2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社安川電機
第107回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
証券コード：6506●当日は、議場映像をインターネットにて同時配
信いたしますのでご利用ください。
●議決権の行使につきましては、「書面（郵送）」または「インターネット」により事前に行使いただく方法もございますので、あわせて
ご検討ください。

開催日時

2023年5月24日(水曜日) 午前10時(午前9時開場)

開催場所 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社 本店

議

案

第1号議案
第2号議案

ご来場の株主さまへのお土産の配布はございません。

表紙*電子提供・アクセス通知用*取締役（監査等委員である
取締役を除く｡）4名選任の件
監査等委員である取締役6名
選任の件

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

Top Message

2025年ビジョンの達成に向けて
i3-Mechatronicsの実効性を高め、サステナブルな企業として一段上の成長を目指します。
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
この度、社長を拝命しました小川昌寛です。
宜しくお願いいたします。
さて、中期経営計画「Challenge 25 Plus」の最終年度であった2022年度においては、想定外のさまざまなことが多く発生しましたが、その都度必要な対応策を講じPDCAを回しながらやるべきことを実行してきました。その結果、当社は着実に力をつけながら成長し、業績は過去最高を更新することができました。
2023年度においては、長期経営計画「2025年ビジョン」の目標到達を目指す新中期経営計
画「Realize 25」がスタートします。過去２つの 中 期 経 営 計 画「Dash 25」「Challenge 25
Plus」で積み上げてきたものを継承しながら事代表取締役社長

小川 昌寛

TopMessage*（左）*業遂行力を向上させ、当社のソリューションコン
セプトである「i³-Mechatronics(アイキューブ

向けて
を高め、
て
す。

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

メカトロニクス)」の実効性をグローバルに高めていきます。
当社の強みは、お客さまや市場が求める自動化の実現に必要不可欠なサーボ・インバータ・

CONTENTS

コントローラ・ロボットといった製品を全て取り揃えていることであり、そしてそのどれもがTop Message……………………………………… 1

世界トップレベルにあることです。その強みを生かし、製品と技術にデジタルデータを組み合第107回定時株主総会招集ご通知………………… 3

わせた当社独自のソリューション提案力を強化

株主総会参考書類…………………………………… 7

していきます。EV・リチウムイオン電池・半導体などの成長市場や、食品・農業などの自動化第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

ニーズが拡大する市場においては、戦略的に新4名選任の件製品を投入することで競争力を高め、事業部を第2号議案 監査等委員である取締役6名選任の件横断したマーケティング活動によってグローバ

事業報告………………………………………………19

ルなビジネス拡大に努めます。また、生産面においてはコア部品の本社集中購買による調達連結計算書類…………………………………………51

機能の強化や部品の内製化を進め、生産の需要計算書類………………………………………………53

変動への対応力を高めるとともに、販売管理の強化によってさらなる収益の最大化を目指します。

監査報告………………………………………………55

当社グループはこれからも、安川グループ経営理念に掲げる私たちの価値観である『品質』『利益』『市場』を意識しながら、サステナブル
な経営基盤の構築を進めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも
なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－2－

TopMessage*（右）電子提供措置用／交付書面用*

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6506
2023年5月2日
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号

代表取締役社長 小川昌寛

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、法令および定款第15条第1項の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第107回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（トップページ＞

株主総会資料

株主・投資家情報

https://www.yaskawa.co.jp/ir/stocks/meeting＞

掲載ウェブサイト

株式・社債情報＞

株主総会情報）https://d.sokai.jp/6506/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら、株主総会参考書類をご検討いただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、2023年5月23日（火曜日）午後5時までに到着する
ようご返送くださるか、6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2023年5月23日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－3－

株主各位

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年5月24日（水曜日）午前10時（午前9時開場）

2 場
■

所

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社 本店（末尾に掲載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1. 第107期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第107期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）4名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役6名選任の件

4 招集にあたっての (1) 書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到■着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り決定事項

扱いいたします。
また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 書面（郵送）により議決権を行使され、当該議決権行使書において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。
(3) 代理人によるご出席の場合は、議決権を行使できる当社の他の株主1名さまを代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を当日会場受付にご提出ください。

以
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにその旨ならびに修正前および修正後の事項を掲載いたします。
● 書面交付請求をいただいた株主さまには電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りしておりますが、次に掲げる事項につきましては、法令および定款第15条第2項の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。したがいまして、当該書面は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
●

－4－

株主各位

上

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法には以下の3つがございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年5月24日（水曜日）
午前10時

2023年5月23日（火曜日）
午後5時到着分まで

2023年5月23日（火曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

◦ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印

4.

◦ 全員反対する場合「否」の欄に〇印○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権の数

第1・2号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦○○○○○○○

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたし
ます。

－5－

議決権行使等についてのご案内2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
スマート行使パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコードⓇを読み取る方法）
スマートフォン等のカメラでQRコードⓇ を読み取ると即時に議決権行使ウェブサイトにログインできます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードⓇを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使コード「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

パスワード

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードⓇを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ移動できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く午前9時～午後9時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使等についてのご案内2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、一層の迅速な意思決定等を図るため、3名減員し、取締役4名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。
監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績等を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
なお、当社が各候補者に特に期待する分野は18頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い
申しあげます。

取締役の候補者
候補者番号

1
2
3
4
再任

氏 名
わ ら

当社における現在の地位および担当等

お

が さ

お

が わ

ま さ

ひ ろ

む ら

か み

しゅう

じ

も り

か わ

や す

ひ こ

小笠原

ひろし

浩

小川 昌寛
村上 周二
森川 泰彦

代表取締役会長

再任

代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長

再任

代表取締役 専務執行役員
CSR担当
管理担当
経営企画本部長再任

取締役 上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長

再任

再任の取締役候補者－7－

取締役選任議案

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

お

が

さ わ

ら

ひろし

小笠原 浩

生年月日 1955年9月19日［略歴、当社における地位、担当］
1979年 3 月
2006年 6 月
2007年 3 月

当社入社
取締役 モーションコントロール事業部副事業部長
取締役 インバータ事業部長

2013年 6 月

取締役 常務執行役員 モーションコントロール

2011年 3 月
2012年 6 月

取締役候補者とした理由

取締役 モーションコントロール事業部長
常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2014年 3 月
2015年 3 月

事業部長
取締役 常務執行役員 技術開発本部長
代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長

2018年 3 月
2022年 3 月
2023年 3 月

代表取締役社長 ICT戦略推進室長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任）2016年 3 月
2017年 3 月

［所有する当社株式の数］
52,155株［取締役在任年数］※本総会終結時 16年［重要な兼職の状況］―

代表取締役社長 技術開発本部長
代表取締役社長 人材多様性推進室長

小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長、2022年から代表取締役会長兼社長を務め、2023年3月に代表取締役会長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長として選定する予定です。

－8－

取締役選任議案

再任

満 67歳

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

お

が

わ

ま

さ

ひ

ろ

小川 昌寛

生年月日 1964年8月25日［略歴、当社における地位、担当］
1987年 3 月 当社入社
2010年12月 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2012年 6 月 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2016年 3 月 執行役員 ロボット事業部長
2019年 5 月 取締役 執行役員 ロボット事業部長
2020年 3 月 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
2022年 3 月 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長
2023年 3 月 代表取締役社長
人づくり推進担当 ICT戦略担当
技術開発本部長（現任）

3

む

ら か み

しゅう

村上 周二

生年月日 1959年4月21日［取締役在任年数］※本総会終結時 4年［重要な兼職の状況］
―

再任

満 64歳

［所有する当社株式の数］
38,909株［取締役在任年数］※本総会終結時 15年［重要な兼職の状況］―

村上周二氏は、2016年から代表取締役 専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役 専務執行役員として選定する予
定です。

