オリックスのサステナビリティ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

環境
方針・考え方サステナビリティの基本原則「自然環境への配慮」

環境方針と活動目標
環境方針

気候変動への対応
気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な「オリックスグループ サステナビリティポリシー」では、オリックスグループは、お客さまや社会のニーズを捉え、重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化が進

日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「自然環境

ビジネスを通じて環境・エネルギー問題の解決に貢献します。

めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を与えまへの配慮」
を定めています。

また、事業領域の拡大・成長による変化を踏まえ、これに適っす。こうした状況下で、世界的には、温室効果ガス（GHG）のた対応を進めます。

「自然環境への配慮」
オリックスの環境方針に定めるように、事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に努めます。そして事業を通じて社会 が 直面する環境問題の解決に貢献します。オリックスでは、予防原則を用いたアプローチを環境問題に対して実践します。
予防原則とは、「 深刻な、あるいは取り返しのつかな
い被害のおそれがある場合には、十分な科学的確実性が無いことを、環境悪化を防止するための費用対効果の高い対策を延期する理由にしてはならない」という内容で、リオ宣言（ 環境と開発に関するリオ

活動目標
1. お 客さまと社会の環境・エネルギー課題の解決に寄与す
る、新たなエコサービスのご提供に努めます。
2. 事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し、環境関連法規の遵守と環境負荷低減に努めます。
3. 各 事業の特性を踏まえた環境対応がなされるよう、社員排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが加速しています。オリックスでも気候変動によるリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための取り組みを積極的に推進しており、2020年10月には気候関連財務情報＊
開示タスクフォース（TCFD）
への賛同を表明しました。

＊気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）
は、G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFD は2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連
リスク、および機会に関して開示することを推奨しています。

の意識と知識の向上に努めます。
4. 法 令等で要求される情報開示事項や環境への取組状況について、適切な情報提供に努めます。

宣言）で発表された27原則の一つです。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

環境

目標・進捗

重要課題

取り組み

1 G
 HG 排出削減目標を設定する。

1 GHG（CO2）
排出削減目標に向けて、2020年度における不動産事業に加えて、2022年は環境エネルギー部門の排出量の7割以上を占める2基の石炭・バイオマス混焼

発電・電力小売事業、および投融資先からの排出量（カテ

発電所では、使用する燃料の転換などによる排出削減を

ゴリー15）
についても、排出量の規模を概算しました。

2 事
 業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気
 候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
4 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。

検討しますが、2030年3月期までの50％削減が困難と判断する場合には施設の廃止も視野に入れています。そのため、2022年3月期に196億円の減損を計上しました。
▶▶▶ P.40 GHG
（CO2）
排出削減

5 環
 境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進

するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

2 2 022年3月末時点の再生可能エネルギー事業の設備

6 環
 境への影響を緩和するための商品・サービスの提供に

容量は3.3GW です。2025年3月末では7.0GW ＊に拡より、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

大する見通しです。
＊うち1.0GW は売却予定のため、オリックス保有分は6.0GW▶▶▶ P.42 再生可能エネルギー事業の推進

重要目標●オ
 リックスグループの GHG（CO2）
排出量を、①2030年3月期までに2020年度比実質的に50% 削減する、②2050
年3月期までに実質的にゼロとする。
● GHG（CO2）
排出産業 に対する投融資残高を、①2030年＊3月期までに2020年度比50% 削減する、②2040年3月
期までにゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

3 2021年11月に TCFD の情報開示フレームワークに沿っ▶▶▶ P.33 TCFD 提言に基づく情報開示▶▶▶ P.39 スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）
4 廃 棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物

リユース・リサイクル・適正処理サポート事業を推進しています。
▶▶▶ P.44 循環型経済の推進と廃棄物の削減
5 ア ジア・豪州セグメントの現地法人では、環境負荷の高い業種に対する与信残高の縮小を進めていくにあたり、縮小対象業種への該当をどのような基準で判定するか検討しています。

た開示を開始し、特に気候変動と関連性が高い環境エネ
ルギー、不動産、自動車事業のシナリオ分析を実施しました。2022年はさらに航空機／船舶、ファイナンス
（日本・
米国）
、生命保険
（資産運用部門）事業のシナリオ分析を実施しました。またスコープ3（バリューチェーンの GHG

6 各
 事業部門では、環境に配慮した商品やサービスの提供に取り組んでいます。
▶▶▶ P.17 事業活動を通じた社会課題への貢献▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献

排出）については、昨年開示した自動車、航空機／船舶、

注：「目標・進捗」は P.8の内容と同じです。

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事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示
情報開示フレームワーク／ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標
TCFD 提言にて推奨される4つのテーマに関する気候変動関連情報を、次のとおり開示します。

ガバナンス【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】

気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG 関連増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化することによる脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」の2つがの重要課題および重要目標を設定することにより、オリックあります。

スグループのサステナビリティ推進を監督・指導します。

想定されるオリックスへの主な影響は以下のとおりです。
● ‌物理的リスク・機会

2022年の取締役会においては、全社テーマとして TCFD
シナリオ分析の実施やスコープ3排出量の算定について、ま運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧

た、各事業部門のサステナビリティ推進方針や世界的な規によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コス

制強化の流れ、お取引先からの要望について報告しました。

トの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスクがあります。

【気候関連のリスク・機会についての執行体制】

サステナビリティ委員会は、グループ CEO が委員長を兼● ‌移行リスク・機会

規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭任し、委員会メンバーは、ESG に直接関わるセグメントの責

