平成22年12月期 決算短信
平成23年2月14日
上場取引所
大

上場会社名 高橋カーテンウォール工業株式会社
コード番号 1994
URL http://www.t-cw.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
配当支払開始予定日―（氏名） 高橋 武治（氏名） 影山 信博
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3271-1711
平成23年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

8,964
11,207

△20.0
△10.2

△298
315

―
△23.0

△373
258

―
△5.7

△425
187

24.0

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

％

―

円銭

△48.13―
21.45―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

△6.9
3.0
21年12月期 ―百万円

△2.5
1.6

△3.3
2.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

13,996
16,05022年12月期 5,988百万円

5,989
6,423
21年12月期 6,423百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.8
40.0

683.44733.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

666
△1,395

△559
△56

△511
591

474
857

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
0.00

10.00
0.00

87

46.6

1.4

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

―

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,290

△11.5

△10

―

△45

―

△50

―

△5.71

8,460

△5.6

60

―

5

―

△20

―

△2.28

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、２０ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 9,553,011株
22年12月期 790,317株

21年12月期 9,553,011株
21年12月期 791,047株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２５ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,913
6,623

19.5
1.4

237
338

△30.0
△22.3

213
341

△37.4
△17.0

△444
307

―
161.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期円銭△50.2435.10――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

13,274
14,426
22年12月期 6,031百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,032
6,484
21年12月期 6,484百万円

45.4
45.0

688.33740.12

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,450

△17.5

5

△96.6

△15

6,730

△15.0

90

△62.0

65

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△69.6

百万円

％

円銭

△30

―

△3.42

45

―

5.14

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページの「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

-2-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は各種補助金制度等の経済対策により企業収益が上向くなど、景気の一部に回復の兆しが見られたものの、雇用、所得改善は見られませんでした。後半は海外経済の減速と円高影響で輸出も停滞し、景気の減退が見られ、先行き不透明な状況で推移してきました。
このような状況の下、当建設業界におきましては、リーマンショックで建設プロジェクトが一時的に停滞した影響を受け、建設需要が落ち込んだため、少なくなったパイを競合他社と奪い合う、極めて厳しい経営環境となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業では現在、受注環境が悪化し収益が低下していますが、今後、差別化商品のプロモーションを更に推進することで一段上の提案力を備え、不況を乗り切ろうと考えています。
プールを手掛けるアクア事業では大型物件の完工もあり、堅調に推移しています。今後はメンテナン
ス等、新しい分野での受注を伸ばして行く予定です。
建築・内装・不動産事業では、大型物件に対応するために組織が肥大化したため、環境の変化に即座に対応出来ず、また、たな卸資産の収益性の低下による多額の簿価切下げが発生いたしました。今後は配置転換でスリム化を進め経費を軽くし、黒字復活を目指しております。
システム収納家具事業では、受注の減少で赤字に転落しましたが、単価は厳しいものの、マンション需要に改善が見られるため、急速に受注を伸ばしており収支の改善が見込まれています。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高８９億６４百万円（前連結会
計年度比２０．０％減）、経常損失３億７３百万円（前連結会計年度は２億５８百万円の経常利益）、
当期純損失４億２５百万円（前連結会計年度は１億８７百万円の当期純利益）となりました。
なお、受注高は７１億４８百万円（前連結会計年度比１１．０％増）であり、受注残高は８６億１５百万円（前連結会計年度比１７．４％減）となりました。

②次期の見通し建設業界は企業収益の回復によって民間の設備投資拡大が期待されるものの、円高や株安による景気の先行きが不透明なことから回復は緩慢になるものと予想されますが、主力のＰＣカーテンウォール事
業は、トップメーカーとしての強みを生かし、先行するアーキテクチュラルコンクリートによる受注拡大を図ってまいります。
タカハシテクノは、保有不動産の有効活用に加え、建物のリニューアル事業にも注力してまいる所存であります。
次期の通期業績見通しと致しましては、建設業界の厳しい事業環境から、売上高は８４億６０百万円（前連結会計年度比５．６％減）の見込みであります。
損益につきましては資材や労務費のコストダウンに努めますが、売上高の減少を受けて営業利益６０
百万円（前連結会計年度は２億９８百万円の営業損失）、経常利益５百万円（前連結会計年度は３億７３百万円の経常損失）、当期純損失２０百万円（前連結会計年度は４億２５百万円の当期純損失）を見込んでおります。

