2019 年８月 30 日
各 位会社
名 株 式 会 社 小 僧 寿 し代 表 者 名 代表取締役社長
小林 剛(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長
毛利 謙久(TEL．03-4586-1122)

中期経営計画策定のお知らせ- 次期 3 ヵ年計画 2020 年 12 月期 ～ 2022 年 12 月期 –当社グループは、2022 年 12 月期を最終年度とする、次期３ヵ年の中期経営計画（2020 年 12 月期～2022 年12 月期）を策定致しましたので、お知らせいたします。
なお、公表に至っておりませんでした 2019 年 12 月期の業績予測値につきましても、本計画に合わせて、お知らせ致します。

記１）対象期間 ： 2020 年 12 月期 から 2022 年月期（非公表であった 2019 年 12 月期の予測値も、本計画に含みます）
２）基本方針 ： 「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を新たなスローガンに、持ち帰り寿し業界の市場に依存しない、新機軸の事業モデルの創造と推進を図ります。
そして、食に関わる『トータル・フード・プロバイダー』を目指します。
３）事業戦略 ： ＦＹ’2019－ 債務超過の解消、新規業態の開発
JFLA グループブランド業態の導入、既存店インフラ整備
デリバリーシステムのリプレイス開始 etc..

ＦＹ’2020 ～ － 新規業態の出店加速、新機軸のブランディング戦略実施
事業領域の拡大（取扱い商材等の拡大）
デリバリー事業のＦＣ展開推進、流通チャネルの拡大
商品開発力の強化 etc..
４）経営目標値（業績予測値）（単位：百万円）（参考・前期）（当期第２四半期）（当期）

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2019 年

第２四半期

12 月期

2020 年

2021 年2022 年

12 月期

12 月期

12 月期

売上高

5,517

2,938

6,035

6,946

8,872

11,774営業利益▲591▲95▲5536183433経常利益▲607▲85▲3556203453

純利益▲1,678▲16５26126281５）備考

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以上
1中期経営計画
FY2019～FY2022‐Growing‐

株式会社小僧寿し

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株式会社小僧寿し１．エグゼクティブサマリー
 前期（2018年期）は、不採算店舗の整理、体制の見直し等の抜本的な改革に着手
また、前期に子会社化した株式会社デリズののれん減損、採用コストの大幅増加等により、コスト吸収が出来ず大幅な赤字決算となり、債務超過状態になった。
 当期は、前期に比較し改善は進んでいるものの、出店イニシャルコスト、人件費の増加、採用費等が吸収しきれず、2019年6月期では営業損失になった。
 債務超過を解消すべく、2019年４月に第三者割当増資を実行
未だ不足する分については新たな資本政策を実施し、債務超過解消を目指す。

 持ち帰り寿し業界の市場規模縮小、デリバリー市場への大手参入、消費者ニーズ等の環境変化に対応すべく新たな事業戦略を推進～多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ～ 小僧寿しグループは、『トータル・フード・プロバイダー』を目指します。

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２．現状の業績（前期同期比較）
・連結業績ハイライト（金額単位：百万円）

前期
当期第２四半期 第２四半期

増減

売上高

2,4792,938459

経常利益

▲252

▲85167

当期利益▲409▲16393

店舗数289271▲18

直営140127▲13ＦＣ

149144▲5※店舗数には介護施設３施設を含む 売上（増収要因）
・寿し＋αのブランド併設
・デリバリ―店舗の出店・キャンペーン実施回数の増加に伴う既存店売上高の増収（減収要因）
・不採算店舗の閉店

 利益
・ グループ全体の組織再構築により固定費の削減が増益に寄与したものの出店に伴うイニシャルコスト、採用コスト等の吸収まで至らなかった・ 例年同様、4月～6月にかけての需要減退（季節要因）による利益率の減少

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3．中期経営計画（主な事業環境）
 持ち帰り寿し市場の減退
当社グループが属する、「寿し」業界の市場は1兆5,000億円規模でほぼ横ばいの推移をしている中、回転すし市場は6,250億円から2021年には6,700億円程度※１に増加すると予測され、反面、当社の主事業である「持ち帰り寿し」市場は減退傾向にあると予測している。
 デリバリー市場の増加
一方、デリバリー市場は、ＵＢＥＲeats等の大手の市場参入等により、デリバリー対応をする飲食店が増加し、2018年は前年比5.9％増の4,048億円に増加。※２

この様な環境下、当社グループは主事業である「持ち帰り寿し」事業と「デリバリー」事業の融合（併設等）を図るとともに、新たな事業領域の拡大、商品開発等の諸施策を実行し、増収増益を目指します。

※１ 「富士経済」調べ※２ 「ＮＰＤ Ｊａｐａｎ」調べ
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4．中期経営計画（FY19～FY22）-Group vision-

