入札

公告東日本高速道路株式会社

東北支社

平成 26 年 4 月 21 日
郡山管理事務所長 中村 研

次のとおり条件付一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システム
からダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。
１．担当部署
東北支社 郡山管理事務所 総務（住所）〒963−0551 福島県郡山市喜久田町字下尾池 1（電話）024−951−1721
２．業務概要（１）業務名東北自動車道 郡山中央スマートインター詳細設計（２）業務箇所自）福島県郡山市大槻町字中ノ平（210.9kp）
至）福島県郡山市片平町字庚担原（212.4kp）（３）業務内容
本業務は、東北自動車道郡山中央スマートインターの詳細設計を行うものである。
（４）業務概算数量 連絡等施設設計
1.80ｋｍ
附帯工設計 ボックスカルバート設計
４基
幅杭設置測量1.80ｋｍ（５）履行期間
180 日間（６）成果品
共通仕様書及び特記仕様書記載のとおり（７）その他
イ．本業務に係る手続きは、申請書の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行うものとする。
ロ．本業務は、入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
ハ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
二．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。
（８）関係図書の取得期間及び方法
入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ．取得期間 入札公告の日から平成 26 年 5 月 23 日（金）までとする。
ロ．取得方法①金抜設計書、特記仕様書、その他関係書類等は電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
②調査等請負契約書、指示書及び共通仕様書は当社ホームページより取得すること。
３．競争参加資格
当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参
加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
（１）審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。）において、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年 10 月１日細則第 16 号）第６条（指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）審査基準日において、業種区分「道路設計」に係る平成 25・26 年度競争参加資格の認定を受けている者であること。
（３）審査基準日において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。
（４）審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止
等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）に基づき、当社から「地域２」において競争参加
資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業の業務実績
審査基準日において、平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種又は類似業務」の実績を有すること。

‑ 1 ‑同種業務 １契約あたり１．８ｋｍ以上の自動車専用道路の詳細設計業務（※１）
類似業務 高規格幹線道路における道路設計（※２）※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3‑3 道路設計 詳細設計をいう。
※２東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3 道路設計をいう。
（６）配置予定技術者（管理技術者、照査技術者）の資格
審査基準日において、下記に示す技術者資格を有し、かつ、関連する法規・制度に基づいて資格登録を行っている者であること。
① 技術士[総合技術監理部門（建設−道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② 技術士[総合技術監理部門（建設関係科目）]かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士
法による登録を行っている。
③ 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
④ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門を除く）の場合、下記①及び②に該当すること。
①７年以上の技術的業務の実務経験を有していること。
②業務に該当する部門に４年以上従事していること。
外国資格を有する技術者（わが国及び WTO 政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
（７）配置予定技術者（管理技術者、照査技術者）の業務経験
審査基準日において、平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種又は類似業務」の実績を有すること。
同種業務 記３（５）に示す同種業務と同じ
類似業務 記３（５）に示す類似業務と同じ（８）配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件 500 万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、
上記②の件数を５件以上とする。
（９）業務実施体制
本業務に関して予定する業務実施体制について、【再委任の内容が主たる部分：共通仕様書 1‑19‑1】若しくは【秘密の保持に係る部分：共通仕様書 1‑47‑2】に該当しないこと。
（１０）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者
ロ．施工（調査等）管理業務の請負人
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務請負人
保全点検業務等の実施に関する年度協定（株）ネクスコ・エンジニアリング東北（１１）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）‑ 2 ‑なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
１）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）
２）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
３）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
１）会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。
）を作成する必要がある。
（１）確認申請書の記載内容に係る説明記載内容（様式）
記載内容にかかる説明
確認申請書
・確認申請書の頭書として、必要事項を記載し作成すること。
（別紙様式１）
・電子入札システムにより提出する場合は押印の必要はないが、書留郵便又は信書便により提出する場合は、押印しなければならない。
企業の業務実績
・記３（５）に示す業務について、１件記載すること。
（別紙様式２）
・業務の実績は、平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の成績評定点を記載し、成績評定表の写しを添付すること。
・当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
企業の表彰実績
・平成１７年１０月１日以降の NEXCO 東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、（別紙様式３）
競争参加資格における業務区分が「道路設計」である場合に評価する。
配置予定管理技術者の資格等（別紙様式４）

・記３（６）に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・技術者資格について、「登録証」の写しを添付すること。
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の全ての業務について記載する。
・手持ち業務は、NEXCO 東日本、NEXCO 東日本以外の発注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定‑ 3 ‑記載内容（様式）

