アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

㈡

植

田

達

テキサス州の競業避止特約規制の具体的内容

合理性ルール（一五・五〇条⒜項後段）

特約の修正（一五・五一条⒞項）
準拠法をめぐる問題
おわりに（以上、本号）

有効な合意との付随性・一部性（一五・五〇条⒜項前段）

本稿の背景

はじめに

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

一㈠

権利救済の内容（一五・五一条⒜項）

テ キ サ ス 州 の 競 業 避 止 特 約 法（ the Covenants Not to

本法の適用対象および趣旨・目的（以上、九十六巻十号）

立証責任の分配（一五・五一条⒝項））の概要
Compete Act
規制内容

アメリカ・テキサス州制定法の競業避止特約規制

本稿の検討対象

三


1

5

㈡
二
㈠



21

2

4

3

6

1
2

㈡

二

アメリカ・テキサス州制定法の競業避止特約規制（承前）テキサス州の競業避止特約規制の具体的内容

以下では、本法の具体的内容について検討するが、本法の概要は次のとおりである。

まず、本法の下で競業避止特約が有効になるためには、一五・五〇条⒜項によれば、競業避止特約が、「その）のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超え
promisee）、 お よ び、「 制 限 対 象 と な る 期 間、 地 理 的 範 囲 お よ び 活 動 範 囲 に つ い て、 合 理 的

他の有効な合意がなされた時点でこの合意に付随し （ ancillary ）、またはこの合意の一部である （ part ）」こtoofと （ 同 項 前 段、 後 記）であり、受約者 （reasonable

る制限を課すものでない制限を定めている」こと （同項後段、後記 ）が必要となる。これらの要件を充足する（

1

約であれば使用者）が負う （一五・五一条⒝項第一文、後記）。

ことについての立証責任は、特約が人的な役務の提供を義務づける合意に付随している場合は、受約者 （雇用契2）
。また、特約が競業制限の合理性の要件を充足しない場合であっても、裁判所は、事業利益を保護するため者など）に対し、損害賠償、差止命令またはその両方による救済を求めることができる （一五・五一条⒜項、後記

次に、特約が上記の要件を充足して有効である場合、受約者 （使用者など）は、特約に違反した約束者 （労働4

有効な合意との付随性・一部性（一五・五〇条⒜項前段）に必要な合理的範囲に特約を修正し、差止命令を認めることもできる （一五・五一条⒞項、後記 ）
。

3

前記㈠

5

⑵（ｉ）で述べたとおり、本法制定前においては、競業避止特約が、その他の有効な法律行為または⑴ コモンローと本法の規制

1

1

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

22

関 係 に 付 随 す る も の で な け れ ば な ら な い、 と い う 特 約 の 付 随 性 の 要 件 が あ っ た。 こ の ル ー ル の 下 で、Peat

事件では、競業による賠償予定条項を含む会計事務所間の合併契約に参画していMarwick Main & Co. v. Haass
た主たるパートナー会計士が合併後に退職し、合併前からの顧客を引き継いだ事案において、当該パートナー会

計士の合併契約への参画は、合併後の会計事務所のパートナーシップとしての持分権および二〇か月の収入保障（（を受けるという約因によって支えられていたことから、上記の競業避止条項は、合併契約という他の有効な合意に付随するものである、と判断された。

一方、労働者が雇用期間中に習得した特別な訓練や技術は、独立した価値ある約因を構成しうるところ、営業秘密に該当しない顧客情報は、それが合理的な制限を正当化するに足りる十分に重要な利益である （保護に値す（（

る正当な事業利益には該当するという趣旨だと思われる。）としても、特別な訓練や知識に当たらないとして、競業

こ れ に 対 応 す る 規 制 と し て、 本 法 は、 一 五・ 五 〇 条 ⒜ 項 前 段 に お い て、 競 業 避 止 特 約 の 有 効 要 件 の 一 つ に、避止義務は、約因に支えられておらず、その他の有効な合意に付随するものでもない、と判断した判例もある。

（5

この文言は、他の州法には見られない、テキサス州の競業避止特約規制の特色であるが、その内容についての理解は議論が分かれており、州最高裁の解釈にも変遷がみられるところである。この要件は、さらに「その他の有効な合意」の要件 （後記⑴）と、競業避止特約の当該合意への付随性または一部性の要件 （後記⑵）に分けられる。以下で検討する内容についてあらかじめ図で示すと、次のようになる。

23（5「その他の有効な合意がなされた時点でこの合意に付随し、またはこの合意の一部である」ことを定めている。

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

図 本法における「その他の有効な合意」の位置づけ
労働者の約因または見返り約束を強制「付随」するまたは「一部」たる競業避止特約

e.g. 秘密情報を開示しない約束など
e.g. 秘密情報を提供する約束、訓練を提供する約束など（黙示的な約束でも可）労働者「その他の有効な合意」
使用者

秘密情報の提供や、訓練の実施など→履行により一方的契約が拘束力を持ち、約因を構成する（筆者作成）⑵ 「 そ の 他 の 有 効 な 合 意 が な さ れ た 時 点 で（ at the time

［ an otherwise enforceable］ agreement is made）」（ｉ）「その他の有効な合意」「その他の有効な合意」には、労働者側の約束として、使用者から開示された秘密情報を開示しないという約束、使用（ （者側の約束として、労働者に対して使用者の秘密情報を開示ているかに関係なく、相互的同意 （ mutual assent）の存在が……契約が明示的な約束と黙示的な約束とのいずれに基づいによって成立する契約の違いは、契約が成立する手段にある。

ている。明示的な約束によって成立する契約と黙示的な約束

る場合、使用者は秘密情報を提供することを黙示的に約束し労働者が遂行する業務のために秘密情報を提供する必要があ

なわち、「労働者が遂行するために雇用された業務の性質上、合につき、州最高裁の判例は、次のように判示している。すアクセスを提供することを明示的には約束していなかった場

しないことは明示的に約束した一方、使用者は秘密情報への効な合意」を構成しうる。労働者が使用者の秘密情報を開示

これらの約束は、黙示的なものであっても、「その他の有する約束や訓練を提供する約束などがある。

（524

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）必要である。……もっとも、黙示的な契約の場合、相互的同意は、諸般の事情から推測される。……当事者の一（ （方が明示的に約束した履行が、他方の当事者が最初に履行しない限り、達成できないことが明らかな場合、法は、（ （有効だとしても、労働者も使用者も拘束しないため、特約が雇用開始後ではなく雇用開始時に締結されたとして束などが、「その他の有効な合意」を構成するのか。この点につき、州最高裁によれば、まず随意雇用の関係は、と使用者との双方がその雇用を自由に終了させる権利を有する場合や、随意雇用における労働者を昇進させる約

また、アメリカの雇用関係において多くみられる随意雇用 （ at-will employment）であること、すなわち労働者

他方の当事者が必要な行為を行うことを黙示的に約束したとみなす」。

（5

（

（5

（

（ （

約束である。
（ （（（の約束をした後に労働者を解雇することにより、その約束を履行する義務を免れることもできるため、擬似的な擬似約束となる。例えば、労働者の昇進の約束は、一定程度の雇用継続を前提とするものであり、使用者は、そ（用そのものも、随意雇用の継続を前提とする約束も、雇用を終了させる権利をもつ使用者を拘束できないため、にもつ約束者を拘束することができないため、擬似的 （ illusory）なものとなる」と判示した。すなわち、随意雇（

期間に依存するものであってはならない。そのような約束は、履行に代えて雇用を終了させるという選択肢を常約を締結することもできる。随意雇用における労働者または使用者のいずれかによる約束の約因は、雇用継続の用を自由に終了させる使用者または労働者のいずれかの権利を制限するような事項を除き、使用者といかなる契は「使用者と労働者との間のほかの契約が成立することを排除するものではない。随意雇用による労働者は、雇も、随意雇用は「その他の有効な合意」とは認められない。そのうえで、州最高裁の判例は、随意雇用そのもの（5

そして、双方的契約 （ bilateral contract）を支えるべき約束が擬似約束だけの場合、契約は成立しない、とされ（6（6ている。この判示につき、州最高裁は、注において、さらに次のように説明している。
「一方の約束が擬似的な

25

（6

（6

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（（

ものであっても、一方的契約 （ unilateral contract）はなお成立しうる。擬似的でない約束は、申込みとして機能し、擬似約束をした約束者は履行によってそれを承諾することができる」。そして、使用者が労働者の雇用期間

中に専門的な訓練や情報を提供すれば、労働者は使用者の秘密情報を開示しないと約束していた場合において、労働者が使用者に対して、訓練や情報の提供に関して履行の約束を求めただけであれば、使用者は、解雇により（（その履行義務を免れるため、その約束は擬似的である。しかし、使用者が、訓練などを提供して履行することに（ （（の勧誘、労働者の引抜きおよび秘密情報の開示を行わない合意を締結したことは、「その他の有効な合意」を構に競業避止特約の締結が要求されている事案において、労働者がストックオプションと引換えに、使用者の顧客り、それ自体で「その他の有効な合意」を構成する。また、ストックオプションを行使して株式を購入するため（て訓練を提供するという約束が退職したり解雇されたりしても履行されるものであれば、それは双方的契約であより、労働者の申込みを承諾した場合、労働者を拘束する一方的契約が成立する。一方、使用者が労働者に対し

（6

（

（

ことについての基準時なのか、（Ｂ）競業避止特約が「この合意に付随し、またはこの合意の一部 （ ancillary to諾したことになり、一方的契約が拘束力をもつことになるところ、このような拘束力のある「一方的契約が成立

述べたように、使用者が、労働者を解雇して履行義務を回避せずに、履行したのであれば、労働者の申込みを承かつての州最高裁判例は、判決の注記において次のような解釈を示していた。すなわち、（Ａ）前記（ｉ）で州最高裁の判例にも変遷がみられる。

or part ）ofである」ことについての基準時なのかが、一五・五〇条⒜項の原文の文言上明確でなく、その理解は、

（6

26

（6

（6

「合意がなされた時点で （ at the time the agreement is made）」は、（Ａ）合意が「有効 （ enforceable）」である（ⅱ）「合意がなされた時点で」

成する。

（6

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）するためには、①履行が交換 （ bargained-for）であって過去の約因とならないこと、②承諾が履行の約束ではな

く、履行によって行われることが必要である」。そして、将来の履行があってはじめて承諾される一方的契約は、（ （一五・五〇条が求める「その他の有効な合意がなされた時点で」には該当せず、競業避止特約を支えるものではない、と考えていた。これは、合意がなされた時点で当該合意が有効であることを求める、という立場である。

その後の州最高裁判例は、 Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson事件で上記の立場を変更
し、（Ｂ）競業避止「特約は、合意がなされた時点で合意に『付随し、またはこの合意の一部』であれば足りる。
（

（

（ （

したがって、約束した時点では擬似的であった約束を、使用者が履行することによって成立する一方的契約は、
（7

（

（7

第二に、本法の立法趣旨について、一九八九年立法は、「使用者が秘密情報の伝達や研修の提供という約束の法の「その他の有効な合意」要件が実質的に約因としての性質を有していると解している。

本法の下で他の有効なものである場合は、特約が不成立と判断する理由はないと当裁判所は考える」と述べ、本（らない。……しかし、……使用者の約因が履行によって提供され、その時点で擬似約束でなくなり、当該合意が事件〕……特約は、使用者からの新たな約因を欠く、労働者による単独での約束であってはな
Wackenhut Corp.

理 解 し て い る。『 競 業 避 止 特 約 は、 ほ か の 契 約 と 同 様、 約 因 に 支 え ら れ て い な け れ ば な ら な い。
』〔 DeSantis v.

締結させることを許容せず、使用者からの新たな約因なしにそのような特約を有効としない理由を、当裁判所は第一に、「議会および裁判所が、使用者が既存の 〔すなわち雇用を既に開始している〕労働者に競業避止特約を約因との関係、立法の趣旨と経緯、本法における本質的要件、という三点から、説明している。

本法の要件を充足しうる」と解釈し、要件を緩和した。その理由について、州最高裁は、競業避止特約における

（7

（

（

1

履行を開始した場合に有効になる一方的契約を排除することを、議会が意図していたことを示唆するものでは

27（6な」く、一九九三年改正 （前記㈠ ⑵（ⅱ））の主たる目的は、「競業避止特約が随意雇用の関係に適用されるこ

（7

（

（

と、および、制定法がそれに反するコモンローに優先することを明確にすることにある」と述べた。より具体的には、「立法の経緯から、❶議会は、一九八九年および一九九三年に、競業避止特約の有効性を裁判所が認めているよりも拡大しようとしていたこと、❷議会は、一九八九年に、特に雇用関係が開始した後でも、特約を含む合意が新たな約因により支えられているかぎり、特約を締結することができるようにしようとしていたこと、❸（（

議会は、一九九三年に、特に随意雇用関係における競業避止特約が有効になりうることを明確にしようとしてい意が締結された日」が削除されたのは、この文言の存在は、基礎となる雇用契約の締結が存在しない随意雇用の（（場合に本法の適用されないことを示唆するようにみえるため、「合意がなされた時点で」が追加されたのは、雇象になることになる。このような読み方は、一九九三年改正から、随意雇用に適用するために本法の適用範囲を解雇されたり辞職したりしても使用者が秘密情報や訓練を提供することを約束する、特殊な合意だけが本法の対競業避止特約のほとんどは無効となるだろう。〔 Light v. Centel Cellular
事件〕で問題となったような、労働者が時点で』が、合意がなされた瞬間に有効でなければならないという意味であれば、随意雇用の労働者が締結したて有効になる。もし 〔 Light v. Centel Cellular
事件〕の注・六が求めるように、一五・五〇条の『合意がなされた

用者の約束は将来的なものであり、使用者がそのような秘密情報や訓練を提供し、一方的契約が成立してはじめ情報を漏洩しないことを約束する合意の一部として競業避止特約を締結した。この典型的な取決めにおいて、使は、「労働者は随意雇用とされており、使用者が秘密情報や専門的訓練を提供することを約束し、労働者が秘密

用関係が開始した後でも競業避止特約を締結しうることを示すため、とそれぞれ分析している。そして、本件で

（7

（

（

体〕ためにその文言を使用することになる」と述べ、改正の趣旨に照らし、随意雇用の労働者が締結する競業避

（7

28

（7

たことが窺われる」と述べた。特に、❸の一九九三年に一五・五〇条を改正した趣旨について、「基礎となる合（7『拡張する』〔原文は斜体〕ことを意図した文言を取り出し、この状況で本法の適用範囲を『制限する』〔原文は斜法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）止特約についても、広く本法の要件を充足しうることを強調した。

第三に、要件としての位置づけに関連して、特約の有効性は、特約が合意に付随するものであるかどうかを定義する「過度に技術的な論争」によって決せられるべきではなく、「本法における中核的な問題は、競業避止特約が『制限対象となる期間、地理的範囲および活動範囲について、合理的であり、受約者のグッドウィルその他の事業利益を保護するために必要な範囲を超える制限を課すものでない制限を定めている』かどうかである。商

取引法典一五・五〇条⒜項。労働者が受け取った情報の量、その重要性、その真の秘密性の程度、受け取った期（ （間など、特約がその他の有効な合意に付随するかどうかをめぐる紛争を引き起こしてきた懸念事項は、競業制限の正当性の有無および程度を決定する際に扱うほうがよい」と述べ、競業避止特約の有効性要件として中核をなしているのは、合意との付随性の要件ではなく、合理性であることを明確にした。この判示によれば、競業避止特約が付随し、または一部をなしている「その他の有効な合意」要件の充足は、労働者の約束の有無や使用者の約束およびその履行の有無から判断されるのであり、秘密情報の価値など実体的・実質的な判断は、正当な利益の有無を含む合理性要件の審査で行われることになると解される。

以上の判例変更を行った事件では、雇用契約の開始
Alex
Sheshunoff
Management
Services,
L.P.
v.
Johnson（ ASM）は、労働者である Johnson
に対してAlex Sheshunoff Management Services, L.P.

