「新しい公共」の支援に関する提言書

熊本市新しい公共検討委員会
平成 22 年 2 月

目

次

はじめに
１

2

「新しい公共」について(1)「新しい公共」とは

3(2)「新しい公共」の担い手

4(3)「新しい公共」の領域

5２「新しい公共」の支援について(1)

行政のかかわり方

6(2)

情報提供・収集について

8(3)

活動の場の提供と活用について

9(4)

活動資金について

11(5)

その他

13

●熊本市新しい公共検討委員会委員名簿・会議の開催経過

115

はじめに
社会の成熟化に伴い、市民の価値観やニーズが多様化している中、地方分権の進展、少子・高齢化社会の到来、さらに環境問題や地方自治体の財政状況の悪化など、地方自治体をとりまく環境はめ
まぐるしく変化しており、行政だけでは市民一人ひとりへのきめ細かな対応が困難になっています。
一方、市民の自主的、主体的な社会貢献への意識は高まってきており、例えばＮＰＯやボランテ
ィア団体による障がい者や高齢者への支援、防犯協会や自治会等の地域団体による防犯パトロールや環境美化活動、そして事業者においては、環境保全などの社会への貢献など、いわゆる社会的責任が大きく取り上げられるようになり、地域社会の一員としての活動が盛んに行われています。
このような中、これからの市民協働によるまちづくりを進めるためには、行政によりもっぱら担われてきたいわゆる「従来の公共」だけではなく、「新しい公共」の担い手である市民（一人ひとり）、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域団体、事業者等の役割が重要になってくることを認識しますとともに、このようないわゆる市民公益活動をさらに活発化させていかなければなりません。
そこで、「新しい公共」の担い手である市民公益活動団体への支援のあり方を検討するため、平成２１年７月にこの検討委員会が設置され、５回の会議を開催し、熊本市における現状の取組みや他都市の状況を踏まえながら、多くの団体が共通して抱えている活動資金や活動拠点の確保、人材育成、情報不足等に対する支援のあり方を検討し、この度、『「新しい公共」の支援に関する提言書』としてまとめました。
「新しい公共」の支援にあたっては、どの範囲まで市民の利益につながるのかを、どのような基準・範囲で選定していくのか、また、協働を推進するにあたっては、政令指定都市移行後の都市内分権など、行政がどう変わっていくのかを踏まえて、多様な主体が対等な立場において話し合いを重ねながら、新たに役割分担を明確にしていかなければならないなど、まだまだ課題が残っております。将来に向け引き続き「新しい公共」像を構想していく必要がありますが、私たち検討委員会
では、行政が、「新しい公共」の担い手である市民公益活動団体を安易に下請化することなく、自立性を高めていけるような支援を念頭に置いて、具体的な支援策を出来るだけ速やかに実践することにより、熊本市民が誇りと幸せを共感できるまちづくりが進められることを心から期待します。
平成２２年２月
熊本市新しい公共検討委員会

委員一同〔用語解説〕※市民公益活動とは市民（一人ひとり）、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域団体、事業者等による、公共の利益や社会貢献を目的とした自主的な活動をいいます。

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１「新しい公共」について(1) 「新しい公共」とは行政が市民に対し平等なサービスを提供していたこれまでの公共では、市民は自分に合ったサービスを行政に要求することが多かったのですが、人員や財源等からきめ細かな対応が難しい状況となっていました。
さらに、社会の成熟化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化したことにより、公共サービスの提供については、従来の行政対市民という行動形態では治まらない状況になってきました。
このような中、近年、福祉、環境、教育、子育てなどの「公共」の領域でサービスを提供するＮＰＯやボランティア団体の活動が活発化しています。
また、地域団体や事業者も地域に役立つ活動や公共サービスを積極的に行うようになってきました。
このような、行政、市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域団体、事業者等の多様な主体が互いに連携して、共に「公共」を担っていくという新しい考え方（社会観）を、一般的に「新しい公共」といっています。「新しい公共」は、地域社会を安心安全な、そして将来に希望が持てるところとしていくための新しい地域デザインの基礎をなすものです。
この検討委員会では、「新しい公共」について、熊本市が平成 21 年 3 月に策定した「行財政改革計画」で用いている「行政や行政以外（市民活動団体や事業者等）の多様な団体等が、それぞれ対等な立場で相互に補完し合いながら課題解決に取り組み、生活の向上を図っていく新たな領域のこと」という定義を念頭に、「新しい公共」の担い手や領域等について、あらためて考察し、また認識したうえで、具体的な支援を検討しました。

