2012年度政務調査費返還訴訟判決（2021年7月7日仙台地裁）に対しての声明

2021年8月5日

日本共産党仙台市議団

仙台市民オンブズマンが、2012年度の政務調査費として仙台市議会の８会派と11名の議員に支給されたものについて、違法な支出があると市長に対し、会派・議員に返還を請求するよう求めた訴訟の判決が７月７日に仙台地裁で出されました。日本共産党仙台市議団は判決直後に、「不当判決であり受け入れられない」と記者会見で表明しましたが、判決文を改めて精査した上で私たちも仙台市とともに控訴することを決めました。判決を伝えるマスコミ報道に接して「共産党市議団が税金の無駄遣いをしたということ⁉」と疑問の声も寄せられています。市民のみなさんに改めて、日本共産党仙台市議団の政務調査費（現在は政務活動費）の使途と考え方をご説明するとともに、今回の訴訟と判決の問題点について見解を述べます。
日本共産党は、政務調査費の透明化に力を尽くしてきました。
政務調査費は、市民のみなさんの税金から交付されています。その目的は、地方自治法第100条で示されている議会の審議能力を強化するため、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として、自治体で定めた条例によって会派又は議員に対して出されています。議員報酬とちがい、その使途は限定され年度内に使い残した分は市に返還します。過去においては、一部の会派や議員による不適切な支出が明らかになり市民から厳しい指摘を受けたこと、また領収書の提出義務がなかったことから「議員の第二の報酬ではないか」との批判もありました。
日本共産党仙台市議団は、税金を原資とする政務調査費の支出について適正かつ透明性の確保を図ることは、税金の使い方を決める立場の議員として当然だと考えてきました。政務調査費の全ての支出に関わる領収書を自主的に公開するとともに、政務調査費について情報公開と透明性の確保が必要だと、条例提案や議会改革の提言も行い、議会全体としての使途の透明化、ルール作りに貢献してきました。
仙台市民オンブズマンも当初は、不適切な使い方を摘発し、使途を明らかにしない議員・議会を追及する住民監査請求や提訴で成果をあげていました。このことについて

日本共産党仙台市議団ニュース №800 2021 年 8 月号

仙台市青葉区国分町 3-7-1

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メール jcpsendai@nifty.com

は、私たちは評価しています。市民オンブズマンによる仙台市政務調査費についての訴
訟は、今回が8回目となります。初回は共産党市議団を訴えたものの自主公開した領収書などの資料を見て訴えを取り下げました。その後は、公開された資料を見て、不適切な使用がないものとして共産党市議団は提訴の対象になってきませんでした。
ところが、2015年に提訴された8回目の訴訟では、なんら問題となる使い方を指摘することもなく、「政務調査以外の性格が混在するので政務調査費からは二分の一までの支出しか認められない」というこれまでの判例を持ち出し、共産党市議団も訴えたのです。
今回判決で返還が求められた617万6,555円は、広報広聴費と人件費で支出した額のほぼ半分となっています。つまり、広報広聴費と人件費として「使った分の半分しか認められない」との判決となったのです。
訴訟の対象となった2012年度は、震災から1年が経ち、被災者の生活再建にどのような制度が必要なのか調査研究が強く求められた年でした。発行された市議団ニュース
も、市民にどんな支援策・制度があるか分かりやすく伝えるもの、他の都市や県の取り組みや施策と比較して仙台市での施策の前進を求めようと呼びかけるものなどでした。
こうした広報紙に市民から問い合わせや相談があり解決につながったこと、よせられた市民の声がその後の議会論戦にも生かされたことが数多くありました。また、震災直後の被災地でどのような課題が生じ市議団がどう対処してきたのかをまとめた「3.11東日
本大震災の記録」の増刷分印刷費も支出しています。支援をいただいた各自治体・議会に送るとともに、その後の大きな災害に際して資料として提供し「大変力になった」と喜ばれました。このような広報費の使途が、半額しか政務調査費として認められないとはどういうことでしょう。
東日本大震災直後︑被災者支援の制度などをお知らせした市政情報︵日本共産党仙台市議団ニュースなど︶