素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コス

任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者がト増加、GHG 高排出投資先の企業価値下落などのリスク

出席することで、柔軟に運営しています。

があります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高ま

また、外部有識者の招聘についても検討します。

進部では投融資管理本部との協議を実施しました。

指標と目標【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標と目標】
気候関連の目標として、以下の4つの重要目標を設定しました。

●‌2030年3月期までに、オリックスグループの GHG
‌
（CO2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。

●‌2050年3月期までに、オリックスグループの GHG
‌‌
（CO2）

排出量を実質的にゼロとする。

●‌2030年3月期までに、GHG‌‌（CO2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。

●‌2040年3月期までに、GHG‌‌（CO2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指するなど事業機会も考えられます。

サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策のGHG（CO2）排出削減については、40〜41ページをご参【シナリオ分析】

照ください。

た討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関するて、航空機／船舶、ファイナンス
（日本・米国）、生命保険（資情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。

産運用部門）事業に関してもシナリオ分析を実施しました。

【スコープ1、2、3の GHG 排出量実績】

討議、短期的な利益成長と長期的な成長に付随するコンフリ
クトの討議、TCFD で要求される気候変動リスク低減に向け昨年開示した環境エネルギー、不動産、自動車事業に加えまた、移行リスクの分析の前提を、2℃未満から1.5℃シナリ
2022年のサステナビリティ委員会における取り組み状況

オに置き換えて分析を行いました。

は14ページ、各事業部門の取り組み状況は17～30ページ
をご参照ください。

戦略【気候関連のリスク・機会に対する認識】

気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害のシナリオ分析前提は34ページ、分析結果は35～38ペー
ジをご参照ください。

リスク管理

気候関連リスクの管理開始に向け、IR・サステナビリティ推

スコープ1、2排出量については、46ページをご参照ください。
スコープ3排出量については、39ページをご参照ください。
なお、
オリックスグループでは、
ロベコおよびオリックス・ア

セットマネジメントも TCFD に賛同し、情報開示しています。
詳細はこちらをご参照ください。
▶▶▶ ロベコ▶▶▶ オリックス ･ アセットマネジメント

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

戦略（シナリオ分析）／前提【4℃シナリオ】【1.5℃シナリオ】

嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再生可能エネルギー発電は成り行き、カーボンプが進み、企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現

ライシングは未導入、省エネ不動産への需要は成り行き、電気自動車（EV）普及は進まない、在から大幅な変化はない。

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる。大胆な脱炭素政策

自動車の所有から使用へのシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。

顧客・投資先が被災

被災可能性が高いエリアの不動産価格下落営業拠点・事業拠点が被災

気候変動（急性）により発生する可能性のあるリスク・機会
サプライチェーンの寸断

気温上昇が進む

災害復興需要不動産・車体・機体・船体が被災

脱炭素社会に向けた規制が強化される

脱石炭政策が強化される

カーボンプライシングが導入される

建築物・機器の省エネ規制が強化される事業運営施設のコスト増加

不動産建築費、船舶建造費の増加

急性
石炭火力発電フェードアウトの加速

洪水・山火事・風害などの気象災害が増加する

海面上昇が進む慢性

太陽光発電の効率低下

社会変容

冷房需要の増加

再生可能エネルギー
投資の拡大

不動産開発可能
エリアの減少高リスク業種の顧客業績悪化社会変容により増える事業機会
省エネルギー不動産への需要が高まる

気候変動（慢性）により発生する可能性のあるリスク
猛暑による作業不能日が増え、工期長期化

社会変容により発生する可能性のあるリスク
GHG 高排出投資先の企業価値が下落

気候変動※

は機会を示す

EV普及が
加速

社会変容

ガソリン車の中古車価格が下落

脱炭素事業への投資機会拡大レンタカー・カーシェアの需要増加

企業や消費者の嗜好が変化する＊1
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）（」IEA WEO 2021）など、物理面「RCP＊28.5シナリオ」（IPCC AR5）

参照シナリオ：移 行面「Net Zero Emissions by 2050（NZE）＊1（」IEA WEO 2021）など、物理面「RCP＊22.6シナリオ」
（IPCC
AR5）
＊1 国際エネルギー機関（IEA）
が2021年に公表した「世界エネルギー見通し2021（World Energy Outlook 2021）」
において提示されたシナリオ。
＊2 RCP（Representative Concentration Pathways）：代表的濃度経路。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（IPCC AR5）において提示された、気温上昇のモデル推計値。RCPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。

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環境

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

戦略（シナリオ分析）
環境エネルギー事業：4℃シナリオでは、発電所の洪水被災による復旧費用の発生や、売上減少が想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、石炭火力発電所のフェードアウト加速、
カーボンプライシング導入によるコスト増が、大きなリスクとして想定されるものの、再生可能エネルギー市場の拡大による事業機会の増加が見込まれます。
社会像

リスク・機会財務影響

４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する【リスク】
発電所などの運営施設に洪水被害＜石炭混焼発電所＞＜太陽光発電所＞
修繕コスト・売電機会損失の発生比較的大きな影響が考えられるものの、
自社 O&M＊1による早期復旧対策をすることにより、軽減可能【慢性】
気温が上昇する【リスク】
気温上昇による発電効率の低下＜太陽光発電所＞
発電量の低下による売上減少

影響軽微

脱石炭政策が強化される【リスク】
石炭火力発電フェードアウトの加速＜石炭混焼発電所＞
閉鎖ないし燃料転換のための設備改修にかかるコストの発生

燃料転換を検討するが、そ の 対策含め、相応の費用が発生する可能性あり

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加＜石炭混焼発電所＞＜廃棄物処理施設＞＜最終処分場＞
コストの増加影響は販売価格への転嫁次第【機会】
再エネ市場拡大による事業機会の増加

