学校法人金沢学院大学
金沢学院短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

金沢学院短期大学の概要
設置者

学校法人

金沢学院大学

理事長

秋山稔

学長

髙他毅

ＡＬＯ

鈴木賢男

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

石川県金沢市末町 10＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

現代教養学科50

食物栄養学科60

幼児教育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

160

機関別評価結果
金沢学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 21 日付で金沢学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
金沢学院短期大学の前身である金沢女子専門学園の建学の精神「愛と理性」は、その後の男女共学化といった学園の変遷や社会の変化に対応する形で、平成 18 年に新たに策定された教育理念「創造」と 3 つの教育指針に引き継がれている。
短期大学主催の公開講座や、大学コンソーシアム石川など地域の教育機関等による諸事業への参画など、地域・社会に向けて多くの教育活動が実施されている。また、「地域連携推進センター」が窓口となり、複数の市町村等と包括的連携協定を締結し、学生ボランティアを派遣するなど、短期大学として積極的に地域・社会に貢献している。
建学の精神、教育理念、3 つの教育指針に基づいて各学科の教育目的・教育目標が示されている。それらを踏まえ、学習成果については全学共通の評価指標と学科独自の評価指標が示され、学習成果の獲得状況が評価されている。短期大学及び各学科の三つの方針は互いに関連付けて策定され、ウェブサイト等で公表されている。
内部質保証の取組みとして、規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価報告書の作成、公表を行っている。また、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の下、三つの方針に基づいて学生の学習成果を測定・把握し、その検証結果をまとめた「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」を作成し公表している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、学則等に定められた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との関連付けも明確である。教育課程には、教育課
程編成・実施の方針に基づき、学習成果に対応した授業科目が開設され、各学科の教育目標に基づいた専門科目と、幅広く履修できる教養科目が編成されている。入学者受入れの方針は短期大学が期待する学生像を示し、入学前の学習成果の把握・評価のための項目とともに、学生募集要項等に掲載されている。入学者選抜の方法は選考基準を適切に設定し、公正かつ適正に実施されている。
教員は適切に成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握しており、授業アンケートの結果を踏まえてティーチング・ポートフォリオを作成、更新するなど授業改善に取り組んでいる。事務職員は所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得に対する適切な支援を行っている。

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学生の学習支援は、クラス担任などの教員を配置し、個々の学生の学習成果の獲得状況を踏まえて多様に行われている。学生課及び学生委員会は、学生が主体的かつ円滑なキャンパスライフを送れるよう生活支援や環境整備に取り組んでいる。進路支援には就職支援部を設置し、担当教員を交えた三者面談や、資格取得を支援する「KGC 講座」、教職センターと連携した採用試験対策等を実施している。
教員組織は短期大学設置基準の規定を満たし、専任教員、非常勤教員共に、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な配置がなされている。FD・SD 活動は、「FD・SD 委員会」が組織され、ピアレビュー（授業参観）などにより授業改善に取り組んでいる。事務組織は規程に基づいて編制され、その責任体制は確立されている。教職員の労務については、就業に関する諸規程を整備し適正に管理している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための教室等が整備され、併設大学と共用する施設も多く、設備・備品等は充実している。施設設備、物品については規程が整備され、適切に維持管理が行われている。教育課程編成・実施の方針に基づいて円滑な情報教育を行うため、情報システム室の設置や、入学時のオリエンテーションをはじめ、情報技術向上のためのサポート体制を整えている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は併設大学の教員、短期大学の学長を歴任し、現在は併設大学の学長を兼任しており、建学の精神・教育理念、教育目的を理解し、学校法人の業務を総理している。理事
会は法令及び寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として管理運営を行っている。
学長は学則及び教授会規程に基づいて、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を運営し、教授会の意見を汲み取りながら教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として運営が行われている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学生の学習成果の獲得状況を反映する量的なデータを分析・評価することによって、三つの方針や学習成果の獲得状況、学生の指導・支援を点検・評価し、教育課程や教育内容の見直し、学習成果の査定の手法等の点検に活用するとともに、その結果を「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」にまとめてウェブサイトに公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

3 学科共有の取組みとして 1 年次に全員が外部試験「日本語検定」を受験している。
この取組みは、教養科目の学習成果を測定するとともに専門科目を学習するための基礎能力を獲得するものとして有効に機能しており、学科の卒業認定・学位授与の方針の達成に役立つものとなっている。

○

学期終了後に学習成果の評価指標に基づいて科目ごとに学生が自己評価を行う「学習成果到達度調査」や、成績評価やその振り返り等を半期ごとに蓄積していく「KG 学修ポートフォリオ」を導入するなど、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神に基づく教育目的と教育目標の設定、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針、その下での学習成果の評価指標の関係性が明確でないため、これらを整理・再考していくことが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

