気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

結びに代えて――二〇二三年夏に想う――

川

瀬

剛

気候変動対策の負担軽減とＷＴＯ補助金協定＊――規範的ベンチマーク論再考――

はじめに――排出権取引制度と欧州産業の競争力問題――

米国による気候変動対応策への相殺関税賦課

気候変動負担軽減策の補助金該当性「収入となるべきもの」の放棄としての気候変動負担軽減策（

はじめに――排出権取引制度と欧州産業の競争力問題――
（

志

ＥＵが指令
（以下、
「 Ｅ ＴＳ 指 令」
）によって二〇〇五年より導入した温室効果ガスの排出権取引制
2003/87/EC
度 （ Emission Trading System― ETS）は、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度の導入によってまずＣＯ 排

1

（

2

（

（

出総枠を決め、各対象施設 （ installation）はその総枠を細分化した排出権 （ allowance）を購入し、それを年度末2（に納付することで当該年度のＣＯ 排出のコストを負う。そのため、対象産業は排出権購入の費用、更にその支

93

1
2
3
4
5

（

（

制度面からこの時期を見ると、フェーズⅠ及びⅡにおいては、総排出量の上限を各加盟国が独自かつ柔軟に設定 し （ 国 家 割 当 計 画（ National Allocation Plan
― NAPs））、その総計によってＥＵ全体の排出上限を決定していた
（

（

（ （

各対象施設の実際の排出量を超える過剰割当、最終消費者への円滑なコスト転嫁、総費用に占める相対的なエネ

ファザリング）も保証され、実に排出枠の九割以上が無償配布されていたという。こうした無償配布に加えて、（（フェーズⅢで、生産活動量あたりの排出量 （ベンチマーク）をＥＵ共通で設定し、無償配布に活用している。更（ル ギ ー コ ス ト の 低 さ 等 の 結 果 と し て、 Ｅ Ｔ Ｓ が 欧 州 産 業 の 競 争 力 に 悪 影 響 を 与 え な か っ た こ と が 指 摘 さ れ る。

（

（

（

に、排出権取引価格もフェーズⅢ終盤の二〇一八年中頃までは長らく一〇 ／㌧未満で推移し、その後価格上昇

（

（

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（ （

しかし、こうした経済学研究が示す一般的な結論は、排出権取引価格が低い時期のものであり、その点で注意が認められたものの、それでもせいぜい二〇 ／㌧台中盤が上限だった。
€（（／ ㌧ を 突 破 す る と、 状 況 は（1

変 わ っ た。 直 近 の 欧 州 開 銀 の 研 究 に よ れ ば、 一 次 金 属、 非 鉄 金 属、 運 輸、 公 益 サ ー ビ ス （水道、電力、下水等 ）フェーズⅣ （二〇二一～二〇三〇）に差し掛かった二〇二三年二月には遂に一〇〇€を 要 す る。 果 た し て 二 〇 二 〇 年 三 月 以 降、 多 少 の 上 下 は あ る も の の、 ほ ぼ 右 肩 上 が り で 排 出 権 価 格 が 上 昇 し、（94出を削減するために排出抑制策 （設備投資、代替技術、及び研究開発等）にかかる負担を負うことになり、またこ
うしたコストは川下産業に転嫁される。

（（

た研究業績では、そのような有意な結果は認められなかった。

（のフェーズⅠ （二〇〇五～二〇〇七）、Ⅱ （二〇〇八～二〇一二）及びⅢ （二〇一三～二〇二〇）の最初期を対象とし域外産品との価格競争において劣後することが予想されるが、関連する経済学研究のサーベイによれば、ＥＴＳ

直感的に言えば、このようなコストは欧州産業の競争力を低下させ、欧州産品が炭素価格を負担しない同種の（（ボトムアップ方式）。更に産業界との交渉によって過去の排出実績に基づく各対象施設への排出権配布 （グランド法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

のＥＴＳ対象産業では、ＥＵ域内産業の生産高は炭素排出量の増加に伴い減少しており、また高カーボンフット（（

プリントの投入財の域内調達と負の相関を、逆に域外調達とは正の相関をそれぞれ示している。このため、ＥＴトを金銭的に補塡することである。ＥＵ加盟国によるＣＯ 対策の間接費用補償 （ＥＴＳ指令一〇ａ条六項）がこ排出権を購入するＥＴＳ対象産業、あるいはそのコストを転嫁される川下産業に対して、ＥＴＳ実施に伴うコスこうした競争力への悪影響回避のための対欧州産業の支援策としては、主に二種類の手法が考えられる。まず、Ｓが欧州産業の競争力に悪影響を与えており、特に炭素価格の高騰が決定的に影響を及ぼすことが指摘される。

（1

れに該当する。これに対して、金銭的補償ではなく、排出枠そのものを付与することで欧州産業の競争力への悪影 響 を 回 避 す る 手 法 が あ る。 上 記 の グ ラ ン ド フ ァ ザ リ ン グ や ベ ン チ マ ー ク を 活 用 し た 排 出 権 の 無 償 割 当 （ free）がこれに該当する。
allocation

次節に紹介するように、昨今米国では、こうした国内産業の競争力に配慮した排出権取引制度の負担軽減策に対して相殺関税を発動する事案が続いた。米国のこうした対応については、後述のように、気候変動対策コストを負わない輸入国が、軽減されるにせよそのようなコストを一定程度負わされる輸出者・生産者に相殺関税を課す点で、公正さを欠くと批判される。他方、現行の補助金・相殺措置 （ＳＣＭ）協定 （ＷＴＯ協定附属書一Ａ）に準拠して相殺されるのであれば、そうした不公正は現行規定の限界と言わざるを得ない。

もっとも、最近の調査案件における米国の判断を検討するに、こうした措置はＳＣＭ協定、そしてそれに準拠

す る 米 国 法 の 解 釈 を 十 分 に 尽 く し て 課 税 の 判 断 に 至 っ た と は 思 わ れ な い。 特 に、 直 接 的 な 資 金 移 転 を 伴 わ ず、（（

一 条 ａ( )( ⅱ)( ）)に 該 当 す る と 認 め ら れ た 措 置 に つ い て は、 果 た し て 適 切 な 規 範 的 ベ ン チ マ ー ク （（11）の設定に基づいた判断であったか否か、更に検討の余地を残す。
bench

normative95

2「収入となるべきもの （ government revenue that is otherwise due）」を放棄し、徴収しないこと （ＳＣＭ協定一・気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（（

鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料等の輸入には別途国境炭素調整措置 （ Carbon Border Adjustment Measure）を課すことで対象物資には体化排出量相当の実質的な課金を行う一方、これらを製造する域内産業に
CBAM

（

（

え、その廃止にこれから更に一〇年強を要し、それでも産業界、特にＣＯ 排出コストの高い鉄鋼、非鉄金属、際、ＥＵのような各種の負担軽減策を用いた脱炭素化の過程は今後長くかかることが予想される。そのＥＵでさ

しかし、気候変動対策先進国のＥＵとは異なり、後発の各国が同様のキャップ・アンド・トレードを導入する

令一〇ａ条一ａ項）。

ついては、二〇二六～二〇三四年の九年間をかけて無償割当を段階的に削減・廃止することとなった （ＥＴＳ指―（1

面変わらない。特に二〇二六年からの八年間は、ＣＢＡＭと無償割当の二重保護となり、ＣＢＡＭがこのＥＴＳ

業セクターに引き続き追加無償割当が提供されるので、依然としてこれが相殺されるリスクはＥＴＳ改正後も当セメント、肥料等の産業はＣＢＡＭの導入に加えて、無償割当の維持を強く訴えている。加えてＥＵでは一部産

（1

2

96

我が国でも今夏 （二〇二三年）の異常な高温で体感できるように、気候変動対策は喫緊の課題であることに疑いはない。しかしながら急激に炭素価格の負担を国内産業に強いるとなれば、短期間での産業競争力の顕著な低下を恐れる対象産業の抵抗は強く、有効な気候変動対策は政治的に実現が困難になる。ＥＵが二〇〇五年から二〇三〇年を四段階に分け、最初はグランドファザリングから排出枠の無償配布に移行し、これを徐々に撤廃して（ （いく手法は、正にこうした急激な変化を避け、柔軟性を確保しながら、四半世紀をかけた脱炭素への産業構造転

（

（1

へ）
、その実現に向けて排出枠無償割当の段階的廃止を提唱した。この結果、二〇二三年五月のＥＴＳ改正では、（

は“FIT for 55
” 二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ （一九九〇年比で最低四〇％から五五％Ｅ Ｕ は も は や こ の プ ロ セ ス の 後 半 に 入 っ て 久 し く、 更 に 欧 州 委 員 会 が 二 〇 二 一 年 七 月 に 公 表 し た 政 策 文 書換を目指すものである。

（1

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定（（

米国による気候変動対応策への相殺関税賦課から除外する裁量を加盟国に与えるものと解釈できる可能性を示す。

て、負担軽減策のＳＣＭ協定一・一条 ａ( ⅰ
)( ⅱ
)( に
) おける税金等政府の「収入となるべきもの」の放棄への該当性を、関連するＷＴＯ紛争解決手続の先例を踏まえて検討し、同条の規定は広く負担軽減策を相殺可能補助金

