平成１６年１２月期

決算短信（連結）会 社
名高橋カーテンウォール工業株式会社
コード番号
１９９４
（ＵＲＬ http://www.t-cw.co.jp）
代
表
者
役
職
名
取 締 役 社 長氏
名
高 橋 武 治問い合わせ先責任者役職名取締役管理部長氏
名影 山 信 博決算取締役会開催日
平成１７年２月２５日
米国会計基準採用の有無
無平成１７年２月２５日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ（０３）３２７１−１７１１

１．１６年１２月期の連結業績（平成１６年１月１日〜平成１６年１２月３１日）(1) 連結経営成績(注)本決算短信中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１６年１２月期
10,541（ △10.5 ）26（△ 95.6 ）204（△ 69.2 ）１５年１２月期
11,781（ △ 1.6 ）594（
99.7 ）
664（ 250.3 ）
１株当たり 潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
１６年１２月期80（△ 90.2）
9 21
9 12
0.9
1.3
1.9
１５年１２月期
819
（
- ）
88 25
87 84
9.7
3.8
5.6
(注) １．持分法投資損益
１６年１２月期− 百万円
１５年１２月期− 百万円
１５年１２月期 9,026,913 株
２．期中平均株式数（連結）１６年１２月期 8,722,093 株
３．会計処理の方法の変更
有
４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円

株 主 資 本百万円
１６年１２月期
15,242
8,658
１５年１２月期
16,4908,768(注)期末発行済株式数（連結）
１６年１２月期
8,719,492 株

株主資本比率％56.8
53.2
１５年１２月期

１株当たり株主資本
円
銭
992
99
1,002
44
8,724,476 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１６年１２月期877△
68△ 1,600
747
１５年１２月期
858
2,096△ 2,0881,519(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数０社
持分法適用関連会社数
０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社 （除外）０社
持分法（新規）
０社 （除外）０社
２．１７年１２月期の連結業績予想（平成１７年１月１日〜平成１７年１２月３１日）
売
上
高
経
常
利
益
当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中 間
期
5,100
△
70
△
390
通
期
11,400100△
220(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）△25 円 23 銭
※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

-1-

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・子会社４社・関連会社１社及びその他の関係会社１社の計７社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分については、事業の種類別セグメント情報と同一であります。
建設事業
当社はプレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工が主たる業務で、ビジネス・文化公共施設やレジャー・アミューズメント施設等環境空間施設の企画・設計・施工部門も有しております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウ
ォールの設計を委託しております。
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
その他の事業
連結子会社㈱タラソシステムジャパンは、南房総及び北津軽でタラソテラピーセンター（海水、海藻、海泥を用いて行う海洋療法施設）の営業と、主に地方自治体や医療機関及びリゾート施設
等に対するタラソテラピー事業採用のコンサルティング営業を行っております。
関連会社筑波国際運営㈱はスポーツクラブ、スポーツ施設、温浴施設の経営をする企業に投資しております。
また、その他の関係会社㈲ティーケー興産は、不動産賃貸管理業を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連
幕

設計業務

連

品

結

製

高

連

得

大

非

当

墻

子

有
限

会

社

公

営業支援

結

ス

子

パ

会

ジ

社

オ

先

㈱

品

連

製

その他の事業連 結 子 会 社 ㈱ﾀﾗｿｼｽﾃﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ
非連結子会社 ㈱ ア シ ェ ル（営業休止中）関 連 会 社 筑波国際運営㈱そ の 他 の 関 係 会 社 ㈲ティーケー興産

