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第 4 次防衛力整備計画の策定主体
中曽根、西村両長官の時代を中心に―

―

飛田

祐輔

（宮岡研究会 4 年）

はじめにⅠ

問題提起とアプローチ
1

4 次防における海上防衛力整備の概要

2

先行研究の批判的考察

3
Ⅱ

分析枠組み
分析対象期間 1
中曽根長官就任時から原案の作成まで（1970年 1 月〜1971年 4 月）―

1

4 次防を取り巻く国内外の情勢と政府内の対立

2

新防衛力整備計画の概要の策定（1970年 1 月〜10月）

3
Ⅲ

新防衛力整備計画（防衛庁原案）の策定（1971年 4 月）
分析対象期間 2
原案公表から 4 次防の正式承認まで（1971年 4 月〜1973年 2 月）―

1

4 次防を取り巻く国内外の情勢と政府内の対立

2

西村修正案の策定（1971年 8 月〜11月）

3

防衛庁内での西村修正案最終決定（1971年12月）と 4 次防の正式承認

おわりに

はじめに
2022年は自衛隊の歴史を語る上で重要な年であった。まず、国家安全保障戦略、
国家防衛戦略、防衛力整備計画という、日本の安全保障政策において重要な三文書の改訂が実施された。国家安全保障戦略及び国家防衛戦略で反撃能力を保有する方針が明記されたことで、防衛力整備計画も従来よりさらに踏み込んだ内容に

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政治学研究69号（2023）

なった。また、防衛費を GDP 2 ％に引き上げることも決定された。自衛隊は今、質、量ともに以前とは全く異なった実力組織になろうとしている。
この背景にあるのは、特に東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出である。
海上輸送に依存する日本は、中国の海洋進出がシーレーンの安全を脅かしかねな
いと認識し、強い危機感を抱いている。その結果、上記のような大幅な政策転換が行われたのである。
一方で、日本の海上防衛力のあるべき姿に関しては、以前から様々な議論が日本で行われていた。そのうちの一つが今回取り上げる第 4 次防衛力整備計画策定時における、海上防衛力強化に関する議論である。当時、具体的な海上防衛力強化策について多くの立場から検討が行われたが、そこで浮かび上がった論点は現代にも通じるものが多い。現在の防衛力整備を理解、検討する上で、 4 次防策定
時の議論を参照することは大いに有効なのである。
4 次防における海上防衛力整備については、防衛庁が主導したとする先行研究が存在する。同研究は有田喜一、中曽根康弘両長官時代の計画案の継続性に注目している。一方で同研究は、中曽根長官時代に計画案がより沿岸防備を重視するものになった点に対して、考察が不足している。また、同研究は分析時期を中曽根長官時代までに限定しているため、その後の増原、西村両長官時代における 4次防策定過程を新たに考察する必要がある。
そのため、本研究では、特に中曽根、西村両長官時代に注目して「 4 次防における海上防衛力整備に対し、大きな影響を与えたアクターは何か。」を研究の問いとして設定する。そして、この問いに対し、「 4 次防における海上防衛力整備に対し、中曽根長官は大きな影響を与えた。一方、西村長官時代に大きな影響を与えたのは防衛庁背広組であった。」という仮説を設定する。
上記の仮説を検討するため、分析対象期間を二つに区切る。一つ目の分析対象
期間は、中曽根長官就任から 4 次防の原案が作成されるまでの期間（1970年 1 月～1971年 4 月）である。そして、二つ目は原案の公表から 4 次防の正式承認までの期間（1971年 4 月～1973年 2 月）である。資料については、一次資料は 4 次防関連の公文書や元防衛庁職員のオーラル・ヒストリーを使用する。また、二次資料
としては、文献や論文、防衛年鑑等を使用する。
最後に、本論文の構成について述べる。第Ⅰ章では、 4 次防そのものの概要や先行研究の内容、及び本研究の分析枠組みについて述べていく。第Ⅱ章では、中曽根長官就任時から 4 次防の防衛庁原案が作成されるまでの時期を、第Ⅲ章では

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防衛庁原案公表から 4 次防が正式承認されるまでの時期を扱い、仮説を考察する。
最終章では、本論文の主張の含意、及び今後の研究課題について記述する。

Ⅰ

問題提起とアプローチ

本章では第 4 次防衛力整備計画の策定過程について論じる前に、 4 次防そのものの概要や先行研究の内容、及び本研究の分析枠組みについて述べていく。

1

4 次防における海上防衛力整備の概要

第 4 次防衛力整備計画（ 4 次防） は第 3 次防衛力整備計画（ 3 次防） の後継として、1972年に決定された防衛力整備計画である。防衛力整備計画とは、政府の防衛力整備の方針を具体的に示した文書である。1957年策定の第 1 次防衛力整備計画（ 1 次防） から始まり、1961年に第 2 次防衛力整備計画（ 2 次防） が、1966
年には第 3 次防衛力整備計画（ 3 次防）が正式に策定された。 1 次防では、陸海空それぞれの自衛隊が保有する防衛力として、陸自は自衛官18万人、海自は艦艇
12.4万トン、空自は航空機1300機が承認された1）。一方、 1 次防では具体的な防衛構想、すなわちどのような規模のどのような様態の侵略に自衛隊が対処するのか、ということについてははっきり示されなかった2）。次の 2 次防では実質的な防衛力整備が進展するとともに、「局地戦以下の侵略」に対処するという構想が示された3）。これにより、戦後日本における防衛構想は一部明らかとなったものの、依然不十分であった4）。 3 次防も基本的な防衛構想については、 2 次防を踏襲したままであり5）、自衛隊において、積み上げられた要求をまとめたものにとどまった6）。
そして本論文で取り上げる 4 次防の策定作業自体は1967年頃に始まった7）。作業が進み、有田長官時代に入ると海上防衛力の強化、具体的には対潜能力を重視する方針が決定された8）。この背景には、陸空の防衛力整備がある程度進展していたことがあった。整備の遅れていた海上防衛力を強化するめどが立ち、主な脅威であったソ連の潜水艦に対抗することが目指されたため、対潜戦（ASW）重視が方針として定められたのである。そして、 4 次防で特に重視された対潜能力は、
日本周辺の海峡を通過し、太平洋へと進出したソ連潜水艦を見つけ出し、撃破するという対潜掃討であった9）。この対潜掃討能力の獲得は、二つのことを意味した。一つ目は、海自が有事に来援する米艦隊の安全を確保できるようになるとい180