国の一連の相殺関税調査事案を通じて、負担軽減策を相殺可能とする法理とこれに対する批判を紹介する。そし実現に一定程度必要とされる現実を前提に、現行のＷＴＯ補助金規律におけるその位置付けを論じる。まず、米以下、本稿はこうした気候変動対応コストの調整メカニズムの一端を担う負担軽減策が長期的な脱炭素社会のをめぐる通商摩擦を一層助長することが懸念される。

（1・

ドイツ産流体エンドブロック当初調査待遇と比較の上、これを「収入となるべきもの」の放棄に該当し、相殺可能補助金であると認定した。

を設けてきた。米国の昨今の一連の相殺関税調査は、こうした施策を標準的な温暖化防止規律の対象となる者の前節に述べたように、ＥＵはＥＴＳの導入にあたり、域内産業の競争力上の負担に配慮し、一定の負担軽減策

2（ （れる一一本の補助金に相殺可能性を認め、調査対象輸出・生産者毎に五・八六％～一四・八一％の補助金率を認二〇二〇年末、米商務省は、ドイツ産鋳造流体エンドブロックについて、ドイツ政府及びＥＵによって交付さ1（1定した。この一一本には、気候変動対策関連の負担軽減策であるＥＴＳ追加無償割当とＥＩＵ減額が含まれる。

972

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

・・

ＥＴＳ排出権の追加無償割当

1

（

（1

（

（2

( Ｄ
)( ⅱ
)( ／
) ＳＣＭ協定一・一
5めた （通商法七七一条

（

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（2

5

（

（2

の追加無償割当を相殺可能補助金として認定している。

（

なお商務省は、同時並行的に調査が進行したイタリア産についても、ほぼ同一の判断理由によって、ＥＴＳ下を免れることを理由として、利益も認定した （連邦規則一九巻三五一・五〇三 ｂ( )( ／) ＳＣＭ協定一・一条 ｂ( ）
。
)
2

。
(Ａ Ｄ
)( ⅰ
)( ／
) ＳＣＭ協定一・二条及び二・一条 ａ( ）) 最 後 に、 追 加 無 償 割 当 分 の 排 出 権 購 入条 ａ( )( ⅱ。
)( ）) また、追加無償割当の対象が炭素リーケージリスト登載企業に限定されることから、特定性も認の貢献が認められると認定した （米国一九三〇年通商法（以下、「通商法」）七七一条

出権を無償で得ており、その分だけＥＵ・各国政府の「収入となるべきもの」が放棄されているので、資金面で米商務省は、これらのリスト登載対象施設は追加無償割当によって本来ＥＵないし各国政府から購入すべき排出枠が追加的に割り当てられる （例：二〇一八年では四四・二％に六五・八％を追加）。

認定された産業部門の施設については、各年の標準的な無償割当に追加してベンチマーク一〇〇％相当までの排見なされ、ＥＴＳ指令に従って貿易依存度や生産コスト等を基準に作成されたリストに登載される。そのように（

しかしながら、このＥＴＳ遵守のコストが高い産業部門の施設は炭素リーケージの著しいおそれがあるものと査対象期間 （二〇一八年）は、この値が四四・二％だった。

（

ベンチマークの八〇％に始まり、二〇二〇年にかけて三〇％にまで漸減する。本件における補助金マージンの調

い施設の排出量をベンチマークとし、その一部に相当する無償排出権を割り当てられる。この値は二〇一三年のこの無償割当は発電所を除く各産業部門の全生産施設を対象としており、調査対象期間中に最も排出効率のよ

出権を、ＥＵ規制下のオークション、排出権取引二次市場、あるいは自国政府からの無償割当により入手できる。

上記のように、ＥＴＳは対象施設に対して前年排出量をカバーする排出権の納付を求める。対象施設はこの排

1
1

98

2

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

・

・

ＥＩＵ減額

2

（

（2

（

（2

。
( Ｄ
)( ⅱ
)( ／
) ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( ）) 本件ではドイツ政府でなく配電業者による収入放棄だが、政府がＳ

ＩＵについてのみ減額していることから、「収入となるべきもの」の放棄に相当すると認めた （通商法七七一条

米商務省は、このＥＩＵ減額が資金面での貢献である、すなわち、本来ＥＥＧに基づき支払うべき課徴金をＥい割合を占める製造業者 （ＥＩＵ）について、このＥＥＧ課徴金を減額した （以下、「ＥＩＵ減額」）。

（

最終需要者から徴取できる。他方、ドイツは特別平準化制度 （ＳＥＳ）により、総価額に電力消費量が特に大き

この小売価格が先の公定料率または市場プレミア価格を下回る場合、配電業者はこの差額をＥＥＧ課徴金として払って再生可能エネルギー電力を調達するが、最終需要者 （一般家庭や企業）にはスポット価格で小売販売する。

ド イ ツ の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 源 法 （ＥＥＧ）に お い て は、 配 電 業 者 は 公 定 料 率 ま た は 市 場 プ レ ミ ア 価 格 を 支（加えて、本件調査ではドイツの電力課徴金の減額についてもこれを相殺可能補助金として認定している。

1

。
( Ｂ
)( ⅲ
)( ／
) ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅳ)( ）) また、ＳＥＳはＥＩＵ減額の申
1

益産業が偏っているので事実上の特定性も認めた （通商法七七一条

(Ａ Ｄ
)( ⅰ
)( ／
) ＳＣＭ 協 定一・ 二条及 び 二・一

請資格を一次金属等の特定の産業部門に限定しているため、米商務省は法律上の特定性を認定し、また実際に受ていると認定した （通商法七七一条

ＥＳにより放棄を定めていることから、米商務省は「収入となるべきもの」の放棄を政府が民間に委託・指示し

1

5

5
（

（

条）
。最後に、当該措置は課徴金の減額なので、減額分がそのまま利益を構成すると認定した （連邦規則一九巻三2（2

韓国産熱延鋼板二〇一九年課税分行政見直し

五一・五〇三 ｂ( )( ／。
) ＳＣＭ協定一・一条 ｂ( ）)・2

上記のドイツ産流体エンドブロック事件の判断理由は、韓国産熱延鋼板相殺関税の二〇一九年分行政見直しに

99

2
5

2

（

（

（

（

償とし、残り三％を有償とした。しかし、韓国は、ＥＵ同様に貿易依存度や生産費用等を基準に炭素リーケージ

はＫ ―ＥＴＳの第二次計画期間中に当たり、韓国当局が算出する各Ｋ Ｅ― ＴＳ対象者への排出権割当の九七％を無のＥＴＳ同様に排出枠を納付するが、その主たる入手方法は政府による割当である。調査対象期間の二〇一九年

いは年二万五〇〇〇トン以上排出する事業所を有する者は、Ｋ ―ＥＴＳの適用を受ける。この際、対象者はＥＵ

2

米商務省は、基準となる無償割当は九七％であること、また、調査対象の輸出・生産者は追加的に割り当てら

。
( Ｄ
)( ⅱ
)( ／
) ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( ）)れる三％を本来政府主催のオークションで購入すべきであり、その分は政府収入となることから、この三％分が「収入となるべきもの」の放棄に該当すると認定した （通商法七七一条

1

(Ａ Ｄ
)( ⅰ
)( ／
) Ｓ Ｃ Ｍ 協 定 一・ 二 条 及 び 二・ 一 条

また、韓国の関係法令の定める基準に従い、韓国環境部が追加無償割当の対象者を決定することから、当該追加無償割当は法律上の特定性を有すると認定した （通商法七七一条

5
（

（

ａ( ）
。
) 最後に、輸出・生産者は追加無償割当分の排出権購入を免れることを理由として、利益も認定した （連邦（2

規則一九巻三五一・五〇三 ｂ( )( ／。
) ＳＣＭ協定一・一条 ｂ( ）
)
2

100

も引き継がれている。本件でもＥＵのＥＴＳに類似する韓国排出権取引制度 （Ｋ ―ＥＴＳ）における追加無償割当の相殺可能性が認定された。

Ｓの運用が本格化した。同法によれば、直近三年間に、年一二万五〇〇〇トン以上のＣＯ を排出する者、ある

韓国は二〇一二年に「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」を制定し、二〇一五年からＫ ―ＥＴ

が補助金として検討対象となった。

の課税額を遡及的に決定する二〇二一―二〇二二年の審査において、Ｋ ―ＥＴＳにおける排出権の追加無償割当

本件措置は当初調査における二〇一六年の肯定的最終決定に基づいて課される。当該措置による二〇一九年度（2のおそれのある産業を特定し、これらには無償割当を一〇〇％としている。

（2

5

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

なお、本件決定については、その後応訴人の韓国・現代製鉄が米連邦国際貿易裁判所 （ Court of International
（

（

― CIT
）に商務省決定の法令違反を申し立てた。ＣＩＴは商務省の法令解釈の不備を指摘しするとともに
Trade

（

（

能性ではなく、現在または将来に本来であれば資金面での貢献の受領者に納付義務が発生することを意味すると

まず本件では、収入と「なるべき （ otherwise due）」につき、ＣＩＴは、問題の政府収入について、単なる可本件判断を商務省に差し戻し、二〇二四年一月五日までに再決定を行うことを命じた。

（2

（ （

もって「収入となるべきもの」の放棄を認定したことを指摘し、通商法七七一条

5

（

（3

米国調査がもたらす問題提起――相殺の公正さに対する疑問――

(Ａ Ｄ
)( ⅱ
)( に
) 適合

5

でその妥当性・合理性には疑問が呈されている。元・ＷＴＯルール部参事官のクライヤー （ Jesse Kreier）は、商これらの米国の判断は、現行ＳＣＭ協定の規律を前提とすると、一見致し方ない判断のように見えるが、他方・しないと認定した。

