オンライン電子納品と維持管理DB
シームレス連携研究会～ これまでの活動内容[2017年～2019年] ～2020年6月

目次
１．これまでの活動概要
２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要
３．地方公共団体の実業務・工事での試行
４．MCCの本運用について2

１．これまでの活動概要

3これまでの活動概要① My City Constructionおよび研究会の概要（1）MCC：My City Constructionの概要

My City Constructionとは、受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、点群やドローン等の重いデータについても円滑にプレビュー表示や検索ができ、かつ、公開データはG空間情報センターからも検索できる、全体として使いやすく透明性の高いバランスの取れた包括的なオンライン型電子納品システムのことです。
2017年よりシステムを設計・構築し、これまで数自治体の業務・工事においてオンライン電子納品の試行を行ってきました。令和2年度（2020年度）から本運用を開始しており、以下のサイトから登録された電子納品成果の検索・閲覧・利用することができます。（My City Construction： https://mycityconstruction.jp/）（2）研究会の概要

国土交通省建設技術研究開発助成制度（平成29-30年度）の支援を受け、東京大学生産技術研究所（研究代表：関本義秀研究室）、株式会社建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）の3者が主体となり、「オンライン電子納品と維持管理DBシームレス連携研究会」を設立し、システムの開発ならびにオンライン電子納品の試行を行ってきました。
研究会は、現在も活動を継続しており、自治体のオンライン電子納品の運用支援や利用者ニーズを踏まえたシステムの機能改良などを行っています。
4

