愛媛大学農学部紀要 64 号：8－15（2019）
Bulletin of Faculty of Agriculture, Ehime University, 64: 8－15 (2019)

社会的公正を基礎としたローカル・フードシステムの構築－アメリカの非営利組織を事例に－
真一*†

椿

*

Shinichi TSUBAKI :The Practice of Local Food System Based upon the Social Justice Concept: A Case Study
from A Nonprofit Organization in Massachusetts, U.S.A.
Abstract
Since the latter half of the 1980s, multinational agribusiness has diversified its business throughcross-border development and M&A, and has incorporated agricultural production itself into its subsidiaries,
not only in the distribution and processing of agricultural products, but also in the control of international
trade. This is considered to be the inclusion of agriculture and food by multinational agribusiness. The
inclusion of agribusiness capital by biotechnology is called "industrialization of agriculture." Agriculture
managers are faced with the pressure to lower agricultural prices and the pressure to raise production
materials. In order to sustain their management, they are forced to secure profits by expanding their scale. In
this situation, various problems occurred in United States of America, such as an increase in the negative
impact on the environment, the lowering of food safety because of the separation between production andconsumption and the weakening of rural communities caused by the increased farm size. The purpose of thisresearch was to examine the current situation and the relationship between the consumers in the communities
and the small farms which are expected as an alternative to the agriculture dominated by multinational
agribusinesses in Massachusetts, North-East U.S.A. A case study was conducted on the Food Project (FP),from a non-profit organization, operating five agricultural farms in and around Boston. FP offers the
agricultural products to the low income people with the lowest prices, by the charity organizations, and CSA(Community Supported Agriculture). It also operates farmers’ markets in the areas where mainly the poor
lives and carries out the dissemination activities of home gardens. In addition, it engaged in fostering young
leaders for the next generation and educating the youth through work and learning activities in the farms.
Key words: citrus farming, manpower, large-scale farminglocal food system, social justice, The Food Project,community supported agriculture

越えた展開や M&A を通じた多角的な事業展開を行い，

1．研究の背景

農業生産から農産物流通・加工，さらに販売の全過程

1.1．多国籍アグリビジネスによる食料支配がもたらにおける影響力を強めてきた（北原，2016）．この下で，す農場の二極分化と問題

アメリカにおいては近年の農業構造変動の中で農場数が減少するとともに，農場数に占める小規模農場の増1980 年代後半以降，多国籍アグリビジネスは国境を加と，販売額における大規模農場への集中がおきてお2019 年 6 月 3 日受領

り，農業経営の二極分化が進行している．2012 年セン2019 年 10 月 1 日受理

サスの農場類型別（Farm Typology）に農場数シェアと愛媛大学農学部農業政策学教育分野（†責任著者）*

8

農場収入シェアをみると，年間の農場収入額が 100 万
表１ アメリカにおける農場類型別農場（農場数、農場収入）2012年

単位：100万ドル，％

小規模家族農場
合計

農場数

大規模家族農場

中規模家族農場

農業主業農場
農業非主 総現金農場 総現金農場
退職農場
業農場 収入15万ド 収入15万～
ル未満
35万ドル

小計

総現金農場収 総現金農場 総現金農場
入35万～100万 収入100万～ 収入500万ド
ドル
500万ドル
ル以上

非家族農場
小計

2,109,303

611,861

811,571

342,440

95,344

1,861,216

118,340

53,825

5,712

59,537

農場数の比率

100.0

29.0

38.5

16.2

4.5

88.2

5.6

2.6

0.3

2.8

3.3

総現金農場収入394,644

12,732

17,40915,604

31,53877,28476,352103,087

75,670178,756

62,252

農場収入の比率

100.0

3.2

4.4

4.0

8.0

19.6

19.3

26.1

19.2

45.3

15.8

70,210

資料：アメリカ農務省 Census of Agriculture2012 Vol.2 Subject Series Part10 Farm Typology, Table 1注）総現金農場収入（gross cash farm income）は，農場経営者の農産物販売，生産契約下での料金収入，政府支払，農場に関連する収入ドルを超える大規模家族農場は経営数ではわずかに隔絶化によって食品の安全性の低下といった問題も生2.8％であるが，農場収入シェアでみると 45.3％に達しみ出されている（磯田，2011b）．これに付随するかたている（表 1）．一方で，農場収入額が 35 万ドル未満