議会報告や市政情報に議員の顔写真を載せることをなぜ問題視するのか判決では、記録集や市議団ニュースに議員の顔写真が掲載されているとして政務調査費の半分は返還せよ、としています。議員の顔写真（大きさは問わず）は「市民が市政に関する情報を得るに当たっては必ずしも必要不可欠な情報であるとは認められない」というのです。会派及び議員が上記のような広報紙を発行することは、「市政に関する情報を市民に広報する調査研究活動としての側面を有する一方」、「議員自身及びその活動実績をも市民に印象付けることによって支援者を獲得、保持するなどの選挙活動、後援会活動としての効果等を有することも、直ちに否定することはできない。」「その割合を算定することは困難」なので、按分する場合の上限である「2分の１を超える支出は認められない」というのです。
その広報物が、政務調査活動としての側面より、選挙活動や後援会活動の側面が相当大きい場合は、写真の大きさ、名前の大きさ、プロフィールの有無、発行された時期が選挙間近か、など実態に基づく判断はできると考えます。しかし、判決の立場は、顔写真の有無だけから機械的に２分の１とするものです。市民が市政についての情報を得るとき、その情報の信頼性を判断するのに、「誰が発信しているのか」は大切な情報です。
それに対する評価は市民それぞれが行なうものです。この判決は市民の知る権利を侵害することにつながるのではないでしょうか。また、逆に半分は自腹で出すことができる議員・会派は、明らかに後援会活動、選挙活動とわかるような広報物にも政務調査費をあてて構わないことになります。
私たちは、議会での論戦を中心に「チーム共産党市議団」として行なった活動や、市民のみなさんに必要な情報を「市議団ニュース」として発行し、政務調査費をあてています。政党としての活動報告や議員個人の活動報告、地元地域での取り組みについては、それぞれ議員が自費で「○○通信」「〇〇ニュース」などとして発行するようにしています。こうした事実や実態に基づいた判断が行われるよう、強く求めます。

人件費について、共産党市議団は２名の政務調査員を雇用しています。人件費総額の１割は日本共産党宮城県委員会から支出し、９割を政務調査費から支出しています。共産党市議団の政務調査員は、いわゆる「議員秘書」ではありません。資料の収集や整理、広報紙の作成、控室に市民から寄せられる陳情の受付、議員の調査への同行など、議員の政務調査活動を補佐するために働いています。政務調査活動以外に、党内の会議に参加するため出かける場合などの時間は、出勤簿に記載して記録しています。これらの時間は、多くても１割に満たないため、１対９の按分としています。
ところが、判決では、「議員に雇用されている職員である」という一般的・外形的事

実から、議員の調査研究活動以外の政党活動、議会活動、選挙活動、後援会活動など多岐にわたる活動にも「相当程度従事していることが推認される」として、２分の１までしか政務調査費による支出は認められないとしました。ここでも、実態ではなく、一般的、推認です。
判決は、広報紙作成費の半分しか政務調査費を認めないので、広報紙作成のための人件費も半分との考えを示し、出勤簿も議員が判断して記載しているもので客観的資料ではないといいます。政務調査活動以外の活動が混在していると推認だけで論証を済ませ、議会側には「客観的資料に基づいて割合を示せ」と求めていることも、今回の判決の特徴の一つです。
これでは、人件費の半分を自腹で出せる議員・会派以外は、政務調査員を雇うことはできなくなります。議会・議員の調査能力を高めるために税金から出すことになった政務調査費なのに、その役割が発揮できなくなってしまいます。
政務調査費（政務活動費）をいっそう市民に役立つものへ
地方自治は、首長も議員も住民が選ぶことで成り立っています。仙台市で言えば約１万人の職員の力で市長が進めている市政に対して、議会がチェック機能を果たすためには相当の調査研究能力が必要です。市民のために、問題点を指摘し、より良い改善策を提案することは、役に立つ議会となるためにも大切なことです。私たちは、憲法や地方自治法に立ち返って政務調査費の意義を再確認しようと裁判の中でも積極的に陳述を行いました。原告であるオンブズマンはその議論に応えず、政務調査費は「使われない方が市民のため」との立場でした。また、「政務調査費は地方自治法第232条の２に基づく行政の補助金」とさえ主張しました。これは、出すも出さないも首長の裁量としてしまうことにつながる主張です。裁判では、さすがにこれは退けられ「地方自治法第１００条に基づくもの」とされ、「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」ということをオンブズマンも認めざるを得なくなりました。それならば、地方自治法の趣旨に沿って政務調査費が活用されるよう求める立場に立つべきではないでしょうか。
この判決は、議員が市政に関わる情報を発信し、それに対して市民が要求や意見を寄せる双方向の民主主義を壊すものだと、日本共産党仙台市議団はきびしく指摘するものです。市民の声を聞くこと、市民に伝わる情報発信が、この判決によって弱められることが無いようたたかって行きます。政務調査費（政務活動費）が市民にとって一層役立つものとするように、力を尽くす決意です。