様式第２処

分基準
令和５年４月１日作成

法根

令
拠

名：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律条

項：第23条第１項

処 分 の 概 要：自動車運転代行業者に対する営業の停止命令
原権者(委任先）：三重県公安委員会
法 令 の 定 め：
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第５条（営業の停止の基準）

処

分基

準：

別紙のとおり問 い 合 わ せ 先：交通部交通企画課企画係（電話059‐222‐0110）
備考：別紙
営業停止命令等の基準
第１

用語の意義
この基準における用語の意義は、法及び政令で使用する用語の例によるほか、以下に掲げるとおりとする。
１「法の指示」とは、法第22条第１項若しくは第２項又は第25条第２項第１号の規定による指示をいう。

２「読替え後の道路交通法の規定による指示」とは、読替え後の道路交通法第22条の２第１項及び第66条の２第１項の規定による指示をいう。

３ 「営業停止命令」とは、法第23条第１項又は第25条第２項第２号の規定により、営業停止を命ずることをいう。
４「違反行為」とは、法の指示に違反する行為、読替え後の道路交通法の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合における当該指示の理由となった政令第５条第１項第１号ハの表行為の欄に掲げる行為をいう。

５「自動車運転代行業者等」とは、自動車運転代行業者並びにその安全運転管理者等及び運転代行業務従事者をいう。

第２１

営業停止命令を行う基準
自動車運転代行業者に対する営業停止命令は、政令第５条第１項第２号に定める基準に該当することとなった場合に行うことを原則とする。
２

政令第５条第１項第２号に定める基準に該当しない場合であっても、以下に掲げる場合には、政令第５条第１項第３号の規定により営業停止命令を行うものとする。
(１)

自動車運転代行業者が法第22条第１項又は第25条第２項第１号の規定による指示に違反した場合。ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令を行わないことができるものとする。

(２)

自動車運転代行業者等が、運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第75条第１項第１号から第４号までの規定に違反する行為をし、よって死亡事故又は重傷事故（人の傷害に係る事故のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上であるもの又は後遺障害（道路交通法施行令別表第２の３の表に規定する後遺障害をいう 。）が存するものをいう。以下同じ。）
を起こした場合(３)(１)及び(２)に掲げる場合のほか、以下に掲げる場合その他の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められる場合
ア

自動車運転代行業者等が違反行為をし、検挙された場合であって、当該事案の悪質性に鑑み、営業停止命令を行うことが適当と認められるとき。

イ

自動車運転代行業者等が行った違反行為に関連して他の法令に違反する行為が行われた場合であって、当該事案の悪質性に鑑み、営業停止命令を行うことが適当と認められるとき。

３

政令第５条第１項第２号に定める基準に該当しない場合であっても、以下に掲げる場合に該当したとして、三重県知事から法第23条第２項の規定による要請があったときは、政令第５条第１項第４号の規定により営業停止命令を行うものとする。
(１)

自動車運転代行業者が法第22条第２項の規定による指示に違反した場合。ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を業者の責に帰すことが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令を行わないことができるものとする。

(２)

自動車運転代行業者等が、運転代行業務に関し道路運送法第４条第１項、第43条第１項又は第78条の規定に違反する行為をし、よって死亡事故又は重傷事故を起こした場合。ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為をした場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を業者の責に帰すことが相当でないと認められる特別の事情がある場合には、営業停止命令を行わないことができるものとする。

(３)(１)及び(２)に掲げる場合のほか、以下に掲げる場合その他の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められる場合
ア

自動車運転代行業者等が違反行為をし、検挙された場合であって、当該事案の悪質性に鑑み、営業停止命令を行うことが適当と認められるとき。

イ

自動車運転代行業者等が行った違反行為に関連して他の法令に違反する行為が行われた場合であって、当該事案の悪質性に鑑み、営業停止命令を行うことが適当と認められるとき。

４

１、２又は３により営業停止命令を行う場合には、以下の事項に留意すること。
(１)