ちで，日常的で過剰なジャンクフードの摂取に代表さの小規模家族農場は，農場数では約 9 割を占めている

れる食生活の乱れ問題，とくにに貧困層で不適切な食ものの，農場収入シェアでは 2 割に届かないのである．

生活による肥満の問題も顕著になっているとの警鐘も農場の規模拡大と大規模層への生産集中はアメリカ鳴らされている（シュローサー，2001，クライツァー，で次のような問題を引き起こしている．第一に，環境

2003）．

への負の影響である．グローら（1996）は「工業的・1.2．オルタナティブとしてのローカル・フードシス

化学的な現代農業のあり方が土，水，空気，風景およテム

び動植物のすべての段階で環境破壊の主役を演じていアメリカではこれらの問題に関わって，有機農業やる」と指摘する．例えば大規模化を進めてきた穀作農

環境保全型農業を基礎として小規模家族農場と消費者

業では耕地利用の単純化・モノカルチャー化，GM 種

や農村と都市の新たなパートナーシップの構築を目指

子の普及，プラウ耕の衰退の広がりにより環境負荷がした CSA（地域が支える農業）やファーマーズ・マー

増大している（磯田，2011a，磯田，2016）．

ケットなどの取り組みが進んでいる（松原ら，2011）．

第二に，農村コミュニティの衰退である．農場の大2015 年で消費者への直接販売を行った農場数は 11 万規模化は一定地域内の農場数の減少と同義であり，小4,801 農場で消費者直接販売額は 30 億 2,700 万ドルで規模農場の多くが離農を迫られ，該地域の人口扶養力ある（表 2）．消費者への直接販売の形態で多いのは農の縮小と農村コミュニティの弱体化を招いている（磯場内店舗での販売で，次に多いのがファーマーズ・マ

田，2011a）．

ーケットである．CSA に取り組む農場も全米で 7,398

第三に，安全で健康的な食料へのアクセスの問題であって，CSA 販売額は 2 億 2,600 万ドルと，消費者向ある．農業の工業化にともない，農業投入財供給からけ直接販売総額の 7.5％を占めている．このように食料

農業生産，流通，加工，外食にいたる諸個別産業から生産者と消費者との距離を縮めることをローカル・フ

なる農業・食料セクターのサプライチェーン（付加価ードシステムとよぶ（Hayes and Carbone，2015）．

値連鎖）が長く大きくなっており，生産と消費の切断，
表２ 消費者への直接販売の形態と農場数，販売額（2015年）

農場内店舗（On-farm store）
ファーマーズ・マーケット
農場から離れた路肩販売
CSA
オンライン販売
その他（移動販売、セルフ収穫）合計

農場数
51,422
41,156
14,9597,398
9,460
39,765
114,801

割合
44.8
35.8
13.0
6.4
8.2
34.6
100.0

資料：USDA NASS, 2015 Local Food Marketing Practices Survey.
9

単位：千万ドル，％

販売額
132.2
71.1
23.6
22.6
17.2
36.0
302.7

割合
43.7
23.5
7.8
7.5
5.7
11.9
100.0

1.3.1．貧困層の拡大と食料確保の問題

ローカル・フードシステムの取り組みにはファーマー
ズ・マーケットや CSA など消費者への直接販売だけに1965 年以降，アメリカの貧困率は 10～15％の間で推とどまらず，地元の農産物を学校給食に供給する FTS移している．アメリカ国勢調査局（U.S. Census Bureau）（Farm to School）や市民農園，学校農園などさまざまの 2017 年度における貧困の基準は，年間の世帯収入がなものがある．ただ，ローカルの範囲に正式な定義は単身世帯で 1 万 2,500 ドル（141 万円），4 人家族で 2ない．2008 年農業法では農産物の生産場所から 400 マ

万 5,000 ドル（283 万円）以下を指す．同局が発表した

イル以内，あるいはそれが生産された州内などで使わデータによれば 2017 年度にアメリカ国内で貧困ライれている（三石・鷹取，2016）．他方で，2012 年アメン以下の生活をしている国民は 3,970 万人にのぼり，

