処理の実証､ﾌｧｲﾅﾙ F における効率的な固形物除去の実証､ﾄｰﾀﾙで放流水基準達成を実証
1-⑤

複数の下水処理場からﾊﾞｲｵｶﾞｽを効

国土交通省

↑

3 箇所の小規模な下水処理場の余剰ﾊﾞｲｵｶﾞｽを運搬･集約し､精製装置↑＜委託研究＞JNC ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱/吸率的に集約･活用する技術(2015 年

によりﾒﾀﾝｶﾞｽの純度を高めた後に吸着剤入りの吸蔵容器でｶﾞｽを貯着技術工業㈱/㈱九電

度公募ﾃｰﾏ)

蔵､容器ごと車両で運搬することにより低ｺｽﾄで１箇所に集約してよ

工/ｼﾝｺｰ㈱/山鹿都市ｶﾞ

り大きな発電規模で効率的にｴﾈﾙｷﾞｰ化する技術の導入により､集約のｽ㈱/熊本県立大学/山

低ｺｽﾄ化､創ｴﾈﾙｷﾞｰ効果等を実証

鹿市/大津町/益城町↑

進行中のプロジェクトで

―

ある

共同研究体
1-⑥

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ中の CO2 分離･回収と微細

国土交通省

↑

ﾊﾞｲｵｶﾞｽから CO2 を分離･回収し､回収した CO2 と脱水分離液で微細↑＜委託研究＞㈱東芝/㈱ﾕｰｸﾞﾚﾅ/日環

藻類培養への利用技術実証事業

藻類(ﾕｰｸﾞﾚﾅ)の培養を行うことで､｢CO2 分離回収性能｣､｢微細藻類(ﾕｰ

特殊㈱/㈱日水ｺﾝ/日本(2015 年度公募ﾃｰﾏ)ｸﾞﾚﾅ)の生産性能｢脱水分離液中の窒素･ﾘﾝの除去性能｣について検証

下水道事業団/佐賀市↑

進行中のプロジェクトで

―

ある

共同研究体

36

【環境省】

No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考（担当、代表機関等）

1

CO2 排出削減対策強化誘導型技術

環境省

・「CO2 排出国立試験研究機関､独・廃棄物処理施設等にお・他のプロジェクトとの・進行中のプロジェクトで

研究

削減対策強

立行政法人試験研究機

ける未利用排熱利用型低関連性は無いと推定さある。

◇ﾊﾞｲｵｶﾞｽを用いた燃料電池等ｺｰｼﾞｪﾈの技術開発･実証

化誘導型技

関､大学/高等専門学

ｺｽﾄ発電技術の実証研究れる。。

◇ごみ焼却炉等における発電関連設備の高効率化等に関する技術開術開発･実証校､地方公共団体の試◇ﾊﾞｲｵｶﾞｽを用いた燃料発･実証事業」全体の

験研究機関

電池等ｺｰｼﾞｪﾈの技術開28 年度予算､民間企業の技術開発･

発･実証

額 （ 案 ） は試験研究機関､独立行◇ごみ焼却炉等における65.0 億円。

政法人､一般社団法人/

発電関連設備の高効率化

・上記の内、一般財団法人､公益社等に関する技術開発･実バイオマス・

団法人/公益財団法人

証

循環資源分

・三菱マテリアル、明野の予算は

和工業、エネルギー総2014 年度は合工学研究所、IHI,,

7.6 億 円 、

宮古島新産業推進機2015 年度 8.7

関、東レ、三菱重工環億円である。

境・化学エンジニアリ

・内容は委

ング、石炭エネルギー

託、補助（補

センター、

助率最大

・

廃棄物系ﾊﾞｲｵﾏｽ等の利活用を進めるため､収集方◇廃棄物処理施設等における未利用排熱利用型低ｺｽﾄ発電技術の実証

開発･実証事業(ﾊﾞｲｵﾏｽ･循環資源低法･製造方法等を含めたﾊﾞｲｵﾏｽ利用ｼｽﾃﾑ全体として炭素化技術開発分野)

低炭素化､低ｺｽﾄ化のための技術開発･実証研究｡

2013～2022 年

・不明

1/2）
・予算は 1 課
題・単年度当たり 3 千万円～5 億円程度。（補助金は事業費ベース）
・上記の他、補助事業として、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」と「木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」がある。いずれも経済産業省との連携事業である。

37

【新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(NEDO)】

No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考
（担当、代

出口戦略

表機関等）
1

<ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ技術研究開

NEDO

ｼｪｰﾙｶﾞｽ非在来型原油や二酸化炭素等多様な・個別のプロジェクトの内容を以下に

2010～2016 年

発>(新エネルギ

原料から効率的にｴﾈﾙｷﾞｰ･化学品を生産する

明記。

度※具体的事業は 1-①～⑤

ー部)

1 －

ｾﾙﾛｰｽ系ｴﾀﾉｰﾙ生産ｼｽﾃﾑ総①合開発実証事業↑39.2 億円(2015

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ運営委員会→

・個別のプロ・他のプロジェクトとの関連性

・現在、進行形のプ

年度)

委員長：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ 1

ジェクトの内は内容の重複の排除のため、ロジェクトである

革新的触媒技術及び微生物やﾊﾞｲｵﾏｽによるｴ

名(研究調整官)､外部有容を以下に明無い

ﾈﾙｷﾞｰ資源の生産技術の研究開発｡

識者 9 名(2014 年度)記。
・コストの低↑食糧と競合しないｾﾙﾛｰｽ系資源作物由

2014～2019 年

8 億円(2014 年＜委託事業、助成事業（助来の大規模なｴﾀﾉｰﾙ生産の研究により

度

度)

成率：2/3 もしくは 1/2＞） 減

12.5 億円(2015

民間企業、大学等事業化に向けたｺｽﾄ低減

↑

↑

↑

↑

年度)
4 億円(2014 年
度)
1 －ﾊﾞｲｵ燃料製造の有用要素②

技術開発事業↑↑

ｾﾙﾛｰｽ系ﾊﾞｲｵﾏｽから燃料を製造する技

2013～2016 年

8.9 億円(2013＜委託事業、共同研究事

2020 年に海外術において､ﾊﾞｲｵ燃料植物の改良生産度

年度)

業（助成率：2/3）＞

エタノールと競技術､糖化･発酵ﾌﾟﾛｾｽにおける精鋭有16.35 億円

・花王、日本製紙、東京

合可能な製造用技術を開発することによりﾊﾞｲｵ燃料(2014 年度)

農工大学、千葉大学、コストで、セル製造の生産性向上

15.5 億円(2015

Biomaterial in Tokyo、

ロース系エタノ年度)

信州大学、森林総合研究ールを商用機10.5 億円(2015

所、長岡技術科学大学、

スケールで生

年度

バイオインダストリー協

産する有用要会、日揮、崇城大学、産素技術を 2016

業技術総合研究所

年末までに確立する。

1 －ｾﾙﾛｰｽ系ｴﾀﾉｰﾙ革新的生産ｼ③ｽﾃﾑ開発事業↑◇早生樹からのﾒｶﾉｹﾐｶﾙﾊﾟﾙﾋﾟﾝｸﾞ前処

2009～2013 年

12.5 億円(2012理によるｴﾀﾉｰﾙ一貫生産ｼｽﾃﾑの開発

度

年度)

ルのバイオエ◇ｾﾙﾛｰｽ系目的生産ﾊﾞｲｵﾏｽの栽培から

9.3 億円(2013

タノール生産低環境負荷前処理技術に基づくｴﾀﾉｰﾙ

年度)

システムの基

委託事業

・実用化レベ製造ﾌﾟﾛｾｽまでの低ｺｽﾄ一貫生産ｼｽﾃﾑの

盤技術の確

開発

立。

38

1 －
④

戦略的次世代ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙ↑

ｷﾞｰ利用技術開発事業

食糧生産活動に影響しない原料を用い2010～2016 年

12.2 億円(18 億＜委託事業、共同研究事

た次世代技術の開発と既存技術の高効

度

円)

