161期

日本新薬株式会社

第証券コード：4516

定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地

日本新薬株式会社 本社 講堂■目 次
第161期定時株主総会招集ご通知………………………１
議決権行使の方法についてのご案内…………………３
株主総会参考書類………………………………………５
第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024 年６月 26 日（水曜日）
午後５時 30 分まで

第４号議案

取締役12名選任の件…取締役（社外取締役を除く）に対する…
譲渡制限付株式報酬制度導入の件

事業報告……………………………………………… 23
連結計算書類………………………………………… 31

（証券コード：4516）
2024年６月10日

株

主

各

位
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地

日本新薬株式会社代表取締役社長

中 井

亨

第161期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第161期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/ir_stock/smeeting.php
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、以下の東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。東証ウェブサイトにアクセスいただく際は、「銘柄名（会社名）」に「日本新薬」または「コード」に
当社証券コード「4516」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するように折り返しご返送いただくか、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1 日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2 場所

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
日本新薬株式会社
本社 講堂（末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照願います。)(当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。)

1

3 株主総会の目的事項

報告事項

1.第161期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2.第161期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
4 招集にあたっての決定事項
・インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
・ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合には、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
・法令および当社定款第16条の規定に基づき、
項目
株主様交付書面
ウェブサイト
次の事項は当社ウェブサイトおよび東証ウェブ
狭義の招集通知●●
サイトに掲載しておりますので、株主様に交付 株主総会参考書類●●
する書面には記載しておりません。なお、監査 事業報告●●
役および会計監査人は次の事項を含む監査対象 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果●●
書類を監査しております。
設備投資の状況●●【事業報告】
企業集団の現況に関する事項のうち次の事項「対処 す べ き 課 題」「財 産 お よ び 損 益 の 状 況 の 推 移」「主要な事業内容」「主要な営業所および工場」「従業員の状況」、会社の株式に関する事項、会社役員に関する事項のうち次の事項「社外役員に関する事項」、会計監査人に関する事項、会社の体制および方針【連結計算書類】
連結持分変動計算書、連結注記表【計算書類】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
個別注記表【監査報告書】
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、会計監査人の監査報告書、監査役会の監査報告書

重要な資金調達の状況●●対処すべき課題●
財産および損益の状況の推移●
重要な親会社および子会社の状況●●
主要な事業内容●
主要な営業所および工場●従業員の状況
●会社の株式に関する事項●
会社役員に関する事項●
取締役および監査役の氏名等●●
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等●●
社外役員に関する事項●
会計監査人に関する事項●
会社の体制および方針●
連結計算書類
●※
●
計算書類
●
監査報告書
●
※連結計算書類については、連結財政状態計算書および連結損益計算書は交付書面として提供し、連結持分変動計算書および連結注記表はウェブサイトに掲載しております。

以≪ご案内≫
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

2上議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
なお、議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分到着

インターネットによる行使の場合

詳細は次ページをご覧ください

パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書副票に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年６月27日（木曜日）午前10時

3インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分までにご行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワー
ド を 入 力 す る こ と な く、 議 決 権 行 使 サ イ ト に ロ グ
インすることができます。

1

議決権行使
サイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコード

1を読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

3.

ログイン用
QRコード

2

3.

1.
2.

議決権の数
〇〇〇〇個

見本

見本
ログインＩＤ仮パスワード「次の画面へ」をクリック「ログインID」と以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ2 「仮パスワード」を入力

さい。

ご注意事項
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担と入力して「ログイン」をクリック

なります。

3

システムなどに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

さい。

機関投資家の皆様へ

ふ 0120-173-027（受付時間

以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらか
じめ申し込まれた場合に限り、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

午前9時〜午後9時、通話料無料）
4

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社の株主の皆様への適切な利益還元につきましては、DOE（株主資本配当率）を勘案しながら、安定した配当を維持する方針です。
また、当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充
実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化に努めます。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきまして、以下のとおりといたしたく存じます。
1

配当財産の種類金 銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金62円

総額4,175,870,996円

なお、これにより年間配当金は、１株につき中間配当62円と合わせ合計124円となります。
3

剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日（金曜日）

5株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

本総会終結の時をもって社外取締役4名を含む取締役12名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役4名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

