高梁市耐震改修促進計画

令和３（2021）年３月

高 梁 市

目

次

はじめに
１ 計画の背景等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画の目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１ 想定される地震の規模・被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 耐震化の状況と耐震改修等の目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 市が所有する建築物の耐震化の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１ 基本的取組方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 支援策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３ 耐震化を促進するための環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２４ 地震時の総合的な安全対策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ １３
５ がけ崩れ等による建築物の被害軽減対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４６ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 ・・・・・・・・・・・ １４７ 地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項・・・ １５
８ 避難施設の耐震化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
９ 空き家の耐震化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１ ハザードマップ等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６２ 相談体制の整備及び情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６３ パンフレットの活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
５ 町内会等の取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
６ 耐震性能の高い建築物の整備促進、地震保険の普及啓発 ・・・・・・・・ １７７ 耐震改修促進法への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第４章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１ 所管行政庁との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２ 関係団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
別紙
１ 別紙１ 特定建築物一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２ 別紙２ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 ・・・・・・・ ２０
３ 別紙３ 岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要 ・・・・・・・・・・・ ２１

はじめに
１ 計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い生命が奪われました。このうち地震による直接的な死者は５，５０２人ですが、その約９割にあたる４，８３１
人は住宅や建築物の倒壊等によるものであったとされています。
その後も、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大規模な地震が頻発し、特に平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに上回る巨大な地震と津波のため、一度の災害としては戦後最大の人命が失われるなどの甚大な被害をもたらしました。
このような背景の下、国は、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（以下「耐震改修促進法」という。）」を施行しました。さらに、平成２５年には、
既存建築物の耐震化を緊急に促進するため、同法を改正し、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制強化に向けた取り組みを行っています。
また、岡山県においても、地震による人的、経済的被害を軽減することを目的とした「岡山県
耐震改修促進計画」を平成19年１月に策定（平成２８年３月改定）し、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図っています。
こうした国や県の取組みを受け、高梁市（以下「市」という。）では、平成２０年３月に「高梁市耐震改修促進計画」を策定しました。さらに平成２８年３月に同計画の改定を行い、平成３２
年（令和２年）を目標年次として、住宅や建築物等の耐震化に向けた様々な取り組みを促進してきました。
計画改定後も、平成２８年４月の熊本地震、平成３０年６月の大阪北部を震源とする地震、同年９月の北海道胆振東部地震など、全国では大規模な地震が頻発しており、大きな被害をもたらしています。さらに、今後、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生するとその被害が甚大なものになることが想定されています。
中でも、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、本市においても大きな被害をもたらすことが想定されていることから、新たな目標年次等を定めた耐震改修計画の見直しを図り、住宅や建築物等の耐震化に向けた取り組みを促進する必要があります。
（２）建築物の耐震化の重要性
地震の発生は阻止できませんが、地震による被害を軽減することは可能です。
とりわけ、住宅や建築物の倒壊等の被害は、人的被害を引き起こすだけでなく、火災の発生や多数の避難者の発生、避難・救助活動の妨げ、災害廃棄物が大量発生するなど、被害の拡大及び事後対策が増大する要因になることから、地震防災対策の充実・促進が何よりも重要になります。

1

２ 計画の位置付け
本計画は「高梁市地域防災計画（震災対策編）」、「高梁市総合計画」、「高梁市国土強靭化地域計画」を上位計画として、「耐震改修促進法」並びに国が策定した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「国が定めた基本的な方針」という。）」及び岡山県（以下「県」という。）が策定した「岡山県建築物耐震対策等基本方針」(以下「県基本方針」という。)に基づき、本市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として策定するものです。

３ 計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。
国が定めた基本的な方針では、東海地震及び東南海・南海地震の死者数等を半減させるため、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも９５％にすることを目標とするとともに、令和７年までに耐震性が不十分な住宅や耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標に掲げています。
本計画では、高梁市国土強靭化地域計画や国が掲げる耐震化率の目標並びに県内で想定される地
震規模・被害状況及び耐震化の現状等を踏まえ、住宅や建築物等の所有者等が、自らの問題として、さらには地域の問題として意識し、地震防災対策に取組むための目標を定めるとともに、国県と連携して耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を示し、もって耐震化の促進を図ることとします。
（２）計画期間
計画期間は、国が定めた基本的な方針の目標設定が令和７年であることを踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５年間を新たな目標年次とし、住宅や建築物等の耐震化に向けた取組方針を定めます。
（３）対象区域、対象建築物① 本計画の対象区域は、高梁市全域とします。
② 本計画の対象建築物は、昭和５６年(１９８１)５月３１日以前（旧耐震基準）に着工している建築基準法等の耐震関係規定に適合していない「耐震強度が不足する建築物」を対象とします。

