受賞者

紹＜担い手育成部門＞
佐々木正＜技術改善部門＞
加藤鐵也＜農業・農村振興部門＞
後藤貞夫

-1-介

担い手育成部門

江南市
ささき

ただし佐々木正佐々木正氏は、高校生の頃から農業に興味を持ち、大学農学部在学中に読んだ「沈黙の春」がきっかけとなり、有機農業を志すようになりました。しかし、生家が農家ではなく農地を借りることができなかったため、当時は就農を断念し,教員となりました。小学校、中学校、養護学校（現在の特別支援学級）に勤める傍ら、近所の畑で家庭菜園に取り組むうちに再び「農家になりたい」という強い思いが湧きおこりました。江南市の支援により農地確保の目途も立ったことから、平成５年に 45 歳で養護学校を退職し、「なのはな畑」の屋号で念願の有機農業を始めました。
有機農業は、慣行栽培と共通する栽培技術に加え、まったく別の知識と技術の習得が必要であり、独自の販路開拓も求められます。そのため、氏は、有機農業の裾野を広げる必要を感じ、自農場「なのはな畑」において有機農業を学びたいと希望する研修生の受け入れを始めました。かつては、自農場で採れた野菜を固定客へ個配していましたが、現在は、名古屋市内で開かれている「オアシス 21
オーガニックファーマーズ朝市村」の運営者の一人として有機農業への理解促進活動を行うとともに、45ａの畑で少量多品目（約 45 品目）の野菜を栽培し、研修生受け入れに力を入れています。
氏が運営する「なのはな畑」は、これまでに 57 名の研修生を受け入れ、20 代から 50 代までの 28 名を新たな有機農業の担い手として育てました。併せて、
平成 31 年に研修修了者を中心に有機農業生産者グループ「なのはなこ」を設立し、実需者・消費者とを繋ぐマーケティング・販売サポート活動も行っています。
研修修了生の多くは、市町が策定する人・農地プランにおける中心的な経営体として位置づけられており、特に、江南市においては、新規就農者(H26～R3)13名のうち約 7 割の 9 名が「なのはな畑」の研修修了者で占められています。研修を修了し独立・就農した 9 名のうち、7 名は現在も営農を継続し、その経営規模は、それぞれの就農時の合計の 191a から 353a に拡大しています。
さらに、市町等が開催する農業塾や福祉団体へ講師として出向き、子どもを含む一般市民への有機農業に対する理解促進並びに多様な担い手の確保・育成に取り組み、これまでの農業塾等の受講生は、1,125 名に上っています。
氏は、地産地消及び生産者と消費者の顔が見える関係並びに人材育成が重要と考え、その考えは、有機農業を実践する研修修了生にも引き継がれています。