配置予定管理技術者の業務経験（別紙様式５）

配置予定照査技術者の資格等（別紙様式６）
配置予定照査技術者の業務経験（別紙様式７）

業務実施体制（別紙様式８）

暴力団排除に関する記載内容にかかる説明通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・記３（７）に示す同種又は類似業務について、１件記載すること。
・業務の実績は、平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の成績評定点を記載し、成績評定表の写しを添付すること。
・当該業務が、テクリスに登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
・記３（６）に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・技術者資格について、「登録証」の写しを添付すること。
・記３（７）に示す同種又は類似業務の実績を記載すること。
なお、業務の実績は１件とする。
・業務の実績は、平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の成績評定点を記載し、成績評定表の写しを添付すること。
・確認申請書の提出者以外が契約した業務の実績を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・当該業務が、テクリスに登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
・調査等共通仕様書 1‑19‑1 に示す「主たる部分」若しくは 1‑47‑2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載
するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

誓約書（指示書様式 2）（２）確認申請書の作成にかかる留意事項
イ．確認申請書は別紙様式１〜８及び指示書様式２により作成すること。
ロ．使用する言語は日本語に限る。
ハ．確認申請書は下記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日を基準に作成すること。
ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便又は信書便による場合）、記載漏れ等の不備のある場合、虚偽の記載をした場合は、申請書及びその者のした入札を無効とする。
ホ．確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。
へ．入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。
・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域
・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域
５．確認申請書の提出（１）確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書及び必要な添付資料を提出する必要がある。
イ．提出期間 入札公告の日から平成 26 年 5 月 23 日（金）までの休日を除く毎日、10：00 から 16：00 まで。

‑ 4 ‑ロ．提出場所 記１に同じ
ハ．提出方法 電子入札システムによること。
（２）電子入札に関する注意事項
確認申請書の提出は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「確認申請書/参加表明書/
技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
なお、提出時における確認申請書の合計ファイル容量が、2MB を超える場合には、書留郵便又は信書便（提出期間内に必着とする。）により提出すること。
その場合は、指示書 様式「郵送提出について」を、確認申請書に添付し、書留郵便又は信書便により提出すること。併せて、指示書 様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便又は信書便により提出する場合は、押印をしなければならない。
（３）確認申請書の提出等に係る留意事項
イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと｡
ハ．提出された確認申請書は返却しない｡
ニ．提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。
ホ．受付期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。
ヘ．調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格があると確認されていなけ
ればならない。
ト．契約責任者は、入札参加希望者に無断で、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない｡
６．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、
入札参加希望者の競争参加資格を確認する。
（１）記３のうち（４）、（１０）及び（１１）以外の事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（２）記３（４）、（１０）及び（１１）に定める事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの全期間（３）競争参加資格の確認通知日は、平成 26 年 5 月 30 日（金）を予定する。
７．総合評価落札方式に関する事項（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、技術提案等の各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点７０点、技術評価点３０点）とする。
（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５
なお、価格評価点は、小数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格−調査基準価格
2・式① ＝ 配点（70点） × ( 1−())
契約制限価格−調査基準価格
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（７０点）とする。
入札価格−評価基準価格
2・式② ＝ 配点（70点） × (
1
−
(
)
)
契約制限価格−評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
‑ 5 ‑

実績

また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（７０点）とする。
（４）技術評価点は、下記（５）に示す総合評価の評価項目・評価基準・評価方法に従い、算出された合計に０．３を乗じ、小数第４位以下を切り捨てたものとする。
（５）技術評価の評価項目等
評価項目
評価基準・評価方法
評価点
20
平成17年10月１日以降に発注機 ① 同種業務実績がNEXCO東日本の業務
関に受渡しが完了した同種又は ② 同種業務実績が中日本高速道路㈱又16
類似業務実績
は西日本高速道路㈱の業務
同種又は③ 同種業務実績がNEXCO東日本、中類似業務 同種 記３（５）で求めた企業の
日本高速道路㈱又は西日本高速道路
10実績
業務 同種業務と同じ㈱以外の公的機関の業務
類似 記３（５）で求めた企業の ④ 類似業務実績又は上記①〜③に該当
0
業務 類似業務と同じしない同種業務実績
同種業務実績が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点
が70点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点−70）
評価点＝配点（20点）×20
×α×β
評価点は少数第 4 位以下を切り捨てとする。
成績評定点が90点以上の場合は、成績評定点を90点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成23年4月1日以降
1.0②同種業務実績の受渡しが平成17年10月1日以降
0.5
業務実績
係数値
β：発注組織係数の成績評
20〜0①同種業務実績が NEXCO 東日本の発注業務
1.0
定点②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路
0.8㈱の発注業務
③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
0.5以下の場合、評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が 70 点未満の業務②同種業務実績が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績が NEXCO 東日本、中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
成績・表彰