-2-

司

社

意

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社企業グループは、高層・超高層ビル用のコンクリート外壁メーカーとして、設計・製造・施工までの一貫生産を行うエンジニアリング企業を指向しております。
軽量化・高機能化を主体に、新製品の開発によるニーズへの貢献と、設計・製造・施工に亘る技術力及び供給力の一層の向上をはかり、またトップメーカーとしての競争力を生かして、業績の向上に資することを、経営の基本方針としております。
（２）中長期的な経営戦略
当社企業グループは、今後の建設需要の減退、特に官公庁工事の減少によるマーケットの縮小を見越して、子会社による経営の多角化を積極的に進めております。
その一つは、イタリア製システム収納家具の販売、施工を行う㈱スパジオです。
もう一社は、フランスの本格的なタラソテラピー（海洋療法）のノウハウを導入して創業した㈱タラソ
システムジャパンです。
タラソテラピーは健康志向の高まりや老人医療対策として、地方自治体を主体に幅広い関心を集め、今までに青森県市浦村、愛知県蒲郡市、熊本県上天草市等でそれぞれ自治体又は第三セクターの施設としてオープン、今後も鹿児島県和泊町、愛媛県西予市にオープン予定と全国的な拡がりをみせており、同事業の導入を計画中の自治体は相当数を数えます。
（３）利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主に対する利益の還元が、経営の重要事項の一つであるとの認識に立ち、安定した配当と、経営体質の強化及び将来の事業展開に向けた内部留保の確保をバランス良く実施していくことを、利益配分の基本方針としております。
３．経営成績及び財政状態（１）当連結会計期間の概況
当連結会計年度における我が国経済は、年初は輸出の増加が続く中で、設備投資や個人消費などの国内民間需要の伸びも高まり、景気の回復傾向を示しましたが、年央からは景気の減速感が強まってきました。
また賃金の伸び悩みが続いており、消費者マインドの改善も一服感があり、原油価格の高騰等もあって先行き不透明な状況であります。
このような環境のなかで事業別には次のとおりであります。
建設事業につきましては、ＰＣカーテンウォール部門では、業界の市場規模は長引く不況から縮小傾向に歯止めがかかっていません。首都圏での都市再開発建て替え需要は活発ですが、受注単価の引き上げまでには、至っておりません。システム収納家具部門は、イタリア製家具の高品質、高機能性が市場では高い評価を得ていますが、ゼネコン各社の激しい受注競争の結果、受注単価の下落が続き、厳しい状況下にあります。
この結果、建設事業の売上高は９７億９６百万円(前連結会計年度比１１．１％減)となりました。
その他の事業のタラソテラピー事業につきましては、直営施設の売上は安定して推移していますが、コンサルティング営業は地方自治体の緊縮財政の影響や開業施設の着工延期等もあり低調な結果になりました。売上高は７億６９百万円(前連結会計年度比１２．４％減)となりました。
企業集団の当連結会計年度の業績は売上高１０５億４１百万円（前連結会計年度比１０．５％減）、経常利益２億４百万円(同６９．２％減)、当期純利益８０百万円（同９０．２％減）となりました。
なお、受注高は９３億３８百万円（前連結会計年度比９．１％減）であり、受注残高は１０８億５百万円（同１０．２％減）となりました。

-3-

（２）今後の見通しと企業集団が対処すべき課題
今後の我が国経済については、米国や中国の景気減速が見込まれていることから、これまで我が国の景気を先導してきた輸出の伸びの低下が避けられず、成長テンポは鈍化すると予測されます。一方企業業績
は、リストラのみに依存していた業績改善も、需要の回復やデフレ圧力の緩和を背景に、今後も引き続き増収、増益基調を維持していくものと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループの中核をなす、建設事業については依然として厳しい事業環境ではありますが、ＰＣカーテンウォール部門におきましては、同業他社の相次ぐ撤退や廃業に伴い、高い技
術力と供給力並びに高品質な製品を提供することによって、より一層のシェアの拡大を目ざすとともに、受注単価の交渉で優位にたてる環境が整いつつあり、価格下落に歯止めをかけ、更には単価引き上げと営業力の強化を図ることであります。
その他の事業のタラソテラピー事業につきましては、顧客満足度を高める高付加価値トリートメントの充実による集客数の増加や関連する化粧品販売の促進、積極的なコンサルティング活動によるタラソテラ
ピー施設の売り込み等、売上高の増大を図ることであります。
（３）財政状態
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に保険金収入の受取額８億４百万円により８億７７百万円（前連結会計年度比２．２％増）の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出３億２５百万円により６８３百万円の資金減少（前連結会計年度は２０億９６百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出１１億１２百万円により、１６億円（前連結会計年度比２３．４％減）の資金減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億４７百万円（前連結会計年度比５０．８％減）となりました。
当社企業グループといたしましては、引続き有利子負債の削減を行い財務体質の強化を図ってまいります。

４．コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家、取引先、経営者、従業員、その他さまざまなステ−クホルダ−との協調関係を重要と考え、効率的な経営によって財務基盤の強化と安定的な経営体質の構築を目指すことです。
そのために取締役会その他会議体での迅速な意思決定と、タイムリ−なディスクロジャ−に努めてまいります。
（２）コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
取締役会は、社内取締役８名で構成され、原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行っております。
顧問弁護士には、随時法制面についてのアドバイスを受けており、また会計監査人である監査法人ト−マツからは、会計監査を通じて業務運用上の改善に繋がる提案を受けております。
（３）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名の内１名は当社の法律顧問でありますが、他の１名も含めて当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

