四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)

株式会社レスターホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

株式会社レスターホールディングス【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

株式会社レスターホールディングス【英訳名】

Restar Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

03(3458)4618(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

03(3458)4618(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三好

2020年10月１日

林太郎

北尾 博文

北尾 博文

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至2020年12月31日)

株式会社レスターホールディングス

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第12期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第11期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

294,618

234,827

379,548

経常利益

(百万円)

7,240

4,346

9,025

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,779

7,267

5,722

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,369

8,111

4,561

純資産額

(百万円)

74,22879,26373,768

総資産額

(百万円)

201,188

186,733

197,053(円)

192.20241.70190.33

(円)

－

－

－

(％)

35.4

40.8

35.7

第11期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第12期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

39.73

175.72

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2

株式会社レスターホールディングス

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
セグメントの名称

事業内容

デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、エン
ジニアリング

半導体及び電子部品事業

ＥＭＳ

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した
電子部品・モジュール等の電子機器実装
受託製造サービス

その他

その他

主要な会社

・株式会社レスター
エレクトロニクス・株式会社ＵＫＣシステム
エンジニアリング・その他国内海外ＧＰ会社
・CU TECH GP

・株式会社レスターサプライ

調達事業

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達
トレーディングと関連業務の受託サービ
スによる最適なサプライチェーンマネジ
メントの提案

電子機器

放送、ビジネス、教育、医療・ライフサ
イエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリテ
ィ、電子計測器等、多岐に亘る分野への
映像・音響・通信・計測のソリューショ
ン、設計・施工、保守エンジニアリング

システム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、製造、販売

電子機器事業

3

チェーンソリューション
・Restar Supply Chain
Solution (Hong Kong)
Company Limited・Restar Supply Chain
Solution (Taiwan)
Company Limited・株式会社レスター
コミュニケーションズ
・株式会社レスター
ソリューションサポート・株式会社レスター
キャステック株式会社レスターホールディングス
セグメントの名称

事業内容

エネルギー

新電力
環境エネルギー事業

植物工場

自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービ
ス

主要な会社
・株式会社バイテック
エネスタ
・VITEC ENESTA TAIWAN
CO., LTD.
・VITEC ENERGY TAIWAN
CO., LTD.

企業、公共機関、一般家庭等への再生可・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
能エネルギーを中心とした電力の供給、・株式会社おおたローカル
売買の仲介、及び地域活性化に向けた電エナジー
力の地産地消等の電力コンサルティング

大手コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティ
ング・株式会社バイテック
ベジタブルファクトリー
（植物工場）
・大館工場
・七尾工場
・薩摩川内工場
・中能登工場・鹿角工場

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

4株式会社レスターホールディングス

5株式会社レスターホールディングス（注）VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.は、今後、売電事業を直接行うことも予定しております。

6

株式会社レスターホールディングス

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2019年
４月１日に株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統合」）し、本経営統合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会
計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析（当社の経営体制と取組みの方針）
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス全般の生産稼働率に持ち直しの動きも見られますが、世界経済を取巻く環境では新型コロナウイルス感染拡大の継続と海外の都市封鎖による影響、長引く米中貿易摩擦等、不透明感は続いております。一方で社会変化における新技術・サービスの需要増加をはじめ、これまでの市場構造からの大きな変化を促す動きが顕著に表れるようになっております。
このような中で経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供
し、社会の発展に貢献する」という経営理念の下に、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大をより一層推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、非常時の医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みの進展に努めております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境デバイス市場

前半で落ち込んだ顧客の生産が戻りつつあり、エレクトロニクス業界全体として緩やかな回復基調に向かっている。全体的な半導体需要が高まる中、受注が集中してサプライチェーンの調整が発生、特に大きな影響がある自動車業界では生産調整を迫られており、正常化には時間を要すると見込まれる等不確実な要因もある。

電子機器市場新型コロナウイルスの影響が継続し、全般的には設備導入の見直しが行われている。一方、テレワ
ークや５Ｇ設備投資を背景とした産業機器等の需要は好調に推移、その他教育機器や診察・医療機
器にもオンライン化が加速、関連した電子機器製品の需要増加が見込まれる。

エネルギー市場

政府により2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロの目標が設定され、再生可能エネルギーや水素等多様なエネルギー利用に注目が集まっている。また、直近の寒波襲来とＬＮＧ調達不足による影響等により電力不足が発生、電力卸取引価格の高騰が続いた。

植物工場市場

植物工場で生産される野菜は、安全・安心・安定供給等の特徴を有し、ＳＤＧｓとの関連から参入する企業が増え、競争が増している。スーパーやコンビニエンスストアでも採用が拡大して注目を集めており、生産品種の拡大や生産性の向上・効率化に向けた各種の取組みが行われている。

