資料１－１

復旧の現状と主な課題への取組＜目 次＞

Ⅰ 復旧の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 主な課題への取組状況
１ 避難所や仮設住宅への対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）応急仮設住宅への対応（２）避難者への情報提供
２ 被災地域の復興への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）復興計画策定への支援（２）各府省の事業計画と工程表の作成（３）人の支援①国・地方公共団体による被災地の職員派遣の状況② ボランティア活動の状況
３．復興対策本部の今後の活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
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平成２３年８月２６日
東日本大震災復興対策本部
緊急災害対策本部

Ⅰ 復旧の現状
・ 避難者等の数は減少。うち避難所にいる者は約８，６００人。
・ ９割を超える市町村で居住地近傍のガレキは撤去完了。 残りの市町村も８月末までに撤去の見通し。
・主なライフラインについては、家屋等流出地域等を除き、ほぼ復旧。

１．避難者等の数（１）避難者等の数の減少① 発災後３日目 約４７万人② うち、避難所にいる者の数（２）仮設住宅等の状況① 公営住宅等への入居② 民間住宅への入居③ 仮設住宅の状況（必要戸数 ５２，３５８戸）

２．沿岸市町村の災害廃棄物撤去状況① 総推計量に対する撤去状況② うち散乱ガレキに対する撤去状況

現時点 ８３，０９９人（岩手県・宮城県・福島県の仮設住宅入居者数を含まず）
現時点 ８，６４６人※ 仮設住宅完成見通し
岩手県：全戸完成
宮城県：９月 中旬
福島県：９月末

全国計 １５，３７７戸
全国計 ５０，６９２戸
完成戸数 ４７，９１８戸
入居戸数 ３７，０５０戸（ガレキ推計量）
２３，１０６千ｔ（撤去済み量）
１１，６８７千ｔ（散乱ガレキ推計量）
１４，１２６千ｔ（今後の解体により発生するガレキ量（８，９８０千ｔ）を除く）

撤去率 ５１％

散乱ガレキに対する撤去率８３％※ ９割を超える市町村で居住地近傍のガレキは撤去完了。 残りの市町村でも８月末までに撤去の見通し。

３．主なインフラ等の復旧状況（１）ライフライン（２）交通：主なライフラインについては、家屋等流出地域・原発警戒区域等を除き、ほぼ復旧。
：高速道路（原発警戒区域を除く）・新幹線・空港については、復旧完了。
港湾については、すべての港湾で一部の岸壁が利用可。
直轄国道・在来幹線鉄道については、原発警戒区域等を除き、ほぼ復旧。

（３）災害防止対策 ：直轄河川堤防等については、約８割が本復旧完了。
海岸堤防については、優先対策区間の約５割で応急対策実施済み‐1‐

Ⅱ １ 避難所や仮設住宅への対策（１）応急仮設住宅への対応
・ 応急仮設住宅の居住環境等に関する課題を把握し、対応を検討するため、大塚厚生労働副大臣を座長とするプロジェクトチームを設置。
・ 居住者に対するアンケート調査の実施等の活動を実施。

１．応急仮設住宅の居住環境等に関する課題
・ 設備等の課題（玄関に段差がある、通路が砂利道である、集会所がない、等）
・ 立地上の課題（買い物や病院への通院が不便なところがある。）
・ その他（健康面の問題や孤立化のおそれ等）

２．応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの活動（１）趣旨
応急仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題を把握し、対応を検討するため設置。
（２）メンバー座長 大塚厚生労働副大臣
阿久津内閣府大臣政務官
ほか、復興対策本部事務局、内閣府、厚生労働省、国土交通省、岩手県、宮城県及び福島県で構成。
（３）検討状況
８月 ４日 第１回会合を開催。
８月１２日 応急仮設住宅居住者（概ね3,000戸）及び仮設住宅を設置している50市町村を対象に、設備等の居住環境や心配事等についてのアンケート調査を開始。（８月末回収予定）
９月中旬 中間報告書作成予定。

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Ⅱ １ 避難所や仮設住宅への対策（２）避難者への情報提供
・ 避難者に必要な情報を提供するため、ハンドブック及びチラシを作成・配布しているほか、テレビ・ラジオを通じた広報活動を実施。
１．ハンドブックの作成（１）「生活支援ハンドブック」（4/28発行：10万部、6/20第２版発行：20万部）（２）「生活再建・事業再建ハンドブック」（5/12発行：20万部）（３）「生活再建ハンドブック（第３版）」（8/12発行：16万部）「事業再建ハンドブック（第３版）」（8/19発行：15万部）（４）「仮設住宅くらしの手引き」（8/12発行：７万部）
・主として仮設住宅で暮らす方を対象に、心のケアや孤立死・熱中症対策などの生活情報を掲載。

