FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

2023 年 度 政 策 研 究 大 学 院 大 学

研究教育組織等 自己点検報告（2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日）

以下５つのセンターと政策研究院について自己点検を行った。

○ 政策研究センター
https://www.grips.ac.jp/jp/research/research/https://www.grips.ac.jp/r-center/jp/○ 科学技術イノベーション政策研究センター
https://www.grips.ac.jp/jp/research/scirex/
https://scirex.grips.ac.jp/structure/scirex.html○ プロフェッショナル・コミュニケーションセンター (Center for Professional Communication)
https://www.grips.ac.jp/jp/education/cpc/○ データサイエンスセンターhttps://www.grips.ac.jp/jp/research/datasciencecenter/○ グローバルリーダー育成センター
https://www.grips.ac.jp/jp/training2/tailormade/○ 政策研究院
https://www.grips.ac.jp/jp/about/grips_alliance/

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政策研究センター
１． 目的
政策研究センターは、本学の研究活動の中核的組織機関として、本学の政策研究に関し、国際的に見てより高い水準を実現すること、研究成果を通じて社会的に貢献することを目的に、学内公募事業等を実施する。

２． 体制
センター所長、本学教員 6 名（うちセンター所長補佐 5 名）、外部委員 1 名から構成される運営
調査会を 2023 年 7 月に開催。前年度における政策研究センターの活動を報告するとともに、運営・活動成果に関する助言、評価、今後の活動方針への意見聴取を行った。また、公募事業ごとの予算や配分額についても、点検、評価を行った。
センター所長及びセンター所長補佐 5 名による会議を年 4 回開催し、主に学内公募事業の審査を行い、評価に基づく研究費の配分を行った。また、次年度の公募に向けた議論を行い、事業の主旨・目的や募集する事業概要等について、大学の中長期目標の着実な実施や KPI の達成により資するよう制度改善を行った。
＜政策研究センター運営調査会＞
木島 陽子

政策研究大学院大学教授、副学長（センター所長）

飯塚 倫子

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

小野 太一

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

CHEY, Hyoung-kyu 政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）
土谷 隆

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

藤本 淳一

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

細江 宣裕

政策研究大学院大学教授、副学長

砂原 庸介

神戸大学 大学院法学研究科 教授（2024 年 3 月 31 日現在）

３． 各事業の実施状況と研究成果の発信（１） リサーチプロジェクトの採択、実施状況
2023 年度は、リサーチプロジェクトについて 37 件（うち新規 18 件）を採択し、総額 29,958,000円の配分を行った。2023 年度採択プロジェクトの申請者による 2024 年度科研費採択は 8 件。
（参考）2022 年度は 30 件（うち新規 18 件）採択し、採択プロジェクトの申請者による 2023 年
度科研費採択は 1 件。
リサーチプロジェクトの公募において、SDGs の達成に資する研究であり、外部資金（科研費等）の獲得を目指す研究の支援、特に、若手研究者や他の機関に属する研究者、海外の研究者と共同で研究を行うプロジェクトを推奨した。さらに 2023 年度は、政策科学の発展を意識したデータサイ

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エンスの推進を意図する研究を支援するため、データサイエンス特別枠を新たに設けた。
また、応募者数を増やすため、年に複数回の公募を引き続き行うとともに、2 年間で採択された
プロジェクトについて継続審査の申請形式を簡素化し、成果報告書および 1 年目に提出された申請書に基づいて、採否の決定を行った。
新たな試みとして外部資金（科研費等）の獲得支援のため、2022 年度から引き続き、高い獲得実績を有する教員によるプロポーザル書き方セミナーを英語で実施した（2023 年 6 月）。また、2023
年度からはさらに、科研費の申請書に関し、本学教員が個別に相談を受け付ける体制を整え、科研費メンター制度の運用を開始した。
（２） 学術会議支援事業の採択状況、実施状況
学術会議支援事業の公募においても、SDGs の達成に資する研究を推奨した。
2023 年度は 5 件（短期 2 件、長期 3 件）を採択した。配分額は総額 4,644,000 円。
（参考）2022 年度の採択は 1 件（短期 0 件、長期 1 件）。
（３） リサーチ・アシスタント（RA）の採用状況
優秀な大学院博士後期課程の学生のプロジェクト又は学術会議支援事業への参画による研究活動の効果的推進及び若手研究者の育成を図るため、RA を採用した。2023 年度の採用人数のべ 8 名。
配分額は総額 1,188,000 円。
なお、優秀な博士課程学生のリサーチプロジェクト等への参画を促すため、2023 年度採用より、RA の時給単価を 1,500 円から 2,200 円に引き上げた。
（参考）2022 年度の採用人数 4 名。
（４） 国際学術雑誌掲載奨励制度の採択状況
国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した教員に対して研究費を追加配分する、国際学術
雑誌掲載奨励制度を実施した。2023 年度の学術雑誌受賞件数：28 件。配分額は総額 2,800,000 円。
（参考）2022 年度の学術雑誌受賞件数：23 件。
（５） 学術書籍出版奨励制度の採択状況
著名な出版社から学術書籍を出版した教員に対して研究費を追加配分する、学術書籍出版奨励制度を実施した。2023 年度の書籍出版受賞件数：1 件。配分額は総額 200,000 円。
（参考）2022 年度の書籍出版受賞件数：3 件。
（６） 出版助成制度の採択状況
優れた著作物を出版する教員及び博士論文を出版する本学の博士課程修了者に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度の公募を実施した。2023 年度は例年通り前期と後期 2 回の公募を実施したものの、応募は 0 件であった。
（参考）2022 年度は、本学の博士課程修了生による書籍 1 件を採択。

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)（７） 客員研究員の受入状況
本学の学術研究又は国際交流を推進する上で、受け入れることが適当であると認められた者の受け入れを実施した。2023 年度は客員研究員をのべ 52 名（うち、外国人 13 名）を受け入れた。
（参考）2022 年度の受け入れは、のべ 41 名（うち、外国人 14 名）。
（８） ディスカッションペーパーの発行状況
政策研究センターのリサーチプロジェクト等の成果と、研究者（執筆者）個人の研究成果の公表の場として、ディスカッションペーパーの発行ならびにリポジトリへの登録・公開を行った。
2023 年度は 14 件の発行を行った。
（参考）2022 年度の発行は 14 件。