-3-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に未成工事支出金の減少額１６億７３百万円及び売上債権の減少額４憶２９百万円、未成工事受入金の減少額１３億２５百万円により６億６６百万円の資金増加（前連結会計年度は１３億９５百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入４億６８百万円及び投資不動産の取得による支出１１憶９百万円により５憶５９百万円の資金減少（前連結会計年度は５６百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出４億８９百万円により５億１１百万円の資金減少（前連結会計年度は５億９１百万円の資金増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は４億７４百万円（前連結会計年度比４４．７％減）とな
りました。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

39.8

42.1

36.8

40.0

42.8

20.1

13.5

6.4

11.2

11.3

―

2.2

2.8

―

8.0

―

18.1

28.0

―

8.6

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当の基本方針といたしましては、設備投資や研究開発投資等将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しな
がら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、子会社の損失が多額になり、当期純損失のやむなきに至りましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
また、次期の配当につきましても、業績の回復までは見込めないため、当期同様無配とさせていただ
きたく存じます。

-4-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（建設事業）①受注形態
建設事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
建設事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-5-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社企業グル－プは、当社・子会社７社・関連会社１社の計９社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業グル－プの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分については、事業の種類別セグメント情報と同一であります。
建設事業
当社はプレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工及びプール施工等を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォ
ールの設計を委託しております。
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っており、㈱タカハシテクノ
は商業空間、アミュ－ズメント空間などに関する企画・設計・施工及び環境関連商品の販売を行っております。また、関連会社㈱ブレインはスポーツ施設等の設計・施工を行っております。
その他の事業
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
連結子会社㈱タラソシステムジャパン及び㈱ＴＡＷ並びに非連結子会社の高橋カーテンウォール
工業分割準備㈱は休眠状態であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は高層・超高層ビル用のコンクリート外壁メーカーを本業とし、本業で上げた収益を収納家具・
タラソテラピ－・建築部門等に投資し成長を指向してきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に対応し、本業の技術力を高め、多角化の選択と集中により、収益力の向上に努めて行く方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループの中核であるプレキャストコンクリートカーテンウォール事業の収益力を高め、また、多角化の収益を改善し、グループ全体で経常利益率５％の早期達成を経営指標と致します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは建設需要の減少による本業のマーケット縮小に対応するため、イタリアからの収納家具輸入、商業施設の企画・設計・施工等、経営の多角化を積極的に進めてきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に伴い、本業でトレンドになりつつあるアーキテクチュラルコンクリート(色付きコンクリート)をはじめとする技術を磨き、多角化の選別を行い、収益力を向上させてゆく方針です。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、円高や株安の影響を受け、景気回復が一時的に停滞する可能性があり、内外に不安定化・下振れリスクを抱えていることから、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような混沌とした環境に的確に対応して行くことが課題であると認識しており、そのため、当社は以下の施策を考えております。
まず、ＰＣカーテンウォール事業においては、差別化商品であるアーキテクチュラルコンクリートのプロモーションを関東圏で更に強化するとともに、滋賀工場に専用プラントを設け、関西エリアでのニーズの掘り起こしをします。アクア事業においては、営業を増強し、メンテナンスの受注や工業用特殊水槽等の新しい顧客を開拓する予定です。建築・内装・不動産事業では、日本で積みあがったストック（既設建物等）のリニューアルに関わることを計画しています。システム収納家具事業は、増大する仕事量を少人数で処理する創意工夫を重ね収益力を高める計画です。
個別事業の施策は以上ですが、最大の対処すべき課題は、マネジメント力の強化と認識しています。
数年前より常務以上の役員で経営会議を始めました。当初は手探りで始まった会議でしたが、現在では経営のコアな部分について真剣かつ徹底的に議論する場に進化しました。今後もこの会議を中心に更にマネジメント力を高め、縮小する建設業界の中で成長をし、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追究して行く所存であります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-7-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機 械、運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品（純
額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

997,362
2,381,962
3,881,947※1 313,098
48,208
153,488－7,776,068※5※6

4,606,521△2,897,001
1,709,520
1,355,727△1,153,510※5

当連結会計年度(平成22年12月31日)