２．チラシ「大切なお知らせ」○「いのち」、「しごと」、「健康」、「安全」等について情報提供。
例：心身の機能低下の予防、被災者向けの求人情報の提供など15種類。
○一人暮らしのお年寄りなどに、ボランティアの方などから手渡して説明

３．ハンドブック・チラシの配布
個々の避難者が受け取ることができるよう、以下のとおり工夫。
○国や自治体による配布のほか、社会福祉協議会がボランティアと連携して配布。
○ＮＰＯ等と連携し、キャラバン隊が被災者に直接会って配布（宮城県で８月下旬に試行、順次開始）。
○コンビニ、スーパー等でも配布。

４．テレビ・ラジオ①テレビ： 被災３県地元局（１２局）による情報提供番組（８月下旬開始～３月予定）②ラジオ： 「政策情報 官邸発」（７月～１２月末予定）「被災地向け情報」被災５県ＦＭ（４局）・ＡＭ（５局）・ＣＦＭ（２１局）番組（当面７月～９月予定）‐3‐

Ⅱ ２ 被災地域の復興への支援（１）復興計画策定への支援
・ 国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き、市町村の復興計画策定を技術的に支援。

国土交通省直轄調査スキームを活用した市町村復興計画策定の強力な支援
被災状況、都市特性に応じた市街地復興パターンの検討調査を、市町村の要望に応じ43市町村で実施。
・ 国交省職員を中心として各市町村担当チームを編成
・ 自治体からの問い合わせや調整にワンストップで対応
・ 頻繁に現地に出向き、調整を実施
・ １０省庁連絡会議を設置し各自治体の要望に対応する体制を整備するとともに、必要に応じ現地への担当官の派遣、政策課題への対応策の検討を実施
・ 全体（４３市町村）の約８割にあたる市町村が年内に復興計画を策定予定。
復興対策本部事務局
総務省
文部科学省
農林水産省
国土交通省

内閣府
財務省
厚生労働省
経済産業省
環境省

六カ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町
宮古市、山田町
大槌町、釜石市
大船渡市
陸前高田市：①被災状況把握の調査単位（１９）気仙沼市：②市街地復興

南三陸町

パターンの検討調査を実施する
市町村（４３）

石巻市
東松島市、女川町
松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市、亘理町、山元町
新地町、相馬市、南相馬市
浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町
広野町、いわき市
北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市
銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町‐4‐

Ⅱ ２ 被災地域の復興への支援（２）各府省の事業計画と工程表の作成
・公共インフラの復旧と整備について、事業計画と工程表を８月２６日に取りまとめ。
・ 今後、医療・学校施設等の建設など対象範囲を順次拡大していく予定。
・今後、節目節目において、事業計画と工程表の具体化などの見直しを行い、取りまとめの上、公表していく予定。

■作成内容
○事業計画
対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方や目標を記載。
○工程表
ア．上記の事業計画に即して、対象事業ごとに復旧・復興の目標をバー チャートで表示。
イ．対象期間は、早急に予算措置の検討が必要なH25までの3ヶ年を中心。
■今回の対象事業
海岸、河川、下水道、交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、農地・農業用施設、漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理‐5‐

Ⅱ ２ 被災地域の復興への支援■事業計画及び工程表の例（海岸）○事業計画① 岩手、宮城、福島各県の堤防・護岸延長約300kmのうち、約190kmで被災。
② このうち、地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約５０㎞）について応急対策を実施し、本年８月末までに約８割完了。９月末までに概ね完了見込み。
③ 本年８月から１０月にかけて、県等が関係市町村に堤防高さの案を提示し、調整を開始。
④ 年内を目途に、市町村が策定している復興計画や各港で策定している産業・物流復興プラン、他事業との調整等を行った上で、堤防設計等の施工準備が終了した海岸から工程を明らかにし、順次、本復旧に着手予定。
⑤ 本復旧については、国施工区間（代行区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、概ね平成２４年度を目途に完了することを目標とし、残る区間においても、隣接する箇所等から順次復旧を進め、概ね５年での完了を目指す。県・市町村施工区間についても、重要施設が背後にある区間等から順次復旧し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。また、復旧に期間を要する湾口防波堤については、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め概ね５年での完了を目指す。
⑥ 被災市町村の復興計画策定に際しては、最大クラスの津波（レベル２）も考慮し、必要に応じ、津波浸水シミュレーション等を活用した支援を実施。

○工程表
4月

7月

H２３
10月

1月

4月

7月

H24
10月

1月

4月

7月

H25
10月

1月

H26以降

復旧堤防高さの決定

応急対策

海岸対策

（地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約50km））

施工準備（堤防設計等）

本復旧（逐次完了し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。）（ただし、国施工区間（代行区間を含む）のうち、重要施設が背後にある区間において、概ね平成２４年度を目途に完了することを目標とする。）※その他の事業は、別添資料参照。