-2-技術改善部門

豊田市
かとうてつや

加藤 鐵也
加藤鐵也氏は、豊田市北部の猿投地域の果樹農家に生まれ、24 歳で就農しました。当時の猿投地域では、カキが主に栽培されていましたが、自園をナシ主体の経営に切替えて作業効率と収益性を高めるとともに、地域全体にナシ栽培を広め、県内有数のナシ産地として発展させてきました。
氏は、カキからナシへ品目転換を図る際、県外産地へ積極的に赴き、情報収集を行うとともに技術を身に着け、地域の農家に対して果樹棚の設置や栽培方法の指導といった支援を行い、地域果樹農業の振興に大きく貢献しました。
氏は、地域に適した品種に対する洞察力が鋭く、特に、当時岡山県以外ではほとんど栽培されていなかった「愛宕」に着目し、ナシ産地としては後発の猿投地域の特性を踏まえた上で導入を進め、産地化に大きく貢献しました。
「愛宕」は 11 月中旬に収穫できる晩生品種で、枝が伸びにくく樹勢が弱いなど、「幸水」、「豊水」とは異なる栽培特性を持つ品種ですが、栽培方法の工夫を重ねて大玉果の生産に成功し、栽培面積の拡大に貢献しました。さらに、農協に働きかけ、一早く非破壊光糖度センサー付きの選果機を導入するとともに、糖度保証を付けて化粧箱で販売するなどのブランド戦略により、「愛宕」は「猿投（豊田）のジャンボ梨」として有利販売が可能になりました。
国の農研機構が育成した新品種の「あきづき」に関しても、全国で知り合ったナシ生産者とのネットワークから優位性をいち早くキャッチして、産地への積極的な導入を進めました。
「あきづき」は、９月上旬に収穫時期を迎える品種で、果形は乱れがなく非常にきれいで、かつ、酸味が少なく糖度が高いといった特長があり、新植の早期成園化を進めるとともに、積極的に更新樹への高接ぎを行いました。まずは自園での規模拡大を図ると同時に、その技術を地域全体に広め、他産地に先駆けて出荷ができる産地の形成に大きく貢献しました。
このように、氏は、地域に適した品種の選定や、その品種を作りこなす技術の確立、さらに仲間とともに率先して産地に普及を図ってきたことなど、ナシを経営の中心とした産地育成及び産地振興に大きく貢献しています。
さらに、担い手育成にも積極的であり、長男が自園の果樹経営を引き継いでいるほか、市や県、農協などの関係機関と協力し、新規就農をめざす研修生を地域の主要農家とともに受け入れ、後継者のいない果樹園地を生かして独立就農できるよう指導を行っています。

-3-農業・農村振興部門

清須市
ごとうさだお後藤 貞夫
後藤貞夫氏は、春日村（現 清須市春日）に生まれ、実家が露地野菜農家であったことから、中学を卒業した昭和 30 年に家業を継ぐ形で就農すると同時に、野菜栽培への堆肥利用のために子牛を２頭飼い始めました。昭和 41 年には、夫婦２人で酪農 20 頭と露地野菜 60a、水田 40a を経営し、当時としては先進的な家族労働による複合経営のモデルとなり、当地域では氏の経営を手本に約 30 戸が酪農と露地野菜の複合経営に取り組みました。さらに、氏が所属する春日酪農組合を中心に、組合員 50 人、乳牛 480 頭を擁する名北酪農農協の発足に大きく貢献しました。
一大酪農産地となっていた当地域でしたが、平成 10 年頃には生産者の高齢化や宅地化により酪農が衰退し、氏も露地野菜主体の経営へと転換しました。氏は、地域で多く栽培されていたエダマメにおいて、５～６月の収量の向上につながるマルチ被覆栽培技術を夫婦で考案し、普及させるとともに、６月収穫後の畝とマルチをそのまま利用して再びエダマメを播種し８月中下旬から収穫する二期作の作型実証に取り組みました。また、この作型において、出荷調製が省力化でき、高温時における品質低下を回避し有利販売できる「枝付き」販売の実証をＪＡや農業改良普及課とともに行い、長期収穫栽培体系の確立と収益の安定を実現しました。
氏が先頭に立って取り組んできたエダマメを主軸にホウレンソウ等他の品目を組み合わせた露地野菜栽培は、作業分散が可能となったことに伴い規模拡大が可能になり、地域に広く普及しています。都市化や高齢化が著しい地域にもかかわらず、令和３年度のＪＡ西春日井管内のエダマメは、50 歳代以下 11 名を含む約 80 名の生産者による 4.5ha に加え、氏やＪＡが積極的に指導した近隣の２法人により約３ha が栽培されており、ＪＡ西春日井の主力品目であると同時に、若手や法人などの後継者も育っています。
また、氏は、平成 25 年、長男が障がい者の就労支援のために立ち上げた就労継続支援施設「セブンデイズファーム」において、障がい者が長期間安定して働けるよう、作業しやすい環境づくりや栽培品目の選定などの支援を行う傍ら、自身の経営にも障がい者を積極的に受け入れ、耕作放棄地や高齢化で管理が困難となった農地を引き受けて栽培面積を拡大する経営モデルとして普及するなど、今でも地区のリーダー的存在として地域農業の振興に貢献しています。

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