2

第１章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１ 想定される地震の規模・被害の状況
本市に甚大な被害をもたらすことが想定される大規模な地震として、「南海トラフを震源とする地震（南海トラフ巨大地震）」と「断層を震源とする地震（断層型地震）」があり、想定される地震の規模等は以下のとおりです。
なお、本計画における地震の規模や想定される被害については、県が南海トラフ巨大地震における被害状況等を推定するため行った被害想定調査の結果等を参考にしています。
（１）南海トラフ巨大地震①想定される地震の規模

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋

市町村別最大震度【岡山県想定】
震度６強
震度６弱

岡山市（北区を除く）、倉敷市、笠岡市
岡山市（北区）、玉野市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町

震度５強

津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、久米南町、美咲町、吉備中央町

震度５弱

新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村

3②震度分布図【岡山県想定】③液状化危険度分布図【岡山県想定】

4

④被害想定【出典：岡山県地震・津波被害想定調査報告書】
ア．人的被害ⅰ）死者数（被害が最大となるもの：冬・深夜）
項 目

高梁市

岡山県

建物倒壊による死者

0305

津波による死者

02,786

急傾斜地崩壊による死者

020

地震火災による死者

00

屋外・屋内落下物等

0

0

1

3,111

合

計（人）

※少数第１位で四捨五入しているため、合計値は必ずしも一致しない（以下同）ⅱ）負傷者数（被害が最大となるもの：冬・深夜）
項 目

高梁市

岡山県

建物倒壊による死者

2

7,534

津波による死者

04,184

急傾斜地崩壊による死者

025

地震火災による死者

02

屋外・屋内落下物等

６0

８

11,745

合計（人）イ．建物被害
項 目

高梁市

岡山県

全 壊

半 壊

全 壊

半 壊

揺れによる損壊

0

11

4,690

42,651

液状化による損壊

1

51

1,036

34,546津波による損壊

0

0

8,817

25

急傾斜地崩壊による損壊

0

0

221

2

地震火災による損壊

１

-

3,901

0

２

62

18,665

135,361

合

計（人）

5

（２）断層型地震①各断層の位置②各断層型地震の概要
断層名
マグニチュード

山崎断層帯※今後30年間に地震が発生する確率
中央構造線

長者ヶ原－

倉吉南方の

大立断層・田代

断層帯

芳井断層

推定断層

峠－布江断層那岐山断層帯

８．０

７．６

８．０

７．４

７．２

７．２

ほぼ0～1％

0.06～0.1％

ほぼ０～0.3％

0.09％

推計していない

推計していない

県内最大震度

６強

６強

６弱

６強

６強

６強

市内想定最大震度

４

４

３以下

５強

３以下

４

断層名

鳥取県西部地震

鹿野・吉岡断層

長尾断層

松江南方の地震

宍道断層

発生確率

宍道湖南方
の地震
マグニチュード

７．３

７．２

７．１

７．３

７．３

７．１

推計していない

推計していない

ほぼ０％

推計していない

推計していない

0.1％

県内最大震度

６強

５強

5弱

４

４

４

市内想定最大震度

４

－

－

－

－

－

発生確率

③被害想定
県の想定では、本市において、震度６弱以上の揺れが想定されないため、断層型地震の被害についての被害想定を行っていない。
6

④震度分布図【岡山県想定】⑤液状化危険度分布図【岡山県想定】

7

２ 耐震化の状況と耐震改修等の目標の設定
本計画では、岡山県耐震改修促進計画における耐震化率の目標に準じて、市内の住宅及び公共の特定建築物の耐震化の目標値を次のとおり定めます。
（１）住宅
区分

住宅

当初計画時

当初計画時のH28改定時Ｈ28 改定時の

現状の耐震化率

R3～R7までのの耐震化率

目標耐震化率の耐震化率

目標耐震化率※１

目標耐震化率(平成19年度末)(平成27年度末)(平成27年度末)(令和2年度末)(令和２年度末)(令和7年度末)

