屯田兵の設置と開拓使

三

二

一

おわりに

設置後の屯田兵

屯田兵の設置と開拓使

北海道の防衛と屯田

はじめに屯田兵の設置と開拓使

四

はじめに

五

一

門

松

秀

樹

北方の大国であるロシアと接する北海道／蝦夷地の防衛は、江戸時代以来、日本にとって重要な課題であり続けている。また、日本国内において広大な面積を持つ北海道の開拓は、蝦夷地に対する関心が高まった江戸時代

後期以降、日本経済・産業の発展を考えていく上で、やはり重要な関心事であるといえる。しかし、欧米列強諸国の接近に直面した江戸時代後期以降、すでに江戸幕府の財政は窮乏化しつつあり、その必要性を認めつつも、

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

蝦夷地の防衛や開拓を大規模に展開していくことは難しくなっていた。財政の逼迫という状況は、大政奉還などを経て江戸幕府から政権を交代した明治政府も同様に直面した問題であった。特に、政権基盤の確立や、欧米列強に伍していくために、さまざまな「近代化」政策を展開しなければならなかった創設から間もない明治政府にとっては、財政上の制約は切実な問題であったといえよう。

かかる状況にあって、北海道の開拓と防衛の実を挙げるため、政府の各層に「屯田」に着目する人々が現れた。

中でも、開拓使の次官を務め、薩摩閥の要人として政治的な影響力を有していた黒田清隆が北海道に「屯田兵」の設置を建議したことにより、財源不足などの制約から膠着していた状況を脱し、明治七年 （一八七四）一〇月における「屯田憲兵例則」の制定と明治八年以降における屯田兵の募集と北海道への入植を実現させていく。

本稿においては、開拓使、就中、その次官及び長官として多大な影響力を有した黒田が屯田兵の設置やその制度に及ぼした影響について考察を加えてみたいと考えている。まず、蝦夷地／北海道における「屯田」の構想がどのようにして示されてきたのかについて、黒田以前の「屯田」構想を確認したい。また、黒田の建議に基づいて屯田兵が設置されるに当たり、特に陸軍を管轄する陸軍省との間で行われた調整を中心に、屯田兵設置における開拓使と関係各省間の調整についても確認をしていきたいと考えている。その上で、屯田兵設置に際して示された黒田の意図が、屯田兵設置後の募集等においてどのような影響を及ぼしていたのか、すなわち屯田兵制度に対して黒田が及ぼした影響について考察を進めていきたい。

280

二

北海道の防衛と屯田

北海道はロシアと国境を接する地域であるため、その防衛は、しばしば国防上の重要な課題となった。かかる

問 題 が 国 政 上 に 浮 上 し た の は、「 文 化 露 寇 」 と 呼 ば れ た フ ヴ ォ ス ト フ 事 件 が そ の 嚆 矢 と な ろ う。 こ れ は、 ア ダ

ム・ラクスマンに続いてロシア使節として日本に派遣され、江戸幕府に日露間の国交樹立を求めたニコライ・レ（（

ザノフが、幕府よりうけた「ぶらかし」の対応に強い不満を持ち、部下のニコライ・フヴォストフに命じて樺太

中枢の蝦夷地の防衛に対する関心は低下していった。

御所となって政治の実権を掌握すると幕政が弛緩し、幕府は蝦夷地の直轄を中止して松前藩領に戻すなど、幕府

ローニン事件や高田屋嘉兵衛の拘束などへとつながっていった。しかし、江戸幕府第一一代将軍の徳川家斉が大さらに文化四年 （一八〇七）一一月にはロシア船を打払いの対象としたことで日露間の緊張が高まり、後のゴ戻るなど、頓挫する結果となった。

拓は、過酷な気候条件などもあって、寛永一二年 （一八〇〇）の入植開始からわずか五年余りで大半が八王子に兵力となる半農半士の幕臣であり、武田氏の旧臣が中心となっていた。ただし、八王子千人同心による蝦夷地開と開発を担当させようとした。八王子千人同心とは、平時は農耕に従事し、有事の際には直参として将軍直轄の地巡検に派遣した。また、蝦夷地警衛への関心が高まったことで、幕府は八王子千人同心を蝦夷地に送り、警衛決定するとともに、南部藩と津軽藩に命じていた蝦夷地警衛に仙台藩と会津藩を加え、若年寄の堀田正敦を蝦夷や択捉島などにおける日本側の拠点を攻撃させた事件である。同事件を契機として、幕府は蝦夷地全ての上知を（

続いて蝦夷地の防衛に幕府の強い関心が向けられたのは、安政期以降の幕末となる。幕府は、諸外国との間に281（一）江戸幕府と蝦夷地警衛

屯田兵の設置と開拓使

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

なお、幕末の蝦夷地上知に当たっても、幕府は八王子千人同心による蝦夷地への入植を募ったが、化政期にお282条約を締結して国交を樹立し、貿易などを開始するが、ロシアとの間に締結された日露和親条約では、日露間の国境を択捉島と得撫島の間とし、さらに樺太を両国雑居とするなど、国境に関する取り決めが為された。諸外国と締結した条約によって開港地となった箱館を私領のままにできないことから、幕府は嘉永七年 （一八五四）六

月に箱館奉行を置いて箱館近郊を上知するが、安政二年 （一八五六）二月には蝦夷地全島を上知した。一方、樺太や千島の実効支配を目指すロシアは同地において日本と衝突を繰り返しており、幕府は、一万石格の小藩である松前藩ではロシアとの紛争において十分な蝦夷地防衛ができないと判断したこともあって、蝦夷地全島の上知に踏み切ったといえる。

蝦夷地全島の上知に当たり、同地を巡検していた目付堀利熈 （巡検中に箱館奉行に任命―筆者註）と勘定吟味役

村垣範正 （後に箱館奉行に任命―筆者註）の両名は、蝦夷地の統治に関して老中に上申を送っていた。その中で、堀・村垣は松前藩によって長く行われてきた場所請負制の弊害を論じ、化政期の蝦夷地上知に際して幕府が取った直捌制の復活を求めているが、幕府による蝦夷地の直轄化に当たっては、「御旗本御家人次三男厄介」や「陪（臣浪人」の有為の人材を募って蝦夷地に移住させ、防衛や統治に当たらせるべきことを論じている （本稿において史料よりの引用を行う場合は適宜、新字体等に改めるものとする―筆者註）。すなわち、幕臣の子弟で家督相続や他（実施を、約三カ月後の安政元年一二月 （嘉永七年一一月二七日に安政に改元―筆者註）の上申では取り下げ、場所的であった。堀・村垣も、幕府の財政状況などに留意した結果か、嘉永七年九月の上申で主張していた直捌制のきよう。ただし、当時の幕府財政の窮乏化などから、財政担当部局である勘定所は直捌制の実施については消極