-4-５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
期
科

別

目

（資産の部）

当連結会計年度(平成１６年１２月３１日現在)
金
額
構成比
％

前連結会計年度(平成１５年１２月３１日現在)
金
額
構成比
％

(単位：千円)比 較 増 減(△は減)金
額

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 預 金受取手形･完成工事未収入金等

1,007,134
3,043,937

1,799,311
2,792,609△

792,176
251,327

未成工事支出金
その他たな卸資産

2,432,153
252,970

2,753,602
230,675△

321,449
22,294

繰延税金資産その他流動資産8,194
94,682

155,195
172,863△△

147,000
78,180貸 倒 引 当 金△

流動資産合計12,6006,826,472△
44.8

56,156
7,848,101

43,55647.6△ 1,021,628

Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建 物 ･ 構 築 物
機械･運搬具･工具器具備品

2,074,445
217,466

2,194,921
217,172

土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

2,725,505
5,969
5,023,387

2,725,505―
5,137,599

△

―
5,969
114,211

110,512111,951△

1,439

投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金

794,312
843,991

1,047,175
1,024,470△△

252,862
180,479繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等

239,162
1,537,461

115,695
1,337,446

無形固定資産投資その他の資産

貸 倒 引 当 金△

133,035△△

120,475
294

123,466
200,015132,161△874

3,392,626△

110,734
226,385

投資その他の資産合計

3,281,892

固 定 資 産 合 計

8,415,792

55.2

8,642,177

52.4

△

資

15,242,265

100

16,490,279

100△ 1,248,013

産

合

計

-5-

期

別

科 目
（負債の部）

当連結会計年度(平成１６年１２月３１日現在)
金
額
構成比
％

前連結会計年度(平成１５年１２月３１日現在)
金
額
構成比
％

(単位：千円)比 較 増 減(△は減)金
額

Ⅰ 流 動 負 債
支払手形･工事未払金等

1,811,055

1,685,851

短 期 借 入 金
一年内償還予定社債

223,280
315,000

1,177,372
210,000

未 払 法 人 税 等
未成工事受入金

120,347
793,052

7,098
976,682△

113,249
183,630

完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞 与 引 当 金

2,090
15,395

3,702
15,911

△
△

1,612
516

工事損失引当金
その他流動負債

7,150
165,647−
336,470△

7,150
170,822流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債

3,453,018△

960,069

社
債
長 期 借 入 金

2,325,000
293,440

2,080,000
1,201,543△

245,000
908,103

役員退職慰労引当金
その他固定負債

484,963
27,481−
26,901

固 定 負 債 合 計

3,130,885

20.5

3,308,444

20.1△

177,559

負6,583,903

43.2

7,721,532

46.8△

1,137,628

債

合計（少数株主持分）

22.7

4,413,087−

125,204△

26.7

954,092
105,000

484,963580−−（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金4,542,968
4,957,811

29.8
32.5

4,542,968
4,957,811

27.5
30.1

−
−

Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金△

664,220
28,108

△ 4.4
0.2

△

634,287
106,606

△ 3.8
0.6

△
△

29,93378,497

Ⅴ 自己株式△206,305△ 1.3△

204,352

△ 1.2

△

1,953

計

8,658,361

56.8

8,768,746

53.2△

110,385

負債、少数株主持分及び資本合計

15,242,265

100

16,490,279

100△

1,248,013

資

本

合

-6-

(2) 連結損益計算書(単位：千円)
期

科

目

Ⅰ

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価Ⅱ

別

売上総利益
完成工事総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

営 業 利 益
営業外収益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
賃 貸 料 収 入
為 替 差 益保 険 配 当 金
デリバティブ評価益
雑収入

当連結会計年度（

自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日

金額

前連結会計年度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日

） （
金

金

額

10,541,616

百分比
％
100

9,084,485

86.2

9,762,240

82.9△

677,755

1,457,131
1,430,913

13.8
13.6

2,019,752
1,425,148

17.1
12.1

△

562,621
5,764

26,217

0.2

594,603

5.0△

568,386

16,156
171,379
36,06680,830823
92,82173,519額）

比 較 増 減(△は減)11,781,993

百分比
％
100

△

1,240,376

8,656
130,489
35,39790,28058,709525
60,6294.5

384,689△△

営業外収益合計
営業外費用
支 払 利 息社 債 利 息社 債 発 行 費 用
投資有価証券売却損
金 利 ス ワ ッ プ 差 損
デリバティブ評価損
雑支出471,596

営業外費用合計

293,0852.8

314,881

2.7△

21,796

経 常 利 益特 別 利 益
貸倒引当金戻入益
保 険 金 収 入
特定金外信託解約益

204,7281.9

664,4115.6△

459,682△

8,435
546,338
289,957

28,233
18,572
12,9001,309
86,21455,68490,171

77,04016,172−
5,758
29,655
100,888
85,36728,678546,338−

特 別 利 益 合 計
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
社 葬 費 用役員退職慰労金
投資損失引当金繰入額
投資不動産売却損
投資有価証券評価損
リ ー ス 解 約 損

