CTI Engineering Co., Ltd.

CM方式
事業促進PPP
公共事業における導入支援

CM方式や事業促進PPP方式の導入支援

地方公 共団 体に おいては増 大す る行 政サービスに対して十分な職員体制 を確保できてい ると は言 い難 く 、発 注 者における体制確保を図る方策 として、CM方式や事業促進PPP 方式等が 有 効な手段として期待されています。
当 社は、 地 方 公 共団体が抱える課題や事 業の性格等に適した 、CM方式や事業促進PPP 方 式の導入に向けた支援や導入後のフォローアップ等を行います。

発注者における体制確保を図る「CM方式」や「事業促進PPP方式」とはCM方式（ピュア型）※1

事業促進PPP方式

CM 方 式 は 、 建 設 生 産 に 関 わ る プ ロ ジ ェ ク ト に
お い て 、 コ ン ス ト ラクシ ョ ン マ ネ ー ジ ャー （CMR※2）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものです。
※1 CM: Construction Managementの略。
※2 CMR: ConstructionManagerの略で、監督職員・請負者以外の第三者として、監督業務の一部を補完する技術者チームを指します。

※3事 業 促 進 PPP 方 式 は 、 事 業 促 進 を 図 る た め 、 発
注者側の職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な情報・知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式です。
※3 PPP: Public Private Partnershipの略。

（参考：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」）

当社は、CM方式や事業促進PPP方式の導入や改善のお手伝いをします

発注者側の人材不足や経験不足により、CM 方式等を導入して民間の技術的支援を得たい

そもそもCM 方式等を導入する必要性があるのか分からない

CM 方式等の業務の発注方法や契約方法、積算方法等が分からない

新しくE CI ※ 方式や包括発注を導入するが、発注者側に発注のノウハウがないため、CM 業務受託者のノウハウを活用したい

CM 方式を導入したいが、議会や財政当局等に導入の意義や効果等の説明が求められている※ ECI方式：設計段階から施工者が関与する方式。ECIはEarly Contractor Involvementの略。

CM 等の業務と一緒に、設計業務も一緒に発注したいが、契約書等をどうすればいいか分からない地域の担い手確保の観点から、地域のコンサルタ
ントにCM 等の業務を発注したい

CM 方式を導入したが、入札不調・不落が続き、CM 業務受託者が見つからないため、制度を見直したい当 社 に お け る 支 援 サ ー ビ ス の 例
当社がこ れまで地方公共団体等に対し てCM方式等を導入してきた知見、さらに CM業務等の受託者としての経験を活かし、CM方式等の導入や改善のお手伝いをします。

Ⅰ．事業執行上の課題等を踏まえ、課題解決に適した方式を提案します
現行制 度を 整理 した 上 で、職 員を 対象 とし た アンケ ート や聞 き取 り を通じ て事 業執 行上 の 課
題等を調査・整理します。
事業執行上の課題等の解決に向けて、地元建設業協会や建設業者、CM事業者等への市場調査を実施し、課題解決に適した方式（CM方式や事業促進PPP方式、その他）を提案します。

Ⅱ．CM方式等の導入方針の検討や必要な規定類の策定を支援します
CM方式等の導入方針として、導入計画、対象範囲、受発注者間の役割・責任分担、既存制度（設計業務や工事監督業務等）との棲み分け、想定される導入効果を検討・整理します。
導入方針に基づき、CM方式等に係る実施要綱や実施要領、ガイドライン等、必要な規定類の策定を支援します。

Ⅲ．CM方式等の業務発注を支援します
Ⅲ-① 発注関係図書の作成を支援します
CM方式等の業務発注にあたり、資格要件や配置技術者の体制等の検討、必要となる発注関係図書（契約書、入札説明書、業務仕様書、手続フロー、選定基準など）の作成を支援します。また関連する設計業務や工事への申し送り事項等を整理します。

Ⅲ-② CM等業務の積算や入札契約手続の各種支援を行います
CM方式等の業務発注時には、想定業務規模の検討、聴取した参考見積の照査等を行い、予定価格算定の支援を行います。
CM方式等業務の入札契約手続の支援として、競争参加者の資格要件の設定支援、資格審査や技術提 案の 審査 ・評 価 の支援 、質 問回 答の 支 援、庁 内や 議会 への 説 明資料 の作 成支 援、 公 表資料の作成支援など、入札契約手続の支援を行います。

Ⅳ．導入後の効果検証（フォローアップ）、さらなる制度改善を提案します
CM方式等の導入効果を検証するためのフォローアップ調査を実施し、さらに対外的な説明資料等の作成を支援します。
CM方式等の導入状況や課題等を検証し、導入方針や規定類等の制度改善を提案します。

業務実績

発注機関

（※ CM 方式等の導入支援を行った 業務実績）
業務の概要

2018

入 札 契 約 改 善 推 進 事 業 選 定 ・ 国土交通省推進委員会運営業務
建設業課

地 方 公 共 団 体 へ の ピ ュ ア 型 CM 導 入 を 目 的 と し た 検 討会の運営支援、活用ガ イド ライン（ 案） の作成等

2019

官 民 連 携 に よ る 事 業 実 施 体 制 国土技術政策 直轄事業 の事業 促進PP P にお け る 、PPPチ ームの 実施に関する 調査業務
総合研究所
内容や配置技術者の専門性につい て検証

年度

業務名

2019 ～ 3 両 化 導 入 加 速 化 事 業 施 設 調 沖 縄 都 市 モ ノ 3 両化 導入 加速 化事 業 を 対象 に、 ECI方 式 やCM 方 式等
2020 達検討業務委託
レール（ 株）の導入支援を実施（ 実施要領、発注図書等の作成）
2017 ～ 第 1 6-41 035- 0017 号 道 路 CM 福島県土木部 復 興 事 業 に 導 入 し た CM 方 式 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 査 、 効
2021 検証業務委託（ 道整・ 再復）
果検証、改善策の検討、公表資料の作成等
2023

2023 年 度 沖 縄 県 に お け る 入 札 国土交通省
契 約 改 善 推 進 事 業 に 係 る 発 注 建設業課
者支援業務

沖縄県の橋梁補修事業と電線共同溝事業を対象に、ECI 方 式 や CM 方 式 の 導 入 支 援 を 実 施 （ 庁 内 意 思 決 定
用資料、実施要領、発注図書（ 雛型） の作成等）

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