第148期

報告書
2023.3.31▲

YAMASHINA			REPORT

2022.4.1

証券コード：5955トップメッセージ

Top Message

原点回帰と再構築

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ

ここで第149期は次の経営方針を掲げます。ととお慶び申し上げます。また、日ごろより格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに「原点回帰と再構築」

2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の

1. 本物の加工業として、時代の求める加工技術と低当社グループの報告書をお届けいたします。

コスト生産との両立への挑戦

2. 不可能を可能にする生産体制の抜本的見直しに当社はここ十年、高品質と新規開発を重点に事業活動を進めてまいりました。

よる、原価低減

3. 利益責任と権限の明確化による組織再構築

特に新製品開発においては軽量化とコスト低減に貢献する製品開発により、一定のブランド評価を得られるようになりました。

単にものづくりをするだけではなく、品質や納期、信頼性が担保され、お値打ちでなければなりません。
生産体制を見直し、組織を再構築し効率化を図り、ワそのことで、ねじはもちろんパーツ品においてまでンチームでお客様に向き合う体制が必要です。

従来の既存品ではなく、EV関連部品など、お客様の新たな製品を立ち上げるための今までにない新規部品製作のご依頼が増加しております。

本物の加工業であり続けられるよう、さらに挑戦してまいります。
本年も倍旧のご指導とご期待をどうぞよろしくお願

これら新規部品の製作に関しては、お客様の「こうい申し上げます。

したい」を形にするものづくりやそれを実現する組織体制が必要となります。このお客様のご要望をかなえる加工技術や生産こそが加工業としての本質であると考えています。

1

代表取締役社長

セグメント別概況

金属製品事業

金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇に

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,621百

不動産事業

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めておりますが、保有不動産化成品事業

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,091百万円（前その他の事業その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきまして

Segment Information、営業利益は507百万円（前より、売上高は7,909百万円（前連結会計年度比5.4％増）連結会計年度比20.1％減）となりました。

66.4%万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は97百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。

13.6%の修繕を実施したことで、売上高は235百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は100百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。

2.0%

連結会計年度比19.4％増）、営業利益は168百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

17.5%

は、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。そ、営業利益は15百万円（前の結果、売上高は55百万円（前連結会計年度比23.0％増）0.5%連結会計年度比17.7％増）となりました。また、ソーラーパネルを 1施設増設しております。

