雇 第 ２８４ 号
令和４年６月３０日
関係県内経済団体の長 様

千葉県商工労働部雇用労働課長（公印省略）
令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について（通知）
日頃から本県の雇用施策に御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
雇用調整助成金について、先般、対象期間が令和４年９月３０日まで延長される旨を通知したところですが、今般、厚生労働省から、リーフレット「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」、「『対象期間』の延長のお知らせ」が発表されましたので通知します。
また、「雇用調整助成金不正受給の対応の厳格化」に係るリーフレットにつきましても、併せて通知します。
現在、事業活動を取り巻く環境が大変厳しい状況にある中、事業活動の継続や労働者の雇用の維持・確保を図るため、多くの企業が本制度を御活用いただいているところであり、貴団体の各会員の皆さまに広く周知くださるようお願いいたします。
なお、下記の厚生労働省ホームページも御参照下さい。
＊ 厚生労働省ホームページ ＵＲＬ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07.html

問合せ先
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 ０４３－２２３－２７６７
詳しくは、以下にお問合せください。
千葉労働局職業安定部職業対策課事業所給付係
電話 ０４３－２２１－４３９３

（事業主の方へ）

令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年６月3０日を期限に雇用調
整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年９月30日まで以下の通りとなります。

特例措置の内容について

令和４年

判定基礎期間の初日
中小企
業

1月・２月
3～９月
4/5（9/10）
4/5（9/10）
11,000円
9,000円4/5（10/10）
15,000円
2/3（3/4）
2/3（3/4）
11,000円
9,000円4/5（10/10）
15,000円

原則的な措置
業況特例・地域特例
原則的な措置大企
業

業況特例・地域特例（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
解雇等の有無の確認について
原則的な措置では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」
地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無

お願い

制度の見直し等の都度支給申請様式を改定しています。支給申請の都度、厚生労働省ＨＰから最新様式のダウンロードをお願いします。

その他

雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

不正受給への対応を厳格化しています
不正受給を行った事業所名等の積極的な公表、予告なしの現地調査のほか、捜査機関との連携強化を行っています。不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります。

・事業所名等の積極的な公表
・予告なしの現地調査
・５年間の不支給措置
・ 返 還 請 求 （ペナルティ付き） ・ 捜 査 機 関 と の 連 携 強 化
リーフレット

ご一報ください

申請事業主の皆さま
従業員の皆さま・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合
・不正受給に関する情報を把握している場合不正受給の対応を厳格化しています※情報提供者のプライバシー保護には十分配慮いたします。

「業況特例」又は「地域特例」に該当する事業主の方へ業況特例 （特に業況が厳しい全国の事業主）【対象となる事業主】
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期または３年前同期の生産指標（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）

例：令和４年６月５日から休業を実施した場合（賃金締切日が月末の場合）

B’’
H31.4.1！

R1.6.30

R2.4.1ABB’
R2.6.30

R3.4.1R3.6.30

R4.4.1R4.6.5
休業開始日

R4.６.30

判定基礎期間の初日が令和４年４月１日以降の休業等について
業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度、業況の確認を行いますので、売上等の生産指標の提出が必要になります。その際、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断することになります（原則として生産指標を変更することはできません。）。

地域特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）【対象となる事業主】
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、⑶要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する【対象となる休業等】
要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等（短期間休業を含む）

厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

お問合せ先

ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL040628企01

雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ「対象期間」の延長のお知らせ 雇用調整助成金は、通常、１年の期間（＝対象期間）内に実施した休業等について受給することができます。
 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて引き続き受給することができます。
 今般、対象期間の延長を行ったことから、雇用調整の初日が令和２年１月24日から同３年９月30日までの間に属する場合は、1年を超えて引き続き受給できるようになります。
《変更前》令和４年６月3０日まで《変更後》令和４年９月30日まで

１年を超えて引き続き受給できる期間

変更前

R2/1/24

R4/6/30
R3/6/30

雇用調整の初日がこの期間に属する場合

変更後

令和4年6月30日まで1年を超えて引き続き受給できる
R4/9/30

R2/1/24
R3/9/30

雇用調整の初日がこの期間に属する場合

お問合せ先

令和4年9月30日まで1年を超えて引き続き受給できる厚生労働省HP

ご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL040628企02

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主や従業員の皆さまへ

雇用調整助成金 不正受給 の対応を 厳格化 しています～ 不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります
不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります

事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査（事業所訪問・立入検査※）を行います■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合があります※雇用保険法第79条に基づく検査です。支給決定から5年間は現地調査を行う場合があります。申請事業主は提出書類の保存が必要です。

返還請求（ペナルティ付き）

５年間の不支給措置

捜査機関との連携強化

ご一報ください■ 「不正発生日を含む期間以降の全額」＋「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋「延滞金」の合計額を返還請求します■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も５年間の不支給措置となります■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます■ 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化しています■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発を行います

申請事業主の皆さま
従業員の皆さま・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合
・不正受給に関する情報を把握している場合※情報提供者のプライバシー保護には十分配慮いたします。
※ 連絡先は裏面を参照してください

都道府県労働局・ハローワーク

LL040628企03

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の不正受給に関する通報窓口一覧
都道府県労働局

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通 報 先
雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課分室 助成金相談コーナー
職業対策課 助成金部門
職業対策課、各ハローワーク
雇用調整助成金事務室
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課分室（助成金事務センター）、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課

東京労働局ハローワーク助成金事務センター
職業対策課
職業対策課 助成金センター、各ハローワーク
職業対策課 助成金センター
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課 助成金センター
職業対策課 雇用調整助成金センター、各ハローワーク
あいち雇用助成室

職業対策課 助成金室
職業対策課
雇用調整助成金相談センター
助成金センター
ハローワーク助成金デスク
職業対策課 助成金センター
職業対策課
職業対策課、各ハローワーク
職業対策課
職業対策課 助成金事務室
職業対策課

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職業対策課
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雇用調整助成金分室

職業対策課
大分助成金センター
宮崎労働局 助成金センター
職業対策課
職業対策課

電話番号

011-788-2294
017-721-2003
019-606-3285
022-299-8063
018-883-0010
023-666-3614
024-529-5409
029-224-6219
028-614-2263
027-210-5008
048-600-6209
043-221-4393
03-5909-3122
045-650-2801
025-278-7181
076-432-9162
076-265-4428
0776-26-8613
055-225-2858
026-226-0866
058-263-5650
054-653-6116
052-219-5518
059-226-2111
077-526-8686
075-256-8339
06-7669-8900
078-221-5440
0742-35-6336
073-488-1161
0857-29-1708
0852-20-7020
086-238-5301
082-502-7832
083-995-0383
088-611-5387
088-622-8609
087-811-8923
089-987-6370
088-885-6052
092-402-0537
0952-32-7217
0952-32-7173
095-801-0042
096-211-1704
097-535-2100
0985-62-3125
099-219-5101
098-868-3701