研究会メンバー（令和2年度）

【委員】
氏

事務局

名

分 類

所属

古賀 秀幸

産

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

竹田 正彦

産

一般財団法人日本建設情報総合センター研究開発部・部長

高橋 正光

産

株式会社小松製作所 スマートコンストラクション推進本部

澤 正樹

産

株式会社安藤・間 建設統括部 建設監理部 システム運用監理グループ

小林 三昭

産

JR東日本コンサルタンツ株式会社 ＩCＴ事業本部・本部長

山口 秀樹

産

西尾レントオール株式会社

井上 陽介

産

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（G空間情報センター・副センター長）

小林 亘

学

東京電機大学 研究推進社会連携センター・教授

瀬戸寿一（東京大学空間情報科学研究センター・特任講師）

今井 龍一

学

法政大学 デザイン工学部都市環境デザイン工学科・准教授

樫山武浩（東京大学生産技術研究所・助教）

森 博昭

学

公益社団法人土木学会土木情報学委員会・幹事長

小俣博司（東京大学生産技術研究所・特任研究員）

和泉 繁

学

公益社団法人土木学会土木情報学委員会 道路構造物維持管理データモデル研究小委員長

福田達也（東京大学生産技術研究所・協力研究員）

井上 圭介

官

国土交通省 大臣官房技術調査課建設技術調整室・室長

平井 親一

官

国土交通省 大臣官房技術調査課建設技術調整室・課長補佐

廣瀬 健二郎官

国土交通省 大臣官房技術調査課・建設生産性向上推進官

藤津克彦、上山晃、田中直樹、杉山由夏（株式会社建設技術研究所）

増 竜郎

官

国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課・企画専門官

大伴真吾、嘉山陽一、石井邦宙、朝日孝輔（一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会）

関 健太郎

官

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本システム研究室長

井上 直

官

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本情報基盤研究室

太田 恒平

官

茨城県 土木部検査指導課

土屋 隆太郎官

群馬県 県土整備部建設企画課

胡桃 邦年

官

長野県 建設部建設政策課 技術管理室

杉本 直也

官

静岡県 交通基盤部建設支援局建設技術企画課

石神 和晃

官

静岡県 交通基盤部道路局道路保全課

熊谷 大輔

官

愛知県 建設局土木建設企画課

北村 知規

官

滋賀県 土木交通部技術管理課

横河 伸樹

官

鳥取県 県土整備部技術企画課

吉村 崇

官

山口県 土木建築部技術管理課

内野 智輔

官

さいたま市 建設局技術管理課

石黒 平樹利官

千葉市 建設局土木部技術管理課

杉浦 章夫

官

浜松市 財務部技術監理課

吉村 弥奈美官

広島市 都市整備局技術管理課

相馬 賢利

官

岐阜県 県土整備部技術検査課 建設情報係

美馬 昌典

官

高知県 土木部技術管理課

松村 勝

官

福岡県 県土整備部 企画課 技術調査室 技術調査班

北村 省悟

官

仙台市 都市整備局技術管理室

関本義秀（東京大学生産技術研究所・准教授）

三好邦彦（東京大学生産技術研究所・協力研究員）＜研究会開催結果＞

第1回 ：2017年10月5日
第2回 ：2017年12月19日
第3回 ：2018年3月15日
第4回 ：2018年5月29日
第5回 ：2018年8月9日
第6回 ：2018年11月13日
第7回 ：2019年3月12日
第8回 ：2019年6月18日
第9回 ：2019年10月1日
第10回：2019年12月17日
第11回：2020年3月17日【オブザーバー】
氏

名

篠崎 元

分 類

所

産

株式会社トプコン

属

童子 淳

産

株式会社トプコン

竹内 幹男

産

福井コンピュータ株式会社

工藤 克士

産

川田テクノシステム株式会社

四月朔日 勉産

川田テクノシステム株式会社

松永 徹産

ＮＥＣ 公共システム開発本部 公共ＬＣＭグループ

山本 尉太

産

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）

黒台 昌弘

産

公益社団法人土木学会土木情報学委員会 GNSS活用研究小委員会小委員長

竹村 朗

産

日本スーパーマップ株式会社

内山 裕次

産

株式会社きもと上田純広

産

鹿島建設株式会社

橘 秀太朗

産株式会社アイサス

川畑 勇喜

産

株式会社現場サポート

小川 敬雄

産

株式会社建設総合サービス

荒川 裕也

産

株式会社建設システム

鈴木 隆介

産

株式会社ビーイング

平城 正隆

官

国土交通省 大臣官房技術調査課電気通信室長

郭 栄珠

官

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本情報基盤研究室

隼瀬 健后

官

東京都 建設局総務部技術管理課

5

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要

6

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要＜MCC：My City Construction＞•受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、点群やドローン等の重いデー
タについても円滑にプレビュー表示や検索ができ、また公開データについては誰もが検索できる、全体として使いやすく透明性の高いバランスの取れたシステム。
①ユーザ登録（初回のみ）②ログイン

受注者③業務・工事情報登録

MCCの基本的な仕組み

メールで発注者に通知（連絡先は工事データ登録時の確認者情報）

工事情報は一般公開• 業務・工事名称• 工期• 概要• 位置情報• 発注者情報• 確認者情報• 受注者情報 等

発注者
⑥ログイン
⑦内容確認

④成果品登録（アップロード）⑧承認or差戻し⑤承認申請※成果品自体が自動的に公開はされる訳ではない※成果品の公開は発注者が取捨選択の上で公開できる仕組み

承認の場合
正式登録

77

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能一覧
大分類
1

2

3

機能名
お知らせ通知ユーザー登録・管理機能

成果品登録機能

中分類

機能名

大分類

1

新着情報、お知らせ情報登録機能

42

新着情報、お知らせ情報表示機能

1

機能名

機能名

1キーワード等による検索機能

2

地図上の位置による検索機能

発注者ユーザ登録機能

3

検索結果表示機能（リスト表示）

2

受注者ユーザ登録機能

4

APIによる検索機能

3

G空間情報センターのユーザ情報との連携

1

成果品ダウンロード機能

2

成果品閲覧機能（点群データ）

4

ユーザ認証（ログイン）機能3

成果品閲覧機能（写真データ）

5

法人番号を活用した情報管理機能

4

成果品閲覧機能（テキストデータ）

1

基本情報登録機能（個別入力）
・場所情報(点、線、面)の地図入力
・住所情報、工種・工法型式等の任意の数の入力
・電子納品(業務)に対応

1

ユーザ管理機能2

代表写真登録機能（一括入力）

3

成果品登録機能（一括入力）

4

成果品一括出力機能

5

利用状況集計機能

6

管理者権限の設置

7

バックアップ機能2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

4

代表写真登録機能（個別入力）

5

代表写真登録機能（自動入力）

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード
機能6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応
機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