業（助成率

率化を目指した実用化技術の開発

原則 2 年間→0.6 億円/1 ﾃｰ

民間企業、大学等【次世代技術開発】

・現在、進行形のプ

2/3）

ロジェクトである

ﾏ･年

2030 年頃の実用化を見据える微細藻類
由来のﾊﾞｲｵ燃料製造技術ﾊﾞｲｵﾏｽのｶﾞｽ化及び液化等の次世代技術開発を実施【実用化技術開発】
林地残材の発生場所付近で使用可能な
熱分解ｶﾞｽ化装置の高効率化や､ﾊﾞｲｵｶﾞ
ｽを既存の都市ｶﾞｽｲﾝﾌﾗ等で利用するためのｶﾞｽ精製技術等､2020 年頃の実用化を目指した実用化技術開発を実施

・次世代技術開発は以下のプロジェクトがある。

<BTL 製造技術開発>①
軽油代替燃料としての BTL 製造
技術開発

目的

内容

ﾊﾞｲｵﾏｽからのﾊﾞｲｵ LPG(軽油代替燃料)

廃棄物､ﾊﾞｲｵﾏｽ毎の灰分に含まれる K,Ca,Si の分析を行い､合成の研究開発

ｶﾞｽ化特性に及ぼす影響を確認｡また高温＆高水蒸気雰囲気下

プロジェクト時期
2010～2013 年度

予算規模
0.6 億円/1 ﾃｰﾏ･年

参加機関
委託先：北九州大学/日本ｶﾞｽ合成㈱再委託先：産業技術総合研究所

で脱硫不要のメタン改質法を開発し､実ﾊﾞｲｵﾏｽでの確認中､
LPG 直接合成ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ触媒の工業的製造方法を確立し､ﾍﾞﾝﾁﾌﾟﾗﾝﾄによる最適運転ｼｽﾃﾑについて実証中｡②

ﾊﾞｲｵｶﾞｽからﾌﾟﾚﾐｱﾑｶﾞｿﾘﾝの合成研究

2010～2011 年度↑

富山大学、 ㈱東産商

BTL ﾌﾟﾛｾｽにおける新規ｶﾞｽ改質装置導入効果の検討

2011～2012 年度↑

中外炉工業㈱ 、

高効率ｸﾘｰﾝｶﾞｽ化と低温･低圧

ﾀｰﾙ分が少なく､後段の FT 合成反応の高効率化､FT 触媒の劣

2011～2014 年度↑

マイクロ・エナジー、富山大学

FT 合成による BTL ﾄｰﾀﾙｼｽﾃﾑの化抑制に資するｸﾘｰﾝな合成ｶﾞｽ製造技術を確立｡FT 触媒につ研究開発

いては､低温･低圧条件で従来と同様の性能を有する新規触媒

2012～2015 年度↑

三菱日立パワーシステムズ、三菱重工業、富山大学

2012～2015 年度↑

鹿児島大学、千代田化工建設、

新規ｶﾌﾟｾﾙ触媒によるﾊﾞｲｵﾌﾟﾚﾐｱ
ｶﾞｿﾘﾝの一段合成の研究開発

ｶﾌﾟｾﾙ触媒の実用性を踏まえ､高活性化と長寿命化を検討し､BTL 合成に適したﾊﾞｲｵｶﾞｽの製造方法の開発③

高温燃料ｶﾞｽ中における超燃焼

液体燃料の合成に適した低ｺｽﾄかつ高効を用いた BTL ﾌﾟﾛｾｽ用ｶﾞｽ改質装率なｶﾞｽ化ﾌﾟﾛｾｽの構築

大阪大学

置の研究開発④開発に成功｡⑤

革新的噴流床ｶﾞｽ化と Anti-ASF

革新的噴流床ｶﾞｽ化炉と ASF 分布を打型 FT 合成によるﾊﾞｲｵｼﾞｪｯﾄ燃料

破する新型 FT(Fischer-Tropsch)合成触製造装置ｼｽﾃﾑの研究開発

媒を組み合わせたﾊﾞｲｵｼﾞｪｯﾄ燃料製造ｼｽ
ﾃﾑとしての最適化､低ｺｽﾄ化の研究開発⑥

水熱処理とｾﾞｵﾗｲﾄ触媒反応によ前処理としての水熱処理の低温下処理及び原料成分がｶﾘｳﾑ回る高品質ﾊﾞｲｵ燃料製造ﾌﾟﾛｾｽの収へ及ぼす影響を検討､水熱処理後の改質反応の検討を行い

研究開発

ﾌﾟﾛｾｽの概略ﾌﾛｰを策定｡

39

⑦

ABC 次世代ﾊﾞｲｵﾏｽ液体燃料製造

前処理としての水熱処理の低温下処理

ｼｽﾃﾑ技術の開発

及び原料成分がｶﾘｳﾑ回収へ及ぼす影響

2012～2013 年度↑

石炭ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

2012～2013 年度↑

アイテック、東北大学

2012～2015 年度↑

群馬大学、キンセイ産業

2010～2013 年度↑

高知大学、京都大学、東京大学、ユーグレナ

2010～2011 年度↑

JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 、筑波大学

2010～2013 年度↑

東京大学、東京瓦斯

2010～2013 年度↑

JX 日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱､㈱ﾕｰｸﾞﾚﾅ､㈱日立製作所､慶応義塾大学

2011～2014 年度↑

中央大学、デンソー

2011～2012 年度

↑

出光興産

2012～2013 年度↑

JX 日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ ㈱､ ﾔﾝﾏｰ㈱､近畿大学､京都大学､製品評価技術基、岐阜大学

を検討､水熱処理後の改質反応の検討を行いﾌﾟﾛｾｽの概略ﾌﾛｰを策定｡⑧

高含水ﾊﾞｲｵﾏｽ水熱液化による燃水熱液化槽と水熱酸化槽を組み合わせたｼｽﾃﾑ設計のための要料製造とｴﾈﾙｷﾞｰ転換技術の開発

素試験を行い､その結果をふまえてﾃｰﾌﾞﾙｽｹｰﾙ試験装置の製作に着手し一部を完成｡⑨

ﾊﾞｲｵﾏｽから高品位液体燃料を製

1)ﾊﾞｲｵﾏｽを急速熱分解して熱分解油を得る熱分解炉 2)得られ造する水蒸気-水添ﾊｲﾌﾞﾘﾄﾞｶﾞｽ

た熱分解油の一部を水蒸気ｶﾞｽ化し水素転換するｶﾞｽ化炉 3))化液体燃料製造ﾌﾟﾛｾｽの研究開

熱分解残渣を燃焼させ必要な熱を得る燃焼炉を連結した｢3発室内部循環流動層｣及びび熱分解油に水素添加する｢水添ｶﾞｽ化炉｣で構成される連続実証設備を製作､燃料の抽出を確認｡

微細藻類由来ﾊﾞｲｵ燃料製造技術開発>⑩

遺伝子改良型海産珪藻による有微細藻類による高効率炭化水素生産ﾌﾟﾛ

炭化水素抽出のﾒｶﾆｽﾞﾑを解明するため様々な培養条件及び加用ﾊﾞｲｵ燃料生産技術開発

ｾｽの研究開発

熱処理条件で実験を行うとともに､一連のﾌﾟﾛｾｽについて実用
化時の化学装置を模擬した実験系の構築｡⑪

共生を利用した微細藻類からのﾊﾞｲｵ燃料製造ﾌﾟﾛｾｽの研究開発

油分生産量を 25ℓ/㎡/年に増大

細菌との共生や有機排水の資化という新手法を用いた微細藻類の培養について検討､検討結果に基づき微細藻類を用いた油分製造ﾌﾟﾛｾｽについても検討⑫

微細藻類による高効率炭化水素

脂質産生株を様々な条件で培養し､脂質産生能力との評価系

生産ﾌﾟﾛｾｽの研究開発

構築に向けた検討を行い評価法を確立｡将来の油分生産性向上のための遺伝子組換えによる改良技術や遺伝子組換え藻の事業化に資する生物学的封じ込め技術について､ﾓﾃﾞﾙ藻の 1つであるｸﾗﾐﾄﾞﾓﾅｽを用いて目途をつけた｡⑬

微細藻由来のﾊﾞｲｵｼﾞｪｯﾄ燃料製

屋外での大量培養技術確立に向けて､日射が豊富で温暖な地造に関する要素技術の開発

域での培養試験を行い､最適条件の検討を行った｡また小型培養試験や炭素代謝経路の解析を行い､油脂含有率向上を目指した検討を行った｡⑭

油分生産性の優れた微細藻類のｼｭｰﾄﾞｺﾘｼｽﾁｽ株の遺伝子組換え技術を確立､油分生産性が 1.7

育種･改良技術の研究開発～2.0 倍に増加した新規なｼｭｰﾄﾞｺﾘｼｽﾁｽ組換え体が得られた｡
これらの成果をより生産性の高いｼｭｰﾄﾞｺﾘｼｽﾁｽ株において完成させる作業を進行中⑮

