令和2年度主要事業の取組について
1．価値創造とイノベーションの追求 ___________________________________________ 1（1）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の推進（2）観光地域づくり推進による地域社会支援（3）観光専門機関としての機能強化

2．基幹産業としての観光への取組 _____________________________________________ 3（1）観光産業発展に向けた政策活動（2）需要分散化に資する地域の新たな観光魅力の創造（3）双方向交流促進と国際交流の促進

3．観光産業の持続的成長に向けた課題への取組 _________________________________ 9（1）将来を見据えた観光人材の育成（2）自然災害等に対する「危機管理」の推進（3）環境と共存している観光のあり方の追求

4．協会職員の働きがい創出に向けた取組 _______________________________________ 10

5．組織活動事業 _____________________________________________________________ 11

6．支部事業 _________________________________________________________________ 11

1．価値創造とイノベーションの追求（1）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の推進① 多様な連携による新しい時代の観光を考えるための機会の創出●安心・安全プロジェクト事業（一般事業）
新型コロナウイルス感染症などの広がりを受け、旅行の安心・安全に資するWebサイトや動画などを作成し、情報を発信するとともに旅行の安心・安全を啓発する。

② ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック後のレガシー活用による観光の新たな価値創造
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期により、次年度に向けて再検討を行う。

③観光広報体制の再編と機能拡充●広報Webサイト及びメールマガジン等による広報（一般事業）
当協会のWebサイト（http://www.nihon-kankou.or.jp/home/）にて、当協会事業の実施状況の発信を行うとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行っている。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の観光政策等の情報を発信している。
●季刊「刊行とまちづくり」の発行（宝くじ協会助成事業）
観光情報誌「観光とまちづくり」を年4回発行する。各地域における先進的取組や観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援する。
＜令和2年度の発行予定＞
春号 「変わる観光組織」（令和2年4月30日発行）
夏号 「コロナ禍の観光情報発信」（令和2年7月28日発行）
秋号 （令和2年10月発行予定）
冬号 （令和3年1月発行予定）（2）観光地域づくり推進による地域社会支援① DMOの機能向上に向けた新たな連携とプログラム開発及び普及●モデル地域事業（日本財団基金事業）昨年度からの継続事業として、（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメントをモデル地域とし、地域住民や地場代表企業からの意見を取り入れた上で、ウィズコロナ・アフターコロナの時代における八ヶ岳観光圏での安心・安全体制確立のための取組を検討・支援する予定である。

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●DMO形成支援事業（全国広域観光振興事業）
ウィズコロナ・アフターコロナ下に置けるDMO観光地復活に向けた取組事例や、地域ブランドの再構築、ターゲット再設定といった施策の見直し、地域での観光への理解促進等について情報を収集し、「DMOなび」等にて共有を行う。また、当協会が実施している事業でDMOや観光推進組織の基盤強化となる事業を紹介する。
●DMO支援プログラムの開発事業及び地域モデル事業（日本財団基金事業）
米国のDMOの業界団体であるDI(デスティネーション・インターナショナル)が推奨する観光地域診断ツールを用いて、観光地の現状を評価することで、地域におけるゴールとそれに向かう施策策定の一助とする。また国内DMO支援に役立つその他の手法やツールなどについての情報をDIやその他海外DMO等から収集する。

②宿泊ビッグデータを活用した観光予報プラットフォームの運営・活用（一般事業）
複数旅行会社の個人国内外宿泊者の宿泊実績・予約データ、宿泊客の属性データの提供により、地域のデータ根拠に基づくマーケティング分析、戦略を支援することで各地域のDMO機能向上を図る。

（3）観光専門機関としての機能強化①国内DMOの実態調査や海外・国内先進事例調査の実施による地域貢献●地域観光推進体制強化事業（日本財団基金事業）
DMOの現状と課題抽出を目的としたDMO実態調査を継続して実施する。コロナ禍での地域や観光推進組織が抱える課題を明らかにし、必要とする情報や支援の検討、国内外事例の収集等を行い、地域における観光の推進体制を強化する。また、近年では自然災害をはじめとした各種災害に対する観光地域の危機管理体制の強化が求められており、インバウンド時代を迎えた新しい時代の観光危機管理について検討を行う。

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② 協力研究員制度（仮称）の導入による体制強化●観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光需要の動向等についての観光総合調査（観光の実態と志向）を行い、その特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにする。
●国や地方自治体等からの受託事業の実施（一般事業）
国や地方自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行っている。
●ツーリズム産業共同提案体への参画によるGo To トラベル事業受託（一般事業）
ツーリズム産業共同提案体に参画し、（一社）日本旅行業協会などと共に共同提案体として観光庁よりGo To トラベル事業を受託した。当協会として職員2名を事務局に派遣するとともに、旅の安全の情報発信などを通じ、事業を支援する。
●刊行物の発行（一般事業・日本財団助成事業）
観光地域づくりを推進する上で必要となる基礎的データを収集した刊行物を発行する。
・「数字でみる観光」 ：現状の観光に関する情報について、図表を用いてコンパクトにまとめたハンドブック。(令和2年10月頃発行予定)
・「観光の実態と志向」：上記の観光総合調査の結果をとりまとめ、過去のデータから時系列に分析した一冊。(令和3年3月頃発行予定)。

