2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 日本電設工業株式会社
コード番号 1950
URL https://www.densetsuko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 土屋 忠巳（氏名） 島村 幸典

TEL 03-3822-8811（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

27,781
21,35430.1
21.4△1,712△459（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――％

△1,27741△2,059百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△1,0841％――505百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△17.640.03――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
231,105
2021年3月期
265,657
2022年3月期第1四半期 167,304百万円（参考）自己資本

179,938
184,3632021年3月期 171,540百万円

72.4
64.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

――

37.00

37.00

――

31.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

166,200

△15.1

5,900

△58.4

7,000

△54.5

4,800

△49.7

78.08

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

61,537,219 株 2021年3月期
65,101 株 2021年3月期
61,472,118 株 2021年3月期1Q

61,537,219 株
65,101 株
61,472,281 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ３（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… ８（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………… ８４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ８1日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がありました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は284億円（前年同四半期比77％）となりました。
連結売上高は、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により92億７百万円増加した結果、277億円（前年同四半期比130％）となりました。ただし、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、185億円（前年同四半期比87％）となっております。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は17億12百万円（前年同四半期は同４億59百万円）、連結経常損失は12億77百万円（前年同四半期は連結経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億84百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第４四半期に集中する季節的要因があります。

（２）連結財政状態に関する説明
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,311億５百万円（前連結会計年度末は2,656億57百万円）となり、345億51百万円減少しました。減少した主な要因は、収益認識会計基準等の適用により、未成工事支出金等が減少したほか、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、511億66百万円（前連結会計年度末は812億93百万円）となり、301億26百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,799億38百万円（前連結会計年度末は1,843億63百万円）となり、44億24百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2021年６月25日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月28日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

2日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が92億７百万円、完成工事原価が92億７百万円それぞれ増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

3日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,457
81,7182,302
36,30036,3694,636
167,783

6,346
57,6582,100
53,199
11,165
4,631
135,10323,463
17,402
6,896
47,761
2,690

23,522
17,402
6,725
47,6492,800

40,642
2,456
4,327
△4
47,421
97,873
265,657

38,583
2,667
4,305
△4
45,55296,002
231,105

33,86912,415
100
4,454
3,190
263
767
6,433
96
6,732
68,323

14,566
15,078
100
141
1,116
266
1,008
2,044
4
4,069
38,397100
10,191
2,677
12,96981,29386
10,3552,327
12,76951,166

日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,494
7,792
142,462△25
158,723

8,494
7,792
139,102△25
155,363

11,568
1,248
12,816
12,823
184,363
265,657

10,753
1,188
11,941
12,634
179,938
231,105

日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
21,354
18,573
2,781
3,241
△459

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
27,78126,232
1,549
3,262
△1,712446956530

34486651802802841083083△1,277

19191100222260△1,29922
38△112△1,18636△102

1△1,0846日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
38(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△1,186450
20△2467505

△813
△600
△872
△2,059485
20△1,959△997

日本電設工業㈱(1950) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

４．補足情報（１）部門別受注・売上高（連結）
①受注高
区分

(単位
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

百万円）

比較増減率
（％）

比較増減

鉄道電気工事

23,31915,086△8,232△35.3

一般電気工事

8,053

8,089

360.5

情報通信工事

5,249

4,757

△492

△9.4

他

436

479

429.8

計37,058

28,412△8,645△23.3その合②売上高
区分(単位
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

比較増減百万円）

比較増減率
（％）

鉄道電気工事9,751

16,7987,04672.3

一般電気工事

8,847

7,182

△1,665△18.8

情報通信工事

2,139

3,196

1,05649.4

他

615

604

△11

△1.8

計

21,35427,781

6,426

30.1

そ合の（注）１．「②売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を表示しており、「①受注高」の「その他」には、不動産の賃貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。

8