「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

アメリカにおける移民排斥のロジックとしての国民主義

木

寛

輝

「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

アメリカニズムに対する日本の連鎖反応

玉――在郷軍人会の反応とグローバルな思想の交差がもたらした齟齬――

はじめに
第二章

第一章 「排日移民法」をめぐる日本の在郷軍人会の行動とその鎮静化
第三章
おわりに

はじめに

本論文では、アメリカで一九二四年に制定された、いわゆる「排日移民法」が日本の在郷軍人会と同会が発行する機関誌上の議論に与えた影響を明らかにする。同法は、名指しこそしていなかったものの、アメリカへの日

本人移民を全面的に禁ずる内容となっていた。それゆえ同法は日本で大きな反響を巻き起こした。同法について

は、その成立経緯、同法の成立の日米両国における受け止め、さらには日本人移民排斥の声を上げたアメリカ国

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（

（

内の各団体について研究が蓄積されている。しかし同法の成立が日本の在郷軍人会とその機関誌上でいかに迎えられ、いかなる刻印を残したのかについて掘り下げた研究は管見の限りないように思われる。しかし本論文で明らかにする通り、同法は在郷軍人会と機関誌の論者たちに、階級を融和する国民主義と、「イタリアファシズム」への関心を芽生えさせる一つの契機となった。それゆえ、同法が在郷軍人会とその機関誌の論者たちに与えた思想的意味を考える必要がある。日本の帝国在郷軍人会本部が出していた『大正公論』あるいは『昭和公論』については史料の散逸もあり殆んど研究は進んでいない。しかし本論で見ていくように軍人会の発行する『戦友』や（（本章では、一九二四年の「排日移民法」を受けて日本の各地域の在郷軍人会が実際に起こした行動と軍人会全第一章 「排日移民法」をめぐる日本の在郷軍人会の行動とその鎮静化

ことにつながるであろう。

たかを明らかにすることは、一九二〇年代なかば以降の在郷軍人会とその周辺の思想形成の一因を明らかにする応」を生み出した。すなわち一九二四年の「排日移民法」がいかに日本の在郷軍人会とその機関誌上で認識されゴンパースの日本人を含めた移民排斥のロジックは、日本の在郷軍人会とその機関誌上に、ある種の「連鎖反ロジックに、日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者は反発しながらも、一方で触発されてもいたからである。

とその会長のサミュエル・ゴンパースにも注目する。なぜなら、アメリカ労働総同盟とゴンパースの移民排斥のまた、同時に本論文では、「排日移民法」実現の一端を担ったアメリカの労働組合であるアメリカ労働総同盟

いた。

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『大正公論』・『昭和公論』に集った知識人が果たした役割は、地方の在郷軍人会にも大きな思想的影響を持って

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体におけるそれへの対処という点から見ていきたい。当然のことながら、一九二四年のアメリカにおける同法成

立は日本国内に反発の感情を引き起こした。連日新聞や雑誌では「排日移民法」をめぐる論争が紙面・誌上をにぎわす一方、国内の各団体にも動きがみられた。四月一六日には、渋沢栄一らを中心として実業界が立ち上がる

必要性を打ち出し、その決定に基づいて東京商業会議所が「排日移民法」実施阻止を訴える電文を作成して全米商業会議所、ニューヨークやシアトルなどの商業会議所にも郵送したという。また海外協会中央会でも移民問題（（について抗議することを決め、アメリカに多数の移民を送っている熊本、広島、和歌山、岡山、佐賀の県代表らは各県で支部大会と抗議運動を行うことを取り決めたという。

このような中で、対外問題に敏感であり、選挙権獲得運動などを通じて政治的にも目覚め始めていた在郷軍人会組織も「排日移民法」とアメリカへの抗議運動を展開していくようになる。しかし一方で、「排日移民法」をめぐる国内の各団体による反発の動きは、在郷軍人会によるものも含め、一九二四年中に概ね鎮静化を迎えていく。ではなぜ在郷軍人会の反発と抗議の動きは、一年もたたないうちに収束していったのであろうか。

（（

在郷軍人会の「排日移民法」に対する組織的かつ大規模な抗議と集会は、五月二五日に東京市内一五区の在郷（（軍人会が九段の靖国神社で催した大会が一番初めのものであった。集まった在郷軍人は約八〇〇〇人とされ、ア（

メ リ カ の 非 人 道 性 を 批 判 し つ つ、「 東 洋 ノ 平 和 ヲ 確 保 ス ヘ キ 一 切 ノ 障 碍 ヲ 排 除 セ サ ル へ カ ラ ス 」 と 一 見 強 硬 な（

長野、台湾の台北、台中などで在郷軍人会による集会が見られた。

しかし先述の五月の東京の集会、さらには六月に入って行われた各地の集会のなかで概ね共通しており、注目される点は、いずれも「排日移民法」という「外侮」を招いた原因を日本国内に求め、日本国民への自省を要求している点であろう。五月の東京における集会では、「斯クノ如キ侮辱ノ来ルハ、畢竟スルニ、我カ国民ノ荒怠

495（「全国ノ在郷軍人諸君ニ告ク」を打ち出した。この東京における集会ののち、六月に入ってからは大阪、福井、「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

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ニ職由スルト云ハサルヘカラス」と述べ、「外侮」を受けるに至った要因を日本国内に求めている。大阪の集会（ （もまた「軽侮」を外から招いているのは、日本国内の「人心尚未だ興らず浮華の風軽佻の俗」が蔓延しているかの増大と国民精神の再団結という内向きな目標を掲げるにとどまった。このように、アメリカへの敵意をむき出しにしていくのではなく、まずは日本人自ら自省しなければならないと内向きな方向へ在郷軍人会を誘導したことが、「排日移民法」をめぐる抗議を早く鎮静化させた一つの要因でもあろう。

この背景には在郷軍人会本部の影響があるように思われる。すでに一九二四年の五月から六月にかけての段階

で在郷軍人会副会長の田中義一は京都の在郷軍人会に出向き、「米国の排日問題でも、必ずしも米国を恨むには当らない、先づ日本人自からを省みるがよいと思ふ」として自省の必要性を語っている。田中は「外侮」を受けるのは、日本人が国家を忘れて資本家は営利におぼれ、労働者は労働争議に没頭して分断を招いて自国を弱体化（（しているからだと見ていた。それゆえ、アメリカへの反発を前面に出すのではなく、「国民精神を緊張せしむる（（

