IOE MBA in Higher Education Management Induction Course

7- 8 March 2011

1. ロンドン大学教育研究所（IOE）の概略
教育研究所（Institute of Education: IOE）は、1902 年に設立されたロンドン大学の大学院であり、教育の分野で国際的な評価を受けている。ロンドンの中心街に位置する IOE は、政府の研究業績評価（RAE）では、教育分野において英国第一位にランキングされており、また、2009 年度全国大学生満足度調査では、IOE で学んだ学生の満足度が 93%で、英国第四位という結果を得ている。IOE では、教育および社会科学の関連分野における専門家のために、多様な修士･博士課程を提供し、レベルの高い学生へのサポート体制、欧州最大の教育関係図書館を備えている。
IOE には、キャリアアップや、より高度な知識を得るために、教育実務家を含む 6500 人以上の学生が英国、また世界中か
ら集まっている。毎年 100 近くの国・地域から 1000 人に上る留学生が、教育および社会科学分野における実務家、研究者、リーダーとなり IOE グローバルコミュニティーを築いている。
＜IOE で提供されているコース＞●修士課程：•

開発教育・国際開発修士•

TESOL（学内、またはオンライン）修士•

教育経済学修士•

教育学修士（心理学）•

教育心理学理学修士•

比較教育学修士•

教育リーダーシップ経営学修士（Strategy, Managing Teaching and Research, Finance）※すべての修士課程は、他のコース内のモジュールでもオプショナルモジュールとして選択可能。
●博士課程：
IOE の博士課程は、教育の分野としては英国最大規模であり、研究者と専門家に世界トップクラスの博士課程の機会を提供している。
•

教育学博士は、個人の研究プロジェクトであり、教育の分野を開拓し、発展させるのに貢献している•

教育学博士（国際専門職学位）は、英国外の教育専門家を対象とし、充実した授業に基づく専門職学位である•

教育心理学博士は、教育心理学者を対象とし、充実した授業に基づく専門職学位である

IOE の博士課程の学生は全員、質の高い研究方法論のトレーニングを受け、知名度の高い研究者、整った学習環境、大規模な専門図書館へのアクセス権を得ることができる。
(担当：上田千尋)

2. コースのスケジュール
3 月 7 日（月）9:30 – 10:45

英国高等教育マネジメントに関わる諸問題の概観
An Overview of management issues in UK higher education
Dr Paul Temple, Director, Centre for Higher Education Studies, IOE

11:00 – 12:30

英国高等教育機関におけるリーダーシップ
Institutional leadership in UK higher education
Sir Peter Schott, Professor of Higher Education Studies, IOE

12:30 – 14:00

ランチ© British Council 20114

14:00 – 15:30

英国高等教育におけるガバナンス
The governance of UK higher education
Professor Michael Shattock, Visiting Professor, Centre for Higher Education Studies

15:45 – 17:00

国際化する英国高等教育
Internationalising UK higher education
Dr Vincent Carpentier, Senior Lecturer in History of Education and Programme Leader, MA
Higher and Professional Education, IOE

3 月 8 日（火）9:30 – 10:45

大学の財務－収支管理を中心に－University finance: managing income and expenditure
Dr Paul Temple, Director, Centre for Higher Education Studies, IOE

11:00 – 12:30

英国における学生の財政状況
Changing patterns of UK student finance
Professor Claire Callender, Professor of Higher Education Policy, IOE

12:30 – 14:00

ランチ

14:00 – 15:30

英国高等教育における教授法と学業の現状と問題
Current issues in teaching and learning in UK higher education
Dr Gwyneth Hughes, Senior Lecturer in Higher Education, IOE

15:45 – 17:00

まとめとディスカッション、および修了証の授与
Reflections on topics covered and concluding discussion
Presentation of certificates
Dr Paul Temple and Mike Winter, Director of International Affairs.

3. セッション要旨
3 月 7 日（月）Session 1: An Overview of management issues in UK higher education
Dr. Paul Temple, Director, Centre for Higher Education Studies

概要
本セクションでは、「高等教育マネジメント MBA コース」の Programme Director でもある Dr. Paul Temple から、本 MBA
コースの概要や英国（主に England）の高等教育についての概況を学んだ。

MBA コースの特色
本 MBA コースは、教員や職員、専門的職業人等が集い、理論的かつプロフェッショナルなパースペクティブを身につけるため、知識を共有し、新たな知を作り出す学習コミュニティを形成することを目指している。コア・モジュールは、1) 戦略（what we want to do: 何をしたいのか）、2) ファイナンス（the money to do: 実行するための資金）、3) 教育研究（doing it:実践）、の 3 つ。オプショナル・モジュールとしては、a）ガバナンス、b）人材マネジメント、c）国際化、d）生涯学習、e）マーケ
ティング、f）資産、g）学生の体験、h）サステイナビリティ、i）第三の活動（教育研究以外の社会的要請により高等教育が担うべき分野、たとえば技術移転など）、などがある。MBA コースで学んだことを実践するために、「MBA プロジェクト」として、
2 週間程、どこかの組織でマネジメントのコンサルタントを行う。実際のクライアントと現実の問題に当たる。2 週間という期間は十分ではないとの声もあるが、与えられた期間とリソースで業務を遂行することの重要性も学ぶことができる。

大学という組織の特性“About seventy-five institutions in the Western world established by 1520 still exist in recognizable forms, with similarfunctions and with unbroken histories…[these include] some sixty-one universities. Kings that rule, feudal lords withvassals, and guilds with local monopolies are all gone…The sixty-one universities, however, are mainly still in thesame locations, with some of the same buildings, with professors and students doing much the same things…” (Kerr,
1994)© British Council 20115

