平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（第 2 報）
※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 28 年 4 月 15 日
18 時 00 分 現 在
非常災害対策本部

１

地震の概要（気象庁情報）(1) 発生日時
・平成 28 年 4 月 14 日 21:26 頃(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模
・場所：熊本県熊本地方(北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分)、深さ約 11km（暫定値）
・規模：マグニチュード６.５（暫定値）(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７

熊本県熊本（益城町宮園）

震度６弱 熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、熊本南区富合町、玉名市天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村
小森
震度５強

玉名市横島町、熊本中央区大江、熊本北区植木町、菊池市旭志、宇土市浦田町、合志市竹迫、熊本美里町永富、熊本美里町馬場、大津町大津、菊陽町久保田、御船町御船、山都町下馬尾、氷川町島地

震度５弱 熊本県阿蘇、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿い(4) 津波この地震による津波のおそれはなし。
(5) 余震活動（気象庁情報：4 月 15 日 12:00 現在）
4 月 15 日 00:03 には、熊本県宇城市で最大震度６強を観測する余震（M6.4、暫定値)が発生しました。この余震を含め、4 月 15 日 12:00 現在、震度 1 以上の余震は 125 回観測されている（震度６強：１回、震度６弱：１回、震度５弱：２回、震度４：16 回、震度３：21 回、震度２：51 回、震度１：33 回）。
今後 1 週間程度は、最大震度 6 弱程度の余震に注意が必要です。
⑹

今後の気象の見通し（熊本地方）（気象庁情報：4 月 15 日 12:00 現在）
今日（15 日）から明日（16 日）朝にかけては移動性高気圧に覆われ概ね晴れるが、明日（16 日）日中は、前線を伴った低気圧が近づいてくるため次第に曇りとなり、夜には雨が降り出す見込み。
雨は明後日（17 日）の夕方まで降り続き、17 日 18 時までの 24 時間に予想される降水量は 100 ミリ前後の大雨となる見込み。低気圧や前線の通過により、明日（16 日）夜
1 / 10から明後日（17 日）にかけては風が強まり風速１０メートルを超え、雷や突風を伴う見込み。
(7) 名称
気象庁はこの地震を「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名

２

人的・物的被害の状況（1）人的被害（警察庁情報 15 日 06:05）
・死者９名（益城町８名、熊本市１名）
61 歳男性、84 歳男性、29 歳男性、53 歳女性、94 歳女性、年齢不詳男性、55 歳女性
90 歳女性、68 歳女性（熊本市、家屋内転倒）
・負傷者
熊本県多数
佐賀県（重傷１、軽傷４）
宮崎県（軽傷１）（2）建築物被害
・火災７件（警察庁情報：14 日 24:20 現在）
・益城町惣領に被害が集中。倒壊家屋多数で下敷きになっているとの 110 番通報
・119 番が 300 件、傷病人が約 10 件、倒壊家屋が約 10 件、閉じ込めが 5 件
・火災１件、救助２件（熊本市消防局からの情報）
・益城町火災延焼中・益城町１棟倒壊（救助中）人数不明
・避難所の屋根崩落２カ所（3）原子力発電所関係（原子力規制庁情報：15 日 12:00 現在）
発電所名

立地市町村震度

立地市町村状況玄海（九州）

佐賀県玄海町

異常なし

２

川内（九州）

鹿児島県薩摩川内市

異常なし

４(電力会社)（立地道府県震度）（4）その他被害関係
・熊本県内の公立学校施設等 12 校で、天井の落下、ガラスの破損等の被害が発生、熊本城における石垣崩落等の被害が発生。（文科省調べ：15 日 5:00）

３

避難の状況（消防庁情報：4 月 15 日 5:00 現在）
・避難所の状況（熊本県）熊本県内３５２箇所、２３，２３３名
熊本市避難所：８０箇所の避難所開設（小中学校等）
益城町避難所：福祉保健センターハピネス
益城町役場駐車場
益城町公民館駐車場
総合体育館駐車場
グランメッセ2 / 10広安小学校体育館
飯野小学校
益城中央小学校
愛児園

４

その他の状況

(1)道路（国交省情報：4 月 15 日 10:00 現在）
ア

高速道路

・被災による通行止め：3 区間
路線名

区間名

ナン カ ン

九州自動車道南九州西回り自動車道

九州中央自動車道イ

南関 IC～えびのIC

ヤツ シロ

ツ ナギ

八代 JCT～津奈木 IC

カ シマ

オイ ケ

タカ ヤマ

被災状況

備考

点検中

南関IC～益城熊本空港IC、松橋IC～えびのIC
は緊急車両通行可
益城熊本空港IC～松橋IC
・路面陥没、路面段差、路面隆起、路面クラック等 多数発生
・橋梁ジョイント部段差 4橋
・路面損傷による車両被害 3件⇒人的被害なし

