学校法人浦山学園
富山福祉短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

富山福祉短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

浦山哲郎

学

松本三千人長浦山学園

ＡＬＯ

竹ノ山圭二郎

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

富山県射水市三ヶ 579＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

社会福祉学科

社会福祉専攻20

社会福祉学科

介護福祉専攻

40

看護学科

80

幼児教育学科50

国際観光学科30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

220

機関別評価結果
富山福祉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 13 日付で富山福祉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「質実にして明朗な人格形成」、「専門的な学問とその応用を通して社会に貢献する人格形成」と定めており、「人間としての素養・教養を高め、個性・自主性を重視し、知行合一を基本に実践躬行を以って、より良き社会の形成に自ら貢献出来る人材育成を期する」とする教育理念を明確に示している。
地域・社会に向けて、地域つくりかえ講座・共催講座を開設するほか、地方自治体や社会福祉・医療法人、NPO 法人と地域連携包括協定を締結し、特に地域課題への対応をテーマとした各種活動を通じて地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立されており、短期大学としての学習成果は、建学の精神等に基づき定め、学科・専攻課程の学習成果は、教育目的・目標に基づき定められている。三つの方針は一体的に策定され、「学生ハンドブック」やウェブサイト等を通して学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づいて定期的に行っている。自己点検・評価報告書の作成は、全教職員が関与して行われている。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトにおいて公表している。
学習成果を査定するための方針としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果の測定法及び分析法について、毎年検討している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学士として求められる知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を反映し、それぞれの学習成果に対応して定められており、「学生ハンドブック」等に明確に示されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し、また、学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目を編成している。教養教育としての総合科目は、専門人材に必要な資質を育てるという観点から構成され、職業教育は、実習指導等を中心に行われており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項において明確に示されている。アドミッション・オフィスの役割は企画推進部が担っており、メールや電話、SNS、-1-進学業者を通じた資料請求等、受験に係る問い合わせに適切に対応している。
学科・専攻課程の学習成果は、具体性があり、学習成果の獲得状況については、GPA 分
布、国家試験の合格率、資格・免許取得状況、つくりかえ学修ポートフォリオ、学生による「学習到達度・自己評価アンケート」等を活用して測定している。また、卒業生に対する「卒業生アンケート」、卒業生の就職先に対する「就職先アンケート」を毎年実施し、集計・分析した結果は、学内で共有している。
教員は、学科・専攻会議等の場において、意思疎通・協力・調整に努めており、事務職員については、SD 活動を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、「学生ハンドブック」や実習要項を作成し、「学習到達度評価基準」を用いた学生による自己評価を定期的に実施し、その結果に基づいて、各学科・専攻課程において、学習支援方策について検討し、点検している。
学生の生活支援のために、各学科・専攻課程ではアドバイザー教員体制を取り、また、学生委員会において各支援担当を置き、組織的に学生生活支援を行っている。留学生や、障がい・疾患があり、支援を要する学生に対しても積極的に支援を行っている。進学・就職の相談は、学生にとって最も身近なアドバイザー教員が担当し、全学的な支援組織としては企画推進部がある。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動に関しては、定期的に研究紀要『共創福祉』が発刊され、共同研究制度により、令和 2 年度は多数の論文が投稿された。事務組織は、規程に基づいて整備しており、責任体制は明確である。FD・SD活動に関する規程は整備され、規程に基づいて研修会を企画・実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場として屋外テニスコート 2 面を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室及び機器・備品等を整備している。固定資産及び物品管理規程、「実地棚卸実施要領」を定め、施設・設備の維持管理に努めている。
学生の学習支援のために全館に Wi-Fi 環境を整備している。また、教育機器としてクリッカーの導入、学務支援システムの導入など、教員は新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収入が収入超過である。貸借対照表も健全に推移している。教育研究経費比率は適正である。
理事長は、学校法人の代表としてその業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、寄附行為に基づいて、理事長が招集し議長を務めている。学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、経営方針に基づいた方針管理を行う「運営会議」と具体的な教育研究上の課題を審議する教授会を規程に基づいて開催し、「運営会議」と教授会の適切な接続により、教育の質保証に向けた PDCA サイクルの構築を図っている。なお、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、評議員会は、私立学校法の評議員-2-

