令和６年度
２級管工事施工管理技術検定

第二次検定
新受検資格
受検の手引

申込受付期間
令和６年７月９日(火)～７月２３日(火)[消印有効]試験日
令和６年１１月１７日（日）
この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人

全国建設研修センター

Ⓔ

はじめに

２級管工事施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
２級管工事施工管理技術検定は、令和元年度の法改正により、令和３年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「２級管工事施工管理技士補」、第二次検定合
格者は「２級管工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
今般、建設業における担い手確保・育成を図るため、技術検定の受検資格見直し等の関係法令等の改正が行われ、受検資格は、令和６年度から、第二次検定は学歴ごとに定められていた卒業
後の一定の実務経験を有する者から、学歴に関係なく２級第一次検定、または１級第一次検定合
格後の一定の実務経験を有する者になります。なお、令和 10 年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。
本手引は、令和６年度より開始される２級管工事施工管理技術検定の新受検資格による第二次検定の申込みをするため、受検資格、必要な諸手続、提出書類、申込書類の作成要領、試験要領等についてまとめたものです。
申込みされる方は、本手引に従い、申込みをしていただくようにお願いします。
また、申込みされるにあたっては、最近申込手続きに関する不備な事象が発生していることから、特に次の諸点に十分にご注意ください。
・２級管工事施工管理技術検定において、実務経験については非常に重要であることから、内容を十分にご確認ください。
・また、実務経験については、証明者による証明が必要ですので、記載内容等に関し、必ず証明者にも十分な確認を依頼してください。
・さらに申込書類の記載等に不備がある場合は、受検もしくは合格が取り消される場合がありますので、記載内容等について十分にご確認ください。

１．２級管工事施工管理技士の資格取得まで

目

次

1.２級管工事施工管理技士の資格取得まで ·········································· 1〈令和６年度

第二次検定〉

受検申込み
７月９日(火)～７月２３日(火)2.「第二次検定」受検対象者と受検資格区分（新受検資格）及び提出書類 ·············· 2
3.実務経験について ······························································ 4
4.受検資格に係わらず提出が必要な証明書類 ········································ 9
5.受検資格区分に応じて必要な証明書類 ··········································· 10
6.申込書類の作成方法について ··················································· 11

受検票発送
１０月２８日(月)発送予定

7.受検申込受付期間・申込方法等について ········································· 22
8.受検手数料 ··································································· 22
9.受検取消について ····························································· 22
10.住所変更等について ··························································· 22
11.受検票の送付について ························································· 23

第二次検定
１１月１７日(日)12.受検地変更について ··························································· 23
13.試験日時・試験地・試験の内容について ········································· 24
14.受検に際しての注意 ··························································· 26
15.障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて ························· 27
16.試験問題の公表について ······················································· 27

合格発表
令和７年３月５日(水)17.合格発表について ····························································· 28
18.第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて ································· 28
19.国外における実務経験について ················································· 28
20.よくある質問 ································································· 29
21.(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届について ····················· 30

第二次検定合格証明書交付申請(２級管工事施工管理技士)

22.(様式ロ)受検辞退(受検申込後の取消手続き)届について ··························· 31
23.(様式ハ)第一次検定の合格通知書を紛失した方について ··························· 32
施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について· 33

第二次検定合格証明書交付
令和７年３月下旬以降(国土交通省より発送予定)

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２．「第二次検定」受検対象者と受検資格区分(新受検資格)及び提出書類(1) 以下の【受検資格区分 1・2】のいずれかに該当し、所定の実務経験年数を有する者が受検できます。複数に該当する場合は、いずれかを選択してください。
(2) 申込書類及び必要な証明書類等を提出してください。
(3) 実務経験の内容については、4～8 ページを参照してください。

管⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験年数【受検資格区分１】 ２級管⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格者

２級 第⼀次検定合格後、実務経験３年以上【受検資格区分２】 １級管⼯事施⼯管理技術検定第⼀次検定合格者

１級 第⼀次検定合格後、実務経験１年以上(注意) 申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。

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－2－

－3－

３．実務経験について

管工事施工管理に関する実務経験として認められている
建設工事の種類(工事業種区分)・工事内容・従事内容(1) 実務経験とは建設工事の種類（ 工事業種区分） ： Ａ．管工事「実務経験」とは、管工事の施工にあたり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験をいい、具体的には以下の①～③[表Ⅰ] 工事内容(いずれも補助者としての経験を含む)をいいます。

[表Ⅱ] 工事内容の例示

１.冷暖房設備工事

冷温熱源機器据付工事、ダクト工事、冷媒配管工事、冷温水配管工事、蒸気配管工事、燃料配管工事、TES機器据付工事、冷暖房機器据付工事、圧縮空気管設備工事、熱供給設備配管工事、ボ
イラー据付工事、コージェネレーション設備工事 等

２.冷凍冷蔵設備工事

冷凍冷蔵機器据付及び冷媒配管工事、冷却水配管工事、エアー配管工事、自動計装工事 等

３.空気調和設備工事

冷温熱源機器据付工事、空気調和機器据付工事、ダクト工事、冷温水配管工事、自動計装工事、クリーンルーム設備工事 等

４.換気設備工事

送風機据付工事、ダクト工事、排煙設備工事 等

５.給排水・ 給湯設備工事

給排水ポンプ据付工事、給排水配管工事、給湯器据付工事、給湯配管工事、専用水道工事、ゴル
フ場散水配管工事、散水消雪設備工事、プール施設配管工事、噴水施設配管工事、ろ過器設備工事、受水槽又は高置水槽据付工事、さく井工事 等

６.厨房設備工事

厨房機器据付及び配管工事 等

７.衛生器具設備工事

衛生器具取付工事 等※管工事の詳細については、5 ページ［表Ⅰ～Ⅲ］を参照してください。

８.浄化槽設備工事

浄化槽設置工事、農業集落排水設備工事 等建設工事の種類は、以下の場合に管工事と判断できます。

９.ガ ス 管配管設備工事

都市ガス配管工事、プロパンガス（LPG）配管工事、LNG配管工事、液化ガス供給配管工事、医療ガス設備工事 等※公道下の本管工事を含む

1 0 ．管内更生工事

給水管ライニング更生工事、排水管ライニング更生工事 等※公道下の上下水道の管内更生工事は除く

1 1 ．消火設備工事

屋内消火栓設備工事、屋外消火栓設備工事、スプリンクラー設備工事、不活性ガス消化設備工事、
泡消化配管設備工事 等

1 2 ．上水道配管工事

給水装置の分岐を有する配水小管工事、本管からの引込工事（給水装置） 等※公道下の本管工事は除く

1 3 ．下水道配管工事

施設の敷地内の配管工事、本管から公設桝までの接続工事 等※公道下の本管工事は除く① 工事請負者の従業員として請負工事の施工を管理した経験② 工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験③ 工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験(設計・工事監理業務の一括受注は工事監理業務期間のみ)(2) 実務経験の申請について実務経験は受検資格の基本となる重要な内容ですので、実務経験証明書(Ｆ票)、受検申請書(Ｅ票)
下段部分(E-2)については、12～16 ページを参照し正確に記入してください。
受検申請書(Ｅ票)、実務経験証明書(Ｆ票)は提出後の加筆・訂正はできません。

(3) 実務経験の対象となる建設工事 の種類・工事内容・従事内容
建設業法に定められた建設工事の種類(いわゆる２９種類)のうち、管工事のみが対象です。

① 工事請負者の従業員の場合：以下のいずれか①－１ 所属先が管工事の建設業許可を有している場合
・所属先（派遣については派遣先企業）の請け負った管工事（一式工事等に含まれる管工事を含む）①－２ 所属先が管工事の建設業許可を有していない場合
・一式工事等に含まれる管工事について専門技術者(建設業法第 26 条の 2 に定める技術者)を配置して行った工事を担当した場合
・建設業許可を受けず建設業を営んでいる場合は、その請負工事が管工事の場合② 工事発注者の従業員の場合：発注工事に含まれる管工事③ 工事監理業務等受託者の従業員の場合：受託した範囲の工事に含まれる管工事※表Ⅰ～Ⅱに該当しない管工事の実務経験を記載する場合は代表的な工事内容を実務経験証明書の『工事内容』欄に記載してください。

[表Ⅲ] 管工事施工管理に関する実務経験として認められる従事内容○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→ イ ． 施 工 管 理 ロ ． 主 任 技 術 者

所属先が建設業許可を有していない場合、または実務経験の業種が不明な場合は、ご自身の実務経

ハ ． 監 理 技 術 者 ニ． 監 理 技 術 者 補 佐

験の工事内容が、管工事に該当するかを所属先に確認してください。

○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→ ホ ． 発 注 者 側 監 督 員

国外の建設工事も実務経験となります。建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→ へ ． 工 事 監 理 等

での建設工事における実務経験は国内の実務経験と同様に認められ、それ以外の国外の実務経験に※設計監理業務を一括で受注している場合、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。

ついては国土交通大臣に個別申請し認定を受ける必要があります。(28 ページを参照)

