サイレコ利用規約

サイレコ（以下、「本サービス」という）は、株式会社アクティブアンドカンパニー（以下、「当社」という）が提供する従業員のスキル及び経験並びに組織及び人事施策の内容及び結果の一元管理にかかるシステムです。本サービスの利用については、サイレコ利用規約（以下、「本規約」という）の全てに同意することが必要となります。本サービスの利用申込を行った場合は、本規約に同意したものとみなします。

第１条

利用者

１．本サービスの利用者（以下、「利用者」という）とは、本規約の全てを承諾し、当社指定の手続きに従い申込を行って、当社が本サービスを利用する権利を認めた法人及び個人とします。
２．本サービスの利用権は、利用者に一身専属的に帰属するものとし、利用者は本サービスの利用権を第三者に譲渡又は貸与することができないものとします。

第２条

本サービスの内容

１．本サービスは、利用者が、利用者の従業員、採用内定者、退職者等に対して実施する研修履歴、その他関連する諸人事情報の管理及び分析等を実施するためのシステムとして提供されます。
２．本サービスは、日本国内からのみアクセスできるものとします。
３．当社は、当社の判断により、本サービスの内容を追加、変更又は削除することができるものとし、本サービスの内容に変更があった場合、第１９条に定める方法により利用者に対して通知するものとします。

第３条

利用申込

１．利用希望者は、当社指定の利用申込書により、本サービスの利用を申込むものとします。
２．利用希望者は、当社が利用希望者からの申込を承諾した場合にのみ、利用者たる地位を取得するものとします。
３．利用希望者は、第１項の申込をする場合、当社に登録する必要のある事項について、利用申込書に正確に記入するものとします。
４．当社は、利用者及び利用希望者に対し、本人確認等のための資料の提出を求めることができるものとします。
５．第１項の申込をした者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。当社は、利用希望者に対し、本サービスの利用をお断りした理由について開示しないものとします。
（１）申込の際に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合（２）利用希望者が過去の本規約違反等により、システム利用の停止処分中である場合又は過去に本サービス利用の抹消が行われたことがある場合

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（３）反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ及び組織的犯罪集団等並びにこれらの構成員等の反社会的勢力等を指す。以下同じ）である場合、反社会的勢力をその営業・経営に関与させ若しくは出資者・株主とした場合、反社会的勢力に対して資金提供を行った場合又は第三者が反社会的勢力であることを知りながら当該第三者との間で取引を行った場合（４）その他、当社が本サービスの利用を認めることが不適当と判断する場合
６．利用者は、第１項の申込の際に記入した内容に変更が生じた場合は、その内容を速やかに当社に連絡するものとします。

第４条

ＩＤ及びパスワード

１．当社は、利用者に対し、利用申込の承諾と同時に、本サービスの利用に必要な企業ＩＤ、ログインＩＤ及びパスワード（以下、「企業ＩＤ等」という）を１つずつ交付します。
２．利用者は、本サービスの利用に際し、企業ＩＤ等を本サービスに登録する必要があります。
３．利用者は、当社から交付された企業ＩＤ等を利用して、新たにログインＩＤ及びパスワードを複数設定することができます。
４．利用者は、自己のすべての企業ＩＤ等を自己の責任において管理するものとし、利用者の企業ＩＤ等を利用して行われた本サービス上の行為は、すべて利用者が責任を負うものとします。
５．利用者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、１つのログインＩＤを複数人で共有して利用することはできません。

第５条

利用期間

１．本サービスの最低利用期間は、当社がサイレコ利用申込書の【担当者情報】に記載された利用者に対し、ログインするための企業ID・ログインID・PWをメールにて通知した日（以下「利用開始日」という）の翌月１日から２年間とします。但し、期間満了の３ヶ月前までに当社又は利用者いずれからも書面による意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。
２．利用者は、当社仕様の書面による解約申し入れを解約希望月末日の７営業日前までに当社に書面が到着することにより、本サービスの利用期間内に本サービスの利用を解約することができます。
３．利用者が当社仕様の書面により本サービスの利用期間内に本サービスの利用を解約する
場合、利用者は、当社に対し、当社指定の利用申込書に記載されたシステム利用料金並びにシステムメンテナンス費の残利用期間分相当額（解約申込月の前３ヶ月のシステム利用料金並びにシステムメンテナンス費の平均金額×残利用月数の合計額）を直ちに支払うものとします。

2第６条

再契約

１．利用者が本サービスの利用を終了した後に、再度本サービスの利用を希望する場合には、新たに申込を行わなければならないものとします。
２．前項に基づき、利用者が再度申込を行う場合、当社は、過去に利用者が本サービスを利用したことによって作成又は登録等をした情報の再利用及び復元を保証しないものとします。