く、寧ろ大事を誤るに過ぎない」とする一方、「米国今回の排日問題は、主として我が国民の驕慢に基因する」

いて語り、「徒らに悲憤慷慨を事とし、米国の没義道を攻撃するが如きは、恐らく何等の効果もないばかりでな性に影響した可能性もある。一九二四年の六月には在郷軍人会総務理事の村田信乃も、在郷軍人の「決心」につ内省を求めていたことを考えると、この五月から六月にかけての田中の訪問が各地の在郷軍人会の内向きの方向いるため、同様の内容を語ったのではないかと思われる。田中が訪れた大阪の軍人会が先述のように日本国民の事」が先決だと在郷軍人たちに訴えたのである。田中は京都のみならず、大阪、福井などにもそのまま出向いて（とはいえ、六月以後も依然として在郷軍人会のなかには、排日問題に関して抗議の活動を展開しようとする動として、日本人に内省を求めている。このように在郷軍人会本部の態度は冷静なものであった。

（

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らであるという。こうして、「外侮」を感じて各地で在郷軍人は一時的に立ち上がったものの、全体として国力（

「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

きは存在していた。しかしそこに在郷軍人会本部はさらなる牽制を入れ、軍人会内部の反発を鎮静化させていく。

鎮静化の動きに決定的な役割を果たしたのは、同年九月に『戦友』誌上に載った田中義一の警告であったように思われる。田中はまず「排日移民法」に対する在郷軍人の「蹶起」が政治的に利用されることを警戒して「日米問題を仮りて、禍心を遂げんとするものの術中に陥る危険がある」と論じる。その上で「我が国民の反米感情を（（煽ることは、新露的感情を誘発する」ことにつながると考える社会主義者や共産主義者に、在郷軍人の「蹶起」が利用される恐れがあると指摘する。

さらに続けて田中は、在郷軍人らが「会合」を行うにあたっても、それが「米国政府や其の国民に対する示威（ （運動であつてはらなぬ」と注意を促す。そのうえで「犬糞的に悪罵怒号を以て酬い、我が国在住の米人を迫害し（（1

京市内一五区の在郷軍人会にも参加の勧誘が行われた。しかし東京の分会長たちが集まって協議した結果、「こ

国神社例祭に合わせて動員する計画が九月の段階で持ち上がったという。そこでは計画実現のために、先述の東に影響があったものと思われる。日本ではアメリカの動向を受けて、改めて全国の在郷軍人を一〇月二三日の靖

この田中の注意を促す議論が九月の在郷軍人会機関誌『戦友』誌上に載ったことは、個々の在郷軍人会の活動

たと言えよう。

スもその延長線上にあり、排日移民問題でアメリカを含め、諸外国との関係を悪化させることには否定的であっその外相幣原喜重郎は「排日移民法」問題でアメリカ政府との関係をこじらせる意思はなかった。田中のスタン（

リカのみならず、国際社会からの批判を浴びると考えていたようである。当時政権の座にあった加藤高明内閣と情化して、国内にいるアメリカ人やアメリカ政府関係者へ危害を加えることにつながった場合には、それはアメて、快を一時に取るが如きは、却つて国家を誤るの甚だしきもの」とする。田中は末端の在郷軍人会の活動が激（1の際強いて示威的動員デーを催す事は却て誤解を招く虞れがあるから他の方法で国威の充実を計らう」というこ

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とで参加を見合わせることになったとされる。このことから朝日新聞は「動員デーは行悩んでゐる」と報じた。

東京の軍人分会が参加を見合わせた理由は必ずしも明確ではないものの、ここでは、田中の先述の警告に沿って、員を集めて大規模な会合を催すことはなかったようである。

もっとも、鎮静化の背景には、そもそも「排日移民法」が日本にもたらす実利的な損害がそれほど大きなものでなかったことも挙げられるかもしれない。周知のとおり、「排日移民法」で確かに「帰化不能外国人」として

日本移民は制限されたものの、すでにこの時期までに日本からアメリカへの移民はすでに減少していた。それゆえ、実質的な被害はさほど大きくなく、瞬間的な反発を引き起こしつつも、次第に鎮静化したとも考えられよう。

とはいえ、以上のように在郷軍人会本部の冷静な対応も一因として見逃せない。しかし実際の行動よりも内省をアメリカにおける移民排斥のロジックとしての国民主義必要としたことは、第三章でみるようにある一つの思想を生み出していくことになる。

第二章

ここからは、「排日移民法」につながるアメリカ内部のロジックについて見て行きたい。
「排日移民法」につながる移民制限に賛成したのは、アメリカ在郷軍人会、アメリカ労働総同盟などの団体が挙げられる。彼らがアメリカ人労働者生活水準の低下を懸念して移民に反対したこと、その思想的背景に共産主義への恐怖やアメリカニ

ズムと呼ばれる同化主義があったこと、東欧、南欧のヨーロッパ系移民は最終的にアメリカへの「同化」が可能（ （と認識された一方で、日本人を含む有色人種はアメリカに「同化」し得ない人種として排斥されたことは既に指摘されている。しかし一方で、アメリカにおける階級の融和を目指す国民主義と共同体主義を移民が阻害する、

（1

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「示威的動員」を控えた形になっていることがうかがえよう。そして以後、管見の限り在郷軍人会が全国的に会

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「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズムという論理が移民排斥の論理のなかに内包されていたことはあまり掘り下げられていないように思われる。しかしこの観点は「排日移民法」が日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちにもたらしたインパクトと連鎖反応をよりよく理解するうえで重要である。なお、「排日移民法」は日本人移民のみを制限したものではなく、他のアジア地域、さらには東欧や南欧からの移民にも制限をかけるものであった。それゆえ、アメリカにおける移民

全体に向けられた排斥のロジックを追うことが、日本人移民排斥のロジック解明にもつながろう。また、日本移民排斥のアクターとしても重要なアメリカ在郷軍人会については紙幅の関係で触れられなかった。また別稿を期したい。

二〇世紀に突入する時期のアメリカは、第二次産業革命とも呼ばれるアメリカ史上前例のない工業化と経済的発展を達成した時期であった。大陸横断鉄道の完成とそれに伴う鉄鋼・石油生産の拡大、鉱山開発などはロック