企業の経験及び能力

当社から
の表彰実
績

事故及び不誠実な行為

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験
及び能力

技術者資
格

同種又は

平成 17 年 10 月 1 日以降の NEXCO 東日本から ①社長表彰または支社長表彰（全支社可）の表彰で競争参加資格における業務区分が「道路設計」の業務の場合に評価する。
②東北支社管内の事務所長
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合表彰
算評価せず、提出された表彰実績のうち最も③上記①〜②に該当しない
高い表彰実績で評価する。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に ①文書警告
係る文書警告又は口頭注意を受けた場合は、②口頭注意
評価を減ずる。
記３（６）で求めた ① 技術士[総合技術監理部門（建設−道路）]の資
配置予定技術者の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
格について、技術部 ② 技術士［総合技術監理部門（建設関係科目）］か
門・科目・種類に応つ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技じて評価する。
術士法による登録を行っている。
③ 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
④ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ
資格制度規程による登録を行っている。
平成17年10月１日以降に受渡し ①同種業務実績がNEXCO東日本の業務

‑ 6 ‑

10
5
0
‑2
‑1
15
15
12
7.5
15

評価項目
類似業務
経験

成績・表彰等

業務実績
の成績評
定点

資格・実績等配置予定照査技術者の経験及び能力

技術者資
格

同種又は
類似業務
経験

評価基準・評価方法が完了した同種又は類似業務実 ②同種業務実績が中日本高速道路㈱又績
は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績がNEXCO東日本、中日
同種 記３（５）で求めた企業の
本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱業務 同種業務と同じ以外の公的機関の業務
類似 記３（５）で求めた企業の ④類似業務実績又は上記①〜③に該当
業務 類似業務と同じしない同種業務実績
同種業務実績が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点
が70点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点−70）
評価点＝配点（10点）×
20
×α×β×γ
評価点は少数第 4 位以下を切り捨てとする。
成績評定点が90点以上の場合は、成績評定点を90点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成23年4月1日以降
1.0②同種業務実績の受渡しが平成17年10月1日以降
0.5
β：発注組織係数
係数値①同種業務実績が NEXCO 東日本の発注業務
1.0②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱ 0.8の発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
0.5
γ：従事役職係数
係数値①同種業務実績の従事役職が、管理技術者、照査技術者、
1.0
現場作業責任者のいずれか②同種業務実績の従事役職が、担当技術者
0.5
以下の場合の評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が 70 点未満の業務②同種業務実績が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績が NEXCO 東日本、中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い① 技術士[総合技術監理部門（建設−道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② 技術士［総合技術監理部門（建設関係科目）］かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
④ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ
資格制度規程による登録を行っている。
平成17年10月１日以降に受渡し ①同種業務実績がNEXCO東日本の業務が完了した同種又は類似業務実 ②同種業務実績が中日本高速道路㈱又績
は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績がNEXCO東日本、中日
同種 記３（５）で求めた企業の
本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱業務 同種業務と同じ以外の公的機関の業務
類似 記３（５）で求めた企業の ④類似業務実績又は上記①～③に該当し業務 類似業務と同じない同種業務実績
記３（６）で求めた配置予定技術者の資格について、技術部
門・科目・種類に応じて評価する。

８．入札書の提出及び開札

‑ 7 ‑

評価点
12
7.5
0

10〜0

5
5
4
2.5
5
4
2.5
0

（１）提出期限（２）提出場所（３）提出方法（４）開札日時（５）開札場所（６）電子くじ

平成 26 年 6 月 9 日（月） 16：00 まで
記１と同じ
電子入札システムによること。
指示書[14]入札（入札書類の提出）を参照すること。
平成 26 年 6 月 10 日（火） 13：30
記１の会議室電子くじを利用する入札の場合は、くじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。

