商工会会員の皆さまへ
2023年10月1日以降始期加入用

企 業 を 事 業 経 営 リス ク か ら 守 る
建 設 業 用ビジネス総合保険

制度

建設業総合賠償責任保険
加入期間（保険期間）
2023年10月1日午後4時〜1年間
以降毎月1日（2024年3月1日まで）
午後4時〜1年間※スケールメリットによる割引10％、リスク状況による割引20％（優良事業者割引10％、自動車リスク割引10％）を適用した場合

全国商工会連合会

引受保険会社

最大

約

28％
※

割引

三井住友海上火災保険株式会社

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

各種サービス

P.3-10P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

商品の概要 「ビジネス総合保険制度（建設業用）」は、貴社のさまざま事業活動には、さまざまなリスクがあり、賠償等の事故が発生した場合、工事中の事故高額な支払いが発生します。

損害賠償の
リスク

高層の作業現場から電気ドリルを誤って落とし、通行人がケガをした。
損害賠償金 2,000万円

地盤崩壊による
事故

工事遅延
工事中に通行人を死亡させる事故が発生。
警察の調査等で工事再開が遅れ、工期が2週間延びた。

掘削工事中に土砂崩れが起こり周辺住民の建物が損壊した。
損害賠償金 １，
０００万円

損害賠償金 600万円

費用損害の
リスク

工事 の

データ損壊の復旧

ブランド
イメージ回復電気設備の修理中に、作業ミスで電源を落としてしまい、客先の情報機器内
データが消失し、復旧費用が発生した。

建設現場で重機が倒れ通行人にケガが発生。
安全対策のためのコンサルタント費用や、信頼回復のための広告費用が発生した。

復旧費用 1,000万円

広告等費用 1,000万円

損害賠償金
建 設 業 用ビジネス総合
保
1

険

制

複 雑化

貴社

度

改革
働き方

訴訟費用等の諸費用

ビジネス総合保険制度（建設業用）でさまざまなリスクを包括的に補償します。

保険金のお支払いについて

P.15-23

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.24-26

なニーズにお応えする賠償責任保険です。

記載の金額は損害額のイメージです。

建物・設備の
管理不備

工事対象物の損害事務所で火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た。

支給された
資材の破損

建築中のビルが台風で損害を受けた。

損害賠償金 3億円

損害額 800万円

発注者から支給された据え付け用のエアコンを工事中に誤って壊した。
損害賠償金 30万円

休業損害の工事物損害の

リスク

リスク

休業損害
本社ビルに火災が発生。
1か月業務が停止し、休業損失が生じた。

害
自然 災

休業損失1,000 万円の増 加

サイバー攻撃標的型メールを開封してしまいお客さまの情報が漏えいした。

高度 情

損害賠償金5,600万円

報化

サイバー攻撃の見舞金等費用2,000万円

リスク●日本国内のリスクを「加入もれ」や「補償の重複」の心配なく補償 ！
日本国内のすべての施設、業務、生産物等を1つの保険契約（加入）でまとめて補償します。
たくさんの支店や工事があっても保険の加入もれや、補償の重複の心配がありません。

（ご注意）一部対象とならないものがあります。13 ページをご確認ください。

●簡単な加入手続きで完結！
業種
（主業務）
と完成
工事高・売上高を申告

プランとオプションを選択

支払限度額と免責金額を選択

お見積り

ご加入（申込書類の提出・保険料の払込）

2

商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

各種サービス

P.3-10

ご加入の条件等P.11-12

P.13-14

補償の全体像
ビジネス総合保険制度（建設業用）は次のような事故の場合にお役に立ちます。
（注）
お客さまのニーズに合わせてプランとオプション補償をお選びください。

（注）ビジネス総合保険制度では、生産物・仕事の結果リスクのみを補償するエコノミープランもご用意しております。

ワイドプラン より手厚く補償できるおすすめプランです。
ベーシックプラン 基本的な補償を揃えたスタンダードなプランです。
施設リスク

施設の管理不備による事故

業務中の事故

業務リスク

生産物による事故

来訪者
財物損壊
補償

財物

事務所内において、来 店したお 客さま
から預 かった 上 着を汚してしまった。

受託物損壊補償
工場内で、作業のために借用したクレーン車を誤って壊してしまった。

取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。

3

身体

財物

身体

財物

身体

財物

昇降機に
よる事故

身体

作業場の看板の留具が腐食していた
ために看板が落下し、通 行 人にケガをさせた。

業務中の事故身体

財物仕事の結果に
よる事故

人格権侵害
その他
補償
エレベーターの管理不備で、その中にお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを
与えた。

財物

事 務 所ビ ル 内 の
エレベ ー タ ー の誤作動により子どもが扉にはさまれてケガをした。

海外出張中の事故

ビル外装の塗装中にペンキ缶を落として通行人の衣服を汚した。

販売した建築資
材に欠陥があった た め 、購 入 者がケガをした。

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因となって生じた賠償責任の補償

上記以外のリスクにも対応します。

設備の管理不備による事故

ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する
建物を損壊した。

業 務（ 仕 事 ）の 遂 行 により生じた賠償責任の
補償

その他の
リスク

財物

資材置場に積んであった材木が崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償

生産物・仕事の結果リスク

身体

身体

財物

海外出張中に
誤ってお客さまにケガをさせた。

財物

生産物または仕事の目的物自体に対する事故 財物

エアコンの設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁・床を汚した。

電気工事の配線ミスにより漏電し、火災が発生。隣家の壁が焼損し、電気配線自体も破損した。

身体

広告宣伝活動その他による権利侵害補償

新 聞 広 告に用 い た 絵
が 著 作 権 を 侵 害しているとして損害賠償請求を受けた。

使用不能
損害拡張補償その他

工 事 中 にクレ ー ン が
倒 れ 、隣 接 店 の 入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。

財物

工事遅延損害補償

初期対応
費用補償

費用
利益

緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用が
かかった。

その他

発注者から、住宅に据え付けるために支給されたエアコンを、取り付け中に誤って壊してしまった。
仕事の対象として管理している建物の鍵を紛失し、錠前と鍵の再作成費用を請求された。

ビル建設工事中にクレーンが倒れて隣の建物の壁を破損し、約定した期日より作業終了が2週間遅れた。

保険金のお支払いについて

重要事項の
ご説明

P.15-23

Ｑ＆Ａ

P.24-26

損害賠償

アイコンの
ご説明

費用利益

他人の生命や身体を害
身体 し（以 下、「身 体 障 害」といいます。）、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

他人の財物を滅失、破損、汚損
財物 もしくは紛失し、または盗取された場合に（以下、「財物損壊」といいます。）、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

他人への身体障害・その他 財物損壊以外に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

費用 偶然な事由により被利益 保険者が負担した費用や喪失した利益等を補償します。

オプション補償
工事物損害補償

給排水管からの漏水に
よる事故

身体

財物

構内専用車両による事故

身体事 務 所ビ ル 内 の給排水管から漏水して、階 下 の 店舗の内装を汚した。

作業対象物に対する事故

財物
エアコンの据え付け作
業中に誤ってお客さまの壁を損傷した。

。

不良完成品による事故

財物
製造・納品した部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれたお客さまの製品が破損した。

日本の裁判所に提起された訴訟に関連して、必要な文書を作成するための費用がかかった。

身体

国外一時持出・流出
生産物による事故

ブランド
イメージ回復
費用補償

身体

費用
利益

事故により失ったブランド
イメージを回復するためにコンサルタントを起用し、その費用がかかった。

被害者
治療費等
補償

弁護士費用補償

財物

サイバーリスク補償

イベント開催のために借用したイベント会 場を誤って
破損した。

データ損壊
復旧費用補償

費用
利益

費用
利益

地盤崩壊危険補償

出張修理中にクライアントのパソコン内に記録されていた情報を消失し、情報の復旧に費用がかかった。

財物

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた。

借用不動産損壊補償事務所内でお客さまが転倒して負傷し、その通院費用がかかった。

対物超過費用
補償

費用
利益

財物

財物

社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。
（注）

財物

その他

業務に使用するパソコンが外部からの不正アクセスにあい、お客さまの情報が外部に漏えいした。

休業損害補償
借用イベント
施設損壊補償費用
利益

顧客から悪質なクレームを受け、対応方法について弁護士に法律相談を行った。

国 内 向 けに 販 売した
商 品 が 海 外に持 ち 出
され、それを海外で使用したお客さまの肌がかぶれてしまった。

製造した機械に欠陥があったた
め、それにより生産された商品が
破損した。
費用
利益

財物

従業員がマイ
カーで業務中に運転を誤り、通行人に衝 突してケガをさせた。

不良製造品による事故

訴訟対応
費用補償

新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した。

フォ ー クリフトで作業中にお客
さ まに 接 触し、ケガをさせた。

従業員の所有自動車
による事故

費用
利益

費用
利益

費用
利益

［休業補償］
台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が生じた。
［食中毒・特定感染症補償］
店舗で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり損失が生じた。

他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。

（注）休業損害補償では、上記いずれのケースも補償対象となります。なお「、食中毒・特定感染症のみ補償」
または
「食中毒・
特定感染症補償対象外」
を選択していただくことも可能です。

4

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14基本補償
基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

施設リスク

施設の管理不備等により生じた損害賠償責任を補償します。

業務リスク

業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任を補償します。

生産物・
仕事の
結果
リスク

その他の
リスク

5

補償の概要

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因と賠償責任を補償します。

生産物または仕事の目的物自体の損害※他人の身体の障害または生産物や仕事の目的物以外の財物の損壊について法律上の損害賠償責任

国外一時持出・流出生産物

日本国内で提供された製品の海外における事故を補償します。

来訪者財物損壊

来訪者から預かった財物を損壊した場合の損害賠償責任を補

人格権侵害

不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、表示行為
プライバシーの侵害をした場合の損害賠償責任を補償します。