第７条

利用料金

１．本サービスの利用料金、システムメンテナンス費、初期導入費及びオプションに関する費用（以下、「利用料金等」という）の金額は、利用申込書記載の最低利用料金額又は次のとおり計算した金額のいずれか大きい方とし、利用者は、当社が指定した先に対し、毎月末日までに、前月分の利用料金等を、当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。但し、利用料金及びシステムメンテナンス費は、本サービス利用開始日の翌月１日から発生するものとし、利用者は、利用料金等が変更される場合があることを了承するものとします。但し、新料金は本サービスの契約期間満了までは適用せず、利用者の契約更新月より適用するものとします。
（１）利用料金：当月内に一度でも本サービスに登録されたことのある社員１人につき、利用申込書記載の月額利用料金に基づき計算する（２）システムメンテナンス費：利用申込書記載の金額による（３）初期導入費：利用申込書記載の金額による（４）オプションに関する費用：利用申込書記載の金額による
２．理由の如何にかかわらず、当社は、利用者に対し、利用者から受領した利用料金等を返還しないものとします。

第８条

本サービスの利用環境

１．本サービスを利用するためには、以下の環境が必要となります。
OS環境・Windows 10 以降
・Macintosh OS 最新安定版※CSV の旧漢字に関しては SJIS に対応
WEBブラウザ環境・Microsoft Edge 最新安定版
・Mozilla Firefox 最新安定版
・Safari 最新安定版
・Google Chrome 最新安定版

3２．本サービスの利用に必要なハードウェア及び通信回線等の利用環境の確保は、利用者が、利用者の費用及び責任において行うものとし、当社はいかなる保証も行わないものとします。
３．利用者が第１項記載の利用環境を確保しない状態で本サービスを利用した場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用環境に基づく不具合及びこれに起因する利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。
４．本サービスは日本国内での使用を前提としているため、当社は利用者に対し、国外での使用について動作の保証はしておりません。

第９条

禁止事項

１．利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社はその合理的判断により、利用者への事前通知を行うことなく、本サービスの中止等、必要な措置をとることができるものとします。
（１）本サービスの利用権を第三者に譲渡又は貸与すること（２）不法行為及び不正の目的で本サービスを利用すること（３）本サービスの利用を申込む際に、利用申込書に虚偽の内容を記入すること（４）本サービスにより利用しうる情報を改ざんすること（５）本サービス運営上支障をきたすと当社が合理的に判断すること（６）本サービスの運営を妨害又は混乱させること（７）当社の名誉又は信用を毀損すること（８）法令、規則又は公序良俗に反すること（９）その他前各号に該当するおそれのあること又はこれに類する行為であると当社が合理的に判断すること
２．ハッキング行為等、利用者の本サービスの不正な使用は固く禁じます。利用者が本サービスの不正な利用により当社に損害を生じさせた場合、利用者は、当社に対して、その損害を賠償する義務を負うものとします。

第10条

利用障害時の通知等

１．利用者は、本サービスの利用に障害が発生したときは、利用者が本サービスの利用に供しているハードウェア、通信回線その他の設備について異常の有無を調査し、その調査結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。
２．前項の調査の結果、本サービスの障害が利用者のハードウェア、通信回線その他の設備に起因することが判明した場合、利用者は、利用者の費用及び責任において障害を除去するものとします。
３．当社が、利用者からの通知を受け付ける時間帯は、当社が予め利用者に開示又は通知する当社の営業時間帯のみとします。

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第11条

バックアップ

当社は、利用者が本サービス利用中に作成又は登録した情報について、当社の定めるセキュリティ基準を満たすデータセンターにおいて定期的にバックアップを行います。但し、当該バックアップは、第１６条第３項記載の利用者の損失を補てんする目的で実施するものではありません。

第12条

本サービスの停止

１．当社は、本サービスのメンテナンス及び改修等のために、１ヶ月の予告期間をもって、本サービスの一部又は全部を停止することがあります。
２．当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾なく、一時的に本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
（１）緊急のメンテナンスを行う場合（２）停電、火災等により、本サービスの一部又は全部の提供ができなくなった場合（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの一部又は全部の提供ができなくなった場合（４）戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの一部又は全部の提供ができなくなった場合（５）本サービスと連携している他社のサービスに関して、保守・停止その他システム障害により本サービスの一部又は全部の提供ができなくなった場合（６）その他の不可抗力により本サービスの一部又は全部の提供ができなくなった場合
３．当社は、前２項に基づく本サービスの一部又は全部の停止により、利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条

本サービスの中止、変更

１．当社は、利用者に対し、最低３ヶ月以上前に行う予告をもって本サービスの一部又は全部を中止することができ、また本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．利用者が第３条第５項のいずれかに該当することが判明した場合又は利用者が本規約に違反したことが判明した場合は、当社は、利用者に対し事前に通知することなく、いつでも当該利用者の本サービスの利用を中止することができるものとします。
３．当社は、本条に基づく本サービスの中止又は内容の変更が発生したとしても、利用者及び第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
４．本サービスの終了後、当社は本サービスに関する一切のデータを削除することができ、何らのデータ保管義務を負わないものとします。