４． 自己評価
以上のとおり、中期目標の達成に向けて着実に事業を実施した。2024 年度についても引き続き各事業を着実に実施する。
リサーチプロジェクトについては、外部資金（科研費等）の獲得を目指す研究の支援等を目的としており、このための取組を強化した。具体的には、2022 年度に引き続き、高い獲得実績を有する教員によるプロポーザル書き方セミナーを実施するとともに、2023 年度からはさらに、科研費の申請書に関し、本学教員が個別に相談を受け付ける体制を整え、科研費メンター制度の運用を開始した。こうした取組の結果、メンター制度を活用して 2024 年度科研費へ応募した 5 名のうち、4 名が採択されるなど、制度導入の効果がみられた。また、リサーチプロジェクトに採択された教員が科研費にも採択されたケースについて、2022 年度は 1 名にとどまったものの、2023 年度は 6 名に増加したことも確認された。
加えて 2023 年度は、教員の学術水準の向上を支援するための新たな試みとして、国際的な学術
雑誌へ論文をオープンアクセス出版する際の費用を助成する制度（「オープンアクセス出版費用助成制度」）の新規公募を決定し、3 件を採択した。
また、中期目標の達成に向けた今後の対応について政策研究センター内で、2024 年度のリサーチ
プロジェクト公募要項について議論を行い、大学としての中長期目標の実現や KPI の達成により資するよう主旨・目的を見直すとともに、募集する事業についても見直すなど制度改善を行った。
今後も、本事業が学内の外部資金（科研費等）の獲得につながる優れた研究成果の創出に寄与す
るよう、学内会議等において各事業の積極的な活用を促していく。

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科学技術イノベーション政策研究センター
１． 目的
文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX 事業）において、基盤的研究・人材育成 5 拠点が行う諸活動の中核的拠点機能を担う機関として、拠点を横断した研究・人材育成の取組の企画・実施、SciREX 事業に関係する研究者と行政官が意見交換する場の設定、行政経験のある者からなる政策リエゾンネットワークの活用等を進める。取組を進めるに当たっては、政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム（GiST）との連携に留意し、効果的な事業の実施に努める（本資料に GiST の活動・成果は含まない）。

２． 体制
黒澤 昌子※
林隆之

センター長（教授／ 理事・副学長）
センター長代理（教授）有本

建男

副センター長（客員教授）

飯塚

倫子

教授

隅藏

康一

教授

野呂

高樹

准教授

下田

隆二

客員教授／SciREX センター事務総括

富澤

宏之

客員教授

梶井

宏樹

専門職

渡邉 万記子

専門職

八木

明子

専門職

宮田

倫子

専門職

佐野

仁美

特任フェロー

原田

裕明

西山

裕子

特任フェロー※

学術国際課長／SciREX センター事務総括補佐

（顧問）
大山

達雄

名誉教授

黒田

昌裕

客員教授／慶應義塾大学名誉教授

角南

篤

客員教授

※SciREX 事業補助金の交付対象外（2024 年 3 月 31 日現在）

３． 共進化（研究者と行政府による連携の構築・実施支援）
・ SciREX 各拠点の研究者等と文部科学省の行政官が共同で実施する「共進化実現プロジェクト」
について、プロジェクトの構築や実施の支援機能を SciREX センターが担っている。今年度は、文部科学省と連携して、①共進化実現プログラムの第２フェーズ（2021-2022 年度）の終了プロ
ジェクト 11 件の成果報告会の開催（6 月 2 日及び 8 日）、②第３フェーズ（2023-2025 年度）の

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提案募集方法の検討等、③採択されたプロジェクトのキックオフミーティングのフォロー、④ア
ドバイザリー委員と PJ との意見交換会のフォロー（11 月～12 月、3 月）である。 これらの活動により、研究者の研究関心と行政府の政策課題との連結を促進した。
・ 共進化プロジェクトの研究成果等を研究者が発表して行政官と議論をする場として、文部科学省
内の研修として「ブラウンバッグセミナー」を 5 回オンラインで開催した。文部科学省から多くの参加者を得た。
2023/5/18

我が国における科学技術イノベーション人材に関する政策議参加者 81 人論の問題点・特異性について
2023/7/27

新規性・独創性ある研究を測る新たな指標とその実践的模索

参加者 74 人

2023/9/14

科学技術イノベーション政策における政策評価～政策の有

参加者 62 人

研究開発戦略策定に多様な専門知と社会知を取り入れる対話

参加者 55 人

効性をいかに確認するか
2023/11/16

手法には何が必要か？
2024/1/25

研究者のキャリアパス：安定性と流動性の両立を目指して

参加者 93 人

４． 研究・ 共進化方法論に関する調査研究として、以下の研究を SciREX センター主導で実施した。
①文部科学省・内閣府で進めている地域中核・特色ある大学事業／パッケージに対する EBPM の実施を目指して、拠点及び拠点外の研究者を含む研究会を定期的に開催して検討を行った。研究会・打合会を週 1 回程度の頻度で開催し、その検討内容を踏まえて、以下の論文（招待論文）を発表した。


林隆之「大学改革政策の EBPM：改革促進事業の効果をいかに分析するか」『研究 技術 計画』2024 年 38 巻 4 号 p. 420-432。

②欧州等の海外における科学技術イノベーション政策の政策立案への、大学等の研究成果の活用を促進する体制について調査を行った。その内容は、後述の SciREX セミナー、研究・イノベーション学会、日本評価学会等で口頭発表するとともに、文部科学省と４回の勉強会を開催した。
③科学技術イノベーション政策の研究と政策立案に必要なデータインフラに関して調査を行った。既存の行政府の委託調査データの活用方策や、AI 等による政策形成支援の可能性について研究会を３回開催した。
・ 過去に行った行政官と研究者が政策研究課題を共創的に設定していく方法論の開発について、以下の論文（招待論文）を発表した。
 吉澤剛・田原敬一郎・安藤二香1「科学技術イノベーション政策における《適切な問い》の設定に向けて」『研究 技術 計画』2024 年 38 巻 4 号 p. 445-459。
・ センター専門職が GiST 教員を研究代表者とする共進化実現プロジェクト（代表：隅蔵康一政策研究大学院大学教授）の実施に参画して研究を行った。過去の成果を研究・イノベーション学会、
1