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うことである10）。そして二つ目は、シーレーンを防衛する能力を持つということである。
そしてこの 4 次防を通じ、周辺国の軍事力に対応できる防衛力の整備を目指したのが、後任の中曽根長官であった。中曽根は「自主防衛」論の色彩を帯びた「中曽根構想」を打ち出し11）、計画名も新防衛力整備計画と改めた。1970年 4 月に公表された新防衛力整備計画（防衛庁原案）では対潜掃討能力獲得のため、 3 次防の2.2倍の予算が必要とされた12）。
海上防衛力の整備を巡っては中曽根長官の就任以降、長官と防衛庁の間で沿岸防備の要否を巡って対立が生じた。中曽根は、対潜能力の強化のみならず、日本海の防備を更に固めることを強硬に主張した13）。一方で防衛庁は、沿岸防備能力の整備は一通りめどがついており、さらなる整備は不要であるという認識であった14）。対潜能力の強化に集中したい防衛庁は、対潜能力強化と関係が薄い沿岸防備に予算を割きたくなかったのである。
結果として、中曽根長官の下で作成された新防衛力整備計画は、沿岸防備と対潜掃討の両方を重視するものとなった。特に沿岸防備に関しては、魚雷艇（PT 11）及び高速ミサイル艇の導入が計画された 。とはいえ、計画の目玉はやはり
15）

対潜掃討能力の獲得であった。具体的には対潜水艦掃討部隊の新編やヘリコプ
ター搭載型護衛艦の導入が目指された16）。
しかし中曽根長官退任後、再び 4 次防に名称が戻された同計画は、西村直己長
官時代に大きく縮小されることとなった。新規装備に関する予算は大幅に減額され、対潜能力強化の方針についても撤回された。 4 次防では、中曽根の唱えていた自主防衛の方針が採用されることはなかったばかりか、海上防衛力重視の要素も失われてしまった。その結果、 4 次防は 3 次防の延長上の計画に過ぎなくなってしまったのである17）。

2

先行研究の批判的考察

新防衛力整備計画の政策決定過程に関する先行研究としては、真田著「新防衛力整備計画の再考」（2014年）がある18）。この論文において、真田は、防衛庁内で従来の計画が重視されていたことが、 4 次防で海上防衛力が重視された理由であると主張している。この主張のために、本論文は、以下のとおり議論を展開している。
まず、陸上自衛隊18万人体制の確立により、海上防衛力が重視に向けた環境が

181整ったことを真田は指摘する。陸上自衛隊は18万人体制構想を1969年に実現し、それまでの大目標を実現した。また航空自衛隊についても F - 4E 戦闘機、自動警
戒管制組織（BADGE システム）、ナイキ J 弾が導入され、防空能力が大きく向上した。一方で、海上自衛隊については整備が著しく遅れていた。そのため、海上防衛力を特に優先して整備する方針が政府内で固められた。
そして防衛庁は有田、中曽根両長官時代において、対潜掃討能力を重視するという一貫した方針の下、 4 次防を策定したことを真田は明らかにしている。 4 次防策定に関しては、有田長官時代からすでに海上交通の保護を目的とした ASW
重視の方針が示されており、「特定海域」を防衛する航路帯構想も掲げられた。
そして経費についても、両長官時代を比較しても総額に大きな違いはないことから、両長官時代を通し、防衛庁が一貫して計画策定に大きな影響を与えたことが主張されている。また中曽根長官時代における計画策定についても、中曽根の影
響がうかがえる部分は魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入程度であると
真田は指摘する。このように真田は、 4 次防策定に大きな影響力を与えたのは中曽根であるという従来の主張に反論し、防衛庁こそが一貫して 4 次防の策定において主導的な役割を果たしたと主張している。そして、海上防衛力が重視された
具体的な理由として、①海上自衛隊のかねてからの希望と国力増強、②経済大国化に伴う貿易量の増大、③ 3 次防で海峡警備にある程度のめどが立ったこと、の3 つを挙げている。
さて、この論文には二つ疑問がある。まず、 4 次防策定において中曽根長官の影響力が限定的だったとはいえないのではないか。本論文によれば、防衛庁内で海上交通保護に重点を置くことで合意形成がなされた結果、有田、中曽根両長官の下で一貫して対潜掃討能力の獲得が目指された。このように、防衛力整備計画
は長期間にわたって立案され、策定の中心は防衛庁が担うため、長官が自身の方針を計画に大いに反映させることは難しかったというのが真田の主張である。一方で中曽根は、特に沿岸防備の必要性を強く訴えた。その結果、新防衛力整備計
画には、多数の魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入が明記された。これは、長官の意向が計画に反映されたことを示していると考えられる。
次に西村長官時代における、 4 次防の策定過程について触れられていないのではないか。西村長官時代には、対潜掃討装備の予算を大幅に減額する修正案が策定された。防衛庁が有田長官時代から対潜掃討能力の獲得を目指していたことを考えると、この修正案は従来の方針を大きく転換するものであった。このように、

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政治学研究69号（2023）

西村長官時代は 4 次防の策定過程を分析する上で重要な時期であるにもかかわらず、先行研究の分析対象期間に含まれていない。
本研究では上記の疑問点に着目し「 4 次防における海上防衛力整備に対し、大きな影響を与えたアクターは何か。」を研究の問いとして設定する。