まえかわ

しげのぶ

再任

前川

重信

2

な か い

とおる

再任

中井

亨

3

再任

佐野

省三

4

た か や

た か し

再任

高谷

尚志

5

えだみつ

たかのり

再任

枝光

平憲

6

たかがき

かずちか

再任

高垣

和史

7

いしざわ

ひとし

再任

石沢

整

8

再任

木村ひとみ

再任

さくらい

み ゆ き

独立

櫻井

美幸

独立

和田

９
10
11
12

さ

の

しょうぞう

き む ら

社外
再任
社外

わ

再任
社外

こばやし

取締役
在任年数

代表取締役会長

19年

100％
一般社団法人京都経営者協会 会長（14回／14回） 京セラ株式会社 社外取締役

代表取締役社長

5年

100％（14回／14回）

常務取締役
営業担当

9年

100％
（14回／14回）

取締役
人事・総務・リスク・
コンプライアンス・DX担当

6年

100％
（14回／14回）

取締役
経営企画・サステナビリティ担当

6年

100％
（14回／14回）

取締役
研究開発担当3年

100％（14回／14回）

取締役
機能食品担当3年

100％（14回／14回）

取締役
サプライチェーン・
信頼性保証担当

3年

100％（14回／14回）

社外取締役

7年

花水木法律事務所共同経営
100％
株式会社日本触媒 社外取締役（14回／14回） 株式会社MBSメディアホールディングス
社外監査役

社外取締役

5年

100％
大阪母子医療センター母性内科（14回／14回） 非常勤医師

社外取締役

3年

アマンダライフコンサルティング
合同会社 代表100％
パナソニック コネクト株式会社（14回／14回） 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社ＪＣ１ 代表

社外取締役

1年

100％
（11回／11回）

よしなお

芳直
ゆ

か

り

独立

小林柚香里
に し

ま ゆ み

独立

西

真弓

再任
社外

だ

当社における
現在の地位および担当

6

取締役会への
出席状況

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

まえ かわ

しげ のぶ

前川

重信

（1953年１月18日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1976 年 4 月 当社入社
2006年 6 月
1992 年 3 月 日本経営者団体連盟出向
2007年 4 月
2002 年 4 月 経営戦略室経営企画部長
2004 年 4 月 執行役員
2007年 6 月
2005 年 6 月 取締役
2021年 6 月
2005 年 6 月 経営企画、経理・財務、情報システム担当
2022年 ６ 月
兼 経営企画部長
2023年 ６ 月

再任

常務取締役
経営企画、経理・財務、情報シス
テム担当
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）
一般社団法人京都経営者協会 会長（現任）
京セラ株式会社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
一般社団法人京都経営者協会 会長
京セラ株式会社 社外取締役

取締役在任年数
19年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

1976年の入社以来、2002年から経営企画部長、2005年から経営企画、経理・財務、情報システム担
当取締役、2006年から常務取締役、2007年から代表取締役社長、2021年から代表取締役会長（現任）を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、代表取締役として取締役会議長を務め、取締役会を適切に運営していることから、引き続き取締役候補者としました。

所有する当社の株式の数
53,400株

候補者
番 号

2

なか

い

とおる

中井

亨

（1971年12月23日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
2019年 6 月
1995 年 4 月 当社入社
2019年 6 月
2016 年 4 月 事業企画部長
2021年 6 月
2018 年 4 月 経営企画担当付（NS Pharma）
2019 年 4 月

再任

取締役
国際事業担当 兼 国際事業本部長
代表取締役社長（現任）

国際事業統括部長
兼 国際事業統括部付（NS Pharma）

取締役候補者とした理由

取締役在任年数
5年（本総会終結時）

1995年の入社以来、2016年から事業企画部長、2018年から米国子会社NS Pharmaへ出向（現地法人の事業企画部長）、2019年から国際事業統括部長、その後国際事業担当取締役、2021年から代表取締役社長（現任）を務めるなど、海外事業における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、また、当社経営陣としてのリーダーシップも十分に発揮していることから、引き続き取締役候補者としました。

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
株

11,1007

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

さ

の

しょう ぞう佐野省三（1960年７月14日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当社入社
2015年 4 月
2008 年 4 月 営業本部さいたま支店長
2015年 6 月
2010 年 4 月 執行役員 営業本部営業推進統括部
2015年 6 月
大阪支店長
2019年 6 月
2013 年 4 月 執行役員 営業本部首都圏統括部長