上記 Kerr の引用にあるとおり、大学という組織は、西欧で 1520 年より以前にできた 75 の Institutions のうち、61 の大学がまだ残っているという、非常に稀有な組織である。このように古い大学が生き残ってきたことには理由がある。その理由を明らかにしていくことで、大学という組織の特色が明確になり、かつ、他の組織にも参考になる点があるだろう。また、大学は、社会的に以下の表に示すような、相反する期待に応えていかなければならない。これが大学のマネジメントを困難にする要因のひとつである。
Society’s expectations of the university
excellent

and

equal

radicalandconservativecompetitive

andcollegialautonomous

andaccountableceremonial

andiconoclastic

charitableandcommercial

certainandprovisional

local

and

global

今日の世界にとって、高等教育機関の役割とはなにか。それは無論、一般大衆への高等教育であり、また、修士課程プロ
グラムの提供や、研究、知識移転による専門的かつ実践的な知識開発であり、また、博士課程プログラムの提供や基礎研究などの研究活動を行う場である。
以下の Hamel の The Future of Management からの引用にあるように、企業の中にも、大学的なマネジメントを取り入れる組織が出てきている。これは企業マネジメントの新しい姿のひとつかもしれない。
Anyone who has ever run a university, a film studio, or an open source software project will tell you that getting themost out of people seldom means managing them more, and usually means managing them less (60).
Whole Foods approach to management twines democracy with discipline, trust with accountability and community
with fierce internal competition (72).
Like an elite engineering school, Google’s management model is built around small work units, lots ofexperimentation, vigorous peer feedback, and a mission to improve the world (107). As is true in academic life or on
the Web, control at Google is more peer-to-peer than manager to minion (111).“-Hamel, G, The Future of Management, 2007

英国の高等教育概況
本コースでは英国の中でも主にイングランドにおける高等教育についてのみ取り上げ、事情の異なるスコットランドやウェールズについては基本的には触れない。
2009 年上海交通大学による大学ランキングのヨーロッパ部門の 1 位から 10 位のうち、英国からは上位 3 大学をはじめ、5 大学がランクインしており、世界的にも高い評価を得ていることがわかる。
Shanghai Rankings 2009

© British Council 2011

World
rank
4

Europerank
1Cambridge

102

Oxford21

3

UCL, London

23

4

ETH, Zurich

26

5Imperial, London

40

6

Paris 641

7

Manchester

University

6

43

8

Copenhagen

43

8

Paris 1150

10Karolinska, Stockholm

高等教育機関におけるマネジメント戦略を考える場合、使命やビジョン、環境、対象、リソース、顧客、成果など、考慮すべき要素が多数ある。そして、構造やデータ、分析による「計画的アプローチ」と、コンテクストや検証できない要因、ノンリニ
アな「創発的アプローチ」のふたつのアプローチがある。
データから見ると、英国には 129 の公的支援を受けている高等教育機関があるが、その規模や学生数、歴史、使命、活動
内容、成り立ちなどは多様である。次に示すグラフは英国の高等教育機関の学生数である。

[出典：Dr Paul Temple 講義配布資料]
次の学生の在籍分布を示すグラフからは、英国の全大学在籍者のうち約半数がフルタイムの学部生で、その他はパート
タイム、大学院生などで構成されており、年々その多様性が増しているのがわかる。

[出典：Dr Paul Temple 講義配布資料]© British Council 20117

以下、本コースをとおして、英国の高等教育の成功の秘訣、ガバナンス、マネジメントの構造、財政、国際化、国策、文化等について議論していく。
(担当：上田千尋)

Session 2: Institutional leadership in UK higher education
Sir Peter Scott, Professor of Higher Education Studies, IOE

概要
英国高等教育機関におけるリーダーシップ組織について、自身の経験などを含めて、英国の特徴や内容、現在の状況なとについて講義が行われた後、質疑応答などがあった。

英国高等教育の現状≪学生≫・学生数 240 万人 （比較：1998 年は 150 万人）
内訳： England 200 万人、Scotland 23 万人、Wales 12.5 万人
学部生 185 万人、大学院生 54 万人
留学生 25 万人（うち EU 以外の留学生は 12 万人）≪機関≫
・英国全体で 165 の高等教育機関がある（England 131、Scotland19、Wales11）
・大学 115 校、ユニバーシティカレッジ 37 校
・平均学生数：14,500 人
・平均収入：154 万ポンド
≪財政≫・収入：25 億 3 千万ポンド
内訳：政府 1/3 (教育交付金（T）、研究交付金（R）)
授業料 30%（英国とヨーロッパ学生連盟の学生。今は 3300 ポンド、直に 6 千~9 千ポンドに値上げ）
研究費等 16%
・支出：24 億 9 千万ポンド（うち 57%が人件費）

経営と管理
・高等教育指導力の 3 本柱
Councils･･･全体的な戦略や予算について責任をもつ 。12-40 名。構成員の多くは学外の人。
Senates・・・大学の方針（教授法、研究計画）、学術的な規則について責任をもつ。45-75 名。
構成員の多くは大学教員。
Executive・・・組織的な経営（スタッフ、学生、予算、設備など）に責任をもつ。
Vice-Chancellor（学長）が主導。

