発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年５月 27 日

【発行者の名称】

株式会社ライジングコーポレーション（Rising Corporation Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役 大都

英俊

【本店の所在の場所】

大阪府池田市神田二丁目６番 25 号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。
）【電話番号】

072-750-0057(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市西区阿波座一丁目６番１号【電話番号】

06-4391-3908(代表)【担当 J-Adviser の名称】

Ｊトラストグローバル証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号

矢田

畑中

隆二
JMF ビル西本町 01 ９階

耕一

恵比寿ガーデンプレイスタワー７階【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.jtg-sec.co.jp/hs/financial.htm【電話番号】

03-4560-0200（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を 2024 年６月 24 日に TOKYO PRO Market へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例第 110 条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ライジングコーポレーション
https://www.group-rising.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、
「第一部

第３

４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第 21 条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役
割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、
上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market の諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

―3―

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期(中間)決算年月2021 年３月

2022 年３月

2023 年３月

2023 年９月

売上高

(千円)

-

3,428,283

3,550,860

1,474,575

経常利益

(千円)

-

252,315

272,083

36,547

親会社株主に帰属する
当期（中間）純利益(千円)-

155,371

173,756△696

包括利益又は中間包括利益

(千円)

-

155,018

176,193

402

純資産額

(千円)

-

911,298

1,058,563

1,024,216

総資産額

(千円)

-

2,623,988

3,240,525

3,287,517

１株当たり純資産額(円)-

911.291,058.56

1,024.21

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

-

28.92
(－)

34.75
(－)

－
(－)

１株当たり当期（中間）純利益(円)-

155.37173.75△0.69

潜在株式調整後
１株当たり当期（中間）純利益

(円)

-

-

-

－

自己資本比率

(％)

-

34.72

32.66

31.15

自己資本利益率

(％)

-

17.04

17.64

△0.06

株価収益率

(倍)

-

-

-

－

配当性向

(％)

-

18.6

20.0

－

(千円)

-

349,059△167,425

152,382(千円)-△99,166△278,760△22,853(千円)-△88,126

382,693△48,499(千円)-

900,788837,295

918,324

(名)

(-)

36
（106)

37
（97)

47
(99)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第 25 期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、第 27 期及び第 28 期（中間）の連結財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第 26 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
６．当社は 2022 年３月 28 日付で普通株式１株につき 5,000 株の割合で株式分割を行っており、第 26 期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 26 期（2022 年３月期）の期首から適用しており、第 26 期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第 26 期の配当については、金銭配当に加えて現物配当が実施されております。
９．第 26 期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

―4―

２ 【沿革】
当社は、代表取締役の大都英俊が 1996 年８月に住宅設備業としてセラサービス関西を創業し、その後、1997 年

１月に有限会社セラサービス関西(現：株式会社ライジングコーポレーション)を法人化しております。
当社設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
年月概要

1998年10月

有限会社セラサービス関西を株式会社ライジングセラサービスへ組織変更及び商号変更

1999年４月

株式会社ライジングセラサービスを株式会社ライジングコーポレーションに商号変更

1999年７月

部署の独立採算制を図るため有限会社ライジングホームサービス設立

2001年６月

新エネルギープロジェクト（太陽光発電システムの販売）を開始

2004年８月
2005年４月

太陽光発電システム販売ノウハウ獲得を目的に、太陽光発電システム販売会社との共同出資(資本比率50％)により株式会社サンフューチャー設立
施工品質を保ちつつ受注数の増加に対応すべく、工事専門会社である株式会社アールビルドを設立。
関西施工センター、中四国施工センター開設

2006年８月

株式取得により株式会社サンフューチャーを完全子会社化

2007年３月

株式会社サンフューチャーを株式会社ＲＣトラストへ商号変更

2008年11月

株式会社ＲＣトラスト関東本部、当社東京オフィスを開設

2009年４月

有限会社ライジングホームサービスを当社に吸収合併

2009年６月

当社法人営業部門を新設し、BtoB事業に参入

2010年７月

当社本社を大阪府池田市に移転
同所１階に株式会社ＲＣトラスト北摂リフォームギャラリーを開設

2010年８月

株式会社ＲＣトラストにおいて不動産仲介事業を開始

2010年10月

当社福岡オフィスを開設

2012年７月

産業用太陽光発電事業に本格参入

2013年４月

株式会社ＲＣトラストを株式会社ネクサスジャパン(現：連結子会社)へ商号変更

2013年５月

株式会社ネクサスジャパン福岡支店開設

2013年７月

株式会社ネクサスジャパン北摂リフォームギャラリーを「おうちランド」へ店名変更

2014年９月

不動産事業(不動産の買取・再販)を開始

2016年７月

株式会社ネクサスジャパンにおいて土地付太陽光（「ソーラーエナジービレッジ」）を福岡県直方市に建設し、販売を開始

2017年４月

株式会社アールビルドを株式会社ライジングTEC(現：連結子会社)へ商号変更

2017年６月

自社設計の新築住宅事業を本格的に開始

2018年２月

大手建材メーカーとの業務提携にてアライアンス事業開始

2018年６月

一般社団法人環境共創イニシアチブによるZEHビルダー(新築注文、新築建売、既築改修)B登録認定

2019年７月
2020年４月

株式会社ネクサスジャパンにおいて株式会社エーエルイーより同社の顧客に対する太陽光発電システ
ム等のアフターサービス事業及び飲食事業を譲受。
株式会社ライジングアーキテクト(現：連結子会社)を設立し、当社より新築住宅事業「現：GF（グロースファミリー）ハウス」(注)を移管

2020年８月

株式会社ネクサスジャパンにおいて不動産売却事業(「売却のチカラ」)開始

2020年９月

ZEH住宅ブランド「SL(スマートリビング)ハウス」(注)の販売を開始

2024年５月

当社大阪梅田オフィス開設―5―

(注) GF（グロースファミリー）ハウスとは、家事や子育てに対して多彩な視点を持つ女性プランニングチームならではのアイデアを取り入れてプランニングする高品質でデザイン性の高い新築住宅ブランドです。
(注) SL(スマートリビング)ハウスとは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)住宅や省エネ住宅でありながら低価格を実現したセミオーダー設計の新築住宅ブランドです。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社(株式会社ネクサスジャパン、株式会社ライジング TEC、株式会社ライジ
ングアーキテクト)から構成されております。
当社グループは、「次の世代へ出来ること、次々と。
」をビジョンに掲げ、「サステナビリティソリューション事業」を通じて持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献することを事業方針としております。
このようなビジョン・事業方針のもと、当社グループは「サステナビリティソリューション事業」として、GX（グリーントランスフォーメーション）による脱炭素社会の実現に向けた住環境設計、事業環境設計、業務支援及びコン
サルティングを行っており、具体的には次の３つのサービス部門を展開しております。なお、当社グループは「サステナビリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1)エコソリューション部門
GX（グリーントランスフォーメーション）に関するソリューションの提供を通じて、サスティナブルな社会実現に貢献するという事業ミッションのもと、システムインテグレーター(注１)として太陽光発電システムや蓄電池等の省エネ機器の提案から販売、申請手続、施工、電力会社への系統連系(注２)、売電サポート、メンテナンスまで、導入検討段階から導入後のサポートまでを一貫して行っております。
エコソリューションサービスを提供する事業部門は、二つの部門から構成されており、①一般個人への省エネ機器の販売及び設置工事(BtoC)並びに工場・倉庫等の事業者に対する産業用ソーラーパネル等の事業用省エネ機器の販売
及び設置工事(BtoB)を行う「直販営業部門」と、②大手メーカー等のアライアンスパートナーを通じた省エネ機器の販売(BtoB)及び工務店、住宅メーカー等に対して省エネ機器の設置工事、設計施工のアドバイス・コンサルティング（BtoBtoC)を行う「アライアンス営業部門」によって構成されています。
(注１) 太陽光発電システムにおけるシステムインテグレーターとは、建築、電気、太陽電池やパワーコンディショ
ナの性能など、太陽光発電に関する幅広い知識を備え、現場の状況に合わせて最適なシステムを組み上げることができる企業のことであります。
(注２) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。
(2)ハウスソリューション部門
一般住宅のエネルギー効率向上に貢献するという事業ミッションのもと、2021 年 10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における「2030 年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」「2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標に従って、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の企画・開発・設計・販売を行っております。また、不動産仲介にあわせた省エネリフォームの提案や、中古住宅に省エネ性能等や機能性を追加することで付加価値を高めて再販するリ
フォーム再生事業も行っております。
なお、当社は一般社団法人 環境共創イニシアチブが認定する ZEH ビルダー(新築注文、新築建売、既築改修)B 登
録業者であります。
(3)その他部門
その他部門では、太陽光や不動産について顧客目線での知見を得て次のビジネスの種を探索することを担っております。具体的には太陽光発電所の運営による売電収入や自社所有物件の賃貸による賃料収入の獲得を行うストックビ
ジネス、人材採用や人材育成を目的の一環とする飲食事業等の新規事業開発を行っております。

―6―

当社グループ各社における上記各サービスの内容を記載すると、以下のとおりであります。
会社名

サービス部門

主なサービスの内容

株式会社ライジングコーポレーション

エコソリューション
ハウスソリューション
その他

・当社グループ全体の経営管理業務
・当社グループ全体の原材料仕入及び工程管理に関する支援
・省エネリフォーム、省エネ機器の販売及び設置工事(BtoB・BtoBtoC)
・新築分譲住宅の企画・設計・販売
・中古住宅のリフォーム再生販売に係る企画・設計
・不動産売買（宅地開発を含む）、不動産賃貸
・太陽光発電システムの運営による売電

株式会社ネクサスジャパン

エコソリューション
ハウスソリューション
その他

・省エネリフォーム、省エネ機器の販売及び設置工事(BtoC)
・不動産仲介・新築注文住宅（SLハウス）の企画・設計・請負
・飲食事業

株式会社ライジングTEC

エコソリューション

・太陽光発電システムや蓄電池等の省エネ機器の設置工事に係る設計・施工全般
・省エネリフォーム工事の施工

株式会社ライジングアーキテクト

ハウスソリューション

・新築注文住宅（GFハウス）の企画・設計・販売
・不動産仲介当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

―7―

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容 (注)１

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ネクサスジャパン(注)２、４

株式会社ライジングTEC
（注）２

大阪市西区

大阪府池田市株式会社ライジングアーキ
大阪市西区
テクト
（注）２

10,000

エコソリュー
ションハウスソリュー
ション
その他

100.0

役員の兼任
経営管理業務の受託
当社に対する不動産の仲介・販売受託10,000

エコソリュー
ション

100.0

役員の兼任
経営管理業務の受託
当社顧客への太陽光発電システムの施工請負

10,000

ハウスソリュー
ション

100.0

役員の兼任
資金援助・債務保証
経営管理業務の受託(注) １．当社グループは「サステナビリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行うサービス内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ネクサスジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等

第27期

第28期(中間)①

売上高

873,233千円①

売上高

413,449千円②

経常利益

5,837千円②

経常利益

10,782千円③

当期純利益

3,680千円③

当期純損失

17,736千円④

純資産額

79,399千円④

純資産額

60,933千円⑤

総資産額

374,830千円⑤

総資産額

341,477千円―8―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024 年４月 30 日現在
セグメントの名称

