2018年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2579
ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉松 民雄
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）鵜池 正清
シニアグループ統括部長
定時株主総会開催予定日
2019年３月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有

2019年２月14日
東 福

上場取引所

ＴＥＬ

03-6896-1707

2019年３月27日（百万円未満四捨五入）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2018年12月期
2017年12月期

百万円
927,307837,069％
10.8－

2018年12月期
2017年12月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
52.68
125.53（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

事業利益

営業利益

当期利益

百万円
23,27640,177

百万円
14,68237,594

百万円
10,162
21,883

％
△42.1
－

％
△60.9
－

％
△53.6
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
－
1.6
－
4.6

2018年12月期△5百万円

2017年12月期

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
10,117 △53.9
21,967－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
3,197 △89.4
30,065
－
売上収益
営業利益率

％
1.6
5.6

％
1.6
4.5

12百万円

※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他収益およびその他費用のうち経常的に発生する損益を加算したものであります。

（２）連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円
877,472
929,304

2018年12月期
2017年12月期

百万円
580,906
655,038

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
580,448654,611

親会社所有者
帰属持分比率％66.2
70.4

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
3,163.63
3,204.90（３）連結キャッシュ・フローの状況

2018年12月期
2017年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
51,24473,014

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△48,628△14,299

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△55,835△26,717

現金及び現金同等物
期末残高百万円
65,510118,742２．配当の状況
年間配当金

2017年12月期
2018年12月期
2019年12月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
22.00
25.00
25.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
25.00
25.00

合計
円 銭
44.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
35.1
1.5
94.9
1.6
125.1

配当性向
（連結）

百万円
8,987
9,266

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
936,100

事業利益
％
0.9

百万円
18,500

％
△20.5

営業利益
百万円
12,700％△13.5

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％
7,200 △29.1
7,200 △28.8

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
39.97

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期

206,268,593株
22,793,049株
192,050,508株

2017年12月期
2017年12月期
2017年12月期（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）個別経営成績

2018年12月期
2017年12月期

売上高
百万円
％
－ △100.0
82,140
△78.7

営業収益
百万円
％
10,375△10.3
11,565
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
22.89
28.52

2018年12月期
2017年12月期

206,268,593株
2,015,532株
174,990,953株（％表示は対前期増減率）

営業利益
百万円
％
5,734
99.3
2,877
△77.5

経常利益
百万円
％
5,224
△14.2
6,087
△58.4

当期純利益
百万円
％
4,395
△11.9
4,991
△58.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2018年12月期
2017年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
478,594475,2202018年12月期

332,507百万円

自己資本比率
百万円
332,507405,2422017年12月期

１株当たり純資産
％
69.5
85.3

円 銭
1,812.27
1,984.02

405,242百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、〔添付資料〕 ４ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)目

2018年12月期 決算短信次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

77（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

99連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

14
16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1617

主要な連結経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、地震や豪雨等の災害による影響を受けたものの、猛暑による需要の増加により、前期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、激しい競争環境は継続しております。
このような中、当社は、中期計画「Growth Roadmap for 2020 and Beyond」に基づき、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進め、
計画どおりのシナジーを創出するなどの成果をあげてまいりました。しかしながら、当期の業績は、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場と、隣接の物流拠点が浸水し、設備や在庫等が被害を受け操業停止となったことによる製造コストの増加、周辺交通網の寸断等による物流費の増加、アセプティック（無菌充填）製品の需要急増による供給制約の影響を受けました。当社は、被災した本郷工場を近隣に移転して再稼働する計画を含め、2020年春頃迄にかけて製造能力の拡張を進めておりますが、これらが完了するまでは供給体制変更に伴う製造コストや物流費等の高止まりの傾向が継続すると見込まれます。
なお、当社は、当期決算から国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）に基づき連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度（以下「前期」）の数値をＩＦＲＳに組み替えて当期と比較しております。また、2019年２月15日（金）午後１時30分より開催の決算説明会の資料を当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/ir/）に掲載しております。決算説明会資料には日本基準の業績概要も掲載しておりますので、本決算短信と併せてご参照ください。なお、決算説明会の内容は、当社ホームページよりライブおよびオンデマンドで聴取いただけます。
ハイライト
・飲料事業の販売数量は、プロフォーマ比較で前期比２％減。金額シェア重視の戦略を継続
・売上収益は、経営統合の影響により、前期比11％増。プロフォーマ比較では、飲料事業における販売数量減
少やベンディングチャネル軟調によるチャネル・パッケージミックス悪化により２％減
・事業利益は、供給制約や被災による製造費や輸送費等のコスト増、チャネル・パッケージミックス悪化の継続等により、前期比42％減。プロフォーマ比較では、41％減。営業利益は、平成30年７月豪雨により被災した工場設備や製品在庫等の除却損および廃棄損等の計上により前期比61％減
・統合と成長基盤への投資として、人事制度の統合と業績連動型株式報酬制度の導入、バックオフィス領域におけるＥＲＰシステムの全社導入を完了。法人構造の最適化を進め、グループ内法人数は2017年末の25社から2018年末時点で12社に減少。被災した本郷工場の移転先を近隣に取得し広島工場として再稼働予定
・物流費の高騰や原材料価格の上昇によるコスト増に対応すべく、27年ぶりに価格改定を決定。2019年４月出荷分より大型ＰＥＴボトル製品等を値上げ
・株主価値向上に向けた財務戦略として、上期に実施した総額559億円の自己株式の公開買付けに加え、11月に追加で250億円の自己株式取得計画を発表。当期の年間配当は前期比６円増の１株あたり50円
・マネジメント体制の変更と構造改革の実施を発表。高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティーを目指し、取締役会を変革
業績の概要
国際財務報告基準（単位：百万円）
2017年
連結会計年度

