案に反対しました。米価暴落に対する対策を求めた請願（紹介議員・宇田貴子）は継続となりました。

94

電源構成の内訳。2019年度は「エネルギー白書 2021」、30年度は第６次エネルギー基本計画（10月閣議決定）から月議会は、 月２日から 日まで行われました。日本共産党市議団
は、市民のいのちと暮らしを守る立場で一般質問をおこない、４つの議水素・アンモニアる避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働はできない」と答弁しました。

2030年度東海第二原発、再稼働はさせない
子どもたちに安全な未来を届けるために

現状

日本の原発は規制基準に合格しても安全とは言えない（2019年度）

伸と市の２０５０年カー 政策において原発は必要
ボンニュートラルとの整 な電源と位置づけられて合性について質問しまし いる」と述べるにとどまた。
りました。
大谷市長は、「 自 動 車
一 方 、「 こ の 地 域 はから鉄道利用への転換に 万人の人口と様々な産業よりＣＯ２排出量を削減 が集積しており、重大事できる」と答弁しました。 故が発生した際の影響はしかし、 億円使って 計り知れない。復旧復興
ＣＯ２削減の効果はどれ は困難を極め、ふるさとほどか、公共交通への転 地域の喪失にもつながり換をいうならもっと効果 かねない。市民の安全確的な方法について検討す 保、避難の実効性などにべきです。
ついて地域防災対策の観点から判断を行う」と答
放射能汚染は最大の弁しました。
環境破壊
市長には東海第二原発の再稼働を認めない立場に立つことを今後も求めていきます。

石油等 再エネ（部長答弁より）

気候危機から市民を守れ

65

16

使用前検査を行い、再稼
福島の原発事故から年たちましたが、避難指 働の予定です。
示が解除されても住民の山形議員は、再稼働前帰還は依然として進まず、 の試運転が新安全協定の住み慣れた地域のコミュ 第６条実質的事前了解のニティ、四季折々の豊か 対象とされているのか、な自然に囲まれた暮らし 質問しました。
はとりもどせません。子
大谷市長は、「最終段階どもたちに安全と楽しい の５号検査は、首長懇談
未来が広がる地域社会を 会構成６市村との協議議つくるために、原発の再 論なしに、なし崩し的に稼働はきっぱりと反対す 進めることはできない」
ることを求めました。
また、「新安全協定に再稼働は「原電の計 もとづく再稼働問題の議画ありきではない。 論では、施設の安全対策
こ ち ら が 主 導 権 を だけでなく、避難計画の持って対応する」（首 策定についても一体的に長懇）捉え議論してゆかねばならいと６首長が認識している」と答弁しました。
そして、「実効性のあ日本原電の計画では、東海第二原発の工事が今年中には完了し、秋には11

いのち・暮らしが守られる社会へ

地球環境を守るため原発ゼロの選択に多くの国が舵を切っています。しかし、日本政府は、福島の事故を経てもなお原発はＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーだとして原発にしがみついています。
宇田議員
は、来年月には再稼働に向け動きを本格化させる東海第二原発について、事前了解権を持つ首長としての認識をただしました。
大谷市長
は 、「 国 のエネルギー

石 炭 火 力 と 原 発 依 存 を 続ける日本

広域避難計画の策定状況と課題

山形議員は、「政府は、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合した原発は再稼働するとしているが、事故で原子炉が溶け出したときにそれを受け止めるコアキャッチャー
異常な豪雨、台風、熱 常陸那珂港区の火力がないこと、電気ケーブ発電所（３基）は存続
ルを難燃ケーブルに替え 波、干ばつ、森林火災、脱石炭に逆行なくても良しとしたこと、 海面上昇など、気候危機
茨城港常陸那珂港区北避難計画策定が再稼働の の被害は、世界でも日本
では１００要件になっていないこと でも、近年極めて深刻で ふ頭（東海村）などから、とても安全と す。２０２１年末、イギ 万ｋｗの火力発電所２基は言えない」として、東 リスで開かれた国連気候 に加え、昨年１月新たに海 第 二 原 発 に つ い て 、 変動枠組み条約第 回締 １基（ 万ｋｗ）が稼働しきっぱりと再稼働中止の 約国会議（ＣＯＰ ）で ました。電力会社は、高判断をすべきと強く求め は、地球環境を守るため 効率であることやアンモには今後 年間が決定的 ニア混焼の技術の導入でました。に大事だとして、石 二酸化炭素を削減できる炭火力発電の廃止が としています。しかし大焦点となりました。 量の二酸化炭素を出し続そんな中、岸田首 けることには違いありま相は、まだ実用化の せん。国・東海村・電力
めども立っていない 会社は自ら表明した２０新技術に頼って、引 ５０年カーボンニュート
き続き火力発電を推 ラルの責任が問われます。
進する立場を表明し、世界から批判を浴び 湊線はディーゼルエました。
「２０５０年 ンジン
延伸でカーボンニュ
カーボンニュートラ ートラルは実現するル」を表明している のか
日本政府の本気度が宇田議員は、湊線の延問われています。
26 26