点検中

緊急車両通行可点検中嘉島 JCT～小池 高山 IC

直轄国道
・被災による通行止め：なし

一般道
路線名

地点名
クマモトシ

被災状況

備考

交差点中央部
路面沈下

12cm 沈下。路面下試掘調査実施中
交差点中央を避けて直進可能（６車線）

タムカエマチ

熊本市 田迎町 13k200
AEAE

国道５７号

A

タイノシマ

コウサテン

EAE

田井島 交差点
E3 / 10ウ

補助国道
・被災による通行止め：4 区間

路線名

国道218号

クマモトケン

国道445号

クマモトケン

国道443号

クマモトケン

国道445号

クマモトケン

国道498号

サガケン

国道251号

エ被災状況

区間名

ウキシ

熊本県 宇城市

ミフネマチ

熊本県 御船町

マシキマチ

熊本県 益城町

ヤツ シロ シ

熊本県 八代市

備考

法面崩壊

・通行止め開始：４月１５日 ０：５３～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝０．４ｋｍ）

法面崩壊

・通行止め開始：４月１５日 ３：１８～・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝２．０ｋｍ）

路面陥没

・通行止め開始：４月１４日 ２３：００～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝０．７ｋｍ）

崖崩れ

・通行止め開始：４月１４日 ２３：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり'・通行止め解除日時：４月１５日 ６：００
・通行止め開始：４月１５日

タケオシ

０：３３～

事前通行規制 ・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

佐賀県 武雄市

・通行止め延長（Ｌ＝２．０ｋｍ）
・通行止め開始：４月１４日

ナガサキケン ウン ゼン シ

２２：３０～

事前通行規制 ・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

長崎県 雲仙市'・通行止め解除日時：４月１５日

５：５０

都道府県・政令市道
・被災による通行止め：38 区間(2) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：4 月 15 日 14:00 現在）

・九州電力① 現在の停電戸数：11,700 千戸② 延べ停電戸数：19,200 戸③ 最大停電戸数：16,700 千戸（14 日 22 時）
・電源開発㈱【水力発電所】
川内川第１ 運転停止中
川内川第２ 運転継続中 異常なし
瀬戸石

運転継続中 異常なし
通信系統に異常なし【送変電設備】異常なし

イ

一般ガス（経済産業省情報：4 月 15 日 14:00 現在）

・ガス：西部ガス（15 日 07:00 分時点）
熊本市（中央区・西区・北区）を中心に、1,123 戸の供給停止が発生。
（中圧管の供給を停止しているとのこと。
）ガス漏れの通報は５４件。うち、２８件は応急措置完了。
現在、協力会社を含めて約５００名の職員を動員し、現場確認等を実施中。
4 / 10・高圧ガス・コンビナート：現時点で被害情報なし

ウ

水道（厚生労働省情報：4 月 14 日 23:45 現在）

・水道本管破裂：御船町、氷川町（２ヶ所）
・断水確認（規模確認中）：氷川町
・給水管漏水：山都町（１件）
エ 通信関係（総務省情報：4 月 15 日 5:00 現在）
最大被害数 ※1

被害状況等

事業者（サービス名）

固定（注）NTT 東日本

・被害情報なし

・被害情報なし

NTT 西日本

・被害情報なし

・被害情報なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

・被害情報なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

・４局（熊本県：４局）が停波し・４局（熊本県：４局）が停波ているが、おおむね周辺局でしているが、おおむね周辺カバーできている状況。

局でカ バーできている状
況。

KDDI(au)

・２局（熊本県：２局）が停波。 ・６局（熊本県：６局）が停※いずれも隣接局にてエリアカ波。

バーされサービス影響なし。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
携帯電話等【携帯電話】【携帯電話】

・１２→２７局（熊本県：１２→・２７局（熊本県：２７局）が２７局）が停波。
【PHS】

停波。
(規制実施状況)・４１→３１局（熊本県：４１→３１局）が停波。

熊本県内一部地域からの発信規制を実施中。
音声 80% パケット 30%【PHS】
・４１局（熊本県：４１局）が停波。

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・５→３局（熊本県：５→３局） ・５局（熊本県：５局）が停が停波。

