RIVER FRONT Vol.90

水循環基本計画の見直しについて
内閣官房水循環政策本部事務局
１．はじめに揮させるため、森林の整備や保全の取組を推進

水循環に関する施策は、「健全な水循環の維持又した。

は回復」という目標を共有し、個別の施策を相互・河川や下水道において、洪水や雨水を安全に流に連携・調整しながら進めていくことが重要であ下させるため、雨水を貯留又は地下に浸透させる。また、政府全体で総合的に調整しながら進める貯留管や雨水貯留浸透施設の整備を推進した。
③貯留・涵養機能の維持及び向上ていくことが必要な施策も多い。
そこで、平成 26 年 7 月に水循環基本法（平成・令和元年 10 月に水道法の一部を改正する法律（平26 年法律第 16 号）が施行され、平成 27 年 7 月に成 30 年法律第 92 号）が施行され、水道事業のは我が国の水循環施策の道しるべとなる水循環基

広域連携や多様な官民連携、水道事業者等によ本計画が閣議決定され、国、地方公共団体、民間る適切な資産管理など、水道の基盤の強化を図団体等が連携して水循環に関わる施策を着実に実るための施策を拡充した。

施してきた。

・社会全体で河川の洪水氾濫に備える「水防災意

水循環基本計画は、おおむね 5 年毎に見直しを識社会」を再構築するため、堤防整備、河道掘行い、必要な変更を加えるものとしており、本年削等のハード対策に加え、平成 31 年 1 月に「「水夏頃の閣議決定を目指して各方面の幅広いご意見防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」を踏まえながら見直しを行っているところである。

を改定するなど、ソフト対策を適切に組み合わ

平成 30 年 10 月には「水循環施策の推進に関するせた防災・減災対策を推進した。

有識者会議」（座長：東京大学未来ビジョン研究センター

・持続可能な地下水の保全と利用に関する地方公沖大幹教授）を設置し、これまでに、水共団体等の取組を支援するため、令和元年 8 月

循環をめぐる現状と課題、施策のレビュー等につにそのノウハウや留意点をまとめた「地下水マいて幅広い分野からのご意見をいただいた。また、ネジメントの手順書」を作成した。

令和元年 12 月 24 日に開催した第 5 回の本会議で・持続的な汚水処理システムの構築に向けて、適は、次期水循環基本計画のたたき台へのご意見を切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄いただいたところである。

化槽のそれぞれの有する特性、経済性等を総合

本稿では、水循環をめぐる現状と課題、次期水的に勘案して、計画的かつ効率的な生活排水対循環基本計画において重点的に取り組む主な内容策を実施した。

を紹介する。

・農村地域の生態系ネットワークの保全・回復、「森里川海」の保全・再生等により、水辺空間の保全・２．水循環をめぐる現状と課題再生等に対する取組を推進した。また、流域の（1）これまでに実施した主な施策

多様な地域社会と地域文化を継承・再生する取現行の水循環基本計画に基づいて、これまで各組を実施した。
④健全な水循環に関する教育の推進等

分野において以下のような施策が実施された。
①流域連携の推進等

・学校教育や現場見学・現場体験等により、森林・流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、地や河川等の水循環に関する教育を実施した。

方公共団体等が令和 2 年 1 月までに 44 計画の流・水循環に関する普及啓発、広報として、「水の日」

域水循環計画を策定した（図）。

及び「水の週間」の関連行事を開催するとともに、・地方公共団体等の取組を支援するため、平成 30

水循環に関する表彰や情報発信等を実施した。

年 7 月に「流域マネジメントの手引き」を作成⑤民間団体等の自発的な活動を促進するための措置するとともに、平成 30 年 7 月及び令和元年 10・森林、農地、水路等を保全・管理する地域コミュ

月にその優良事例をまとめた「流域マネジメン

ニティの活動を支援した。

トの事例集」を作成した。

・民間団体等の水循環に関する活動を促進するた②貯留・涵養機能の維持及び向上め、水に関する官民連携の場を提供した。

・森林が有する多面的機能を総合的かつ高度に発2RIVER FRONT Vol.90⑥水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施⑧国際的な連携の確保及び国際協力の推進

・流域における水循環の現状や実態を把握するた・国際会議等の場において、我が国の水循環に関め、公共用水域における水量、水質、水の利用量、する経験・知見を海外に発信するとともに、水・地下水の水位等に関する調査を実施した。

防災分野への公共投資の重要性を提言した。

・気候変動への対応を検討するため、気象データ

・平成 30 年 8 月に海外社会資本事業への我が国事の精度向上、地球温暖化とその影響の予測等に業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律関する調査研究を実施した。