9

納品書発行機能5

6

成果品検索機能

中分類

成果品閲覧機
能管理者機能7

データ連携機能１

成果品引き継ぎ機能（関係者招待機能）

8

G空間情報センタ連携

1

一般公開データの検索（G空間情報センタ）

2

一般公開データのダウンロード（G空間情報センタ）

1

過去データ（島根県）のリンク、代表写真の登録

9

その他（機能開発以外の主要作業）

8

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
3 成果品登録機能

オンライン上で必要な諸元情報を登録

1

基本情報登録機能（個別入力）

2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

施工者
INDEX.xmlがある場合、工事データの多くを自動入力可能＜データ登録時の必須項目＞

・工事種別（工事、調査設計、測量、地質調査、その他業務からいずれか一つ）・コリンズ・テクリス番号（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・設計書コード（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・業務／工事名称
・工期開始日・工期終了日・住所情報（都道府県、市区町村、住所）・場所情報（点、線、面 からいずれか一つの緯度経度情報）
・概要（300文字以内）
・発注機関名・発注機関名法人番号
・実績内容確認担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）
・受注機関名・受注担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）※過去データ等について、基本情報がExcel等で整理されていれば管理者機能にて一括登録も可能

9

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
3 成果品登録機能

オンライン上で成果品を登録可能
施工者

対象フォルダ内のデータ一式をまとめて登録することも可能

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード機能

6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

登録が一通り完了したら、発注者に承認申請が可能

発注者

大容量データにも対応（数GBデータも登録可能）

発注者にて内容を確認し、問題なければ承認
10

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例

7

3 成果品登録機能

一般公開対象設定機能★成果品を必要に応じて一般公開可能！
成果品の一部など、取捨選択も可能。

受発注者で公開範囲を決定し、公開設定

ファイル単位、フォルダ単位で公開／非公開の設定が可能

施工者「公開」にしたもの：
誰でも成果品にアクセス可能（ダウンロード可能）「非公開」にしたもの：
発注者、受注者のみ成果品にアクセス可能・設定・確認、承認（必要に応じて変更）
発注者⇒直ぐに公開可能
発注者が後で変更して公開することも可能。

11

２．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
4 成果品検索機能

オープンデータ化した場合はここで成果品の取得が可能＜地図検索＞
地図上での範囲指定により、対象案件を検索することができる。また、地図上に表示されたデータを選択することで当該工事の成果品を閲覧が可能

12WebAPIによるMCCと情報共有ASPとの連携
概要

 情報共有ASPベンダ各社にご協力いただき、既存の情報共有システムと連携してMCCに登録する仕組みを構築。

＜MCCのAPI連携のパターン＞

13

【参考】2019年度MCCと情報共有ASPの連携に係る実証実験
 2019年度は、ASPベンダのご協力のもと、API連携の実証実験を実施。
ベンダ名

情報共有システム名

実証実験の状況株式会社
アイサス

information bridge

参加

株式会社
現場サポート

現場クラウド forサイボウズ Office

参加

株式会社
建設総合サービス

電納ASPer（デンノウエスパー）

参加

株式会社
建設システム

工事情報共有システム

参加

株式会社
ビーイング

BeingCollaboration
BeingCollaboration PM

参加

伊藤忠テクノソリュー
CIM-LINK
ションズ株式会社

不参加

川田テクノシステム株式会社

basepage

参加

日本電気株式会社

工事監理官

参加
14

３．地方公共団体の実業務・工事での試行

15

地方公共団体の実業務・工事での試行＜実工事・業務での試行＞
 2017年度は、静岡県、群馬県に協力いただき試行を行った。
 2018年度は、静岡県、群馬県、島根県、愛知県に協力いただき試行を行った。
 2019年度は、静岡県、茨城県、滋賀県、山口県、東京都※に協力いただき試行を行った。