時に、使用者である

秘密情報のアクセスを付与し、業務に関する特別な訓練を提供することを、 Johnson
は、それら秘密情報を開示しないことを、それぞれ約束するとともに、競業避止特約 （ Johnson
は、退職後一年間、同人が直近一年間で四〇時間を超える有償サービスを提供したＡＳＭの顧客に対してコンサルティングサービスを提供しないことなどを雇用契約に29（7定めていた。）を締結した後に、使用者が雇用期間中にそのアクセスを付与し、 Johnson
が受けた訓練の費用も支（ （払った。この事案につき、州最高裁は、「競業避止特約は、使用者の約束がなされた時点では未履行であるとい（7

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

（

（

30

う理由だけでは、〔本法〕の下で無効とはならない。使用者は合意に基づいて約束を履行し、一方的契約が成立したことにより、合意がなされた後に合意が有効になった 〔「その他の有効な合意」がある〕場合、同法の他の要件を充足すれば、その特約は有効になる。本件では、これら他の要件は充足され、 Johnson
がＡＳＭを退職する

時点では、ＡＳＭは、 Johnson
に対し、約束のとおりに秘密情報と専門的訓練を提供し、 Johnson
は、その見返（ （りとして使用者の秘密を保持することを約束したため、合意は有効な一方的契約になっていた」と判断した。

（

す （ give rise
）ものでなければならない」こと、および②「当該特約は、その他の有効な合意における労働者の

かつての州最高裁判例は、 Light v. Centel Cellular
事件において、この付随性・一部性の要件を充足するには、①「その他の有効な合意において使用者が与えた約因が、労働者の競業を制限するという使用者の利益をもたら（ｉ） 当初の解釈

性・一部性要件についても、州最高裁の判例の理解には変遷がみられる。

特約が有効になるためには、この特約がその「合意」に付随するか、その一部でなければならない。この付随）」agreement
労働者および使用者の約束が、前記⑵で検討した「その他の有効な合意」を構成するとして、次に、競業避止⑶ 「 こ の 合 意 に 付 随 し、 ま た は こ の 合 意 の 一 部 で あ る（ ancillary to or part of an otherwise enforceable（8

その理由として、判例は次のように述べた。すなわち、州議会は「競業避止特約がその他の有効な合意に付随約因または見返りの約束を強制するためのものでなければならない」ことの二点を要求していた。

（8

し、 ま た は こ の 合 意 の 一 部 で あ る か 否 か を 評 価 す る 基 準 を 示 さ な か っ た 」 と こ ろ、 Business Electronics v.
裁判官は、競業制限 （ restraint）は、当事者の一方の契約上の義務をStevens（

事件において「Sharp Electronics（8

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

裁判官は、第二次契約法リステイトメント一八七条および一八八条 （一九八Scalia

強制することを目的とするものでないかぎり、契約に付随するものではない、と主張した…… 〔反対意見〕。これに対して裁判所を代表し、一年）の下では、正当な競業制限は、法律行為や関係に付随する場合があり、必ずしも契約そのものではない、と指摘した。当裁判所の関心は、リステイトメントの広範な文言ではなく、特約が「その他の有効な合意」に付随しているかどうかにあるため、当裁判所は、この文脈での基準に関する Stevens
裁判官の意見に同意する。特約がその他の有効な合意に付随しているかどうかを評価する、契約上の義務の強制を目的とする基準は、有効な

（

（8 （

取引制限が許される範囲に関する当裁判所の過去の判断と一致するものである。その他の有効な合意は、競業避

（8

（

（

随性・一部性の要件の充足は認められなかった。

（

事件でLight v. Centel Cellular

は、労働者 Lightの約束は、使用者から与えられた秘密情報を開示しないことではなく、一四日前に退職することを通知して退職時に在庫を返却することであり、競業避止特約は、この約束を強制するものではないから、付効な合意に「付随する」という要件を充たす。もっとも、この要件を定立した（

密を開示しないという約束）を強制するためのものである （②充足）ことから、この競業避止特約は、その他の有る）ものであり （①充足）、当該特約は、その他の有効な合意における労働者の約因または見返りの約束 （営業秘者の競業を制限するという使用者の利益をもたらす （使用者は営業秘密を知る労働者の競業を制限する利益を有す

有効な合意 （開示しないという約束と引換えの営業秘密の提供）において使用者が与えた約因 （営業秘密）は、労働に、使用者が労働者に秘密情報や営業秘密を与えたうえで、両当事者が競業避止特約を締結した場合、その他の

上記の二点を要求する立場によれば、例えば、秘密情報や営業秘密を開示しないという労働者の約束と引換え止特約による「保護に値する利益」をもたらすものでなければならない 〔 DeSantis v. Wackenhut Corp.
事件〕
」
。

（8

こ の 立 場 は、 二 〇 〇 九 年 の 州 最 高 裁 判 例 で も 維 持 さ れ た。 Mann Frankfort Stein & Lipp Advisors, Inc. v.

31

（8

（8

事件では、原告
Fielding

は、被告
Mann Frankfort
は、Mann Frankfortに秘密情報を提供することを黙示的に約束していた
Fieldingに秘密情報へのアクセス権を付与する前に Fielding
Fielding

による秘密情報へのアクセス権を付与する黙示的約束およびその提Mann Frankfort（ （供は、当該秘密情報の開示を防止するという Mann Frankfortの利益を生じさせたため、①を充足し、 Fieldingによる秘密情報を開示しない約束は、顧客収奪禁止条項が秘密情報を使用して使用者と競業する労働者の能力を記 ⑴（ ⅱ ） 参 照 ）。そして、を解雇する権利もあったため、この約束は擬似約束だったが、 Mann Frankfort
は、秘密情報を提供してその約束を履行したことにより、その時点で一五・五〇条の「その他の有効な合意」が形成される、と判断された （前（前記⑵（ｉ）参照）。この際、法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

る （前記㈠ ⑵（ｉ））のに対し、 Light v. Centel Cellular
事件判決は、「約因が『労働者の競業を制限するという使用者の利益』をもたらすという、より厳格な要件を課して」おり、コモンローの「もたらす」の定義から乖義していない」ことや、本法制定前のコモンローのルールが「保護に値する利益」をもたらすことを要求していその理由として、まず、「本法自体が『もたらす （ give rise）
』要件を含んでおらず、『付随し （ ancillary）』も定

しかし、二〇一一年に、州最高裁判例は、 Marsh USA, Inc. v. Cook
事 件 に お い て、 こ の 点 に つ い て も 立 場 を変更し、付随性・一部性の要件のうち①の必要性を否定し、より緩和された要件の充足を求めた。

（ⅱ） 判例の変更による要件の緩和妨げるためのものであったことから、②も充足する、と判断された。

（8

保護に値する事業利益である」が、 Light v. Centel Cellular
事件判決のいう「『もたらす』の文言は、本法が保（ （護する利益を狭め、保護に値する事業利益としてのグッドウィルの多くを排除することになる」と分析しており、離していることを指摘した。そのうえで、「営業秘密その他の秘密情報、財産的情報とともに、グッドウィルは

1

そのように解釈できる文言上の根拠もなく、同事件判決は本法の文言に反する、特約の有効性を拡張し、特約の（832アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（ （有効性に関するテキサス州法をや意図に反するなどと指摘した。

事件の前のコモンローに戻そうとする本法の目的
Hill v. Mobile Auto Trim, Inc.

次 に、 州 最 高 裁 自 身 の 判 例 の 傾 向 に つ い て も 触 れ た。「 合 意 が な さ れ た 時 点 で 」 の 意 義 に つ い て、 Alex事件判決も、黙示的なものであっても、「その他のMann Frankfort Stein & Lipp Advisors, Inc. v. Fielding

事件判決で、 Light v. Centel Cellular
事件判決は「過度に制Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson
限的であった」として解釈を改めたことを指摘した （前記⑵（ⅱ））
。また、①の充足を求める立場を維持した前記

有効な合意」を構成しうるという立場をとり （前記⑵（ｉ））
、 Light v. Centel Cellular
事件判決の限定的な立場（ （を離れ、「競業避止特約の有効性を拡大する方向にまた一歩を踏み出した」と述べた。

（（9以上のように、州最高裁判例は、 Marsh USA, Inc. v. Cook
事件において、合意への付随性・一部性の要件について「労働者の競業を制限するという使用者の利益をもたらす」ことの必要性は否定したが、ストックオプ的な特約を有効にしようとする議会の試みを妨げることになる」ことが指摘されている。

（

法の要件により厳格な要件を上乗せすることは、明白な取引制限を防止するのに不必要であり、本法の下で合理することにより、明白な取引制限に当たる競業避止特約が有効とならない」ことを保証するものであって、「本関連性を充足すること、本法は、「競業避止特約がその他の有効な合意や関係に付随するものであることを要求

ウィルなどの保護に値する利益と合理的な関連性のある （ reasonably related）競業避止特約の約因は、その法的間のその他の有効な合意に「付随し」、またはその「一部」であることであるが、営業秘密や秘密情報、グッド

事件〕の結論には説得的な理由がない」ことや、本法が要求している関連性は、競業避止特約が当事者
Cellular

その 他 に も、「 そ の 他 の 有 効 な 合 意 の 約 因 が 労 働 者 の 競 業 を 制 限 す る利益 を も たら すと い う 〔 Light v. Centel（9シ ョ ン を 行 使 し て 株 式 を 購 入 す る た め に 競 業 避 止 特 約 の 締 結 が 要 求 さ れ て い る と い う 場 合 に つ い て、「〔使用者で

33（8

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

ある〕 Marsh
が 〔労働者である〕 Cookに 対 し て ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン を 付 与 す る こ と に よ り、 重 要 労 働 者 の 利 益 と会社の長期的な事業利益を結びつけた。株主は、『所有者』であり、労働者を超えて会社の成長・発展から利益を得る。所有者の利益は、使用者とその顧客との間のグッドウィルを発展させることにより促進される。ストッ（（

クオプションは、この事業上のグッドウィルの保護と合理的な関連性を有する。したがって、この競業避止特約（ （事件判決の①の要素に代えて、約因が保護に値する利益と合理的関連性
Light v. Centel Cellularを有するかを考慮した。なお、 Light v. Centel Cellular
事件判決の②「特約は、その他の有効な合意における労働者の約因または見返りの約束を強制するためのもの」かどうかという要素については、この事案では問題になに当たっては、

は、その他の有効な合意に付随するものである」と判断した。このようにして、合意への付随性・一部性の判断

（9

小

括

本法一五・五〇条⒜項の定める競業避止特約の有効要件において、中核的な要件は、この合意への付随性・一れていることから、テキサス州法においても合理性要件によって、これらの調和を図っているものと考えられる。

ルールである。そして、テキサス州法においても、同様にこれらの要請が対立ないし衝突していることが認識さことがアメリカ法で広く認識されている。これらの要請を調和的に実現するために定立されているのが、合理性業に必要な情報の共有による効率化、使用者に対する価値ある情報の開発の奨励、といった相反する利益がある者の流動性およびそれに伴う競争の促進や技術革新、労働者の権利 （生計の維持、より生産的な職場での労働）、事

れぞれの要件が求められる趣旨や根拠からも窺える。まず、競業避止特約の制限ないし規制をめぐっては、労働部性要件ではなく、次に検討する合理性要件であることが、判例において明確に示されている。このことは、そ⑷らなかった。

（934

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

したがって、合理性要件のほうが競業避止特約の中核的要件であることが窺える。

他方、合意への付随性・一部性要件が求められている理由は、明白な取引制限を排除するためである。この要件は、競業避止特約が競争制限とは無関係な主要目的をもつ契約や法律行為に付随していることを求めているところ、そのような主要目的をもつ契約や法律行為に付随していないのであれば、その契約の目的は、「単に競争を制限し、価格を高め、または維持する」ためのもので、明白な取引制限に当たることになる （前記㈠ ⑵）。こ（

件が実質的に競業避止特約の約因の性質をもっており、雇用関係の開始後であっても、約因の提供により、合意れていなければならない、というルールになっている。本法に関する判例をみると、「その他の有効な合意」要（

とも、継続的な法律行為や関係の場合、特約が約因によって支えられ、法律行為や関係が終了するまでに交わさ

一部でなければならず、法律行為や関係の後に交わされた場合には否定されるという意味も含まれている。もっ護に値する利益を発生させるものだからである。そして、この付随性には、競業避止特約が、法律行為や関係の効な法律行為や関係に付随」することが要求される （一八七条）のは、そのような付随的な法律行為や関係が保用者）に保護に値する正当な利益が認められなければならない （一八八条⑴項⒜号）が、競業避止特約が「他の有ローである。同リステイトメントのルールとしては、競業避止特約が合理的であるためには、まず、受約者 （使本法の原型は、第二次契約法リステイトメントが記述するルールを採用していたかつてのテキサス州のコモンたらすものでなければならない」ことをも要求した判例も変更されるに至った （前記⑶（ⅱ））
。

件に、「その他の有効な合意において使用者が与えた約因が、労働者の競業を制限するという使用者の利益をもいわば入口の要件として機能していると思われる。そして、このような理解から、合意への付随性・一部性の要のように、合意への付随性・一部性要件は、より実質的な要件である競業制限の合理性を判断する前提として、2が支えられ、その合意に付随するかその一部をなす競業避止特約が有効になりうるので、第二次契約法リステイ

35

（9

（ （

トメントの理解が維持されているものともいえる。
（（

なお、競業避止特約については約因要件も州によって様々なルールや解釈がある。雇用開始後に締結される競超える追加的な約因を要求する州もある。そのような追加的約因には、昇進や報酬の増額、福利厚生の追加、訓練の実施、一時金の支払い、営業秘密の提供など様々なものがある。テキサス州は、合意への付随性・一部性の要件の解釈については、緩和する傾向にある （前記⑵（ⅱ）、⑶（ⅱ））が、昇進や訓練の実施であっても随意雇用であるかぎり、「その他の有効な合意」の約因としては不十分であると解されているため、約因要件そのもの

合理性ルール（一五・五〇条⒜項後段）（前記⑵（ｉ））については、比較的厳格な立場を採用していると思われる。

（

（

（

（

（

⑵のとおり、かつてコモンローとして競業避止特約の有効性を制限し、権利救済につ
1

なお、テキサス州法の規制内容の独自性と文言の曖昧さ （特に「その他の有効な合意がなされた時点で」につい五〇条⒜項後段）。

利救済などについて規律するに至っており、特約が有効になる要件の一つが、競業制限の合理性である （一五・いてもルールを形成していたところ、現在は、州制定法である本法により、特約の有効性や、その立証責任、権

テキサス州は、前記㈠条だけでなく、雇用法リステイトメント八・〇五条ないし八・〇七条からも窺える。

（（9る州が多数あることは、テキサス州がかつて依拠していた第二次契約法リステイトメント一八六条ないし一八八

れている合理性ルールがテキサス州においても採用されている。特に、コモンローとして合理性ルールを採用す

制定法によるか、制定法を置かずにコモンローによるかに関係なく、アメリカにおけるほとんどの州で採用さ

2
（9

36

（9

業避止特約に関し、特約締結後の雇用継続をもって約因として十分であるとする州も少なくないが、雇用継続を（9（9

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

て）から、判例においても、一五・五〇条⒜項前段の合意への付随性・一部性の要件に議論が集中する傾向がみ（（られるが、同項が定める競業避止特約の有効性の判断基準としては、前段の要件よりも、後段の定める特約によ⑵ （ｉ）で述べたとおり、第二次契約法リステイトメントが記

1（

現 行 の 制 定 法 で は、「 グ ッ ド ウ ィ ル そ の 他 の 事 業 利 益 」 が 競 業 避 止 特 約 の 有 効 性 の 要 件 の 一 つ と な っ て い る

情報または財産的情報」が挙げられていた。

（

述するルールを採用し、保護に値する正当な利益の例として、「事業上のグッドウィル、営業秘密その他の秘密

かつてのテキサスのコモンローでは、前記㈠⑴ 「グッドウィルその他の事業利益」

（ⅱ）
）
。

る競業制限の合理性のほうが中核的な要件であると解されていることは、すでに述べたとおりである （前記 ⑵（101

ことで初めて発生するのではないかと争われたことがあるが、「使用者のグッドウィルの保護という使用者の利（（益が発生することに先立って労働者が競業避止特約の約因を受領するという要件はない」と解されており、使用整理したうえで、次のように述べた。すなわち、「テキサス州法は、グッドウィルは、無形的ではあるものの、保護に値する利益としてのグッドウィルの定義について、州最高裁は、 Marsh USA, Inc. v. Cook
事件において、当該特約が会社が顧客や従業員と形成してきた関係、すなわちグッドウィルを守ろうとするものである、と（ｉ） グッドウィル

者の利益は、特約に対する約因の提供を労働者が受けた後に発生することで足りる。

（10

財産であり、有形の資産と同じように、事業の不可欠な部分であると長きにわたって認識してきた。グッドウィ

37

（10

（本法一五・五〇条⒜項後段）。この使用者の利益の発生時期につき、使用者の利益は、使用者の約因が与えられる

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

ル と は、 次 の よ う に 定 義 さ れ る。 す な わ ち、 事 業 体 （ establishment）が、 そ の 地 域 的 地 位 や 一 般 的 知 名 度、 技術・影響力・几帳面さに対する評判、その他の偶発的状況や必要性、さらには古くからの贔屓や先入観により、（（継続的・習慣的な顧客から得る一般市民の支援と促進の結果として、そこで使われた株式資本、資金、財産の単めていたが、この点については、後記 参照。）。
は、社の顧客一〇ないし一五社に退職を報告
DeSantisWackenhut
した後、六か月間でそのうちの一社からしか仕事を引き受けていないことや、その一社は Wackenhut
社のサー開始時に、在職中および退職後二年間、テキサス州南部の四〇の群においていかなる形でも Wackenhut社と競業しない、という内容の競業避止特約 （秘密保持条項を含む。）を締結した （この特約では準拠法をフロリダ州と定の警備会社である

事件では、ＣＩＡや民間企業で警備業務の経験があった DeSantis
は、フロリダ州に本社を置き、全米で第三位
社でテキサス州ヒューストンのエリアマネージャーとして勤務していたが、雇用
Wackenhut

事件でも問題となった。もっとも、上記 Marsh USA, Inc. v. Cook
事件の判示かDeSantis v. Wackenhut Corp.
ら、本法施行の前後でグッドウィルの定義や内容は変化はないものと思われる。 DeSantis v. Wackenhut Corp.