従業員数(名)サステナビリティソリューション事業

44（90）

全社(共通)８（５）合計

52 (95)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員等であります。

(2) 発行者の状況
2024年４月30日現在
従業員数(名)27（65）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(千円)
4.8

4,594

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサステナビリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

―9―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
第 27 期連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和されてきたことにより、経済社会活動の正常化が緩やかに進んでおります。その一方で、世界的な半導体の需給逼迫や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー安定供給への懸念やパレスチナでの武力衝突もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの事業活動の中核となる省エネルギーサービス分野において、日本政府は2050 年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、様々な取り組みを行っております。直近におきましても「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が 2023 年２月に閣議決定され、当該方針において今後 10 年間で 150 兆円を超える GX 投資の実現を目指すことが定められ、同年５月には GX 推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立しております。

当社グループは、システムインテグレーターとして一般消費者及び中小法人向けに太陽光発電システム・蓄電池の販売・施工・メンテナンスまでを行う「エコソリューション部門」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等の省エネ住宅の販売及び不動産物件の仲介に合わせて省エネリフォームを提案する「ハウスソリューション部
門」、及び自社所有太陽光発電施設での売電事業等を行う「その他部門」での事業を行っておりますが、電力料金の高騰や消費者の再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に、特にエコソリューション部門の業績が好調に推移しました。

他方で、太陽光発電システムの事業計画認定制度の改定による認定の遅れや、半導体の需給逼迫や供給面での制約による工期の延期等が生じた結果、連結売上高は 3,550,860 千円（前年比 3.6％増）となりました。また、上場を見据えた管理体制の整備を行いつつも経費削減に努めた結果、営業利益 274,839 千円（前年比 12.1％増）、経常
利益 272,083 千円（前年比 7.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益 173,756 千円（前年比 11.8％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、省エネ化を支援するサステナビリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、各サービス部門別の概況につきましては、次のとおりであります。
〔エコソリューション部門〕
エコソリューション部門につきましては、前述の通り事業計画認定の遅れによる影響はありましたが、電力価格の高騰や自然災害による停電対策としての関心の高まりを背景に、一般住宅や中小企業への太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進しました。また、アライアンス提携企業様に対して ZEH 仕様の新築住宅を建築する際に必要な太陽光発電システム等の契約代行、各種申請代行から工事請負、施工管理までをパッケージとして行う「アライアンス営業」が好調に推移しました。その売上高は 2,226,588 千円（前年比 13.9％増）となりました。

〔ハウスソリューション部門〕
ハウスソリューション部門につきまして、世界的な需給バランスの不均衡を背景とした材料価格の高騰や、土地造成工事の工期延期の影響などがあった結果、売上高は 1,195,392 千円（前期比 11.9％減）となりました。

〔その他部門〕
その他部門につきましては、自社太陽光発電施設での売電事業、アパート賃貸事業及び飲食事業等を行っておりますが、飲食事業の売上が増加したことにより売上高 128,879 千円（前期比 10.6％増）となりました。

―10―

第 28 期中間連結会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源価格高騰による物価上昇や為替変動による影響には十分な注意が必要であります。
当社グループの事業活動の中核となる省エネルギーサービス分野においては、日本政府は 2050 年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」
において今後 10 年間で 150 兆円を超える GX 投資の実現を目指すことを定め、2023 年５月に GX 推進法を成立させております。
このような状況のもと、当社グループは、システムインテグレーターとして一般家庭及び中小法人向けに太陽光発電システム・蓄電池の販売・施工・メンテナンスまでを行う「エコソリューション部門」、ネット・ゼロ・エネ
ルギーハウス（ZEH）等の省エネ住宅の販売及び不動産物件の仲介や省エネリフォーム等を提案する「ハウスソリューション部門」及び自社所有太陽光発電施設での売電事業等を行う「その他部門」の事業を進めております。
当中間連結会計期間においては、「エコソリューション部門」においてみられた太陽光事業認定制度の認定の遅れが幾分回復してきた結果、連結売上高は 1,474,575 千円、営業利益 29,646 千円、経常利益 36,547 千円及び親会社株式に帰属する四半期純損失△696 千円となりました。なお、当中間連結会計期間は、中間連結財務諸表の作成
初年度であるため、前年同期実績との比較対比は行っておりません。
また、当社グループの事業は、省エネ化を支援するサステナビリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、各サービス部門別の概況につきましては、次のとおりであります。
〔エコソリューション部門〕
エコソリューション部門につきましては、電力価格の高騰による省エネへの関心や自然災害に対する停電対策としての関心の高まりを背景に、太陽光発電システムと蓄電池のセット販売は、一般住宅向け、中小企業向け共に、受注は好調に推移しました。また、アライアンス提携企業に対して、ZEH 仕様の新築住宅を建築する際に必要な太陽光発電システム等の契約代行、各種申請代行から工事請負、施工管理までをパッケージとして行う「アライアン
ス営業」につきましても、アライアンス先の開拓と受注が好調に推移しました。その結果、事業認定の遅れによる影響はありましたが、売上高は当初予算を上回る 909,297 千円となりました。
〔ハウスソリューション部門〕
ハウスソリューション部門につきましては、国土交通省「建設着工統計調査報告（令和５年９月分）」によれば
全国的に新設住宅着工件数の前年同月比減少傾向が続いている中、40 年の長期住宅ローンの活用による予算 UP の吸収を提案する等、大阪・兵庫の北摂エリアに地域を絞って営業活動を行いましたが、売上高は当初予算を下回る
487,982 千円に留まりました。
〔その他部門〕
その他部門につきましては、自社太陽光発電施設での売電事業、アパート賃貸事業及び飲食事業等を行い、売上高はほぼ予算通りの 77,295 千円となりました。

―11―

(2) キャッシュ・フローの状況
第 27 期連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は 837,295 千円となり、前連結会計
年度末に比べて 63,493 千円減少致しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は 167,425 千円（前連結会計年度は 349,059 千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 272,083 千円、仕入債務の増加 66,153 千円等による資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加 462,789 千円、売上債権の増加 37,981 千円や法人税等の支払 104,878 千円等による資金の減少要因が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 278,760 千円（前連結会計年度は 99,166 千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 242,508 千円等の減少要因が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は 382,693 千円（前連結会計年度は 88,126 千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金による収入 897,955 千円の資金の増加要因、長期借入金の返済による支出 292,560 千円及び短期借入金の減少 203,812 千円による資金の減少要因が生じたことによります。

第 28 期中間連結会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は 918,324 千円となりました。
当連中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は 918,324 千円となり、前連結会
計年度末に比べて 81,029 千円増加致しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は 152,382 千円（前連結会計年度は 167,425 千円の減少）となりました。これは主に、契約負債の増加 194,535 千円、棚卸資産の減少 148,829 千円及び売上債権の減少
88,741 千円等による資金の増加要因があった一方で、前払金の増加 223,233 千円及び仕入債務の減少 94,136 千円
等による資金の減少要因が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は 22,853 千円（前連結会計年度は 278,760 千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出 9,999 千円等の減少要因が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は 48,499 千円（前連結会計年度は 382,693 千円の増加）となりました。これは主として、社債発行による収入 98,040 千円及び長期借入金の増加 67,000 千円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出 132,750 千円、短期借入金の減少 44,300 千円及び配当金の支払い 34,750 千円による資金の減少要因が生じたことによります。

―12―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
第 27 期連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはサステナビリ
ティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、サービス部門別に記載しております。
サービス部門受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エコソリューション

2,302,283

11.2

1,177,890

13.3

ハウスソリューション

645,116△54.3

83,472△77.5

その他

128,879

10.6

－

－

3,076,278△14.5

1,261,363

△10.6

合計

第 28 期中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはサステナ
ビリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、サービス部門別に記載
しております。
サービス部門受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エコソリューション

972,001－

863,311－

ハウスソリューション

562,216－

260,873－

その他

77,295－0－

1,611,512－

1,124,184－

合計（注）当社グループは第 28 期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3) 販売実績
第 27 期連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはサステナビリ
ティソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載に代えて、サービス部門分別に記載しております。
サービス部門

販売高(千円)

前年同期比(％)

エコソリューション

2,226,588

13.9

ハウスソリューション

1,195,392△11.9

128,879

10.6

3,550,860

3.6

その他
合計

(注) １．サービス部門間の内部取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

―13―

相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金額(千円)

株式会社LIXIL TEPCO
スマートパートナーズ

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

割合(％)

1,326,731

金額(千円)

38.7

1,581,921

割合(％)
44.6

第 28 期中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはサステナ
ビリティソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載に代えて、サービス部門分別に記載しております。
サービス部門

販売高(千円)

前年同期比(％)

エコソリューション

909,297－

ハウスソリューション

487,982－

その他

77,295－

1,474,575－

合計(注) １．サービス部門間の内部取引については相殺消去しております。
２．当社グループは第 28 期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分
析は行っておりません。
３．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
金額(千円)

株式会社LIXIL TEPCO
スマートパートナーズ

569,748

―14―

割合(％)
38.6

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
①コンサルティング及びソリューション提供に係る機能強化
当社グループは、GX（グリーントランスフォーメーション）による持続可能な社会の実現に向けて、太陽光発電シ
ステムや ZEH、工場・倉庫の省エネ化、デマンドレスポンスといったソリューションを個人のお客様から事業者まで幅広いエンドユーザーに提供しております。また、当社グループからエンドユーザーへの直販のみならず、大手メー
カーや建築会社等のアライアンスパートナーを通じた BtoBtoC によるサービス提供も行っております。
当社グループの事業は、住環境や事業環境における省エネニーズを適切に把握し、最適な省エネ機器等の組み合わせを提案することでエンドユーザーにソリューションを提供するビジネスモデルであり、営業員の一人一人が精力的にエンドユーザーに対応することで収益が獲得可能となるものであります。また、アライアンスパートナーに対しては、弊社の業務ノウハウを活用した事業支援を行うものであり、いずれも住生活や事業活動全般におけるコンサル
ティングやソリューションの提供が求められます。
当社グループのさらなる事業拡大と収益性向上のためには、これらのコンサルティング能力やソリューション提供
機能の強化が不可欠です。そのためにも、再生可能エネルギー等の利活用に関する法制度や税制・補助金制度、再生可能エネルギー関連の最新の技術動向から施工上の具体的課題まで、幅広い知見・ノウハウをグループ横断的に共有し、顧客や現場からのフィードバックを通じて、コンサルティング能力及びソリューション提供機能の強化に取り組
んでまいります。
②事業パートナーシップの拡大
今後の事業規模拡大のためには、メーカー、商社、施工店等のアライアンスパートナーとの協力関係が不可欠であります。パートナー企業の拡大はもちろんのこと、当社グループの提供できる事業ノウハウの価値を充実させていく
ことで、既存のパートナーシップを強化し継続的関係を築くことも重要であると認識しております。当社グループでは、アライアンスパートナーのネットワークを拡大させるとともに、新規及び既存パートナーとの連携を一層強化することで、事業規模の拡大を目指してまいります。
③内部管理体制の拡充と機能の強化
当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが不可欠であると認識しており、法令遵守体制、情報管理及びリスク管理体制、業務の適正性及び有効性確保のための体制、監査役の独立性と実効性確保のための体制、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を進めております。今後は、事業の急速な拡大にも対応できるような内部管理体制の機能向上に努めてまいります。
④社会的信用力の向上
当社グループの事業のエンドユーザーは、一般個人や中小の事業者が対象となることから、より多くのご相談をいただくためには社会的信用力の向上が重要となってまいります。また、事業提携先の拡大においても信用力の向上は不可欠と認識しております。このため、上場後においてもガバナンス体制の強化を中心とした取り組みを通じて、当社グループの社会的信用力を高め、当社事業の発展に努めてまいります。
⑤人材の確保と育成
当社グループは、今後の事業拡大に対応できるように、営業、施工管理及び管理部門の全ての領域で専門的な知見を有する優秀な人材を確保することが重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社
は採用及び教育体制を充実させ、社員の資質向上を図り、社員一人一人がレベルアップするとともに、管理職・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