リカ農業センサスの有機農場調査では「locally（within

貧困率は 12.3％である．18 歳以下の貧困児童の割合は100miles）」との表記がある．また，自分が住んでいる

それよりも高い 17.5％となっている．レーガン政権以

半径 100 マイル以内で生産された食料品を食べる人を降，市場原理主義の名の下で所得格差が拡大するとと指すロカヴォア（Locavore）という言葉もあって，ロ

もに，低所得世帯への支援をはじめ数々の社会保障政ーカルという範囲は使用される場面によってまちまち

策を縮小させたことが貧困児童の増加と子供たちの健である．

康悪化を招いているという（堤，2008）．すなわち，「家

Longo（2016）は食料が工業化されたシステムで生産が貧しいと，毎日の食事が安くて調理の簡単なジャン

され，グローバルなサプライチェーンを通じて分配さクフードやファーストフード，揚げもの中心になる」

れると，食料生産，加工，輸送への投入が環境負荷をなど，少ない予算でカロリーが高く，お腹いっぱいに生みだすだけでなく，農業労働者にも健康上の負担をなるものを選択せざるをえないこと，さらに学校給食かけることになること，さらにこうした資本主義的フへの政府援助予算削減で学校給食にもファーストフー

ードシステムは，環境コストと人的コストを完全に無ドチェーンが進出していることから，貧困地域を中心視しているため，持続不可能だとして，持続可能なフに過度に栄養が不足した肥満児や肥満成人が増えていードシステムを確立するにはよりローカライズされたるのである（堤，2008）．

フードシステムをつくる必要があると指摘している．

健康悪化は児童だけに限ったことではない．スーパ

ローカル・フードシステムは地理的近接度に多様性

ーストアの郊外進出が顕在化した欧米では，1970～90を含みつつも，消費地の近くで，持続可能な生産方法

年代半ばに，都市中心部に立地する中小食料品店やシにより生産された食料品が，短いサプライチェーンでョッピングセンターの倒産が相次いだ結果，郊外のス

消費者に届くことと位置づけられる．

ーパーストアに通えないダウンタウンの貧困層は，都2008 年にはローカルフードの販売額が 48 億ドルと心に残存する，値段が高く，かつ野菜やフルーツなど

なり，米国内農産物市場の 1.6％に達し，全米の農場のの生鮮品の品揃えが極端に悪い雑貨店での買い物を強

約 5％（10 万 7,000 農場）がローカル・フードシステ

いられるようになった（岩間，2010）．地域に生鮮食料ムに関わっている（Johnson, Aussenberg and Cowan，

品を売っている小売店すらないところもあるという．

2013）．

このように自家用車や公共交通機関を利用できない低このように，アメリカでは多国籍アグリビジネスに所得者層のコミュニティにおいて，生鮮食料品をはじ

よる農業の包摂や農業・食料の市場支配がもたらす制

め栄養価のある食料を入手することが困難な地域は約や矛盾を克服するためのオルタナティブとして，ロ「フードデザート」と呼ばれ社会問題となっている（矢ーカル・フードシステムの構築が目指されている．し作，2009）．岩間（2013）は，フードデザート問題は「社かし，単なるローカル・フードシステムでは，経済的会的弱者世帯の健康悪化問題」であるとし，社会・経格差が原因で，新鮮で栄養価の高い食料（有機野菜な済環境の変化から生じた「生鮮食料品供給体制の崩壊」

ど）を買えるのは富裕層から一般的な消費者までであと「社会的弱者の集住」という 2 つの要素が重なったって，貧困層は質の高い健康的なローカルフードにアときに発 生する と指摘 す る． 2012 年に 発表さ れ た

クセスできないとの指摘がある（西山，2007）．ではどUSDA の調査報告では，アメリカの人口の 9.7％，2,970のようなローカル・フードシステムを構築していくこ

万人がスーパーマーケットから１マイル以上離れた低とが求められているのであろうか．

所得地域に住んでいることを明らかにした．アメリカ

1.3．社会的公正を基礎としたローカル・フードシス

ではフードデザート地域へのファーストフード店の進

テムの構築

出が数多くみられる．多くの場合，こうした地域では

10

ファーストフードが新鮮な食べ物よりも一般的であっ川，2017），ローカル・フードシステムの構築におけるて，健康で持続可能な食糧へのアクセスを体系的に奪非営利組織の重要性が高まっている．さらに，ローカ

