中期経営計画
Challenge 2028

2024年6月
中央化学株式会社

中期経営戦略の基本的な考え方

Visionの実現に向け計画を確実に実行

Mission＆Vision
2028年
ありたい姿

2024年
年初予算

コスト削減により事業基盤を強化しつつ、独自の柱となる製品ラインアップを拡充していく

人びとの豊かな食生活ともっとも環境対応に優れた製品群を提供できるトップランナーへ

食文化に貢献する2ミッション、ビジョン、スローガン、バリュー、社是

私たち中央化学は、人びとの豊かな食生活と食文化に貢献します。
ミッション
存在意義

ビジョン
目指す姿

スローガン

バリュー
共有の価値観社是

食品容器の価値創造を追求し、社会との共生を大切にしながら、食に幸せと彩りを与え続けます。

Creating New Value
変革 既存の枠組みに捕らわれず、環境変化に柔軟に対応し、常に変革し続ける。
挑戦 新たな市場、新たな事業、環境対応に、一人ひとりが挑戦し、変化し続ける。
創造 常にお客様のご要望にお応えし、全員で新たな価値を創造する。

全員創意33

CONTENTS
1．環境認識（食品容器業界）
2．食品包装容器の主要素材
3．中央化学の歴史
３-１．歴史年表
３-２．独自素材
4．中期経営計画のフレームワーク
5．３つの経営方針
５-１．事業基盤の強靭化
５-２．開発体制の強化・ラインアップ拡充
５-３．環境対応への取り組み強化
6．経営基盤の強化
7．中国事業戦略
8．計数目標9．設備投資計画
10．人員計画
4

1. 環境認識（食品容器業界）
社会の環境変化を成長機会ととらえ、価値創造を進めていく
1

3

少子高齢化

2

環境意識の高まり● 老健施設などの増加● 脱プラスチック

● 個食化

● 脱炭素

● ロボットの導入増● フードロス問題

市場競争激化4

働く人の多様化● 投資の大規模化● 働き方の変化● 物流センターへの投資● 深刻な人手不足● リサイクルのためのインフラ● DX化の進展

5

2. 食品包装容器の主要素材

PS（ポリスチレン）

PP（ポリプロピレン）

PET（ポリエチレンテレフタレート）

代表的な素材・・・ PSP 、 OPS・比重1.05、加工しやすい、形状再現性が良い、発泡させやすいという性質を持つ
・大きく分けると、透明性が高く硬いという特徴の一般用ポリスチレン（GPPS）と、ゴム成分を・加えて衝撃性を改良した乳白色の耐衝撃性ポリスチレン（HIPS）の2種類がある
・日本では、用途の約3分の2が食品包装向け
・耐熱は、通常品で80℃、耐熱PSPで110-120℃
・ケミカルリサイクルで収率60％でSMモノマーに解重合可（プラスチックでは、PMMAとPSのみ）
・2022年より世界で使用制限にするかどうかの議論があるが、2024年内に世界標準の規制・の有無など方向性が決まる
代表的な素材・・・ PP 、 CT・比重が0.91と小さい、機械的強度が高いという性質を持つ・耐熱性を持ち、電子レンジ対応容器、冷凍容器にも用いられる・タルクやでんぷん等を含有させた環境対応素材を持つ
代表的な素材・・・ C-AP 、 C-APG 、 C-PET
・比重が1.34と大きい
・ペットボトル用のPET樹脂は最もメカニカルリサイクルが進んでいる・非結晶と結晶性で大きく性質が異なる・非結晶では高い透明性を持つが熱には弱い・結晶性では高い耐熱性を持ち、スチームコンベクションオーブンでの調理にも耐えられる
6