（

ついて何ら認定を行わなかったことを指摘した。よって、ＣＩＴは商務省の認定は通商法を指摘するのみで、法律上の特定性に関する認定を裏付ける貿易依存度等の追加無償割当対象産業の選定基準に

また、法律上の特定性についても、ＣＩＴは、商務省が産業全体について一律的な取り扱いをしなかったこと

定した。

( Ｄ
)( ⅱ
)( に
) 適合しないと認る 解 釈 も 示 す こ と な く、 単 に Ｋ ―Ｅ Ｔ Ｓ の 三 ％ 無 償 割 当 分 の 排 出 権 料 を 韓 国 政 府 が 徴 収 し な か っ た 事 実 の み を

ＩＴは、商務省がこのような解釈に基づく法の当てはめを特に本件事実について行っておらず、またそれに代わ解釈した。また、この解釈が起草史やこれまでの商務省の慣行とも適合的であることを認定した。その上で、Ｃ

（3

（3

3

務省の判断について、こうした緩和策なしに気候変動対策の導入は現実的ではなく、ＥＵ企業は自らに損失を与101

2

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（ （えながらも総体的に地球上の人類に恩恵をもたらす制度を理由に罰されている、と評し、米国の対応を批判する。

しかるに、現在のＳＣＭ協定は必ずしもＣＯ 排出のような負の外部性を内部化することを目的とする、すなわ

いることをもって補助金の存在と利益を認定する。

特に、相殺関税を課す輸入国がＣＯ 規制を行わず、よって輸入国国内産業が気候変動対応コストを負わない（（

平と言わざるを得ない。たしかに、気候変動対策のコストについては、単にＥＴＳのような明示的な炭素価格のも欠陥は否めない。しかしそれでもなお、ＥＵや韓国企業に比肩する気候変動対策のコストを負わない輸入国産業が相殺関税による保護を享受することは、持続可能な発展の視点から、公正さを欠く。

しかし、こうした負担軽減策がひとたび補助金の定義に該当すると、相殺を免れることは困難である。現在の相殺関税制度では、補助金は個別のプログラムが単独で輸入国国内産業に損害を与えることが求められるのでは（（なく、調査対象輸出・生産者が受領する補助金が全て合算された上で補助金マージンが算出され、損害認定が行金面での貢献、利益、あるいは特定性のいずれかを欠くものと認定することになる。以下に節を改めて、気候変

そうなると、最も確実な手段は、これら負担軽減策をＳＣＭ協定一条該当の補助金の定義から外す、つまり資の相殺を防ぐことは困難であろう。

税調査の取りやめ （ＳＣＭ協定一一・九条）や損害及び因果関係の不存在 （同一五条）によって、こうした対応策ことで補助金マージンは拡大し、また損害も認定されやすくなる。よって、補助金率の僅少を理由とした相殺関われる。前節に紹介したプログラムもそれぞれ単独では非常に低い補助金率を示すが、他の補助金と合算される

（3

102

（3

ち市場の失敗を是正する機能を補助金に求めることを前提としておらず、何らかの基準より有利な待遇を受けて

2

場合、環境コストの内部化の観点から見て、ＥＴＳの無償割当を理由に相殺関税を課税することはいっそう不公2

負担だけでなく、暗示的な炭素価格を勘案した競争条件の公平性を論じるべきであって、その点でＥＵの制度に（3

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

動負担軽減策の補助金該当性について検討する。

気候変動負担軽減策の補助金該当性

（

（3

（

（3

2

（ （

( ⅰ
)( の
) 下では困難である。更に、ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅰ)( 及
) び ⅲ( で) は市場ベンチマークに基づいて
利益 （同 ｂ( 及) び同協定一四条）が算出されるが、その場合、同様の資金調達を市場で行う条件より有利か否かがこうした典型的な贈与を相殺対象から除外することは、明確な資金移転がある以上、ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )る資金交付がやはり資金の直接的な移転として、補助金性を認定された。

（

シ リ コ ン 相 殺 関 税 調 査 で 調 査 対 象 と な っ た ノ ル ウ ェ ー の Ｃ Ｏ 補 償 も 類 似 の 制 度 で あ り、 ノ ル ウ ェ ー 環 境 庁 に よ金交付を行うもので、資金の直接的な移転として補助金を構成するものと認定されている。また、カナダの金属（

炭素リーケージリスト登載企業について、電力会社のＥＴＳ対策による電力価格上昇の転嫁分を補塡するため資まず、 ⅰ( の）で行う場合が典型的である。例) 資金の直接的移転だが、気候変動対策費用の補塡を贈与 （ grant
えば、上記のドイツ産流体エンドブロック当初調査において対象となったドイツによるＥＴＳ間接費用補償は、

ＳＣＭ協定一・一条 ａ によれば、補助金を構成する資金面での貢献は同 ⅰ( ～()) ⅲ( の) 三つの類型に分類される （同 ⅳ( は) これらの民間への委託・指示）。

3

基準となる。典型的な政府による贈与の場合、同額を同じ条件で市場において調達する （つまり無利子・返済不

1

（

（

要で巨額の資金を民間の経済主体から獲得する）ことは通常の経済取引においてはあり得ず、ＷＴＯの先例でも、贈与はそのまま全額が利益を構成すると理解されてきた。

（3

なお、同じ政府による資金の直接的移転でも、信用保証や融資の場合、例えばグリーンファイナンスのような

103

（3

1

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（

（

（

（4

（ （

（

（

であっても経済学上物品としての性質は必ずしも否定されず、ＷＴＯ紛争でも無体物である電力の買取を物品の（（ＴＳ実施コストはそのまま川下ユーザーに転嫁されるが、電気料金の高騰は特に電力集約的な産業の競争力に悪（ （で行った場合、この ⅲ( が) 適用されることになる。
しかし電力に関する先例をそのまま排出権に適用することには留保がある。ＷＴＯ加盟国の譲許表が準拠すべ

を贈与の形式で補塡する。同趣旨の支援を、こうした贈与ではなく、政府が国内産業への電力の安価・無償供給

2

（

（

きＨＳ分類には電力の項目が設けられており、その意味においては、電力が物品貿易の対象であることに加盟国

（4

（ （

間に一定の共通理解が醸成されている。他方、無体物でも、デジタルコンテンツの分類については、物品、サー

（4

（ （

ビス、またはこれらと別個の実在かにつき論争は尽きない。排出権については少なくともＨＳ分類のような証左

（4

（4

（

（

（

（

はなく、これを物品とするＷＴＯ加盟国の共通認識は認められない。パネル・上級委員会の判断も、物品を有体
（5

（

（5

の状態に変化を生ぜしめることであり、供給者から独立して存在し得ない。その意味では、排出権は行為ではな（

他方、 ⅲ( は) 役務、すなわちサービスの提供に言及している。よって、無体物の場合、サービスに該当する可能性があるが、サービスとは、経済主体間の合意により、一方の経済主体の行為によって他方またはその所有物

物 （ tangible）に限る判断と、より広く捉える判断に分かれている。

（4

104

別個の資金調達市場が形成されており、そこで一定の事業内容 （例えば再生可能エネルギーや省エネ技術開発）について、一般的な条件とは異なる有利な資金調達が可能な場合がある。政府による助成の条件や対象次第では、（

こうした低金利を市場ベンチマークと認定することは、現行のＳＣＭ協定の下でも可能であろう。

（4

次に、無償割当を物品の提供 （ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅲ)( ）)としてみなす見解がある。権利のような無体物
1（4

購入と認定した例がある。ＥＵのＥＴＳでは電力セクターには一切の無償割当がなく、電力価格に反映されるＥ（4

影響を及ぼす。よって、先に紹介したドイツのＥＴＳ間接費用補償、またノルウェーのＣＯ 補償制度は、これ（4気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

く、一度設定されると供給者であるＥＵ及び加盟国から独立して存在し、取引対象となるので、この定義に該当しない。

仮に排出権を物品であると性質決定した場合、市場ベンチマークが適用される。しかし、ＥＵにおける排出権取引市場は単一ではなく、ＥＵ及び各加盟国の管理下にある一次市場におけるオークション、及び民間が余剰排（（出権を取引する二次市場に分かれており、全く同種の排出権に二つの市場価格が存在する。それぞれ市場の性質が異なることから、いずれの価格を用いるかは、あるいは双方の平均を用いるかは調査対象期間の事実関係に依存するが、市場ベンチマークとして、そのまま実際の排出権取引価格を用いることはできない。追加無償割当が（（排出権全体に占める割合は相当量に及ぶことから、この追加割当分のどの程度が有償で一次市場に供給されるか（ （

市場を火力発電等による伝統的な電力市場と、太陽光や風力など再生可能エネルギー電力市場に分け、気候変動

この点、カナダ・再生可能エネルギー事件上級委員会は、主として供給側のコスト構造の違いを指摘し、電力内の排出権取引市場での価格との利ざやが利益として明白に示され、これが市場ベンチマークを構成する。

を評価し、更にその場合の価格を算出して、市場ベンチマークを設定する必要がある。この調整の結果、輸出国（5

エネルギー事件における電力のように供給者や供給コストが異なるわけではないので、市場を分割する明確な手の市場ベンチマークを設定することになる。しかし、供給される排出権の性質に差異はなく、カナダ・再生可能市場、二次市場とは別に、ＥＴＳ等排出規制コストの大きい産業向けの排出権市場を別途創設して、そこで固有に配慮してもっぱら後者における市場ベンチマークの発見に務めた。排出権にこれを当てはめると、上記の一次

