令和６年度国民参加による植樹等の推進対策に関する規程
令和６年６月７日
国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一
（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節
国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（以下「共同事業体」という。）は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年 3 月 30 日付け 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び国民参加の植樹等の推進実施要領（令和 6 年 3 月 29 日付け 5 林整森第 275 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）に定める国民参加による植樹等の推進対策（以下「本事業」という。）の実施に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。）、
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。）、交付等要綱及び実施要領の定めによるほか、必要な事項を実施要領第２の１の(1)の規定に基づき以下のとおり定める。
１

交付の目的
本事業に係る助成金は、森林づくりを行いたい企業や NPO 等に対して、活動場所、活動に参加する人・団体、活用可能な制度・資金等とのマッチングや、活動内容のコーディネート等を行うサポート体制を構築することを目的とする。

２

企業・NPO 等の森林づくりのサポート体制構築事業への助成（１）サポート体制構築事業の公募等
ア 公募要領の作成
サポート体制構築事業の実施に係る公募要領は、別に定めるものとする。
イ 応募申請書の作成及び提出
サポート体制構築事業を行おうとする地域協議会等（以下「サポート体制構築事業申請者」という。）は、別に定めた公募要領の応募申請書（以下「サポート体制構築事業応募申請書」という。）を作成し、共同事業体へ提出するものとする。
サポート体制構築事業申請者は、サポート体制構築事業応募申請書を提出するにあたって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
1

ウ サポート体制構築事業応募申請書の提出期限
サポート体制構築事業応募申請書は、公募期間終了日の 17 時までに提出するものとする。
なお、提出期限を超えて提出されたサポート体制構築事業応募申請書は、原則として受理しないものとする。
エ サポート体制構築事業応募申請書の記載事項
サポート体制構築事業応募申請書には、次の事項を記載するものとする。
①サポート体制構築事業申請者の名称、代表者氏名、住所及び連絡先②サポート体制構築事業申請者の概要③サポート体制構築事業実施計画④事業概要図（任意様式でＡ４横１枚とする。）⑤団体等の概要（記載例：規約、役員名簿、事業計画書・収支計算書、パンフレット等）⑥実施要領別記様式第１号（第３関係）の「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」（２）サポート体制構築事業応募申請書の審査等
ア サポート体制構築事業応募申請書の審査
共同事業体は、審査に当たり、サポート体制構築事業１地域当たりの助成金の上限額及び助成先団体数を考慮するものとする。
イ 助成通知書の交付
共同事業体は、アの審査終了後速やかに、応募申請者に審査結果通知書を送付する。サポート体制構築事業の助成先として選定した地域協議会等（以下「サポート体制構築事業実施団体」という。）への助成に必要な経費については、誓約書（別紙１）を共同事業体で確認した後、サポート体制構築事業実施団体に対し、様式１により、助成通知書を交付するものとする。その際、助成金の交付条件を付するものとする。
なお、サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業応募申請書を取り下げようとするときは、助成通知書を受けた日から起算して５日以内にその旨を記載した書面を共同事業体に提出しなければならない。
（３）サポート体制構築事業遂行状況報告書の作成等
サポート体制構築事業実施団体は、共同事業体からサポート体制構築事業の遂行状
況について報告を求められた場合は、様式２により、サポート体制構築事業遂行状況報告書を作成し、速やかに提出するものとする。ただし、様式３により、サポート体制構築事業の助成金に係る概算払請求書を提出した場合は、これをもってサポート体制構築事業遂行状況報告書に代えることができる。
サポート体制構築事業実施団体は、少なくとも令和６年 12 月 31 日現在の遂行状況
2

