報

文

鯉

淵

研

報

第 28 号

2012

鯉淵研報2818〜29（2012）

立体農業経営論
近

藤

はじめに

博

彦＊

は明らかであり，農業の現場は農業所得の得られる政策展開を期待しています。それにもかかわらず，

今日のわが国の農業の最大の問題は，農業生産に一部の経済学者やマスコミは，このような状況を克従事する生産者が生計をまかなえる農業所得を得る服するために，一層の経営規模の拡大を提案していことが困難な状況にあることです。このことが農業ます。しかし，わが国の耕地の立地条件等から見て，従事者の減少，耕作放棄地の発生，地域経済の停滞，

水田稲作農業を中心に経営規模の拡大で価格の低下

食料自給率の低下等のさまざまな現象を招来する根を上回る所得を確保することは至難であり，逆に農本的な原因となっています。

業従事者の離農を促進し，わが国農業を壊滅させる

政府はＷＴＯ協定に従って価格支持政策を縮小し恐れがあります。

てきましたが，それに代わる所得支持政策を十分に耕地が少なく，農業の収益性に比較して農地価格

用意しないで，農業構造の改革ということで農業経が高いわが国においては，土地利用型農業の規模拡

営の規模拡大，小規模生産者の政策対象からの除外，

大はおのずから限界があります。また，株式会社の株式会社を含む経営の法人化等を推進してきていま

ような営利法人が，雇用労働力で農業生産を行うにす。しかし，規模拡大は生産者にとって経済的負担

は，農業の収益性は低く，歴史的にもわが国で成功とリスクを伴いますし，簡単に生産コストが低下すした事例がないように，その将来に期待できる成立

るわけでなく，成果が上がるまでに時間がかかりま

条件はほとんどないと言ってよいと思います。ある

す。また，法人化は運営のための事務等の負担は増程度の経営規模の拡大が農業所得を増加させる 1 つ

加しますが，収益基盤を確立しなければ何か特別なの有力な方法であることは否定しませんが，今日のメリットがあるわけではありません（注 1）。また，わが国の先駆的な農業経営の事例を見ても，農産物

わが国の農業の実態は，高齢者や婦人の労働力に相の価格水準が低迷する状況下において，特定作目の当程度依存している状況にありますが（注 2），今

平面的な規模拡大のみに依存しない多様な経営展開

後の人口の減少や高齢化の進行を考えれば小規模生が図られています。私は，こうした「多様な経営展開」

産者を含めこうした労働力を有効に活用していく経を賀川豊彦，大槻正男，城島国弘，今村奈良臣といっ営展開の方向づけが必要です。したがって，規模拡た先輩の問題提起を参考に「立体農業経営」と名づ

大や法人化の推進といった政策は農業従事者の農業け，これを多くの農業者・農業関係者がこれから目

所得の増加に容易に直結するわけではなく，わが国指すべき農業経営のあり方として提唱しようと思いの農業の直面する様々な問題を解決するための適切ます。

な処方箋になっていません。
現実に，国内農産物の価格は，行政支持価格の削

そこで，まず先輩の皆さんの問題提起を概観します。

減や海外農産物の輸入の増加により低迷し，農業所
得は減少を続け，その影響は比較的規模の大きい農家をも直撃しています。農家が農業経営によって生計を維持できる所得を得られなければ，農業の後退（注 1）法人化の意義
農業生産によってある程度の収益基盤を確立した経営が，農地の賃借や農産物販売の権利主体となり，安定した雇用労働力の確保および販売先や資金提供者に対する信用の確保な
どさらなる飛躍をめざす場合，あるいは農業経営と家計の会＊鯉淵学園農業栄養専門学校 学園長

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計上の区分を明確にしようとする場合は，法人化の意義が認立体農業経営論められる。

終戦直後の昭和 20 年代の初めに「日本農業の進路」（注 2）高齢者・女性の役割と言う著作を発表されました。この著作で，敗戦直2006 年の数値で，約 205 万人の基幹的農業従事者のうち65 歳以上が約 60％，女性が約 45％を占めている。

後の食料不足と対外購買力のない状況下で，いかにして食料を増産して国民の飢えを救い，農家の所得水準・栄養水準を高め，農業内部に雇用の機会を作

第1章

諸先輩の「立体農業」の提案

り出すかという，当時の切実かつ切迫した問題を解決するためのわが国の農業のあり方についての青写

1．賀川豊彦さんの「立体農業」の提案

真を大胆に提起されました。内容は広範囲にわたり

経営規模の拡大に依存しない「立体農業経営」にますが，第 3 章第 7 節「農業経営立体化の諸条件」

ついてはすでにその必要性や意義を主張された先輩について次のように述べておられます。「農業経営がおられます。まず，賀川豊彦さんの立体農業の提は，一方には作付けにいろいろな集約作物を選んで案を見ましょう。賀川豊彦さんは，家の光協会発行

栽培するとともに，それら作付け回数を増加するとの月刊『家の光』に昭和 9 年 1 月号から 10 年 12 月

ころの集約的作付け方法を工夫し，他方には生産せ号まで，
小説「乳と蜜の流る々郷」を 24 回にわたっられる土地粗生産物を加工する加工施設を付設してて連載されました。当時疲弊のどん底にあったわが播種から販売にいたるまでの広義の生産行程を延長

国の農村を更生するためには，産業組合の振興と立し，いわゆる経営を立体化する方法を講ずることに

体農業の普及が不可欠であることを小説のなかで主よって集約化をはかることができる。土地生産物の張されました。

加工は，工芸的加工と飼畜的加工とに分かつことが「老人は稲作中心の農業は東北で失敗であること，できる。土地生産物に工芸的または機械的加工を加どうしても多角的農業をやらなければならないこと

えて精良化する過程が工芸的加工で，土地生産物をを繰り返し述べた。
」「それで今日じゃ，他の東北地

家畜に飼料として与えて，乳，肉，卵等に精良化す方がどんなに困っていても，りんごの木の植わってる過程を飼畜的加工という。わが国の農業は古来米いる岩木山のほとりだけは，飢饉のときも困らんと作農業であり，その生産物である米はそのままの形言うんですからね。
」「東北 6 県が飢饉で困っていてで貯蔵性と運搬性を有する良質の食料であった関係

