四半期報告書（第66期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

10

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８０６－０５７０【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

平川

真淳

佐藤

佐藤

美幸

美幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計期間

第66期
第１四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

1,903,306

1,170,406

7,038,263

経常利益又は経常損失（△）（千円）△102,709

12,369△313,932（千円）△151,233△10,946△183,132

四半期包括利益又は包括利益（千円）△150,093△11,025△189,589

純資産額

（千円）

2,048,752

1,998,230

2,009,256

総資産額

（千円）

10,084,157

7,372,959

8,042,747

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△16.89△1.22△20.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

20.3

27.1

25.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会
社を吸収合併いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、2019年10月に予定される消費税増税や日韓問題の影響が懸念され、世界情勢においても米中間の貿易問題等、依然として不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を整えてまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施
するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業については市場環境や動向を見据え、積極的に投資しました。
当第１四半期連結累計期間については、既存店リニューアルに伴う休業期間の減収とグループ全体で保育園を９園開園させたことによる開業費用が大きな負担となりましたが、フィットネス事業を主力にするウェルネス事業の収益体質に向けた構造改革が順調に推移したことに加え、オンラインクレーンゲーム事業も順調に業績を伸ばし増益基調に転じたことから営業利益及び経常利益は前年同四半期比較で改善することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億70百万円（前年同四半期比38.5％減）、売上総利益は10億52百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常利益は12百万円（前年同四半期は経常損失１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期
は同１億51百万円）となりました。

- 2 -当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<事業部門売上高＞

セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至

前年同四半期比（％）

2019年６月30日）

ウェルネス事業（千円）

799,761

112.6（フィットネス）483,561
316,199

95.8
153.7

134,569

140.7（オンラインクレーンゲーム）

102,251

273.9（インターネットカフェ）

32,31855.4

不動産賃貸事業（千円）

84,314149.0

その他（千円）

151,762173.4

1,170,406

61.5（保育・介護等）
クリエーション事業（千円）

合

計（千円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネ
ットカフェ部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）
フィットネスは、不採算店舗の閉店、既存店の近隣に24時間サービス提供型の競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても新規入会の獲得に苦戦したことに加え、当初想定していた計画よりも退会者が多くなったことで在籍会員が減少しました。また、一定の売上に貢献してきた短期間ダイエットサポート
商品もサービスの改定などを理由に前連結会計年度に比べサービス訴求を抑えたことから、売上高は前年同期比
95.8％となりました。
保育・介護等は、懸念していた保育事業の新年度の園児退園による減収がありましたが、新規開園９施設の立上げの遅れの影響が軽微で済み、高齢者および学童向けデイサービス事業も緩やかに利用者を伸ばすことができた結
果、売上高は前年同期比153.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は７億99百万円（同112.6％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、既存ブランドの「ぽちくれ」は事業開始以来緩やかではあるものの堅調に増収推
移し、前年同期比124.1％となりました。昨年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」につきましてもサービス開始直後から利用者を好調に増やすことができた結果、２ブランド合計の売上高は前年同期比273.9％となりました。
インターネットカフェは、昨年９月の「ディノスカフェ久居店」に続き、３月に「ディノスカフェ札幌白石店」、５月に「ディノスカフェ豊橋藤沢店」の不採算３店舗を閉店しました。また、「ディノスカフェ大曽根駅前
店」を店舗改装のため６月中旬より休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比55.4％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は１億34百万円（同140.7％）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸収入は新たなテナント獲得により、売上高は84百万円（同149.0％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は１億51百万円（同173.4％）となりました。
- 3 -（２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が４億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億95
百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が１億６百万円減
少したことと、設備投資の追加により有形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、73億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円
減少しました。これは主に未払法人税等の３億99百万円及び店舗閉鎖損失引当金が91百万円減少したことと、短期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少しました。これは主に社債が１億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億74百万円となり前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減
少しました。これは主に利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

8,997,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

8,997,000

内容

単元株式数100株（スタンダード）
計

8,997,000

8,997,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

8,997,000

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
227,101（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,256,096

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,953,100

89,531－

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,531－②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）ＳＤエンターテイ
メント株式会社

札幌市白石区南郷通
１丁目北８番１号

42,900-42,9000.47

計－42,900-42,9000.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,349,236
269,955
30,791
24,692
11,398584,866△931
2,270,008

884,214327,243
22,264
39,347
8,892
358,029△922
1,639,069

2,083,441
2,056,724
286,488
4,426,655

2,282,915
2,056,724
173,656
4,513,297

97,44095,702
193,143

91,85785,573
177,430

869,466
33,271
208,240
1,110,979
5,730,777
41,961
8,042,747

784,076
26,089194,736
1,004,902
5,695,630
38,2597,372,959

193,802760,000
477,000
298,767
415,672
14,236
92,59745,0901,209,423
3,506,589

119,728
1,254,300
477,400
290,192
16,6593,184
1,114
45,090870,427
3,078,097

1,265,300
936,226
158
141,729
183,4882,526,901
6,033,491

1,123,600
874,560
131
145,577
152,7632,296,632
5,374,729

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

227,101
1,926,351△140,507△9,6842,003,261

227,101
1,926,351△151,453△9,684
1,992,314

5,995
5,995
2,009,256
8,042,747

5,916
5,916
1,998,230
7,372,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1,903,306
354,032
1,549,274

1,170,406
117,422
1,052,983

496,404
3,065
5,301
288,890816,974
1,610,636△61,362

370,424
3,184
3,773
125,128
520,678
1,023,189
29,794

405
306
87
1,875
2,675

302
466
403
1,063
1,416
3,652

16,605
10,57016,84644,022△102,709

11,281
9,796
21,077
12,369

900
900

7,331
9,318
16,64924,3904,644
29,035

246
6,835
7,440
14,521△130,844

14,497

15,886
4,503
20,389△151,233△151,233

18,437
7,007
25,444△10,946△10,946

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△151,233△10,946

1,140
1,140
△150,093△78△78△11,025△150,093-△11,025-

【注記事項】（会計方針の変更）（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりました
が、当第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137
千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,678千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,864千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

159,394千円

70,944千円

5,583千円

5,583千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額（決議）2018年６月28日
定時株主総会Ⅱ至2018年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

8,954

1.00

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
該当事項はありません。

基準日2018年３月31日 2018年６月29日

至2019年６月30日）- 12 -

効力発生日

配当の原資

資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)2

四半期連結損益計算書計上
額(注)4

調整額
(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

エンターテ
イメント事
業(注)1

710,452

95,61956,597953,124

1,815,794

87,512

1,903,306-

1,903,306

-

-

-

-

-

793

793

△793

－

710,452

95,61956,597953,124

1,815,794

88,305

1,904,100△793

1,903,306

17,877△9,13837,97549,886

96,59916,246112,846△174,209△61,362

計

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,209千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計
算書計上額(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

799,761

134,569

84,314

1,018,644

151,762

1,170,406-

1,170,406

-

-

-

-

16,583

16,583△16,583-

799,761

134,569

84,314

1,018,644

168,345

1,186,990△16,583

1,170,406

49,990△9,20744,891

85,67572,511

158,186△128,392

29,794

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,392円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）
部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテ
イメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区分に変更
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメン
ト利益が2,678千円増加しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自至１株当たり四半期純損失金額（△）

2018年４月１日
2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自至

2019年４月１日
2019年６月30日)△16円89銭△1円22銭△151,233△10,946－－△151,233△10,946

8,954,012

8,954,012（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は0.2円減
少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中

瑞輝監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2019年８月13日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川真淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平川真淳は、当社の第66期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。