3-1. 中央化学の歴史：歴史年表＜素材開発、環境対応＞【歴史】
1950年代1957

製造・販売を開始

1957 シュウマイ用にポリエチレン製タレビンを製作
1959 ポリエチレン製タレビンを企業化

1961 1月 鴻巣市に「中央化学株式会社」を設立
1960年代1970年代1980年代1990年代1994 株式店頭公開
1994 中国事業スタート

2000年代2011

三菱商事の連結子会社となる

2010年代2020年代2022 12月 センコーGHDの連結子会社となる

1962 PSPトレーを上市 さしみ皿や折箱に 「日本最初のPSP製食品容器」販売、以降、弁当箱、納豆容器などに展開
1967 OPSフードパック
1978 ポリスチレン製容器
1979 ポリプロピレン製トレー
1982 低発泡PS素材 CF
1987 PP＋タルク素材 CT
1990 使用済発泡スチロールの店頭回収リサイクル開始
1992 A-PET
1993 リサイクル製品「エコベンチ」の製造・販売
2009
2011
2014
2015
2016
2020
20212023

ケミカルリサイクルで日本製鉄と協力体制確立
断熱積層発泡素材SD
機能性容器
ガスバリア（MAP包装）
リサイクルPET C-APG
環境配慮型素材 TALFA
環境配慮型素材 バイオCF・バイオCT
冷凍対応容器・容器包装は生活必需品の一つであると同時に文化・のバロメーター。「日本人は優れた容器・包装に強い・こだわりを示す」との信念のもと起業
・「プラスチック製品も安かろう悪かろうでは短命に終わ・る。時代のニーズを的確に捉えた当社特有の付加・価値の高い製品をタイムリーに開発・上市してゆくこ・とを経営の基本に」 ※創業者メッセージ

・低発泡PS素材は中央化学が1980年代業界に先・駆けて開発した・PPにタルクを充填して耐熱性・剛性を高め、燃焼・カロリーを低下させた素材も中央化学が開発した・代表的な素材
・1960～70年代に加工端材の再利用に着手
・次のステップとして、使用済み製品を対象に再利用・技術の開発と普及、易焼却処理タイプの製品開発・に取り組む
・さらに1990年、店頭回収リサイクルへ【現状】
強み（Strength）
機会（Opportunity)➡Action Plan（戦略）・中国事業との連携により環境対応型素材を開発
・製品設計・開発力強化、知的財産権を強化
・親会社と共同で物流合理化を推進

弱み（Weakness）
脅威（Threat）➡Action Plan（リスクマネジメント）
・競合他社に対するコスト競争力を向上
・旧型の情報インフラを更新、強化
・人財の維持・育成のための基盤を強化
・原料調達のための仕組みづくり●日本における食品・包装容器のパイオニア●早い段階からリサイクルにも着目●食品ロスへの取り組みも7

3-2. 中央化学の歴史：独自素材【PS】

PS（ポリスチレン）◆1982◆【CF】
低発泡PS素材◆2021◆◆2000◆【BCF】
環境配慮型素材【C-NF】
環境配慮型素材

バイオCF
CFのバイオマス化

CFの風合いをそのままにバイオマスマーク認定30％の軽量化を実現◆2022◆【TP】
耐熱積層発泡素材◆2023◆【BTP】
環境配慮型素材

PSP10倍発泡と比較し、おおよそ1.5～2倍発泡の低発泡■開発のポイント• 印刷適性▶商品の差別化• 熱伝導性▶対PSP冷えやすい• パールのような光沢性• スタック効率▶省バックヤード