炭化水素系ｵｲﾙ産生微細藻類からの"Drop-in fuel"製造技術に関する研究開発⑯

微細藻類ﾊﾞｲｵ燃料製造に関する実用化技術強化の研究開発

盤機構

40

⑰

海洋性緑藻による油脂生産技術

ｸﾗﾐﾄﾞﾓﾅｽ･ｵﾙﾋﾞｷｭﾗﾘｽの屋外大量培養に向けて 50 ㎡の条件検の研究開発

討を行い､代謝解析を実施して育種の目標を検討すると共に､

2012～2015 年度↑

神戸大学、基礎生物学研究所、DIC

2012～2015 年度↑

IHI、神戸大学、ちとせ研究所

ﾚﾎﾟｰﾀｰ遺伝子を用いて遺伝子組換え条件を確立｡⑱⑲⑳

微細藻類の改良による高速培養

高速増殖型のﾎﾞﾄﾘｵｺｯｶｽ株の大規模培養技術の目途を得た｡遺と藻体濃縮の一体化方法の研究

伝子組換え並びに不均衡変異導入法の 2 つの方法により､更開発

なる培養特性の改良を目的とした育種を実施｡

高油脂生産微細藻類の大規模培

微細藻類の培養工程ｺｽﾄ低減に資するため､水道代と人件費､養と回収及び燃料化に関する研

電力代を大幅に削減するための培養水のﾘｻｲｸﾙ技術の開発､自究開発

動化培養ｼｽﾃﾑムの開発､培養の省ｴﾈ化技術の確立を進めた｡

好冷性微細藻類を活用したｸﾞﾘｰ

水温低下時にｸﾞﾘｰﾝｵｲﾙ生産を可能とする好冷性/耐冷性珪藻

ﾝｵｲﾙ一貫生産ﾌﾟﾛｾｽの構築の屋外大量培養技術の開発､及びすでに保有する中温微細藻2013～2016 年度↑

デンソー、クボタ、中央大学、出光興産

2013～2016 年度↑

電源開発、日揮、東京農工大学

2013～2014 年度↑

電源開発、日揮、東京農工大学

2010～2011 年度↑

JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、九州大学

2010～2013 年度↑

バイオブタノール製造技術研究組合、東京工業大学

2011～2014 年度↑

日本大学、JFE テクノリサーチ

2011～2014 年度↑

東京大学、明和工業

2011～2012 年度↑

近畿大学、中外エンジニアリング

2013～2014 年度↑

東北大学、大和三光製作所

類と併用した年間を通じた屋外大量培養技術の確立と共に回収･脱水ﾌﾟﾛｾｽと一体とした運用技術開発を実施｡㉑

油糧微生物ﾗﾋﾞﾘﾝﾁｭﾗを利用したﾊﾞｲｵﾏｽ糖液に対応した油糧微生物ﾗﾋﾞﾘﾝﾁｭﾗの選択及び高密度ｼﾞｪｯﾄ燃料･船舶燃料生産の研究

培養技術の開発を実施｡

開発<その他のﾊﾞｲｵﾏｽ由来燃料製造技術開発>㉒

反応空間規制による高度ﾊﾞｲｵﾏｽ
熱分解技術の研究開発㉓

非可食ﾊﾞｲｵﾏｽ由来混合糖からのｺﾘﾈ菌によるﾌﾞﾀﾉｰﾙの生成機構について､遺伝子組換えによりﾊﾞｲｵﾌﾞﾀﾉｰﾙ生産に関わる基盤技

副生成物の抑制や補酵素ﾊﾞﾗﾝｽの適正化を行い､増殖非依存型術開発

ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽの二相反応系により目標の変換効率に向け実用性
を評価中｡

㉔

ｾﾙﾛｰｽ含有ﾊﾞｲｵﾏｽの革新的直接

木質ﾊﾞｲｵﾏｽとの共液化技術は汎用の廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸに適用可能な液化技術の研究開発

ことが判明､製造した液化油はﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関の軽油代替燃料として使用できることを確認｡㉕

急速接触熱分解による新たなﾊﾞ

急速接触熱分解反応に適した多機能触媒の開発､並びに二段ｲｵ燃料製造技術の研究開発

流動層実験反応器ｼｽﾃﾑの製作を実施し､高品位な急速接触熱
分解油製造に資する基本技術を確立｡㉖

先進的ﾄﾚﾌｧｸｼｮﾝ技術による高密度･高炭化率固形燃料の研究開
発㉗

下水汚泥からの革新的な高純度

下水汚泥にｶﾞｽ化剤(水酸化ｶﾙｼｳﾑ)及び触媒(水酸化ﾆｯｹﾙ)を混

水素直接製造ﾌﾟﾛｾｽの研究開発

合･加熱することにより､高効率に水素を連続製造する実証設
備の製作に着手､連続式試験機の設計･製作､水素製造に及ぼす混合物量ならびに操作因子の影響について解析を実施｡

41

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期

予算規模

参加機関名

間

事業化計画､

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

終了ﾌﾟﾛｼﾞ

備考

出口戦略

との関連性

ｪｸﾄの成果（担当、代表機関等）

非可食性植物由来化学品製造ﾌﾟﾛｾｽ技術開発

・2013 年から2113 年度予算

・個別のプロジェクトの料・ナノテクノ2017 年の 5 年

7.50 億円

内容を以下に明記。

ロジー部)

間。

NEDO(材・個別のプロジェクトの内容を以下に明記。

・別途、明記。 ・別途、明記。 ・現在、進個別のプロジェ

行形のプ

クトのプロジェ2014 年度予算

ロジェク

トリーダー、サ・事後評価の11.57 億円トである。

ブ・プロジェクト

みで中間評

2015 年度予算

リーダーを以下

価は無い

13.19 億円に明記。

2016 年度予算
10.15 億円
･ﾊﾞｲｵﾄﾗﾝｽﾎﾟﾘｲｿﾌﾟﾚﾝ製造法の基礎検討として高純度化方法について検討し､ｽｹｰﾙｱｯﾌﾟに2013 年度（助能ﾊﾞｲｵﾎﾟﾘﾏｰの開発(助必要な基礎的な知見の採取を開始。

成事業)･混練技術開発では､汎用樹脂や添加剤､ﾌｨﾗｰ等とのﾌﾞﾚﾝﾄﾞ時の基礎ﾃﾞｰﾀとなる混練時

非可食性バイオ

植物ｲｿﾌﾟﾚｲﾄﾞ由来高機

マスから化学品製造までの実用↑化技術の開発①

実施体制：日立造船㈱､＜プロジェトリ成）～2014 年

共同研究：大阪大学

ーダー＞

度（助成）

委託先：ｷｬｽｺ㈱/ｳｲｽｶ㈱・京都大学、前の挙動(ﾄﾙｸ値､練り温度等)を検討し､剪断や熱による分解を極力抑えた混練条件の開発

一廣氏

に着手｡

＜サブ・プロジェ

・またﾊﾞｲｵﾄﾗﾝｽﾎﾟﾘｲｿﾌﾟﾚﾝと無機ﾌｨﾗｰの複合材料に関する一連の複合化工程について､ｺﾝ

クトリーダー＞

ﾀﾐﾈｰｼｮﾝ対策や複合化の再現性の検討を開始｡

・バイオインダスト･ﾊﾞｲｵﾄﾗﾝｽﾎﾟﾘｲｿﾌﾟﾚﾝの物理的特徴を活かし､種々の特性を測定し他素材との位置づけをリー協会明確にする｡

小林 良則氏･ﾍﾞﾝﾁﾌﾟﾗﾝﾄによる林地残材からのﾌﾙﾌﾗｰﾙの製造を行うためのﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ設備の設計/製作

