（整仮称備）
・

新

ごみ

運処
営

理事

施

設
業

入 札 説 明 書 等 に 関 す る 質 問 回 答（第１回）

令和元年７月12日
小平・村山・大和衛生組合

1

入札説明書に対する質問No.

頁

大項目 中項目 小項目

項目名

質問の内容

回

答

1-1

4

第2章

6(2)

事業期間

1-2

4

第2章

8(1)

②運営維持管理業務

新不燃・粗大ごみ処理施設の運営維持管理業務にて、新不 運営事業者に帰責事由がないことが運営事業者により立証さ
燃・粗大ごみ処理施設のかし担保期間の経過後に、所定の性 れた場合は、お見込みのとおりです。
能及び機能を満足できない事態が生じた場合（運営事業者に帰責事由のないもの）については、責任範囲外という認識でよろしいでしょうか。
「運営事業者及び主灰等運搬委託事業者で三者契約を結ぶも 別途提示します（対面的対話時期を予定）。のとする。」とありますが、本契約書(案)のご提示をお願い致します。

10

事業者の募集・選定ス
ケジュール

令和2年2月の落札者決定及び公表から令和2年3月の特定事業 入札説明書のとおりとします。
契約締結までの期間が1か月程度の期間となっております。 なお、契約締結時期は、SPC設立時期等を踏まえ、落札者とSPC設立期間を考慮し、契約時期を1か月ほど延長いただくこ 協議により決定します。とは可能でしょうか。

2(1)①新ごみ焼却施設の建築物の設計・建設を行う者の要件 ウ②新ごみ焼却施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件 イ③既存ごみ処理施設の解体撤去を行う者の要件 ア(1)

設計・建設業務

1-3

1-4

1-5

6

8

8

第2章

第3章

第3章

2

資格を有する監理技術者を複数人挙げ、その中から人選して 複数の監理技術者候補を挙げ、その中から選任することを認よろしいでしょうか。またその場合、証明書類として候補者 めます。の監理技術者資格者証・監理技術者講習修了証・雇用証明書を添付すればよろしいでしょうか。

監理技術者の配置について構成企業の中から土建工事、プラ 監理技術者は、法令等に基づき適切な時期に適切な企業からント工事、解体工事それぞれ該当工事期間中、別々に配置す 適切な人材を配置してください。
るものと解釈してよろしいでしょうか。

1No.

1-6

1-7

1-8

1-9頁

9132126

1-10 41

大項目 中項目 小項目

第3章

第４章

第6章

第7章

別紙52

2

3

5(2)

(4)

(6)

(2)

項目名

質問の内容

回答

①新ごみ処
理施設の運営維持管理を行う者の要件 ア「次の二つの施設要件を満たす～運転管理業務実績を満たす DBO事業において、SPCの構成員かつ、SPCから発注され実施こと。」とありますが、DBO方式におけるSPCから発注された した運営維持管理業務は、運転管理業務実績として認めま業務においても有効との考えでよろしいでしょうか。つま す。
り、構成員が株主として出資設立した特定目的会社（SPC）として担った案件については実績として認められますでしょうか。

契約を締結しない場合貴組合が特定事業契約を締結しないのは①から③に規定され 基本的には、お見込みのとおりです。
た場合に限定され、それ以外の場合は貴組合は特定事業契約 ただし、ここに示した内容以外に特定事業契約を締結するこを締結されるという理解でよろしいでしょうか。とが不適切であると判断されるような事象が発生した場合には、特定事業契約を締結しない場合があります。

②ア(ｱ)ｂ(a)

熱収支について、「外気温別（夏季35℃、年平均16℃、冬季 物質収支及び熱収支とも、「外気温別（春：16℃、夏：26℃0℃）」とありますが、物質収支における記載「外気温別及び35℃、秋：18℃、冬：0℃及び5℃）」としてください。
（春：16℃、夏：26℃、秋：18℃、冬：5℃）」と読み替えてよろしいでしょうか。

保険①について、組合様で加入される予定の建物総合損害共済の 相互救済事業の種目の一つである建物総合損害共済は、市又内容及び共済金支払条件等をご教示頂けないでしょうか。 は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する建物、工作物及び動産について、火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下・飛来、車両の衝突、騒じょう、破壊行為、風水災、雪災、土砂崩れによる損害について相当因果関係があるものと認定された場合、補てんされるものです。
なお、共済金が支払われない場合については、以下のとおりとなります。①故意、重過失、法令違反による損害②はっ
酵、発熱、加熱、乾燥作業による損害③紛失、盗難による損害④学校施設ならびに住宅物件基率を適用する建物、工作物および動産のガラスのみに生じた損害⑤屋外動産の内部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊により動産について生じた損害⑥戦争、暴動その他の事変又はテロ行為による損害⑦地
震、噴火、津波による損害⑧核燃料物質等による損害