575,017
27,093457,810
18,05812,740200−−−

特 別 損 失 合 計

515,9023.3

7,499
40,890668
9,450
57,88692,295
12,890△△△20,243−289,957
5.5

310,200

2.7

1,695
−
−
−
−
81,92855,087
1,004
4.9

139,716-7-

86,907

264,816△△△
1.2

48,8072,400
12,9004,448
56,55945,203
4,804

25,398457,810
18,05812,740200
81,92855,0871,004
376,186(単位：千円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日（

自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日

金

額

百分比
％

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

263,843
122,255−
61,277

2.5
1.1
0.6

当 期 純 利 益

80,311

0.8

科

目

） （
金

△

-8-

）

比 較 増 減
(△は減)

額

百分比
％

金

額

834,896
14,74625,921
26,449

7.1
0.1
△ 0.2
0.2

△

571,052
107,50925,921
34,827

819,6217.0△

739,310

(3) 連結剰余金計算書(単位：千円)期

別

当連結会計年度（
科目金

資本剰余金の部
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金減少高
利益剰余金への振替額
資本剰余金減少高合計
Ⅳ 資本剰余金期末残高
利益剰余金の部
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
資本剰余金からの振替額

自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日△

前連結会計年度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日

）（

額

金

額

）

比 較 増 減(△は減)金

額

4,957,811―

6,658,968―△

1,701,157――

1,701,157△

1,701,157―
4,957,811

1,701,157
4,957,811△

1,701,157―

634,287△

3,155,066

2,520,779

80,311―

819,6211,701,157△△

739,3101,701,157

利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

80,3112,520 779△

2,440,467

87,24423,000――87,24423,000

利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金期末残高

110,244664,220―634,287

110,244
29,933

△

△

-9-

△

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期

別

当連結会計年度
自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日

(
科

目

Ⅰ

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
投資損失引当金の増加額
固定資産除却損
投資不動産売却損
役員退職慰労引当金の増加額
完成工事補償引当金の減少額
工事損失引当金の増加額
賞与引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
デリバティブ評価益
特定金外信託解約益
保険金収入
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損
為替差損
出資金運用損
売上債権の増加額
未成工事支出金の減少額
その他たな卸資産の増加（△）・減少額
保険積立金の増加（△）・減少額
その他資産の減少額
仕入債務の増加・減少(△)額
未成工事受入金の減少額
その他負債の増加・減少（△）額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険金収入の受取額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日

）(

金

△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△

額
263,843
237,980
20,00042,681
5,709
55,684200
11,279−484,963
1,612
7,150
516
16,156
171,379
19,031
92,821−
546,338
28,233
18,572
1,309
−
8,992
251,327
321,449
22,294
77,64043,908125,204
183,630
73,131
23,000112,918
16,04946,687804,458
9,006
877,731- 10 -

）

金

△

△

△
△
△
△

△

△
△

△
△

比 較 増 減
(△は減)

額

金

額

834,896
248,077−
115,604
55,087
100,888−
1,695
81,928
−
646
−
259
8,656
130,489−525
289,957−
77,04016,172
5,758
71,586−
40,134
470,960
66,542
43,687
134,237
577,093
70,174
46,439−△△571,052
10,09720,00072,922
49,37845,203200
9,584
81,928484,963
966
7,150
775
7,499
40,89019,031
92,295289,957
546,338
48,8072,400
4,448
71,586
8,992
211,193
149,51188,836
121,328
90,329702,297
113,455
119,571
23,0001,021,975
8,707
89,691−
82,083858,907

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

909,057
7,342
43,003
804,458
73,076
18,823

(単位：千円)
期別

当連結会計年度
自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日

(
科

目

Ⅱ

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
特定金外信託の解約による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
会員権の減少による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前連結会計年度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日）(）

比 較 増 減
(△は減)

金

額

金

額

金

額

△

250,000
20,000117,946495−
325,058
613,328
20,000−15,5507,514−
20,000△230,000
1,455,809
90,7781,110
8,510
425,106
419,783200
967,385
3,200
1,764
10,000
3,350

△
△
△

20,0001,435,809
27,168615
8,510
100,047
193,545
19,800967,385
12,3505,750
10,00016,6502,096,207