こ の グ ッ ド ウ ィ ル が あ っ た か ど う か に つ い て、 本 法 制 定 前 の コ モ ン ロ ー に よ り 判 断 し た 判 例 で あ る が、なる価値を超えた、事業体が得た優位性または利益のことである」。

（10

社から
Wackenhut（（10

への困難さを上回るものではない、と判断した。
DeSantis
グッドウィルについては、フランチャイズ関係で問題となった判例もある。本法制定前のものであるが、州最（に形成したグッドウィルを自己使用のために利用できなかったのであり、 DeSantis
が事業上のグッドウィルを利用して取引することを防止するために競業禁止が必要でなく、グッドウィルの利益を守る必要性が契約によるがビスに不満があったこと、が社の在職中に形成した顧客とのグッドウィルを理由に、顧客
DeSantisWackenhutに切り替えようと考えた証拠もないことから、 DeSantis
が Wackenhut
社のため
DeSantis638高裁は、フランチャイザー側のグッドウィルだけでなく、フランチャイジー側にもグッドウィルがあり、「人は、事業を離れる場合、他人のために働くためにしても、自分の会社を開くためにしても、その多くは、従前の職場（（で役務を提供していた相当数の顧客を連れていくことができる」と説明し、競業避止特約が有効となるために必

（

（

事件）
。
In re Klein（10には競業制限を課す利益があり、Henshaw

はその事業に参入することで利益を得ていたのであって、Kroenecke

例ではあるが、州最高裁は、 Henshaw v. Kroenecke事件では、原告 Henshawと被告 Kroeneckeとの間に競業避止条項を含むパートナーシップ契約が締結されていたところ、もともとコンサルティング事業を行っていた

前記のとおり、 Marsh USA, Inc. v. Cook
事件判決も、顧客や従業員との関係をグッドウィルと整理しているが、グッドウィルに類似するものとして、顧客関係も保護に値する利益を構成しうる。これも、本法制定前の判する利益」を挙げた裁判例もある （後記 ⑵の側の事業利益として、「フランチャイザーの名称、ロゴ、商標、商標で保護された製品およびロイヤリティに関要なフランチャイザー側の事業利益の存在を否定した。一方、本法一五・五〇条⒜項の下で、フランチャイザー

（10

（

（

いる。
（ⅱ） 営業秘密その他の秘密情報（

アメリカでは、ニューヨーク州を除くすべての州および法域で、統一州法委員会全国会議 （ NCCUSL： National（事件においても、労働者や社員 （ partner）が在職中に形成した事業上の関係を利用して、使用者の顧客をHaass奪うことを防止することが、競業避止特約によって保護に値する基本的で正当な事業上の利益である、と解して

（10

（10

（10

）が模範法としてすべての州に対して提案している統一営業
Conference of Commissioners on Uniform State Laws

39

5

「 Henshawには、 Kroenecke
が事業の顧客と信頼関係を形成して契約終了時に顧客の一部を奪う可能性から自分（ （を守る権利があった」と判断されている。また、州最高裁は、同事件を引用して、 Peat Marwick Main & Co. v.

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

（

（

（

（

秘密法 （ UTSA
： Uniform Trade Secrets Act）が採択されており、テキサス州でも、二〇一三年九月一日、これを同法によれば、営業秘密とは、「有形か無形かを問わず、物理的、電子的、図式的、写真的もしくは書面的にどのように保存、編集または記録されているかを問わず、事業情報、科学情報、技術情報、経済情報または工学）、プログラム装置 （compilation）、手順 （process

）
、発明 （
code

）
、方法
device）ま た は 実 際 の も しfinancial data）
、コード （program）、財務情報 （procedure）、プログラム （program device

情 報 お よ び 一 切 の 方 式 （ formula）、 設 計 （ design）、 原 型 （ prototype）、 様 式 （ pattern）、 計 画 （ plan
）
、編集

（
）
、技術 （
method）、過程 （technique（

くは潜在的な顧客や供給業者のリストを含む、あらゆる形態および種類の情報であって、以下の場合に当たるもの を い う。
（Ａ）営業秘密の保有者が、その情報を秘密のままにするために、状況に応じて合理的な手段を講じて お り、 か つ、
（Ｂ）当該情報が、その情報の開示または使用から経済的価値を得ることができる他の者に、一
（ （

（

（

般に知られていないこと、および適切な手段では容易に確認できないことにより、実際のまたは潜在的な独立の経済的価値が生じていること」と定義されている。

）、編集 （pattern（ （）で あ っ て、 あ る 者 の 事 業 に 使 用 さ れ、 そ れ を 知compilation

同 法 制 定 前 は、 営 業 秘 密 は、 不 法 行 為 法 リ ス テ イ ト メ ン ト 七 五 七 条 の 注 釈 の 定 義 も 参 照 さ れ、
「情報の方式）、 発 明 （ device）、様式 （formula（（（（らず、または使用しない競合他社に対して優位性を得る機会を与えるもの」と定義されていた。営業秘密に当た

（11

（

（11

有者の事業外で知られている程度、②当該情報が労働者その他事業に関係する者などに知られている程度、③当

該情報の秘密性を守るために使用者が講じた措置の程度、④使用者にとっての当該情報の価値、⑤当該情報を開発するために使用者が投下した労力や費用、⑥当該情報が他者によって適切に取得または複製されることの難易、

40

（11

受けてテキサス州統一営業秘密法が施行されている。

（11

（11

（11

りうる情報としては、顧客リストや、価格情報などがあるが、この定義に該当するかどうかを、①当該情報が保（11

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

（ （という要素により、営業秘密性は判断される。このようにみると、州統一営業秘密法とそれ以前のコモンローとでは、概ね同じ要素により営業秘密かどうか判断されるといえそうである。

営業秘密だけでなく、秘密情報も保護に値する利益を構成しうる。前記㈠ ⑵（ｉ）で述べたとおり、州最高なっており、保護に値する利益としての秘密情報が認められるかどうかの判断も、営業秘密の有無の判断と概ねすることができなかったことを証明できなかった」ことも挙げた。これらの要素は、前述の営業秘密の定義と重も、それらが「独自に開発されたものであることや、その価格や入札に関する情報が、やはり顧客自身から獲得

身への質問だけでは確認できないことを証明できなかった」ことを挙げた。また、価格決定や入札戦略について

ドウィルについては前記（ｉ））
。その理由として、まず、「 Wackenhut社が、同社の顧客が会社外の者にとって容易には特定できないことや、その知識が何らかの競争上の優位性をもたらすこと、その顧客からの需要が顧客自して、同事件において Wackenhut社は、顧客情報や顧客からの需要・要求、同社の価格決定、費用要因、入札戦略を秘密情報として主張したが、州最高裁は、保護に値する利益としての秘密情報についても否定した （グッ裁は、本法制定前の判例である DeSantis v. Wackenhut Corp.
事件で、第二次契約法リステイトメント一八八条の注釈を引用し、「営業秘密その他の秘密情報または財産的情報」を保護に値する正当な利益として挙げた。そ1

同 様 で あ る こ と が 窺 え る。 州 最 高 裁 は、 さ ら に「 DeSantis
が Wackenhut社の費用要因に関する知識を利用し社よりも有利な価格をつけたり、同社の顧客を収奪したりしようとした証拠もない」と指摘し、Wackenhut

て、

（

（

（11

（11

る正当な利益を構成しうると解されている。

41

（11

「 Wackenhut
社は、 DeSantisの競業する権利を制限することにより、秘密情報を保護する必要性を示さなかっ（ （た」と判示した。州控訴裁判所では、本法の下でも同様に、営業秘密以外の秘密情報や財産的情報も保護に値す

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（を含むそのうちの六人がPierce（（事件において、
Neurodiagnostic Tex, LLC v. Pierce

社が教育訓練のために相Neurodiagnostic Tex

社 で 働 い て い た。 こ の 訓 練 が あ る こ と もNeurodiagnostic Tex（12との付随性・一部性について、社が投下した費用と時間の価値を Pierceの雇用を継続す
Neurodiagnostic
Tex
ることによって実現する利益があったことと、 Neurodiagnostic Tex
社にとって Pierce
が訓練の直後に競合他

門的（務が定められていた。この事案につき、裁判所は、「 Neurodiagnostic Tex
社が Pierceに提供した訓練は、『専（ （）
』訓練であり、保護に値する利益である」と判断した。そして、競業避止特約の有効な合意
specialized

リアにおいて、競業しないことや、顧客を勧誘しない、退職後二年間、従業員を引き抜かないなどの競業避止義が Neurodiagnostic Tex
社で働き始めた理由の一つであるが、資格を取得してから七年後、 Pierce
は退Pierce
職し、別の会社で同じ資格の保有者として働き始めた。雇用契約には、退職後五年間、テキサス州内の特定のエ

か お ら ず、

当の費用と投資を行うことを定め、これに基づき、訓練を受けさせて資格を取得させた。これにより Pierce
は、手術中でも業務を行えるようになり、業務能力も向上した。ここで取得した資格の保有者は、国内に三〇〇人したことから、雇用契約において、さらなる資格を取得するために同事件では、労働者 Pierce
が術中検査およびモニタリングの業務に従事したが、同人がもともと保有していた資格では、臨床の場で患者にモニタリング装置を接続することのみが許され、手術の場では許されていなかっ

（12

42

（ⅲ） その他（

州の下級審裁判所の裁判例では、例えば、州控訴裁判所が

（12

事件や、
事件などを参照し、
Marsh USA Inc. v. CookAlex
Sheshunoff
Management
Services,
L.P.
v.
Johnson
上 記 の 事 業 上 の グ ッ ド ウ ィ ル や、 営 業 秘 密・ 秘 密 情 報・ 財 産 的 情 報 の ほ か、
「顧客情報や専門的訓練（12（ specialized training）が、適切な状況下で、競業避止特約によって保護に値する利益の例である」一方、「産業（ （における一般的または典型的な訓練は含まれない」と述べている。

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（（社が同人を雇用することを阻止することが重要だったことから、競業避止特約は、が受けた専門的訓練
Pierceを別の使用者のために活用することによる競業を防止する点で明確な関連性があり、合意における Pierceの約

競業制限の合理性）。

のに分けて、みることとする。なお、合理性判断については、特約の修正の具体的判断とも密接に関わる （後記⑵

因または見返りの約束を強制するためのものだった （前記 ⑶（ｉ）の①充足）と判断した。

（12以下では、競業制限の合理性を判断した州最高裁判例を、本法制定前のコモンローに基づくものと本法下のも

1（ｉ） コモンロー

事件は、本法制定前のルールで判断した州最高裁の判例であるが、退職
Peat Marwick Main & Co. v. Haassするパートナー会計士に対し、退職後二四か月以内に会社の顧客（退職時点で会社の顧客であった者および退職後二四か月間に顧客になった者ならびにその顧客が主要な利害関係人となるその他の者。この顧客は世界中の顧客が含まれる。）に対し、会計その他関連サービスを勧誘し、または提供した場合、当該顧客から会社に支払われるべき報酬および費用、ならびに、会社が支払った顧客獲得費用の支払いを求める旨の条項が問題となった。

前記⑴（ｉ）で述べたとおり、顧客関係が保護に値する利益と解されているところ、会計士に対する競業制限が合理的かどうかの判断にあたり、ほかの州法にも触れている。まず、ニューハンプシャー州最高裁の判例から、（（会計事務所の保護対象である「顧客（ clients）」の広範な定義は、競業が制限される地理的な限定もなく、現在の顧客であるか否かに関係なくすべての顧客を含むことから、正当な利益を保護するために必要な範囲を超え、退 職 す る 会 計 士 お よ び 一 般 国 民 に と っ て 過 酷 で あ る も の と し て 不 合 理 で あ る と 判 断 し た 例 を 挙 げ た。 ま た、

43

5

（12

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（

挙げた。そして、これらの例は、競業制限の合理性には退職者の直接的な関与と顧客との間に関連性が必要である、ということに基づいていると分析し、「競業避止特約は、労働者の活動と何らかの関係がなければならない。
（

（

（ （

従前に業務を行ったことのない領域における活動を制限し、または使用者との後の競争において不当な優位性を

（12

（

（

計事務所に参画していた間には全く接触していなかった顧客のために会計サービスを提供することを禁止するこ（（とは、その利益を促進するものでも、その利益を保護するために合理的に必要なものでもない。当裁判所は、こを負う。したがって、その条項に従って契約を有効にすれば、所定の期間中、被申立人は、世界中のどこにおい域に事業を拡大した場合、被申立人は、契約により、残りの期間はその地域での競合商品の販売を中止する義務

は、「制限の期間中、その場所で製品を販売することが許される保証はない。〔すなわち、〕仮に申立人がその地おいては、「申立人が営業している可能性のある一切の地域で」という地域的な限定が問題となった。州最高裁事件では、被申立人らは、退職後一年間、申立人が営業している可能Weatherford Oil Tool Co. v. Campbell
性のある一切の地域で、申立人が提供する商品と類似する商品を販売する事業に参入しない、と同意した事案にの条項は過度に広範で不合理であると考える」と判断した。

（13

44

ジョージア州の州最高裁判例から、会計士が役務を提供していた顧客に限定せずに、前使用者のあらゆる顧客から仕事を受けることを禁止するもので、保護に値する利益に対して過大な制限であることと、会計士の専門的な（役務提供能力および一般国民が会計士を選ぶ権利 （ ability）に不合理な影響を与えることから、会計士に対して（（12を提供したことのある顧客に限定されていなければ、競業制限条項は不合理であって無効であると判断した例を（顧客の勧誘と顧客への役務提供を禁止する競業避止特約を不当な取引制限と判断した例や、労働者が直接に役務（12得る機会を与えるものであってはならない。」（過去にテキサス州の判例で引用されたウィスコンシン州の最高裁判例（12の判示）と述べた。州最高裁は、以上の検討から、「退職するパートナーが、退職した後に獲得した顧客や、会（13

ても、事実上申立人と競業することができなくなる」と述べ、申立人の事業およびグッドウィル （前記⑴（ｉ））（（の保護のために、「申立人がその製品を販売することを選択できる場所において、その労働者や販売員が競合す（ⅱ） 本法下での州最高裁判例

る事業に従事することを妨げる必要はない」と判断して、競業制限の合理性を否定した。

（13

前記 ⑵ （ⅱ）でも検討した Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson
事 件 で は、 競 業 避 止 特（ （約の有効性を判断するにあたり、次のような事情を挙げた。銀行などの金融機関に対するコンサルティング事業（13（

い る と と も に、社との特約も合理的であったと証言している。州最高裁は、以上の事情から、具体的なStrunk理由は述べなかったが、「ＡＳＭ社との Johnsonの特約は、一五・五〇条⒜の下で、合理的だった」と結論づけを販売しないことに同意した。

でなく、業界の誰に対しても、当座貸越商品を販売しないこと、および、 Strunk社からの退職後二年間、これ自身も、ＡＳＭ社との特約は合理的であったと雇用契約のなかで認めてJohnsonし、社 と 契 約 し た 後 も Ａ Ｓ Ｍ 社 の 商 品 の 販 売 計 画 に 関 す る 秘 密 情 報 を 得 て お り、社と競合するＡ
StrunkStrunk
ＳＭ社の製品の開発にも関与していた。 Johnson
は、 Strunk社での雇用を開始した時に、 Strunk社の顧客だけの形成に貢献し、被告社に移籍した後は、そのグッドウィルを不公正に使用しようとする
Strunk&Associates
可能性があったことが指摘された。 Johnson
は、ＡＳＭ社で当座貸越商品の導入に関する機密を伴う会議に参加

告を行っている原告（ＡＳＭ）社は、顧客関係維持計画の管理者である被Alex
Sheshunoff
Management
Servicesの協力の下、雇用契約締結後の四年間、顧客を開拓してきた。 Johnson
は、ＡＳＭ社のグッドウィル
Johnson1（ⅲ） 補足と小括た。

（13

州最高裁の判例は、本法の施行前においても施行後においても、グッドウィルその他の事業利益を保護するた45（

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（（

事件 （後記Le-Vel Brands, LLC v. Bland

的限定が明示的に含まれていなくても、テキサス州法の下で有効である」と述べた第五巡回区連邦控訴裁判所の裁判例を引用し、地理的限定がないこと自体は、勧誘禁止条項を不合理とするものではなく、地理的限定がない

当該勧誘禁止条項は、黙示的に全国にわたる制限を含むものと合理的に解釈したうえで、使用者が事業所のない（（

クラウド型組織であって、従業員はすべての業務を遠隔で行っていることから、従業員は州を越えて他人を勧誘

地理的限定の要否について、「本来であれば、広範な地理的範囲を伴う、または地理的範囲を伴わない競業避止する能力をもっているとして、全国的な競業制限は合理的である、と判断した。さらに、競業避止特約における

（13

46

めに、競業制限が必要な範囲にとどまっているかどうかを判断しているところ、「活動範囲」としては、ほかの（州法でも、勧誘禁止の対象となる「顧客」については、退職した労働者自身が在職中に業務上関わった顧客に限（た州控訴裁判所の裁判例がある。また、「地域的範囲」については、（13⑶も参照）において、連邦地方裁判所は、「本法一五・五〇条⒜項の文言にかかわらず、勧誘禁止特約は、地理6

け取った情報が陳腐化する （ outdated）のに五年かかることから、五年間の競業制限を合理的である、と判断し

いし五年は合理的期間であるということを指摘し、当該事案において、労働者が使用者に雇用されている間に受これらの点につき、下級審裁判例にも目を向けると、「期間」については、テキサス州法の裁判例で、二年なと思われる。また、「期間」についても同様に、その合理的な範囲の指標が明確でないと思われる。

合理的な「地域的範囲」がどの程度か、どのように決せられるのかは、必ずしも最高裁判例からは明らかでない

き、使用者であった者の事業運営 （拡大）に依存することから、限定としての意味がないことは指摘されたが、一方、具体的な事案との関係で、「申立人が営業している可能性のある一切の地域で」という地域的範囲につ客関係という保護に値する正当な事業利益を保護するために合理的な「活動範囲」を画定している、といえよう。

定することが一般的であることを指摘し、テキサス州法もこれに従っている。これは、グッドウィルあるいは顧（13

特約は無効である。……しかし、競業避止特約における地理的な限定に代えて、特定の顧客基盤 （ client base）に特約の適用を限定することは、許容される」と述べたうえで、「当社の製造、販売するペット用品および関連（（製品の提供および製造に従事しているか、しようとしている事業体」という特定の顧客基盤に勧誘禁止の対象を権利救済の内容（一五・五一条⒜項）

