人 々の 心 豊 か な 暮 らしのた めに

INTEGRATED REPORT 2024
統合報告書2024

FUJIとは

ABOUT FUJI

ものづくりで支える、
みんなのくらしとみらい。

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション



便利で多機能に進化したスマートフォン
高速データ通信を支える社会インフラ

統合報告書2024

環境にやさしい電気で走るクルマ

2024年3月期

作業負荷を軽減してくれるロボット
休むことなく稼働する機械設備

CONTENTS

日常のさまざまな場面でFUJIの技術が息づいています

FUJIとは

もっと快適で便利な暮らしを
新しい驚きに満ちたワクワクする毎日を
世界中の人々に笑顔あふれる未来をお届けするために
私たちFUJIグループは社会課題に向き合いながら編集方針
本報告書はFUJIグループの経営戦略および財務情報・ESG情報について、
ステークホルダー
（株
主様、
お客様、
お取引先様、従業員、
地域社会など当グループと多様な利害関係のある方々）の皆

フィロソフィー

• 法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

21

事業戦略／
ロボットソリューション事業

当社は、今後も事業活動を通じて社会課題解決に取り組むとともに、情報開示の拡充を進め、

31

事業戦略／マシンツール事業

ステークホルダーの皆さまとの対話やコミュニケーションを深め、企業価値向上に努めてまい

33

DX戦略

35

開発戦略／知財戦略株式会社FUJIを中心に、グループ会社17社の活動について報告しています。
一部は株式会社FUJI単体の内容です。

報告対象期間• 事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

前中期経営計画期間（2021年度-2023年度）の事業概要と経営成績
資本戦略

2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日） 一部2024年度の情報も含みます。

Philosophy

13

トップメッセージ

FUJI2035と新中期経営計画

ります。

• 地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

07

17

心に掲載しております。

人々の 心豊かな 暮らしのために

FUJIの価値創造

15

報告対象範囲パーパス

あゆみ・会社概要

05

ことを目的としております。
たしました「中期経営計画2026」
で掲げる方針に基づく事業戦略や具体的な取り組みや想いを中Purpose03

さまにさらに理解を深めていただくこと、また皆さまとの対話のツールとして役立てていただく
2024年3月期版では、FUJIグループの2035年のあるべき姿「FUJI2035」を念頭に策定い

コーポレートメッセージ

企業理念／編集方針

価値創造ストーリー

人々の心豊かな暮らしを支えています

｜企業理念

01

見通しに関する注意事項
本報告書を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。本報告書の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。

価値創造の基盤37

サステナビリティ経営／
ステークホルダーとのかかわり

39

FUJIのマテリアリティ

41

環境

47

人的資本

50

社会貢献活動51

ガバナンス

また本報告書に含まれる業績予測ならびに将来予測は、本報告書作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、Visionビジョン

半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へは大きく異なる場合があります。

参考にしたガイドライン
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

01

データセクション

事業環境の変化等の様々な要因により実際の業績は言及または記述されている将来見通しと55

非財務ハイライト57

財務ハイライト／会社概要

58

株式の状況

FUJI INTEGRATED REPORT 202402

価値創造ストーリー

FUJIとはABOUT FUJI

価値創造の基盤

データセクション｜あゆみ・会社概要
（人）

（百万円）

数字で見るFUJI

3,000

創

業

（1959年4月）

2,500

160,000

65

営 業 利 益率

10.6

配 当性向

72.3

（2024年3月期）（2024年3月期）

2,911

従業員数

年

（2024年3月末時点）

4.6

RO E

％

（2024年3月期）

7,000

国内外特許
登録件数

％

創業期
（2024年3月末時点）

1,270

売上高

人

（2024年3月期）

¥

2,471

時価総額

％

（2024年3月末時点）

100

国内外
ネットワーク件
以上（2024年3月末時点）

88.1

海外
売 上高 比 率億円％（2024年3月期）¥

億円

140,000

90.9

自己 資 本比 率130,000％（2024年3月末時点）

拠点
以上

150,00060

納入実績（2024年3月末時点）

120,000

カ国
以上

110,000

2,000

創業期

1,500

拡大期

成長期

革新のはじまりと自動化技術の向上

100,000

90,000

事業の拡大とFUJIブランドの拡充

実装技術による躍進

創業者・坂上 守が富士機械製造（旧社名）を創業。独創的なアイディアを形にした画期的

デジタル化が進む中、エレクトロニクス業界に目を向け、
電子部品

自動挿入機の開発に成功。
世界初・世界一の技術を

2003年にリリースした電子部品実装ロボットNXTシリーズは、累計出荷台数12万台を超えるベストセ

な量産向け油圧式旋盤を世に送り出します。その後、「自動化」をキーワードに、数多くの搭載した電子部品実装ロボットで、世界に名だたる企業へと躍進

していきます。

ラーとなりました。業界を牽引し、多様化・高度化するものづくりの発展に貢献するとともに、2018年に

産業用機械を生み出し、世界のものづくりの発展に貢献していきます。

80,000は社名を「FUJI」に改め、ものづくり市場で培った技術を応用し、新分野の開拓を続けていきます。
70,0002005※ ■売上高（百万円）：1959年度〜1982年度は単体、1983年度より連結● 従業員数（人）：1959年度〜1998年度は単体、1999年度より連結

●

2010

1978

1,000

●

スタンダードNC旋盤 TN30 0、40 0完成
超高密度大気圧プラズマユニット
Tough Plasma完成● 正面2スピンドル旋盤
CSD20 0、30 0、40 0完成●

電子部品自動挿入機BA完成

●

製品の変遷

2003
●

1959
●

500

モジュール型
高速多機能装着機NXT完成

1994

油圧式単能機
FS完成

●

1971
●

高精度クリーム半田印刷機GPX完成●

60,000

Hugが第9回ロボット大賞「厚生労働大臣賞」受賞 50,000

●

2018
●

第50回市村産業賞「功績賞」を受賞
40,0002019

モジュール型生産設備DLFn完成●

超高速装着機CP- 6完成

2021

パブリックストッカシステムQuist完成● 移乗サポートロボットHug完成● 平成28年度全国発明表彰「文部科学大臣賞」受賞

2013
●

2014

1985

自動組立機完成

2016●

30,000

FUJI Smar t
Factor y Plat form
NXTR Sモデル 完成

20,000NXT IIIが第6回ロボット大賞「経済産業大臣賞」受賞●

業界 初の画像認識付き
高速装着機CP-II完成

10,000001959 1960

会社の沿革

1959

●

富士機械製造株式会社を設立

1970

1963 米国シカゴ駐在員事務所開設
1964 名古屋証券取引所市場第二部上場
●

●

1980

1990

1991

2000

●

ドイツ現地法人 フジ マシン
マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）
ゲーエムべーハー設立

1995

●

ブラジル現地法人 フジ ド ブラジル
マキナス インダストリアイス リミターダ設立

2001

シンガポール現地法人 フジ マシン
アジア プライベート リミテッド設立● 中国駐在員事務所開設

2010

2013
2016
2017
2018

2020

●

東 京証券取引所市場第一部上場●

複合施設THANKオープン●

米国・シリコンバレーにFUJI Innovation Lab.設立「株式会社ＦＵＪＩ」へ社名変更
ファスフォードテクノロジ
株式会社を子会社化

●

2019

●

2022

●

2023

インド現地法人 フジ インディア
コーポレイション プライベート
リミテッド設立
東 京証券取引所
プライム市場へ移行

●

●

03

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

04

FUJIとは

ABOUT FUJI

｜FUJIの価値創造

VALUE CREATION PROCESS

す。先行きの不透明さが増すなか、この価値創造プロセスを針路に企業価値の向上と持続的成長への歩みを続け、時代ごとに生まれる新しい社会のニーズに応えながら企業、社会、環境、
さらには経済とのより良い関係を築いていきます。

OUTPUT

FUJI2035

中期経営計画2026

ものづくり、
くらし、
みらいに貢献する

既存事業の拡大と収益力の強化

グローバルカンパニーとして次世代ビジネスの創出と事業化

世界にinnovationを提供します

ESGに基づく事業基盤の向上

FUJIのマテリアリティ

テーマ / 関連するSDGs

自動化・省人化

INPUT

無駄がないものづくり
DX・スマート化
グローバル連携

社会・関係資本

連結グループ会社
17社
12カ国で展開

財務資本

自己資本比率
総資産

収益力の強化

SDGsに繋がる
ものづくり

人材不足

7,254件
82億円

知的資本

特許保有件数
研究開発費

製造資本

国内外のサービス拠点
100カ所以上
設備投資額
142億円

（ダイボンダ）

新たな市場
の創出

企業価値
の向上

くらし
豊かな社会へのアクセスの拡充

ラストワンマイル問題
高齢化

環境貢献製品の拡充

みらい
カーボンニュートラル
社会への貢献環 境

ダイバーシティ
キャリアパスと成長機会
次世代への教育支援

イノベーション人材の創出▶P47

サステナビリティ経営や資産の効率的な運用等により、企業価値を向上させる

従業員

個を活かして実力を発揮し、イノベーションを生み出す

スマートロッカー
介護ロボット

サプライヤー

サプライチェーン全体での持続可能なものづくりを実現

地域社会

世界中の人々の心豊かな暮らしを実現

AMR
見守りシステム

気候変動への対応

Environment

2,911人
1,750人
66名

株主・
投資家

経済的価値の創出

ESGマネジメント▶P41~46

お客様自動化・ロボット技術により産業の効率化・労働人口不足問題の解決・品質安定性・脱炭素・資源循環を実現する
ソリューションを提供

工作機械

ビジネスパートナーとの協働

エネルギーと水資源などの有効活用

人的資本経営
フレームワーク

半導体製造装置

革新的な
研究・開発

90.9%
2,509億円

付加価値の提供

電子部品実装ロボット

ITソリューション

社会課題
の追求

持続的
成長

寄与する製品・サービス・
取り組み

社会的価値の創出

ものづくり企業として事業による社会課題の
解決に寄与

経営資本

OUTCOME（ステークホルダーへの提供価値）

ものづくり

人的資本

データセクション

そのために社会的課題、取り組むべき事業、SDGs、そしてビジョンを繋ぎ成功への道筋を表したのがFUJIの価値創造プロセスでBUSINESS MODEL

・産業の効率化
・労働人口の不足
・品質安定性・働きがいのある職場整備
・脱炭素
・資源循環

連結従業員数
単体従業員数DX人材

価値創造の基盤

工作機械からロボットへと事業の核を移し、さまざまなイノベーションを生み出しながら誰もが心豊かに暮らせる未来をつくる。

グローバルな社会課題

自然資本

価値創造ストーリーSocialGovernance

社 会

ガバナンス

（2024年3月31日現在）

バリューチェーン全体
でのCO₂排出量削減
大気圧プラズマユニット
エレクトロニクス
3Dプリンター
リサイクル分別ロボット
女性管理職・海外
従業員比率の向上
働きやすい環境の整備・制度の充実
地域教育（中期経営計画2026）

2035年度目標

2026年度目標

売上高3,000億円

売上高

1,800億円

営業利益

330億円

ROE

10％

PBR

1.1倍以上

配当性向

50％以上

年間配当

下限80円

コーポレートメッセージ

企業理念

Purpose パーパス

人々の 心豊かな 暮らしのために• 地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

Philosophy フィロソフィー
Vision ビジョン05

• 事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

• 法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へ
FUJI INTEGRATED REPORT 2024

06

FUJIとはTOP MESSAGE

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション

厳しい環境だったからこそ、さらなる成長への備えができた一年
2021年度から2023年度にわたる前中期経営計画は、
世界的な市場環境の変化に大きく揺さぶられる結果となりました。
2021年度は好調なエレクトロニクス市場や車載関連需要に牽引され過去最高の売上・営業利益を達成しました。
さらに2022年度は売上高を更新し1,533億円に達しましたが、部材費の高騰等の影響を受けて営業利益は伸ばせず、
2023年度は特にスマートフォン市場の設備投資の低迷によって減収減益となりました。
スマートフォン市場は我々が努力して高いシェアを勝ち得たマーケットである反面、その依存度の高さがリスクでもあったことを痛感しました。
一方で2023年度は、基幹システム刷新プロジェクト発足等、社内のビジネス環境を整える準備を進めると同時に、売上の9割を抱える海外のネットワーク強化にも取り組みました。需要が減った状況だからこそ、できることにフォーカスし深掘りができた一年だったとも言えます。非常に厳しい一年でしたが、逆にそれはチャンスでもあり、さらなる成長に備えた強固な事業基盤を整えることができました。

さまざまな社会課題の解決を通じて、人々の心豊かな暮らしに貢献できるよう
innovative spiritを胸に挑み続けます。

｜前中期経営計画（2021〜2023年度）●売上高（百万円）

136,161●営業利益
148,128

160,000

153,326

19.2%

18.8%

17.7%

127,05916.1%

代表取締役社長

28,47230,00027,10821,904

10.6%
13,421

自動化やデジタル化、知能化を駆使した製品やサービスこそがFUJIの真髄
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

当初目標

FUJIグループは1959年に工作機械メーカーとして創業し、現在は主力事業である電子部品の実装を行うマウ

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度■営業利益（百万円）

当初目標● 営業利益率（％）

ンターや半導体製造装置であるダイボンダ、工作機械などの製品群とそれらを活かしたファクトリーオートメー
ションの提案に加え、介護ロボット「Hug」、
スマートロッカー「Quist」などの社会課題の解決に貢献する製品を開発してきました。製品全てに共通するものは自動化やデジタル化、知能化であり、それらを駆使した製品やサービスを提供することがＦＵＪＩの真髄です。

野においても準備を怠りませんでした。

私は1996年に制御系のエンジニアとしてキャリアをスタートし、
工作機械から電子部品の挿入機の開発、近年のFUJIグループは、半導体製造装置であるダイボンダも強みとしており、中国の復調に伴って半導体分野がグルー

介護ロボットやスマートロッカーの製品化においてはビジネスモデル創出も含めて深く関わりました。
2017年にはプ全体を牽引すると大いに期待しています。
また新興市場の成長を睨み、引き続き積極的な海外進出も行ってまい

世界のイノベーターとの協業によるオープンイノベーションを求めて、シリコンバレーにFUJI Innovation Lab.を

ります。
たとえば、
インドにもいち早く進出し、シェアの獲得に努めてきたことは今後の大きなアドバンテージになる

設立し、4年あまり米国に赴任しました。
帰国後は主事業のロボットソリューション事業を担当しましたが、
マウンター

でしょう。

などの高度な製品は専門性が細分化されており、それらを全体的にマネジメントする形で関われたことは良い経験となりました。
そのような社内全体を見渡す視座を得て、2023年に社長に就任しました。

07

また、
2023年度後半からは中国国内向けのスマートフォン市場も復調傾向にあり、従来からFUJIが得意とする分

FUJIが事業領域とするさまざまなフィールドは、
常に成長と停滞を繰り返していますが、私たちは市場のニーズを先読みし、着実に獲得していく必要があると考えています。

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

08

FUJIとはTOP MESSAGE

あらゆる分野で増大する電子基板の製造には、世界トップクラスの精度と高速実装技術を保有する当社の製品が必要不可欠

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション「まだそこまでは必要ない」という声もありますが、労働者不足の問題は決して楽観視できるものではなく、フルオートメーショ
ンへのニーズは益々高まっていくと考えています。開発部門も、市場環境を踏まえた上で、2024年から2026年の新中期経営計画では、
売上1,800億円、営業利益330億円、
営

マシンの性能向上だけではなく、ユーザーが使う部材はどこに業利益率18.8%を目指してまいります。
事業ポートフォリオの見直しを行い、ロボットソリューションと半導体(セミコ

入ってきて、
どこで保管をされて、いつそれが取り出されてといン)の事業を切り分けるなど、今のFUJIにとって必要なもの、重点をおくべきものを明確にしました。

う、
ユーザーの現場で起きていることを、
きちんと理解した上で課題解決を見い出していくことが重要なポイントだと認識していロボット
ソリューション事業

マシンツール事業
その他事業
合計

マシンツール
8％ます。
このような当社独自の強みは、競争が激化する市場におい2026年度計画

2023年度
売上高

114,596

営業利益

18,321

売上高

10,455

営業利益

-786

売上高

2,007

営業利益

-102

売上高

127,059

営業利益

13,421

ロボット
ソリューション事業

事業別
目標
(百万円)

マシンツール・
その他事業

合計

145,000
30,600

売上高

27,000

営業利益

5,500

売上高

8,000

営業利益

500

売上高

180,000

営業利益

33,000

セミコン
15％

その他
2％

ロボットソリューション
90％

セミコン事業

売上高
営業利益

その他
4％

売上高
構成比
ロボットソリューション
81％※セグメント営業利益については全社費用を掲載していないため合計金額と一致しておりません

幅広い事業分野の中でも、今日ではあらゆる製品に組み込まれている電子基板に関連する事業は、今後益々の伸長が望まれる分野です。電子製品の高機能化によって、マウンターが必要となる各種部品は増加傾向にあります。
自動車産業においてはADAS（先進運転支援システム）搭載やEV化の進行により、
また、通信技術においても5G端末の増加によって電子部品の小型化と電子部品点数の増加が進むと考えられています。
こうした時流の中で、2030年にはマウンター市場の規模は5,000億円にも達すると予測しています。
さまざまな分野で電子基板が大量に使用されていく上で、世界トップクラスの精度と高速実装技術を保有しているFUJIの製品は必要不可欠であり、需要は拡大を続けるでしょう。
さらにFUJIでは、24時間無人で稼働し続けることが可能な「NXTR」
といった新製品をラインアップして、工場全体の自動化についても取り組んでいます。機
器同士がつながり、
データもつながり、物の搬送やロジスティックもつながり、いかに効率良く自動化されて工場が稼働するかに主眼を置いたフルオートメーションの提供を目指しています。現在、供給部材などを自動搬送し、24時間人がいなくても動き続けるようなライン提案ができるのは、当社だけであると自負しています。

て大きな武器になると確信しています。
今年秋に竣工する岡崎工場の新棟を、
FUJIのオートメーション技術やノウハウを“魅せる工場”として整えているのもその一環です。
もちろん、新工場によってマウンターの生産能力も1.5倍に増強する予定です。

マウンターとダイボンダを併せ持つ半導体後工程チェーンのFAブランドとして業界No.1を目指す
先述した半導体製造装置（ダイボンダ）に お い て は 、グ ル ー プ 会 社 の ファス
フォードテクノロジのR&D棟を2023年11月に竣工しました。拡大が予想されるメモリー市場のシェアを維持しつつ、非メモリー市場における需要拡大にむけた製品開発に取り組みます。
また、次世代の半導体プロセスで必要となるハイブリッド
ボンダの開発にも注力します。そして、マファスフォードテクノロジ