－9－

取締役選任議案

15,967株

じ［略歴、当社における地位、担当］
1982年 3 月 当社入社
2008年 6 月 取締役 経営企画室長
2012年 6 月 取締役 執行役員 経営企画室長
2014年 3 月 取締役 常務執行役員 経営企画室長
2015年 3 月 取締役 常務執行役員 経営企画部長
2016年 3 月 代表取締役 専務執行役員 経営企画部長
2017年 3 月 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長
2020年 3 月 代表取締役 専務執行役員
CSR担当 管理担当
経営企画本部長（現任）
取締役候補者とした理由［所有する当社株式の数］

小川昌寛氏は、2019年の取締役就任以前から事業部門、海外現地法人統括等を経験し、2022年から代表取締役 専務執行役員を務め、2023年3月に代表取締役社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として選定する予定です。

取締役候補者
とした理由

候補者番号

再任

満 58歳

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

も

り か

わ

や

す ひ

こ

森川 泰彦

生年月日 1962年6月11日

満 60歳［略歴、当社における地位、担当］
1985年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 5 月
2016年 3 月
2017年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2021年 5 月
2021年 9 月
2022年 3 月

取締役候補者とした理由

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）

入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー
株式会社みずほ銀行五反田支店長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）金融法人第一部長

再任［所有する当社株式の数］
12,869株［取締役在任年数］※本総会終結時 2年［重要な兼職の状況］―

同 執行役員
当社入社 理事
執行役員 マーケティング本部 東京支社長
執行役員 経営企画本部財務部長

執行役員 経営企画本部副本部長
上席執行役員 経営企画本部副本部長

取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長

取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント
本部長
取締役 上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長（現任）森川泰彦氏は、取締役の就任以前から金融機関の執行役員ならびに当社の財務部長および経営企画部門等を経験し、2021年から総務・リスクマネジメント本部長を務めています。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、安川電機役員持株会および株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」における本人持分を含めております。
3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候
補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員である取締役6名選任の件

監査等委員である取締役6名のうち、5名は本総会終結の時をもって任期満了となり、佐々木順子氏は本総会終結の時をもって辞任されます。本議案は、監査等委員である取締役6名の選任をお願いするものです。監査等委員である取締役の候補者は以下のとおりです。
本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、当社が各候補者に特に期待する分野は18頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い
申しあげます。

監査等委員である取締役の候補者
候補者番号

1
2
3
4
5
6

氏 名
な か

や ま

当社における現在の地位および担当等

中山

ゆ う

じ

裕二

い く

や ま

た け

し

こ

い け

と し

か ず

ま つ

は し

か お

り

ほそ や

かお り

け い

じ

え

こ

生山

武史

小池 利和
松橋 香里

取締役 監査等委員（常勤）再任

執行役員 監査部 監査担当

新任

社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

社外取締役 監査等委員

再任

社外

独立

―

新任

社外

独立

―

新任

社外

独立

（戸籍上の氏名：細谷 香里）
に し

お

ほ

だ か

西尾

啓治
や

穂 高 弥生子
しぶ や

や

え

こ

（戸籍上の氏名：渋谷 弥生子）

再任

再任の監査等委員である取締役候補者

新任

新任の監査等委員である取締役候補者

社外

監査等委員である社外取締役候補者

独立証券取引所および当社の定めに基づく独立役員候補者－ 11 －

監査等委員取締役選任議案

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

な

か や

ま

ゆ

う

じ

中山 裕二

生年月日 1960年5月17日［略歴、当社における地位、担当］
1983年 3 月

当社入社

2013年 6 月
2017年 3 月
2019年 5 月

取締役 執行役員 経理部長
取締役 執行役員 人事総務部長
取締役 監査等委員（常勤・現任）

2010年 6 月
2012年 6 月

監査等委員である
取締役候補者とした理由
候補者番号

2

い

く や ま

［所有する当社株式の数］
30,032株

取締役 経理部長
執行役員 経理部長［取締役在任年数］※本総会終結時 12年［重要な兼職の状況］―

中山裕二氏は、海外現地法人の管理部門や経理部門など幅広い経験・見識を有しており、当社経営に対する監督を行う監査等委員として適任と判断しております。

た

け

し

生山 武史

生年月日 1963年7月29日

1986年 3 月
2013年 3 月

当社入社
執行役員 人事総務部長

2019年 3 月

株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役
社長
執行役員 監査部 監査担当（現任）2017年 3 月

2023年 3 月

執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長［所有する当社株式の数］
1,734株［取締役在任年数］―［重要な兼職の状況］―

生山武史氏は、人事総務部門や国内外子会社の経営など幅広い経験・見識を有しており、当社経営に対する監督を行う監査等委員として適任と判断しております。

－ 12 －

監査等委員取締役選任議案

新任

満 59歳

［略歴、当社における地位、担当］

監査等委員である
取締役候補者とした理由

再任

満 63歳

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

こ

い

け

と

し

か

ず

小池 利和

生年月日 1955年10月14日 満 67歳［略歴、当社における地位、担当］
1979年 4 月

ブラザー工業株式会社入社

1992年10月
2000年 1 月
2004年 6 月

同社 取締役
同社 取締役社長
ブラザー工業株式会社 取締役

1982年 8 月

2005年 1 月

ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A）出向

ブラザーインターナショナルコーポレーション

2005年 4 月

（U.S.A）取締役会長
ブラザー工業株式会社 取締役 常務執行役員

2006年 6 月
2007年 6 月
2018年 6 月

同社 代表取締役 専務執行役員
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長

2006年 4 月

2020年 6 月
2021年 5 月
2022年 6 月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

同社 取締役 専務執行役員

社外

独立［所有する当社株式の数］
1,525株［社外取締役在任年数］※本総会終結時 2年［重要な兼職の状況］
ブラザー工業株式会社 取締役会長

東洋製罐グループホールディ
ングス株式会社 社外取締役

東洋製罐グループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
ブラザー工業株式会社 取締役会長（現任）

小池利和氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

－ 13 －

監査等委員取締役選任議案

再任

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

ま

つ は

し

か

お

り

松橋 香里
ほそ や

生年月日 1969年6月7日

社外独立(戸籍上の氏名：細谷 香里)［略歴、当社における地位、担当］
1993年 4 月
2002年10月
2006年 4 月
2006年 7 月
2007年11月
2008年 3 月
2009年 5 月

2014年 1 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2019年 5 月

2022年 5 月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャ
ント・バンカーズ株式会社）入社
同社 経営企画部長［所有する当社株式の数］0株［社外取締役在任年数］※本総会終結時 1年［重要な兼職の状況］

株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員

ルミナス・コンサルティング

取締役（現任）松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）
NTSホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
Spiber株式会社 社外取締役（現任）
株式会社カカクコム 社外監査役

会社 社外監査役

ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表

株式会社 代表取締役

NTSホールディングス株式

Spiber株式会社 社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス 社外監査役

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外
監査役（現任）
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

－ 14 －

監査等委員取締役選任議案

再任

満 53歳

かお り

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

に

し

お

け

い

じ

西尾 啓治

生年月日 1959年2月19日［略歴、当社における地位、担当］
1981年 4 月
2003年 6 月

雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社
同社 執行役員乳食品営業部長

2004年 6 月
2009年10月
2011年 4 月
2013年 6 月
2015年 4 月

同社 常務執行役員関東販売本部長
同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長
雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長
同社 取締役執行役員
同社 代表取締役社長