第14条

委託

１．当社は、本サービスのメンテナンス及び改修等の業務を第三者に委託することができるものとします。
２．前項に基づき、当社が本サービスのメンテナンス及び改修等の業務を第三者に委託する
場合、当社は、当該第三者に対し、自己と同等の義務を課すものとします。

5３．当社は、利用者から希望があった場合、利用者に対し、前項の第三者の概要を書面により開示します。

第15条

知的財産権等

１．本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物（本規約、インタフェース資料、各種ソフトウェア及び取扱マニュアル等を含む）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいう）、当該著作物に含まれるノウハウ等の一切の知的所有権及び本サービスの提供にあたって活用された特許権・商標等は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
２．利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと（２）複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を行わないこと（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡又は担保設定等しないこと

第16条

免責事項

１．当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、本サービスの中断があった場合に、合理的時間内において、本サービスを復旧する努力を行いますが、本サービスの安定した永続的提供及び運営を保証するものではありません。
２．利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関するあらゆる事柄（本サービスの隠れた瑕疵を含む）から生じるいかなる損害についても当社は一切の賠償責任を負わないことを理解し、同意するものとします。
３．当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性及び有用性等につき、いかなる保証も行わないものとし、本サービスの提供に伴い発生する損害については一切の責任を負いません。
４．本サービスにおいて登録若しくは提供される情報等の流失又は消失等により、利用者に損害が発生した場合、第１７条で定める賠償責任を除いては、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスの利用に関する利用者間又は第三者間の紛争は、各利用者が自己の費用及び責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
６．利用者は、企業ＩＤ等の漏洩及び不正使用等から生じた損害について、当社が一切責任を負わないことに、予め同意するものとします。
７．サイバーテロ（コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいう）、天変地異、自然災害、第三者による妨害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス等、不測の事態を原因として発生した損害についても、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。

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第17条

損害賠償

１．当社の故意又は過失により当社が利用者に損害を与えた場合、当社は、利用者に対し、通常かつ直接の損害に限り、損害発生日から過去一年間に利用者が当社に対して実際に支払った本サービス利用料金に相当する金額を上限として、賠償責任を負うものとします。
２．個人情報に関し、当社の故意又は過失により当社が利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、通常かつ直接の損害について賠償責任を負うものとします。

第18条

利用者情報等の利用

１．当社は、利用者が第３条第２項の申込の際に記入した内容及び利用者が本サービスを利用する上で登録した情報等（以下、「利用者情報等」という）を、当社個人情報保護方針（http://www.aand.co.jp/privacy/）に従い管理するものとします。
２．当社が本サービスの広告宣伝活動等において、利用者登録数、業種の種別等、集計した統計結果の数値を利用することに、利用者は予め同意するものとします。
３．当社は、公開前に利用者から承諾を得た場合に限り、利用者となる法人の名称を本サービス導入企業及び当社の取引先企業として公開することができるものとします。

第19条

通知の方法

１．当社から利用者に対する通知は、原則として利用者が当社に届け出た最新のメールアドレス宛の電子メール又は当社Ｗｅｂサイト上の掲示により行われるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行われる場合、当該電子メールが利用者のサーバーに到達した時点をもって到達したものとします。
３．第１項の通知が当社のＷｅｂサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が当社のＷｅｂサイト上に掲示されてから３日間を経過した時点をもって通知が到達したものとみなします。
４．当社が利用者のメールアドレス宛に対し、本サービスのシステムメンテナンス情報、バージョンアップ情報、その他各種お知らせ等の配信を行うことができることを、利用者は、予め承認するものとします。
５．第１項乃至第３項の通知の実施が不可能な状況に陥った場合、当社から利用者に対する通知は、当社が適当と認める方法により行われるものとします。

第20条

本規約の変更１．当社は、第１９条で定める方法により１ヶ月前までに利用者に通知することで、本規約をいつでも変更することができるものとします。
２．前項における本規約の変更を利用者が承諾しない場合、当社は、当該利用者の本サービスの利用を終了することができるものとします。
３．本規約の変更がなされたことを通知された後に、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は本規約の変更を承諾したものとみなします。

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第21条

準拠法及び裁判管轄

当社及び利用者は、本サービスに関する紛争については、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

初版：平成29年 7月1日
改訂：平成29年12月1日
改訂：平成30年 6月1日
改訂：平成31年 2月5日
改訂：令和元年6月21日
改訂：令和元年10月1日
改訂：令和2年2月20日
改訂：令和2年3月12日
改訂：令和3年3月15日
改訂：令和5年4月25日
改訂：令和6年9月1日
株式会社アクティブアンドカンパニー
代表取締役

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大野順也