大学入試センター研究開発部報告書

大学入試センター・シンポジウム 2021

COVID-19 の災禍と世界の大学入試

令和 4 年(2022 年)3 月 独立行政法人大学入試センター

大学入試センター研究開発部報告書
大学入試センター・シンポジウム 2021

COVID-19 の災禍と世界の大学入試
独立行政法人大学入試センターは、令和 3 年 11 月 14 日、「大学入試センター・シンポジ
ウム 2021」をオンラインで開催した。本報告書は、同シンポジウムにおける講演、討論等を当センターの文責で採録したものである。

目次■開会挨拶 ………………………………………………………………………

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山本 廣基 (大学入試センター理事長)■研究報告
報告 1 コロナ禍で揺れるアメリカの大学入学者選抜 ……………………

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報告 2 コロナ禍におけるイギリスの大学入学者選抜の現状と課題―GCE-A レベル試験の中止と代替措置を中心として― …

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報告 3 フィンランドの大学入学資格試験の混乱と対応 ………………

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福留 東土 (東京大学大学院教育学研究科教授)
川村 真理 (文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官)

飯田 直弘 (北海道大学高等教育推進機構准教授)

小浜

明 (仙台大学体育学部教授)

報告 4 韓国の大学入試におけるコロナ禍対応

田中 光晴 (文部科学省総合教育政策局専門職)

報告 5 日本の大学入学者選抜システムに対する COVID-19 のインパクト … 71
沖清豪 (早稲田大学文学学術院教授)

司会 ／ 内田 照久 (大学入試センター研究開発部教授)
花井 渉 (大学入試センター研究開発部助教)■全体討論 大学入試における危機対応のあり方を考える―社会情勢や試験文化をふまえて―

……………

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■あとがきに代えて …………………………………………………………

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司会 ／ 倉元 直樹 (東北大学高度教養教育・学生支援機構教授)

内田 照久 (大学入試センター研究開発部教授)

■ 開会挨拶

山本 廣基（大学入試センター理事長）
大学入試センター理事長の山本です。本日は日曜日にもかかわらず、全国各地から多数の方にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。本シンポジウムの開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
昨年来のコロナ禍の下で、ほとんどの会議のみならず、学会やシンポジウムなどもリモート開催になっています。このシンポジウムにつきましても、昨年と同様 Zoom ウェビ
ナーを用いて開催することにしました。対面形式とは違う不自由さもあろうかと思いますが、逆に全国から東京においでいただかなくても、ご参加いただける利点もあろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。
当センター主催のシンポジウムは、大学入試研究等の成果を社会に還元することを目的に、これまで大学入学者選抜に関する、その時々の時宜にかなったテーマで、年 1 回開催してきました。今回は新型コロナウイルス感染拡大が、大学入試に与える影響に焦点を当て、「COVID-19 の災禍と世界の大学入試」というテーマを設定しました。
昨年度に実施された令和 3 年度大学入学者選抜におきましては、新型コロナウイルス
感染症に対応するために、大学入学共通テストも変則的な日程による実施を余儀なくされ、また、各大学の選抜におかれましても、感染症対策、追試験の実施、さらに追加合格者の調整等、大変なご苦労をされたものと拝察します。現在のところ国内の感染状況は、やや落ち着きを見せているようですが、本格的な入試シーズンの到来を目前に、今後の感染拡大の懸念を払拭（ふっしょく）できる状況にはありません。
本日のシンポジウムは、プログラムの前半では世界各国において大学入学者選抜が、どのような影響を受け、そして、どのような対応を取ったかにつきまして、各国の教育制度に造詣が深い先生方から、ご報告いただくことになっています。また、休憩を挟んだ後半の全体討論では、各国の社会情勢や試験文化を踏まえた大学入試における危機対応の在り方を探るとともに、各国の公平性や公正観の違い、こういったことについても議論を深めることができればと考えています。
冒頭で申し上げたように、本日のシンポジウムは、昨年度に続いてオンライン開催にさせていただきましたが、今回は新たな試みとして、シンポジウム終了後に情報交流セッシ
ョンを設けることにしました。後ほどまた事務局からご案内があると思いますが、ご登壇いただいた先生方と参加者の皆さん方との意見交換、あるいは交流の場となればと考えていますので、ぜひご参加いただければと思います。
最後になりましたが、本シンポジウムにご登壇いただく先生方、また、ご多忙のところ
ご参加くださった皆さま方に、厚く御礼を申し上げますとともに、実り多い有意義な時間となることを祈りまして、開催に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いします。

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■ 報告 1コロナ禍で揺れるアメリカの大学入学者選抜
福留 東土（東京大学大学院教育学研究科教授）
川村 真理（文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官）【福留】 東京大学の福留と申します。今ご紹介いただいた川村さんと 2 人で、アメリカの大学入学者選抜について報告します。タイトルは「コロナ禍で揺れる」と付けましたが、コロナ禍でかなりいろいろな変更が出てきています。その辺りが入学者選抜の在り方としても、重要な論点を含んでいるということで、こういうタイトルを付けました。

本日は大きく 4 つ報告します。主に 2、3、4 に重点を置いて報告したいと思います。1
番のところですが、アメリカの大学には、パンデミックで非常に大きな影響が出ています。
かなり早い段階から、そういった状況が見て取れましたので、今日、報告してもらう川村さんを含めて、共同研究グループを組んで研究してきました。その一環として今日のこの入学者選抜に関する報告を行いたいと思います。その関連情報を 1 番でざっとお見せし5

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て、あとの 2～4 で、入学者選抜に焦点化したご報告をしたいと思います。

こちらが新型コロナウイルスの感染状況をまとめたもので、数日前の状況です。先ほど内田先生からご紹介があったように、アメリカは感染状況が非常に深刻で、この丸を付けたところを見ていただくと分かると思いますが、まず人口に対する感染率が非常に高く、
日本の 10 倍はあります。それから、人口当たりの死亡率を見ても、日本の 20 倍です。
また、感染した人たちの死亡率も、日本の 1.5 倍ぐらいあるという深刻な状況です。そういう社会状況が、大学に対しても深刻なものをもたらしていたということがありますが、もう一つは大学の構造的な特質が日本と違うところがあって、大学には非常に深刻な影響が及んでいます。それでは、ここからは川村さんから前半の報告をお願いしたいと思います。
【川村】 福留先生、どうもありがとうございます。科学技術・学術政策研究所の川村と申します。よろしくお願いします。私からは主に 3 点です。コロナがアメリカの大学全体に与えたインパクト、それから学生の動向の変化、3 点目としては、パンデミック前のアメ
リカの入試制度の概要について、簡単にお話をしたいと思います。

まずアメリカでは、
コロナによる犠牲者は、
福留先生がご指摘されたように 75 万人と、
基本的には世界で一番被害の大きかった国の一つになっています。にもかかわらず、写真にもあるとおり、2021 年の新学期には、多くの学生がキャンパスに戻っています。In-66class In-person という対面授業は実施できなくても、On-campus の In-person、キャン
パス再開を目指すというような、表面的には Back to Normal の動きが始まっています。
こうした動きは学生からの要求だけではなくて、学生寮やスポーツイベントといった大学の収入源を確保したい機関側の経済的な事情、政府や公的機関によるイニシアチブといったものが、背景として存在しています。

まずコロナがアメリカの大学に与えた経済的なインパクトから見ていきたいと思います。州立大学などの補助金の原資となる州予算ですが、今回のコロナ禍では経済活動が縮小したことを受けて、各州で大体 7％～30％程度、全体では 2,900 億ドル、32 兆円ぐらい減少したと推計されています。AGB（Association of Governing Board of Universities
and Colleges）というところの推計によると、トータルで州の高等教育予算は平均 14％、約 20 兆円程度の経済損失が生じたと推計されています。
ご存じの方も多いと思いますが、アメリカでは CARES Act などで政府からの緊急補助も出ていますが、それを差し引いても、大体 16 兆円程度の潜在的な経済損失があったと見込まれています。

こちらが実際に州予算を削減した州の一覧になっています。2020 年度は全米 50 州中
27 州で、高等教育の補助金が減額されています。高等教育の予算は削減されても、授業料の値上げなどで補填できると考えられているので、社会保障費などと比較すると緊急時のプライオリティーが低いとして削られやすかったところもあるようです。

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この州の予算削減が、大きく影響したのが雇用部門になります。アメリカの高等教育セ
クターで働く従業員は、コロナ前の 2020 年 2 月には 474 万人いましたが、同じ年の 12月には 409 万人と、1 年でおよそ 65 万人減少しています。左側のグラフの続きを拡大したものが右側になります。その後、徐々に回復してはいますが、1 年半を経た現在も、まだパンデミックの前と比較すると、40 万人ほど少ない水準にとどまっています。
このレイオフの中心となったのは、スタッフや非常勤講師が中心ですが、もともと雇用形態が不安定な非常勤講師に加えて、今回はテニュアも含む教員にも解雇が拡大したところが、特徴的だったと言えると思います。いずれにしても、大学予算のおよそ 7 割を占めるといわれる人件費が、今回の経済損失に伴うコストカットの格好のターゲットになったことが、この辺りからうかがえるのではないかと思います。

こうした事態を反映して、これまで上昇一方であった大学の授業料にも変化が出てきています。例えば私立のプリンストン大学やジョンズ・ホプキンス大学などでは、学部の授業料の一律 10％カットといったものを発表しています。また、サザン・ニュー・ハン
プシャー大学などでは、新入生に対して授業料の 100％相当の奨学金を新設する、要するに実質無料ということですが、こういった大幅な授業料値下げを取った大学もあります。
もともと授業料というのは、左側のグラフに出ているとおり、私立大学を中心にして増加傾向にありましたが、コロナ禍を受けて、右側のグラフの下段が値上げ、中断が凍結、
上段が値下げなのですが、私立を中心にして値下げ戦略を取るようになったところも一部見られます。

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次に学生の進学動向についても、簡単に確認しておきたいと思います。2020 年の秋の入学者は 46 万人減少ということで、ニュースにもなったので、ご存じの方もいるかもしれません。棒グラフの右側の値が 2021 年のデータになりますが、2021 年度も引き続きコミュニティーカレッジなどを中心にして、減少傾向が続いていて、前年度比減少率で 7倍ぐらいになっています。
また、ちょっと面白いのが、学部制は全体で 72 万人の減少となっていますが、大学院は 12 万人の増加になっています。この結果につきまして、調査を出したところでは、学部段階においては低所得者層を中心に進学を延期、ないし断念する傾向が出ているのに対して、大学院の段階においては、比較的雇用の安定しているアーリーキャリアの層を中心として、リモートワークなどで生じた時間的な余裕を、自己投資の好機として、大学院進学が進んだのではないかと推測されています。

この学部段階の減少を学生類型別に見たものが、こちらの図になります。4 年生大学では留学生を中心に減少していますが、これはパンデミックで渡航ができなくなったためであることが分かります。また、コミュニティーカレッジでは、留学生に加えて黒人が主な減少の要因となっていますが、基本的には低所得者層の多い黒人学生を中心として、オンライン環境への未整備や、経済的な困窮から進学忌避が生じていると分析されていま
す。

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また、大学院の状況についても、少しだけ見ていきたいと思います。機関収入が減少したことを受けて、大学院では大学の実施している経済支援とか、TA などの学生の学内雇用プログラムというものが縮小傾向になりました。その結果として地域の博士課程学生に提供できる経済支援全体が縮小して、博士課程の募集自体が停止される事態が起きています。
2021 年の秋には、アイビー・リーグの 8 校中 7 校で人文系を中心として、入学試験の中止が決定されるなど、これまで 100 以上の博士課程のプログラムで、入学者の一時停止措置が起きています。その理由ですが、アメリカの研究大学では、大学院学生のフェローシップや経済支援という手厚い支援を取っているために、機関収入が減少した場合に、一種のトリアージとして、既に在籍している学生への支援の継続が優先されて、入り口を絞るというような措置になっているといわれています。

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最後に、アメリカの入試制度についてお話しします。ご存じのとおりアメリカの大学では、全国で統一された入試というものは存在しません。主に各大学システムや各機関ごとに定めた入学要件に従って入学者を決定しています。一般的には次のスライドでお示しする高校の成績とか水準が重視されますが、競争力の高い大学になると、これに加えてエッセイ、SAT、ACT といった学力テストのスコアから、総合的に判定されることになっています。また、コミュニティーカレッジは、原則ハイスクール卒業などの一定の資格を満たしていれば入学できますが、一部看護系や IT 系などの人気の高い学部では、SAT スコ
アを要求される場合もあるようです。
入試の方法ですが、実はコロナ以前から 9 割以上の大学が、オンラインでの入学願書の受付や選考というものを実施していましたので、試験会場の閉鎖問題が起きた SAT や
ACT を除いては、ほぼオンラインでの選考が可能な状態となっていました。

こちらがコロナ前の主な合否判定の材料になっています。一般的には、これは最近ではあまり使われないかと思いますが、Significant Six と呼ばれる高校の成績、SAT などのテストスコア、エッセイ、推薦状、課外活動、面接などが主な判断材料といわれています。

今の説明のところで、SAT、ACT とは何ぞやと思った方もおられると思いますので、簡単にまとめてみます。SAT というのは、Scholastic Assessment Test、大学能力評価試験の略です。受験会場は全国のハイスクールやコミュニティーカレッジで、年 6～7 回実施
されるものです。科目としては、大体どのテストでも同じなのですが、4 教科プラス、エ1111

ッセイという形になっています。

最後に、後ほど論点として出てくるであろう試験の公平性、平等性といった観点から、
Legacy Admissions（レガシー入試）について少しだけ触れて、福留先生にお返ししたいと思います。アメリカでは、有力卒業生とのコネクションの維持などの観点から、Legacy
Admissions あるいは Legacy Preferences と呼ばれる卒業生の子弟や親族を選考時に優先的に扱うという慣行が一部存在しています。こうした慣行は、1920 年代には既に存在していたといわれています。イェール大学などでは、1930 年代の学生の全体の 3 分 1 がイェール卒業生の子弟であったともいわれています。現在でもハーバード大学やコーネ
ル大学などの有力大学では、15％程度をこうした Legacy Admissions で行っているとい
われています。そのレガシー入試の基準や優先の度合いは、大学によっても異なるので詳しいところは分かりませんが、レガシー入学者を対象とした奨学金であるとか卒業生からの推薦による奨学金といった制度も中には存在するために、公平性や多様性を求める立場の人々からは、近年、非難の対象となっていました。それを受けて、ジョンズ・ホプ
キンス大学やコロラド州の全州立大学などでは、近年、レガシー入試を中止する方向になっています。
私からの発表は以上になります。福留先生、よろしくお願いします。
【福留】 今、川村さんから説明していただいたコロナ以前の入学者選抜の在り方は、日本の状況とかなり異なることがお分かりいただけたと思います。さらにコロナ禍で変化が出てきているということで、今ご説明いただいた標準テスト、これは対面式で行うテスト
ですが、それがパンデミックで受験機会が制限されてしまいました。地域によって実施できたりできなかったりといった公平ではない状況になってきたわけです。その中で多くの大学が、この標準テストのスコアを必須としない措置を取るという現象が生じました。

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この措置には Test Optional と Test Blind の２つがあります。Test Optional は、志願者はテストのスコアを提出できますが、スコアを提出しなくても出願はできます。大学は提出されたものについては、そのスコアを一つの指標として選抜を行います。もう一つ
Test Blind あるいは Test Free と呼ばれるやり方もあります。こちらは、志願者はスコアを提出しなくてもいいわけですが、もしスコアを提出しても、大学はスコアを見ずに選抜を行うというやり方です。もともとテスト一辺倒ではなかったのですが、これらの措置によって、かなり大きな変化が起きているということです。
ただ、これは、もちろんコロナ禍で加速されたものではあるのですが、実はそれ以前か
ら、標準テストを入学者選抜にどのように使うかについては、国内で議論がありました。
コロナ禍以前からテストオプショナルとしていた大学も少なくありませんでした。それがコロナ禍で加速されて、テストオプショナルを一時的な措置として発表している大学もありますし、しばらくこれを続けると言っている大学もあり、多様ですが、変化が生じています。
この辺りについては、昨年はコロナ禍もありましたが、それ以前から、先ほども少し話があった人種や民族など、学生の多様性がアメリカでは非常に高いので、Black Lives
Matter の運動があって、人種的平等や社会正義などに関して、かなり大きな動きがありました。そうしたことが大学のさまざまな行動にも間接的に影響を及ぼしています。

これがテストオプショナルの動向です。このデータによると、「テストオプショナル（1年）」という大学が非常に多いですが、これは、当面 2021 年は、テストオプショナルに13

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しているということです。それから「テストオプショナル（継続）」、つまり、2022 年
度も継続するというところも非常に多いことがお分かりいただけると思います。SAT、ACT を必須としている大学は非常に少ないです。
また、右側に説明がありますが、テストスコアを提出した学生が 44％という数字が出ています。これは、幾つかある志願書を提出するためのアプリケーションの中の一つの利用者データに基づく数字ですが、前年度からはかなり減っています。

それに伴って入学者選抜の指標がかなり変わってきました。先ほどコロナ以前のデー
タがありましたが、志願書や高校の履修記録と成績、それからエッセイがより重視されるようになりました。それから学生の課外活動や推薦状、学習ポートフォリオなど、この辺りはこれまでとほぼ変わらないという回答が多いですが、それでも少しこれらの項目の重視度が高まっている状況があります。そして、このテストスコアのみが重視度が下がっているという調査結果が出ています。

コロナ禍でこういう状況にならざるを得ない面もありますが、より積極的にテストを使わない方向の考え方もあります。例えば標準化テストに反対している団体として、Fair
Test という団体があります。この団体が反対している理由は幾つかありますが、一つには、標準化テストのスコアが、大学入学後のパフォーマンスの予測値としては、あまり信頼できないということです。むしろ高校の成績とか、あるいは高校で数字の高い科目を履修しているとか、そういったことの方が、より相関が高いというデータがあって、その辺

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りから標準化テストを行う必要性が、どのぐらいあるのかというようなことを主張しています。
また、先ほどもあったように、このテストは複数回受験が可能です。一発勝負でないのはよい面もあるのですが、受験すればするほど試験に慣れていって点数が上がっていくことが多いです。あるいは、しっかりした対策を立てて、試験準備をして効率的な対策を立てれば、それによって点数が上がりますので、社会経済的背景の影響を非常に受けやすいのです。ですから、それによって点数の高低が規定されてしまって、入学者選抜の公平性、平等性に影響を与えます。
それから、テストの内容としては、表面的な問題に対する素早い回答、問題を素早く処理していくような回答が評価されるので、深く思考したり、あるいは創造的に何かを考えたり、そういう能力を測るものではないので、こういうものが高校のカリキュラムや指導方法などに、むしろ有害な影響を及ぼすのではないかという主張をしています。
一方、右側に書いた SAT を実施している College Board は、SAT のような標準テストがなくなってしまうと、先ほど挙げたような項目がより重視されるようになって、これは経済的に恵まれた家庭や、いろいろなコネクションを持っている家庭の方が有利になり、むしろ平等性を損なう結果になるという主張をしています。SAT を活用することで、むしろ人種の多様性等にも対応できるという主張をしています。このような見解の相違があります。