61.8％

90.0％

65.1％

95.0％

78.3％

95.0％

※１ 住宅・土地統計調査を用いて、国の推計方法に準じて推計（耐震基準を満たすのは11,596戸中9,079戸と推計）（２）特定建築物 ※２区分

１ 災害対策本部及び現地

当初計画時

当初計画時のH28改定時Ｈ28 改定時のの耐震化率

目標耐震化率の耐震化率

目標耐震化率※4

目標耐震化率(平成19年度末)(平成27年度末)(平成26年度末)(令和２年度末)(令和２年度末)(令和7年度末)

50.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

75.0％

80.0％

90.2％

95.0％

92.1％

95.0％

80.3％

80.0％

81.4％

95.0％

91.7％

95.0％

63.6％

80.0％

66.7％

95.0％

81.4％

95.0％

現状の耐震化率 R3～R7までの県・市町村の庁

多対策本部を設置し、被災数後応急活動や復旧活動のの拠点となる建築物

者

２ 被災時に、避難者及び 公立の学校、病が傷病者の救援活動など救 院、体育館、公利

助活動の拠点となる建築 民館、各種セン用物

舎、警察本部、警察署

ター、消防署等

す

病院、劇場、観る

３ 不特定多数の者が利用 覧場、集会場、建する

展示場、百貨店

築

建築物

等で法の指示対物

象建築物
賃貸住宅（共同※３

４ その他の建築物

住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等※2 特定建築物は、耐震改修促進法で用途・規模が定められています。（別紙１参照）※3 多数の者が利用する建築物の区分は県基本方針の区分によります。（別紙２参照）※4 「岡山県特定建築物耐震化台帳」から算出

なお、特定建築物のうち、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建物（耐震改修促進法第 6 条
第 2 号）については、市内に対象の建築物はありません。
8

３ 市が所有する建築物の耐震化の目標
市が所有する、防災拠点となる建築物について、耐震化率の目標を次のとおり設定します。
○災害対策本部及び現地対策本部を設置し、応急活動や復旧活動の拠点となる建築物
目標の耐震化率（令和７年度末）・・・１００％○被災時に、避難者及び疾病者の救援活動など救助活動の拠点となる建築物
目標の耐震化率（令和７年度末）・・・ ９５％9

第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 基本的取組方針
地震防災対策は、住宅や建築物の所有者等が自らの問題としてだけではなく、地域の問題であるという意識を持つことが重要です。このため、市は、自助、共助の考え方を基に、市民や事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性、重要性の普及啓発に取り組みます。
また、住宅や建築物の所有者等の耐震化への取組みを支援するという観点から、耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等、耐震化の促進に必要な施策を講じていきます。

２ 支援策の概要
市民に対して、住宅や建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について周知徹底を図る
ため、普及啓発に積極的に取り組むとともに、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のために、補助制度や国の税制（耐震改修促進税制等）、融資制度を活用しながら、住宅や建築物の耐震化の促進を図ります。
（１）補助制度の概要【耐震診断】
名

称 補 助 対 象 建 築 物 及 び 事 業〇昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造一戸建て

木造住宅耐震診断事業

住宅・耐震診断（現況診断、補強計画）「簡易診断」「一般診断(現況診断)(補強計画)」「精密診断等」

補助率（上限額あり）〇簡易診断：４万円〇一般診断：200㎡まで6万円
200㎡を超えるものについては、
100㎡毎に8千円を加算した額（上限9万円）〇精密診断等：補助対象経費の2/3以内（上限9万円）〇昭和５６年５月３１日以前に着工さ戸建て住宅耐れた地上階数２以下の木造以外の一 補助対象経費の2/3以内

震診断事業

戸建て住宅

（上限９万円）・耐震診断（現況診断、補強計画）
建築物耐震診断事業〇昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅以外の建築物
・耐震診断（現況診断、補強計画）

補助対象経費の2/3以内（上限額150万円 ※1）

緊急輸送道路 〇緊急輸送道路沿道の通行障害既存耐
沿道建築物耐震診断事業

震不適格建築物

補助対象経費の10/10 ※2

・耐震診断（現況診断）※1 特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物）については、上限 300 万円※2 補助金のうち 1/6 については、国からの直接補助

