自己点

検評

平成 28(2016)年 7 月

大阪国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・

87

基準 A

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 B

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

大阪国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
大阪国際大学の建学の精神は、「全人教育」である。この言葉は、大阪国際学園グループ共通の建学の精神であり、昭和 4(1929)年の学園誕生時の学校要覧に「本校教育の眼
目」として記載された「人間を作る教育」に由来しており、平成 4(1992)年、建学の精神は学園創立時から流れる「人間を人間らしく育む教育」を「全人教育」という言葉で確認し、今日に至っている。
また、本学の基本理念は、「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重ん
じ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」ことであり、理念を表すキーワードは、「GLOBAL MIND」である。
この理念の下、大学の使命・目的として、「グローバル社会にあって、全人教育を基に人間力を備え、国内外の様々な分野で中核として活躍できる国際人を養成する」を掲げている。
本学の学則第 1 条（目的）には、「全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。」ことを掲げている。
そして、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の大学の機能分化 7 項目のうち、「3 幅広い職業人養成」、「4 総合的教養教育」及び「7 社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」に重点を置いた教育研究活動を展開している。
具体的には、建学の精神である「全人教育」を達成するために 1 年次から全員が所属する少人数制のセミナーを通して、各セミナー担任がきめ細かいサポートを実施している。また、国際交流を推進するために海外協定校を毎年増やして多くの学生を海外へ送り出していることや、守口市を中心とする近隣地域への貢献を力強く推進していること等が特色として挙げられる。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 4(1929)年

帝国女子薬学専門学校の姉妹校として帝国高等女学校を設立

昭和 13(1938)年

帝国高等女学校設立者を財団法人帝国学園とする

昭和 22(1947)年

学制改革により帝国学園中学校開設

昭和 23(1948)年

学制改革により帝国高等女学校は帝国女子高等学校となる

昭和 26(1951)年

財団法人帝国学園を学校法人帝国学園に改組

昭和 27(1952)年

帝国学園附属幼稚園開設

昭和 34(1959)年

帝国女子高等学校に商業科を開設

昭和 37(1962)年

帝国女子高等学校（大和田校）を開設
帝国女子短期大学（家政科）を開設

昭和 38(1963)年

帝国女子短期大学に英文科を開設、家政科に栄養士課程を付設

昭和 40(1965)年

帝国女子大学（家政学部家政学科）を開設
帝国学園附属大和田幼稚園開設

1

大阪国際大学

昭和 41(1966)年

帝国女子大学家政学部に食物学科を開設

昭和 43(1968)年

帝国女子大学家政学部食物学科に栄養士課程を付設

昭和 44(1969)年

帝国女子大学家政学部に被服学科を開設

昭和 47(1972)年

帝国女子大学家政学部に児童学科を開設

昭和 49(1974)年

帝国学園中学校を休校

昭和 50(1975)年

帝国女子大学家政学部家政学科を廃止

昭和 51(1976)年

帝国女子短期大学に幼児教育科を開設

昭和 52(1977)年

帝国女子大学附属幼稚園開設

昭和 53(1978)年

帝国女子高等学校（大和田校）を帝国女子大学大和田高等学校として独立

昭和 54(1979)年

学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 59(1984)年

帝国女子短期大学に国際文化学科を開設

昭和 60(1985)年

帝国学園中学校を帝国女子大学大和田中学校に名称変更し、再開

昭和 63(1988)年

大阪国際大学（経営情報学部経営情報学科）を開設

平成元(1989)年

帝国女子短期大学の英文科を英語科に名称変更
学園創立 60 周年記念式典挙行

平成 4(1992)年

帝国女子大学、帝国女子短期大学、帝国女子高等学校、帝国女子大学大和田中・高等学校、帝国学園附属幼稚園、帝国学園附属大和田
幼稚園、帝国女子大学附属幼稚園にそれぞれ「大阪国際」を冠して校名変更
大阪国際大学に政経学部政経学科を開設
大阪国際女子大学家政学部を改組し、人間科学部コミュニケーショ
ン学科・人間健康科学科を開設

平成 5(1993)年

大阪国際滝井高等学校商業科を廃止
大阪国際大学に大学院経営情報学研究科修士課程、留学生別科を開設
学校法人大阪国際学園に法人名称変更
大阪国際枚方幼稚園を廃止

平成 7(1995)年

大阪国際大学大学院経営情報学研究科に博士課程を開設

平成 8(1996)年

大阪国際滝井幼稚園を廃止

平成 9(1997)年

大阪国際女子大学人間科学部に国際コミュニケーション学科・スポ
ーツ行動学科を開設
大阪国際女子短期大学英語科募集停止

平成 10(1998)年

大阪国際大学に大学院総合社会科学研究科修士課程を開設
大阪国際女子大学人間科学部コミュニケーション学科を社会コミュ
ニケーション学科に名称変更

平成 11(1999)年

学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 12(2000)年

大阪国際大学政経学部政経学科を法政経学部法政経学科に名称変更

平成 14(2002)年

大阪国際大学に人間科学部心理コミュニケーション学科・国際コミ2大阪国際大学ュニケーション学科・人間健康科学科・スポーツ行動学科を開設、
大阪国際女子大学学生募集停止
大阪国際女子短期大学を大阪国際大学短期大学部に名称変更
大阪国際滝井高等学校に国際科を開設
大阪国際大和田中・高等学校を男女共学化
平成 17(2005)年

大阪国際大学短期大学部幼児教育科を幼児保育学科に名称変更

平成 19(2007)年

大阪国際大学人間科学部国際コミュニケーション学科を改組し、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科を開設

平成 20(2008)年

大阪国際大学経営情報学部・法政経学部を改組し、ビジネス学部経営デザイン学科・経済ファイナンス学科、現代社会学部情報デザイ
ン学科・法律政策学科を開設
大阪国際大学短期大学部家政科・国際文化学科を改組し、ライフデザイン総合学科を開設、同学科（栄養士コースのみ）、幼児保育学科
を男女共学化

平成 21(2009)年

学園創立 80 周年記念式典挙行

平成 22(2010)年

大阪国際大学短期大学部家政科を廃止

平成 23(2011)年

大阪国際大学短期大学部国際文化学科を廃止

平成 26(2014)年

大阪国際大学大学院総合社会科学研究科修士課程募集停止
大阪国際大学ビジネス学部・現代社会学部を改組し、グローバルビ
ジネス学部グローバルビジネス学科を開設
大阪国際大学短期大学部ライフデザイン総合学科（キャリアデザイ
ンコース、観光・英語コース）を男女共学化

平成 27(2015)年

大阪国際大学大学院総合社会科学研究科修士課程を廃止
大阪国際大学国際コミュニケーション学部を改組し、国際教養学部
国際コミュニケーション学科・国際観光学科を開設
大阪国際大和田幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行

2．本学の現況
・大学名
大阪国際大学・所在地
・大阪府守口市藤田町 6-21-57（守口キャンパス）・大阪府枚方市杉 3-50-1（枚方キャンパス）

・学部構成
・大学院

経営情報学研究科

・ビジネス学部（平成 26(2014)年 4 月学生募集停止）
・現代社会学部（平成 26(2014)年 4 月学生募集停止）
・グローバルビジネス学部（平成 26(2014)年 4 月開設）

3

大阪国際大学・人間科学部
・国際コミュニケーション学部（平成 27(2015)年 4 月学生募集停止）
・国際教養学部（平成 27(2015)年 4 月開設）
・学生数、教員数、職員数（いずれも平成 28(2016)年度学校基本調査の数字）
学部等名

学科等名

経営情報学研究科

経営情報学専攻（博士（後期）課程）

0

経営情報学研究科

経営情報学専攻（修士課程）

7

経営デザイン学科

73

経済ファイナンス学科

56

情報デザイン学科

62

法律政策学科16

グローバルビジネス学科

324

心理コミュニケーション学科

298

人間健康科学科297

スポーツ行動学科

389

国際コミュニケーション学科

195

国際コミュニケーション学科

174

国際観光学科139

ビジネス学部
現代社会学部
グローバルビジネス学部
人間科学部
国際コミュニケーション学部
国際教養学部

・教員数：本務者 103、兼務者 168
・職員数：本務者 69、兼務者 21

4

学生数

大阪国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

大阪国際大学は、学校法人大阪国際学園の教学の理念「建学の精神である『全人教育』を基礎とし、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」の下、大学の使命・目的として、「グローバル社会にあって、全人教育を基に人間力を備え、国内外の様々な分野で中核として活躍できる国際人を養成する」を掲げ、教育研究活動に取組んでいる。
本学の学則第 1 条（目的）には、「全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。」ことを掲げており、第 2 条第 2 項にそれぞれの学科ごとの目的を以下の通り明記している。
○ビジネス学部経営デザイン学科
事業継承者、企業家及び、経営管理者を育成することを目指し、経営の基本と応用能力を身につけ、ビジネスの場で指導力を発揮できる能力を持つ人材を養成することを目的とする。
○ビジネス学部経済ファイナンス学科
グローバル化した現実の経済社会の中で、論理的思考と実践的技術を身につけ、経済、
ファイナンス、会計のそれぞれの分野で自立的に行動し活躍できる人材を養成することを目的とする。
○現代社会学部情報デザイン学科
情報化社会において、他者とのコミュニケーションの下で先端の情報技術や表現技術を駆使し、自由に新しいディジタル文化を創造できる人材を養成することを目的とする。
○現代社会学部法律政策学科
グローバル化した情報化時代において、現代社会が抱える課題に政策的思考によってアプローチし、企業、コミュニティ、国際社会で活躍できる人材を養成することを目的とする。

5

大阪国際大学○グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
変動の激しい現代社会・グローバル社会を、その環境や背景とともに正しく捉え、自らの使命・役割を認識して、国内外の様々な分野で中核として活躍できる人材を養成することを目的とする。
○人間科学部心理コミュニケーション学科
多種多様なコミュニケーション及び人間の相互理解と集団及び組織を運営していくた
めのコミュニケーションの役割について理解し、社会の中でそれらを適切に活用できる人材を養成することを目的とする。
○人間科学部人間健康科学科
人間にとっての健康の意味、食生活・こころ・運動・レジャーと健康の関わりを理解し、心豊かに人生を生きる技を身につけると同時に、社会人として必要な基礎的能力も身につけ、広く社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
○人間科学部スポーツ行動学科
スポーツに関する知識・技能を備え、それを通じて学校体育、健康指導及びスポーツに関連するビジネスやマネジメントなどの分野で国内・外を問わず活躍できる人材を養成することを目的とする。
○国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
英語など外国語の高度な運用能力の修得、異文化・日本文化の理解、日本及び国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を養成することを目的とする。
○国際教養学部国際コミュニケーション学科
英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力、国際関係に関する理解力と、流通・マーケティングに関する能力を通じて、国際的なビジネス環境に対応できる
知識と理解力を身につけた人材を養成することを目的とする。
○国際教養学部国際観光学科
高度な英語コミュニケーション能力と、国際関係や異文化・日本文化に関する深い理
解力、アジアを中心とする観光ビジネスに関わる知識と実践的能力を身につけた、国際社会において活躍できる人材を養成することを目的とする。
また、「大阪国際大学大学院学則」第 3 条には研究科の目的を以下の通り明記している。
○大学院経営情報学研究科
経営情報学研究科は、国際化・情報化の進む現在の実業界のなかで、国際的経営の実

6

大阪国際大学

務に直結した経営・会計等を情報処理の技術を駆使して処理できる高度な専門的産業人の育成を目的とする。
1－2－②

簡潔な文章化学則に定められた目的は、ホームページ上で公開し、学科ごとに簡潔な文章で「4 年間の流れ」や「学びの特色」としてまとめている。また、これを具現化するカリキュラ
ムの特色を「大学案内」や、各学部・学科で作成された学科案内のパンフレットによって公表している。さらに学報「GLOBAL MIND」を学生、教職員、保護者、卒業生に加えて、近隣の大学・高校・企業等にも送付しており、保護者懇談会やオープンキャンパ
ス等の機会を通じて、本学の目的の周知を図っている。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、建学の精神、教育方針を基に本学のホームページ及び機関誌等において学内外へ公表しているが、今後も各種イベントやフォーラム、 あるいはホーム
ページの充実を通して一層周知を図っていきたい。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①個性・特色の明示
本学の建学の精神は「全人教育」であり、教育理念は「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」ことである。
この建学の精神を達成するために 1 年次から全員が所属する少人数制のセミナーを通して、各セミナー担任がきめ細かいサポートを実施しており、また「国際教育」を推進するために海外協定校を毎年増やし、多くの学生が海外で学んでいる。さらに、学生チ
ャレンジ制度や海外チャレンジ制度等、学生の積極的な挑戦をサポートする環境が整っていること等が特色として挙げられる。
1－2－②法令への適合本学園は、昭和 4(1929)年に創立された帝国高等女学校を母体として発展を続け、
平成 27(2015)年に学園創立 86 年を迎えた。本学の教育理念の下、「学校法人大阪国際学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条で「この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行うことを目的とする。」と定め、私立学校法をはじめ諸法令7大阪国際大学を遵守し、「寄附行為」その他の学園諸規則に則り、学園の適切な運営を行っている。
また、本学の使命・目的については、大阪国際大学学則第 1 条において「全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。」と定めており、教育基本法及び学校教育法に従っている。
1－2－③変化への対応
各学部・部局は、前年度の総括と新年度の課題を毎年まとめている。これは新年度当初に、学長・副学長及び運営協議会構成員によって、その進捗状況が確認され、各教授会・部局会議等に報告されている。この過程の中から、本学の使命や教育目的が共有され、新たな課題に取組む体制が作り上げられている。
(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学長が年度当初に定める改革方針等に基づき、従前から伝統的に行われてきたセミナ
ー教育・少人数教育を強化するとともに、カリキュラム改革を推進し、課題探求能力や問題解決力の養成を目指す PBL(Project-Based Learning)教育等の展開を拡大している。
また、FD(Faculty Development)活動については、全学統一の体制を整え、教員の意識
改革や授業方法の改善等を推進している。
本学のこのような教育改善の取組みは、平成 20 年(2008)12 月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において示唆された改革の方向性と合致する点が多く、本学の取組みの方向性が間違いないものであると確信しつつ、今後さらに推進していく必要があると認識している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神や教育理念、教育目的は大学ホームページ、全教職員に配布される「授業向上マニュアル」等を通して、役員、教職員への浸透を図っており、理解と支持を得ている。

8大阪国際大学

1－3－②

学内外への周知

教職員に対しては新年度当初に開催される「全学連絡会」、新規採用教職員への「辞令交付式」及び「新年互礼会」等において、理事長や学長より建学の精神・理念、教育方
針についての周知が図られている。また、教職員が携行している ID カードの裏面には学園の理念とキーワードが印刷されている。
建学の精神を授業へ反映させるために、平成 23(2011)年度より「授業向上マニュアル」
作成の検討を始め、平成 24(2012)年度に完成させた。それ以降、毎年内容を更新しながら、非常勤講師を含む全教職員にこのマニュアルを配布し、建学の精神の共有を図っている。年度末には各学科で非常勤講師と専任教員との懇談会を開いており、学長及び学科主任から建学の精神を表明することでその共有を図っている。
学生に対しては、入学宣誓式で理事長及び学長が建学の精神について言及しており、年度当初の各学科オリエンテーションにおいても、新入生及び在学生に各担当者より建学の精神について言及する機会を持っている。
また、教室、会議室、事務室等には建学の精神を掲げ、常に教職員や学生の目に触れる環境を作る等の工夫を行っている。
さらに守口キャンパスには学園の歴史を概観することのできる「大阪国際学園メモリ
アルルーム」を設けており、建学の精神・理念をはじめ、学園諸学校の歴史を理解する一助としている。
学外への周知としては、入学宣誓式直後の保護者懇談会において、保護者へ向けて建学の精神について言及する他、学報「GLOBAL MIND」を発行し、建学の精神について広く表明するなどしている。また、ホームページ、大学案内、オープンキャンパスや保護者懇談会等の機会を通じて示し、広く周知を図っている。
このように、教職員・在学生・生・社会など広く学内外へ向けて、建学の精神に関する情報発信を行っている。
1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学では学長を中心に策定された中長期計画が平成 26(2014)年度に 8 カ年の中長期ビ
ジョン「Vision 2021」としてまとめられ、毎年度の当初に開催されている「大学方針発
表会」において教職員に周知されている。
また、使命・目的及び教育目的は 3 つの方針(「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「ディプロマ・ポリシー」)に反映されており、ホームページ等において明示している。
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は学部改組等、いくつかの変遷を重ねて組織が拡大してきたが、その都度、 教育・研究上の観点から適切な組織・規模を整備し、現在では人文、社会科学系等の総合大学として発展したと評価している。運営に関しても学部横断の全学的な委員会における審議を出発点とした議論を経て、学部間の連絡・調整がなされており、教育・研究組織の相互の関連と連携が保持されている。

9

大阪国際大学(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
日常的な取組みとして、大学が総合的な人間力の完成を目指す場であることを学生に伝えていくとともに、それを教育課程の中で実現する方策を運営協議会、各学部教授会
及び各種委員会で検討していく。
また、社会に向けてはホームページへの掲載、シンポジウムの開催等、本学の様々な取組みを通じて、一層、建学の精神・理念を発信していく。
［基準 1 の自己評価］
教育目的は学則に定められており、「履修の手引」に掲載するとともに、ホームページ
上で公開している。教育目的の教育方法への反映としては、セミナーや語学教育を少人数で実施し、個別指導と対話を中心にした双方向授業を行いながら、学生と教員との間で親密なコミュニケーションや信頼関係が構築されている点で建学の精神が活かされている。

10大阪国際大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知（学部）
本学のアドミッション・ポリシーは以下に示す通り、建学の精神に基づいて「各学部・学科の特色と求める学生像」と「入学者入れ方針」から構成されており、学生募集要項に明示している。アドミッション・ポリシーの告知については、学生募集要項による広報の他、ホームページで公開しており、さらにオープンキャンパスや各種の進学説明会・相談会、また高校訪問の際の説明等、様々な機会を通して周知に努めている。
○グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科
1.

将来、企業などの第一線で活躍するビジネスリーダーを目指している人。

2.

マーケティング、商品企画、広告、販売など広く経営のことに関心を持っている人。

3.

海外の人と一緒に仕事をしてみたい人。

4.

海外で活躍する意欲のある人。

○人間科学部心理コミュニケーション学科
1.

人間の心理と人とのコミュニケーションに関心を持っている人。

2.

人と社会を幸せにしたいと考えている人。

3.

将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。

4.

幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。

○人間科学部人間健康科学科
1.

「人間」、「社会」、「健康」に対する関心を持っている人。

2.

「心豊かに人生を生きる技と、社会人として必要な基礎的能力を身につける」という学科の理念に共感できる人。

3.

将来は、健康をはじめとしたさまざまな分野で、人々の幸せのために貢献しようとする意欲を持っている人。

4.

何事に対しても積極的に取り組み、常に自分を成長させていこうと考えている人。

○人間科学部スポーツ行動学科
1.

本学科の特性を理解し、勉学とクラブ活動を両立できる人。

11大阪国際大学

2.

教育、スポーツ指導、健康指導、スポーツマネジメントに興味・関心がある人。

3.

将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。

4.

幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。

○国際教養学部国際コミュニケーション学科
1.

語学力と行動力をもって国際社会で活躍したいと考えている人。

2.

異文化に関心を持っている人。

3.

将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。

4.

幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。

○国際教養学部国際観光学科
1.

異文化に関心を持っている人。

2.

観光・流通に関心を持っている人。

3.

将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。

4.

幅広く様々なことを学ぶ意欲のある人。

（大学院）
学部と同様に、学生募集要項において設置の趣旨や目的を記載しているが、併せて教育内容の詳細も案内している。
○経営情報学研究科
修士課程においては、国際社会・情報社会において急速に進展する実業界の中で、即戦力として活躍できる企業経営の中核を担う管理職に就くことを望む者。
博士（後期）課程においては、修士課程で修得した専門的知識をさらに深め、国際的経営の実務に直結した経理・経営分析・税務・情報等の技術を駆使し、高度な専門的職業に就くことを望む者。
2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

○入学者

入れ方針

建学の精神及び教育理念を理解し共感する人材を確保するため、アドミッション・ポ
リシーを学部・学科ごとに定め、生に対してホームページ上で公開するとともに、入試ガイドや学生募集要項に明示している。さらに、オープンキャンパスや入試相談会
でも、者や保護者に学部・学科の特色とともに説明し周知を図っている。

なお、高等学校に対しては、進路指導部への訪問等の際に、本学の求める学生像について説明をしている。
また、教学方針、各学部・学科の教育目的に応じた入学者を入れるため、多様な入学者選抜を実施している。入学者選抜は、「入学者選抜実施規程」に基づき、下記の通り
実施している。

12大阪国際大学○入学者の選抜
文部科学省の入学者選抜に係る諸通知を踏まえ、入試業務が円滑・適切に実施される
よう、入試委員会において入試日程、選抜方法等を検討し、運営協議会の承認を得て最終決定している。
試

実施については、「試実施要領」を事前に配布し、試会場やタイムテーブル等の内容確認を行っている。特に面接試日当日には、再度、試においては、必ず 2 人の面接者が担当し、「面接要項」に従って、面接者の違いによって評価に差が生まれることのないよう、公正に実施している。
試日当日は、関係者以外の学内立入りを禁止し、本学独自の各種入学試の実施については、学長、副学長、各学部長、事務局長、入試・広報部長、入試委員長で構成する「入試実施本部」を設け、緊急時における対応に備えている。
入試問題に関しては、入試特別委員長の指揮の下、当日の入試問題に関わる入試問題
作成委員が入試実施本部に待機する体制を取っている。入試問題作成においては、高等学校教育課程に準じ、出題範囲の逸脱等がないよう、事前に併設高校に依頼し、内容の精査を行っている。また、問題出稿後の校正時には、誤字・脱字等がないよう、必ず複数の担当者を配置し、適正な入試問題作成を行っている。
○選考の種別1．AO 入学選考
学力試

では測ることのできない、個性的な能力や可能性を評価する入学選考であり、各学科によって採用方式は異なるが、プレゼンテーション評価方式（テーマ発表型・課題型）、資格・活動実績方式の 2 方式 3 種類のエントリーパターンで構成し、面接等を組み合わせることによって、生の能力・適性や学習に対する意欲や目的意識等を総合的に判定する。
2．推薦入学選考（指定校推薦・特別推薦入学選考を含む）
本学の建学の精神・理念に共鳴する高等学校との信頼関係に立って、高等学校長より推薦された生に対し、①調査書・基礎学力調査、②調査書・小論文（作文）・面接、③特別推薦書・面接、のいずれかにより、総合的に判定する。
3．一般入学選考
本学の教育内容を理解する者を対象に行うものであり、本学の教育をけるにふさわしい能力・適性を学力検査により判定する。
4．大学入試センター試
大学入試センター試

利用入学選考をした者を対象に、本学独自の試を課さず、センター試の得点を採用して判定する。
5．帰国生徒・渡日生徒入学選考
海外で学校教育をけ、大学の教育をけるのに十分な日本語能力を有し、本学を専

13

大阪国際大学願とする者を対象に、志望理由書、小論文及び面接により総合的に判定する。
6．社会人・シニア入学選考
社会経を有する 23 歳（シニアは 50 歳）以上の者で、本学を専願とする者を対象に、志望理由書と面接により総合的に判定する。
7．外国人留学生入学選考
日本国籍を有しない者で、次の出願資格を有する者を対象に、Ⅰ～Ⅳ期に分けて選考する。
(1)外国において、当該国の学校教育制度に基づく中学校及び高等学校の課程を修了し、大学入学資格を有する者であって、学校教育年数が 12 年以上の者、またはこれに準ずる者。
(2)その他、本学において(1)の資格を有すると認定された者。
Ⅰ期：日本語筆記試

・日本語による面接により総合的に判定する。

Ⅱ～Ⅳ期：日本語留学試
力試

N1 レベルまたは日本語能の成績または日本語能力試

N2 レベル（Ⅲ期については、日本語筆記試

でも可）及び日本語による面接の総合評価により総合的に判定する。
その他、留学生日本留学試

利用選考、留学生 AO 選考、グローバルビジネス学部

特待生入学選考、留学生別科生を対象にした留学生内部選考も準備している。
8．編入学選考
向学意欲があり、本学でさらに学びたい者を対象に行い、原則として 3 年次に編入し、転入学は 2 年次に転入する。
(1)一般編入学選考：出願書類・小論文・面接により総合的に判定する（内部編入
学選考は、出願書類・面接により総合的に判定する）。
(2)社会人・シニア編入学選考：出願書類・面接により総合的に判定する。
(3)外国人留学生編入学選考：
Ⅰ期：日本語筆記試

・日本語による面接により総合的に判定する。

Ⅱ期、Ⅲ期：日本語留学試
能力試の成績または日本語能力試

N2 レベル（Ⅲ期については、日本語筆記試

N1 レベルまたは日本語でも可）及び日本語による面接の総合評価により総合的に判定する。
その他、留学生日本留学試

利用選考、留学生別科生を対象にした留学生内部選考も準備している。
9．研究科入学選考
研究科における専門分野での研究を志願する者を対象に、次の方法により選考する。
経営情報学研究科修士課程：筆記試

・面接試

・書類審査の結果を総合的に判定する。
経営情報学研究科博士（後期）課程：書類審査・面接試

14の結果を総合的に判定する。

大阪国際大学

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 27(2015)年 4 月に新学部である「国際教養学部」を開設し、現在、3 学部 6 学科体制になった。平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の各学部の収容定員と在籍学生数の状況は、
表 2−1−1 の通りである。特にグローバルビジネス学部においては、定員未充足が続いており厳しい状況にあるため、平成 30(2018)年度には改組し収容定員等の改善を図る予定
である。
表 2−1−1

