令和４年度版

物流総合効率化法活用の手引き～ 物流施設の建築・購入をお考えの皆様へ ～目 次○

物流総合効率化法の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

１○

認定取得によるメリット

・・・・・・・・・・・・・・・

２○

手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３○

総合効率化計画の認定要件

・・・・・・・・・・・・・・

４○

特定流通業務施設の認定要件

・・・・・・・・・・・・・

５○

事前相談から申請までのイメージ○

支援措置に係る相談窓口○

物流総合効率化法の相談及び申請の窓口

・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・

８【参考資料】○

特定流通業務施設の認定要件詳細

・・・・・・・・・・・１０•

本資料は、物流総合効率化法の認定申請に当たり、総合効率化計画を作成するためのイメージをつかんでいただくための情報をまとめたものです。

•「物流総合効率化法関係法令集」等とともに、総合効率化計画の作成にお役立てください。

•

本資料に掲載されている様式については、国土交通省の物流部門のウェブサイトに掲載されていますので、ご活用ください。
詳しくはWebで！いますぐアクセス！！
（国土交通省ウェブサイト：物効法ページ）

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html

物効法

検索

物流総合効率化法の概要
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）と効率化（輸送網の集約等の輸送の合理化）を図る事業に係る計画（総合効率化計画）の認定について定めた法律です。
物効法の認定を受けることにより、税制特例等の様々なメリットを受けることができます。
認定取得のメリットは、2ページへ【認定対象事業のイメージ（輸送網の集約の場合）】
効率的で環境負荷の小さい物流

非効率的な物流

輸送網の集約
従来型倉庫

流通加工場

出荷元

荷捌き用上屋（現

物流施設（特定流通業務施設）
出荷元

納品先

行）

納品先

（計

画）

物流総合効率化法に基づく認定を受けるためには、２以上の者の連携により、流通業務の総合化及び効率化が図られ、かつ、① 二酸化炭素の排出量の削減② トラックの荷待ち時間の削減③ 施設内作業員の作業時間の削減の要件を満たす総合効率化計画を策定する必要があります。
計画の認定要件詳細は、4ページへ

特定流通業務施設を整備する総合効率化計画とする場合は、上記に加え、「施設要件」を満たす必要があります。
（施設要件）
・立地要件：社会資本等（高速道路のIC等、鉄道貨物駅等）の周辺5km
・規模要件：（普通倉庫）平屋建3,000㎡以上、多階建6,000㎡以上
・構造要件：倉庫業法の施設設備基準に適合
・設備要件：高規格バース、大型車対応荷さばき・転回場 等施設の認定要件詳細は、5ページへ※上記イメージに限らず、特定流通業務施設の整備を伴わない、
モーダルシフトや共同輸配送等も物効法の認定対象となります。

-1-

認定取得によるメリット【よく利用されている支援措置】① 開発許可についての配慮
市街化調整区域における施設建設に開発許可を要し、開発審査会の付議基準等の１つとして認定総合効率化計画に記載された特定流通業務施設が位置付けられている場合は、総合効率化計画の認定後、開発審査会等の審査を経た上で、開発許可を受けることが可能です。
※市街化調整区域等での施設整備を想定されている場合には、総合効率化計画の申請前に、地元自治体との開発許可に係る事前調整が非常に重要となります。開発許可の可否については、各地方自治体・開発審査会等の判断によるため、詳細については、各都道府県若しくは市等の担当部局へご相談下さい。

② 物流拠点施設に関する税制特例
認定総合効率化計画に基づき取得した特定流通業務施設（新増設される営業倉庫に限る）
は、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却（普通償却の８％割増を５年間）や、固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置（課税標準の1/2等を５年間）を受けることができます。

【その他の支援措置】

問い合わせ先は、7ページへ

運行経費の一部補助等

総合効率化計画の認定を受けたモーダルシフトおよび幹線輸送集約化の事業は、別途申請及び所定の審査を経た上で「モーダルシフト等推進事業補助金」による運行経費の一部補助を受けることができます。（審査の結果、補助を受けられない場合もあります。）また、総合効率化計画の計画策定経費の一部を補助する制度もあります。
また、物流分野におけるCO2削減対策促進事業（環境省連携事業）を活用して、物流の効率化に資する連結トラックやスワップボディコンテナ車両、貨客混載用設備等（対象設備は同事
業の応募要領等をご確認下さい）の購入を行う際、総合効率化計画の認定を受けている事業であれば、審査時に一定の評価が得られます。（総合効率化計画の認定を受けていれば必ず採択されるというわけではありません。）

事業許可等の一括取得

流通業務総合効率化事業の実施に当たり、貨物利用運送事業法による登録等、各事業法の登録、許可等を必要とする場合があります。このような場合、総合効率化計画の認定申請時に各事業法の登録、許可等の審査に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、総合効率化計画の認定時に、同時に各事業法の登録、許可等を受けることもできます。

港湾法の特例

港湾流通拠点地区において、特定流通業務施設の整備を行う場合、総合効率化計画の認定申請時に港湾法の届出に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、あらためて届出をする必要がなくなります。

