姫路経営者協会規約
昭和２ ３ 年

８月

３日

制

定

平成１ ７ 年

５ 月２ ３ 日

改定

平成２ ２ 年

３ 月２ ６ 日

改訂

平成２ ２ 年

５ 月２ ７ 日

改訂平成２ ２ 年

８月５日

改

訂

平成２ ６ 年

５ 月２ ９ 日

改

訂

令和

２年

５ 月２ ６ 日

改

訂

令和

４年

５ 月３ ０ 日

改

訂

令和

６年

６月

改

定

制定者

姫６日

立案
者

路経営

者

協会

姫路経営者協会規約

第 １章

総（ 名称と事務所）
第 1条
本協会は、 姫路経営者協会（ 英語表示はHi mej i
事務所は姫路市に置く 。
（ 目的）
第 ２条

則Empl oyers Associ ati on） と称し 、本協会は、 会員による会員のための事業を基本とし て、 人 と 経営 に関する事業を行い、 会員相互の交流・ 提携・ 情報交換・ 親睦を図り 、 会員の活性化、 経営基盤の確立と発展、 ひいては、 地域経済の興隆に寄与することを目的とする。

（ 事業）
第 ３条
本協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
（ １ ） 企業経営に関する事業①会員相互の交流・ 情報交換の場の提供②経営の効率化に関する事業③会員の知識向上、 啓発に関する事業④経営上の諸問題に関しての調査研究・ 情報提供と相談協力活動⑤人事・ 労務問題に関する事業⑥機関誌の発行による広報活動⑦会員企業や地域の環境対策推進に関する事業（ ２ ） 人材育成に関する事業①人材の育成と活用に関する事業②企業の将来を担う 子どもたちの育成に関する事業（ ３ ） 地域活動に関する事業①地域経済の発展と 安定を担える人材を確保するための事業②労使関係の健全な発展に関する事業③国、 関係行政機関および諸団体との連携協力・ 意見交換および提言（ ４ ） その他、 本協会の目的達成のために必要な事業

第 ２
（ 会員）
第 ４条
２（ 会費）
第 ５条

章

会員および会費

本協会の会員は、 兵庫県西部において事業を経営する法人、 および団体であって、 入会を希望し 理事会の承認をう けた者とする。
第１ 項の地域以外において事業を経営する法人、 および団体であっても入会を希望するものは、 理事会の承認を経て会員となることができる。

会員は別に定めると ころによって、 会費を納入しなければならない。

~ 1 ~（ 会員の権利）
第 ６条
会員は会員総会に出席し、 議決権を行使することができる。
２ 会員は、 第３ 条に定める事業活動に参画し、 意見を述べることができる。
３ 会員は、 本協会から各種資料および情報の提供を受けることができ、 情報または意見を交換すること ができる。
（ 退会）
第 ７条
会員が本協会を退会する場合は、 別に定める退会届により 退会の申し 出をし なければならない。
２ 会員が次の一に該当した時は、 退会したものとみなす。
（ １ ） 法人または団体が解散または破産したとき（ ２ ） 会費を２ 年度にわたり 納入しないとき（ ３ ） その他理事会の議を経て退会勧奨を行なったとき
３ 第1 項、 第２ 項により 退会し たときは、 本協会に対する権利を失い、 義務も免れる。
但し、 未納の会費については徴収さ れ、 既納の会費については返還されない。

第 ３章組織（ 部会）第 ８条

本協会には、 次の４ つの部会を設ける。 会員は入会と同時に、 次のいずれかの部会に所属するものと する。
（ １ ） 第一部会
常時雇用される従業員数が100 人未満の法人、 団体（ ２ ） 第二部会
常時雇用される従業員数が100 人以上500 人未満の法人、 団体（ ３ ） 第三部会
常時雇用される従業員数が500 人以上の法人、 団体（ ４ ） 団体
業界団体、 経済団体その他の各種経営者団体
２ 前項に定める従業員数は、 当該地域の事業所ではなく 、 法人、 団体全体の従業員数に基づく ものとする。 なお、 従業員数の変動に伴って、 会員の所属する部会は変わることがある。
３ 第1 項に定める部会は、 必要に応じて見直すこと がある。

