Environment and
Safety Report2005
環境・安全報告書

ご あ いさつ

地球環境の問題は温暖化をはじめとして、政府や企業の取り組みにもかかわらず依然として好転の兆しが見えておりません。
２００５年２月１６日には京都議定書が発効し、企業にも従来以上に環境に配慮した事業活動が求められております。さらに、最近は環境への取り組みだけでなく、企業の社会的責任への関心が高まり、社会の一員としての自覚と責任が厳しく求められるようになりました。
当社は物流企業として、事業活動のために公共の道路や地域の生活の場を使わせていただ
いております。そのため、交通安全と環境保全を最も重要な課題と認識し、経営の重要な柱と位置づけて取り組んでおります。交通安全の取り組みとして、
１９９６年滋賀県湖東町に８万坪の安全教育訓練センターを建設いたしました。この施設は、当社の社員だけでなく、企業や団体のドライバーの皆様にも安全運転研修を受講していただける、
日本最大級の総合教育施設で、お客様や行政、交通関係の企業から評価をいただいております。また環境保全の取り組みにつきましては、環境マスタープランを策定して、天然ガス自動車、ハイブリッド車など低公害車の導入、共同配送、グループをあげてのエコドライブ運動などに取り組むとともに、長距離のトラック輸送を船や鉄道輸送に替えるモーダルシフトにも力を入れて取り組んでおります。
企業は経済的な価値を追求するだけでなく、環境や社会への貢献も果たしていかねばなりません。全てのステークホルダーの方々から信頼され、社会と誠実にかかわり、事業活動を進める
ことが何よりも大切なことと考えております。皆様と積極的なコミュニケーションを図り、環境保
全活動・安全活動の向上を目指していくために、
このたび初めて｢環境・安全報告書」を発行いたしました。皆様からの忌憚のないご意見を賜りたいと考えております。皆様には一層のご支援、ご鞭撻をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

代表取締役社長

福 田 泰 久Contents
会社概要

2

私たちが目指す姿4

企業理念／将来的ビジョン／コンプライアンスの基本方針

5

センコーの事業とステークホルダー
ＣＳ向上のための取り組み
品質保証

6

環境基本方針環境方針／行動指針／第Ⅱ期「環境マスタープラン（2004〜2006年度）」

8

推進体制
環境マネジメントシステム／ISO14001認証取得部門の環境への取り組みについて／環境監査／従業員への環境教育

10

センコーと環境の関わり
環 地球温暖化防止への取り組み
境へ 温室効果ガスの排出状況／温室効果ガス排出削減の取 物流効率化への取り組み
り
共同化への取り組み組 モーダルシフトへの取り組み／大型化、
み

11

12

13

汚染防止への取り組み
車両・船舶の低公害化／水質・土壌汚染リスクの管理／ＰＣＢの適正保管・管理

15

地域の環境への配慮
物流拠点・走行時における近隣地域への配慮／船舶航行における環境保全

16

廃棄物対策
廃棄物発生抑制／廃棄物の分別推進／梱包材の見直しによる取り組み／その他の取り組み／廃棄物適正処理

18

安全衛生への取り組み
労働安全衛生社
会 事故防止への取り組み
への 交通事故防止への取り組み／船舶事故防止への取り組み／船舶安全管理システム国際規格「ISM」適合認定書取得
取り コミュニケーション組
み 情報開示の状況／地域や社会との対話／社会貢献活動

20

21

22

特集：クレフィール湖東
センコーの沿革と環境保全・安全活動の歩み

24

2 0 0 5 年 版 環 境・安 全 報 告 書について●対象範囲
環境保全・安全に関わる取り組みについてはセンコー株式会社を対象としています。一部グループ会社の活動も含みます。

●対象期間2004年4月〜2005年3月の事業活動を対象としています。一部、2005年度の活動も含みます。

●参考としたガイドライン
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」●次回発行予定 2006年10月

1Company Prof i le

会社概要データ
社名

センコー株式会社

本社〒531-6115 大阪市北区大淀中1-1-30

代表者

代表取締役社長

設立

1946年7月

福田泰久

資本金182億9,564万円（2005年3月31日現在）

連結売上高1,795億円（2004年度）

単体売上高

1,603億円（2004年度）

従業員数

連結6,328名

単体3,814名（2005年3月31日現在）

主要サービス・ 貨物自動車運送事業

・ 倉庫事業・ 鉄道利用運送事業

・ 小運搬構内作業・ 海上運送事業

・ 国際物流事業会 社 概 要

国内拠点

札幌支店

札幌南支店

本社
第2営業本部
西日本営業本部
事業開発本部
海運部
通運部

京滋南支店
阪神支店

京滋主管支店
京滋東支店

岡山支店

仙台支店

倉敷支店

北関東支店
埼玉主管支店
大宮支店
茨城支店
東京主管支店
関東住宅資材センター
柏支店
千葉支店

広島支店
山口支店
福岡主管支店
北九州支店

大阪主管支店
奈良支店
三重支店
名古屋主管支店
南九州支店
延岡支店

2

第1営業本部
東日本営業本部
中国開発室
国際物流部
神奈川支店
静岡東支店
静岡西支店
名古屋東支店

Environment and
Safety Report

2005

財務データ
■ 連結売上高／■ 単体売上高／

連結当期純利益の経年変化
（億円）
1,735
1,800

1,674

1,729

■ 連結セグメント別連結売上高（2004年度）

単体当期純利益の経年変化

1,795（億円） （億円）
1,474
30
1,800

1,470

1,526

1,603

（億円）
30

25

1,500

20

1,200

15

900

600

10

600

10

300

5

300

5

0

0

0

0

1,500

21

20

1,200

24

16

900

22

154億円

25
20

20

17

その他事業

運送事業

1,106億円

15

15

2001

2002

2003

2004

2001

2002

2003

2004

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

連結売上高

単体売上高

連結当期純利益

単体当期純利益

流通加工事業

535億円

海外拠点

海外事務所
海外代理店

デトロイト
・デトロイト
駐在員事務所

バンクーバー
シアトル
ロサンゼルス
メキシコシティ
シカゴ
・シカゴ
駐在員事務所

フランクフルト・ヨーロッパ
駐在員事務所

大連・大連保税区貝思特国際貿易物流有限公司
・大連三興物流有限公司

張家港
・広州扇興物流有限公司・張家港分公司
ヘルシンキ
デュッセルドルフ
ダブリン
広州
上海
モスクワ
トロント
・広州扇興物流・上海駐在員事務所
ロンドン
アシュカバット
大連有限公司
・扇興物流（上海）有限公司
バーゼル
張家港 ・上海扇興国際貨運有限公司
上海
ブカレスト テヘラン
杭州
ニューヨーク杭州
マザリシャリフバンコ
ク
カラチ・
広州扇興物流有限公司
・杭州分公司カブール
・ニューヨーク
マニラ
駐在員事務所
ペナン
香港
クアラルンプール
コロンボ
・
センコー
ジャカルタ
ポートケラン
インターナショナル
ロジスティクス（香港）
サントス
クインズランド
シンガポール・センコー
オークランドインターナショナル
ロジスティクス3

Management

私 たち が 目 指 す 姿
企業理念
■ 社是

流通事業の使命を自覚し、つねに最高の技術、

確実

迅速

スマイル

Sure

Swift

Smile

最高の能力、最高のマナーをもって、顧客の立場に立って義務の完遂を図る。
これが3Sの精神である。

将 来 的ビジョン

先進的物流・情報技術で、最高のサービスを創造・提供することにより、社会やすべての人々に貢献し信頼される企業を目指します 。
■ センコーの目指す将来的事業戦略

センコーは、先進的物流・情報技術で、最高のサービスを創造し、提平成16年度からスタートした中期経営三ヵ年計画で、中期経営戦供することにより、株主、お客様、従業員をはじめ、
社会やすべての人々

略の一つとして、
「環境」、
「品質」、
「安全」に重点をおいたＣＳＲ活動に貢献し信頼される企業を目指しています。

の強化を掲げました。地球環境の保全における物流業界の担う役割

その実現のために、高品質、ローコスト、かつ高付加価値のロジスの大きさを認識し、物流企業の社会的使命として、サプライチェーン・

ティクスサービスを通じて、企業価値の最大化を図るとともに、社会マネジメントの展開を軸に、リバースロジスティクス事業やモーダルとの共生の観点から安全と地球環境に配慮し、社会の秩序を守り、業