再任

執行役員 営業本部長
取締役
営業担当 兼 営業本部長（現任）
常務取締役（現任）取締役候補者とした理由
1984年の入社以来、2008年からさいたま支店長、2010年から大阪支店長、2013年から首都圏統括部長、2015年から営業担当取締役（現任）、2019年から常務取締役（現任）を務めるなど、医薬品の営業部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、引き続き取締役候補者としました。

取締役在任年数
9年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
7,200 株

候補者
番 号

4

たか

や

たか

高谷

し

尚志

（1960年11月13日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当社入社
2012年 4 月
2005 年 4 月 営業本部マーケティング部長
2018年 6 月
2009 年 4 月 営業本部営業企画統括部
2018年 6 月
マーケティング部長
2022年 4 月
2010 年 4 月 営業本部営業企画統括部医薬企画部長
2011 年 4 月 営業本部営業企画統括部長

再任

執行役員 営業本部営業企画統括部長
取締役（現任）ＣＳＲ・経営管理担当
人事・総務・リスク・コンプライ
アンス・ＤＸ担当（現任）取締役候補者とした理由

取締役在任年数
6年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

1984年の入社以来、1999年から東京支社経営情報部事業企画課長、2001年から経営戦略部課長、2003年から医薬企画部企画課長、2005年からマーケティング部長、2010年から医薬企画部長、2011
年から営業企画統括部長、2018年からＣＳＲ・経営管理担当取締役、2022年から人事・総務・リス
ク・コンプライアンス・ＤＸ担当取締役（現任）を務めるなど、幅広い豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、引き続き取締役候補者としました。

所有する当社の株式の数
5,300株8株主総会参考書類

候補者
番 号

5

えだ みつ

たか のり

枝光

平憲

（1963年８月８日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1989 年 4 月 当社入社
2018年 6 月
2011 年 8 月 経営企画部長
2022年 4 月
2013 年 4 月 執行役員 経営企画部長
2018 年 6 月 取締役（現任）再任

経営企画担当経営企画・サステナビリティ担当（現任）取締役候補者とした理由
1989年の入社以来、2005年から経営企画部経営企画課長、2011年から経営企画部長、2018年から経営企画担当取締役、2022年から経営企画・サステナビリティ担当取締役（現任）を務めるなど、経営企
画・サステナビリティ部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、引き続
き取締役候補者としました。

取締役在任年数
6年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
4,800株

候補者
番 号

6

たか がき

かず ちか

高垣

和史

（1961年11月15日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1986 年 4 月 当社入社
2021年 6 月
2014 年 6 月 研究開発本部創薬研究所東部創薬
2021年 6 月
研究所長
2016 年 6 月 研究開発本部創薬研究所長
2017 年 4 月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長

再任

取締役（現任）
研究開発担当 兼 研究開発本部長（現任）

取締役候補者とした理由

取締役在任年数
3年（本総会終結時）

1986年の入社以来、2014年から東部創薬研究所長、2016年から創薬研究所長、2021年から研究開発担当取締役（現任）を務めるなど、研究開発部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、引き続き取締役候補者としました。

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
3,900株9株主総会参考書類

候補者
番 号

7

いし ざわ

ひとし

石沢

整

（1961年９月18日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1985 年 4 月 当社入社
2018年 4 月
2013 年 4 月 営業本部北日本統括部北関東支店長
2021年 4 月
2014 年 4 月 営業本部西日本統括部中国支店長
2021年 6 月
2015 年 4 月 営業本部東日本統括部東京支店長
2021年 6 月
2017 年 4 月 営業本部大阪支店長

再任

執行役員 営業本部大阪支店長
執行役員 営業本部関西支店長
取締役（現任）機能食品担当兼 機能食品カンパニー長（現任）

取締役候補者とした理由
1985年の入社以来、2013年から北関東支店長、2014年から中国支店長、2015年から東京支店長、2017年から大阪支店長、2021年から関西支店長、その後機能食品担当取締役（現任）を務めるなど、医薬品の営業部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を機能食品部門においても有効的に活用しており、引き続き取締役候補者としました。

取締役在任年数
3年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
5,100株

候補者
番 号

8

き

むら

木村

ひとみ （1961年９月２日生）

再任

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当社入社
2021 年 4 月 執行役員 信頼性保証統括部長
2015 年 4 月 信頼性保証統括部薬事部長（総括製造販売責任者）
2020 年 4 月 信頼性保証統括部長
2021年 6 月 取締役（現任）（総括製造販売責任者）
2021年 6 月 サプライチェーン・信頼性保証担当（現任）取締役候補者とした理由