CO2削減率：▲7%発泡倍率を５倍に高めた素材で、CFよりPSPと同じ発泡倍率で耐熱性を付加

バイオ耐熱PSP
バイオマスマーク認定
CO2削減率：▲3%（当社TP比）（当社CF比）• シャープな形状▶高級感訴求8

3-2. 中央化学の歴史：独自素材【PP】

PP（ポリプロピレン）◆1987◆◆2021◆【CT】
PP+タルク素材【BCT】
環境配慮型素材

PPF
天然鉱石タルク
16～30%含有

PPF
植物由来原料を一部使用
バイオマスマーク認定
CO2削減率：▲7%（当社CT比）◆2003◆【C-PF】
発泡素材

PPを発泡させた素材で優れた耐熱性と耐油性を備えた素材
きめ細かい高級感のある素材◆2011◆

【SD】
断熱積層
発泡素材
PP素材のおよそ2倍
発泡◆2011◆【SPP】
耐熱透明素材

◆2020◆◆2024◆【TA】
環境配慮型素材【CST】
環境配慮型素材

主原料：天然鉱石
タルク

主原料：天然資源
でんぷん
プラスチック使用量
50％未満
バイオマスマーク認定

PPの透明性を高めた素材
プラスチック使用量
50％未満
CO2排出量約49％削減（当社PP比）

9

3-2. 中央化学の歴史：独自素材【PET・紙・PLA・機能性】

PET（ポリエチレンテレフタレート）◆2016◆【C-APG】
リサイクル
PET
エコマーク認定
CO2削減率：▲27%（当社A-PET比）

紙◆2023◆

紙再生可能資源の活用
で石化資源の使用抑制
紙マーク製品

PLA

機能性

PLA

PLA

（日本）

（中国）

ポリ乳酸製

ポリ乳酸製

2005年
耐熱PLA
(愛・地球博)

2022年
T-PLA
(耐熱)

2009年発売

2023年
発泡PLA

◆2015◆®

◆2020◆

ガスバリア
トレー

10

4. 中期経営計画のフレームワーク
外部環境の変化
少子高齢化
市場競争激化

環境意識の高まり
働く人の多様化＜３つの経営方針＞
1

安全最優先の下、コスト削減による事業基盤の強靭化

2

開発体制を強化し、ラインアップ拡充による事業拡大

3

環境対応への取り組み強化（業界No.１を目指す）

センコーGの一員としての強み（総合物流力）2028年ありたい姿

もっとも環境対応に優れた製品群を提供できるトップランナーへ
2028年非財務目標

2028年財務目標
売上高
経常利益
経常利益率

581億円
26億円
4.6
4.6 ％
％

自社温室効果ガス排出量削減（Scope1・２） ▲26％
環境配慮型製品・商品販売構成
27％
女性管理職比率10％以上

設備投資：280億円（うち戦略投資：200億円）

支える土台
競争力（技術開発・販売・生産）/経営基盤（人財・財務・情報）の強化
11

5. 3つの経営方針＜３つの経営方針＞
その1

安全最優先の下、コスト削減による事業基盤の強靭化

その2

開発体制を強化し、ラインアップ拡充による事業拡大

その3

環境対応への取り組み強化（業界No.１を目指す）

12

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（１）生産効率化
１．安全最優先の下、コスト削減による事業基盤の強靭化（１）生産効率化① 「４つのゼロ」達成に向け、全社の環境安全を統括的に運営する※ 「４つのゼロ」：保安事故ゼロ、労働災害ゼロ、環境事故ゼロ、品質重大クレームゼロ② ８工場のうち、東西に主要拠点を設け効率運用を目指す※ 物流効率化（交錯輸送を削減）にもつなげる③ 老朽化設備の「見える化」による計画的な更新④ 成型工程の合理化、作業負荷軽減（2028年までに 9.5億円を投資し、100人超の省力化）⑤ 新製品の効率的生産体制の構築と、金型初期投資の抑制 （対2022年度ベースで 1.5億円/年）

2028年度までに、６.３億円強の合理化
13

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（１）生産効率化＜合理化・省力化の加速と具現化＞① 改善活動において合理化チームが嫌気度の高い作業を抽出 ⇒ 全員一致で『原反繋ぎ作業』の改善へ※原反繋ぎ作業は、1回15～20分で、1日50回を優に超える
マンパワーによる作業の過重な負荷、慢性的な人手不足、ベテランと新人の作業の熟練差などの原因に② 作業分析では、直２名で28％、負荷は高いものの一人分（50％）の省力化には満たない
しかし、実行を決意。投資抑制のため部品を各工場から探して苦節数年、外注費の10分の1以下で「自動シート繋ぎ装置」を設置③ 昨年（2023年夏）に第１基が完成、横展開することに■ これまで温めていた様々なアイデアを加速・具現化するはずみに2028年までに 9.5億円を投資し、100人超の省力化
ソリッド自動包装機、カーリング自動化、PSP自動包装機、トレー箱詰め装置、諸物性測定機など
14