12

高齢になっても、障害があっても、 原発はクリーンなエネルギーだとしてだれもが人として尊厳をもって生きら 原発にしがみついています。
れる社会。子どもの人権が守られる学
ひたちなか市の キロ先にある東海校。安心して、暮らし続けられる地域。 第二原発、運転開始から 年以上たち、日本国憲法ですべての国民に保障され 東日本大震災から 年以上停止したまた権利です。
まですが、再稼働に向けた工事が今秋
しかし、岸田政権は、コロナ禍におい にも完了しようとしています。てなお社会保障を削減する一方、憲法日本共産党市議団は、東海第二原発では認められない「敵基地攻撃能力」の の再稼働に断固反対し、いのち・暮らし保有に言及し、軍事費はうなぎ上りです。 が守られる社会実現に向け、今年も皆地 球 規 模 の 気 候 危 機 に 対 し て は 、 さまとともに力を尽くします。
脱石炭の世界の流れに逆行し石炭火発
山形由美子の存続、福島の原発事故を経てもなお
宇田 貴子

40天然ガス

原発

石炭

1010

何でも気軽にご相談下さい

7812●これまでの避難所面積２㎡ /１人（ 畳１枚 ）を、感染症対策やプライバシー確保の観点から面積を広げることになった。県が主体となり協議中。
●高齢者、障がい者、入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員、移動手段の確保などの対応、複合災害への対応、避難所での感染症対策など検討すべき課題が数多くある。
●住民説明会は、課題の解決の進展を踏まえて開催の時期を検討する。
●市内の社会福祉施設の避難計画は、64 施設のうち 38 施設が策定済み。全ての社会福祉施設において避難計画の策定が必要。
10122022

宇 田 たか子 山 形 ゆみ子

ひたちなか市東石川3227－11 ひたちなか市高野 536－5
090ー2764ー6461 090ー2528ー6163
uda.takako@gf7.so-net.ne.jp yamagatayumiko@ybb.ne.jp

市議会報告

第 56 号 (発行：2022 年 1 月 27 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

日本共産党市議団 2021 年 12 月 定例議会

13,000円
介護分（４０歳～６４歳） 10,000円

12,000円
65歳～74歳

23,000円

51,000円
40歳～64歳

33,000円

63,000円
19歳～39歳

23,000円

51,000円
60歳～18歳

23,000円

25,500円（５割減免）
25,000円

廃止

教育相談員が支援にあたる。
児童生徒が自由に来所しやすいように手続きや条件をできる限り取り除いた。
自分のペースに合わせ、学校といちょう広場の双方向に居場所を見つけることができる。
自分で通所時間や活動内容を決められるような配慮をしている。
本人の意思を重視し、一人一人に応じたプログラムで支援ができるよう努める。
養護教諭、生徒指導担当者や心の教室相談員、きずなサポーターなどが支援にあたる。
チーム援助を推進し、サポーターの人員の配置を継続する。
別室で対応している事例を市内で共有し、不登校の児童生徒の状況に応じた必要な支援や安心して教育を受けられる学校の環境つくりに取り組む。

●「いちょう広場」

介護・保育はエッセン
シャルワーク
仕事に見合った給料を●民間施設

校長会において学校と民間施設との連携の在り方について周知し、一人一人に応じた支援を民間施設と連携しながら推進できるよう努める。
全学校長と民間施設との代表者が顔を合わせる場を設定することを検討している。

が、示されたのは月額９千円程度、対象は国の基準の人数分であり、一人当たりの実際の賃上げ効果は不明です。
宇田議員は、国の施策は抜本的な改善には程遠いと指摘し、市で補完する必要があると求めましたが、「処遇改善は国の責任において全国一律に行われるべき」という答弁にとどまりました。