も，北海道が少しも困っていないのは，まったく乳から，無畜式・無農産加工式的な平面的な農業の国

製品のおかげだと言えましょうなあ。
」「どんな荒野として発達してきた。しかし，わが国は米麦作のほにも，乳と蜜が流れているのだと言うことを固く信

かにほとんどあらゆる作物の耕作が可能であり，家ずるようになった。そして，日本の多くの農民が，畜も集約的な舎飼なら世界のあらゆる主要家畜が飼

今日までの平面農業に執着して，多角的立体農業に育でき，また加工業は世界的に高度な発達段階にあ目覚めず，いたずらに自然の恩顧を蹂躙しているこる国である。米麦作にとらわれずに，飼育施設およとが農村窮乏の最大原因であることを，彼はようやび農産加工施設を高度に整備することを前提としてく認識するようになった。
」

栽培作物を選べば，本来わが国の適作物である根菜

賀川豊彦さんは，稲作や養蚕の面積拡大に依存し作物およびたでか作物等のうちから，多数の有利なた農業の振興は，冷害による被害や生糸価格の低迷

集約作物を選び出して栽培することができ，これらをもたらし，農家の所得を必ずしも増加させないこの生産物には当然に飼畜加工・工芸的加工が加えらとに着目し，地域の自然の恵みを活かし，ヤギや鯉れたわが国の農業の立体化を高度にはかる可能性がやミツバチの飼育，胡桃やどんぐりなどの木の実の生ずる。」大槻さんは，土地が狭く規模拡大が困難

採集，植物染料や五穀の栽培，そしてこれらの加工

なわが国においては，気候風土を生かし家畜飼養お販売を奨励しました。まさに「立体農業」という表

よび農産加工を経営に導入して，農業経営を立体化

現で，有畜農業と農業の多角化を提唱されたと言えすることでわが国農業が活路を開くことを提唱されましょう。

たと言えましょう。

2．大槻正男さんの「立体農業」の提案

3．城島国弘さんの「立体農業」の提案

京都大学農学部の教授をされた大槻正男さんは，

名古屋大学経済学部の教授をされていた城島国弘

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さんは，昭和 49 年に「立体農業論」と言う著書を給に積極的に取り組むことを「立体農業」と名づけ，出版されました。これは愛知県農協中央会に提案さ一定規模の経営の安定と農業所得の確保を提唱されれた「愛知県農業の将来と農協の対応」の中の立体ています。

農業の部分を加筆修正されて出版されたものです。
城島さんが提案されている立体農業の概要は次のとおりです。

4．今村奈良臣さんの「6 次産業化」の提案
東大名誉教授の今村奈良臣さんは，1990 年代の「農業が農地に密着した生産にとどまる限り，流中ごろから，農業の「6 次産業化」を提唱されてい通，加工による付加価値の増分は農業には還元されます。その意味は，「1 次産業は農業，2 次産業は食ない。経営規模の拡大，省力化による近代化の努力

品加工業，3 次産業は流通・販売業で，1 × 2 × 3

は，農業生産の問題であるから，それによって農業＝ 6 ということで，農業は単に農産物を作るだけでの地盤沈下を防ぐことはできない。農業の地盤沈下

なく，多様な姿の農産物加工や食品生産，さらに食を防止するためには，農業に接点をもつ関連産業を品の消費動向を把握しながら，流通，販売にいたる

農業に内部化する必要がある。
」

まで，相乗効果によって付加価値を増やし，農村に「農業基本法は個別経営の近代化に重点をおく農

新しい雇用の場をつくろうという提案です。」と説政である。そこには，農業はたとえ地盤沈下しても明されています。今村さんの発想も，表現は違いま近代化した経営が生き残れば良いという思想が潜ん

すが農業の多角化ということで 3 人の先輩の考え方でいる。そして，農業全体が地盤沈下するとき，果とそう違わないように思われます。しかし，「6 次たして近代化した経営が生き残れるだろうかとい産業化」の提案を農業経営の観点から見たとき，どう疑問に対しては何にも答えていない。規模拡大とのような要因が収益なり費用に影響を与え，結果といっても，適正規模が年々拡大する現状では，生して所得の増加につながるが明らかにする必要があ

き残る農家数は減少する一方である。そこにはどこります。また，分業化の進展に逆らってどこまで農まで規模を拡大したら安定しうるかの保証は何もな

業経営の中に加工や販売などを取り込めるのか，相い。われわれは何よりもまず，適正規模を安定させ乗効果で付加価値が増やすにはそのための投資と経る方策を考えなければならない。
」

営能力が必要となりますが，そうした経営がどのよ「農産物という形態の商品を生産して，それを市うな形態で一般的に成立しうるのか明らかにしてい場に供給するのが農業である。しかし，農家の庭先く必要があります。表現を変えれば，何人かの碩学にある農産物がそのまま未加工の状態で消費者の台が昔から提案されてきた農業の立体化の方向で，な所に届けられるというあり方は，今日ではむしろ例

ぜわが国農業が発展してこなかったのか，何が障害外に近くなっている。仕分け，包装，着色，加工，だったのか，ということをさらに研究する必要があ

貯蔵など何らかの加工段階を経て始めて商品化されるということにもなります。

る。もしこの種の加工の付加価値が農業所得として農家の懐に入るのであれば，新しい魅力あるフロン

第2章

私の「立体農業経営」の考え方

ティアの開拓を意味する。
」「都市化の進展に伴って，家庭菜園，庭園等生産

現実の農業経営においては，経営規模を拡大してを直接目的としないレジャー農業の比重は，今後無も収入は増えますが費用も増加し，所得は思ったよ

視できない程度に高まると思われる。この種のレうには増えないことがあります。経営規模の拡大はジャーの発展に伴って，農業的サービスの需要も増

所得を増やす方法の選択肢の 1 つであって，規模拡大する。さらに，農業生産や農村生活，農村的景観

大を選ぶことが所得の増加につながるかどうか慎重

そのものまでがレジャーの対象として経済的価値をに検討する必要があることになります。経営の複合生じてくる。観光農業や民宿の発達がそれである。」

化，多角化といった方法も合わせて比較検討し，そ

城島さんは，農産物の生産，加工，流通，販売等の結果として与えられた経営条件の下で所得を最大の過程の分業が進んでいること，さらには農業的にする適正経営規模を選択するべきです。