家への養子縁組が困難な者や、諸藩の藩士・浪人などによる蝦夷地への「屯田」を構想していると見ることがで（請負制度の継続もやむなしと意見を変じているため、幕府による蝦夷地への本格的な「屯田」は実現しなかった。

（

ける失敗の経験からか応募に応じた者はごく少数に留まっている。また、仙台・会津・庄内・南部・弘前・秋田の諸藩に対して蝦夷地の警衛を命ずるに当たり、各藩の警衛担当地域を分知して支配を委ねることで各藩の経済的負担の軽減を図るとともに、蝦夷地の開拓の推進を図ったが、やはり、蝦夷地の過酷な気候条件などもあって開拓はほとんど実を挙げることができなかった。

慶応三年 （一八六七）一〇月の大政奉還により江戸幕府は政権を朝廷に返上するが、翌年一月の鳥羽・伏見の戦いに端を発した戊辰戦争により、関東・甲信越・東北の各地へと戦火が拡大し、旧幕府側と新政府側が衝突した。大政奉還後の混乱期に蝦夷地の統治を現地で行っていたのは、箱館奉行の杉浦誠であった。杉浦は、鳥羽・伏見の敗報を受けて混乱する奉行所の動揺を鎮め、若年寄の川勝広運から明治政府への蝦夷地及び奉行所の引渡しの命を受けたことで、慶応四年閏四月二七日に明治政府より派遣された箱館裁判所総督の清水谷公考に蝦夷地の行政情報を整理した演説書と奉行所の保有していた金穀を引渡し、平和裡に蝦夷地の統治を引き継いでいる。

蝦夷地の統治が実質的に明治政府及び箱館裁判所に継承されたことから、蝦夷地 （北海道）の警衛等に関する問
題は明治政府が対応していくことになる。

明治政府が蝦夷地 （北海道）への関心を向けたのは、戊辰戦争中であった慶応四年三月のことである。同年二月二七日と三月一九日の二度にわたって、侍従であった清水谷と少将であった高野保建の両名が政府に対して蝦（（夷地に関する建議を行った。これを受けた岩倉具視は、三月二五日に三職以下を集めて討議を行い、その結果として、蝦夷地を北海道へと改称することと、北海道への裁判所の設置及び総督以下の人事について決定した。当（初は、仁和寺宮嘉彰親王 （後に小松宮彰仁親王に改名―筆者註）を総督とし、幕末より蝦夷地開拓を主張していた

283（二）明治政府と北海道
屯田兵の設置と開拓使

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越前大野藩主の土井利恒と建議を提出した清水谷を副総督とすることとした。しかし、仁和寺宮は本務である軍防事局督の多忙を理由に、土井は多病を理由にそれぞれ職を辞したため、清水谷が総督となって箱館に赴任したのである。

箱館府の統治下における北海道の警衛は、箱館奉行所時代の体制を原則的に引き継いだため、東北諸藩が兵力を拠出した上で分担して各地域の警衛に当たっており、箱館府知事 （裁判所から箱館府への改組・改称にともない、総督も知府事へと改められた―筆者註）が諸藩兵の指揮権を有するという形で行われた。なお、箱館府直轄の兵力を設置する試みも進めたが、箱館府兵の規模は一〇〇名程度に留まっており、十分な直轄兵力を得たとは言い難い状況であった。

ところが、箱館府による北海道統治は、明治元年 （慶応四年九月八日に明治に改元―筆者註）一〇月末から始まる箱館戦争によって中断した。「北門の鎖鑰」として北辺防衛重視の方針を示したにもかかわらず、約半年間ではあるが、北海道の支配を失った明治政府は、より強力な北海道統治を目指して開拓使の設置へと踏み切っていく。

大政奉還によって江戸幕府から明治政府へと政権は交代したが、江戸幕府が幕末に諸外国と締結した条約は明治政府によって継承された。このため、北辺においては、樺太が日露両国の雑居地である状況も継続しており、樺太全島の実効支配を目指すロシアの圧力は、明治維新後においてもいささかも減ずることはなかった。例えば

明治二年六月には、樺太における日本の拠点であった久春古丹 （後に大泊、現在のコルサコフ―筆者註）北部に隣接する漁村の函泊 （ハッコトマリ）を占拠したロシア兵が日本の漁業施設や倉庫を破壊し、兵営を建設して、樺（太に駐屯していた東シベリア第四正規大隊の本部を移して日本への圧迫を加えたほか、函泊近郊の日本側の漁村にも哨所を次々と設営した。

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かかる状況を受けて、現地の状況視察と対露交渉のために派遣された外務大丞の丸山作楽は、樺太におけるロシアの勢力拡大に対抗すべく、日本も移民を樺太に送るとともに兵力を派遣して日本人の保護を行うべきことを（（意見書として提出した。その中で丸山は、「降伏人員都テヲ其地ニ遷シ常備兵勢ヲ以平生農ニ就カシメ」るべき（ （かされることを懸念した駐日英国公使のハリー・パークスから、明治政府に対して対露宥和を勧告されるなどし日露間の軍事衝突の発生と、それを契機とするロシアの極東における勢力拡大や、中国における自国の利権が脅べき樺太出兵論については、開拓使初代長官に任ぜられた佐賀藩前藩主の鍋島直正 （閑叟）も強く支持したが、ことを論じ、戊辰戦争に敗れた佐幕諸勢力による「屯田」を提案している。樺太における対露強硬方針ともいう（

たため、樺太への兵力派遣や移民は見合わせられた。

一方、明治三年五月に樺太専任の開拓使次官に任ぜられた黒田清隆は、同年七月より約三ヶ月に及ぶ北海道・千島・樺太の現地視察に赴き、その結果として、一〇月二〇日に「十月建議」として知られる建議を提出した。

黒田は、樺太の現状から、北海道の開拓を優先する、いわゆる樺太放棄論を主張した。当時は、東久世通禧が開屯田兵の設置と開拓使拓使の長官ではあったが、黒田による「十月建議」の影響は大きく、黒田を中心として北海道の開拓が進められることになる。

三

北海道を「北門の鎖鑰」と位置付けながら、本格的な防衛体制の構築が進まず、ロシアの圧力が強まっていく

情勢を受け、明治四年八月の伊地知正治に宛てた書簡において、西郷隆盛は北海道における鎮台の設置を主張し

285（（一）北海道の防衛と開拓使

屯田兵の設置と開拓使

（

しかし、実際には、本州と比較して人口が少なかった北海道は鎮台の設置が見送られ、東北 （仙台）・東京・大阪・鎮西 （熊本）の四鎮台が明治四年一〇月にそれぞれ設置された。その後、明治六年には、名古屋と広島に鎮台が設置され、東北・鎮西の各鎮台も仙台鎮台・熊本鎮台に改称された。以降、明治二一年に鎮台制が師団制に改められるまで六鎮台による六軍管の警備・防衛体制が定着し、結局、北海道に鎮台が設置されることはなかった。

