Apr 26, 2022 No.2022-019

マクロ経済センター上席主任研究員 石川 誠
03-3497-3616
副主任研究員
岩坂 英美 03-3497-3644

ishikawa-ma@itochu.co.jp
iwasaka-emi@itochu.co.jp

欧州経済：コロナショック収束も、当面力強さを欠いた回復に
1～3 月期の欧州経済は、オミクロン株の蔓延や高インフレにより、英国・ユーロ圏ともに足踏み。
4～6 月期以降は、コロナショックが収束する中、人流の活発化に伴い景気が改めて上向くと期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う物価高の長期化や輸出の伸び悩みにより、力強さを欠いた景気回復とならざるを得ないであろう。

●コロナショックの状況：行動制限解除に伴う感染リバウンドは限定的、人出も上向き始めたが･･･

欧州主要国では、コロナワクチンの追加接種率が 6 割

欧州主要国のコロナ新規感染者数 (7⽇間移動平均)前後に達する中、英国が 2/24、フランスが 3/14、ド(⼈/⽇)

イツが 3/20 に全ての行動制限を原則解除。州毎に規360,000

制されるスペインも 2 月中に各州でほぼ解除。イタリ

320,000

アも 4 月から段階的解除を開始。各国が軒並み「新型240,000

ドイツ
フランス
イタリア
英国
スペイン

280,000
200,000

コロナとの共存路線」を明確化。

160,000



コロナ新規感染者数は、オミクロン株の蔓延に伴い英120,000

国・フランス・イタリア・スペインで 1 月に、ドイツ

80,00040,000で 3 月に過去最高水準となったが、その後はいずれも0Jan
2021年

減少基調に転じている。行動制限解除に伴う感染のリバウンドは限定的。

AprJul(出所) CEIC（データ元はWHO）

OctJan
2022年

Apr(注)直近は4/14〜20平均。

直近 1 週間（4/14～20）の 1 日あたり新規感染者数は、フランス約 9.3 万人、ドイツ約 9.1 万人、イタリ
ア約 5.0 万人、英国約 2.5 万人、スペイン約 0.9 万人。


そうした中、商業施設や娯楽施設、レストランへの人出は 4 月中旬にかけて総じて持ち直し。ただし、復調のペースは緩慢で、依然としてコロナ前の水準を 1 割前後下回る状況。また、英国の 4 月の消費者マインド指数（Gfk 社調べ）は前月から▲7%Pt 低下の▲38%Pt へと落ち込み、コロナ第 1 波発生直後（2020年 4 月・5 月）の水準も下回った（5 ヵ月連続の低下）。
商業・娯楽施設への⼈出 (2020/1/3〜2/6の平均⽐､％)

ドイツと英国の消費者マインド指数（ ％Pt）
24

※ 直近は英国が4月、ドイツが3月。

0018▲5▲ 1012▲ 10▲ 206▲ 150▲ 20▲6▲ 25▲ 12▲ 30▲ 18▲ 35▲ 60▲ 24▲ 40▲ 70
2020/7▲ 30
2018▲ 30▲ 40※ 7⽇間移動平均。
直近は4/20。

▲ 50102021/1フランスドイツ

47イタリアスペイン(出所) CEIC Data(元データはGoogle)

102022/1
英国

4▲ 4519ドイツ

202122

英国(右目盛)(出所) GfK(注)指数作成方法(質問内容)が異なるため、水準も異なる。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

●インフレ率：ユーロ圏・英国ともに 7%台まで上昇


行動制限解除にもかかわらず、個人消費の復調ペースが緩慢である主な理由は、①足元の高インフレ、②ウクライナ情勢悪化に伴うインフレ長期化（もしくは一段の上昇）の懸念、の 2 点。