2018年
連結会計年度

増減率

売上収益

837,069

927,307+10.8％

事業利益

40,177

23,276△42.1％

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,967

10,117△53.9％＊2017年の業績は、第１四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、４月以降は当社の業績です。
＊事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したも
のです。

- 2 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

また、事業利益と営業利益の関係は次のとおりです。
（単位：百万円）
2017年

2018年

連結会計年度

連結会計年度

売上総利益412,782

452,151

371,007426,195

その他の収益（経常的に発生した収益）

931

1,635

その他の費用（経常的に発生した費用）

2,541

4,310

12

△5

40,177

23,276

その他の収益（非経常的に発生した収益）

489

481

その他の費用（非経常的に発生した費用）

3,073

9,075

37,594

14,682

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益又は持分法による投資損失
事業利益

営業利益

当期の連結売上収益は927,307百万円（前期比90,238百万円、11％増）となりました。飲料事業では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上収益は899,863百万円（前期比92,698百万円、11％増）となりました。ヘルスケア・スキン
ケア事業は、新製品の寄与があったものの、競争激化等により既存製品が軟調だったことなどから、売上収益は27,444百万円（前期比2,460百万円、８％減）となりました。
事業の経常的な業績を計る指標である事業利益は、連結で23,276百万円（前期比16,901百万円、42％減）となりました。飲料事業では、平成30年７月豪雨の被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う供給制約、ベンディングチャネルの販売数量減少等によるチャネル・パッケージミックス悪化継続等により、事業利益は17,939百万円（前期比17,198百万円、49％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に低効率の広告宣伝費を削減したこと等により、事業利益は5,337百万円（前期比297百万円、６％増）となりました。連結営業利益は、飲料事業において被災した設備や在庫等の除却損および廃棄損等を計上したことなどにより14,682百万円（前期比22,912百万円、61％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、
10,117百万円（前期比11,850百万円、54％減）となりました。
（参考）2017年１月１日に経営統合したと仮定し、前期の実績を当期と同様の基準で見積もった場合の業績（プロフォーマ業績）と比較すると、次のとおりであります。
国際財務報告基準（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年

