2020 年 4 月 1 日現在

保証委託約款
契約者（以下「私」といいます）は、次の各条項を契約内容とすることに同意のうえ、私がローンの申し込みをした金融機関（以下「金融機関」といいます）とのカードローン取引規定（以下「原契約」といいます）に基づき、私が金融機関に対して負担する債務について、株式会社ジャックス（以下「保証会社」といいます）に保証を委託します。

第１条（保証委託の範囲）
１．私が保証会社に保証を委託する範囲は、原契約に基づき私が金融機関に対し負担する借入金、利息、遅延損害金、その他一切の全額（以下総称して「被保証債務」といいます）とします。また、原契約の内容が変更されたときは、私と保証会社との保証委託契約（以下「本契約」といいます）に基づく保証委託の内容も変更されるものとします。
２．本契約は、保証会社が所定の手続きをもって承諾のうえ、金融機関に通知し、被保証債務にかかる原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
３．原契約に基づく保証委託の有効期限は、私と金融機関との間の原契約の取引期限と同一としますが、保証会社ならびに金融機関が認めて原契約が更新され、または期間延長されたときは、本契約も更新又は延長されるものとします。
４．原契約に基づく保証委託の貸越極度は原契約と同一としますが、原契約の貸越極度額が増減された場合は、保証委託の貸越極度額も保証会社の承認を得て増減額されるものとします。

第２条（被保証債務の履行）
被保証債務について、私は原契約及び本契約の各条項を遵守し、期日には元利金ともに遅滞なく履行し、保証会社に一切負担をかけないものとします。

第３条（保証債務の履行）
１．保証会社が金融機関から保証債務の履行を請求されたときは、私に対して事前の通知、催告することなく保証債務を履行しても異議ありません。ただし、私が保証会社に対して金融機関からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ通知していた場合には、この限りではないものとします。
２．保証会社が金融機関に保証債務を履行した場合、私は、金融機関が私に対して有していた一切の権限が保証会社に承継されることに異議ありません。
３．私は、保証会社が前項によって得た求償権を行使する場合には、本契約のほか、原契約の各条項が適用されることに同意します。

第４条（求償権の範囲）
前条により保証会社が金融機関に保証債務を履行した場合、私は次の各号に定める求償権について、保証会社に弁済の責を負い、その合計額を直ちに保証会社に弁済します。
①前条により保証会社が履行した全額。
②前号の金額に対し、保証会社が履行した日の翌日から私が保証会社に当該履行額を弁済するまで年１４．６％の割合による遅延損害金。
③保証会社が履行のために要した費用の総額。
④保証会社が、求償権の保全あるいは実行のために要した費用の総額。

第５条（中止・解約・終了）
１．被保証債務又は保証会社に対する他の債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必2020 年 4 月 1 日現在
要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社は本契約に基づく保証を中止し、又は解約することができるものとします。この場合は、金融機関からその旨の事前又は事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２．前項により保証会社が保証を中止又は解約したときは、私は直ちに残債務を金融機関に弁済します。
３．１項により中止又は解約された場合にも、保証会社の被保証債務は、私がすでに個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
４．私と金融機関との原契約が終了した場合は、私と保証会社との本契約も当然に終了することとします。この場合、私は保証委託契約書を私宛に返却しない取扱をしたとしても異存ありません。
第６条（求償権の事前行使）
私が次の各号の一つでも該当したときは、第３条の保証債務の履行前といえども、求償権を行使されても異議はありません。 ただし、残債務等に照らして十分な供託又は担保の提供をした場合には、この限りではないものとします。
①仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立をうけたとき、民事再生、破産等の手続の当事者になったとき、又は清算の手続きに入ったとき。
②租税公課を滞納し督促をうけたとき、又は保全差押えを受けたとき。
③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑤金融機関、保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
⑥保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき事由によって、保証会社において私の住所が不明となったとき。
⑦第７条に該当することが判明したとき。
⑧前各号のほか金融機関又は保証会社に対し、信用不安を生じる等債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第７条（反社会的勢力の排除）
１．私は現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団。
②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者。
③暴力団準構成員。
④暴力団関係企業。
⑤総会屋等。
⑥社会運動等標ぼうゴロ。
⑦特殊知能暴力集団等。
⑧前各号の共生者。
⑨テロリスト（疑いのある場合を含む。
）等⑩その他前各号に準ずる者。
２．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。

