一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会規則
平成 30 年 6 月 8 日制定
平成 31 年 4 月 26 日改訂
令和元年 6 月 12 日改訂
令和 2 年 4 月 14 日改訂
令和 3 年 4 月 28 日改訂
令和 3 年 10 月 4 日改訂
令和 4 年 4 月 26 日改訂
令和 5 年 8 月 1 日改訂
令和 6 年 6 月 1 日改訂
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この協議会は、一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（以下「協議会」という。）という。
（目的）
第２条 協議会は、運輸業界と ICT など多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全な社会基盤に変革し、業界・社会に貢献することを目的とする。
（1） デジタルテクノロジーとおもてなしのこころで、運輸業界のイノベーションを実現し、革新的なサービスを提供する（2） デジタルテクノロジーの活用により運輸業界の労働環境を革新し、高い労働生産性を実現するとともに、安心・安全な職場環境を提供することで、優秀な人材の確保と安全運行を実現する（3） 乗務員の健康を守り、促進する仕組みと教育の場を提供することで、人材不足などの業界の課題解決に寄与する（4） 協議会での活動、成果を積極的に公開し、業界・社会に貢献する（事業）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）

会員相互、および会員以外とのネットワーク構築、情報交換、新たな取組みの企画など、ビジネ

スマッチングの場として定例会議、イベントを開催する（2）

運輸業界の課題を解決する新たなソリューション、ビジネス創出を会員企業との連携で実現するための場（ワーキンググループなど）を企画、開催、運営する（3）

運輸業界の課題を解決する優良なソリューション、技術を会員内外で積極的に発掘、企画、開発し、協議会認定などの方法により会員内外に提供する（4）

運輸業界のためのソリューションやサービスを提供、データを収集する基盤としてプラットフ

ォームの企画、開発、提供、ならびにその導入支援を行う
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（5）

運輸業界の会員企業の課題解決や新たな取り組みへの支援、実証実験の実施、ソリューションの導入やイノベーション実現のための支援を行う（6）

サポート会員企業の運輸業界向けのソリューション企画、開発、実証実験、案件獲得、市場展開の支援を行う（7）

協議会活動で得られた知見や経験を基にサービスとして提供する（8）

公開可能な範囲で、各社の取組みを共有する（9）

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第 2 章 会員と会費・協賛金について（会員）
第４条 協議会は、一般社団法人の社員、理事の他、次の号に掲げる会員等で組織し、会員については、法人、団体に限定する。
（1） 総会（年次総会、定例会議、臨時会議）（2） 運輸事業者会員（運輸事業者および車両を事業で使用している建設事業者、運輸部門を持つその他事業者、関連団体等）（3） サポート会員（運輸事業者を支援するソリューション、技術をもった企業等）（4） パートナーシップ会員（大手荷主企業、公共交通の担い手である自治体、地元団体等）（5） 招待会員（協議会活動に必要な企業、団体として理事会で承認を得た特別な会員）（6） アドバイザー、顧問（高い知見や経験等を持ち、協議会活動に貢献いただける個人として理事会で承認を得た人）（7） 関係省庁、地方自治体（8） 事務局
２

会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。
（会費）
第５条 会費について次の号の通り定める（１） 理事及び監事、並びに会員（以降会員等）の属する企業、団体ごとに会費を支払う（２） 年間会費は 10 万円（消費税非課税）とする。但し、社員数が 100 人に満たない企業、団体の場合にはその半額の 5 万円（消費税非課税）とする（３） 招待会員の場合には、会費を免除する（４） 年会費は、11 月 1 日から 10 月 31 日までの 1 年分とし、途中入会の場合には入会翌月から 10 月31 日分までの月割り分を支払うものとする（５） また、途中入会の場合に限り、翌年分を含めて支払うことができるものとする（６） 退会した場合でも、支払い済みの会費は返却しないものとする（７） 支払いは事務局口座への振り込みとし、振り込み手数料は会員等が負担する（８） 請求月より 2 ヶ月以上会費の支払いが無い場合、会員資格を失う場合がある
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（協賛スポンサー）
第 6 条 協議会活動の通年の協賛スポンサーとして、次の号に掲げるものを規定し、必要に応じて募集する。
（１）特別スポンサー（年間 500 万円以上）（２）プラチナスポンサー（年間 200 万円以上 500 万円未満）（３）ゴールドスポンサー（年間 50 万円以上 200 万円未満）（４）事業者協賛（年間 50 万円以上）
２