生産物や仕事の目的物自体を損壊した場合の損害賠償責任をき

広告宣伝活動による権利侵害

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・をした場合の損害賠償責任を補償します。

使用不能損害拡張

財物の損壊を伴わず他人の財物を使用不能とした場合などの補償します。

初期対応費用事 故 現 場 の 取 片 付けなど事 故 発 生 時 の 緊 急 的 対 応 のため補償します。

訴訟対応費用

訴訟時の書類作成等の費用を補償します。

ブランドイメージ回復費用

ブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

被害者治療費等

事故発生時の被害者の治療費等を補償します。

き

受託物損壊

借用財物、支給財物等の管理・使用する財物を損壊した場合の損害賠

工事遅延損害工事の履行が遅延したことにより生じた損害賠償責任を補償

借用イベント施設損壊

イベント等の開催のために借用した施設に損害を与えた場合の補償します。

データ損壊復旧費用

第三者のデータを損壊した場合の復旧費用を補償します。

対物超過費用他人の財物を損壊させてしまい、
復旧費がその財物の時価額を費と時価額の差額の支出など、事故解決のために要した費用を※修理などのために預かった自動車等は補償対象外です。詳細は17ページを保険金のお支払いについて

P.15-23

基本補償の支払限度額

重要事項の
ご説明

5,000万円

1億円

Ｑ＆Ａ

P.24-26

2 億円（1事故、保険期間中につき）

3 億円

4 億円

5 億円

6 億円
7億円 8 億円 9 億円 10億円
右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う1加入者あたりの保険期間中の総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから10ページをご確認ください。

なって生じた損害補償します。

を負担する場合に限ります。

基本補償の
免 責金額

（1事故につき）

なし

1万円

3 万円

5 万円

10 万円

30 万円

50 万円 100 万円

右から選択します。

支払限度額（１事故・保険期間中につき）免責金額

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

プラン

め
おすす

エコノミー ベーシック ワイド

基本補償の支払限度額
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１名につき：１０万円
１事故につき
：１００万円
保険期間中につき ：１，
０００万円

償します。

なし

き

による名誉毀損や表題や標語の侵害
損害賠償責任をにかかった費用を

１,０００万円
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円

します。

１,０００万円

なし

１，
０００万円
＜被害者１名につき＞
死亡・重度後遺障害 ：５０万円
入院
：１０万円
通院
：３万円
償責任を補償します。

ご確認ください。

します。
損害賠償責任を超える場合に、復旧補償します。

１,０００万円
1事故につき：１,０００万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）
保険期間中につき：１，
０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円

火災、破裂・爆発、水ぬれ なし
その他の損害
10万円

１,０００万円

基本補償の免責金額

1事故につき：５０万円、保険期間中につき：
１,０００万円

なし

6

商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
基本補償に加えて以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。
補償の建築工事・設備工事・土木工事により、工事の対象物など保険の対工事物損害補償
費
用
の
補
償

おすすめ
オプション

事故事例 ●大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
●建築中のビルが台風で損害を受けた。
●工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
●クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
●交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。
（ご注意）エコノミープランにはセットできません。

（ご注意）一部対象とならない工をご確認ください。
お支払い●損害保険金 ●残存物取片づけ●原状復旧費用保険金 ●代替建・保険の対象に損害が発生し、損害保割増運賃（航空貨物輸送運賃を除き
よる割増賃金を補償します。
・物価や資材単価が上昇した場合、請を損害保険金（復旧費）に含めます。
られます。

おすすめ

弁護士費用補償 オプション

事故事例 ●店舗の上階より漏水があり、自社の電子機器が壊れて使用できなくなったため、損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
●SNSで根拠のない誹謗中傷を受けてから急激に売上高が減少した
ため、対処方法について弁護士に法律相談を実施した。

（ご注意）エコノミープランにはセットできません。

情報漏えいも補償します！

おすすめ

サイバーリスク補償 オプション

賠
償
責
任
の
補
償

事故事例 ●業務に使用するパソコンを紛失したことにより、発注者からの工事図面等の情報が外部に漏えいした。
●サイバー攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに気がつかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業務停止による利益喪失の損害賠償請求を受けた。また、自社のコンピュータ等の復旧のため費用を支出した。
●サイバー攻撃によってクレーンの制御装置が誤作動を起こして吊り荷が落下し、通行人にケガをさせた。

（ご注意）エコノミープランにはセットできません。

偶然な事故により対人被害・対士費用・法律相談費用、および発生した場合の法律相談費用（ご注意）
対人被害・対物被害等にさい。

次のいずれかの事由に起因する賠
償損害や費用損害を補償します。
①情報漏えいまたはそのおそれ②コンピュータシステムの所有、使用、管理または電子情報の提供に起因する他人の業務阻害③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害または財物損壊保険適用地域は日本国内です。
賠償損害①損害賠償金
②争訟費用③権利保全行使費用④訴訟対応費用

おすすめ

地盤崩壊危険補償 オプション

事故事例 ●掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。

地下工事、基礎工事、土地の掘に起因した財物損壊に対する損（ご注意）エコノミープランにはセットできません。

借用不動産損壊補償

事故事例 ●社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。
（ご注意）エコノミープランにはセットできません。

7

借用する不動産を損壊させた
損害賠償責任を補償します。

保険金のお支払いについて

P.15-23

重要事項の
ご説明

概要

支払限度額

ついて、不測かつ突発的な事故に象に生じた損害を補償します。
事があります。詳細は１9ページ

する保険金
費用保険金 ●臨時費用保険金
物賃借費用保険金
険金をお支払いする場合に、急行貨物
ます。）や残業・休日勤務・夜間勤務に負金額の積算単価３０％までの差額分
物価変動による請負金額変更に備え

Ｑ＆Ａ

P.24-26

免責金額

１事故

保険期間中

土木工事
以外

対象工事ごとの請負金額または１０億円のいずれか低い額

なし

土木工事

対象工事ごとの請負金額または
１，０００万円のいずれか低い額なし（ただし、工 事
期間中2,000万円）（ご注意）
・工事物損害補償は加入者証記載の総支払限度額の外枠でお支払いします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。
・臨時費用保険金は、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いします。
ただし、１回の事故につき５００万円を限度とします。
・原状復旧費用保険金は、１回の事故につき３００万円を限度とします。
・代替建物賃借費用保険金は、１回の事故につき１００万円を限度とします。
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきまして
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

物被害が発生した場合の弁護業務妨害等により経済的被害がを補償します。

①対人被害
②対物被害

ついては20ページをご確認くだ③経済的被害被保険者１名

１事故

保険期間中

１００万円（注1）

３００万円（注1）

３００万円（注1）―

１０万円（注2）

３０万円（注2）

土木工事以外火災・落雷・破裂・爆発
盗難・その他の損害

なし
５万円

土木工事
火災・落雷・破裂・爆発
なし
盗難
１０万円
その他の損害１００万円（ご注意）
・一 部 の 補 償・保 険 金には 、別 途 免 責 金 額を設 定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

なし（注1）弁護士費用・法律相談費用合算となります。（注2）法律相談費用のみとなります。

費用損害①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査対応費用⑨コンピュータシステム等復旧費用⑩被害拡大防止費用⑪再発防止費用⑫サイバー攻撃調査費用

以下４パターンから選択（注）

賠償損害 1請求・保険期間中
費用損害 1事故・保険期間中
3,000万円
1,000万円
b5,000万円
2,000万円
c
1億円
3,000万円
d
3億円
3,000万円（注）
基本補償の支払限度額を超えて支払限度額を設定することはできません。
（ご注意）
・費用損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含まれます。
・訴訟対応費用は、賠償損害の支払限度額の設定額の範囲内で1,000万円までとなります。
・コンピュータシステム等復旧費用、被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用は、費用損害の支払限度額の設定額の範囲内でそれぞれ200万円までとなります。
a

削工事に伴い発生した地盤崩壊
害賠償責任を補償します。

1事故・
保険期間中

１，
０００万円

ことによる家主
（大家）
に対する

1事故

1,000万円

保険期間中基本補償の支払限度額

なし
（ご注意）
・1事故につき、被害拡大防止
費用と再発防止費用は90％、サイバー攻撃調査費用は80%の縮小支払割合を乗じて得た額を保険金としてお支払いします。

基本補償の
免責金額

火災、
破裂・爆発、
水ぬれ
その他の損害

なし
10万円

次頁へ続く

8

商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

オプション補償（続き） 保険料の割引と保貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
補償の次のいずれかに該当する事由により、業損失、営業継続費用または緊急対応費

休業損害補償
利
益
損
害
の
補
償

［休業補償］

事故事例 ●台風により倉庫が倒壊し、1か月間業務ができず、休業
損失が発生した。仮倉庫を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。

［食中毒・特定感染症補償］

事故事例 ●お店で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり、損失が生じた。

①不測かつ突発的な事故により被保険するアーケード等の隣接物件や電気・設備を含む）が損害を受けたこと。た
工事現場に所在する工事用材料は、です。
②対象物件（注）における食中毒の発生
食中毒の発生③引受保険会社が定める感染症の原因④指定感染症等の原因となる病原体に（注）対象物件および対象物件等について［①〜③の場合］
お支払いする保険金