給与全体平均307,700 円

介護職員

239,800 円

保育士

245,800 円

陳情、全会一致で採択

農家経営の安定のために共済事業は広域化より事業の充実を「教職員定数改善と義務教育費負国庫担制度堅持のための政府予算をもとめる」（提出者・茨城県教職員組合）
本市議会として、国の関係機関に意見書を提出しました。

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」「いばらき県央地域連携中枢都市圏」の形成により、水戸市が協定を結ぶすべての事業の中心を担い多額の交付税が水戸市に配分されます。
本市を含め、那珂市、笠間市、小美玉市、東海村、城里町、大洗町、茨城町は水戸市と連携・協力することになります。
協定により、自治体間の対等平等性が崩され、都市機能の水戸市への一極集中が進み、本市の行政サービスの後退を招きかねないとして、反対しました。

職種

差別的な広域連携はメリットよりも問題の方が大きい

専門職にふさわしい
処遇改善を

本市も加入する茨城北農業共済事務組合を含めた県内４つの共済組合を、新たな「いばらき広域農業共済組合」に承継しようとする議案です。広域化よりも共済事業の充実が先決だとして、反対しました。

不登校の子どもに居場所と学びの保障を●学校の中の居場所＝保健室・相談室・空き教室宇 田 議 員 は 、「 学 校 に行けないともうどこにも居場所がない、心を許せるおとなもいない、こうして不登校の子どもは孤立し孤独に陥っていく。
不登校になった子どもの多くは、みんなと同じようにできない自分を責め、コロナ禍、介護・保育苦しみ、これ以上傷つくことには耐えられないと などは社会を維持するういう思いでいる。まずは えでなくてはならなエッ
何の条件も付けずに無条 センシャルワークであり、件で子どもを受け入れて にもかかわらず、賃金がくれる人との関わり、居 低すぎるということが改場所が必要だ」として、 めて認識されました。
岸田首相は、賃上げを市の取り組みについて質最優先の課題としました
問しました。（表参照）

不登校の子どもに安心できる居場所を文部科学省はコロナ下 紹介し、オンラインの効の２０２０年、全国の国 果について質問しました。
公私立の小中学校でいじ
教 育 長 は 、「 す べ て のめ件数が減少した一方で、 児童生徒に教育の機会を
不登校児童生徒が 万人 確保するという面においを超え過去最多、小中高 てオンラインでの関わり校生の自殺は最多の４１ は一定の効果がある」「オ５人と発表しました。
ンラインによる授業配信や個人面談など好事例を不登校の子ども、市内全校で共有し各校で本市でも増加傾向実践できるよう働きかけを行う」と答弁しました。

宇田議員は、市の状況と取り組みについて、質問しました。
野 沢 教 育 長 は 、「 今 年度の 月に 日以上欠席した児童生徒数は、小学校で 名、中学校で１１１名。昨年度と比較して増加している」と答弁しました。

宇田議員は、夏休みや９月の休校中、タブレッ
トを使ったオンラインでの朝の会や授業に不登校の子どもが参加したり、それをきっかけに登校できるようになった事例を

議 案 に 反 対

来年度引き上げの国保税生活・命を守れるか5,000円

19

不登校でも教育の機会をオンラインでの関わり30

宇田議員は、来年度の国民健康保険税の税率改正について、現時点での試算結果と負担軽減策について、質問しました。

後期高齢者支援分

一世帯あたり10

子どもの均等割５割
減免でも、引き下げならず【均等割・平等割について】

最大限の負担軽減策 ＊国保税の引き上げにより、生活を切り詰めるどをころか、命を削るような
大 谷 市 長 は 、「 被 保 険 状況にもなりかねません。
者の負担を少しでも軽減 引き続き、国保税の負担は、世帯人数から２名を できるよう最大限の努力 軽減を求めていきます。
除いた均等割を５割減免 をする」と答弁しました。
する」と、答弁しました。
しかし、子どもの均等割は、現在の２万３千円から５万千円に引き上げの見込みであり、５割減免となっても、引き下げにはなりません。
３人世帯を例とした負担軽減策後の試算結果は「所得額が２００万円の場合には年間で約５万５千円の増額、所得が４００万円の場合約７万８千円の増額となる」という試算結果です。

38,000円

平等割

59

森山福祉部長は、「６歳未満の均等割を５割軽減する国の制度改正、県の子育て支援の交付金を合わせ０歳から 歳までの子どもの均等割を５割軽減する。この対象にならない３名以上の世帯に18,000円

合計

令和４年４月から
現在

18

医療分

均等割

第 56 号 (発行：2022 年 1 月 27 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】