サービスの需要が増大することに着目し，農業をよ

そこで，前に紹介した諸先輩の提案を参考に私なり広義にとらえ，加工・流通や農業的サービスの供りに考えた「立体農業経営」の理論的枠組みを簡単

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立体農業経営論に整理しておきます。

くなりました。したがって，加工，販売等のどのような事業が農業経営の範疇にとどまりえるのか，そ1．
「立体農業経営」の理論的枠組み
家族経営であれ集団経営であれ，農業経営の目的のためにどのような工夫や施策が必要かということが課題となります。

は，出来るだけ多くの，そして継続的な農業所得を

第 3 は，「経営の循環化」です。農業に不可欠な確保することです。こうした経営目的を，現実のお太陽の光熱，大気，水などの自然の恵みは地球規模

かれた経営環境において的確に実現するための「立で循環しています。自然界の生物は，廃棄物の分解，体農業経営」は，次の 3 つの概念で構成することし

水質浄化，窒素固定，受粉，害虫制御等の様々な生ます。

態系サービスを提供し自然の循環機能を分担するこ

第 1 は，「経営の複合化」です。農地の利用，労とによって農業の生産性を高めています。農地には，働力の効率的な活用，収益性の確保等の観点から，肥沃さの回復，養分流出の防止，降水の蓄積，害虫経営の柱としてどのような作目を複数選択して経営の天敵保護などの機能があります。こうした自然のを行うかということです。単作経営ということで，恵みを最大限に利用して農業が営まれるならば，土

特定の作目や品種の生産に集中する場合は，知識や壌を健全にし，水利用の効率を高め，病害虫を管理技能の専門化・高度化が実現でき，機械や資材も効し，さらにこれらの相乗効果によって，持続性を維

率的な利用が可能となりますが，農業経営の宿命で持しつつ，全体として農業の生産力を高めることがある季節性の制約から労働力の年間を通じた配分・出来ます。「経営の循環化」は，こうした自然の循

活用，農産物の作況や価格変動リスクへの対応が課

環機能等を活用した農業経営によって，安全・安心

題となります。したがって，複合経営が一般的にはとコストの低下を実現します。たとえば，農業生産

望ましいことになりますが，複数の作目・品種の選の過程においては，多くの有用な副産物が生産され

択をどのようにするかということと，単作経営のメます。農産・園芸の植物残渣は，家畜の飼料や肥料

リットを生かせませんのでそれをいかに克服するかとして利用できます。畜産の糞尿も肥料やバイオ燃ということが課題となります。

料の生産に利用できます。自然環境や食品の安全・

第 2 は，「経営の多角化」です。経済が成長する

安心への配慮が要請され，さらに農業用資源価格のと分業化が進み，生産性の向上が図られ，産業構造

高騰への対応が求められるとすれば，農業副産物のはモノづくりから知識やサービスの生産に変化し，利用・供給は物質循環に寄与するとともに，作目部

産業に従事する人は第 1 次産業から，第 2 次産業へ，門の経営自立の補完としての意義を大きくします。

さらに第 3 次産業へと移動します。第 1 次産業であまた，天敵の育成等生物農薬の供給，農村空間を利る農業経営の内部においてもこうした傾向を反映し用した自然エネルギーの供給等は新たな経営部門とて分業化が進み，農業経営は農業生産から，農産加して位置づけることも今後の課題となります。

工，農産物販売，さらには農業サービス（観光，健経営の複合化，多角化，循環化の 3 つの概念を明康，癒し）の提供等を経営の内部に派生させていき

確にし，その組み立てを工夫することにより容易にます。費用の発生とそれに見合う収益の回収という所得（農業所得の範疇を超えるものを含む）の増加観点から見ると，農業生産以外の，加工，販売，農を実現する可能性が展望できることになります。作業サービス等の経営部門が経営の内部に成立してい目間や部門間の結合関係，副産物等資源の利用関係

くことになります。経営の多角化とは，こうした農を工夫することで，粗収益の増加と経営費の節約を

業生産以外の関連事業を経営部門に取り入れて経営実現し，結果として経営全体で最大の所得を実現すを行うことと考えることにします。

ることで，特定作目の経営規模の拡大という平面農

しかし，加工，販売等のこうした部門は，農業経営の内部から分離・独立し，自立・専門分化してい業と峻別される「立体農業経営」がその輪郭を明らかにすることになると思われます。

く一般的傾向があります。バターやチーズ等の乳製

なお，こうした事業の多角化や販売品の品揃えの品加工，アルコール醸造，でんぷん加工など農業経効果は「範囲の経済」（注 3）という概念でより明営の内部で行われた多くのものが食品工業として自確に説明できるように思います。

立し，農業経営の内部に付加価値を残してはくれな

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（注 3）範囲の経済
20 世紀の後半にコンピュータと情報通信の技術が進歩し，大量の情報の処理，保管，伝達が可能となった。それまでは情報処理の多くを人手に頼っていたために，大量生産や大量報

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2012とを重視し，かつ省力化や休暇の確保などゆとりのある経営に努めています。さらに，販売方法の工夫
や経費の抑制など所得の確保を重視しています。

輸送によって「規模の経済」を実現するには，製品の種類，

複合経営は，いくつかの主要作目の選択が最も重生産工程，業務の方法などを単純化・規格化・画一化せざる大な課題です。家族が年間就労できることを重視し，を得なかった。しかし，情報技術の発達は，こうした必要性

自然環境や立地条件との適合性，家族の作目に対すをなくし，多種多様な製品やサービスの生産・提供を可能にした。少品目大量生産から多品目少量生産の時代へと変化しる適性，所得の安定的確保，機械・施設の合理的投た。まさに，「量から質へ」，「規格化から多様化へ」，「ハー資などを考えることが必要です。複合経営は単作経

ドからソフトへ」などと表現される時代の到来である。そし営よりはるかに多くのことを考える必要があり，家て，「範囲の経済」の有効性が指摘されるようになった。「範族の役割分担を工夫するなど実際の経営も難しいと囲の経済」とは，企業が事業の多角化や商品・サービスのラ
インアップを拡大する場合，固有の技術，生産設備，販売チャ