一方、明治六年には北海道において暴動が発生した。「福山・江差騒動」と呼ばれるこの暴動では、海産物に対する課税を過重として不満を持った二〇〇〇名あまりの漁民たちが蜂起し、開拓使は鎮圧を試みるも独力では叶わず、東北鎮台青森分営からの援兵を得た上で黒田自身が江差に赴いて暴動を鎮静化させた。この事件は、ロシアに対する防衛のみならず、内治上、騒擾への対応の点でも北海道が脆弱な状態に置かれていることを開拓使幹部に認識させたといえよう。

かかる状況を受けて、同年一一月一四日に、後に開拓使幹部となっていく永山武四郎・永山盛弘・時任為基・（（安田定則ら四名の中堅職員は、連名で岩倉に対して北海道への兵力配備を求める建白書を提出した。永山らは、政府は当面の措置として、開拓使が箱館府から継承していた二個小隊ほどの直轄兵力と、開拓使が管轄する船舶286ている。西郷は、「ホットセット （ウラジオストクが面するポシェト湾と推測される―筆者註）より箱館迄は大概二（昼夜位にて参」ることができるとして、ロシアの脅威は樺太のみならず北海道本島に及んでいることを指摘し、（ （京・大阪・小倉・石巻・北海道にそれぞれ鎮台を設置し、日本全国を五つの管区に分ける防衛構想が示されてい函館に鎮台を設置して北海道の防衛に注力すべきことを論じている。明治四年七月の「兵部職員令」では、東（ることから、西郷はかかる構想を念頭に、ロシアの脅威への早期の対抗を主張したと考えられる。

（「開拓次官黒田清隆ニ命シ兵務ヲ兼官セシメ」て「当使貫族ノ中ヨリ兵卒ヲ徴募」することを主張した。これは、（1

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（（に大砲を装備するといった対応により、北海道の防衛を担わせようとしていたが、福山・江差騒動の顚末から、（（「之ニ頼テ外寇ヲ禦ク能ハサルノミナラス土寇ヲ鎮スル亦或ハ足ラサル」ことが明白となったためである。なお、

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議するよりも以前から、北海道における屯田兵設置には関心が向けられていたのである。

が、東京府との協議がまとまらず、この計画は実現しなかった。このように、永山らが屯田兵の設置を岩倉に建（

実は、開拓使は、明治三年に東京府から士族一二〇戸を北海道に移住させて屯田兵とすることを計画していた

六二万六千円の経費を充てて入植から三年間の生活等の支援を行い、彼らを屯田兵とすべきことを述べている。

（

両余ニ相成申候」と、会津戦争の結果、懲罰的に下北半島へと移住させられていた会津藩士たちの救済を念頭に、

ヘ屯田同様之振合ニテ植民」させることとして、「斗南八千人は初メ家作農具一切ノ入費三ヶ年分六拾二万六千

兵設置の意図を明らかにしている。黒田は、御親兵の設置に必要な経費である一八〇万円の「半方ヲ以テ蝦夷地

黒田は、永山らによる屯田兵設置の建白に先立ち、明治二年八月には、大久保利通に宛てた書簡において屯田に対してどのような見解を有していたのだろうか。

ところで、開拓使における実質的な最高責任者となっていた黒田は、かかる開拓使内部からの屯田兵設置要請

この兵力は、「土着ノ兵ニシテ且ツ守リ且ツ食」すとするなど、屯田を想定しているといえる。

（1（1

明治六年一一月、黒田は北海道の開拓に関する建議の中で、屯田兵の設置に言及した。開拓使が北海道の開拓（（に注力したことで移民もしだいに増加しており、「之ヲ鎮撫保護」せねばならず、「故ニ今日ノ急務ハ軍艦ヲ備ヘ
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兵営ヲ置クニアリ」と論じている。しかし、北海道への鎮台の設置は、「費用甚鉅」となり、「容易ニ弁スヘキニ（1

アラ」ざることは明白である。ゆえに、「屯田ノ制ニ倣ヒ民ヲ移シテ之ニ充テ且耕シ且守ルトキハ開拓ノ業封疆

287（二）屯田兵設置をめぐる各省の動向

屯田兵の設置と開拓使

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キノ地」であった北海道への部隊配置は、かえってロシアの警戒を招き、ロシアとの緊張が高まることを懸念す

陸軍省は、「北海道ハ北門ノ鎖鑰」として北海道への防衛兵力配備の必要性を認めつつも、「従来未タ曽テ兵備ナ

陸軍省では、黒田の建議を受け、明治六年一二月に「陸軍省意見」として屯田兵設置に対する見解を提出した。

は別稿の内容を踏まえて重複を避けることとし、要点を中心に述べることにしたい。

による協議を開始した。なお、この間の協議についてはすでに別稿において論じていることから、本稿において（かかる黒田の建議を受け、同年一二月、政府は屯田兵の設置について陸軍省や海軍省などの関係各省と開拓使〇円二〇銭を想定し、その計算内容の概要についても建言に付している。

（

移住後三年間にわたって生活基盤の確立に必要な諸経費を支給した場合に必要となる総額として、六八万二六七の兵力輸送なども念頭に置いている。さらに黒田は、一五〇〇戸、六〇〇〇人を屯田兵として北海道に移住させ、（艦一艘ヲ購入シ之ヲ海軍省ヘ付シ専ラ北海道ノ用ニ供」すべきことにも言及し、北海道沿海の海上警備や非常時主張した。また、黒田は、この建言において開拓使の定額金などから支出を行い、「五十万円ヲ以テ外国ヨリ軍（1

しかし、その一方で、陸軍省の国土防衛構想としては、「中心要衝ノ地ニ厚ク」することをまず優先し、その

る。

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ノ守リ両ナカラ其便ヲ得」ることができるとして、北海道の開拓と防衛の両立のため、屯田兵の設置を提言したのである。

宮城県等士族ノ貧窮ナル者」から、「強壮ニシテ兵役ニ堪ルヘキ者ヲ精選」して一家を挙げて北海道に移住させ、地域における士族の救済事業のひとつに位置付けるという方針を維持していた。黒田は、「旧館県及ヒ青森酒田

なお、黒田は、明治二年八月の大久保宛書簡において示した、屯田兵を戊辰戦争で戦禍を被った東北・北海道（1「札幌及ヒ小樽室蘭函館等ノ處ニ於テ家屋ヲ授ケ金穀ヲ支給」して開拓に従事させることで生業を与えることを法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