実際に 2021 年度の入学者選抜で何が起こったのかを整理してみます。まず、出願者数の増加です。特に選抜性の高い大学で志願者が急増しました。やはりテストのスコアを出さなくてもいいので、合格できる可能性が高まるのではないかと考えた人が非常に多いということです。また、実際に高等教育のアクセスが改善されました。入学許可者、試験に合格した人たちの中に占めるマイノリティーや低所得者層、あるいはファースト・ジェ
ネレーション（大学第一世代）の数が増加しました。そこに数字を挙げましたが、志願者が増加をしていて、合格者については志願者ほど増加はしていませんが、それでも合格者も増加しています。
また、例えばハーバード大学では、ペル奨学金と呼ばれる給与水準の比較的低い層に対して受給資格がある奨学金の対象になる人が少し増えました。ですから、これまでの選抜

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方法は社会的な弱者が、こういう大学に応募することを抑制してきたのではないかという見方が出ています。アメリカは学生の多様性ということを非常に強調しますので、大学の経営層からは、こういった多様性の高まった学生層を教育できることを歓迎する声が上がっています。

一方、当然といえば当然なのですが、志願者が増えたことで、合格率が過去最低の水準になって、全体としては選抜度が、むしろ上がっています。さらにコロナ禍の影響で、2020 年度、昨年の秋の入学者が、キャンパスに入れないため、ギャップ・イヤーを取って入学を遅らせるという措置を取った人が結構いました。スタンフォード大学、ハーバー
ド大学、イェール大学で、20％ぐらいがそういう措置を取っています。その人たちが 1 年経って戻ってくるので、2021 年度に取る学生数を少し抑えなければいけないということ
で、さらに合格者数が抑制されました。
アイビー・リーグなどの私立大学は経済的支援が非常に手厚いので、特に社会経済的に恵まれない人たちがこういう大学に入ると、非常に有利な条件で大学に通うことができます。ですから、ある意味、そういう大学に入学するチャンスが高まったように見えますが、選抜度はさらに高まって、結果としてはより狭き門になっているということです。また、別の観点では、志願者増に付随してアドミッションの業務負担が肥大化して、深刻化しています。また、これまでとは様相が変わりましたので、志願者と合格者の行動、どのぐらいの入学許可者が実際に入学するかという予測が困難になって、これがアドミッシ
ョンの負担を増やしている面もあります。
また、先ほどお話しましたとおり、テストスコアと入学後のパフォーマンスはあまり相関が高くないという見方もありますが、一方で、やはりある程度の学生の成功の予測ができるという見方もありますので、入学してきた学生の成功の予測がなかなか立てにくいという問題も起きています。

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このテストオプショナルに対して、社会がどのように受け止めているかについてお話します。これはある調査の結果ですが、全体として約 3 分の 2 が賛成をしていて、3 分の1 が反対しています。ただ、これは細かく見ると、回答者の支持政党、あるいはどういう人種かによって、賛成者の比率が異なるということで、資料に数字を挙げたような状況があります。また、テストオプショナルに賛同する人たちが、今後の標準テストはどうあるべきなのかということに回答しているのですが、「指標として用いるべきだが、他の指標と組み合わせて用いるべきである」、あるいは「オプショナルにとどめるべきである」といった回答が非常に多く出ています。ただ、この調査はリベラル系のシンクタンクの調査なので、いろいろな見方があるという点が留意する必要があります。

関連する動向と今後の予測です。例えば大学ランキングは、標準テストのスコアを指標のひとつにしていますが、これがもう有効ではなくなってきているので、ランキングに入れるべきではないという動きが出てきています。また、大学ガイドが、これまではテスト
スコアを掲載していましたが、これを掲載しなくなるという動きも出ています。
また、アメリカの場合は、アドミッションが機関の奨学金とも関わっていて、テストス
コアも一部指標として用いられていましたので、この辺りにも影響が出てきています。それから、高校での成績評価への依存度が高まっているわけですが、高校の成績評価も、これまでのレターグレードと呼ばれる A、B、C を付けていくグレードの付け方から、合格か不合格かという形に移行した学校も出てきています。この辺りもどのぐらい学力を、きちんと高校の成績で見られるか、少し不安があるということもあります。

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こちらは、今、各大学がどのように今後の動向を考えているかです。2022 年はオプシ
ョナルを継続する大学が、かなりあります。ただ、2023 年以降は、まだ方針が決まっていなくて、今後の動向はやや不透明なところがあります。

時間の関係もありますので、このスライドのカリフォルニア大学の事例については、第2 部で時間があれば補足できればと思います。
我々からの発表は以上です。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【花井】 福留先生、川村先生、ありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。現在、3 問ほど頂いているのですが、時間の関係で一番上に挙がっているものに、お答えいただければと思います。「福留先生、川村先生、米国の大学入試で高校の成績を評価する際に、各高校の学力水準や grade distribution policy については、どのように評価しているのか、ご存じでしたら教えていただきたい」ということです。
【福留】 どういう生徒たちが通っているかということは、当然、高校によって、かなり格差があるので、アメリカでは各大学が高校の情報を集めています。各高校の GPA を単純に計算するだけではなくて、どの学校から出てきた GPA かというところを見ながら評価をしています。ただ、これもいろいろな多様な指標の中の一つとして評価をされますし、
いわゆる貧困層が多い地域で学力の非常に高い学生などは、評価されやすかったりすることもあります。ですから、いろいろな多様な指標の中の一つとして見られているということです。また、大学側が個別の高校の情報をいろいろ集めて、バックグラウンドを評価できるようにしています。その辺りが日本と違うところだと思います。
【花井】 ありがとうございます。それでは、お時間になりましたので、以上をもちまして、
福留先生、川村先生のご報告を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
【福留】 ありがとうございました。

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■ 報告 2コロナ禍におけるイギリスの大学入学者選抜の現状と課題－GCE-A レベル試験の中止と代替措置を中心として－

飯田 直弘（北海道大学高等教育推進機構准教授）【飯田】 北海道大学の飯田と申します。どうぞよろしくお願いします。「コロナ禍におけるイギリスの大学入学者選抜の現状と課題」と題して、特に GCE-A レベル試験というものが、大学入学試験としてイギリスでは実施されていますので、そちらに関する代替措置を中心として発表したいと思います。

早速ですが、目次に関して「はじめに」のところで、簡単ではありますが、イギリスの
様々な政治経済、ないし社会制度の概要についてご紹介した後に、簡単に教育制度につい20

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ても紹介したいと思います。その後すぐに「イギリスの大学入学者選抜制度と GCE-A レベル」ということで、こちらもある程度時間を取って、イギリスの大学入学者選抜制度、皆さんご存じない方がほとんどだと思うので、ある程度詳しくお話しします。特に GCEA レベルがどういった形で大学入学者選抜に利用されているかということを、お話しした
いと思います。
そして、メインになりますが、3 つ目に「コロナ禍の大学入学者選抜への影響と対応策」
です。これは先ほど申し上げた 2 の、イギリスの大学入学者選抜制度がどういったものなのかとか、GCE-A レベルをどのように活用しているのかといった部分が、非常に大きく関係してきますので、何もイギリスのことをご存じない方にも理解していただくために、ある程度時間を取って 2 と 3 を紹介していきたいと思います。そして、最後に「まとめと考察」ということで、総括討論につながるような形で、私の中で幾つか考えたことについて発表します。そういった構成になっています。

まず「はじめに」の部分で、イギリスのことをよくご存じない方のために、サッカーのチームを思い浮かべていただければと思います。イギリスの正式名称は「グレートブリテ
ン及び北アイルランド連合王国」で、4 つの地域に分かれています。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドということで、サッカーのチームを想像していただければと思います。今日は特にイングランド、ウェールズ、ないし北アイルランドあたりの話を中心にしていくことになります。
1990 年代の労働党政権以降、地方分権化が進展しました。教育制度はイングランド、
ウェールズ、北アイルランドにおいて共通点が多いのですが、その一方で、スコットラン
ドは現在も独自のシステムを有しています。大学入試に関しても他の 3 つの地域とは、かなり様相が異なっている部分があるので、今申し上げたとおり今回の発表は、イングラ
ンドもしくはウェールズ、北アイルランド、特にイングランドが中心になると思います。
そして、イギリスといえば冒頭の紹介でもありましたが、2020 年 1 月 31 日に正式にEU から離脱することとなりました。しかし、アイルランドとの国境問題や労働力の不足など、政治や経済の安定化に向けて、依然として多くの課題が存在します。ただ、このあ21

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たりをいろいろと詳しく紹介する時間はありませんので、あくまでも大学入学者選抜制
度とコロナ対応ということで、今回の発表はそちらを中心に紹介したいと思います。
簡単にイギリスのイメージを持っていただくために、かいつまんで説明します。表 1 にイギリスの特徴として挙げましたが、大体面積は日本の 3 分の 2 で、ロンドンに集中しています。人口に関しては 6,700 万人ということで、日本よりも規模は小さい国ですが、日本と比べて、なだらかな丘や平地が多い関係で、日本の場合の人口密度とはかなり違った部分が多いと思います。

イギリスの教育制度に関しては、中等学校が 11 歳～18 歳まであります。ここは点線となっていますが、シックスフォームというものが中等学校に併設される形でありますので、点線になっています。それとは別にシックスフォーム・カレッジとして存在するものもあります。今日、紹介する A レベルに関しては、基本的にこのシックス・フォームとシックスフォーム・カレッジにおいて、生徒が取得できる資格であり、それを大学入学要件として利用することになっています。

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そして、大学入学はそれだけではなくて、継続教育カレッジに進むような生徒にとっても、つまり職業資格を中等学校で取得した場合、通常であれば継続教育カレッジに進む生徒が多くを占めますが、その職業資格を利用して大学に進むこともできます。ですから、
職業資格も含めて多種多様な資格が、イギリスでは大学入学者選抜に利用されています。
そして地域も 4 つありますので、この後に紹介する各地域に固有の資格などもあり、大学入学者選抜で利用される資格という意味では、非常に多様化した状況にあると思います。

今日はシックスフォームのところに書いてある GCE-A レベルというものを詳しく紹介
します。いわゆる学術資格、academic qualifications と呼ばれるものです。その一方で、これは職業資格で BTEC と呼ばれるものになりますが、イギリスでは、こちらを使って大学に進学することも可能になっています。
そして、完全に専門化された個々の職業に特化したような資格に関しては、NVQ というものがあります。こちらは一般的には大学入学資格というよりも、企業にお勤めの方な
どが働きながら取得したり、中等教育修了後の教育機関で取得したり、そういった趣旨のものになっているので、基本的に大学入学者選抜には利用されていません。
イギリスでは GCE-A レベル、GCE は General Certificate of Education というのが正式名称で、その Advanced Level、上級レベルという位置付けになっています。実は O レ
ベルという Ordinary レベルというものも昔ありました。ただ、今では O レベルというものはないので、A レベルのみで大学入学者選抜が行われています。つまり、大学への入学要件、entry requirements と呼ばれますが、それとして利用されて機能しています。16～
18 歳の 2 年間の後期中等教育課程であるシックスフォームにおいて取得することが可能です。その他に、ウェールズとスコットランドには固有の資格が存在し、スコットランド
では一般的に Scottish Higher が大学入学要件として利用されています。
ですから、それぞれの地域で独自性というか、違った部分がありますが、それを下の表でまとめてみました。表 2 に関しては、それぞれの地域で固有の資格として、例えばウェールズであれば、Welsh Baccalaureate のようなものがあり、スコットランドであれば、先ほど申し上げた Scottish Higher、Advanced Higher のようなものがあります。イング

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ランド、北アイルランド、ウェールズに関しては、これから詳しく紹介する GCE-A レベ
ル、もしくは 16 歳時のものであれば、GCSE というものが存在しています。それ以外にも国際資格であれば IB、国際バカロレアそれから各国の資格が入学要件として課されています。

GCE-A レベルの特徴としては、こちらに挙げてあるとおりです。資格を付与する機関として、イングランドでは AQA、Pearson Edexcel、もしくは OCR といった機関があって、Awarding Body と呼ばれるものですが、こちらが試験の実施、もしくは資格の授与に関して権限を持っています。ウェールズにはウェールズのものがあります。受験者数でいうと、2021 年は 46 万人で、各科目の受験者数でいう延べ数は 75 万 6,000 人ぐらいになります。
外部試験の時期に関しては、
5 月～6 月です。
外部試験とはつまり筆記試験のことです。
科目に関しては、日本の 5 教科 7 科目に相当するもの以外に、専門性の高い科目や職業的な要素の強い科目など、多種多様な科目が存在します。そして、生徒は通常 2～3 科目の取得を目指します。selective university と呼ばれる選抜性の高い大学は、3 科目要求する形が一般的かと思います。
評価方法に関しては、一般的に外部試験が 8 割、コースワーク評価と呼ばれる内部評価があり、こちらが 2 割程度を占めています。内部評価というのは校内評価です。高校の先生が評価の主体となるような、そういった評価方法が、A レベルでは行われています。
成績に関しては 6 段階で、A*、アスタリスクは「スター」と呼びます。それに続く A、B、
C、D、E という 6 段階、プラス不合格となっています。

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簡単な概要はこちらになります。日本の大学入試制度との相違点ということで、あまり単純化して紹介するのは問題があるのですが、分かりやすく言うと、次のようなことが特徴として挙げられるのではないだろうかと、私は考えています。まず 1 点目に関しては、
大学入試制度が資格制度の一部として位置付けられていることです。日本でも資格に関しては今回いろいろと高大接続で問題になった英語資格など、いろいろな資格・検定がありますが、イギリスでは様々な学術資格もしくは職業資格があって、その中で、一般的に学校教育で 18 歳時に取得できるものとして、A レベルがあります。A レベルはそれ以外の職業資格とともに大学入学者選抜で利用されていますが、それらは他の年齢段階のさ
まざまな学位・資格とともに全体的な資格制度の中に位置付けられています。そういう位
置付けが違います。
2 つ目は、段階別成績表示です。一時期、日本の入試制度改革でもこういった議論がありましたが、イギリスでは A*から E まで、6 段階で成績が出され、その成績に基づき大学入学者選抜が行われています。なお、出願の際には見込みの成績を提出することになっています。predicted grades というもので、先ほど言ったように、外部試験が入学する年の 5 月、6 月あたりに行われる関係で、実際に出願する際には、この予想スコア、見込みの成績が利用されています。
そして、コースの最終段階に実施されるワンショット、つまり一度限りの筆記試験だけ
ではなくて、日常の学習活動や課題について評価するコースワーク評価が、全体の一定の割合を占めていて、直接合否の結果を左右します。日本でも調査書というものがあります
が、利用のされ方、もしくは位置付けという点で、それとはかなり違うものとなっています。そして、3 の評価方法における信頼性の問題を解消するために、モデレーションと呼ばれる手法が存在します。

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アドミッション・プロセスについて簡単にまとめたものをこちらに示しています。1 月までにオンライン出願システムを通じて出願ということで、イギリスでは出願は基本的にオンラインで行われています。その後、大学が出願書類を受理・審査して、この後が幾つかに分かれるのですが、条件なし合格、条件付き合格、そして不合格といった形で分かれてきます。特にこの条件とは何なのかというと、先ほど言った entry requirements という入学要件のようなものが、あらかじめ示されてはいますが、入学希望者がどれくらいいるのかとか、その人たちがどれくらいのレベルにあるのかといったことが関係していて、特に selective university に関しては、先ほど言ったあらかじめ公表された entry
requirements の所定の成績を、多くの生徒が超えてきます。そういった場合に、より厳しい条件が課されたりします。そういった関係で条件付き合格というものが、基本的には一般的ですが、それ以外に大学調査をしたときに、Conditional Offer というものが条件付き合格になりますが、Unconditional というものもあったりするということは聞いています。
そして、多くの場合は条件付き合格、Conditional Offer というものになりますが、この後に外部試験が、5 月、6 月あたりに実施されます。その結果、条件をクリアしていれば合格となりますが、条件をクリアできなかった場合は、クリアリングという制度があります。図の右下の部分にありますが、7 月～8 月あたりの時期に、クリアリングという欠員への応募が行われます。それによって不合格、もしくは合格に分かれてきます。大雑把に言うと、こういった流れでイギリスのアドミッションが行われているとご理解ください。

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続いてですが、イギリスには非営利組織である UCAS というものがあります。こちらがオンライン出願システムと資格ポイント換算システムを開発、運用しています。オンラ
イン出願システムについては、こちらに書いてあるとおり、ちょっと古い情報になりますが、70 万人の生徒から 300 万件の出願を受け付け、51 万 2,000 人の生徒が 380 の大学とカレッジに入学するに至っています。ほとんどの人が、この UCAS という組織のオンライン出願システムを使って出願します。

また、UCAS タリフというものは、換算点に関するシステムになります。様々な資格が大学入学者選抜で利用されていると申し上げましたが、資格間の比較可能性を担保するような表が出されています。それが UCAS タリフというもので、タリフ・ポイントというものが、そこでは算出されています。大学は入学要件として、このタリフ・ポイントを設定する場合があります。タリフ・ポイントの算出方法については、表 4 に示したとおりです。
成績バンドといわれるものの点数と資格バンドの点数を掛け合わせて、最終的にタリ
フ・ポイントが算出されます。例えば A レベルでいうと、最高評価の A*であれば、成績バンドが 14 ポイントとされていて、また、資格の取得にどれぐらい時間がかかるのかと

2727いう資格サイズが、A レベルであれば所定の時間があるので、その時間が 4 ポイントに設定されています。この成績の 14 ポイントとサイズの 4 ポイントを掛け合わせて 56 ポイ
ントになります。

タリフ・ポイントの例に関しては、さらっと流しますが、A レベルだけでもこれらの多様な種類があって、それに職業資格や各地域の資格、さらには外国の資格なども位置付けられています。この A レベルのダブルアワードであれば、先ほどの A*を単純に 2 倍した
数値で 112 ポイントとなっています。そこから一番下であれば AS レベルという、A レベ
ルを小さく区切ったような資格もあって、その一番低い評価であれば、たったの 6 ポイ
ントしかない形になっています。

また、外国資格も含まれると申し上げたとおり、SAT がサブジェクトテストを廃止した関係で、Advanced Placement（AP）というものが今後はメインになるということだと思いますが、その AP に関しても、UCAS タリフ・ポイントが割り振られています。ここでは特に外国資格、国際資格ということで、代表的な IB を挙げていますが、IB と比較可能な形になっています。