（5

（

（

掛かりに欠ける。その意味では同様のアプローチによって利益で差別化を図ることは困難であろう。もとよりこの判断については批判が少なくない。

1（5

他方、追加無償割当やＥＩＵ減額を税の減免と同じく、ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( の
) 「収入となるべき

105

（5

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

（

（

（

（

もの」の放棄に分類する見解があり、上記の米国の判断もこれに属する。排出権購入は、例えばＯＥＣＤの税の作業定義に適合せず、その意味では税ではない。しかし、上記の米国の判断にあるように、一次市場で販売すれこの規範的ベンチマークの発見は、取引市場を確定し、そこから見出される市場価格をベンチマークとする

資金面での貢献を認定する。

受領者とされる者が実際に納付した税額を比較のうえ、その差額を政府の「収入となるべきもの」の放棄として「収入となるべきもの」の放棄の場合、市場ベンチマークに依存する同 ⅰ( 及) び ⅲ( の) 資金面での貢献と異なり、規範的ベンチマークを設定する。例えば税であれば、本来納めるべき税額がこれに相当し、それと補助金の理解される。

ば政府収入となる排出権を無償配布しているので、税の減免同様に「収入となるべきもの」の放棄に該当すると（5「収入となるべきもの」の放棄としての気候変動負担軽減策

規範的ベンチマークに関するＷＴＯ判例の展開

4

ＳＣＭ協定一・一条 ａⅱ の解釈が示されてきた。
(
)(
)(
)
初期の判断では、「収入となるべきもの」の放棄は「なかりせば （ but for）」テスト、つまり国内税制を基準と
1

106

（5

ⅰ( 及
) び ⅲ( と) は異なり、いっそう複雑であると同時に、そこに非市場的な要素を織り込むことができる。以下に節を改めてこの点を詳しく検討し、気候変動対策支援を包摂できるＳＣＭ協定の解釈と法理の可能性を検討する。

・
1「収入となるべきもの」の放棄にかかる規範的ベンチマークについては、これまで数件のＷＴＯ紛争において4気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定（ （して、問題の税や課徴金の減免措置がなければ、対象者は現在より多くの金銭を政府に納付する必要があり、そ（（）
」、つまり「正当に比較可能な収入 （taxpayers

（

（

（

）
」に関する財政上の待遇を特定す
legitimately comparable income

マ ー ク は、「 比 較 可 能 な 状 況 に あ る 納 税 者 の 比 較 可 能 な 収 入 （ comparable income of comparably situated

テストで事足りる場合もあるが、往々にして税制の複雑性からそれが不可能となる。その場合、規範的ベンチ

クが設定されなくてはならない。この規範的ベンチマークは、課税の原則と例外が明確であり、「なかりせば」

第一に、補助金の受領者とされる者の税制上の待遇が特定されなければならない。第二に、規範的ベンチマー（6

うな相殺関税調査における調査当局の検討にも適用される。

しかし、ＳＣＭ協定上補助金の定義は相殺関税調査においても同様である以上、以下の基準は本稿で検討するよ

ＳＣＭ協定第二部及び第三部に関する事案であり、主に事実審であるパネルによる作業を想定した判断である。

これらを踏まえて、上級委員会は規範的ベンチマークの探究を以下のように定式化した。関係する先例は主に金等の減免による補助金への規律を潜脱できる危険性を自覚していた。

（

もの」の放棄が捕捉し難い場合があり、加えて、課税原則を定立しないことによって、加盟国は容易に税・課徴なアプローチは課税の一般原則と例外が明確な場合のみしか機能せず、複雑な税制においては「収入となるべきの差額を「収入となるべきもの」の放棄と見る考え方が採用された。しかし同時に、上級委員会はこうした単純

（5

（5

（ （

ることによって設定される。すなわち、これは「合理的な基準 （ reasonable basis）」であり、同じものどうしの（6比較であると説明される。

また、「なかりせば」テストが妥当する場合であっても、調査当局は検討を例外なかりせば原則の下で補助金（（の受領者がより高額の金銭負担に帰結したか否かに限定せず、納税者や課税ベースとなる所得の同等性を検討し

107

（6

なければならない。これを怠ることは適正な規範的ベンチマークの発見とはみなされず、ＳＣＭ協定に適合しな

（6

（

い。
（ （

（

（

そして第三に、問題の課税上の待遇の理由と規範的ベンチマークを比較し、「収入となるべきもの」の放棄の（6

貢献と利益の両者の認定が一体化している。

上級委員会は、上記第二点目の規範的ベンチマークの特定につき、更にいくつかの留意事項を提示している。
（（

まず、上級委員会は加盟国が独自に課税原則を決定する主権的権限を有することを認めており、問題の措置によ

（

（6

（ （

し難い場合がある。にもかかわらず、「収入となるべきもの」の放棄の認定にあたり、この規範的ベンチマーク

また、時に一国の税制において多数の課税原則が並立し、またそれらが競合し、一貫性のある課税原則を見出理解を展開しなければならず、その証拠も加盟国自身が定立した課税規則に所在するものでなければならない。

（

国内税制の構造とそれを体系化する原則の検討を伴い、当該加盟国の税制を最もよく説明する税の構造と原則のる課税と当該加盟国のその他課税規則の比較でなければならないとする。よって、規範的ベンチマークの特定は、

（6

（

（

更に、規範的ベンチマークは当該加盟国の税制において一般に適用される （ “prevailing”）基準でなければなら探究を怠ることは許されない。

（6

（

（7

じＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( の) 資金面での貢献でも、 ⅰ( 及) び ⅲ( の) それとは対照的である。後者については、税の制度設計に主権的権限を保有する以上、一定程度加盟国自身が自律的にその在り方を決定できる。これは同このように、規範的ベンチマークについては、その発見こそパネル・調査当局の手に委ねられるも、加盟国がンチマークたり得る課税規則であるか否かに重要になる。

規則は一般原則たり得ない、つまりは一般原則たりうる適用対象の広さを実際に備えているか否かが、規範的ベ（ない。例えば、所得の一般的な分類に適用される課税規則であってもそこに例外が多い場合、もはやこのような

（7

1

108

（6

有無を判断する。資金面での貢献がもたらす利益は、この放棄された額の全額になるが、その意味で資金面での（6（

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

利益の認定において市場ベンチマークが参照される。単純化すれば、これは市場における民間取引の中でもっぱ

気候変動負担軽減策への示唆

ら経済的要因によって均衡する需給によって、加盟国政府の意思とは無関係に他律的に決まる。

・

それではこうしたＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( の) 解釈から導かれる指針に照らして、気候変動関連の負担軽減策の同協定適合性はどのように評価されるのだろうか。

2

（

（

に な る 課 金 措 置 は 電 力 消 費 や Ｃ Ｏ 排 出 に 伴 う あ る 種 の 課 徴 金 と 性 格 づ け ら れ る が、 上 記 の 指 針 は こ う し た 措 置だが、協定の文言は税に限定せず、明らかにより広い政府収入を対象としている。本稿で取り上げた事案で問題

これまでのＷＴＯにおける「収入となるべきもの」の放棄に関する先例は全て典型的な税の減免に関する事案

1

いては炭素リーケージのおそれ、すなわちＥＴＳの遵守コストの差異であった。上級委員会の先例では、どのよる待遇を受ける者の状況はそれぞれ異なる。ＥＩＵ減額については電力消費量の差異であり、追加無償割当につＥＩＵ減額でも、またＥＴＳ・Ｋ ―ＥＴＳ追加無償割当でも、標準的とされる待遇を受ける者と例外的とされならない。

ず、パネル・調査当局はあくまで当該加盟国の課税原則に基づき、納税者や課税所得の同等性を検討しなければと見ている。しかし、たとえ原則と例外の関係が一見明白であっても、規範的ベンチマークの探索はそこで尽き

つまり、ＥＴＳ無償割当等の標準的な待遇を原則として、そこからの乖離を全て「収入となるべきもの」の放棄

本稿で検討した調査案件では、米商務省は単純に原則・例外を分ける「なかりせば」テストを採用している。

に関する規範的ベンチマークの認定にも適用される。

（72

うな種類あるいは性質の状況について比較可能性の有無が問題となるのかが必ずしも明確でない。よって、上記

109

4

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（

110の条件について状況が異なる者どうしでは比較可能な状況にない課金負担者であるから、単純により多く課金される者に適用される基準を規範的ベンチマークと認定することは適切ではない、と論じられるか否かもまた明確ではない。

この点について、上級委員会は「比較可能な状況にある納税者の比較可能な収入」を「正当に比較可能な所（得」と換言していることは先に述べた。 Trachtman（ 2017）は、「正当に （ legitimately）」とは、所得の比較可能性の判断に規範的評価を含むことを示唆するもので、特にＷＴＯ協定前文には持続可能な発展に言及があること（（7

ラスゴー気候合意でもプラス一・五℃目標維持のために二〇五〇年頃のゼロカーボン達成を目指しており、また（ではなく、より中長期的な視点に立脚したものであってもよい。例えば、二〇二一年のＣＯＰ で採択されたグ

