本研究は、(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費（2-1908、1-2002、1-2003）により実施された。

推進費2‐1908、1‐2002、1‐2003国民対話シンポジウム

日本の2050年脱炭素社会
開催趣旨説明：脱炭素社会の世界の動き

増井 利彦

国立環境研究所
推進費2‐1908、1‐2002、1‐2003国民対話シンポジウム

日本の2050年脱炭素社会
オンライン
2021年3月10日

本シンポジウムの目的
2020年10月に菅義偉総理大臣は所信表明において「日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。それまでの目標は、2050年の温室効果ガス排出量を80%削減し、21世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するというものでした（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略）。
しかしながら、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることは容易ではありません。本シンポジウムでは、環境研究総合推
進費2‐1908等で取り組んでいる日本における脱炭素社会の実現に向けた研究成果を紹介するとともに、そのほかの機関で検討されている同様の分析結果を共有することで、どのように2050年の脱炭素社会を実現すれば良いかを議論していきます。
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「低炭素社会から脱炭素社会を目指して」
2019年11月20日（東京・ TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原）
基調講演： IPCCの報告（第三作業部会共同議長のShukla教授）
1.5℃の世界（Edmonds博士）
日本、中国、タイ、インドネシアから現状の取り組みを報告。
本日のシンポジウムはその続編。

木野修宏

P. R. Shukla

J. Edmonds（環境省低炭素社会推進室長）（IPCC第三作業部会共同議長）（米国・PNNLチーフサイエンティスト）

日比野剛

Kejun Jiang

Bundit Limmeechokchai

Rizaldi Boer

（日本・みずほ情報総研次長）（中国・能源研究所教授）（タイ・タマサート大准教授）（インドネシア・ボゴール農大教授）※ 所属・肩書きは当時

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1.5℃目標の実現に向けた世界のCO2排出経路

10億トンCO2

オーバーシュートしないもしくは限られたオーバーシュートで1.5℃に世界平均気温を抑える経路と、高いオーバーシュートを伴う経路において、世界のCO2排出量は2050年頃に正味ゼロに削減される。

出典：IPCC (2018) SR1.5
Fig SPM.3a
正味のCO2排出量が0となる時期
線の幅は、シナリオの5‐95パーセンタイルと、25‐75パーセンタイルを表す。

オーバーシュートしないもしくは限られたオーバーシュートの経路
高いオーバーシュートの経路
42℃より低く世界平均気温を抑える経路（グラフ中になし）

長期低炭素排出発展戦略（2050年の目標）• これまでに28カ国とEUが気候変動枠組条約事務局に長期戦略を提出（2021年3月1日時点）。
■GHGネットゼロを表明している長期戦略提出国 ■長期戦略提出国■長期戦略未提出だがネットゼロ（CO2のみを含む）を表明している国5

現状のNDCで2℃目標や1.5℃目標は達成できるか？
現状のNDCでは1.5℃目標はおろか、2℃目標の達成も不可能。

出典：Emission Gap Report 2020 図ES.5
https://www.unenvironment.org/emissions‐gap‐report‐2020
620502040

NF3SF6PFCs
HFCs
N2OCH4
非エネ起CO2
エネ起CO2家庭部門
エネ起CO2業務他部門
エネ起CO2運輸部門
エネ起CO2産業部門
エネ起CO2エネ転部門

2030

1514131211109876543210

1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020

温室効果ガス排出量[CO2換算億トン]

日本におけるGHG排出量の推移と目標※ 2019年度は速報値
2020、2030年度は目標値

データ出典：
国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス
首相官邸 地球温暖化対策推進本部

2050年の排出0（ゴール）は示されたが2050年の排出0をどのように実現するのか？
また、2050年の排出0を達成するために、2030年の削減目標の更新を含めた長期的な取り組み、ロードマップをどのように描くか？ は大きな課題。 7