2．基幹産業としての観光への取組（1）観光産業発展に向けた政策活動① 令和3年度観光予算に向けた提言及び諸団体との連携・協議による国内旅行需要促進●政策提言事業（一般事業）
我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光先進国の実現を図るために必要な事業や、新型コロナウイルス感染症に関する対策について、当協会から政府等に対する提案や要望を行っている。
●花の観光地づくり支援事業（日本宝くじ協会助成事業）
観光地の美化を目的として、木製プランターを各地域に配布する。
●国内観光促進委員会（一般事業）
ウィズコロナ・アフターコロナに向けた国内旅行のあり方と、その促進に関する議論を行い、情報発信を行う。

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●観光立国推進協議会（日本財団基金事業）
自治体、観光関連産業、製造、文化及び金融等の幅広い産業の団体・企業123組織によって構成される「観光立国推進協議会」を開催する。また、以下のテーマについて関係者により検討を行う。
・地域交通
訪問地域における交通手段に関する諸施策等（地域交通）
・持続可能な地域社会のあり方
観光と環境の共存による持続可能な観光等② 観光立国推進協議会を通じた働き方改革による観光需要創造（日本財団基金事業）
コロナ禍においてワーケーション等を通じ、新しい働き方と観光需要の創造を目指すための取組を行う。（例：シンポジウムによる啓蒙、先進事例調査等）③ 観光産業における生産性向上の取組支援（一般事業・日本財団基金事業）
シンポジウムなどを通じ、地域と産業の生産性向上に向けた取組を支援する。

（2）需要分散化に資する地域の新たな観光魅力の創造①テーマ別観光の推進●産業観光（基金・産業観光推進事業、全国広域観光振興事業）
・全国産業観光フォーラムの開催
名 称：第20回全国産業観光フォーラム
開催日：令和2年11月18日・19日（予定）
開催地：三重県桑名市ホテル花水木（予定）
テーマ：産業観光による地域ブランディング（仮）・第14回産業観光まちづくり大賞
コロナ禍を受け中止とするが、コロナ禍の状況下における産業観光への取組状況に関する調査を実施する。
・Webサイト「全国観るなび」による情報発信●酒蔵ツーリズム（一般事業）
・Webサイト「全国観るなび」による情報発信
酒蔵ツーリズムサイトを用いて、酒蔵ツーリズムに関する情報・事例提供など行う。また、酒造関係事業者・日本観光振興協会会員・日本酒蔵ツーリズム会員との連携・ネットワークの強化を図る。

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●体験ツーリズム（日本財団基金事業）
沖縄県は、琉球王国時代から連綿と続く伝統的な「琉球料理」と「泡盛」そして「芸能」が日本遺産に採択された。沖縄県の日本遺産関連文化財及び関連施設・サービスを通して、物語性を重視した豊かな文化を体験できる観光コンテンツの構築・開発、周知を行う。運輸、飲食、芸能などのあらゆる産業との連携を図りながら、①有識者会議の開催、②公共交通機関活用による周遊ルート整備及び活用促進、③モニターツアーの実施、④情報発信を行う。
●地域ブランド開発推進事業（日本財団基金事業）
全国各地域には、豊富で多様な観光資源が多数存在しており、各地域において、これらの観光資源を活用した取組がなされている。こうした地域資源を発掘し、磨き上げるとともに、国内外から選ばれる国際競争力の高い、魅力ある観光地域づくりを促進するために、地域のブランディング開発を行う。調査により地域の現状を把握し、地域における食や文化遺産等を活用した体験型の観光メニューの造成、開発を行う。
これらのコンテンツを活用して、国内外のイベントの場において情報発信を行う。
●海事観光の総合的プロモーション事業（日本財団基金事業）
大自然の風景や体験型観光など魅力ある観光要素を有する「海事観光」は、地域の新しい観光コンテンツとして大きく発展する可能性を秘めていることから、プロモーション映像の制作・配信等の広報活動を実施することにより、「海事観光」のトレンドを形成し、旅行者の需要喚起を図る。
●地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業事業（日本財団基金事業）
我が国におけるクルーズ船の寄港が増加する中、特に地方都市や離島においてクルーズ寄港地から発着港への転換を目指すことは、利用客の乗船前後の滞在時間の延長につながり、地域の観光消費拡大に貢献することから、昨年度より沖縄県宮古島市をモデルとして主に欧米豪市場からの「フライ＆クルーズ」の推進に向けた事業を実施している。
今年度は継続して有識者検討委員会の開催とクルーズの拠点化に向けて、受入環境整備と情報発信を強化するための方策を検討すると共に、新型コロナウイルス対策についても事業メニューに組み込む予定である。