7

株式会社レスターホールディングス
・業績ハイライト(単位：百万円)
2020年３月期
第３四半期(累計)2021年３月期
第３四半期(累計)

増減率

売上高

294,618

234,827△20.3％

営業利益

5,063

4,884

△3.5％

経常利益

7,240

4,346

△40.0％

親会社株主に帰属する
5,779
7,267
25.8％
四半期純利益（参考）上記営業利益には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に第１四半期連結会計期間から続く世界規模での生産停滞や消費者
需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）により、前年同期比では減収となりました。一方緩やかな生産稼働率の改善に合わせて、当第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に比較して伸長しました。
利益面では、新規事業の立上げによるプロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は改善しました。
経常利益では、前第３四半期連結累計期間において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されたため、減益となっておりますが、今期は上記に関連する投資有価証券売却益38億円の計上（特別利益）により、税引前利益以下は増益となっております。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当期の報告セグメント及び主な事業内容は、Ｐ．３「２［事業の内容］」を参照ください。

8

株式会社レスターホールディングス①

半導体及び電子部品事業(単位：百万円)
2020年３月期
第３四半期(累計)売上高
セグメント利益又は損失（△）

2021年３月期
第３四半期(累計)増減率215,954

165,540△23.3％

3,601

5,557

54.3％

（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では当第３四半期連結累計期間の中盤から緩やかな回復の兆しが見られるようになりましたが、民生向け需要の低下や車載関連の生産調整等を主な要因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、主に前第１四半期連結会計期間における決算期変更等に伴う影響額の計上とスマートフォン
向け部品・モジュール等の需要減少により、売上高は減収となりました。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益又は損失は新規事業の立上げによる利益寄与により増益となりました。
今後に向けてはシステム提案やリカーリング等、高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
②

調達事業(単位：百万円)
2020年３月期
第３四半期(累計)売上高

2021年３月期
第３四半期(累計)増減率57,20752,007

△9.1％

332

△158

－

セグメント利益又は損失（△）（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では顧客の生産低下や新規取引における開発遅延等の影響により売上高は減収となりました。セグ
メント利益又は損失については売上総利益が改善しましたが、減収の要因が大きく、減益となっております。
今後は主要顧客向けの需要回復を見込むとともに、調達機能の更なる拡大に向けた各種の取組みを推進してまいります。
③

電子機器事業(単位：百万円)
2020年３月期
第３四半期(累計)売上高
セグメント利益又は損失（△）

2021年３月期
第３四半期(累計)増減率15,49812,315△20.5％

372

148△60.2％（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、教育関連は引続きオンライン授業の普及により売上が堅調に推移しておりますが、企業向けでは放送機器や計測機器の案件見直し並びに納期遅延の影響等により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）の需要が堅調に推移し、売上高は前期並みを維持し、売上総利益の改善等により増益となっております。

9

株式会社レスターホールディングス
以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失は減少しました。
今後に向けては、引続き新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件の獲得、非接触通信等の技術を活用した新規端末開発に努めてまいります。
④

環境エネルギー事業(単位：百万円)
2020年３月期
第３四半期(累計)売上高
セグメント利益又は損失（△）

2021年３月期
第３四半期(累計)

増減率

8,114

7,127

△12.2％

410

△32

－

（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が堅調に推移し、風力発電も順調に売電を開始しておりますが、部品販売は減少しました。
新電力事業は主に官需関連の電力需要低下等により売上高は減少、スポット価格の上昇がありましたが、保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達を増やしたことにより、採算を重視した展開を進めております。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向けの需要が拡大する一方で、価格競争は激化しております。加えて、外食向けを中心とした需要低下がありました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失も減益となりました。
今後も再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な展開を進めるとともに、植物工場事業では生産の最適化に向けた各種の取組みを強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して103億20百万円減少し、1,867億33
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加176億53百万円、受取手形及び売掛金の減少107億3百万円、投資有価証券の減少177億36百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して158億15百万円減少し、1,074億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少41億91百万円、短期借入金の減少104億52百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して54億94百万円増加し、792億63百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益72億67百万円、利益剰余金からの配当24億5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

10株式会社レスターホールディングス

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

57,000,000

計

57,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月15日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式30,072,643

30,072,643

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる
株 式 で あ り、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計

30,072,643

30,072,643――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

30,072,643

―

4,383

―

1,383

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

11

株式会社レスターホールディングス(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,038,000

単元未満株式

普通株式

30,543――30,072,643――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

300,380

―

100株

同上

300,380―「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己所有株式)株式会社レスターホールディ
ングス