屯田兵の設置と開拓使

後に「四末ノ地ニ及ホス」ことを、「陸軍省意見」においても掲げている。ゆえに、「勉メテ内地ヲ堅クシ四周敵（ （ニ応スヘキノ備ヲナシ、陸続絶ヘサルノ本ヲ厚ウスル」として、本州の防衛こそが喫緊の課題であることを論じている。後述するように、駐日ロシア代理公使のアレクサンドル・オラロフスキーが外務卿の寺島宗則に対して屯田兵について照会し、開拓使が屯田兵設置についての説明を行ったことから、対露関係の緊張についての懸念が単なる杞憂ではないことは確かであるとはいえ、陸軍省としては、限られた財源を本州・四国・九州の防衛に充てることにその本意があったと見るべきではなかろうか。

陸軍省は、北海道が外国から侵攻を受けた場合、「我必ス戦ハス引テ山窪ノ間ニ蟄シ、敵去レハ其翼ヲ撃チ其（ （尾ヲ踵ミ以テ其遺判ヲ制シ、勉メテ持久」して、「内地応援ノ兵ヲ待」つことが最も有効な防衛戦略であると論（ （とし、配備するのは「三兵ノ内唯歩兵ニ限」り、「率四百人計ノ一大隊」を「百人計ノ小隊」として、「札幌室蘭

また、陸軍省の考える屯田兵とは、「十七歳以上五十歳マテ」の「内地貧困ノ士民ヲ募」って移住させること

本州の防衛・反撃体制が整うまでの時間を稼ぐことが基本方針であるとしている。

じている。すなわち陸軍省は、北海道においては少数の戦力による遊撃戦によって持久を図る遅滞戦術を展開し、

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浹洽ナラシメン」とするなど、屯田兵に対する指揮命令権を陸軍省が掌握しようとしている様子を窺うことがでているが、「大隊長官中小隊司令官ノ如キモ陸軍官員ヲ以テ其人ヲ撰ミ或ハ之ヲシテ開拓使官員ヲ兼ネシメ情実ハ悉ク開拓使ノ主司ニ委」せるとして、軍務の管理は陸軍省が直轄し、開拓業務のみを開拓使に委ねることとし

小樽凾館等ニ分置」するというものであった。なお、「将校下士ハ陸軍省ニ於テ其人ヲ撰」ぶ一方で、
「屯田ノ法

（2

きる。

以上の陸軍省と黒田のそれぞれの屯田兵に対する構想を比較すると、黒田の構想では屯田兵の指揮権や北海道防衛に関する戦略などに関する言及を欠き、陸軍省の構想の方がより精密な北海道防衛に関する構想を示してい

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

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も踏まえ、左院は、黒田を「陸軍官員ニ兼任」させ、黒田が「撰択具状」した屯田兵関連の官員についても黒田開拓に着手中の北海道と本州を同列に扱うことができず、本州と同様の鎮台の設置などが困難であるという事実至」るとして、軍事上の統帥と政治・行政的統制の分離が行われなくなることを指摘し、批判している。一方で、（3田を陸軍少将兼開拓次官とした上で、「北海道屯田憲兵都相揮使」を兼任させ「屯田兵事務ヲ総理」させること

陸軍省は左院の意見を受け、屯田兵は「屯田憲兵」として警察機能を兼ねた歩兵のみの編制とすることや、黒と同様に「陸軍官員ニ兼任」させることで問題を解決すべきことを示した。

（3

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るといえる。また、兵力規模については、黒田は一五〇〇名を、陸軍省は四〇〇名をそれぞれ主張するなど、両者の間に約四倍もの隔たりがある。さらに、屯田兵の指揮命令権について、黒田の建言では特に言及されていな

いが、永山らが岩倉に宛てた建白書の内容も加味するのであれば、黒田自身が屯田兵に対する指揮命令権を持つことを企図しているのに対して、陸軍省は軍としての指揮命令権は陸軍が掌握することを企図するなど、両者の認識に大きな隔たりがあると考えることができる。

（

太政官は、開拓使に対して北海道開拓のための屯田兵の移住については承認するものの、屯田兵の「演武」、（権を陸軍省が掌握すると、「緩急ノコト」が生じた際に「本省ニ稟議シテ後コレヲ処分」するなど、「事機ヲ失指揮権についての建白を行った。明治六年一一月の「陸軍省意見」の内容を踏まえた上で、屯田兵の軍事的指揮

開拓使と陸軍省の間の「商議」に当たり、明治七年三月に、再び開拓使より永山盛弘と安田が連名で屯田兵のすなわち訓練などの軍事行動に関しては開拓使と陸軍省の「商議ノ上」で再び伺い出るべきことを命じている。

（2

フ」ことは必至であると指摘している。よって黒田に屯田兵の軍事的指揮権も兼帯させるべきことを、永山盛（2しかし、左院は永山らの主張に対して、「海陸軍両省ノ権限ヲ侵削シ兵政両岐ヲ成シ終ニ統一スヘカラサルニ

弘・安田の両名は改めて主張した。

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屯田兵の設置と開拓使

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を改めて提示した。最終的には、明治七年六月二三日に太政官は、黒田を「陸軍中将兼開拓次官」として「北海（ （して黒田の建議に対する見解を示した。海軍省は、開拓使による「農兵屯田ノ制」は「至当ノ儀ト存候」と屯田黒田の建議では、北海道への軍艦の派遣についても言及されていたことから、海軍省も「海軍省答議」を提出

道屯田憲兵事務総理」に任じている。

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けぷろんまる

オラロフスキーが屯田兵設置の情報を得たことで外務卿の寺島宗則に対して行った照会に回答するため、屯田兵

陸海軍省との協議と並行して、左院は外務省からの上申への対応を開拓使に求めた。それは、前述のとおり、

みると、かかる判断はやむを得ないものであったといえよう。

建設途上にあった当時の日本海軍は、本来は武装商船とするべき艦船も艦隊に編入していた状況であった点に鑑船を軍艦の代用として海軍の将兵に運用させることで北辺の警備が可能となると判断したと推測される。なお、

したが、これらは大砲を装備した武装商船ともいうべき艦船であった。開拓使と海軍省は、これらの開拓使付属として招聘した元アメリカ農務長官のホーレス・ケプロンに依頼して、アメリカで玄武丸・矯龍丸の二隻を建造

くろだまる

客の運輸のために開拓使付属船と呼ばれる艦船を独自に所有・運用していた。明治五年には、黒田が開拓使顧問の艦船を所有していたことが背景にあると考えられる。開拓使は、物資や物産の輸送・運搬、さらには移民や旅海軍省が軍艦の建造費については全く言及せず、運用面のみに関する見通しを述べているのは、開拓使が複数込まれるので、二隻で合計して一五万五三七〇円六九銭が必要となることを太政官に回答している。

