令和 5 年 5 月 15 日

令和 5 年度 新事業展開テイクオフ補助金

募集要項

申請期間：令和 5 年 5 月 15 日（月）～ 6 月 16 日（金）17:00〆

１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援するため、予算の範囲内において新事業展開テイクオフ補助金を交付します。
※新事業展開テイクオフ補助金は、国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。

２．補助事業者
２－１．補助事業者の要件（１） 以下のア～ウのいずれかに該当すること
ア．以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）
中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）

業種

卸売業
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業

資本金の額又は常時使用する

出資の総額

従業員の数

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下3 億円以下900 人以下

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

3 億円以下300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機
用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
製造業、建設業、運輸業その他の業種

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※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者
イ．企業組合又は協業組合
ウ．一般社団法人（直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であるもの）（２）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事
業計画を策定していただきます。
２－２． 注意事項
次に掲げる者は、申請することができません。
（１）個人にあっては直近 3 年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税を完納していない者（創業後 3 年を経過していない場合は、創業から交付申請の日までに終了した年につき所得税
及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税を完納していない者）、法人にあっては直近 3 事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者（創業後 3 事業年度を経過していない場
合は、創業から交付申請の日までに終了した事業年度につき法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者）（２）地方税及びその附帯徴収金を完納していない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者（４）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（５）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)第49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から 1 年を経過しない者
また、次に該当する場合は審査の対象から除外します。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合（２）本要項に違反又は著しく逸脱した場合（３）その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

2

３．補助対象事業等（１）補助対象事業新事業展開のために実施する新規事業が対象となります。
（２）補助金の対象となる経費
新事業展開に要する経費が対象となります（詳細は「４．補助対象経費」を参照してください）。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。
（３）補助率
補助対象となる経費総額の 4 分の 3 以内とします。
（４）補助限度額
１００万円を上限とします。
（５）補助事業者数
予算の範囲内において３００者程度とします。
（６）補助事業実施期間
交付決定日から補助事業完了日又は令和 6 年 2 月 9 日（金）のいずれか早い日までとします。
（７）注意事項
・大阪府の予算の範囲内で補助金交付額を決定するため、補助事業に採択された場合であっても、精査等の結果、申請された補助金交付希望額を減額して交付決定する場合があります。
・本補助金は、補助事業完了後の精算払いとなります。そのため、事業実施期間中は全額自己負担で経費支出を行う必要があります。補助事業完了後、別途指定する期日までに経費支出の証拠書類等を添付した実績報告書を提出いただき、大阪府においてその内容を検査の上、補助金を交付します。なお、検査の結果次第では実際の交付金額が交付決定額以下の金額になる場合がありますのでご了承ください。
・本補助事業の期間内に国又は地方公共団体等からの補助金等の交付を受ける場合は、他の補助金の対象経費を控除した額が補助対象経費となります。ただし、他の補助金の規定や要綱等において併給不可の旨が記載されている場合、その規定等に従う必要があります。

3４．補助対象経費
４－１．補助対象となる経費
補助対象経費は、別表に掲げる新事業展開に要する経費であり、補助事業実施のために必要な経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。
別表 補助対象経費
経費項目

内容①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査

機械装置・
システム構築費

工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費

開発費
専門家経費
外注費

新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費①本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

