第3章

更なる災害対策の拡充

第１節

個別避難計画の作成及び被災者支援システムの構築等

特集（１）個別避難計画の作成
近年の災害において多くの高齢者や障害者等が被災している。このため、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」（以下本節において「高齢者ＳＷＧ」という。）の最終取りまとめ等において、自ら避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者ごとの避難支援等を実施するための計画である個別避難計画の作成を一層推進することにより、高齢者等の円滑かつ迅速な避難を図る必要があるとの指摘を受けた。そして、一部の市町村において作成が進められている個別避難計画について、全国的に作成を推進する観点から、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることが適当とされた。
高齢者ＳＷＧからの提言を踏まえ、「災害対策基本法」が令和３年５月に改正・施行されたことを受け、市町村における個別避難計画の円滑な作成を推進するため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を改定・公表し、市町村が優先度が高いと判断する避難行動要支援者について、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいことや個別避難計画の作成手順などを示した。
個別避難計画作成の所要経費については、令和３年度に新たに地方交付税措置を講ずることとされ、令和４年度においても引き続き講ずることとされている。
個別避難計画を作成する市町村により、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、避難所の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成に当たって課題となる事
柄は様々である。
このため、個別避難計画作成モデル事業を 34 市区町村及び 18 都府県のモデル団体において実施
し、個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築して、全国の自治体に対し、計画作成のプロセス及びノウハウの共有を図った。

大規模災害から命を守るために<個別避難計画作成モデル事業の概要>○実効性のある個別避難計画を作成する優良モデルの集積
・地域ごとに多種多様な課題に対応して実効性のある個別避難計画を効率的・効果的に作成する優良モデルを集積する。
・市町村に対して、個別避難計画作成に係る有識者が指導・助言等の支援を行い、福祉専門職や地域の専門家が参画するモデル事業を実施し、当該事業の下での一連の作成作業を通じて、効率的な作成プロセスの確立を目指す。
○自治体間におけるノウハウ共有の場の提供
・取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、得られた知見を効果的に全国の自治体に共有できる機会を提供する。
○成果の普及・モデル事業で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の自治体に対する普及・啓発を行う。
出典：内閣府資料30

令和 4 年版 防災白書

<令和３年度個別避難計画作成モデル事業報告書の概要>
令和３年度において、自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、ノウ
ハウ共有ミーティングなどのお互いに相談できる意見交換の場を設け、モデル団体の取組状況や自治体間で得られた知見を効果的に共有していただくとともに、全国の自治体に優良事例を展開しながら事業を実施してきた。
（モデル団体：34 市区町村、18 都府県）
■個別避難計画作成に当たって重要な点

更なる災害対策の拡充

・関係者と取組の必要性について認識を共有すること・首長がリーダーシップを発揮すること・行政は「住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する」こと
・計画作成のノウハウの共有、研修会の実施、難病患者等に関する情報共有の仕組みづくりなど
都道府県が市町村の取組を支援すること・できる取組から行うこと・優先度の高い方は、関係者が一体となって、令和３年度から５年程度で作成できるよう取り組
むこと・優先度の高い方の作成と並行して、本人・地域記入の個別避難計画の作成を進めること
・防災や福祉の既存の体制・仕組みを活用すること（自主防災組織、社会福祉協議会など）
・計画作成を通じ、健康加齢者も含め「年をとっても大丈夫」という社会を皆でつくり、地域共
生社会づくりにつなげること

第3■個別避難計画作成の各ステップにおける留意点
個別避難計画の作成に関する具体的な手順や内容は、自治体の状況に応じて柔軟に取り組むことが重要。

計画作成の優先度の検討

・あくまで早期に作成するための手段であり、迅速に進める 等

福祉専門職の理解を得る

・業務継続計画作成の義務化も踏まえ、ケアマネ事業所等と積極的に連携 等

自治会や自主防災組織など
地域関係者の理解を得る

・負担を分担して継続できる体制をつくる
・行政の仕事の押し付けでなく、命を守る取組であることの啓発 等

避難支援等実施者の候補者に協力打診

・特定の個人に負担が集中することを防ぐ・地域で連携して避難支援ができるしくみづくりをする 等

本人、関係者、市町村による計画の作成

・防災の関係者に加え福祉・医療関係者も参画して計画を作成 等

実効性を確保する取組の実施

・いざという時のために２階へ逃げるなど、できる
避難訓練から始める 等

個別避難計画の作成及び被災者支援システムの構築等

・防災部局と福祉部局が連携する体制を構築
・庁内プロジェクトチームを設置 等

第１節

推 進 体 制 の 整 備章■取組の種類ごとの留意点
・受入対象者を特定して公示できる制度を活用することにより、避難してくる人が分かり、施福祉避難所の確設から協力を得やすくなる
保や直接避難に関するもの・マッチングだけでなく、図上訓練等で実践する
等
・負担を減らす（できることだけ実施してもらうなど）
避難支援等実施 ・計画の中身を詰めていくと、避難支援等実施者

令和 4 年版 防災白書

要支援者と関係者が避難支援等の調整を行う地域調整会議

31

計画を作成 等
実効性を確保する取組の実施

・いざという時のために２階へ逃げるなど、できる
避難訓練から始める 等■取組の種類ごとの留意点
・受入対象者を特定して公示できる制度を活用
福祉避難所の確することにより、避難してくる人が分かり、施保や直接避難に設から協力を得やすくなる
関するもの
・マッチングだけでなく、図上訓練等で実践する等

特集

・負担を減らす（できることだけ実施してもらうなど）
避難支援等実施 ・計画の中身を詰めていくと、避難支援等実施者者の確保に関すにお願いすることが見えてきて、協力を得やするもの
くなる・要支援者への支援は、未来の自分を助けること(住民啓発) 等

大規模災害から命を守るために

地区防災計画と ・地区防災計画を議論することで、住民の要支援の連携に関する者への関心が高まり、個別避難計画の作成や支もの援への協力を得られやすくなる 等

要支援者と関係者が避難支援等の調整を行う地域調整会議

危険箇所等を確認できる避難訓練■個別避難計画をつくって良かったという避難行動要支援者の声○個別避難計画を作成することで、避難場所・避難経路について改めて確認することができ、危険箇所の把握ができた○避難所に行けることが分かって良かった○安心感が高まった○地域の人が気軽に声をかけてくれるようになって嬉しかった○避難時の持出品の整理など「自らできることも意識していきたい」
出典：内閣府資料

