長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例

最終改正

平成１９年２月２日

条例第６号

平成２７年

２月１７日

条例第５号

平成２８年

２月１７日

条例第３号

平成３０年

２月２２日

条例第１号

令和

２月１７日

条例第２号

５年

（設置）
第１条

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。）、長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年広域連合条例第４号。以下「情報公開条例」という。）、長崎県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年広域連合条例第２号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）及び長崎県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年広域連合条例第１号。以下「議会個人情報保護条例」という。）の適正な運用を図るため、長崎県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条審査会は、実施機関（情報公開条例第２条第１号及び個人情報保護法施行条例第２条第２項に規定する実施機関及び議会個人情報保護条例第１条に規定する議会をいう。以下同じ。）の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

⑴

法第１０５条第３項において準用する同条第１項に規定する審査請求に関すること。

⑵

情報公開条例第１８条第１項に規定する審査請求に関すること。

⑶

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２８条第１項に規定する評価書に関すること。

⑷

議会個人情報保護条例第４５条に規定する審査請求に関すること。

⑸

前号に掲げるもののほか個人情報の保護に関する重要な事項に関すること。

（組織及び委員）
第３条
２

審査会は、委員５人以内で組織する。

委員は、学識経験を有する者のうちから広域連合長が委嘱する。

３

委員の任期は、３年とし、再任されることを妨げない。

４

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５第３項の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、３年を超えない期間とすることができる。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長）

第４条

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第５条
２

審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査会の調査権限）

第６条

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、保有個人情報（法第６０条第１項及び議会個人情報保護条例第４条第１項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。）又は情報公開条例第１１条第１項又は第２項の決定に係る行政文書（情報公開条例第２条第２号に規定する行政文書をいう。以下同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報又は行政文書の開示を求めることができない。
２

実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、第１項の保有個人情報又は行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。
次条第２項及び第１１条において同じ。）又は実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（委員による調査手続）
第７条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報又は行政文書を閲覧させることができる。
（意見の陳述）第８条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第９条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第１０条

審査会は、前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による写しの送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第１１条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第２条第３号及び第４号に掲げる事項について調査審議する場
合は、この限りでない。

（答申書の送付等）
第１２条

審査会は、諮問（第２条第３号及び第４号に係るものを除く。）に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（庶務）
第１３条

審査会の庶務は、総務課において処理する。

（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
（罰則）
第１５条

第３条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年２月１７日条例第５号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１７日条例第３号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年２月１７日条例第２号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。