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(注)管工事以外の「他の建設工事」の業種で請け負った場合は、実務経験として認められません。（一式工事及び附帯工事で、専門技術者を配置して行う工事を除く）(4) 実務経験年数の申請

管工事施工管理に関する実務経験として認められていない建設工事等【参考】(5) 実務経験年数の算出

⼯事種類
⼟⽊⼀式⼯事建築⼀式⼯事
機械器具設置⼯事
⽔道施設⼯事
電気⼯事
電気通信⼯事
その他

⼯

事

内

容

管渠⼯事、暗渠⼯事、取⽔堰⼯事、⽤⽔路⼯事、灌漑⼯事、しゅんせつ⼯事、公道下の上⽔道配⽔管敷設⼯事、公道下の下⽔道本管路敷設⼯事 等型枠⼯事、鉄筋⼯事、内装仕上⼯事、建具取付⼯事、防⽔⼯事 等
トンネルの給排気機器設置⼯事、内燃⼒発電設備⼯事、集塵機器設置⼯事、揚排⽔機器設置⼯事、⽣産設備（ライン含）内の配管⼯事 等
上⽔道の取⽔・浄⽔・配⽔等施設設置⼯事、下⽔処理場（終末処理場）内の処理・実務経験は連続している必要はありません。実務経験年数の合計が必要な年数を満たしていれば申請できます。

・実務経験年数に算入できるのは令和６年７月末日までです。
・受検資格区分１の場合、２級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(13 ページを参照)
・受検資格区分２の場合、１級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(13 ページ
を参照)
・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和６年８月から１１月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。見込期間を実務経験年数とし設備設置⼯事、ポンプ場設置⼯事 等て申請する場合、実務経験証明書(Ｆ票)の「申請する実務経験年数」欄に(見込)と記入してくだ

照明設備⼯事・引込線⼯事、送配電線⼯事、構内電気設備⼯事、変電設備⼯事、さい。なお、見込みとしていた実務経験が積めなかった場合、第二次検定の試験日前日までに受発電設備⼯事

検申請の取り下げを行ってください。

等

通信ケーブル⼯事、衛星通信設備⼯事、LAN設備⼯事、監視カメラ設備⼯事 等
船舶の配管⼯事、航空機の配管⼯事、⼯場での配管プレハブ加⼯、気送管（エアシューター）設備⼯事

等

試験日前日までに申し出のあった方に限り、受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替にて返還します。
受検資格を満たさずに受検した場合、後日、行政処分を受ける可能性があります。
・過去の申請内容と両立しない内容を記載した場合、そのいずれか、または双方が虚偽記載となり行政処分を受ける可能性があります。

(注) 管工事 の施 工に直 接的に 関わら ない次 のよう な業務 などは 認めら れませ ん。
① 工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務② 調査（点検含む）、設計（積算を含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務③ 現場事務、営業等の業務④ 官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務⑤ アルバイトによる作業員としての経験⑥ 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等⑦ 入社後の研修期間（施工管理の経験になりません）※上記の業務以外でも、その他管工事施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。

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(6) 実務経験の申請方法

４．受検資格に係わらず提出が必要な証明書類① 従事した工事毎に申請する場合(1) 住民票(コピー不可)

申請する期間において従事した比率が最も高い業務(以下、主たる業務という)を工事毎に実務経験と・受検申込者の「氏名」「生年月日」が確認できれば発行年月日は問いません。

して算入します。実務経験の申請について主たる業務以外の工事の実務経験を重複して申請すること・婚姻等の改姓により、添付書類の旧姓との整合のため戸籍抄本を添付する方は、住民票の提出は不要です。

はできません。同時期に複数の工事を担当した場合も、重複期間を二重に計上できません。

・住民票コードでの提出はできません。

(従事した工事について、他の検定種目の実務経験として申請する場合は 20 ページを参照)

１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

A．管⼯事（主たる業務）( 2) 証明用写真( 受検申込書( Ｇ票)に貼付)
試験当日、本人確認を行いますので鮮明な写真を提出してください。写真の裏面に、級別、氏B．電気通信⼯事（従たる業務）

C．管⼯事（主たる業務）

名、受検希望地を記入し受検申込書(Ｇ票)に貼付してください。なお、提出された写真は検定合格証明書に印刷されます。

※

Ａ工事の終期とＣ工事の始期が同月内(９月)で重なる場合、９月の実務経験はいずれか一方に規格算入してください。Ｂ工事は主たる業務ではないので算入できません。

・パスポート用(縦 4.5cm×横 3.5 ㎝)
・６ヵ月以内に撮影したもの(白黒でも可)② 従事した複数工事をまとめて申請する場合

・正面、無背景、鮮明であること(焦点が合っていること)

工期の短い同業種の工事に継続的に従事した場合、1 年以内の期間に限りまとめて申請できます。

・明るさやコントラストが適切で影のないもの

１年以上の期間をまとめて申請する場合は、１年毎に行を分けて申請してください。

・前髪で目元や輪郭が隠れないこと

１行にまとめて申請できるのは同一の勤務先、建設工事の種類、従事内容に限ります。

・眼鏡の光の反射やフレームが目にかかっていないこと

記入方法は「実務経験証明書(Ｆ票)作成時の注意事項」(15 ページ)○
Ｆ を参照してください。

・サングラスやマスク、帽子等を着用していないもの(同時期に行った複数工事について、他の検定種目の実務経験として申請する場合は 21 ページを参照)

１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

A．管⼯事（期間内３件）( 3 ) 振 替 払 込 受 付 証 明 書 ( お 客 さ ま 用 ) ( 振 替払込受付証明書等貼付用紙( Ｈ票) に貼付)
・受検手数料は巻末の振替払込用紙を切り離し、個人毎に郵便局窓口で 5,250 円を払込み、振替払

B．管⼯事（期間内４件）

込受付証明書(お客さま用)原本を振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)に貼付してください。
・郵便局の「日付印」が無いものおよびコピーは受け付けません。

※Ａ・Ｂ工事とも１年以内の工事をまとめているので、Ａ工事を７ヵ月、Ｂ工事を４ヵ月として申・振替払込請求書兼受領証は領収書に代わるものですので大切に保管してください。
・ゆうちょ銀行(郵便局)ATM にて払込む場合、ご利用明細票しか出ませんので控えとしてコピーをと請できます。
ただし、月内に一切工事を行っていない場合は、その月を実務経験として算入できません。
※複数工事をまとめた実務経験証明書(Ｆ票)の証明者は、建設業許可を有する勤務先の代表者にり、ご利用明細票原本を貼付してください。
・インターネットバンキングや電信振替(口座振替)での払込みは受け付けません。

限ります。
建設業許可をもたない場合は、専ら建設業を営むことを証明する書類を提出してください。
(当該期間中の確定申告書、契約台帳等の写し)※以下の場合、複数工事をまとめて申請することはできません。
・工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験・証明者について建設業許可番号の記載がなく、専ら建設業を営むことの証明もない場合
・実務経験の証明を受けられず自らが証明者となる実務経験

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５．受検資格区分に応じて必要な証明書類

６．申込書類の作成方法について

受検資格区分に応じて、以下の書類を提出してください。

(1) 申込書類作成の注意事項【受検資格区分１】

・申込書類として受検申請書(Ｅ票)、実務経験証明書(Ｆ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証明

２級管工事施工管理技術検定第一次検定合格を証する書類
・合格通知書(写)または合格証明書(写)書等貼付用紙(Ｈ票)を作成し提出してください。
・受検申込者が記入してください。(証明者が記入する部分を除く)
・黒のペンまたはボールペンで記入してください。(鉛筆及び消せる筆記用具は不可)【受検資格区分２】

・年齢及び実務経験年数は、令和６年７月３１日現在で記入してください。

１級管工事施工管理技術検定第一次検定合格を証する書類

・申込書類に記載漏れがあると受検できません。

・合格通知書(写)または合格証明書(写)・申込書類は正確に記入してください。
・記入内容を訂正する場合は、二重線で訂正してください。(下図参照)※合格通知書を紛失した方は、「(様式ハ)第一次検定 合格通知書紛失届」(32 ページ)をコピーし、ただし、実務経験証明書(Ｆ票)は訂正できませんので、新たに作成してください。

必要事項を記入のうえ、申込書類と一緒に郵送してください。

【 記 入 内容の 訂 正 】※

訂正は、受検申請書(Ｅ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)の全てに共通です。
E

票

E-1

E-2

- 10 -－ 10 －- 11 -－ 11 －

(2) 受検申請書(Ｅ票)の作成

受検申請書(Ｅ票)について

【記入例】

E

受検申請書(Ｅ票)下段部分(Ｅ-2)に記入する実務経験は、その記載内容を証明する書類として実令和６年度 ２級管⼯事施⼯管理技術検定
第⼆次検定受検申請書(新受検資格⽤)