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では、大学はどのようにそれを利用しているのかという部分に関していうと、大学独自
でこういった比較、換算を行っている場合もあって、例えばバーミンガム大学では、表にあるような入学要件を設定しています。「A*AA」のように、アルファベットが並んでいるものは、3 科目という意味です。3 科目中 1 科目目が A スター、残りの 2 科目が A の成績という意味です。
IB に関しても、科目群というものがありますので、グループ 1～グループ 6 まであって、通常であれば上級レベル、この HL は Higher Level レベルです。それを 3 科目取得することになっているので、1 科目目は 7、2 科目目が 6、3 科目目も 6、そして合計は 45
点満点で 32 点以上というのが、この A*AA と同等だといわれています。同様に AP、Advanced Placement に関してはこう、
SAT に関してはこうというように示しています。
バーミンガム大学の事例はかなり珍しくて、トップ 10 に近い大学に関していうと、ここまで成績段階別の表を作っているところはなかなかありませんが、こうした形ではっきりと示している大学もあるという例です。

それ以外にどういった要素があるのかという部分に関していうと、personal statement、
これは志望理由書に当たります。そして school reference、これは完全にイコールではあ2929

りませんが、分かりやすくいうと、調査書、推薦書のようなものです。例えば、ケンブリッジ大学では、アドミッション・チューターと呼ばれる担当者が school reference の採点を行う際、例えばクラス内での順位や現在または過去の志願者との比較に関する科目
担当教員のコメントなどが記載してあれば参考になるとしていて、ある程度他の学校と比較できるような情報を求めています。
そして、学校で学んでいる科目について受験するのであれば、シラバスの範囲外でアイデアを探求、議論する意欲に関する何らかのエビデンスがあればよいということです。該
当する場合は成績が下がっている理由が求められます。このあたりのことに関して、例えばコロナの影響であれば、school reference や personal statement で書きなさいとなっています。なお、school reference と personal statement のどちらが重視されるのか、両方とも重視されないのかに関しては、大学や学部によって異なるといえます。

また、それ以外にも専門分野の筆記試験、有名なものであれば、医学部の BMAT や法学部の LNAT というものがあります。こちらはペーパーテストですので、先ほど言った
段階別評価は細かい 1 点刻みの選抜ができないので、しかも、レベルの高い大学では皆、最低限の entry requirements の要件を達成しているので、こういった筆記試験の結果を参考にしたりします。それ以外にも面接があります。オックスフォード大学では、毎年 1万人以上の受験者に面接を実施しています。これは知らない方も多いと思うので、意外だ
ったかもしれませんが、かなりの人数に対して面接を行っています。
コロナ禍の影響としては、例えばインペリアル・カレッジ・ロンドンの化学科では、Microsoft Teams を使ってオンライン面接を行っています。日本の場合は大学院入試などであれば、こういったものを活用することがあり、もしくは総合選抜であれば可能性があるのかもしれませんが、イギリスの場合は一般入試でも、こうした Microsoft Teamsを使ったオンライン面接を行っています。これもかなりの規模で行っています。

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ここは流しますが、代表的な資格要件の例です。例えば GCE-A レベルで BBB、ロンドン近郊にあるような大学で、研究大学ではありますが、GCE-A レベルという学術資格以外に BTEC、もしくは IB など、多様な資格を受け入れています。特筆すべきは、タリフ・ポイントを利用していることです。120UCAS タリフ・ポイント以上となっています。

その一方で、ケンブリッジ大学の数学科に関しては、やはり A レベルが基本で、IB についてもイギリスでは多くの大学で認められています。A レベルと IB は併記される場合が多いのですが、A レベルであれば A*A*A、最後だけ A となっていますが、かなり高い水準だと言えると思います。それから、STEP という数学に関する筆記試験が課されています。
その他の資格についても、一応認められることにはなっていますが、基本的にはこの下に書いてあるとおり、オックス・ブリッジや、もしくは上位の研究大学、ラッセル・グループというグループがありますが、アメリカのアイビー・リーグのようなものです。そちらについては、UCAS タリフ・ポイントよりも、いわゆるゴールド・スタンダードとしての A レベルの成績が重視される傾向があります。

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また、インペリアル・カレッジ・ロンドンの化学科は、先ほども少し紹介しましたが、規模でいうと、大体世界中から 1,000 件を超える出願が毎年あって、やはりセレクティブ
な、コンペティティブな大学、学部になりますので、2 段階選抜を行っています。1 段階
目では、70～80％の志願者を面接候補者とします。

そして 2 段階目で面接があるわけですが、年によって異なりますが過去数年間において、75％の面接受験者を合格にしています。ですから、4 分の 3 が合格することになります。
その下の要件の緩和に関する情報を利用すると書いてあるのは、不利な環境にある生徒に対して、少し要件を下げるようなことも、イギリスでは一般的に行われています。アドミッションに関しては、そういうインクルーシブな側面があります。
そして、
今年度は、化学科の経験豊富なアカデミックスタッフ 2 名が Teams を使って、
20 分間の面接を実施しています。ここに書いてありますが、面接は日本の総合型選抜と同じような形で実施されているのではないかと思います。

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そして、 年の代替措置と書いてありますが、ここからが最後の部分になります。
「コロナ禍の大学入学者選抜への影響と対応策」について説明します。外部試験が中止されることになったのが大きな影響の一つになります。また、資格、試験、評価の規制を担う機関である 2ITXDO（資格・試験規制局）が外部試験抜きでの評価と、最終成績の判定方法の開発を任されることとなりました。
校内評価、FHQWUHDVVHVVHGJUDGHV と呼ばれるものですが、FHQWUH というのは学校だと考えていただければと思います。個々の学校で実施される校内評価を参考にします。そして、生徒の順位や個々の学校の過去のパフォーマンスを考慮したアルゴリズムに基づき、評定を行うこととなりました。そして、学校間の評価のばらつきを解消するために標準化が行われることとなりました。
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 年の代替措置の結果、イングランドにおいて、最終成績が校内評価よりも低くなった生徒の割合が  割にのぼりました。これに対して非常に強い反発の声が上がりました。その結果、 つ目の黒丸のところですが、2ITXDO は  度方向転換して、校内評価
または調整後の成績のどちらか高いほうを採用することを発表しました。そのため多く

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の生徒の成績は上方修正されて、その影響から、政府は大学の定員を引き上げることを発表しました。その後、Ofqual が公表した修正後の結果によれば、A*の取得者の割合は、2019 年は 7.7％だったのに、2 倍近くに増加して、A と A*の取得者の割合は、2019 年の25.2％から 38.1％に増加しました。これは前代未聞の増加であるといわれました。

その結果、成績インフレというものが起こりました。先ほど見たように、恐らくコロナ
禍の影響であろうと思われる部分が、2 倍の A*取得者という形で表れたことが、かなり大きな問題になっています。また、例年より多くの生徒が第 1 希望のレベルの高いコースに入学する権利を有したことから、大学側にも混乱が生じました。

そして、2021 年についても、同様の措置が取られました。その結果をデータで見まし
たが、やはり成績インフレの問題は解消されていないようにみえます。また、2022 年に向けた方針については、政府が試験の再開に向けて計画中であり、評価の取り決めについて諮問しているところですが、公平性に関する問題に十分に対応するための手段になり得るか懸念が残るとされています。

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大学の対応に関しては、オックスフォード大学の例を出しましたが、一番上の矢印の部分を見ていただければと思います。やはり外部試験がない分、もし校内評価で不利な結果を得た場合は、personal statement と school reference に、それがなぜなのか等に関して、しっかり記載するように促しています。それ以外の部分でいうと、入試広報が基本的にオンラインになるなど、これは日本と共通する部分になっています。

最後のまとめになりますが、イギリスでは先ほど申し上げたとおり、A レベルが絶対的なゴールド・スタンダードとして長らく利用されてきました。今回、コロナ禍によって Aレベルの外部試験が実施されず、校内評価に基づく成績判定が行われたことにより、妥当性、信頼性、水準の維持の点で大きな問題が生じました。
A 以上の成績を獲得した者が非常に増えたことによって、A レベルが選抜において十分に機能しなくなる可能性があります。そのため、面接等のそれ以外の評価の部分が、かな
り重要なポイントを占めてくるようになっています。最後に、日本の大学の入学者選抜では、相対的に厳密な客観性が重視されるために、このような対応は難しいと考えられます
が、イギリスでは Ofqual の手法に異論があったにせよ、なぜこのような代替措置に基づく入学者選抜が認められたのだろうかということです。

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このあたりは私の考えになりますが、元来、イギリスの中等教育段階の資格については、
外部試験（筆記試験）のみならず、日常の学習活動や課題の評価、コースワーク評価と先ほど申し上げた部分が、成績評定において重要な位置を占めており、評価の信頼性を向上させるための仕組みを有してきました。こういった評価が重視される背景には、イギリスの教育制度、入試制度の歴史的な発展過程が関係しているのではないかと私は考えています。
イギリスにおいては、「評価が困難であるから評価しない」というのではなくて、「評価すべきものを評価する」という考えが社会に浸透していて、それが大学入試における公平性、公正性に対する価値観にも表れているのだと思います。そして最後になりますが、その一方で常にコースワーク評価の妥当性、信頼性に関する議論が、存在するということを申し上げて、私の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【花井】 飯田先生、ありがとうございました。既に時間になっていますが、1 問だけ質問が来ています。「イギリスの EU 離脱やコロナの状況により、海外からの学生の受け入れ状況に変化はありますか」という質問を頂いています。よろしいでしょうか。
【飯田】 そうですね。やはりビザなどの問題があるので、かなり大きな影響を受けていると聞いたことがあります。特にイギリスは、ある大学の医学部に関しては、ほぼ 100％が外国籍の生徒が入学するという、そういったセレクティブなコースもありますので、直接的な影響を受ける部分が大きいのではないかと考えています。
【花井】 ありがとうございます。では、以上をもちまして、飯田先生からの報告を終わりにしたいと思います。
【飯田】 ありがとうございました。

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■ 報告 3

フィンランドの大学入学資格試験の混乱と対応
小浜 明（仙台大学体育学部教授）【小浜】 よろしくお願いします。このたびは倉元先生、内田先生に、こういう形でシンポジウムに招待いただきました。ありがとうございます。では、このテーマで発表します。

私の専門は保健科教育、学校保健です。大学では保健体育の教員養成に関わっています。そのため皆さんの中には、大学入試でなぜ保健体育の教員養成の先生がここにいるのかと、不思議がられる方もいるかもしれません。

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フィンランドでは、保健と体育は別の教科になっています。フィンランドの大学入試
は 2 段階で行われていますが、1 段階目は秋と春、そこでは保健科目が入試科目として行われています。そして 2 段階目にも、1 段階目での保健科目を受験要件にしている学校が数校あります。そういうわけで、私は専門が保健体育の中の保健なので、そこでフィンランドに注目しました。

保健の入試は 2007 年から始まりました。注目すべき点は、他の物理、化学、生物などの科目よりも、保健の受験者数がきわめて多い受験科目になっていることです。

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今日の講演の柱です。この 5 つに関わって発表したいと思います。

最初はフィンランドの場所です。東側がロシア、西側がスウェーデンに挟まれた国です。
図は人口密度を表していますが、ほとんどの人が南の方に住んでいます。面積は日本と同じぐらいです。人口は約 550 万人で、日本の人口の約 25 分の 1 の国です。宮城県の人口が 228 万人ですから、その倍ちょっとの人口となります。首都はヘルシンキですが、それも 62 万人ぐらいしか人口がありません。言語はフィンランド語とスウェーデン語が公用語になっています。通貨はユーロです。政治体制は共和制で、議会は一院制です。主な
経済は森林、金属および工学、工業です。かつて携帯電話で有名だったノキアという会社が、現在では 5G などの通信インフラで世界に広く知られています。人口は少ないのですが 1 人当たりの GDP は日本の 1.25 倍ほどあります。気候は穏健な夏、夏は涼しく過ごしやすいのですが、冬は非常に寒くなっています。

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教育の背景です。まずは歴史的な背景ですが、700 年間ぐらいはスウェーデンに支配されていました。その後帝政ロシアに支配されます。そして独立するわけですが、こういう中で自己実現社会、そして高度福祉国家を目指します。そのため貧富、性別、宗教、年齢、居住地などで差別しないということで、教育の無償をうたっています。また、一度社会に出ても、再度大学に戻ってきたりして、横移動が非常に自由な国になっています。
2021 年の幸福度ランキングというものがありますが、世界で 4 年連続 1 位となっています。成人は 18 歳、高校卒業が重要なイベントです。これはヴォイオンマー高校の卒業式の様子です。水兵のような帽子をかぶっていますが、これが成人になったこと、高校を卒業したという証です。そして大学に行くと、基本的には授業料は無料ですが、成人すると、ほぼ家から出て 1 人で住み始めるので、大学生でも仕送りはもらわず生活費は自分で稼ぎ始めます。

これがフィンランドの教育制度です。基礎教育が 9 年一貫です。9 年一貫といっても、
1 つの校舎に 9 学年までいるわけではなくて、日本と同じように小学校と中学校が分かれています。そして高校が 3 年、大学の学士課程は 3 年で、修士課程は 2 年です。フィンランドでは、小中高の先生はすべて修士を取っているといわれますが、教育学部に入ると、

4040大体は 5 年までの修士課程まで行くのです。この真ん中のところに、ちょうど高校卒業試験というか、今回お話しする大学入学試験があります。これまでは留学生も全部教育費が無料だったのですが、2017 年 8 月からは EU 域外は全て有償になってしまいました。

フィンランドの大学には 14 の国立大学、24 の応用科学大学があります。応用科学大学というのは、中等後職業教育機関が 1991 年の雇用悪化を受けて、統合されてできたものです。現在は研究指向の大学になっています。

高等教育の進学率は約 70％です。先ほど言った大学に 30％、応用科学大学に 40％、あとはオープンユニバーシティーが数％、就職が 30％ぐらいです。EU と統合されてからは、国外の大学を受験する生徒も増えてきました。

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大学入試の関係組織ですが、政府があって、その下に教育文化省、これは日本の文部科学省に当たりますが、その下に国家教育委員会があります。その国家教育委員会の下に第1 段階を担当する大学入学資格試験評議会があります。この評議会には国家教育委員会から 5 人ほどと各教科の専門の委員 25 人ほどがいます。また、各教科の専門の委員は、教科別専門評議会というものを設けて、ここで問作をします。保健の場合は大体 5 人～6 人の人が集められて問作が行われます。
また、教科別作業委員会というものは、２回目の採点をするところです。保健の場合は30 人ぐらいいます。また１回目の採点は個別の高校が行います。ですから、個別の高校がまず１回目の採点をしたものを、ここの２回目に上げていくという方式です。一方の第2 段階には、大学評議会と応用科学大学の評議会があります。この 2 つは分かれています。そして各大学が第２段階の試験を実施します。

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今日は第 1 段階の話が中心となります。第 1 段階の大学入学資格試験は、1852 年のヘ
ルシンキ大学の入学試験が、時代とともに変化してきて、今は高校で履修した科目の到達度を測定する卒業試験となっています。先ほど言ったように春と秋の 2 回です。試験は高校の体育館や教室、市のイベントホールで行われています。受験機会は 3 回です。これは 3 回超えてしまうと、もう一回最初からということになっています。一般には 3 年生の秋と春の 2 回に、それからプラスアルファで 1 回と聞いています。

これは今年の春のミッケリ市という、ヘルシンキの北西約 210km の市なのですが、そこでの母国語の試験の様子で、350 人が受験しました。試験は 2 週間前から自己検疫を行うように指示されました。受験者はマスクを付け試験場でも外さないように指示されています。この写真はフィンランドの国営放送新聞に掲載されていたものです。

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大体高校卒業には 4 科目が必要なのですが、平均 5 科目は受験すると聞いています。
必修は母国語で、春と秋に各 3 万人ずつ受けます。複数回受験してもいいので、実際にはダブっている人もいると思います。また、選択科目は第 2 公用語と外国語、数学、一般科
目、この 4 つから 3 科目以上選択することになっています。一般科目には保健、生物といった科目があります。

保健は CBT が 2017 年の秋から始まりました。問題は全部で 9 問、そして 5 問選択して 120 点満点になっています。試験は 1 日 1 科目、朝 9 時から 15 時までの 6 時間です。
ですから、5 問に 6 時間かけるということです。休息とか昼食の時間は個人で管理することになっていて、試験時間の長い非常にタフな試験になっています。CBT は段階的に行
われ、2016 年の秋、Saksa というのはドイツ語です。Maantiede は地理です。Filosofia
が哲学です。この 3 科目から始まって、保健は 2017 年の秋から行われています。

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CBT ですが、メモリースティックが配布されます。それには問題等が入っています。
それをコンピューターに差し込むと Linux が動いて、コンピューターにインストールされているいろいろなソフトは使えなくなってしまいます。ノートパソコンのスペックは、
それほど高くありません。ノートパソコンは自分で持ってきてもいいし、学校のものを借りてもいいということです。先ほど言ったように、メモリースティックを差し込むとネッ
トは遮断されます。試験問題などに必要な情報や計算ソフトなどは、メモリースティックに入ったものを使う形式になっています。

保健は、CBT が導入される以前は 42 点満点でしたが、CBT になってから 120 点満点になっています。問題の形式群は大きく 3 つに分かれています。第 1 群から 3 問出されて 1 問選択し、1,500 ワードで記述する記述式です。第 2 群は 3 問出題されて 2 問選択
し、表やグラフ、映像から課題を読み取って記述する形になっています。配点は 20 点が2 問です。第 3 群も 3 問出題されて 2 問選択です。新聞記事や各研究、国際機関の長文の資料を読み取り、根拠を挙げて記述します。配点は 30 点が 2 問になっています。

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これがちょうど今年の春の様子です。パソコンを用意しています。皆さんマスクをしています。後ろの男性は飲み物、それから食べ物の入った容器を用意しています。

これはその会場の様子です。先ほど言ったように、昼食はほとんどパンやオレンジなどの軽食類です。また出入口には消毒用アルコールや自由に取れるマスクなどが用意され46

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これが保健科教育的に興味深いのは、日本は 1981 年から、がんによる死亡率が急激に上昇してきていますが、フィンランドは、どんどん下がっています。ここでは日本とフィンランドを比較するのが問題ではないのですが、今度の新しい学習指導要領では保健科の中に、がん教育というものが入ってきています。これは保健科教育的には非常に興味深いデータだと思って、ここに載せました。

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今回の新型コロナウイルスが、どのように入試に影響を与えたかです。これはフィンラ
ンドの感染者の推移を表しています。下は日にちです。実は今もフィンランドは感染者が多くて、11 月 10 日を調べたら、954 人の人がコロナに感染していました。ワクチン接種率は、国民の大体 80％ぐらいです。今のヨーロッパはドイツも非常に多いので、この後、今は落ち着いている日本でも増加するのではないかという別の心配もあります。話を進めます。今日は、ここの 2020 年 3 月 10 日～6 月 15 日ぐらいの話をしたいと思います。

