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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＦＵＪＩ【英訳名】

FUJI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県知立市山町茶碓山19番地【電話番号】(0566)81-2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目４番15号【電話番号】(03)5460-0241（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店支店長【縦覧に供する場所】

株式会社ＦＵＪＩ東京支店

2021年７月１日

須原

2021年９月30日）

金原

信介

孝博

（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

加納

淳一

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第76期
第２四半期
連結累計期間自至第75期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

70,65472,558136,161

経常利益

(百万円)

12,11815,241

23,224

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(百万円)

8,681

11,165

17,167

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,748

11,31523,964

純資産額

(百万円)

176,947

202,817

194,556

総資産額

(百万円)

207,998

235,778

224,671

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

95.05

115.77184.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

90.00

−

177.80

自己資本比率

(％)

84.9

86.0

86.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

17,332

6,976

30,870

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,375△5,144△10,471

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,739△3,104△4,577

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

52,92359,316

60,388

第75期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年７月１日
2020年９月30日
40.88

第76期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
48.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜ロボットソリューション＞
当第２四半期連結会計期間において、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミ
テッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
＜マシンツール＞
該当事項はありません。
＜その他＞
該当事項はありません。
以上の結果、2021年９月30日現在、当グループは、当社及び子会社16社により構成されております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により下押しされてきた景気の回復傾向が続きました。また、製造業では企業業績の改善に伴い設備投資再開の動きが見られました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限が緩和されたことにより景気の回復が持続し、製造業の設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野ではハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」、工作機械の分野ではロボット付き複合加工機「ＧＹＲＯＦＬＥＸ Ｔ４０００（呼称 ジャイロフ
レックス）」の市場投入を推し進めてまいりました。また、ものづくりの効率化や原価改善に努めるとともに、
ニューノーマル時代を踏まえたＤＸを積極的に取り入れることでペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は72,558百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて1,904百万円（2.7％）増加しました。営業利益は14,762百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて3,350
百 万 円 （29.4％） 増 加 し 、 経 常 利 益 は 15,241 百 万 円 と 、 前 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ て 3,122 百 万 円（25.8％）増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間と比べて2,483
百万円（28.6％）増加し、11,165百万円となりました。
なお、当社は、2021年７月12日付で、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミ
テッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としました。（ＦＭＡにつきましては、当第２四半期は貸借対照表のみを連結しており、第３四半期より損益計算書も連結いたします。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
中国を中心とする電子部品製造・半導体関連向け設備需要の増加に加え、欧米における自動車や産業機器向け設備の復調により、堅調に推移しました。この結果、売上高は67,891百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて2,496百万円（3.8％）増加しました。また、営業利益は16,551百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比
べて3,082百万円（22.9％）増加しました。
マシンツール
北米および中国では設備投資に若干の回復が見られたものの、日本国内市場においては、まだまだ慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は3,578百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて247百万円（6.5％）減
少し、営業損益は299百万円の損失（前年同四半期：営業損失631百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は1,088百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて344百万円（24.1％）減少し、営業損益は16百万円の損失（前年同四半期：営業利益1百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間においてＦＭＡの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は151,763百万円となり、前連結会計年度末から7,903百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が8,640百万円増加した一方、現金及び預金が1,053百万円減少したことによるものであります。固定資産は84,014百万円となり、前連結会計年度末から3,203百万円増加しました。これは主に、ＦＭＡの株式取得などによりのれんが1,329百万円、岡崎工場一部建屋の建替および立体駐車場増築工事などにより建設仮勘定が918百万円、株価上昇などにより投資有価証券が301百万円増加したことによるものです。（なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。）
この結果、資産合計は、235,778百万円となり、前連結会計年度末から11,107百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29,841百万円となり、前連結会計年度末から2,561百万円増加しました。これは主に前受金（流動負債のその他に含みます）が2,115百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,118百万円となり、前連結会計年度末から284百万円増加しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、32,960百万円となり、前連結会計年度末から2,846百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は202,817百万円となり、前連結会計年度末から8,261百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が2,892百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が11,165百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,072百万円減少
し59,316百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,976百万円の収入（前年同四半期：17,332百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などのプラス要因が、棚卸資産の増加や法人税等の支払額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,144百万円の支出（前年同四半期：5,375百万円の支出）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社（ＦＭＡ）株式の取得などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,104百万円の支出（前年同四半期：2,739百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,097百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場一部建屋の建替（2024年５月完工予定）および立体駐車場増築工事（2022年１月完工予定）10,062百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

390,000,000

計

390,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

97,823,748

97,823,748

東京証券取引所
名古屋証券取引所(各市場第一部)

単元株式数 100株

計

97,823,748

97,823,748−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

97,823

−

5,878

−

5,413

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,65011.04

大同生命保険株式会社
常任代理人 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,811

4.98

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,220

4.37

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,416

3.54

ＦＵＪＩ取引先持株会

知立市山町茶碓山19番地

2,930

3.03

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ 15 ＰＣＴ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
常任代理人 香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

2,821

2.92

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦３丁目19番17号

1,554

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社

1,483

1.53

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 東京都新宿区新宿６丁目27番30号
支店

1,290

1.33

住友不動産株式会社

1,200

1.24

34,37835.64

東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
計−（注）１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が1,377千株あります。

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四半期報告書３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者3社が2021年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

3,416

3.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,078

3.15

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

603

0.62

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

142

0.15

計

−

7,240

7.40

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,377,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,382,600

963,826−

単元未満株式普通株式

63,548−−

発行済株式総数

97,823,748−−

総株主の議決権−

963,826−（注）

単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式19株を含めております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

