寒地土木研究所

道の駅ハンドブック

道の駅Michi-no-Eki「道の駅」
は、1993年日本で始まりました。
「道の駅」
は、道路利用者の快適な休憩 と 地域の活性化 を目的とした沿道の休憩＆交流施設で、地方自治体が設置し、国土交通省がこれを認めるシステム（制度）です。
「道の駅」には、24時間無料で利用できる駐車場と清潔で快適なトイレがあり、道路交通や気象、地域の観光情報の入手、地域ならではの食を楽しみ、様々な特色ある地場の特産品の購入ができます。
「道の駅」の運営には地域のコミュニティも参加し、「道の駅」ごとの独自で多様なサービスを提供しています。
この「道の駅」に道路利用者が立ち寄り、地域コミュニティと交流することで地域が活性化します。
（2018年現在）「道の駅」の地域振興効果は大きく、今では、世界１０カ国以上に展開されています。

Information
発行：国立研究開発法人 土木研究所 寒地土木研究所
独立行政法人 国際協力機構 北海道センター

Community
地域景観チーム

Refresh
協力：国土交通省 北海道開発局 国際室一般社団法人 北海道開発技術センター

Version

2.1

2021.9 改訂版

Chapter

1 「道の駅」とは？

単なるロードサイドストップではない！
・「道の駅」
は単なる沿道の休憩施設ではありません。
・「道の駅」
は、道路利用者の快適な休憩 と 地域の活性化 を目的とした沿道の休憩＆交流施設

駅舎（メイン施設）

休憩所、レストラン、売店、テラス、展望施設、etc

・地方自治体が設置し、国土交通省がこれを認定するシステム（制度）です。

トイレ

・「道の駅」の運営には地域のコミュニティも参加し、「道の駅」ごとの独自で広場多様なサービスを提供しています。
・この「道の駅」に道路利用者が立ち寄り、地域コミュニティと交流することで地域が活性化します。

園地

駐車場▲高速道路のサービスエリアは、休憩や情報発信が主なサービス。
しかし、「道の駅」は地域振興のためのサービスも提供する。

何のために？ ―「道の駅」の目的 ―− 目的は主に二つ −1.道路利用者への安全で快適な道路交通サービスの提供道路が整備され、自動車交通も増える中、安全で快適な休憩を提供することで、これまで通過していた道路利用者に立ち寄ってもらう。
2.地域コミュニティが参加する「道の駅」に道路利用者が立ち寄ることで地域振興を実現「道の駅」で道路利用者と地域コミュニティとの交流が生まれ、様々な地域振興への効果が期待できます。
▲屋外の快適な場所で休憩する道路利用者。

休憩情報発信地 域とともにつくる個性豊かな賑わいの 場

地域振興▲「道の駅」は交流・マルシェの場所としても活用されています。

日本オリジナルのシステム
・「道の駅」
は、1993年に始まった日本オリジナルのシステム
・道路整備の効果や道路交通を上手く道路沿線地域の開発につなげるユ
ニークなモデルとして他の国も高く評価
・今では、世界１０カ国以上に広がり、Michi-no-Eki（「道の駅」）も国際語になっています。(2018年現在)▲道路利用者が立ち寄り、地域の特産品や飲食を楽しむことで地域振興につながります（その日の朝に採れた水産品を販売している様子）。

1

Chapter2日本でなぜ「道の駅」が生まれたのか？ ー誕生とこれまでー

道路ユーザーの変化と地域振興への期待

・道路整備の進捗
・モータリゼーション

日本では、1980年代以降、社会環境の変化に伴い、人々の価値観やライフスタイルが変化しました。

・団体旅行から個人旅行へ
・ロードツーリズムの増加

以下のことが道の駅の誕生につながったと考えられます。
● 社会ニーズの変化：
道路整備が進み、道路利用者のニーズが円滑な交通だけでな免許保有者に占める男女比率の推移

く、快適な休憩サービスへのニーズも高まった。
● ドライバーの変化：
女性や高齢ドライバーの大幅な増加により、一般道路（高速道路など自動車専用道路でない道路）にも、安全で快適な沿道休憩施設へのニーズが高まった。
● 観光スタイルの変化：
観光スタイルの主流が団体バスツアーから個人のロードツーリズムへ変化した。地方では鉄道路線が廃止や減便となり、道路を利用した観光が増加● 価値観の変化：
人々の関心が、地産地消やスローフード、地域らしさへの志向が高まった。
● 地方の社会環境の変化：