入学定員に対する学生

入れ数の推移24 年度

学部
ビジネス学部

入学定員

現代社会学部

人間科学部

国際コミュニケーション学部

国際教養学部

大

学

合

計

26 年度

27 年度

28 年度

220

－

－

－

入学者数

166

104

－

－

－

入学定員充足率

0.75

0.47

－

－

－

入学定員

210

210

－

－

－

入学者数

96

71

－

－

－

0.46

0.34

－

－

－

入学定員

－

－

300

300

300

入学者数

－

－

104

108

113

入学定員充足率

－

－

0.35

0.36

0.38

入学定員

320

320

320

320

240

入学者数

263

230

229

260

285

入学定員充足率

0.82

0.72

0.72

0.81

1.19

入学定員

160

160

160

－

－

入学者数

130

100

88

－

－

入学定員充足率

0.81

0.63

0.55

－

－

入学定員

－

－

－

140

140

入学者数

－

－

－

154

167

入学定員充足率

－

－

－

1.10

1.19

入学定員

910

910

780

760

680

入学者数

655

505

420

522

565

入学定員充足率

0.72

0.55

0.54

0.69

0.83

入学定員充足率

グローバルビジネス学部

25 年度

本学の建学の精神・理念及び各学部・学科の教育目的に基づいたアドミッション・ポ
リシーを明らかにし、ホームページ、「学生募集要項」や各種の進学説明会、相談会等、あらゆる広報を通じて高校生、保護者、高校教員に公表している。
さらに、オープンキャンパスにおいても、キャンパスの公開のみに留まらず、各学部・学科の特色とともに説明し周知を図っている。
また、入試制度等に関わる事項は、入試委員会を中心に改善を重ね、より多くの高校生が個性を発揮できる多様な入学試を実施しており、その業務は入試・広報部を中心とした全学的な協力体制の下、適切に行われている。

15

大阪国際大学

大学院についてはアドミッション・ポリシーに沿った学生の質に重点を置いたを目的に厳密な入学試入れを行っているため、定員を満たしていない。今後は優秀な人材を確保するための検討が必要である。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
各学部・学科のアドミッション・ポリシーについては、今後も様々な媒体を通じた情報提供と周知の徹底を目指した広報活動を展開していく。
近年の学生募集体制、広報活動の整備・強化により、学部全体の入学者定員充足率の低下は平成 26(2014)年度で底を打ち、平成 27(2015)年度入試においては、入学者 522
人、平成 28(2016)年度入試は 565 人と徐々に上昇傾向にあり、継続して各学部・学科の特色を鮮明に打ち出す工夫を行い、入学定員の充足に努める。
一方、地方での対面を重視した広報も新たに展開し、従来の地方進学相談会に加え、本学独自の出張オープンキャンパスを沖縄県及び島根県で実施したところ、29 人の参加があった。そのうち 8 人の入学者を獲得し、最終的には両県で 23 人の入学者となった。
この事例を基に、さらに他の地域の地域特性や生動向等を検討し、平成 28(2016)年度には四国地方でも実施していきたい。
また、入学定員充足率が著しく低いグローバルビジネス学部に関しては、前述の広報展開に加え、教育協定を結ぶ近隣の 25 高校と教育懇談会を実施することにより、情報不足の補足や本学部に関する要望等を確認し、広報活動に反映していく。さらに外部よりスペシャルアドバイザーを登用し、社会経

豊かなメンバーからスポーツ、法律、経営、マネジメント等実学を中心とした内容をオープンキャンパス等で特別講義を実施し、社会科学系統の魅力を2－2

生に伝えていきたい。

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」の下、「総合的な教養教育」と「幅広い職業人の養成」を本学の基本機能として教育を行うために、全学のカリキュ
ラム・ポリシーを定め、①教育課程編成の体系化、②教育方法、教育充実の取組み、③
成績評価基準のそれぞれについて次の通り明確に示している。
①教育課程編成の体系化
ア)基礎的な学力と豊かな教養を身につけさせる科目を配置する。
イ)セミナーを初年次から卒業年次まで配置する。

16

大阪国際大学ウ)各学部学科の専門学修及び特色を活かした科目を配置する。
エ)コア科目を設定して、教育内容を明解にする。
オ)キャリア形成を支援するため、キャリア教育科目を配置する。
カ)実社会への適用を図るため、実践的な科目を配置する。
②教育方法、教育充実の取組みア)授業の質を保持しつつ、学生の興味を惹き出し、探究心に応え、単なる知識の提供でなく、学生に思考させる教育を重視する。
イ)学生が主体となる参加型授業を展開して、学生の自立性を培う教育を実践する。
ウ)少人数クラスによる、きめ細かな教育を徹底する。
エ)徹底した個別の学生対応を行う。
③成績評価基準
成績評価の基準を明確にし、シラバスに記載する。
また、学則第 2 条に示した学部・学科の目的及び全学のカリキュラム・ポリシーの下に①教育課程の編成、②科目群、③教職関連について、より学部の特性に応じた方針を詳細に示している。
（ビジネス学部）
ビジネス学部では人材養成の目的を達成するため、以下のように教育課程を編成している。
①現代を生きる社会人として幅広い視野と豊かな教養を養うために学部共通科目として「基礎教育科目」を置き、各学科には、それぞれの専門領域に沿って「学部・学科科目」を編成している。
②「基礎教育科目」は、「グローバル化時代の社会・人間の基礎理解」、「インフォメーション・テクノロジーの基礎理解」及び「外国語によるコミュニケーションの基礎理解」の3科目群から構成される。
③さらに本学部においては、教職関係専門科目を置く。
経営デザイン学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎共通科目に加え、学部・学科科目として7つの科目群を配置している。
①経営学基礎理解：経営者・ビジネスパーソンにとって必要不可欠な学問的な基礎となる理論と分析手法を学ぶ。
②組織と経営分析：組織を多方面から見ることにより、企業における組織のあり方について学ぶ。また、経営や社会についての調査・分析法を学ぶことにより、適正な経営分析ができる能力を養成する。
③経営実務：経営の実務家を招聘して実践的な経営を学ぶと共に、「ビジネスゲーム」
等のシミュレーションを体する。また、実際の企業での経営事例を用いたケーススタ

ディにより、経営実務能力を養成する。
④経営関連：企業経営を取り巻く外部環境をマクロ的な視点から考察できる知識を身につける。また、企業が経営を行っていくために必要な法律についても学ぶ。

17

大阪国際大学⑤事業創造：事業継承者や起業家養成を目的として、起業のために必要な実務を学ぶとともに、ビジネスチャンスにあふれている中国市場について研究する。
⑥流通・販売・サービス：流通の基礎を学び、商品企画から広告及び販売までを含めた総合的な流通・販売の仕組みを学修する。
⑦セミナー(2)初年次からのセミナーを中心として、実学教育、キャリア教育を重視し、4年間のセミナーを通じて経営に関する専門知識を高める。
(3)2年次より起業家養成コースと経営スペシャリストコースを設け、経営学の基礎を習得した後、専門性の高い科目や経営実務を詳しく学ぶための科目を設定し、より実践的なプログラムを実施する。
(4)グローバル化した現代のビジネスに必要な実践能力を義成することを目標に、国際的な視点からの経営に関する専門科目の配当、海外研修、さらにPBLを中心としたゼミを実施し、一人一人の関心に応じて多様な選択が可能なカリキュラムとしている。
経済ファイナンス学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎教育科目に加え、学部・学科科目として8つの科目群を配置している。
①経済学基礎理解：経済学を学ぶうえで必要不可欠な基礎知識と、簿記・会計・数学・統計学等に関する基本的能力を身につける。
②経済関連：経済活動を取り巻く周辺知識として、企業において実務的な業務を行う
ときに必要となる企業経営、国際理解、法律等の分野を学ぶ。
③国際経済の理解：グローバルな視点からの経済活動についての知識を身につける。
また、ビジネスチャンスが生まれると思われるアジア経済（発展途上国を含む）や金融についても学修する。
④市場と経済制度の理解：経済史を踏まえながら、現代社会における経済制度、組織、
仕組みについて理解を深める。
⑤ファイナンスの理解：企業における財務管理やコーポレート・ファイナンス、 個人
投資家を対象とした資産運用や保険年金を学ぶとともに、これらを支える金融システム
を総合的に学修する。
⑥企業会計の理解：企業における管理会計等の知識を習得する一方で、企業を発展させるための財務公開等を目途とした会計制度を学ぶ。
⑦経済ファイナンスの演習と実務：簿記検定やファイナンシャルプランナー等の資格取得を見据えた指導と、事例研究や演習を中心に実務的な能力を開発する。
⑧セミナー(2)1・2年次のセミナーにおいては、勉学に必要な基本的学修スキルや問題解決のための情報収集・調査・表現等の能力を身につけさせる。そして、3・4年次では人材養成の目的に沿った専門教育を行うとともに、4年間の集大成となる卒業論文を作成させる。4年間を通して少人数かつ必修で実施されることにより、すべての学生に対して本学の理念である「全人教育」を基礎とした教育が行われる。
(3)初年次からのセミナーを中心として、実学教育、キャリア教育を重視し、4年間のセミナーを通じて経済、ファイナンス及び会計に関する専門知減を高める。

18

大阪国際大学(4)2年次より2コースを設けるとともにそれぞれのコースではさらにそれぞれの専門分野に精通したマイスター（匠）を育成する制度を設けている。
「経済コース」・・・グローバル経済マイスター、経営・経済マイスター、 経済情報
マイスター、パブリック・サービスマイスター「会計・ファイナンスコース」・・・企業会計マイスター、ファイナンシャル・マネ
ジメントマイスター(5)グローバル化した現代の経済社会に必要な能力を養成するため、海外金融研修を実施することをはじめ、PBLを中心としたゼミを実施し、一人一人の関心に応じて多様な選択が可能なカリキュラムとしている。
（現代社会学部）
現代社会学部では人材養成の目的を達成するため、以下のように教育課程を編成している。
①現代を生きる社会人として幅広い視野と豊かな教養を養うために学部共通科目として「基礎教育科目」を置き、各学科には、それぞれの専門領域に沿って「学部・学科科目」を編成している。
②「基礎教育科目」は、「グローバル化時代の社会・人間の基礎理解」、「インフォメーション・テクノロジーの基礎理解」及び「外国語によるコミュニケーションの基礎
理解」の3科目群から構成される。
③さらに本学部においては、教職関係専門科目を置く。
情報デザイン学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎教育科目に加え、学部・学科科目として8つの科目群を配置している。
①ディジタル文化：文化的な側面から情報化社会の発展と情報メディアが社会に影響を及ぼしている事態を把握し、今後の課題とこれからの可能性について理解を深める。
②情報化社会とコミュニケーション：ことばを中心としたコミュニケーション手段の発達を学び、情報化社会が抱える問題について検証する。
③表現技術：これからの情報文化を支える表現技術として、光や色、音、形状等情報技術を修得する。
④情報技術理解：現在の情報ネットワークを支える通信技術を中心に、各企業で利用されている情報システムやソフトウェアに関する基本的な情報技術を学ぶ。
⑤コンテンツ制作：ディジタル文化が発展する中でコンテンツビジネスの重要性に注
目して、アニメーション等の映像表現に関する必要な知識、技能を身につける。
⑥システム設計：情報技術理解科目群で学修した内容を踏まえて、企業・自体での情報システムの設計、または管理の仕組みについて理解を深める。
⑦産業デザイン関連：企業での販売広告のための情報技術とゲーム産業について学ぶ。
⑧セミナー(2)1・2年次のセミナーにおいては、勉学に必要な基本的学修スキルや問題解決のための情報収集・調査・表現等の能力を身につける。そして、3・4年次では人材養成の目的に沿った専門教育を行うとともに、4年間の集大成となる卒業論文を作成する。4年間を通19

大阪国際大学

して少人数かつ必修で実施されることにより、すべての学生に対して本学の理念である「全人教育」を基礎とした専門教育が行われる。
(3)2 年次より 2 コースを設け、それぞれ専門分野を学ぶ。
「コンテンツデザインコース」「システムデザインコース」
法律政策学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎教育科目に加え、学部・学科科目として6つの科目群を配置している。
①現代社会の基礎理解：コミュニケーションと情報という現代社会におけるキーワー
ドを踏まえて、法律や政策がどのように社会に関係しているかを学ぶ。
②国際情の理解：アメリカ、アジア、ヨーロッパと我が国との比較を学修するとともに、国際政のシミュレーション等により、紛争解決、平和を目指した日本外交政策のあり方について理解を深める。
③法律行政の実務：法律の基礎のうち、現代社会で必要とされる要素を中心に学ぶとともに、法律と行政活動との関係を実務的な視点で学修する。
④企業・地域・国際の安全：現代の社会における最大の課題とも言える危擬管理について、企業、地域、国際それぞれの場面を想定して、総合的に学ぶ。
⑤コミュニティづくり：市民参画型の地方自とともに、地元自体やNPO活動の全国の事例を学修する

体と連携して実際のまちづくりを体する等、コミュニティづくりに必要となる知識を身につける。
⑥セミナー(2)1・2年次のセミナーにおいては、勉学に必要な基本的学修スキルや問題解決のための情報収集・調査・表現等の能力を身につける。そして、3・4年次では人材養成の目的に沿った専門教育を行うとともに、4年間の集大成となる卒業論文を作成する。4年間を通して少人数かつ必修で実施されることにより、すべての学生に対して本学の理念である「全人教育」を基礎とした専門教育が行われる。
(3)2年次より2コースを設け、それぞれの専門分野を学ぶ。
「法律行政コース」「総合政策コース」（グローバルビジネス学部）
グローバルビジネス学部では人材養成の目的を達成するため、以下のように教育課程を編成している。
まず「共通教育科目」においては、①グローバル社会で生きるための知識、実践的なスキル、態度を身につけさせるための科目群「国際理解」、「地域理解」、「外国語（特に英語）によるコミュニケーション」等を配置し、適切な履修指導を行う。
②大学での学修を実のあるものとするために、大学で学ぶことの意味の理解、学修の基本となるスキルの獲得、学修を継続していこうとする態度の育成を図るための初年次教育を行う。

20

大阪国際大学③自らのキャリアを形成し、社会での活躍につなげていくための基礎となる科目群と、企業等の理解に基づいた実践的な能力を備えさせるための科目群を置く。
次に「学部・学科科目」においては、①ビジネスに活用するための知識・技術を幅広く身につけさせるために、経営を核として、経済、法律、政策、情報等の分野も学ぶことのできる科目群を置く。
②ビジネスのグローバル化にも対応できるように、国際関係・国際ビジネスの理解に関する科目群も置く。
③実社会での学びを重視し、企業や地域との連携を図り、学生が実践的能力を磨く機会を提供する。
「共通教育科目」及び「学部・学科科目」を通して、①人間力の育成に重要な働きを果たすべき科目として、少人数でのセミナーを4年間開設する。
②学生には、卒業後の進路を想定した履修モデルを提示したうえで、関連した複数の科目からなる科目群を選択し、目的達成のための学修を積み重ねていく形を取らせる。
③充実した学修を保証するために、教育内容・制度・環境を常に改善・向上させていく。そのためのPDCAサイクルを確立し、機能させる。
（人間科学部）
人間科学部では人材養成の目的を達成するため、以下のように教育課程を編成している。
①現代を生きる社会人として幅広い視野と豊かな教養を養うために学部共通科目として「基礎教育科目」を置き、各学科にはそれぞれの専門領域に沿って「学部・学科科目」を編成している。
②「基礎教育科目」は、「グローバル化時代の社会・人間の基礎理解」、「インフォメーション・テクノロジーの基礎理解」及び「外国語によるコミュニケーションの基礎
理解」の3科目群から構成される。
③スポーツ行動学科においては、教職関係専門科目を置く。
心理コミュニケーション学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎教育科目に加え、学部・学科科目として7つの科目群を置き、社会で実践可能なコミュニケーションと問題解決に関する能力を養成する。
①社会におけるコミュニケーションの理解②心理と人間関係の理解③心理学的方法・分析の理解④ビジネスにおけるコミュニケーションの理解⑤コミュニケーションにおけるメディアの理解⑥ファッションにおけるコミュニケーションの理解⑦セミナー(2)学部・学科科目は「基本科目」、「対人スキル科目」、「分析スキル科目」、「ビジネススキル科目」、「セミナー」から構成される「学科共通科目」と、「心理分野科目」、

21

大阪国際大学「メディア分野科目」、「ファッション分野科目」そして各分野を融合させた「分野融合科目」から構成される「学科分野別科目」がある。「学科共通科目」は、いかなる進路に進む場合でも必要とされる基礎的な専門知識やスキルを修得することを目指し、「学科分野別科目」は、心理・メディア・ファッションの各分野に関連する進路における専門知識やスキルを修得することを目指している。
人間健康科学科では、健康に関わる各分野の基本的内容を学びつつ、社会人として必要な力を身につけるため、学部・学科科目を以下のように編成し、系統的履修を促している。
(1)コア科目「初級」7科目のうち6科目を選択必修とし、健康について理解するために欠かせない
入門レベルの教育を行う。さらに、「中・上級」5科目のうち3科目を選択必修として、健康について学んだ成果を社会で生かすために必要な知識・技術を育成する。
(2)セミナー
大学での学修方法やレポートの書き方から、発表や議論の仕方まで、少人数のクラスで教育する。「セミナーⅣ（卒業研究を含む）」では卒業研究の完成に向けて、プロジ
ェクト型の授業を展開する。また優秀な学生に対し、より高度な能力を育成するため「健康科学特論Ⅰ〜Ⅲ」を設けている。
(3)5つの分野①からだの健康：からだの健康について理論と実践の両方から教育する。健康運動実践指導者や健康管理士一般指導員の資格取得に対応している。
②こころの健康：こころの健康について理論と実践の両方から教育する。カウンセリ
ング実務士等の資格取得に対応している。
③食と健康：健康的な食生活について理論と実践の両方から教育する。フードスペシ
ャリストの資格取得に対応している。
④レクリエーション：レジャー・レクリエーションについて理輪と実践の両方から教育する。レクリエーション・インストラクターの資格取得に対応している。
⑤共生と福祉：様々な人や自然との共生について理論と実践の両方から教育する。
スポーツ行動学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)基礎教育に加え、学部・学科科目として次の科目群を置き、実践的な学びから、スポーツ全般における知識・技術のスキルを養成する。
①スポーツと身体：人間の身体の構造や機能に対する理解、スポーツと健康に係わる
基礎理解の向上を図るとともにスポーツと栄養・運動・医療に対する基礎的な理解を促す。
②スポーツ実技：様々なスポーツについて、その特性や方法等を理解するとともに技能を向上させるために様々な種目、競技を実践する。
③スポーツ指導：スポーツとそれを取り巻く社会の諸要因との関係を学び、スポーツ
選手のコーチや社会体育の指導の方法を理解する。
④スポーツ関連ビジネス：スポーツと健康に関連する様々な産業に従事する人材の育成を想定して、スポーツに関連する製品の仕組みや流通等についての理解を深め、スポーツサービスからスポーツ施設の経営管理までの広い範囲を総合的に学修する。

22

大阪国際大学⑤セミナー：勉学に必要な基本的学修スキルを修得するとともに、問題解決のための情報収集と調査に関する能力、専門分野の研究及び論文作成に必要な文献や資料の読み方、あるいは理解した内容を的確に表現する能力を身につけることを目指す。また、1年次生から4年次生まで年次ごとに少人数による指導を行なう。
(2)教職関係専門科目を置き、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（保健体育）取得に対応させている。
（国際コミュニケーション学部）
国際コミュニケーション学部では、英語等外国語の高度な運用能力の修得、異文化・日本文化の理解、日本及び国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を育成するため、以下のように教育課程を編成している。
(1)教育課程の編成①英語力、中国語力、日本語力を養うために、3つのインテンシブプログラムを設定する。
②2年次以降、国際コミュニケーションコース、観光・ビジネスコース及び異文化・
日本文化理解コースの3つのコースを置く。各コースに即してコア科目を設定し、かつセミナーを通して専門的な教育を行う。
③異文化理解の能力及びコミュニケーション能力を身につける科目を設定する。
④実社会で活躍できる異文化理解力とコミュニケーション能力の実践的な科目を設定する。
(2)科目群①英語の基礎・応用能力の育成：英語を読む、書く、話す、聞くという4技能の総合的英語力を向上させる。
②中国語等の能力の育成：第2外国語として、英語に次いで重要な地位を占めつつある中国語の能力を身につけさせる。
③国際関係の理解：国際社会を理解するために必要な政や経済に関する基本的知識を身につけさせる。
④日本語教育能力の育成：卒業後、国内あるいは国外在住の外国人に対して日本語を教えるための基本的知織と能力を身につけさせる。
⑤異文化・日本文化の理解：外国（人）の価値観を尊重しながら、外国（人）に日本文化を理解させたり、日本に関する情報を海外へ発信させたりすることができるよう、
異文化コミュニケーションの基礎を教授すると同時に、日本文化の種々の領域や、諸外国の歴史と文化を考察し、理解させる。
⑥専門的英語能力の育成：特に専門的・実践的な知識・技能の習得を念頭において、「実用英語技能検定」、「TOEIC・TOEFL」等の資格の取得にも配慮して、学生教育に対する幅広い要望に応える。
⑦博物館学：博物館学芸員に必要とされる基本知識を修得させる。
⑧観光学と旅行ビジネス：特に専門的・実践的な知織・技能の修得を念頭において、「総合／国内旅行業務取扱管理者」等の資格の取得にも配慮して、学生教育に対する幅広い要望に応える。

23

大阪国際大学⑨国際ビジネス：ビジネスのグローバル化に対応して国際ビジネスの基礎理解をはじめとして、基本的なビジネス実務に対する理解を深める。
⑩セミナー：勉学に必要な基本的学修スキルを修得するとともに、問題解決のための情報収集と調査に関する能力、専門分野の研究及び論文作成に必要な文献や資料の読み方、あるいは理解した内容を的確に表現する能力を身につけることを目指す。また、1年次生から4年次生まで年次ごとに少人数による指導を行う。
(3)教職関係専門科目を置き、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（英語）取得に対応する。
（国際教養学部）
国際教養学部では、英語等外国語の高度な運用能力の修得、異文化・日本文化の理解、日本及び国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を養成するために、以下のように教育課程を編成している。
①現代グローバル社会を生きる社会人としての基礎的な教養と、社会生活に関する基礎的知職を身につけるために学部共通科目として「基礎教育科目」を置き、各学科には、それぞれの専門領域に沿って「学部・学科科目」を編成している。
②「基礎教育科目」は、「グローバル化時代の社会・人間の基礎理解」、「国際社会と地域の理解」、「ICTの活用」、「外国語によるコミュニケーションの基礎理解」及び「キャリア形成」の5科目群から編成される。
③国際コミュニケーション学科においては、教職関係専門科目を置く。
国際コミュニケーション学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)教育課程の編成①英語力、中国語力を養うために、それぞれのインテンシブプログラムを設定する。
②2年次以降、国際コミュニケーションコース、ビジネスイングリッシュコースの2つのコースを置き、各コースに即してコア科目を設定し、かつセミナーを通して専門的な教育を行う。
③グローバル社会で活躍するために必要とされる高度な英語や中国語の運用能力を養成するための科目を設定する。
④英語教育、翻訳および通訳、貿易や流通業等において職業遂行に耐えうる能力を養成するための科目を設定する。
(2)科目群①英語の基礎・応用能力の育成：英語を読む、書く、話す、聞くという4技能の総合的英語力を養成する。
②中国語の能力の育成：第2外国語として、英語に次いで重要な地位を占めつつある
中国語の能力を身につける。
③専門的英語能力の育成と教育能力の育成：より専門的、実践的、かつ高度な英語の運用、研究能力及び教育能力を養成する。
④日本語教育能力の育成：卒業後、日本国内、あるいは海外において日本語教育に従事しようとする日本人学生と外国人留学生を対象に日本語学や教授方法等に関する専門知識を養成する。

24

大阪国際大学⑤国際関係の理解：国際社会を理解するために必要な政や経済に関する基本的知識を身につける。
⑥国際ビジネス：流通業や国際貿易業に携わる希望を持つ学生を対象に、専門的・実践的な国際ビジネスに関する知識と能力の養成を図る。
⑦セミナー：勉学に必要な基本的学修スキルを修得するとともに、問題解決のための情報収集と調査に関する能力、専門分野の研究及び論文作成に必要な文献や資料の読み方、あるいは理解した内容を的確に表現する能力を身につけることを目指す。また、1年次生から4年次生まで年次ごとに少人数による指導を行う。
(3)教職関係専門科目を置き、中学校教諭一種免許状（英語）・高等学校教諭一種免許状（英語）に対応する。
国際観光学科では、以下のように教育課程を編成している。
(1)教育課程の編成①2年次以降、国際観光コース、ホスピタリテイコース、学芸員コースの3つのコースを置く。各コースに即してコア科目を設定し、かつセミナーを通して専門的な教育を行う。
②政・経済・社会・文化の諸側面から学際的に捉えた総合的な観光の理解を促すことを目的とした科目を設定する。
③国際化の進む観光の場で必要とされる英語や中国語を中心とした外国語の基本技能の修得を目指した科目を設定する。
④国際観光及びそれに関連した文化・ビジネス分野における専門知識の修得を目指した科目を設定する。
⑤観光を通じた日本と諸外国との異文化交流に係る理解を促すことを目的とした科目を設定する。
(2)科目群①英語の基礎・応用能力の育成：英語を読む、書く、話す、聞くという4技能の総合的英語力を向上する。
②日本語の能力の育成：日本人観光客等に対して、名所・史跡及び外国の文化・習慣について解説し説明できる高度な日本語の能力を修得させることを目的に、日本語を母語もしくは第一言語としない学生を対象に設置する。
③中国語の能力の育成：第2外国語として、英語に次いで重要な地位を占めつつある
中国語の能力を身につける。
④日本語教育能力の育成：卒業後、日本国内、あるいは海外において日本語教育に従事しようとする日本人学生と外国人留学生を対象に日本語学や教授方法等に関する専門知識を養成する。
⑤観光学とホスピタリティ：実務科目を中心に、旅行・ホテル・エアライン業界等の場で実践的な知識と技能を学ぶ。
⑥国際関係の理解：国際社会を理解するために必要な政や経済に関する基本的知識を身につける。
⑦国際ビジネス：流通業や国際貿易業に携わる希望を持つ学生を対象に、専門的・実践的な国際ビジネスに関する知職と能力の養成を図る。