取締役在任年数
3年（本総会終結時）

1984年の入社以来、2015年から薬事部長、2020年から信頼性保証統括部長（総括製造販売責任者）、
2021年からサプライチェーン・信頼性保証担当取締役（現任）を務めるなど、サプライチェーン・信頼性保証部門における豊富な業務経験と当該分野に関する深い見識を有しており、引き続き取締役候補者としました。

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
1,900株10株主総会参考書類

候補者
番 号

9

さくら い

み

櫻井

ゆき

美幸

（1964年12月15日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1992 年 4 月 司法研修所司法修習修了
2016 年 4 月
1992 年 4 月 大阪弁護士会登録
2017年 6 月
1992 年 4 月 西村法律会計事務所入所
2020年 6 月
2003 年 5 月 花水木法律事務所共同経営（現任）
2022年 6 月
2015 年 3 月 公益財団法人日本生命財団監事（現任）

再任

社外

独立

国立大学法人大阪大学監事（現任）
当社取締役（現任）株式会社日本触媒社外取締役（現任）株式会社MBSメディアホールディングス
社外監査役 （現任）

重要な兼職の状況

取締役在任年数
7年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数800株

花水木法律事務所共同経営
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社MBSメディアホールディングス 社外監査役
社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要
弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を基に、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号

わ

だ

よし なお

10 和田 芳直

取締役在任年数
5年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数300株（1950年12月25日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1975 年 7 月 大阪大学医学部附属病院入職
2014年 4 月
1981 年 11月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科
2016年 4 月
1989 年 10月 医学博士号（大阪大学）取得
1991 年 4 月 大阪府立母子保健総合医療センター
2017年 4 月
研究所代謝部門部長
1998 年 4 月 大阪府立母子保健総合医療センター
2018年 4 月
研究所長
2019年 6 月
2011 年 4 月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科部長兼研究所長

再任

社外

独立

大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科主任部長兼研究所長
大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科非常勤医師
大阪母子医療センター母性内科
非常勤医師（現任）
横浜市立大学客員教授
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
大阪母子医療センター母性内科非常勤医師
社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要
医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を基に、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

こ ばやし

ゆ

か

り

11 小林 柚香里 （1963年４月17日生）

取締役在任年数
3年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社の株式の数
200株

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1987 年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2018年 9 月
2002 年 7 月 同社システム製品マーケティング
統括本部長
2007 年 1 月 同社グローバル・ビジネス・サービス
2020年 3 月
公共セクター担当 理事
2007 年 1 月 ＩＢＭビジネスコンサルティング
2021年 6 月
サービス株式会社 執行役員
2022年 4 月
2016 年 3 月 マーサー・ジャパン株式会社
成長戦略担当 兼 社長室長
2023年 ３ 月
2018 年 1 月 マーサー・インベストメント・ソ
リューションズ株式会社 取締役
2023年 6 月
2018 年 2 月 マーサー・ジャパン株式会社 COO

再任

社外

独立

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 コーポレート戦略統括本部長
兼 社長室長
アマンダライフコンサルティング
合同会社 代表（現任）
当社取締役（現任）
パナソニック コネクト株式会社
社外取締役（現任）
株式会社ブリヂストン
社外取締役（現任）合同会社ＪＣ１ 代表（現任）

重要な兼職の状況
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社ＪＣ１ 代表
社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要
会社経営者として独立した立場から、同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を基に、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

にし

ま

ゆみ

12 西 真弓

取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
100%（11回／11回）
所有する当社の株式の数100株（1957年10月７日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月 愛知県がんセンター研究所生物学部入職
2007年 ４ 月
1980 年 ４ 月 薬剤師免許取得
1991 年 ４ 月 京都府立医科大学麻酔学教室入職
2009年 ８ 月
1991 年 ５ 月 医師免許取得
1997 年 ３ 月 医学博士号（京都府立医科大学）取得
2010年 ４ 月
1997 年 4 月 京都府立医科大学第一解剖学教室助手
1998 年 ６ 月 京都府立医科大学第一解剖学教室講師
2023年 ４ 月
2003 年 ４ 月 京都府立医科大学大学院医学研究科講師
2023年 ６ 月
2005 年 ４ 月 京都府立医科大学大学院医学研究科
生体構造科学助教授

