米国株取引規程

第 1 条(規程の趣旨)
この規程は、お客様が松井証券株式会社(以下、「当社」といいます。)の米国株取引および米国株取引に係る外国為替取引(以下、「本取引」といいます。)を利用する上で特に必要な取り決め(以下、「本規程」といいます。)です。
2. 本規程に特段の定めがない事項は、松井証券取引規程によるものとします。
3. お客様は、本取引を行うにあたって、本規程によるほか、関係法令諸規則、当社各規程および取引ルール等を遵守するものとします。
第 2 条(口座開設の申込)
以下の基準をすべて満たすお客様は、当社に対して米国株口座(以下、「本口座」といいます。)の開設を申込むことができます。
(1) すでに松井証券口座を開設済みであること、または松井証券口座の開設申込を同時に行うこと(2) 本規程、外国証券取引口座約款、上場有価証券等書面(米国株)、米国株取引ルールその他必要な事項を確認し、内容をご理解いただいていること(3) 米国株式取引報告書などの書面の電子交付にご承諾いただいていること(4) 時価情報の利用にあたって、米国株情報利用規約を確認し、内容にご同意いただいていること(5) 日本国内に居住していること(6) 米国人・グリーンカード保有者(米国永住権所有者)・米国居住者・米国納税義務者・取次先が定める国籍保有者でないこと
2. 当社は前項の申込を受け、本口座の開設を行います。
3. 第 1 項の基準は、本口座の維持基準および利用基準として準用するものとします。
第 3 条(米国株式等の管理)
当社は米国株式、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等(以下、「米国株式等」といいます。)を外国証券取引口座約款により管理します。
第 4 条(取扱銘柄および取引の種類)
米国株取引での取扱銘柄および取引の種類は、当社が定めるものとします。ただし、外国金融商品市場による売買規制等によって当社が定める銘柄は変更されることがあります。
2. 米国株取引に係る外国為替取引での取扱通貨の種類は、当社が定めるものとします。

第 5 条(利用時間)
本取引のサービス利用時間は、当社が定めるものとします。
2. 前項の規定に関わらず、当社はシステム障害、もしくは補修等やむを得ない理由、または当社、取次先等の理由により、予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することができるものとします。
第 6 条(取引手数料)
お客様が本取引のサービスを利用して取引注文を行い、約定した場合、当社は所定の取引手数料を申し受けます。
2. 本取引での取引手数料は、当社が定めるものとします。
第 7 条(金銭の授受)
米国株取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、お客様の指定に従い日本円または米ドルによるものとします。ただし、米国株信用取引口座を開設している場合、売却に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、米ドルによるものとします。
2. 本取引に関して行う米ドルと日本円との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
第 8 条(注文)
当社は、本取引の注文をインターネット上に当社が設置する所定の取引サイト、または当社が提供するソフトウェアからのみ受注し、システム障害が発生した場合を含め、電話、FAX、電子メールその他の手段による受注は一切行わないものとします。
第 9 条(外国金融商品市場への発注形態)
当社は外国金融商品市場の会員ではないため、お客様から受託した注文を直接市場に取次ぐことはできず、外国金融商品市場の会員である外国証券業者にお客様から受託した注文の取次ぎを行い、外国金融商品市場への発注は外国証券業者が行います。
2. 当社がお客様の注文を外国証券業者に取次いだ場合には、外国証券業者側の原因によって注文の市場への発注が遅延した場合や市場への発注が行われない場合でも、当社のシステム障害にはあたらず、責任を負いません。
第 10 条(日本円の不足金)
本取引により日本円の不足金が生じた場合、お客様は当社所定の日時までに日本円で不足金を入金するものとします。
2. 当社所定の日時までに日本円の不足金が解消しない場合、お客様は、残債務を直ちに弁済するものとします。