再エネ事業の拡大（PPA＊2、バイオガス・地熱・風力発電、蓄電
池など）

【リスク】
系統容量制約による出力抑制＊3が増加＜太陽光発電所＞
出力抑制＊3による売電収入の減少

出力制御＊3のオンライン化により機会損失を縮小することで、影響を軽減可能【リスク】
発電量が不安定な再エネ発電の増加による、一時的な需給のひっ迫＜電力小売＞
卸売市場価格の不安定化

自社発電所があるため、影響を軽減可能

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

１ ５· ℃シナリオ
投資家や消費者の声を受け、企業の再エネ投資・再エネ活用が拡大する対策と評価

再エネ市場・再エネ発電量が拡大するー＊1 O&M（Operation and Maintenance）：発電所設置後の運用、点検、損傷に対する保守。
＊2 PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルと呼ばれるもので、お客さまの保有する店舗などの施設にオリックスが太陽光発電・蓄電池などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービス。
＊3 電力需要が少ない時に供給過多にならないよう、発電設備から電力系統への接続を電力会社が一時的に制限すること。出力抑制（制御）
中は売電不能となる。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

不動産事業：4℃シナリオでは、一部のホテル・旅館に洪水被災リスクが想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングによるコスト増が想定されるものの、省エネ不動産の価値上昇が機会として見込まれます。
社会像
４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する【慢性】
気温が上昇する

リスク・機会

財務影響

対策と評価

１ ５· ℃シナリオ【リスク】
運営施設で洪水被害発生＜ホテル・旅館運営＞
修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することにより、影響を軽減可能【リスク】
運営施設の冷房需要増加＜ホテル・旅館運営＞＜不動産投資・開発＞
空調費用が増加高効率空調への更新や賃料への反映に
より、影響軽微【リスク】
猛暑日増加で作業中断が増えることによる工期の長期化＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
工期の長期化により建築費が増加

猛暑日の打設が可能な低発熱コンクリートを活用することにより、影響軽微＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
建築費
（材料費）
の増加

販売価格や賃料への反映により、影響軽微＜ホテル・旅館運営＞
光熱費の増加

設備更新時に高効率の空調設備へ入れ替えることにより、影響軽微＜分譲マンション＞< 不動産投資・開発 >賃料単価の上昇、売却価格の上昇、販売件数の増加

環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによる燃料コスト増加

環境配慮不動産への需要が増加し、企業も対応を強化する

省エネ・省 CO2不動産への需要が高まる【機会】
省エネ認証を取得した不動産や、低炭素仕様住宅などの価値が上昇

自動車事業：4 ℃シナリオでは、災害復興需要による収益増が見込まれます。一方、1.5℃シナリオでは、電気自動車（EV）
普及による従来ビジネスの縮小がリスクとして想定されるものの、影響は限定的です。レンタカー・カーシェア事業の拡大が機会として見込まれます。
４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

環境配慮の意識の高まりから、
消費者の嗜好が変化する【急性】
洪水が増加する

EV の普及が加速する

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
拠点の被災

大規模入札会場が被災し、自社車両が水没入札会場を分散することにより、影響軽微【機会】
災害復興需要復興に伴う車両需要の拡大による収益増

供給責任を果たしうる適正在庫の確保【リスク】
EV が普及し、
メンテナンス機会や給油が減少

メンテナンス収益や AMS カード＊の需要が減少

既存の AMS カードに EV 充電機能を付加することにより、影響軽微【リスク】
ガソリン車の中古車価格が下落

売却益が減少適正残価を設定することにより、影響軽微

車両 の 所有から使用 へ のシフトが 加速 【機会】
する
レンタカー・カーシェアの需要増加

シェアリングエコノミー台頭によるレンタカー・カーシェア事業の拡大

ー＊「ENEOS」「、cosmo」「、Shell」「、apollostation」の4ブランドが統一価格で給油できる、燃料給油用カード。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
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環境

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

航空機事業：4℃シナリオでは、気象災害によるリース機体への影響が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。一方、1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増が想定されるものの、その影響は軽微とみられます。高効率機の需要が高まることが考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、SAF＊1利用が進む

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
気象災害により機体が損傷

顧客の修繕コスト・売上機会損失が発生

機体は動かすことが可能であるため、損傷するリスクは限定的【リスク】
カーボンプライシング・SAF による燃料
コスト増加

顧客の燃料コスト増加

燃料コストは旅客運賃への上乗せが可能なため、顧客への影響軽微【機会】
高効率機の機体価値上昇

新規事業の拡大ー

船舶事業：4℃シナリオでは、気象災害による船体への影響が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。また、1.5℃シナリオでは、環境規制強化による建造コストの増加が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
気象災害により船体が損傷

修繕コスト・傭船料収入機会損失が発生

市場価格の変動の範囲内にとどまると想定されるため、影響軽微【リスク】
規制対応のため船体購入価格上昇

建造コストの増加

傭船料に転嫁可能と考えられるため、影響
は限定的

【機会】
新燃料＊2対応船の需要増

投資機会の拡大

現段階ではどの 新燃料 が 主流になるか
見通しが立っていない

環境規制が強化される＊1 SAF（Sustainable aviation fuel）: 持続可能な航空燃料。化石由来の原料を使用せず、従来のジェット燃料よりも環境負荷が低い航空燃料のこと。
＊2 新燃料：船舶では、LNG 燃料船や水素、アンモニア等のゼロエミッション船への転換が進められている。ゼロエミッション船は、
まだ実用化されていない。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