幹部指導者の変化
・1992 年以前に設立された伝統的大学の特徴は、Chief executive より Vice-Chancellor をリーダーとする。
→現在は衰退傾向にある
・1992 年以降に設立された新しい大学（旧ポリテクニクや高等教育カレッジ）の特徴は、Chief executive が中心となっている。→現在は全体的にこの傾向にある。
・イングランド高等教育財政カウンシルからの交付が 40%削減→古いシステムを刷新して新たな経営モデル構築が必須。

学長の特徴と役割≪学長の特徴≫・平均年齢 58 歳
・男性 85%（2006 年）、94%（1997 年）
・10%は学外から選出© British Council 20118

・ケンブリッジやオックスフォードの卒業生、社会科学や政治専攻の人が多い
・経営管理に関する知識をもっている≪学長に求められる役割や能力≫・学術的な信頼性がある
・経営能力や財政管理ができる・人望があり、好感度の高い人物
・何事にも柔軟に対応でき、カリスマ性がある≪Chief Executive の比較≫
・アメリカ→学長は外交的な任務が多く、学務担当者が Chief Executive の役割をはたす
・ヨーロッパ→学長は学外での外交的な任務と Chief Executive を兼任する→結論：学長は学術的な信頼性があり、経営的管理能力のある柔軟な性格な持ち主であることが望ましい。
大学運営は、学長の経営手腕にかかっているといっても過言ではない。
（担当：佐藤香織）

Session 3: The governance of UK higher education
Professor Michael Shattock, Visiting Professor, Centre for Higher Education Studies

概要
本講義では、英国の高等教育におけるガバナンスとは「政府からの独立重視」が基本との伝統的なコンセプトと、それを実現する為に歴史を重ねる中で構築されて来た政府予算の各大学間での配分のシステム等が紹介された後、質疑応答が行われた。講義の内容のポイントは以下の通り。

政府からの独立重視の伝統と政府予算の配分
英国の大学のガバナンスを議論する時、日本との相違点で決定的に異なるのは、極めて少数の私立大学を除いて、殆ど全てが国立大学だということであり、しかも国や政府からの独立保持という趣旨で、第１次世界大戦終了の翌年の 1919 年に至るまでオックスフォード大学とケンブリッジ大学では創設以来、政府からの資金（政府予算）配分を受けなかったという歴史を先ず認識する必要がある。尚、マンチェスター大学やシェフィールド大学も同様に、各地元の産業界等から資金支援を得て、1919 年までは政府予算の配分を受けなかったとの説明があった。これらの歴史からも判る通り、英国の大学のガバナンスについて語る場合は、英国の大学は伝統的に国や政府からの独立を重視し、またその手段として政府からの直接的な予算配分を避ける体質がある点に留意する必要がある。

イングランド高等教育財政カウンシル(HEFCE)の介在とアカウンタビリティー
上記の如き英国の大学が政府からの独立を重視する特質を背景に、政府予算の配分を受けるにせよ、先ずは如何に納税者等第三者に対する説明責任（アカウンタビリティー）を果す仕組みや基準を構築するべきかが検討され、政府と大学との間に何らかの第三者機関を介在させ、然るべき基準に基づいて政府予算を各大学に配分する方法が採られることとなった。その結果、先ず 1920 年から各大学は政府からの独立性を保持するものの、各大学の予算額の三分の一までは政府からの資金配分を受けても良いという措置が採られた。そして後に、イングランド高等教育財政カウンシル（英文名
称：the Higher Education Funding Council for England (以下、HEFCE と言う) が設立され、英国政府と大学との間に政府予算配分を決める機関として役割を果たすこととなった。（注：同様の Funding Council がスコットランドとウェールズにも個別に設立されている。） 大学のガバナンスという観点からは、HEFCE の様な第三者機関を介在させることで個別の大学の運営に政府の関係省庁や官僚による介入や影響力行使を回避することを実現した。但し、政府の予算配分を受ける
以上は、財務面で政府資金の健全な活用がなされていることについて大学が納税者等第三者に対して説明責任を負う必要が発生する。このため、国会で国の予算に責任を負う Public Account Committee に対して、HEFCE のトップと各大学の学長(Vice Chancellor : VC)との間で資金使途や会計報告等に関する“Financial Memorandum”を取り交わして対応し、一方、各大学の学術・研究面でのいわゆる“Academic Accountability”については、高等教育質保証機構（Quality
Assurance Agency = QAA）が第三者的に評価するという仕組みになっている。

© British Council 20119

質保証の観点から学長（VC）を学内から選ばない伝統と理由
英国の大学では質保証の観点から、伝統的に学長(VC)を原則として学内から選ばない。その理由は：①学内から選ぶと、選ばれた学長に近い学内関係者にベネフィットが与えられ、それ以外の学内関係者に不利益が生じて学内格差や混乱の原因となりうること；②学外から選ぶと、新しい学長がそれまでのシガラミに縛られない形で学内“変革”を行うことが期待できること、との説明があった。但し、学外から任用される新しい学長(VC)には、着任後に暫くの間“学習期間”が必要との認識も示された。

HEFCE によるこれまでの各大学への資金配分パターン
各大学が HEFCE を介して受け取る政府予算額は、1996／97 年の労働党への政権移行までは、長きにわたり各大学の年間予算額の 75%までの範囲内で受けても良いことになっていたが、1997 年以降は同シーリングが 40%までに引き下げられた。尚、HEFCE から各大学への政府予算配分は、具体的には研究予算と教育予算とで配分方法が異なり、研究予
算は各大学の研究の質評価の結果に基づき、また教育予算は各大学の各年における在籍学生数に基づき、各々HEFCE が行っている。因みに、毎年の政府予算の高等教育分野全体の配分方法としては 20%が研究予算で、残り 80%
が教育予算という形になっている。尚、各大学が HEFCE を介して受け取る政府予算額は、各大学の年間予算額の 40%以内とのシーリングがあることは先述したが、通称ラッセル・グループと呼ばれるグループに属している“研究重点型大学”（Research Incentive Universities）については同シーリングが 25%になっており、残りは学費、産業界からの資金、更に各分野のリサーチカウンシルからの資金で賄われている。つまり研究重点型大学は産学連携が進んでおり、相対的に産業界からの資金を集め易い環境にある。