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化（２）物流効率化① 親会社のノウハウを最大限に利用した物流改革※ ロジ・ソリューション㈱（物流コンサル）と１年間にわたる解析・検討を実施② 親会社とのシナジー効果による物流インフラの整備と効率化③ 東西にメイン生産拠点を配置し、交錯輸送を大幅削減※主要拠点化での生産効率運用ともタイアップ④ 全社倉庫の一元管理化※在庫補充をタイムリーに行うことで、欠品防止、長距離路線便の軽減に寄与

2028年度までに、約10億円の合理化
15

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化
親会社のノウハウを最大限に利用した物流改革※ ロジ・ソリューション㈱（物流コンサル）と１年間にわたる解析・検討を実施● 欠品、遅配の撲滅● 2024年物流問題を踏まえた安定輸配送体制の確立● 2028年度までに約10億円の物流合理化
物流における当社の現状と課題● 在庫のオーバーフロー● 賃借倉庫の増加● 東西の無駄な交錯輸送● 輸配送コストの増加① 品揃え・生産補充体制の見直し

次頁以降へ② 輸配送体制の見直し

16

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化① 品揃え・生産補充体制の見直し● 東西主力工場の強化により、品揃えを充実させ、長距離交錯輸送を削減● 品目別適正在庫管理による欠品防止● 横持の一元管理による配送拠点別の品揃え強化● 輸送効率化とコスト構造見直しにより約10億円のコストダウン

2024年

2028年

東西主力工場を強化
17

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化② 輸配送体制の見直し
物流業界の課題ドライバーの高齢化

ドライバー不足

法改正

トラックドライバーの高齢化が進み、特に30歳未満の割合が減少しており、若者のトラックドライバー離れが進んでいる

EC貨物の物量は増加し続けているが2030年には2015年対比で36％のドライバーが減少
見込み

働き方改革関連法で自動車運転業務への時間外労働時間の上限規制（2024年4月～年間960時間）

大型※休息時間が１時間延びることが日々の運行に影響
上記の社会課題に対し、センコーグループの一員として最大限の強みを発揮していく
18

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化② 輸配送体制の見直し

札幌ハブ（北海道札幌市）

センコーグループの物流網を利用し配送の安定化を実現

北海道長距離ハブ（北海道苫小牧市）

福島中間ハブ（福島県福島市）

新流ハブ（大阪府摂津市）

戸田ハブ（埼玉県戸田市）

関西長距離ハブ（兵庫県尼崎市）
福岡ハブ（福岡県福岡市）

関東長距離ハブ（神奈川県川崎市）

九州長距離ハブ（福岡県／大分県）

小牧ハブ（愛知県小牧市）

19

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化② 輸配送体制の見直し

グループシナジーによる物流効率化 【 幹線輸送 】

浜松中継基地 完成イメージ

ドッキング・乗替スペース20

5-1. 3つの経営方針 その１：事業基盤の強靭化（２）物流効率化② 輸配送体制の見直し

グループシナジーによる物流効率化 【 モーダルシフト 】
鉄道輸送

フェリー輸送

一度に最大650ｔ（10ｔトラック65台分）もの貨物を輸送することが可能であり、特に長距離輸送に適している

トラックと同じように1台単位のオーダーで、戸口～戸口への配送機能と海上輸送の低廉性を組み合わせた輸送

21

5-2. 3つの経営方針 その２：開発体制の強化・ラインアップ拡充２．開発体制を強化し、ラインアップ拡充による事業拡大＜環境対応製品の開発と上市＞■「開発の中央化学」としての強みを活かし、最も環境対応■に優れた製品群を常に提供できるトップランナーを目指し、■独自の柱となる製品ラインアップを拡充■中国の現地法人とタイアップして、新製品開発、販売の■推進を加速■環境規制の厳しい中国から日本市場、更に世界市場に■向け発信22

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：プラスチック使用量を削減◆1982◆【CF】
低発泡PS素材

CF寿司容器◆2011◆【SD】
断熱積層発泡素材

SDビストロ◆2022◆【TP】
耐熱積層発泡素材

TPオルマ

【PSP】
身蓋をラップへ
容器点数削減PSP美栄え桶

発泡素材でプラスチック使用量を削減

発泡素材でプラスチック使用量を削減

発泡素材でプラスチック使用量を削減

脱蓋でプラスチック使用量を削減（対HIPS比 ※HIPSの2倍発泡）（対PP比 ※PPの2倍発泡）（対HIPS比 ※HIPSの10倍発泡）※容器使用点数が半分約50％削減