―15―

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1) 市場環境に関するリスク① 住宅市場及び個人消費の動向に関するリスク
当社グループの事業は主たる得意先が住宅メーカー及び個人であることから、住宅市場及び個人消費の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。また、景気動向、金利水準、地価等の水準、雇用環境、住宅税制、補助金及び FIT 制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の改正等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、個人の住宅購買意欲が減退したり、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少したりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 材料価格の高騰に関するリスク
太陽光発電設備のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材の調達難に関するリスク
太陽光発電設備の施工や住宅建築に必要なケーブル等の資材の調達が困難になることで、施工期間が長期化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

競合他社に関するリスク

当社グループが所属する省エネルギーサービス業界には大中小多数様々な事業者が存在しており、参入障壁も低いことから市場において当該事業者との競合が生じております。当社グループは、システムインテグレーターとして太陽光周辺のノウハウだけでなく、省エネ住宅の設計・建築も行っていることで、最新の直販ノウハウ（BtoC）
があることを強みとしております。しかしながら、競合他社の技術力やサービス力の向上により当社グループのノ
ウハウの価値が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新に関するリスク
当社グループが販売している太陽光発電設備は、自然のエネルギーである太陽光を利用することで、石油や石炭、天然ガスなどの消費を減らし、二酸化炭素の発生を抑えることができるため、クリーンエネルギーとして注目を集めています。
しかしながら、核融合発電その他、よりクリーンで発電効率の良い技術が開発された場合には、太陽光発電に対する需要そのものが減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク① 太陽光発電設備設置工事の遅延に関するリスク
当社グループが販売している太陽光発電設備は、工事が完了し、顧客への引渡し後、発電開始時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに遅れが生じた場合や、電力会社との系
統連系が遅れたことにより発電開始が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業計画認定の遅延に関するリスク
自家消費型を除き、政府の FIT 制度を活用して設置する太陽光発電システムは、経産省による事業計画認定制度が介在するため、申請の集中や認定ルールの改正による影響を受けて、認定までの期間が長期化し発電開始が遅れる場合があります。その場合、当社の売上計上時期が遅れるリスクがあります。

―16―

また、毎年申請締切りから数カ月は、申請の集中等に起因して、次年度の新たな申請について、受付後の手続に時間を要しております。そのため上期の売上高については、売上計上時期が不安定になります。
③ 住宅用太陽光発電設置工事への地方自治体による補助金交付の遅延に関するリスク
地方自治体の中には、住宅用太陽光発電設備の設置を行った方に対する補助金制度を独自に設けているところがあります。しかし、公募期間や補助金額・交付条件は自治体によって異なり、申請後に交付決定されるまで相当の期間を要する場合もあります。一般的には補助金交付が決定した後に、申請者が設置業者との契約を行いますので、補助金交付決定が予定よりも遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 契約不適合責任に関するリスク
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から 10 年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがありま す。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。
⑤ 大口顧客への依存リスク
当社グループは株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズとの取引を継続してきた結果、2023 年３月期の連結売上高の４割強を占めております。こうした特定取引先との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢の変化により当該取引先の事業運営が影響を受け、経営方針、事業計画等に変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。そのため、サーピス
内容の構築段階から関与する等、密接な関係構築による取引継続に努めております。また、新たな提携先の開拓にも努めております。
⑥ 顧客情報等の漏洩リスク
当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。そのため、情報管理に関する全社的な取り組みを講じており、個人情報保護基本方針を定めるとともにプライバシー
マークの認定を取得し、役職員教育と個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施する等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠
償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業拡大には、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グ
ループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務
運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 外注管理に関するリスク
当社グループは太陽光発電設備設置工事については、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)及び一部の施工業務を除き、原則として各地の施工業者に外注をしております。これは受注量の変動に臨機応変に対応で―17―

きること、適正な競争が行われることを期待し、また、専門の施工業者と直接契約することで、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。
また、住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として新築請負業
者や解体業者、造成業者、水道業者などの専門業者ごとに特定の工事を発注する分離発注をしております。これは適切に分離発注することにより品質を確保した上で適正な競争が行われることを期待し、また、専門の施工業者と直接契約することで、当社も現場の生の情報を基に判断することができ、進捗管理や品質の確保が期待できるためであります。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、急激な受注件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、建設業法や下請代金支払遅延等防止法等の法令遵守はもちろんのこと、外注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
⑨ 食の安全性に関するリスク
当社グループは連結子会社株式会社ネクサスジャパンにおいて飲食事業『熟成焼肉マルニク』を営んでおります。同社では、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE 等の発生による消費者の牛肉全般に対する忌避感の広がりや鳥インフルエ
ンザの発生などによる畜産物への風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 法的規制に関するリスク
当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。また飲食事業においては食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品表示法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社グループの業務を直接的に規制するものではありませんが、取引を行うに当たり当該法規制を遵守することが必要であります。そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた
場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財
産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫固定資産の減損に関するリスク
その他部門の業績が今後著しく悪化し、保有不動産や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場
合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク① 特定人物への依存に関するリスク
当社の代表取締役である大都英俊は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に依存している経営体制を変革するため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内体制の強化に努めてはおりますが、同氏が何等かの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には。当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

―18―

② 内部管理体制に関するリスク
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
③ 自然災害等による影響に関するリスク
地震、台風、津波、積雪等の自然災害、火災、停電等の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏と関西圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
④ 感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から 2023 年５月８日に「５類感染症」に位置づけが変更されたものの、当社グループでは引き続き、社外関係者、当社グループの従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推進、社外関係者とのオンラインツールを活用した打ち合わ
せの推進及び時差出勤の推進等、感染リスク低減のための措置を実施しております。しかしながら、当社役職員が新型コロナウイルス等の感染症に感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当社では、旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022 年５月１日に旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）との間で、J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market
における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviserを確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第２条第 25 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第 49 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）、産業競争力強化法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関する―19―

ガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。
）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。
）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第５条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第 311 条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前
事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。

―20―

（ａ）TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること
及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前 a 及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、 ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託―21―

甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入
時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社
が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のう
ち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について
株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定
⑯全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告―22―

し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

―23―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

株式会社ライジングコーポレーション

相手先の名称

株式会社LIXILTEPCOスマートパートナーズ

契約の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

業務委託契約2017年12月１日

2017 年 12 月 １ 日 から１年間（以降１年毎の自動更新）架電代行・契約締結
事務代行等の基本的事項について工事下請基本契約

2017年12月１日

2017 年 12 月 １ 日 から１年間（以降１年毎の自動更新）設置工事に関する基本的事項について

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―24―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響する見積りが必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第 27 期連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度末における財政状態につきましては、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 456,054 千円増加しました。これは主として、販売用不動産が 425,096
千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 160,482 千円増加しました。これは主として、建物及び構築物が104,000 千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 53,478 千円増加しました。これは主として短期借入金が 203,812 千円
減少した一方で、1 年内返済予定の長期借入金が 175,047 千円、買掛金が 30,878 千円、工事未払金が 35,275 千円
増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 415,793 千円増加しました。これは主として長期借入金が 430,348 千円
増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 147,265 千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利
益 173,756 千円の計上によるものです。
第 28 期中間連結会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）

当中間連結会計期間における財政状態につきましては、次のとおりです。なお、当社グループは、当中間連結
会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて 31,687 千円増加し 2,548,734 千円となりました。これは主として、販売用不動産が 148,580 千円、売掛金が 108,623 千円減少した一方で、前払金が 223,233 千円及び現金及び預金が81,029 千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 15,303 千円増加し 738,782 千円となりました。これは主として、減損損失を 37,852 千円計上した一方で、無形固定資産のリース資産が 32,828 千円、投資有価証券が 11,877 千円及び繰延税金資産が 8,804 千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 88,211 千円減少し 950,596 千円となりました。これは主として契約
負債が 194,535 千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が 94,870 千円、工事未払金が 69,379 千円、短期借入金が 44,300 千円、買掛金が 24,757 千円及び未払法人税等が 32,580 千円減少したことによります(固定負債)―25―

固定負債は、前連結会計年度末に比べて 169,550 千円増加し 1,312,704 千円となりました。これは主として社
債が 100,000 千円、長期借入金 29,120 千円、長期リース債務が 28,144 千円及び役員退職慰労引当金が 12,285 千円増加したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 34,347 千円減少し 1,024,216 千円となりました。これは、剰余金の配当 34,750 千円の計上によるものです(3) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「１ 【業績等の概要】 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 運転資本
上場予定日（2024 年６月 24 日）から 12 カ月間の当社の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「３ 【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

―26―

第４ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第 27 期連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度の設備投資につきましては、ストックビジネス分野での賃貸経営のノウハウ獲得などを目的として、賃貸用不動産建設のため 88,281 千円を投資しました。また、太陽光発電設備７か所の取得に対して 88,704 千円
を投資しました。
所要資金は、主に借入によっております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第 28 期中間連結会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）

当中間連結会計期間の設備投資につきましては、太陽光発電設備２カ所の取得に対して 1,064 千円を投資しました。所要資金は、主に借入によっております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

―27―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、当社グループは「サステナビリティソリュー
ション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第 27 期連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）(1) 発行者
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

太陽光発電設備(福岡県朝倉市等)

発電設備

1,340

221,326

42,665(10,449)－

265,333－

賃貸物件(大阪府池田市)

賃貸等不動産83,209－31,689
(242)

1,227

116,126－(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

株式会社ネクサスジャパン

事業所名
（所在地）

設備の内容

炭火焼肉
マルニク
(名古屋市)

店舗設備

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

34,004

1,408

土地
(面積㎡)

－

その他

3,490

合計

38,903

従業員数
(名)

2(17)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト）は（ ）外数で記載しております。

―28―

第 28 期中間連結会計期間（自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）(1) 発行者
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

太陽光発電設備(福岡県朝倉市等)

発電設備

賃貸物件
(大阪府池田市)

賃貸等不動産建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

738

204,162

42,665（10,449.8）－

247,566－

81,096－

31,689（242.98）

1,023

113,809－―29―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

―30―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】

記名・無記名の別、
額面・無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

連結会計年度
末現在発行数(株)(2023年３月31日)

公表日現在
発行数
(株)
(2024年５月27日)

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

4,000,000

3,000,000

1,000,000

1,000,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

4,000,000

3,000,000

1,000,000

1,000,000――(注) 2023 年６月 23 日開催の定時株主総会決議により定款変更が行われ、同日付で 100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

―31―

(2) 【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
最近事業年度末現在（2023年３月31日）
52,650（注）１

公表日の前月末現在（2024年４月30日）
50,000（注）１、５

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
50,000（注）１、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)52,650
（注）１
827
（注）２
自 2024年３月29日
至 2032年３月28日
発行価格
827
資本組入額
414

