（東京証券取引所JASDAQ 証券コード 4650）

2022年３月期第１四半期決算補足説明資料
2021年８月10日（火）ＳＤエンターテイメント株式会社©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved

代表取締役社長

長谷川亨

1

2022年３月期 第１四半期決算
トピックス©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved2

トピックス（2022年３月期第１四半期）

企業主導型保育園新規開園
東京都内に２ヵ所に２園開園。

フィットネス店舗業態転換
秋田広面店、桑名星川店、津藤方店、小倉駅前店の４店舗を「365日ジム」へ変更。

通販サイトスタート
北海道の食材を中心に、四季折々の旬な商品を販売する通販サイト「Northern LABO」
４月20日スタート。

©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved32022年３月期 第１四半期決算
業©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved

績

4

業

績（2022年３月期第１四半期）〔連結損益計算書〕

・売上高は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けている。
・当期の売上高が増加している理由は、前期1Qは緊急事態宣言による4-5月休業･時短営業により、売上が減少したこと。また、前期末から当期首にかけて合計9園を新規開園したことによる増加。
・当期の販管費の増加も同様に、前期1Qの販管費のうち休業･時短営業中の固定費を特別損失で計上しており、かつ、合計9園の新規開園により当期の販管費が増加していることが影響。
2021年３月期
１Q実績
売上2022年３月期
１Q実績（単位：千円）

増減額

高

802,040

917,954

115,914

売上

総利益

722,009812,424

99,415

販売

管理費

819,734

979,794160,059

営業利益▲97,725▲158,369▲60,643

経常利益▲113,075▲179,366▲66,290

特別利益

4,419

9,517

5,097

特別損

失80,445

12,180▲68,265

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

▲203,096▲198,999

4,096©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved5

業

績（2022年３月期第１四半期）〔セグメント損益〕
ウェルネス事業 － 健康増進･社会生活の維持･発展を推進する事業 －・フィットネスは利用者数が徐々に回復傾向にあり、保育は前期末から当期首にかけての新規開園により売上高は増加、ただし新規開園によるコスト増により利益は減少
売上高 674,454千円（前年同期比 116.9%） 営業利益

▲82,168千円（前年 ▲44,043千円）

クリエーション事業 － 余暇とココロを充実させる事業 －・オンラインクレーンゲームは、ヒット商品不足と消費意欲低迷の影響を受け売上･利益減少
売上高 69,880千円（前年同期比 85.2%） 営業利益 ▲21,365千円（前年▲8,864千円）

不動産賃貸事業 － 自社物件の有効活用を目的とした事業 －・管理費のコストコントロールにより利益を維持
売上高 80,706千円（前年同期比 99.8%） 営業利益

50,155千円（前年同期比 104.7%）※ 前第３四半期会計年度よりインターネットカフェ部門はフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するためフィットネス部門に統合しております。上記の売上高・営業利益及び前年同期比の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示・比較しております。
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業

績（2022年３月期第１四半期）〔セグメント損益〕
・共通して、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、当期は休業自体はないものの、時間短縮営業により減少した利用者数の早期回復が急務。
・フィットネスは前期1Qの休業により当期の売上高は増加。
・保育は新規開園により売上が増加。
報告セグメント別売上比較

2021年３月期１Q
2022年３月期１Q（単位：千円）
400,000

300,000200,000

100,0000フィットネス

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保育･介護等

オンクレ

不動産賃貸

7

業

績（2022年３月期第１四半期）〔連結貸借対照表〕
自己資本比率は前期末に比べ1.8%減少
資産の部（主要項目抜粋）

2021年３月末

流動資産

2021年６月末（単位：百万円）
負債･資本の部

前期比較（主要項目抜粋）

流動負債

2021年３月末

2021年６月末

前期比較

2,990

2,935

▲55

2,027

2,017

▲10962917▲442,475

2,369

▲105

1,459

1,127

▲331（現金及び預金）900573▲327（売掛金）

219

237

18（その他流動資産）

338315▲225,495

5,466▲29（社債・長期借入金）

2,117

2,014

▲103（有形固定資産）

4,447

4,433

▲13（その他固定負債）

357355▲2（無形固定資産）

109

111

15,466

5,305

▲160

（投資その他の資産）

938921▲171,494

1,295▲1982120▲1純資産合計

1,510

1,308

▲2016,9766,613▲362

負債・純資産合計

6,976

6,613

▲362

自己資本比率

21.6％

19.8%

ー

固定資産

繰延資産
資産合計

（短期借入・一年内返済長期借入・社債）（その他流動負債）

固定負債

負債合計
株主資本

※ 百万未満は切り捨てて表示しております。

©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved82022年３月期 第１四半期決算
事業別概況©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved9事業別概況（2021年３月期第１四半期）〔 ウェルネス事業 -フィットネス - 〕
４月より、秋田広面店・桑名星川店・津藤方店・小倉駅前店の４店舗を365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善・利用料金の見直し等サービスの充実を図った。
既存店舗売上高比較（前年同月比較）（単位：％）