フェラーなどの大企業を生み出した。一方で、南北戦争により国家の分断の危機を経験していたアメリカは、こ（（の急速な工業化と資本主義の発達が、アメリカに新たな分断を招くのではないかと恐れていた。すなわち「私利

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このような階級の分裂を憂い、連帯やコミュニティの再建を叫ぶ動きは、二〇世紀に入ってからも継続していの再建を叫ぶ動きが出てきたという。

（

八〇年代頃から自由放任主義経済と原理的な個人主義が社会を分断しているとして、社会的連帯やコミュニティ

メリカ人に金権政治と腐敗、道徳的堕落と階級分裂を予感させたのである。それゆえ、アメリカでは早くも一八（都市として繁栄を極める一方で、同地域の貧しい外国人労働者が密集して暮らす不衛生なアパートは、当時のア

うなアメリカの世紀末を如実に体現している都市として形容されたという。シカゴは水運と中西部鉄道網のハブ

私欲にまみれた物質主義による精神の頽廃」と階級分裂の恐れである。たとえば、一九世紀末のシカゴはそのよ（1

たと見てよい。そして階級の分裂を克服する一つの試みを提示したのが、第一次世界大戦期の熟練労働者を中心

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（1

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（（国家／国民）」全体へ貢献・協力させることを宣言する。
nation=（1500とする労働組合のアメリカ労働総同盟と、その会長であるサミュエル・ゴンパースであった。ゴンパースは戦争というアメリカの危機をむしろ、労働者と資本家という二つの階級を「 nation=（国家／国民）」全体のために協力し合わせ、対立を超えて共同・連帯させる機会とみなしていく。すなわち、第一次世界大戦という危機にあっ（国家／国民）」全体に貢献する （＝戦争に協力する）よ
nation=ては、資本家も労働者も双方が自らの階級の利益のみに捉われず、「 nation=（国家／国民）」全体のために協力し合い、階級という溝を埋めていく必要が生じる。それゆえ、ゴンパースは、まず労働者側に対し、過激で偏狭な社会主義運動や労働運動に没頭することなく、「う求めることにより、資本家にも自らの利益のみならず、労働者を含めた「 nation=（国家／国民）」全体のこと（ （を考え、労働者側に歩み寄るよう求めることができ、階級を超えた共同が可能になると考えたのである。そしてびかけるものである」と述べ、まず労働者を「や市民に対して、労働、正義、自由及び人道の聖なる名において、献身的かつ愛国的に同様の奉仕をするよう呼保護しかつ保全するために、あらゆる活動分野でわが国に奉仕を捧げるものであり、われわれは、仲間の労働者気付いていた。それゆえ、ゴンパース率いるアメリカ労働総同盟は、一九一七年三月に「アメリカ合衆国を守り、程度資本家の利益を抑制し、労働者側に歩み寄らせることが必要になってくるのである。その点にゴンパースはい。とりわけ、戦争を支えるための民需・軍需双方の生産を担う労働者の存在は極めて重要なものとなり、一定の協力を取り付けねば戦争の遂行が不可能となるために、国内の諸団体の要望を政府が聞き入れなければならな

力と参加を必要とする国民をも巻き込んだ総力戦となった。総力戦は国民にも大きな負担を強いる一方で、国民

第一次世界大戦は当事者たちの当初の想定に反して、従来の軍隊と軍隊との間の戦争から、積極的な国民の協

移民は排斥されるのである。

やや結論を先取りすれば、この階級を超えた「 nation=（国家／国民）」全体への共同と連帯を損なうものとして、（1

「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

その一方でゴンパース率いるアメリカ労働総同盟は、戦争における「 nation=（国家／国民）」への貢献を通じて、労働者の地位の一定の向上を手にしていく。例えば、一九一八年四月には労働者が労働組合を組織し、労働団結権、団体交渉権の行使が可能であること、経営者は労働組合員であることや労働組合の活動を是認したことを理由に労働者を解雇してはならないことなどが、守られるべき基準として位置付けられた。これはアメリカ労働総同盟が、自らの利益のみに専心せず「 nation=（国家／国民）」へ貢献を行うことにより、資本家にも自らの利益のみならず、「 nation=（国家／国民）」全体の利益のために労働者側に歩み寄らせ、共同する道を選ばせた瞬間でもあった。さらに労働総同盟にとっても重要だったのは、一九一七年四月に、大統領と各省庁に戦時動員に関する助言を与えることを任務とする国防会議 （ Council of National Defense）と、その下に国防会議諮問委員会が設置されたことであろう。国防会議の長官に具体的な政策提言を行うことを期待された国防会議諮問委員会には、ウォール街の投資家であるバーナード＝バルークや、ボルティモア・オハイオ鉄道社長のダニエル＝ウィラードの他に、アメリカ労働総同盟の代表としてゴンパースが参加した。ここに一種のコーポラティズムが実現（（し、アメリカ労働総同盟は、資本家や投資家の代表と対話をする機会を獲得し、階級を超えた共同関係を少くとも形式上は構築することができたのである。

ここにおいてゴンパースとアメリカ労働総同盟にとって、「 nation=（国家／国民）」は、資本家が労働者の利益を考えずに、私欲に走ることを抑制し、他方で労働者にも原理主義的な運動に走ることを戒め、階級を超えた労〟American Federationist

資双方の共同をはかる国民主義・共同体主義のロジックとして重宝されるようになっていく。それゆえ、ゴンパースを中心に労働総同盟は、第一次世界大戦終結前からその後にかけても、機関誌〝やその他の場所で「 nation=（国家／国民）」と「 unity=
団結」ないし「 cooperate＝ （共同、協力）」を喧伝していく。たとえば一九一八年一月、ゴンパースは雇用者であろうと労働者であろうと戦時生産における「賢明な共

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（2

同、協力 （＝）
」こそが重要であるにもかかわらず、この「国家的危機」においても、雇用
intelligent cooperation

者の中には労働者の基本的な団結の権利を認めようとしない者がいると批判を展開する。これは労働者が戦争を通 じ て「 nation=（国家／国民）」 全 体 へ 協 力 し て い る に も か か わ ら ず、 雇 用 者 側 の み が「 共 同、 協 力 ＝