シフトなど、環境保全に貢献する物流サービスを提供していきます。

界のリーダー企業として責任を果たしていく、成長と信頼を基調とす

また、｢品質｣と｢安全｣を物流サービスの基盤であると位置付け、品質る活力溢れる企業づくりを進めていきます。

向上と安全確保に引き続き取り組んでいきます。

中期経営方針企業物流のＳＣＭ※構築を通じ、お客様と社会に貢献する●センコーは今後、独自性・優位性を追求し、「より高い安全・品質」と「より効率的なコスト」の物流・情報サービスを提供する中、お客様の物流業務を深く、全般的に引き受け、お客様の生産・流通の最適化を、
グループをあげて支援します。
●事業運営においては、
ＣＳＲ活動を強化し、お客様と社会からの信頼を高めます。

中期経営戦略

1. SＣＭ展開を軸にした売上拡大
2. 将来の収益の柱を成す、成長分野の育成
3. 財務・収益体質の強化
4. ＣＳＲ活動の強化※ＳＣＭ：サプライチェーン・マネジメント

コンプライアンスの 基 本 方 針
コンプライアンス（法令等の遵守）は、企業が社会的責任を果たし

4

ンスの徹底にも力を入れていきます。そのために、グループ全体のていく上で、最も基本的なことです。センコーは、CSR活動推進の一

指導・推進体制を強化し、社会の一員として企業責任の遂行を徹底し環として、企業倫理の遵守も当然の義務としてふまえたコンプライア

ます。

Environment and
Safety Report

2005

センコー の 事 業とステークホルダー
お客様
荷主様・お届け先様・ 高品質な・ ローコストなサービスの提供・ 効率的な・ 環境に配慮した
・ 安全な
・ 適正な情報の開示

地域社会の皆様

株主様

センコー・ 適正な利益配分
・ 透明な経営・ 適正な情報の開示

・ 環境配慮
・ 交通安全・ 地域交流＜事業活動＞

・ 社会貢献・ 適正な情報の開示

取引先様

行政

協力会社様・調達先様・ パートナーシップ
・ 環境配慮

・ 労働安全衛生の確保 ・ 環境配慮
・ 人材の育成
・ 法令遵守・ 公正な人材登用

従業員※

ＣＳ向 上 の ため の 取り組 み
センコーでは「お客様から感動される仕事をしよう」をスローガンに、ＣＳ活動にグループ全体で取り組んでいます。

※ＣＳ：顧客満足

ＣＳ大会や改善事例発表会の実施、お客様への定期訪問や改善提案
実施、生産管理スキル向上、社内ＣＳ教育・訓練などを重点的に実施

取り組みにあたって「ＣＳ活動方針」を定め、ＣＳ理念の浸透、全国

しております。

全 社ＣＳ活 動 方 針【スローガン】【方 針】 1.現場力を高める。〜現場力とは、品質と生産性〜『お客様から感動される仕事をしよう』

2.既存荷主への改善提案を積極的に行う。
3.行動する管理の実践。

品質保証■「 品質」の向上について

お客様に対する物流サービスの基盤は、何よりも「品質」です。センコーでは、
この品質を「約束の品質」、「信頼の品質」、「差別化の品質」という3つのカテゴリーで定義しており、
これら3つの「品質」を確実に向上させていくため、
グループ全体で取り組んでいます。

ISO9001認証取得部門一覧
事業所名

月には通運部で認証を取得しました。
■ プライバシーマークの取得

センコーの関係会社で流通情報システムの構築・運用を担当しているセン
コー情報システム株式会社が、個人情報の取り扱いに関して適切な保護措置

ＪＱＡ-１４１１

H8.10.11

ＪＱＡ-３２２５

H11.3.26

東扇島PDセンター

延岡支店

日向倉庫営業所、車両営業所、長浜営業所、東海営業所

日本品質
保証機構

取得日

第2営業本部

仙台支店（仙台ハウス営業所）、 日本品質茨城支店（茨城ハウス営業所）、 保証機構
静岡西支店（ハウス営業所）、
京滋南支店（ハウス営業所、東条営業所）、山口支店（ハウス
営業所、山口流通センター）

三重支店

鈴鹿倉庫センター

千葉支店

車両センター、倉庫センター、（市原ＰＤセンター、松ヶ島
ＰＤセンター）

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ５０４５ H12.7.14

福岡主管支店(熊本)空港営業所

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ７９５３ H14.3.15

センコー情報システム(株)

行政一般システム部

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ８３４２ H14.6.7

海運部

海運部・タンカー船運航課

(財)日本
海事協会

０４ー４０７

H16.3.22

通運部

通運部

日本品質
保証協会

ＪＱＡＱＭA12212

H17.6.10

証取得に力を入れています。
度までに8部門で既に認証を取得しています。また、平成17年度6

登録番号

神奈川支店

センコーでは、品質保証のシステムづくりに積極的に取り組んでお平成8年10月の神奈川支店の認証取得を初めとして、平成16年

審査機関

日本品質
保証機構

■ 品質マネジメントシステム構築の取り組み

り、品質保証システムの国際規格であるISO9001の各部門での認登録範囲に含まれる関連事業所

日本品質
保証機構

ＪＱＡ-ＱＭ３４２６ H11.6.11

ＪＱＡ-ＱＭ３９４９ H11.11.19

を講じていると認められた企業に認定・付与される「プライバシーマーク」（財
団法人日本情報処理開発協会）を、2003年10月に取得しました。

5

Environmental Activity

環 境 基 本 方 針
環境方針／行動指針■ 環境方針次世代へと継承していくべき地球が、豊かな自然環境に恵まれ続けるために、私たちはすべての事業活動を通じて、自主的かつ積極的に省エネルギー・省資源をはじめとする環境対策に配慮し、環境の保全および継続的改善に取り組む。

■ 行動指針地球環境に気を配る企業であること
事業展開で必然的に発生する排気ガスなどによる大気汚染の防止など、環境問題への諸対策を講じる。さらに、地域社会との良好なコミュニケーションを維持しながら、地球環境に配慮した事業活動を展開する。

環境保全性と経済性の同時達成を目指すこと
省エネルギー、省資源等の環境保全活動は、いずれも地球環境への影響を削減する効果とともに、経済性向上との関係も強い。事業の継続的改善を行うためにも、環境保全性と経済性の効果を求め、展開する。さらに、環境規制強化に伴う事
業機会にも参入を図る。

従業員一人ひとりが身近なことから、環境問題に主体的に取り組むこと環境問題は企業人としてのみならず、社会生活を営む個人レベルでも解決していかなければならない。そのような一人ひとりの意識・活動がより大きな成果を生むものであり、この社会人としての認識を、ぜひ企業の環境活動に生かせるように展開する。

第2期「環境マスタープラン（2004〜2006年度）」
センコーは環境方針に基づき、中期的な指針として「環境マスター

責任・役割を踏まえ、2004年度に第Ⅱ期の「環境マスタープラン（2004

プラン」を策定し、グループをあげて環境保全活動を展開しています。

〜2006年度）」を策定しました。2006年度までの中期の目標達成

昨今の環境問題解決のために物流業としてのセンコーの社会的なに向け、2004年度から環境保全活動を進めています。

第2期「環境マスタープラン（2004〜2006年度）」の目指す姿「物流環境先進企業」に向け、グループ総体で活力ある
継続的な環境改善活動を着実に実践し、社会的評価を得る。

中期環境基本方針「物流環境先進企業」を目指し、グループをあげて推進する。
1. 事業活動における環境負荷低減に努める。
2. 環境マネジメントシステムの普及を図り、環境保全を継続的に向上させる。
3. 事業活動の環境情報を公開する。
4. 環境負荷低減サービスを積極的に提案する。

6

Environment and
Safety Report2005■ 環境基本計画

平成18年度環境基本計画

1

車両の低公害化

1. 事業用車両に低公害車（新長期規制適合車）
を導入する。
2. 業務用車両に低公害車（ハイブリッド車など）を導入する。
3. リフトなどに低公害化対策を講じる。

2

全社共通の環境負荷軽減目標で運用されている

1. 二酸化炭素（ＣＯ2 ）削減
2. 廃棄物量削減
3. グリーン購入推進
4. 船舶・倉庫の環境負荷軽減

3

環境貢献活動を推進する

1. モーダルシフトの提案
2. 顧客環境活動への貢献
3. 社会貢献活動

4

環境報告書の発行

最近の環境問題と物流業界の課題

温室効果ガスであるＣＯ2の発生源として国内総排出量の約２割を占める運輸部門は、地球温暖化防止のための抑制策の強化が求められています。また、大気汚染物質であるＮＯＸの排出低減や、輸送時の梱包材の廃棄量削減や効率的物流システムの推進が必要とされています。

