令和元年（受）第 1968 号 損害賠償請求事件
令和 3 年 7 月 19 日 最高裁判所第二小法廷判決
監修：泉
文責：和田篤志義光[判決要旨]
会計限定監査役は、計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない[事案の概要]本件は、株式会社であるＸが、その監査役であったＹに対し、Ｙがその任務を怠ったことにより、Ｘの従業員による継続的な横領の発覚が遅れて損害が生じたと主張をして、会社法４２３条１項に基づき、損害賠償を求める事案である。
［争点］⑴ 本件各横領行為に関するＹの任務懈怠責任の有無⑵ Ｙの任務懈怠によって原告に生じた損害の有無及び額［事実関係］⑴ Ｘは、公開会社ではない株式会社であって、会計監査人を置かないものである。Ｙは、
昭和４２年７月から平成２４年９月までの間、Ｘの監査役であった者であり、その監査の範囲は会計に関するものに限定されていた。
⑵ Ｘにおいて経理を担当していた従業員（以下「本件従業員」という。）は、平成１９年２月から平成２８年７月までの間、多数回にわたりＸの名義の当座預金口座（以下「本件口座」という。
）から自己の名義の預金口座に送金し、合計２億３５２３万円余りを横領した。本件従業員は、上記の送金を会計帳簿に計上しなかったため、本件口座につき、会計帳簿上の残高と実際の残高との間に相違が生じていた。本件従業員は、上記の横領の発覚を防ぐため、本件口座の残高証明書を偽造するなどしていた。
⑶ Ｙは、平成１９年５月期から平成２４年５月期までの各期において、Ｘの計算書類及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）の監査を実施した。Ｙは、上記各期の監査において、本件従業員から提出された残高証明書が偽造されたものであることに気付かないまま、これと会計帳簿とを照合し、上記計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認するなどした。その上で、Ｙは、上記各期の監査報告において、上記計算書類等がＸの財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示している旨の意見を表明した。
⑷ 平成２８年７月、取引銀行からの指摘を契機に上記⑵の横領が発覚した。
[訴訟経緯]
１ 第一審判決（千葉地判平成 31・2・21 金判 1579 号 29 頁）
Ｙ及びその補助者が、本件従業員に対し、残高証明書の原本又は当座勘定照合表の原

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本の提示を求めることが容易であるにもかかわらず、Ｙはこれらを怠り、漫然と、残高証明書の写しを実査する方法のみで預金の実在性を監査しており、本件従業員の各横領行為に関するＹの任務懈怠が認められるとした。
２ 原判決（東京高判令和元・8・21 金判 1579 号 18 頁）
監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役（以下「会計限定監査役」という。）は、会計帳簿の内容が計算書類等に正しく反映されているかどうかを確認することを主たる任務とするものであり、計算書類等の監査において、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかであるなど特段の事情のない限り、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認していれば、任務を怠ったとはいえない。
［判旨］
１ 監査役設置会社（会計限定監査役を置く株式会社を含む。）において、監査役は、計算書類等につき、これに表示された情報と表示すべき情報との合致の程度を確かめるなどして監査を行い、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見等を内容とする監査報告を作成しなければならないとされている（中略）。この監査は、取締役等から独立した地位にある監査役に担わせることによって、会社の財産及び損益の状況に関する情報を提供する役割を果たす計算書類等につき（中略）、上記情報が適正に表示されていることを一定の範囲で担保し、その信頼性を高めるために実施されるものと解される。
そうすると、計算書類等が各事業年度に係る会計帳簿に基づき作成されるものであり（中略）、会計帳簿は取締役等の責任の下で正確に作成されるべきものであるとはいえ（会社法４３２条１項参照）、監査役は、会計帳簿の内容が正確であることを当然の前提として計算書類等の監査を行ってよいものではない。監査役は、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでなくとも、計算書類等が会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかを確認するため、会計帳簿の作成状況等につき取締役等に報告を求め、又はその基礎資料を確かめるなどすべき場合があるというべきである。そして、会計限定監査役にも、取締役等に対して会計に関する報告を求め、会社の財産の状況等を調査する権限が与えられていること（会社法３８９条４項、５項）などに照らせば、以上のことは会計限定監査役についても異なるものではない。
そうすると、会計限定監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない。
２ Ｙが任務を怠ったと認められるか否かについては、Ｘにおける本件口座に係る預金の重要性の程度、その管理状況等の諸事情に照らしてＹが適切な方法により監査を行ったといえるか否かにつき更に審理を尽くして判断する必要があり、また、任務を怠ったと認められる場合にはそのことと相当因果関係のある損害の有無等についても審理をする必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。
[解説]

