海上保安フォーラム
2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の成功へ向けて～海からの脅威と海上保安～報告書

公益財団法人海上保安協会

後援：海上保安庁
協賛：（有）海交会

令和元年１２月

目

次

第３回海上保安フォーラム開催趣旨

・・・・・・・・・・・・・２プログラム（フォーラム次第）

・・・・・・・・・・・・・３

講演者等略歴・・・・・・・・・・・・・４

講演１（河本日本大学危機管理学部教授）

・・・・・・・・・・・・・５

講演２（岩下（公財）東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会警備局長）
・・・・・・・・・・・・１７
講演３（杉中国土交通省港湾局海岸・防災課長）
・・・・・・・・・・・・・２５
講演４（奥島海上保安庁海上保安監）

・・・・・・・・・・・・３３

資料
資料１

河本教授講演パワーポイント資料

資料２

杉中海岸・防災課長講演パワーポイント資料

資料３－１
資料３－２

奥島海上保安監講演パワーポイント資料
奥島海上保安監講演席上配布チラシ-1-

第３回海上保安フォーラム開催趣旨
２０２０年７月から９月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、東京湾内における経済活動を維持しつつ、官民を挙げた協力の下の万全なセキュリティ対策が必要不可欠です。
そこで今回の海上保安フォーラムは、「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の成功に向けて～海からの脅威と海上保安～」をテーマに開催する

こととしました。
皆様にはこの機会に、現在のテロ情勢について知識を深めていただくとともに、大会組
織委員会、港湾当局及び海上保安庁の対応について認識を深めていただければ幸甚です。

-2-

プログラム

日時・場所
令和元年１２月５日（木）１４００～１７４０
TKP ガーデンシティ PREMIUM 京橋テーマ「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の成功に向けて ～海からの脅威と海上保安～」

海上保安フォーラム次第
司

会

山本

得雄（海上保安連絡会役員）

開会挨拶

秋本

茂雄

（公財）海上保安協会理事長

講演１ 「国際テロ情勢と対策」
河本 志朗
日本大学危機管理学部教授
海上・臨海部テロ対策協議会 座長

講演２ 「東京２０２０大会のセキュリティ」
岩下 剛(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長

講演３ 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における港湾当局の対応について」
杉中 洋一
国土交通省港湾局海岸・防災課長

講演４ 「海上保安を巡る情勢と東京オリンピック・パラリンピック海上警備について」
奥島 高弘
海上保安庁海上保安監-3-

海上保安フォーラム講演者略歴(登壇順、敬称略)
河本志朗(ｶﾜﾓﾄ ｼﾛｳ) 日本大学危機管理学部危機管理学科教授
同志社大学経済学部卒業
山口県警察官拝命、現場警察業務に携わる。外務省出向、警察庁警備局勤務の後、公益財
団法人公共政策調査会第二研究室長として、国際テロリズム、テロ対策、危機管理などを研究。日本大学総合科学研究所教授を経て現職
文部科学省:科学技術・学術審議会専門委員、文部科学省:長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会委員、東京都国民保護協議会委員、海上保安庁:海上・臨海部テロ対策協議会
座長の職に従事中
主な著作は、『テロ対策入門』（共著、2006 年、亜紀書房）、『実戦 CBRNe テロ・災害対処』（共著、2018 年、東京法令出版）

岩下剛(ｲﾜｼﾀ ﾂﾖｼ) 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
警備局長
東京大学法学部卒業
警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官付、警視庁中野警察署長、在大韓民国日本国大使館参事官などを歴任
警察庁北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会事務局長、同警備局警備課警護室長、警視
庁公安部参事官兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部副本部長など警備部門の要職を歴任後、内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理）を経て現職

杉中洋一(ｽｷﾞﾅｶ ﾖｳｲﾁ) 国土交通省港湾局海岸・防災課長
大阪大学工学部卒業
運輸省（現:国土交通省）入省。第五港湾建設局企画課、港湾局建設課課長補佐、同管理課課長補佐、同総務課危機管理室課長補佐、同計画課課長補佐などを歴任
近畿地方整備局港湾空港部地域港湾空港調整官、港湾局計画課計画企画官、同海洋・環境課港湾環境政策室長、関東地方整備局港湾空港部港湾空港企画官、近畿地方整備局港湾空港部長を経て現職

奥島高弘(ｵｸｼﾏ ﾀｶﾋﾛ) 海上保安庁海上保安監
海上保安大学校卒業、筑波大学大学院修士課程(経済学)修了
巡視船、海上保安部、管区海上保安本部等において、警備救難、航行安全等の実務に携わるとともに、海上保安庁本庁において、長官秘書、主計課補佐官、政務課政策評価広報室
海上保安報道官等を歴任
根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、海上保安庁警備救難部警備課領海警
備対策官、海上保安庁警備救難部管理課長、海上保安庁総務部参事官、第八管区海上保安本部長、海上保安庁警備救難部長を経て現職-4-

講演１ 「国際テロ情勢と対策」
河本 志朗
日本大学危機管理学部危機管理学科教授
ただ今ご紹介いただきました日本大学危機管理学部の河本でございます。本日は、「国際テロの情勢と対策」というお題を頂戴しまして、そもそも国際テロの脅威とはどんなものなのかとか、あるいは本当に日本に脅威があるのか、あるとすればどういう対策をすればいいのか、といったそもそも論についてお話を申し上げたいと思っております。お時間も限られておりますので、早速中身に入っていきたいと思います。今日、お話を申し上げたいことは、
まずは国際テロの脅威はどんなものなのか、２つ目が日本に対する脅威はあるのかどうか、あるとすればどんなものなのか。最後にテロにどう備えるかということです。
今、皆さんにご覧いただいている写真【資料１P2】は、表紙の写真【資料１P1】も含めまして、既にご案内のとおり、2001 年 9 月 11 日、アメリカで発生しました米国同時多発テロに関係した写真です。４機のジェット機がハイジャックされて、うち２機がニューヨークの貿易センタービルという高いビルがありましたが、それに突入してビルが崩れ落ち、もう１機は国防総省に突入するという事件でした。
お見せしているのは、そのニューヨークの世界貿易センタービルの跡地に作られた 9.11
記念公園の写真【資料１P2】です。この公園は、ビルの跡地を池のようにして、周りから水が流れ落ちるような形になっています。周りに鉄板が張ってありまして、テロで犠牲になった方々のお名前が刻んであります。そこにご家族や身寄りなどが訪ねて、左下の写真【資料１P2】のように、例えば、白いバラをそこに供えて悼むといったような場所になっています。
この事件では、24 人の日本人が犠牲になりました。うち 23 人は、まさにこの現場で亡くなりましたし、もう１人は４機目のジェット機でした。これは乗客が抵抗したために、犯人は目標に突入することができずに墜落したわけですが、それに乗っていた早稲田大学の学生さんが１人いたのです。私は、この鉄板をめぐって彼の名前を探しました。やっと見つけたのが、右の写真【資料１P2】です。久下季哉[クゲトシヤ]さんと言います。彼は翌年にアメリカ留学を考えていて、事前準備にアメリカに旅行して、テロに遭ってしまいました。
その上の写真【資料１P2】にフライト 93 とありますのは、彼が乗っていた飛行機がユナ
イテッド 93 便という飛行機だったということです。この乗客が抵抗して、犯人が犯行をあきらめて、飛行機を落としてしまうという経緯につきましては、「ユナイテッド 93」というアメリカの映画がありますので、ご関心がある方は、是非一度ご覧になることをお勧めします。
この 9.11 は、世界が変わった日と言われました。何が変わったか。世界中でテロ対策が大きく変わったということです。これを契機にアメリカはもちろんですが、世界各国でテロ対策が格段に強化されるということになります。ここに書いてありますように【資料１P3】、
様々な対策が強化されます。その頂点となりますのが、米軍がアフガニスタンに侵攻してア
ル・カイダの指導者、アル・カイダというのはこの 9.11 テロを実行したとされるイスラム
過激主義のテロリスト集団ですが、この指導者や幹部の殺害を続けるということになります。
2011 年５月には、その指導者であるビン・ラディンという男が、米軍の特殊部隊によって殺害され、アル・カイダ組織が勢力を失っていくということになります。
ところが最近のテロになると、皆さんも、ホームグロウン・テロリストあるいはローンウ
ルフ型テロということをお聞きになることがあるかもしれません【資料１P4】。これは何かというと、今申し上げたように、アル・カイダは本体が弱体化してしまいましたので、9.11のような手の込んだテロを実行する力はなくなりました。大規模な計画を作って、20 人近-5-

いテロリストを訓練して、アメリカに送り込んで飛行機の操縦を習わせて、同時に４機のジェット機をハイジャックする。こんなオペレーションがもうできなくなったのです。じゃあどうしたらいいかというと、彼らは世界中の若者を扇動し、過激化させて、それぞれ自分たちのいる場所でテロをさせようという戦略に切り替えたのです。これは、大体 2004 年
ぐらいからです。そのために、彼らはインターネットなどを使って、扇動し、リクルートし、テロ訓練をする。テロ訓練というのは、爆弾の作り方を教えるということなどです。英語のネットマガジンである「ＩＮＳＰＩＲＥ」といったようなものも発行します。
こういうものの扇動を受けて、自分の国でテロを実行する者をホームグロウン・テロリス
トと呼び、テロ組織とは関係がなくて、単独若しくは少数で実行するものをローンウルフ型
テロと呼んでいるわけです。こうしたものは何がまずいかと言うと、治安当局がテロを阻止することが非常に困難だということです。伝統的には、テロ組織やテロリストの通信を傍受したり、彼らを監視したりすることによって、テロの企画、テロを意図している兆候を見つけ出して、テロを事前に防止するということですけども、そもそもこうしたテロリストはテロ組織に属していませんし、誰がテロリストか分からないという状況ですから、非常にテロの抑止が難しくなっています。ご覧いただいているのは先ほども申し上げましたネット上の雑誌、アル・カイダ系の組織が出している「ＩＮＳＰＩＲＥ」の第１号【資料１P5】です。
色んな記事がありますけど、右のページ【資料１P5】を見ていただくと、上に「Make abomb in the kitchen of your Mom.」とありまして、「お母さんの台所で爆弾を作ろう。」と、書いてあります。ページをめくると【資料１P6】、爆弾の作り方が、写真図解で、懇切丁寧に描かれています。
こうしたものに影響を受けて、実際にテロを実行したと思われる事件が、2013 年４月
15 日に発生したアメリカのボストンマラソンの爆弾テロ事件です。犯人は、ロシア連邦ダ
ゲスタン共和国出身のチェチェン人の兄弟、ツァルナエフ兄弟と呼ばれています。そのうち、兄の方は警察との銃撃戦で死亡します。弟は、生き残って、今死刑判決を受けています。問題は何かと言うと、この弟が取調べに対して、「いや実は僕たちはこの雑誌を見て爆弾を作ったんだ。」と供述したと伝えられているということです。彼らが使ったのは、圧力鍋爆弾でした。先ほどの INSPIRE の次のページをめくると、圧力鍋の写真が入っています。
「爆
弾を作るときに圧力鍋を使うと、もっと威力の強い爆弾ができるよ。」と書いてあります。
彼の自白は事実かどうか分かりませんが、少なくとも彼らはそれを見て爆弾を作ったと言っています。ですから、昨日までは普通の市民だった若者が、ある日こういうものを見て、爆弾を作って、テロをするという時代に、今我々は生きているということなのです。
ここまではアル・カイダのお話をしてきましたが、最近皆さんが新聞などでご覧になるのは、いわゆるイスラム国というものだと思います【資料１P７】。登場してきたのは、2014年です。2007 年頃からイラクで活動し、元々は「イラクのアル・カイダ」と呼ばれていたのですが、勢力がどんどん弱っていました。ところが、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の余波を受けて、シリアでは内戦に至ります。そして、「イラクのアル・カイダ」は反政府勢力としてこの内戦に介入をします。シリア政権を倒したい人、アサドに反対している
人は、一杯いるのですが、彼らが、イラクのアル・カイダに、資金だとか、武器だとか、あるいは人材を供給したために、この組織は復活をして、イラクとシリアにまたがる広い支配地域を持つに至ります。そして、2014 年６月 29 日には、いわゆるイスラム国の樹立を宣言するということになります。当時のアメリカの国防長官なんかは、「これまでに見たことがないようなテロ組織なんだ。」というふうに脅威を語っていたわけであります。
イスラム国の特徴【資料１P８】は幾つかありますが、一番の特徴は外国人戦闘員が非常に多いということです。世界中から若者が戦闘員として集まってきたのです。それは、イス-6-

ラム国が世界中の若者に、「シリアにやって来い。俺たちと一緒に戦おう。一緒に国を建設しよう。」と呼びかけたからです。その呼びかけに応じて、様々な国から若者が集まってきた。アメリカのシンクタンクの推計ですと、110 カ国から４万人以上の外国人戦闘員が集まったというふうに言われています。そして、既に彼らは今続々と帰国している状況です。
何が問題かと言うと、シリアで戦闘経験を積んで、あるいはテロのやり方を勉強して、自分の国に帰ってくるということです。日本から行ったとすると、シリアに行って、戦闘を習って、爆弾の作り方を習って、日本に帰ってくる。そうした帰国者が自国でテロをするのではないかということが大いに懸念されたのですが、実際にそういった事がヨーロッパでは発生しています。
日本も、例外ではありません。元北大生と言われている人が、シリアへの渡航を企てて、警視庁から私戦予備・陰謀罪で捜査を受けたとか、バングラデシュ出身で日本に帰化をした
サイフラ・オザキという男性が、日本にいる間にバングラデシュ国内の若者を過激派組織に
リクルートしていたと言われています。
彼は、2016 年、バングラデシュでレストランが襲撃され、ＪＩＣＡ関係の仕事をしていた日本人７人が殺害された事件にも関与していたのではないかと言われています。日本にいたときに、そういう活動をしていたのでないかと言われているわけですから、日本も決して例外ではないということになります。
このスライドは、イスラム国が若者をリクルートするために使っていた様々な宣伝材料【資料１P９】です。右側はインターネット上の雑誌です。
「ＤＡＢＩＱ」とか、「ＲＵＭＩ
ＹＡＨ」ですが、これは 2016 年以降発行が止まっています。左側はビデオです。インターネット上で、こういうビデオを流して、若者に見せています。下に、何人かがこっちを見て喋っているような画像がありますが、これは外国から支援に集まった連中が、自分たちの国の若者に向かって語りかけているわけです。ドイツから来た者はドイツ語を喋っています
し、イギリスから来た者は英語で喋っている。自分たちの国に向かって、「お前たちもやって来い。一緒に戦おう。」と言っています。こんなイスラム国の脅威に対して、アメリカを中心とした有志連合は「これはまずい。」ということで、イスラム国に対して空爆を始める
わけです。これは、徹底的に叩こうということになっていきます。
イスラム国は、元々欧米だとか、世界中でテロをする気があったわけではありません。シリアとイラクにまたがる国が作れれば、それでいいと思っていた節があります。しかしながら、こういう攻撃を受けたということになると、それに対する報復であったり、あるいはそういう空爆を止めさせるために、世界中の若者に対して「テロをやれ。」ということを言い始めるのです【資料１P10】。2014 年以降、この呼びかけに応えたと思われるテロが、毎年のように、場合によっては、毎月のように発生します。ちなみに、この黄色で書いてあるところは、日本人が犠牲になった事件です。2015 年１月【資料１P10】の事件は、例の後藤さんと湯川さんが拉致されて、オレンジ色の服を着せられ、最終的に殺害されたという事件でありました。2015 年から 2019 年にかけて多くのテロが発生していますが、お手元の資料【資料１P10～P19】で、詳細を振り返っていただければと思います。
そう言えばこんなテロがあったよね、こんなニュースがあったよね、と思い出されるものばかりです。毎年のように、毎月のようにテロは起こっています。2016 年７月、先ほど申し上げましたバングラデシュのダッカでレストランが襲撃されて、ＪＩＣＡ関係の仕事をしていた日本人７人を含めて、20 ぐらいの民間人が殺害された事件【資料１P13】がありました。
それから、2016 年７月の同じ月【資料１P13】ですが、パリ祭のとき、フランスのニースで、花火見物をしていた群衆にトラックが突入して、84 人がひき殺されるという事件-7-