本シンポジウム主催の3課題• 2‐1908：アジアにおける温室効果ガス排出削減の深掘りとその支援による日本への裨益に関する研究（代表：増井利彦）• 実施機関： 国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研• 研究期間： 2019‐2021年• 1‐2002：社会と消費行動の変化がわが国の脱炭素社会の実現に及ぼす影響（代表：金森有子）• 実施機関： 国立環境研究所・京都大学・埼玉県環境科学国際センター・
みずほ情報総研・日本電信電話株式会社• 研究期間： 2020‐2022年• 1‐2003：地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏の計画とその社会・経済効果の統合評価に関する研究（代表：芦名秀一）• 実施機関： 国立環境研究所・名古屋大学・東北大学• 研究期間： 2020‐2022年

82‐1908： アジアにおける温室効果ガス排出削減の深掘りとその支援による日本への裨益に関する研究

環境基本計画
日本へ 未来投資会議

技術移転
サブ１
海外直接投資（JCMを含む）
省エネ製品の輸出

GHG削減クレジットの提供
環境改善の裨益日本【応用一般均衡モデル】

アジア分析対象国 【スナップショットツール・応用一般均衡モデル】
ライフスタイル変化・産業構造変化・サービス需要推計マクロ経済評価
削減ポテン
シャル評価

タイ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

世界の目標に対応する
日本の排出割当相乗効果・相殺効果 中国
大気汚染・廃棄物・ インド
ベトナム
土地利用変化・...
ﾏﾚｰｼｱ【モデル改良】
アジア支援による
ラオス
ﾌﾞｰﾀﾝ
排出削減効果
：各国専門家との共同での情報収集・計算結果についての議論

2030年
NDCの深掘

2050年
2/1.5℃目標
長期低炭素発展【技術選択モデル】

対策技術導入等 2/1.5℃目標に対応するによる排出係数
各国排出割当サブ３

本研究で目指す成果：
アジアでの取り組み強化による• 2℃目標達成への貢献• 日本への裨益
• 各国の持続的発展への貢献 の定量化

世界：2/1.5℃目標を実現する排出経路 【世界応用一般均衡モデル】

サブ２

1‐2002： 社会と消費行動の変化がわが国の脱炭素社会の実現に及ぼす影響
脱炭素社会・持続可能社会

革新的環境イノベーション戦略

地域循環共生圏

Society5.0

モデル・ツール
定量的な結果
【課題解決に向けた提案】

サブテーマ1：
脱炭素社会達成と社会課題解決に向けた個別課題分
析（国環研、NTT、埼玉県環境科学国際センター）

サブテーマ2：
日本の脱炭素社会シナリオの定量評価（みずほ情報総研、京都大学）(1‐2) ICTシナリオ作成(2‐1) 日本の技術モデル開発

ICTサービス普及

・将来のICTサービス普及シナリオの作成
・マクロ評価を踏まえたICTサービスの道筋の検討

生活に影響を与えるICTサービスとは?

(1‐1) 消費行動分析

・需給構造を踏まえた再生可能エネルギーの供給ポテンシャルの推計
・脱炭素社会に向けた技術普及とエネルギー需要
再エネポテンシャル推計モデル

・高齢化や地方の活力喪失等の社会課題解決に向けた消費行動の変化と、それに伴う社会の変化の分析
家庭エネルギーサービス需要モデル
消費行動分析モデル

再エネ供給量
再エネ需給構造分析モデル

家庭エネルギー
サービス需要エネルギー需要モデル
技術普及
生活エネルギー需給モデル

地域の視点から、望ましい生活・消費行動

日本全体の消費行動の変化(2‐2) 脱炭素社会へ向けた道筋の検討(1‐3) 地域分析
・埼玉県を対象に地域の社会個別課題を解決し、脱炭素社会を達成するような社会像の提示
日本全体と整合した地域社会像

