八潮市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、転換による浄化槽の設置に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。

）第２条第１号に掲げる浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率が９０パーセント以上、放流水のＢＯＤが１リットル当たり２０ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合するものをいう。
⑵ 高度処理型浄化槽

浄化槽であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。
ア

窒素又は燐除去型においては、放流水の総窒素濃度が１リットル当たり２０ミリグラム以下又は総燐濃度１リットル当たり１ミリグラム以下の機能を有するもの
イ

高度窒素除去型においては、放流水の総窒素濃度が１リットル当たり１０ミリグラム以下の機能を有するもの
ウ

窒素及び燐除去型においては、放流水の総窒素濃度が１リットル当たり２０ミリグラム以下及び総燐濃度１リットル当たり１ミリグラ
ム以下の機能を有するもの
エＢＯＤ除去型においては、ＢＯＤ除去率９７パーセント以上、放流水のＢＯＤ１リットル当たり５ミリグラム（日間平均値）以下の能力を有するもの⑶

既存単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
⑷

汲み取り便槽

し尿を貯留し、定期的にこれを汲み取って処分する方式の便槽（泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的に汲み取りをする方式の便槽を含む。）をいう。

⑸

専用住宅

主として居住を目的とした住宅（小規模小売店舗等を併設した住宅を含む。ただし、住居部分の床面積が２分の１以上である ものに限る。）をいう。
⑹

転換専用住宅の既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を処理対象人員が１０人以下の浄化槽に入れ替えることをいう。ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。）を要する建築物の新築、増築（別棟を設けず、既存の専用住宅の部分を増築する場合を除く。）又は改築に伴うものを除く。
（補助対象地域）
第３条

補助の対象とする地域は、埼玉県生活排水処理施設整備構想（令和３年３月策定）の整備区域図で表示されている市内の浄化槽整備区域とする。
（補助金の交付）第４条

市長は、前項の浄化槽整備区域内において、転換により専用住宅に浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
⑴

法第５条第１項の規定による届出を行わず、又は確認申請に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者⑵

販売を目的として、専用住宅の建築（増築及び改築を含む。）をする者⑶

第６条の規定により補助金の交付申請をする日の属する年度の前年度以前に、浄化槽を設置した者⑷

専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者⑸

市内に住所を有していない者⑹

市税を滞納している者⑺

その他市長が適当でないと認めた者（補助対象経費及び補助金額）
第５条

補助の対象とする経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、八潮市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

浄化槽設置届出書（法第５条第２項に規定する期間を経過したものに限る。）の写し又は確認申請に基づく確認済証の写し⑵

浄化槽法定検査依頼書の写し⑶

設置場所の案内図及び設置図⑷

浄化槽に関する調書及び認定シート⑸

浄化槽の転換に要する費用、処分に要する費用及び配管工事に要する費用の内訳が明記された見積書の写し⑹

登録浄化槽管理票（Ｃ票）の写し⑺

登録証の写し⑻

浄化槽設備士免状の写し⑼

小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し（昭和６２年度以前に浄化槽設備士免状を受けた場合に限る。）⑽

専用住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書⑾

既存単独処理浄化槽の人槽を明らかにする書類⑿

既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の処分前（現況）の写真⒀

市税完納証明書⒁その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

市長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。
２

市長は、前項の規定により補助金を交付することと決定したときは八潮
市浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、 補助金を交付しないことと決定したときは八潮市浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、 申請者に通知するものとする。

３

市長は、補助金の交付を決定する場合において、 必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（変更の承認等）

第８条

前条第２項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、当該補助金の申請内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、八潮市浄化槽設置整備事業変更等承認申請書（様式第４号）を市長に提出し 、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定により申請を受けたときはその内容を審査し、承認することとしたときは、八潮市浄化槽設置整備事業変更等承認決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

３

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に 完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）

第９条

補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内（前条第２項の規定により承認の通知を受けた場合は、当該通知を受けた日から起算して３０日以内）又は当該補助事業の完了の日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに、八潮市浄化槽設置整備事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し⑵

法第７条第１項及び第１１条第１項に規定する水質検査の依頼書の写し又は当該水質検査の手数料を支払ったことを証する書類⑶

浄化槽の転換に要した費用、処分に要した費用及び配管工事に要した費用の明細がわかる領収書の写し⑷

施工状況の写真⑸

既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の処分作業が確認できる写真等⑹

その他市長が必要と認める書類（交付額の確定）第１０条

市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、八潮市浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、八潮市浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（様式第８号）により、市長に対して補助金を請求するものとする。
２

市長は、前項の請求書に基づき、補助対象者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第１２条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑵

補助金を他の用途に使用したとき。

⑶

第７条第３項の規定により付した条件に違反したとき。

（補助金の返還）第１３条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
２

前項の規定により返還の請求を受けた者は、当該請求の日から起算して３０日以内に補助金を返還しなければならない。
（確認）

第１４条

市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を現場において確認することができる。
（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成２５年５月１０日市長決裁）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年２月２４日市長決裁）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年６月６日市長決裁）

この告示は、平成２８年６月９日から施行する。
附則（平成３０年３月２９日市長決裁）

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和元年５月２０日市長決裁）

この告示は、令和元年６月１日から施行する。
附則（令和３年７月１５日市長決裁）

この告示は、公布の日から施行し、令和３年６月１日から適用する。
附則（令和４年５月２５日市長決裁）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月２８日市長決裁）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
補助対象経費補助金の額
次に掲げる区分に応じ、実費の額とそれぞれ次に定める額を比較して、いずれか少ない額
⑴

浄化槽
５人槽

３３２，０００円

７人槽

４１４，０００円

１０人槽⑵

５４８，０００円

高度処理型浄化槽
ア

窒素又は燐除去型
５人槽

３６０，０００円

７人槽

４６２，０００円

１０人槽

浄化槽の転換に要する費用

イ

５８５，０００円

高度窒素除去型
５人槽

４７４，０００円

７人槽

５７０，０００円

１０人槽
ウ

７２３，０００円

窒素及び燐除去型
５人槽

５２８，０００円

７人槽

６９３，０００円

１０人槽
エ

９６３，０００円

ＢＯＤ除去型
５人槽

４８９，０００円

７人槽

６５４，０００円

１０人槽

９０３，０００円⑴ 単独処理浄化槽

処分に要する費用

実費の額と１２０，０００円を比較していずれか少ない額⑵ くみとり便槽

実費の額と９０，０００円を比較していず
れか少ない額配管工事に要する費用

実費の額と３００，０００円を比較していずれか少ない額