大学の多様化と 2012 年からの新たな制度(Full Cost Fee Policy + Loan 制度の開始)
財政赤字の深刻化を背景に、2010 年の総選挙前の労働党政権の時代に国会で審議承認された法律に基づき、英国では2012 年から高等教育予算の HEFCE を介した大学への予算配分率の削減等制度面での変更が実施される。これは2007／08 年からの金融危機による財政赤字の他に、1992 年にそれまで産業界にとって有用な人材育成を中心に行っていた通称ポリテク・スクールを大学に昇格させた為、英国国内に教育重点型の大学（換言すれば、産業界からの資金が集まりにくい大学）の数が増加したことも背景にある。こうして大学の多様化が進み、研究重点型大学、教育重点型大学に加えてそのどちらでもない“Squeezed Middle”型の方向を目指す大学も増えて来た。これに伴い、大学運営の方式（モデル）も、どちらかと言えば教育重点型大学を中心にして、いわゆる“Corporate Model”と呼ばれる運営方式を採る大学が増加し、従来型の“Collegial Model”と“Corporate Model”の二つに分化して来た。

大学のガバナンス構造の変化と課題
英国の個別の大学におけるガバナンスの構造は次の通り。先ず①最高意思決定機関
として、概ね外部の学識経験者を構成員とする“University Council (UC)”又は“Boardof Governors (BG)”があり、次に②その UC / BG による決定事項に基づいて実際の大学運営に責任を負う事務のトップとして“Vice Chancellor (VC)”がいて、③その VCの指示を受け、また或いは VC を支えて大学運営に当たる機関として“Strengthened
Steering Core (SSC)”もしくは“Senior Management Team (SMT)”がある。更に④
SSC / SMT の指示に基づき大学の各研究・教育分野の運営を担当する“The Senate/ Academic Board (S / AB)”があり、その下に⑤”The Faculties“があり、最期に⑥”The Academic Department“がある。尚、研究重点型大学においては、公式的には重要事項は①の UC や BG が決定する形を採っているが、実態は、従来④の S / AB が必要に応じて決定して来た。しかし、上記で述べた教育重点型大学の増加等の大学の多様化に伴い、1992 年以降、大学のガバナンス構造でも“Corporate Model”が増えて“Collegial Model”との二分化が進み、次第に③の SSC / SMT がガバナンス構造において強力になって来た。
こうした近年の変化を背景に、大学のガバナンス構造の面でも、大学の戦略策定や資金及び人材等のリソース配分等の事項はどのレベルで決めるのが良いのか、また決定権は集中型か分散型か、更には②の VC はアカデミック・リーダーなのか民間会社の CEO として機能すべきなのか、2012 年以降、大学にとっての国家予算の配分率が大幅に削減される新
しい環境の下、こうしたガバナンス構造の今後の変化が注目される。
（担当：橘田正造）© British Council 201110

Session 4: Internationalising UK higher education
Dr. Vincent Carpentier, Senior Lecturer in History of Education and Programme Leader, MA Higher and Professional
Education

概要
本講義では、英国の高等教育における国際化とは何か、また国際化の近年の動向とその背景について、具体的な数値を紹介しつつ説明がなされ、その後質疑応答が行われた。

英国の高等教育における国際化の現状①英国で学ぶ正規のフルタイム学生数（留学生を含む）は、過去 60 年間に 1950 年の 10 万人から 1995 年には 153.４万
人へ、そして 2010 年の 249.3 万人に達する等大幅に増加している。
②2010 年のフルタイム学生数 249.3 万人の内訳は英国人が 208.8 万人で 83.7%を占め、留学生は 36.9 万人で 16.3%となっている。尚、この留学生 16.3%の内訳は英国以外の EU 諸国からの学生が 5.01%で残りの 11.26%が EU 以外からの留学生。EU 以外の留学生のトップ 10 は、中国(20.3%)とインド(13.７%)で約 1/3 を占め、以下はナイジェリア、米国、マ
レーシア、香港、パキスタン、サウジアラビア、カナダ、タイの順となっている。
③講義用の PPT 中の表によると、英国の大学生(Full Time Students)に占める留学生の比率は、1970 年代半ば迄は10%前後で推移していたが、その後 2000 年迄の約 20 年余りの間に 5%上昇して約 15%となった後、次の 10 年間で 5%増加して 2000 年代末の留学生比率はほぼ 20%に到達。留学生増加の牽引役をみると、例えば 1963 年時点では英連邦諸国からの留学生が 60%を占めていたが、1980 年代から 2000 年代初頭までは英国以外の EU 諸国からの留学生が約6%増加して牽引役を果たした。だがその後減少に転じたのに対し、2000 年台に入って以降は EU 以外からの留学生が約7%増加して牽引役となり、特に中国からの留学生の増加が顕著である。
④教員のモビリティーに関する統計データはルーテインとして集計していないが、2009 年における英国の大学教員の23%は外国の出身者であり、同数値は 1995 年が 11%、2006 年が 20%であった。また教員以外の大学職員では英国人以外の職員は 9%となっている。
⑤2025 年の世界中の留学生は 720 万人に達するとの予測数値が紹介されたが、同予測値によると 720 万人のうち 70%
がアジアからの留学生であり、中国とインドが留学生増加の半分以上を占める主要な国となるとしている。