△

△
△
△
△
△

△

68,207△850,000
100,000
1,112,195
600,000
250,000
1,953
86,584

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

1,140,000
500,000
1,054,639−
210,000
183,810346△△

2,088,795
71,586

△

△

△
△
△

△
△
△
△

2,164,415

290,000
400,000
57,556600,000
40,000181,856
86,238

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△

1,600,732
19,031

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増加･減少（△）額
現金及び現金同等物の期首残高△

772,176
1,519,311

794,734
724,576△

1,566,911
794,734

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

747,134

1,519,311△

772,176- 11 -

488,062
90,617

(５)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパン（２）非連結子会社
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子会社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社筑波国際運営株式会社及び上記非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないものデ リ バ テ ィ ブ
たな卸資産① 未成工事支出金
② 材
料
③ 貯
蔵
品
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産

個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
親会社及び連結子会社１社については定率法。
ただし平成１０年４月１日以降に取得した建物については定額法。その他連結子会社１社については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具・工具器具備品
３年〜１２年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
定額法

② 無形固定資産③ 長期前払費用（３）繰延資産の処理方法
社債発行費（４）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当支出時に全額費用として処理しております。
金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 12 -

② 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、
当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は従来、支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴い、役員退職慰労金の金額的重要性が増してきていること、また役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを鑑み、役員退職慰労金に係る規程を整備したことを機に、役員の在任期間に対応した費用配分を行うことで、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。この変更に伴い、当連結会計年度発生額 27,153 千円は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度相当額 457,810 千円は「特別損失」に計上しております。
その結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ 27,153 千円減少
し、税金等調整前当期純利益は 484,963 千円減
少しております。
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
なお、連結貸借対照表上では、投資額から控除しております。

④ 賞

与

引

当

金

⑤ 退職給付引当金⑥ 役員退職慰労引当金⑦ 投資損失引当金（５）完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準によっております。
（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
借入金変動金利- 13 -

③ ヘ ッ ジ 方 針

金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動との間の相関関係によりヘッジ有効性の評価をしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は金額が僅少なため発生年度に一括償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
親会社の利益処分については、連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて、連結剰余金計算書を作成しております。
なお、連結子会社については利益処分項目はありません。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。

- 14 -

注

記 事 項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(

平成１６年１２月３１日

前連結会計年度
現在）(

平成１５年１２月３１日

現在）

１．受取手形割引高184,015 千円

１．受取手形割引高349,727 千円

２．受取手形裏書譲渡高32,365 千円

２．受取手形裏書譲渡高91,546 千円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
その他投資等（出資金）
36,660 千円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
その他投資等（関係会社株式）
200 千円
その他投資等（出資金）
36,660 千円

４．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,990,331 千円

４．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,983,905 千円

５．下記の資産について、長期借入金 293,440 千円、 ５．下記の資産について、長期借入金 1,195,220 千
一年内返済予定長期借入金 173,280 千円の担保に円、短期借入金 929,280 千円の担保に供してお供しております。
ります。
現 金 預 金
建物
土地
投資有価証券
その他投資等（投 資 不 動 産）60,000 千円
907,618
473,071
12,05982,518

計

1,535,267 千円

現 金 預 金受 取 手 形建物
土地
投資有価証券
その他投資等（投 資 不 動 産）

628,600 千円
190,000
961,770473,071
9,055
85,197

計

2,347,695 千円

６．その他投資等（関係会社株式）に対する投資損
失引当金 48,200 千円を控除しております。

６．その他投資等（関係会社株式）に対する投資損
失引当金 48,000 千円を控除しております。

７．コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額2,000,000 千円―
千円
借入実行残高
借入未実行残高
2,000,000 千円
８．当連結会計年度末日は金融機関の休日でありま
すが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形25,501 千円
支払手形
8,927 千円

７．コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額2,000,000 千円―
千円
借入実行残高
借入未実行残高
2,000,000 千円
８．当連結会計年度末日は金融機関の休日でありま
すが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形47,751 千円
支払手形
198,892 千円

９．連結会社の保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数
普通株式
833,519 株

９．連結会社の保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数
普通株式
828,535 株- 15 -

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１６年 １月 １日
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日
至 平成１５年１２月３１日
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は １．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次次のとおりであります。
のとおりであります。

(）

従業員給与手当529,972 千円
賞与引当金繰入額
6,780
役員退職慰労引当金繰入額
27,153
減価償却費
80,401
雑費
217,122
２．販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費
は、7,860 千円であります。
３．固定資産除却損
建物・工築物7,499 千円
機械・運搬具・工具器具備品
3,779
撤去費用他
15,814
４．保険金収入 546,338 千円は、前取締役社長の逝去によるものであります。

(）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
雑費

584,287 千円
8,100
83,416
164,986

２．販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費
は、2,942 千円であります。
３．固定資産除却損
機械・運搬具・工具器具備品
1,695 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(