約50％削減約90％削減

約50％削減23

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：エコ素材でCO2排出量削減◆2020◆【TA】
代替素材使用

◆2016◆◆2021◆◆2021◆【CAPG】
再生プラスチック
使用【BCT】
バイオマス由来
原料使用【BCF】
バイオマス由来
原料使用

主原料タルク + PP

PETボトルリサイクル原料使用

PP ＋ タルク＋バイオマスプラスチック

PS＋ バイオマスプラスチック

エコ素材で
CO2排出量を削減

エコ素材でCO2排出量を削減

エコ素材でCO2排出量を削減

エコ素材で
CO2排出量を削減（当社PP比）49％削減（当社A₋PET比）

27％削減（当社CT比）7％削減（当社CF比）7％削減
24

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：人手不足を容器で解決

機械適性

PSP鮮鋭

アウトパック適性
コンベア対応脚蓋の閉めやすさ選べる蓋高さ

テープレス

ツマ削減

CT活膳

PSP漁台

テープ貼り手間削減
テープ代削減売り場での安心感
持ち帰りの安心感

盛付けの手間削減
ツマ代削減
食品ロス削減容器集約

TPめん鉢置き場所の削減
一器多様で迷わない在庫管理の手間削減

25

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：ライフスタイルの多様化に応える◆2022◆【耐寒CT】 【耐寒PP】
耐寒素材で冷凍対応ニーズに応える

耐寒CTフロズ

耐寒・耐熱の両立【TP深絞りカップ】
新たな食のライフスタイルを提案

TPグラップ

耐寒PP冷パック-20℃～130℃対応（耐寒CTフロズ：社内基準テストをクリア）◆2023◆

耐熱PSPで深絞りを実現

口径１：深さ１100φ✕h96mm

26

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：機能性容器で食品ロス削減◆2015◆®

【Ever Value】
鮮度保持ガスを容器内に密封◆2020◆

スキンフィルムで密閉包装【バリアスキンパック】

加工オペレーション改善

消費期限延長27

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：新素材でさらなる環境対応①◆2023◆【紙】
新たな素材への挑戦

・再生可能資源である 紙 を使用した積み重ね可能なサステナブル容器
・紙の質感を生かしたシンプルなデザイン

環境配慮紙素材

積み重ね機能外れにくい篏合SKS

積み重ね可能な紙製サステナブル容器
28

5-2．開発体制の強化・ラインアップ拡充：新素材でさらなる環境対応➁◆Coming soon◆【CST】
環境配慮型素材
でんぷん+PP
主原料

天然資源
CST街デリBOX

でんぷん

プラスチック
使用量50％未満

バイオマスマーク
認定製品

天然資源でんぷんを50％以上配合した
環境配慮型製品29

5-3. 3つの経営方針 その３：環境対応への取り組み強化
３．環境対応への取り組み強化（業界No.１を目指す）「もっとも環境対応に優れた製品群を提供できるトップランナー」 を目指すために① 環境対応新製品の開発と上市・新製品開発の積極的推進
・使用済みプラスチック・リサイクルの高度化② 温室効果ガス排出量の削減のための、リサイクル技術の開発
・Scope３を含めた環境対応への諸施策計画・実行（プラスチック代替、メカニカル/ケミカル・リサイクル）
・分別、回収の最大限の工夫③ 生産・物流の徹底した合理化④ プラスチックの資源循環など、サプライチェーン全体での省エネ・省資源化
社会全体の温室効果ガス(GHG)削減に貢献できる企業（業界No.1を目指す）
30

5-3. 温室効果ガス排出量の削減（１）
社会全体の温室効果ガス(GHG)削減に貢献できる企業（業界No.1）を目指す
自社の排出量削減（Scope１＋Scope２)

2050年 カーボンニュートラル の実現に向けて2022年度を基準年度とし 2030年度 ▲35％削減 を目指す （センコーG 目標設定）〈排出量削減目標 Scope１＋Scope２〉〈2022年度排出量 Scope1・2・3〉
Scope１+Scope２▲35%(2022年度比)