元センター専門職・特任フェロー（2023 年 10 月末任期満了）

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日本知財学会、リサーチ・アドミニストレーション協議会（RMAN-J）「第 2 回研究大学エグゼク
ティブ・フォーラム」にて口頭発表した。
・GIST が主催した GIST セミナー（2023 年 18 回実施、うち 15 回をデジタルトランスフォーメーシ
ョン政策セミナーとして実施）の開催協力・支援を行った。

５．ネットワーキング（SciREX 拠点間の連携促進）
・ 文部科学省及び SciREX 事業を実施する各拠点・関係機関の実務責任者からなる運営委員会を、
文部科学省とともに計 3 回（5 月 19 日、12 月 11 日、3 月 13 日）開催して、拠点を横断する活動
や、SciREX 事業の今後について議論を行った。
・ SciREX 事業関連のプロジェクトの成果や進捗報告を題材に、政策担当者、研究者及び関係者が率直な議論を行える場である SciREX セミナーをハイブリッド形式で 3 回、ウェビナー形式で 1回、計 4 回開催した。
2023/5/22

2023/10/10

2023/12/7

博士人材が生き生きと活躍しやすくなる日本へ！

参加者 110～誰が何をどうマネジメントすべきか～（ハイブリッド）

科学技術ガバナンスと ELSI/RRI：加速するルール・規範形成

参加者 109と日本の課題（ハイブリッド）

日本の女子生徒の理系進学を促進する社会風土をどう作るか

参加者 101（ハイブリッド）

2024/1/11

エビデンスに基づく STI 政策形成を促すデータプラットフォ

参加者 97ームとは～欧州や国内の先進事例からの示唆～（ウェビナー）・ SciREX 事業終了後の方向性や活動・取組の在り方について、より詳細に検討するために、拠点ワーキンググループ（WG）を設置し検討を進めた。第１回 WG（8 月 7 日）では全体的な観点について、第 2 回 WG（10 月 20 日）では教育関係の拠点間連携、サマーキャンプ関係、行政官研
修、コアコンテンツについて、第 3 回 WG（1 月 22 日）はアラムナイ組織、フォローアップ調査、
サマーキャンプ、共同利用・共同研究拠点等について議論した。
・ 科学技術イノベーション政策を担う現役の行政官を政策リエゾンとして任命し、SciREX センタ
ーや拠点大学の研究活動と実際の政策形成・実施の現場をつなぐ制度を維持し、サマーキャンプ
や行政官研修の講師、コアコンテンツのレビュー、共進化実現プロジェクトの推進、セミナーの企画等で政策リエゾンを活用した。
・ SciREX 事業の活動や成果に関する情報をウェブサイト、広報媒体（4 号発行）を通じて発信した。

６． 人材育成
・ 各拠点の学生及び拠点外の学生並びに拠点の教員等が参加するサマーキャンプを 9 月 8 日（金）～9 月 10 日（日）に政策研究大学院大学において実施した。今年度は、政策研究大学院大学が幹事校、東京大学 (STIG)が共同幹事校となり、昨年度に引き続き、人材育成プログラムの受講生・
サマーキャンプ修了生の有志からなる実行委員会を設置、実行委員が企画し運営の一部を担う形式で実施した。今年度は海外大学の教員が参加したとともに、学生が多様な政策立案関係団体に

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触れる機会としての「相談会」を実施した。同時に拠点等の教員・研究者や行政官が参加した教職員セッションを開催し、近年の科学技術イノベーション政策の潮流と今後の展望や、将来の行政官等に必要な知識・スキル・マインドセットについて検討した。
・ 本分野の基本的知識をとりまとめた「コアカリキュラム」の編集委員会を開催した。また、新規コンテンツ 3 件の原稿執筆作業を進め、3 件をウェブサイト上で公開した。
また、留学生が活用できるように英語翻訳について検討した。前年度に実施した各拠点教育プロ
グラムでの活用等に係る教員、学生へのアンケート結果等を踏まえ改訂方針検討を行った。結果、新たな改訂は行わず、検索機能強化と全コンテンツを冊子として取りまとめることでの活用促進を図ることとし、令和６年度以降に具体的に着手することとした。
・ 文部科学省との共催で、他の拠点等と協力しながら、現役行政官等を対象に「科学技術イノベー
ション政策のための科学」についての知見や方法論の普及を目的とした行政官研修を 5 日間にわたり実施し、行政官 13 名が修了した。

７． 自己評価・ 文部科学省と連携しつつ様々な業務を行い、論文、学会発表、セミナー等への行政官・研究者の多数の参加、サマーキャンプの着実な実施などの成果を得ることができた。
・ 事業終了後を見据えた検討について SciREX センターが主導して会議運営を行った。今後は、これまでの事業(人材育成等)の効果把握のためのフォローアップ調査を行うこととし、文科省との調整を開始した(2024 年 3 月 13 日運営委員会) 。
・ 事業終了後を見据え、引き続き以下の取組を実施する。


SciREX 事業の運営委員会等において、事業終了後の機能持続のための方策を検討する。



補助事業終了後においても、学内規則で設置された「科学技術イノベーション政策研究センター」を大学において維持することの検討を行う。

補助事業終了後のセンター機能において、SciREX 事業にて培った成果をアーカイブするとともに、発展させるために文部科学省及び大学運営当局と必要な調整を進める。

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Center for Professional Communication
1. Purpose
The purpose of the Center for Professional Communication (CPC) is to help GRIPS students improve
professional communication skills, facilitate their participation in coursework, and ensure that students
meet the English language proficiency requirements needed for their studies.