R&D棟

ウンターとダイボンダを併せ持つ、半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして、業界No.1を目指します。
ただし、FUJIグループだけではNo.1は目指せません。製造面では、サプライチェーンの連携を強化し、需要変動に素早く対応することが重要です。営業面でも代理店や子会社とグローバルに連携し、バリューチェーン全体の総合力を高めることが必要だと考えています。
一方で産業用機械は景気の影響をダイレクトに受けがちです。
例えばヘルスケアや物流など、
人々の暮らしに根ざした市場にも魅力的な製品を生み出し、安定して成長し続ける地盤を築いていきたいと考えています。

09

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

10

FUJIとはTOP MESSAGE

人材の流動性が高まる中、魅力ある会社であり続けなければならない

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション地球全体への貢献と地域社会への貢献を両立する

FUJIの多彩な事業展開を下支えしているのが、スピーディーな議論と決断を促す社風です。世の中の技術がもちろん環境にも目配りを欠かしていません。
マウンターの性能向上によって部品製造における消費電力を削急速に進化する中で、スピード感を持った動きができるのは、変化し続ける風土を保有しているからこそです。

減したり、FPM-Trinityという3Dプリンターにより、廃液を出さない電子基板製造の工程を作り上げたり、物流のFUJIでは、社員が考え、話し合ったことを、会社が尊重して素早くプロジェクトや開発へとつなげています。私自身

ラストワンマイル問題を解決するスマートロッカーを普及させるなど、当社の事業自体が、環境問題の解決に寄与も「考えたことをまずは実践してみて、たとえ失敗しても、早くその原因を認識して再挑戦した方が良い」と考えてしているといえるでしょう。

おり、「早い段階で世に出していく」という意識は社員に根付いています。手を動かし、失敗から学び、進歩を遂げる。
この循環からさまざまな事業や製品が誕生し、今も成長を続けています。

またバリューチェーン全体での脱炭素化にむけた取り組みを、Scope1、2だけでなく、Scope3を視野に入れ、サプライヤーも巻き込んで進めています。多国籍に事業を展開するサプライヤーに対しても、多言語での環境啓

人材の流動性が高まる中、優秀な人材を確保するために、近年では人的資本経営にも注力しています。
たとえ

蒙ツールを作成し、スタッフ一人ひとりの理解促進と意識向上を支援しています。

ば「マルチスキル育成プログラム」では、若手の設計者などに1年程度のスパンで海外経験を積む機会を設けてさらに、地域貢献事業として、FUJIが本社を構える愛知県知立市に、ものづくりやグローバルな知見をシェアすいます。
また、私が赴任していたシリコンバレーの方針を見習って、「デザイン思考」を身につける講座を実施し、若る複合施設「THANK」を開設しています。科学と英語を学ぶ「teracoya THANK」、地域活性化の拠点となる

手だけでなく管理職レベルにも浸透を図っています。
さらに、社内副業制度を設け、他部署のプロジェクトに一部「thirty nine cafe」の２本柱で運営しており、私たちを育ててくれた地域への恩返しになることを願っています。

参画できるようにしています。いつもとは違う業務に触れることで、働きがいや新たな気づき、
また人脈の形成にこうした経営の根幹として、グループ全体のガバナンスの強化に努めています。長年実効性のある取締役会も役立っており、会社の中でオープンイノベーションが生まれつつあります。
また、幅広い社員が身近なデジタルを実施し、不正を出さない風土や仕組みの構築も続けてきました。監査の透明性はもちろん、不正やコンプラ

ツールを活用して業務の変革にチャレンジできるように、
デジタル業務改善チャレンジ奨励金制度を開始し、業務

イアンス違反の前段階で歯止めがかかるような、オープンで公正な社風を今後も保ち続けたいと思います。

改善の効果に応じて表彰しています。
人材獲得の面では、数カ月にわたる長期インターンも実施し、やりがいを感じ、実感や展望を持って入社してもらえる好機となっています。
さらに海外では、将来のエレクトロニクス産業で活躍する若手エンジニアを育成・強化する目的で、大学などに信念を持って次なるものを生み出すためにも、“自分たちが作りたいもの”を常に問い続けていく
FUJIは「innovative spirit」
をコーポレートメッセージとして掲げ、「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパー

自社製品を無償で貸し出し、電子部品実装工程を学ぶ機会を提供しています。

パスとしています。
そしてこの度、2035年までの道筋を見据えて、
マテリアリティを「ものづくり」「くらし」「みらい」と定めました。社員はもちろん投資家やサプライヤーの皆様からもご意見を募り、社会課題を直視した上で特定したものです。
さまざまな製品を世に出し、ものづくりにおける自動化、省人化を進め、お客様の製造環境向上に貢献すること。
また介護ロボットやスマートロッカーなど、暮らしに密接な領域にも手を広げ、高齢化や労働人口不足が加速する分野に役立つこと。そして脱炭素社会に向けた取り組みや魅力ある人材育成を続けていくこと。
これらの企業

ベトナムの関係会社にて、
マルチスキル育成プログラム
参加者と現地社員

活動全てで、
より豊かな未来を創る企業グループになりたいと願っています。
このような未来を実現するためには、
スピーディーかつ柔軟な変化が不可欠です。市場の変化に対応することはもちろん、
日々変化していく社会の中で、信念を持って次なるものを生み出すために、「自分たちは何を生み出したいのか」という自問を重ねながら、
イノベーティブな精神を持って躍進してまいります。

自社製品の貸与先である
メキシコの工科大学「Universidad Tecnológica
de Jalisco」
にて

11

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

12

FUJIとは

VALUE CREATION STORY

前中期経営計画期間（2021年度-2023年度）の事業概要と経営成績

高となりました。2022年度は、部材不足や部材コスト
環境対応の高騰の影響を受けたものの、売上高・営業利益ともに中期経営計画にほぼ到達しました。2023年度
は、中国における通信関連にて一時的な設備投資があったものの、全般的には世界的なエレクトロニクス
需要の低迷により設備投資が軟調に推移し、減収減

中国市場

データセクション

売上高・営業利益（百万円）
売上高

関連需要に牽引され売上高・営業利益ともに過去最世界の工場

価値創造の基盤｜ロボットソリューション事業
2021年度は、好調なエレクトロニクス市場・車載｜FUJIを取り巻く経営環境

価値創造ストーリー

営業利益率

営業利益

前中期経営計画125,569

140,000

139,879

136,863

114,59621.0%
26,3072020年度

23.8%

22.4%

32,61731,3992021年度

22.1%
16.0%

31,00018,3212022年度

2023年度

当初目標

益となりました。

車載市場｜マシンツール事業
販売代理店網拡充による汎用機ビジネスの確立、非自動車産業への市場開拓などを行いましたが、市場全体として設備投資に対し慎重な姿勢が続いたことに加え、部材コストの高騰により施策は振るわず5期連続の赤字となりました。
この結果を真摯に受けとめ、2023年度後
2023年度は景気低迷や先行発注過多により設備投資が低調に推移し、また地政学リスクを背景に国を跨いだ半から事業基盤の見直しの検討を進めており、2024

市場流動が進みました。
スマートフォン市場の減速に加え、期待されたEV市場の成長も減速し、非常に厳しい一年

年度より人員を22パーセント削減、人的資本を他のとなりました。車載関連では電装化が加速し、AI関連の成長や、中国半導体国産化による特需もあり、良い兆候が事業にて有効活用する体制に移行しています。事業

見え始めました。
自動化のニーズはますます高まっていますが、生産現場の労働者不足は依然として深刻な課題

体制のスリム化を図った上で、当社が得意とするターであり、価格競争の激化、原材料やエネルギーの高騰など、事業環境はまだまだ不透明な状況が続いています。

ンキーソリューションビジネスに注力し収益性の改

このような環境の中で、ＦＵＪ
Ｉグループは独創的で競争力のある製品を迅速に展開し、グローバルな連携を進め、販売・サービス網の強化に努め、ものづくりの効率化を推進することで、お客様の幅広いご要望へ柔軟に対応して善・合理化に努め、2024年度に事業の方向性を判断します。

売上高・営業利益（百万円）
売上高

16,000前中期経営計画15,66010,83910,455

10,261
8,106

7,866

11.3%

10.6%
1,661
-636
-5.9%

まいります。

営業利益率

営業利益

-1,324-16.8%-852-10.5%

-644
-6.3%

1,800

-786
-7.5%

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

当初目標｜前中期経営計画におけるビジネス戦略の進捗｜前中期経営計画の振り返り
2021年度にスタートした前中期経営計画は、残念

製品開発・販売
売上高ながら目標未達に終わりました。2021年度は、好調
なエレクトロニクス市場・車載関連需要に牽引され売
上高・営業利益ともに過去最高となりました。2022
年度も売上高は過去最高を更新したものの、部材費

営業利益

営業利益率

迷および部材費高騰・販売数量減の影響を受け減収減益となりました。

13

旗艦機種の電子部品実装ロボット ハイエンドモデル「NXTR」
市場浸透➡道半ば

前中期経営計画136,161

148,128

160,000

153,326
127,059

19.2%
16.1%

18.8%
17.7%

高騰の影響を受け、営業利益は前年度を下回る結果となりました。2023年度は、世界的な設備需要の低サステナビリティ

売上高・営業利益
（百万円）

10.6%
21,9042020 年度

28,4722021 年度

27,1082022 年度

30,00013,4212023 年度

当初目標

拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」
販売開始
ロジック向けダイボンダ「DB820」
販売開始
ライフサポート分野の製品販売が進展「Quist」：流通・小売向けスマートロッカー国内シェア 70％「Hug」：移乗サポートロボット国内シェア 60％

成長投資
FUJI岡崎工場にロボット倉庫導入
岡崎工場新棟建設中（2024年9月操業予定）
ファスフォードテクノロジ事業拡大によりR&D棟・倉庫棟建設

サステナビリティ推進委員会発足
FUJIグループ カーボンニュートラル実現に向けた長期目標策定
環境省『バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』参加「健康経営優良法人」に認定（2020年〜）
業革塾やデジチャレによりDX人材育成実施

財務戦略
2021年度に配当性向30％、2023年度には50％にUP
100億円を上限とした自己株式の取得を実施（2023年5月ｰ2024年5月）

FUJI INTEGRATED REPORT 202414

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY

価値創造の基盤

データセクション

FUJI2035と新中期経営計画｜事業ポートフォリオの再構築｜FUJI2035と新中期経営計画の位置づけ

取り巻く経営環境の変化

ものづくり、
くらし、みらいに貢献する
グローバルカンパニーとしてFUJI2035

FUJIの
事業領域

を踏まえ、事業ポートフォリ

ライフサポート

主事業である半導体後工

世界にinnovationを提供します

半導体製造装置

程関連分野において、電子

さらなる成長のための基盤整備期間2024年3月期

203 年

3,000億円

202 年

1,800億円

新規事業
既存事業

2024年

2026年

2030年

電子部品実装ロボットの高い事業のため積極的に

2026年3月期
1,270億円

売上高

1,800億円

営業利益

134億円

営業利益

330億円

ROE

4.6%

ROE

10%

PBR

1.1倍

PBR

1.1倍以上げてまいります。
正面2スピンドル旋盤

対向2スピンドル旋盤

2035年
成長期待領域

市場拡大・開拓移 乗 サ ポ ートロボットH u g が 市 場 で 高 い

業

多くの社会課題の解決に向け市場はより成長成長投資すると考えており、さらなる市場開拓を進め

収益性
高

収益性を高めてまいります。

●電子部品実装ロボット

●工作機械

上

工作機械に関しては、体制の刷新により合理化を進め、収益性を改善し、事業改善に努

収益基盤強化

合理化推進

企業ビジョンに示す「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界Ｎｏ．
１へ」に基づき、主力事業である電子部品
実装ロボット（マウンター）や半導体製造装置（ダイボンダ）の売上高拡大と収益力強化に努めます。

シェアを獲得していますが、
高齢化・物流問題等、●半導体製造装置

収益性
低業

いては、パブリックストッカシステムQuistや投資領域●ライフサポートの強化に努めてまいります。

203

電子部品挿入機くらしに関連するライフサポート分野につ
市場成長率
高

中期経営計画2026の最終年度にROE10％、PBR1.1倍以上を目標に掲げ、経営資源の適切な配分や非財務情報を含めた開示拡充、IR活動

１
既存事業の拡大と収益力強化

はんだ印刷機

横型NC旋盤（2024年3月末）

推進し、2026年3月期には売上高1,800億円、営業利益330億円を目指します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、

基本方針

マウンター

努め、収益基盤の強化に繋

今後市場規模の拡大が見込まれる電子部品実装ロボット（マウンター）、半導体製造装置（ダイボンダ）の事業領域拡大に向けた事業戦略を｜新中期経営計画

FC300

工作機械

投資することで市場拡大に

売上高

DD100シリーズ

半導体後工程関連

2,250億円

中期経営計画2026

ダイボンダ
DBシリーズ

製造装置は引き続き成長性

主要経営指標（連結）2030年パブリックストッカシステム

オの再編を行います。

部品実装ロボットや半導体

売上高目標（連結）

移乗サポートロボット

市場成長率
低

収益構造改革領域

めてまいります。
再成長検討領域

特に2030年に5,000億円が見込まれるマウンター市場において、FUJIが得意とするスマートフォン分野に加え、成長市場である車載、半導体にも注力することで事業拡大を図り、新機種R世代（NXTR、AIMEXR）の市場投入により新規顧客獲得を行ってまいります。
マシンツール事業につきましては、ＦＵＪＩが得意とする量産ターンキービジネスを軸に差別化できる分野に的を絞り、組織もスリム化して事業再編に努めてまいります。

｜電子部品実装ロボット（マウンター）の｜事業戦略● 数値目標(百万円)｜半導体製造装置（ダイボンダ）の｜事業戦略● 数値目標(百万円)

ＦＵＪ
Ｉグループのパーパスである「人々の 心豊かな 暮らしのために」に基づき、様々な技術開発や事業創出を進めています。

２
次世代ビジネスの創出と事業化

パブリックストッカシステムQuistは、大手スーパーやホームセンター、
ドラッグストアに加えコンビニエンスストアへの導入が進みました。移乗サポートロボットHugは、防水型の市場投入で入浴用途へ拡大、海外や医療分野への展開も含め更なる市場拡大を進めます。いずれも圧倒的なシェアNo.1を維持しつつ、更なる顧客価値の創出を進めてまいります。
さらに、次世代のビジネス開拓に向け、
エレクトロニクス3DプリンターFPM-Trinity、廃棄物選別ロボットR-PLUS、
自律走行搬

拡大する
マウンター市場でシェアアップ■ 部品・改造・修理

非メモリー向け
事業領域拡大145,000

メモリー向け市場規模拡大25,0002,500■ 非メモリー■ メモリー

6,800

104,090

送ロボットRallyといった製品の研究開発を進めております。

３
ESGに基づく
事業基盤の向上

15

環境への取り組みとしてはマシンの省エネに加え、環境省「令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事

30,600業」にサプライヤーと共に選出され環境目標達成に向け取り組んでおります。すべてのステークホルダーにとってより高16,856
売上高

営業利益

2023年度

10,505

売上高

営業利益

2026年度

5,400

15,7007,030

い企業価値の創造に努め、ものづくり、
くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして持続可能な社会の実現を目指してまいります。

1,455
2,019

1,465
売上高

営業利益

2023年度

売上高

営業利益

2026年度FUJI INTEGRATED REPORT 202416

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY

価値創造の基盤

データセクション｜資本戦略
CFOメッセージ

企業価値向上にこだわる〜２つの「資本戦略」
〜

ROE

10％
9.1％

る
「既存事業の拡大と収益力強化」「、次世代ビジネスの創出と事業化」「、ESGに基てお伝えさせていただきます。

9.5％

10.5％

以上

1.4倍

9.4％

当社の認識する株主資本コスト 8〜9％づく事業基盤の向上」に向け、コーポレート部門として様々な取り組みを進めていた施策を展開してまいります。
ここではそれを支える２つの「資本戦略」
につい

1.1倍

以上

10.8％

５月に発表いたしました「中期経営計画2026」（以下、「本中計」）の基本方針であおりますが、遂行にあたってはこれまで以上に企業価値を高めることを主眼に置

PBR

1.0倍

0.8倍
0.9倍

1.1倍

1.0倍

4.6％

取締役 専務執行役員 CFO
コーポレート本部本部長

加納 淳一

財務資本戦略｜資本コストや株価を意識した経営に向けて2018 2019 2020 2021 2022 2023

2018 2019 2020 2021 2022 2023

2026
（年度）

2026（年度）

・過去数年においては着実に営業利益を伸ばし、ROEも10％前後を確保してきた・過去数年においては、PBRは1.0倍を下回ることもあったが、2023年度末では・当社の株主資本コストを８〜９％程度と推定（2024年3月末時点当社算定）

・2026年度末には1.1倍以上を目標にする

1.1倍に到達・2023年度はROE＝4.6%と低下

・ROE=10％以上を目標とし、その後も株主資本コストを上回るROEを堅持する

財務資本戦略①株式資本コストを超えるリターンの創出
まず「資本戦略」の1つ目は「財務資本戦略」
です。2023年3月、東京証券取引所からプライム市場およびスタン
ダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
に関する要請が出されましたが、当社もこの要請を真摯に受け止め、改めて資本コストを再認識することから取り組みました。何故なら、本中計でお示ししている「成長投資」
や「事業ポートフォリオの見直し」、
またそれに向けた「経営資源の適切な配分」など、全ての施策はこの資本コストへの十分な認識が不可欠と考えるからです。当社の推算に加え、複数のまた、ESG経営への関心が高まる中、それぞれの情報開示の拡充・発信の強化（外部の情報発信サービス、IR資料・自社HPの一層の充実、統合報告書の充実）に取り組んでまいります。
さらに、IRミーティング・個人投資家向け会社説明の充実・拡充、メディアを活用した「FUJIブランド」の強化にも注力してまいります。

投資家様からのご助言を踏まえ、当社の株主資本コストは8〜9%程度と認識します。
次いでROEに目を向けますと、過去数年はコンスタントに利益確保ができたため、ROEは株主資本コストを上
回る10%前後を推移し続けておりました。

ESG経営の推進と情報開示の拡充施策

しかしながら、2024年3月期決算におきましては、市場の回復遅れや販売数量減に加え、材料費高騰等の影響Eも重なったことで減益を余儀なくされ、その結果、ROEも4.6%と下落し、従来の水準から大きく後退してしまいま

