知事選挙における保守分裂選挙

一

知事選挙における保守分裂（保守合同後）

知事選挙における保守分裂（保守合同前）

はじめに

石

知事選挙における保守分裂選挙 

二むすびに――その動向と背景――

三

はじめに

四

一

上

泰

州

多党制のもとで知事などの行政長官を選出する場合、その構図を左右する第一の要素は、政党間の連携と対立である。特に、自民党の一党優位的な状況のもとでは、非自民勢力が連携して自民党に対抗するか、それとも、自民党が非自民勢力と連携するかが焦点となる。一九六〇年代から七〇年代にかけて各地で革新自治体が誕生したのは、社会党と共産党を中心とする非自民勢力が反自民で連携を強めたことによる。その後は、自民党が公明

党、民社党、さらには社会党との連携を強めることで、「相乗り」「総与党化」と呼ばれる状況をもたらしていっ

191

（

事選挙の帰趨が左右されるとは限らなくなった。

う有力候補が出現した。無党派を標榜する有力候補が出馬する場合は、自民党を含む、主要政党の動向だけで知島幸男知事、大阪の横山ノック知事の登場以降、政党の支援を求めず、あるいは、政党の支援をあえて断るといする有力候補の動向が影響を与えることもある。一九九五年、主要政党の相乗り候補を破って当選した東京の青以上の二つの要素が、知事選挙の基本的な構図を左右しているのであるが、第三の要素として、無党派を標榜

守分裂という第二の要素とが、連動してくることになる。

て、いずれかの保守系候補に相乗りすることも多い。後者の場合、政党間の連携と対立という第一の要素と、保分裂する場合、非自民勢力は漁夫の利をねらって対抗馬を擁立し、そこに結集することもあるが、分裂に便乗したのであり、自民党が分裂した場合は、保革対決以上の激戦をまねくこともしばしばであった。また、自民党がち、分裂するか否かである。自民党の地方組織は、知事選挙の候補者選定において、ときに一本化に失敗してき知事選挙の構図を左右する第二の要素は、県政で最大勢力をもつ自民党が候補者を一本化するか否か、すなわ

状況を呈している。

択した地域も存在していた。各党の連携戦略は、時代により、また、地域によって異なっており、まさに多様な激突の時代にあっても、社会党はすべての知事選挙で自民党に対立していたわけではなく、自民党との連携を選がそろうとは限らず、地域によって連携と対立の状況が異なることも多い。例えば、革新自治体が伸長した保革各党のこうした連携戦略の基本方針は、党の中央組織である党本部が決定するが、全国すべての地域で足並み方政治においても自民党との対決姿勢を徹底しようとした。

た。比較的最近では、政権交代が現実味をおびてきた当時の民主党は、自民党との相乗り禁止を打ち出して、地（

本稿では、知事選挙の構図を左右する第二の要素である、保守分裂について検討する。知事選挙における保守192（

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

（（

分裂については優れた研究が重ねられているが、二〇〇〇年代以降、保守分裂は件数が急減し、そして急増するなど、大きく変動しており、その動向は十分に整理されていない。以下では、戦後、知事公選制が導入されてか知事選挙における保守分裂（保守合同前）ら今日にいたるまでの保守分裂選挙の動向を概観し、その背景と意味するところを検討したい。

二

戦後最初の衆議院選挙は一九四六年四月に実施され、第一党が日本自由党 （後の自由党）、第二党が日本進歩党

あった。このうち、当時の新聞報道等で、保守政党として扱われていたのは日本自由党と日本進歩党であり、後に民主党と合流する日本協同党は「中道」を標榜していたので、中間政党、中道として扱われていた。以下では、

日本自由党と日本進歩党、及び両党の流れをくむ政党を保守政党と位置づけ、その動向を中心に知事選挙の構図を整理する。

最初の知事選挙は一九四七年四月に実施されるが、この月は、戦後日本の中央・地方の新たな政治指導者を選（（出するための、まさに選挙月間であり、五日に第一回知事選挙を含むすべての地方自治体の首長選挙、二〇日に

（

（

（

吉田内閣であった。当時、国政では自由党、民主党、社会党の主要三党の勢力が拮抗しており、知事選挙におい知事選挙が行われた五日の時点では、日本自由党 （以下、自由党と表記）と民主党 （旧日本進歩党）の連立による二五日の衆院選では社会党が第一党となり、後に民主党、国民協同党との連立による片山内閣が発足するが、第一回参議院選挙、二五日に衆議院選挙、三〇日にすべての地方自治体の議会選挙が実施された。

（てもこれら三党の動向が重要であった。自由党と民主党は、革新陣営への対抗から、保守陣営としての統一候補

193（（後の民主党）、第三党が日本社会党、第四党が日本協同党 （後の国民協同党）、第五党が日本共産党という結果で知事選挙における保守分裂選挙

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）（（を立てて連携 （以下、相乗り）することも少なくなかったが、むしろ、それぞれが候補を立てるなどして、「保守分裂」となることのほうが多かった。
（（

なお、ここで「保守分裂」とは、保守合同により自民党が発足するまでの間、知事選挙において、保守系とみ（（なしうる候補 （日本自由党と日本進歩党の流れをくむ政党が公認、推薦する候補、及び、これらの政党の公認、推薦は

図表

（

（

は、三党の連携と対立の状況を中心として、第一回知事選挙の構図を整理したものである。まず、最も受けないが新聞報道等で保守系と記述されている候補）が二名以上立候補している選挙とする。

（（

その他は、民主党公認と三党推薦が争った島根、自由党、民主党の推薦と民主党、社会党の推薦が争った山口、

党と社会党が相乗りして民主党と対立したのが岐阜、鳥取である。

乗りするというケースもあった。民主党と社会党が相乗りして自由党と対立したのが石川、長崎で、逆に、自由葉、愛知、三重、岡山、香川、高知、佐賀）。また、自由党、民主党がそれぞれ候補を立て、その一方に社会党が相三党 （又は自由党と民主党の二党）がそれぞれ候補を立てて対立するケースも多かった （北海道、青森、福島、千ど、多様である。