が起こっています。これが、車を使ったテロの始まりだと思います。その後も、トラック、乗用車などを使ったテロがありますが、毎年、毎月テロが発生しています。
アメリカでも、同じような事件が発生【資料１P16】しました。ピックアップトラックで自転車専用道路を走って、８人を殺害するという事件でした。
今年の１月には、フィリピンのスールー州のホロ島というところで、カトリック教会が爆破【資料１P19】されました。これは、外国人による自爆テロでした。外国からやって来た連中がフィリピンでテロをしたということで、非常に衝撃的な事件でありました。
今年の４月、スリランカのコロンボなど、国の東と西の幾つかの地域で、高級ホテルだとか、キリスト教会を狙った自爆テロが発生【資料１P19】しました。258 人が亡くなるという非常に大きな事件でした。一連の自爆テロで 258 人も亡くなるテロは、あまりありま
せん。
爆弾テロで、非常に大きなテロも起こっているということになります。最近起こっている
テロの特徴を見てみますと、幾つかありますが、ここでは３つ【資料１P20】だけ申し上げます。
１つ目は、先ほどからお話をしているローンウルフ型テロが多いということです。今までテロ組織に属していない若者が過激化して、テロを実行するといったものです。
２つ目は、ソフトターゲットを狙ったものが多いということです。ソフトターゲットとは何かと言うと、大規模集客施設とか、公共交通機関とか、あるいは繁華街とか、ショッピン
グセンターだとか、多くの一般市民が普段の生活の中で使っていて、厳しい警備をすることが困難な場所や施設などを言います。例えば、空港では飛行機に搭乗するときに、非常に厳しい保安検査がなされます。ところが、ショッピングセンターなどの大規模施設では、手荷物検査や金属探知機を使ったセキュリティなど、はできません。そんなところが、狙われているということです。
３つ目が、手近な手法を使用したテロが多いということです。今でも、世界のテロ事件を見ると、過半数は爆弾を使用したものです。ところが、ヨーロッパなどのテロを見ると、銃撃や爆弾テロよりも、ナイフだとか、自動車だとか、手近に手に入るものを使ったものが多くなっているというのが、今の特徴になっています。ナイフを使ったり、車を使っています
が、これは、たまたまそれを使ったとか、偶然そういうものが重なったというわけではありません。それはどういうことかと言うと、先ほどから紹介しているアル・カイダだとか、いわゆるイスラム国だとか、彼らが戦略的にそういう手法をとるように指導しているからです。
例えば、アル・カイダの機関誌、「ＩＮＳＰＩＲＥ」【資料１P21】には、ピックアップト
ラックの前に鋼鉄の刃をつけた「究極の人刈機」という記事があります。これは、あまりいい日本語ではありませんが、英語では「The Ultimate mowing machine」と言います。
そういうものを作って、群衆に突っ込んで人を殺せということを、2010 年の頃から言っているのです。
それから、イスラム国の広報担当者アドナニ【資料１P21】という男がいましたけども、彼は「爆弾や銃弾が使えないなら、フランスや米国の背教者に対し、石で頭蓋骨を砕き、刃物で刺し、断崖から突き落とし、自動車でひき殺せ」、ということを 2014 年に言っています。ですから、例えば、私がイスラム国のビデオを見て過激化をして、「よし、テロをやろう。」と思っても、銃を持っていませんし、爆弾の作り方も知りません。
「ああ、駄目だ。もうテロなんてできない。」と思っているところに、彼がこういうふうにビデオの中で喋っているのです。「いや、いいんだ。爆弾を使わなくとも、銃を使わなくともいいんだ。刃物だ
ろうが、自動車だろうが、何を使ってもいいんだ。」というふうに背中を押してくれるわけです。私は車を持っていますし、ナイフや包丁なんか家にありますから、「よし、じゃあそ-8-

れを使おう。」ということになるということです。それから、「ＲＵＭＩＹＡＨ」の写真【資料１P9】を先ほど見てもらいましたが、そうした機関誌【資料１P21】でも、ナイフを使ったローンウルフ型テロを推奨しているのです。ニースで起こったトラックで 84 人をひき殺した事件【資料１P13】についても称賛をしていて、「こんなテロをやりなさい。」と彼らが主導し、それに呼応しているということなのです。
それでは、そうした国際テロ情勢下で、日本に対する脅威【資料１P22】はどうなのか。
安全なオリンピックの開催は、もう既に国際公約になっています。それは、安倍総理が、こういうふうに宣言をされたからです。「2020 年を迎えて、世界有数の安全な都市東京で、オリンピックを開催できたならば、それは名誉なことであります。」とおっしゃいました。
これは、2013 年に、ブエノスアイレスでお話しになりました。ところが、今申し上げた
ように、世界の国際テロ情勢が厳しくなったのは、いわゆるイスラム国が建国をして、これに対して世界が対応して以降です。即ち、テロが多発しているのは 2014 年以降です。
2013 年と今とは、国際テロ情勢は全く違ったものになっています。そういう状況の中で、我々はオリンピックを開催しなければいけないということです。
日本はテロの標的かというと、私は、今すぐ東京で、パリやロンドンあるいはベルギーで起こったようなテロが起こるとは思ってはいません。その蓋然性は、低いと思っています。
それは、日本とヨーロッパでは、いわゆるイスラム国やアル・カイダや彼らを信奉する人たちに対する状況が全く違うからです。ただ、オリンピック【資料１P22】は違います。世界中のメディアが集まります。そこでテロをやれば、世界中に、主義、主張、恐怖をまき散
らすことができます。標的になる可能性のある世界中の選手や役員が集まってきます。そうすると、オリンピック開催地としての日本は、テロリストにとっては格好の舞台になってしまいます。今の安全な日本とは全く関係ない、別の日本になるということなのです【資料１P22】。
非常に多くのメディアが集まるイベントをメディアイベントと言っていますけども、ロン
ドンオリンピックのときには、220 の地域と国で、オリンピック競技の様子が放送されました。それを見た人間は、世界で 36 億人いると言われていますから、人類の半分ぐらいが見ています。こんなメディアイベントというのは、世界中に他では存在しないということになります。
過去にも、大規模イベントに伴ってテロが発生【資料１P23】したことはあります。黄色で書いているのは、オリンピック関係です。1972 年のミュンヘンオリンピックのテロは【資料１P23】、多分ご存知の方が多いと思いますが、それ以降、ソウルオリンピックの前年には、金賢姫という北朝鮮の工作員が、大韓航空機【資料１P23】を吹き飛ばした事件がありました。
それから、アメリカでも、アトランタオリンピック【資料１P23】のときに、爆弾テロ事件が発生して２名亡くなりました。これは、オリンピックの競技場ではありませんでした。
競技場の近くにあるオリンピック 100 周年記念公園という公園に仕掛けられた爆弾でした。
ここは、チケットがなくて競技場には入れない人たちが集まって、オリンピックの雰囲気を楽しむ場所だったのです。コンサートなども行われていました。ちょうど、そのコンサートを行うための照明だとか、音声のやぐらを作っていたのですが、その下に爆弾を仕掛けられました。実は、警備員がそれを見つけて、「これは危ない。」というので、周りの人間を避難させている途中に爆発したのです。だから、もし彼がそれを見つけていないと、もっとたくさんの人が亡くなっていたかもしれないという事件でありました。
それから、ソチオリンピック【資料１P23】です。これも会場では発生しませんでした。
そこから 600 キロぐらい離れたロシア南部のボルゴグラードでテロが発生しました。
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ボストンマラソン【資料１P23】については、さっき申し上げました。
リオオリンピックでは発生しませんでしたが、直前にテロを計画したという容疑で 10 人
ないし 13 人ぐらいの男が検挙【資料１P23】されるということが起こっています。
そんなこと言ったところで、日本でテロなんか起こるのかと思う方もいるかもしれません
が、過去に日本でもたくさんテロは発生【資料１P24】しています。もうお忘れになっているかもしれませんが、1970 年代には、あの有名な三菱重工本社爆破テロ事件で、８人亡くなっています。非常に凄惨な事件でした。三菱重工の本社の玄関に、ペール缶に入った
塩素酸系の爆弾が２つ置かれて、それが同時に爆発しました。ちょうどお昼頃で、皆さん、昼食を食べようと思ってたくさん外に出ておられたので、ビルから割れたガラスが落ちてきて、体に刺さって、多くの方が怪我をされました。このあと、連続企業爆破事件というのが起こります。近くは、例の松本サリン事件や東京地下鉄サリン事件です。
それ以降、大きなテロなんかないだろうとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、テロではなくとも、爆弾に関連した事件は、毎年のように起こっています。ここでは、2007 年以降の【資料１P24】ものもが書いてありますけど、2007 年にはＴＡＴＰ、
ＴＡＴＰというのは、トリ・アセトン・トリ・パーオキサイドという過酸化アセトンです。
過酸化水素水とアセトンを混ぜて作る手製の爆発物ですが、それを作って西武新宿線を爆破しようとした男が、警視庁に検挙されたという事件がありました。それ以降、毎年のようにそんな事件が起こっています。ＴＡＴＰを作っているのがたくさんいます。日本中で作っては、それを爆発させて、動画に撮って、ネットに上げて喜んでいるということです。
驚いたのは、2018 年に、【資料１P24】愛知県で少年がＴＡＴＰとかＥＴＮを自宅で作っていたことです。ＥＴＮは、四硝酸エリスリトールというらしいのですが、これは問題です。ＴＡＴＰというのは作るのは簡単ですけど、威力は軍用爆薬ほど強くはありません。しかし、ＥＴＮというのは、軍用爆薬弾にほぼ近いものです。ペンスリットというのをお聞きなったことがあるかもしれませんが、軍用爆薬として、自衛隊でも使っています。対戦車榴
弾などに使っていて、非常に威力が強い。そんなものを少年が合成していました。これは、ちょっとショックでした。
逮捕されたのは１９歳で、大学１年生ですけれど、作っていたのは高校生のときです。手榴弾なども押収されています。それから、３Ｄプリンターで拳銃も作っていましたし、警察が実験したところ、弾丸を発射する能力あったと言われています。覚せい剤も作っていました。彼は、いわゆる化学のオタクでした。テロリストではありませんから、「作って喜んでいるだけだった。」ということですけれど、これがテロリストの手に渡れば、テロリストは使うでしょうし、もし、テロリストがこういうものを作れば、テロリストが爆弾を手にすることになるわけで、紙一重ということになります。
今年になって、東京で、今度は高校生が爆弾を作りましたＴＡＴＰじゃなくて、いきなり、
ＥＴＮ、四硝酸エリスリトールを作ったのです。驚いたのは、彼は、さっきご紹介した名古屋の少年とＳＮＳでつながっていたということです。ということは、名古屋の少年が、この東京の高校生に四硝酸エリスリトールの作り方を教えているということなのです。そういうネットワークで、爆弾の作り方が広がっているのです。
もっと驚いたのは、この高校生は、ネットでウランを買っていたということです。ネット
でウランが売られていること自体驚きですけど、実は調べてみたら、この少年それを買っていた。となると、どういうことになるでしょうか。ウランを爆弾の中に封入して、吹っ飛ばす、放射性物質をばらまく、いわゆるダーティーボム、そういうものを彼らが作ろうと思え
ば、作れていたということになります。
その後、つい最近、11 月ですけれど、愛知県の男性会社員が、放射性物質を持っていた- 10 -

のです。これは、アメリシウムと言いますが、コバルトみたいにガンマー線は出さないけれ
ど、アルファ線を出します。アルファ線は、遠くには届きませんが、体内に入ると内部被曝で、非常に危険性が高いものです。こんなものを持っているのがいると思ったら、実は、この会社員が、先ほどご紹介した愛知県の爆弾を作った少年とやはりＳＮＳでつながっていたのです。どうも、彼がそもそも四硝酸エリスリトールの作り方を教えたのではないかと言われています。今、３人挙げましたけれど、もっと他にネットでつながっているかもしれないということです。
日本中で、そんなものを作っている人間がもっといるのかもしれない。多分、今、警察が捜査中だと思いますが、我々のマンションの隣の部屋で、あるいは住宅地の隣の家で、こんなことをやっている人間がいるかもしれないということです。それが、ひょっとするとテロ
リストの手に渡って、日本でのテロに使われるかもしれない。我々は、そんな時代に生きていて、そんなことが身近で起こっているかもしれません。驚きです。
イスラム国が、日本を標的として名指し【資料１P25】をしています。色んな雑誌の中でも、日本人が標的だということを繰り返しているということです。これは、さっきご紹介
した「ＤＡＢＩＱ」というインターネット上の雑誌【資料１P26】です。それの第７号、巻頭の記事です。湯川さんと後藤さんの写真で、まさに今、処刑されようとしているような感じの写真です。オレンジの服を着せられて、真っ黒の装束の男がナイフを突きつけていますが、彼はイギリス人だと言われています。この記事には、何と書いてあるかと言うと、「日
本人は我々の標的なのだ。」ということが書いてあります。しかも、英語です。ネット上で、これが拡散していますので、皆さんも、見ようと思えば見られます。英語ですから、誰でも読めるということです。これを読んだ人は、世界中でどのぐらいいるのか分かりません。
10 万人なのか、１万人なのか、千人なのか分かりませんが、その中で１人でも２人でも、「よし、テロを実行しよう。」と思った人が、これを見ていれば、「なんだ、日本人を狙ってもいいのか。」と思ったはずです。それまで、日本人などというのは、あまり頭になかったかもしれませんが、これを見た途端に「そうか日本人を標的にしてもいいのだ。狙うときには日本人も考えましょう。」となった可能性は大いにあります。ですから、日本に対するテロの脅威が高まったということは、間違いないだろうというふうに、残念ながら思うわけです。
「そうは言っても、イスラム国はもうなくなったのでは。」と、国際情勢をよくウォッチ
されている方は思われるかもしれません。そのとおりです。イスラム国の支配地域をみると、2015 年の１月頃、一番元気のいい頃には、シリアとイラクにまたがった広い地域を支配していて、全部併せると、大体イギリスの本土ぐらいの面積だったと言われています。それが、有志連合諸国が空爆などを始めて、随分勢力が弱ってきて、支配地域が小さくなっていき、去年の 11 月には、ほぼ点のようになっています。今年の３月には、トランプ大統領がイスラム国を壊滅したということを宣言しました。つい先頃 10 月には、イスラム国の指導者であるバグダーディーが殺害されるというか、米国の特殊部隊が急襲をして、最終的に彼は自爆をして死亡した、こういうことになっています。
「それなら、もうテロはないのではないか。」、「イスラム国は、なくなっているではないか。」と思われるかもしれません。けれども、その影響力はすでには世界中に広がってしまっているということなのです。この図は、警察白書から拝借してきましたけども【資料１P27】、黒色で書いてあるところ、それから黄色で書いてあるところ、これがイスラム国に忠誠や支持を表明している組織だとか、あるいはイスラム国自体がうちの一部なのだ、支部なのだと宣言をしている組織です。これを見ると、イラクとシリアだけではなくて、北アフ
リカではアルジェリアとかナイジェリアからリビア、中東だとイエメンやサウジアラビア、- 11 -