知的財産権等②新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知関連経費

的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費

広告宣伝・
販売促進費
研修費

本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、
動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調
査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費※本補助事業期間内に、本補助金以外の国又は地方公共団体その他公的機関からの補助金を当該経費の一部に充当した場合は、他の補助金の補助対象経費を控除した額を補助対象経費とします（補助対象経費が重複しない場合はこれに該当しません。
）
４－２．補助対象とならない経費
次に掲げる経費は、本補助金の対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料
・建物や構築物の建設・撤去等の費用・補助対象企業の従業員の人件費・補助対象企業の従業員の旅費（広告宣伝・販売促進に係るものを除く）
・不動産購入費、株式購入費、自動車等車両（新事業展開のためにのみ使用されると認められるもの
4を除く）購入費、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）購入費・販売する商品の原材料費（新製品開発の試作に係るものを除く）、消耗品費、光熱水費、通信費
・税務申告・決算書作成等のために税理士・公認会計士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・租税公課（消費税及び地方消費税、税金や官公署へ支払う手数料、使用料等）
・借入金の返済
・飲食・娯楽・接待等の費用
・本補助金の交付申請のための事業計画作成に要する費用、国又は地方公共団体その他公的機関の補助金に係る交付申請のための事業計画作成に要する費用
・上記のほか、社会通念上、公的補助金として交付することが不適切と認められる経費
４－３．注意事項
・補助金の交付決定日までに発注・契約等が終わっているものや、補助事業期間中に支払い（手形払であれば、決済が終わった日）
・納品・検収等の事業上必要な手続きが完了していないものは対象となりません。
・証拠書類等によって契約や金額・支払等が確認できない経費は、対象となりません。
・消費税及び地方消費税は補助対象経費となりません。申請書や報告書には、消費税抜金額を記入してください。見積書や領収書等に税込金額のみが記載されている場合は、税込金額を 1.1 で割って計算した税抜金額を記入してください。１円未満の端数が生じる場合は切り捨ててください。
・使途目的がはっきりしないもの、補助事業の目的に沿ったものかどうか判別できない場合は、対象経費と認められないことがあります。
・1 件あたりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円（税抜）以上の財産については、補助事業終了
後も一定期間その処分等に制限があります。詳細は、「８－４．
（２）財産の管理及び処分の制限」をご覧ください。
・機械装置のリース・レンタル費等において、交付決定日の属する月が１ヶ月に満たない等で日割り計
算が発生する場合は、以下のいずれかで経費を計算してください。
①当該契約書に日割り計算に係る規定がある場合、当該規定に基づいて計算した額②当該契約書に日割り計算に係る規定がない場合、各月の日数で日割り計算した額（１円未満の端数が生じる場合は切り捨ててください。）
・補助事業の大半（50％超）を外部へ委託するものは対象となりません。
・本事業における物件等の発注（外注）にあたっては、経済性の観点から、可能な範囲において相見積書を取り、相見積書の中で最低価格を提示したものを選定してください。契約（発注）１件あたりの見積額の合計が 50 万円（税抜）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ってください。相見積もりを取ることができない場合、又は最低価格を提示したものを選定していない場
合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性（市場価格とかい離していないこと）を示す書類を提出してください。
・経費項目にかかわらず、入手価格の妥当性を証明できるよう必ず見積もりを取ってください。

