2023年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年９月13日

上場会社名
ロングライフホールディング株式会社
コード番号
4355
URL https://www.longlife-holding.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小嶋問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）大麻四半期報告書提出予定日
2023年９月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
ひろみ
良太

TEL

東

06-6373-9191（百万円未満切捨て）

１．2023年10月期第３四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年７月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年10月期第３四半期

9,425

0.1

174

－

132

－

△16

－

2022年10月期第３四半期

9,417

2.4

△27

－

△94

－

△157

－

（注）包括利益

2023年10月期第３四半期△17百万円 （－％）

2022年10月期第３四半期△153百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年10月期第３四半期

△1.59

－

2022年10月期第３四半期△15.22－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年10月期第３四半期

15,052

79

0.5

7.70

2022年10月期

15,927

97

0.6

9.40

（参考）自己資本

2023年10月期第３四半期

79百万円

2022年10月期

97百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年10月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年10月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2023年10月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
2023年７月28日付で公表しました「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株
主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2023年10月期の連結業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年10月期３Ｑ

11,190,400株

2022年10月期

11,190,400株②

期末自己株式数

2023年10月期３Ｑ

859,105株

2022年10月期

859,105株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期３Ｑ

10,331,295株

2022年10月期３Ｑ

10,331,295株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2023年７月28日付で公表しました「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定である
ため、2023年10月期の連結業績予想は記載しておりません。

ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月の新型コロナの５類移行を受けて、個人消費やインバウンド需要の回復により、非製造業が全体の収益をけん引する作用が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安等を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」
達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は94億25百万円（前年同期比0.1％増）と微増となりましたが、経費削減策の効果等により、経常利益は１億32百万円（前年同期は94百万円の経常損失）と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上等により16百万円の損失（前年同期は１億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社は、2023年６月14日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表しておりました、
NPMI－LLH株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2023年６月14日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2023年６月15日から2023年７月27日まで実施され、2023年７月28日付「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式6,081,269株の応募があり、買付予定数の下限（4,716,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第３四半期連結会計
期間において、グループホーム１拠点の運営を終了し、ホーム数は22ホームで居室総数は1,014室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は36億61百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は１億74百万円（前年同期は10百万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規
模多機能型居宅介護、グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は141サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介
護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は48億72百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は１億46百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
③リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。

- 2 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信

リゾート事業の売上高は２億14百万円（前年同期比5.7％増）、経常損失は１億77百万円（前年同期は１億76百万円の経常損失）となりました。
④その他
その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う
連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の４社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は６億76百万円（前年同期比6.4％増）、経常損失は19百万円（前年同期は38百万円の経常損失）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少し、150億52百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より３億75百万円減少し、27億51百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億34百万円、預け金が１億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億99百万円減少し、123億円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産が４億41百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億65百万円減少し、86億１百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億96百万円増加し、契約負債が５億２百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億91百万円減少し、63億71百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が６億84百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、79百万円となり、自己資本比率は0.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年７月28日付で公表しました「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会
社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2023年10月期の連結業績予想は記載しておりません。

- 3 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年７月31日)

1,323,849
664,844
63,739740,696
337,083△3,281
3,126,931

1,089,460
673,935
61,613569,138
360,755△3,281
2,751,621

12,048,417△4,326,853
7,721,564
12,228△10,676
1,551
850,238△677,346
172,891
3,656,473
280,000△105,021
174,979
11,727,460

12,012,532△4,668,120
7,344,411
12,228△11,673554
792,902△659,509
133,392
3,656,473
291,448△140,484
150,963
11,285,796

7,740
44,34452,0852,381
37,83840,22025,1265,000
646,893
26,340112,472
205,0221,020,856
12,800,401
15,927,333

27,8765,000
648,168
19,554
100,343
173,805
974,747
12,300,763
15,052,385

ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年７月31日)

89,973－
1,091,492
49,392
315,532
662,429
51,8286,298,074
112,376
96,0058,767,105

105,997
396,3101,010,678
50,581
381,091
647,964
38,456
5,795,134
54,408121,080
8,601,701

6,649,447
143,615666
157,848
105,082
6,465
7,063,126
15,830,231

5,964,986
115,874
3,949
173,162
106,030
7,160
6,371,162
14,972,864

100,000
9,736
210,159△229,385
90,510100,000
9,736
193,712△229,385
74,063

816
5,774
6,591
97,101
15,927,333

2,258
3,199
5,457
79,52015,052,385

ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年７月31日)

9,417,875
7,391,589
2,026,285
2,053,625△27,339

9,425,104
7,255,015
2,170,088
1,995,112
174,976

4
682
7,437
－
5,000
14,17027,2957750
28,880735－
20,27250,64772,301
9,003
7,654
5,556
94,515△94,560

64,011
17,447－
11,19592,654
132,969

32,599233
32,832－－－－
13,097
5,702
18,79969,966－－
69,966△80,527

63,00244,65932,04776,706△157,234△157,234

64,80014,64979,450△16,447△16,447

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
寄付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年７月31日)△157,234△16,447△322△2,913
7,342
4,105△153,128

1,441
253△2,829△1,133△17,580△153,128－△17,580－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス
感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

- 8 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ホーム
介護

在宅介護

3,838,557

4,740,480

202,811

8,781,849

636,026

9,417,875

1,082

3,651

26,871

31,605479,538

511,143

リゾート

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計3,839,639
4,744,131
229,683
8,813,454
1,115,564
9,929,019
セグメント利益又は損失△10,753
83,642△176,687△103,798△38,592△142,391（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△103,798「その他」の区分の損失（△）△38,592