（

りに一年間に七万七六八五円三四銭五厘が必要となることと、整備等のため洋上で活動できるのは半年程度と見

御決議ノ上速ニ御許可相成度」と積極的に軍艦を派遣すべき旨を述べ、そのために必要な経費として、一隻当た兵の設置に対する賛意を示している。さらには、北海道の防衛については、「荏苒放過スヘキニハ無之候間断然（3設置の目的等を質すものであった。オラロフスキーは、日本が「蝦夷島ヘ総員六千ノ兵隊ヲ送ラント企テ」
、そ

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一戸を四人として計算しているので北海道への移民の総数が六〇〇〇名となるものと見込んでいることが、六〇（（なお寺島は、往復書簡の内容を新聞に公表すべきとするオラロフスキーの主張に対しては、「従来両国交際上〇〇名の兵力の派遣と誤って伝わったのではないか、といった回答を行った。

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貴下ノ御都合次第ニ有之候」と、オラロフスキーの個人的見解を新聞に公表することは、オラロフスキー自身のノ公書ヲ新聞ニ差出候儀ハ好不申候」と、反対を示した。ただし、「貴下ノ御見込ヲ以テ新聞紙ニ御差出候儀ハ

（3

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蔵省との協議の結果、借入金は当初の計画通り大蔵省に返済し、別途、大蔵省が屯田兵設置の必要経費を支出す

明治四年に開拓使が財源不足を理由に大蔵省から受けた借入金の返済分を転用することを提案した。しかし、大ところで、屯田兵設置に当たって、黒田が概算した必要経費である六八万二六七〇円二〇銭であるが、黒田は、判断であるため妨げないとしている。

（4

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の中の「二千人ハサカレン島ニ屯営スル為」という「風評」を「東京及横浜」で耳にしたが、その虚実について確認したいと寺島に書簡を送った。オラロフスキーは、外務少輔の任にあった上野景範とも面会し、六〇〇〇名（ （との往復書簡の内容を日本の新聞に公開することを求めるなど、日本側の言質を取ろうとするような過剰とも思が確かに虚説であることを報告し、また、日本の内外で広まっているかかる風評を完全に否定するために、寺島の兵力を北海道に配備する話は虚説であるという回答を得るが、本国政府に対して日本の北海道・樺太への派兵（3

開拓使は外務省に対して、一年につき五〇〇戸の屯田兵を三年間の計画で家族と共に移住させる計画であり、われる反応を見せている。

（3

かくして明治七年一〇月三〇日に、開拓使と関係諸省の調整、特に陸軍省との協議を経て取りまとめられたることで決着した。

（4「屯田憲兵例則」が正院で承認されたことで、屯田兵の募集が進められることになった。

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

四設置後の屯田兵「屯田憲兵例則」の制定により、明治八年一月に開拓使は屯田兵の募集を開始する。屯田兵の募集は、まず、

青森・酒田・宮城の三県を対象に実施された。募集初年度に当たる明治八年は、各県より六二名ずつを募集し、（（札幌近郊の琴似村に家族と共に移住させることとしている。一月三日に各県宛てに通達が行われ、二月二八日を

（

（4

（ （

ろが、開拓使が三県の状況を調査したところ、「三県下ノミニハ全員充実相成兼候哉モ難計趣」であることが判が、二年目となる明治九年は、各県より九三名ずつ、合計で二八〇名を募集することを開拓使は計画した。とこ（

八年は、「青森酒田宮城三県及ヒ福山地方」から二〇〇名あまりを召募して札幌へと移住させることに成功した締切とする旨や、「二三男厄介等ニテ独身ノ者」であっても応募を可能とする旨が示された。初年度である明治

（4

（

（4

ることを希望する者がいるため、「現員不足ノ節ハ北海道及ヒ右三県下 （青森・酒田・宮城の各県―引用者註）平民へと編入されていた。彼らの中には「志望ノ者往々有之」様子であるなど、平民身分の者の中にも屯田兵とな

道有珠郡に移住し、現在の伊達市に当たる地域の開拓を行っていたが、その家臣団の多くは士族の身分を失い平あった。戊辰戦争の結果、所領を没収されて家臣団を養うことができなくなった伊達邦成は家臣団を率いて北海

募集対象を拡大している。その背景として開拓使が挙げているのは亘理伊達家当主の伊達邦成とその家臣団でもっとも、明治八年の屯田兵募集に際しても、当初の募集対象としていた士族だけでなく、三月には平民へとことを正院に伺い、明治八年八月三日に許可を得ている。

（

明した。このため黒田は、明治九年の屯田兵募集に当たって、急遽、置賜・岩手・秋田の三県を対象に追加する（4

民ヨリ適宜精撰ノ上編入」することを開拓使は伺い出て承認され、三月一二日には平民も募集対象とする布達を293（一）屯田兵の募集

屯田兵の設置と開拓使

（（

青森・酒田・宮城の三県に改めて行っているのである。

さらには、屯田兵とその家族の移住に当たり、住居の提供をはじめ、生業が安定するまでのさまざまな生活支（（援が行われたが、「養蚕植麻」などを屯田兵に推奨し、その定着のために工場の建設なども予定するなど、当初（ （費を収めるために募集人員を「適宜減少」することもあり得ると、明治八年三月二四日に開拓使は正院に対して（ （〇名に留まった。一方で、明治一〇年には屯田兵も西南戦争に出兵し、別働第二旅団に編入されて四月から八月（ （にかけて戦闘に従事した。この際に屯田兵は全兵力が出動したため、開拓使は増援部隊の編成などを目的として備兵を募集し、六六四名の予備兵が加わった。ただし、屯田予備兵は、西南戦争における戦局の拡大への対応が
（ （

（

（

そもそもの設置目的であったため、あくまでも便宜的な措置として位置付けられ、明治一三年一二月に開拓使よ

（5

（ （

その後も屯田兵の募集は続けられたが、大幅な屯田兵の増加には至らず、明治一五年の開拓使廃使に際しても、年半あまりで廃止されることになるのである。

り予備兵の廃止について正院に伺が出されている。翌一四年一月二七日に正院の認可を得たことで、予備兵は三（5

本節においては、北海道の防衛という観点から屯田兵設置の意義を確認することとしたい。なお、屯田兵の装（二）屯田兵と北海道の防衛

屯田兵の総数は五一〇名に留まっていた。

（5

294

（4

の計画よりも「費用相嵩」むことが想定された。このため、「凡六千人募移ノ積」ではあるが、予算の枠内に経（4

結局、屯田兵となったのは、明治八年・九年の募集に応じて、札幌近郊の琴似兵村と山鼻兵村に入植した四八上申している。

（4（4「屯田予備兵条例」の制定を正院に伺い出て許可されている。その結果、北海道に移住した士族を対象に屯田予（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