中小企業信用保険法の特例

中小企業信用保険の ①付保限度額の同額別枠化、②普通保険のてん補率の引き上げ、③保険料率の引き下げの特例を受けることができます。

中小企業投資育成株式会
社法の特例

中小企業が流通業務総合効率化事業に必要な資金調達に関して、投資対象となる株式会社の要件が緩和され、資本金が３億円を超える中小企業についても対象となります。

食品流通構造改善促進法の特例

食品生産業者等に対し、財団法人食品流通構造改善促進機構の行う認定事業に係る債務保証、資金のあっせん、認定事業において利用する特定流通業務施設の受託整備等の支援が受けられます。

工場立地法による事務の実施についての配慮

生産施設兼流通業務施設となるような特定流通業務施設については、緑地整備面積を正味の生産施設面積に対応したものとするよう配慮がなされます。

資金の確保
社会資本整備総合交付金（広域連携事業）によるスポット的なインフラ整備事業に関する配慮

独立行政法人中小企業基盤整備機構及び都道府県による高度化融資を受けることができます。
総合効率化計画の認定を受けた事業を進めていく上で、物流施設へのアクセス道路の拡幅等、都道府県が実施する個々のスポット的なインフラ整備事業に関してご意見、ご相談を頂いた場
合、整備に関して進捗が図られる可能性があります。

-2-

手続きの流れ
審査手続きを早期に進めるために、十分に事前相談を行ってください。
特に、開発許可を要する場合には、自治体等との事前協議を推奨します。

事前相談

申 請
標準処理期間2ヶ月

認 定＜開発許可を受ける場合＞＜税制特例を受ける場合＞＜その他手続き＞

開発許可申請手続き（正式）※税制特例を受ける場合には、建物竣工前までの認定取得
が必須。

各事業法
申請手続き

建物竣工
新増設倉庫証明
申請手続き

各事業法
申請手続き
発行された証明書を税務申告時に税務署等へ提出

本格稼働
事業の実施状況報告
本格稼働後３年間（新規の施設整備、設備投資を行う場合は５年間）は、
基本的に、毎事業年度終了後３か月以内に事業の実施状況報告を行う。
認定を受けた計画を変更する時は、法第５条第１項の規定に基づき変更認定を受けなければなりません。
また、認定を受けた計画が基準に適合しなくなった、または、計画に従って事業を実施していないと認められた時は、法第５条第２項の規定に基づき、認定が取り消されることがあります。

-3-

罰則規定
【法第３０条】
第２６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者→30万円以下の罰金

総合効率化計画の認定要件◆総合効率化計画の認定基準
１．基本方針に照らして適切なものであること（法第４条第４項第１号参照）「基本方針」とは、認定の対象となる事業（流通業務総合効率化事業）の内容と、その実施方法等を規定したものです。認定審査では、流通業務総合効率化事業についての計画（総合効率化計画）が、「基本方針」に適合するか否かを審査します。
例えば、○２以上の者(法人格が別の者（資本関係の有無は問わない））の連携による取組か○輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に実施するものか○輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化等により効率化を図るものか○環境負荷の低減及び流通業務の省力化が図られるものか（定量的に算出）○必要な各事業法の登録・許可等を有しているか又は取得する見込があるか○交通量の集中等による周辺環境の悪化や公正・自由な取引環境を損なう事態を招いていないか○安全な輸送が確保されているかなど

２．流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること（法第４条第４項第２号参照）○流通業務総合効率化事業の効果を達成可能とする内容となっているか○所要資金の調達に十分な見通しがついているか○施設整備に係る関連法令の許可等の見通しがついているかなど

３．各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること（法第４条第４項第３号～第１０号参照）
貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法等の各事業法にそれぞれ定められている許可等の基準に適合するか

まずは、申請計画が認定要件を満たしているか、簡易チェックしてみてください
基

本

項

目

①実施主体要件
２以上の者（法人格の異なる者）が連携していますか？
②総合化要件輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行いますか？
③効率化要件輸送網の集約化・モーダルシフト・輸配送の共同化など、効率化を図るものですか？
④環境負荷低減要件
現行の事業と比較して、ＣＯ２排出量削減効果が見込まれますか？
⑤省力化要件
現行の事業と比較して、労働投入量の削減効果が見込まれますか？

次に、特定流通業務施設の要件をご確認ください-4-

チェックボックス

特定流通業務施設の認定要件

設備要件のイメージ図等は、9ページ以降の参考資料へ【注意】物流総合効率化法（特定流通業務施設）の認定要件と、当該認定後に税制特例の適用も受けようとする施設（営業倉庫に限る。）の要件では、一部に差異があります。税制特例の適用を受けようとする場合には、各要件につき赤字部分の内容を加味して、ご検討ください。
※ （施設を倉庫業者に賃貸する場合）①税制特例（国税）は、適用不可。②税制特例（地方税）は施設所有者が倉庫業者のみを構成員とする事業協同組合等の場合、適用可。
※ 自社倉庫の認定要件は、上記と異なりますので、ご注意ください。

-5-

事前相談から申請までのイメージ
まずは、簡易な物流フロー図（現行と計画）を作成し、運輸局等へ事前相談にお越しください。
（簡易な物流フロー図の例）
現
行
物
流
フ
ロ
ー

