学校法人岐阜済美学院
中部学院大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

中部学院大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

岐阜済美学院

理事長

片桐武司

学長

片桐多恵子

ＡＬＯ

横山

さつき

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県関市桐ヶ丘 2-1＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科100

社会福祉学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
中部学院大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神を「神を畏れることは、知識のはじめである」と掲げ、キリスト教精神による人格教育の実現を目指している。建学の精神はウェブサイト等で学内外に示すとともに、学内においてチャペルアワーなどにより学生及び教職員への浸透を図っている。また、各行事も建学の精神を基に企画・運営され、キリスト教主義の学校として確立されている。
「シティカレッジ」、「子ども家庭支援センター」、「人間福祉相談センター」、「地域連携推進センター」及び「国際交流・留学生センター」等を設置し、建学の精神に基づいた社会貢献活動を積極的に行っている。
建学の精神を基本とし、短期大学の教育目的に基づき各学科の教育目的・目標を明確に定めている。教育目的・目標については、実習を通して現場の指導者と内容を確認するとともに、現場と連携し、現場の視点から点検・評価を行っている。
各学科・コースの教育目的・目標に基づき、各学科の学習成果をそれぞれの卒業認定・学位授与の方針に明確に定め、学科会議・学科長会議において、随時点検している。また、教育目的・目標に基づき、各学科の三つの方針をそれぞれ一体的に策定し、ウェブサイト、大学案内等で公表している。
自己点検・評価活動は規程を定め、これを基に毎年自己点検・評価を行い、報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。また、新潟青陵大学短期大学部との相互評価や外部からの意見聴取等を行い、外部評価の結果は教育改革委員会において検討され、改善に生かされている。
短期大学全体の包括的なアセスメントポリシーを基に、入学前・入学後、在学中、卒業時を通して学習成果の達成状況を検証し、PDCA サイクルを機能させ改善策につなげる試みを行っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、教育目的・目標に基づき、学生が身に付ける学習成果を明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、両学科ともに卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は基礎科目と専門科目から体系的に編成されている。

-1-

入学者受入れの方針は明確に定められ、学生募集要項、ウェブサイトで周知している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布や単位修得率、学生生活実態調査等、量的に測定する仕組みのほか、質的データも充実しており、多方面にわたり質的・量的評価を行っている。
図書館は学生による館内ツアーなど、利用を促進するための工夫が凝らされている。
少人数クラス担任制でのきめ細かな学習支援が行われている。また、教職員による学生支援委員会が組織され、教職員が一体となった生活支援が行われている。進路支援には教職員からなるキャリア支援委員会が組織され、また、就職支援には両キャンパスにキャリア支援センターが置かれ、手厚い支援がなされている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。研究活動は活発で、専任教員による科学研究費補助金の申請率は平成 28 年度からの 3 年間 100 パーセントを達成しており、研究環境も整えられている。
事務組織の責任体制は明確であり、職員は専門的な職能を有し業務に精通している。また、各種研修会に積極的に参加し専門性の向上と事務処理の効率化を図っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための教室、特別教室と機器備品を整備している。防災対策、情報セキ
ュリティ対策には適切な対応がなされており、ICT 環境も適切に整備されている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間収入超過であり、安定した財務体質を維持している。
理事長は、建学の精神に基づき、教育や福祉の現場経験の豊富な教授陣による教育と 、学生が自分自身の未来を実現するための教育を展開するべくリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の最高意思決定機関として適切な運営を行っている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮しており、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、理事会及び評議員会に常に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について適正に監査業務を行っている。評議員会は寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報の公表・公開はウェブサイトで行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ C○

内部質保証］

内部質保証を組織的に行っており、定期的に点検するとともに、教職員に対して周知するシステムが確立している。短期大学全体の包括的なアセスメントポリシーを策定し、入学前・入学後、在学中、卒業時（卒業後を含む）に、機関別レベル、教育課程レベル、科目レベルの評価指標を基に学習成果の達成状況を検証しており、検証結果の分析、検討、共有等、PDCA サイクルを実施し、改善策につなげる試みを行っており、教職員が一体として教育の質保証を確保する意識が生まれるシステムが確立している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