NOx、CO2の発生
騒音・振動梱包材等の廃棄物の発生

エネルギーの消費課題解決に向けた取り組み◎モーダルシフト◎低公害車の導入◎3Rの推進CNG

温室効果ガス削減のために、長距離輸送における貨物トラックによる輸送から、輸送単位あた
りのＣＯ2排出量がより少ない鉄道や船舶への代替比率を増加させるモーダルシフトにも、荷主と共同で取り組んでいます。

大気汚染物質の排出量がより少ない新長期規制適合車やＣＮＧ車などの導入を進めます。

廃棄物排出抑制として、廃棄物の分別を進めるなどにより、３Ｒ（廃棄物の削減〈リデュース〉、再使用〈リユース〉、再資源化〈リサイクル〉）を推進します。

7

Environmental Activity

推 進 体 制環 境マネジメントシステム■ 環境マネジメントシステム構築の基本的な考え方

センコーは、環境対策を経営の重要課題の一つとして位置付け、モ

環境マネジメントシステム（ＳＥＭＳ）」を構築しました。ＳＥＭＳは、基デル事業所によるシステム構築および運用を平成13年度からスター

本的にISO14001に準拠しています。今後は、
このＳＥＭＳを各部支トし、平成16年12月に全社の環境マネジメントシステム「センコー

店に展開して環境マネジメントシステムの浸透を図ります。

◎ＳＥＭＳ構築までのＳＴＥＰ
ＳＴＥＰ

活動組織

ISO14001認証取得状況

ＳＴＥＰ.１

名古屋支店（現名古屋主管支店）

支店本部・小牧営業所・名古屋営業所・小牧原出張所

平成13年4月6日認証取得（登録番号 JQA−EM1492）

ＳＴＥＰ.2

中部事業本部（現中部営業部）
静岡東支店

中部統括営業部
支店本部・富士車両営業所・新富士ＰＤセンター・西富士物流センター
支店本部・鈴鹿営業所

平成14年4月19日認証取得（登録番号 JQA−EM2349）

三重支店◎センコーの環境マネジメントシステム構築の概要【全 社】【各部支店】「ＳＥＭＳ（センコー環境マネジメントシステム）」P PLAND DO

C CHECKA ACTION●環境方針・行動指針●第2期「環境マスタープラン（2004〜2006年度）」↓●環境改善活動計画書の作成モデル事業所（9ページ参照）
データ活用
モデル事業実施⇒ISO14001の認証取得●環境活動の実施・運用
各部支店に展開●日常的な点検・改善等●環境マネジメントシステム監査↓●環境マネジメントシステムの見直し◎全社環境推進体制

その他の事業所・部門
ＳＥＭＳに基づく環境マネジメントシステムの構築

社長
クリーンエネルギー推進委員会
省エネルギー推進委員会
環境委員会
グリーン物流推進委員会
社会貢献活動委員会

本
社
管
理
部
門

8

本
社
営
業
本
部

生
産
部
店
︵
34
部
店
︶

セ
ン
コ
ー
商
事

セ
ン
コ
ー
保
険
サ
ー
ビ
ス

セ
ン
コ
ー
情
報
シ
ス
テ
ム

運
輸
系
関
係
会
社

作
業
系
関
係
会
社

そ
の
他
関
係
会
社

Environment and
Safety Report

2005

I S O 1 4 0 0 1 認 証 取 得 部 門 の 環 境 へ の 取り組みについて■ モデル事業所での環境マネジメントシステム構築への取り組み〈名古屋主管支店・中部営業部〉
名古屋主管支店では、平成12年度から環境マネジメントシステムの構築に取り組み、平成13年4月6日にISO14001の認証を取得しました。 創 ［地球にやさしい職場創り］というスローガンを掲げ、アイドリングストップを含むエコドライブの推進と廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を重点実施課題とし、取り組んでいます。
中部営業部・静岡東支店・三重支店では、平成13年度から環境マネジメントシステムの構築に取り組み、平成14年4月19日にISO14001の認証を取得しました。優先取り組み事
項として、中部営業部および静岡東支店では、①トラック排気ガスの抑制、②廃棄物の削減を、三重支店では①トラック排気ガスの抑制、②廃棄物の発生削減・リサイクル活動の
全社環境活動推進キックオフ大会

推進、③オイル漏洩による水質汚濁、土壌汚染の防止を掲げ、取り組んでいます。
平成17年2月にはこれらの認証を統合しました。

環境監査■ ＳＥＭＳの環境監査

SEMSでは、環境活動の実施･運用の評価を行うために内部環境

中部営業部、静岡東支店、三重支店で1回ずつ実施しました。また、外監査員を育成しています。内部環境監査員は、年1回内部環境監査

部審査を各サイトで1回ずつ実施しました。外部審査での指摘事項を実施します。平成16年度に内部環境監査を、名古屋主管支店、については真摯に受け止め、改善に取り組みました。

◎モデル事業所における外部審査の結果と改善事例
指摘事項
活動組織

不 適 合 が 多 かった 項 目 、「 改 善 の 機 会 」等 の 指 摘改善事例

重大な不適合軽微な不適合観察事項

名古屋主管支店

0件

2件

1件

文書管理規定で定められた作成日、承認者の記載が一部文書になかった。

・規定の見直し、統一化
・文書管理規定の周知

中部営業部

0件

0件

0件

ー

ー

静岡東支店

0件

0件

1件

三重支店

0件

0件

3件

排水路に油膜が流れていた。
記録類の整備の必要がある。

ーー

従 業員へ の 環 境 教 育
地球環境を保全していくためには、従業員一人ひとりの意識を高め、身近なことから取り組むことが重要と考え、従業員を対象とした環境教育を実施しています。

■ 部店環境管理責任者、現場推進者等を対象とした環境講演会を開催

中部地区の環境マネジメントシステム認証の統合に向け、関連部店・事業所の部店環境管理責任者、環境推進者等を対象に環境活動の基本知識、環境保全の必要性についての講演会を開催し理解を深めました。

「環境取り組みの重要性と事業者の責任について」の講演会

9

Environmental Activity

センコ ーと 環 境 の 関 わり
■ 事業の各プロセスにおける環境負荷の全体像

センコーは、物資運搬や物流拠点における車両からの排ガス発

2004年度の事業活動に伴う環境負荷の状況について資源やエ

生抑制、騒音・振動の低減、物流拠点における省エネルギー、廃棄物

ネルギーの投入をINPUT、排ガスや廃棄物等の発生をOUTPUT

発生抑制・リサイクル推進など、あらゆる工程において環境負荷のとして下図に示しました。

削減に取り組んでいます。

INPUT●省エネ設備●電気●低公害型車両●重油

8,573kL●軽油

17,880kL【搬入出工程】【物流工程】【調達段階】

57,975,104kWh●車両による運搬

物流拠点、倉庫等

設備、車両、
船舶等の調達

お客様（工場・店舗など）●船舶による運搬OUTPUT●廃棄物●CO2排出量 92,620t-CO2●廃棄設備●騒音・振動●廃棄車両等●廃棄物◇PPバンド

10

●廃棄物
◇梱包材

◇ストレッチフィルム◇資源ごみ

Environment and
Safety Report2005

地 球 温 暖 化 防 止 へ の 取り組 み
センコーは、地球温暖化防止のために、自動車などからの温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減に取り組んでいます。

温 室 効 果ガスの 排 出 状 況■ ＣＯ2排出量の状況

センコーは、事業活動に使用している自動車や船舶

事務所・倉庫など（電力）※1、事務所・倉庫23.7%
自動車（軽油）などからの温室効果ガス（ＣＯ2 ）排出量 ※2 の把握に努めています。
2004年度に把握した温室効果ガス（ＣＯ2）排出量は92,620ｔ-ＣＯ2、

50.6%

CO 2 総排出量92,620t-CO 2

船舶（C重油）6.5%

その約50％が自動車の燃料（軽油）の消費によるものです。下記の対策によって今後も削減に努めていきます。
※1 自動車は直営貨物自動車、船舶は直営船舶を集計範囲とする。
※2 ＣＯ2排出係数は、地球温暖化対策推進法施行令（Ｈ.14年12月改正）による。

