令和元年８月

天理市公報

第７８１号
令和元年８月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

・放置自転車等の保管について

179

１

・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成31年度軽自動車税納税通知書兼領収書の公示送達について・放置自転車等の保管について
公
告・公募型プロポーザルの実施について
・一般競争入札について

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・最高価申込者等決定公告
・農用地利用集積計画について
・指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・天理市立公民館分館規則の一部を改正する規則
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
・農業委員会の招集について
監査委員
・定期監査の結果（公表）について
公営企業
・令和元年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】・令和元年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】・一般競争入札について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定下水道工事店の指定について【公告】・令和元年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】・天理市指定下水道工事店の指定につい
て【公告】

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（令和元年７月８日掲示済）
天理市告示第1 7 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 1 -令和元年８月

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
令和元年７月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年７月８日から令和元年９月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001
２（令和元年７月９日掲示済）
天理市告示第1 8 0号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年７月９日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和元年７月10日掲示済）
天理市告示第1 8 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月12日掲示済）
天理市告示第1 8 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月12日掲示済）
天理市告示第1 8 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項- 2 -令和元年８月

天理市公報の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和元年７月12日
３ 移動対象区域
天理市中町10番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年７月12日から令和元年９月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（令和元年７月16日掲示済）
天理市告示第1 8 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月16日掲示済）
天理市告示第1 8 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月17日掲示済）
天理市告示第1 8 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月18日掲示済）
天理市告示第1 8 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年７月18日
天理市長 並 河健- 3 -令和元年８月

天理市公報

記送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年７月19日掲示済）
天理市告示第1 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月22日掲示済）
天理市告示第1 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月22日掲示済）
天理市告示第1 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月22日掲示済）
天理市告示第1 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月25日掲示済）
天理市告示第1 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月26日掲示済）
天理市告示第1 9 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月26日
天理市長 並 河健（以下 略）- 4 -

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天理市公報（令和元年７月29日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月29日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月31日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年７月31日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和元年７月31日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年８月１日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和元年８月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和元年７月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年８月１日から令和２年１月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間（以下 略）- 5 -

令和元年８月

天理市公報（令和元年８月１日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年８月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年８月２日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
平成31年度軽自動車税納税通知書兼領収証書の公示送達について
下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年８月２日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年８月５日示済）
天理市告示第2 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年８月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和元年７月22日掲示済）
天理市公告第39号
下記の業務委託について、公募型プロポーザルの参加者を募集しますので次のとおり公告する。
令和元年７月22日
天理市長 並 河健
１．業務委託の概要（１）業務委託名
天理市都市計画マスタープラン（第３次）策定業務委託（２）業務対象範囲
天理市全域（３）業務内容
別紙「業務説明書」のとおり（４）履行期限契約締結日から令和４年３月25日（５）委託料の上限￥１４，８２８，０００（消費税及び地方消費税を含む）（令和元年度～令和３年度３年間の総額）
ただし、令和元年度 ￥２，６９５，０００
令和２年度 ￥３，９８２，０００
令和３年度 ￥８，１５１，０００とする。
２．参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。
- 6 -令和元年８月

天理市公報（２）参加表明書提出時点において、天理市建設工事等入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。
（３）本市に入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等委託業務用）を提出し、建設コンサ
ルタントとしての入札参加資格を有し、同申請書の業態調書において「都市計画及び地方計画」の登録を有していること。
（４）都市計画のコンサルタント業務において、ISMS(Information Security ManagementSystem：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証（認定）を取得しているものとする。なお、認証（認定）は業務拠点（近畿圏、中部圏又は中国圏）において取得したものであり、外部へ情報漏洩が無いよ
う、徹底した管理を実施できる者であること。
（５）会社更生法（平成14年法律第16号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てをしていない者又は申し立てをなされていない者であること。（更生手続き開始の決定を受けた者を除く）（６）奈良県に本店若しくは権限を委任された支店又は営業所を有する者であること。
（７）平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５箇年において、都市計画マスタープラン※１策定
業務又は立地適正化計画※２策定業務の元請受注実績を有していること。ただし、当該受注実績は、
平成31年３月31日までに完了している業務で、契約金額が一件につき500万円以上、発注機関が国又は地方公共団体の業務であること。
（８）技術士｛総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）の資格｝を５名以上有していること。
（９）技術士｛建設部門（都市及び地方計画）の資格｝を10名以上有していること。
（10）本業務の配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）（以下「予定の技術者」という）について
は、次の条件をすべて満たす者とすること。
① 技術士｛総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）の資格｝、技術士｛建設部門（都市及び地方計画）の資格｝又はRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有していること。
② 平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５箇年において、管理技術者若しくは担当技術者として、都市計画マスタープラン策定業務又は立地適正化計画策定業務に携わった経験を有していること。
（11）天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
※１※２

