東京2020オリンピック競技大会に関する知的財産保護 ·日本代表選手等の肖像使用について― マーケティングガイドライン ―公益財団法人日本オリンピック委員会

目次

オリンピックマーケティング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
マーケティング資金の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
オリンピックの知的財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
JOC及び日本代表選手団の知的財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
アンブッシュマーケティングの防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（参考）
アンブッシュマーケティングの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
東京2020大会参加者に関わる

記者会見及びイベント等の注意事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
東京2020大会参加者による個人スポンサー等に対する感謝メッセージ ・・・・・・・・ 15

東京2020オリンピック競技大会
日本代表選手等の肖像使用について（ルール40） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
オリンピック憲章 ルール40とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

東京2020大会参加者及び個人スポンサー等の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
オリンピック憲章 日本国内で適用されるルール40「基本概要」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
オリンピック憲章 日本国内で適用される

ルール40「非オリンピックパートナーに関する注意点」・・・・・・・・・・・・・・・ 20
ルール40「ジェネリック広告」
における肖像使用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
使用条件①「掲出時期」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
使用条件②「広告表現」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
使用条件③「広告使用媒体」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
使用条件④「広告出稿量」

大会参加者による 個人スポンサー等の登録申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
大会参加者及び個人スポンサー等による大会参加者の肖像使用に関する確認書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
JOCへの 広告・宣伝内容の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
JOCへの 広告・宣伝の実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

本書は、公益財団法人東京オリンピック·パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）と公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。
）が管理する東京2020オリンピック競技大会マーク（大会エンブレム、大会マスコット等）及びJOC
マーク（JOCエンブレム、スローガン等）をはじめとしたオリンピックに関する知的財産の保護基準や東京2020オリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）に出場する
オリンピック日本代表選手団員（選手、コーチ、スタッフ等を含む。以下「大会参加者」という。）の肖像使用制限に関する規定の概要を説明するものです。
オリンピックに関する知的財産は、日本国内では商標法、不正競争防止法、著作権法等により保護されています。また、日本国政府としても、東京2020大会を招致するにあたり、国際オリンピック委員会（以下「IOC」という。）に対し、オリンピック憲章の遵守とオリンピックの知的財産を適切に保護することを誓約しています。
さらに、東京2020大会参加者は、大会期間中の自身の肖像や大会におけるパフォーマ
ンスの商業的な使用について、オリンピック憲章規則第40条付属細則第3項のガイドラ
イン（以下「ルール40」という。）
を遵守することが義務付けられています。
JOC加盟競技団体（以下「NF」という。）及び東京2020大会参加者の皆様には、オリン
ピックマーケティングと自身の肖像使用における基本的なルールを正しくご理解いただ
き、オリンピックに関する知的財産の保護とアンブッシュ ·マーケティングの防止に、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

オリンピックマーケティング
各国国内のオリンピック委員会（NOC、日本ではJOC）
では、IOCのマーケティング方針に則り、自国内で、オリンピック·ムーブメントの推進、選手の育成·強化及び国際総合競技大会への代表選手団の派遣等のために、オリンピックに関する知的財産を活用したマーケティング活動を実施しています。
2013年の東京2020大会の開催決定により、JOCと組織委員会は、IOCの定める規則に基づき、2015年から2020年末まで、日本国内のオリンピックに関する知的財産の商業的な使用権を組織委員会に集約し、「東京2020大会の権利」と「JOCの権利」を組み合わせたマーケティング活動、「ジョイントマーケティングプログラム」を展開しています。
このマーケティングプログラムには、ジョイントマーケティングプログラム期間中のオリンピック競技大会（ユースオリンピック競技大会を含む。以下同じ）の日本代表選手団に関する権利も含まれており、この収入の一部は、JOCに配分され、JOC及び各NFの選手強化資金として活用されています。

ジョイントマーケティングプログラム概要
期

間

権利の集約

2015年1月1日〜 2020年12月末日
以下の商業的な権利を組織委員会に集約
1）東京2020大会を含む期間中のオリンピック・パラリンピック大会に関する権利
2）オリンピック・パラリンピック日本代表選手団に関する権利 等

実施目的

東京2020大会の準備・運営、日本のアスリートの育成・強化、オリンピック・ムーブメント、
パラリンピック・ムーブメントの推進に必要となる資金、知識と技能、物品を得ることを目的として展開※専任代理店として、電通を採用

主なプログラム・TOPプログラム
・TOPパートナー向け東京2020パラリンピックプログラム
・国内スポンサーシッププログラム（3ランク）
・国内ライセンシングプログラム（商品化権）
・東京2020大会の入場券販売 等!

2019年12月19日現在

ワールドワイドオリンピックパートナー
ノンアルコール飲料

プロセッサー・シリコンプラットフォーム・ドローン

ユニークな宿泊施設、ユニークな体験サービス、
オリンピアンによる体験サービス

時計、計時システム・サービス、電子計時・計測・スコアボードシステムサービス

クラウド・インフラストラクチャー、クラウド・サービス、
E コマース・プラットフォーム・サービス

テレビ、PC、放送用・プロ用を含む音響・映像機器、AVA 記録メディア、カーナビゲーションシステム、関連の力ーエンターテイメ
ント機器、AVA セキュリティ関連機器、白物家電、電動自転車
AV