これらの取組により、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図った。
（２）被災者支援システムの構築等
内閣府において、平時からの個別避難計画の作成支援を始め、発災時には住基データをベースとした被災者台帳の作成、マイナンバーカードを活用した罹災証明書等のオンライン申請・コンビニ交付等が可能となる「クラウド型被災者支援システム」を令和３年度に開発し、自治体向けの説明会等を実施した。令和４年度からは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）において運用を開始する予定としている。

32

令和 4 年版 防災白書

クラウド型被災者支援システムの概要
住民基本台帳・クラウドの利用により、導入や運用に係るコストを低減
被災者支援
システム
未導入

住民情報

・平時からの住民記録のバック
アップデータの確保により、庁舎被災時の業務継続が可能（住所、氏名、年齢等）

被災者台帳の活用による・被災状況に応じた援護対象者の抽出
・被災者の被害状況・居所等の共有・援護の実施状況等の確認 等

クラウド型被災者支援システム
被災情報（住家の被害等）①被災者支援システム機能
被災者台帳機能

被災者台帳

データ連携

B市

窓口・郵送での受付・交付にも対応

・導入済みの既存システムとのデータ連携も可能
・コンビニエンスストアでの罹災証明書・被災証明書の交付により、密を回避

避難所関連機能・避難行動要支援者名簿・
個別避難計画等の作成・更新促進（※）
・災害時の支援の迅速化等

証明書等
発行機能

②オンライン申請・コンビニ交付等機能・避難所運営管理の効率化(※)
コンビニ交付オンライン申請（マイナポータル利用）

・自宅や遠隔地から被災者支援手続の申請が可能更なる災害対策の拡充

X社製
被災者支援
システム

避難行動要支援者関連機能

避難所受付

避難所入退所管理(マイナンバーカード利用の機能を一部実装)※令和３年度に開発し、令和４年度より運用開始。
一部機能は令和４年度以降に開発予定。

出典：内閣府資料

第また、被災者の円滑な生活再建を図るためには、被災者が抱える多様な課題が解決されるよう、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に聞き、関係者が連携して必要な支援を行う取組である、いわゆる「災害ケースマネジメント」が重要である。
このため、内閣府では、令和３年度に防災基本計画において「国及び地方公共団体は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
」との記載が追加されたことを踏まえ、当該取組が全国的に広がるよう、先進的な事例をまとめた取組事例集を作成・公表し、各自治体に共有した。
加えて、令和４年度には、全国の自治体が当該取組を実践できるよう、災害ケースマネジメントの標準的な取組手法をまとめた手引書を作成・公表し、各自治体に共有する予定である。

第２節
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討

第２節

3

章

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討（１）検討の経緯
日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策については「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」等に基づき政府全体で重点的に進めてきたところであるが、中央防災
会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（平成 23 年９月 28日）の提言を踏まえ、住民等の生命を守ることを最優先とし、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立するため、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定した対策の見直しを行った。
平成 27 年２月には「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会（以下本節において「モデル検討会」という。
）」を内閣府に設置し、最大クラスの地震・津波による震度分布、津波高等の検討を行い、結果を令和２年４月に公表した。さらに、同月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策
検討ワーキンググループ（以下本節において「日本海溝・千島海溝ＷＧ」という。
）」を防災対策実行
会議の下に設置し、令和３年 12 月に最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害想定結果を、令和４年３月には被害想定に対する防災対策を取りまとめ公表した。

令和 4 年版 防災白書

33

特集

（２）最大クラスの地震の震源域・震度分布・津波高等の推計結果
モデル検討会では、東北地方太平洋沖地震の大すべり域の北側領域（岩手県以北の日本海溝及び千島海溝沿いの領域）における最大クラスの津波断層モデルの検討にあたり、過去６千年間における津
波堆積物資料を基に推定することを基本とし、岩手県沖から北海道日高地方の沖合の日本海溝沿いの領域を日本海溝モデル、襟裳岬から東の千島海溝沿いの領域を千島海溝モデルとして区分けし検討を行った。
この津波断層モデルから推定された地震の規模は、日本海溝モデルがモーメントマグニチュード（Ｍｗ）9.1、千島海溝モデルがＭｗ 9.3 である。この津波断層がずれ動いた際は、岩手県から北海道の太平洋側の広い範囲で強い揺れが想定される（図表３ - ２ - １）。
津波高は、東北地方太平洋沖地震と比べると、青森県以北で今回推計した津波高の方が高くなり、岩手県内では、海岸地形にもよるが、宮古市付近より北で今回推計した津波高の方が高くなるところがある（図表３ - ２ - ２）。

大規模災害から命を守るために

図表 3-2-1

震度分布図（左：日本海溝モデル、右：千島海溝モデル）

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 概要報告参考図表集（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/index.html）

図表 3-2-2想定される沿岸津波高

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 概要報告参考図表集（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/index.html）

34

令和 4 年版 防災白書

（３）被害想定結果
被害想定結果は地震の発生時期や時間帯の前提条件により大きく異なるが、日本海溝モデル・千島海溝モデルのそれぞれについて取りまとめている（図表３ - ２ - ３）。
被害想定では、被災地が積雪寒冷地であることを踏まえ、津波から難を逃れた後、二次避難が困難
で、屋外で長時間寒冷状況にさらされることで低体温症により死亡のリスクが高まる者を低体温症要対処者とし、その人数を低体温症要対処者数として今回新たに算出している。
また、被害想定では防災対策を徹底することにより、死者数が８割減になる、低体温症要対処者となるリスクを最小化できるなど、被害量を減じることができることも併せて示している（図表３ - ２- ４）。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

被害想定結果概要

日本海溝モデル

更なる災害対策の拡充

図表 3-2-3千島海溝モデル

全壊・焼失棟数

約220千棟～約220千棟

約81千棟～約84千棟

死者数

約６千人～約199千人

約22千人～約100千人

負傷者数

約3.3千人～約22千人

約2.6千人～約10千人

津波被害に伴う要救助者数

約66千人～約69千人

約32千人～約41千人

低体温症要対処者数

約42千人

約22千人

経済的被害額

約31兆円

約17兆円

第

3

章

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

防災対策の効果

◆建物被害

◆人的被害

＜日本海溝モデル＞＜千島海溝モデル＞＜千島海溝モデル＞＜日本海溝モデル＞人

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討

図表 3-2-4

第２節

出典：内閣府資料人◆経済的被害◆低体温症要対処者数＜日本海溝モデル＞＜千島海溝モデル＞＜日本海溝モデル＞＜千島海溝モデル＞

出典：内閣府資料
令和 4 年版 防災白書

35

行政のみならず、地域、住民、企業等の全ての関係者が被害想定を自分ごととして冷静に受け止め、何ら悲観することなく、①強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速かつ主体的に避難する。
②強い揺れに備えて建物の耐震診断・耐震補強を行うとともに、家具の固定を進める。
③初期消火に全力を挙げる。
等の取組を行うことにより、一人でも犠牲者を減らす取組を実施することが求められる。