英国の高等教育における国際化の背景と形態
ではそもそも英国の高等教育における国際化とは何か、その背景や要因、更には国際化の形態としてはいかなるものが考えられているか、については以下の説明があった。
①英国は伝統的に英連邦諸国（Commonwealth）との政治的・経済的に密接な関係があり、それをベースに高等教育においても国際化は以前から行われていた。そこへ近年のグローバリゼーションの波が押し寄せ、21 世紀の高等教育そのものが、地政学的にもより広がりのある国際的な動きとなった。その要因には知識産業の成長や所得向上志向といった経済的な要因の拡大もある。更に、英国政府の方針としての国際化の促進、学費／ビザ等の制度上の措置、ヨーロッパの
高等教育の統合へ向けたボローニャ・プロセスの採択と、高等教育のグローバル・マーケット化の進展があった。
②国際化の形態としては、学生や教職員のモビリテイー、ジョイント／デユアル・プログラム、フランチャイズ制度、海外キャンパス、更には遠隔地との E ラーニング、等がある。
④このうち、“海外キャンパス”の数は年々増えており、2002 年現在で各国の大学が開設していたのは世界全体で 24 キャ
ンパスであったものが 2006 年に 82 へ、そして 2009 年には 162 に増加。2009 年現在で、162 のキャンパスが世界 51 ヶ国で設置されており、最も多い国はアラブ首長国連邦で 25%が集中しており、次いで中国 9%、シンガポール 7%、カタール 6%と続く。一方、海外キャンパスを展開しているのは米国 48%、オーストラリア 9%、次いで英国 8%、フランスとインド
が 7%と続く。他にはメキシコ、オランダ、マレーシア、カナダ、アイルランドの大学が海外キャンパスを展開している。
⑤英国の高等教育による国際化の結果、英国で学ぶ留学生数と彼らから得る収入額は、2003 年が主に中国、シンガ
ポール、マレーシア、インド、香港を中心に 20.5 万人で 1.91 億ポンドだったが、2009 年には主にマレーシア、シンガポー
ル、パキスタン、香港を中心に 38.8 万人となり、収入も 2.60 億ポンドに拡大した。2010 年には留学生数が 40 万人台に達したとの推測値もあるとのこと。
⑥こうした英国における近年の国際化を促進したものとして、トニー・ブレア元首相のイニシアティブによる“留学生 5 万人増計画”（第一期 PMI = Prime Minister’s Initiative 1999～2006 年）や、その後の 2006～2011 年を対象とする“PMI2”（第二期 PMI）と呼ぶ新たに留学生を７万人増加させようという計画があった。
© British Council 201111

国際化の成果①英国の高等教育において、英国人学生と留学生との間で授業料に格差を設けることとなった最初は 1967 年で、その後 1980 年にはさらに留学生を EU 諸国からの留学生と、EU 諸国以外の国からの留学生との間でも授業料の金額に差を設けることとなった。
1998 年以降は英国人学生の授業料そのものを最大１千ポンドへ、更に 2003 年には最大 3 千ポンドへと引き上げる措置が講じられた。
②英国の高等教育で学ぶ留学生の増加の結果、EU 以外の諸国出身の学生による授業
料収入が過去数年間で約 5%急増し、英国の高等教育の全体収入のうち９%を占める状況で、近年の収入増加の最大の貢献者は中国からの留学生である。
(担当：橘田正造)

3 月 8 日（火）Session 5: University finance: managing income and expenditure
Dr Paul Temple, Director, Centre for Higher Education Studies

概要
MBA コースの導入として、英国の大学における収支構造や、大学の機能別分化や研究費重点配分などの近年の傾向について講義があり、特に昨年英国政府から打ち出された高等教育予算の大幅削減の方針による今後の英国の高等教育に与える影響などについての質疑応答、ディスカッションが行われた。主なポイントは以下の通り。

英国の大学の収支構造
・英国内の全大学の収入構成（2006/07）を見ると、公財政によるものは HEFCE 等の財政カウンシルからの教育交付金が約 25%、研究交付金が約 8%、リサーチカウンシル（RCUK）からの研究補助金が約 5%、医療関係等のチャリティ団体からの研究費が 4%といった状況となっている。一方、収入のうち英国及び欧州域内の学生からの授業料は約 17%、EU域外の留学生からの授業料は 8%を占めている。
・英国の大学における授業料収入の割合は既に他の欧州諸国と比べるととても高くなっているが、2012 年度以降、大幅な予算削減の中で教育交付金も削減されることになると、授業料収入の割合がより高くなると見込まれる。
・支出構成（2007/08）を見ると、人件費が 57.4%、その他管理運営経費が 36.2%となっている。
・研究関係の収入構成を見ると、英国内の企業からの研究費収入の割合は約 7%程度しかない。

大学グループ別に見た収入構成の違い
ラッセル・グループ参加大学（いわゆる研究大学）では財政カウンシルからの交付金収入の割合は 29%、授業料収入の割
合は 20%と全体平均に比べて小さく、リサーチカウンシルからの研究補助金など研究活動による収入の割合は 26%と高くなっている。一方、GuildHE 参加大学では、財政カウンシルからの交付金収入の割合は 51%、授業料収入は 29%となっており、研究活動による収入は 1%程度しかない。またミリオン・プラス参加大学（全て 1992 年以降大学に昇格）においても、財政カウンシルからの交付金収入の割合は 45%、授業料収入の割合は 36%で、研究活動による収入割合は 3%程度となっている（以上のデータは 2007/08）。このように、大学のミッションの違いにより収入構成も異なってきており、より分化してきている（more differentiated）ことがわかる。