務の性質や態様に伴うその侵害の危険性から判断されていることが窺える。

ように、「期間」や「地域的範囲」についても、競業避止特約によって保護しようとする事業利益の内容や、業より、地理的限定がなくても使用者の正当な事業利益が適切に保護されるものと考えられているのだろう。この限定していることについて、地理的限定に代替しうると述べた州控訴裁判所の裁判例もある。このような限定に（13

競業避止特約が本法一五・五〇条⒜項の下で有効である場合、受約者たる使用者は、特約に基づき、損害賠償

差止めの要件または差止命令もしくはその両方による権利救済を求めることができる （一五・五一条⒜項）。

⑴

競業避止特約に基づいて本案的差止命令 （ permanent injunction）を求めるためには、本法制定前のコモンローの下では、労働者による特約の違反に加え、差止めによる救済がなければ十分な法的権利救済のない、回復不能の損害を被ることや、違反による現実の損害を証明しなければならなかったが、現在は、一五・五二条の専占規（（定の適用によりこれが排斥され、一五・五一条⒜項に基づき、本案的差止命令のために、回復不能の損害の立証（13が必要でなくなり、特約違反の証明で足りることとなった。なお、一五・五二条の趣旨について、州最高裁は、

473「 議 会 は、 競 業 避 止 特 約 の 執 行 に 関 す る テ キ サ ス 州 コ モ ン ロ ー の 大 部 分 が 競 業 避 止 特 約 法 に 置 き 換 わ る こ と を 意

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（

対する訴訟原因、②求められる権利救済を受ける権利の蓋然性、③その間に、発生する蓋然性が高く、差し迫っ（た （ imminent）回復不能の損害 （ irreparable injury）の三点を申し立て （ plead）、証明 （ prove）しなければならな

（

（

（

（

（14

法は、「競業避止特約を一定の基準を充たした場合に有効にし、その執行手段を提供する」ことが全体的な目的賠償が認められない一方、差止めは認められることは、明らかに終局的な救済であることを示していること、本と、同条⒞項の文書訂正は、一般的に終局的な救済であり、より重要な点として、修正された特約に基づく損害最終判決 （ final adjudication）にのみ適用され、予備的救済 （ preliminary relief）には適用されないと解されるこ止 命 令 （ temporary injunction）〔 Butnaru v. Ford Motor Co.
事 件 参 照 〕と の 関 係 で は、 意 味 を な さ 」 ず、 同 項 は、（

ことや、同条「⒝項の立証責任転換の規定は、令状を付与する資格を証明する責任を常に申立人が負う暫定的差

一般的に終局的な救済に関する用語であるから、「差止め」も終局的な救済に関するものを意味すると解される

下 級 審 裁 判 例 に よ れ ば、 一 五・ 五 一 条 ⒜ 項 の「 認 め る （ award）」 や「 損 害 賠 償 （ damages）」 と い う 文 言 は、合または損害が一定の金銭的基準で測定できない場合」をいう。

（14

48

図している。したがって、当裁判所は、『競業避止特約の有効性に関するほかの基準またはコモンローそのほか（に基づく競業避止特約を執行するための訴訟における手続および権利救済』に代わり、競業避止特約法が本件の（（14の係争物の現状を保全することにあると解されており、暫定的差止命令を求めるためには、申立人は、①被告に（専占が及ぶかが議論された。テキサス州において、暫定的差止命令の目的は、本案の事実審が係属中に当該訴訟）」（一五・五一条⒜項）に含まれるかが明確でないため、暫定的差止命令についても、一五・五二条による
relief

こ れ に 対 し、 暫 定 的 差 止 命 令 （ temporary injunction）を め ぐ っ て は、 こ れ が「 差 止 め に よ る 救 済 （ injunctive

事実に適用される」と述べた。

（14

い。③の回復不能の損害とは、「損害を受けた当事者が損害賠償によって十分な補償を受けることができない場（14

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

であるのに対し、暫定的差止命令は、必ずしも何かを執行することではなく、「事実審の係属中に現状を保全し、（（発生する蓋然性の高い回復不能の損害を防止する」ことであることから、一五・五一条⒜項は、終局的な救済の
（

（

（

（

みを規定する、と解されている。したがって、本法の下でも、暫定的差止命令を求めるには、引き続き、③「回復不能の損害」要件の充足が必要だと解されている。

（

（14

（

（14

（

（

（

（

れ、開示される可能性が高くなる」と述べた裁判例もある。なお、テキサス州法では、いわゆる不可避的開示法（の使用者との間に高度の類似性がある場合、確実でないにしても、前の使用者の秘密情報が業務の過程で使用さ情報の使用や、顧客喪失の可能性は、回復不能の損害を立証するには十分である。……労働者の前の使用者と後示されれば、もはや秘密ではなくなり、〔原告〕にとって価値が低下する」と説明される。また、「使用者の秘密（である。……実際、ひとたび顧客への勧誘が始まれば、損害は生じている。……さらに、ひとたび営業秘密が開況では、営業秘密の不正使用によって被る損害が回復不能となる脅威は重大であり、損害賠償額の算定は不可能

おいては、一般的にこれを構成すると考えられている。その理由として、「営業秘密やグッドウィルが関わる状

テキサス州法において、競業避止特約違反が③回復不能の損害を構成するか否かについて、特に連邦裁判所に

（14

（14

（

（15

（

（

けた労働者が競業避止特約の違反を継続している証拠は、申立人が回復不能の損害を被っているという反証を許戦略の喪失に金銭的な価値を与えることはできない」と解されている。また、州裁判所には、「高度な訓練を受（

州裁判所でも、「会社の顧客、グッドウィル、事業所の安定性、手数料支給規定、マーケティング手法、投資

理 （ inevitable disclosure doctrine）は採用されていない。

（15

（15

）とも呼ばれる。）が、理論的には、暫定的差止命令の審理では、
likelihood of success

そ し て、 ② の 権 利 関 係 と し て、 競 業 避 止 特 約 の 有 効 性 と そ れ に 対 す る 違 反 を 判 断 す る （（ 本 案 ） 勝 訴 可 能 性
またはprobability of success

49

（14

（15

す推定 （ rebuttable presumption）を生じさせる」と解した裁判例もある。

（

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（

2

べき報酬および費用、ならびに、会社が支払った顧客獲得費用の支払いを求める旨の損害賠償額予定条項が問題
となった。
（

（

州最高裁は、このような損害賠償額予定条項にも、競業避止特約の合理性基準 （前記㈠ ⑵（ｉ）で述べたコモ

1

（

（15

は、退職者が競業しないことを契約に明示的に定めた場合と同様に、競業避止特約として機能することは確実で、は、損害賠償の対象となる行為に当たるところ、損害賠償額が厳しいものであれば、経済的制裁による抑止効果

働者の競業を禁止する旨の明示的な定めがない場合であっても、前の事業の顧客に役務を提供して競業すること

予定条項は、競業避止特約と類似した取引制限として合理性ルールが適用されていることや、退職する社員や労（ンローのルール）が適用されると解した。その理由として、他のほとんどの州において、このような損害賠償額

（15

50

申立人が本案勝訴可能性と回復不能の損害を証明したかどうかが争点であり、競業避止特約が本法一五・五〇条（の下で有効であるかどうか、という終局的な争点については直接の審理の対象にならず、暫定的差止命令が認めであるが、競業避止特約に伴う損害賠償額の予定も、合理性基準によって判断される、と解されている。すでにこの権利救済をめぐって議論になるのが、損害賠償額の予定 （ liquidated damages）である。本法制定前の解釈（ｉ） 競業避止特約への該当性⑵ 損害賠償額の予定られても競業避止特約の有効性そのものが宣言されるものではない。

（15

特約の付随性 （前記 ⑴）、事業利益 （前記 ⑴（ｉ））および競業制限の合理性 （前記 ⑵（ｉ））のところでも触2れた、 Peat Marwick Main & Co. v. Haass事件では、退職するパートナー会計士に対し、退職後二四か月以内に会社の顧客に対し、会計その他関連サービスを勧誘し、または提供した場合、当該顧客から会社に支払われる

1

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

（

（

（

（

（

判決が、被告が「事実上、将来の顧客の会計履歴を確認しなければならない」ため、被告にとって抑圧的であるとともに、ては、すでにそれぞれの要件の解釈で述べたとおりである （なお、州最高裁は、③の要件を直接論じていないが、原および合理性、③使用者の保護の必要性と労働者や一般国民の不利益との均衡）に沿って判断した。その内容についそして、同事件判決は、競業避止特約の有効性を判断する三要件 （①合意への付随性、②競業制限の正当な利益ことを指摘した。

（

務を提供する権利に影響を与える損害賠償条項を、競業避止特約として分析することがテキサス州の判例に沿う

損害賠償額予定条項の経済的実体は、競争を阻害する点で、競業避止特約と実質的に同じであること、人的な役

（15

（

（16

差止命令と損害賠償額の予定という二つの権利救済の矛盾 （ inconsistency）を指摘した裁判例がある。これによ（を認める場合、同時に契約で定められた損害賠償額の予定の全額について判決をするべきではない。
」と述べ、止する特定履行を命じる効果を有する。したがって、裁判所が、違反の継続と違反の完全化を制限する差止命令

る一切の損害に対する満足を構成するのに対し、差止命令は、それがなければ損害を生じさせる一切の違反を禁の後の違反行為を禁止する差止命令を得ることができる。しかし、損害賠償は、違反によって生じる可能性のあ

また、現実の損害が証明された場合、原告は、訴訟が提起される前に発生した違反による損害賠償とともに、そめによる救済と損害賠償額の予定のいずれかを選択する選択権を原告に与えたとみなされる場合、有効である。

本法制定前かつ下級審裁判例の解釈であるが、競業避止特約に伴う損害賠償額の予定について、契約が「差止（ⅱ） 差止めとの関係

一般国民にとって会計士を選択することが制限され、有害である、と述べたことには触れている。）
。

（15

（

（

れば、一般論として、権利救済としての性格のちがいから、競業避止特約に伴う損害賠償額の予定は、一方のみを選択するものでないかぎり、差止命令を排除する、と解していると思われる。

51

（15

（16

（

（

づけることを主たる目的としている場合、受約者側が、一五・五〇条が定める要件の充足の立証責任を負うことを定めている （一五・五一条⒝項第一文）。雇用契約は、「人的な役務」の提供を義務づけることを主たる目的とする契約にあたるため、特約が合意への付随性・一部性および競業制限の合理性の要件を充足することを、受約（（者たる使用者が立証する責任を負う。本法制定前のコモンローにおいても、競業避止特約の合理性の立証責任は（（16

は、合意への付随性が肯定されたうえで、「特約の目的は、フランチャイジーを廃業に追い込むことでな 〔く〕、（イズ関係である。下級審裁判例や第五巡回区連邦控訴裁判所によれば、フランチャイズ関係に伴う競業避止特約

一五・五一条⒝項に基づいて、原告と被告のいずれが立証責任を負うかがしばしば争われるのが、フランチャ

使用者が負うものとされていた。

（16

（

（

人的な役務に関するものではなかったため、債務者は特約が一五・五〇条の基準を充足していないことを立証す

一五・五一条⒝項第一文によれば、雇用契約における競業避止特約が有効になる要件は、その充足を使用者が競業避止特約の要件不充足について立証責任を負う。

る責任がある」と解されている。すなわち、一五・五一条⒝項第二文に基づき、約束者たるフランチャイジーが

（16

52

なお、差止めの可否と損害賠償額の予定に基づく損害賠償の可否を判断した判例もあるが、いずれの権利救済

手段についても、その前提となる競業避止特約が無効であることを理由に否定されたためか、損害賠償額予定条
項と差止めとの関係については特に述べられなかった。

立証責任の分配（一五・五一条⒝項）（16

本法は、競業避止特約が付随している合意が、約束者に対して人的な役務 （ personal services）の提供を義務

4〔フランチャイザー〕のグッドウィルそのほかの事業利益を保護することにある」が、「フランチャイズ関係は、

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）立証する責任を負うが、前記（ （⑴のとおり、同条の適用範囲は、最終判決にかぎられ、予備的救済は含まれない差止命令を求めたような場合、労働者が、本案勝訴可能性として競業避止特約が無効であることを立証しなけれと解されているため、したがって、労働者が申立人として、使用者に対して競業避止特約の執行に対する暫定的

3

特約の修正（一五・五一条⒞項）のとおり、アメリカの多くの州法では、競業避止特約の有効性を合理性ルールによって判断している。

制定前のコモンロー上のルール
前記（ （約法リステイトメントにおいても、その一八四条⑵項が、契約条件が、より狭い内容であれば有効になるところ、呼ばれることがある。競業避止特約の有効性に関してかつてのテキサス州のコモンローが依拠していた第二次契る州が、コモンローか制定法かを問わず、少なくない。このようなルールは「ブルーペンシル （ blue pencil）」と理的な範囲を超えている場合、特約を直ちに無効とせずに、合理的な範囲に修正する、というルールを置いていこのことを前提に、競業制限が、その期間や地域的範囲、活動内容などの点で、正当な利益を保護するために合⑴ばならない。

（16

2

（

（

本法制定前のかつてのテキサス州のコモンローにおいても、（この点については第二次契約法リステイトメン

広範すぎるために公序違反を理由に無効となる場合でも、契約条件を一部のみ有効となりうることを定めている。

（16

（

（

は、その状況の下で合理的な期間や地域内で被告の競業を制限する差止命令を認めることによって契約を執行す

う理由だけで、無効にはならない。……当事者が定めた地域や期間が不合理であるとしても、エクイティ裁判所

トに依拠していないようであるが）「競業避止特約は、期間または地域に関し、合理的に限定されていないとい（16

る……。」というルールとなっていた。

53

5

（16

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（

ことの問題性が大きいことが指摘されている。

判決時から遡及して求められる権利救済である損害賠償は、当事者の予測可能性との関係で、特約の修正を行う

超える結果をもたらしうるものであるところ、判決後の将来に向けて設定される権利救済である差止命令と比べ、すなわち、特約の修正は、当事者（特に義務を負う労働者）にとって競業避止義務の存在や内容をめぐる予測を

ルの下では、使用者はそもそも合理的な契約を締結しようとする理由すらなくなってしまうだろう」と述べた。

（17

54

さらに、かつてのテキサス州のコモンローでは、権利救済手段によって特約の修正の可否が区別されていた。

具体的には、「管轄裁判所によって合理的な地域および期間が画定される前に発生した競業に起因する損害賠償請求訴訟は、規定されたとおりの契約書に基づき、または該当しなければならない。契約に定められた期間または地域が不合理であることを理由に、契約がその条件に従って有効にならない場合、使用者は差止めによる救済（を得ることはできるが、当該契約から生じる権利および義務の判決前に労働者が行った行為に対する金銭賠償は（ （める訴訟による場合を除く。）時点で、自分の行ったことに対して損賠賠償を求められることになる。このルーは、どこでどの程度の期間、競業を控える法的義務があるのかを判断のしようがない（おそらく宣言的判決を求

賠償請求の訴訟原因を使用者に与える目的で契約を修正することとは、全く別の問題である。後者の場合、被告れることはない。これを裁判所が、差止めによる救済の認容の付随事項として将来に向かって行うことと、損害所がその状況の下で合理的な地域や期間を画定するまで、両当事者はそれぞれの権利および義務を明確に通告さ由として、州最高裁は、「契約が、期間または場所に関して、合理的に限定されていない場合、エクイティ裁判

認められない」と解され、修正された特約に基づく差止命令は認めたが、損害賠償請求は認めなかった。その理（17

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

⑵

本法の内容

本法は、一五・五一条⒞項において、特約による競業制限が受約者の事業利益を保護するために必要な合理的範囲を超える制限を課す場合（一五・五〇条⒜項後段の要件不充足）であっても、一五・五〇条⒜項前段の定める合意への付随性・一部性の要件を充たしていれば、裁判所が、当該特約を受約者の事業利益を保護するために（（必要な合理的範囲になるよう修正する（ reform）文書訂正の権限をもつことを定めている。また、そもそも受約者の事業利益が存在せず（すなわち、使用者がその存在を証明できず）、特約の必要性が否定される場合は、

なお、前記㈠ ⑵（ⅱ）で述べたとおり、もともと一八八九年制定の本法は、この文書訂正権限の行使を「受約害賠償は認められない。この点で、前記⑴のコモンローのルールは、本法でも基本的に維持されたことになる。

この権限は行使しえないと解されている。この修正は、差止命令にのみ及ぶもので、修正された特約に基づく損（17者の請求」に係らしめていたところ、一九九三年改正法はこの部分を削除した。

特約の修正の具体例として、いくつかの下級審裁判例を簡単に紹介する。 Deaton v. United Mobile Networks,
事 件 で は、 競 業 避 止 特 約 に 事 業 活 動 を 行 っ て い る 場 所 か ら 半 径 一 五 〇 マ イ ル 以 内 と い う 地 理 的 な 限 定 を 定 め
L.P.