2022年 6 月

同社 相談役（現任）

2022年 4 月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外

独立［所有する当社株式の数］0株［社外取締役在任年数］―［重要な兼職の状況］
雪印メグミルク株式会社相談役

同社 取締役相談役

西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

－ 15 －

監査等委員取締役選任議案

新任

満 64歳

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

ほ

だ

か

や

え

こ

穂高 弥生子
しぶ や

や

社外

独立

(戸籍上の氏名：渋谷 弥生子)
［略歴、当社における地位、担当］
1992年 4 月
2005年 1 月
2011年 1 月
2020年 9 月
2021年 6 月
2023年 4 月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

弁護士登録

石井法律事務所 入所
モリソン・フォースター法律事務所 入所 パート

ナー弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 入所 パートナー弁護士
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
フェロー
住友重機械工業株式会社 社外監査役（現任）

一色法律事務所・外国法共同事業 入所 パート［所有する当社株式の数］0株［社外取締役在任年数］―［重要な兼職の状況］
一色法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

住友重機械工業株式会社
社外監査役

ナー弁護士（現任）

穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

－ 16 －

監査等委員取締役選任議案

新任

生年月日 1966年3月20日 満 57歳

え こ2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 各候補者の所有する当社株式の数には、安川電機役員持株会および株式報酬制度「株式給付信託（BBTまたはJ-ESOP）」における本人持分を含めております。

3. 小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、社外取締役候補者です。当社は、現任の社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。小池利和氏および松橋香里氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、両氏を継続して独立役員として指定する予定です。また、西尾啓治氏および穂高弥生子氏についても同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、両氏を独立役員として指定する予定です。

4. 社外取締役候補者である4氏は、前記3．のほか、社外取締役の独立性に関わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されていると判断しております。

・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。

・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。

5. 当社は、現任の監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、中山裕二氏、小池利和氏および

松橋香里氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、3氏との当該契約を継続する予定です。また、生山武史氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏
が監査等委員である取締役に就任した場合は、3氏と同内容の責任限定契約を締結する予定です。

6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候

補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

7. 各候補者の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

－ 17 －

監査等委員取締役選任議案

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会の構成および当社が各取締役に特に期待する分野［第107回定時株主総会後］
当社取締役会は、会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。
そのうち会社経営において特に重要な分野を以下のとおり定義し、各取締役に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。
なお、以下の取締役会の構成は本株主総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提としております。
当社が各取締役に特に期待する分野
取

小笠原

締 役

企業経営 コーポレート・
経営戦略 ガバナンス

財務
会計

浩

(67歳)

●

●

小川 昌寛

(58歳)

●

●

村上 周二

(64歳)

●

●

●

森川 泰彦

(60歳)

●

●

●

中山 裕二

(63歳)

監査等委員

●

●

●

生山 武史

(59歳)

監査等委員

●

●

小池

利和

(67歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

松橋 香里

(53歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

西尾 啓治

(64歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

穂高 弥生子 (57歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

法務

●

●男性
営業
製造
グローバル ●女性
マーケティング 研究開発・ICT
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●
●

※上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。年齢は、本株主総会終結時点のものです。

－ 18 －（ご参考）取締役会の構成

●

以

上

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年3月1日から2023年2月28日まで）

1 企業集団の現況
1 当事業年度の事業の状況（ａ）事業の経過および成果

当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。特にグローバルなEV（電気自動車）化の加速により設備投資が伸長し、リチウムイオン電池関連の需要も拡大しました。また、米国などでオイル・ガス関連の需要が大幅に増加した一方、上期に好調だった半導体市場ではメモリ価格の下落によって在庫調整が発生するなど、期末にかけて設備投資が抑制されました。
中国ではコロナ禍により経済活動が停滞し、設備投資が伸び悩みました。
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足や中国のロックダウンによって生産制約の影響を受けましたが、下期からは部品の需給逼迫の緩和によって生産が回復し、好調な受注を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料・物流費の高騰影響やインフレ対応に伴う間接費の増加などがあった一方、製品の価格転嫁による採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益もあり、営業利益は前期比で増加しました。
これらの結果、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。

欧州

自動車や木工機械などを中心に、生産設備の自動化に向けた積極的な投資が継続するなど、需要は底堅く推移しました。

中国

EV化の加速を背景に、自動車やリチウムイオン電池など一部の市場で需要は好調に推移しました。その一方、コロナ禍におけるロック
ダウンやゼロコロナ政策終了に伴う感染拡大などにより経済活動が停滞し、期末にかけて一般産業を中心に設備投資は伸び悩みました。

自動車やオイル・ガス関連などの設備投資が期を通じて拡大し、一般産業においても自動化投資が継続するなど、需要は好調に推移しました。

中国除くアジア

日本

韓国・台湾などで半導体市場の需要が期末にかけて減少したものの、自動車やリ
チウムイオン電池関連などの設備投資は総じて高い水準で推移しました。

需要は総じて堅調に推移しましたが、期末にかけて半導体市場ではメモリ価格の下落によって在庫調整が進みました。

－ 19 －

事業の経過および成果

米国

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

売上収益のセグメント別内訳

売上収益の地域別内訳

その他
システム
エンジニアリング

中国除くアジア 11%

5%（シンガポール、韓国等）

9%

日本

29%
連結売上収益中国 24%
連結売上収益5,559億55百万円
ロボット

モーション
コントロール46%

海外5,559億55百万円

71%

40%

欧州 15%（ドイツ、スウェーデン、英国、南アフリカ等）

この結果、当期の業績は以下のとおりです。
区分

米州 21%

（米国等）

（百万円）
2022年2月期

2023年2月期

前期比

売上収益

479,082555,955＋16.0％

営業利益

52,86068,301＋29.2％

親会社の所有者に帰属する当期利益

38,35451,783＋35.0％

米ドル平均レート

111.49円

134.12円＋22.63円

ユーロ平均レート

130.44円

139.84円＋9.40円中国人民元平均レート

17.33円19.68円＋2.35円韓国ウォン平均レート

0.096円

0.103円＋0.007円－ 20 －

事業の経過および成果

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別事業概要

MOTION CONTROL

売上収益構成比46%

モーションコントロール

売上収益

2,521億26百万円

2,521（億円）

2,272

事業内容
当セグメントには、ACサーボモータ、コントローラ、インバータなどの製品があります。
ACサーボモータ、コントローラは電子部品や半導体部品などの高い精度が求められる製
造装置に主要コンポーネントとして組み込まれ、機械の高性能化やものづくりの生産性向上に貢献しています。

前期比10.9%Up

2021年度（第106期）営業利益

インバータは、産業用機械に幅広く組み込まれているほか、ビル空調やクレーンなどの社

2022年度（第107期）361億93百万円
（億円）

381

361
前期比

5.2%Down

2021年度（第106期）会インフラでも利用され、モータの最適制御によって省エネルギー化と機械の高性能化を実現し、社会・産業の持続的な発展に貢献しています。

主要製品●ACサーボモータ●PMモータ●工作機械用AC主軸モータ●マシンコントローラ●電源回生コンバータ●リニアモータ●ビジョンシステム●汎用インバータ●マトリクスコンバータ

2022年度（第107期）モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は前期比で増加しましたが、利益面においては中国におけるゼロコロナ政策の影響や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響などにより減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
米国・日本などで上期を中心に半導体・電子部品向けの需要が好調に推移した一方、中国においては、コロナ禍による経済活動の停滞影響を受け、一般産業を中心に設備投資は低迷しました。

ACサーボモータΣ-Ｘシリーズ〔インバータ事業〕
米国においてオイル・ガス関連の需要が大幅に増加したほか、グローバルで脱炭素化（カーボンニュートラル）を意識した省エネ化投資が加速しました。また、生産面においては上期に
中国のロックダウン影響を受け遅れが生じていましたが、期末にかけて部品不足が改善するな
ど生産を挽回したことから、事業全体の売上収益は大幅に伸長しました。

