わち「コミュニティ」は，まさに以上のような地のような諸側面のすべてにわたって与えられてい域住民の諸要求を充足するものでなければならず，る必要がある。

民の生活福祉の向上を期することはできないものである。

① 経済的，適応的側面での高密度−−人々の生活が経済的に豊かで，しかもそれをより効率的に確保できる水準に整備されていること。

は，国民の生活福祉の向上のために望ましい「コニティづくりの目標にむかっての方策が人々によって確認されていること。

ミュニティ」を意図的に形成するという課題を担ってのことと考えられるので，ここに「コミュニティづくり」の基本的論理を明らかにしておくこ③

それを通じて住民に相互協力の態勢がみとめられること。

題といえるものであり，なお多くの論議を必要と④ 教育・文化的，内面水準維持的側面での高密度−−生活文化，生活意識における人々の内（生活優先の原則の貫徹）第一にそれは，60年代の経済優先の開発から，

1990

もとめられる。「生活優先の原則」を広義にとる⑤ならば，年代前半的充実が得られるための教育・文化的環境，施設，機関が整備されていること。

70年代の「生活優先の原則」の貫徹へという点に余暇的，リラクゼーション的側面での高密度−−生産場面における精神的疲労の高まりと，反面での余暇時間量の増大に応じて，人々に緊生命と健康とが保障されること，すなわちここにつくられるコミュニティは，自然環境が保張解消と憩いの場が確保されていること。
こうした生活上のバランスが保たれている地域全され，公害のない社会，交通事故や災害などのない社会，環境衛生の条件が確保され，かつ的条件がいま必要である。

医療の確保されている社会である。
次に，豊かにかつ効率的な生計が営めること。
すなわち，職業生活は，通勤疲労などを伴わず（生活・地域情報の確保）
第三に，作られる地域社会としてのコミュニテ

1990に得られ，消費生活もまた効率的に確保できる

年代後半〜

ィは，70年代の経済社会の状況に対応して，情報が十分に与えられる場でなければならない。情報社会でなければならない。
③

社会的，統合的側面での高密度−−さまざ
まの生活欲求の充足に応じた組織がつくられ，とが必要であろう。それは，まさに1970年代の課するところであるが，一応次の如く考える。

年代

行政機構の民主的高度化，すなわち，すべての人々に自己表現と発言の場が保証され，コミュ今日コミュニティが発想され，議論される意味

②

1
980

② 政治的，目標速成的側面での高密度−−政治，

2．コミュニティ形成の基本的論理①

年代〜

そしてこのようなコミュニティの形成なくして国1970

は生活福祉の高密度化のための前提条件であり，さらに，現在をだけでなくて，人生，生涯をこれからは情報が生活の豊かさを決定する。生活豊かに過せるということ，すなわちコミュニテにかかわる情報は，たんなる一般テレビや新聞だ
けではなく，地域情報としてネットワークされてィ自体が，どの年令層の人々にとっても安住でき，かつ憩いと内面生活の充実と品位とが得らいることが望ましい。生産面における情報は今日れる社会であることが必要である。

2008

以上のように，コミュニティは，人々が「生きること」,「豊かに生きること」,「人間的に生き続年

高度に展開されているけれども，個人の生活面の情報は著しく立ち遅れている。
個人の職業知識や就労（パートタイム就労を含けること」のすべてにわたる生活福祉が確保されめて）のための情報，地方政治，地方行政についるための基本的な拠点と考えられなければならなての情報，社会福祉，社会教育や文化にかかわる情報，その他余暇サービス，交通，保安，保健衛い。