再任

社外

独立

京都府立医科大学大学院医学研究科
生体構造科学准教授
奈良県立医科大学医学部
第一解剖学講座教授
京都府立医科大学大学院医学研究科
客員教授
奈良県立医科大学医学部名誉教授（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし
社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要
医師、薬剤師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を基に、実践的な視点から当社の経営へ助言を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社では、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（別紙2）のとおり、独立社外役員の「独立性判断基準」を定めております。
（https://www.nippon-shinyaku.co.jp/file/download.php?file_id=7229）
本議案における社外取締役候補者 櫻井 美幸氏、和田 芳直氏、小林 柚香里氏、西 真弓氏は、すべてこの基準を満たしております。
このほか、社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
（1）当社は、会社法第427条第１項の定めにより、櫻井 美幸氏、和田 芳直氏、小林 柚香里氏、西 真弓氏と、同法第423条
第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
責任限定契約を締結しております。
（2）当社は、櫻井 美幸氏、和田 芳直氏、小林 柚香里氏、西 真弓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役全員を被保険者としております。被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって取締役が被る損害を当該保険契約により填補することとなり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約では犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任等は填補の対象外となります。各候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該保険契約については次回更新に際しても現行内容を継続する予定であります。

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 桑原 健誌氏および近藤 剛史氏が任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次ページのとおりであります。

（ご参考）選任後の監査役会の構成（予定）
候補者
番 号

氏

―

い と う

ひろつぐ

伊藤

弘嗣

ど

1

新任

―

社外

2

名

こ

監査役
在任年数

常勤監査役

1年

医薬安全管理部長―

土井えり子 (安全管理責任者)
独立

新任
社外

い

当社における
現在の地位

はら

ひろはる

原

浩治

ち ゃ き

独立

ま

り

社外監査役

1年

―

―

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

重要な兼職の状況

100％
100％（11回／11回）（20回／20回）
―

―

100％
100％
原浩治税理士事務所長（11回／11回）（20回／20回）

こ

茶木真理子

15

―

―

御池総合法律事務所パートナー弁護士

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

ど

い

こ

土井えり子

（1961年10月２日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月 当社入社
2016年 ４ 月
2007 年 ４ 月 研究開発本部研究開発企画センター
2018年 ４ 月
研開企画部企画推進課長
2008 年 ４ 月 研究開発本部研開企画統括部
研開企画部企画推進課長

新任

信頼性保証統括部医薬安全管理部長
信頼性保証統括部医薬安全管理部長(安全管理責任者)（現任）

監査役候補者とした理由

監査役在任年数―年

1984年の入社以来、2007年から研開企画部企画推進課長、2014年から医薬安全管理部調査管理課長、
2016年から医薬安全管理部長を務めるなど、当社の監査役として相応しい経験と能力を有していると判断し、監査役候補者としました。

取締役会への出席状況―%（―回／―回）
監査役会への出席状況―%（―回／―回）
所有する当社の株式の数
０株

16株主総会参考書類

候補者
番 号

2

ちゃ

き

ま

り

こ

茶木真理子

（1977年９月４日生）

略歴、当社における地位および担当、重要な兼職の状況
2002 年 ９ 月 司法研修所司法修習修了
2002年 10月
2002 年 10月 京都弁護士会登録
2006年 10月

新任

社外

独立

御池総合法律事務所入所
御池総合法律事務所
パートナー弁護士（現任）

重要な兼職の状況
御池総合法律事務所パートナー弁護士
社外監査役候補者とした理由
監査役在任年数―年

弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を基に、当社の企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言を行っていただけると判断し、社外監査役候補者としました。

取締役会への出席状況―%（―回／―回）
監査役会への出席状況―%（―回／―回）
所有する当社の株式の数
０株（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社では、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（別紙２）のとおり、独立社外役員の「独立性判断基準」を定めております。
（https://www.nippon-shinyaku.co.jp/file/download.php?file_id=7229）
本議案における社外監査役候補者 茶木 真理子氏は、この基準を満たしております。
このほか、社外監査役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
（1）茶木 真理子氏が社外監査役に選任された場合、会社法第427条第１項の定めにより、当社は、同氏との間で同法第423
条第１項に定める監査役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る責任限定契約を締結する予定であります。
（2）茶木 真理子氏が社外監査役に選任された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、監査役全員を被保険者としております。被保険者である監査役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって監査役が被る損害を当該保険契約により填補することとなり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約では犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任等は填補の対象外となります。各候補者が監査役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該保険契約については次回更新に際しても現行内容を継続する予定であります。