いえましょう。

ネル，ブランドなどの経営資源を共用することで，製品コス
トや販売コストを低下させる相乗効果が期待できることと説明されている。このことを農業経営に適用すると，わが国では農地や自然条件の制約から「規模の経済」を活用した少品目大量生産によって活路を拓くことは難しい。しかし，「範囲の経済」によって多品目少量生産による相乗効果を発揮す
ることは大いに可能性がある。集落や旧町村を範囲とした地域で，直売所や加工施設を設置し，農家レストランや農家民宿，観光農園や体験農園，耕畜連携による資源循環，自然エ
ネルギーの利用などを多様に展開するのである。各地域がそれぞれの特性を生かして様々な事業を一体的に展開すれば，相乗効果が発揮され，時代の潮流に乗った農業・農村を実現できる可能性がある。

事例 1．新潟県新潟市のＫさんの経営（日本農業新聞掲載）①経営形態（家族経営。労働力は本人，妻，息子の3 人に繁忙期パート 2 〜 3 人）
②主要作目と経営規模（水稲 4.9ha，果樹で桃 90a・
和梨 10a・西洋梨 20a，チューリップ 6a）③粗収益（平成 19 年で約 2800 万円）④経営の特徴・水稲・果樹・切花（チューリップ）の複合経営に
20 年の経験。これらの作目の組み合わせで通年の作業を確保。

第3章

事例に見る立体農業経営の姿

・作目ごとの担当制で家族の役割を明確化（本人は全体の作業計画策定，妻は果樹の出荷・販売管理，

立体農業経営のイメージをわが国の農業経営の具息子は水稲・切花の出荷・販売管理と記帳など）体的な事例によって明らかにしたいと思います。①

・平成 14 年から香港への輸出を開始し，平成 19 年

経営の複合化，②経営の多角化，③経営の循環化

はコメ 4 t，桃 1.5 t，西洋梨 1 t を輸出（弟が香港という 3 つの概念を一体的に具体化している経営はで食品スーパーを経営していたことが契機）

理想的です。しかし，どのような経営でも程度の差

・楽しい農業と嘆く前にすぐ行動が経営のポリシー

はあれこの 3 つの概念を何らかの形で経営に取り込とのこと

んでいる場合がほとんどです。それぞれの概念の典型的な事例を紹介したいのですが，「経営の循環化」
については適当な事例が見つかりません。なお，以事例 2．長野県塩尻市の T さんの経営（日本農業新聞掲載）

下で紹介する事例は，過去数年間の日本農業賞と毎①経営形態（有限会社。社員＝労働力は，本人，妻，

日農業コンクールの受賞事例，日本農業新聞掲載事

息子，他 2 人の 5 人。パート 1 人を年間雇用）例の中から主に選択しています。

②主要作目と経営規模（水稲，麦，そばを約 80ha
栽培。うち水稲 30ha）

1．
「経営の複合化」の事例③粗収益（売り上げ 6500 万円。うち加工販売 400

ここに紹介する 3 事例は，いずれも異なる 3 つの万円）

作目の複合経営を行っています。このため，家族で④経営の特徴作目担当を定めるなど適性に配慮した作業分担を工・標高差 600 〜 800m に点在する農地を利用し，リ

夫しています。また，標高差などの自然条件や立地

レー栽培で水稲，麦，そば 80ha を栽培（そばは

条件を生かし，年間を通じた就労機会を確保するこ

標高 800m を越える高冷地で栽培）

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・30ha の水稲は，標高の低いところで 4 月下旬〜 5

ミツバチ 10 群で 3 〜 5 万匹）

月上旬にコシヒカリ，5 月下旬から標高の高いと③粗収益（約 1000 万円）

ころであきたこまち，もちひかりの順で作付け，④経営の特徴作業の分散と収穫期間の 1 ヶ月程度の拡大を実現

・私鉄の駅に隣接し，住宅地が広がる都市近郊に農・新たな収入源として，そばともち米を使ったのし地を有する立地を生かし，ブルーベリーの摘み取

餅，凍り餅，おこわ，そば福などの加工・販売にりを中心としたいわゆる観光農業を展開するきわ取り組み，年間 400 万円の売り上げを実現し，さめて特異な事例らに充実する予定
・10 年前から家族経営協定を結び役割や休暇，将来のことも詳しく文書化した経営を実行

・養蜂はブルーベリーの受粉に使うミツバチを経営に組み入れ実施
・夫婦 2 人で 4 〜 5 月養蜂，7 〜 9 月ブルーベリー，10 〜 11 月栗と年間の作業のピークを分散した作

事例 3．大分県日田市の M さんの経営（日本農業業体系を確立新聞掲載）

・ブルーベリーは 7 〜 8 月に摘み取り園方式で，1①経営形態（不明）

時間摘み取り放題，1 キロ 2100 円で販売。シー

②主要作目と経営規模（しいたけが年間植菌本数

ズン中に約 1000 人が来園

7500 〜 10000 本，水稲 1.7ha，ブドウが巨峰など

・栗は，氷温貯蔵により甘みの増した焼き栗加工販
売で，自宅の直売施設で販売。約 1 トン取れる蜂

1ha）③粗収益（平成 14 年の売り上げが 3 品目で 1400 万円）

蜜は，自宅の直売施設とブルーベリー園の来園者に販売④経営の特徴・作目ごとにバランスよく労働力を配分し，長期の事例 2．石川県金沢市の株式会社「ぶった農産」の休暇も取れるゆとりを大切にして年間作業計画を経営（朝日・日経両新聞に掲載）

実行（しいたけの原木栽培では，ほだ場の標高差①経営形態（株式会社形態の農業生産法人，社員や方角を考えてほだ木を組み収穫期をずらす工夫を実行）
・ 2 月下旬から 5 月初めまでしいたけ，5 月初めか

10 人）
②主要作目と経営規模（稲作と野菜約 20ha を栽培，
土地はほとんどが借地）

ら 10 月上旬までブドウ，10 月上旬から下旬まで③粗収益（売り上げ 1 億 1 千万円）

稲刈り，その後はしいたけのほだ場管理，ブドウ④経営の特徴のせん定などを実施

・安全でおいしい有機米（ブランド米）や野菜を育・販売方法を工夫し，市場以外に宅配や直売で販路を確保て，顔が見える顧客（約 2 万人）へ直接販売
・不作でも豊作でも安定した価格で販売し顧客と信頼関係を形成2．
「経営の多角化」の事例
生産物を加工するなり販売方法を工夫することで・金沢特産の「かぶらずし」（漬物）などの加工販
売で付加価値経営

