一般財団法人司法協会定款
平成２４年１０月１日 制定
平成２８年６月２３日 改正

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，一般財団法人司法協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は，主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は，理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，司法に関する活動の振興及び国民の利便性を図り，司法制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 司法に関する知識の普及及び啓発(2) 司法に関する調査研究等の助成(3) 司法に関する図書等出版物の刊行及び販売(4) 司法に関する録音反訳(5) 司法制度に関してする謄写(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は，日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

1

２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，その事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第５号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し，第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に，評議員３人以上９人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

2

第１０条
２

評議員の選任及び解任は，評議員会の決議により行う。

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員に対して，各年度の総額が２００万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については，評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は，次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

（開催）
第１５条

評議員会は，定時評議員会として年１回，毎事業年度終了後３箇月以内に開催す3るほか，必要がある場合には，いつでも臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第１６条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，あらかじめ理事会の定めた順序により，他の理事が評議員会を招集する。

３

評議員は，前２項に定める理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

評議員会の議長は，評議員が互選する。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令に定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第１９条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及び出席した理事が記名押印しなければならない。
第６章

役員等

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（役員の設置等）第２１条

この法人に，次の役員を置く。
３人以上９人以内(2) 監事２人以内

２(1) 理事理事のうち１人を理事長とし，１人を専務理事，２人以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし，専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２２条

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人の職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

専務理事は，理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。

４

常務理事は，理事長及び専務理事を補佐して，この法人の業務を執行する。

５

理事長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令に定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

（役員の任期等）
第２５条

理事又は監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は，退任した者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は，第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

理事長が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事長は，新たに選定された理事長が就任するまで，なお理事長としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については，評議員会の決議により別に定める。

（役員の責任の一部免除又は限定）
第２８条

この法人は，一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２

この法人は，理事会の決議によって，非業務執行理事等（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の非業務執行理事等をいう。）との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，法令に定める最低責任限度額（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の最低責任限度額をいう。）とする。

（顧問）
第２９条
２

この法人に，顧問を置くことができる。

顧問は，次の職務を行う。

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(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３

顧問は，理事会において任期を定めて選任し，又は解任することができる。

４

顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は，次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(6) 役員の責任の一部免除(7) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
（開催）
第３２条

理事会は，定例理事会を，毎事業年度の開始前及び開始後に各１回開催するほか，必要がある場合には，いつでも臨時理事会を開催することができる。
（招集）
第３３条
２

理事会は，理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，あらかじめ理事会の定めた順序により，他の理事が理事会を招集する。

３

前２項に定める理事（以下「招集権者」という。）以外の理事は，招集権者に対し，理事会の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。

４

監事は，招集権者に対し，必要に応じて理事会の招集を請求することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は，理事長をもって充てる。

7（決議）
第３５条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において，議決に加わることができる理事の全員がその提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第８章

委員会

（委員会の設置等）
第３７条

この法人の事業の円滑な運営を図るため，理事会の決議により，各種の委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，理事会において任期を定めて選任し，又は解任することができる。

３

委員会の任務，構成及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１０条第１項についても適用する。

（解散）
第３９条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8２

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条
２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第１１章

職員等（職員等）
第４２条

この法人の事務を処理するため，所要の職員を置く。

２

部長又はこれに相当する職の重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

３

前項以外の職員は，理事長が任免する。

４

組織及び運営に関する必要な事項は，理事長が理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則

（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の最初の代表理事は，理事長藤村義德とし，最初の業務執行理事は専務理事秋野弘武，常務理事三角正和とする。

４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
福井厚士，川上拓一，中村廉平，谷津朋美，江口10宏，岡本正宏，一木剛太郎