2013 年度（助ﾌﾗｰﾙ法 THF 製造技術を行うとともに､本設備設計/製作やﾌﾙﾌﾗｰﾙ製造ﾌﾟﾛｾｽ改良のための基礎的なﾃﾞｰﾀ収集を成）

開発(助成事業)開始｡

非可食性ﾊﾞｲｵﾏｽ由来ﾌﾙ

↑

↑

↑

実施体制：三菱化学㈱､＜プロジェトリ王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ーダー＞

委託先：九州大学

・京都大学、前･粗ﾌﾙﾌﾗｰﾙをｹﾐｶﾙｸﾞﾚｰﾄﾞにする精製工程や脱 CO 反応条件の詳細部分について､ｼﾐｭﾚｰｼ
ｮﾝやﾓﾃﾞﾙ試験を行い､ﾌﾟﾛｾｽ上の残された課題を確定し､次年度に建設するﾍﾞﾝﾁｽｹｰﾙ設備＜サブ・プロジェの検討に着手｡

クトリーダー＞･また､粗ﾌﾙﾌﾗｰﾙの精製について触媒寿命への影響を確認するとともに大ｽｹｰﾙでの粗ﾌﾙ・バイオインダスト

ﾌﾗｰﾙの精製条件の開発に着手､後段のﾌﾗﾝ水素化反応についてはｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾓﾃﾞﾙの検証とリー協会

触媒の耐性について検討を開始｡

小林 良則氏・プロジェクトのステップは平＜高機能ﾘｸﾞﾉｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰの一貫製造ﾌﾟﾛｾｽと部材化技術開発＞

・2013 年度

造プロセスの開発

成 30、31 年度にベンチスケ･原料/成分分離方法の検討では､ｸﾗﾌﾄ蒸解による成分分離を中心に成分分離/評価ｼｽﾃﾑを＜委託事業＞

ールでの一貫製造プロセス

構築するとともに､機械的/熱的損傷の少ないﾅﾉ解繊技術の開発を開始｡の実証を行う予定ある。

木質系バイオマスから化学品までの一貫製＊当プロジェクトは「高機能ﾘｸﾞﾉｾﾙﾛｰｽﾅ
ﾉﾌｧｲﾊﾞｰの一貫製造ﾌﾟﾛｾｽと部材化技術開発」と「木質バイオマスから各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発」がある。
②

一廣氏

↑

・2015 年に中間評価を行った。2019 年度に 2 回目の中間評価を行う。

・王子ホールディングス、＜プロジェトリ～2019 年度

日本製紙、星光ＰＭＣ、ーダー＞･ﾘｸﾞﾉｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌの 7 年間。通京都大学、京都市産業技・京都大学、前ｧｲﾊﾞｰ(ﾘｸﾞﾉ CNF)変性技術の開発においては､ﾊﾞｸﾃﾘｱｾﾙﾛｰｽ及び木材由来の CNF をﾓﾃﾞﾙ

常、5 年であ術研究所、東京大学、産一廣氏

物質として､種々の化学修飾によるｾﾙﾛｰｽ水酸基の保護(酸化防止)を試み､耐熱性の変化

るが、当プロ

業技術総合研究所＜サブ・プロジェを明らかにし耐熱性の向上に有望な化学修飾の開発に着手｡

ジェクトはハ･さらに得られたﾘｸﾞﾉ CNF について､ﾘｸﾞﾆﾝﾈｯﾄﾜｰｸの開裂/切断を試み､成形体の熱可塑ードルが高い性及び熱流動性について検討を開始｡

ため 7 年間に･ﾘｸﾞﾉ CNF/樹脂複合体製造ﾌﾟﾛｾｽの開発では､種々のﾘｸﾞﾉ CNF について二軸混練機でしている。（委PA6 及び PP との複合化を行い､射出成形し機械的性質を明らかにするとともに､二軸混

託事業）

↑

クトリーダー＞
・バイオインダストリー協会
小林 良則氏練機により種々の化学変性ﾘｸﾞﾉﾊﾟﾙﾌﾟの混練解繊について着手｡

42

↑

日本製紙㈱､森林総合研、プロジェクトリ

2019 年度の 7

究所､東京大学、産業技術ーダー。

を無駄なく活用し、石油由来化学品に比べてコスト競争力のある各種化学品までの一貫製造年間。通常、総合研究、住友ﾍﾞｰｸﾗｲﾄ

京都大学、前 一

プロセスを開発を目的として、前処理技術、前処理技術から得られる 3 成分を活用する化学品

5 年である㈱､日本化学機械製造、京廣氏

製造プロセス構築のための要素技術の検討に着手した。

が、当プロジ

都大学､宇部興産㈱､ﾕﾆﾁｶ＜サブ・プロジェ

ェクトはハード㈱､京都大学、日本化薬､

クトリーダー＞

ルが高いため大陽日酸、帝人、東ﾚ、ユ

日本製紙、種田

7 年間にしてニチカ、旭硝子、三井化英孝氏いる。（委託学､新潟ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ㈱、バイオインダストリ事業）

新潟薬科大学、三菱化学、

ー協会、小林 良

関西大学、東北大学、東則氏＜木質バイオマスから各種化学品原料の一貫製造プロセスの開発＞

2013 年度～

・木質系バイオマスを前処理することで得られるリグニン、セルロース、ヘミセルロースの 3 成分↑

京工業大学、IHI プラン
トエンジニアリング、
DIC、九州大学

ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰの地域自立ｼｽﾃﾑ化実証事業

2014～20202014 年度

中小事業者◇ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙ

農林水産省

・現在、進

年度

2.5 億円

民間団体等

ｷﾞｰ導入に係

との連携事

行形のプ

2015 年度

民間非営利団体

る技術指針/

業

ロジェクとづいた地域自立ｼｽﾃﾑの実証

5 億円

公共団体

導入要件の

を実施するとともに､事業性評2016 年度（富士クリーン、栗田工策定に関す価や実証で抽出された技術課

10.5 億円

業等）

る検討

新エネルギ

ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利用に係る設備◇ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ導入に係る技術指針/導入要件の策定に関する検討 /委託事業

ー部

機器の技術指針､ｼｽﾃﾑとしての◇地域自立ｼｽﾃﾑ化実証事業

導入要件を策定し､これらにも◇地域自立ｼｽﾃﾑ化技術開発事業/委託事業/委託事業、共同研究事業（NEDO 負担率 2/3）

/委託事業又は助成事業＜助成率 2/3＞

題の開発を実施､健全な事業運―バイオマ

営を可能とする地域自立ｼｽﾃﾑ

ス種ごとに、を確立し､ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰの導入

設備機器の促進に資する｡

技術指針お

―

トである。

システムの
導入要件を
策定し、実証
試験を経て
一般に公開
する。
◇地域自立ｼ
ｽﾃﾑ化実証事業― 既存技術の改善や要素技術の高
効率性、高品
質性、低コス
ト化を実証
する。

43

◇地域自立ｼ
ｽﾃﾑ化技術開発事業/委託
事業
―システム
全体のコス
ト低減や運
用性を向上
させる事が
できる実用
的な技術を
開発し、実証試験の中で検証する。

