第１期 計 算 書 類
第１期 事 業 報 告
第１期 附 属 明 細 書
第１期 連結計算書類（

2020 年 10 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で）

株式会社ひろぎんホールディングス

目

次監 査 報 告 書
計

算

書

類

第

1

貸

借

対

照

表

第

2

損

益

計

算

書

第

3

株主資本等変動計算書

事

業

報

告

附 属 明 細 書
連 結 計 算 書 類
第1

連結計算書類の作成方針

第2

連 結 貸 借 対 照 表

第3

連 結 損 益 計 算 書

第4連結株主資本等変動計算書第１期 計 算 書 類（2020 年 10 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で）

第１期末（2021年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
流

目
産

動

の

金

額

科

部）

債

の

部）

動

負

債

694

費

現 金 及 び 預 金

6,159

未

用

36

未収還付法人税等

1,894

未 払 法 人 税 等

14

その他流動資産7

未 払 消 費 税 等

60

預

金

2

その他流動負債580

産

440,130

有 形 固 定 資 産

3

工具、器具及び備品

3

無 形 固 定 資 産

14

ソ フ ト ウ エ ア

14

投資その他の資産

440,112

関 係 会 社 株 式

440,094繰 延 税 金 資 産

17

資

払

り

固

定

9

株式給付引当金

9

負

債

債

負

の

部

合

計

704

本

447,360

金

60,000379,237（純 資 産 の 部）
株

主
資

資
本

資

本

剰

余

金

準

備

金

15,000

その他資本剰余金

364,237

資

利

本

益

金

9,435

その他利益剰余金

9,435

剰

余

繰越利益剰余金
自

産

の

部

合

計

448,191

己

9,435

株

式

△1,311

約権

126

純 資 産 の 部 合 計

447,487

負債及び純資産の部合計

448,191

新

資

額

8,061

定

流

金

産

固

資

（負

目

株

予

年 10 月 １ 日から
損益計算書
（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで）

第１期

（単位：百万円）
科
営

目

業

収

金

益

10,397

関 係 会 社 受 取 配 当 金

9,400

関 係 会 社 受 入 手 数 料

997

営

業

費

用

563

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

受

収

営

収
業

外

費

創
常

2
息

0

入

2

用

立

経

9,834

益
利

雑

563

益

取

383
費

利

額

383

益

9,453

税 引 前 当 期 純 利 益

9,453

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

税

当

期

等

税

調
等

純

35

整

額

合

計

△17
18

利

益

9,435

第１期

年 10 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による増加
当

期

純

利

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

―

―

―

―

60,00015,000364,237

379,237△0△0益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

60,00015,000364,237

379,237

当

60,00015,000364,237

379,237

自己株式

株主資本
合計

期

末

残

高

株主資本
利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

―

―

9,435

9,435

―

株式移転による増加
当

期

純

利

益

―

新株予約権

純資産合計

―

―

439,237

439,237

9,435

9,435

自 己 株 式 の 取 得△1,344△1,344△1,344自 己 株 式 の 処 分

32

32

32

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

126

126

当 期 変 動 額 合 計

9,435

9,435

△1,311

447,360

126

447,487

当

9,435

9,435

△1,311

447,360

126

447,487

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品 ３年～５年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（信託を通じて自社の株式を交付する取引）信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類「追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権

0百万円
6,159百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

10,397百万円
21百万円
2百万円

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

―

1,934

37

1,897 （注）

合計

―

1,934

37

1,897

摘要

自己株式

（注）増加は役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付1,299千株、役員報酬ＢＩＰ信託の移管
633千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信
託による交付または市場への売却37千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
未払事業税
2百万円
未払費用
11百万円
株式給付引当金
3百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
17百万円
評価性引当額－百万円
繰延税金資産合計
17百万円
繰延税金負債合計－百万円
繰延税金資産の純額
17百万円（関連当事者との取引）
種類

子会社

会社等の名称株式会社
広島銀行

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接
100.00％

関連当事者
との関係

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

配当金の受取

9,400

―

―

経営管理料の受
取（注１）

977

―

―

―

現金及び
預金

6,159

預金の預入
（注２）

期末残高
(百万円)

科目

（注１）経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
（注２）預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,440円89銭
１株当たりの当期純利益金額
30円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
30円28銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、計算書類において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,895千株、期中平均株式数は1,012千株であります。

第１期 事 業 報 告（2020 年 10 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で）（添付書類）年 10 月 １ 日から
事業報告
（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで）

第１期
１

当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等〔企業集団の主要な事業内容〕
当社グループは、銀行持株会社である当社及び株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」といいます。）を含む連結子会社10社から構成される企業集団であり、広島県、岡山県、山口県及び愛媛県の地元４県を主要な地盤として、銀行業務に加え、証券業務、リース業務、投資業務、各種コンサルティング業務等を通じて、地域の皆さまに金融分野、非金融分野も含めた総合サービスを提供しております。
また、2021年4月1日には、非金融子会社２社を設立し、金融連結子会社９社、非金融連結子会社３社体制となり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えできる体制が整っております。
〔金融経済環境〕
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速する中、大きな影響を受けました。年前半は、輸出・生産の大幅な減少や営業自粛が影響し企業業績が大きく落ち込んだほか、雇用・所得環境や消費マインドの悪化を背景に個人消費が大きく落ち込むな
ど、極めて厳しい状況が続きました。年後半には、感染拡大の沈静化を受けて景気は一旦持ち直しつつありましたが、年度末にかけては感染が再拡大する中で景気の減速感が再び強まるなど、
依然として先行き不透明な状況が続いています。
当地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞する中、主力の自動車を中心に輸出や生産が低水準で推移し、企業業績も低調に推移しました。また、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下などから個人消費が低調に推移するなど、景気は全体として厳しい状況が続きました。
〔企業集団の事業の経過及び成果〕
当社は、2020年10月1日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグルー
プ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図ってまいります。