614,092
1,952,281※4 2,208,098※1 237,908
27,676
92,510△6,3005,126,267※5※6

4,433,373△3,015,985
1,417,388
1,361,089△1,207,256※5

202,216※5

2,697,937
29,694△1,41428,28033,391
4,671,345
173,453
270,690844,006
997,193
482,093※2 887,212△52,0173,429,178※3, ※5

8,273,97816,050,046-8-

153,833※5※3, ※52,449,437
29,694△5,65624,03849,063
4,093,760
185,313233,500
2,090,788
1,061,880
360,779※2 887,045△42,367
4,591,627
8,870,702
13,996,969

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※6※5

1,188,024
2,050,834
735,200
54,476
1,734,893
30,90031,45624,00058,200253,434
6,161,419
2,192,300
578,567
2,089
338,013354,192
3,465,162
9,626,581※5-9-

当連結会計年度(平成22年12月31日)※5※5

1,155,986
1,341,428
758,600
23,596409,393
30,79029,824－※4 54,560
277,610
4,081,789
1,987,000
1,268,639
1,218
359,988308,4813,925,326
8,007,115

4,542,968
1,668,856
431,413△196,449
6,446,788

4,542,968
1,697,751△81,929△148,506
6,010,284△23,323△23,323－
6,423,465
16,050,046△21,521△21,521
1,092
5,989,854
13,996,969

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
投資不動産賃貸料
デリバティブ収益
鉄屑売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損コンサルティング料
支払手数料
社債保証料
不動産賃貸費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

11,207,408※1, ※29,870,414※6, ※7

8,257,817

1,336,994
1,021,828※1, ※2

707,116
1,005,460

315,165△298,344

6,932
20,57451,877
15,2296,555
48,790149,960

6,083
5,828
56,912
15,22229,36076,693
190,100

41,57634,30529,66916,694
9,109
6,110
－
17,35525,983
26,196207,001
258,123

44,682
32,064
15,881
27,34017,371
3,598
33,00017,10433,23041,383
265,656△373,900

－
3,478
－
3,478
※5

-10-

8,964,933

2,336
2,336

87,878－※4 4,650
92,528

※3

※5

9,045
9,045

259,265△290,416

10,591
38,517－
22,179－71,288
187,977

10,396－△4,722
141,847△12,214135,307△425,724

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

4,542,968

4,542,968－－

4,542,968

4,542,968

1,668,856

1,668,856－－
1,668,856

28,89528,895
1,697,751

331,110431,413△87,673
187,977
100,303431,413△87,619△425,724△513,343△81,929△195,664△196,449

△785
－
△785
△196,449△233,685
281,62947,943△148,506

6,347,270

6,446,788－△87,673
187,977△785－
99,517
6,446,788

28,895△87,619△425,724△233,685
281,629△436,504
6,010,284

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△85,390△23,323

62,066

1,801

62,066△23,323

1,801△21,521△85,390△23,323

62,066

1,801

62,066△23,323

1,801△21,521

－

－

－

1,092

－
－

1,092
1,092

6,261,880

6,423,465－△87,673
187,977△785－
62,06628,895△87,619△425,724△233,685
281,629
2,893

161,584
6,423,465△433,611
5,989,854

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
社債利息
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

259,265△290,416

270,391△3,478
16,694
9,109
2,336
－
29,269△9,17047,20016,260△1,000－△6,932△3,797
41,57634,305－△212,987
315,524△190,528△28,642
48,877△1,753,063△200,225
30,337
6,879△1,281,796
7,176△73,969△46,924△1,395,514

249,684
28,05027,34017,371
6,574△87,878
21,975△110△3,640△1,632△24,000
1,092△6,083991
44,682
32,064
15,881
429,681
1,673,848
75,189△64,687△38,332△32,037△1,325,499△6,833
6,071
749,348
6,155△77,743△11,590
666,169

250,000△399,753－△400－－△109,673
160,222△3,20046,566△100△56,337－△77,109468,394△14,247△1,109,476
110,000△50,694
61,352△9,90062,55950△559,071

