DXレポート２０２１
AOSデータ株式会社

２０２１年10月１日

トップメッセージAOS IDX

新規DX事業の創出に向けての取り組み
弊社は、2015年のAOSテクノロジーズ㈱から分社独立した後、まず第1ステージとして、お客様のデータの利活用に関わるシステムメンテナンスソフトの開発・販売を中心に事業を展開して参りました。
また、2019年には第2ステージとして、お客様のデータをクラウド上にバックアップする「AOSBOX」を市場投入し、約130万人のユーザーにご利用いただくに至りました。
そして、2021年に第3ステージとして、今までに培われたデータの利活用に関する技術とこの間マーケットから得られたノウハウを基に、お客様のデータをクラウド上にて保管、管理、共有する「テレワークdataShare」をこの度発表しました。
弊社のDX推進にあたっては、自社製の法務部門向け「Legal DX」などや他社の有力なSaaSの活用と併せて、この「テレワークDataShare」を社内で管理すべき全てのデータのプラットフォームとして活用することで、そこで得られた実績やノウハウをDX事業「AOS IDX」としてお客様にも提案して参ります。

AOSデータ株式会社

代表取締役

春山 洋

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2業種別のDXソリューション AOS IDXAOS IDX

AOSのDX戦略（AOS IDX)は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め市場競争力を高める人工知能(AI)のインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。

AOSデータ社のIDXは、DX&コラボプラットフォームです。
セキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術を中心に業界特化型三種の神器システムとAPIを通じて連携し各企業がDXを早めるようにサポートします。

８つの市場をターゲットにしたDXソリューション
業種別のDXソリューションを提供するためテレワーク市場、法律市場、金融市場、メディカル市場、製造業市場、メディア市場、政府・自治体市場、農業市場という８つの市場をターゲットにDX&コラボプラットフォーム AOS IDXを開発して、提供します。

産業分野にあわせたDXプラットフォーム
AOS IDXは、イネーブラー型プラットフォームとして、 さまざまな産業分野にあわせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるように設計しました。
各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとしての提供を可能にしました。

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3データのLCM（Life Cycle Management）とその環境整備

AOS IDX

データの「生成」から「蓄積」、「共有」、「収集」、「検索」、「加工」、「解析」などのLifeCycleManegemet（LCM）において、それぞれに課題やソリューションがあるため、まずは各工程に分解して、それぞれの環境を整備する必要があります。
弊社は、その一つの例として法務部門におけるDX「LegalDX」を、自社製の「テレワークDataShare」を応用した電子契約プラットフォーム 「Keiyaku.Ai」の導入を行います。

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DXを推進するための目標設定

AOS IDX

弊社のDX戦略（AOS IDX)を推進させるために、社内のDX推進も積極的に推進してまいります。
社内で開発・運用したDX ソリューションを外部に展開していくことと併せて、外部のDX推進ツールを積極的に導入していくことによって、ノウハウの蓄積や相乗効果を狙って参ります。

目標

期限（AOS年度）

社内DX（社内のDX推進）

自社のDX推進ツール（３プロジェクト）の導入を図る
・テレワークDataShareの導入
・電子契約プラットフォーム Keiyaku.Aiの導入
・法務部門におけるLegalDXツールによる運用
外部のDXツールの導入を図る(８プロジェクト）
・反社チェック業務
・請求書発行業務・会計処理業務
・経費精算業務・承認業務
・勤怠管理業務・人事評価業務・販売管理業務2021年～2022年

IDX（DXソリューション事業）

以下の市場別ソリューションを累計で2000社に導入する。
・TeleworkDataShare（テレワーク市場）
・LegalDX（法務市場）
・MedDX（医療市場）
・MediaDX（メディア市場）
・IndustryDX（製造業市場）
・GovDX（政府・自治体市場）
・FinDX（金融市場）
・FarmDX（農業市場）

2021年～2025年

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IDXに向けた社内DXの取り組みと支援
社内DX

支援状況

今回のDX推進対象業務

社内DXの実績をIDXに活用【自社製のSaaSを活用】
・契約業務
電子契約プラットフォーム「 Keiyaku.Ai」の導入
・法務業務「LegalDX」の導入【他社の有力なSaaSを採用】
・反社チェック業務
・請求書発行業務・会計処理業務
・経費精算業務・承認業務
・勤怠管理業務・人事評価業務・販売管理業務【既に導入済のSaaS】
・経費精算業務・各種決裁ワークフロー
・web会議・案件管理
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AOS IDX

IDX

・自社製SaaS製品の利用実績の応用
・自社DXのノウハウ・要員の活用・採用した他社SaaS企業との提案連携
・両DX推進体制間の情報・課題共有「AOSBOX」の実績を活用
・既存130万ユーザーの顧客資産の活用
・データのバックアップから利活用提案
・販売/サポート体制の活用
・既存の業種特化型パートナーとの連携
・業種別ノウハウの再利用
・データのクラウド管理技術の応用「テレワークDataShare」を活用
・データ保管、共有におけるプラット
フォーム提案
・自社製品の優位性を活かした業種別カ
スタマイズ提案
・APIによる他SaaS系システムとの連携