他方、ベンチマーク設定に関する規範的評価要素としての持続可能な発展は、短期の環境パフォーマンスだけい。

産者との比較において優遇するものである。その点で、こうした負担軽減策には、同稿の指摘は直ちに該当しな

しかし Trachtman（ 2017）は、良好な環境パフォーマンスを達成する生産者を税控除 （ tax credit）で優遇する
場合を想定している。本稿で検討した負担軽減策は、むしろ気候変動対策の達成が困難な生産者を達成可能な生なる課税待遇の妥当性を評価する余地を残している。

求めている。このこともまた、規範的ベンチマークと問題の待遇の比較は単なる金額の高低のみならず、問題と上級委員会は、上記のように問題となる課税待遇の「理由 （ reasons）」を規範的ベンチマークと比較するようにり、規範的ベンチマークの認定には同様にある種の規範的評価を織り込むことを示すものと理解できる。加えて、このような指摘は、上級委員会がベンチマークを「規範的 （ normative）」と形容していることにも符合しておから、所得の比較可能性の検討にあたり、環境政策上の正当性を考慮することが許されると論じる。

（726

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

ＥＵのＥＴＳにおいても、二〇〇三年のＥＴＳ指令制定から二〇三四年のＣＢＡＭ対象産業分野に対する無償割

当の廃止まで、実に三〇年以上を要する。かように脱炭素は産業競争力や日常生活への影響をできるだけ回避しながら数十年単位の長期で行われるものあり、この間の負担軽減策が時限的かつ漸減的であるかぎり、対象産業

もまた時間をかけて持続可能な発展に寄与する。そうであるかぎり、このことはベンチマーク認定における規範的評価に斟酌されるべきであろう。

更に、上記のように、上級委員会はＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( の) 税及び税相当の課徴金の制度設計について加盟国の主権的権限を強調している。このことは排出権取引やその他の気候変動対策にも該当するものであ（ （の可能性といった状況の差異も勘案の余地が生じる。実際、ＥＩＵ減額については、ドイツ政府はＥＥＧ課徴金

このように考えると、「比較可能な状況」の判断には、本稿で取り上げた例えば電力集約性や炭素リーケージ

ばならない。

がら長期的に気候変動抑止の目標達成に至る制度を志向するのであれば、その制度趣旨は最大限尊重されなけれ

り、ＳＣＭ協定はその制度設計に干渉するものであってはならない。よって、加盟国が負担軽減策を織り込みな

1のＥＩＵ向けの別制度であると主張しており、ＥＩＵとそれ以外の企業が「比較可能な状況」にないことを示唆
している。

（ （

また、一般原則として規範的ベンチマークたり得る課税上の待遇には一般性が求められることは先に触れたが、（ （ＥＵ ＥＴＳでは産業部門による炭素排出の九七％が追加無償割当の対象である事実を商務省も受け入れており、（7

僅か三％の排出を対象とする基準では規範的ベンチマークとしての妥当性に疑問の余地を残す。ＥＴＳのように、（7より多くの企業が対象となるような負担軽減策の制度設計であれば、「収入となるべきもの」の放棄に該当しな
い。

111

（7

（

（

（

このように見ると、ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( に
) 関 す る 一 連 の 上 級 委 員 会 判 断 に 鑑 み て、 税 制 及 び 税 相
当の課徴金に主権的裁量が尊重されるかぎり、加盟国は気候変動対策及びその負担軽減策の制度設計に広い裁量定を行わなくてはならない。

をよりきめ細かく設定することも可能であり、その場合パネル・調査当局はより慎重に規範的ベンチマークの認

2結びに代えて――二〇二三年夏に想う――

視点での制度設計を志向し、着実なゼロカーボン経済の実現に至ることが重要であろう。

る調達との比較で経済的利益がもたらされるか否かが検討対象となる同 ⅰ( 及) び ⅲ( の) 資金面での貢献の類型とは大きく異なる。加盟国はＳＣＭ協定が保障するこの柔軟性を享受し、経済活動とのバランスが取れた長期的を有することがわかる。繰り返しになるが、この点は、国内税制・規制のあり方とは無関係に、単に市場におけ1

思い返すに、本稿の執筆に着手した二〇二三年の夏は本当に暑かった。渡米直前、九月ももう中旬から下旬にまで居た東京の酷暑が噓のように感じられた。

着直後のその時期でさえニューイングランドの穏やかで冷涼な空気は時間帯によっては肌寒くさえあり、少し前

本稿執筆中の二〇二三年九月下旬より、筆者は田村次朗先生の母校であるハーバード大学に滞在している。到5112

更に、上級委員会は、納税者を多数のカテゴリーに分けて、それぞれに課税基準を設定するケースでは、そのすべてが規範的ベンチマークの設定に考慮されるものではないとする一方、他方で有利な課税待遇を享受する納（7

税者のカテゴリーが複数ある場合については、それらの検討を怠ったパネルの規範的ベンチマーク認定を破棄し（7た。加盟国はＣＯ 排出や電力消費を基準により細かい多数の産業セクター群に分割して、それぞれの課金負担（

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

差し掛かろうかという時期でも三五度に迫るような日さえあった。気象庁発表によれば、実に観測史上最も暑い

夏 （六～八月平均気温）だという。東京でも最高気温は連日三五度を上回り、月単位で絶え間なく熱帯夜が続いた。また、世界全体でもこの夏は観測史上最も暑い三ヶ月であったことが記録されている。

この記録的な暑さもさることながら、この夏は、我々社中一同にはもちろん慶應義塾高校の甲子園優勝の快挙によっても記憶されるだろう。しかし同時に、今大会は酷暑の中で熱中症や試合中に足を攣る選手が後を絶たない大会でもあった。主催者側も試合半ばに「クーリングタイム」を導入するなど、この事態に手をこまねいているわけではないが、所詮は弥縫策に過ぎず、抜本的な改革を求める声は後をたたない。近い将来、この時期の甲子園での選手権開催は、本当に不可能になることが危ぶまれる。

気候変動が危急の地球規模課題であると言われて幾久しいが、パリ協定だの、ＣＯＰだの、プラス一・五℃だのといったキーワードで物事が語られるうちは、市井の我々にとってどこか遠くの話だった。しかし、こうした身近な生活環境や夏の風物詩の変化を通じたナラティブとして語られるようになると、我々はいよいよ温暖化が切迫した事態であることを肌で感じる。塾高の快進撃を横目にこうして気候変動を論じながら、そのような変化を実感する夏であった。

本稿では、こうした差し迫りつつある地球温暖化を前に、ある種の正義と正義の相剋と融和を論じてきた。ある種の正義、つまり歪曲のない自由貿易は、またある種の正義、つまり気候変動防止とどのように向き合うのか、（（

ＷＴＯ体制はその答えを求められている。ＷＴＯでは二〇二一年一二月に有志加盟国が貿易と環境の新たな政策（ （討議の枠組みとして「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論 （ＴＥＳＳＤ）」を設立し、その二〇二二年作業

（8

（ （

（8

計画においては、その下に気候変動作業部会が設立された。作業部会においては貿易と気候変動双方の緊張緩和と包摂的な協調に寄与することを目的として、専門家が既存の国際法上の原則に焦点を当てた議論を進めている。

113

（8

（ （

（

憲主義的枠組みと言われるＷＴＯは、自由貿易とこうした課題のひとつである気候変動の調整を期待されること
（

（8

及び
JP21H04945）による成果の一部で21H00662（ ） European Parliament and Council Directive 2003/87/EC, 2003 O.J.
（ L 275） 32.
ＥＴＳ指令は累次改正されており、 執 筆 時 点 で 最 新 の 統 合 版 は 二 〇 二 三 年 五 月 改 正 を 反 映 し た 以 下 を 参 照。 Consolidated Text: European

ある。

テリジェンスプロジェクト、日本学術振興会科学研究費補助金（

各氏から助言を得た。記して謝意を表する。過誤は全て筆者に帰する。また、本稿は経済産業研究所グローバルイン＊ 本稿の執筆にあたり、有村俊秀（早稲田大学）、上野貴弘（電力中央研究所）、柳美樹（エネルギー経済研究所）の、ひいては国際社会の信頼を失うことになろう。
“relevance”（現実妥当性）を失っており、またその回復が急務と言われる。国際社会が安全保障の一部として認“relevance”
識 す る よ う な 強 い 危 機 意 識 を も っ て 気 候 変 動 対 策 に 臨 む 時、 そ の 包 摂 に 失 敗 す れ ば、 Ｗ Ｔ Ｏ は い つ し か こ の（に な る。 Ｗ Ｔ Ｏ 体 制 の 現 実 社 会 で の 課 題 解 決 能 力 が 疑 問 視 さ れ る こ と の 多 い 昨 今、 し ば し ば Ｗ Ｔ Ｏ は（8（二〇一九）。

）
Parliament Info. Ctr., SPICe Briefing SB 19-17, 2019.
（ ）（ OECD, Env’t Working Paper
Jane Ellis et al., Carbon Pricing and Competitiveness: Are They at Odds? 9-13

（ 2015） ; John Ferrier, EU Emissions Trading System（ Scot.
EUROPEAN COMMISSION, EU ETS HANDBOOK

Parliament and Council Directive 2003/87/EC, May 6, 2023, EUR-Lex Doc. 02003L0087-20230605.
（ ） ＥＴＳの制度概要については、例えば以下を参照。上野訓弘・水野勇史『欧州連合域内排出量取引制度の解説』