インフォメーションテクノロジー

パーソナルケア、家事製品
ワイヤレスコミュニケーション機器、タブレット及びその周辺機器、携帯電話

化学品、原料モビリティ

発電・送配電システム、医療用画像診断・情報システム、照明機器およびシステム、輸送管理システム、鉄道輸送システム、
航空機エンジン、オイル＆ガス設備、水処理システム

決済システム東京2020オリンピックゴールドパートナー
ビール＆ワイン証券

スポーツ用品（スポーツアパレル及び競技用具）

データセンターハードウェア

スチルカメラ&デスクトップ・プリンター

銀行

石油、ガス、水素、電気供給

銀行

損害保険

不動産開発

生命保険

乳製品・菓子パブリックセーフティ先進製品
ネットワーク製品

住宅設備部材＆水回り備品

通信サービス

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー
調味料、乾燥スープ、アミノ酸ベース顆粒、冷凍食品、
コーヒー豆、インスタントコーヒー／粉・顆粒

旅行業務及びナショナルトリップ
ホスピタリティーサービス

家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料、培養土及び除草剤

印刷サービス語学トレーニング

空港サービス

寝具

カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺

ソース（しょうゆ含む）、酢、みりん、料理酒

郵便

旅行業務及びナショナルトリップ
ホスピタリティーサービス

空港サービス

旅行業務及びナショナルトリップ
ホスピタリティーサービス

旅客航空輸送サービス

ネットワーク製品

旅客鉄道輸送サービス

セキュリティサービス＆プランニング

外用鎮痛消炎剤

旅客航空輸送サービス

エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク

セキュリティサービス＆プランニング

荷物輸送サービス

印刷サービス

人材サービス & オンライン学習及び教育サービス

施設建設 & 住宅開発

新聞

ガス・ガス公共サービス

新聞

旅客鉄道輸送サービス

新聞

水回り備品

新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

AOKI Aggreko ECC EY Japan KADOKAWA
AWA Google コクヨ 清水建設 TANAKAW
T
A ホールディングス 乃村工藝社
パーク 24 パソナグループ ボストン コンサルティング グループ 丸大食品 モリサワ ヤフー 産業経済新聞社 北海道新聞社

5

マーケティング資金の流れ
東京2020大会に関連する費用は、組織委員会が管理する大会運営に関連する費用と、東京都·国やその他関連機関が管理する都市インフラに関連する費用があります。
組織委員会が管理する大会運営に関連する予算において、マーケティングによる収入が全体の約90％となっており、その中でも東京2020スポンサーシッププログラムは重要な役割を占めています。
また、東京2020オリンピックマーケティングを通じて得られたマーケティング収入は、大会運営資金への充当だけ
でなく、JOCを通じて、各NFへの選手強化資金として配分されたり、JOCが実施しているスポーツアカデミー事
業（エリートアカデミー、ナショナルコーチアカデミー、キャリアアカデミー、国際人養成アカデミー）や、ナショナ
ルトレーニングセンター（NTC）の運営管理、施設拡充費等にも活用され、日本の国際競技力の向上に大きく貢献
しています。

東京2020マーケティング収入
東京 2020スポンサー協賛金
TOP
パートナー

ゴールド
パートナー

オフィシャルパートナー

オフィシャルサポーター

東京 2020
ライセンシング

東京 2020
チケッティング

収入

収入

収入

組織委員会
支出

大会準備・運営資金

配分

日本オリンピック委員会
積立
（JOC）

選手強化費の積立

活用

各NFへの選手強化交付金

JOC スポーツアカデミー事業費、NTC の運営・施設拡充費等"

オリンピックの知的財産
オリンピックに関する主な知的財産には、オリンピックシンボル、大会エンブレム、大会名称、大会マスコット、
ピクトグラム、大会モットー、オリンピックに関する用語、画像及び音声等があります。これらは知的財産として保護されていますので、権利主体者の許可なしに使用することはできません。

オリンピックシンボル

大会エンブレム

ワードマーク大会マスコット

大会モットー（例：平昌 2018 冬季大会）

ピクトグラム※東京 2020 大会モット―は今後発表予定

大会名称・略称・呼称

第32回オリンピック競技大会（2020/東京）
東京2020オリンピック
TOKYO2020

メダル

その他の用語（例）トーチ

オリンピック

オリンピズムオリンピアンオリンピアード

Citius, Altius, Fortius

大会画像（例：リオ2016大会）

過去大会のイメージ（例：東京 1964大会）

7

Faster, Higher, Stronger

より速く、より高く、より強く

聖火/聖火リレー／トーチ／トーチリレー

JOC 及び日本代表選手団の知的財産
JOC及び日本代表選手団のマークや呼称、肖像も知的財産となり保護の対象になります。

JOCスローガン

JOC第1エンブレム

選手団Japanロゴ

JOC第2エンブレム（例：リオ2016 大会）

選手団呼称・応援フレーズ

オリンピック日本代表選手団

チーム ニッポン

がんばれ！ニッポン！

とどけ！勇気！
全員団結

選手団応援キャンペーンマーク
選手団公式ユニフォーム

選手団 結団式、壮行会、解団式

日本代表選手団

メダリストパレード

肖像

8

アンブッシュマーケティングの防止
アンブッシュマーケティングとはオリンピックに関する知的財産を利用した広告宣伝·販売促進等ができるのは、オリンピックパートナーのみです。
故意であるか否かを問わず、正当な権利を有していないにも拘らず、オリンピックの知的財産を使用したり、オリンピックの知名度、評判、イメージ等を利用または流用する、いわゆる便乗広告は、アンブッシュマーケティングと言われています。
アンブッシュマーケティングは、オリンピックの知的財産を侵害するばかりでなく、オリンピックパートナーの合法的なマーケティング活動を妨害し、大会の運営や選手の育成、強化のための資源調達にも大きな影響を及ぼすことになります。