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△210,000
601,000△127,599
1,100,000△670,000△11,664△785△1,484△87,617591,849△3,506△863,509
1,720,871－
857,362-14-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△677,770
1,100,000△489,334
584,118△781,900△11,664△142,402△4,454△87,616△511,022△4,601△408,525
857,362
25,255474,092高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 連結子会社
４社
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパ
ン
株式会社タカハシテクノ
株式会社ＴＡＷ
なお、株式会社スパジオデュエ
は、平成21年6月2日に特別清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル高橋カーテンウォール工業
分割準備株式会社(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の会社等の名称
非連結子会社大連高連幕墻有
限公司
株式会社アシェル
高橋カーテンウ
ォール工業分割準備株式会社
関連会社
株式会社ブレイン(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

-15-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 連結子会社
４社
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパ
ン
株式会社タカハシテクノ
株式会社ＴＡＷ(2) 非連結子会社
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル高橋カーテンウォール工業
分割準備株式会社(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の会社等の名称
非連結子会社大連高連幕墻有
限公司
株式会社アシェル
高橋カーテンウ
ォール工業分割準備株式会社
関連会社
株式会社ブレイン(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
同左

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信項目
３
４

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ取引…時価法
たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
材料…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（会計方針の変更）
当連結会計年度から平成18年7月5日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…当社及び連結子会社２社については定率法。
ただし平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法。

-16-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式…同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左
デリバティブ取引…同左
たな卸資産
未成工事支出金…同左
材料…同左

商品…同左

貯蔵品…同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…当社及び連結子会社２社については定率法。
ただし平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物・構築物
15年～47年
機 械、運 搬 具 及
３年～12年
び工具器具備品（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社１社は当連
結会計年度より機械装置の耐用年数について、平成20年法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた10～12年の耐用
年数を8～9年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は12,550千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ12,550千円減少しております。
(2) 無形固定資産…定額法
た だ し、ソ フ ト ウ ェ ア(自社利用分)について
は、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定
額法(3) リース資産… 所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物・構築物
15年～47年
機 械、運 搬 具 及
３年～12年
び工具器具備品(2) 無形固定資産…同左
同左(3) リース資産…同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費…同左(ニ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…同左-17-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(2) 工事損失引当金…当連結会計
年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将 来 の 損 失 に 備 え る た
め、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金…当社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(6) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前
払年金費用を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成21年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度及び退職一時金制度を改定し、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(7) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

-18-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 工事損失引当金…同左(3) 完成工事補償引当金…同左(4) 賞与引当金…同左―――――(6) 退職給付引当金…同左(7) 役員退職慰労引当金…同左

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ヘ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準
によっております。

(ト)その他
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的投資であります。

-19-

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準同左(ヘ)完成工事高及び完成工事原価の計
上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事にては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
(ト)その他
消費税等の会計処理方法
同左
同左

同左

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。

(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「デリバティブ収益」（前連
結会計年度15,255千円）については、営業外収益の総額の100分の10を超え重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(自
至

-20-

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)―――――

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品
183,523千円
材料貯蔵品
129,574千円※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
その他(関係会社株式)
56,000千円
その他(関係会社出資金)
41,469千円※３ 投資不動産の減価償却累計額
319,375千円
────

※５ 下記の資産について、長期借入金578,567千円、短期 借 入 金1,174,834 千 円の 担 保 に供 して おります。
現金預金60,000千円
建物
392,636
土地
497,218
投資不動産
716,097
計
1,665,952千円※６ 当連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
101,100千円
支払手形
20,260

当連結会計年度(平成22年12月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品
95,123千円
材料貯蔵品
142,785千円※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
その他(関係会社株式)
56,000千円
その他(関係会社出資金)
41,469千円※３ 投資不動産の減価償却累計額
162,073千円※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、
54,560千円であります。
※５ 下記 の資産について、長期借入金 1,268,639千円、短期借入金595,428千円の担保に供しております。
現金預金60,000千円
建物
430,383
土地755,565
投資不動産
1,787,211
計3,033,160千円※６ 当連結会計年度末日は金融機関の休日であります
が、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
9,621千円-21-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬107,949千円
役員報酬116,664千円
従業員給料手当
380,051
従業員給料手当370,583
賞与引当金繰入額
11,179
賞与引当金繰入額
12,548
貸倒引当金繰入額
28,050
役員賞与引当金繰入額
24,000
役員退職慰労引当金繰入額
26,625
役員退職慰労引当金繰入額
29,269雑費
128,109
雑費
152,543※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,376千円であります。
4,001千円であります。
────
※３ 固定資産売却益
土地
47,918千円
投資不動産
39,960────
※４ 役員退職慰労引当金戻入額は、退任した役員に対する役員退職慰労金の支払が行われなかったことによる戻入額であります。
※５ 固定資産除却損※５ 固定資産除却損
機械、運搬具及び工具器具備
建物・構築物
3,974千円
2,336千円
品
機械、運搬具及び工具器具備
2,124
品
撤去費用他
2,470
ソフトウェア476────
※６ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額△3,640千円
────
※７ 完成工事原価のうち、たな卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額
338,851千円-22-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(リース取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(関連当事者との取引)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(金融商品関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(デリバティブ取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(退職給付関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(ストック・オプション等関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(税効果会計関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年1月1日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

