第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･･ １頁
・連結株主資本等変動計算書････････････････････ ４頁
・連結計算書類の連結注記表････････････････････ ５頁
・株主資本等変動計算書････････････････････････１７頁
・計算書類の個別注記表････････････････････････１９頁（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社は、第57回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.lamick.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を次のとおり決議しております。
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ⅱコンプライアンス体制を構築するため、社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努める。
ⅲコンプライアンス上の疑義及び問題点を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役へ報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュ
リティ規則」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧ができるものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、当社リスクマネジメント委員会による定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、速やかに対策を講じるものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役は、策定された経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な業務目標を定め、その執行状況を検証し、業務に反映させるとともに、取締役会にその達成状況を報告する。
ⅱ当社グループの取締役は、職務分掌や責任権限を定めた社内規程に基づき、迅速な意
思決定と機動的な職務執行を推進する体制を構築する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社は、子会社を管理する規程を定め、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社への承認を得ることを求め、適切に管理する体制を確保する。
ⅱ内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性、妥当性等を監査するほか、内部統制システムの整備及び運用状況を監視する。
― 1 ―

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役からその職務を補助すべき使用人の求めがあった場合、監査役と協議のうえ専
任又は兼任の監査役スタッフを配置する。
ⅱ監査役スタッフが監査役の職務を補助するにあたっては監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役からの指揮命令は受けない。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はそのおそれがある事項を速やかに当社の監査役に報告する。
ⅱ当社グループの取締役及び使用人は当社監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と、定期的又は必要に応じて意見交換を行うほか、重要な会議への出席等により監査の実効性を確保する。
ⅱ監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ反社会的勢力に対する方針を「基本行動指針」に定め、当社グループの取締役及び使用人への周知徹底を図り、被害の防止とその排除に取り組む。
ⅱ不当要求防止責任者を定め、不当要求を受けた場合の外部専門機関（顧問弁護士及び所轄警察署）との通報・連絡体制を構築することにより、適切かつ速やかな連携対応
を図る。

― 2 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取り組みについて
当社及び当社グループの使用人に対し、コンプライアンスについて社内研修での教育や会議体での説明を行うとともに、社内ホームページ内の専用コンテンツを充実させ、法令・定款遵守への取り組みを継続的に行っております。また、「コンプライアンス・ヘル
プライン規程」に基づく社内外への通報窓口の設置や、「基本行動指針」での周知を行い、統括責任者に任命された取締役を中心に、問題点を早期に把握できる体制を整えております。窓口への通報・相談状況等については、法令・定款遵守があらゆる企業活動の前提となるという認識のもと、重要事項として取締役会にて定期的に報告を行っております。
② リスク管理に対する取り組みについて「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、リスクマネジメント委員
会にてリスクの抽出及び分析評価を行いました。その中で高リスクと判断されたものについては、取締役会、経営会議、安全衛生委員会等にて審議し、リスクの低減に努めております。
③ 取締役の職務執行の効率性の確保に対する取り組みについて
取締役は、「取締役会規則」に基づき、取締役会にて経営計画に沿った業務執行状況について報告を行うとともに、経営上の重要事項について迅速に意思決定を行いました。また、社外取締役を複数名選任し、取締役会による取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
④ 当社グループにおける業務の適正確保に対する取り組みについて
連結子会社を含めた業務の適正を確保するため、連結子会社に役職員を派遣・出向させることに加え、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事前の承認及び報告を受ける体制を整えております。また、管掌役員は子会社から経営状況等について月次で報告を受け、当社の取締役会へ適宜報告しております。
⑤ 監査役の監査の実効性の確保に対する取り組みについて
監査役は、「監査役会規則」に基づき監査役会を開催し、監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人等と適宜意見交換の場を設け、内部監査室とも緊密に連携し、適正に経営の監視・監督を行っております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から(2022
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式3,426,246

3,403,601

14,385,659△429,795－
3,426,246－
3,403,601

株主資本合計20,785,711△483,586△483,586

2,163,187

2,163,187

1,679,600
16,065,260△661,007
1,461△661,007
1,461△659,546△1,089,341

1,020,054
21,805,765

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 繰延
退職給付 そ の 他 の 株
主 純資産合計
為替換算
有価証券 ヘ ッ ジに 係 る 包 括 利 益 持分
調整勘定
評価差額金 損益
調整累計額 累計額合計
当期
首
残高 137,254 △3,398
24,697 140,792 299,345 391,118 21,476,175
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△483,586
親会社株主に帰属する
2,163,187
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△661,007
自 己 株 式 の 処 分
1,461
株主資本以外の項目の△29,153
3,613 268,829
50,807 294,096 47,844
341,940
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計 △29,153
3,613 268,829
50,807 294,096 47,844
1,361,994
当期
末残高 108,101
214 293,526 191,600 593,442 438,962 22,838,170（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
国内連結子会社
株式会社グリーンパックス
在外連結子会社
Taisei Lamick USA, Inc.
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～50年
工具、器具及び備品
２～20年
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。

― 6 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 7 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 包装フィルム
当社及び連結子会社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。当社は国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。
在外子会社においては、主として当該製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

