ひょうご産業活性化センター
平 成 2 3 年 度 事 業 計 画

１

事業体系
兵庫の元気の創出〜

関係機関の協働による中小企業支援の強化

挑戦する企業をトータルサポート「中小企業支援ネッ
トひょうご」の推進

中小企業の経営革新

経営革新及び新事業創出の促進

中小企業の成長・
自立と活力ある
地域産業の創造

地域産業の活性化

新事業の創出・育成〔実施事業〕◎中小企業支援体制強化事業
・ビジネスプラザひょうごの運営
・支援ネットポータルサイトの運営
・成長期待企業発掘・育成支援
・販路開拓トータルサポート事業
・中小企業経営幹部マッチング事業
・ひょうご中小企業技術評価事業◎経営革新等支援事業
・総合相談窓口の設置
・経営専門家派遣事業
・経営革新計画承認審査会の運営
・中小企業社外相談役事業◎新事業創出支援事業
・チャレンジマーケット事業
・実用化開発資金貸付事業
・農商工連携支援事業◎新産業創造キャピタル事業

産業の情報化・情報産業の育成◎情報化支援事業
・ひょうご産業デザイン発掘プログラム事業◎情報化基盤整備促進事業

商店街等の活性化◎中小小売商業経営支援事業◎商店街新規出店・開業等支援事業◎菓子産業等振興事業

ものづくり産業等の活性化◎中小企業取引振興事業◎経営基盤向上等支援・取引適正化事業◎苦情紛争処理事業

設備投資等の促進

産業情報の提供

公益事業への資金供給

国内企業の立地促進
国内外企業の立地促
進及び県内企業の海
外展開支援〜

国際投資の促進- 1 -◎小規模企業者等設備貸与事業◎中小企業設備貸与事業◎最新規制適合車等代替促進特別貸与事業◎小規模企業者等設備資金貸付事業◎地域産業振興資金貸付事業◎産業情報提供事業
・月刊産業情報誌の発行
・メールマガジンの配信◎公益事業資金供給事業◎国内企業誘致事業
・企業誘致専門員の設置◎外国・外資系企業誘致事業
・企業誘致専門員の設置◎海外展開支援事業
・海外展開促進員の設置