船舶（A重油）19.2%

温 室 効 果ガス排 出 削 減■ ＣＯ2排出量の削減への取り組み

エコドライブの推進

エコドライブのポイント

センコーは、直営車両を中心にエコドライブを推進しています。エコドライブとは、アイドリング・ストップや急発進・急加速の回避といったような環境にやさしい運転方

運行前に法のことです。エコドライブを実践することで燃料消費が抑えられ、CO2排出量も・タイヤの空気圧を適正にする。
・不要な荷物は積まない。
・日常の点検・整備を適正に行う。

削減することができます。
エコドライブを徹底するため、運行管理者による指導やエコドライブ研修を実施し発進・走行・減速時にています。また、車両にデジタルタコグラフを取り付けエンジン回転数を管理したり、
燃費実績表を作成して燃費効率を常時把握しています。

・急発進・急加速・急ブレーキをしない。
・経済速度（一般道路で40km/時）で走行する。
・惰性走行を活用する。
・十分な車間距離をとって車速の変動を少なくする。
・減速時にはシフトダウンを活用する。
・無駄なアイドリング、空ぶかしをしない。
・クーラーの使用を控える。

その他

アイドリング・ストップの推進
物流拠点構内で待機する車両を対象に、アイドリング・ストップを推進しています。
ドライバーの意識向上を図るため、アイドリング・ストップの看板を設置したり、パトロールを実施したりしています。また、休憩室を設置するなどドライバーが運転席で待機しなくても良い環境をつくるよう努めています。協力会社や取引先、外部関係者に対しても通知し、アイドリング・ストップへの協力をお願いしています。
アイドリング・ストップの看板

低公害車への転換
センコーは、輸送用車両や物流拠点構内で稼働するフォークリフトをCO2排出量の少ない低公害車へ転換するよう努めています。

エコドライブ実施による燃費効率の向上（静岡東支店）
静岡東支店では、エコドライブを実施し燃費効率の向上を図っています。2004年度の直営車両の総単純燃費※3は3.66km/L。エコドライブを実施することで、2003年度実績（3.55km/L）に比べ事務所での省エネルギー活動
事務所では、休み時間の消灯やエアコン温度の管理や省エネルギー型蛍光灯・水銀灯への切り替えなど、省エネルギー活動に取り組んでいます。

3％向上しました。
年度

総走行距離（km）

2003

2,157,513

607,684

3.55

2004

1,832,051

501,083

3.66

総燃料使用量（L） 総単純燃費（km/L）※3 総単純燃費（km/L）＝全直営車両の総走行距離（km）／全直営車両の総燃料使用量（L）

11

Environmental Activity

物 流 効 率 化 へ の 取り組 み
モーダ ルシフトへ の 取り組み
センコーは、自動車による環境負荷の低減を図るため、自動車輸送

ダルシフトを積極的に進め、物流の効率化に取り組んでいます。

の一部を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶輸送にシフトするモー■ モーダルシフトの実証実験

センコーは、国土交通省の「平成15年度

各実証実験の結果、モーダルシフトによる環境負荷低減効果など

環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験※1 」の認定を受けて、2003年度からを実証しています。

2004年度にかけて、モーダルシフトの実証実験3件を実施しました。
◎国土交通省「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」認定の実証実験
ＣＯ2排出削減量（ｔ-ＣＯ2/年）

実験名称

実験主体

ダイキン工業株式会社 空調機器 31フィートコンテナによる
関西〜関東間鉄道活用実証実験

ダイキン工業株式会社 日本貨物鉄道株式会社
センコー株式会社

トラック → 鉄道

216.2

センコー株式会社 仙台〜札幌間
鉄道活用実証実験

積水ハウス株式会社 仙台運送株式会社
日本貨物鉄道株式会社 センコー株式会社

トラック ＋ 船舶 → 鉄道

199.9

日本食品化工株式会社 液糖ＩＳＯコンテナによる
静岡〜北海道（千歳市）鉄道活用実証実験

日本食品化工株式会社
日本貨物鉄道株式会社 センコー株式会社

トラック ＋ 船舶 → 鉄道

155.17久米電気株式会社

トラック → 鉄道

176.1
（計画値）

※2

久米電気株式会社 精密機器鉄道活用実証実験

モ ー ダ ル シフト の 種 類◎日本食品化工株式会社様 液糖ＩＳＯコンテナによる静岡〜北海道（千歳市）鉄道活用実証実験
静岡県富士市 CO2：387.94ｔ/年

センコーは、2003年12月〜2004年12月にかけて、日本食品化工（株）、日本貨物鉄道（株）と共同で、モーダルシフトの実証実験を実施しました。これは、静岡（富士市）〜北海道（千歳市）間において、日本食品化工（株）の液糖3,000ｔをトラックと船舶による輸送から、トラックと鉄道による輸送に切り替えた場合の環境負荷低減効果などを確認するためのものです。

従来の輸送

トラック372km フェリー2,090km（往復）CO2：232.77ｔ/年

新たな
輸送

発荷主
液糖：
3,000ｔ北海道千歳市着荷主

モーダルシフト実証実験の結果、輸送手段をトラックと鉄道に切り替えることによって、ＣＯ2排出量を約155.17ｔ-ＣＯ2/年削減を確認しました。

発荷主
液糖：
3,000ｔトラック152km

CO2：155.17t/年の削減
鉄道2,726km（往復）

着荷主

大 型 化 、共 同 化 へ の 取り組み
センコーは、10ｔ以上の大口取引先様へは工場直送便を拡大する

流の効率化を図り、燃料使用量やCO2排出量などを削減しています。

一方で、分散する取引先様の荷物を大型物流拠点に集約してからユ

また、幹線輸送では一括で大量輸送できるよう、20ｔトレーラーなーザー様に直接共同配送する広域輸送システムを提供しています。

どの大型車やRORO船※3、貨物船などによる輸送も行っています。

荷物を集約・共同配送することで無駄な往復集配を削減するなど物◎住宅建築資材の共同一括配送
センコーは、住宅関連資材の物流の効率化に取り組んでおり、住宅メーカー様の工場や施工現場に近接した物流センターを利用した共同一括配送をご提案しています。

従来の配送システム

センコーの共同一括配送システム

資材メーカー

施工現場 A

資材メーカー

資材メーカー

施工現場 B

資材メーカー

資材メーカー

施工現場 C

資材メーカー

物流センターで複数の資材メーカー様の製品を保管し、施工現場別に必要資材を共同配送。無駄な集配を削減して物流の効率化を図り、環境負荷の低減に貢献して
います。

物
流
セ
ン
タ
ー

施工現場 A
施工現場 B
施工現場 C■ 今後の対策

センコーは、温室効果ガス（CO2）を削減するため、アイドリング・ストップ等の環境にやさしい運転方法＝エコドライブを徹底するとともに、物流の効率化などを図ってきました。今後もエコドライブの徹底を図っていくとともに、モーダルシフトや共同配送の拡大に取り組んでいきます。
※1 国土交通省の環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験：※2 平成16年度国土交通省の認定を受け、実証実験実施中です。
荷主・物流事業者の関係者が協力して計画的に鉄道・海運へのモーダルシフトなどの環境負荷低減策に取り組む実証実験を※3 RORO船：Roll On / Roll Off Ship（ロールオン・ロールオフ船）の略。船の中にトレーラーが自走して乗り入れることが行う場合に、一定の効果が認められるものについて、国土交通省が認定を行い、補助金を交付する助成制度。2002年度から開始。
可能な構造となっており、クレーンを使わずに直接貨物の積み降ろしができる船のこと。

12

Environment and
Safety Report2005

汚 染 防 止 へ の 取り組 み自動車排ガスによる大気汚染物質は、都市部を中心に大きな問題となっています。NOx・PM等の大気汚染物質削減を目的として、法令等の規制も強化されています。センコーでは、低公害車や低公害型リフトの導入により、
大気汚染の防止に努めていきます。

車 両・船 舶 の 低 公 害 化■ 車両の低公害化

大都市圏での大気汚染対策として、自動車から排出される窒素酸

法規制適合のための2009年までの新規車両導入計画を進めて化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）を抑制するために、「自動車ＮＯｘ・います。また、車両の新規導入の際には、最新の排出ガス規制に適合ＰＭ法」が2001年に成立しました。センコーではこの法令並びに自したディーゼル車、天然ガス車への代替や、ＬＰＧ車等の低公害車等治体条例によるディーゼル車規制に対応し、適合車への代替やＰＭへ買い換えを促進しています。