付加価値をつけてより高値で売ることができます。

・経営規模は 20ha 程度でほどほどにとどめ顧客へ

また，農産物の収穫，農作業の体験，家畜の世話なのきめ細かな対応や販売方法の工夫で利益率を確

どは観光や農業体験サービスの提供ということで収保益が期待できます。こうした農業生産以外の経営の多角化の 2 事例を紹介します。

3．経営の複合化と多角化の統合の事例
経営の複合化と多角化を巧みに組み立てている 2

事例 1．東京都府中市の K さんの経営（日本農業新聞に掲載）

事例を紹介します。2 事例とも農業生産，加工，販
売，観光等農業サービスの提供を組み合わせ，顧客①経営形態（家族経営で，労働力は夫婦のみ）を組織化するなどして農場に誘引する方法に特徴が②主要作目と経営規模（ブルーベリー 50a，栗 70a，

あります。

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事例 1．三重県伊賀市の農事組合法人「伊賀の里モ場」。農産物の加工・販売部門は株式会社「福田クモク手づくりファーム」の経営（JA 全中・

農場ワイナリー」。年間雇用の従業員数 20 名程度）

月刊 JA に掲載 ）①経営形態（農事組合法人で，組合員は 16 人，平②主要作目と経営規模（甘夏 400a，温州 200a，ブ
ドウ 150a，梨 80a，桜 300a，藤など 50a）

成 18 年度の職員数は 236 人。生産・加工・販売③粗収益（平成 17 年の年商 3 億 6670 万円，うち加を一貫した体制で行うため農業生産部，加工事業

工品の販売 1 億 7805 万円，レストラン・売店のを行う生産事業部，通信販売や直営店を運営する

売り上げ 1 億 7567 万円，果樹の収穫体験販売他

マーケティング事業部，農業公園や宿泊施設を運1298 万円）

営するファーム運営部の 4 部体制で運営）④経営の特徴②主要作目と経営規模（農業公園は 14ha。農業生

・不知火海を望む小高い丘の上に福田農場「湯の児産部は，直営農場で米，野菜，イチゴ，ブドウのスペイン村」があり，17ha の敷地に果樹園やレ生産と酪農を経営。生産事業部は，直営農場と地ストラン・売店が配置され年間を通じてフルーツ

元農家との契約栽培によるコメ，麦，大豆，野菜

狩りや花摘みが可能を利用し，加工場でハム，パン，ビール，菓子，
豆腐，乳製品を生産）③粗収益（年商約 38 億円。年間有料入園者数約 34

・甘夏加工の商品開発を民間企業の資本参加や技術提携によって進め，昭和 57 年甘夏果汁 100％の
甘夏ローヤル（鶴屋百貨店と提携），昭和 57 年フ万人）

ルーツワインのサングリア（メルシャンと提携），④経営の特徴平成 9 年フルーツビールの不知火浪漫麦酒（アサ・昭和 62 年に 16 戸の養豚農家が農事組合法人を設ヒビールと提携）など 150 種類を越える商品を開立し，小さなハム工房を設置したのが出発。平成発

6 年に養豚から農業全般に事業内容を拡大し，翌・年間 20 万人が来園する観光農園に成長し，甘夏年農業公園をオープンし，直売所，レストラン，

加工で続々ヒット商品を販売する一方，地域資源

宿泊施設などを経営し，生産・加工・販売事業をを生かした「食・農・環境」学習を推進し，その総合的に展開。

一環で体験修学旅行を受け入れ，地元食材を使っ・モクモクネイチャークラブという農事組合法人のたパエリア調理体験も提供。

活動を支援する顧客の会員組織があり，会員は約3 万世帯，入会金 2 千円・年会費無料で，通信販

第4章

立体農業経営の課題と展望

売の利用，農業公園来援，体験プログラム参加，「モクモク通信」の定期購読などの接点があり，

1．立体農業経営の課題

顧客を組織する事業形態として注目されている

何人かの碩学の指摘にもかかわらず，立体農業経・平成 17 年に食農教育に本格的に着手し，滞在型

営がわが国で普及しなかったのには，理由があった

体験宿泊施設を開設。学習カリキュラムは自然・と思われます。その理由は十分に分析できていませ農業・ものづくりなどテーマは 100 種類を超え，んが，立体農業経営は，①広範かつ高度な経営管理

体験者数は年間 10 万人超。また，平成 19 年に，能力を必要とすることから，多くの農家は取り組ん

市民農園スタイルの「農学舎」事業をスタートし，でも成果を挙げるまでにいたらなかったこと，②地クラブハウス等諸施設完備で，1 区画 64 ㎡で利域性や立地条件を活かす必要性が高いため，国や県用料は基本コースで年間 15 万円，初年度約 40 世も一般的な指導や支援の仕組みを用意できなかった

帯が参加。農を通じたコミュニティづくりによこと，③加工，流通，販売等の関連事業は農業生産

り，農業を目指す若者の受け皿など更なる役割がから分離・独立する傾向が強く，生産部門に付加価期待されている

値を残してくれなかったこと，などがその理由と言えそうです。そして，逆にこれらのことを克服する

事例 2．熊本県水俣市の有限会社福田農園の経営（JA
全中・月刊 JA に掲載）
①経営形態（農産物の生産部門は有限会社「福田農24

ことが立体農業経営を普及するための課題とも言えます。
しかし，近年，農産物価格の低迷，公共事業の削立体農業経営論

減等による兼業機会の減少などから農家は所得を確

成果を発揮する段階にいたると，前に紹介した「伊保するために，農業経営の複合化や多角化に取り組

賀の里モクモク手づくりファーム」や「福田農場」

む事例が数多く報告されるようになっています。まの事例に見られるように農企業複合体（アグリ・コ

さに生き残るために，地産地消や安全・安心というングロマリット）と表現できるような立体農業経営

消費者志向への対応とともに，難しい立体農業経営の展開の姿になると思われます。

に取り組まざるを得ないということかもしれません。立体農業経営は規模拡大によらないで農業所得

3．立体農業経営成功の条件を挙げる有力な方法ですが，後で紹介しますように，栽培や飼育方法の技術的工夫，IT の活用などに基幹作目を中心にアグリ・コングロマリットを形成