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ波。

・２３→２４局（熊本県：２３→２４局）が停波。

・２５局（熊本県：２５局）が停波。
◯主な原因は停電及び伝送路断（注）事業者が把握可能な範囲の情報を記載※1 総務省への報告値の中で最大のものを記載

オ

放送関係（総務省情報：4 月 15 日 00:35 現在）

・現時点で被害情報なし
5 / 10（3）河川（国交省情報：4 月 15 日 4:00 現在）
ア

国管理河川
１次点検終了、被害情報なし

イ

都道府県管理河川

１次点検中(4) 交通機関（国土交通省情報：4 月 15 日 10:00 現在）
ア

鉄道

新幹線：九州新幹線 営業列車脱線なし、回送列車 1 本（6 両）全軸脱線
山陽新幹線 脱線なし
在来線：脱線なし
イ空港
福岡空港

通常運用中

熊本空港

通常運用中

北九州空港 通常運用中
佐賀空港

通常運用中

天草空港

通常運用中

※熊本空港における 15 日の便については、ANA が 2 便欠航、6 便遅延。ソラシドエアが 2 便欠航、２便遅延。JAL が３便遅延。その他の航空会社は平常運航※熊本空港においては、既に、定期便が５便到着、３便出発した。

５

政府の主な対応(1) 官邸の対応
21:31 官邸対策室を設置、緊急参集チーム
21:55 緊急参集チーム協議
22:13 官房長官会見(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 14 日 21:36）
１．早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
(3) 非常災害対策本部の設置等
4 月 14 日 22:10 非常災害対策本部設置
4 月 14 日 23:21 第 1 回非常災害対策本部会議
4 月 15 日 08:08 第 2 回非常災害対策本部会議
4 月 15 日 10:40 熊本県庁に非常災害現地対策本部設置
4 月 15 日 16:00 第 3 回非常災害対策本部会議予定

6 / 10(4) 災害救助法の適用
平成 28 年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全 45 市町村に災害救助法の適用を決定した。
（4月 14 日適用）

６

各省庁等の対応等(1) 内閣府の対応

・内閣府災害対策室設置（4 月 14 日 21:26）
・内閣府情報先遣チーム出発（4 月 14 日 23:25）
・男女共同参画局より熊本県及び熊本市に対し、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」を発出し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの適切な措置を講じるよう要請（4 月 15 日）
(2) 警

察庁の対応

・警察庁災害警備本部設置（21:31）
・熊本県警察では、本部長を長とする災害警備本部を設置(21:31)
・警察庁は、次長を長とする非常災害警備本部を設置(22:10)
・部隊出動状況（15 日 14:00 時点で 19 都府県 計 1243 人）(3) 消防庁の対応

震度５弱以上を観測した熊本県及び宮崎県に対し、適切な対応及び被害報告について要請するとともに、震度５弱以上を観測した関係消防本部に直接被害状況の問い合わせをした。震度５強以上の地域の消防本部とはすべて連絡がとれている。
対応状況は以下のとおりである。
１４日２１時２８分 消防庁災害対策本部設置（本部長：長官／第３次応急体制）
２１時３３分 各県に対し、適切な対応及び被害報告について要請
２２時０５分 熊本県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動要請
２２時１０分

消防庁長官から高知県知事および福岡市長に対し航空小隊に緊急消防援助隊の出動の求め

２２時１０分 消防庁から熊本県に２名、熊本市に２名の消防庁職員派遣を決定(4) 海上保安庁の対応
・AIS・MICS 発出・対応勢力船艇：82 隻
航空機：21 機
特殊救難隊：12 名、機動救難士：8 名(5) 防衛省の対応

・第 8 偵察隊（北熊本）の FAST-Force が駐屯地を出発
7 / 10・第 42 普通科連隊（北熊本）の FAST-Force が駐屯地を出発
（6) 金

融

庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、本日（4/15）、熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請（7) 消 費 者 庁の対応
・熊本県の消費生活センターは特段被害はなく、業務上支障がないことを確認。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行うよう依頼。本日（15 日）中に注意喚起を行うべく準備中。
（8) 総務省の対応

・4 月 14 日（木）21 時 33 分

総務省非常災害対策本部設置

・4 月 14 日（木）23 時 42 分

総務省非常災害対策本部第１回会合開催

・移動電源車の状況
熊本県益城町役場からの要請を受け、九州総合通信局から委託業者へ移動電源車の派遣を依頼し、委託業者が派遣済み。
・事業者の対応状況
貸出し機器の状況
NTT 西日本が、衛星携帯 10 台の貸出準備。
NTT ドコモが、避難所に向けてマルチチャージャ、衛星携帯電話を配送中。
・移動電源車の状況
NTT 西が移動型衛星基地局（発電が可能）を熊本県益城町役場へ１台派遣済み。
KDDI が移動電源車１→３台、可搬型発電機６→９台を熊本県益城町役場へ派遣中。
ソフトバンクが可搬型発電機１台を熊本県益城町役場へ派遣済み。
・災害用伝言サービスの状況
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスを展開済み。
（8)法務省の対応