特集（４）最終報告日本海溝・千島海溝ＷＧでは被害想定結果を踏まえ、当該地震の特徴及び課題を整理し、対策の基
本的方向性を明らかにし、具体的に実施すべき対策を最終報告書に取りまとめた（図表３ - ２ - ５）。
図表 3-2-5

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について

最終報告

概要

大規模災害から命を守るために

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ 報告書 概要
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害の特徴○巨大な津波により膨大な数の死者が発生【死者数】日本海溝地震：最大約万人、千島海溝地震：最大約○北海道から千葉県までの広域にわたり被害が発生

万人○建物被害、ライフライン・インフラ被害など、甚大な被害が発生【全壊棟数】日本海溝地震：最大約万棟、千島海溝地震：最大約万棟

日本海溝・千島海溝沿いの地域特性○積雪寒冷地特有の課題

・吹雪や積雪寒冷により避難に時間を要する
・屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが生じる

防災対策
基本的方向

目標

○北海道・東北地方の沿岸地の特性

・地理的状況による全国からの応援体制の脆弱性の懸念等

具体的に実施すべき主な対策〇人命を救う
〇被害を最小化する〇回復をできるだけ早くする

１．津波からの人命の確保○津波対策の目標は「命を守る」こと。住民等の迅速かつ適切な避難が重要○冬季の低体温症のリスク等を踏まえた避難時の防寒対策が必要

２．各般にわたる甚大な被害への対応○死傷者発生や救助等の妨げとなる建物倒壊や火災への事前対策が必要○あらゆる応急対策の前提となるライフライン・インフラ施設の機能確保が必要

３．広域にわたる被害への対応○積雪寒冷下での応急対応の遅れを考慮した事前の対策や訓練等が必要○発災時に行政や企業等が事業を継続し、経済的被害を減じることが重要

４．対策を推進するための事項○国民一人ひとりが主体的に防災行動をとる「災害文化」の醸成が重要○デジタル技術の活用による迅速な避難や救助等が図られる社会の構築が重要○巨大地震への注意を促し、日頃からの地震への備えを再確認させることが重要

基本的方向を踏まえ、以下の観点で具体的な防災対策を推進①積雪寒冷地特有の課題を考慮した対策②事前防災③災害発生時対応とそれへの備え④被災地域内外における混乱の防止⑤多様な発生態様への対応⑥様々な地域的課題への対応
避難タワー○積雪寒冷を考慮した津波避難施設、避難路の整備○防災教育や防災訓練を通じた住民の避難意識の向上○防寒具・暖房器具の装備等による避難時の防寒対策の推進○個別避難計画の策定等による要配慮者の避難支援の促進○海岸保全施設の耐震化・耐浪化等や集団移転等の推進

要配慮者支援等○積雪荷重を考慮した建物の耐震化の推進○感震ブレーカー等の普及による出火防止対策の推進○迅速な消火活動による延焼防止対策の推進○電気、通信等のライフライン施設の耐震化、耐浪化、早期復旧
等○橋梁、岸壁等のインフラ施設の耐震化、早期復旧○積雪寒冷を考慮した広域的な支援体制の構築○全国からの応援を迅速に展開するための道路、港湾等の啓開○積雪寒冷を考慮した救助、物資運搬等に係る人員・装備・備蓄の確保○行政や企業等による事業継続計画（）の策定・充実 等

住居の耐震化
橋梁の耐震化

道路啓開
積雪寒冷下
での救助

自治体研修

○自治体研修や住民向け講座等による防災意識の高い地域社会の構築○災害情報の収集・共有・分析等に係る情報システムの充実○地震・津波に関する情報提供の迅速化と精度向上に向けた技術開発○後発地震発生の注意を促す情報発信と地震への備えの再確認の実施

浸水範囲の分析等

出典：内閣府資料（令和４年３月 22 日公表）
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/index.html）

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害の特徴は、「巨大な津波により膨大な数の死者が発生」、「建物被害、ライフライン・インフラ被害など、甚大な被害が発生」、「北海道から千葉県までの広域にわたり被害が発生」することである。これらに加え、被害が想定される地域の特性である「積雪寒冷地特有の課題」や「北海道東北地方沿岸地の特性」による影響も考慮した基本的方向が、次のとおり示された。
①津波からの人命の確保
津波対策の目標は、津波から「命を守る」ことである。避難意識の改善や避難タワー等の活用・整備等の取組により、被害を減らすことが可能である。防災教育や防災訓練を通じた住民の避難意識の向上、津波避難タワーや避難路の整備等による避難距離や避難時間の短縮、低体温症のリスク軽減のため避難場所・避難所での防寒対策に取り組む必要がある。
36

令和 4 年版 防災白書

②各般にわたる甚大な被害への対応
死傷者発生の主要因は津波によるものだが、火災、建物倒壊による死者数はそれに次ぐものであり、自力脱出困難者の発生や道路閉塞、火災、避難者の発生等も被害拡大の要因となる。これらについても対応するため、耐震化、出火・延焼防止対策、ライフライン・インフラ施設の耐震化・耐浪化等の取組を推進する必要がある。

更なる災害対策の拡充③広域にわたる被害への対応
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、日本海溝モデル・千島海溝モデルの双方で、千葉県から北海道にかけて、高さ３ｍ以上の大津波が襲来するなど、広域にわたり被害が発生する。しかし、積雪寒冷下では救助・物資運搬等の活動に時間を要し、本州等からの広域支援が十分に機能しない懸念がある。このため、積雪寒冷を踏まえた広域的な支援体制の構築、救助・物資運搬等の人員・装備備
蓄の確保、行政・企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・充実を推進する必要がある。
④対策を推進するための事項
対策を推進するに当たり、防災意識の高い地域社会の構築、科学的知見の蓄積・デジタル技術の活用等の取組を総合的に推進する必要がある。また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域
近傍で Mw7.0 以上の地震が発生した際には、巨大地震の発生の可能性が普段より高まるため、後発の巨大地震に備えた注意を促す情報発信と、それを受けて行政・企業・国民が普段からの地震への備
えの再確認をし、後発地震が発生した際の円滑な避難等、被害を軽減するための準備が必要となる。