アンブッシュマーケティングの防止
IOC及び組織委員会では、アンブッシュマーケティングを防止するために、専門的な業者に依頼し、定期的に商標の出願状況や企業の広告宣伝·販売促進状況をモニターすると共に、万一発生した場合には、法的な対応をする等、厳しく取り締まっています。
JOC及び組織委員会では、アンブッシュマーケティングを事前に予防することを目的に、公式ウェブサイトに注意事項やガイドライン「Brand Protection」を掲載し、広く注意を呼びかけると共に、各関係団体別に「東京2020
大会関連マーク取扱い基準」
を作成し、理解を求める等、アンチ·アンブッシュマーケティングに取組んでいます。
是非、アンチ·アンブッシュマーケティングの意義をご理解いただき、各NF、各NFの協賛企業、東京2020大会参加者の個人スポンサーや所属先等の広告、宣伝、プロモーション、ＰＲ活動等が、以下のようなアンブッシュマー
ケティングを起こさぬよう注意していただきますようお願いします。
※詳しくは、組織委員会が発行するJOC加盟団体用「東京2020大会関連マーク取扱い基準」
をご確認ください。

No! オリンピックに関する知的財産を使用した広告やPR
No! オリンピックのパートナーであると誤解を招くような広告やPR
オリンピック日本代表選手団のパートナーであるとNo! 誤解を招くような広告やPR

No! オリンピックをイメージさせるおそれのある広告やPR%

＜日本国政府 · 東京都 · 各NFによる保証＞
立候補ファイルを提出した際に、付属文書として内閣総理大臣名で「オリンピック憲章の遵守」「オリンピック知的財産の保護」「オリンピックスポンサーの権利保護」
を誓約
開催決定の際に、IOCと開催都市契約にて東京都知事名で「オリンピック憲章の遵守」「アンブッシュ ·マーケティングの防止」
を誓約
立候補ファイルを提出した際に、付属書類として

各NFの会長名で「アンブッシュマーケティングの防止」
を誓約＜日本国内の法律＞
商標法、不正競争防止法、著作権法等の関連法に基づき、違法な使用の差し止めや政府、関連省庁との連携によりライセンス商品やチケット等の模造品の取り締まりが実施されます。

商標法

不正競争防止法

著作権法

侵害に対する措置（差し止め、賠償請求等）
10

（参考）

アンブッシュマーケティングの事例

NG例）オリンピックのイメージを流用した広告

NG例）飲食店でのオリンピックフェア

NG例）日本代表のメダル獲得を使用したキャンペーン

東京 2020 を目指す体操選手の物語

Fly High
2020年夏公開予定 東京シネマ・・・・・・・
全国ロードショー・・・ ・・・・・・・・・・・・
NG例）ホームセンターでのオリンピックキャンペーン

NG例）オリンピック大会呼称を使用した広告

11NG例）大会に合わせてメダルの色をイメージした商品を販売

NG例）無断でオリンピック用語を使用したビジュアル

NG例）オリンピックマークと選手の競技パフォーマンスを使用した広告

NG例）オリンピック日本代表チームのスポンサーと誤解を与える広告&)

東京2020大会参加者に関わる

記者会見及びイベント等の注意事項について
オリンピックパートナー以外の営利団体が、オリンピック日本代表選手団に言及したり、イメージを流用したりすることはできません。また、ＮＦ又は東京2020大会参加者も、当該営利団体とオリンピック日本代表選手団を結び付けたり、関連付けたりするような行為はできません。
特に東京2020大会参加者に関わる各種イベントや広告宣伝·PR活動等については、下記にご注意ください。実施を検討する場合には、事前にJOCにご相談下さい。

１．東京2020大会参加者（内定者含む）の発表記者会見
ＮＦ等の非営利団体（自治体、公共団体、教育機関、医療法人等を含む。以下同じ）
が「東京2020大会参加者（内定者含む）発表記者会見」等のオリンピックに特化した記者会見を実施する場合、記者会見バックボードに当該非営利団体のスポンサー等の商業的な表示をすることはできません。
※主催者である当該非営利団体ロゴは、バックボードに表示が可能です。

※オリンピックパートナーのマーケティング活動を妨げないようにご注意下さい。

（例：バックボードや東京2020大会参加者のユニフォーム等へのオリンピックパートナー以外の営利団体のロゴを露出させること。
オリンピックパートナー以外の営利団体のドリンクを露出させること等）※オリンピックパートナー以外の営利団体は、オリンピックに特化した記者会見やイベントを実施することはできません。

２．東京2020大会参加者の壮行会·報告会·祝勝会
営利団体または非営利団体に関わらず、大会参加者の壮行会、報告会、祝勝会等を実施することは可能です。但し、オリンピックパートナー以外の営利団体は、当該事業について対外的な発信及びPR（ニュースリリース配信、WEB掲載、SNS
投稿等）をすることはできません。
また、ＮＦ等の非営利団体が実施する場合であっても、自己もしくは第三者のＰＲに繋がるような形式、あるいは、寄付金を募る等の資金調達を目的に実施することはできません。
※主催者である当該非営利団体ロゴは、バックボードに表示が可能です。