10㌧車
10km
20台/日

10㌧車
80km
10台/日

茨城倉庫
（常総市）

茨城工場
（つくば市）

小型で古い倉庫に分散保管している
10㌧車
30km
10台/日

千葉港倉庫

10㌧車
40km
5台/日

千葉倉庫
（柏市）

（平均積載率：50％）

総合効率化
計
画
物
流
フ
ロ
ー

茨城工場
（つくば市）

10㌧車
30km
20台/日

稲敷市倉庫
（特定流通業務施設）

10㌧車
60km
10台/日

千葉港倉庫

圏央道の開通を受け、利便性が向上した立地に大型倉庫を新設
し、機能を集約（積載率も向上）（平均積載率：75％）

申請者：①○○倉庫（特定流通業務施設（普通倉庫）を整備し、保管・荷捌き・流通加工を担当）②××運輸（輸送を担当）
希望支援措置：①開発許可の配慮 ②税制特例（国税・地方税）選択要件等：圏央道「稲敷IC」周辺5km以内に立地、トラック予約受付システムを導入予定

計画の概要が認定要件を満たすことを確認し、「二酸化炭素排出量の削減目
標」、「荷待ち時間の削減目標」を設定してください。
① 二酸化炭素排出量の削減目標設定
運行経路ごとに、

距離

輸送量

排出
係数等

二酸化炭素
排出量

を算出し、現行・計画で各々合計

営業日

平均
荷待ち
時間等

総荷待ち時間を算出し、現行・計画で各々合計② 荷待ち時間の削減目標設定
運行経路ごとに、 入出庫
台数⇒ 現行・計画の合計を比較し、①は二酸化炭素排出量が削減されていること、②は計画の荷待ち時間が
１荷役当たり３０分以内となっていることを確認。
③ 施設内作業員のオペレーション改善目標
施設内の業務フローごとに、 貨物量
各々合計

作業量
（毎時）

１２

年間
総作業時間

を算出し、現行・計画で⇒ 計画の作業時間は、導入した物流ＤＸ関連機器の効果により、年間総労働時間が削減されていることを確認

以上の内容を申請書に記載してください※申請書の記載例（二酸化炭素排出削減量や荷待ち時間の削減目標の算定を含む）は、総合効率化認定申請の手引き」に詳しく載せておりますので、ご参照ください。
-6http://www.mlit.go.jp/common/001223355.pdf

支援措置に係る相談窓口
支援措置により窓口が異なりますので、ご確認のうえ、お問い合わせください。
支援措置の内容

ご相談窓口● 特定流通業務施設に対する税制の特例を受ける場合

次ページの「相談及び申請の窓口」参照● モーダルシフト等推進事業補助金の申請をする場合

次ページの「相談及び申請の窓口」参照● 開発許可についての配慮を受ける場合

各都道府県若しくは市町村の開発許可
担当課● 中小企業投資育成株式会社法の特例を受ける場合

各投資育成株式会社● 中小企業者の事業協同組合等に対する高度化融資を受ける場合

各都道府県中小企業担当課又は独立行
政法人中小企業基盤整備機構● 食品流通構造改善促進法の特例を受ける場
合財団法人食品流通構造改善促進機構● 物流関係事業法の特例を受ける場合

次ページの「相談及び申請の窓口」参照（特例を希望する事業法によって担当が異なりますので、次ページの「相談及び申請窓口」から紹介を受けて下さい。）● 港湾法の特例を受ける場合

各港湾管理者● 工場立地法の運用に係る配慮を受ける場合

各市町村商工担当課● 社会資本整備総合交付金（広域連携事業）
によるスポット的なインフラ整備事業に関する配慮

詳細については、国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室へご相談ください。

-7-

物流総合効率化法の相談及び申請の窓口
運輸局等名

担当課名

電話番号

管轄

住所

北海道
運輸局

交通政策部
環境・物流課011-290-2726

北海道〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
札幌第2合同庁舎

東北
運輸局

交通政策部
環境・物流課022-791-7508

宮城,福島,岩手,青森,山形,秋田〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1
仙台第4合同庁舎

北陸信越
運輸局

交通政策部
環境・物流課025-285-9152

新潟,長野,富山,石川〒950-8537
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館

関東
運輸局

交通政策部
環境・物流課045-211-7210

東京,神奈川,埼玉,
群馬,千葉,茨城,
栃木,山梨〒231-8433
横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

中部
運輸局

交通政策部
環境・物流課052-952-8007

愛知,三重,静岡,
岐阜,福井〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館

近畿
運輸局

交通政策部
環境・物流課

06-6949-6410

大阪,京都,奈良,
滋賀,和歌山〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

神戸
運輸監理部

総務企画部
物流施設対策官

078-321-3145

兵庫〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1
神戸第2地方合同庁舎

中国
運輸局

交通政策部
環境・物流課082-228-3496

広島,鳥取,島根,
岡山,山口〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎4号館

四国
運輸局

交通政策部
環境・物流課087-802-6726

香川,徳島,愛媛,
高知〒730-0019
香川県高松市ｻﾝﾎﾟｰﾄ3番33号
高松サンポート合同庁舎南館

九州
運輸局

交通政策部
環境・物流課

092-472-3154

福岡,長崎,大分,
佐賀,熊本,宮崎,鹿児島〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館

沖縄
総合事務局

運輸部
総務運航課

098-866-1836

沖縄〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館-8-

【参考資料】-9-

特定流通業務施設の認定要件詳細
貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫
以外の倉庫（普通倉庫）（施行規則第2条第2項第8号）