12 月 8 日に武漢で謎の肺炎が起こりました。1 カ月くらいたった 1 月 7 日にウイルスが分離されて、SARS-CoV-2 というウイルスだと同定されます。これは SARS ウイルスの一種、仲間ということです。日本ではちょうど 1 月 18 日に屋形船の件があったり、ク
ルーズ船の件があったりしました。フィンランドでは 1 月 29 日に武漢から来た旅行者
が、ラップランド中央病院というところに入院して、その人から初めてコロナウイルスが検出されました。15 人ほどが濃厚接触者になり、2 週間の隔離になりましたが、それは国内に広がっていくことはありませんでした。
フィンランドに感染が拡大したのは、感染拡大していたイタリアから、バカンスのスキー旅行者が帰ってきたことをきっかけに拡大していきました。まさに第 1 段階の入試が間近に迫っていた時期です。政府は 3 月 16 日には戦後初めて緊急事態法を適用します。
そして 21 日から国境封鎖をして、外出も禁止しました。

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この情報は大学入学資格試験の評議会に上がって検討され、3 月 13 日には試験の繰り上げを決定しました。これらの科目が 3 月 17 日、3 月 19 日に繰り上げられました。

このような中で、高校、大学ではオンライン授業が始まります。日本では 4 月 7 日に緊急事態宣言が出され、5 月 25 日に解除された時期です。フィンランドでも緊急事態法が適用されたときは、いつ解除されるのかがまったく分からないので、大学評議会では、
そのときに第 2 段階の選抜は対面では実施しないというアナウンスをします。第 2 段階とは、5 月中旬～6 月上旬に予定されていた個別大学の入学試験です。それと同時に大学評議会は配点比率の変更を検討し始めます。

これが配点比率の変更を検討した結果ですが、従来は例えば医学部は、第 1 段階を 49％
以下で数えていたものを、この春だけは 75％に上げました。第 1 段階の配点比率を高くしたのです。第 2 段階ではどのようなことをやったかというと、リモート試験と面接試
験を行いました。ここの欄はどのような試験を実施したかということです。ほとんどがリ

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モートです。例えば心理学系は、第 1 段階の配点比率を 93％にしています。

このことに対して受験生側が反発します。フィンランドには高校生ユニオンというものがありますが、これは 1985 年にできた最も古いユニオンで、そのホームページには、会員が約 5 万人いると書かれています。本当にそれぐらいいるのかどうかは分かりませんが、当時会長だったアディナ・ニブコスキさんは、現在マーストリヒト大学の法学部に進学しているのですが、当時、突然の試験期間の短縮は受験機会を剥奪し、出願期限後の配点比率の変更は受験生に不利益を与えたと主張します。そして行政救済を求めるわけ
です。

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この行政仲裁委員会が、6 月 16 日に報告書を出します。苦情が 104 件届けられて、しかも、パンデミック下での第 1 段階の試験を重視したことは、感染リスクを減らすためにやむを得なかったという報告書を出します。これに対して受験生側は納得しておらず、いまだ未解決になっています。

さて、この秋の試験にはワクチンに関する問題も出題されています。それは「ワクチンの開発状況とその研究開発に関する文章を読んで、倫理的観点から論述しなさい」という問題です。これは長文が 2 つ、4,000 ワードと 3,000 ワードで書かれた文章で、写真や図があるものです。第一の文章は何かというと、ヘルシンキ新聞に掲載された記事で、ワクチンが今どのような開発の状況にあるのかという記事です。アストラゼネカとファイザーとモデルナの開発状況、第Ⅲ相臨床試験まで進んでいることと、政府はそれをどのように認可し、いつから接種し、どのような方法でするのかが紹介された文章です。
それから第二の文章には、タンペレ大学のワクチン研究センターのワクチン研究開発の一般的な段階が紹介されています。ワクチンを開発するには 10 年以上かかることや、
前臨床段階 0、それから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ相臨床試験が行われ、終わった後に第Ⅳ相までありますという紹介です。そして第Ⅲ相のところでは盲検法も行うということで、どれぐ

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らいの治験者が参加してということの研究開発についての文章です。

これは現在進行形、この秋に進行している課題です。新聞に載っているものを拾っただけなので、これにどういう対応をしたのかは書かれていませんので、ここは推測も加えてお話ししたいと思います。フィンランドの受験生のワクチンの接種状況は 80％ぐらいですが、まだ接種していない人もいます。そのため会場を、接種していない人と分離してほしいという要望などが新聞等に載っています。それから、隔離期間中に感染者、濃厚接触者は、指定の会場で受験できないということを何とかしてほしいという記事も載っています。ただ、これに関しては、フィンランドは 3 回受けられますし、これは秋ですので、次の春に受けてくださいという対応になっているのではないかと思っています。

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「危機（その時）に備えて」です。新興感染症、今回のような新型コロナウイルス感染症というものは、人間がまだ免疫を持っていないので、大流行を引き起こしてしまいます。
また、再興感染症には結核やマラリアがありますが、特に結核は薬剤耐性菌というものが出てきていて、それがまた流行し始めると、これに対しても人間は免疫を持っていないので、今後もパンデミックが起こる可能性が考えられます。
最後に、高大接続は公平性と公正性が、もちろん問われているわけですが、恐らくそれに安心安全が加わって、それに対応して大学は入学に関して、柔軟な修学機会の確保が求められてきていると思います。以上、ご清聴ありがとうございました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【花井】 小浜先生、ありがとうございました。質問は特に今のところ上がってきていませんが、私から 1 問だけ確認させていただきたいのですが、試験を受ける際に 2 週間前の自己検疫があるということですが、これは安心安全というところで、最後にも挙げられていましたが、これは受験生自身が負担して受けるものなのでしょうか。
【小浜】 いいえ。2 週間、体温や体調を記録するなどの自己管理を求められるということです。
【花井】 分かりました。ありがとうございます。まだ質問があるかと思いますので、引き続きお受けしたいと思います。ここでいったん小浜先生のご報告を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
【小浜】 どうもありがとうございました。

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■ 報告 4

韓国の大学入試におけるコロナ禍対応
田中 光晴（文部科学省総合教育政策局専門職）【田中】 こんにちは。文部科学省の田中と申します。本日は「韓国の大学入試におけるコロナ禍対応」ということで、ご報告します。

主な構成はこのような形です。まず他の国と同じように入試制度の概要について、非常に単純化した形でご報告して、その後、コロナが起きた後の行政全体の対応について触れた後に、教育行政の対応について説明します。そして、入試においてどのような影響が見られたかを述べた上で、最終的に韓国のコロナ禍の入試対応が、どういうものだったのか
考察してみたいと思っています。
私自身は文部科学省の外国調査係というところで、普段は韓国の教育動向を調査する業務をしています。特にコロナの中で、韓国の検疫体制や防疫体制などに注目しながら追っていました。ただ、実際に韓国に行っているわけではありませんので、現地の感覚あるいは現地の方々との交流は、基本的にできていません。実は 2020 年 2 月、コロナの直前

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に、たまたま韓国に行く機会があって、その時が最後です。実はこの 2 月の出張の時も、実際にその場でほとんどの調査が断られてしまうような状況でしたが、その時までの現地調査と、それ以降に情報収集した内容で、今回はご報告を構成しました。

まず入試制度の概要です。ここは極めてシンプルにご説明します。もちろんそうではな
い入試の枠もありますが、大きな枠としてはこのような形ということでご説明します。まず一つ、韓国の大学入試制度は国による共通試験、大学修学能力試験といいますが、その成績と高校での学習成績、調査書と個別大学における論述や面接、ここで各科目の学力を測る科目の試験は禁止されていますが、その 3 つの組み合わせで選抜が行われている状況です。
下の表にまとめているのが、その入試枠の大まかな類型になります。随時募集というのは、いわゆる日本の総合型選抜とか推薦とかに当たる、一般入試より少し前に応募、募集をするものです。そこでは基本的には、学校生活記録簿を中心とした入試が行われています。定時募集というのは、共通試験の後の入試枠になります。表の主な選抜資料に書いてあるとおりなのですが、例えば学校生活記録簿重視で、一番上のところでは学校生活記録
簿と、特に教科の成績を重視する入試ですが、それプラス各個別の大学の論述や面接等が加味される場合があるという組み合わせですので、実に多様な枠があります。

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定員で見ると、現在は随時募集、いわゆる学生簿、内申あるいは調査書を中心とした入試が約 7 割、77％です。定時募集というのは修学能力試験、共通試験をベースとしたものですが、それが約 23％ですので、いわゆる皆さんがよくご存じの日本で報じられるよ
うな、あの入試にパトカーが届けるようなもののみで選抜されている入試は、実はそれほど多くないことが分かります。

もう少し詳しく見ます。修学能力試験は、1994 年から現在まで行われている教育部が主管する大学入学者選抜共通試験です。修能試験と略されたりしますが、同一の検査道具を用いて、全国単位で同時に実施して標準化された点数を報告します。評価する能力を同一の物差しで測定している客観的な試験であると評価されています。毎年約 40 万人が、１日間、同日同時刻に一斉に同じ内容の試験を受験します。公正性や公平性が強く意識された試験という評価の一方で、知識偏重という批判もあります。
修能試験の受験は義務ではありません。大学に進む場合は、修学能力試験を使う大学が多いので、その可能性を広げるために、ほとんどの大学進学希望者が受験するものとして知られています。スケジュールは、8 月下旬から 2 週間ほどで願書の交付、受付け、11 月
第 3 週の木曜日に試験が実施されます。ですから、今年度、つまり来年度入学者の選抜
は、ちょうど 4 日後の木曜日になりますので、まさに韓国は今、受験生たちは追い込み、保護者は祈禱（きとう）を開始、祈禱はもう少し前から始まっているかもしれませんが、そういう状況にあります。そして 20 日の採点期間を置いて、12 月上旬に成績が通知され
ます。

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科目はご覧のとおりです。問題形式はオフライン、回答方式は多肢選択式マークシートです。実施と試験場は、この辺りがいわゆる日本の共通試験とは少し異なるところです。
韓国教育課程評価院というところが、出題、問題紙の作成等を行っています。連携しているのは広域市・道教育庁、日本の県教育委員会に相当するような地方の教育行政組織です。
そこと試験の実施組織が連携する形で、願書の受け付け、交付を行い、問題紙、解答用紙の運送および回収を行います。
また、試験の監督は高校の先生が行いますので、大学の先生はそこには関わらないという点で、日本と少し異なります。したがって、試験場は各市・道教育庁が指定した場所とされており、一般的に公立の高校が会場となります。もちろん自分が所属している、通っている高校ではない高校が試験場になります。

次に個別大学試験ですが、これは 1 月～2 月ぐらいにかけて行われるものです。修能試
験が終わった後に、各大学の長は入学者の選抜に当たり、高校の学生簿、先ほど言った調査書のことですが、それプラス修能試験の結果、個別大学が行う試験、これは論述等の筆
答考査、面接・口述試験、身体検査、実技等の成績、それと自己紹介書等の教科成績外の資料などを、選抜資料として活用できるということが、高等教育法に定められていますので、これに基づいて個別大学が試験を行うことになっています。
ただ、先ほどから申し上げているように、個別大学が試験を実施する場合は、初等中等教育が追求する本来の目的を毀損（きそん）してはならないため、高校の教育課程の範囲を超えての出題は基本的にはできません。それをしたかどうかは、全て国から後ほど評価

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されます。高校の評価、高校の範囲を超えての出題が確認された場合は、ペナルティーがあり、試験問題の範囲の管理もなされています。

続いて、学校生活記録簿です。学校生活記録簿とは「学校の長は児童・生徒の学業達成
度と人間性等を総合的に観察・評価し、児童・生徒指導および上級学校の選抜に活用する
項目について、資料を作成・管理しなければならない」という規定に基づいて、作成・管理されている生徒の学務情報です。これは小学校からずっと付けられており、全て電子化されて管理されています。
この記録簿への記載内容は、ここに書いてあるとおりです。修能のみの成績によらず多面的、総合的な観点から評価を進めるべく、学生簿を用いる入試、つまり、修能の成績だ
けではなくて、学校での多様な活動による学びを評価したいという方向性で、学校生活記
録簿の活用を政府として進めてきました。ところが一方で、公平性に課題が生じました。
その結果、学校外での受賞歴、あるいは各種資格、検定等、例えば民間の英語の試験の成績や資格、あるいは海外ボランティアの経験等も、全て記載できないことになっています。
したがって、全てここに記載できるのは、学校内での活動に限られることになります。もともとは記載できていたのですが、家庭における教育費の負担の原因になるということ
で、それはそもそも評価しない、書けないことにしました。学校生活記録簿の多様性の評
価と公平性で、議論されているところです。

近年の入試改革も同じような方向性で行われています。日本とも同じですが、今の文在59

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寅政権は「未来社会」と題して、来たる次の社会における評価、次の社会で求められる能力というものを、下記のように指定しています。「第 4 次産業革命により到来する社会において必要な創造的思考力、問題解決力、表現力などを評価するために、中長期的に大学入試試験において、多肢選択型問題と記述・論述型問題をバランスよく活用すること」を、
今後、検討したいと言っていますが、まだここまでは至っていません。日本でも記述・論述問題の議論がありましたが、韓国でも同じような流れが確認できます。記述・論述型のみならず、未来に必要なコンピテンシー等を妥当に評価できる、今までにない入試の在り方を検討していくことも打ち出されています。

続いて、もう一つが入試の多様化です。知識注入偏重であり競争を助長しているとの批判を受けて、この修能試験の改革も声高に叫ばれています。修能試験自体の廃止という議論もあるのですが、結論がでているわけではありません。
一方で拡大しているのが、学校生活記録簿を活用するような入試です。現在は先ほどもご覧いただいたように、7 割ぐらいまで増えています。ただ、先ほども申し上げましたが、公正性が問題になっています。近年では例えば法務部長官の子女の入試不正疑惑がありました。そのことから学校生活記録簿に記載できる内容を、厳重に管理することが発表されました。したがって、今は学校生活記録簿の拡大によって生じる公正性の確保と、外からの新しい社会に求められる能力という、この 2 つの理由から入試改革が進められている状況があります。

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そこでコロナが発生します。2020 年 1 月 20 日に国内で初の感染者、中国武漢からの入国者に発症が確認されました。1 月下旬には、感染病の危機警報が注意から警戒に引き上げられて、中央事故収拾本部が設置されています。2 月 18 日には、大邱（てぐ）という地方の都市の宗教施設で集団感染が発生しました。これを受けて、いわゆる感染危機警報が最上級に引き上げられていきますが、この政府における一元的な感染症への対策は、
実は 2015 年ごろにあった MERS、中東呼吸器症候群の拡大での苦い経験があると、様々なところで分析されています。ですから、その感染症の状況に国をもって対応したという状況になります。

これがその一元的な危機管理体制です。基本的には中央災難安全対策本部が主なメイ
ンコントロールを行って、それに付随する形で、例えば日本の文部科学省にあたる教育部などがあります。ですから、教育部の決定は、もちろん教育部に権限がありますが、中央
災難安全対策本部との協議を経ることが、原則義務付けられているので、その上での決定がなされていきます。

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教育行政の対応として一番大きかったのは、全国一斉休校でした。2 月 23 日に教育部
長官は、コロナ 19 の感染症の拡散を予防すべく、児童・生徒の安全を最優先に保護するために、韓国は 3 月 1 日が始業日なので、全国で初めて小・中・高の始業を 1 週間延期
することを決定しました。しかし、第 1 次休校命令と書いてあるとおり、結局、第 4 次まで休校命令が繰り返されていって、最終的に 4 月 9 日からの始業、つまり 1 カ月の休校体制が取られたことになります。

そして、教育部が決定したのは、オンラインによる一斉始業でした。登校せずに家庭で授業を受けるオンライン授業の実施は、韓国の教育行政では史上初の試みでした。初めに高校 3 年生からオンライン始業がなされたのは、やはり受験体制、受験の準備が問題になっているからというものでした。

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韓国における月別の感染者数を見ると、先ほど言った  月、 月に感染があって、第 波が起こります。ここで始業が始まりますが、その後少し落ち着きます。そして、修能試験がある  月が第  波の入口です。ですから、これは結果論ですが、韓国では始業のタイミングでの感染拡大と、試験の時に少し感染が増えたという  つのピークがありまし
た。
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コロナ禍における教育行政の対応は、このとおりです。一斉始業のオンラインと評価に影響するところでした。 月～ 月は、オンラインと対面の随時切り替えにおける高 はできるだけ対面の登校を行うことになっています。ですから、前段は感染者を抑える、
また、できるだけ学校に戻すということです。 月～ 月以降は、修能試験への準備ということで、韓国の教育行政が対応に追われました。
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入試への影響についてです。修能試験の延期が発表されたのは、3 月 31 日です。つまり、オンライン始業のタイミングと一緒でした。学事日程が変更されたことによって、中間考査と期末考査が延期されるので、それに基づいて進学相談や生徒の学習負担の増加などを理由に、修能試験を延期することが決定されました。

学校生活記録簿の取り扱いが、もう一つの問題になりました。先ほど申し上げたように、
学校生活記録簿の活用を拡大していっているので、学校教育がストップした場合、学生簿の影響は非常に大きくなります。特に大学入試では、高校 3 年生前期までの記録が評価対象になるので、コロナ禍によって、高校 3 年生の前期の記録に対する不安が拡大していきました。さらにボランティア活動や校内の各種コンクールの活動が縮小されているので、書くことがないという状況に陥っていきました。さらに出欠も、感染状況によって各学校でまちまちの状況があるので、それをどのように評価するべきなのかが問題になりました。各大学ではこういった不安定な要素については、評価しないことを表明したりしました。

現地メディアの報道でも、そういった報道が目立っていました。例えば浪人生と比較して不利になるとか、非教科活動の縮小に伴う大学入試に不安感があるとか、情報収集に困難があるというように、十分な受験準備ができない、あるいは既卒生と比べて不利というような前例のない事態に対する不安が露呈していきました。

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教育部は、その中でも修能試験の実施を絶対に安全に行うことを目的に、修能試験の実
施体制について防疫体制を組んでいきました。受験生の類型については、ここでは細かく触れませんが、一般受験生と自宅隔離者あるいは感染者を区分して、類型に応じた試験場を追加確保する等の防疫措置が取られていきます。

修能試験の実施の結果ですが、最終的には 1,383 の試験場、これは一昨年に行われた2020 年度入学者対象の試験と比べると、200 会場ほど多かったので、その分の試験場が確保されたことになります。最終的に実施日から 2 週間たった 12 月 18 日の調査によると、修能試験の実施による感染者は出なかったと発表されています。

これは参考ですが、ソウル大学の 2021 年度の入学者を見ますと、前年 2020 年度の入65

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学者と比べると、これは横で 100％ですが、現役の比率、1 浪の比率がほとんど変わらなかったことが分かります。コロナの中で比較的安定的に大学の入試まで、滞りなく進行したと言ってよいと思います。