２

事業活動の基本方針
長く続いた我が国の景気後退局面は、回復の動きが見られるものの、デフレ経済下での円高基調が続き、先行きの閉塞感は払拭されていない。本県の中小企業の景況についても、ようやく回復の動きを見せて来たが、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による大震災がどのような影響をもたらすのか予断を許さない状況にある。
一方で日本経済を取り巻く状況は、中国や韓国さらにはインド、ベトナムをはじめとするアジ
ア諸国とのものづくり技術での競合やマーケットとしてのアジアの魅力向上など急速な経済のボーダレス化が進行しつつある。
中小企業支援を使命とする当センターとしては、この様な状況を踏まえ、平成 23 年度においては、兵庫県の経済・雇用の早期回復に向けた県の施策に呼応しつつ、大震災に対しては県の外郭団体として、また全国の中小企業支援機関の一員として経済復旧・復興を支援していく。このよ
うな状況でも、次の時代に備えて新たな展開を目指す中小企業への支援強化を視座に置き、「関係機関の協働による中小企業支援の強化」「経営革新及び新事業創出の促進」、「地域産業の活性、化」、「国内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援」の重点課題に着実に取り組む。
その際、①関係機関との協働体制の一層の深化②多様な支援ツールを有するセンターの総合力の発揮③躍動感あふれる事業執行を行動指針として、センターの組織力、現場力を生かしながら積極的に事業活動を推進し、当センターの目標である「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」の具体化を目指す。
なお、平成 23 年３月 22 日に６階と８階に分散していた事務室を６階に集約し、１フロア化により中小企業者等の利便性の向上を図るとともに、４月１日に組織体制を現行の総務部等４部及び投資サポートセンターから２部１室１センターに再編する。これにより、中小企業のワンストップ支援機能の強化、
中小企業支援の総合的プラットホームとしてより一層効率的な運営を行い、中小企業の充実強化に努める。
以下、４つの重点課題の概要について記述する。
「関係機関の協働による中小企業支援の強化」については、「中小企業支援ネットひょう
まず、ご」の推進を図るため、構成団体に加え、連携団体である金融機関、産学連携に取り組む大学・高専、専門家団体等とも連携し、「支援ネットポータルサイト」を活用して支援情報を総合的に発信するほか、各分野における中小企業支援のネットワークを拡げる。また、「ビジネスプラザ
ひょうご」（総合相談窓口、交流室、ホール、ＩＴサポート室等）については、引き続き中小企業者が気軽に立ち寄ることができ、セミナー等で学び、交流を深め、さらに支援を受けることのできる県内中小企業全体の活動・交流拠点として活用するほか、「総合相談ナビゲーター」による相談窓口体制の充実、「総括コーディネーター」や「マネージャー」による「成長期待企業発
掘・育成支援」や企業間連携の促進に取り組む。
また、成長期待企業に対する販路開拓支援として、企業ＯＢや専門家等が経験・人脈等を活用して販売先の開拓を推進する「販路開拓トータルサポート事業」をはじめ、経営戦略を助言し実行できる専門能力の高い人材と中小企業をマッチングする「中小企業経営幹部マッチング事業」、
中小企業の技術力・将来性を評価し円滑な資金供給等を支援する「ひょうご中小企業技術評価事業」等を引き続き実施する。
「経営革新及び新事業創出の促進」については、中小企業の経営革新を推進するため、相談機
能の充実を図るとともに、「経営専門家派遣事業」を実施するほか、企業経営者や大学教授が個
別中小企業者の実態に即した事業展開上のヒントや知恵を伝授し、中小企業の成長・発展を支援する「中小企業社外相談役事業」等を実施する。
また、新事業の創出・育成を推進するため、創業希望者等を対象に「事業化コンサルティング事業」や、研究開発や新事業開発に取り組む中小企業等に対する資金貸付制度として「実用化開発資金貸付事業」を実施するほか、農林漁業者と中小企業者の連携促進による新商品、新生産シ
ステムの開発や販路拡大等の取組みを支援する「農商工連携支援事業」、さらに当センターが出資- 2 -する「ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合」を通じた株式投資により企業の創業・新事業展開を支援する「新産業創造キャピタル事業」を継続するとともに、新規ファンドとなる「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（仮称）」を今年度組成する。
さらに、産業の情報化・情報産業の育成を推進するため、専門学校生や大学生等を対象に産業
コンテンツの制作人材を育成し、ビジネスチャンスの創出と県内中小企業等のデザイン力強化等を図る「ひょうご産業デザイン発掘プログラム」を実施する。
「地域産業の活性化」については、商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の活発な事
業展開に役立つ情報の提供、各種相談などソフト面でのきめ細かい支援を行う「中小小売商業経営支援事業」のほか、インターネットを通じた空き店舗情報の提供や、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」を実施する。
さらに、「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興を図るため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を引き続き実施する。
また、ものづくり産業等の活性化を図るため、受注機会の拡大に資する「取引商談会」を年６回開催するとともに、県内外の発注案件開拓を強化する等により「中小企業取引振興事業」を推進するほか、「下請かけこみ寺」等による「苦情紛争処理事業」を実施する。
さらに、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資等の促進を図るため、「小規模企業者等設備貸与事業」、「中小企業設備貸与事業」について、利用促進を強化するとともに、自動車ＮＯx・ＰＭ法の排出基準に適合する自動車への代替を支援「地域
する「最新規制適合車等代替促進特別貸与事業」や「小規模企業者等設備資金貸付事業」、
産業振興資金貸付事業」とともに｢中小企業経営革新企業支援資金貸付事業｣に係るフォローアッ
プ及び債権管理業務を行う。
また、企業活動に役立つ産業情報の提供に努め、「月刊産業情報誌の発行」、「メールマガジンの配信」等による情報発信を実施する。
「国内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「ビジネスサポートセンター・東京」を総合窓口として、国内企業、外国・外資企業のさまざまな立地ニーズや県内企業の海外展開ニーズに対応しながら、ワンストップで支援する。
国内企業の立地促進については、進出企業が求める立地環境や産業用地などの投資関連情報の提供等の総合的支援や、企業誘致専門員を活用した企業訪問、効果的なアンケート調査による各
種投資情報の収集、本県の立地優位性のＰＲ活動などの「国内企業誘致事業」を実施する。
また、阪神･播磨地域の産業集積の特性を生かすとともに、但馬、丹波、淡路地域の立地を促進するため、地元市町等と連携し、地域の特性を生かした企業誘致を進める。
国際投資の促進を図るため、「ひょうご・神戸」の投資環境・ビジネス・生活関連情報の提供、進出相談や企業誘致専門員を活用した企業訪問などの「外国･外資系企業誘致事業」を積極的に展開するとともに、県内企業を対象に海外市場の展開や外国企業との提携、海外進出などの「海外展開支援事業」を実施し、双方向の国際経済交流を支援する。
また、首都圏に日本法人をおく外資系企業へ県内への２次進出を働きかける。

- 3 -関係機関の協働による中小企業支援の強化
Ⅰ
１「中小企業支援ネットひょうご」の推進

中小企業支援体制強化事業
中小企業の経営革新、新規創業等を促進するため、総括コーディネーター等を配置し、他の中小企業支援機関と連携を図りつつ、各支援機関の持っている支援策を幅広く活用するとともに、成長期待企業発掘・育成委員会を通じ、最適な支援方策の実施を図る。
(1) 「中小企業支援ネットひょうご」体制の推進
ア 支援機関の連携
各中小企業支援機関との連携体制を強化するために、中小企業支援ネット構成団体による「中小企業支援ネットひょうご全体会議」のもとに、中小企業支援ネットひょうご（以下、「支援ネット」という。）の活動を検証し、今後の運営方針を検討する「幹事会」を開催す
るほか、連携事業に係る諸課題に応じて関係機関会議を開催する。
さらに、金融機関、産学連携に取り組む大学･高専、専門家団体等を連携団体と位置づけ、支援のネットワークを拡大する。
また、支援希望案件に対する最適な支援方策を講じる「成長期待企業発掘・育成委員会」
を引き続き開催する。
− 中小企業支援ネットひょうご −（公財）ひょうご産業活性化センター
起業者