2. Organizational Structure
The center consists of a full-time director and 15 part-time lecturers.
[Administrative Committee of the Center for Professional Communication]
Petchko Katerina (Director of the Center, Professor, GRIPS)
Masako Kurosawa (Executive Vice President, Professor, GRIPS)
Nobuhiro Hosoe (Vice President, Professor, GRIPS)
Rumi Kondo (Director, Academic and Student Affairs Division, GRIPS)(As of March 31, 2024)
3. Educational and Curriculum Activities Credit-bearing courses: 11 English language courses (345 participants) and 17 Japanese language
courses (126 participants). Total participants: 471.
 Workshops: 200 workshops for students and staff including- 70 academic and research skills workshops for international students (779 participants)- 35 English skills workshops for domestic students (172 participants)- 52 Japanese language workshops (324 participants)- 25 Japanese culture workshops (173 participants)- 18 workshops for GRIPS staff (83 participants)
Total participants: 1,531
 Special seminars on research writing: one seminar for PhD students and one seminar for Vietnamese
scholars.
 Research Ethics: Taught six research ethics workshops; distributed CPC-developed guides on plagiarism
avoidance and Turnitin use, provided feedback on submissions, and conducted final paper checks forfour programs.
 Support for master’s students: 650 individual writing consultations.
 Support for doctoral students: 230 individual consultations on dissertation writing; reviewed andprovided feedback on 920 pages.
 Japanese language for faculty: 80 individual lessons.
 Material development: Modified CPC teaching materials as needed to better align them with therequirements of students’ courses. Produced a new CPC Brochure (50 pages).

4. Research and Academic Activities
 Study on text-matching interpretations. [Reference: O’Neill, G., & Petchko, K. (2024). Interpretationsof text-matching reports: Faculty and student reactions to intertextuality. Paper presented at
the TESOL 2024, Tampa, USA, March 20-24, 2024.]
 Book chapter on academic discourse socialization [Reference: Petchko, K., & O’Neill, G.
(forthcoming). Socializing novice writers into their target discourse community: A genre-based

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

approach. In G. Rosmawati & M. Verspoor (Eds.). English for Academic Purposes (EAP) classrooms:
From theory to practice. Routledge.]Book chapter on policy simulation. [Reference: Petchko, K., & Brummer, M. (under review).
Simulating stakeholder interests in population decline: Negotiating family, workforce, technology, andimmigration choices. In M. Harvey, J., Fielder, & Gibb, R. (Eds.). Short games and active learning inpolitical science: Beating the clock. Taylor & Francis.]
Paper on the role of psychosocial interventions in mental health. [Paper: The role of psychosocial
interventions in people with psychotic disorder and those at high risk for psychosis. Psychology and
Neuroscience of Mental Health Program, King’s College London (Best paper award)].

5. Support for Faculty and Administration
 Editorial support for faculty: 133 pages, 27 individual consultations
 Editorial support for staff: 472 pages, 145 individual consultations
 Business English workshops for staff: 18 workshops, 83 participants Japanese classes for faculty: 80 individual sessions

6. Cross-Cultural Activities
 Taught 77 workshops on Japanese language and culture (497 participants).
 Organized Japanese Speech Contest (22 participants).
 Organized international students’ participation in the Diplomatic Academy.
 Organized a Judo tour for international students.
 Organized a Sumo tour for international students.

7. CPC Promotion and Networking
 Engaged in CPC promotion and networking at the TESOL conference in Tampa, USA.
 Visited the Lee Kuan Yew School of Public Policy and the University of Singapore to establish ties withschool officials and professors.

8. Professional Development
Continued to pursue various opportunities to maintain professional qualifications and acquire new skills andcompetencies through formal coursework, informal learning, and conference participation.

9. CPC evaluation
Official GRIPS evaluations: 98% of students found our courses useful and would recommend them to others.

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データサイエンスセンター
１． 目的
インターネットとビッグデータ、そして AI の時代を迎えてデータサイエンスは現代の行政官にとって必須の素養となりつつある。データサイエンスセンター（以下、CDS）は、学生たちのデー
タサイエンスや数理的政策分析手法の学習を支援し、幅広い視野を有する行政官を養成すること、
そして政策科学のためのデータサイエンスを積極的に幅広く研究することを目的として活動して
いる。

２． 体制
2023 年度は所長（土谷）、副所長 3 名（諸星、竹之内、ゴンザレス）をメンバーとして活動した。
センターは C505（本学 5 階）に位置する。データサイエンスおよび関連ソフトウェアの使い方やプログラミングに詳しい 3 名の相談員を雇用し（内 2 名は外国人博士課程学生、1 名は日本人アルバイト）、交代で月曜日から金曜日の 13:20 から 18:10 まで来所する学生の相談に当たった。また、所長はセンターにほぼ常駐し、学生の相談対応を含む業務を行った。また、副所長も概ね週に 1 度
1 名がオフィスアワーのような形で在室し学生の相談対応や打合せ等を行った。データサイエンス
関連書籍を用意し、資料として学生に貸し出した。下記にセンター運営を所掌するデータサイエン
スセンター運営調査会のメンバーを掲げる。
＜データサイエンスセンター運営調査会＞
土谷 隆

センター所長（政策研究大学院大学教授）

竹之内 高志センター副所長（政策研究大学院大学教授）

諸星 穂積

センター副所長（政策研究大学院大学教授）

Roberto Leon-Gonzalez センター副所長（政策研究大学院大学教授）
田中誠

調査会委員（政策研究大学院大学教授）

後藤潤

調査会委員（政策研究大学院大学准教授）

2024 年度は調査会を 6 月 26 日に開催し、センター運営に関する意見交換などを行った。

３． 教育実績＜コンサルテーション＞
国際プログラム学生については、データサイエンスの授業の履修を終えて研究・論文執筆にかかる時期である 1 月から 7 月にかけて需要が多く、通年で相談件数は 150 件程度であった。後述するように、授業を履修する学生は増加しており、そのような意味で、教育・研究支援の場として着実に定着しつつあると認識している。国内プログラムについては相談件数が昨年度と比較すると少なめで 20 件強であった。
Web スクレイピングやネットワーク解析について、python による本格的なプログラミングに取り組む学生のサポートを行った。このような学生は、一定時期ほぼ毎日やってきて 2 時間程度コン
サルテーションを受けているため、延べ時間にするとかなりの時間数となる。