社内支援体制・社内DXとIDXメンバーによる定期MTG
・課題、進捗状況等の共有

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DXを推進するための重要課題とKPI（社内DX推進）
社内DX

共通教務

法務・コンプ
ライアンス
関連

対象業務

課題

ソリューション

具体的なKPI

情報の共有・保管システム導入と併せて、会計関連文書、契約文書、公表文書などの管理者、閲覧権限、保存期間、公開条件などを規定化を図る。

「テレワークDataShare」の導入

管理対象文書の50%
2022年3月

契約締結業務

契約先への電子契約の利便性を理解頂き、スムーズな運用が出来るよう、手順書の作成等環境の整備を進めると共に社内運用の徹底を図る。

「Keiyaku.Ai」の導入「LegalDX」を運用

反社チェック業務

IPOに向け、新規取引先の反社チェックの徹底と与信管理の精度向上を図ると共に既存顧客のスクリーニ 未定ングの実施。

請求書発行業務

既存顧客へのWeb化の促進および未使用事業部への導入と共に新規取引の際のWeb化の徹底と既に開始している運用の改善。

「楽楽明細」の導入

請求のWeb化50%
2022年3月

会計処理業務

伝票承認の電子化と承認対象範囲の拡大および電子帳簿保存法の対応によるデータ保存方法の検討。

「勘定奉行クラウド」の導入

ペーパーレス化80%
2022年3月

経費精算業務

電子帳簿保存法の対応と経費精算システムの更なる活用「楽楽精算」の導入

添付資料含め100%
ペーパーレス化
2022年3月

承認業務

電子印鑑利用部署の範囲を拡大し、紙での押印業務の削減を図る。

電子印鑑「ShachihataCloud」の導入

経理部門での承認行為の100%
2022年3月

勤怠管理業務

ワークフローシステムの更なる活用や新システムの導入により申請書類の社内完全ペーパーレス化を図る。

「ネットde顧問」の導入

添付資料含め社内業務の100%
ペーパーレス化
2022年3月

人事評価業務評価基準の統一による評価の公正性を高め、社員のモチベーション向上と共に社員ＤＢを構築し、最適な人材活用を図る。

「あしたのクラウド」の導入

評価業務の100%システム化
2022年4月

販売管理業務IPOに向け、繰延計算をシステム化し、在庫管理および原価管理の精度向上を図り、担当レベルへの数字 「売上原価Pro」の導入の見える化を図る。

経理・会計関連

人事関連

販売関連

AOS IDX

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適用率50%
2022年3月
事前チェックの100%実施
2022年4月

システム構築2022年4月

7DXを推進するための重要課題とKPI（IDX事業推進）
AOS IDX
テレワーク
DataShare

業種全般

課題

AOS IDX
ソリューション

具体的なKPI「テレワークDataShare」は、クラウドで効率よくファイル共有を行うことができ、サイロ化になりがちなテレテレワークを行う際にホームオフィスなどにいる社員同士、 お客様を含ワークにおける問題を解決するために開発さ れました。 また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、むスビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアな2025年9月までに暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向環境がない。テレワーク業務を効率良く行うためのツールの知識が足り850社に導入するけアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。更に、テレワークストア上で必要なSaaSを購入し、ない。
APIで連携する環境を提供し、業務のDXを推進していきます。

LegalDX「AOSLegalDX」は、クラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができ、事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイ法務チーム、事業部門と外部弁護士などの専門家を含むビジネス関係者ロ化になりがちな法務の仕事における問題を解決するために開発されました。
法務部門 間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境がない。
また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブ契約書の管理も紙ベースのため、効率が悪い。
ル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

2025年9月までに400社に導入する

MedDX「AOS MedDX」は、クラウドで効率よくファイルを共有、保管することができ、紙の資料やフォルダー、ファイ医療のバックオフィス業務のバックオフィススタッフ、法人本部スタッ
ルの整理が煩雑して最新のファイルがどれか分からない、病院・診療所間やスタッフ同士の情報共有ができないまフ、医療サービススタッフ、委託業者間でスムーズに情報や資料を共有
まサイロ化しがちな業務における問題を解決するために開発されました。
医療業界 できるセキュアなデジタル環境がない。情報漏えいを気にして、医療また、医療機関向け３省３ガイドラインに準拠しており、セキュアな環境での厳格な権限管理に加え、暗号化およデータをクラウドにほどんど上げてない。
び監査機能システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えた バックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリュー ションが特徴です。

2025年9月までに400社に導入する「AOS MediaDX」は、クラウドで効率よく大容量の画像、動画データや大量のテキストの修正、フィードバック、活用をスムーズにし、メディアの著作権も保護しながら共有、保管することができ、サイロ化しがちな業務におけ大量のデータをきちんとバックアップして、利活用できる環境がない。 る問題を解決するために開発されました。
メディア業
メディア制作会社、配信会社、 販売会社など、それぞれの部門間でス また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブ
界
ムーズに情報や作品を共有できるセキュアなデジタル環境がない。
ル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