休業損失［④の場合］
お支払いする保険金

緊急対応

あら

（ご注意）
・休業損害補償には、「休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。
「食中毒・特定感染症のみ補償」
または「食中毒・特定感染症補償対象外」
を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。
・エコノミープランには、「食中毒・特定感染症補償」
のみセット可能です。
「休業補償」
はセットできません。

保険料の割引（ご注意）
・補償割合は、粗利益率以内で加・粗利益率とは、売上高に対するは、売上高から商品仕入高およ
高を差し引きます。）
を差し引い・保険金支払の対象となる期間は
ついては最大14日となります。
・上記①から④までの事由を伴わによる営業自粛は補償対象外
・③、④の対象となる感染症につあら加入プラン例と保以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。

①優良事業者割引

保険加入申込時点で以下❶から❹までのいずれかの認証または以下❺の認定を取得済の事業者（全事業所・一部事業所を問いません）

建築工事❶ISO9001、❷ISO14001、❸ISO22000、❹HACCP、❺中小企業庁の「事業継続力強化計画」

割引率 10％②自動車リスク優良割引

建築設備
工事

保険加入申込時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）❶フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上

割引率 10％

加入申込票の告知欄にて加入申込時に告知していただきます。

9

管工事

保険金の
お支払いについて

P.15-23

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.24-26

険料例
支払限度額

概要

免責金額

務が休止・阻害されたために生じる休業
用を補償します。
者が占有する事業用物件（建物に隣接
ガスの配線等の敷地外ユーティリティ
だし、工事の対象物や工事用仮設建物、保険の対象に含まれず、補償の対象外
または製造・販売した食品に起因するとなる病原体による対象物件等（注）の汚染よる対象物件等（注）の汚染

事故の種類

1事故

保険期間中

① 事業用物件に生じた損害

５,０００万円（注） 基本補償の支払限度額② 食中毒

１,０００万円（注） 1,000万円

は23ページをご確認ください。

③ 引受保険会社が定める感染症 ５００万円（注）（売上減少高×補償割合）＋営業継続費用(注)営業継続費用は内枠で1事故500万円となります。
(ご注意)・「食中毒・特定感染症のみ補償」
を選択していただいた場合、①は補償対象外となり、②と③の合計で保険期間中につき1,000万円を限度として保険金をお支払いします。
・「食中毒・特定感染症補償対象外」
を選択していただいた場合、②から④までは補償対象外となります。

費用２０万円（定額）入時に設定します。
粗利益の割合をいいます。また、粗利益とび原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸た額をいいます。
①および②については最大3か月、③にあらあら④ 上記以外の指定感染症等

２０万円

500万円
２０万円

なし

ない休業および行政機関からの要請等です。
いては２3ページをご確認ください。

険料例
ワイドプラン

年間保険料例（一時払）
保険料例の前提条件
事故事例
年間保険料例（一時払）
保険料例の前提条件
事故事例
年間保険料例（一時払）
保険料例の前提条件
事故事例

299,460円
支払限度額3億円、免責金額なし

ワイドプラン＋工事物損害補償（オプション）

395,220円

完成工事高・売上高 ： 8,000万円①ビル建設工事中につりあげた建材が隣接ビルに接触し、隣接ビルの壁を破損した。損害賠償金２，
０００万円②リースのクレーン車を現場内で移動中、ブレーキ操作が遅れてクレーン車を破損した。損害賠償金５００万円

517,910円
支払限度額3億円、免責金額なし

674,510円

完成工事高・売上高 ： 1億円①共同住宅の外階段を補修した際、溶接火花が飛散し、家屋を焼損させた。損害賠償金２，０００万円②給湯器を設置する際、誤って異なる壁面に穴をあけてしまった。損害賠償金５００万円

1,246,140円
支払限度額3億円、免責金額なし

1,888,740円

完成工事高・売上高 ： 2億円①ビル内のレストランの給排水設備工事の施工不良により漏水し、階下の店舗に水濡れ被害がでた。損害賠償金２，０００万円②共同住宅の排水管修繕工事中に、誤って電線等の地中ケーブルを切断した。損害賠償金１，
０００万円

補償内容の詳細は13ページ以降でご確認ください。
※上記の保険料は年間保険料の一例であり、実際の保険料は告知内容等によって異なります。

10

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

各種サービス

P.3-10

ご加入の条件等P.11-12

P.13-14

各種サービスサイバー特約専用コールセンターサービス（サイバーリスク補償特約を付帯されている場合のみ）■このサービスは、ＰＣ操作に関する不明点からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、電話でお気軽にご相談できる窓口です。
■サイバーリスク補償特約を付帯している期間中が利用対象です。付帯している期間中は、何度でもご利用いただけます。
ＰＣ画面に身に覚えのない請求画面が表示された！

ウイルスに感染したかもしれない！

迷惑メールが頻繁に届く！

Oﬃceソフトの使い方が分からない！

インターネットに接続できない！

ＰＣを新しく入れ替えた。新しいＰＣにデータを移行したい！

お気軽に
お電話ください！

※このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
※PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※このサービスは、事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
※このサービスの結果に起因して発生した事象について、引受保険会社および提携会社は一切責任を負いません。

サイバー事故発生時の、専門事業者紹介サービス（サイバーリスク補償特約を付帯されている場合のみ）■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、貴社と引受保険会社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、サイバーリスク
補償特約の保険金の対象となる費用（注）については、引受保険会社から貴社に保険金としてお支払いします。
（注）
あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
❹サービスの提供依頼❶事故報告、専門事業者紹介のご依頼❺委託契約の締結❸専門事業者のご紹介❻サービスの提供❽保険金請求❼費用の払込専門事業者

貴社❾保険金のお支払い

引受保険会社❷サービス提供可否の確認※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場合には引受保険会社の事前承認が必要です。

弁護士紹介ネットワーク（弁護士費用特約（企業総合用）を付帯されている場合のみ）■弁護士費用特約（企業総合用）で保険金をお支払いする事由が発生した場合に、被保険者に弁護士を紹介することができます。

被害
発生

施
を実
相談

律

③法

被保険者

①事

故受

付・

弁護

士紹

介依

頼

②連絡
弁護士

引受保険会社・※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場合には引受保険会社の事前承認が必要です。 紹介ネットワーク

11

保険金の
お支払いについて

P.15-23

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.24-26

気象情報アラートサービス（すべての加入に付帯されるサービスです。）
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予測となる場合や、落雷が観測された場合に、アラート
メールが配信されます。これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラートメール受信時に事前対策を実施していただくことで、損害防止、軽減につながります。ご登録・ご利用料は無料です。

1 加入者証同封のご説明チラシに沿ってユーザー登録、メール配信設定を実施

2 アラートメールの受信

3 事前の対策を

4 自然災害による実施

損害防止・損害軽減に寄与!
気象状況の変化（大雨、強風など）※このサービスは引受保険会社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00〜17:00（すべての加入に付帯されるサービスです。）
貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
（電話相談無料）

法律相談
（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談
（予約制）

税理士が、会社経営や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

人事労務
相談
（予約制）

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。サービス受付の電話番号（通話料無料）等
は、加入者証同封のご案内をご覧ください。

MS&ADインターリスク総研のコンサルティングサービス
MS&ADインシュアランスグループにおいて、
リスクマネジメント事業を担うMS&ADインターリスク総研では、企業向けリスク管理・危機管理のコンサルティング
実績を多数有しております。施設や生産物に起因する事故の予防措置から、再発防止策の検討の支援などについて、幅広い領域でのサポートが可能です。
コンサルティングの例

賠償事故対応コンサルティング
自社運営施設や自社製品・サービスの不具合、クレームが発生した場合等に備えて、対応マニュアル等を整備します。

※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。

三井住友海上経営サポートセンター■三井住友海上経営サポートセンターにご入会（入会費・年会費無料）いただいた経営者の皆さまに対し、幅広い支援メニューを提供します。

経営に関する
ご相談

働き方改革、事業承継、人材育成など、経営に関するご相談に出張またはリモート面談にてお応えします。
必要に応じて、外部専門家の紹介を行います。

セミナーや旬な情報の発信経営者の方に関心が高いテーマのセミナーや経営に役立つ有効な情報を定期的にお届けします。

企業内研修・
勉強会の支援役員・従 業 員に対する研 修や、団体・業 種 別
勉強会の支援を行います。

ビジネス
マッチング

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」をご案内します。

※このサービスは保険の付帯サービスではありません。また、入会にあたっては条件があります。経営サポートセンターへのご入会手続きは、引受保険
会社営業窓口までご連絡ください。
※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。
詳細はリーフレット「三井住友海上経営サポートセンターのご案内」
を併せてご覧ください。
これらのサービスは予告なく変更・中止する場合があります。

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商品の概要補償の説明・割引

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各種サービス

P.3-10

ご加入の条件等P.11-12

P.13-14

ご加入の条件等ご加入の条件等
1 ご加入の対象となる方

この保険は全国商工会連合会が保険契約者となる団体契約です。次の 1 、2 、3 の条件を満たす事業者の皆さまを対象としています。
1 申込人および記名被保険者が各地商工会の会員事業者（個人事業主を含みます。）
であること。
2 主業務（最も完成工事高・売上高に占める割合の大きい業務）が「建設業」であること。

3 すべての業務の合計完成工事高・売上高（保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の完成工事高・売上高の総額）が100億円以下であること。

（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。加入対象となる業種の詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・新設法人等で「保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高」が存在しない場合には、事業計画書等に計画された１年間のすべての完成工事高・売上高の総額（以下「、事業計画値」といいます。）
を「完成工事高・売上高」
として保険料を算出
します（事業計画値が100億円以下である場合に限ります。）。