また、このような当社グループが目指す姿を社内外に明確に示すため、経営理念（経営ビジョン）を「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊
かな未来の創造に貢献します」とし、新たなブランドスローガンを「未来を、ひろげる。」としました。
この経営理念の実現に向け、当社グループでは、2020年10月から2024年3月までを計画期間とする「中期計画2020」を策定しました。当年度は「中期計画2020」の初年度として、ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元４県マーケットにおいて、業
務軸及び顧客軸の深化・拡大を図る中、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットするため、各種取組みを進めてまいりました。また、このような取組みを通じて「SDGs」の達成への貢献を図ってまいりました。
中期計画に係る具体的な取組みは以下の通りです。
①地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組み（地域活性化に向けた取組み）
現在、地域における人口の減少や中小企業の後継者不足など、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
そうした中、当社グループでは、新たに地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティ
ング子会社「ひろぎんエリアデザイン株式会社」を設立（2021年4月設立）することといたしました。今後、地域活性化に向けたコンサルティング業務の推進のほか、地方公共団体や関係団
体等とのリレーションを一層深める中、「まちづくり」への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みをより一層強化してまいります。
また、地域の雇用維持・創出に向けて、地元のお客さまに対し貸出金にとどまらないエクイテ
ィ性資金を出資するなど、事業承継や事業再生支援を積極的に実施したほか、「広島オープンア
クセラレーター」をはじめとしたスタートアップ・新規事業創出支援を実施いたしました。
加えて、地元企業と連携し「広島空港特定運営事業」に参画するなど、観光振興に向けた取組みを展開するとともに、再開発プロジェクトに対する資金支援など、地域開発案件に積極的に参画いたしました。

②お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）
当社グループでは、マーケットインの徹底に向け、お客さまとのリレーションの深化・拡大を図る中、グループ連携の一層の強化を通じた幅広いソリューション提供により、お客さまの成長への貢献を図っております。
（法人のお客さまへの取組み）
法人のお客さまに対しては、その事業の発展に貢献するため、広島銀行が強みとする事業性評
価を軸とした強固なリレーションに基づき、お客さまの多様なニーズの把握に努めるとともに、把握したニーズに対し金融にとどまらないグループソリューションの提供を実施いたしました。
特に、広島銀行においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたお客さまに対して、資金繰り支援に加え、事業計画の策定・実行支援や本業支援を含む総合的な伴走型支援を実施いたしました。
また、カーボンニュートラルに向けたグリーン化設備の導入など、お客さまの多様な設備ニー
ズに対するグループソリューションの更なる強化に向け、持分法適用関連会社であったひろぎん
リース株式会社を完全子会社化いたしました。
加えて、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展する中で、IT関連分野におけるお客さまニーズに対し、ITコンサルティングを通じて最適なソリューションを提供し、経営課題を解決していくため、株式会社マイティネットが会社分割により設立したIT関連企業「ひろぎんITソ
リューションズ株式会社」の株式を取得（子会社化）いたしました。
更に、現在、地域の中小企業経営者が抱えている人材確保や働き方改革等の人事労務に関する
経営課題に対し、最適なソリューションを提供するため、人事労務に関するコンサルティング業
務を展開する「ひろぎんヒューマンリソース株式会社」を新たに設立（2021年4月設立）することといたしました。

（個人のお客さまへの取組み）
個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実践する中、広島銀行やひろぎん証券株式会社を中心に、お客さまのライフプランに則った資産管理型ビジネスを展開いたしました。特に、高齢化の進展に伴い今後も高いニーズが想定される相続分野においては、遺言信託や遺産整理業務をはじめとしたコンサルティング型信託商品に加え、認知症等による生前の財産管理に関するご不安やご家族の財産管理ニーズに幅広く対応できる信託新商品「〈ひろぎん〉家族みまもり信託」の取扱いを開始するなど、その取組みに注力
してまいりました。
また、住宅ローンの配偶者要件にLGBTの同性パートナーを加えるなど、商品提供を通じたジェンダーダイバーシティの推進も行っております。
加えて、2020年6月に広島銀行にて取扱いを開始したスマホ決済サービス「こいPay」をはじめとしたキャッシュレスサービスを拡大するなど、デジタル技術を活用したサービス展開を図りました。
（店舗・チャネルに係る取組み）
キャッシュレスの進展やコロナ禍によるお客さまの行動変化を受け、店舗やATMの在り方も変化してきております。そのような中、当社グループでは、お客さまに対するコンサルティング機能が最大限発揮できる店舗機能への見直しを進めております。具体的には、広島銀行とひろぎ
ん証券株式会社との共同店舗を拡大したほか、個人ローンセンターへの保険相談ブース設置な
ど、より専門性の高いソリューションを提供する本部チャネルを拡充いたしました。
また、株式会社中国銀行とのATM利用手数料無料化の提携を行ったほか、低稼働のATMを見直しするなど、ATMの効率化を推進いたしました。

③地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
当社グループでは、地域と地域のお客さまの成長に、将来に亘り貢献し続けるために、安定した経営基盤の確立に向け、デジタル技術を活用した構造改革や、持続可能な成長を支える強い組織づくりに取り組んでまいりました。
（構造改革に係る取組み）
今般の持株会社体制への移行を契機に、当社が統括機能を発揮し、グループ各社の業務プロセスの抜本的な見直しを通じた経費削減に取り組みました。広島銀行においては、店頭タブレット等の活用やスマホによる非対面手続きの拡充など、店舗における営業事務の抜本的な見直しを実施いたしました。
（人財育成・働き方改革に係る取組み）
持続可能な成長を支える強い組織づくりにおいては、当社グループの全職員が、その能力や専門性をいかんなく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりが重要になります。そこで、当社グループでは、グループ内の人財交流をはじめとした人財の戦略的配置に加え、グループ一体となった社内研修の実施等の人財育成にも注力しました。また、女性職員の適材適所での積極登用に加え、コンサルティング会社等からの専門性の高いキャリア人財の採用を実施いたしました。加えて、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における柔軟で働きやすく、かつ生産性の高い職場環境の構築に向け、モバイルパソコンを配付するな
ど、在宅勤務を含む新たな勤務形態が可能な環境整備を行いました。
（リスクアペタイト・フレームワークへの取組み）
当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、リスクアセット対比の収益性を重視した経営に向け、グループ各社にリスクアセットベースでの資本配賦を実施いたしました。

このような取組みの結果、2020年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【当社グループの連結業績等】
当社グループの連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
連結経常収益は1,154億円、連結経常費用は844億円となりました。その結果、連結経常利益は310億円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が６兆4,808億円、預金等（譲渡性預金を含む）
が８兆6,700億円となりました。
【株主還元】
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施し、連結配当性向を31％～36％程度とするよう配当目安テーブルを設定しております。
この方針に基づき当年度は、1株につき12円00銭の期末配当の実施を決議しました。
【広島銀行の業績と主要勘定期末残高】
広島銀行の業績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因として、前年度比101億円減
少の1,108億円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年度比37億円減少の797億円となりました。その結果、経常利益は前年度比64億円減少の310億円、当期純利益は前年度比18億円減少の223億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が前年度末比611億円増加の６兆5,408億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比9,906億円増加の８兆6,996億円となりました。
今後も当社が中心となって、グループ連携強化によるグループシナジーの発揮及びグループガ
バナンスの高度化を図ってまいります。