環境への取り組みした。
これを踏まえ、本中計でお示しした各事業戦略の遂行を通し、営業利益を拡大することで、３年後の目標ROE
は株主資本コストを上回る10%以上と定め、その後も継続的に向上できるよう取り組んでまいります。
同じく、東京証券取引所からは、PBR １倍割れの企業に対しての改善要請も出されております。振り返れば、当社のPBRは２０２０年こそ1.4倍に達するも、その後は伸び悩んでおり、2023年3月末時点ではかろうじて1.0倍に達する水準にありました。
これを踏まえ、昨年度は改めてPBR改善のため可能な限りの施策を行い、最終的に2024年３月末時点では1.1倍にまで引き上げることができました。
しかしながら、1.0倍を超えることがゴールではなく、より一層の高みを目指すには、
まだまだ改善の余地はあるものと認識しております。そのために、まずは当社の主力事業であるマウンタービジネスの拡充と利益率の向上を最重要課題として取り組み、加えて将来に向けた新たな成長ストーリーもしっかりとお示ししていくことが、市場で評価を得る上では欠かせないと考えてい・T C F D（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示
タスクフォース）・バリューチェーン全体でのカーボン
ニュートラルへの取組推進

・LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく環境イノベーションの実
施

S

社会課題への取り組み
2026年目標（単体）

G

ガバナンス強化・グループ経営体制の推進

・女性管理職比率

5％・事業ポートフォリオの見直し

・キャリア採用率30％

・リスクマネジメントの強化

・男性育休取得率向上

70％以上

・サプライチェーンにおけるBCP

10％以上

・取締役会実効性評価結果の改善

・エンゲージメント向上
・DX人材比率・離職率の低下（事業継続計画）

・情報セキュリティの強化

・新たな採用方法の確立
・健康経営ホワイト500認証取得

ます。

17

FUJI INTEGRATED REPORT 202418

｜資本戦略

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY

価値創造の基盤

データセクション

CFOメッセージ 企業価値向上にこだわる〜２つの「資本戦略」〜
財務資本戦略③｜株主還元の強化

財務資本戦略②財務基盤の安定性を保ちながら新規投資を加速する
本中計でお示ししてきた施策の推進と同時に、その原資となるキャッシュの使い方においても、
これまで以上に、2023年5月、当社は上限を100億円とする自己株式の取得を発表し、その後1年間で総数 4,094,400 株の自あるべきBSの姿を追求していきたいと考えています。その過程においては、長期目線における
「投資」、
「キャッ

己株式の取得を実施いたしました。本中計の3年間においても、引き続き、150億円〜200億円の規模の自己株

シュリザーブ」、「株主還元」のベストバランスを目指していくというのが基本的な考えです。営業CF（研究開発費

式取得を機動的に実施していく予定です。

を含む）並びにBSマネジメントによって創出される計1,200億円をキャッシュインと考えております。なお、
ここでまた、昨年5月の決算発表時に、配当性向については50％を基本とする旨お伝えしておりましたが、2024年3

いうBSマネジメントとは、在庫水準の適正化やキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善、政策保有株式

月 期 で は 、最 終 的 に 配 当 性 向を含む資産売却によって創出されるキャッシュ約２００億円を指しています。

72.2％となる年間配当80円を実こうして創出されたトータルキャッシュの1,200億円については、財務基盤の安定性を保ちながら、成長投資に施いたしました。

配当性向50％以上

1株当たり年間配当金
（円）
配当性向

700億円を投じていく計画です。
この成長投資は２つに大別され、一つ目は既存事業領域の強化です。具体的には本中計期間においては、配当性

マウンターのマザー工場である岡崎工場において、量産体制の強化に向けた増改築、マウンターの新たな成長領

向は50％を基本としつつも、年間域である車載関連やモジュール部品市場に向けた製品の研究開発、或いは当社の強みである生産環境の自動化

配当80円を下限とすることなど、を実現するためのFUJI スマートファクトリー機能の開発などを指し、これらに計４５０億円を投じる計画です。二つこれまで以上に強化した株主還元

目は既存事業とは異なる新たな成長分野への投資です。資本業務提携やM&Aが中心になると思いますが、250を実施してまいります。

27.1％

31.9％
70

72.2％

72.3％

80

80

80

2022年度

2023年度

2024年度予想

下限

80円

37.7％

50

2020年度

2021年度

2026年度予想億円を見込んでおります。
また、株主還元を大きく見直します。
３年間で累計390億円以上のキャッシュを、配当や自己株式取得など、株主様への還元に充当していく計画です。

人的資本戦略 ｜社員一人ひとりの可能性を成長のために
資本戦略の2つ目として、いわゆる非財務資本である「人的資本戦略」
についてお話しさせていただきます。私は、人材こそが企業にとって一番大切な資産、財産と考えております。そして、その人材が、自由に意見を出し合い、

2024〜2026年度予測（3年間累計）

尊重し合い、新しい価値を創造していくことが、「人々の 心豊かな 暮らしのために」という当社の掲げるパーパス
BS
マネジメントキャッシュインキャッシュアウト
新たな成長分野・領域の拡大（資本業務提携・M&A含む）

BSマネジメント

200億円

成長投資

700億円
450億円

1,000億円（ 研究開発費
控除前 （

700億円
既存事業領域の基盤維持

営業CF

CCC改善：130億円
政策保有株式の削減などを含めた資産売却：70億円

株主還元

390

億円〜

株主還元

自己株式取得億円〜150億円〜

390

更に、すべての社員が「周囲を巻FUJI岡崎工場増改築
データドリブン経営に資するDX投資
サステナビリティ投資

・配当性向50%以上を目安とし、配当水準の安定的向上を図る
・一株あたり配当金80円を下限として、維持・増加を目指す
自己株式取得・株主資本を意識した機動的な対応を検討

営業CF及びBSマネジメントによって創出されるキャッシュを原資として、新規領域における成長投資や既存事業における基盤投資、株主還元を実施しつつ、資本効率性を意識した規律ある財務運営を推進

男性社員の
育児休業
取得推進

ハイブリッドボンダ開発
オープンイノベーション活用（スタートアップ・他社協業等）

配当

240億円〜

そのために、
まずはFUJIの社員自らが「心豊か」
でなくてはならず、すでに次のような制度を導入済です。
育児短時間
制度の拡大

既存事業領域の基盤維持

配当の実現のために不可欠と考えます。

成長産業（車載・モジュール部品）に向けた
マウンター開発

スマートファクトリー追加機能開発

250億円

成長投資

適正在庫水準の設定/モニタリングによる非技術系
スペシャリスト
制度

DX人材
育成制度

住宅手当の
新設

パーパスの実現、FUJIの企業力向上

き込み」「イノベーションを起こし」、「挑戦し続ける」仕組みにまで昇華すべく、社内エンゲージメント調査等を経て、社内複業制度など、これ挑戦し続ける力

イノベーションを起こす力

みを通し、社員のやる気と可能性を引き出し、FUJIの企業価値の向上

巻き込み、ドライブする力

重点施策による人材戦略、人的資本の最大化までに無かった全く新しい取り組につなげてまいります。

19

技術系
エキスパート
職制度

そのために、
まず
FUJI社員 を心豊かに重点施策
・基幹職の能力強化 ・人事制度改革
・新たな採用方法の確立
・人材の流動化・離職率の低下

FUJIのパーパス「人々の 心豊かな 暮らしのために」FUJI INTEGRATED REPORT 2024

20

FUJIとは

VALUE CREATION STORY

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション

事業戦略｜ロボットソリューション事業｜マウンター市場におけるFUJIのポジション■ マウンター市場：3,090億円(2023年度実績）■ 製品・ソフトウェア技術力により参入障壁が高い市場■ 世界シェアトップクラス■ スピードと精度に関して高い評価を得ており、スマートフォンのような小型の電子基板の実装が得意■ 周辺装置と、実装工程全体をソフトウェアで一貫して管理できるスマートファクトリーサービスを提供｜FUJI
FUJI Smart Factory Platform NXTR

IoE※社会の到来で拡大するマウンター市場でグローバルトップシェアを誇るFUJIの強み

FUJI Smart Factory Platform NXTRは、12万台以上の出荷実績を誇るNXTシリーズのハイエンド機であり、業界唯一のモジュール
コンセプトを持つ、「進化するマウンター」です。装着スピードや面積
生産性、
メンテナンス性を向上させ、さらに幅広いサイズの基板に対応可能になりました。
また、業界最軽量の小型実装ヘッドを開発する
ことで、駆動電力を大幅に削減しました。モーター、サーボ、画像処理※ IoE(Internet of Everything)・・・すべての物、サービス、人、データ等がインターネットにつながることといったコア技術を自社内で開発することで、市場が抱える課題に柔｜SMTラインとはを牽引してまいります。

軟かつ迅速に対応しています。NXTRはその先進性と独自性で業界

SMTとはSurface Mount Technology＝表面実装技術のことであり、SMTラインとは表面実装技術による生産ラインのことを指します。
皆様のお手元にあるスマートフォンやPC等、
エレクトロニクス製品に必ず内蔵されている電子基板の製造にSMTラインは不可欠です。
では実際にSMTラインでどのように電子基板を製造するのかを工程ごとにご説明いたします。ベースとなるのは銅箔で回路をプリントしたプリント配線板です。
このプリント配線板を印刷機と呼ばれる装置へ投入し、スクリーンマスクという回路パターンの穴が開いた金属製の板をスマートローダー

業界初の自動部品補給システム
NXTRにおいて新開発したスマートローダーにより、装置への電子部品補給の完全自動化を実現しました。生産スケジュールに合わせて、電子部品の補給や次生産への準備作業を装置が自動で行います。

かぶせて、その上からはんだペーストを塗布することではんだペーストを回路パターンの形に印刷します。次にはんだペーストが印刷された

これにより、作業の遅れやセットミスによる部品供給不良などの装置の停止を防ぎます。
オペレータを単

プリント配線板を電子部品実装ロボット(マウンター)に投入し、電子部品をプリント配線板の決められた位置へ正確に搭載します。最後にリフ

純作業から解放し、さらなる高品位生産の実現に寄与します。

ロー（オーブン）で加熱してはんだを溶か印刷機し、冷却して電子部品と基板を接合し、電

検査機
（SPI）

マウンター

検査機
（AOI）

リフロー

子基板が完成します。

※ 自動搬送ロボット（AGVなど）がバッファーステーションまで電子部品を搬送します。
バッファーステーションに保管された電子部品をスマートローダー（部品搬送ユニット）がマウンターに自動で補給します。

モジュールコンセプト
表面実装工程このSMTラインの中で表面実装と呼ばれる電子部品を基板に搭載する工程を担うのがＦＵＪ
Ｉのマウンターです。

プリント配線板

基板にはんだペーストを印刷

電子部品を並べる

リフロー炉で加熱

電子部品と基板が接合

第6回ロボット大賞「経済産業大臣賞」
2014年第6回ロボッ

マウンターにおいて「究極のモジュールト大賞にて、全分野にお化」を追求した装置設計を採用。装置の構ける最高位の経済産業成要素もモジュール化されており、それぞ大臣賞を受賞しました

れ容易に取り外しが可能です。
メンテナン
インはFUJI独自の特長です。

■ 表面実装技術＝Surface Mount Technology（SMT）…電子部品をプリント配線板の上に正確に並べる■ マウンター＝（表面）実装する機械

チップ型電子部品

プリント配線板（実装前）■ 最小で0.25mm×0.125mmの部品を高速・正確に実装

平成28年度全国発明表彰「文部科学大臣賞」■ FUJIのマウンターでは、極小部品を1秒間に16個並べることができる

電子基板（実装後）

約30センチ幅に小型モジュール化した装置を整列配置して面積生産性を飛躍的に向上させた独自の装置設計が評価され、日本におけ

電子部品サイズの比較

る優れた発明を顕彰する全国発明表彰を受賞しています。

取り外し可能実装精度
通常±15umの誤差
部品間の隙間
X=0.13mm
Y=0.08mm

21（NXT III）。

ス性やスケーラビリティに優れる装置デザ｜マウンターとはバッファーステーション

装置の内部の実装ヘッド

もモジュール化されており、工具などを使わずに着※ 装置モジュールを自在に組み替えてライン構成を最適化

脱することができます。

第50回市村産業賞「功績賞」
モジュールコンセプトを実現する技術が評価され、優れた国産技術を開発することで、産業分野の発展に貢献・功績のあった技術開発者に授与される市村産業賞を受賞しています。

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

22

FUJIとは

VALUE CREATION STORY

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション

事業戦略｜ロボットソリューション事業

Message

手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す
ロボットソリューション事業本部では、主力の電子部品実装ロボットの事業成長を軸足としつつ、
コア技術の深耕とオープンイノベーションの推進によるスピード感と多様性の向上により、手掛ける全ての製品でシェアＮｏ．
１を獲得することでさらなる高みを目指してまいります。具体的な取り組みは３つの柱からなります。
１点目は、電子部品実装ロボット事業における収益基盤強化です。世界最高水準の高速・高精度実装を実現するR世代製品（NXTR、AIMEXR、NXTR-PM）が世界各地の工場にて稼働しております。市場のニーズは刻々と変わりますが、実装に求められる本質は変わりません。装置としての性能や精度、実装品質はもちろん、業界の先頭を走る自動化ソリューションを武器にスマートフォンやＰＣ以外にも、車載・SiP・大型基板など様々な製品、それに加えて挿入部品の自動化も含め、広く電子部品実装に関す

取締役 執行役員
ロボットソリューション事業本部本部長
ロボットソリューション事業本部
技術企画部部長佐藤 武

るニーズへのご提案を行ってまいります。
さらに、FUJI Smart Factoryによるラインやフロア全体の視点で高稼働を実現するソリューションを提案いたします。AIやデータ活用を含め協力企業との一体的な取り組みにより最適な生産ライ

電子基板の製造現場をIoEで革新する
FUJI Smart Factory構想

ンの組み合わせを見い出し、それを我々が持つ販売サービス網と連携してグローバルにご提案できることはＦＵＪＩを選んでいただく大きなメリットです。
また、今年の秋には生産能力が1.5倍に増強する岡崎工場の新棟が稼働開始いたします。需要の変動にも柔軟かつしなやかに対応し、益々需要が増加していくロボットソリューション製品のマザー工場であり、また、最新のロボットテクノロジーを駆使した最先端の生産ができる工場になります。
２点目は、事業成長のための投資です。確実に伸長していく半導体分野へのソリューションを拡充すべく、グループ会社のファスフォード
テクノロジのダイボンダのラインアップ強化、ダイとチップの混載実装における電子部品実装ロボットの対応範囲の拡大に力を入れてま｜SMT工程無人化への挑戦！FUJI Smart Factoryソリューション

いります。

SMT業界の現状・課題

クストッカシステムQuist）
においては、市場を創造し、各ジャンルにおけるトップランナーとして広くご利用いただけるところまで成長してま

近年、
NXTR Aモデルを中心としたSMT工程自動化ソリューションへの関心が急速に高まっています。
特に、EVや半導体などの市場拡大に伴う生産量の増加、生産拠点の分散、
労働人口の減少などが重なり、生産ラインにおける作業者やプロセスエンジニア、
保全エンジニアの不足が深刻な課題となっています。
特にプロセスエン
ジニアは、各工場に配置することも難しい状況であり、1人のプロセスエンジニアが複数の工場の管理・監視を担当しなければならないケースが増えるなど、年々労働者不足が顕著になりつつあります。

最後は、市場拡大・開拓です。
コア技術を活かす形で手掛けてきた新規事業、
特にライフサポート分野（移乗サポートロボットHug、
パブリッ
いりました。
新規事業における様々なチャレンジを通して、事業のすそ野を広げると共に、事業間のシナジーにより各事業がより多様な価値の提供・提案を継続いたします。
ロボットソリューション事業本部の各ソリューションは、
ＦＵＪ
Ｉのパーパスである「人々の 心豊かな 暮らしのために」、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1、
つまり、多くの方の課題の解決にこだわって事業推進を行ってまいります。期待していてください。

FUJI Smart Factoryによる解決
FUJIはこれらの課題を、自動化・自律化・グローバル管理の３つの側面から解決します。

1. 自動化による製造作業者の不足解消
FUJI Smart Factory（FSF）
は、「生産準備」、「生産切り替え」、「部品補給」、「各工程間の搬送」などのSMTフロア内の作業を自動化することで、製造作業者の不足を解決します。作業効率が飛躍的に向上し、人手に頼らない生産ラインを実現します。

1 電子部品実装
ロボット事業における収益基盤強化2 事業成長のための投資

2. 自律化によるプロセスエンジニアと保全エンジニアの不足解消

3 市場拡大・開拓
移乗サポートロボットHug

自動化が進む中で生じる「生産フロアに作業者がほとんどいない状況における設備エラーによるダウンタイム（生産停止時間）の増加リスク」と「設備増加に伴う保全工数の増加リスク」
も、FSFの自律化技術により解決します。機械学習やAIを活用し、生産設備の稼働データ・カメラ映像などのセンシングデータを監視・点検することで、異常や警告状態になる前の兆候を捉え、対象物の自動交換やメンテナンス指示を行います。予期せぬ設備停止を防ぎ、安定した生産を維持します。

3. グローバル管理ソリューション
国内外に複数の生産拠点を持つお客様には、生産設備のグローバル管理ソリューションを提供します。
クラウドを活用した管理・監視・支援により、世界中の工場を統合的に管理し、生産効率を最大化します。FSFは、FUJIが保有するグローバルな顧客基盤と、最先端の技術力を駆使して、全世界で信頼されるパートナーとして成長し続けています。
これからも、
マーケットリーダーとしての責任を胸に、次世代のスマートファクトリーを牽引し続けます。
岡崎工場新工場棟

23

ダイボンダ DB850H

パブリックストッカシステムQuist

FUJI INTEGRATED REPORT 202424

｜海外グループ会社社長

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY ｜ロボットソリューション事業

座談会

価値創造の基盤

データセクション

民形成に貢献しています。それが「人々をより良くする」の意です。

FUJIの装置を納入することができました。それ以外にもさまざまな

浅岡：ドミンゴスさんは元々教育に力を入ていますよね。FDBの従

欧州の重要顧客とビジネスを成立させたことは私の人生における世界のエレクトロニクス市場に貢献するFUJIブランド

業員に対する教育だけではなく、昨年、FMM(Fundação

記憶の中でも非常に深く刻まれていますね。

FUJIの主力事業であるSMT(電子部品実装ロボット)ビジネスに長年携わり、各海外拠点の最前線で日々セール
ス・サービス活動を通じてお客様と接している海外グループ会社社長の皆さんに、SMTビジネスの魅力やFUJI
ブランドの強みについてお話をうかがいました。

Matias

Machline：ブラジル最大の非営利社会教育プロジェクト)とパート

盛：まずはピンチ。私が中国にエンジニアとして戻ったときがちょう

ナーシップを結ばれましたね。

どCP7(タレット機：ヘッドが固定で基板側が可動するタイプのマウ

ドミンゴス：FMMは、経済的に恵まれない環境にある若者を対象ンター)の頃で、セミナーなどでお客様に説明しないといけないのに技術的高等教育を無償で提供していますが、この度、FMMが運ですが、SMT業界のトレンドはすでにモジュール機へ変わっていて、営する高校へFUJIのSMT装置を無償貸与させていただきました。