それから、ロシアとか、コーカサス地方とか、東南アジアもそうです。フィリピンにも、イ
スラム国に忠誠を誓っているグループがあります。インドネシアにもあります。
もう既に世界中に影響力が広がっています。ですから、シリア、イラクで、その本体が勢力を失ったとしても、その影響力が世界中に広がっていて、そうした組織がテロを実行する、
あるいは彼らのプロパガンダによって、世界中の若者を感化させるということは当面続くだ
ろうと言われていますし、先ほど申し上げたように、集まってきた外国人戦闘員が今それぞれ自分の国に帰りつつあります。
これはちょっと古い数字【資料１P28】ですけれども、欧州には既に 1,200 人帰っている。アフリカは 1,000 人、中東は 2,000 人、ロシアは 400 人、中央アジアは 500 人。
東南アジアでも 100 人ぐらいがもう既に帰っている。帰ってきて、何らかの事件を起こして、摘発されているということになっています。だから、彼らがこれから先またテロを企画するということは、十分にあり得るということになります。中東や北アフリカでそういうことはあっても、「まあまあ、日本は遠いよね。」と思うかもしれませんが、東南アジアでも、そういうことは起こっているということです。東南アジアは、日本の庭先、目の前ですから、
そこから日本に渡ってきて、日本を標的にするということは十分に考えられます。
それでは、テロに対してどう備えたらいいのですか。こういうことになりますけれども、2020 年に向けて、テロ対策の重点【資料１P29】が、多分３つぐらいあると思います。
1 つ目の競技場関係施設の安全を確保するのは、当たり前です。２つ目は、先ほど申し上げたように、これに伴ってソフトターゲットが狙われるかもしれないし、それを守らなければいけないということ。３つ目は、万が一発生したときにどう対処するかということです。
1 つ目は、関係当局のご尽力によって警備が厳重にされると思いますけれども、多くの事業者にとって大事なのは、２つ目と３つ目【資料１P29】ということになろうかと思います。
２つ目のソフトターゲット対策【資料１P30】をどうしたらいいのかということですが、基本は、脅威を知って、対策を立案して、実行して、引き続き、警戒をする、この１行に尽きます。具体的にどうするかと言うと、脅威の評価です。自分が守るところに対して、どんな脅威があるのか、どんなテロが考えられるのか、どういうことが起こり得るのか。こうい
うことについては、当然ながらテロ情勢や脅威に関しては、海上保安庁だとか、警察だとか、そういう治安機関と情報共有【資料１P30】しながら、どんな脅威があるのか考えなければいけないし、分析しなければいけないわけです。それで脅威が分かれば、自分のところに対してどんな脆弱性があるのかということについても同じです。例えば、警察などでは、警備診断といって、どういうふうに警備したらいいか、ここは弱いですよと教えてくれます。
そのうえで対策として、リスクの発生を予防するための予防対策と万が一発生した場合の被害管理対策、この２つを作るということです。予防対策はさっき申し上げたように、当然、
海上保安庁や警察などの助言をいただきながら、どこをどう守ったらいいのかということをアドバイスしてもらいます。被害者の避難や救護については、今度は、海上保安庁や消防機関です。どんなふうに避難したらいいか、どんなふうに救護したらいいかについては、彼らの力を借りるしかないということです。そういうことをやって、予防対策を実行して、被害管理計画【資料１P30】を準備します。
大事なのは、ここから先です。脅威は常に変わりますので、警戒を継続しなければいけま
せん【資料１P31】。脅威が変われば、脅威の変化に応じて、対策を見直さなければいけません。これは、事業者の皆さんはよくご存じの経営戦略で使われるＰＤＣＡサイクルとか、
デミングサイクルと言われるものに似ています。まずは、脅威評価をして、対策を作り、実行し、警戒を続け、脅威が変わっていないか引き続き脅威を評価するということで、これをグルグル回して【資料１P32】いきます。マネジメントしていくということが、大事だと- 12 -

いうことになります。
そして、テロが発生した場合の対処能力をどうやって強化したらいいのか【資料１P33】という話になります。よくメディアの方から聞かれます。「河本さん、日本のどこで、どんなテロが起こると思いますか。」。私が必ず答えるのは、「分かりません。」、「知りません。」。
「いやいや、ちょっと何か考えてくださいよ。」と言われますが、私は、考えても無駄だと思います。なぜか。それは、テロをするのは私ではなくてテロリストだからです。考えるのは彼らですから。だから､「分からない。」とお答えするわけです。
テロリストというのは、自分たちの都合のいいときに、都合のいい標的を、都合の良い方法
で攻撃をするわけです。我々の都合に、合わせてはくれないのです。そうすると、我々は全方位でそれを守らなければいけません。なので、100 パーセントテロを防ぐのは、そう簡単ではないのです。そうすると、不幸なことに、万が一テロが発生する可能性があるかもしれないのです。だとすると、今我々が考えるべきは、もし発生したときに、どのように被害者を救出・救護して、被害拡大を防止するのか。そういうことをしなければいけない。それでは、そのためにどうしたらいいのか。事業者と関係機関が連携をして、平素から準備をしておくことが大事だということです。
私が座長を務めさせていただいている海上・臨海部テロ対策協議会とは、まさにそれをやろうということで発足して、皆さん一生懸命取り組んでいるところです。海上保安庁と関係機関と事業者が、一緒になって考えましょう、どうすればテロを防止できますか、もし万が一起こったときにどういうふうにすれば被害を最小化できるのでしょうということを盛んに議論して、ワークショップや演習などもやっています。皆さん、真剣に取り組んでいただ
いています。こんなことが必要だと思います。そのためには、対処計画を策定して、訓練によって、その計画の点検・改善をします。訓練は、実質的な訓練でなければ駄目です。形だ
けではなくて、自主的にやってみて、うまくいかないのはその計画が間違っているわけですから、それを直せばいいということです。常に、本当に使えるものにしていくということです。
それから、関係機関担当者同士の顔の見える関係、これはもう十何年前からずっと言われ続けています。皆さんも、何度も何度もお聞きになっているかもしれません。実際に顔が見えて、お互いに腹を割って話せるような関係があれば、連携はそれほど難しいことではありません。そのため、しょっちゅう会うためにも、訓練を何回もやるとか、勉強会を何回もやるとか、そういう努力は欠かせないということになります。
最後に申し上げたいのは、セキュリティ文化の醸成【資料１P34】ということです。セキュリティ文化というのは、幾つかの分野では、既に盛んに言われています。一番よく言われているのは、情報セキュリティの世界です。情報セキュリティというのはインターネットを使って、皆さんお一人お一人がきちんと気を付けないと、弱いところが狙われますよという話です。たとえば、会社の中で皆さんはパソコンを使っていますけど、誰かがセキュリテ
ィを怠っていると、そこを突破口に会社全体のネットワークが狙われますという話です。だとすると、セキュリティ担当者だけが頑張っているのでは駄目です。一人一人の意識が大事だということです。これが、セキュリティ文化というものです。核セキュリティ文化といって、原子力発電所などのセキュリティでも同じことを言われています。
どういうことを言っているのかというと、「構成員一人一人がセキュリティの重要性を認識する。」【資料１P34】、「実際にテロは起こるかもしれない。」、「それを防げなければ駄目だ。」ということをまず認識をしてもらう。そのうえで、セキュリティ担当者だけではなくて、自分にもセキュリティの維持向上のために果たすべき役割があるということを認識【資料１P34】する。そして、日常勤務の中で、常に当事者意識を持って、セキュリティ対策- 13 -

に目を向けて【資料１P34】、自分で考えて問題があると思ったら、報告・提言をして、セキュリティ対策に積極的に参加【資料１P34】する。
具体的にどういうことかと言うと、セキュリティ担当者は、仮に港だとすれば、「港にフェンスが張ってあって、監視カメラが付いていて、照明があって、センサーが付いていて、入口でアクセスコントロールをきっちりやっています。」とおっしゃるかもしれません。そのとおりです。セキュリティ担当者は、いつもそれを見ています。でも、毎日そこに通ってくる人がいますが、その人たちは、「フェンスが錆びてほころびているじゃないか。」とか、「あのカメラってクモの巣張っているけど、動いているのか。」とか、「警備員、最近なんかダレてＩＤもろくに確認しないで入れているけどいいのか。」と思っても、そう思っただけでおしまいです。文句を言うだけじゃなくて、それをセキュリティ担当者に教えてくださいということです。教えてくれれば、セキュリティ担当者がちゃんと手を打ちますから。
だから、皆さん一人一人が、自分たちもセキュリティに責任があるんだという思いを持ってもらって、何かこれはまずいぞと思ったら積極的に通報してください。簡単に言えばこんなことです。これができれば、大金をかけなくとも、そこの施設のセキュリティは格段に上がります。一人一人が意識を持つ、そういうことを是非お考えいただきたいと思っているところであります。ということで、準備をしたお話は以上でございます。ご清聴ありがとうご
ざいました。（拍手）【司会】
先生、ありがとうございました。時間もぴったりでございました。５分ほど質疑の時間が取れそうなので、会場の方から質問を受けたいと思います。質問のある方は、挙手の上、自分のお立場、それから氏名を申告の上、ご質問をお願いいたします。どなたか、いかがでしょうか。非常に身近な問題だと思いますが・・・。それでは、ちょっと私の方から質問をさせていただきたいと思います。
今、先生のお話で、最近のテロというのは、ローンウルフ型あるいはソフトターゲット、
それから、武器もナイフとか車とか身近なものを使ったテロがあちこちで起きているということでございました。それを防ぐためには、今先生がおっしゃったセキュリティ文化の醸成ということに尽きるとは思うのですが、一国民としまして、業界は別として、具体的にどうすればいいのかというのか、途方に暮れる思いです。街を歩いていたり、オリンピックの試
合を見に行ったり、雑踏の中にいたり、そういったときにどういうことに気をつければいいのか、ということを国民向けのメッセージとして、お願いしたいと思います。
【河本教授】
はい、ありがとうございます。まずは、やはりそういうことが起こり得るということを考えておくということだと思うんですね。
「テロなんか起こりはしない。」と思って、何も考えないで生活をするということではなくて、このオリンピック・パラリンピックの期間中やその前後というのは、日本の場合、テロの脅威が上がることは間違いないです。なので、そういうことは起こり得るんだということを考えてもらいたい。一年中そういうことをずっと考
えて生活するのは難しいかもしれませんが、この期間中ぐらいはそれを考えてもらいたい。
例えば、電車に乗るときに網棚に持ち主のない荷物がずっと置いてある。人が何人か入れ替わったのに荷物が置いてある。これはかなり怪しいですよね。ただの忘れ物かもしれないけ
れど、ひょっとしたら爆弾かもしれないって思います。そうしたら、駅員さんに伝えるということですね。警備に当たる人に、「ちょっと何か持ち主のない荷物があるんだけど。」ということを言うってことですね。それが普通にできるようになることが、すごく大事ですね。
- 14 -

あるいは、万が一何か起こったときにどうしたらいいかと言うと、日本人は銃声なんか聞いたことありませんから、バンバンと音がすると、「何だ、何だ。」と見に行ったりしますけ
ど、それは絶対危ないですよね。皆さん、映画なんかでご覧になると思いますけれど、例えば、アメリカなんかだとしょっちゅう銃撃事件起こっているので、バンバンと音がしたとたんにみんなパタッと伏せますよね。そういうことですね。だから、大きな音がしたら銃声かもしれない。車が高速で走ってきたらどこかに突っ込む気かもしれない。
少なくとも、テロが発生する懸念がありますよと言われている期間中だけは、少しそういう警戒心を持っていただいて、例えば、危ないところとかに近寄らないですぐ逃げるとか、更に申し上げるならば、戦おうなんてあんまり大それたことを思う必要はなくて、ちょっと臆病になることが大事なのかなという気がします。
【司会】
ありがとうございました。どうぞそちらの方、お願いします。
【質問】海上保安庁の宮本です。大変貴重なお話をありがとうございました。先ほどの先生のお話の中でもあったんですが、10 月に米軍の作戦でイスラム国のバグダーディーが命を落とすということになってしまいまして、その後、イスラム国の方ではすぐに後継者を発表するという形で呼びかけ等しているんですが、BBC 放送とかのネットニュースを見ると、この後継者については、ほとんど諜報機関でも名前が挙がっていなかった人間だということで、多分偽名じゃないかというような報道もあります。このバグダーディーがいなくなったということによる今後のテロやイスラム国の動きについて、先生のご見解を聞かせていただければと思います。
【河本教授】
ありがとうございます。おっしゃるとおりですよね。組織としては、頭がとられてしまっても組織が潰れたわけではないよ、ということをやはり言いたいのだと思います。即座に、もう後継者は決まったのだ、決まっていて存在しているということを言いたい。これは、宣伝としてはそうですね。実態として、彼が実在しているかどうかはあまり関係ないんだろうと思いますよね。実際には、アル・カイダでもビン・ラディンが死んだからといって、アル・
カイダはなくなったかというと、そんなことはないわけですね。
今申し上げたように、イスラム国は、元々アル・カイダ系の組織なんですね。アル・カイ
ダでそもそも考えていたこと、即ち、世界中でムスリムは抑圧されていて、これを取り戻す
ためにはやっぱり力ずくで欧米を倒すしかないという、それは個人個人に与えられた義務だというイデオロギーですね。そのイデオロギーは、それがアル・カイダであろうが、イスラム国だろうが同じであって、もし、イスラム国が本当にいなくなったとしても、多分新しい組織は出てくる。こうしたイデオロギーが生き続ける限り、それを信奉する新たな組織が出てくるということですね。
さらに、そういうイデオロギーがもう既にかなり確固としたものになっていて、それに従う人や組織が世界中に散らばっている。アメリカのブライアン・ジェンキンスというテロ対策の専門家がいるんですが、彼はこれを銀河と呼んでいました。ジハーディストの銀河だと言うんですね。もう銀河のように組織であれ個人であれ、ジハーディストは、世界中に散らばっているのだ。彼らは、例えばアル・カイダがアフガニスタンにテロ訓練キャンプ場を作れば、そこにやってくる。そこで、訓練を受けてイデオロギーを強化して、また帰って行く。
- 15 -

今度は、シリアがそうですね。シリアにイスラム国ができれば、イスラム国に集まってきてそうする。
今はもう色んなところでやはり同じように、例えばボスニアとかもそうですよね。あるいはフィリピンなんかもそうですけど、過激派組織があるところに外国人がやってきて、やっぱり訓練を受けているのではないかというニュースも出ていますから、多分そのイデオロギーが打ち負かされない限りは、続いていくんだろうなという気がします。
【司会】
はい、ありがとうございました。まだ、ご質問あろうかと思いますが、時間になりました
ので、河本先生のご講演は、これで終了させていただきたいと思います。この後５分間の休憩をとって、３時から次の講演を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。今一度、先生に拍手をお願いいたします。（拍手）（休憩）- 16 -