リスク分担
表

売電収入変動リスクのうち、”ごみ量、ごみ質の変動に伴う ごみ量、ごみ質の変動に伴う売電収入の減少は、原則とし売電収入の減少リスク”の負担者について、事業者も従分担 て、組合のリスク負担と考えますが、計画ごみ質の範囲内でとなっていますが、事業者側が責任を負う妥当性がないの 売電収入の減少が見られた場合には、運営維持管理業務委託で、全て組合リスクとさせて頂けないでしょうか。
契約の別紙3に基づく措置が生じることを考慮し、従分担としています。
よって、入札説明書のとおりとします。

2

No.

頁

1-11 42

大項目 中項目 小項目

別紙6

項目名
制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方

質問の内容

回

答

表中のNo.2”契約先の変更”については、別紙5リスク分担 別紙6は、買電に係る契約について記載したものであり、表の売電収入変動リスクにおける”電力会社の売電単価変更 NO.2は、運営事業者の提案により買電先を変更し、利益が生による発電収入の変動”と同様の事象と考えます。従って、 じた場合の取扱いを示したものです。
全て組合リスクとなるのではないでしょうか。
よって、入札説明書のとおりとします。

32 要求水準書に対する質問
No. 頁 大項目 中項目 小項目

2-16

第1編
第2章

98

第1編
第2章

2-3

10

第2編
第1章

12-427

第2編
第1章

12-540

第2編
第1章

1046

第2編
第1章

2-22-62-7

46

第2編
第1章

91212

項目名

質問の内容
回 答
(9)日影規制において、添付資料27では、敷地北側に規制時 添付資料27では規制時間以上の日影は生じていません。
間以上の日影が生じています。
図中の敷地境界からの5m及び10mラインは、みなし敷地境界当該敷地と西武鉄道との間に位置する野火止用水道および小 によるラインです。緩和規定はお見込みのとおりです。
2.9.3 (9)日影規制 平市道第A-3号線東側の自然林は、建築基準法施行令第135条の12第1項第1号の「道路、水面、線路敷その他これらに類するもの」に該当するという理解でよろしいでしょうか。
(6)消防水利及び(7)広場等 において、”「小平市開発事業 お見込みのとおりです。
における手続及び基準等に関する条例」に規定する公共施設等の整備基準に準じて”とありますが、本建設工事は、小平(6)消防水利 市開発事業における手続及び基準等に関する条例第39条第12.9.5 及び(7)広場 項第2号の「国又は地方公共団体その他これらに準ずる法人が行う開発事業」に該当し、同条例第3章から第6章までの規等定は適用除外と判断します。 よって、同条例第3章から第6章までの規定の順守義務はないが、任意に消防水利及び公園等の基準を適用するという理解でよろしいでしょうか。

（7）関連施 駐輪場30台以上とのことですが、利用者は組合様と運営業者 30台には、事業者分は含まないものとお考え下さい。
設・付属施 合わせて30台という認識でよろしいでしょうか。
1.1.2
設・外構施設の建設試運転により得られる電力及び資源物の売却益については、 お見込みのとおりです。
(1）組合の費 事業者側の収入ではなく、組合様の収入になると理解でよろ
1.4.1
用負担範囲ウ しいでしょうか。
新不燃・粗大ごみ処理施設の運営維持管理業務にて、新不No.1-1の回答を参照してください。
燃・粗大ごみ処理施設のかし担保期間の経過後に、所定の性かし担保期間 能及び機能を満足できない事態が生じた場合（運営事業者に1.10.5経過後の対応 帰責事由のないもの）については、責任範囲外という認識でよろしいでしょうか。
工事中における4･5号ごみ焼却施設の運転委託者及び組合事 車庫については、10㎡程度を想定しています。
工事中の仮設 務所の書庫につきまして、必要な設置面積確保のため、想定1.12.12
備確保されます書庫棚の配置数をご提示願います。
工事中における4･5号ごみ焼却施設の運転委託者及び組合事 お見込みのとおりです。
工事中の仮設 務所の事務所用什器類（机・椅子・ロッカー・書棚等）の手 なお、電話及びインターネットは、建設事業者が設置するも1.12.12
配についての記載はありませんが、建設事業者側では手配不 のとします。
備確保要と解釈してよろしいでしょうか。

4No.