都市計画法第18条の２第１項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針のことをいう。
都市再生特別措置法第81条第１項に規定する計画のことをいう。

３．手続き等（１）担当部局
天理市川原城町605番地
天理市 建設部 都市整備課 （天理市役所本庁舎３階）
TEL 0743－63－1001内線348
FAX 0743－62－1550
E-mail toshiseibi@city.tenri.nara.jp（２）参加表明書の提出① 提出期間
令和元年８月５日（月）～令和元年８月９日（金）まで
午前８時30分～午後５時15分② 提出先担当部局に同じ。
③ 提出物
・参加表明書（様式１）
・会社概要書（様式２）
・業務実績調書（様式３）
・業務実施体制届（様式４）・管理技術者届（様式５）・担当技術者届
（様式６）
・誓約書
（様式７）
・ISMS認証を証する書類の写し④ 提出方法持参に限る。
⑤ 提出部数
正本１部及び副本５部（副本は複写可）⑥ その他
・Ａ４版ファイルに綴じて提出すること。
（３）質問の受付及び回答① 提出期間
令和元年７月22日（月）～令和元年７月26日（金）まで② 提出場所担当部局に同じ③ 提出方法質問書（様式９）により、窓口へ持参、又はE-mail toshiseibi@city.tenri.nara.jp
により提出すること。なお、E-mail送信した場合は、電話で受領確認を行うこと。
- 7 -令和元年８月

天理市公報※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答しない。
④ 回答方法令和元年８月２日（金）に天理市ホームページ 都市整備課に掲載する。
（４）参加資格の審査提出された参加表明書に基づき、選定委員会において参加資格の有無を審査し、有資格者を選定する。審査結果の通知については、審査終了後、参加表明者に通知する。有資格者が２者に達しない場
合は、都市計画マスタープラン（第３次）策定業務委託業者選定委員会において取扱いを協議するものとする。
（５）一次選考（企画提案書提出者の選定）
すべての有資格者に対し、予定の技術者の資格及び業務経験について評価し選定する。
① 評価の対象とする業務経験数
予定の技術者の業務経験は、国・都道府県・市町村を対象とした都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務について、最大３業務｛過去５年間（平成26年４月１日から平成31年３月31日まで）に完了した業務｝まで記載し、提出することができる。
（様式５、様式６に記載すること）② 評価方法それぞれの業務について、予定の技術者の保有資格及び業務経験により評価点を算出する。ただし、５者以上の場合は合計点数の高い上位４者を選定する。
※下位の者が同点の場合は、すべてを選定する。
③ 評価点の算出方法
それぞれの業務について、予定の技術者の保有資格及び業務経験が、「（６）予定の技術者の資格及び業務経験に係る評価基準」に該当すると認められる場合、それに応じた点数を加算する。
④ 通知について選定された者には、書面により通知し、企画提案書の提出を依頼する。その他の者には、非選定の通知を行う。
⑤ 企画提案書の提出依頼又は非選定の通知日
令和元年８月23日（金）（予定）⑥ 非選定の理由について
非選定の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日（土曜日、日曜日を除く。）以内にその理由の説明を求めることができる。
（６）予定の技術者の資格及び業務経験に係る評価基準
一次選考 都市計画マスタープラン（第３次）策定業務に係る評価基準
点
評 価 項 目評 価 基 準
数・技術士(総合技術監理部門 建設-都市及び地方計画)の
技術資
管理技術者
資格を有する：３点３
格・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：２点
及び・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：１点
専門分
・技術士(総合技術監理部門 建設- 都市及び地方計画)の野
資格を有する：３点
（６
担当技術者
３
・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：２点点）
・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：１点
・市（近畿２府４県）における都市計画マスタープラン
予定の策定業務又は立地適正化計画策定業務：５点 〔注１〕
技術者
〔注２〕
の
経験
・市（近畿２府４県を除く全国）を対象とした都市計画
資格及管マスタープラン策定業務又は立地適正化計画策定業務：
び理
１
３点 〔注２〕
業務経技
５
・国・都道府県・町村（全国）を対象とした都市計画マ
予定の
験
術
地域精
スタープラン策定業務又は立地適正化計画策定業務：１
技術者
（46
者
通度加
点 〔注２〕の業務点）
５
算・本市における計画策定業務の管理技術者又は担当技術経験者としての実績：５点〔注３〕（40点）
・市（近畿２府４県）における都市計画マスタープラン
担策定業務若しくは本業務と類似の計画業務：５点 〔注当１〕〔注２〕
技 経験
・市（近畿２府４県を除く全国）を対象とした都市計画
１
術
マスタープラン策定業務又は立地適正化計画策定業務：
５者
３点 〔注２〕地域精・国・都道府県・町村（全国）を対象とした都市計画マ- 8 -令和元年８月