社 会 党 公 認・ 保 守 系 無 所 属 の 争 い （ 新 潟 ）、自由党と民主党の推薦・社会党公認・自由党公認の争い （神奈川）な手、 山 形、 茨 城、 栃 木、 神 奈 川、 新 潟、 富 山、 和 歌 山、 愛 媛、 大 分 ）、 詳 細 な 構 図 は、 自 由 党 公 認 （民主党も推薦）
・「保守分裂」の選挙としては、右のような保革対決に、さらに別の保守系候補が参入するケースが多いが （岩民主、社会の三党相乗りが形成されたケースもあった （福井）。

民主党の一方だけが公認、推薦候補を立て、保守分裂とならなかったケースもある （京都、大阪）。また、自由、ある （宮城、秋田、群馬、埼玉、東京、山梨、長野、静岡、滋賀、兵庫、広島、福岡、熊本、鹿児島）。他に、自由党、

（

194

（

多かったのは、自由党と民主党が相乗りして社会党 （又は社会党と共産党の相乗り）と争う、保革対決型の選挙で1

知事選挙における保守分裂選挙

4.3％
⾃由・⺠主・社会1

2.2％
⾃由・⺠主 VS 社会 VS 保守系

10

21.7％

⾃由・⺠主 VS 社会（共産）

4.3％
46

100％
合計

2
その他

10

21.7％
2

4.3％
⾃由・社会 VS ⺠主

2

4.3％
その他

3

6.5％

複数の保守系無所属が争った奈良である。なお、徳島と宮崎は、中道と位置付けている国民協同党の勢力が強く、自由党と民主党は候補者を立てていないので、統一候補

でも分裂でもない「その他」に区分している。

このように、保守二党、革新一党の主要三党が、知事という一つのイスをめぐって繰り広げた選挙の構図はまさに多様であり、自由党と民主党、自由党と社会党、民主党と社会党、自由党と民主党と社会党といった、相乗りの組み合わせがすべて存在した。こうしたなかで、保守が一本化された選挙はむしろ少数派であり、「保守分裂」の選挙が六割近くを占めていた。

次に、第二回の統一地方選挙が行われた一九五一年四月当時は、自由党 （日本自由党から民主自由党を経て一九五〇年に改称）の単独内閣である第三次吉田内閣で、国民 民 主 党 （ 民 主 党 と 国 民 協 同 党 が 合 同 し て 発 足。 便 宜 上、

以 下、 民 主 党 と 表 記 ）と 社 会 党 が 主 要 な 野 党 で あ っ た。

三党が主要政党である状況に変わりはなかったが、一九四七年四月当時にくらべると、自由党は大幅に勢力を伸ばし、民主党と社会党は勢力を弱めていた。第二回知事

195

30.4％
2

37.0％
14
保守政党が統一候補 ⾃由 or ⺠主 VS 社会

比率
件数

58.7％
⾃由 VS ⺠主 VS 社会
⾃由 VS ⺠主・社会保守分裂

第 1 回知事選挙の構図
図表 1

出典：著者作成
注：保 守政党は日本自由党（「自由党」と表記）と民主党。国民協同党は中道政党として扱っているので保守政党に含まれない。

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

18

39.1％
⾃由 VS 社会

2

4.3％

100％

1

2.2％
⾃由 VS ⺠主・社会

11

23.9％
⾃由 VS ⺠主 VS 社会 or 保守

3

6.5％
⾃由・⺠主 VS 保守・社会

3

6.5％
⾃由分裂

6

13.0％
その他

2

4.3％
合計

46

54.3％
⾃由・⺠主・社会

保守分裂

比率
件数

45.7％
⾃由・⺠主 VS 社会（共産）
保守政党が統一候補

第 2 回知事選挙の構図
図表 2

出典：著者作成
注：第 2 回知事選挙は 1948 年 1 月から 1951 年 5 月の間に実施。自由党は 1948 年 3 月から 1950 年 3 月までは民主自由党（民自党）。民主党は 1950 年 4 月に国民協同党と合同して以降は国民民主党。

選挙の動向を整理したのが図表 である。

当時の知事選挙についても、自由党と民主党が相乗りして社会党に対抗する、保革対決型が最も多かった （北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、東京、神奈川、

長 野、 静 岡、 京 都、 大 阪、 和 歌 山、 鳥 取、 山 口、 福 岡、 大分）
。他に、自由党と社会党が争ったのが、香川と高知、

自由、民主、社会の三党相乗りが三重である。

これに対して「保守分裂」の選挙としては、国政の与野党の枠組みと同じである、民主党と社会党が相乗りして自由党に対抗するという構図が多かった （栃木、千葉、

山 梨、 滋 賀、 島 根、 岡 山、 広 島、 佐 賀、 長 崎、 熊 本、 鹿 児島）。その他の保守分裂選挙の構図は多様であり、自由、

民主、社会の三党がそれぞれに候補を立てるケース （埼玉、 新 潟 ）、 自 由 党、 民 主 党、 保 守 系 無 所 属 が 争 う ケ ー

ス （石川）、自由党と民主党の相乗りに社会党と相乗りし た 保 守 系 無 所 属 が 挑 む ケ ー ス （ 秋 田、 群 馬、 兵 庫 ）があった。また、当時は自由党内が分裂する例も多く、自由 党・ 民 主 党 の 相 乗 り と 自 由 党 公 認 （ 愛 知 ）、自由党本部推薦 （民主党も推薦）と自由党県連推薦 （奈良）
、自由

196

2

知事選挙における保守分裂選挙

⾃由 VS 社会5

10.9％
⾃由・⺠主・社会7

15.2％
⾃由 VS ⺠主3

6.5％
⾃由 VS ⺠主・社会4

8.7％
⾃由・社会 VS ⺠主1

2.2％
⾃由分裂⼜は⺠主分裂

4

8.7％
その他

2

4.3％
合計

46

党公認と自由党推薦と民主党推薦 （福井）
、自由党本部

推 薦 と 自 由 党 県 連 推 薦 と 民 主 党・ 社 会 党 の 相 乗 り （ 愛媛）などである （他に、徳島と宮崎）。このように、当時の「保守分裂」は多様な状況を呈しており、件数も依然として半数を超えていたが、一九四七年時点よりはやや減少していた。