（

（2

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先 に 引 用 し た 国 民 の 団 結 と 共 同 を 訴 え た ゴ ン パ ー ス の 一 九 一 八 年 一 月 の 記 事 は、「 共 同、 協 力 ＝）」を開けることを批判する。主にここで批判の対象となっているのは「中国人flood-gate of immigration）」の精神に目覚めていない雇用者が、自らの利益に労働者を従わせることを期待し「移民の洪水のcooperation

門 （＝

（

する存在だからである。

くがゆえに、資本家にアメリカ人労働者を切り捨てさせ、低コストで儲けるという私欲に走らせることを可能にあった。しかし移民はその共同と団結に亀裂を入れかねない存在である。なぜなら、移民は低賃金、低水準で働向上のために、資本家・労働者双方が偏狭な考えを捨てたうえで実現される共同・団結は至上価値を持つものでここまで説明して初めて、日本人を含む移民がなぜ排斥されたのか理解が可能となる。すなわち労働者の地位

雇用者から労働者への譲歩を勝ち取ろうとする姿が見て取れよう。

イズの必要性を訴えている。ここでは、戦争をという機会をとらえて「国家的、国民的団結」を訴え、資本家、（という新しい関係をもたらすとしたうえで、より偉大な精神の団結と一つの言語、一つの精神によるアメリカナ

を通じてこそデモクラシー陣営が勝つと断ずる。また別の記事でも、戦争で支払う犠牲が労働者と雇用者の共同（

明な共同、協力＝ （ intelligent cooperation of free citizens actuated by a high spirit of national interest and unity）」

争と位置付けるゴンパースは、「高邁な国家的、国民的利益と団結の精神によって実際化された自由な市民の賢（ cooperation）」の精神に目覚めていないという「 nation=（国家／国民）」の見地からの批判である。そして第一次世界大戦を、アメリカを中心とする自由主義・デモクラシー陣営と、ドイツを中心とする非自由主義陣営の戦

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クーリー」であり、それはヨーロッパ移民がアメリカ人労働者に対して協力的であるのに対し、中国人労働者は白人との間に生活水準をめぐる摩擦を生み出すからだとされている。もっとも同時にこの記事では、同様の災禍（）
」できる存在とされていることも注目に値
cooperateを防ぐために一九〇八年に日米紳士協定が結ばれ、日本人労働者をも制限したと説明されていること、一方で（ヨーロッパ系の白人移民はアメリカ人労働者と「共同 （＝（ （しよう。東欧・南欧のヨーロッパ系移民も同様に差別の対象ではあったが、彼らが一九二四年にアメリカ人に（2

そして、中国人移民、日本人移民は低賃金で雇われることにより、資本家や雇用者の私益・私欲を実現させる一方、アメリカ人労働者の生活水準の低下と産業からの追い出しを可能にするため、労資の共同と団結という国民全体の利益を損なう存在として忌避されたのである。

このように、一九一〇年代から二〇年代にかけてのアメリカの移民排斥は労資一体を実現し階級を融和する国

民主義、共同体主義の観点から考える必要がある。第一次世界大戦中に労資の共同、コーポラティズムへ歩みを（（

一歩進められたことは、大戦後も「 nation=（国家／国民）」による階級を超えた共同を実現することへの期待を抱かせ続けたようである。それゆえ大戦後においてもたとえば、産業は株主や私益にのみ仕えるものであっては（（が見られる。しかし、ハワイなどではそのような「（国家／国民）」の立場に立った労資の共同が見られnation=るどころか、砂糖プランテーションを行う経営者などが移民を使って利己的な願望 （＝ selfish desires）を満たそならず、「 nation=（国家／国民）」に奉仕するために存在していることを理解しなければならない、といった言説（2

対象者は中国人労働者ではあるが、日本人を含めた「黄禍」がアメリカの資本家や経営者を私欲に走らせ、共同

うとしており、彼らは「黄禍＝ （ yellow peril）」 が 見 え て い な い と ま で 論 じ ら れ る。 こ こ に お い て も 主 た る 批 判（2と協調を破壊に導く存在として差別の対象になっていることがうかがえよう。実際、ハワイにおいて日本人を含

503

（2

「同化」できるとされたのに対し、有色人種の移民はアメリカ人労働者に「同化」できるとはみなされなかった。

「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

（ （

（

（

ゴンパースは「イタリアファシズム」に、労資のうちの「労」が、産業に口を出すことができるようになったと

（

（2

あろうか。

ンパースの共同体主義と国民主義を、日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちはどのように受け取ったので労働総同盟が追求している精神と一致しているとも述べている。ではこの日本移民排斥のロジックともなったゴ（

タリアで、労働者代表が産業経営への口出しを実現しつつあることをほのめかし、それはゴンパースらアメリカ

るゴンパースが「イタリアファシズム」に期待したのはある意味当然であろう。ゴンパースはムッソリーニのイ実現するものとしてコーポラティズムが推し進められたことはよく知られている。それゆえ労資の共同を重視すして、「機能主義的なデモクラシー」を見出していた。「イタリアファシズム」では労働者と資本家の「共同」を

（2

504

め有色人種がいかに資本家や砂糖プランターの経営者を利する一方、白人労働者が締め出されているかを論じた記事なども〝 American Federationist〟には載せられている。
このように、「排日移民法」を含め移民排斥のロジックの背景には、第一次世界大戦以来の国民主義が一因とアファシズム」に共鳴していたことも簡単に触れておこう。すでに先行研究が示している通り、ゴンパースは

なお最後に次章との関連で、ゴンパースとアメリカ労働総同盟が国民主義と共同体主義への渇望から「イタリう存在として忌避された点を改めてこの章では確認しておきたい。

して存在しており、安い賃金で働くとされた黄色人種は、アメリカの白人間の労資の共同という国民主義を損な（2「イタリアファシズム」の権威主義的な部分には賛同していなかったものの、その目指す理念には共鳴していた。

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「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