創 業

創業支援機関総括コーディネーター
マ ネ ー ジ ャ ー
経営革新支援機関

経営革新

中小企業支援ネットひょうご全体会議

技術支援機関

幹

を目指す

事

会

第 二
創 業

等

中小企業
者

新分野
進 出

能力開発・雇用支援機関

成長期待企業発掘･育成委員会

中小企業支援ネットひょうご構成団体（16）兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(公財)神戸市産業振興財団、(財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援センター、(財)先端医療振興財団、(社)兵庫県発明協会、(社)兵庫工業会、兵庫県信用保証協会、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連
合会、兵庫県中小企業団体中央会、(財)兵庫県雇用開発協会、(独)雇用・能力開発機構兵庫センター、兵庫県
職業能力開発協会、（公財）ひょうご産業活性化センター
中小企業支援ネットひょうご連携団体（29）
日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組
合、(独)神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(社)中小企業診断協会兵庫県支部、(特)兵庫県技術士会、(社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会、(財)尼崎地域・産業活性化機構

- 4 -

イ

総括コーディネーター等の設置
各中小企業支援機関の持つ支援施策・情報・ノウハウ等を最大限に活用するため、それらをコーディネートする総括コーディネーターを配置するとともに、経営革新・第二創業等に取り組む成長期待企業の発掘･育成を促進し、中小企業の異業種連携による新事業展開を支援するため、マネージャーを配置する。
ウ 「ビジネスプラザひょうご」の運営
中小企業の交流を促進するため、当センター内の６階・７階に支援ネットの活動拠点として整備した「ビジネスプラザひょうご」を活用して研修会、商談会、交流会等を開催するとともに、「支援ネット」構成団体・連携団体のセミナー等の開催にも活用することで、多くの中小企業への中小企業支援施策の情報発信や企業間の人的ネットワークの拡大を図る。
施設内容

主な機能

６階
７階

交

流

室

ホ

ー

ル

ＩＴサポート室エ○ 中小企業者の情報交換・交流、情報発信
・中小企業者や研修会講師等による情報交換・交流○ 中小企業支援施策の情報発信、中小企業者の研修支援
・研修会・発表会・商談会等の開催（50〜100 名）「支援ネットポータルサイト」の運営「中小企業支援ネットひょうご」の支援情報を総合的に発信するため、「支援ネット」構
成団体や連携団体のイベント、セミナー、支援施策、経営･技術相談等の支援情報を集約したポータルサイトを設け、経営課題を抱える中小企業に対して多様な支援情報の提供を行う。

(2) 成長期待企業発掘・育成支援
経営革新、創業などを目指し、資金調達、技術開発、雇用確保などの課題解決のために前向きに取り組む成長期待企業を「支援ネット」構成団体のネットワークで発掘し、育成策としてマー
ケティング支援、技術開発支援、専門家による指導・助言等を複合的に実施することで、成長期待企業の成長を支援する。
ア 成長支援メニュー(ｱ) 専門家の派遣「支援ネット」の構成団体が発掘した経営革新や第二創業を目指す中小企業で、成長期待企業発掘・育成委員会において成長可能性が高いと評価された中小企業について、継続的に専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓等を中心にきめ細かなアドバイスを行い、事業の成長・発展を支援する。なお、この派遣に係る専門家の費用の 2/3 を助成する。
専門家の派遣

派遣企業数

20 社

(ｲ) 成長期待企業貸付（県制度融資）の推薦
成長期待企業や「ひょうご中小企業技術評価制度」で一定水準以上の評価を得られた中小企業が新たな事業展開等に必要な資金を調達する場合に、当センターが成長期待企業貸付の融資対象として推薦することによって資金面の支援を行う。
（融資申込先）県制度融資取扱金融機関、融資限度額：1 億円、利率 1.20％、期間 10 年(ｳ) 販路開拓トータルサポート事業
優れた技術・ノウハウを有しながらも、販路開拓のノウハウやルート等を十分に持たない中小企業を支援するため、経験・人脈等を持つマーケティングナビゲーター（企業 OBや専門家等）とのマッチングを行う。
また、引き合わせの結果、商品のブラッシュアップが必要な場合は、商品改良の専門家を派遣する。
支援対象企業

20 社(ｴ) 中小企業経営幹部マッチング事業
経営戦略、マーケティング戦略、財務、労務等様々な経営課題を抱える中小企業を支援するため、当該企業の経営課題を的確に把握し、業務遂行を通じ課題解決に積極的に取り組むことができる経営幹部候補とのマッチングを行う。
(ｵ) ひょうご中小企業技術評価制度実施事業
地域金融機関のリレーションシップバンキング機能強化の動きにも呼応して、技術力や- 5 -新たなビジネスモデルを有し、成長が期待される中小企業者について、技術力・将来性を評価することにより円滑な資金供給や企業価値アピールを支援する「ひょうご中小企業技術評価制度」を実施する。
なお、この評価に係る費用の 1/3 を助成する。
本制度により把握した企業実態を基礎データとして、中小企業の成長支援のための各種施策を積極的に推進する。

- 6 -経営革新及び新事業創出の促進
Ⅰ

中小企業の経営革新
中小企業のニーズに応じた経営相談、専門家派遣等の事業を実施し、経営革新等を推進する。

１

総合相談窓口の開設(1) 窓口相談の充実
中小企業の多様な相談内容に的確に対応するため、総合相談窓口に総合相談ナビゲーターを配置するとともに、支援ネット構成団体との連携による窓口相談支援体制の充実強化を図る。
また、曜日毎に異なる中小企業診断士、信用保証協会の相談員を配置し、多様な経営課題の相談に対応する。
曜