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(2)「新しい公共」の担い手「新しい公共」の担い手である多様な主体は、それぞれの個性や特徴に応じて、公共の利益や社会貢献を目的として活動することが期待されています。また、これらの活動を通して、まちづくりに参画し、多くの人とつながり、社会に役立つことの喜びを実感してほしいと考えます。
各主体におきます活動の特徴等を、次のとおり整理してみました。

主体の区分

活動の特徴

主体の具体例

個人として、又はすべての主体の市民構成員として団体等に参加するこ（一人ひとり）とを通じて、公共を担う主体になる。

市
民

地域範囲にこだわらず、社会のニＮＰＯ法人

ーズ、課題に基づき活動する。

ボランティア団体等

ＮＰＯ等

（その他）
公益法人（社団法人、財団法人）、社

公会福祉法人、学校法人等

益活動団体

地域団体

地域のニーズや課題に基づき、活○○校区自治協議会、自治会、○○小動する。

学校ＰＴＡ、○○町○○保存会等、特一部地域の人のための活動であっに組織の成り立ちにおいて、ＮＰＯのても、他の地域における共通のニ自発性に比べ、より地縁的な要素で構ーズや課題につながって取り組み成される団体をいう。

が広がる可能性がある。

団体によっては、地縁的要素とＮＰＯ的要素を併せ持つ場合もある。

事業者

行 政

地域社会の一員としての役割と、○○株式会社本社・支社、○○株式会

社会における事業者の信頼性の確社熊本工場、○○商店、○○商店街振保を前提に活動する。

興組合、○○○業組合等

住民の福祉向上のために、住民の行政には、通常、国、県、市町村が含ニーズをもとに、法規や制度に基まれるが、この提言書において「行政」づく手続きにそって活動する。

は、「熊本市役所」を意味する。

〔用語解説〕※多様な主体とは市民（一人ひとり）、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域団体、事業者、行政をいいます。
※市民公益活動団体とは市民公益活動を行う団体をいいます。

4

(3)「新しい公共」の領域「新しい公共」の領域については、次の概念図を用いて考察しました。
「公的性」の概念

︵

︵私的性
公的性
個人レベル→家庭レベル→集団ないし近隣レベル→地域社会レベル

公的性の極︶︶

私的性の極

行政サービスの生産協働体制とコスト負担区分の概念

協働生産可能領域
市
民の役
割

受益主義
租税主義
新しい公共の領域
←補完関係

行
政の役
割

行政の下支え→出典：荒木昭次郎 「参加と協働」 （ぎょうせい，１９９０）

上の図は、左側が私的な活動、右側が公的な活動を示しており、左から右にいくほど活動の公的性が増すことになります。
下の図は、上の図を市民と行政の役割に置き換えたもので、完全に市民（私的）でも行政（公的）でもない領域が「新しい公共」の領域と考えられます。
この「新しい公共」の領域より私的な活動領域（左側）は主に市民の役割によって行うものであり、逆に「新しい公共」の領域より公的な活動領域（右側）は主に行政の役割によって行うものといえます。つまり、中央の「新しい公共」の領域は、能力的、資源的、技術的に一定の限界がある行政を、市民や民間のノウハウ、技術、知恵できめ細かにカバーできる領域と位置づけることができます。また、多様化する社会的ニーズに対応していくためには、この領域は常に変化していくものであると考えられます。
このようなことを踏まえたうえで、この検討委員会では、「新しい公共」の領域は、「市民をはじめとする多様な主体が、互いに支えあい、補完し合いながら、健全な社会を創って運営できる担い手になっていく活動内容領域」とすることとしました。

