2012年8月版

変 額 個 人 年 金 保 険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

きっと 、あ な た の 気 持 ち に

寄 り そ え る 個 人 年 金 で す。

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、必ずご一読のうえ、大切に保管してください。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）「ウィズファミリー」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー生命保険株式会社は、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。

●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jpお客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV78-01

SNS4SL02 OT 2011

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

募集代理店

引受保険会社変 額 個 人 年 金 保 険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）

自分にも 家族にも やさしくありたい
ふたつの想いに応えます。そんな個人年金ができました。

つかう

これからの人生を、お金の心配をせずに使いきれなかったお金は

自 分 の 人 生 を 楽し む

家族の未来を応援する

思うぞんぶん、楽しみたい。

「ウィズファミリー」の据置期間は、最短で1年、最長35年から選択が可能です。
またライフプランの変化等に応じて据置期間の変更も可能です。
年金は、一生涯にわたり受け取り続けることができます。

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額などがお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者および受取人に帰属することになります。
1

家族にのこしてあげたい。

のこす「ウィズファミリー」
は、年金でお受け取りいただいた金額と大切なご家族にのこす金額を合わせ、お払い込みいただいた保険料を上回る最低保証があります。

ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用｣がかかります。また据置期間中および年金支払期間中は、｢保険関係費用｣および｢資産運用関係費用｣がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「諸費用」（P.11）
をご確認ください。

2

変 額 個 人 年 金 保 険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）「 つかう」そして「 のこす 」、ふた つのことを徹 底 的 に 考えたら、この 個 人 年 金 に なりまし た 。
ご契約時●据置期間は1年～35年（ただし年金支払開始年齢は55歳～75歳）から選択いただくことができます。ご契約後に変更いただくこともできます。
●3項目の み の 告知でお申し込みいただくことができます。

保証金額付
特別勘定終身年金つかう● 年 金は一 生 涯にわたってお受け取りが 続きます。
● 年 金 の 受 取 開 始 後も、積 立 金を特 別 勘 定で運用します。運用が好調な場合は、年金額がステップアップすることがあります。

被保険者となる方の健康状態等によっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。

詳しくはP.5をご確認ください。

最低死亡保証金額 ＝ 一時払保険料 × 最低死亡保証率●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて最低死亡保証金額が保証されます。

●最低死亡保証率は契約年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。
●ご契約の解約をされた場合、解約返戻金額には最低保証はありませんので、既払年金合計額と解約返戻金額を合わせた額は、一時払保険料を下回ることがあります。
●ご契約の一部解約をされた場合、最低死亡保証金額も減額されます。

契約年齢

最低死亡保証率

40歳～59歳

115％

60歳～69歳

110％

70歳～74歳

105％

詳しくはP.6をご確認ください。

●イメージ図［最低死亡保証金額

一時払保険料の115%、110%または105%年金算出基準額］（ご契約時は一時払保険料と同額）

既払年金合計額

年金額がステップアップします

据置期間
契約日 特別勘定繰入日

解約返戻金額

積立金額

死亡給付金額特別勘定繰入額

年金算出
基準額の変更に伴って積立金額

死亡一時金額

契約初期費用
［一時払保険料の5％］

一時払保険料●死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証
は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、最低死亡保証金額により定まります。
●商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

●以下の最低死亡保証金額が受取総額で保証されます。

死亡一時金額＊1 介護保険法における要介護状態区分2.3.4.5を指します。
＊2 治療のための入院のほか、検査入院など目的に関わらず全ての入院を指します。
＊3 悪性新生物および上皮内新生物を指します。
※肉腫、白血病、悪性リンパ腫等は悪性新生物に含まれます。

最低死亡保証金額※据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合の死亡給付金額は、最低死亡保証金額が保証されます。

（ご参考）健康状態の告知項目

1.現在、「 公的介護保険の要介護2以上＊1 」の認定を受けていますか？
2.直近3か月以内に、「 入院＊2・手術をしたこ＊2と」、または「入院 ・手術を医師から勧められたこと」がありますか？
3.過去5年以内に、「病気により継続して7日間以上入院したこと」、または「がん＊3 の診断・治療・投薬のいずれかを受けたこと」がありますか？

のこす

積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします

毎年の年金額

年金支払期間年金支払開始日■ 積立金 ■ 既払年金の合計 ■ 毎年お支払いする年金※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