10

【耐震改修】
名

称 補 助 対 象 建 築 物 及 び 事 業

木造住宅耐震
改修事業
ブロック塀等撤去事業〇昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造一戸建て住宅の全体耐震改修

補 助 内 容事業費の23％以内（上限500千円）〇避難路等に面する高さ80cm以上の ブロック塀の長さに１ｍあたり9,000円
危険なブロック塀等の撤去を乗じた額と見積額を比較して、少ない

・全部撤去（基礎を含む）

方の額の2/3以内（上限15万円）（２）耐震改修促進税制の概要（租税特別措置法等によります。）
対 象

主

な

要

件

等

〇耐震改修促進税制◆住宅
・所 得 税：令和3年12月31日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10％相当額（上限25万円）を所得税から控除
・固定資産税：令和4年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額（120㎡相当部分まで）を１年間1/2に減額（ただし、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修
は２年間1/2に減額）
◆建築物
改 修

・固定資産税：耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診
断結果が報告されたものについて、平成26年４月１日から令和５年３月31日までの間に政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間1/2に減額（耐震改修工事費の2.5％が限度）〇住宅ローン減税
・所 得 税：10年間、ローン残高の１％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、100万円以上の工事が対象）

出典：国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行及び平成31年1月施行）
https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

11（３）融資制度の概要
対 象

主 な 要 件 等
住宅金融支援機構
・融資限度額：1,500万円（住宅部分の工事費が上限）
・金

利：償還期間10年以内

0.36％

11年以上20年以内

0.62％（令和２年６月１日現在）
・保 証 人：不要
死亡時一括償還型融資の場合

個人向け融資限度額：1,000万円（住宅部分の工事費が上限）
金

利：0.86％

保 証 人：(一財)高齢者住宅財団による保証
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html
住宅金融支援機構
・融資限度額：500万円/戸（共用部分の工事費が上限）
・金

利：償還期間10年以内

0.42％

11年以上20年以内

0.68％

マンション
管理組合向け（令和２年６月１日現在）
・保 証 人：必要※上記は、(公財)マンション管理センターの保証を利用する場合
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/index.html

出典：国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行及び平成31年1月施行）
https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

３ 耐震化を促進するための環境整備（１）専門技術者の養成・紹介体制の整備
木造住宅の所有者等が、耐震診断及び耐震改修を安心して実施できるよう、県において「岡山県木造住宅耐震診断員」の養成・登録を行っており、こうした専門家を紹介するなどの相談体制の整備や県の取組み等についての情報提供に努めます。
（２）催事における普及啓発
市等が開催する各種催事において、住宅や建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について、普及啓発を図ります。

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４ 地震時の総合的な安全対策に関する事項（１）建築物の耐震化に加えて行うべき事前の対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や平成２３年３月の東日本大震災、平成 28 年４月の熊本地震等の被害の状況から、ブロック塀等の倒壊防止対策や外壁タイル、窓ガラス等の落下防止策、エレベーター・エスカレーターの安全対策等の必要性が指摘されています。
このため、県と連携し、地震時の被害の軽減を図り、迅速な復旧作業を行うための総合的な安全対策の普及啓発に努めます。
①ブロック塀等の倒壊防止
地震時のブロック塀等の倒壊は、通行人や車両等に被害が発生するだけでなく、避難路等を塞ぐことにより避難や救助、消火活動の妨げになります。また、平成 31 年 1 月に施行された改正
耐震改修促進法施行令により、耐震関係規定に適合しない緊急輸送道路沿道のブロック塀等は、別に定める期限までに耐震診断結果を報告し、公表することが義務付けられました。
このため、ブロック塀等の倒壊の危険性や日頃の点検活動の重要性を広報紙やホームページ等により周知するとともに、耐震診断や危険なブロック塀等の解体撤去の促進を図ります。
なお、ブロック塀等の安全対策が必要な避難路及び支援策については、別途定めます。
②窓ガラスや屋外看板等の落下防止対策
窓ガラスの破損や屋外看板、外壁等の落下は、ブロック塀等の倒壊と同様に、通行人や車両に被害が発生するだけでなく、避難や救助、消火活動に大きな影響を及ぼすことになります。
このため、市民に対して、窓ガラス等の破損や落下の危険性を知らせるとともに、施工状況の点検の実施やガラス留め材の改善、屋外看板や外壁等の落下防止のための補強に関して普及啓発を図ります。
③天井等の非構造部材の安全確認
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことを受けて、建築基準法施行令等の改正等が行われ、平成26年４月１日に新しい技術基準が施行されました。この改正により、新築等を行う建築物の特定天井（高さ6ｍ超、水平投影面積200㎡超の吊り天井等）について、脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなりました。
また、建築物の定期調査報告に係る調査内容も併せて見直されたことから、建築物の所有者や管理者に対し、施工状況の点検を促すとともに、適切な施工技術及び補強方法の普及徹底を図ります。
④エレベーター及びエスカレーターの安全対策
平成21年9月に施行された建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーターについては、
戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベーターについても改修が求められています。また、東日本大震災において、エレベーターの釣合おもりやエスカレ