第三章

アメリカニズムに対する日本の連鎖反応

これまで述べて来た一九二四年の「排日移民法」は、その背景に労働者と資本家双方が「 nation
（ 国
= 家／国

民）
」全体のことを考えて共同・団結しなければならないという国民主義・共同体主義があったこと、その共同と団結に亀裂をもたらす存在として移民が位置付けられていたことを示した。では、このことが日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちに与えた作用とはいかなるものであったのであろうか。たしかに第一章ですでに論じた通り、反米運動や反米集会のような形での反応は鎮静化していった。しかし一方で、本章で明らかにする通り、思想的には大正から昭和期にかけての日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちにより根深いものを刻印した。本章ではこれまでの研究では触れられてこなかった、「排日移民法」がもたらした連鎖反応につき詳述したい。

まず特筆すべきは、アメリカにおける排日移民の気運の背景に、労資双方が共同して「 nation=（国家／国民）」全体のために動くべきだとする「国民主義」があることを、日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちが理解していた点である。たとえば、在郷軍人会本部嘱託を務め、在郷軍人会でも盛んに講演活動などを繰り広げていた蜷川新は、第一次世界大戦以後欧州のみならずアメリカでも「国民主義」が流行しつつあることを指摘する。

そこでは「労働者は国民の重要なる一分子として国民はお互に之れを尊敬」しており、「 断 じ て 彼 等 （ ＝ 労 働 者：

筆者注）を賤しき一階級人士として見做すこと」は許されない。すなわち、労働者を国民全体の「一員」として（ （尊重することにより、労働者の側もまた「重要なる国民の一員たるの尊き観念を以て国民全般の利益を考慮す」

べく動くというのである。そして、蜷川はゴンパースとアメリカ労働総同盟の日本人移民排斥の背景に「国民主義」があることを見逃していない。蜷川は「米国の労働団体の首領ゴンパース」が「徹頭徹尾国民主義であつて、

505

（3

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九二二年のワシントン会議にも全権と同船してアメリカに渡っていたために、アメリカニズムの内実について一（ （nation=で続けば、排日移民法に見られるような「外侮」を招き「小国となり弱国となり亡国」となるとして、「我等は主義は「人民の反目を排除し、協同する事」を第一とするものであり、この共同がないまま「反目」が国民の間を「悪事」と考える「国民主義」あるいは「民族の安栄第一主義」まで進まなければならないとする。その国民れの国に於ても、米国と同じ様な政策を取り」始めるようになるであろうと述べる。それゆえ、「階級間の争覇」「排日移民法」以来、「南米ブラジル」でも次第に日本人移民排斥の気運が高まってきており、このままでは「何軍人会発行の雑誌『大正公論』や『戦友』誌上に現れてくるようになる。先述の蜷川によれば、一九二四年の（国家／国民）」全体の共同と団結、すなわち国民主義と共同体主義を目指す必要がある、という議論が帝国在郷れ ば、 日 本 側 も ま た そ の よ う な「 外 侮 」 を 受 け な い た め に、 労 働 者 や 資 本 家 と い っ た 階 級 を 超 え た「が原因と考えられるようになった。それゆえ「国民主義」に基づいてアメリカで日本人移民が排斥されるのであ忘れて一部の資本家は利益と私欲に溺れ、その結果労働者も国を忘れて過激化し、国内に分断が生じていること

在郷軍人会とその機関誌上の論者たちに考えさせることとなった点である。そこでは第一次世界大戦以降、国をさらに重要なのは、一九二四年の「排日移民法」が、なぜ日本は「外侮」を受けなければならなかったのかを定程度正確な知識を獲得していたのであろう。

（3

向上を希ひ、横暴なる資本家の反省を促す」とともに、「労働者と資本家との反目闘争」にも反省を促している

協同を絶対に必要とする」と論じる。ここで蜷川が述べている「協同」が労資の共同であることは、
「労働者の

（3

506

米国の為め米国の労働者の為め」に「排日問題」に動いていると、新潟の高田で在郷軍人を前に講演を行ってい（3

蜷川は一九一八年に日本赤十字社の顧問としてヨーロッパに渡る前にまずアメリカの現地を視察し、さらに一る。

（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（ （ことからも明らかであろう。労資が共同して「国民全体の幸福と進化を目的とな」す「国民主義」こそ蜷川の望
むものであり、その共同と団結があって「外侮」を防ぐことができるというのである。

また、在郷軍人会とその機関誌上の論者たちにとって、アメリカの労働者が日本人移民と労働者を排斥した「 排 日 移 民 法 」 は、 国 境 を 超 え た 労 働 者 の 団 結 に よ り 世 界 中 に 革 命 が 起 き る と い う 社 会 主 義 の 理 論 が 破 綻 し た 瞬間でもあった。それゆえ、過激な労働運動に陥って日本という「 nation=（国家／国民）」全体のことを忘れがちな日本の労働者の目を覚まさせ、「外侮」を受けないような日本国民全体、あるいは日本という国家への共同と団結に、彼らを向かわせる機会だとも考えられた。たとえば、『大正公論』誌上で「国際時事批判」を連載していた綾川武治は、ゴンパースとアメリカ労働総同盟、そしてその傘下で激しく日本人移民排斥運動を展開した加（（州労働総同盟のシャレンバーグら労働者陣営が「絶対的に亜細亜人排斥の主張者」であることを指摘しながら、（（うえで綾川は、それでもなお労働者に国境なしと原理主義的な社会主義思想を固持し続ける「我が同胞労働者」

日本の労働者が労働者には国境なし、という原理主義的な社会主義思想に捕らわれていることを批判する。その（3

動 き か ら、 社 会 主 義 者 の 労 働 者 に 国 境 な し と い う 考 え が 非 現 実 的 な も の で あ る こ と を 指 摘 す る。 そ の う え で、

導かねばならないというのである。同様に、吉川季治郎もゴンパースとアメリカ労働総同盟の日本人移民排斥のを国際的な労働運動の「手から引き離す為に努力せなければならぬ」と論じ、労働者を日本国民全体の団結へと（3

ものでなければならないという。同時に吉川はワイマール憲法まで持ち出して「労働を尊敬すること」を強調し、（（「黄金政治、資本家政治」をも批判する。記事のなかで「階級と層との差別を離脱して、祖国のために馳せ集ま」（3らなければならないと明確に述べているように、吉川にとって「 nation=（国家／国民）」は階級を超えた労資の共同関係を可能にするものであった。吉川の議論はどちらかといえば労働者側に立った共同体主義であろう。

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（3

「プロレタリア国際主義」への反対を表明しつつ、「来る可き政治は国民主義的であり、日本国家を本位とする」「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