ファイナンス事業（日本・米国）：4℃シナリオでは、気象災害による担保物件・顧客事業所などの被災リスクが想定されるものの、影響は軽微と考えられます。1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増加が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。
社会像
４℃シナリオ
１ ５· ℃シナリオ

リスク・機会

財務影響【リスク】
担保不動産や当社グループの所有資産（事業所・リース資産など）が被災

担保不動産や所有資産の毀損による与信
コスト増加

【リスク】
顧客の事業所が被災

顧客の事業停止や修繕コスト増加などによる与信コスト増加【リスク】
カーボンプライシングによる顧客の営業
コスト増加

顧客の業績悪化による与信コスト増加【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

新規の投融資取引増加

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、
環境負荷の低い製品・サービスへの
転換が進む

対策と評価

試算した結果、被災リスクのある担保不動産の想定損害額や顧客の想定被害額は軽微であり、与信コスト増は僅少

炭素関連業種向けの 投融資は限定的であり、影響軽微

ー

生命保険事業（資産運用部門）：4℃シナリオでは、自然災害に脆弱な投融資先の企業価値下落が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。1.5℃シナリオでは、GHG 排出の多い投融資先の企業価値下落が想定されるため、スコープ3（投融資先の排出量）
削減を推進します。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、
環境負荷の低い製品・サービスへの転換が進む

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
自然災害に脆弱な投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損

投融資先は分散されており、影響軽微【リスク】
GHG 排出 の 多 い 投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損

スコープ3（投融資先の排出量）
削減を推進

【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

運用収益の拡大・脱 炭素社会 へ の 移行に貢献する事業・企業への投融資を推進
・既 存投融資先への働きかけ、投融資先の入れ替えを実施

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）とオリックスの事業
脱炭素社会への移行を実現するためには、排出者それぞれが自身の排出量を把握し、削減する必要があります。ただし、中堅・中小企業を含むバリューチェーン上のすべての企業が自身の排出量を捉えることは困難であり、政府機関や大手企業から得られる情報に頼らざるを得ず、
また、彼らとの対話の方法も限られています。この情報格差を埋め、対話への道筋を示すものがスコープ３という概念です。グローバルな上場企業として、
オリックスは情報提供という役割を担い、自社の影響が及ぶ範囲での排出量削減を呼びかけ、それを支援する立場にあります。
本年のサステナビリティレポートでは、昨年開示した自動車、航空機／船舶、不動産事業に加えて、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、および投融資先からの排出量（カテゴリー15）に＊ついても、GHG プロトコルのスコープ３基準 を用いて排出量の規模を概算しています。
対象事業
自動車

カテゴリーごとのGHG排出規模
リース
レンタカー

航空機

仕入れ

リース車両・レンタカーの使用 13 、
メンテナンス 1

車両の輸送

2

4

仕入れ

機体の輸送

新造・仕入れ

船体の輸送

2

車両の売却

車両の廃棄

機体の売却

機体の廃棄

船体の売却

船体の廃棄

売却

解体・廃棄

11

FC店舗の燃料・電力消費 14
リース機体の使用 13

4

11

12

12

航空機／船舶
船舶

投資・運営

2

環境エネルギー

発電
電力小売

金融

貸付金
社債・株式

上表に関する注記

テナントへの賃貸 13 、修繕 2

新規開発・物件取得
2

不動産
分譲

船体の使用 13 、
メンテナンス 1

4

食材等の調達 1

施設運営（スコープ1、
2）

新規開発・物件取得

11

11

食材等の廃棄 5

売却

1

12

解体・廃棄

11

12

他社による発電 3

燃料採掘〜輸送312

自社による発電（スコープ1、2）
投融資先のスコープ1、2排出量×オリックスの投融資残高÷投融資先の総資産 15①排出量規模大：50万～300万トン
中：1万～50万トン
小：1万トン未満②算定期間：2022年3月期の1年間の事業活動による排出量を GHG プロトコルに則り概算。
③表の中の番号はスコープ3のカテゴリーを示す。

＊燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をスコープ1排出量（直接排出）、
スコープ2排出量（間接排出）といいます。スコープ1、
スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をスコープ３といいます。GHG プロトコルは WRI
（世界資源
研究所）
とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催している組織です。スコープ3基準は GHG プロトコルが2011年11月に発行した、組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準で、事業活動別にスコープ3を15のカテゴリ―に分類しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

GHG
（CO2）
排出削減
GHG
（CO2）
排出削減目標トン、次いで廃棄物処理施設からの9.3万トンです。不動産

オリックスでは、GHG（CO2）排出削減目標を次のように設定しています。
① 2030年3月期までに GHG（CO2）排出量を2020年度比
実質的に50% 削減する。
② 2050年3月期までに GHG（CO2）
排出量を実質的にゼロとする。
2020年3月期 オリックスグループ GHG（CO2）排出量＊1（基準排出量）（単位：万トン -CO2e）

排出量
環境エネルギーセグメント ち石炭・バイオマスう
混焼発電所2基

108.9

106.9

   2.0   9.3   8.593.9   0.1

不動産セグメント   8.5   1.9   6.6

その他セグメント合計   9.3   1.8   7.4

合計

126.6

110.7

15.8

うち廃棄物処理施設
うち運営施設うち事業投資セグメント

94.1

うち
うち
スコープ1 スコープ2   6.0   5.2   1.6   1.4   0.8   4.4   3.8セグメントでは運営施設を中心に8.5万トンを排出しています。事業投資セグメントの排出のうち5.1万トンはプライベー
トエクイティ投資の連結投資先各社によるものです。