ていたが、事実審裁判所は、これにより、労働者だった Deaton
はテキサス州の北東部全域において、選択した職 業 か ら 排 除 さ れ る こ と に な る た め、 こ の 競 業 制 限 は 過 度 で あ る と 判 断 し、 使 用 者 で あ っ た United Mobile（（

社の事業活動の中心地の点から半径一〇〇マイル以内に限定する形で特約を修正した。この修正によNetworks
り、同社の正当な事業利益を保護しながら、 Deaton
が生計を立てる機会が得られるようになると述べられ、州控訴裁判所もこの判断を支持した。

（17’ s World Travel, Inc. v. Adams事件では、雇用契約に含まれていた競業避止特約に、退職後三年間、テEvan
キサス州のハリソン郡およびグレッグ群において、 Evan
’ s World Travel社と競合する事業に従事、参画しない

55

1

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（（

複写、関連事業または本契約に基づきフランチャイズされたそのような役務を提供するその他の事業」への参画を禁止していた。この特約につき、裁判所は、まず、競業避止特約の合理性につき、契約終了後に新たにフランチャイズ店が本格的に開始されるまで約二年を要することなどを踏まえ、二年間という期間は合理的であるが、活動範囲については、フランチャイザーだった者が行っている事業は他のコピーセンターと違いがなく、フラン

チャイザーのように長期的かつ高性能なプロジェクトに対応する事業形態ではなかったことから、不合理な点が（（含まれ、地理的範囲については、フランチャイザーの商圏外であったため不合理で、合理的な範囲は、他のフラ⑴（ ｉ ） も 参 照 ）た め に、 フ ラ ンンチャイズ店から三マイル以内である、と判断した。この判断を踏まえ、フランチャイザーの名称ロゴ、商標、商標で保護された製品およびロイヤリティに関する利益を保護する （前記（

本法一五・五一条⒞項による特約の修正は、特約条項の単なる限定解釈 （例えば、抽象的・概括的に「顧客」との事業」の設立および参画を禁止するという内容に、競業避止特約を修正した。

（

ンチャイズ店から半径三マイル以内の場所で、「印刷、複写、関連事業またはそのような役務を提供するその他

チャイズ契約が解除された日から二年間、フランチャイジーであった者が、現在の借地以外の場所で、他のフラ

2

（17

56

ことと定められていた。この特約につき、裁判所は、「テキサス州の裁判所は、課された競業制限が労働者の在職中に勤務した地域からなる場合、地理的限定は合理的であると判断している」と述べたうえで、労働者であっは、ハリソン郡で勤務していたが、グレッグ群には顧客がいなかったことから、事業利益を保護する
Adams

ために Adams
が Evan’ s World Travel
社 と 競 業 す る こ と を 制 限 す る こ と が 合 理 的 な 地 理 的 範 囲 は、 ハ リ ソ ン 郡（ （のみだとして、同郡でのみ競業避止特約を有効とした。

た（17

事件では、フランチャイズ契約に含まれていた契約終了後の競業避止特約は、フランチャイジー
In re Klein
であった者に対し、契約終了から二年間、フランチャイズを行っていた地点から半径三マイルで「競合する印刷、

（17

（17

（

（

定められた文言の解釈から潜在的な顧客を除外する、など）にとどまらず、特約で明確に規定された期間や地域、活ルの適用 （前記 ⑵）にもいえることであるが、使用者の事業利益を保護するのに必要な合理的範囲によって画られるという形で、権利救済への反映も限定的なものとなっている。また、その判断に当たっては、合理性ルーの効果は、強力なものであると認識されているため、損害賠償については認められず、差止めについてのみ認め

動内容、制限対象をより狭い範囲に縮減する、という効果をもっている。そして、テキサス州法においても、こ（17

準拠法をめぐる問題

拠が示されていないように思われる。

定されるものの、特に距離制限のような定め方における地理的範囲の限定については、必ずしも詳細な理由や根2

アメリカにおいては、競業避止特約に関するルールはそれぞれの州法によって規律されていることは、ここまでも述べてきたとおりである。しかし一方で、使用者の事業は、全国的に展開されるなど州際的に行われることも多い。そして、それに伴い、複数の州で労働する労働者や、居住する州とは異なる州で労働する労働者、使用者の所在地がある州と異なる州で労働する労働者などもいる。そのような使用者と労働者との間の紛争について

ど の 州 の 法 律 が 適 用 さ れ る か が 問 題 と な る こ と が あ る。 特 に 競 業 避 止 特 約 を め ぐ っ て は、 準 拠 法 選 択 条 項（（

事件判決によれば、第二次抵触法リステイトメント一八七条
DeSantis v. Wackenhut Corp

解釈も重要となるし、ほかの州法との州際比較の観点からも有益であろうから、ここでは、準拠法の問題についても検討を加える。

（17

テキサス州では、

57

6（ choice of law clause）が置かれる場合があり、当該条項に定められた州の法律が準拠法として適用されるのかが争点となることが少なくない。このような準拠法の決定に当たっては、テキサス州法の競業避止特約法の趣旨

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

（

（

（

（

（18

⑶

選択された州が当事者または法律行為と実質的な関係がなく、かつ、当事者の法選択にそのほかの合理的理由
（

（

もない場合

事件（テキサス州法かフロリダ州法か）
DeSantis v. Wackenhut Corp

materially

一八八条のルールの下で当事者による有効な法選択がないときに準拠法をもつ州であって、選択された州法を適 用 す る こ と が、 特 定 の 争 点 の 判 断 に お い て 選 択 さ れ た 州 よ り も 実 質 的 に 大 き な 利 害 関 係（）を有するその州の基本的政策（ fundamental policy）に反する場合
greater interest（ （反対の意思表示がない場合、選択された州の実質法（ local law）が参照される。

⒝⒜

ずれかに該当する場合は、このかぎりでない。

関する合意における明示的な条項によって解決できないものである場合であっても、適用される。ただし、次のい⑵ 当事者の契約上の権利および義務を規律するために当事者が選択した州法は、特定の争点が、当事者がその争点に関する合意における明示的な条項によって解決しえたものである場合、適用される。

⑴ 当事者の契約上の権利および義務を規律するために当事者が選択した州法は、特定の争点が、当事者がその争点に第二次抵触法リステイトメント一八七条（当事者が選択した州法）の記述するルールに従って準拠法選択条項の効力を判断している。同条は次のように定めている。

（18

（18

（

（18

（

（

⑴（ｉ）も参照）、準拠法がフロリダ州法か、テキサス州法かが問題となった。州最高裁は、（18

第二次抵触法リステイトメント一八七条のルールの適用につき、まず、次のように述べた。「当裁判所の前にあ要については、前記解釈や執行に関する一切の問題は、フロリダ州法に準拠する」との準拠法選択条項が含まれており （同事件の概（

テキサス州における競業避止特約に定められた準拠法選択条項については、事
DeSantisv.
Wackenhut
Corp
件が先例的な意義を有している。同事件では、テキサス州で雇用開始時に締結した競業避止特約に、
「本契約の

⑴

（18

2

58

（

（

る問題――本件の競業避止特約が有効かどうか――は、『当事者が 〔その争点に関する〕合意における明示的な条項によって解決しえたもの』ではない。第二次抵触法リステイトメント一八七条注釈ｄ （一九七一年）参照。したがって、当裁判所は、一八七条⑵項を適用する。本件の当事者は、フロリダ州を契約を規律する準拠法として選択した。フロリダ州は、 Wackenhut
社のオフィスがあり、 DeSantisと Wackenhutとの間の交渉の一部が行
わ れ た こ と か ら、 当 事 者 お よ び 法 律 行 為 と 実 質 的 な 関 係 が あ る 〔 す な わ ち 、 一 八 七 条 ⑵ 項 ⒜ 号 の 例 外 に 該 当 し ない。
〕。したがって、一八七条⑵項の下で、一八七条⑵項⒝号に記述された例外に該当しないかぎり、本件ではフロ リ ダ 州 法 が 適 用 さ れ る べ き で あ る。 そ の 例 外 が 適 用 さ れ る か ど う か は、 次 の 三 つ の 判 断 に よ る。 す な わ ち、）のある州があるかどうか、〔②〕第二に、〔①〕の州がこの競業避止特約が有効かどうか
significant relationshipる 州 が あ る か ど う か、 換 言 す れ ば、 当 事 者 が 選 択 し た 州 よ り も、 当 事 者 お よ び 法 律 行 為 に 重 要 な 関 係

（

（

（

を判断するうえで、選択された州よりも実質的に大きな利害関係を有するかどうか、〔③〕第三に、本件で選択（（準拠法が適用される （当事者自治の原則）が、⑵項ただし書各号により、当事者自治を制限
party autonomy rule

テイトメント一八七条のルールでは、⑵項本文により、当事者の意思が尊重され、原則として当事者が選択したされた州法の適用により、〔①〕の州の基本的政策に反するかどうか、である」。このように、第二次抵触法リス（18

選択させることにより、複数の州に関わる法律行為において最大限に達成されうる。……この選択権が与えられにすることである。これらの目的は、契約の有効性およびそれによって発生する権利を規律する法律を当事者に「契約法の主たる目的は、当事者の正当な期待を保護し、当事者がその権利および責任を正確に予測できるようする例外が定められている。同リステイトメントによれば、このような原則と例外を定める同条の理論的根拠は、（18

ると、当事者は、それがなければ準拠法をもつ州で普及している禁止事項を回避できるようになる、との反論も

59

（18

〔①〕第一に、リステイトメント一八八条の下で、当事者による有効な法選択がなければ、その法律が適用されアメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（（社、 こ の 州 で
Wackenhut
社およびＲＤ
Wackenhutの職業を離れ、競合するテキサス州での事業を開始することができるかどうか、である。したがって、テキサス、同州で事業を行う全国的な使用者としての
DeSantis

により〕設立される新しい競合事業としてのＲＤＩ、ならびにテキサス州でDeSantis

州 は、 同 州 の 労 働 者 と し て の〔Ｉにより提供され、 DeSantis
により実行される役務の消費者に、直接的な利害関係を有する。また、テキサス
州 は、 複 数 の 州 で 事 業 を 行 う 事 業 体 の 正 当 な 期 待 を 保 護 す る と い う 一 般 的 利 益 を フ ロ リ ダ 州 と 共 有 し て い る。

〔 一 方、〕本件における競業避止特約の履行に対するフロリダ州の直接的な利益は、同州に本社を置く全国的な企（（業を保護することに限定される」と述べ、同事件の競業避止特約の有効性を判断するうえで、テキサス州は、フ（（則を適用する。……『基本的』政策であるには、いずれにしても『実質的 （ substantial）』なものでなければなら「法廷地は、ある政策が現在のルールの意味において基本的なものであるかを判断するにあたって、独自の法原

第三に、③テキサス州の「基本的政策」について、まず、リステイトメントが、一八七条の注釈ｇにおいてロリダ州よりも実質的に大きな利害関係を有している、と判断した。

（19ない。」と記述するにとどまることから、「リステイトメントはこの判断を行う際の指針をほとんど示していな

（19

60

ありえよう。しかし、確実性、予測可能性、利便性の要請から、一定の制限の下で、当事者は、準拠法を選択する権利を有するべきである」と説明され、テキサス州法もこの理解を支持している。

（

テキサス州のほうが当事者および法律行為により重要な関係がある、と判断された。第二に、②テキサス州との（がテキサス州であり、契約の要点がテキサス州における人的な役務の提供であったことから、フロリダ州よりもそして、同事件では、第一に、①当事者・法律行為との「重要な関係」につき、 DeSantis
は、テキサス州での業務のため雇用されたこと、競業避止特約が最終的にテキサス州で締結されたこと、両当事者の契約の履行地

（18

（19

「実質的に大きな利害関係」について、「ここで問題となっているのは、テキサス州の居住者がテキサス州の一つ

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）い」と述べたうえで、「もう一方の州法が本州の法律と実質的に異なるという事実自体は、もう一方の州法を適用することがテキサス州の基本的政策に違反することを立証するものではない。一八七条⑵項⒝号の下で、基本的政策に違反するかどうかを分析するにあたって、当事者の当初の意図に関係なく、その法律行為に関連する一方の州においてその合意が有効であったとしても、その州の裁判所がその法律に反する合意の執行を拒否するほど、問題となっている法律が州の基本的政策の一部となっているかどうかが焦点となる。……原則として、不合理な競業避止特約を含め、不合理な取引制限は、公序 （ public policy）に反する。……したがって、本州において、どのような競業避止特約が労働者に対する合理的な制限となるかは、公序の問題である。さらに、この公序（（

は、本州における競業避止特約の執行に関する一貫したルールを保証するという点で基本的なものである 〔第二⑵（事件（テキサス州法かニューヨーク州法か）Exxon Mobil Corp. v. Drennen, III

判断されなければならないと結論付けた。

（

ることは、テキサス州の基本的政策に反するため、同事件では、フロリダ州法ではなく、テキサス州法によって持ち出そうとすることが助長されることになる。」と述べ、競業避止特約の有効性についてほかの州法を適用す使用者は、テキサス州またはほかの州において、労働者との関係を規律するために利用可能な最も有利な州法をかもしれない。その結果、市場における競争だけでなく、秩序ある労使関係が崩壊することは、容認できない。

の州法を理由に競業避止特約の執行を回避できる一方で、隣人は第三の州法を理由に同一の特約の執行を受ける

その州の法律および政策に規律されることになる。州外の使用者の労働者の一人は、競合する職業に就き、ほか

次契約法リステイトメント一八七条注釈ｇ参照 〕。このような政策がなければ、ほかの州の居住者が関与する合意は、（19

事 件 で は、 ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州 で 設 立 さ れ、 テ キ サ ス 州 に 本 社 を 置 く
Exxon Mobil Corp. v. Drennen, III

61

（19

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

社が、テキサス州において、 Drennen
三世との間で、インセンティブ報酬制度に基づき、賞与やExxon Mobil
譲渡制限付きストックオプションなどを支給していたが、同制度には、競業行為などがあれば未払いのインセン

ティブ報酬を不支給とする条項が含まれていた。また、ニューヨーク州法を適用するという準拠法選択条項も含まれていたため、準拠法がニューヨーク州法か、テキサス州法かが問題となった。州最高裁は、まず、前記⑴の（ （事件判決を参照し、テキサス州が準拠法選択条項について「当事者自治の原則」
DeSantis v. Wackenhut Corpの立場をとっていることを確認するとともに、その有効性を第二次抵触法リステイトメント一八七条のルールで

（

（19

（

（19

（ （

事 件 ） の よ う に 型 に は ま っ た も の で は な く、
DeSantis v. Wackenhut Corp.

（19の職業上の流動性に「制限」を加えるものではないとして、本法の競業避止特約の定義 （前記㈠ ⑴）Drennenに当てはまらない。「使用者の投資を守りたいという願望と、忠誠心 （ loyalty）に報償を与えたいという願望に事 件、Centel Cellular Co. of Texasと の 関 係 に 触 れ、 次 の よ う に 述 べ た。 本 件 の 条 項 は、 こ れ ま で の 判 例 （ Marsh USA Inc. v. Cook
事 件、 Light v.

（

もっとも、③テキサス州の「基本的政策」については、本件の不支給条項と本法が規制する「競業避止特約」については、テキサス州との関係が比較的強いと判断しているが、ニューヨーク州との関係も否定されていない。

いう一般的利益」があるが、本件におけるテキサス州の利益を上回るものではない。以上より、要件①および②（

行為との重要な関係があり、②ニューヨーク州にも、「複数の州で事業を行う事業体の正当な期待を保護すると企業で、 Drennen
は、三年間ニューヨーク州で仕事をしていたが、いずれもテキサス州に所在しており、交渉や契約締結、履行もテキサス州で行われたことから、ニューヨーク州よりもテキサス州のほうが、当事者・法律

結の場所および履行地」などの事情を考慮すると述べ、 ExxonMobil
社は、ニューヨーク州に拠点を置く多国籍

この点、まず、①当事者・法律行為との「重要な関係」につき、「当事者の所在地、契約交渉の場所、契約締判断した。そして、以下のように述べ、ニューヨーク州法が準拠法になると判断した。

（19

2

62

は、僅かではあるが、ちがいがある。……忠誠心を条件とする没収条項は、労働者の将来の雇用機会を制限し、禁止するものではない。むしろ、雇用の継続と忠誠心に対して、労働者に報償を与えるものである。……従業員持株制度には、競争の抑制とは無関係な目的 （重要な労働者の利益を使用者の長期的成功に結び付けること）がある。

前使用者は、競業避止特約に基づき、その条項を執行するための契約違反の訴訟を提起することができる。しかし、利益分配制度は使用者に帰属するため、使用者は、没収条項に基づき、法的措置をとる必要はない」。無拠出型の利益分配制度は、労働者の将来の雇用に対する権利を制限するものではなく、労働者に対し、前使用者から制限されることなく前使用者と競業するか、従業員拠出のない退職給付制度の給付を受けるかの選択を迫るものであって、この点で競業避止特約とは区別される。そして、世界的大企業を多く擁するテキサス州の公序は、（（複数の州に関わる企業における秩序ある労使関係および市場における競争の崩壊を回避することにある（の没収条項についてニューヨーク州法を適用することが （本法などに現れている）テキサス州の基本的政策に反を充足しないため、例外に当たらず、準拠法選択条項に従う。なお、本件で直接問題となっていることは、本件

ニューヨーク州法を適用することがテキサス州法の「基本的政策に反する」とはいえない。したがって、要件③（

事件）ので、テキサス州法とニューヨーク州法とで、結論は異なる可能性もあるが、DeSantis v. Wackenhut Corp

（19

（ （

するかどうかであるため、本件の没収条項そのものがテキサス州法の下で、不合理な取引制限であるか、そして⑶ 下級審裁判例

無効であるか、という問題は留保されている。

（20

社 （親会社はカリフォルニア州に本社がある。）が同州に
Merritt, Hawkins & Assocs.