排出量 30,192 t (基準)増加

目標排出量 22,400 t

目標削減量 14,500 t

目標排出量 19,600 t

目標削減量 19,500 t

30,192t※1

Scope３205,376 t※2

排出量(見込) 39,100 t■生産量の増加に伴い、温室効果ガス排出量も成り行きで増加すると仮定■省エネ推進、クリーンエネルギーの創出・調達等の削減策を検討する※1 Scope1：2,171 t Scope2：28,021 t※2 カテゴリー1~7,12の合計

31

5-3. 温室効果ガス排出量の削減（２）環境対応製品・商品の拡充による、Scope３排出量の削減を目指す
サプライチェーン全体の排出量削減

低炭素化が見込める環境対応製品・商品のラインアップを拡充
製品全体の販売構成（重量ベース）27％ を目指す

（Scope3)〈環境対応製品・商品 販売構成目標（重量ベース）〉
2023年度9%

2028年度

27%■環境対応新製品の開発・販売■プラスチック代替原料使用製品の拡充■再生プラスチック使用製品の拡充■バイオマスプラスチック使用製品の拡充

温室効果ガス排出量
削減量※3,070 t2028年度

13,990 t (vs. 目標削減量 14,500 t）※Scope3 カテゴリー1:購入した原材料、カテゴリー12:販売した製品の廃棄の削減量の合計値 自社従来品を環境配慮型製品・商品に置き換えた場合の比較結果

32

5-3.店頭回収・３つのリサイクル １．マテリアルリサイクル、２．サーマルリサイクル
1990年より、継続して店頭回収リサイクルに取り組む
マテリアルリサイクル
発泡スチロールトレーは再生ペレットとなりリサイクル製品工場などへ
再生ペレットは、当社製品・エコベンチ などの原料の一部として利用

リサイクル施設マップ

サーマルリサイクル

33年間
回収量96,524ｔ
241 億枚※1枚４g換算

2023年度

回収量1,628ｔ※プラスチック食品容器
PETボトル除く

リサイクルPSペレット

固形燃料となり製紙会社などのボイラー燃料として利用(2024年3月現在)

固形燃料（RPF）

33

5-3.店頭回収・３つのリサイクル ３．ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクル技術を活用した再資源化を進めていく
既存
ケ
ミ
カル
リ
サイ
クル

新たなケ
ミ
カル
リ
サイ
クル

コークス炉化学原料化法 ／ 日本製鉄

使用済みプラスチックをコークス炉で熱分解、生成された炭化水素油の一部は、プラスチック原材料に生まれ変わる

2009年より、店頭回収品の再資源化を開始
再資源化状況：15年間で12,816t
PS専用 モノマー還元法
ポリスチレン（PS）を熱分解で高純度のスチレンモノマーに還元する技術生成されたスチレンモノマーでバージン同等のポリスチレン樹脂の製造が可能

モノマー還元技術を活用した完全循環型リサイクルを検証していく

グループシナジーを活かした効率的な回収方法を検討

選別
粉砕

回収

ケミカルリサイクル

スチレンモノマープラント

プラント

新たなケミカルリサイクル
資源循環イメージ
製品
使用

ポリスチレンプラント

プラスチック
製品製造

34

5-3. 環境対応製品・商品
Recycle：再生プラスチックの有効活用で資源循環を促進

CHUO A-PET GREEN

中央化学

製造

PETボトルを再生した 原料 を使用した環境負荷低減素材
業界の自主規制基準に沿って製品化しており、安全・安心 な素材

流通

原材料
プラスチック食品容器包装
サプライチェーン

リサイクル
PET
原料使用

CO2排出量▲27％(当社A-PET比)