※オリンピックパートナーのマーケティング活動を妨げないようにご注意下さい。

（例：非オリンピックパートナーのロゴや名称、商品等を露出すること等）

３．日本代表選手団公式ウェア·公式服装、メダル
東京2020大会参加者が、大会終了後にNFや自治体主催のパレード等に参加する際に、日本代表選手団公式ウェア·公式
服装やオリンピックで獲得したメダルを着用することは、基本的に問題はありません。
但し、日本代表選手団公式ウェア·公式服装やオリンピックで獲得したメダル、並びにパレード等の写真や映像等を商業的な活動に使用したり、第三者に使用させたりすることはできません。

13

４．東京2020大会参加者に関する制作物について
NF等の非営利団体が、オリンピック及びJOCに関する知的財産を使用して、東京2020大会への参加を記念した独自のグッズ等を制作することはできません。但し、大会参加者の出場や結果に関わる事実のみを表示した横断幕を制作して掲出することは、基本的に問題はありません。
※オリンピックパートナー以外の営利団体は、オリンピック及びJOCに関する知的財産を使用して独自にグッズや横断幕を制作することはできません。

（横断幕 使用可能事例）

祝 東京2020オリンピック競技大会 出場おめでとう!!

△△競技 ○○○○選手

５．NF及び大会参加者によるスポンサー、所属先等の紹介
オリンピックやJOCに関する知的財産やオリンピック及び日本代表選手団のイメージ、オリンピックを想起させるような表現
やデザイン等を利用して、NF及び個人のスポンサーや所属先等を紹介することはできません。特に、大会開催年に各競技の日本代表チームの愛称等を使用する際には、オリンピック日本代表と誤解を招かぬよう注意をしてください。

6．NFによるその他関連事業の実施について①オリンピック関連事業

NFの各種事業（競技会、イベント等）にオリンピックならびにオリンピック日本代表の名称を使用する場合には、組織委員会
が発行する「大会関連マーク取扱い基準（JOC加盟団体用）P.10 〜 16」を併せてご確認下さい。

②その他事業東京2020大会期間中であっても、NF及びNFの関連団体によるイベント及びそのプロモーションに、大会参加者の肖像を使用することは可能です。但し、イベントやPRそのものをオリンピック日本代表選手のテーマにすることはできません。

&!

東京2020大会参加者による個人スポンサー等に対する感謝メッセージ
個人スポンサー等への感謝メッセージの投稿について
大会参加者は、以下の条件を満たす場合には、自身の個人スポンサー及び所属先（以下「個人スポンサー等」という。）
に対する感謝メッセージを、SNSを通じて対外的に発信することができます。
①オリンピックに関わる一切の表現（オリンピックシンボル、大会エンブレム、大会名称、マスコット、東京
2020オリンピックメダル、日本代表選手団公式ウェア等の画像、文章含む）
を使用していないこと。
②個人スポンサー等の製品もしくはサービスが大会参加者のパフォーマンスを向上させるような内容を含まないこと。
③個人スポンサー等の製品やサービスを推奨する内容を含んでいないこと。
④IOC、組織委員会、JOCなどのコンテンツを再投稿する場合に、自身の個人スポンサー等へのメッセージと結び付けていないこと。

認められない

認められる
日本 花子

日本 花子

2020 年 8 月 2 日 14 ： 56

2020 年 8 月 2 日 14 ： 56〇〇会社のオリンピックへのサポートに感謝です。
＃Team ABC＃Olympic＃Tokyo2020＃Sponsor＃Gold

個人スポンサー等に対する簡素な感謝メッセージ。
ユニフォームもオリンピック大会時のものではなく、写真もオリンピッ
ク以外のものを使用

個人スポンサー等とオリンピックへの関連付け、オリンピックプロパ
ティの使用（画像、ハッシュタグ）※個人スポンサー等とオリンピック、日本代表選手団を結び付けることはできません。
※個人スポンサー等は、オリンピックに便乗した商業的な活用はできません。

※個人スポンサー等が、選手による自社への感謝メッセージをリツイート、シェアすることにより、投稿内容によってはアンブッシュマーケティングとなる可能性がありますのでご注意下さい。

15

東京2020オリンピック競技大会
日本代表選手等の肖像使用について（ルール40）&"オリンピック憲章

ルール40とは
IOCは、オリンピック競技大会等の参加資格条件となっている大会期間中の商業活動に関する規定（オリンピック憲
章規則40付属細則３：ルール40）について、多数の選手から意見をヒアリングした結果、「アスリートの権利と責任の宣言（Athleteʼs Rights and Responsibilities Declaration）」
を踏まえた内容に変更をしました。
東京2020大会に適用される新しいルール40は、以下となります。

オリンピック競技大会に参加する競技者とチーム役員、その他のチームスタッフは、IOC理事会が定める原則に従い、自身の身体、名前、写真、あるいは競技パフォーマンスが、大会期間中に宣伝目的で使用されることを許可ができるに宣伝目的でに宣伝目的で使用されることを許可ができる。
注）
大会期間：選手村開村日より閉会式2日後