メリカ労働総同盟のゴンパースがそうであったように、「 nation=（国家／国民）」が労資の階級を超えた共同を可能にすることに期待しており、そのためには「イタリアファシズム」の共同体主義に学ぶべきだと考えていたのである。それは『大正公論』における論者も同様であった。中谷武世は同誌上において、ムッソリーニの言説を引用しながら「イタリアファシズム」の掲げる「祖国主義、国民主義」が「国民を二大階級に区分して上下相食（（

ましめんとする階級闘争説を拒否」し「勤労階級」も含め、国民全体のために共同させる「全体主義若くは連帯（（

主 義 （ ソ リ ダ リ ズ ム）
」であることを論じている。そして中谷は「イタリアファシズム」を日本に適用すべく活動（3

すでに第二章で触れたように、ゴンパースとアメリカ労働総同盟もムッソリーニの手法を完全に肯定していたしていくのである。

（4508

このように、「排日移民法」は第一に、日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちに、「外侮」を受けないた

めに「 nation=（国家／国民）」全体の共同と団結の必要性を認識させた。そして第二に、国家を忘れ過激な社会主義運動に身を投じがちな労働者に、労働者の国境を超えた連帯を説く社会主義が空想であることを理解させ、

（

（3

し、
「国家の利益」のために「労資は互に相寄る」ことを訴えている点に注目する。すなわち、田中義一は、ア（ズム」が「資本家は労働者なくして存在せず」、労働者もまた「資本家なくして存在せず」とする主義を打ち出萎靡」していることに苦言を呈す。その一方で田中は「伊太利のフアスシスチ団」に言及し、「イタリアファシ「 nation=（国家／国民）」全体の利益について考えず、分断を招いていることが「排日移民法」という「外侮」を招いたとする。そして「国家と云ふ観念もなければ、協調の精神もなく、争を事として」おり、「国民の精神がた と え ば『 戦 友 』 誌 上 に お い て 田 中 義 一 は、 資 本 家 も 労 働 者 も と も に 自 己 の こ と の み に 没 頭 し て お り、「 nation=（国家／国民）」へと引き戻す良い機会だと考えさせたのである。そして付け加えて重要なのは、この国
民主義・共同体主義が「イタリアファシズム」への共鳴へとつながっていく点である。

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

わけではなかったものの、そのコーポラティズムと共同体主義的志向には魅力を感じていた。その意味で日本人移民を排斥した「イタリアファシズム」にもシンパシーを感じるアメリカの国民主義＝共同体主義は、日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちに、逆説的ながら階級を融和し国民全体の団結を実現する共同体主義と国民主義の必要性を認識させたのである。そしてそれは共同体主義を実現しつつあると目された「イタリアファシズ

ム」へのシンパシーを生み出す一因となったのである。なお、一九二〇年代当時、「イタリアファシズム」に共（ （同体主義を見出して期待をかけていたのは、ゴンパースや日本の在郷軍人会とその機関誌上の論者たちだけではなく、他国でも見られた現象であったことも指摘しておこう。また、「排日移民法」は日本における国民主義と（（共同主義を促進したあくまで「一要因」であることも強調しておきたい。なぜなら、「共同」の必要性はすでに（4

民主義を促進したわけではない。しかしまた一方で、「排日移民法」が国民主義の必要性について議論を加速させたことも、以上で見てきたように疑い得ないのである。

しかしなぜ、在郷軍人会とその機関誌上の論者たちの間で、このような階級を超えた国民主義と共同体主義の必要性が盛んに喧伝されたのであろうか。それは在郷軍人会の会員の構成とも関連して階級の融和が在郷軍人会の役割として期待されたからであった。在郷軍人会の会員は、現役を退いた予備役と後備役の兵卒から将校クラスまで幅広く会員となることが可能であり、当然そこには生活水準、収入面が異なる幅広い層を内包することになる。この在郷軍人会内部の「階層」の相違は、一九一八年の米騒動に多数の在郷軍人が参加していたこと、第一次世界大戦後の労働運動、社会主義運動、共産主義運動の活発化を経て、会内部でも意識されるようになっていたようである。しかし裏を返せば、多様な「階層」を内包する在郷軍人会で国民主義の団結と階級を超えた共同を実現することができれば、資本家と労働者層の衝突という国内の分断を克服するための模範になると考えら

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（4

「排日移民法」成立前から、震災による疲弊などを背景に論じられてもいた。それゆえ、「排日移民法」のみが国「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

なお、田中義一のロジックは第一次世界大戦後にムッソリーニが共同体主義を推し進めるために使った「塹壕貴族」のロジックとほぼ同様であることも注目されよう。ムッソリーニは自らも第一次世界大戦に参加した経験（ （をもとに、大戦後のイタリアの再構築は、塹壕のなかで死線を共同で潜り抜けた在郷軍人が主体になるべきだと

こうして日本においても、地方を巻き込みながら「イタリアファシズム」を一つのモデルにして、在郷軍人を中心に階級を超えた国民主義・共同体主義の実現を目指す動きが進められていく。本稿で触れた『大正公論』と（（その後身の『昭和公論』に登場する識者の多くは、「イタリアファシズム」にならって在郷軍人を主体にした政たのが、下伊那地域の在郷軍人会役員であった森本州平や中原謹司であった。

の舞台として期待されたのは長野県下伊那地域であり、その在郷軍人グループのなかのリーダー格として目され治組織の結成に関わっていくことになる。この政治組織は最終的に愛国勤労党として結実するが、その地方支部

（4

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れたのである。田中義一は「今日の実際では、分会長乃至分会の役員は多く資本家若しくは地主の立場」にある

一方、「分会員は労働者若しくは小作人の立場に在る」と軍人会内に多様な階層が内包されていることを示唆する。そのうえで「戦場に於て弾丸雨飛の間に、一命を犠牲にして奮闘した時は、資本家も労働者も、また地主も小作人も、皆一列一体、同じ卒伍に列し、一つの飯盒の飯を分け合つて食ひ、塹壕内で協同一致」して国家のために尽くすはずであり、在郷軍人は一たび戦場にでれば階級を超えた「協同」を実現し得る存在であると述べる。
（