日

経営面
金融面

月

火

水

木

金

中小企業診断士

中小企業診断士

中小企業診断士

中小企業診断士

中小企業診断士

(工業)

(商業)

(工業)

(商業・労務)(商業・情報)―信用保証協会

信用保証協会―

信用保証協会(2) 特別相談２ア

オーダーメイド型創業塾
受講者ニーズに対応した科目を組み合わせ受講できる短期集中型の創業塾を随時実施する。

イ

専門相談等
専門的な知識が必要な相談内容に対応するため、中小企業基盤整備機構近畿支部や日本政策金融公庫と連携して新連携等の専門相談を実施する。

専門家派遣事業(1) 人材情報の提供
専門家派遣を要請する中小企業等に対し、様々な分野にわたる専門家の人材情報を提供する。
(2) 専門家の派遣
創業や経営革新に取り組む中小企業に対し、経験豊富な専門家を派遣し、適切な診断助言を行う。なお、この派遣に係る専門家の費用の1/2を助成する。
専門家の派遣

派遣企業数

45社

３

中小企業新事業活動促進法の計画承認等審査会の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の審査会を運営する。

４

中小企業社外相談役事業第一線で活躍する経験豊かな企業経営者や豊富な知識を有する大学教授等が、個別中小企業者の実態に即した事業展開上のヒントや知恵を伝授し、中小企業の成長・発展を支援する。

Ⅱ
１

新事業の創出・育成

新事業創出支援事業
新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、｢支援ネット｣構成団体等との連携の下、創業希望者等を対象とした事業化コンサルティングやベンチャー企業等と投資家等とのマッチングの場となるチャレンジマーケットを実施するほか、実用化開発段階の研究開発を支援するための資金貸付制度を実施することにより、企業の発展段階に応じたきめ細かな支援事業を展開する。

- 7 -(1) 関係機関との連携による支援体制の構築
他の関係機関との連携を図るとともに、全国イノベーション推進機関ネットワークへの参画
を通じて他府県等の支援機関との情報交換を図る。
(2) 起業家育成事業の実施
ア 事業化コンサルティング
創業希望者等を対象に、経営コンサルタント等の専門家がハンズオン支援を行い、創業に必要な実戦的経営知識等を習得する機会を提供する。なお、専門家の派遣費用の 2/3 を助成する。
イ チャレンジマーケット
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業等を対象に「ひょうごチャレンジプロジェ
クト」を実施し、「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」の開催により、金融機関や一般企業などへのビジネスプランの発表機会を提供して資金調達や販路開拓等を支援する。また、マーケット発表企業を成長期待企業やチャレンジ企業に認定して幅広い支援を行う。
(3) 実用化開発資金貸付事業
独創性・新規性の高い実用化段階の研究開発や新事業開発の取り組みを促進するため、資金貸付事業を実施する。
ア

貸付規模

イ

貸付条件

事業額（県借入金）

対象者

対 象 経 費
貸付限度額
貸付率
貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率200,000 千円

産学連携･事業連携
産学連携また は事業連携
により、新規性・独創性のある新規事業 開発に取り組む企業等

単独企業（ものづくり・IT） 生活・サービス産業創出
ものづくり、IT 分野におけ 生活・サービス産業における新規性・独創性のある新 る新規性・独創性のある新規事業開発に取り組 む中 規事業開発に取り組む中
小企業者等
小企業者等

①試作段階までの新製品、新技術の実用化開発及び新サービスの実証に必要な経費②マーケティング調査、販路開拓事業及びビジネスモデル開発に必要な経費
50,000 千円（単年度 25,000 千円）
対象経費の 70％以内
10 年以内３年据置半年賦償還
無利子30,000 千円（単年度 15,000 千円）

2,000 千円

(4) 農商工連携支援事業
ひょうご農商工連携ファンドを組成し、その運用益により、農林漁業者と中小企業者の有機的な連携促進による新商品、新サービス、新生産システムの開発や販路拡大等の取組みを支援する。
ア 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体
イ 助成事業の内容(ｱ) 研究開発：地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供（専門家謝金・旅費、原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権等取得費
等）(ｲ) 販路開拓：開発する新商品、新サービスの販路開拓（上記に付随するもののみ）（試作品出展等のための展示会等会場費・出展料、市場調査・技術コンサルタント料等）
ウ 助成率
助成対象経費の３分の２以内
エ 助成額
50 万円以上 500 万円以内（２年間計）

- 8 -

２

新産業創造キャピタル事業
当センターが出資を予定する「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（仮称）」（平
成 23 年６月設立・出資総額 10 億円計画）を通じた株式投資により、次世代の兵庫を担う成長産
業を創造するベンチャー企業や新規事業展開等に取り組む企業を育成する。
また、既存ファンドの「ひょうご産業活性化ファンド投資事業有限責任組合」（平成 17 年４月
設立・出資総額５億円）及び「ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合」（平成18 年 11 月設立・出資総額 10 億円）による株式投資企業を含め、事後フォローとして、投資先企業の財務状況や経営課題を把握するとともに、必要に応じて公認会計士や中小企業診断士等の専門家を派遣して財務戦略等について支援するなど、投資先企業の事業成長を促す。

Ⅲ

産業の情報化・情報産業の育成

１

情報化支援事業(1) ひょうご産業デザイン発掘プログラムの実施
専門学校生や大学生等を対象に、県内中小企業等が必要とする実践的な産業デザインを募集することにより、即戦力として期待されるコンテンツ人材を育成するとともに、中小企業等のデザイン力強化を図る。
区