ユーロ圏のインフレ率（消費者物価の前年同月比）は 2 月の 5.9%から 3 月には 7.4%へ、英国でも 2 月の6.2%から 3 月には 7.0%へ上昇。①エネルギー価格の高騰（ユーロ圏：2 月前年同月比 32.0%→3 月 44.4%、
英国：22.7%→27.6%）が続いているほか、②英国を中心に、エネルギー高やコロナ禍による人手不足・在庫不足の影響が川下分野へ着実に波及。エネルギーや非加工食品を除いたコアベースのインフレ率は、ユーロ圏が 2 月 2.9%→3 月 3.2%、英国が 2 月 5.1%→3 月 5.7%。
ユーロ圏の消費者物価 (前年同月比、％)英国の消費者物価 (前年同月比、％)88※直近は3月

766554433221

100▲1▲12011 121314151617181920

ｴﾈﾙｷﾞｰおよび非加工食品を除く

2122

2011 12全品目

13141516171819

ｴﾈﾙｷﾞｰおよび非加工食品を除く

202122

全品目( 出所) CEIC Data

(出所) Eurostat※直近は3月7こうした高インフレは、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、4 月以降も暫く続き、原油・ガス価格の動向によっては一段の上昇もあり得る。
＊EU1や英国2は、米・日などと連携しつつ、ロシアの対外取引を大幅に制限する制裁措置を相次いで打ち出している（図表は次頁）。3/8 には、EU が 2022 年内にロシア産ガス輸入を 3 分の 1 まで削減することを目指した新たなエネルギー計画「REPowerEU」の概要3を、英国が 2022 年末までのロシア産石油の輸入を段階的に停止する計画をそれぞれ発表。さらに、英国は 4/6、EU は 4/8 にロシア産石炭の輸入停止も発表（ただし EU は今年 8 月から）。EU はロシア産石油輸入停止についても検討を開始。
また、ドイツは、侵攻開始直前の 2/22、ロシアからの新規パイプライン「ノルドストリーム 2」の稼働承認手続を停止すると発表。また、4 月に入りショルツ首相が、「2022 年内の石油・石炭輸入停止、2024 年までのガス輸入停止」を検討する方針を表明。

EU27 ヵ国の輸出に占める対露シェアは 4.1%、輸入では 7.5%（ユーロ圏 19 ヵ国に限ると輸出 2.9%、輸入 5.4%：以上、金額ベース・2021 年）。鉱物性燃料の輸入に占める対ロシアの比率（対露依存度、数量ベース・2020 年）は、原油 26%、ガス 43%、石炭 54%（ユーロ圏に限ると原油 23%、石炭 44%、ガス 38%）。
ガス輸入における国別の対露依存度（数量ベース、2020 年）では、ドイツが 65%に上るほか、イタリアも 43%である。一方、フランスは 17%にとどまる。原油の対露依存度（同）は、ドイツ 34%、イタリア 11%、フランス 9%。
1

英国の輸出に占める対露シェアは 0.8%、輸入でも 3.6%に過ぎない（金額ベース・2021 年）。鉱物性燃料輸入の対露依存度（数量ベース・2020 年）は原油・ガスいずれも 6%にとどまる（石炭は不明）。

23

同概要では、「2030 年までにロシア産化石燃料への依存から脱却すること」も目標に掲げている。そして、目標実現への手立てとして、①調達先の多様化（米国、カタール、ノルウェー、アゼルバイジャンなどを想定）、②環境に優しい電力源の大幅拡充（「再生可能エネルギー由来水素」の輸入・生産拡大、バイオメタンガスの生産拡大など）、③エネルギー効率の改善などを挙げている。ただ、「RePowerEU」の実現性（このままの内容で各加盟国が賛同し制度化できるか）や実効性は不透明。
2