天理市公報
通度加
算

スタープラン策定業務又は立地適正化計画策定業務：１
５
点 〔注２〕
・本市における計画策定業務の管理技術者又は担当技術者としての実績：５点〔注３〕〔注１〕近畿２府４県とは、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県のことをいう。
〔注２〕ただし、過去５年間（平成26年4月1日～平成31年3月31日まで）に完了した策定業務（最大３業務まで）とし、完了した策定業務ごとに評価した合計とする。
〔注３〕本市における計画策定業務とは、総合計画・都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定業務のことをいう。
｛総合計画とは、総務大臣通知（総行行第57号 総行市第51号 平成23年５月２日）第４ １の基本構想のことをいう。｝（７）企画提案書の提出① 提出期間
令和元年９月２日（月）～令和元年９月11日（水）午前８時30分～午後５時15分※土・日曜日を除く。
② 提出場所担当部局に同じ。
③ 提出方法持参に限る。
④ 提出書類・企画提案提出届 （様式８）・企画提案書（様式任意）
・実施工程表（様式任意）
・参考見積書（様式任意）⑤ 作成要領・下記「（10）企画提案書を特定するための評価基準」のヒアリング（プレゼンテーション）を除く
評価項目の順に記載すること。
・提出する用紙の規格は、Ａ４判縦 片とじ・横開きとするが、Ａ３判による折りこみも可とする。
（Ａ３判は２ページカウント）文字数、文字サイズ等の書式は指定しない。
・提出する企画提案書のページ数は、Ａ４判で10ページ（片面刷り）以内とする。
・別紙「業務説明書」の内容を踏まえること。
⑥ 提出部数
正本1部及び副本５部（副本は複写可）。ただし、参考見積書の提出部数は1部とする。
（８）企画提案を求める内容
・業務の実施方針について
・役割、策定意義について・実効性の確保について・調査手法及び調査結果の計画への反映について・策定作業の進め方について（全体構想、地域別構想）
・市民意見の反映について
・上位計画の反映について
・本市における認識について
・その他の提案について（９）二次選考（企画提案書の特定）提出された企画提案書及びヒアリング（プレゼンテーション）をもとに下記「（10）企画提案書を特定するための評価基準」について評価し、令和元年９月下旬（予定）に特定又は非特定を書面により通知する。
① ヒアリング予定日時
・令和元年９月24日（火）を予定。
・ヒアリング（プレゼンテーション）は必ず管理技術者又は担当技術者が行うこと。
・ヒアリングの実施日時、場所、留意事項等については、別途通知する。
② 審査方法について
業務ごとに評価した点数の合計により競う。
（10）企画提案書を特定するための評価基準
二次選考 都市計画マスタープラン（第３次）策定業務に係る評価基準
点
評価項目
評 価 基 準数
業務内
実施
・業務の目的、内容を理解した妥当性の高い工程にな
実施工程
５
容に対
方針
っているか。
- 9 -令和元年８月
する企
画提案
（90
点）