第

3

章

首都直下地震の帰宅困難者等への対策に関する検討

第３節

第３節

また、被害想定等を踏まえ、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正案が議員立法により国会に提出され、衆参両院の審議を経て、令和４年５月
13 日に可決・成立した。

首都直下地震の帰宅困難者等への対策に関する検討

首都直下地震における帰宅困難者等対策については、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の際に首都圏で約 515 万人が帰宅困難となったことから社会的に注目を集め、対策の必要性が再認識された。
このため、平成 23 年に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、「一斉帰宅抑制の基本方針」と５つのガイドラインを策定し、一時滞在施設の確保などその実効性を確保するための施策に取り組んできた。
近年、鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートホンの普及などデジタル化の進展により個人への情報提供方法が多様化してきた。また、令和３年 10 月７日に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、多くの人々が深夜遅くまで駅周辺を中心に滞留する事態となり、帰宅困難者等対策の重要性が改めて明らかになった。
これらの状況を踏まえ、内閣府は「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」を開催することとした。本委員会は、令和３年 11 月 19 日より検討を開始し、今後の帰宅困難者等対策の在り方について、現在検討を行っているところである。
第２回までの会議では、委員から、社会状況の変化を踏まえた帰宅困難者等対策を検討していくことや、その対策の普及啓発の重要性等について意見があり、今後これらの内容も踏まえて検討を進めていくこととしている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/kento_index.html)

令和 4 年版 防災白書

37

第４節

防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

特集

近年、自然災害が激甚化、頻発化しているとともに、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大災害も切迫している。また、令和３年は平成 28 年熊本地震から５年、東日本大震災から 10 年、阪神・淡路大震災から四半世紀が経過した節目の年であることから、内閣府では令和２年 12 月にデジタル・
防災技術、事前防災・複合災害、防災教育・周知啓発の３つの分野について、有識者や関係省庁の参画を得て、内閣府特命担当大臣（防災）の私的諮問機関又はナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の下のワーキンググループを開催し、巨大な自然災害により失われる命を激減させていく
新たな方策について検討を進めた。
各ワーキンググループの検討を踏まえ、令和３年５月 25 日にそれぞれの提言書が小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）に手交された。

大規模災害から命を守るために

防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言に関する記者会見（内閣府資料）
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言○明治三陸地震津波から東日本大震災、技術革新の世紀を挟んで年以上経ってなお２万人超の犠牲者○熊本地震から５年、東日本大震災から 年、阪神・淡路大震災から四半世紀が経過した今、
今後、巨大自然災害により失われる生命を激減させるという覚悟が必要

事前防災新時代

新たな国土強靱化脆弱性評価の実施
災対法改正で可能となるおそれ段階
での広域避難の取り組み推進 などなど

複合災害対応新時代

感染症との複合災害への
など
新たな備え
など

事前
防災

発災
直前・
直後

復旧
復興

防災教育新時代

防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に位置付けなど

防災ボランティア新時代

デジタル防災新時代

デジタル改革関連法成立等で直ちに可能となる生命を守る災害対応力の飛躍的向上

避難生活支援・防災人材育成
エコシステムの構築 などなど

遠い未来のデジタルを極限まで活用した真に （注）具体的な取り組みについては別紙参照。
先手を打つ災害対応と絶対的な行政機能の堅持

出典：内閣府資料

4 － 1 デジタル・防災技術ワーキンググループ
現在、人命にかかわる事前防災や被災後の人命救助に役立つ可能性があるデータの多くが散乱、埋没している状況にある。こうしたデータのデジタル化を推進し、データの解析により問題点の検出や解消を図るなど、先手を打つための意思決定を支援していく必要がある。
内閣府ではこうした課題を検討するため、「デジタル・防災技術ワーキンググループ」を開催し、38

令和 4 年版 防災白書

その中で現在の技術では実現が困難であっても、今後の技術革新等を見据え、中長期（10 年程度以上）の時間軸でデジタル・防災技術として目指すべき未来像を議論する「未来構想チーム」と、既に活用が進みつつある技術について中短期（５年程度）の時間軸で、実装を見据え、技術・制度両方の観点からの課題の洗い出しや改善の方向性を議論する「社会実装チーム」の２つのチームを立ち上げて検討を行った。各チームにおける検討結果を取りまとめた提言書を受けて、防災対策におけるデジ
タル化を進めるための各種取組を関係府省庁が連携・協議しながら推進していくこととした。
※デジタル・防災技術ワーキンググループ（未来構想チーム）（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/digitalWG.html）※デジタル・防災技術ワーキンググループ（社会実装チーム）（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/digitalWG2.html）
更なる災害対策の拡充（１）提言の主な内容
未来構想チームにおいては、・デジタルツインによる被災・対応シミュレーション
・ドローンやセンサー等を活用した、空間・インフラ情報等のリアルタイムの収集と共有
・会議や行政手続をオンラインで完結可能とすること等を内容とする行政機関等のデジタル移転などの事前防災や人命救助の場面における、デジタル化により実現可能な目指すべき到達点について提言がなされた。
また社会実装チームにおいては、・災害時に必要となる情報項目や取得時間等の標準化
・自治体等の災害対応に関する個人情報の取扱いの整理
・関係機関が人手を介さず必要な情報を収集・分析・加工・共有することができる体制の整備などの防災分野のデジタル化の問題点及びシステムの使い勝手や機能の向上、高度化の方向性について、提言がなされた。
※デジタル・防災技術ワーキンググループ（未来構想チーム）提言（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_03.pdf）※デジタル・防災技術ワーキンググループ（社会実装チーム）提言（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_04.pdf）

第

3

章
第４節
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

デジタル・防災技術ワーキンググループ（未来構想チーム）提言の概要【防災・減災、国土強靱化新時代】デジタル・防災技術ＷＧ（未来構想チーム）提言
遠い未来のデジタルを極限まで活用した真に先手を打つ災害対応と絶対的な行政機能の堅持