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）４

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

同左
同左
同左

(注) １．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。
）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。
）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、当社または当社子会社と業務委託契約等を有する社外―32―

協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 普通株式が、日本におけるいずれかの金融商品取引所（ただし、TOKYO PRO Market を除く。以下同じ。
）に上場されていること。
(4) 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から 12 月 31 日まで）の合計額が 1,200 万円を超えないこと。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本金等増加限度額から上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．新株予約権の消却
株主からの権利放棄の申し出により 2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を取得すると共に、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しております。当該新株予約権の合計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日開催の取締役会で消却を決議しております。なお、2023 年９月 30 日付で退職により従業員から 2,000 株分の権利、2024 年 2 月 29 日付で退職により従業員から 400 株分の権利を各々当社が無償で取得しております。
(3) 【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

―33―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2022年３月28日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

999,800

1,000,000－

80,000－－(注) 普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行ったことによる増加であります。
(6) 【所有者別状況】
2024年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100 株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
－
１
－
－
－
１
－
(人)
所有株式数
－
－
－
10,000－－－10,000
－
(単元)
所有株式数
－
－
－
100.00－－－100.00－の割合(％)（注）2023 年６月 23 日開催の定時株主総会決議により、同日付で１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。
(7) 【大株主の状況】「第四部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりであります。

―34―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,000,000

単元未満株式―――発行済株式総数

1,000,000――

総株主の議決権―

権限内容に何ら限定のない当社におけ10,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株です。

10,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

―35―

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。
第１回新株予約権
決議年月日

2022年３月28日（臨時株主総会決議）

付与対象者の区分及び人数

株主１社
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員８名
子会社取締役２名
子会社従業員20名
業務委託４名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2)【新株予約権等の状況】」に記載しております。
交付に関する事項(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
２．株主からの権利放棄の申し出により 2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を無償取得すると共に、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しております。当該新株予約権の合計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日開催の取締役会で消却を決議しております。
なお、従業員の退職により 2023 年９月 30 日付で 2,000 株分の権利を、2024 年２月 29 日付で 400 株分の権利を当社が無償で取得しております。

―36―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一部として認識し、業績の状況、当社を取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、安定的な配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保とをバランスよく実施することを基本方針としております。
また、定款において中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2021 年６月 17 日付株主総会での承認を受けて金銭配当 200,000 千円及び現物配当 114,263 千円の合計
314,263 千円の配当を実施しております。配当理由は 1997 年１月の設立より一度も配当を実施してこなかったた
め、創業から積み上げた利益剰余金の約 30～35％を目安に行ったものであります。当該配当は会社法上の配当財源規制の範囲内で法令上認められた金額であり、また創業以来約 25 年分の配当として年平均 12,570 千円程度であり、将来の事業計画を棄損するものではないと考えております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、グループ税引き後当期利益の 20％を配当原資の目安として安定的な配当の実施を目指す所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月23日
定時株主総会決議

34,750―37―

１株当たりの配当額（円）34４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

―38―

５ 【役員の状況】
男性５名
役名

代表
取締役

専務
取締役

常務
取締役

取締役

社外
取締役

女性１名(役員のうち女性の比率 16.7％)
職名

－

氏名

大都 英俊

経営管理部長 畑中 隆二

事業支援部長

事業部長

―

福地 匠

山川 敦司

荻堂 志乃

生年月日

1968年10月19日

略歴1973年11月15日

1977年３月11日

清水 幸治

1963年６月４日

株式会社エヌエスシー入社

1996年８月

セラサービス関西 創業

1997年１月

有限会社セラサービス関西（現㈱ラ
イジングコーポレーション）設立
代表取締役就任(現任)

1991年３月

株式会社岡會計事務所入社

1998年１月

有限会社セラサービス関西（現㈱ラ
イジングコーポレーション）入社

2005年８月

当社取締役就任

2007年11月

当社専務取締役経営管理部長就任(現任)

1995年10月

株式会社アゴスト入社

2002年２月

株式会社フジコウ入社

2004年３月

株式会社ニッキ入社

2009年８月

株式会社エヌプラス入社

2010年９月

佐川アドバンス株式会社入社

2011年７月

SGフィルダー株式会社入社

2012年８月

株式会社ネクサスジャパン入社

2022年４月

当社取締役就任

2023年４月

当社常務取締役事業支援部長就任（現任）

1996年４月

株式会社モトヤ入社

2002年５月

株式会社日本エコシステム入社

2017年10月

サンテックパワージャパン株式会
(注)１
社入社

2019年１月

サンテックスマートエコリビング株
式会社転籍 代表取締役社長就任

2023年４月

当社取締役事業部長就任（現任）

1999年４月
2010年４月
2013年１月
2014年１月

株式会社ミキシング入社
おぎ堂社会保険労務士事務所入所
社会保険労務士登録(注)特定社会保険労務士登録
２、６
社会保険労務士法人おぎ堂事務所
代表社員就任（現任）

―

野口 均

1961年６月23日

1989年４月

監査法人東明会計社入所

2008年７月

2010年１月―

上田 修平

1983年５月24日(注)１ (注)４

1992年９月
2023年10月

1989年10月

2022年１月
2022年12月
社外
監査役(注)１ (注)４

当社社外取締役就任（現任）
株式会社サンカノ設計入社
愛滋会兼高明生入社
株式会社南大阪健康管理センター (注)３、７入社
株式会社サカイ引越センター入社
当社社外監査役就任（現任）

2000年３月
社外
監査役

1,000,000(注)５

1994年８月

2023年12月
1987年２月
1988年１月―(注)１ (注)４

飲食店パシフィック・ゾーン経営

2020年８月

常勤
監査役

所有株式数
(株)

1992年７月

1968年10月16日

1975年10月15日

報酬

任期

2015年４月
2023年10月

－

－

－

－

－

－

－

野口均税理士事務所 所長就任（現任）(注)
大阪監査法人（現ひびき監査法人） ３、７ (注)４
入所
当社社外監査役就任（現任）
株式会社大森屋監査役就任（現任）
北浜法律事務所・外国法共同事業入所(注)－
東・上田・大槻法律事務所設立（現３、７任）
当社社外監査役就任（現任）

計

－

－

－

1,000,000（注）１．取締役の任期は、2023 年６月 23 日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

―39―

２．取締役荻堂志乃氏の任期は、2023 年 11 月 30 日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役野口均氏の任期は、2023 年６月 23 日開催の定時株主総会終結の時から、また監査役清水幸治氏
及び上田修平氏の任期は、2023 年９月 27 日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023 年３月期における役員報酬の総額は 58,200 千円であります。
５．代表取締役大都英俊の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ライジングプロパティマネジ
メントが保有する 1,000,000 株を含んでおります。
６．取締役荻堂志乃氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
７．監査役清水幸治氏、野口均氏及び上田修平氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役でありま
す。

―40―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「次の世代へできること、次々と。
」をビジョンに掲げ、「サステナビリティソリューション事業」を通じて持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献することを事業方針としております。この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。

②

企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定及び取締役相互の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催する他、必要に応じて随時取締役会を開催し、的確性と迅速性を確保しております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役
は、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、適宜必要な意見を述べるとともに、経営への監視機能を果た
しております。
ｃ．内部監査
当社は、内部監査人を選定し、当社の全部門及び子会社に対して年１回以上の業務監査を実施しております。なお、内部監査担当者が他部署を兼任する場合は、内部監査担当者が所属する部署については、内部監査担当者が所属する部署以外から内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役に報告を行うとともに、監査役並びに監査法人とも共有を行っております。また、改善点などにつき、改善指導を行うことで事業運営の効率化及び適正化に努めております。
ｄ．会計監査
当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。
監査を執行した公認会計士は、佐野明彦氏、中西宏二氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査にかかる補助者は、公認会計士７名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士との間に特別の利害関係はありません。
e．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、各部長、監査役及び取締役会で定める者を委員として、半期に１回開催しておりましたが、今後は四半期毎の開催を予定しております。なお、リスク・コンプライアンスの担当役員は経営管理部門の役員が担当しております。

ロ

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

―41―

ハ

当該体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を設け、ガバナンス体制をより強化にすることとしております。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するために「内部統制システムに関するグループ基本方針」を決議し、当該決議に基づき以下の通り整備しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社グループは、取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、事業活動全般にわたって社内規程を定め、取締役及び使用人への周知徹底を図るものとする。
(2)当社は、コンプライアンス経営を円滑に行うために「コンプライアンス規程」を整備し、「リスク・コンプラ
イアンス委員会」を設置する。
(3)リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、経営管理部を事務局とし、当社グループのコン
プライアンス体制を維持強化するために必要な体制や仕組み等を決定すると共に、審議内容の取締役会への報告、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む）に関する調査や再発防止策の検討を行う。
(4)コンプライアンス違反やその恐れがある場合には、業務上の報告経路の他、社内外に匿名でも相談できる「相談・通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
(5)監査役会及び内部監査部門は法令及び社内規程の遵守状況について監査し、取締役会又は代表取締役に報告する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制―42―

(1）当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「取締役会規程」「文書管理規程」に従い適切にその保存と管理を行う。
３．損失の危険管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めるとともに、当社
及び当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。
(2)「リスク・コンプライアンス委員会」は、代表取締役を委員長、経営管理部を事務局とする。リスク・コン
プライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会において経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また取締役の業務執行状況を監督する。
(2)取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定してその執行状況を監督するとともに、取締役はその職務執行状況を適宜、取締役会に対して報告する。
５．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、関係会社の経営内容を的確に把握するための報告及び関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行う。
(2)当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について随時指示を与える
ことで、当社の関係会社の経営管理を行う。
(3)当社は、当社の関係会社に対しても業務の適正性及び有効性確保のために内部監査を実施する。
(4)当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制
及びコンプライアンス体制を整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、協議の上で必要な人員を配置する。
(2)補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査役へ委譲されたものとして取締役
による指揮命令を受けないものとし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前の協議のうえ決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の業務について補助使用人を設置する場合は、代表取締役より辞令を発令する。また、補助使用人
は、監査役に同行して内部監査部門や監査法人との意見交換の場に参加することができるものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役
会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文章等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用
人にその説明を求めることができる。
(2)取締役及び使用人は、事業活動の遂行に関連して重大な法令違反を認識した場合、又は当社及び当社の関係
会社の経営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が発生したと判断した場合は、ただちに監査役に報告を行う。
(3)監査役会及び内部監査部門は、監査役への報告を行った使用人が当該報告を理由として、人事上その他の点で不利益な取り扱いを受けていないかについて、事後的に検証する。
(4)監査役は、内部監査担当者等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互の連携を深めて内部統制状況の監視を行う。

―43―

(5)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する社内規程を定めると共に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図るものとする。
(2)内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、監査役及び監査法人との間で情報共有を行う。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制を整備する。
(2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
④ 内部監査及び監査役監査の状況について
イ．内部監査内部監査は当社の業務に精通した内部監査担当が「内部監査規程」に基づき会社の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価
し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることとしております。
ロ．監査役監査
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。
また、内部監査担当と監査役及び監査法人と監査役は、定期的に連絡会を開催するほか、適時に協議、意見交換を行い意思の疎通と連携を行う体制になっております。
⑤ 会計監査の状況
監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
監査法人名