2 保険の対象となる施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果を対象とします。

保険の対象

施設

貴社
（記名被保険者）
が業務（仕事）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設

業務（仕事）

貴社（記名被保険者）
が遂行するすべての業務
（仕事）

生産物

貴社
（記名被保険者）
が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物

仕事の結果

貴社
（記名被保険者）
が遂行するすべての仕事の結果（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、
パラグライダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）
、生産物
（特定医薬
品、治験等）、仕事の結果
（設計のみの仕事、臨床研究に関する業務等）もあります。
・この保険で支払対象となる事故は「日本国内」
で発生したものに限ります。ただし、一部の業務、生産物については、
日本国外で発生した事故も対象になります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

3 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
リスク

施設リスク

業務リスク（注5）

生産物リスク

仕事の結果リスク

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）

○

○

○

○

⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人

−

○

−

○

（注２）

⑥発注者

−

○

−

−

⑦下請製造業者（注３）

−

−

○

−

⑧販売業者（注４）

−

−

○

−

被保険者
①記名被保険者②記名被保険者の使用人（注１）③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）

（注１）
（注１）

（注１）

（注１）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）
記名被保険者の加入者証記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）
従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

4 保険料について保険料（申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。）は、「 保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高」
および支払限度額等に基づいて決定されます。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。

13★新設法人等の取扱いについて

新設法人等で、「保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の完
成工事高・売上高」が存在しない場合には、加入申込時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。
この際、「事業計画値」
を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、
加入期間（保険期間）
終了後に実際の完成工事高・売上高をご通知いただく必要はありません。

保険金のお支払いについて

P.15-23

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.24-26

5 保険料の払込方法

年間保険料が20万円未満の場合は一時払となり、20万円以上の場合は一時払・月払をお選びいただくことができます。
お支払いは集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、保険料振替日は加入期間（保険期間）
開始月の翌々月23日（月払の場合は以降毎月23日）です。なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。
※ご加入事業者毎に制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である全国商工会連合会に月払の場合100円／月、一時払の場合100円／年をお支払いいただきます。制度維持費は保険料に上乗せして引き落とさせていただきます。
制度維持費はインボイス交付対象です。適格請求書発行事業者：全国商工会連合会（登録番号 T9010005017583）
制度維持費：月払の場合100円／月（内消費税額9円、税率10％）、一時払の場合100円／年（内消費税額9円、税率10％）

6 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦初期対応費用⑧訴訟対応費用⑨ブランドイメージ回復費用⑩被害者治療費等

それぞれの補償内容に従い、お支払いします。

その他すべての費用等補償

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、上記すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。
なお、「 ②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」等で保険金として対象となる場合を除いて、保険金のお支払いの対象とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

用語のご説明
法律上の
損害賠償
責任
支払限度額

免責金額

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。

保険金をお支払いする限度額をいいます。

保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額を
いいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険金により補償される損害が生じた場合に引受保険

保険料

申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払

普通保険約款、特別約款およびセットされた特約会社がお支払いすべき金銭をいいます。

い込むべき金銭をいいます。

加入者証記載の この保険契約において支払う1加入者あたりの総支払限度額 すべての保険金の合計の上限をいいます。

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商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

保険金のお支払いについて
保険金のお支払いについて（エコノミープラン、ベーシックプラン、ワイドプラン）
リスク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取【財物損壊】された場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
施設にかかわる
リスク
ワイドプラン
ベーシックプラン○被保険者による施設の所有、使用または管理に起因する事故

身体 財物

漏水補償
身体 財物

構内専用車等
補償
身
賠体
償障
責害
任・
リ財
ス物
ク損
壊

身体 財物

共通事項

①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任⑥地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦液体、気体または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産
業上の利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露による疾病 ⑪石綿等の飛散または拡散⑫直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう

身体 財物
昇降機補償

保険金をお支払いしない主な場合

いっ○被保険者による昇降機（エスカレーター・エレ
ベーター）
の所有、
使用または管理に起因する事故

じん

ばくろ

いっ

○給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢出に起因す
る事故○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○専門業務（医療行為、
はり、きゅう、
弁護士業務等）に起因する損害等○作業場内（主たる仕事または工事を行っている場所で不特定 ○ 共通事項 記載の事項
多数の人が出入することを制限されている場所をいいま ○被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じたす。）および施設内における自動車（原動機付自転車を含みま損害。ただし、自動車または車両の所有、使用または管理に伴う貨物の積込み
す。）または車両の所有、使用または管理に起因する事故
または積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害○自動車または車両の所有、使用または管理に伴うを除きます。
等
貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故○：補償します。 ×：補償対象外となります。
施設外
施設内
作業場内 作業場内以外
×○
車両（除く自動車）
○
×
○
○
自動車
○
○
○
積込積卸 車両
作業
○
○
○
自動車
（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車保険が優先適用されます。

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取【財物損壊】された場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
仕事の遂行に○被保険者による仕事の遂行に起因する事故○騒音に起因する損害賠償責任
かかわるリスク○塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するため
ワイドプランの養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料
ベーシックプランの飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
身体 財物○LPガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害（注）LPガス販売業務とは、LPガスの供給およびこれに伴うLPガスの製造、貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
国外一時業務 ○被保険者が仕事の遂行のために日本国外に出張して○石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれ
危険補償行う業務に起因する事故かに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）工事、設置、修理、据付、保守、調整、撮影・取材、
身体 財物①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任
運送、配送または展示会等のイベント運営に②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任関する業務について海外で発生した損害について○専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等は、保険金を支払いません。
従業員所有
自動車危険
補償
身体 財物

15

○従業員が記名被保険者の業務のために日本国 ○ 共通事項 記載の事項内で行う従業員所有自動車の使用または管理に ○自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う
起因する事故で、記名被保険者が法律上の損害業務として受託した従業員所有自動車の使用または管理に起因する損害賠償責任
賠償責任を負担することによって被る損害○対象従業員が、従業員所有自動車について正当な権利を有する者の承諾を得ない（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車
で、従業員所有自動車を使用または管理したことに起因する損害賠償責任保険が優先適用されます。また、従業員には、 ○従業員所有自動車を競技もしくは曲技のために使用したこと、または従業員
役員、記名被保険者と生計を共にする同居の所有自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用した
親族を含みません。
ことに起因する損害賠償責任
等

保険金のお支払いについて

P.15-23

重要事項のご説明

P.24-26

Ｑ＆Ａ（ご注意）
ビジネス総合保険制度（建設業用）の補償内容（保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。詳細については普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

アイコンにつきましては
4 ページをご参照ください。

以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
リスク

主な補償内容
管理財物
損壊補償
財物

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が ○ 共通事項 記載の事項
仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を ○補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害行っている財物を含みます。以下「、補償管理財物」①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償といいます。）の損壊について、補償管理財物に
管理財物の盗取つき正当な権利を有するものに対して、被保険者②被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償が法律上の損害賠償責任を負担することによって管理財物の損壊
被る損害（以下「、補償管理財物損害」といいます。）③補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、
（ご注意）
補償管理財物には、次の財物は含みません。
汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い①被保険者が第三者から借用中の財物④補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然②被保険者に支給された資材・商品等の財物
爆発③①、②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する⑤補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等に発見された補償管理財物の損壊を目的として、被保険者が受託している財物⑥被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検④①〜③を除き、被保険者が運送または荷役のためもしくは加工の拙劣または仕上不良等等に受託している財物

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損もしくは汚損、紛失または盗取【財物損壊】した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

身
賠体
償障
責害
任・
リ財
ス物
ク損
壊

○ 共通事項 記載の事項○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは生産物、仕事の結果 ○生産物に起因して生じた事故、
または仕事の結果資材に起因する損害賠償責任にかかわるリスクに起因して、仕事の終了後もしくは放棄の後に○被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が生じた事故
ワイドプラン
予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を設計のみを行う業務に起因して、仕事の防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用
ベーシックプラン （ご注意）
終了または放棄の後に生じた事故について
およびそれらの回収措置に起因する損害エコノミープラン
は、保険金を支払いません。
○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその身体 財物
意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害①医薬品等②農薬取締法（昭和23年法律第82号）
第2条（定義）に規定する農薬
不良完成品○被保険者が、完成品（生産物が成分、原材料また③食品衛生法（昭和22年法律第233号）
第4条に規定する食品
損害補償
は部品等として使用された財物）を損壊したこと ○生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が医薬品等の製造もしくは販売に起因する事故または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬品等または財物仕事に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物
不良製造品○生産物が製造機械等またはその部品である場合、
②臨床試験
損害補償
製造品・加工品（製造機械等により製造、
生産、
選別、
③避妊薬、
流産防止剤、
陣痛促進剤、
妊娠促進剤等、
人または動物の妊娠に関係検査、修理、包装または加工された財物）を損壊する医薬品等
等
財物したことに起因する事故
生産物または仕事の目的物
自体の
損害補償
財物