既存店舗利用者比較（前年同月比較）（単位：％）

288.5%

300.0

150.0

1Q累計で前年
同月比 131.7%

200.0
116.3%

100.0
0.0

94.9%

50.00.0

４月

５月

６月

（注）前期閉店の店舗を除く（小倉南店、可児店、ハーティ小倉店）

前年同月比較については、新型コロナウイルス感染症の影響により比較しにくい状況となりますが、売上高は回復傾向にあり。
（５月比較）
前期５月は、緊急事態宣言による要請で、いくつかの店舗は休館となった（６月比較）
売上高減少の要因は、利用料金の見直等サービスの変更による一時的なものである。

105.1%

108.9%

５月

６月

100.0
75.8%

４月

（注）前期閉店の店舗を除く（小倉南店、可児店、ハーティ小倉店）

業態転換店舗の利用者比較（前年同月比較）（単位：％）

150.0
100.0

50.0
0.0

107.1%

108.9%

５月

６月

82.9%

４月

昨年より「24時間型ジム」「365日型ジム」へ業態転換した６店舗（青森浜田店、富士伝法店、秋田広面店、桑名星川店、津藤方店、小倉駅前店）の利用者数を比較。前期に比べ利用者数が伸びており、フィットネス利用者増に貢献©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved10トピックス（2022年３月期第１四半期）

withコロナの取り組み
顔認証システム館内の出入口、女性ロッカー出入口、人数制限エリア出入口に設置！
なりすましによる入館不可能！いつも安心・安全

DX施策
AITELL(アイテル)-いつでもジムの混雑度がLINEで確認できるAI技術を活用して、LINEで混雑状況をリアルタイムに確認できる。

hacomono -スタジオレッスンの予約をスマホで(ハコモノ)

エアロビクス・ホットヨガなど、スタジオレッスンをスマートフォンで簡単に予約できる。

※ 各システムの導入は店舗によって異なります。

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11事業別概況（2022年３月期第１四半期）〔 ウェルネス事業 - 保育・介護等 - 〕
保育は、施設が順調に増え２･３月に７園、４月に２園開園し31園を運営。介護は、通所介護施設の利用自粛のがあったのの、昨年開業の障がい者施設のグループホーム、障がい者訪問サービスの利用者が増加中。
売上高推移

新園（９園）含む

園児定員充足率推移

既存園のみ（単位：千円）

500,000

100.0%

400,000

415,027

368,495

300,000

80.0%

200,000

40.0%

100,000

20.0%

00.0%

403020
10（６）
（22）

87.3%

80.0%
68.7%

60.0%

316,199

施設数推移

82.0%

保育施設

介護施設
（６）

保育施設は、２月から４月にかけて９園を開園。年度初めの開園で園児定員充足率は一定数下がったものの、新園（９園）を除いた場合の園児定員充足率は80％台をキープし続けている。

（31）

0©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved

12事業別概況（2022年３月期第１四半期）〔 クリエーション事業 - ｵﾝﾗｲﾝｸﾚｰﾝｹﾞｰﾑ - 〕

定期的なキャンペーンにより新規登録会員数は増えたものの、コロナ禍での消費意欲の低迷により前年同期比85.2%にとどまった。
売上推移及び会員数推移

売上高

会員増加率

（単位：千円）（単位：％）

45,00016.00

40,00014.00

35,00012.00

30,00010.00

25,0008.00

20,0006.00

15,0004.00

10,000

2.00

5,000
0

18.04

18.06

18.09

18.12

19.03

19.06

19.09

19.12

20.03

20.06

20.09

20.12

21.03

21.06

0.00

・2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からの景品入荷が一時ストップ、その後は人気アイテム不足やヒットキャラ
クター商品が不足し売上高は足踏み状態。
・その中でも、定期的なキャンペーンを実施し登録会員数は増加中。

この度、2021年８月31日(火) 12時00分をもちまして「とれたね」サービスの提供を終了し、姉妹サイト「ぽちくれ」と統合することとなりました。

©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved13事業別概況（2022年３月期第１四半期）〔 その他事業 - EC - 〕
WEBの駅 Northern LABO

https://northernlabo.jp/

2021年４月20日サイトオープン

北海道の食材を中心に、四季折々の旬な商品を販売する通販サイト

Northern LABOに加え、当社プライベートブランド商品や既存商品を販売する通販サイト《北の食品研究所》《GLOVY(グローヴィ)》の３つを柱として進めてまいります。

©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved142022年３月期
事業ビジョン©2021 SD ENTERTAINMENT.Inc All Right Reserved

15事業ビジョン（2022年３月期）

対処すべき課題

１．事業収益力の回復･強化

新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。2021年３月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナにおける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力のある販促企画、キャンペーンを通じて事業収益力を高めてまいります。

２．新サービスの構築

新型コロナウイルス感染拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事業（Webサイトでの販売事業等）を本格化し、PB（プライベートブランド）商品の開発や事業基盤でもある「北海道産」商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化（顔認証システムや混雑状況確認システムの導入、レッスン予約のオンライン化など）」や「販売チャンネルのデジタル化（EC販売・オンライン入会手続の導入）」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。

３．優秀な人材の確保と育成

今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーショ
ンの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひとりが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。

４．新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における「施設内安心宣言」により安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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免責事項

本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性・完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがありますので予めご了承ください。

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