票

受検番号

務経験証明書(Ｆ票)が必要です。また、それぞれの記載内容が整合していることが必須です。

※記⼊しないでください

国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈

全国建設研修センター理事⻑

殿

受検区分

建設業法第27条に定める技術検定を受検したいので、関係書類を添付して申請します。

E-1

・作成日(申請書記入日)、受検希望地を記入し、氏名、生年月日は住民票に記載のとおり記入してく(受検申請 者情報)

受検希望地

ださい。
作成⽇

東京

フリガナ
⽒

受検申請書(Ｅ票)上段部分(Ｅ-1)作成時の注意事項

2級 第⼆次検定

コダイラ

名

イチロウ

⽣年⽉⽇

一郎

(年齢)

小平

フリガナ

トウキョウト

コダイラシ

昭和

令和

５年

平成

年

６

⽉

７

１５⽇

３ ０ ⽇⽣４⽉(満 ３ １

歳)

キヘイチョウ

・現住所は郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名、電話番号まで正確に記入してください。(住民票と一致しなくても構いません)
・勤務先、勤務先所在地を記入してください。

( 〒11 8 7 - ○ ○ ○ ○ )現住所

東京都小平市喜平町×－×－×(⽇中連絡の取れる連絡先) TEL 0 9 0

勤務先(部署まで記⼊)(株 )〇 〇 建 設

△△部

－

－

××××

××課

・申請した実務経験年数が受検資格を満たしていない場合、当年度の受検はできません。

東京都千代田区永田町×－×－×
TEL 0 3

－

〇〇〇〇

－

△△△△

A

※ 選択する区分を○で囲んでください

1

2級第⼀次検定合格後、実務経験3年以上

2

1級第⼀次検定合格後、実務経験1年以上

・○Ａ は申請する受検資格区分の番号を○で囲んでください。(複数選択はできません)
Ｂ は受検資格に必要な試験・検定の合格番号または合格時の受検番号・合格年月を記入してくだ・○さい。(合格年度と合格年月は下表を参照)
・○Ｃ については、以下に従い記入してください。

受検資格に必要な試験・検定

2級第⼀次検定※ 受検資格区分1の⽅は必須

1級第⼀次検定※ 受検資格区分2の⽅は必須

C

B(検定合格番号または合格時の受検番号)

××××××××(検定合格番号または合格時の受検番号)

令和 3

年

7 ⽉合格

令和

年 10⽉合格

管⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験 (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)
勤務先

× × 設 備 (株 )(株 )○ ○ 建 設

実務経験年数
令和３
３年

４年
令和４

〜 令和３
３年

計

年

１⽉

６年
〜 令和６

計

２年
⽉

計
年

⽉

年

〜

〜

計

計

〜

年

２年

５⽉

５ ヵ⽉該当年(株 )○ ○ 建 設

８⽉

年【実務経験年数の合計】実務経験年数の合計を記入してください。
Ａ

⽉・○
Ｄ は見込期間を実務経験として加算する方のみ記入してください。

管⼯事施⼯管理技術検定の合格年度と合格年⽉（参考）

ヵ⽉該当
年

⽉

ヵ⽉該当

10ヵ⽉該当【２級第⼀次検定(前期)】【２級第⼀次検定(後期)】【１級第⼀次検定】

令和３年度→令和３年７⽉

令和３年度→令和４年１⽉

令和３年度→令和３年10⽉

令和４年度→令和４年７⽉

令和４年度→令和５年１⽉

令和４年度→令和４年10⽉

令和５年度→令和５年７⽉

令和５年度→令和６年１⽉

令和５年度→令和５年10⽉

建設⼯事の種類

〜 令和６
６年
計

【建設工事の種類】管工事のＡＡと記入してください。

⽉

実務経験年数
令和６６年

勤務先が同じ実務経験証明書(Ｆ票)に記載の実務経験は、全てまとめて記入してください。
異なる勤務先の実務経験を申請する方は、記入例のように行を変えて記入してください。

Ａ

令和6年8⽉以降の⾒込期間の実務経験を加算する⽅は記⼊してください (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)

勤務先【勤務先】実務経験証明書(Ｆ票)に記載の会社または事業者名を記入してください。
【実務経験年数】実務経験証明書(Ｆ票)の実務経験年数と申請する実務経験年数を記入してくださ
い。

ヵ⽉該当

年
⽉

12⽉

５ ヵ⽉該当年

計

実務経験年数の合計

建設⼯事の種類８⽉

年

D

・受検申請書(Ｅ-2)に書ききれない場合は、記入前にコピーをし、２枚目として使用してください。
なお、２枚目以降も氏名等(Ｅ-1)の記入が必要です。

(受検資格 情報)
受検資格区分

受検申請書(Ｅ票)下段部分(Ｅ-2)作成時の注意事項(下記○Ａ ～○Ｄ は 12 ページ記入例を参照)
・実務経験証明書(Ｆ票)を基に、勤務先毎にまとめて記入してください。

(〒100-○○○○○)

勤務先所在地

E-2

××××

10⽉

3 ヵ⽉該当Ａ- 12 -- 13 -－ 12 －－ 13 －

(3) 実務経験証明書(Ｆ票)の作成

令和６年３月３１日までに着工した工事の証明については、実務経験期間当時の代表者、または証明【基本的な実務経験記入例】

時点での代表者が過去の実務経験も含めて証明できます。なお、証明時点で廃業している場合は、廃業
実務経験証明書(新受検資格⽤)

Ｆ票
国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈(証明者)

全国建設研修センター理事⻑ 殿

H 令和 6年7⽉ 15⽇

会 社 ま た は 事 業 者名

は１級で申請する受検資格区分なので記⼊不要です。

申請する
検定種⽬

A

⽒名

小平

勤務先名
所属部署

東京都千代田区永田町×ー ×ー ×

役

職

名

代表取締役社長

名国土B( 株) ○○建設

建設⼯事の種類

昭和

⼯事内容 従事内容

C Ａ

3〇〇都立病院設備改修工事

管工事

××課

東京都

( 株) ○○建設
管工事

××課

5 年

平成

⽒

Ａ

ロ

D

請負⾦額

4,200万円

外 ２件 F5

イ2,400万円

Ａ

1

イ

証明者との関係太郎

代表取締役社長 と

永田

次郎

令和

平成

次郎

種類

実務経験年数□特定実務経験 □監理技術者補佐

令和

平成
令和

J

申請する

実務経験年数平成種類

社員

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

平成
令和

種類

永田
1,600万円● 実務 経験証明 書(Ｆ票) に必 要な添 付書類

監理技術者資格者証交付番号等

E 建設○ ○ ○ ○ ー△
△△△△
０３－○

義明

監理技術者(主任技術者)⽒名□□庁舎 冷暖房設備工事
関東地方整備局△△事務所

TEL

4 ⽉ 3 0 ⽇⽣

△ △ ビル 空 気 調 和 設 備 工 事■▲（ 株）( 株) ○○建設

⽣年⽉⽇者

建設業を営む事業主自ら施工管理業務に従事した場合、事業主自身が証明者となります。その際、会社
または事業者名欄には事業主の氏名、役職名欄には事業主と記入してください。

地

明

号

（ 株） ○○建設

在

⼯事名

発注者

管工事

××課

一郎

ー 22 第 1 2 3 4 5 6I 東 京 都 知 事 許可 ⼀般
特定

所

証
受検申請者

前の代表者による証明が可能です。令和６年４月１日以降に着工した工事の証明については、実際の※記⼊しないでください

実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効です。

H

建 設 業 許 可 番 号

建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

受検番号

令和
平成
令和
平成

4

年

1 ⽉〜

5

年

1 0 ⽉ まで

年

11 ⽉ 〜

6年

5 ⽉ まで年F

7ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐
6

年

8 ⽉〜

6

年

1 0 ⽉ まで

・建設業許可をもたない建設業者が複数工事をまとめて記載：専ら建設業を営むことの証明(当該期間中の確定申告書、契約台帳等の写し)

1 年 10 ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐
5

以下の場合、実務経験証明書(Ｆ票)以外に添付書類が必要です。

また、記載内容に疑義が生じた場合など、必要に応じて工事請負契約書、請書、注文書等の写しの提出をお願いすることがあります。

G ( 見込)
年

3 ヵ⽉

○ ○

●実務経験証明書(Ｆ票)作成時の注意事項(下記 Ａ ～ Ｊ は 14 ページ記入例を参照)● 実務 経験証明 書(Ｆ票) につ いて・所属先や証明者が異なる場合は、それぞれ実務経験証明書(Ｆ票)を作成してください。
・１枚に書ききれない場合は、当センターホームページ(https://www.jctc.jp/)から印刷、または記入
前にコピーをし、２枚目として使用してください。その場合、全ての実務経験証明書(Ｆ票)に証明者の記名が必要です。

Ａ 申請する検定種目は管管工事と記入してください。
○
Ｂ 工事名・発注者は工事請負契約書等に記載された正式名称を記入してください。
○
Ｃ 建設工事の種類は管工事のＡＡと記入してください。工事内容は［表Ⅰ］から番号を、従事内容は［表○Ⅲ］から記号を選択して記入してください。(5 ページ参照)
請負金額は全ての工事について、工事請負契約書等に記載された税込み金額を記入してください。