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２「新しい公共」の支援について(1) 行政のかかわり方① 市民公益活動を推進するための環境づくりを行うこと② 多様な主体間の協力関係づくりを行うこと③ 行政の役割を見直すこと④ 市民公益活動団体の自主性や自立性を尊重すること【解説】
前述した「新しい公共」の領域において、多様な主体が市民公益活動を推進するにあたっては、次のことが重要になります。
①市民公益活動を推進するための環境づくりを行うこと
市民公益活動を、社会的に支えるような環境や仕組みが必要です。
例えば、地域に根ざした文化を守り育てる活動や、子どもの安全を守る活動等、市民による地域のための活動を、公共の利益や社会貢献のための活動として理解し、社会全体で応援することが重要です。
②多様な主体間の協力関係づくりを行うこと
多様な主体の自主性、自立性を尊重し、役割を分担しながら、対等な協力関係を築いていくことが必要です。
それは、あらためて「協働」の認識と可能性を深めることにもなります。
③行政の役割を見直すこと「新しい公共」を考えていくうえで、次のような役割が行政には必要です。
行政は、公共サービスを通して社会のニーズに応えていく大きな使命を担っていますが、行政には行政以外の「新しい公共」の担い手が社会貢献活動を行いやすいよう、その環境づくりを支援していく役割が求められています。
また、行政も市民公益活動団体と同じ立場に立って、「新しい公共」の担い手として目標を共有し、その目標達成のために出来る範囲で活動していくという役割です。
行政がどのように「新しい公共」の担い手として活動するのか、役割分担等についてどう考えるかについては、実践的な取り組みの中で個別具体的に明確にしていく必要があります。
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そして、「新しい公共」の領域は常に変化していくことから、多様な主体がどのように「新しい公共」にかかわっているか、また、どのようなネットワークを通じて社会的支援を受けているか、を調べる必要があります。これを基に多様な主体のコーディネートを検討することで、成果のあがる活動を生み出すことができます。
④市民公益活動団体の自主性や自立性を尊重すること
市民公益活動団体の中で、特にＮＰＯやボランティア団体等は、自らの使命や目的を達成するため自発的に設立し、活動しているものであり、行政からの支援を前提としているものではありません。したがって、支援の具体化にあたっては、行政は市民公益活動団体の自主性や自立性を尊重しながら、検討していくことが重要です。

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(2) 情報提供・収集について① 情報の提供方法を工夫すること② 情報提供の媒体については多様なニーズに対応すること③ 他の機関等とも連携し、情報のワンストップ化を目指すこと【解説】
市民公益活動の取組み内容をさらに充実したり、また多くの市民の方々に理解してもらい活動の輪を広げるためには、「情報の提供」や「情報の収集」は重要なことです。
市民公益活動団体に必要な情報を必要な時に提供できるよう、情報を整理・分析した上で、行政には、次のようなことが求められています。
①情報の提供方法を工夫すること
市民公益活動を拡充推進していくためには、活動に関する情報を探しやすくするなどの工夫をするとともに、分かりやすい表現に努めることが必要です。
また、活動に関する情報は多くの人に提供しなければならないのですが、提供する情報によっては、提供先を分けること、例えば、「あいぽーと通信」等の広報誌においては、その対象者や内容、発行の頻度等を見直すなど、ニーズを的確に把握して情報を提供することが望まれます。
②情報提供の媒体については多様なニーズに対応すること
行政は、世代を問わず、あらゆる対象者に向け情報を発信していく必要があります。市民公益活動に関する情報は、インターネットをはじめ広報誌やマスコミ等多くの情報媒体を活用するなど、多様なニーズに対応した情報提供に努め、情報格差がおきないよう配意することが必要です。
③他の機関等とも連携し、情報のワンストップ化を目指すこと
市民公益活動や資金提供に関する情報は、ＮＰＯをはじめとして熊本県や熊本市社会福祉協議会でもそれぞれの強み（独自の情報源）を生かして得た情報を発信しています。このような機関等とも連携し、ネットワーク化を図るなど、欲しい情報をまとめて入手できるような「情報のワンストップ化」を目指すことが望まれます。

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(3) 活動の場の提供と活用について① 市民活動支援センター・あいぽーとの充実を図ること② 公立公民館や地域コミュニティセンター、民間の空き店舗等の利活用を検討する
こと③ 新たな拠点づくりを検討すること【解説】
市民公益活動の推進には、身近で容易に利用できる活動の場が不可欠です。また、活動の場には、単に物理的な施設だけではなく、それぞれの活動を広めたり深めたりできる「溜り場」として次のような機能も必要です。
①市民活動支援センター・あいぽーとの充実を図ること
市民活動支援センター・あいぽーとについては、これまで以上に市民公益活動に関する専門的な相談への対応、市民公益活動団体の連携・交流ができる機会づくりに取り組むことが求められます。
また、運営においては、継続的にきめ細かな支援ができるよう、次のような改善等が考えられます。
ア