第 40 号）が施行され、官民が連携して、我が国⑦科学技術の振興が有する経験・知見・技術を活用したインフラ・水質・地下水・地盤沈下などの解析技術、影響システムの海外展開を推進した。

評価、水環境リスクの分析手法、気候変動を観⑨水循環に関わる人材の育成測する人工衛星等の研究開発等を実施した。

・水循環に関わる人材を育成するため、地方公共図

流域水循環計画の作成状況（令和 2 年 1 月現在）

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団体等の職員に研修を実施した。

による大きな沈下は見られなくなったものの、依・平成 27 年 9 月に国際連合が採択した持続可能な然として沈下が続いている地域が多数存在し、渇開発目標（SDGs）の達成に貢献するため、専門

水時に沈下が進行する地域もある。

家の派遣や研修員の受入れ等により、開発途上⑥水環境

国の水資源に携わる人材の育成を実施した。

水質については、湖沼や閉鎖性水域で依然として環境基準を満足していない水域があるほか、事（2）今後の主な課題

業場や非特定汚染源からの地下水の汚染、生態系健全な水循環の維持又は回復に当たっては、依の保全などの課題が依然として残されている。

然として以下を含む多くの課題が残されている。

⑦水循環に関する調査と技術開発①流域連携

水等の水災害リスクの増大、水循環に伴う物質循

水インフラの老朽化、気候変動による洪水、渇流域の総合的かつ一体的な管理の取組について

環の変化、地下水に関する実態把握等について、は、水循環に高い関心を持つ一部の地域において人工衛星等による監視・観測情報も活用しつつ、実施してきているが、全国的に見れば地域的な偏分析・解明や技術開発が求められている。

りが見られる。また、水循環の現状や取組の効果⑧生態系、水辺空間、水文化がわかりづらいこと、地方公共団体等の水循環に各流域において、人口減少や地域経済の縮小等関する知見が必ずしも十分ではないことなどが課による地域社会の衰退に加え、自然と社会の急激題となっている。

な変化やその影響により、生物等の生息・生育・②貯留・涵養機能の維持・発揮

繁殖環境でもある水辺空間の保全・再生、健全な過疎化、少子高齢化が進行している地域を中心

水源地域の維持、多様な水文化の継承等が困難にに、健全な水循環の維持又は回復に資する森林、なる状況も生じている。

農地等について必要な手入れが十分になされない⑨普及啓発、広報、教育

ことにより、水源涵養機能などの多面的機能の維日常生活の中で水に触れ合う機会が減少してお持・発揮が困難となるおそれがある。また、都市り、特に若い世代において水循環に関する認知度化の進展等による雨水の地下浸透量の減少は、都や水への認識、意識が低い傾向にある。これらの市における湧水の枯渇、平常時の河川流量の減少

課題については、地域の住民や民間団体等が水循とそれに伴う水質の悪化、洪水時の流量増加をも環への理解を深め、自発的に健全な水循環の維持たらすおそれがある。

又は回復に向けて取り組むことが求められている。

③水インフラの老朽化⑩国際的な連携、国際協力

水インフラは、終戦後の昭和 20 年代から整備さ世界の多くの人々にとって、安全な飲料水やトれ、戦後の復興と発展を支える重要な役割を果た

イレ等の衛生施設の継続的な利用等が依然としてしてきた。しかし、多くの施設において老朽化が困難な状態にある。SDGs の目標 6（水・衛生）に進んでおり、地震などの大規模自然災害により長おいて、令和 12 年までを期限とする目標の一つに期間にわたる機能停止のリスクが増大している。

「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能④水災害な管理を確保する。」ことが掲げられた。また、食近年、我が国は、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、料不足や農村の貧困問題については、農村コミュ

平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第 19 号等の激し

ニティにおける水管理の組織・技術が不十分な状い水害に相次いで見舞われ、多くの人命や財産が失態にある。さらに、アジア地域の新興国を中心とわれるなど、甚大な被害が発生している。また、短時して水インフラ整備への膨大な需要が見込まれて間強雨や大雨の頻度の増大などといった地球温暖化いる。このように、世界が直面している水問題はに伴う気候変動の影響等により、水害、土砂災害な多岐にわたるとともに変化しており、我が国を含どが頻発化・激甚化している。渇水についても、依む世界全体に悪影響を及ぼしかねない。