排出削減の取り組み●環
 境エネルギーセグメント／石炭・バイオマス混焼発電所＊2

環境エネルギーセグメントの2基の石炭・バイオマス混焼
発電所は、新電力事業者として法人のお客さまに対して電力を提供するための自社電源として運営しています。現在はバ

GHG
（CO2）
排出量

イオマス燃料を約35％混焼させることで、同等クラスの石2022年3月期の排出量はスコープ１と２の合計で119.7

炭火力発電所と比べて CO2排出量の低減を図っています。

万トンです。基準排出量と比較すると6.9万トンの減少です。

今後は設備改造によるバイオマス専焼化、水素・アンモニ

2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量は84.4万ト

アなど次世代燃料への転換などによる排出削減を検討しま

ンで、全体の70.5％を占めています。

すが、2030年3月期までの50％削減が困難と判断する場合

オリックスグループ GHG（CO2）排出量には施設の廃止も視野に入れています。そのため、2022年（単位：万トン -CO2e）

2020年3月期（基準排出量）2022年3月期

スコープ1

110.7

104.5

スコープ2

15.8

15.2

合計

126.6

119.7

3月期に196億円の減損を計上しました。
＊2 相 馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、2018年4月運転開始、設備容量
11.2万 kW）
、ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、2018年12月
運転開始、設備容量11.2万 kW）▶▶▶ P. 46 オリックスグループ GHG
（CO2）
排出量

＊1 2021年3月期のオリックスグループ GHG 排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、埼玉県寄居町の廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来の GHG 排出量の算定方法の見直しを行いました。
これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループ GHG 基準排出量と定めています。
オリックスグループ GHG 基準排出量：126.6万トン-CO2e（内訳：スコープ1排出量 110.7万トン -CO2e、スコープ2排出量 15.8万トン-CO2e）

2020年3月期の GHG（CO2）
排出量は126.6万トンです。
最も排出が多いのが、環境エネルギーセグメントで運営している2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量94.1万

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

GHG
（CO2）
排出削減

● 環境エネルギーセグメント／廃棄物処理施設＊

環境エネルギーセグメントの廃棄物処理施設は、排出事業者から委託を受けた一般廃棄物・産業廃棄物をガス化・溶● 不動産セグメント

2030年3月期までの実質50％排出削減目標に向けて段階的に削減する計画を策定しています。

● 事業投資セグメント／

プライベートエクイティ投資の連結投資先

事業投資セグメントでは、連結投資先17社の CO2排出量

融して処理を行い、高いリサイクル率を実現しています。また、

主な削減取り組みは次のとおりです。

の算定を行い、排出量削減策の検討を始めています。このう

排出ガスには厳しい環境規制値を設けて運営しています。

① 保有・運営物件の設備更新を前倒しで進め、省エネ機器

ち排出量の大半を占める3社について具体的な削減計画のオリックスは、受託者の立場で廃棄物の適正処理を実施しなどを導入する（対象は、設備更新権限を有する物件）検討を進めています。検討している主な取り組みは次のとおりです。

て い ます が、GHG 排出量算定報告 の 国際 ル ー ル で あ る② 保有・運営物件に再生可能エネルギーを導入する（オリッ

GHG プロトコルでは、受託廃棄物の焼却処理によるCO2排

クス不動産が開発する物流施設に太陽光発電パネルを・再生可能エネルギー由来の電力購入

出量は、受託者自身の排出量として報告する義務が課せら設置し、当該施設で再生可能エネルギー電力を使用す・自社施設の屋根に太陽光パネルを設置れます。今後、国際的な算定報告ルールの改正議論、日本政

るが、余剰電力が発生する場合には、他のオフィスや運・省エネ機器などへの設備入れ替え府が提唱している「カーボンプライシング」のルールづくりに営施設などに余剰電力分の環境価値を供給する）

・照明設備の LED 化

関する議論・動向を注視しながら、CO2回収技術設備導入な③ 非化石証書付電力の活用（上記①②で削減が困難な電どの検討を進めていきます。

気使用ベースの排出分に充当）や、J クレジットなどの＊オリックス資源循環 寄居工場
（埼玉県寄居町、2006年6月営業開始、1日当たり450
トンの廃棄物処理が可能）

購入（電気以外使用ベースの排出分に充当）

・営業車両のハイブリッド電気自動車（HEV）
への入れ替えORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

再生可能エネルギー事業の推進
発電事業を通じた再生可能エネルギーへの取り組み
オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は2022年3月末時点で再生可能エネルギー事業のグローバル展開（2022年3月末現在）
スペインほか

中国

日本

米国ほか

• Elawan（80%）• Beijing Energy（4.8%）

太陽光発電• Ormat Technologies（19.6%）

風力・太陽光発電

太陽光・水力発電

風力・地熱・バイオマス発電

蓄電池 設備容量：80MW

設備容量：1,120MW

設備容量：4,128MW

3.3GW＊1です。パイプラインを含む設備容量は、Elawan（持

設備容量：940MW＊3
設備容量：10MW

地熱発電 設備容量：1,300MW• ORIX Corporation USA（100%）
太陽光発電 設備容量：80MW

分80%）が9GW ＊２、Greenko（ 持分20%）が18GW ＊２で、Elawan と Greenko が 事業 の 成長を牽引し、2025年3月時点では稼働中の発電所の設備容量は6GW＊1（売却考慮
前7GW＊1）まで拡大する見通しです。
このほか、日本では再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。
＊１	当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトが JV の場合は、その出資比率も考慮しています。
＊2 当社の持分比率考慮前のグロスの数値。