2017年
連結会計年度（プロフォーマ）

連結会計年度

増減率

売上収益950,732

927,307△2％

事業利益

39,552

23,276△41％

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,161

10,117△52％

飲料事業 販売数量（百万ケース）

522

512

△2％

＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含んでおりません。

- 3 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

また、事業利益と営業利益の関係は次のとおりです。
（単位：百万円）
2017年
連結会計年度

2018年
連結会計年度（プロフォーマ）
売上総利益465,779

452,151424,582

426,195

その他の収益（経常的に発生した収益）

1,229

1,635

その他の費用（経常的に発生した費用）

2,886

4,310

12

△5

39,552

23,276

その他の収益（非経常的に発生した収益）

492

481

その他の費用（非経常的に発生した費用）

3,766

9,075

36,278

14,682

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益又は持分法による投資損失
事業利益

営業利益

当期の連結売上収益は、前期プロフォーマ比23,424百万円、２％減となりました。被災した本郷工場の製造能力喪失や、アセプティックの新製品需要増による供給制約、チャネル・パッケージミックスの悪化により、飲料事業の販売数量は前期プロフォーマ比２％減となりました。連結の事業利益は、売上収益の減少に加え、飲料事業における豪雨被害に伴う供給体制見直しによる物流費の増加、チャネル・パッケージミックス悪化等
により、前期プロフォーマ比16,276百万円、41％減となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、被災した設備や在庫等の除却損および評価損等を計上したことなどにより、前期プロフォーマ比11,044百万円、52％減となりました。
飲料事業におけるチャネル別販売数量（増減率は前期比）は、供給制約に伴い特に大型ＰＥＴ製品のＳＫＵ数を調整したことや、一部のチャネルにおいてチラシ販促の中止を依頼したことなどの影響があったものの、新製品の売上げ寄与もあり、ドラッグストア・量販店は２％増、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）は１％増となり、スーパーは１％減に留まりました。ベンディングは、チャネルシフトの継続、第３四半期の供給制約やお得意さま優先の営業活動の影響等により７％減となりました。
製品カテゴリー別販売数量は、炭酸飲料は３％増、無糖茶は前年並、コーヒーは３％減、スポーツは５％減、水は10％減となりました。特にアセプティック製品の供給制約等の影響により販売状況は厳しいものとな
りましたが、炭酸飲料では「コカ・コーラ ピーチ」や「ザ・タンサン・ストロング」、無糖茶では「綾鷹 茶葉のあまみ」等の新製品が貢献しました。コーヒーは、主にベンディングチャネルの苦戦により、缶・ボトル
缶製品が減少したものの、冬季の積極的な製品展開や新製品のＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア ジャパンク
ラフトマン」の貢献により、第４四半期（10－12月）には、前年並となりました。水は、前年の新製品の反動影響を受けたフレーバーウォーターや大型サイズの「森の水だより」が減少し、カテゴリー全体ではマイナスとなりましたが、主力の「い・ろ・は・す」の天然水はプラスで着地しました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、前年の猛暑による需要増の反動、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響、当社を含め清涼飲料業界各社が原材料費や物流コストの上昇を背景に一部製品の価格改定を予定していることなどから、国内の清涼飲料市場は前期比で若干縮小することが見込まれます。
このような状況の中、当社は、2019年を復旧と将来の成長に向けた基盤再構築の年と位置づけ、2018年に発生した供給制約や被災からの復旧に取り組むとともに、2020年以降の成長軌道への回帰を目指し、市場実行の徹底と、製造能力向上や物流ネットワーク最適化に向けた投資を行うとともに、経営環境の変化による新たな課題への対応を進めてまいります。
この一環として、２月14日付で代表取締役の異動と高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティの実現を目指した取締役候補者を発表いたしました。また、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、効率的な体制構築に向け、２月１日付で組織改編と執行体制を変更し、執行役員を33名から18名へ削減いたしました。さらに、27年ぶりとなる価格改定の実施を決定するとともに、社員の価値観に基づいた選択肢を提供すべく、希望退職プログラムの実施を発表いたしました。