道の駅・人口減少／産業衰退・地域らしさへの志向の高まり

1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009

0102030

男性

地方の人口減少と衰退が進み、地域活性化への強い意識が生ま40

50607080

出典：警視庁

女性(%)
10090

運転免許統計▲日本では、1970年以降、女性ドライバーの比率が大きくなる。

れた。

世代別運転免許保有率（1989〜2016、60歳以上）誕生のきっかけ ー道路にも 駅 がほしいー

100

(%)

・
「鉄道に駅があるように、道路にも駅があるとよい」と市民参加者が発言

運転免許保有率（1990年）

62.7%

70 - 74歳
50

41.1％
28.6%

30.3%

75歳以上

19.0%

らとともに社会実験を実施

・この年に、103の沿道施設が「道の駅」になる

77.0%

65 - 69歳

・この翌年（1991年）に、国土交通省が「道の駅」を提案した市民
・この実験の成功を受けて、1993年に公式に国の制度が誕生

83.7％

60 - 64歳

・キッカケは、国土交通省と市民とのシンポジウムでの一つの提案

6.9%

0
1988

（年）

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

20062008

2010

2012

2014

2016

出典：警視庁「運転免許統計」、総務省統計局「人口推移」▲日本では、高齢者ドライバーも増加している。

誕生から28年で1,193駅に(件)・当初の目標は、1,000駅1,200・2021年6月時点で1,193駅になっており、現在も増えている。

1,000

2021年6月現在 1,193駅
累計登録数
登録数

・大都市や人気観光地ではない地域に多く設置されています。

800

・その理由は、民間が投資しないところに、地域のニーズにより地600方自治体が設置するケースが多いため。

400
200
0

1993

1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

2017

2020

▲道の駅登録数の変化

2

Chapter

3 「道の駅」の機能と役割 1/2

沿道での安全で快適な休憩サービスの提供地域の資源を生かした 特産品や食の提供

・24時間無料で利用できる、駐車場＆清潔なトイレがある。

・地域の特産品のほか、「道の駅」にしかない商品の販売も行う。

・ベンチや園地などの屋内外の無料休憩スペースをはじめ、眺・地域の食材や料理法による、地元ならではの食を提供する。

望施設など、ドライブの休憩やリフレッシュに必要なサービス（レストラン、テクアウト・フード、加工食品・・）を提供する。

・安くて新鮮な野菜や果物、水産品などの産地直産物を販売→地元自治体による無料のサービスのため、道路利用者が安心して気軽に立ち寄って休めるする。
→利用者と生産者のニーズに応える。
（ 安心安全、スロー→このため、移動の目的に関係なく多くの道路利用者が「道の駅」に立ち寄っているフード、生産者と直接つながる、値段も生産者が決める）→これにより、経済効果だけでなく社会的効果も生み、地域振興に大きく貢献！

▲乗用車や大型トラックなど、様々なユーザーが気軽に立ち寄ることができる。

3▲快適に過ごすための屋外園地やベンチ。
滞在時間の増加は「道の駅」の売り上げ増加にもつながる。

▲施設内の快適な休憩スペース▲トイレの利用は、24時間可能。
トイレが清潔で快適であることは、 ▲魅力的な景観を取り込んだ道の駅
道の駅自体の来訪者の増加にもつながる。

▲その日の朝に採れた水産品を販売している。

▲道路利用者が地場産品を購入することで地域経済の活性化が期待できます。

▲地場産品を加工した商品の開発と販売▲魅力的なレストランの存在は、「道の駅」への来訪の目的となる。
地域の特産品を生かした食の提供は、地域活性化につながる。

Chapter

3 「道の駅」の機能と役割 2/2

交通＆観光情報の発信

地域の拠点機能（「道の駅」への地域のニーズによって異なる）

・周辺の地図や道路・交通情報、気象・災害情報を提供する。

・コミュニティ拠点として生活や教育・福祉、コミュニティ活動を支援する。

・観光情報や地域情報について、掲示板やパンフレット、有人の案内所で発信する。

・地域の観光拠点として観光協会事務所の設置、オリジナルツアーの実施、ツアーや宿泊の案内などを行う。

・道の駅によっては、外国語での案内も行う。
→これらの情報提供により、移動や観光を支援し、安全で魅・文化交流拠点：地域の歴史や文化、産業を伝える、文化サーク
ルの活動