次に、第三回の統一地方選が行われた一九五五年四月

当時は第二次鳩山内閣で、与党は日本民主党 （国民民主党の流れをくむ改進党に自由党の一部が合流。便宜上、以下、民主党と表記）、主要野党は自由党と、当時、左右両派に分裂していた社会党である。第三回知事選挙の動向を整理したのが図表 である。

当時の知事選挙の構図として最も多かったのは、民主党・ 自 由 党 対 左 派 社 会 党・ 右 派 社 会 党 （左派、右派片方だけの場合も含む）の保革対決である （北海道、岩手、茨城、 栃 木、 東 京、 神 奈 川、 富 山、 山 梨、 長 野、 岐 阜、 静 岡、

愛知、三重、京都、兵庫、奈良、和歌山、愛媛、福岡、鹿児島）。また、自由党と社会党の争いとなったのが、宮城、福島、香川、高知、宮崎であり、他方で、秋田、千葉、

197

3

100％

43.5％

32.6％

20

保守分裂

比率
件数

67.4％
⾃由・⺠主 VS 社会（共産）
保守政党が統一候補

第 3 回知事選挙（保守合同まで）の構図
図表 3

出典：著者作成
注：第 3 回知事選挙は 1951 年 12 月から 1955 年 4 月の間に実施。民主党は 1952 年 2 月から 54 年 11 月まで改進党、その後、日本民主党。「社会」は左派社会党、右派社会党のいずれかが公認、推薦している場合も含む。

（（

島根、岡山、広島、佐賀、熊本は保革相乗りとなった。

これに対して「保守分裂」は、民主党と自由党がそれぞれ候補を擁立したのが鳥取、徳島、大分であり、他に、

民主党と社会党の相乗りに自由党が挑むケース （山形、埼玉、新潟、長崎）、逆に、自由党と社会党の相乗りに民主党が挑むケース （石川）があった。また、自由党内 （青森、滋賀）、民主党内 （福井、大阪）が分裂するケースもみられた。その他は、自由党、民主党が公認、推薦しない保守系無所属が三名立った群馬、二名立った山口である。

こ こ で 知 事 公 選 制 導 入 か ら 保 守 合 同 ま で の「 保 守 分 裂 」 の 件 数 を 整 理 す る と、 第 一 回 で は 二 七 選 挙 （ 五 八・

七 ％）、 第 二 回 で は 二 五 選 挙 （五四・三％）、 第 三 回 で は 一 五 選 挙 （三二・六％）と な る。「 保 守 分 裂 」 の 選 挙 は、全体としては半数近くであり （一三八件のうち六七件、四八・六％）、当初は六割近くを占めていたが、保守合同

知事選挙における保守分裂（保守合同後）前の三年間は三割強に減っていた。

三（一）保守合同直後の知事選挙

こうしたなかで、一九五五年一一月に民主党と自由党は合同して自民党 （自由民主党）が誕生する。左右の社会党はすでに同年一〇月に統一しており、保守合同時、衆議院の議席の九七％が自社両党によって占められていた。唯一の保守政党となった自民党は、知事選挙において、候補者を一本化するのが基本になるが、当初は、候補者調整が不調に終わって分裂選挙となることも少なくなかった。図表 は、自民党の結党以降、知事選挙にお198（いて自民党が分裂した選挙の占める割合の推移を四年ごとに示したものであるが、これによると、自民党結党か4

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

知事選挙における保守分裂選挙

26.0%

28.6%
30%

10%

19
15
11
07
03
99
95
91
87
83
79
75
71
67
63
59
55

4.0%
4.3%
0%

6.1%
8.3%
7.8%

12.2%
12.5%
11.8%
12.0%
16.7%
19.1%

21.6%
21.2%
20.4%
20%

自民党分裂選挙の占める割合
図表 4

ら数年は、三分の一以上が分裂選挙であった。

保守合同後、各地で最初に行われた知事選挙の動向から整理しよう （図表 ）。選挙の構図として最も多宮崎で、このうち、福島、富山、岐阜は、保守系無所

青 森、 宮 城、 福 島、 群 馬、 富 山、 岐 阜、 島 根、 熊 本、選挙である。自民党公認と保守系無所属が争ったのが、これら以外の一二選挙、約四分の一が自民党の分裂

選挙が二つある （香川、徳島）。

者が自民党公認又は推薦のみで、無投票当選となった共産党が挑むという構図であった。この他に、立候補に無投票当選となり、両県以外は自社の相乗り候補にである。このうち、山形と広島は他に候補者がおらず

三重、京都、兵庫、岡山、広島、高知、大分、鹿児島党が相乗りしたのは、岩手、秋田、山形、石川、長野、取、 山 口、 愛 媛、 福 岡、 佐 賀 ）。 他 方 で、 自 民 党 と 社 会

神奈川、新潟、山梨、静岡、愛知、滋賀、大阪、奈良、鳥革対決である （北海道、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、

いのは、自民党と社会党がそれぞれ候補を擁立する保5属に社会党が相乗りした。自民党が公認、推薦候補を

199

35.3%
40%

出典：著者作成
注：期 間の区分は、例えば「59」は、統一地方選選挙の実施年である 1959 年の 1 月から 4 年間
（1962 年 12 月まで）
。ただし、「55」は自民党が結党した 1955 年 11 月以降、「19」は 2022 年 9月まで。

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

41.3％
13

28.3％
⾃⺠の対立候補なし

2

4.3％
社会関与せず6

13.0％
保守系無所属に社会相乗り

3

6.5％
社会関与せず

1

2.2％
2

4.3％

⾃⺠分裂

六〇年代後半から七〇年代にかけて、都市部を中心に保革が拮抗する

知事選挙が増え、自民党側に分裂する余裕がなくなっていったことも、

分裂選挙が減少していった背景にあると考えられる。

ここで、自民党の分裂選挙が二件 （新潟、徳島）に減っていた一九八三～八六年の状況をみよう （図表 ）。 新 潟 で は、 自 民 党 公 認 で 四今井敬弥らが挑んだ。前十日町市長の諸里は二五％近い得票を得たが、君に惨敗した。多選を続ける現職に対して不満をもつ勢力が、党に反旗を翻した事例とみることができる。
「阿波戦争」として知られる徳200