3

分析枠組み

「 4 次防における海上防衛力整備に対し、大きな影響を与えたアクターは何か。」という問いに対し、「 4 次防における海上防衛力整備に対し、中曽根長官は大きな影響を与えた。一方、西村長官時代に大きな影響を与えたのは防衛庁背広組であった。
」という仮説を設定する。この仮説を設定した理由は二つある。一つ目は、中曽根長官時代において、新防衛力整備計画は対潜掃討能力を重視するものでありながら、実際には長官が重視する沿岸防備に必要な装備を多数導入することが明記されたということである。防衛庁内では 3 次防によって沿岸防備、海峡防衛についてはある程度のめどがついたという見方が広くあった19）。そのため、防衛庁は航路帯における対潜掃討能力を保有すべく、新装備を導入する方針であった。しかし中曽根長官は沿岸防備にこだわり、沿岸の防衛に必要な魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入やその運用について、かなり細かく指示を行っていた20）。そして中曽根長官退任後は、特に高速ミサイル艇の導入数が大幅に削減された21）。これらの事実を踏まえると、新防衛力整備計画において沿岸防備用の装備の導入が明記されたのは、中曽根による強い働きかけが背景にあったと考えられる。
そして二つ目の理由としては、西村長官よりも背広組のほうがより積極的に西村修正案の策定に関わっていることが挙げられる。西村長官は、当時の有力官僚であった海原内閣国防会議事務局長とのパイプを生かしながら、防衛庁内でリーダーシップを発揮したと推測する関係者も存在する22）。しかしながら、実際に 4次防の下方修正案を作成したのは背広組であった。また修正案を作った背広組に対して特に海幕からは大きな反発の声が上がったが、この対立を収束させたのは大臣の仲裁ではなく背広組と制服組の会談であった23）。これらを踏まえると、西村長官時代に 4 次防策定を主導したのは背広組であったと考えられる。
4 次防策定期間中には、時代順に増田甲子七、有田喜一、中曽根康弘、増原惠吉、西村直己、江﨑真澄、増原惠吉の延べ 7 人が防衛庁長官を務めた24）。本研究
では、防衛庁内で特に重要な案が作成された中曽根、西村両長官の時代を中心に183

検討することとする。
次に、仮説における鍵概念について定義する。まず、 4 次防の定義である。
1967年に策定が始まった 3 次防後継計画には、 4 次防という名称が当てられていた。しかし1970年に防衛庁長官に就任した中曽根は、計画名を新防衛力整備計画に変更した。そして中曽根が長官退任した後、名称は再び 4 次防に戻された。名称が変更される間に、 3 次防後継計画案として様々な案が策定された。本稿では、公式に新防衛力整備計画と呼称されていた時期の計画案を、新防衛力整備計画と定義する。また 4 次防については、 3 次防後継計画案の全てを指す呼称として、従来の研究で扱われている。そのため本稿でも、新防衛力整備計画を含めた 3 次防後継計画案を全て 4 次防と呼ぶこととする。また大きく影響とは、長官自身の考えや、長官が導入を希望する装備品が実際に計画や予算に反映されることを指す。加えて、本論文において背広組とは、内局所属の政策決定に関わる事務官と定め、制服組とは防衛本庁で政策決定に関わる自衛官として定義する。
本研究では上記の仮説を検証するため、分析対象期間を二つに区切る。一つ目の分析対象期間は、中曽根長官就任から 4 次防の原案が作成されるまでの期間（1970年 1 月～1971年 4 月）である。そして、二つ目は原案の公表から 4 次防の正式承認までの期間（1971年 4 月～1973年 2 月）である。
本論文では、一次資料としては 4 次防関連の公文書や元防衛庁職員のオーラ
ル・ヒストリーを使用する。また、二次資料としては、文献や論文、防衛年鑑等を使用する。

Ⅱ

分析対象期間 1 ―中曽根長官就任時から原案の作成まで（1970年 1 月～1971年 4 月）

本章では、中曽根長官就任時から 4 次防の防衛庁原案が作成される1970年 1 月から1971年 4 月まで分析対象時期とし、 4 次防策定に対して防衛庁長官がどのような影響を与えたのか検証する。第 1 節ではまず当時の情勢と、そこから生じた
政府内の路線対立について具体的に整理する。その上で第 2 節、第 3 節において、中曽根長官が 4 次防に与えた影響について記述する。第 2 節では、中曽根長官就任時（1970年 1 月）から新防衛力整備計画の概要の策定（同年10月）までの時期を取り扱う。第 3 節では、新防衛力整備計画の概要が策定された後から、新防衛力整備計画（防衛庁原案）が策定されるまでの時期（1971年 4 月）を取り扱う。

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政治学研究69号（2023）

1

4 次防を取り巻く国内外の情勢と政府内の対立

本節ではまず、 4 次防策定時の情勢について述べたのちに、中曽根長官と防衛庁それぞれの海上防衛力整備構想及びその相違点について記述する。
中曽根が防衛庁長官であった当時、日本は高度経済成長の真っただ中であった。
そして経済成長に伴って海上貿易の重要性が増していたにもかかわらず、当時の海上自衛隊の能力では、日本沖合を航行する商船及びその貿易路を守ることは困難であった25）。一方、海峡や港湾、沿岸地域等については、海自は一通り防衛体制を整えていると考えられていた26）。また陸上自衛隊、航空自衛隊についても整備のめどが立っていた27）。そのため、防衛庁をはじめとして政府は、遅れている
海上防衛力の整備を優先させる方針を固めていた。
そして前述のとおり、中曽根は沿岸防備能力と対潜能力の両方を重視していた。
このうち最も議論を呼んだのが、沿岸防備である。中曽根は沿岸防備能力を強化するため、具体的な装備として魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入を強力に主張した28）。これらの艦艇は日本沿海に現れた敵艦艇に高速で接近し、魚雷や艦対艦ミサイルで敵水上艦艇を攻撃するという能力を持つ、哨戒及び水上艦艇
攻撃用の小型艦艇であった29）。そして後者の対潜能力に関して、中曽根が特に重視していたのは海峡防衛に必要な能力であった。
一方防衛庁は、対潜能力を重視する方針では中曽根と一致していたものの、対潜掃討能力を重視するという点で中曽根と異なっていた。この対潜掃討能力の獲得とは、日本沿岸から離れた太平洋上まで進出したソ連潜水艦を撃破する能力を保有するということであった。対潜能力の獲得に当たっては、8000トン級のヘリコプター搭載護衛艦（DLH）を中核とする、対潜掃討部隊の導入が検討された30）。
この DLH は沖合における対潜掃討作戦の拠点となる護衛艦であった。すなわち、1 隻の DLH に搭載された 6 機のヘリの内、 4 機が稼働してソ連潜水艦を探知、撃破することとなっていた。また対潜掃討任務については、DLH 1 隻と対潜護衛艦（DDK） 1 隻が共同で実施することが想定されていた。このように対潜掃討部隊の新編には、DLH をはじめとする大型艦が複数必要であった。そのため予算規模は大きく膨れ上がった。そして対潜掃討部隊の導入により、沖合を航行す
る米艦隊及び日本商船隊を護衛することが可能になると考えられていた。この構想はやがて日本から1000マイルの航路帯において護衛任務を行うという航路帯構
想に繫がることとなる31）。