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ーターが落下する事案が複数確認されたことから、平成26年4月施行の建築基準法施行令等の改正等に伴いエレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されました。
このため、エレベーター内への閉じ込めや脱落等による災害を防止するために、建築物の所有者等や利用者に対し、既設エレベーターの改修や地震対策、脱落防止対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について、普及啓発を図ります。
⑤家具等の転倒防止対策
家具等の転倒は、死傷者の発生に加え、避難や救助活動の支障となるおそれがあります。
このため、家具等を固定し、転倒防止を図るなど、住宅内部における地震対策の周知普及に努めます。
⑥給湯器の転倒防止
東日本大震災及び熊本地震において、アンカーボルトの緊結が不十分等の原因により、住宅に設置されていた電気給湯器が多数転倒する被害が発生しました。
このため、建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示により、電気給湯器だけではな
く、ガス、石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化されました。
こうした状況を踏まえ、住宅や建築物における給湯設備の転倒防止対策やそれらに付随する配管等の落下防止対策に関する周知を図ります。
（２）地震発生後の対応
県と連携し、地震により被災した住宅や建築物が引き続き安全に居住できるのか、また余震等による二次災害に対して安全であるかについての判定を行う「被災建築物応急危険度判定」や「被災宅地危険度判定」を実施します。

５ がけ崩れ等による建築物の被害軽減対策
地震に伴うがけ崩れや大規模盛土造成地の崩壊等による建築物の被害軽減のため、がけ地近接等危
険住宅移転事業等の周知及び活用の促進、大規模盛土造成地における変動予測調査等の実施に努めます。

６ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
平成８年 10 月（平成 31 年３月改定）に県が策定した「岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画」において、緊急輸送を確保するため必要な道路（以下「緊急輸送道路」という。）が定められています。
この緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であることから、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能す14

るものとして定められていることから、この路線を耐震改修促進法第６条第３項第一号及び第二号に基づき、次のとおり指定することとします。
（１）市が耐震診断の義務付け等を行う緊急輸送道路［耐震改修促進法第６条第３項第一号］
市は、岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画（以下「ネットワーク計画」という。）で定めた第１次緊急輸送道路のうち、災害時の拠点を連絡する広域幹線道路であり、かつ第１次防災拠点（市役
所本庁舎及び高梁中央病院）を連絡する道路を耐震診断義務付け道路として指定することとし、その路線及び耐震診断結果の報告期限は、別途定めます。
（２）その他の緊急輸送道路［耐震改修促進法第６条第３項第二号］
ネットワーク計画における第１次～第３次緊急輸送道路の全て（耐震診断の義務付けを行う緊急輸送道路を除く。）を耐震化努力義務道路として指定します。

７ 地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項
県が耐震診断を義務付ける防災拠点建築物については、地震時における応急対策活動の拠点となることから、その耐震化に努めます。

８ 避難施設の耐震化の推進
市地域防災計画で指定している避難施設は、災害時にはその機能を十分に果たす必要があることから、施設の耐震化に努めます。

９ 空き家の耐震化等
耐震性のある安全な住宅への住み替えを促進するため、空き家のリフォームや改修、除去等を促進します。また、空き家の耐震診断や劣化診断の活用も検討します。
① 空き家の利活用のための各種支援情報の提供② 空き家のリフォームや改修③ 耐震性のない空き家の除却④ 耐震診断や劣化診断の活用

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第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市は、住宅や建築物の地震に対する安全性の向上について、正しい理解と知識の普及を進めるため、市民や移住希望者、さらには耐震診断や耐震改修を行う専門家（建築士、工務店の技術者等）に向けて、次のような取組や啓発事業を積極的に推進します。

