｢りそな銀行の公的資金申請に関する決定に伴う新株発行決議および株式交換契約の締結について｣
記者会見 説明内容
平成 15 年 6 月 10 日におこなった記者会見における当社社長 川田 憲治による発表内容を掲載いたします。

りそなホールディングスの川田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先般、ご報告いたしましたとおり、当社子会社の りそな銀行は、本年 5 月 30 日、預金保険法に基づく公的資金による資本増強の申込みをさせていただいておりましたが、本日、内閣総理大臣より、1 兆 9 千 600 億円の資本増強を実施する旨の決定をいただくことができました。先ずもって、国民の皆様ならびに関係者の皆様方に対し、御礼を申し上げたいと思います。
また、この決定を受け、本日のりそな銀行取締役会におきまして、預金保険機構に対する総額 1 兆 9 千 600 億円の普通株式および 3 種類の議決権付優先株式の発行決議等をおこなうとともに、りそな銀行の当該新株式と当社株式の株式交換契約書を締結いたしました
ので、併せてご報告申し上げます。今回、りそな銀行が新たに発行する株式の種類および総数等につきましては、普通株式は、約 259 億株で約 2,964 億円、3 種類の優先株式のうち、第 1 種第一回優先株式は 125 億株で 5,500 億円、第 2 種第一回優先株式は約 128 億株
で 5,635 億円および第 3 種第一回優先株式は 125 億株で 5,500 億円という、内訳となっております。なお、詳細等につきましては、別紙 1 をご参照ください。
また、りそな銀行が発行する株式につきましては、最終的に株式交換により、当社が取得することとなりますが、その際、当社が発行する新株の種類および総数については、普通株式は約 57 億株、3 種類の優先株式のうち、第 1 種第一回優先株式は約 27 億株、第 2種第一回優先株式は約 28 億株および第 3 種第一回優先株式は約 27 億株となる予定です。
スケジュールにつきましては、りそな銀行への資本増強は、本年 7 月 1 日を、当社との株式交換は、当社およびりそな銀行の株主総会決議、当局の認可等を前提に、8 月 7 日を予定しております。
【経営健全化計画】
引き続きまして、今回の公的資金申請に際して提出いたしました、当グループの「経営の健全化のための計画」の骨子につきまして、ご説明させていただきます。お手元別紙 2の「経営の健全化のための計画の概要」をご参照ください。
＜ガバナンス体制の再構築＞
まず、ガバナンスにつきましては、先般ご報告いたしましたとおり、新生「りそなグループ」に生まれ変わるべく、グループの経営陣を抜本的に刷新いたします。加えて、社外取締役の招聘、邦銀初となる委員会等設置会社への移行等を通じ、経営の効率性と透明性を高めてまいります。

＜りそな銀行の健全化に向けた取組＞
2 ページ目の「りそな銀行の健全化」につきましては、当グループの最優先課題として、強力に取組んでまいります。
＜資産の健全化＞

特に資産の健全化につきましては、今日の状況に至った経緯等を真摯に受け止め、本年3 月期決算における資産の健全化に向けた流れをさらに加速させることといたします。特に、内在するリスク、信用リスクと株価変動リスクを大幅に低減させることで、早期に財務面の課題を一掃したいと考えております。
具体的には、現在、検討を進めております「管理会計上の勘定分離」を実施し、個々の資産等に対する対処方針を明確にしたうえで、正常債権化も含め、早期に再生・処理を進めてまいります。不良債権比率につきましては、現行の 9.98％を 17 年 3 月期において、5％台まで低減させることを目標といたします。また、保有株式については、現行の約 1 兆 1千 700 億円を 17 年 3 月期において、6,000 億円を切る水準まで低減させ、価格変動リスクを早期にコントロール可能な水準まで低減させることを目指してまいります。
＜収益構造・業務運営の健全化＞＜人件費＞
次に、「収益構造・業務運営の健全化」ですが、人件費につきましては、既に公表をさせていただきましたとおり、当面、従業員の年収水準を 3 割程度引き下げることといたします。加えて、従業員数につきましても、2 年間で 2,000 名に迫る追加削減を実施いたします。
＜物件費＞
また、3 ページ目の物件費につきましては、店舗統廃合の加速、遊休不動産の処分など、聖域なく現行の体制・構造等を見直すことで、現環境に適合する新たな業務運営体制の整備を進めることとし、結果として、統合費用を除く物件費ベースで、本年３月比 322 億円の削減を実施いたします。
＜子会社・関連会社の抜本的統合＞
子会社・関連会社につきましては、連結経営の重要性を再認識し、グループ競争力の向上と経済合理性の観点から、厳しくその存在価値を見詰め直し、抜本的な整理・統合を断行いたします。
これまでは、経営の合理化に係るものを中心にご説明をさせていただきましたが、こうした方針を織込んだ具体的計画につきましては、お手元に配布させていただきました「経営の健全化のための計画」（本編）をご参照ください。
なお、新たなビジネス・モデル等につきましては、今後のりそなグループの再生を確かなものとするため、会長・社外取締役のご就任後、新経営陣として改めて見直しをおこなう予定であり、本計画につきましても、必要に応じ、修正・強化等をさせていただく予定です。
【平成 16 年 3 月期の業績予想及び配当について】続きまして、平成 15 年度の業績予想等につきまして、ご説明いたします。
それでは、リリース資料「平成 16 年 3 月期の業績予想及び配当について」をご覧ください。
（１）当社の単体業績は、