1

2） , https://one.oecd.org/document/ENV/WKP(2019)11/En/pdf.
な お、 本 稿 中 の Ｕ Ｒ Ｌ は 全 て 二 〇 二 三
No. 152, 20193114

もっとも、現時点では対話促進以上の成果が具体化する段階にはない。

（

特に気候変動は昨今拡大する安全保障概念の一部をなし、技術や人権などと共に、自由貿易体制に修正を迫る（8「潜在的に正当だが新しい政策課題 （ “potentially legitimate but novel security policies”）」として位置付けられ、立法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定（） Eugénie Joltreau and Katrin Sommerfeld, Why Does Emissions Trading under the EU Emissions Trading（ ETS） Not Affect Firms’ Competitiveness?: Empirical Findings from the Literature, 19 CLIMATE POL’Y 453
System） ; Stefano F. Verde, The Impact of the EU Emissions Trading System on Competitiveness and Carbon
2019

年一〇月二三日最終アクセス。

（（ 2020） .
Leakage: The Econometric Evidence, 34J. ECON. SURV. 320（ ） 上野・水町前掲注
一二―一六頁、若林雅代「欧州排出量取引の制度改革―二〇三〇年五五％削減に向けたＥ（ ）（ ） Joltreau and Sommerfeld, supra note 4, at 456-66.
（ ） 本稿では複数の「ベンチマーク（ benchmark）」が混在する。混乱を避けるため、便宜上ＥＴＳ下の排出枠無償）〈
SERC23003, 2023

Ｕ Ｅ Ｔ Ｓ の 改 正 と Ｅ Ｔ Ｓ Ⅱ の 新 規 導 入 」 三 ― 四 頁（ 電 力 中 央 研 究 所 社 会 経 済 研 究 所、 SERC Discussion Paper〉。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/research/files/289/pdf/23003dp.pdf

2

割当基準排出量を単に「ベンチマーク」、ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅱ)( の
) 資金面での貢献の存否にかかる判断基準
を「規範的ベンチマーク」、更に同 ⅰ( 及) び ⅲ( の) 資金面での貢献による利益の存否にかかる判断基準を「市場ベンチマーク」とそれぞれ称する。

（ ） 本 稿 に お け る 炭 素 価 格 の 推 移 は 以 下 に 拠 っ た。

（〉。
com/article/eu-carbontrading-prices-idJPKBN2UW013）（ Eur.
Justus Böning et al., Benefits and Costs of the ETS in the EU: A Lesson Learned for the CBAM Design

https://jp.reuters.

EU Carbon Permits, TRADING ECONOMICS, https://（ ）Verde, supra note 4, at 339.
（ ）「ＥＵ炭素排出枠価格が一〇〇ユーロ突破、過去最高更新」ロイター二〇二三年二月二二日〈tradingeconomics.com/commodity/carbon.

1） , https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/scpwps/ecb.
Cent. Bank, ECB Working Paper Series No. 2764, 2023

wp2764~3ff8cb597b.en.pdf.
（ＷＴＯアンチダンピング等最新判例解説）〔米国〕ＥＵ及び加盟国による気候変動対策の相殺可能（ ） 川瀬剛志「性」『国際商事法務』五一巻五号六七四頁以下所収六八〇―八一頁（二〇二三）。

115

4
5

6

7

8

10 9

11
12

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（ ） 競 争 力 問 題 を め ぐ る 政 治 と Ｅ Ｔ Ｓ の 制 度 設 計 に つ い て 以 下 を 参 照。 Chiara Spinelli, The EU ETS and theEuropean Industry Competitiveness: Working towards Post 2020, 7RENEWABLE ENERGY L. & POL’Y, Dec. 2016, at 25.
（ ）Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic andSocial Committee and the Committee of the Regions, ‘Fit for 55’: Delivering the EU’s 2030 Climate Target on the（ Nov. 22, 2022
） , CEMBUREAU（ Oct. 26. 2022
） ,CBAM Sectors Statement on ETS and CBAM Trialogues（）（）
Way to Climate Neutrality, at 12, COM
2021
550
final
July
14,
2021
.
（ ）
（ EU
） 2023/956, 2023 O.J.
（ L 130） 52.
European Parliament and Council Regulation（

https://cembureau.eu/media/bvgkxg3n/221026-cbam-sectors-statement.pdf.
）
Gary Clyde Hufbauer et al., EU Carbon Border Adjustment Mechanism Faces Many Challenges 15-16）（） , https://www.piie.com/sites/default/files/2022-10/pb22Peterson Inst. for Int’l Econ., Policy Brief No. 22-14, 2022

Memorandum to Jeffrey I. Kessler from James Maeder, Issues and Decision Memorandum for the Final（ May 18, 2020）
［ hereinafter DOC Preliminary Memo
（ End Blocks, Germany）］ .
） Memorandum to Jeffrey I. Kessler from James Maeder, Issues and Decision Memorandum for the Final

Steel Fluid End Blocks from the Federal Republic of Germany, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-428-848, at 22-23

Memorandum for the Preliminary Affirmative Determination of the Countervailing Duty Investigation of Forged（ Dec. 7, 2020）
［ hereinafter DOC
Federal Republic of Germany, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-428-848, at 20-25（ End Blocks, Germany）］ ; Memorandum to Jeffrey I. Kessler from James Maeder, Decision
Final Memo

Affirmative Determination of the Countervailing Duty Investigation of Forged Steel Fluid End Blocks from the

）

（ ）
（

（

（
）
Commission Decision 2011/278/EU, 2011 O.J.
L
130
1,
45.
（ L 308） 114（ extended 2019 and expired 2020
） .
Commission Decision 2014/746, 2014 O.J.

［ ―DeterminationC（ ）Forged Steel Fluid End Blocks from the Federal Republic of Germany: Final Affirmative Countervailing Duty
― 848
］ , 85Fed. Reg. 80,011（ U.S. Dept. of Com., Dec.11, 2020
） .
428

他方で同稿は米国の相殺関税は欧州委員会が目論む無償割当の廃止を促進するとも述べている。
14.pdf.
（ ）

（

16 15

116

13

14

17
18

21 20 1922

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

Affirmative Determination in the Countervailing Duty Investigation of Forged Steel Fluid End Blocks from Italy,（ Dec. 7, 2020
） ; Memorandum to Jeffrey I. Kessler from James
U.S. Dept. of Com. Docket No. C-475-841, at 12-15

Maeder, Decision Memorandum for the Preliminary Affirmative Determination: Countervailing Duty Investigation（ May 18, 2020）of Forged Steel Fluid End Blocks from Italy, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-475-841, at 24-26（ EEG 2017
） ,Renewable Energy Sources Act［ hereinafter DOC Preliminary Memo
（ End Blocks, Italy）］ .
（ ） ド イ ツ 連 邦 経 済・ 気 候 対 策 省 に よ る 英 訳 が 公 表 さ れ て い る。

Countervailing Duty Investigation of Certain Hot-Rolled Steel Flat Products from the Republic of Korea: Final（ End Blocks, Germany） , supra note 21, at 20-25.
Id., at 24-25; DOC Final Memo

（ U.S. Dept. of Com., Aug. 12, 2016
） .
Affirmative Determination, 81Fed. Reg. 53, 439（ ） 日本貿易振興機構海外調査部ソウル事務所『韓国の気候変動対策と産業・企業の対応』二五―二七頁（二〇二

（ ）

（ ）

https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Downloads/renewable-energy-sources-act-2017.pdf.
（ ） 制度概要は以下を参照。 DOC Preliminary Memo
（ End Blocks, Germany） , supra note 21, at 22-23.

23、環境省市場メカニズム室「韓国温室効果ガス排出権取引制度の概要」
一）（平成二五年一月一〇日）〈 https://www.

〉。
env.go.jp/content/900444425.pdf（ ）Memorandum to Lisa W. Wang from James Maeder, Issues and Decision Memorandum for the Final Resultsof the 2019 Administrative Review of the Countervailing Duty Order on Certain Hot-Rolled Steel Flat Products（ May 3, 2022
） ; Memorandum tofrom the Republic of Korea, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-580-884, at 17-24

Ryan Majerus from James Maeder, Decision Memorandum for the Preliminary Results of the Countervailing Duty

Administrative Review, 2019: Certain Hot-Rolled Steel Flat Products from the Republic of Korea, U.S. Dept. of（ Oct. 29, 2021）
［ hereinafter DOC Preliminary Memo
（ Hot-Rolled）］なCom. Docket No. C-580-884, at 17–21. お、商務省は、同じく韓国産の炭素鋼について、同様の分析・判断を示している。 Memorandum to Ryan Majerus fromJames Maeder, Countervailing Duty Administrative Review of Certain Cut-To-Length Carbon-Quality Steel Platefrom the Republic of Korea, 2019: Post-Preliminary Analysis Memorandum, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-580-

117

26 25 2427

28

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（ Oct. 21, 2021
） .
837, at 2-6（ ）） .
Hyundai Steel Co. v. United States, No. 23-144, slip op. at （29 Ct. Int’l Trade. Sept. 29, 2023

Id. at 27-29.

（ “These definitions indicate that the statute requires the forgoing of revenue that the recipient of
Id. at 12-13.