累積点数の算出の基礎として自動車運転代行業者に点数が付されるのは、以下の場合に限られること（政令第５条第１項第１号）。
ア

自動車運転代行業者が法の指示に違反した場合

イ

自動車運転代行業者等が運転代行業務に関し読替え後の道路交通法の規定による指示に違反した場合

ウ

自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合において、当該指示の理由が、当該自動車運転代行業者等により政令第５条第１項第１号ハの表行為の欄に掲げる行為がされたことである場合(２)

累積点数は、政令第５条第１項第２号イからヘまでに掲げる事由が生じた日から起算して過去２年以内に行われた違反行為のそれぞれについて自動車運転代行業者に付された点数を合算することにより算出されるものであること（政令第５条第１項第２号）。

(３)

自動車運転代行業者が営業停止命令を受けたことがある場合には、当該命令を受ける前に行われた違反行為に付された点数は、以後の営業停止命令発動の根拠となる累積点数には含まれないこと（政令第５条第１項第２号）。

第３１

営業停止の期間について営業停止命令により営業の停止を命ずる期間は、以下に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日数を超えない範囲内のものとする。ただし、随伴用自動車が１台の場合で、当該日数が政令第５条第１項第２号又は第３号若しくは第４号に定める上限の期間を越えるときは、当該上限の期間とする。
(１)

政令第５条第１項第２号の規定により営業停止を命ずる場合
別表第１の「前歴の回数」欄及び「累積点数」欄に掲げる区分に応じ、それぞれ以下の方法により算出した日数（小数点以下は切り上げるものとする。）
Ｔ＝ｔ（Ｃ＋９）／１０Ｃ
・Ｔ＝営業停止の期間
・ｔ＝「期間」の欄に定める日数
・Ｃ＝直近の違反行為が行われた時点における随伴用自動車の台数(２)

政令第５条第１項第３号又は第４号の規定により営業停止を命ずる場合
別表第２の「前歴の回数」欄及び「累積点数」欄に掲げる区分に応じ、それぞれ(１)の方法により算出した日数２１にかかわらず、以下のような事由があるときは、情状により、処分を加重することができるものとする。ただし、政令第５条第１項第２号又は第３号若しく

は第４号に定める上限の期間を超えることはできない。
(１)

違反行為の態様が著しく悪質であること。

(２)

交通の安全又は利用者の利益が害される結果が生じている場合等違反行為の結果が重大であること。

３

１にかかわらず、次のような事由があるときは、情状により、処分を軽減することができるものとする。
(１)

自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が違反行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていたと認められること。

(２)
第４
１

違反行為を行った後、自ら改善措置を講じていること。
法の指示を行う基準
別表第３の１の項に掲げる行為が行われた場合には、法の指示を行うものとする。
２

別表第３の２の項に掲げる行為が行われた場合には、自動車運転代行業者に対し点数を付与するものとする。この場合においては、以下の事項に留意すること。
(１)

自動車運転代行業者が法の指示に違反したとして点数の付与を行うのは、原則として、法の指示を受けた後１年以内に当該指示に違反した場合に限ること。

(２)

読替え後の道路交通法の規定による指示に違反する行為が行われたかどうかについての判断は、当該指示を受けた後１年以内に運転代行業務に関し最高速度違反行為又は過労運転が行われた場合に、自動車運転代行業者の運行管理の状況を勘案して行うこと。

３

別表第３の３の項に掲げる行為が行われた場合には、以下の基準によるものとする。
(１)

違反の態様が悪質であると認められる場合又は違反の結果が重大と認められる場合には、法の指示を行うものとする。

(２)(１)に掲げる場合以外の場合には、以下のとおりとする。
ア

過去２年以内（直近の違反行為が行われた日から起算して過去２年以内をいう。以下同じ。）に行政処分等（注意、法の指示、点数の付与又は営業停止命令をいう。以下同じ。）を受けていない場合には、注意を行うものとする。

イ

過去２年以内に行政処分等を受けている場合には、法の指示を行うものとする。

４

別表第３の４の項に掲げる行為が行われた場合には、以下の基準によるものとする。
(１)

次のいずれかに該当する場合には、法の指示を行うものとする。
ア

自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等が、運転者に当該駐停車違反行為をすることを命じ、若しくは運転者が当該違反行為をすることを容認していた場合又はこれに準ずるような事情がある場合