● 実務 経験証明 書(Ｆ票) の証 明者

実務経験の証明は会社の代表者等の記名が必要であり、証明者は以下に該当する者だけです。
① 工事請負者の従業員としての実務経験期間の場合(以下のいずれか)

Ｄ 発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、請負金額の記入は不要です。
○
Ｅ 勤務先が建設業許可業者の場合は、勤務先が配置した監理技術者(主任技術者)氏名を必ず記入して○ください。ただし、監理技術者資格者証交付番号の記入は不要です。

・工事請負者の代表者、または工事の監理技術者、主任技術者

勤務先が建設業許可をもたない場合、発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、記※複数件数の工事を記入した実務経験証明書(Ｆ票)の証明者は、勤務先の代表者に限ります。

入は不要です。

② 発注者の従業員としての実務経験期間の場合
・工事発注者の代表者③ 工事監理業務等受託者の従業員としての実務経験期間の場合
・工事監理業務等受託者の代表者

Ｆ 工期の短い複数工事をまとめて申請する場合、工事名、発注者、建設工事の種類、工事内容、従事○内容、請負金額、監理技術者(主任技術者)氏名は代表的な工事のものを記入してください。
なお、工事名は「○○工事外○件」と工事件数を記入してください。
従事した複数工事をまとめて申請できるのは１年以内の期間に限ります。１年以上の期間をまとめて記入する場合は、１年毎に行を分けて記入してください。

いずれの場合も証明者の代理人として、代表者の権限を分掌する部署長等が証明者となることができます。(工事の監理技術者等を除く)

Ｇ 見込期間を実務経験として申請する場合は、(見込)と記入してください。なお、見込期間は令和６○年８月から１１月(第二次検定の試験日前日まで)まで算入できます。

派遣の場合、証明については、派遣先企業による証明が必要です。ただし、派遣先企業による証明が困
難な場合は、派遣元企業による証明とし、原則として、以下の内容が全て確認できる派遣等契約書や派Ｈ 証明者欄は「実務経験証明書(Ｆ票)の証明者」(14 ページ)を参照してください。日付は証明者が証○明した年月日を記入してください。
Ｉ 証明者の所属先が建設業許可業者の場合は、必ず記入してください。ただし、建設業許可をもたな○

遣元管理台帳等の写しが必要となります。
・派遣者(受検申込者)氏名、派遣期間、派遣元・派遣先企業名、派遣業者の許可番号※一つの書面で確認がとれない場合は、複数の書面の提出が必要となります。
なお、派遣元企業が証明する場合は、工事毎の証明とし、複数工事をまとめての証明はできません。

- 14 -－ 14 －

い場合、発注者側技術者または工事監理等業務に従事した場合は、記入は不要です。
Ｊ 実務経験証明書(Ｆ票)の「監理技術者資格者証交付番号等」「特定実務経験」「監理技術者補佐」は、○１級で申請する受検資格区分です。２級の申請では必要ありません。

- 15 -－ 15 －

(4) 実務経験証明書( Ｆ票) の証明 が 受 け ら れ な い 場 合 の 提 出 書 類

メモ

証明者の所在が不明または拒否されて証明が受けられない場合は、受検申込者自身が証明者として実務経験証明書(Ｆ票)を作成(複数工事をまとめて申請することはできません)し、原則として、以下の全ての書類を提出してください。

① 証明が受けられない理由書(本来の証明者の現況等の説明含む)② 本来の証明者に関する資料(建設業を営んでいたこと等の証明)
建設業許可に関する資料、閉鎖登記簿③ 受検申込者と本来の証明者との関係を示す資料
源泉徴収票、雇用契約書④ 受検申込者が証明した実務経験証明書(Ｆ票)の内容を十分に推定できる資料
出張命令書、経費精算書- 16 -－ 16 －- 17 -－ 17 －

受検申込書(Ｇ票)作成時の注意事項(下記○Ａ ～○Ｍ は 18 ページ記入例を参照)(5) 受検申込書( Ｇ票)の作成
【記
記入例 】

Ａ 証明用写真を貼付(全面のりづけ)してください。
○
Ｂ 申請する受検資格区分の番号を○で囲んでください。
○
Ｃ 第一次検定合格番号、または受検年度・受検番号を記入してください。
○
Ｄ 新規受検・再受検の番号を○で囲んでください。(令和６年度は新規受検のみです)○
Ｅ 希望する試験地の番号を○で囲んでください。
○
Ｆ 左側の本籍地コードを記入してください。外国籍の方は９９と記入してください。
○
Ｇ 外国籍の方で住民票に通称名の記載がある方は記入してください。
○
Ｈ 最終学歴の学校番号、および卒業年月を記入してください。
○
Ｉ 申請する受検資格区分の該当する欄に実務経験年数を記入してください。
○
Ｊ 実務経験のうち主な工事内容の番号を記入してください。
○
Ｋ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。
○
Ｌ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。複数ある場合は主なもので構いません。
○
Ｍ 記入内容を確認し記入日と受検申込者の氏名を記入してください。
○※ 受検申請書(Ｅ票)および実務経験証明書(Ｆ票)の記載内容と相違ないよう確認してください。
令和6年度 2級管⼯事施⼯管理技術検定 第⼆次検定受検申込書(新受検資格⽤)標記検定を受検したいので下記のとおり申込みます。
整理番号
国⼟交通⼤⾂指定試験機関

G 票

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑ 殿

B

本籍地

コード
01 北海道02 ⻘森県03 岩⼿県
04 宮城県05 秋⽥県
06 ⼭形県
07 福島県
08 茨城県09 栃⽊県10 群⾺県
11 埼⽟県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県16 富⼭県17 ⽯川県
18 福井県
19 ⼭梨県20 ⻑野県
21 岐⾩県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 ⼤阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌⼭県
31 ⿃取県32 島根県33 岡⼭県34 広島県35 ⼭⼝県
36 徳島県
37 ⾹川県
38 愛媛県
39 ⾼知県40 福岡県
41 佐賀県42 ⻑崎県
43 熊本県
44 ⼤分県45 宮崎県46 ⿅児島県
47 沖縄県99 その他の

受

2級第⼀次

検

検定合格者

1

記

令和

⼊
し

格

て

区

1級第⼀次

分

だ

縦4.5㎝×横3.5㎝

2級 第⼀次年度☓
検定受検番号

3

☓

☓

☓

☓

☓

☓

☓

☓

☓

1.パスポート⽤写真。

詳細は受検の⼿引を参照。

2.申請前6ヵ⽉以内に撮影したもの。

1級 第⼀次検定合格番号

さ
い

再受検

1

写真貼付欄

C 受検資格区分2の⽅は下記のいずれかを記⼊してください

く

2

検定合格者

A

2級 第⼀次検定合格番号ず

資

D 新規受検外国籍

C 受検資格区分1の⽅は下記のいずれかを記⼊してください

必

令和

年度

1級 第⼀次検定受検番号

3.写真裏⾯に級別、⽒名、受検希望地を必ず記⼊し貼付してださい。

令和6年度以降の2級本検定の第⼆次検定を受検し、今回再受検する⽅は下記を記⼊してください

2

過去

令和

受検年度

年度

受検番号

令和 ６年 ７⽉ １⽇撮影

E

受検を希望する試験地の番号を○で囲んでください

札 ⻘ 仙 東 新 ⾦
幌 森 台 京 潟 沢

名⼤ 広 ⾼ 福古

阪 島 松 岡

屋

⿅
児
島

那
覇

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13( 6 ) 振 替 払 込 受 付 証 明 書 等 貼 付用紙( Ｈ票) の作成方法
性
別

1
2
3

男
⼥
無回答

昭和

⽉⽇

平成

3
4

0 5

年

0 4

⽉

3 0

コダイラ
(⽒)

1

コード

イチロウ

フリガナ

一郎

通称名

(名)

小平

※

フリガナ

本籍地

⽇

3

F

・受検手数料払込受付証貼付欄に振替払込受付証明書原本を必ず貼付(全面のりづけ)してください。
・ゆうちょ銀行(郵便局)ATM で払込んだ方は、ご利用明細票原本を貼付してください。

フリガナ
漢字⽒名

⽣年

(⽒)

振替払込受付証明書等貼付⽤紙(新受検資格⽤)

(名)

G

H

票

Ｒ6 2級 第⼆次検定住⺠票に通称名の記載のある⽅は、上欄に記⼊してください。
⽒名トウキョウト コダイラシ キヘイチョウ

受検票等 東 京 都 小 平 市 喜 平 町 × － × － ×

〒

の送付先

TEL

1

8

7

-

○ ○ ○ ○

小平

受検希望地

一郎

受検⼿数料振替払込受付証明書貼付欄

終
学

学校

H 歴 卒業年⽉

1. ⼤学

2. 専⾨学校(4年制以上「⾼度専⾨⼠」)