〔対処すべき課題〕
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による地域経済の縮小に加え、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争の激化など、厳しい環境が継続しています。
一方で、足元の社会環境に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした企業や人々の価値観及び生活様式の大きな変化に加え、昨年も各地で豪雨災害が発生するな
ど、大規模な自然災害が頻発しており、気候変動問題が顕在化しています。このことから、感染拡大への対応と並行して、気候変動問題への対処が社会における喫緊の課題となっています。これらの課題に対する取組みを通じて、デジタル化及びグリーン化の流れは、今後ますます加速していくものと思われます。
このような状況下、当社グループでは、グループの持続的成長はもとより、地域に根差した企業グループとして、地域経済の更なる発展、成長に資するため、地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
①コロナ禍を受けた地域社会・お客さまの本業支援など金融をベースとした取組みの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの地元４県(広島・岡山・山口・愛媛)においても、活動自粛に伴う個人消費の低迷により、小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業において、甚大な影響が生じています。
当社グループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、グループ各社の金融サービスの提供やコンサルティング機能の更なる発揮による本業支援を通じて、地域社会・お客さまを支援し、その発展に向け、社会的使命を果たしてまいります。
②コア業務の深化と業務領域の拡大
2020年10月の持株会社体制移行後、地域社会・お客さまの課題やニーズに対する幅広い
ソリューションの提供に向け、IT関連事業会社の子会社化及び非金融分野の新会社2社の設立に向けた取組みなど、グループストラクチャーの高度化を進めてまいりました。
今後は、事業性評価や世帯の資産管理などにより把握したお客さまの課題やニーズに対し、金融ソリューションに加え、外部とのアライアンスを含めた各社の非金融ソリューションの提供を通じて、地域社会・お客さまの豊かな未来に向けて、事業や生活をトータルサポ
ートしてまいります。

具体的には、事業を営むお客さまに対しては、引き続き円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、事業承継支援や人事労務及び業務効率化・生産性向上に係る課題解決支援など、将来に向けた事業展開をサポートしてまいります。また、個人のお客さまに対しては、銀証連携の一層の強化を通じた資金運用コンサルティングに加え、ライフプランのトータルサポートに向けた非金融分野における新たなサービス展開を進めてまいります。
また、政府におけるデジタル化及びグリーン化に向けた対応が進められる中、地域においても、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向けた取組みが急務となっています。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、地域のデジタルトランスフォーメー
ションやIT化支援とお取引先企業の環境配慮型経営に向けた取組支援を通じて、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
③経営基盤の確立
当社グループは、金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロ
セスの見直しや業務のデジタル化を通じた生産性の向上を実現してまいります。加えて、グループ一体での与信管理、システムリスク管理など、内部管理態勢の高度化を図ってまいります。
また、気候変動によって発生する自然災害が地域経済及び当社グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、当該リスクが当社グループの事業・財務内容に与える影
響を把握・分析するとともに、グループ内におけるカーボンニュートラル及びグリーン化への取組強化を進めてまいります。
こうした取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービスグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

経

常

収

益

―

―

―

115,478

経

常

利

益

―

―

―

31,042

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

21,574

包

括

利

益

―

―

―

43,243

純

資

産

額

―

―

―

516,880

産

―

―

―

11,009,572

総資（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2020年10月１日設立のため、2019年度以前の状況については記載しておりません。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2017年度営

2018年度

2019年度

2020年度

業
収
益
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
期
純
利
益

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

１株当たり当期純利益

―

―

―

総

―
―
―

―
―
―

―
―
―

受

当

資
産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

10,397
9,400
9,400
－
9,435
円

銭

30 30
448,191
424,90915,184（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。
３．当社は、2020年10月１日設立のため、2019年度以前の状況については記載しておりません。

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使

用

人

数

その他の事業

3,143人670人（注）使用人数には、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員数を記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社広島銀行① 営業所数
当年度末

広

島

県

130

岡

山

県

山

口

島

店

うち出張所

（ 10

）

10

（ ―

）

県

7

（ ―

）

根

県

1

（ ―

）

愛

媛

県

6

（ ―

）

福

岡

県

2

（ ―

）

兵

庫

県

2

（ ―

）

大

阪

府

1

（ ―

）

愛

知

県

1

（ ―

）

東

京

都

1

（ ―

）

国

内

計

161

（ 10

）

海

外

―

（ ―

）

合

計

161

（ 10

）

（注）上記のほか当年度末において、駐在員事務所、代理店を次のとおり設置しております。
当年度末

駐
代

在

員

事
理

務

所

4 ヵ所

店

2 ヵ所

②

当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

銀行代理業以外の主要業務

ひろぎん証券株式会社

広島県広島市中区立町２番30号

金融商品取引業務

iBankマーケティング株式会社 福岡県福岡市中央区西中洲６番27号
ロ

情報処理・情報通信サービス業

その他の事業
会社名

主要な営業所

株式会社ひろぎんホールディングス

本社（広島市）

上記以外のその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況、ロ

子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

設 備 投 資 の 総 額ロ

その他の事業23,265333

合計23,598重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容

会社名

株式会社広島銀行
銀

行

業 株式会社広島銀行
株式会社広島銀行

設備の内容

投資金額

新本社

20,441

店舗

1,312

事務所他

1,511

（注）金額の記載は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容資本金

当社が有する
子会社等の その他
議決権比率

広島市中区紙屋町
一丁目３番８号

銀行業務

百万円
54,573％100.00株式会社

広島市中区立町
２番30号

金融商品取引業務

百万円
5,000

％
100.00しまなみ債権回収株式会社

広島市中区銀山町
３番１号

債権管理回収業務

百万円
500

％
100.00

ひろぎんリース

広島市中区本通
７番19号

リース・オートリース業務

百万円
100

％
100.00

ひろぎんキャピタルパートナーズ
株式会社

広島市南区西蟹屋
一丁目１番７号

投資業務

百万円
100

％
100.00ひろぎん
ITソリューションズ
株式会社

広島市西区草津新町
一丁目21番35号

IT関連業務

百万円
100

％
80.00

ひろぎん
ビジネスサービス
株式会社

広島市南区西蟹屋
一丁目１番７号

担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等

百万円
20

％
100.00（100.00）

ひろぎん
リートマネジメント
株式会社

広島市南区西蟹屋
一丁目１番７号

資産運用業務百万円
150％
100.00（100.00）

広島市中区銀山町
３番１号

クレジットカード発行業務、消費者ローン等の信用保証業務

広島市中区十日市町
一丁目３番34号

住宅ローン等の信用保証業
務

株式会社広島銀行
ひろぎん証券

株式会社

ひろぎん
カードサービス株式会社
ひろぎん保証株式会社％
100.00（100.00）％
百万円
100.0030（100.00）
百万円
80

（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。
４．当社の連結される子会社は10社であります。
５．2021年４月１日付で、ひろぎんエリアデザイン株式会社（100％出資）及びひろぎんヒューマンリ
ソース株式会社（100％出資）を設立いたしました。