※ 別途、東京都との事業で、主にメタデータを登録（そのうち、2件は点群データを登録 ）2020年5月時点
東京都

茨城県

滋賀県

山口県

静岡県

群馬県

島根県

愛知県

合計

2017年度

----

12

4--

16

2018年度

----

21

21

23671

2019年度134※

22784-

--229

合計

134

22711725236316※

東京都との事業で別途実施し、メタデータ134件を登録

16

４．MCC( My City Construction)の本運用について

17

MCCの利用料金について基本的な考え方


初期費用は最小限とし、1件あたりの登録に対して費用を徴収する。
登録費用は、受注者から徴収することを基本とする。
当該自治体専用の機能・サービスを利用する場合は、オプション料金とする。
MCCでは、基本の保存期間を10年と設定し、重要構造物については延長設定を行うことで30年の保存も可能となるようにする（30年を基本とした場合、登録料金が基本設定額が高くなるため）

区分
初期

運用費

対象
受注者

基本／ｵﾌﾟｼｮﾝ

内容

料金

補足

基本

利用者登録

無料

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

部署単位・所属単位での権 有料予定
限設定（現時点で機能なし）

発注者

基本

利用者登録

受注者

基本

MCCによるオンライン納品 1万円／1件・10年保管 登録データのサイズ
費用（成果品登録、成果品 ※本運用時初年度無償(2020、による追加費用請求2021年度限定)閲覧等）
は当面実施しない

発注者

基本

基本機能の利用（成果品閲 無料覧等）

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

10年間を超えた保管※1500円／1件・年

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

データの一括出力100万円／1回・1年分

有償ｵﾌﾟｼｮﾝ

過年度データを登録

初期設定：50万円～100 保管期間は5年。5年万円程度を超える場合は追加※2
登録料：5千円／1件
費用発生。

オプション

ヘルプデスク、個別説明会 規模等による個別相談

今後の機能改良後に料金設定

無料

基本機能のまま利用する場合。

※1 重要構造物等について、10年を超えて保管したい場合は、発注者による追加料金の負担により、保存期間の延長は可能。
※2 過去データの基本情報や成果品が整理されたものが提供される前提。整理や抽出作業が発生する場合はその内容に応じて別途費用発生。18MCCに関する公開データのライセンス
検討概要

 MCCの公開データを利用範囲を明確にするためは、そのデータの取り扱いに関するルールを明記しておく必要がある。そこで、データ登録時・利用時のデータの取り扱いに関する設定や表示方法等について整理する。
＜データの取り扱いに関する規約の方針案＞
 オープンデータにおいて、広く二次利用を認める際の利用条件として、国際的にも多く利用されているクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示ライセンス（表示4.0 国際 ）を活用。
⇒政府標準利用規約（第2.0版）や静岡県のPCDBで活用されているライセンス
 データ公開、閲覧、ダウンロードの際に当該ライセンスに従ってデータを取り扱うことや利用時の出典の記載方法を明示。

【参考】クリエイティブ・コモンズ・ライセンスについて著作権者が自分の著作物を自由に使ってよい条件・範囲を分かりやすく意思表示するためのツールであり、国際的な非営利団体であるクリエイティブ・コモンズが提供しているライセンス規格・表示方法。
表示

表示-継承

表示-改変禁止

表示-非営利MCCで取り扱うデータに採用するライセンス

表示-非営利-継承

表示-非営利-改変禁止

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