NXTの開発についてはまだ話せる状態にはなくて苦しかったです

FUJIの装置を通じてブラジルのエレクトロニクス産業の発展を支ね。でもその後にNXTが大成功する。ピンチをチャンスに変えたとえる若い技術者の教育に寄与できることは大きな喜びです。

いうか、
この2つは繋がっているのではないかと思います。
佐々木：FMAを連結子会社化する際は現地スタッフを不安にさせ海外市場におけるFUJI製品・ブランドの強みや魅力
はどのような点にあると思いますか？

ないように色々と大変でした。だから2021年7月に無事に完了した

ヤンセン：FUJI製品の強みは明らかにメカニカルな性能ですね。

それでは最後に、この度策定した「FUJI2035」に対する想いをお聞かせください。

際には本当に安心しました。

―(全員同意)―佐々木：FUJIの強みはやはり狭いエリアに高速・高精度で極小部品

まずはＦＵＪ
Ｉの主力事業であるSMTビジネスの魅力について教えてください。

ドミンゴス：我々のお客様の多くはグローバル規模の企業であり、経営トップとの交流を通じて貴重な学びの機会を得ることができま

吉見：SMTビジネスの魅力はやはり、
どんどん世の中の全てのもす。もう一つ、仕事を通じて人々がより良くなるのを手伝うことがでのが電子化する中、お客様の試作生産ラインに携わることで最先きるという喜びもあります。

ヤンセン：FUJIは新しいビジネスを我々のコアであるSMTだけでだと思いますね。

はなく、それ以外でも取っていかなければなりません。

盛：当社製品を分解して模造を試みたとして、たとえ図面があってドミンゴス：そういう意味では2018年にファスフォードテクノロジも復元できないじゃないかって思うくらい、メカの性能は優れていが連結子会社化されたのは我々の技術領域拡大に貢献している好て素晴らしいと思います。またFUJIブランドはSMT業界の中ではと事例ですね。

ても有名です。

盛：くらし・みらい、という点では医療系・介護系の業界は絶対に伸

吉見：1978年からずっと続くFUJIブランド。80年代当時はアメリびると思っているので、新規事業の部分にもっと投資をしていく必カがSMTの最先端で、そのスタートからずっとSMT業界にいる人

要があると思います。

ばかりなのでFUJI製品を使ったことが無い人も、FUJIの名前は

佐々木：真のグローバルカンパニーとなるためには魅力的な会社

知っています。

にならなければいけないわけで、そのためにも色々なことをブラッ

浅岡：グローバルでどこの場所に行っても高いシェアがあるのは、

シュアップしていかなければならないですね。

たぶんFUJIだけだと思います。もちろん技術などいろいろ裏付け

吉見：グローバルカンパニーという点では、FACでもローカルス

はあるけれど、先輩方が販売網を大事に育ててきた結果だと思うの

タッフはマルチナショナル化を考えていかないといけないですね。

で、これは誇らしいと思いますね。

メキシコのお客様では英語は話せないけど、スペイン語は話せます、

ご自身の経験の中で最大のビジネスチャンスやピンチと思われる事例があれば教えてください。

となって僕らでは対応できないので。また「FUJI2035」を達成する
ためには既存の顧客だけではなく、新規顧客の獲得にも注力していかなければなりません。
浅岡：ここにいる我々にとって「FUJI2035」を実現するために大事

端の動向に触れられるところです。次にどんな新しいものが出てく浅岡：「人々をより良くする」とは？

ドミンゴス：成功事例はいくつかのグローバルな顧客への参入をなのはSMT市場において確実にFUJIブランドを高めていくこと。

るかを誰よりも早く知ることができます。それが量産になって世のドミンゴス：ブラジルの教育レベルはまだ十分に高いとは言えず、

ブラジルから始めることができたことですね。また大手顧客のト

また新事業の創出や拡大にも注力して新たな価値を創造し、グ中に出回ったときに、「ああ、
これがあの時の製品か」と思いますね。

家庭の事情で学校に通えない子供たちが多くいることも事実です。

レーニングセンターを立ち上げた際には我々も彼らから多くのＳＭ

ローバルカンパニーを支える人材育成にも注力が必要ですね。グ

盛：携帯電話・スマートフォンなど最終製品のメーカーには流行り

そのような国の状況において、FDBがエンジニアを雇用する際、技Ｔプロセスを学ぶことができました。

ループ間連携をさらに強化し、ものづくり、
くらし、みらいに貢献で廃りもあって、
トレンドもどんどん変わっていきますが、我々FUJIの術者として必要なスキルを習得するための教育だけでなく、規律やヤンセン：最大のビジネスチャンスは15年前に欧州車載Tier１のきるFUJIグループを作っていきましょう。

マウンターは、そうした多くのメーカーにご利用いただき、常に高い

適切な振る舞いといった社会性の基礎力の教育にも力を入れ、市大口顧客を獲得したことですね。約10年アタックし続けて、ようやく

浅岡 鉄哉（浅岡）：

吉見 寛文（吉見）：Stefan Janssen（ヤンセン）：

Domingos Tomyama（ドミンゴス）：

盛 世緯（盛）：株式会社FUJI

FAC（フジ アメリカ コーポレイション 所在地：アメリカ）

FEC（フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 所在地：ドイツ）

FDB（フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ 所在地：ブラジル）

FMC（富社（上海）商貿有限公司

1993年 FUJI入社

1996年 FUJI入社

1992年 FEC入社

1996年 FDB入社

1997年 FUJI入社

1998年 総合商社(FUJI代理店）入社し、FUJIを担当。

2022年 FAC社長就任

2022年 社長就任

2002年 FDB社長就任

2015年 ＦＭＣ社長就任

2018年 FMA社長就任

2007年 FEC社長就任

2016年 FEC会長、FAC会長就任

2021年 FUJI執行役員(営業管掌)

25

ご支持をいただけているという点を誇りに思っています。

を置ける、という点ですね。この技術を突き詰めていくことが大事

佐々木 順（佐々木）：所在地：中国）FMA（フジ マシン アジア プライベート リミテッド 所在地：シンガポール）

2022年 FUJI入社

2024年 上席執行役員(営業管掌)

FUJI INTEGRATED REPORT 202426

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY ｜ロボットソリューション事業

価値創造の基盤

データセクション｜エレクトロニクス3Dプリンター FPM-Trinity｜ファスフォードテクノロジ株式会社

Message

Message

FPM-Trinityの開発

ファスフォードテクノロジの概要

FPM-Trinityは3Dプリンターの技法とマウンターの技術を応用することで、部品実装された電子ファスフォードテクノロジは山梨県南アルプス市にあり、半導体製造装置であるダイボンダの開発、基板をたった１日で自動製造することができる革新的な装置です。生産過程で発生する廃棄物を5%

設計、
製造、
販売、
および保守サービスを行っています。
半導体の製造工程は、前工程と後工程に分か
れます。
前工程は、
回路設計からウェハ上に回路を形成する段階です。
後工程は、ウェハを切り出し、組
み立て、
最終検査を経て製品を完成させる段階です。
ファスフォードテクノロジは、
この後工程のダイ
ボンディングに特化しており、その技術力と顧客対応力でメモリ市場において高いシェアを誇り、半導体メーカーから評価されています。

ファスフォードテクノロジ株式会社
常務取締役

粟生 浩之

ができる、
まったく新しい思想の基板製造装置なのです。

(株式会社ＦＵＪ
Ｉ 執行役員)

ロボットソリューション事業本部
Trinity PJT
プロジェクトリーダー

開発センターの数名の技術者によってゼロから始まった開発でしたが、要素技術の試行錯誤から積み重ね、材料メーカー、CADベンダー、業界識者の仲間を増やしながら、10年以上の歳月をかけてこ

富永 亮二郎

こまで具現化することができました。2020年には電子デバイス産業新聞の「半導体・オブ・ザ・イヤー

ダイボンディングとはダイボンディングとは、ウェハから切り出したシリコンチップ（以下、ダイ）をパッケージに収納するために基板に貼り付ける技術です。
ウェハ
からダイを切り出す工程はダイシングと呼びます。
ファスフォードテクノロジの半導体製造装置は、ダイシングが完了したウェハから良品のダ
イのみを選び出し、これをパッケージ内にあるダイパッドに乗せ、接着剤などで固定します。
また、
このダイを重ねて接合する積層技術（右下図）が求められており、今後さらにダイの薄型化や積層数の増加が見込まれます。
この薄いダイを破損させ

前工程

組立工程

半導体製造装置部門

優秀賞」という非常に光栄な受賞とともに、国内および海外の展示で大きな反響を得て多くの問い合わせをいただいており、販売開始に向けて着々と開発を進めています。
私個人の意見になりますが、Innovationとは外からは美しく見え、内面は泥臭くて愚直で地道な繋ぎ合わせの掛け算なのだろうと思っています。技術を繋ぎ合わせ、人を繋ぎ合わせ、シーズとニーズ
すね！」と言っていただけることは最高の誉め言葉で、開発者として最高の瞬間でもあります。

後工程

ウェハ処理工程2020

を繋ぎ合わせる。ひたむきに積み重ねた工程の先にあるものです。だからこそ「魔法のような装置でずに正確に積層する技術を提供できることが、
ファスフォードテクノロジの強みです。

ウェハ製造工程

以下にできるため、環境性にも優れた製法とも言えます。エレクトロニクス3Dプリンターと呼ばれる
この装置は、
テクノロジーとしての先進性だけでなく、人とものづくりとの向き合い方も変革すること

FUJIのコーポレートメッセージであるinnovative spirit。それを体現した製品としてお客様に届け

組立・検査られるよう、引き続き育ててまいります。

ダイボンディング
ダイシング

ワイヤボンディング

（樹脂）
封止

加工・捺印

DB850シリーズ（ダイ積層イメージ図）

Ｒ＆Ｄ棟の竣工

日経半導体シンポジウム

AIやIoTの社会実装、5G対応の進展によりデータ通信量は飛躍

2024年2月9日に開催された「NIKKEI半導体シンポジウム−

的に増加しており、データ通信を支えるデジタルインフラである

2030年、1兆ドル産業への挑戦 −」（主催：日本経済新聞社・日経

データセンターや基地局への投資も積極的に行われています。
まBP）に参加しました。半導体の性能の進化には、前工程と後工程をた、EVや自動運転など自動車関連においても半導体デバイスの自動化する、中工程のボンディング技術の革新が欠かせないこと

需要が拡大しており、半導体関連市場は今後も大いに成長・拡大を強調しました。
また当社R＆D棟内にスーパークリーンルームをすることが見込まれます。
このような市場環境の中、当社の主力製

整備し、最先端半導体向けパッケージング技術の開発を推進、強品であるダイボンダの多様なラインアップを実現するための開発化することで、当社も半導体製造プロセスの進化に貢献していく

環境を構築すべく、2023年11月にR&D棟を竣工しました。

ことに言及しました。

カスタムロボットに搭載する電源基板の試作事例

製造プロセス
樹脂造形

回路形成

多層ビルドアップ

キャビティ形成

樹脂インク印刷
UV硬化

Agナノインク印刷／焼結Agペースト印刷／熱硬化

樹脂造形と回路形成
繰り返し

樹脂インク印刷
UV硬化

部品実装

バンプ印刷

部品装着
アンダーフィル

Agペースト印刷

3D組付け

精密プローブピン
精密ネジで一体化

27

剥

離ワークの剥離FUJI INTEGRATED REPORT 202428

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY ｜ロボットソリューション事業｜新規事業部

価値創造の基盤

データセクション

廃棄物選別ロボット R-PLUS
産業廃棄物の処理工場において、ベルトコンベアで搬送される廃棄物

Messageの中から有価物を回収するロボットです。
日本では年間約3億7千万トンを超える産業廃棄物が排出されており、東京タワー約9万本に相当する量とくらしとみらいを支える新規事業製品とはも言われております。
これらをリサイクルするためには、手作業による分別が欠かせませんが、粉塵や騒音など過酷な作業環境のため、労働力不足

移乗サポートロボット Hug

ロボットソリューション事業本部

介護現場において、ベッドから車いす、車いすからお手洗いといった座位間の移乗動作や脱衣所での立位保持をサポート。
利用者をただ抱え上げるのではなく、残存能力を活かして移乗動作や起立を支えるHugは、利用者の尊厳を損なわず介護負担を軽減する新しいコンセプトのサポートロボットです。

新規事業部部長

細井 亘

が非常に大きな課題となっております。R-PLUSは、
ＦＵＪ
Ｉが培ってきたロ
ボット技術とAIによる画像認識を駆使し、人に代わり過酷な作業を行います。人と地球にやさしいリサイクルで、循環型社会の形成、ならびに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2016年の市場投入以来、累計納入台数は4,000台を超え、2024年3月には、介護施設や病院の浴室での移乗介助にも利用可能な防水モデルをリリースしました。
今後もマーケットリーダーとして、介護現場のニーズに応えた製品開発を続けてまいります。

大気圧プラズマユニット Tough Plasma
世界最高水準の高密度ラジカルを生成することが可能なプラ
ズマ処理装置。近年では、軽量化を目的に電気自動車などで採用される高機能プラスチックや金属を接着する前処理として、また従来の洗浄工程に替わる溶剤や薬液を使用しない環境にやさしい工法として、関心が高まっています。2024年7月には、従来とは異なり窒素発生器を必要としない新機種「ATOM」
をリリースしました。接着前処理、塗装前処理でお困りの生産工程をサポートするソ
リューションとして、お客様の品質向上に貢献してまいります。

自律走行搬送ロボット Rally
小売店内の物流工程では大量のカゴ台車を人が搬送しておりますが、ス
タッフの作業負担や労働人口の減少などが課題となっています。現在開発中の小売業向け自律走行搬送ロボット「Rally」がこの重労働を代替することで、パブリックストッカシステム Quist
IoTを駆使し、ロッカー本体、
クラウド、そしてユーザー端末を結ぶ次世代型ロッカーシステム。
コロナ禍でニーズの高まりを受けた
「非対面、
非接触」
ソリューションとして、リテール業界で急速に広がるBOPIS（ボピス、
Buy Online Pick-up In Store）に対応してまいりました。
それら

小売店のスタッフがよりお客様へのサービス提供に注力できる付加価値を提供してまいります。Rallyは、小売店の既存資産のカゴ台車をそのまま利用でき、店舗レイアウトの変更は不要です。現在、大手ホームセンターにて実証実験中であり、閉店後の夜間にカゴ台車を自動搬送しています。引き続きお客様の声を取り入れ、事業化を進めてまいります。

のニーズから、
現在では大手コンビニや大手ドラッグストアへの導入、
および、空港や官公庁といった新たなニーズが生まれてきております。
モ
ノを受け渡したい側とモノを受け取りたい側のタイムラグを埋める省人化ツールとして新たな領域にチャレンジしてまいります。

健康見守りシステム BC Life
自宅で一人暮らしされている高齢者の家族や親族は、離れて暮らしているため生活状況を把握できず不安を抱えています。一方、遠隔カメラの設置はプライバシーの問題があり、緊急時の対応も難しいです。BC Lifeは、これらの課題を解決するため、人感センサーやドアセンサーを用いて生活行動をデータ化し、AI分析によって行動の可視化と変化点の抽出を行います。抽出された変化点は、クラウド経由でスマートフォンに通知されるため、小さな変化を早期に捉え、フレイルの検知や予防的介入が可能となります。2023年6月から愛知県武豊町、2024年5月から知立市での実証実験を開始し、ユーザーの声を取り入れながら事業化を進めております。

29

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

30

FUJIとは

VALUE CREATION STORY

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション｜事業戦略/マシンツール事業事業の強み：ターンキーシステム
量産加工ラインでは設備の導入から立ち上げまで、いかに短期間で行うかが重要です。
ラインを据え付け、電源を入れれば、すぐに加工ができる、
これがFUJIの主力であるターンキーシステムです。
量産加工ラインへの設備導入は旋盤を提供するだけでは、ご満足いただけません。
ソリューション提案を準備し、お客様の困りごとの解決のお手伝いをします。加工精度の確保・維持、加工時間の短縮など、部品加工でクリアすべき課題は数多く存在します。そのほとんどは工作機械を購入しただけで解決できるものではなく、対象加工物を「どのようにクランプ（固定）するか」「どのような条件・ツールで加工するか」が重要な要素となります。
また、人手不足が叫ばれる昨今、安定した工場稼働を実現するためには量産加工ラインの自動化は不可欠です。FUJIでは半世紀も前からラインの自動化提案も行っています。量産加工ラインの中で、ロボットがワーク（対象物）の着脱を行うだけでなく、工具の摩耗具合を調整し、加工後の測定データのフィードバックを行うことで、加工精度の維持まで総合的に対応できる、
フルターンキーでの提供を行います。
デジタル化された膨大なデータベースを活用することで、短期間で最適なターンキーシステムをお客様に提供してまいります。

新製品：ACUFLEX 400S
2023年9月にドイツで開催された展示会EMO Hannover 2023にて複合加工機「ACUFLEX 400S」
を初出展、2023年10月に開催されたMECT2023において国内初披露しました。ACUFLEXの名前はACCURACY（精度）とFLEXIBILTY（柔軟性）
からの造語で、双方を兼ね備えた複合加工機であることを表現しています。
徹底した解析を行い、スライドの個々の部品の形状と構成を最適化することで、機械剛性と生産スピードの両立を実現しています。FUJIが得意としてきた量産加工の分野においては、変種変量生産に柔軟な対応が可能な工程集約型設備として市場要求に応えています。
また、
さまざまな対象物に対応可能な刃物台形状・カバー形状を採用し、汎用市場のお客様にもご満足いただける機械構成となっています。
操作盤にはユーザーフレンドリーなオリジナル操作画面を採用することで、初めてお使いになるお客様にも直感的に操作いただけます。
複合加工機は複雑な加工が可能ですが、それに伴いさまざまな用途の工具が必要です。ACUFLEXでは工具ホルダーと刃物台の取り付け形状を多くの規格に対応させることで、さまざまな工具の取り付けが可能です。
お客様がすでにお持ちの資産を有効に活用することができ、予主力は量産加工に強みを持つ工作機械
原点に立ち返ることで事業基盤を確立してまいります

備部品の削減にも一役買っています。
ACUFLEXは、試作部品から量産に至るまで柔軟に加工可能な機械であり、幅広い顧客層へ展開してまいります。

Message

産業を支えるFUJIの工作機械◀複合加工機「ACUFLEX 400S」

世の中で目にする様々な工業製品には、多くの金属部品が使われています。金属部品を作り出す
ために、工作機械は無くてはならないツールです。工作機械は機械を作り出す機械であるためマザーマシンとも呼ばれ、多くの産業を支えています。
FUJIは工作機械の中でも、対象物を回転させ刃物で削り取るNC旋盤を中心とした製品構成です。なかでも量産加工品の生産に適した工作機械をラインアップすることで、自動車業界を主要なマーケットとして事業展開してまいりました。量産加工こそが私どもの原点です。原点に立ち返り、量
産加工のあるべき姿を市場へ提案し続け、かつ生産形態の変化に柔軟に対応する工作機械を提供
してまいります。