国外一時
持出・流出
生産物補償
身体 財物

来訪者財物損壊補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
財物○「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損害 ○ 共通事項 記載の事項が発生した場合であって、被保険者が他人の身体の障害または事故原因生産物（事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。）以外の他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、被保険者が事故原因生産物自体の損壊によって事故
原因生産物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外 ○ 共通事項 記載の事項
一時持出生産物（被保険者が日本国内において ○次のいずれかに該当する損害賠償請求および生産物に起因する損害製造、販売または供給した生産物のうち、その①この保険契約の保険期間満了後または解約後、１年以上経過した後に行わ生産物の使用目的に従った使用を目的として、れた損害賠償請求
被保険者以外の者により一時的に日本国外に②被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図によって被保持ち出された生産物をいいます。）に起因して険者以外の者により輸出された生産物
日本国外で発生した事故③被保険者以外の者が日本国外へ販売または供給することを目的として、その被保険○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外者以外の者との間で定めた仕様、規格または数量などに基づき、被保険者が製造・流出生産物（被保険者が日本国外での使用また販売または供給した生産物（原材料、部品などに使用される場合を含みます。）
は消費を目的とせず日本国内において製造、販売④次のいずれかに該当する生産物に起因する損害
または供給した生産物のうち、被保険者以外の
ア.医療機器、医療品、医薬部外品またはこれらに使用される原材料や部品、成分
者により日本国外に持ち出された生産物をいい
イ.航空機、自動車、鉄道、船舶またはこれらに使用される材料、装置などの部品類ます。）に起因して日本国外で発生した事故
ウ.たばこ等○被 保 険 者 が 施 設 内で保管する来 訪 者の 財 物（ただし、修 理・点 検または加 工を目的とする
もの、および自動車または原動機付自転車等を除きます。以下「来訪者財物」といいます。）の損壊によって、来訪者財物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた来訪者財物の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用しません。）○来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害○来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財物の損壊に起因する損害○来訪者財物に対する修理、点検または加工等に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害等

16

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

各種サービス

P.3-10P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

保険金のお支払いについて
保険金のお支払いについて（エコノミープラン、ベーシックプラン、ワイドプラン）
リスク

主な補償内容
受託物損壊補償
ワイドプラン
財物

身
体
障
害
・
財
物
損
壊

借用イベント施設
損壊補償
ワイドプラン

財物

賠
償
責
任
リ
ス
ク

人格権侵害補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
その他

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○被保険者が、管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害に対して＜受託物の範囲＞
は⑫を適用しません。）①被保険者が第三者から借用中の財物○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した②被保険者に支給された資材・商品等の財物盗取に起因する損害③①、②を除き、被保険者の所有または賃借する施設において貯蔵、保管、 ○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害
組立、加工、修理、点検等を目的として、被保険者が受託している財物 ○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害④①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物 ○屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、＜受託物から除かれる財物＞
これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分①土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。） ②動物・植物等の生物から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
③船舶および航空機 ④自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、 ○受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した自動車発見された受託物の損壊に起因する損害⑤③または④に定着または装備されている物 ⑥来訪者財物○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因
（ご注意）
する損害
①被害受託物が業務対象物件の鍵の場合は、次に定める費用の合計 ○通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等に額を損害賠償金の限度額とします。
よる受託物の損壊に起因する損害
ア.紛失したまたは盗取された鍵で施錠・開錠が可能な業務対象物件の錠前の交換費用 ○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、イ.損壊した鍵の再作成費用
さび、汗ぬれまたはその他これらに類似の事由に起因する損害
ウ.損壊した鍵と同じ扉等を施錠・開錠できる他の鍵の再作成費用○冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化の②被害受託物が業務対象物件の鍵以外である場合、損害の生じた地およびために生じた受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を損害賠償
火災または爆発が発生した場合を除きます。
等金の限度額とし、受託物の使用不能に起因する損害を含みません。
○被保険者が仕事の遂行のために行うイベント等（研修、講演、 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発に展示会、コンサート、
スポーツ大会等の各種行事をいいます。） よって生じた借用イベント施設の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用しません。）のために日本国内において他人から賃借する建物が不測かつ ○次のいずれかに該当する事由に起因する損害
突発的な事故により、損壊（滅失、破損または汚損）したこと①借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事により、借用イベント施設について正当な権利を有する者に②借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食い
対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに③借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損よって被る損害④借用イベント施設の自然の消耗⑤借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、変質その他これらに類似の事由⑥被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊等○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、 ○ 共通事項 記載の事項
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる ○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外
事由に起因して、保険期間中に被保険者または被保険者以外のの者によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任者が行った次のいずれかに該当する不当な行為（以下「不当行為」 ○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、といいます。）
により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担
被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任することによって被る損害○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による ○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
名誉毀損またはプライバシーの侵害○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任等
き

き○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果
広告宣伝活動ににかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中
よる権利侵害補償に被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害にワイドプラン
より、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ベーシックプラン＜広告宣伝活動による権利侵害＞
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数
その他の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報の提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為①名誉毀損またはプライバシーの侵害 ②著作権、表題または標語の侵害

そ
の
他
賠
償
リ
ス 使用不能損害
ク
拡張補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
その他

工事遅延損害補償
ワイドプランその他

17き○ 共通事項 記載の事項○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
○商標、商号、営業上の表示等の侵害（表題または標語の侵害を除きます。）
によって生じた損害賠償責任○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任○被保険者の業務が広告、放送、または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
等○「 施 設にかかわるリスク」「、仕 事 の 遂 行にかかわるリスク」「、生 産 物 、 ○ 共通事項 記載の事項
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に ○次のいずれかに該当する財物の使用不能に対する損害賠償責任
起因して、保険期間中に発生した他人の財物の使用不能について、を負担することによって被る損害被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①被保険者が使用または管理する他人の財物。ただし、管理財物（ご注意）次のいずれかに該当する場合に限ります。
損壊補償（16ページ）の補償管理財物を除きます。
①財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②生産物または仕事の目的物②損害の原因となる事由に起因して、事故原因生産物の損壊のみが発生し、 ○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者に生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合
よってなされた加入の履行不能または履行遅滞に起因して発生＜財物の使用不能＞
した純粋使用不能損害
等
財産的価値を有する有体物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいい、それにより収益が減少することを含みます。
○保険期間中に発生した原因事故（「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、②を除きます。
）に規定される損害の原因となる事故をいいます。）に起因する対象工事の遅延について、記名被保険者が発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）次のすべての条件を満たす場合に限り、適用されます。
①対象工事に起因して原因事故が発生し、損害賠償金が発生すること。
②①の原因事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して6日以上にわたり遅延すること。

等

保険金の
お支払いについて

P.15-23

重要事項のご説明

P.24-26

Ｑ＆Ａ

以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
リスク

主な補償内容保険金をお支払いしない主な場合

初期対応費用補償 ○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の ○ 共通事項 記載の事項
原因となる事由に起因して、保険期間中に事故が発生した場合において、被保険者が緊急的対応のために現実に支出
ワイドプラン
した次のいずれかに該当する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償
ベーシックプラン
責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた初期対応費用を負担することによって被る損害費用①事故現場の保存に要する費用⑤通信費
利益②事故現場の取片付けに要する費用⑥「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損害③事故状況または原因を調査するために要した費用が発生したとき、その損害の原因となったその生産物自体④被保険者の役員または使用人を事故現場にの保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品派遣するために要した交通費または宿泊費
または製造品・加工品の損壊が発生した場合は除きます。

等被保険者が ○ 共通事項 記載の事項
訴訟対応費用補償 ○引受保険会社が保険金を支払うべき損害に争訟費用が含まれている場合に限り、その訴訟に関する訴訟対応費用を負担することによって被る損害
ワイドプラン＜訴訟対応費用＞
ベーシックプラン
日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用
費用（被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。）
利益①被保険者の使用人の超過勤務 ④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するため手当または臨時雇用費用の実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査②被保険者の役員または使用人するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等をの交通費または宿泊費目的とする実験費用を含みません。
③訴訟に関する必要文書作成に ⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用かかる費用⑥増設したコピー機の貸借費用

等

ブランドイメージ
回復費用補償ワイドプラン
ベーシックプラン○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損害が ○ 共通事項 記載の事項
発生し、引受保険会社が保険金を支払う場合において、記名被保険者のブランドイメージの回復または失墜防止に必要かつ有益な措置を講じるために、被保険者が引受保険会社の承認を得てブランドイメージ回復費用を負担することによって被る損害＜ブランドイメージ回復費用＞
次のいずれかに該当する費用をいいます。
①事故によって失った被保険者の施設、仕事または生産物の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等（顧客または取引先を訪問するための交通費および宿泊費を含みます。以下「広告宣伝活動等」といいます。）および広告宣伝活動等の方法を策定するために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物について安全対策または品質管理改善を施した旨の表明、宣伝または広告の費用に限るものとします。
②被保険者が他人の身体の障害について法律上の損害賠償責任を負担する場合に、その事故の再発防止のために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用（注）。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物についての安全対策または品質管理改善等の費用に限るものとします。
（注）身体の障害を被った者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合に限ります。

等

被害者治療費等補償○被保険者が「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果にかかわる ○ 共通事項 記載の事項
リスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に他人に身体障害を与え、その ○次のいずれかに該当する事由に被害者が180日以内に通院・入院・重度後遺障害・死亡に至った場合に、被保険者が治療費等を引受よって生じた治療費等
保険会社の同意を得て負担することによって被る損害①治療費等を受け取るべき者の故意＜治療費等＞②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した次のるべき者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為いずれかに該当する費用③治療費等を受け取るべき者の同居の親族または別居の未婚の子の行為④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通①通院・入院の場合の治療費用④被害者の心神喪失②重度後遺障害の場合の治療念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有して⑤被保険者または被保険者の指図
費用
いないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的による暴行または殴打等③死亡の場合の葬祭費用
同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。

費用
利益

費
用
リ
ス
ク
・
利
益
リ
ス
ク

保険金をお支払いする主な場合

ワイドプラン
ベーシックプラン

費用
利益

データ損壊
復旧費用補償ワイドプラン○保険期間中に「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」に規定される損害の原因と ○ 共通事項 記載の事項なる事由に起因して、他人が所有または使用する電子情報を消失または損壊した場合において、被保険者がデータ損壊復旧費用を負担することによって被る損害＜データ損壊復旧費用＞＜電子情報＞
消失もしくは損壊した電子情報の修復、再 コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学製作または再取得費用。ただし、被保険者 的に存在する情報および磁気ディスクまたは光以外の第三者が作業を行い、それに伴い ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録発生した費用に限ります。
されたプログラム、データ等の情報をいいます。