自至前連結会計年度

平成１６年 １月 １日
平成１６年１２月３１日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

△

(

自
至

平成１５年 １月 １日
平成１５年１２月３１日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,007,134 千円
260,000

現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金747,134 千円

現金及び現金同等物- 16 -△

1,799,311 千円
280,000
1,519,311 千円

（リース取引関係）(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度
平成１６年 １月 １日( 自
至 平成１６年１２月３１日 ）(自至

平成１５年 １月 １日
平成１５年１２月３１日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
機械及び装置229,251
71,066
158,184
車 両 及 び 運 搬 具
3,500
1,516
1,983
工 具 器 具 ・ 備 品
56,66733,801
22,866
ソフトウェア38,887
21,69017,196
合計328,305
128,075
200,230

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
機械及び装置229,251
47,237
182,013
車 両 及 び 運 搬 具
3,500
816
2,683
工 具 器 具 ・ 備 品
67,24538,85428,391
ソフトウェア41,093
19,53021,563
そ の
他
3,196
2,610
586
合
計
344,286
109,049
235,237②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
45,197
１ 年 超
160,821合計
206,018③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(1) 支 払 リ ー ス 料
53,210(2) 減価償却費相当額
44,674(3) 支 払 利 息 相 当 額
8,961②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
44,869１ 年 超
196,008
合計240,878③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(1) 支 払 リ ー ス 料
58,072(2) 減価償却費相当額
48,950(3) 支 払 利 息 相 当 額
10,419④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
1,608
１ 年 超
4,824
合
計
6,432

- 17 -

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成 16 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株
式

② そ

の 他

小
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株
式② そ の 他得原

価

（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

差214,543
79,614

276,549
99,87862,006
20,264294,157

376,428

82,270159,217
82,471

131,363
74,025△△27,8538,446△

36,300

小計

241,689

205,388

合計535,847

581,817２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売 却 額
売却益の合計額
613,328
171,379

45,969（単位：千円）
売却損の合計額
1,309

３．時価評価されていない有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く）
202,495 千円
その他
10,000 千円
４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区分
１年以内
１年超５年以内
５年超 10 年以内
その他−
53,722−（単位：千円）
１０年超−

前連結会計年度（平成 15 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株
式

取

額

得

原

価

（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

差

額

② そ

の 他

278,694
84,807

小計363,502563,279

202,539
76,316△△

12,444
12,409△24,853

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株
式

457,858
105,421179,163
20,613
199,777② その 他

214,983
88,726

小計

303,709278,855

合計667,212842,135

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売 却 額
売却益の合計額
419,955
130,489

174,923（単位：千円）
売却損の合計額
5,585

３．時価評価されていない有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く） 205,040 千円
４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額 （単位：千円）
区
分
１年以内
１年超５年以内
５年超 10 年以内
１０年超
その他
9,762
41,442
44,78885,744- 18 -

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度 （平成１６年１２月３１日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連契 約 額 等
区
種
類
時
価
分
うち１年超
市
通貨オプション取引
場
売建
取
プット
7,500 千ユーロ
6,300 千ユーロ
△ 14,578
引
プット
1,500 千ドル
1,200 千ドル
△ 17,162
以
買建
外コール
2,700 千ユーロ
2,100 千ユーロ
19,173
の
コール
750
千ドル
600
千ドル
931
取
引
―
―
△ 11,634（注）時価の算定方法
通貨オプション取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。

２．金利関連
区分
種
市引の
場以取
取外引

（単位：千円）評 価 損 益6,163
△ 10,807
△
△

1,568
1,920

△

8,132

（単位：千円）類

金利スワップ取引
受取変動・支払変動

契 約 額 等
うち１年超
200,000

−

時

価

△

2,967

評 価 損 益
△

2,967

合
計
200,000
−
△
2,967
△
2,967
（注）１．時価の算定方法
金利スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
３．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．商品関連
区分
市引の
場以取
取外引

合

（単位：千円）種

類

契 約 額 等
うち１年超

時

価

評 価 損 益商品スワップ取引
受取変動・支払固定
計

37,50031,50025,45225,45237,50031,50025,45225,452（注）１．上記契約額等の欄に記載されている数値の単位はバレルであります。
２．時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。
３．商品スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

- 19 -

前連結会計年度（平成１５年１２月３１日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

１．通貨関連区
種類分
市
為替予約取引場
買建
取
ユーロ
引
通貨オプション取引
以
売建
外
プット
の
プット
取
買建
引
コール
コール

（単位：千円）
契 約 額 等
うち１年超38,680時―

6,100 千ユーロ
1,800 千ドル

4,200 千ユーロ
1,500 千ドル

4,000 千ユーロ
900 千ドル―

2,250 千ユーロ
750 千ドル―△△価

評 価 損 益53,16914,4898,270
17,583△ 8,270△ 17,583

55,446
1,538
84,30055,446
1,538
45,620（注）時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。