執行役員 マシンツール事業本部長
マシンツール事業本部 技術部部長

長戸 一義
31

EMO Hannover 2023 (ドイツ)

MECT2023 (日本)

FUJI INTEGRATED REPORT 202432

価値創造ストーリー

FUJIとはVALUE CREATION STORY

価値創造の基盤

データセクション｜DX戦略

テクノロジーとの共創

FUJIのDX展望

ものづくりのDX

Message

みらい①お客様へのDX
お客様の産業に貢献するために、単に製品を販売するだけではなく、製品の活用やメンテナンスなど、
ライフサイクル全体に対してデジタル活用を進めています。人手不足の解消や品質の安定化などの課題解決につなげます。

FUJIの目指すDXは、
デジタル技術の活用により、社員一人ひとりが自分ごととして現状を知り、FUJIではIT/DX基盤の構築、業務変革のための組織体制の整備、および人材育成を総合的に推進し、サプライチェーン全体の効率化を進めてまいります。
上席執行役員 CDO
ロボットソリューション事業本部
岡崎工場長 DX推進部担当

ものづくり

会社全体を見渡した判断ができるようになることです。

②社内のDX
サプライチェーンの各段階でデジタル活用を推進して情報伝達のスピードを向上させています。例えば、生産工程の情報伝達を紙からデータに変更する
ことで、
リアルタイムに生産状況の見える化をしています。倉庫への入出庫や部品搬送のなどのロボット活用、
またデジタルに工程の記録ができることで、データドリブンなアプローチで工程改善や品質改善ができるようにしています。
販売や調達の業務においてもデジタル活用を推進して、社内外の情報伝達のスピード向上や、
データドリブンな改善を進め、納期短縮や、適正な在庫管理を実現していきます。

③グローバル連携へのDX

村上 浩

DX推進体制世界中のお客様、代理店、子会社との情報連携を通じて、お客様との接点を増やし、サービスサポートの強化に努めます。商談、提案、受注、出荷、設置、アフターサービスの履歴など、製品ライフサイクル全体の情報を一元化し、グローバルサービス拠点とリアルタイムで共有することで、迅速なサービ

各事業部門とDX推進部が連携して、テーマ別の活動に取り組んでいます。

ス提供を可能にし、顧客満足度の向上を図ります。
現在、クラウド型のCRM（顧客管理システム）を2023年度より一部地域にて導入開始し、ＣＰＱ（構成が複雑な製品を見積もるためのシステム）の構築

グローバル連携の強化、グループ経営体制の推進、サプライチェーン連携の強化、工場自動化、AI活用、情報セキュリティの強化などの経を進めており、代理店、子会社におけるデータ活用の効果検証を始めています。

営・事業戦略に基づく活動を進めています。
またグローバル連携、
グループ経営の強化につながるIT投資として、
クラウドシステムへの移行を進めており、現在18のクラウドサービスが④DX人材育成

実践的に活用されています。
DX推進体制④DX人材育成

くらし⑤安全・安心へのDX

データドリブン経営に資する基盤を構築し、サプライチェーン全体の効率化を推進してまいります

ものづくり①お客様へのDX②社内のDX③グローバル連携へのDX

経営戦略と連動し、デジタル技術を活用できる人材の育成を進め、社員がデジタルツールを使いこなしながら業務の効率化や自動化、
データ分析な
取締役会

取締役会

2023年度は、RPAの活用を重視して利用促進・教育を行いました。事務的な作業にRPAを活用するためのポイントを解説したり、社内事例を展開する

活動の監督

CEO

DX推進会議どを行える環境構築を進めています。

CDO
DX推進部

FUJIグループ
IT/DX会議

DX推進会議子会社 IT/DX担当

CRM、ERP、工場IoTなど、テーマ別活動に対する方針決定

テーマ別チーム

コーポレート本部

ロボットソリューション
事業本部

マシンツール事業本部

IT/DX担当者

IT/DX担当者

IT/DX担当者

人材育成／決算早期化

開発、販売、製造開発、販売、製造●CRM活用活用の機会創出に取り組んでいます。

・デジチャレ（デジタル業務改善チャレンジ奨励金制度）

DX推進テーマ別会議

2023年度より、
デジタル業務改善の推進とDX人材育成のため、デジタル業務改善チャレンジ奨励金制度（通称：デジチャレ）を開始しました。
デジタルツールへ馴

●工場IoT（MES） ●DX教育（業革塾）

105件の実績、3,408時間の業務効率改善効果がありました。2024年度は基幹職や技術部門へと対象を拡大して実施しています。

FUJIグループIT/DX会議
国内外の子会社とのコンセンサス形成

染みのない層を対象とし、RPA・Oﬃce365製品などのデジタルツールを活用した業務改善に対し、貢献度に応じて奨励金を支給しています。2023年度は58名

みらい

DX推進
テーマ別会議だけでなく、有識者が伴走しながら現場に必要な実践手順の構築を進めています。効果に応じた報奨制度や、スキル認定制度も新設し育成やデジタル

デジタルスキルのレベル定義

・DX人材認定制度
デジタルツールの活用レベル（ビギナー/アドバンス/マスター）を標準化し、人事部門とも連携して活用できる人材を可視化し、DX人材育成の活性化につなげます。

・教育支援

レベル

定 義

認定人数

マスター

ビギナーを育成できる

5

アドバンスト

業務への活用ができる

10

ビギナー

基礎的な知識を有する

51

事務的な作業にデジタル技術を活用するための学習の機会を設けています。
デジタル技術を持つ有識者が、デジタル活用を目指す業務担当者に伴走しながらポ

お客様との
関係構築

CRM

（クラウド）（クラウド）

生産管理
会計

対象スキル

お客様、代理店、サプライヤーとより早く正確に情報伝達できる
よう、
クラウド技術を活用したITシステムの構築を進めています。

販売管理

在庫管理

体験価値の提供

33

社内IT基盤

調達管理

サービス

IT/DX基盤の構築

EDI（クラウド）
サプライヤーとの効率的な取引

社内システムについても、基幹システム刷新プロジェクトを立ち上（人）
2023年度末累計実績（人） 2026年度末目標

統計

395

525

Python151

187

Microsoft 365

22

50

RPA

44

75

げ、営業・調達・生産・設計、会計などに関わるシステムを刷新しま化させます。

Microsoft365はローコードツールです。例えば、共同編集ができるWebサイトを容易に作成することができます。
クラウド技術の活用事例として教育を実施し、利用者を広めています。2023年度
は、22名が33件作成し、758時間の業務改善に寄与しました。
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）

RPAは、パソコン上で行っている定型業務を自動化するツールです。手作業を自動化する方法の１
2023年度は、36名が72件のロボットを作成し、2,650時間の自動化を達成しました。

す。サプライチェーンの情報伝達のスピードアップを進めるとともに、
データドリブン経営に資する基盤を構築し、企業の競争力を強Microsoft365

つとして活用を広めています。

くらし

お
客
様
・
販
売
代
理
店

イント解説や事例紹介を行い、現場で実践できるよう支援を行っています。

⑤安心・安全へのDX
IT/DX基盤の構築においては、サイバーセキュリティ対策のさらなる強化についても並行して取り組みます。取締役の監督のもと、2024年よりサイバーセキュリティ委員会を設置し、FUJIグループ全体のシステム面の対応および社員へのセキュリティ教育を実施していきます。

FUJIグループ内の重大インシデントの発生は2023年度０件、外部のセキュリティレイティングサービスでは、2024年4月時点で、Aランクの評価でした。

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

34

FUJIとは

VALUE CREATION STORY

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

｜開発戦略

｜知財戦略

innovative spiritの源泉

優位性を確保する攻めの知財戦略へ〜事業競争力強化に繋がる要素技術開発〜

知財ポートフォリオの構築と最適化

登録特許件数（件）

自社の既存事業だけでなく新規参入事業も含め、自社事業の保護

Message

特に他社にない独創的な技術については他社参入を防止するために

当社主力製品の周辺機器や新規事業製品について、模倣品が流通業においては、
ワーク切削時の振動を予測・制御し、短期リードタイムでの効率的なターンキービジ

革新が重要だと考えています。

上席執行役員 開発センター長
開発センター 技術部部長

藤田 政利

海外

904

893
767

598

439

469

487

355

298

市場価値を評価し、知財ポートフォリオの最適化を促進します。

なる生産性の向上が求められるとともに、装着精度への市場要求も高くなっています。工作機械事に必要な超高精度技術の構築も取り組みが必要であり、従来技術の延長に留まらない新たな技術

619

件数の増加に取り組んでいます。
また、自社特許の技術的な優位性や既存事業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっています。
マウンター市場においては、
さらネスを実現していく必要があります。
さらには今後の事業ポートフォリオ構築に向けて半導体製造

811

必然性の高い特許を取得し、一方他社と競合する技術については特許

日本
1,091

拡大を実現するため、知財ポートフォリオの構築･強化を推進します。

革新的な技術で市場をリードし、顧客に価値と成果を提供する

データセクション

321

している状況にあり、適時行政･司法手続きにより対処しています。
このような模倣品に対しては特許だけでなく、意匠･商標の活用を視野に2018

入れ、知財ポートフォリオの構築･強化を推進します。

372

493

435

406

412

2019

2020

2021

2022

2023（年）

すべてのお客様に当社製品を安心してご使用いただけるよう、模倣品の製造販売等の不法行為に対して断固たる姿勢で取り組んでまいります。

高速・高精度技術
競合他社を上回る生産性を実現するために、高速・高精度の実機レス開発の精度と提供性能の向上を追求していきます。装置の挙動を予測するモデル化技術の向上によって、制振制御のアプローチ手法も増え、高速化の効果も見込まれます。
また、さらなる小型高剛性の設計が商標権侵害の例（フィーダー）

可能な最適設計手法の適用を広め、従来以上の性能を実現する剛性構造を提案する仕組みを構築していきます。

環境負荷低減技術
自社／競合分析

SDGs、
カーボンニュートラル実現に向けた技術の革新は、我々のような製造業にとって積極的に対応すべき使命だと考えています。現在、高い面積生産性を満たすために、各装置に適したリニアモーターのラインアップ開発を行っていますが、今後は省エネ性能も同時に満たす設
計要件を取り入れ、バランスを考慮したリニアモーター開発を行っていきます。

知財情報の活用
自社特許に限らず膨大な特許情報が公開されており、これら特許情報を活用する取り組

知財情報の
活用

みを推進します。例えば、新規事業進出に際しては対象技術分野の出願状況等を分析して知財
ポートフォリオ

ロボティクス技術開発

競合他社を抽出したり、対象技術分野の引用、被引用出願から自社技術の新規用途を探索したりします。
また、自社、競合他社の知財情報の分析結果を知財ポートフォリオの強化にも活用します。

多関節ロボット製品として、産業用ロボットからカテーテル手術をサポートするメディカルロボットまでを開発してきました。今後はものづく

強化

り現場に限らず、
ロボットと人の協調作業による自動化、省人化のニーズは高まると考えます。
ロボット本体だけでなく、ビジョンやロボットシ
ミュレーションなどの周辺技術も構築しながら、ライフサポート業界も視野に幅広い分野で活躍可能なロボティクス技術を開発していきます。

Manufacturing）技術の活用はさらなる展開が見込まれます。金属３Dプに繋げています。外部機関が提供する特許分析ツール「Orbit Intelligence」※を用いて、FUJIグループが保有する特許を分類した結果、約14％がSDGsと関連していました。

リンターで造形される高機能部品を既存事業製品に適用することで、さら独自技術の開発等により競争優位性の維持・強化を図るだけでなく、SDGsの持続可能なる製品競争力の向上を目指し、金属３Dプリンター造形の研究開発、用な開発目標を意識した技術開発によって創出された知的財産を通じて、社会課題の解決

途の発掘を進めていきます。

最適構造設計に貢献します。

SDG 3 4.2%
SDG 6 0.9%社の各事業とSDGsの各ゴールとの関連性を認識し、技術開発へのモチベーション向上
金属３D
プリンター

SDG 2 0.8%

SDG 14 0.2%

当社技術のSDGsへの貢献をステークホルダーの皆様に向けて開示するとともに、当省エネリニアモータ

レクトロニクス３D プリンタ ーまで 、社 内にお けるA M（ A d d i t i v e

35

SDG 15 0.3%

SDGsへの貢献状況の可視化

金属３Dプリンター技術
開発現場での樹脂プリンターの活用から、新たな事業となりつつあるエ

FUJIグループのSDGs特許項目別割合

SDG 13
SDG 12

19.4%

SDG 7
8.2%

3.4%

SDG 11
16.4%

SDG 9
45.9%

※提供：Questel社

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

36

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション｜サステナビリティ経営代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員が委員として役割を分担する「サステナビリティ推
進委員会」
では、
ESGにおけるリスクへの対応に終始するだけではなく、収益機会に繋がる重要な経営課題

サステナビリティ推進体制図として経営陣が認識することで、環境対応・従業員エンゲージメント・技術革新などのサステナビリティに関

取締役会する取り組みについて、より能動的にモニタリングし、スピーディに展開してまいります。
脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に加速しているなかで、当社も地球環境の保全が重要課題の経営業務執行会議

ひとつであることを認識し「持続可能な開発目標（SDGs）」
や「パリ協定」など世界共通の目標に賛同し、環境への配慮に努めております。
当社が築いてきた技術やサービスと最先端の技術を掛け合わせることで社会課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献することは経営理念に通じる取り組みでもあります。

サステナビリティ推進委員会

指示・承認

委
員
長 ： 代表取締役社長
委
員 ： 取 締 役 、執 行 役 員
査役
オブザーバー ： 監
事
務
局：経 営 企 画 部

報告・提言

たるさまざまな社会課題に真摯に向き合うなかで、解決に繋がる糸口が見つかり始めた取り組みもあります。
サステナビリティを経営の中心に据えて取り組むことは、事業ポートフォリオの充実やシナジーの創出に繋がり、技術領域や知見を広げるとともに、私たちの事業競争力を強化することができると考えています。
これからも事業活動を通じて国際社会共通の課題の解決に貢献するとともに、
ステークホルダーの皆様

指示・承認

分科会

従業員
エンゲージメント

研修と教育

健康推進

健康推進部会

会議効率化部会

連携

サステナビリティ推進委員会（2023年度実績：開催6回）

技術革新

オープンイノベーション部会

プレゼン講習部会

人的資本プロジェクト

企業ブランディング・社会貢献

IE人財育成部会●カーボンニュートラルの取り組みについての説明●従業員エンゲージメント調査報告●カーボンニュートラル目標策定についての議論●人材戦略に関する議論●岡崎工場生産改革についての報告●マテリアリティ作成に関する議論

ブランド戦略部会

従業員エンゲージメント

環境

オフ活性化部会

指示・監督

リスク・コンプライアンス委員会

報告・提言

期間限定プロジェクトとの責任ある対話を行い、強固な信頼関係のもと企業価値の向上に努めてまいります。

連携

近年では介護・医療分野での慢性的な人手不足、物流業界におけるラストワンマイル問題など、
多岐にわ

報告

指示・承認

環境部会

監督

報告

各部門および子会社
ステークホルダーとのかかわり
当社は、お客様、株主・投資家、従業員、
サプライヤー、地域社会を主なステークホルダーとして特定し、期待に応えるために積極的な対話やコミュニケーションを行い、ご意見・ご要望を理解し経営に役立て、企業価値向上に努めてまいります。
主なステーク

方

ホルダー
お客様

株主・投資家針

品質第一に徹し、顧客の信頼と満足に応え得る最高の技術とサービスを常に提供します。

株主・投資家との対話を目的に窓口を設け、代表取締役、担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略、事業部戦略、財務情報等について、公平性、正確性、継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るＩ
Ｒ活動を展開し、建設的な対話が実現できるよう努めています。

主なコミュニケーションの機会
日々の営業活動、CS・CV活動、WEBサイト、SNS

日常的

展示会、
自社ショールーム、工場見学、
オンラインセミナー、装置のトレーニング

随時

株主総会

1回/年

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回/年

アナリスト・機関投資家向けIRイベント、個別ミーティング、施設見学、WEBサイト（中期経営計画、統合報告書、決算短信・決算説明会資料等）、
ESG評価機関アンケートへの対応、個人投資家向けIRイベントへの参加

従業員「人をつくる、活かす」「生き生きと働ける活力ある職場づくり」
を基本方針とし、自律型社員の育成や社員の良好な健康状態の維持・向上および働きやすい環境の整備に努めます。様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる企業風土を実現します。

「CSR調達基本方針」および「ＦＵＪ
ＩサプライヤーCSRガイドライン」を定め、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、豊かな社会づくりに貢献していくための方針やサプライヤー

地域社会

37

ビジョンをサプライヤーの皆様と共有しています。公明・公正・公平で、地球環境への影響を配慮した調達活動を行い、持続可能な社会の実現に向けてサプライ
チェーン全体で取り組んでいます。

地域社会の一員として、「地域の皆様に愛され、親しまれるＦＵＪ
Ｉ」
を目指して活動を展開しています。

頻度

随時

エンゲージメント調査、上司に対するアンケート、
ストレスチェック

1回/年

社内報、
イントラネット、安全衛生委員会、労使協議会、上司部下の面談

定期的

各種研修

随時

内部通報・相談窓口

常時

購買活動

日常的

CSRアンケート、
サプライヤー総会、BCP調査、Scope3調査

1回/年

WEB-EDIによる情報発信、CSR勉強会、決算説明会

定期的

地域美化活動定期的

グローバルにエレクトロニクス産業で活躍する人材の育成、職場実習体験、地域イベントへの参加、施設見学会

随時

FUJI INTEGRATED REPORT 202438

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造の基盤

データセクション｜FUJIのマテリアリティ変化し続けるマクロ環境のもとで将来の予測が難しい状況においても、パーパスである「人々の 心豊かな 暮らしのために」絶えず挑戦し、サステナブルな社会の実現に寄与するため、2023年度、当社は取り組むべき6つの社会課題を特定し、事業領域と照らし合わせ、
「ものづく
り」
「
、くらし」
「
、みらい」
の3つのマテリアリティを定めました。

グローバルな社会課題

FUJIの関連する事業領域

労働人口の不足
品質安定性
働きがいのある
職場整備
脱炭素
資源循環

ものづくり企業として事業による社会課題の
解決に寄与

社会
インフラ

医療・介護

豊かな社会へのアクセスの拡充
ものづくり・
スマート
ファクトリー

物流・
小売業

半導体製造装置（ダイボンダ）
工作機械
ITソリューション

スマートロッカー
介護ロボットAMR
見守りシステム

気候変動への対応
環境貢献製品の拡充
ダイバーシティ
キャリアパスと成長機会
次世代への教育支援みらい
カーボンニュートラル社会への貢献
イノベーション人材の創出