© British Council 201112

[出典：Dr Paul Temple 講義配布資料 （出典：Universities UK (2010) “Adapting business models in a changing
environment”）]

HEFCE（イングランド高等教育財政カウンシル）からの交付金
・2010/11 予算は、総額£7,429million、うち教育交付金は£4,719million、研究交付金は£1,603million。
・各大学への配分額はフォーミュラ（算式）により決定される。研究交付金は 2008 年の RAE（Research Assessment
Exercise 研究業績評価）の結果に基づいて算出されている。

地方大学の予算構造に関するケーススタディ：Birmingham 大学と Central Lancashire 大学
・地方大学の Birmingham 大学と Central Lancashire 大学を比較すると、学生数は同規模（約 24,000 人）であるが、研究力の違いにより収入構成に大きな違いが生じてきていることがわかる（※2008 年の RAE のスコアは Birmingham 大学：
2.64、Central Lancashire 大学は 1.96）
・具体的には、研究力の強い Birmingham 大学では、財政カウンシルからの教育交付金の割合は 18%、授業料収入は22%と低く、一方財政カウンシルからの研究交付金は 14%、リサーチカウンシルからの研究補助金等の研究関係収入は18%と高い。これに対して Central Lancashire 大学では財政カウンシルからの教育交付金の割合は 38%、授業料収入は37%と高く、研究関係収入は合わせて 5%未満しかない。

[出典：Dr Paul Temple 講義配布資料]© British Council 201113

研究費の重点配分
・政府研究費全体の 26%が Oxford、Cambridge、Imperial、UCL の４大学に、また 50%がトップ 12 大学に配分されている。
・このような研究大学への集中投資の傾向が強まる中、規模の小さな大学の中には、提出資料作成に要する莫大な時間を理由に、RAE に参加しない大学も出てきている。ただし、そのような大学においても、多くの教員は依然として教育活動
よりも研究活動を重視している。
・研究力底上げのために RAE 評価の低い大学に研究費を投資するという選択肢もあるが、Times 紙の大学ランキングなどに上位にランキングされるようなトップ大学をつくるため、政府は研究大学に対して集中的に投資する傾向にある。
・このように大学の分化が進む中、政治家や政府から大学間の協力や統合なども提案されているが、現実的な課題を考えると大学間連携や統合は容易ではない。

[出典：Dr Paul Temple 講義配布資料](担当：倉田佳奈江)

Session 6: Changing patterns of UK student finance
Professor Claire Calender, Professor of Higher Education Policy

概要
英国の学部学生の現状にのみを検討対象とする。英国外、大学院生については本論では対象としない。
論点は以下である。現在の学部学生に関わる財政支援状況、学部学生に関わる財政状況の変化、現行の財政支援シス
テムの問題点、2012/13 年からの学生に関わる財政支出の変革、である。
さて 2010/11 年におけるフルタイムの学部学生の財政支援についてまず確認したい。2006 年以降、大学は英国に生活する全ての学部学生に学費を負担させる事が可能となった。但し、その上限額は政府によって決められており、現在では年に 3,290 ポンドである。その結果、全ての大学は 2010/11 年には最大限の 3,290 ポンドを学費として課している。
では学生財政支援は近年どのように、またどうして変化してきたのであろうか。1962 年から 1980 年代後期においては大
きな変化はなく、学費は国家によって賄われていた。しかし 1988 年に教育改革法（Teaching and Higher Education Act）
が施行され、学費は 1,000 ポンドとされた。2004 年には高等教育法（Higher Education Act）が施行され、学費は 3,000ポンドまでとされた。ここで 1992/3 年から 2007/08 年における学生を取り巻く財政状況を項目ごとにみてみると、基本的に© British Council 201114