5５．申請の手続き
５－１．申請方法「新事業展開テイクオフ支援事業」専用の電子システムより申請。
※申請には、大阪府が指定するセミナーの受講が必要です。受講後に専用電子システムへのアクセスＵ
ＲＬをお伝えします。
※原則、郵送、持参による申請は受け付けません。
※別途、記載例（電子システム操作マニュアル）を参考にして記載してください。
５－２．申請期間
令和 5 年 5 月 15 日（月）から 6 月 16 日（金）17:00 まで
５－３．申請書類（１）補助金交付申請書（様式第１号）（２）事業計画書（様式第１号別紙１）（３）補助対象経費の支出計画書（様式第１号別紙２）（４）要件確認申立書（様式第１－２号）（５）暴力団等審査情報（様式第１－３号）（６）【法人の場合】登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し【個人の場合】住民票の写し（７）【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し（８）納税証明書（次の（ａ）（ｂ）2 種類）(ａ)府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書(ｂ)税務署発行の納税証明書 未納の税額がないことの証明書【各申請書類についての注意事項】（１）補助金交付申請書（様式第１号）※ 記載例を参考に記載してください。
※ 申請日は令和 5 年 5 月 15 日（月）から 6 月 16 日（金）までの日である必要があります。
（２）事業計画書（様式第１号別紙１）※ 記載例を参考に記載してください。
（３）補助対象経費の支出計画書（様式第１号別紙２）※ 記載例を参考に、各経費項目について記載してください。
（４）要件確認申立書（様式第１－２号）※ 補助金交付要件について、申立事項のはい・いいえのいずれかに○をつけてください。
※ 氏名（代表者）については自署が必要です。
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（５）暴力団等審査情報（様式第１－３号）※ 申請者が法人の場合は、その役員の全員について記入してください。また、申請者が個人の場合は、代表者について記入してください。
（６）登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し、住民票の写し【法人の場合】登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し【個人の場合】代表者の住民票の写し（個人番号の記載は不要）※ 発行 3 か月以内のものを提出してください。
（７）確定申告書の写し【法人の場合】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し【個人の場合】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し※ 上記書類が提出できない場合、以下のいずれかの書類（税務署に提出したもの）の写しを提出してください。
【法人の場合】法人設立届出書【個人の場合】個人事業の開業・廃業等届出書※ 税務署の収受印が押印されている（電子申告の場合は、受信日時が印字されているか、又は受信通知が別途添付されている）ものを提出してください。また、併せて確定申告書類が提出できない旨を記載した理由書を添付してください。
※ 税務署に申告した直近の（事業）年度のものを提出してください。
※ 税務署の収受印が押印されている（電子申告の場合は、受信日時が印字されているか、又は受信通知が別途添付されている）ものを提出してください。
（８）納税証明書※ 次の（ａ）（ｂ）2 種類（いずれも発行 3 か月以内のもの）を提出してください。
(ａ)府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書※ 府税の全税目について提出してください。
※ 住所又は所在地が大阪府内の住所であるものを提出してください。
(ｂ)税務署発行の納税証明書 未納の税額がないことの証明書※

個人の場合、直近 3 年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税についての納税証明書（その 3 の 2）を提出してください。
（創業後３年を経過していない場合は、創業から交付申請の日までに終了している年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について提出してください。
）※

法人の場合、直近 3 事業年度の法人税、消費税及び地方消費税についての納税証明書（その 3 の 3）を提出してください。
（創業後 3 事業年度を経過していない場合は、創業から交付申請の日までに終了している事業年度の法人税、消費税及び地方消費税について提出してください。）

なお、必要に応じてこれら以外にも別途書類の提出を求めることがありますのでご了承ください。

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５－４．注意事項（１）同一事業者からの複数の申請があった場合及び令和４年度に府が実施した新事業支援－Ⅴチャレ
ンジ－、新事業展開テイクオフ支援事業と事業内容が同じ場合はすべて審査の対象外となります。
（２）一度、申請したデータは修正できません。あらかじめご了承ください。
（３）申請期間内に完了しない場合、いかなる事情があっても受け付けません。

６．審査、交付の決定
６－１．審査申請された新規事業の内容（事業アイデア）、実現可能性及び継続性、将来性、売上（収益）予測、並
びに地域や社会への貢献の観点から審査を行います。審査により一定の水準を満たすものについて、経費の妥当性等を勘案し、予算の範囲内で交付の決定を行います。
なお、補助対象経費として申請された経費に補助対象とならないものが含まれている場合は、当該経費について修正を加えた上で交付の決定をすることがあります。
※大阪府は中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定推進に取り組んでおり、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定事業者（策定予定者も含む。
）は、より継続的に新事業展開を図ることが可能であると見込まれるため、審査において加点します。
大阪府の取組みについては、以下のＵＲＬをご覧ください。
「大阪府／中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」（大阪府ホームページ）
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/※「新事業展開テイクオフ支援事業」補助金と伴走支援の両方に申請・応募している場合は、どちらかのみの交付決定・採択となる場合があります。（両方とも交付決定・採択されるとは限りません。）
６－２．交付の決定
交付決定後、申請者あてに交付決定額を記載した交付決定通知書を交付します。
・交付決定額はあくまでも補助金の限度額を示すものであり、支払額を約束するものではありません。
・申請者は、交付決定通知書を受け取った日から起算して 10 日以内に限り、当該申請を取り下げることができます。
・使用経費が当初通知した交付決定額を超えた場合であっても、補助金の交付額を増額することはできません。
・個別の審査結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

