第１００回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和６年７月２９日（月）山口市「山口県総合保健会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２６名
欠席者
４名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任
（４）議
議

事長

下

市

関

１３時３０分
田村山田

泰志
正信

常設審議委員（農林振興公社）
常設審議委員（下関市）

それでは、次第４（１）意見聴取について第１号から第１５号を上程します。
最初に第１号について下関市から説明して下さい。
下関市農業委員会です。それでは、第１号、農地法第５条意見聴取事案３件について個別説明致します。下関市参考資料の位置図と併せてご覧下さい。番号１番、２番は、権利移動の区分が違いますので、別々での申請となっておりますが、同一事業でございますので併せてご説明致します。
番号第１番、２番、下関市形山。申請地は下関市役所勝山支所から北東へ約１．３ｋｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で第２種農地となります。転用目的は特定建築条件付売買予定地２７区画と宅地分譲地４区画を整備するもので、２番の申請地は開発区域外の盛土部分となります。申請理由につきましては、申請地はＪＲ新下関駅からも近く交通の便も良く通勤、通学などの居住条件に恵まれおり、今後も住宅の需要が見込まれることからこの度の計画に至ったものでございます。申請者からは申請に必要な事項が記載された関係書類が全て提出されており、農地転用事業者である譲受人はこの度の申請に係る用途に供することが確実であると判断致しました。本件は他に適当な土地はなく、提出された申請書類からも農地転用許可し得るものと判断でき許可基準を満たしていると考えられます。なお、農地転用事業者から土地購入者への土地の引き渡しの時期等、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事
務取扱要領に定められている条件を付して許可することとし、開発許可と同時施行と致します。
番号第３番、清末中町。申請地は下関市役所清末支所から南東へ約９００ｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となっていない集団性のある農地で第１種農地となります。転用目的は農家住宅で、申請理由につきましては借家住まいの譲受人が、妻が農業従事している事業所にも近く交通の便も良い申請地を選定しこの度の計画に至ったものでございます。本件は、第１種農地を対象とした農地転用ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
宇長部

議
山

市長
口

市

次に第２号及び第３号について宇部市から説明して下さい。
宇部市農業委員会です。意見聴取第２号、農地法第４条の転用１件、及び意見聴取第３号、農地法第５条の転用１件について説明します。
宇部市参考資料も併せてご覧下さい。
農地法第４条の番号１番、宇部市大字西吉部。申請地は吉部ふれあいセンターの北西約３ｋｍに位置する農用地区域除外手続き中の農用地で、除外確定後は約１．２ｈａの集団農地内に所在する第２種農地です。申請人は市内に居住する個人です。申請人は水の確保が難しいことに加え高齢であることから営農の継続を断念し、申請地の北東側はすべて山林となっており影響が少ないことから、約５００本のクヌギの植林を計画し林地へ転換実施するものです。なお、この事案は農用地区域除外確定後施行とします。
次に、農地法第５条の番号 1 番、宇部市大字西岐波。申請地は東岐波市民センターの西北西約３．２ｋｍに位置する、過去に農業公共投資事業の対象となったことのない農用地区域外農地であり、集団性から条文なしの第２種農地です。申請人は広島市に本店を有する法人です。申請人は日当たりの良い申請地を取得して、パネル１，２９６枚、発電出力４５０ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、施設の内容については議案書及び土地利用計画図に記載のとおりです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

次に第４号及び第５号について山口市から説明して下さい。
山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第４号、農地法第５条第３項意見聴取事案３件についてご説明致します。山口市参考資料位置図も併せてご覧下さい。
番号１番、下小鯖です。申請地は山口インターチェンジから南へ７６０ｍから８４０ｍに位置する用途地域内にある第３種農地です。申請人は市内に本店を有する法人です。国道２６２号沿いで交通の便が非常に良い申請地を取得し、事業所用地として造成し販売するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行となります。
番号２番、宮野上です。申請地は、宮野地域交流センターから北東へ１．５ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は市内に本店を有する法人です。事業好調による業務増加に伴い自社所有の資材置場が必要となったことから、申請地を取得し資材置場を整備するものです。
番号３番、鋳銭司です。申請地は山口南インターチェンジから南東へ９００ｍから１ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は市内に本店を有する法人です。山口
県内各方面への交通アクセスが良い申請地を取得し、倉庫及び駐車場を整備するものです。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行となります。
続きまして、番号第５号、農地法第１８条第３項意見聴取事案１件についてご説明致します。
議案第１号、鋳銭司です。３条賃貸借契約の許可を受けた農地です
が、２０年以上耕作されておらず賃料の支払いもない状況のため、賃貸人が賃借人の相続人に解約の相談を行いましたが、合意を得られなかったため、賃貸人より解約の申し入れの許可が申請されたものです。
耕作の実態がないこと、賃料の支払いが行われていないことから、賃借人が審議に反した行為をした場合に該当すると判断したため、賃貸借契約解約の申し入れを許可することについて意見をお伺いするものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議防長
府