力あるドライブに！

・交通拠点：バスターミナル、サイクルターミナル、など
・広報拠点：特産品の広報（アンテナショップ）、街のお店の紹介、移住情報の提供など・・・
・防災拠点：災害時には、道路利用者や地域住民の避難場所や被災者の救援や物資の供給、復旧活動などの支援拠点にもなる。

▲地域の特産品を提供するレストラン▲道路や周辺施設の地図、道路状況のライブカメラ映像を提供。
交通や気象情報を提供し、運転計画を支援する。

▲観光協会が運営する「道の駅」の観光案内所の事例▲様々な地域情報誌による情報発信▲休憩や地域活動の打合せを行うスペース▲地域の歴史や文化を紹介する展示スペース▲災害時の避難所として活用された休憩スペース▲暴風雪災害時の避難所として活用された駐車スペース（写真提供／函館市公式観光情報サイト「はこぶら」）

4Chapter

4 「道の駅」の特徴とタイプ分類「道の駅」の特徴− 一般のロードサイド・ストップとの違い −・「道の駅」
は、高速道路のSAやPA、道路沿いにあるサービス・ステーションや商店とは違うコンセプト
・快適で魅力ある沿道の休憩サービスを通じて、地方自治体と地域コミュニティが「道の駅」に協力し、道路利用者との交流により地域振興を図る施設。
・SAやPAに行くために出かける人はほぼいないが、道の駅に行くために出かける人は大勢いる。
・一つの「道の駅」だけでなく、互いの「道の駅」が連携し、ネットワークとしての機能を持つ
・中央政府や地方政府も積極的に広報するなど、行政も支援▲立地環境や景観を活かし、観光施設を併設する道の駅もある。
（画像：三条印刷株式会社）→これにより、そのルートを使っての移動や訪問についての魅力と利便性が高まり，観光振興や地域コミュニティの振興につながる。

道の駅の人気の理由
・画一的でない「道の駅」、多様なサービス提供。各地の「道の駅」が工夫を凝らして、独自性を追求。

▲朝採りされた地元の新鮮な農産物を直接販売。公的施設である
「道の駅」
で販売
する農産物は、新鮮で安全な産品として信頼される。

・施設だけでなく、コンテンツ、サービスも充実。
「食の安全・安心」、「安くて新鮮」といった利用者ニーズにマッチ。
・地域外からの来訪者と地域住民の両方の利用者が顧客。公共施設としての安心感（サービス、商品、価格）。
・道の駅間の競争により、よくなっていく。

「道の駅」のタイプと使われ方「道の駅」のタイプは、大きく次の「ゲートウェイ型」「地域拠点型」の２つに分けられる。

▲生産者と利用者の交流（対面販売）

しかし、実際には多くの「道の駅」に両方の要素がある。
（地域にとって）「道の駅設置の目的」とこれにより「期待する効果」により、道の駅のタイプを選択することが必要！

支援対象
地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型【求められる機能】
インバウンド観光、観光総合窓口、地方移住等促進

1.ゲートウェイ型
立地

主に観光客や通過交通がターゲット：観光地や峠、幹線道路沿いに立地

目的

地域外の道路利用者への地元の食や特産品の販売、観光のよる経済効果を期待

2.地域拠点型

5

立地

主に地域住民のための施設：田舎の小さな集落やその周辺に立地

目的

地域コミュニティの生活支援や文化振興、福祉を重視「道の駅」
が活力を呼び、雇用を創出、地域への好循環へ

地域の元気を創る地域センター型【求められる機能】
産業振興、地域福祉、防災

Chapter「道の駅」の効果 1/2

5「道の駅」の効果
・直接効果は、主に「道の駅」の経営への効果と「道路利用者」への効果」に分けられる。
→これにより、間接・波及効果として、「地域コミュニティ」への効果や「道路沿線全体」への効果を発現する。

1.直接効果「道の駅」の経営への効果

利用者への効果

・集客効果（立寄る人の増加）

・安全で快適な休憩・地場の特産品や食の売り上げ増加

・交通や地域の情報入手

・地域振興の拠点になる。

・良質な特産物を適正価格で購入

・道の駅ブランドの向上・確立

・地域固有の食の楽しみ、など・・・

質が高く、フェアなサービス／来訪者と地域との交流の創出▲天候や宿泊施設などの情報をリアルタイムで発信▲地域特産品を生かした道の駅オリジナルの商品を開発（https://www.michi-no-eki.jp/specials/view/40）（https://www.michi-no-eki.jp/specials/view/44）