地域社会・
環境

電子部品実装ロボット

人材不足
ラストワンマイル問題
高齢化

くらし

人々の
心豊かな
暮らしのために寄与する製品・サービス・取り組み

自動化・省人化
無駄がないものづくり
DX・スマート化
グローバル連携

ものづくり

ロボティクス

産業の効率化

テーマ/
関連するSDGs

FUJIのマテリアリティ

バリューチェーン全体でのCO₂排出量削減
大気圧プラズマユニット
エレクトロニクス3Dプリンター
リサイクル分別ロボット
女性管理職・海外従業員比率の向上
働きやすい環境の整備・制度の充実
地域教育

マテリアリティの特定プロセス

3

社会課題の抽出

社会課題の優先順位付け

妥当性・網羅性の議論

各種サステナビリティ指標、
SDGsなどを参考に30項目を抽出

社会課題の優先順位付けの再評価

サステナビリティ推進委員会にて議論

ステークホルダーへアンケートを実施、結果をマトリクスへ反映

5

社会課題マトリクス

抽出した社会課題×当社事業領域から
当社マテリアリティを策定
取締役会にて報告・承認

アンケート： 2024年2月上旬実施
対 象 者 ： FUJI従業員・国内子会社従業員・サプライヤー・機関投資家
回 答 数 ： 1,214件

マテリアリティの特定にあたっては、米国サステナビリティ会計基準審議会（SUSB）、Global Reporting Initiative（GRI）などの各種評価

特定した社会課題と、当社事業領域より、当機関のサステナビリティ指標、SDGsなどを参考に注目・重要視されている社会課題を30項目抽出しました。抽出した社会課題を整理・評価し、社マテリアリティとテーマを策定し、取締役会

ステークホルダーとFUJIにとっての重要度に優先順位付けを行い、社会課題のマトリクス案を作成しました。

へ報告、承認されました。

社会課題のマトリクス案については、
サステナビリティ推進委員会にて妥当性と網羅性について議論を行い、優先順位付けの再評価のため

今後は策定されたマテリアリティとテーマか

ステークホルダー（従業員・国内子会社従業員、サプライヤー、投資家）へアンケートを実施し結果をマトリクスに反映することで特に重要度

らより具体的な取り組みに落とし込むことで社の高い社会課題を特定しました。

会課題の解決に取り組んでまいります。

脱炭素 労働人口の不足
品質安定性
資源循環
（事業活動・サプライチェーン）
産業の効率化
働きがいのある
職場整備

高い

39

重要な社会課題を抽出し、社会課題マトリクス案を作成

4

ステークホルダーにとっての重要度

2

より高い

1

高い

ＦＵＪ
Ｉにとっての重要度

より高い

FUJI INTEGRATED REPORT 202440

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造の基盤

データセクション｜環境
基本的な考え方

環境管理データ

当グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題のひとつであることを認識し、「持続可能な開発目標（SDGs）」
や「パリ協定」など、世2022年度より対象範囲をFUJIグループ生産拠点まで広げました。今後はFUJIグループ全体での環境データ管理に取り組みます。

界共通の目標に賛同しています。
豊かで美しい自然環境を次世代に残すため、全社をあげて企業活動における環境リスク低減に取り組み、持続可能な社会の発展と地球環
境保全に貢献していきます。

単体売上高原単位（t-CO2/億円）
Scope1

連結売上高原単位（t-CO2/億円）

Scope2

8.62
9,973

行動指針

総廃棄物量（t）

CO₂排出量及び売上高原単位（t-CO2）

8.05

7.67

9,158

8,864

当社はものづくり企業として、環境に配慮した製品開発と生産を行います。

1

単体

1,089

生産活動を行う子会社

9,788

1,058

206

177

883

881

2022年度

2023年度

7.71
6.74

8,225

環境マネジメントシステムの継続的改善を図るとともに、CO₂排出量の削減および他の環境課題にも取り組みます。

2

10,3353

当社に適用される環境関連の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

4

環境基本方針を具現化するための環境目標を設定し取り組み、定期的にレビューします。

7,525

6,891

8,597

7,874

1,748

1,633

1,973

1,738

1,914

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（連結）

2023年度
（連結）

798

727

714

2019年度

2020年度

コピー用紙（A4サイズ換算）
（千枚）

水購入量
（上水）
（㎥）

単体

単体

2021年度

69,351

環境教育や社内広報活動を通して、当社内で働くすべての人に環境方針の周知徹底を図ります。
また、関係諸官庁、近隣住民および協力会社とのコミュニケーションを積極的に行います。

5

生産活動を行う子会社

66,339

生産活動を行う子会社

18,738

16,584

4,919
898
7,601

環境管理体制

4,671

イアンス委員会の下部組織として環境管理委員会を設置し、環境パフォーマンス向上を目的とし連携

リスク・コンプライ
アンス委員会て定期的に開催し、環境目標の進捗状況・エネルの順守状況などを確認しています。

環境管理委員会

また、
リスク・コンプライアンス委員会はサス報告

監督

サステナビリティ推進委員会（環境部会）
指示・監督

ギーの使用状況・廃棄物の排出量・環境法規制る体制を整備しております。

2019年度

2020年度

4,574

2021年度

再生可能エネルギー等の導入量（千kWh）
5,523

自社太陽光発電CO₂フリー電力の購入

テナビリティ推進委員会と連携しており、サステ
ナビリティに関する取り組みを子会社に展開す

564

取締役会

当社のリスク管理体制であるリスク・コンプラ

本社工場
環境推進部会豊田事業所
環境推進部会岡崎工場
環境推進部会

子会社

3,115

4,443

2,880
733

環境負荷全体像(2023年度)

2021年度FUJIグループ生産拠点におけるインプットとアウトプットを把握し、環境負荷低減に努めています。

3,636

235
2022年度

1,080
2023年度

4,021

2022年度

51,58650,75951,96450,61349,755 49,755

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,072

2023年度

2023年度

種類別廃棄物処分実績（2023年度）（ｔ）
種類

廃棄物発生量リサイクル量
（社外）

埋立量
（社外）

焼却
（サーマルリサイクル）

99

93

6

金属くず

365

365

0

廃油・廃液

97

97

0

紙屑

210

210

0

廃プラスチック類

242

242

0

木くず

24

24

0

汚泥

6

6

0

ガラス・陶磁器屑

13

13

0

その他

2

0

2

1,058

1,050

8

合計

環境負荷全体像（インプット・アウトプット）

I N P U T

O U T P U T

電力

（購入）

20,948千kWh（172,075GJ）

燃料

灯油・軽油・揮発油

167kℓ(4,332GJ)

LPガス

39t
(1,995GJ)

都市ガス

554千㎥
(24,930GJ)

ガス

コピー用紙
水

（A4サイズ換算）（上水）

CO₂排出量

事業活動
開発・設計
調

達

1,914t-CO₂（ 20%)

Scope2

7,874t-CO₂（ 80%)
1,058ｔ

廃棄物総重量（再資源化率99.3%）

生

産※対象 ＦＵＪＩ（本社、岡崎工場、豊田事業所）、
アドテック富士、エデックリンセイシステム、
ファスフォードテクノロジ、昆山之富士機械製造

41

Scope1

3,636千枚
66,339㎥

9,788t-CO₂

排水40,464㎥（FUJI単体）

水質汚濁への対応
水生生物の生態系に配慮し、法規制よりも厳しい当社独自の管理基準を定め、工場からの排水を管理しています。2023年度の水質検査において、当社の管理基準を超過することはありませんでした。今後も排水管理を行い、地域の環境負荷低減に努めます。

化学物質取扱量
法規制等に基づいた「化学物質運用管理要領」を作成し、社内で使用する化学物質の運用を適切に管理し、安全衛生上のリスク低減や環境負荷の低減を図っています。
※集計範囲：ＦＵＪ
Ｉ（本社、豊田事業所、岡崎工場）、
アドテック富士、
エデックリンセイシステム、
ファスフォードテクノロジ、昆山之富士機械製造

FUJI INTEGRATED REPORT 202442

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION｜TCFD提言に基づく情報開示

価値創造の基盤

データセクション

リスク管理
当社を取り巻くリスクを適切に管理するため、代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門における当社は、CO₂排出量削減による気候変動対応が、持続可能な社会構築における重要課題の1つと捉え、気候変動が事業活動にもたらすリスク
および機会の調査・分析を行い、経営戦略に反映し財務的な影響の算定を進めています。

リスク管理体制の整備を支援しています。
また、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響をおよぼす事象への対処も進めています。
気候変動に関するリスクについては、毎年「リスクと機会」
を各事業部で見直します。
「環境管理委員会」
により、見直された更新状況や活動

2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、情報開示を行っています。

状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なPDCAを回しスパイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」
および取締役会とも情報共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

ガバナンス
気候変動問題が当社の「企業価値」
および「事業活動」
においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に2回「サステナビリティ推進委員会」
で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでPDCAを回していきます。
ビジネスに大きな影響をおよぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としています。
環境対応を推進することを目的とした「環境部会」
や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行います。

指標と目標
環境中長期目標
当社は2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として気候変動対応を進めておりますが、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを強く意識し、2023年4月のサステナビリティ推進委員会にてカーボンニュートラル実現に向けたFUJIグ
ループの長期目標および戦略ロードマップを策定しました。
グループ全体、さらにサプライチェーン全体で気候変動対応を進めていきます。

戦略
当社の事業活動において気候変動がおよぼす影響に対してシナリオ分析を実施しました。
現在および将来に想定される移行リスク（政策および法規制、技術、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、機会（資源の効率性、エネルギー

Scope1,2

2050年まで

主な施策

CO₂排出量

カーボンニュートラルへ
チャレンジ

太陽光発電システムの設置
CO₂フリー電力調達段階的拡大
電力使用量の見える化

46％削減

FUJIグループの自社活動におけるCO₂排出量削減（単体 2013年度比）（連結）

Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表している情報から2030年を時間軸とし、2℃シナリオ※1と4℃シナリオ※2を設定

Scope3

売上原単位CO₂排出量

売上原単位CO₂排出量

し、物理的リスクについては気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
から気候変動の観測・予測データに関する将来情報を入手しましサプライチェーン全体を通じた社会への取り組み（2021年度比）

源 、製 品 ／ サ ービ ス、市 場 、レジリエンス）から対 象となる項 目を特 定しました 。次に、気 候 変 動に関 する政 府 間 パ ネ ル（ I P C C :CO₂排出量削減目標（Scope1,2）

2030年まで

30％削減

80％削減

（2021年度比）

た。事業についてはSociety 5.0の実現に向けて必要となる様々なIoT機器の増加や工場等で自動化ソリューションへの移行が進むことが予（t-CO₂）

10,140
8,864

8,750

ＦＵＪ
Ｉ中期目標

8,830
7,308

▲46％
5,476

ＦＵＪ
Ｉグループ長期目標
カーボンニュートラルへ

2030年度（目標）

2050年度（追加目標）

製品の省エネ化
環境貢献製品の開発
サプライヤーとの連携強化

カーボンニュートラル戦略ロードマップは当社環境HPよりご覧ください。

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度（目標）

Scope2を算定するための排出係数を、電気事業者が非化石証書等の購入により、環境価値を反映した調整後排出係数に変更しております。
（従来は基礎排出係数を使用）

想されます。
これらの情報から2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、将来の社会像をイメージし、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界からなる5forces分析を実施しました。

リスク/機会

移行/物理

カーボンニュートラル戦略ロードマップはこちら

2℃シナリオと4℃シナリオの世界観および5forces分析内容はこちら

2℃シナリオの場合
カテゴリー

事象

リスク・機会それぞれへの対応策

影響度

リスク

移行

政策及び
法規制

炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加
排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加

サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討
CO₂フリー電力の購入
再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入

リスク

移行

技術・市場

製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下

省エネ技術の開発推進
材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究
安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取り組み開始

中

ＦＵＪ
Ｉグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加
サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞

サプライチェーンを含めたBCP対策の強化

小自社工場の空調エネルギー増加によるコストの増加
感染症増加に伴う対策費用増加

再生可能エネルギー設備の導入とCO₂フリー電力の活用を進め、CO₂
排出量を削減工場の省人化、自動化の推進

小省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加

大

リスク

リスク

物理

物理

急性

慢性

中

機会

移行

製品・
サービス
市場

市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大
工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス
機会が拡大
自動車のEV化が進み、EV向け電子部品実装ロボット、工作機械のビ
ジネス機会が拡大

機会

移行

市場

異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化気運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大

工場の自動化、最適化の取り組みに適応した製品、サービスを構築

中

機会

移行

レジリエンス

気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立
し、納入する装置台数が増加

突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立

中4℃シナリオの場合
リスク/機会

リスク

43

移行/物理

物理

カテゴリー

事象

急性

ＦＵＪ
Ｉグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加
サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞

リスク・機会それぞれへの対応策

影響度

サプライチェーンを含めたBCP対策の強化
再生可能エネルギー設備の導入とCO₂フリー電力の活用を進め、CO₂
排出量を削減工場の省人化、自動化の推進

中

中

リスク

物理

慢性

自社工場の空調エネルギー増加によるコストの増加
感染症増加に伴う対策費用増加

機会

移行

市場

異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化気運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大

工場の自動化、最適化の取り組みに適応した製品、サービスを構築

中

機会

移行

レジリエンス

気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立
し、納入する装置台数が増加

突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立

中※1 世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（IPCC

RCP2.6）※2 世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ（IPCC

RCP8.5）

サプライチェーン全体のCO₂排出量
2021年度にScope3（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ9（輸送、配送（下流））を除いた状況での2023年度の実績

Scope3の詳細内訳（2023年度）
1

カテゴリ

CO₂排出量（t-CO₂）

算定方法

購入した製品・サービス

354,356

サプライヤーから購入した物量・金額に排出原単位を乗じて算出

24,723

固定資産取得金額に資本財価格当たり原単位を乗じて算出

2

資本財

3

Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1,454

電力・燃料などのエネルギー使用量に排出原単位を乗じて算出

テゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きい

4

輸送、配送（上流）

6,078

調達先、納入場所の住所から輸送距離を見積り、排出原単位を乗じて算出

ため、サプライヤーとの連携を深めるとともに製品の環5

事業から出る廃棄物

251

廃棄物の種類別排出量に排出原単位を乗じて算出

境配慮設計を進め、Scope3の削減に努めます。

6

出張

798

出張日数に基づき、排出原単位を乗じて算出

7

雇用者の通勤1,018

常時使用される従業員数に基づき、排出原単位を乗じて算出

8

リース資産（上流）

1,015

賃借している物件の床面積に単位面積当たりの排出原単位を乗じて算出

9はScope3がサプライチェーン全体の98％を占めています。そのなかで、
カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カ

Scope別CO₂排出量（t-CO₂）
Scope1
1,705

Scope3 カテゴリ別
CO₂排出量（t-CO₂）
Scope2
7,125

0.3%

1.4%

Scope3
512,78098.3%

その他
35,368

6.9%

カテゴリ11
販売した製品の使用
123,056

24.0%

カテゴリ1
購入した製品・サービス
354,35669.1%

輸送、配送（下流）-

調査中

10 販売した製品の加工-

非該当

11 販売した製品の使用

123,056

各事業の主力製品である電子部品実装ロボット「NXT III」、
正面2スピンドル旋盤「CSD II」の年間販売台数におけるエネルギー生涯使用量（使用年数7年を想定）に排出原単位を乗じて算出12 販売した製品の廃却

31

各事業の主力製品である電子部品実装ロボット「NXT III」、
正面2スピンドル旋盤「CSD II」の年間販売台数とその梱包材を構成素材ごとに分類し排出原単位を乗じて算出

13 リース資産（下流）-非該当

14 フランチャイズ

-

非該当

15 投資

-

非該当

合計

512,780

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

44

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造の基盤

データセクション｜環境取り組み方針 2024年度〜2026年度
環境省『令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』へ参加

環境取り組み方針を3年ごとに更新し、それぞれの項目に対して、
毎年目標値と実績をチェックします。
同時にSDGｓ17のゴールのどの項目と本モデル事業は、複数企業が連携して脱炭素経営を推進する取り組みを環境省が支援するもので、バリューチェーン全体での排出量削減

関連付いた活動か可視化させ、環境経営のPDCAサイクルを回しています。

に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的としています。
ＦＵＪ
Ｉは、2023年度のモデル企業（企業間連携）4社のうちの１社に選ばれ、事項

バリューチェーンを構成する企業様（株式会社東海機械製作所、幸和産業株式会社、安田塗装工業株式会社、昆山之富士機械製造有限公司（グループ会社））にご協力いただき取り組みました。
カーボンニュートラルにFUJIが貢献するためには、自社で排出するCO₂の削減だけでな
く、
サプライヤーやお客様も含めたバリューチェーン全体の排出量削減が必要となるため、半年間かけてScope3の削減施策を検討しました。

FUJIバリューチェーン全体の主なCO₂排出カテゴリ

割合

削減関連部門

部品製造時のCO₂排出（部品の加工や原材料採掘時の電力など）

60%

調達、設計

自社のCO₂排出（自社使用の電気等）

2%

全部門

製品使用時のCO₂排出（ユーザー先の電気）

33%

設計、営業

その他

5%

全部門

FUJI単体では、環境部会が主体となり、執行役員から基幹職へカーボンニュートラルの基礎知識を展開、浸透度の確認のためアンケートを実施しました。全社的に2024年度の部門方針に反映できるよう、
アンケート結果を元に理解があまり進んでいなかった部署には環境部会からフォローアップを進めました。
３つの施策として、「カーボンニュートラル意識醸成のための多言語資料の準備」「CO₂排出量算定ツールの確立」「サプライヤー独自のCO₂排出削減目標策定支援」
について参加企業様と共同で取り組み、今回協力いただいたサプライヤー３社様は削減目標を制定することがSDGs関連項目

業務

設備

再生エネルギー設備（ソーラーパネルなど）の導入
再生可能エネルギーの活用

開発
（製品）

LCA
（ライフサイクルアセスメント）
環境配慮製品、環境貢献製品の開発
製品ライフサイクル（全工程）
での環境負荷低減

調達

納入部材に対する、CO₂排出量の見える化と削減

事業活動（Scope1,2）

社会への取り組み(Scope3)

取り組み方針業務効率向上（開発、生産、販売、事務 すべての業務）
省エネ活動
DX推進
環境意識の向上（カーボンニュートラル）｜環境活動の取り組み
太陽光発電システムの設置
ＦＵＪ
Ｉ豊田事業所部品加工工場、
エデックリンセイシステムとファスフォードテクノロジの一部の建屋に太陽光発電システムを設置しました。
発電容量は合計1,049kWhで年間約545tのCO₂排出量を削減することができます。