よるコスト管理，安全・安心等消費者志向への対応

し，立体農業経営を完成の域に持っていった場合をなどは，どのような農業経営においても，成功のた除いては，政府による価格支持や所得支持のようなめに必要なことと思われます。このことを前提に，所得再分配政策を必要とすることは変わらないと思

立体農業経営で成功するためには，先進事例を見る

います。
まさに，
スモール・ビジネスの連携による「範とさらに次のことが条件になるように思われます。

囲の経済」によって相乗効果を発揮して所得を確保①農業生産の中心となる基幹作目がいくつか必要する方法と考えるのがよいと思います。

で，そのうち 1 つはブランド化・差別化できるレベルが望ましい

2．立体農業経営の地域的展開
前述の農業経営の複合化や多角化の事例は，家族経営や集団経営である農業生産法人を基本に展開し②加工や直販等経営の多角化に取り組む場合，取り扱い農産物は自給または近隣調達に限定し一定の品質・鮮度を確保することているわが国で最先端の事例と見てよいと思いま③消費者への直接販売による高付加価値の実現を目す。しかし，立体農業経営は，単作でかつ生産部門

標に，可能な限り観光農業や体験農業を取り込み，のみの経営に比較して複雑な経営になりますので，消費者が足を運ぶ経営をめざすこと

家族経営で個別に経営の複合化や多角化を進めても④労働と所得のバランスを考え，複合化，多角化，

一般的には限界があります。複数の作目を栽培す

循環化と取り組みやすいところから経営の幅を広るための研究や工夫は，仲間がいるほうが効果的でげること

すし，加工・販売にしても原料の確保，労働力の調
整，設備投資が容易になります。地域の他の農家との連携や集団経営を組織し，地域の範囲で複合化や第 5 章 水田を利用した立体農業経営の展
開方向

多角化を進めることが立体農業経営の効果を一層発揮することにつながると思われます。

1．水田の有効活用に不可欠な集落営農組織の存在

この場合，地域への展開パターンとして，第一に，わが国の農家の所有する農地は，一戸当たり 2ha

家族経営を発展させ，農地の受託やパートの雇用を程度で，農業機械の生産性が向上し穀物や飼料作物

進め，一定の所得が見込めたら，農業生産法人としを栽培するには狭すぎて，農家が個別に生産するのての体制を整え，一層の生産の拡大や加工・販売部

では効率が悪い状況にあります。そこで，相互扶門の充実に取り組むことにより，次第に地域との結助の仕組みをはぐくんできた農村集落の機能を生かびつきを拡大していくパターンが想定されます。第

し，農地の所有権はそのままにして，集落の範囲を二に，JA の作目別生産部会に参加し，複数の作目単位に利用権を集積して大規模に農業経営を行う，の営農類型が類似の生産者が協力して，特定作目の集落営農の仕組みができてきています。農産物価格

生産拡大や加工・販売に取り組み，JA の加工・販の低迷や農業従事者の高齢化などによって，広範囲売等の事業を利用することで地域的に展開していくの複数集落をまとめた組織も出現し，農地の集積がパターンが想定されます。

数十〜数百ヘクタールに及ぶ規模の経営が全国各地

こうした地域的な展開が，さらに発展し旧町村のに数多く見られるようになってきています。

範囲程度の住民の生活や雇用に影響を与え，農業経

この集落営農組織は，①農地の利用に関する話し

営も複合化や多角化がさらに統合・立体化によって合いと合意形成を行う「地権者」集団としての機能

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鯉

淵

研

と，②主要な農作業を行う「農作業実施者」集団と

報

第 28 号

2012

うことになります。

しての機能の 2 つを必要としています。この 2 つの今日の状況では，家族経営で 15ha 程度の水田農機能をどのような組織が担うかによって，一般的に業を行い 700 万円程度の農業所得を実現するのが経

2 つのパターンの集落営農組織が存在しているとい

営的に合理的ということになります。しかし，現実

えます。その 1 つである「集落ぐるみ型」といわれには転作作物をどのように栽培するか，補助金はどる組織では，前述の 2 つの機能を集落の構成員全員のようになるか，基幹的農業従事者の所得はどうなで分担します。一方，
もう 1 つの「オペレーター型」

るか，農業機械はどうすれば効率利用ができるかとといわれる組織では，オペレーターグループ（個別いうようなことが問題になります。こうしたことを経営もある）が中心になって地権者の農地利用の委勘案すると，現実に選択される経営規模は地域の他託を集積し，農作業を担うという形です。しかし，の農家の意向とも関係して最適規模を超えてさらに現実は，集落組織ごとに多様であり，オペレーター

拡大していく傾向があります。特に，米価の低迷とグループを抱え込んだ「集落ぐるみ型」といった中

水田・畑作経営所得安定対策の面積要件が家族経営間型の組織も存在しています。こうした集落営農組

や集落営農組織の経営面積の拡大に影響していま

織の仕組みの違いは，地域の実態や集団化の歴史をす。

反映していますが，経験を重ねるうちに，2 つの機能のあり方がより安定したものになるように組織の3．家族経営を基本としそれを補完する集団経営を仕組みが整備されていくと思われます。重要なこと

育成

は，水田という生産装置を利用して，粗放作物を大農業の経営組織の中心は，今日でも依然として家規模に生産するためには，わが国においては農地を族経営です。わが国では事業体数の 99％強を占め集積して利用する集落営農組織の存在が不可欠だとていますが，アメリカでも農場数の約 90％，イギ

いうことです。

リスでも約 65％が家族労働力中心の経営と見られており，世界的にも農業では家族経営が支配的です。

2．最適経営規模を基本とした農業経営の展開

したがって，わが国の水田農業においても複合経営

水田の経営規模を拡大すればコストが下がると考を行う家族経営を基本とし，農業に意欲のある後継

えられがちですが，たとえばコメの生産コストの引者等がオペレーターとして集団経営を行う集落営農

き下げには限界があります。これまでの調査では，組織に参加して地域農業を担う姿が持続性と安定性

立地条件による違いがありますが，おおむね 15haがあり望ましいと思います。ところで，わが国の農程度の規模までは，規模拡大によって生産コストが業生産法人はその大部分は血縁・地縁による人間関下がりますが，それ以上は逆にコストが上昇してい係を基本とした集団経営の組織であって，営利法人

