平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年7月31日
上場会社名 日本電設工業株式会社
コード番号 1950
URL http://www.densetsuko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 土屋 忠巳（氏名） 島村 幸典

東TEL 03-3822-8811（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

16,431
15,4506.3△8.8△957△759

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％百万円

―
―％

△601
△430百万円

――

△440
△391％

―
―

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

1,503百万円 （―％） 29年3月期第1四半期 △1,423百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

円銭

△7.16
△6.36

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
206,528
29年3月期
227,751（参考）自己資本
30年3月期第1四半期 135,480百万円

145,548
145,712
29年3月期 135,718百万円

65.6
59.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

――

27.00

27.00

―

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
185,200
7.6
14,830（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭7.4

15,540

5.5

9,630

5.5

156.65

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

61,537,219 株 29年3月期
64,402 株 29年3月期
61,472,817 株 29年3月期1Q

65,337,219 株
3,864,402 株
61,472,933 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… ３（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… ８（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………… ８４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ８1日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況でありました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は301億円（前年同四半期比93％）となり、連結売上高は164億円（前年同四半期比106％）となりました。
利益については、連結営業損失は９億57百万円（前年同四半期は同７億59百万円）、連結経常損失は６億１百万円（前年同四半期は同４億30百万円）となりました。また親会社株主に帰属する連結純損失は４億40百万円（前年同四半期は同３億91百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因があります。

（２）連結財政状態に関する説明(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,231億26百万円（前連結会計年度末は1,481億48百万円）となり、250億21百万円減少しました。減少した主な要因は、有価証券（185億円から362億96百万円へ177億96百万円増）及び未成工事支出金等（261億55百万円から391億45百万円へ129億90百万円増）が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等（803億95百万円から231億35百万円へ572億59百万円減）が減少したことであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産の残高は、834億２百万円（前連結会計年度末は796億３百万円）となり、37億98百万円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券（348億55百万円から389億98百万円へ41億43百万円増）が増加したことであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債の残高は、426億49百万円（前連結会計年度末は645億48百万円）となり、218億99百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（336億16百万円から164億52百万円へ171億64百万円減）及び未払法人税等（46億41百万円から１億42百万円へ44億98百万円減）が減少したことであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債の残高は、183億30百万円（前連結会計年度末は174億90百万円）となり、８億39百万円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,455億48百万円（前連結会計年度末は1,457億12百万円）となり、１億63百万円減少しました。減少した主な要因は、その他有価証券評価差額金（109億75百万円から128億８百万円へ18億32百万円増）が増加しましたが、利益剰余金（1,108億31百万円から1,069億64百万円へ38億66百万円減）及び自己株式（17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減）が減少したことであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年４月28日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

2

日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

3日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,16580,3952,426
18,50026,155
2,622
1,885
△2
148,148

16,90823,1352,061
36,29639,1452,6292,949△1
123,126

18,192
14,432
5,427
38,052
4,123

17,96414,308
5,684
37,957
3,917

34,855
1,111
1,483
△22
37,42779,603
227,751

38,998
1,134
1,416
△22
41,527
83,402
206,528

33,616
9,259
400
4,641
5,720
34
907
5,328
83
4,557
64,54816,452
12,688
400
142
7,033
31
891
1,654
5
3,349
42,649105
13,5003,885
17,49082,039109
13,703
4,517
18,33060,980日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,494
7,792
110,831△1,790125,327

8,494
7,792
106,964△24
123,227

10,975△585
10,3909,993
145,712
227,751

12,808△554
12,253
10,068145,548
206,528

日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
15,45013,151
2,298
3,058
△759

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
16,431
14,306
2,125
3,082
△957

2314
58
376

2
348
67
418

0
46
1
47
△430

0
63063
△601-

168
168

13
317△448
△95
△352
39
△391

4242
△475
△95
△379
60
△4406日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△352(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△379△1,11448△5△1,071△1,423

1,84430
7
1,882
1,503

△1,45834

1,423807日本電設工業㈱(1950) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の消却
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少しております。

４．補足情報（１）部門別受注・売上高（連結）①受注高(単位百万円）前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

鉄道電気工事

16,265

15,861△403△2.5

一般電気工事

10,991

8,573△2,418△22.0

情報通信工事

4,539

5,260

721

15.9

他

436

416

△19

△4.6

計

32,232

30,112△2,120

△6.6

区

そ分の合

比較増減率
（％）

比較増減

②売上高

(単位百万円）前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

鉄道電気工事

8,134

8,397

263

3.2

一般電気工事

5,364

5,771

406

7.6

情報通信工事

1,408

1,620

212

15.0

他

542641

98

18.2

計

15,45016,431

981

6.3

区

そ合分の

比較増減率
（％）

比較増減

（注）１．「②売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を表示しており、「①受注高」の「その他」には、不動産の賃貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。

8