公認会計士の氏名等

新月有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員佐野明彦

新月有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中西宏二

なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間に特別の利害関係はありません。
注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者は公認会計士７名であります。

⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士、税理士及び社労士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑦ 取締役の選任
当社の取締役の員数は６名以内としており、その選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

―44―

⑧ 役員の報酬等
イ 発行者の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2023 年３月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
計

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

57,00057,000

-

-

４

-

-

-

-

０

1,200

1,200

-

-

１

58,20058,200--５

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会で承認された総額の範囲内で、各取締役の報酬については、取締役会で代表取締役に決定を一任しております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定方法
当社は、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、会社法第 423 条第１項の行為に関する取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、会社法第 426 条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間において、同法第 423 条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定されます。
⑭ 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役を３名選任し、経営に対する監視、監督機能を担っております。

―45―

社外取締役荻堂志乃氏は、社会保険労務士として培ってきた人事・労務等に関する専門知識・経験等を、特に人財活用や労務コンプライアンスの観点で当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水幸治氏は、上場企業での長年に渡る管理部門や内部監査業務の経験を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待して選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野口均氏は、税理士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役上田修平氏は、弁護士としての経験及び法的知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑮ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。支配株主との取引を含む関連当事者取引については原則として行わないこととしておりますが、業務遂行上どうしても必要がある場合には、取引の合理性について客観的かつ公正に判断して意思決定を行い、取締役会の承認を経て行うこととしております。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑯ 株式の保有状況
イ

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した場合には、他社の株式を取得・保有することを基本的な方針としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を取得する場合には、すべて取締役会の承認によることとしております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（千円）

４30,052（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

１

363

―46―

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式取得による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(千円)

前事業年度
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(千円)

15,00015,000

株式会社紀陽銀行
22,26020,670

1,671

1,573

株式会社ジャックス
7,335

4,846

200

200

株 式 会 社 T&D ホ ー ル
ディングス
328

334

100

100

株式会社エディオン
128

113

みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

―47―

保有目的及び定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

不動産仕入時の資金調達を行う主要な金融機関の一つであり、円滑な取引関係の維持のために同社株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有コストは限定的であり、保有は合理的であると判断しております。

無個人顧客に対する信用供与を委託している
主要な金融機関であり、円滑な取引関係の維持のために、取引先持株会を通じて同社株式の積立購入を行っております。
定量的な保有効果については記載が困難ですが、取得・保有コストは限定的であり、保有は合理的であると判断しております。

無現在の取引関係はなく、同社株式の保有は現時点で特定の事業に寄与するものではないた
め、
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、保有コストは限定的であり、保有は合理的であると判断しております。

無現在の取引関係はなく、同社株式の保有は現時点で特定の事業に寄与するものではないた
め、
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、保有コストは限定的であり、保有は合理的であると判断しております。

無(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(千円)

9,800

－

－

－

9,800

－

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模及び監査工数等を勘案して監査報酬額を決定しております。

―48―

第６ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28号)に基づいて作成しております。
(２) 当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２.

中間連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省
令第 24 号)に基づいて作成しております。
(２) 当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

３.

監査証明について(１) 当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当連結会計年度(2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで)の連結財務諸表について、新月
有限責任監査法人により監査を受けております。
(２) 当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで)の中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

４.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

―49―

【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

910,788
87,971

837,295
130,110

契約資産
商品

11,080－6,922
30,470

仕掛品
原材料及び貯蔵品

49,354
15,227

63,79914,986未成工事支出金
販売用不動産※１14,728768,539※１

7,747
1,193,636

前払金※４

155,082※４

154,153

その他

77,9252,060,992

2,517,047

流動資産合計48,218

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)52,215

163,135△28,516△35,437

23,698

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

127,698
451,806△227,660

160,051

224,145

機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産

※１

397,103△237,051※１

減価償却累計額

64,795
15,642

リース資産(純額)※１75,055
15,642△9,903△10,893

5,739

4,749

建設仮勘定

72,907625

その他
減価償却累計額

10,566△9,22916,968△11,569

その他(純額)

1,336

5,399

有形固定資産合計

328,528

437,672

無形固定資産ソフトウエア※３

無形固定資産合計

6,057

※３

4,489

6,057

4,489

投資その他の資産投資有価証券

25,96430,052

長期貸付金
繰延税金資産9,297
12,678

8,273
13,181

その他
貸倒引当金

182,717△2,247232,030△2,221

投資その他の資産合計

228,410281,316

固定資産合計資産合計―50―

562,996

723,478

2,623,988

3,240,525

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

123,581

154,459

工事未払金

78,769114,044

短期借入金

※１※２

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

457,412※１※２

253,600

19,248※１※２

194,295990

990

未払法人税等

34,69540,444

契約負債

137,876

138,347

賞与引当金

10,5648,792

工事損失引当金

1,507－

工事補償損失引当金

2,877

3,575

その他

117,806

130,257

流動負債合計985,329

1,038,807

固定負債
長期借入金

※１※２

リース債務

531,206※１※２

961,554

4,749

3,759

162,109173,784

資産除去債務

2,196

4,056

その他

27,100－

固定負債合計727,360

1,143,153

1,712,690

2,181,961

資本金80,00080,000

利益剰余金831,284

976,112

株主資本合計

911,284

1,056,112

その他有価証券評価差額金

13

2,451

その他の包括利益累計額合計

13

2,451

純資産合計

911,298

1,058,563

負債純資産合計

2,623,988

3,240,525

役員退職慰労引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―51―

【中間連結貸借対照表】（単位：千円）
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

918,324
21,487

契約資産
商品

26,80430,470

仕掛品
原材料及び貯蔵品

64,138
11,726未成工事支出金
販売用不動産※１10,4191,045,055

前払金※４

377,386

その他

42,921

流動資産合計

2,548,734

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

164,070

減価償却累計額
減損損失累計額△39,777△32,757

建物及び構築物(純額)※１91,535

機械装置及び運搬具

452,871

減価償却累計額
減損損失累計額△246,686△1,223

機械装置及び運搬具(純額)204,960

土地
リース資産

※１

75,055
15,642

減価償却累計額△11,388

リース資産(純額)

4,254

建設仮勘定

821

その他
減価償却累計額

15,925△11,436

減損損失累計額△2,992

その他(純額)1,497

有形固定資産合計

378,124

無形固定資産ソフトウエア

※３

3,705

リース資産

32,828無形固定資産合計

36,533

投資その他の資産投資有価証券

41,929長期貸付金
繰延税金資産9,529
21,985

その他
貸倒引当金

251,104△425

投資その他の資産合計

324,124

固定資産合計738,782

資産合計

3,287,517―52―(単位：千円)
当連結中間会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

129,702

工事未払金

44,665

短期借入金

※１※２

209,300

１年内返済予定の長期借入金※１※２

99,425

リース債務

8,461

未払法人税等

7,864

契約負債

332,883

賞与引当金

4,628

工事補償損失引当金

2,461

その他

111,204

流動負債合計950,596

固定負債
社債

100,000

長期借入金

※１※２

990,674

リース債務

31,903

役員退職慰労引当金

186,069

資産除去債務4,056

その他
固定負債合計

1,312,704

負債合計

2,263,300

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

80,000940,665
1,020,665
3,550
3,550
1,024,216
3,287,517―53―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高

※１

3,428,283※１

3,550,860

売上原価

※６

2,354,122※２

2,366,600

売上総利益

1,074,160

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

828,977

1,184,259※３

909,420

245,183

274,839

受取利息及び受取配当金

2,284

3,223

為替差益

5,885

5,876

補助金収入

14,435

2,970

その他

2,229

3,816

営業外収益合計

24,835

15,886

支払利息

13,051

16,253

固定資産圧縮損

3,051

－

営業外収益

営業外費用

その他

1,599

2,388

営業外費用合計

17,702

18,642

252,315

272,083

39

－

39

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益※４

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※５

特別損失合計

674

※５

0

674

0

税金等調整前当期純利益

251,680

272,083

法人税、住民税及び事業税

87,298100,116

法人税等調整額

9,010△1,789

法人税等合計96,30998,327

当期純利益

155,371

173,756

親会社株主に帰属する当期純利益

155,371

173,756―54―

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

155,371

173,756

△352

2,437

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

※

包括利益

△352

※

2,437

155,018

176,193

155,018

176,193(内訳)
親会社株主に係る包括利益―55―【中間連結損益計算書】(単位：千円)
当連結中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高※１

1,474,575

売上原価

※２

977,582

売上総利益

496,992

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

467,345
29,646

営業外収益受取利息及び受取配当金

578

貸倒引当金戻入益

1,796

為替差益

11,388

その他

3,382

営業外収益合計

17,145

営業外費用
支払利息

8,042

社債発行費

1,959

その他

243

営業外費用合計

10,245

経常利益

36,547

特別損失
減損損失

※４

その他

37,8520

特別損失合計37,852

税金等調整前当期純利益△1,305

法人税、住民税及び事業税

※５

△608

中間純損失（△）△696

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△696

―56―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日)
中間純損失（△）△696

その他の中間包括利益
その他有価証券評価差額金

1,099

その他の中間包括利益合計

1,099

中間包括利益402(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益

402

―57―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日)(単位：千円)
株主資本

資本金

利益剰余金

当期首残高

株主資本合計80,000990,177

1,070,177

剰余金の配当△200,000△200,000

現物配当△114,263△114,263

155,371

155,371－△158,892△158,892

80,000831,284

911,284

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
366

366

1,070,544

当期変動額
剰余金の配当△200,000

現物配当△114,263

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

155,371
△352

△352

△352

△352

△352

△159,245

13

13

911,298―58―

当連結会計年度(自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日)(単位：千円)
株主資本
資本金

利益剰余金

当期首残高

80,000

株主資本合計831,284

911,284

剰余金の配当△17,900△17,900

現物配当△11,028△11,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,756

173,756－

144,827

144,82780,000976,112

1,056,112

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
13

13

911,298

当期変動額
剰余金の配当△17,900

現物配当△11,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,756

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

2,437

2,437

2,437

当期変動額合計

2,437

2,437

147,265

当期末残高

2,451

2,451

1,058,563―59―

【中間連結株主資本等変動計算書】
当連結会計期間(自 2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日)(単位：千円)
株主資本

資本金

利益剰余金

80,000

当期首残高

株主資本合計976,112

1,056,112△34,750△34,750

△696

△696

－

△35,446△35,446

80,000940,665

1,020,665

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計

2,451

2,451

1,058,563

当中間期変動額△34,750

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

△696
1,099

1,099

1,099

当中間期変動額合計

1,099

1,099

△34,347

当中間期末残高

3,550

3,550

1,024,216―60―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

251,680

272,083

減価償却費

33,37543,681

長期前払費用償却

2,400

2,586

敷金償却

987

987

為替差益

△5,885△5,876

補助金収入△14,435△2,970

3,051

-

215

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)-△25

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,227△2,582

役員退職慰労引当金の増減(△は減少)

11,575

11,675

受取利息及び受取配当金△2,284△3,223

支払利息

13,051

16,253

固定資産売却損益(△は益)△39-

固定資産除却損

674

010,806△37,981△134,704

3,537

棚卸資産の増減額(△は増加)

179,487△462,789

仕入債務の増減額(△は減少)