講演２ 「東京２０２０大会のセキュリティ」
岩下 剛 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の岩下と申します。
今日は、すばらしい機会を作っていただきまして、ありがとうございます。海上保安庁及び協会関係の方々には、平素から非常にご協力をいただいておりまして、この場をお借りしま
して感謝を申し上げたいと思います。
オリンピックの開会式まで、232 日です。まもなく訪れますクリスマスイブになると、あと７カ月。来年の１月 24 日になると、あと半年ということで大会に近づいてまいります。
今年は、即位関連行事、あるいはＧ２０大阪サミット、更にはラグビーワールドカップ、それからローマ法王の来日等々ありまして、仲間が一杯いたのですが、すべて完全に成功して行事が終わったということで、取り残された形になっております。しかし、来年になりますと、恐らくオリンピック・パラリンピック一色になって、治安機関の方々、あるいは関連団
体の方々と一緒になって、対策が講じられるのではないかと考えているところでございます。
ここで、最初に動画を見ていただきます。
【ビデオ】
関東平野の真ん中で、多くの会場がバラバラに位置して、そこでたくさんの競技が行われるというのは、過去のオリンピック・パラリンピックではなかったということです。
私どもの立場ですが、選手の感動を守るということです。組織委員会ですので、必ずしもガチガチに警備をして、何が何でも安全という立場ではありません。大会の主催はＩＯＣということですけれども、開催を任された組織委員会の立場として、安全もさることながら、こうした感動をどのようにして守るか、観客の方々にどのように楽しんでいただくかといっ
たことも考えながら、準備を進めています。こうした考えの我々と治安機関の方々とよく調和をして、素晴らしい大会を作り上げたいと考えているところです。
それでは本題に入りますが、本日は、大きく４つのテーマに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
テーマの１つ目が、「今大会の特徴」です。
その特徴の１つ目が、「世界最大のメガイベント」ということです。この規模感を裏付けるデータは、枚挙に暇がありません。ロンドンよりも、リオよりも、チケットが売れております。チケットを買おうとするには、ＩＤを取らなければならないのですが、これも 800
万ＩＤを超えたということで、過去最多になっています。オリンピック自体、ＩＯＣの加盟
国は 206 に上りまして、国連加盟国より 13 も多い数となります。
来場観客数の数字が書いてあります。警備上の多めの試算ではありますものの、チケット枚数から、オリンピックで 780 万、パラリンピックも合わせると１千万の大台に上ると見ています。マラソンが今話題になっておりますが、路上競技等のチケットを必要としない観客もいますし、また、サイドイベントも合わせますと、２千万人を超えるのではないかと考えています。その他の数字も、桁違いであることがお分かりいただけることと思います。
特徴の２つ目が、「過密日程」です。スライドはオリンピックだけですが、64 年大会との比較です。競技数や種目数、選手の数も、ざっと倍になっていることがお分かりいただけ
ると思います。ロンドンオリンピックからも５競技増えましたし、種目数、金メダルは過去最多になりました。このように、規模は倍増したにもかかわらず、日にちは２日しか延びていないということで、非常に過密なイベントになっています。競技は、５時半に始まるもの- 17 -

もあれば、23 時半に終わるものあります。
それから、特徴の３つ目が、「分散している。」ということです。オリンピック・パラリン
ピック合わせて、43 の競技会場に上りました。これが、１都１道７県に分散しています。
マラソンと競歩が北海道移転するということも、発表のとおりです。なぜ 43 会場もあるかと言うと、これはオリンピックパークがないからです。ロンドンも、リオも、あるいはピョンチャンも、ソチも、オリンピックパークというものがあって、その公園の中に幾つかの競技会場が入るという形でありましたが、今大会ではそれぞれの競技会場が独立しており、市民生活に溶け込んでいるということになります。溶け込んでいると言えば聞こえはいいのですが、競技会場に隣接したところで社会生活が行われているということになります。会場が分散されておりますので、当然、警備も分散されます。
特徴の最後が、「猛暑の時期の開催」というものです。スライドは、真夏のイベント現場のスナップです。一昨年夏まではあまり暑くなかったのですが、昨年今年と暑い夏になりま
して、大会本番はどうするのだということで、マラソン、競歩が札幌に移りました。当然、選手の状態が一番ですが、観客の方々、あるいはスタッフの暑さ対策も考えなければならな
いというところです。これに関連して、飲物をどうするかといったような話が浮上しているというところです。
次に、２つ目のテーマが、「大会を巡るリスク」です。大会運営については様々なリスクが存在しますが、これからお伝えするのは、あくまで警備局として検討しているリスクです。
１つ目のリスクは、「テロの脅威」です。河本先生の講演のとおりでして、危険性は高まると言わざるを得ないと考えているところです。このスライドには、最近あるいは過去のオリンピックを狙ったテロ事件の情報が記載されています。大会自体が過去に２度、テロの脅威にさらされています。１つ目は 1972 年のミュンヘン大会でして、２つ目が 1996 年のア
トランタ大会です。この２つの大会では、実際にテロによって死者が出ています。ミュンヘ
ン大会では、選手村が襲撃されまして、イスラエルの選手団を中心に 11 人殺害されました。
アトランタ大会では、メイン会場に隣接するライブサイドというにぎやかしの会場で爆弾テロが発生して、２人亡くなったということです。
選手村のような場所ではガチガチの警備を行わなければならない、ということが始まったのがミュンヘン大会ですし、ライブサイトという、チケットを持たない、あるいは、チケッ
トを買えない方々にも楽しんでいただくサイトが狙われたのが、1996 年ということで、こうしたテロが起きるたびに、オリンピック・パラリンピックのセキュリティが高まっております。
アトランタ大会のテロ事件につきましては、市街地の中心部にあるメイン会場に隣接する
センテニアル公園、オリンピック 100 周年記念公園というところで行われたライブサイト
が、標的となったものです。ただ、米政府はテロが起きましたけれども、引き続きここでライブサイトを続けました。どのようなセキュリティ対策だったのか詳細は分かりませんが、テロに屈しないアメリカの姿勢が出ているのかと思います。今大会でも、たくさんのライブ
サイトといったものが予定されていますので、それらのセキュリティも、開催自治体と連携して進めなければならないと考えているところです。
次のリスクが、「自然災害」です。冒頭にご紹介しましたが、暑さもさることながら、地震についても当然想定しなければなりません。スライドは、東京圏で発生したマグニチュー
ド７以上の地震です。昨年も、北海道胆振東部地震では震度７を記録しております。７というような大きな震度の地震が起きた場合には、どのような大会運営をすればいいかといったことについては、既にシミュレーションを始めているところです。いよいよ大会が近づけば、治安機関の方々としっかりとした訓練もしなければならないと考えております。
- 18 -

地震以外にも、自然災害のリスクが考えられます。後ほど、５月から本格的に実施しているテストイベントについてご説明いたしますが、我々は今夏のテストイベントを通じて、天候の問題について、その影響等に関して備えをどのようなものにすればいいかといったことを検討しました。写真は色々ありますが、ゲリラ豪雨や落雷といったものが、夏の季節にはついて回ります。最近は落雷が午前中にも起きるということですので、朝の競技ですらしっ
かりとその対応をしなければなりません。近年、この関東エリアで落雷によって運動中の高校生が亡くなったり、ゲリラ豪雨で都市機能が麻痺したりといったこともありました。
こうした自然災害のリスクが数多く指摘されているところですので、私たちは、しっかりと備えなければならないと考えております。過去、オリンピック・パラリンピックで、競技日程が終了しなかったことはないと言われています。即ち、閉会式までに、必ず金メダルが誰かの手に渡っているということです。予選を省いたことはありますが、決勝が中止になったことはないということです。様々なコンティンジェンシープランと言われる危機対応計画を準備しながら、339 もある種目でメダルを配り終わらなければならないと考えているところです。
次のリスクが、「雑踏事故」です。これは北京オリンピックの聖火リレーの様子です。左上から伸びているのが、聖火リレーの車列です。聖火リレーというのは、走っているランナ
ーだけに目が行きますけれども、スポンサーもたくさん付いていますので、様々な装飾をした車両も付いて回るということになります。正しい人出予測をせずに、人出が増えてきた以降も正しい措置を講じなかったため、このような事態が生じたということです。
もうだいぶ前になりましたが、2001 年に発生した兵庫県明石市の花火大会での最寄り駅
から現場までの道中における将棋倒し事故では、死亡者も出ました。この事件・事故におきましては、市側も、警察も、更には主催者側も、民事、刑事いずれの責任も問われたということですので、こうした点についても私たちは備えなければならないと考えております。
それでは、大会における様々なリスクを踏まえ、３つ目のテーマといたしまして、具体的対策を我々組織委員会がどのように講じているかということについて、ご紹介をさせていただきます。
まずは、会場内の警備です。こちらは、昨年３月に公表した大会警備ガイドラインの概略という資料です。競技会場ではどのような警備をするのかということを細かく一つ一つ説明はいたしませんが、競技会場につきましては、一定の高さ以上のフェンスで周囲を囲み、開口部を絞った上で、フェンスの安全性を担保するためにカメラを張り巡らせて、更にはそのカメラにはセンサーも連動させます。その上で、開口部から入る人、車、物については、すべて入口でチェックして、安全性に問題がないものだけが入るという形です。これが、オリンピック・パラリンピック警備のモデルです。よって、長いフェンス、あるいは数多くのセキュリティカメラが必要ですし、更にはチェックするための警備員が必要となります。
こちらのスライドは、セキュリティフェンスを通って入場する際の観客と関係者の入場のあり方を図解したものです。スライドのとおり、黄色と緑で観客と関係者を分けています。
観客はスクリーニングを受け、チケット確認後に入場となります。関係者には、選手やスタッフのみならず、我々職員もいますし、ボランティア、メディアも入ります。有事の際には、当然、無条件に入れますが、基本的には、治安機関のうち会場内に入る予定の方々も、関係者といった形で入っていただくことになります。関係者の方々には、入るたびに顔認証シス
テムを活用した本人確認を実施します。関係者には身分証明書をお配りいたします。過去大会と同じですが、過去大会において提出していただいたような顔写真を使い、その写真と現場にお越しいただいた関係者の方々の顔が完全に一致するかにつきまして、人の目ではなくシステムを使って確認するということです。
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このスライドは、ピョンチャン大会の様子です。冬の大会なので、若干装いが違いますけ
れども、資機材は同じでして、ゲート式金属探知機と大きなエックス線検査装置が確認できます。この写真のように、まさに国際線の飛行機に搭乗するときに行われるような手荷物と身体のチェックが行われるということになります。当然、開披による場合もありますし、金属探知機は、ハンディも準備しておりますけれども、いずれにせよ、フェンスで囲まれているスペースに入る際には、こうしたセキュリティチェックを必ず受けていただくということです。また、会場から外に出たら、再度入るときは同じ検査をすることになります。ここが、パークの有無で大きく異なるところです。
ご覧の写真が顔認証システムの筐体です。大会本番に使うほぼ完成形のものとなります。
様々な工夫をして、初めてこれを使う方々でもどのような動作をすればスムーズに入れるか、分かりやすく改良を重ねたと自負しているところです。こうした関係者の入場時における顔認証システムによる本人確認について、私たちは、すべての関係者についてすべての会場で行います。この「すべての」という部分が大会史上初と承知をしているところですが、効果は２つあります。
１つは「間違いがない。」ということです。一部新聞等でも報道されましたけれども、一卵性双生児であっても確実に見分けることができます。これは、顔が似ている似ていないということではなく、特徴点を捉えるからです。もちろん、外国人の方で似ている方であっても大丈夫ですし、身長が２メートル 20 の方でも、車いすの方でもしっかりとチェックできるというものです。
更に「速い。」ということです。バーコードで読み取って、読み取った写真とそこにいる方を目視で比較するという従来のやり方よりも、確実に処理能力は２倍以上速くなると考えています。これは、暑い中での東京大会への対応にも優れていますし、スムーズに入れますので、選手のコンディションといった点においても良いと考えています。また、チェックする警備員、あるいはそこにいる私たちの関係者でも、人相のいい人も悪い人もいます。たま
たま人相の悪い人が選手のチェックのところにいて凝視をするというのはあまりいいものではないと思いますが、顔認証システムはこのシステム自体が○×を判断するので、警備員に凝視されることがないというのも特徴の一つとなります。この夏のテストイベントで実施しましたものをご紹介します。
【ビデオ】
このように、顔認証システムを使って確実な本人確認を行うための準備をしています。関
係者は、何度も何度も競技会場等に出入りします。この映像のとおり、ホッケーの選手たち
も顔認証システムによるチェックを何日間も行いましたので、１回目の通過よりも、２回目、３回目の方がずっと速くなりました。最初は戸惑うかもしれませんけれども、大会が進むに連れて、より円滑な入場が期待できると考えているところであります。
このスライドからは、会場外の警備について、簡単に３つほどご説明をいたします。
１つ目が、先ほど少し申し上げました「ラストマイル」というものです。言い方によっては、ベニューアプローチなどとも呼ばれます。競技会場周辺の最寄り駅から競技会場入口までの観客が歩行するルートの警備です。小さく書いてありますけれども、標識主体サインです。
「こっちですよ。」というようなサイネージも使いまして、観客の誘導をしっかりやるこ
とも、組織委員会の責任だと考えています。安全確保も、更には混雑緩和も、組織委員会の仕事です。雑踏事故の恐れもありますから、当然のことながら警察、あるいは自治体ともタ
イアップして、こうしたことについてもしっかりと検討を進めているところです。
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会場外の警備の２つ目が、「ライブサイト」です。ライブサイトでは、幾つかスライド記
載のとおりの区分があります。これは主催側の区分でありまして、来ていただける方々にとっては何の違いもないと思いますが、アトランタ大会の教訓を生かすべく、必要に応じ、利便性も確保しながら、しっかりとセキュリティを高める努力もしなければならないとうことです。パブリックビューイングという映像を流すだけの場所のほか、飲食店等で流すだけの場所も入れたら、相当な数に上ります。組織委員会が対応できることとできないことがありますけれども、しっかりと呼びかけて、大会関連の施設等における不法行為を極力減らすといった努力をしなければならないと考えているところです。
３つ目が、「聖火リレー」です。聖火リレーは、大会の会場があるところも、ないところ
も、47 都道府県すべてを回ります。よって、例えば、九州などは、聖火リレーしかオリン
ピック関連行事がないことになります。こうした地方も含めて、114 日間にわたって行われますので、このセキュリティもしっかり進めなければなりません。３月 26 日にはもう始まりますので、４カ月ちょっと、時も既に迫っております。
聖火リレーは、過去大会でかなり標的にされています。例えば、消火器を持って消そうとする人間が現れたり、あるいはフェンスも何もないものですから、近づいてくるといった場
合もあります。特に、有名な方が走ろうものなら、恐らく、近づいてきたり一緒に写真を撮ったりしようとする者が現れますので、留意が必要です。この聖火は、昔と違ってそうそうの雨でも消えませんが、いずれにせよ、消そうとするような行為から守るといったことも大事です。聖火リレーは、今申し上げたように非常にリスクが高いものですから、ランナーの周りに配置されている方々は全部警察官です。日本の聖火リレーでも、直近は警察官に守っていただきます。それに加えまして、組織委員会あるいは都道府県の聖火リレー実行委員会の自主警備も、行われるという形になっています。
最後に、４つ目のテーマといたしまして、「組織委員会の取組状況と今後の課題」でございます。このフォーラムのテーマが「海からの脅威と海上保安」ということで、なかなかそれに特化したお話はできませんでしたけれども、組織委員会として準備をしている競技会場の状況につきましても、ご説明させていただきたいと考えています。
スライドは、左側が本年４月から私たちのオフィスとなっています勝どき駅近くの晴海トリトンスクエアの写真です。これまで、組織委員会は、虎ノ門ヒルズ、都庁、三会堂ビル等
様々なところに分かれていましたけども、トリトンスクエアに集結しました。本番時も、ここにヘッドクォーターを構えます。選手村から歩いて５分ないし 10 分の場所にある建物です。
右側の写真、上が新国立競技場です。既に竣工して組織委員会に引き渡され、私たちが、大会専用の工事を始める段階に至っています。新国立競技場、私たちの言い方では、オリン
ピックスタジアムです。下が埼玉スタジアム 2020 で、埼玉県にあり、サッカー等を行う
競技会場です。競技会場を見ても、同じサッカーの会場となっているオリンピックスタジア
ムと埼玉スタジアムを比べると、周りの状況等全く違うことが写真からも見て取れます。先ほど申し上げました競技会場の警備はこのようにやるという一般的なやり方が決まっていますが、それは当然のことながら会場毎に状況が異なるということで、今年の４月から私たちは全ての会場にその会場の担当責任者、副責任者等を配置しまして、会場毎の一般的な取組みでは対応できない特別な取組みが必要なものについて、準備を始めているところです。
そうした取組みを検討するに当たり、有効になっているのがテストイベントです。この赤くなっているところが、もう既に終わったものですが、私たちはウェーブ１・ウェーブ２・ウェーブ３と３つに分けてテストイベントを実施しております。テストイベントは、昔はプレ
オリンピックなどと呼ばれておりましたが、オリンピック・パラリンピックが行われるその- 21 -