最後です。コロナ禍における試験の危機管理です。韓国でも同様にテストの多くは密閉された空間で、一度に多くの人が集まり長時間過ごすため、感染症には非常に脆弱（ぜいじゃく）なイベントになります。この状況下において試験を受けない、あるいは実施しな
いという選択肢もありますが、どうしても避けられない試験の場合は、防疫方針を順守しながら、最大の安全を確保できる準備が欠かせません。
韓国の試験に対する防疫措置は比較的早かったと思います。一斉休校は史上初でした。
コロナの中で、ここまでコロナが長期化することも、なかなか予想できなかったにもかかわらず、試験という韓国では比較的注目度が高いものに対する対応は早かったです。その一つとして、中央防疫対策本部というところが、コロナウイルス感染症予防のための試験防疫管理マニュアル、ガイドラインを出しています。
これは入試に限らず民間の試験、あるいは大学入試以外にも様々な試験がありますが、その全般で試験と呼ばれるものに関する防疫ガイドラインを示しました。そして、このガイドラインに沿って、各種試験実施主体は細則を組み立てるようにという、共通の方針が打ち出されたことが大きかったと思います。実際に教育関係の分野でいうと、下記のとおり教育が実施されています。ちなみに全国学力達成度評価も行われています。なかなか日
本ではコロナの中で実施できなかったことも、細心の注意を払いながら行われたことが66

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見て取れます。

最後に入試の公平性と公正性です。コロナ前は冒頭で申し上げたとおり、やはり公平性の重視として、家計による教育費に負担を増加させる、つまり家計による試験の格差をなくすという方向性が一つでした。公正性の部分では、各種コンテストの成績等を評価の対象から排除することによって、いわゆる不正を防止する措置が取られています。あくまでも公教育の責任範囲における活動に絞ることで、公平性を担保してきたと見て取れます。

コロナ以降は、コロナが起きたことによって、これらの公平性の揺らぎへの対応が必要となりました。1 つは一斉休校、オンライン始業で、全国一律に取れたことによって、学校差、地域差が基本的に出ませんでした。コロナの罹患（りかん）者が出たときには、非感染者と感染者間による受験の機会を奪わないということです。不利益を生じさせない実施体制が組まれました。また、コロナにより学生簿に差が生じる可能性があるため、各大学では学生簿評価の際に、これらを考慮することが行われました。

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終わりに、韓国のコロナ禍では何が公平性、公正性を脅かすものとして語られたのか。
こういったここに示した観点が韓国では語られたように思います。また、コロナ禍における公平性、公正性を考えると、日本における大学入試の 3 原則にいわれる、公平性の確保、適切な能力の判定、あるいは下級学校への影響の排除は、韓国の方が、徹底されているように思います。
最後に、これは結果論として申し上げますが、コロナ禍において、結果的に例年と変わらなかったことこそが、韓国においては一番の公平性、公正性の「らしさ」というか、そのように国民を納得させたのではないかというのが、私が見て思うところでした。少し駆け足になりましたが、私からは以上です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【花井】 田中先生、ありがとうございました。私から質問させていただきたいのですが、
コロナ禍の対応で、学生簿の活用は校内の活動のみに限定されているので、なかなか学生
簿に書くことがないということでしたが、修能試験による学力中心の評価に、取りあえず戻った形になっているということでしょうか。
【田中】 実はこれはコロナに限らなくて、一番大きかったのは、去年、チョ・グク法務部長官の子女の学生簿の記載を巡る事件がありました。その学生簿には書いていないのですが、そこから読み取れることをもって評価されたのではないかと、そこに論文の共著者が書いてあったので、それが評価されたということが最近明るみになって、記述内容に対する公正性の確保が揺らいだことが大きかったです。
基本的には多様性、多面的な評価に行く方向で、今までにそれを 8 割まで広げていきました。逆にいうと、修能試験が 2 割～3 割なので、それをもう少し増やして、4 割までにしようという揺り戻しが起こっているのは、まさにそういった学生簿の公正性のゆらぎが見えた部分です。「学生簿が格差を助長する」と政府は言いますが、では、修能試験にそういう側面はないのかというと、そうもいいきれない。修能試験の枠を少し増やしていこうということに対しては世間からものすごく批判もあります。なぜまた戻すのだという批判もありますので、そこは非常に大きな論点だと思いますが、いずれにせよ今は修能試験の枠を増やそうという方向に動いている状況です。

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【花井】 ただ、結果的に修能試験、学力中心とした評価にしたことで、ソウル大学の事例を挙げられていましたが、そうした対応を取ったことで、結果的には、混乱はあったと思いますが、そこまで大きな入学者の変化はなかったということですか。
【田中】 そのとおりだと思います。修能試験をまずは無事に、ある意味では例年どおり行うことが最大のミッションだったし、それが成功したということです。ちなみに今年度の修能試験の防疫対策についても、基本的に去年のものとあまり変わりませんでしたので、ある意味では成功したという評価だったと思います。
【花井】 それは韓国の社会一般的にも、ある程度成功したと見られているのでしょうか。
【田中】 見られています。
【花井】 もう一つ質問ですが、修能試験に関しては、韓国教育課程評価院というところで作問もされているのですか。
【田中】 そうです。作問の管理をしているという形です。実際の作問は、高校の先生が行っていると伺っています。専門的な観点から専門家が何か入り込むことは考えられますが、基本的には高校の先生方が考えているようです。
【花井】 そういった形で、公平性、公正性が担保されているということですね。
【田中】 そうです。とにかく公平性、公正性に抵触すると、韓国では叩かれるところがありますので、その点が今回は大きかったと思います。政局という側面もあるかもしれません。韓国は大統領制で 5 年の任期制です。再任が不可なので、5 年の中でなるべく政権が運営できるようにしないといけません。ちょうどコロナが起きたのが政権 4 年目です。
残り 2 年の政権運営なので、ある意味では、ここでヘマをすると、政権与党は次の政権を取れません。そういうところでのコロナ対応だったので、まずミスができないということです。
また、教育に関する問題は、韓国では政策のイシューになるので、例えば入試でのミスは、政権の首を取られかねないということにもなります。また、コロナの中で行われたのですが、4 月に統一地方選挙がありました。この統一地方選挙の直前にコロナがあったので、この選挙の一つの判断材料がコロナ対応でした。政権維持という意味でも、コロナ対応に失敗できないということもありましたし、何よりも高校 3 年生の始業がどうなるかということへの批判が非常に大きいので、そこへの対応が取られました。
結果的に、コロナ対応で 4 月の地方選挙は与党が大勝利していますので、基本的には世論からの評価も良いものでした。ちなみに、入試の不正がコロナの直前の 11 月ぐらい

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に出ていますので、それへの対応にミスをすると、政権は終わっていたと思います。ですから、ある意味では、コロナで名誉挽回がなされなければ、さらに大変なことになっていたということも、もしかしたら韓国の場合は、ローカルの文脈で言えるかもしれません。
【花井】 ありがとうございます。時間になりましたので、以上で田中先生からのご報告を終わりにしたいと思います。
【田中】 ありがとうございました。

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■ 報告 5

日本の大学入学者選抜システムに対する COVID-19 のインパクト
沖 清豪（早稲田大学文学学術院教授）【沖】 早稲田大学の沖です。本日はよろしくお願いします。
私からは、「日本の大学入学者選抜システムに対する COVID-19 のインパクト」という題目で報告させていただきます。

全体の構成ですが、「はじめに」のところで論点整理をした上で、過去を振り返り、実際に何が起こったかということに触れた上で、課題を少し指摘したいと思います。なぜ私がここでこういう形で話をすることになっているかと申しますと、もともと私立大学連盟の教育研究委員会の委員として、大学入学者選抜方法の改善に関する協議、あるいは現在進んでいる大学入学者選抜協議会の委員を務めているからです。さらに新型コロナウ
イルスのワーキンググループの委員としても、ある程度事情を把握できているということで、ご指名いただいたと理解しています。

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日本の話は、皆さん、少なくとも本日この会に参加されている方々は、いろいろな形でいろいろな立場でもうご参加いただいて、私以上に状況を把握されている方、あるいは個別の事情について大変詳しく認識されている方が、多くお集まりになっているかと思います。当然歴史的にといいますか、この 10 年弱進んでいた改革の中で、様々な動きがあったところに、COVID-19 の感染の影響を受けて、急きょいろいろな対応をしなければならなくなったということで、関係者が非常に複雑になっていて、それぞれが影響を受け、
あるいは、いろいろな発言をされている中で、表面だけを見ていると大変混乱していた一方で、粛々と対応しなくてはいけないことが進められていたと思います。

結局、入試の問題で一番接点があるのは、試験選抜制度です。それに対して高校側から、
あるいは逆に大学側から見た場合に、どのような論点があったのかということを振り返ってみます。当然、臨時休校の中で高校側は、特に高校 3 年生の学習が進まないと、様々な対応をしてきましたが、十分ではない地域があったということから、それに対してどのように支援なり、対応なりが必要になるのかということを、文部科学省なり、あるいは入試センターや大学に対して対応を求める形になりました。また、いろいろな活動に関しての内容も、なかなか活動自体ができないという 1 年間が続きましたので、それについての対応についても求められました。
一方で、実際にもし教室なり会場なりに集めて試験を行う場合には、当然その安全性が担保されなければ、教育機関として前提が崩れることになります。従いまして、特に学内外の活動についての代替措置をどのように踏まえて、総合型選抜や学校推薦型選抜の出72

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願書類などを準備できるのか、あるいは、その振替えをどう考えるのか。大学入学共通テスト 1 回目ということもあって、どのように行っていくかということ自体が、非常に手探りであった中で、しかし内容や日程について、何らかの対応が必要だという要請がありました。そして、何よりも個別大学に対しても、2 月、3 月に行われる一般選抜に対して、どのような対応ができるのかということを求められることになったわけです。

一方で大学側から見ると、大学の中でも、恐らく高校側でもあったと思いますが、地域によって深刻な影響を受けている場合と、影響を受けたが、それなりに対応できる状況で、大学全体として対応できるかどうか。国立大学と公立大学は協会で統一した対応を取られたと思いますが、私立大学の場合には、基本原則は決められたわけですが、実際には全てこのようにするという統一的な対応は難しく、個別大学の対応についてはなかなか画一的にするわけにもいきません。
一方で当然ながら、選抜における公平性を担保した運営というのは、どういうものになるのかと、どうすべきなのかということは、置かれている状況、あるいは受験者数などとも非常に関係が深いので、その辺りも多様な検討が必要になります。何よりも入学者が決まった段階で、その学力をいかに担保し得るのかということも、当然視野に入れた議論、あるいは実際の対応が必要になりました。
したがって、総合型・学校推薦型選抜の運営についても注意が払われました。大学入学
共通テストも参加している大学にとっては、運営の段階で非常に注意を払い、あるいは活用の仕方についても、いろいろと工夫をすることになりました。また、一般選抜においても、当然いろいろな考え方があるという形で進みました。

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こうした 2020 年～2021 年に起こったことを考えるに当たって、私なりに前提を幾つか確認しておく必要があると考えます。具体的には今、挙がっている 4 点です。

まず、高大接続改革です。こちらは共通テストが導入され、あるいは段階別評価も一応形式には入りました。あるいは調査書のフォーマットも修正されました、実は最初の段階
で既に総合型、あるいは学校推薦型選抜の日程そのものが、後ろ倒しになっていた点は注意が必要かと思います。

一方で、共通テスト関連でコロナの前に決まっていて、コロナ対応に関する議論に影響を与えたと考えられるものが 2 つあります。1 つが共通テストを学校推薦型選抜の知識・技能の評価・確認として使う場合には、従来から一般選抜、昔でいうと一般入試の 10 日

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前までに合否を伝えないといけないという、いわゆる 10 日前ルールといわれている原則がありましたが、これが「直前までには」となりました。この辺りは、実はコロナ対応で共通テストの日程を変更するに当たって、無視できない変更を先にしてしまっていたということです。
また、もうご承知かと思いますが、実は大学入試センター試験のときには、理科②について選択科目が入っていましたが、共通テストでは入っていません。廃止ということで承認が得られましたので、今は出題していないということですから、問題の準備がないことになります。実は 2020 年度の途中で学習の遅れへの対応として、選択科目を作ってほしいなど、いろいろな議論がありましたが、そもそも形の上では、選択問題がない状態になっていたことも、今から考えると、どのように考えればよかったのかという論点になっています。
それから、コロナの影響ではないのですが、コロナ対応をした結果としてあらわになった問題として、従来 4 月 15 日までだった学力検査の実施期限を 3 月 25 日まで、また、合格者の決定・発表については、4 月 20 日までだったものを 3 月 31 日までとするという、日程の前倒しが行われていました。これは一般選抜を中止した一部国立大学で大幅に2 次募集などが行われると、結果的に私立大学に波及するという、ドミノ倒しのようなことが起こったことになります。

直近の問題として高大接続改革の問題、それ自体は非常に大きな話ですが、コロナ対応
としては外した上で、10 年ほど前のことを振り返っていただくと、2009 年の春から新型インフルエンザが国際的に流行し、それに応じて試験についても対応しなければならな
いということで、入試センター試験や選抜全体に対する対応の議論、あるいは実際に対応が行われたことを思い返すことができます。

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実際に大学入試センター試験についてみると、再試験や追試験は、伝統的には本試験の1 週間後であったものを、罹患者対応ということで、2 週間後に繰り下げており、今回の対応の基になっていることになります。また、追試験の試験会場も全国 2 カ所に置いていたものを、都道府県ごとの設置に変更しました。これもまさに今回取られた方法です。
結果的に 1 週間試験が後ろ倒しになったことで、成績の提供開始日が若干遅くなりました。

また、一般入試に関しても、マスク着用、手指の消毒、別室受験の構築といったことを、
ガイドラインのような形で各大学に通知が出ており、ほぼ 9 割方の大学で対応が行われていたようです。10 年ほど前に実際に一度やっていたことが、今回一つのアドバンテー
ジになっていたと思います。

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もう一つ、2014 年 2 月に今回の対応に影響を与えたと思われる件があります。2 月 14
日の深夜から 16～17 日ぐらいまでにかけて、首都圏を中心として豪雪になり、なかなか試験が適切にできませんでした。特に 15 日は、東京を中心に相当混乱を起こしたということで、週末が明けた 17 日になりますが、大学入試室から大雪による影響を受けた受験
生等への配慮を求める文書が出ました。従来から大きな天変地異に関して受験生への配慮ということは、繰り返し文部科学省から要請が出ていましたが、今回は確かに甚大な天変地異といいますか、災害でしたが、この段階で試験時間の繰り下げ、あるいは再試験の実施等について配慮をと、あるいは願書が届かない、あるいは受験票が届かないというよ
うな、いろいろな郵便物の取り扱いについても、具体的に大学で対応してほしいという要請が出ました。
ある意味、公平性や公正性の問題をいろいろと考えるに当たって、介入、今までもともとは、よほど明らかなものでない限り対応しなくてもよいというスタンスが一部の大学にはあったかもしれませんが、この段階で基本的に受験生の責めに帰すことができない
ような問題が起こった場合には、基本的に大学側が十分に配慮をするべきであるという価値観の転換のようなものが、この辺りで起こったと思います。そうすると、いかにどれだけ丁寧に対応するかということについて、ある種の社会的な合意としてレベルが上がっていると思います。受験をどのように行っていくかというときの、公平性や公正性に関する準備というもののハードルが、非常に高くなっていると思われます。

もう一つ、数年ほど東京大学を中心に秋入学の検討が行われました。導入自体は断念されたと思いますが、当然この時点で東京大学だけではなくて、関係するいろいろな大学や研究者が、メリットとデメリットを相当検討していました。そして、なかなか簡単ではな
いということだったのですが、一方で、検討課題であり、もしやろうとすると実施可能であるというイメージが、メッセージとして伝わっていたかもしれません。これは特に 2020年の春に、様々な意見が社会的に出てきたときの背景の一つであったのではないかと思
われます。

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さて、では実際に何が起こったかということですが、まず 2020 年度の入試に影響を与えていました。また、実施時期、入学時期に関する議論、先ほどの秋入学も含めた議論もありました。また、秋に始まってしまう総合型・学校推薦型選抜に関しても、当然至急の議論が必要になりました。その後すぐに共通テストや個別の選抜があるというような議論が、あっという間に 2020 年の春から夏にかけて、
とにかく答えを出さないといけない、
周知をしなければならないことになりました。

一方で、大きな話題にはなりにくかったのですが、オンラインの活用という形で試験の実施方法などの議論も起こりました。さらに今年の春に関しては、福島県沖の地震への対応も迫られましたが、今日はとにかくコロナ対応ということで、その話は置いておきます。
文部科学省あるいは関連するところでの会議が、どのように行われたかという一覧が、この表になっています。1 月の末から、いろいろと出ていたことが分かります。

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まず、2020 年 3 月にかけて、国立大学の後期日程に影響があったということで、結果的に、様々な事情で受験できなかった方への配慮が要請される形になりました。まず、ここで我々は、経験をした上で、少しだけ学んでいたわけです。

さらに 3 月から高校あるいはそれ以外の学校も含めて、臨時休校がありました。あるいは感染状況が地域によって若干違っていることによって、その影響で準備や対応の仕方についても変わってきます。あるいは公立高校と私立の高校との間で違いがあるとか、様々な違いということで、それをいかに共通で見ていくことができるのかということも、
選抜の公平性、公正性の観点では、注意しなければならない課題になります。
また、競技会、大会などが中止になると、出願条件をいかに満たすかということで、総合型選抜や学校推薦型選抜の合否判定の問題が注目されることになりました。さらに入試広報ができなくなるということで、大学側からも非常に難しい問題が出てきました。本
当にいろいろな議論で、学年の開始時期を遅らせるとか、試験全体を丸々遅らせるとか、入学時期を全大学で大幅に遅らせるとか、本当に様々な議論になりましたが、それだけではなくて、やはり感染拡大の中で試験を対面で実施するときの安全に関する不安は、当然
受験生側、高校側も思われるわけです。あるいは試験を行う大学側にとっても、受験生の感染防止の問題や試験監督である大学側の教職員の安全管理も問題になります。

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とりわけ、すぐに解決しなければならなかったのが、総合型選抜・学校推薦型選抜に関しての出願要件などで要請されている様々な活動の報告です。これについては、できるだ
け早く、形の上でしっかり校長の責任の下で対応すればよいという形に変更しました。もう一つ、総合型選抜の出願時期についても、もともと改革でこの前までは 8 月 1 日以降であったものが、9 月 1 日に変わっていたものを、さらに 2 週間、半月遅らせて 9 月 15日からとなります。ただし、いろいろな全体の状況を踏まえて、それ以外の日程について
は、変更しないことも確認されました。

共通テストに関しても、10 年ほど前の議論も踏まえながら、さらに相当感染が拡大するリスクを想定して早い段階で、半年ほど前ということになりますが、第 1 本試験と第 2本試験を 2 週間空けて行う、さらに第 2 本試験を受験できなかった方のために、特例追試験を行うことになりました。また、第 2 本試験についても、試験会場は全都道府県に設置し、安全確保については、ガイドラインなどを作成して共有することで進められました。