IOCでは、このルール40の適用期間を選手村の開村日より閉会式2日後までの期間とした上で、各大会毎にガイドラインを定めています。
従来、オリンピックパートナーにのみ使用を認めていたガイドラインが変更され、オリンピックパートナー以外の営利団体であっても、IOC及びNOCが定める規則に則っていれば、当該NOCが管轄する地域内において、大会参加者の肖像を使用できることになりました。
JOCは、大会参加者の権利の尊重と大会参加者の練習環境の整備·競技力の向上に、日頃から継続的にご支援をいただいている個人スポンサー等への配慮、 東京2020大会とのジョイントマーケティングへの影響を鑑み、東京
2020大会では、大会参加者の個人スポンサー等の肖像使用についても、JOCによる事前の承認を得たものに限り許諾することとしました。

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東京2020大会参加者及び個人スポンサー等の責任
ルール40の遵守は、大会参加者のメディア活動を禁止するルール48、並びに、大会参加者の着用するウェア及び使用するスポーツ用具の製造者識別マーク表示を規定するルール50とともに、大会への参加資格条件となっており、違反行為は大会参加資格の剥奪にも繋がります。また、個人スポンサー等が違反した場合には、2021年以降にJOCが派遣する国際総合競技大会の参加者の肖像を肖像使用の規制期間中に一切使用できなくなる可能性がありますので、十分注意していただくようお願いいたします。

ルール48（オリンピック憲章規則第48条付属細則3）
メディアとしての資格認定を受けた個人のみがジャーナリスト、報道記者としてまたはその他のメディアの資格で活動することができる。 いかなる状況のもとでもオリンピック競技大会の期間中、選手、コーチ、
役員、プレスアタッシェ、あるいはその他の資格認定を受けた参加者は、ジャーナリストまたはその他のメ
ディアの資格で活動してはならない。

ルール50（オリンピック憲章規則第50条付属細則1）
商業的なものであれ、その他の性質のものであれ、オリンピック競技大会ではいかなる広告、プロパガン
ダも身体、競技ウェア、アクセサリーに表示してはならない。 より一般的には、競技者、チーム役員、その他のチームスタッフ、その他のすべてのオリンピック競技大会参加者が着用する衣類、または使用する用具に表示してはならない。 ただし、以下の条項 8 が規定するように、物品や用具の製造者識別表示はその限りではない。 この場合、識別表示は広告の目的で、著しく目立つように付けてはならない。

東京2020大会参加者及びNFへの依頼事項
JOCは、オリンピックパートナーとともに、選手を日常的に支援する個人スポンサー等への配慮として、日本国内で適用するルール40の一部を緩和しました。この緩和は、東京2020大会参加者自身ならびにNFが正しく理解していなければ成立しません。本ガイドラインをご確認いただき、個人スポンサー等に対し、ルール40を周知するとともに、大会参加者の肖像使用に関する確認書及び広告·宣伝内容の提出を徹底し、ルール違反（もしくは違反の疑い）が起こらないようご協力をお願いします。

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オリンピック憲章

日本国内で適用される

ルール40「基本概要」
IOCのルール40ガイドラインを踏まえて、日本国内で適用される東京2020大会のルール40の方針は下記となります。
1）肖像使用の規制期間
IOCが定めた期間（選手村開村日より閉会式2日後まで）
東京2020大会：

2020年7月14日〜 2020年8月11日

２）主な方針大会参加者は、自身の容姿、名前、映像（以下、
「肖像」
という。）
を、日本国内において、オリンピックパートナー
及び自身の個人スポンサー等に対し、以下の条件のもと、商業的活動を目的として使用させることができる。
①オリンピックパートナーの場合
オリンピックパートナーに適用される規定に合致し、事前にIOCまたは組織委員会の承認を取ること。
②個人スポンサー等の場合· 大会参加者の肖像使用に関する確認書をJOCに提出すること。
· 肖像使用に際し、大会参加者から必要な同意を得ること。
· IOC及びJOCの方針に反するカテゴリーの広告ではないこと。
（例：タバコ、禁止薬物、ハードリカー、ギャンブル、ポルノ、道徳に反するビジネス 等）· オリンピック、あるいは日本代表選手団に言及または想起させないこと。
· オリンピック及びJOCに関する知的財産（映像、音声等を含む）
を使用しないこと。
· オリンピック、あるいは日本代表選手団と企業又はブランドとの商業的な繋がりを創出しないこと。
· オリンピック中継番組、オリンピック特集ページ等に合わせた広告出稿ではないこと。
· 日常より継続的に使用している仕様·内容·出稿量であること。

３）個人スポンサー等の定義
個人スポンサー
大会参加者に対して、物品提供や資金提供により日々の活動を支援し、大会参加者の肖像を使用して商業活動を行う企業·団体
所属先
日常より継続的に大会参加者を支援（雇用など）している所属先（企業·団体）として、大会参加者が競技会等の出場のために、NFに事前に登録をしている企業·団体&%

オリンピック憲章

日本国内で適用される

ルール40「非オリンピックパートナーに関する注意点」
1）大会参加者の肖像を使用したジェネリック広告（Generic advertising）
大会参加者の個人スポンサー等は、肖像使用の規制期間中において、以下の条件を満たす場合には、事前にJOCの許諾を得ることで、日常的に使われている大会参加者の肖像を使用した広告を掲出することができます。
①肖像使用に際し、大会参加者から必要な同意を得ていること②オリンピックプロパティの一切を使用していないこと③肖像使用方法はジェネリック広告であること④本ガイドラインを遵守していること

２）大会参加者の個人スポンサー等によるお祝い広告（Congratulatory advertising）
大会参加者の個人スポンサー等は、大会参加者の出場に伴う応援·激励、大会での活躍·成果へのお祝いのメッ
セージをテーマにした広告を掲出することはできません。