屯田兵の設置と開拓使

（ （

（

（

また、陸軍省と開拓使の間で取りまとめられた「屯田憲兵例則」では、「編制」の第一点において「屯田兵ハことには、かかる事情があったものと考えることができよう。

令」において北海道にも「鎮台」を設置することが明記されていたにもかかわらず、それが見送られ続けていたとの軋轢を避けるため、ロシアを刺激するような大規模な兵力の配備を警戒していた。明治四年の「兵部職員

備ノ軍」を配備して「小戦山闘ノ術」といった遅滞戦術に徹すべきことを主張していた。また、外務省はロシア

陸軍省は辺地である北海道よりも、まずは要地である本州の防衛体制を構築するために、北海道には少数の「後屯田兵の設置に当たり、開拓使と関係各省との交渉・調整の様子については第三章においてみたとおりである。

きたい。

備等に関する考察についてはすでに別稿において論じているため、本稿では重複を避けて要点を中心に論じてい（5（考えられる。屯田兵は歩兵のみの編制ではあったが、ロシアの樺太駐留部隊も歩兵大隊であり、有力な騎兵・砲されていたのが、ロシア陸軍全体というよりは、樺太に配備されていたロシア軍部隊に限定されていた可能性が

黒田がかような条件であっても屯田兵の設置に踏み切った理由としては、屯田兵が対峙すべき戦力として想定なるのは明治二三年である。

（

力が大きく劣ることとなる。なお、屯田兵に騎兵・砲兵・工兵などが加わり、一般的な陸軍部隊と同様の編制とを有する代わりに歩兵のみで編制されることから、騎兵や砲兵などを欠くことによって鎮台に比して機動力や火され、機動力や火力なども考慮された総合的な戦力が配置される。それに対して屯田兵は、憲兵として警察機能る。例えば鎮台においては、歩兵を戦力の中心とするが、騎兵や砲兵・工兵・輜重兵などの諸兵科によって編制

徒歩憲兵ニ編制」することが定められており、鎮台のような通常編制の陸軍部隊とは異なる部隊編制となってい（5

兵戦力を有していたわけではない。通例としては、歩兵大隊には支援のために一個小隊程度の砲兵が配されるが、

295

（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

296

その場合は四門前後の野砲を装備しているとはいえ、当初、黒田が想定していた一五〇〇名の屯田兵を一方的に撃破できるほどの火力にはなりえないと考えられる。

ゆえに黒田は、屯田兵は「屯田憲兵」として歩兵のみの編制であることを諒としたのであろう。一方で、ロシ

ア代理公使のオラロフスキーが過剰なまでに六〇〇〇名の兵力が北海道に配備され、そのうちの二〇〇〇名が樺太に駐留するという風説の虚実に執着し、日本に対してかような事実がないことの証明を求め続けたことは、樺太に配備されていたロシア軍兵力が必ずしも十分なものではなかったことの証左となろう。民間人や文官などを相手に傍若無人に振舞うことはできても、正規の陸軍部隊が進駐した場合、ロシア本国から僻遠の地である樺太への増援は容易ではなく、樺太駐留のロシア軍部隊が劣勢となると判断したことが推測される。

なお、屯田兵と鎮台の歩兵の装備に優劣が生ずるのか否かについては、前述の通り、別稿においてすでに考察

レミントンライフル」であり、陸軍の歩兵が装備した標準的な小銃は英国のエンフィールドしている。このため詳述を避けるが、屯田兵が装備したのはアメリカのレミントン社が製造した後装式単発施条銃の「Ｍ一八六七

造兵廠が製造した後装式単発施条銃の「スナイダー―エンフィールドライフル」、日本では「スナイドル銃」と呼ばれる小銃である。両者の主な違いは閉鎖機構にあるが、小銃としての性能自体にはほぼ差がないと見ること（ができる。このため、陸軍省は北海道に配備する兵力は「後備ノ軍」として鎮台の歩兵よりは劣る二線級の戦力な戦力を保持していると推測でき、一個大隊程度と、黒田が計画した一個聯隊の戦力には満たない規模ではあっこれらより、屯田兵は北海道の防衛に当たって、仮想敵として想定される樺太配備のロシア軍部隊に対抗可能とができよう。

た屯田兵は八代から人吉、さらに宮崎に転戦して、他の歩兵部隊と遜色なく戦闘を行ったことなどからも窺うこを構想したが、実際には、鎮台の歩兵と変わらない戦力であったと推察される。このことは、西南戦争に出兵し（5

たが、十分に有効な戦力であったと考えることができよう。

明治八年より屯田兵の北海道移住が始まり、「屯田兵村」と呼ばれる開拓拠点が北海道各地に開かれていった。

ただし、「屯田憲兵例則」に基づいて行われた屯田兵の募集は、計画していた一五〇〇名には及ばない四八〇名に留まったことは本章第一節に述べたとおりである。

開拓使が設置されていた明治一五年二月までの間に北海道に入植した屯田兵の総数が五一〇名であることについても前述したが、本節においては、開拓使の下で北海道に入植した屯田兵に関して、その出身地を確認すると
ともに、屯田兵設置の企図について改めて考察を行うことにしたい。

明治八年及び九年に入植した屯田兵は、琴似兵村 （現在の札幌市西区―筆者註）と山鼻兵村 （現在の札幌市中央区―筆者註）を建設し、それぞれ屯田兵第一大隊第一中隊と同第二中隊に編制された。琴似・山鼻両兵村の屯田兵の出身地を『屯田兵名簿』に従って分類したのが表 である。

琴似兵村は最初の屯田兵村であり、表 に示した二〇八名は全員が明治八年五月に入植している。また、翌九1かったため、第一大隊付属の分隊として屯田兵村の建設に着手している。なお、篠津分村 （現在の江別市―筆者

江別兵村 （現在の江別市―筆者註）は、明治一一年八月に入植が行われたが、中隊を編制できる人数が揃わないる。

山鼻兵村は二年目に応募した屯田兵によって開かれた屯田兵村であり、二四〇名全員が明治九年五月に入植して年五月には三二名が近傍の発寒に入植して分村を開き、琴似兵村全体では二四〇名の屯田兵が入植した。また、1註）は、江別兵村の分村として位置づけられているが、実際に入植が開始されたのは明治一〇年七月のことであ297（三）屯田兵の出身地の推移