25

大阪国際大学⑧異文化・日本文化の理解：相互理解、国際交流に必要となる日本文化の様々な面からの知識を提供する科目、外国の文化を学び、異文化への理解を深めることを目的とした科目を設置する。
⑨博物館学：日本の博物館・美術館等で学芸員としての専門知職と技能を生かした活躍ができるように、博物館学芸員の国家資格取得に対応した科目を設置する。
⑩セミナー：勉学に必要な基本的学修スキルを修得するとともに、問題解決のための情報収集と調査に関する能力、専門分野の研究及び論文作成に必要な文献や資料の読み方、あるいは理解した内容を的確に表現する能力を身につけることを目指す。また、1年次生から4年次生まで年次ごとに少人数による指導を行う。
（大学院）
経営情報学研究科の充実化を図るべく、平成 27 (2015)年度より経営情報学研究科に経済学コースを新設した。また、学生のレベルと専門性に対応すべく新たな「経営情報学基礎科目群」と「経済学科目群」を新設し、科目群の大幅な見直しを行った。さらに専門的な修士論文を作成するのに必要となる調査技術や研究倫理等を教育する「研究調査法特論」を新設（必修化）した。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学の教育課程は、ビジネス学部、現代社会学部、人間科学部、国際コミュニケーシ
ョン学部及び国際教養学部では基礎教育科目と学部・学科科目に区分して編成されており、グローバルビジネス学部では共通教育科目と学部・学科科目に区分して編成されている。
ビジネス学部、現代社会学部と平成 25(2013)年度以前の人間科学部及び国際コミュニ
ケーション学部の基礎教育科目は、「グローバル化時代の社会・人間の基礎理解」、「イン
フォメーション・テクノロジーの基礎理解」及び「外国語によるコミュニケーションの基礎理解」の 3 つに区分されている。また、人間科学部及び国際コミュニケーション学
部では平成 26(2014)年度より、国際教養学部では平成 27(2015)年より基礎教育科目には「キャリア形成科目」が設けられ、4 つの区分となっている。
グローバルビジネス学部の共通教育科目は、「グローバル時代の社会・人間の理解」、「ICT の活用」、「外国語によるコミュニケーションの理解」、「国際理解基礎」、「地域理解」、「海外体」、「キャリア形成」及び「セミナー」の 8 つに区分されている。

国際教養学部の基礎教育科目は、「グローバル時代の社会・人間の理解」、「国際社会と地域の理解」、「ICT の活用」、「外国語によるコミュニケーションの理解」及び「キャリア形成」の 5 つに区分されている。
学部・学科科目は、各学科が 6〜11 の科目群を設定し、基礎的な科目を低年次に、専門的な科目を高年次に配置している。それによって学士力を着実に養成し、卒業後に想定される進路に応じた教育目的の実現に向けて教育課程が編成されている。
必修科目や選択必修科目（複数の科目から、1〜数科目の履修が義務付けられているもの）以外の選択科目には、他大学や併設の短期大学部との間の単位互換科目や学部・学科間の他学部・他学科履修科目、海外研修による「スタディアブロード」科目等が含

26

大阪国際大学まれる。自由科目は卒業要件に算入されない科目であり、教員免許状取得希望者に対する教職関係専門科目等である。
（ビジネス学部）
経営デザイン学科の学部・学科科目は、基礎となる「経営学基礎理解」と「経営関連」の両科目群を設けており、「経営学基礎理解」科目群では経営者・ビジネスマンにとって必要不可欠な経営学の基礎を、「経営関連」科目群では経営を学ぶ上で必要となる法律や経済理論を学ばせている。
また、「組織と経営分析」科目群では、組織や経営、社会についての分析・調査方法を学ばせることにより、適正な経営分析ができる能力を養成している。
「経営実務」科目群
では、「ビジネスゲーム」、「ビジネスケーススタディ」等一般企業や MBA（経営学修士）
で使われている学修方法を用いて、実践的な経営学を体させている。
「事業創造」科目

群では、事業承継者や起業家養成を目的として、企業のために必要な実務を学ばせるとともに、ビジネスチャンスにあふれている中国市場について研究を行っている。
「流通・販売・サービス」科目群では、流通の基本を学ばせ、商品企画から広告及び販売までを含めた総合的な流通・販売の仕組みを学修させており、将来のビジネスで、起業家として、また企業の指導的構成員として必要な専門内容となる科目群をそれぞれ配置している。
経済ファイナンス学科の学部・学科科目は、「経済学基礎理解」、「経済関連」、「国際経済の理解」、「市場と経済制度の理解」、「ファイナンスの理解」、「企業会計の理解」、「経済ファイナンスの演習と実務」及び「セミナー」の科目群に分かれている。選択必修である「経済学基礎理解」科目群以外の科目については、学生の科目選択の自由を尊重している。ただし、学科科目が増える 3 年次には「セミナーⅢ」が始まっており、経済、
ファイナンス及び会計を専門とする各セミナー担当教員によって学生に科目選択の助言がなされている。授業内容については、講義内容の確実な理解のための小テストが行われたり、少人数教育のメリットを活かして授業中に教授者から頻繁に質問が行われたり、
また授業に関連する文献を読んでのレポートが求められたりと、さまざまな工夫がなされている。
3 年次の「セミナーⅢ」では、経済、ファイナンス及び会計の各分野の教員によりそれぞれ専門分野についての指導がなされている。平成 27(2015)年度においても、教科書や演習によって経済学や会計学を体系的に身につけさせようとするセミナーがある一方、ビジネスゲームに参加しビジネスを模擬体させるセミナー、「 全国学生対抗円ダービー」に参加して外国為替市場の動向を理解させようとするセミナーも開かれており、教授方
法にも工夫・開発が試みられている。4 年次の「セミナーⅣ（卒業研究を含む）」では、担当教員によって密度の濃い卒業論文指導が行われている。
（現代社会学部）
情報デザイン学科の学部・学科科目は、「ディジタル文化」科目群において情報メデ
ィアが社会に及ぼしている実態とこれからの可能性について学ばせるとともに、情報化
社会の発展と問題点についても理解させている。「情報化社会とコミュニケーション」

27

大阪国際大学

科目群では、言葉を中心としたコミュニケーション手段の発達を取り上げている。「表現技術」科目群では、色や音、形状を活用した様々な表現技術を理解させ、「情報技術理解」科目群では、情報システムやその中で用いられているソフトウェアについての専門知識を深めさせている。「コンテンツ制作」科目群では、コンテンツ作品の制作を通じて表現の手法について学ばせ、「システム設計」科目群では情報システムの設計方法を修得させている。「産業デザイン関連」科目群ではコンテンツビジネスの現状を取り上げ、企業における販売・広告のための基礎について学ばせている。数多くのコンテンツ制作型の授業を開講しており、日々進化する情報化社会においても、常に新鮮なディ
ジタル文化を創造できる能力を身につけさせることを特色としている。また、4年次の「セミナーⅣ（卒業研究を含む）」では4年間の集大成となる卒業論文を作成するため、セミナー合同で複数回の中間発表会と最終発表会を開催している。
法律政策学科では、専門科目の基礎となる「現代社会の基礎理解」科目群において政策学の基礎を、「国際情の理解」科目群にはグローバル化時代の理解のための国際関係科目を置いている。「法律行政の実務」科目群には市民社会にとっての基本となる法律科目を置き、「コミュニティづくり」科目群には地域社会にとって不可欠の政策関連科目を置いている。学科の特性である「企業・地域・国際の安全」科目群には地域住民にも公開しているオムニバス講義「現代の危機管理」をはじめ、セキュリティ関連の科
目を置いている。 3 年次及び 4 年次のセミナーでは、それぞれの選んだ法律や政策の専門分野を学ぶ中で卒業研究に結実させる内容となっている。
学生の興味や関心は極めて多様であるため、学部・学科科目に関して学修すべき科目の優先順位を示すのは困難である。そこで、主に将来の希望進路に合わせて「法律行政コース企業法務モデル」、「法律行政コース法律行政モデル」、「法律行政コースまちづく
りモデル」及び「総合政策コース危機管理モデル」という 2 コース 4 モデルを設け、モデルごとに異なった科目を推奨する構成としている。
また専門知識と実践的な教育との有機的結合を目指した取組みとして、資格取得の支援、地域との交流・協働の促進がある。具体的には公的資格の取得、公務員採用試への挑戦を奨励し、法学検定をはじめ、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）、行政
書士、公務員等に対する支援を行っている。試対策を行う各種科目を開講し、正課授業以外での講座開設等によりサポートしている。指導には本学の教員だけでなく、指導に精通した講師が講座を担当している。さらに、本学科の「ひと・まち・つくるプロジェクト」はまちづくり活動をテーマとし、メンバーは地域の魅力ある資源の発掘等を提案している。
（グローバルビジネス学部）
グローバルビジネス学科の学部・学科科目では、ビジネスに活用するための知識・技術を幅広く身につけさせるために、「ビジネスの基礎理解」科目群と「ビジネスの総合
理解」科目群を置き、経営を核として、経済、法律、政策、情報等の関連分野を学ぶことのできる科目を開講している。また、ビジネスのグローバル化に対応できるように、「国際関係・国際ビジネスの理解」科目群を置いており、専門の基礎となる科目群と実践的な能力を備えさせるための科目をバランスよく配置している。さらに実社会での学28

大阪国際大学びを重視し、企業や地域との連携を図り、PBL 教育等の体型学修を重視した教育を導入している。
英語教育では、初年次から学生の語学力をレベル別でクラス編成して授業を行っており、TOEIC や TOEFL 等のテストを利用して、学生の英語コミュニケーション能力を高めていくことを目指している。さらにアドバンスドレベルの学生には、英語で行う授業やセミナーを体講させ、初年次から海外語学研修や海外インターンシップへの参加等をするように指導を行っている。また、「海外事情研修」を開講し、外国語によるコミュニケーション能力を高めつつ、国際関係や国際ビジネスの理解を深める学修の機会を提供している。2・3 年次に対しては海外提携校への中期・長期の留学プログラムを提供
し、海外の大学での学修経を積ませる機会を用意している。これらのプログラムには奨学金を給付し、経済的な支援も充実させている。
（人間科学部）
心理コミュニケーション学科では、学部・学科科目を「社会におけるコミュニケーシ
ョンの理解 」、「心理と人間関係の理解」、「心理学的方法・分析の理解」、「ビジネスにおけるコミュニケーションの理解」、「コミュニケーションにおけるメディアの理解」、「ファッションにおけるコミュニケーションの理解」及び「セミナー」の 7 科目群に編成している。それぞれの中で基礎からの積み上げを図るため、年次配当を考慮し、学年が低いほど基礎的な科目となり、学年が上がるほど専門的な知識を習得できるよう配置している。セミナーにおいては、少人数教育によって、学生との個別のコミュニケーションをとりながら、 各人の能力に合わせた、きめ細やかな教育を行っている。
特に教育の主となる専門分野としては、心理、メディア、ファッションの 3 つの分野を有しており、まず心理分野では、人間の行動に関する客観的データを分析するための知識を身につけ、それらをビジネスに応用できるための知識や能力の修得を目指している。またメディア分野では、社会学の観点からコミュニケーションやメディアのもつ機能や役割を理解することで、現代社会の中でよりよく生きるための知識や能力の修得を目指している。そしてファッション分野では、マーケティングやマーチャンダイジング
等の経営学的視点と心理学的アプローチを取り入れ、消費者とファッション関連企業との関係を検討し、両者のよりよい関係を築くための情報発信能力の修得を目指している。
さらに平成 22(2010)年度より学科特別企画として「アクション・プログラム」を開始した。このプログラムは、学科の教育目標を実現するために、心理、メディア、ファッションの 3 つの分野に共通した教育要素である問題解決スキルとコミュニケーションス
キルを実践的課題の中で養成することを目的としている。その内容は、プログラム修了のために課された特定科目の単位取得とともに、2 年次から 3 年次にかけて学内外の活性化を意図した活動に取組むことである。このプログラムの対象となる学生は、1 年次において学科の募集説明会等に参加し、教員との面談を経た学生であり、その人数はおおよそ学科学生の 2 割程度である。このプログラムは、今や学科の教育を特色づけることになっており、本学科には欠かせない教育ツールと言える。
人間健康科学科では、学部・学科科目を「コア科目」、「からだの健康」、「こころの健康」、「食と健康」、「レクリエーション」、「共生と福祉」及び「セミナー」の29

大阪国際大学

7 科目群に編成しており、それぞれの科目群で年次配当を考慮して授業科目を配置している。学生は、健康に関して多面的に幅広く学ぶことが可能であるとともに、特定の科
目群を集中的に履修することも可能となっている。入学前教育として「人間健康

入学前ドリル」「コミュニケーションシート」および「感想文の課題」を入学予定者に送付している。「人間健康

入学前ドリル」の内容は高校で学んだ内容を中心とし、人間健

康科学科に入学してから必要となる知識に関する事柄を復習することができるものである。課題ドリルについては平成 28(2016)年 3 月下旬に勉強会を行った。当日は 5 人の教員と在学生が、入学予定の学生が理解していない箇所についての指導にあたり、参加者
同士で一緒に勉強した。参加できなかった者は、入学後に各ゼミ担任のところに行き、解答集をもとに個別採点し、分からないところを教員が指導した。「コミュニケーショ
ンシート」は、入学予定者がこれから大学でどのようなことを学びたいか、心配、不安なことがないか、その他疑問等を記入し、入学前に返信してもらった。これらに関して、回答集を作成し、入学前に読んでもらうようにした。さらに「感想文の課題」について
は、入学後に各セミナーで回収し、ゼミ担任が各学生の文章力等をチェックした。
「セミナーⅠ」および「セミナーⅡ」では大学での学修方法やレポートの書き方から、発表や議論の仕方まで、少人数のクラスで教育している。「セミナーⅡ」では、「学生自身の健康を知る」を目的に、食の分野では食事調査を、運動の分野では体力測定および形態測定（体組成を含む）を、心理の分野では心理テストを実施し、結果をフィードバ
ックし、学生達が自身の健康を客観視することにより、健康について意識を高めることができる取組みを実施している。さらに「セミナーⅡ」では学科独自のキャリア教育を
年 4 回実施している。アンケート調査を行った結果、講後は「卒業後の進路について考えた」「就職のための情報収集を行った」学生が増加し、 講した学生全員が就職や将来についての何らかの意識の変化が見られた。
「セミナーⅢ」では専門分野における先行研究の文献調査等の実施を、「セミナーⅣ（卒業研究を含む）」では卒業研究の完成に向けて、プロジェクト型の授業を展開している。さらに一部の学生は卒業研究の内容を、学外（各学会、研究会等）で発表した。また優秀な学生に対しては、高い水準の授業を展開する「健康科学特論Ⅰ～Ⅲ」を設け、より高度な能力を育成できる環境を整えている。
「コア科目」では「初級」7 科目のうち 6 科目を選択必修とし、健康について理解するために欠かせない入門レベルの教育を行っている。さらに、「中・上級」5 科目のうち3 科目を選択必修として、健康について学んだ成果を社会で活かすために必要な知識・技術を育成する科目構成としている。
「からだの健康」ではからだの健康について理論と実践の両方から教育しており、健康運動実践指導者や健康管理士一般指導員の資格取得に対応している。「こころの健康」
では、心の健康について理論と実践の両方から教育しており、カウンセリング実務士の資格取得に対応している。
「食と健康」では健康的な食生活について理論と実践の両方から教育しており、フードスペシャリストの資格取得に対応している。
「 レクリエーション」
ではレジャー・レクリエーションについて理論と実践の両方から教育しており、レクリ
エーション・インストラクターの資格取得に対応している。
「共生と福祉」ではさまざま
な人や自然との共生について理論と実践の両方から教育している。

30

大阪国際大学

また、授業をいる。

講するときの「ルール」を定め、学科教員の共通認識の下で実施して講のルールについては新年度のオリエンテーション時に学生全員に説明及び確認を行っており、その後適宜講義、実習等で学生に守るよう指導している。出席や平常点の重要性を共通の認識とし、全ての授業で出席確認を行い、欠席回数が多くなったり、または欠席が続いたりした時点で授業担当者がその学生のセミナー担任に出席状況を報告する体制となっている。このように授業担当者からセミナー担任、当該学生との連絡・
指導システムを活用することにより、より早く学生の学修状況を把握し、学生の学修支援を行っている。
スポーツ行動学科では、学部・学科科目を「スポーツと身体」、「スポーツ実技」、「スポーツ指導」、「スポーツ関連ビジネス」、「教職関係専門科目」及び「セミナー」の 6 科目群に編成しており、特に「スポーツ医学」や「スポーツ体力学」等の科目と、「スポーツ心理学」や「スポーツ社会学」等の科目を中心として、スポーツの実践とマ
ネジメントを総合的に学ぶ教育課程となっている。また、教員免許科目としての「教育実習研究」を 2 年次から 3 年次に設け、教員としての資質向上に取組んでいるだけでな
く、健康運動指導を志向する学生に対して、「運動処方」や「スポーツ栄養指導Ⅰ・Ⅱ」等の科目によって、指導者としての資質を高めることができるよう指導を行っている。
また、障害者スポーツの指導者を志向する学生も多いことから、「障害者スポーツ指導実習」等の科目を設け、学生の資質向上のための指導を行っている。
セミナーでは、セミナー担任制度を中心とした少人数指導に重点を置き、個別指導も取り入れて学生と教員間の密接な関係を築くとともに、学生相互の協同も進めている。
セミナーⅠでは共通した教材を用いて「読む・書く・発表する能力」を高める指導を行い、最終的には各自で PowerPoint を作成し発表を行わせている。セミナーⅡでも､セミナーⅠで養った「読む・書く・発表する」能力を維持・向上させるために､PowerPoint
を用いた発表を学年全体で行わせている。
また、学科行事として、新入生オリエンテーションの企画運営を､上級学年の学生が中心となって行っている。オリエンテーションを通して､新入生は大学での学び方・将来の進路と授業や資格の関係等のレクチャーをけることで､大学生活に適応しやすい環境を作っている。また､新入生オリエンテーションを通じて友達作りができることは､新入生にとって有益である。上級生は新入生オリエンテーションに関わることで､マネジメン
ト能力の養成につながり､教員志望者にとっても模擬現場体となり有益である。

さらに､大阪私立箕面自由学園高等学校が毎年実施している「夏期学校（遠泳実習）」に協力しており、例年 20 人程の学生が助力として遠泳実習をサポートしている。事前に指導案の作成や実習ノート等の作成を行い、実習時には早朝のラジオ体操の補助をはじめ、準備運動・水泳指導・生活指導補助等を行っている。この行事に参加することで、教員や運動指導者を目指す学生にとっては現場体となり、実際の指導現場に必要とされる知識とスキルを学ぶ良い機会となっている。
（国際コミュニケーション学部）
国際コミュニケーション学科の学部・学科科目は、「英語の基礎・応用能力の育成」、「中国語等の能力の育成」、「国際関係の理解」、「日本語教育能力の育成」、「異文化・日31大阪国際大学

本文化の理解」、「専門的英語能力の育成」、「博物館学」、「観光学と旅行ビジネス」、「国際ビジネス」、「教職関係専門科目」及び「セミナー」の 11 科目群からなる。特に、英語・中国語による高いコミュニケーション能力を修得するため、語学専門科目を重点的に配置した構成となっている。また、国際社会の中の日本文化、異文化理解及び国際関係の理解について深く学ぶことができる科目群を配置している点も本学科の特色である。
そして、観光学・旅行ビジネス・博物館学・国際ビジネスに関する科目を配置し、国際社会で活躍できる実践的能力の修得を目指している。さらに、語学教育分野への就労を志望する学生のために教職科目を配置し、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭
一種免許状（英語）の資格取得に対応している。
「必修科目」であるセミナーでは、少人数制クラスにより入学時から 4 年間を通して、大学での学修・大学生活の支援を含め、卒業論文の基礎となるレポート作成・プレゼンテーション技術等から卒業研究の指導を行っている。
教授方法の工夫としては、キャリア関連・観光関連の科目において、インターンシッ
プやフィールドワークによる学習方法を導入している。また、英語・中国語のインテン
シブプログラムの授業においては、ネイティブスピーカーによるアクティブラーニング
を積極的に取り入れている。さらに、コンピュータを利用したe-Learningによる英語ドリル教材も活用している。そして、学修状況を把握し授業にフィードバックするために、学部生全員に対してTOEICをさせている。

費用は大学負担である。また、資格・免許にかかわる科目の単位取得状況を記した「資格・免許判定リスト」により達成状況の把握・指導を行っている。
（国際教養学部）
国際コミュニケーション学科の「学部・学科科目」にあっては、外国語によるコミュ
ニケーション能力育成のために、「英語の基礎・応用能力の育成」、「 中国語の能力の育成」、
英語や日本語の高度な運用能力の修得を目指すための「専門的英語能力と教育能力の育成」、「日本語教育能力の育成」の各科目群を置き、英語教育を核として関連分野を学ぶことのできる科目を配置している。また、グローバル化社会に対応できるように、「国際関係の理解」に関する科目群を置き、国際関係史、国際政等国際関係の基礎となる科

目と実践的な能力を備えさせるための科目をバランスよく配置している。流通ビジネスにかかわる知識と実践的能力を備え、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成するために「国際ビジネス」科目群を設置している。
国際観光学科の「学部・学科科目」にあっては、国際コミュニケーション学科と同様に「英語の基礎・応用能力の育成」、「中国語の能力の育成」、「日本語教育能力の育成」、「国際関係の理解」、「国際ビジネス」の各科目群を設置している。また、外国の観光地等で日本人観光客等に名所や外国の文化等について説明できる日本語の（読み・書き・聞く・ 話す）能力を修得させることを目的に、日本語を母語もしくは第一言語としない学生を対象に「日本語の能力の育成」科目群を設置している。
「 観光学とホスピタリティ」
科目群では、特に専門的・実践的な知識・技能の修得を念頭において、「総合／国内旅行業務取扱管理者」、「通関士」等の資格の取得にも配慮して、学生教育に対する幅広い要
望に応えることのできる科目を編成している。また、実地研修としての海外ホテルイン

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大阪国際大学

ターンシップも取り入れている。
「異文化・日本文化の理解」科目群では、外国（人）の価値観を尊重しながら、外国（人）に日本文化を理解させ、日本に関する情報を海外へ発信することができるよう、異文化コミュニケーションの基礎を教えると同時に、日本文化の種々の領域や、諸外国の歴史と文化を考察し理解させるための科目を配置している。さらに、博物館に関する歴史・理念・法令・組織・機能等を理解させ、学芸員資格に必要な知識を身につけさせるために、「博物館学」科目群を設置しており、博物館実習等も導入している。
「学部・学科科目」を通して、人間力の育成に資する科目として、少人数でのセミナーを4年間開講している。セミナーは担任制で、勉学に必要な基本的学習スキル、問題解決能力、専門分野の研究に必要な能力を身につけさせ、さらに学生個々に対し履修指
導・生活指導等をきめ細やかに行っている。
本学部では、比較的早期に渡航経をさせ、その後の学習への動機づけを高めるために、両学科とも原則1年次生全員を対象に「海外スタディツアー」を実施している。なお、平成27(2015)年度には、国際コミュニケーション学科はフィリピン・セブ島にて、
国際観光学科は香港・マカオにて、3泊4日で遂行した。また、留学を希望する学生には、2年次の後期より英語圏・中国語圏等の提携校への中・長期の留学プログラムも提供するとともに、本学独自の奨学金を提供し、経済的な支援を行っている。
教授方法の工夫としては、キャリア関連・観光関連の科目において、実社会での学びを重視し、企業や地域との連携を図り、インターンシップやフィールドワークによる学習方法を導入している。また、英語・中国語のインテンシブプログラムの授業においては、ネイティブスピーカーによるアクティブラーニングを積極的に取り入れている。さらに、コンピュータを利用したe-Learningによる英語ドリル教材も活用している。そして、学修状況を把握し授業にフィードバックするために、学部生全員に対してTOEICをさせている。

費用は大学負担である。また、資格・免許にかかわる科目の単位取得状況を記した「資格・免許判定リスト」により達成状況の把握・指導を行っている。
（大学院）
学生の目指す専門性に対応した履修モデルを提示し、担当指導教員が履修指導を行っている。修士論文・博士論文に関しては、大学院教員が全員参加する中間発表会を実施
しており、専門性とオリジナリティ性の高い論文完成を目指している。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部）「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成するという本学の社会的使命・教育目的に沿って教育課程の一層の充実を図る中で、学生の主
体的・能動的な学修を促す仕組みを確立する努力が今後も継続して必要である。
（大学院）
修士課程に関しては、平成 27(2015)年度から改善されたカリキュラムが実施されているので、その状況を注視したい。博士（後期）課程に関しては、国際学会等を含めた外33