３）大会参加者による個人スポンサー等への感謝メッセージ（Thank you message）
大会参加者が、肖像使用の規制期間中において、個人スポンサー等に対する感謝メッセージを、公衆が目にする場（インターネット·SNSなど）に掲出することは可能です。但し、オリンピックプロパティを使用したり、個人
スポンサー等とオリンピックや日本代表選手団に関連付けるような掲出をすることはできません。
※P.15参照)*ルール40「ジェネリック広告」における肖像使用条件
事前にJOCへ確認書を提出した個人スポンサー等による大会参加者の肖像使用は、使用条件が本ガイドラインに適用している必要があります。その基本条件は下記のとおりです。
① 広告等の掲出時期
日常、継続的に実施している広告等であり、オリンピックへの注目度が最も高まる期間を狙った広告等ではないこと（2020年3月31日までに使用している広告素材であること）等② 広告等の表現

オリンピックやオリンピック日本代表選手団をイメージさせるおそれのない広告内容であること 等

広告イメージは、使用されるコピーやナレーション、選手が着用する服装、シーンや場所などの複合的要素によって判断される③ 広告等の掲載媒体·箇所
オリンピックの開催に合わせた中継番組、特集ページや、開催会場付近の屋外広告や交通広告ではないこと（上記の広告とは、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、屋外広告、交通広告、チラシの他、インターネットやSNSによる広告・宣伝等、全ての広告媒体を指します）等④ 広告等の出稿量
日常、継続的に実施している広告等に比べ、極端に増加した広告出稿量ではないこと 等

それぞれの条件について、次ページ以降に詳細を記載していますので、ご一読の上、ルールの遵守にご協力をお願いします。

掲出時期

広告使用
媒体

広告表現

21

出稿量

「掲出時期」

使用条件①

肖像使用の規制期間
東京2020大会の期間中（選手村開村日〜閉会式2日後：2020年7月14日〜 2020年8月11日）は、オリンピッ
クへの注目度が最も高まるため、IOCではオリンピックパートナーの権利保護とともに、アンブッシュマーケティン
グに対するモニタリングと措置を強化しています。そのため、上記期間はルール40の規定に沿って、大会参加者の肖像が制限され、広告等が掲載されていた時期も含めた使用条件が設定されています。

肖像使用の規制期間内の広告出稿
オリンピックパートナー以外の個人スポンサー等によるオリンピックへの注目度が最も高まる時期を狙った大会参加者の肖像を使用した商業活動、広告·宣伝活動は、オリンピックパートナーの権利を侵害し、アンブッシュとなる
おそれがあります。そのため、東京2020大会期間を意図的に狙ったアンブッシュを防止するために、2020年
4月1日以降に入ってから大会参加者の肖像を使用した新たな広告を出稿することはできません。2020年3月31日までに掲出されている広告のみが対象となります。

2020年
3月31日

7月14日

開会式
7月24日

閉会式
8月9日

8月11日

東京2020
東京2020

肖像使用の規制期間※ただし、競技期間中に集中した出稿はアンブッシュとみなします。

開始日

選手の
個人スポンサー等● 非オリンピックパートナーはオリンピックをテーマにしない広告・宣伝に限ります。
● 非オリンピックパートナーによる大会参加者の肖像使用は、下記条件を満たす必要があります。

・2020年3月31日までにJOCへ確認書を提出していること

・2020年3月31日以前からの継続的な広告・宣伝活動であること
・肖像使用の規制期間を狙って、出稿量を極端に増やさないこと22

「広告表現」

使用条件②

事前にJOCへ大会参加者の肖像使用に関する確認書を提出した個人スポンサー等が肖像使用の規制期間に許諾される大会参加者の肖像を使用した広告·宣伝活動の広告表現は、以下の通りとなります。
①オリンピック、あるいはオリンピック日本代表選手（選手団）
をテーマとしていない②オリンピック、あるいはJOCプロパティ（知的財産）を使用していない③オリンピック、あるいはオリンピック日本代表選手団を想起させない／関連づけない④商品と競技パフォーマンスの結びつきを創出させない

オリンピック、あるいはオリンピック日本代表選手団を想起させない／関連づけないために広告表現の要注意要素について
オリンピックパートナー以外の個人スポンサー等の広告は、メッセージやシーン等の組合せ方によってアンブッ
シュ広告と判定される可能性があります（但し、オリンピック以外の特定の大会に関連することを表現できていれば、ジェネリック広告と判定される場合もあります）。また、東京2020大会への出場が決定した選手の肖像を使用する
場合には、それまでと比べてオリンピック日本代表を想起させる恐れがありますので、より注意が必要となります。
下記のオリンピック及びオリンピック日本代表選手団を想起させるおそれのある要注意広告要素を参考に、誤解を与える広告表現は避けるようにしてください。

東京2020大会参加者の肖像
A ナレーションコピー
· 2020（年）· 東京· 金、銀、銅· メダル· 努力· パフォーマンス
· 挑戦
· 夏季
· 大会

等

· スポンサー· 勝利· 世界一· 夢に向かって· がんばれ· 日本· 応援してくれる人々のために· NO.1· チーム略称

B

服装/競技用具等· NFの日本代表ユニフォーム· NFの日本代表ジャージ· 日の丸がデザインされた服装

C シーン／場所 等

D その他· 既存の国際大会の競技シーン· 既存の国内大会の競技シーン· 音楽· グラフィック
（オリンピックのルックに似せた）※対象大会が特定されていない場合※ワード単体の使用の有無ではなく、組合せや表現によって視聴者に与える印象が判断材料※判断が難しい場合には、JOC にご相談ください。 オリンピック以外の大会に関する「おめでとう広告」や「ありがとう広告」等であっても、その対象となる大会が不明
瞭な場合や、その必然性がない場合には認められません。