・尚、実用化技術開発には以下の 12 件があるが、大半は 2013 年度以前に完了している。
プロジェクト名

プロジェクト期間

参加機関名

高窒素含有廃棄物に対応した無加水循環型メタン発酵システムを目指した脱アンモニアシステムの実用化研究

2010～2011 年度

日立エンジニアリングサービス

乾式メタン発酵技術における主要機器の低コスト化並びに効率的なバイオガス精製技術及びガス利用システムの実用化に関する研究開発

2010～2012 年度

栗田工業

バイオマス専用粉砕方式による既設微粉炭焚きボイラでの混焼技術の実用化開発

2010～2013 年度

バブコック日立

接触分解法による廃食油からのバイオディーゼル燃料の研究開発

2010～2012 年度

フチガミ、ウェスティックテクノロジー

石炭火力微粉炭ボイラーに混焼可能な新規バイオマス固形燃料の研究開発

2011～2012 年度

日本製紙

地域共同マス（コ・フェルメンテーション）を用いたエネルギー最適回収方法及びエネルギー最適利用方法

2011～2013 年度

エネコープ

生ゴミや紙ごみ等の都市域廃棄物による地域エネルギー転換システム実用化の研究開発

2011～2012 年度

清水建設

馬鈴薯澱粉製造時に発生する排水・廃棄物をモデル原料とする水熱可溶化技術を組み合わせたコンパクトメタン発酵システムの共同開発

2011～2014 年度

竹中土木、竹中工務店

木質バイオマスのガス化による SNG 製造技術の研究開発

2012～2015 年度

IHI、日立造船

多形状バイオマス化発電・未利用間伐材収集効率化の研究開発

2012～2015 年度

古屋製材、ヤンマー、キャタピラーイーストジャパン、駿河機工

原料の生産・調達、ペレット燃料製造の研究開発

2013～2016 年度

トヨタ自動車、北川鉄工所

省エネルギー型下水汚泥・し尿汚泥固形燃料化システムの開発

2013～2014 年度

タスク東海、ドゥ・メンテックス

・尚、バイオマス等効率転換技術開発（制度）＜＊2004～2012 年度。2012 年度終了プロジェクト＜委託事業、共同研究事業（負担率：1/2、2/3）＞、参加機関は民間企業等＞はエタノールの基礎研究、要素研究を行い、その後、現行の「ﾊﾞｲｵ燃料製造の有用要素技術開発事業」に移行している。
・又、その他、新ｴﾈﾙｷﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰ技術革新事業（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ分野の重要性に着目し､中小企業等(ﾍﾞﾝﾁｬｰを含む)が保有している潜在的技術ｼｰｽﾞを基にした技術開発を公募により実施｡）があり、具体的な事業を次ページに示す。尚、2016 年度の予算は 24 億円である。

44

具体的事業名

内容、目的

期間

酪農産業からの糞尿を主体に､食品残渣､下水汚泥等の湿潤系ﾊﾞｲｵﾏｽ原料としたﾒﾀﾝ発酵によりﾊﾞｲｵｶﾞｽを大量発生させ､2008～2012 年度､2014～2015 年

術開発

PSA-ﾒﾀﾝ精製にて CO2､水分､微量有害成分を除去､天然ｶﾞｽ同等な精製ﾒﾀﾝを商業ﾚﾍﾞﾙで製造し､①低圧ﾒﾀﾝ吸蔵容器によ度◇精製ﾊﾞｲｵｶﾞｽのﾒﾀﾝ吸蔵容器による大量輸送の実る大量輸送技術開発､②脱窒､ﾘﾝ酸回収機能の付加によるﾒﾀﾝ発酵技術の高度化を実施､これら①､②の成果により③ﾒﾀﾝ

証､低ｺｽﾄ化の技術開発

外販事業を含む本一貫ｼｽﾃﾑの成立性を実証､精製後のﾊﾞｲｵｶﾞｽを低温･低圧吸着法を利用した吸蔵容器で高効率に輸送､◇前処理装置内蔵の高効率でｺﾝﾊﾟｸﾄな圧力ｽｲﾝｸﾞ式

導管供給を行う技術を確立し､新規ﾒﾀﾝ吸着剤及び新規ﾒﾀﾝｶﾞｽ充填法を用いて低ｺｽﾄ化､小型化を図る｡◇精製ﾊﾞｲｵｶﾞｽの高効率輸送と導管供給に向けた技担当部署

イノベーション部

委託先等

吸着技術工業㈱等

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ精製装置の技術開発
未利用ﾄﾗｯﾌﾟｸﾞﾘｰｽを用いた発電ｼｽﾃﾑの開発↑

新ｴﾈﾙｷﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰ技術革新事業ﾌｪｰｽﾞ B にて Sting 法を用いた BDF 添加剤を開発､低ｾﾀﾝ価という課題をｸﾘｱしたﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

2013～2014 年度㈱ﾃｨｰﾋﾞｰｴﾑ等

発電用の改質燃料の開発に成功｡
ﾌｪｰｽﾞ C ではそのﾄﾗｯﾌﾟｸﾞﾘｰｽ改質燃料を用いた発電ｼｽﾃﾑの実用化に向けてﾄﾗｯﾌﾟｸﾞﾘｰｽの選定及び保温維持燃料供給装置の開発により､改質燃料の安定供給体制を整備するとともに､長期発電実証試験を通じて電力品質の検証及び環境対策の有効性の確認､ｴﾝｼﾞﾝ･燃料供給における課題を明らかにした｡

45

【科学技術振興機構(JST)】

No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

備考

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

（担当、代
表機関等）
1

ﾎﾜｲﾄﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる次

科学技術

・化学とバイオの融合による新しいイノベ

・下流のターゲットの化成品（汎用バイオ・2015 秋から世代化成品創出振興機構

ーションを目指す。

製品、高機能バイオ製品、耐熱。高強度(JST)・技術ボトルネックの抽出・解決を目指し、・個別プロジ・当プロジェクトは実・他のプロジェクトの関連性

・進行中のプロジェ

・個別のプ2020 年

ェクトに明

用化までは目標にしては無い

クトである。

ロジェクト

バイオ製品等）を基点として上流のバイオ・当該プロジェ記。

はいない。終了後、大の採択され5～10 年後を見据えた基盤技術研究

マス増産まで遡り、「原料化（セルロース＜

クトは基本は

学は企業と一緒に実用た企業名、・バイオマス由来高分子を出口とした次糖原料＞、リグニン＜難分解性＞、セルロ

5 年間であり、化を目指す事及び企業担当者を以世代化成品創出にむけた研究開発

ース、リグノセルロース）」、「プロセス（合成開始から 2 年は実用化に動く事が重下に明記。

＜基幹物質・モノマーの機能付与型重合でステージゲ

要なポイントであり、手法及びセルロースナノファイバー、リグノ

ート評価を行

2030 年に使えるもの

セルロースナノファイバーの複合化・ナノっている。

を目指す事を目標にし・別表に明記。

表面構造制御手法等＞）」、「プロダクトている。そのため終了（機能性バイオポリマー、高機能バイオ系

時に数値目標は設定しナノファイバー）」といった横串のチームがていない。

一体となって出口から見た一気通貫型の・具体的な出口戦略、研究開発の推進である。

事業計画は別表に明記。

1―

微生物変換と触媒技術を①

2015 年度採択

ダイセル

ダイセル

これまで石油を原料として製造されている

ｸﾞﾘｾﾘﾝをまずﾊﾞｲｵ技術によって汎用的融合した基幹化合物の原化成品を､未利用の廃ｸﾞﾘｾﾘﾝから製造する技

な中間原料であるｴﾘｽﾘﾄｰﾙへと変換し､

研究開発本

料転換

術開発を行う｡

続いて様々な高価な原料を作り分ける部

ことができる触媒反応によって､ｼﾞｵｰﾙ

料企画部などの工業原料を生産する｡（新井隆

それぞれの技術の得意な部分を最大限

氏）

↑

↑

↑

↑

↑

先端材

引き出して融合し､一貫工業ﾌﾟﾛｾｽを構築することで技術課題を克服する｡
1―

革新的合成法による高性

②

東京大学

東京大学

環境に優しい大量合成法の開発､樹脂改質や多様な構成糖と結合を有する高分子多能な高分子多糖類ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗ

複合化により､付加価値の高い環境調和型の糖類と酵素触媒重合により新たに合成

大学院

ｽﾁｯｸの創製と高機能部材

新製品を創出することで活気のある持続可する非天然型高分子多糖類を原料とし

学生命科学

化

能な社会の構築に貢献する｡て､各々の特徴的な分子構造を活かし研究科（岩たまま新たに開発する革新的化学合成

田忠久氏）

↑

↑

↑

↑

↑

↑

農

法により､高性能な高分子多糖類ﾊﾞｲｵﾌﾟﾗｽﾁｯｸを創製する｡
1―

非可食ﾊﾞｲｵﾏｽ資源ならび③に油脂からのｶﾙﾎﾞﾝ酸及びｱﾙｺｰﾙ製造方法の開発

↑

北海道大学

北海道大学

食料と競合しないｾﾙﾛｰｽなどの植物資源を､全ての反応経路を固体触媒によって高有用ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの原料となるｶﾙﾎﾞﾝ酸及びｱﾙｺｰﾙ度に制御することにより､投入ｴﾈﾙｷﾞｰ