168,053

66,153

その他の債務の増減額（△は減少）△50,588

34,136

その他△169

13,259小計

473,481△51,094

2,260

3,231

利息の支払額△13,036△17,653

法人税等の支払額

固定資産圧縮損
貸倒損失

売上債権の増減額(△は増加)
その他の債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額△128,081△104,878

補助金の受取額

14,4352,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,059△167,425

定期預金の預入による支出△10,000-

定期預金の払戻による収入-

10,000

有形固定資産の取得による支出△39,948△242,508

有形固定資産の売却による収入40-

無形固定資産の取得による支出△6,721-

投資有価証券の取得による支出△22,761△363

投資有価証券の売却による収入0-

長期前払費用の取得による支出△2,328△8,709

貸付けによる支出△1,000

-

1,377

1,121

敷金及び保証金の差入による支出△8,700△1,738

敷金及び保証金の回収による収入

6,867

1,591

その他

△15,990△38,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,166△278,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入―61―(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△155,068△203,812

長期借入れによる収入

273,000

897,955

長期借入金の返済による支出△3,988△292,560

リース債務の返済による支出△2,070△990

配当金の支払額△200,000△17,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,126

382,693

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,766△63,493

現金及び現金同等物の期首残高

739,021

900,788

現金及び現金同等物の期末残高

※

―62―

900,788※837,295

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当中間純損失（△）△1,305

減価償却費

27,017

減損損失

37,852

長期前払費用償却

1,289

敷金償却

493

為替差益

△11,388

貸倒引当金の増減額(△は減少)△1,796

賞与引当金の増減額(△は減少)△4,163

役員退職慰労引当金の増減(△は減少)

12,285

受取利息及び受取配当金

△578

支払利息

8,042

社債発行費

1,959

売上債権の増減額(△は増加)

88,741

前払金の増減額（△は増加）△223,233

その他の債権の増減額（△は増加）

497

棚卸資産の増減額(△は増加)

148,829

仕入債務の増減額(△は減少)△94,136

契約負債の増減額（△は減少）

194,535

その他の債務の増減額（△は減少）

3,052

小計

187,993

利息及び配当金の受取額571

利息の支払額△6,690

法人税等の支払額△29,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,382

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,265

投資有価証券の取得による支出△9,999

長期前払費用の取得による支出△1,380

貸付金の回収による収入

993

敷金及び保証金の差入による支出△1,868

敷金及び保証金の回収による収入

25

その他

△9,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,853

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△44,300

長期借入れによる収入

67,000

長期借入金の返済による支出△132,750

リース債務の返済による支出△1,740社債の発行による収入

98,040

配当金の支払額△34,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,499―63―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,029

現金及び現金同等物の期首残高

837,295

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１

―64―

918,324

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ネクサスジャパン
株式会社ライジング TEC
株式会社ライジングアーキテクト
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ライジング FIT につきましては、2023 年
３月 17 日付で清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

２.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ｂ 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)c

商品・未成工事支出金・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｄ 貯蔵品
先入先出法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～22 年

機械装置及び運搬具

２～17 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産

―65―

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
個別の新築工事案件における総工事原価が請負価額を上回ることが見込まれる場合に、当該差額を計上しております。
④ 工事補償損失引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主な履行義務として、省エネ機器の販売・設置工事及び新築住宅建築請負工事の完成
義務、不動産や施設・機器の引渡義務、各種サービス・役務の提供義務を履行義務として認識しております。
履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①太陽光発電システムの販売設置工事につきましては、系統連系が完了し発電を開始した時点で顧客が当該製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、発電開始日時点で履行義務が充足されると判断できることから、発電開始日に収益を認識しております。
②新築住宅建設請負工事につきましては、顧客と締結した請負契約に基づき工事を行い、建築物を完成させ顧客に引き渡す義務を負っております。当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、期末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
③分譲住宅及び宅地等の不動産販売取引につきましては、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。また、不動産仲介につきましては、媒介契約に基づき物件引渡しに至るまでの各種サービスを提供する義務を負っております。これらの契約については、物件が引き渡される
一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
④リフォーム工事につきましては、当社が請負う工事契約においては取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了により完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤太陽光発電システムの運営による売電収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備で太陽光発電を行い、電力会社に売電を行うものであり、電力会社に電力を供給する履行義務を負っております。そのため、電力会社に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。
⑥不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007 年３月 30 日）」に従い賃貸借期間にわたって計上しております。
⑦飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく商品
およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲―66―

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

当連結会計年度

157,583

365,046（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、見積総原
価の見積りについては、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変化が必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日
準委員会）
・
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号

2022 年 10 月 28 日

企業会計基

企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日
準委員会）

企業会計基

（１）概要
2018 年２月に企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第 28 号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第 28 号等の公表後に改めて検討を行うとこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025 年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

―67―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

販売用不動産532,273 千円

880,138 千円

建物及び構築物－〃

83,209〃

土地

31,689〃31,689〃

計563,962

千円

995,452千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

247,912 千円

73,000 千円

1年内返済予定の長期借入金－〃

124,892〃

長期借入金

270,000〃

591,721〃

計

517,912 千円

789,613 千円※２ 当社においては、販売用不動産の適時適切な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

737,000 千円

1,297,000 千円

378,400〃

358,600 千円

795,200〃

501,800 千円※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
(うちソフトウエア)

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,051 千円
3,051 千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,051 千円
3,051 千円

※４ 前払金
前払金の内容は、次のとおりであります。なお外注工事費は主に太陽光発電システム等の設置工事に係る施工業者への前払金であります。

外注工事費

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

145,942 千円

135,954 千円

その他
計

9,140

〃

155,082 千円―68―

18,198〃154,153 千円

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)－千円

1,436千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬56,700千円

58,800千円

給料手当

156,576〃

155,798〃

雑給121,970〃

127,517〃

外交員報酬

79,376〃

93,274〃

賞与引当金繰入額

9,174

〃

2,971

〃

退職給付費用

3,532

〃

2,979

〃

役員退職慰労引当金繰入額

11,575〃

11,675〃

支払手数料

68,298〃97,901〃※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

39千円

－千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

674千円

0千円

機械装置及び運搬具※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

その他※６

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,507千円－千円―69―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△539千円

組替調整額-

3,723千円〃- 〃税効果調整前
税効果額△539 〃
186 〃

3,723 〃
△1,286 〃その他有価証券評価差額金△352 〃

2,437 〃

△352 〃

2,437 〃

その他の包括利益合計―70―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021 年４月１日
１.

至 2022 年３月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

200

減少

当連結会計年度末

999,800－

1,000,000（注）2022 年３月 28 日付けで、普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は 999,800 株増加し、1,000,000 株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 4,000,000 株となっております。
２.

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
2021年ストックオ
プションとしての
新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

普通株式

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

52,650－52,650－－52,650－52,650－（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック
オプション等関係）に記載しております。
４.

配当に関する事項(１) 配当金支払額①金銭による配当決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

200,000

1,000,000

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月18日（注）2022 年３月 28 日付けで、普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当額で記載しております。
②金銭以外による配当決議

2021 年 ６ 月 17 日
定時株主総会

株式の種類

配当財産の
種類

普通株式

構築物
機械装置
土地
長期前払費用

配当財産の
帳簿価額
(千円)
787
97,034
11,1975,244

１株当たり配当額(円)

基準日

571,319 2021年３月31日

効力発生日

2021年７月１日（注）2022 年３月 28 日付けで、普通株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当額で記載しております。

―71―

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの①金銭による配当
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

2022年６月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,900

１株当たり配当額(円)
17.90

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日②金銭以外による配当
決議

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の帳
簿価額(千円)

2022 年 ６ 月 30 日
定時株主総会

普通株式

建物
車両運搬具
土地

9,400
690
937

当連結会計年度(自 2022 年４月１日
１.

11.02

至 2023 年３月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２.

１株当たり配当額(円)

増加

1,000,000

減少

当連結会計年度末－－

1,000,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
2021年ストックオプ
ションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

４.

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

52,650－－52,650－52,650－－52,650－

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

配当に関する事項(１) 配当金支払額①金銭による配当決議
2022年６月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

17,90017.90②金銭以外による配当決議

2022年６月30日
定時株主総会

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

建物
車両運搬具
土地

9,400
690
937

11.02

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34,750

―72―

34.75

2023年３月31日

2023年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金910,788千円

837,295千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000 〃－ 〃現金及び現金同等物

900,788千円

837,295千円―73―

(リース取引関係)
１.

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

電話主装置及びインターネットセキュリティ機器であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

―74―

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び長期貸付金は顧客等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は１年以内に決済されるものであります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に固定金利による調達により金利の変動リスクを抑制しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、与信管理規定に基づき取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、子会社につきましても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、工事未払金、及び借入金等については、各部署からの報告に基づき経営管理部で適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

―75―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 投資有価証券

25,96425,964－(２) 長期貸付金（※２）

10,298

10,299036,26336,2630(１) 長期借入金（※２）

資産計550,454545,902△4,551(２) リース債務（※２）

5,739

5,517

△221

556,193

551,419△4,773

負債計(※１) 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項」に従い時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略
しております。
(※２) 長期貸付金、長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2023 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 投資有価証券

30,05230,052－(２) 長期貸付金（※２）

9,297

9,295

△1

39,34939,348△1(１) 長期借入金（※２）

1,155,849

1,140,055△15,793(２) リース債務（※２）

4,749

4,598

△150

1,160,598

1,144,653△15,944

資産計

負債計(※１) 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項」に従い時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略
しております。
(※２) 長期貸付金、長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金910,788

－

－

－

売掛金

87,971

－

－

－

長期貸付金

1,001

5,329

3,967

－

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

837,295

－

－

－

売掛金

130,110

－

－

－

1,025

5,434

2,836

－

長期貸付金
４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

19,248305,469

36,01236,01236,012

117,701

リース債務

990

990

990

990

990

789

―76―

合計

20,238289,459

37,00237,00237,002

118,490

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

194,295

79,814

586,796

77,196

134,569

83,179

リース債務

990

990

990

990

789

－

195,285

80,804

587,786

78,186135,358

83,179

合計

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

25,964－－25,96425,964－－25,964

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

30,052－－30,05230,052－－30,052(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年３月 31 日）
区分
長期貸付金

時価（千円）
レベル１

レベル２

リース債務
負債計

合計

－

10,299－10,299－10,299－545,902－545,902

－

5,517

－

5,517

－

551,419－

551,419

資産計
長期借入金

レベル３

―77―

10,299当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
区分
長期貸付金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

資産計

レベル３

合計

9,295

－

9,295

9,295

－

9,295

長期借入金

－

1,140,055－

1,140,055

リース債務

－

4,598

－

4,598

－

1,144,653－

1,144,653

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―78―

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022 年３月 31 日)
区分種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,294

3,462

1,832

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式20,67022,481△1,811

25,96425,943

21

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度(2023 年３月 31 日)
区分種類

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,792

3,825

3,966

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

22,26022,481△221

30,052

26,307

3,745

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日)

至2023 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022 年４月１日

該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。

―79―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の金額（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

3,532千円―80―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,979千円

(ストックオプション等関係)
前連結会計年度(自2021 年４月 1 日

至2022 年３月 31 日)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
当社グループは未公開企業であり、ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストックオプションの内容
株式会社ライジングコーポレーション
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数(注)１
付与日

第１回新株予約権
2022年３月28日(臨時株主総会決議）
株主１社
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員８名
子会社取締役２名
子会社従業員20名
業務委託４名普通株式 52,650株