会場で、基本的に同じあつらえをして、同じテクノロジーを準備して、大会をやってみて気づきを得るといったものであります。
柔道のように世界選手権をテストとして使うものもありますし、あるいはハンドボールのように日本選手権を使うものもあります。最初に行いました近代五種は、組織委員会が手作りで行ったものです。
ウェーブ１では夏の暑い時期に屋外競技を主に実施して、暑さ対策も併せて経験しました。
ウェーブ２では主として屋内競技会場で、ウェーブ３はその他となります。箱もので言いますと、アクアティクスセンターという水泳の会場、更にはバレーボールの会場が、まだできておりませんので、そういったところでやるのが、来年のウェーブ３というものです。もちろん、しっかりとした箱ものでなくても、バスケットボールのスリーエックススリー、昔はスリーオンスリーとかスリーバイスリーと言っていたのですが、この会場もまだ全然できておりませんけれども、これもあつらえが終われば、しっかりとした準備をするというものであります。
私ども警備局がやるべきことは、会場をフェンスで囲い入場管理をすると申し上げました。
フェンスで囲うのはずっと後ですので、テストイベント自体で、私たちがどのような警備をするかについての実験はできません。しかしながら、多くの警備局職員は、自らが担当する
会場のみならず、複数の会場にも足を運んで、各種資機材の活用だとか、会場チームとしての連携などを図っているところです。これが迫ってくると、治安機関の方々との連携、治安機関の方々もバイネームでその会場の担当が決まってくると思いますので、連携も確かめなければなりません。最後には、訓練もしなければならないと考えているところです。
警備局の取組みの一つとして、体制の確保についてご紹介をいたします。オリンピック・
パラリンピックの警備は、治安機関の方々にも、相当、手を煩わせることとなると思いますが、まずは、私たちが自主警備を行うことが基本です。しかし、パークがないということで、相当数の警備員が必要となります。過去大会では、警備員が不足したこともあったことから、世界に全く前例がないと承知していますけれども、パートナー企業であるセコムとＡＬＯＳ
ＯＫの方々と協議して、この２社だけではなく、オールジャパンで 100 を超える警備会社に集まっていただいて、ＪＶ、警備共同企業体という形で、警備員の用意をしていただいているところです。
先ほど申し上げましたとおり、警備局としましては、その警備員と連携をする組織委員会の担当ということで、すべての警備会場に、責任者・副責任者の配置を完了したところです。
すべて完了したと申し上げましたが、札幌のマラソンと競歩については配置が終わっておりません。これも、急きょ北海道警察、札幌市消防にお願いをいたしまして、今月 20 日には責任者・副責任者が着任予定となります。こうした取組みは､オリンピックレコードと言われておりますけれども、ＩＯＣ関係者からも高く評価されています。
会場警備責任者は、当該会場を管轄する海上保安庁をはじめとする治安機関の方々から、専門性等を有する方々に集まってきていただいているところです。その他の警備局の取組状
況ということで、各種訓練の実施を掲げています。写真にありますのは、テロの対処訓練の様子です。競技場の直近で爆弾テロが発生したという想定でしたが、会場においてやらなけ
ればならないこと、晴海トリトンの私たちの警備本部でやらなければならないことの確認を進めているところです。私たち警備局には、治安機関からの出向者が多いのですが、対処は組織委員会全体としてやらなければならないということで、最近は他局にも対象を広げて、そうした経験のない方々とも一緒に訓練をしております。
各会場の警備について、いくつか紹介をいたします。海上保安庁と関連のある会場等についてです。まずは、選手村の警備です。選手村は当然のことながら多くの選手が生活する拠- 22 -

点ですので、警備も極めて重要なものと認識しています。選手村の警備責任者等につきましては、海上保安庁、警視庁あるいは東京消防庁からも人員を拠出いただきまして、組織の総合力を上げて対応するということとしています。
海側エリアにつきましては、海上保安庁が万全の態勢を検討、準備していただいているものと承知しておりますけれども、私どもとしても他のフェンスよりも高い３メートルを超えるフェンスをしっかりと設置し、セキュリティカメラ、センサーもしっかりと配置して、万全を期すとこととしております。
写真は、江の島セーリング会場ヨットハーバーの警備です。ここの警備は、まさに海上競技でありますので、海上保安庁で勤務された方々２人にお越しいただいて、万全の体制を作っているところです。当然のことながら、警察としてもできることが限られていますので、
我々は自主警戒船という船を使った自主警備を準備しており、テストイベントでチェックをさせていただいたところです。
この次の写真が、今年８月に行われましたテストイベントの写真で、このときは、海上保安庁の巡視船を出していただくなど、万全の態勢で参画していただきました。私たちが準備する自主警戒船との連携も検証していただいたところです。同じようなことはサーフィン会
場でも実施しておりまして、サーフィンというのは、オリンピックで初めて行われる種目であり、かつ海上での競技ということで、どのような警備をするかということについてはＩＯ
Ｃとも議論を重ねました。当然のことながら、海上保安庁とも協議を重ねて、警備のあり方を決定しております。私どもの自主警戒船などによる自主警備と海上保安庁の警備が相まって、しっかりやらなければならないということを確認しております。右側にモーターパラグ
ライダーの写真が写っていますけども、実は、この釣ヶ崎会場がモーターパラグライダーのメッカだということが分かりまして、これにつきましては、警察ともタイアップをして大会時には上がらないように対策を進めるということで調整が行われました。これもテストイベ
ントの効果と考えています。
以上、オリンピックの開幕まで、冒頭に申し上げたとおり 232 日ということで、もう待ったなしです。
私たちは、この写真にありますとおり、こうした感動を守るために組織委員会側としてしっかりと準備をさせていただきますので、政府機関、なかんずく海上保安庁の方々との連携を引き続き密にさせていただきながら進めていけば、恐らく、こうしたアスリートの笑顔、更には観客の方々の笑顔を生み出せるのではないかと考えているところです。どうぞ、引き続き、よろしくお願いいたします。私からは以上です。ありがとうございました。（拍手）【司会】
岩下警備局長、ありがとうございました。それでは、質問に移りたいと思いますが、ただ今のご講演に対しまして、どなたか質問のある方はいらっしゃいませんか。どうぞそちらの方。
【質問】
私は渡辺と申しまして、建設業に従事している者です。本日は、岩下局長におかれましては、オリンピック・パラリンピックの警備対策ということで、普段お聞きすることのないお話を聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
大変複雑で、大規模なセキュリティ対策ということが理解できたところでございますけれ
ども、私の方からは、講演の中でも言及がありましたが、自然災害への対応ということをお聞きしようと思います。それは、近年やはり自然災害の発生リスクというのが高まっている- 23 -

のではないかという認識に基づくものでございます。本年も、台風 15 号、19 号は、関東及び東北地方を直撃いたしまして、甚大な被害をもたらしたわけでございますが、実際、ラグビーのワールドカップも影響を受けたと記憶しているところでございます。
ご講演でもありましたが、今回のオリンピック・パラリンピック大会は、歴史的にも大規模なイベントとなり、世界中から数多くの観戦者、しかも、台風等に不慣れなところからも大勢来られると思います。また、ホテルシップなども来航するということもお聞きしており
まして、この大きなイベントにおきます自然の脅威への対策につきまして、組織委員会の範疇で結構なんですけれども、もう少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
【岩下局長】
はい、ご質問ありがとうございます。自然災害、様々ありますけれども、私たちは気象庁
あるいは日本気象協会からも人材を得ておりまして、ここにありますような落雷については、迅速にその情報をキャッチできる態勢を確保しているところです。あわせて必要な場所には、必要な量の避雷針や落雷から身を守る施設の準備も完璧に行います。
ゲリラ豪雨及び台風に関しましても、先ほど申し上げました職員が中心となって、予測をして準備をいたします。ラグビーと異なるところは、屋内競技もあれば、屋外競技もある。
決勝戦の種目もあれば、予選の種目もあるということで、細かくそれぞれの競技について、どのようにするかといったことを考えなければなりません。会場担当がいると申し上げましたが、会場担当、更には競技担当におきまして、仮に台風が来た場合にどうするのか、予選の部分でカットできるものはあるのか、あるいは日程に余裕があるのかといったような競技毎の状況を踏まえて、コンティンジェンシープラン、緊急の対応計画を準備しているところです。
私どもの立場は、主催者側として何か特別な資機材を持っていたり、応援を呼んだりとか、
そういうことはなかなかできませんので、個々の対策につきましては、治安機関と連携して治安機関に委ねることもしつつ、私たちがどのような緊急対応プランを持っているかといったことを事前に情報提供させていただきながら、治安機関とも相まって本番時にはどのような形で大会を運営するかというのを考えております。更には、ご指摘いただきました観客の方々へのアナウンスについて、多言語でやれなければ意味がありませんので、また、プッ
シュ型と申しますけれども、相手側から求めなくても情報が入るような仕組みを考えています。それには、あらかじめアプリを入れてもらうことも必要になりますので、様々な説明会、諸外国のオリンピック委員会の方々に対する説明、あるいは我が国の在京大使館の方々への説明を通じてしっかりお伝えし、来ていただく方にはそれなりの備えをしていただいた上で、私どもがプッシュ型で緊急地震速報も多言語で行えるように準備をしたいと考えています。
【司会】
ありがとうございました。時間になりました。どうも岩下局長、ありがとうございました。
最後に盛大な拍手をお願いします。（拍手）それでは、また休憩を挟みまして、次は 15 時
55 分から開始したいと思いますので、ご休憩をお願いします。

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講演３ 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における港湾当局の対応について」
杉中 洋一
国土交通省港湾局海岸・防災課長
ただ今ご紹介をいただきました港湾局の海岸・防災課長をさせていただいております杉中と申します。今日はよろしくお願いいたします。日頃、港湾の保安対策、港湾の運営につきまして、海上保安庁の関係の方には、色んな意味で、ご協力、ご指導も頂きながら進めさせていただいているということで、本当にありがとうございます。この場をお借りして、感謝申し上げます。本日は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たってということで、港湾関係の対応についてお話をさせていただく機会を頂ききまして、誠にありがとうございます。お手元に資料の準備をしていただいておりますが、画面の方でもご案内させていただきます。
まず、皆様、港湾の保安対策等に携わっていらっしゃる方ばかりだと思いますので、本当によくご存知だろうと思いますが、「港湾とは」ということで、少し触れさせていただきた
いと思っております。
ご案内のとおりですが、港湾の役割は、物流、人流、産業、それから生活防災【資料２P4】、こんなところでございます。日本は、言うまでもなく四面を海で囲まれておりますので、海外から入ってくるものの 99.7 パーセントは港から入ってきております。それだけ大量の物資、一部は人流も、受け入れるという機能になっているところでございます。
港の取扱量はＧＤＰと結構関連が深く、世界のＧＤＰの推移【資料２P5】を載せておりますが、アメリカとか、ＥＵとか、中国、これは当然かなり伸びているということで、日本はこの下のグループです。下のグループの中にごちゃっと入っているような、そんなＧＤＰの数字になっています。日本を取り巻く貿易の状況とそれぞれの地域毎の貿易状況をお示ししているのが、この図【資料２P6】になりますが、やはり中国がかなり大きく伸びています。これは、2009 年と 2018 年を比較したものであります。貿易額は 1.6 倍ぐらいに伸
びておりますし、ＡＳＥＡＮも 1.7 倍に伸びております。日本も 1.6 倍ぐらいの伸び率です。
こんな中、港を取り巻いて、貿易物流【資料２P7】が動いています。そういうことで世界的なつながりができるわけですが、色んな色が記載されております。お手元のものは白黒になっているかもしれませんが、画面を見ていただきますと、生活物資とか、エネルギーとか、工業製品毎に、世界中にネットワークが張られています。先ほどちょっと触れましたが、一番真ん中のところ【資料２P8】に 99.7 パーセントとあります。これは貿易量の方です。
貿易額ではなくて貿易量の方で言いますと、港を通じて海外とのやり取りをするのは 99.7
パーセントで、貿易量は円グラフの左下の方です。
円グラフになりますが、海上コンテナが大体十数パーセントです。それから、コンテナ以外が 78 パーセントという荷姿になっています。貿易額ですと、右上の円グラフになります
が、コンテナが 42 パーセント、コンテナ以外が 29 パーセントです。あとそこに、航空貨物が入ってきまして、29 パーセントぐらいあります。これは量的にはかなり少なく、0.3
パーセントです。やはり高価なものを扱っておりますので、貿易額ベースではかなり大きなものになっているということです。
左側を見ていただきますと、製品に占める輸入品の割合を載せております。これも、国際
水平分業の中で年々移り変わっているものではありますが、やはり輸入品の割合が伸びる傾向にあるということです。ＤＶＤは、2000 年に 41 パーセントだったのが、17 年には100 パーセントになっています。掃除機も同じですし、洗濯機、電子レンジ、これらも傾向的には一緒ということです。それから、右側はコンテナで、重量トン当たりの価格がそれ- 25 -

ぞれ出ています。このコンテナですが、これは 2000 年ぐらいからの世界のコンテナ貨物
量の推移【資料２P9】です。ピンク色の 0.2 パーセントのところ、これが日本のコンテナ
貨物量の推移になります。左上に箱がありまして、全世界は 2007 年と 2017 年の比が大体 1.6 倍ぐらいになっていて、日本は 1.1 倍ということで、これも伸びてはいますが、やはり世界の伸びに比べると相対的には低くなっています。アジアは 1.8 倍ぐらいですので、
かなりアジアの中の貿易が増えてきているという状況です。
それからもう一つ、近年多くなってきているのがクルーズ船です。ここに載せているグラ
フ【資料２P10】は、日本に寄港している外国船会社のクルーズ船の船型別のものです。
一番上が 12 万トン以上のブルーになっておりますが、これが、2015 年、16 年、17 年、18 年と増加傾向になっています。
クルーズ船は各地に入ってきておりますが、これは八代港の例【資料２P11】を出しております。コンテナの拠点港に八代港を指定しておりますが、ロイヤル・カリビアン・イン
ターナショナルが、ここをクルーズ拠点とすることに名乗りを上げていて、１回入港しますと、大体１億円ぐらい地元に経済効果をもたらすとのことです。また、右上に書いておりま
すけれども、地元の産品などをクルーズ船の乗客にも紹介できるような場にもなるということで、ロイヤル・カリビアンと専門の商社さんが入って、それをマッチングするというようなことをやっております。港湾局としても、そういう地元の活性化にしっかり貢献をするということで、取り組んでいるところでございます。
12 ページは、2018 年の訪日クルーズ旅客数で、左側が 2013 年からの推移を示しております。2020 年は 500 万人という目標を掲げて進めてきておりますが、今、若干停滞気味になっております。これは色んな関係がありますが、船の方も、ある程度隻数がないと旅客の方も伸びないということで、2018 年は、ちょっと落ちてしまったものです。2019年は、新たな外国の船会社の新しい船が、日本に入港するという動きが結構見られるという状況です。国別に見たのが右下【資料２P12】になりますが、中国がかなり多くなっております。いずれにしましても、インバウンドということで、政府全体で取組みを進めてます
ので、なんとか目標を達成できるように、また、オリンピック以降も、これを伸ばせるようにと考えております。
実は、オリンピック・パラリンピック競技会の際には、ホテルシップを予定【資料２P13】
しております。東京港でコスタ・クルーズが７月 24 日から７月 29 日まで、それから、横浜港の山下埠頭でプリンセス・クルーズが７月 23 日から 8 月 9 日まで、それぞれクルー
ズ船を大会の一定期間中、ホテルとして提供することが決まっております。具体的な課題や解決方法について、調整をしているところでございます。横浜などでも、最近随分クルーズ
船が係留できるような場所が増えてまいりまして、今度のゴールデンウィークには、６隻ぐらい同時着岸になるという予定と聞いておりますので、まさにそういうところが、オリンピック・パラリンピックに向けた一つの試金石になるものと考えております。
それから、港湾には、産業振興という機能【資料２P14】もございます。地域の生産性向上を行うということで、色んな企業の方が臨海部や内陸に立地をしておりますので、そういったものに合わせて港の整備も順次進めているところでございます。
このほか、地元活性化ということで、「みなとオアシス」【資料２P15】というにぎわい創出支援のための制度を創設しています。道の駅のみなと版みたいなものでが、「みなとオアシス」を全国で 132 カ所登録しております。また、今、色んな災害が全国各地で起きておりますので、災害が起きた際の拠点になるような港湾についても、今後、検討を進めていきたいと考えております。
それから、海岸堤防の整備も担当しております。ご案内のとおり、海岸関係は４省庁で整- 26 -