6. ⾼等学校
昭和3

7. 専修学校の専⾨課程

平成

4

令和

8. 中学校

2 8

5

年

3. 短⼤

9. その他

0 3

再受検者の⽅へ(再受検者専⽤)

090－ × × × × － × × × ×
1

⽉（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）
受検⼿数料5,250円を所定の⽤紙で払込み、一般財団法人 全国建設研修センター

貼付欄
億

実
務
経
験
年
数

1 2級第⼀次検定合格後

実務経験年数2 1級第⼀次検定合格後

実務経験年数

I

0 3

年

0 1

ヵ⽉

年

ヵ⽉

⾒込期間を申請する⽅は、上欄の実務経験年数に⾒込期間を加算してください。

01.冷暖房設備⼯事

事

02.冷凍冷蔵設備⼯事

10.管内更⽣⼯事
12.上⽔道配管⼯事

04.換気設備⼯事

容のJ

14.その他

06.厨房設備⼯事

種

ご依頼人

13.下⽔道配管⼯事

05.給排⽔･給湯設備⼯事
07.衛⽣器具設備⼯事

類

千

百

十

万

千

百

十

貼付欄

円

5 2 5 0※11.消⽕設備⼯事

03.空気調和設備⼯事

内

払込金額

09.ガス管配管設備⼯事

受検票または不合格通知書の原本を「⽒名」と「受検番号」が印刷された⾯をオモテにして全⾯のり付けしてください。

この点線内に受領印の付いた振替払込受付証
口座00140-4-××××××
明書の原本を、全⾯のり付けしてください。
記号番号

加入者名

⼯

「受検票」「不合格通知書」貼付欄

振替払込受付証明書（お客さま用）

4. ⾼等専⾨学校(5年制以上) 5. 専⾨学校(2年制以上「専⾨⼠」)

申請する受検資格区分の該当する欄に実務経験年数を記⼊してください

008.浄化槽設備⼯事

京

再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届

振替払込受付証明書(お客様⽤)貼付欄

最東

東京都小平市喜平町
×－×－×※過去の「受検票」および「不合格通知書」を紛失した⽅は、下欄の「再受検申込届」に必要事項を記⼊してください。

※ゆうちょ銀⾏(郵便局)のＡＴＭ(現⾦⾃動預払機)を利⽤して払込む場合は、「ご利⽤
住所氏名明細票」の原本をこの欄に貼り付てください。

小平 一郎

3

R６ ２級管工事 二次（新）日附印
再受検申込届

現
在
の

フリガナ

（カブ）〇〇ケンセツ

勤務先名（株）〇〇建設

建設業の許可1. 特定建設業

勤務先の種別01.中央官庁（出先機関も含む）
02.都道府県03.市区町村04.独⽴⾏政法⼈等
05.⼤⾂許可（⼟⽊）

勤務先

２. ⼀般建設業

この証明書を貼付してください。

３. 建設業(建設業許可なし)

誓約欄：上記記載事項と実務経験証明書が事実と相違がある場合、合格を取り消されても異存のないことを誓約します。

令和6年- 18 － 18 －K

４. その他

06.⼤⾂許可（建築）07.⼤⾂許可（管⼯事）08.⼤⾂許可（その他）
09.知事許可（⼟⽊）
10.知事許可（建築）7⽉

11.知事許可（管⼯事）
12.知事許可（その他）
13.建設業（建設業許可なし）
14.建設コンサルタント
15.その他
15⽇

⽒名

M

小平

2

（承認番号東証第2135号）

受検した当時の内容を記⼊してください。
(分からない箇所は空欄で構いません)

. 15

6. 7

受検年度

令和

年度

受検地
受検番号
フリガナ

L

1

⽒名

1

※前回受検後に改姓した⽅は、⼾籍抄本(または旧姓併記の住⺠票)を提出してください。

⽣年⽉⽇(昭和・平成)一郎↑２級管⼯事⼆次（5,250円）に変更- 19 -－ 19 －

年

⽉⽇

〈参考〉他の検定種目が重複する期間の実務経験を申請する場合② 従事した複数工事を１行にまとめて申請する場合工期の短い工事に継続的に従事した場合、１年以内の期間に限りまとめて申請できます。

他の検定種目の実務経験を申請した場合、検定種目が管工事以外の実務経験は審査しません。他の１年以上の期間をまとめて申請する場合は、１年毎に行を分けて記入してください。

検定種目の受検申請時に審査されます。

１行にまとめて申請できるのは同一の勤務先、建設工事の種類、従事内容に限ります。

同時期に複数の業務に従事した場合、工事工期または従事期間を基に業務比率を算出することで、

１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

Ａ１：管⼯事（期間内２件）

その比率に応じて他の検定種目の実務経験として申請できます。

９⽉

８⽉

11⽉

12⽉

(業務⽐率)

50%

Ａ２：管⼯事Ｂ１：建築⼀式⼯事(期間内３件)

業務比率は 10%単位で按分し実務経験年数は 0.1 ヵ月単位まで算出します。

10⽉

Ｂ１：建築⼀式⼯事(期間内２件)

C：電気⼯事(期間内８件)

ただし、受検申請書(Ｅ票)の実務経験年数の合計欄の記入は 0.1 ヵ月単位は切り捨てとします。

(例) ：12 ヵ月(１年)の実務経験のうち 60％が管工事、40%が電気工事であった場合、

30%
20%

※ 上記の場合、1 月～12 月の 12 ヵ月に算出した業務比率を乗じて算出します。

12 ヵ月×0.6＝7.2 ヵ月(管工事) 12 ヵ月×0.4＝4.8 ヵ月(電気工事)として申請します。

Ａ:12 ヵ月×50%＝6.0 ヵ月(管工事)
Ｂ:12 ヵ月×30%＝3.6 ヵ月(建築工事)① 従事した工事が重複する場合(他の検定種目として申請)
１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

Ｃ:12 ヵ月×20%＝2.4 ヵ月(電気工事)
８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

となり、それぞれの実務経験として申請します。

12⽉

A．管⼯事

異なる検定種⽬の記⼊⽅法は、当該検定種⽬の記載⽅法を確認し記⼊してください。

B．電気⼯事

申請する
検定種⽬

A

勤務先名
所属部署

( 株) ○○建設

⼯事名

発注者

建設⼯事の種類××課

A出します。重複する 9 月～12 月の業務比率を管工事 70%、電気工事 30%とした場合、

建築

Ａ: 1 月～ 8 月の 8 ヵ月(管工事)A

Ａ: 9 月～12 月の 4 ヵ月×70%＝2.8 ヵ月(管工事)

電気

Ｂ: 9 月～12 月の 4 ヵ月×30%＝1.2 ヵ月(電気工事)となり、( 株) ○○建設
××課( 株) ○○建設
××課■▲（ 株）

A3ロ( 株) 全建

施工管理補助平成( 株) 小平建設

令和
平成
令和
平成

電気
2,860万円

健一

種類○ ○ ビル電 気 設 備 工 事 外 7件
構内電気
電気工事
施工管理
設備工事

令和
平成
令和

建設
32,000万円

太郎

種類

喜 平 ビル 新 築 工 事 外 4 件
建 築 一 式 工 事 ビル新 築 工 事

実務経験年数監理技術者資格者証交付番号等

管4,200万円

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

監理技術者(主任技術者)⽒名△ △ ビル 空 気 調 和 設 備 工 事 外 2 件

管工事※ 上記の場合、業務の重複しない 1 月～8 月の 8 ヵ月と、重複する 9 月～12 月の 4 ヵ月に分けて算

請負⾦額

⼯事内容 従事内容

健一

種類

令和
平成
令和
平成

5

年

1 ⽉〜

5

年

1 2 ⽉ まで

申請する
検定種⽬

A

勤務先名
所属部署

( 株) ○○建設

⼯事名

発注者

建設⼯事の種類

⼯事内容 従事内容

請負⾦額

××課
( 株) ○○建設

東京都

A

5

ロ

建設
4 , 8 4 0 万円

××課A( 株) ○○建設

電気

××課

東京都

A

5

ロ

平成

電気

構内電気
設備工事

施工管理補助

令和
平成
令和
平成

建築
3 , 10 0 万円

太郎

種類

新 小 平 ビル 新 築 工 事( 株) 小平開発

令和
平成
令和

建設
4 , 8 4 0 万円

太郎

種類〇〇都立病院設備改修工事

管工事

実務経験年数監理技術者資格者証交付番号等〇〇都立病院設備改修工事

管工事

特定実務経験、監理技術者補佐はレ点

監理技術者(主任技術者)⽒名

健一

種類

令和
平成
令和
平成

申請する

実務経験年数□特定実務経験 □監理技術者補佐
4

年

1 ⽉〜

4

年

8 ⽉ まで

年

5

年

1 ⽉〜

5

年

1 2 ⽉ まで

4

年

9 ⽉〜

4

年

1 2 ⽉ まで

B ( 70% )年2 . 8 ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐
4

年

9 ⽉〜

4

年

1 2 ⽉ まで

( 30% )