8７．交付決定後
補助金の交付決定後は、以下の点を遵守して事業を実施してください。
（１）変更事項等の報告
補助事業実施期間中に、次に掲げる変更事項等が生じた場合は、速やかに申請書等を提出してください。
①

補助事業者の要件を満たさなくなった場合（様式第２号）＜例＞事業所の所在地を大阪府外へ移転する場合②

暴力団等に該当することとなった場合又は交付決定の日までに該当していたことが判明した場合（様式第３号）③

補助事業の計画（事業内容）を変更する場合（様式第４号）※事業内容が当初の事業目的と全く異なると判断されるような場合は認められません。
※変更に係る申請を実施する場合は、事前に補助金事務局へお問い合わせください。

④

登録要件を変更する場合（様式第４号）＜例＞本店や主たる事業所の変更が生じた場合⑤

補助事業を中止（廃止）する場合（様式第５号）＜例＞事業の継続が不可能となった場合⑥

補助事業の遅延等が生じた場合（様式第６号）＜例＞補助事業が予定期間内に完了しないことが明らかになった場合⑦

補助事業の申請を取り下げる場合（様式第７号）※申請を取り下げる場合は、交付決定の通知を受け取った日から起算して 10 日以内に取下書を提出してください。

（２）執行状況の確認
補助事業実施期間中、「補助対象経費の執行状況報告書（様式第８号別紙２の２）」に沿った状況確認を実施します。
※伴走支援も採択の場合：伴走支援機関による執行状況の確認を受けること。
※補助金のみ採択の場合：「新事業展開テイクオフ支援事業 補助金事務局」より派遣された専門家による執行状況確認を受けること（３）状況報告
大阪府は、執行状況の確認のほか、補助事業の進捗状況について報告を求めることがあります。報告を求められた場合は、補助事業状況報告書（様式第８号）及び別紙その他の必要書類を指定された期日までに提出してください。

9８．補助事業終了後
８－１．事業実施報告
補助事業実施期間終了後、事業実施結果報告のため、補助事業の完了した日の翌日から起算して 14日以内又は令和 6 年 2 月 22 日（木）のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。
（１）補助事業実績報告書（様式第９号）（２）補助事業の実績報告書（様式第９号別紙１）（３）補助対象経費の支出報告書（様式第９号別紙２）（４）補助対象経費の執行報告書（様式第９号別紙２の２）（５）補助対象経費を支出したことを証する書類の写し＜例＞・見積に関する書類（見積書等、入手価格の妥当性を証明できるもの）
・支払に関する書類（領収書、振込明細書、引落明細書等、金額及び支払日がわかるもの）
・発注に関する書類（契約書や発注書等、発注物品及び発注日がわかるもの）
・納品に関する書類（納品書等、物品名や納品日がわかるもの）※経費を支出したことを証する書類の添付がなく、支出を確認できない経費については補助金を交付することができません。必ず必要な書類を保存しておいてください。
※経費を支出したことを証する書類は、まず経費の内容（機械装置・システム構築費、専門家経費など）ごとにまとめ、次にその中で支出報告書に記載した順に並べて提出してください。
８－２．検査、交付確定額の通知
大阪府は、補助金の適正な執行を確保するため検査を実施します。検査では、事業内容の確認、経費支出に関する書類の確認を行います。
検査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定内容や条件に適合すると認められるときは、交付決定額の範囲内で、交付する補助金の額を確定して補助事業者に通知します。
８－３．交付の請求
交付確定額の通知を受け取った後、その日の翌日から起算して７日以内又は令和 6 年 3 月 18 日
（月）のいずれか早い日までに、補助金交付請求書（様式第 10 号）を大阪府へ提出してください。
※補助金交付請求書が提出されない場合は補助金が交付されませんので注意してください。
８－４．注意事項（１）補助金の経理
・補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業以外の経理と明確に区分し、補助事業が完了した日の属する大阪府の会計年度の終了後 10 年間保存してください。
・取得価格又は効用の増加価格が１件あたり 50 万円（税抜）以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間の保管が必要です。