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また、学生が研究に利用するデータベースを購読するサポートを試行しており、現在も引き続き継続しているので、センターが本格的なサポートができるよう、大学として積極的にサポートする
ことを望みたい。
コンサルテーションについて、相談に要する時間についてはごく簡単に済むものもあるが、典型的には 30 分から 2 時間程度である。学生達の相談内容は、主としてデータサイエンス (DS) 関連
科目の学習に関するもの、修士・博士論文執筆に関連するもの、DS 関係のスキルアップに関する助言等であった。内容的には、STATA、R や EVIEWS 等のソフトウェアの使い方、統計モデルの作
り方、データ入手の方法、データの加工法やグラフ表示の仕方、Web 上からのデータ自動取得のためのプログラミング等である。
＜授業とセミナー＞
データサイエンスへの関心の高まりもあり，留学生向けの Introduction to Data Science は 2023 年
度の登録者数が 74 名を数えた。日本人学生向けのデータサイエンス入門も 38 名が履修した。全体としては大幅に増加しており、この増加は上記のようなサポート体制が結実したものと考えている。
さらに、秋学期に習得したデータサイエンスのスキルをさらにブラッシュアップして論文の本格的執筆に備えるために、冬学期に留学生向けに Practice STATA と Practice R の授業を新しい（コース 1 単位 8 コマ）として急遽実施した。それぞれ 25 名と 7 名の参加があり、実施したことはひとまず成功であったと認識している。特に、Practice STATA の授業が好評であったのは、コンサル
テーションの学生が献身的に協力してくれた点が大きい。このような観点からも、コンサルテーシ
ョンの学生への十分なサポートが必要であると考える。
留学生のデータサイエンスに対する関心が「回帰分析的な」より定量的な分析であるのに対し、日本人は「アンケートや社会調査」をより多用する傾向がある。その点を考慮の上、昨年に引き続き、統計数理研究所の朴堯星准教授による 2 コマ分のチュートリアスセミナー「社会調査の実施に役立つ基礎知識の諸々、そして調査研究の事例紹介」を 5 月 19 日と 20 日に実施した。
＜ソフトウェア等の導入＞
以下のソフトウェアを導入し、学生と教員の活用に供した。
CEIC（経済関係）
Yahoo DS. INSIGHT （ビッグデータ体験）
EVIEWS （30 名同時ログイン可能. ）また、指導教員と学生の求めに応じて、修士論文執筆に必要なデータベース newsapi をデータサ
イエンスセンターで購入することを試行した。

４．研究実績（教材開発を含む）
以下にセンター所長・副所長のデータサイエンス関連研究テーマを挙げる。
・国家の発展状況の定量的解析
・社会システム分析
・非確率モデルを用いた統計的推定法とその理論解析
・同次ダイバージェンスを用いた対照学習の頑健化FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

・Derivation of closed form expressions for the likelihood in multivariate non linear non gaussian statespace models, such as multivariate stochastic volatility models.
・Development of likelihood based estimation methods for dynamic structural macroeconomic models.
また、2023 年 8 月 8 日，9 日に講義室 M で国際ワークショップ Discrete Optimization and Machine
Learning を実施した。講演数 27 件、およそ 50 名程度が参加した。分野で世界トップレベルの研究者が参加し講演した。

５．自己評価の実施状況
データサイエンスセンターも設置後 2 年が経過し、十分に認知されてきたといえる。学生の研究・学習活動の中心となる 5 階に設置されているという場所の利に恵まれ、平日午後には相談員・教員が常駐しており、アポなしで気軽に訪ねてこられる現システムの利点は大きいと考えている。
データサイエンス関係の講義の履修者は大幅に増加しており、それは、時代の趨勢によるところもあるが、データサイエンスを見える化し、取り組みやすい教科とするために力を注いできた、本センターの寄与もあったと考えている。昨年度途中から企画して、冬学期に新しく導入した STATA とR の演習系の授業も、概ね好評であった。これもデータサイエンスセンターの活動を通じて学生の学習ニーズを的確に把握することができたため、と考えられる。2024 年度は、データサイエンス関係の助教が一人配置された。web スクレイピングやテキストマイニングに関連する研究を行うことを希望する学生が増加しつつあるため、増強された助教の力も借りて、先行する形で教育・研究協
力体制を整備していきたい。また、学生により収集されるデータを公開するためのデータリポジト
リの整備も行っていければと考えている。

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

グローバルリーダー育成センター
１．目的グローバルリーダー育成センターは、各国の政府幹部職員等に対する研修プログラム（エグゼクティブ・トレーニング・プログラム）の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及びプロフェッショナルの育成を図ることを目的とする。

２． 体制
・センターにはセンター所長を置くこととし、センター所長は本学の教授をもって充てる。
・センターの円滑な運営に資するため、グローバルリーダー育成センター運営委員会を置く。
・センターの事務は、学術国際課国際渉外室が行う。
＜グローバルリーダー育成センター運営委員会＞
高田 寛文