安川インバータシリーズ－ 21 －

モーションコントロール

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICSMOTION CONTROL

ACサーボドライブΣ-Xシリーズにデータカスタマイズ機能を追加したFT55/FT56仕様の販売開始
2021年に「進化を加速するモーション×デジタルデータソリューション」をコンセプトに製品化したACサーボドライブΣ-X（シグマ・テン）シリーズは、これまで標準品のサーボパックにお客さまの装置や用途に応じた最適な機能を追加してまいりました。2023年1月30日には、センシングデータのカスタマイズ機能を備えたΣ-XシリーズFT55/FT56仕様を販売開始し、センシングデータの収集や一次解析に加えモーション制御へのフィードバックが可能になりました。
Σ-Xシリーズは、センシング デ ータを活用して当社ソリューションコンセプト「i³Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を実践する製品ラインアップとして着実に販売を伸ばしている製品です。長年のACサーボドライブの活用で蓄積したノウハウを生かし、装置の用途別に最適な機能を搭載したΣ-Xシリーズの機種展開を増やしていくことで、「i³-Mechatronics」の具体化を加速し、お客さまの装置の付加価値を向上させてまいります。

ACサーボドライブΣ-XシリーズFT55／FT56仕様「SEMICON Japan 2022」に出展
2022年12月14日から12月16日の3日間、東京ビッグサイトにて開催された「SEMICON Japan 2022」に出展し、国内外の多くのお客さまに当社
ブースへご来場いただきました。
「SEMICON Japan」は半導体産業における製造技術、装置、材料などが結集するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会です。当社ブースでは「半導体製造のそばに～ウエ
ハ・基板搬送を支えるYASKAWA～」をテーマに、半導体製造工程の変化に柔軟に対応できるよう、Σ-ⅩシリーズやYRM-Ⅹ（テン）コントローラ、ウエ
ハ搬送用クリーンロボットをはじめとする豊富な製品ラインアップによって実現する最適なソリューションの紹介を行いました。変化の激しい半導体市場において市場の動向・ニーズを着実に捉え、半導体製造の「生産性向上」「止まらない設備・工場」の実現に当社はこれからも貢献していきます。

－ 22 －

モーションコントロール

SEMICON Japan 2022の様子

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別事業概要

ROBOT

売上収益構成比

40%

ロボット

売上収益

2,238億29百万円
（億円）

2,238

1,786

当社はロボットを構成する機械部品やコントローラなどを自社開発しており、拡大する生

25.3%Up

（第106期）営業利益

当セグメントを構成する産業用ロボットは、自動車関連市場を中心に、さまざまな産業分
野において溶接、塗装、組立、搬送などの自動化に貢献しています。
産現場の高度化・省人化ニーズに応え、新たな活躍の場を切り開いていくことで、トップク

前期比

2021年度

事業内容

ラスの地位を築いています。

2022年度（第107期）261億26百万円

261 （億円）

主要製品●アーク溶接ロボット●ハンドリングロボット●スポット溶接ロボット

172
51.5%Up

（第106期）●シーリング・切断ロボット●半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット

前期比

2021年度●塗装ロボット

2022年度●バイオメディカル用途対応ロボット●ロボット応用FAシステム●バリ取り・研磨ロボット●人協働ロボット●ロボット周辺機器（第107期）

ロボットセグメントの主要市場である自動車においてグローバ
ルでEV化が加速し、リチウムイオン電池関連の設備投資を拡大する動きが継続しました。また、日欧米など多くの地域では、人件費高騰・労働力不足を背景に、物流・食品・農機をはじめとする
一般産業分野において、生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。
このような市場全体の需要拡大を的確に捉え、部品の内製化などによる生産の効率化を進めた結果、売上収益・営業利益はともに前期比で大幅に増加しました。
アーク溶接ロボット
MOTOMAN-AR1440E－ 23 －

ロボット

新型人協働ロボット
MOTOMAN-HC30PL

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICS

ROBOT

人がお手本を示してロボットに作業者の動きを教える
MOTOMAN-Craftを発売
熟練を要する微妙な力加減や複雑な動きの作業工程をロボット化するため、人の動き（実演）を直接ロボットに教え込むこと（教示）が可能な、実演教示パッケージMOTOMAN-Craft（モートマンクラフト）を2022年11月15日より販売開始しました。これにより数値化・プログラミング化が困難な熟練作業を容易にロボット化することが可能になります。
例えば、樹脂や金属面の研磨のような高いスキルを有する熟練作業者によって支えられている現場では高齢化が進み、後継者不足によって技能伝承や人材育成に費やす時間や費用が増大するなどの課題が顕在化しています。
また、これらの現場の作業には滑らかな力加減や巧な動きが求められることから、手技の数値化・プログラム化が困難なため、ロボットへの教示や活用を難しくさせています。そのような背景から、今までのティーチングによる教示とは全く異なった、人の動きを直接ロボットへ教示できるパッケージの開発・販売に至りました。

自動車向け塗装用途オープナーロボット
MOTOMAN-MPO10Ｌを販売開始

MOTOMAN-MPO10L

塗装用途オープナーロボットMOTOMAN-MPO10Lは、自動車生産ラインの塗装ブー
ス内での使用を想定したドアオープナーロボットです。搬送コンベヤに追従しながら塗装
ロボットと協調してMOTOMAN-MPO10Lが自動車ボディーのドア開閉を行うことで、従来の自動化設備と比較して塗装ブース幅の短縮と設備トータルコストの大幅削減を実現します。
従来の自動化設備では生産タクト増や開閉に使うジグが複雑化するといった問題に加え、長大な走行装置を設置する必要があるため塗装ブース幅の拡張や補強などのイニシャルコ
スト・メンテナンスコストの増大につながるといった問題がありました。このたび開発したMOTOMAN-MPO10Lは、搬送コンベ
ヤに追従しながらドアの開閉や保持動作が可能なため、走行装置を無くした設計とすることが可能となり、導入・稼働・メンテナンスの各場面においてコストを削減できるほか、既設の人手による塗装工程の自動化も容易となります。

－ 24 －

ロボット

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別事業概要

SYSTEM ENGINEERING

売上収益構成比9%

売上収益システムエンジニアリング

511億11百万円
（億円）

522

511

また、当社が得意とするエネルギー変換技術を応用し、大型風力および太陽光発電関連の2.2%Down（第106期）営業利益

ビジネスを展開するなど、クリーンパワー事業にも参入しています。

2022年度（第107期）25億74百万円
25

21

（億円）

前期比

21%Up

2021年度（第106期）

当セグメントでは、1世紀にわたり培った技術と豊富な実績により、鉄鋼・水処理プラン
トなどへ最適なシステムソリューションを提供し、社会の安全・安心と豊かな暮らしを支え
ています。

前期比

2021年度

事業内容

2022年度（第107期）

主要製品●鉄鋼プラント用電気システム●各種産業用電気システム●産業用モータ・発電機●上下水道用電気システム●高圧インバータ●高圧マトリクスコンバータ●風力発電用コンバータ・発電機●太陽光発電用パワーコンディショナ●船舶用電機品●小水力発電用発電機

鉄鋼プラントや上下水道用電気システム関連の売上が伸び悩んだ一方、太陽光発電用パワーコンディショナの販売は伸長しました。
この結果、セグメント全体の売上収益は前期比で減少しましたが、利益面においては効率的な事業運営や経費抑制の徹底により、増益となりました。