（10
点）

天理市公報
業務の実施
方針
役割・意義
実効性の確
保
現状掌握の
調査手法及
びその反映
手法
策定作業の
進め方

業務
内容
（80
点）

市民意見の
反映
上位計画の
反映

本市につい
ての認識

その他の提
案
ヒアリング
（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ）・業務の目的、内容を掌握しているか。

５

・妥当性

５

・妥当性

５

・妥当性及び的確性

５・全体構想策定の進め方は妥当かつ的確であるか。

５

・地域別構想策定の進め方は妥当かつ的確であるか。

５

・妥当性

５

・妥当性

５

・本市の広域的位置づけを理解・把握しているか。

５

・本市の自然的条件を理解・把握しているか。

５

・本市の社会的条件を理解・把握しているか。

５

・本市の土地利用の現状や課題を理解しているか。
・本市立地適正化計画や他の関連計画を理解・把握し
ているか。

５

・独創性及び合理性

５・論理性、意欲・熱意、受け答えなど

１
５

５

４．契約予定者の特定について一次選考及び二次選考の評価点を合算し、最高得点者については選定委員会に諮り、契約予定者として特定する。なお、最高得点者が複数となった場合についても、選定委員会において特定する。
５． 契約の締結
前項「３．（10）企画提案書を特定するための評価基準」により特定した企画提案書の提出者と随意契約に係る協議を行い協議が整い次第、速やかに随意契約を締結する。その際、特定された者は、あらためて見積書を提出するものとする。
６．失格事項
本プロポーザルの企画提案書の提出者若しくは提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する
場合は、その提案を失格とする。
（１）企画提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合（２）参考見積書及び見積書の見積額が「１．業務委託の概要」で示した委託料の総額又は各年度の設定
金額の上限を超えている場合、あるいは参考見積書及び見積書の金額に訂正を行ったものを提出した場合（３）参加表明書提出時点から契約締結までの期間に、天理市建設工事等入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けた場合（４）予定の技術者がヒアリングに出席しなかった場合（５）提出書類に虚偽の記載があった場合
７．その他留意事項（１）提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えは、認めない。
（２）提出書類は、返却しない。また、選定のために必要な範囲で複製する。
（３）書類の作成、提出等応募に必要な費用は、応募者の負担とする。
（４）業務実施体制届に記載した予定の技術者は、本業務において原則として変更できないものとする。
なお、やむを得ない理由により変更する場合には、天理市（都市計画マスタープラン（第３次）策定業務委託業者選定委員会）と協議のうえ決定するものとする。
（５）提出書類は、天理市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象となる。
- 10 -

令和元年８月

天理市公報

８．お問い合わせ
担当部局と同じ（令和元年７月22日掲示済）
天理市公告第40号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
令和元年７月22日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 委託業務名
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物収集運搬業務(２) 業務場所① ＰＣＢ廃棄物収集元
天理市役所（天理市川原城町６０５番地）② ＰＣＢ廃棄物運搬先
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）
北九州ＰＣＢ処理事業所（福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番地２４）(３) 業務概要
ＰＣＢ廃棄物の収集及び運搬(４) 履行期間
契約締結日から令和２年２月２８日まで(５) 予定価格
事後公表とする
第２ 競争入札参加資格(１) 奈良県のＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を受けた者であること。
(２) ＪＥＳＣＯが北九州ＰＣＢ処理事業所にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者として「北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設への入門を許可する収集運搬事業者に係る認定要綱」に基づき認定した収集運搬事業者であること。
(３) 本業務の実施にあたり、収集運搬作業の着手前に正社員の中から、あらかじめ、財団法人日本
産業廃棄物処理振興センターが開催する 「ＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会」の受講を終了した者を、作業責任者として配置できること。
(４) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(５) 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するもの
でないこと。
(６) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
(７) 前記(２)(３)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(８) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続き開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（会社更生法に当たっては更生手続開始の決定、民事再生法にあたっては再生手続開始の決定を受けているものを除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(９) 事故発生時等、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
第３ 入札手続等(１) 担当部局〒６３２－８５５５ 天理市川原城町６０５番地
天理市役所 総務部 総務課 総務係
電話番号 ０７４３－６３－１００１（内線４１７）ＦＡＸ
０７４３－６２－５０１６(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 ⑴に同じ。