重要な業務提携の概要
該当ありません。
（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2021年4月1日付で、本社を広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号に移転いたし
ました。

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏名

地位及び担当

池

田

晃

治

部

谷

俊

雄

尾

木

清

宗

一

男

苅屋田

史

嗣

取締役常務執行役員

仁

取締役（監査等委員）（常勤）朗

取締役会長（代表取締役）
取締役社長（代表取締役）
秘書室長
デジタルイノベーション部長
取締役専務執行役員
経営企画部長・業務統括部長
デジタルイノベーション部長補佐
取締役常務執行役員
グループ営業戦略部長

片

山

前

田

香

織

取締役（監査等委員）（社外）

髙

橋

義

則

取締役（監査等委員）（社外）

三

浦

惺

取締役（監査等委員）（社外）

重要な兼職

その他

株式会社広島銀行
取締役会長（代表取締役）
広島商工会議所 会頭
株式会社広島銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社広島銀行
取締役専務執行役員
株式会社広島銀行
取締役常務執行役員
ひろぎん証券株式会社取締役社長（代表取締役）
広島市立大学情報科学部
長・大学院情報科学研究科
長、教授
公認会計士
日本生命保険相互会社
取締役（社外）（注）１．取締役（監査等委員）の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）の髙橋義則は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、株式会社東京証券取引所の定める独立役
員であります。
４．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
５．取締役（監査等委員）の前田香織の戸籍上の氏名は、相原香織であります。

６．2021年４月１日付で次のとおり取締役の地位及び担当の変更を行いました。
氏名

尾

木

地位及び担当朗

取締役専務執行役員
経営企画部長デジタルイノベーション部長補佐

重要な兼職

その他

株式会社広島銀行
取締役専務執行役員（参考）当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりです。
（年度末現在）
氏名

地位

担当

深

町

心

一

常務執行役員

経営管理部長

山

下

佳

孝

執行役員

経営監査部長兼経営監査グループ長（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
ロ．当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式
報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。

なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定
期的に支払うものとする。
c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、（別表1）の通りとする。
d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額
報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬
BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社および株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。

e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率
親会社株主に帰属する当期純利益
330億円超業績連動支給倍率
1.500

300億円超～330億円以下

1.375

270億円超～300億円以下

1.250

240億円超～270億円以下

1.125

210億円超～240億円以下

1.000

180億円超～

210億円以下

0.875

150億円超～180億円以下

0.750

120億円超～150億円以下

0.625

90億円超

～

120億円以下

0.500

60億円超

～

90億円以下0.375

60億円以下─

②取締役の報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員）

員数（人）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
確定金額

業績連動

非金銭報酬

5

15

11

―

4

4

30

30

―

―

（注）1．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額10百万円（うち確定金額報酬7百万円、非金銭報酬3百万円）を支払っております。
2. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬及び非金銭報酬としております。
a.報酬等のうち、金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内としております。（当社定款附則第2条第1項）
b.報酬等のうち、非金銭報酬は、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（前記①ロ.d.参照）に係る株式給付
引当金繰入額であります。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあ わ せ て、３ 事 業 年 度 で 合 計 900 百 万 円、 ま た、 交 付 さ れ る 当 社 株 式 の 上 限 は ３ 事 業 年 度 で2,600,000株であります。（当社定款附則第2条第3項）
3．監査等委員である取締役に対する報酬は、全て確定金額報酬としており金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内としております。（当社定款附則第2条第2項）
4．当社定款については、2020年6月25日に開催されました株式会社広島銀行の第109期定時株主総会においてご承認いただき、2020年10月１日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名、取締役（監査等委員）の員数は4名（うち社外取締役は3名）です。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。ただし、業績連動報酬については、当事業年度は当社設立初年度で半期間しかないため、導入しておりません。また、当事業年度の個人別の報酬額については、当社設立時の取締役会決議に基づき、代表取締役会長池田晃治及び代表取締役社長部谷俊雄の2名に、個人別の確定金額報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の部門担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

（3）責任限定契約
氏名

片山

仁

前田

香織

髙橋

義則

三浦

惺

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

（4）補償契約イ

在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。

ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当ありません。

３

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名

前田

香織

髙橋

義則

三浦

惺

兼職その他の状況

広島市立大学情報科学部長・大学院情報科学研究科長、教授

日本生命保険相互会社

取締役（社外）（注）当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況

前田

氏名

在任期間

香織

６ヵ月

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査等委員会７回の全てに出席いたしました。
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会ではその分野における専門的な立場から監督、助言等を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担ってお
ります。

氏名

在任期間

髙橋

義則

６ヵ月

三浦

惺

６ヵ月

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査等委員会７回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会では当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責任を果たしております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２
回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査等委員会７回の全てに出席いたしました。
経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会
では経営の監督と経営全般への助言など社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降開催された委員会２回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなされる書面決議が１回ありました。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報 酬 等 の 合 計
（注）（

3人

当社からの報酬等

15（―））内は、社外役員に対する報酬以外の金額を内書きしております。

当社の親会社等からの報酬等―

４

当社の株式に関する事項

（1）株

式

数

発行可能株式総数

1,000,000千株

発行済株式の総数

312,369千株（自己株式１千株を除く）（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,895千株を含んでおりません。

（2）当年度末株主数（3）大株

70,571名

主株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,711千株

5.99％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,6635.33

明治安田生命保険相互会社

9,504

3.04

損害保険ジャパン株式会社

7,500

2.40

シーピー化成株式会社

7,463

2.38

日本生命保険相互会社

6,042

1.93

住友生命保険相互会社

6,038

1.93

中国電力株式会社

6,004

1.92

ひろぎんホールディングス従業員持株会

5,561

1.78

株式会社福岡銀行

5,500

1.76

（注）１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（１千株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,895千株を含んでおりません。

５

当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役（監査等委員 ① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権であるもの及び社外② 目的となる株式の種類及び数
役員を除く）
普通株式 15,800株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2040年７月28日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,750株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2041年７月27日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる

１名

① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 38,100株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2042年７月27日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役（監査等委員 ① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権であるもの及び社外② 目的となる株式の種類及び数
役員を除く）
普通株式 22,650株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2043年７月25日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 25,650株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2044年７月30日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,000株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2045年７月31日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

１名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役（監査等委員 ① 名称
株式会社ひろぎんホールディングス第７回新株予約権であるもの及び社外② 目的となる株式の種類及び数
役員を除く）
普通株式 34,500株③ 権利行使価格（１株当たり）
１円④ 新株予約権の行使期間
2020年10月1日～2046年７月29日⑤ 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

２名

社外取締役（監査等委員であるものを除く）――

監査等委員である取締役――（注）2020年６月25日開催の株式会社広島銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社広島銀行が発行した新株予約権に代わり、当社
新株予約権が交付されております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

６

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 髙山 裕三
指定有限責任社員 森本 洋平
指定有限責任社員 大江 友樹
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

16

その他
当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である持株会社体制移行に係るコンサルティング業
務等を委託し、対価を支払っています。

114百万円（注）１．当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等に基づき監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される
場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。

７

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社は、「経営ビジョン」とその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した「行動規範」の、二つで構成する「経営理念」のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。
＜経営ビジョン＞(当社グループの「目指す姿」)
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します＜行動規範＞ (「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダ
ーとの約束)
ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
そのため、会社法および同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備およびその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制シ
ステムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等または外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコンプ
ライアンス委員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライアンスを確保するための組織体制を整備する。
当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライア
ンス規程」等の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。
当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理

規程」等の関連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。
当社は、当社グループの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を制定し公表するとともに、「グループ反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関係遮断態勢を整備する。
当社は、当社グループの「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢を整備する。
当社は、当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時適正な財務報告を行う態勢を整備する。
当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループの役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、東京証券取引所への適時開示体制を整備し、公表する。
当社は、取締役会において、毎期、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。
また、取締役会は、定期的又は必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グループのコンプライアンスに係る状況をモニタリングする。
当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事
件の報告制度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。
当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会
及び監査等委員会の方針に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改善・是正をしています。また、法令等および社会的規範の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令等

および社会的規範の遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令および社会的規範等遵守違反の未然防止を図っています。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「文書保存管理規程」等の文書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録および決裁文書等の適切な保存・管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティーポ
リシー」を制定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。
（運用状況の概要）
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリスク管理を一元的に統括する部署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。
当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備
し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適
切かつ十分な自己資本を確保する。
当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的又は必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタ
イト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。
当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）
に関する諸規程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的又は必要に応じて随時、危機に際しての模擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実効性の確保・向上を図る。

当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に報告する。
（運用状況の概要）
取締役会は、「グループ統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングするなか、対応策を審議・検討しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、毎期、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グループの役職員に周知する。取締役会は、定期的又は随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グループの経営計画の実施状況をモニタリングする。
当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事項の決定・審議等を委任することで、代表取締役の職務執行を牽制しつつ効率的な業務執行体制を構築する。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮命令の下で、当社各部門の業務を分担執行する。
当社は、当社内における業務の分掌及び職制並びに職務権限の行使に関する諸規程を制定し、当社内の各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される体制を整備する。
当社は、電子情報処理組織等の活用により、当社内及び当社グループ内における情報伝達体制を整備し、適切かつ効率的な業務の執行体制を構築する。
（運用状況の概要）
グループ経営会議において、経営全般の重要事項を決議・審議するとともに、諸規程に基づき報告を受ける等、効率的な業務運営を実施しています。
また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能および業務執

行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
二.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社傘下のグループ各社の経営管理に関する基本方針とともに「グループ会社経営管理規程」を制定し、当社傘下のグループ各社の適切な経営・運営管理態勢を整備する。また、当社傘下のグループ各社からの協議・報告に関する諸規定を整備し、必要な協議・報告を求めるとともに、グループ会社の経営及び業務運営に関して、必要な指示・指導等を実施する。
当社は、「グループ会社経営協議会」等の会議体を設置し、当社傘下のグループ各社との協議・認識共有、意見・情報交換等を行う。
当社は、当社の方針の徹底及び当社との連携確保等を目的として、当社傘下のグループ各社に対して必要な役員の派遣を行う。
当社は、当社グループ全体及び当社グループ内各社の業務及び財務の健全性・適切性の確保を目的として、「グループ内取引等に係る基本方針」とともに関連諸規定を制定し、グループ内取引等の適切な管理態勢を整備する。
当社は、グループベースで、コンプライアンス、顧客保護等管理、リスク管理及び危機管理等の各管理態勢及び内部通報制度・情報伝達体制等の諸制度・態勢等を整備し、グループベースでの業務の適正を確保する。
当社は、当社傘下のグループ各社の経営計画等の立案への関与及び経営計画等の実施状況のモニタリング及び管理を通じて、グループベースでの業務の効率性を確保する。
当社は、当社傘下のグループ各社を対象とした業績評価制度及び表彰制度等の適切なインセン
ティブ制度を整備し、当社グループ内各社の連携強化・業績伸展等を図る。
当社は、当社傘下のグループ各社の経営管理態勢の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会
及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。

（運用状況の概要）
取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社経営協議会を設置しているほか、定期的にグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認しています。
加えて、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するなど、適切なグループ会社の経営管理態勢を構築しています。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会による監査の実効性確保のため、監査等委員会の補助使用人に係る組織として、監査等委員会の指揮下に監査等委員会事務局を設置する。
当社は、前項の監査等委員会事務局に必要な専任者を配置する。
（運用状況の概要）「HD職制規程」に基づき、監査等委員会事務局長は、監査等委員会の指揮に従いその職務を補助しています。
（7）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの補助使用人
に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員会の補助使用人について、業務執行部門との兼任を禁止する②監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分等）について、監査等委員会の同意を得て行う③監査等委員会の補助使用人が、職務を執行する上で不当な制約等を受けないように配慮する（運用状況の概要）
監査等委員会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務グループは監査等委員
会に協議することとしています。
（8）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が、監査等委員会へ報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告に関する体制として、次の取組みを行う。
①当社グループの役職員に対して、法令違反行為その他の重大な事故発生時等の監査等委員会への報告事項及び報告義務を周知する