・法務省所属機関の建物等に若干の被害があるが、業務遂行に特段の影響なし。
・情報連絡室設置（4/14 21:26 設置）の体制を継続
(9) 財

務省の対応

・22：00 九州財務局災害現地対策本部設置
・22：40 近隣住民約 50 名が当熊本合同庁舎に避難、緊急時につき受入緊急物資、簡易トイレを提供。
大きな混乱なし。
8 / 104 月 15 日
・ 0:50 熊本県に未利用地及び宿舎の提供可能リストを送付
・ 0:50 合庁周辺の小学校に避難していた市民が、続々と当合庁に避難（200 名弱）備蓄品提供中。特段の混乱なし。
・ 1:50

避難住民 152 人（うち乳幼児・子供 36 人）を確認
備蓄品の毛布、水、乾パン、災害ラジオ等を提供( 1 0 ) 文部科学省の対応
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（4 月 14 日 21 時 45 分）。
・熊本県、大分県及び宮崎県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（4 月 14 日 21 時 51 分）。
・文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（4 月 14 日 21 時 53 分）。
・文部科学省非常災害対策本部（第１回）を開催（4 月 14 日 22 時 30 分）。
・文教施設の被害状況を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭教授及び文部科学省職員１名を派遣（4 月 15 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催予定（4 月 15 日 16 時～）。
（今回の地震の発生メカニズムや今後の推移等の総合的な評価を行う予定。）( 1 1 ) 農林水産省の対応
・農林水産緊急自然対策本部開催（15 日 9:30）
・大臣の九州農政局長のテレビ会議実施（15 日 11:00）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出(12 ) 国土交通省の対応
・4 月 14 日 23：00 第 1 回非常災害対策本部会議を開催
・4 月 15 日 1：00

第 2 回非常災害対策本部会議を開催

・リエゾン派遣状況 熊本県庁 6 名、熊本市 4 名、益城町 8 名、益城町（グランメッセ）
6 名、御船町 2 名、嘉島町 2 名、西原村 4 名、大分県庁 4 名派遣中（計 36 名）・TEC-FORCE 55 名を派遣
・照明車 益城町１台派遣中 熊本県災害対策本部（グラメッセ）17 台派遣中・衛星通信車 益城町１台派遣中熊本県災害対策本部（グラメッセ）3 台派遣中・防災ヘリ 九州はるかぜ号

15 日 6:05 被災状況調査

四国アイランド号 15 日 8:41 被災状況調査(13) 環境省の対応

・九州地方環境事務所災害対策本部を設置（4 月 15 日）
・九州７県に対して、環境省補助制度の円滑な活用について事務連絡を発出（4 月 15 日）
・災害廃棄物対策室より熊本県に担当官を派遣し、現地調査等を実施予定（4 月 15 日）
・災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用し、熊本県に専門家を派遣し、
9 / 10現地調査等を実施予定（4 月 15 日）(14) 気象庁の対応

・非常体制（4 月 14 日 21:26）
・本震の解析結果、及び余震活動の状況について報道発表（4 月 14 日 23:30）
・記者会見（4 月 14 日 23:37）
・余震活動の状況等について報道発表（4 月 15 日 03:30）
・余震活動の状況等について報道発表・記者会見を実施（4 月 15 日 06:30、10:30）
・震度７～６弱が観測された地域を中心に、地震動による被害調査及び震度観測点の状
況確認のため、気象庁本庁、福岡管区気象台及び熊本地方気象台より熊本県に派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4 月 15 日）
・揺れの大きかった熊本県の 16 市町村について、大雨警報・注意報基準及び土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 15 日）
・「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名（4 月 15 日）

７地方自治体の対応等( 1 ) 熊本県の対応
・4 月 14 日 21:26 熊本県災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:40 自衛隊へ災害派遣要請
・4 月 14 日 22:42 緊急消防派遣要請
・4 月 15 日 0:30 第 1 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 3:00 第 2 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 7:00

第 3 回災害対策本部会議開催

・4 月 15 日 13:00 第 1 回政府現地対策本部会議・第 4 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 15 日 17:00 第 2 回政府現地対策本部会議・第 5 回災害対策本部合同会議開催

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