C 年1. 2 ヵ⽉

年

1 ⽉〜

( 20% )

年

1 2 ⽉ まで

年2. 4 ヵ⽉

他の検定種目を記載した実務経験証明書(Ｆ票)の原本をお手元に保管することで、他の検定種目のＡ 申請する検定種目をそれぞれ記入してください。
○
Ｂ 複数工事の業務比率を算出した場合、それぞれの比率を記入してください。
○
Ｃ 申請する実務経験年数は 0.1 ヵ月単位で記入してください。
○- 20 -－ 20 －- 21 -－ 21 －( 30% )

C 年3. 6 ヵ⽉

5

実務経験に複数業種の工事が含まれる場合、申請する検定種目以外の実務経験を省略できますが、

ただし、提出された書類の返却はできませんのでご注意ください。

6 ヵ⽉

5

Ａ 申請する検定種目をそれぞれ記入してください。
○
Ｂ 複数工事の業務比率を算出した場合、それぞれの比率を記入してください。
○
Ｃ 申請する実務経験年数は 0.1 ヵ月単位で記入してください。
○

受検に同じ実務経験証明書(Ｆ票)を使用(コピー可)することができます。

年□特定実務経験 □監理技術者補佐

8 ヵ⽉□特定実務経験 □監理技術者補佐

B ( 5 0% )□特定実務経験 □監理技術者補佐

合計 10.8 ヵ月を管工事、
1.2 ヵ月を電気工事の実務経験として、それぞれ行を分けて申請します。
異なる検定種⽬の記⼊⽅法は、当該検定種⽬の記載⽅法を確認し記⼊してください。

申請する実務経験年数□特定実務経験 □監理技術者補佐

７．受検申込受付期間・申込方法等について氏名変更した方は戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を添付し、新氏名(フリガナ)を明記してください。

受付期間

令和６年７月９日(火)～７月２３日(火)提 出 先

一般財団法人 全国建設研修センター 管工事試験課※(様式イ)が未提出の場合は、受検票や合否通知が届かない場合がありますので必ず提出してください。

〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2

１１．受検票の送付について

TEL 042-300-6855
・締切日は７月２３日(火)の消印有効です。それ以降はいかなる理由も受け付けません。

受検票は１０月２８日(月)に発送予定です。

・申込書類一式を指定の申込用封筒に入れ受検申込者個人別に郵送してください。
・郵便局の窓口で簡易書留郵便にて郵送してください。ポスト投函はしないでください。

・受検票(ハガキ)は普通郵便で発送します。

・消印の付かない郵便(料金別納・料金後納)は、締切日までに到着したものに限り受け付けます。

・受検票が届かない方は、１１月５日(火)以降にお問い合わせください。

・一つの封筒に複数人の申込書類を同封して郵送した場合は、申込みを受け付けません。

・受検資格のない方および書類不備等により受検できない方には、事前に文書にて通知します。

・宅配便等を利用した申込みや直接持参による申込みは固くお断りします。

・受検票を受け取りましたら、検定種目、試験日時、試験会場、受検番号を必ず確認し、大切に保管

・申込書類に不備や不足があると受検できませんので、必ず受検申込者が記入・確認のうえ郵送してください。

してください。
・受検票を紛失した方は必ず事前に管工事試験課へ問い合わせ、受検番号・試験会場等を確認のう

・申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。

え、試験当日に試験会場受付で再発行を受けてください。(顔写真付きの身分証明書をご持参くだ・提出された申込書類は返還しません。

さい)

・申込用封筒の受検資格区分欄は、申請する受検資格区分の新・旧の新を○で囲んでください。

・試験会場については当センターホームページ上でも公表します。
・試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。

８．受検手数料(５,２５０円)
１２．受検地変更について
・受検手数料の払込みだけでは受検申込みとはなりません。申込書類一式の提出が必要です。
・受検手数料は消費税非課税です。

・受検地の変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望する場合は、１１月１１日(月)(必着)までに以下の①～④を当センター管工事試験課「受検９．受検取消について

地変更係」まで郵送してください。

・１０月１１日（金）(消印有効)までに「(様式ロ)受検辞退届」(31 ページ)を郵送された方に限り、① (様式イ)変更届・・・・「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(30 ページ)をコピーし必要事項を記入してください

受検申込みの取消を受け付けます。
・受検手数料は郵送料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替で返還いたします。

② 受検票の写し・・・・・受検票を受け取っていない方は不要です③ 変更理由の証明・・・・転勤辞令や出張命令書等のコピーを提出してください(１２月下旬予定)
・「(様式ロ)受検辞退届」をコピーし必要事項を記入のうえ、当センター管工事試験課「受検辞退係」④ 返信用封筒・・・・・・宛先明記の１１０円切手を貼ったもの(長形 3 号)
(速達を希望する方は合計４１０円分の切手を貼ってください)まで郵送してください。

１０．住所変更等について
・住所(今後の文書等の送付先)が変更になる方は新住所も忘れずに記入してください。
申込書類提出後に住所(受検票等の送付先)、氏名、本籍(都道府県)等に変更があった場合は、「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(30 ページ)をコピーし、申込時の試験地、受検
番号(受検票を受け取って受検番号がわかる方)、氏名(フリガナ)、生年月日、変更内容を記入のう

・受検地変更承認後、返信用封筒で「受検地変更許可書」を発送しますので指定した会場で受検してください。
・受検地変更許可書が届かない方は１１月１５日(金)までにお問い合わせください。

え、当センター管工事試験課「住所変更係」まで郵送してください。

- 22 -－ 22 －- 23 -－ 23 －

１３．試験日時・試験地・試験の内容について(5) 合格基準
以下の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がありま

(1) 試

験

日

令和６年１１月１７日(日)す。
・第二次検定得点が６０％以上(2) 試験時間

入

室

時

間

13時45分まで(6) 個人の成績の通知受検に関する説明

13時45分～14時00分

成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については全体の結果のみとし、設問毎の試

14時00分～16時00分

得点等については通知しません。

験

時

間

・第二次検定【評定】Ａ ： 合格(合格基準以上)
Ｂ ： 得点が４０％以上合格基準未満
Ｃ ： 得点が４０％未満(3) 試 験 地

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇

・通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
・合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

※試験会場は受検票でお知らせします。会場確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。

(4) 試験の内容
以下の検定科目の範囲とし、記述式の筆記試験を行います。

検定区分

検定科⽬

検 定 基 準
１．主任技術者として、管⼯事の施⼯の管理を適確に⾏うために必要な知識を有すること。

第⼆次検定

施⼯管理法

２．主任技術者として、設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施⼯図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に⾏うことができる応⽤能⼒を有すること。

※第二次検定の試験問題について一部見直しを行います。見直し方針は当センターホームページを参照してください。

- 24 -－ 24 －- 25 -－ 25 －

１４．受検に際しての注意

１５．障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて

・事前に交通機関、経路、所要時間などを確認し、遅刻しないよう試験会場にお出かけください。

障がいのある方で試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、試験日の１ヵ月前までに以下の・試験会場及びその付近には駐車・駐輪できませんので、自動車・バイク等での来場はお断りします。

手続きが必要です。(過去に手続きを行った方も、改めて手続きを行う必要があります)

公共交通機関(電車・バス等)をご利用ください。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は再入室できません。

(1) 申込みに際しての前提条件
障がいのある方が本検定を受検しようとする場合は、以下の３つの条件を満たしている必要があり(1) 試験当日に必要なもの

ます。

・受検票

① 本検定の受検資格を有すること

・筆記用具(ＨＢの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム)② 工事現場において施工管理技士、または施工管理技士補としての業務を遂行できること※ 万年筆、ボールペンでの記入は禁止します③ 受検者単独で受検できること※ 電卓等は使用できません
・時計(計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可)(2) 手続方法について
当センター管工事試験課までお電話いただき、障がいの内容(症状・程度)をお伝えください。

(2) 試験会場における注意

また、当方より「特別受検申請書」を送付しますので、以下①～②の書類を一括して試験日の１ヵ月・試験当日は１３時３０分までに来場し、受検番号の席につき受検票は机の上に置いてください。
(受検票がないと受検できません)

前までに当センターへ郵送してください。
① 特別受検申請書

・受検票を紛失した方は、試験当日に試験会場受付で再発行手続きを行ってください。
(顔写真付きの身分証明書をご持参ください)・試験会場内では試験監督者の指示に従ってください。
・試験開始後１時間以内及び試験終了時刻１０分前以降は退室できません。

② 障害者手帳のコピー等※ 提出された書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。
※ 障がいの症状・程度により、あるいは試験会場の設備などにより全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は退室時及び試験終了後の持ち帰りはでき

１６．試験問題の公表についてません。
・解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は失格となります。
・受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。

２級管工事施工管理技術検定 第二次検定の試験問題は、当センターホームページで、令和６年１１月１８日(月)１３時から１年間公表します。
※ 第二次検定の解答は公表しません。