頁

大項目 中項目 小項目

2-8

46

第2編
第1章

12

項目名

質問の内容
4・5号ごみ焼却施設の運転委託者及び組合事務所・施工監理 可とします。
者現場事務所と建設事業者の仮設事務所を合棟とした場合、工事中の仮設 運転委託者及び組合事務所（仮設事務所）への給電は既存設
1.12.12
備確保
備からの給電ではなく、外部より引き込みます工事用電源からの給電を提案してもよろしいでしょうか。

47

第2編
第1章

12

1.12.15 (1)、(2)

2-10 49

第2編
第2章

1

2.1.2 （4）79
2-1180

第2編
第2章

62-12 86

第2編
第2章

82-92-13 91

第2編
第2章

2-14 107

第2編
第3章

2-15 108

第2編
第3章

911回答

”(2）組合の提示する地盤・地質調査結果を確認し、不十分 協議は行うものとします。と判断する場合は、建設事業者において追加調査を行う。”とありますが、事業者にて追加地質調査を行った結果、本施設位置の地質状況が添付資料6，7地質調査報告書と異なる場合や新たに明らかになった点がある場合等は、取扱いについてご協議をお願いします。
結露防止として保温を行うのは、結露の発生する配管に行う、との認識で間違いございませんか。

お見込みのとおりです。また、上水及び機器冷却水への給水部については、屋内配管も結露防止対策を行ってください。

(5)特記事項 両項に「薬剤供給装置（ブロア）は交互運転とすること。」 要求水準書どおり交互運転が可能となるようにしてくださ
2.6.1 二とありますが、両項のブロアで、共通予備１基を設置する計 い。そのうえでの提案は可とします。
2.6.2 (5)特記事項 画（当社実績多数）で問題ないでしょうか。
キ「ろ過式集じん器以降は、ダンパを含めSUS316L又は同等品 要求水準書と同等以上であることが証明できることを条件に以上とする。」とありますが、加温後のダクトや空気置換さ 可とします。
れるバイパスダクトなどについては、低温腐食の可能性を考
2.8.6 (3)イ材質
慮したうえで事業者にて適切に材料を選定させていただいてよろしいでしょうか。
「大塊物等が混入しないよう考慮」とありますが、金属類バ 外部資源化を考慮し、クリンカなど金属類以外のものを混入(5)特記事項 ンカはふるいにより選別された篩上のものが入ってくること させない意図と理解ください。
2.9.8になりますので、本文言は2.9.7項鉄類バンカに関する特記オ
事項との認識でよろしいでしょうか。
主要機器(コ)に、転送遮断装置または単独運転検出装置とあ お見込みのとおりです。
(1)ガス絶縁 りますが、電力会社との協議により設置すると考えてもよろ
3.1.3
開閉装置
しいでしょうか。
蒸気タービン発電機用遮断器は蒸気タービン発電機室に設置 可としますが、蒸気タービン発電機遮断器盤の商用側が常(2)蒸気ター する蒸気タービン発電機遮断器盤に設置しますので、電気室 時、電圧印加となるので、感電災害防止対策を施すことを条
3.1.4 ビン発電機連 に設置する蒸気タービン発電機連絡盤は開閉器の提案として 件とします。
絡盤もよろしいでしょうか。

5No.

頁

2-16 114

大項目 中項目 小項目
第2編
第3章

12-17 123

第2編
第3章

22-18 169

第3編
第1章

22-19 170

第3編
第1章

32-20 170

第3編
第1章

32-21 170

第3編
第1章

32-22 173

第3編
第2章

22-23 175

第3編
第3章

2

項目名

質問の内容
エ 発電機遮断器盤、励磁装置盤(ウ)主要機器iii) に、サー 可とします。
(1)非常用発 ジアブソーバー １式 の記載がありますが、機能上、サージ3.1.7
アブソーバーが不要になる低サージ型遮断器を提案してもよ電機
ろしいでしょうか。