- 4 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

飲料事業におきましては、前年並みの販売数量を見込み、お客さまの嗜好にきめ細かく対応した製品展開を積極的に進めるとともに、４月には大型ＰＥＴ製品の価格改定を実施するなど、収益を伴う売上高成長を目指してまいります。また、コカ・コーラのラグビー日本代表オフィシャルスポンサーとしての活動や2020東京オリンピックといった、コカ・コーラシステムならではの資産を活用したマーケティングキャンペーンを積極的に展開してまいります。加えて、重要なベンディングチャネルの再生に向け「ベンディング事業本部」を設置し、戦略策定から市場実行までを日本コカ・コーラ株式会社とも協力して「ひとつのチーム」で行う等の活動を強化してまいります。成長実現の鍵となる供給体制の再構築に向けては、製造設備の増強や物流ネットワークの最適化の取り組みを継続するとともに、事業基盤となるＥＲＰシステムの導入を完了させ、さらなる効率化を進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、効果的な広告宣伝を展開することで、40～50歳代のお客さまの獲得に注力するなど顧客層の拡大を図るとともに、継続して当社製品をご購入いただけるお客さまを増やす活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化
してまいります。
以上により、2019年12月期の当社グループの売上収益は、飲料事業における価格改定による影響、販売数量と売上収益成長のバランス、納価・ミックス改善を目指した取り組み等により、当期比１％増の9,361億円を見込んでおります。事業利益は、売上収益の増加や飲料事業における構造改革によるコストの減少を見込むものの、被災からの完全復旧までの期間、製造効率の低下や輸送費等のコスト増が継続することなどから、当期比21％減の185億円を見込んでおります。営業利益は、事業利益の減少に加え、希望退職プログラム実施に伴う特別退職金等を見込むことなどから当期比14％減の127億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期比29％減の72億円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、877,472百万円となり、前期末と比較して51,831百万円減少しました。これは主に当期において累計680億円の自己株式の取得に伴い、現金及び現金同等物が減少したことや、平成30年７月豪雨により被災した設備や在庫等の除却等を行った影響によるものです。
当期末の負債合計は、296,566百万円となり、前期末と比較して22,301百万円増加しました。これは主に借入金や退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものです。
当期末の資本合計は、580,906百万円となり、前期末と比較して74,132百万円減少しました。これは主に自己株式の取得によるものです。
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が14,767百万円となり、減価償却費、営業債務及びその他の債務の増加、被災に伴う有形固定資産除売却などの影響があった一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加、法人所得税の支払等により、51,244百万円の収入（前期は73,014百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、成長とシナジー創出に向けた設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により、48,628百万円の支出（前期は14,299百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期中の累計680億円の自己株式の取得に伴う支出や取得資金の一部、
また、運転資金に充当した短期借入金の増加、配当金の支払い等により55,835百万円の支出（前期は26,717百万円の支出）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は65,510百万円（前期比53,231百万円減少）となりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行う
ことを最優先とし、ＩＦＲＳ導入後の2019年12月期以降は、上記に加えて親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

- 5 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

2018年12月期の配当金は、期末配当金は１株につき25円を予定しており、すでに実施しております中間配当金25円とあわせた１株あたり年間配当金は前期比６円増の50円となる予定です。
2019年12月期の配当金予想は、上記の基本方針および2019年12月期業績予想を踏まえ、安定的に配当を行うことを最優先として、2018年12月期と同額の１株につき中間配当金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。
自己株式の取得につきましても、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、実施してまいります。なお、2018年４月には総額559億円を取得し、さらに、2018年11月から2019年５月末までの期間において、総額250億円の取得を決定
し、2019年１月末までに183億円を取得しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目的として、当期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。

- 6 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

118,742
88,061

65,51092,402

棚卸資産
その他の金融資産

61,9891,691

68,781645

その他の流動資産

11,688

10,740流動資産合計282,170

238,078

有形固定資産439,059435,305

のれん
無形資産

88,88067,38588,88066,539

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

327
40,353298
34,796

退職給付に係る資産
繰延税金資産

43
5,149

38
6,264

非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 7 -

5,938

7,274

647,133

639,394

929,304

877,472

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

100,576
1,817

105,701
45,512

その他の金融負債
未払法人所得税等

941
7,666

993
3,069

引当金
その他の流動負債57
20,89318
22,230

流動負債合計131,950

177,524

社債及び借入金

77,85456,401

その他の金融負債
退職給付に係る負債

1,285
27,940749
33,712

引当金
繰延税金負債

2,080
29,927

2,191
23,082

その他の非流動負債

3,229

2,907

142,315

119,042274,265

296,566

資本金
資本剰余金

15,232450,498

15,232450,533

利益剰余金
自己株式

184,317△4,693

182,418△72,651

9,258

4,915

非支配持分

654,611427

580,448458

資本合計

655,038

580,906

929,304

877,472

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 8 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

売上収益

837,069

927,307

売上原価

424,287

475,156

売上総利益

412,782

452,151

販売費及び一般管理費

371,007426,195

1,421
5,614

2,116
13,38512△537,594961

14,682830

その他の収益その他の費用持分法による投資利益（△は損失）
営業利益
金融収益

641

745

税引前利益

37,914

14,767

法人所得税費用

16,031

4,605

当期利益

21,883

10,162

当期利益の帰属：
親会社の所有者

21,967

10,117

非支配持分

△83

45

125.53

52.68

金融費用

基本的１株当たり当期利益（円）- 9 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2018年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至21,883

10,1624,126△2,889

△12

△4

3,612

△3,344

7,726△6,236

16
440

△12
△716

456

△728

その他の包括利益合計

8,182△6,965

当期包括利益30,065

3,197

30,149
△83

3,152
45

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分- 10 -

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2018年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