営業収益
経常利益
当期純利益

220 億円
93 億円
660 億円（２）連結業績は、経常収益経常利益
当期純利益

1 兆 1 千 100 億円
750 億円
635 億円と予想しております。
なお、当期の普通株式の配当金につきましては、今般の公的資金注入など、当グループを取り巻く状況を踏まえ、内部留保の確保を優先させていただきたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定です。なお、各種優先株式の配当金につきましては、それぞれ所定の金額を期末配当として、お支払いする予定といたします。
次にご参考をご覧ください。グループ合算で見てまいりますと、業務粗利益は、現下の経営環境等を保守的に捉え、前期比約 300 億円の減益を予想する一方、大幅なリストラを通じ、経費を 250 億円程度圧縮する計画としていることから、結果として、実質業務純益段階におきましては、前期と略同水準となる約 3,000 億円を予想しております。なお、当期利益については、グループ合算で 589 億円を、ＨＤの連結自己資本比率は、12％程度を予想しております。公的資金の注入が予定されるりそな銀行の当期利益につきましては、369 億円を予想しております。
【資本金及び法定準備金の減少】続きまして、別添の「資本金及び法定準備金の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
当社子会社であるりそな銀行ならびに近畿大阪銀行は、前期末決算において、財務基盤強化に向けた抜本的処理をおこなったことなどから、繰越損失が残る状況となっております。両行におきましては、株主総会の承認等を条件に、繰越損失を填補すべく、資本金等を減少させていただく予定です。
なお、りそな銀行につきましては、本件が今回の公的資金導入に係る条件となっております。
具体的には、りそな銀行の資本金は、4,431 億円より、3,713 億円減少し、717 億円とさせていただきます。
一方、近畿大阪銀行の資本金は、1,214 億円より、483 億円減少し、731 億円とさせていただきます。
冒頭ご報告しましたとおり、本日、国民の皆様ならびに関係者の皆様のご支援により、多額の資本増強の決定をいただくことができました。先般も申し上げましたとおり、私どもは、この 2 兆円にのぼる公的資金の重みを真摯に受け止め、この重みを今後の経営に生かしていくことが、「りそな」の原点であり、グループ再生に向けた出発点であると認識しております。
かかる認識を全従業員と共有し、りそなグループの再生に向け不退転の決意で経営改革の断行をおこなう所存です。先般の会見の際、「グループとしての企業価値の極大化」を目指し、「収益力の向上」と「公的資金の返済原資確保」を私どものコミットメントとしたい旨、申し上げました。このコミットメントにつきましては、当グループの再生を目指す新経営陣として、私どもに加え、新たに経営にご参画いただく細谷会長ならびに社外取締役の皆様ともども、ひとつひとつ結果を出してまいりたいと思います。
最後になりましたが、新生りそなグループの新たな挑戦にご支持・ご声援をいただいております、国民の皆様、お取引先ならびに株主の皆様方に対しまして、役職員一同より、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は、誠に有り難うございました。

以 上