太陽光発電用パワーコンディショナ

鉄鋼プラント用電気システム－ 25 －

システムエンジニアリング

上下水道用電気計装システム

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICSSYSTEM ENGINEERING

太陽光発電用パワーコンディショナ
Enewell-SOL P3A 25kWを販売開始
これまでの10kWに加え脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型製品の新たなラインアップとして、2023年3月1日より
産業用低圧・高圧向け自家消費特化型の太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL P3A 25kW（三相200V級）を日本市場において販売開始しました。
脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへの切替えが加速度的に進む中、再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の縮小やエネルギー価格の高騰などを背景に、BCP（事業継続計画）や環境への対応といった企業の課題意識の向上もあり、自家消費型太陽光発電への関心が高まっています。
自家消費型太陽光発電では、電気の逆流（逆潮流）が発生しないように、建物内で使用する消費電力を監視しながら発電電力をうまく制御することで、発電電力を最大限活用することが重要です。このたび開発した自家消費用途に特化したパワーコンディショナEnewell-SOL P3Aは、逆潮流を防止するために必要な自家消費の機能を内蔵※し、特に中規模自家消費型太陽光発電システムで優位性を発揮する製品です。自家消費機能や自立運転機能を搭載した「多機能品」と、必要十分な機能に絞った「標準品」の2つの機能のラインアップをそろえました。200V級かつ既存の変圧器に接続可能な配線方式を採用し、「多機能品」と「標準品」でフレキシブルなシステムを構築することで太陽光発電設備のトータルコスト削減とス
リム化を実現します。
※「多機能品」に標準搭載される機能です。

Enewell-SOL P3A接続イメージ* 設備の改造が必要となる場合があります。

－ 26 －

システムエンジニアリング

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICS
SBTイニシアチブ※1による1.5℃目標での認定を取得
当社は「2050年に当社グループのCO₂排出量※2（スコープ1※3+スコープ2※4）を実質ゼロにする」という目標を掲げています。この目標達成に向けた「事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ１＋２）を2030年に2018年比で51%削減」さ
らに、「サプライチェーンの上流や下流のCO₂排出量（スコープ３※5）についても2030年に2020年比で15%削減」というマイルストーンが、SBTイニシアチブ
によって、世界平均気温を産業革命前と比べ1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠にもとづいた目標であるとして認定されました。
生産活動に伴う環境負荷低減と、インバータなどの製品供給を通じたお客さまの環境負荷低減への貢献の両輪で、今後も世の中のCO₂排出削減に寄与するべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
※1 Science Based Targets initiative：企業のCO₂削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ※2 二酸化炭素およびその他温室効果ガス（フロン等）を含む※3 スコープ１：主に燃料使用に伴う排出（自社の直接排出）※4 スコープ２：購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による自社の間接排出）※5 スコープ３：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）IoT/AI/FAによる製造革新展「第7回 スマート工場EXPO」に出展
2023年1月25日から27日の3日間、東京ビッグサイトにて開催された「第7回 スマート工場EXPO」に出展しました。当社は、「i³-Mechatronicsによるス
マートなものづくりの実現～データ活用による製造現場のDX～」をテーマに、お客さまの経営課題を解決するさまざまなソリューションを紹介しました。具体的には、生産セルを構築するコンポーネント（ACサーボドライブ、インバータ、ロボット）から取得したデータをリアルタイムで分析し、コントローラを介して生産現場へフィードバックする仕組みなどです。これに加え、カメラやセンサーで取得したデータを用いてロボットが自動で動作経路を生成する次世代ロボット
システムや、AIとロボットを連携させることで食品の検査・不良品除去作業を自当社ブースの様子

動化するソリューションなども展示しました。期間中は多くの方にご来場いただき、i³-Mechatronicsのコンセプトを広くお伝えする機会となりました。今後も積極的な展示会への出展を通じ、当社ならではのソリューション提案をお客さまによりご理解いただき、ビジネス機会を創出することで製造業の高度化・自動化に貢献してまいります。

－ 27 －TOPICS

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ｂ) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αにすることを基本方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2023年4月7日開催の取締役会決議により、1株当たり普通
配当32円とさせていただきました。これにより、中間配当32円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり64円、
連結配当性向は32.3％となりました。
次期の年間配当金につきましては、1株につき64円を予定しており、連結配当性向は32.8％となる見込みです。
なお、当社は、2016年6月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。

(ｃ) 設備投資等の状況

当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は276億7百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
(ア)完成した主な設備投資の状況
内容

地域

安川（常州）机電一体化系統有限公司 第1工場の新設

中国(イ)継続中・計画中の主な設備投資の状況
内容

地域

行橋事業所の再編

日本

八幡西事業所

日本

機械加工工場の新設(ウ)主な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項
該当事項はありません。

(ｄ) 資金調達の状況

当期中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金の調達を行いました。
この結果、当期末の借入金残高は755億円となりました。

－ 28 －

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当〜他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ｅ) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(ｆ) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(ｇ) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(ｈ) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 29 －

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当〜他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

2 財産および損益の状況
売上収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

479,082

38,35452,860389,71227,18022,339 24,198

2019年度（第104期）

2020年度（第105期）

日本基準

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

IFRS

2019年度（第104期）

2020年度（第105期）

14,44915,572

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

IFRS

日本基準

※第104期は日本基準に基づいた営業利益の数値を記載しております。

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

資産合計/資本合計
資産合計

198.072019年度（第104期）
日本基準653,132

442,327 450,12772.41

2020年度（第105期）

487,428

231,044 231,167 249,561

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

IFRS※第104期は日本基準に基づいた１株当たり当期純利益の数値を記載しております。

2019年度（第104期）日本基準

2020年度（第105期）

298,100

2021年度（第106期）355,075

2022年度（第107期）

IFRS※第104期は日本基準に基づいた総資産および純資産の数値を記載しております。

－ 30 －

直前３事業年度の財産および損益の状況（単位：百万円）

資本合計

559,038146.72

2019年度（第104期）
日本基準※第104期は日本基準に基づいた売上高の数値を記載しております。

55.14 59.42

51,78368,301555,955
410,957 410,957

親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）

18,9272020年度（第105期）

2021年度（第106期）

2022年度（第107期）

IFRS※第104期は日本基準に基づいた親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載しております。

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

区分

2019年度（第104期）

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

2022年度（第107期[当期]）

IFRS
売上収益

（百万円）

410,957

389,712

479,082555,955

営業利益

（百万円）

24,19827,18052,86068,301

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

15,572

18,92738,35451,783

（円）

59.42

72.41

146.72198.07

資産合計

（百万円）

450,127

487,428

559,038

653,132

資本合計

（百万円）

231,167

249,561

298,100

355,075

売上高

（百万円）

410,957

営業利益

（百万円）

22,339

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

14,449（円）

55.14

基本的１株当たり当期利益

日本基準

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

442,327

純資産

（百万円）

231,044（注）第105期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第104期のIFRSに準拠した諸数値も併記しております。

－ 31 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

3 重要な親会社および子会社の状況 （2023年2月28日現在）(ａ) 親会社の状況

該当事項はありません。

(ｂ) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率
（％）
（注）

主要な事業内容

安川オートメーション･ドライブ株式会社

2,125百万円

100

産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売
・サービス

株式会社安川メカトレック

85百万円

100

電気機器、機械器具の販売

末松九機株式会社

100百万円

99.0

産業用電気機械器具の製造および販売･施工

米国安川株式会社

3,917万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

欧州安川有限会社

1,000万ユーロ

100

インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

安川電機（中国）有限公司

5,440万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

安川アジアパシフィック有限会社

2,045ポールドル

万シンガ

100

インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

韓国安川電機株式会社

47,646百万ウォン

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス（注）議決権比率には、間接所有分を含めて記載しております。また、議決権比率は各社が保有する自己株式を控除して計算しております。