17

株主総会参考書類

ご参考
選任後の取締役・監査役のスキルマトリックス（予定）
スキル・経験
区分

取締役
（社内）

取締役
（社外）

監査役
（社内）
監査役
（社外）

氏

名

前川

重信

●

●

●

中井

亨

●

●

●

佐野

省三

高谷

尚志

●

枝光

平憲

●

高垣

和史

石沢

整

木村

ひとみ

櫻井

美幸

和田

芳直

小林

柚香里

西

真弓

伊藤

弘嗣

土井

えり子

原

浩治

茶木

真理子

企業経営／ グローバル
法務／
営業／
人事／
ESG／
IT／
財務／会計
研究開発
生産／品質
経営戦略 ビジネス
リスクマネジメント
マーケティング
人材開発 社会貢献 情報統括

●

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●

（注）上記一覧は、取締役・監査役の有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

18

●

●

株主総会参考書類

第４号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件

今般、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を割り当てる報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下のとおり導入することといたしたく存じます。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、年額6億円以内とご承認いただいております。本総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬限度額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を上記株主総会決議の年額の範囲内と設定すること、および、各対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定し、各対象取締役への具体的な支給時期等については、当社取締役会において決定することにつき、皆様のご承認をお願いいたしたいと存じます。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役4名）ですが、第2号議案および本議案を原案どおりご承認いた
だいた場合は、本制度の対象取締役は8名となります。
１．譲渡制限付株式の割り当ておよび払込み
本制度において、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付
株式の割り当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）とします。また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび以下の３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の上限は年10万株とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
19

株主総会参考書類

３．譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、割り当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位から退任するまでの期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
（２）譲渡制限の解除
当社は、本割当株式の割り当てを受けた対象取締役が、当社取締役会が定める期間（以下、「本役務提供期間」といいます。）、継続して、上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象
取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記（１）の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち上記（１）の本譲渡制限期間が満了した時点において上記（２）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてもなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。

20

株主総会参考書類

４．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。
当社は2024年5月24日開催の取締役会において、本総会で本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改定することを決定しており、本議案は当該方針に沿った取締役の個人別の報酬等の支給のために必要かつ合理的な内容であることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
また、本譲渡制限付株式の割り当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は総会で承認された年額の上限の範囲内とすること、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は0.14％（10 年間に亘り、本譲渡制限付株式を上限となる株数を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は1.4％）とその希釈化は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
本総会において本制度についてご承認をいただいた場合には、当社の執行役員に対しても本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討する予定です。

【取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】（2024年5月24日改定版）
１．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主および従業員に対する説明責任を果たしうる
公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本
報酬、各事業年度の実績等に応じて決定される業績連動報酬（賞与）、中長期インセンティブとしての非金銭報酬（株式報酬）で構成し、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、外部機関の調査データ、他社水準、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定するものとする。

21

株主総会参考書類

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業
績評価を加味して決定した額を、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価等を加味して付与株式数を決定し、毎年一定の時期に交付する。なお、賞与額および付与株式数の算出に用いる指標は、適宜、環境の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）の算出方法は上記のとおりであるところ、当社の会社としての業績向上により自ずと業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（株式報酬）の割合が高まることにより各業務執行取締役の企業価値向上へのインセンティブが高まる
ことが期待されることから、当社としては特に種類別の報酬割合については定めない。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定する。
６．報酬委員会に関する事項
取締役会の下に、報酬委員会を置き、報酬委員会は3名以上の委員で構成する。委員の過半数は独立社
外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務める。報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役および監査役の報酬に関する株主総会議案等の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行うとともに、取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議をし、決
定する。
以上

22

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
わが国経済についても、雇用や所得環境、インバウンド消費が改善する一方で、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。
このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」
等が伸長し、売上収益は1,482億5千5百万円と対前期比2.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は332億9千5百万円と対前期比10.8%の増益、税引前利益は336
億1千6百万円と対前期比10.3%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は258億5千1百万円と対前期比
13.3%の増益となりました。