2020 年 4 月 1 日現在
第８条（弁済の充当順序）
私の弁済額が本契約から生じる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、充当できます。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第９条（担保の提供）
保証会社から債権保全のために必要な限度において担保または連帯保証人の提供または変更、追加を求められたときは、遅延なくこれに応じ、異議を申し立てません。

第 10 条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があるときは、ただちに本契約につき強制執行の認諾条項を付した公正証書の作成に必要な一切の手続きをとるものとします。このために要した費用は私が負担するものとします。

第 11 条（届出および調査）
１．私は住所、氏名、勤務先等に変更が生じたとき、又は求償権行使に影響を与える事態が発生したときは、直ちに保証会社に対して書面にて通知し、その指示に従います。
２．私は、保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、私の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
３．私が１項の届出を怠ったため、金融機関及び保証会社から通知又は送付された書類などが延着、又は到着しなかった場
合には通常到達すべき時に到達したものとします。
４．保証会社が債権保全上必要と認めたときは、私の住民票、戸籍謄本等を取得し利用することに同意します。

第 12 条（債権の譲渡）
私は保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。

第 13 条（営業時間外の振込みの取扱い）
私は、本契約に基づく債務の支払について、保証会社所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支払と取り扱われたとしても異議ありません。

第 14 条（本契約の変更）保証会社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、保証会社のホームページにおける公表その他相当な方法で私に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
①変更の内容が私の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

第 15 条（管轄裁判所）
私は本契約について訴訟の必要が生じたときは、訴額の如何にかかわらず、私の住所地及び保証会社の本社、各支店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
以上

2022 年 3 月 31 日現在

個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の収集・保有・利用）（１）申込人（契約者）（以下「私」という。）及び連帯保証人予定者（連帯保証人）（以下「連帯保証人」という。）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という。）が、保証委託契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を、保護措置を講じた上で、当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
①私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーＩＤ等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ。
）②本契約に関する申込日、契約日、資金使途、借入金額又は極度額、返済期間、返済方法、返済口座③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、金融機関との取引状況、当社が収集し保有・管理する
クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑤本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑥法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報⑦電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑧当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報（２）私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。

（３）私及び連帯保証人は、当社が当社の事務（付帯サービス、コンピュータ事務、保証料計算事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。

（４）私及び連帯保証人は、当社が法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。
）に基づいて、公的機関等に対して（１）により収集した個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人情報の与信等の目的以外の利用）
私及び連帯保証人は、当社がデータ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による、商品開発やサービス向上を図るため、第１条（１）の個人情報を利用することに同意します。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

2022 年 3 月 31 日現在（１）私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。
）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。
）の目的に限り、それを利用することに同意します。
（２）私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

別表１
登録情報

①本契約に係る申込②本契約に係る客③本契約に係る債務のをした事実

観的な取引事実支払を延滞等した事実

株式会社

当社が個人信用情報機関

契約期間中及び契約契約期間中及び契約終了

登

シー・アイ・シーに照会した日から６ヶ月

終了後５年以内

後５年間

録

（ＣＩＣ）

間期

株式会社

当社が個人信用情報機関契約継続中及び契契約継続中及び契約終間

日本信用情報機に照会した日から６ヶ月

約終了後５年以内

了後５年以内構以内（ただし、債権譲

会社名（ＪＩＣＣ）

渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）（３）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は、下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
1)株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機
関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414 URL(https://www.cic.co.jp/)※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

2)株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館ナビダイヤル：0570-055-955
URL(https://www.jicc.co.jp/)※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（４）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。

2022 年 3 月 31 日現在
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
ＴＥＬ：03-3214-5020
URL(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
（５）上記(３)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は下記のとおりです。
1)株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量／回数／期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）私及び連帯保証人は、当社及び第３条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、第７条記載の窓口又は支店・センターにご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（URL は、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第５条（本規約に不同意の場合）
当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な事項（申込書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第６条（利用・提供中止の申出）
本規約第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

2022 年 3 月 31 日現在
第７条（個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
東京カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-200-615〒194-8570 東京都町田市南町田 5-2-1 南町田 5 丁目ビル
大阪カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-550-061〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町 1-5-3 千里朝日阪急ビル

第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）別表１の①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

第９条（本規約の変更）
本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上