－ 32 －

重要な親会社および子会社の状況

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

4 対処すべき課題
2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、EV（電気自動車）やリチウムイオン電池関連をはじめ、製造全般における自動化・省力化に関する設備投資が継続する見込みです。
2023年度は当社の長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）の期間における、最後の中期経営計画「Realize 25」（2023年5月発表予定）の初年度に当たり、前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で3取り組んできた変革をグローバルに展開し、ソリューションコンセプト「i -Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」の実効性をさらに高めるとともに、YDX（Yaskawa Digital Transformation）による付加価値の最大化を通じて、市場変化に柔軟かつスピーディーに対応し、さらなる収益性の向上に努めます。
2023年度の重点実施項目は以下のとおりです。
3(ａ) 「i -Mechatronics」ソリューションの展開加速による付加価値向上
3「i -Mechatronics」ソリューションを軸とした技術力、生産力、販売力、品質／サービス力を継続的に進化させることでお客さまに実効性の高いソリューションを提供するとともに、お客さまのプロジェクトを通じてその実証を拡大してまいります。
(ｂ) グローバル成長市場の捕捉と新製品投入によるビジネス拡大
EV・リチウムイオン電池・半導体関連など高い成長が見込まれる市場や、今後自動化の加速が見込まれる食品・農業などの成長市場攻略に向けて、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、戦略的な新製品を投入することで競争力を高めグローバルでの需要を確実に捉え、収益拡大を実現させます。
(ｃ) 生産・販売管理の強化による収益の最大化
半導体などコア部品の本社集中による部材調達機能を強化するとともに、ロボットの機械加工部品などの部品内製化を拡大させます。また、生産能力および生産自動化率の向上に取り組み、需要変動への対応力を強化し、受注残の売上促進を加速させます。加えて、資材や人件費の高騰影響に対応した価格転嫁による付加価値改善により更なる収益拡大を実現させます。

－ 33 －

対処すべき課題

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ｄ)「YDX-Ⅱ」と安川グループ経営理念の浸透を軸とした経営基盤の強化
前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で進めてきた経営状況の見える化を中心とした「YDX-I」の取り組みを
さらに進化させ、データの活用領域を拡大させた「YDX-Ⅱ」に取り組みます。「YDX-Ⅱ」では、製品開発から製品品質・市場品質などのデータ連携を強化することで、強靭なサプライチェーンの構築に取り組みます。
また、安川グループ経営理念の教育プログラムを拡充することでグループ従業員への理解深化に取り組むとともに、人財データの可視化による働き方や配置・構成など合理的な多様化を推進し、グローバルにおける「OneYASKAWA」をイメージとしたサステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。
各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、
3「YRMコントローラ」やACサーボの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）などの拡販を中心に、i -Mechatronicsを軸としたソリューション提案と実証を拡大し、半導体やリチウムイオン電池を中心としたグローバルでの成長市場における事業拡大と高付加価値化に注力していきます。また、「Σ-X」を中心に生産能力の強化を図ることで、受注残の売上促進に努めていきます。
インバータ事業においては、安川インバータシリーズの製品ラインアップを拡大し、ターゲット市場の攻略を図るとともに、グローバルでの需要地生産、部品内製化および調達力の強化を通じて、収益の拡大に努めます。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな省エネ需要の拡大を捉え、グリーンプロダクトを中心とする製品の拡販を加速させます。
〔ロボット〕
3i -Mechatronicsソリューションの展開による自動化領域の拡大に積極的に取り組み、サステナブルな社会への貢献に繋がる事業展開を加速してまいります。

3

お客さまとの連携を強化し、「YRMコントローラ」を基軸とした自立分散型生産システムの実現に向けてi -Mechatronicsを軸としたソリューションの実証を進め、さらなる付加価値の向上と新たな市場創出を通じた自動化領域の拡大を図ります。また、新型自律ロボット「MOTOMAN-NEXTシリーズ」の市場投入や人協働ロボットの拡販により、新たな市場の開拓を加速させます。

加えて、当社が注力するEV、リチウムイオン電池、人協働、半導体などの成長市場においては、的確なソリューション・製品の提供により拡大する設備投資需要を確実に捉え、拡販を進めます。
また、内製化による生産能力向上を図り、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。

－ 34 －

対処すべき課題

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、太陽光発電市場において、本年度に投入したパワーコンディショナ新製品「Enewell-SOL P3A 25kW」を中心に国内の自家消費市場の攻略を本格化させ、売上拡大を図ります。
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術による付加価値の高いサービスの提供に努めると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現などを背景としたお客さまの新たな需要への対応強化に向けたエンジニアリング技術の継続的な強化を図ることで、収益の拡大を目指していきます。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 35 －

対処すべき課題

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

5 主要な事業内容 （2023年2月28日現在）
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグ
メントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。
「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の各セグメントの概要および主要製品
1 当事業年度の事業の状況 (a) 事業の経過および成果 セグメント別事業概要」に記載のとは「1 企業集団の現況 ■おりです。
また、「その他」セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。営業利益は不動産の売却益などにより増加しました。

6 主要な営業所および工場 （2023年2月28日現在）
会社名

所在地

本社

北九州市八幡西区

支社・支店

東京都港区
愛知県みよし市
大阪市北区
福岡市中央区

工場等

北九州市八幡西区
北九州市小倉北区
福岡県中間市
福岡県行橋市
埼玉県入間市当社

安川オートメーション･ドライブ株式会社

福岡県行橋市株式会社安川メカトレック

東京都港区

末松九機株式会社

福岡市博多区

米国安川株式会社

米国 イリノイ州

欧州安川有限会社

ドイツ ヘッセン州

安川電機（中国）有限公司

中国 上海市

安川アジアパシフィック有限会社

シンガポール カラン

韓国安川電機株式会社

韓国 ソウル市－ 36 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

7 使用人の状況 （2023年2月28日現在）(ａ) 企業集団の使用人の状況
区分

使用人数

モーションコントロール

ロボット
システムエンジニアリング
その他
全社（共通）
合計

5,296名（前期末比増減934名）

87名増（ 90名増）

4,745名（ 363名）
947名（
91名）
762名（ 429名）
1,344名（ 111名）
13,094名（ 1,928名）

306名増（64名減（
127名減（5名減（
197名増（

84名減）
17名増）
83名減）
5名増）
55名減）

（注）1. 使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
3. 「モーションコントロール」「ロボット」の使用人数が増加した主な要因は、海外での増産によるものです。

(ｂ) 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減3,188名（240名）

平均年齢

125名減（12名減）

平均勤続年数

42.2歳

18.7年

（注）1. 使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数の増減は、グループ内の組織再編によるものです。

8 主要な借入先の状況 （2023年2月28日現在）
株式会社みずほ銀行

借入先

借入額（百万円）
25,145

株式会社福岡銀行
株式会社北九州銀行
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫第一生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行
明治安田生命保険相互会社

4,863
4,580
3,921
3,920
2,977
2,743
2,440
2,221
2,000

9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 37 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況

その他（8.18%）
個人（8.81%）

1 株式の状況 （2023年2月28日現在）(ａ) 発行可能株式総数
560,000,000株(ｂ) 発行済株式の総数
266,690,497株（前期末比(ｃ) 株主数
41,345名（前期末比(ｄ) 大株主（上位10名）
株主名