会の規定に従い、運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

学園創設 50 周年を機に建学の精神、教育理念を深く認識する努力がなされ、ボランティア活動を含めた地域社会との連携活動を進めている。

［テーマ B○

教育の効果］「学習教育目標」と自己形成を進める行動目標である「福短マトリックス」を組み合わせて各授業科目の到達目標を設定するという方法は、学生にとって明確であり、受入れやすい手法である。

［テーマ C○

内部質保証］

学習到達度評価基準が作られ、学生自らが評価できるシステムが構築されており、学習到達度自己評価のデータ推移を「富山福祉短期大学の教育の学習成果」として取りまとめ、公表している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし 、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

アドバイザー教員体制を取り、「週フォリオ（自己の記録）」を活用し、個別面談を定期的に行い、学生の学習上及び学生生活上の相談・支援に組織的に当たっている。

○

学生の社会的活動について、卒業時表彰学生として「活動賞」を設けており、ボランティア活動等、積極的に地域貢献活動を行った学生に対して、各学科・専攻課程 1 人ず
つ、卒業式典において表彰している。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況が自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」に記載されていなかったので、今後一層の自己点検・評価の適切な実施が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

○

監事が評議員会に一人も出席していない会がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 37 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「質実にして明朗な人格形成」、「専門的な学問とその応用を通して社会に貢献する人格形成」と定めており、「人間としての素養・教養を高め、個性・自主性を重視し、知行合一を基本に実践躬行を以って、より良き社会の形成に自ら貢献出来る人材育成を期する」とする教育理念を明確に示している。
地域つくりかえ講座・共催講座の開設に加え「富山コミュニティー論」の授業において、地元行政機関が公募している「学生による政策提案事業」への応募も行っており、自治体や社会福祉・医療法人、NPO 法人との地域連携包括協定に基づきボランティア活動が推奨され、学生参画型の地域貢献活動を目指している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に定めており、学科・専攻課程ごとに八つの学習教育目標に分類されており、「福短マトリックス」を用いて各授業科目の到達目標を設定している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定めており、三つの方針は一体的に策定され、「学生ハンドブック」やウェブサイトにおいて学内外に表明している。
自己点検・評価は、定期的に行っており、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトにおいて公表しており、自己点検・評価報告書の作成は、全教職員が関与して行われている。なお、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況が自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」に記載されていなかったので、今後一層の自己点検・評価の適切な実施が望まれる。
学習成果を査定するための方針としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果の測定法及び分析法について年 1 回検討し、また、GPA を用いて定期的に教員・学生に通知し、各学生担当アドバイザーが学習支援や相談に応じている。
入学時から卒業時までの学習到達度の変化について、教育課程改善委員会において毎年分析を行い、分析結果については、「運営会議」及び教授会に報告しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学士として求められる知識・理-5-

