2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社Will Smart
175A
ＵＲＬ https://willsmart.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）石井取締役副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）布目コーポレート本部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無上場取引所

東康弘
章次

ＴＥＬ

03-3527-2100（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

2024年12月期第１四半期

113-

△125-

△127-

△128-

2024年３月期第１四半期--------

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年12月期第１四半期△90.40-2024年３月期第１四半期--（注）１．当社は、2024年３月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2024年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2024年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2024年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産2024年12月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円％

588

499

84.8

775

2024年12月期第１四半期

312

499百万円

40.2

2024年３月期

311百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期

-0.00

-

0.00

0.00

2024年12月期

0.00

-0.00

0.00

2024年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2024年12月期は、決算期変更を行い2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間となり配当の基準日も変更となります。

３．2024年12月期の業績予想（2024年４月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭

700-

△90-

△91-

△93-

△63.85（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2024年12月期は、決算期変更を行い2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間となります。これに伴い、2024年12月期の対前期増減率については記載しておりません。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期１Ｑ

1,456,600株

2024年３月期

1,344,000株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ-株

2024年３月期

100,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

1,422,631株

2024年３月期１Ｑ-株（注）当社は、2024年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2024年３月期第１四半期の期中平均株式数については記載しておりません。
※

添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算説明資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社Will Smart（175A）2024年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

５（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………

５（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

５（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

５- 1 -

株式会社Will Smart（175A）2024年12月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安の影響により物価が上昇し、個人消費は弱い動きであったものの、雇用情勢の回復や企業収益の改善により緩やかに回復しております。また、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に推移しております。
そういった中、当社が属するＤＸ業界においても、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の他、新規事業を創出するための投資も本格化し、需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界※では、地域交通の課題やＥＳＧ関連への投資需要が増加しております。
当社におきましても、「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消へ向けた取り組み等を行ってまいりました。特に、今後設置数が増加していくと想定される集合住宅向けＥＶ充電器に関連するサービスの開発支援や地域交通の課題解消へ向けた取り組みに注力してまいりました。
上記取り組みの結果、当第１四半期累計期間では、地域交通の課題解消へ向け、長崎県平戸市と包括連携協定を締結し、今後に向けて協議を開始いたしました。
また、当社ではシステム開発における納品及び検収が集中する１月～３月に売上高が偏重し、事業活動の結果が直ちに経営成績に連動しない傾向があります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高113,829千円、営業損失125,290千円、経常損失127,492千円、四半期純損失128,611千円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
※ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は393,525千円となり、前事業年度末に比べ175,866千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68,966千円、売掛金及び契約資産が124,282千円減少したことによるものであります。固定資産は195,378千円となり、前事業年度末に比べ10,826千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が11,694千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、588,903千円となり、前事業年度末に比べ186,692千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は78,341千円となり、前事業年度末に比べ373,553千円減少いたしました。これは主に短期借入金が299,500千円、その他流動負債が41,936千円減少したことによるものであります。固定負債は10,680千円となり、前事業年度末に比べ601千円減少いたしました。これは主に長期借入金が510千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、89,021千円となり、前事業年度末に比べ374,154千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は499,882千円となり、前事業年度末に比べ187,462千円増加いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が128,611千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が81,861千円、資本剰余金が143,213千円増加し、自己株式が91,000千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％（前事業年度末は40.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年６月25日の「決算期変更に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。

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第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間（2024年６月30日）

147,356
400,918
10,025
11,092569,391

78,389276,635
15,31923,180393,525

28,027

29,204

63,25969,077
21,392
153,730
24,446206,204
775,596

58,51569,901
13,619142,036
24,137
195,378
588,903

30,871
299,500
2,040
6,426
15,5002,450
776
94,330451,894

17,548－2,040
1,275
4,341
－742
52,39378,341

10,370911
11,281
463,176

9,860
820
10,68089,021545,850
117,093△260,227△91,000
311,716704
312,420775,596627,711260,306△388,838－499,178
704
499,882
588,903

株式会社Will Smart（175A）2024年12月期（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

113,829
119,223△5,393
119,896△125,290
276
1,392
533
2,202
△127,492△127,492
1,1181,118△128,611- 4 -第１四半期決算短信株式会社Will Smart（175A）2024年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
当社は従来、「モビリティセグメント」・「インポートセグメント」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期累計期間より「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当初より当社の事業展開を鑑み、経営資源及び経営管理体制を「モビリティセグメント」に集中させるため、当事業年度での「インポートセグメント」事業からの撤退方針を決定しておりましたが、当第１四半期累計期間に当初想定よりも早く体制変更が実現したことにより、当社における当該事業の重要性が低下したと判断したためであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年４月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。
さらに、当第１四半期累計期間において、第１回及び第３回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が627,711千円、資本剰余金が260,306千円、自己株式が－千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）
減価償却費

11,050千円

のれんの償却額

4,744- 5 -