２．金利関連（単位：千円）
契 約 額 等区
種
類
時
価
評 価 損 益分
うち１年超
市以 金利フロア取引
場外
売建500,000
500,000△ 11,205△ 11,205
取の 金利スワップ取引
引取受取変動・支払固定
600,000
600,000△ 11,988△ 11,988
引受取変動・支払変動
1,500,000
1,500,000△ 38,371△ 38,371
合計2,600,000
2,600,000△ 61,565△ 61,565（注）１．時価の算定方法
金利フロア取引・金利スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．金利フロア取引・金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すもの
ではありません。
３．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．商品関連
区分
市引の
場以取
取外引

合

（単位：千円）種

類

契 約 額 等
うち１年超

時

価

評 価 損 益商品スワップ取引
受取変動・支払固定
計

51,30045,300△10,341△

10,34151,30045,300△10,341△

10,341（注）１．上記契約額等の欄に記載されている数値の単位はバレルであります。
２．時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。
３．商品スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

- 20 -

（退職給付関係）

(

当

連

結

会

計

年

度

自
至

平成１６年 １月 １日
平成１６年１２月３１日

）

(

前

連

結

会

計

年

度

自
至

平成１５年 １月 １日
平成１５年１２月３１日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成１６年１２月
３１日現在）

２．退職給付債務に関する事項（平成１５年１２月
３１日現在）

退職給付債務△117,311 千円
年金資産155,104 千円──────────────────
前払年金費用
37,793 千円

退職給付債務△119,644 千円
年金資産149,850 千円──────────────────
前払年金費用30,205 千円（注）前払年金費用は、投資その他の資産「その他投資等」に計上しております。

（注）前払年金費用は、投資その他の資産「その他投資等」に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項（自 平成１６年１月
１日 至 平成１６年１２月３１日）

３．退職給付費用に関する事項（自 平成１５年１月
１日 至 平成１５年１２月３１日）

勤務費用
31,019 千円
厚生年金基金（総合設立型）への拠出額
43,831 千円──────────────────
退職給付費用74,850 千円

勤務費用
32,350 千円
厚生年金基金（総合設立型）への拠出額
42,579 千円──────────────────
退職給付費用74,930 千円

４．複数事業主制度に係る企業年金制度（東日本セメント商工厚生年金基金）

４．複数事業主制度に係る企業年金制度（東日本セメント商工厚生年金基金）

複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。
当社の掛金拠出割合で按分した年金資産残高は、
1,144,591 千円であります。
５．当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。
当社の掛金拠出割合で按分した年金資産残高は、
1,011,540 千円であります。
５．当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

- 21 -

（税効果会計関係）
当

連

結

会

計

年

度

前

連

結

会

計

年

（単位：千円）度

平成１６年 １月 １日( 自
至 平成１６年１２月３１日 ）平成１５年 １月 １日( 自
至 平成１５年１２月３１日 ）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
繰越欠損金
賞与引当金否認その他

106,240
6,265
3,820

小計
評価性引当額116,326
108,131△繰延税金資産（流動）合計

8,194

固定資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
投資損失引当金否認
役員退職慰労引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価損
その他

61,433801,376
23,838
197,380
95,58011,9206,407

小計（繰延税金資産）
流動資産
繰越欠損金
その他

239,3658,956

小計
評価性引当額△繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）合計

155,195
12,712

繰延税金資産（流動）の純額

142,483

固定資産繰越欠損金
1,140,679
ゴルフ会員権評価損否認
96,394
貸倒引当金損金算入限度超過額
59,445
投資損失引当金損金算入限度超過額
19,536
その他有価証券評価損否認額
31,274その他
4,231

1,197,936
小計

評価性引当額248,322
93,126△

1,351,560

916,798
評価性引当額△1,155,255

繰延税金資産（固定）合計
固定負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

281,137
繰延税金資産（固定）合計
固定負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

196,305

15,381
17,8608,732

繰延税金負債（固定）の合計
繰延税金資産（固定）の純額

41,975239,162

繰延税金負債（固定）の合計
繰延税金資産（固定）の純額

80,610115,695

繰延税金資産の純額

247,357繰延税金資産の純額

258,178２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.1%
（調 整）
留保金課税
28.1%
△ 6.8%
評価性引当額等の影響額
住民税均等割額
5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.6%

