四半期報告書（第25期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

奥本

至

健二

遠藤

遠藤

良恵

良恵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期累計期間

第25期
第２四半期累計期間

第24期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

6,704,996

6,736,956

14,114,418

経常利益又は経常損失（△）（千円）

187,812△15,053

336,108

四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円）
（△）

124,552△13,588

235,816

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

154,880

154,880

154,880

発行済株式総数（株）

2,000,000

4,000,000

4,000,000

純資産額

（千円）

3,280,505

3,308,194

3,361,775

総資産額

（千円）

8,000,711

7,975,209

8,472,062

１株当たり四半期（当期）純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）

（円）

31.14

△3.40

58.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

－

17.50

自己資本比率

（％）

41.0

41.5

39.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△144,717△41,772

46,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△132,475△91,604△195,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

466,639△435,061

777,537

現金及び現金同等物の四半期末（期末）（千円）
残高

2,118,737

1,990,268

2,558,707

回次

第24期
第２四半期会計期間

第25期
第２四半期会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

13.62

0.25

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第24期第２四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の１株当たり配当額については、中間配当は当該株式分割前、期末配当は当該株式分割後の金額で算定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第24期の１株当たり年間配当合計額は35.00円であります。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種制限の緩和や各種政策の効
果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクのほか、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、完成在庫については増加傾向となりました。また、資材高騰に伴う、住宅価格の上昇とコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、販売価格も値下げ傾向となったことなどから、同事業の収益は低調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,736,956千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益
11,325千円（同94.6％減）、経常損失15,053千円（前年同四半期は経常利益187,812千円）、四半期純損失13,588千円（前年同四半期は四半期純利益124,552千円）となりました。

①

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期比で微増となりましたが、収益性については、前年同期
では比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第２四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は125棟（前年同四半期比７棟増）、売上高は5,405,131千円（同0.9％増）、営業利益は
206,079千円（同58.8％減）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。

②

注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、引渡棟数は前年同四半期と同水準となりましたが、建替層へのアプローチ強化
や大型案件の受注により請負単価が上昇し、売上高は増加しました。
利益面は、仕入原価全般において適正に価格に転嫁することで、粗利益率が改善されたこと、また、前期より継続して業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減に努めた結果、増収・黒字化となりました。
この結果、引渡棟数は46棟（前年同四半期比５棟減）、売上高は1,289,393千円（同14.9％増）、営業利益は
67,947千円（前年同四半期は営業損失15,593千円）となりました。

- 2 -

③

その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当第２四半期累計期間の売上高は42,431千円（前年同四半期比81.4％減）、営業損失は20,339千円（前年同四半期は営業損失30,487千円）となりました。
セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業5,405,131（0.9％）［うち土地分譲］［121,644］

注文住宅事業
その他
合計

引渡棟数

（前年同四半期）
125

（118）

［△77.9％］［2］［7］1,289,393（14.9％）

46（51）

42,431（△81.4％）1（4）6,736,956（0.5％）172（173）

また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,394,092千円となり、前事業年度末に比べて582,088千円減少しました。これは主に、契約資産が93,932千円増加した 一方、現金及び預金が568,438千円減少、棚卸資産が116,214千円減少したことによるものであります。
固定資産は581,116千円となり、前事業年度末に比べて85,235千円増加しました。
この結果、総資産は7,975,209千円となり、前事業年度末に比べて496,852千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は4,389,581千円となり、前事業年度末に比べて316,187千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が42,564千円増加した一方、短期借入金が280,500千円減
少、買掛金が90,984千円減少したことによるものであります。
固定負債は277,433千円となり、前事業年度末に比べて127,084千円減少しました。これは主に、長期借入金が125,382千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,667,014千円となり、前事業年度末に比べて443,271千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,308,194千円となり、前事業年度末に比べて53,581千円減少しました。これは、四半期純損失を13,588千円計上したこと及び配当金の支払を39,992千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前事業年度末は39.7％）となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により41,772千円を使用、投資活動により91,604千円を使用、財務活動により435,061千円を使用したことにより、前事業年度末に比べ568,438千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,990,268千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、41,772千円（前年同四半期は144,717千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少116,214千円があった一方で、契約資産の増加93,932千円、仕入債務の減少82,838千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91,604千円（前年同四半期は132,475千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,831千円、敷金及び保証金の差入による支出11,477千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、435,061千円（前年同四半期は466,639千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,748,500千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,029,000千円、長期借入金の返済による支出82,818千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,400,000
計②