以下は下級審裁判例であるが、例えば、 Merritt, Hawkins & Assocs. v. Caporicci
事件では、テキサス州に主たる事業を置く有限責任会社

63

（20

（

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

事件判決を引用し、第二次抵触法リステイトメント一八
DeSantis v. Wackenhut Corp

居住する Caporicciらを雇用したが、その競業避止特約には準拠法をテキサス州とする準拠法選択条項があったため、準拠法がカリフォルニア州法か、テキサス州法かが問題となった。
控 訴 裁 判 所 は、 前 記 の七条⑵項のルールに従い、次のように述べ、準拠法はカリフォルニア州であると判断した。まず、① Caporicci
らは、カリフォルニア州で採用面接を受け、雇用契約を締結し、業務を遂行していたこと、カリフォルニア州に居住していたこと、契約の要点が所在地での人的な役務の提供であったことから、テキサス州よりもカリフォル

ニア州のほうが当事者および法律行為により重要な関係がある。また、②テキサス州にも「複数の州で事業を行う事業体の正当な期待を保護する」という一般的利益があるが、それは本件におけるカリフォルニア州の利益を（（上回るものではない。そして、③カリフォルニア州法は、事業譲渡などの例外を除き、競業避止特約を無効とす

（

（20

（

（20

ルールに沿って判断した。同項⒝号の例外の該当性について、まず、①

銀行の本社はテキサス州にProsperity

第五巡回区連邦控訴裁判所も、この準拠法選択条項の有効性を第二次抵触法リステイトメント一八七条⑵項のマ州か、テキサス州かが問題となった。

締結した。これらの特約には、テキサス州法を適用するという準拠法選択条項があったため、準拠法がオクラホ

次に、 Cardoni v. Prosperity Bank事件では、テキサス州を拠点とする Prosperity
銀行は、オクラホマ州のＦ＆Ｍ銀行を買収したが、その際、Ｆ＆Ｍ銀行の銀行員と競業禁止特約、顧客勧誘禁止特約および秘密保持特約をがあることから、テキサス州法を適用することは、カリフォルニア州法の基本的政策に反する。

（

を保障する 〔 Edwards v. Arthur Andersen LLP
事件〕」のに対し、テキサス州は、競業避止特約が有効になる余地（が示され、「カリフォルニア州民を保護」し、「すべての市民の適法な雇用および企業を選択する権利をもつことる （事業および職業法典一六六〇〇条）ことにより、「自由競争と労働者の流動性を支持する確固たる立法政策」

（20

64

所在するが、銀行員らは、居住していたことや、契約締結はテキサス州だったが、その交渉の大半はオクラホマ州で行われたことに加え、契約締結後、業務の大半がオクラホマ州で遂行されたことが重視され、オクラホマ州

が当事者・法律行為との「重要な関係」をもつ、と述べた。次に、② DeSantis v. Wackenhut Corp.
事件判決を参照し、オクラホマ州は、同州に居住する労働者、同州で営業する企業、労働者の労務を求める同州に本社を置（（

く競合銀行、競合銀行のオクラホマ州の消費者に影響を与えるため、利害関係がある、と述べた。そして、③オ

クラホマ州法は、無効な特約を修正する裁判所の権限を制限し、競業禁止特約 （ noncompetition agreement
）に対

（

（

する反感を示しているので、競業禁止特約やそれを修正する権限に対してより寛容な態度をとるテキサス州法を使用者が労働者を雇用することを促進するため、実際に重要な公序の利益を促進する」ので、オクラホマ州は、

ついては、「合理的な勧誘禁止特約を有効とすることは、労働者が後に顧客を勧誘することを恐れることなく、適用することは、オクラホマ州の制定法に反する、と述べる一方、勧誘禁止特約 （ nonsolicitation agreement）に（20を防止し、雇用を促進する適法な措置である」などと解し、オクラホマ州法もテキサス州法と同様、勧誘禁止特（（約と認めていることから、勧誘禁止特約にテキサス法を適用しても、オクラホマ州の基本的政策に反するもので最後に、 Le-Vel Brands, LLC v. Bland事件では、被告である Blandが原告である Le-Vel
社のプロモーターとなる契約に、契約期間中および契約終了後一二か月間、同社または関連会社の従業員や独立契約者、プロモー準拠法となった （なお、テキサス州法の下で勧誘禁止特約が有効かどうかは、連邦地方裁判所に差し戻された。）。

約については、第二次抵触法リステイトメント一八七条⑵項⒝号のルールに基づき、オクラホマ州が、それぞれはない、と判断した。すなわち、勧誘禁止特約については、準拠法選択条項に従ってテキサス州が、競業禁止特（20

ターの引抜きや、それらの顧客、潜在的顧客、成熟した事業機会、製造業者、供給業者の勧誘などを禁止する勧

65

（20

「競業禁止特約が競争を抑制し、労働者の取引を禁止するのに対し、ほとんどの勧誘禁止特約は、不公正な競争

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（に、事業や販売、マーケティング戦略に関する情報や関連する財務情報、コストや価格の情報、製品情報などの秘密情報へのアクセスを与えており （前記 ⑵参照）
、プロモーターになり、獲得した手数料報酬を受領するためには「方針および手続」の条件を受諾しなければならなかった （前記 ⑶）ことから、勧誘禁止条項は、契約に1

社のトッププロモーターであり、多数の顧客やチームをもっていたため、被告の役割と影響力が会社のLe-Velグッドウィルに影響を及ぼし、顧客やほかのプロモーターが会社を離れることを促進しうることや、被告が、同付随し、その一部であるとして、一五・五〇条⒜項第一文の要件を充たす。❷被告は高額な手数料を得ている

1

66

誘禁止条項が置かれていた。プロモーター契約には、テキサス州法を準拠法とする準拠法選択条項が含まれていた。また、プロモーターになる者は「方針および手続 （ Policies and Procedures）」に同意することにより、これに定められた秘密保持などにも同意していた。被告は、 Le-Vel
社を退職して競合他社に移ったが、その前後に社のプロモーターに対して勧誘を行ったことなどから、同社は暫定的差止命令の申立てを行った。
Le-Vel（ （同事件について、まず、準拠法選択条項の効力については、次のように判断した。①インディアナ州が当事（を適用しても結論は変わらないであろうことから、テキサス州を適用することは、インディアナ州の基本的政策

限を好んでおらず、勧誘禁止条項の有効性を判断する際の実体的分析が類似していることに加え、いずれの州法により大きな利害関係を有している。しかし、③両州とも、一般的に勧誘禁止特約や競業禁止特約などの取引制

通じて各州で事業を行う企業として Le-Vel
社に利害関係を有しているが、この利害関係よりも州民の一人に対する競業避止特約の有効性を規律する州の利害関係が勝るため、インディアナ州が勧誘禁止条項について実質的者・法律行為との「重要な関係」をもっており、②インディアナ州とテキサス州は、両州とも、プロモーターを（20

次に、テキサス州の下での競業避止特約の有効性については、次のように判断した。❶勧誘禁止特約と引換えに反するものではない。

（20

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）社の秘密情報を受け取り、同社の経済的成長を支援したことから、同社には、保護に値する利益があった （前記⑴参照）。また、勧誘禁止条項の一二か月という期間は合理的であり、地理に関する制限については、前記⑵（ⅲ）で述べたとおり、全国的な競業制限も合理的である。勧誘禁止条項は、競合他社で働くこと自体は禁止

2（（

しておらず、 Le-Vel
社のプロモーター、従業員、独立契約者、現在のおよび潜在的な顧客の勧誘を禁止するにとどまっており、被告が禁止される活動範囲も、潜在的な顧客の部分を除けば （前記 参照。ただし判決は本法一
⑵参照）
。

（21

5

（

（

ないことや、契約に違反したものが違法に利益を得られないことを一般国民が理解することに関心があるとして、れを認容するよりも大きな損害が生じ、㊃裁判所は、当事者間の合意が尊重され、契約に違反する勧誘が許され項を遵守しないと推測され、今後も勧誘を続けると判断されることから、差止めの申立てを却下することで、こ金銭的に救済できない損害を被ったことから、同社が回復不能の損害を被る可能性があり、㊂被告が勧誘禁止条

ロモーターの勧誘を続けており、競合他社で働いているため、同社の情報を利用している可能性も高く、同社がさらに、特約違反を理由とする暫定的差止命令の発出については、㊀勧誘禁止特約は有効であり、 Le-Vel
社のプロモーターに対する勧誘に当たる行為をする契約違反があったため、本案勝訴可能性があり、㊁被告は、プ

五・五一条⒞項には触れなかった。
）合理的に限定されている （前記

2

小

括

紛争の実態として、一般的な契約では、当事者や法律行為と無関係な州 （第二次抵触法リステイトメント一八七

3

（

（

条⑵項⒜号）や、他の州の基本的政策に反する州 （同項⒝号）が選択されることは、それ自体、契約当事者とし⑷

暫定的差止命令の発出は公共の利益を損なう、と判断した （前記 ⑴参照）。

（21て不合理な行動であるため、実際にはあまり見られないだろう。しかし、競業避止特約の準拠法選択に当たって

67

2

（21

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（

避止特約の有効性を判断する州であれば、その基本的政策に反することになる。実際に、前記⑶で検討したカリ

フォルニア州やオクラホマ州は、アメリカの法域のなかでも、競業避止特約の有効性を厳格に禁止ないし制限する州としてよく知られている。

68

は、以上の例のように、使用者が、本社所在地であることなどを口実に、自身にとって有利な法域を指定したう

えで （場合によっては、交渉力の格差を背景に）特約を締結させることが多いため、労務提供の場所と異なる州な
ど、契約の実体と合わない準拠法が選択されることが起こりうる。

このような場合、第二次抵触法リステイトメントのルールを採用するテキサス州による抵触法 （州際私法）の下では、競業避止特約に関する準拠法選択条項で指定された州について、①当事者・法律行為との「重要な関係」や、②両州の「実質的に大きな利害関係」は、何らかの関係はあって、一切否定されるということはあまりないようであるが、③指定されなかった「重要な関係」のある州の「基本的政策」に反するかどうかについては、両州の競業避止特約に関するルールの比較が行われている。理論的には、「もう一方の州法が 〔他の〕州の法律と実質的に異なるという事実自体は、もう一方の州法を適用することが 〔他の〕州の基本的政策に違反することを立証するものではない」としても、「基本的政策」に反するかどうかは、「その法律行為に関連する一方の州においてその合意が有効であったとしても、その州の裁判所がその法律に反する合意の執行を拒否するほど、問題となっている法律が州の基本的政策の一部となっているかどうか」により判断される。これを競業避止特約に関する政策ないし公序についてみると、アメリカにおいてはどの州においても、程度の差はあれども、競業避止特約を制限しようとする価値が存在しており （前記㈠ ⑵）、いずれの州においても、契約としての効力を否定する（

ほど、競争上 （「市場における競争」、②につき消費者の直接的な利害関係など）も、雇用関係上 （「秩序ある労使関係」

2など）も、重要な政策となっていることから、準拠法として選択された州法を適用することは、より厳格に競業（21

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

三

おわりに

テキサス州の競業避止特約に関するルールは、当然ながら、競業避止特約法 （本法）の制定が大きな転機となった。それまでは、コモンローで競業避止特約を制限しようとする他の州と同じように、第二次契約法リステ

イトメントの記述するルールに依拠してきた （前記二㈠⑵（ｉ））
。ただ、テキサス州のコモンローが従前よりも厳格化する傾向が見られたことを受け、本法が制定されるに至った （前記二㈠⑵（ⅱ））
。したがって、本法の制定そのものの目的は、従前のコモンローへの回帰にあったが、同リステイトメントの記述とはやや異なる、「その他の有効な合意」への付随という新しく、技術的な要件が新設されたことにより、いっそう特約の有効性を狭める解釈が州最高裁により示されるなどの混乱もあった。制定法化に伴い、これが要件とされている趣旨も変わったと思われるが、最終的には、競業避止特約の活用を拡張しようとする立法者意思の下、中核的でない、実質的な約因要件と位置づけられ、要件としては緩和された （前記二㈡ ）。もっとも、制定法化するにあたっては、
こうしたことに留意すべきだろう。
（

（

（

（21

合理性ルールの内容および適用 （前記二 ）については、州最高裁判例の集積が必ずしも十分でない面もある

肯定的に評価される、と考えることもできそうである。

おいて「その他の有効な合意」における使用者からの約因を構成する秘密情報の提供や訓練の実施などがあれば、されていることから、これは弾力的な概念であると考えられる。その代償措置において、例えば、テキサス州にろであるが、代償措置に当たるものがない特約や、競業制限との対価性が希薄な代償措置を伴う特約も、有効と（

なお、日本法において、約因に近似する概念として代償措置をどのように位置づけるかは議論がありうるとこ

1

が、本稿で検討したかぎりでは、日本法における合理性基準の考え方と大きく異なるものではないとみられる。

69

（21

2

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（に合理的な特約を締結することを促すため （前記二㈡ ⑴）、修正された特約に基づく権利救済は、差止めに限定

（

（21

（

（

ことから、「競業行為により使用者が営業上の利益を現に侵害され、又は侵害される具体的なおそれがあること」

次に、差止めにつき、日本では、差止めという法的手段が労働者の職業選択の自由を直接制限するものである

約の有効性を認めつつ、差止命令の範囲を限定するということも考えられよう。

（

修正のうえ、修正された特約に基づく差止命令の発出を認めている。これと類似する手法としては、競業避止特済であり、当事者の予測可能性を害する程度の弱い権利救済と位置付けられたため、差止めにかぎっては特約をした （本法一五・五一条⒞項ただし書）。一方、差止めについては、損害賠償とちがい、将来に向かっての権利救

5は、本案的差止命令は、専占規定 （一五・五二条）により、回復不能の損害の立証を要求するコモンローが排斥され、特約違反の証明で足りることとなった （前記二㈡ ⑴）。ただし、職業選択の自由という憲法上の権利があ

本稿は、テキサス州の競業避止特約規制を素材に、競業避止特約の合理性や約因、特約に基づく権利救済、関付けていない立場とも思われるので、差止めの追加的要件の要否を論じるに当たっては、単純な比較はできない。

る日本と違い、テキサス州は、前記のとおり、差止めを （損害賠償と比較して）強力な権利救済手段として位置

370

一方、権利救済については比較すべき点がある。まず、特約の修正につき、日本法では、競業避止特約の文言（が抽象的・概括的だった場合に、これを合理的に限定解釈することはしばしば行われるが、特約の定める期間や（ （に乗じ、訴訟になったとしても裁判所が修正することを見越して、合理的な範囲を超える競業避止特約を締結さいない。そのような手法は、当事者 （特に労働者）の予測可能性を害するし、使用者が労働者との交渉力の格差地域などが合理的範囲を超えていた場合にこれを合理的な範囲まで縮減するという解釈手法はあまり採用されて（21

せるインセンティブを生むことが指摘されている。この問題は、テキサス州においても認識されており、使用者（21

を「実体上の要件」とする例もあるなど、比較的強力な措置として理解されている。これに対し、テキサス州で（21

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）連する議論として準拠法について概観したにすぎず、比較法的な考察も十分ではないが、今後、アメリカにおける他の州法の検討をさらに進めることにより、日本法との比較法的分析をより精緻化することができるものと考えている。その際、準拠法選択条項をめぐる抵触法上の問題を検討することも有益であると思われる。また、近年は、統一雇用競業避止特約法の策定など、全国統一的な競業避止特約規制を実現する機運も見られるので、テキサス州を含め、各州が同法を採択するかどうかなど、今後の競業避止特約法制の動向に注目したい。

）

quoting Haws

本稿は、日本学術振興会科学研究費助成事業・基盤研究（Ｃ）「雇用終了後の競業避止義務の実現手段に関する）による成果の一部である。
22K01197（ Tex. 2009）（
Mann Frankfort Stein & Lipp Advisors, Inc. v. Fielding, 289 S.W.3d 844, 850-851（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, n.6’ n, 793 S.W.2d 667, 670（ Tex. 1990
） .
Martin v. Credit Prot. Ass（ Tex. 1991
） .
818 S.W.2d 381, 386

比較法的展開」（課題番号：＊

年）に加筆・修正したものである。

働き方・労働市場と労働法政策の課題』公益財団法人労働問題リサーチセンター令和四年度研究会報告書（二〇二三〔付記〕 本稿は、植田達「アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制」山川隆一主査『ポストコロナの

（
（ ）
（ ）
（ ）

（ Tex. 1972
） ; Portland Gasoline& Garrett Gen. Contractors, Inc. v. Gorbett Bros. Welding Co., 480 S.W.2d 607, 609（ Tex. 1951）
） .
Co. v. Superior Mktg. Co., 150 Tex. 533, 243 S.W.2d 823, 824-25（ ）（ Tex. 1991）
（ quoting Martin v. Credit Prot. Ass’ n, 793
Travel Masters v. Star Tours, 827 S.W.2d 830, 832–33（））これは本法制定前のコモンローの下での判例であるが、本法の下においても、随意雇
S.W.2d 667, 669
Tex.
1990
.
用の労働者は、当然（ by definition）労働者とその使用者との間に雇用期間などに関する「その他の有効な合意」は

71

57 56 55 5458

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, 644（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, n.6

quoting Hutchings v. Slemons, 141

Dallas 2008, no72

締結されない、と解されている。

（ ）（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, 644-645（ ） 外見上は履行が保証されているようにみえるが、実際には諾約者には何らの義務も課されていない約束のことでもある。

（ Tex. App.
―quoting Plano Surgery Ctr. v. New You Weight Mgmt. Ctr., 265 S.W.3d 496, 503が、履行した時に強制力をもつようになる。

（ ）

（ ）

と読むことになろう。

場によれば、同項を「その他の有効な合意がなされた時点でこの合意に付随し、またはこの合意の一部である場合」”と定めている。（Ａ）の立場によれば、一五・
otherwise enforceable agreement at the time the agreement is made五〇条⒜項を「合意の時点で有効なその他の合意に付随し、またはこの合意の一部である場合」と読み、（Ｂ）の立（ Tex. 2006
）該. 当箇所について原文は、“［if a covenant not to compete］ is ancillary to or part of an
W.3d 644, 651（ ）（ Tex. 2011
） .
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 773（ ） この点は、州最高裁の判例で指摘されている。 Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson, 209 S.