解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を反映し、それぞれの学習成果に対応して定められており、「学生ハンドブック」等に明確に示されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成し、また、学習成果に対応した授業科目を編成している。単位の実質化を図り、年間において履修できる単位数の上限が定められており、GPA 制度を導入している。シラバスには必要項目が明示されており、教育課程は学科・専攻会議や教務委員会等で定期的に点検している。
教養教育としての総合科目は、専門人材に必要な資質を育てるという観点から構成され、職業教育は、実習指導等を中心に行われており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項において明確に示されている。アドミッション・オフィスの役割は企画推進部が担っており、メールや電話、SNS、進学業者を通じた資料請求等、受験に係る問い合わせに適切に対応している。
学科・専攻課程の学習成果は、社会福祉士や福祉の人材・介護福祉士・看護師・保育士・幼稚園教諭・観光職として求められる知識・技術・資質・能力・態度をその内容としている。学習成果の獲得状況については、学生マイページを活用して学期ごとに学生による「学習到達度・自己評価アンケート」調査を実施している。学生の実態調査については、本協」を活用している。また、卒業生に対する「卒業会の「短期大学生調査（Tandaiseichosa ）生アンケート」、卒業生の就職先に対する「就職先アンケート」は、毎年実施し、データをまとめて教授会を通じて各学科・専攻課程にフィードバックしている。
教員は、学科・専攻会議等の場において、授業内容について授業担当者間での意思疎通・協力・調整に努めている。事務職員については、職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、「学生ハンドブック」や実習要項を作成し、「学習到達度評価基準」を用いた学生による自己評価を定期的に実施し、その結果に基づいて、各学科・専攻課程において、学習支援方策について点検・検討している。
基礎学力が不足する学生に対しては、時間外の個別指導や補講を行っており、留学生や障がい・疾患があり、支援を要する学生に対して積極的に支援を行っている。
学生への経済的支援については「学校推薦型選抜入試Ⅰ期（校長推薦）奨学金」を設け、選考により入学金を免除している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、常駐の担当職員は不在だが、保健室利用に際しては看護学科の教職員が窓口として対応し、非常勤カウンセラーが月 2 回カウンセリングを実施している。
学生の生活支援、進学・就職の相談のために、各学科・専攻課程ではアドバイザー教員体制を整備し、また、学生委員会において各支援担当を置き、組織的に学生の生活支援を行っている。全学的な支援組織としては企画推進部があり、学生の進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関しては、定期的に研究紀-6-

要『共創福祉』が発刊されている。共同研究制度により、令和 2 年度は 10 件の論文が投稿されており、科学研究費補助金 1 件が採択されている。兼任教員・非常勤教員の採用・配置についても、教育課程改善委員会において定期的に審査を行い、教員の資格・経歴、研究業績を基にした教員採用、配置となるようにしている。FD・SD 活動に関する規程は整備され、規程に基づいて研修会を企画・実施している。
事務組織は、企画推進部・学事部・図書館で構成され、事務組織規程及び組織機能図により、それぞれの責任体制が明確に示されている。教職員の就業については、就業規則や関係諸規程に従い適正に管理しており、特に時間外勤務の増減については、継続的に把握・分析し、必要に応じて教職員に適切な労務管理を促す通知を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場として屋外テニスコート 2 面を有している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室及び学内演習等に必要な機器・備品等を整備している。
固定資産及び物品管理規程、「実地棚卸実施要領」を定め、施設・設備の維持管理に努めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、「ネットワーク管理方針」に基づき、「ネットワーク管理安全対策基準」を定めている。省エネルギー・省資源対策は、「福短省エネの取組み」として、地球環境保全に配慮している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習室・パソコン教室・音楽室・美術室等を整備し、全館に Wi-Fi 環境を整備している。また、教育機器としてクリッカーの導入、学務支援システムの導入など、教員は新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が支出超過であったが、経費節減を進め支出を抑制したため収入超過となった。短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が改善傾向で収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究活動の質的保証や維持がなされている。
第 3 期中期経営改善計画を作成し、今後学生募集の改革、新学科・専攻課程の設置準備等七つのテーマを設け、各箇所において具体的な活動計画を立案し、各年度における KPIを設定している。また、Smart Campus 構想を立上げ、デジタル化を強力に推進していく体制としている。中期経営改善計画において、定期的に短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行うことにしており、各部門にて SWOT 分析を実施している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の代表としてその業務を総理し、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、寄附行為に基づき、理事長が招集し議長を務めており、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、規程に基づき「運営会議」を運営しており、教授会との適切な接続により、教育の質保証に向けた PDCA サイクルの構築を図り、教授会を教育研究上の審議機関として-7-適切に運営している。学長は「福短マトリックス」の教育実践を通して建学の精神の意思を具体的に表明し、教育目標である「つくり、つくりかえ、つくる」教育の推進に努めている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。また、監事が評議員会に一人も出席していない会がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
法令に基づいて定めた学校法人の情報公開規程、書類閲覧規則に従い、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにて公表・公開している。

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