コラム
COLUMN

休憩機能の効果

滞在時間が30分以上

良質な休憩サービスの提供は、立ち寄り率の向上や滞在時間が伸びることが期待できる。
これにより、利消費額が約3倍（実際には、もっと大きな開きが・・・）

滞在時間と消費額（調査対象10駅全体 調査本数 n=883）

3,000

滞在時間30分未満の消費額平均327円

用者の消費額が増え、売り上げの増加にも貢献する。
2,500

約3倍

滞在時間30分以上の消費額平均926円

2,000
消費額︵円︶

1,500

1,000

500

0
駐車場の一部にテーブルとパラソル、ベンチ、プランターを設置し、入り込み客数と売り上げが増えた事例

030

60
滞在時間（分）90120

滞在時間が増えると消費額が増している6

「道の駅」の効果 2/2

5Chapter2.間接・波及効果（道路沿線地域への効果）
経済効果
・地場特産品の生産増／地場特産品のブランド化（ブランド力向上）／地場特産品の価格向上／地元企業の売り上げ・収益増加／設備投資の増加／農業従事者や地域住民の所得向上／雇用の増加／新しい特産物や新たな加工品の開発促進／新規起業や投資・地域内の観光地や市街地へ来訪者の増加／体験ツアーやイベント参加者の増加
・当該ルートの通行量の増加や沿線の観光エリアの振興／ロードツーリズムの振興▲買い物客に地域の観光情報を提供（ https://www.michi-no-eki.jp/specials/view/35 ）社会的効果
・ドライバーや同乗者のリフレッシュ・疲労回復／交通事故の減少／旅行や運転計画の支援
・沿線観光の安全性・魅力の向上／地域ブランドの向上／地域の知名度向上
・地域住民と来訪者の交流／文化や歴史の広報／地域住民の趣味や文化活
動の活発化
・社会開発の促進：フェアトレード、女性の地位向上、児童労働の減少、違法露店の減少、環境向上▲地域の若者や女性を積極的に雇用

・地域コミュニティの活性化・強化／近隣自治体との連携促進
・地域住民の地域への愛着や誇りの醸成／移住者・人口・Uターンの増加
・（地域拠点型の道の駅の場合）住民の生活や利便性の向上
・（防災拠点駅の場合）地域の防災機能が高まる

これらの効果（道の駅があること）
により、沿線地域の活性化（振興）につながる！

コラム
COLUMN

地域コミュニティーへの効果に関するアンケート
・北海道の「道の駅」を設置している自治体へのアンケート調査結果
・多くの地方自治体が道の駅の整備効果を実感していた。
・なかでも、地場の特産品（加工品）の売上げ額が大きいほど、その効果は大きかった。
・従って、付加価値の高い地場加工品の開発と販売、ブランド化が重要となる

Q：
「道の駅」
が出来たことによる効果としてどの程度実感できるかお答え下さい。
観光客や地域に立ち寄る人の増加
どちらでもない

感じない

まちや地域の知名度の向上
感じない

少し感じる

感じる
感じる
少し感じる

7

産直以外の地場産品年間売上額
5,000万円以上（上図）
・5,000万円未満（下図）

全く感じないどちらでもない※「感じる」69％＋「少し」28％＝97％

Q：地域活性化へ貢献していると感じますか？
（全般）※「感じる」38％＋「少し」43％＝81％

5,000万円
以上

105,000万円
未満

19

121

感じる

どちらでもない

少し感じる

感じない

13

全く感じない6 「道の駅」のつくり方

Chapter

設置方法― 地方自治体が主体で整備設置 ―・国土交通省が定める「道の駅」の要件をふまえて、地方自治体が計画し、国土「道の駅」の登録（できるまで）
市町村長からの申請■ 市町村または市町村に代わり得る公的な団体■ 個人・企業は「道の駅」の設置者・登録者にはなれない

交通省の認定を受ける→この計画を策定する際には、国や地方自治体などの道路管理者と「道の駅」の登録■ 国土交通省、道路局長へ申請協議を行う■ 国土交通省が認定証を発行→運営候補の組織や協力する組織や人と協議する（地域で協力を求める）
観光協会、農協、商工会、企業、農業者、など・・
・運営機関の他、協力してくれる機関と協定を結び、開業に向けて準備を行う
・地方自治体やこれに準ずる公的機関が「道の駅」を建設する（既存施設を活用する場合には、要件が満たされるよう改修を行う）「道の駅」のオープン■ シンボルマークの使用ができる