決定できず、保守系無所属同士による争いとなったのが福井、和歌山、

長 崎 で、 こ の う ち、 和 歌 山、 長 崎 は、 一 方 の 保 守 系 無 所 属 に 社 会 党（又は社会党と共産党）が相乗りした。

（二）分裂選挙の減少期（八〇年代中期）

その後、自民党の一党優位体制が安定化するなかで、分裂選挙は減少へと向かい、一九八三～八六年の期間は二件 （四・三％）のみとなる （図表 ）
。 保 守 合 同 か ら し ば ら く の 期 間 は、 分 裂 が 懸 念 さ れ る 知（（1

れかに公認を出すことにより調整を図ることが多かった。また、一九（事選挙に対しては、自民党の党本部が積極的に介入して、候補のいず

4

選をめざす現職の君健男に、保守系無所属の諸里正典、社会党推薦の6

一方の保守系無所属に社会相乗り

保守系無所属 VS 保守系無所属

100％
46
合計

26.1％

19
⾃⺠・社会相乗り

⾃⺠公認 VS 保守系無所属

比率
件数

73.9％
⾃⺠ VS 社会⾃⺠一本化

自民党結党後の最初の知事選挙の構図
図表 5

出典：著者作成
注：1955 年 11 月 15 日以降に実施された各地での最初の知事選挙。なお、図表 2 の「55」年は1955 年 11 月 15 日から 1958 年末までに実施された 17 選挙なので、対象が異なる。

知事選挙における保守分裂選挙

比率
自民・公明・民社 VS 共産（社会）

16

34.0％
自民・社会・公明・民社 VS 共産

15

31.9％
自民・民社（又は公明） VS 共産（社会）

2

4.3％
自民

9

19.1％
3

6.4％
2

4.3％
47

100％

VS 社会（共産）
その他

自民分裂（自民公認 VS 保守系無所属、

保守系無所属 + 社公民 VS 保守系無所属）
合計

島は、現職の三木申三と前徳島市長の山本潤造との激しい分裂となり、自民党は、県連、党本部ともに推薦を見送らざるをえなかった。結果は、後藤田正晴系の三木が社公民の推薦も得て、三木武夫系の山本を制した。派閥を異にする地元有力国会議員のグループが、他党をも巻き込んで対立を深めた事例である。

しかし、この両選挙以外は、自民党は分裂しなかった。当時は、公明党と民社党が自民党に相乗りする「自公民」路線が定着し、社会党も共産党から離れ、自公民勢力との相乗りに舵を切りつつあった。
「自公民」の相乗りが社会党、共産党、又は両党と争ったのが、北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、千葉、東京、岐阜、和歌山、岡山、山口、長崎、

大 分、 宮 崎、「 自 社 公 民 」 の 相 乗 り が 共 産 党 と 争 っ た の が、 栃 木、 福 井、

山梨、長野、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、香川である。この他、富山は自民・公明の相乗り、福岡は自民・民社の相乗りであった。

自民党が単独で社会党、共産党、又は両党と争ったのが、青森、岩手、

石川、静岡、愛媛、高知、佐賀、熊本、鹿児島であり、これらは、他党と相乗りせずとも自民党単独で知事選挙を制しうると判断された地域であっ
（

（

201

たといえるだろう。「その他」は、自民党が単独で社会党、公明党、共産党らの相乗りと争った埼玉、沖縄、そして、自民党から共産党まで主要政

（1

件数
自民一本化

1983 ～ 86 年の知事選挙の構図
図表 6

出典：著者作成

（（

元選出国会議員を中心とした亀裂がより重要になっていったこと、②社会党が自民党との相乗り路線を強めて保（図表）。当時の分裂選挙一〇件のうち九件は、自民党推薦候補 （青森は公認）と保守系無所属の争いであった

ここで、分裂選挙に占める割合が二割程度に増加していた、一九九一～九四年の期間の分裂選挙を整理しよう

革対決選挙が後退したことにより、自民党県連内の緊張感が一層弛緩したことをあげている。

（1

小沢を支援した。この二つの選挙は、国会議員を中心とするグループが分裂の基軸となった典型といってよい。

光雄 （宮沢派・落選中）は対立する天野建を支援し、これに対して、金丸信 （竹下派）と中尾栄一 （中曽根派）が坂本三十次 （河本派）は中立を維持した。山梨では自民党は小沢澄夫を推薦したが、田辺国男 （安倍派）と堀内

員のうち、奥田敬和 （竹下派）と瓦力 （宮沢派）が中西陽一、森喜朗 （安倍派）が杉山栄太郎をそれぞれ支援し、の対立については、これが主軸となった例が、石川と山梨である。自主投票となった石川では、四人の衆議院議

以下では、片岡 （一九九四）が分裂増加の要因とした二点について、確認しよう。まず、地元選出国会議員間なっている。

が、石川では、一方を推薦すると亀裂を深めるなどとして県連が自主投票としたため、両方が保守系無所属と

7

202

党がすべて相乗りした神奈川である。

この当時、自民党は分裂することなく一本化した上で、公明党、民社党、そして社会党との相乗りを進め、県政与党の座を着実に確保するという姿勢を強めていったといえる。

（

4

（1

要因として、片岡 （一九九四）は、①自民党総裁選における予備選挙の導入が国政派閥の対立を地方に拡げ、地（し か し、 八 〇 年 代 の 後 半 か ら 自 民 党 の 分 裂 選 挙 は 増 加 へ と 転 じ る （ 図 表 ）。当時、分裂選挙が増えていった（三）分裂選挙の増加期①（九〇年代前半）