― 8 ―② 包装機械
当社及び連結子会社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点
で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理によっております。

― 9 ―〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はあ
りません。
また、
「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
〔表示方法の変更に関する注記〕（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 10 ―

〔追加情報〕（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称
して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役
員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度
219,423千円、74,008株
当連結会計年度
217,962千円、73,517株〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形
売掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

1,024,945千円
5,817,678千円
15,685,679千円
216,334千円〔連結損益計算書に関する注記〕
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

28,120,623千円― 11 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,047,500株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株7,047,500株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式257,3542021年11月８日
取締役会

普通株式

226,232

決議

基準日

効力発生日

37.00

2021年３月31日

2021年６月24日

33.00

2021年９月30日

2021年12月10日（注）１. 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,738千円が含まれております。
２. 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(千円) 配当額(円)248,652

基準日

効力発生日

37.00 2022年３月31日 2022年６月23日（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千円が含まれております。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に包装フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程（与信管理要領）に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価及び発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後２年６ヶ月であります。
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金 (※)
負債計

427,737

427,737－

427,737

427,737－

293,061

293,211150

293,061

293,211150（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

― 13 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

427,737－－

427,737

427,737－－

427,737（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

293,211－

293,211－

293,211－

293,211― 14 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
〔収益認識に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
包装フィルム

包装機械

合計

日本

20,450,420

1,786,965

22,237,386

海外

4,596,138

1,287,098

5,883,237

25,046,558

3,074,064

28,120,623－

40,79940,79925,046,558

3,114,864

28,161,422

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

― 15 ―

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,285,353

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,842,624

契約負債(期首残高)

177,045

契約負債(期末残高)

216,334

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,369円91銭
320円78銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から(2022
年 ３ 月 31 日まで )株

残高及び変動事由

当 期 首 残 高

主

資
本
剰 余 金
資 本 金

資
本
準 備 金

3,426,246 3,913,721

個 別（単位：千円）

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
準 備 金 買 換 資 産 特 別 償 却 圧 縮 記 帳 土 地 圧 縮
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 積 立 金
165,000

7,517

1,984

1,924

16,440

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩△542

特別償却準備金の取崩△1,984

圧縮記帳積立金の取崩△639

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

－

－

－

△542

△1,984△639－

3,426,246 3,913,721

165,000

6,975

－

1,284

16,440（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

株
利

残高及び変動事由

益

剰

余

主

立

自己株式

途 繰 越 利 益
金 剰 余 金当 期 首 残 高 3,660,000

9,776,770

評
差

本

金

その他利益剰余金
別
積

資

価

・
額

換

個 別
（単位：千円）
算
等

純資産合計
そ の 他
株 主 資 本
繰延ヘッジ
有価証券
合
計
損
益
評価差額金

△429,795 20,539,810 143,456 △3,398 20,679,868

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩

542

－

－

特別償却準備金の取崩

1,984

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

639

－

－

剰余金の配当△483,586△483,586△483,586

当 期 純 利 益

1,985,228

1,985,228

1,985,228

自己株式の取得△661,007△661,007△661,007

自己株式の処分

1,461

1,461

1,461

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

1,504,808△659,546△28,335

3,613△24,722842,095 △28,335

3,613

817,373

当 期 末 残 高 3,660,000 11,281,579 △1,089,341 21,381,905 115,120（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

214 21,497,241

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～60年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
３～ ７ 年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

― 19 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 20 ―

（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（7）役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 21 ―

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）包装フィルム
当社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。当社は国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。
（2）包装機械
当社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 22 ―

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 23 ―

〔追加情報〕(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称
して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役
員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度
219,423千円、74,008株
当事業年度
217,962千円、73,517株― 24 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.

14,958,495千円
29,124千円
1,306,314千円
190,936千円
250,000千円

261,990千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

3,061,301千円
1,725,701千円
6,896千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
165,982株

増加
235,200株

減少

当事業年度末491株

400,691株（注）１. 当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯ
Ｐの信託財産として保有する当社株式が、73,517株含まれております。
２. 増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 235,200株
３. 減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰからの給付による減少 491株

― 25 ―

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
未払役員退職慰労金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
試験研究用設備投資有価証券評価損
その他

2,091 千円
33,271
143,878
28,434
5,668
19,736
13,77586,89913,5168,555

繰延税金資産計

355,828

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△19,262 千円△3,003△553△7,079△51,463△92

繰延税金負債計△81,454繰延税金資産の純額

274,373― 26 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関係会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

子会社

Taisei
LamickUSA, Inc.

(所有)
直接 100.0％

当社製品の
販売
役員の兼任

当社製品の
販売

2,902,396

子会社

Taisei
LamickMalaysia
Sdn. Bhd.

(所有)
直接 80.2％

資金の援助
当社製品の
販売
債務の保証

資金の貸付

期末残高
(千円)

科目

売掛金

1,012,850

１年内回収予定の関係会社－ 長期貸付金250,000

関係会社
長期貸付金

250,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 当社製品の販売については、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,234円21銭
294円39銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 27 ―