12,29368,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1%（調 整）△ 40.1%
評価性引当額等の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.0%
1.7%
住民税均等割額等△ 3.1%
過年度法人税等戻入額
0.7%
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 22 -

1.8%

（税効果会計関係）
当 連 結 会 計 年 度
自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日(

前 連 結 会 計 年 度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日
３．地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法
律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成 17 年 1 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。
）に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度の 42.1%から 40.7%に変更されております。その結果、繰延税金資産（固定）の金額が 3,578 千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が 5,844 千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が 2,266 千円それぞれ増加しております。

）

(

）

（１株当たり情報）(

当 連 結 会 計 年 度
自 平成１６年 １月 １日
至 平成１６年１２月３１日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益）(

前 連 結 会 計 年 度
自 平成１５年 １月 １日
至 平成１５年１２月３１日）

１株当たり純資産額
1,002 円 44 銭
１株当たり当期純利益
88 円 25 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
87 円 84 銭
当連結会計年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準第２号)及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。これによる影響は軽微であります。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合、１株当たり情報に与える影響はありません。

992 円 99 銭
9 円 21 銭
9 円 12 銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当

連

(

自 平成 16 年 1 月 1 日
至 平成 16 年 12 月 31 日

結

会

計

年

度 前

連

年

度

)

自 平成 15 年 1 月 1 日
至 平成 15 年 12 月 31 日

)

(

結

会

計

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

80,311

819,621

普通株主に帰属しない金額（千円）―

23,000

普通株式に係る当期純利益（千円）

80,311

796,6218,722,093

9,026,913――

普通株式増加数（株）

87,95541,971（うち新株予約権（株））

87,95541,971

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日 至
建設事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高9,796,391（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高―消去又は全社（単位：千円）連結―

10,541,616

745,225

10,541,616

24,28824,288(24,288)9,796,391

769,514

10,565,905(

24,288)

10,541,616

9,749,108

791,435

10,540,543(

25,144)

10,515,399

47,282△ 21,920

25,361

855

26,217

12,134,889

1,320,739

13,455,628

1,786,636

15,242,265

減価償却費

179,821

61,226

241,047

資本的支出

108,763

13,913

122,676

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

平成 16 年 12 月 31 日）
その他の事業
計

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

(

―

3,066)

237,980―

122,676（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
建 設 事 業：建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：タラソテラピー（海洋療法）に関する事業
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 3,061,780 千円であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（預金）及び長期投資資産（投資有価証券及びその他投資等）等であります。
前連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日 至
建設事業

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

平成 15 年 12 月 31 日）
その他の事業
計

消去又は全社（単位：千円）連結―

11,781,993

Ⅰ

計

Ⅱ

11,016,244

765,748

11,781,993

541

113,189

113,730( 113,730)―

11,016,785

878,938

11,895,724( 113,730)

11,781,993

営業費用

10,497,645

815,490

11,313,136( 125,746)

11,187,389

営業利益

519,140

63,447

582,587

12,015594,603

13,153,634

1,365,512

14,519,147

1,971,132

16,490,279

減価償却費

189,656

61,488251,144

資本的支出

71,68824,87396,561

資産、減価償却費及び資本的支出
資産(3,066)

248,077―

96,561（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
建 設 事 業：建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：タラソテラピー（海洋療法）に関する事業
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 4,229,458 千円であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（預金）及び長期投資資産（投資有価証券及びその他投資等）等であります。
（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

- 24 -

（３）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略
しております。

６．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績（単位：千円）区分

当連結会計年度

業

8,443,179（10.7%減）

9,459,256

そ の 他 の 事 業

895,612（ 9.8%増）

815,870

9,338,791（ 9.1%減）

10,275,127

建

設

事

合

計

前連結会計年度（２）売上実績（単位：千円）区分

当連結会計年度

業

9,796,391（11.1%減）

11,016,785

そ の 他 の 事 業

769,514（12.4%減）

878,938

建

設

事

消

去

合

計

△

24,288（78.6%減）

前連結会計年度△

10,541,616（10.5%減）

113,730
11,781,993（注）当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載
しておりません。

７．関連当事者との取引
当連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日
親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称住 所

その他の関係会社㈲ティーケー興産

東京都中央区

資本金又
は出資金
（千円）
111,250

至事業の内容又は職業
不動産賃貸管理平成 16 年 12 月 31 日）
議決権等の所有（被所有）割合
（％）
被所有
直接
34.4％

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係
２名
なし

取引の内容
営業取引
（建設工事）

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

206,000

完成工事未収入金

35,700

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．建設工事の工事価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記取引金額には消費税は含んでおりません。
前連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 15 年 12 月 31 日）- 25 -