②監査等委員会による当社グループ役職員に対する報告徴求権及び調査権について周知する③監査等委員会への報告者に対して、当該報告をしたことを理由として不利・不当な取扱いをすることを禁止する（運用状況の概要）
社内諸規程において、監査等委員会への報告ルールを整備しているほか、各部は、監査等委員
会からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定めるとともに、全従事者に対し周知徹底しています。
（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き又は費用・債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、毎年度、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務執行のため相応の予算を措置する。
当社は、上記のほか、監査等委員が、職務の執行のためにその費用を請求したときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がその費用を負担する。
（運用状況の概要）
毎年度、監査等委員会と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当社経費にて行うなど、会社法の趣旨を踏まえ適切に対応しています。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査の実効性確保を目的として、次の取組みを行う。
①監査等委員は、グループ経営会議、各種委員会その他の重要な会議に出席することができることを社内諸規程で明示する②監査等委員が、代表取締役、会計監査人又は内部監査部門その他の内部統制部門の役職員と定期的又は必要に応じて随時、会合し意見交換等を行うなどの連携を確保する③監査等委員(会)は、内部監査部門から内部監査の結果及び内部管理態勢その他に関する課題等について定期的又は必要に応じて随時、報告を受けることができるほか、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して、必要かつ具体的な指示ができるなどの監査等委員(会)からの内部監査部門に対する指揮命令権を確保する④内部監査部門長の人事(異動、評価、懲戒処分等)については、監査等委員会の同意を得て行う（運用状況の概要）
監査等委員は、グループ経営会議などの重要な会議のほか、グループ統合的リスク管理委員会などの主要な委員会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監査部門の監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。
加えて、当社では、業務の適正を確保するための体制の整備のほか、当社グループの持続的成
長と中長期的な企業価値向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化にも継続的に取組んでおります。
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針
当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性および透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組んでいます。
①株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します②国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」及び企業の社会的責任(CSR)への取組みを強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します③ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します④取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います⑤株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます（2）取締役会の構成、機能等

取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成
長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、次の事項をはじめとする役割・責務を適切に果たします。
①当社グループの目指す姿を示すこと②経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を含む業務の適正を確保する体制の整備を図ること③独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと
取締役会は、その役割・責務を果たすため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
スや多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で構成しています。また、取締役会は、その実効性を確保するために取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内とし、そのうち原則として独立性の高い社外取締役が相当数含まれる構成としています。
そのなか、取締役会は、年度毎に、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について報告を受け、適切に整備・運用されていることを確認するとともに、「取締役会自己評価アンケート」を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行っています。
また、取締役がその役割・責務を実効的に果たすために必要な知識・情報を習得するなど自己研鑽に努めることを推奨・支援しており、外部機関・団体による各種研修・セミナー等を斡旋・提供しています。
（3）社外役員の有効な活用
独立性の高い社外取締役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監査機能を発揮し、取締役の職務の執行状況や内部統制の運用状況などについて適切な提言・助言を行っており、経営監視の面で十分な体制が整備されています。
そのなか、取締役等の指名・報酬については、決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とする「グループ指名・報酬諮問委員会」を設置しており、同諮問委員会における審議及び答申を踏まえ、これを決定しています。
なお、社外役員に対して、当社外の場でも取締役会議案・報告資料を事前に閲覧・確認できるシステムを導入しており、その閲覧用の端末を配付しています。加えて、取締役会に係る事務を所管する秘書室及び各所管部が、社外役員に対して資料の事前説明会を開催しているほか、社内
社則・社達等の社内情報及び株式会社広島銀行の行内規定・通達等の行内情報を閲覧できる環境を整備するなどのサポート体制を構築しています。

８ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号

株式の帳簿価額

当社の総資産額

424,909百万円

448,191百万円

第１期 附 属 明 細 書（2020 年 10 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で）（３）販売費及び一般管理費（単位：百万円）
区

分

金

給

料

・

手

当

300

福

利

厚

生

費

0

減

価

償

却

費

1

費

13

費

4

費

2

費

4

費

68

諸 会 費 ・ 寄 付 金 ・ 交 際 費

3

租

課

3

他

161

消
給

耗
水

品
光

熱

旅
通
広

そ

信
告

宣

税

伝

公
の
計

２

額

事業報告に関する事項（１）会社役員の兼職の状況
事業報告に記載のとおりであります。

563

第１期 連結計算書類（

2020 年 ４ 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で）

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2020年10月１日に株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。当連結
会計年度の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結経
営成績を引き継いで作成しております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等10社

株式会社広島銀行

ひろぎん証券株式会社

しまなみ債権回収株式会社

ひろぎんリース株式会社

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社

ひろぎんITソリューションズ株式会社

ひろぎんビジネスサービス株式会社

ひろぎんリートマネジメント株式会社

ひろぎんカードサービス株式会社

ひろぎん保証株式会社（連結の範囲の変更）
当社設立に伴い、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）が完全子会社となり、また、広島銀行が保有していたひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャ
ピタルパートナーズ株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、広島銀行及び広島銀行の連結子会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、ひろぎんITソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことから、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
さらに、当社設立に伴い、広島銀行が保有していたひろぎんリース株式会社の全株式を広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、ひろぎんリース株式会社による自己株式の取得により当社の完全子会社となったことから、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。

② 非連結の子会社及び子法人等
６社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし② 持分法適用の関連法人等
該当なし（持分法適用の範囲の変更）
当社設立に伴い、広島銀行が保有していたひろぎんリース株式会社の全株式を、広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、持分法適用の範囲に含めておりましたが、ひろぎんリース株式会社による自己株式の取得により当社の完全子会社となったことから、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
１社
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計
算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
10社（4）のれんの償却に関する事項
２社について、５年間の定額法により償却を行っております。