（ ）

30 29

）

（ ）
（

free-allowances-.html.
（ ） 暗示的炭素価格とは、炭素税率や排出権価格の形式で明示的にＣＯ 排出に価格を設定するのではなく、規制や

emissions-trading-scheme-part-2-.html; Jesse Kreier, Carbon Trading - Countervailing Free Allowances, INT’L ECON.
（ Nov. 23, 2020, 11:07 AM） , https://ielp.worldtradelaw.net/2020/11/carbon-trading-countervailingL. & POL’Y BLOG

（ Dec. 17, 2020, 6:47 PM） , https://ielp.worldtradelaw.net/2020/12/countervailing-the-eusECON. L. & POL’Y BLOG

Jesse Kreier, Comment to “Jesse Kreier, Countervailing the EU’s Emissions Trading Scheme, Part 2”, INT’L― not merely could― otherwise owe the authority.”）
the financial contribution would（ ） Id. at 11-18.

33 32 312

補助金によって暗示的に与えられる炭素価格を指す。具体的には、ＣＯ の削減量あたり費用（例：規制・補助金の34

平均削減費用、ＦＩＴの買取価格）、または排出量あたり費用（例：規制遵守費用の価格転嫁額、補助金の財源調達

2​ ​ ​ ​、二〇一七）〈

https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportのための税率）で示される。木村宰「暗示的炭素価格とは何か―明示的炭素価格より優れた指標になり得るか―」七―一〇頁（電力中央研究所、研究報告Ｙ

1
6
0
0
2

〉。
Download?reportNoUkCode=Y16002&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&reportId=8734（ ） 排出権無償追加割当について言えば、流体エンドブロック当初調査では、調査対象となった独・伊の計四社の補

28, at 21.
（ ）（ End Blocks, Germany） , supra note 21, at 50-51. See also, Memorandum to Jeffrey I. Kessler
DOC Final Memo

金 率 は わ ず か 〇・ 一 ％ に 過 ぎ な か っ た。
（）
DOC
Preliminary
Memo
End
Blocks,Germany,
supra
note 21, at 27;（ End Blocks, Italy） , supra note 22, at 26; DOC Preliminary Memo
（ Hot-Rolled） , supra note
DOC Preliminary Memo

助金率は最大でわずか〇・一六％にとどまり、韓国産熱延鋼板二〇一九年行政見直しても、調査対象企業一社の補助

35

36

118

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

from James Maeder, Post-Preliminary Analysis of Countervailing Duty Investigation: Forged Steel Fluid End（ Oct. 21, 2020
） .
Blocks from the Federal Republic of Germany, U.S. Dept. of Com. Docket No. C-428-848, at 6-7（ ）（ Oct. 18,
Certain Silicon Metal: Statement of Reasons, Can. Border Serv. Agency Case No. SM2 2017 IN, 69-70

） .
2017
（ ）
Appellate Body Reports, Canada - Measures Affecting the Export of Civilian Aircraft,（ Aug. 2, 1999
） .
WT/DS70/AB/R） Panel Report, India - Measures Concerning Sugar and Sugarcane,¶¶

7.254-7.262, WTO Doc., WT/DS579/R,

157-158, WTO Doc.

¶¶（（ Dec. 14, 2021
） ; Panel Report, European Communities and Certain Member States WT/DS580/R WT/DS581/R¶（ June 30, 2010
） .
Measures Affecting Trade in Large Civil Aircraft, 7.1501, WTO Doc. WT/DS316/R（ ） ク リ ー ン フ ァ イ ナ ン ス の 概 要 は 例 え ば 以 下 を 参 照。 環 境 省「 グ リ ー ン ボ ン ド ガ イ ド ラ イ ン 及 び サ ス テ ナ ビ リ

ティ・リンク・ボンドガイドライン二〇二二年版／グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ

イン二〇二二年版」（二〇二二）〈 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf〉。
（ ）Rafael Leal-Arcas et al., The World Trade Organization and Carbon Market Clubs, 52GEO. J. INT’L L. 895, 905-6） ; Erich Vranes, Climate Change and the WTO: EU Emission Trading and the WTO Disciplines on Trade in
2021（（ 2009） .
Goods, Services and Investment Protection, 43J. WORLD TRADE 707, 717-18） Peter Hill, Tangibles, Intangibles and Services: A New Taxonomy for the Classification of Output, 32 Can. J.

（（ 1999） .
Econ. 426）
Appellate Body Reports, Canada - Certain Measures Affecting the Renewable Energy Generation Sector/

（

42

¶
¶

Sector/Canada - Measures Relating to the Feed-in Tariff Program,

Canada - Measures Relating to the Feed- in Tariff Program,
5.112-5.129, WTO Doc. WT/DS412/AB/R, WT/（ May 6, 2013
） ; Panel Reports, Canada - Certain Measures Affecting the Renewable Energy Generation
DS426/AB/R（ Dec. 19, 2012
） .
DS426/R（ ）Ellis et al., supra note 3, at 12.

¶¶7.220-7.248, WTO Doc. WT/DS412/R, WT/

119

37

38

39
40

41

43
44

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）（

Farrokh Farrokhnia and Cameron Richards, E-Commerce Products under the World Trade Organization

（
）
2023
;
Jacob
Werksman,
Agreement on Subsidies and Countervailing Measures, 26 J. INT’L ECON. L. 216, 221（）
Greenhouse Gas Emissions Trading and the WTO, 8REV. EUR. CMTY & INT’L ENVT’L L. 251, 255
1999
.
（ ）
（ Second Complaint） : Recourse
Panel Report, United States - Measures Affecting Trade in Large Civil Aircraft（

to Article 21.5 of the DSU by the European Union,）¶（ June 9, 2017
） .
8.382, WTO Doc. WT/DS353/RW

Appellate Body Report, United States - Final Countervailing Duty Determination with Respect to Certain（ Jan. 19, 2004
） .
58-59, WTO Doc. WT/DS257/AB/R

Softwood Lumber from Canada,

¶
¶

（ ）
（ 1977） .
Hill, supra note 42, at 441-43; T. P. Hill, On Goods and Services, 23REV. INCOME & WEALTH 315, 318（ ） 一次市場においては、納付目的で排出権購入に参加するＥＴＳ対象事業者が中心であるのに対して、二次市場で（は先物取引も行われ、また参加者も金融業者、投資ファンド等金融資産としての排出権を取引する主体が実質的な割合を占めるなど、その性質が異なる。若林雅代「ＥＵ ＥＴＳにおける排出枠の市場取引の実態」（電力中央研究所社

会 経 済 研 究 所、 SERC Discussion Paper SERC23004, 2023）
〈 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/〉。
download/23004dp.pdf） 資金面での貢献自体がもたらす市場ベンチマークの歪曲は補正されなければならない。 Appellate Body Report,

European Communities and Certain Member States - Measures Affecting Trade in Large Civil Aircraft,¶

900, WTO

120

）

（
）
HS Nomenclature
2022
ed.
,
Heading
27.11,
Ch.27,
WCO,
https://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/
・ 項

な お、
global/pdf/topics/nomenclature/instruments-and-tools/hs-nomenclature-2022/2022/0527_2022e.pdf.
の採否は任意であり、日本の実行関税率表には記載されていない。

） カナダ・再生可能エネルギー事件においても、オンタリオ州電力会社による電力の固定価格買取がＳＣＭ協定

11

一・ 一 条 ａ
ⅲ の
(
)(
)(
) 物 品 の「 購 入 」 に 該 当 す る か 否 か が 争 点 で あ っ て、 電 力 が「 物 品 」 で あ る こ と に 争 い は な及び本文対応部分参照。
かった。前掲注
（ ）
（

1

43

（ 2016） .
Agreements: Goods, Services, Both or Neither?, 50J. WORLD TRADE 793） Roland Ismer et al., Supporting the Transition to Climate-Neutral Production: An Evaluation under the

）

（

47

（

27

45
46
48
49

50
52 51

53

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定（ May 18, 2011
） .
Doc. WT/DS316/AB/R

¶
¶

（ ）
（ AB
） , supra note 43,
Canada - Renewable Energy Generation Sector
5.169-5.190.
（ ） 同事件の判断に対する批判的検討につき、坂入遼「ＷＴＯ補助金規律における利益要件の下での市場創設的介入『法學政治學論究』（慶應義塾大学）一三六号四三頁以下所収
論：批判的検討とその『貿易と環境』問題への示唆」（ Swiss
Ismer et al., supra note 48, at 221-22; Kateryna Holzer, WTO Law Issues of Emissions Trading 4-6（二〇二三）を参照。
（ ）） , https://www.wti.org/media/filer_
Nat’l Ctr. of Competence in Rsch., NCCR Working Paper, No. 2016/1, 2016

public/6e/88/6e884b29-f5e2-4a25-85a6-a6edb5c25ed9/working_paper_short_version.pdf.
（ ） 税とは、強制的な支払であり、通常は支払いに比例した利益を受けることはないという意味において、支払いは（（）一 方 的 で あ る、 と 定 義 さ れ る。
EVENUE STATISTICS: INTERPRETATIVE GUIDE 7 2021 , https://www.oecd.org/
OECD,R（［ “ ］
tax/tax-policy/oecd-classification-taxes-interpretative-guide.pdf
T he term “taxes” is confined to compulsory

unrequited payments to the general government or to a supranational authority. Taxes are unrequited in the）
J OSÉ G UILHERME M ORENO C AIADO, C OMMITMENTS AND F LEXIBILITIES IN THE WTO A GREEMENT ON S UBSIDIES AND（ 2019） . See also Appellate Body Report, Canada COUNTERVAILING MEASURES: AN ECONOMICALLY INFORMED ANALYSIS 170）排sense that benefits provided by government to taxpayers are not normally in proportion to their payments.”
出権は支払額に応じた数量で得られるので、この意味での税に該当しない。

（¶¶

90-91, WTO Doc. WT/DS139/AB/R, WT/DS142/AB/R

Appellate Body Report, United States - Tax Treatment for “Foreign Sales Corporations”,） .
May 31, 2000

Certain Measures Affecting the Automotive Industry,（ ）¶91, WTO Doc. WT/（）
DS108/AB/R
Feb.
24,
2000
.
（ ）
（ Second Complaint） ,Appellate Body Report, United States - Measures Affecting Trade in Large Civil Aircraft
Id.,（ Mar. 12, 2012
） .
812, WTO Doc. WT/DS353/AB/

¶

（ ）

¶
¶

809-810, 813; Appellate Body Report, United States - Tax Treatment for “Foreign Sales Corporations”:

121

55 54

56

57

58
59

60

61

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

Recourse to Article 21.5 of the DSU by the European Communities,） .
14, 2002（ ）¶（ Jan.
91-92, WTO Doc. WT/DS108/AB/RW

815, 823.