できました。
これらの活動については、2024年２月東京にて環境省合同報告会、３月には環境省主催の『2023年度 脱炭素経営フォーラム』
にてパネリ
ストとして当社社員が登壇し、取り組み事例として紹介されました。
今回のモデル事業への参加を通じて、サプライヤー様にFUJIの環境経営に参画いただきやすい取り組みを確立できました。今後も構成企業様との連携を強化し、バリューチェーン全体のPDCAサイクルを回すことで、ＦＵＪ
Ｉグループの環境長期目標の早期実現に努めてまいります。

再生可能エネルギーの利用
ＦＵＪ
ＩはCO₂フリー電力の購入割合を段階的に引き上げ、CO₂排出量を削減しております。
ファスフォードテクノロジは山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定する「ふるさと水力プラン」
を利用することで、電力使用に伴うCO₂排出量はゼロです。

環境配慮製品の開発
電子部品実装ロボット「NXTR」の実装スピードの向上により使用電力の削減を進めます。
また、製品ライフサイク
ルでの負荷低減のため、使用材料の軽量化やリサイクル
化、電子部品実装時における消耗品の削減、エアー消費量実装ロボット（マウンター）
における消費電力削減目標

CSD300Ⅱ/1台の年間消費電力（kWh）
目標■電子部品10,000点装着当たりの消費電力（kWh）■CSD300Ⅱ/1台の年間消費電力
（kWh）

0.24
0.20

の抑制に取り組んでいます。
また 、工 作 機 械にお い ては 、正 面 2 スピンドル 旋 盤

8,789
0.19

7,482

0.16

6,864

0.13

6,592

5,713

「CSD300Ⅱ」をはじめとする製品の消費電力削減を進めています。油圧待機制御、省エアーや熱変位補正による執行役員向け説明会

環境省合同報告会

暖機時間短縮、見える化（省エネ画面）などに取り組んでいます。

2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 2030年度
（目標）
（目標）

2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 2030年度
（目標）
（目標）

環境貢献製品の開発
パブリックストッカシステム「Quist」
は宅配ロッカーとしてラスト
ワンマイル問題の解決、配達場所の集約を可能とした製品です。
エレクトロニクス3Dプリンター「FPM-Trinity」は印刷による回路形
成と超低温部品実装を組み合わせた装置です。画期的な工法によって電子回路基板製造における廃液と廃材を大幅に削減するこ
脱炭素経営フォーラム

45とができます。

Quist

FPM-Trinity

FUJI INTEGRATED REPORT 202446

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造の基盤

データセクション｜人的資本
エンゲージメント調査

人材育成・確保
FUJIではさまざまな価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整え、良い職場風土の醸成実現に

当社は人材を重要な資産と捉え、その価値を最大化し企業価値を持続的に高める「人的資本経営」を推進しています。その一環として、2023年度初めて「エンゲージメント調査」
を実施しました。回答率は84.2%、
スコアの全体平均は3.3でした。

向けた取り組みを進めています。

今回の調査では、学び・成長する機会が多く、就業制度も利用し易く、会社業績への貢献意欲が高いと感じている社員が多い一方で、ヒト・モノ等のリソースや感謝・称賛される機会が不足しており、将来基幹職になりたいと思う人材が少ないという結果が得られました。

人的資本経営フレームワーク

企業理念・パーパスの実現

その後部署毎の集計結果を各所属長にフィードバックし、各職場で今後取り組むべきことや、会社が取り組むべき課題を挙げていただきま

フィードバック

した。各職場においては「課員を褒めたり、感謝するコミュニケーションを増やす」という回答が多く、会社が取り組むべきは「社内公募等、人材職場風土の活性化（心理的安全性の確保）

組織改革

流動の活性化」と「基幹職候補者に対する育成強化」の2点に意見が集まりました。

意識改革

部門ごとの達成度評価

個人ごとの達成度評価
上司力の強化

部門ヒアリング

社内イノべーション

成長人材に機会提供

これらの結果を踏まえ、今後一人ひとりの社員が新たな職務へ挑戦して活躍し、組織が活性化するような取り組みを進めてまいります。
エンゲージメント調査は今後も毎年実施し、経年でその結果や傾向を確認しながら、必要な対応や制度の策定に活かしてまいります。
エンゲージメント調査

施策・
状況把握

ストレスチェック

上司アンケート

各種制度の活用

人事考課（在宅、時短、研修など）

2.0

ヒト・モノ・カネ・時間が整っているか

育成目標（ポートフォリオ）エンゲージメント測定

2.5
13.7

4.0

3.5
2.7
3.2
3.4

企業理念〜部門方針に仕事が繋がっているか

3.8

会社業績に対して、貢献したいかイノベーションを起こせる人材

目標達成に挑み続ける人材

自律型人材

内外の組織を巻き込み、変革を実践できる

事業目標の達成に向けた熱意ある取り組みができる

生き生きと働ける活力ある職場づくりができる

3.5

業務目標のレベルは適正か

3.6

相談・助け合える人がいるか

4.0

学び、
成長する機会があったか
３年後も今と同じ仕事を継続したいか

3.3

教育の機会は充実しているか

3.3

研修プログラム

3.9

就業制度は利用しやすいか

FUJIでは、お客様や社会の課題を解決できる、
イノベーションを起こせる自律型人材の育成に努めています。社会人としての基礎を学ぶた

当社のブランド価値は高いかめの新入社員教育から、業務遂行に必要となる知識やスキルを習得するための専門教育まで、社員本人のステップアップに合わせたさまざま

ＳＤＧｓに対する取り組みは十分か
将来基幹職になりたいか

な研修プログラムを実施しています。
また資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充

4.5

2.5

意見やアイディアが活かせているか

人材基本方針3.5

自分の得意なことを行う機会を持てているか
感謝、褒められたり、認められたりしたか

フィードバック

3.0

3.2
3.0
2.3

実にも取り組んでいます。

キャリアパス：エキスパート職制度、スペシャリスト認定制度
分類

管理職・専門層

リーダー層

一般社員層

者をエキスパート職に任命しています。
エキスパート職には、新技術の探求、
また、技術開発における特定分野において主導的な立場で会社管理者教育の技術発展を牽引する役割を担ってもらいます。技術者の目指すべきあらたなキャリアパスの一つとして設置され、2023年度現在23名です。

財務教育（財務・管理会計）
階層

新任管理者教育

また、2023年度には技術者以外の社員の中で、特定の分野で社内唯一の突出した専門的な知識・スキルを有し、業務に貢献する社員をス

リーダー教育ペシャリスト認定する制度を開始しました。2023年度は4名が認定されています。

3年目研修
新入社員教育
工場実習
専門

創開塾

これらにより社員が自分の仕事に誇りを持つと共に、さまざまなキャリアパスの中で専門性を磨き自己成長を図るモチベーションの向上に繋げていきたいと考えています。

職能別教育（OFF・JT）
・技能関連教育・その他
OJT
語学教育（オンライントレーニングなど）
海外研修

グローバル

業革塾（ITツール各種・RPA）

DX

統計教育・Python
資格取得支援（業務資格・奨励資格）

自己啓発支援マルチスキル育成プログラム
2023年度より、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、技術部門の若手社員を対象として、1 年間かけて行う人材育成プログラム

TOEIC受検

通信教育・eラーニング
コミュニケーション・マナー関連教育

その他

2022年度にエキスパート職制度を導入しました。社内有数の高度な技術的専門性を有し、その卓越した専門性で会社に貢献している技術

安全衛生・健康管理
ライフプラン関連を開始しました。
プログラムは３段階で構成されており、①製品据付、システム導入（3か月）、②コールセンター業務（3か月）、③海外・国内サービス拠点での常駐サポート業務（6か月）
を実習します。
また参加者は語学やプレゼン講習も併せて受講しました。
2023年度は５名の社員が受講し、毎月10社の顧客を訪問し、作業やトラブル対応などを通して多彩な経験と知識を獲得しました。参加者
は経験を通じて学んだことを、製品開発に活かし、また受入部署やグループ会社を含むサービス拠点では、講師のレベル・モチベーションアッ
プにもつながる取り組みです。

確定拠出年金（DC）関連教育

47

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

48

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION｜人的資本｜社会貢献活動

ジェンダーとダイバーシティ

グローバル人材育成支援

性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験に限らず、多様な価値観を持った社員から生まれる新たなアイディアを大切にし、社員一人ひとりの個性を尊重していくことがさらなるイノベーションに繋がると確

女性雇用率
（単体）

女性管理職の状況（単体）■女性従業員数（人）と全社員数に占める割合（%）■女性の管理職者数（人）と全管理職者数に占める割合（%）

女性従業員数割合

女性管理職者数

13.7

13.8

13.8

SDGs「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」
をグローバルに推し

13.6

231

236

236

236

5.0

割合

14.0

3.4

245

2.7

2.2

1.6

9

2.7
6

5

5

タイム制度の導入、仕事と育児・介護をはじめとする家庭の両立支援のための企業行動計画策定など、働きやすい環境の整2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

外国人雇用率（単体）

障がい者雇用率（単体）■外国人従業員数（人）と全社員数に占める割合
（%）

■ＦＵＪ
Ｉ障がい者雇用率（%）と法定雇用率（%）

2023年度Mariano Escobedo America (メキシコ)●Technische Universität Dresden（ドイツ）●University of Debrecen（ハンガリー）

2026年度（目標）

学生向けインターンシップ・職場体験・会社見学

外国人従業員数

1.5

1.4

25

ＦＵＪ
Ｉ障がい者雇用率

割合

24

1.4

1.3

1.3

25

23

2.4

23

法定雇用率

2.4

2.2

2.4

2.3

2.3

2.2

2.3

学生ロボコンチームへの技術支援

FUJIでは学生にロボット技術を体験する機会を提供していま

愛知県清須市に拠点を置く中高生ロボコンチームTSKY（タスす。プロジェクト参加型の体験や、当社ショールームにて実際のキ）への定期的な技術支援を行っています。TSKYは世界大会でも

2.3

製品の動作を見学いただくことで、FUJIの高い技術や魅力を伝活躍する才能溢れるチームで、彼らの創造力と熱意は私たちにとっ2.2

えています。学生の皆様がFUJIでの体験を通じて、自身の可能て大きな刺激となっています。FUJIのエンジニアは、TSKYのメン

性を広げ、自分のキャリアパスを見つける一助となれば幸いです。

バーが製作するロボットに対する設計や組立方法についてのアド

備にも取り組んでおります。今後も柔軟な人事制度の拡充を進めていきます。

●Technological University General（ブラジル）●Universidad Tecnologica de Chihuahua（メキシコ） ●Fundação Matias Machline

バリアフリー環境整備などを実施しております。また、在宅勤務制度やフレックス

電子デバイスの製造工程について学ぶ機会を提供することで、エ

支援先

3

いも踏まえたうえでの特有事情への配慮、

電子部品実装ロボットなどの自社設備を無償で貸与しています。
レクトロニクス産業で活躍する人材の育成を支援しています。

4

織になることを目指しております。
目標設定、外国人社員に対する文化の違

データセクション進めるべく、グループ会社を通じて海外の大学などの教育機関に信しており、多様な人材が活躍できる組
具体的には、女性管理職数についての

価値創造の基盤

バイスを提供しています。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度このような交流を通じて、2023年度

私たち自身も学びを深め
つつ、次世代の技術者育｜健康経営

成を支援してまいります。

健康経営優良法人2024の認定

健康経営推進体制

経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践し健康推進部会を中心に、総務部門と連携を図りながら健康経営を推進ている法人を顕彰する制度において、当社の健康経営を推しています。
また、社員の良好な健康状態の維持・向上のため、安全衛生

進する体制や活動実績の見える化などの取り組みが認めら委員会をはじめ、健康保険組合、労働組合と連携し、さまざまな施策を展れ、大規模法人部門で「健康経営優良法人」に5年連続で認開しています。

名 古 屋 大 学 の E I 創 発 工 学 館に「 F U J Iホー ル 」と学 習 支 援
スペース「FUJIスクエア」
を整備
2023年10月より名古屋大学の新しい工学館として稼働している EI創発工

経営者

定されました。

学館（Emergent/ Innovative Engineering Building）は、工学系を中心に（経営層への報告）
指示

安全衛生委員会

連携

健康推進部会（衛生部会・産業医を含む）

多様な研究実験施設や講義室、産学連携フロアなどを備えており、人材育成や

報告

総務部

施策の展開・実施

産学官連携、イノベーション創出に対応する地域連携グローバル人材育成拠連携

ＦＵＪＩ健康保険組合

点として整備されました。FUJIは2019年11月にこの趣旨に賛同して寄付を実

ＦＵＪＩ労働組合

施しており、施設内には多目的ホール『FUJIホール』や学習支援スペース

連携『FUJIスクエア』が寄付金を活用して整備されています。

取組結果

今後も当社は未来のものづくりを支える人材の育成にさまざまな形で協力してまいります。

社員

健康経営KPI（重要達成度指標）
2024年度より、従業員の意識変容・行動変容に注視し、KPIの一つを「十分な
睡眠・休息確保」から「労働生産性の向上」に変更しました。
ココロと身体の健康の改善はもとより、職場における業務改善、
コミュニケーションの充実をはかり、社員の満足度・働きがいの向上につなげていきます。今後もより一層の健康経営の推進を目指し、PDCAを実施していきます。

健康経営戦略マップ

49

健康経営KPI（単体）
高ストレス者の割合

teracoya THANK

労働生産性（プレゼンティーイズム）

生活習慣改善の意識がある社員の割合

64.2%

65.7%

65.6%

37.3%

37.0%

36.9%

19.6%

18.1%

15.9%

2021年度

2022年度

2023年度

69.0%以上

35.0%以下
15.0%以下

2026年度（目標）

FUJIが本社を置く知立市で世界へ羽ばたく人材を育むイングリッ
シュアフタースクール「teracoya THANK」
を運営しています。
「『か
がく』
しながら
『えいご』
を学ぶ」
をコンセプトに掲げており、科学を中心とするカリキュラムを英語で行うことで、子どもたちが自分で考え、答えを見つける力とともに、英語に触れて英語で発信する力を養う場となっています。2024年3月末時点では228名の児童および生徒が在籍しています。

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

50

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造ストーリー

価値創造の基盤

データセクション｜ガバナンス
新任社外取締役メッセージ

8

6

7

5

10

産学連携による価値創出と持続的成長への道筋

9

社外取締役
名古屋工業大学

岩崎 誠

2

4

3

1

学長特別補佐・教授

Q1.FUJIの社外取締役に就任された経緯を教えてください。

Q3.コーポレートガバナンスの観点から、社外取締役の役割についてどのようにお考えでしょうか。

私のFUJIとの出会いは、
１９９５年に遡ります。大学院を修了後に

1 取締役会長

代表取締役社長
五十棲 丈二2須原 信介

3 取締役 専務執行役員

4 取締役 執行役員

加納 淳一

佐藤 武

（非常勤） 6 取締役（非常勤） 7 取締役（非常勤） 8 常勤監査役
5 取締役（非常勤） 10 監査役
（非常勤）
9 監査役

上席執行役員 村上 浩
上席執行役員 浅岡 鉄哉

鈴木 隆司
粟生 浩之

川合 伸子

水野 象司

岩崎 誠

杉浦 昌明

上席執行役員 藤田 政利
鈴木 隆紀
執行役員

執行役員
執行役員

松田 茂樹

山下 佳代子

執行役員
執行役員

井土 武洋
長戸 一義

スキルマトリックス（※指名・報酬諮問委員会の◎は委員長）
氏

51

名

当社における地位

指名・
報酬諮問
委員会

の策定や長期的なビジョンの形成およびFUJIの持続的成長の支

運動制御性能に驚愕しました。直後にFUJIを訪問して、技術開発

援に対する助言、
２）社員を含むステークホルダーとの積極的なコ者と議論させていただいたのが契機です。そして、その議論は産ミュニケーションとフィードバック、であると認識しています。
１）に学連携共同研究に発展し、現在まで３０年近く途切れることなく、

ついては、FUJI社員の産学連携や学会活動への積極的参画支援、

主にマウンターの高性能制御技術開発に協働してまいりました。

即効性も具備した実践技術の蓄積、国際連携によるグローバルな

マウンターというメカトロニクス製品に高い将来性を強く感じ続

情報収集能力の向上、IT・DXによる製造・技術・研究開発の高効

けてきたことが、永きに亘って共同研究を推進し、様々なイノベー

率・自律化の推進に尽力します。
２）については、大学・大学院のみ

ションを創成してきた理由に他なりません。
この度、社外取締役にならず、工科系高校や高専との交流や支援も併せて、次世代の人

任命いただきましたこと、身に余る光栄に存じます。FUJIの更なる材育成や地域社会貢献に努力を惜しみません。
Q4.新たなイノベーションを見据えた産学連携において期待され

企業経営

製造・技術・
研究開発

●

●

●

●

営業・
マーケティング

財務・会計

取締役会長

五十棲 丈二代表取締役社長

加納 淳一

取締役

佐藤 武

取締役

川合 伸子

取締役 社外 独立

●

水野 象司

取締役 社外 独立●

岩崎 誠

取締役 社外 独立

●

杉浦 昌明

監査役

松田 茂樹

監査役 社外 独立●

山下 佳代子監査役 社外 独立

●

●

IT・DX

法務・
ガバナンス

●

●

●

●
●

●

●

●

グローバル
経験

●

●

●

●

●

的制御技術は、FUJIのマウンターコントローラに実装され、世界域や製品群にも、柔軟かつ有効に活用可能です。
すなわち、
自然科

●

トップシェアの製品開発に寄与してきました。それらは、多数の学

学ベースのアプローチは、電気電子・機械・情報・材料科学の縦横●●●に活かされますか。
原理原則に従った技術開発は、現存の製品に対する直近の課題●●

ることはどのようなことでしょうか。

解決に資するだけでなく、FUJIの他製品や今後の新たな技術領●●

Q2.これまでのご経験や知見をFUJIの企業価値向上にどのよう長期に亘ってFUJIと名古屋工大で共同開発された様々な実践●●

私に課せられた主な役割としては、
１）IT・DX化を伴う技術戦略

決め制御技術を拝聴し、マウンターに求められる高速・高精度な発展に貢献できるよう、一員として努めてまいります。

須原 信介

◎

大学に奉職した頃、ある学会の講習会にて某社マウンターの位置

会論文発表や共同特許取得、国や学協会の学術・技術賞受賞など

幅広い技術をもってカバーされ、将来に亘って即効性のある技術に繋がっています。
これらの共同研究活動は、学生やFUJI技術

メニューとして極めて有望です。そして、それらを「FUJIの独自技

者に対する工学人材育成と併せて、目先の課題解決のみならず、術の引き出し」へ如何に多様に準備しておけるか、それは企業価

将来に亘って通用する「学理に即した独創的な技術開発」であり、値の技術評価指標のひとつでしょう。その価値向上に対して、幅広

FUJIの企業価値向上に貢献し続けることでしょう。今後も、国内外

い研究領域に対応可能な国内外の大学・研究機関や学協会とのの大学・研究機関との連携、学協会を通じた同業者との交流など、連携は、即効かつコストパフォーマンスに優れた活動です。
これま