冷蔵倉庫

貯蔵槽倉庫（サイロ）（施行規則第2条第2項第7号）（施行規則第2条第2項第6号）

1-1-1 高規格バース

1-1-4 搬入用自動運搬装置
1-1-5 搬出用自動運搬装置【P.11へ】【P.14へ】1-1-2 大型車対応荷さばき・転回場

1-1 荷さばき及び【P.12へ】輸送の効率化（必須要件）
1-1-3

エレベーター
又はランプウェイ構造（多階建に限る）【P.13へ】 次のいずれかを有するもの
1-2-1 貨物自動車運送事業の営業所及び自動車車庫
1-2 荷さばき及び(トラック営業所等)
輸送の効率化（選択要件）【P.16へ】1-2-2 到着時刻表示装置（トラック予約受付システム）【P.17へ】1-3 流通加工(必須要件)

 次のいずれかを有するもの
1-2-1 トラック営業所等【P.15へ】1-2-2 トラック予約受付システム【P.16へ】1-2-3 特定搬出用自動運搬装置【P.17へ】1-3-1 流通加工の用に供する設備【P.18へ】1-4-1 貨物保管場所管理システム【P.19へ】1-4 保管要件（必須要件）

1-4-2 データ交換システム【P.19へ】1-4-3 強制送風式冷蔵装置【P.20へ】1-4-4 くん蒸ガス循環装置
1-4-5 くん蒸ガス保有力【P.21へ】 倉庫内における作業の効率化を図るために、次のいずれかを有するもの

1-5-1 無人搬送車
1-5 倉庫内作業の効率化（選択要件）【P.22へ】1-5-2 自動化保管装置【P.22へ】1-5-3 高度荷さばき装置【P.23へ】1-5-４ 自動検品システム【P.23へ】1-6 災害要件（必須要件）

1-7 災害要件（選択要件）

1-6-1 非常用データ保存システム【P.24へ】 地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、次のいずれかを有するものであること
1-7-1 保管場所免震装置
1-7-2 保管棚制震装置
1-7-3 保管棚固定装置
1-7-4 貨物落下防止装置
1-7-5 パレット連結装置
1-7-6 貨物・パレット一体包装装置【P.24・25へ】- 10 -

１－１

荷さばき及び輸送の効率化（必須要件）

１－１－１ 高規格バース

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

《高規格バースの概要》
荷役作業を無理なく行うため、倉庫のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲
で貨物搬出入場所を設けるとともに、当該場所から奥行き５ｍ以上の荷さばき用の空間を確保。
≪高規格バースの例≫

1の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で貨物搬出入場所を設置
貨物搬出入場所から奥行き5m以上の荷さばきの用に供する空間を確保

5m≪プラットフォームがある場合≫≪低床倉庫の場合≫

貨物搬出入口から奥行き5mの空間

5m

貨物搬出入口から奥行き5mの空間

貨
物
搬
出
入
口

5m

貨
物
搬
出
入
口

プラットフォーム

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ロ

高規格バース（特定流通業務施設の一の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場
所から奥行き五メートル以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）をいう。（略））を有するものであること。

審査基準

-

•
•

貨物の搬出入口から倉庫内に向けての垂直線の長さが5m以上である
こと
貨物の搬出入場所付近に設備・構造物がある場合、その配置が、フォークリフト等の荷役用機器の動きを阻害しない設計となっているもの- 11 -

１－１

荷さばき及び輸送の効率化（必須要件）

１－１－２ 大型車対応荷さばき・転回場

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《大型車対応荷さばき・転回場の概要》
特定流通業務施設の構内におけるトラックの混雑を防ぐため、同施設の貨物搬出入場所の前面に、大型トラック（長さ11m程度）が転回可能なスペースを確保。
≪大型車対応荷さばき・転回場の例≫

15m≪プラットフォームがある場合≫

大型トラックの全長11.8m

15m

3m

（大型トラックの旋回軌跡図）（大型トラックの旋回軌跡回）≪低床倉庫の場合≫

プラットフォームの端から前方に15mの空地
貨
物
搬
出
入
口

貨物搬出入口から前方に15mの空地
貨
物
搬
出
入
口

15m

プラットフォーム

15m（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条1項4号ニ

大型車対応荷さばき・転回場（特定流通業務施設に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き十五メートル以上の空地を有するものをいう。（略））

審査基準

-

•
•
•
•

特定流通業務施設の貨物の搬出入口における、建物と地盤面が接する
線からの垂直線の長さが15m以上であること
プラットフォーム又は貨物の搬出入場所に隣接していること
トラック・トレーラー等の車両の通行を阻害する構造物・工作物等がない
こと
一般の者が自由に立ち入ることができる場所（例：道路、公園等）ではな
いこと- 12 -

１－１

荷さばき及び輸送の効率化（必須要件）

１－１－３ エレベーター又はランプウェイ構造

普通

冷蔵

貯蔵槽

○多階

－

－

《エレベーター又はランプウェイ構造の概要》
普通倉庫（２階建て以上）については、① エレベーター② ランプウェイ構造のいずれかの設備を設置。
・普通倉庫（多階建）のみの必須要件です（普通倉庫(平屋建)、冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫では不要)）
・ランプウェイ構造を有する施設では、物効法の認定上、エレベーターの設置は不要です。

（エレベーター）

基準：最大積載荷重２トン以上（ランプウェイ構造）

ランプウェイ構造（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項8号（略）ただし、ランプウェイ構造を有する場合にあっては、ロに該当することを要しない。