＊ロシアとの経済的な結びつきが強い EU
諸国は、一連の対露制裁のほか、ロシアによる報復措置も見込まれる中で、一定のダメージを受けざるを得ない。特に懸念されるのは、ロシアからの輸入に大きく依存してきた化石燃料（特にガス）の確保の困難化である。それでも、EU およびドイツは敢然とロシアとの関係縮小を打ち出した。
＊EU のガス需給に関する不確実性が増す
中、欧州の天然ガス価格の代表的指標であるオランダ TTF 先物価格（期近物）は、3/7 に一時 345 ユーロ/MWh まで暴騰。
そこから見れば、その後の 100 ユーロ前後での相場推移は落ち着いたように見えるが、前年同期比では約 5 倍の高値が続いている。
＊一方、英国のロシアとの直接的な経済関係は EU 諸国に比べると薄く、上記のロシア産石油・石炭の輸入停止によるダメージも限定的と考えられる。しかし、大陸側と強い価格連動性を持つ原油やガスの調達コスト増といった間接的な影響は避けられない。

●その他の経済指標：1～3 月期の欧州景気は足踏み

人出や物価以外の各種経済指標の動きも踏まえると、英国の 1～3 月期の実質 GDP 成長率は昨年 10～12 月期の前期比 1.0%（年率換算 5.2%）から鈍化した見込み。また、ユオランダTTF・天然ガス先物価格(期近物)の推移(ユーロ/MWh)240
220200180160140120100
8060
402002018

EUの露産ガス輸⼊削減⽅針
NS2稼働遅延観測の広がり

世界需要の急ピッチな回復、天候不順による⾵⼒･⽔⼒発電の低調

2019

2020

2021

2022

(出所)Bloomberg

ーロ圏の 1～3 月期成長率は 10～12 月期の前期比 0.3%（年率 1.2%）と同程度にとどまった可能性が高い。①オミク※直近は4/22

ユーロ圏と英国の小売売上高（数量ベース、自動車を除く、季節調整値、2015年=100）

ロン株蔓延に伴うコロナ感染の再拡大、②エネルギーを中125心としたインフレ率の上昇、③ロシアのウクライナ侵攻に120伴う一部産業分野におけるサプライチェーンの混乱を背115景とした欧州景気の足踏みが確認されることになろう。主110

な個別指標の最近の動きは以下の通り。

105※直近は2月。

ユ ー ロ圏

100＊小売売上高（数量ベース、自動車を除く） … 英国
では、1～2 月の平均が昨年 10～12 月平均比▲0.7％となり、昨夏以降の頭打ち傾向が持続（昨年 10～12月期は前期比▲0.5%）。ユーロ圏でも 1～2 月の平均

9590

英国
85
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(出所) CEIC Data3

が昨年 10～12 月平均比▲0.7％と、昨年 10～12 月期の前期比 0.5%から減少に転じた。いずれも、オミクロン株の蔓延や物価上昇が下押し要因になったと推察。
＊乗用車販売台数 … 英国（当社試算の季節調整値）は1～3 月期に年率 155 万台と、昨年 10～12 月期の同166 万台、2021 年通年の 165 万台を下回る低迷。ユーロ圏（ECB 算出の季節調整値）も、10～12 月期の787 万台から 1～3 月期は 748 万台に減少、2021 年通年の 816 万台から 8.4%も低い水準まで落ち込み。物

ユーロ圏・英国の乗用車販売台数（年率換算値、万台)※ 季節調整後3ヵ月移動平均、直近は3月

2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200

英国(当社試算、右目盛)

ユーロ圏(ECB算出、左目盛)

200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(年/月)(出所) CEIC Data、伊藤忠総研

価上昇に伴う家計の実質購買力の低下に加え、ウクラ

ユーロ圏と英国の輸出

イナに部品供給拠点をもつドイツメーカーを中心に、（財、金額ベース、季節調整値）サプライチェーン混乱の影響が生じているとの指摘が240ある。

220※ 直近値は英国、ユーロ圏ともに2月＊輸出（財のみ、通関金額ベース） … 1～2 月のユーロ

180

圏の圏外向け輸出は 10～12 月平均比 5.2%と、米国・

160

アジア向けを中心に 10～12 月期の前期比 4.5%を若干140上回る増勢。しかし、3 月はロシアのウクライナ侵攻

12040353025

10020

英国（10億ポンド､右目盛）80

性があり、3 月の輸出は下押しされる見込み。英国の輸出は、昨年から一進一退の状況が続いており、1～2月平均は 2021 年平均からは 2.7%上回るものの、10～5045