センター所長（政策研究大学院大学教授、副学長）

小野 太一

政策研究大学院大学教授

工藤 年博

政策研究大学院大学教授

篠田 邦彦

政策研究大学院大学教授

根井 寿規

政策研究大学院大学教授

増山 幹高

政策研究大学院大学教授

仁林 健

政策研究大学院大学教授※任期：2023 年 8 月 31 日まで

横山 直

政策研究大学院大学教授※任期：2023 年 9 月 1 日から

関根 史子

政策研究大学院大学学術国際課国際渉外室長※任期：2023 年 10 月 31 日まで

北野 愛子

政策研究大学院大学学術国際課国際渉外室長※任期：2023 年 11 月 1 日から（2024 年 3 月 31 日現在）

３． 研修実績〇2023 年度研修実績

1

研修名

依頼元

日付

ベトナム戦略的幹部研修

JICA

2023 年 4 月 16 日

（短期研修、4 月）
2

ベトナム戦略的幹部研修
ベトナム戦略的幹部研修

JICA

ベトナム戦略的幹部研修（中期研修）

20

横道清孝名誉教授

2023 年 6 月 18 日

20

高田寛文副学長・教

～29 日
JICA

（短期研修、10 月）
4

人数プログラム・ディレクター/担当教員～27 日（短期研修、6 月）
3

参加

2023 年 10 月 15 日

授
14横道清孝名誉教授

5

横道清孝名誉教授

～26 日
JICA

2023 年 9 月 28 日
～12 月 21 日（3か月）

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

5「医療保健制度の日本とJICA

ラオス党幹部研修

JICA（現地セミナー、7 月）
7ラオス党幹部研修

2023 年 7 月 17 日

横道清孝名誉教授、小野太一教授41

横道清孝名誉教授

16

横道清孝名誉教授

17

横道清孝名誉教授

33

横道清孝名誉教授

31

道下徳成副学長・教

～19 日
JICA

（訪日研修、12 月）
81

6 月 21 日

タイの比較」中期研修
62023 年 4 月 7 日～

2023 年 12 月 11 日
～15 日

フィリピン DAP PMDP

フィリピン

2023 年 9 月 4 日～

研修

開発アカデ

6日

ミー(DAP）
9

フィリピン DAP CBILLS

フィリピン

2023 年 10 月 9 日

研修

開発アカデ

～13 日

ミー(DAP）
10

オーストラリア国立大学

オーストラ2023 年 11 月 20 日

NSC 研修

リア国立大

～22 日

授

学(NSC)
11

フィリピン地方行政学院

フィリピン

2023 年 11 月 27 日

(LGA)副知事研修

地方行政学～12 月 1 日

42

高田寛文副学長・教授院(LGA)
12

Japan-IMF Macroeconomic

IMF-OAP

Seminar for Asia (JIMS)
13

日本理解プログラム

2024 年 2 月 26 日

28

ユーチン・シン教授

172

横道清孝名誉教授

7

横道清孝名誉教授～3 月 1 日
JICA

2023 年 8 月から2024 年 2 月までに（研修事業）

6 回実施
14

台湾若手人材育成プログ

日本たばこ

2023 年 7 月 27 日

ラムフォローアップ研修

産業㈱

～31 日

〇各研修の評価（アンケート調査）とその活用
各研修では、各講義の評価・プログラム全体に対する満足度・トピックのバランス・実務への有用性・今後への改善点等について研修生による評価アンケートを実施している。全体の満足度
は 2023 年度実施分の平均では 5 段階評価中（1：低評価－5：高評価）4.66 であり、個別にみても
すべて 4.40 以上の評価を得た。研修生からの要望としては、ディスカッションの時間を多くとって欲しいという意見が多く、オーストラリア NSC 研修やベトナム戦略的幹部研修においては過去の実施分よりもディスカッションの時間を多く配分したプログラム構成とした。他の研修についてもインタラクティブな時間を増やすことを検討したい。

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４．その他①新たな取り組み
2023 年 4 月以降の水際対策緩和により、2023 度の受託研修は全て対面研修として実施し、コロ
ナ以前より継続していたフィリピン DAP の PMDP 研修および CBILLS 研修、オーストラリア
NSC 研修は訪日研修を再開した。
今年度の新規開講研修としては、国際協力機構（JICA）との連携において、タイの保健省職員を対象とした医療保健制度をテーマとした中期研修を提供したほか、フィリピン地方行政学院（LGA）からの依頼により、フィリピンの州副知事を対象とした地方行政とリーダーシップをテーマとした 5 日間の研修を実施した。フィリピンの州副知事研修は、実施後にフィリピンの各所
からの新たな研修依頼に繋がっている。また、ラオス研修においては訪日研修に加えて、初めて
現地セミナーへの講師派遣を行った。2018～2020 年度に企業の寄付金で実施した台湾若手人材育成プログラムに関しては、修了生を対象としたフォローアップ研修を始めて開催し、都内での講義と交流会に加え、青森での視察を行った。国際通貨基金（IMF）からの受託研修 JIMS では、コロナ禍で訪日できずオンライン研修となった回に参加した研修生を主な対象者としたほか、国内機関から日本人も 1 名参加し、海外参加者の国内機関参加者との交流にも貢献した。
②研修参加料の見直し
2019 年 3 月に導入したプログラム参加費について、過去 4 年間の適用状況を踏まえて規程を改正した。これまでの研修生 1 人 1 日当たりの料金設定を、参加者数に応じたグループ料金と、研修生 1 人当たりにかかる費用を足し上げる形式に変更した。この改正により、参加者数に応じたより的確な料金設定が可能となる。また、より持続可能な研修受け入れ体制が整備できるよう配慮した。
③研修運営の工夫
より多くの研修に対応できるよう、参加者の渡航及び宿泊にかかる連絡調整や手配は委託元もしくは旅行会社に依頼することで事務手続きを軽減した。

ベトナム戦略的幹部研修の短期研修

では、北陸 AJEC と協力して富山県で経済交流会議を共催し、北陸の日本企業とベトナムの行政官との交流の機会を提供した。
各研修の歓迎レセプションに GRIPS の学生を招待し、研修参加者と交流する機会を提供するとともに、研修参加者への GRIPS の PR にも努めた。
④2023 年度は下記の通りグローバルリーダー育成センター運営委員会を開催し、2022 年度活動報
告、2023 年度年間事業計画、センター規則改正内容について確認、議論を行った。
これまで委員会は教員のみで構成されていたが、同年度より職員 1 名が委員として加わることとなった。
運営委員会開催：2023 年 5 月 18 日（木）FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

政策研究院
１． 目的
政策研究院（以下「研究院」という。
）は、戦略的政策研究と、高度の政策研修・訓練事業の展開
を通して、立法府、行政府、民間等の部門を結ぶポリシーコミュニティの形成と政策のイノベーシ
ョンを促進し、もって国の内外の民主的統治の強化に資することを目的としている。

２． 体制
参議会（外部有識者からなる参議及び学長で構成）を原則毎月 1 回開催し、新たに立ち上げる研究プロジェクトについて討議するとともに、これまでの研究プロジェクト等で実施された研究について評価、フォローしている。
また、各府省の現役幹部職員からなる政策委員が参議会に出席し、議論に参加するとともに、政策研究院の府省横断的な機能を実質化している。
課題に応じて本学教授（客員及び特任を含む）や研究院シニア・フェロー等を置いて、研究会等を組織し、プロジェクトを進めている。
＜参議＞ ※五十音順
石田 寛人