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（２）財産の管理及び処分の制限
・補助事業において取得した財産については、台帳を設けてその保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって適切に管理運用する必要があります。
・１件あたりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円（税抜）以上の財産については、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合には知事の承認が必要です。事前に財産処分承認申請書（様式第 11 号）を提出し、承認を得てください。
＜財産処分を承認する場合＞・補助事業者が、下記の式により算出した納付額を知事が定める期日までに納付するとき。
補助金の交付を受けた日から納付額＝{補助対象経費－

補助対象経費
減価償却資産の耐用年数(年)×

処分予定日までの月数(1 月未満切上)
12

}×

３
４

（１円未満切捨）※減価償却資産の耐用年数は以下より確認してください。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | ｅ－Ｇｏｖ法令検索」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015※知事が定める期日までに納付がない場合は、期日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額
につき年３％の割合で計算した利息を併せて納付してください。
・天災地変その他の補助事業者の責に帰することのできない理由により、財産が毀損又は滅失したとき。
・補助事業者が、裁判所に、会社更生法の更生手続開始の申立て、民事再生法の再生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て又は特別清算開始の申立てを行ったとき。
・その他、やむを得ない事情があると認めるとき。
（３）交付決定の取消し及び補助金の返還について
次の事項に該当する場合は、補助金の交付決定を取り消します。また、すでに交付された補助金がある場合は、その一部又は全部を返還する必要があります。なお、補助金の返還を求められた場合において、指定された納付日までに納付されない場合は、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年率 10.95％を乗じた延滞金が加算されます。
・補助金を他の用途に使用したとき。
・補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したとき。
・偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
・補助事業者に該当しないことが判明したとき。
・各申請書や報告書等の提出を怠ったとき。
・規則第２条第２号イからハまでのいずれかに該当することとなったとき又は該当していたことが判明したとき。
＜参考：規則第２条第２号＞

11

イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例(平成二十二年大阪府条例第五十八号)第二条第四号に規定する暴力団密接関係者

ロ

法人にあつては罰金の刑、個人にあつては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者

ハ

公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第四十九条第一項に規定する排除措置命令又は同法第五十条第一項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から一年を経過しない者（４）補助事業についての調査（報告及び調査）補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助金の交付決定を受けた事業者に対して、報告を求め、又は、本府職員がその事務所、施設等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査し、若しくは関係者に質問することがあります。
また、補助事業が完了し、補助金額が確定（精算手続）した後においても、必要に応じて調査することがあります。

９．その他のお知らせ（１）本補助金の交付決定後、申請内容に虚偽や不正等が判明した場合は、大阪府は、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、申請者には、本補助金全額の返還と返還に要する費用の支払いを求めます。
（２）申請後かつ交付前に交付要件を満たしていないことが判明し、申請を取り下げる場合は、その旨を大阪府まで申し出てください。また、交付後に交付要件を満たしていなかったことが判明した場合も、その旨を大阪府まで申し出てください。
（３）本補助金に関する事務を円滑かつ確実に実行するため、必要に応じて、大阪府は、申請内容に関す
る検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
（４）提出書類の補正が必要な場合、大阪府は、申請者に対し追加書類提出などを求めることがあります。補正を求められた場合は速やかに対応してください。
（５）大阪府は、申請内容について確認するため、本補助金の申請情報を大阪府の実施する「新事業展開
テイクオフ支援事業」の申請情報と照合することがあるほか、これらの審査事務のために使用することがあります。

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（６）大阪府は、申請者に対して、大阪府から本補助金に関するアンケート回答依頼又は各種支援策等の連絡を行う場合があります。
（７）大阪府は、申請された情報を大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。
（８）本補助金の申請情報は、前各号に掲げる内容のほか、本補助金の審査・交付等の事務に限り使用し、別途同意がない限り、他の目的には使用しません。
（９）本補助事業の成果等について、大阪府から報告等をお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。