34

一 生 涯にわたり年 金をお支 払 いします 。
年 金 額は途 中でふえる可 能 性 があります 。

一 時 払 保 険 料 の 1 1 5％～ 1 0 5％相 当 額 が最 低 保 証されます 。

［つかう］年金のお支払い［のこす］死亡給付金等のお支払い

最短でご契約の１年後から、一生涯にわたって年金をお支払いします。
特別勘定の運用成果によって、以後の年金額がふえることがあります。

「ウィズファミリー」は、ご契約時から一時払保険料の115％～105％相当額の最低死亡保証金額が保証されます。

年金の種類は保証金額付特別勘定終身年金となり、年金支払開始後も、積立金を特別勘定で運用します。
年金支払の都度、積立金から年金額と同額を差し引きます。
積立金額が年金額以下あるいはゼロの場合も、被保険者が生存されている限り毎年年金をお支払いします。
年金支払開始年齢が55歳～75歳に収まるよう、据置期間を1年～35年の範囲でご選択いただきます。

●死亡給付金のお支払い●イメージ図

年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いします。死亡給付金額は、被保険者の死亡日の①積立金額、または②で計算される最低死亡保証金額のいずれか大きい額となります。

積立金積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします。

毎年の年金額●年金額

年金額は以下の式で計算されます。

年金額＝ 年金算出基準額年金額算出率は、年金支払開始年齢によって定まります。

× 年金額算出率

年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。

年金支払開始年齢

年金額算出率55歳～59歳

2.8％

60歳～69歳

3.0％

70歳～75歳3.2％●年金算出基準額の見直し/年金額のステップアップ

ご契約時の年金算出基準額は一時払保険料と同額ですが、以後毎年の契約応当日または年金支払日に年金算出基準額を見直し、①か②のいずれか大きい額を新たな年金算出基準額とします。
①が②を上回るとき① 契約応当日（年金支払日）の前日の積立金額＋ 既払年金合計額＞② 契約応当日（年金支払日）の前日の年金算出基準額年金額がステップアップします。

ステップアップした年金額＝新たな年金算出基準額 ①×①

最低死亡保証率は、契約年齢（ご契約時の被保険者の年齢）によって定まります。

②

被保険者の死亡日の被保険者の死亡日の最低死亡保証金額

積立金額

一時払
保険料

最低死亡× 保証率

契約年齢

最低死亡保証率

40歳～59歳

115％

60歳～69歳

110％

70歳～74歳

105％●死亡一時金のお支払い

年金支払開始日以後に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。死亡
一時金額は被保険者の死亡日の①積立金額、または②から③を差し引いた額のいずれか大きい額となります。
この金額がゼロの場合、死亡一時金のお支払いはありません。

①

被保険者の死亡日の積立金額②

被保険者の死亡日の最低死亡保証金額
一時払
保険料

最低死亡× 保証率③－ 既払年金合計額

既払年金合計額
は、すでにお支払事由の発生している年金額の合計額です。

年金額算出率

一度ステップアップした年金額は、下がることはありません。
積立金額がゼロの場合、年金算出基準額は契約応当日（年金支払日）前日の年金算出基準額となります。

●ご契約の一部解約をされた場合、最低死亡保証金額も減額されます。
●契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。
●死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、最低死亡保証金額により定まります。

●年金の分割支払

年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

56

ファンドの 2 つ の 特 徴 は未 来 の 年 金 額 の 増 加 のために 。
特別勘定と主な投資対象とする投資信託（ファンド）

特徴２ ポートフォリオの見直し（毎月見直し）リスクを抑え、収益の向上を図りながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。定期的に、投資する株式や債券の価格変動リスクを調整し、さらに投資するポートフォリオを見直します。

●4通りのモデルポートフォリオ

特別勘定の種類

バランス型2012（7A-1）

主な投資信託ステート・ストリートＶＣファンドＣ＜適格機関投資家限定＞

資産運用関係費用＊1

年率 0.168％（税抜年率 0.16％）程度

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。

特徴１ 価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）
ファンドは「積極運用資産（7つの資産クラスへの分散投資で運用します）」と「安定運用資産（短期金融資産等で運用します）」で構成されており、全体の価格変動リスクを一定に保つことを目指します。
積極運用資産部分のボラティリティ＊2を毎営業日に算出し、ファンド全体のAB

C

D

積極運用資産積極運用資産積極運用資産積極運用資産

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

安定運用資産積極運用資産●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整のイメージ図
価格変動が大きいとき

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

3％
3％
3％
68％
3％
3％
17％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

5％
5％
3％
5％
22％
35％
25％

安定運用資産安定運用資産安定運用資産短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

資産クラス別に次の指数をベンチマークとして運用を行います。

安定運用資産 ： 設定されていません。満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

積極運用資産毎営業日
見直し
安定運用資産積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）します。

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。
715％
7.5％
7.5％
30％
15％
15％
10％

安定運用資産安定運用資産積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）します。

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

日本株式 ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
米国債券 ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
欧州債券 ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
豪州債券 ： シティグループ・オーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）＊2 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

積極運用資産

3％
26％
14％
3％
19％
20％
15％

●資産クラス別のベンチマーク

ボラティリティを目標ボラティリティ（年率4.5％）に保つよう、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を調整します。