185

中曽根と防衛庁の方針の相違とは、すなわち沿岸防備と対潜掃討能力のいずれを重視するのかということを巡る相違であった。中曽根は防衛範囲として海峡と日本海を重視していた。その結果、中曽根が求める海上防衛力は対潜能力にとどまらず、沿岸防備能力にも及んだ。一方で防衛庁は、日本から離れた沖合における対潜掃討能力の確保を目指していた。このように、中曽根長官と防衛庁が重視していた海域、能力は異なっていた。特に沿岸防備で用いる小型艦については、
航海性の観点等から沖合での対潜掃討任務に使用することはできなかった。そしてかねてから対潜能力強化を目指していた防衛庁にとって、限られた予算を対潜掃討以外に割くことは受け入れ難かった。このようなことから、 4 次防策定過程
において中曽根は防衛庁、とりわけ海幕からの強硬な反発に直面することとなっ
た32）。

2

新防衛力整備計画の概要の策定（1970年 1 月～10月）

本節では新防衛力整備計画の概要の策定に際して、中曽根長官がどのような影響を与えたのかという点について述べる。
1970年 1 月、防衛庁長官に就任した中曽根は、 4 次防策定に関して海峡防衛及び日本海を重視するという自らの方針を防衛庁に対して伝えた。同年 5 月 2 日、中曽根は当時の海上幕僚長に対し、護衛艦の建造数を減らし、魚雷艇（PT - 11）の強化を急ぐよう要求した33）。その結果、 5 月27日、防衛庁は中曽根に対し、対潜掃討部隊の大型艦の建造を 1 隻減らすとともに、魚雷艇（PT - 11）及び潜水艦を増強するよう計画を修正したと報告した34）。この修正により、経費は二百数十億増加した35）。前述したように防衛庁は対潜掃討部隊の導入に積極的であった
一方、魚雷艇（PT - 11）の導入には消極的であった。修正の内容が防衛庁の望まない内容であったことと、経費が増加していることを考えると、この修正は中曽根長官が 4 次防策定に影響を与えた一つの例だと考えられる。実際に、当時の海上幕僚監部も中曽根長官の影響力の強さを実感していた。特に魚雷艇（PT - 11）
増勢の要求に手を焼いた海幕は、 6 月22日、魚雷艇（PT - 11）の増勢を阻止すべ
く会議を開いた。会議には海幕長以下、海幕の幹部が出席した。会議では「いかにして被害を最小ならしめるかに善処するとの結論」が導かれた36）。このように、防衛庁内でも特に海自は中曽根長官の方針に対し大きく反発していた37）。
しかしこうした反発にもかかわらず、1970年10月に策定された新防衛力整備計
画案の概要（以下「概要」とする。）においても、中曽根の希望は大いに反映された。

186

政治学研究69号（2023）「概要」では、「主要装備として、高速ミサイル艇（魚雷艇（PT - 11）を含む）と潜水艦を増強する。なお、高速ミサイル艇は、魚雷艇（PT - 11）をハイドロフォイ
ル化するとともに兵装を魚雷に代えて艦対艦ミサイル（SSM）とするもので、次期防半ばから整備する予定である38）。」とされた。
まず「概要」の内容に注目すると、このように中曽根の重視していた魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の増強が計画案に明記された。また中曽根が研究開発を急ぐよう求めていた、高速ミサイル艇の開発、すなわち魚雷艇（PT - 11）のハイドロ化についても明記された。更に中曽根が関心を示していた、高速ミサイル艇搭載用の対艦ミサイルについても記述が割かれた。また記述の量に注目しても中曽根の要望が大いに反映されていることが分かる。「概要」の新防衛力整備計画に関する「説明」の部分において、海上自衛隊の欄が全体で24行であるのに対し、魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル関連で 6 行も使われている。加えて4 次防の目玉であるはずの対潜掃討部隊に関しても、「概要」では11行しか費やされていない。このように、内容と量の両面から考察しても、中曽根の主張が「概要」に大いに反映されていることが分かる。本来、防衛力整備計画は防衛庁が長時間かけて策定するものであり、長官の意向が簡単に反映されるものではない。
それにもかかわらず、このように明確な形で長官の意向が反映されたことは、中曽根の影響力の大きさを示す一つの証拠であると考えられる。
また、この概要を発表する記者会見の場で中曽根は「私が特に強く希望し入れたのは、高速ミサイル艇で、次防期末に32隻にし、これは次に渡って増強して行くつもりです（32隻の内ハイドロ艇は14隻で残りは魚雷艇（PT - 11）である）39）。」と発言している。この発言から、中曽根の影響力は 4 次防だけでなく、その後の防衛力整備計画の策定にも及ぼうとしていたことが分かる。この発言もまた、中曽根の影響力の大きさを示すものとして捉えることができる。