１０．お問い合わせ先
公益財団法人 大阪産業局

新事業展開テイクオフ支援事業 補助金事務局［電話番号］06－4256－3521（「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください）［開設時間］午前 9 時 45 分から午後 5 時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）※お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめの上、お掛け間違いのないようにお願いします。
※大阪産業局の「新事業展開テイクオフ支援事業 補助金」ホームページに「よくあるお問い合わせ（ＦＡＱ）
」を掲載していますので、こちらも参照してください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=40635

13１１．補助事業のスケジュール

項目

内容
<申請者>

１． 補助金の交付申請「５．申請の手続き」と記載例（電子システム操作マニュアル）を確
認の上、期限までに補助金交付申請書（様式第１号）及び必要書類を提出してください。
<大阪府>

２． 交付の決定・通知

申請書の内容を審査の上、交付を決定した申請者に対して通知書を送付します。

３． 補助事業の開始<申請者>
交付決定後、補助事業を開始してください。

<申請者>
４． 執行状況の確認

補助金事務局より派遣された専門家等による執行状況の確認を受ける
こと。
<申請者>

５． 状況の報告

執行状況の確認のほか、報告を求められた場合は、補助事業状況報告書（様式第８号）を提出してください。

６． 補助事業の完了<申請者>
令和 6 年 2 月 9 日（金）までに補助対象事業を完了させてください。

<申請者>
７． 事業実施報告

補助事業実績報告書（様式第９号）及び添付書類を提出してください。

検査、
８． 補助金額の確定・通知

９． 補助金の交付請求<大阪府>提出された実績報告書に基づいて事業内容・経費支出の確認等を行い、補助金額を確定し、交付確定通知書を送付します。

<申請者>
補助金交付請求書（様式第 10 号）を提出してください。

14

補助対象経費の具体例と注意事項●は具体例、※は注意事項を表します。
経費名

内容（例示）
対象となる経費⚫

新製品の製造設備費用⚫

新事業展開のためにのみ使用されると認められる自動車等車両（特定の製品に係る移動販売車両、新製品に係る工場内でのみ使用するカート等）の製造・購入費⚫

クラウドサーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入・リースする費用）、サーバー上のサービス利用料等⚫

クラウドサービス利用に付帯する費用（ルータ使用料・プロバイダ契約
料・通信料等）対象とならない経費
機械装置・⚫

汎用品（パソコン・タブレット端末・スマートフォン等）

システム構築費⚫

消耗品費（事務用品等）⚫

建物の取得・建設に係る費用、不動産購入費用⚫

自動車等車両（汎用性のあるもの） 、航空機、船舶の購入費⚫

有形資産となるクラウドサーバーそのものの購入費・レンタル費⚫

補助事業実施期間外のサーバー領域賃借料、サービス利用料※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」、「構築物」、「船舶」、「航空機」に係る経費は対象外です。
※ 自社の他事業と共有する場合のクラウドサービス利用料は対象外です。
※ サーバーの領域を借りる費用について、見積書・契約書等で確認できな
いものや補助事業実施期間外の経費は対象外です。
対象となる経費

開発費⚫

新製品の試作開発に係る原材料費・設計費・製造費・加工費・運搬費⚫

新製品に関する市場調査費用（自社で実施するもので人件費を除く）⚫

新製品に係る委託費※ 新製品の試作開発に係る光熱水費は対象外です。
対象とならない経費⚫

試作開発を終えて販売する商品に係る原材料費・設計費・製造費・加工
費・運搬費

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対象となる経費⚫

新事業遂行について助言・コンサルティングを受けるための専門家への謝金⚫

他者から事業を取得するために助言・コンサルティングを受けるための専門家への謝金⚫

助言・コンサルティングを行う専門家への旅費※ １日５万円が上限です。
※ 専門家の謝金単価（消費税抜）の目安は以下のとおりです。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等：１日４万円
以下
専門家経費