専門的な相談に対応するため、職員の能力を向上させるとともに、スタッフとして携わってもらえるボランティアを養成していくことイ

市民公益活動団体が集い、つながりを持つきっかけとなるような情報交換の機会を創出すること

ウ

活動拠点が確保できない団体や連絡の取りづらい団体のために、取り次ぎなどをサポートする機能を検討すること

エ

団体ごとに使用できるロッカーを備えるなど、資料作成等の作業をしやすい環境を整えることオ

利用しやすい機能やサービスを的確に提供するために、実際、利用しているＮＰＯに運営を委託するなど、民営化を含めた運営方法を検討すること

カ

多様な主体間の連携の促進に取り組むこと

9②公立公民館や地域コミュニティセンター、民間の空き店舗等の利活用を検討すること
活動拠点は多くの市民が集まりやすい中心市街地にも必要ですが、ＮＰＯ等や事業者が地域団体と連携を図るためには、地域にも活動拠点が必要です。その具体的な施設としては、民間の空き店舗や総合支所・市民センター、公立公民館、地域コミュニティセンター等の空スペースの利活用等が考えられます。特に、公立公民館については、現在、まちづくり交流室で地域活動の活発化への取り組みがなされているところでありますが、地域団体のみならずその他の市民公益活動団体にも積極的に開放していくことが望まれます。
また、このような身近な施設に、市民公益活動に関する市民向けの情報コーナーや、情報交流のためのコミュニケーションボードを設置することも有効です。
なお、政令指定都市への移行が進む中、行政区単位でまちづくりが行われるようになると、行政区毎に市民公益活動を支える施設（場所）を確保し、ネットワーク化によって情報を共有できれば、さらに市民公益活動が活発化すると思われます。
③新たな拠点づくりを検討すること
行政では、地域づくりを推進するために各小学校区にまちづくりの拠点施設として「地域コミュニティセンター」を整備していますが、市民公益活動をさらに拡充推進していくためには、多様な機能を備えた、政令指定都市にふさわしい新たな拠点の整備を検討していくことも必要です。
その拠点には、ＮＰＯ等の立ち上げを支援するために、立ち上げから３年程度を限度として、机や電話・パソコン回線等のあるブースを借りることのできる共同事務所を設置することが望まれます。これは、ＮＰＯ等がお互いに教え合い、さまざまなネットワークを作り、活動の質を高めていくためにも、有効な機能であると考えます。
さらに、市民公益活動団体が自ら集い、育っていけるよう、次のような機能等を有する市民公益活動の基地となることが理想的です。
ア

市民公益活動に関する情報を集約し提供できる施設であること

イ

交通の便が良い中心市街地に位置していることウ

複数の会議室やミーティングルーム、市民ギャラリーがあること

エ

託児や食事も可能なことオ

仕事帰りにも立ち寄ることができるよう、夜遅くまで利用できる施設であること

そして、従来のように行政が単に貸館等を行うのではなく、他の機能や利用方法を含め、市民公益活動団体が自ら考えて運営していく方法を検討することが重要です。これからの活動の場の創出には、市民が自立して活動していけるよう、行政はそっと手を差し伸べて応援するようなスタンスを念頭に置くことが不可欠となります。
参考「こうべまちづくり会館」（神戸市）「仙台市市民活動サポートセンター」（仙台市）