１ ハザードマップ等の活用
市は、地震に対する注意喚起や防災意識の高揚を図るために、市及び県の防災マップや重ねるハ
ザードマップ、緊急輸送路沿道揺れやすさマップ、震度分布図、液状化危険度分布図、大規模盛土造成地マップ等を活用し、市民の防災意識の高揚を図ります。

２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
市は、耐震に関する相談窓口を設置し、耐震診断方法や助成制度、税制等の情報提供に努めるとともに、ホームページ等に最新の情報を掲載するよう努めます。
なお、建物被害のうち、液状化による被害が大きいことから、想定される地域に対して、重点的な説明や情報提供を行うなど積極的な啓発活動に努めます。

３ パンフレットの活用等
市は、国や県等の関係機関が作成した耐震化を促進するパンフレット等を活用し、耐震対策の重要性について市民に啓発していきます。また、各地域で催されるイベント等の機会をとらえ、住宅
や建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性についての普及啓発に努めます。

４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォームやバリアフリーリフォーム等の工事に併せて耐震改修工事を行うと、別々に施工した場合と比べ、工事費を抑えることができます。
このため、リフォームは耐震改修を行う好機であることから、リフォームに併せて耐震改修工事が行われるよう住宅や建築物の所有者、リフォーム事業者に対し、普及啓発に努めます。

５ 町内会等の取組の推進
地震防災対策では、「自らの命は自ら守る」「自らの地域はみんなで守る」という自助・共助の考え方が基本です。
このため、地震による被害を最小限にくい止めるには、日頃から危険箇所や避難経路を確認し、地域で情報を共有しておくことが重要であり、市は、町内会や自主防災組織等に対し必要な情報を提供するとともに、専門家やＮＰＯ等とも協力し、地震防災対策の普及啓発に努めます。

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６ 耐震性能の高い建築物の整備促進、地震保険の普及啓発（１）耐震性能の高い建築物の整備促進
新たに建築される住宅や建築物については、現行の耐震基準及び県基本方針に従って適切に建築されるよう促すとともに、住宅性能表示制度の活用等により、より高い耐震性能の住宅が建設されるよう普及啓発に努めます。
（２）地震保険の活用
地震はいつどこで発生するかわかりません。そのため、地震により住宅や建築物が倒壊又は損壊した場合に、一定額の補償が得られる地震保険に加入していれば、その再建が円滑に進むことが期
待できることから、市は、パンフレットの配布等により地震保険の普及啓発に努めます。

７ 耐震改修促進法への対応（１）全ての建築物の耐震化の促進
平成25年の耐震改修促進法の改正により、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない住宅や小規模建築物を含む全ての建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。
このことから、市は、建築物の所有者に対し、耐震化の重要性について一層の普及啓発を図るた
め、従来のパンフレット等を用いた普及啓発に加え、様々な情報を発信しているSNS（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、より細やかな情報発信等を行い、現在建築物を所有している市民だけでなく、移住希望者に対しても普及啓発を図ります。
（２）耐震診断の実施が義務付けられた建築物の耐震化の促進
平成25年の耐震改修促進法の改正により、要緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載
建築物の所有者には、耐震診断を行い、その結果を報告する義務が課されるとともに、報告された
耐震診断の結果については、所管行政庁である県が公表することとされました。
県及び市は、これらの建築物の耐震化を促進するため、建築物の所有者に耐震改修促進法の内容を周知するとともに、耐震診断や耐震改修の補助制度及び耐震改修の必要性等の普及啓発を図ります。

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第４章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 所管行政庁との連携
市は、所管行政庁である県との連絡調整を密に行い、相互に連携を図りながら、建築物等の耐震診断及び耐震改修の促進に努めます。

２ 関係団体との連携
本計画に掲げる施策の多くは、市単独で行うことは難しく、関係団体との連携が不可欠であり、県及び県内全市町村で組織されている｢岡山県建築物耐震対策連絡会議｣を通じて、耐震診断及び耐震改修の普及啓発に係る情報交換を行いながら、本計画の着実な前進を図ります。

３ その他（１）市は、耐震化の進捗状況、事業進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画に定めた耐震化の内容や目標等の見直しを行います。
（２）本計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めます。