-23-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年1月1日

至

平成22年12月31日）（有限会社ティーケー興産との合併）
当社は、その他の関係会社である有限会社ティーケー興産を平成22年５月１日付にて吸収合併いたしました。
１

結合当事企業の名称及び事業の内容（１）結合企業名

称

事業内容

高橋カーテンウォール工業株式会社
プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計・製造・施工その他これらに関連する事業（２）被結合企業
名

称

事業内容
２

有限会社ティーケー興産（消滅会社）
不動産賃貸業

企業結合の法的形式
当社を存続会社、有限会社ティーケー興産を消滅会社とする吸収合併

３

企業結合後の名称
高橋カーテンウォール工業株式会社

４

取引の目的を含む取引の概要
当社株主構成の明瞭化及びグループ内取引関係の透明性の向上を図るためであります。

５

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(賃貸等不動産関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(平成21年１月１日～平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計額、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成22年１月１日～平成22年12月31日)
全セグメントの売上高の合計額、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会
社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略しております。

-24-高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

733円11銭683円44銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

21円45銭△48円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(注)１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成21年12月31日)

当連結会計年度末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)6,423,465

5,989,854

普通株式に係る純資産額(千円)6,423,465

5,988,762

―

1,092

普通株式の発行済株式数(株)9,553,011

9,553,011

普通株式の自己株式数(株)791,047

790,317

8,761,964

8,762,694

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)(注)２．

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

平成21年１月１日△425,724―

187,977△425,724

8,763,433――――

8,844,399
新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権234個)

至平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

-25-

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

187,977―(重要な後発事象)
前連結会計年度(自(自至高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金544,038
522,581
1,658,680
3,356,756
53,774※3 515,894
36,707
48,208※2 46,998
23,053－6,806,692※1※7

2,422,576△1,723,097
699,479
1,265,832△1,022,700
243,131911,869△776,995
134,873
36,007△34,493
1,513
333,512△273,755
59,7572,200,718
29,694△1,41428,28031,050-26-

当事業年度(平成22年12月31日)

453,149364,707
1,355,229※5 2,054,793
64,106※3 406,664
42,476
27,676※2 38,976
10,892△6,3004,812,372※1※7

2,443,289△1,790,807
652,481
1,272,598△1,056,938
215,660
928,192△814,400
113,791
36,007△34,969
1,037
330,651△296,096
34,555※1 2,207,131
29,694△5,65624,03849,063※1

3,398,804

3,297,759

97,2971,766
6,081
105,144

97,297
13,7986,156
117,251

268,234
416,000
3,000
41,4693,644
3,238,000

232,430
106,232
3,000
41,4692,753
3,521,250

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)

投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成21年12月31日)※1 1,163,382△319,375
844,006
997,193
561,407
48,890482,782
80,656△2,869,017
4,116,267
7,620,216
14,426,909

当事業年度(平成22年12月31日)※1 2,285,861△162,073
2,123,788
1,061,880
560,421
17,440360,779
90,845△3,074,967
5,047,323
8,462,335
13,274,707

539,489492,394※1 1,686,000
735,200
4,454※4 56,553
14,821
77,721
1,605,972
8,562
3,955
30,90025,672
24,00050,7002,561－
5,358,957

546,559
458,826※1 1,246,000
758,600
4,454※4 165,053
21,79773,003
349,288
6,659
4,055
30,79026,244－※5 48,660
3,665
2,691
3,746,348※4, ※7※4