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判断基準例
オリンピックの前後に開催される大会への応援を目的とする使用で、その時期に掲出する必要性があるもののうち、オリンピックを意図していないことが明確である

オリンピック以外の大会名が小さく、わかりにくいため、
オリンピックに関連があると想起されるおそれがある

条件①〜④の範囲であるため問題はない

選手等のパフォーマンスと商品を関連づけている)!

「広告使用媒体」

使用条件③

使用媒体と掲出箇所

事前にJOCへ大会参加者の肖像使用に関する確認書を提出した個人スポンサー等が広告·宣伝活動に使用する媒体には特に規制はありません。但し、「オリンピック及び日本代表選手団を想起させる」おそれがある「オリンピック特集」
や「オリンピック中継」等の広告枠を意図的に狙ったものや、開催会場付近の屋外広告等への出稿は認められませんので、ご注意ください。また、個人スポンサー等のホームページ等での大会参加者の肖像使用も申請対象となります。

＜新聞広告＞

オリンピック特集記事下、及び対向面での広告出稿はできません。
（同面・対向面での雑報含む）※ノンブルが「オリンピック」「特集」
あるいは、それに類する面を指す。
2020年7月17 日

2020年7月17 日＜webバナー広告＞

オリンピック特集面での広告出稿はできません。

※ただし、掲載媒体・掲載面を指定しない、運用型広告の露出は規制しない。

7月24日、いよいよ開幕。
東京五輪まで、あと5日

お
中
元
に

25

＜TV番組＞

オリンピック中継番組及び、関連したオリンピック特集番組内でのCM放送はできません。

目
指
せ
！
金
メ
ダ
ル
だ
！

提供
〇〇〇〇株式会社

□
□
選
手
！
こ
の
あ
と
す
ぐ
！
〇〇〇〇株式会社

CM〇〇〇〇株式会社〇〇〇〇株式会社〇〇〇〇株式会社は□□選手を応援しています＜雑誌＞

雑誌のオリンピック特集号及びオリンピック特集記事内には、広告等を掲出することはできません。

オリンピック特集号の裏表紙

オリンピック特集内の広告)"

「広告出稿量」

使用条件④

事前にJOCへ大会参加者の肖像使用に関する確認書を提出した個人スポンサー等が肖像使用の規制期間を狙って広告出稿量を増加させた場合、アンブッシュ広告の意図があると見なされる可能性があります。
日常実施している広告宣伝· PR活動に比べて、多量な出稿を計画しているとみなされる場合は許諾されませんのでご注意ください。
7月14日
2020年
3月31日

8月11日
開会式
7月24日

閉会式
8月9日

東京2020
東京2020

肖像規制期間肖像規制期間中に広告出稿量が極端に増加するのはNG

肖像規制期間前後の広告出稿量が同じであれば問題無し

肖像規制期間中の広告出稿量が減る場合も問題無し)#

大会参加者による

個人スポンサー等の登録申請
大会参加者は、肖像使用の規制期間中に、自身の肖像を使用する可能性のある個人スポンサー等を事前にJOCへ登録しておく必要があります。登録には下記の情報が必要になります。
· 個人スポンサー等の企業名· 個人スポンサー等の担当者·担当部署·連絡先· 個人スポンサー等のIPアドレス※秘匿情報を扱うため、申請端末を特定します。

集めた情報は、大会参加者がJOCへ提出します。JOCは内容を確認し、登録の可否を決定します。登録された
個人スポンサー等には、使用申請手続きのためのアカウントが発行されます。
個人スポンサー等の登録申請

2020年３月31日（火）
まで※但し、上記の締切日以降に出場が決定した場合には以降も申請可能。

個人スポンサー等
ルール 40 に関する情報の提供

登録に必要な
情報の提供

大会参加者（候補含む）①大会参加者による個人スポンサー等の登録申請を含む肖像使用申請書の提出②個人スポンサー等による確認書の提出

所属NF

承認可否確認

JOCルール40 事務局

未承認

承認

連絡

アカウント発行

個人スポンサー等
28

大会参加者及び個人スポンサー等による大会参加者の肖像使用に関する確認書の提出
大会参加者及び個人スポンサー等の確認書の提出
肖像使用の規制期間中に、大会参加者の個人スポンサー等が本ガイドラインに則り、大会参加者の肖像を使用する場合、事前にJOCに対して大会参加者及びその個人スポンサー等は肖像使用に関する確認書を大会参加者が所属するNFを介して提出する必要があります。
提出期限までに東京2020大会への参加が決定及び内定していない場合でも、自身の個人スポンサー等が、肖像規制期間中に肖像の使用を希望する可能性がある場合には、登録申請とともに確認書を必ず提出してください。
提出の手順は前ページの「個人スポンサー等の登録申請」
にて確認してください。