- 11 -

令和元年８月

天理市公報

第４

競争入札参加資格の確認
本競争入札に参加を希望する者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を下記のとおり提出し、市長から競争入札参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 申請書および資料の提出① 提出期間 令和元年７月２２日(月) から 令和元年７月３１日(水)② 提出場所 第３⑴に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 郵送または持参による。
⑤ 申請書及び資料の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
※ なお持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとし、郵送による場合は、令和元年７月３１日の消印までを有効とする。
(２) 申請書及び資料 入札説明書のとおり
第５

入札及び開札の日時及び場所等
入札及び開札の日時及び場所
令和元年８月２６日（月）午前１０時
奈良県天理市川原城町６０５番地 天理市役所 ３階 ３３４会議室※ なお、代理人による入札を希望する者は、委任状を持参すること。

第６落札者の決定落札者は、次の方法により決定する。
(１) 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示した者とする。
(２) 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(３) 有効な入札を行った者全員の入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格を上回った場合には、直ちに再度の入札を行い、落札者を決定するものとする。なお、この場合において入札は再々度までとし、再々度の入札においても落札者が決定されない場合は、入札不調とし終了する。

第７

入札の無効
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３) 同一入札者がなした２通以上の入札(４) 入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札(７) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８) 入札参加資格のない者が行った入札(９) その他入札条件に違反した入札

第８ 入札手続き等(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
免除(３) 契約書作成の要否
要する(４) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(５) 支払条件
仕様書のとおり(６) 詳細は仕様書による。
（令和元年7月29日掲示済）
天理市公告第40号の２
不動産等の最高価申込者等決定公告
令和元年7月29日
天理市長
並 河
健

- 12 -

令和元年８月

天理市公報

国税徴収法第1 0 4条の規定により、公売公告第37号の公売に係る公売財産の最高価申込者を、同法第1 0 4条の２の規定により同じく次順位買受申込者を下記のとおり決定したから、同法第1 0 6条第2項の規定により公告する。
記
公 売 財 産売却区分番号
１－１
名称、性質、その他

数量

最高価
申込価格
（円）

−

2,575,000（土地）
所在 奈良県天理市勾田町
地番 24番地８
地目 宅地
地積 107.66㎡（家屋）
所在 奈良県天理市勾田町24番地８
家屋番号 24番８
構造 木造瓦葺２階建
床 面 積 １階 45.95㎡
２階 34.78㎡
以上登記簿による表示

最高価申込者等の決定年月日

売
却
決
定
期
日

最高価申込者の氏名または名称

長野場所

令和元年８月５日

次順位買受申込者の氏名または名称

好久

令和元年７月29日

最高価申込者
日時

次順位買受
申込価格
（円）

次順位買受申込者

午前10時00分

国税徴収法第1 1 3条第２項に掲げる日

天理市役所収税課

天理市役所収税課（令和元年７月31日掲示済）
天理市公告第41号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和元年７月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和元年８月１日掲示済）
天理市公告第42号
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
平成29年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
令和元年８月１日
天理市長 並 河健

教育委員会（令和元年７月12日掲示済）天教告示第９号
令和元年７月18日午前９時から７月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和元年７月12日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（令和元年７月24日掲示済）天理市教育委員会規則第５号
天理市立公民館分館規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年７月24日
天理市教育委員会- 13 -

令和元年８月

天理市公報

教育長 森 継隆
天理市立公民館分館規則の一部を改正する規則
天理市立公民館分館規則（昭和47年７月天理市教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。
第１条の表中「天理市西長柄町66番地」を「天理市西長柄町76番地１」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和元年８月５日掲示済）天教告示第10号
令和元年８月９日午後１時30分から８月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
令和元年８月５日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和元年７月30日掲示済）
天農委告示第８号
令和元年８月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和元年７月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業振興地域整備計画の変更について
議案第５号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第６号 農用地利用配分計画について
議案第７号 その他
①市街化区域の専決処分について(報告)（令和元年８月26日掲示済）
天農委告示第９号
令和元年９月４日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和元年８月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第３号 農用地利用配分計画について
議案第４号 その他
①市街化区域の専決処分について(報告)②相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況確認について