東京都品川区東品川三丁
目６番５号

4,100

－

4,100

0.01

計

―

4,100

－

4,100

0.01

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名

氏名

退任年月日

代表取締役

原田

宜

2020年９月30日

代表取締役

矢島

浩

2020年９月30日(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名

女性２名（役員のうち女性の比率20％）12

株式会社レスターホールディングス

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

13

株式会社レスターホールディングス

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,19566,491
5,286
32,885
1,552
1,134
6,119
△727
133,937※３

14

14,401△4,665
9,735
10,707
20,442

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

38,84855,788※１
5,338
27,869
1,641
990
8,201
△682
137,996※１※３

15,088△5,483
9,604
13,642
23,246

7,400
5,928
13,3296,995
5,391
12,38622,186
9,493
7,962△10,299
29,343
63,116
197,053

4,450
9,040
9,518
△9,905
13,104
48,737
186,733

株式会社レスターホールディングス(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

42,82650,083
411
1,079
694
8,336
103,432

15

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※１※２

38,63539,630
2,342
711
424
7,599
89,343

4,765
9,603
329
5,153
19,852
123,285

2,870
8,940
200
6,114
18,125
107,469

4,383
35,45328,949△7
68,7794,383
35,45333,859△7
73,689

252
△51
1,498
△94
1,604
3,384
73,768
197,053

548
△89
2,023
△26
2,455
3,119
79,263
186,733

株式会社レスターホールディングス(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
早期退職費用
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
294,618
275,189
19,42814,3645,063(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
234,827
215,664
19,163
14,279
4,884

92
43
97
3,101
383
3,718

33
40
－
204
238
517

1,206
－
334
1,541
7,240

588
173
292
1,054
4,346

50
－
50

3,865
18
3,884

86
－
86
7,205
1,488
5,716
△62
5,779

－
222
222
8,009
911
7,097
△170
7,267

16

株式会社レスターホールディングス【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
5,716(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
7,097

△88
△18
△263
4
19
△347
5,369

298
141
488
52
32
1,013
8,111

5,431
△62

8,297
△186

17

株式会社レスターホールディングス【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC ENESTA TAIWAN
CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの㈱バイテックファーム大館
第２四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの㈱レスターソリューションサポート
変更後の連結子会社の数
45社(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
(減少)
株式取得によるもの㈱バイテックファーム大館
当第３四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
(減少)
株式売却によるもの
菱洋エレクトロ㈱変更後の持分法適用会社の数
２社(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

18

株式会社レスターホールディングス(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形

－百万円

66百万円

電子記録債権

－

414

支払手形

－

22

※２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額－百万円

60,000百万円

借入実行残高－33,824－

26,176

差引額※３

国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

建物及び構築物

62百万円

62百万円

機械装置及び運搬具

86

86

工具、器具及び備品

2

2

計

151

151

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,216百万円

1,978百万円

減価償却費
のれん償却額421

424

無形資産償却額

407

407(注)前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

19

株式会社レスターホールディングス(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当に関する事項
１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

利益剰余金

2019年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

2019年５月28日
普通株式588
37.50 2019年３月31日
取締役会
2019年５月28日
普通株式503 (注)35.00 (注) 2019年３月31日
取締役会(注) 株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月13日
取締役会

普通株式

1,052

35.00

２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,473百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当に関する事項
１．配当金支払額(決議)
2020年５月29日
取締役会
2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,353

普通株式

1,052

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

35.00

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

20

株式会社レスターホールディングス(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

214,746

57,19014,5698,107

294,6143

294,618

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,207

16

928

6

2,159

△2,159－

計

215,954

57,207

15,498

8,114

296,773△2,155

294,618

セグメント利益

3,601

332

372

410

4,716

347

5,063

(注) １．セグメント利益の調整額347百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益370
百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託
手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額(報告セグメントに含まれない全社
資産等)が5,612百万円それぞれ増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)前第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。

21

株式会社レスターホールディングス
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

164,473

51,388

11,834

7,127

234,8252

234,827

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,066

618

481

－

2,166

△2,166－

計

165,540

52,007

12,315

7,127

236,991△2,163234,827

セグメント利益又は損失（△）

5,557

△158

148

△32

5,514

△630

4,884

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△630百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益△624百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万円、
繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ85百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が207百万円増加しております。

22

株式会社レスターホールディングス(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

192円20銭

241円70銭

5,779

7,267

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

5,779

7,267

普通株式の期中平均株式数(千株)30,06830,068

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,052百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月４日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

23

株式会社レスターホールディングス

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

株式会社レスターホールディングス

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社レスターホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭仁子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

歌

健

印

至

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスタ
ーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

25

株式会社レスターホールディングス
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

26