2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月13日

上場会社名株式会社 竹内製作所
コード番号6432
ＵＲＬ https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名）小林 修
四半期報告書提出予定日
2023年１月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東0268-81-1200（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期（注）包括利益

営業利益百万円
132,926
106,9022023年２月期第３四半期％
24.3
30.2百万円
13,952
14,16019,946百万円 （54.4％）

１株当たり四半期純利益円 銭229.29222.672023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
2.6
10,9313.0
43.3
10,618
45.3

経常利益％
△1.5
41.0

百万円
14,77014,3982022年２月期第３四半期

12,918百万円 （101.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年２月期第３四半期
2022年２月期

百万円
156,846
137,201（参考）自己資本

120,736百万円

2022年２月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2023年２月期第３四半期

百万円
120,736
104,083％77.0
75.9

104,083百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計円 銭
68.00

円 銭
68.00

98.00

98.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
173,000
22.8
20,000
12.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
21,000％16.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
15,50016.1

１株当たり当期純利益円 銭
325.12※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期３Ｑ

48,999,000株

2022年２月期

48,999,000株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

1,331,562株

2022年２月期

1,312,862株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

47,677,366株

2022年２月期３Ｑ

47,686,148株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2022年２月期Ｑ 77,640株）を自己株式に含めております。

58,940株

2023年２月期３※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明な状況が継続しております。
このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダーの生産を開始しました。同製品の全数を本社工場（長野県埴科郡坂城町）で生産し、その９割以上を米国で販売しておりました。今後は同製品の世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当第３四半期連結累計期間の受注高は1,778億８千１百万円（前年同期比0.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じております。これに伴い、当社グループの生産台数は前年同期を下回っており、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は1,788億４百万円（同55.9％増）となりました。
以上により、2022年９月に市場投入したミニショベル「TB335R」の新製品効果もあり、当第３四半期連結累計期間の販売台数は増加し、売上高は1,329億２千６百万円（同24.3％増）となりました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は139億５千２百万円（同1.5％減）となり、経常利益は為替差益を９億４千８百万円計上したこと等により、147億７千万円（同2.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を38億３千８百万円計上したことにより、109億３千１百万円（同3.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビュータ
ー向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は443億４千７百万円（前年同期比19.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、75億３千８百万円（同19.6％減）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は736億２千５百万円（前年同期比44.7％増）となり、セグメント利益は76億１千３百万円（同59.3％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は93億４千７百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は８億５千９百万円（同20.2％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は54億７千７百万円（前年同期比25.6％減）となり、セグメント利益は５億３百万円（同0.2％増）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は１億２千８百万円（前年同期比135.8％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は１百万円（同98.3％減）となりました。

- 2 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ196億４千４百万円増加し、1,568億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が64億２千８百万円、棚卸資産が43億６百万円、米国工場の取得及び青木工場の建設等により有形固定資産が83億６千１百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は112億８千６百万円増加し、173億９千５百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場の稼働開始に合わせて、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場 から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億９千２百万円増加し、361億１千万円となりました。これは主に、未払法人税等が18億４千８百万円減少しましたが、流動負債のその他が23億２千９百万円、買掛金が19億９千４百万円、製品保証引当金が５億３千７百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ166億５千２百万円増加し、1,207億３千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により109億３千１百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が90億１千万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月13日付の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、本業績予想における第３四半期以降の為替レートは、１米ドル＝135円、１英ポンド＝150円、１ユーロ＝133円、１人民元＝19.10円を前提としております。

- 3 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

47,25825,73727,569
6,108
7,674
3,435
△1,079116,705

45,65032,165
18,46017,3959,803
4,430△1,217
126,688

7,648
1,546
2,627
3,559
15,382682

10,174
1,538
3,661
8,370
23,744
743

2,323
2,128
△21
4,430
20,496137,201

3,378
2,313
△21
5,669
30,158156,846

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

24,491
2,862
426
1,701
3,055
32,537

26,486
1,014
378
2,238
5,384
35,502

69
80
430
580
33,117

91
64
452
607
36,1103,632
3,631
96,444△1,985
101,723

3,632
3,631
104,129△2,032
109,361△12,32634
2,360
104,083
137,201

4
11,33731
11,374120,736
156,846

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

106,90283,48923,412

132,926
101,863
31,063

4,421
874
△0
222
1,527
102
36
10
2,057
9,252
14,16011,142
1,052
0
248
1,884
127
40
21
2,594
17,11013,952

30
78
144
253

50
948
69
1,068

15
0
15
14,39814,398
3,691
89
3,780
10,618
10,618230
20
250
14,77014,770
4,782
△943
3,838
10,931
10,931

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)10,618

10,931

2
2,307△92,300
12,9186
9,010△29,014
19,946

12,918－19,946－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

日本

米国

英国

外部顧客への売上高

37,12150,878

11,4887,359

54

106,902－106,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,806

0

11

4

2,220

56,044△56,044－

計

90,92850,878

11,499

7,364

2,274

162,946△56,044

106,902

セグメント
利益

9,371

4,777

1,076

501

95

15,822△1,662

14,160

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去△624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

顧客との契約から生じる収益

44,34773,625

9,347

5,477

128

132,926－

132,926

外部顧客への売上高

44,34773,625

9,347

5,477

128

132,926－

132,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,539

1102

2,460

66,014△66,014－

計

107,886

73,627

9,358

5,480

2,588198,941△66,014132,926

セグメント利益

7,538

7,613

859

503

116,515△2,563

13,952

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。

- 9 -㈱竹内製作所（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 10 -（6432）

2023年２月期

第３四半期決算短信