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別紙１

特定建築物一覧表
指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け

指示対象建築物

対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件指示（※）対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物(法第14条）

適格建築物（附則第３条）（法第15条）

要安全確認計画記載建築物

用途※下記のほか、住宅や小規模建築物等（法第５・６・７条）

全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）学校

小学校、中学校、中等教育学校の階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上

前期課程若しくは特別支援学校*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ

階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館多

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下

数

宿

の

事務所

者

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームがその他これらに類するもの

利老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害用者福祉センターその他これらに類するもの

要

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

急

階数2以上かつ5,000㎡以上

安
全
確

す
る

緊

認

幼稚園、保育所

建
築博物館、美術館、図書館

物

遊技場

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

大
規
模
建

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

築

公衆浴場

物

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
政令で定める数量（別紙２参照）以上
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境の危険物を貯蔵又は処理するすべての 階数１以上かつ500㎡以上

界線から一定距離以内に存する建築物

建築物
県又は市町村が耐震改修促進計画で指要定する緊急輸送道路等の沿道建築物で緊急輸送道路沿道建築物

安

あって、前面道路幅員の１／２超の高全さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場
合は６ｍ超）
左に同じ

県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する重要な緊急輸送道路等の沿道建築物であって、前面道路幅員の１／２

確

超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以認下の場合は６ｍ超）

計
画
記
載
建
築
物

※耐震改修促進法第15条第２項に基づく指示※本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」という。

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別紙２

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
政令
第7条
第2条

第1号

危 険

火薬類

物 の 種 類

数 量

火薬

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定め
る数量

石油類
第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）
第3号
第4号

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性個体
30トン
類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性液体
20立方メートル
類

第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体の20トンものに限る）
僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体のも
第10号
200トン
のに限る）
※マッチトンはマッチの計量単位。
1マッチトンは、並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で、7,200個、約120ｋｇ。
第9号

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別紙３

岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要
平成 ８年８月

策定

平成16年５月一部改訂
１ 建築物単体の耐震対策
個々の建築物の耐震化については、既存のもの及び今後建築されるものについて、次の考え方を基
本とする。
建築物区分
１．災害対策本部等を置くもの
防災拠
点とな
る公共
建築物

（具体例）庁舎、警察本部、警察署等

２．避難施設等となるもの（具体例）公立学校、病院、体育

３．不特定多数の者が利用するもの建築
物

今後建築されるもの

平成20年度末を目途に耐震診断を実地震に対する構造安全性を割増施する。必要に応じて改修計画を策定 して設計する。（1.25倍）
し、平成25年度を目途に改修工事を実
施する。

館等

その他

既存のものなど（※１）の（※２）（具体例）百貨店、劇場、ホテル

ライフライン遮断時の自立機能を確保する。

平成25年度末を目途に耐震診断を実施する。必要に応じて速やかに改修計

地震に対する構造安全性を割増して設計する。（1.1 倍）画の策定と改修工事を実施する。
建築物の所有者から耐震診断等の計画を個別に聴取し、耐震診断と改修を

現行の耐震基準に基づき設計
する。

指導する。

等
４．その他
（具体例）住宅等上記以外

耐震診断の重要性について、一般的な普及・啓発を実施する。

現行の耐震基準に基づき設計する。

※１）建築確認を昭和56年５月31日以前に受けて建築されたもの及びそれ以後のピロティ形式や壁、窓の配置が偏っているもの。
※２）３階以上かつ延べ面積2,000㎡以上のもの。

２ 面的な建築物の耐震対策
老朽木造建築物密集地などの、面的な建築物の耐震対策について、考え方の基本を示す。
３ 広域的な地震被害への耐震対策
地震発生直後の広域的な被害に速やかに対応して、二次災害を防止するための対策について、考え方の基本を示す。
４ 建築物耐震化等に関する支援体制の整備
建築物の耐震化を円滑に推進するための技術者の支援体制の整備について、考え方の基本を示す。
５ 建築物耐震化等に関する普及・啓発
建築物の耐震化に関する知識等の県民への普及・啓発について、考え方の基本を示す。
６ 天井等二次部材に関する耐震対策
避難施設として指定され、また使用要請を受ける可能性の高い公共施設の二次部材の耐震対策を計画的に推進するため、二次部材に関するチェックリスト及び対策方法を定める。

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