TOTAL FOOD PROVIDER
小僧寿しグループは、多様な食を、多様な形で、多様な顧客へお届けするオンリー１の企業を目指し成長を追い求めます。

FY2022
・新規出店の継続
・売上高１００億円達成

FY2020FY2019・出店加速化・事業領域の拡大
・グループシナジーの最大化

・債務超過解消
・新規業態開発・出店・インフラ整備
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55．当社の事業ビジョン-Group vision-

提供
商
品

小僧寿し

かつてん流
通
チャ
ネル

DELISブランド

リテール
商品
イメージ

グループ内外リテール商品
高付加価値ブランド

給食弁当

ハラールフード

持ち帰り顧
客

デリバリー

集合施設

『トータル・フード・プロバイダー』 (多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ)
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6．中期経営計画骨子（FY2019）2019/92021/1

2020/1

経営戦略

ブランド成長戦略

・債務超過解消に向けて・小僧寿しリブランド施策（寿し＋α業態の・競合他社調査の強化

第6回第三者割当増資

併設）の直営全店導入

・52週マーケティングによるイベント販促を計画

・ＪＦＬＡグループブランドの導入の拡充

・本件実行により、上場・小僧寿し＋デリズの併設型店舗の出店

・SNSを利用した販促チャネルの拡充の継続を目指す

・来期以降への種まき

・デリバリーシステムのリプレイス着手（増資額9.8億円）（新規事業・業態開発に着手）（生産効率の向上、マーケティング戦略

属人的業務からの脱却、少人数化運営）
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7．中期経営計画（実施済み施策による増収効果予測）
リブランド施策（寿し＋α業態の併設）
×
マーケティング機能強化によるブランディング・プロモーション拡大
 2019年9月までに寿し＋α業態店舗を７３店舗へ拡大

 専属部署設置

 競合他社の分析をし「勝てる施策」の立案・実施

 プロモーションの質と量の向上

 食材調達から販売までの管理・製造強化

2019年12月期における増収効果予測 ２２０百万円

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8．中期経営計画骨子（FY2020～）
2019/92021/1

2020/1

経営戦略ブランド成長戦略

・デリバリー事業のFC展開

・小僧寿し拠点でのデリバリー事業の展開

・有名レストラン・シェフとの・労働環境の整備

・高齢者施設、給食事業所等との連携コラボレーション商品の開発-働き方改革による有給・都心型デリズ店舗の新規出店拡大

・商品開発の更なる強化

取得の推進

・小僧寿しとデリズの融合業態の開発と（顧客満足度の高い商品開発）-最低賃金引き上げによる新規出店推進

・郊外エリアでのデリバリー展開ノウハウの人件費増に対する効率化

マーケティング戦略

構築と推進の推進

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9．中期経営計画（財務・投資計画等）
 設備投資計画
2019年9月の臨時株主総会で予定している「第6回新株予約権」の発行により調達する資金（5.72億円）で、以下の投資計画を予定しております。

資金使途

金額（百万）

備考「小僧寿し」「茶月」店舗へのブランド併設設備

70 業態追加設備にかかる投資

複合型宅配事業店舗の新規出店費用

250 「寿し」「デリバリー」の併設

既存店舗のインフラ整備等

82 店舗設備入替等

借入金返済

170 有利子負債の圧縮
合計572

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10．中期経営計画（FY‘22に向けての売上予測）
11,774

施策等別売上予測① 撤退等② デリズ影響額（FY2019)③ マーケティング施策④ 新店・新業態等

8,872
6,946
6,035

5,517
① ②▲401 699

FY2018③116

FY2019④104① ③▲24 40④857

FY2020

Copyright© 株式会社小僧寿し④③ 1,896
30

FY2021④2,902

FY20221111．中期経営計画（連結業績目標）
連結業績予測（単位：百万円）
FY‘18（前期）

FY‘19（当期）

FY’20（目標）FY’21（目標）FY’22（目標）増減
FY'18-'22

売上高

5,517

6,035

6,946

8,872

11,7746,257

営業利益▲591▲5536183433

1,024

経常利益

▲607

▲3556203453

1,060

税引前当期利益▲1,6563356203453

2,109

当期利益

▲1,678526126281

1,959※FY’20までの当期利益の算出については、当社は繰越欠損が生じている為、地方税のみを考慮。

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12．中期経営計画（連結業績目標・FY2019）
連結業績予測（単位：百万円）
FY2018（前期）

FY2019
（当期）

増減

売上高

5,517

6,035518

営業利益

▲591

▲55646

経常利益▲607▲35642

税引前当期利益▲1,656

33

1,689

当期利益

▲1,678

5

1,683

① 売上高
前期はデリバリー事業（デリズ）の連結対象期間が6ヶ月② 特別利益当期において、債務整理益として59百万円を計上③ 特別損失前期において、のれん償却として790百万円を計上※当期利益の算出については、当社は繰越欠損が生じている為、地方税のみを考慮。

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本資料に関する注意事項

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