回答(5)ごみクごみクレーン制御装置の表示対象として、「ごみピット火災 可とします。
レーン制御装 報知器温度情報」とありますが、ごみクレーン、放水銃、ご3.2.4 置
みピット火災検知装置の三者を組み合わせて、最適なシステ
ア特記事項 ムにてご提案させていただくことでよろしいでしょうか。
(ア）「運営事業者は、業務報告書のほか、各種の日誌、点検記可としますが、電子データで可とする期間、保存方法につい録、報告書等を作成し、運営事業者の事業所内に契約期間にては受注後の協議とします。
(3) 業務報告1.2.6わたって保管しなければならない。」とありますが、保存方書法は電子データ等でも問題ないでしょうか。
「ア 新たな運営事業者の選定中及び選定された者に対して、本事業の運営事業者が所有する資料の開示、･･･」に関(1)運営方法 しては、事業者ノウハウの部分についての開示は免除頂ける
1.3.2という理解でよろしいでしょうか。の検討

組合と運営事業者の協議の上、該当する事象が事業者のノウハウであると組合が判断できた場合には、お見込みのとおりです。
なお、本事業の事業者においては、将来の次期運営事業に必要となる事項についても最大限組合に協力する姿勢を期待します。

「ウ 新たな運営事業者への特定部品の供給」とは、新規事 お見込みのとおりです。
(1)運営方法業者若しくは組合様への販売と言う理解でよろしいでしょうの検討か。
「予備品や消耗品などについては、６箇月間使用できる量を お見込みのとおりです。
(2)運営維持 補充したうえで、引き渡す」とありますが、36頁 1.9.1 に1.3.2 管理期間終了 記載のある、建設事業者納入分の予備品（２年分）及び消耗品（１年分）の補充は必要なく、６箇月分の補充のみという時の措置認識で間違いないでしょうか。
1.3.2「(10)運営事業者は労働安全衛生法等関係法令に基づき、労 報告可能な範囲で可です。
労働安全衛 働者に対して健康診断を実施し、その結果及び結果に対する2.2 生・作業環境 対策について組合に報告する。」とありますが、健康診断等の個人情報は報告できない可能性あります。そういった場合管理にはご留意いただけるでしょうか。
「組合が保有する重機（ホイールローダ1台、フォークリフ 運営維持管理業務にて使用しない場合には、負担する必要あト1台）は無償貸与するが、維持にかかる費用は運営事業者 りません。
3.2.8 車両の調達等 が負担するものとする。」とありますが、運営事業にて使用しない場合も維持管理費を負担する必要があるでしょうか。

6No.

頁

2-24 175

2-25 175

大項目 中項目 小項目
第3編
第3章

第3編
第3章

2-26 175

第3編
第3章

2-27 180

第3編
第4章

223

項目名

質問の内容
貸与頂ける重機につきまして、維持管理費算出のため、型3.2.8 車両の調達等 式、年式等の仕様をご教示願います。

「組合が保有する重機は無償貸与するが、維持に係る費用は お見込みのとおりです。
運営事業者が負担するものとする」とありますが、運営期間
3.2.8 車両の調達等 中に耐用年数を迎え重機の買い替えが必要となった場合、車両の廃車に係る費用は組合様、新規調達に係る費用は受注者の範囲であるとの理解でよろしいでしょうか。

3.3.3 料金徴収

「令和7年（2025年）10月1日より～組合に代わり徴収するこ 令和4年4月1日～令和7年9月30日の間の料金徴収についてと」とありますが、新不燃・粗大ごみ処理施設の運営業務が は、現状のとおりです。
開始される令和4年4月1日～令和7年9月30日の間は組合様にて料金を徴収されるとの理解でよろしいでしょうか。
年間3,000部の内訳は、新ごみ焼却施設、新不燃・粗大ごみ

1回 答別途提示します（対面的対話時期を予定）。

(1)

エ 施設パン 処理施設それぞれ1,500部との理解でよろしいでしょうか。
フレット

新ごみ焼却施設で作成するパンフレットは、新ごみ焼却施設と新不燃・粗大ごみ処理施設の内容を含んだものを作成する予定であり、これを3,000部/年納入していただきます。

添付2-29 資料
13(1)電気(建設期間中)③に、新不燃･粗大ごみ処理施設は、建 新不燃・粗大ごみ処理施設への切り替え時においては、不要設段階から竣工前までは仮設電源にて対応する。竣工後（粗 となる設備類は撤去、処分することとします。
施設周辺設備 大ごみ処理施設解体後）は、4･5 号ごみ焼却施設（電気室）の現況と取り から配電する（6.6kV）。｣と記載されていますが、仮設電源の撤去が、本工事範囲内の場合、撤去範囲はPAS 2次側の合いケーブルを直近のハンドホールで切断・養生、受電盤側は離線後、ピット内養生と考えてよろしいでしょうか。
新不燃・粗大 施設全体の高調波計算を行うため、新不燃･粗大ごみ処理施 別途提示します（対面的対話時期を予定）。
ごみ処理施設 設の高圧受電(仮設)に際し、電力殿へ提出している、高調波の設計値流出量計算をご提示願います。