２

分

内

容

応募資格

専門学校生や大学生（参加登録した教育機関の学生等）

対象作品

産業分野のコンテンツテーマ(グラフィックデザイン等)

情報化基盤整備促進事業
当センターが行う情報化支援活動の基盤を強化するため、情報機器等の更新、情報発信力の充実等を図ることにより、中小企業者に対する情報化支援を促進する。

- 9 -地域産業の活性化
Ⅰ

商店街等の活性化

１

中小小売商業経営支援事業
中小小売商業者の活発な事業展開に役立つ情報を提供する。
(1) 小売商業情報の提供
小売商業に関する情報を満載した情報誌を年 6 回編集・発行するとともに、経営に役立つ内容のビデオを収集・貸出しすることで中小小売商業を支援する。
ア 情報誌「商ひょうご」の発行
イ 中小小売商業に関するビデオソフトの貸出
貸出し件数

200 件

(2) 商店街等の調査研究
近年問題となっている買物弱者問題について、県下商店街での新たな取り組みを促進するため、全国の商店街の先進的な事例を調査・分析する。
(3) 小売商業のマーケティング支援
中小小売商業者の新規開業促進や販売促進等のため、商圏地図情報提供システムを活用して商圏内の人口や消費動向等の各種情報を提供する。
情報提供件数70 件(4) 商業アドバイザーの派遣
商店街新規出店・開業等支援事業助成金を活用して商店街等の空き店舗で新規開業を検討している起業家等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う。
なお、この派遣に係る専門家謝金等の費用の 2/3 を助成する。
アドバイザーの派遣

延べ 30 回

(5) 商業支援シニアマネージャーの設置
空き店舗対策をはじめ地域商業の活性化に取り組む商店街等に対し、幅広い知識・経験、ノ
ウハウや多彩な人的ネットワークを生かした指導・助言を行う「商業支援シニアマネージャー」を設置する。
２

商店街新規出店・開業等支援事業
商店街･小売市場等の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、ホームページから空き店舗情報を発信するほか、空き店舗を活用した不足業種・業態の出店誘致や住民のコミュニティスペース
の設置等により、商業集積の魅力の向上や賑わいの創出を図る商店街等の取り組みを支援する。

(1) ひょうご空き店舗情報の提供
インターネットを活用した空き店舗情報提供システムにより、商店街等の空き店舗情報を提供する。
物件掲載件数

440 件

アクセス件数

10,000 件- 10 -

(2) 空き店舗活用に対する助成
商店街･小売市場の空き店舗を活用し、商業集積の魅力を高める新規出店を行う商業者や、地域コミュニティの核となる施設の設置を行う者に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞

３

助成事業の内容

助成対象団体①新規出店支援事業

意欲ある商業者等の新規出店、やる気ある商業者による既存店舗の業種転換、業態変更の促進を図る事業②商店継承支援事業

後継者不在店舗を継承した新規出店を支援し、商店街等の店舗の適正配置を図る事業③地域交流促進等施設設置・運営事業

商店街等の空き店舗等を活用した子育て・高齢者支援など地域住民の交流や生活支援を図る事業①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社④センターが支援した開業者①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社④センターが支援した開業者①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社 等

助成
期間

助成対象経費

助 成
限度額

助成率

２年

店舗等賃借料
内装工事費
ファサード整備費

１年目：
150 万円
２年目：
50 万円

1/3

２年

店舗等賃借料
内装工事費
ファサード整備費

１年目：
150 万円
２年目：
50 万円

1/3

３年

店舗等賃借料
内装工事費
広報費等運営費
ファサード整備費

１年目：
300 万円
２年目：
150 万円
３年目:
50 万円

1/2

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興、さらに、観光産業や地域商業等との連携を通じた広範な産業の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓
子職人等の人材育成や菓子ブランド化の推進等の取り組みを支援する。

Ⅱ
１

助成事業名

ものづくり産業等の活性化

中小企業取引振興事業
受注環境悪化・取引内容の変化等に直面する下請中小企業の振興を図るため、関係機関との連携をベースに継続的・効率的な発注開拓等を推進し、取引情報の収集・提供強化に努めるとともに、「取引商談会」を適時・計画的に開催し、企業間取引の拡充を図る。
(1) 取引情報の収集提供
県内の中小企業へ取引情報を提供するため、県内外の発注企業への発注ニーズ調査並びに企業訪問等を実施し、取引情報の収集提供を行う。
発 注 開 拓 調 査

6,000 企業調査時期

４月、９月、12 月

発 注 企 業 訪 問

400 企業

上期 200 企業

下期 200 企業

取引情報収集提供

900 件

上期 450 件

下期 450 件(2) 取引機会の拡大
県内中小企業の取引拡大を図るため、県内及び広域の関係機関等とも連携しながら「取引商談会」を開催（６回）し、仕事の発注・受注のマッチングを促進するとともに各種取引情報を提供する。
商談会の実施にあたっては、「国際フロンティア産業メッセ 2011」（９月）と併催するなど、
各種イベント等にも積極的に参画して幅広く多彩に開催するほか、前年度から開始の「近畿等合同広域商談会」（２月）にも主催者の一員として継続参加する。加えて「ビジネスプラザひょうご」を活用したミニ商談会等も必要に応じて随時開催する。