要件は比較的緩やか
道路交通に影響ないよう計画する「道の駅」の整備手順（①共同型）56％

・建設（整備）方法には、「共同型」「単独型」がある
共同型：自治体と道路管理者が「共同」で設置する方法

市町村等

道路管理者

地域振興施設等の構想・計画

休憩施設の計画（国道の場合は国と共同）コンセプト・施設計画等の調整「道の駅」
に関する協定単独型：自治体が「単独」で設置する方法「道の駅」の整備計画策定

道の駅の設置に要する期間

市町村等が整備する地域振興施設等の整備

新規建設（4〜8年）

市町村等及び道路管理者が共同整備する施設等の整備

道路管理者が整備する駐車場等の休憩施設の整備
国交通省が整備

構
想企
画
合意形成
資金調達

コンセプト
基本計画

基本設計

実施設計

建設

開業

1年

1年

1年

1〜2年

1〜4年

1〜2年

市町村等

国交通省が補助「道の駅」のオープン「道の駅」の整備手順（②単独型）44％

既存施設活用（2〜4年）
構
想
企
画
合意形成
資金調達
コンセプト

「道の駅」の登録

国交通省以外の補助金活用
農水省、経産省、環境省など「道の駅」全施設の構想・計画
実施設計

改修改築

開業

1〜2年

▲新規建設の場合、企画から開業まで4年〜9年。
改修改築の場合は2年〜4年。ただし、設計と建築だけであれば１年〜2年。

市町村が事業計画／設計／施設整備

道路管理者へ相談「道の駅」の登録

道路管理者の推薦「道の駅」のオープン

予算の調達・共同型の場合、駐車場やトイレ、情報提供施設は国交省が支援
・各「道の駅」の目的や整備内容に合わせて、各省庁の支援スキームを活用

国交通省以外の補助金活用
農水省、経産省、環境省など

中央政府による「道の駅」を支援する交付金制度の例（以下は、いずれも正式名称ではない）

省庁
国土交通省

・地方自治体向けの国からの交付金や「ふるさと納税」
を活用

支援の目的
防災・交通安全
都市再生
集落活性化
地方の公共交通観光庁

観光地域ブランドの確立

内閣府

地方創生

経済産業省

ＥＶ自動車充電施設整備

農林水産省

農漁村の活性化
6次産業化
国産水産物の流通
林業の再生

環境省

二酸化炭素の排出削減

総務省

地域経済の循環過疎地域の施設再生交付金の補助率は、多くは３０−５０％程度（５０−７０％程度は自治体の予算）

8

７Chapter「道の駅」の運営

運営内容
・公益事業：快適な休憩の提供、情報提供、地域活動やイベントへの協力、災害対応・・・
・収益事業：物販や飲食の提供、特産品の開発・・・
・観光事業：観光案内、宿泊案内、ツアーの実施、観光商品の開発・・・
・施設管理：施設の管理・運営

運営方法
主には、3つの運営方式があるが、それぞれにメリットとデメリットがある。
現在は、指定管理方式が最も多く、自治体管理は少ない。
● 自治体管理方式（直営方式）：11%● 業務委託方式：13%● 指定管理方式：70%

自治体が直接管理・運営する。
トイレの自治体は運営に直接かかわらず、委託自治体に代わって包括的に管理・運営維持管理や、レストラン、物販施設などの先に管理・運営を任せる方式。施設の管を行う。民間会社でも公的施設の管理／施設毎に、自治体が委託やテナント契約

理権限は自治体が有する。

運営ができる方式。施設の管理権限も有を結んで運営する。

し、業務委託方式と比べて管理が柔軟に行える※委託先には、自治体が出資する公益団体やその他● その他

6％の公益団体、民間企業がある。

地域の参加と協力
・計画段階から、施設の設計や管理運営において、地域の参加と協力は不可
欠！
1.運営機関となり得る組織
・既存の組織の活用：観光協会、商工会、地元優良企業、ＮＰＯ、そのほかの地域団体、産業（業界）団体、自治体など
・「道の駅」の運営のために新たに組織をつくる＆育成する場合もある
2.参加・協力・連携が考えられる組織と個人
・農業や漁業の組合、農業者、漁業者
・大学、高校、専門（職業）学校、専門家▲地元の高校（食品科）
が週末に出店

・地元企業、大企業や世界ブランドの企業
・地域団体やNPO、住民、移住者、外国人、学生・他の自治体の「道の駅」、姉妹都市・「道の駅」の運営に協力してくれる組織をつくる＆育成する▲地域の農家と連携して新鮮な農産品を仕入れる