減少装置の装着を行っています。
■ 低公害型リフトの導入状況

センコーでは、物流拠点における搬入出のリフトの低公害化として、LPガスリフト、電気リフトを積極的に導入しています。燃料にLPガスを用いることは、排ガス中のNOxを低減できます。また、バッテリーの利用は、排ガスの排出自体をカットすることができます。
今後とも、低公害型リフト導入促進により、大気汚染物質の排出量低減に取り組んでいきます。

●燃料別低公害型リフトの内訳
燃料名

台数

ガソリン

263

軽油（ディーゼル）649

プロパン（ＬＰＧ）

167
1,137

電気

2,216

計

比率
41%
59%
100%

2005年3月現在
低公害リフト■ 新型液化アンモニア船「扇龍丸」の稼働によるＮＯｘ削減

新型の液化アンモニア船「扇龍丸」（全長62.4ｍ、総トン数699t、タンク
容量1,180m ）を2004年6月18日に導入しました。
「扇龍丸」は、20053

年5月施行の「船舶からの大気汚染防止規制」を以前から見越して、エン
ジンのノズルチップの変更、
プランジャーの改良等を行いました。その結果、ＮＯｘ排出量を規制前の同型エンジンに比べて、44％と大幅に低減することができました。
その他、「扇龍丸」には、航海と荷役の安全のための最新の航海機器やＡＩＳ（船舶自動識別装置）の搭載、残液回収を効率的に行うための蓄圧タンクの設置、液化アンモニア輸送の小ロット化に対応するために、船舶の小型化を

扇龍丸

図る等の最新技術を駆使し、品質の向上を図っています。
■ 今後の対策

1. 事業用車両に低公害車（新長期規制適合車、CNG車など）を導入します。
＜2005年度活動方針＞

2. 業務用車両の低公害車（ハイブリッド車など）を導入します。
3. 低公害型リフトの導入等を促進します。

13

Environmental Activity

水 質・土 壌 汚 染リスクの 管 理■ 燃料貯蔵タンクからの油漏洩防止

センコーは、大きな車両事業所には給油施設を持っています。燃料が漏洩すると火災などの危険はもちろん、周辺の河川や地下水、土壌を汚染する危険性があります。燃料貯蔵タンクからの漏洩防止のため、検尺棒
による油量の把握や自動漏洩探知機で日常管理を行っています。また、
万一給油中に燃料が漏洩した場合に備え、油水分離槽を設置し、定期的な点検・管理を行っています。
自動漏洩探知機

油水分離槽■ エンジンオイルの漏洩防止

センコーは、輸送車両用のエンジンオイルを多く使用しています。車両
整備場や洗車場などでエンジンオイルや使用済みオイルが漏洩して地下
水・土壌などを汚染しないよう、車両の日常整備や定期点検、廃棄物の適正保管・管理に努めています。また、油水分離槽を定期的に点検し、オイ
ル漏れの有無を確認しています。
車両の点検・整備の様子■ 液体輸送の安全管理センコーでは、重油や軽油、ガソリンといった危険物に該当する燃料や、させるなど、知識の充実を図っています。また輸送車両や積載容器（タン

工業原料の液体化学品、液化高圧ガスなどの液体製品の輸送を危険物

ク）及び荷役装置の定期点検・保守と日常の出発前点検を確実に実施しローリーなどの各製品特性に適した特殊専用車で行っています。

ています。

輸送中にこれらの液体製品が漏洩すると、土壌や水質系に重大な環境

人や環境に多大な影響を及ぼす漏洩事故を起こさない管理に努めて汚染を引き起こすことになります。漏洩事故の発生を未然に防止するため、いますが、万一の緊急事態発生の場合にそなえ、緊急時対応マニュアル

これら様々な液体製品を輸送する場合には、その種類ごとの取扱についを定め、緊急連絡体制を構築し、輸送担当者、関係者による定期的な緊急ての法的資格はもとより、充分な知識と経験をもったドライバーに担当さ時対応訓練も実施しています。

せております。さらに荷主様による定期保安教育に担当ドライバーを参加

ＰＣＢの 適 正 保 管・管 理
PCB廃棄物特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づき、PCBを含有する変圧器などの廃棄物を各事
業所で適正に管理・保管しています。今後、処理の体制が整った段階で、適正に処理していきます。

14

Environment and
Safety Report2005

地 域 の 環 境 へ の 配 慮
物 流 拠 点・走 行 時における近 隣 地 域 へ の 配 慮■ 自動車走行における騒音・振動防止、排ガスの削減拠点場内における取り組み
センコーの物流拠点においては、場外での長時間に及ぶ車両待機を行わないことや、場内での作業中や待機中のアイドリング・ストップを推進しています。場内の定期点検や場内看板による周知、ドライバーへの確認を通して、指導・徹底しています。さらに車両からの騒音・振動や排ガス等、近隣地域への影響の低減に努めています。
物流拠点敷地内の車両待機風景

エコドライブの推進
走行時においては、法定速度遵守の徹底や、「急発進、急ブレーキ、急加速を行わない」といった
エコドライブを指導・実施することで、走行時の騒音・振動や排ガスの削減に努めています。また、毎日の対面点呼によるドライバーとのコミュニケーション、
ＧＰＳ（一部拠点）を利用したデジタル
タコグラフによる運行管理により、適正運転の徹底を図っています。
対面点呼の風景

物資の搬入・搬出の際の配慮

物流拠点における荷物の積み下ろしなどの荷捌き作業においては、特に住居が隣接している地域においては、屋外作業の夜間・早朝の時間帯制限や作業の効率化等により、近隣への騒音・振動の低減、夜間照明による光害（ひかりがい）の防止に努めています。
■ 今後の対策＜2005年度活動方針＞

2005年度は、引き続き、自動車走行に伴う騒音・振動の発生防止、排ガスの削減等を徹底し、苦情の発生が無いように努めていきます。

船 舶 航 行における環 境 保 全■ 船舶航行時の海洋汚染の防止

船舶からの原油（積荷としての原油や化学品等）流出防止
センコーでは、化学品運搬専用のケミカルタンカーについては、
ＩＭＯタイプⅡ※という機能を有する船を運航しており、万一の事故の際でも貨物が流出しにくいダブルハル（二重）構造となっております。船体事故等で外板に穴があいても、積載物タンクには直接影響をIMOタイプⅡケミカルタンカー外観

与えにくい構造になっています。
なお、
液化アンモニア船、
アスファルト船では、独立タンクとなっており、安全な構造となって流出防止構造（独立タンク）

おります。

船舶船底の防汚塗料での環境配慮センコーでは、保有するすべての内航船において、自主規制に基づき1990年より有機スズフリーの塗料を使用しています。

船底有機スズフリーの防汚塗料■ 今後の対策＜2005年度活動方針＞

2005年度は、船舶航行における環境影響の側面を抽出し、負荷低減のための対策計画を策定します。

※ IMOタイプⅡ：国際海事機関（International Maritime Organization）が定める船種15Environmental Activity

廃 棄 物 対 策
センコーでは、循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、
リサイクル（再資源化）や、自社排出及び受託廃棄物の適正処理を徹底するよう、環境保全のために管理の強化に取り組んでいます。

廃 棄 物 発 生 抑 制（ 三 重 支 店 、名 古 屋 主 管 支 店 、静 岡 東 支 店 ）三重支店では、2004年度の廃棄物発生量の削減目標「前年度維2004年に取り扱い商品を一部変更したことにより廃棄物発生量の持（17.0m ）」に対して、実績は8.9m となり前年比52.4％の削減増加が見込まれたため、「増加維持」の目標を設定していました。

3

3ができました。

静岡東支店では、2004年度の廃棄物発生量の削減目標「前年度

名古屋主管支店では、2004年度の廃棄物発生量の削減目標、「前
年度比9.7％増維持（746.2m ）」に対して、実績は740.0m となり、
3

3

維持（106.5m ）」に対して、実績は89.8m であり、対前年比15.733％の削減ができました。

前年比8.8％増にとどめることができました。名古屋主管支店では、廃棄物の分別推進
循環型社会の形成のため、事業者には不要物から再資源化できるものを選別し、リサイクルを推進することによる廃棄量の抑制が求められています。
センコーでは、事業所ごとに分別ルールを定めて再資源化できるものを選別し、
リサイクルを推進しています。また廃棄物も国や各自治体の条例などで定められた区分に従って分別して排出しています。事
業場での廃棄物の保管場所では種類別に区分を明示しています。
廃棄物保管場所（仙台PDセンター）