Id. at 646.

）
）
pet.
.
（ ）
（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, n.6（（ Tex. 2009）
Vanegas v. American Energy Servs., 302 S.W.3d 299, 302（ ）（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, 645（ ） 一方的契約とは、受約者の履行した場合の利益を、約束者が約束することにより成立するものであって、受約者（ Tex. 1943）
） .
Tex. 448, 174 S.W.2d 487, 489（ Tex. 2009）（
Vanegas v. American Energy Servs., 302 S.W.3d 299, 302（ ）（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, n.5（ ） 双方的契約とは、契約の両当事者間で相互に約束するものであって、各当事者は、約束者であり、かつ受約者で

ある。

60 59

62 61

64 63

68 67 66 65

69

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（）（ Tex. 2006
） . See also Mann
Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 651

Vanegas v. American Energy Servs., 302 S.W.3d 299, 303（ Tex. 2009） .
Frankfort Stein & Lipp Advisors, Inc. v. Fielding, 289 S.W.3d 844, 852（ ） さらにその後、州最高裁は、「約束がなされた時点で擬似的なものであったかどうかは関係なく、重要なことは、

Id. at 646-647.

Id. at 655-656.

Id. at 655.

Id. at 654.

Id. at 654-655.

Id. at 653.

Id. at 652.

（ Tex. 2006
） .
Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 651） .
Tex. 2009

約束がその違反の時点で有効かどうかである」と述べた。
（
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ Tex. 2011
） .
354 S.W.3d 764, 773-774（ Tex. 2009
） .
289 S.W.3d 844, 852

Id. at 647-648.

Id. n.14.

（ Tex. 1994
） .
883 S.W.2d 642, 647（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 682（）
883 S.W.2d 642, 647
Tex.
1994
.
（ 1988） .
485 U.S. 717, 99‌L. Ed. 2d 808, 108 S. Ct. 1515

（ Tex. 2009）
Id. at 655. See also Mann Frankfort Stein & Lipp Advisors, Inc. v. Fielding, 289 S.W.3d 844, 852（後記⑶（ⅰ）参照）

）

（ ）
（
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）

（ ）

73

70
71

80 79 78 77 76 75 74 73 72

88 87 86 85 84 83 82 81

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

Id. at 775.

§⑴、㈠OF CONTRACTS Introductory Note, Ch.8, Topic 1,⑵）ことによるものと思われる。
§§

止特約法（ Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として」法学研究九五巻九号三頁（二〇二二年）も参照。
（ ） RESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW（ ）七―八頁も参照。

§§（ AM. LAW INST. 2015
）そ. の記述内容については、植田・前掲注
8.05-8.07）一四―二三頁。

（ ） さらに、模範法である統一雇用競業避止特約法も、合理性ルールの制定法化をアメリカの各州に対して提案して）七四―七五頁、植田・前掲注（

97（ Tex. 2006
） ; Marsh USA, Inc.
See Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 655

いる（七条、八条）。植田・前掲注
（
（ ）

52

74

（ ）
Id. at 774-775.
Id. at 775-776.
Id. at 777.
Id. n.7.

）
六〇―六五頁も参照。

位置づけられ、競争規制として制度化されている（前記㈠（ ） 植田・前掲注（

2

1（ SECOND） OF CONTRACTS Introductory Note,（ AM. LAW INST. 1981
）そ. の記述内容につい
RESTATEMENT
186-188ては、植田達「アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形成に向けた取組み過程（二）―統一雇用競業避

（ ）

52

1

（ AM. LAW INST. 1981）
）であって、自由競争などの競争上の要請が公序（ひいては合理性ルール）
Introductory Noteに反映される（前記㈠ ⑵（ⅰ）参照）のに対し、本法が競争法である「テキサス自由企業反トラスト法」の一部と象 が、 純 然 た る 契 約 法 に 関 す る ル ー ル（ RESTATEMENT（ SECOND）の は、 事 業 譲 渡（ 同 リ ス テ イ ト メ ン ト 一 八 八 条 ⑵ 項 ⒜ 号 ）、 雇 用 関 係・ 代 理 関 係（ 同 項 ⒝ 号 ）、 組 合（ partnership）
関係（同項⒞号）であり、付随性・一部性に対する考え方は異なるが、これは、第二次契約法リステイトメントの対（ ）（ SECOND） OF CONTRACTS） .
RESTATEMENT
187 cmt.（b. AM. LAW INST. 1981（ ） 一方で、第二次契約法リステイトメントの一八七条のいう「有効な法律行為や関係」の例として挙げられている

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

95 94 93 92 91 90 89

97 96

98

97

99

100

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（ SECOND）
quoting RESTATEMENT

OF CONTRACTS§（ Tex. 2011）
（ quoting Alex Sheshunoff Management Services,
Marsh USA, Inc. v. Cook, 354 S.W.3d 764, 778）） .
188 cmt b,（g. AM. LAW INST. 1981（）
v. Cook, 354 S.W.3d 764, 777
Tex.
2011
.
（ ）
（ Tex. 1990）（
DeSantis v. Wackenhut Corp., 793 S.W.2d 670, 682（ ）（ Tex. 2006）
） .
L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 647, 657（ ）（）グッドウィルは「のれん」と和訳されることが多いが、日本法の解釈論で354
S.W.3d764,
777-778
Tex.
2011
.
いえば、
「経済的価値のある事実関係」としての「得意先関係」（最大判昭和四〇年九月二二日民集一九巻六号一六〇（（ Tex. 1983
） .
656 S.W.2d 416, 418（ Bankr. W.D. Pa. 1998
） .
218 B.R. 787, 793-794（ Tex. 1987
） .
Hill v. Mobile Auto Trim, Inc., 725 S.W.2d 168, 171-172（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 683-684〇頁）に近いと考えられる。
）

（ ）
（ ）
（ ）

る法案がそれぞれ提出されている。
’）
CT UNIF. LAW COMM N amended 1985 .
UNIFORM TRADE SECRETS A（） , Sec. 1, eff. September 1, 2013.
83rd Leg., R.S., Ch. （10‌ S.B. 953（ ）134A.0026‌.
） .
757 cmt（b AM. LAW INST. 1939

Civ. Prac. & Rem.

§RESTATEMENT OF TORTS§’ l, Inc. v. Altai, Inc., 918 S.W.2d 453, 455（ Tex. 1996）（
Computer Assocs. Int

quoting Hyde Corp. v. Huffines, 314（ ）（ Tex. 1991
） .
818 S.W.2d 381, 387（ ） もっとも、ニューヨーク州においても、二〇二三年一月に下院に、同年二月に上院に、統一営業秘密法を採択す
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（
）
）
S.W.2d 763, 776
Tex.
1958
.
（ ）
（ Tex. Ct. App.
― Dallas 1990, no writ）
（ quoting Hyde Corp. v.
Murrco Agency v. Ryan, 800 S.W.2d 600, 604 n.5（ 1958）） ; Rugen v. Interactive Bus. Sys., Inc., 864 S.W.2d
Huffines, 314 S.W.2d 763, 776, cert. denied, 358 U.S. 898

75

101

102

103

109 108 107 106 105 104

114 113 112 111 110115

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（―）（
Murrco Agency v. Ryan, 800 S.W.2d 600, 604 n.6
Tex.
Ct.
App.
Dallas
1990,
no
writ
quoting
Bertotti v.
―［ 14th Dist.
］ 1988, no writ）） ; Rugen v.
Tex. App.
Houston― Dallas 1993, no writ
（ Tex. Ct. App.
） .
548, 552
（ ）

（ ）
（

（ Tex. Ct. App.
―
Neurodiagnostic Tex, LLC v. Pierce, 506 S.W.3d 153, 164（ Tex. 2006
） .
209 S.W.3d 644, 651） .
Corpus Christi Jan. 14, 2016
（ ）（ Tex. 2011
） .
354 S.W.3d 764, 777
）

（ ）
（

Id. at 166.
（ 1979）（Smith, Batchelder & Rugg v. Foster, 119 N.H. 679, 406 A.2d 1310

Id at 165.

を主張できない」と判示。
） .

（ ）
（ ）
（ ）

（
）
）
v. Haass, 818 S.W.2d 381, 387
Tex.
1991
.
（ ）
（ 1982）（Singer v. Habif, Arogeti & Wynne, P.C., 250 Ga. 376, 297 S.E.2d 473（ Tex. 1991）
） .
Co. v. Haass, 818 S.W.2d 381, 387

quoted in Peat Marwick Main &quoted in Peat Marwick Main & Co.

る。……本件では、職業上の人的関係の形成は、〔労働者〕が自由に使用できる範囲であり、〔使用者〕が財産的利益（ Tex. Ct. App.
― Corpus Christi 1991, writ denied）（「退職した労働者
Wilcox, 815 S.W.2d 855, 858, 6‌IER Cases 1358
は、在職中に獲得した一般的な知識、技術および経験を使用者であった者と競業するために自由に使用する権利があ） . See also Hunke v.
Tyler 2016

（ Tex. Ct. App.
―
Wharton Physician Servs., P.A. v. Signature Gulf Coast Hosp., L.P., 2016 Tex. App. LEXIS 348, *10

）
（
―
［
］
Gallagher
Healthcare
Ins.
v.
Vogelsang,
312
S.W.3d
640,
652
Tex.
Ct.
App.
Houston
1st
Dist.
2009,
pet.
）
（ quoting Alex Sheshunoff Management Services, L.P. v. Johnson, 209 S.W.3d 644, 649（ Tex. 2006）） ;denied（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 684-685― Dallas 1993, no writ
（ Tex. Ct. App.
） .
Interactive Bus. Sys., Inc., 864 S.W.2d 548, 552（ ）（ Tex. App.
― Waco 1996
） .
American Derringer Corp. v. Bond, 924 S.W.2d 773,777 n.2（
C.E. Shepherd Co., 752 S.W.2d 648, 653-654

116

119 118 117

122 121 120

125 124 123

126

76

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（ ））（ 1977）（
Fuller v. Kolb, 238 Ga. 602, 234 S.E.2d 517（ Tex. 1991
） .
818 S.W.2d 381, 387
Id. at 388.
（ 1960） .
161 Tex. 310, 313（ Tex. 2006
） .
209 S.W.3d 644, 656-657

quoted in Peat Marwick Main & Co. v. Haass, 818 S.W.2d）
も参照。

RESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW） .
Wisconsin Ice & Coal Co. v. Lueth, 213 Wis. 42, （45‌ 1933（ Tex. 1991）
） .
381, 387（ ）（ 1960）前. 掲注（Weatherford Oil Tool Co. v. Campbell, 161 Tex. 310, 313

（
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）
Id. at 657.
（ ） このことは雇用法リステイトメントでも指摘されている。

§

8.07 cmt.（c AM.

）こ. の考え方は、統一雇用競業避止特約法の一〇条（取引禁止特約）および一一条（勧誘禁止特約）
LAW INST. 2015の規制にも反映されている。 UNIFORM RESTRICTIVE EMPLOYMENT AGREEMENT ACT（. UNIF. LAW COMM
’ N 2021） .
10‌CMT（ ）（ N.D. Tex. Sept. 30, 2019）（2019 U.S. Dist. LEXIS 168166, at *19–20

quoting GE Betz, Inc. v. Moffitt-Johnston,（ Tex. Ct. App.
― Tyler 2001
） .
Stone v. Griffin Communications & Sec. Sys., Inc., 53 S.W.3d 687, 696§（ ）（ 5th Cir. 2018）
） .
885 F.3d 318, 329
（ ）
（
―
Salas
v.
Chris
Christensen
Sys.,
Inc.,
2011
Tex.
App.
LEXIS
7530,
at
*56
Tex.App.
Waco,
Sept14, 2011, no） . See also Morrell Masonry Supply, Inc. v. Coddou, 2014 Tex. App. LEXIS 4730, at *11（ Tex. App.
― Houstonpet.
［］ May 1, 2014
） ; StoneCoat of Tex., LLC v. ProCal Stone Design, LLC, 2019 U.S. Dist. LEXIS 156005 at
1st Dist.

（ E.D. Tex. Aug. 12, 2019
） .
*252
（ ）
（ Tex. Ct. App.
― Houston［ 1st Dist.
］ 2001） ; Heritage
Butler v. Arrow Mirror & Glass, Inc., 51‌ S.W.3d 787, 795（ Tex. Ct. App.
―Operating, L.P. v. Rhine Bros., LLC, No. 02-10-00474-CV, 2012 Tex. App. LEXIS 4939, at *19-20） ; See also Letkeman v. Reyes, 299 S.W.3d 482, 486（ Tex. App.
― Amarillo 2009, no pet.
）（現実
Dallas, June 12, 2012の損害の立証も不要で、「明確または重大な違反（ distinct or substantial breach）」の証明で足りる、と判示。
）

77

17

127

135 134 133 132 131 130 129 128

137 136138139

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（ Tex. 1994
） .
Light v. Centel Cellular, 883 S.W.2d 642, 644（ Tex. 2002）（
Butnaru v. Ford Motor Co., 84‌ S.W.3d 198, 204,

quoting Walling v. Metcalfe, 863 S.W.2d 56, 57‌））
Tex. 1968.
（ quoting Canteen Corp. v. Republic of Tex. Props., Inc., 773 S.W.2d 398, 401（ Tex. App.
―
Id.

likelihood

ばならないところ、「不可避的開示法理」とは、簡潔に述べれば、退職した労働者の新しい雇用が、不可避的に、使用者の営業秘密に依存するであろうことが証明されれば、侵害やそのおそれの立証がなくても、営業秘密侵害の請求が認められる、という考え方である。植田達「アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論」法学研究九五巻七号三六―三七頁（二〇二二年）参照。

78

（ ）

（

（
（ ）

（ Tex. App. 2003
） .
Cardinal Health Staffing Network, Inc. v. Bowen, 106 S.W.3d 230, 238-239

）
） .
writ
（ ）
Id.
（ ）

（ 5th Cir.1993）） .
quoting Sierra Club v. FDIC, 992 F.2d 545（ N.D. Ill. 1994
） . See also American Express Fin.
IDS Financial Services Inc. v. Smithson, 843 F. Supp. 415, 418（ N.D. Tex. 1996）
Advisors, Inc. v. Scott, 955 F. Supp. 688, 693）（ S.D. Tex. 2009） .
Transperfect Translations, Inc. v. Leslie, 594 F. Supp. 2d 742, 757（ ） 本来、営業秘密侵害を理由とする権利行使には、その現実の侵害または少なくともそのおそれが認められなけれ

（

（ ）

（

損 な わ な い こ と、 で あ る。 Cherokee Pump & Equip. Inc. v. Aurora Pump, 38‌ F.3d 246, 249（ 5th Cir. 1994））、②差止命令が認められなければ、回復不能の損害が生じる実質的なおそれがあること、of success on the merits③原告に対する損害のおそれが、被告に対する損害のおそれを上回ること、④暫定的差止命令の発出は公共の利益を（ ）（ Tex. Ct. App.
― Beaumont 2003, no pet.
） .
Id. at 241; NMTC Corp. v. Conarroe, 99‌S.W.3d 865, 868（ ） テキサス州法を管轄する連邦裁判所における暫定的差止命令の要件は、①申立人の本案勝訴可能性（

Dallas 1989, no― Dallas 1974, no writ（）
（ Tex. Civ. App.
）
）
Tex.
1993
;
Electronic
Data
Sys.
Corp.
v.
Powell,508
S.W.2d
137,
139
） Id.
（ quoting Walling v. Metcalfe, 863 S.W.2d 56, （） ; Sun Oil Co. v. Whitaker, 424 S.W.2d 216, 218
57‌ Tex. 1993

（ ）141 140142

143

147 146 145 144

148

150 149

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）（ Tex. Ct. App.
― Houston［ 1st Dist.
］ Dec. 29,
DGM Servs., Inc. v. Figueroa, Tex. App. LEXIS 13808, at *14-15（ ）［ 1st Dist.
］ 1982, no
Houston） .
2016）（ Tex. App.
―David v. Bache Halsey Stuart Shields, Inc., 630 S.W.2d 754, 757） . See also Graham v. Mary Kay, Inc., 25‌S.W.3d 749, 753（ Tex. App.
― Houston［ 14th Dist.
］ 2000, pet. denied
） .
writ
（ ）
（ Tex. Ct. App.
― Houston［ 1st Dist.
］ Sept. 29,
Beasley v. Hub City Texas, L.P., 2003 Tex. App. LEXIS 8550 *27（

151） . See also Hartwell’ s Office World, Inc. v. Systex Corp., 598 S.W.2d 636, 639（ Tex. Civ. App. -- Houston
2003, no pet.

［
］
’
）
14th
Dist.
1980,
writ
ref
d
n.r.e.
.
― Eastland（ ）（ Tex. Ct. App.
［ 11thVaughn v. Intrepid Directional Drilling Specialists, Ltd., 288 S.W.3d 931, 937］ 2009）（ quoting Loye v. Travelhost, Inc., 156 S.W.3d 615, 619（ Tex. App.
― Dallas 2004, no pet.
） ; Tom JamesDist.

（ Tex. App.
― Dallas 2003, no pet.
）） .
of Dallas, Inc. v. Cobb, 109 S.W.3d 877, 882-883（ ） 他方、損害賠償額予定条項に競業避止特約の合理性基準を適用することと必ずしも矛盾しないが、競業避止特約（ quoting Henshaw v. Kroenecke, 656 S.W.2d 416, 418-420（ Tex. 1983
） ; Frankiewicz v. National
Id. at 386

Id. at 385–386.