第１期末（2021年３月31日現在）連結貸借対照表

科
（資 産

目
の 部）

金

け

現

預

金

額

科
（負 債

目
の 部）

金

（単位：百万円）
額

金2,580,736

預

金

8,344,597

コールローン及び買入手形

942

譲

渡

性

預

金

325,478

現

先

勘

買

入

金

銭

債

権

7,533

売

定

255,685

特

定

取

引

資

産

6,501

債券貸借取引受入担保金

382,445

金

銭

信

託

45,727

特券

1,479,829

借金6,480,841

外替

15,463

信

託

勘

定

借

47

リース債権及びリース投資資産

60,231

そ

の

他

負

債

90,468

そ

の

670

有

形

有

の

価

貸

証
出

外

国

為
他

固

定

定

取

引

負

用
国

為

債

3,607

金

1,024,872

替

1,985

資

産

129,018

退職給付に係る負債

資産

110,904

役員退職慰労引当金96

物32,609

睡眠預金払戻損失引当金

1,745

建
土

地

57,242

ポ イ ン ト 引 当 金

137

リ

ー

ス

資

産

2,031

株 式 給 付 引 当 金

609

建

設

仮

勘

定

285

固定資産解体費用引当金768

その他の有形固定資産

18,734

特 別 法 上 の 引 当 金

産

9,308

繰

債

9,588

ソ フ ト ウ エ ア

6,947

再評価に係る繰延税金負債

13,605

無

形

固

の

定

資

れ

延

税

金

負

ん

675

支

その他の無形固定資産

1,685

負

退職給付に係る資産85,864

（純

繰

延

税

金

資

産

1,487

資

支

払

承

諾

見

返

36,251

資

本

剰

余

金

25,209貸倒

当

金△41,072

利

益

剰

余

金

361,215

引

産

の

部

合

計

11,009,572

の

部

資

産

合
の

36,251

計

10,492,691

部）

本

金

己

株

資

本

主

諾

合

60,000式△1,311

計445,112

その他有価証券評価差額金

27,327

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,938

土 地 再 評 価 差 額 金27,781

退職給付に係る調整累計額

18,348

その他の包括利益累計額合計

71,519

新

資

承

債

自
株

払

28

株

予

約

権

126

非 支 配 株 主 持 分

121

純 資 産 の 部 合 計

516,880

負債及び純資産の部合計

11,009,572

年 ４ 月 １ 日から
連結損益計算書（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで）

第１期

（単位：百万円）
科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
特
定
取
引
収
益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
金融商品取引責任準備金取崩額
段 階 取 得 に 係 る 差 益
固定資産解体費用引当金戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

経

資

額
115,478

71,39058,832
10,132
7
486
1,931
128
28,852
4,134
5,552
5,418
1
5,417
84,435
4,585
1,249
41
△10
420
81
630
2,172
9,456
797
57,80011,796
9,736
2,060
31,042
481
14
9
86
371
589
149
439
30,934
10,360△1,0009,360
21,574
21,574

第１期

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで） 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による変動
剰

余

金

の

配

資本剰余金 利益剰余金

54,57330,7405,426△5,426

自己株式

株主資本
合
計

△998

432,030

347,714ー当△7,964

親会社株主に帰属する当期純利益

21,574△7,964
21,574自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

3

自 己 株 式 の 消 却

△108

△108

△789

△789

259

262

216

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

5,426△5,531

13,501△313

13,082

当60,00025,209361,215△1,311

445,112

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有 価 証 券係 る 調 整 包 括 利 益
損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,010△5,02527,781

12,08449,850176

ー

株式移転による変動
剰

余

金

の

配

482,057
ー当△7,964

親会社株主に帰属する当期純利益

21,574自 己 株 式 の 取 得△789

自 己 株 式 の 処 分

262

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

12,317

3,086

－

6,264

21,668△49

121

21,741

当 期 変 動 額 合 計

12,317

3,086

－

6,264

21,668△49

121

34,823

当

27,327△1,93827,781

18,34871,519126

121

516,880

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原
価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社・子法人及び関連法人等の株式等について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記（イ）と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～50年
そ の 他
３年～20年
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積
耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,863百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（10）固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸出金等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの

（15）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
・貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 41,072百万円（銀行業を営む連結子会社で計上した金額 38,881百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行ったうえで、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。な
お、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻
懸念先については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。

債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。
また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場
合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画
等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や、銀行業を営む連結子会社及び他の金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結計算書類作成時における入手可
能な最善の情報に基づいておりますが、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りを記載しております。
追加情報（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における当連結会計年度末の帳簿価額は1,311百万円であります。
(3)信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は1,895千株であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式を除く）
3,853百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,118百万円、延滞債権額は59,799百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は4,160百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は24,556百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は89,634百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,121百万円であります。

７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,029,487百万円
貸出金
912,545百万円
その他資産
1,119百万円
担保資産に対応する債務
預金1,668百万円
売現先勘定
255,685百万円
債券貸借取引受入担保金
382,445百万円
借用金968,132百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産50,000百万円を差し入れております。また、その他資産には、金融商品等差入担保金31,843百万円、保証金2,373百万円及び先物取引差入証拠金552百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は、2百万円であります。
８．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは20,539百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,886,204百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,784,013百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,207百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
46,747百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
12,733百万円
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金15,000百万円が含まれております。
14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は41,545百万円であります。
15. 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託20,891百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益4,696百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,173百万円、貸出債権売却等による損失308百万円、株式等売却損143百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

312,633―

262

312,370

合計

312,633―

262

312,370

普通株式

1,169

1,300

573

1,897 （注２）

合計

1,169

1,300

573

1,897

摘要

発行済株式
（注１）

自己株式

（注１）発行済株式の減少は自己株式の消却262千株によるものであります。
（注２）自己株式数の増加は役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付1,299千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は自己株式の消却262千株、役員報酬ＢＩＰ
信託による交付または市場への売却227千株、新株予約権の権利行使による譲渡56
千株、持分法適用の関連会社による当社株式の売却26千株、単元未満株式の買増請
求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,895千株
含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当 連 結 会 計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年 度 末 残 高
株式の種類 年 度 期 首 年 度 増 加 年 度 減 少 年 度 末 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての
新 株 予 約 権

―

126

合計

―

126

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2020年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額で
あります。
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2020年
６月25日
定時株主総会株式会社広島銀行 4,216百万円
普通株式
（注１）

13.5円

2020年
３月31日

2020年
６月26日

2020年
11月９日
取締役会

株式会社広島銀行 3,748百万円
普通株式
（注２）

12.0円

2020年
９月30日

2020年
12月10日（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

3,748百万円
利益剰余金
（注）

12.0円

2021年
2021年
３月31日 ６月28日（決議）

株式の種類 配当金の総額

2021年
５月12日
取締役会

普通株式

効力発生日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカー
ド等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地
域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡ
ＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる
信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクタ
ーの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ALM）の充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議
ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数
とともに日次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営むグループ会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバラン
ス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレ
ッジ比率（LCR）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るた
め、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギ
ャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニ
タリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額
資 産（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（4）特定取引資産（＊２）
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計
負 債
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）売現先勘定（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金負債計
デリバティブ取引（＊１）（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
デリバティブ取引計