触媒科学研

類へと変換できる触媒反応ﾌﾟﾛｾｽを開発｡の大幅削減と有害廃棄物の排出抑制を究所（中嶋

図り､環境負荷の極めて少ない次世代

清隆氏

↑

↑

↑

↑

↑

の環境調和反応ﾌﾟﾛｾｽを構築する｡

46

1―

海洋微生物由来酵素群に④よるﾘｸﾞﾆﾝ分解の高度化と↑

右記 3 つの工程を統合した革新的ﾘｸﾞﾆﾝ高付
加価値化技術の開発を行う｡

人工漆材料への展開

1―

糖質ﾊﾞｲｵﾏｽからｸﾞﾘｺｰﾙ酸⑤(1)非可食ﾊﾞｲｵﾏｽを環境調和型手法で

↑

↑

国立研究開

↑

↑

↑

海

海洋研究開

前処理

発法人

(2)前処理ﾘｸﾞﾆﾝ画分を海洋微生物酵素

洋研究開発

洋生命理工

群で分解しﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾉﾝ骨格を持つ芳

機構

海洋

学研究セン

香族ﾓﾉﾏｰを選択的に製造

生命理工学

ター（太田

(3)芳香族ﾓﾉﾏｰを化学触媒で｢ｽｰﾊﾟｰ漆材

研究センタ

ゆかり氏）

料｣等へ機能展開

ー
北海道大学

発機構

海

北海道大学

人体に入っても毒性が出ない性質を示すﾎﾟﾘ

再生可能な糖質ﾊﾞｲｵﾏｽを原料として石ﾎﾟﾘﾏｰを合成する微生物ﾌﾟ

ﾏｰを開発することで､その性質を生かした用油を使用せずにﾌﾟﾗｽﾁｯｸを微生物合成

工学研究院

ﾛｾｽの開発途開発を行う｡

し､微生物の細胞内に人工的なﾎﾟﾘﾏｰ合（松本謙一

成ｼｽﾃﾑを構築することでこれまでにな

郎氏）

↑

↑

↑

↑

↑

↑

い新しいﾎﾟﾘﾏｰを作れるようにする｡
1―

加硫の技術革新による天⑥

然ｺﾞﾑの新展開↑

二酸化炭素削減､より安全な交通化社会の構

環境適合性高性能ｺﾞﾑ材料創生の鍵と築､世界経済の平和的発展｡

なる加硫の基礎技術を構築する｡新規

↑

↑

京都工芸繊

↑

↑

↑

維大学

京都工芸繊
維大学

分

反応中間体“亜鉛複核錯体”の加硫に子化学系おける役割を解明し､加硫の化学を深（池田祐子

化させてｺﾞﾑ材料科学の新展開を図る｡

氏）

天然ｺﾞﾑの生物多様性とﾊﾞｲｵｾｷｭﾘﾃｨの観点から非ﾍﾍﾞｱ天然ｺﾞﾑの加硫制御に役立つ技術の確立を目指す｡
1―

糖質に依存しないｃｉｓ､⑦

ｃｉｓ-ﾑｺﾝ酸のﾊﾞｲｵ生産

↑

弘前大学

弘前大学

ﾘｸﾞﾆﾝ由来ﾌｪﾉｰﾙ類を利用して増殖しﾑｺﾝ酸を非可食ﾊﾞｲｵﾏｽの糖化ﾌﾟﾛｾｽにおいて発生産する微生物株の開発は､既存のﾊﾞｲｵ生産

酵阻害物として除去されるﾘｸﾞﾆﾝ由来ﾌ

農学生命科と異なり糖質に依存しないため非可食ﾊﾞｲｵﾏ

ｪﾉｰﾙ類から､ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞやﾎﾟﾘｴｽﾃﾙなど幅

学部

ｽを無駄なく利用でき､低炭素社会の実現に広いﾎﾟﾘﾏｰの合成に利用できるﾑｺﾝ酸を

木和典氏）

貢献する｡

生産する技術を開発する｡

賦存量の多い木質系ﾊﾞｲｵﾏｽから BS を量産

ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸの用途範囲をさらに拡

↑

↑

↑

↑

↑

（園

1―

ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸを使いこな⑧

すための高機能ﾊﾞｲｵ界面するとともに､素材の高度な分散/相溶化を大するには､高機能化を支えるﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

活性剤の開発可能とするなど､従来にない材料高度化技術

添加剤の開発が重要となる｡

機能化学研が期待される｡

そこで、植物由来の機能性添加剤とし

究部門て微生物が産生する｢ﾊﾞｲｵ界面活性剤

イオケミカ(BS)｣に着目し､BS の新たな生産及びルグループ

利用技術の開発を行う｡

（羽部浩氏

1―

ﾊﾞｲｵ燃料廃棄物系ﾊﾞｲｵﾏｽ

⑨

↑

↑

↑

産業技術総

↑

↑

↑

合研究所

筑波大学

産業技術総
合研究所

バ

筑波大学

ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料の生産において副生する廃本ﾌﾟﾛｾｽの経済的/社会的ｲﾝﾊﾟｸﾄを加味からﾎﾟﾘﾏｰ原料への転換に

棄物系ﾊﾞｲｵﾏｽであるｸﾞﾘｾﾛｰﾙから､微生物をしたｺｽﾄ試算を行い､実用化にむけた目

生命環境系

おける基幹技術開発

用いてﾎﾟﾘﾏｰ原料である 1,3-ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｼﾞｵｰﾙを

標を見定める｡

（中嶋敏明

↑

↑

↑

↑

↑

↑

氏）

生産する上での技術的ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸを解消することを目的とする｡

1―

ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰが分子ｷﾗﾘﾃ⑩

触媒ではなく天然多糖のﾅﾉ界面が合成物質

有限希少な貴金属を全く使用しない

ｨを支配する絶対不斉合成の光学異性体構造を決定する新概念の不斉

有機分子触媒を樹木ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰと

大学院農学

反応の創発

合成法を開発し､環境共生化学の新戦略を樹組み合わせることで､｢反応効率の飛躍

研究院

立する｡

的な向上｣と｢分子ｷﾗﾘﾃｨの制御｣を同時

↑

↑

↑

九州大学

↑

↑

↑

九州大学

環

47

に達成させる｡

境農学部門
（北岡卓也
氏）

1―
⑪

ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰを用いた高分子部材の機械的強度補強機能に加

↑

↑

↑

京都大学

↑

↑

↑

京都大学

発泡構造の制御による高

えて､酸化防止機能､(結晶/気泡)核生成

工学研究科

機能ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ極限軽量断熱

機能､触媒機能などの機能が複合的に

（大嶋正祐

部材の開発

発現できるような多機能性樹脂添加剤

氏）

としてｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰを活用できるよ
うに化学修飾/分散技術(変性技術)を創案し､その多機能性を活かして高断熱性を有し､空隙率を 90%以上に､空隙径を数μm から nm ｵｰﾀﾞ領域にまで微細化させ極限まで軽量化した CNF 含有ﾅ
ﾉｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ発泡部材を環境にやさしい手法により創製する高分子射出成形技術の創出を目指す｡
1―

ﾊﾞｲｵﾏｽ由来のｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲ

⑫

神戸大学

神戸大学

“しなやか”な材料は､ｺﾞﾑ製品の代替として

従来､ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰは剛直性/軽量性を

ﾊﾞｰを用いた“しなやか”

多くの生活必需品や医療/工業用品への応用

活かして強固な構造材料への展開が志

工学研究科

な高分子複合材料の創出が期待される｡

向されてきたが､本研究ではやわらか（西野孝

く伸びやすくかつ高強度な“しなやか”

氏）

↑

↑

↑

↑

↑

↑

なｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰ材料を開拓し､新たな用途展開を目的としてﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄを目指す｡
1―炭素系触媒によるﾘｸﾞﾉｾﾙﾛ

⑬

ｰｽ分解

↑

2014 年度採択

北海道大学

北海道大学

ﾘｸﾞﾆﾝは触媒原料あるいは燃料として活用し炭素系触媒を用いてﾊﾞｲｵﾏｽ中のﾘｸﾞﾉｾﾙ

ﾘｸﾞﾉｾﾙﾛｰｽを全利用､触媒の構造/活性相関にﾛｰｽを分解し､二酸化炭素排出削減に寄

触媒化学研

ついても検討し新触媒の設計/合成にﾌｨｰﾄﾞ

与する化学品合成ﾌﾟﾛｾｽを開発｡触媒に究センター

ﾊﾞｯｸさせる｡

安価な炭素材料を用い､ﾊﾞｲｵﾏｽ中のｾﾙﾛ（福岡淳ｰｽ/ﾍﾐｾﾙﾛｰｽから有用な五炭糖及び六炭

氏）

↑

↑

↑

↑

糖を合成する｡
ﾒﾀﾉｰﾙ高生産株を代謝工学により作出､接着

不純物を含む低品位ﾒﾀﾝを､微生物を用革新的ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽによるﾒﾀ

蛋白質を利用する独自技術で高密度に固定

いて燃料及びﾊﾌﾞ化学物質として重要

大学院

ﾝ/ﾒﾀﾉｰﾙ変換

化し､ばっ気も撹拌も不要な気相ﾌﾟﾛｾｽを構なﾒﾀﾉｰﾙに変換する高速気相ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽ

学・生物専

1―

気相微生物反応を用いる

⑭

↑

築する｡

↑

↑

名古屋大学

↑

↑

↑

を開発｡

名古屋大学

攻

排水処理場や埋立地から放散するﾒﾀﾝ

化

生物機

能工学分野

と､天然ｶﾞｽ使用量の 1/9 に及ぶﾒﾀﾝを産（堀克敏

出可能な有機廃棄物をﾀｰｹﾞｯﾄとする｡

氏）

1―

原形質流動の人工制御：植⑮

物ﾊﾞｲｵﾏｽ増産の基盤技術

ﾐｵｼﾝﾓｰﾀｰを人工的に高速化したとこ

人 理化学研人 理化学としての確立ろ､植物の大型化が明らかとなった｡こ

究所

研究所 光

↑

ｼﾛｲﾇﾅｽﾞﾅで原形質流動を発生しているのﾐｵｼﾝの更なる高速化によりｼｽﾃﾑとし

↑

↑

独立行政法

↑

↑

↑

独立行政法

量子工学研

ての完成を進めると共に､資源植物と48

して有望視されている稲での検証実験

究領域（富を行い､様々な植物ﾊﾞｲｵﾏｽ増産に適応

永基樹氏）

可能な普遍的基盤技術としての確立を目指す｡
1―

人工ﾍﾃﾛｰｼｽ技術による植⑯

物ﾊﾞｲｵﾏｽの多次元増産↑

2013 年度採択

九州大学

九州大学

植物のﾊﾞｲｵﾏｽ生産性を向上し､二酸化炭素の計算生物学とｹﾞﾉﾑ研究を融合したｱﾌﾟﾛ

排出量を抑えた資源/ｴﾈﾙｷﾞｰ開発に貢献すｰﾁにより強勢現象の基本原理を掴むこ

マス・フォ

る｡

と､植物を強勢状態にする技術を｢人工ア・インダ

ﾍﾃﾛｰｼｽ技術｣として実用化する開発｡

ストリ研究

↑

↑

↑

↑

所（持田恵
一氏/推定）

49

【産業技術総合研究所(AIST)】
No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考
（担当、代
表機関等）

1

ﾅﾉｾﾙﾛｰｽの樹脂複合化によ

産業技術総

植物系ﾊﾞｲｵﾏｽの主要成分であるｾﾙﾛｰｽを物理

各プロジェク

全体；約 4 億円

・判明した参・各プロジェクトとも・他のプロジェクトとの関連・調査対象期間内に・個別のプる高性能材料開発

合研究所(ｾﾙﾛ

的/化学的手法により部素材として高度利用

トともに企業（2016 年度）

加機関名はに企業が製品化した時性は無い。

終了したプロジェク

ロジェクト

ｰｽ材料ｸﾞﾙｰ

するための基盤技術開発｡

が製品化した・約 4 億円の内、約別途、明記。

が区切りであるが、そトは無い。尚、プロを担当した時が区切りで2 億円が NEDO 関の後も用途開拓に関す

ジェクトの内、「生グループのあるが、その後係である。NEDO 関る研究等がある。

分解性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの嫌代表者を下も用途開拓に係が多い要因は中・当該分野での製品化

気生分解」に関して記に明記。

関する研究等国センター（東広島

済み及び評価中の製品は標準化（ISO 提案があるため続市）の敷地内に研は別途明記。

等）して終了する。

いているため究プラントを設置しプロジェクトたためである。

ﾌﾟ)

期間は設定していないが2020 年を目標にしている。
2

ﾅﾉｾﾙﾛｰｽの特性計測/評価技

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

遠藤貴士氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

遠藤貴士氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

仲山賢一氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

仲山賢一氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

仲山賢一氏

術の開発
3

ﾅﾉｾﾙﾛｰｽ･ﾊﾞｲｵﾏｽﾌｨﾗｰ製造
技術の開発

4

ｾﾙﾛｰｽからの化学品原料製

産業技術総

熱化学的/生物化学的な実験による最適

造ﾌﾟﾛｾｽの検討合研究所(ﾊﾞｲな前処理方法の検討と､ﾌﾟﾛｾｽ評価によｵﾏｽ成分分離る経済性の検討の両面から研究を行ｸﾞﾙｰﾌﾟ)い､ｾﾙﾛｰｽから高効率かつ低ｺｽﾄにｸﾞﾙｺｰ
ｽ等の化学品原料を製造するﾌﾟﾛｾｽの開発｡

5

ﾍﾐｾﾙﾛｰｽからの化学品原料↑製造に関する検討

原料の乾燥工程が不要な水熱処理は､反応場中の水素ｲｵﾝ濃度が高まり酸触媒効果が発現するという特徴を利用して､ﾊﾞｲｵﾏｽ中に含まれるｷｼﾗﾝを主成分とするﾍﾐｾﾙﾛｰｽから水熱処理を使用して､化学品原料となりうるﾌﾙﾌﾗｰﾙなどの効率的な製造に関する研究｡

6

木材等からのﾘｸﾞﾆﾝ成分の
分離と利用

↑

従来､主に熱回収のために燃焼利用されてきたﾘｸﾞﾆﾝ成分を化学品原料として利用するための分離技術を開発､ﾘｸﾞ
ﾆﾝ成分は処理される条件により変性/修飾を受けるため､水熱/粉砕処理によっ50て得られた低変性なﾘｸﾞﾆﾝ成分を中心に、様々な前処理技術によって得られたﾘｸﾞﾆﾝ成分の特性を検討｡
7

ﾊﾞｲｵﾏｽからの 1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ

ﾊﾞｲｵﾏｽからの 1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝの生産/供給↑

合成ﾌﾟﾛｾｽの開発

↑

↑

↑

↑

↑

↑

仲山賢一氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

星野保氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

星野保氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

羽部浩氏

を目的として､成分分離後のﾘｸﾞﾆﾝを熱化学的変換反応/触媒反応により 1,3-ﾌﾞ
ﾀｼﾞｴﾝを合成する触媒･ﾌﾟﾛｾｽの開発｡

8

ﾊﾞｲｵﾏｽを原料とした機能

産業技術総再生可能資源等から生物機能を利用し､化学化学品生産に適した宿主合研究所(ﾊﾞｲ品を安価かつ効率的に生産するための基盤微生物ならびに酵素機能

ｵ変換ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

技術開発｡

の開発
9

ﾊﾞｲｵﾏｽの種類に合った糖↑化酵素及びそのｵﾝｻｲﾄ生産
技術の開発
10

11

ﾊﾞｲｵｻｰﾌｧｸﾀﾝﾄの製造･利用

産業技術総ﾊﾞｲｵﾍﾞｰｽ化学品の高効率製造技術を開発す技術の開発

合研究所(ﾊﾞｲるとともに､高度利用を目指した物性/機能

ｵｹﾐｶﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ)

評価｡

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

羽部浩氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

羽部浩氏

生分解性ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの嫌気生

産業技術総

高分子材料の高機能化技術を開発するとと

↑

↑

↑

↑

↑

↑

国岡正雄氏

分解

合研究所(高もに高耐久化等を目指した物性/機能評価｡

↑

↑

↑

↑

↑

↑

国岡正雄氏

↑

↑

↑

↑

↑

↑

国岡正雄氏

光学活性有機酸及びその誘導体の製造と機能性評
価12

各種機能性ﾊﾞｲｵ素材の物
性･機能性評価と用途開拓

13

分子化学ｸﾞﾙ
ｰﾌﾟ)
14

ﾊﾞｲｵﾍﾞｰｽ製品のﾊﾞｲｵﾏｽ原

↑

↑

↑

↑

料使用率の評価法の開発とその標準規格化
15

炭素繊維強化樹脂､高機能↑複合材料の耐久性評価法の開発

51

【地球環境産業技術研究機構(RITE)】
No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考
（担当、代
表機関等）