等

対物超過費用
補償
ワイドプラン○対物事故による法律上の損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者 ○ 共通事項 記載の事項
が対物超過費用を引受保険会社の同意を得て負担することによって被る損害。ただし、この保険契約により、別に保険金が支払われる損害を除きます。
＜対物超過費用＞＜復旧費＞
被害財物の復旧費が、その財物の時価額 対物事故が生じた地および時において、財物を事故を上回ると認められる場合において、対物 発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費。
事故の解決のために被保険者が負担した 財物を修理できない場合で再築または再取得する費用。ただし、復旧費から時価額を差し引い ときまたは修理費が再調達価額を超過する場合は、た額を限度とし、対物事故の被害者が損害 再調達価額とします。
賠償請求を行っていないにもかかわらずな ＜対物事故＞
される給付は、その名目を問わず除きます。 保険期間中に発生した他人の財物の損壊。ただし、＜被害財物＞
この保険契約により保険金が支払われる損害の原因
対物事故により損壊した財物。
となるものに限ります。

等

費用
利益

費用
利益

18

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

保険金のお支払いについて
保険金のお支払いについて（オプション）以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
主な補償内容
工事物損害
補償
費用
利益

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○日本国内の工事現場において保険 ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に
期 間 中に発 生した不 測かつ突 発 的生じた損害に対しては⑫を適用しません。）
な事故によって保険の対象について ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
生じた損害。保険の対象が工事現場 ＜すべての工事共通＞にある間のほか、自社所有または使用①保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反する工 場や 資 材 置き場 などからの②風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の陸上輸送中や、工事現場での荷卸中対象を収容する建物の外部の部分（建物の外部の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。）
も補償されます。
が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災、雹災、雪災、高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による（ご注意）
土砂崩れによって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
工場構内において保険の対象の製作中③寒気または霜に生じた損害は補償されません。
④直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（請負金額が15億円以上の工事についてのみ適用します。）○引渡後のメインテナンス期間中（最大⑤官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
１年間）に「、修補作業中に発生した修⑥コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、補作業の拙劣または過失による事故」
計算または処理によって保険の対象に生じた損害
または「施工の欠陥による事故」
で、引 ○次のいずれかに該当する損害または費用
渡しの完了した工事の対象物に生じ ＜すべての工事共通＞た損害①損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難による損害②残材調査の際に発見された紛失または不足による損害＜対象工事＞③保険の対象が対象工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分○記名被保険者によって保険期間中にに生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を除きます。
日本国内で行われているすべての建築④工事用仮設材として使用される矢板、くい、
Ｈ型鋼、鋼管、ケーシングその他これらに類する物
工事、設備工事および土木工事の打込みまたは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害＜対象外工事＞⑤保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化による損害①解体、撤去、分解または取片づけ⑥保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用のみを行う工事⑦被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その②建物移設工事
他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害③ガラス温室工事または膜構造物工事⑧雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害④調査工事⑨雪災によって保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害⑤試験工事⑩雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、復旧費の一部をなすと認められる費用を除きます。
⑥浚渫工事⑪芝、樹木その他の植物の枯死の損害。ただし、火災によって７日以内に枯死した場合は除きます。
⑦捨石、被覆石、消波ブロックまたは⑫この保険契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した
これらに類するものによる構築物
台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風およびの工事
豪雨によって生じた事故を含みます。）
により保険の対象に生じた損害⑧船舶にかかわる工事＜設備工事＞⑨請負契約が締結されていない工事①各対象工事の着工時以前に既に古品機械に存在していた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、⑩1工事の請負金額（支給材料の金額
劣化、摩滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害
が 算 入されていない 場 合はそ の②耐火レンガ等の耐火材および耐熱材
（以下
「耐火材」
といいます。）に生じた損害。ただし、耐火材金額を加算し、保険の対象に含まれ以外の保険の対象と同時に損害を受けた場合を除きます。
ない工事の金額が算入されている＜土木工事＞（建築工事または設備工事に付随して行われる土木工事を含みます。）
場合はその金額を差し引いた額を①保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しいいます。）が100億円を超えるく違反したことによって生じた損害
工事②土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部分に生じた損害＜保険の対象＞③掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害①対象工事の対象物④土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用②①に付随する支保工、型枠工、支持⑤矢板、くい、
Ｈ型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物（以下「矢板等」と枠工、足場工、土留工、防護工そのいいます。）の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃他の仮工事の対象物
費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故に③①および ② の 工 事 のために仮 設
より矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
される電気配線、配管、電話・伝令⑥基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の設備、照明設備、保安設備その他の矯正に要する費用
工事用仮設物⑦切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害④現場事務所、宿舎、倉庫その他の⑧仕上げ表面の波状変形、剥離、
ひび割れその他これらに類似の損害
工 事 用 仮 設 建 物 およびこれらに⑨浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害
収 容されている什 器・備 品（ 家 具 、 ⑩捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害
衣類、寝具、事務用具および非常⑪海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた用具に限ります。）
場合を除きます。
⑤工事用材料および工事用仮設材⑫不発爆弾または機雷により生じた損害⑥記名被保険者または記名被保険者 ＜工事用仮設備・工事用機械器具＞の下請負人が所有する据付機械①工事用機械等の電気的または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって設備等の工事用仮設備および工事
火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として用機械器具ならびにこれらの部品発生した場合を除きます。
（以下「工事用機械等」といいます。）。 ②紛失または置き忘れによって生じた損害
ただし、工事現場にある場合に限り③詐欺または横領によって生じた損害ます。
④すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、工事用機械等ごとに、その工事用機械等が有する機能の喪失または低下を伴わない損害＜メインテナンス期間＞①被保険者が法律上または工事の請負契約上、発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②工事の対象物の設計、材質または製作の欠陥によって生じた損害③日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害④工事の対象物の沈下によって生じた損害
等
ひょう

じん

せん

ひょう

しゅんせつ

はく

しゅん せつ

じゅう

19

ひょう

はん

保険金の
お支払いについて

主な補償内容
弁護士費用
補償
費用
利益

P.15-23

重要事項のご説明

保険金をお支払いする主な場合

P.24-26

Ｑ＆Ａ

保険金をお支払いしない主な場合（１）
日本国内における偶然な事故（対象事故）に ○ 共通事項 記載の事項
より対人被害または対物被害が発生した ○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害
場合において、①被保険者に対する刑の執行①保険金請求権者がその被害に関する損害②差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使
賠償請求を行った結果、弁護士費用等を ○他の被保険者または密接関係者が賠償義務者である場合負担することによって被った損害○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する対人被害また②保険金請求権者がその被害について法律
は対物被害によって発生した損害相談を行った結果、法律相談費用を負担①被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為することによって被った損害②被保険者が次のいずれかに該当する状態にある間に発生した事故（2）
日本国内における他人による業務妨害等
ア．
被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を(対象事故)により経済的被害が発生した場合運転している間において、保険金請求権者がその被害にイ．
被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
ついて法 律 相 談を行った結 果 、法 律 相 談
第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間費用を負担することによって被った損害③被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故（ご注意）④被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の使用について、正当な権利を〇この補償において、被保険者は次のいずれか有する者の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空機または船舶に搭乗中に、そのになります。
被保険者自身に発生した事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の者の承諾①対人被害については、13ページ「 3 被保険を得ており、
かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的者(保険契約により補償を受けられる方)」な理由がある場合を除きます。
(以下「13ページ 3 」といいます。)の①から⑤大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による④までに掲げる者
場合を除きます。
②対物被害・経済的被害については、記名被⑥石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性または石綿の代替物質
保険者
もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性に〇法律相談費用については、法律相談が次の起因する事故期間内に開始された場合に限ります。
⑦外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故①対人被害・対物被害については対象事故が⑧電磁波障害に起因する事故発生した日からその日を含めて3年間⑨被保険者の妊娠、出産、早産または流産②経済的被害については、対象事故が発見⑩被保険者に対する外科的手術その他の医療処置された日からその日を含めて3年間⑪記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物（以下「業務用財物」といい＜対人被害＞
ます。）
自体の欠陥。ただし、これにより被保険者が身体の障害を被った場合を除きます。
被保険者が記名被保険者の業務に従事している⑫業務用財物の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、間に被った身体の障害
腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これ＜対物被害＞
らに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等
記名被保険者の業務のために所有、使用または⑬被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取管理する財物の損壊(滅失、破損、汚損または盗取)
⑭騒音、
振動、
悪臭、
日照不足その他これらに類する事由＜経済的被害＞
記名被保険者が事業活動において金銭上の損害 ○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する経済的被害によって発生した損害を被ることまたはそのおそれが発生したこと。
①13ページ 3 の①から④までに掲げる者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為そのただし、契約の債務不履行によるものおよび対人他の犯罪行為
被害または対物被害を伴うものを除きます。
②13ページ 3 の①から④までに掲げる者の法令違反＜業務妨害等＞③支払不能または破産
密接関係者（保険契約者および13ページ 3 の④記名被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ等①〜⑧までに掲げる者）以外の者が行った行為(不作為を含みます。)による次のいずれかに該当するものまたはそのおそれ①記名被保険者の業務が威力、脅迫、強要、
不退去、性的な言動、偽計、虚偽の風説の流布またはこれらに類似の偶然な事由により妨害されること。ただし、次の②および③に該当するものを除きます。
②記名被保険者が所有する特許権、著作権、商標権等の知的財産権が侵害されること③記名被保険者が詐欺に遭うこと20

