償 還 交 付 運 用 報 告 書
損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド
追加型投信／国内／株式

繰上償還
作成対象期間（2014年７月16日～2015年３月27日）
最終期（償還日2015年３月27日）

受益者のみなさまへ
償還時（2015年３月27日）
償額

13,341円41銭

純 資 産 総 額61百万円※率20.0％

期中分配金合計－円

騰還落価※騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

＜お知らせ＞
2014年12月１日以降を作成基準日とする運用報告書が、「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」に二段階化されました。本書は「交付運用報告書」（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項の書面）です。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧方法＞
右記ＵＲＬにアクセスし、「ファンド検索」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド」は、信託約款の規定に基づき、2015年３月27日をもちまして繰上償還いたしました。
当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的成長を目指して、積極的な運用を行いました。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につき引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都中央区日本橋二丁目２番16号

共立日本橋ビル

http://www.sjnk-am.co.jp/
お問い合わせ先（４月１日より営業第二部となります。）

営業部 03-5290-3519（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）

損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド

運用経過■基準価額の推移෇൨෇⣧㈨⏘⥲㢠㸦ྑ㍈㸧ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ㍈㸧ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ㍈㸧
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・分配金再投資基準価額およびベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））の推移は、2014年７月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因（損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド）
高位に組入れていたマザーファンドの基準価額が上昇したため、当ファンドの基準価額は上昇しました。
（損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンド）
国内株式市場全体が上昇したことから、基準価額も上昇しました。

－ 1 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

最終期（2014年７月16日～2015年３月27日）
金額
比率124円
1.031％

項目の概要
期中の日数(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
年間の日数
期中の平均基準価額は12,037円です。

( 44)
( 71)

(0.368)(0.589)ファンドの運用の対価（受託銀行）(b) 売買委託手数料(9)10(0.074)0.081

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（株式）(c) その他費用( 10)0(0.081)
0.002((0.002)
1.114（投信会社）（販売会社）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数(b)売買委託手数料＝有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（監査費用）
合計

0)
134

期中のその他費用
期中の平均受益権口数(c)その他費用＝監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 2 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■最近５年間の基準価額等の推移෇㸵㹼㸱 ൨෇⣧㈨⏘⥲㢠㸦ྑ㍈㸧ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ㍈㸧ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠㸦ᕥ㍈㸧
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・分配金再投資基準価額およびベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））の推移は、2010年７月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

決算日
基準価額(円)
期中分配金合計（税引前）(円)
分配金再投資基準価額騰落率(％)
ベンチマーク騰落率(％)
純資産総額
(百万円)

2010年７月15日 2011年７月15日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日 2015年３月27日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還時
7,171
7,484
6,331
10,187
11,120 13,341.41－00000－4.4
△15.4
60.9
9.2
20.0－0.3
△13.5
62.8
5.2
21.9
371
383
335
118
95
61－ 3 －

損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■投資環境
当期の国内株式市場は、10月前半に調整局面となったものの、内外の堅調な景気・企業業績動向を受けて全体的には上昇基調となりました。
期初から９月までは、景気回復期待などから堅調な展開となりましたが、10月前半は世界的な景気減速懸念の高まりとそれに伴う円高進行などを嫌気して大幅な調整局面となりました。
その後、10月末に日銀が予想外の金融追加緩和政策を実施したことや、それに伴う円安進行を好感して、12月前半までは上昇基調となりました。２月前半にかけてはいったんもみ合いの展開となりましたが、２月中旬以降は米国での利上げ観測の後退や、欧米の株高などを好感し、順調に高値を更新していく動きとなりました。
東証33業種別指数では、33業種中31業種が上昇しました。特に、化学や医薬品、保険業などが大幅に上昇しました。

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■当該投資信託のポートフォリオ
期を通して損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンドの組入比率を高位に維持した後、繰上償還のため2015年３月10日にマザーファンドを全部売却しました。
（損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンド）期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。
当期は、好業績が期待され株価が割安と判断した銘柄、外需関連では新日鉄住金やキーエンス、内需関連ではニトリホールディングスやアサヒグループホールディングスなどを購入しました。
売却銘柄としては、すでに好業績を織り込んだと判断された銘柄や、相対的に業績回復度合いが緩慢であると判断された銘柄、外需関連ではマツダ、オムロン、内需関連では、イズミや住友大阪セメントなどを売却しました。

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（注２）端数処理の関係上、構成比合計が100％とならない場合があります。