3

新防衛力整備計画（防衛庁原案）の策定（1971年 4 月）

本節では、防衛庁原案の策定に際し、中曽根長官がどのような影響を与えたのかということについて記述する。
1970年に「概要」が発表されたのち、防衛庁内では更に計画案を具体化すべく作業が進められた。
「概要」発表時点ではすでに予算規模を公表しており、おお
よその予算規模が確定していた。一方で、計画を具体化する上では物価上昇、及びベースアップにも対処する必要があった。そのため、当初の範囲内に予算を収187めるためには新装備を削らなければならず、海上自衛隊分については176億円分削減する必要があった40）。そうして新装備の削減を経て作られたのが、1971年 4月発表の新防衛力整備計画の防衛庁原案である（以下「原案」とする）。この原案の内容を見ても、中曽根長官の影響力の大きさをうかがい知ることができる。
「原案」策定時においても、日本から離れた海上よりも海峡と日本海の防備を固めるべきであるという中曽根の考えは変わらなかった。1970年12月の外国人記者クラブにおける講演で、日本の海岸線が長く、人的資源にも限界があることを指摘した上で、防衛範囲を「わが海岸から離れた海空上」ではなく、「領海とその周辺領域」に限定する必要性を主張している41）。そのため「概要」から引き続いて「原案」においても、高速ミサイル艇等の増強を目指すことが明記された42）。
また具体的な導入数の観点から見ても、「原案」において中曽根の重視する魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇はほとんど削減されなかった。
「概要」の時点
では、魚雷艇（PT - 11）は18隻、高速ミサイル艇は14隻建造する予定であった43）。
それが原案では魚雷艇（PT - 11）16隻、高速ミサイル艇14隻となったが、数にして魚雷艇（PT - 11）がわずか 2 隻削減されただけであった。当時の海上自衛隊高官は長官が中曽根であったため、魚雷艇（PT - 11）を削ることはできなかったと回想している44）。その一方で、 4 次防の目玉であったはずの対潜掃討部隊は大幅に削減された。特に海自は対潜掃討部隊の創設に力を注いでいたため、部隊の中核となる DLH については概要通り 2 隻を導入する方針で押し切ったものの、対潜掃討部隊におけるその他の護衛艦については、概要の 8 隻から 4 隻に半減されてしまった45）。
対潜掃討部隊については、防衛庁が中曽根の長官就任以前から導入方針を固めていたものであったにもかかわらず、対潜掃討部隊は大幅に縮小された46）。一方で、特に高速ミサイル艇については必ずしも対潜用の装備でなかったにもかかわらず、中曽根が強い関心を示していたことから全く削減されなかった。これらのことから「原案」の策定過程においても中曽根は依然として大きな影響力を有していたと考えられる。
また予算の観点から見ても、魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇は新防衛力整備計画で大きな位置を占めていたことが分かる。原案において、人件費、糧食費を除いた海上自衛隊の予算（ 5 年分）は 1 兆60億円であった47）。一方、当時導入が検討されていた魚雷艇（PT - 11）の価格は一隻8.7億円であった48）。高速ミサ
イル艇の価格は魚雷艇（PT - 11）の同程度かそれ以上という前提で計算すれば、

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政治学研究69号（2023）

魚雷艇（PT - 11） 及び高速ミサイル艇の導入に際し、原案では少なくとも261億円が必要であった。装備取得に使われるのは 1 兆60億円の内、更に一部だけであることを考えると、魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の取得がいかに大きな事業であったかが分かる。
以上のように、中曽根は魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入という一大事業を進めた。従来の対潜掃討重視の計画に、沿岸防備を重視する要素を加えたという意味で、中曽根は新防衛力整備計画の策定に大きな影響を与えたといえる。しかし、中曽根の影響力には限界も見られた。まず新防衛力整備計画の大方針に関して、中曽根が唱えていた自主防衛の方針が盛り込まれることはなかった49）。そして、具体的な防衛力整備の方向性についても、あくまで整備の中心は対潜掃討能力であり、沿岸防備能力ではなかった。中曽根はあくまで既存の枠内の範囲で、大幅に計画を修正させたのである。

Ⅲ

分析対象期間 2 ―原案公表から 4 次防の正式承認まで（1971年 4 月～1973年 2 月）

本章では「原案」が公表された1971年 4 月から、 4 次防が正式承認される1973
年 2 月までを分析対象時期とし、 4 次防策定に対して防衛庁長官がどのような影響を与えたのか検証する。また 4 次防策定を取り巻く時代情勢や、防衛庁内部での策定作業の完了後、 4 次防が正式に決定された経緯についても概観する。
第 1 節では、「原案」発表後の 4 次防を取り巻く国内外の情勢について概観する。その上で第 2 、 3 節において、どのアクターが 4 次防策定に大きな影響を与えたのかということについて検討する。第 2 節では1971年 8 月から11月末にかけて、西村修正案が策定された過程を追うことで、修正案の策定に大きな影響力を与えたアクターを考察する。第 3 節では1971年12月に、西村修正案策定において大きな影響力を持ったアクターについて考察する。また、防衛庁内での策定作業の終了後、大蔵省との折衝や国会審議を経て、 4 次防がどのようにして正式策定されたのかということについても概観する。