‐6‐

Ⅱ ２ 被災地域の復興への支援（３）人の支援①国・地方公共団体による被災地の職員派遣の状況

・ 被災直後から、被災者の救命・救助、被災地方公共団体の支援等を目的として、国・地方公共団体から多数の職員を派遣。
１．国家公務員（８月８日時点暫定値）※自衛官等は含まず。

のべ ５３，１００名程度
２．地方公務員（一般職）（７月１日時点）のべ ５６，９２３名※消防・警察は含まず。

３．その他（１）警察（広域緊急援助隊等）（集計期間：３月１１日～８月１７日（現在も派遣継続中 約２４００人／日））のべ 約５８４，６００名（２）消防（緊急消防援助隊）（派遣期間：３月１１日～６月６日（８８日間））（速報値）のべ １０４，０９３名（のべ部隊数 ２７，５４４隊）（３）海上保安庁（８月１９日現在）
巡視船艇：のべ ７，２８４隻 航空機：のべ ２，４６８機
特殊救難隊等：のべ ２，２３２名（４）自衛隊（８月１９日現在）のべ 約１０，６１３，千名【内訳】 陸上自衛隊
海上自衛隊（航空機：のべ ４９，６５３機、艦艇：のべ ４，８２４隻） 航空自衛隊

約７,２５０,千名
約１,３５１,千名
約１,９６５,千名

等‐7‐

Ⅱ ２ 被災地域の復興への支援（３）人の支援②ボランティア活動の状況

・ 被災地域の復旧活動においては、多くのボランティアが活動。また、NPO、NGO等の団体も連携・協力の上活発に活動。
・ 今後は、仮設住宅への引っ越し支援、コミュニティ確保、心のケア等、更なるボランティアニーズの拡大・多様化が見込まれる。

１．ボランティア活動者及びセンターの数○各地の災害ボランティアセンターに登録し、活動したボランティア総数は、岩手県約202,000人、宮城県約 357,600人、福島県約107,000人の計約666,500人（8/14現在）。その他、災害ボランティアセン
ターに登録しないで、NPO、NGO等の団体をとおして活動しているボランティアも多数。
○各地の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの設置数は、県ごとに１、市町村ごとに、岩手県内24、宮城県内12、福島県内32の計66（8/22現在）。
○全国社会福祉協議会が各都道府県社会福祉協議会の協力を得て、人的な支援を実施（３県で150人程度）。

２．ボランティアの実績及び今後期待されること（１）これまでの実績○津波で家屋に入り込んだ泥や側溝に詰まった泥の除去、ガレキの撤去、家屋や公的施設等の片付け、発災直後の避難所における炊き出し等を実施。
○行政が被災者の実態を把握する上で多大な貢献。
（２）今後期待されること○仮設住宅への入居の本格化に伴い、引っ越し支援、コミュニティ確保、心のケア等のボランティアニーズの拡大・多様化が見込まれる。

３．岩手県・宮城県・福島県におけるボランティア活動の状況○ボランティア団体、社会福祉協議会、ＮＰＯ、国、自治体等で連絡会議を開催し、情報交換と意思疎通を行っている。
○地元のＮＰＯが県の委託を受け、仮設住宅の周辺環境調査を行うなどして、積極的に活動。
（※内閣官房震災ボランティア連携室の資料を基に、東日本大震災復興対策本部において作成。）‐8‐

Ⅱ ３ 復興本部の今後の活動計画（未定稿）
・ 復興対策本部では、下記のスケジュールにより、被災地の復興を支援する。
事項

９月

１０月

１１月

市町村の復興計画策定を支援
・ 各府省の事業計画と工程表のとりまとめと更新

１２月

１月

２月

３月

継続的に支援・

実 施

３次補正予算案編成・国会審議

・ 各府省予算の取りまとめと実施
状況把握

４月

国会審議

２４年度当初予算案編成

実 施

・ 基本方針のフォローアップ
・ 復旧・復興状況の把握
・課題の把握と解決

避難者の支援県と協力し実施

福島県関係

意見交換・課題解決

・県との協議の場
３次補正予算案編成・国会審議・振興支援予算取りまとめ
・振興立法の検討

復興特区制度の創設

使い勝手のよい交付金の創設

復興庁の設置実 施
国会審議

２４年度当初予算案編成（国会審議）検討（県と協議）
法 案 作 成 ・ 国 会 審 議

準 備

制度設計・国会審議（補正予算）法 案 作 成 ・ 国 会 審 議

実 施
（実 施）

準備でき次第実施

実 施

準 備

準備でき次第発足‐9‐※国会審議等のスケジュールはあくまで仮置きである。