2,192,300－
25,239338,01327,502
2,583,055
7,942,013

-27-

※4
※4

※1

1,987,000
1,100,000
20,785359,988
27,9093,495,683
7,242,031

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

-28-

当事業年度
(平成22年12月31日)

4,542,968

4,542,968

1,135,742
533,114
1,668,856

1,135,742
562,009
1,697,751

492,844492,844△196,449△39,107△39,107△148,506

6,508,219

6,053,105△23,323△23,323－
6,484,896△21,521△21,521
1,092
6,032,676

14,426,909

13,274,707

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
投資不動産賃貸料
業務受託料
鉄屑売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
社債保証料
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
不動産賃貸費用
コンサルティング料
支払手数料
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

6,623,969
5,569,401

-29-

※7

6,953,096

1,054,567

960,063

102,180
235,931－7,830
24,00029,26924,384
40,141
3,395
5,184
6,927
28,867
1,538
6,627
2,669
5,732
50
60,0306,233
18,2872,204※6 104,368
715,856
338,711

96,193250,848
1,092
8,381
－
26,62523,25343,098
2,362
5,196
6,408
30,405
1,339
6,418
6,350
4,196
2,290
69,471
6,104
26,951
2,487※6 103,459
722,936
237,126

21,95820,574※5 103,954※5 42,000－
51,081
239,569

23,0805,828※5 104,312※5 21,000
29,36075,319258,901

25,00634,30529,66917,355
16,694
9,109
72,943
6,110－
25,892
237,086
341,19330,302
32,064
15,881
17,10425,955
17,37175,937
3,598
33,00031,257
282,473
213,555※5

経常利益

7,913,159※5

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
－
－
－

2,336
－
－
2,336
338,857
8,458
22,76031,219307,638

※3

-30-

※1
※2

39,9604,650
44,6104,302
237,300
309,767
551,370△293,205
8,591
142,536
151,127△444,333※3※4

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-31-

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

4,542,968

4,542,968－－

4,542,968

4,542,968

1,135,742

1,135,742－
1,135,742－
1,135,742

533,114533,114－－533,11428,89528,895562,009

1,668,856

1,668,856－－
1,668,856

28,89528,895
1,697,751

272,880

492,844△87,673
307,638△87,619△444,333

219,964
492,844△531,952△39,107272,880

492,844△87,673
307,638
219,964
492,844△87,619△444,333△531,952△39,107△195,664△196,449

△785
－
△785
△196,449△233,685
281,62947,943△148,506

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-32-

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

6,289,041

6,508,219－△87,673
307,638△785－
219,178
6,508,219

28,895△87,619△444,333△233,685
281,629△455,113
6,053,105△85,390△23,323

62,066

1,801

62,066△23,323

1,801△21,521△85,390△23,323

62,066

1,801

62,066△23,323

1,801△21,521

－

－

－

1,092

－
－

1,092
1,092

6,203,651

6,484,896－△87,673
307,638△785－
62,066281,2456,484,896

28,895△87,619△444,333△233,685
281,629
2,893△452,220
6,032,676

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 未成工事支出金…個別法による原価法(2) 材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(3) 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)（会計方針の変更）
当事業年度から平成18年7月5日
公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)について は、定額法 によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物・構築物
15年～47年
機械及び装置
９年
工具器具・備品
３年～９年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度より機械装置の耐用年数について、平成20年法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた12年の耐用年数を9年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益は12,484千円減少し、経常利
益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ 12,484千円減少しております。

(1) 未成工事支出金…同左(2) 材料…同左-33-

時価のないもの同左
同左(3) 貯蔵品…同左(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…同左
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物・構築物
15年～47年
機械及び装置
９年
工具器具・備品
３年～９年

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信項目

５

繰延資産の処理方法

６

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(2)無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 無形固定資産…同左
同左(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事
高に対する将来の補償金額を見積もり、計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(1) 貸倒引当金…同左-34-(3)リース資産…同左

社債発行費…同左(2) 工事損失引当金…同左(3) 完成工事補償引当金…同左(4) 賞与引当金…同左─────高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

８

完成工事高及び完成工事
原価の計上基準

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(6) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当期末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用(投資その他の資産の「その他」)を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成21年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度及び退職一時金制度を改定し、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(7)役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
完成工事高の計上は工事完成基準によっております。

９

その他財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

項目

-35-

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(6) 退職給付引当金…同左(7) 役員退職慰労引当金…同左