スポンサー、事業者協賛は、期間を 11 月 1 日から 10 月 31 日までの１年とし、年間費用を請求する。途中登録の場合には登録翌月から 10 月 31 日までの月割とする。
３

その他、イベント開催での出展スポンサーは内容および金額を別途定めるものとする。

（メディアスポンサー）
第 7 条 協議会の市場認知推進のため通年のメディアスポンサーを募集する。
２

メディアスポンサーについて費用は無償とし、どちらかからの終了の申し入れがない場合には自動継続とする。
３メディアスポンサーは、取材のために会合等に参加できるものとする。

（TDBC ソリューション認定制度）
第８条 協議会活動（ワーキンググループ活動を含む）で開発されたソリューションで、実証実験を含む会員企業の導入実績が 2 社以上で、かつ導入企業からの推薦が得られたソリューションについて、協議会会員は TDBC 認定ソリューションの申請を行うことができる。
２

また、協議会会員は、協議会活動以外で開発したソリューションについても、会員企業の導入実績が2 社以上で、かつ導入企業からの推薦が得られた場合で、協議会事務局が優良なソリューションとして認定した場合にも TDBC 認定ソリューションの申請を行うことができる
３

TDBC 認定ソリューションの申請は協議会事務局宛に行うものとし、TDBC 認定ソリューションの判定は事務局が行うものとする。
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TDBC 認定ソリューションとして判定されたソリューションは、TDBC 認定ソリューションとして登録することができる。登録について初年度は 20 万円、翌年以降は 10 万円の登録料を支払うものとする。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第９条 協議会に次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 12 名以下(2) 監事 １名(3) 代表理事 1 名
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２ 理事のうちから議長１名、事務局長１名を選任する。
３ 役員は、理事会において当法人の社員の中から選任する。
４ 監事は、他の役員と相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 10 条 代表理事は、当法人の業務運営を執行し、事務局長は代表理事を補佐する。代表理事に事故あるときはその職務を代行し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。ただし、残存期間が１年以上あるときは、速やかに新たな代表理事を選定するものとする。
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 役員の任期満了による後任が居ない場合には、役員は自動的に重任するものとする。
３ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第 12 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 13 条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、その総会の開催の日の１日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。

第４章 会議（会議の種別等）
第 14 条 協議会の会議は、年次総会、通常定例会議及び臨時会とする。
２ 各会議体の議長は、協議会議長が行うものとする。
３ 年次総会は、毎年 1 回開催する。
４ 通常定例会議は、3 ヶ月に１回程度開催する。
５ 臨時定例議は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項につき請求があったとき。
(2) その他代表理事及び協議会議長、事務局長が必要と認めたとき。
4 / 8（会議の場所）
第 15 条 協議会の会議の場所は、会員企業の提供する場所とする。
2 会員企業が提供する場所が困難な場合には、事務局が選定した有料の施設およびその他の施設にて開催するものとする。
3 オンライン会議ツールを利用したオンライン会議、または併用での開催も可能とする。
（議事録）
第 16 条 会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 日時及び場所(2) 当該会議に出席した会員の会社名および出席した者の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果
３ 議事録は、第 17 条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章 事務局等（事務局）
第 17 条 会議の決定に基づき協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は代表理事が任命した者により構成する。
３ 協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
４ 事務局長は、理事の中から理事会で選任する。
５ 協議会の庶務は、事務局長が総括する。
（業務の執行）
第 18 条 協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、会計処理規程によるものとする。
（書類及び帳簿の備付け）
第 19 条 協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 協議会規約及び前条に掲げる会計処理規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) 前条に掲げる会計処理規程に基づく書類及び帳簿第６章 会計5 / 8