多様な学生を積極的に受け入れ、充実した学生支援を実施している。全般的なリテラシー能力測定のため、学外業者のアセスメント・テストを導入し、テスト結果分析の視点に関する教員向け説明会や IR 委員会における学科ごとの結果分析等により、基礎的リテラシーの異なる学生への支援を組織的に行っている。

［テーマ B○学生支援］

学生による授業評価アンケートを実施するだけでなく、実施方法に対する学生の評価を IR 推進センターによる「学生生活実態調査」で集計している。その結果を基に学科長会議、教授会、教育改革委員会等で改善策を検討するなど、積極的に取り組んでいる。
また、図書館は学生による館内ツアーなど、学生の利用を促進するための工夫が凝らされており、パソコンの貸し出しシステムなど情報機器の環境も充実している。

○

留学生や社会人学生など多様な学生を受け入れ、教職員の連携の下、入学前から組織的なサポートが行われている。留学生に対しては「国際交流・留学生センター」を設置し、学習と生活の両面で助言を行い教育環境の充実を図っており、社会人学生には当該学生限定のオリエンテーションや交流情報交換会など実施し、また、留学生、社会人学生と現役生の交流も活発である。

○

学生がボランティア活動に参加するための支援体制が整備されている。ボランティアサークルなどの学生主体の活動に対して同窓会や学生支援委員会が活動を評価し、その評価に準じて活動費が助成される制度がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

第 1 期中期計画（平成 27 年度～令和元年度）を策定し、経営会議を中心に、予算編成、人事政策等を審議している。また、部門ごとに毎年度 PDCA サイクルにより点検を行い、事業推進に向けた構造改革を推進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結-3-

果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯教育課程］

授業計画（シラバス）において、一部空欄の項目や成績評価の欄に「出席状況」が記載されているものがあるため、組織的なチェック体制を整備し周知徹底が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C◯

ガバナンス］

教員情報の公表について、一部の教員の業績が公表されていないので、的確な教育情報の公表に努められたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、建学の精神を「神を畏れることは、知識のはじめである」と掲げ、キリスト教精神による人格教育の実現を目指している。建学の精神は大学案内やウェブサイト等で学内外に示すとともに、チャペルアワーなどにより学生や教職員への浸透を図っている。また、宗教委員会が設置され、委員長である宗教主事が建学の精神の具現化のために様々なプログラムを提案、運営するなど、キリスト教主義の学校として確立されている。
「シティカレッジ」、「子ども家庭支援センター」、「人間福祉相談センター」、「地域連携推進センター」及び「国際交流・留学生センター」等を設置し、建学の精神を基に社会貢献活動を積極的に行っている。
「シティカレッジ」は、ビジネス系、福祉系、語学系等の様々な分野についての講座を設けて地域の生涯学習に大きな役割を果たしている。「子ども家庭支援センター」では育児に関する講座の企画及びセミナーの開催等を行い、「人間福祉相談センター」では、乳幼児から高齢者に関する相談室の設置など、福祉に関する社会貢献を実現し、「地域連携推進センター」では様々な地域団体との連携協定に基づく活動を行っている。また、「国際交流・留学生センター」は、留学生の受入れとともにその支援の充実を図っており、国際貢献の一端を担っている。
建学の精神を基本とし、各学科の教育目的及び教育目標を明確に定め、社会福祉学科では介護福祉コース及び美・デザインコースもそれぞれ教育目標を明示しており、大学案内、ウェブサイト等を通して公表している。教育実践報告会に保育や介護等の実習指導者や現場関係者を招き、教育目的・目標の内容を確認するとともに、現場と連携し、現場の視点から点検・評価を行っている。
各学科の教育目的・目標に基づき、各学科の身に付けるべき能力としての学習成果を卒業認定・学位授与の方針に明確に定めている。学習成果は、履修要項に示すとともに、具体的な達成目標としてシラバス、実習の手引き等により学生や教職員に周知し、学科会議・学科長会議において、随時点検している。
教育目的・目標に基づき、三つの方針を一体的に策定し、ウェブサイト、大学案内等で公表している。さらにこれらの方針を具体的な活動に反映させるため、各学科・コースの教育目標と講義科目の関連性や科目の特性についてカリキュラムマップとナンバリングで示すなど、三つの方針を踏まえた教育活動を進めている。
「中部学院大学短期大学部自己点検・評価等規程」を定め、これを基に毎年自己点検・-5-