同左

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事にては工事進行基
準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理方法
同左

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
――――

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「鉄屑売却収入」（前事業年度6,555
千円）については、営業外収益の総額の100分の10を超え重要性が増したため、当事業年度より区分掲記してお
ります。

-36-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年12月31日)
下記の資産について、短期借入金900,000千円の担保に供しております。
現金預金60,000千円
投資不動産
519,685
計579,685千円
なお、上記のほか子会社㈱タカハシテクノの短期借入金255,988千円及び長期借入金210,687千円
に対して、投資不動産196,412千円を担保に供しております。

※２

未収入金には関係会社へのものが45,994千円含まれております。
※３ 短期貸付金には関係会社へのものが475,000千円
含まれております。
※４ 支払手形には関係会社へのものが21,740千円、工事未払金には関係会社へのものが5,668千円及び未払金には関係会社へのものが2,526千円含まれております。
────

６

下記の会社に対して以下の保証を行っております。
被保証者

株式会社スパジオ
株式会社タカハシテ
クノ

保証債務残高
(千円)

955

※１

※２
※３
※４

※５

６

当事業年度
(平成22年12月31日)
下記の資産について、短期借入金500,000千円及び長期借入金1,100,000千円の担保に供しております。
現金預金60,000千円
建物
224,782
土地
513,259
投資不動産
1,590,799
計2,388,840千円
なお、上記のほか子会社㈱タカハシテクノの短期期借入金89,332千円及び長期借入金121,355千円に対して、投資不動産196,412千円を担保に供しております。
未収入金には関係会社へのものが29,189千円含まれております。
短期貸付金には関係会社へのものが400,000千円
含まれております。
支払手形には関係会社へのものが4,880千円、工事未払金には関係会社へのものが126千円及び未払金には関係会社へのものが3,195千円含まれております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、
48,660千円であります。
下記の会社に対して以下の保証を行っております。

被保証債務の内容

被保証者

輸入 信用 状 開設 及び 輸
入ユーザンス保証

株式会社タカハシテ
クノ

526,151 借入保証

計

保証債務残高(千円)

被保証債務の内容

264,067 借入保証
264,067――
527,106※７ 当事業年度末日は金融機関の休日でありますが、 ※７ 当事業年度末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われた
期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
ものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次の期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
とおりであります。
受取手形
101,100千円
受取手形
8,913千円
支払手形
20,260計-37-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
――――
────

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車輌運搬具
329千円
工具器具・備品
2,006
計2,336千円

――――
※５

※６

※１
※２

※３

※４

受 取 利 息 配 当 金 に は 関 係 会 社 か ら の も の が、 ※ ５
16,768千円及び投資不動産賃貸料には関係会社からのものが、52,077千円含まれております。また
業務受託料には関係会社からのものが、42,000千
円含まれております。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は ※６
2,376千円であります。
────
※７

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
固定資産売却益39,960千円は、投資不動産の売却によるものであります。
役員退職慰労引当金戻入額は、退任した役員に対する役員退職慰労金の支払が行われなかったことによる戻入額であります。
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,631千円
機械及び装置83
工具器具・備品
1,440
撤去費用他
147
計
4,302千円
貸倒引当金繰入額237,300千円は、関係会社に対するものであります。
受 取 利 息 配 当 金 に は 関 係 会 社 か ら の も の が、
18,188千円及び投資不動産賃貸料には関係会社からのものが、47,399千円含まれております。また
業務受託料には関係会社からのものが、21,000千
円含まれております。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は4,001千円であります。
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額△2,040千円(株主資本等変動計算書関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(リース取引関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(税効果会計関係)（開示の省略）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-38-

高橋ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工業㈱(1994) 平成22年12月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(注)１．

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

740円12銭688円33銭

35円10銭△50円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)6,484,896

6,032,676

普通株式に係る純資産額(千円)6,484,896

6,031,584

―

1,092

普通株式の発行済株式数(株)9,553,011

9,553,011

普通株式の自己株式数(株)791,047

790,317

8,761,964

8,762,694

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)(注)２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――――(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。
6.

その他
役員の異動
該当事項はありません。

-39-

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

307,638△444,333――

307,638△444,333

8,763,433

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(自至8,844,399
新株予約権
第2回新株予約権(新株予約権234個)