大阪国際大学

部への論文投稿を増やす研究活動の充実を図ることを検討する。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実○教員と職員の協働
教員とキャンパスセンターとの協働により、講状況を把握し、学修指導に努めており、学生の欠席が一定回数に達すると所定の報告書に記入し、キャンパスセンターを経由してセミナー担当教員及び学科主任に提出することになっている。そして、セミナー
担当教員が学生の出席状況を把握すると同時に学生指導を行い、報告書を提出した科目担当教員に、その指導結果をフィードバックしている。
また、海外留学・海外研修においては、教員と国際交流課の職員（もしくは本課がコーディネートした学外人材）との協働により、以下の業務を実施している。
・業務対象：「スタディアブロードⅠ」・「スタディアブロードⅡ」・「スタディアブロード
Ⅲ」に伴う海外留学及び海外研修
・業務内容：出発前セミナー、留学及び派遣先でのプレゼンテーション訓練のためのワ
ークショップ等○オフィスアワー等
教員が授業時間外に学生からの学修相談等をける制度が導入されており、年度当初のオリエンテーションで学生への告知を行うとともに、オフィスアワーの時間帯を研究室のドアに掲示したり、セミナー等を通じて学生に周知したりしている。
○TA
経済ファイナンス学科では、経済理論等学生間の理解度に差の大きい科目について、上級生や大学院生が TA として学生の学修を支援している。大阪大学、神戸大学等他大学大学院に進学した卒業生もアルバイト講師として数回招聘し、講生にアドバイスを与えてもらっている。また進学者、就職者を問わず、卒業生を招いて体を語らせることには、在学生に将来への希望を持ち続けさせるという狙いもある。
情報デザイン学科では科目の特性に合わせ、学科として TA を配置し、専門的なサポートを行っている。
心理コミュニケーション学科では、新入生オリエンテーション時の履修指導において「セミナーⅠ」ごとに TA を配置し、新入生に対して TA が積極的に履修についてアド34

大阪国際大学

バイスする体制をとっている。その一方、オリエンテーション時に新入生が学生生活に早期に慣れることを目的としたコミュニケーションワークを採用し、その中のゲームや課題の進行において TA は新入生の指導補助役を行っている。このように、TA は新入
生の良きお手本として、また学生生活のモデルとして新入生の学生生活を多面的に支援している。また、TA は学内で通常授業として展開されている「臨床スキル演習」や「マンガ文化論」等実習や演習のデータ収集やデータ解析、教材作成の補助を務め各自の学修を深めることもある。さらに、TA は学外での集中授業「リーダーシップ特別演習」
において下位学年の指導補助役を担当し、自らのリーダーシップを磨くとともに学年を超えた学生交流の起点にもなっている。
人間健康科学科では、「運動処方演習」において TA を活用している。
スポーツ行動学科では、学生の習熟度を高めると同時に安全を確保するため、ウォー
ターエクササイズの授業で TA を活用している。TA の学生は水泳部に所属しており、TA の経が指導力の養成にもつながると考えられ、 講生・TA ともに有益な方法と言える。
国際コミュニケーション学部及び国際教養学部では、英語インテンシブコースにおいて教員の業務の補佐及び学生の学習支援を行うアシスタント職員が配置され、以下の業務を担っている。
・学生の自習に使われる LL(Language Laboratory)教室における設備・機器・教材等の管理及び学生への施設情報告知・利用案内・学習支援
・授業課題のための自習教材・参考資料等の教材管理及び学生への教材情報提示・利用支援
・学生の成績記録のディジタルデータ化と管理の補助
・学生連絡先情報の管理及び連絡業務の補助・授業で利用するコンピュータ演習室等の教室予約業務
・オリエンテーション用資料の作成補助
・ニュースレター（IEP Press、本コースによる発行）の編集補助○中途退学者、休学者及び留年者対策
中途退学者、休学者及び留年者に対する対策として、英語やセミナー等少人数の必修科目の出欠状況が毎週教員からキャンパスセンター職員に報告され、集計を経て毎月セミナー担任にフィードバックされており、各セミナー担任はその状況に基づいて、随時学生を指導している。さらに、学科会議をはじめとして、学科所属の教員の間で個別の学生の状況についての情報交換が行われている。
また、セミナー担任が学生の動向を把握し、適宜アドバイスや指導を行い、学生が自主的・計画的に単位及び資格を取得できるよう支援し、必要な場合は保護者を交えて懇談を行っている。さらに、修学上特別な配慮の必要な学生に対してセミナー担任と「学修支援室」が連携して対応し、経済的理由で中途退学や休学を希望する学生に対しては奨学金制度の利用をキャンパスセンターとも相談しながら対応している。

35

大阪国際大学○学生の意見等を汲上げる仕組み
全ての授業について授業アンケートを前期・後期各 1 回ずつ実施し、学生の意見を聴取している。また、自己申告授業改善報告書を提出する制度を設け、授業アンケートの分析結果を各教員にフィードバックし、学生の意見を反映した授業改善に役立てている。
この報告には担当教員から講学生へのコメントも記入し、ホームページを通じて学生に開示し、相互性を持たせている。当該アンケートの分析結果は学科主任の元にもフィードバックされ、学部や学科においてその結果に基づく検討が可能な制度となっている。
（大学院）
修士課程では、入学時から担当指導教員を決めて履修指導等を行っている。修士論文を作成するための特別研究は 1 年後期から始まるが、実質的には入学時からの指導体制が整っている。また、少人数での講義や演習であるため、きめ細かい指導体制が確立されている。
博士（後期）課程では、担当指導教員による指導体制が確立しているが、俯瞰的な研究充実を図るべく、他の専門教員の指導も仰いでいる。
(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
中途退学の防止を目的として、平成 28(2016)年度より「退学者予防プロジェクト」が新設された。今後はこのプロジェクトを中心として、各学部・学科間での情報共有を図りながら、全学的に退学者の予防を推進していきたい。
（大学院）
制度的には充実した体制となっているが、担当指導教員個人の資質に依存するところが大きいため、研究科委員会全体として状況を把握するように努めている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用○ディプロマ・ポリシー
本学では教育理念、教育目標を達成するために、「ディプロマ・ポリシー」を次の通り
策定している。
（大学院

経営情報学研究科）

経営情報学研究科は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、国際

36

大阪国際大学

社会・情報社会において急速に進展するグローバルな実業界の中で、即戦力として活躍できる企業経営の中核を担う人材を養成することを目的とする。
特に、博士（後期）課程においては、高度な専門的産業人の育成を主目標とする。
それぞれの課程において、本学所定の修了要件を満たした者に学位を授与する。
（大学）
本学カリキュラムに定められた科目を履修し、学則に定める卒業要件を満たした、以下の能力を備えた学生に対して、卒業を認定し、学位を授与する。
1．修得した専門分野の基礎的知識や技術を基にし、社会及び自己の課題を発見し、考え、解決に取組み続けることができる人間
2．他者を尊重し、協働して社会で活躍できる人間
3．豊かな人間性や社会を自律的に生き抜くための総合的判断力を持ち、誠実に物事に取組み、社会から信頼され得る、心豊かな人間（ビジネス学部）
ビジネス学部は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、経営・会
計・経済・ファイナンスのぞれぞれの専門分野で、企業環境の変化に対応できるマネジ
メント能力を備えるとともに、更にそれぞれの専門性を備え、グローバル化したビジネ
ス界でリーダー的な役割を果たせる人材を養成することを目的とする。
それぞれの学科、領域において、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
（経営デザイン学科）
経営デザイン学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．経営の基本と応用能力を有する。
2．ビジネスの場で指導力を発揮できる知識・技能を身につけている。
3．事業継承者、起業家ならびに経営管理者としての資質と意欲を有する。
（経済ファイナンス学科）
経済ファイナンス学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．現代の経済社会の中で、論理的思考と実践的技術を身につけている。
2．経済、ファイナンス及び会計に関する基本的知識・技能を身につけている。
3．現代の経済社会の中で自立的に行動できる資質と意欲を有する。
（現代社会学部）
現代社会学部は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、法律・政・政策・情報技術を中心として、複雑・多様化が進む現代社会の諸問題に対応できる
実践的な能力を備え、豊かな社会づくりに貢献できる人材を養成することを目的とする。
それぞれの学科・領域において、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
（情報デザイン学科）

37

大阪国際大学

情報デザイン学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．情報化社会における様々なメディアの特性とそれを用いた表現技術を理解している。
2．目的に応じた情報システムやディジタルコンテンツを創り出せる能力を身につけている。
（法律政策学科）
法律政策学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．憲法や市民社会の法を修得し、現代社会が抱える課題に政策的思考によってアプロー
チすることができる能力を身につけている。
2．国や地域、企業の危機管理や安全の問題に対応できる能力を身につけている。
（グローバルビジネス学部）
グローバルビジネス学部は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．変動の激しい現代社会・グローバル社会を、その背景とともに正しく捉えて、自らの使命・役割を認識し、社会に対して何らかの貢献をなそうという意欲を有している。
2．グローバル社会において必要とされる、多文化・異文化に対する理解に加え、十分な
コミュニケーションを図るための言語能力を備えている。
3．身近なところから地球規模までを、自分自身のこととして考え、社会における様々な課題を発見することができる。
4．発見した課題を解決するために、様々な情報を収集し、それらを的確に判断し、チームの一員として行動することができる。
5．グローバル社会の中で、中核として活躍するためのビジネスに関する知識やスキルに加え、社会のために自らの力を役立てようとする志を持っている。
（人間科学部）
人間科学部は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、コミュニケーション、人間の健康及びスポーツの側面から人間の総合的理解を目指し、健康で心豊
かな社会の発展に寄与できる人材の養成を目的とする。それぞれの学科、領域において深い人間理解がなされ、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
（心理コミュニケーション学科）
心理コミュニケーション学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．人と人、人と社会、人と組織など、対人的場面における人間の心理と行動について幅
広く学び、良好な人間関係を築くコミュニケーションについての基礎的知識と能力を身につけている。
2．人間行動の心理学的分析手法について学び、データを用いて人間行動を分析できる基礎的知識を身につけるとともに、それらをビジネスに応用するための基礎的知識と能力を身につけている。

38

大阪国際大学

3．現代社会におけるコミュニケーションやメディアの役割を理解するとともに、メディアが有する機能を社会との関わりの中で理解することによって、よりよく生きるための知識や能力を有している。
4．企業と消費者との関係を心理学的アプローチによって検討し、両者のより良い関係の構築の具現化に向けての情報発信能力を身につけている。
（人間健康科学科）
人間健康科学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．健康に関わる諸分野の基礎的知識を身につけている。
2．自ら発見した課題について調査や研究を行い、その結果を口頭および文章で表現することができる。
3．大学で学んだ知識やスキルを、社会のために役立てる行動力と人間関係力を備えている。
（スポーツ行動学科）
スポーツ行動学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．スポーツを人間の行動的な活動としてとらえ、身体、心理、医学、栄養などの面から多角的な知識を身につけている。
2．スポーツ全般についての内容や方法、さらにスポーツについての基本的な技能及び指導力を身につけている。
3．スポーツと健康に関する産業についての知識、分析力、企画力を身につけている。
（国際コミュニケーション学部）
国際コミュニケーション学部は、建学の精神である「全人教育」と「教学の基本」のもと、英語など外国語の高度な運用能力の修得、異文化・日本文化の理解、日本及び国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を養成することを目的としている。本学部において、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．英語や中国語等の外国語によるコミュニケーション能力と国際関係に関する理解力を身につけている。
2．異文化・日本文化に関する理解力を身につけている。
3．観光・旅行ビジネスにかかわる知識と実践的能力を身につけている。
（国際教養学部）
国際教養学部は、「全人教育」の精神と「教学の基本」のもと、英語など外国語の高度な運用能力を修得するとともに、異文化、日本文化を理解し、日本及び国際社会で活躍できる実践的技能を身につけた人材を養成することを目的としている。
それぞれの学科において、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
（国際コミュニケーション学科）39

大阪国際大学

国際コミュニケーション学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．英語や中国語等の外国語によるコミュニケーション能力を身につけている。
2．異文化や国際社会、国際関係についての理解力を身につけている。
3．流通、マーケティングや国際ビジネスに関する理解力を身につけている。
（国際観光学科）
国際観光学科では、以下の能力を有し、本学所定の卒業要件を満たした者に学位を授与する。
1．観光ビジネス、ホスピタリティに関する知識と実践的能力を身につけている。
2．外国語によるコミュニケーション能力及び異文化や国際社会、国際関係についての理解力を身につけている。
3．日本文化を理解し、異文化の人々との交流や国際交流において、日本文化を表現し発信する能力を身につけている。
○単位認定、成績評価
成績評価は、学則及び履修規程に定める通り、「5」から「1」の 5 種の評語をもって表わし、「2」以上の評語を得た者に所定の単位を与えている。また、編入学等で単位を認定した科目は「9」の記号をもって「認定」を表わしている。
各科目の成績評価については、統一形式のシラバスに「成績の評価方法」欄を設け、平常点、授業内試、定期試

及びその他の 4 つの項目について、その評価比率を数値にて示し、さらに所定の記述欄に、出席状況や課題の扱い等について記し、評価基準を明確にしている。
各科目担当教員は、これらの基準に照らして厳正かつ公平に評価している。同一科目複数開講による異なる担当教員間においても、統一した基準が適用されている。また、これらの評価基準は学生にも開示されている。
○評価結果の有効活用
学生及び学資負担者に対して半期ごとに「成績通知書」を送付し、セミナー担任による履修指導等にも活用している。
○進級制度
ビジネス学部、現代社会学部、人間科学部、国際コミュニケーション学部及び国際教
養学部では年次進行に伴う進級要件を定めていない。
グローバルビジネス学部では 3 年次へ進級するための要件として、「フレッシュマン
セミナーa・b」及び「専門基礎セミナーa・b」を修得し、かつ卒業要件に算入することのできる総修得単位数の合計が 50 単位以上なければならないとしており、また 4 年次へ進級するための要件として、「専門セミナーⅠa・b」を修得し、かつ卒業要件に算入することのできる総修得単位数の合計が 80 単位以上なければならないとしている。

40

大阪国際大学○他大学等における学修または修得単位の認定
他の大学または短期大学との協議に基づき当該大学等で修得した単位や本学に入学する前に大学または短期大学で修得した単位等は、教授会の議に基づき、60 単位を限度として、卒業に要する単位数に算入することができるとしている。
○編入学により入学を許可された者の他の大学等で修得した単位認定の取り扱い
ビジネス学部、現代社会学部、国際コミュニケーション学部、人間科学部及び国際教
養学部では、他大学等での既修得単位または学修時間数のうち、本学における授業科目の履修とみなし、卒業要件単位として認定できる単位の上限は、3 年次編入学生に対して 64 単位（卒業要件単位数の 1/2）、2 年次編入学生に対しては 32 単位（卒業要件単位数の 1/4）としている。
また、グローバルビジネス学部では、他大学等での既修得単位または学修時間数のう
ち、本学における授業科目の履修とみなし、卒業要件単位として認定できる単位の上限
は、3 年次編入学生に対して 62 単位（卒業要件単位数の 1/2）、2 年次編入学生に対しては 31 単位（卒業要件単位数の 1/4）としている。
なお、単位認定に際しては一括認定を基本とするが、必要に応じて個別に読み替え認定を行っている。
○卒業要件
本学に 4 年以上在学し、表 2−4−1〜表 2−4−6 で定める所定の単位を修得した者には卒業を認めることとしている。なお、本学に 3 年以上在学し、卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得した学生が、「学校教育法」第 89 条に規定する卒業（早期卒業）を希望する場合には、「大阪国際大学早期卒業に関する規則」に従った手続
きを経て認めている。
表2−4−1

ビジネス学部経営デザイン学科卒業要件単位
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・12 単位以上

人間の基礎理解
基礎教育科目インフォメーション・

6 単位以上テクノロジーの基礎理解

28 単位以上

必修 4 単位を含めて外国語による

10 単位以上

コミュニケーションの基礎理解【経営デザイン学科】必修 18 単位、選択必修 12 単位以上を含めて 76 単位以上

学部・学科科目【経済ファイナンス学科】必修 18 単位、選択必修
16 単位以上を含めて 76 単位以上
24 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から合

128 単位以上

計41

大阪国際大学

表2−4−2

現代社会学部卒業要件単位
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・12 単位以上

人間の基礎理解
基礎教育科目インフォメーション・

6 単位以上テクノロジーの基礎理解

28 単位以上

必修 4 単位を含めて外国語による

10 単位以上

コミュニケーションの基礎理解【情報デザイン学科】必修 18 単位を含めて 76 単位
以上

学部・学科科目【法律政策学科】必修 18 単位、選択必修 56 単位以
上を含めて 76 単位以上
24 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から合

表 2−4−3

128 単位以上

計

グローバルビジネス学部卒業要件単位
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・8 単位以上人間の理解

必修 2 単位を含めてICT の活用

6 単位以上（日本人学生）
必修 4 単位を含めて外国語による

10 単位以上

コミュニケーションの理解

46 単位以上（留学生）

共通教育科目

10 単位以上
国際理解基礎12 単位以上

地域理解
海外体

必修 4 単位を含めてキャリア形成8 単位以上2 単位

セミナー

必修 18 単位、選択必修 50 単位以上を含めて学部・学科科目

68 単位以上
10 単位以上

共通教育科目、学部・学科科目の中から合

124 単位以上

計42

大阪国際大学

表2−4−4

人間科学部・国際コミュニケーション学部卒業要件単位（平成25(2013)年度

以前入学生）
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・12 単位以上

人間の基礎理解
基礎教育科目インフォメーション・

6 単位以上テクノロジーの基礎理解
外国語による28 単位以上

10 単位以上

コミュニケーションの基礎理解
学部・学科科目

76 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から

24 単位以上

合

表2−4−5128 単位以上

計

人間科学部・国際コミュニケーション学部卒業要件単位（平成26(2014)年度以降入学生）
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・10 単位以上

人間の基礎理解6 単位以上キャリア形成科目※留学生は基礎教育科目
全体から履修可能

基礎教育科目インフォメーション・

6 単位以上テクノロジーの基礎理解
外国語による

10 単位以上

コミュニケーションの基礎理解
学部・学科科目

76 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から20 単位以上

合

表2−4−632 単位以上

128 単位以上

計

国際教養学部卒業要件単位
授

業

科

目

区

分

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・8 単位以上

人間の基礎理解

基礎教育科目

国際社会と地域の理解

10 単位以上

ICT の活用

6 単位以上

外国語による

10 単位以上

コミュニケーションの基礎理解

6 単位以上キャリア形成科目※留学生は基礎教育科目

43

40 単位以上

大阪国際大学全体から履修可能
学部・学科科目

76 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から

12 単位以上合

128 単位以上

計○GPA(Grade Point Average)制度
GPA については、学修成果に係る評価において客観性や厳格性を確保することを目的に、平成 26(2014)年度より導入した。その利用方法等については継続的に検討を行って
いる。
（大学院）
授業科目の単位認定に関しては、シラバスに明記されている基準に従って厳格に実施されている。評価の基準に関しても、研究科委員会で議論を行っており、統一を目指している。
修士学位論文に関しては、担当指導教員を主査とし、専門に近い教員から副査 2 人を選任している。中間発表会を経て、最終の査読・口頭試を実施することにより厳正に審査されている。
博士学位論文に関しては、厳正を期すため、学内だけではなく学外の副査を選任している。修士論文と同様に、中間発表会を経て、最終の査読・口頭試を実施することにより審査されている。
(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
当面 GPA のより積極的な活用が課題となる。成績優秀者の決定、奨学金の決定はもとより、すでに多くの大学で行われているように、GPA に基づいたセミナー配属や派遣
留学生の選抜等が考えられる。
各担当教員間及び非常勤講師との間における成績評価基準の適用については、一部その整合性や統一性が充分でないところが散見されるため、今後、関連科目担当教員同士の会合の機会を設け、理解を深化させたい。また、FD 委員会の主導によって、成績評
価の統一性と単位認定の厳格化を策定し、今後その適用に努めていきたい。
（大学院）
改善・向上策を実施している段階であるので、その状況を注視したい。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」

44

大阪国際大学(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
本学の建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成すべく、大学でのキャリア開発は正課・課外を問わず、各活動において学生の人格及び能力・スキル開発を培っていくことが重要と考え、各部門で活動をしている。
具体的には就職部がカウンセリングや行事を通じた就職支援を行い、FD センターは正課としてのキャリア教育を行っている。また、国際交流課では留学・短期海外研修プ
ログラムを通じたキャリア開発支援を行っており、教職資格取得支援やボランティア活動、社会貢献活動、クラブ活動等を通じた人間形成・心身鍛錬・資質向上といったキャリア支援にはそれぞれの専門部署がその任を負っている。
1．支援体制本学では学生の進路を支援する専門部署として就職部を設置し、その使命を「学生の個々の進路に応じた適切な指導により、自立した社会人として社会に輩出すること」としている。また、就職部職員と各学科から選出された教員による就職委員会において、就職活動支援に関する検討や提言、情報交換を行い、その内容は各学科の委員を通じて、セミナー担任から所属学生に案内されている。セミナーでは少人数体制で 1 年次より実施されており、学習指導だけでなく進路指導も行っている。
保護者との連携も重要施策の一つとして位置付けられており、1 年次より保護者向け
キャリア情報の発信を行うとともに保護者対象就職説明会を年 1 回実施し、必要な場合
は学生・保護者・就職部カウンセラーとの 3 者面談を実施している。
就職部では、個別面談を重視する方針の下で、専門力のあるキャリアカウンセラー（常勤職員）が学生 1 人あたり平均 8 回の面談対応を行うとともに、様々な就職支援行事を実施して、キャリア開発や就職への興味喚起、意識づけを行っている。
企業・団体に対しては、大学との関係強化を図るため、本学主催による合同及び個別の企業説明会実施による学生と企業のマッチングの場を提供するとともに、定期的な企業訪問により、本学卒業生の動向確認・定着促進や業界の情報収集に努め、さらに企業・団体との情報交換会への積極的参加により情報源を充実させている。
1 年次から 4 年次までの一貫した就職支援として、まず「キャリア教育」で就業意識を持たせ、次に「インターンシップ」で仕事の内容を学ばせ、さらに「各種就活塾・セミナー」では就職活動に対する意識を高めさせていくという体制を敷いて対応している。
さらに平成 27(2015)年度は就職意識の高い学生を中心に「就勝プレミアセミナー」を実施したところ、全６回の基本編に延べ 271 人の参加があり、また実践編では２コース
５回開催に平均 41 人の参加者があった。これらの学生達が卒業年次での就職活動を牽引している。
平成 27(2015)年度就職率は、就職希望者ベース（以下、「就職決定率」という。）で96.6％（昨年度比 1.4%増）、進学者を除く卒業者ベース（以下、「就職率 A」という。）
で 71.5％（昨年度比 1.2％増）と 3 年連続で増加している。

45

大阪国際大学○全学年対象共通施策①

キャリアコンサルタントの常時配置と個別相談の推進②

就職部職員のセミナー担当制によるセミナー担当教員との就職活動情報共有や具体的支援施策及び学生別支援状況の情報共有と協働による学生支援③

保護者対象就職説明会や保護者への就職ガイドブック配布、保護者メールの発信等
による就職活動の保護者理解の促進と学生フォローの依頼④「就カフェ・就職茶屋」「出張就職部」等イベントによる就業への興味・意識喚起や具体的就職活動に向けてのイメージ形成、及び学生の就職部接点の拡大○4 年次生対象施策①

本学主催による合同及び個別企業説明会実施と求職学生と求人企業・団体のマッチ
ングの場の開設②

ハローワーク連携による学生と企業・団体とのマッチング推進○3 年次生対象施策①

就職ガイダンスや就職ガイドブック配布説明による就職活動全容の理解促進②

インターンシップの参加促進③

就職した卒業生及びチューター（卒業年次生で内定取得した者から任命）による 3
年次学生への就職活動アドバイス○2 年次生対象施策①

インターンシップの参加促進②

資格取得の推奨○1 年次生対象施策①「キャリア形成授業」の展開②

保護者向け広報誌の記事作成○留学生対象施策①

留学生専門カウンセラーや本学 OB で中国人の相談員の配置②

本学専用合同企業説明会等での留学生採用希望企業勧誘による学生・企業の接点拡
大③

留学生インターンシップの実施○障害のある学生への対応
本学では発達障害の可能性をもつ学生が在籍することもあり、就職活動を行う上で大きな困難の伴う場合がある。そのため、学生総合支援部との連携を密に対応にあたっている。また就職部から 1 人が「雇用環境整備士資格第二種（障がい者雇用）」講習会を講、雇用環境整備士認定をけ日々の環境改善に努めている。

46

大阪国際大学

平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの就職決定率の推移は、表 2−5−1 の通りである。
表 2−5−1

