特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
介護保険関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐井村は、介護保険関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
佐井村長
公表日
令和1年5月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険関連事務
本事務は、介護保険法に基づく第一号及び第二号被保険者の資格管理（被保険者証の交付・変更・喪失等）、保険料の賦課及び減免、要介護認定及び保険給付に関する事務である。
番号法においては、別表第一項番６８の規定のとおり、当該事務のうち、被保険者の資格取得・異動・喪失等の届出や被保険者証の再交付に係る申請等の資格管理、介護保険料の算定に必要な情報の照会、賦課情報を被保険者・関係機関への通知、減免・徴収猶予に係る申請等の介護保険料の賦課、要介護認定の新規・変更等の申請や居宅・介護予防サービス計画の届出、福祉用具購入費・住宅改修費・その他償還払い、介護保険高額介護サービス費等の支給申請、介護保険負担限度額の認定申請、介護保険利用者負担額減額・免除申請等の保険給付に個人番号を用いることとなる。

介護保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険ファイル、収納管理ファイル、滞納管理ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法別表第一項番６８

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法別表第二項番９３、９４、９５

５．評価実施機関における担当部署①部署

佐井村住民福祉課②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][

課題が残されている][］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報５．評価実施機関課長 間山英伸
における担当部署②所属長

課長 中村昭彦

事後

人事異動により

平成29年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成２７年１月１５日 時点

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成29年4月1日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱
人数（いつ時点の計数か）

平成２７年１月１５日 時点

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成30年4月1日

Ⅰ関連情報５．評価実施機関課長 中村昭彦
における担当部署②所属長

住民福祉課長事後

様式変更により

平成30年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成30年4月1日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱
人数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成31年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成31年4月1日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱
人数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により