エコマーク
認定製品

リサイクル

PETボトルリサイクル工程

使用≪ リサイクルPETシート 構造 ≫PETボトルリサイクル大手

2種3層構造でウツミリサイクルシステムズ㈱ との食品に触れる部分は合弁会社 APETウエスト㈱ でリサイクルPETシートを製造

引取

バージン原料を使用使用済みPETボトル

リサイクルPETペレット

リサイクルPETシート35

６．経営基盤の強化「柔軟な働き方」の導入●働きやすい条件づくり●出退勤システムの改訂●社内公募制の導入

評価制度の見直し●定昇制度の見直し●専門職制度の導入●表彰制度の見直し「豊かさ」と「成長」を実感できる会社へ
学びと教育・研修制度の充実

心理的安全性の高い職場づくり●センコーグループ研修への参加●営業研修の充実●資格取得支援制度の導入●個を尊重する風土●ハラスメント対策の充実●メンタルヘルス対応

36

7. 中国事業戦略（１）【中期目標】 ~ 総合的な食品包装容器会社への変身 ~将来的に中国事業は、既存のプラスチック製品にかかわらず、環境に配慮した幅広い包装容器や仕入商品の拡大を図り、 総合的な食品包装容器会社への成長と進化を目指す

01

02

03

日中共同
技術開発

世界の動向を日本・中国の市場へ

世界マーケットへの拡販37

7. 中国事業戦略（２） 中央化学 中国拠点
1994年～1996年にかけて中国に生産・販売拠点を設けたのが中国事業のはじまり
中国の経済発展とともに、事業も成長中

海城中央化学無錫中央化学■国際社会でのプレゼンスを高める中国において、約30年の事業展開

東莞中央化学■日系企業としての技術力、デザイン力、安全・安心の品質は中国市場においても厚い信頼を獲得■日中両事業の持つグローバルな販売網を活用し、世界の食文化の発展へ貢献■環境問題への対応は世界的な潮流であり、中国
東南アジア独自の素材開発に加え、紙製品やバイオマスを市場主原料とした環境対応容器、木製カトラリー等、幅広い製品・商品ラインナップを実現し、全世界へ供給
38

8. 計数目標（１）連結PL■連結（単位：億円）
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

実績

予算

計画

計画

計画

計画

売上高

471.3

491.2

507.2

527.2

558.6

581.4

売上総利益

98.4

109.7

116.8

123.5

133.9

141.0

営業利益

0.8

4.8

11.0

14.4

19.2

26.7

経常利益

1.23.510.6

14.0

18.8

26.6

（0.2%）（ 0.7%）（ 2.1%）（2.6%）（ 3.4%）（ 4.6%）(経常利益率)※連結業績は､｢収益認識に関する会計基準｣を適用

39

8. 計数目標（２）連結業績推移

40

8. 計数目標（３）連結BS
2023
年度末

（単位：億円） による事業基盤の強靭化
下、コスト削減

資産
385

資産
447

負債
285

純資産
99
（25％）

負債
293

純資産
153
（34％）

利益拡大による自己資本比率の向上

5年間のキャッシュ・フロー合計
営業CF ＋136
投資CF ▲126
財務CF ▲ 17

2028
年度末

事業を強靭化
する資金循環41

9. 設備投資計画

・23年度より戦略投資（緑色）とそれ以外（水色）を区分して表記（戦略投資は、新製品開発、新規金型、IOT関連等）
・工場リニューアルは2028年大型投資を計画（下のグラフには含まず）
・24年度以降の戦略投資は200億円を見込む4210. 人員計画

百万円

１人当り売上高と従業員数推移（連結）人401850351800

１人当り売上高（左軸）30251750

従業員数（右軸）

201700●合理化投資（9.5億円）による生産効率化で100名超の人員減を見込む●IoT投資などによる間接人員の削減も見込む●一方、新製品上市など、生産・販売増のためのオペレーターや技術者、営業担当、研究開発要員の増加を図る●中国子会社、物流子会社においても人員増を進める

1650

151600101550●上記によりトータルでは60～70名の減員が見込まれる●その結果、従業員１人当りの売上高は、30％程度上昇する見通し

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
43Creating New Value
私たち中央化学は、日本の食文化を豊かにしたい、その想いで国内で先駆けてプラスチック食品容器の製造・販売に取り組み、機能性やデザイン性、また発泡による軽量化やリサイクルによる環境対応での有用性を追求してきました。
これからも、食品容器の価値創造を追求し、社会との共生を大切にしながら、食に幸せと彩りを与え、人びとの豊かな食生活と食文化に貢献し続けます。

予想・見通しに関する注意事項
当資料に記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。