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(4) 活動資金について① 資金調達への側面的支援として、助成金等の情報収集･提供を充実すること② 実施可能な事業については、市民公益活動団体への委託に取り組むこと③ 市民や事業者等が支える基金制度を検討すること④ 市民公益活動団体間の人的、物的支援をコーディネートすること【解説】
市民公益活動団体が活動に取り組む際、最も重要な課題としてあげるのは「資金不足」であり、行政に対し、最も多い要望も「資金」に対する支援です。
活動の基盤を支え、持続性ある発展を目指すためには、資金源の確保が不可欠ですが、行政は市民公益活動団体の自主性や自立性を損なうような支援はすべきではなく、また市民公益活動団体も行政の支援に頼るだけでなく、自ら努力することが必要です。
このようなことを踏まえ、次のようなことが必要です。
①資金調達への側面的支援として、助成金等の情報収集･提供を充実すること
市民公益活動団体は、積極的に自らの活動の情報を発信しないと会員や寄付金は集まらず、また、さまざまな助成金情報を収集できないと新たな活動資金の調達等ができません。
そこで、行政は、補助金・助成金等の情報収集・提供を充実するとともに、煩雑な申請手続きをサポートするなど、市民公益活動団体が自立していくための下支えを行うことが求められます。
これは、市民公益活動団体がスムーズに資金を調達できることでスタッフを雇用できるなど、自立して継続的に活動していけるようになるための支援となります。
②実施可能な事業については、市民公益活動団体への委託に取り組むこと行政の事業を市民公益活動団体に委託することも、市民公益活動団体にとっては貴重な資金源となることから、行政は自らの事業を見直し、その特性に応じて事業委託を活用していく必要があります。
なお、「新しい公共」の領域において、市民公益活動団体と行政との協働による事業は、より高い成果が得られる場合があると考えます。これらの事業の実施にあたっては、自治基本条例に規定している「協働」の意義を踏まえつつ、市民公益活動団体を安易に下請化せず、自立性を高めていくよう配慮しながら取り組むことが重要です。
現在、行政側から課題を提案して市民公益活動団体と行政が協働で事業を行う「チャレンジ協働事業」を実施していますが、市民公益活動団体側から行政に提案をする制度も検討する必要があると考えます。
11参考 協働の定義（熊本市自治基本条例第２条第５号より）「同じ目的のために、それぞれが対等な立場に立ち、役割と責任を担い、協力すること」
協働の原則（熊本市自治基本条例第２９条第２項より）「協働の推進に当たっては、市民の自主性及び自立性を損なわないようにしなければなりません。
」③市民や事業者等が支える基金制度を検討すること
市民公益活動団体の活動を活発化するためには、市民や事業者等から理解され、支持されることが重要です。
このようなことを踏まえると、市民公益活動団体に対する資金の支援については、行政が単に補助金等を支出するのではなく、市民や事業者等が支援する制度、例えば寄付による基金を創設し、助成していく制度等の検討が必要です。
これは、市民公益活動団体の自立や新たな活動を支援するものであり、活動を継続していくためには、市民公益活動団体は自ら資金調達ができるよう努力しなければなりません。
寄附を募るにあたっては税制面での優遇措置、また、支援の対象を決定するにあたっては、透明性や信頼性の確保を明らかにしておくことなどが重要であり、さらには、助成した市民公益活動の成果を検証するための仕組みも含め、その基金制度の設計には十分配慮することが求められます。また、地域社会から寄附や支援をうける市民公益活動団体は、自らの活動内容を市民や社会に対して公表し、活動方針や取りくみ状況について「説明責任」を果たしていくことが不可欠です。
④市民公益活動団体間の人的、物的支援をコーディネートすること
事業者は、地域団体やＮＰＯ等との連携（イベント共催、所有施設の開放、ノウハウや講師の相互派遣）を望んでいるのですが、なかなか実現していません。そこで、行政が、双方のニーズや能力のマッチングを行い市民公益活動団体間の人的・物的な支援をコーディネートすることで、活動を活発化できる可能性があります。
例えば、事業者とＮＰＯ等とのコーディネートにあたっては、行政は事業者の意向を把握するために、経済同友会や商工会議所、あるいはＹＭＣＡ等のさまざまな団体と連携を図ることなどが望まれます。

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(5) その他① 協働に対応できる体制を整えること② 行政職員は、研修等を通して協働に関する認識を深めること③ 協働のルールを定めた条例等の策定に取り組むこと④ 市民公益活動団体に学習の機会を提供すること⑤ 多様な主体間のコーディネートを行うこと⑥ 市民公益活動団体も自らが活動の充実を図ること【解説】
これからの新しいまちづくりには、「新しい公共」の領域における多様な主体が協働で取り組んでいくことが必要となります。
特に行政には、協働を実践するにあたって「社会を良くしていこう」という“夢”と情報を共有し、分析を行いながら、課題を解決する手段や手法をお互いにアドバイスしていくことが求められており、具体的には次のようなことが必要です。
①協働に対応できる体制を整えること「新しい公共」の領域で行政が市民公益活動団体と協働していくためには、行政の組織に、次のような体制を整備することが望まれます。
ア

市民公益活動団体が「新しい公共」の担い手であるということを理解し、気軽に相談や質問ができるような体制を整えること

イ

さまざまなノウハウを必要とする日常的な課題を解決するため、関係する各課が横断的に連携・協力して対応できる体制を整えること

ウ 市民と同じように市民公益活動団体にもパブリックコメントやアンケートを実施し、意見等が表明できるようにすること
エ

政令指定都市への移行後も、さまざまな協働事業の実践が進むよう、区毎の担当課設置を検討すること

オ

協働を推進するため、委員会等（例えば、協働条例策定委員会や基金運営委員会等）を設置し、市民の幅広い意見を聴くこと②行政職員は、研修等を通して協働に関する認識を深めること「新しい公共」の支援にあたって、これからの行政職員には、市民公益活動団体を巻き込み、社会に必要な活動を創り出す能力が必要になると考えます。
13