非支配持分

合計

合計

15,232109,072

164,436△4,5937,674

291,821415

292,235

－

－

577

－

△2,503△1,927－△1,927

15,232109,072

165,012△4,593

5,171

289,894415

290,309

当期利益

－

－

21,967－－

21,967△83

21,883

その他の包括利益

－

－

－

－

8,182

8,182

－

8,182

－

－

21,967－8,182

30,149△83

30,065

剰余金の配当－－△7,113－－△7,113△29△7,142

自己株式の取得

－

－

－

△111

－

△111

－

△111

自己株式の処分

－

6

－

12

－

17

－

17

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

398

398

子会社に対する所有者持分の変動

－

△143

－

－

356

213

△273

△60

－

－

4,451

－

△4,451－－－

株式交換による増加－

341,563－－－341,563－341,563

所有者との取引額等合計－

341,425△2,662△100△4,095334,56996334,664

15,232450,498

184,317△4,693

9,258

654,611427

655,038（修正再表示前）IFRS第９号適用開始による調整等
2017年１月１日残高（修正再表示後）
当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替2017年12月31日残高

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
9,258

15,232450,498

184,317△4,693

当期利益－－

10,117－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

10,117－△6,965

非支配持分

合計

合計

654,611427

655,038－

10,11745

10,162△6,965△6,965－△6,965

3,152

45

3,197

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当－－△9,173－－△9,173△21△9,194

自己株式の取得－△25－△67,961－△67,987－△67,987

自己株式の処分

－

1

－

4

－

4

－

4

株式に基づく報酬取引

－

67

－

－

－

67

－

67

－

－

△2,843

－

2,843

－

－

－

－

－

－

－

△221

△221

－

△221

－

△7

－

－

－

△7

7

－

－

36

△12,016△67,958

2,622△77,316△14△77,329

15,232450,533

182,418△72,651

4,915

580,448458

580,906

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018年12月31日残高- 11 -

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2018年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

37,914

14,767

調整項目：
減価償却費及び償却費

41,38347,531

減損損失
貸倒引当金の増減額

1,603
238

202
255

受取利息及び受取配当金
支払利息

△494
611

△516
612

持分法による投資損失（△は利益）
段階取得に係る差損

△12
538

5
－

有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損

△536
1,494

△215
9,399

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△4,693△4,355

棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）

8,474
1,299

△6,869393

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△5,981

2,234

759

491

△293
63

1,148
501

82,36765,579

17
453

3
487

利息の支払額法人所得税の支払額△565△10,484△548△14,553

法人所得税の還付額

1,226

275

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

73,014

51,244△43,111△49,752

1,605

658

△130

△137

609

273

－

406

退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
子会社株式の売却による収入（△は支出）
企業結合による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 12 -

26,798

－

△70

△75

△14,299△48,628

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2018年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）△2,00024,000

長期借入金の返済額
長期借入による収入△2,07029△1,817－

社債の償還による支出
配当金の支払額△14,000△7,113－△9,173

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の処分による収入

△29
22

△21
4

自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出

△111
△7

△67,998－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△409

－

その他

△1,028△830

財務活動によるキャッシュ・フロー合計△26,717△55,83516△12

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）32,014△53,231

現金及び現金同等物の期首残高

86,728

118,742

現金及び現金同等物の期末残高

118,742

65,510

現金及び現金同等物に係る換算差額- 13 -

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2018年12月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。主な基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書、解釈指針の新設または改訂

規定の概要
ＩＦＲＳ第15号は、収益を認識すべきか否か、またいつの時点でいくら

ＩＦＲＳ第15号 顧客との契約から生じる収益（2014年５月公表）
ＩＦＲＳ第15号の明確化（2016年４月公表）

収益を認識すべきかに関して、包括的なフレームワークを策定しております。ＩＦＲＳ第15号は、ＩＡＳ第18号「収益」、ＩＡＳ第11号「工事契約」およびＩＦＲＩＣ第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラ
ム」の従来の収益認識ガイダンスを差し替えるものがあります。

当社グループでは、経過措置に準拠してＩＦＲＳ第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を選択しております。ＩＦＲＳ第15号の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報等）(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
なお、飲料事業において2017年４月１日付で当社とコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合を実施したことから、前第２四半期連結会計期間より、飲料事業セグメントには同社およびそのグループ会社の業績が含まれております。
報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業
セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。
なお、当連結会計年度において、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント
名称を「飲料事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
報告セグメント