市次に第６号及び第７号について防府市から説明して下さい。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第６号、農地法第４条意見聴取事案２件、第７号、農地法第５条意見聴取事案３件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
農地法第４条、番号１番、上右田。申請地は防府市役所右田出張所
から北東に約２，１７０ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行令第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市に居住する材木業を営む個人です。申請人は事業所敷地の隣地を木材や事業用車両等を置くための資材置場として利用するものです。この申請につきましては、平成４年頃に農地法の許可を得ることなく造成等無断転用されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、この事案につきましては第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては農用地区域除外後に施行するものと致します。
農地法第４条、番号２番、奈美。申請地は防府市役所小野出張所から南に約５６０ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行令第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市に居住する土木、建築業を営む個人です。
申請人は自宅兼事務所の隣地を建築資材等を置くための資材置場として利用するものです。この申請につきましては平成１０年頃に農地法の許可を得ることなく造成等無断転用されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、
この事案につきましては第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後に施行するものと致します。
農地法第５条、番号１番、大崎。申請地は防府市役所華城出張所から北西に約１，２５０ｍに位置し、農地法第５条第２項第１号イに該当する農用地区域内にある農地です。申請人は防府市に本店を有する農業を営む法人です。申請人は農業用施設玉ねぎの出荷調整施設を建設し、その他に育苗スペース等を整備するものです。なお、この事案につきましては農用地区域内農地を対象とする農地転用ですが、農振法第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供する場合であるため、農地法第５条第２項本文ただし書に該当し許可の対象となるものです。
農地法第５条、番号２番、真尾。申請地は防府市役所小野出張所から南西に約３，４００ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行令第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市内に居住する個人です。転用目
的は住宅の排水路として敷地拡張するものです。なお、この事案につきましては第１種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則第３５条第５号既存施設の拡張に該当し、拡張に係る部分の敷地面積が既存施設敷地の面積の２分の１を超えないものであることから許可の対象となるものです。
農地法第５条、番号３番、真尾。申請地は防府市役所小野出張所から南に約２，４３０ｍに位置し、農地法第５条第２項第１号イに該当する農用地区域内にある農地です。申請人は防府市に居住する個人です。申請人は農地や農作業場へ侵入するための農道を整備するものです。この申請につきましては昭和５０年頃に農地法の許可を得ることなく転用されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、この事案につきましては農用地区域内農地を対象とする農地転用ですが、農振法第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供する場合であるため、農地法第５条第２項本文ただし書に該当し許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

次に第８号及び第９号について長門市から説明して下さい。

長門議柳

井市

長門市農業委員会です。よろしくお願い致します。番号第８号、農地法第４条意見聴取事案１件及び番号第９号農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明致します。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので併せてご覧下さい。
事案第８号、番号１番、長門市三隅下。ＪＲ山陰本線長門三隅駅から西北西約１．３ｋｍに位置する農地です。転用の目的は自己用住宅です。理由としまして申請者は現在申請地の隣地に居住していますが、手狭であるため子育て環境の改善のために新たに住宅を建築するものです。申請地は概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地で第１種農地に該当します。原則として転用許可はできません
が、本件は住宅その他申請に係る周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可可能であると考えます。
事案第９号、番号１番、長門市三隅下。ＪＲ山陰本線長門三隅駅から西北西約１．３ｋｍに位置する農地です。転用の目的は建売住宅です。理由としまして、この地域での住宅の需要があるので建売住宅を建設するものです。申請地は概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地で第１種農地に該当します。原則として転用許可はできませんが、本件は住宅その他申請に係る周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可可能であると考えます。
番号２番、長門市西深川。長門市役所本庁から南西約１．３ｋｍに位置する農地です。転用の目的は建売住宅です。理由としまして、申請地周辺は宅地化が進行しており住宅の需要が見込まれるため、建売住宅を建築するものです。申請地は農業振興地域内の農用地で現在除外申請中です。除外後は概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地で第１種農地となります。原則として転用許可はできませんが、本件は住宅その他申請に係る周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可可能であると考えます。なお、本案件は農振除外と同時施行とします。
以上です。ご審議のほどよろしくお願い致します。