3. 第 1 項において当社所定の日時までに日本円の不足金の差入れがない場合、当社はお客様に通知することなく、以下の方法により、適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
(1) 本口座以外の口座においてお預りしている日本円、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている日本円を債務の弁済に充当し、なお日本円の不足金が解消しない場合、お預りしている米ドルを日本円に換算し、債務の弁済に充当する。
(2) お預りしている米国株式等またはその他の有価証券、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている米国株式等またはその他の有価証券を任意に処分し、債務の弁済に充当する。なお、売却代金が米ドルの場合、日本円に換算し、債務の弁済に充当する。
4. 第 1 項において受渡の期限以内にお客様の松井証券口座から不足金相当額の振替が可能な場合でも、お客様の指示により振替が行われない場合、不足金等の入金がないものと判断します。
第 10 条の 2(米ドルの不足金)
本取引により米ドルの不足金が生じた場合、お客様は当社所定の日時までに米ドルで不足金を入金するものとします。
2. 当社所定の日時までに米ドルの不足金が解消しない場合、お客様は、残債務を直ちに弁済するものとします。
3. 第 1 項において当社所定の日時までに米ドルの不足金の差入れがない場合、当社はお客様に通知することなく、以下の方法により、適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
(1) お預りしている日本円、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている日本円を米ドルに換算し、債務の弁済に充当する。
(2) お預りしている米国株式等またはその他の有価証券、および他の取引の保証金または証拠金として差し入れられている米国株式等またはその他の有価証券を任意に処分し、債務の弁済に充当する。なお、売却代金が日本円の場合、米ドルに換算し、債務の弁済に充当する。
4. 第 1 項において受渡の期限以内にお客様の松井証券口座から不足金相当額の振替が可能な場合でも、お客様の指示により振替が行われない場合、不足金等の入金がないものと判断します。
第 11 条(入出金)
本口座への入金は、原則としてお客様の指示により松井証券口座へ入金後、本口座へ振替を行うものとします。
2. 本口座からの出金は、お客様の指示により本口座から松井証券口座へ振替を行い、松井証券口座より出金するものとします。
第 12 条(入出庫)
本口座への米国株式等の入庫および本口座からの米国株式等の出庫は、原則として米国の保管振替機関 (The Depository Trust Company)を利用した国内の金融商品取引業者間の一般振替によるものとします。
第 13 条(配当等の取扱い)
米国株式等の配当等において、金銭または株式による受領をお客様が選択できる場合、本口座では金銭による受領に限るものとします。
第 14 条(遅延損害金の支払い)
お客様は、本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 15 条(他の取引における債務の弁済)
当社での信用取引、先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引において、お客様に債務が発生し、当社に対して直ちに弁済を行っていただけない場合、本口座でお預りしている金銭を適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
第 16 条(サービス利用の停止)次に掲げるいずれかに該当した場合は、当社はあらかじめお客様に通知することなく、お客様のサービス利用を停止することができるものとします。
(1) お客様が本規程、松井証券取引規程、米国株情報利用規約、米国株取引ルール、またはその他法令等に違反した場合(2) 当社がやむを得ない理由により、サービスの中止を申し出た場合(3) 当社内の取引残高が急激に増加して一定水準を越え、当社が継続的に注文を受注することが困難になったと判断した場合(4) その他、当社がお客様の松井証券口座または本取引の利用を不適当と判断した場合
第 17 条(非居住者となる場合の取扱い)
当社が定める非居住者となるお客様は、当社が定める期限までに当社に届け出るものとします。
2. 非居住者となるお客様は、当社がお預りしている米国株式等を当社が定める期限までに他社へ移管または売却するものとします。

3. 当社が定める期限までに他社へ移管、売却が行われなかった場合、またはあらかじめ届出がなく事後に非居住者であることが判明した場合、当社がお預りしている米国株式等を、お客様の計算において当社が任意に売却することができるものとします。
第 18 条(約定が困難な注文が多数発注された場合の取扱い)
本取引において、約定が困難な注文が多数発注されていると当社が判断した場合、当社はお客様と協議の上、当該注文を取消すことができるものとします。
第 19 条(執行取引所等による約定取消・価格訂正について)本取引を執行する取引所等(以下、「執行取引所等」といいます。)が、当該執行取引所等の定めるところにより、お客様が当社に委託し成立した売買の取消を行ったときは、当該売買にかかるお客様の当社に対する権利および義務は、初めから発生しなかったものとして取り扱います。
2. 執行取引所等が、当該執行取引所等の定めるところにより、お客様が当社に委託し成立した売買の約定価格の訂正を行ったときは、当社はお客様の約定価格を訂正します。
3. 当社は、本条 1 項および 2 項により生じるお客様の損害について、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第 20 条(時価情報の利用)
本取引に係る時価情報は、ノンプロフェッショナル・サブスクライバー(NonprofessionalSubscriber)であることを申告したお客様のみに提供します。
2. ノンプロフェッショナル・サブスクライバーとは、市場データを自らの事業のために使用しない自然人または法人のうち、以下に該当しない方を指します。
(1) いずれかの取引所の会員となっている方(2) 投資助言・代理業または投資運用業の登録を受けている方(3) ブローカー、銀行業、投資、金融活動を業としている方
3. お客様は、本規程の確認をもってノンプロフェッショナル・サブスクライバーであることを申告したものとします。
第 21 条(個人情報の第三者提供に関する同意)
お客様は、本取引の執行取引所の監督当局(当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。)が、マネー・ローンダリング、金融商品取引に係る犯則事件または当該執行取引所における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令または執行取引所の定める規則法令等に基づく調査を行うため、当該監督当局、本取引の注文の取次ぎに係る外国証券業者または清算機関に対し、お客様の個人データ(当該場合に応じて必要な範囲に限る。)が提供されることに同意するものとします。

2. お客様は、時価情報の利用にあたり、時価配信元(取引所および国内外の時価配信ベンダーを含む。)による当該時価情報の利用状況の検証等(以下、「検証等」という)を実施するために、お客様の個人データ(検証等のために必要な範囲に限る。)が提供されることに同意するものとします。
第 22 条(規程の改定)
本規程の改定に関する取扱いは、松井証券取引規程の定めを準用します。
第 23 条(準拠法、合意管轄)
本契約に関する準拠法は日本国法とします。
2. お客様と当社の本取引に関する訴訟については、当社本店所在地管轄の地方裁判所または簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。
以上
2023 年 10 月