添付2-30 資料19

新不燃・粗大 施設情報管理との取合仕様（ハード、PLCリンク等）をご教
ごみ処理施設 示願います。とのユーティ
リティ区分図添付
2-28 資料
9添付
2-31 資料
19

別途提示します（対面的対話時期を予定）。

新不燃・粗大 ITV設備の取合について、画像切替装置の出力の1映像のみと 別途提示します（対面的対話時期を予定）。
ごみ処理施設 解釈してよろしいでしょうか。 また新ごみ処理施設側は光とのユーティ ファイバーの指示が有り新不燃・粗大ごみ処理施設側の成端
リティ区分図 箱・MC等は新不燃･粗大ごみ処理施設側で準備していただけると解釈してよろしいでしょうか。

7No.

頁

添付
2-32 資料
23添付2-33 資料26添付2-34 資料26添付2-35 資料26添付2-36 資料31添付2-37 資料31

大項目 中項目 小項目

項目名
質問の内容
”・GL-10ｍより深いピット底から生じる土壌汚染について
ごみ焼却施設整備基本計画 は、調査対象外とする。”および”地下水位がGL-10ｍより策定業務委託 深い場合、土壌溶出量を超過した場合でも地下水調査の対象地歴調査・土 としなくてよい。”とありますが、本工事についても、GL壌調査報告書 10ｍより深い地点の土壌汚染および地下水調査の対象外という認識でよろしいでしょうか。
2018年3月
添付資料26に事業者解体範囲の既存施設図面がありますが、本既存施設図面においては、建設時の仮設構造物（掘削用の既存施設図面 山留等の残置状況）が判断できません。図面以外の構造物が発見された場合は、費用及び工期等について協議をお願いします。
4･5号ごみ処理施設（煙突含む）基礎の荷重影響線を考慮すると、4･5号ごみ処理施設（煙突含む）の荷重が新ごみ処理施設に作用しているため、新ごみ処理施設の地下外壁が厚く既存施設図面 なることが予想されます。
4･5号ごみ焼却施設（煙突含む）の荷重に関する資料を提示願います。
4･5号ごみ焼却施設稼働中に新ごみ処理施設の建設工事を行うことになりますが、4･5号ごみ焼却施設の正確な位置が判既存施設図面 断できません。
既存施設について位置情報に関するCAD図がありましたらご提示願います。
配置図（Dwg.N0.E-0106）及び弱電設備配置図（Dwg.N0.E新不燃・粗大 0504）
ごみ処理施設 場内電話、施設情報管理の信号用電線路の取合点はハンド
電気関連資料 ホール（HH-4）と解釈してよろしいでしょうか。 また放送
(参考)(実施 設備、ITV設備は記載されていませんが、同一取合点と解釈設計図)してよろしいでしょうか。

回 答
お見込みのとおりです。ただし、当該事項は、平成29年12月7日時点での東京都環境局多摩環境事務所環境改善課土壌地下水対策担当者への聞取り結果であるため、受注後、事業者が改めて確認を行うものとします。

弱電設備配置図（Dwg.N0.E-0504）
ハンドホール(HH-4)～4･5号炉焼却施設までの「別図 総合新不燃・粗大 配置図」を提示していただけないでしょうか。
ごみ処理施設 本系統は、不燃・粗大ごみ処理施設整備工事に含まれ、撤去
電気関連資料 は、4･5号炉解体にあわせて、必要により本工事にて実施と(参考)(実施 の考えでしょうか。
設計図)
また、HH-4からFEP50x4本の記述がありますが、用途の記載がないため、計画内容をご教示願います。

「別図事業者による事前調査においても想定されなかった支障となる地中障害物、残置物が発見された場合は、組合と協議を行うものとします。

別途提示します。

別途提示します。

お見込みのとおりです。

総合配置図」については別途提示します。

不要となる設備類の撤去、処分は本工事内です。
HH-4で取合いとなる「FEP50×4本（電話・予備・LAN・自火報）」の本工事側の電線路（配管）です。

83No.