2条2項8号ロ

当該特定流通業務施設の階数が二以上のものにあっては、最大積載荷重が二トン以上のエレベーターを有するものであること。

- 13 -

１－１

荷さばき及び輸送の効率化（必須要件）

１－１－４ 搬入用自動運搬装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

－

－

○

《搬入用自動運搬装置の概要》
大型のばら積み貨物船等から大量の穀物類を短時間で荷揚げするためのコンベ
ア等の装置。
搬入用自動運搬装置

搬入用自動運搬装置

基準：荷揚げ能力が毎時300トン以上
自動検量装置を有すること（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項6号ロ

搬入用自動運搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。（略））を有するものであること。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）2条

規則第二条第六号ロの搬入用自動運搬装置の基準は、荷揚げ能力が毎時三百トン以上のものとする。

１－１－５ 搬出用自動運搬装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

－

－

○

《搬出用自動運搬装置の概要》
貯蔵槽倉庫に保管する穀物類を、小型の内航船やトラックに搬出するためのコンベア等の装置。
搬出用自動運搬装置によりトラックに搬出

基準：自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有すること• 「特定搬出用自動運搬装置」を選択した
場合、本要件の選択は不要です。
• 本要件は、搬出能力の基準はありません。

貨物搬出口

搬出用自動運搬装置（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項6号（略）ただし、ヘ（３）に規定する特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、ハに該当することを要しない。

2条2項6号ハ

搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものをいう。（略））を有するものであること。

- 14 -

１－２

荷さばき及び輸送の効率化（選択要件）

１－２－１ 貨物自動車運送事業の営業所及び自動車車庫

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《貨物自動車運送事業の営業所及び自動車車庫の概要》
特定流通業務施設の敷地内に設置する貨物自動車運送業の用に供する営業所及び自動車車庫（トラック営業所等）。
税制特例（国税）の適用を希望する場合は、本要件は選択できません。

貨物自動車運送事業の営業所及び自動車車庫のイメージ
倉庫の入出庫作業に合わせた配車により荷待ち解消

倉庫業者とトラック事業者との連携を強化施設の敷地内に営業所と車庫を設置するため、空車回送が解消※イメージ（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

1条1項3号特定流通業務施設が貨物自動車運送事業法（略）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する営業所及び自動車車庫（以下「営業所等」という。）を有する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 営業所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称及び位置
ハ 営業所に配置する事業用自動車の数
ニ 自動車車庫の位置及び収容能力
ホ 営業所等において行う業務の内容

審査基準

-

•
•
•
•

特定流通業務施設の同一敷地内に営業所等を設置する計画であること
原則として、特定流通業務施設の所有者が営業所等の土地・建物を所有する計画であること（貨物自動車運送事業者は営業所等を借り受けることにより事業を行う）
営業所等の物流総合効率化法の認定申請の内容と、当該営業所等を使用する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可の事業計画が一致した計画であること
営業所等は、主に当該特定流通業務施設の貨物の取扱いを行う事を目的として設置する計画であること- 15 -

１－２

荷さばき及び輸送の効率化（選択要件）

１－２－２ 到着時刻表示装置（トラック予約受付システム）

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《到着時刻表示装置（トラック予約受付システム）の概要》
特定流通業務施設における貨物の搬入・搬出の状況及びトラック事業者等から提供された当該施設へのトラックの到着予定時刻を管理するシステム(トラック
予約受付システム)に基づき、当該予定時刻に関する情報を表示する装置（モニター・タブレット）。
トラック予約受付システムのイメージ
トラック側

物流施設側

① 提示された複数の予約可能時
間枠から到着時刻を選択して予約導入のメリット【トラック事業者側】② システム上予約内容が反映
作業枠

Aバース

Bバース

7:00~8:00

予約なし

A社

8:00~9:00

B社

予約なし

9:00~10:00

C社

予約なし

 物流施設の前での積卸の順番待ち（手待ち）が解消⇒ トラックの稼働率上昇⇒ ドライバー労働環境の改善③ 予約時間に合わせて物流施設
で受付

⑤

④

作業者は庫内に設置されたディスプレイ等で予約状況等を確認しながら作業

積卸作業完了後、出発

作業区分

出荷
出荷
入荷

社名

バース

状態

A社

B

作業中

B社

A

作業中

C社

A

受付済

【倉庫業者側】
 トラックの到着時刻に合わせた庫内作業計画や人員配置の調整が可能⇒ 倉庫内の作業効率改善

・・・⇒ 良好な周辺環境確保※ トラックの待機時間（手待ち時間）の実績を計測する仕組みを構築することが必要。

• 本要件を満たすためには、「トラック運転手等がトラックの特定流通業務施設への到着予定時刻を、電子的な方法により事前に予約することができるシステムであること」が必要です。
• 「電子的な方法」とは、ウェブサイトからの予約のほか、SNSやEメール等を利用して到着予定時刻を事前に予約するシステムが考えられます。

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条1項4号ロ

到着時刻表示装置（特定流通業務施設における貨物の搬入及び搬出の状
況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該特定流通業務施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。（略））

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）1条

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（略）第二条
第一項第四号ロの主務大臣の定める基準は、映像面の最大径が三十八センチメートル以上の表示器又は特定流通業務施設内の作業に従事する者の携帯用の表示器であることとする。