②広域観光の促進（全国広域観光振興事業）●第7回世界遺産サミットの開催
日 時：令和2年10月を予定（ツーリズムEXPOジャパンと同時開催）
場 所：沖縄県・沖縄コンベンションセンター●北前船寄港地フォーラムの開催
北前船寄港地フォーラムの開催に参画し、役職員の派遣等を通じ開催を支援する。

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③全国観光情報の整備及び国内観光ポータルサイト「全国観るなび」の運営
一般消費者、企業等の観光情報についてのニーズに対応して、全国観光情報データベースの整備・運営を行うとともに、観光情報の流通拡大を図り、観光情報の収集・提供体制の整備を行う。また、国内観光ポータルサイト「全国観るなび－mirunavi－」において観光情報の提供を行う。
●全国観光情報データベースの整備・運営・再構築・クラウド化
都道府県、市区町村の協力を得て収集した約13万件の地域観光情報と季節情報を整備・運営を行う。今年度、データベースの経費削減、更新担当者の負担軽減を目的にデータベースを再構築、地域・企業のデータ活用の利便性を高めるためクラウド化を図る。
●地域観光情報の流通網の拡大
全国観光情報データベースの自動配信システムを活用した地域観光情報の効率的な提供を行うとともに、一般消費者等のニーズに対応したデータの整備を行い、地域観光情報の流通網の拡大を図る。

●国内観光ポータルサイト「全国観るなび-miru navi-」等の整備・運営・リニューアル
地域観光情報やSNSと連携した地元情報、着地型旅行商品情報、季節情報等を「全国観るなび－miru navi-」サイトにより提供するとともに、英語版サイト「Must-see Japan」を通じ、季節情報等を英語にて提供する。
1) Webサイトのテーマ別化、地域活性化支援
令和2年3月にWebサイトリニューアルを行い、産業観光、観光ボランティアガイドに加え、「酒蔵ツーリズム」Webサイトを統合するなど、地域のテーマ別情報の発信の強化を図った。
さらに、地域のビジネスモデル支援として地域の旅行商品、物産、食、ふるさと納税のアフィリエイトツールを都道府県、市町村の各TOP頁に導入、運営を行う。

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2) 地域マーケティング支援
地域の観光関連データに基づく戦略策定支援を目的に、観光に関する統計やビッグデータによるマーケティング支援を行う。
また、都道府県、市町村毎のダッシュボード機能、マーケティングレポートサー
ビスを構築する。
【全国版TOPページ】【都道府県・市町村TOP頁 例：北海道】【「全国ぐるなび」 令和２年度に追加される地域支援メニュー】

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（3）双方向交流促進と国際交流の促進① 交流促進部門の新設●双方向交流促進委員会（一般事業）
ウィズコロナ・アフターコロナに向けたインバウンド・アウトバウンドのあり方と、その促進に関する議論を行い、情報発信を行う。
●訪日外国人旅行客受入支援事業（日本財団基金事業）
昨年度、訪日外国人受入懇談会を開催した愛知県蒲郡市において訪日外国人旅行客の受入に関する支援事業を実施する。

② ツーリズムEXPOジャパンの開催●ツーリズムEXPOジャパン旅の祭典in沖縄（一般事業・全国広域観光振興事業）
日 時：令和2年10月29日（木）～11月1日（日）（予定）
場 所：沖縄コンベンションセンター、宜野湾市立多目的運動場（屋内）ほか
趣 旨：旅のチカラで日本を世界を元気に！
●TEJ東京商談会/トラベルフェスタ（一般事業・全国広域観光振興事業）
日 時：令和3年1月7日（木）～1月9日（土）（予定）
場 所：東京ビッグサイト 西展示棟

③ 関係各国及び国際機関との連携●台北国際旅行博（ITF2020）関連事業（一般事業・全国広域観光振興事業）
10月30日（金）～11月2日（月）に台湾・台北市で開催される「台北国際旅行博」の出展とりまとめを当協会が行い、日本ゾーンを形成する。旅行博にあわせて開催する商談会に関しては、コロナ禍を受け、渡航環境などを踏まえ実施可否を検討中。
日 時：令和2年10月29日（木）～11月1日（日）（予定）
場 所：台湾・台北市 南港展覧館
主 催：財団法人台湾観光協会●日台観光サミットなどの開催（全国広域観光振興事業）
令和2年5月に台湾・桃園市にて日台観光サミットin桃園の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日台間の自由な渡航が出来ない環境が続いていることから、令和3年5月に会期が延期された。本年は来年の開催に向けた準備を行うほか、台湾の防疫に関する視察研修の実施を検討する。
●UNWTOとの連携事業（一般事業・日本財団基金事業）
コロナ禍に対してUNWTOからのメッセージや世界各地における効果的な対応事例を紹介し、地域の再興に向けて参考してもらう。同様に、日本における意欲的な取組を世界に向けて発信する。