屯田兵の設置と開拓使

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

長野県

1

北海道

18

合計

208

人数
出身県

19

宮城県

13

合計

32

※北海道屯田倶楽部編『屯田兵名簿』に基づき作成

岩手県（江別兵村）（山鼻兵村）（琴似兵村）（篠津分村）

人数
青森県

8
岩手県

3
山形県

9
合計

20

青森県

8

青森県

52

岩手県

10
岩手県

4

岩手県

2

合計

10
宮城県

101

宮城県

103
秋田県

2

秋田県

21
山形県

9

山形県

9
福島県

57

福島県

53
東京府

3

合計

240
新潟県

2

富山県

1

石川県

2

出身県

人数
出身県
人数
出身県
人数
出身県

298

り、 江 別 本 村 に 先 行 し て 、

岩手県から三名の屯田兵が第一大隊付属篠津分隊として入植している。篠津には

その後、明治一四年七月に青森県から八名、山形県から九名がそれぞれ入植した。

なお、琴似兵村の屯田兵について、宮城県出身者のうち九六名を占める亘理郡

出身者は、伊達邦成の家臣団もしくはその関係者であることが推測される。また、青森県出身として届け出ている者のうち五一名は斗南藩出身であることから、彼らは青森県出身者ではなく、で は 取 り 扱 っ た。

福 島 県 （ 会 津 藩 ）出 身 者 として表1

開拓使の下で入植した屯田兵
表1（発寒分村）

屯田兵の設置と開拓使

斗南藩出身者を除いた六名の福島県出身者のうちの五名は会津藩出身であるため、福島県出身者は、ほぼ会津藩出身者が占めているという状況である。なお、人数はそれほど大きくはないが、山形県出身者九名のうち、八名

は酒田や鶴岡、田川郡など、旧庄内藩領を出身としていることから、庄内藩の関係者であると推測される。

山鼻兵村の屯田兵についてであるが、福島県出身の五三名全員が会津藩出身であり、また、山形県出身の九名

全員が庄内藩出身である。その他の出身藩については、青森県出身者の五二名全員が津軽藩の出身であり、宮城県出身者のうち三三名が仙台藩出身であることが確認できる。

一方、明治一五年二月に開拓使が廃使となり、その後、屯田兵は陸軍省に移管されたが、開拓使廃使後に屯田兵となった者のうち、東北・北海道出身者の総数は表 のとおりとなる。

東北・北海道出身者数
人数
北海道

6
青森県

98

岩手県

21

宮城県

154

秋田県

101

山形県

435

福島県

148

※北海道屯田倶楽部編『屯田兵名簿』に基づ

合計

963

き作成

出身地

は、黒田の意図が強く働いた結果と見ることができよう。黒田

いて東北・北海道出身者がきわめて高い割合を示していること

憲兵事務総理」を兼任したことから、開拓使時代の屯田兵にお兵設置当時に開拓次官であった黒田が陸軍中将となり、「屯田に対して、陸軍省の下では約一四．一パーセントとなる。屯田身者の割合は、開拓使の下では約九八．二パーセントであるの田兵の総数は六八二七名である。両者に占める東北・北海道出の屯田兵の総数は五一〇名となるため、陸軍省への移管後の屯屯田兵の総数は七三三七名を数えるに至っている。開拓使時代

日露戦争中の明治三七年九月八日に「屯田兵条例」が廃止されたことをもって屯田兵は廃止となるが、この間、

2は、斗南藩をはじめとする東北・北海道における戊辰戦争の敗299

開拓使廃使後の屯田兵における表2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

300

者への授産を屯田兵設置において企図していたことは前述したが、かかる黒田の意図が反映された結果が、屯田兵の出身地が著しく東北・北海道に偏ることにつながったのであろう。無論、黒田の意図のみでなく、財源の不足などのさまざまな制約があったであろうことは容易に推測できる。しかし、開拓使の廃使後、明治一七から一九年にかけて江別及び篠津の屯田兵村への人員補充のために屯田兵の募集が行われているが、特に一八年と一九

年には、九州や中国地方など全国から広く屯田兵を募集している。開拓使時代と比較して財源が特段に強化されたわけでもない状況下で全国規模の募集が可能であったということは、開拓使時代は黒田の意図によって募集地域が制限されていたことを示す傍証として考えることができるのではなかろうか。

なお、屯田兵を士族への授産事業とするという構想は、陸軍省に屯田兵が移管された後も維持されたと考えら（れるが、明治二三年九月に翌年度の屯田兵募集に当たり、永山武四郎屯田兵司令官より大山巌陸軍大臣に行われきよう。

の授産の意図を有するとしても、開拓使の廃使によって屯田兵の性質が大きく変容したことを指摘することがで兵を募集して北海道の開拓をより積極的に進めようとする方針へと転じたことにより、それ以前と同様に士族へもなって黒田が北海道を離れたことで、屯田兵の出身地域は限定されなくなった。むしろ、全国から多くの屯田

黒田は東北・北海道の士族への授産と、地域を限定した上での士族授産を企図していたが、開拓使の廃使にとに限るという原則が放棄されたことを窺うことができる。

た徴募文案に関する照会では、「士族平民ヨリ屯田歩兵」を徴募することが文案に記されており、屯田兵を士族

（5

五

おわりに

本稿においては、北海道の開拓と防衛を目的として設置された屯田兵について、設置の際に開拓使の次官と「屯田憲兵事務総理」を兼任し、屯田兵の実質的な司令官を務めた黒田清隆が及ぼした影響を中心に考察した。

第二章においては、屯田兵設置以前の北海道／蝦夷地に対する開拓と防衛について、江戸幕府と明治政府のそれぞれが置かれていた状況とその対応を中心に論じた。ラクスマンの来航以降、日露間の交渉が始まるとともに、樺太や千島における衝突なども生ずるようになった。日露和親条約締結後、江戸幕府が開港地となった箱館を、さらに続けて蝦夷地全島を上知するにあたって、堀利熈や村垣範正によって家督を相続できない旗本や御家人の子弟を蝦夷地に移住させ、開拓と防衛に当たらせる意見が提出されるなど、「屯田」の構想は幕末の段階にすでに見られることを示した。明治政府の下でも、丸山作楽の樺太に関する意見書で「屯田」に言及するなど、屯田兵の設置自体については、黒田の建議以前からたびたび俎上に上がっている。

第三章においては、黒田による屯田兵設置の建議と、それを受けた関係各省間の協議を通じて、屯田兵の設置が具体化していく過程を中心に論じた。北海道に関する防衛方針や屯田兵に対する指揮命令権などをめぐって独自の構想を有していた陸軍省との協議において、左院が開拓使と陸軍省を仲介することで両者の妥協を引き出し、第四章においては、明治八年より募集・入植が開始された屯田兵について、その出身地に着目することで、黒田が屯田兵という制度に及ぼしていた影響について考察を加えた。開拓使時代の屯田兵は、当初の募集計画である一五〇〇名の約三分の一である五一〇名に留まったが、約九八パーセントを東北・北海道出身者が占めた。これは、戊辰戦争で打撃を受けた旧東北諸藩の士族救済及び授産を黒田が企図したことが背景にあると考えられる。