対象勤務期間2022年３月31日
付与日（2022年３月31日）以降、権利確定日（2024年３月28日）まで継続して勤務していること。
2022年３月31日～2024年３月28日

権利行使期間2024年３月29日～2032年３月28日

権利確定条件(注）１．株式数に換算して記載しております。
(２) ストックオプションの規模及びその変動状況①

ストックオプションの数

株式会社ライジングコーポレーション
決議年月日

第１回新株予約権
2022年３月28日

権利確定前（株）
前連結会計年度末－

付与

52,650

失効

－

権利確定

－

未確定残

52,650

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

―81―

②

単価情報

株式会社ライジングコーポレーション

第１回新株予約権

決議年月日

2022年３月28日

権利行使価格（円）827

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円)－３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

０円（２）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

―82―

当連結会計年度(自2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
当社グループは未公開企業であり、ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストックオプションの内容
株式会社ライジングコーポレーション
決議年月日

付与対象者の区分及び人数(注)１

株式の種類及び付与数(注)２
付与日

第１回新株予約権
2022年３月28日(臨時株主総会決議）
株主１社
当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員８名
子会社取締役２名
子会社従業員20名
業務委託４名普通株式 52,650株

対象勤務期間2022年３月31日
付与日（2022年３月31日）以降、権利確定日（2024年３月28日）まで継続して勤務していること。
2022年３月31日～2024年３月28日

権利行使期間2024年３月29日～2032年３月28日

権利確定条件(注）１.当期中の退職及び業務委託契約の終了により計２名分 500 株の権利を当社が無償で取得しております。
２．株式数に換算して記載しております。
(２) ストックオプションの規模及びその変動状況①

ストックオプションの数

株式会社ライジングコーポレーション
決議年月日

第１回新株予約権
2022年３月28日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

52,650

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

52,650

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②

単価情報

株式会社ライジングコーポレーション
決議年月日

第１回新株予約権
2022年３月28日

権利行使価格（円）827

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円)

－

―83―

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

０円（２）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
未払事業所税10,125 千円
3,517 〃

10,786 千円
5,548 〃

賞与引当金
役員退職慰労引当金

3,842 〃
56,073 〃3,196 〃
60,094 〃

資産除去債務その他

3,655 〃
3,256 〃

4,639 〃
3,303 〃

繰延税金資産小計

80,470 〃87,569 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△10,125 〃△10,786 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,083 〃△61,182 〃評価性引当額小計△67,208 〃△71,969 〃繰延税金資産合計

13,261 〃15,600 〃繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

7 千円
576 〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

1,293 千円
1,125 〃

583 〃
12,678 〃2,419 〃
13,181 〃（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022 年３月 31 日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

－

10,125

10,125

評価性引当額

－

－

－

－

－

△10,125△10,125

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

―84―

当連結会計年度(2023 年３月 31 日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

－

10,786

10,786

評価性引当額

－

－

－

－

－

△10,786△10,786繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
34.5％

（調整）
住民税均等割

0.8％

評価性引当額の増減
その他

3.5％
0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2％

―85―

当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)（１） 当該資産除去債務の概要
オフィス、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず退去実績等に基づき原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,196千円〃

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
2,196千円
1,860 〃

2,196千円

4,056千円

期末残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

当社は、大阪府において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
2023 年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△891 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

－

期中増減額

117,189

期末残高

117,189

期末時価

109,062(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産の取得(88,281 千円)及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替(31,689 千円)であり、減少は、減価償却費の計上 2,781 千円)であります。
３．連結会計年度期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

―86―

(収益認識関係)
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

当社グループはサステナビリティソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）エコソリューション ハウスソリューション

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,954,760

1,199,460

116,479

3,270,700

一定の期間にわたり移転される財又はサービス－

157,583－

157,583

顧客との契約から生じる収益1,954,760

1,357,043

116,479

3,428,283

－

－

－

－

1,954,760

1,357,043

116,479

3,428,283

その他収益
外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

当社グループはサステナビリティソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）エコソリューション ハウスソリューション

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,226,588

830,345

124,3093,181,244

一定の期間にわたり移転される財又はサービス－

365,046－

365,046

顧客との契約から生じる収益2,226,588

1,195,392

124,3093,546,290

－

－

4,570

4,570

2,226,588

1,195,392

128,879

3,550,860

その他収益
外部顧客への売上高

２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

―87―

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

101,673

87,971

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

87,971130,110

契約資産（期首残高）

11,955

11,080

契約資産（期末残高）

11,0806,922

契約負債（期首残高）－

137,876

契約負債（期末残高）

137,876

138,347

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 137,876 千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日)及び当連結会計年度(自 2022 年４月１日

至 2023 年

３月 31 日)
当社グループの事業は、サステナビリティソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日
１.

至2022 年３月 31 日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）

外部顧客への売上高

２.

エコソリューション

ハウスソリューション

1,954,760

1,357,043

その他

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

―88―

合計
116,479

3,428,283

３.

主要な顧客ごとの情報(単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ

当連結会計年度(自 2022 年４月１日
１.

至

関連するサービス部門

1,326,731

エコソリューション

2023 年３月 31 日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）エコソリューション

外部顧客への売上高

２.

ハウスソリューション

2,226,588

その他

1,195,392

合計
128,879

3,550,860

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報(単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ

1,581,921

関連するサービス部門
エコソリューション【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

該当事項はありません。

―89―【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１.

2021 年４月１日 至2022 年３月 31 日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１.

2022 年４月１日 至2023 年３月 31 日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

株式会社ラ
イジングプ
大阪市
ロパティマ
福島区
ネジメント
(注)２

1,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

合同会社
大都翔会
(注)２、
(注)３

種類

会社等の名
称
又は氏名

大阪市
福島区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資産管理
会社

(被所有)
役員の兼任
直接100.0

太陽光発電
システム等
の購入
(注)１

発電事業の
100 運 営 管 理 ほ
か

－

役員の兼任

太陽光発電
システムの
購入(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

94,066－－

10,065－－(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
売電事業について、当社は将来の競合関係となるリスクを排除することを目的として、関連設備を買い取っております。なお、取得価額については、総原価や減価償却費用を考慮の上決定しております。今後、関連当事者取引は行わない方針ですが、業務遂行上取引の必要性が生じた場合には、取引の合理性（事業上の必要性があるか）を検討します。合理性が認められるときには、取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できるか）について客観的かつ公正に判断して、取締役会の承認を経て取引を行います。
２．当社代表取締役大都英俊及びその近親者が議決権の 100％を保有しております。
３．同社は 2023 年３月 31 日に解散を決定し、同年９月 25 日に清算を結了しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.

親会社又は重要な関連会社に関する注記―90―

(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

―91―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

911.29円

1,058.56円

１株当たり当期純利益

155.37円

173.75円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は 2022 年３月 28 日付で普通株式１株につき 5,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、2022 年
３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―92―

155,371

173,756－－

155,371

173,756

1,000,000

1,000,000

(重要な後発事象)
１．単元株制度の採用
2023 年６月 23 日開催の株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。2023 年６月
23 日を効力発生日として、普通株式１単元の株式数を 100 株と致しました。
２．新株予約権の一部消却
株主からの権利放棄の申し出により、2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を取得すると共に、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しておりましたが、当該新株予約権の合
計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日の取締役会で消却を決議しております。
(1)一部消却の対象となる新株予約権の内容
第１回新株予約権
決議年月日

2022年３月28日(臨時株主総会決議)

新株予約権の残存個数（株数）52,650個（52,650株）

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり 827円
株式１株当たり（行使価額） 827円

消却する新株予約権の個数（株数）2,650個（2,650株）

消却後の新株予約権の個数（株数）50,000個（50,000株）(2)新株予約権の一部消却の理由
今般、株主から保有している新株予約権を放棄したい旨の申し出があり、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得しました。また、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先からも当社が無償で取得しておりました。これらを消却することにより新株予約権の一部が消滅するものであります。
(3)新株予約権の消却日2023 年９月 15 日
(4)損益への影響額
本消却が当社の業績に与える影響はありません。
３．社債の発行
当社は 2023 年９月 15 日開催の取締役会決議に基づき、無担保社債を以下の通り発行致しました。
(１) 発行総額

金１億円（２）各社債の金額

1,000 万円

（３）利率

年 0.570％（４）発行価額

各社債の金額 100 円につき金 100 円（５）払込期日（発行日）

2023 年９月 25 日

（６）償還の方法および期限本社債の元金は、2028 年９月 25 日にその総額を償還する。

（７）資金使途

運転資金

４．固定資産の減損損失の計上(１) 減損損失計上の経緯
当社子会社の㈱ネクサスジャパンでの飲食事業（炭火焼き肉マルニク）において、２号店を 2022 年４月 29
日にオープンし業績改善に取り組んでまいりました。その後１年経過前の 2023 年３月期末時点では当初事業計画から大きな乖離は生じておりませんでしたが、さらに半年を経過した 2023 年９月時点において当初計画からの下振れが生じておりました。これを受けて事業計画の見直しを行った結果、2023 年 10 月 31 日の臨時取締役会において店舗設備に係わる固定資産の減損を前提とする予算修正を決議致しました。
（２）業績に与える影響
2024 年３月期の中間決算において減損損失 37,852 千円の特別損失を計上致しました。

―93―

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ネクサスジャパン
株式会社ライジング TEC
株式会社ライジングアーキテクト
なお、前中間連結会計期間において連結子会社でありました株式会社ライジング FIT につきましては、2023 年
３月 17 日付で清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
２.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４.

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a

満期保有目的の債券
原価法

b

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ｂ 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)c

商品・未成工事支出金・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｄ 貯蔵品
先入先出法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～22 年

機械装置及び運搬具

２～17 年

無形固定資産―94―

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
個別の新築工事案件における総工事原価が請負価額を上回ることが見込まれる場合に、当該差額を計上しております。
④ 工事補償損失引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主な履行義務として、省エネ機器の販売・設置工事及び新築住宅建築請負工事の完成
義務、不動産や施設・機器の引渡義務、各種サービス・役務の提供義務を履行義務として認識しております。
履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①太陽光発電システムの販売設置工事につきましては、系統連系が完了し発電を開始した時点で顧客が当該製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、発電開始日時点で履行義務が充足されると判断できることから、発電開始日に収益を認識しております。
②新築住宅建設請負工事につきましては、顧客と締結した請負契約に基づき工事を行い、建築物を完成させ顧客に引き渡す義務を負っております。当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、期末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
③分譲住宅及び宅地等の不動産販売取引につきましては、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。また、不動産仲介につきましては、媒介契約に基づき物件引渡しに至るま
での各種サービスを提供する義務を負っております。これらの契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
④リフォーム工事につきましては、当社が請負う工事契約においては取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了により完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤太陽光発電システムの運営による売電収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備で太陽光発電を行い、電力会社に売電を行うものであり、電力会社に電力を供給する履行義務を負っております。そのため、電力会社に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。
⑥不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007 年３月 30 日）」に従い賃貸借期間にわたって計上しております。

―95―

⑦飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(５) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

―96―

(中間連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
販売用不動産844,671 千円

建物及び構築物

81,096〃

土地

31,689〃

計

957,457千円

担保付債務は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
短期借入金48,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

19,892〃

長期借入金

657,275〃

計725,167 千円※２ 当社においては、販売用不動産の適時適切な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額

1,143,000 千円

貸出実行残高754,900〃

差引額

388,100 千円※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
圧縮記帳額

3,051 千円

(うちソフトウエア)

3,051 千円

※４ 前払金
前払金の内容は、次のとおりであります。なお外注工事費は主に太陽光発電システム等の設置工事に係る施工業者への前払金であります。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
外注工事費

351,546 千円

その他

25,840計

377,386 千円

―97―

〃

(中間連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
1,370千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

役員報酬43,392千円

給料手当

69,260〃

雑給70,796〃

外交員報酬

35,901〃

賞与引当金繰入額

1,879〃

退職給付費用1,474〃

役員退職慰労引当金繰入額

12,285〃

支払手数料

54,517〃※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当中間連結会計期間（自2023 年４月１日 至場所

愛知県名古屋市

2023 年９月 30 日）

用途

種類

店舗設備

金額

建物及び構築物

32,757千円

機械装置及び運搬具

1,223千円

工具器具備品2,992千円

その他

879千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
飲食事業に係る有形固定資産については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失（37,852 千円）を特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零と算定しております。
※５

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

―98―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日
１.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２.