短期大学としての独自の教学マネジメント体制を充実させ、「機関レベル」の内部質保証の仕組みを構築していくことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の進路先等に対する調査について改善はみられるものの、各学科で得られた情-3-報が集約されないなど、全学的な取組みになっていないため、聴取した情報を学習成果の点検・評価に活用し、教育の改善に生かす仕組みづくりが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 教員が授業内容・方法を改善し向上させるための「FD 活動」と、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための「SD 活動」をそれぞれの趣旨に従い区別して実施することが望まれる。
［テーマ B 物的資源］○ 防災訓練は一部の教職員のみで行われているため、学生も参加する全学的な防災訓練の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

金沢学院短期大学の前身である金沢女子専門学園の建学の精神「愛と理性」は、その後の男女共学化といった学校法人の変遷や社会の変化に対応する形で、平成 18 年に新たに策定された教育理念「創造」と 3 つの教育指針に引き継がれている。なお、建学の精神と新たに定められた教育理念との関係の明確化及び学内外への周知については、更なる見直しが望まれる。
大学コンソーシアム石川の「シティカレッジ事業」や北國健康生きがい支援事業（金沢学院大・短大プログラム）等の事業への参加、地域団体が主催する文化講座や委員会への教員の派遣ほか、短期大学主催の公開講座を開催しており、地域・社会に向けた教育活動が豊富に実施されている。また、「地域連携推進センター」が窓口となり、複数の市町村等と包括的連携協定を締結し、スポーツ振興、歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興等、多岐にわたる取組みに学生ボランティアを派遣するなど、短期大学として積極的に地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・教育目標は建学の精神、教育理念、3 つの教育指針に基づき、「養成する人物像（教育目的）」及び「専門教育での学修の方針（教育目標）」として「金沢学院短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に示されている。
学習成果については、全学共通の 8 つの評価指標と各学科の評価指標を設け、その下に具体的な学習成果の細目（到達目標）を設定している。全学共通と学科独自の評価指標を組み合わせて評価することで、短期大学の統一的な教育目標を共有しつつ各学科の独自性も担保されている。短期大学及び各学科の三つの方針は、学科ごとに検討した方針を教授会で審議し組織的議論を経て策定され、ウェブサイト等で公表されている。なお、建学の精神に基づく教育目的と教育目標の設定、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針、その下での学習成果の評価指標の関係性が明確でないため、これらを整理・再考していくことが望まれる。
内部質保証の取組みとして、規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、具体的な項目及び様式を定めて点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成・公表している。
また、短期大学の教育活動について高等学校関係者からの意見聴取も実施している。
なお、自己点検・評価活動については、全教職員で取り組む「機関レベル」の内部質保証の体制を構築していくことが望まれる。

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学習成果を焦点とする査定については、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に定められた機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとの指標によって学習成果を測定・評価する具体的な手法が示されている。カリキュラムマップの活用や教員のピアレビュー（授業参観）の実施といった計画・実行から、改善のためのティーチング・ポートフォリオの活用など、教育の充実のための具体的な取組みがなされている。また、令和元年より、アセスメント・ポリシーの下、三つの方針に基づき学生の学習成果を測定・把握し、その検証結果をまとめた「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」を毎年度作成し、ウェブサイトで公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学則等に定められた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との関連付けも明確であり、学生便覧等に記載し、学内外に公表している。卒業認定・学位授与の方針と科目間の関係は、カリキュラムマップの「到達目標（学習成果の細目）」、シラバスにおいては「科目の位置づけ」によって示されている。
教育課程編成・実施の方針は、「専門教育での学修の方針」とともに、学科ごとに定めている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、学習成果に対応した授業科目が開設されており、各学科の教育目標に基づいた専門科目と、幅広く履修できる教養科目が編成されている。単位の実質化のために、年間に履修できる単位数の上限について定め、学生便覧に示されている。なお、教育課程編成・実施の方針には教育課程における学習方法・学習過程、学習成果の評価の在り方等を具体的に示すなど検討されたい。また、シラバスは全学で統一した作成要領があり、必要な項目は設定されているものの、一部のシラバスにおいて、表記に不備がある科目が散見され、授業の実施・評価に関して不適切な点が見られるので、シラバスの内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
教養教育は教育課程編成・実施の方針に基づき適切に実施されており、3 学科共通の取組みとして、1 年次に全員が受験する外部試験「日本語検定」の結果を国語力の客観的な測定に役立てるとともに、専門科目での学びに生かす取組みがなされている。職業教育は、現代教養学科では就業を意識した 5 つのコースを設け、各コースに専門の教員を置いて指導が行われており、食物栄養学科、幼児教育学科の教育は国家資格取得を目指した職業教育に直結している。
「最終学年時アンケート」の結果における学生の満足度からその成果を確認できる。
入学者受入れの方針は短期大学が期待する学生像を示し、入学前の学習成果の把握・評価のための「入学者選抜ごとの評価項目」とともに、学生募集要項やウェブサイトに掲載されている。入学者選抜の方法は、選考基準を適切に設定し、公正かつ適正に実施されている。
各学科の学習成果は評価指標とそれに紐づく学習成果の細目（到達目標）を明確に設定することで具体性があり、測定可能である。学習成果の獲得状況を測定するために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、学位取得率、就職率、卒業時満足度調査の結果、資格・免許取得率、検定合格率、GPA 等、様々な量的・質的データが収集、活用されている。