われている．それによってアフリカ系黒人層やシング

ル・フードシステムの分析では社会的公正の概念を取ルマザー世帯，児童を中心に肥満が蔓延し，それに付り込んだ視点が不可欠である．

随する成人病も深刻化している（Alwitt and Donley，

そこで本研究では，社会的公正の視点からローカ

1997）．

ル・フードシステムの構築を目指している非営利組織

米国農務省（USDA）は「食料不安」（Food Insecurity）

を対象に，その取り組みを確認するとともに，ローカを，元気で健康的な生活を送るために必要な十分な食

ル・フードシステム構築にむけた課題を明らかにする．

料に一貫したアクセスができないことと定義しており，

具体的にはマサチューセッツ州の州都であるボスト

食糧不安とは，世帯レベルで食料のために利用可能な

ン市内とその近郊 5 カ所で農場を運営し，①ローカル

財源の不足を指すという．USDA Economic Research

食の普及による都市住民の食生活改善をめざし，②都Service の 2017 年の食料安全保障に関する年次報告書

市住民とりわけ若い世代に農業体験の機会を与え，③によると，全米の世帯数の 11.8％（約 1,500 万世帯）

都市内の貧困層居住地域に設置した小農場でコミュニが食料不安であり，健康的な生活を送るうえで十分な

ティの再生を図っている非営利組織「ザ・フード・プ

食料を利用することができなかったと指摘する．

ロジェクト」を取り上げる．

1.3.2．フードジャスティス

3．ローカル・フードシステムを構築し貧困支援を行アメリカにおける貧困や低所得者層の健康悪化の問う非営利組織「ザ・フード・プロジェクト」

題をどのように解決していくのか．Hamm and Baron

3.1．活動の目的（1999）は，ローカライズされたフードシステムに社会的公正を組み込むことで，食糧を購入する経済的能「ザ・フード・プロジェクト」（The Food Project）は力を発展させ，適切で栄養価の高い食糧へのアクセス

MA 州東部の北岸地域とボストンで合計 5 カ所に農場を高めることができると述べている．社会的公正に基をもち，合計 70 エーカー（28ha）の農地で，多種類のづいてローカル・フードシステムを構築しようとする

野菜，ハーブ類，花卉，果実を栽培している非営利組

試みは「フードジャスティス」（「食の正義」運動）と織である．
「ザ・フード・プロジェクト」（以下では FP

呼ばれている（Hayes and Carbone，2015）．フードジャと表記）を意訳すれば「食料教育計画」であろう．こスティスの取り組みは，誰もが新鮮で栄養価が高く健の FP は，1991 年に環境保護団体であるマサチューセ

康によい食料を手頃な価格で手に入れられるようにな

ッ ツ 州 オ ー デ ュ ボ ン 協 会 （ Massachusetts Audubon

ることを目指す運動で，北米の非営利団体であったコ

Society）の一つのプロジェクト（事業計画）として企ミ ュ ニ テ ィ 食 料 安 全 保 障 連 合 （ Community Food

画されたことから始まった．
マサチューセッツ州オーデュボン協会は自然保護に

Security Coalition，1994 年に組織され 2012 年に解散）

取り組む非営利組織で会員数は 12 万人を超える，ニュから発展し，格差の拡大などを背景に米国などで広がーイングランド地方で最大の環境保護団体である．

っている．誰もが新鮮で栄養価が高く健康によい食料1896 年に女性の装飾用帽子のために鳥類が大量に虐殺を手頃な価格で手に入れられるようになるローカル・されるのを阻止するために組織されたもので，翌年にフードシステムの構築が求められている．

MA 州で成立した野鳥や羽毛の取引を禁止した州法に大きく影響した．組織名の由来はアメリカの鳥類学者

2．本研究の目的

で鳥類画家でもあったジョン・ジェイムズ・オーデュ
アメリカにおけるローカル・フードシステムに関す

ボン（John James Audubon）の功績を称えて命名された

るこれまでの研究では，ローカル・フードシステムをものである．1922 年にはシャロン町で最初の土地（43担う主体として家族農場や農協など，主として私経済

エーカー）を 8,000 ドルで購入し，土地保全と野生生的活動をおこなうものとして把握してきた．しかしな物の保護活動に取り組んだ．それ以来現在まで MA 州

がら，ローカル・フードシステム構築の模索は，非営

全体で 3 万 7,000 エーカーの土地を保全管理し，鳥類

利組織も含めてより多様な主体によって，より多様にをはじめ野生生物を保護している．この土地保全活動取り組まれている．とりわけ近年では 2015 年のミラノ

は在来生物の生息地を保護するだけにとどまらず，清万博における「都市食料政策ミラノ協定」など，フー

潔な飲料水や地場産の食料，自然を学ぶ場所の確保とドシステムを公共性の観点から見る動きもみられ（立いう目的も含まれている．

11

FP はこの取り組みの一貫であり，プロジェクトが企

続可能で有機的な栽培方法を実践しているが，有機認画された翌年には農場経営を開始している．設立時の証にはコストがかかるため農務省の有機認証は受けてスローガンは，「土地，人々，そしてコミュニティの価