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会計限定監査役の任務
会社法は、公開会社でない株式会社（会計監査人設置会社又は監査役会設置会社を除く）について、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる（会社法 389 条 1 項）。
会計限定監査役は、計算関係書類を監査し、監査報告を作成しなければならない（会社 381 条 1 項・436 条 1 項、会社規則 129 条、会社計算規則 122 条・127 条）。
２ 会計限定監査役の任務懈怠責任⑴ 従前の下級審裁判例の状況
会計限定監査役の対第三者責任に関する裁判例 1は、その責任を否定するものが多く、責任肯定例としては、東京地判平成 4・11・27 判時 1466 号 146 頁、名古屋高判平成23・8・25 判時 2162 号 136 頁があるが、会計限定監査役が計算関係書類の監査にあたってなすべき手続については判断を示してこなかった。
なお、会社計算規則 121 条 2 項は、「計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ」るとしているが、監査役がどのような手法で上記の合致を確認するかは法令上明示されていない。
⑵ 学説
決算期後の監査活動のみが明瞭な任務であり、監査報告の虚偽記載にのみ責任を負うとする見解2がある一方、責任は広く解釈される余地があるため、単に粉飾決算や計算書類の虚偽記載の発見にとどまらず、財産調査を通じて取締役の違法行為を認識した場合は遅滞なく質し、監査報告により広く問題点を開示すべきとの見解 3もある。
３ 検討⑴ 原判決は、上記のとおり、「会計帳簿の記載が計算書類に正しく反映されているかどうかを点検することが、会計限定監査役の主要な業務と考えられる」と判示したが、原判決の評釈等4は、その理由付け及び結論に対し批判的であった。
第 1 に、会社計算規則 121 条 2 項の規定では、会計帳簿の記録等と計算関係書類に表示すべき情報との合致を確かめるとしていないことからすると、「計算関係書類に表示すべき情報」とは、原則として、当該事業年度の会計帳簿に基づく情報に限定されると解釈することは、文言からはかけ離れている。
第 2 に、平成 17 年改正前商法の規定では、監査役の監査には会計帳簿の記載等をチェックすることが含まれていることには疑いはなかった。会社計算規則の制定に際して、監査役が会計帳簿の記載等をチェックするという任務を負わないとすることが企図されていたという事実は見当たらない5。
⑵ 本判決は、監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえ1

詳細は、釜田薫子・商事法務 2111 号 50 頁参照。
西山芳喜「監査役とは何か 会計限定監査役」監査役 614 号（2013）73 頁。
3
高橋均「判批」ジュリ 1457 号 113 頁。
4
原審の評釈等として、弥永真生「判批」金判 1582 号 2 頁、滿井美江「判批」金判 1598 号 2頁等がある。
5
弥永・前掲注 4 判批 3、6 頁
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るものではないとしており、学説の上記批判に沿う形となっている。
たしかに、取締役が作成した「監査対象」に信頼を置くことは一般的に認められると解されている。しかし、監査役は、会計帳簿の内容が正確であることを当然の前提として計算書類等の監査を行ってよいとすると、独立の第三者が批判的に検討し、意見を表明するという監査の特質と矛盾し、もはや監査と呼ぶことはできないものというほかはない6。
⑶ 本判決の射程は、判旨からも明らかなように、会計監査人設置会社ではない会社の監査役一般に及ぶ7。
⑷ 本判決は、Ｙの任務の内容につき判示するのみで、任務懈怠の有無の審理を差戻審に委ねている。本判決の判示によると、Ｘにおける本件口座に係る預金の重要性の程度、その管理状況等8の諸事情に照らしてＹが適切な方法により監査を行ったといえるか否かについて審理することとなり、草野補足意見によれば、「本件口座の実際の残高と会計帳簿上の残高の相違を発見しえたと思われる具体的行為（例えば、本件口座がインターネット口座であることに照らせば、Ｙが本件口座の残高の推移記録を示したインターネット上の映像の閲覧を要求することが考えられる。（中略））を想定し、本件口座の管理状況についてＸから受けていた報告内容等の諸事情」を照らした上で、「平成 20 年 5 月期以後の監査の際にＹは本件口座の残高証明書の原本等の提示を求めるべきであったといえるか否かも検討」することとなる。
⑸ 草野補足意見は、監査役の職務は法定のものである以上、会社と監査役との間において監査役の責任を加重する旨の特段の合意が認定される場合は格別、そうでない限り、監査役の属性によって監査役の職務内容が変わるものではないと指摘する。
この点は、第一審及び原審において、公認会計士資格を有するＹについて、一般的な監査役の善管注意義務の水準よりも高度な注意義務が要求されるかが問題とされていたことを念頭に置いたものと推測される。上記補足意見は、監査役が公認会計士であるといった属性によって原則としてその職務内容は変わらないが、監査役の職務内容を加重する旨の特段の合意が認定される場合には、監査役の属性によって監査役の職務内容が変わり得ることを示唆している9。
４ 本判決の意義
監査には広範な監査業務がある 10が、限られた工数ですべての項目について同じレベルで実施するのは難しい。したがって、監査計画段階で、重点監査項目を定め、実効性をあげる監査が求められるし、監査役監査実施要領 4 条 4 項１では、職務の分担例を挙げており、監査役相互での業務分担も監査の実効性を挙げる上で欠かせない。また、会社業務の監査を司る機能として、監査役、内部監査部門、会計監査人の三者による監査
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弥永・前掲注 4「判批」7 頁
弥永真生「判批」ジュリ 1563 号 3 頁
8 例えば経理が 1 人で担当している状況であれば、口座の管理状況について慎重にチェックすることが考えられる。
9愛川環大「会計限定監査役の任務の内容」新・判例解説 Watch 商法 No.153（令和 3 年）4頁
10 詳細は、会計監査については、間藤大和ほか著「監査役ハンドブック〔第 2 版〕」（商事法務、2009）165 頁以下を参照されたい。
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（三様監査）があり、監査役はその重大任務に比べれば、員数的にも限られている上、能力的にも特殊な監査知識を保有しているわけではないので、その監査の遂行上、必要があれば内部監査部門の監査結果を積極的に利用し、また共同して監査に当たることも考えられる11。他方で、弥永教授が指摘するように、監査役は、会計帳簿の内容が正確であることを当然の前提として計算書類等の監査を行ってよいとすると、独立の第三者が批判的に検討し、意見を表明するという監査の特質と矛盾することとなる。本判決は、監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかで場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないとした最高裁として初めての判決としての意義を有する。また、具体的な任務懈怠の有無及び任務懈怠と相当因果関係のある損害の有無及びその範囲については、差戻審に審理に委ねているものの、監査役の任務の内容について、本判決は、当事者としても常に意識すべき判示であり、実務上も重要な意義を有すると考えられる。
以11

間藤ほか・前掲監査役ハンドブック・36 頁

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