梱 包 材 の 見 直しによる取り組み
センコーでは、主に梱包資材等について、従来、廃棄物となっていたもののリサイクル化を検討することや、分別の徹底によるリサイク
ル率の向上や減容加工による排出量の抑制に取り組んでいます。

梱包資材の減容機

段ボールの折りたたみ式コンテナへの変更
センコーでは、梱包に関わる廃棄物発生量の抑制のために、従来使用していた段ボールから
プラスチック製の折りたたみ式コンテナへの代替に努めています。コンテナは、次回の配達時に回収し、循環利用しています。また、お客様や取引業者様に、コンテナのレンタルを行うことで、段ボール廃棄物発生の削減に努めています。

その 他 の 取り組み
1.ＰＰバンドのリサイクル
2.ストレッチフィルム回収とリサイクル
3.木製パレット・梱包材のリサイクル
4.人的ミスの防止による破損品廃棄物の低減
5.その他（ゴミの持ち帰り、整備用品・金属部品のリサイクルなど）

16

折りたたみ式コンテナ

Environment and
Safety Report2005

廃棄物適正処理■ 自社排出廃棄物の適正処理センコーでは、自社から排出する廃棄物については、「廃棄物の処

その研修において各現場の廃棄物管理責任者や担当者に対し、廃理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に従った処理を行うため、棄物の処理ルールとその必要性について説明し、現状の運用状況の社内で「産業廃棄物管理運用要領」を作成し、これに基づいた処理を

一部点検を題材とした指導も行って、理解を深め、適正な廃棄物処理行っています。

について周知しました。

社内の廃棄物の処理をより適正に実施するために、2004年度に
おいては、全国すべての地域で廃棄物管理研修を実施しました。

今後も、実施状況確認などにより適正処理を継続し、さらには廃棄物の減量化にむけての活動にも取り組んでいきます。

区分

不要物

処理

産業廃棄物

収集運搬

一般廃棄物

収集運搬

中間処理

収集運搬

埋立

焼却

有価物

再資源化

自動車リサイクル法への対応
2005年１月１日より、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が施行されました。この法律は、使用済自動車のシュレッダーダスト、
カーエを行う際には、各自治体の登録業者に引き取りを依頼し、使用済自動車の適正処理を遵守しています。

アコンのフロンやエアバッグの適正処理、リサイクルを目的としています。廃車処分■ 受託廃棄物の適正処理◎新築住宅施工現場からの廃棄物のリサイクルシステムにおける輸送

住宅建築廃棄物リサイクルの仕組み

センコーは「広域認定制度」を活用したリサイクルシステムを構築している住宅メーカー様の業務を行っています。この「広域認定制度」のメリットは、下記の通りです。
①マニフェスト（産業廃棄物管理票）が不要である。
②廃棄物の広域移動、移動の効率化を図るための積み替え保管施設等の設置について、各自治体の許可が不要になる。

工場内
リサイクル材
製造

リサイクル
業者

リサイクル
業者

③廃棄物の移動の効率化により、輸送に伴うＣＯ2の排出量削減と輸送コストの削減が期待できる。
④独自のリサイクルシステムの構築が可能となるため、委託先での不測のリスクが回避され適正処理が徹底できる。

工場

このようなシステムを活用し、施工現場でのゼロエミッション（廃棄物排出ゼロ）を達成するものです。センコーはこのリサイクルシステムの中で、集約拠点からリサイ
クル施設までの輸送業務を担当しています。なお、産業廃棄物の収集運搬の許可についても必要に応じ取得しており、マニフェスト管理による産業廃棄物収集運搬にも資材循環センター
新築施工現場

対応しています。
◎家電リサイクルシステムにおける業務受託
現在、「家電リサイクル法」に基づき、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫がリサイクルされています。
センコーはこのリサイクルの仕組みの主要な役割を務めています。、
岡山、
奈良、
山
口の国内3ヶ所の自社拠点で「指定引取場所」として、持ち込まれたリサイクル製品

集約拠点

センコーの担当領域の荷受、保管、並びにそこから「再商品化施設」までの運搬、家電リサイクル券の管理を担当しています。

17

Social Activity

安 全 衛 生 へ の 取り組 み
労働安全衛生■ 労働安全衛生確保への取り組み

従来の安全活動は、事故、災害が実際に発生した時、当該事業所でんでした。そのためセンコーでは、職場や業務に潜む「潜在的危険性の再発防止対策とその他の事業所での情報の共有化活動が中心との低減」にシステム的・体系的に取り組むため、労働安全衛生マネジ

なっていました。しかしそれでは、単一的な対策・予防活動に終始しメントシステムを導入しました。

てしまいがちであり、労働安全衛生全体の予防対策とはなり得ませ労働安全衛生理念
センコーは、法で定める最低基準の遵守はもとより、さらなる快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、従業員の安全と健康を確保する。

平成１７年度安全・品質・環境活動方針
顧客の信頼と社会的評価を得て、『物流安全・品質・環境 優良企業』の実現に向け、グループ総体で水準向上に取り組む風土と体制をつくる。

■「センコー安全マネジメントシステム」構築の取り組み

センコーでは、P（計画）、D（実施）、C（評価）、A（改善）の4段階を◎「センコー安全マネジメントシステム」体系図
法的要求事項
↓

上位方針
↓

踏まえて、
リスクマネジメントの考え方を取り入れた「センコー安全
マネジメントシステム」を構築しています。
P（計画）段階では、トップが方針を決定し、さらにわかりやすくやりがいのある組織目標を立てています。計画の中心には「潜在的危険（リP PLAN 計画
リスクの特定実施事項の特定安全計画の作成

しています。
D（実施）段階では、計画を着実に実践し、計画に遅れが生じないよ

法令・規定事項
安全目標の設定スク）の低減」と「日常的安全活動」を置き、法令等の要求事項については、現状段階で未遵守となっている事項を重点的に活動項目に

安全方針の表明

日常の安全活動う常に注意を払っています。実施事項は必ず記録するようにしています。
C（評価）段階では、活動に関係するすべての人が、自らの活動状
況について確認し、改善策を検討しています。その際、必要に応じて対策項目の変更も行っています。また、社内資格を持つ内部監査員
によって少なくとも年に1回内部監査を行っています。

緊急事態への対応

D DO 実施

安全計画の実施、運用

最後のA（改善）段階では、C（評価）段階の監査結果に基づいて組
織のトップが見直しを行い、システムを再構築しています。
日常的な点検、改善等

C CHECK 評価
システム監査A ACTION 改善 「センコー安全マネジメントシステム」の見直し

18

Environment and
Safety Report

2005■ 受動喫煙防止への取り組み

平成15年施行の健康増進法で努力義務化された受動喫煙の防止

喫煙防止の態勢を各職場で取っています。事務所等での禁煙ルールに対応し、快適な職場づくりに取り組むため、2005年4月より受動や喫煙室を設置し、分煙の徹底を図っています。

禁煙により職場環境が改善して嬉しい
中部営業部の事務所では、喫煙場所が事務所の外に設けられ、完全な分煙が実現しています。喫煙者の方には不便を掛けるのですが、非喫煙者としてはたいへんありがたく、快適で、事務所の雰囲気まで変わったように感じています。事務所に来られたお客様にもよい印象をもっていただいているようです。

中部営業部

大槻百香
中部営業部ポスター■ 液化アンモニア船の安全表彰受賞

2004年5月21日、液化アンモニア船「扇燿丸」が三井化学・大阪石油化学船舶荷役災害防止連絡協議会から、安全表彰を受けました。センコーは、安全こそが物流の最大のテーマであると認識し、今後も乗組員と一体となって各船の安全運航の取り組みを更に強化していきます。

扇燿丸■ 危険物運搬への取り組み

延岡支店は、
お客さまの生産原料などの化学品、高圧ガスなどの危険物をタンクローリー車などの専用車等により輸送しています。このような危険物輸送を安全・確実に実施するために、お客様とともに様々な安全活動を行っています。
センコー独自の活動として、・日常の車両運行管理強化のため、運行管理者の点呼とは別に、管理職による深夜も含めた24時間点呼を交代で行っています。
・毎月定期的に支店の安全担当者と現場管理者が共同で「危険物パトロール」を実施しています。
・危険物車両専門の保安・整備担当者による車両管理を実施しています。
・計画的に必要な資格・免許の取得や業務能力の育成を図るため、従業員の「免許・技能技術取得管理一覧表」や「業務能力一覧表」を作成しています。
・タンクローリーでの配送には、配送ミス防止のため納品先ごとの「顧客カード」を作成していす。
お客様と共同で推進している事項としては、・ドライバー全員に対して、年に１度、製品工場別に製品の取扱や物性の知識について、お客様の専任担当者殿による教育の実施をお願いしています。
・お客様の製造工場ごとの防災訓練には毎回参加しています。
・高圧ガス製品輸送においては、お客様、警察、消防と共同で、交通規制も伴った緊急事態対応訓練を、年に１度実施しています。
重油輸送用タンクローリー