（ Tex. 1991
） .
818 S.W.2d 381, 385の有効性と損害賠償額予定条項の有効性（すなわち、違法な違約罰（）に該当しないこと）とを分けて検討
penalty（ Tex. 1983
） .
したと思われる例もある。 Henshaw v. Kroenecke, 656 S.W.2d 416, 418-420

（ ）
）

（ ）
（

（ Tex. 1982）
） .
Comp Associates, 633 S.W.2d 505, 507
（ ）
） .
Id. （
at quoting 775 S.W.2d 698 at 709-710

例えば、ニューヨーク州法では、損害賠償額の予定が差止命令を当然に妨げるものではなく、特約を締結した当事者（ ）（ Tex. Civ. App.
― Dallas 1981, no writ
） .
Eberts v. Businesspeople Personnel Services, 620 S.W.2d 861 ,864（ ） 損害賠償額の予定が差止命令による権利救済を排除することは、アメリカ法において当然視される解釈ではない。

の合理的意思解釈によって決せられるとしつつ、差止命令は、それ以上の違反行為を阻止するものであり、差止命令に加えて当事者が全面的契約違反に対して想定していたと解される全額の損害賠償を認めることは、著しく不公平で

79

152
153

154

155

158 157 156

161 160 159

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

（ ）

）
三九頁。

Karpinski（ Bankr. W.D. Pa. 1998
） . See also Meineke Discount Muffler v. Jaynes, 999 F.2d
In re Klein, 218 B.R. 787, 791（ 5th Cir. 1993
） .
120, 123（ ）（ R.I. Super. Ct. Jun. 16, 2021
） .
Iorio v. Waste Connections of R.I., Inc., 2021 R.I. Super. LEXIS 50‌*12-13§）に対する本文も参照。

（ 1960） ; Justin Belt Co. v. Yost, 502 S.W.2d 681, 685
Weatherford Oil Tool Co. v. Campbell, 161 Tex. 310, 314

） 前掲注
（

（ Uniform Restrictive Employment Agreement Act） の 策 定 を 契 機 と し て 」 法 学 研 究 九 五 巻 一 〇 号 四 ― 五 頁（ 二 〇二二年）も参照。

（ ）（ SECOND） OF CONTRACTS（ ）（）同. 条の記述内容については、植田達「アRESTATEMENT
184
2‌ AM. LAW INST. 1981
メ リ カ に お け る 全 国 統 一 的 な 競 業 避 止 特 約 規 制 の 形 成 に 向 け た 取 組 み 過 程（ 三・ 完 ） ― 統 一 雇 用 競 業 避 止 特 約 法

（
（ ）

（
）
Tex.
1973
.
）
（ 1960） ; Juliette Fowler Homes, Inc. v. Welch
Weatherford Oil Tool Co. v. Campbell, 161 Tex. 310, 314-315（） ; Peat Marwick Main & Co. v. Haass, 818 S.W.2d 381, 388（ Tex. 1991
） .
Tex. 1982（ 1960） ; Juliette Fowler Homes, Inc. v. Welch Assocs.,
Weatherford Oil Tool Co. v. Campbell, 161 Tex. 310, 314（ Tex. 1990
） . See also Frankiewicz v. National Comp Assoc., 633 S.W.2d 505, 507–08
Assocs., 793 S.W.2d 660, 663

（ ）

（

16

（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 660, 663

80

あるとして、差止命令を認容し、現実に被った損害についてのみ損害賠償も認めた、という判例がある。
（ 1971）こ. の点につき、植田・前掲注（
v. Ingrasci, 28‌N.Y.2d 45, 52-53（ ）（）
Frankiewicz v. National Comp Associates, 633 S.W.2d 505, 507
Tex.
1982
.
― Houston（ Tex. Ct. App.
［ 1st Dist.
］ 1984, no writ）
Martin v. Linen Sys. for Hosps., 671 S.W.2d 706, 709（（―［］ 1975, noquoting
CustomDrapery
Co.
v.
Hardwick,531
S.W.2d
160,
164
Tex.
Civ.
App.
Houston
1stDist.
）） ; Allan J. Richardson & Assocs. v. Andrews, 718 S.W.2d 833, 835（ Tex. Ct. App.
― Houston［ 14th Dist.
］ 1986,
writ

）

150

）
no writ.
（ ）（ 5th Cir. 1993
） .
Meineke Discount Muffler v. Jaynes, 999 F.2d 120, 123（

163 162

165 164

167 166

169 168

170

171

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）

（
（
）

（
Daytona Grp. of Tex. v. Smith, 800 S.W.2d 285, 289―
Tex. Ct. App.

）
Corpus Christi 1990, writ denied（―） .
926 S.W.2d 756, 762
Tex.
Ct.
App.
Texarkana
1996,
no
writ
（ Tex. Ct. App.
― Texarkana 1998）
（ quoting Property Tax Assocs., Inc. v. Staffeldt,
978 S.W.2d 225, 232-233（ Tex. 1990）） .
quoting DeSantis v. Wackenhut Corp., 793 S.W.2d 670, 685

）

（ ）
（

（ Tex. App.
― El Paso 1990, writ denied） ; Diversified Human Resources Group, Inc. v. Levinson800 S.W.2d 349, 351（ Bankr. W.D. Pa. 1998
） .
218 B.R. 787, 791-792― Dallas 1988, no writ）
） .
Polakoff, 752 S.W.2d 8, （12‌ Tex. App.
（ ）Id. at 233-234.
（ ））四四―四六頁も参照。

） 競業避止特約と準拠法との関係については、山川隆一『国際労働関係の法理』六二―六三頁（信山社、一九九九のとして、植田・前掲注（であるが、競業避止特約の修正と一部無効論との類似性ないし比較について、ニューヨーク州法を素材に検討したも（ ）（ Bankr. W.D. Pa. 1998
） .
218 B.R. 787, 794（ ） 日本法でいえば、法律行為の一部無効の議論に近いといえよう。法律行為における「一部無効」は多義的な概念（

OF CONFLICT OF LAWS

（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 678年）も参照。
）（ SECOND）RESTATEMENT§（ AM. LAW INST. 1971
）同. 条の翻訳にあたり、山川・前掲注
187（ ）五二―五三頁および樋口範雄『アメリカ渉外裁判法』一八五頁（弘文堂、二〇一五年）を参照した。
179（ ） 第二次抵触法リステイトメント一八八条は、「 当 事 者 に よ る 有 効 な 法 選 択 が な い 場 合 の 準 拠 法 」 に つ き、 契 約 上

（ ）

（

150

の争点に関する当事者の権利義務は、六条記述の原則に基づき、その争点について法律行為・当事者と最も重要な関）によって判断されること（⑴項）や、法選択がない場合、契約地・契約の交渉
local law
地・履行地・目的物の所在地、当事者の所在地などを考慮して争点に適用される法を決定すること（⑵項）、交渉地係を有する州の実質法（§と履行地が同一の州である場合、通常その州の実質法が適用されること（⑶項）が定められている。 Id.
六条
188.
は、
「準拠法選択の原則」につき、「⑴裁判所は、憲法上の制限を受けるが、準拠法の選択について自州の制定法によ81172174 173178 177 176 175

179
181 180182

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

196 cmt. e,§

186 cmt. b.

82

る指示に従うものとする。⑵そのような指示がない場合、適用されうる法のルールの選択に関連する要素として次のものがある。
（ａ）州際的および国際的な制度の必要性、（ｂ）法廷地における関連政策、（ｃ）他の利害関係州の関連政策および特定の問題の決定におけるこれらの州の利益の比較、（ｄ）正当な期待の保護、（ｅ）特定の法分野の基

Id.

礎となる基本的な政策、（ｆ）結果の確実性、予測可能性および統一性、（ｇ）適用されるべき法の決定および適用の）」とは異なる。
law

§

§

§

を超える制限は不合理と推定されること、営業秘密の保護を目的とした競業避止特約は、五年以下の制限は合理的とを認めること、営業秘密の保護を目的としない労働者の競業避止特約は六か月以下の制限は合理的と推定され、二年業制限が過度に広範であるか、合理的に必要でない場合、裁判所は、その利益の保護に合理的に必要な権利救済のみが、競業制限が過大であるか、証明された正当な事業利益の保護のため合理的に必要でないことを証明すること、競業制限が正当な事業利益の保護のために必要であることを証明し、それが証明された場合は、その無効を主張する者

ならないこと、競業避止特約を正当化する「正当な事業利益」が必要であること、特約の有効性を主張する者が、競約は、期間、地域、事業の種類において合理的であるかぎり、禁止されないことや、特約が書面で締結されなければ（ 1983）な. お、現在のフロリダ州法では、競業避止特約に関し、別の条文にFLA. STAT. ANN.
542.33
新たな規制を設けており、その概要は次のとおりである。一九九六年七月一日以降に締結された特約は、競業避止特されていた。

くは使用者の顧客を勧誘しないよう、合意することができる（以下略）」と定める規定により、競業避止特約が規制様の事業を継続しているかぎり、合理的に限定された期間および地域において、類似の事業を遂行、従事せず、もし者は、譲受人または使用者との間で、譲受人または譲受人からグッドウィルの権利を譲り受けた者または使用者が同は会社の全保有株式の売却その他の方法で処分する当該会社の株主、および代理人もしくは労働者として雇用される

行することを制限するすべての契約は、そのかぎりにおいて無効である。⑵事業のグッドウィルを売却する者もしくぎりでない。⑴本条⑵項および⑶項に規定されている場合を除き、あらゆる種類の適法な職業、取引または事業を遂（ ）（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 675（ ） 当時のフロリダ州の下では、「取引制限の契約は無効である。ただし、次のいずれかに該当する場合は、このか容易性」と記述している。 Id.
6.
（ ） 準拠法選択のルールを含まない点で、州の「法（185 184 183

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）§

OF CONFLICT OF LAWS推定され、一〇年を超える制限は不合理と推定されること、などを定めている。 Id.
542.335.
（ ） 契約が違法であるかどうかといった実質的な有効性の問題を、契約書の記載によって回避することはできない。
（ SECOND）RESTATEMENT） .
187 cmt.（d AM. LAW INST. 1971

OF CONFLICT OF LAWS

OF CONFLICT OF LAWS）（
187 cmt（e. AM. LAW INST. 1971

quoted in 793 S.W.2d 670, 679

quoted in Exxon Mobil Corp.

§

（ ）

§

（ Tex. 2014
） .
452 S.W.3d 319, 324-325の契約に基づき、後に競業した場合に報酬が不支給とされるのに対し、 Marsh USA Inc. v. Cook
事件は、ストック
オプションを行使するために、競業避止特約を締結しなければならなかった（したがって、合意への付随性・一部性

（ ）
Id.
at
326-327.
（ ） 本件と Marsh USA Inc. v. Cook
事件との事案のちがいとして、本件が先に締結されたインセンティブ報酬制度（ ）（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 680-681）の濫用（ oppressive use）から人を保護することを目的とした法令として具体化されうる。」という記述がposition
参照された。 RESTATEMENT（ SECOND） OF CONTRACTS） .
188 cmt（g. AM. LAW INST. 1981

superior bargaining）（
187 cmt（g. AM. LAW INST. 1971

§

（ ）
（ ）

（ Tex. 1990））. .
（ ）「 基 本 的 政 策 は、 一 つ も し く は 複 数 の 種 類 の 契 約 を 違 法 と す る 法 令、 ま た は 優 越 的 地 位（

Id.

（ Tex. 2014）） .
v. Drennen, III, 452 S.W.3d 319, 330（ ）（ Tex. 1990
） .
793 S.W.2d 670, 679

179§（ SECOND）RESTATEMENT（ ）（ Tex. 1990
） .
793
S.W.2d670,
678（ ） 山川・前掲注（ ）五二―五三頁。

（ SECOND）RESTATEMENT（ ）189 188 187が問題となった。
）ことが指摘されている。
前記 ⑶（ⅱ）参照。
Id.
at
328.
（ ） 競業した場合に損害賠償額の予定を定めていた Peat Marwick Main & Co. v. Haass事件と本件との類似点として、同事件では、最終的に不合理な取引制限と判断されたものの、競業避止特約そのものではなかったことが指摘さ

83

186

192 191 190

193

197 196 195 194198

1

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）

れている。 Id. at 328-329.
前記 ⑵（ⅰ）参照。
） ニューヨーク州法では、競業避止特約の有効性はコモンローによって規律されている。その内容は、競業避止特）にとって損害になる（
public

ればならない、というものである。 BDO Seidman v. Hirshberg, 93‌N.Y.2d 382, 388-389（ 1999）ま. た、一定の場合には 特 約 の 一 部 を 有 効 と す る こ と も 認 め ら れ て い る。 Id. at 394.
さ ら に、「 労 働 者 選 択 法 理（ employee choice

ないこと、③一般市民（

用者の正当な利益の保護に必要な範囲を超えないこと、②労働者に過度の困難（ undue hardship）を強いるもので）ものでないこと、という三要件を全て充足しなけ
injurious

約が有効であるためには、その定める競業制限が合理的でなければならず、競業制限が合理的であるためには、①使

3

）であるか
constructive discharge

択できる場合、労働者の生計を立てる自由を不当に制限するものではない、というものである。このような給付を没収する旨の条項の有効性は、労働者の退職が任意であるか、それとも擬制解雇（（ Tex. 2014
） .
452 S.W.3d 319, 327-330

によって決せられる。
’（）植. 田達「アメリカ・ニュー
Morrisv.
SchroderCapital
Mgmt.
Int
l,
7‌
N.Y.3d
616,
621
2006
ヨーク州法における競業避止特約の正当な利益」日本労働研究雑誌七三九号六一頁、注（ ）（二〇二二年）参照。
）
Id. at 329.

5

§

）

（ Tex. Ct. App.
―
Merritt, Hawkins & Assocs. v. Caporicci, 2016 Tex. App. LEXIS 4582, *6-11

Bus. and Prof. Code
16600.
（ ）（ Cal. 2008
） .
189 P.3d 285, 290-291（）一五章の二一七条は、「本章二一八条および二一九条で規定されてOklahoma Statutes
いる場合ならびに本法二条で規定されている場合を除き、あらゆる種類の適法な職業、取引または事業を遂行するこ

） .
2016
（ ） オクラホマ州制定法（

Dallas May 2,（ ） 同条は「本章で規定されている場合を除き、あらゆる種類の適法な職業（ profession）、取引（ trade）または事業（ business）に従事することを制限するすべての契約は、その限りにおいて無効である。」と規定している。 Cal.

（ ）

（

）
」 と 呼 ば れ る 例 外 が 認 め ら れ て い る。 そ の 内 容 は、 労 働 者 が 使 用 者 と 競 業 し な い こ と を 条 件 と す る 給 付
doctrine（ストックオプションなど）の権利を保持するか、競業する権利を行使して当該給付を没収される危険を冒すかを選（
199

202 201 200

204 203205

84

アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）§とを制限するすべての契約は、そのかぎりにおいて無効である。
」と定めている。
そして、
KLA. STAT. tit. 15‌
O217.
同条の例外として、事業譲渡（二一八条）とパートナーシップの解消（二一九条）が定められている。 Id.
218-

§
§

219.
（ ） オクラホマ州制定法の二一九Ａ条は、「雇用関係が終了した後に使用者と競業しない旨の合意を使用者と、書面または口頭で交わした者は、労働者であった者が使用者であった者の既存の顧客から商品、役務または商品および役
Id.

務の組合せの販売を直接に勧誘しないかぎり、使用者であった者が行うものと同じ事業または使用者であった者が行うものと類似の事業に従事することが認められる。
」と定めている。

§

219A.

（ ）
（ 5th Cir. 2015
） .
805 F.3d 573, 580-588（ ） インディアナ州では、コモンローにより、競業避止特約の「受約者、約束者および公共の利益に関して合理的である場合にかぎり、執行される。……これは、保護されうる受約者の正当な利益、ならびに期間、空間および禁止され る 行 為 ま た は 活 動 の 種 類 の 点 で 特 約 に よ っ て 認 め ら れ る 保 護 を 考 慮 す る 」 と 解 さ れ て い る。 Licocci v. Cardinal（ Ind.1983）（ quoting Donahue v. Permacel Tape Corp.,（ 1955） 234 Ind. 398, 127 N.E.2d
Assocs., Inc., 445 N.E.2d 556

Id. at *16–21.

）
一八五頁。

） .
235
（ ）
（ N.D. Tex. Sept. 30, 2019） .
2019 U.S. Dist. LEXIS 168166, at *9–16（ ）（ ）Id. at *21–29.
（ ） 山川・前掲注（ ）五三頁、樋口・前掲注
（

181

4

検討で改めて考察することとする。

とは、截然を区別されるべき問題であるが、同事件のような条項の問題と合わせて、ニューヨーク州法を素材とする事件は、競業避止特約の事案ではないという整理になると思われる。
Exxon Mobil Corp. v. Drennen, III
日本法においても、退職後の競業避止義務を課す競業避止特約と退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給条項（ ） 前記⑵の

179

）
参照。

（
（ ） 前掲注

3）参照。

（ ） 前掲注（

85

206

208 207213 212 211 210 209

215 214

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）（ ） 前掲注
（

）
参照。

）
参照。

ジュリスト一〇六六号一二〇頁（一九九五年）
。
）
参照。

（
（ ） トータルサービス事件・前掲注（ ） 前掲注
（
5

3

86

2

（ ） 土 田 道 夫『 労 働 契 約 法（ 第 二 版 ）』 七 一 七 頁（ 有 斐 閣、 二 〇 一 六 年 ）、 小 畑 史 子「 退 職 し た 労 働 者 の 競 業 規 制 」

217 216219 218