審査基準

-

•

•
•
•
•

特定流通業務施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業者から提供された当該特定流通業務施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムであることトラック事業者又はトラック運転手等が、トラックの特定流通業務施設への到着予定時刻を、電子的な方法により事前に予約することができるシ
ステムであること
到着予定時刻に係る情報について、到着時刻表示装置を通じて施設内に表示するシステムであること
到着予定時刻に係る情報を表示する装置については、映像面の最大径が38cm（15インチ目安）以上の表示器又は特定流通業務施設内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有すること日常的に当該施設に出入りする主要なトラック会社が利用するものであること- 16 -

１－２

荷さばき及び輸送の効率化（選択要件）

１－２－３ 特定搬出用自動運搬装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

－

－

○

《特定搬出用自動運搬装置の概要》
貯蔵槽倉庫と加工工場との間をコンベアで接続することにより、トラック輸送を介することなく、効率的に穀物等の粒状貨物を搬送する装置。

加工工場

コンベアブリッジの内部（特定搬出用自動運搬装置）

基準：搬出能力が毎時100トン以上
自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有することコンベアブリッジ
貯蔵槽倉庫「特定搬出用自動運搬装置」を選択した場合、「搬出用自動運搬装置」の選択は不要です（P.5参照）。

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項6号ヘ(3)

特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）5条

規則第二条第二項第六号へ（３）の主務大臣の定める基準は、搬出能力が毎時百トン以上のものであることとする。

【参考】租税特別措置法第１５条
第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請手続要領

3.申請書等の記
入要領(2)倉庫の概要【貯蔵槽倉庫】⑥（略）要件を満たすためには、告示第 1108 号で指定する特定搬出用自動運
搬装置（貯蔵槽から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置並びに貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものであって、搬出能力が毎時 100 ﾄﾝ以上のものを有するものをいう。）を有することが必要となる。

- 17 -

１－３

流通加工（必須要件）

１－３－１ 流通加工の用に供する設備

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《流通加工の概要》
物資の流通の過程における簡易な加工（商品へのラベル貼り、箱詰め、部品等の簡易な組み立て等）を行うための空間を確保。

≪流通加工に該当する作業の例≫

試薬の検品作業

タオル検品・セット組作業

梱包作業

品物のセット作業《上記のほか、流通加工に該当する作業》•

ばら貨物の袋詰め作業•

夾雑物の除去作業(貯蔵槽倉庫)《流通加工に該当しない作業》•
形状の大幅な変更を伴う加工作業例）弁当の製造作業
3Dプリンタによる製造作業
その他製造作業
等

等

上記の作業以外にも、「流通加工」の要件を満たす作業もあり得ますので、同要件を満たすかどうかにつきましては、国土交通省にご相談ください。

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条1項6号

流通加工の用に供する設備を有するものであること。

審査基準【参考】租税特別措置法第１５条
第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請手続要領

3.申請所等の記
入要領(2)倉庫の概要【共通事項】⑨

流通加工の用に供する空間及び設備を備えた計画となっていること。
（略）要件を満たすためには、ラベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工を行うことができる空間及び設備を有することが必要となる。

- 18 -

１－４

保管要件（必須要件）

１－４－１ 貨物保管場所管理システム

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《貨物保管場所管理システム(WMS：Warehouse Management System)）の概要》
倉庫や物流センターを効率的に運用していくための倉庫管理情報システムのこと。入出庫、ロケーション・在庫、ピッキング、流通加工、検品など、作業を効率的に進める上で必要になる情報を統合管理する情報システム。

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項4号貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムをいう。）を有するものであること。

【参考】租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請
手続要領

3.申請所等の記
入要領(2)倉庫の概要【共通事項】⑪（略）要件を満たすためには、貨物の保管場所に関する情報を電子的に管理し、帳票等により当該情報を表示する機能（コンピュータを使用して倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステム）を有することが必要となる。

１－４－２ データ交換システム

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《データ交換システム(EDI：Electronic Data Interchange)）の概要》
企業間における電子的なデータ交換の仕組み。商取引に必要な情報をあらかじ
め決められた書式とし、ネットワークにより電子的に情報を送受信するシステ
ム。
（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条1項5号

データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）を有するものであること。

【参考】租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請
手続要領

3.申請所等の記
入要領(2)倉庫の概要【共通事項】⑩（略）要件を満たすためには、荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報を電子的に交換する機能（倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータをオンラインで接続し、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理の情報を電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む））を有することが必要となる。

WMS（イメージ）- 19 -

１－４

保管要件（必須要件）

１－４－３ 強制送風式冷蔵装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

－

○

－

《強制送風式冷蔵装置の概要》• 冷蔵倉庫内に冷風を送風することにより、効率的に冷却するための装置。
• 圧縮機は、強制送風式冷蔵装置の冷凍サイクル（※）の主要装置であり、冷媒を冷凍サイクルに循環させるための動力源として重要な装置。
※

冷蔵倉庫の冷凍サイクルは、冷媒を圧縮→凝縮(液化)→減圧→蒸発(気化)→圧縮と連続的に状態変化させ、循環させることにより冷凍作用を行わせるもの。

（冷凍システムのイメージ）
強制送風式冷蔵装置のイメージ
冷凍システム空気

送風

熱の移動により空気を冷却
冷凍ユニット圧縮機を駆動する電動機の定格電力が3.7kw以上必要

冷
気
を
送
風
機
で
送
風
し
、
庫
内
を
冷
却

圧縮機
（冷凍機）

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ハ

強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動で行うものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）を有するものであること。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）6条