９．入札の無効指示書[23]に該当する入札は、無効とする。
１０．落札者の決定（１）開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、記７に示す評価値が最も高い入札者を落札者として決定する。
（２）入札者は、落札者の決定に係る留意事項として、指示書[18]〔3〕を参照のこと。
１１．低入札価格調査（１）本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合
は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
（２）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
１２．質問の受付（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
イ．受付期間
入札公告の翌日から平成 26 年 5 月 26 日（月）まで
ロ．受付場所
記１に同じ
ハ．受付方法
質問書面（様式自由）を書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）又は持参により提出すること。
（２）上記（１）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
イ．回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内
ロ．回答方法当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/（３）入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
１３．競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明（１）契約責任者が競争参加資格が無いと認めた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。
イ．提出期限記６（３）に示す競争参加資格の確認通知日の翌日から７日間（休日を除く。）とし、休日を除く毎日、10：00 から 16：00 まで
ロ．提出場所
記１に同じ
ハ．提出方法
持参又は書留郵便により提出すること。
（２）契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期限の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。）に書面で回答する。
１４．再苦情申立て（１）記１３（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。
（２）再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。

‑ 8 ‑１５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
ロ．契約保証必要指示書[25]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。
（３）支払条件
イ．前金払
請負代金額が３００万円以上の場合は｢有｣、３００万円未満の場合は｢無｣。
なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（４）手続における交渉の有無
無（５）契約書作成の要否
要当社ホームページより取得した調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
なお、指示書[26]に示す電子契約サービスは適用しない。
（６）競争参加資格に関する留意事項
イ．本業務の請負人、本業務の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．本業務の請負人、本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以

‑ 9 ‑

上

別紙様式１

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 東北支社
郡山管理事務所長 中村 研 殿

注意）「代表者」の欄は、法人代表権者に限定する必要はなく、NEXCO でいう「契約責任者」と同じく、契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長など）であればよい。

注 3)仕入先コード
住 所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
E‑mail印

平成 26 年 4 月 21 日付けで入札公告のありました東北自動車道 郡山中央スマートインター詳
細設計に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記調査等の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人ではないことを証明します。
② 当社は、上記調査等の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
③ 当社は、上記調査等の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本調査等の発注に関与した者
ではありません。また、現に請負人等ではありません。
④ 今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１
競争参加資格確認申請書
２
企業の業務実績
３
企業の表彰実績
４
配置予定管理技術者の資格等
５
配置予定管理技術者の業務経験
６
配置予定照査技術者の資格等
７
配置予定照査技術者の業務経験
８
業務実施体制９
暴力団排除に関する誓約書
注 1）この競争参加資格確認申請書（別紙様式２〜８及び指示書様式２を含む。以下同じ）は、電子入札システム
により提出して下さい。ただし、注 2 に掲げる場合を除きます。
注 2）この競争参加資格確認申請書の合計データ容量（概ね 2MB を目安としてください。）によっては、電子入札シ
ステムによる提出ができない場合があり、書留郵便又は信書便による提出を行っていただくこととなりますので、お早めにご確認ください。
注 3）仕入先ｺｰﾄﾞは、当社 HP 内の有資格者名簿に記載されている 10 桁のｺｰﾄﾞ番号を記載して下さい。

‑ 10 ‑

別紙様式２
企業の業務実績
平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績評価基準 同種業務 １契約あたり１．８ｋｍ以上の自動車専用道路の詳細設計業務（※１）
類似業務 高規格幹線道路における道路設計（※２）※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3‑3 道路設計 詳細設計をいう。
※２東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3 道路設計をいう。

業務種別

同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の実績は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」又は「類似業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した同種又は類似業務の実績がテクリスに登録している場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似業務の実績がテクリスに登録していない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種又は類似業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種又は類似業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

‑ 11 ‑

別紙様式３
企業の表彰実績

評価基準

平成１７年１０月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰で競争参加資格における業務区分が「道路設計」の業務の場合に評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

業務名
工期

業務区分

NEXCO 東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。

≪記載上の注意事項≫①NEXCO 東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
②複数の表彰実績がある場合は、１）社長表彰又は支社長表彰（全支社可）、２）東北支社管内の事務所長表彰の順で評価の高い実績１件の表彰状を貼付すること。
③複数の表彰実績を提出した場合は、提出した中で最も評価の高い実績 1 件を評価の対象とする。
④表彰実績がない場合は、「表彰なし」と記載すること。
⑤作成サイズはＡ４判とする。

