平成 29 年度

事業計画

平成 28 年春に厚生労働省の見える化システムにより、年齢調整後における大阪府下の介護給付費状況と要介護認定率が明らかにされた。結果として全国の都道府県の中で両指標とも最も高い数値が示され、また、その内容については要支援１～要介護２のいわゆる軽度者とされている部分で差が出ているというものであった。いくつかの要因が指摘されているが、①要介護認定者自体が多いこと、②介護保険 3施設の量を超えたサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等の区分支給限度基準額に対しサービス利用率が高い（住宅型有料 90.7％、サ高住 86.0％）ことなどが指摘されており、介護予防の取り組みと自立支援型ケアマネジメントの実施、集中的なケアプラン点検など適正化への取り組みが急務とされている（平成 28 年 12 月 16 日大阪府高齢者保健福祉審議会 専門部会報告書 参考資料①現状分析編参照）。これに基づき協会では要介護認定に関する視聴覚教材作成への協力や（仮称）介護予防ケアマネジメントマニュアルの編集などを、大阪府委託事業として実施し完成させた。平成 29 年度は法定研修や法定外研修、また、様々な場面においてこれらの普及啓発を図ることにより大阪府下における課題解決に尽力し、ひいては被保険者、要介護者等本人の介護予防や自立支援が図られるよう尽力する。また、市町村等保険者より要請のあるケアプランチェック等について、組織体制や人員体制を整えて、可能な限り協力を図っていくこととする。
一方、平成 28 年度に改正されたカリキュラムに基づいて法定研修を実施してきたが、実務研修における実習の実施や主任介護支援専門員については更新要件に見合った研修の実施については今年度が本格実施となる。特に更新要件である法定外研修について協会ＨＰを活用したシステムを構築したがこれらの活用と、新たに（仮称）大阪介護支援専門員研究大会を開催し研究発表の場を新たに創設することで、資質の向上を図るとともに将来的な主任介護支援専門員更新要件に該当する研究発表の場となることを目指す。協会においては引き続き「介護支援専門員の研修はその職能団体である協会が担う」ことを主眼として、事業活動を行っていく。
また、国においては平成 30 年の医療・介護同時改正と地域包括ケア実施体制を具体化すべく、社会保障審議会

介護保険部会意見書が発出され、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正法案が審議されている。その中核としては前述の大阪府下の取り組みと機を一にした①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、②医療・介護の連携の推進、③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が示されている。さらに、本年は介護報酬改定の年でもあり、日本介護支援専門員協会や行政、議会を通じ、同じく利用者並びに勤務する介護支援専門員にとってよりよいあり方を提言していく。また、介護支援専門員の国家資格化について引き続き各所へ要請を図っていき、質の向上と身分の安定に寄与したいと考える。
昨年度の取り組みから会員増が図られる状況となったが、部会及び委員会、また、支部には多大なる協力をいただき引き続き連携を行いながら、さらなる会員増により職能団体としての存立基盤や提言機能の強化を図っていくこととする。会員の支援、また、医療・福祉関係団体との連携・支援をさらに図りながら、円滑な協会運営を図っていくことを目指す。

■府民情報発信部

府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。
本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝
委員会：奇数月火曜日開催
1. 奇数月の火曜日に委員会を開催
2. 機関紙「OCMA 通信」の編集/発行…年 6 回（偶数月）発行
3. ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）
4. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
5. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
6. 府民に対する啓発活動として総会特別講演、人権研修、市民公開講座等の企画運営、本協会の PR パネルの制作
7. 介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙のあり方の検討■ 学術研究部
学術研究部は介護支援専門員を側面的に支援することを目的として事業を展開している。
本年度においては、昨年度に引き続き介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスで重要である「質の高いアセスメント力」と「医療との連携力アップ力」を目標に次の２つの研修を開催することを計画している。
①アセスメントの向上をめざし、「楽しくアセスメントしよう！」②精神保健分野・看護・保健・福祉などに関して連携をめざし、「介護支援専門員の為の医療との連携力アップ研修（知っ得シリーズ）３回程度」
また、本年度においても研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していくことも予定している。

〓活動計画〓
委員会の開催：月１回

第３木曜日

1. 「楽しくアセスメントしよう！」（アセスメント力向上研修）
2. 「介護支援専門員の為の医療との連携力研修」（精神保健分野・看護・保健・福祉等に関する内容で、介護支援専門員に必要な知識・技術の習得に資する研修）
3. 大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
4. 介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による、研修・学術調査を行う
5. 近畿介護支援専門員研究大会への協力及び当協会が主催する研究大会等の協力支援