就職決定率の推移
就職率 A

就職決定率

年

度

（就職者/希望

前年比

就職者/

就職率 B

前年比

（卒業者-進学者 ）者）（就職者/卒業

前年比者）

平成 23 年度

84.1％

-0.2％

56.5％

-1.5％

54.4％

-0.3％

平成 24 年度

88.5％

4.4％

64.1％

7.6％

60.4％

6.0％

平成 25 年度

91.5％

3.0％

66.4％

2.3％

62.9％

2.5％

平成 26 年度

95.2％

3.7％

70.3％

3.9％

66.9％

4.0％

平成 27 年度

96.6％

1.4％

71.5％

1.2％

68.7％

1.8％

2．就職部活動評価
卒業年次生に対しては卒業式の時に進路調査を行っており、就職部活用についてのアンケートも併せて実施している。調査項目は「就職部の利用の有無」「就職部利用の内容（複数回答）」「就職部を利用しなかった理由」「その他感想」である。
平成 26(2014)年 3 月卒業生対象の調査では、「就職部の利用の有無」は「あり」83.4％、「なし」16.6％と就職部が把握している数字 82.6％に近似している。
「就職部利用の内容」（複数回答）では履歴書・エントリーシートの指導、相談、就活
行事参加、面接指導、求人紹介の順に多くなっている。「就職部を利用しなかった理由」
としては「必要性がなかった」が回答の 51％を占める他「入りにくかった」12％、存在・場所を知らなかった 12％、その他 26％（帰国、進学、就活をしなかった等）の理由を挙げている。
「その他感想」の 90％弱が就職部に対して高い評価の回答であり、10％強が低い評価の回答であった。高い評価の理由として、「相談のしやすさ」「親身な指導」「相談員の態度姿」への満足度が挙げられており、低い評価の理由としては「（相談員の）人数」「相談する環境・設備」「求人紹介内容」に対する不満が挙げられていた。
3．キャリア形成の授業
本学では、グローバルビジネス学部、人間科学部、国際コミュニケーション学部及び国際教養学部の教育課程に「キャリア形成科目」を置いており、その内容は①

良き社会人となるための基本事項を学習する科目②

基礎学力を高めるための科目③

実践を通じたキャリア形成支援科目から構成されている。

47

大阪国際大学

表 2−5−2

キャリア形成科目と科目内容
科目名称

科目内容

科目名称

【グローバルビジネス学部】

科目内容【人間科学部・国際コミュニケーション学部・国際教養学部】

キャリアデザインⅠ（自己の探求）①

キャリアデザイン基礎演習①

キャリアデザインⅡ（企業と仕事）①

キャリアデザインⅢ（社会生活の基礎）①

キャリアアップ基礎Ⅰ（数的処理）②

キャリアアップ基礎Ⅰ（数的処理）②

キャリアアップ基礎Ⅱ（言語）②

キャリアアップ基礎Ⅱ（言語）②

キャリアアップ基礎Ⅲ （ビジネスのマナ

②

ーと文書）

日本語表現Ⅰ（文章表現）②

日本語表現Ⅰ（文章表現）②

日本語表現Ⅱ（口語表現）②

日本語表現Ⅱ（口語表現）②

ビジネスプレゼンテーション②

ビジネスプレゼンテーション②

インターンシップⅠ③

インターンシップⅠ③

インターンシップⅡ③

インターンシップⅡ③

グローバルインターンシップ③

ボランティア論③

ボランティア論③

ボランティア活動③

ボランティア活動③

教育特別演習①

特長的な授業として、パナソニック株式会社と提携し、平成 27(2015)年 8 月 31 日から 10 月 10 日までの約 1 ヵ月間、「ビジネスリーダー養成プログラム」をインターンシ
ップとして開催した。これは、パナソニック株式会社の研修所で行われる社員教育プロ
グラムを学生用にアレンジしたものであるが、実際のビジネスシーンで展開される業務を模擬体する等学生のキャリア形成に大きく寄与している。

また、グローバルビジネス学部の「フレッシュマンセミナーa・b」（1 年次生）及び「専門基礎セミナーa・b」（2 年次生）が挙げられる。平成 26(2014)年度に開設したグロー
バルビジネス学部では、学生の就職活動を視野に入れたキャリア教育の一環として 2 コ
マ連続のセミナーを実施している。1 コマ目は正課授業としてのセミナー、2 コマ目には 1 コマ目と同じセミナー担任がタブレットを用いた高校までの遡行学習（1 年次生）、SPI 対策授業と時事問題への取組み（2 年次生）を行っている。
4．海外留学・研修によるキャリア形成支援
国際交流センターでは、グローバルマインドの涵養、グローバル社会に通用する人材の育成を目的として、海外協定校への交換留学生の派遣や、夏期・春期休業期間を利用した短期海外研修を実施しており、毎年多数の学生が参加している。
これらの研修では、危機管理、トラベル英語、自己分析セミナー、ソーシャルネット
ワーク活用セミナー等の事前研修及び帰国後のレポート提出や報告会での発表を義務付

48

大阪国際大学けている。このように事前・事後研修を充実させることで、参加者の渡航前と帰国後の能力の比較や、自己成長の可視化が可能となっており、海外留学・研修への参加は、大学卒業後のキャリア選択にも大きな影響を与えていると言える。
なお、国際交流センター以外にも学部・学科の特性を活かした「学部・学科研修」も実施されている。
平成 27(2015)年度実施された留学・研修プログラムは、表 2−5−3〜表 2−5−6 の通りである。
表 2−5−3

海外留学派遣先一覧
派遣先国・地域（都市）

遼寧師範大学

中国（大連）

浙江万里学院

中国（寧波）

同済大学

中国（上海）

中国文化大学

台湾（台北）

長栄大学

台湾（台南）

嘉泉大学校

韓国（城南）

北ブリティッシュコロンビア大カナダ（プリンスジョージ）学
ジェンデラルスディルマン大学

インドネシア（プルウォケルト）バンコク大学インターナショナ

タイ（バンコク）ルカレッジ
ナンヤンポリテクニック

表 2−5−4

シンガポール

派遣数

派遣期間

2

11 か月

2

11 か月

1

11 か月

2

10 か月

2

10 か月

1

10 か月

2

8 か月

2

5 か月

1

5 か月

1

5 か月

派遣数

派遣期間

2

1 か月

6

16 日

4

13 日

短期海外研修（夏期）

研修名

研修内容

国・地域（都市）

海外ホテルインター

ホテルインターンシップ

タイ（バンコク）インドネシア学生交

学生交流、日本語・日本

インド ネシ ア（プ

流研修

文化の授業

ルウォケルト）

ベトナム学生交流研

学生交流、ボランティア

ベトナム（ハノイ、ンシップ（中級）

修

ホーチミン）

49

大阪国際大学

VVV フェンロ研修

スポーツビジネス研修

オラン ダ（ フェンロ）

海外スポーツ交流研

シンガポール国立大学とシンガポール修のスポーツ交流

海外チャレンジ研修

20 ヶ国・地域 30 都市でアメリ カ、 イギリの語学研修

ス、オ ース トラリ

4

8日

9

7日

13

2〜5 週

派遣数

派遣期間

1

10 週間

7

9日

7

9日

19

3～6 週

派遣数

派遣期間

14

3日

28

3日

3

4日

7

7日

81

4日

56

4日

ア、フィリピン表 2−5−5

短期海外研修（春期）

研修名

研修内容

国・地域（都市）

海外ホテルインター

ホテルインターンシップ

タイ（バンコク）学生交流、日系企業訪問

シンガポール

学生交流、ボランティア

カ ン ボ ジア （ プ ノンシップ（上級）
シンガポールフィー
ルドトリップカンボジアボランテ
ィア研修

ンペン）

海外チャレンジ研修

20 ヶ国・地域 30 都市でアメリカ、イギリス、オーの語学研修

ストラリア、カナダ、韓国、
ニュージーランド

表 2−5−6

学部・学科研修

研修名

研修内容

ビジネス学部・グロ

海外ビジネスの実地見ーバルビジネス学部学、実務者による講義

国・地域（都市）
中国（上海）

海外事情研修
現代社会学部・グロ

韓国の情報技術の利用状

ーバルビジネス学部

況調査

韓国（ソウル）

海外事情研修人間科学部心理コミ

韓国国内におけるコミュュニケーション学科

ニケーションの体

韓国（ソウル）調査

韓国研修
人間科学部スポーツ

スポーツ関連研修

オーストラリア（ゴ

行動学科オーストラ

ールドコースト）リア研修
国際教養学部国際コ

異文化コミュニケーショ

ミュニケーション学

ン能力向上と国際感覚の

科海外研修

育成

国際教養学部国際観

世界遺産、観光ビジネス

光学科海外研修視察

50

フィリピン（セブ）香港、マカオ大阪国際大学

5．インターンシップ
本学では、学生に「インターンシップ」として学外の企業・団体等における業務を体させ、実社会に目を向ける機会を提供している。実際の仕事や職場の状況を理解することによって自己の職業適性を知り、職業選択について深く考えることができ、学習意
欲への刺激が生まれる効果が期待できる。本学のインターンシップには、単位認定が前提の正課として位置づけられるものと、課外に位置づけられるものがある。
○正課のインターンシップ
インターンシップは平成 13(2001)年度入学生から正課の科目として位置づけられ、全学科 2 年次以上の学生が年の講し、単位認定をけることができるようになった。過去 5

講状況は表 2−5−7 の通りである。

表 2−5−7

インターンシップ

講者数
国際コミュニ年度

ビジネス学部

現代社会学部

人間科学部

ケーション学計部

平成 23 年度

8

25

50

10

93

平成 24 年度

4

5

50

2

61

平成 25 年度

4

3

40

6

53

平成 26 年度

7

3

42

2

54

平成 27 年度

13

2

87

1

103

実習先としては、ホテル、旅行会社、金融機関等多岐にわたるが、例年スポーツ行動学科からの参加者が比較的多いため、スポーツ施設や社会福祉施設等が多くなっている。
講にあたっては、当該科目の担当教員が事前研修として職場における基本的なビジネスルールやマナー指導及び実習先の選定やマッチング等を行い、講生本人の意欲や適性等を見ながら最も適切と思われる実習先を割り当てていく。
学生は与えられた条件の下で実習を行い、社会人としての評価をとが到達目標となるが、実習後もそれまでに養った知識・技能経

入れ先から得ること実社会の差異を体感した上で、その後の勉学・研究に活用することが求められる。
また最近の動きとして、グローバル社会に通用する人材の育成を推進する観点から、海外におけるインターンシップの企画提供を始めている。
○課外のインターンシップ
単位認定に拘らず、より短い時間での実践的な現場体を求める学生の希望があり、そのようなニーズに応えるため、様々な情報収集と周知を行っている。他大学や特定地域との提携強化も進め、現在では大阪北中部を主な活動範囲とする「大学コンソーシア
ム大阪」と、「南大阪地域大学コンソーシアム」の 2 つに加盟して、短期のインターン
シップについても実習先確保に努めている。

51

大阪国際大学

6．教職・公務員講座
教員採用試

希望者への対策講座は教職センターが担当し、教員採用試の合格

者数、現役合格の向上を目指して、志望者に対して系統だった対策講座等の提供を行っ
ている。
教員採用試

は原則として筆記試

職教養等の筆記試と面接試により選考が行われるため、一般・教対策のカリキュラムはもとより、場面指導等の面接試に向けたグ

ループディスカッション等も取り入れながら、志望者同士のモチベーションの向上を図っている。
また、公務員試

希望者を対象としたプログラムは、学務部が中心となって対策講座を開設している。
7．教育評価就職部では毎年 1 回、過去に採用実績のある企業や本学主催の合同企業説明会に参加した企業への巡回を実施して、本学卒業生の動向や本学学生に期待すること等のヒアリングを行っており、就職活動の参考としている。
(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
1．指導体制
全体的には高い就職決定率を確保しているが、卒業生から進学者を差し引いた数で就職者を除した就職率 A では約 3 割の学生が就職状況にない。これは卒業後に帰国する留学生や最後まで就職先を決めることができなかった者、またフリーターや短期アルバイ
ト等での就業形態をとる者、結婚等により就職を志さなかった者等が含まれている。
進路が未定の学生に対し、卒業時に実態調査や電話での状況確認を行って、現状把握を行っているが、未就職卒業生へのサービスとして、大学のホームページから大学に来ている既卒者求人情報を閲覧可能にするとともに、希望者には就職部カウンセラーが卒業後もカウンセリングサービスを提供していく。また、留学生に対しては、平成 27(2015)
年度より日本の就職活動の概要・特色や就職部の就職支援サービス内容の理解を進めるために「留学生就職部ツアー」を実施、留学生との接点拡大を図る。
キャリア形成には 1・2 年次からの啓発プログラムやキャリア形成リーダーの育成が肝要であるため、正課での授業の他、インターンシップ、留学やボランティア活動等での社会との触れあいを通じて、自己理解、働く尊さ等の訴求を行っていく。
2．キャリア教育
平成 26(2014)年度より人間科学部・国際コミュニケーション学部の教育課程に「キャリア形成科目」が新設された。その内容はキャリアデザイン関連の新規開講科目と「インターンシップⅠ・Ⅱ」等従来から開講している科目を合わせたものであるが、今後年次を進めていく中で、学生にとっての有用性を検証する必要がある。
また、基礎学力強化を念頭に置いたグローバルビジネス学部における 2 コマ連続のセミナーを全学的な取組みとすることも検討していく。
なお、学生にとって極めて有益であると考えられるパナソニックリーダー養成プログ

52

大阪国際大学

ラムについては、その内容を充実させ、平成 27(2015)年度から単位認定を行うこととした。
3．海外留学・研修によるキャリア支援
今後は、海外の協定校に学生を派遣する機会が増えることも予想されるため、本学と留学先大学との教育の体系性を維持しながら、専門性を高め、学生のキャリア形成につなげたい。
4．教育評価平成 28(2016)年度に企業を巡回する際には、アンケート形式で本学卒業生の動向、評価、能力、行動特性及び期待等をヒアリングし、今後の進路・就職支援活動に役立てて
いきたい。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－ ① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発○授業アンケート
教育目的の達成状況を点検・評価するため、全ての教員（専任教員及び非常勤講師）が担当する全ての科目に対して、前後期ともに無記名のマークシート式（一部自由記述含む）で「授業アンケート」を実施している。
○授業方法の点検
FD センター主導で教員相互の「授業見学」を実施し、教育目標の達成に向けた授業
方法改善のための点検・評価を行っている。具体的には教員同士で授業見学を行い、参考になる点や指摘事項を報告書に記入している。
○学生の学修状況の把握
授業アンケートには、教員の説明のわかりやすさや話し方の適切さ、新たな知識や技術の習得度や授業に対する満足度を示す質問項目も含まれており、学修状況を把握することができる。また、各学生の成績はセミナー担当教員にも知らされており、個々の学生を卒業まで学修指導している。
○資格取得状況の把握
各学部・学科では教育目的に沿った資格の取得を勧めており、その方向へ関心が向く

53

大阪国際大学

よう指導を行っている。平成 27(2015)年度の資格取得状況は、表 2−6−1 の通りである。
表 2−6−1

平成 27(2015)年度資格取得者数
資格名

取得者数

TOEIC（団体特別制度）スコア 550 以上

13

TOEIC（団体特別制度）スコア 400 以上

5

TOEFL iBT80 点以上

2

日本語能力検定 N1

9日本漢字能力検定 2 級

2

日本漢字能力検定準 2 級

1Microsoft Office Specialist Excel 201019

Microsoft Office Specialist Word 201018

Microsoft Office Specialist PowerPoint 20108

パソコン検定 3 級

2

日商 PC 検定「文書作成」3 級

3

日商 PC 検定「データ活用」2 級

1

日商 PC 検定「データ活用」3 級

1

CG クリエイター検定ベーシック

1

Web デザイナー検定ベーシック

7

Web デザイナー検定エキスパート

1

色彩検定 3 級

5

日商簿記検定 2 級

2

秘書技能検定 2 級

1

上級ビジネス実務士

18

ビジネス実務士

14

リテールマーケティング（販売士）検定 3 級

1

ファイナンシャル・プランニング技能検定 3 級

1

高等学校教諭一種免許（情報）1

高等学校教諭一種免許（公民）1

高等学校教諭一種免許（英語）7高等学校教諭一種免許（保健体育）

51

中学校教諭一種免許（社会）1

中学校教諭一種免許（英語）7

中学校教諭一種免許（保健体育）

51

学芸員

9

認定心理士

9

初級障がい者スポーツ指導員

15

健康運動実践指導者

1054

大阪国際大学

健康管理士一般指導員

18

健康運動指導士

1

エアロビックダンスエクササイズインストラクター

4

アクアウォーキングインストラクター5

アクアビクスインストラクター

1

アクアエクササイズインストラクター5

キャンプインストラクター5

カウンセリング実務士

15

介護職員初任者研修

4

国内旅程管理主任者

13○就職状況の把握
就職部職員及びセミナー担当教員が学生の進路相談に応じ、就職活動状況を把握しながら就職指導を行っている。キャリア教育の内容を確実に身につけさせるよう、セミナーにおいても指導が行われている。
○学生の意識調査
キャンパスセンターでは、大学の施設・設備等について、要望や満足度を図る「アンケート」を実施している。
（大学院）
少人数での講義や演習が実施されているので、担当指導教員との関係は密である。問題が発生した場合は、担当指導教員から研究科長及び研究科委員会で意見交換がなされる体制にある。
2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業アンケート」（前期・後期）の結果は全学的に集計・分析され、各教員に提示されている。そして、各教員はこのアンケート結果及び各学生の成績評価結果等を参考に、「自己申告授業改善報告書」を作成している。これには教育内容・方法及び学修指導の改善方法等がまとめられ、各教員は点検の結果を授業へとフィードバックしている。
このような教員個々の取り組みに加え、さらに当該期の授業実践を検証するため各学科単位で意見交換会を行い、教育内容・方法の改善点を教員間で共有しながら授業改善への取組み等を「意見交換会報告書」として取りまとめ、翌期の授業へとフィードバッ
クしている。
（大学院）
各学年は、少人数であるため、担当指導教員から指導状況を研究科委員会で報告をけている。また、問題が発生した場合は、担当指導教員から研究科長及び研究科委員会
で意見交換がなされる体制にある。個人へのフィードバックは、研究科長及び入試・教55

大阪国際大学学委員長が行う。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートのアンケート項目や実施体制は整備されてきたが、学生による評価等
を授業と学修にフィードバックしていく体制については今後も引き続き検討を行っていく。
また、就職先への企業アンケートについては、現在実施に至っていない。早急にアンケートを実施し、それを分析して授業や教育目的達成に関する改善点を明らかにする予
定である。
（大学院）
少人数であるため、授業アンケートを実施する必要はないが、年度末には学生との懇談会を実施することを検討する。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○学生に対する健康相談、心理的支援及び生活相談等
学生の健康相談、心理的支援及び生活相談等に対応するために、学内諸機関が連携して様々な取組みを行っている。
学生に対する健康相談の窓口となる学生総合支援部「健康管理室」では室長（医師・教員）、学校医、看護師を配置し、学校保健安全法に基づく定期健康診断をはじめ、学内での発熱や頭痛等による体調不良、けがや捻挫等、軽度の外傷に対する応急処置、健康管理についての情報発信、身体の健康に関する心配ごとや悩みの相談に応じ、学生の健康管理の支援を行っている。
本学入学時の健康調査票や毎学年度の定期健康診断による有所見者には、個別面談を実施し、再検査、診指導等を適宜対応している。

また、学校法定伝染病や海外渡航感染症等の防止、薬物問題等、健康管理上の危機管理に向けた対応も積極的に行っている。
体育実技の科目が多い人間科学部スポーツ行動学科や運動クラブの所属学生には、通常の定期健康診断に加えて、負荷心電図等のスポーツ検診を実施し、運動中の重篤な事故を未然に防いでいる。
さらに平成 27(2015)年度には学生、教職員対象に AED（自動体外式除細動器）講習会を実施し、危機管理にも備えている。
なお、学生個々の問題や悩みに、適切に対応するとともに、必要に応じて後述の同部

56

大阪国際大学「学生相談室」に学生を引き継ぐ等、連携を図ることにも努めている。
平成 25(2013)年度から 27(2015)年度までの健康管理室利用状況は表 2−7−1 の通りである。
表 2−7−1

健康管理室利用状況

延べ利用者合計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

757 人

801 人

688 人

また、近年増加している心理的支援を必要とする学生に対応するために、同部「学生相談室」を設置し、室長以下、臨床心理士の資格を持つ専門のカウンセラー（5 人）を
平成 26(2014)年度から全て常勤とする組織体制を敷き、対人関係や学生生活上の悩み等
学生生活に関わる幅広い悩みに対して学生の相談に応じ、心理面からの支援を行っている。さらに近隣の医療機関の精神科専門医を顧問医として委嘱し、必要に応じて連携を図っている。
学生には本学入学時に、UPI（大学生精神衛生用チェックリスト）調査等を実施し、支援を要する学生の早期発見に努め、個別面談等を進めている。また、自己理解の促進
やコミュニケーション・スキルを高めるグループ・プログラムとして、箱庭体や職業

適性セミナー、アサーション・トレーニング等も企画・実施している。
障がいのある学生に対しては、関連部署と連携しながら移動介助やノートテイクの支
援等のコーディネートを行っている。平成 27(2015)年度は障がいのある学生に対する学
内支援体制の整備・充実に向けて、全教職員を対象とした「障がい理解のための教職員向け講習会」を企画・実施した。
なお、学生個々の問題や悩みに適切に対応するとともに、必要に応じて前述の同部「健康管理室」や学部・学科、就職部等に学生を引き継ぐ等、連携を図ることにも努めている。
平成 25(2013)年度から 27(2015)年度までの学生相談室利用状況は表 2−7−2 の通りである。
表 2−7−2

学生相談室利用状況

延べ利用者合計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

207 人

1,162 人802 人（注）平成 26(2014)年度より「学務部学修支援室」の一部業務が移行したため、平成
26 年(2014)年度は「学修支援室」の利用者を含む。
（大学院）
奨学金に関しては、文部科学省外国人留学生学習奨励費、民間団体の奨学金への申請を支援している。これら奨学金の給から外れた外国人留学生に対しては、大阪国際大

学大学院学生奨学金を与えている。
この 3 年間の実績として、文部科学省外国人留学生学習奨励費に加え、平成 25(2013)57

大阪国際大学

年 度 、平 成 26(2014) 年 度 は公 益 財 団 法 人 ロ ー タ リー 米 山 記 念 奨 学 会 奨 学金 、 平 成
27(2015)年度は公益財団法人大遊協国際交流・援助・研究協会奨学金の給をそれぞれ得ている。また、博士課程の学生に対しては、学会参加や研究発表等に必要な経費を補助している。
(3)2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生の健康管理上の観点からキャンパス全面禁煙化に向け、平成 26(2014)年度には学長の下「キャンパス全面禁煙化検討委員会」が発足し、喫煙場所の見直し等を行ったが、今後、引続き全面禁煙化に向けた課題抽出と対応策を検討するとともに、ロードマップの作成、禁煙化キャンペーンを推進し、実効性を上げていく予定である。
また、学生相談の面においては、学務部においてリメディアル教育等、学修のサポート体制を早急に構築し、関係各署と連携を図っていく予定である。
大学院について留学生に対する奨学金制度は充実しているが、日本人も対象に含めた制度として、TOEIC や TOEFL 等の資格取得に対する奨学金の導入を今後検討していきたい。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（学部）
本学は、グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科に教授 21 人、准教授 11 人、
講師 8 人、計 40 人、現代社会学部に教授 2 人、計 2 人、人間科学部心理コミュニケー
ション学科に教授 6 人、准教授 3 人、講師 2 人、計 11 人、人間科学部人間健康科学科に教授 4 人、准教授 3 人、講師 2 人、計 9 人、人間科学部スポーツ行動学科に教授 6 人、准教授 4 人、講師 2 人、計 12 人、国際教養学部国際コミュニケーション学科に教授 6
人、准教授 3 人、講師 1 人、計 10 人、国際教養学部国際観光学科に教授 4 人、准教授
5 人、講師 1 人、計 10 人、合計 94 人の専任教員を擁している。学科ごとの内訳も、大学設置基準第 13 条の基準を上回っており、教授要件も満たしている。
（大学院）
学部教育と連動した適切な専任教員を配置している。平成 28(2016)年度の大学院担当の専任教員は 15 人で、うち教授 13 人、准教授 2 人であり、大学院設置基準上の人数を58

大阪国際大学

満たしている。
2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤをはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任については、「大阪国際大学教員任用規程」、「大阪国際大学教員任用基準」及び「教員の採用及び昇任に関する選考手続きについての申し合わせ」等の規程を定めて運用している。
教員の採用は、「採用枠」の決定から始められる。各学部では、教育研究及び組織運営の観点から必要性が認められた場合や退職者が生じた場合、教授会において、新規採用
すべき専門分野が検討され、審議決定した後、全学的なバランスや経営的観点から協議・調整する「全学人事計画委員会」を経て、大学の最高意思決定機関である「運営協議会」
で承認を得、さらに「常勤理事会」で採用枠が承認された後、ホームページ等によって、教員公募が行われる。
応募者の選考にあたっては、学部教授会において選考委員会を設置し、公正に手続きが進められる。選考委員会は、採用候補者を数人に絞った後、応募者に対する面接を学長（または副学長）の同席の上、実施する。その結果を「面接評価用紙」にまとめ、候補者の履歴・業績に関する必要書類とともに「全学人事計画委員会」に提案し、選考経緯を説明して、候補者を 1 人に決定する。その後、各学部教授会において、選考委員会が作成した「予備審査報告書」及び候補者の履歴・業績に関する必要書類に基づいて審議決定され、運営協議会での承認を得た後、常勤理事会において採用の決定がなされる。
非常勤講師の採用については、模擬授業や学科による面接を実施した後、「教務委員会」での審議を経て、各学部教授会で決定される。
平成 14(2002)年度より、任期制教員制度が導入され、採用枠の決定及び選考は、上述と同様に行われる。また、任期制教員の任期の定めのない教員への任用換（以下「任用換」とする）については、任期満了年度の前年度に係る教員人事評価に於いて、一定の評価結果を得た者のうち、任用換を希望する場合は、任期満了年度に任用換審査をけることができる。任用換審査の手続きスケジュールは、任用換審査申請の必要書類を任
期満了年度の 4 月末日までに提出し、理事長及び理事 2 人による授業見学及び面接を経て、6 月開催の常勤理事会にて、総合評価結果により合否を決定する。任用換審査に合格した者については、翌年度 4 月 1 日付にて任期の定めのない教員に任用換を行い、任用換審査の前提条件を満たさなかった者、任用換審査を希望しない者及び任用換審査に不合格となった者については、原則として任期制教員を任期満了とする。
昇任人事については、その必要が生じた場合、当該学部長が「全学人事計画委員会」に提案し、全学的な必要性の検討や学部間の調整が行われた後、各学部教授会の設置した選考委員会が候補者の教育・研究・学内行政面の業績に関する検討結果を「予備審査報告書」にまとめている。そして、学部教授会において、「教員任用基準」に従って資格審査が行われ、審議決定された後、運営協議会での承認を得、常勤理事会によって昇任の決定がなされている。
教員の資質・能力の向上については、従来 FD 委員会が担ってきたが、平成 26(2014)年 12 月 1 日付にて組織改革がなされ、FD センターが担うこととなった。即ち従来の取59