（事業年度）
第 20 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）
第 21 条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 協議会会員からの会費(2) スポンサー、事業者会員などからの協賛金(3) TDBC 認定ソリューション登録料(4)その他の収入（事務経費等支弁の方法等）
第 22 条 協議会の事務に要する経費等は、第 21 条の資金をもって充てる。
（収支予算）
第 23 条 協議会の収支予算は、代表理事が作成し、事業開始前に理事会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 24 条 協議会の収支に関しては、監事が常に監視しなければならない。
第７章 協議会会則の変更、解散及び残余財産の処分（会則の変更）第 25 条 この会則を変更する場合は、理事会の承認を受けなければならない。
（協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 26 条 協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、理事会の議決を経て協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第 8 章 感謝状、表彰に関する規定（感謝状、表彰状の授与）
第 27 条 本協議会の事業において、大きな貢献や功績があった企業、団体、個人に対して感謝状や表彰状を授与する。
（選考方法）
第 28 条 事務局が年間の活動の中で、感謝状や表彰の推薦基準に基づき選定し、理事会で過半数の賛成をもって決定する。
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（推薦基準）第 29 条 次の号に掲げる推薦基準に基づき選定する。
（1） 感謝状 協議会会員、および協議会活動に協力した企業、団体、個人で、その事業年度の協議会の事業活動の中で、最も積極的な活動を行ない、活動の模範となる多大な貢献を実践した企業や団体、個人。
（2） 表彰協議会会員、および協議会活動に協力した企業、団体、個人で、単年度または複数年度の協議会の事業活動の中で、協議会事業における具体的な成果や功績により、業界、社会に貢献した企業や団体、個人。適宜推薦。
（表彰方法）
第 30 条 協議会会合での感謝状、表彰状の授与および、協議会ホームページに公開する。
第 9 章 協議会、ワーキンググループ活動指針（協議会、ワーキンググループ活動指針の策定と公開）
第 31 条 協議会の目的である「運輸業界と ICT など多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全な社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する」を実現するため、ワーキンググループ活動を含む協議会活動の前提として「協議会活動ポリシー」を作成し、公開する。
(1) 「協議会活動ポリシー」は適宜更新し、公開する。
(2) 協議会会員は、「協議会活動ポリシー」を理解し、その趣旨に沿って活動するものとする。
(3) ワーキンググループ活動のガイドラインとして別途「ワーキンググループ年間スケジュール」を作成し、公開する。
(4) 「ワーキンググループ年間スケジュール」は適宜更新し、公開する。
第１０章 会員資格基準、反社会的勢力の排除
第３２条 当法人の会員への新規入会申込、会員継続があったとき、以下の何れかの項目に該当する場合には入会、会員継続を承認しないことができる。なお、以下の基準の非該当性は会員である間、維持されなければならない。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準ずる反社会的な集団（以下「反社会的勢力」という）に属すると認められた場合、(2) 反社会的勢力であることを標榜した場合、(3) 反社会的勢力に対する資金等の提供又は便宜供与等で関与している場合、もしくは反社会的勢力を利用した場合、(4) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合、
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(5) 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、不当要求行為、業務妨害行為、違法または不正取引を行った場合(6) その他、当法人の信用を害するおそれがあるなど正当な事由があるとき
第１１章 独占禁止法ガイドラインの遵守
第 33 条 会員は、協議会活動において私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法の排除、公正且つ自由な競争を促進するため別途定める「独占禁止法ガイドライン」を遵守するものとする。
第１２章 雑則（細則）
第 34 条 実施要綱、実施要領、関係する諸規程、その他この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、代表理事が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成 30 年 6 月 8 日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の会計年度については、第 20 条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成３１年３月３１日までとする。
3 平成 31 年 4 月 26 日

第 2 章 会員と会費・協賛金について一部改正。

4 令和元年 6 月 12 日

第 8 章 感謝状、表彰に関する規定の追加。

5 令和 2 年 4 月 14 日

第 9 章 協議会、ワーキンググループ活動指針の追加。

6 令和 3 年 4 月 28 日

第４章 会議、第 16 条（議事録）保管場所の訂正。

7 令和３年 10 月 4 日

第 2 章 会員と会費・協賛金について、（協賛スポンサー）第 6 条（4）での理事協賛の削除（スポンサー、事業者協賛に統合）、第 10 章 会員資格基準、反社会勢力の排除規定の追加。
8 令和 4 年 4 月 26 日

第 11 章 独占禁止法ガイドラインの遵守を追加。

9 令和 5 年８月 1 日

第 2 章 会員と会費・協賛金について、第 4 条および第 5 条 オブザーバー会員の廃止とパートナーシップ会員の追加、第 6 条 事業者、および理事協賛金の廃止、第 15 条 オンラインによる会議、併用での開催を可能とする。
10 令和 6 年 6 月 1 日

第 3 章 役員等 第 9 条 理事の定数を 12 人以下とする。会長、副会長の役職を廃止。それに伴い、第 10 条 2 を削除する。

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