ユーロ圏（圏外向け､10億ユーロ､左目盛）

200の影響により一部分野で供給制約が発生している可能

350
300
250200150
100500(50)(100)(150)
(200)
(250)

15200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(出所) CEIC Data

ユーロ圏鉱工業の在庫DI (｢多い｣-｢少ない｣､％Pt)

12 月平均比では▲7.0%と落ち込み。

22201816＊ユーロ圏鉱工業の在庫判断指数（DI、｢多い｣－｢少ない｣、 141210欧州委員会調べ） … 3 月は▲4.5Pt と、昨年 7 月（▲8648.5Pt）をボトムとした緩やかな改善傾向にあるが、大20▲2幅な「在庫不足」の状態が続いていることは変わらず。
▲4▲6▲8▲10＊英国の月次 GDP … 1～2 月平均は昨年 10～12 月の平2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

均を 1.0%上回ったが、10～12 月期の前期比 1.3%から( 出所) 欧州委員会は伸びが鈍化。1～2 月平均の 10～12 月平均比を業種

英国の月次GDP (2019年=100、季節調整値）

別に見ると、製造業や建設業の持ち直しが続いたもの

104の、卸・小売の減少率が拡大し全体の足を引っ張った。

100

3 月に人出の持ち直しが一服したことや乗用車販売が96落ち込んだこと（3 月単月では年率 142 万台）などを※直近は2月9288

勘案すると、英国の 1～3 月期の実質 GDP 成長率は中84間ラップを下回った可能性が高い。

807672
200406(出所) CEIC Data

408

10121416182022

●欧州経済のシナリオ：景気腰折れには至らないが、物価高が重石となり当面力強さを欠く回復に

欧州経済の先行きに関する弊社（伊藤忠総研）のメインシナリオは、3 月下旬に示したもの4から変わらず。
ポイントは以下の通り。
◆1～3 月期の欧州経済はユーロ圏、英国ともに足踏み状態（詳細上述）となるが、4～6 月期以降は①コロナ感染縮小と行動制限解除を受けた人出の回復、②企業の人手不足緩和と在庫復元のための増産を主因に、改めて景気が上向く。
◆ただし、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が、景気回復ペースを抑制。
＊欧州のガス需給の不安定な状態が長引くため、インフレ率の低下ペースが緩慢に。
＊加えて、ユーロ圏では、(1)対露輸出がほぼ止まるほか、(2)中東欧経済の減速に伴う輸出押し下げも生じる。
＊英国は、全般的に経済活動の対露依存度がユーロ圏よりも小さいものの、輸出の約 4 割を占めるユーロ向け輸出が伸び悩む。
◆物価高が長引く中、BOE（英国中銀）は既に始めている金融引き締め（政策金利の引き上げ、再投資停止による量的金融緩和の巻き戻し）を継続。また、ECB（欧州中銀）も、7～9 月期中に量的緩和政策を終了した後、早々に利上げに着手へ（2022 年中に累計 0.5%Pt の利上げを予想）。
◆以上のもとで、現時点での実質 GDP 成長率予想は、ユーロ圏が 2021 年 5.2%の後、2022 年 2.7%、2023 年 1.9%。英国が 2021 年 7.5%の後、2022 年 3.3%、2023 年 1.5%。

弊社は、近日公表される 1～3 月期 GDP の実績値、および足元の物価動向などを見極めた上で、次号（5月下旬予定）で欧州経済の改定見通しを紹介する予定である。

43/29 付け Economic Monitor「欧州経済：ウクライナ情勢悪化が行動制限解除の効果を削ぐ展開 （経済見通しの再改定）」（https://www.itochu-research.com/ja/report/2022/2176/）。
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