- 11 -

また、商談会の運営についても参加受注企業の取引拡大・スキルアップにつながるよう、製品・加工品展示(プレゼン)コーナー及び経営・技術相談コーナー等を必要に応じて設置するな
ど創意工夫して実施する。
取引商談会（主催分）
時

期

７月

９月

10 月

12 月

２月

３月

場

所

姫路市内

神戸市内

尼崎市内

神戸市内

近畿地区

尼崎市内

発注企業

15 企業

20 企業

15 企業

20 企業

100 企業

15 企業

100 企業100 企業(県内
分のみ)

80 企業

受注企業

80 企業

100 企業

80 企業(3) 新規登録推進
新規登録企業を開拓するため、企業を訪問するとともに、商工会議所・商工会等へ企業の紹介を依頼する。
受・発注企業登録

100 企業２

経営基盤向上等支援・取引適正化事業
取引先の海外展開・工場移転・内製化等に伴うリストラ等で影響を受けている中小企業者及び企業経営の合理化、新分野進出等を行おうとする中小企業者等を対象に講習会等を実施し、経営基盤の向上及び取引の適正化を推進する｡

３

苦情紛争処理事業取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ寺」相談員等が相談に応じるとともに、弁護士による法律相談を実施する。

Ⅲ１

設備投資等の促進

小規模企業者等設備貸与事業
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するため、利用促進に向けた幅広い損料率の設定により、設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
(1) 貸与規模
区

分

事

割賦制度
リース制度
合

計

業

額

資
県

借

入

金

金

構

成
金融機関借入金

1,200,000 千円
1,000,000 千円

600,000 千円
500,000 千円

600,000 千円
500,000 千円

2,200,000 千円

1,100,000 千円

1,100,000 千円(2) 貸与条件
対

項

目

象

企

内
業

対象設備及び貸 与 限 度 額容

国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等① 国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備② １企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上 6,000 万円以下の設備

区
貸

与

期

分
間

割賦制度
７年以内

リース制度
３年以上７年以内

償

還

方

法

半年賦償還
割賦損料率

月賦支払
月額リース料率

実質年利

年 1.50%〜2.50%

1.351%〜2.996%

3.66%〜4.98%

割賦損料率及び月額リース料率※公害防止施設の貸与期間は 12 年以内- 12 -

(3) 情報の提供及び助言業務
ア 事前助言等
設備貸与申込企業に対する現地調査の際、設備導入にかかる資金計画、経営面全般について、適切な情報の提供及び助言を行う。

イ

割賦制度

リース制度

150 件

30 件

合

計

180 件

事後助言等
(ｱ) 貸与企業訪問等
貸与実行後に貸与設備の効率的な使用と技術の向上のため、貸与企業から設備の利用状
況及び経営状況等の報告を求め、希望企業等に経営基盤の強化となる財務管理･経営計画･
人材育成･品質管理等について、専門家等による助言及び情報提供を行うとともに、職員が企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言及び情報提供を行う。
区

分

専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合

計

割賦制度

リース制度

合

計

50 件
300 件

10 件
40 件

60 件
340 件

350 件

50 件

400 件

(ｲ) 調査・情報提供等
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与
企業に対して情報提供及び助言を行う。
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

２

対

４月

象

680 企業
随時

中小企業設備貸与事業
中小企業者の経営及び技術改善の強化に必要な設備の導入を支援するため、利用促進に向けた幅広い損料率の設定により、設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
(1) 貸与規模
区

分

事

割賦制度
リース制度
合

計

業

額

資
県

借

入

金

構

成

金

金融機関借入金

1,000,000 千円

500,000 千円

500,000 千円

500,000 千円

250,000 千円

250,000 千円

1,500,000 千円

750,000 千円

750,000 千円

内容(2) 貸与条件
対

項

目

象

企

業

県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業

対象設備及び

県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、1,000 万円以

貸 与 限 度 額

上 6,000 万円以下（特認 10,000 万円以下）

区

分

割賦制度

リース制度

貸

与

期

間

７年以内

３年以上７年以内

償

還

方

法

半年賦償還

月賦支払

割賦損料率及び割賦損料率

月額リース料率

実質年利

月額リース料率

年 1.50%〜2.50%

1.351%〜2.996%

3.66%〜4.98%(3) 情報の提供及び助言業務
小規模企業者等設備貸与事業に準じて行う。

- 13 -

ア

貸与企業訪問等
区
事

前

分
助

イ

リース制度

等

45 件

15 件

60 件

15 件

5件

20 件

職員による情報提供・助言

70 件

10 件

80 件

130 件

30 件

160 件

計

計

調査・情報提供等
項

目

対

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）

4月

情報提供（中小企業関連の施策内容等）

３

合

専門家による情報提供・助言
合

言

割賦制度

象

190 企業
随時

最新規制適合車等代替促進特別貸与事業
県内の中小企業者が、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の排出基準に適合する自動車へ代替する際の貸与（割賦販売）制度を実施する。
(1) 貸与規模
事業額（県借入金）