きます。その原因として，作業の対象の水田が一箇のような資本や雇用関係にはないのが一般的です。

所にまとまっていないで散らばっていることから，規模の経済が発揮できるかあるいはそうしないと成面積の拡大に伴って作業能率が低下することがあり立しない事業は部分共同の集団経営で十分対応が可ます。また，わが国は平地が少ないために，面積の能と思われます。ただし，集団経営は人間関係で壊拡大に伴い傾斜地など立地の悪い水田が多く含まれれやすい面がありますので，JA 等が出資するなどることもあります。

で参加して応援する仕組みが必要です。

また，農地には収穫逓減の法則が働きます。たと地域の立地条件により最適規模に幅があります

えば，ある水田に肥料を投入するとしますと，まっが，各地域でおおよそのめどをつけて，家族経営やたく投入しない場合よりコメの収量は増加します。

集団経営である集落営農組織を育成し，さらに広域

しかし，どんどん投入量を増やしていきますと，増にまとめることが効率的な機械・施設の所有，オペ

収効果は減少していき，ついにはかえって減収にな

レーターやコントラクターの雇用などは部分的な共ります。このことはどのような農地でも観察される同化で対応することが望ましいと考えられます。最ことで，農業経済学の重要な土地法則です。すなわ

適規模を基礎的な単位として想定し，水田・畑地・

ち，それぞれの農地には経済的最適収量があり，一果樹園等を活用して，農業および関連事業でできる定の技術条件の下では経営上の最適規模があるといだけ多くの所得を確保する方策をまず考えます。次26

立体農業経営論に，米，麦，大豆，飼料作物などについては，この基礎的な単位を超えた広域での生産体制を仕組み，オペレーターや農作業への従事に応じて労賃所得を化。役職員 14 人と臨時雇用で構成）③売 上 高 と 販 売 先（ 販 売 量 は， 水 稲 413t， 小 麦
659t，大豆 347t。販売先は JA ）得る仕組みにします。すなわち，システム農業でわ④経営の特徴が国の家族経営の経営規模が小さいという制約を克・JA にしみのと密接に連携し，JA の農地保有合理服すべきであると思います。

化事業を活用し，利用権設定により農地を集積（遊休農地はない状況）第 6 章 水田を利用した立体農業経営の展
開事例

・地区の圃場は 1 〜 2ha の広さに基盤整備がされ，
コメ・麦・大豆の 2 年 3 作体系で，大型農機による効率的な作業が展開（労働時間は，稲作で県平事例 1．富山県礪波市の農業生産法人・株式会社「みずほ農場」の事例（昭和堂「農業と経済」
掲載）①経営規模と主要作目（平成 17 年で水稲 27ha，大豆 11ha，白ねぎ 6ha，施設ミディトマト 0.14ha）②経営形態（平成 2 年に 8 人の農業者で農事組合法

均の 27％，小麦で県平均の 42％，大豆で全国平均の 25％まで短縮）
・小麦と大豆は県内で利用する種子を生産し，シェ
アーは小麦 40％，大豆は 85％
・環境保全型農業に取り組み化学肥料・農薬は慣行
栽培の 3 割以上を削減

人を設立。平成 15 年に資本金 1000 万円で，株式会社・みずほ農場に商号変更。要員は，常時従事事例 3．兵庫県加古川市の農事組合法人・八幡営農組合の事例（日本農業新聞掲載）

1 人，常時雇用 3 人，臨時雇用 10 人）③売上高と販売先（売上高 7000 万円。特別栽培米①経営規模と主要作目（作付面積は水稲 45ha，大は産地直売，エコねぎ・土付ねぎ・甘トマッ子は

麦 48ha，小麦 17ha，大豆 30ha，野菜 7ha，そば

地元スーパー 2 店舗と地元流通商社）

7ha）④経営の特徴・野菜栽培を導入して水田農業との複合経営を行う②経営形態（営農組合は 6 集落を抱える広域組織で，管理面積 100ha 以上，筆数 1000 超。従業員 4 人

集落を基盤とした株式会社形態の農業生産法人。

のほか 40 人の農作業オペレーターを登録。）

・経営の複合化で周年就労の確立，収益確保のリス③売上高と販売先（不明。ただし，弁当，惣菜，菓

ク分散，販売ルートの多様化，規模拡大と経営の子などの加工事業の売り上げは平成 20 年の計画効率化などを実現。

で約 2700 万円。）

・作付面積 6ha の白ねぎは，徹底した機械化体系④経営の特徴で省力化を実現し，通いコンテナーで流通コスト

・平成 17 年 5 月に法人を設立し，構成農家は 642 戸。

を引き下げ，地元流通商社との契約栽培で販売価規模拡大を進める一方で，事業の多角化に向け情格の安定を確保。

報処理技術者など多様な人材を確保。

・地産地消ということで近隣農家の農産物も一緒に・管理農地はすべてデーター化され，農作業の進捗

地元スーパー 2 店舗でインショップ販売を展開

状況は常時把握可能。会計処理，補助金申請，農作業指示書の作成などの事務や労務管理もシステ

事例 2．岐阜県海津市の有限会社「福江営農」の事
例（JA 全中「月刊 JA」掲載）

ム化され，規模の大きい広域営農組織の運営の効率化に貢献①経営規模と主要作目（平成 19 年の経営面積は241ha，地権者 230 戸。平成 17 年の作付面積は，

第7章

結びに

水稲 80ha，小麦 143.2ha，大豆 143.2ha）②経営形態（福江営農は，水田農業を引き受ける地

我が国の農業が置かれた今日の環境下で農業者が域の営農組織として昭和 58 年に設立され，地権生計をまかなえる農業所得を得るための農業経営の者の信頼を得て経営規模を拡大し，平成 4 年に経あり方として立体農業経営を構想しました。そし営の安定と従業員の就労条件の整備のため法人て，立体農業経営の具体的な姿として，経営の複合