奨学金は減少してゆき、その中でさらに両親からの資金援助が減少してゆく中で、学生ローンがそれに代わって増加してゆく傾向をみることができる。高等教育によって利益を享受するものが経費を負担すべきだとの考え方が根底にあるのがわかる。
現在の学生財政支援の問題点は何であろうか。まず第一に指摘できることは、それが政府にとってあまりに大きな負担となっていることである。他にも以下の事が指摘できる。現状は十分に累進的でなくつまり低所得者層には不利であること、財政支援は十分に包括的でなくパートタイム学生や大学院生などは財政支援の対象とされていないこと、高等教育に関わる負担を政府と納税者と学生の間でどのようにバランスを取るべきかの問題が残ること、財政支援の実態が複雑すぎること、等である。
これらの問題点を踏まえて、王立工学アカデミー(Royal Academy of Engineering)総裁で石油大手の BP の元最高経営責任者のジョン・ブラウン卿を委員長とする高等教育資金及び学費助成に関する独立審議会が 2009 年に設置され、高等教育機関の持続的な資金調達を確保し、授業の質を保証し、且つたとえ低所得家庭出身であっても才能のある学生が進学可能な制度を構築することを目的として、学費及び学生に対する財政支援のあり方が審議され、同審議会は 2010 年
10 月に答申(「ブラウン報告」)を提出した。
それを基にして、財政赤字の削減を最優先課題とする政府によって、2010 年 11 月 3 日にイングランドの大学学費などに関する以下のような改革案が発表された。大学は教育のために従来は政府から受け取っていた多くの助成金を失う。従来
は学費設定の上限は年額£3,290 ポンド（£1=135 円、約 44 万 5 千円）であったのが同 6,000 ポンド（約 81 万 3 千円）に引き上げ、例外的な場合には 9,000 ポンド（約 122 万 5 千円）への引き上げも可能とする。但し、年間 6,000 ポンド以上への引き上げには、低所得家庭出身の学生の入学支援措置を大学が実施することを条件とする。低所得家庭出身で成績優秀な大学生を対象とした National Scholarship Program（全国奨学金プログラム）を創設し、年間 6,000 ポンド以上の学費を設定する大学はすべて同プログラムに参加することを義務付ける。フルタイムだけでなくパートタイムの学生も学費ローンを受けることができるようにする。学費ローンの返済条件が変更する。
日本と異なり英国では大学学費は前払いではなく、学生が政府から融資を受ける。
学生は卒業後に収入が一定基準に達した時点から学費を長期にわたり政府に返済する。このように従来から学生は大学卒業後に学費を返済していたが、その返済額は、学費が年額 6,000 ポンドの場合には、20,000 ポンドから 30,000 ポンドに上昇する。返済は卒業生の年間所得が 2 万 1,000 ポンド（約 285 万円）を超えた時点から開始する（現制度では年間所得が 1 万 5,000 ポンド（約 203 万円）となっている）。学費の返済利子は卒業生の所得に応じて段階的に設定する。返済に際しての利子であるが、年間所得が 2 万 1,000 ポンド以下の場合は無利子、同 4 万 1,000 ポンド（約555 万円）以上の場合は小売物価指数（RPI）プラス 3%とする。いずれにせよ、卒業
後 30 年（現制度では 25 年）が経過した時点で、残った返済額はすべて帳消しとする。以上である。
この新制度において、現行制度の問題点は改善されるのであろうか。政府に大きな負担があった現行制度であるが、新制度の方がさらに負担となるとの見解も可能である。累進的でないと言う現行制度の問題点は改善される。財政支援が包括的でないとの問題点は、パートタイム学生にとっては改善されたが、大学院生などは対象外とされたので問題として残る。
高等教育の負担に関しては、政府と納税者と学生の間でバランスはまだ十分にとれているとは言えない。一方、財政支援
制度の複雑さはある程度解消された。以上を指摘することができよう。
(担当：芳賀 満)

Session 7: Current issues in teaching and learning in UK higher education
Dr Gwyneth Hughes, Senior Lecturer in Higher Education

概要
英国の高等教育において 1997 年がひとつの画期であった。これ以前は、多くの大学教員は、教師としての訓練を受けておらずまた FD 活動は殆どなかった。特定の専門分野の研究において優れているならば、それを教育することにも優れている筈であると見なされていたのである。研究は教育よりも重要であった。確かに優れた教育者はいたが、教育の規範は様々であり、何よりも教師が教育によって学生を強く動機づけることは想定されていなかった。教員の授業を十全に理解しつつ学生がついてくるかどうかなどは考慮されていなかった。