世界規模の幅広いビジョンと製品フィロソフィーを持ちながら、でに築いてきた世界規模の大学・学会・企業の人脈や技術情報を他社の追従を許さない独創的技術開発を協働します。併せて、駆使しつつ、FUJIの皆様とオープンで建設的な意見交換をしなが地域の幅広い人材育成や支援により、社会貢献にも注力してまいら、新たなイノベーション創成にチャレンジしてまいります。
ご支

ります。

援・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

FUJI INTEGRATED REPORT 202452

価値創造ストーリー

FUJIとはFOUNDATION OF VALUE CREATION

価値創造の基盤

データセクション｜ガバナンス
基本的な考え方

役員報酬の決定方針

当社は、ステークホルダーの皆様にとってより高い企業価値の創造に努

取締役会・監査役会・委員会などの活動状況（2023年度）
種類

めることを重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と、公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリ

開催回数 平均出席率

決算、配当、
予算、政策保有株の売買の審議・承認
重要性の高い研究開発および設備投資の審議・承認
基幹職人事、組織変更、人材の採用および育成の
審議・承認

99％

株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査人
（連携）

選任・解任

社外取締役

監査役会

監査

監査

選定・解職・監督（業務執行・リスク管理体制・内部統制体制）

監査部

（監査）

取締役会

指揮・命令

指揮・命令

（内部統制体制）（リスク管理体制）

内部統制会議リスク・コンプラ
イアンス委員会
品質管理
委員会

諮問
答申

指名・報酬
諮問委員会

報告

め、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役、執行役員、監査役の指名と報酬について審議し、答申しています。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取

取締役会

13回

監査役会

14回 100％

取締役会議案の事前確認
監査方針、年間監査計画と業務分担について
会計監査人の監査の相当性評価について

指名・報酬諮問委員会

2回 100％

取締役、執行役員、監査役の指名および報酬について業績評価制度についてす。社外取締役ならびに監査役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」および「譲渡制限付株式報酬」
は支給して内部統制会議2回 100％

内部統制評価計画の審議・承認
内部統制評価結果に基づく内部統制の有効性判断

定し、「業績連動報酬」
については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」「連結ROE」の前年度実績を考慮し、業績に応じた「業

2回 100％

業務監査・各事業において可視化されたリスクと対応について情報セキュリティ管理体制の見直しについて

スク・コンプライアンス体制の強化に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制図

取締役、執行役員、監査役の指名および報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた

主要テーマ

リスク・
コンプライアンス
委員会

締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、各役位に対する「固定報酬」、全社および個人に対する「業績連動報酬」を支給しています。
また、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しており、取締役の固定報酬の一部を自社株にて支給していまおりません。
「固定報酬」
については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決績連動給（全社）」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給（個人）」から構成されます。

代表取締役

コーポレート・ガバナンス体制

指揮・命令（業務執行）
経営業務執行会議

グループ会社

事業本部会議

環境管理
委員会
安全衛生
委員会
サイバー
セキュリティ委員会

取締役の人数7名（うち社外取締役の人数3名）

監査役の人数3名（うち社外監査役の人数2名）

独立役員の人数

5名

取締役会の年間開催数

13回
（予定）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

当社では、情報セキュリティ・製品セキュリティ・個人情報保護をはじめとした各分野における法規順守にグループ全体で取り組んでいます。
具体的には、
リスク・コンプライアンス委員会の配下にサイバーセキュリティ委員会を設置、セキュリティに関する規定・ルールを策定するとともに、グループ全体を統制・管理しています。万一セ
取締役会

キュリティインシデントが発生した場合は、サイバーセ
キュリティ委員会を通じて速やかに関係各所への報告を
行います。

10名

執行役員の人数

サイバーセキュリティへの取り組み

また、
セキュリティレイティングサービスを活用し、
サイ
バ ー セ キュリティ対 策 の 維 持 運 用 に 努 め て い ます 。
（2024年4月時点でグレードAを維持しています。）

代表取締役
監督

サイバーセキュリティ委員会
経営企画部門セキュリティインシデントの発生件数は直近5年間で0取締役実効性向上への取り組み件でした。

取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているか、構成や運営状況等を定期的に検証し、課題を報告

リスク・コンプライアンス委員会

情報システム部門

統制・管理

ITインフラを利用する部門

個人情報を取り扱う部門

法務部門

製品開発部門報告

機密情報を取り扱う部門統制・管理

製品開発・品質保証部門

報告グループ会社

抽出することで、問題点の改善や強みの強化に努めています。
2024年4月に取締役会の実効性評価のアンケートを取締役・監査役全員を対象に実施しました。
アンケートの設問は毎年見直しており、気候変動による環境問題への対応や、人権尊重などのサステナビリティを巡る課題に関する設問も取り入れております。2023年度は5項目の全20問を5段階で評価する方式とし、さらに項目ごと2023年度評価結果（役員10名平均点）に自由記述欄を設け、記述必須としました。

取締役会の構成と運営

アンケートを分析・評価した結果、取締役会の構成や運営、企業倫理とリスク管理等については実効性が確保されているという結果となりましたが、一方で業績のモニタリングについては深耕が必要との結果が得られました。
これを踏まえ、FUJI本体のみならずグループ各社も含め、より収益性を高めるための議論を深めることで、取締役会の実効性を一層高めていくよう努めて
いきます。

4.1

4.0

4.0

業績モニタリングと経営陣の評価・報酬

企業倫理と
リスク管理

3.8

4.2

「職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守すること」
をサステナビリティ理念の第一に掲げ、その実現のために当グループにおいて労働に従事するすべての人がとるべき行動を定めた「ＦＵＪ
Ｉグループ行動憲章」
においては、財務報告の信頼性につ

経営戦略と
事業戦略

株主等
との対話

税務コンプライアンスに対する基本的な考え方

いて、より明確な基準を定めています。
また、税務リスクに対しては、経理財務担当役員の判断のもと管理し、その内容を取締役会に報告する一方、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家等へ助言を求めたうえで適切に対応しています。
事業活動を行う国・地域ごとの税務法令とその精神を遵守し、責任ある納税者として適正な納税の義務を果たします。

・税務に関するリスク管理とガバナンスの取り組み
納税は企業の社会的責任(CSR)の重要な要素であると捉え、当グループの行う納税が、地域の発展に重要な役割を果たしていると考えています。
ひい

内部通報制度ては当グループに持続的な発展・企業価値の向上をもたらすものと考えています。

法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正を図るために「内部通報規程」
を定め、当グループで働くすべての役員、従業員等に適用される社内外通報窓口を設置しています。当規程は、公益通報者保護法に沿って通報者の不利益を防止するため、匿名での通報も可能としています。

事業実体を持たない拠点を活用したタックスプランニングや、税務上の目的のみの作為的或いはアグレッシブな取引や構造を伴うタックスプランニン
グは行いません。当グループ内の全ての企業間取引は、OECD移転価格ガイドラインや、各地の法令及び規則に準じて、独立企業間原則(アームスレ

また、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権への配慮を徹底しています。
通報・相談件数

53

また、税務関連リスクは、当グループにおける広範な事業リスクの中の重要な要素と捉え管理しています。

・租税回避の禁止、
タックスプランニングに対する考え方

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

6件

3件

4件

5件

９件

ングスの原則)に基づき実施します。

・税務リスクへの対応
不確実で複雑な懸念が発生した場合は、外部の専門家の助言を求めます。二重課税を含む重大なリスクに対しては、事前確認制度（APA）など、当社の考えの妥当性・確実性を高める効果的な措置を検討します。

FUJI INTEGRATED REPORT 2024

54

価値創造ストーリー

FUJIとはDATA

価値創造の基盤

データセクション｜非財務ハイライト
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

環境関連（対象範囲：本社、豊田事業所、岡崎工場）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

%

1.9

2.5

3.0

1.9

2.4

社会関連（対象範囲：単体）

CO₂排出量

ｔ-CO₂

9,973

9,158

543,137

509,754521,610

Scope1

ｔ-CO₂

1,748

1,633

1,973

1,727

1,705

男性

%

1.9

2.5

2.9

1.8

2.7

Scope2

ｔ-CO₂

8,225

7,525

6,891

7,023

7,125

女性

%

2.2

2.5

3.4

2.5

0.8

Scope3

離職率

ｔ-CO₂

ー

ー

534,273

501,004

512,780

%

1.2

1.1

1.3

1.2

1.2

カテゴリ1

ｔ-CO₂

ー

ー

308,836

299,001

354,356

男性

%

1.1

1.0

1.0

0.9

0.8

カテゴリ11

ｔ-CO₂

ー

ー

183,974

162,929

123,056

女性

%

2.2

1.7

3.0

2.5

1.3

その他

自己都合による離職率

ｔ-CO₂

ー

ー

41,46339,07435,368

外国人雇用数

人

25

24

23

25

23

総廃棄物量

ｔ

727

714

798

883

881

外国人雇用率

%

1.5

1.4

1.4

1.4

1.3

コピー紙購入量（A4サイズ換算）

千枚

7,601

4,671

4,574

4,021

3,072

定年後再雇用者数

人

13

22

20

22

27

水購入量

㎥

51,58650,75951,96450,61349,755

定年後再雇用率

%

92.9

95.7

83.3

84.6

79.4

一人あたり年間総労働時間

h

1,934

1,831

1,887

1,883

1,874

月間平均残業時間

h

21.8

11.1

17.3

17.7

17.3

社会関連（対象範囲：単体）
人

1,689

1,712

1,710

1,738

1,750

人

1,458

1,476

1,474

1,502

1,505

女性

人

231

236

236

236

245

10代

人

9

13

9

8

12

労働組合加入率

20代

人

196

203

218

237

251

30代

人

457

436

415

403

384

40代

人

604

572

537

501

50代

人

382

433

472

60代〜

人

41

55

59

従業員数
男性
年代別従業員数

従業員平均賃金円

7,074,286

6,832,477

7,033,237

7,136,106

7,168,613

男性円

7,608,672

7,341,890

7,537,207

7,630,030

7,681,576

女性円

4,158,565

4,097,541

4,346,578

4,443,253

4,465,962

％

83.5

84.2

83.7

83.7

80.6

定期健康診断受診率

％

100

100

100

100

100

定期健康診断有所見率

％

68.5

68.4

70.8

70

79.7

479

ストレスチェック 実施率

％

94.1

94.6

87.5

88.1

83.0

514

534

高ストレス者の割合

％

10.7

10.4

15.9

19.6

18.1

75

90

喫煙率

％

22.7

21.5

19.9

17.9

17.1

16.0

14.7

18.6

19.3

19.7

人

186

183

185

182

179

一人あたりの年間平均研修時間時間

管理職に占める女性比率

％

1.6

2.2

2.7

2.7

3.4

労働災害度数率

※2

％

0.49

0.77

1.22

0.25

0.74

障がい者雇用実人数

人

31

31

31

31

31

労働災害強度率※３

％

0.003

0.006

0.025

0.012

0.001

障がい者雇用比率※1

％

2.4

2.4

2.4

2.3

2.2

平均勤続年数

年

17.6

17.9

18.3

18.5

18.9

男性

年

18.1

18.4

18.9

18.9

19.4

ガバナンス関連（対象範囲：単体）

女性

年

14.3

14.8

15.2

15.9

16.0

取締役数

人

8

8

8

8

7

歳

42.4

42.8

43.2

43.6

43.8

社外取締役数（独立役員数）

人

2

3

3

3

3

男性

歳

43.0

43.5

43.9

44.2

44.5

女性取締役数

人

1

1

1

1

1

女性

歳

38.1

38.7

39.4

39.9

40.2

取締役の女性比率

%

12.5

12.5

12.5

12.5

14.3

%

86.1

77.7

85.9

90.6

92.0

監査役数

人

3

3

3

3

3

管理職数
（課長級以上）

平均年齢

有休取得率

※2 労働災害度数率＝休業を伴う労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000※3 労働災害強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,00０

人

22

22

17

29

26

社外監査役数（独立役員数）

人

2

2

2

2

2

男性

人

4

10

8

17

17

女性監査役数

人

1

1

1

1

1

女性

育児休業取得者数

人

18

12

9

12

9

監査役の女性比率

%

33.3

33.3

33.3

33.3

33.3

育児時短制度利用者数

人

80

66

62

65

65

内部通報・相談件数

件

6

3

4

5

9

介護休業の利用実績

人

1

1

0

1

1

重大な法令違反件数

件

0

0

0

0

0

男性

人

1

1

0

0

1

政治献金

円

0

0

0

0

0

女性

人

0

0

0

1

0

人

2

1

4

1

0

人

40

41

39

38

44

男性

人

32

36

33

35

36

女性

人

8

5

6

3

8

人

11

8

12

12

63

介護時短制度利用者数
採用数
（新卒）

採用数
（中途）

従業員に関する連結指標
歳

42.8

男性

歳

43.2

女性

平均年齢

男性

人

8

4

10

8

57

外国人雇用数

女性

人

3

4

2

4

6

外国人雇用率2023年度

2023年度
人

2,911

男性

人

2,460

女性

従業員数

歳

40.3

人

451

人

579

管理職数(課長級以上)

人

343

%

19.9

管理職に占める女性比率％

9.3※1 障がい者雇用比率の算定は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく方法による｡

55

FUJI INTEGRATED REPORT 202456

価値創造ストーリー

FUJIとはDATA

価値創造の基盤

データセクション｜財務ハイライト
69期

70期

71期

72期

73期

74期

75期

76期

77期

78期

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

受注高

百万円

68,26992,01982,651

94,024

123,539

124,254

146,815150,021

163,473

142,429

116,209

売上高

百万円

65,56585,26586,64286,397

120,032

129,104

140,967

136,161

148,128

153,326

127,059

国内

百万円

7,769

9,903

15,336

11,876

19,515

15,35914,77913,654

16,244

15,384

15,173

海外百万円

57,79675,362

71,30674,520100,516

113,744

126,188

122,506

131,884

137,942

111,886

営業利益

百万円

3,028

12,066

11,901

9,794

22,827

23,106

19,571

21,90428,472

27,10813,421

経常利益

百万円

3,786

13,026

11,991

10,20023,53823,454

20,11923,22429,94329,01615,010

7,237

7,054

17,523

16,855

14,963

17,167

21,18820,454

10,438

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,592

8,629

設備投資額

百万円

6,937

4,916

5,640

6,175

6,765

11,223

8,641

7,856

11,442

10,242

14,291

減価償却費

百万円

5,002

5,351

4,934

5,157

5,282

6,066

6,825

7,273

8,045

8,605

8,433

研究開発費

百万円

6,334

7,491

6,612

6,788

8,349

7,993

8,803

9,009

8,107

8,611

8,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13,769

9,476

8,086

17,38016,2204,186

22,56030,87015,72012,99430,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円-7,885-5,463-6,307-10,160-9,169-28,458-5,100-10,471-11,598-5,779-12,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円-4,392-2,004

4,273-10,916-3,165-4,111-3,993-4,577-6,513-7,951-17,148

現金及び現金同等物の残高

百万円

50,65854,20759,35755,35858,92330,852

43,90760,38859,53859,982

62,466

総資産額

百万円

135,942

153,890

156,958

158,406

183,037

194,366

198,504

224,671

243,310254,167

250,937

純資産額

百万円

120,794

135,044

132,069

130,947

151,412

161,624

167,939

194,556

208,782

225,104

228,278

海外売上高比率

%

88.2

88.4

82.3

86.3

83.7

88.1

89.5

90.0

89.0

90.0

88.1

売上高営業利益率

％

4.6

14.2

13.7

11.3

19.0

17.9

13.9

16.1

19.2

17.7

10.6

売上高当期純利益率

％

4.0

10.1

8.4

8.2

14.6

13.1

10.6

12.6

14.3

13.3

8.2

総資産経常利益率
（ROA）

％

2.8

9.0

7.7

6.5

13.8

12.4

10.2

11.0

12.8

11.7

5.9

自己資本当期純利益率
（ROE）

%

2.2

6.8

5.4

5.4

12.4

10.8

9.1

9.5

10.5

9.4

4.6

自己資本比率

％

88.9

87.6

84.0

82.5

82.6

83.1

84.4

86.5

85.8

88.5

90.9

1株当たり純資産額（BPS）円

1,235.64

1,379.19

1,372.18

1,461.63

1,655.29

1,767.30

1,834.76

2,014.41

2,163.55

2,332.15

2,463.67

1株当たり当期純利益
（EPS）

円

26.52

88.27

74.13

76.19

195.04184.52163.81

184.26219.70212.05110.59

配当性向

％

60.3

31.7

37.8

39.4

20.5

27.1

30.5

27.1

31.9

37.7

72.3

1株当たり配当額

円

16

28

28

30

40

50

50

50

70

80

80

｜会社概要
商号

株式会社ＦＵＪＩ

本社所在地

愛知県知立市山町茶碓山19番地

設立

1959年4月

資本金5,878百万円

上場市場

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

主な事業内容電子部品実装ロボットおよび工作機械の製造、販売

従業員数

連結2,911名、単体1,750名（2024年3月31日現在）

57

68期
2013年度｜連結子会社
会社名｜株式の状況（2024年3月31日現在）
所在地

株式会社アドテック富士
愛知県
株式会社エデックリンセイシステム
愛知県
ファスフォードテクノロジ株式会社
山梨県
ＦＵＪＩリニア株式会社
愛知県
フジ アメリカ コーポレイション
アメリカ
フジ マシン アメリカ コーポレイション
アメリカ
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
ドイツ
富社
（上海）
商貿有限公司中国
昆山之富士機械製造有限公司
中国
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ ブラジル
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド インド
フジ マシン アジア プライベート リミテッド
シンガポール設立

1977年 4月
1992年11月
2015年 3月
2020年 2月
1970年 4月
1994年11月
1991年11月
2007年11月
2012年 1月
1995年11月
2019年12月
2001年 1月

発行可能株式総数

390,000,000株

発行済株式の総数

97,823,748株
（自己株式

株主数

11,165名

所有者別分布状況
5,212,668株を含む）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,352

14.41

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,903

6.37

大同生命保険株式会社

3,342

3.60

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,246

3.50

FUJI取引先持株会

3,101

3.34

株式会社三菱UFJ銀行

2,288

2.47

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,182

2.35

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,990

2.14

株式会社名古屋銀行

1,554

1.67

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,178

1.27

金融機関

構成比率
（％）

31.6%

外国法人など

33.0%

個人その他

15.1%

その他法人

12.4%

証券会社

2.6%

自己名義株式5.3%

FUJI INTEGRATED REPORT 202458

https://www.fuji.co.jp/

2024.09