提出期限：2020年3月31日まで（個人スポンサー・所属先記入用紙）

２０２０年●月●日

公益財団法人日本オリンピック委員会 御中

第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）

オリンピック憲章ルール４０に基づく大会参加者の肖像使用に関する確認書

標記の件につき、当社・当団体は、東京２０２０大会に適用されるオリンピック憲章ルール４０に基づき、大会参加者（選手、コーチ、スタッフ等。候補選手含む。
）の肖像を使用する際には、JOC マー

ケティングガイドラインに記載の使用条件を遵守するとともに、公益財団法人日本オリンピック委員会

又は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より修正等の指示があった場

合はその指示に従うことを約束致します。

万一違反があった場合には、大会参加者が JOC 国際競技大会派遣規定により処分される場合がある

ことを理解の上、署名いたします。また、違反があった場合において、JOC が、ルール４０に基づく当社・当団体による大会参加選手の肖像使用を認めないとする処分を行ったとしても一切異議ありませ

ん。

印

TEL ：

記載内容： ① 本ガイドラインの使用条件について遵守することを約束② 個人スポンサー等の企業名・担当者連絡先④ 大会参加者、個人スポンサー等の署名及び押印

３）責任者役職：

４）担当者連絡先：〒

５）IP アドレス：② 個人スポンサー等による確認書③ 肖像を使用する大会参加者の氏名・競技・種目名

１）企業・団体名：
２）責任者署名 ：提 出 物：① 大会参加者による個人スポンサー等の登録申請を含む
肖像使用申請書

e-mail ：※IP アドレスについては●●●●参照

主な確認内容：＜肖像を使用する大会参加者情報＞
１）大会参加者名：
２）競技・種目名：
以上

・一切のオリンピック知的財産を使用しないこと。オリンピックや組織委
員会、日本代表選手団とのいかなる関連付け及び想起をさせないこと。

（サンプル）

・JOC ／組織委員会が発行するガイドラインを遵守し、万が一JOC ／組織委員会がアンブッシュマーケティングの恐れがあると判断した場
合、修正及び取り下げも含め協力すること。
・ルール40規定違反（登録手続き及び申請プロセス含む）があった場合、東京2020大会参加者の参加資格が取り消される可能性があることを理解し、最大限の協力を行うこと。
・ 違 反した場 合には、 上 記に加え、 個 人スポンサー 等においては、
2021年以降にJOCが派遣する国際総合競技大会の参加者肖像を肖像使用の規制期間中一切使用できなくなる可能性があることについて了承すること。

29

JOCへの広告·宣伝内容の申請
肖像使用の規制期間中に、大会参加者の個人スポンサー等が本ガイドラインに則り、大会参加者の肖像を使用する場合、JOC登録時に発行されたアカウントより、アプルーバルシステムを通じてJOCに事前に広告·宣伝内容を申請する必要があります。JOCでは、申請された広告・宣伝内容がガイドラインを遵守しているか審査し、実施の可否を判断します。
申請締切：2020年5月15日（金）
まで ※否認· 再申請の場合の最終承認は2020年6月30日（火）※個人スポンサー等の申請した広告·宣伝内容は、希望するNFへ共有する場合があります。

大会参加者の個人スポンサー等

広告申請※オリンピックパートナーの場合は、組織委員会に
アプルーバル申請をしてください。

JOC ルール 40 事務局／組織委員会

審査・許諾可否※2020年 3月31日までに使用している広告素材であることが条件

承認（12営業日）

大会参加者の個人スポンサー等

広告内容確定広告修正／使用取下げ

許諾報告

大会参加者の所属NF（大会参加者本人記入用紙）!

２０２０年●月●日!
!
公益財団法人日本オリンピック委員会! 御中!
!
第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）!
オリンピック憲章ルール４０に基づく大会参加者の肖像使用書!

!
標記の件につき、東京２０２０大会に適用されるオリンピック憲章ルール４０に基づき、肖像使用規中、 の肖像を の個人スポンサー等（個人スポンサー
より、 記の り所属先）が使用する

があること

します。!

肖像の使用に際しては、"#$ マーケティングガイドラインに記載の使用条件を遵守し、個人スポンサー等にもさせることを約束致します。万一違反があった場合には、"#$ 国際競技大会派遣規定により処分される場合があることを理解の上、署名いたします。!
!
１）大会参加者署名：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! 印! !
２）競技・種目名! ：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
３）

者署名! ! ：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! 印! ! ４）本人との関 ：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
大会参加者が %&! ! ! ※記載日の場合には、上記

者 ! ３）

４）を記入。!

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＜個人スポンサー等!
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（個人スポンサー・所属先）
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（個人スポンサー・所属先）
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＜所属競技団体! 記入 ＞!
! １）競技団体名：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
! ２）担当者：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ３）担当者役職：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
４）連絡先! ! ：〒! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
! ! ! ! ! ! ! ! '()：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! *+,-./：! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! ! !
以上!

（サンプル）'*

JOCへの広告·宣伝の実施報告
肖像使用の規制期間中に、大会参加者の個人スポンサー等が本ガイドラインに則り、大会参加者の肖像を使用した場合には、JOCに対して実施報告を必ず行ってください。
※実施報告書はNFへ共有する場合があります。
報告締切：2020年8月31日
（月）
7月14日

7月24日

8月9日

8月11日
8 月31日までに東京2020
東京 2020

肖像使用の規制期間

肖像使用の規制期間中の実施報告'&

8月31日までにJOCへ報告

問い合わせ先公益財団法人日本オリンピック委員会
マーケティング部（ルール40事務局）
電話番号：03-6910-5958
メールアドレス：rule40@joc.or.jp32