監査委員（令和元年７月26日掲示済）
天監委告示第１号
第１回定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、令和元年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和元年７月26日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
飯 田 和 男
１ 監査の種別
定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象- 14 -

令和元年８月

天理市公報

監査執行期間

監査対象

予算執行状況調査日

平成31年４月５日～10日
議会事務局
及び令和元年５月７日～10日

平成31年2月28日

令和元年５月13日～16日

平成31年3月31日

教育委員会文化財課

３

監査の範囲
平成30年度の財務に関する事務の執行状況等
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及び支出の事務処理状況(３) 補助金関係の事務処理状況(４) 契約関係の事務処理状況(５) 財産の管理状況(６) 物品の出納保管状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
【議会事務局】○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

市預金利子
合計
歳

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

0

4

4

0

0

100.0

0

4

4

0

0

100.0

平成31年２月28日現在

出

目

予算現額

支出済額
円

議会費
合計

残額
円

執行率
円

％

228,043,000

214,188,780

13,854,220

93.9

228,043,000

214,188,780

13,854,22093.9

平成31年２月28日現在
注：職員給与費除く。
歳入については、議会交際費に係る預金利子である。
歳出の主なものは、議員人件費及び議会政務活動費交付金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
【教育委員会】
文化財課○ 予算の執行状況について
歳 入- 15 -

令和元年８月

天理市公報

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

1,000

880

880

0

0

100.0

教育費国庫補助金

30,747,000

30,747,000

0030,747,000

0

教育費県補助金

5,560,000

1,871,000

001,871,000

0

埋蔵文化財発掘調査受託収入

18,470,000

292,333

292,333

0

0

100.0

710,000

1,581,900

1,570,200

011,70099.3

55,488,000

34,493,113

1,863,413

032,629,700

5.4

教育使用料

雑入
合計

平成31年３月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

文化財保護費65,724,000

29,763,108

35,960,892

45.3

現年度

60,972,000

25,011,108

35,960,892

41.0

明許繰越

4,752,000

4,752,000

0

100.0

文化財整備費35,132,000

35,122,000

10,00099.9

100,856,000

64,885,108

35,970,892

64.3

合計

平成31年３月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、史跡西乗鞍古墳における史跡等購入費国庫補助金である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることが確認できた。
歳出の主なものは、史跡西乗鞍古墳の用地購入費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
むすび
以上が令和元年度の議会事務局及び教育委員会（文化財課）の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理状況等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令等に準拠し適正に処理されていた。
今後の予算執行においても的確な対応並びに適正な対処をされるよう要望する。

公営企業（令和元年７月11日掲示済）
天理市上下水道局公告第15号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年７月11日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第１処理分区
別所町の一部（令和元年７月11日掲示済）
天理市上下水道局公告第16号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年７月11日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健- 16 -

令和元年８月

排水区域の名称
天理北第９処理分区

天理市公報
記
負担金を賦課しようとする区域（町名）東井戸堂町の一部（令和元年７月12日掲示済）
天理市上下水道局公告第14号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和元年７月12日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
自動水質監視装置更新工事(２) 工事場所
天理市山田町、遠田町、嘉幡町、柳本町及び豊井町地内(３) 工事概要
モニター改造水質監視装置据付工一式
水質監視装置撤去工
一式
既設盤移設工一式
試運転調整工
一式
監視用ＰＣ改造工一式
現場発生品処分一式
新設設置基礎工
電気引込工
一式
盤基礎工
一式
配管布設工
一式
ネットフェンス設置工
一式
樹木伐採工
一式
既設撤去工
ネットフェンス撤去工一式
盤基礎取壊し工一式
水道配管処理工一式
電気設備撤去工一式(４) 工期
令和２年３月20日まで(５) 入札方法
郵便入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領による。
(６) 予定価格
31,317,000円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10％）を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に、変動係数決定くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において、天理市上下水道局（以下「局」という。）から機械器具設置工事の資格者として登録を受けた者であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第1 5条の規定による建設業の許可を、機械器具設置工事業により受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出期限日より１年７箇月前までの直近のもの）における機械器具設置工事の総合評定値が8 0 0点
- 17 -