遠い未来からのバックキャスティング
災害発生が予測できない

電気・通信の強靭性を高め、デジタルを極限まで活用

自然災害の十分な予測が困難

現状が分からない
発災直後には情報が少なく、災害対応での適切な判断が困難

防災デジタルツインによる被災・対応シミュレーション

先が読めない対応が後手に回るケースあり

能力が分からない
行政・民間で準備している物資や機材の量や能力が不明

リアルタイムの情報共有（安否・インフラ情報等）

住民が逃げない「正常性バイアス」による避難行動の遅れ

行政機関が動けない
行政機関等の機能不全の可能性

究極のデジタル行政能力の構築（行政機関等のデジタル移転・ハイブリッド化）

電気・通信が使えない
デジタルに不可欠な電気・通信が利用不可の可能性

出典：内閣府資料

令和 4 年版 防災白書39

デジタル・防災技術ワーキンググループ（社会実装チーム）提言の概要【防災・減災、国土強靱化新時代】デジタル・防災技術ＷＧ（社会実装チーム）提言
デジタル改革関連法成立等で直ちに可能となる生命を守る災害対応力の飛躍的向上～救命・救助、災害関連死の防止の促進～

徹底的な分析・検証や技術の進歩を踏まえ、常に取り組みの進化を図る
日本版（※）の策定・進化（災害対応に必要な情報のデザイン・蓄積）

災害対応に必要となるデータ項目や共有形式が整理されておらず、手探りでの集約

（※）

（米国）

特集

デジタル改革関連法による個問題」の解消を契機に
個人情報「↓自治体等の個人情報取扱指針の策定・徹底活用

法令上では災害対応に活用可能にも関わらず、訴訟リスク等を恐れて、自治体等の個人情報の個活用が進んでいないうえ、個人情報「問題」のために全国一律のルールの確立・適用が事実上不可能。

防災情報の収集・分析・加工・共有体制の進化（防災デジタルプラットフォーム・防災の構築）〇

や総合防災情報システムの機能を含む新たな情報収集・分析・加工・共有システムの構築・活用体制の強化【＝防災デジタルプラットフォーム】〇ドローン・カメラ・センサー等をフル活用した平時・有事の情報収集の自動化 【＝防災】

大規模災害から命を守るために・研究開発済みの災害情報システムを十分に実装・活用できていない・そもそもデジタル防災の基盤ともなる
デジタル行政の基盤ができていない

基盤○デジタル改革関連法の成立、デジタル庁の設立○デジタル・ガバメント（デジタル遷都）の実現○ガバメントクラウド、ベース・レジストリの構築
年度末）○自治体の業務システムの統一化・標準化（～○マイナンバー・マイナンバーカードの普及・高質化 など

出典：内閣府資料

防災デジタル 情報・データ フロー図
正確な氾濫予測（線状降水帯の予測システム等）

電力
停電

避難所混雑状況○○小学校

災害時の大方針立案支援

避難誘導（避難先・危険個所表示）

××

治療時に必要な
医療情報提供水・栄養
通信・データの流れ
通信障害
情報（空気・蒸気）インフラ復旧状況

開発・普及

国民

リテラシー
向上の遅れなど

降雨

降雨

防災

防災

普及率の低さ

普及率の低さ情報の分析と周知
河川カメラ・カメラセンサー ドローン

スマ－トフォン スマートメーター

情報のデザインと蓄積

加速度センサー

防災デジタルプラットフォーム
情報の収集（官民災害対応システム）

総合防災情報システム、
、
などの連結
日本版
（情報項目、データ構造、共有ルール等）

衛星

プローブ交通情報

防災ヘリ

個人情報等ルールのばらつき・不徹底

基盤＜デジタルガバメント（ガバメントクラウド、ベース・レジストリ）＞

統一化・標準化・グレードアップ：目詰まり要因

出典：内閣府資料（２）提言を踏まえた対応①「防災ＩｏＴ」データ（ドローンカメラ等）を活用した災害対応の高度化のための取組
災害現場においては、各種カメラや防災ヘリ等による状況確認に加え、ドローン等による空撮なども行われている。これらを含めた各種ＩｏＴによる膨大・多様なデータを、被災自治体を含めた各防災関係機関の間において適切に取得・共有するため、データ形式や使用する機器の規格等の、技術的な標準手法の整理に資する実態調査を進めている。
②防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の策定のための取組
従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（いわゆる「2,000 個問題」）が、デジタル改革関連法 ※ により共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築される。これを契機とし、災害対応や平時の準備においても自治体
等が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた取扱指針を令和４年度中に策定するた40

令和 4 年版 防災白書

め、専門家による検討会を実施している。
※「デジタル社会形成基本法」（令和３年法律第 35 号）、「デジタル庁設置法」（令和３年法律第 36号）、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第 37 号）、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和３年法
律第 38 号）、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（令和３年法律第 39 号）及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年法律第 40 号）

更なる災害対策の拡充③総合防災情報システムの整備等
総合防災情報システムは、災害情報を地理空間として共有し、災害時における政府の迅速・的確な意思決定の支援を目的としたシステムであるが、更なる情報収集機能等の強化が必要不可欠である。
令和６年度に運用開始予定の次期システムにおいては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究開発の一環として運用しているＳＩＰ４Ｄ（Shared Information Platform for Disaster Management）等も含めたシステムの役割や在り方を再度整理した上で、利用対象機関の範囲拡大を検討すると共に、情報収集・分析・加工・共有等の機能の実現・強化をするため、災害時に必要となる情報項目や取得時間等の標準化を行いながら、地方公共団体等災害対応関係機関の意見も参考に、本システムのあるべき姿を検討している。

第3

4 － 2 事前防災・複合災害ワーキンググループ章
第４節

防災・減災、国土強靱化の取組は、５か年加速化対策を策定し、今後取組を加速化・深化することとしているところであるが、今後の取組の方向性について議論するため、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の下に「事前防災・複合災害ワーキンググループ」を開催し、課題と対応方策等について検討を行った。
検討結果を取りまとめた提言書を受けて、事前防災や複合災害に関する各種取組を関係府省庁と連携・協議しながら推進していくこととした。
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/jizen_fukugou_wg/index.html)

防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言（１）提言の主な内容【事前防災に関する取組】○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進と新たな脆弱性評価の実施
５か年加速化対策により防災・減災、国土強靱化の取組を推進、地域の状況に応じた災害種別ごとの脆弱性評価実施手法を検討○東京湾における高潮対策、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の強力な推進
高潮対策はその災害規模の甚大さを認識し、大規模地震や水害対策と同様に推進。日本海溝・千島海溝沿いの地震は、想定すべき最大クラスの地震・津波に対する被害想定、防災対策の検討を推進○「災害対策基本法」を踏まえたおそれ段階での広域避難の推進
おそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、水害からの広域避難の円滑な実施に向けた具体的な検討を推進○あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水対策の加速化
国と地方公共団体の連携強化、農地の貯留機能向上、長期的な土地利用誘導等○大規模地震災害の事前防災対策の推進
南海トラフ地震対応のための資機材・人員等のリソース確保、首都直下地震の火災・エレベー
ター閉じ込めの防止対策の推進等