増減なし）
4,240名減）
持株数（千株）

外国法人等（31.14%）

金融機関（51.87%）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

52,012

19.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,956

9.50

THE BANK OF NEW YORK 133969

12,3004.68

株式会社みずほ銀行

8,100

3.09

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

7,439

2.83

明治安田生命保険相互会社

7,230

2.75

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）

5,100

1.94

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,613

1.76

第一生命保険株式会社

4,199

1.60

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,119

1.57

（注）持株比率は自己株式（4,122,926株）を控除して計算しております。

(ｅ) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

13,500

1

－

－

1,800

1

2 会社役員の状況 (b) 取締役の報酬等」に記載のとおりです。
（注）当社の株式報酬の内容は「2 会社の現況 ■－ 38 －

株式の状況

交付対象者数（人）2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社役員の状況(ａ) 取締役の状況（2023年2月28日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

小笠原

代表取締役

村 上 周 二代表取締役

小 川 昌 寛

取締役

南

取締役

熊 谷

取締役

森 川 泰 彦社外取締役

加 藤 雄一郎

取締役監査等委員（常勤）中 山 裕 二取締役監査等委員（常勤）

塚 畑 浩 一社外取締役監査等委員

佐々木 順 子社外取締役監査等委員

塚 本 英 巨社外取締役監査等委員

小 池 利 和社外取締役監査等委員

浩

善 勝
彰

松 橋 香 里

（戸籍上の氏名：細谷 香里）

人づくり推進担当
中国統括
ICT戦略担当
専務執行役員
CSR担当 管理担当
経営企画本部長
専務執行役員
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長
常務執行役員
生産・業務本部長 兼 輸出入管理部長
常務執行役員
技術開発本部長
上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長
株式会社ブランドデザイン 代表取締役
名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授
株式会社ジェイテクト 社外取締役

ジェミニストラテジーグループ株式会社 社外取締役
三井住友信託銀行株式会社 社外取締役 監査等委員
公立大学法人長岡造形大学 理事長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
JA三井リース株式会社 社外監査役
ブラザー工業株式会社 取締役会長
東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役
ルミナス・コンサルティング株式会社 代表取締役
NTSホールディングス株式会社 社外監査役
Spiber株式会社 社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役－ 39 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 取締役のうち、加藤雄一郎氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏、小池利和氏および松橋香里氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 社外取締役である加藤雄一郎氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏、小池利和氏および松橋香里氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員です。
3. 各社外取締役の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
4. 監査等委員である取締役の中山裕二氏は当社経理部長や財務担当を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集な
らびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役中山裕二氏および取締役塚畑浩一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

8. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
2022年5月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の津田純嗣氏は任期満了により退任し、監査等委員である取締役の秋田芳樹氏は辞任により退任いたしました。
2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において、新たに、熊谷彰氏が取締役に就任し、松橋香里氏が監査等委員である取締役に就任いたしました。
9. 2023年3月1日付人事異動により、以下のとおり取締役の役職、担当および重要な兼職の状況を変更いたしました。

地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

小笠原浩

代表取締役社長

小 川 昌 寛

取締役

南

取締役

熊 谷

人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長善 勝
彰－ 40 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

10. 2023年3月1日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。

氏名担当

マ イ ケ ルス テ フ ァ ン
ナ ペ ッ ク
中 野

純 一

陣 内

信 朗

上 山

顕 治

ブ ル ー ノシ ュ ネ ケ ン
ブ ル ガ ー

上席執行役員
米州統括
米国安川株式会社 取締役会長兼社長
上席執行役員
東京支社長 兼 輸出入管理部長 兼 総務・リスクマネジメント本部
グローバルコンプライアンス担当 兼 総務・リスクマネジメント本部東京担当
上席執行役員アジア統括
安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役社長
上席執行役員モーションコントロール事業部長
上席執行役員
欧州統括
欧州安川有限会社 取締役会長
上席執行役員グローバルマーケティング本部長 兼 グローバルマーケティング本部二次電池市場
グローバルマーケットマネージャ

浦 川

明 典

山 田

達 哉

上席執行役員インバータ事業部長 兼 インバータ事業部環境エネルギー事業統括

高 田

浩 志

上席執行役員
営業本部長 兼 営業本部ＣＲＭ戦略推進室長

林 田

歩

岡 久

学

大 倉

正 彦

執行役員
生産・業務本部長

大 塚

丈 徳

執行役員
品質サービス本部長

上席執行役員
コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部
広報・ＩＲ部長
上席執行役員
中国統括
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長－ 41 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

担当

樋 口

充 章

執行役員
調達本部長

水 谷

春 林

執行役員
安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理

一 木

靖 司

執行役員
経営企画本部副本部長 兼 ICT戦略推進室ICT戦略推進担当
兼 経営企画本部経営企画部長 兼 経営企画本部デジタル経営推進担当

椎 名 アルバート

執行役員
韓国安川電機株式会社出向 代表理事

荒 木

伸 弥

執行役員
ロボット事業部ロボット工場長

下 池

正一郎

執行役員
ICT戦略推進室長

生 山

武 史

執行役員
監査部 監査担当

足 立

恭 雄

執行役員
安川電機（中国）有限公司出向 董事･総経理－ 42 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ｂ) 取締役の報酬等(ア) 報酬等の額

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

員数

金銭報酬

（人）

基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

8

539

283

215

41

取締役
（監査等委員である取締役）

7

143

127

－

16

15
（6）

683
（95）

410
（82）

215
（－）

58
（13）

合計
（うち社外取締役）（注）1. 上記には、2022年5月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名、監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2. 上記のほか、2008年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2022年5月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名 16百万円(イ) 報酬等に関する株主総会決議に関する事項①取締役（監査等委員である取締役を除く。）(ⅰ) 基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430
百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時
点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b 社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

－ 43 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ⅱ) 業績連動報酬（単年度報酬）
取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a 取締役（社外取締役を除く。）
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加
率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度：2020年度の連結当期純利益（注）（18,927百万円）×1.0％＝189百万円以内
・6月度から2月度：2021年度の連結当期純利益（注）（38,354百万円）×1.0％＝383百万円以内（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。

b 社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ) 株式報酬（中長期報酬）
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。
a 取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計
画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。

－ 44 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

b 社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
②監査等委員である取締役(ⅰ) 基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
(ⅱ) 株式報酬
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
a 中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイン
ト数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
(ウ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。

－ 45 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
①決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針について、取締役会で決議しております。
②決定方針の内容の概要
役員報酬の基本方針(ⅰ) 当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ) 業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a 単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b 中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
役員報酬の構成およびその内容(ⅰ) 基本報酬
a 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給する。
b 社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給する。

－ 46 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ⅱ) 業績連動報酬（単年度報酬）
a 取締役（社外取締役を除く。）
同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出した額を支給する。
b 社外取締役
業績連動報酬は支給しない。
(ⅲ) 株式報酬（中長期報酬）
a 取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画における業績評価指標の達成度と連動した算定方法に基づき、取締役の退任時に当社普通株式および金銭を支給する。
b 社外取締役
業績には連動せず、中期経営計画における業績目標達成時のみ、取締役の退任時に当社普通株式および金銭を支給する。
(ⅳ) 各報酬の割合に関する方針
a 取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とする。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合
は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなる。
b 社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式
報酬を支給する。社外取締役の報酬の構成割合は、株式報酬が発生しない場合は基本報酬：株式報酬＝100％：0％、株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)は基本報酬：株式報酬＝75％：25％とする。

－ 47 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用(ｃ) 社外役員に関する事項(ア) 重要な兼職先と当社との関係
2 会社役員の状況 (a) 取締役の状況」に記載のとおりです。
「2 会社の現況 ■(イ) 当事業年度における主な活動状況
地位

出席回数（出席率）

氏名

取締役会

社外取締役

加

藤 雄一郎

13回/13回（100％）

―

社外取締役
監査等委員

佐々木 順 子

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

社外取締役
監査等委員

塚

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）本 英

巨－ 48 －

会社役員の状況

監査等委員会

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
大学等での教授としての経験を通じて養われた豊富な専門知
識・経験・知見等をいかし、取締役会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
弁護士としての豊富な専門知
識・経験のほかコーポレート・
ガバナンスへの精通した見識をいかし、取締役会、監査等委員
会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