主要な製品およびサービス
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウ
ォーター等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通及びマーケ

飲料事業

ティング事業、自動販売機関連事業
ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益を用いております。

- 14 -

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2018年12月期 決算短信

報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・
スキンケア事業

報告セグメン
ト合計

807,165

29,904

837,069－

837,069

－

－

－

－

－

売上収益合計807,165

29,904

837,069－

837,069

セグメント利益調整項目：

33,932

3,662

37,594－37,594

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

調整

合計

金融収益
金融費用

961
641

税引前利益

37,914

その他の項目：
減価償却費および償却費

40,932451

41,383－41,383

224
12

1,378
－

1,603
12

－
－

1,603
12

減損損失
持分法による投資利益
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・
スキンケア事業

報告セグメン
ト合計

899,863－

27,444－927,307－－－927,307－899,8638,864

27,444
5,818

927,307
14,682－－

927,307
14,682

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
売上収益合計セグメント利益

調整

合計

調整項目：
金融収益

830

金融費用

745

税引前利益

14,767

その他の項目：
減価償却費および償却費
減損損失
持分法による投資損失

47,149202

381－

47,531
202－－

47,531
202

△5

－

△5

－

△5

(2）製品およびサービスごとの情報「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

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2018年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益および発行済
普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至21,967
174,991

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

基本的１株当たり当期利益（円）125.53（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10,117
192,05152.68（重要な後発事象）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社グループ会社に在籍する正社員（一部組織および職務を除く）を対象とした希望退職プログラム（希望退職者の募集）の実施を決議いたしました。詳細につきましては、同日付で公表しております「希望退職プログラム（希望退職者の募集）の実施について」をご覧ください。

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2018年12月期 決算短信

４．その他
主要な連結経営指標等の推移
期別項

目 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2017年12月期 2018年12月期

売 上 高 ／ 売 上 収 益 (百万円)

日本基準

ＩＦＲＳ

424,406

440,476

460,455

872,623

837,069

927,307

(％)

△1.7

3.8

4.5

89.5

－

10.8

益 (百万円)

11,00814,262

21,14340,57937,594

14,682

(％)

2.6

3.2

4.6

4.7

4.5

1.6

益 (百万円)

10,60913,723

20,60239,859

－

－

(％)

2.5

3.1

4.5

4.6

－

－

(百万円)

8,409

15,22812,707

39,24037,914

14,767

(％)

2.0

3.5

2.8

4.5

4.5

1.6

親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有 (百万円)

4,482

9,970

5,245

25,244

21,967

10,117

(％)

1.1

2.3

1.1

2.9

2.6

1.1

包括利益／当期包括利益 (百万円)

6,931

11,217

5,022

31,97630,065

3,197

(円)

41.07

91.35

48.05

144.26125.53

52.68

(円)

－

－

－

－

－

－

(％)

1.8

3.9

2.0

5.7

4.6

1.6

(％)

3.0

3.8

5.5

6.3

5.6

1.6

総 資 産 ／ 資 産 合 計 (百万円)

337,260

378,105

377,468

883,918

929,304

877,472

純 資 産 ／ 資 本 合 計 (百万円)

254,150

260,878

261,173

627,485

655,038

580,906

75.2

68.9

69.1

70.9

70.4

66.2

(円) 2,325.19

2,386.81

2,389.28

3,070.01

3,204.90

3,163.63

26.9

71.7

28.5

32.8

62.4

売上高伸長率／売上収益
伸
長
率
営

業

利

売上高営業利益率／
売上収益営業利益率
経常利

売 上 高 経 常 利 益 率
税金等調整前当期純利益
／

税

引

前

利

益

売上高税金等調整前当期
純利益率／売上収益税引
前利
益
率者に帰属する当期利益
売上高親会社株主に帰属する当期純利益率／
売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益率

１株当たり当期純利益金額／基本的１株当たり当期
利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額／
希薄化後１株当たり
当期
利益
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属
持 分 当 期 利 益 率
総 資 産 経 常 利 益 率／資産合計税引前利益率

自己資本比率／親会社
所有者帰属持分比率
１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者
帰
株

属
価

持
収

益

(％)

分
率

(倍)

40.4

（注）１．項目において、「／」があるものは「日本基準／ＩＦＲＳ」の名称となります。
２．金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、ＩＦＲＳは四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しております。
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