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しかし 1997 年に the National Committee of Inquiry into Higher Education によって、英国における高等教育に関するレポート（Dearing report）が提出され、研究業績のみが主に評価基準とされている高等教育における価値観の変革が提言された。当時、教育活動や業績が評価されていると考える教員は 3%のみであり、しかしその 63%はそれを評価すべきであると考えていることも判明した。このレポートを画期としてこれ以降、高等教育において研究だけでなく、教育からの観点での以下のような多くの取り組みがなされるようになった。
即ち、従来のように大学環境では研究のみが重視されるのではなく、教育も重要視されるべきだとの提言に政府は対応し、Teaching in Higher Education 法案が提出され、より多くの財政が高等教育の為に支出されるようになった。またThe
Higher Education Academy (HEA)（http://www.heacademy.ac.uk/home）も政府によって設置される運びとなり、全ての大学はこのアカデミーのメンバーとなった。
この HEA は高等教育機関におけるコースの質保証を行い、すなわち授業設計、学生支援体制、評価と学生のへのフィー
ドバック、研究活動と教育と支援活動との統合、授業などの評価などが適正に行われていることを保証する。多くの大学は
HEA による資格講座である教員訓練資格コースを設け、教育資格を持たない新しい大学スタッフは強制的にこのコースを受け無ければならない時もある。しかし経験のあるスタッフはこの限りではない。
またHEAによって 2000 年にはNational Teaching Fellowships（http://www.heacademy.ac.uk/ourwork/supportingindividuals/ntfs）も設置された。このフェローシップの受賞者は栄誉を得るだけでなく、自分の教育プロジェクトに使うために 10,000 ポンドを得る。なお現在では多くの教育機関がこの種の独自の助成制度を持っている。
2005 年には 74 もの Center for Excellence in Teaching and Learning (CETLs)が、イングランド高等教育財政カウンシル(HEFCE)によって設置され、5 年間にわたり約 3 億 1,500 万ポンドが投資された。教育と学習の分野において優れた功績を持つ者を報奨すること、さらなる研究によってその方法を開発推進しそれを所属する教育機関においてだけでなくさらに広く普及・定着させることが CETLs の目的である。
これらの取り組みによるここ 10 年の成果は以下である。大学の授業方法が、従来のような教員中心の一方的なものでなく学生中心のものに改変されてきた。e-learning などの新しい技術が導入され、学生はそれらを有益だと評価している。
2000 年から 2005 年にかけては 500 ほどの National Teaching Fellowship が助成された。2005 年には National Student
Survey (NSS)が設置され、誰もが全ての大学の全ての学科における学生の満足度を知り、それらを相互に比較することができるようになった。以上の結果、2006 年にロンドン大学の Institute of Education が行った調査（D. Watson, M.
Amoah, The Dearing Report Ten Years on Institute of Education, London 2007）によると、100 人のうち 57%が高等教育において教育が改善されていると答えている。
しかし未だに残る諸問題は以下である（http://www.hefce.ac.uk/news/hefce/2010/nssresult.htm）。高等教育機関における教員採用において、教育資格や能力を要求・評価されることはあまりなく、研究業績が採用に際しての評価の基準となること。教育者がより良い教育方法を研究し実施することは、未だに基本的に自発的な無償の行為でしかないこと。
e-learning等の新しい技術の導入の効果はまだ明確には検証されていないこと。NSSによれば、学生は特に成績評価方
法において不満を多く抱いていること、等である。
このe-learningとは高等教育における情報技術の導入であるが、学生の動機づけ、効率の向上による経費削減などが効果として期待されている。Cliff Allan（Director of
Programmes, Higher Education Academy）は、情報通信技術（ICT: Information andCommunications Technology）への長年の投資により英国の教育と研究は大きな恩恵を受けたのであり、これからもこの技術の革新的な導入に極めて積極的でありたいとする（http://www.hefce.ac.uk/pubs/hefce/2005/05_12/）。e-learningの導入に対して賛同するのは、早くから教育現場に新技術を導入している教員たち、生まれたときから新技術に囲まれていた「デジタル世代」の学生たち、その効率性と新しい市場の開拓に期待する教育機関の指導者たちである。一方で、新技術に興味がなかったり、それを使いこなせない教員たち、教員とのコンタクトを望み、実はe-learningがそれを促すものであることを理解しない学生たち、変化を嫌う教育機関の経営者たちはこれに反対する。ゆえにロンドン大学のInstitute of Educationでは、教室に基盤を設定した教育方法からオンラインを前提とした教育方法への変換、そのことによる財務上のモデルの構築、技術的且つ運営上の基本設定の推進開発、教職員の能力の推進開発、以上を企画・実行している。同時に、e-learningによる授業の国際的な販売を行い、それを念頭において国際市場においても通用し価値があるように授業やカリキュラムを設計している。つまり、この点においては英国の高
等教育は英国のみが対象や焦点ではなくなっているのである。
現行の授業評価の仕組みにおける問題点は以下が指摘されている。形成的・総括的評価方法が重要視されすぎていること、評価が学習意欲・動機を喪失させている可能性があること、学生にとっては評価というフィードバックは特に意義がない© British Council 201116

ので積極的に行わないこと、等である。但し、1996 年から 2007 年にかけて行われたいくつかの大学（Birmingham City
University、Sheffield Hallam University、University of Greenwich）における調査に拠れば、このフィードバックに意義を認める傾向は年々向上している。評価をより改善する為には以下のことが必要であろう。評価の標準と基準の明確性を向上すること、教師と学生との間の対話を充実すること、より形成的なフィードバックの方法を確立すること、個人の学生の進捗状況に関してのフィードバックを行うこと、等である。
以上を総括するならば、英国の高等教育における学習と教育は、概して投資額に応じて改善されてきたと言えよう。しかし
未だ改善の余地は多くある。特に日進月歩の技術革新に対応してゆくべきこと、評価とそのフィードバックが肝要であろう。
（担当：芳賀 満）

Session 8: Reflections on topics covered and concluding discussion
Dr Paul Temple, Director, Centre for Higher Education Studies

概要
２日間にわたり、これまでに行われたセッションの内容を振り返りつつ、研修参加者からの質問にもとづきながら、ディスカッションが行われた。

大学における研究支援体制、リサーチ・アドミニストレーター（RA）について
・公募型の研究費については、中央政府や地方政府によるものだけではなく、欧州委員会によるものなど、多様な制度があるが、その申請プロセスは大変複雑である。
・大学により人数や体制は異なるが、多くの大学ではリサーチ・アドミニストレーターと呼ばれるスタッフが、競争的研究資金の応募機会を紹介してくれたり、非常に複雑な申請手続きの支援をしてくれたりする。
・英国ではリサーチ・アドミニストレーターについての資格制度などはないが、ARMA（Association of Research Managers
and Administrators）という団体があり、リサーチ・アドミニストレーター間で技術的な課題や情報を共有している。

大学の分化について
・大学という組織の特性を考えれば、急速に大学統合や分化を進めることは困難である。
・また高等教育政策としては、研究大学への重点投資と、大学の多様性の追求のバランスをとっていくことが重要である。
・小規模大学の中には、ほとんど研究交付金や研究補助金が措置されず、学生からの授業料に大きく依存せざるをえな
いような私立大学に近い大学も出てきているが、学生数については政府の管理下にある。また年間授業料の上限額が£9,000 に引き上げられると、授業料設定額についても大学間の違いが大きくなると考えられる。

イングランドとスコットランドの違い
欧州域内では大学授業料について自国の学生だけを優遇することが認められていないため、
現在スコットランドではスコットランド出身の学生と EU 諸国からの留学生は授業料が全額免除されるが、イングランド出身の学生には授業料が課せられるという状況になっている。このような中、スコットランド政府内でも高等教育予算の見直しが検討されており、またスコットランドの大学でも授業料の導入について検討を始めている。昨年のイングランドと同様に、本年 5 月に予定されているスコットランド議会の選挙後、大学授業料について、本格的に議論が始まるとみられている。
(担当：倉田佳奈江)© British Council 201117