大阪国際大学

組みを継続しながら、全学的な組織としての FD センターが FD センター規程（平成26(2014)年 12 月 1 日施行）に基づき、FD センター長の下で授業向上マニュアルの作成、教員相互の授業見学、授業アンケート実施、FD 研修会等を通じて、授業方法改善のための活動を行っている。それとともに各学科、語学教育部会、情報教育部会において、授業見学や学生による授業評価アンケート結果等に基づく教育内容、授業方法改善に関する検討及び取組みを行っている。
学生による授業アンケートは毎年 2 回（前期・後期）、全ての教員の全科目を対象に実施している。アンケート結果をけて各教員が作成する「自己申告授業改善報告書」

及び各教員が授業見学を行った後に学科教員に提出する「授業見学報告書」に基づき、各学科は意見交換、検証、改善策の検討等を行い「意見交換会報告書」をまとめることとしている。アンケート集計結果は、学内の教職員・在学生専用サイトで分野ごと、学科ごとに公開されている。
FD 研修会については、表 2−8−1 に示す通り、教育改善につながるテーマで年 1〜2回程度開催しており、知識や情報を共有する機会を提供することで一定の成果を挙げている。
表 2−8−1

FD 研修会におけるテーマ「枚方キャンパスにおける初年次教育に係る取り組み」（平成 22 年 6

平成 22 年度

月 9 日）「IT を活用した FD 活動」（平成 22 年 11 月 10 日）「学生をやる気にさせる授業方法」（平成 23 年 6 月 8 日）

平成 23 年度

「学生とともに進める FD ―追手門版

学生 FD スタッフ現況と課題― 」（平成 23 年 11 月 9 日）
「授業改善や実践事例等の報告」（平成 24 年 11 月 28 日）
平成 24 年度「ある大学教員の実践報告 ―教授することと引き出し・繋いでいくということ― 」（平成 24 年 11 月 28 日）

平成 25 年度

「高等学校の生徒指導のあり方から学ぶ」（平成 25 年 9 月 25 日）

平成 26 年度

「自己発見レポート分析報告」（平成 26 年 9 月 10 日）

平成 27 年度

「本学が今取り組まないといけないこと」（平成 27 年 5 月 13 日）

2－8－③

教養教育実施のための体制の整備

本学の教育課程は、共通教育科目（基礎教育科目）と学部・学科科目及び教職関係専
門科目より構成されている。教養教育は主として共通教育科目（グローバルビジネス学60

大阪国際大学

部）、基礎教育科目（ビジネス学部、現代社会学部、人間科学部、国際コミュニケーショ
ン学部、国際教養学部）が担っている。これらの授業科目を検討する組織として、教養教育機構がある。
教養教育機構は語学教育部会、情報教育部会、共通教養部会及び日本語教育部会の部会から構成されており、これらの部会長により教養教育機構会議を開催している。共通
教育科目（基礎教育科目）の中で中核となり、開講クラス数も多い語学教育部会及び情報教育部会では、特に非常勤講師との打ち合わせ等を含め、円滑な教育運営に努力している。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、建学の精神に基づき、大学の使命・目的達成に寄与する者を採用する基本方針を堅持し、大学全体及び学部・学科の教員構成や「大学設置基準」における基準教員数を踏まえた上で、各学科からの意見・要望が出され、学部長が取りまとめて学長に申請している。その後、規程に従って、「全学人事計画委員会」、「学部教授
会」、「運営協議会」、「常勤理事会」等での審議プロセスを経て、適正に行われている。
教員の昇任については、同様の審議プロセスを経て、適正に行われているが、「大学設置基準」における教授数や学部間のバランスを考慮することに重点を置いている。
教員評価に関しては、平成 26(2014)年度から専任教員（ただし、学長、任期制教員、特任教授、嘱託教員を除く)を対象に「教員人事評価制度」が導入（ただし、任期制教員の評価制度については、平成 27(2015)年度から教員人事評価制度が適用）され、研究・教育・学内行政等に関する自己評価に加え、授業見学、学生の授業評価等を加えているが、学部間での評価結果バランスや研究分野の差異による評価基準の曖昧さを含めて課題としてあげられている。これらを解決する為に、評価者への評価研修を実施し、評価基準の見直し等についても検討していく。
授業アンケートの結果は平成 26(2014)年度より学科主任等にも提示しており、組織として授業改善への取組みを行うようになった。今後もこれらの取組みを拡充させ、授業改善取組の PDCA サイクルが機能するよう努めたい。
本学ではグローバルビジネス学部が平成 26(2014)年度に開設され、既存の国際コミュ
ニケーション学部を改組して平成 27(2015)年度に国際教養学部を開設した。このような改組の過程を経て、グローバルビジネス学部では共通教育科目、人間科学部及び国際コ
ミュニケーション学部では基礎教育科目という異なった名称となっている。配置されている科目も多少異なっており、学部・学科科目との関連の中で教養教育をどのように位置づけていくのかについて検討を進めており、現行の共通教育科目、基礎教育科目を見直し、全学共通の「共通基礎科目」として平成 29(2017)年度以降順次実施していく計画
である。
また共通教育（基礎教育）を含めた学部改組が設置準備室で進められたため、教養教育機構の機能については不充分な点があった。今後は教養教育機構の体制の見直しを含
め、充実を図っていく必要がある。

61

大阪国際大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」(2)2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○校地、校舎、設備、実習施設等（図書館以外）の教育環境の整備と適切な運営・管理
守口キャンパスにおけるキャンパスリノベーション化の一環として、平成 26(2014)
年度に、4・5 号館のトイレ改修及びグラウンドの人工芝化、平成 27(2015)年度には、体育館空調設備の新設工事と人工芝グラウンドの照明設備の増設・更新を実施して、教育環境の一層の充実を図り、学生の満足度向上を目指した。
耐震化事業については、守口キャンパスの 3 号館、旧図書館棟及びプールの耐震改修工事を平成 25(2013)年度末に実施しており、バリアフリー化事業については、守口キャンパスで平成 24(2012)年度に奥田メモリアルホール 1 階トイレを改修した際にバリアフリー対応ブースを設置した。平成 25(2013)年度には本館エレベーター改修時に福祉機能を付加し、利便性を高めている。
施設設備の維持管理業務は庶務課内に施設・設備担当者を配置し、総括的に行っている。担当者は、各学部教員や事務局と連携を取り、施設の維持管理に努めており、毎年度の修繕や設備等予算申請に関しては、各部局の要望等を聴取し、かつ、関係法令に基づき、各部局における予算申請取りまとめの助言・指導を行っている。また、教育研究
施設環境の整備のために事務局長等関係者に意見具申等も行い、整備を進めている。
ICT（情報通信技術）環境については、「情報システム室」が中心となって、学内 LAN
やコンピュータ演習室の維持・管理と運営を行っている。
表2−9−1

校地・校舎の概要（平成26(2014)年4月1日現在）
内

区分
専用（㎡） 共用（㎡）容共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

校地等

24,681.03

66,770.03

1,959.13

93,410.19

校

20,619.03

28,746.80

2,427.58

51,793.41

舎

設置基準上

備考

必要な面積（㎡）37,600.00（大学）大阪国際大学短7,600.00（併設短大）

期大学部と共用

22,366.00（大学）大阪国際大学短

5,713.00（併設短大）

期大学部と共用○情報サービス施設
本学では、教育支援システムを導入したコンピュータ演習室、コンピュータにより語学教育を支援する CALL(Computer Assisted Language Learning)教室を設置しており、
情報システム室がこれを管理・運営している。

62

大阪国際大学

表 2−9−2

コンピュータ演習室の設置状況

名称

数

備考

コンピュータ演習室

6 教室（50 席＋教卓）×4 教室（30 席＋教卓）×2 教室

CALL 教室

2 教室（30 席＋教卓）×1 教室（24 席＋教卓）×1 教室

また学生の自学自習のために開室時間を設け、授業を行っていない時間帯は学生が自由に利用可能としている。
表 2−9−3

コンピュータ演習室の開室時間

授業実施日

月曜日～金曜日

8:50～20:00

授業のない日

月曜日～金曜日

8:50～17:30

さらに「PC コーナー」を設置し、「ラーニングコモンズ」や「インターナショナルコ
モンズ」での貸出用ノート PC も用意している。
表 2−9−4

学内 PC 環境の整備状況

名称

数

備考

PC コーナー

5 ヵ所

自習コーナー×25 台
図書館×20 台
学生ロビー×7 台
就職部×6 台ラーニングコモンズ×17 台

貸出用ノート PC

2 ヵ所

ラーニングコモンズ×30 台
インターナショナルコモンズ×24 台

本学ではインターネット接続可能な学内 LAN を各教室、研究室に配置している。また、教職員、学生が利用できる無線 LAN 環境を配備している。
○図書館の教育環境整備と適切な運営・管理
本学図書館の平成 27(2015)年度末現在の各種統計は、表 2-9-5〜表 2−9−10 の通りである。蔵書点数は、守口キャンパス 13 万 9,819 点、枚方キャンパス 8 万 9,955 点の計
22 万 9,774 点である。
平成 27(2015)年度の図書館の開館日数は守口キャンパス 264 日、枚方キャンパス 241日である。また、守口キャンパスは午前 9 時から午後 8 時まで、枚方キャンパスは午前9 時から午後 7 時（土曜日は午前 10 時から午後 4 時）までの開館により、年間利用数
は守口キャンパス 8 万 8,223 人、枚方キャンパス 1 万 6,933 人で延べ 10 万 5,156 人で63

大阪国際大学ある。学生の図書と視聴覚資料の貸出点数は両キャンパス合わせて 1 万 2,184 点で、学生 1 人あたりの貸出点数は平均約 4.5 点である。
他機関との現物貸借については、両キャンパス合わせて学外への貸出は 57 冊、学外
けは 111 冊あった。また、文献複写の件数は、学外への提供は 43 件、学外からの借への依頼は 652 件あった。
本学の図書館は、地域貢献の一環として学外者へも蔵書の貸出を行っている。平成
27(2015)年の学外利用者数は 588 人、延べ貸出点数は 1,783 点である。
その他に教育活動への取組みとして、セミナー単位での図書館ガイダンス（ライブラリーツアー）を行っている。平成 27(2015)年度の図書館ガイダンスでは、参加セミナーの数は両キャンパス合わせて 79、参加学生数は 700 人以上にのぼり、学生の情報収集と情報活用の能力、情報の読解力を伸ばすことに寄与している。
表 2−9−5

図書館の蔵書数(平成 27(2015)年度)
守口キャンパス枚方キャンパス

図書・

視聴覚・ソ

図書・

視聴覚・ソ

製本雑誌

フトウェア

製本雑誌

フトウェア

和 書

111,383

2,235

113,618

63,377552

63,929洋 書

26,038163

26,201

26,012

14

26,026

合 計

137,4212,398

139,819

89,389566

89,955

表 2−9−6

雑誌の

合 計

入れ種数
守口キャンパス枚方キャンパス

和雑誌

171

111

洋雑誌

26

28

合 計

197

139

表 2−9−7

図書の学生貸出点数（学生数：守口キャンパス 2,206 人、枚方キャンパス 511 人）
守口キャンパス枚方キャンパス

10,395

1,657

132

0

10,527

1,657

図 書
視聴覚資料
合 計
表 2−9−8

合 計

文献の相互利用状況
守口キャンパス枚方キャンパス

文献複写（本学→他機関：依頼）

502 件

150 件

文献複写（他機関→本学：

付）

34 件

9件

現物貸借（本学→他機関：依頼）

96 冊

15 冊

現物貸借（他機関→本学：

40 冊

17 冊

付）

64

大阪国際大学

表 2−9−9

図書館ガイダンス（ライブラリーツアー）の実施状況
守口キャンパス枚方キャンパス

セミナー数

71

8

学生数

696

60

表 2−9−10

図書館の学外者利用状況（一般学外者のみ、併設中高の生徒は除く）
守口キャンパス枚方キャンパス

利用者数

445

143

貸出点数

1,388

395

(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 26(2014)年度に新館を建設し、この中に教育のニーズにマッチしたラーニングコモンズ等を設け、平成 27(2015)年度には体育関連施設・設備の整備に努めてきた。今後も学科等関連部門と連携し、快適で安全な教育環境を維持するために、管理・整備に努め、経年劣化への対応のみならず、教育内容・教育方法・学生ニーズの変化等
への対応、また、快適で安全な教育研究環境を実現するための既存施設設備の改修・修繕、環境に配慮した省エネ機器の導入をさらに推進していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、学部改組等いくつかの変遷を重ねて組織が拡大してきたが、その都度、教育・研究上の観点から適切な組織・規模を整備してきた。運営に関しても学部横断の全学的な委員会における審議を出発点とした議論がなされており、教育・研究組織の相互の連携は保持されている。
本学における学生教育に関する諸課題は、学科会議等を中心に議論されており、その課題はそれぞれの委員会でもさらに検討されている。本学では事務職員も委員会の正式な構成員として意思決定に参画しており、教職員一体となった運営がなされている。この点においては、様々な角度から学習者の要求に応え得る運営がなされていると言える。
学生の意見を汲み上げる仕組みには複数の手法が用意されており、整備されていると考えるが、そこで得られた学生の意見を反映させる仕組みには改善の余地が残されている。

65

大阪国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園は、昭和 4(1929)年に創立された帝国高等女学校を母体として発展を続け、
平成 27(2015)年に学園創立 86 年を迎えた。
「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」という理念の下、「学校法人
大阪国際学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条で「この法人は、教育基
本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行うことを目的とする。」と定め、私立学校法をはじめ諸法令を遵守し、「寄附行為」その他の学園諸規則に則り、学園の適切な運営を行っている。
組織倫理に関しては、学園本部に平成 21(2009)年度に「コンプライアンス室」を設置
し、学園の全ての役員・教職員を対象に「学校法人大阪国際学園コンプライアンス行動基準」を策定し、「大阪国際学園公益通報者保護規程」に基づく公益通報者保護制度を含め、冊子を配付し、周知徹底を図っている。併せて、同行動基準に基づき、大阪国際大
学に「コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会規程に必要な事項を定めている。
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」の規定に基づき、役員及び評議員、理事長を選任し、理事会及び評議員会を開催しており、適切な管理運営体制を整備している。また、「学校法人大阪国際学園
寄附行為施行細則」（以下、「寄附行為施行細則」という。）の規定に基づき、理事長及び常勤理事等により構成される「常勤理事会」を毎月開催しており、業務の迅速な意思決定を図っている。
本学園の機構及び管理運営に関する組織については、「大阪国際学園組織規則」の中で学園本部及び設置諸学校の機構、組織と役職者及びその役割等について規定している。
また、毎年度開始前までに、大学をはじめ設置諸学校の翌年度の事業計画について、評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。

66

大阪国際大学

3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学校教育法、私立学校法及び大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する諸法令に従い、「寄附行為」及び「大阪国際大学学則」等の諸規則を整備し、これに基づき本学は運営されている。また、教職員は「大阪国際学園就業規則」や「事務分掌規
程」等の諸規則に基づき業務を遂行しており、先述の「コンプライアンス行動基準」においても、その第 1 項に「法令等の遵守」について定められ、義務付けられている。
教育研究上の基本組織としての教員組織においては、教員数は大学設置基準を上回る
人数を配置し、各教員が教育課程の実施に従事するとともに、各種委員会を設置し、組織的に連携を図りつつ教育研究の水準を維持、向上させるよう尽力している。また施設・設備においても、大学設置基準を上回る校地、校舎を備えている。
一方、法人の運営に関しては、私立学校法等に則り、「寄附行為」に基づいて事業計画
や予算、借入金、寄附行為の変更及び法人に関する重要事項で理事長が必要と認めるもの等については、評議員会の意見を聴取した上、理事会において決定している。また毎年度の決算に関しては、寄附行為の規定に基づき、理事会において承認された後、理事長が評議員会の意見を求めている。
3－1－④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、毎年実施しているクールビズを平成 27(2015)年度は 5 月 1 日から 10 月 31 日まで、ウォームビズを 11 月 1 日から 3 月 31 日まで行った。また、冷暖房の適正温度の徹底、昼休み時間の事務室消灯等の各種節電対策を実施し、学園を挙げて省エネルギー化に取組んでいる。その他にも校舎の屋上緑化や電球の LED 化を順次進めており、平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度においては、省エネルギー法に基づく年間エネルギー使用量を基準値である原油換算値 1,500kL 以内に抑制することができた。
人権への配慮については、大学に「人権教育センター」を設置し、学生及び教職員の人権教育の充実を図るとともに、差別事象や人権侵害事象の発生時には「人権委員会」
が適切な指導・助言を行うこととなっており、毎年度、教職員対象の研修等を実施している。さらに、「学園人権委員会規程」に基づき、毎年度各部門の人権委員から構成される学園人権委員会を開催している。平成 27(2015)年度には、職員対象にハラスメントに関する研修会を実施し、各自の人権に関する意識の向上、啓発に努めている。
安全への配慮については、「防災管理規程」に基づき、火災、地震等の災害時の危機管理体制を整備するとともに、毎年度 4 月の新入生対象のオリエンテーション時に、防災訓練を実施している。また、毎年度防災に関する地域協働イベントを実施し、教職員、学生に加え、地域住民も参画した形で防災に関する様々な講習、展示、訓練等を行い、防災に関する意識の向上に努めている。
3－1－⑤

教育情報・財務状況の公表

学校教育法施行規則に定められた項目について、本学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質の向上の観点から、教育情報について、ホ67

大阪国際大学

ームページに次の通り公開している。
(1)大学の教育研究上の目的に関すること(2)教育研究上の基本組織に関すること(3)教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)入学者に関する入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(5)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(6)学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること(7)校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること(8)授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関すること(9)大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(10)教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
財務状況については、「私立学校法」及び「寄附行為」の規定に基づき、「大阪国際学園書類閲覧規則」を整備し、閲覧請求者、閲覧場所、閲覧時間等について規定している。
またホームページにおいて、財務状況（前年度の計算書類、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書）を公開している。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
安全への配慮については、大地震等の大規模災害に備え、学生及び教職員の避難訓練の機会の増加等、災害時に実質的に機能するよう、学園全体における更なる取組みが必
要である。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人の業務を決する機関として「寄附行為」の規定に基づき理事会を設置し、諮問機関として評議員会を設けている。理事会は、毎年度 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）の定例開催の他に、必要に応じて臨時に開催されている。
また、「寄附行為施行細則」の規定に基づき、業務決定の円滑化を図るため、理事長及び常勤理事等をもって構成する｢常勤理事会｣を置き、毎月 1 回定例で開催し、また必要のある都度、臨時に開催している。常勤理事会の決定事項は、理事会に報告し、必要あるときは承認を求めている。この他にも、内容により｢常勤理事懇談会｣の開催や「常勤理事会懇談事項」として、重要案件については、審議前に常勤理事と各所属長、副学長、68大阪国際大学

事務局長等の出席者による意見交換や協議が行われている。
理事（10 人）の選任については、｢寄附行為｣に以下の通り規定している。
「寄附行為」第 6 条第 1 項①

学校法人帝国学園の設立者の縁故者の中から理事会において選任した者 1 人②

学長のうちから理事会において選任した者 1 人③

校長及び園長のうちから理事会において選任した者 1 人④

評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人⑤

学識経者のうちから理事会において選任した者 3 人

理事の任期は、「寄附行為」第 9 条に｢②及び③の理事を除き 2 年であるが、補欠の理事の任期は前任者の残任期間とする。また、再任することができ、任期満了の後でも、後任が選任されるまで、なお、その職務を行う。｣と定められている。
現在の理事は、理事長、常勤理事の他に、企業経営者や弁護士、他の学校法人理事長、
元小学校校長等多方面からの人材が選任されている。また常勤理事には、総務・人事・
企画・広報・財務担当、高等教育担当、初等・中等教育担当の担当制が敷かれ、常勤理事会においても決議されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
3－2－①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性理事会における一部の外部理事の出席率が本務の関係等もあり低くなっており、平成
27(2015)年度の実出席率（平均）は 85.7％である。年度開始前の事前の会議開催案内や
1 カ月前の開催予告案内により、会議日程の早期周知を図っているが、今後更なる日程
調整等の工夫が必要である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

教育や研究等の教学面においては、学長のリーダーシップの下、運営協議会が学長の諮問機関としての役割を果たしている。運営協議会の構成員は学長の他、副学長 3 人、学部長 4 人、留学生別科長、事務局長と学長指名の 6 人（学長補佐、入試・広報部長、学務部事務部長、就職部長、課外教育センター長、地域協働センター長）であり（うち、69大阪国際大学

副学長 1 人がグローバルビジネス学部長を兼務し、副学長 1 人が学務部長を兼務）、各部門の責任者が網羅的に参加している。そのため、諮問機関のみならず、調整機関としても機能している。さらに、学務部長が運営協議会からの要請をけて、学生委員会または教務委員会で教学改善案を検討し、それが運営協議会での審議を経て、運営協議会
案となる場合もあるため、運営協議会は政策立案機能も有している。
学長は、高等教育担当理事として法人経営に関わる理事会、評議員会、常勤理事会、大学の運営協議会、全てに出席している。理事会及びその付託に係る常勤理事会等の会
議は、理事長が議長であるが、学長は教学の最高責任者として、教育の改善や研究の向上に関わることを大学経営に反映させている。
法人経営とりわけ予算編成、財政面の権限と責任は理事長が、教学面は学長が負っており、明確に区分されている。学部・学科の再編や将来計画等双方の責任が折り重なるところでは、学長が大学を代表して理事会に出席し、情報の共有と意見調整を図ること
もある。
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

法人経営の最高意思決定機関は理事会であり、その委任事項を常任理事会が審議している。教学面においては、学長はそれぞれに高等教育担当理事として出席するが、とりわけ教学関係の運営協議会では議長を担い、リーダーシップを発揮している。そしてリーダーシップを一層強化する体制を整備するために、平成 27(2015)年 1 月に、「学園組織規則」及び「事務分掌規程」の改正が行われ、学長を補佐する学長室に教学改革における情報収集・分析等による恒常的な支援機能を付加するとともに、職員 4 人（副学長
1 人が室長を兼務、1 人は専任職員）を配置して、本学の教学改革の更なる推進に繋げていく体制を整えた。この学長室の機能及び体制によって、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制が整えられた。
また、学長は運営協議会において、中期目標の責任者として、毎年度各目標の検証を行い、計画が遅延している部局に対し、事由の説明を求めることで計画の推進を図っている。さらに運営協議会の責任者として、各構成員に対し、担当事項に関する政策づく
りや調査を依頼することもできる。
目的によっては、学長が臨時の委員会を組織し、答申の作成や一定の任を諮問することもできる。学長をサポートする事務局として学長室があり、学長は委員会事項以外の調査や資料作成等の特命を命じることもできる。学長室予算には、情報収集経費として旅費等が確保されており、学長の業務執行を担保している。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人の常勤理事会と大学の運営協議会との協力体制をさらに強固なものとしていくた
め、相互の審議予定、審議経過を十分に伝達し合う等一層の情報共有化に努める。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによ70

大阪国際大学る意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
常勤理事会には、学長が理事として出席しているが、他に大学の事務局長が常時出席している。また議案内容により、担当の副学長が出席し、教学側の意見を述べたり、また理事会の意向を直接大学側に伝えたりすることができ、意思決定の過程においても、法人と大学のコミュニケーションを図ることができている。
常勤理事会には、併設の高等学校、中学校の校長、こども園の園長も毎回出席している。これにより、常勤理事会が議案の審議・決定の場としてだけでなく、法人と各部門との協議の場として有効に機能しており、学園全体としての密接な連携が図られている。
また、常勤理事会の内容は、学長により大学の運営協議会に報告され、迅速、円滑な組織運営がなされている。
さらに理事長、学長、副学長、法人本部事務局長、大学・短大事務局長による非公式の会議（通称：5 者懇談会）を毎月開催しており、法人と大学の密接な意思疎通が図られ、大学・短大に係る案件の意思決定前の段階での協議・報告の場となっている。
3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3－2－①で述べた通り、理事会は、「寄附行為」の規定に基づき理事（10 人）により構成されており、学長は理事として出席している。また監事（2 人）が理事会に常時出席している。理事会では法人及び教学からの議案に対し、活発な意見交換や協議が行われている。
常勤理事会は毎月 1 回定例で、また必要に応じて臨時で開催されている。常勤理事会には、理事長及び常勤理事の他、各校長、園長、大学副学長、事務局長、法人本部事務局次長、さらに常勤の監事及び監査室長が出席しており、議案を審議・承認するだけでなく、報告事項や懇談事項として、常勤理事と各設置校の意見交換や協議・報告の場にもなっており、法人と大学の相互チェックが有効に機能している。理事会、常勤理事会の承認事項は、大学の運営協議会に報告され、その後、各教授会にも報告されている。
監事は、「寄附行為」の規定に基づき、法人の業務及び財産の状況を監査するとともに、毎会計年度終了後、2 か月以内に、法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
監事（2 人）の選任については、｢寄附行為｣に以下の通り規定している。
「寄附行為」第 7 条｢この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において候補者を選出し、71