を令和７年 1 月 17 日までに共同事業体に対して報告する。
（４）サポート体制構築事業実施計画の変更等
ア 事業遂行が困難となった場合等
サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又はサポート体制構築事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにサポート体制構築事業が予定の期間内に完了しない理由
又はサポート体制構築事業の遂行が困難となった理由及びサポート体制構築事業の遂行状況を記載した書類を共同事業体に提出し、その指示を受けなければならない。
イ サポート体制構築事業実施計画書の変更
サポート体制構築事業実施団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめサポート体制構築事業実施変更計画書を共同事業体に提出し、その承認を受けなければならない。
(ｱ) 事業内容の実施項目の新設又は廃止をしようとするとき(ｲ) サポート体制構築事業を中止し、又は廃止しようとするとき(ｳ) 助成金額の減額を伴う変更をしようとするとき共同事業体は、サポート体制構築事業実施変更計画書の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（５）サポート体制構築事業実績報告書の作成等
ア サポート体制構築事業実績報告書の提出(ｱ) サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業を完了したときは、様式４により、サポート体制構築事業実績報告書を作成し、確認資料を添付し、令和７年３月７日までに共同事業体に提出するものとする。
(ｲ) サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業実績報告書を提出するにあたって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
(ｳ) サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式５の消費税仕入控除税額報告書により速やかに共同事業体に報告するとともに、共同事業体による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、助成金の額の確定のあった日の翌年５月 31日までに、同様式により共同事業体に報告しなければならない。
(ｴ) 確認資料は、業務日誌（賃金を請求する場合に限る。）、支出内容を証明できる書類（領収書の写し等で、謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料を請求す3る場合に限る。）、契約書の写し（委託費を請求する場合に限る。）を添付するものとする。
イ 助成金の請求手続(ｱ) 助成金の請求助成金の請求に当たっては、助成金請求書をサポート体制構築事業実績報告書とともに共同事業体に提出するものとする。
(ｲ) 助成金の請求時期
助成金請求書の提出は、サポート体制構築事業実績報告書の提出時とする。
ウ 助成金の額の確定等
共同事業体は、サポート体制構築事業の実績報告を受けた場合には、サポート体制構築事業実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係るサポート体制構築事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、サポート体制構築事業実施団体に通知するものとする。
共同事業体は、サポート体制構築事業実施団体に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（６）サポート体制構築事業に対する助成
ア 助成対象経費
サポート体制構築事業の助成対象経費は、サポート体制構築事業の実施に直接かつ追加的に必要な経費のうち、技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費）、役務費（原稿料、通信運搬費、通訳翻訳料、普及宣伝費、保険料、その他雑役務費）、使用料及び賃借料、委託費とし、サポート体制構築事業実施主体における通常の運営に伴って発生する事務所の賃貸料等の経費は含まないものとする。また、助成対象経費の範囲及び算定方法については、実施要領の別表２のとおりとし、サポート体制構築事業以外の用途に使用してはならないものとする。
イ 委託費の取扱い
サポート体制構築事業実施団体が委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとし、サポート体制構築事業の一部を第三者に実施させる場合は、この内規の各条項を内容とする実施に関する委託契約を締結し、共同事業体に届けなければならない。
サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業を遂行するため、委託契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、サポート体制構築事
4

業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
サポート体制構築事業実施団体は、上記の契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約（以下「競争入札等」という。）に参加しようとする者に対し、指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
ウ 助成額の総額サポート体制構築事業実施団体は３団体程度とする。助成額の総額は 14,100 千円（4,700 千円を上限とし、3 団体程度）とする。各団体への助成額は、その範囲内で当該団体の事業内容により確定する。
（７）助成金の併給等防止共同事業体は、サポート体制構築事業申請者に対し、①同一の事由について、本事業並びに国から助成される他の各種助成金等にかかる事業の両方を実施することはできないこと、②虚偽の報告等本事業に関する不正が認められた場合又は実施要領、助成金の交付条件若しくは本内規に違反した場合において、助成金の一部若しくは全部を返還させ、又は助成金の一部若しくは全部を交付しないことができるものとする。
（８）助成金の交付決定の取消等共同事業体は、２(4)イの規定によるサポート体制構築事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、２(2)イの規定による助成金の交付決定の全部若
しくは一部を取り消し又は変更することができる。
ア サポート体制構築事業実施団体が、法令、交付等要綱、実施要領、本内規又はこれらに基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ サポート体制構築事業実施団体が、助成金をサポート体制構築事業以外の用途に使用した場合
ウ サポート体制構築事業実施団体が、サポート体制構築事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合
エ 交付の決定後生じた事情の変更等により、サポート体制構築事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合共同事業体は、交付決定の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
これら返還金の納付については、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
5

（９）助成金の経理
サポート体制構築事業実施団体は、サポート体制構築事業についての帳簿を備え、他の経理と区分してサポート体制構築事業の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。また、サポート体制構築事業の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備してサポート体制構築事業についての帳簿とともにサポート体制構築事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

6

（別紙１）
誓約書
年月 日

国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長 濱田 純一 殿（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節 殿
郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名

助成金交付に付された条件を遵守し、森林関係法令の違反等不適切な行為を行わない旨誓約します。

7

（様式１）
番年○○○○（組織名）○○○○（代表者氏名）

号
月 日

殿

国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）

公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節
令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業に係る助成通知書
令和６年○月○日付けで提出のあった令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業応募申請について、助成金を交付することが適当と認められたので、下記のとおり通知する。
また、採択に当たっては別紙の条件を遵守すること。
記
１