未実現利益の調整額

107

全社損益（注1）

47,891

その他（注2）△167

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△94,560（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -ロングライフホールディング㈱（4355）2023年10月期

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至

第3四半期決算短信

2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ホーム
介護

在宅介護

3,661,424

4,872,847

214,418

8,748,690

676,414

9,425,104

99

5,379

41,37546,853

487,280

534,133

リゾート

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
3,661,523
4,878,226
255,793
8,795,543
1,163,694
9,959,237
セグメント利益又は損失
174,818
146,793△177,054
144,557△19,885
124,671（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

144,557「その他」の区分の損失（△）△19,885

未実現利益の調整額

107

全社損益（注1）

6,721

その他（注2）

1,468

四半期連結損益計算書の経常利益

132,969（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直し
により、第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「ホーム介護事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては69,966千円であります。

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第3四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について、2023年９月27日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議する旨の決議をいたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、本株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2023年９月27日から2023年10月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年10月25日をもって上場廃止となる予定であります。
Ⅰ．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
2023年６月14日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、NPMI-LLH株式会社（以下「公開買付者」といいます。）
は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式、並びに遠藤正一氏、ロングライフ総研株式会社（以下「ロングライフ総研」といいます。）、遠藤教子氏、河原田美香氏、遠藤拓馬氏、遠藤良太氏、及び遠藤歩氏が所有する当社株式のうち、本公開買付けに応募しないことを合意した当社株式（以下「不応募対象株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化することを目的とし、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
そして、当社が2023年７月28日付で公表しました「NPMI-LLH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2023年６月15日から2023年７月27日まで本公開買付けを行い、その結果、2023年８月３日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式6,081,269株（議決権所有割合：58.86%）（注）を所有するに至りました。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2023年６月14日に公表した「2023年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2023年４月30日現在の当社の発行済株式総数（11,190,400株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（859,105株）を控除した株式数（10,331,295株）に係る議決権の数（103,312個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び不応募対象株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしました方針に従い、2023年８月15日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研のみとし、当社株式を非公開化するために、下記「２.株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式1,000,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨(1)株式併合の日程① 本臨時株主総会基準日公告日

2023年７月20日（木）② 本臨時株主総会基準日2023年８月４日（金）③ 取締役会決議日

2023年８月15日（火）④ 本臨時株主総会開催日

2023年９月27日（水）（予定）⑤ 整理銘柄指定日

2023年９月27日（水）（予定）⑥ 当社株式の最終売買日

2023年10月24日（火）（予定）⑦ 当社株式の上場廃止日

2023年10月25日（水）（予定）⑧ 本株式併合の効力発生日

2023年10月27日（金）（予定）(2)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式- 11 -

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第3四半期決算短信②併合比率
当社株式について、1,000,000株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
10,331,285株（注）当社は2023年８月15日開催の取締役会において、859,105株（2023年８月４日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式数」は、当該消却後の発行済株式数を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数
10,331,295株（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社「第38期第２四半期決算短信」に記載された2023年４月30日
現在の当社の発行済株式総数(11,190,400株)から、当社が2023年８月15日開催の取締役会において決議した、2023年10月26日付で消却を行う予定の自己株式数(859,105株)を除いた株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数
10株⑥効力発生日における発行可能株式総数
40株⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1.株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び遠藤正一氏、ロングライフ総研以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2023年10月25日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることから、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である186円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
⑧１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たり四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年７月31日）△15,723,450円10銭△1,644,721円80銭－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑨上場廃止
上記「１.株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いた
だくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者、遠藤正一氏及びロングライフ総研のみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要がなくな
ることによるものです。
２．廃止予定日
2023年10月27日- 12 -

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第3四半期決算短信

３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は40株に減少することになります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、
現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第９条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2023年10月27日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,520万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、40株とする。

（単元株式数）
当会社の１単元の株式の数は、100株と第７条する。
（単元未満株主の権利）
第８条
当会社の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（削除）（単元未満株主の買増し）
第９条 会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが
できる。

（削除）

第10条～第39条

第７条～第36条（条文省略）（削除）

３．定款変更の日程
2023年10月27日（予定）- 13 -（現行どおり）

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第3四半期決算短信（自己株式の消却）
当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、当該自己株式の消却は、2023年９月27日開催予定の当社臨時株主総会において、2023年８月15日付当社プレスリ
リース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載の2023年10月27日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
859,105株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.68％）（注）消却後の当社の発行済株式総数は、10,331,295株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2023年８月４日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。
３．消却予定日
2023年10月26日（借入金の借換え）
当社グループは、主要な長期借入金についてのリファイナンスを主な目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結し、2023年８月31日に借入を実施いたしました。
１．当社の長期借入金(1)借入先株式会社三菱UFJ銀行（エージェント）、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、(2)借入総額(3)借入実行日(4)返済期限株式会社南都銀行
3,554,000千円
2023年８月31日
2028年８月31日(5)返済方法

３ヶ月毎に返済し、残額を満期日に返済(6)リファイナンスによる影響

アレンジメントフィー66,727千円が発生

２．日本ロングライフ株式会社（当社子会社）の長期借入金(1)借入先(2)借入総額(3)借入実行日

株式会社紀陽銀行
1,607,400千円
2023年８月31日(4)返済期限(5)返済方法

2028年８月31日
１ヶ月毎に返済し、残額を満期日に返済(6)リファイナンスによる影響

ストラクチャリングフィー16,074千円が発生- 14 -