規則第二条第七号ハの主務大臣の定める基準は、圧縮機を駆動する電動機の定格出力が三・七キロワット以上のものであることとする。

- 20 -

１－４

保管要件（必須要件）《くん蒸設備（くん蒸ガス循環装置・くん蒸ガス保有力）の概要》
輸入穀物を消毒するために必要な基準（※）に適合した設備。
※

輸入植物検疫規程、くん蒸倉庫指定要項

１－４－４ くん蒸ガス循環装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

（関係法令等）

－

－

○

法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項6号二くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう）
を有するものであること。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）3条

規則第二条第二項第六号ニの主務大臣の定める基準は、臭化メチルの投薬
後二時間以内に当該臭化メチルを均一化するものであることとする。

【参考】租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請
手続要領

3.申請時の記入
要領(2)倉庫の概要【貯蔵槽倉庫】⑦

当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特A級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、臭化メチルの投薬後２時間以内に当該臭化メチルを均一化するものをいう。）を有することが必要となる。

１－４－５ くん蒸ガス保有力

普通

冷蔵

貯蔵槽

－
－
○
○輸入植物検疫規程（抄）第四条 略
2 法第九条第一項の規定に基づいて行なうくん蒸は、植物防疫所（那覇植物防疫事務所を含む。）の施設又は別表第四に掲げる基準に該当する構造を具備する倉庫若しくは別表第五に掲げる基準に該当する構造を具備するサイロであつて植物防疫官が指定するものにおいて行なうものとする。

○サイロの基準（輸入植物検疫規程別表５）
特A級

A級

B級

C級

くん蒸ガス保有力※

85%以上

70%以上

55%以上

40%以上

構造

コンクリート又は鉄鋼板
造りのもの

同左

同左

同左

循環装置

投薬終了後2時間以内にガスを均一化する循
環装置のあるもの

同左

同左

同左

※空サイロ1㎥につき臭化メチル10グラムを使用した場合の48時間後のガスの残存率※「輸入植物検疫規程別表5サイロの基準〔第4条〕」に基づき作成（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項6号ホくん蒸ガス保有力（貯蔵槽倉庫の容積一立方メートルにつき臭化メチルを十グラム使用した場合の四十八時間後における当該臭化メチルの残存率をいう）
が主務大臣の定める基準以上であること。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則
第２条第１項第４号ロの主務大
臣の定める規準等（告示）4条

規則第二条第二項第六号ホの主務大臣の定める基準は、くん蒸ガス保有力が五十五パーセント以上のものであることとする。

【参考】租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請手
続要領

3.申請時の記入
要領(2)倉庫の概要【貯蔵槽倉庫】⑧

当該申請に係る貯蔵槽倉庫の「くん蒸倉庫指定通知書」の級別が、特A級、Ａ級又はＢ級と認定されている場合に、「□欄」に「レ印」を記入し、くん蒸ガス保有力を記入する。要件を満たすためには、貯蔵槽倉庫の容積1㎥につき臭化メチルを10g使用した場合の48時間後における当該臭化メチルの残存率が55%以上であることが必要となる。

- 21 -

１－５

倉庫内作業の高度化（選択要件）

１－５－１ 無人搬送車

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

《無人搬送車の概要》
倉庫内において、パレットやラック等を無人で搬送するものであって、道路交通法で定められた道路では使用されな
いもの
無人搬送車

無人フォークリフト

協働型自立搬送ロボット（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(1)

自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、主務大臣の定めるものをいう。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第２条第１項第４号ロの主務大臣の定める規準等（告示）7条

規則第二条第二項第七号ホ(1)の主務大臣の定めるものは、日本産業規格
Ｄ六八〇一に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものとする。

【参考】日本産業規格Ｄ六八〇一

４ 用語及び定義ｂ） 無人搬送車の分類

・一般的分類（搬送方式）：積載形・けん引形・フォークリフト形・移載方式による分類：自動移載形・人手移載形
・自動走行方式による分類：経路誘導式・自律移動式・追従式

１－５－２ 自動化保管装置

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

《自動化保管装置の概要》
高層ラックに貨物を収納、貨物の入庫・保管・仕分け・出庫までの一連の作業を自動的に行い、WMSで一元管理する装置スタッカークレーン

多段移動台車

棚上搬送ロボット（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(2)

貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものをいう。

審査基準

・ 落下防止機構、振動センサーなどよるクレーン本体の停止機能などを有する装置であること。

上記の装置等以外にも、「倉庫内作業の効率化」の要件を満たす作業もあり得ますので、同要件を満たすかどうかにつきましては、国土交通省にご相談ください。

13

- 22-

１－５

倉庫内作業の高度化（選択要件）

１－５－３ 高度荷さばき装置《高度荷さばき装置の概要》
重量貨物のパレット積卸、少量多品種貨物の仕分け、デバニン
グ作業を行うロボット、又は音声等により作業員によるピッキ
ング作業等を効率化させるシス
テム

・パレタイズロボット・デパレタイズロボット
・ピッキングロボット

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

・プロジェクション
ピッキングシステム・デジタル
ピッキングシステム

音声ピッキングシステム（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(3)