然として毎年のように取水制限等が実施されており、⑪人材育成

将来、気候変動により、無降水日数の増加や積雪量

今後、我が国においては、人口規模等の社会構の減少による渇水の増加が予測されており、渇水が造が変化する中で、水インフラの運営・維持管理、頻発化、長期化、深刻化することが懸念されている。

調査研究、技術開発等の人材が不足し、適切な管⑤持続可能な地下水の保全と利用理水準の確保が困難になるおそれがある。

地盤沈下については、近年、地下水の過剰摂取

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３．次期水循環基本計画において「重点的に取り予測などの科学的知見に基づく検討が重要である。

これまでの水循環に関する施策の実施状況、残さ温暖化の防止に寄与する森林、河川、農地、都市等れている課題や社会情勢の変化等を踏まえ、次期水の貯留・涵養機能の持続的な発揮や地下水の保全・循環基本計画では、特に次の3 点を重点的に取り組む。

涵養等を図るための取組を総合的に推進する。

（1）流域マネジメントによる水循環イノベーション（3）次世代への健全な水循環による豊かな社会の組む主な内容」の 3 本柱

また、グリーンインフラの整備など、洪水や地球～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～

継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育と国際貢献～

質の高い流域マネジメントの取組を全国的に進めていくためには、地方公共団体等の流域関係者

我が国の国土は、水循環と極めて密接な関係のが取組の目的、効果、課題等を理解・共有し、流下に形成されており、その恩恵を大いに享受し、域全体の自然条件や社会条件を十分把握した上で、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り課題に応じた施策を効果的かつ効率的に実施する上げてきた。こうした中、我が国が育んできた健ことが重要となる。

全な水循環を次世代に継承するためには、流域のこのため、流域マネジメントに関する技術的な多様な主体が連携しつつ、若い世代をはじめ国民助言やノウハウの提供等による地方公共団体等へが水に触れ合える機会を維持・創出し、水循環にの支援を充実する。また、地下水を含む水循環の関する意識を醸成することが重要である。また、実態解明に関する調査研究、流域における水循環官民が一体となり、我が国の水循環に関する経験・の健全性や流域マネジメントの施策の効果等を「見知見・技術を海外に展開するとともに、各国政府える化」する評価指標・評価手法の確立等を推進や国際機関等と協調し、国際協力を通じて、SDGsする。この際、学識経験者等の協力を仰ぎ、調査における目標 6 や目標 13 の達成や、農村における研究を推進することとする。

水管理の改善等を含む世界の水問題の解決への貢献が重要である。

（2）健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現

このため、官民又は関係府省庁が連携して、健～気候変動や大規模自然災害等に全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育を推よるリスクへの対応～

進するとともに、国民の間に広く健全な水循環の我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な重要性についての理解と関心を深めるようにする

特性により、水災害、土砂災害、地震災害等の数ため、「水の日」の認知度の向上等に取り組む。

多くの自然災害が発生している。特に、近年、地球また、水問題に関する国際会議等における情報

温暖化による気候変動の影響等により水災害が頻発

発信・意見交換、開発協力、我が国の技術・人材・化・激甚化するとともに、危機的な渇水リスクの高規格等の活用を通じて、国際協調や国際協力を一まりが懸念されている。こうした状況の中で、大規層加速させるとともに、官民一体となった水ビジ

模自然災害等に対して人命・財産や重要な水インフネスの海外展開を促進することにより、国際的なラの被害を防止又は最小化し、水災害、土砂災害、水問題の解決及び SDGs の達成に貢献する。

地震災害等に強くしなやかな国土・地域・経済社会４．おわりにを構築することが一層重要となっている。
このため、大規模な水災害、土砂災害、地震災

次期水循環基本計画のたたき台には、本稿で紹

害等に備えるべく、災害リスクや地域の状況等に介した内容のほか、水循環に関する施策について応じて、重要な水インフラのハード対策とソフトの基本的な方針や、水循環に関する施策に関し、対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進す

政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策も掲載しる。また、現行の用水供給整備水準を超える危機ている。内閣官房水循環政策本部事務局のホーム的な渇水を想定し、渇水によるリスクの評価に関ページで全文を公表しているので、ぜひご覧いた

する調査研究、リスク管理型の水の安定供給、渇だければ幸いである。

水への対応策等に取り組む。さらに、地域の自然的・＜引用文献＞

社会的諸条件に応じて、広域連携や官民連携も活用しつつ、水インフラの戦略的な維持管理・更新

水循環基本計画たたき台

及び耐震化を推進する。リスク評価等に当たって（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu̲junkan/

は、人工衛星等による監視・観測情報や気候変動

yuushikisha/dai5/siryou2.pdf）

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