評価を行い、報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。また、新潟青陵大学短期大学部と協定を締結し、相互評価を実施している。さらに、外部（高等学校関係者、非常勤講師、実習指導者、教育委員会等）から意見を聴取し、教育改革委員会で協議し、改革・改善の具体的な取組みに反映させている。
短期大学全体の包括的なアセスメントポリシーを基に入学前・入学後、在学中、卒業時を通して学習成果の達成状況を検証している。具体的には、入学時・在学中にアセスメン
ト・テストを実施し、学生の基礎的なリテラシー能力を把握し、学習活動へ反映させるよう試みている。また、PDCA サイクルを機能させ、改善策につなげる試みを行っている。
関係法令の変更などについては、両学科に教務委員を配置し、教務委員会において教務課と連携し、定期的に点検・整備に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、教育目的・目標に基づき、学生が身に付ける学習成果を明確に示している。
教育課程編成・実施の方針は、両学科ともに卒業認定・学位授与の方針に対応している。
教育課程は保育士、幼稚園教諭二種免許状、介護福祉士などの資格取得要件に沿ったものであり、基礎科目と専門科目から体系的に編成されている。
教養科目は基礎科目として位置付けられ、中でも「キリスト教概論」は必修科目となっており、建学の精神の涵養に貢献している。
また、社会人の基礎的な知識やマナーを 1 年次の基礎科目「仕事と人生」で学び、幼児教育学科では 1 年次前期から保育現場での「見学実習」を行い、社会福祉学科では 1 年次より地域の高齢者との交流が図られ、早期から職業への具体的なイメージをつかめるよう配慮されている。美・デザインコースにおいても全員参加のインターンシップが体系的に編成されている。教養科目と専門科目の連携についても、それぞれの分野における教養を身に付けることが専門教育への架け橋となるよう、目的を持って編成されている。
教育課程編成・実施の方針をより明確に学生に周知させるために、2 年間の学習の体系的な積み上げがより視覚的に理解できるようなカリキュラムマップやツリーを作成するなどの工夫が求められる。授業計画（シラバス）に関しては、一部空欄の項目や成績評価の欄に「出席状況」が記載されているものがあるので改善が望まれる。
入学者受入れの方針は明確に定められ、学生募集要項やウェブサイトに掲載されている。
また、オープンキャンパスでも参加者に周知している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布や単位修得率、「学生生活実態調査」など量的に測定する仕組みのほか、幼児教育学科の「卒業研究レポート要旨集」、社会福祉学科の「介護実習ケース研究」といった成果物も充実しており、多方面にわたり質的・量的評価を行っている。
学生には、1 年次に基礎ゼミナール、2 年次に専門ゼミナールが設けられ、少人数クラス担任制でのきめ細かな学習支援が行われている。学生の抱える問題を早期に発見し対応するために、保健室や学生支援室、学生相談室等が設置されている。さらに教職員による学生支援委員会を組織し、教職員が一体となって学生支援を行っている。