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

知事選挙における保守分裂選挙

×
×

磯村尚徳

×

鈴木俊一 4

〇
重富吉之助

×

山崎広太郎

×
高知 91

川崎昭典

×

橋本大二郎

（社）
連

×
〇

佐川一信

×
〇

亀井郁夫

×

田中克也

×

東京 91

福岡 91

平井龍 5

公民

〇

松岡満寿男

岡山 92

長野士郎 6

（公）
民

〇

西岡憲康

茨城 93

橋本晶

生日さ
広島 93

藤田雄山

他に、青森では、四期目をめざす自民党公認の北村正哉と、（（宮沢派の参議院議員だった山崎竜男との争いとなったが、県選（（部の亀井静香の兄で元県議の亀井郁夫の争いとなり、三塚派は宮沢派の参議院議員だった自民党推薦の藤田雄山と、三塚派幹

出衆議院議員で宮沢派の田沢吉郎は山崎を支援した。広島では、（1（

現に福岡では、社会、共産、社民連の三党推薦で三期目をめざとする革新側に漁夫の利をもたらす可能性も少なからずあった。

民連との相乗りを形成しており、自民党の分裂が社会党を中心

産党、福岡では共産党と社民連、広島では公明党、民社党、社

青森、福岡、広島、東京の四件である。このうち、青森では共自民党との対決を選択した地域も残されており、この期間では次に、当時の社会党は自民党との相乗り路線を強めていたが、連との対立という構図である。

（

これは、地元選出の国会議員間での対立ではなく、党本部と都ある磯村尚徳ではなく、四選をめざす鈴木俊一を支援したが、都連会長の粕谷茂ほか都選出国会議員の大半が党の推薦候補でループが分裂の芽となっていたといえるだろう。なお、東京は、亀井を支援した。この二つの選挙も、国会議員を中心とするグ（1

す革新側の奥田八二が圧勝している。しかし、青森では、社会

203

〇

社公民連

公民

菅川健二

〇

〇

×
天野建

社共連

山崎竜男
×

奥田八二 3

〇
社公民

×
（民）
小沢澄夫

社共
北村正哉 4

山梨 91

金沢茂
青森 91

社公民

推薦
他党推薦

非自民系候補

山口 92

（1

×
保守系候補
〇

杉山栄太郎
中西陽一 8
石川 91

1991 ～ 94 年の自民党分裂選挙
図表 7

他党推薦
保守系候補
他党推薦
自民党推薦

出典：著者作成
注：網掛けは現職知事で、数値は当選した場合の任期数。他党推薦の（ ）は支持。〇は当選、×は落選。得票率 10％以上の候補のみ掲載。青森の北村は自民党公認。
社：社会党、公：公明党、民：民社党、共：共産党、連：社民連、生：新生党、日：日本新党、
さ：新党さきがけ。

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

大阪 04

太田房江 2

党本部推薦

公民社

〇

江本孟紀

×
鹿児島 04

溝口宏二

県連推薦

（公）

×

伊藤祐一郎

〇

溜水義久

×
新潟 04

泉田裕彦

党本部推薦

公

〇

小林一三

×

宮越馨

×
高知 04

松尾徹人

党本部推薦

社
（公）

×

橋本大二郎 5〇〇

高橋和雄 4

×
党本部推薦

公民

×

嘉田由紀子

〇

山形 05

斎藤弘

滋賀 06

國松善次 3

2003 ～ 06 年の自民党分裂選挙
図表 8

松尾徹人

県連推薦

社
（公民） ×（県連支持）

民由社

〇
民社

×

（

（

）
。 こ の 時 期 は、 党 本 部 の 推 薦 が 減 り、 党 本 部 で はとができないケースが増加したのが特徴である。以下では、党本部が推薦しなかった （できなかった）事例を確認していこう。

こ の 期 間、「 県 連 推 薦 」 と な っ た の は 高 知 （ 〇 三 年 ）と鹿児島である。高知は、四選をめざす現職の橋本大二郎と元高知市長の松尾徹人に分裂し、県連は松尾を推薦したが、204

党と共産党の相乗りが二位につけたものの、自民党公認が圧勝した。広島では、分裂した自民党が一位と二位につけて、非自民側は三位に沈んだ。青森も広島も、非自民側には漁夫の利を得るほどの勢力はなく、当時、福岡以外では、

自民党は分裂しても知事与党の座を明け渡す心配はなかったとみることができる。

（四）分裂選挙の増加期②（二〇〇〇年代前半）

八〇年代の後半から増加傾向に入った保守分裂は、二〇〇〇年代になると二割程度を占める状況が続く （図表 ）。

（図表

次に、二〇〇三年～〇六年の期間の分裂選挙を整理しよう

4

なく県連が推薦するケースや、県連が推薦候補を決めるこ

（1

8

〇
牧野俊雄

高知 03

〇

林田重人
（支） ×

宮崎 03

安藤忠恕

×
野呂昭彦

橋本大二郎 4

水谷俊郎
×

古川康
三重 03

村尾信尚

宮原岩政
（支） ×
樋口久俊
（支） ×
〇
佐賀 03

候補者 4
候補者 3
候補者 2

×
井上幸彦
×
横内正明
〇
民由
山本栄彦
山梨 03

他党推薦
自民党
候補者 1

出典：著者作成
注：網掛けは現職で、数値は当選した場合の任期数。（支）は県連支持。他党推薦の（ ）は支持。
〇は当選、×は落選。
民 ：民主党、由：自由党、社：社民党、公：公明党。山形の高橋は社民推薦。滋賀の嘉田は社民支持。

知事選挙における保守分裂選挙

（

（

（

（ （

（

薦願が出された。衆議院小選挙区の一区と二区の支部は山本、三区の支部は横内を推薦することを決定したが、員から転じた横内正明、そして甲府市出身で元警視総監の井上幸彦の三人が立候補し、山本と横内から県連に推その他は、県連も推薦候補を決定するにいたらなかった。山梨では、前甲府市長の山本栄彦、自民党衆議院議なった。県連は党本部に推薦申請したが、党本部は混乱を回避するため溝口の推薦を見送った。

（ （し た。 県 連 は 溝 口 の 推 薦 を 決 め た も の の、「 対 応 は 党 員・ 党 友 の 良 識 に 委 ね る 」 と し て、 事 実 上 の 自 主 投 票 と務省出身の伊藤祐一郎と前県議会議長の溝口宏二に分裂し、さらに建設省出身の溜水義久も自民党に推薦願を出県連から推薦申請を受けた党本部は、「協議ができていない」などとして松尾の推薦を見送った。鹿児島は、総