1

4 次防を取り巻く国内外の情勢と政府内の対立

本節では、防衛庁原案発表後の 4 次防を取り巻く国内外の情勢の変化と、それにより激化した防衛庁と大蔵省の対立の様子を概観する。

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1971年 4 月に発表された防衛庁原案は政府内、特に大蔵省から大きな反発を受けた。その理由は、まず防衛庁の振舞いにあった。防衛力整備計画を策定する際には、原案を大蔵省との折衝に回したのち、公表するというのが従来の流れであった。しかし防衛庁は、 4 次防の策定において、予算交渉で大蔵省より有利な立場に立とうとした。すなわち、あえて大蔵省との折衝を行わないまま、防衛庁
原案を公表したのである50）。大蔵省としては唐突に防衛庁原案を突きつけられた形となったため、同省は原案の予算規模の大きさを強く批判することとなった。
そしてその後、三つの出来事が起こったことにより、 4 次防策定への道は更に厳しいものとなった。
まず一つ目は、レアード（Melvin Laird）米国防長官による米国製兵器の購入、及び駐留費用の肩代わり要求である。1971年 7 月、中曽根が退任し、新たに防衛庁長官として増原恵吉が就任した。増原の就任直後、アメリカのレアード国防長官が来日し、上記のような要求を行った。この要求は、 4 次防における導入装備の構成を変化させかねないものであり、防衛庁側は非常に困惑した51）。
また、二つ目の出来事としては、ニクソン米大統領の中国訪問予定の発表が挙げられる（第一次ニクソンショック）52）。この発表により、米中関係の大幅な改善が期待されたため、かなりの予算増額を伴う 4 次防の妥当性が、与野党から問われる事態となった53）。これに対し増原長官は、従来通りに 4 次防の策定を進める
方針を国会で表明し、防衛庁原案の維持を図った。しかしその後、空自機が全日空機に衝突するという事故（雫石事件）が起こったため、増原は責任を取り就任
後わずか 1 か月で辞任することとなった。そしてその後任として防衛庁長官に就任したのが、本章で取り上げる西村直己であった。
西村新長官就任後も逆風は続いた。1971年 9 月、アメリカのニクソン大統領が金ドル交換停止を含む「新経済政策」を発表したのである（第 2 次ニクソンショック）。この発表は、今後の円切り上げは避けられないことを意味しており、経済の見通しは一気に不透明となった54）。大蔵省は 4 次防の延期を求める発言を行うとともに55）、防衛力整備計画という長期計画の立案そのものを否定する可能性も示唆した56）。当時、 4 次防がいかに厳しい状況に置かれていたかということについては、当時防衛庁事務次官であった内海倫の「このまま放っておいたら、誰も困るところがない。困るところはうちだけだ。」という発言からも読み取ることができる57）。
このように原案策定における防衛庁の振舞いや国内外の情勢の変化を受けて、

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政治学研究69号（2023）

4 次防を巡る防衛庁と大蔵省の対立は先鋭化した。そのなかでも特に第 2 次ニク
ソンショックによって経済の先行きが見通せなくなったことは、大蔵省からの 4
次防下方修正要求を一層増大させた。こうした厳しい状況下において、西村長官の下、防衛庁内では 4 次防の下方修正作業が行われることとなる。

2

西村修正案の策定（1971年 8 月～11月）

第 2 節では1971年 8 月から11月末にかけて、西村修正案が策定された過程を追うことで、修正案の策定に大きな影響力を与えたアクターを考察する。
前節で述べたような厳しい時代情勢を背景として、大蔵省と国防会議事務局は、防衛庁に 4 次防の削減か延期の二者択一を迫った58）。これに対し、10月、西村長官は原案を大幅に下方修正する方針を固めた。そうして作られたのが「西村修正案」と言われる 4 次防修正案である。この西村修正案の策定に際し、新防衛力整
備計画は元の名称であった 4 次防へと名称変更された。
この西村修正案の策定を主導したのは、長官ではなく背広組であった。 9 月、防衛局長は制服組高官である防衛部長を集め、修正案の策定開始を宣言した。10
月初めには次官同席のもと、背広組のみの参事官会議が開かれ、対潜掃討部隊を新編しない方針で海幕長を説得することが決められた59）。そして防衛庁内局は、正面装備を中心に5000億円削減する案を作成し、各幕僚監部に計画の更なる具体化を要求した60）。この修正案では、対潜掃討部隊の新設はおろか、他の艦艇の増勢計画まで全て削除されていた。加えてこの案は制服組へ相談することなく作られたものであった。こうした背広組の態度に対し、制服組からは大きな反発の声が上がった。実際に当時の海上幕僚監部防衛部長は、内局が対潜掃討部隊について海自の要求を反映するまで、計画の具体化作業には着手できないと防衛局長に伝えた61）。こうした制服組の反発を踏まえて、10月 5 日、統幕議長、各幕僚長を含めた参事官会議が開催された62）。この会議において初めて、制服組と背広組は共同の修正案を策定することで合意した。
しかしその後も主導権を握っていたのは背広組であった。そして、その背後には海原治国防会議事務局長の存在があったこともまた重要であった。当時の国防会議事務局長であった海原治は内務省、防衛庁で勤務した経験のある有力な官僚であった。内海次官や久保防衛局長等、当時の防衛庁高官は、内務省、防衛庁において海原の後輩であり、海原と親しい関係にあった63）。そのため、その後の 4次防策定過程において、海原は防衛庁の背広組に対し大きな影響力を発揮するこ191ととなった。海原は10月25日に「 4 次防の再検討について」という文書をまとめ、対潜掃討部隊の編成の取り止めを主張した64）。また海原は、同月28日に内海次官と、11月19日には西村長官と会談を行った65）。このようにして、海原は 4 次防策
定に自分の主張を反映すべく強い働きかけを行った。
これに対し制服組、特に海上幕僚監部は、背広組が示した案の具体化作業を停止していた。しかし海幕長が事務次官との会談で、対潜掃討部隊の編成見送りを容認したことを受けて、海幕は削減計画の具体化に着手することを余儀なくされた66）。結果として、DLH は 1 隻が削減され、正面装備の予算についても1000億円が削減された。他方、実質的な対潜掃討部隊として護衛艦 4 隻分の予算は辛うじて残された。
このように、西村修正案の大筋は背広組の主導の下決定された。一方で、魚雷艇（PT - 11）及び高速ミサイル艇の導入計画については、背広組と制服組の意見が一致していたことから、制服組の主張通り、魚雷艇（PT - 11）が大幅に削減された。魚雷艇（PT - 11）は中曽根長官の影響力の象徴であったものの、すでに中曽根は長官を退任していた。防衛庁としては、もはや中曽根の意向を反映させる
必要はなかったため、海幕は魚雷艇（PT - 11）の大幅削減に踏み切ることができた67）。
以上のように、西村修正案は、1971年11月末までの期間については背広組の主導により策定された。一方で一部の案については制服組が関与する余地も残されていた。