19Social Activity

事 故 防 止 へ の 取り組 み
交 通 事 故 防 止 へ の 取り組み
センコーでは、体験型の教育・研修施設「クレフィール湖東」で定期的に安全運転訓練や新入社員への安全運転研修などを行っています。そのなかで、物流業に携わる者として不可欠な安全運転の知識や技能を習得し、実務においてその成果を充分に発揮するよう日々
実践しています。
研修風景

社内研修事例◎ドライバー安全運転訓練・・・ドライバーにプロドライバーとして◎安全運転トレーナー研修・・・支店ごとの安全運転の指導者を育の行動規範を習得させ、運転における人間の特性と反応の限界を実体験で気づかせ、安全運転行動を体得させる。

成する。
◎リフト技能トレーナー研修・・・支店ごとのリフト操作基礎技能の◎オペレーター物流品質訓練・・・倉庫や構内での作業の従事者に、行動規範と基礎技能を習得させる。

指導者を育成する。
◎新任職長訓練・・・新任職長が職務と役割を果たせるよう訓練する。
◎新任班長訓練・・・新任班長が職務と役割を果たせるよう訓練する。

横転ビデオ（荷主共同）の作成

次世代安全運転支援システム開発協力

車両横転事故防止のため、実際に車両を横転させ、検証を行い、その場面を映像化した「横転の仕組みと対応方法について」のビデオ

研究機関と共同でトラックに測定器を設置し、運転行動のリスク分析を行い、次世代安全運転支援システムの開発協力を行っています。

を荷主と共同で作成し、ドライバー教育に活用しています。

船 舶 事 故 防 止 へ の 取り組み
センコーでは、船舶による事故を絶対に起こさないという立場から、訪船による安全指導を徹底し、現場での安全教育を重点的に実施しています。また、定期検査等ドック時には船員配乗会社とともに安全教育を実施しています。

船 舶 安 全 管 理システム国 際 規 格「 I S M 」※1適 合 認 定 書 取 得
近年、海難事故防止のため人的要因排除の重要性が国際的に認識され、船舶の安全管理の強化が求められたことにより、「国際安全管理コード（ISMコード）」が74SOLAS条約※2に取り入れられました。
こうした流れの中で、センコーでは、船舶の安全管理のレベルを上げるために、外航船に適用される上記ISMコードに則った安全管理シス
テムSMS※3を構築し、内航船のみの船会社としては初めて日本海事協会の審査に合格し1998年2月26日に会社DOC※4（適合認定書）
を取得しました。また、1998年4月18日、液化アンモニア船「扇豊丸」
にて当社第1船として船舶に出される合格証SMC※5を取得しました。
その後、SMC取得船の隻数を増やし、管理活動の継続的改善を行って安全運航を推進しております。
※1 ISM：International Safety Management※2 74SOLAS条約：1974年の海上における人命の安全のための国際条約※3 SMS：Safety Management System

20※4 DOC：Document of Compliance※5 SMC：Safety Management Certificate

適合認定書

Environment and
Safety Report2005

コ ミュ ニ ケ ー シ ョン
情報開示の状況
センコーは、CSR経営の一環として、各種媒体を通じて広く社会に向けた情報開示及びコミュニケーションに努めています。

ホームページその他

センコーに関わるさまざまな情報を、
インターネット上から広く社会に向けて発信
しています。 http://www.senko.co.jp

社内向け広報誌あぽろ「APOLLO」を年6回発行し、各事務所、各社員の活動状
況を中心に、社内の様子を具体的に紹介しています。

センコーホームページ「APOLLO」

地 域や 社 会との 対 話
事故防止

第17回大師祭で、息の合った踊りを披露

センコーは、物流の最大のテーマは安全であり、究極の安全対策は教育であると

2005年4月15日〜17日、延岡市では毎年恒例いう認識に立ち、社員に対しプロドライバー教育、物流技術者教育を積極的に行っての「第17回大師祭」が開催されました。九州の中できました。1996年7月に開設した教育・研修施設「クレフィール湖東」は、実際に交は春の三大祭りとして位置づけられているだけに、

通訓練コースを走行して、安全運転に必要な知識や技能を実践的に会得することが多くの人々が集まり盛大に行われました。延岡支店

できる施設で、社内外の研修に数多く利用されています。

では17日の市中パレードに支店長をはじめ延岡支店、関係会社を含む総勢130人が参加し、この中からバンバ隊を編成して、息の合った踊りを披露しました。
約2時間にわたって踊り続け、街道沿いの見物客か

夕刊デイリー新聞社提供

らは拍手と声援が送られました。

社会貢献活動
小牧山美化活動（名古屋主管支店）「トラックの日」清掃活動（三重支店）

名古屋主管支店は、2005年4月16日、「小牧市ポイ捨てによるごみの散乱防止

三重支店は、三重県トラック協会が主催する「10月9日 トラックの日」清掃活動推進協議会」が主催する「小牧山美化活動」に参加しました。新緑のなか、市民や事に毎年参加しています。この行事は、日頃使用する道路や地域への感謝を込めて、業者ら総勢500人が市のシンボル、小牧山に捨てられたごみを分別収集しました。

また、業界のイメージアップやマナーアップを目的として、毎年10月9日に県内各地

こうした活動を通じて、地域の環境保全に努めると同時に市民や地元自治体との交区で行われています。

流を図っています。

小牧山美化活動「トラックの日」清掃活動

ガーデニング活動（三重支店）
旭化成株式会社様からのお誘いで、三重支店では、旭化成株式会社鈴鹿工場周辺のガーデニング活動にも参加しています。
ガーデニング活動

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特 集 ：ク レ フ ィ ー ル 湖 東

セーフティドライバ ー を
育 成 する公 開 型 研 修 施 設「 クレフィー ル 湖 東 」
安全運転技術とエコドライブをすべてのドライバーへ。
1996年7月に開設した「クレフィール湖東」は、センコーのプロドライバー教育のノウハウを結集した
日本最大級の総合教育施設です。企業や団体の「交通安全」「事故防止」への取り組みをお手伝いしています。

きめ 細 かな研 修を実 践し、企 業 や 団 体 の 事 故 低 減 に 貢 献しています。
体験型の研修で、企業の運転技術向上をサポート。
公道で起こりうる危険な状況を想定した体験型の研修を実施。研修用車両は、乗用車、小・中・大型トラック、大型路線・観光バスを完備
しています。また、車両の使用状況や事故傾向といった、細かいニーズに応じた相談も承っています。

ドライバーの特性で選べる、充実の研修プログラム。
乗用車をはじめとする一般ドライバーは
もちろん、貨物自動車や緊急自動車などの特殊車両の運転者向けのプログラムもご用意。さらに2日間以上の研修には、事故が増加する時間帯に焦点をあてた「夜間検証」を標準カリキュラム化しています。
夜間検証

安全運転研修プログラム

一般ドライバー（乗用車）安全運転研修

CRT運転適性検査診断

エコドライブ（省燃費運転）研修● 一般ドライバー（乗用車）安全運転研修● 貨物自動車ドライバー安全運転研修● 消防・救急緊急自動車ドライバー安全運転研修● 旅客自動車ドライバー安全運転研修● 安全管理指導者研修● エコドライブ（省燃費運転）研修

旅客自動車ドライバー安全運転研修

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貨物自動車ドライバー安全運転研修

Environment and Safety Report2005

さまざまな走行シーンを体験できる、大型訓練コース。
自由訓練エリア

制動訓練コース

回避訓練エリア

基礎訓練エリア

ハンドリングの訓練やカーブの限界速度体験など、パイロンを用いていろいろなコースを設定できるエリアです。

高速周回コース・バンク

ドライ路面、ウェット路面を用い

人の飛び出しや前車の急停止な

基本的な車両感覚訓練やドライバ

中高速での加減速、速度感覚、車て速度を変えながら、安全にブレ

ど、衝突や追突事故の原因となるーコンテストにも使用できるS字、間距離などの技術を習得するコーーキングできる訓練が行えるコ

交通場面を想定し、車間距離やスクランクなどのコースを、10トン

スで、カーブ部分には最大傾斜角ースです。

ピードについて学ぶエリアです。

車、4トン車用に設けています。

27度のバンクを設置しています。

交通安全研修を受講した企業は、事故発生件数が減少。
クレフィール湖東の安全運転研修は、センコーの社内教育としてだけでなく、企業や団体の安全運転技術向上に貢献しています。