14,400,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月９日）

普通株式

4,000,000

4,000,000

東京証券取引所
グロース市場

計

4,000,000

4,000,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

4,000,000－

154,880－

104,880- 5 -(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称奥本

健二

住所神奈川県横浜市港北区

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,640,000

66.01

フォーライフ従業員持株会

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

192,200

4.81

嶋田

東京都目黒区

60,0001.50

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

42,500

1.06

髙橋

効志

神奈川県横浜市中区33,135

0.83

中村

仁

神奈川県鎌倉市

33,135

0.83

若杉

精三郎

大分県別府市32,700

0.82

山本

守之

神奈川県川崎市中原区

26,000

0.65

米田

康三

千葉県浦安市24,274

0.61

針谷

隆

東京都大田区

24,0000.60

3,107,944

77.71

文吾

計
（注）

－

髙橋効志、中村仁及び米田康三の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しておりま
す。

- 6 -

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

700

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,997,500

39,975

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

4,000,000－－

総株主の議決権－

39,975－②【自己株式等】
2023年９月30日現在

フォーライフ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

700

－

700

0.02

－

700

－

700

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

2,658,707
290,290
602,963
4,233,594
190,625
7,976,181

2,090,268
384,222
1,144,608
3,575,735
199,257
7,394,092

396,100
6,925
92,854495,880
8,472,062

467,328
5,413
108,374
581,116
7,975,209

606,773
3,462,000
30,000281,764
7,750
108,312110,61498,554
4,705,768

515,788
3,181,500－
324,328
7,172
139,461
112,090109,240
4,389,581

398,157
6,360
404,517
5,110,286

272,775
4,658
277,433
4,667,014

154,880
104,880
3,102,703△687
3,361,775
3,361,775
8,472,062

154,880
104,880
3,049,122△687
3,308,194
3,308,194
7,975,209

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取家賃
解約手付金収入
解約清算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

6,704,996
5,962,744
742,252

6,736,956
6,176,442
560,51458,98072,332
27,730187,413
184,946
531,402210,850

57,38083,301
32,480
192,506
183,520549,188
11,325

1,643
1,000
1,650
1,488
5,781

2,194
4,000
－
1,525
7,719

27,224
1,595
28,819187,81233,518580
34,098△15,053

1,223
1,223
186,588
57,436
4,600
62,036
124,552－－△15,053609△2,073△1,464△13,588

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

186,588△15,053

9,484
12,920△1,578△10
27,224
1,223
58,732△202,173△67,103△19,892
20,259△4,605△4,65916,410
10△28,088△133,049△144,717

10,115
1,476△2,611△11
33,518－△93,932
116,214△82,838
31,149△42,737
14,542△2,420△32,589
11△29,050
19,856△41,772△136,077
－
△620
4,222
△132,475△79,831△833△11,477537△91,604

3,006,000△2,568,000
200,000△73,622△30,000△1,745△65,992
466,639
189,446
1,929,290※ 2,118,737

2,748,500△3,029,000－△82,818△30,000△1,777△39,966△435,061△568,438
2,558,707※ 1,990,268

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

2,218,737千円

2,090,268千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

2,118,737

1,990,268（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月25日
定時株主総会

普通株式

65,987

33

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年11月10日
取締役会

普通株式

29,994

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至2023年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月24日
定時株主総会

普通株式

39,992

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額（注）３6,477,178

227,818－

6,704,996

－

－

－

－

－

5,355,160

1,122,018

6,477,178

227,818－

6,704,996

500,695△15,593

485,102△30,487△243,765

210,850

分譲住宅
事業
（注）４

注文住宅
事業
（注）４

計

5,355,160

1,122,018－

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額（注）３6,694,525

42,431－

6,736,956

－

－

－

－

－

5,405,131

1,289,393

6,694,525

42,431－

6,736,956

206,079

67,947274,026△20,339△242,361

11,325

分譲住宅
事業
（注）４

注文住宅
事業
（注）４

計

5,405,131

1,289,393－

計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日
至2023年９月30日）

31円14銭△3円40銭124,552△13,588－－

124,552△13,588

3,999,228

3,999,228

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中
有 限 責任 監査 法人 ト ーマ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村上

淳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹田

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上