公益財団法人本田財団

理事長

遠藤 安彦

一般財団法人地域創造

顧問

大橋 光夫

株式会社レゾナック・ホールディングス

佐藤 禎一

東京国立博物館

髙木 勇樹

NPO 法人日本プロ農業総合支援機構

竹歳 誠

三菱地所株式会社 顧問

丹呉 泰健

日本たばこ産業株式会社

辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター

渡辺 修

石油資源開発株式会社

名誉相談役

名誉館長
理事長

社友
客員研究員

代表取締役会長（2024 年 3 月 31 日現在）

３． 活動実績
3 つの柱の下、政策研究プロジェクトを進めた。
（1）通商・外交・国際関係
a.「EPA の経済効果研究」
b.「現代東南アジア政策研究ネットワーク」
c.「インド太平洋協力研究会」
d.「新時代アジア研究会」（2）内政・科学技術
a.「自然資本のマネジメントに関する研究会」
b.「安全保障と科学技術に関する研究会」

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

c.「科学技術政策研究プラットフォーム検討会」
d.「現場における EBPM 実装の実践的研究」
e.「文化政策研究プロジェクト」（3）政策人材の育成・支援「外交アカデミープログラム」
具体的な活動は以下の通り。
(1)a.「EPA の経済効果研究」
経済連携協定（EPA）の経済効果分析のため、国際貿易センター（ITC: International Trade Centre）
は、既存 EPA による関税削減データを更新し、品目別原産地規則を収集した。
また、論文を執筆、公表し、論文は本学ホームページ（以下、HP）で閲覧可能である。
(1)b.「現代東南アジア政策研究ネットワーク」
世界の地政学的変動がアジアの地域秩序に及ぼす影響やアジアにおける地域協力の可能性について議論するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の政府や大学・研究機関との間で、以下の通り知的交流事業を実施した。フォーラムに関して、GRIPS Newsletter、HP 上でのイベント告知等
により、オンライン一般視聴の参加案内を広報するとともに、会議・フォーラムの模様は、YouTubeに全て公開し、視聴可能である※1。
※1 日本・インドネシア・インド 3 か国トラック 1.5 対話を除く○FPCI-GRIPS 公開フォーラム
東南アジアを中心とする世界の大学・研究機関と幅広いネットワークをもつインドネシア
FPCI との間で知的交流事業を実施した。
第１回「地政学的状況: ロシアのウクライナ侵攻に関する動向とインド太平洋の政治安全保障
ダイナミクスへの影響」（8/21）
第２回「インド太平洋の経済枠組み：RCEP※2、CPTPP※3、IPEF※4 はいかにして地域の強靭性を育むか」（10/12）
第３回「有効な政治的解決策を求めて：失われた二国家解決策は復活できるか？」（11/22）
第４回「インドネシアと OECD※5 加盟：政治的・経済的含意の吟味」（1/30）※2 地域的な包括的経済連携※3 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定※4 インド太平洋経済枠組み※5 経済協力開発機構○インドネシア外交政策コミュニティ（Foreign Policy Community of Indonesia：FPCI）会長との知的交流（5/29）
Dino Patti Djalal FPCI 会長に GRIPS フォーラムへの登壇をアレンジし、また、Dino 会長が GRIPS
フォーラムや筑波会議 2023 に登壇するため訪日した機会に、意見交換会を実施した。

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)○Global Town Hall 2023（9/2）
FPCI が主催して、52 のシンクタンク、42 大学、59 の市民社会組織等をパートナーとして開催された Global Town Hall 2023 の一部セッションを企画調整するなど後援した。
○筑波会議 2023（9/28）
筑波会議 2023 における ASEAN と日本の友好協力 50 年を記念した特別イベントの 1 つのセッションを筑波大学と共催した。
「日本 ASEAN の友好協力 50 周年記念 - 日本＆ASEAN、激変の世界にどう対処できるのか」○日本・インドネシア・インド 3 か国トラック 1.5 対話（2/13）
ASEAN と南西アジアとの連携を強化し、日本のグローバル・サウス外交を推進する観点から、
インド太平洋協力をテーマに、日本、インドネシア、インドの大学・研究機関を中心とする対話を実施。
○インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）カンファレンス（3/6～3/8）
ASEAN が提唱した AOIP（ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）の下での 4 分野（海洋協力、連結性、SDGs、その他の経済協力）における協力の方向性と具体化について、ASEAN 加盟国および対話国の専門家による議論を行うためのシンポジウムを企画し、参加した。
(1)c.「インド太平洋協力研究会」
米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略等の地政学的変動が起きる中でのインド太平洋地域での望ましい国際秩序や国際協力のあり方に関する政策研究・提言を行うため、令和元年 12月以降 36 回にわたり研究会を実施し（令和 5 年度は、6/28、8/1、10/26、10/27 の計 4 回実施）、その成果をまとめたものを第 2 次政策提言として、政府へ提出した（11/21）。提言書は、HP で閲覧可
能である。
その他、以下の通り知的交流事業を実施。
○危機の時代を考える研究会
ウクライナ・ロシア情勢、中国の政治情勢等のテーマに関して、大学・研究機関や関係省庁 OB等の有識者を講演に招聘し、メディア（新聞社、通信社、テレビ局）の論説委員・編集委員クラスと意見交換を実施（5/29、9/21、10/25、11/1、1/12、1/26、2/14、3/14）。
○元インド外務次官との知的交流（1/24）
元インド外務次官の Nirupama Menon Rao 氏に GRIPS フォーラムへの登壇をアレンジし、また、
Nirupama 氏が GRIPS フォーラムに登壇するため訪日した機会に、意見交換会を実施。
(1)d.「新時代アジア研究会」
21 世紀において、日本及びアジアが抱える諸課題に対して、大きく揺れ動いているアジアの新しい政治経済秩序ダイナミズムの特徴を多角的（学際的）に検討するため、令和 4 年 10 月より、
「新時代アジア研究会」を設置し、計 8 回の研究会を実施した（令和 5 年度は、6/1、7/10、9/11、11/2、
2/9 の計 5 回実施）。