・不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には退場を命じます。
・試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。
・試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」「時計」
のみです。その他のもの(筆箱・飲み物等)は机の上に置かないでください。また、帽子やイヤホンの着用は認められません。
・喫煙は指定場所以外では厳禁です。(試験会場により場内禁煙となる場合があります)- 26 -－ 26 －- 27 -－ 27 －

１７．合格発表について

２０．よくある質問

合格発表日

令和７年３月５日(水)Ｑ．住民票の発行年月日は？

公表期間

令和７年３月５日(水)９時～３月１９日(水)Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。

Ｑ．申込書類に誤って記入してしまったのですが、訂正はどのようにすればよいですか。

( 1 ) 合 否 通 知 の 発 送 及 び合格者受検番号の公表
令和７年３月５日(水)付けで第二次検定合格者及び不合格者に、当センターから文書で発送します。

Ａ．受検申請書(Ｅ票)、受検申込書(Ｇ票)、振替払込受付証明書等貼付用紙(Ｈ票)は二重線で訂正してください。ただし、実務経験証明書(Ｆ票)は訂正できませんので、新たに作成してください。

欠席者への通知はありません。
また、当センターホームページで第二次検定合格者の受検番号を公表します。
※ 試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせは一切受け付けません。

Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所(受検票等の郵送先)が変わりましたが、どうすればよいですか。
Ａ．「(様式イ)住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届」(30 ページ)に必要事項を記入し、「住所変更係」あてに郵送してください。(提出先は 22 ページ参照)(2) 合否通知が未着の場合
令和７年３月１２日(水)を過ぎても合否通知が届かない方は、当センター管工事試験課にご連絡ください。受検者本人の問い合わせに限り合否の結果をお伝えします。

Ｑ．試験会場を教えてもらえますか。

※「個人情報の保護に関する法律」により受検者以外の問い合わせにはお答えできません。

Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。

※ 当センター以外での電話による合否の問い合わせは行っておりません。

１８．第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて

また、毎年同じ会場とは限りません。

Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受検できなくなったのですが、何か手続が必要ですか。
Ａ．受検取消の締切前でしたら、「（様式ロ）受検辞退届」(31 ページ)を提出した方に限り受検手数料

第二次検定に合格後、合格通知書に同封してある交付申請書を国土交通省に受付期間内に申請したを返還いたします。締切日後は受検手数料の返還はできませんので手続き不要です。試験当日は、

方は、「２級管工事施工管理技術検定 第二次検定合格証明書(２級管工事施工管理技士)」が交付さそのまま欠席していただいて構いません。

れます。(令和７年３月下旬以降、国土交通省より発送予定)※第二次検定合格証明書には、合格者の写真が印刷されます。

Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか。
Ａ．試験問題、解答の内容等についてはお答えできません。

１９．国外における実務経験について
Ｑ．講習会や参考書を紹介してもらえますか。
( 1 ) 建 設 業 許 可 を 受 け た 業 者 における国外の実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での建設工事における実務経験であれば、Ａ．当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。
参考書等についても紹介等は行っておりません。

国内の実務経験と同様に認められます。(建設業許可書の写し等を申込書類と一緒に郵送してください)(2) 上記以外の国外の実務経験について
国土交通大臣に個別に申請し認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検できます。認定書交付手続きは、認定審査が約６ヵ月程度を要するとされていますので、余裕をもって事前に手続きを行ってください。(申請者の現住所が国外の場合は申請できません)(認定に関する問い合わせ先)
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係
TEL 03-5253-8111(代) 「技術検定制度－国土交通省」で検索
HP アドレス

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_con
st_fr1_000001_00026.html- 28 -－ 28 －- 29 -－ 29 －

２１．（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更(訂正)届について
令和６年度

２級管工事施工管理技術検定

２２．（様式ロ）受検辞退(受検申込後の取消手続き)届についてこのページをコピーして必要事項を記入し、受検取消の締切日(消印有効)までに当センター管工事試

第二次検定

験課「受検辞退係」まで郵送した方に限り、受検申込みの取消を受け付けます。締切日後は、いかなる(様 式 イ )住 所 ・ 氏 名 ・ 本 籍 ・ 受 検 希 望 地 変 更 (訂 正 )届

理由も受検の取消はできません。

申込時の試験地(様式ロ)受検辞退届

申込者氏名
フリガナ

受検番号

生年月日
(氏)

氏

(名)

昭 和

年

名

月

日

※受検番号がわかる方は記入してください。

―（自宅 ・ 携帯 ・ 勤務先）

令和６年度２級管⼯事施⼯管理技術検定第⼆次検定の受検申込をしましたが、下記理由により受検できなくなったため、受検を辞退します。

平 成

令和６年

―

※変更内容について確認する場合がありますので、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

⽉⽇

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター 管⼯事試験課

御中

フリガナ

①新
新住所(受検票等の送付先)※マンション・アパート等は部屋番号まで詳しく正確に記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで詳しく正確に記入してください。

申込者⽒名

フリガナ

（〒
住

-

）

⽣年⽉⽇

所

※手引の「住所変更等について」をよく読んで記入してください。住民票の提出は不要です。

②氏
氏名変更

※戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を提出してください。(コピー不可)

フリガナ

フリガナ
(氏)

→

(名)

旧氏名

(氏)

(名)

（ 昭和 ・ 平成 ）

年

⽉

⽇

辞退理由
⽇中に連絡がとれる連絡先（ ⾃宅 ・ 携帯 ・ 勤務先 ）
（〒

新氏名

−

ー

ー

）

受検⼿数料の

③本
本籍変更

返還先住所
※ 同一都道府県内での変更は届出の旧本籍→④受検希望地変更※手引の「受検地変更について」をよく読んでください

新本籍必要はありません。

変更後の試験地

申込時の試験地

申込時の試験地変更の理由→

本⼈署名・捺印

※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
※該当項目のみ記入してください。

- 30 -－ 30 －- 31 -－ 31 －印

２３．（様式ハ）第一次検定の合格通知書を紛失した方について

施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

１級管工事施工管理技術検定「第一次検定」、または２級管工事施工管理技術検定「第一次検定」の合格通知書を紛失した方は、このページをコピーして太枠内を記入し申込書と一緒に郵送してください。

(様式ハ)１級管⼯事第⼀次検定・２級管⼯事第⼀次検定

検 分

受検年度

令和

年度

（級別を〇で囲む）
２級第⼀次検定

し か
た ら
当 な
時 い
の 箇
内 所

なお、当センターは中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については責任を負い

受検番号【 試 験実施に 関する 情報提 供 】
（〒

住

−

自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、当センターホームページで事前にお）知らせする予定です。

所

自然災害等の不可抗力による試験中止等については、原則として当センターホームページに掲載し

し 構

ます。

て い
く ま
だ せ
い

︶

さ ん

その場合は原則として再試験は実施しませんが、受検手数料については返還いたします。

ません。

を 空
⼊ で

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場

受検地

容 は
記 欄

【 自 然災害等 による 不可抗 力によ り試験 を中止 する場 合につ いて 】

合には、試験を中止する場合があります。

１級第⼀次検定︵受

合格通知書紛失届

試験前日又は当日に試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合

フリガナ
⽒にはその旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

名

⽣年⽉⽇
⽇中に連絡がとれる連絡先

（

昭和

・

平成

）

（

⾃宅・携帯・勤務先

年
）

⽉
―

⽇
―

※合格後に改姓した方は戸籍抄本(または旧姓が併記された住民票)を提出してください。
※分からない箇所は空欄のままで構いません。

- 32 -－ 32 －- 33 -－ 33 －

E
メモ

令和６年度 ２級管⼯事施⼯管理技術検定
第⼆次検定受検申請書(新受検資格⽤)

票

受検番号

※記⼊しないでください

国⼟交通⼤⾂指定試験機関
⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑

殿

受検区分

建設業法第27条に定める技術検定を受検したいので、関係書類を添付して申請します。

E-1

2級

(受検申請者情報)

受検希望地

作成⽇

フリガナ
⽒

第⼆次検定

⽣年⽉⽇

名

(年齢)

昭和

令和

年

平成

年

⽉

⽇

⽉

⽇⽣

(満

歳)

フリガナ
(〒

−

)

現住所
勤務先
(部署まで記⼊)(〒−(⽇中連絡の取れる連絡先) TEL

－

－

TEL

－

－

)

勤務先所在地E-2(受検資格情報)
受検資格区分※ 選択する区分を○で囲んでください

1

2級第⼀次検定合格後、実務経験3年以上

2

1級第⼀次検定合格後、実務経験1年以上

受検資格に必要な試験・検定

2級第⼀次検定※ 受検資格区分1の⽅は必須(検定合格番号または令和

年

1級第⼀次検定※ 受検資格区分2の⽅は必須(検定合格番号または

令和

年 10⽉合格

合格時の受検番号)
合格時の受検番号)