令和 4 年版 防災白書41

【複合災害に関する取組】○地震後の水害など複合災害シナリオや、大規模地震における復旧・復興シナリオの検討
災害がれき、仮設住宅、復興まちづくり等○感染症を考慮した災害対応の強化
防災に関する各種計画の見直し、医療施設の耐災害性強化等（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_05.pdf）
事前防災・複合災害ワーキンググループ提言の概要

特集【防災・減災、国土強靱化新時代】事前防災・複合災害ＷＧ 提言
自然災害の頻発化を踏まえ、新たな国土強靱化脆弱性評価の実施、災対法改正で可能となるおそれ段階での災対本部設置による広域避難の取り組み推進など
感染症との複合災害への新たな備え
事前防災を加速化、大規模災害から命を守るために

近年の気象災害の激甚化・頻発化の中、極めて多くの課題に対して、全ての課題に早急に対策を講じていくことは困難。また優先順位付けが不明瞭。

スーパー台風の東京湾直撃などによる高潮に伴う浸水による甚大な人的・経済被害の可能性

支川合流部等の相対的に整備水準が低い箇所や、浸水想定区域内の高齢者福祉施設で浸水･人的被害が発生【事前防災に関する取り組み】
・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進と新たな脆弱性評価の実施

５か年加速化対策により防災・減災、国土強靱化の取り組みを推進、
地域の状況に応じた災害種別毎の脆弱性評価実施手法を検討

・東京湾における高潮対策、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の強力な推進（注）高潮対策はその災害規模の甚大さを認識し大規模地震や水害対策と同様に推進。日本海溝・千島海溝沿いの地震は、想定すべき最大クラスの地震・津波に対する被害想定、防災対策の検討を推進

・災対法改正を踏まえたおそれ段階での広域避難の推進

おそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、水害からの広域避難の円滑な実施に向けた具体的な検討を推進

・あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水対策の加速化
南海トラフ地震（想定死者･行方不明者数約万人、兆円）、首都直下地震（同約 万人、経済被害約約 兆円）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等、大規模地震の発生確率の高まり

被災者避難場所・生活の多様化（
豪雨災害では在宅･縁故避難が発生 、感染症まん延下における自然災害
発生により感染症医療、災害医療が機能不全に陥る懸念

国と地方公共団体の連携強化、農地の貯留機能向上、長期的な土地利
用誘導など

・大規模地震災害の事前防災対策の推進

南海トラフ地震対応のための資機材・人員等のリソース確保、首都直下地震の火災・エレベータ閉じ込めの防止対策の推進など【複合災害に対応する取り組み】
・地震後の水害など複合災害シナリオや、大規模地震における復旧・復興シナリオの検討
災害がれき、仮設住宅、復興まちづくりなど・感染症を考慮した災害対応の強化

防災に関する各種計画の見直し、医療施設の耐災害性強化など（注）大規模火山災害、大規模土砂災害等の大規模自然災害について、これらが複合的に発生することも念頭に対策を検討

出典：内閣官房資料（２）提言を踏まえた対応①新たな脆弱性評価の実施に向けて現行の脆弱性評価は、最悪の事態を想定したフローチャート分析と国土強靱化施策の重要業績指標（ＫＰＩ）の評価により行っているところである。しかし、これらの評価方法についてはフローの重要度や施策の不足の有無が表現できていないこと、地域ごとの脆弱性の違いを表現できていないことといった幾つかの課題があることから、可能な限り改善方法を検討した上で、次期脆弱性評価の実施へ繋げていくこととしている。例えば、強靱化施策に関するＫＰＩの地域別比較により、地域ごとに懸念される災害への対応施策の進捗状況等について分析等が行えるようにすることや、国土強靱化施策の推進による減災効果を定量的に示せるようにする、といった改善ができるように次期脆弱性評価の実施に向けて更なる検討を進めているところである。
②「災害対策基本法」を踏まえたおそれ段階での広域避難の推進
令和３年５月の「災害対策基本法」の一部改正において、災害が発生するおそれがある段階における国の災害対策本部の設置、市町村長・都道府県知事による広域避難の協議、都道府県知事による運送の要請に関する規定等が措置されたところである。また、同年６月には「首都圏における大規模水害広域避難検討会」において検討を行ってきた結果について、報告書「大規模水害時における住民避難の考え方と今後の取組方針について ～荒川下流域を中心とした地域における検討～」として、大規模水害時における住民避難の考え方や、行政が用意する広域避難先の開設や運営方法、行政による避難手段の確保や誘導の支援、大規模水害時における避難の考え方等にかかる住民周知、広域避難等に要する費用負担の考え方、今後の広域避難検討における関係機関間の連携・役割分担等についての方向性を整理し公表した。
42

令和 4 年版 防災白書

（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/pdf/suigaiworking/dai6kai/
shiryo.pdf)

更なる災害対策の拡充③感染症を考慮した災害対応の強化
令和２年春以降、我が国でも新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延し、そのまん延下での自然災害対応を余儀なくされているところである。こうした対応を円滑に行えるようにするため、政府は、様々なガイドライン・通知等の整備・周知を行ってきた。具体的には、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）」（令和３年６月（内閣府・消防
庁・厚生労働省・環境省））において、地方公共団体等に対して避難所運営に際しての具体的な手順を示して、安全面に配慮しつつ訓練を実施することを促したところである。また、「新型コロナウイ
ルス感染症禍における、災害が発生するおそれのある段階からの避難所の確保等について ( 通知 )」（令和３年８月（内閣府・消防庁・厚生労働省・観光庁））においては、被災するおそれのある地方公共団体が、実情に応じ、できるだけ多くの避難所確保について検討する必要性の周知を行っており、これにより平時からの避難所の確保、避難所の情報提供及び避難所における感染症対策等といった課
題への対応を行ったところである。更には、「令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた今後の避難所における新型コロナウイルス感染症対策等について ( 周知 )」（令和３年９月（内閣府・消防庁・厚生労働省））においては、大雨等における災害対応で得られた被災地での経験やノウハウについて周知を行っており、専門家による避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の実施状況の確認にかかる取組、避難所における新型コ
ロナウイルス感染症対策及び生活環境改善にかかる取組、自宅療養者等の災害時の対応といった課題への対応を行ったところである。
※新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/corona_hinanjo03.pdf）※新型コロナウイルス感染症禍における、災害が発生するおそれのある段階からの避難所の確保等について ( 通知 )（参照：https://www.bousai.go.jp/pdf/210803_corona_hinanjo.pdf）※令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた今後の避難所における新型コロナウイルス感染症対策等について ( 周知 )（参照：https://www.bousai.go.jp/pdf/210927_corona_hinanjo.pdf）