令和元年８月

天理市公報

以上を有する者であること。
過去10年以内（平成21年４月１日から平成31年３月31日までとする。）に、水道施設に係る自動水質監視装置の新設又は改造工事を元請契約し、履行完了した実績を有する者であること。
④ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 機械器具設置工事業の主任技術者となり得る国家資格等（実務経験によるものを含む。）を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、機械器具設置工事業の「監理技術者資格者証」
及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 競争入札参加申込書の提出
本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）を、次のとおり提出すること。
① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出方法
持参すること。
第５ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
申込書を提出した者に対して仕様書を貸与する。また、貸与を受けた仕様書は、入札の日までに返却すること。（入札書送付時の外封筒に同封可）① 公 開 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 公 開 場 所
第３に同じ。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先
第３に同じ。
③ 提 出 方 法
E-mail による。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回 答 方 法
E-mailによる。
第６ 入札書及び競争入札参加資格の確認書類の提出等(１) 第４に掲げる申込書を提出した者は、入札書及び請負代金内訳書（工事費内訳書）（以下「入札書等」という。）並びに競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加
資格確認資料（以下「資料」という。）を、次の(２)のとおり提出すること。
(２) 入札書等並びに申請書及び資料の提出① 提 出 方 法
郵送（持参不可）申請書及び資料については、天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領第５条第２項に規定する「外封筒」に同封すること。
② 送 付 先〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行③ 提 出 部 数
各１部
④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
③- 18 -

令和元年８月

天理市公報

(３)
①
②
③
④

申請書及び資料に係る提出書類等
競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）
建設業の許可の写し（機械器具設置工事業）
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
工事施工実績報告書（様式第３号）
資料１ ＣＯＲＩＮＳ登録内容確認書（竣工登録）の全て
資料２ 契約書、仕様書、工事合格書（引渡書）の写し⑤ 配置予定技術者の資格に関する報告書（様式第４号）
資料１ 配置予定技術者の資格者証の写し（実務経験のみの主任技術者については経歴書を提出すること。）
資料２ ３箇月以上の雇用関係を証明できるもの（健康保険証の写し等）
第７ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第８ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という。 ）に対し、本競争入札参加資格について事後審査を行い、落札者を決定する。
(２) 落札候補者が２人以上あるときは、入札書に記載された３桁のくじ番号により落札候補者の順位を決定するものとする。
第９ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第10 その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。
別表（入札日程）
自動水質監視装置更新工事
事
項
期
間
等
申込書の提出期間
令和元年７月12日（金）から仕様書の公開期間
令和元年７月23日（火）まで
質問書の提出期限日

令和元年７月29日（月）

質問書への回答日
入札書等の提出期限日

令和元年７月31日（水）令和元年８月８日（木）- 19 -

令和元年８月

天理市公報

申請書及び資料の提出期限日
開札の日時
令和元年８月９日（金）午前10時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和元年７月16日掲示済）
天理市上下水道局告示第７号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和元年７月16日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和元年７月16日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
谷田土木水道
代表者
谷田 竜二
住 所
奈良市四条大路１丁目23-32（令和元年７月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第17号
天理市指定下水道工事店の指定について
令和元年７月16日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
令和元年７月16日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
商 号
谷田土木水道
代表者
谷田 竜二
住 所
奈良市四条大路１丁目23-32（令和元年７月19日掲示済）
天理市上下水道局公告第18号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年７月19日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）櫟本北第４処理分区
櫟本町の一部（令和元年７月29日掲示済）
天理市上下水道局公告第19号
天理市指定下水道工事店の指定について
令和元年７月29日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。
令和元年７月29日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定下水道工事店
商 号
世古設備工業代表者
世古 竜太郎住 所
奈良県橿原市西池尻町94番地の３ ナカオハイツⅡ 1 0 2号

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