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80また、共通テストが行われたことも踏まえながら、多くの大学ではそのまま準備をしながら、実際の個別選抜を行いました。ただし、やはり感染した場合や濃厚接触の場合の対応ということで、追試験の準備を早めに行うようにと、あるいは受験料の返還や他の試験への振替措置も要請されました。

また、オンラインを利用した選抜の問題も、2020 年度はあまり大きな話題になっていませんでしたが、2021 年度になってから、少しずつ話題になってきています。ただし、これは 2020 年度に起こった話ですが、試験環境の明らかな違い、あるいは通信が切れた
場合には、受験生側の責任とされる場合が報告されており、大学側の対応の不十分さが問題視されて、文部科学省からも各大学にそういうことがないようにという通知も発出されている状況です。

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結果的に、大学入学共通テストにどのような影響があったかですが、第 1 本試験の受験者が 48 万人を超え、第 2 本試験に関しては、そもそも最初から望んでいるのが 1,000
名ちょっとでした。もともと 7 月に文部科学省がアンケートを取っていた第 2 本試験を受けたいという回答者数から、3 万人ぐらい第 2 本試験を受験するのではないかという想定が、幸か不幸かそうならなかったという結果になっています。

また、個別一般選抜においては、追試験などを実施した大学が非常に多く、特に国立大学、公立大学は全体として追試験で対応することになりました。私立大学は多くの大学で、追加の徴収なしで別日程の受験ができるように振替えを行うことで、受験生の利便性を高める機会を公平に提供することを試みました。もう一つ、学業の遅れに関する配慮という点では、実は、特に国立大学が相当丁寧に対応したことが顕著に出ていると思います。

結果的に、どのように判定するのかよく分からなくなってしまった学校推薦型や総合型選抜については、志願者そのものが減って、一方で合格者が増えたという集計が、民間
教育産業から出ています。数字は出しませんが、そういう結果は、肌感覚としては正しいと思われます。
また、共通テストに関しては、大きな問題はなかったと認識しています。一方で追加合格あるいは 2 次試験は、年度末に混乱が起こったかと思います。これは結局、一般選抜、個別入試での歩留まり率が読めないという事態で、ちょっとした混乱が起こったと思っ
ています。

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そして、今年の春から現在までに起こったというか、文部科学省から出ているのは、専ら対応で、事前に頂いている質問の中で、来年の 1 月、2 月の試験の対応の話は、実は 6
月 4 日付でガイドラインが出ているので、こちらに基づいて行うことになっています。
このガイドラインも、基本的には昨年と同じです。一部修正がかかっていますが、ぜひ内容についてはご確認いただき、特に現場の方々には注意をしていただければと思います。
一方で、調査書の活用についても、できるだけ柔軟にという、2020 年～2021 年度、試
験としては 2021 年度入試、2022 年度入試の行い方は、基本的に同じ形になっていると思います。一方で、つい最近だんだん明らかになってきているのは、やはり外国からの留学生とか、国外にいる方の受験の機会をどうするのかということが、新しい問題になっていると思います。

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ということで、状況を確認した上で、最後に私なりに短期的な課題と中長期的な課題を幾つかご紹介したいと思います。要するに来年の春に向けては、引き続きいろいろな活動の記録とか資格取得については、どのよう対応にできるか。今のところ比較的感染が収まっているということで幸いですが、万一また急拡大が起こったときに、こうした問題が、あるいは春から夏にかけての状況を踏まえて、なかなか状況が改善しなかった時期に、活動が十分に行えていないことに関しての対応については、大学側も慎重に考えなければならないと思います。
また、CBT を使った活用可能性についても、できるところはやることになると思いま
すが、なかなか安全性や公平性の観点から踏み切れないところも、依然としてある状況です。また、ガイドラインも、今のところ幸いですが、よほど特別なことがないかぎり、今後大きく変わることはないと思いますが、本当に万万が一何が起こるか分からないことからいえば、常に注意を払っておく必要があると思います。
日程についても、11 月のこの段階でこれから変える見込みは、ほとんどあり得ないと思いますが、本当に 1 月、2 月に何もないことを祈るしかありません。ただ、起こった場
合に全体をどう議論するかということは、
また第 2 部で話し合いができればと思います。

もう一つ、私の報告の最後で、中長期的な課題という問題があるかなと、少しご紹介したいと思います。これも第 2 部の話と連動しますが、共通テストが設計上は 1 月中旬に1 回ということで、追試験となっていますが、今年の春は結局 2 回行われました。複数回です。どういう形で複数回行うかということと、そもそも日本の文化に複数回が合うかど
うかと、2 回行って受験者数が違うと、同じ水準なのかとか、いろいろな公平性に対する疑義が必ず生まれますので、それを説明できるだけの仕組みが、今のところ考えられないことからいえば、選抜のための試験を行っているかぎりは、複数回は困難であるという答えになると思います。
一方で、今後の世界各国の状況を踏まえながら、日本の高大接続を考え直すということであれば、この辺りをいろいろな可能性、後ろに倒すのか、前に倒すのか、あるいは別のことを考えるのか、別の試験を考えるのかというような、中長期的に再検討すべき課題が一つあると思います。
また、もう一つ、これは別に私が大学入試センターの肩を持つわけではありませんが、

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試験会場を増やせば増やすほど、費用がかかることになりますので、これは単純に今の状
況だと、その分の負担を誰がどのような形で費用を負担するべきなのかということも、中長期的には検討する必要があると思います。
3 番は既に議論されている話かと思います。
4 番と 6 番は、この春に行われたことです。
あるいは今後も行われることかと思いますが、再試験を行うことが公平だという議論になっていて、それが今のところ、社会的に共通認識になっている分には問題ありませんが、
やはり今、残念ながら、皆が同じような試験を受けないと公平ではない、公正ではないという議論が一方ではあります。複数の試験を実現するために、どのような仕組みが必要かということ自体が、まだ本当の意味で解決し切れていないことが、この問題の一番奥にあると思います。これはコロナの問題を超えて議論しなければいけないと思います。今日はあまり議論すべきではないと思いますが、やはり問題としては露呈してしまったと思います。
最後に 5 番ですが、なかなか今日も議論し切れないと思います。合理的配慮あるいは
特別な支援を必要とする受験生に、どのような対応をするべきだったのか、今後どうすべ
きなのかということは、まさに公平性の根幹に関わる問題として、注意をしていかなければならないと、私としては考えています。

非常に雑ぱくな報告で大変恐縮ですが、このような問題があり、高大接続改革という議論自体が、今はほとんど薄れてしまいましたが、問題自体あるいは選抜制度そのものは、
基本的にまったく変わっていませんので、感染拡大によって露呈した問題をどのように考えていくか、あるいは直近では目の前の 1 月、2 月、3 月を、どのように乗り越えていくかということを、いろいろと皆さまと一緒に考えられるといいと思っています。ご清聴
ありがとうございました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【花井】 沖先生、ありがとうございました。時間が来ていますが、1 問だけ質問を取り上げさせていただきたいと思います。「私立大学連盟として共通テストの 12 月への前倒しを求められて、趣旨としては特別選抜における成績活用とのことですが、感染症対応としてもプラスに働くとお考えでしょうか」という質問を頂いています。

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【沖】 ご質問ありがとうございます。感染対策とは別の議論として、この話はずっとしています。もう十数年来、私立大学連盟としては複数回行うことを提案しています。もちろん感染の波が高かったり低かったりというタイミングでということであればいいのですが、この話の大前提にあるのは、そもそも共通テストを選抜のために使うのかどうかという問題のところから議論する必要があります。12 月はあくまでも一例ですが、試験を複数回行う、その一番合理的なタイミングとして、12 月が考えられるという議論とご理解いただければと思います。
つまり、今の共通テストあるいはセンター試験もそうですが、多くの私立大学にとっては、試験の難易度が高く選抜試験としては機能しませんので、到達度を見る試験として行うということを考えた場合に、前倒しの試験が必要であろうというのが、基盤にある考え方です。ですから、とにかく 1 点刻みで、1 点刻みは当然なのですが、何らかの合格か不合格を決める重要な試験だという位置付けの試験を複数回行うと、どうしても公平性の問題、比較の問題で無理だということは、皆が分かっている話です。
そうではない形で複数回行うことを考えていくことも必要で、例えば、共通テストを基
礎的な学力の担保、到達度を見た上で、2 月に総合問題なり何なりの特別な試験を行って、合否判定をしたい大学も一方ではあります。
また、そうではなくても、学校推薦型や総合型選抜の学力担保の問題として、早めに試験を行っていただけると、合格発表を相当前倒しできます。今のところは、共通テストを行わないと、共通テストを学力担保の方法として取った場合に、推薦や総合型選抜の合格発表が、2 月中旬になってしまっているわけです。これは、やはり受験生にとっても、私立大学にとっても、あまりよろしくないというのが、我々としての基本的な考え方だと、ご理解いただければと思います。
【花井】 ありがとうございます。まだたくさん質問が来ていますが、ここでいったん沖先生からのご報告を終わりにしたいと思います。沖先生、ありがとうございました。
【沖】 ありがとうございました。

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■ 全体討論大学入試における危機対応のあり方を考える－社会情勢や試験文化をふまえて－■パネリスト ／福留 東土（東京大学大学院教育学研究科教授）

川村 真理（文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官）
飯田 直弘 (北海道大学高等教育推進機構准教授)
小浜

明 (仙台大学体育学部教授)

沖清豪 (早稲田大学文学学術院教授)

田中 光晴 (文部科学省総合教育政策局専門職)■司 会 ／
倉元 直樹（東北大学高度教養教育・学生支援機構教授）【倉元】 東北大学の倉元です。よろしくお願いします。それでは、今から全体討論を始めたいと思います。最初に感想といった形で申し上げてよろしいのか分かりませんが、今回の企画は、各国の状況を取り上げてお話しいただく形の企画でしたが、一つ良かったと思
うのは、海外からお客さまをお呼びするのではなくて、日本の研究者の先生方に、ご登壇いただいたことだと思っています。最終的には、日本の入試をどう持っていくかということに、つなげていきたいと考えていますので、そのために非常に良い内容のお話を頂けたと思っています。

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「大学入試における危機対応のあり方を考える―社会情勢や試験文化をふまえて―」というタイトルの全体討論になっています。その中で、少しこちらで事前にテーマ設定をしましたので、こちらをご覧いただければと思います。進行ですが、第１部で各先生方に 30分ずつお話しいただいたと思いますが、かなり短くて話し足りなかったことがあったよ
うに感じています。それで 1 人当たり 3 分程度になりますが、そこで頂いた質問と回答も含めて補足をお願いしたいと思います。それがウォーミングアップになります。
討論のテーマですが、「コロナ禍における対応の国際比較」という形でテーマを設定しました。第 1 部でお分かりのとおり、そもそも制度そのものが国によって相当違っています。さらに、それにどういう対応をしたのかということに、かなりばらつきがある中で、統一した視点で比較することはなかなか難しいのですが、1 つ目は、誰が特別措置を決定したのかということに関して焦点を当ててお話を伺いたいと思います。
日本では文部科学省を中心に対応するということと、もう一つ、個別大学の裁量は大き
いと思います。実は大学入試センターは実施機関ということで、相当のことを大学入試センターが決めているように受け取られる場合もありますが、細かい実施に関してのこと
以外は、基本的には決定権がないという仕組みになっています。それが国によってどうなのかというところに焦点を当てたいと思います。そうすると、そこから大学入試の制度に、どういった特徴があるのかが見えてくると思います。
そして、それを受けてコロナ禍で最終的に大事にされた原理原則は何か、これが恐らく国の特徴、ひいてはその中での日本の特徴が見えてくるのではないかと思います。「適切な能力の評価」、「選抜の公平性」、「高校教育への影響」と書きましたが、これは何人かの研究者の先生方が取り上げていますが、日本型、日本の「大学入試の３原則」といわれるもので、50 年前の「四六答申」に書かれたものです。過去の入試政策を振り返って、
これら３つの原則のうち、どれに重きを置くかということで、日本の入試政策が揺れてきたと総括したものです。これが素晴らしいと思うのは、今でも通用する概念だというところです。ただ、これが世界に通用するかというと、また違ったところがあると思います。
日本の大学入試政策を振り返っての話ですので、まったく違う原理が当然出てきてしかるべきだと考えています。この辺をちょっと掘り下げていきたいと思います。
それを踏まえて、最後はやはり未来の日本に向けての提言ということで、お一人当たり２分程度の時間の配当を考えていますので、お話しいただければと思います。なお、もしご質問がおありでしたら、Zoom の Q＆A に頂ければと思います。取り上げられる保証はありませんが、終わった後で情報交換の機会、情報交流セッションで活用させていだければと思います。
それでは早速、中身に入っていきたいと思います。ご登壇いただいた順番に、補足事項、
追加質問と回答を、３分くらいを目安にお願いしたいと思います。まずアメリカからです。
福留先生、お願いします。
【福留】 危機対応と試験文化を副題に挙げていただきましたので、その辺りに触れます。
今回、アメリカでは、対面試験が実施できない状況に陥ったことが、標準テストを巡る状

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況の発端でした。そこに関しては、感染状況等を見ながら、テストを中止するということが危機対応だったと思います。アメリカの場合は、これまでも選抜に使っていた指標が非常に多様であったことが、混乱がそれほど大きく起きなかった理由なのではないかと思います。ただ、混乱はなかったのですが、やはりより根本的な、入学者選抜にどういう指標を使うのかという議論が、むしろ起こってきている状況です。
その辺りが 2 つ目の試験文化というところに、かなり密接につながるだろうと思います。これはサブテーマの 2 にも関わる話だと思いますが、そもそも受け入れる学生に何を求めるのか、あるいは、どういう能力を評価するのか。もちろんそこには公平性が関わってきますし、恐らくそもそもの大学教育の目的をどのように考えるのか、あるいは学生集団の在り方をどのように考えるのかという点も、大学教育の目的に密接に関わってきて、その辺りが日本、あるいはアジア諸国とは大きく違う状況があると思います。
他の国のご報告も聞いていて思いましたが、今日のアメリカの話は直接的なコロナ対応というよりは、むしろ日本の文脈に照らして言うと、もう一歩前の入試改革の高大接続改革のあたりに関係してくる、もう少し大きな話になると思います。話が大きいが故に、どこまで日本の文脈に合ったものとして受け止められるのかというところは、相当考え
なくてはいけないと思います。ただ、大きく見たときに、入学者選抜の在り方や大学教育の目的を考えるときに、一つの参考になる話なのかなと受け止めています。
答えられなかった質問が 2 つほどありましたので、簡単に答えます。1 つは東京大学の試験を CBT で行ったという話が質問の中に書かれていましたが、これは学部入試では行
われていません。たぶんこれは大学院入試の話ではないかと思います。これは今日のテーマではありませんが、実は大学院入試の対応も、これはある意味隠れたテーマですが、相当大変でした。
私自身も当事者でしたが、オンラインでの筆記試験を実施しましたし、面接はかなり多くの大学でオンラインで実施されたと思います。あるいは入試の時期が、コロナの第何波というものにバッティングしてしまうと、筆記試験自体ができなかったところもかなりあって、この辺りもいろいろな対応を迫られました。これもある意味、大学院は大学院で求める人材というものがあって、それをどう選抜するかという点で、かなり考えさせられる機会になったと言えると思っています。
ただ、CBT の学部入試での利用は、私は相当に慎重でなければいけないと思いますし、
たぶん無理だろうと思います。いわゆるデジタルデバイドの問題などは非常に大きいので、大学院であれば、多少は社会的な影響力等も考えると可能な範囲ではありますが、学部入試には相当難しいのではないかと思います。
また、もう一つは入試の話ではありませんが、オンライン授業の捉え方の話です。これもコロナ禍に関係する話ですが、先ほど川村さんからも説明してもらったように、アメリ
カは今年の秋からかなりキャンパスでの対面授業に戻っています。日本はむしろオンライン化したことを活用して、どう併用していくかという話が多いのですが、アメリカの場
合はもともとオンラインが非常に多くて、オンラインのみのプログラムが多かったので、それを選ばずに対面で授業を行うキャンパスベースのプログラムに入ってきていること

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の意味を重視しています。
だから、アメリカでは対面で教育を受けなければ意味がないと考える人が多いということです。もちろん一部の科目をオンラインで受けたりすることはありますが、対面がかなり重視されていて、それはキャンパスライフの教育的な意味合いなどの日米の違いも関係していると思います。逆にアメリカはオンラインが非常に進んでいると思われていますが、やはりその中でも対面の価値がもう一度見直されているところが、非常に面白いところだと感じています。以上です。
【倉元】 ありがとうございました。それでは次は飯田先生です。だんだん日本に近づいてくる感じかと思いますが、補足事項、それから追加質問と回答ということでお願いします。
【飯田】 承知しました。私は先ほどの発表の中で大体説明できたかと思いますが、イギリスのパンデミックの状況でいうと、規模は日本よりもはるかに大きくて、スライドでは紹介していなかったのですが、全体でこれまでに 1,000 万人弱ぐらいの感染者がいて、今現在でも 1 日当たり 3～4 万人は新規感染者がいる状況です。そのため、試験の実施が困難であると判断されたことは、ある程度妥当だと思います。
しかしながら、対応に関しては、仕方なかった部分も大きくあるのですが、Ofqual という、ある程度政府から独立した性格をもつ機関ですが、そこが独自のアルゴリズムで標準化を行って、評価のばらつきがない形で成績を出すことを決定したのですが、大きな反対に遭って、結果的にかなり甘い評価となってしまい、最も高い成績である A*を取得した者が従前に比べて 2 倍ほどに増えてしまうという状況に陥りました。今後どうしていくのかも含めて、そこが一番コアな問題であると思います。
お答えしていない質問についてですが、オックスフォード大学の事例について聞いていただきました。1 万人規模で面接試験をやっていて、教員が担当することになっています。「アカデミック・チューター」、「アドミッション・チューター」と呼びますが、大学に入ってくる学生の質に責任を持つのは、やはり教員だという認識があるようです。
妥当性や公平性に関しては、トレーニングを行うことになっていて、アドミッション・
オフィスで、トレーニング専門の方がそうしたトレーニングを行います。さらには大学全体での評価基準のようなものがあって、さらにカレッジごとの評価基準のようなものもあって、その評価の妥当性もしくは信頼性を担保しています。公平性に関しては、もちろん疑義を唱える場合には、正式なクレームを行うプロセスがあります。日本と同様だと思いますが、そういった部分でも、生徒の不利益にならない形で選抜が行われています。
それから、もう一点の質問ですが、「高校間の評価格差是正のためにモデレーションが行われてきたと思うのですが、今回は機能していないということでしょうか。」というご質問をいただきました。イギリスの場合、科目ごとに specification と呼ばれるものがあり、シラバスと言っていいと思いますが、それに科目ごとに内容や評価基準が示されていて、校内評価に関しても評価基準が示されています。それに従って各学校で先生が評価をすることになっていますが、やはり中には評価が甘く付く場合があります。そういったも