第

3

章
第４節
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

4 － 3 防災教育・周知啓発ワーキンググループ
全ての国民が災害から自らの命を守るためには、災害時に国民一人ひとりが適切な行動をとることができるようになることが極めて重要である。このため、子どもの頃から必要な防災知識や主体的な防災行動を身に付けることができるよう、実践的な防災教育を全国に展開していく必要がある。また、災害から守られた命が災害後の避難生活等において災害関連死として失われることなく、被災者が尊厳ある避難生活を送ることができるようにするためには、国民の共助意識を周知啓発しながら、意欲ある災害ボランティアによる避難生活支援を充実し、避難生活を向上させる環境を整備していくことが有効である。
内閣府ではこうした課題を検討するため、防災教育・災害ボランティアに関して「防災教育・周知
啓発ワーキンググループ」を開催し、その中で、充実させるべき防災教育の内容や効果、その防災教
育内容の普及方法を検討する「防災教育チーム」と、地域の災害ボランティアが意欲を持って避難生
活支援のスキルを向上させ、地域の避難所運営など避難生活の向上に活躍できる仕組みを検討する「災害ボランティアチーム」の２つのチームを立ち上げ検討を行った。各チームにおける検討結果を取りまとめた提言書を受けて、防災教育と災害ボランティアに関する取組を関係府省庁が連携 ･ 協議
しながら推進していくこととした。
令和 4 年版 防災白書

43

※防災教育・周知啓発ワーキンググループ（防災教育チーム）（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kyoikuWG.html）※防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/kyoikuWG_sgteam/kyoikuWG_sgteam.
html)

特集

（１）防災教育チーム①提言の主な内容
防災教育を取り巻く学校や地域の実情や課題、実際に学校や地域で行われている防災教育の好事例などを把握した上で、全ての子どもが災害から命を守る能力を身に付けることができるよう、今後実現を目指すべき防災教育として、・全ての小・中学校における地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練の実施
・命を守ることを最重視した、想定外に対応できるようにする避難訓練
・災害を自分事として捉えるようにする防災教育
・主体的、内発的に避難する態度の育成や、防災教育を通した人への思いやりの心の育成などが挙げられ、このような防災教育を実現するための方法として、・防災教育・避難訓練の実施状況に関する定期的な調査による取組状況の見える化
・今後目指す防災教育についての教員向け及び教職課程向けの手引きや各種災害についてインパク
トの強い教材など作成
・地域と学校が連携した防災教育の実施の推進
・防災教育への保護者の関心が高く、比較的柔軟な現場対応が可能な幼保段階の防災教育の充実
や、幼保、小、中、高等学校とシームレスな防災教育の実施などが提案された。さらに防災教育を通じて育まれる人間力や生きる力といった非認知能力、郷土愛や地域を担う意識など防災教育の持つ幅広い効果についても検討され、防災教育の意義や必要性について整理している。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_06.pdf）

大規模災害から命を守るために

防災教育・周知啓発ワーキンググループ（防災教育チーム）提言の概要【防災・減災、国土強靱化新時代】防災教育・周知啓発ＷＧ（防災教育チーム）提言

防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に位置付け～全ての子どもが災害から生命を守る能力を身に付けられる防災教育の全国展開～

・地域特有の防災課題に応じた避難訓練を実施する小・中学校は３割未満。避難訓練内容の形骸化も見られる
・正常性バイアス等の必要な防災知識が教えられているのか、教育内容の詳細を確認できていない
・義務教育を終えた時に全ての生徒が災害から生命を守る能力を身に付けている保証は何らない

・全ての小・中学校で、地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施
・全国の小・中学校における定期的な防災教育の実施内容を調査、公表
・現職教員に加え教職課程の学生にも防災教育の指導法を教授
・地域と学校が連携した防災教育を支援する防災教育コーディネー
ター（仮称）を育成※コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働体制の仕組みの活用等

・学校では防災教育に十分な時間・人材を充てられない・幼保の段階から小、中、高とシームレスな防災教育を実施

・防災教育への保護者の関心が高く、比較的柔軟な現場対応が可能な幼保段階の防災教育の充実が求められる・防災教育に当たり、地域と学校の一層の連携が必要〇全ての子どもたちが災害時に自らの生命を守ることができる

・子どもの成長に重要な非認知能力※の育成に効果的な防災教育が十分に認識されていない

さらに・主体的・内発的に避難する態度、他人を思いやる態度を育てる⇒ 非認知能力、生きる力を育成（例：自分が主人公の発災シナリオを作成する「防災小説」の取り組みを通じ、災害を自分事化）

・大人になるほど、正常性バイアス等により防災意識が低下※「非認知能力」
意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケー
ション能力といった、測定できない個人の特性による能力。学力（認知能力）と対照して用いられる。

出典：内閣府資料44

令和 4 年版 防災白書

・地域住民の防災活動、地域の自然の恵み・災いを教える⇒ 郷土愛、地域を担う意識を育成
・子どもと共に地域の大人が防災を学ぶ⇒ 大人が心を動かされ、主体的に生命を守る防災意識を涵養実践的な防災教育・避難訓練の事例
実践的な防災教育・避難訓練の事例①＜子ども達による津波防災安全マップづくり＞
子ども達自身が自分の足で歩き、自分の目で確かめてマップを作成し、地区の子ども達で共有する。