商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

保険金のお支払いについて
保険金のお支払いについて（オプション）以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
主な補償内容
サイバー
リスク
補償
費用

その他 利益保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○【賠償損害】
記名被保険者が業務を遂行する ○次のいずれかに該当する事由に起因する損害にあたり、次のいずれかの事故に起因して、①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、
保険期間中に被保険者に対して損害賠償
労働争議または騒擾
請求がなされたことにより被保険者が被る②地震、噴火、洪水または津波
損害③核物質の危険性または放射能汚染①次のいずれかに該当する情報の漏えい④次のいずれかの事由
またはそのおそれ
ア.汚染物質の排出、流出、溢出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ.汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請
ア．
記 名 被 保 険 者 が自らの 業 務 遂 行 の⑤被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した財物の回収、過程においてまたはその目的として検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用
所有、使用または管理する他人の情報
イ．記名被保険者が自らの業務遂行の ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の犯罪行為⑤業務に際して、法令の定めにより届出または登録過程においてまたはその目的として②被保険者の故意または重過失による法令等を必要とする場合において、届出または登録
被 保 険 者 以 外 の 者に管 理を委 託し違反等をしていない間に被保険者が行った行為
た他人の情報③被保険者が他人に損失を与えることを認識 ⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産②①、③、④を除き、記名被保険者が行う
しながら行った行為
管理または金銭債務の不履行
コンピュータシステムの所有、使用もしく④業務に際して、法令の定めにより資格その ⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与をは管理または電子情報の提供に起因する
他の要件、または免許、許可もしくは認可等違法に得たこと
次のいずれかに該当する事由
ア．
他人の業務の遂行の全部または一部を必要とする場合において、その資格を ⑧被保険者が、公表されていない情報を違法にの休止または阻害有さないまたは免許、許可もしくは認可を利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと
イ．
他人の所有、使用または管理する電子
受けていない間に被保険者が行った行為⑨被保険者が得たまたは請求した報酬情報の消失または損壊○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害
ウ．
他人の人格権侵害または著作権侵害①被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害
エ．
その他不測かつ突発的な事由による②特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害
他人の損失③他の被保険者からなされた損害賠償請求③サイバー攻撃に起因する他人の身体の④被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
障害⑤国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）④サイバー攻撃に起因する他人の財物の⑥被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
滅失、破損、汚損、紛失または盗難○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある○【費用損害】情報セキュリティ事故が発生状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合をした場合に、記名被保険者が措置を講じる含みます。）
において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求ことによって被る損害②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し＜情報セキュリティ事故＞
立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求
記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生（ただし、情報の漏えいまたはその○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害した、
次のいずれかの事由をいいます。
おそれの場合は、本規定を適用しません。）①上記【賠償損害】①に規定する事由①販売分析もしくは販売予測または財務分析 ⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、②上記【賠償損害】②に規定する事由
サイバー攻撃による場合を除きます。
の過誤③上記【賠償損害】③に規定する事由⑧記名被保険者が金融機関に該当する場合に
②
履
行
不
能または履
行
遅
滞
。
ただし、
サイ
④上記【賠償損害】④に規定する事由
おいて、次のいずれかに該当する事由またバー攻撃による場合を除きます。
⑤記名被保険者が所有、使用または管理は行為③被保険者が上記②に規定する履行不能まするコンピュータシステムに対するサイア．
コンピュータシステムにおける資 金
たは履行遅滞を避けることを目的として
バー攻撃（上記①から④までに該当する（
電 子マネー 、そ の 他これらに類 似 の行った不完全履行場合を除きます。）
ものを含みます。）の移動④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、⑥記名被保険者が所有、使用または管理
建築等の工程を経て製作された製品、
半製品、
イ．
預貯金、
株式、
債券、
金融商品、
商品先物、
するコンピュータシステムに対するサイ
部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイ
為替等の取引バー攻撃のおそれ（上記①から⑤までに
バー攻撃による場合を除きます。
⑨暗号資産の取引該当する場合を除きます。）⑤人工衛星の損壊または故障⑩記名被保険者が次のいずれかに該当する＜公表要件等＞⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに場合において、電気、ガス、熱、水道または・情報セキュリティ事故①または⑤の事由が該当する事由または行為
工業用水道の供給・中継の中断または阻害発生した場合において、引受保険会社が【費用
ア．
業務の対価の見積もりまたは返還
ア．
電気事業法に定める電気事業者
損害】の保険金を支払うのは、
次のいずれかにイ．
業務の対価の過大請求
イ．
ガス事業法に定めるガス事業者
よって事故の発生が客観的に明らかになった
ウ．
業務の販売もしくは提供の中止もしくはウ．
熱供給事業法に定める熱供給事業者
場合に限ります。
終了または内容の変更
エ．
水道法に定める水道事業者および水道①公的機関に対する文書による届出またエ．
業務の価格または内容の誤った記載、用水供給事業者ならびに工業用水道は報告等
説明または宣伝事業法に定める工業用水道事業者②新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インター
じょう

いっ

き

ネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等③被害者、被害法人または被害を受ける
おそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付④公的機関からの通報

21○コンピュータシステムの所有、使用、管理等に起因する業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、
プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①記名被保険者が行う、他人が使用すること ③記名被保険者が製造または販売した商品、を目的としたコンピュータシステムの所有、サービス等に含まれるコンピュータシス
使用または管理テム、プログラムまたは電子情報②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、
次頁へ続くプログラムまたは電子情報

保険金のお支払いについて

主な補償内容サイバーリスク
補償P.15-23

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.24-26

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

・情報セキュリティ事故⑥の事由が発生した場合において、引受保険会社が【費用
損害】の保険金を支払うのは、次のいず
れかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
①公的機関からの通報②記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告○サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任②液体、気体または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア.石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿等」
といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ.石綿等への曝露による疾病
ウ.石綿等の飛散または拡散④次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア.航空機
イ.パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球
ウ.自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）
販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）
出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ.施設外における船舶⑤専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害⑥テロ行為等
等
いっ

じん

ばくろ

地盤崩壊
危険補償

○被保険者が行う地下工事、基礎工事 ○ 共通事項 記載の事項
または土地の掘削工事（以下「工事」と ○被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害いいます。）に伴い、不測かつ突発的に①地盤の崩壊による河川または堤防の損壊に起因する損害賠償責任
発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・②被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害
軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出・
賠償責任
流入
（以下
「地盤の崩壊」といいます。）③保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任に起因して、土地、土地の工作物もしく④シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定
は植物の損壊または動物の死傷（以下
深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任「財物の損壊」といいます。）
について、⑤シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で被保険者が法律上の賠償責任を負担生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任することによって被る損害⑥被保険者と発注者を同じくする他の請負業者が施工中の工事の目的物またはその所有、使用○工事に伴う地下水の増減によって生じまたは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任た地盤の崩壊に起因する財物の損壊に ○理由がいかなる場合でも、被保険者が支出した次の費用
ついて、被保険者が法律上の損害賠償①薬液注入にかかる費用責任を負担することによって被る損害②設計変更または工事変更のための費用
等

借用不動産
損壊補償

○借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき ○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用事由に起因する不測かつ突発的な事故
戸室の損壊に起因する損害に対しては⑫を適用しません。）
により損壊（滅失、破損または汚損）
した ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
場合において、被保険者がその借用戸室①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意についてその貸主に対して法律上の②被保険者の心神喪失または指図損害賠償責任を負うことによって被る③借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
損害○借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防＜借用戸室＞
または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
被保険者が社宅、事務所または店舗と②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、して日本国内において他人から借用してキャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由いるすべての戸室をいいます。
またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損壊（ご注意）③借用戸室の欠陥によって生じた損壊・借用戸室には工場、倉庫は含まれません。
④借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって・仕事の遂行の一環として行うイベント等
生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
のために他人から賃借する建物は含ま⑤外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊れません。
⑥詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊・この補償において、被保険者とは、借用⑦土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊
戸室の賃借人である記名被保険者のみ⑧借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、をいい、被保険者の役員および従業員はゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含みます。）
で含みません。
あって、借用戸室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
⑪風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損壊○被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害○被保険者の使用人が所有する借用戸室が損壊したことに起因する損害
等

財物

ひょう

じん

22

商品の概要補償の説明・割引

P.1-2

P.3-10

各種サービス

ご加入の条件等P.11-12

P.13-14

保険金のお支払いについて
保険金のお支払いについて（オプション）以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
主な補償内容
休業損害
補償
費用
利益