いない．

値を愛するために」であった．それ以来，この非営利

FP には 30 名の常勤職員がおり，各農場に常勤の農組織の名称として組織名らしくないが，「プロジェクト」

場管理者（マネージャー）とスタッフを配置している．

を使っているという．

また，夏季（5 月下旬から 9 月上旬の 4 ヶ月間）には

FP の活動目的は，①持続可能な農業を通じて「個人農場での作業や生産物の配達にかかわる非常勤職員を的，社会的変化の創出」をめざし，②手頃な価格で地30 名雇用している．これ以外にも青少年農業教育とし元の農産物を手にすることができる地産地消のフードて農場全体で毎年 120 名を超える若者（高校生）を雇システムを構築し，低所得者が健康的な生鮮食品を購用している．さらに約 2,500 名のボランティアも関わ入できる機会を拡大すること，③次世代の若い指導者っている．

を育成することである．主な活動内容は，5 カ所の農3.2.2．都市農場

場で有機栽培による多種類の野菜等を生産し，生産物

都市農場のうちボストンにある農場はダドリー地区の 4 割は貧困救済団体に寄付する一方で，6 割は低所にあり，2 エーカーの農場と 0.23 エーカー（930 m2）

得者向けに価格を抑えて販売している．また生産にはの温室で多品種の野菜を栽培している．2 エーカーの農業教育として高校生を関わらせ，フードシステムに

農地はランドトラストからの無償貸与であるが，温室変革をもたらす次世代のリーダー育成に取り組んでいは年間 500 ドルの地代を支払っている．収穫物は貧困る．

救済団体への支援のほか，ファーマーズ・マーケット

3.2．ザ・フード・プロジェクトの農場や近隣のレストランに直接販売している．ファーマー

3.2.1．農場の概要

ズ・マーケットでは一般的な無農薬野菜の卸価格帯で1992 年にボストンの北西約 16 km 郊外のリンカーン

安く販売し，レストランには無農薬野菜の小売価格帯（Lincoln）で 2.5 エーカーのドラムリン農場（Drumlin

で販売している．この地区の農場の売上げは年間 7 万Farm）から経営が始まる（後にベイカーブリッジ農場

5,000～10 万ドルである．うちファーマーズ・マーケッに名称を変更）．現在，FP の農場面積は合計 70 エーカ

トが 1 万 5,000 ドルで，この 3 分の 2 は SNAP（注 1）やーにまで拡大し，「郊外農場」としてリンカーンに 31

HIP（注 2）によるものである．

エーカー，北岸地域ビバリー（Beverly）に 2 エーカー，

また 1998 年からは FP はダドリー地区でガーデニン

同じく北岸地域ウェナム（Wenham）に 34 エーカー,

グの普及活動と栽培指導・教育を開始している．ダド「都市農場」としてボストンに 2.2 エーカー，ボスト

リー地区は食生活の乱れに起因した肥満や糖尿病，心ンの北隣のリン市（Lynn）に 1.3 エーカーがある．こ臓病がボストン平均よりも高く，健康上の問題が深刻のうち 2018 年 6 月に訪問した農場を表３に示した．FPだからである．

の農場の農地や温室は，すべて自治体やランドトラス

リン市の農場はボストンの中心街から 20 km 北東にト（土地信託団体）からの借地である．合計 70 エーカ

位置する．リン農場の目標は低所得者が購入可能な生ー（28ha）の農地で，多種類の野菜，ハーブ類，花卉，

鮮食品売場を拡大し，ローカルで健全な食料システム

果実を栽培し，25 万ポンド（113.5 トン）超を生産しを構築することである．リンの住民の 3 分の 2 は SNAPている．全農場で化学肥料や農薬を使用しておらず持に登録されており，9 万 1,000 人いる住民の 20％（州表３ 「ザ・フード・プロジェクト」の農場（2018年６月調査）の概要
農場の立地