様式集に対する質問
様式

項目名「入札説明書 第3章 2
3-1 様式第9号-3 (1) ③」に規定する施設での解体実績

3-2

3-3

入札価格参考資料（（仮様式第14号 称）新ごみ処理施設設（別紙1） 計・建設業務に係る対価）

第15号-4-2
契約電力及び発電効率
(別紙1）

3-4

第15号-4-2
注9(別紙2）

3-5

第17号-1-1
費用明細書（補修費用）
(別紙6)

質問の内容
「※ 施設規模については、「●ｔ/日（●ｔ/24h×●炉）」と表記（●には数値を記入）してください。」とありますが、全連続燃焼式焼却施設以外の焼却施設の解体実績でもよろしいでしょうか。
記載されております費目の名称について、下記の通り修正してもよろしいでしょうか。
・①新新ごみ焼却施設→①新ごみ焼却施設
・②3号新ごみ焼却施設の解体撤去→③3号ごみ焼却施設の解体撤去
・②4・5号新ごみ焼却施設の解体撤去→④4・5号ごみ焼却施設の解体撤去

回

答

お見込みのとおりです。

誤記のため、次のとおり修正します。
・①新ごみ焼却施設
・③3号ごみ焼却施設の解体撤去
・④4・5号ごみ焼却施設の解体撤去

記載されております内容について、下記の通り修正しても 誤記のため、次のとおり修正します。
よろしいでしょうか。
・発電効率②の参照様式：（様式第15号-4-2の条件下）
・発電効率②の参照様式：様式第16号-1-3→様式第15号-4- ・注1：運転日数欄の合計（H85のセル）は365日になるこ
2と。
・注1：H124のセル→H85のセル・本様式（４．電力量（自動計算））は様式第15号-4-2
・注2：様式第16号-1-3（別紙2)→様式第15号-4-2（別紙2) （別紙2）及び本別紙1の「１．」、「２．」の入力によって自動計算されるものである。
記載されております内容について、下記の通り修正しても No.3-3の回答を参照してください。
よろしいでしょうか。
・発電効率②の参照様式：様式第16号-1-3→様式第15号-42
・注1：H124のセル→H85のセル
・注2：様式第16号-1-3（別紙2)→様式第15号-4-2（別紙2)第16号と記載されておりますが、第17号との解釈でよろし 誤記のため、「様式第17号-1-1（別紙6）」に修正します。
いでしょうか。

9

4

建設工事請負契約書(案）に対する質問

No.

頁

条

項号

項目名

4-1

6

10

11

現場代理人

質問の内容

回

答

共同企業体を結成した場合は、工種に適した現場代理人を、 新ごみ焼却施設竣工（令和7年9月30日）までは、代表企業か工事進捗にあわせて構成企業の中から選定できるという認識 ら選定し、それ以降は、法令順守を条件にお見込みのとおりでよろしいでしょうか。
です。

10

5

運営・維持管理業務委託契約書(案）に対する質問

No.

頁

条

項号

項目名

質問の内容

回

答

5-1

1

1

4

1

運営開始日

5-2

1

143

法令変更

「又は委託者が別途通知した日」とありますが、これは、第 基本的にはお見込みのとおりです。
６条２項及び基本契約第９条第２項の規定により協議により運営維持管理期間の始期が変更された場合を意味するでしょうか。
もし、そうでない場合は、この委託者による通知の根拠条文をご教示下さい。
第11条第2項の「公害防止基準」や、第47条第1項の「公害防 法令変更により公害防止基準等を見直す必要が生じた場合に止条例等」の変更は、「法令変更」に含まれるでしょうか。 は、お見込みのとおりです。

5-317593

法令変更

消費税率の変更は、第1号イと第２号イのいずれが適用されるでしょうか。

5-419

5-530

653

入札説明書P.39②を参照ください。

第65条3項1号及び3号の場面は、同条第2項第4号が適用され 第65条第2項第4号は、運営維持管理業務委託契約に違反したるべき場面のように思われますが、これらの適用関係をご教 ことにより、委託者が第55条の規定に基づき、受託者に対し示ください。て猶予期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、当該猶予期間内に当該違反が治癒されない場合であり、第65条第3項1及委託者の解除権第1号は、本業務に関する指摘事項について遅滞なく対応策
び3を示さない場合です。また、第65条第3項第3号は、その他受託者が運営維持管理業務委託契約の義務を履行しない場合です。
別紙５「[入札説明書別紙５に基づき記載する。]」とありますが、 誤記のため、「入札説明書別紙７に基づき記載する。」に修「別紙７」の誤りでしょうか。ご確認下さい。
正します。

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