イ

自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等が、運転者に対して、当該駐停車違反行為をすることを誘発するような行為をしていた場合(２)(１)に掲げる場合以外の場合には、以下のとおりとする。
ア

過去２年以内に行政処分等を受けておらず、かつ、運転代行業務に関し、過去１年以内（直近の違反行為が行われた日から起算して過去１年以内をいう。）に駐停車違反行為が１回以上行われている場合には、注意を行うものとする。

イ

過去２年以内に行政処分等を受けている場合には、法の指示を行うものとする。

(３)(１)及び(２)にかかわらず、当該駐停車違反行為について、別に法の指示又は営業停止命令を行うこととなる場合、注意又は法の指示を行わないものとする。

(４)(１)又は(２)イの場合に行う法の指示においては、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等が講ずべき措置をできるだけ明確かつ具体的に示すように努めるものとする。
なお、その具体例は、別表第４のとおりである。

別表第１
前歴の回数
な

１

し回２回以上

累積

点

数

期

間

４点・５点・６点

30日

７点・８点・９点

60日

10点・11点・12点

90日

13点以上

120日

３点・４点・５点

30日

６点・７点・８点

60日

９点・10点・11点

90日

12点・13点・14点

120日

15点以上

150日

２点・３点・４点

30日

５点・６点・７点

60日

８点・９点・10点

90日

11点・12点・13点

120日

14点・15点・16点

150日

17点以上

180日

別表第２
前歴の回数

累積点

なし１点・２点・３点

１

回

１点・２点

２回以上

１点

数

期間
30日

別表第３
行
為
１ ○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第75条第１項第１号から第４号まで及び第７号の規定に違反する行為○ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法
律（以下「法」という 。）第10条の規定に違反する行為
２ ○ 法第22条第１項若しくは第２項又は第25条第２項第１号の規定による指示に違反する行為○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第22条の２第１項又は第66条の２第１項の規定による指示に違反する行為
３ ○ 法第５条第１項の規定に違反する行為○ 法第６条の規定に違反する行為○ 法第８条第１項の規定に違反する行為○ 法第９条第１項の規定に違反する行為○ 法第14条第２項の規定に違反する行為

備考○ 下命容認行為の禁止
違反○

名義貸し禁止違反○法の指示違反○読 替 え 後 の道 路 交
通法の規定による指示違反○ 申請書等虚偽記載○ 認定証掲示義務違反○ 変更届出義務違反○ 認定証返納義務違反○ 運転代行業務従事制限違反○ 法第16条の規定に違反する行為○ 代行運転自動車標識表示義務違反○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○ 安全運転管理者未選任
74条の３第１項の規定に違反する行為○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○ 安全運転管理者業務
74条の３第２項の規定に違反する行為
不履行○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○ 副 安 全 運 転管 理 者
74条の３第４項の規定に違反する行為
未選任○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○ 権限付与義務違反
74条の３第７項の規定に違反する行為○ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○ 安全運転管理者講習
74条の３第９項の規定に違反する行為
受講義務違反○ 法第20条第１項の規定に違反する行為○ 帳簿等備え付け義務違反○ 法第21条第１項の規定に違反して報告をせず、 ○ 立入検査拒否等若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

４ ○

運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第 ○75条第１項第７号に掲げる行為

駐停車違反

別表第４
運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第75条第１項第７号に掲げる行為に係る指示の具体例
運転代行業務従事者その他の従業員に対して、駐停車に関する法令を遵守させる為に必要な指導又は交通安全教育を一定時間以上行うべきこと。
運転代行業務従事者に対して、一定時間、待機場所等に関する記録を作成させ提出させるべきこと。
一定の期間、営業所に駐車記録簿を備えて、営業所の安全運転管理者に必要な記載をさせるべきこと。
一定の期間、随伴用自動車内の見やすい場所に、駐停車違反行為を行ってはならない旨を記載した標章等を取りつけておくべきこと。
あらかじめ客待ちの際の待機駐車場を定めておき、それを運転代行業務従事者に周知徹底すべきこと。