特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民年金関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐井村は、国民年金関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
佐井村長
公表日
令和1年5月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金関連事務
佐井村における国民年金事務は、国民年金法、国民年金法施行令及び国民年金法施行規則、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】① 被保険者に関する事項
１ 届書の受理 ２ 資格取得の届出 ３ 種別変更の届出
４ 任意加入被保険者の資格取得の申出 ５ 資格喪失の届出 ６ 死亡の届出
７ 任意脱退の届出 ８ 資格喪失の申出 ９ 氏名変更の届出 １０ 住所変更の届出
１１ 住所変更報告書 １２ 手帳の再交付の申請
１３ 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 １４ 届書の送付又は報告 １５ 届書の再提出② 給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１ 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付
２ 現況届又は所得状況届の受付
３ 障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿又は年金生活者支援給付金連名簿の受付
４ １～３の請求書等の送付③ 保険料に関する事務
１ 申出書の受理 ２ 付加保険料納付の申出 ３ 付加保険料納付の辞退申出
４ 付加保険料納付該当の届出 ５ 付加保険料納付非該当の届出
６ 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出 ７ 保険料の免除に関する届出
８ 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 ９ 保険料学生納付特例の申請
１０ 保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 １１ 納付特例不該当の届出
１２ 届書の送付及び再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項および別表第一の項番31、95

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森20番地 0175-38-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森20番地 0175-38-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報５．評価実施機関
平成30年4月1日
における担当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目１．対象
平成30年4月1日
人数（いつ時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
平成30年4月1日
者数（いつ時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目１．対象
平成31年4月1日
人数（いつ時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
平成31年4月1日
者数（いつ時点の計数か）
平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明課長 中村昭彦

住民福祉課長事後様式変更により

平成２９年２月１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により

平成２９年２月１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成３１年３月３１日 時点

事後

様式変更により追加