■ブロック活動部
ブロック活動部は、平成２８年度に引き続き支部支援プロジェクト（①未設置支部設立、②活動休止支部支援、③支部活動支援、④ブロック活動強化とブロック間活動支援、⑤会員増員）を実施する。これに基づき、未設立支部の立ち上げに向け粘り強く関わっていくと共に、活動が困難な状態になっている支部のため各ブロック理事と連携し支部支援を検討していく。また、他事業部と連携し支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で関連団体等の他職種との連携強化を進める。今後も支部は大阪協会と日本協会との交流・連携を深め３層構造の充実を図る。
＝活動計画＝委員会の開催：６月・８月・１0 月・１２月・２月・３月及び臨時会議
1. 未設立支部設立活動
未設立３支部において、設立に向けての調整活動
2. 活動休止状態支部の活動再開支援活動
各支部の活動状況実態把握
支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
3. 地域支部支援と協会との連携事業① 地域合同役員会開催② 地域支部長会開催③ 地域支部交流会開催④ 地域支部への講師派遣及び研修支援（法定外研修を含む）⑤ 地域支部への役員派遣及び総会支援⑥ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
4. ブロック活動支援とブロック間連携強化
5. 協会会員増員活動
6. 他事業部との連携による支部会員の職能向上
7. 関連団体との連携強化
8. 人権研修を府民情報発信部と共同で実施

■

職能対策部

地域包括ケアシステム構築に向けて、会員の自主的な活動を支援すると伴に、居宅・施設・包括の職域を越えて事例検討会や関係機関との連携による研修会等を企画し、スーパーバイズを含め実施していく。
1. 医療機関との連携を図る。
2. 地域包括支援センターとの連携を図る。
3. 独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする。
4. 施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画、開催する。

5. 施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
6. 事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
7. 関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
8. 多職種協働での研修を企画、開催する。
＝活動計画＝委員会の開催：毎月第 3 火曜日
1.施設ケアマネジャー対象の研修会を企画、開催
2.協会研修センターの協力により、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催
3.多職種協働での研修を企画、開催
4.会員同士の情報交換及び交流の場を企画、開催■

総務部

総務部は本協会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。
＝活動計画＝
委員会の開催：随時
1. 諸規程の整備、運用管理に努める。
2. 外部監査制度導入など財務管理体制を強化する。
3. 公益社団法人に相応しい役員構成の検討を行う。
4. 介護支援専門員 倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
5. 総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
6. 業務を執行する理事として選定されたものに対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■

研修センター

介護支援専門員資質向上を目標とし、①法定研修の実施②適正化事業の実施③質の向上の為のケアマネジメント研修とケアマネジャーの業務等の相談や悩みの緩和の為定期的なカフェ等の開
催④更新手続および法改正における介護支援専門員の啓発及び人材確保事業⑤介護支援専門員の研修実施促進の為の資料等の企画作成等①～⑤を行う事で、介護支援専門員の働く環境を整備調整し働きやすい環境を目指してゆきます。
=活動計画=
委員会の開催：定例月１回第１水曜日（必要時随時開催）
1. 介護支援専門員の研修環境の調整・整備
2. 研修内容の企画及び評価
3. 研修実施
4. 研修に係る講師調整
5. 研修テキストの作成

6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
7. 保険者と協力し介護支援専門員適正化事業の協力・実施・企画を行う
8. その他、介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
9. 資質向上委員会に置いて運営・企画・実施について意見交換を行う
10. 法定外研修の支援■

事務局

会員管理を中心として、事務局業務を研修センター事業と共に共同・連携のもと事業運営をしてゆきます。さらに研修業務拡大に伴い、事務局体制の強化を図り、今後も介護支援専門員の研修体系に係る資質向上を目標とし、法定研修事業を中心に協働活動を行う。またその他各市町村の委託事業を各部に協力を得て事務作業の実施を行う。更新申請手続き対応及び事務支援を行う。今後も登録及び更新制度における事務支援を継続する。また、環境問題に着目し ISO14000 の取得継続し、事務局機能の中に環境問題への取組等を踏まえて行います。
=活動計画=
事務局会議：月１回（事業の実施状況に合わせ開催、事業全体及び会員の把握）
1. 会員管理、一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡支出管理（毎月）2. 会員管理、支部への交付金及び支部会員の名簿の管理
3. 会員管理、未納者への案内・督促（年 3 回 程度）
4. 会員啓発活動協力、情報誌の発送・編集等（2 ヶ月毎）
5. 更新申請事務（大阪府への申請書類の提出、新証の発行事務）
6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
7. 認定調査研修受付事務の実施
8. 日常登録事務および研修事務の支援
9. 制度改正による啓発支援
10. 当協会が開催する研究大会等の協力・支援
11. 会員に関するアンケート調査