家庭エネ需要・我が国全体の脱炭素社会と社会課題解決に向けた道筋の提示
応用一般均衡モデル

スナップショットツール

マクロ評価

ダウンスケールツール
人口減少

高齢化

格差

都市集中・過疎化【日本社会が抱える課題】

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1‐2003： 地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏の計画とその社会・経済効果の統合評価に関する研究
本研究の達成目標：
1. 将来の国土利用の変遷も考慮した地域エネルギー資源とストック型地域資源の定量評価手法の開発
2. 地域資源の空間分布を踏まえた具体的な地域間連携の検討・提案手法の開発
3. 地域AIMを発展させた、地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏の計画と実装に伴う社会・経済効果の統合評価モデルの開発
4. 開発した手法の具体的な地域を対象とした実証と有効性を高めるための検討
環境省の地域循環共生圏プラット
フォーム事業等の成果

サブテーマ１・社会・経済効果を考慮した地域循環共生圏の統合的な計画・評価モ
デル開発と実証（国環研）（先行研究）推進費（2‐1902）
地域循環共生圏の概念・評価指標

地域循環共生圏創造に向けた方策・技術の整理（先行研究）推進費（2‐1711）
低炭素型地域設計手法（地域AIM）

地域循環共生圏
創造による社会・経済効果

地域循環共生圏の計画と社会・経済効果の 統合的な統合評価モデル 計画・評価（発展型地域AIM）

地域経済分析システム（RESAS）等の地域データ

地域内の資源を活用した
地域循環共生圏

サブテーマ３・ストック型地域資源のポテンシャル評価と循
地域資源分析のモ
環利用方策の検討
ジュール化とモデル（名古屋大）
ストック型地域資源のへの組み込み
ストック型地域資源のポテンシャル
定量評価

ストック型地域資源の地域間連携利用の検討
ストック型地域資源の地域内循環利用方策検討

具体地域への適用

具体地域での設計と効果評価・実証
福島県内の九州の地域
基礎自治体

資源量と利用方策

地域エネルギー資源の資源量と利用方策

地域間連携を考慮した
地域循環共生圏

地域間連携
検討手法

フィードバックと手法改良

等

地域間連携検討手法の具体地域への適用

サブテーマ２・国土利用の変遷を考慮した地域資源の分析と地域間連携分析手法の開発（国環研・東北大）
地域間連携分析手法

地域タイプ別
地域間連携のパターン

地域資源の空間分布も考慮した
地域間連携の分析

人口減少も考慮した将来の国土利用の変遷の評価
地域エネルギー資源の地域間連携利用の検討

地域エネルギー資源の評価と地域内利用方策の検討

本日のプログラム
2050年脱炭素社会実現の姿に関する一試算
日比野 剛（国立環境研究所）
資源・エネルギーを活用した脱炭素地域の実現に向けて：
計画分析モデルの開発と具体地域での実証
芦名 秀一（国立環境研究所）
ネット・ゼロという世界を考える
栗山 昭久（地球環境戦略研究機関）
2050年再生可能エネルギー100％社会の研究
槌屋 治紀（システム技術研究所）
自然エネルギー100％で実現する日本の2050年ネットゼロ
ミュリエル ガニュバン（Agora Energiewende）
パネルディスカッション
質疑応答と総合討論12

シンポジウムでのお願い■ 質疑につきまして• Zoomの画面の下にある「Q&A」を使って、どの発表者に対する質問かを明記して、質問内容を記載して下さい。
パネルディスカッションの時間中に、回答していただきます。
回答できなかった質問に対しては、国立環境研究所AIMチームのホームページ（ https://www‐iam.nies.go.jp/aim/index_j.html）でご回答させていただきます。
■ 発表中の録画、録音や画面のスクリーンショットはお控え下さい。
• 後日、AIMチームのホームページで、スライドのPDFを公開する予定です。
• 本日のWebinarは録画しており、後日、国立環境研究所動画チャンネルから公開する予定です。
https://www.youtube.com/channel/UCW0Lz8uDDaZ1aG30_ahULwA13