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものをいう。

【参考】
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十六条第三十一号 （抜粋）

マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを除く。以下「産業用ロボツト」という。）

１－５－４ 自動検品システム

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

《自動検品システムの概要》
入出庫・搬送・棚卸時において、大量若しくは少量多品種の貨物の情報をバーコード、電子タグや画像等から読み取ることで、高効率的に検品するシステム
RFID

検品ベルトコンベア

ハンディ―ターミナル（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(4)スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムをいう。

審査基準

・ スキャナ：主にハンディ―ターミナル・ 無線設備：主にRFIDのリーダー
・ 入出庫時若しくは棚卸業務時の検品の効率化に資するものであること。
・ バーコード、RFID等から貨物の情報を読み取るものであること。
・ WMSと情報連携しているものであること。

上記の装置等以外にも、「倉庫内作業の効率化」の要件を満たす作業もあり得ますので、同要件を満たすかどうかにつきましては、国土交通省にご相談ください。

- 23-

１－５

災害要件（必須要件）

1-5-1 非常用データ保存システム

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

○

《非常用データ保存システムの概要》• 地震発生時に備え、特定流通業務施設に保管されている貨物の情報データのバックアップ体制を構築するため、当該施設外にあるサーバに当該データを保存【非常用データ保存機能】。
• 非常時に流通業務の早期再開を図るための応急措置として、被災した特定流通業務施設と当該データの保存場所や荷主を結ぶ通信機能【非常用通信機能】及びその通信機能に必要となる電源【非常用電源機能】を確保。
非常用データ保存システムのイメージ

被災地①バックアップデータ保管設備（在庫データ等）
ホストコンピュータ（データ交換システム、
貨物保管管理場所システム）

倉庫Ｃ
PC

倉庫Ａ

②非常用通信装置（MCA無線又は衛星電話による通信)倉庫Ｂ③非常用電源装置（PCが72時間安定的に稼働できるものなど)

荷主
荷主（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項3号

非常用データ保存システム（特定流通業務施設内において取り扱う貨物に関するデータを当該特定流通業務施設外の適当な場所において保存するシス
テムであって、非常時において当該場所において保存された当該データを活用するために必要となる通信の機能及び電源を備えるものに限る。）を有するものであること。

【参考】租税特別措置法第１５条第１項、第４８条第１項及び第６８条の３６第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請
手続要領

3.申請時の記入
要領(2)倉庫の概要【共通事項】⑫○ 非常用データ保存機能
荷主その他の関係者との間で貨物の入庫、出庫、在庫その他貨物に関する情報及び貨物の保管場所に関する情報を当該申請に係る倉庫外の安全な場所に保存する機能をいい、具体的には、被災しても安全な他営業所のサーバーや他業者へ委託するサーバー等へ定期的に情報をコピーし保存するシステムをいう。
○ 非常用通信機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な通信を行うものであって、無線通信による通信を行う機能をいい、具体的には、衛星電話による通信システムやMCA無線システム等をいう。
○ 非常用電源機能
非常用データ保存機能により保存された情報を非常時に活用するために必要な電源を供給する機能をいい、具体的には、非常用発電機や蓄電シス
テム等をいう。

- 24 -

１－６

災害要件（選択要件）

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

• 地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、これを相当程度防止するため、以下のいずれかを備えていることが必要。
• 倉庫自体が免震・制震構造の場合又は保管貨物が平積み貨物の場合は以下の装置は不要。

１－６－１ 保管場所免震装置
高減衰ゴム

オイルダンパー《保管場所免震装置の概要》
保管棚と床との間にオイルダンパー等を設置することにより、地震のエネルギーを吸収し、保管棚の振動を低減する装置。

ミューソレーター
ボールアイソレーター（関係法令等）

機械式免震装置

法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(1)

保管場所免震装置（貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る）。

１－６－２ 保管棚制震装置《保管棚制振装置の概要》
保管棚と壁、支柱等の連結部、もしくは保管棚の構造体に、ダンパー等を組み込むことで、地震による揺れを軽減し、貨物の落下を防止する装置。

連結制振装置制振ストッパー
制振ダンパー（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(2)

保管棚制震装置（保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る）。

１－６－３ 保管棚固定装置

複列配置及び支柱緊結《保管棚固定装置の概要》
アンカーボルト等により、保管棚の転倒を防止する装置。

アンカーボルト固定（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(3)

保管棚固定装置（保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る）。

- 25-

１－６

災害要件（選択要件）

普通

冷蔵

貯蔵槽

○

○

－

１－６－４ 貨物落下防止装置
落下防止バー《貨物落下防止装置の概要》
保管棚にバー等を設置し、荷崩れ・落下を防止する装置。
（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(4)

貨物落下防止装置（保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る）。

１－６－５ パレット連結装置《パレット連結装置の概要》
パレットに取り付け、上下左右に連結する
ことにより荷崩れを防止する装置。

左右連結金具上下連結金具（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(5)パレット連結装置（貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る）。

１－６－６ 貨物・パレット一体包装装置
台座が回転し、フィルムを巻き付け

貨物を積み付けたパレットを設置《貨物・パレット一体包装装置の概要》
自動でパレット上の複数の貨物を包装し、ひとまとまりにすることにより安定させ、荷崩れを防止する装置。

（関係法令等）
法令

条文

内容

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

2条2項7号ホ(6)貨物・パレット一体包装装置（貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る）。

- 26 -