301「屯田憲兵例則」が制定されたことを示した。

屯田兵の設置と開拓使

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

箱館奉行堀織部正利熈幷勘定吟味役村垣與三郎範忠上申書」、五一四302

開拓使廃使後、陸軍省管轄時代の屯田兵は出身地が全国に拡大し、東北・北海道出身者が約一四パーセントに留まることや、明治一八年及び一九年の屯田兵募集に際して、九州・中国地方出身者が屯田兵の中心となっていることなどからも、黒田の影響が失われたことを窺うことができる。すなわち、屯田兵は黒田の影響を強く受けた

開拓使時代には、旧東北諸藩の士族救済・授産を主な目的としていたが、開拓使廃使によって黒田の影響が薄れていく中で、北海道開拓がより重視され、旧東北諸藩士族の救済という目的が失われるなど、その性格は変質していったと見ることができよう。

一一九―一二四頁
第一一号、一四頁

但） 麓慎一「維新政府の成立とロシアのサハリン島政策―プリアムール地域の問題に関する特別審議会の議事録を中心に―」『スラブ・ユーラシア学の構築』研究報告集

丸山外務大丞谷元外務権大丞ヨリ樺太到着ニ付言上二通

大蔵大輔より英国公使ハークス対話」

八月九日於東京運上所岩倉大納言鍋島従二位沢外務卿大久保参議寺島外務大輔大隈） 早稲田大学図書館所蔵『樺太概覧』二「第六号見込箇条書」（ ）『樺太概覧』一「第十二号（（（ ） 東京大学史料編纂所編『復古記』第三冊、東京大学出版会、一九七四年（二〇〇七年にマツノ書店より復刻）、頁

箱館奉行堀織部（ ） 日露関係の推移については、外務省編『日露交渉史』（明治百年史叢書・原書房、一九六九年）に基づく。

（ ）『幕末外国関係文書』八―二二五「十二月正利熈幷勘定吟味役村垣與三郎範忠上申書」、六六七頁（ ） 東京大学史料編纂所編『幕末外国関係文書』七、東京大学出版会、一九七二年、二四七「九月

1

2

3

4

5
6
7

屯田兵の設置と開拓使（ ） 西郷隆盛全集編集委員会編『西郷隆盛全集』第三巻、大和書房、一九七八年、一三〇―一三二頁

明治六年四月～明治六年十二月』「開拓次官黒田清隆ニ命シ兵務ヲ（ ） 国立公文書館所蔵『太政類典』「兵部職員令ヲ定ム」

兼管セシメ当使貫属ノ中ヨリ兵卒ヲ微募シ隊伍ヲ編制シ便宜処分ヲ得セシメン事ニツキ建言」（ ） 国立公文書館所蔵『上書建白書・諸建白書（ ） 同前復刻）、明治二年八月二五日、五頁） 立教大学日本史研究会編『大久保利通関係文書』第三、吉川弘文館、一九六八年（二〇〇八年にマツノ書店より（ ） 同前（（ ） 大蔵省『開拓使事業報告』第五編、大蔵省、一八八五年（一九八五年に北海道出版企画センターより復刻）、「兵（備」三―四頁） 国立公文書館所蔵『太政類典』「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附海軍省北海道巡航」「開拓次官

黒田清隆建白」（ ） 同前（ ） 同前（ ） 同前（ ） 同前（ ） 同前）『太政類典』「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附海軍省北海道巡航」「陸軍省意見」（八）頁（ ） 拙稿「設置当初の屯田兵による北海道の防衛に関する一考察」『東北公益文科大学総合論集』第三九号、
（二）―
（
（

） 同前

（ ） 同前（ ） 同前

303

8

10 9

13 12 1114

15
21 20 19 18 17 16

25 24 23 22

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）） 同前

理公使往復書」「左院議按兵務課主査」（ ） 前掲『太政類典』「黒田開拓次官ヘ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同件ニ付魯国代（（（）『太政類典』「黒田開拓次官ヘ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同件ニ付魯国代理公使

往復書」「陸軍省答議」）『太政類典』「黒田開拓次官ヘ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同件ニ付魯国代理公使

往復書」「陸軍中将兼開拓次官黒田清隆ヘ達」（ ）『太政類典』「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附海軍省北海道巡航」「海軍省答議」
（

） 同前

往復書」
「外務省上申」「黒田開拓次官ヘ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同件ニ付魯国代理公使（ ）『太政類典』（ ） 同前
（
（
（
（
（
（

） 同前

） 同前

） 同前

）『太政類典』「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附海軍省北海道巡航」「開拓使ヘ達」） 同前） 国立公文書館所蔵『公文録』「屯田憲兵青森外二県於テ招募全員充実不相成節欠員招募ノ為置賜外二県ヘ達方伺」

304（ ） 同前（ ） 同前往復書」「開拓大主典永山盛弘・同幹事安田定則建白」（ ）『太政類典』「黒田開拓次官ヘ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同件ニ付魯国代理公使（ ） 前掲『太政類典』「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附海軍省北海道巡航」「開拓使ヘ達」

28 27 26

30 29

32 31
33
36 35 34

43 42 41 40 39 38 37

屯田兵の設置と開拓使（ ） 同前（ ） 同前（ ）『太政類典』「屯田兵編製ニ付宮城県外五県ニ徴募」「開拓使伺」（ ）『太政類典』「屯田兵編製費用定額ニ超過セサル為メ人員ヲ減ス」「開拓使届」（ ） 同前（ ） 北海道屯田俱楽部編『屯田兵名簿』北海道屯田倶楽部、二〇〇三年、「琴似兵村」及び「山鼻兵村」） 前掲『屯田兵名簿』、「琴似兵村」、「山鼻兵村」、「江別兵村」） 同前）『公文録』「屯田予備兵廃止ノ件」「屯田予備兵条例制定伺」（ ）『公文録』（（（「屯田憲兵例則ノ儀伺」（ ）『公文録』（ ） 前掲「設置当初の屯田兵による北海道の防衛に関する一考察」、（一〇）―（一二）頁） アジア歴史資料センター『陸軍省大日記』「弐大日記」明治二三年一〇月「屯田兵徴募の件」（原史料は防衛省防） 前掲「設置当初の屯田兵による北海道の防衛に関する一考察」、（一二）頁（ ） 前掲『屯田兵名簿』、「美唄（騎兵）兵村」、「高志内（砲兵）兵村」、「茶志内（工兵）兵村」（（
衛研究所所蔵）305

58 57 56 55 54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44