そして平時より「軍人と云ふ立場から協同心を旺盛ならしめ、会員相互の間に融和の観念が熾んになれば、階級（（4になると、地主層、小作層双方を含む在郷軍人に期待している。

（

主たる在郷軍人及小作人たる在郷軍人」が協力できれば、農村の振興を図り「範を全国の一般農民に示」すこと間の軋轢も融和される」と論じる。先述の蜷川新も、在郷軍人の大部分が農民であることを指摘したうえで「地（4論じていた。そして実際に在郷軍人たちは「イタリアファシズム」の原動力となっていく。

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中原は一九三〇年代に入ってから信州郷軍同志会という政治的な在郷軍人グループを結成することで知られているが、すでに中原と森本の二人は一九二〇年代から国民精神作興会を主導しており、『大正公論』や『昭和公論』で活躍する論者を下伊那地域に頻繁に招き交流を図っていた。一九二〇年代の下伊那地域は、社会主義、共産主義に傾倒した青年たちが活発な活動を繰り広げ、軍事教練反対論争やＬＹＬ事件などを引き起こしていた。

それに対処する必要性を感じていた中原や森本にとって、在郷軍人を中心として階級の融和を図る「イタリア（ （ファシズム」の国民主義と共同体主義は処方箋になるものと期待されたのであろう。『大正公論』でアメリカの（ （もともと中原は、第一次世界大戦後の資本主義の流入に批判的であり、「相互扶助」が「小農」を救うと考え

くようになっていく。

検討課題であろう。いずれにせよ、こうして下伊那地域の在郷軍人たちも共同体主義、国民主義を打ち出してい下伊那地域の在郷軍人たちもまた、「排日移民法」という「外侮」を受けて、「 nation=（国家／国民）」の団結と共同の必要性を認識した可能性もある。「排日移民法」が地方の在郷軍人たちにもたらしたインパクトも今後の排日移民問題を長く論じていた綾川武治が、下伊那地域の在郷軍人らに人種問題を論じていることに鑑みれば、（4ていた。それゆえ『大正公論』誌上の論者に影響され、「国民共存共栄の共同生活観念に深く目覚め」るべきだ（ （とする共同体主義・国民主義のロジックにより階級を融和できると考え、「国家の日本的改革は在郷軍人会の責（5務」であると意気込むのである。以上のように排日移民法のインパクトは、日本の在郷軍人会に媒介され地域の

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「草の根」の議論を少なからず形成したと思われるが、この点については今後の課題としたい。

「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム

おわりに

以上本論では、一九二四年の「排日移民法」が日本の在郷軍人会とそれに期待をかける周辺の論者たちにいかなる影響をもたらしかのかについて明らかにした。在郷軍人会の反米運動といった実際の運動は、軍人会本部の冷静な対応もあり、同法の成立後一年経たないうちに鎮静化した。しかし実際の運動を控える一方で、日本では

なぜこのような「外侮」を受けなければならなかったのか再検討されるようになり、労資の階級対立という分断を融和し、国家としての団結を目指す共同体主義と国民主義の必要性が認識されたのである。とりわけ日本人労働者を排斥する排日移民法は、国を忘れて過激な社会主義運動に邁進しがちな労働者に、社会主義理論の「破綻」に気づかせ、日本人としての団結と共同に向かわせる機会と考えられたのである。その意味で「イタリアファシズム」にもシンパシーを示していたアメリカの労資の共同体主義、国民主義 （＝アメリカニズム）は、日本において「イタリアファシズム」に共鳴する共同体主義、国民主義を、連鎖反応として生み出したのである。

もっとも、国民主義や共同の必要性は「排日移民法」成立前から議論されており、その意味で同法は「一要因」である。また同時に、在郷軍人会も「イタリアファシズム」へ直ちに傾斜していったわけではない。そもそも在郷軍人会およびその機関誌上の論者たちの間に、いかに国民主義と共同体主義を実現するにかについて完全に合意があったわけでもない。それゆえ、在郷軍人会およびその機関誌上の論者たちは、国民主義や「イタリアファ（​ ​ ​ ​の助成を受けたものである。

シズム」の内実をいかに解釈するかで思想的な混乱を迎えていくことになるが、その点については別稿を期した

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※本研究はＪＳＰＳ科研費ＪＰ

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「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム（ ） 有賀貞「排日問題と日米関係」、麻田貞（入江昭・有賀貞編『戦間期の日本外交』東京大学出版会、一九八四年）

雄『両大戦間の日米関係――海軍と政策決定過程』（東京大学出版会、一九九三年）、三輪公忠編『日米危機の起源と、蓑原俊洋『排日移民法と日米関係』（岩波田稔・伊藤之雄編『二〇世紀日米関係と東アジア』風媒社、二〇〇二年）、廣部泉「『排日移民法』と日米関係の展開――一九二四年――一九四一年」（川排日移民法』（論創社、一九九七年）

書店、二〇一二年）、廣部泉『人種戦争という寓話』（名古屋大学出版会、二〇一七年）などを参照。

（ ） もっとも、本論では時期的に『昭和公論』は扱わなかった。ここでは筆者所蔵の『大正公論』や『戦友』を軸に論を進めていくことになろう。

（ ） 児玉正昭「アメリカ一九二四年移民法の成立に対する移民県の動向」（前掲三輪編『日米危機の起源と排日移民法』所収）一三二～一三三頁。
（ ）『読売新聞』一九二四年五月二六日、朝刊二面。

（ ）「東京市内十五区分会連合大会」（『戦友』第一六九号、一九二四年七月）五六～五七頁。
（ ） 同前、五七頁。

（『戦友』第一七〇号、一九二四年八月）四二～四三頁。
（ ）「連合分会、分会の活動の情況」（ ） 田中義一「時局に鑑みて在郷軍人諸君に懇談す」（『戦友』第一六九号、一九二四年七月）二～一二頁。この内容

が『戦友』に載ったのは一九二四年七月であるが、この内容は田中が京都の在郷軍人会の前で五月から六月にかけて話したものと思われる。田中は京都の後に大阪、敦賀、鯖江、福井、金沢にもそのまま出向いたという。

（ ） 村田信乃「国民精神の萎靡は外侮を招く」（『戦友』第一六八号、一九二四年六月）四～五頁。

第五章

排日移民法の余波と日米関係」な（ ） 田中義一「在郷軍人諸君に切望す」（『戦友』第一七一号、一九二四年九月）四～五頁。
（ ） 同前、五頁。
どを参照。

（ ） この点については、前掲蓑原『排日移民法と日米関係』の「第二部（ ）『東京朝日新聞』一九二四年九月一四日、夕刊二面。

（ ） 一九二〇年代前後の移民とアメリカニズムについては中野耕太郎『二〇世紀アメリカ国民秩序の形成』（名古屋

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働 下』（日本読書協会、一九六九年）四三八頁。
産業民主主義の夢」の章を参照。

American Federationist 26 February 1919, p. 147.