（1

（2

（

（2

追認することでさらに混乱に拍車をかける事態を懸念するなどして、推薦を見送る例も生じてきた。党本部は、補を決定できないという例が増加していった。また、県連が推薦候補の一本化にこぎつけても、党本部はこれを以上のように、この期間は県連内の分裂が深刻化して、県連が候補者を一本化できず、結果、党として推薦候となった。

す現職の高橋和雄と加藤紘一元幹事長らが推す元日銀の斎藤弘に分裂し、いずれも一本化にいたらず、自主投票

では、六期務めた前職の後任をめぐって、ともに県庁出身の安藤忠恕と牧野俊雄に分裂、山形では、四選をめざ

民党衆議院議員で元松阪市長の野呂昭彦、財務省出身の村尾信尚、元自民党県議の水谷俊郎の三人に分裂、宮崎他の三県は、県連としては初の自主投票に追い込まれた。三重では、二期務めた前職の後任をめぐって、元自（連は混乱を避けるため、四人全員を「支持」するという異例の決定を行った。

連会長も務めた宮原岩政、総務省出身の古川康、元県教育長の林田重人の四人が自民党に推薦願を出したが、県県連としては特定候補を推薦しないことを決めた。佐賀では、農水省出身の樋口久俊、元県議会議長で自民党県（2多発する県連の分裂を前にして、静観せざるをえないという状況が増えていた。ただし、この期間は、野党第一

205

（1

利をもたらす可能性はほとんどなかったといえる。

（（

ろから急減する。二〇一一年から一四年の期間はわずか二件 （四％）であり （図表 ）、また、二〇〇九年一一月

しかし、その後、安倍政権が長期化して「一強多弱」の傾向が強まっていくなかで、再び、自民党の分裂は急選挙における自民党の分裂を抑制していたと考えられる。

年九月の総選挙で民主党政権が誕生していた期間に重なる。国政での政権をかけた民主党との対立状況が、知事の広島を最後に、二〇一一年二月の愛知までの間、自民党は知事選挙で分裂していない。この時期は、二〇〇九

4

（

（

であるが、「県連推薦」のうち徳島と富山は、多選制限に関す増している。二〇一九年から二二年 （九月まで）の期間は、四二選挙のうち一二選挙 （二八・六％）が分裂選挙となっている （図表 ）。これを整理したのが図表

9又は支援した候補がすべて当選している。以下、維新の会が関与した六選挙を簡単に整理しておこう。

めると、この期間、六件の分裂選挙に関与しているが （福井、富山、兵庫、千葉、長崎、石川）、維新の会が推薦かないか」の選択になってきている。興味深いのは日本維新の会である。維新の会は、県組織の推薦、支援を含勢力にとっては、もはや漁夫の利をねらう状況にはなく、分裂した勢力の「どちら側に付くか」「どちらにも付

ここで着目するのは自民党と公明党以外の政党の動向である。この期間、自民党が分裂したとしても、非自民部が分裂の深刻化を危惧して推薦を見送ったわけではない。

る党本部の内規 （四期目以上をめざす現職は公認、推薦しない）により党本部が推薦しなかったものであり、党本

（2

4

206

党の民主党を含め、共産党以外の各党は自民党との対決姿勢を弱めており、自民党の分裂が非自民勢力に漁夫の（2

八〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて、分裂選挙が占める割合は二割程度で推移していたが、二〇一〇年ご（五）分裂選挙の再増加期（二〇一九年以降）

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

知事選挙における保守分裂選挙

図表 92019 ～ 22 年の自民党分裂選挙

候補者 1

自民党

他党推薦

杉本達治

党本部推薦

維県

島根 19

大庭誠司

党本部推薦

徳島 19

飯泉嘉門 5

県連推薦

福岡 19

武内和久

党本部推薦

鹿児島 20

三反園訓 2

党本部推薦

富山 20

石井隆一 5

県連推薦

福井 19

候補者 2

他党推薦

〇

西川一誠 5（立・国・社の県）

×

×

丸山達也

立・国・社の会派支持

〇

〇

岸本泰治

×

小川洋 3

立・国「支援」

〇

公

×

伊藤祐一郎

立県

×

公県・国県

×

新田八朗

維県「支援」

〇

公県

候補者 3

×

岐阜 21

古田肇 5

〇

江崎禎英

×

秋田 21

佐竹敬久 4 （県連支持） 公県・
（社） 〇

村岡敏英

×

〇

金沢和夫

×

熊谷俊人

兵庫 21

斎藤 元彦

党本部推薦

千葉 21

関政幸

党本部推薦

維

立県・国県「支援」

長崎 22

大石賢吾

県連推薦

維

〇

中村法道 4（立・国の県）

×

石川 22

馳浩

（県連支持）

維

〇

山田修路

（社県）
（自県）・立県・

×

塩田康一

〇

山野之義

×

×

立・国・社・維の県「支援」 〇

出典：著者作成
注：網掛けは現職知事で、数値は当選した場合の任期数。他党推薦の「県」は県組織の推薦。（
は支持。〇は当選、×は落選。2022 年は 9 月まで。
維：日本維新の会、公：公明党、立：立憲民主党、国：国民民主党、社：社民党。

まず、福井は、五期目をめざす現職の西川一誠と、かつて西川のもとで副知事を務めた杉本達治に分裂した。杉本を擁立したのは、西川の多選や議会運営に不満を持つ自民党県議の一部で、県連は杉本を推薦し、国会議員も杉本を支援したが、現職の西川は自民党県議多数派の支援を受けた。維新の会の県組織は新人の杉本、立憲民主党、国民民（ （主党、社民党の県組織は現職の西川を支援した結果、杉本が接戦を制した。