大阪国際大学

評議員会の同意を得て、理事長が選任する。｣
監事の任期は 2 年であるが、補欠の監事の任期は前任者の残任期間とすること、また再任することができ、任期満了の後でも後任が選任されるまで、その職務を行うことは理事と同様である。監事（2 人）は理事会及び評議員会に常時出席している。
平成 24(2012)年度より、監事のうち 1 人を常勤化し、平成 26(2014)年度から学園本部に設置した「監査室」と連携して、毎年度の監査計画に基づき、特に学園内の各部署の業務監査を実施している。
また、毎年度 2 回（5 月、1 月）監査協議会を開催し、理事長、常勤理事及び各所属長の出席の下、監事、公認会計士、監査室による三様監査の実施につき協議し、業務監査の実施報告等を行っている。
評議員の選任については、｢寄附行為｣に以下の通り規定しており、適切に選任されている。
「寄附行為」第 22 条①

この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 9 人以上 11 人以内②

この法人の設置する学校（従前の帝国高等女学校を含む。）を卒業した者で、年令25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 2 人以上 4 人以内③

学識経者のうちから、理事会において選任した者 10 人以上 12 人以内

評議員の定数は、21 人以上 27 人以内であり、平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の実員は24 人となっており、理事（10 人）の 2 倍を超える人数で構成されている。任期は 2 年であるが、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とし、任期満了の後でも、後任が選任されるまで、その職務を行うことは役員と同様である。
評議員会は「寄附行為」の規定に基づき適切に運営されており、毎年度 3 回（5 月、12 月、3 月）の定例開催の他、必要に応じ臨時に開催されている。
評議員会への諮問事項については、「寄附行為」第 20 条に、「予算、借入金（当該会
計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能に因る解散、寄附金品の募集に関する事項、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるものに関して、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定められており、毎回の評議員会では、活発な意見が出され、その意見は理事会に報告されている。
また理事長は、「寄附行為」第 33 条第 2 項の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 月以
内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、建学の精神に基づき、学園及び大学をはじめとする設置諸学校の発展のた

72

大阪国際大学めに尽力している。理事長は、平成 7(1995)年から本学園の理事長職にありながら、過去に大学及び併設の短期大学の学長職も務めた経があり、大学・短期大学の教学面にも精通しており、学園運営において強いリーダーシップを発揮し、学園全体の安定した経営を担っている。
また平成 28(2016)年度からは、理事長である学園長を補佐するため、副学園長を選任し、設置諸学校の教学改革や高大連携・課外活動等に関する事項について、大学をはじめ、各所属長に協力することとした。
理事長は、全教職員に向けた毎年 1 月の新年互礼会や 6 月の財務状況等説明会、2 月の中期経営計画説明会等において、本学園の進むべき方向性等について定期的に発信し、また教職員からの忌憚のない意見等を求めている。
(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
評議員会における一部外部の評議員の出席率が低くなっており、平成 27(2015)年度の実出席率（平均）は 86.1％である。年度開始前の事前の会議開催案内や 1 カ月前の開催予告案内により、評議員会開催日程の早期周知を図っているが、欠席者を減らすため、更なる日程調整等の工夫が必要である。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
大学の事務組織は、学長の統括の下に、相互の連携を密にし、一体となって事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。事務組織は、「学校法人
大阪国際学園組織規則」に定められており、事務局には学長室、庶務課、情報システム
室、入試・広報部、高大推進連携室、就職部、教学サポートセンター、国際交流センタ
ー、地域協働センターが、学務部には、キャンパスセンター、教職センター、学修支援
室、FD センター、課外教育センターが、学生総合支援部には学生総合支援部事務室、学生相談室、健康管理室が、その他国際関係研究所事務室、図書館事務室が配置されている。
また、事務局に事務局長、教学部門である学務部に学務部長、学生総合支援部に学生
総合支援部長、図書館に図書館長を置き、各種委員会を組織している。各課（室）長は、事務局長・各部長の命をけ、その主管業務を処理するとともに、各種委員会に委員と73

大阪国際大学して参画し、事務組織と教学組織の連携に努めている。
職員は、専任職員 51 人、嘱託職員 34 人、パートタイム職員 28 人、派遣職員 2 人の計 115 人で構成されている。それぞれの部署には業務内容、業務量に応じて適切と思われる人員を配置している。企画立案や学生相談業務等は専任職員に、定型的な業務は派
遣職員やパートタイム職員に割り振り、業務内容に応じて効率的に事務を行うよう務めている。
平成 26(2014)年度には、庶務課及び FD 関係の関連部署に対して、学園本部監査室による業務の適法性・適格性はむろんのこと、昨今の学園の直面する厳しい状況に鑑み、有効性・機能性・効率性の観点も重視した業務監査が行われた。その結果に基づき、現状の課題や中期的な事務職員の配置数の見直し計画・業務改善の課題と実行計画の策定が勧告された。
平成 27(2015)年度には、図書館（国際関係研究所含む）、学生総合支援部の関連部署に対して、学園本部監査室による業務の適法性・適格性はむろんのこと、昨今の学園の直面する厳しい状況に鑑み、有効性・機能性・効率性の観点も重視した業務監査が行われた。その結果に基づき、現状の課題や業務の継続性・キャンパス統合等を勘案した職員体制のあり方並びに学修支援のあり方等の業務改善の課題と実行計画の策定が勧告された。

74

大阪国際大学

図 3−5−1

学園組織図75

大阪国際大学76

大阪国際大学

表 3−5−1

職員数〔( )は内数で兼務者数〕

所

属

専任職員

嘱託職員

パート
タイム

派遣職員

(出向者含む)

職員

学長

1

副学長

1

事務局長

1

学長室

2(2)

2(1)

庶務課

7

情報システム室

2

2

入試・広報部

8(2)41

高大連携推進室

1

就職部

3

5

1

4

12

庶務部

学務部

事務部長

1

部次長

１

キャンパスセンター

7

教職センター

4FD センター

2

課外教育センター

4(3)

1

1

5

5

学生総合支援部

2(1)

1

4

学生相談室

2

健康管理室

1

1

2

3

1

地域協働センター
国際交流センター

国際交流課

4

4(1)

1

図書館

図書館事務室

3(2)

2(1)

4

2

1(1)

61(10)

38(4)国際関係研究所事務室
計
3－5－②

1

1

教学サポートセンター
学生総合支援部事務室

1

28

2

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人は、伝統的に大学自を尊重する学風があり、管理運営にあたり、意見聴取及び意思決定過程において、民主的運営を保証している。
法人運営に関しては理事会及び常勤理事会での決定事項は、学長から運営協議会を通じて教授会構成員に報告されている。一方、教学運営に関しては、運営協議会の主な議
事は常勤理事会に上程または報告され了承を得る仕組みとなっており、業務執行にあたっては、法人及び教学の連携の下に管理体制が構築されている。
また、事務局においては、平成 17(2005)年度から専任事務職員を対象に「職員人事評
価制度」が導入された。平成 28(2016)年度においては事務局長から出された事務局の方77

大阪国際大学

針に基づいて、各課長が各部署の取組み課題を設定した。そして、それに基づき職員がそれぞれの担当業務や問題等に沿って個人の目標を設定し、その取組みの進捗を検証して所属課長の助言をけながら事務局長にも報告し、さらに進めるという取組みを行ってきた。これによって、事務局が共通の目標に向けて一丸となる機運と、設定した課題に向けて着実に前進するという体制が担保された。
各課長による所属職員との面談も「職員人事評価制度」導入時から、「目標設定面談」・「中間面談」・「達成・育成面談」として定期的に実施しており、担当する業務の執行状
況を確認する中で、進行が思わしくないものについて原因や障壁をともに探り、他課や教員との連携を深めながら目標への実現に向けて歩むという、業務執行を検証する場にもなっている。
これらの「職員人事評価制度」の過程を経て各職員の育成とともに担当する業務の執行状況や、所管課の抱える課題についての 1 年間の取組みやその進捗、積み残した課題等を明確にし、次年度の計画を策定するという仕組みが導入されている。
さらに、「職員人事評価制度」により出された評価結果は、年 1 回、7 月に支給される臨時給与の支給額に反映され、事務職員の仕事に対するやる気を引き出すための一助となっている。
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

厳しい経営環境にある私学にとって、職員の資質・能力を向上させていくことは組織
運 営 を円 滑 に 進 め る 上 で 非 常に 重 要 な 課 題 で あ る 。本 学 で は 平成 26(2014) 年 度にSD(Staff Development)活動に関する規程（職員研修規程）を制定し、次の①から④の通り、計画的、効果的かつ継続的に職員研修を実施している。
①

職場内研修
各部署（部、室及び課）別に部署の長（または部署の長が指名する職員）が研修責任者となって、所属職員を対象として行う。ただし、必要に応じてパートタイム職
員及び派遣職員を出席させることとする。

②

全体研修
職種、職位または目的に応じて各所属から該当する職員を招集して行う。

③

外部機関研修職員を学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ派遣・参加させることにより行う。

④

自己啓発
職務に関連する課題、もしくは自己の能力向上、能力開発の為に勤務時間外に自己研鑽させることにより行う。
なお、平成 27 (2015)年度に実施した職員研修は表 3−5−2 の通りである。

78

大阪国際大学

表 3−5−2
実施月

平成 27(2015)年度職員研修
研修タイトル

対象者

参加人数

中期経営計画に8月

関する幹部職員

研修趣旨
中期経営計画を推進するに当り問題認

管理職

27 人

研修会

識を共有し、諸課題遂行の意思結集を図る。
人事評価担当者の基本的な役割責任を

10 月

管理職向け評価

11 月

者研修

課長代理以上の管理・監督再確認し、適正な人事評価制度・目標
29 人

職

管理制度の実施運用と実践的で効果的な日常マネジメントの実現に役立てることを目的とする。

メンタルヘルス

2月

研修（管理監督者の基礎知識）

2月

管理職向け評価

3月

者研修

2月
3月

人権研修

「心の健康づくり計画」の推進取組の
教員・職員の管理・監督職

59 人

一環として管理監督者がメンタルヘル
スについての基礎知識を習得することを目的とする。
人事評価の基本事項とフィードバック

管理・監督職24 人

面談の基礎知識を習得することを目的とする。

管理・監督職
他

32 人

LGBT に関する基礎知識を習得することを目的とする。

(3)3－5 の改善・向上方策（将来計画）○組織編制及び事務組織
専任事務職員の補充にも限界がある中で大学改革の進展とこれを推進する事務組織の効率的執行体制が求められている。
学生サービス部門では、多様化する学生のニーズに対応するため、学生委員会や教務委員会での情報共有を一層進めたい。また、平成 19(2007)年 9 月には、ワンストップでの学生サービス強化を目的として、旧学生課と旧教務課を学務部の中でキャンパスセン
ターとして統合し、総合的に学生指導に当たる体制が整備された。しかしながら、キャンパスセンターは発足当時から教授会等、教員サポート部門も抱え、さらに学務部が取り扱う業務が肥大化し、実効性のある運営が難しい組織となってきた。
平成 27(2015)年度から人件費の抑制を図るため、原則として専任職員の退職不補充を実施している中で、事務の効果的な執行体制を担保しながら事務組織の抜本的な見直しに着手していきたい。
○業務執行の管理体制
今後も法人及び教学の各部門において、それぞれの機能を果たすとともに、両者の連携を一層強化したい。また、事務局においては「職員人事評価制度」により制度化された事務局長による全管理職員との各種面談、非公式な意見交換の場として月 1 回の 5 者

79大阪国際大学（理事長、法人本部事務局長、学長、大学事務局長、学長室長）による懇談会を今後も継続して実施していきたい。
○職員研修
本学における職員研修は、外部講師を招いて開催する階層別の全体研修と私学経営研究会等の機関が開催するセミナーに参加する外部研修を中心に実施している。
全体研修

講後は

修内容の理解度や講者から「研修講報告書」（アンケート）の提出を求め、当該研講を希望する研修のテーマ等意見を集約し、今後の研修企画に活かせるよう取組んでいるところである。
今後は新しい法律（法律改正）やそれに伴う制度変更への対応、人材育成等を研修テーマとして全体研修の充実化を図るとともに、職務に関連のある外部研修に積極的に参加することができる機会を設けることとしたい。また、職場内研修については、各部署において年度当初の部門目標に組み入れて計画的に実施することとし、個々の職員が自らの能力やスキルを向上させるために自己啓発のテーマを定めて取組むよう喚起することとしたい。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人の健全な運営および適正な事業を遂行するとともに、学園の建学の精神・学
園理念に基づく教育・研究活動を永続的に発展させるため、法人と設置校が共通の現状認識に基づき、学園の経営諸課題の解決に向けた「中期経営計画」が平成 27(2015)年
12 月 22 日の理事会で承認された。本計画は理事長が本部長となる財務改善推進本部が中心となり各部門との部門審議会を経て、全部門合意の上に策定されたものである。本計画の最優先事項は大学の再生である。それが成立し平成 30(2018)年度までに学園全体としての黒字化が達成でき、しかもこの黒字状態が継続することが必要である。各年度、本計画をベースに PDCA サイクルを実施し、進捗の確認と必要により計画の修正を図っていく。
また、本計画は次年度の予算編成の基礎となり、これに基づき策定された予算案を実行に移すことによって適切な財務運営を行うことになる。
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園及び本学の収支状況は、表 3-5 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）及び表 3-7 消費収支計算書関係比率（大学単独）に示す通り、支出超過にある。要因は入80

大阪国際大学

学者の減少による収入減である。平成 27(2015)年度においては、入学者数は上向きに回
復基調にあるものの、厳しい収支状況は今後も続くものと見込まれる。このような状況の中で、財務基盤の確立と収支バランスの確保を図るためには、収支構造の改善が重要であり、収入増と支出削減の様々な取組みを行っている。
収入増については、第一に文部科学省の補助金を中心に外部資金の獲得の努力をしている。たとえば、平成 25(2013)年度においては、本学及び併設短期大学の施設の耐震補強工事のための補助金の交付を文部科学省よりけた。また科学研究費補助金の獲得を

教員人事評価に反映させることによるインセンティブを与えることにより、その獲得を奨励している。
第二に、資金運用方法についての見直しを行っている。これまでは、大口定期預金、日本国債、大手銀行発行の劣後債等、安全性の高い限定的な金融商品により運用を行ってきたが、近年の利回りの低迷の状況の中で、安全性については最優先としながらも、
今後はより幅広い金融商品による運用を検討しており、株式のうち元本の安全性の高いものを新たに運用対象に追加するため「大阪国際学園

資産運用規程」を改正し、より積極的な運用を行っていくこととした。
一方で支出面については、リバースオークション等の手法を使い積極的に経費削減を行う他、中期経営計画に沿った支出予算編成の手法を導入する等、支出予算の合理化を図ることとしている。
(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学園及び本学の収支は、現在は厳しい状況にあるが、本学園では、平成 27(2015)
年 12 月の理事会において、「大阪国際学園

中期経営計画」を策定し、平成 30(2018)

年度を目途に教育活動による資金収支の黒字化を目指すこととし、本学園及び本学の経営状態の改善について本格的に着手する体制を整えた。その実現に向け本学園の各設置校が一体となって取組みを行っているところである。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

会計処理の適正な実施

本学では、学校法人会計基準等に準拠するとともに、「経理規程」「経理規程施行細則」「予算執行規程」「固定資産及び物品管理規程」等の諸規程を整備し、これらを遵守し日々の会計処理を行っている。また、これに際し発生する疑問点や難しい判断を要する事象については、公認会計士に相談・確認を行い、指導・回答に沿った対応を行っている。
私立学校法第 47 条に定める会計書類等は、会計年度終了後 2 か月以内に作成し、公81

大阪国際大学

認会計士による監査、監査協議会を経て常勤理事会で事業の実績と決算の審議を行っている。そしてその後、理事会の承認を得て評議員会に報告し、意見を求めている。
3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学は、磯部公認会計士事務所と監査契約を締結し、会計監査をけている。

会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、監査日程表の通り実施されている。平成 27(2015)年度は、年間 27 日間、延べ約 112 人で実施された。
毎年度、決算終了後に公認会計士から、計算書類について「適正」との独立監査人の監査報告書の提出をけている。また、年 2 回、学校関係者が正しい認識と共通の理解を得ることを目的として、理事長、常勤理事、監事、監査室長及び法人本部財務会計課
長出席の下で監査協議会を行っている。その中で、公認会計士から指導事項・改善事項について報告された事項に関しては、適正な運用管理への改善（設置校への指示・指導等含む）対応を速やかに行っている。
監事による監査では、監事 2 人が「寄附行為」第 15 条（監事の職務）に基づき、学校法人の業務及び財産に関し、監査を行っている。監事は、評議員会や理事会に陪席しており、会計監査を行う公認会計士とも意見交換を行っている。
(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに、公認会計士及び監事による監査等の実施が円滑に行われるよう協力していきたい。
［基準 3 の自己評価］
経営面において、本学園の収支状況はこの数年で急速に悪化したが、中長期経営計画が作成され、経営改善の体制が整った。今後は PDCA サイクルに従って、経営改善を効
果的に実行することが不可欠である。
また、管理面において、学校法人の業務遂行が適正に行われているかをチェックするために学内に監査室を設け、監事による監査体制を整え、ガバナンスの強化を図っている。会計処理は適切に行われ、公認会計士による監査と、監事による監査をけている。

平成 26(2014)年 10 月 21 日には文部科学省による「学校法人運営調査委員による実地調査」が行われ、その調査結果では、(1)理事（1 人）の欠員について、早期に寄付行為通りに補充を行うこと。
(2)理事会の理事及び評議員会の評議員の出席率の改善に努めること。
という指導・助言をけた。

これらについても、速やかに改善策を講じている。

82

大阪国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は学則第 1 条（目的）において、「全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。」ことを定めている。
本学の教育研究水準の一層の充実・向上を図り、本学の教育理念及び社会的使命を達成するため、本学の教育 研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行ない、その活性化・改善に資することを目的として、「大学自己点検運営委員会」及び「大学自己点検実施委員会」を設け、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

本学では、自己評価の実施及び認証評価の審を円滑に行うため、「大阪国際大学自己点検運営委員会規程」を定めており、この規定に則って「大学自己点検運営委員会」及び「大学自己点検実施委員会」を置いている。
「大学自己点検運営委員会」は、学長、副学長、研究科長、学部長、図書館長、国際関係研究所長、学務部長、事務局長及び学長が委嘱した者で構成されており、認証評価機関における自己点検・評価項目に関する全学的な企画立案を行うとともに、自己点検・評価制度運営の総括を行っている。
また、自己点検・評価の実施を有効に進めるため、「大学自己点検実施委員会」を設け、点検・評価の実施を委託している。大学自己点検実施委員会の構成は、大学自己点検運
営委員会の意見を聴き、学長が決定している。
大学自己点検実施委員会では、大学自己点検運営委員会から委託された項目について
点検・評価を実施し、その結果を大学自己点検運営委員会に報告している。
そして、大学自己点検運営委員会は自己点検評価書を運営協議会及び教授会に報告した後、それを公表している。
4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成22(2010)年6月には「平成22年度大学機関別認証評価自己評価報告書・本編[日本
高等教育評価機構]」を作成し、発行した。そして、平成22(2010)年度に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価をけ、平成23(2011)年3月25日付けで、同機構が定める大学評価基準の全てを満たしていると認定されている。

83

大阪国際大学

また、平成 27 年(2015)に自己点検評価書を作成しており、その後は毎年、自己点検・評価の結果を自己点検評価書にまとめ、公表することを目指している。
(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も毎年、自己点検及び評価を実施した上で自己点検評価書をまとめ、大学の使命・目的に即した教育研究水準の充実・向上を継続的に図っていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」(2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価にあたっては、大学自己点検実施委員会から各担当部署に対して評価基準を明示するとともに、各種数値データや資料等のエビデンスに基づき、客観的に行うよう周知している。
また、自己点検評価書は、大学自己点検実施委員会と担当部署との個別の検討作業において検証を繰り返しながらまとめられている。
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学の現状を把握するために、健康管理室による UPI 調査、FD センターによる授業
アンケート、学生相談室による要支援学生に関する調査、キャンパスセンターによる学生サービス改善アンケート、就職部による卒業生対象アンケート等様々な調査が定常的に実施されており、収集された調査・データは関連部署によって分析され、その結果は運営協議会や教授会において報告されている。
4－2－③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
平成 22(2010)年 6 月には「平成 22 年度大学機関別認証評価自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]」を作成し、その後、平成 27(2015)年 7 月に自己点検評価書を作成して、いずれもホームページで公開している。
さらに、本学では平成 22(2010)年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23(2011)年度からホームページ(http://www.oiu.ac.jp/gaiyo/educationinfo.html)にて、教育情報の公表を行っている。
この主旨は、大学が公的機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、積極的に情報公開すべきであると定められたもので、本学においても必要な情報を年度ごとに更新して公表している。

84

大阪国際大学

現在公表している内容は、
1.

大学の教育研究上の目的に関すること

2.

教育研究上の基本組織に関すること

3.

教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

4.

入学者に関する入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に
関すること
5.

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

6.

学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること

7.

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること

8.

授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関すること

9.

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

10. 教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関することの計 10 項目である。
また、これ以外に主なものとして以下の情報を公開している。
1.

自己点検・評価報告書(http://www.oiu.ac.jp/gaiyo/jikotenken.html)

2.

履行状況報告書・届出書(http://www.oiu.ac.jp/gaiyo/secchi.html)

3.