売上収益

1,482億 5千 5百万円

営業利益

前期比 2.8% 増

税引前利益

332億9 千 5百万円
前期比 10.8% 増

親会社の所有者に帰属する
当期利益

336億 1千 6百万円
前期比 10.3% 増

23258億 5千 1百万円
前期比 13.3% 増

事業報告

セグメントの概況（医薬品事業）
医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤ
リティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,251億5百万円と対前期比2.6％の増収となりました。
（機能食品事業）
機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は231億5千万円と対前期比4.3%の増収となりました。
研究開発活動
（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／ NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、
一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・高リスク急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年
3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2023年6月に承認申請を行い、2024年3月に承認を取得しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、2020年11月より小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を実施し、2024年4月に承認申請を行いました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。
・可逆的非共有結合型BTK阻害剤「LY3527727（一般名：ピルトブルチニブ）」については、日本イーライ
リリー社と、2024年3月に国内におけるアライアンス契約を締結しました。日本イーライリリー社が現在、マントル細胞リンパ腫の適応で承認申請中であり、マントル細胞リンパ腫および慢性リンパ性白血病を対象とした国際共同第三相試験を実施中です。
・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、
202３年6月にユーシービー社（ベルギー）がレノックス・ガストー症候群の適応で一部変更承認申請を行い、2024年3月に承認を取得しました。また、CDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。
・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式
会社と共同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験、2023年10月より腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象とした第三相試験を実施中です。
・「NS-580」については、2022年6月より実施していた子宮内膜症を対象とした後期第二相試験ならびに
24

事業報告

2023年6月より実施していた慢性前立腺炎／慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験をそれぞれ一時中断しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／ NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、
2024年2月よりグローバル第二相試験を開始しました。
・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。
・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメ
ナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。
・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。
・「NS-863」については、循環代謝系疾患を対象として2023年8月より第一相試験を実施中です。
・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より実施していた第一相試験を中止しました。
（海外開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／ NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般
名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。現在グローバ
ル第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス
社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が2022年 7月より米国で第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／ NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、
2024年2月よりグローバル第二相試験を開始しました。
・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、グローバル第二相試験の準備中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において実施していた第二相試験を中止しました。

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事業報告

（2）設備投資の状況
設備投資額

164億3千万円

主たる内容

無形資産への投資、小田原総合製剤工場核酸原薬精製棟への投資、研究開発設備への投資（3）重要な資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

（4）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
❷ 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

シオエ製薬株式会社

30百万円

100％

医薬品、機能食品の製造

タジマ食品工業株式会社

50百万円

83.5％

医薬品、機能食品の製造

日本新薬アドバンス株式会社

10百万円

100％

ビジネスサポート業務

NS Pharma, Inc.

US$300千100％

医薬品の販売、導出入、臨床開発業務

200万元

100％

医薬品、機能食品の開発・販売支援、医薬情報収集

5,882万元

100％

医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通

北京艾努愛世医薬科技有限公司
天津艾努愛世医薬有限公司

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事業報告

2 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名

前川
中井

地位および担当

重要な兼職の状況

一般社団法人京都経営者協会 会長
京セラ株式会社 社外取締役

重信 代表取締役会長
亨 代表取締役社長

該当事項はありません。

佐野省三 常務取締役 営業担当

該当事項はありません。

高谷

尚志 取締役 人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当 該当事項はありません。

枝光

平憲 取締役 経営企画・サステナビリティ担当

該当事項はありません。

高垣和史 取締役 研究開発担当

該当事項はありません。

石沢

整 取締役 機能食品担当

該当事項はありません。

木村 ひとみ 取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当

該当事項はありません。

櫻井美幸 取締役

弁護士 花水木法律事務所
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社MBSメディアホールディングス 社外監査役

和田芳直 取締役

大阪母子医療センター 非常勤医師

小林 柚香里 取締役

アマンダライフコンサルティング合同会社 代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社ＪＣ１ 代表

西真弓 取締役

該当事項はありません。

桑原

健誌 常勤監査役

該当事項はありません。

伊藤弘嗣 常勤監査役

該当事項はありません。

近藤

剛史 監査役

弁護士 近藤総合法律事務所
泉州電業株式会社 社外取締役

原浩治 監査役

税理士 原浩治税理士事務所（注）1. 取締役 櫻井 美幸氏、和田 芳直氏、小林 柚香里氏、西 真弓氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 近藤 剛史氏、原 浩治氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 櫻井 美幸氏、和田 芳直氏、小林 柚香里氏、西 真弓氏および監査役 近藤 剛史氏、原 浩治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 原 浩治氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

27

事業報告

5. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者は取締役、監査役、執行役員および子会社役員であり、保険料は全額会社が負担しています。
当該保険契約では、被保険者である会社役員がその業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき保険金が支払われます。ただし、犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任等については免責となります。