－ 4 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの騰落率（分配金再投資基準価額ベース、2014年７月16日～2015年３月27日）は、ベンチマーク（ＴＯＰＩＸ）の騰落率（＋21.9％）を1.9％下回りました。当ファンドは2015年３月９日まで「損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンド」を高位に組入れておりましたので、以下ではマザーファンドとベンチマークとの差異についてご説明します。
＜損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率（2014年７月16日～2015年３月９日）は、ＴＯＰＩＸの騰落率（＋20.3％）
を0.9％上回りました。
業種選択では、機械や卸売のアンダーウェイトや、精密機器のオーバーウェイトなどがプラスに寄与し、化学のアンダーウェイトや、ガラス・土石製品、情報・通信業のオーバーウェイトなどがマイナス寄与となりました。
個別銘柄選択では、ヤマハ発動機や科研製薬などの保有がプラス寄与となり、エンプラスやタダノ、荏原製作所などの保有がマイナス寄与となりました。
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当期は、決算を迎える前に当ファンドが繰上償還されたため、分配は行いませんでした。
※設定来の運用経過については、運用報告書（全体版）をご覧ください。

＜償還を迎えて＞当ファンドは、2015年３月27日をもちまして信託期間を終了し、繰上償還とさせていただくこととなりました。受益者の皆様のご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

－ 5 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■お知らせ○投資信託及び投資法人に関する法律および関連法令の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を致しました（2014年12月１日）。
○信託終了に伴い、信託財産留保額を撤廃するため、投資信託約款に所要の変更を致しました（2015年３月10日）。

■当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2000年７月31日から2015年３月27日まで（当初、無期限）

運用方針

信託財産の長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株 「損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザー
アクティブ・ファンド
ファンド」受益証券

主要投資対象
損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株
わが国の株式
アクティブ・マザーファンド

運用方法①日本の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
②ボトムアップ・アプローチにより厳選された銘柄群の中から、銘柄選定を行い、安定的に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る成果を目指します。
③マザーファンドの運用にあたっては、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社に日本株式の運用に関する権限を委託します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

－ 6 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■代表的な資産クラスとの騰落率の比較㸣᭱኱್ᖹᆒ್᭱ᑠ್ඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമᙜࣇ࢓ࣥࢻ᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ
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ᮇ㛫㸸ᖺ㸱᭶㹼ᖺ㸰᭶＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・上記の騰落率は直近月末から60ヶ月 った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

－ 7 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

○組入ファンド
償還時における組入ファンドはありません。
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（注）比率は償還時における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

償還時
2015年３月27日
61,466,744円
46,072,159口
13,341円41銭※当期中における追加設定元本額は9,157,843円、同解約元本額は49,199,983円です。

－ 8 －

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損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■組入上位ファンドの概要※組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過および全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

＜損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・マザーファンド＞○基準価額の推移○組入上位10銘柄
෇ᇶ‽౯㢠㹒㹍㹎㹇㹖㸦ᮾドᰴ౯ᣦᩘ㸧㸵㸵・ベンチマーク（ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））の推移は、2013年７月16日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

１２
３
４
５
６
７
８
９
10

銘柄名
トヨタ自動車
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ
三井住友フィナンシャルＧ
ＫＤＤＩ
富士重工業
三井不動産
ソフトバンク日立
朝日インテック
日本電産
組入銘柄数

業種
比率
輸送用機器
5.3％
銀行業
4.0％
銀行業
3.2％
情報・通信業
2.2％
輸送用機器
2.1％
不動産業
2.0％
情報・通信業
2.0％
電気機器
1.9％
精密機器
1.9％
電気機器
1.9％
103銘柄

○１万口当たりの費用明細（2013年７月17日～2014年７月15日）
項目売買委託手数料（株式）合計‫ۑ‬㈨⏘ู㓄ศ

19円
(19)
19‫ۑ‬ᅜู㓄ศ‫ۑ‬㏻㈌ู㓄ศࡑࡢ௚㸣ᅜෆᰴᘧ㸣᪥ᮏ㸣᪥ᮏ෇㸣（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注３）組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2014年７月15日）現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

－ 9 －損保ジャパン－ＤＩＡＭ日本株アクティブ・ファンド■指数に関して○当ファンドのベンチマークである「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はCitigroup Index LLCに帰属します。また、Citigroup Index LLCは同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P.
Morgan Securities LLCに帰属します。
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