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のをサンプリングである程度、試験授与団体のモデレーターという役割を担っている人たちがチェックすることによって、きちんと基準どおりに評価できているのかを見ます。
それで基準が甘ければ、もう一度やってくださいという形のプロセスがあります。この辺の信頼性などに関する価値がイギリスと日本とではかなり違うのではないかと思われたのではないでしょうか。これは評価全体の  割程度を占めるという条件の下で機能していたため、今回のように外部試験を行わず校内評価に基づき成績を出す場合にはさまざ
まな問題が生じることとなりました。
最後ですが、私の報告の中でも申し上げましたが、イギリスの中でも、やはりここは議論があります。例えば校内評価、コースワーク評価と言ってもいいと思いますが、そういった校内での評価に関して、例えば  歳段階の *&6( という試験があり、大学入学要件としても利用されていますが、それが導入された  年当時のシラバスでは、％イ
ンターナル・アセスメントでやってしまう科目もありました。それが確かメージャー政権のときに、校内評価を最大で ％に制限するというような議論もありました。
その一方で、 年代に入っても、$ レベルの評価が甘く付いてしまったことも関係して、大臣が辞めてしまうこともありました。だから、成績のある部分を校内評価が占め、それを直接大学入学者選抜に用いることは、イギリスの中でも常に議論がある部分だと思います。私からは以上です。
【倉元】 ありがとうございました。それでは続いてフィンランドです。小浜先生、お願いします。フィンランドの大学入試はあまり知られていないと思います。そういう意味では興味深いお話だったと思いますが、補足、ご質問はなかったでしょうか。
【小浜】 はい。「 日  科目で  時間は保健だけか」という質問を頂いてますが、全部の科目が  科目あたり  時間になっています。
また、/LQX[ で動かしていてインターネットにつながっていないという話をしましたが、実はつながっていて、/LQX[ が起動するように組み込まれた 86% を入れると、インターネットにはつながらないようにはなるのですが、この /$1 ケーブルを通して不正が起きていないかというモニタリングと、 時間をかけて  科目の解答をキーボードで入力していくわけですから、途中で電源が落ちてしまったりしたときの、何かあったときのバックアップも取っています。そういう形で大学入学資格試験の第  段階は行われています。言い足りなかったところは、そこだけです。どうもありがとうございます。
【倉元】 ありがとうございます。それでは韓国です。かなり日本に近い印象を持ちましたが、田中先生、お願いします。
【田中】 ありがとうございます。質問もたくさん頂いています。文科省としての回答ができない立場ですので、あくまでも田中個人としての回答で大変恐縮ですが、回答させていただきます。「修能試験の入学者の割合は大学によって異なるでしょうか」という質問で



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すが、これは異なります。修能試験のみに関わるのは、大体  割～ 割です。それ以外の調査書を中心とする割合が  割～ 割で、大体の大学はそうなのですが、その誤差は ％、
 割ぐらいの誤差はあるイメージです。大体のイメージはそういう平均だと思います。
次に「韓国の高校は入試がない多くの高校と、入試がある少数の高校とうんぬん」という質問がありますが、これはそのとおりで、一部エリート校とここではざっくり言ってしまいますが、一部高校をのぞき、平準化されていて、高校には入試がありません。一部ある学校があって、そこの学生たちは、ある意味では選抜があるので優秀だといわれています。外国語高校とか科学高校とか優秀なところがあって、そこからの内申と、いわゆる一般高校の内申をどう調整しているかということもありますが、基本的には調整してはい
けないことになっていますが、もちろん見れば分かりますし、学校名があればもちろん分
かります。
それが問題になったので、調査書のそういう判別が可能なところを全て隠す措置が初めて取られたのが今年のコロナの時の入試でした。結果、開けてみたらどうだったかとい
うと、ソウル大学に関してですが、それでも学校の上位順位は、ほとんど変わらなかったという分析が出ているので、そこの補正があったかないかは分かりませんが、基本的にはしないべきであるという議論があります。もちろんそれによって、調査書が使いにくいという意見も大学側にはある状況です。
他の質問で「外国の大学への進学率はいかがでしょうか」ということですが、一部の学校では海外の大学に行きますが、どちらかというと、韓国国内の大学に入って、留学で海外の大学に行くとか、大学院で海外の大学に出ることの方が、韓国の中の就職には有利だといわれているようです。特にデータがあって、そのように言っているわけではありませんが、メディア等ではそのようによく報じられています。
韓国の入試におけるコロナ対応についてのご質問ですが、韓国は結局、修能試験、大学入試試験を通して、今回のコロナ禍における入試において、感染は起きなかったというのが公式見解です。韓国の抱える問題は日本の問題で参照できるので、私は文部科学省の中にいて、韓国のことをものすごく積極的に発信しているつもりですが、使われるかどうかは分かりませんという状況です。私からは以上です。
【倉元】 ありがとうございました。いよいよ日本です。沖先生、私の印象だと、大学の当事者としていろいろなことを、ばたばたとやってどうだったのかなと思うのですが、こうやって国際比較してみると、割とそれほどではなかったのかなという感想も持ったのですが、補足をお願いします。
【沖】 倉元先生、ありがとうございます。私の身近な先生方も評価が非常に割れていて、大変だったという人がいる一方で、高校側と大学側、大学入試センター、あるいは文部科学省も協力し合って何とかできたことに対して、ほっとしている先生方もいて、非常に割れているという言い方も変ですが、そうした状況だと思います。
無事に終わったことについて、私自身はほっとしているタイプの人間だったので、改め

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

て比較で見ると面白いというか、振り返ることになりました。ありがとうございました。
ここからは、私に頂いているご質問についてお答えします。まず、共通テストに CBT導入が可能かどうか、福留先生に既にお答えいただいていますが、私の考えとしては、入試あるいは共通テストの哲学を変えない限り、簡単ではないと思います。ただ、どのタイ
ミングで考え方が変わるかどうかは分からないので、研究はし続けて、できるだけ合理的な方法を入試センターなり、あるいは他の研究者ができるだけ緻密に研究しておく必要があるという考えを、私としては持っています。直近で数年後にはできますなどということは、とてもじゃないですが言えません。
もう一つは、これも福留先生にお答えいただいている話ですが、アメリカと日本のオンライン授業の話です。私も全部知っているわけではありませんが、やはり方法に関しては、大体似たようなことで、私が知っているのは、あとイギリスの事例ぐらいで、英語圏しか知りませんが、その限りでは、方法そのものは対面にできるだけ近づけて、ディスカッシ
ョンを中心にしている授業の割合が多いか少ないかぐらいで、あまり方法そのものが変わっている感じはしません。それ以上に問題なのは、どの国でも学生のメンタルヘルスの問題が極めてシビアな問題として出てきていることです。それがオンライン授業の影響
なのか、あるいは、それに応じた孤立化の問題なのかははっきりしませんが、日本でもそうですし、アメリカもそういう話がニュースになっていたと思います。イギリスでは極めて深刻です。こうした状況になっていることは、今日の話題を超えて重要な問題だと思います。
3 つ目ですが、全国高等学校長協会から個別選抜を地方で行うようにという文書が出ているという話でしたが、意見としては承りましたということで、この問題は明らかにリス
クとの兼ね合いになります。あるいは、まさに先ほど倉元先生がおっしゃったとおり、個別大学の入試戦略とリスクとの兼ね合いになりますので、それぞれの大学で考えることだろうと思っています。最後に、3 月にばたばたしたというのは、定員の厳格化の影響を受けたのではないかというご指摘がありましたが、まったくそのとおりです。以上です。
【倉元】 ありがとうございました。補足と追加質問のところで半分時間を取ってしまいました。それが結局、コロナ禍における対応の国際比較の話にもつながっているような気もしますが、サブテーマ 1 と 2 と分けるのは厳しいと思いますので、一緒にまとめて、またご議論いただきたいと思います。さらにお話の中で分かってきたのですが、2 つのファクターが関連していると思います。1 つは感染状況です。感染状況が、要は社会的な機能をほとんど止めてしまうような時期に、入試選抜の時期がぶち当たったかどうかが一つ大きいかなという気がします。
もう１つは、特別対応に対する社会の受け止め方です。ここをどう評価するか、これは恐らく国によって違う感じがします。順番を逆にして、日本からいってみましょう。沖先生、この辺はどうですか。日本は比較的、他国と比べると感染がひどくはない状況で入試ができたし、入試までの期間が長かったように思いますが。

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【沖】 ポイントは、昨年の 2 月、3 月の問題として考えると、いきなり直面して何も分からないまま、北海道大学では 1 人感染したということで、入試が止まったはずです。ですから、事情が分からない最も初期は本当に慎重に対応し、感染が世界的に拡大した夏から秋にかけての時期に試験を行うところはとにかく問題でした。秋になると、韓国、そして日本がそれなりに落ち着いて、あるいは対応の仕方が分かってきたので、何とかなったということです。スケジュールという話は、もともとあるスケジュール問題と、あと対応すべきことを考える時期で、スケジュールの問題は非常に大きいだろうと、私もメモではそのようなことを書いていました。もう一つのポイントは、スケールの問題です。人数です。
どのぐらいが受けているかによっても、相当在り方というのは違ってくると感じます。
そして、元に戻って、倉元先生がご指摘の 2 番目の特別対応への社会の受け止め方です。これは今後もしかすると問題が露わになってくる可能性があります。今のところ、そもそも対応すべきだという世論が非常に強いです。試験を別のものに変えるというようなことが、対応として認められてきています。あるいは文部科学省も、それを事例として出しているということでやってきています。要するに比較的選抜性の高くない大学であれば、それで十分いろいろな社会的な評価も得られると思いますが、選抜性の高い大学で、その話をどのぐらいまともにやれるかどうか、選抜性が高い、倍率が高いところでは、合格不合格を分ける根拠は、そこにあるのかという話が必ず出てきます。
この辺りは共通テストを複数回やるときの問題でもあります。あるいは一般個別選抜を複数回やる場合に、それぞれにもともと定員を分けて実施しているならともかく、あるいは特定の試験に向けて勉強してきた人が、別の試験に回って公平なのかどうかと、理屈から考えると公平ではない気がします。今のところは緊急事態で対応、あるいは天変地異などの問題だからいいとしても、これが日常化するとどうなるかというのは、これから 2～3 年後の、中長期的な課題として考えるべきだと、私は思っています。以上です。
【倉元】 いみじくも田中先生がおっしゃられたことになると思いますが、日本も例年行われている入試を、どうやって変えずに行うかというところで、ある意味評価された感じがしますが、その点はいかがでしょうか。もう一つは、結局、個別の大学が判断する、大学の裁量が実は意外と大きかった印象があるのですが、沖先生、いかがでしょうか。
【沖】 時期の問題は、昨年の春から夏にかけての秋入学要請とか、いろいろなところで結構厳しい意見を直接、間接、ネット上でもずいぶん批判を受けました。ただ、学内の論理、
あるいは少なくとも私立大学の論理として、あまり大幅に変えると、それこそ教育面での支障が大きくなりますので、はじめに入学時期を 5 月にするという話が出て、その後、さらに秋入学のような話にまで進んだところを、元のスケジュールに戻したということになりました。少なくとも関係者は、元のとおりのスケジュールでやると一番安全なわけですから、やはりほっとしたというのが正直なところかと思います。
また、対外的に高校側がどう考えていたかですが、高校側は結構意見が割れていたと、私としては認識しています。やはり休校なり何なりの影響が実際にあった、特に首都圏な

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どの地域の高校にとっては、場合によってはいろいろな日程変更をしてほしいということが、強く出てきた一方で、そういう影響がそれほど多くないところでは、逆に従来どおりでやってほしいという意見が来ていました。では、どちらの意見を尊重するかということで、結果的に国レベルで決めた話でいえば、総合型選抜の開始日を 9 月 1 日から 15 日に変えただけで、あとは共通テストを丁寧に 3 回行うことで対応しました。内部では正直、相当議論していたはずですし、大変考えるべき論点は多かったはずですが、何とか今のところ、それで落ち着いている、評価を受けているということであれば、全体としては良かったことだと思います。
また、大学側の裁量が多いというのは、おっしゃるとおりで、特に私立大学はその点が大きいと思います。国立大学協会、公立大学協会のある種協会としての統一の論理を、私立大学連盟や私立大学協会はあまり強くは出せませんので、入試の選抜の在り方が全然大学によって違うことから、統一的な方法が取れないことが、私立大学の現状、現実だと思います。その中で一番に高校側の状況を尊重しながら対応するということです。
また、政策形成の中では、今の協議会もそうですが、必ず高校側の代表や大学側の代表が全部集まって、意思決定に何らかの形で関わることで、先ほどから出ている高校教育への影響なども必ず意見を聞いた上で、可能性のある方法を模索するということが取られています。ですから、全ての立場にとって 100 点はありませんが、大体 60 点～65 点ぐ
らいが、今のところ出ているかなということで、大きなトラブルにはなっていないと、私としては受け止めています。今後どうなるか、それは課題です。
【倉元】 ありがとうございました。まさしく日本の場合は日程の話がメインになります。
選抜方法そのものを根本的に変えてしまおうというようなことは、恐らく発想の外にあると思います。この辺は韓国も似たようなフレームワークで話ができる印象を持ったのですが、田中先生、いかがでしょうか。
【田中】 今の沖先生と倉元先生の議論を伺っていて、韓国と本当によく似ていますし、恐らく韓国も例年と変わらない入試を、このコロナ禍でどのように行うかということが、一番のポイントになったと思っています。韓国と日本の大きな違いは、やはり直近で感染症の経験をしていたかどうかが大きいと思います。2015 年に MERS で感染症が韓国で拡大したことによって、かなり法改正も行われています。全国一斉休校を教育部の長官が出せるという規定もそこでできました。
そういった形で中央一元的な管理を感染症下の中では行うということ、あるいは防疫体制を瞬間に、即座に作り込めることを行っていた経験が一つと、2017 年に修能試験の6 時間前に地震が起きて、試験を 1 週間延期した経験を持っています。ですから、幸いながら、この 2 つの経験をやりくりしながら、修能試験の例年どおりの運営を目指したというのが、恐らく実情だと思います。
ただ、コロナのように長期化で、しかもよく分からないような状況がずっと続いた点はこれまでと異なります。日本と異なる点は、3 月開始なので、2 月のコロナのタイミング

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は、いわゆる一般の大学、前年度入試が全て終わっていて入学直前で、次の入試体制に入る高校 3 年生の今後の入試対応が一番の大きなネックだったという点です。この学期始
まりが 1 カ月前だった韓国の状況は、日程の変更を難しくした一方で、その中での通常
運営と試験の関係性を考えるときに、教育部としては非常に苦労されたのではないかと思っています。
【倉元】 大学の自由度というか、大学の裁量はどうですか。
【田中】 修能試験自体が大学入試センター試験と違って、いわゆる教育長傘下の教育委員会、日本で言う県教育委員会のトップと教育長が所管するような試験になっていますので、ある意味では、これはもう少し言葉を選んだほうがいいかもしれませんが、やはり高校の試験なのです。高校が修学能力試験をやっている印象が、私の中ではすごく強いです。
それを大学が利用するという構図なので、大学はこの修能試験の運営自体には、あまり影響を受けません。
個別大学の運営は、その後の 1 月、2 月なので、ある意味ではコロナ発症後、1 年後です。もちろん日程の調整では、いわゆる 2 年前ルールが適応されていますので、すぐに変更は難しいのですが、教育部長官がコロナ自体を天変地異として指定して、それによる変更を認めるということで、大学教育協議会という大学の連合体が実施要項を修正した状
況になります。ですから、大学の自主性という意味では、出願資料、あるいは評価の割合というのでしょうか、反映比率を即座に反応して出したというところで、自主性はあったかもしれませんが、共通テストにおいては、基本的には国主導で防疫体制が行われた状況でした。
【倉元】 分かりました。ありがとうございました。少しずつ日本から遠くなっていく感じがありますが、意外とヨーロッパにありながら、日本と制度的に近い印象がフィンランド
です。まず、大きく違ったのは、コロナが発生してから対応までの時間がなくて、急きょ
対応したことが一つ大きな違いかと思います。例えば先ほど matriculation exam と個別試験の比率が変わったという話がありましたが、いったいどこが決めているのでしょう
か、それがお聞きしたいところです。また、受験生側の受け止め方の話も少しありましたが、それも含めて、それから非常に面白かったのは、試験問題がコロナで変わってきたという話も含めて、総合的にお話しいただければと思います。
【小浜】 ありがとうございます。フィンランドの場合は、大学入学資格試験と呼んではいますが、これは実は高校卒業試験で、高校生は全員が受験します。日本の場合の共通テス
トは、大学を受験する人しか受けないものですが、フィンランドの場合は全員が受けるた
め、到達度を測定するための卒業試験という位置付けです。
この試験の第 1 段階は、この大学入学資格試験の Matriculation Examination Board が全部を担っているのですが、ここに国家教育委員会から 5 人入っています。この国家教9696

育委員会には日本の文部科学省に当たる教育文化省からも来ていますので、両組織の間での意見のすり合わせは密になっています。もちろん第 2 段階の方にも、大学評議委員
会と応用科学大学の評議会は別々にやっていますが、この中にも政策局から人が入っていますので、ここもまた連絡が密になっています。ただ、第１段階と第２段階は別々の組織で行っていますので、第 2 選抜については、個別大学が強い意思を持って決めているということです。
また、フィンランドは医学部がある大学が、確か総合大学では 5 つしかありません。ヘ
ルシンキ大学とタンペレ大学、トゥルク大学、東フィンランド大学、オウル大学の 5 つしかありません。それらの大学が集まってすべて一括してその割合を決められればいいのですが、各学部にも求められる資質・能力に独自性があるので、配点割合は学部ごとに決められています。公表は、この第２段階の評議委員会というのは、出席者は副学長の担当者が多く、おそらく入試の担当の副学長だと思いますが、公表もそれらの代表委員長の副学長がこういう形の配点になりますということを発表しています。
【倉元】 分かりました。Matriculation Exam に関しては、大学入学資格試験評議会が教育文化省、それから国家教育委員会と一緒になって決定して、配点比率は大学の協議で決めているという理解ですね。
【小浜】 はい。
【倉元】 意思決定が非常に素早いというところが印象的だったのですが、いかがでしょうか。
【小浜】 非常に短い時間だったので、受験生からはもっと早くしてくれという要求はありましたが、ここですり合わせをしなくてはいけないということで、発表までは 20 日から
25 日ぐらいかかっています。
【倉元】 国の規模もあるのでしょうが、そこが非常に印象的でした。ありがとうございました。すみません、まだ話し足りないことがあると思いますが、時間が押してきましたので、イギリス、それからアメリカへ移っていきたいと思います。この両国は感染症の状況が非常にシビアだったことと、非常に大きな変更が伴ったように見えますが、まずはイギ
リスの状況について、飯田先生からお願いします。
【飯田】 そうですね。イギリスの場合もかなり急な判断を迫られたことがあって、去年の例でいうと、3 月に政府が試験の実施をキャンセルして、その後 Ofqual がその対応について検討することになりました。そして Ofqual は、先ほど申し上げたアルゴリズムに基づく標準化のようなものを目指してやっていましたが、その結果、多くの生徒の評価が下がってしまい、それが大きな反発を招き、すぐに対応策が出されるという、かなり矢継ぎ97