至 2023 年９月 30 日）増加

減少

1,000,000

当中間連結会計期間末－－

1,000,000

目的となる株式の数(株）

当中間連結

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる

内訳

株式の種類

会計期間末
当連結会計
年度期首

増加

減少

当中間連結
会計期間末

残高
(千円)

2021年ストックオプ
提出会社

ションとしての新株－

52,650－2,650

50,000－52,650－2,650

50,000－

予約権
合計※株主からの権利放棄の申し出により 2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を取得すると共に、退職及び契約終了
により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しております。当該新株予約権の合計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日開催の取締役会で消却を決議しております。
４.

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

34,750

34.75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
現金及び預金918,324千円

預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃現金及び現金同等物

918,324千円―99―

(リース取引関係)
１.

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
電話主装置及びインターネットセキュリティ機器であります。

(2)無形資産

ソフトウエアであります。

②(1)有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

―100―

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当中間連結会計期間(2023 年９月 30 日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券

10,000

9,888

△111

その他有価証券

31,92931,929－10,564

10,436△128

52,49452,254△239

10,00095,232△4,767(２) 長期借入金（※２）

1,090,099

1,068,778△21,320(３) リース債務（※２）

40,36438,873△1,491

1,230,464

1,202,884△27,579(２) 長期貸付金（※２）
資産計(１) 社債

負債計(※１)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項」に従い時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略

しております。
(※２)

長期貸付金、長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。

―101―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2023 年９月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

31,929－－31,92931,929－－31,929(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2023 年９月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

9,888

－

9,888

－

10,436－

10,436－

20,324－

20,324社債－

95,232－

95,232

長期借入金－

1,068,778－

1,068,778

リース債務

－

38,873－38,873－

1,202,884－

1,202,884

長期貸付金
資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務―102―

長期借入金及びリース債務の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―103―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
当中間連結会計期間(2023 年９月 30 日)
種類
区分

時価が中間連結貸借対照表計上

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

社債

－

－

－

10,000

9,888

△111

10,000

9,888

△111

額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上

社債

額を超えないもの社債

合計

２. その他有価証券
当中間連結会計期間(2023 年９月 30 日)
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

株式

9,459

3,825

5,633

株式

22,47022,481△11

31,92926,3065,622

合計

３. 中間連結会計期間中に売却したその他有価証券
当中間連結会計期間(自2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日)

該当事項はありません。
４. 減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。

―104―

(資産除去債務関係)
１． 当該資産除去債務の概要
オフィス、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず退去実績等に基づき原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当中間連結会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
期首残高

4,056千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

中間期末残高〃4,056千円(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

当社は、大阪府において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおり
であります。
(単位：千円)
当中間連結会計期間( 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額

期首残高117,189

期中増減額△2,379中間期末残高114,809

中間期末時価105,149(注) １．連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額
であります。
２．期中減少額は、減価償却費の計上（2,379 千円)であります。
３．中間期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

―105―

(収益認識関係)
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

当社グループはサステナビリティソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）エコソリューション ハウスソリューション
一時点で移転される財又はサービス

373,517

71,986

1,354,800－

114,465－

114,465

909,297

487,982

71,986

1,469,266

－

－

5,308

5,308

909,297

487,982

77,295

1,474,575

れる財又はサービス益
その他収益
外部顧客への売上高

２.

合計

909,297

一定の期間にわたり移転さ顧客との契約から生じる収その他

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針

に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計

期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

130,110

顧客との契約から生じた債権（中間期末残高）

21,487

契約資産（期首残高）

6,922

契約資産（中間期末残高）

26,804

契約負債（期首残高）

138,347

契約負債（中間期末残高）

332,883

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時
点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。
当中間連結会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 138,347 千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

―106―

(セグメント情報等)
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

当社グループの事業は、サステナビリティソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日
１.

至2023 年９月 30 日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円）エコソリューション

ハウスソリューション

909,297

487,982

外部顧客への売上高

２.

その他

合計
77,295

1,474,575

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報(単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズ

関連するサービス部門
569,748

エコソリューション【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

当社グループは、サステナビリティソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

該当事項はありません。

―107―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１株当たり純資産額

1,024.22円

１株当たり中間純利益△0.69円(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)△696

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

△696

(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,000,000―108―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

457,412

253,600

1.62－

１年以内に返済予定の長期借入金

19,248194,295

1.35－

１年以内に返済予定のリース債務

990

990

－

－

531,206

961,5541.25

2024年～2052年

4,749

3,759

－

2024年～2028年

－

－

－

－

1,013,605

1,414,198－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

79,814

586,796

77,196

134,569

リース債務

990

990

990

789

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３） 【その他】
該当事項はありません。

―109―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―110―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３カ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

全国各支店(注)１

公告掲載方法会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.group-rising.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第 189 条第２号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―111―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―112―

第三部 【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

―113―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

―114―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

発行年月日

2022年３月31日

種類

第１回新株予約権(ストックオプション)

発行数

普通株式

52,650株

発行価格

827円
(注)３

資本組入額

414円

発行価額の総額

43,541,550円

資本組入額の総額

21,770,775円
2022年３月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の付与に関する決議を行っております。

発行方法
保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例並びにその期間については以下のとおりです。
(1）特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 107 条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して 1 年前から上場日の前日までにおいて、第三者割当による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。
）、第三者割当による新株予約権の割当てを行っている場合、又は当該新株予約権の行使による株式の交付を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当又は交付を受けた者について、担当
J-Adviser に対して、以下の各事項について書面により、確約を行わせるものとされております。
① 割当又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下「割当株式等」という。
）について、割当又は交付を受けた日から上場日以降６か月を経過する日（割当株式等の割当又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当又は交付を受けた日から 1 年間を経過する日）までの継続所有。
② 割当株式等を譲渡する場合には、あらかじめ新規上場申請者に書面により通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
③ その他同取引所が必要と認める事項。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出などを行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は 2023 年３月 31 日です。
２．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程施行規則第 107 条の規定に基づき、当該割当又は交付を受けた株式及び新株予約権を、割当又は交付を受けた日から上場日以降６か月を経過する日（割当株式等の割当又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当又は交付を受けた日から 1年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、第三者の専門家より純資産法を基に算定された価格を総合的に勘案して決定した価格で
す。

―115―

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りです。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき827円
自
至

行使期間

行使の条件

2024年３月29日
2032年３月28日「第一部【企業情報】第５【発行者の状況】１【株式等の状況】（2）【新株予
約権等の状況】」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する 全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するも事項のとする。
(注) １.株主からの権利放棄の申し出により 2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を無償取得すると共に、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しております。当該新株予約権の合計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日開催の取締役会で消却を決議しております。
なお、従業員の退職により 2023 年９月 30 日付で 2,000 株分の権利を、2024 年２月 29 日付で 400
株分の権利を当社が無償で取得しております。

―116―

２ 【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

12,405,000 特別利害関係者等(827) （当社取締役）
6,202,500 特別利害関係者等
畑中隆二
大阪府池田市
会社役員
7,500(827) （当社取締役）
2,481,000 特別利害関係者等
福地匠
東京都江戸川区
会社役員
3,000(827) （当社取締役）
2,481,000 子会社代表取締役
野村周平
大阪市都島区
会社員
3,000(827) 兼当社従業員
2,481,000
錦野和久
大阪府吹田市
会社員
3,000
当社従業員
(827)
1,488,600
延時潤
神戸市東灘区
会社員
1,800
子会社取締役(827)
1,240,500
仲山享丞
福岡市博多区
会社員
1,500
子会社従業員(827)
1,240,500
中原大海
大阪市住吉区
会社員
1,500
子会社従業員(827)
1,240,500
中間清登
広島県世羅郡世羅町
自営業
1,500
業務委託先
(827)
1,240,500
西岡陽一
愛媛県松山市
自営業
1,500
業務委託先
(827)
1,240,500
赤松義幸
大阪市北区
自営業
1,500
業務委託先
(827)
自営業・会社役
165,400 特別利害関係者等
野口均
大阪市北区
200
員
(827) （当社監査役）（注）１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が 1,000 株以下の当社又は子会社従業員及び業務委
託者は 21 名であり、その株式の総数は 7,000 株であります。
２．株主からの権利放棄の申し出により 2023 年６月 15 日付で 2,050 株分の権利を無償取得すると共に、退職及び契約終了により従業員及び業務委託先から 600 株分の権利を当社が無償で取得しております。当該新株
大都英俊

大阪市福島区

会社役員

15,000

予約権の合計 2,650 株分につきましては、2023 年９月 15 日開催の取締役会で消却を決議しております。
なお、従業員の退職により 2023 年９月 30 日付で 2,000 株分の権利を、2024 年２月 29 日付で 400 株分の権利を当社が無償で取得しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

―117―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社ライジングプロパティマ
ネジメント ※１、２

大阪市福島区福島四丁目３番23-3505号

大都英俊

※３

大阪市福島区

畑中隆二※４

大阪府池田市福地匠※４

東京都江戸川区

野村周平※５

大阪市都島区

錦野和久※５

大阪府吹田市延時潤

神戸市東灘区

仲山享丞※５

福岡市博多区

中原大海

大阪市住吉区

中間清登

広島県世羅郡世羅町

西岡陽一

愛媛県松山市

赤松義幸

大阪市北区

所有株式数800株の株主１名
所有株式数500株の株主６名
所有株式数400株の株主３名
所有株式数200株の株主７名
所有株式数100株の株主４名

―
―
―
―
―

計

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,000,000

95.46

15,000（15,000）
7,500（7,500）3,000(3,000)3,000(3,000)3,000（3,000）1,800(1,800)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)
800
(800)
3,000
(3,000)1,200(1,20)
1,400(1,400)400(400)
1,047,600(47,600)

1.43(1.43)
0.72(0.72)
0.29(0.29)
0.29(0.29)
0.29(0.29)
0.17(0.17)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.08(0.08)
0.28(0.28)
0.11(0.11)
0.13(0.13)
0.04(0.04)
100.0(4.54)(注)１．
「氏名又は名称」欄の※番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等（大株主上位 10 名）※２ 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）※３ 特別利害関係者等（当社代表取締役）※４ 特別利害関係者等（当社取締役）※５ 当社従業員
２．
（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。

―118―