American Federationist 25 January 1918, pp. 57-58.

成』の「第
）

章

戦争のるつぼ――第一次世界大（ ） 以上のアメリカ労働総同盟が戦時中に「獲得」したものについては、前掲中野『二〇世紀アメリカ国民秩序の形（）

American Federationist 30 November 1923, pp. 892-894.
American Federationist 28 August 1921, p. 674.

（ New Jersey: Princeton University
Diggins, John Patrick. Mussolini and Fascism: The view From America

American Federationist 29 October 1922, pp. 742-750.

） , pp. 171-172.
Press, 1975
（ ）American Federationist 31 July 1924, pp. 565-566.

（

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
American Federationist 25 January 1918, pp. 59-60.
（ ） 前掲中野『二〇世紀アメリカ国民秩序の形成』三二一～三二四頁。

（ ）

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大学出版会、二〇一五年）、松本悠子『創られるアメリカ国民と「他者」――「アメリカ化」時代のシティズンシッ

、川島正樹編『アメリカニズムと「人種」、
プ』（東京大学出版会、二〇〇七年）』（名古屋大学出版会、二〇〇七年）

古矢旬『アメリカニズム――「普遍国家」のナショナリズム』（東京大学出版会、二〇〇二年）などを参照。
（ ） 同前、三六頁。

第一次世界大戦を考える） 第一次世界大戦における労働運動とナショナリズムについては、多くの研究があるが、ここでは前掲中野『二〇世紀アメリカ国民秩序の形成』のほか、同『レクチャー

戦とアメリカニズム』（人文書院、二〇一三年）などを挙げておく。

（ ） サミュエル・ゴンパーズ著、Ｓ．ゴンパーズ自伝刊行会訳『サミュエル・ゴンパーズ自伝――七十年の生涯と労（（ ） 同前、三九頁。

（ ） 同前、三七頁。

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「排日移民法」をめぐる在郷軍人とアメリカニズム（ ） 蜷川新『国民主義の勝利――戦後欧米思想界の大勢』（川流堂、一九二三年）四五～四六頁。

誰が日本民族の主人であるか』（光文社、一九五二年）所収の「私の歩（『大正公論』第五巻二号、一九二五年一月）五五～五八頁。
） 蜷川新「列国の新形勢に直面する吾徒」

んだ道」を参照。

） 蜷川の経歴については、蜷川新『天皇（ ） 蜷川新『大道に立ちて』（奉公会、一九二五年）五七～五八頁。
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） 前掲蜷川『大道に立て』一四六～一五一頁。

） 綾川武治「国際時事批判」（『大正公論』第五巻一号、一九二五年一月）二二頁。

（『大正公論』第四巻九号、一九二四年九月）二三頁。
） 綾川武治「国際時事批判」） 吉川季治郎「新政治への展望と新国権党樹立の機」（前掲『大正公論』第五巻一号所収）七八～八〇頁。

年一二月）一五～一八頁。

） 中谷武世「欧州政治に於ける指導原理の転潮――ムソリニの国家観――」（『大正公論』第六巻一二号、一九二六（ ） 前掲田中「時局に鑑みて在郷軍人諸君に懇談す」一三～一六頁。

（（（ ） この点については、木下宏一『二〇世紀ナショナリズムの一動態――中谷武世と大正・昭和期日本』
（三元社、

（

二〇二一年）や玉木寛輝「戦前期日本の『ファシスト』の在郷軍人への接近と乖離――北昤吉と長野県下伊那地域のヨーロッパにおけるファシズムの浸透と競合」（細谷雄一編『世界史と在郷軍人を中心に」（『近代日本研究』第三九巻、二〇二三年三月）などを参照されたい。
） この点については板橋拓己「第十三章

しての「大東亜戦争」』ＰＨＰ新書、二〇二二年）一九四頁。

（ ） たとえば、宇垣一成「本会設立の使命に向つて勇往邁進せよ」（『戦友』第一六四号、一九二四年二月）五頁。
（（（（（兵書出版社、一九二五年）七八頁。
） 田中義一『大処高処より』

上』（ 白 水 社、 二 〇 一） 蜷川新「小作人の自重と反省」（『大正公論』第四巻一二号、一九二四年一二月）五四～五五頁。

） ムッソリーニの「塹壕貴族」については、ニコラスファレル、柴野均訳『ムッソリーニ） 愛国勤労党が在郷軍人を中心に据える「イタリアファシズム」を範としていたことについては前掲玉木「戦前期一年）一四二頁などを参照。

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特別号」八九頁。

） この点については前掲玉木『昭和期政軍関係の模索と総力戦構想』の第一章を参照されたい。

） 前掲「作興） この点における日本の状況については前掲玉木「戦前期日本の『ファシスト』の在郷軍人への接近と乖離」で北ヨーロッパにおけるファシズムの浸透と競合」を参照。

昤吉を取上げて触れたが、まだ十分ではない。ヨーロッパにおける「イタリアファシズム」の解釈の多様性について
は、前掲板橋「第十三章516

日本の『ファシスト』の在郷軍人への接近と乖離」を参照されたい。共同体主義の必要を論じていたのは下伊那地域） 同会についても次第に研究が蓄積されつつあるが、ここではひとまず須崎慎一『日本ファシズムとその時代――

において中原のみではないが、この点は別稿を期したい。

（ ）「作興 特別号」
（飯田市立中央図書館所蔵『森本資料』Ｄ―四一）九一頁。

前・戦中の陸海軍と知識人の葛藤』（慶應義塾大学出版会、二〇二〇年）を挙げておく。

天皇制・軍部・戦争・民衆』（大月書店、一九九八年）および玉木寛輝『昭和期政軍関係の模索と総力戦構想――戦47
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