3

防衛庁内での西村修正案最終決定（1971年12月）と 4 次防の正式承認

本節では、1971年12月以降の時期を取り扱う。本節では第 2 節に引き続き、西村修正案策定過程において大きな影響力を持ったアクターについて考察する。また、防衛庁内での策定作業の終了後、大蔵省との折衝や国会審議を経て、 4 次防がどのようにして正式策定されたのかということについても概観する。
1971年12月、修正案策定も大詰めを迎えた。12月の初め、西村長官、事務次官、防衛局長、海幕長の 4 者による討議が行われた68）。この時、海幕長は長官に対し、対潜掃討部隊の必要性について説明した69）。討議の結果、 4 次防では対潜掃討部
隊の編成を行わないことが決められた。同時に、対潜掃討部隊の整備に必要な防衛力を実質的には整備する方針も決定された。これらの内容は第Ⅱ章で述べた、
海幕長と事務次官の会談後に作られた修正案と同じ内容であった。そのため、こ192

政治学研究69号（2023）の討議はあくまでも形式上のものであって、実際は防衛庁が大臣へ修正案の説明を行ったものと考えられる。このように、修正案の最終決定の局面においても、主導権を握っていたのは防衛庁側であったと考えられる。こうして、防衛庁内における 4 次防の策定作業はようやく終わりを迎えた。
ここで、西村長官の経歴について触れておきたい。西村長官は静岡県警察部長、警視庁警務部長等を務めた元内務官僚であった70）。そのため、中曽根のような防衛政策に対する深い見識や、独自の主張があったとは考えにくい。加えて第 2 節から概観したように、西村修正案の策定過程において、西村長官が影響力を発揮した形跡も見られないことから、修正案の策定を主導したのは、主に防衛庁背広組であったと考えられる。
しかし、 4 次防が正式に決定されるにはまだ多くの障壁が残されていた。1971
年12月上旬、西村長官は失言により防衛庁長官を退任することとなった。そして後任には江﨑真澄が就任した。就任早々、新長官を待っていたのは、大蔵省と自民党の一部議員による 4 次防の 1 年延期要求であった。修正案策定後も、 4 次防の1972年度開始を実現させるためには、大蔵省との折衝、及び国会審議を乗り越えなければならなかったのである。
しかし意外なことに、1972年 1 月以降の大蔵省との事務次官折衝及び閣僚折衝
では、予想以上に多くの予算が復活した71）。ニクソンショックに伴う景気対策として、防衛費についても増額が認められたのである。一方、対潜掃討部隊関連の予算については、この折衝においても増額されることはなかった。
そしてその後の国会で、 4 次防は野党から大きな批判にさらされることとなった。その原因は、手続き上の瑕疵にあった。復活折衝の後、 4 次防は国防会議の審議を経ることなく政府予算案に計上された72）。野党はこの動きを国防会議による文民統制を無視するものとして問題視し、厳しく批判した73）。いわゆる 4 次防先取り問題である。これに対し政府は、「 4 次防の大綱」という文書を裏付けにすることで、正式に承認されていない 4 次防の予算の執行を試みた74）。こうした政府の姿勢に対し、野党は激しく反発した。国会審議は 3 週間停止し、最終的に復活折衝で認められた装備の一部を凍結することで、ようやく与野党は折り合った。
こうして1972年 4 月、 4 次防は暫定的な形で開始された。しかし、 4 次防が正式に認められるためには、 4 次防の「主要項目」等を決定する必要があった75）。
新たに首相となった田中角栄と、防衛庁長官となった増原惠吉によって「主要項

193目」は1972年10月に決定され、1973年 2 月には本文が決定された。これにより、ようやく 4 次防全体が正式に承認された。
最終決定された 4 次防は、おおよそ西村修正案と同様であった。対潜掃討部隊の新編は取りやめになった上に、それ以外の海上防衛力整備についてもかなりの予算が削減された76）。大幅な海上防衛力強化を目指した 4 次防は、結果として 3次防の延長としての側面の強い計画に縮小されてしまったのである。

おわりに
本論文では、「 4 次防における海上防衛力整備に対し、大きな影響を与えたア
クターは何か。」という問いに対し、主に中曽根、西村両長官の在任期間に焦点を当て、考察した。そして、「 4 次防における海上防衛力整備に対し、中曽根長官は大きな影響を与えた。一方、西村長官時代に大きな影響を与えたのは防衛庁
背広組であった。」という仮説を考察するに当たり、本研究では特に「概要」、「原案」及び西村修正案の策定過程に注目した。以下、仮説について評価するとともに、本論文の含意について述べる。
「概要」及び「原案」の策定について、中曽根長官は大きな影響力を発揮した。
防衛庁がかねてから新設を主張していた対潜掃討部隊を差し置いて、沿岸防備用の装備であった魚雷艇（PT - 11）、高速ミサイル艇の導入が中曽根によって推し進められた。一方、西村修正案の策定において主導権を握ったのは長官ではなく背広組であった。対潜掃討部隊の新編を取りやめる、大幅な縮小案が背広組の下で作成され、最終的に正式決定された 4 次防の内容もおおよそ西村修正案の通りであった。
本研究ではまず、中曽根長官時代の 4 次防策定過程について、魚雷艇（PT - 11）、
高速ミサイル艇の導入に着目した。その結果、沿岸防備重視の中曽根と対潜掃討重視の防衛庁という対立の構造について、従来の研究よりも詳細に考察することができたと考える。また西村修正案の策定過程についても、海原内閣国防会議事務局長に着目するものが多い従来の研究とは異なり、背広組の主体性に注目する
ことで新たな角度から検討することができたと考える。
次に、本論文の政策的含意を述べる。本研究では、一つの防衛力整備計画の策定に対し、数多くのアクターが関わっていることが明らかになった。すなわち、一つのアクターが策定を主導している時期においても、その他のアクターも部分

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政治学研究69号（2023）

的に策定に関与している様子が明らかになった。そのため本研究は、防衛力整備計画の策定主体を検討する上では、関係するアクター同士の相互作用にも注目する必要があることを示唆しているといえる。
最後に今後の研究では、より多角的な視点から 4 次防における海上防衛力整備の策定過程を考察する必要があると考える。本研究では、魚雷艇（PT - 11）及び
高速ミサイル艇や対潜掃討部隊に注目したが、そのほかにも 4 次防では対潜ヘリ等の対潜装備が導入されている。これらの装備の導入過程については、今後更に検証する必要がある。