富山では、五選をめざす現職の石井隆一と、祖父が元知事で元日本青年会議所会頭の新田八朗に分裂した。石井は（県連の推薦を受け、すべての県選出国会議員の支持も得た（のに対して、新田は、富山市選出の自民党県議や富山市長らの支援を受けた。公明党と国民民主党の県組織は現職の石井を推薦し、維新の会の県組織は新人の新田を支援した。

結果は、新田が石井を抑えて当選した。

兵庫では、五期務めた前職の後任をめぐって、ともに総務省出身の斎藤元彦と金沢和夫に分裂した。自民党県議団

は元副知事の金沢の擁立を進めていたが、自民党県議の一部がこれに反発して、斎藤を擁立した。維新の会は、大阪
207

（2

（2

）

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）（

千葉では、自民党は元自民党県議の関政幸を推薦したが、立憲民主党、国民民主党、維新の会、社民党の県組織が支援し、自民党の参議院議員も支援する前千葉市長の熊谷俊人が圧勝した。

長崎では、四期目をめざす現職の中村法道と、前年の衆院選で自民党の公募に応募して落選していた医師の大（ （石賢吾に分裂した。自民党は国会議員、県議ともに、ほぼ二分されるなか、県連が大石推薦を決めたものの、党を推薦した。選挙は、大石が五四一票差の激戦を制した。

石川では、七期務めた前職の後任をめぐって、自民党衆院議員の馳浩、自民党参院議員の山田修路、元自民党

金沢市議で金沢市長の山野之義による三つ巴の分裂選挙となった。馳と山田はともに安倍派に属しており、山田は安倍元首相らの説得を振り切っての出馬だった。県連は馳、山田の両氏を「支持」した上で自主投票とした。

維新の会は馳を推薦し、立憲民主党の県組織は山田を推薦、社民党の県組織も山田を支持した。結果は、馳が接戦を制し、山田は三位に終わった。

このように、維新の会が推薦、支援し、勝利した六選挙のうち五選挙で、旧民主党 （立憲民主党又は国民民主党）は敗れた側を推薦、支援した。自民党の分裂に際して、維新の会と旧民主党は別の候補を支援することが多く、すべて維新の会が支援した側が勝っている。また、福井、富山、長崎は、現職と新人との争いとなったが、維新の会が支援したのは新人であり、旧民主党の側は現職を支援した。これらの選挙は、維新の会にとって、自208

府財政課長を務めていた斎藤が立候補を表明すると、推薦を決めた。自民党は、県連の選挙対策委員会の投票結（果によって金沢を推薦する方針を決めたが、斎藤支持でまとまる国会議員が主導して、一転、県連は斎藤の推薦（ （を決めた。推薦申請を受けた党本部は、斎藤の推薦を決定した。立憲民主党と国民民主党は金沢を支援し、他方、（2

斎藤には自民党の国会議員と一部の県議、そして維新の会が付き、接戦を制した。

（2

本部への推薦申請は見送った。立憲民主党、国民民主党の県組織は現職の中村を支持し、維新の会は新人の大石（2

知事選挙における保守分裂選挙

らが改革派であることをアピールする機会にもなったといえる。維新の会は、自民党の分裂を奇貨として、旧民主党勢力を出し抜くことに成功している。

近年の自民党分裂は、「自民党Ａ＋維新の会」と「自民党Ｂ＋旧民主党」という構図になるものが増えており、

こうした状況は、非自民勢力も「分裂」していることを示している。自民党は、知事選挙で分裂したとしても、むすびに非自民勢力に県政与党の座を奪われる懸念がほとんどなくなっているといってよいだろう。

四以上、知事公選制導入から今日にいたるまで、知事選挙における保守分裂の動向を時系列で確認してきた。保守合同前の「保守分裂」は、全体として半数近くを占めていたが、保守合同後、自民党の分裂選挙は基本的に減少傾向を示し、八〇年代の半ばには二％程度にまで低下する。しかし、八〇年代の後半以降、増加して、二〇〇〇年代半ばまで、二割程度を占めるようになる。しかし、その後は再び減少するが、近年は再び急増している。

このように、自民党の分裂選挙は増減を繰り返しており、これを一貫して説明できる要因の特定は今後の課題としたいが、基本的には、自民党にとっての県政野党への転落可能性によるものと考えらえる。非自民勢力が自民党との相乗り傾向を強めている時期や、勢力そのものが弱体である時期は （「自公民」「自社公民」の相乗り全盛期、近年の「一強多弱」期）、自民党は分裂しても県政野党に転落する可能性は低いので、分裂選挙は増える。対して、非自民勢力が自民党との対決姿勢を強めている時期 （革新自治体の全盛期、民主党の勢力拡大期）は、自民党の分裂が県政野党への転落を招く可能性があるので、分裂選挙は減る。

自民党の分裂に対して、近年の非自民勢力は、連携して県政与党の座を奪いにいくのではなく、分裂した自民209

（ ） 知事選挙における自民党分裂について、県連の選考過程に焦点をあてた分析として片岡（一九九四）があり、笹1（ ） 当時の首長選挙は、法定得票数（有効投票の八分の三以上）を得た候補がいなかった場合は、上位二名による決して、分裂の有無を従属変数とした要因分析を行っている。

る。他に、砂原（二〇一七）第二章の「地方政治と自民党の分裂」では、一九六〇年から九四年の知事選挙を対象と（二〇一〇）は、二〇〇七年までの自民党分裂選挙について、党本部、県連の公認、推薦という観点から整理してい部（二〇一七）、建林（二〇一三）も自民党組織の分析において、知事候補者選考過程を取り上げている。また、辻2（ ） 社会党や共産党は「左」「社会主義政党」「進歩派」などと呼ばれていて、当時はまだ「革新」という呼称は用い五二年まで続いた。

選投票を行うという制度であり、これに該当した地域では四月一五日に決選投票が行われた。決選投票の制度は一九3「保守＋中道（＋革新）」の連携、国政第一党と第二党の連携などと定義（ ） 通常「相乗り」は、首長選挙における、ら。及川（二〇二一）、二～四頁。

られていなかったが、ここでは「革新」と表記する。革新という呼称が用いられるようになるのは一九五〇年ごろか

4（ ） ここで日本自由党と日本進歩党の流れをくむ政党としているのは、民主自由党（民自党）、自由党、及び、民主産党と社会党が同一候補を推薦するのも「相乗り」である。