株式会社ＦＵＪＩ

愛知県知立市山町茶碓山19番地

1,377,600

計−

1,377,600

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

1,377,600

1.40−

1,377,600

1.40

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/23

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

60,27836,374
1,757
9,996
20,804
7,364
7,369
△86
143,859

59,224
39,1301,700
11,18325,627
9,996
4,987
△86
151,763

24,34225,65011,893
12,95824,851

13,222
13,00526,22828,5091,890
1,217
31,61880,811
224,671

28,811
2,096
1,228
32,13584,014
235,778

11,025
4,861
955
10,43827,279

11,133
3,866
863
13,97829,841

254
2,580
2,834
30,114

304
2,814
3,118
32,9605,878
7,034
170,381△1,670181,624

5,878
7,077
178,653△1,656
189,953

9,779
42
2,066
742
12,631300
194,556
224,671

10,03619
2,309
371
12,737
126
202,817
235,778EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

70,65445,30325,350※ 13,938

72,55843,38429,173※ 14,410

11,412

14,762

51
575
−
175
802

42
344
87
58
532

△0
3
87
7
96
12,118147−
5
53
15,241

23
63
−
87

17
82
395
494

50
−
38
88
12,117
3,318
103
3,421
8,695
13
8,681

45
27
−
72
15,663
4,183
295
4,479
11,18419
11,165

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,695

11,184

3,298
△16
△412
184
3,053
11,748

257
△23
269
△371
131
11,315

11,797△48

11,27045

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,117
3,476
475
△225
△627
△0
26
△63
38
△1,766
3,761△2,124
2,836
658
18,582627△218△1,893
17,332

15,663
3,629
475
△717
△386
1
27
△55
−
△377
△6,571△3,342
2,460
1,022
11,830387△1−△5,2396,976△2,299999△4,320
37
−
170

−
100
△3,945
52
△175
152

−

△1,348△33
87△16△5,375△33
72△18△5,144△2,730△2,896−△195△9△2,739△202
9,015
43,907※ 52,923△12△3,104200△1,07260,388※ 59,316

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式を全て取得し、完全子会社としたため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコター
ムズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体
関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
従業員給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

2,762百万円
186

3,283百万円

退職給付費用
研究開発費

4,300

4,097

267

187

製品保証引当金繰入額

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△50

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

52,821百万円

有価証券勘定(譲渡性預金)

59,224百万円

236

200

預入期間が３か月を超える定期預金

△134

△108

現金及び現金同等物

52,92359,316（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,740

利益剰余金

30.00

2020年３月31日

2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月６日
取締役会

普通株式

1,826

利益剰余金

20.00

2020年９月30日

2020年12月７日

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,892

利益剰余金

30.00

2021年３月31日

2021年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月８日
取締役会

普通株式

3,375

利益剰余金

35.00

2021年９月30日

2021年12月６日

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール

65,395

3,825

69,2201,433

70,654

1

−

1

98

100

計

65,396

3,825

69,222

1,532

70,754セグメント利益又は損失（△）

13,468△631

12,8371

12,838

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

報告セグメント計

金額
12,837

その他の区分の利益又は損失（△）

1

セグメント間取引消去

4

全社費用（注）△1,430

四半期連結損益計算書の営業利益

11,412（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

ロボット
ソリューション

マシンツール

67,891

3,578

71,4691,088

72,558

4

−

4

112

116

計

67,896

3,578

71,474

1,200

72,675セグメント利益又は損失（△）

16,551△299

16,252△16

16,235

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

報告セグメント計
その他の区分の利益又は損失（△）
セグメント間取引消去

金額
16,252△164

全社費用（注）△1,477四半期連結損益計算書の営業利益

14,762（注）

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドの株式を取得したため、「ロボットソリューション」のセグメントにてのれんを認識しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート
事業の内容
電子部品実装ロボットの販売(2) 企業結合を行った主な理由

リミテッド

東南アジアは、ＳＭＴ（表面実装技術）マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ マシン アジア プ
ライベート リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
ＦＭＡを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東
南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年７月12日（株式取得日）
2021年７月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率14.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率86.0％

取得後の議決権比率

100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＦＭＡの株式を取得し、完全子会社化するためです。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第２四半期連結決算日の差異は３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価423百万円
2,600百万円

取得原価3,023百万円

４

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益
395百万円５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,804百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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四半期報告書

共通支配下の取引等子会社出資金の追加取得
１ 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス
事業の内容
電子部品実装ロボットの販売(2) 企業結合日

インダストリアイス

リミターダ

2021年７月12日（出資金取得日）
2021年７月１日（みなし取得日）(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率60.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率35.0％

取得後の議決権比率

95.0％(6) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３

子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
195百万円

４

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

セグメントの名称

日本

中国

他アジア

他北米

ヨーロッパ

その他

ロボットソリューション

3,509

35,202

12,283

6,365

2,139

7,566

824

67,891

マシンツール

1,409

772

359

636

339

55

5

3,578

4,918

35,975

12,642

7,001

2,479

7,621

829

71,469

1,084

−

4

−

−

−

−

1,088

合計

6,003

35,975

12,647

7,001

2,479

7,621

829

72,558構成比(％)

8.3

49.6

17.4

9.7

3.4

10.5

1.1

100.0

報告セグメント計
その他

（注）

米国

合計

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

95.05円

115.77円

8,681

11,165

−

−

8,681

11,16591,344,589

96,438,797

90.00円−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）△2−（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△2）

（−）

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）（注）

5,089,166−

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

3,375百万円（ロ）１株当たりの金額

35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日

株式会社ＦＵＪＩ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

家

德

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

原

正

英

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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