ついては、行政職員は、市民公益活動団体と課題解決に向かって協働ができるよう、研修等を通して協働についての認識を深めることが、従来にも増して求められます。
また、職員も一個人として市民公益活動に積極的に関わっていくことが大切です。
③協働のルールを定めた条例等の策定に取り組むこと
協働事業をより良いものにするために、行政には、次のような取り組みが望まれます。
ア

協働事業を実施するにあたっては、目的の共有、対等な関係、自主性や自立性の確保等、お互いが認識しなければならないものがある。
これらは市民公益活動団体はもとより、行政も十分理解し、実行しなければならないことであることから、協働に関する基本的なルールを条例等で定めること

イ

行政が市民公益活動団体と協働で事業を行う場合、相手先の決定にあたっては、公正性・公平性を保つとともに、プロセスを含む自己評価・相互評価の仕組みを検討すること

ウ

協働には、後援、共催、事業協力、協定等、さまざまな形態があるが、行政は、事業の計画から実施のあらゆる段階でこの協働が実施できないか検討することエ

行政は、市民公益活動団体からの政策提案に対しては、適切に対応していくよう努めること④市民公益活動団体に学習の機会を提供すること
市民公益活動はこれらの新しいまちづくりには必要不可欠であり、その活動を活発化するためには、活動を担っていく「人材の育成」が重要です。
そのためには、市民公益活動団体が専門性を高めていけるよう、市民公益活動に関する知識や技能を習得できる機会の提供が必要となります。例えば、市民公益活動の事例報告会等を開催するとともに、ＮＰＯが主催するセミナー等についても積極的に周知を図ることが大切です。
⑤多様な主体間のコーディネートを行うこと
さまざまな地域の課題解決には、行政が主体間のコーディネートを通して課題を解決していく
こと、そして、ＮＰＯと地域団体、事業者と地域団体等が互いに尊重し合い協力・連携していくことが必要です。その際、専門的な活動を行うＮＰＯと地域に精通した地域団体は、積極的にコーディネートしていくことが求められます。
⑥市民公益活動団体も自らが活動の充実を図ること「新しい公共」の担い手であります市民公益活動団体においては、合意形成や説明責任、公開性が求められています。そして、それぞれの専門性において課題に対応するとともに、自ら人材を育成し、市民公益活動への理解を広め、多様な主体同士をコーディネートしていけるよう、自立した組織を運営していく力が必要となってくると考えられます。
具体的には、次のような意識を持って、活動の充実を図っていくことが必要です。
ア

活動の目的や目標を明確にし、特性を活かしながら社会に役立つ活動を目指すこと

イ

外部と連携・協力する場合、互いの立場を理解し、尊重し合いながら活動することウ

自らの志を広く伝えるため、活動に関する情報を積極的に発信し、応答・説明責任を果たす
こと
14熊本市新しい公共検討委員会委員役

職

区分氏

名

所属団体名称等会

長

学識経験者

荒木昭次郎

熊本県立大学総合管理学部

副会長学識経験者

上野眞也

熊本大学政策創造研究教育センター 教授

教授

委

員

ＮＰＯ緒方洋子

ＮＰＯ法人チェンジライフ熊本 理事長

委

員

地域団体

古閑勝徳

東部地域総合型スポーツクラブ

委

員

公募市民

柳楽雅子

委

員

ＮＰＯ

福島貴志

ＮＰＯ法人ＩＯＢスポーツ推進事業団 理事長

委

員

地域団体

福島幹敏

西里コミュニティセンター所長

委員

ボランティア益田香代子

スマイルドッグパートナー

代表

委

員

公募市民

松崎景子

委

員

ボランティア

山口温代会長ボランティアコーディネーター連絡協議会

会長(五十音順、敬称省略)
会議の開催経過平成 21 年 7 月 30 日

第 1 回会議

平成 21 年 8 月 27 日

第 2 回会議

平成 21 年 9 月 30 日

第 3 回会議

平成 21 年 10 月 26 日

第 4 回会議

平成 21 年 11 月 30 日

第 5 回会議

平成 22 年 2 月 25 日

提言書の提出15