（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年3月17日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するとともに、株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しています。なお、報酬委員会は過半数が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
（取締役（社外取締役を除く）の報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬
は、外部機関の調査データ、他社水準等の水準を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しています。期間業績に連動する賞与部分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しています。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しています。
（社外取締役の報酬）
社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しています。
（監査役の報酬）
監査役の報酬については、経営の監督機能および監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしています。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しています。

28

事業報告

❷ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその内容は、2017年６月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役（当該株主総会決議時10名）の報酬額を年額６億円以内とし、また、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役（当該株主総会決議時４名）の報酬額を年額８千万円以内と決議をいただいています。
❸ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定することとしています。
この権限を委任した理由は、当社は、取締役会の下に過半数が独立社外取締役で構成された報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性や客観性を高めるためであります。
これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
・櫻井美幸（社外取締役、委員長）
・和田芳直（社外取締役）
・前川重信（代表取締役会長）❹ 取締役および監査役の報酬等の種類別の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる員数（名）

取締役（うち社外取締役）

486
（40）

258
（40）

227
（−）

13
（５）

監査役
（うち社外監査役）

53
（19）

53
（19）

―

６
（３）

(注）2023年6月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役1名）
および監査役2名(うち社外監査役１名）を含んでいます。

29

事業報告

❺ 業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定した額を賞与として支給しております。なお、業績指標は、適宜、環境の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものといたします。また、非金銭報酬等については、支給しないものとしています。
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由
は、連結営業利益が本業の業績を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標が320億円で、実績は332億9千5百万円となりました。

30

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
科

目

金額

（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

科

資産の部
流動資産

目

金額

（ご参考）
前期金額

37,33635,18324,706

20,538

負債の部
164,285

157,873

現金及び現金同等物

58,09460,047

営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権

47,23744,686

その他の金融負債

372

314

棚卸資産

39,11136,358

リース負債

1,720

1,516

その他の金融資産

10,60911,554

未払法人所得税

3,594

6,131

その他の流動資産

9,232

5,225

その他の流動負債

6,941

6,682

5,533

6,334

232

232

非流動資産

流動負債

99,11979,578有形固定資産33,582

32,215

非流動負債
その他の金融負債

無形資産

25,12017,155

リース負債

1,152

1,148

使用権資産

2,971

2,779

退職給付に係る負債

4,090

4,895

その他の金融資産

32,862

22,308

繰延税金資産

1,766

3,241

負債合計

その他の非流動資産

2,817

1,877

資本の部

その他の非流動負債

58

57

42,87041,518220,224

195,625

資本金

5,174

5,174

資本剰余金

4,445

4,445

利益剰余金

198,260

180,433

自己株式△2,480△ 2,480

その他の資本の構成要素

14,825

8,052

310

307

資本合計

220,534

195,933

負債・資本合計

263,404

237,451

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資産合計

263,404

237,451（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結計算書類

連結損益計算書（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
科

目（単位：百万円）
（ご参考）
前期金額

金額

売上収益

148,255

144,175

売上原価

50,23455,980

売上総利益

98,021

88,195

販売費及び一般管理費

34,95934,812

研究開発費

31,67624,135

その他の収益

3,163

1,908

その他の費用

1,252

1,106

営業利益

33,29530,049

金融収益

650

575

金融費用

329

136

税引前利益

33,61630,489

法人所得税費用

7,762

7,669

当期利益

25,853

22,81925,851

22,8122

725,853

22,819

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

株主総会会場のご案内
会場

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
日本新薬株式会社 本社 講堂
ガソリン
スタンド

春日通

西高瀬川

Ｎ

市バス
西大路八条

西大路
八条

八条通
市バス
西大路八条

本社玄関

ワコール

会場
日本新薬

口

北

路
大

京

至

駅

駅

都

西
口
南

市バス西大路駅前

西大路通

市バス西大路駅前

ワコール
本社●JR西大路駅から株主総会会場までの徒歩順路は「➡︎」のとおりです。
（所要時間約５分）▶︎エレベーターやバリアフリーをご利用の株主様：京都方面のこ線橋から北口改札へお進みください。
▶︎南口改札をご利用の株主様：改札を出て高架下をお通りください。
●株主総会会場にてエレベーターの利用をご希望される株主様は本社玄関スタッフにお声がけください。
●お土産は配付いたしません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。