※

専門家への旅費は実費額とします。

対象とならない経費⚫

グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された旅費⚫

税務申告・決算書作成等のために税理士・公認会計士等に支払う費用⚫

訴訟等のための弁護士費用※ 府の伴走支援施策（「令和５年度新事業展開テイクオフ支援事業」）により伴走支援を受ける支援機関への謝金は対象外です。
※ 本補助金の交付申請のための事業計画作成に要する費用は対象外です。
※ 国又は地方公共団体その他公的機関の補助金に係る交付申請のための事
業計画作成に要する費用は対象外です。
※ 同一の者に知的財産権等関連経費又は外注費を補助対象経費として支払っている場合、その者に支払う専門家経費は対象外です。
対象となる経費⚫

設計（デザイン）・検査等の委託費⚫

他者から事業を取得するために必要な業務を専門家に依頼する費用⚫

他の経費項目に当てはまらない外注費対象とならない経費⚫
外注費

外部に販売・レンタルするための量産品の加工等に係る外注費※ 府の伴走支援施策（「令和５年度新事業展開テイクオフ支援事業」）により伴走支援を受ける支援機関への外注費は対象外です。
※ 同一の者に知的財産権等関連経費又は専門家経費を補助対象経費として支払っている場合、その者に支払う外注費は対象外です。
※ 補助対象経費総額の50％を超える外注費は対象外です。
※ 外注先が負担するべきものと認められる経費は対象外です。
※ 書面による契約でないものは対象外です。

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対象となる経費⚫

新事業を行うにあたって必要となる特許のライセンス料、取得費用⚫

新製品・サービスの開発成果の事業化に必要な特許権取得に要する弁理士の手続代行費用

知的財産権等関連経費対象とならない経費⚫

日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）※ 同一の者に専門家経費又は外注費を補助対象経費として支払っている場
合、その者に支払う知的財産権等関連経費は対象外です。
対象となる経費

広告宣伝・
販売促進費

⚫

新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等への広告掲載費⚫

広告リーフレットの印刷費、郵送費⚫

展示会の出展料・小間代、装飾費その他出展に係る費用⚫

展示会に係る出張旅費（宿泊費除く）⚫

展示物を展示会等会場へ搬入・搬出するための経費⚫

アンケート調査票等印刷費、集計費、リサーチ等の外注費⚫

営業代行の利用費⚫

マーケティングツール導入に必要な初期費用、利用料※ 出張旅費は実費額とします。
対象とならない経費⚫

広告を自社で制作する場合の社内人件費⚫

補助事業と関係のない自社製品・サービス広告に関する経費⚫

会社全体のＰＲに関する経費⚫

交際費※ 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されない、又は展示会が開催されない場合は対象外です。
対象となる経費⚫

新製品・サービスを自社で扱うにあたり、必要となる専門知識を従業員に習得させるための研修に係る費用※ 研修費を申請する場合は、補助対象経費の支出計画書（別紙２）の内訳
欄に研修受講費と併せて①研修実施主体、②研修内容についての情報を必ず記載してください。

研修費対象とならない経費⚫

一般的なスキルアップのための研修に係る費用⚫

研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）※ 補助対象経費総額の３分の１を超える額の研修費は対象外です。
※ 補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は対象外です。

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※ 本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することはできません。
※本補助事業期間内に、他の補助金を当該経費の一部に充当した場合は、他の補助金の補助対象経費を控除した額を補助対象経費とします。

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申請書類チェックリスト
申請時に書類の確認のためご利用ください（このリストを提出する必要はありません）。
申請書類

確認欄

（１）

補助金交付申請書（様式第１号）（２）

事業計画書（様式第１号別紙１）（３）

補助対象経費の支出計画書（様式第１号別紙２）（４）

要件確認申立書（様式第１－２号）（５）

暴力団等審査情報（様式第１－３号）【法人の場合】
登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し（６）【個人の場合】
住民票の写し（個人番号の記載は不要）【法人の場合】
直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し（７）【個人の場合】
直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 B 第一表の写し
府税の納税証明書（府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の（８）

額のないこと」の証明書）
国税の納税証明書（税務署発行の納税証明書（その３の２、その３の３） 未納の税額がないことの証明書）

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