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化，経営の多角化，経営の循環化という 3 つの概イグサなど）

念を経営に取り込み，これらを巧みに組み合わせるオ．野菜（果菜類，葉菜類，根菜類）

ことによって，無理のない労働力の投入によって生

カ．花き類

計に必要な農業所得を実現する枠組みを提起しまし

③

園地利用

た。実際に，日本農業賞や毎日農業コンクールなど

ア．果樹（かんきつ類，りんご，ブドウ，で受賞している農業者は，紹介した事例にみられる

梨，桃，梅，びわ，柿，栗，さくらん

ように創意工夫をこらしてこうした概念を程度の差

ぼ，マンゴウなど）

はあれ実践しています。これからの課題は，こうした事例を数多く収集し，それを観察し，記録し，分

イ．茶
④

草地利用

類して作目や立地条件に応じて，理論と実際をさ

ア．採草地

らに深化させ，多くの農業者の参考になるようにマ

イ．放牧地

ニュアル例を示すことではないかと思います。農業

⑤

林地利用

の経営形態は，末尾の参考に掲載しましたように，

ア．植木類

作目や多角化の組み合わせに応じて無限にあり，そイ．きのこ類のすべてをマニュアル化することはできませんし，

ウ．妻ものなど

またその必要もないと思われます。農業者にとって（2）施設利用部門

は，3 つの概念を経営に取り入れる場合の留意事項①植物栽培と導入の方法についてヒントがえられればよいので

ア．野菜

あって，農業経営の成功は詰まるところ農業者の創イ．果樹

意工夫と継続的な努力に行き着くからです。

ウ．花木
②家畜飼養

（参考資料）

ア．牛（乳用牛，肉用牛，繁殖牛）

農業経営形態1 ．農業経営形態の選択範囲
経営の基幹となる作目の選択をはじめ多角化の範囲など利用可能な経営資源を活用して行う農業経営

イ．馬（肉用馬，競走馬，）
ウ．豚（肉用，繁殖）
エ．ひつじ（綿羊，肉用）
オ．鶏（採卵鶏，ブロイラー）

形態の選択の幅は無限に近い。したがって，どのよ2．中間生産物（副産物）生産部門

うな農業経営形態を選択して生計を立てるかという（1）肥料（緑肥，堆肥）ことがきわめて重要な課題になる。まず，選択の範（2）飼料（飼料米，飼料麦，糠）囲の概要を整理してみる。

（3）種苗

1．農業生産部門（4）生物農薬（1）土地利用部門（5）バイオマス（自然エネルギー）①

水田利用
ア．稲作（食用米，もち米，酒米，飼料米
など）

（1）漬物
（2）大豆食品（味噌，醤油，納豆，豆腐など）

イ．雑穀（ひえ，あわなど）（3）ジュース

ウ．その他（レンコン，マコモ，養魚など）（4）菓子（もち・おはぎ，団子）②

畑地利用
ア．麦類（小麦，
大麦，
裸麦，
ビール麦など）（5）乳製品（ヨーグルト，バター，チーズ，アイスクリーム，洋菓子）

イ．雑穀（そば，きび，ひえ，あわ，）（6）肉製品（ジャーキー，ハム・ソーセージ）

ウ．豆類（大豆，小豆，ささげなど）

4．生産物販売部門

ウ．イモ類（馬鈴薯，甘藷，こんにゃく，（1）直売（直売所，イン・ショップ，振り売り）

サトイモなど）エ．工芸作物（タバコ，サトウキビ，甜菜，28

3．加工品生産部門（2）宅配販売（インターネット販売，カタログ
販売，グリーン・ボックス）

立体農業経営論（3）小売店・量販店等との契約販売

ら都市近郊が望ましい。いずれにしても，経営形態

5．農業サービス販売部門

選択の第 1 の重要な限定要素は農場の立地条件であ（1）観光農園

る。

（2）農業体験農園

土地利用型の作目については，農地の確保が必要（3）調理品販売とグリーン・ツーリズム（惣菜になる。施設利用型の作目については，施設を確保

販売，農家レストラン，農家民宿，その他）するための資金が必要になる。経営形態の選択を限

6．労務販売部門

定する第 2 の要素は，農地や資金を確保する見通し（1）集団経営のオペレーターが立つかどうかである。立たない場合は，農業法人（2）酪農経営等のヘルパー等に就職し準備するか，新規就農者を受け入れてく（3）農作業受託・コントラクターれる産地に応募するなどの工夫が必要になる。必要（4）他の農業経営体への労務提供な農地と資金を確保できるかどうかが第 2 の限定要素となる。

2．農業経営形態選択の実際

農業経営形態の選択を限定する第 3 の要素は，農農業経営形態の選択の範囲は，前述の通りきわめ

場主の作目や経営部門への適性である。JA のベテて広いが，実際に選択する場合は，農業経営を行う

ランの営農指導員によると，作目に対する適性が無農場の立地条件や自然条件によって，選択可能な作

い人は，苦労多くして成果が上がらないようである。

目や経営部門が大幅に限定される。したがって，も

たとえば，動物が好きでないのに畜産経営をやってし特定の作目や経営部門に思い入れが強ければ，そも，長続きしないようである。また，経営感覚がな

うした経営形態を選択するのに適した立地や自然条

いと多角的な経営部門で成果を挙げることができ件の農場を探して農業経営を行う必要がある。たとず，いつのまにか債務超過になり廃業に追い込まれ

えば，自給飼料と放牧に依存した酪農経営を目指せ

る可能性が高い。作目の選択も経営部門の選択もば，わが国では北海道，東北，九州など地域が限定

多様な展開が可能になっており，自分の適性を十分される。また，果樹では栽培が可能な南限や北限が見極めて経営形態を選択することが重要である。たあり，既存の産地が集約されており，たとえばりん

だし，家族経営の場合，複数の作目や経営部門をそ

ごなら青森，長野など県名が特定される。観光農園

れぞれ適性や経験によって家族が分担して成果を挙や直売所などの経営は，農場へのアクセスなど集客げている場合が見られる。農業従事者が複数の場合の可能性の程度が経営に大きな影響を与えることかは，こうした分担する対応が可能となる。

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