備【資料２P16】を進めておりまして、港湾区域内は港湾局所管として整備をしております。このほか、水産庁所管の漁港区域とか、農水省の農村振興局や国交省の水管理・国土保
全局の所管のものがございます。左下の方に海岸延長とか、防護人口とか載せておりますが、
港湾区域は都市部に固まっておりますので、防護人口から言いますと、港湾海岸のところは一番左下の 63 パーセントぐらいです。また、工業出荷額は港湾所在市町村で右下になりま
すが、47 パーセントぐらいということであり、背後は生命財産が集積するところということで、しっかり守っていかないといけないと思っております。
最近の自然災害【資料２P17】の状況です。皆様も、色んなところで苦労されておられることかと思いますが、本当に自然災害が頻発するようになった気がしております。ここは30 年から書いておりますが、大阪で地震もありましたし、西日本豪雨もありました。近畿の方は、昨年度台風 21 号で大きな被害が出たところです。このほか、北海道で地震があったり、熊本や山形でもございました。また、最近、東北の方で２、３回地震が続いているよ
うな状況もありますので、非常に気になっております。今年に入ってから、台風 15、17号、19 号が首都圏の方に襲来しまして、色んな被害が出たということで、かなり気を付けなければならないと思っております。
そういう中にありまして、18 ページは、今年の 15 号です。千葉がかなり被災したということで、港湾関係でも、物資の支援をし、投光器を海から持って行ったり、こんなこともしております。
19 ページは、海事局所管の練習船を木更津港に着けて、入浴支援をしたというものです。
これは、色んな関係者と連携しながら、実施しているところです。普段は、海上保安庁さんに随分色んな意味でご支援をしていただいておりますので、感謝しているところですが、益々、もっと深い連携をさせていただければと思っております。
ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、ここからは港湾の保安の取組みです。もうこれは皆様よくご案内のとおりですが、2001 年にアメリカで同時多発テロが発生したのを契機として、ＳＯＬＡＳ条約が改正されました。条約批准に当たり、国内でも国際船舶・港湾保安法というのを同時に新たに策定したということで、一番下のところ【資料２P21】に保安対策の概要を載せております。真ん中のところに、国際埠頭施設の管理者が行う保安対策ということで、ターミナルの絵が象徴的に描かれておりますが、これはフェンスで囲われたところが制限区域になっておりますので、制限区域の設定と管理です。それから、制限区域の監視、貨物の管理、それらにまつわる保安訓練です。一番下にありますが、ゲートにおける出入管理、こういうことを各ターミナルで行うよう義務付けています。その実施主体
は、それぞれの施設の管理者さん、法律上は保安管理者というものを立てていますが、そういう方が実施主体となっています。
左側は国が行う保安対策です。この保安対策の内容を書き込んだものが埠頭保安規程でございまして、全国で大体 2,100 施設ありますが、その承認とか、変更の命令をするということであります。それから、ＩＭＯへの通知です。国際海事機関への通知をしたり、立入検査、色んな注意、改善勧告、是正命令をしたり、保安情報の提供などをしています。一番右にありますとおり、色んな訓練、立入検査を通じて是正改善を行って、日本のＰＤＣＡサイ
クルを実施しているというところでございます。
条約の考え方をポンチ絵【資料２P22】にしたものがありますが、元々はアメリカのテロからスタートしておりますので、ここで言うと、外国に出す輸出の方、出すところが本来の中心であり、保安対策の始めは外国政府でございます。しかし、日本に入るところも、同時にチェックをするということで進めておりまして、これを海上保安庁さんによる船の検査とともに、港の方を港湾局が担当させていただいております。
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23 ページは参考程度だと思いますが、ＳＯＬＡＳ条約の構成で、本文と附属書です。この 11 章の２というのが海上の保安を高めるための特別措置で、附属書にＩＳＰＳコードが添付されていて、A 部が強制要件で、B 部が勧告要件です。セクション 14 から 18 まで書
かれていますが、保安施設の保安など、このような形で記載されています。締約国の義務が右側にあります。まず、締約国は保安レベルを設定し、その領域にある保安施設又は船舶に対する保安レベル情報の提供を確保する。２つ目が、締約国政府は、港湾施設保安計画が規定に従って作成され、見直され、承認され、かつ実施されることを確保する。それから、様々な保安レベルに応じて計画を定めることが要求される措置を定めて、通知するということです。先ほどご説明したターミナルが行っている措置をもうちょっと詳しく書いたのが 24 ページになります。
保安指標の設定、これを保安レベル【資料２P25】と呼んでおりますが、これは、国土
交通省、政府の方で設定をするということです。義務付けの方も、これらの法律で設定しており、施設管理者が保安規程を策定し、その承認は、国土交通省で行っているということです。細かいのがありますが、中心になりますのは、ゲートのところの出入管理をしっかりしないといけないということです。そのための制限区域、フェンスの設置とか、照明、監視カ
メラ、監視カメラとフェンスのところのセンサーなどを付けているターミナルもあります。
警備員の方が、要所要所に、特にゲートのところを中心に立っているということです。
25 ページは、この保安レベルです。通常時は、レベル１で設定しております。日本におきましては、港の方はレベル１の運用をずっと続けておりまして、レベル２とかレベル３になった状況は、今のところ発生していないというところです。レベル３は、かなり物流を止めて、しっかり保安を確認するということになりますので、こうならないことを祈りながら
普段色んな処置を行っております。
具体的には、ちょっと細かくなりますが、レベル１、２、３と措置の内容を記載【資料２P26】しています。ほとんどは、保安レベル１ですので、１の措置をご覧いただきますと、
まず、制限区域を設定する。制限区域に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講じる。３番目ニ.が、貨物専用品その他の制限区域に持ち込まれる物について点検をする。施設内の巡視又は監視をする。それから、ホ.としまして、施設の前面の水域を監視するというのも含まれております。へ.としまして、関係行政
機関、船舶保安管理者その他の関係者との連絡調整を行うというものです。最後が、国交大臣が特に必要と認めた措置を講じることで、これがレベル２とか、レベル３になると、段々措置の中身が上がっていくことになっています。
27 ページに施設数を載せていますが、全国で 2,100 ほどございます。港の数で言うと131 です。それから、水域の方も水域保安規程が作成されていて、これは 120 です。港の数で言うと 116 という状況です。これをマップに落としたものが 28 ページになります。
ほとんど赤で記載されていますが、これが義務化港湾として定められているところで、旅客の場合には、国際船舶が年間１隻以上入ると義務化港湾になります。貨物の場合には、年間12 隻以上入ったものが義務化港湾ということです。それ以下のところでも、非義務化港湾として保安規程の策定をしているところがあります。
ゲートでの出入管理をしっかりやるということで、Ｐｏｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃａｒｄ、略してＰＳカードと呼んでおりますが、これを活用した港湾出入管理情報システムというものがございます。コンテナターミナルを例に挙げておりますが【資料２P29】、トラックド
ライバーさんにＩＣチップ付きのカードを発行するということをやっております。これは、国の方でカードの発行をして、ゲートのところに設置したカードリーダーに、カードをピッと当てていただくと、今度は国のサーバーにあらかじめ登録した人かどうかということを聞- 28 -

きに行って、それがまたサーバーからこの管理棟を経由して、ゲートのカードリーダーに戻ってくるので、あらかじめ登録した本人かどうかを判別するという仕組みになっています。
これを徹底するということで、一番上の箱の２行目【資料２P29】に書いておりますが、ゲートにおける３点確認というのをやっております。本人かどうか、ちゃんとした会社に所属した人かどうか、立入りの目的の 3 点です。実際に貨物の搬出入をされるような人なのかどうかという観点から、確認しております。本来、100 パーセント３点確認した方がいいのですが、貨物取扱量が多いコンテナターミナルにおいては、実質難しいということがありまして、抜打的に一定量を３点確認することによって、全体ができていると確認するような方式にしております。これが、レベル２とかレベル３になっていくと、抜打確認の量が段々増えていくということで、実施しているようなところです。かなりカードの発行も進んでおりまして、入退場するコンテナトラックの 97 パーセントぐらいが、カード所有ということになっております。大体、大港湾はシステムが整備されておりますので、中規模な港にも導入を進めているようなところです。
30 ページは、システムのゲートの状況をお示ししたものです。上の方は筐体型とか固定型とか呼んでいますが、ターミナルの入口のところにこういう機械を設置して、ここの右上の方に、ピッとカードを当てるようになっています。下の方は、携帯型のターミナルです。
これは、警備員がハンディタイプのものを使ってチェックする方式です。
今、このように進めているところでございますが、残念ながら 100 パーセントうまく保安事項が確保されている状況にはありません。是正勧告とか、是正措置を発令しているような状況でございます。年度別に書いていますが【資料２P31】、棒グラフの一番下のところ、画面を見ていただきますと、ブルーの色が付いていますが、これがゲートでの出入り管理に関するところです。左側の軸を見ていただきますと、200 件とか 400 件とか、それぐら
いのレベルになっていますので、必ずしも、パーフェクトにはできている状況にはないと言わざるを得ないということです。こういう状況というのは好ましいことではありませんので、保安をしっかり確保するための対応を検討しているところでございます。
右側のグラフを見ていただきますと【資料２P31】、出入管理が 30 パーセントぐらい、情報の確保とか保安記録が 15 パーセントぐらい、保安設備が 24 パーセントぐらい、それ
ぞれ不備がございます。あと、訓練の関係が 12 パーセントぐらいというこんな形になっていますので、やはり、ゲートのところの出入管理をしっかりしていくということを進めたいと思っています。
32 ページは、この検査の事例でございます。ターミナルのフェンスと中の荷物の間は、フェンスから直接よじ登ったりできないように、クリアゾーンと称して、フェンス際をちょっと開けることにしているのですが、日本のターミナルもそんなに広々しているわけじゃあ
りませんので、どうしても荷物を置いたりしている事例があります。そういうものは是正勧告をして、修正をしていただいているということでございます。
また、海上保安庁さんにも、港湾保安委員会の合同点検というのを実施していただいておりまして、ご指摘をいただいたところを保安管理者に是正勧告して改善を図っております。
下の方【資料２P32】は、クリアゾーンの優良事例ということで、クリアゾーンをラインで明示したり、立て看板に許可証が必要なことを書いているとか、こういう良い事例を広げていくということを展開しています。こういうことをしっかりやるために、政府の方でも枠組みができております。33 ページですが、港湾保安委員会と港湾保安協議会でございます。
一番上、内閣官房になりますが、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部ということで、本部長は内閣官房長官、部員は関係副大臣ということになっております。その下に、空港・港湾における水際対策幹事会がございまして、内閣官房に水際危機管理チームが設置されてお- 29 -

ります。これは、本省庁のメンバーです。港湾危機管理官には、海上保安部長さんのほか、港によっては警察の方がなられているケースもございます。それぞれの港に港湾保安委員会が設置されて、港湾保安対策協議会などと色んなやり取りをしながら連携をして、しっかりした保安対策を築いていくということを実施しているところでございます。
前置きが長くなりましたが、オリンピック・パラリンピックに向けた保安体制の強化ということで、35 ページになります。まず、一番しっかりやらないといけないのは出入管理でありますので、出入管理情報システムの導入をなるべく拡大していただくということを実施
しております。２つ目が、海上保安庁さんにもご参加をいただいて、関係機関と連携した港
湾保安設備の合同点検を実施しているところであります。左の枠に書いておりますが【資料２P35】、令和元年７月現在、出入監視システムは、13 港湾 58 ターミナルに設置をしているということです。それから、上に戻りますと【資料２P35】、３つ目でございますが、クルーズ船の保安対策に力を入れていくよう取組みを進めています。
36 ページは、港湾保安設備の合同点検の実施でございます。平成 30 年度までに 61 港で実施しておりまして、国際戦略港湾、国際拠点港湾につきましては、原則、毎年実施しております。重要港湾につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会までに、少な
くとも１回実施するということで、本年度は 75 港実施しておりますので、大体 92 パーセ
ントぐらいが完了しているというところです。
その場でも色んなご意見をいただいており、赤字で書いております【資料２P37】。非常に有効な取組みじゃないかという趣旨だと思いますが、今後も合同点検の実施など相互協力を期待するとか、ハードとソフトともに情報を水平展開して各機関が協力して適切に対応するのが重要であるとか、今後も港湾保安委員会を通じ官民一体となって共通認識の下、しっかり備えて対応していくことが重要であるというようなご意見がありました。これらの意見
は、各港ごとに、本当はもう少し細かいところまで頂いているところでありますので、しっ
かり対応しているところでございます。
38 ページは、まさに合同点検でご指摘いただいたものの改善例でございます。左側は、カメラをターミナルの中から映すと、パレットが邪魔になってフェンスが見えないというような事例です。このバレットは、指摘により、撤去していただきました。このような事例を
どんどん積み重ねていきたいということでございます。
それから、クルーズの保安対策の検討です。こちらの方は、省内にオリ・パラクルーズ船
保安対策関係課長連絡会議を設置しております【資料２P39】。大臣官房危機管理官、海事局安全政策課長さん、海上保安庁警備課長さん、港湾局ということで、会議を開催しています。今のところ、取組方針の検討ということで、オリ・パラ期間中どれぐらいのクルーズ船が入ってくる予定になっているのかなど、クルーズ船の寄港予定関連情報の共有をさせてい
ただいているところでございます。これは、ラグビーワールドカップのときにも、試行という形で実施させていただいたところでございます。
それから、関係部局で連携した追加措置【資料２P39】ということで、東京、横浜、博多、長崎、那覇の 5 港を選定しまして、オリ・パラを睨んで保安対策の強化に取り組み、
2.の(1)から(5)に書いてあるような取組みを順次進めているというのが、現在の状況になります。
順次見ていきますと、(1)とありまして、保安対策強化に係る取組みです。ラグビーワー
ルドカップにおきまして、保安対策強化に対する取組みについて試行し、オリ・パラでの保安対策強化に係る取組内容決定の参考といたしました。
(2)は、既にお話し申し上げました。
(3)は、今ご説明しました５港のクルーズ船ターミナルにおいて、先進的カメラシステム- 30 -