インド• Greenko（20.2%）
風力・太陽光・水力発電

設備容量：7,180MW

・各エンティティの設備容量は、グロスの数値
・括弧内の数値は、オリックスの持分比率＊3 日本の太陽光ビジネスは、オリックス保有分に加え、今まで1GW 以上の太陽光パネルを販売。再生可能エネルギーに関心ある顧客との強いネットワークを有す。

● 再生可能エネルギー事業

Elawan Energy S.L.（Elawan）

Greenko Energy Holdings（Greenko）
インドの大手再生可能エネルギー事業者 Greenko は、
イン

スペインを本拠とするグローバルな再生可能エネルギー

ド国内 で 太陽光、風力、水力発電施設 を 運営して い ます。

事業会社 Elawan は、スペインをはじめとする欧州や北米・Greenko は、太陽光や風力による再生可能エネルギー電源

南米を中心に、11カ国で風力および太陽光発電所の開発・と揚水発電を組み合わせ、天候による影響を受けずに火力発運営を行っています。世界各国で開発から運営まで一貫し電所などと同等のコストで再生可能エネルギー由来の電力をて手がける専門性と機能に強みを持っており、今後、オリック供給するIREP 事業＊4を展開する点が特長です。

スがグローバルに再生可能エネルギー事業を拡大する上で＊4 Integrated Renewable Energy Project の略。太陽光や風力の再エネ電源と蓄電設備を組み合わせ、火力発電と同様に電力需要に応じた電力を供給する事業。具
体的には、太陽光や風力で発電した電気の一部を蓄電し、天候などによって出力が変動した時や発電しない時に蓄電した電力を放電し不足分を補うことで電力を安定供給するもの。

の戦略的プラットフォームと位置づけています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

再生可能エネルギー事業の推進●再 生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業

オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）
は全国84カ所で、合計432MW（2022年3月末時点）の発電能力を有する発電所の運営・管理を行っています。
OREM は、オリックスがこれまでに再生可能エネルギー発電事業で培った知見を活用し、発電所のリスクを未然に防ぎ、正常な運転を継続できるよう保守点検業務を行うとともに、障害発生時には迅速な復旧対応で発電ロスを低減（和歌山県紀の川市）の敷地内において、2022年8月から蓄電所の建設に着手、定格出力48MW、定格容量113MWh＊2の大型の系統用蓄電池を設置し、2024年の事業開始を目指します。
＊1 	経済産業省が所管する「令和３年度補正再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池導入支援事業（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
」
に
関西電力
（株）
と共同で参画しています。
＊２	定格出力は瞬間的な出力の大きさ、定格容量は放電可能な持続時間を意味します。本件の定格容量は、1日1サイクルの充放電をした場合、一般家庭約1.3万世
帯の1日の使用量に相当します。

化も図っています。
● 蓄電所事業

2022年3月期の再生可能エネルギー事業による CO2 排出削減貢献量は約430万トン -CO2となり、前期と比較して100万トン -CO2 以上増加しました。前期比で増加した要因
は、2021年3月期に株式取得した Greenko と、2022年3月期に買収した Elawan による貢献が寄与したためです。
国・地域別、発電種別の内訳は下表のとおりです。
再生可能エネルギー事業による CO2排出削減貢献量

しダウンタイムの最小化を図ります。また、遠隔監視やデータ分析で発電状況を「見える化」することで、発電量の最大

CO2排出削減貢献量● 太陽光発電システムの第三者所有モデル
（PPA

＊3

（単位：万トン -CO2）

モデル）

企業の再生可能エネルギー電力の自家消費需要拡大に向けて、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入を全国で推進しています。PPA モデルとは、第三者が電力需

インド

風力

太陽光

地熱

水力

バイオマス

合計

128.9

64.1

0

36.4

日本

0

42.4

0

0

25.4

0 229.4
67.8

米国

17.6

4.2

38.1

0

0

59.9

大型蓄電池を発電所のような規模で設置する「蓄電所」の要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを

中国

0.5

14.2

0

0

0

14.7

開発を推進＊1しています。従来のように個人宅や商業施設、設置し、発電した電力をお客さま（需要家）に供給する事業モ

その他

20.0

4.8

25.9

6.4

0

57.1

工場などに設置するのではなく、直接電力系統に接続して電

デルです。

合計

167.0 129.7

64.0

42.8

力が余剰する時間帯に充電、不足する時間帯に放電を行うこオリックスは、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備、とにより電力系統の安定化に貢献します。再生可能エネル

蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さ

ギーのさらなる導入拡大には電力系統を安定化させる「調まに供給します。お客さまは消費する電力量に応じた料金を整力」の確保が必要で、蓄電所の重要性は今後増すものと考オリックスに支払います。お客さまにとっては、初期投資負担

えられています。

なくCO2排出量の削減や電力コストの抑制が実現できる取2022年7月に、関西電力と共同で「紀の川蓄電所合同会
社」
を設立しました。関西電力送配電株式会社の紀の川変電所

25.4 428.9▶▶▶ P. 47 再生可能エネルギー事業による
CO2排出削減貢献量り組みです。
＊3 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