（生活の高密度の確保）
ティは，人々の生活の高密度が確保される場でなイ・センターの機能のひとつにければならない。高密度であるための条件は，次参考資料

生などについての各種情報が，ここでいう生活情報に含まれる。施設センターとしてのコミュニテ

しかも第二に，1970年代に意図されるコミュニ情報センターとしての役割がある。各種広報さらには有線テレ
288④ コミュニティ形成と社会福祉

129

（2）コミュニティ形成の方向

ビなど，これからの情報伝達の媒体が，コミュニ以上のごとくコミュニティは，中心的には，ティ単位の施設・設備体系として構想されてしかこるべきである。

公共的生活施設・環境条件の体系であり，かつまた人々の共通な行動エネルギーと心情の体系

3．コミュニティ形成の方向である。したがって，その望ましい形成の方向（1）コミュニティの定義「コミュニティ」とは，地域社会という生活のとしては，とくに次の点が考慮されなければな場において，市民としての自主性と主体性と責（社会資源の総合的開発整備と公私の分担関係）らない。

任とを自覚した住民によって，共通の地域への第一に，コミュニティ形成の土台としての，帰属意識と共通の目標をもって，共通の行動が地域の社会的資源の開発整備を総合的に検討すとられようとする地域社会の条件であり，またべきである。その場合，まず基本的に「コミュこれを支えるその態度のうちに見出されるものニティ・ミニマム（最低基準）」ともいうべきである。生活環境を等しくし，かつ，それを中条件を設定すること，ついで住民のより快適な心に生活を向上せしめようとする方向に一致で生活を確保する「コミュニティ・オプティマきる人々が作り上げる地域集団活動にこそ，コム・スタンダード（最適基準）」をも想定する。

ミュニティが醸成される。

さらに，より高い住民の生活欲求にも応ずるよ

もともとコミュニティをコミュニティたらしうな資源の開発を考えるべきである。こうしためる条件は，何段階もの水準を考えるときには，それらの整①備にあたって，行政的施設，サービスのみでな同一地域に生活している人々の集群であること（地理的規定）②

く，私的エネルギーの導入がはかられる必要がその人々の生活上の相互関連の体系であるある。つまり利用さるべきコミュニティ資源にこと。（相互作用的規定）

は，公的領域と私的領域の並存がはかられるべきである。の2点から説明されていたが，今日ではさらに③④

その生活相互行動を一定地域内で果さしめ

この両者が，新しい地域社会の建設という全ているところの生活環境諸施設の体系（施設体イメージのなかで，利点，欠点あいおぎない的規定）であり，ながら配置されることが必要である。もちろん，この人々がもつであろう生活利害と行動のそれは無原則の入りまじりではなく，分離の原共通性を生みだす可能性にみちた人々の共通則にたった機能分担であり，その限りでは相互行動体系（態度的規定）であるという観点が補完的でなければならない。

とくに強調されている。

公的領域のもつ原理は，市町村住民の生活福このようにしてコミュニティは単純な地理祉の最低基準を確保することを前提とし，市場的空間概念ではないから，一義的に地域範囲原理にゆだねたのでは生ずるであろう資源の不をきめてかかること自体あまり意味をもたな適正配置を防ぎ，採算をこえるサービスを住民い。施設体系としてのコミュニティは，個人に提供し，また大量処理による合理性を発揮すにとって重層的に存在しうるし，行動体系とるなどの利点にもとめられる。その領域は，一してのコミュニティもまた弾力的な存在とな般には，常識から考えられた自治体の責任範囲る。しかし同時に，コミュニティは現実の存内の社会資本といえようが，住民の生活の全体在概念というよりは，むしろあるべきもの，水準が上がり，行政能力の水準が上がれば，そつまり当為概念として意図的に形成さるべきの領域もおのずから拡大する。

もの“自然にできるもの”ではなく，“作っ一方，私的領域の方は，地域福祉展開の流動ていくもの”といってよいから，そのための性と弾力性を高める役割をもつもので戦略的ポイントとして，一定の範域を想定すは私的資本のもつ積極性が活用され，ボランタることもまた必要であるといえよう。

リーなエネルギーが活用される。それはまた，
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④ コミュニティ形成と社会福祉

ここで