公益財団法人関西盲導犬協会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人関西盲導犬協会と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を京都府亀岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第 ２ 章

目的および事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、盲導犬の育成および普及、視覚障がい者の歩行指導により不特定多数の視覚障がい者の安全で自由な歩行を確保してその社会参加を促進し、もって視覚障がい者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 盲導犬および視覚障がいに関する事業
ア 盲導犬の貸与
イ 盲導犬の育成
ウ 盲導犬の保健衛生管理
エ 盲導犬訓練士および歩行指導員の養成(2) 相談事業
ア 盲導犬・視覚障がい者に関する問題に対する措置イ 盲導犬に関する調査および研究(3) 啓発普及事業
ア 盲導犬の必要性についての啓発活動
イ 身体障害者補助犬法についての啓発活動(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。
第 ３ 章

資産および会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために評議員会および理事会で定めた不可欠な財-1-

産は、この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持および処分）
第 ６ 条 基本財産について、この法人は、適正な維持および管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、評議員会および理事会において 4 分の 3 以上の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 ７ 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会で定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 ８ 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書および収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。また、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 10 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事および監事ならびに評議員の名簿(3) 理事および監事ならびに評議員の報酬の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記-2-

載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に掲載するものとする。
（長期借入金および重要な財産の処分または譲受け）
第 12 条 この法人が、長期資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 4 分の 3 以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める経理規程によるものとする。

第 ４ 章

評 議 員

（評 議 員）第 14 条 この法人に評議員 6 名以上 16 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員長とする。
３ 前項の評議員長は、評議員会において選定する。
（評議員の選任および解任）
第 15 条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること
ア 当該評議員およびその配偶者または 3 親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イまたはウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウまたはエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議-3-

員総数の 3 分の 1 を超えないものであること
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立学校法人法第 2 条第 1 項に規定する国立学校法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３ 評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員は、租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するとおり、理事のいずれか 1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数、または評議員のうちいずれか 1 名およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の多数によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認めるとき
６ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法に定めるその他の権限を行使する。

令（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

-4-（評議員に対する報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会で定める役員等報酬および費用支払いに関する規程によるものとする。

第 ５ 章

評議員会

（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事の選任および解任(2) 理事および監事の報酬の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（評議員会の種類および開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 会長は、評議員会開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（評議員会の議長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
２ 前項の評議員長が出席できないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から、互選により選出する。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事、監事、評議員の解任(2) 基本財産の処分または除外の承認(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部廃止(5) 公益認定の取消に伴う贈与(6) 残余財産の帰属(7) その他この定款および法令で定められた事項（決議の省略）第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会で定める評議員会運営規程によるものとする。

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第 ６ 章役

員（役員の設置）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
(1） 理事 6 名以上 14 名以内(2） 監事 2 名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 31 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事または評議員もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
７ 役員の選任については、評議員会で定める役員選任・解任規程によるものとする。
（理事の職務および権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長および副会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、会長および副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、会長および副会長に事故があるとき、または会長および副会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、会長または副会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、副会長、常務理事の権限は、理事会で定める職務権限規程による。
５ 会長、副会長、常務理事は、事業年度毎に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する他、以下各号の職務を行う。
(1) この法人の業務および財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る計算書類および事業報告書等を監査する。

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(2)
(3)

評議員会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告する。
(4) 前号の報告をするため、必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(5) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(7) その他監事に認められた法律上の権限を行使する。
（役員の任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 35 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認めるとき。
２ 役員の解任については、評議員会で定める役員選・解任規程によるものとする。
（報 酬 等）
第 36 条 理事および監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、その対価として報酬を支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各号については、評議員会で定める役員等報酬および費用支払いに関する規程によるものとする。

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（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 49 条に定める理事会運営規程によるものとする。
（利益供与の禁止）
第 38 条 この法人は、この法人に財産の贈与もしくは遺贈をする者、この法人の役員またはこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員および評議員の選任その他財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（責任の免除または限定）
第 39 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ７ 章

理 事 会

（構成）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 41 条 理事会は、法令およびこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の決定(2) 規程・規則類の制定、変更および廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長および常務理事の選定および解職
２ 理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分および譲り受け

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(2)
(3)
(4)
(5)

多額の借財
重要な使用人の選任および解任
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止
内部管理体制（理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整
備(6) 第 39 条に定める責任の免除（理事会の種類および開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した
とき(4) 監事から会長に招集の請求があったとき、または法令による手続きを経て監事が招集したとき（招集）
第 43 条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除くものとする。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が、理事 会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号または第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、 開催日の 5 日前までに、各理事および各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 44 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 前項の議長が出席できないときは、副会長がこれにあたる。
３ 前各号にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から、互選された者がこれにあたる。

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（決議）第 45 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、贈与または遺贈にかかる財産が贈与または遺贈をした者またはこれらの者の親族が法人税法第２条第 15 項に規定する役員となっている会社の株式または出資である場合には、その株式または出資にかかる議決権の行使にあたっては、あらかじめ、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の承認を受けなければならない。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 47 条 理事または監事が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、出席した会長、副会長および監事がこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 49 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会で定める理事会運営規程によるものとする。

第 ８ 章

委 員 会

（委 員 会）第 50 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、有識者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成、および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ９ 章

事務局等

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（事務局の設置）
第 51 条 この法人に次の部門を置く。
(1) 公益事業部門(2) 事務部門
２ それぞれの部門には、所要の職員を置くことができる。
３ 所長および重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局組織および運営に関し必要な事項は、理事会で定める事務局組織規程による。
（備付け帳簿および書類）
第 52 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事および評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(4) 理事会および評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等報酬および費用支払いに関する規程(7) 事業計画書および収支予算書等(8) 事業報告書および計算書類等(9) 監査報告書（10）その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条に定める情報公開規程によるものとする。

第10章

会員

（会員）
第 53 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人、法人、団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会で定める会員規程によるものとする。

第11章

定款の変更および解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項について、本定款第 3 条に規定する目的、第４条に規定する事業ならびに第 15 条に規定する評議員の選任および解任の方法も同様の手順で変更することができるが、第 57 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」とする）第- 12 -

11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、軽微なものを除き、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（合 併 等）
第 55 条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 56 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日または当該合併の日から 1 ヵ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益認定法第 5 条第17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第12章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務料等を積極的に公開する。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会で定める情報公開規程によるものとする。

- 13 -資（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会で定める個人情報保護規程によるものとする。
（公告の方法）第 61 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

第13章

補則（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は串田壽明および廣岡正久、業務執行理事は玉木康裕とする。
４ この定款は､平成２２年（２０１０年）９月１日から施行する。
５ 平成２３年（２０１１年）６月１１日、第２４条一部変更および第４４条一部変更する。
６ 平成３０年（２０１８年）３月１７日、第３６条１項を変更する。

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