循環型経済の推進と廃棄物の削減
オリックスでは、循環型経済の推進と廃棄物の削減にさまざまな事業を通じて取り組んでいます。

環境エネルギー事業
廃棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物
リユース・リサイクル・適正処理サポート事業を推進してい
ます。

回収
収集

適正処理
ネットワーク

全国各地から効率的に廃棄物を回収するネットワークを構築

広域仲介物量リサイクル工場

リユースできるものは中古販売会社へ売却、リユースできないものは解体し、素材としてリサイクル

自社リサイクル工場処理物量
1.5万トン/年

再資源化工場

廃棄物高度処理施設で廃棄物を完全に再資源化

廃棄物溶融処理量

11.7万トン/年

バイオガス
発電施設

廃棄物をメタン発酵させて発電エネルギーとして活用

廃棄物メタン発酵処理量

0.6万トン/年

発電設備容量

1.6MW

最終処分場

リサイクルできないものは廃棄物として適正処理

最終処分処理量11.5万トン/年

4.7万トン/年

運搬

リユース

リサイクル
再資源化

再資源化工場（オリックス資源循環 寄居工場）

再生可能

エネルギー
発電

適正処理

（数字は2022年3月期）▶▶▶ 上記の各事業について詳しくはこちらをご参照ください。

バイオガス発電施設（オリックス資源循環 寄居バイオガスプラント）

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

循環型経済の推進と廃棄物の削減

自動車事業

レンタル事業

オリックス自動車は、車両に関する専門性を生かし、中古不動産事業

オリックス・レンテックでは、パソコン、サーバー、計測器、

オリックス・ホテルマネジメントでは、運営する宿泊施設の分析機器など、レンタルの契約満了もしくは中途解約から生

うちレストランなどの料飲施設をもつ14施設で、食品ロス削

リースまたはレンタカー事業で提供していた車両に加え、まれる中古品を、
レンタル品と同様の動作確認・精度確認を

減の啓発を目的としたポスタ－や POP を掲示しています。

法人・個人のお客さまからの車両買取や、車両売却代行サー行うなど徹底した品質管理で整備し、リーズナブルな価格でまた食品ロス削減に向けて、無駄のない食材調達や、ビュッビスを通じて中古車両の流通に携わっています。中でも、
リー

法人、個人のお客さまへ直接販売するほか、中古品販売会社

フェ提供時の必要量に見合った料理提供を実施し、2024年

スやレンタカー車両は、定期的に整備・点検などのメンテナン

へも定期的なオークション開催、ウェブサイトを通じて販売

度の再生利用率50%＊を目指して廃棄された食品の再生利スがされている良質な中古車両です。中古車両は、すべてにしています。

用などを推進しています。

車両を活用する事業に取り組んでいます。

厳しい検査を実施し、独自の基準を満たすもののみを小売店
舗でリースまたは販売にてご提供しています。

また、お客さまの保有するパソコン、サーバーなどの ICT

オリックス水族館では、2019年より館内のカフェで使用す機器に関する資産買取サービスも実施しています。機器のるプラスチックストローを廃止し、紙ストローを使用していま

それ以外の中古車両については、全国の自社入札会場で入れ替えやオフィスの移転などで発生する遊休資産を、レン

す。ショップではビニール袋から紙袋へ、
カフェではプラスチッ

入札会を開催し、他社へ売却しています。再販が不可能な車

タル事業を通じて得たノウハウを生かして査定し買い取るこクコップから紙コップへ切り替えるなど、環境配慮型資材の両については、解体して部品としてリサイクルしています。

とで、お客さまの処分の手間とコストの低減に貢献していま採用を順次実施するとともに、カフェでの食品廃棄物を削減す。買い取った機器のうち、リユースが可能な機器は中古業するために無駄のない食材調達や調理法に努めています。

者に販売しています。再販が難しい機器については、グルー
プ会社のオリックス環境に処理を委託し、オリックス環境にて
法人・個人向け新車リース
新車レンタカーのアップ車両

車両買取
車両売却代行＊食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」
2019年7月12日公表 再生利用等実施率の目標（参考：農林水産省）

リサイクルや適正な処分を行います。
法人向け中古ICT機器の買取サービス

再利用・二次利用
法人・個人向け
中古車リース

購入者

個人・法人
（小売）

最終売却（販売・出品）
オリックス自動車小売店舗
オリックス自動車入札会
外部オークション会場

法人向け
各種機器
レンタル

契約満了
中途解約

中古機器

処理委託

販売

販売

オリックス
環境

中古品
販売会社

一般法人・
個人

リサイクル・
適正処分

国内外
流通

リユース

落札者

輸出業者 中古車販売業者
リサイクル業者 など

食品ロス削減啓発 POP（イメージ）ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

環境パフォーマンスデータ

社会

ガバナンス

第三者保証

▶ オリックスグループ GHG 排出量 （単位：t-CO 2e）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