財務状況(http://www.oiei.jp/information/)(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続きエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施し、随時公表していく体制を整備していきたい。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
学校教育法の改正に伴って、平成 27(2015)年度より学園の諸規定全般について見直しが行われ、学長のリーダーシップの下でガバナンス体制が構築された。これに合わせて
教職協働体制による大学運営の組織が整備され、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルを機能的に実行していく仕組みが確立されている。

85

大阪国際大学(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、自己点検・評価報告書を定期的に作成・公表できるよう、組織的・計画的に取組みを行う予定である。
［基準 4 の自己評価］
平成 23(2011)年度の大学機関別認証評価をけるために、運営協議会、教授会、局内会議等において情報を共有しながら、大学に自己点検実施委員会を設置し、平成
22(2010)年 6 月には「平成 22 年度大学機関別認証評価自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]」を作成して発行し、ホームページで公開している。

86大阪国際大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流
A－1

グローバル人材の育成とグローバルマインドの涵養≪A－1 の視点≫
A－1－①

海外協定校の拡大

A－1－②

学生の海外渡航の促進

A－1－③

経済的支援

(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A－1－①

海外協定校の拡大【事実の説明】
本学では世界に通じるグローバル人材育成の一環として、学生の海外渡航を積極的に推進している。海外への渡航期間は 3、4 日の短期間のものから、海外大学での単位取得を目的とする長期間のものと多様であるが、学生の海外での学修機会を増やすためにも、平成 29(2017)年度末までに、協定校 100 校を目標と掲げて協定校の拡大に努めている（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在、25 ヶ国・地域に 87 校の協定校がある【資料 A-1-1】）。
また、以前はアジア圏で、日本語学科を有する大学との協定関係が主であったが、平成 24(2012)年度以降は東南アジアを重点地域として協定校の拡大を行っており、現在までにインドネシア（10 校）、タイ（5 校）、ベトナム（4 校）、カンボジア（2 校）、フィリピン（2 校）、シンガポール（1 校）と学術交流協定を締結した。これらの大学の中には、英語が主言語の大学、または英語で授業を行っている International College を有す
る大学もあり、欧米圏の協定校に加えて、本学学生には英語による留学や学生交流の機会を提供している。
一方、欧米圏の大学との協定関係構築は、毎年、アメリカ合衆国およびヨーロッパで開催される NAFSA:Association of International Educators 年次総会（日本学生支援機
構主催「日本留学フェア（大学間交流促進プログラム）」に参加し、本学の情報提供を行うとともに、交流協定の締結について協議することで、欧米圏の大学とのネットワーク
づくりを推進している。
【自己評価】
平成 23(2011)年度には 12 ヶ国・地域に 38 校だった協定校が、この 4 年間で 25 ヶ国・地域 87 校と拡大できた。新規協定校には、本学から交換留学生として派遣、また留学準備をしている学生も出ており、本学での入と併せて協定校を拡大することにより、学生交流の動きは年々活発になっている。

87大阪国際大学

A－1－②

学生の海外渡航の促進【事実の説明】
本学での海外留学・研修プログラムは次の通りである。
〔Ⅰ〕協定校への交換留学（半年～1 年）【資料 A-1-2】〔Ⅱ〕国際交流センター主催海外研修（1 週間～8 週間）【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】〔Ⅲ〕学部・学科主催海外研修【資料 A-1-5】〔Ⅰ〕87 校の協定校のうち、単位取得を目的とする交換留学の協定、または実施細則を締結している大学は 31 校ある。学生はその中から派遣先の求める基準を参考に、学修の継続性も考慮して留学先を選択し、学内および派遣先大学の選考を経て、交換留学が決定する。平成 27(2015)年度には 16 人が交換留学生として派遣されており、派遣先はUniversity of Northern British Columbia（カナダ）、Jenderal Soedirman University（ イ ン ド ネ シ ア ）、 Bangkok University International College （ タ イ ）、 Nanyang
Polytechnic（シンガポール）、遼寧師範大学、浙江万里学院、同済大学、（中国）、中国
文化大学、長栄大学（台湾）、嘉泉大学校（韓国）の 7 ヶ国・地域、10 大学に及ぶ。
派遣先の大学では、学生の専攻分野に沿った科目が履修できるよう、学部教員がアドバイザーとして渡航前から指導を行っており、留学先で取得した単位は本学の単位として読み替えが行われる【資料 A-1-6】。
〔Ⅱ〕国際交流センターでは毎年、夏期、春期休業期間に短期海外研修を行っている。
「グローバル短期研修」と呼ばれる短期海外研修では、学生のニーズに応じた多様で複合的な研修を、東南アジアを重点地域として実施している。プログラム内容は、孤児院、小・中学校での日本語授業等のボランティア活動（インドネシア、ベトナム、カンボジア）、外資系 5 つ星ホテルでのインターンシップ（タイ、バリ島）、企業研究（シンガポール）、スポーツ交流（シンガポール）とさまざまであるが、どの研修も現地協定校での学生との交流活動や日系企業訪問を行い、異文化理解とグローバルマインドの涵養に努めている。また、事前・事後オリエンテーション【資料 A-1-7】、帰国報告会を実施し、グローバル人材の育成の場として多角的な面からの取組みを行っている。
また、語学研修を希望する学生には、「海外チャレンジ研修」制度を提供している。学生は EF Education First、株式会社 JTB ガイアレックが紹介する語学学校から希望の留学先を選択し、申し込みから渡航まですべて自分で手続きを進めていく。研修時間によっては単位認定の対象ともなる。
〔Ⅲ〕学部・学科ではそれぞれの教育の特性を活かして、アジアおよびオーストラリア
を研修先とした海外研修を実施している。研修期間は 3 日から 1 週間程度であるが、短期間の海外体でも学科の教育内容と直結した研修は、その後の教育に大きな効果をもたらしている。
平成 27(2015)年度より、国際教養学部では 1 年次生全員を海外研修に参加させることとした。研修費用を大学が負担し、フィリピン・セブ島、香港・マカオに派遣している。
最近の学生はともすれば国内志向が強く海外への関心を示さないが、全員研修を通して88

大阪国際大学

国際感覚を養うとともに、学生が海外の魅力を発見し、2 年次以降の積極的な海外体につながることを期待している。
【自己評価】
多くの学生が本学在学中に海外にチャレンジできるよう、本学では多様なプログラムを準備し、極め細やかな指導を行っている。平成 27(2015)年度には全学生の約 13％にあたる 277 人の学生が海外留学・研修に参加した。今後も同様の取組みに力を入れていきたい。
A－1－③ 支援体制
【事実の説明】〔Ⅰ〕経済的支援〔Ⅱ〕危機管理対策〔Ⅰ〕学生の経済的負担を少しでも軽減させるために、本学では次の奨学金制度を実施している。
・奥田政三教育・研究基金（学校法人大阪国際学園）【資料 A-1-8】
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 海外留学・研修奨学金【資料 A-1-9】
・国際教養学部英語インテンシブプログラム奨学金【資料 A-1-10】
・国際教養学部中国語インテンシブプログラム奨学金【資料 A-1-11】
交換留学生として派遣される学生には、派遣先によって月額 3 万円から 8 万円の奨学金が留学月数支給される。海外研修に参加する学生には、研修プログラムによって 1 万円から 8 万円を支給しているが、いずれの奨学金も選考試
る。奨学金

により

給者を決定してい給者には、留学・研修終了後、報告会、ホームページ、オープンキャンパ

ス等で研修の体と成果を発表する義務を課している。

なお、平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度には、グローバル短期研修（インドネ
シア、ベトナム）が、日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣

短期研修・研究型）に採択された。
〔Ⅱ〕本学では、「海外緊急事態対応マニュアル」【資料 A-1-12】を作成し、海外留学・研修の緊急時に速やかに対応できるよう備えている。さらに 3 か月以上海外に滞在する学生には、外務省の「在留届」、短期間の滞在者には「たびレジ」へ登録させ、海外において緊急時の公的支援を得ることができるよう指導している。
健康面については、「予防接種・健康管理オリエンテーション」【資料 A-1-13】を実施
し、厚生労働省の海外感染症情報や、日本医師会が発行している海外旅行必携ハンドブックを配布、健康管理の意識を高めるよう取り組んでいる。
なお、海外に渡航する学生には、大学が指定する海外旅行保険に加入させ、万一の場
合、参加者全員が同じ支援、対応がけられるようにするとともに、保険会社の担当者を招いて、海外での安全管理についてのセミナーを実施している。

89

大阪国際大学【自己評価】
学生の海外渡航を促進するため、経済面での支援は不可欠である。平成 27(2015)年度には、交換留学生 16 人に対して 460 万円、短期海外研修生 111 人に対して 645 万 9,000円、総額 1,105 万 9,000 円の奨学金を支給し、参加学生の経済的負担の軽減に努めた。
また、昨今の世界情を鑑みると、海外でいかに安全に滞在するかは、学生各々が渡航前にしっかり認識しなければならない。その点でも本学では十分な情報を提供し、また留学・研修期間にも対応できる体制を構築している。
(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
海外留学・研修プログラムは、大学の理念であるところの「世界に通じる心豊かな人間の育成」に大きな役割を果たしている。今後もさらに学生の海外渡航を奨励し、特に、交換留学生の派遣数が増えるように、協定校の開拓を継続しなければならない。また、学生が参加したくなる魅力的な海外研修プログラムの開発を行うとともに、経済的支援（奨学金）を継続し、外部奨学金採択に向けた取組みも積極的に行いたい。また、海外留学・研修での体が学生の進路選択において効果的に活用されるよう、研修終了後の継続的な支援も検討しなければならない。
A－2

留学生の受入≪A－2 の視点≫
A－2－①

留学生の受入A－2－②

海外協定校からの学生受入

A－2－③

支援体制

(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A－2－①

留学生の受入【事実の説明】
本学では、平成 2(1990)年度に留学生の入を開始した。平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の留学生数は、大学院 7 人、学部 211 人の合計 218 人と在籍学生の約 10％を占めている。出身国は 13 ヶ国・地域（インドネシア、韓国、サウジアラビア、スリランカ、
タイ、台湾、中国、ネパール、ベトナム、ポーランド、マレーシア、モンゴル、ロシア）。
また本学は留学生別科を設置しており、9 ヶ国・地域（アメリカ、イギリス、インドネ
シア、韓国、スリランカ、台湾、中国、トルコ、ベトナム）出身の学生 38 人が在籍している。
広く留学生を募集するために、本学では毎年日本学生支援機構が主催する海外での「日本留学フェア」（インドネシア、ベトナム、タイ）に参加している他、国内で行われる進学説明会にも多数参加し、留学生募集体制を強化している。また、近年、海外協定校の学生が留学生別科に入学し、内部選考試を経て学部に編入学をするケースも増えてき90

大阪国際大学ている。
【自己評価】
漢字圏の留学生が大半を占め出身国も限られていたため、この数年、非漢字圏の学生募集を強化した結果、留学生の出身国も多国籍化している。一般学生と留学生との比率
を 10％としており、コンスタントに留学生募集ができるように、国内、国外での募集活動を継続したい。
A－2－②

海外定校からの学生受入【事実の説明】〔Ⅰ〕交換留学生の入〔Ⅱ〕短期研修生の入〔Ⅰ〕本学では交換留学生は留学生別科で入ることが定められている【資料 A-2-1】。

交換留学生として本学に派遣される学生は、半年間、または 1 年間留学生別科で日本語、および日本理解科目を履修、単位を取得するが、日本語能力が高い場合は学部科目の履修が許可される。平成 27(2015)年度に入学した交換留学生は、10 ヶ国・地域、10 大学
32 人であった。交換留学生入の便宜を図るため、留学生別科では入学時期を 4 月、10

月としている。
〔Ⅱ〕本学では海外協定校の学生に対して短期研修を実施している。平成 27(2015)年度には日本語研修として台湾の協定校から 26 人、日本文化/社会/経済研修としてインドネ
シアの協定校から 12 人、シンガポールの協定校から 15 人の学生をけ入れた。1 週間～2 週間の期間で、講義は本学の教員（非常勤講師も含む）が担当するが、日本語研修
以外はすべて英語で行っている。また短期研修生と本学学生の交流授業や、学内での交流会により学生同士の相互理解を深める機会も提供している。
【自己評価】
交換留学生の入は、本学学生を交換留学生として海外協定校に派遣するためにも重要な役割を果たしている。本学は留学生別科を有しているため、主として日本語学科のある海外協定校から交換留学生が毎年派遣されているが、日本語学科のない海外協定校には英語による短期研修を実施しており、海外協定校との相互交流に努めることができ
た。
A－2－③

支援体制

【事実の説明】〔Ⅰ〕経済的支援〔Ⅱ〕その他支援〔Ⅰ〕大学院、学部に在籍している留学生には施設設備費も含めた授業料減免を実施し91

大阪国際大学ている【資料 A-2-2】。減免率は取得単位数により 30％または 20％となる。平成 27（ 2015）
年度授業料減免の対象となった学生は、大学院が 12 人、学部生が 259 人と留学生全体（外国政府奨学金

給者除く）の 9 割となった。なお、授業料減免

給対象者には、学内での交流行事や、地域交流活動、ボランティア活動への参加を義務付け、学内の一般
学生や地域社会との交流の促進に取り組んでいる。
大学院には独自の奨学金制度があり、平成 27(2015)年度には外部奨学金給者を除く10 人に年間 14 万円の奨学金が支給された。
〔Ⅱ〕
日本での就職を希望する学生のために、就職部では外部に委託し 2 人を週 1 回留学生担当として配置している。そのうち 1 人は、本学を卒業した留学生で、自らの就職活動での経を活かし、留学生の就職活動の支援を行っている。

また本学では、留学生に交流活動、イベントへの積極的な参加を奨励している。平成
27(2015)年度に国際交流課が主催した行事は、「ホームビジット」、「日本人学生とのカンバセーションパートナー」、「ハロウィーンパーティ」、「クリスマスパーティー」等があり、留学生と一般学生との交流の機会となった。本学の学部生が中心となって行っている地域振興活動で、田植えや稲刈りを体した留学生もいる。また、地域の小・中・高校からは、毎年留学生との交流希望があるため、本学留学生を派遣し、留学生が地域交流にも貢献することができる機会を提供している。
【自己評価】
留学生の経済的な不安を少しでも軽減するため、減免制度を授業料のみならず施設設備費にまで適用した。また、授業料減免の条件として、各種行事への参加を義務付けているので、留学生が参加できるよう様々な行事を学内でも開催している。しかし一般学生の参加が限られており、今後は広く学内から参加者を募り、留学生と一般学生との交流を活発化させたい。
(3)A-2 の改善・向上方策（将来計画）
留学生の入により、学内において一般学生と留学生が共生し、国際交流の諸活動を通して、国際感覚を養える学内の国際化を今後も推進したい。そのためにも国内はもとより、国外での本学の認知度を高め、留学生の入学希望者を増加させる取組みを強化していきたい。また、現在、短期研修生に行っている英語による講義を発展させて、交換留学生を対象とした英語による講義科目の整備を行い、新たな交換留学生の招致と、本学からの交換留学生の派遣へと結びつける取組みも行いたい。
[基準 A の自己評価]
本学では平成 26(2014)年度に中期ビジョン「Vision 2021」が策定され、国際交流が重点施策の一つとなった。具体的には東南アジアを重点地域とする協定校の拡大、グローバル人材の育成につながる海外留学・研修プログラムの構築、多国籍の留学生

入、英語での授業実施による「内なる国際化」である。これらの項目に基づき、計画が実行

92

大阪国際大学へと移され、着実に実績へとつながっている。
英語による授業実施については、未着手の部分があるが、「内なる国際化」の環境整備の一つとして、平成 27(2015)年度より株式会社 ECC と提携して”English Island”を実施している。これは英語のネイティブ講師との会話を目的としたものであるが、英語の初
心者から上級者までがレベルやテーマによって、気軽に英語を楽しむ環境を学生に提供しており、年間の延べ参加者数は約 2,900 人にも及んだ。
今後は英語による授業導入を本格的に検討し、「内なる国際化」の整備とともに広く欧米圏、または東南アジア圏からの留学生募集にも注力することが必要である。

93

大阪国際大学

基準 B．社会連携
B－1 大学が所有する人的・物的資源の社会への提供のための基盤構築≪B－1 の視点≫
B－1－①

地域協働センターの体制確立と中期目標の設定

B－1－②「教員 INDEX」の整備

B－1－③

ボランティアバンクの設立と運営(1)B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
(2)B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
B-1-①

地域協働センターの体制確立と中期目標の設定

大阪国際大学は、守口市に拠点を有する唯一の大学として、守口市を中心とする近隣地域への地域貢献を力強く推進していくことを学長方針としている。地域協働センター（以下、「本センター」という。）は、この活動を推進していくことを最重要ミッションと位置付けられている。平成 27(2015)年より大学の「地域貢献活動」を推進する中心組織を目指し、体制の強化に取り組んでいる。【資料 B-1-1】
また、この地域貢献活動を継続・拡大させていくためには中長期的なスパンでの目標の設定が必要不可欠と判断し、日本経済新聞社が実施している「日経グローカル」誌での「全国大学の地域貢献度ランキング」調査において全国第 1 位（私立大学部門）を目指すことを中期目標に設定した。
平成 27(2015)年度実績で全国大学総合順位 88 位、私立大学部門で 24 位にランクされている。平成 28(2016)年度実績（活動対象期間は平成 27(2015)年 4 月から平成 28(2016)
年 3 月まで）は平成 28(2016)年 10 月に調査が実施され 12 月に公表される。
【資料 B-1-2】
B-1-②「教員 INDEX」の整備

本学の地域貢献活動を推進するに当たっての最大の武器は本学教員が所有する知見、学識、研究成果と考えており、この最大の武器を「見える化」するために「教員 INDEX」の作成に取組み、平成 27(2015)年 11 月に完成させた。包括連携協定締結先を中心に各
ステークホルダーにこの「教員 INDEX」を配布し、今後の連携の円滑化を目指している。【資料 B-1-3】
B-1-③

ボランティアバンクの設立と運営

地域貢献活動の推進には学生の積極的な参画、取組みも必要不可欠であり、教員の知見、学識、研究成果と車の両輪をなすものと考えている。
平成 27(2015)4 月から「ボランティアバンク」を本センター内に設置してボランティ
ア活動に興味のある学生の参加登録を呼びかけており、徐々にその活動は広がりを見せ、
現在、登録されている学生は 300 人を超えている。
この「ボランティアバンク」の特徴は、一般のクラブ活動に比べると緩やかな集団で94

大阪国際大学あるという点であり、参加する学生は自身のスケジュール、希望に合わせて活動を選択
し、参加することができる。【資料 B-1-4】(3)B－1 の改善・向上方策(将来計画)
まず、「全国大学の地域貢献度ランキング」調査において、全国第 1 位（私立大学部
門）を目指す目標は堅持しており、平成 28(2016)年度（調査期間は平成 28(2016)年 4月から平成 29(2017)年 3 月まで）のランキングにおいて私立大学部門全国 10 位以内を目指している。
次に、「教員 INDEX」は社会貢献を推進するための「成長エンジン」と位置付けており、毎年改訂しながら、より大学の知見、学識、研究成果が「見える化」できるよう改善していきたい。
また、「ボランティアバンク」においてはいかにモチベーションを維持していくかが最大の課題であり、全体研修会を定期的に開催することにより、学生の積極的姿を引き出していきたい。
B－2

大学が所有する人的・物的資源の社会への提供による社会連携≪B－2 の視点≫
B－2－①

地域づくり・生涯学習部会の活動

B－2－②

防災・行政部会の活動

B－2－③

青少年・健康・スポーツ部会の活動

B－2－④

産官学連携部会の活動

B－2－⑤

チーム「AKV25」の活動(1)B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2)B－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
B－2－①

地域づくり・生涯学習部会の活動

大学と地域との協働による新しい地域づくりのあり方等について、事例を通じ具体的に検討している。主な活動は、以下の通りである。
①京都府南山城村での活動拠点設置
平成 27(2015)年 10 月、南山城村高尾地区に、本学の活動拠点として古民家を改装した「薫笑庵」を設置し、盛大に「開庵式」を執り行った。【資料 B-2-1】
その後は、研修会や勉強会、各種イベントに使用されている。【資料 B-2-2】②「ひと・まち・つくる」プロジェクトの活動
平成 21(2008)年より継続している学生主体の村おこし事業を 推進している。平成
28(2016)年度は特に、平成 29(2017)年 3 月末に開設する「道の駅」の位置付けを明確にし、薫笑庵と連携した取組みの検討を進めている。【資料 B-2-3】

95

大阪国際大学③いんしゅう鹿野町まちづくり協議会との連携
鳥取市鹿野町にて同協議会と緊密に連携し、耕作体、留学生招待ツアー等を通して、地域課題への対応、学生の斬新な発想をまちづくり構想に反映させる等の取組みを推進している。また、この活動の円滑な推進を図るため平成 28(2016)年 5 月 27 日に現地にて連携・協力覚書の調印式を実施した。【資料 B-2-4】
生涯学習については、本学で実施可能な生涯学習講座の具体的検討を行い、展開の方途を探っている。合わせて、従来型の生涯学習観を乗り越え、大学と地域による新しいスタイルの学びの提起も行っている。これまでの主な活動として、以下に示す通り、公開講座による地域住民への知的サービスを提供してきた。
・平成 27(2015)10 月より本学教授による公開講座「今日も元気だ！～生きてるだけで丸儲けの科学～」を平成 28(2016)年 3 月まで毎月 1 回 6 回シリーズで実施した。毎回130 人を超える聴講生の参加があり、好評を得た。【資料 B-2-5】
・平成 28(2016)年 4 月からは国際教養学部の 6 人の教員による公開講座「世界を知ろう！」
を開催している。毎回 200 人前後の聴講生の参加がある。【資料 B-2-6】
・平成 28(2016)年 10 月からは、人間科学部の 6 人の教員による公開講座「人間を科学する！」を継続開催すると同時に、第 2 講座として、人間と馬との関係を振り返り学習
する公開講座「馬はながーいお友だち」を開催する予定である。【資料 B-2-7】
B－2－②

防災・行政部会の活動

自然災害の発生を想定して、地域全体を巻き込んだ準備を進めていく各種の取組みを展開している。主な活動は以下の通りである。
①防災イベントの継続開催
平成 28(2016)年 2 月 24 日に近隣住民 223 人の参加を得て、3 回目となる「防災イベント」を開催した。守口市社会福祉協議会と協力し、消防署、自衛隊の支援も得て、防災に関する講義、避難所体、避難訓練、炊き出し等実施した。運営はプレッパーズ部

員を核として学生中心に行った。【資料 B-2-8】②「防災マップ」の作成
本学は災害発生時の避難所に指定されているが、本学周辺は木造住宅密集地で、大規模地震等により火災が発生すると甚大な被害が発生する可能性が高い地域である。行政機関より改善が勧告されているが、その進捗は遅いのが実状である。
また、行政区別のハザードマップは整備されているが、本学は、守口市、門真市、寝屋川市の境地に位置しているため、近隣住民が利用しやすい防災マップの作成が必要と判断し、学生主体で「防災マップ」の制作に取組み、完成させた。
そして、平成 28(2016)年 2 月 24 日に開催した防災イベントにて近隣住民に配布した。
【資料 B-2-9】③淀川水系「庭窪ワンド」保全活動
平成 28(2016)年度より「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク」の活動に参画

96

大阪国際大学した。この活動は、庭窪ワンドの清掃、外来種の駆除等により、絶滅危惧種「イタセンパラ（タナゴの仲間で日本固有種）」の生息環境の回復を目指すものである。プレッパー
ズ部を中心に毎月清掃活動に参画している。【資料 B-2-10】
B－2－③

青少年・健康・スポーツ部会の活動

野外活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じて、近隣住民の健康増進や子供たちの心身の健全な成長を助ける活動を展開しており、その中心的役割を担う「ボランティアバンク」への登録学生の指導と育成を行っている。主な活動は、以下の通りである。
①サマースクールの実施
平成 27(2015)年 8 月 12・13 日に南山城村にて開催した 1 泊 2 日のキャンプには、近隣の小学生 51 人が参加し、学生 21 人、教職員 6 人で引率した。【資料 B-2-11】
平成 28(2016)年度も 8 月 6・7 日でのサマースクール開催を予定しており、この企画を検討するためボランティアバンク有志が平成 28(2016)年 5 月 7・8 日に南山城村「薫笑庵」にて研修合宿を実施し、サマースクールの構想をまとめあげた。【資料 B-2-12】②ウィンター合宿の実施
近隣の小学生を対象とした「ウィンタースクール」の実施を次年度に予定しており、その準備プログラムとして、平成 28(2016)年 2 月 11 から 13 日にハチ高原スキー場にてボランティアバンク有志によるスキー合宿を行った。【資料 B-2-13】
B-2-④

産官学連携部会の活動

産官学連携による新しい社会貢献、地域貢献活動を研究していくため、今年度新たに「産官学連携部会」を設置した。主な活動は、以下の通りである。
①旭松食品株式会社との共同研究プロジェクト推進・「凍り高野豆腐の継続的摂取介入が大学ラグビー選手の体組成、体力に与える影響」に関する協働研究プロジェクトを実施している。【資料 B-2-14】
・「こうや豆腐の学校向けレシピ開発」に関する協働研究プロジェクトを実施している。
【資料 B-2-15】②「赤ちゃんとお母さんの健康食講座」開催
平成 28(2016)年 5 月から毎月 1 回開催し、旭松食品株式会社の協力もあり高野豆腐を使った健康食試食会も同時開催している。1 回当たり 500 円の参加費を徴収する有料講座とし、本学初の産学連携によるベンチャー事業と位置付けている。平成 28(2016)年
10 月で一旦終了し、平成 29(2017)4 月より再開予定である。【資料 B-2-16】③守口市との連携
守口市長主催の「まち・ひと・しごと創生委員会」の座長として平成 27(2015)年 8 月
より本学教授が参画している。
B-2-⑤

チーム「AKV25」の活動「AKV25」とは、Assisting at KIX as a Volunteer 25 の略称であり、平成 27(2015)97

大阪国際大学年 10 月より関西国際空港において外国人観光客対象の案内ボランティア活動を展開している。
毎月 1 回（土日の 2 日間）活動しており、1 日あたり約 30 人の学生が参加している。
ESS の学生、留学生と英会話初級の学生でチームを組み、英語が得意でなくともボラン
ティア精神に富んだ学生の社会貢献の場と学びの場を提供している。【資料 B-2-17】(3)B－2 の改善・向上方策(将来計画)
まず、「OIU キッズキャンパス」の設置・運営に関して、大学の有する諸資源は地域
社会にこそ還元されるべきという考えの下に、本学のソフト・ハード面を駆使しながら
平成 29(2017)年度より地域の子どもたちにとって居心地のよい場所づくりを展開していきたい。具体的には本学学生ボランティアによる学習指導や一緒に食事をつくり、コ
ミュニケーションをとるといった食育的イベントが考えられている。本学学生の企画実践を中心として、教職員や地域住民がサポートしながら家庭でも学校でもない、もう一つの心地よい居場所づくりを行っていきたい。
次に市民主体の生涯学習の推進については、地域づくりパートが子どもを対象にするのに対して、生涯学習パートは当面大人を対象としている。
また、これまでの公開講座を発展させて、地域課題の解決や住民ニーズに応える大学を目指したい。社会における実践の人（キーパーソン）と市民をつなぐ創造の場を提供
し、大学と地域による新しい学びのスタイルを提案することにより、子どもと大人が合流する「OIU 市民キャンパス」を最終的に目指している。
防災・行政部会の活動については、近隣住民の防災意識の向上に引き続き努力していく。同時に小学生を対象にしたサバイバルキャンプ等も検討を進めていく。
「ボランティアバンク」登録学生に対しては、指導、教育を継続し、学生主体の組織運営ができるように教職員がサポートしながら、学生と相談・検討し、学生目線での様々な研修会を開催したい。また、地域の子どもたちを対象としたスポーツ教室について、「ボランティアバンク」の学生の実践的トレーニングの場として開催していきたい。青
少年だけでなく、中高年層をターゲットとした健康支援事業も継続して行い、ファミリ
ーや不特定多数の対象者を想定した地域イベントにも参画して、多くの学生の実践の場につなげていきたい。
産官学連携部会の活動については、地域フェスティバルの実施等の実働を伴った古い商店街の活性化に関する守口市との協働プロジェクトを来年度も継続する。また、旭松
食品株式会社との共同研究 2 件を企画・協議しており、京阪百貨店株式会社との共同研
究も来年度の継続について協議しているところである。さらに、蓬莱株式会社とも新たな研究課題の共同研究１件を実施し始めている。旭松食品株式会社とは大学の智を活用した実演・試食等を伴う有料の市民公開講座を毎月１回６か月間開催しており、商品のプロモーション活動を支援している。
平成 27(2015)年 10 月より実施しているチーム「AKV25」の活動については、効果的に活動ができるよう活動場所や活動回数、フォーメーションの検討等、より進化した取組みにした上で学生による実行委員会の設立を検討していきたい。

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大阪国際大学【基準 B の自己評価】
本学と地域社会とは連携・協力体制が確立され、さまざまなイベントを通じて良好な関係が構築されている。また、本学が持つ多くの資源を社会に提供できていると判断する。

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