国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業に係る助成金の交付決定額
○○○円

8

（別紙）
採択に当たっての条件（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31年農林省令第 18 号）、交付等要綱に従うべきこと。
（２）助成金により取得し、又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、共同事業体の承認を受けないで、助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３）助成金により財産を取得したサポート体制構築事業実施主体は、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。
（４）共同事業体が定める「令和６年度国民参加による植樹等の推進対策に関する規程」
において、サポート体制構築事業実施主体に課せられた義務を遵守すること。
（５）サポート体制構築事業実施に当たり、国から助成される各種助成金等とサポート体制構築事業による助成金が併給とならないようにすること。
（６）サポート体制構築事業実施に当たり、サポート体制構築事業実施団体は、審査結果通知書に記載された採択条件を遵守すること。
（７）サポート体制構築事業実施に当たり、サポート体制構築事業実施団体は、共同事業体と連携・協力しながら円滑な実施に努めること。
（８）サポート体制構築事業実施後においても、サポート体制構築事業の成果の把握のために必要な報告を共同事業体から求められた場合はこれに応じること。

9（様式２）
令和年月 日

令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業
遂行状況報告書
国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一
（共同提案者）特定非営利活動法人代表理事 内山 節

殿
森づくりフォーラム
殿

郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名

令和○年○月○日付け○○第○○号をもって助成金の交付決定通知のあったサポート体
制構築事業について、その遂行状況を下記のとおり報告します。
記
事業の遂行状況
事業内容

総事業費○年○月○日までに完了したもの
事業費円

出来高比率円％○年○月○日以降に実施するもの
事業費

備考

事業完了予定年月日円

注１）「事業内容」欄には、サポート体制構築事業実施計画書に記載した事項について記載すること。
２）「事業費」欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
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（様式３）
令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業に係る助成金の概算払請求書
令和○年○月○日
国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一 殿（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節 殿
郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名
令和○年○月○日付け第○号で交付決定のあったこの事業について、下記により○○○円を概算払によって交付されたく請求します。
記
令和○年○月○日現在
今回請求額
区分

事業費

残額
事業完了予

○月○日

助成費金額までの予定出来高

計

11

金額

期末までの予定出来高

定年月日

備考

（様式４）
令和年月 日

令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業
実績報告書

国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一 殿（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節 殿

郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名

令和○年○月○日付け○○第○○号をもって助成金の交付決定通知のあったサポート体制構築事業について、その実績を下記のとおり報告します。
また、併せて精算額としてサポート体制構築事業に係る助成金○○○円の交付を請求します。
記１

サポート体制構築事業の目的及び成果
○目的

○成果

２

サポート体制構築事業の内容及び実績
12

実施項目

事業内容

実施期間

備

考

備

考

〇サポート体制の構築〇サポートに必要な情報の収集（活動可能場所等の情報）〇その他サポート体制の構築等に必要な活動（上記以外にあれば記載）

３

経費の配分及び負担区分
サポート体制区

分構築事業に要した経費（Ａ＋Ｂ）
円

負担区分
助成費（Ａ）

その他負担（Ｂ）
円

円① サポート体制の構築② サポートに必要な情報の収集③ その他サポート体制の構築等に必要な活動合計

注１）「区分」欄には、２の実施項目を記載すること。
２）「助成費」欄には、サポート体制構築事業に要した経費のうち補助対象経費にあたる額を記載すること。
３）「備考」欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□免税事業者13□□□

簡易課税制度の適用を受ける者
地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％以上となることが確実に見込まれるもの

４

サポート体制構築事業の完了年月日

５

収支精算

令和○年○月○日

ア 収入の部区分

本年度精算額

本年度予算額円円

本年度精算額

本年度予算額円円

比較増減
増

備減円

考円

ア 助成費
イ その他負担合計イ 支出の部
区分

比較増減
増減円

① サポート体制の構築② サポートに必
要な情報の収集③ その他サポート体制の構築等に必要な活動
合
６

計

添付書類
別添のとおり注）支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等を添付すること。

14

備 考円

７

請求額の振込先口座
金融機関名
支店名
預金種目
口座番号
フリガナ
口座名義

15

（様式５）
令和６年度国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業に係る助成金の消費税仕入控除税額報告書
令和年月 日国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（代表提案者）公益社団法人 国土緑化推進機構
理事長
濱田 純一 殿（共同提案者）特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
代表理事 内山 節 殿

郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名

令和○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった国民参加による植樹等の推進対策サポート体制構築事業に係る助成金について、下記のとおり報告します。
記
１

助成金の額の確定額金○,○○○,○○○円（令和○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

２

助成金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金○,○○○,○○○円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した
消費税仕入控除税額

金○,○○○,○○○円

助成金返還相当額（３－２）

金○,○○○,○○○円

４（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、サポート体制構築事業実施団体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」の写し

16

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・サポート体制構築事業実施団体が消費税法第 60 条第 4 項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５

当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該助成金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、サポート体制構築事業実施団体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、サポート体制構築事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、サポート体制構築事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・サポート体制構築事業実施団体が消費税法第 60 条第 4 項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

17