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)(2)a.「自然資本のマネジメントに関する研究会」
人口減少、居住地域の縮退等が進展するなか、国民が自然資本（森林、河川、農地、都市緑地等）
から得て来た便益（気候調節、減災・防災、食料供給などの生態系サービス）を持続的に享受することが課題となっていることを踏まえ、令和 4 年度に立ち上げ。自然資本の戦略的なマネジメントを実現する方策について検討し、令和 4 年 7 月より計 16 回の研究会を実施し（令和 5 年度は、4/26、
5/31、7/5、10/10、10/31、12/19、3/11 の計 7 回実施）、令和 6 年 3 月に最終報告を取りまとめた。
各研究会の議事概要や最終報告等は HP で公表しており、閲覧可能である。
(2)b.「安全保障と科学技術に関する研究会」
米国を始めとする国内外の安全保障と科学技術に関する議論に関し、意見交換を行い、知見を共有していく目的で、令和 2 年 3 月以降、これまで計 25 回にわたり研究会を実施（令和 5 年度は、
4/13、4/26、5/11、6/1 の計 4 回実施）
。令和 6 年 3 月より、少人数形式で、次の科学技術基本計画なども見据え、安全保障と科学技術に関する諸問題についての共通認識をまとめ、課題解決策について一定の共通理解の醸成を図ることを目的に研究会を実施した（3/25）。
(2)c.「科学技術政策研究プラットフォーム検討会」
政治・行政・民間・大学研究機関の各専門家のフラットな連携によって、科学技術イノベーショ
ンの長期的な政策課題を議論する新しいプラットフォームの構築について調査研究を行うため、令和 5 年度は、計 6 回の検討会を実施した（5/11、7/3、8/25、10/30、12/12、2/8）。
(2)d.「現場における EBPM 実装の実践的研究」
現在政府が進める EBPM の取組の課題を抽出し、その改善（効率化・合理化）を促すとともに、政策立案の現場に本格的な EBPM を導入するための方策等を具体化するため、関係府省の担当官と本学研究者の参画を得て、研究会を実施した（8/8、9/14、10/10、11/16、12/15、1/11、2/13、3/12）。
(2)e.「文化政策研究プロジェクト」「文化と経済」をテーマに各界からのゲストスピーカーを呼び、議論を進め、令和 5 年度は、計
10 回実施した（4/20、5/18、7/20、9/21、10/19、11/16、12/21、1/19、2/22、3/14）。
(3)「外交アカデミープログラム」
高度な国際交渉の場で通用するコミュニケーション能力、高度な国際交渉能力を備えた人材を育成するため、国家公務員・政府関係機関職員向けのサーティフィケートプログラムとして開設し、本学の「国際的指導力育成プログラム（GLD）」の一部（当初 8 単位、令和 5 年度から 10 単位）を担う役割を追加しつつ、9 カ月間のカリキュラムを実施している。実践的な演習や大局的な視点か
ら世界情勢の変化を論じる講義により、体系化したカリキュラムを編成している。また、研修生が受講しやすい環境を整えるため、Zoom 等を併用したハイブリッド方式での講義を実施している。
令和 4・5 年度においては、各府省等（13 省庁 3 機関、21 人）及び GLD 学生（11 人）の計 32 人を対象として、令和 4 年 10 月から令和 5 年 6 月まで実施した。

FY2023(2023.4.1F2024.3.31)

また、令和 5・6 年度においては、各府省等（12 省庁 3 機関、20 人）及び GLD 学生（9 人）の計
29 人を対象として、令和 5 年 9 月から実施している。

４． ネットワーキングの状況
産官学の関係者を構成員として研究会を組織し、研究プロジェクトを進めた。また、海外のシンクタンクと連携し、知的交流事業を実施した。主な連携機関は、下記の通り。
＜海外の機関等との連携＞○EPA の経済効果研究
Global Trade Analysis Project（GTAP）、ITC、United Nations Conference on Trade and Development（UNCTAD）○現代東南アジア政策研究ネットワーク【インドネシア】Centre for Strategic and International Studies（CSIS）、FPCI【マレーシア】Institute of Strategic and International Studies（ISIS）【フィリピン】Asia Pacific Pathways to Progress Foundation（APPPF）【シンガポール】S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University（RSIS, シンガポール南洋理工大学）
ISEAS-Yusof Ishak Institute（ISEAS）【ベトナム】Vietnam Academy of Social Sciences（VASS）
アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）＜関係府省や関係機関等との連携＞
インド太平洋協力研究会、新時代アジア研究会、自然資本のマネジメントに関する研究会、安全保障と科学技術に関する研究会、科学技術政策研究プラットフォーム検討会、現場における EBPM
実装の実践的研究、文化政策研究プロジェクトを実施し、関係府省や内外の関係機関との連携強化に努めている。

５． 自己評価
実施する研究等については、参議会で議論して、課題を明確にしたうえで研究プロジェクト等を開始するとともに、その研究活動の状況や中間報告等を参議会で行い、評価・フォローしており、定期的に研究活動の点検を行う体制となっている。
研究会を組織する際、本学の教員や外部の有識者、関係府省等の関係者の参画により、研究活動の体制を整備しており、各府省・諸機関等の「共同利用機関」としての役割を果たしており、本年度より、これまで以上に本学と一体的な運営を行う研究会（現場における EBPM 実装の実践的研究）を開始している。
論文、政策提言、報告書等については、HP で公表しているが、研究会の進捗状況（議事概要等）の公表は少なく、工夫する余地がある。
政策研修として実施している外交アカデミーについては、受講生にアンケートを実施し、全体集計結果の検証、カリキュラムへの反映等に活用した。アンケート結果については、講義についての

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満足度が総じて高く、ハイレベルな講師陣の講義が多く有益であった等の評価コメントが多くあった。ハイブリッド方式での講義において、対面の受講者が少ない講義があるため、工夫する余地がある。
また、本学と政策研究院の一体的な運営を図るため、政策研究院あり方懇談会を開催して（6/14、
7/19、10/18、12/13、1/16、1/31）、意見交換を行い、共通認識の醸成を図った。令和 6 年 3 月に学長、政策研究院長等が構成員となる政策研究院運営委員会を設置し、政策研究院の運営方針、人事、予算等を審議することとしており、今後、より一体的な運営を図っていくこととしている。