2025年9月までに380社に導入する製造業においてデジタル化に伴う電子データの取り扱いによる製造業の 「AOS IndustryDX」は、クラウドで効率よく製品設計、工程・設備設計、生産の電子データを共有、保管することDXが求められるようになりましたが、製造業DXを推進するための課題 ができ、エンジニアリングチェーンを強化し、サプライチェーンを再構築して設計・生産一体化により高生産性をは、エンジニアリングプロセスの可視化、設計と生産部門間の連携強化 達成するために開発されました。またセキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能シスを図るための知財や機密情報を共有管理できるセキュアなデジタル環境 テムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強がない。
みのBCPソリューションが特徴です。

2025年9月までに380社に導入する

GovDX「AOS GovDX」は、クラウドで効率よく行政ファイルを共有、保管することができ、自治体は自らの業務をこなすことに忙しく、また、省庁ごとの縦割り行政の仕事に時間を注いでおり、 サイロ化になりがちな行政部門間の運行政、自治体のDXを推進する際の課題は、自治体の事務部門と省庁や外行政・自治営における問題を解決するために開発されました。
部の専門家、お客様などとの間でスムーズに情報や資料を共有できるセ体
また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブ
キュアなデジタル環境がない。
ル・災難に備えた バックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

2025年9月までに320社に導入するFinDX

金融業界において、新たなFintech企業の登場による金融サービスの競争 「AOS FinDX」は、金融機関がクラウドで効率よく金融データ、顧客データ、 行政データを共有、保管することが激化にともなう顧客争奪戦の中で、地域の金融サービスの活力低下が懸 でき、金融サービスのDX化を強化し、スマー ト金融の実現、金融業の変革、行政手続き事務の効率化など念されている。 デジタル技術の活用による金融業の変革(デジタルトラ RegTech/SupTech を含めた新たな金融エコシステムをサポートするために開発されました。
金融業界 ンスフォーメーション) は、 最重要課題となりました。金融DXを推進 また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能シス テムや、人的なミス・トラブする際に大切なことは、金融業務の可視 化、 金融機関と消費者、金融 ル・災難に備えた バックアップ、および大容量長期保 管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが行政の連携強化を図るための金融データや顧客デー タを共有管理できる 特徴です。
セキュアなデジタル環境が求められている。

2025年9月までに140社に導入するMediaDX

IndustryDXFarmDX

製造業

農業「AOS FarmDX」は、農業経営者がクラウドで効率よく生産データ、品質データ、 流通データ、市況データ、行政農業において、高齢化が進み、農業の競争力低下にともなう地域社会のデータを共有、保管することができ、フードチェーンを強化し、スマート農業の実現、農業の変革、行政手続き事活力低下が 懸念される状況で、デジタル技術の活用による農業の変革務の効率化など農業のエコシステムを実現するために開発されました。
(デジタルトランスフォー メーション) は、最重要課題となりました。
2025年9月までに90
また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能シス テムや、人的なミス・トラブ
農業DXを推進する際に大切なことは、 農業プロセスの可視化、生産現社に導入する
ル・災難に備えた バックアップ、および大容量長期保 管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが場と流通、小売、行政の連携強化を図るための作業 データや営農データ特徴です。
を共有管理できるセキュアなデジタル環境が求められている。

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DX事業を推進するための体制

AOS IDX

まず社内のDX化を推進するため、野田武志を室長としたDX推進室を設置します。DX推進室は自社のDX推進ツールの社内導入を促進することと併せて、外部のSaaSツールについても積極的に導入を図ることにより、事業基盤の再構築と今後の経営課題の解決に向けた環境整備を行います。
併せて、事業としてのAOS IDX（業種別DXソリューション）については、グループ代表であり当事業責任者である佐々木隆仁がAI・DX事業部を担当し、DX推進室と連携しながら、テレワークDataShareをプラットフォームとした業種別DXソリューションを事業拡大してまいります。
管理本部
DX推進室
責任者 野田武志（管理本部長）

クラウドデータ事業部
株取主締総役会会

代

社内DX推進ツール導入支援
・テレワーク DataShareの導入
・電子契約プラットフォーム Keiyaku.Aiの導入
・法務部門におけるLegalDXツールによる運用

社
内DX 外部DXツール導入支援(クラウドへの置換え）
・反社チェック業務
・請求書発行業務
推・会計処理業務
・経費精算業務
進・承認業務・人事評価業務

システムデータ事業部

表取ＳａａＳ事業部

締役

経営会議

データ復旧事業部
リーガルデータ事業部
AI・DXデータ事業部
責任者 志田 大輔（取締役 事業部長）

I
DX事業
推進・勤怠管理業務
・販売管理業務・テレワークDataShare（テレワーク市場）
・LegalDX（法務市場）
・MedDX（医療市場）
・MediaDX（メディア市場）
・IndustryDX（製造業市場）
・GovDX（政府・自治体市場）
・FinDX（金融市場）
・FarmDX（農業市場）

情報システム部
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