（ 部会委員会）
第 ９条
前条第1 項（ １ ） 〜（ ３ ） の部会には、 それぞれの部会員の中から選ばれた委員による部会委員会を設ける。 この部会委員会の運営は、 第２ ６ 条に定めるところによる。
（ 専門委員会）
第１ ０ 条本協会の、 専門的な事項を研究・ 検討するため、 会員の中から選ばれた委員による専門委員会を設ける。 この専門委員会の運営は、 第２ ５ 条に定めるところによる。

~ 2 ~第 ４（ 役員）
第１ １ 条章役

員

本協会に下記の役員を置く 。
（ １） 会長
１ 名（ ２） 副 会 長
７ 名以内（ 会長の指名により 上席副会長を選定する場合がある。）（ ３ ） 専務理事
１ 名
上記の役員を三役と呼ぶ（ ４） 監事５ 名以内（ ５） 理事
若干名（ 役員の選任）
第１ ２ 条各役員の選任については、 下記の通り と する。
（ １ ） 第１ １ 条に定める会長、 副会長、 専務理事の選任については、 役員選考委員会を設置してこれを行う 。
（ ２ ） 役員選考委員会の設置および役員選考委員会委員の選任は、 理事会の決議を得ることとする。
（ ３ ） 役員選考委員会で選考案を作成し、 定時会員総会または臨時会員総会前の理事会での決議を経て、 総会に付議し決議する。 なお、 役員選考委員会の運営に関する事項については別に定める。
（ ４ ） 補欠による後任者は理事会において選任するものと し、 その後直近に開催さ れる会員総会において承認を得ること を要す。
（ ５ ） 理事は、 会員企業（ 団体） の中から三役の推薦により 、 会長が承認した者を定時会員総会または臨時会員総会に付議し決議する。 理事会社( 団体) が選出さ れた場
合は理事会社( 団体) から選任された者が理事となる。

（ 役員の職務）
第１ ３ 条各役員の職務は下記の通り とする。
（ １ ） 会長は本協会を代表し会務を総理し 、 会員総会、 理事会、 三役会議、 総合企画委員会を招集し、 その議長となる。
（ ２ ） 副会長は、 会長を補佐し、 会長に事故あるとき、 もしく は会長が欠員のときは会長の職務を代行する。 但し上席副会長が選定されている場合はその職務を任ずる。
（ ３ ） 専務理事は、 会長および副会長を補佐し 、 本協会の業務を統括する。
（ ４ ） 監事は、 三役の職務遂行や本協会の財務状況について審査すると ともに、 本協会の会計を監査し、 その結果を会員総会において報告し 、 意見を述べること ができる。
（ ５ ） 監事は、 専務理事の役員報酬について正副会長に提言することができる。
（ ６ ） 理事は、 理事会を組織し、 本協会の重要な事項について審議決定する。
（ 役員の任期）
第１ ４ 条
役員の任期は選任後２ 年以内に終了する事業年度のう ち、 最終のものに関する定時会員総会（ 当該事業年度終了後３ 箇月以内に開催するものに限る）の終結の時までとする。
但し、 再選をさ またげない。
２ 補欠または増員の場合に選任された役員の任期は、 前任者又は同種役員の残任期間とする。

~ 3 ~

第 ５章

顧問・ 名誉顧問・ 相談役（ 顧問・ 名誉顧問・ 相談役）
第１ ５ 条本協会の運営上、 重要な事項を諮問するため顧問・ 名誉顧問・ 相談役をおく こと ができる。
２ 前項の顧問については、 原則として三役歴任者が該当するものと する。
３ 第１ 項の相談役とし て法律相談役は原則とし て弁護士が該当するものとし、 財務相談役は原則と して税理士が該当するものと する。
その他の専門性の高い事項の諮問を受けるために会長の指名により 都度相談役を置くことができる。
４ 第１ 項については、 理事会の同意を得て、 会長が委嘱するものと する。
５ 顧問の任期は２ 年と する。
但し、会長歴任者は、顧問任期到達後に名誉顧問とし て会長が再委嘱することができる。
６ 相談役の任期は別に設ける。