⽉合格

管⼯事施⼯管理に関する必要な実務経験 (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)
勤務先

実務経験年数
年

年

年

年

年

建設⼯事の種類

⽉

〜

計

年

⽉

〜

計

年

⽉

〜

計

年

⽉

〜

計

年

⽉

〜

計

年

ヵ⽉該当

年

ヵ⽉該当

実務経験年数の合計

年

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉

ヵ⽉該当
年

⽉

令和6年8⽉以降の⾒込期間の実務経験を加算する⽅は記⼊してください (｢実務経験証明書｣による証明がないものは無効です)

勤務先- 34 -

実務経験年数年

⽉〜

計

建設⼯事の種類

年

⽉

ヵ⽉該当

勤務先名
所属部署

⽒名

⽇

発注者

建設⼯事の種類

平成

昭和

⽒

万円

万円

万円

万円

万円

万円

請負⾦額

⽉

者

証
年

職

役
明

在

所

種類

種類

種類

種類

種類

種類

監理技術者資格者証交付番号等

証明者との関係
監理技術者(主任技術者)⽒名

⽇⽣

名

名

地

会 社 ま た は 事 業 者名

⼯事内容 従事内容

⼯事名

⽣年⽉⽇

⽉

⼀般

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

平成

平成
令和

令和

年

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

年

ヵ⽉

⽉ まで

⽉〜

年

ヵ⽉

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

年

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

ヵ⽉

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

年

□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

令和

実務経験年数□監理技術者補佐

⽉ まで

⽉〜□特定実務経験

平成

平成
令和

申請する

号

□監理技術者補佐

実務経験年数□特定実務経験
令和と特定実務経験、監理技術者補佐はレ点ＴＥＬ

第※記⼊しないでください

許可 特定 ー

受検番号

注意：上記実務経験証明書に記載の「監理技術者資格者証交付番号等」「特定実務経験」「監理技術者補佐」は、1級で申請する受検資格区分です。

検定種⽬

申請する

受検申請者

年

建 設 業 許 可 番 号

建設業法に基づく技術検定の受検資格に関して、下記の実務経験を証明します。

令和

(証明者)

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター理事⻑ 殿

国⼟交通⼤⾂指定試験機関

Ｆ票

実務経験証明書(新受検資格⽤)

振替払込受付証明書等貼付⽤紙(新受検資格⽤)
H 票

Ｒ6

2級 第⼆次検定

⽒名

受検希望地

受検⼿数料振替払込受付証明書貼付欄

再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届
再受検者の⽅へ(再受検者専⽤)

振替払込受付証明書(お客様⽤)貼付欄「受検票」「不合格通知書」貼付欄

受検⼿数料5,250円を所定の⽤紙で払込み
この点線内に受領印の付いた振替払込受付
証明書の原本を、全⾯のり付けしてください。

受検票または不合格通知書の原本を「⽒名」と「受検番号」が印刷された⾯をオモテにして全⾯のり付けしてください。

貼付欄

貼付欄

※ゆうちょ銀⾏(郵便局)のＡＴＭ(現⾦⾃動預払機)を利⽤して払込む場合は、「ご利⽤明細票」の原本をこの欄に貼り付けてください。

※過去の「受検票」および「不合格通知書」を紛失した⽅は、下欄の「再受検申込届」に必要事項を記⼊してください。

再受検申込届
受検した当時の内容を記⼊してください。
(分からない箇所は空欄で構いません)
受検年度

令和

年度

受検地
受検番号
フリガナ
⽒名
※前回受検後に改姓した⽅は、⼾籍抄本(または旧姓併記の住⺠票)を提出してください。

⽣年⽉⽇(昭和・平成)

年

⽉

⽇

加
入
者
名

座

記

各票の

通
信
欄
おところ（郵便番号
※

込
号

取

してください。

（電話番号

）

-

-

金

扱

）

千

様

料
金

7 5 9 0 0 1 額

番

場合は、ご利用明細票の原本を Ｈ票 に貼付

百

日
附

ご依頼人
裏面の注意事項を事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第55573号） 印

おなまえ

・ATM（現金自動預払機）を利用して払込む

全国建設研修センター号

払

Ｈ票 に貼付してください。

R６ ２級管工事 二次（新）※一般財団法人

0 0 1 4 0

00 東 京口付いた振替払込受付証明書（お客さま用）を4

・ゆうちょ銀行の窓口で支払い後、受領印の印欄は、ご依頼人において記載してください。
※
これより下部には何も記入しないでください。

十

票
万

備
考

千

百

十

円

5 2 5 0

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い

口
座
記
号
番
号
加
入
者
名

金
額
ご
依
頼
人
料
金
備
考

印

貼付用

振替払込受付証明書（お客さま用）（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）

※

千

百

十

万

千

百

附

十

印

円

5 2 5 0日

R６ ２級管工事 二次（新）（承認番号東証第2135号）

この証明書を貼付してください。

住所氏名

億

00140-4-759001

円

口座
記号番号

4

十

一般財団法人 全国建設研修センター

百

附

様

5 2 5 0

千

加入者名

万

7 5 9 0 0 1

十

日

ご依頼人

払込金額

円

（消費税込み）R６ ２級管工事 二次（新）

おなまえ

一般
財団
法人
千 百

0 0 1 4 0Ｈ
票

全国建設研修センター

振替払込請求書兼受領証

申込者控え用

記
載
事
項
を
訂
正
し
た
場
合
は
そ
の
箇
所
に
訂
正
印
を
押
し
て
く
だ
さ
い
この受領証は、大切に保管してください。

振替払込用紙を切り離し、ゆうちょ銀行の窓口で払込をしてください。

注 意 事 項

・この冊子からＥ票～Ｈ票・振替払込用紙を切り離してください。
・振替払込用紙により、ゆうちょ銀行窓口で受検手数料を払込み「振替払込受付証明書(お客様用)」をＨ票に貼り付けてください。
・記入したＥ票～Ｈ票を封筒に入れてください。入れ忘れや記入漏れがあると受検できません。
・同封の申込用封筒表面の新受検資格区分に○をして簡易書留にて郵送してください。
・旧受検資格用Ａ票～Ｄ票が混入することのないようにご注意ください。

Ｅ票
Ｇ票

Ｆ票
Ｈ票

１８７−８５４０

ポストには投函
しないでください。
郵便局の窓⼝より、

⽇本郵便⼩平郵便局留付

郵送してください。
簡易書留郵便の印

受領証は⼤切に

⼀般財団法⼈

保管しておいて

全国建設研修センター

ください。

貼

課税相当額以上

簡易書留郵便として

収入印紙

（ご注意）
・この用紙は、機械で処理しますので、金額を記入する際は、枠内にはっきりと記入してください。また、本票を汚したり、折り曲げたりしないでください。
・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受け取りくだ
さい。
・払込みの際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。
・この用紙による、払込料金は、ご依頼人様が負担することとなります。
・ご依頼人様からご提出いただきまし
た払込書に記載されたおところ、おな
まえ等は、加入者様に通知されます。
・この受領証は、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。
・なお、備考欄に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口
座への払込みが行われたものです。

この場所には、何も記載しないでください。

申込書類の提出方法について

簡易書留

管⼯事試験課 ⾏
書留引受番号

簡易書留の引受番号貼付欄

申請後の変更はできません。

旧受検資格

新受検資格

旧
Ａ・Ｃ・Ｄ票(Ｂ票はありません)

新を○で囲む新（Ｅ票〜Ｈ票）※ 受検希望地を○で囲んでください。

付けしてください。

振替払込受付証明書貼付欄にのり

この「振替払込受付証明書」を

令和6年度※ 申請する受検資格を○で囲んでください。

受検希望地

札

⻘

仙

東

新

⾦

名

幌

森

台

京

潟

沢

屋

〒

古

⼤

広

⾼

福

⿅

阪

島

松

岡

島

児

那
覇

−

受検票等送付先※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記⼊してください。

フリガナ

フリガナ

受検申請者⽒名

勤務先名

申込締切⽇ 令和６年７⽉２３⽇(締切⽇の消印有効)

TEL

−

−

２管
⼆次

- 40 Ｄ票イメージ準備中

メ

モ

メ

モ

Ｄ票イメージ準備中- 41 Ｄ票イメージ準備中

Ｄ票イメージ準備中- 42 Ｄ票イメージ準備中

ご

注 意

一般財団法人全国建設研修センターと似た名称を用いて申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは一切関係ありません。
当センターは出先機関や代行機関は設置しておりません。
申込みは受検者本人が直接当センターあてに簡易書留で郵送してください。

不正行為に対する受検禁止措置について
申込書類の記載等に不備がある場合や不正行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、最長３年間の受検禁止措置がとられます。

一般財団法人・一般財団法人

全国建設研 修センターのプライバシーポリシー

全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受検申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受検申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・受検申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
・受検申込みの際に提出された申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。
また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機
関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。
・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報(資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日)は、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人

全国建設研修センター

管工事試験部〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
ＴＥＬ 042-300-6855
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9:00～17:00

土・日曜日・祝日は休業日です。
※お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようにご注意ください。
※落丁本、乱丁本は取扱所で交換いたします。(不許複製)