時価

差額

2,580,736
942
7,533

2,580,736
942
7,533

－
－
－

1,305
45,7271,305
45,727－－

1,467,796
6,480,841△38,677
6,442,163
10,546,207

1,467,796－

6,577,881
10,681,924

135,717
135,717

8,344,597
325,478
255,685
382,445
1,024,872
10,333,079

8,344,885
325,480
255,685
382,445
1,025,974
10,334,471

287
2
－
－
1,101
1,391

2,172
(10,973)(8,800)2,172(10,973)(8,800)－－－（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、
デリバティブに対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、またはキャッシュ・フロ
ーの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
それ以外のものについては、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
金銭の信託のうち、信託財産として運用されている有価証券については、（6）に記載の方法にて時価を算定しております。外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（6）有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（7）貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく
区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。
（＊）金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ
等の時価（「デリバティブ取引」参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（3）売現先勘定、及び（4）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利関連取引及び通貨関連取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等によっております。地震デリバティブ取引等については、取得価額をもって時価としております。
なお、金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該長期貸出金の時価に含めて記載しております（「資産（7）」参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
非上場株式（＊１）（＊２）
その他
合計

連結貸借対照表計上額
5,250
6,781
12,032（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について35百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

1

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2021年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

72,98926,324

46,665

債券

459,966

455,551

4,414

国債

188,783

187,055

1,727

地方債

103,140

102,391748

社債

168,042

166,104

1,938

その他

188,088

181,9716,117

小計

721,043

663,846

57,197

株式

21,722

25,207△3,485

債券

410,690414,925△4,234

国債

240,599

244,181△3,581

地方債

70,191

70,396△204

社債

99,899100,347△448

その他

316,007

326,735△10,727

小計

748,420

766,868△18,447

1,469,464

1,430,714

38,750４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,965

1,554

143

債券

58,251426

54

54,866

360

－

－

－

－

社債

3,384

66

54

その他

356,024

5,447

728

合計

418,241

7,428

926

国債
地方債

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄について
は、減損処理を行っておりません。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価
差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原計上額（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託

45,72745,774

△46

11

58

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,664円01銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
69円26銭潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
69円22銭（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、連結計算書類において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,895千株、期中平均株式数は870千株であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第１回新株予約権
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役 １名
広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 16,750株
オプションの数
付与日
2010年７月28日
2011年７月27日
権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日～2040年７月28日～2041年７月27日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第３回新株予約権
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

１名

株式の種類別のストック・
普通株式 38,100株
オプションの数
付与日
2012年７月27日

広島銀行取締役
普通株式

１名

22,650株

2013年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日～2042年７月27日～2043年７月25日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社ひろぎんホールディングス
第５回新株予約権
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

１名

株式の種類別のストック・
普通株式 25,650株
オプションの数
付与日
2014年７月30日

広島銀行取締役
普通株式

１名

18,000株

2015年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日
2020年10月１日～2044年７月30日～2045年７月31日

権利行使期間株式会社ひろぎんホールディングス
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

広島銀行取締役

２名

株式の種類別のストック・
普通株式 34,500株
オプションの数
付与日
2016年７月29日
権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。
2020年10月１日～2046年７月29日

権利行使期間（注）１．当社が株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、株式会社広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は株式会社広島銀行における当初の付与日であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

15,80016,75038,10022,650

失効

―

―

―

―

権利確定

15,80016,75038,10022,650

未確定残

―

―

―

―

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効
未行使残

―
―

―
―

―
―

―
―

権利確定後（株）

株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

25,65018,00034,500

失効

―

―

―

権利確定

25,65018,00034,500

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後（株）②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
１円
１円
１円
１円
―

―

―

―

652円

644円

446円

820円

株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎん 株式会社ひろぎんホールディングス ホールディングス ホールディングス
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
１円
１円
１円
―

―

―

914円

1,346円

654円

（企業結合等関係）(共通支配下の取引)
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社広島銀行（銀行業）(2)企業結合日2020年10月１日(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ひろぎんホールディングス(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジ
ーの強化等を図り、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献することを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社広島銀行の保有する、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎん
リース株式会社の全株式を、株式会社広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて2020年
10月１日付で取得し、当該４社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月１日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2021年１月４日にひろぎんITソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしま
した。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称
ひろぎんITソリューションズ株式会社
事業の内容
IT関連事業(2)企業結合を行った主な理由
地元企業のIT化の推進支援と当社グループの持続的な成長を図るため(3)企業結合日
2021年１月４日（みなし取得日 2021年３月31日）(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率80％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
３．取得原価の算定等に関する事項(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定
結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 10百万円
４．取得原価の配分に関する事項(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,350百万円
固定資産
653百万円
資産合計
2,004百万円
流動負債
固定負債
負債合計

721百万円
674百万円
1,395百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
233百万円②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額によるもの③償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響は、被取得企業が2021年１月４日設立のため、記載を省略しております。
(持分法適用の関連法人等による自己株式の取得)
当社の持分法適用の関連法人等であったひろぎんリース株式会社は2021年３月１日付で自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ひろぎんリース株式会社
事業の内容
リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの設備ニーズに対して付加価値の高いソリュー
ションの提供に資するため(3)企業結合日
2021年３月１日（みなし取得日 2021年３月31日）(4)企業結合の法的形式
持分法適用の関連法人等による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：20％
企業結合日に取得した議決権比率：80％

取得後の議決権比率：100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2021年３月31日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
３．取得原価の算定等に関する事項(1)被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,179百万円(2)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 86百万円
４．取得原価の配分に関する事項(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産75,513百万円
固定資産
2,760百万円
資産合計
78,273百万円
流動負債75,126百万円
固定負債
2,374百万円
負債合計
77,501百万円(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
442百万円②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため③償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社は、これまでも「地方創生への積極的なコミット」を中期計画（広島銀行策定の中期計画）の重点項目として掲げ、地域活性化・地方創生に積極的に取組んでまいりました。
そうした中、足もとでは、地域における人口の社会減や中小企業の後継者不足等、多くの問題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、地域活性化に向けたコ
ンサルティング業務の推進のほか、地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深める中、「まちづくり」等への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みを強化してまいります。
２．子会社の概要(1)名称
ひろぎんエリアデザイン株式会社(2)事業内容
コンサルティング業務(3)設立年月日 2021年4月1日(4)資本金100百万円(5)株主
株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）

（子会社の設立）
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、これまでも事業性評価を起点としたビジネスモデルとして、コンサル
ティング営業の強化に取組んでまいりました。
そうした中、地域の中小企業経営者の経営課題は、人材確保や働き方改革等人事労務に関する課題が上位を占めており、人口減少やコロナ禍の拡大・長期化等の社会環境のもと、これらの課題に対するニーズが今後も拡大していくものと見込まれております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、人事労務に関するコンサルティング業務を展開する中、地域の中小企業のこれらの課題解決に向けた取組みを強化してまいります。
２．子会社の概要(1)名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社(2)事業内容
コンサルティング業務(3)設立年月日 2021年4月1日(4)資本金100百万円(5)株主
株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）