第 ６章

機関

（ 議決機関・ 執行機関）
第１ ６ 条本協会に議決機関と して会員総会と理事会をおき、 執行機関とし て三役会議をおく 。
（ 会員総会並びにその付議事項）
第１ ７ 条
会員総会は全会員をもって構成し、 定時会員総会は、 毎事業年度終了後３ 箇月以内に開催する。 臨時会員総会は次の各号に該当する場合に開催する。
（ １ ） 会長が必要と 認めるとき（ ２ ） 理事会の決議によるとき（ ３ ） ３ 分の１ 以上の会員が書面をもって請求するとき
２ 会員総会の招集は、 日時、 場所ならびに会議の目的たる事項を示した書面または電磁的方法により 、 少なく とも３ ０ 日前に全会員に通知する。
３ 次の事項は会員総会に付議しなければならない。
（ １ ） 役員の選任に関すること（ ２ ） 事業報告、 および収支決算に関すること（ ３ ） 会費の基準並びに徴収方法に関すること（ ４ ） 規約の変更に関すること（ ５ ） その他特に重要な事項
４ 会員総会は、 会長がこれを招集し、 議長となる。
（ 会員総会の定足数）
第１ ８ 条
会員総会は、 会員の過半数の出席をもって成立とする。
（ 会員総会の議決）
第１ ９ 条
会員総会における議決権は、 会員１ 名につき１ 個とする。
２ 会員総会の議決は、 出席した会員の過半数の同意をもってこれを行う 。 なお、 賛否同数の場合は、 議長がこれを決するものと する。
３ 会員総会に出席できない会員は、 あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、 または代理人に表決を委任することができる。 この場合において、 前条および本~ 4 ~条第１ 項、 第２ 項の適用については、 これを出席したものとみなす。
（ 会員総会の議事録）
第２ ０ 条
会員総会の議事については、 次の事項を記載した議事録を作成し なければならない。
（ １ ） 会員総会の日時および場所（ ２ ） 会員の現在数、 および出席数（ ３ ） 議決事項
（ ４ ） 議事の経過の概要、 およびその結果（ ５ ） 議事録には、 議長のほか、 出席し た理事のう ち２ 名が記名押印しなければならない。
（ 理事会並びにその審議事項等）
第２ １ 条
理事会は、 第１ １ 条に定める役員をもって構成し、 毎事業年度内に４ 回開催する。 理事会は次の事項について審議決定する。
（ １ ） 規約第１ ７ 条に定める会員総会付議事項について（ ２ ） 第１ １ 条に定める役員の変更（ 名称を含む）（ ３ ） 本協会の事業計画、 および収支予算（ ４ ） 会員の入会・ 退会勧奨
（ ５ ） 役員選考委員会に関すること（ ６ ） 会員総会に付議すべき事項以外の重要なこと（ ７ ） 会員総会に付議すべき事項のう ち、 会員総会を招集することができない場合の緊急処理事項。但し、この場合は、次の会員総会において承認を得ることを要す。
（ ８ ） その他、 本協会の運営上重要なこと
２ 理事会の招集は、 日時、 場所並びに会議の目的たる事項を示した書面または電磁的方法により 、 少なく と も３ ０ 日前に理事に通知する
３ 理事会は、 会長がこれを招集し、 議長となる。
４ 理事会の定足数は、 理事の過半数の出席をもって成立とする。
５ 理事会の議決は、 出席した理事の過半数の同意をもってこれを行う 。 なお、 賛否同数の場合は、 議長がこれを決するものとする。
６ 理事会に出席できない理事は、 あらかじ め通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し 、または代理人に表決を委任することができる。この場合において、本条第４ 項、 第５ 項の適用については、 これを出席したものとみなす。
７ 理事会の議事については議事録を作成し 、 会長が押印する。
（ 三役会議）第２ ２ 条
三役会議は、 会長・ 副会長・ 専務理事で構成し、 次の事項を審議決定する。
（ １ ） 総会および理事会に付議すべき事項（ ２ ） 本協会の事業運営にかかる全般的な事項（ ３ ） その他、 本規約に明記した事項の審議の必要性が生じた場合の内容（ 監事会）
第２ ３ 条