5.167, WTO Doc. WT/

¶

¶

814.

） , supra note 61, 89; US - FSC（ AB） , supra note 59,
AB） , supra note 60, 813.
AB

（ Aug. 20, 2001
） .
8.44-8.46, WTO Doc. WT/DS108/RW

¶
¶

¶

90.
¶

¶

90. See also W OLFGANG M ÜLLER , WTO A GREEMENT ON S UBSIDIES AND

¶

¶

827.

¶
¶

（ ）

（ Dec. 13, 2019
） .
DS472/AB/R, WT/DS497/AB/R（ ）（ 2nd complaint）（ AB） , supra note 60,
US - Large Civil Aircraft
（ ）

Id.
（
US - FSC） , supra note 59,
AB（ 2nd complaint）（
US - Large Civil Aircraft

DSU by the European Communities,（ ）（ Article 21.5 - EC）（
US - FSC
（ ）
（ ）
）

） .
COUNTERVAILING MEASURES: A COMMENTARY （90 2017¶¶（ ）（ 2nd complaint）（ AB） , supra note 60,
US - Large Civil Aircraft
824-825.
（ ） なお、比較のベンチマークの妥当性に加えて、ＥＵ ＥＴＳ及びＫ ―ＥＴＳについては、そもそも対象企業にとっ

（

¶
¶

）
AB
,
supra
note
61, 90.
） , supra note 60,
AB

Appellate Body Report, Brazil - Certain Measures Concerning Taxation and Charges,（ Article 21.5 - EC）（
US - FSC

Panel Report, United States - Tax Treatment for “Foreign Sales Corporations”: Recourse to Article 21.5 of the（ 2nd Complaint）（
US - Large Civil Aircraft

64 63 62

（ ）

66 65

70 69 68 67（ ）ＳＣＭ協定一・一条 ａ( )( ⅲ)( 該
) 当性が認められない場合があり得る。

（）六八一頁。 Hyundai, slip op., supra note 29, at 16-17.
このように、個別事案の事実関係によっては、規範的ベン
チマーク設定の妥当性以前に、課金措置上の有利な待遇とされるものが「収入となるべきもの」を構成せず、よってて追加無償割当への対価が政府収入となる「べき（ due）」ものとならない可能性が指摘されている。川瀬・前掲注

72 71

12

Joel P. Trachtman, WTO Law Constraints on Border Tax Adjustment and Tax Credit Mechanisms to Reduce1（ 2017） .
the Competitive Effects of Carbon Taxes, 70NAT’L TAX J. 469（ ）Glasgow Climate Pact, Decision 1/CMA.3,
20-21, in Conference of the Parties Serving as the Meeting of

73

74

122

¶
¶

気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

the Parties to the Paris Agreement, Report of the Conference of the Parties Serving as the Meeting of the Parties

to the Paris Agreement on Its Third Session, held in Glasgow from 31 October to 13 November 2021, UN Doc.

Id, at 46, 50.
Kreier, “Comment to Kreier”, supra note 33.
（ 2nd complaint）（
US - Large Civil Aircraft

¶

827.

¶
¶

（ AB
） , supra note 64,
Brazil - Taxation
5.169-5.172.
（ TESSD） , Ministerial Statement on Trade
Trade and Environmental Sustainability Structured Discussions） , supra note 60,
AB

（
） .
FCCC/PA/CMA/2021/10/Add.1
Mar.
8,
2022
（ ）
（ End Blocks, Germany） , supra note 21, at 17.
DOC Final Memo
（ ）
（ ）
（ ）
）

（ ）
（

（ ）
（
） .
and Environmental Sustainability, WTO Doc. WT/MIN
21
/6/Rev.2
Dec.
14, 2021（ ）（ TESSD） , Communication from the TESSD
Trade and Environmental Sustainability Structured Discussions（ Feb. 18, 2022
） .
Coordinators, WTO Doc. INF/TE/SSD/W/17/Rev.1（ ）‐ Related Climate Measures, Update on Work of International Expert GroupTESSD Working Group on Tradeon Principles for Consideration in the Design & Implementation of Trade-Related Climate Measures & Policies

）

（
）
2022
.
）
（. June 22, 2020
） , https://www.brookings.
See, e.g., Ngozi Okonjo-Iweala, Reviving the WTO, BROOKINGS INSTERNST-ULRICH PETERSMANN, TRANSFORMING WORLD TRADE AND INVESTMENT LAW FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT ch.9

（ May 11, 2023
） , https://www.wto.org/english/tratop_e/tessd_e/tess_update_on_work_related_to_trcms.pdf.
（ ）（ 2020） .
J. Benton Heath, The New National Security Challenge to the Economic Order, 129 YALE L.J. 1020, 1066（（

edu/articles/reviving-the-wto/.

123

80 79 78 77 76 75

81

82

84 83

85

法学研究 96 巻 12 号（2023：12）

追記――田村次朗先生の思い出――

時の流れは誰にも平等で、私にとって「永遠の若先生」である田村先生にもついに塾を退かれる日が訪れます。

田村先生とは、私が法学部四年の一九八九年 （平成元年）春、サバティカルで休講される金子晃先生のゼミの代講と、同年の外国法演習でお世話になったのが最初でした。当時まだ三〇を迎えたばかりの先生は、流暢な英語を操り、ハーバード・ロースクール仕込みの最先端の経済法の知見に基づく明晰な議論を展開され、横田正俊記

念賞を受賞されるなど、正に新進気鋭を地で行く学界の若きスターでした。当時流行のイタリアデザインのスー

ツに身を包み、コンバーチブルの外国車で颯爽と三田に現れるお姿に、かくありたい、と憧れたものです。

翌年進学した大学院法学研究科でも、先生には金子門下の師範代のようなお立場から懇切にご指導いただき、

特に当時最先端の国際経済法の教科書だった John H. Jackson, The World Trading System（ MIT Press, 1989）
をご紹介いただいた上に、輪読までお付き合いいただきました。また、大学院生活でも、親子ほど年齢の離れた

金子先生にはどうしても畏多く遠慮がちになるところ、比較的歳の近い田村先生が良き「兄貴」として間に立ってくださり、また、研究者としての心構えについても多くのご助言も賜りました。私が研究者を志した最初期には、こうして随分田村先生の薫陶をいただいたことが懐かしく思い出されます。

先生は一九九一年から米国の首都ワシントンＤＣに滞在され、ジョージタウン大学やブルッキングス研究所での在外研究へとお出かけになりましたが、先生から伺ったその際のご経験が海外へと私の目を開いてくださいました。「この分野を勉強していて、海外に行かずしてどうするんだ！」という先生のお言葉に励まされ、一念発起して九三年には私もジョージタウン大学ローセンター （ LL.M.
）に進学することができました。出願に際しては、二つ返事で先生自ら推薦状をしたためてくださったことは、申し上げるまでもありません。

その後私は関西勤務が長くなったり、更に政府出向のため学界を離れていた時期もあったり、三田からも足が124気候変動対策の負担軽減とWTO補助金協定

遠のきがちになりました。先生とご一緒する機会もおのずとめっきり減りましたが、他方、黎明期の法務研究科

で飯野文さん （日本大学）と共同で講義を担当したり、研究活動や学会運営で関根豪政君 （横浜国立大学）、渕川

和 彦 君 （ 大 阪 公 立 大 学）
、坂入遼君 （公正取引委員会）とご一緒したり （いずれも肩書は現職）、田村門下の優れた後輩諸兄とのご厚誼に恵まれ、また別の形で先生との繫がりを持つことができました。彼らと関わることで、峯村The World Trading

光郎先生から脈々と続く慶應経済法学の伝統が、恩師の金子・田村両先生から更に私より下の世代へと受け継がも な か っ た 一 九 九 〇 年 当 時、 先 生 が 洋 書 店 か ら 取 り 寄 せ て く だ さ っ た
Amazonれる一部になることができたように感じられたことは、大きな喜びでした。
まだは、今も研究室の書棚の最も私に近いところにあります。すっかり朽ちて色褪せた表紙と手垢で黒ずん
Systemだページに、先生との出会いから三五年にも至ろうかという時間の流れを感じます。振り返れば、この一冊をめぐって先生の教えを仰いだあの日々は、国際経済法研究の楽しさに目覚めた私の研究者人生の原点でした。その扉を開いてくださった田村先生の学恩に心よりの感謝を申し上げ、拙稿の結びといたします。

125