都
市
農
場

農場名

農場面積

農地の状態

（エーカー）
2

畑

ラングドンストリート農場

0.23

温室

500

畑

N.A F・M，移動販売，

インガルス学校農場
リン

1.25

リンカーン

ベイカーブリッジ農場

31

0 F・M，レストラン，

畑

N.A

畑

0

売上

販売先

ウェストコテージ農場
ボストン

モンローストリート農場
農郊
場外

地代
（ドル/年）

無償提供

無償提供（ドル/年）
７万5,000～10万（F・Mが１万5,000）
24万（F・Mのみ）（移動販売とCSAは不明）

F・M，CSA，無償提N.A
供資料：聞き取り調査（2018年6月）およびザ・フード・プロジェクトのウェブサイト（http://thefoodproject.org/）による
注１）F・Mはファーマーズ・マーケットの略
注２）リンカーンの農場の生産物の一部はボストンのファーマーズ・マーケットで販売されている。

12

平均の 2 倍）が貧困レベル以下の生活水準である．こ育てる土壌チーム」という意味），ルートクルー（Root

れが地域の食に関する不安定と慢性疾患の原因となっCrew，「作物を支える根チーム」の意味）の３つのカており，児童生徒の肥満割合も 4 割に達し，州内でもテゴリーにわかれている．

肥満が多い地域の 1 つである．

シードクルーは 14 歳～17 歳の高校生に 7 月～8 月中

FP のリンの農場は 1.25 エーカーで，2005 年からリ旬にかけて 6.5 週間の労働機会を提供するものである．

ン教育委員会とコミュニティ開発・住宅局と連携し，ボストンやリン周辺の都市部から，さまざまな人種（6そこから農地を借地している．地代はリン市に納めて割が有色人種）や階層からなる高校生を募集し，毎年いるが非常に安いという．生産物は貧困救済団体に無72 名（男女比は半々）を各農場で雇用している．週５償で配られるほか，リン市内の中心部に開設されるフ日，1 日 8 時間労働をおこない週給 275 ドルを受け取ァーマーズ・マーケット（1 エーカー弱の用地はリンる．1 日を通して農作業を行うのではなく，午前中は市の提供）での販売や，中心部のファーマーズ・マー

農作業を行うが，午後は持続型農業や食料へのアクセ

ケットには来ることのできない住民の買い物難民対策

スについて，さらに社会的公正とは何かといった問題として移動販売を行っている．移動販売は 10 カ所で行をワークショップで学ぶ時間となっている．それが終っている．

わればその日の午後最後の 2 時間はまた農作業を行う．

3.2.3．郊外農場

農場での労働時間の 3 割はワークショップなどの学び

郊外農場の 1 つであるベイカーブリッジ農場はボスの時間となっている．また，週のうち 1 日は地元の貧トン中心部からは北西に 16 km に位置するリンカーン

困救済団体に自分たちが育てた作物を届け，その団体町にある．1992 年にドラムリン農場として事業を開始

が行っている生活困窮者への食料提供を手伝うことにし，ベイカーブリッジ農場という名称にかわったのはなっている．これにより，自分達が生産した農産物が1998 年である．31 エーカーの保全農地のうち，27 エ

どのように消費者に届いているか，農産物の流通シスーカーが野菜畑，残り 4 エーカーは堆肥製造エリア，

テムを理解する．

温室，農業機械置き場，CSA の野菜分配場に使われてダートクルーはシードクルーを経験した者だけがないる．農地は市が農地保全地域に指定している土地で，ることができる．ダートクルーは年間を通して，放課

自治体リンカーンの所有であり，リンカーン保全委員

後と毎週土曜日に低所得地域の住民のために高設ベッ会（Town of Lincoln’s Conservation Commission）から無ドの設置作業を行う．また，ボランティアのリーダー

償で借りている．この農場の農産物は貧困救済団体へ役を担い，翌年のシードクルーの募集を手伝う．持続の寄付のほか，ボストンのダドリー地区でのファーマ型農業やローカル・フードシステム，正当な労務管理，ーズ・マーケットやリンカーン周辺住民への CSA 販売

市民としてのたしなみなどのしっかりしたリーダーにである．

なれるような教育コースという位置づけである．

3.3．健康な農産物の入手機会を改善

ダートクルーを経験した後はルートクルーとなり，

FP の目的の 1 つは食をめぐる格差に立ち向かい，食農場やファーマーズ・マーケットでのさらなる責任をの公平さを求めて活動することである．収穫物のうち担うことになる．農場での作業はルートクルー2 名を