監事会は毎事業年度内に１ 回以上下記の事項を審査するために開催する。 なお、 監事が必要と認めた場合は、 その都度開催をすることができる。
（ １ ） 半期ならびに年度決算状況（ ２ ） 本協会の収支予算（ ３ ） その他、 理事会の要請あるいは監事が必要とする内容
２ 監事会は、 開催後、 三役会議において本会の財務状況について報告する。
３ 監事会は、 その代表が総会において本会の財務状況について報告する。

~ 5 ~

第 ７章

委 員 会

（ 総合企画委員会）
第２ ４ 条三役会議の諮問機関として、 本協会の事業活動に関する基本政策・ 方針を審議するため総合企画委員会をおく 。 総合企画委員会は、 会長が委員長をつとめ、 各部会委員会、専門委員会の委員長、 その他必要と 認める委員で構成する。
２ 開催頻度は、 毎事業年度内に１ 回以上とし、 審議される事項は以下の内容とする。
（ １ ） 年度事業方針および計画の審議と承認（ ２ ） 各部会、 専門委員会の年度事業計画、 実施状況
（ ３ ） 各部会、 委員会への事業に関する要望事項
３ 委員会の招集は、 委員長がこれを行い、 議長となる。
４ 委員の任期は２ 年と し、 ２ 回以内の再任をさ またげない。
（ 部会委員会、 専門委員会の運営）
第２ ５ 条部会委員会および専門委員会は、構成委員が自ら、会員の二−ズにもとづき年度方針、年度計画を策定し、 事業の企画立案を行い、 総合企画委員会に上程する。
２ 委員長、 副委員長、 および委員は会員のう ちから、 会長がこれを委嘱する。
３ 部会委員会、 専門委員会は必要に応じて委員長がこれを召集し、 会議を開催する。
４ 委員長は、 必要ある場合は、 理事会等へ出席し、 事業遂行状況等を報告する。
５ 同一委員会における委員長の任期は２ 年とし、 ２ 回以内の再任をさまたげない。

第 ８章会計（ 会計年度）
第２ ６ 条本協会の事業年度は、 毎年４ 月１ 日に始まり 、 翌年３ 月末日をもって終わる。
（ 収支予算の作成）
第２ ７ 条本協会の事業計画、 および収支予算は、 毎事業年度開始の日の前日までに作成し 、 監事会の審査、 理事会の議を経て、 会長はこれを定時会員総会に報告する。
（ 事業報告および決算）
第２ ８ 条本協会の事業報告、 および収支決算は、 毎事業年度終了後に作成し、 監事会の監査を受け、 理事会、 会員総会の決議を得るものとする。
（ 特別会計）第２ ９ 条業務の遂行上必要ある場合は、 三役の審査、 監事会、 理事会、 会員総会の議を経て特別会計を設けること ができる。
特別会計にかかる資金については、 会費と してこれを徴収する。

~ 6 ~

第 ９（ 事務局）
第３ ０ 条本協会の事務を遂行するため、 事務局を置く 。 なお、 事務局の業務等の規定については、 別途定める。

第 １０（ 附則）第３ １ 条章 事 務 局章

附則

この規約に定めるものの外に、 本協会の会務執行に必要な事項については、 三役会或いは理事会の議を経て専務理事が作成し 、 会長がこれを定める。

~ 7 ~