導入を検討するものでございます。まずは、関東の東京、横浜になりますが、クルーズ船ターミナルにおいて、先進的なカメラシステムを導入中ということでございます。これで、不審な動きをしているようなものをカメラで発見、検知できるようになるということでございます。(4)が、クルーズ船のターミナルを対象としたテロ対策訓練を実施するということ、(5)が、自主警備強化の要請でございます。
2.の(1)の保安対策強化の取組みについては、具体的にクルーズ船ターミナルの実施内容【資料２P40】を書いております。挙動不審者の発見、開披検査、接触検査訓練を実施す
るとか、巡視の程度を強化するとか、死角が生じやすい場所を中心に巡回監視するとか、夜間照明を上げるとか、ポスター、放送等で注意喚起するとか、不審者や不審物の発見を関係機関に通報していただくとか、そんなことをしております。ちなみに、ラグビーワールドカ
ップにおける試行は、東京港晴海埠頭旅客船施設、横浜港大桟橋旅客船ターミナル、博多港
中央ふ頭クルーズセンターで実施したということでございます。
以上、様々な取組みを行っているところではございますが、ゲートの出入管理で色んな保安事案も生じております。内閣官房さんの会議の中でも、「しっかりやって下さい。」というような話も出ておりますので、我々の方からも、各埠頭保安管理者にそういう情報をお伝えして、出入管理や保安対策に万全を期すように指導しているところでございます。
ちょっと駆け足でしたけれども、港湾局で行っているオリンピック・パラリンピックに対する対応ということでご説明をさせていただきました。ご質問などございましたら、ぜひお寄せいただければと思います。一旦ここで、説明を終わらせていただきます。
【司会】
杉中課長、どうもありがとうございました。（拍手）時間は押していますが、折角の機会でございますので、１問程度となりますが、どなたか、ご質問のある方は挙手をお願いします。
【質問】
港湾の保安対策とか、関係省庁と連携した水際対策につきまして、ご紹介いただきありがとうございました。私は、日本船舶技術研究協会の平田と申します。今回は、オリンピック・
パラリンピックの警備ということで、クルーズ客船への対応は、大きな関心事項だと思います。ラグビーワールドカップで試行されたということでございますが、このときの状況とか、今後の課題的なもので参考になるものがありましたら、ご紹介いただければ幸いです。
また、もう１点。保安レベルのご紹介がございました。我が国においては、保安レベルが２とか３になったことはないということでありますが、海外でレベルが上がったようなケースについて、もしあればご紹介いただきますようお願いいたします。
【杉中課長】
はい、ありがとうございます。まず、クルーズ船等の対策は、この一番最後【資料２P40】に書いているようなことを実施したわけでございます。それぞれ３つぐらいのターミナルでございましたが、この中身であればオリンピック・パラリンピックのときにも実施が可能だということで、今のところ確認を終えたところであります。状況によっては当然強化するかもしれませんが、最低レベルとして、これぐらいのことを実施していきたいと思っているところでございます。
もう１つ、ご質問がございました。日本は保安レベル１ということでしたが、海外の保安レベルについては、中々はっきりとは分かりません。韓国がオリンピックの一時期、保安レ- 31 -

ベル２にしていたという、完全には確認できていない、未確認情報でありますが、船舶など
からの情報を総合すると、そういうことだったのではないかと言われております。以上でご
ざいます。
【司会】
杉中課長、どうもありがとうございました。時間が押しておりますが、若干休憩をとりまして、次回は 50 分からということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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講演４ 「海上保安を巡る情勢と東京オリンピック・パラリンピック海上警備について」
奥島 高弘
海上保安庁海上保安監

海上保安監の奥島でございます。昨年に引き続きお招きをいただきまして、どうもありがとうございます。本日は演題にありますとおり、ここ数年の海上保安を巡る動き、特に、周辺海域におけます重大事案とそれに対処するための体制整備の進捗状況についてまずお話をし、その上で東京オリンピック・パラリンピックにおける海上警備の準備状況についてということで、２部構成でお話をしたいと思います。
まずは、海保のアウトラインです。既にご承知のことと思いますので割愛をいたしますけ
れども、海上保安庁は、発足当初、船艇 188 隻、航空機はなくて、定員が 8,156 人という勢力で創設されました。これに比べますと、現在の船艇・航空機の勢力、人員などは、70 年の時を経て非常に大きくなってきたというふうに見ることができると思います。それは、その時代その時代の要請、例えば、高度経済成長期の公害対策ですとか、航行安全対策、
200 海里時代への対応、国連海洋法条約を批准した後の様々な対応といったことに、きちんと応えてきたことの証左であると思います。
それでも、これからお話をいたします近年の我が国を取り巻く厳しい情勢などから、現在の海上保安体制では不十分である、更に強化をする必要があるとして、３年前でありますけ
れども、海上保安体制強化に関する方針というのが閣議決定され、それ以降、予算額も非常に大きく伸び、船艇・航空機も大きく増強をしてきております。まず、海保の主な業務です
が、これもほぼ皆さんご案内のとおりのことだろうと思います。多くの説明は必要としないでしょうから、トピックス的なお話を２つほどしたいと思います。今年、非常に大きな成果を上げたのは、密輸取締りです。１トンの覚せい剤を挙げました。さらに、過去最高となる
400 キロのコカインを押収しました。また、海難救助についても、あまり大きく報道されていませんが、転覆海難でしかも北海道という寒い海で、７名全員を救助しました。これは時間との勝負だったわけですけれども、ある意味海保の伝統的な業務をきちんとこなしているということをご紹介申し上げておきたいと思います。
さて、ここからが海上保安を巡る動きということでございます。まずは、我が国周辺海域の重大な事案についてであります。これはよく使う資料でありますけれども、ここに括った丸の海域で色んなことが起こっているという中で大別をいたしますと、３つかなというふうに思います【資料３－1 P3】。
１つ目は領海警備です。ご案内のとおり、ロシアとの間では北方四島、韓国とは竹島、そして、中国とは今最もホットな尖閣の問題を抱えているということであります。２つ目でありますが、これは不審船の横行。ちょっと旧聞に属しますけれども、不審船、あるいは、昨今まだまだ続いている飛翔体の発射、国連安保理決議違反の瀬取りの問題、木造漁船の大量漂着といった北朝鮮情勢の不安定さが与える我が国への影響ということだろうと思います。
３つ目は外国漁船による違法操業の問題であります。世間の耳目を集めるものとしては、日本海と大和堆におけます北朝鮮漁船などの問題です。それとやや古い話ですけれども、小笠原での中国のサンゴ密漁漁船の問題といったことが挙げられると思います。
これらはほんの一例でありまして、これに加えて、激甚化という表現が最近なされますけ
れども、激甚化する自然災害など、我が国の周辺海域では、こうしたことが間断なく発生しているということであります。
個別に見ていきたいと思います。まず、尖閣諸島の問題でございます。ご案内のとおり、
平成 24 年９月尖閣諸島を国有化して以降、中国の法執行船がほぼ毎日接続水域を航行し、- 33 -

領海侵入も繰り返されているという状況です。実は、これは最近厳しい状況になってきております。何点かお話をしますと、１つは接続水域に連続して航行する日数が過去最高の 64日、つまり、２カ月以上、出突っ張りだったということです。それと、尖閣辺りでウロウロしている日数でございますけれども、まだ１年経たない 12 月３日現在で 260 日ということで、これも過去最高ということになっております。
領海侵入につきましても、よく見ていただくと分かりますが、平成 29 年の後半からは２回以下となっておりましたけれども、令和に入ってからは３回に増えました【資料 3-1 P4】。
また、１回に来航する隻数も、28 年の９月以降は４隻に増えましたし、船も従来 1,000
トンクラスが中心でしたけれども、今はほぼ 3,000 トン以上の大型船が来ています。しかも、確実に、武器搭載船がその中にいるというような状況になっております。
こういった変化の要因として考えられるのは、左の下【資料 3-1 P4】の青いグラフをご覧いただくと分かりますが、中国の法執行船の大幅増強ということが言えると思います。国
有化当時は海保の巡視船の方が隻数は圧倒的に多かったのですが、現在は既に海保の倍以上の勢力になっております。
また、この大幅増強は単に増えているということだけではなくて、大型化をし、かつ、武装化が進んでいるというものであり、中には１万トンを超えるような船も、既に就役をしているという状況であります。
それ以外の要因として考えられるのは、組織の改編であります。右側上【資料 3-1 P4】の方を見ていただくと分かりますが、中国の海警局は、今年の７月に、これまで国務院つまり行政府の指揮下にあったものが、中央軍事委員会の指揮下に入るということになりました。
指揮統率が格段に厳格になってきたものと推察されます。このように、尖閣の情勢というのは、実は日々厳しさを増しているということであります。
これは、海洋調査の活動状況【資料 3-1 P5】です。尖閣周辺の東シナ海におきましては、我が国の同意を得ない活動が行われておりますけれども、特に、中国については、太平洋側におきましても同意を得ない調査活動を行っており、活動が広域化しているということが懸念材料でございます。こうした中国による海洋調査の意図というのは、例えば、資源の探査であるとか、あるいは、潜水艦の通り道の調査ではないかとか、色々指摘をされております
けれども、そのうちの一つに、大陸棚延長のための科学データ収集ではないかということがございます。
日本と中国との間は、200 海里プラス 200 海里で 400 海里ないので、日本は中間線を境界とするという考えをとっているわけですけれども、中国はこの中間線より更に日本側にある沖縄トラフ、ここまでが自分のところの大陸棚だと主張しております【資料 3-1 P6】。
その根拠は、「大陸性の地殻は、沖縄トラフまで自然延長しているので、そこまでが中国のものだ。」という主張であります。当然、日本は反論するわけでありまして、「いやいや、同じ大陸性の地殻に乗っているのだ。沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はない。」という主張をしております。とは言え、大陸棚延長などの主張に対しては、科学データの勝負ということにもなりますので、我が国の海洋権益をしっかり守るためにも、海洋調査が非常に重要となってきております。
長くなりますから割愛しますが、最近、中国は別の言い方もしていまして、それもまた否定をしていかなければならないということで、海洋調査の重要性は益々高まっておりますし、今の体制では不十分ということで、巡視船と同じように体制整備についても努めているとこ
ろであります。
これは、日本海にある大和堆での北朝鮮漁船への対応【資料 3-1 P7】であります。非常に大きな世間的にも注目を集めているところでございます。北朝鮮漁船が徐々に増えてきて、- 34 -

３年ほど前に非常に増え、もはや水産庁だけでは手に負えないということで、この頃から海上保安庁もこれを応援する形で巡視船等を派遣し、放水等の規制により北朝鮮漁船を排除し、ディフェンスラインをしっかり引いて、侵入を防ぐというようなことをやってきております。
今年は、北朝鮮漁船が水産庁の監視船にぶつかってきて自ら沈没してしまったとか、公船とおぼしき北朝鮮の船舶が巡視船に銃を向けたというような事案も発生しております。全く予断を許さないという状況の中、海保への期待は益々高まっておりまして、我々の仕事が増えてきていると思います。
これは、北朝鮮漁船と思われます木造船の漂流・漂着の状況【資料 3-1 P8】であります。
昨年は 225 隻と飛び抜けて多かったわけでありますが、今年は 11 月 22 日現在で 120隻という状況ですけれども、実は毎年 11 月、12 月というのがとてつもなく増える時期でありますから、多分この 120 という数字で収まるということはあり得ません。相当、数が増え、昨年の 225 には及ばないまでも、かなりの漂着船が出てくるという見込みであります。こういう漂流・漂着漁船の増加というのは、北朝鮮が水産業に力を入れているということの裏返しと見ることができます。そうしますと、まだまだこういったことが続き、これへの対処もしっかりしていかなければならないと思っています。
次に、自然災害への対応について、ご説明します【資料 3-1 P9】。自然災害は、激甚化と言われるように猛威を振るっております。しかも、北海道から九州まで、発生場所も全国に広がりを見せております。こういった中、海上保安庁では、自然災害に対して「お助け自由の原則」で対応をしております。この「お助け自由の原則」というのは、岩並長官がいうセリフです。要は、助けられる人は誰に助けられてもいいわけで、助ける方は自由だ、というものです。昔、陸上災害に海保が手を出せるのかとか、色んなことを言われた時代もありましたけれども、今や極めてナンセンスな話となっています。陸上災害であっても、どんどん出ていこうというものであり、まさに、プッシュ型と言えばプッシュ型ということで、ここ数年のスタンスということになっております。具体的には、ヘリによる陸上での孤立者の救助ですとか、物資輸送という今までもやってきたもののほか、巡視船による給水支援、入浴支援、更には携帯電話の充電サービスといったようなこともやってきております。
続いて、自然災害の関連でありますけれども、昨年９月の台風で、関西国際空港の連絡橋に錨泊中のタンカーが走錨して衝突し、連絡橋が通れなくなるという非常に大きな衝撃的な事案が発生いたしました【資料 3-1 P10】。こういう事故を防ぐために、海保では、有識者による検討会を開催いたしまして、走錨海難防止対策というものの検討を進めております。
関西空港を含む臨海部の重要施設の周辺海域を走錨の危険性があるかないかという危険度に応じて、監視指導強化海域、重点指導海域、法規制海域という３つのカテゴリーに分けて、それぞれ対策を進めることにしております。ちなみに、その対策が講じられた海域では、それ以降の台風等において、事故は発生しておりません。引き続き、他の海域ではどうかということについての検討も進めているところであります。
ここからは、海保の国際業務の取組みについて、ご説明をしたいと思います【資料 3-1
P11】。「自由で開かれたインド太平洋の実現」というのは、我が国の外交戦略でもありますけれども、これを海保に置き換えますと、「海洋における法の支配という基本的価値観の共有」と「海上保安機関の能力強化」ということが大きな柱になります。基本的価値の共有として、各国の海上保安機関との連携強化を図っていますが、２国家間の取組みとしては、既に９カ国とバイの取組みをしております。それから、６カ国からなります北太平洋海上保安フォーラム、22 カ国のアジア海上保安機関長官級会合といった多国間での地域の取組みも積極的に展開をしてきております。
海上保安能力向上支援として何点かご指摘を申し上げると、１つはモバイルコーポレー- 35 -

ションチームというものがございます。能力向上支援の専門チームでありまして、一昨年の10 月に発足させました。これまで、11 カ国、39 回、のべ 116 名を派遣しておりますが、受入国では非常に評価が高く、引く手あまたという状況であります。
そして、もう１点は海上保安政策課程です。これは、平成 27 年に開始され、現在５期生
が学んでおりますけれども、アジアの各国から研修生を受入れて修士号を与えるというプログラムであります。安倍総理が、昨年９月の国連総会の演説の中で、ご紹介したというもの
でございます。
先ほど、地域の枠組みとして、北太平洋あるいはアジア長官級会合といったことをご紹介しましたけれども、更にこの地域の枠組みを超えて世界的に連携すべく、世界海上保安機関
長官級会合【資料 3-1 P12】の開催をしております。今年の 11 月、つい先日であります
けれども、第２回目を開催いたしました。１回目が 38 カ国ということでしたが、今回２回目は 75 カ国 84 の機関という非常に大きな会議となりました。国境を越える課題に対する関心の高さを表すものと考えられますけれども、会議では、地球規模の課題に対応するための人材育成に向けた取組みの着手、あるいは先進的な成功事例や経験等の情報を共有するためのウェブサイトを創設するといったようなことが合意され、成果を挙げました。また、フェアウェルレセプションにおきましては、安倍総理が出席され、「世界各国の海上保安機関の協力体制が盤石のものとなり、世界の海がますます『平和で豊かな海』となる、そんな新しい時代を築いてほしい。」と述べられたところであります。
さて、これまでご説明をしてまいりましたような我が国を取り巻く厳しい情勢、国際連携業務の増大という中で、これに的確に対応するための体制としては不十分ということで、先ほども申し上げましたけれども、平成 28 年 12 月に海上保安体制強化に関する方針が閣議決定されました【資料 3-1 P13】。
この方針でありますが、海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の３点の強化を図る必要があると指摘をされており、具体的には、５つの柱による体制強化を進めるということが決定されました。この５つの柱というのが左側【資料 3-1 P14】に書いてあります５
点でございます。
右側がそれに基づいてどんな整備を進めてきているのかということでございますが、１つ目の尖閣の体制強化、それと大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備というものについては、これまで、ヘリコプター搭載型巡視船４隻、大型巡視船４隻、いずれも増強が認められております。
２つ目の柱は、海洋監視体制の強化でございますが、これについてはジェット機３機、ヘリコプター１機の増強が予算化されているほか、陸上における監視拠点の整備も進められているところであります。
３つ目の柱は、原発等テロ対処、重要事案対応体制の強化でございますが、これは１つ目の再掲ともなりますが、大型船２隻の整備が進められております。
４つ目の柱として、海洋調査体制の強化でございますが、大型測量船２隻の増強、既存大型測量船２隻の高性能化、更には測量用の専用の航空機の整備ということも進めております。
そして、５つ目の柱。これがないとなかなか立ち行かないわけですが、基盤整備であります。増員に向けた教育訓練施設の整備ですとか、パイロット養成のための練習機の整備といったことが進められているところであります。
令和２年度予算は、今まさに佳境に入ってきつつあります。これにおいても、海上保安体
制強化に関する方針に基づくものとしては、新たにヘリコプター搭載型巡視船２隻、大型巡視船２隻、新型ジェット機１機、大型無人機導入のための飛行実証実験予算、教育施設の拡充といったような内容の要求をしております。このほか、中型巡視船、小型巡視船の代替と- 36 -