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●WTTC開催事業（一般事業）
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）のグローバルサミットに関係企業・団体等と参加し、記者会見などを通じて、日本の観光に関する情報を世界に向けて発信する。なお、令和2年4月に開催予定だったグローバルサミットは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったため今年度は来年度開催に向けた準備を行う。またコロナ感染に対する観光業界の取組について発信された情報を会員組織と共有する。

3．観光産業の持続的成長に向けた課題への取組（1）将来を見据えた観光人材の育成① 小中学生を対象とした観光教育普及活動の拡大●観光教育推進事業（日本財団基金事業）
旅の意義、楽しさ、旅の効能、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、国際理解、環境、職業間について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的とした事業を実施する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み適宜対応することとする。

② 「日本観光振興アカデミー」による人材育成●産学連携・人材育成委員会事業（一般事業）
観光産業界と大学機関が連携しながら、ツーリズム産業の将来を支える多様な人材の発掘と育成のための事業促進を目的として運営する。
●大学への寄付講義事業（一般事業）
観光行政の幹部、ツーリズム産業界の第一線で活躍している経営幹部及び実務経験者、また観光関係の学識経験者を大学に招いて、産学連携によるオムニバス形式やグループ研究にて大学生に観光を学んでもらう寄付講義を開講する。
（前期課程）京都大学（実施済）（後期課程）東京都立大学、一橋大学、山形大学●観光経営トップセミナーシンポジウム開催事業（日本財団基金事業）
今後、先行きの見通せない時代を生き抜くうえで、企業の中核となる人材が備えるべき新たなスキルセットや育成の方向性等を識者や卒業生と共に考えることを目的とし、関係機関と連携したシンポジウムを開催することで、これからの観光産業における人材を考える。

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③ ボランティアガイド、インバウンドガイドの育成・支援●観光ボランティアガイドの育成、支援事業（日本財団基金事業）「都道府県観光ボランティアガイド連絡協議会代表者会議」の開催を予定し、新型コロナウイルス感染症の影響による、今後のガイド活動や組織活動に必要な視点とともに、ニューノーマル下における国内需要の促進機会を考える。また今後の訪日旅行の回復期を見据え、インバウンドに対応できるガイドの育成・活躍機会を図る。
（2）自然災害等に対する「危機管理」の推進①観光危機管理・事業継続力強化研究会の設立●観光危機管理・事業継続力強化研究会（一般事業・日本財団基金・全国広域観光振興事業）
日本商工会議所や関係機関と連携し、観光危機管理・事業継続力強化研究会を設置
し、観光地などの危機管理能力の向上を目指し、セミナーを開催するとともに、研修などを検討していく。
② 自然災害等に対する観光地域への積極的支援●観光地緊急支援事業（一般事業）
災害などで被害を受けた観光地等に対する緊急支援事業を実施する。
（3）環境と共存している観光のあり方の追求① 先進的事例の調査及び啓発活動（日本財団基金事業）
観光に関連する学会等と連携して、環境と共存している観光のあり方を追求し、持続的社会への貢献を目指す取組を行う。

4．協会職員の働きがい創出に向けた取組
各種団体との連携強化やプロジェクト制による事業への参画等を通じて、協会職員が挑戦できる環境を整備し働きがいの創出に努めている。

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5．組織活動事業① 諸会議の開催
諸会議及び各種委員会の開催、また会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行う。令和2年度（第57回）通常総会を令和2年6月12日（金）に開催したほか、理事会を年3回、全国広域観光振興事業を実施するにあたり運営評議会を年2回開催する。
●令和2年度第57回通常総会日時：令和2年6月12日（金）15：00～15：20●理事会の開催・第176回理事会（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、書面開催）
・第177回理事会（新型コロナウイルスの感染拡大を受け、書面開催）
・第178回理事会（令和3年3月開催予定）●全国広域観光推進事業運営評議会の開催
・第42回令和2年8月28日（金）14：00～16：00
・第43回（令和3年3月開催予定）●正副会長・支部長合同会議の開催
令和3年3月開催予定② 観光関係諸団体との連携、協議関係する事業への当協会後援名義等による支援や、メールマガジン・協会サイトなどで告知宣伝を行ったほか、観光立国推進協議会専門部会などによる協議等を行う。

6．支部事業
当協会の全国的なネットワークを構成する北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州及び沖縄の9ブロックが全国事業と連携をとりつつ、当該ブロックの観光振興にとって効果的な事業を実施する。

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