2003年度の受講企業アンケートでは、研修後の年間事故件数が減少したという結果も出ています。

企業・団体別利用状況
一般
H9年度

829

トラック
1,240

バス
114

行政・地域
460

センコー
1,285

研修受講後の交通事故発生件数比較

計■研修受講前 ■研修受講後

3,928

H10年度

1,162

1,609

212

994

488

4,465

H11年度

1,672

2,048

396

1,042

619

5,777

H12年度

2,296

1,881

556

1,052

754

6,539

H13年度

1,988

1,502

910

1,079

600

6,079

H14年度

2,114

1,883

831

669

105

5,602

H15年度

1,869

2,680

917

330

485

6,281

H16年度

1,842

2,203

1,128

573

1,189

6,935

計

13,772

15,046

5,064

6,199

5,525

回 60
答
の
あ
っ 40
た
事
故
件 20
数

59
40
25

8

2003年度

17

11
4

4

0

45,606

一般乗用車

貨物自動車

旅客自動車

全体

（単位：人日）民 間 の 教 育・研 修 施 設で 初 めて国 際 交 通 安 全 学 会 賞を受 賞 。
クレフィール湖東は、（ 財）国際交通安全学会から第18回（平成8年度）国際交通安全学会賞を受賞しました。同賞は、
理想的な交通社会の実現に関する研究や活動を表彰するものです。クレフィール
湖東は「物流ドライバーの交通安全教育〜企業内教育から社会への展開」の事例として、
業績部門で受賞しました。民間企業の教育・研究施設では初めてのことです。クレフィール湖東がめざす、物流業界の技術向上と、地域における交通安全教育の現場創造の試みが高く評価されました。

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センコー の 沿 革と環 境 保 全・安 全 活 動 の 歩 み
沿革
扇興運輸商事株式会社を設立
扇興運輸株式会社に社名変更
海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録（当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制）
宮崎県で通運（鉄道利用運送）免許を取得、その後全国で通運事業（鉄道利用運送事業）を展開
宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始（現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開）
新光汽船株式会社を吸収合併し、これを機に初めて社船を保有
延岡運輸株式会社を合併
特別積合せ貨物運送事業（路線事業）を開始
倉庫業の認可取得
倉荷証券発行の許可取得
扇興汽船株式会社を吸収合併
大阪証券取引所市場第２部に上場
内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業の許可取得

物流コンサルティングを開始
関西地区倉庫で荷主企業とのオンライン化を開始、以降全国の倉庫で展開
センコー株式会社に社名変更
大阪証券取引所市場第１部に上場
日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービス
を開始
引越事業に本格進出（センコー引越プラザを全国各地に開設）
南港ＰＤセンター（大阪市）開設により、総合複合機能倉庫（ＰＤセンター）建設に着手
小口配送事業の「センコージェット便」を開始
東扇島ＰＤセンター（川崎市）開設を皮切りに、東名大地区を中心としたＰＤセンター建設を本格化「センコー航空便」として航空貨物輸送事業に進出
書類保管管理サービス「ＤＯＭＳ」を開始
センコー情報システム株式会社を事業主体としてＶＡＮ事業を開始
量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流
事業を開始
センコージェット便の貨物追跡システムが稼働
物流ＳＥ（システムエンジニア）
を全国各地に配置
住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
東京証券取引所市場第１部に上場
日本／米国間の国際ＶＡＮネットが完成し、サービス開始スペースレンタル型トランクルーム事業の「トランクルームＳＫ」
を開始
中国の合弁会社「大連保税区貝思特国際貿易物流有限公司」
が営業開始
神奈川支店が国際標準化機構の品質マネジメントシステム規格
であるＩ
ＳＯ９００２の認証を取得、以降各地の部支店が取得

環 境 保 全・安 全 活 動 の 歩 み
1946年 （昭和21年）7月
10月
1949年（昭和24年）10月
1950年（昭和25年）12月
12月

1951年 （昭和26年）5月
1953年 （昭和28年）6月
1954年 （昭和29年）4月
1959年 （昭和34年）7月
1961年 （昭和36年）3月
8月
10月
1969年 （昭和44年）9月
1970年 （昭和45年）4月
10月
1971年（昭和46年）10月
1973年 （昭和48年）8月
10月
1975年 （昭和50年）3月
6月
1977年 （昭和52年）8月

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大阪府箕面市に従業員教育施設の「研修センター」を設置

安全管理と従業員教育を担当する組織「安全・教育センター」を設置

1978年 （昭和53年）7月
1980年 （昭和55年）8月
1981年 （昭和56年）4月
1983年 （昭和58年）5月
1984年 （昭和59年）4月
10月
11月
1985年 （昭和60年）3月
10月
1986年 （昭和61年）4月
8月
1987年（昭和62年）11月
1990年 （平成2年）2月
1991年 （平成3年）10月
11月
1996年 （平成8年）7月

安全管理、品質管理と教育を担当する組織として「安全品質教育部」
を設置

総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」（滋賀県東近江市）
を開設

10月
1997年 （平成9年）4月

樹脂メーカー向けのトランスファーセンター機能を強化
中国・大連に物流センターを開設

安全管理を全社的な立場から管理しコントロールしていく「保険安全管理室」を設置

11月
12月

クレフィール湖東が国際交通安全学会から第１８回国際交通安全学会賞を受賞

沿革

環 境 保 全・安 全 活 動 の 歩 み

中国・広州に「広州扇興物流有限公司」を設立

1998年 （平成10年）2月
4月

ＩＡＴＡ（国際航空輸送協会）貨物代理店資格を取得し、国際航空貨物輸送を本格的に開始
新ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働

1999年 （平成11年）
４月

ｅビジネス対応の総合物流システム「ｅ-ｎｅｔｓｅｎｋｏ」を開発
インターネットで物流センターの在庫が検索できる「インターネット・
リアル在庫サーチシステム」が稼働

2000年 （平成12年）5月
6月
10月
2001年 （平成13年）2月
3月
4月

シンガポールに「センコー インターナショナル ロジスティクス」
を設立

ニュー・バリュー・ロジスティクスを開始
潤滑油の全国翌日配送の無在庫システムを開始
就業情報ネットワークシステム（要員・作業管理システム）が稼働
センコー情報システム株式会社が「プライバシーマーク」認定を取得

物流特化の人材派遣事業展開で「Ｓ-ＴＡＦＦ株式会社」を設立
香港に「センコー インターナショナル ロジスティクス
（香港）
」
を設立
福祉用具レンタル業界で、初めてＩ
Ｃタグを実用化
中国・上海に「扇興物流（上海）有限公司」を設立

4月
4月
2002年 （平成14年）3月
4月
7月
10月
2003年 （平成15年）4月
10月
12月
2004年 （平成16年）3月
7月
2005年 （平成17年）1月
2月
3月
4月
7月
11月

船舶の安全管理システムの国際規格である「Ｉ
ＳＭ」の適合認定書を取得
安全品質の更なる強化と環境対策へ取り組む組織として「安全環境管理部」を設置

日本物流団体連合会から第１回物流環境啓蒙賞を受賞

中期的環境指針としての「環境マスタープラン（２００１〜２００３年）」
を策定
名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格
であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を取得
労働安全マネジメントシステムの導入に着手
家電リサイクル法施行に伴う指定引取場所の業務を岡山で開始
中部事業本部、静岡東支店、三重支店が国際標準化機構の環
境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得

国土交通省「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」に参加
第Ⅱ期「環境マスタープラン（２００４〜２００６年）」を策定

中部地区で２グループに分かれていたＩ
ＳＯ１４００１の認証を統合
環境関連データ把握を全社で開始
環境・安全報告書発行〈お問い合せ先〉

センコー株式会社 安全環境管理部〒531-6113
大阪市北区大淀中1-1-30-1300
梅田スカイビル タワーウエスト13F
TEL：（06）6440-5165 FAX：
（06）6440-5177
URL：http://www.senko.co.jp/
E-Mail：kankyo@sknet.senko.co.jp
2005年11月発行

この報告書は、環境への配慮のため、用紙には無塩素漂白のエコパルプを、また印刷には大豆油インキを使用しております。