長次に第１０号及び第１１号について柳井市から説明して下さい。

市

柳井市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第１０号、農地法第４条第５項、意見聴取事案１件についてご説明致します。参考資料の位置図も併せてご覧下さい。
番号１番、柳井市伊陸。申請地は、柳井市役所伊陸出張所から西に約５００ｍの距離に位置する農業振興地域の農用地区域内の農地で、農地再編整備事業の計画により、現在、一時利用地指定の仮地番の通知を受けており従前地も申請人の所有地です。申請人は市内在住の個人で、申請地に農業用倉庫兼休憩室を建設するものです。農業用施設用地への用途区分変更につきまして、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないため、柳井市長より令和６年６月１１日付けで用途区分変更通知が申請人に交付されており、全面積が農業用施設用地に変更されています。農地法第５条第２項の農用地利用計画に指定された用途に供するときに該当し許可の対象となるものです。
続きまして、第１１号、農地法第５条第３項、意見聴取事案１件についてご説明致します。
番号１番柳井市伊陸。申請地は、柳井市役所伊陸出張所から西に約６００ｍの距離に位置する農業振興地域の農用地区域内の農地で、農地再編整備事業の計画により整備された創設換地です。申請人は市内の農事組合法人で、申請地に法人用事務所及び農業用倉庫を建設するものです。農業用施設用地への用途区分変更につきまして、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないため、柳井市長より令和６年６月１１日付けで用途区分変更通知が申請人に交付されており、全面積が農業用施設用地に変更されています。農地法第５条第２項の農用地利用計画に指定された用途に供するときに該当し許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
美長
祢議
周市長
南市

次に第１２号について美祢市から説明して下さい。
美祢市農業委員会です。よろしくお願いします。意見聴取第１２号、農地法第５条意見聴取事案１件について説明します。美祢市参考資料を併せてご覧下さい。
申請地、大嶺町東分下領。申請地は２カ所に分かれており、まず１カ所目は美祢市立大嶺小学校から東に約２００ｍ地点にある美祢市が準工業地域に指定している区域内にある農地です。もう１カ所は美祢市立大嶺小学校から南西に約２００ｍ地点にある、美祢市が第１種中高層住居専用地域に指定している区域内の農地です。申請者は大阪府に本社を置く法人です。申請地は太陽光発電施設の敷地に利用します。この案件については農地法第５条第２項各号に該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に第１３号について周南市から説明して下さい。
周南市農業委員会です。意見聴取第１３号、７月分、農地法第４条
意見聴取事案１件についてご説明致します。周南市参考資料を併せてご覧下さい。
番号１番、周南市大字鹿野上です。申請地は鹿野総合支所から北東へ約８００ｍに位置し、令和６年７月１９日付けで農振農用地区域からの除外手続きは済んでいます。農地区分は農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で第２種農地となります。転用目的は植林で、スギ１，４００本を植えようとするものです。申請人は高齢で農地として耕作できないため、植林をして管理をしようとするものです。
現地は山林に近く日照等の問題もなく、また、土地の代替性もなく許可基準を満たしています。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議阿議長
武町長

農業振興課

次に第１４号について阿武町から説明して下さい。
阿武町農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。意見聴取
第１４号、７月分、農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。別冊、阿武町参考資料もご参照下さい。
申請地は山陰本線奈古駅から南東約７００ｍに位置する農用地内の農地です。転用の目的は、町内で進められております農地中間管理
機構関連農地整備事業の工事に伴い、町内の建設業者が申請地を借り受け令和８年３月３１日までの間、８０㎡を現場事務所とトイレ、１００㎡を駐車場、３，９００㎡を資材置き場として活用するものです。
なお、申請書には明け渡し時に原状回復を行うことが確約されています。
ご審議のほどよろしくお願いします。
最後に第１５号について県農業振興課から説明して下さい。
オブザーバー席から失礼致します。議案第１５号の農地法第４１条第２項の規定による意見聴取について説明致します。今回、裁定の申請が岩国市から１件あります。資料につきましては、概要を記載している資料と該当農地の位置図が１ページずつございます。裁定申請の内容について説明させて頂きますので、概要を記載している資料をご覧下さい。
場所は岩国市周東町祖生字成友●●●●●●、外２筆で、面積は計８，１７２㎡です。こちらの農地ですが登記名義人が平成２９年６月に死亡し、法定相続人である配偶者及び子のうち配偶者は昭和６０年に死亡しており、子のうち３人は死亡、１人は相続放棄していることから所有者不明の状態となっています。●●●●●●、●●●●●●
については、借受予定者とは別の担い手が利用権設定を受ける等して令和４年３月３１日まで耕作しており、その後、地域にて保全管理を行っていたところ、●●●●●●●●●●を担い手として令和６年９月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。また、●●●●●●
については、借受予定者である●●●●が利用権設定を受けて令和５年３月３１日まで耕作をしており、その後、地域にて保全管理を行っていたところ、同じく●●●●を担い手として令和６年９月１日を始期とした６年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。なお、法定相続人は省令において登記名義人の戸除籍に記載されている法定相続人を確認することとされているため、配偶者と子以外については探索する必要はありません。
申請内容の説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