2022年3月期

スコープ１

235,249

907,345

1,138,566

987,771★ 1,044,892

スコープ２

157,463

146,469

112,444

151,055★   151,980

スコープ1･2合計

392,711

1,053,814

1,251,010

1,138,826★ 1,196,872

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

重油、軽油、
ガソリン、都市ガス、石炭、バイオマス、廃棄物などの燃料燃焼、脱硫処理用石灰石の使用

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

電気、熱（蒸気、冷水、温水）の使用

算定範囲・方法［算定期間］
各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
2020年3月期迄：オリックスグループ国内連結会社（ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く）
2021年3月期以降：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く）［対象活動］
GHG プロトコル（GHG Protocol）の直接排出（スコープ1）、間接排出（スコープ2）［算定方法］● GHG 排出量（CO2量換算）は、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、
GHG プロトコルを参照して算定。
（当社グループの GHG 算定ガイドラインに基づき算定）● 環境情報管理に関する社内規定に基づき、GHG 排出量には、非エネルギー起源 CO2、
メタン
（CH4）
、一酸化二窒素（N2O）を含む。
● 算定に係る排出係数は、原則として、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。
●ス コープ2排出量はマーケット基準排出量であり、国内事業所の電力使用に係る排出係数としては調整後排出係数を使用。海外事業所の電力使用に係る排出係数としては、入手可能な場合には電力会社固有の排出係数を、そうでない場合には IEA（International Energy Agency）の Emissions factors の国別電力排出係数を使用。
●ス コープ2排出量には、
当社グループ会社の発電事業者からの買電（グループ内企業との取引）に係る排出量（1.0
万 t-CO2e）を含む。
［注記・補足］● 排出係数の変更：2022年3月期の集計から、電力消費に伴う排出量の算定はマーケット基準に変更しています。
●石 炭・バイオマス混焼発電所について：相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、
設備容量112MW、2018年4月稼働開始）、
ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、
設備容量112MW、2018年12月稼働開始）の２カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。2022年3月期の両発電所の GHG 排出量は合計で84.4万 t-CO₂eです。

独立した第三者保証報告書
2022 年 9 月 22 日
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループ CEO 井上 亮 殿

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役

斎藤 和彦 ㊞当社は、オリックス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサステナビリティレポ
ート 2022（以下、「サステナビリティレポート」という。）に記載されている 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までを対象とした★マークの付されている環境パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。サステナビリティレポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてサステナビリティレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 サステナビリティレポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した株式会社吾妻バイオパワー及び相馬エネルギーパーク合同会社における現地
往査
 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、サステナビリティレポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以 上

第三者保証

◆ GHG 排出量は、2017年3月期から継続的に第三者保証を受けています。
◆ 2 022年3月期の GHG 排出量は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。
（★は第三者保証の該当箇所です）※ 上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あ
ずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み▶︎ 再生可能エネルギー事業による CO2排出削減貢献量（単位：t-CO2）

2022年3月期
風力発電

1,670,000

太陽光発電

1,297,000

地熱発電   640,000

水力発電   428,000

バイオマス発電   254,000

合計

4,289,000

ガバナンス▶︎ オリックス株式会社 水使用量・廃棄物排出量

水使用量

算定範囲・方法［算定期間］
各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）［基本的な考え方］●オ
 リックスグループの再生可能エネルギー事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
●排
 出係数は、“The IFI Dataset of Default Grid Factors v3.2”より、各国・地域別の Operating Margin Grid Emission Factorを使用。
●削 減貢献量は、持分に応じて算定。

過年度分のオリックスグループ CO2排出削減貢献量（単位：t-CO2）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
風力発電  573,100  739,900

1,157,900

1,324,000

太陽光発電  428,700  499,900  540,900  720,000

地熱発電  544,700

1,073,600  949,500  845,400

水力発電        0        0   88,800  112,500

バイオマス発電   46,000   43,000   43,700  241,400

電力供給        0        0   31,500   49,500

省エネルギーサービス（ESCO）   93,700   93,500  100,800  118,800

その他      700      800      100   22,300

自動車事業  142,200  157,000  171,100  188,100

その他事業    7,700   10,800    9,100    5,500

合計

1,836,800

2,618,500

3,093,400

3,627,500

環境
エネルギー
事業

社会

注：2022年3月期以降は再生可能エネルギー事業のみを算定範囲としました。また、排出係数は見直しを行っています。
過年度分の算定範囲・方法はサステナビリティレポート2021をご参照ください。

取水量 249千 m3
排水量 248千 m3

算定範囲・方法［算定期間］
2021年4月1日～2022年3月31日［算定範囲］
オリックス株式会社［算定方法］● 取水量は水道事業者からの上水購入量が大半を占めている。なお、
オリックス株式会社がテナントとして入居する
一部のビルは雨水を利用しており、その雨水利用分2千 m3を加算している。地表水、地下水など、その他の手法で取水は行っていない。
● 排水は全拠点で下水道に放流しており、取水量とほぼ同値となっている。
● 水使用量の実績が把握できなかった事業所については、
グリーンビルディングに関する業界団体が調査した水使用量とその床面積から算定された原単位平均を利用し推計。なお、取水量と排水量は同値としている。
［補足］● 算定範囲は日本の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
において報告義務のある、オリックス株式会社が保有、管理するすべての事業所。水を使用している事業所は111拠点。
3● 2021年3月期の取水量は197千 m3、排水量は197千 m3、雨水利用分は7千 m（107拠点）。

廃棄物排出量

661トン

算定範囲・方法［算定期間］
2021年4月1日～2022年3月31日［算定範囲］
オリックス株式会社の産業廃棄物＊1の排出量＊1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
にて定義される、事業活動に伴い生じた廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物）。

［算定方法］●オ
 リックス株式会社が交付した産業廃棄物管理票＊2により排出量を算定。

＊2 産業廃棄物を生ずる事業者が産業廃棄物の廃棄を他社に委託する際に、廃棄委託される産業廃棄物の種類や数量などを記載した書類。産業廃棄物を廃棄する事業者は当該書類の作成を日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
にて定められている。

［補足］●オ
 リックス株式会社は2021年5月に本社を移転。よって2022年3月期は移転に伴い廃棄量が一時的に増加。
● 2021年3月期の廃棄量は173トン。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022|

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