2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年７月30日
上場会社名株式会社 新生銀行
上場取引所 東コード番号8303
ＵＲＬ https://www.shinseibank.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）工藤 英之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部ＧＭ（氏名）三宅 剛
ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
経常収益
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
92,387
89,953（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％
2.7
△1.7

百万円
14,7507,397％
99.4
△53.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
11,602
96.3
5,911
△51.4

（注）包括利益 2022年３月期第１四半期10,337百万円（158.8％） 2021年３月期第１四半期 3,994百万円（△65.2％）
１株当たり四半期純利益
円 銭
53.88
25.64

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
53.86
25.63

（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
10,715,845
10,740,174

2022年３月期第１四半期
2021年３月期

自己資本比率
百万円
938,341
930,742％
8.7
8.6（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期
930,540百万円
2021年３月期
922,292百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

期末合計円 銭12.00円 銭
2021年３月期
12.00
2022年３月期
2022年３月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注１）当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途期日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。
（注２）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点においては未定といたします。詳細は、添付資料３ページをご覧ください。
３．2022年３月期の通期業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益百万円％円 銭
通期40,000△11.3
185.76（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注１）2022年３月期の通期業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページをご覧ください。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

259,034,689株

2021年３月期

259,034,689株

2022年３月期１Ｑ

43,698,342株

2021年３月期

43,743,170株

2022年３月期１Ｑ

215,316,314株

2021年３月期１Ｑ

230,528,651株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績
予想等に関する事項は、添付資料３ページをご覧ください。

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、経常収益は923億円（前年同期比24億円増加）、経常費用は776億円（同比49億円減少）、経常利益は147億円（同比73億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億円（同比56億円増加）となりました。
資金利益については、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結による増加や法人業務での手数料収入やデリバティブ関連収益の増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別では、「法人業務」は、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の増加や、デリバティブ関連収益の増加等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」は、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加した一方で、ALM業務を所管するトレジ
ャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末において、総資産は10兆7,158億円（前連結会計年度末比243億円減少）となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務の貸出残高や住宅ローン残高が減少したこと等により、全体では５兆2,095億円（前連結会計年度末比241億円減少）となりました。有価証券は9,576億円（同比279億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は3,728億円（同比229億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆5,404億円（同比309億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は3,735億円（同比60億円増加）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,383億円（前連結会計年度末比75億円増加）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は320億円（前事業年度末は344億円）、不良債権比率は0.61％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.72％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

- 2 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、当第１四半期の業績および今後の見通し等を勘案し、2021年５月13日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益400億円、単体は当期純利益285億円を据え置くことといたしました。
2022年３月期の業績予想（単位：億円）
2022年３月期

2021年３月期

（予想）

（実績）

親会社株主に帰属する当期純利益

400

451

１株当たり当期純利益（注）185円76銭

202円16銭

実質業務純益390423

当期純利益285345【連結】【単体】（注）当行は2021年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予
想の１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の取得は2021年６月まで実績がないため考慮しておりません。

配当を含む今後の株主還元については、内部留保を進めると同時に、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針とし、公的資金注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいります。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すこととし、株主還元における配当と自己株式取得との内訳は、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定する所存です。したがいまして、2022年３月期の当行普通株式の配当については、５月13日付2021年３月期決算短信と同様に、現時点では未定といたします。

- 3 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,919,075
46,187
170,376
393,949
929,7175,233,605
83,730
192,147
1,154,474
63,87868,685
19,482
9,985
567,777△112,897
10,740,174

1,915,486
42,445173,570
397,205
957,678
5,209,504
55,288
191,708
1,152,408
62,441
66,56919,694
10,259571,880△110,296
10,715,845

6,056,191
515,140
30,00047,712395,449
148,393
1,026,679
889
218,800
367,534
374,978
8,504
41
8,084
19
391
3,355
39,096393
567,777
9,809,431

6,027,860
512,540
46,02335,529409,863
150,929
987,845960
229,700
373,566
379,383
2,525
10
8,057
20
351
3,341
36,758355
571,880
9,777,503

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
431,623△81,464
935,324△593△16,799△1,133
5,495△13,031149
8,300
930,742
10,740,174- 5 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
512,204
72,961
440,768△81,381944,553△3,034△15,235△1,086
5,342△14,012132
7,668
938,341
10,715,845

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

89,95335,26033,157
1,561
12,7601,456
37,095
3,379
82,555
3,713
1,158
801
107
6,348
77
22,94636,571
12,899
7,397
0
160
7,237
1,369
5,867

92,38734,08332,052
1,434
13,976
3,596
35,273
5,457
77,636
3,325
877
579
858
6,354
－
22,52738,826
6,602
14,750012914,621
2,807
11,813

△43

210

5,911

11,602

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5,867△1,873
△132
△181
15
26
△1,601
3,994

11,813△1,476△2,958
1,563
42
△152
27
10,3374,060△66

10,621△284

（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のその他業務収益は369百万円減少、役務取引等費用は335百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は108百万円増加、その他業務費用は68百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、期首の利益剰余金が560百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

- 8 -（株）新生銀行（8303）2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

- 9 -