1,275,000 千円(2) 貸与条件
項目

対 象 企 業
対象設備及び
貸与限度額
区分
貸 与 期 間
割賦損料率

内

容

法の排出基準を満たさない車両総重量８トン以上の自動車（バスにあっては定員 30名以上）を解体廃車（道路運送車両法第 15 条に基づく抹消登録）し、法の排出基準を満たす自動車を購入しょうとする中小企業①車両総重量８トン以上の自動車（バスにあっては定員 30 名以上）
②１企業当たりの車両価格の合計額は 7,500 万円以下
８年以内
半年賦償還
年 1.50％または年 3.00％（担保の有無等による）(3) 情報の提供及び助言業務
小規模企業者等設備貸与事業に準じて行う。
ア 貸与企業訪問等
事
前助言等
専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合
計

イ

80 件
5件
25 件
110 件

調査・情報提供等
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

４

対

４月

象

80 企業
随

時

小規模企業者等設備資金貸付事業
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を支援するため、設備資金貸付制度を実施する。
(1) 貸付規模
事業額（県借入金）

1,000,000 千円- 14 -

(2) 貸付条件
項目

内対 象 企 業
対象設備及び
貸付 限度 額
貸付
率
貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率容

国の定める基準に該当する従業員 50 人以下の小規模企業者等①国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備②50 万円以上 4,000 万円以内
購入設備価格の 50％以内
７年以内
１年据置半年賦償還
無利子※公害防止施設の貸付期間は 12 年以内(3) 助言等業務
ア 事前助言等
申請企業に対する企業診断の際に、経営状態や設備導入に係る資金計画等総合的に診断を行い、貸付対象としての妥当性を判定するとともに適切な情報の提供及び助言を行う。
イ 事後助言等
既貸付企業に設備の利用状況及び経営状況について報告を求め、設備効果の発揮及び貸付金の円滑な償還を確保するために適切な情報提供及び事後助言を行う。
事後助言件数

５20 件

地域産業振興資金貸付事業
地場産業・小売業等を営む小規模企業の設備導入及び工場・店舗等の増改築の促進を支援する
ため、設備資金等の貸付制度を実施する。
(1) 貸付規模
事業額（県借入金）

200,000 千円(2) 貸付条件
項目

対 象 企 業

対象設 備及び
貸付限度額
貸

付

率

貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率内容・兵庫県内で製造業、小売業、一般飲食業を営む企業
・常時使用する従業員が 10 人以下の企業
・日々の取引を正確に帳簿に記録している企業
上記要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する企業①地場産業を営む企業②事業転換を図る企業③下請取引あっせん登録をしている企業④大規模小売店舗対策を講じる企業⑤労働力確保法等の認定・承認計画を実施する企業①機械設備（車両を除く。）
1,000 万円
②事業用建物（増改築・内装工事） 1,000 万円
ただし、①と②を併用の場合
1,000 万円
購入設備価格の 25％以上 70％以内
ただし、商工会議所・商工会の推薦を受けた企業は 80％以内
７年以内
１年据置半年賦償還
無利子(3) 助言等業務
小規模企業者等設備資金貸付事業に準じて行う。
事後助言件数

６

20 件

中小企業経営革新企業支援資金貸付事業
新商品等の革新性の高いモデル的な取り組みを促進するため、平成 17 年度から５カ年計画で実施した経営革新貸付企業に対する事後助言を継続して実施する。
(1) 助言等業務
小規模企業者等設備資金貸付事業に準じて行う。
事後助言件数5件- 15 -

７

債権管理業務
設備貸与・資金貸付に係る未収債権の発生を防止するため、申請時の現地調査を強化するとともに、信用調査機関の活用を図るなど、企業経営情報の収集に努め、利用企業等の企業実態及び資産等を的確に把握する。
なお、新規未収債権については、未収発生後早期に企業訪問を行うなど迅速に対応し早期回収に努める。
また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

Ⅳ

産業情報の提供

１

産業情報提供事業
中小企業の企業活動を支援するため、産業情報の提供等を行う。
(1) 月刊産業情報誌の発行
県内企業の話題・役に立つ経営情報をはじめ、新産業創出、経済、経営、技術、情報化、行政施策等の産業情報を提供する月刊産業情報誌を発行する。
発行仕様

発行日

毎月 30 日、Ａ４判 36 ページ、毎号 2,500 部、年 12 回

(2) メールマガジンの配信
当センターや「中小企業支援ネットひょうご」構成機関等からのセミナー等の各種情報を、
メールマガジンで配信する。(毎月 1 日、16 日の２回発行)

Ⅴ

公益事業への資金供給

１

公益事業資金供給事業
公益法人等が実施する公益事業に必要な資金の貸付を行う。
貸

付

貸
貸

付
付

期

貸
貸

条

付
付

利

件

貸

付

内

容

額

1,000 百万円

間

平成 19 年４月２日から 10 年間

先㈱商工組合中央金庫

率

年利 2.079％

平成 23 年度新規貸付予定はなく、上記貸付債権の管理を実施する。

- 16 -

国内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援
Ⅰ

国内企業の立地促進

首都圏、近畿圏の主要な企業を訪問し、投資情報の収集を行うとともに、設備投資計画を有する企業に対して、企業が求める立地環境や産業用地などの投資関連情報を総合的に提供するとともに、本県が有する優れた産業基盤をアピールし、国内企業の県内立地を推進する。
訪問活動にあたっては、特に、大阪湾ベイエリアの立地特性を生かし、設備投資の活発な太陽・燃料電池、高分子化学、精密機械・電子部品、医療・製薬等の産業の集積を進める。
また、但馬、丹波、淡路地域については、農林漁業や自然環境等の特性を生かし、食品製造、環境関連等の企業進出を進めるとともに、既存工場の維持・拡張を支援する。
１