いったことも進めたいと思っておりまして、要求額としては、昨年も過去最高と申し上げましたけれども、今年は更にそれを超えて 2.480 億というような要求となっております。これから査定を受けていくことになるわけですけれども、海上保安体制をしっかりするため、我々も要求を頑張っていきたいと思っております。
現在、船艇・航空機の整備を進めておりますけれども、その進捗状況を示したものがこの図【資料 3-1 P16】ということになります。ちなみに、今年度は、巡視船４隻、測量船１隻の計５隻が就役することになります。こちらは航空機【資料 3-1 P17】ですけれども、今年度就役の航空機は１機となっております。以上が、海上保安を巡る動きというところでございます。
ここからは、２つ目のテーマ、オリンピック・パラリンピックの海上警備について、ご説明をしたいと思います。まずは、全体のスケジュール【資料 3-1 P18】であります。今年の 11 月から大会直前の５月まで、競技大会運営の確認と能力向上を目的として、組織委員会等が主催するテストイベントが実施されます。先ほど、岩下局長から詳しいお話がございましたけれども、それがこの５月まで続くということでございます。そして、その後７月から９月にかけて本番の競技が始まるわけですけれども、下段の表【資料 3-1 P18】、これは、海上あるいは臨海部で実施される競技でございます。非常に多いということが、お分かりいただけると思います。その開催期間を見てみると、オリンピックあるいはパラリンピッ
クが開会しているほとんどの期間、海上あるいは臨海部における競技会場のどこかで競技が行われている、そういうスケジュールとなっております。
また、選手村が臨海部に設置されますけれども、これも７月４日のプレオープンからパラ
リンピックが終了する９月５日まで約２カ月間運営されるということで、海保にしてみると、連続して長丁場の警備が必要となってくるということであります。
今、お示し【資料 3-1 P19】をしておりますのは、東京港内の競技会場等でございます。
晴海に設置されます選手村、東京ビッグサイトホールに設置されます各国のメディアの活動拠点となりますＩＢＣ、ＭＰＣ、これは報道と映像のようでございますけれども、そういったメディアの活動拠点以外に 14 もの競技会場が設けられております。
次にお示し【資料 3-1 P20】をしているのは、東京港以外の海上での競技会場でありまして、神奈川県の江の島ではセーリング競技が行われ、千葉県の釣ヶ崎ではサーフィン競技が行われます。また、このほか千葉県の幕張メッセでも、多数の競技が行われる予定となっております。
このように海上警備を必要とする場所が非常に多く、また、警備期間も長期に及ぶことか
ら海保では入念な準備が必要だということで、５年前の平成 26 年の４月に、本庁、第三管区海上保安本部に、それぞれ大会準備本部を設置して、今日も含め諸準備を進めているとこ
ろであります。
これは、海上警備において取り組むべき課題【資料 3-1 P21】といったものでございます。
まず、１つ目のポイントですが、前述のとおり、海上・臨海部に非常に関連施設がたくさんあるということで、海上からのテロをしっかり守る。当たり前ですが、これがまず１つ目のポイントです
２つ目のポイントとしては、昨今世界中でソフトターゲットが狙われているということと、ドローンなどの新しい脅威といったものも生まれておりますので、こういったことにしっかり対応していく必要があるということ。
そして、３つ目。最後のポイントは、首都東京において開催するという点であります。言わずもがなでありますが、物流経済の中心であり、しかも人口密集地であります。この経済- 37 -

活動は止めるわけにはまいりませんので、これをしっかり維持しながらも、人口密集地であるがゆえの被害の甚大性といったことも十分に念頭に置き、経済と安全が両立をするような警備体制を敷いていく必要がございます。
これらを踏まえ、海保では５つの柱【資料 3-1 P21】を立てて計画を練っております。
１つ目は、テロをしっかり未然防止できるように、我々の警備体制を向上させ強化する。２つ目は、テロということのみならず、周りで事故が起こっても競技運営に支障が生じたりいたしますので、安全対策もしっかりやっていく。そして、３つ目。先程来何度も言われておりますけれども、自然災害です。これは起こらないと考える方が不思議ですので、「ある。」という前提で、起こった場合の対応をしっかりやっていく。そして、こういった活動を支えるためにも後方支援体制を強化しつつ、効率的かつ戦略的な警備が行えるように情報収集分
析を強化する。これを柱として取り組んでいくということであります。
海上警備に関して、これまで取り組んできた状況等【資料 3-1 P22】についてご紹介をします。まず、自らの体制強化ということでございますが、先程来申し上げているように、海保ではオリパラ関連施設のみならず、ソフトターゲットへのテロということも念頭に置いておりますので、重要インフラ施設あるいは旅客ターミナルといった臨海部の重要施設も警戒対象としております。これらの警戒対象施設では効率的な監視が求められており、当然、
監視カメラを設置しつつ、また、Ｇ２０で非常に有効でしたが、実際に警戒に従事する海上保安官がウェアラブルカメラを身に着けて、監視カメラやウェアラブルカメラ等の映像を指揮所にリアルタイムに送り、指揮所では現場情報をリアルタイムに把握して指揮運用ができるという体制づくりをしております。
また、暑い最中での警戒ということになりますので、酷暑対策として、ゴムボートにオー
ニングを整備するほか、保冷材を利用したクーリングベストなど個人装備にも酷暑対策を講じ、対処能力の向上を進めているところであります。
このような警備を行う上では、関係機関との連携というのは必要不可欠でありますけれど
も、のみならず事業者自身による対策強化というのも重要であります。このため、事業者の方々に対し自主警備の要請を行ったり、官民連携訓練を行うなどテロ対策を幅広い形で推進しております。官民一体となったテロ対策の枠組みとしては、後ほどご説明申し上げますけ
れども、「海上・臨海部テロ対策協議会」を開催しているところであります。
これから個別に見ていきますが、最もオリパラ関連施設が密集している東京港における海上警備の概要【資料 3-1 P23】について、ご説明をしたいと思います。海上保安庁では、全国から巡視船艇、航空機を集結させて、大勢力をもって万全の体制を敷くこととしております。一方、東京港という非常に多数の運河が複雑に入り組む狭隘な海域であるという海域
特性を踏まえまして、大型巡視艇を選手村の岸壁に直接着岸させてプレゼンスを最大限発揮
させつつ、直接警戒に当たらせるとともに、機動性を有する小型艇を多数配備運用するという組合わせにより、効率的かつ効果的な海上警備を計画しております。
このほか、選手村や競技会場周辺海域の安全を図るため、一般の船舶等には、航行自粛あるいは停留自粛をお願いすることとしております。つい先日、広報をいたしましたけれども、具体的な内容を皆様のお手元に１枚紙【資料 3-2】でお配りをしていますが、その内容のとおりでございます。ご参考にしていただければ幸いであります。
こういった警備の中で最も重要なポイントというのは、海上と陸上のシームレスな警備、
途切れない警備体制であろうと思っております。このため、警視庁との連携を強化する必要がありますけれども、例えば、共通無線の使用ですとか、共同指揮所の設置、リエゾンの交換といったような緊密な情報共有を行い、連携した事案対処というものが可能となるような体制を構築するべく努めているところであります。
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大会１年前を機に、テストイベントなどに合わせた会場警備等の検証【資料 3-1 P24】を行いました。まずは、東京港内における検証です。これは、テストイベントに合わせたというわけではありませんけれども、大型巡視船を選手村直近の晴海埠頭に着岸させ警備を行うと同時に、これを拠点として、小型艇の配備運用を行うといった総合的な検証を行いました。最近、組織委員会主催のテストイベントに合わせて実際に巡視船を配備し、海上における検証を行いましたが、その際、関係機関が集まる合同指揮所にてオペレーションを行い、ここでの情報共有が非常に有効であるということが確認できました。
セーリング会場でも、テストイベントに合わせて巡視船を配備して、広大な海域の監視警
戒の確認といったことを行いました。また、本番では競技を見に来る多数のプレジャーボー
トというのが予想されますので、その対策として主催者側に自主警戒船の配置をお願いしておりましたけれども、地元漁協、水上オートバイの普及団体、関東小型船安全協会などのご協力により、しっかりと対応していただき、その確認が取れたということであります。今後の対応として、関東小型船安全協会では、主催者側が用意するボートへの上乗りといったよ
うなことも検討されているというふうに聞いており、民間の活力を大変心強く感じているところであります。
折角のテストイベントで多数の注目を集めているので、この機会を利用してＣＲ活動も積極的に展開【資料 3-1 P25】しております。具体的には、それぞれの競技におけるリーフ
レットを作成して、そこに集まる海域利用者への呼びかけ、専門誌やインターネットサイトへの掲載、安全講習会の実施など積極的な周知広報活動を行ったところであります。
また、オリパラ大会期間中は、東京港を航行する船舶の安全を確保するという観点から、先ほどご説明を申し上げました航行自粛海域等の設定、これに加えて自主航行ルールの設定【P26】というものを検討しております。これは、東京港の海域利用者で構成されております「２０２０ Ｐｏｒｔ ｏｆ Ｔｏｋｙｏ」というプロジェクトが既に発足をしておりま
すけれども、このプロジェクトの取組みとして、オリパラ大会期間中においては、特別の航行ルールで安全を担保しようということが検討されているところであります。海保としても、こうした取組みに全面的に協力しているところであります。
本大会のおよそ１年前となります８月には、警視庁、東京消防庁、東京都港湾局、公園協会などの参加を得て、選手村前面海域において、官民の合同訓練【資料 3-1 P27】を行いました。この訓練では、選手村に接近する船舶を警視庁の警備艇と連携して捕捉する追跡捕
捉訓練、海に流出した油を防除する油防除訓練、そして、水上バスで刃物を持って暴れる不審者を鎮圧する不審者制圧訓練を行い、その成果を実証いたしました。石井前国土交通大臣にもご覧をいただいたところでありますが、訓練の映像を用意しております。３分ほどでありますが、ご覧いただければと思います。
【ビデオ】
オリンピック・パラリンピック開催期間中にも、地震、津波、台風、豪雨といった自然災
害が発生する恐れ【資料 3-1 P28】が十分あるわけでして、それに対して、どういったことを準備しているかということのご紹介であります。海上保安庁では、これまで内閣府が主催する首都直下地震等を想定した訓練のほか、大会組織委員会、地方自治体が主催している
各種地震津波訓練に参加し、関係機関と連携した対策の強化に取り組んでおります。今後は、大会組織委員会が会場毎の避難計画などを作成しますので、これに基づくきめ細かな対策の検討を進めることとしております。
また、台風に関してですが、台風接近時、東京湾内はご案内のとおり避難船舶等で非常に- 39 -

輻輳いたします。さらに、大会期間中は多数のクルーズ船やホテルシップが集中することが予想されます。海保では、こういったことを念頭に、官民学による委員会におきまして、これら船舶に対する事故防止対策を検討しておりますが、台風襲来時には、原則として湾外退避を呼びかけるといった方向であります。湾外退避できない船舶に対しては、どこでも自由にどうぞということではなく、湾内退避のルールを策定し、それらがうまく機能するように、避難に関する調整スキームを構築することを検討しております。
また、自然災害ではございませんけれども、油等の海上流出事案についても普段以上に迅速に対応しないと競技の妨げにもなりますので、例えば、新型の油防除資機材の導入とか、資機材の取扱訓練研修を進めておりますし、先ほどご説明申し上げました１年前訓練などを通じて、関係機関とのより一層の連携強化、事案対処能力の向上を図っております。
さて、先ほど後ほどご紹介しますと申し上げた「海上・臨海部テロ対策協議会」についてであります。この協議会は、本日ご講演いただきました河本先生に、座長としてご指導いた
だきながら、海事・港湾業界団体、関係機関が参画し、官民一体となったテロ対策について、議論、検討を行っています。数々の成果がありますけれども、平成 29 年度には、事業者によるテロ対策の実効性向上を目的とした海上・臨海部テロ対策ベストプラクティス集といったものを策定いたしましたし、昨年度は計５回の協議会を開催し、具体的なテロ事案を想定した研修やシナリオに基づく机上訓練を実施しました。今年度末には、より実践に即した実働訓練を計画していると聞いております。海上保安庁としましても、引き続き、官民一体となったテロ対策を推進してまいりたいと考えております。
最後になりますが、この協議会において作成されたポスターをご紹介いたしたいと思います。河本先生が勤務される日本大学危機管理学部の学生さんの協力を得て、作成したものであります。業界団体のテロ対策に取り組む姿勢のアピールといったことの大きな助けとなっていると考えております。
さて、本番まで 232 日ということであります。まさに、世界最大のメガイベントが成功
裏に終わるよう、引き続き、海保の総力を挙げて海上警備に万全を期してまいりたいと考えております。以上です。ありがとうございました。（拍手）【司会】
ありがとうございました。それでは、会場の方から質問を受けたいと思いますが、どなた
かご質問のある方は挙手をお願いいたします。
【質問】
東京ガスに勤めております榎本と申します。本日は、海上保安監には、海上保安を巡る動
きとオリンピック・パラリンピックに対する海上警備に関する取組み、貴重なお話をありがとうございました。ひとつ、私の方からご質問したいのは、世界的なビッグイベントということで、当然、海上警備も最大級になろうかと思います。かつて行われた伊勢志摩サミットの警備も相当なものでしたけれども、それを全く遙かに凌ぐ海上警備になるのではないかと推察いたします。その一方、尖閣対応は待ったなしの状況で、来年の夏についても、大和堆には北朝鮮の船が出てくるし、それから益々大規模な密漁や密輸事案も続いていくかもしれません。特別な年と言いながらも、他の事案は特別ではなくて減るわけではない。その上、地方では海難も毎年多数起きておりますので、そうすると、そういう海難とか、治安とか、災害対応に対する手が足りなくなるのではないかという危惧を持っているわけでございます。その点について、海上保安監のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。よろし
くお願いします。
- 40 -

【奥島海上保安監】
非常に厳しい質問であると思います。船の数というのは決まっているわけであります。先ほどご紹介しましたけれども、今年度、大型船はヘリ巡を含んで５隻増強でございます。
ジェット機も出てくるということですから、今ある勢力プラス５隻プラス１機という陣容になるわけであります。厳しいのは、今の海上保安体制強化に関する方針に基づいて、体制強化を進めているわけですけれども、これの１つ目の柱が、尖閣と大規模事案の２つをこなせるようにしようというものであるわけです。それがまだ完成形にない中で、このオリンピッ
クを迎える。加えて、日本海の問題があって、大きな事案としては、三正面作戦をとらないといけないということです。算数的に言うと無理な話になるわけですが、そこは運用の妙というものです。年間を通じて三正面作戦はできません。だけど、ある期間やっていくということで、１年 365 日、あるいは場合によっては２年間というタームかも分かりませんが、その中で、必要な勢力を重要な業務に割り振っていくということを今から色々シミュレー
ションしているところであります。海上保安庁の仕事が増えるというのは、期待されているという意味で非常にうれしいことでもありますが、まだまだ態勢が整っていない中で、それを抜かりなくやっていくということは、これは大切なことであります。特に、海難救助に手抜かりがあって、人の命を守れないということではいけませんので、そこは何をさておいてもしっかりと対応していきたいと思っております。答になっているかよく分かりませんが、
そういうことです。
【司会】
ありがとうございました。ちょうど時間になりましたので、続きのご質問のある方はこの後の意見交換会でということで、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、第３回海上保安フォーラムを終了いたします。本日は、長時間にわた
り、ありがとうございました。
（以上）- 41 -