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卒業後評価については、就職支援部が卒業生の就職先にアンケート調査を行い、その結果をウェブサイトに掲載している。なお、卒業生の進路先等に対する調査について改善はみられるものの、各学科で得られた情報が集約されないなど、全学的な取組みになっていないため、聴取した情報を学習成果の点検・評価に活用し、教育の改善に生かす仕組みづくりが望まれる。
教員はシラバスに示した評価方法等に従って適切に成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握している。全科目の授業アンケートを実施し、その結果を踏まえてティーチング・ポートフォリオに加筆するなど授業改善に取り組んでいる。事務職員は所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得に対する適切な支援を行っている。
入学予定者も含めた学生に対する学習支援が組織的に行われている。学習支援体制として、クラス担任やグループ・ゼミ単位で担当教員を配置し、学生が自身の学習の管理を行う「KG 学修ポートフォリオ」を活用することで個々の学生の学習状況を把握しながら、適切な指導助言を行っている。
生活支援のために学生課、学生委員会が組織され、学生が主体的かつ円滑なキャンパスライフを送れるように、課外活動等の支援を行っている。キャンパス・アメニティとして学生食堂・売店を設置し、学生寮も整備されている。また経済的支援として、短期大学独自の成績優秀者への奨学金「KG スカラシップ制度」などを設けている。学生の意見や要望を聴取する仕組みづくりや、学生がより利用しやすい学生相談室での活動等について今後検討されたい。
進路支援は就職支援部を設けて、全学生を対象にした担当教員を交えた三者面談や面接練習、留学・進学等の支援が多様に実施されている。また、就職に役立つ資格取得を支援する「KGC 講座」や教職センターと連携した採用試験対策等も実施されている。進学希望者の情報は学科と就職支援部が共有し、併設大学に編入学する場合は、出願続きや編入学試験準備等を個別支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準の規定を満たし、専任教員、非常勤教員共に各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な配置がなされている。非常勤教員の多くが併設大学の教員であり、短期大学・併設大学間での連携の取れた教育が行われている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき教育活動に関連するテーマについて研究を行っており、研究倫理を遵守するための取組みとして、研究活動に関する倫理基準や研究倫理委員会を設けている。研究成果の発表機会については研究紀要「学葉」が年 1 回発行されているが、専任教員全体の研究活動の活性化に向けて組織的な取組みなど検討されたい。FD・SD 活動は「FD・SD 委員会」が組織され、授業改善のためにピアレビュー（授業参観）を実施するなど評価・改善に至る PDCA サイクルに組み込まれており、教員の研修会への参加も活発である。なお、FD 活動は SD 活動と一体的に研修会が実施されているが、両者の目的の違いを踏まえ、それぞれに必要な内容を取り上げることが望まれる。
事務組織は規程に基づいて整備され、その責任体制は確立されている。就業規則をはじめ人事・労務管理に関する諸規程は整備されており、教職員の採用時に配布され、最新の-7-

規程は学内のグループウェアを通じて閲覧することができる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準が求める基準を満たしている。また、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための教室等が整備され、併設大学と共用する施設も多く、施設設備は充実している。図書館は多様なメディアに対応した設備が整備され ICT化にも対応している。学生寮も整備され、遠隔地からの入学生の経済的負担を軽減するための住環境が確保されている。なお、障がいのある学生の受入れについては施設設備等の整備を課題としている。
施設設備、物品に関する規程は整備されており、これらに従って維持管理が適切に行われている。防災対策については総合的な防災計画を定めた「金沢学院大学消防計画規程」を整備し、安全対策を行っている。なお、防災訓練は一部の教職員のみで行われているた
め、今後、学生が参加する防災訓練を適切に実施することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて円滑な情報教育が行えるように取り組んでいる。
学生の情報技術の向上のため、入学時のオリエンテーションで学内でのパソコン使用等に関する説明を行っており、入学後は情報関連の授業内での指導に加え、教職員も含めて情報システム室においてサポートが受けられるよう体制を整えている。個人の情報機器を使用して、情報機器の操作技術や情報リテラシー、その活用を身に付けることを目的とした「BYOD（Bring Your Own Device）」を推進するため、学生は原則として入学当初より個人用のノートパソコンを準備しており、全学生に対して業務系ソフトウェアのライセンスが付与されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は併設大学の教員、短期大学の学長を歴任し、現在は併設大学の学長を兼任している。建学の精神・教育理念、教育目的等を理解した上で、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として、学校法人運営に関する法的責任を認識し、適切に運営を行っている。
学長は、教授会の意見を汲み取りながら教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、全学的な意思疎通を図りつつ統督している。学長は、「金沢学院短期大学学長選考規程」に基づき選考され、理事会にて選任されている。教授会は教授会規程に基づき学長が議長となり、短期大学の教育研究上の審議機関として学則に定める事項について審議し、意見を述べ、その意見を基に学長が最終的な決定を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、短期大学を訪問して情報収集などを行っている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員によって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営が行われている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公-8-

表・公開している。

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