約 40％は 35 の貧困救済団体に寄付されている．60％

リーダーに，12 名のシードクルーが 1 つのチームとしは低所得者層の住む地域におけるファーマーズ・マーて働く．

ケット（5 カ所）での販売や，CSA による販売，レス

FP では青少年の農場やコミュニティにおける労働

トランへの直接販売である．CSA では低所得者向けにと，社会的公正や食料正義，事業経営のやり方などのシェア価格を抑えた販売を 185 世帯に対しておこなっ

学習の両面から，フードシステムに変革をもたらすよている一方，フルプライスシェアは 543 世帯におこな

うな次世代のリーダーを育成することがめざされていっている．CSA のシェアプログラムはいずれも 20 週

る．

間である．

3.5．ザ・フード・プロジェクトの経営収支

3.4．青少年農業教育2016 年度の収入は 324 万 3,000 ドルで，内訳は寄付

FP の取り組みの重要な部分の１つが青少年教育で金が 84.7％，農産物販売が 10.3％，投資・出資が 2.5％，

あり，農場全体で毎年 120 名を超える若者が働いてい各種プログラム等 2.0％，福祉くじ 0.5％である（表 4）．

る．FP の活動に参加する若者は，FP への参加経験と表出はしていないが，寄付は個人が 34.1％，個人財団・の関わりでシードクルー（Seed Crew，「種子段階のチ

企業財団 39.1％，ファミリー財団 7.3％，イベント 8.4％，

ーム」という意味），ダートクルー（Dirt Crew，「種をその他団体からの寄付 4.9％，企業 5.0％，政府 1.9％と13

あり，とくに農場の販売や青少年農業教育で大きな柱

表４ フード・プロジェクトの2016年の収支
寄付

ドル

％

となっていた．

2,746,191

84.7

こうした取り組みは，自治体からの土地提供に加え

農産物販売

333,733

10.3て，収入の 8 割以上を占める寄付金によって成り立っ

収 投資・出資
入 各種プログラム

82,251

2.5ている．アメリカでは寄付者への課税所得控除が，企66,3432.0

業の場合は課税所得の 10％，個人は 50％を上限として福祉クジ販売14,786

0.5

税金が控除されるため，寄付が盛んに行われており，

3,243,304

100.0

青少年発達プログラムの給料

918,51440.4

郊外農場の運営費

571,94525.1

支 都市農場の運営費
出 ボランティア・普及プログラム

177,4207.8

498,37821.9

低所得者への食料提供

108,8404.8

2,275,097

100.0

合計

合計

非営利組織という形態をとることで寄付を受けやすくしている．寄付がなければ，農場の運営費すらまかな
うことができない．つまり非営利組織だからこそ，ここに挙げた持続可能な農業を通じたオルタナティブ・
フードシステムの創出に取り組むことが可能となっていると考える．ただし，寄付金を安定して得ることは容易ではないと考える．貧困救済団体への食料寄付や資料：The Food Project Annual Report 2016により作成。

低所得者向け CSA といった社会的公正を基礎とするなっている．

ローカル・フードシステムの構築には，その活動資金

一方，2016 年度の支出は 227 万 5,000 ドルで，そのの原資をどのように確保できるかが課題である．

内訳は青少年発達プログラム（給料）40.4％，郊外農場の運営費 25.1％，都市農場・コミュニティ農場の運（注 1）SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program）
は「補助的栄養支援プログラム」と訳され，アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている公的扶助の 1 つである食料費補助対策である．このプログラムは低所得者がカードを使って食料品店で買い物できるほか ATM からの補助金の引き出しも可能になっている．
（注 2）HIP（Healthy Incentives Program）は 2017 年 4月に発足したもので，SNAP 受給者に毎月新鮮な野菜や果実を購入できるよう追加の支援を行うもので，SNAP 受給者がファーマーズ・マーケット
やファームスタンド，移動販売，CSA などで新鮮な地場産農産物を購入する際に，SNAP 受給額を上限に助成される措置である．低所得者の栄養不足に加え，地元の農家の所得も支援している．

営費 7.8％，ボランティア・普及プログラム 21.9％，低所得者への食料供給 4.8％である．
寄付額は 2014 年 212 万ドル，2015 年 241 万ドル，2016 年 275 万ドルと順調に伸び，収支は，2014 年は24 万ドルの赤字，2015 年は 5 万ドルの赤字だったもの
が 2016 年は 97 万ドルの黒字となっており，寄付が収支に大きく影響している．