‑ 12 ‑

別紙様式４
配置予定管理技術者の資格等

評価基準

氏名
生年月日
現職
資格

次の技術者資格のいずれかを有すること。
① 技術士[総合技術監理部門（建設−道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② 技術士[総合技術監理部門（建設関係科目）]かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
④ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。

所属
役職
資格種類
技術士

部門
総合技術監理部門（●●−●●）●●部門（●●）
平成12年度試験以前合格者●●部門（●●）
平成13年度試験以降合格者
●●部門

ＲＣＣＭ
地質調査技士業務名
手持ち業（テクリス 登録番号）
務の状況例）○○自動車道○○業務
契 約 金 額 （000000）
が５００
万円以上
の手持ち
業務を記
載

取得年月日

発注者名
NEXCO○日本

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

履行期間

契約金額
（百万円）
低入札

H00.00.00
H00.00.0000

契約総額≪記載上の注意事項≫①従事期間には建設部門（道路）での実務経験従事期間を記載する。
②手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の全ての業務について記載する。
③手持ち業務がテクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
④手持ち業務が、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。
⑤プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業
務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
⑥作成サイズはＡ４判とする。
≪添付資料≫①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付すること。
②技術士資格については選択科目の名称を記載した技術士登録等証明書の写しを添付すること。
③外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定
又は国土交通大臣認定を受けていることを確認できる資料を添付すること。

‑ 13 ‑

別紙様式５
配置予定管理技術者の業務経験
平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績評価基準 同種業務 １契約あたり１．８ｋｍ以上の自動車専用道路の詳細設計業務（※１）
類似業務 高規格幹線道路における道路設計（※２）※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3‑3 道路設計 詳細設計をいう。
※２東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3 道路設計をいう。

配置予定管理技術者名
業務種別

同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
同種業務経験時の従事役職≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の業務経験は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」又は「類似業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した同種又は類似業務の業務経験がテクリスに登録している場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似業務の業務経験がテクリスに登録していない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種又は類似業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種又は類似業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

‑ 14 ‑

別紙様式６
配置予定照査技術者の資格等

評価基準

氏名
生年月日
現職
資格

次の技術者資格のいずれかを有すること。
① 技術士[総合技術監理部門（建設−道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② 技術士[総合技術監理部門（建設関係科目）]かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ 技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
④ ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。

所属
役職
資格種類
技術士

ＲＣＣＭ
地質調査技士部門
総合技術監理部門（●●−●●）●●部門（●●）
平成12年度試験以前合格者●●部門（●●）
平成13年度試験以降合格者
●●部門

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

≪記載上の注意事項≫① 事期間には建設部門（道路）での実務経験従事期間を記載する。
②作成サイズはＡ４判とする。
≪添付資料≫①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付すること。
②技術士資格については選択科目の名称を記載した技術士登録等証明書の写しを添付すること。
③外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定
又は国土交通大臣認定を受けていることを確認できる資料を添付すること。

‑ 15 ‑

別紙様式７
配置予定照査技術者の業務経験
平成１６年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績評価基準 同種業務 １契約あたり１．８ｋｍ以上の自動車専用道路の詳細設計業務（※１）
類似業務 高規格幹線道路における道路設計（※２）※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3‑3 道路設計 詳細設計をいう。
※２東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（Ｈ25.７）5‑3 道路設計をいう。

配置予定照査技術者名
業務種別

同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載

業務名
テクリス 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
≪記載上の注意事項≫①同種又は類似業務の業務経験は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」又は「類似業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した同種又は類似業務の業務経験がテクリスに登録している場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種又は類似業務の業務経験がテクリスに登録していない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種又は類似業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種又は類似業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

‑ 16 ‑

別紙様式８
業務実施体制
評価基準

再委任の内容が主たる部分[調査等共通仕様書1‑19‑1]若しくは秘密の保持に係る部分[調査等共通仕様書1‑47‑2]でないこと。

再委任（下請負）先再委任若しくは下
請負の予定

（備考）

再委任（下請負）内容
協力先（協力者）

学識経験者等への技術協力の予定（備考）

協力を求める内容≪記載上の注意事項≫①入札参加希望者単独により、業務を実施する場合には備考欄に「予定無し」と記載する。
②調査等共通仕様書 1‑19‑2 に示す「軽微な部分の再委任」がある場合においても備考欄に「予定無し」と記載すること。
③他の建設コンサルタント等に該当業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、共通仕様書に示す「業務の主たる部分」を再委任してはならな
い。
④作成サイズはＡ４判とする。

‑ 17 ‑