されるが、ここでは、広く知事選挙における主要政党間の連携をすべて含むものとして用いる。従って、例えば、共5（ ） ただし、得票率が一〇％未満の候補は除外している。

党、国民民主党、改進党、日本民主党。

6

7

210

党 の ど ち ら か 一 方 に 付 く こ と を 志 向 し て い る。 そ し て、 旧 民 主 党 と 維 新 の 会 は、 自 民 党 の 分 裂 選 挙 に お い て、（ ） 例えば、前田（一九九五）。

くるものと考えられる。

「分裂」することが多くなっている。こうした状況が続くか否かも、今後の自民党の分裂選挙の動向に影響して法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

知事選挙における保守分裂選挙（ ） 当時は、社会党の公認候補を共産党が推薦するかたちでの社共相乗りが少なくなかった。北海道、岩手、秋田、
福島、群馬、東京、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、奈良、岡山、香川。

（ ） 島根は民主党と自由党と左派社会党、熊本は民主党と左右社会党、宮崎は自由党と左派社会党の相乗り。それ以外は、民主党、自由党、左派社会党、右派社会党の四党相乗り。
（ ） 辻（二〇一〇）、四三～四五頁。

（ ） 埼玉は、社会、公明、民社、共産、社民連が相乗りした現職の畑和に自民党推薦の松永緑郎が挑んだ。沖縄は社会、公明、共産と社会大衆党が相乗りした金城睦が自民党推薦で現職の西銘順治に挑んだ。
（ ） 自民党総裁選において予備選挙が実施されたのは一九七八年一一月が最初。
（ ） 片岡（一九九四）、三二二～三二三頁。
（ ）「読売新聞」一九九一年一月二三日。
（ ）「読売新聞」一九九三年一一月八日。

（ ） 党本部は、八〇歳を迎えようとする現職の鈴木俊一に勇退を迫り、ＮＨＫの磯村尚徳の推薦を決めたが、すでに党本部に鈴木の推薦申請をしていた都連は、これに反発して鈴木を支援した。

（ ） 辻（二〇一〇）によると、県連が独自に推薦した最初の例は一九九六年の山口であり、二〇〇〇年代になってこうした例が増えているのは、政党推薦を拒否する有力無党派候補に自民党県連が追随して動いたことによるとしている。
。
（ ）「朝日新聞」二〇〇三年一一月一三日（夕刊）（ ）「読売新聞」（鹿児島版）二〇〇四年三月一六日。
（ ）「読売新聞」（西部版）二〇〇四年四月三日。
（ ）「朝日新聞」（山梨版）二〇〇二年一二月一八日。

（ ）「朝日新聞」（名古屋版）二〇〇三年四月六日。「朝日新聞」（宮崎版）二〇〇三年六月一五日。「朝日新聞」（山形版）二〇〇四年一二月五日。

（ ） 民主党が知事選挙と政令市長選挙での自民党との相乗り禁止の原則を打ち出したのは二〇〇六年五月。七月の滋

211

8

9

11 10

16 15 14 13 1217

22 21 20 19 1823法学研究 96 巻 2 号（2023：2）（ ） 自民党県議のうち四名が会派を離脱して新田を支援した。
「朝日新聞」（富山版）二〇二〇年九月三〇日。
（ ）「読売新聞」（神戸版）二〇二一年四月九日。

（ ） 自民党県議四四人のうち斎藤支持は一一人。
「朝日新聞」（大阪本社版）二〇二一年四月三日。
（ ）「朝日新聞」（長崎版）二〇二二年一月一一日。
引用文献・資料
一〇五～一三二頁

石上泰州（一九九九ａ）「知事選挙の構図――相乗りと保守分裂を中心に」『北陸法学』第六巻第四号、一九九九年三月、一三二頁

石上泰州（一九九九ｂ）「知事公選制と第一回知事選挙（一）
」『北陸法学』第七巻第二号、一九九九年九月、一〇五～二〇二二年六月、二八～三一頁

石上泰州（二〇二二）「知事選挙における保守分裂――野党は分裂のチャンスを活かせ」政策研究フォーラム『改革者』

及川智洋（二〇二一）『戦後日本の「革新」勢力――抵抗と滅亡の政治史』ミネルヴァ書房、二〇二一年

統治機構改革と政党システムの変容』千倉書房、二〇一七年

笹部真理子（二〇一七）『「自民党型政治」の形成・確立・展開――分裂的組織と県連の多様性』木鐸社、二〇一七年

片岡正昭（一九九四）『知事職をめぐる官僚と政治家――自民党内の候補者選考政治』木鐸社、一九九四年
砂原庸介（二〇一七）『分裂と統合の日本政治

建林正彦編著（二〇一三）『政党組織の政治学』東洋経済新報社、二〇一三年頁

辻陽（二〇一〇）「日本の知事選挙に見る政党の中央地方関係」『選挙研究』二六巻一号、二〇一〇年六月、三八～五二212

賀で民主党は自民党と相乗りしたが、例外扱いとされた。

「朝日新聞」（福井版）二〇〇九年二月七日。
（ ） 二五人の自民党県議のうち、西川支持が一五人、杉本支持が一〇人。

あった者は公認または推薦しない」と決定している。
「毎日新聞」（茨城版）二〇一三年八月二一日。

（ ） 自 民 党 は 二 〇 〇 六 年 一 一 月 に 党 の「 選 挙 対 策 要 綱 」 を 改 正 し、
「過去三期連続して知事および政令市長の職に24

29 28 27 26 25

知事選挙における保守分裂選挙

前田幸男（一九九五）「連合政権構想と知事選挙―革新自治体から総与党化へ」『国家学会雑誌』一〇八巻一一・一二号、一九九五年一二月、一三二九～一三九〇頁＊各知事選挙における各党の公認、推薦等の状況、及び、保守分裂の状況は、「朝日新聞」（朝日新聞クロスサーチ）、「読売新聞」（ヨミダス歴史館）、「毎日新聞」（毎索）の記事に依拠した。

213