認知症対応型共同生活介護事業所 運 営 規 程認知症高齢者グループホーム ほっとスマイル
(目的)
第１条

この規程は、社会福祉法人つくし会が設置運営する指定認知症対応型共同生
活介護事業の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
(事業の目的)第２条
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことが出来るよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第３条
本事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサ－ビスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４ 適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
５ 常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。
（事業所の名称）第４条
本事業所の名称は次のとおりとする。
『認知症高齢者グループホームほっとスマイル』（事業所の所在地）
第５条
本事業所の所在地は次のとおりとする。
岩手県一関市三関字小沢４７番地２（職員の員数及び職務内容）
第６条
本事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 ２名（兼務）管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
② 計画作成担当者 ２名（兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成することとともに、連携する介護老人福祉施設、病院等との連絡・調整を行う。
③ 介護従事者 １４名以上（兼務）
介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
④ 看護職員 １名（非常勤）
看護職員は、利用者に対し必要な看護及び支援を行う。

（利用定員）第７条
利用定員は、１８名とする。
なお、定員に空きが出た場合、３０日を限度とした短期利用共同生活介護利用者を受け入れることとする。
（介護の内容）第８条
指定認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
① 食事、排泄、入浴、着替え等の介助② 日常生活上の世話③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談、援助（介護計画の作成）
第９条
指定認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画）を作成する。
２ 介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常にその実施状況についての評価を行う。
（利用料等）
第 10 条本事業が提供する指定認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告知上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（ほっとスマイル：だんらん）① 食費 ･････１,２００円／日② 光 熱 費 ･････
８５０円／日③ 家
賃 ･････
８７０円／日④ その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用は実費となる。
（ほっとスマイル：みのり）① 食費 ･････１,２００円／日② 光 熱 費 ･････
９２０円／日③ 家
賃 ･････
９６０円／日④ その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用は実費となる。
２ 月の中途における入居または退去については日割り計算とする。
３ 利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、銀行口座振込によって指定期日までに受けるものとする。
（入退居に当たっての留意事項）
第 11 条
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。

① 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
② 自傷他害のおそれがないこと。
③ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２
入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。
３
退居に際しては、利用者及び利用者代理人(家族)の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（身体拘束）
第 12 条職員は、利用者に対し正当な理由がない場合は、身体拘束及びその他利用者の行動を制限する行為を行ってはいけない。
（秘密保持・個人情報の保護）
第 13 条本事業所の従業員は、業務上知り得た利用者または利用者代理人(家族)の秘密保持を厳守する。
２
従業者であった者が、業務上知り得た利用者または利用者代理人(家族)の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
（苦情処理）
第 14 条
利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び利用者代理人(家族)に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）
第 15 条
利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。但し、利用者に故意又は過失が認められる場合には、損害賠償額を減ずることが出来るものとする。
２
前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（衛生管理）
第 16 条
指定認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２
従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３
事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
４
事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応策）
第 17 条
利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに家族・緊急連絡先・救急隊・主治医或いは協力医療機関等に連絡し、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）
第 18 条非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。

２
非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。
（事業継続計画）
第 19 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置をこうずるものとする。
２
事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３
事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(虐待の防止のための措置に関する事項)
第 20 条１
責任者の選定ほっとスマイル虐待防止指針の整備
２
成年後見制度の利用支援
成年後見制度の利用を支援しなければならない。
３
苦情解決体制の整備
４
研修
採用時研修と現任研修の実施（協議会の設置）
第 21 条
利用者および利用者代理人（家族）、市職員、地域住民の代表者等により構成する協議会を２ヶ月に１回以上開催し、活動状況等の報告、ご要望、ご助言等を聞く機会を設ける。
（その他運営についての重要事項）
第 22 条
従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
①
採用時研修
採用後１ヶ月以内②
経験に応じた研修
随時
２
事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。
（細則）
第 23 条
この規程に定めるもののほか、運営の実施に必要な事項は、理事会で定める。

附則１

この規程は、一関市長より居宅サービス事業者の指定を受け、サービスの開始日より施行する。

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平成１９年 ４月 １日施行
平成２０年 ４月 １日改正同日施行。
平成２１年 ４月 １日改正同日施行。
平成２１年 ４月２５日改正同日施行。
平成２４年 ３月 １日改正同日施行。
平成２４年 ４月 １日改正同日施行。
平成２５年１０月 １日改正同日施行。
平成２７年 ４月 １日改正同日施行。
平成３０年 ４月 １日改正同日施行。
令和 元 年１０月 １日改正同日施行。
令和 ３年 ６月 １日改正同日施行。
令和 ６年 ４月 １日改正同日施行。