国内企業誘致事業
本県への新規進出や県内での工場の新増設を検討している企業等を訪問するなど積極的な誘致活動を行う。
(1) 企業訪問活動
成長性の高い企業を訪問し県内立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。特に、設備投資姿勢が慎重化している状況下、 業種、企業内容等に鑑みた重点的、効率的な企業訪問を行う。
(2) 産業用地の情報提供
来訪、電話等による企業からの産業用地の照会や相談に対して、産業団地だけでなく、工場跡地や工場適地等の民間の未利用地を併せて情報提供を行う。
(3) 現地案内の実施
産業用地を求めている企業において、現地視察を希望するときは現地に案内し、用地の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。
(4) 各種優遇制度の説明
県の産業集積条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。
(5) 関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体との具体的な交渉や工場建設等に係る各種届出窓口の紹介の希望があるときは、関係機関への紹介、連絡等を行う。

２

企業投資アンケートの実施
全国の成長性の高い企業を対象に工場新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。

３

企業誘致専門員の配置
民間企業での営業経験等を持つ人材を「企業誘致専門員」として首都圏や近畿圏に配置し、積極的な企業訪問により投資情報の収集を行うとともに、県内の産業用地情報の提供を行い、企業誘致を図る。

４

企業誘致ＰＲ事業「ひょうごの産業団地」等ＰＲツールの作成や企業等が参加する展示会に出展するなど、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。

- 17 -

５

立地済企業へのフォローアップ
すでに本県に立地した企業を訪問し、立地後の状況をヒアリングするなど企業の課題を把握し、問題等があれば関係機関に連絡を行い、企業の円滑な事業活動の確保に努めるとともに、立地の決め手となったポイントなど今後の企業誘致活動の参考となる意見等を収集する。

６

誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体及び市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間誘致機関と連携し、地域が一体となった誘致活動を展開する。

Ⅱ

国際投資の促進

外国・外資系企業に対する県内誘致活動を推進するとともに、県内企業の海外市場の展開や外国企業との提携、海外進出などの海外展開事業を支援することにより双方向の国際経済交流を推進する。
特に、日本へ新たに進出を計画する外国企業に対し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、神戸市、ジェトロ等関係機関と協力し、きめ細かな進出サポートを実施する。
また、首都圏に進出している外国企業日本本社等に対し二次進出先として兵庫県の立地環境をＰＲする。
１

外国・外資系企業誘致事業(1) 外国・外資系企業に対する進出サポート
外国・外資系企業に対し、ビジネス関連情報、許認可手続、生活関連情報を提供するとともに、各種アドバイスなどの進出サポートを行う。
ア ビジネス関連情報の提供
進出を検討している企業に対して、希望に応じてマーケット情報、合弁・技術提携先、優遇策、人材確保等に関する地域の情報を提供する。
イ 許認可手続のサポート
外国企業が初めて日本で拠点を設置しようとする場合に必要となる、事務所・支店・法人
設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続き情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国企業の代表者など外国人が県内で生活していくことを支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門アドバイザーの設置
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するにあたって専門家への相談、アドバイスを希望する場合は、弁護士、公認会計士・税理士、行政書士等による無料相談を行う。
(2) 外国・外資系企業に対するＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため
外国語表記（英語・中国語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等への参加
外国･外資系企業が参加する展示会・商談会等に参画し、「ひょうご・神戸」の投資環境をＰＲする。
(3) 進出企業に対するフォローアップ「ひょうご・神戸」に進出した外国・外資系企業の進出後の定着化を支援するため、進出企
業の課題等を把握しサポートを実施する。

- 18 -

２

企業誘致専門員（外国・外資系企業担当）の配置
民間企業での国際業務等の経験のある人材を「企業誘致専門員（外国・外資系企業担当）」として配置し、外国・外資系の企業訪問等により投資情報の収集行うとともに、県内の経済や投資情報の提供を行い、企業誘致を図る。

３

海外展開支援事業
外国における事業所・会社設立や製品販売など、海外展開を検討している県内企業に対しサポートを行う。
(1) 関連情報の提供
現地の投資環境・生活関連情報などを提供するとともに、国際投資を支援する関係機関の紹介を行う。

(2) 海外進出支援セミナー等の実施
海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資環境などを紹介するセミナーや個別相談を実施する。
(3) 海外展開促進員の設置
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として配置し、企業訪問等により海外展開の動向や事例の調査を行い、支援を必要とする企業に対しては、関係機関や専門家とのマッチングを行う。
(4) 国際ビジネスデスクの設置
県内企業のアジアにおける需要開拓のため、現地在住の兵庫県関係ビジネスマンを活用し、海外ビジネスに係る各種情報の提供や取引先、提携先企業の紹介等を行う。
・設置場所：広州、大連、ホーチミン
４

誘致関係機関との連携
外国・外資系企業誘致を推進している兵庫県、神戸市、ジェトロ、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。
また、県内企業の海外市場の展開や海外進出などの海外展開事業への支援については、ジェト
ロ、（独）中小企業基盤整備機構（国際担当）、（財）対日貿易投資交流促進協会や大手銀行（国際部）等との協力ネットワークを築き、広範囲な支援ネットワークを形成する。

- 19 -