1 ）「防衛力整備関係」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013
年、 3 - 4 頁。
2 ） 田中明彦『安全保障―戦後50年の模索―』読売新聞社、1997年、195-201頁。
3 ）「防衛力整備関係」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013
年、 5 - 7 頁。
4 ） 田中明彦『安全保障―戦後50年の模索―』読売新聞社、1997年、202頁。
5 ）「防衛力整備関係」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013
年、 8 -15頁。
6 ） 田中明彦『安全保障―戦後50年の模索―』読売新聞社、1997年、206頁。
7 ） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、66頁。
8 ） 真田尚剛「新防衛力整備計画の再考―策定過程における防衛力整備の方向性を中心に―」『国際安全保障』第42巻 1 号、2014年 6 月、83頁。
9 ） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、124-125頁。
10） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、72頁。
11） 佐竹知彦「「中曽根構想」の再検討―防衛庁長官時代における中曽根康弘の防衛構想について ―」『法学政治学論究』第68号、2006年 3 月、33-64頁；「自衛隊高級幹部合同における防衛庁長官訓示（要旨）」佐道明広、平良好利、君島雄一郎
編『堂場文書』丸善、2013年、 1 -15頁。
12） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、75頁。
13） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、128-129頁。
14） 同上、133頁。
15） 防衛庁防衛局防衛課「新防衛力整備計画の概要について」佐道明広、平良好利、
君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年 3 - 4 頁。
16） 同上、 3 - 4 頁。
『年報政治学』
17） 村田晃嗣「防衛政策の展開―「ガイドライン」の策定を中心に―」

195

第48巻、1997年、82頁。
18） 真田尚剛「新防衛力整備計画の再考―策定過程における防衛力整備の方向性を中心に―」『国際安全保障』第42巻 1 号、2014年 6 月、75-92頁。
19） 同上、86頁。
20） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、51頁。
21） 同上、105頁。
22） 政策研究大学院大学『夏目晴雄オーラル・ヒストリー』2004年、123頁。
23） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、105頁。
24） 秦郁彦編『日本官僚制総合事典 1868-2000』東京大学出版会、2001年、452454頁。
25） 真田尚剛「新防衛力整備計画の再考―策定過程における防衛力整備の方向性を中心に―」『国際安全保障』第42巻 1 号、2014年 6 月、86頁。
26） 同上、86頁。
27） 同上、77-81頁。
28） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、51頁。
29） 防衛年鑑刊行会編『防衛年鑑1971』1971年、276-277頁。

30） 廣瀬克哉『官僚と軍人―文民統制の限界―』岩波書店、1989年、141頁。
31） 真田尚剛「新防衛力整備計画の再考―策定過程における防衛力整備の方向性を中心に―」『国際安全保障』第42巻 1 号、2014年 6 月、85頁。
32）「吉田學オーラル・ヒストリー」防衛省防衛研究所戦史研究センター編『冷戦期の防衛力整備と同盟政策 1 ― 四次防までの防衛力整備計画と日米安保体制の形
成』防衛省防衛研究所、2012年、203頁。
33） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、51頁。
34） 同上、51頁。
35） 同上、53頁。
36） 同上、53頁。
37）「吉田學オーラル・ヒストリー」防衛省防衛研究所戦史研究センター編『冷戦期の防衛力整備と同盟政策 1 ― 四次防までの防衛力整備計画と日米安保体制の形
成』防衛省防衛研究所、2012年、203頁。
38） 防衛庁防衛局防衛課「新防衛力整備計画の概要について」佐道明広、平良好利、
君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年、 5 - 6 頁。
39）「新防衛力整備計画について

長官の記者会見要旨」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年、 3 頁。
40） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー
庁防衛研究所、2006年、101頁。

下巻』防衛

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政治学研究69号（2023）

41）「防衛庁長官の外人記者クラブにおける講演（仮訳）」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年、 3 頁。
42）「新防衛力整備計画（防衛庁原案）について」佐道明広、平良好利、君島雄一郎
編『堂場文書』丸善、2013年、11頁。
43）「防衛庁長官の外人記者クラブにおける講演（仮訳）」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年、 3 頁。
44） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、101頁。
45） 同上、101頁。
46） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、124-125頁。
47）「新防衛力整備計画所要経費」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』
丸善、2013年、 1 頁。
48） 防衛年鑑刊行会編『防衛年鑑1974』1974年、618-619頁。

49） 佐道明広『戦後日本の防衛と政治』吉川弘文館、2003年、251-252頁。
50） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、74頁。
51） 同上、78頁。
52） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、160頁。
53） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、78頁。
54） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、160頁。
55） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、79頁。
56） 同上、79頁。
57） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、102頁。
58） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、162頁。
59） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー

下巻』防衛庁防衛研究所、2006年、104頁。
60） 同上、104頁。
61） 同上、104頁。
62） 同上、104頁。
63） 佐道明広『戦後日本の防衛と政治』吉川弘文館、2003年、250頁。
64） 同上、250頁。
65） 同上、250頁。
66） 防衛庁防衛研究所戦史研究部編『中村悌次オーラル・ヒストリー
庁防衛研究所、2006年、105頁。
67） 同上、105頁。

下巻』防衛

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68） 同上、105頁。
69） 同上、105頁。
70） 白鳥令監修『激動の日本政治史

明治大正昭和

歴代国会議員史録（下巻）』阿坂書房、1979年、2043頁。
71） 大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治』三一書房、1983年、85頁。
72） 同上、90頁。
73） 同上、90頁。
74）「第四次防衛力整備計画五か年計画の大綱」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013年、 1 - 2 頁。
75） 真田尚剛『「大国」日本の防衛政策―防衛大綱に至る過程

1968～1976年―』吉田書店、2021年、170頁。
76）「防衛力整備関係」佐道明広、平良好利、君島雄一郎編『堂場文書』丸善、2013
年、20-24頁。