地位

出席回数（出席率）

氏名

社外取締役
監査等委員

小

社外取締役
監査等委員

松 橋

取締役会

監査等委員会

和13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

香 里

10回/10回（100％）

9回/10回（90％）

池 利

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
公認会計士やコンサルティング
会社代表取締役としての豊富な専門知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

（注）松橋香里氏は、2022年5月26日開催の第106回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査等委員会の出席回
数/開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。

－ 49 －

会社役員の状況2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

3 会計監査人の状況(ａ) 名称

EY新日本有限責任監査法人(ｂ) 報酬等の額
支払額（百万円）
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

135
116

（注）1. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

(ｃ) 非監査業務の内容

当社の子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、合意された手続業務を委託しております。

(ｄ) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反､任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(ｅ) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

以（注）

本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。

－ 50 －

会計監査人の状況上2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書
科目
資産
流動資産

（単位：百万円）

第107期

2023年2月28日現在

430,898

現金及び現金同等物

42,274

営業債権

171,219

棚卸資産

182,226

その他の金融資産

4,471

その他の流動資産30,707

非流動資産
有形固定資産222,233
100,309

のれん

7,558

無形資産

19,115

使用権資産

15,513

持分法で会計処理されている投資

10,994

その他の金融資産

39,768

繰延税金資産15,329

その他の非流動資産

資産合計

13,643

653,132

科目
負債
流動負債
営業債務
借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

連結貸借対照表

第107期

2023年2月28日現在

214,81067,71655,097
6,371
3,051
4,886
1,580
76,10583,24630,37911,036307
28,662
3,066
4,626
5,167
298,057
347,499
30,562
28,879271,299△21,998
38,755
7,576
355,075
653,1322023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

第107期

科目

2022年3月1日から2023年2月28日まで

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

51,783982
52,765（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

連結損益計算書

555,955△363,948
192,006△132,552
9,169△322
68,301
1,374△2,3893,738
109
71,134△18,369
52,765

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第107期

2023年2月28日現在

146,263

現金及び預金

13,025

受取手形及び売掛金

43,490電子記録債権20,102

商品及び製品18,285

仕掛品

6,946

原材料及び貯蔵品

29,877

その他

15,084

貸倒引当金

△ 548

固定資産
有形固定資産154,051
53,513

建物及び構築物

35,231

機械装置及び運搬具

9,774

土地

3,712

建設仮勘定

1,877

その他

2,917

無形固定資産9,705

ソフトウェア

4,674

その他

5,030

投資その他の資産

90,832

投資有価証券

21,211

関係会社株式44,860

関係会社出資金9,785

前払年金費用9,399

繰延税金資産

4,623

その他

1,144

貸倒引当金
資産合計

△193
300,314

科目
負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

2023年2月28日現在

71,136

12,714電子記録債務

9,813

短期借入金

23,480

未払金

1,716

未払費用

12,845

製品保証引当金
その他

固定負債
社債

長期借入金

865
9,700

50,113

10,00017,730

株式給付引当金852

退職給付引当金

20,370

その他
負債合計
純資産の部

1,160
121,249

資本金30,562

株主資本

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

貸借対照表

第107期

170,094
27,50427,245259
131,903
131,903
131,903△19,875
8,969

8,967

2
179,064
300,3142023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）

第107期

科目

2022年3月1日から2023年2月28日まで

売上高

220,541

売上原価

151,358

売上総利益

69,183

販売費及び一般管理費

51,057

営業利益

18,125

営業外収益
受取利息

21

受取配当金

39,533

その他

596

40,151

営業外費用
支払利息

134

その他

646

経常利益

780
57,496

特別利益

固定資産売却益1,803

関係会社株式売却益600

退職給付制度移行益

3,532

5,937

特別損失
固定資産除売却損

67

投資有価証券評価損

462

その他

4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

8,278

法人税等調整額

857

当期純利益

9,135
53,763（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

損益計算書

534
62,8992023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年4月14日

株式会社安川電機
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

公認会計士

中澤直規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき､株式会社安川電機の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 55 －

連結会計監査報告

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 56 －

連結会計監査報告

以上2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年4月14日

株式会社安川電機
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

公認会計士

中澤直規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安川電機の2022年3月1日から2023年2月28日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 57 －

会計監査報告2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 58 －

会計監査報告以上2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年3月1日から2023年2月28日までの第107期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 59 －

監査等委員会監査報告

2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年4月18日
株式会社安川電機
監査等委員(常勤) 中

山
畑
佐々木
塚 本
小 池
松 橋

監査等委員(常勤) 塚
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

裕
浩
順
英
利
香

二㊞
一㊞
子㊞
巨㊞
和㊞
里㊞

（注）監査等委員佐々木順子、塚本英巨、小池利和及び松橋香里は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 60 －

監査等委員会監査報告上2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事

度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会開催月／配当金受領株主確定日

5月／毎年2月末日および8月31日

公法

電子公告（https://www.yaskawa.co.jp/ir/）人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株

業

年

告
主

名

方
簿

管

理

みずほ信託銀行株式会社■未払い配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行の本店および全国各支店にてお支払いいたします。

■住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金受取方法のご指定、確定申告、相続に伴うお手続き、マイナンバーのお届出等
証券会社に口座をお持ちの株主さま口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

証券会社に口座をお持ちでない株主さま(特別口座に記録されている株主さま)

下記連絡先にお問い合わせください。

●みずほ信託銀行

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

証券代行部

フリーダイヤル 0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）〒168－8507

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プトの開示
・サステナビリティに関する取り組みの開示
・経営戦略や製品の特徴などをわかりやすくまとめたインベスターズガイドの掲載

安川電機

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株主メモ

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2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
日時

2023年5月24日（水曜日）
午前10時（午前9時開場）

交通●JR黒崎駅（北口）より徒歩3分●筑豊電鉄黒崎駅前より徒歩5分●西鉄黒崎バスセンターより徒歩5分

会場

株式会社安川電機
北九州市八幡西区
黒崎城石2番1号
TEL: 093-645-8801

会場
（受付）

西門

安川電機
みらい館

黒崎駅
北口駅前広場
歩道橋

至博多
筑豊電鉄
西鉄黒崎バスセンター

徒歩専用
出入口

南門

黒崎バイパス

JR鹿児島本線

JR黒崎駅
黒崎駅前

ペデストリアンデッキ●駐車場はご用意しておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。

地図2023/04/21 11:48:57 / 22944820̲株式会社安川電機̲招集通知̲電子提供措置用

同時配信および議決権行使について●当日は、議場映像をインターネットにて同時配信いたしますのでご利用ください。
ＵＲＬおよびパスワードは、本招集ご通知とあわせてお送りする別紙「第107回定時株主総会インターネット配信について」をご参照ください。
●議決権の行使につきましては、「書面（郵送）」または「インターネット」
により事前に行使いただく方法もございますので、あわせてご検討ください。

新型コロナウイルス感染症への対応について●発熱や喉の痛み等の症状がある場合はご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
●体調不良と見受けられる株主さまには、運営スタッフがお声掛けをさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、議場入口において検温を実施させていただきます。
●議場でのマスク着用につきましては、株主さまご自身においてご判断くださいますようお願い申しあげます。
当社の議場登壇役員は株主さまとの距離を十分確保できることからマスクを着用いたしませんが、運営スタッフはマスクを着用して応対させていただきます。
●今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じる場合には以下の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.yaskawa.co.jp/
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新型コロナウイルス感染防止への対応について