1

微生物の環境応答･代謝制

地球環境産

ｱﾐﾉ酸生産菌として古くから工業利用

特に各プロジ・予算は未公開で・独自の研究・同研究所は公益事業

・他のプロジェクトとの関連

・終了プロジェクト御系と代謝工学的改変手業技術研究されてきたｺﾘﾈ型細菌を宿主として､ﾊﾞェクトの期間ある。

開発のため法人のため事業化まで

性は無い。

は無い。

法によるﾊﾞｲｵ燃料･ｸﾞﾘｰﾝ

機構(ﾊﾞｲｵ研

ｲｵ燃料･ｸﾞﾘｰﾝ化学品生産技術の開発には決めていな

参加機関等はできない。開発した（乾将行

化学品生産株の構築

究ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

取り組み､その基盤として本菌のｹﾞﾉﾑ

い

は無いと推

新技術に関しては、民

氏）

定される。

間企業とベンチャー企

情報に基づき､物質代謝や細胞複製に関与する様々な遺伝子の機能と発現制業を作る及び基礎研究

御機構の解析を実施､遺伝子発現制御

後、応用技術を民間企

因子の活性化機構を明らかにするとと業と共同開発を行うた

もに､その欠損/活性化の影響をｹﾞﾉﾑﾜｲ

めの技術研究組合を作ﾄﾞに解析する｡

り、軌道に乗れば株式

バイオ研
究グループ

会社化する事も検討している。尚、既にベンチャー企業が 2 社ある。
2ｸﾞﾘｰﾝ化学品(有機酸､芳香同上

増殖非依存型ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽと代謝工学的

↑

↑

↑

↑

↑

↑

バイオ研究

族化合物､ｱﾐﾉ酸)｣の生産系改変手法によって分子育種したｺﾘﾈ型

グループ

技術の確立

細菌を利用し､食糧と拮抗しない再生（乾将行

可能な非可食ﾊﾞｲｵﾏｽ原料から様々なｸﾞ氏）

ﾘｰﾝ化学品の高収率/高生産とそのﾌﾟﾛｾｽ開発を目指す基礎研究及び応用研究｡
3

ﾊﾞｲｵ燃料生産の技術開発

同上

バイオ研究

独自に開発した増殖非依存型バイオプロセ

増殖非依存型ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｾｽと代謝工学的

ス及び代謝工学的改変手法により改変した改変手法により改変したｺﾘﾈ型細菌をグループ

コリネ型細菌の開発。

開発することで､｢C5 糖利用｣と｢発酵阻（乾将行害｣の問題を解決､製造ﾌﾟﾛｾｽの更なる

氏）

↑

↑

↑

↑

↑

↑

効率化を可能にする代謝工学的改変手法及びﾌﾟﾛｾｽ工学技術の開発｡

52

【森林総合研究所】

No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果

備考
（担当、代
表機関等）

1

2

木質ﾘｸﾞﾆﾝからの材料製造

森林総合研

化学的･生化学的手法により､多糖類/ﾘｸﾞﾆﾝ/

リグニン産業の創出を目的とし、国産

2012～2015 年

・テーマ毎の予算

北海道大学、・低コスト化が研究課

・他のプロジェクトとの関連

・コンクリート混和

森林総合

技術の開発

究所

抽出成分の機能解明と機能性材料への変換

針葉樹リグニンを高付加価値原料とす

度

規模は 500 万円前

ハリマ化成、題になっている。

性は無いと推定される。

剤として性能向上の研究所木材特性を解明し､これらの成分の特性を活かしる技術開発と新技術に誘発され、未使後（単年度）であユニチカ、日ため研究を行い初年

化学研究室

たﾏﾃﾘｱﾙ利用及びｴﾈﾙｷﾞｰ利用技術の開発｡

用林地残材が山間部からる。

本触媒、岐阜

度から終了まで約 10

（山田竜彦

県森林研究

倍の性能の向上を達氏）

所、ドーコン

成した。

ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰによる竹資

同上

2011～2013 年

同上

源の総合利用技術の開発
3

ｾﾙﾛｰｽ非結晶領域の分子凝度
同上

2013～2015 年

同上

集状態の解明4

ｾﾙﾛｰｽ系ﾊﾞｲｵﾏｽからの新液

↑

↑

度
同上

同上

体燃料の開発セルロースから誘導可能なディーゼル

2012～2014 年

油相当液体材料としてのポテンシャル

度

↑

森林総合研
究所木材化

を持つ有用化合物「バイオレブブリネ

学研究室ート」の開発

（山田竜彦
氏）

5

再生ｾﾙﾛｰｽｹﾞﾙの複合化に同上

同上

よる機能発現と分子構造

2011～2013 年

↑

度

の解明
6

樹木精油による新規な空気汚染物質除去技術開同上

同上

2011～2013 年

↑

度

発

53

【国際農林水産業研究ｾﾝﾀｰ】
No.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成

備考

果

（担当、代

略

表機関等）
1

未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用した

国際農林水・同機構の「未利用ﾊﾞｲｵﾏｽを活用したﾊﾞ･ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ事業の一環としてﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置(BD)の導入を進めてい2013～2014 年

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利

産業研究ｾﾝﾀ

ｲｵｶﾞｽ発生装置の安定利用」は、国費のるﾍﾞﾄﾅﾑのﾒｺﾝﾃﾞﾙﾀに豊富に存在する繁殖力の高いﾎﾃｲｱｵｲなどの未利用ﾊﾞｲｵﾏｽ

度

用ｰ(農村開発領交付金により、京都議定書に定められた域)

・同プロジェ

・小規模、簡易なバイ・他プロジェクトとの関連性

・同プロジェクトは

クトは独自でオガス発生装置は無い

終了し、成果としを BD の原料として活用することで､BD を安定的に利用する技術を開発す行っており、（BD）の研究開発「クリーン開発メカニズム＜CDM＞」事業」

る｡

他の参加企

の一環として導入を進めている小規模、・BD を導入した 435 戸の農家におけるﾊﾞｲｵｶﾞｽの使用状況を 1 年間ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ業は無い。

簡易なバイオガス発生装置（BD）の研究(2013 年 6 月 1 日～2014 年 5 月 31 日)

不明

泉太郎氏

て、ベトナム等で普及が進んでいる。

開発を行った。

【農業･食品産業技術総合研究機構】
o.

名称

所管名

目的

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内容

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間

予算規模

参加機関名

事業化計画､出口戦略

他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関連性

終了ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成

備考

果

（担当、代
表機関等）

1

・終了プロジェクトの成果は論文にし・自発的なプロジェクトは、個々の研究所は立場

・論文、マニュア

資源循環シ

ロジェクトはて、現場に普及させる事を目的に広報が違っており、基本的に研究内容のダブり（研究

ル化

ステム担

用に伴うﾒﾀﾝ発生量予測手同機構が独普及活動を行っている。（農林水産省、

不正）がないようにするため、他のプロジェクトと

法の開発

自に研究開

環境省、JST 等の公募案件は事前に許の関連性は無い。尚、森林総合研究所等と研発を行う事か可を受ける。）

究者レベルの情報交換は行っている。又、森ら外部からの・尚、論文にする他、農家と共同で現地

林総合研究所等、農林水産省関係の研究所間

参加機関等合わせによりデータを取り、その結果をでは、焼却装置等、良い技術、木材と稲わらは無い。

マニュアルにして、自治体（市町村）に等両方に使用できる技術等は連携して開発情報を提供している。

するケースがある。

↑↑

液体有機質資材の水田施22013～2015 年

・自発的なプﾊﾞｲｵﾏｽ変換から生じる

ﾊﾞｲｵﾏｽ由来再生資源の農村工学研

有機性資源の循環利用システムの研究

究所

同上

科研費

度

同上

安全かつ環境保全的な利2011～2015 年

約 450 万円

↑

当；中村氏

↑

度

ステム担

活用技術の開発
3

低投入型ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用ｼｽﾃ

資源循環シ

当；山岡賢氏
同上

同上

ﾑの構築

2011～2015 年

↑

↑

↑

↑

↑

度

資源循環シ
ステム担
当；中村氏

4

地域ﾊﾞｲｵﾏｽ活用推進のための計画策定及び運営支援手法の開発同上

同上

2011～2015 年
度

↑

↑

↑

↑

↑

資源循環シ
ステム担
当；柚山氏

54