価格変動が小さいときファンドは、以下の4通りのモデルポートフォリオから1つを自動的に採用して運用されます。その後毎月の見直しによって、収益率の向上を目指してポートフォリオを変更することがあります。

投資リスク
について

1.株価変動リスク

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動しますので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

2.金利変動リスク

公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

3.信用リスク

株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化に伴う外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

4.カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

5.為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

※上記リスクにつきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

8

夫 婦 間・親 子 間 で年 金をリレーできます 。

解 約・一 部 解 約・そ の 他 の お 取り扱 いをご 紹 介します 。

後継年金受取人

解約/一部解約●後継年金受取人

後継年金受取人をご指定いただくことができます。
年金支払開始日以後に被保険者と別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、新たな年金受取人として後継年金受取人に以後の年金をお支払いします。
被保険者と同一の年金受取人がお亡くなりになった場合、後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

●解約

ご契約の解約をされた場合、解約返戻金をお支払いします。解約にかかる手数料はありません。解約返戻金額は運用実績により変動します。ご契約の解約をされた場合、解約返戻金額に最低保証はありませんので、一時払保険料を下回ることがあります。
●ご契約の解約をされた場合、この保険の効力はすべて失われます。
●特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額となります。

●一部解約

夫婦リレー年金プラン/親子リレー年金プラン
後継年金受取人を指定することで、受け取っていた年金を、本人の死後に夫婦間または親子間でリレーすることができます。
●このプランでは、契約者と年金受取人が本人、被保険者と後継年金受取人が本人以外になることを前提としています。
●年金受取人より先に被保険者が死亡した場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。

一部解約をされた場合、お取り扱いの範囲内でご契約者に一部解約請求金額をお支払いします。一部解約にかかる手数料はありません。
年金支払開始日前および一時払定額年金への移行前に限り取り扱います。
一部解約請求金額は10万円以上のお取り扱いとなります。ただし、一部解約後の最低死亡保証金額または積立金額が所定の金額に満たない場合は、お取り扱いできません。
一部解約をされた場合、積立金額、最低死亡保証金額および一時払保険料は一部解約前の積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じてそれぞれ減額されます。
一部解約後の金額＝一部解約前の金額●夫婦リレー年金プランのご契約例 （契約者・年金受取人＝夫、被保険者・後継年金受取人＝妻の場合）
契約者

夫（60歳）

被保険者

妻

ご契約

夫

（55歳）

●終身年金のお受け取り例

死亡給付金受取人

年金

年金

年金…

（55歳）

夫の死亡

後継年金受取人＝妻が継続してお受け取り

年金

年金

年金…

●親子リレー年金プランのご契約例（契約者・年金受取人＝親、被保険者・後継年金受取人＝子の場合）
契約者

親（80歳）

被保険者

子

ご契約

9

親（55歳）●終身年金のお受け取り例

死亡給付金受取人

年金

年金

年金

後継年金受取人子（80歳）

年金受取人＝親年金年金受取人

親（80歳）

年金…

×一部解約請求金額
一部解約前の積立金額）

その他のお取り扱い

妻（60歳）

年金

一部解約前の金額

後継年金受取人夫（60歳）

年金受取人＝夫年金

年金受取人（－特別勘定による運用を行わない一時払定額年金へ移行することができます。
契約日から3年経過以後、年金支払開始日以前の期間に限り取り扱います。
移行後の年金の種類は確定年金または保証金額付終身年金をご選択いただきます。
確定年金の場合は年金支払期間を5年～20年（5年単位）でご選択いただきます。
●一時払定額年金へ移行した場合、最低死亡保証金額は保証されません。
●移行後の年金額は移行日前日の積立金額と、移行日における基礎率等により計算されます。ご契約時には定まっておりません。
●移行後の年金額が所定の金額に満たない場合、お取り扱いできません。

●遺族年金支払特約（55歳）

親の死亡

後継年金受取人＝子が継続してお受け取り

年金

年金年金

●一時払定額年金への移行…

死亡給付金または死亡一時金を一時支払に代えて、年金としてお支払いする特約です。年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）でご選択いただきます。
遺族年金支払特約による年金のお支払いの開始は、死亡給付金または死亡一時金のお支払事由が発生し、年金基金を設定してから1年経過後となります。

10

諸費用

税務のお取り扱い

この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
●ご契約時にご負担いただく費用項目

契約初期費用費用

一時払保険料に対して5.0％

時期特別勘定への繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

保険関係費用資産運用関係費用＊1

費用

時期積立金額に対して左記の年率の1/365を乗じた額を積立金から毎日差し引きます。

積立金額に対して年率 2.98％

特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率 0.168％（税抜年率0.16％）程度特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して左記の年率を乗じた額を投資信託の信託財産から日割りで毎日差し引きます。

＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。

年金管理費用＊2

費用支払年金額に対して1.0％

時期一時払定額年金へ移行後の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

●遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

年金管理費用＊2

費用支払年金額に対して1.0％＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

11

この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。

年金・死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係により異なります。

年金をお受け取りの時にかかる税金
ご契約者
本人

時期

遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

契約形態

本人

被保険者
本人

配偶者または子

年金受取人
本人

本人

配偶者
（または子）

配偶者（または子）

税金の種類
所得税（雑所得）＋住民税

本人

年金受取開始時

毎年の年金受取時＊贈与税

所得税（雑所得）＋住民税＊ 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金
ご契約者
本人
本人

本人

特定のお客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
●一時払定額年金への移行による年金支払期間中にご負担いただく費用項目●生命保険料控除のお取り扱い●年金・死亡給付金にかかる税金のお取り扱い●据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用
項目●記載の税務のお取り扱いは、2012年6月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
●個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

契約形態

被保険者
本人

配偶者または子

税金の種類

死亡給付金受取人
配偶者または子
本人

配偶者（または子） 子（または配偶者）

相続税

所得税（一時所得）＋住民税
贈与税●解約返戻金にかかる税金のお取り扱い

解約差益（解約返戻金額と一時払保険料との差額）は所得税（一時所得）および住民税の対象となります。

●年金が雑所得の対象となる場合の計算例

お受け取りの年金が雑所得の対象となる場合、以下の方法で計算された雑所得の金額を、他の所得と合計して、所得税として総合課税されます。
（前提条件）
加入時の契約者・被保険者・年金受取人が同一：58歳男性
年金支払開始年齢：60歳（税法上の余命年数：19年）、一時払保険料：1,000万円、年金額：30.0万円、年金支払開始時の最低死亡保証金額：1,150万円
総支払見込額 ＝ 最低死亡保証金額 と（年金額×余命年数）のいずれか大きい金額＝ 1,150万円 と（30.0万円×19年）のいずれか大きい金額 ＝ 1,150万円
必要経費＝ 年金額×（払込保険料合計額÷総支払見込額）＝ 30.0万円×（1,000万円÷1,150万円）＝ 30.0万円×0.87（小数第3位以下切り上げ）＝ 26.1万円
雑所得の金額 ＝ 30.0万円－26.1万円 ＝ 3.9万円※年金支払開始時に計算した必要経費は、受取方法を変更しない限り継続して適用されます。

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ご契約のお取り扱い

お受け取り書類のご案内/ご契約後のお問い合わせ先

ご年齢、保険料など次の条件でのお取り扱いとなります。

ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類およびお問い合わせ先をご案内いたします。

●ご契約のお取り扱い［変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）「ウィズファミリー」］

お申し込みまで（ソニー生命のライフプランナーよりお届けいたします）

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

40歳～74歳

一時払保険料：300万円～1億円

取扱金額

保険料払込方法※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）を通算し、5億円を超えることはできません。
※上記の範囲内であってもお申し込みをお引き受けできない場合があります。

一時払のみ

選択方法

告知書扱い

年金種類（年金支払期間）

保証金額付特別勘定終身年金（終身）据置期間・年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の満年齢）据置期間：1年～35年（1年単位）
年金支払開始年齢：55歳～75歳●契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報） ●商品パンフレット●ご契約のしおり・約款●特別勘定のしおり

ご契約成立後（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）●年金保険証券 ……………………………… 最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送●特別勘定繰入のご案内 …………………… 最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送●生命保険料控除証明書 …………………… 最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中および年金支払期間中（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）●ご契約状況のお知らせ …………………… 作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に郵送●特別勘定の現況（決算のお知らせ） ……… 事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を事業年度ごとに年1回郵送

年金支払時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）●年金支払開始のご案内 …………………… 年金支払開始日の約2か月前に郵送●年金証書 …………………………………… 1回目の年金支払手続き完了後に郵送●年金支払手続き完了のお知らせ ………… 毎回の年金支払手続き完了後に郵送※年金支払開始日前は、上記の範囲内で据置期間の年単位の変更が可能です。

●ご契約後のお問い合わせ先年金の分割支払2回、4回、6回、12回の分割支払をお取り扱いします。

※分割後の1回あたりの金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

電話

付加できる特約

遺族年金支払特約

各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、以下のお客様サービスセンターにお問い合わせください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター

0120-955-900＜受付時間＞ 午前9時～午後5時30分

お取り扱いできません。

上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には「契約申込書」にて必ずご確認ください。

●被保険者となる方の健康状態等によっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。
●被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。ご契約にあたっては、
「告知書」
でソニー
ライフ・ウィズ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお伝え（告知）ください。
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インターネット増額※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、以下の内容をご確認いただけます。
●ご契約内容●運用実績レポート●各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者様向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、お客様サービスセンターまでお問い合わせください。

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