9▲地元のまちづくり団体との連携▲世界的アウトドアブランドのショップが道の駅に隣接してオープン

Chapter

８ 「道の駅」
を成功させるために成功するためのポイント●計画● 運営・管理● 設計・建設

・「道の駅」設置目的やコンセプトを明確に ・簡易な施設や既存施設の活用からはじめ・有能な駅長や運営組織を確保する（いなし、その実現につながる戦略と戦術を考えて、オープン後に改修や増築すると失敗がければ育成する）て計画する少ない・主体的で継続的な運営管理の方法や運営

・地域資源と利用者のニーズをマッチング ・安全、わかりやすい、使いやすい、清潔、快させ、柔軟な計画、設計、運営をする

適で、寄りたくなる、長く居たくなる施設を・地元の特産品の価値を高めて、継続的につくる

地域に金が落ちる仕組みをつくる
・計画段階から運営主体や協力できそうな・立地環境は重要で、周辺環境や地域景観をうまく活用した計画や設計を行う

団体や生産者、地域コミュニティと協議する ・競合する施設がないエリアに建設する・オープン後の運営も考慮した、身の丈にあった計画や規模とする

・出来るだけ独立採算を目指す。
・商品やサービスを提供する地元の生産者や協力者を優遇する。
・「道の駅」の従業員の意欲を高める工夫をする

立派な施設を作ることではなく、よい計画・運営の仕組みをつくること！

▲需要にあわせて小規模な道の駅もある。
観光牧場に隣接した事例。

▲生産者の顔がわかる商品の販売

組織の経営力向上を図る▲おもてなしと温もりを感じる無料休憩施設▲海への眺望を活かした施設の設計「道の駅」
が抱える課題多くの「道の駅」に共通する主な課題
・閑散期の売り上げ減少

・施設の維持管理と更新の負担

・運営組織の経営能力や商品開発力の不足
・有能な駅長やスタッフの確保

・人材の育成・「道の駅」
職員の処遇改善・運営組織や協力組織の高齢化、農業者の高齢化や後継者不足▲広い敷地を活用した屋外休憩施設

・インバウンド（外国人旅行者）対応、など
個別の「道の駅」にみられる課題
・赤字 ・民業の圧迫 ・車中泊や違法駐車 ・産直に頼った経営 ・危険な駐車場
・入りにくい構造の「道の駅」 ・管理不十分 ・地域振興につながらない契約方式、など

道の駅は何をもって成功といえるのか？
・「道の駅」の来訪者が多いことや売り上げ・利益が多くなることが成功か？
・地域振興につながらない商品の売り上げが多くても効果は限定的（輸入品や地元以外で作られたものなど）
・「道の駅」の成功は、「地域」と「利用者」双方からみて、直接効果だけでなく、期待する間接・波及の効果が発現していること。
・利用者も地域コミュニティも豊かに（幸せに）なれるのが、真の成功！

▲魅力的な景観を取り込んだ道の駅

10Chapter9

世界と「道の駅」

世界に広がる「道の駅」

日本の技術支援・近年、発展途上国や中進国でも道路整備が進んでいるが、沿線・JICAによる、一村一品運動に関連した技術協力において、特産物の地域振興への効果は小さいの販売拠点としての「道の駅」の活用を提案

・「道の駅」は、この課題を解決する一つの手法として他の国々が・「道の駅」の運営ノウハウのある自治体からの専門家の派遣

注目・JICA北海道センターにて、2013-2015年に中央アジア・コー→現在、「道の駅」と呼ばれている施設は、海外10カ国以上になる。(2018年現在)
・期待する効果は、女性の社会進出や経済的自立、自助努力によるカサス地域の8カ国を対象に研修を実施
・2017年から、中米・カリブ地域の7カ国を対象に「道の駅」の研修を実施

地域振興、交通安全など

講 義

エクスカーション

ワークショップ

コラム
COLUMN

一次産品直売所
・多くの「道の駅」
では、地元の安全で新鮮な農産物や水産物を安価に販売する直売施設を有している。
・これらの直売施設は、大変な人気があり、入り込み客数と売上額に貢献することが確認されている・一方、付加価値の小さい一次産品の販売だけでは、関連産業への波及効果も大きくない。
「道の駅」の目的である地域開発の効果を考えると、より付加価値の高い加工品の開発が重要となる。

▲商品の知識や調理方法の提供

11▲野菜や果物、水産品などの直売所。安くて新鮮、安心安全。（www.ogata.or.jp/blog/?p=309）