これまでの説明に質疑等がございましたら発言をお願いします。

田村耕一委員「挙手」

議はい、どうぞ。田村副会長。

長

田村耕一委員

下

関議
下

市

「挙手」

長

はい、どうぞ。

市

今回の件については、農地については市街化調整区域と一部市街化区域の農地が含まれております。

田村耕一委員市街化区域の線引きがされた場合、都市計画税なんかが入りますよ
ね、市街化区域になれば。こういう風に調整区域内の農地に対して建物が建つということが下関市の都市計画課ではそれでも良いと言うことで許可が出たんですか。

下関

下関市の１番、２番の件ですが、これは市街化調整区域でみますと市街化区域の線引きが済んだ地域ですよね。

関議
下

関

市

「挙手」

長

はい、どうぞ。

市

お答え致します。市街化調整区域でのこの度の開発について、農業委員会がその判断についてお答えする立場ではありませんが、調整区域においても市の建築指導がこの場所については開発許可が出るという判断でこの度の計画に至ったものと判断しております。

田村耕一委員そこで県の見解として、こういう風に線引きががきちんとした区域の中の調整区域に対して、こういう建物が建っても問題はないということでこれから処理していいんでしょうか私たちは。

農業振興課

「挙手」

議

はい、農業振興課。

長

農業振興課県の農業担当としましては、都市計画のこちらになりますと土木建築部の都市計画の方の業務になりますので、私がお答えするということはちょっと立場にはございませんが、一般論としましては市街化区域に隣接する所であれば開発ということはありうるのかなとは思いますけれども、私からは直接の担当ではございませんので、具体的に可、不可ということを申し上げることはできないということでご理解下さい。

田村耕一委員

来月で良いので見解をきちんと出して頂きたい。でないと都市計画税を払っている市街化区域内の農地を持ってる人間に対して不利益があるんですよね。こういう風に調整区域内で都市計画税も払わない
ところで、この先都市計画の中に入ってくるかどうかはそれは市の判断でしょうが、入ってこなければ税金が安いところに家を建てるという前例になりますよね。例え市街化区域の辺でも。

農業振興課

申し訳ございません。取り敢えず持ち帰らせて頂きますけども、ここの農地転用サイドとは若干主旨が違うところですので、私から持ち帰ってどのようなお答えできるかというのはちょっとお約束致しかねますけれども、担当部局の方に話を聞いてみたいと思います

田村耕一委員市街化区域の線引きができていないのと未線引きの都市計画と白地と３種類ありますよね。農業委員会として２種農地だったら市街化調整区域でも出せるという、線引きをされた地域でもそれができるということになったら何でもいい、宅地なり何なり転用できるという形になってくるんですよねこのままやれば。ちゃんとした見解を出して頂きたいと思います。

農業振興課

下関市さんの方が分かれば教えて頂きたいですけれども、これは地区計画を作ったりということはされているんでしょうか。

下

関議
下

関

市

「挙手」

長

はい、どうぞ。

市

地区計画の方の指定等は受けておりません。一般的な都市計画法の開発許可２９条の開発許可での案件になると思います。

農業振興課

ありがとうございます。私どもの方では直接関係しない事なのでお答えできるか分かりませんけれども、都市計画行政の一般論という形でどのような形になるかというのは調べてみたいと思います。

田村耕一委員

よろしくお願いします。

議

それでは主旨は分かりましたけれども、農業振興課の方で担当部局長

と協議して答えられるものがあれば答えるということで良いですね。
農業振興課

はい。

議

副会長それでいいですか。

長

田村耕一委員はい。

議長

では来月に具体的なものが分かればお示し頂きたいと思います。
他にございますか。

委員なし。

議長

委員「挙手」

議長

全員の賛成と認め、許可及び設定相当として回答致します。
以上で議事は終了します。

それでは他に質疑等がございませんので採決を致します。
第１号から第１５号について、許可及び設定相当として賛成の方は挙手を願います。

（５）その他
次回常設審議委員会の日程について事務局より説明。
（７）閉会

１４時１１分以上のとおり相違ありません。

令和６年７月２９日

議長

林

議事録署名人

田

議事録署名人山哲也

村泰志田正信