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早にいろいろな政策が決定されました。
結局、本当に「U ターン」という言葉がふさわしい形で、完全に校内で評価して標準化は行わないという決着になったので、イギリスではかなり慌ただしい状況だったのは間違いないと思います。
【倉元】 実はセンター試験、共通テストに入ってもそうですが、得点調整の話と非常によく似ている感じがしています。センター試験では自己採点をしますから、得点調整の際に、その得点を下げることは絶対にしない形になっています。もし下げるとなると、これは受験生が受容できないだろうと思います。実際には理論的にいうと、下げても上げても構わないのですが、そこのところの社会的なアクセプタンスというか、その辺が AI を超えてしまったという印象を持ったのですが、どうでしょうか。
【飯田】 そうですね。やはり生徒の間では、評価が下がってしまうことについて、かなりネガティブな反応があったようです。学生団体なども含めて反対運動を起こして、政府等もすぐに動かざるを得ない状況があったので、結果として最も高い A*の成績を獲得した生徒がかなり増えてしまったので、逆のデメリットが生じてしまった形です。
先ほどケンブリッジ大学などの例を出して、多くの有名な大学が、例えば「A*A*A」などといった形で最低限の入学要件を掲げているとお話しましたが、A*の割合が 2 倍に増えるということになると、難関大学にも手が届きそうな生徒が増えるということで、志願者が増加することになります。
最低限の入学要件を超えてくる生徒が例年よりも増加するケースが多かったために、政府も大学にできるだけ受け入れて構わないという措置を取らざるを得なかったのだと思います。
ですから、世論に左右される形で対応してしまったのだなと思います。それできちんと落ち着いていればいいのですが、別の問題が生じてしまいました。さらに今年も基本的に同じようなやり方でやったため、結局、グレード・インフレーションの問題は根本的に解決していないようです。今後、最終試験、つまり対面でのペーパーテストが行われるのかどうかによりますが、もしできなかった場合に、グレード・インフレーションの問題をどのように解決するのかが非常に重要な課題であるといえます。
【倉元】 根本的に大学入学者選抜制度を変えかねないような状況が、もしかするとあるかもしれないということですね。すみません、時間も限られているので、福留先生に移りた
いと思います。イギリスはそうはいっても、その年の入学者選抜は全うした形になりましたよね。アメリカの場合は、もちろんギャップ・イヤーのこともありますが、定員そのものが動いたところが非常に違っているところかなと受け止めたのですが、福留先生、いかがでしょうか。
【福留】 そうですね。もちろん大体のターゲットとなる数は設定していますが、明確な定9898

員がないところがアメリカにとっては非常に難しいところで、学生にいろいろな選択肢があるわけです。つまり、日本のように高校を卒業したら、すぐに大学に行く、学生たち
は大体そのように行動するという前提がなかなか取れないわけです。ですから、ギャップ・イヤーもありますし、例えば何年生かの段階で休学をして、しばらくキャンパスを離れてまた戻ってきたり、あるいは 4 年以上かけて卒業することも非常に多いです。日本の場合は基本的に入学者、アドミッションのところをコントロールしておけば、大体全体の学生数をそのままコントロールできますが、アメリカのエンロールメント・マネジメン
トは、全体を見ていかなくてはいけないというところ、学生の行動にある種の市場のようなものがあるところが、日本と大きく違うところだと思います。
【倉元】 共通試験といいますか、SAT といったものの在り方が、実はアメリカ国内の大学のためにあるのではないということで、影響が波及していますよね。例えば日本の大学でも留学生等の入試で SAT を使っていたり、もちろん TOEFL も使っていたりするところがあるので、そこが結構アメリカの事情で影響を受けたところがあったかと思います。
【福留】 倉元先生の 1 つ目のテーマにありましたが、もちろん試験実施機関も試験を実施するかどうかというところには関わっていますが、結局、基本的には個別大学の判断です。政府は関わりませんから、状況を見ながら自分たちのポリシーに沿った方法を各大学が選んでいきます。この辺りが大学にとっては、非常に自主性、自律性を保てる状況にあるわけですが、ただ、やはり大学によって相当対応が変わってくると、社会的には混乱が出てくる可能性もあります。
今のところ社会の受け止めという点でいうと、3 分の 2 ぐらいは今の対応でいいのではないかというデータが出ていましたが、逆にいうと、3 分 1 ぐらいは納得していません。
これはコロナの状況だから、今はしょうがないというのも、その 3 分の 2 の中にはかなり含まれているはずです。収束したときに今のまま継続するかどうかは、また別問題だと思います。そうしたときに、そういう社会あるいは受験生の受け止め方を、大学も見ていかなくてはいけないと思います。あるいは高校の教育の事情も見ていかなければいけな
いと思います。
ですから、単純に自分たちのポリシーに沿ってということだけではなくて、いろいろなアクターの行動を見ながら、あるいは他大学の動向ももちろん見ながら決定していると思いますし、そういう関係性の中で今後、動いていくのではないかと思います。ここ数年の動きというのは、どのようになっていくか注目されるところだと思います。
【倉元】 ありがとうございました。だいぶ時間がなくなってきましたので、日本に向けての提言という話にいきたいと思います。福留先生は今お話しいただいたばかりなので、田中先生から順に、日本に向けて何か提言があるとすれば、どのようなことがあるかお話いただければと思います。

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【田中】 韓国はご紹介したとおりです。また、先生方にご指摘いただいたとおり、日本に非常によく似たところです。実施主体が少し変わっていたりなどの違いがありますので、そのままの政策を日本に導入するのは非常に難しいと思いますが、大規模一斉試験が行われている点と、コロナに対する防疫措置を徹底している点は、非常によく似ている状況です。さらに韓国の方が少し早く、1 カ月前に試験を行っているという意味では、韓国の政策あるいは取り組みに学ぶ点はあるかと思います。それは失敗例、成功例ともに、どういった形で日本に生かせるのかということは、韓国のことを注視すれば参考になることもあると思います。また、日韓の政治の状況が良くないということが、もしかしたらあるかもしれませんが、例えば入試の担当部局等で日韓の情報交換をする場などを持つことも一つの手かと思います。
韓国から一つだけご提案というか、いいなと思うのは、感染症に対して入試以外のテス
トに関する大きな方針を、政府として防疫当局のガイドラインとして示したことです。これは民間の試験もそれを参照していて、例えば運転免許の試験とか、あるいはいろいろな
就職の面接試験も、このガイドラインに全て沿っていきました。そういうことを防疫当局
あるいは政府が出すということ、それでもかなりの負担が軽減されるのではないかと思いました。私からは以上です。
【倉元】 ありがとうございます。かなり直接的な参考になるお話でした。次はフィンランドから見て日本への提言ということで、小浜先生、お願いします。
【小浜】 ありがとうございます。フィンランドは、感染が爆発してから入試までの期間が非常に短かったので、どのような感染症か分からなかったこともあって、それに対応せざるを得なかったところがありました。ですから、韓国と同じように政府等がどのようになったら、どのようにするのかということを、あらかじめ出しておくことが今後大事な気がします。一方で感染症も我々ができることは、恐らく感染経路対策というか、手洗いをしたり、マスクをしたり、検温したりと限られていますので、そういうことがどうしても中心になるので、対応は可能と思います。ですから、そのところをきちんとやっておくことだと思います。
【倉元】 ありがとうございます。保健の専門家としてのアドバイスを含めて頂いたと感じました。すみません、飯田先生、イギリスはいかがでしょうか。
【飯田】 イギリスからは、入学者選抜に関する公平性、公正性に関する捉え方というか、価値観に関して、日本にとって言えることとしては、やはり海外の事例を見ることによって、日本が当たり前のように実現すべきだと考えていた 3 原則、特に公平性や信頼性に関わる部分について、世界的に見ると、どこの国でも同じようにやっているわけではないということだと思います。ただ、ではイギリスがなぜそうなっているのかというと、もともとイギリスは階級社会で、戦後の時期にようやく全ての者に中等教育をということで、

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三分岐ではありますが、労働者階級に対しても学校制度ができました。それに向けて職業資格も労働者階級に向けて、前期中等教育で作られました。ただ、そこで分断が起きていて、大学に進学するような、エリートを育てるような中等学校と、職業教育をやっている学校と分かれていました。それが 1970 年代までにある程度、総合制中等学校ということで一緒になり、2 つに分かれていた試験制度、資格制度も一緒になっていきます。それで誕生したのが、先ほど申し上げた 16 歳時の試験である GCSE です。その延長線上にある
A レベルについても、その影響を少なからず受けています。それまで大学に入ってこなかった人たちも入ってきたものですから、ある程度資格というものが、インフレを起こさざるを得ない状況にありました。
ただ、その一方で今回のコロナ対応で作られたように、校内評価が非常に重視されてきた背景があります。特に先ほど申し上げてきた職業資格に対応するカリキュラムであれば、”Learning by doing”が非常に重視される形で評価が行われてきました。そして 1986
年に 16 歳時の試験である GCSE が、従来の職業資格と学術資格が一緒になって誕生してということは、当然その Learning by doing といった部分に関しても、GCSE に関しても、重要性を持ってくると理解できると思います。
A レベルに関しても全体の、2 割程度はそういった校内評価が占めていて、日常の学習活動を重視するような形でやってきて、それが最終的な成績、つまり合否に直接反映されます。ですから、そうしたことを踏まえて日本の状況を考えると、もうちょっと緩くてもいいのではないかと思いがちですが、ここであえて私から申し上げたいのは、イギリスの中でもとにかく議論があるということです。
先ほど言ったように大臣の辞任につながりますし、それから政策として、GCSE は導入
当初、科目によっては 100％校内評価であるコースワーク評価でやっていましたが、あるときに最大で 20％に制限されました。このあたりは現在の IB と同じぐらいのパーセンテージだと思います。ここから言えることは、大学入学者選抜における合否に直結する部分
に関して、成績の中に校内評価が入ってくるのですが、それは 2 割程度だということです。そこを必ず押さえておかなくてはいけません。
そして、さらに先ほど申し上げたような様々な議論があって、イギリスの中でも 100％
校内評価に信頼を置いている状況ではないと言えます。ですから、特に職業資格でいうと、先ほど少し申し上げた大学入学要件としても利用される BTEC に関しては、
以前は 100％
校内評価により成績が出されていたのに、数年前に筆記試験を導入しました。このように、最終試験以外の日常の学習活動に重きを置くという意味では、現在の日本の高大接続にも示唆を与える部分であるかもしれませんが、単に校内評価を最終的な成績に反映させ、それで合否を判定すればいいというわけではなく、イギリスの現在の状況には学校制度や入試制度の発展過程や学術資格と職業資格の改革など、多方面から検討していく必要があると思います。
【倉元】 ありがとうございます。福留先生、アメリカはいかがでしょうか。アメリカモデ
ルは本当に望ましいモデルなのかな？と疑問に思ったりするところもありますが。

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【福留】 非常に大きな話になってしまうと思いますが、今回貴重な機会を頂いて、アメリ
カをいろいろと調べてみて思ったのは、そもそも試験による選抜で何を見ているのかということを、もう一度考える必要があるのではないかということです。日本でも多様な選抜や、学生集団の多様性が、だいぶ言われるようになってきました。それはアメリカの影
響も部分的にあると思いますが、そういうものを考えたときに、選抜の方法をどうやるのかをもう一度根本に立ち返って考える時期に来ているのではないでしょうか。
ただ、もう一点は、試験といっても実はいろいろな試験があって、アメリカで今、議論になっているのは標準試験です。今日、ヨーロッパではまったく違う試験が行われているというご報告がありました。実は日本の中にもいろいろな試験の形態があって、それはある意味、受験大国である日本が育んできた文化なのかもしれないと思ったりしました。逆にそういういろいろな試験の中で、アメリカにはない議論の幅があるかもしれませんので、そういうことを考えながら今後、議論していけると面白いと思いました。以上です。
【倉元】 ありがとうございます。沖先生、日本の立場として、最後まとめていただければと思います。
【沖】 倉元先生にお任せしようと思ったのですが、今、それぞれの国の事情、あるいはこれまでの内容をいろいろと伺って、先ほどから出ている例でいうと、やはりスケジュールの観点からいえば、先行事例を我々がいかに有効に参照し、必要に応じて活用するかが一つの論点かと思います。2 つ目が、先ほどから出ている話でいうと、文部科学省ないし厚生労働省といった中央行政の中でもそうですし、大学や高校、あるいは第三者の立場のよ
うなところの情報交換、それに基づいた何らかの合意形成をしておかないといけないのかなということは、多様な立場からの意見として承りました。
ちょっと大きめの話でいうと、一言でいえば、選抜制度に完全なものはないということからいえば、不断の改善、あるいはそのための意見交換、議論というものが常に必要だということを改めて確認した気がします。その点では、今、福留先生に最後に言われてしまいましたが、学生の多様化や選抜制度そのものが、この 20 年で劇的に変わっていることを踏まえた上で、何をしていったらいいのかということを、教育関係者や社会全体と、できるだけ情報交換できるといいのかなと思いながら、それが結果的に来年の春というか、もう目の前に起こっている入試選抜のコロナ対応につながると思って伺っていました。
以上です。
【倉元】 ありがとうございました。時間になりましたので、総合司会の花井先生に返した
いと思います。先生方、どうもありがとうございました。
【花井】 倉元先生、ありがとうございました。それでは最後に当センター試験・研究統括官の大津より閉会のあいさつを申し上げます。大津先生、よろしくお願いします。

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【大津】 大学入試センター試験・研究統括官の大津です。シンポジウムの閉会に当たり一
言ごあいさつ申し上げます。まず、本日ご参加いただきました皆さま方、休日、日曜日にもかかわらず、かなりの長時間にわたりご参加いただき、誠にありがとうございます。東京はかなりいい天気でしたが、いい季節のこういう時間に半日を費やして、シンポジウムに参加していただいたことに感謝します。それから、非常に充実した議論を頂きました登壇の先生方に、改めて心から御礼申し上げます。どうもありがとうました。
今回のシンポジウムは、「COVID-19 の災禍と世界の大学入試」というテーマでしたが、各国の事例報告、それを受けての全体討論ということで、参加者の皆さまからのご質問等
も、非常に充実した内容だったと思います。大学試験を実施しているほうとしては、やはり同日一斉大規模実施の脆弱性は宿題としてあります。それは沖先生が言われていたよ
うに、すぐに解決する問題ではありませんが、将来にわたる宿題として、我々に課されていることだと思いました。新型コロナウイルスの感染状況が、今後どうなるかということを見通すことは難しいと思います。また、他の災禍、自然災害など、あるいは何らかの混
乱がどのように試験に影響を及ぼすかは、なかなか予期し難いところがありますが、今日のこのシンポジウムが、ご参加いただいた皆さま方にとって、有益なものとなることを願っています。
この後、事務局から説明がありますが、シンポジウム終了後に情報交流セッションというものを開催します。オンライン形式のシンポジウムではなかなか議論し足りないとこ
ろや、登壇者と参加者、あるいは参加者同士の交流や意見交換が難しいこともありますので、今回は試験的な試みとして、Zoom ミーティングを利用した情報交流の場を設けましたので、ぜひご参加いただければと思います。
最後となりましたが、改めてご登壇いただいた先生方、また、ご参加いただいた皆さま方に心から感謝を申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。最後に花井先生からお願いします。
【花井】 それでは、以上をもちまして大学入試センター・シンポジウム 2021「COVID-19の災禍と世界の大学入試」を閉会したいと思います。皆様、ありがとうございました。

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■ あとがきに代えて内田照久（大学入試センター研究開発部教授)
本シンポジウムの企画・立案は、令和 3～4 年度大学入試センター理事長裁量経費による研究プロジェクト「大学入試をめぐる危機対応の体制構築について－COVID-19 の災厄を越えて－」の研究チームが担当しました。
この令和 3 年度から、研究開発部にはセンターの外部の研究者と連携して、個別大学の入試の支援を行う、という新しいミッションが加わりました。そこで、令和 3 年 4 月から、下記の 6 つの大学のアドミッションに携わる先生方と、大学入試の危機対応を考える研究チームを立ち上げました。
令和 3～4 年度 理事長裁量経費(調査研究)「大学入試をめぐる危機対応の体制構築について ―COVID-19 の災厄を越えて―」研究代表者 大学入試センター・研究開発部・教授 内田 照久
東北大学・高度教養教育 学生支援機構・教授 倉元 直樹
名古屋大学 大学院・教育発達科学研究科・教授 石井 秀宗
名古屋工業大学 大学院・工学研究科・教授 林篤裕

愛媛大学・四国地区国立大学連合アドミッションセンター・准教授 中村 裕行
九州大学・アドミッションセンター・准教授 立脇 洋介
東京大学・ 高大接続研究開発センター・准教授 植阪 友理
この研究プロジェクトでの議論の中で、2020 年からのコロナ禍での「海外の大学入試での対応の実状」を学ぶことで、大学入試の危機対応に向けた、より柔軟な対応策の立案
や、体制の構築にも生かしていけるのではないか、といった提案がありました。そのアイデアを土台にして、少しずつ肉付けをしていきながら、このシンポジウムを企画してきました。
本シンポジウムの開催にあたって、企画・立案にお力添えをいただきました研究プロジ
ェクトのメンバーの先生方には、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
なお、全体進行の司会として研究開発部の花井渉助教、情報交流セッションのファシリテータとして椎名久美子教授、寺尾尚大助教、参加手続きや資料提供用のサーバー管理を
宮澤芳光助教が担当しました。
最後に試験企画課のスタッフには、本シンポジウムの事務局として、全面的にお世話になりました。ここに深く御礼申し上げます。

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■ 大学入試センター・シンポジウム２０２１ 実施結果の概要
１．実施概要日時： 令和３年１１月１４日（日） １３：３０～１７：３０

主催： 独立行政法人大学入試センター

参 加 費： 無料
開催形式： Zoom によるオンライン開催
参加申込者数： ２１２人
２．参加申込者の内訳

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（前年度：５０３人）

３．アンケート集計結果⑴

アンケート回答者数：

⑵

回答結果

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大学入試センター研究開発部報告書
大学入試センター・シンポジウム 2021

「COVID-19 の災禍と世界の大学入試」
発行/令和 4 年 3 月 独立行政法人大学入試センター〒153-8501 東京都目黒区駒場 2-19-23☎03-3468-3311
編集/試験企画部試験企画課

独立行政法人大学入試センター〒１５３-８５０１ 東京都目黒区駒場２-１９-２３
https://www.dnc.ac.jp/ ☎０３-３４６８-３３１１(代)