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合（1）
保険期間中に生じた次の事故によって保険の対象が損害を受けたことによる損失
または営業継続費用（以下「損失等」といいます。）①火災、落雷または破裂・爆発②風災、雹災または雪災③給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれ④騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑤航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触⑥保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊（ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、または土砂崩れを除きます。）⑦盗難によって生じた盗取、損傷または汚損⑧水災⑨外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故⑩上記①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故＜保険の対象＞
日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「対象物件」といいます。）をいい、次に掲げる物も含めます。
①敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分②敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等③敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等④対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備
ただし、次に掲げる物は、
この特約の保険の対象に含まれません。
①新築、増築、改築、修繕または取壊し中の建物②組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什器等③仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設
備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材④道路、軌道その他の土木構造物⑤桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置⑥海に所在する建物、屋外設備・装置および動産⑦自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
クレジットカー⑧通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、ド、プリペイドカード、
ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物⑨テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物であって、市販されていないもの（2）
保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由により、被保険者に生じた損失等①次のいずれかに該当する食中毒に関する事由
ア．
対象物件における食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
対象物件において製造、販売または提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生
イ．
法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
ウ．
上記ア．
またはイ．
の食中毒の発生の疑いがある場合における行政機関による対象物件の営業の禁止、停止その他の処置②引受保険会社が定める感染症（別表に掲げる感染症をいいます。詳細は普通保険約
款、特別約款および特約でご確認ください。）に罹患した者が対象物件または対象物件が所在する建物等（以下「対象物件等」といいます。）にいたこと等により、対象物件等がその感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場
合における保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置（3）
指定感染症等（別表に掲げる感染症は含みません。詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。）に罹患した者が対象物件等にいたこと等により、対象物件等がその感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合において、保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置がなされたことによって、被保険者に生じた損失等（緊急対応費用）＜別表＞①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう ④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マール
ブルグ病 ⑦ラッサ熱 ⑧急性灰白髄炎 ⑨結核 ⑩ジフテリア ⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS）⑬新型コロナウイルス感染症（注）⑭鳥インフルエンザ（A（H5N1）またはA（H7N9））⑮コレラ ⑯細菌性赤痢 ⑰腸管出血性大腸菌感
染症 ⑱腸チフス ⑲パラチフス
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す（注）る法律上、五類感染症へ分類変更され、同法に規定される「消毒その他の措置」が適用されないため、分類変更後は原則として補償対象外となります。ただし、例外的に「消毒その他の措置」（消毒推奨や消毒
ガイドライン等は含みません。）を適用する条例が制定された場合等は補償対象となる場合があります。
＜感染症事故＞
上記
（2）
②または
（3）
に規定する事由をいいます。
（ご注意）「食中毒・特定感染症のみ補償」を選択していただいた場合、（1）は補償対象外となります。
「食中
毒・特定感染症補償対象外」を選択していただいた場合、（2）と（3）は補償対象外となります。

○ 共通事項 記載の事項（ただし、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象（ただし、敷地外ユーティリティ設備は除きます。
）に生じた損害に対しては⑫を適用しません。）○次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み
またはこれらのものの漏入によって生じた損害③保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害④保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、
変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
キャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑤保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑥万引き等によって商品・製品等に生じた損害⑦保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（フィラメントのみに損害が生じた場合も含みます。）。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑧国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害⑨保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損害○次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等。この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損失等を含みます。
①戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核 燃 料 物 質もしくは核 燃 料 物 質によって汚 染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故④③以外の放射線照射または放射能汚染○次に掲げる事由によって対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備が損害を受けたことによる損失等①敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先②賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③労働争議④脅迫行為⑤水源の汚染、渇水または水不足
○左記
（1）
から
（3）
までの事由を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失○感染症事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた感染症事故による左記（3）に規定する損失等○保険期間の開始日の翌日から起算して14日以内に生じた感染症事故による左記（3）に規定する損失等
等

ひょう

じょう

じん

じん

ばい

じゅう

じゅう

23

ひょう

じん

保険金の
お支払いについて

P.15-23

重要事項のご説明

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重要事項のご説明

Ｑ＆Ａ

全国商工会連合会
ビジネス総合保険制度（建設業用）にご加入いただくお客さまへ

この書面ではビジネス総合保険制度（建設業用）
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約は全国商工会連合会のHPに掲載しています。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、
ご不明
な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
商品の仕組みこの商品には、「エコノミープラン」「、ベーシックプラン」「、ワイドプラン」の3つのプランがあり、ご加入時にお選びいただけます。適用される普通保険約款・特約は以下のとおりです。
企業包括特別約款

賠償責任保険普通保険約款

＜自動セット特約＞
企業総合賠償特約（建設業用）＜任意セット特約＞
各種特約（注）＜ワイドプランのみセットされる特約＞
受託物損壊補償特約／工事遅延損害補償特約／借用イベント施設損壊補償特約／データ損壊復旧費用補償特約／対物超過費用補償特約＜エコノミープランのみセットされる特約＞生産物危険限定補償特約（注）
任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．
引受条件等
（２）
セットできる主な特約」
をご参照ください。
２．
引受条件等
（１）
補償内容
■被保険者

保険の種類

被保険者
（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

建設業総合賠償責任保険

加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載された方が被保険者となります。また、補償内容に応じて記名被保険者以外の方も被保険者となる場合があります。詳細は、本パンフレット（以下「パンフレット」といいます。）
13ページでご確認ください。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
引受保険会社にこの保険の加入申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（注）■保険金をお支払いする主な場合
パンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。
■お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
（２）
セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」
および「オプション」
等のページをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。
（３）
加入期間および補償の開始・終了時期■加入期間（保険期間）／加入期間（保険期間）
は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく加入期間（保険期間）につきましては、
パンフレットまたは加入申込票の「加入期間」
欄にてご確認ください。
（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の開始／始期日の午後４時■補償の終了／満期日の午後４時に終了します。
（４）
支払限度額等
パンフレットをご参照ください。
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高」
および支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・保険料（注）は、「保険料」
扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の欄にてご確認ください。
■この保険契約では、ご加入の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
■ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
■新設法人等で、ご加入の際に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高」が存在していない場合は、ご加入時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料（注）を算出します。
（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）
保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。
４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの注意喚起情報のご説明 の期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明「６．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。

24

商品の概要P.1-2

補償の説明・割引

P.3-10

各種サービス

P.11-12

ご加入の条件等P.13-14

重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は、
クーリングオフの対象ではありません。
２．
告知義務・通知義務等
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）（１）
特にご注意ください。
①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保
険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）

特にご注意ください。
①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意く
ださい。
〔通知事項〕○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．
加入期間および補償の開始・終了時期（１）
加入期間（保険期間）
加入期間（保険期間）
は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく加入期間（保険期間）につきましては、パンフレットまたは加入申込
票の「加入期間」
欄にてご確認ください。
（2）
補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（3）
補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

25④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください。
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。詳細は
普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）
未満のときは、その差額をご請求することがあります。
７．
保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従
業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約
返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
８．
契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
９．
個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアラン
ス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以４．
保険金をお支払いしない主な場合等
外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履（１）
保険金をお支払いしない主な場合
行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳利用することがあります。
細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載さただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的
れておりますのでご確認ください。
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に（２）
重大事由による解除
限定します。
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないこと
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、があります。
業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせるこいに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがありとを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
ます。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。 詳細は、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧く③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力
ださい。
に該当すると認められたこと。

保険金のお支払いについて

P.15-23

重要事項のご説明

P.24-26

Ｑ＆Ａ

ご注意いただきたいこと
1．
ご加入時にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜●特約などの補償重複
次表の特約をセットされる場合には、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご加入ください（注）。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約した場合などは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットいただく特約
弁護士費用特約(企業総合用)補償の重複が生じる他の保険契約の例

自動車保険や火災保険の弁護士費用特約●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容等を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する
極端な保険金支払またはその請求があった場合
2．
ご加入後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜（1）
加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（2）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
特にご注意ください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険
会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

事故が起こった場合の手続（1）
事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等（2）
保険金のご請求時にご提出いただく書類事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社
代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認
保険金のご請求に必要な書類（1）引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およ
びその他これに類する書類（注）（注）
事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（3）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、
事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払
いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、
事故前後の売上計画・実績、
自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、
戸籍謄本、
全部
（個人）
事項証明書

⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

（4）
被保険者が負担した費用の額を示す書類（5）
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書
引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書もしくは代表者事項証明書等が不可欠な場合は、普通保険約款、
特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要
な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける
権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権
設定・差押えはできません。

26

Q & A よくあるご質問についてお答えします。
加入期間（保険期間）中に事務所ビルをQ 新設することになりました。
保険会社への通知は必要ですか。

いいえ。通知は必要ありません。

A ビジネス総合保険制度（建設業用）は貴社のすべての施設、業務、生産物等にまつわるリスクについて 1 つの保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありません。
（ご注意）一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。

新設の法人で会計年度（1 年間）の完成工事高・Q 売上高がまだありません。
この場合、加入できますか。

A 新設法人等で最近の会計年度（1 年間）の完成工事高・売上高が把握できない場合

Q 安全管理に力を入れているのですが、保険料は安くなりますか。

A 割引制度をご用意しております。

はい。ご加入いただけます。

は、事業計画値を完成工事高・売上高とみなして保険料算出の基礎とします。
この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、加入期間（保険期間）終了後に実際の完成工事高・売上高をご通知いただく必要はありません。

はい。自動車等の安全管理や製品の品質取組等に応じた

詳細につきましては 9 ページをご参照ください。

加入期間（保険期間）と保険料の払込方法
加入期間（保険期間）: 毎月1日（2023年10月1日以降2024年3月1日まで）午後4時から1年間です。
Check! ●保険料の払込方法 集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となります。
●保 険 料 振 替 日 加入期間
（保険期間）
開始月の翌々月23日（月払の場合は以降毎月23日）です。なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。

●制度維持費について ご加入事業者毎に制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である全国商工会連合会に月払の場合100円／月、一時払の場合100円／年をお支払いいただきます。制度維持費は保険料に上乗せして引き落とさせていただきます。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本
0120-632-277（無料） 損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）引受保険会社について、もっとお知りになりたい時は！

ナビダイヤル
0570-022-808 （全国共通
・通話料有料）・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

https://www.ms-ins.com

三井住友海上のホームページ[引受保険会社]三井住友海上火災保険株式会社＜ご連絡先＞■代理店・扱者 ■■ 商工会名 ■

S0762

7,500

2023.7（改） X

A23-100533

承認年月2023年6月