4．まとめ
本稿では社会的公正の視点からローカル・フードシ
ステムの構築を目指す事例として，米国のマサチュー
セッツ州ボストン近郊で展開している非営利組織「ザ・フード・プロジェクト」の取り組みを分析した．

引用文献

FP はボストン近隣で 5 つの農場，合計 70 エーカーを
Hayes, C.R., and Carbone, E.T. (2015) Food Justice: Whatis it? Where has it been? Where is it going? Nutritional
Disorders & Therapy 5: 1-5.
エリック・シュローサー著・楡井浩一訳（2001）：ファストフードが世界を食いつくす．草思社，7-381．
グレッグ・クライツァー著・竹迫仁子訳（2003）デブの帝国．バジリコ株式会社，1-261．
磯田宏（2011a）：アメリカ穀作農業の構造変化－工業化農業の到達と模索．松原豊彦・磯田宏・佐藤加寿子著．新大陸型資本主義国の共生農業システム
アメリカとカナダ．農林統計協会，11-85．
磯田宏（2011b）：北米における共生農業の模索－新生
代農協と CSA を中心に．松原豊彦・磯田宏・佐藤加寿子著．新大陸型資本主義国の共生農業システ
ム アメリカとカナダ．農林統計協会，176．
磯田宏（2016）：米国におけるアグロフュエル・ブーム
下のコーンエタノール・ビジネスと穀作農業構造

経営しており，持続可能な農業を通じてローカル・フードシステムの構築を目指していた．すなわち，環境保全型農業を行うことで負荷を抑え，CSA やファーマ
ーズ・マーケットに取り組むことで生産と消費の切断・隔絶化に対して地産地消のフードシステムを構築していた．また，社会的公正の視点から，貧困層への農産物の寄付や低所得者向けの CSA やファーマー
ズ・マーケット，移動販売など，低所得者が健康的な生鮮食品を購入できる機会を改善・拡大する取り組みを行っていた．そして農場での作業と社会的公正や食料正義についての学習活動を通じた青少年への教育を行い，フードシステムに変革をもたらす次世代の若い
指導者の育成に取り組んでいた．このように，FP の取り組みの根幹にはフードジャスティスという考え方が14

の現局面．北原克宣・安藤光義編著．多国籍アグ
リビジネスと農業・食料支配．明石書店，11-72．
岩間信之（2010）：フードデザートエリアにおける高齢者世帯の『食』と健康問題．2010 年度日本地理学会発表要旨集．日本地理学会．73．
岩間信之編著（2013）：フードデザート問題 無縁社会が生む食の砂漠．農林統計協会，1．
北原克宣（2016）：はしがき．北原克宣・安藤光義．多国籍アグリビジネスと農業・食料支配．明石書店，
3-6．
Alwitt. L.F., and Donley, T.D. (1997) Retail stores in poor
urban neighborhoods'. The Journal of Consumer
Affairs 3: 139-164.
松原豊彦・磯田宏（2011）：本書の課題，分析視角と構成．松原豊彦・磯田宏・佐藤加寿子著．新大陸型資本主義国の共生農業システム アメリカとカナダ．農林統計協会，1-10．
Hamm, M.W., and Baron, M. (1999) Developing an
Integrated , Sustainable Urban Food System: The Caseof New Jersey, United States. For Hunger Proof Cities.
Sustainable Urban Food Systems. International
Development Research Centre, 54-59.

三石誠司・鷹取泰子（2016）：解題//翻訳「ローカル・
フードシステム」『のびゆく農業 1029-1031』農政調査委員会，10-11．
西山未真（2007）：アメリカの食育と生産者・消費者連
携．農業および園芸 82：102-108．
Longo, P. (2016) Food justice and sustainability: a new
revolution. Agriculture and Agricultural Science
Procedia 8: 31-36.
Johnson, R., Aussenberg, R.A., and Cowan, T. (2013) The
Role of Local Food Systems in U.S. Farm Policy.
Congressional Research Service.
立川雅司（2017）：解題．のびゆく農業－世界の農政－
1036-1037 都市食料政策ミラノ協定－世界諸都市からの実践報告．農政調査委員会，2-6．
トゥラウガー・グロー，スティーヴン・マックファデ
ン著，兵庫県有機農業研究会訳（1996）：バイオダ
イナミック農業の創造．新泉社，12．
堤未果（2008）：ルポ貧困大国アメリカ．岩波新書，12-31．
矢作弘（2009）：インナーシティの『食料砂漠』とコミ
ュニティ組織の連携．季刊経済研究 32：41．

15