長崎県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月１７日

議会告示第１号（趣旨）
第１条

この規程は、長崎県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年広域連合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条

条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
⑴

次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列

イ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ウ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

エ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化オ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

キ⑵

指紋又は掌紋
健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等記号・番号⑶

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等記号・番号⑷

旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号⑸

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号⑹

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条
第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号⑺

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号⑻

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号⑼

国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号⑽

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号

⑾地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号⑿

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コード⒀

雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号⒁

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
第１６１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号⒂

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号⒃

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号⒄

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
⑴

次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）
その他の心身の機能の障害があること。
ア身 体 障 害 者 福 祉 法 (昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 ２ ８ ３ 号 )別 表 に 掲 げ る
身体上の障害イ知 的 障 害 者 福 祉 法 (昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 ３ ７ 号 )に い う 知 的 障 害

ウ精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 (昭 和 ２ ５ 年 法 律
第 １ ２ ３ 号 )に い う 精 神 障 害 (発 達 障 害 者 支 援 法 (平 成 １ ６ 年 法律 第 １ ６ ７ 号 )第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 発 達 障 害 を 含 み 、 イ に掲げるものを除く。)

エ治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平 成 １ ７ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 )第 ４ 条 第 １ 項 の 政 令 で 定 め る も のによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの⑵

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（次号において「健康診断等」という。）の結果⑶

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

⑷

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

⑸

本 人 を 少 年 法 (昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ６ ８ 号 )第 ３ 条 第 １ 項 に 規 定
する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条例第１１条の個人の権利利益を害するおそれが大きいもの

として議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態⑵

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある
保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおされがある事
態⑶

不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態⑷

保有個人情報に係る本人の数が１００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

２

議長は、条例第１１条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
⑴

概要⑵

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目

⑶

原因

⑷

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑸

その他参考となる事項（電磁的方法）第６条

条例第１５条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
⑴

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）⑵

電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）⑶

前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条

条例第１６条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
⑴

匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

⑵

匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

⑶

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

議長は、個人情報ファイル（条例第１７条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

２

個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

３

議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

４

議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第１７条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を削除しなければならない。

５

議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

６

条例第１７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別⑵

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

７

条例第１７条第２項第１号カの議長が定める数は、１，０００人とする。

８

条例第１７条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
⑴

次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

ア

執行機関の職員又は当該職員であった者

イ

条例第１７条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族⑵

条例第１７条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

９

条例第１７条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第１７条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条

条例第１９条第１項に規定する書面は、開示請求書（様式第１号）とする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第１０条

条例第１９条第２項、第３２条第２項又は第３９条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
⑴

開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条におい て 「 開 示 請 求 書 等 」 と い う 。） に 記 載 さ れ て い る 開 示 請 求 を する者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条に お い て 「 開 示 請 求 者 等 」 と い う 。） の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所 と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証
明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの⑵

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類

２

開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止
請 求 （ 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 「 開 示 請 求 等 」 と い う 。） を す
る場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
⑴

前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの⑵

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前３０日以内に作成されたもの

３

条例第１８条第２項、第３１条第２項又は第３８条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前
３ ０ 日 以 内 に 作 成 さ れ た も の に 限 る 。） を 議 長 に 提 示 し 、 又 は 提 出しなければならない。

４

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）

第１１条

条例第２４条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法⑵

事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例
第２８条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨⑶

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用（開示決定通知書）
第１２条

条例第２４条第１項に規定する書面は、開示決定通知書（様式第２号）とする。
２

条例第２４条第２項に規定する書面は、非開示決定通知書（様式第３号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）

第１３条

条例第２５条第２項に規定する書面は、開示決定等期限延長通知書（様式第４号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第１４条

条例第２６条第１項に規定する書面は、開示決定等期限特例延長通知書（様式第５号）とする。
（第三者意見照会書等）
第１５条

条例第２７条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（様式第６号）により行うものとする。
２

条例第２７条第２項の書面は、第三者意見照会書（様式第７号）とする。

３

条例第２７条第１項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（様式第８号）とする。

４

議長は、条例第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

５

条例第２７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

開示請求の年月日⑵

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

６

条例第２７条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

前項各号に掲げる事項⑵

条例第２７条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

７

条例第２７条第３項に規定する書面は、反対意見書に係る開示決定通知書（様式第９号）とする。
（電磁的記録の開示方法）

第１６条

条例第２８条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
⑴

音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付⑵

前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）

第１７条

条例第２８条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
⑴

求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）⑵

開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分⑶

事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日⑷

写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場
合にあっては、その旨

２

条例第２４条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときには、条例第２８条第３項の規定による申出は、することを要しない。

３

条例第２８条第３項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書（様式第１０号）とする。
（写しの交付に要する費用）

第１８条

条例第３０条第１項の議長が別に定める費用及び額は、別表のとおりとする。
２

前項の費用は、行政文書の写しの交付の際に納入しなければならない。ただし、議長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。
（訂正請求書）第１９条

条例第３２条に規定する書面は、訂正請求書（様式第１１号）とする。
（訂正決定通知書等）
第２０条

条例第３４条第１項に規定する書面は、訂正決定通知書（様式第１２号）とする。
２

条例第３４条第２項に規定する書面は、非訂正決定通知書（様式第１３号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）

第２１条

条例第３５条第２項に規定する書面は、訂正決定等期限延長通知書（様式第１４号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第２２条

条例第３６条に規定する書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（様式第１５号）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第２３条

条例第３７条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第１６号）とする。
（利用停止請求書）
第２４条

条例第３９条第１項に規定する書面は、利用停止請求書（様式第１７号）とする。
（利用停止決定通知書等）
第２５条

条例第４１条第１項に規定する書面は、利用停止決定通知書（様式第１８号）とする。
２

条例第４１条第２項に規定する書面は、非利用停止決定通知書（様式第１９号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）

第２６条

条例第４２条第２項に規定する書面は、利用停止決定等期限延長通知書（様式第２０号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第２７条

条例第４３条に規定する書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第２１号）とする。
（諮問をした旨の通知）
第２８条

条例第４５条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第２２号）により行うものとする。

（委任）
第２９条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（関係規程の廃止）

２

長崎県後期高齢者医療広域連合議会個人情報保護条例施行規程（平成１９年議会告示第２号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「長崎県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年議会告示第１号）の施行後遅滞なく」とする。

別表（第１８条関係）
区分
複写機により⽤紙に複写し⾦額モノクロたもの（⽇本産業規格Ａ列３番以下の⼤きさの⽤紙に１０円
カラー限る。）
電磁的 記 録 の１枚（⽚⾯）につき１枚（⽚⾯）につき５０円

光ディスク

CD-R

複写に よ る も（ 700MB）のDVD-R

１ 枚 に つ き 100 円

１ 枚 に つ き 120 円（ 4.7GB）
その他の電磁的媒体

実費を勘案し議⻑が定める額

写しの送付に関する費⽤

郵送⼜は信書便による送付に要する費⽤に相当する額