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学生のボランティア活動は非常に活発で、同窓会や学生支援委員会が活動を評価し、その評価に準じて活動費が助成される制度があるほか、年度末には表彰も行われている。
進路支援には教職員からなるキャリア支援委員会が組織され、また、両キャンパスにキャリア支援センターが置かれ、学生の就職活動を支援している。保育士、幼稚園教諭二種免許状、介護福祉士以外にも様々な資格取得の教育課程が用意されている。就職希望者に対する内定率は 100 パーセントであり、個々の学生の希望にあわせた丁寧な就職支援が反映されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たし、適切に編制されている。
研究活動については、研究日が設定されており、研究室の環境も適切である。教育研究支援課を設置して研修会等を開催し、研究アドバイザーが個別支援を行うなど、恵まれた研究環境の整備が行われている。科学研究費補助金の申請率が平成 28 年度からの 3 年間は 100 パーセントを達成している。FD 活動については、学則の規定に基づき FD 委員会を設置し、併設大学との合同の FD 活動ほか、短期大学独自の FD 活動も行っており、主に教員の研究活動として国語力向上や授業力向上に取り組んでいる。
事務職員は、専門的な職能を有し、当該業務に精通している。また各種研修会に積極的に参加し専門性の向上と事務処理の効率化を図っている。SD 研修規程を整備し、理事長、学長を中心に全教職員を対象とした研修を毎年度、計画的に実施している。
キャンパスは、併設大学と共用で使用し、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。
校舎はエレベータ等が設置され、バリアフリー化がされている。
両キャンパスともに教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための教室、特別教室と機器備品を整備している。
図書館は、併設大学と共用であり、地域住民も利用でき、開館時間は学生、地域住民共に利用しやすい時間帯にしている。また、学生による館内ツアーなど、利用を促進するための工夫が凝らされている。
防災対策は、学生及び教職員を対象に、地震による火災発生を想定した避難訓練を行っている。
情報セキュリティ対策は、外部からの攻撃的進入に対する防御対策や外部への情報漏えいの遮断対策等に対応している。
また、学内ネットワーク環境の整備のほか、ラーニングコモンズを設置して学生用のパソコンやタブレット型端末の貸出を行うなど、ICT 環境を整備している。情報機器やソフトウェアの学習機会として、1 年次前期に全員が履修する「情報活用論」の授業を設け、学内ポータルサイトの利用方法や学習支援システムの周知・習熟を図っている。幼児教育
学科の初学者向けのピアノレッスンにタブレット型端末を利用した学習支援を実施し、社会福祉学科では国家試験対策の学習支援システムの導入を進め、学習成果の向上を図っている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間、収入超過で-7-あり、安定した財務体質を維持している。収入超過の理由は、学生募集の強化、人件費及び各種経費の削減、補助金獲得による財務体質の改善などである。教育研究経費比率も適正な水準である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、教育や福祉の現場経験の豊富な教授陣による教育と 、学生が自分自身の未来を実現するための教育を展開するべくリーダーシップを発揮している。平成 27 年度には岐阜済美学院経営会議及び教育機関ごとに経営会議を設置し、「学校法人岐阜済美学院第 1 期中期計画」を策定し、経営強化を進めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し適切な運営を行っている。
学長は学識に優れ、クリスチャンとして建学の精神を深く理解し、教育研究活動において建学の精神の具現化を図っている。また、校務全体をつかさどり、所属する教職員を統督し、教学運営の最高責任者として教授会における審議事項を学則で示し、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況の監査を適宜行っている。決算に関わる計算書類及び収益事業に係わる財務諸表についての監査を適切に実施し、公認会計士と情報交換等も行っている。また、理事会及び評議員会に常に出席し、学校法人の業務及び財産の状況の監査結果について、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事の定数の 2 倍を超える評議員により構成しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的に関することなどをウェブサイトで公表している。
財務情報は、私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書等を作成し、ウェブサイトで公開している。ただし、教員情報の公表について、一部の教員の業績が公表されていないので、的確な教育情報の公表に努められたい。

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