2

連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高（百万円）

12,00011,030項

11,914

9,332

POINT

1

4,000

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

POINT

900

754
648
512

2022年3月期

2023年3月期

1株当たり純資産
（円）

78.11

81.08

84.01

50.00

3

8,285,065

8,302,322

固定資産

8,561,144

9,038,322

有形固定資産7,723,277

8,125,475

無形固定資産67,312

96,261

投資その他の資産

770,553

816,586

16,846,209

17,340,645

2

流動負債

3,252,887

3,416,024

固定負債

2,082,669

2,096,087

負債合計

5,335,557

5,512,112

株主資本9,606,302

9,804,682

資本金90,00090,000

資本剰余金

6,433,020

6,433,020

利益剰余金

3,415,012

3,713,384

自己株式△331,730△431,722

1,458,325

1,536,972

21,70424,180

土地再評価差額金

1,429,321

1,429,321

為替換算調整勘定

7,299

83,470446,023

486,878

純資産合計

11,510,651

11,828,533

負債・純資産合計

16,846,209

17,340,645

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

25.00
0

流動資産

その他の包括利益累計額

100.0075.00

2021年3月期

期

2023年3月31日現在

純資産の部

300

2021年3月期

当負債の部

（百万円）

0期

2022年3月31日現在

資産合計

営業利益

600

前

資産の部

8,000

0

目

（単位：千円）年度別

2022年3月期

2023年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別

前

1

流動資産ました。この主な要因は、売掛金が233百万円、売上原価

8,620,610

9,482,894

商品及び製品が185百万円増加し、現金及び預売上総利益

2,409,644

2,431,133

金が564百万円減少したこと等によるものです。

1,655,174

1,782,622

営業利益

754,469

648,511

営業外収益

44,31344,327

営業外費用

13,001

14,297

経常利益

785,781678,541

特別利益

138,187

2,749

特別損失

132,4282,972

税金等調整前当期純利益

791,540

678,318

法人税、住民税及び事業税

198,847

144,702

法人税等調整額△4,72754,642

当期純利益

597,420478,973

非支配株主に帰属する当期純利益

48,741

44,131

親会社株主に帰属する当期純利益

548,678

434,842

項

4POINT

流動資産は前期末と比べ17百万円の増加となり

11,914,028

連結キャッシュ・フロー計算書

POINT

期

11,030,255

販売費及び一般管理費

3

当（22 00 22 21 年年 34 月月311 日日 かま らで ）（22 00 22 32 年年 34 月月311 日日 かま らで ）

売上高

POINT

期

目

年度別POINT（期

2021年4月 1 日から2022年3月31日まで）（

当期

2022年4月 1 日から2023年3月31日まで

流動負債

流動負債は前期末と比べ163百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が269百万円増加し、未払法人税等が80百万円減少したこと等によるものです。

POINT3

経常利益

経費削減及び営業力の強化等により、業績の向上に努めております。
その結果、経常利益は678百万円（前連結会計年度比 13.6 ％減）、親会社株主に帰属する当期（単位：千円）

前2）

純利益は434百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

676,606

510,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

209,410△967,102

営業活動の結果得られた資金は510百万円とな財務活動によるキャッシュ・フロー

△528,039△197,446

りました。主な内訳は、税金等調整前当期純利

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,08556,564

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

369,063△597,451

現金及び現金同等物の期首残高

2,320,568

2,689,632

現金及び現金同等物の期末残高

2,689,632

2,092,180

POINT4

営業活動によるキャッシュ・フロー

益 678 百万円、減価償却費 412 百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加 285 百万円、法人税等の支払額222百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

4トピックス

Topics

新技術の評価の進展「アルアーマ」の耐電食技術や、タッピンねじ「クリンタップ」の切粉抑制効果など、市場において評価が高まっています。「アルアーマ」に関しては、カラーの形にしてCFRPに装着し大手自動車メーカーで他品との比較試験を実施、「アルアーマ」のみ電食が見られず、非常に有効であるとのご評価をいただいています。今後の自動車メーカーにおけるCFRPの利用増加が期待されるところです。「クリンタップ」に関しては切りくずが出ないタッピンねじとして自動車向け電機メーカー様で採用され、量産が開始されました。

連携による活動
グループ企業はもとより、大手メーカーとの共同開発や販売など、連携による活動により案件が増加しています。グループ企業間においては、毎日二回オンラインで各社の技術営業担当者が営業からの引き合いを持ち寄り、加工法や外注先の検討を協働で行っています。このことで、一社のみでは応答できなかった案件にも対応しています。
大手メーカー様からの協働依頼も多く、EV等の新市場に向け、お互いの強みを生かし弱みを消す技術開発面や販売面での協働が活発になっています。

新しい社会への対応
サスティナブル社会を実現する様々な活動を実施しています。太陽光発電事業の促進、不適合品の削減に向けた品質改善とCO2削減、緑化運動や女性の就業機会の提供等、多岐にわたります。従業員の名刺には点字を加え、これは障害者施設の皆様に発注しています。
また、従業員の健康維持及び増進が企業活動の基本であるとして、「健康経営宣言」を定め、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023」に認定されました。

5

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（2023年3月31日現在）

会社概要（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：135,006,458株（自己株式8,605,307株を除く。）

設立

1917年(大正6年)9月1日

株主数 ：14,194名（前期末比73名減）

大株主（2023年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
4,000,000
中山 啓二
3,454,300
有限会社久和インベストメント
2,550,000
株式会社A.I.S建築設計
2,324,100
有限会社和久インベストメント
2,200,000
渡邊 昌子
1,961,200
山本 雅史
1,900,000
株式会社A.I.S
1,751,300

35.04
5.26
2.96
2.56
1.89
1.72
1.63
1.45
1.41
1.30

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式8,605,307 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2023年3月31日現在）
金融機関
0.11％
自己名義株式
5.99％

証券会社
0.69％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
96名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本従業

事

業

営

金員
内業

中部営業所
東京営業所
広島オフィス
九州営業所

役員一覧（2023年6月26日現在）
代表取締役社長

堀

取

締役

古取

締

役

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

直

樹

川

泰

司

平

本幸

弘

長

橋章

之

伊

藤

誠

英山

内

一郎

その他の法人44.29％

個人・その他
48.07％
外国法人等
0.85％

6

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。