＜地域を巻き込んだ下校時津波避難訓練＞
子ども達が作成したマップを元に、子ども達と保護者、地域、行政が一緒に避難訓練を実施。

＜市独自の防災教育の手引きと効果的な津波防災授業＞
釜石市において作成した手引きに従い、インパクトの強い映像等の教材を活用することで、効果的な授業を実施。

＜奇跡ではない釜石小学校の軌跡＞
東日本大震災における津波から釜石小学校の184人の生徒
全員が生き抜くことができた。

＜自然の災いと恵みの両面を教える教育の実践＞
自然は災いよりも恵みが圧倒的に多い。防災教育を通じて、この自然の二面性を教え、郷土愛を育む。

＜町独自の防災教育プログラムの作成＞
町内の小中学校向けの津波や台風・大雨洪水・土砂災害に関する防災教育プログラムを作成。

＜子どもの学びが大人の防災意識の向上につながる＞
中学生による要配慮者宅訪問や総合防災訓練時のサポートにより、地区の避難訓練参加率が33％から93％に上昇。

更なる災害対策の拡充

1

実践的な防災教育・避難訓練の事例②

2

出典：内閣府資料②提言を踏まえた対応
令和４年３月に閣議決定された「第３次学校安全の推進に関する計画」に本提言の内容が反映されるとともに、地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練が実施されるように、今後目指すべき防災教育に係る教員等向けの手引きや地域と学校が連携した
防災教育の推進に係る手引きの作成などに取り組んでいるところである。

第

3

章

防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

令和 4 年版 防災白書

第４節

（２）災害ボランティアチーム
①提言の主な内容
近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、平成 28 年熊本地震では災害関連死が８割を占めるなど、超高齢社会の我が国においては避難生活環境の向上が喫緊の課題である。
こうした状況の中、被災者支援の優れたスキルを持つ災害ボランティア・ＮＰＯ等も現れてきており、被災地に駆けつけ避難生活支援を行い、避難所の機能や生活環境の向上に大きな役割を果たしている。しかし、そうしたＮＰＯ等は全国的にも少数であり、その活躍は必ずしも知られていない。加えて、そうしたＮＰＯ等に対する地方自治体や地域住民の理解も十分ではない。
また、大規模災害時には、避難所設置運営者である市町村は様々な業務を抱え、避難生活支援に十分なマンパワーを確保することが困難であり、災害対応の経験が乏しい職員は必ずしも十分な避難生
活支援スキルを有していない。加えて、大規模災害時には、広域から災害ボランティアが集まることが困難であり、感染症等の影響により、地域外の災害ボランティアを受け入れることが困難となる事態も想定される。
こうした現状を踏まえつつ、避難生活支援を充実させ、避難生活環境を向上させていくには、市町村が避難者（住民）自身の主体的な避難所運営を促しつつ、避難生活を適切に支援できる有能な災害
ボランティア・ＮＰＯ等と連携・協働する体制を確立していくことが重要である。そしてそのためには、避難生活支援スキルの高い災害ボランティア人材を各地で増やしていく必要がある。
このため、提言においては、・地域の災害ボランティア人材の発掘と、災害ボランティアの信頼と認知度を高める体系的なスキ
ルアップ研修の仕組みを導入すること・一定のスキルを持った災害ボランティア人材について、どの地域にどのような方がいるのかを把握して市町村・地域とマッチングし、活動の場を具体化すること・スキルを持った地域の災害ボランティア人材と市町村・地域住民の連携・協働による地域防災力の向上を図ることを柱とする「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」を構築することが提案された。この仕組みを導入することにより、避難生活支援において、行政、避難者（地域住民）、ボランティア等が協働45する結果、個々の人材はスキルを向上させるとともに、地域では避難生活環境と地域防災力が向上するという相乗効果が生まれることが期待されている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_07.pdf）
防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）提言の概要【防災・減災、国土強靱化新時代】防災教育・周知啓発ＷＧ（災害ボランティアチーム）提言「エコシステム」

動植物の食物連鎖や物質循環といった生物群の循環系という意味から転じ、ある分野の構成員の協調関係、連携関係の中で、全体がうまく回る状況を表すものとして使用。

避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」～地域の災害専門ボランティアの力を活かす仕組み・体系の構築～

特集

年の阪神・淡路大震災（ボランティア元年）から四半世紀を経て、優れたスキルを持つ災害ボランティア・が現れている

避難生活支援において、行政、避難者（地域住民）、ボランティア等が協働する結果、・個々のボランティアはスキルを向上
・地域では避難生活環境を向上（防災力を向上）
といった相乗効果を生むシステム

避難生活支援・防災人材育成エコシステム※のフル活用(※別紙参照）

避難生活での災害関連死、被災者の尊厳が確保されない状況［熊本地震では、死者のうち災害関連死が約８割

人

年 月

地域の災害ボランティア人材の発掘とスキルアップ支援

日現在）］が知られていない○ 地域の災害ボランティア人材が、自主性や意欲に応じて、知識や経験を積みスキルアップできるキャリアパス・モデルを提示

に対する行政や地域住民等の理解不足○ スキルアップのための体系的な災害専門ボランティアの育成研修、災害ボランティアの信頼と認知度を高める研修修了認定の仕組みを構築

専門的スキルを持つ災害ボランティア・

大規模災害から命を守るために

災害ボランティア・人（平成

大規模災害時には、・自治体のマンパワー・避難生活支援の専門的スキルが不足
・専門的スキルを持つ災害ボランティア・
避難生活支援での災害ボランティア・分

地域の災害専門ボランティアとの連携・協働による地域防災力の向上

も少数で不足と行政の連携・協働が不十（＝避難生活支援の充実・避難生活環境の向上）○ 避難生活支援・防災人材育成エコシステムを推進する、都道府県レ
ベルでの行政、、社協等の連携体制を構築○ 平時から、データベース登録災害専門ボランティアと市町村・地域のマッチングの実施

・大規模災害時は広域から災害ボランティアが集まることが困難
・コロナ禍では地域外の災害ボランティアを受入れることに抵抗感○ 災害時の避難生活支援における災害専門ボランティアと市町村・地域の連携・協働促進

出典：内閣府資料

避難生活支援・防災人材育成エコシステム
避難生活支援・防災人材育成エコシステム
キャリア
パス＜体系化したスキルアップ支援＞
スキルアップ研修のカリキュラム開発、研修修了認定制度の創設

研修修了
認定
認定受け

地域単位

ＮＰＯ等
団体
日赤
ボランティア

避難生活支援ﾘｰﾀﾞｰ

避難生活支援の全体を理解し、一つの避難所に常駐して運営や支援を円滑にすることのできる
人材

複数の避難所を巡回するなど
により、運営指導、避難生活支援リーダー等への助言を行う
ことのできる人材

避難生活における課題を外部の専門家や支援者、行政等に適切に繋ぎ、巻き込んで問題解決を図ることのできる人材

地域のボラン
ティア力の向上

自治会・自主防災組織での避難生活支援活動・訓練を経験

企業

ＮＰＯ等
団体
日赤
ボランティア

災害専門ボランティア

一般ボランティア

防災士

国民は、防災教育を通じ、ボランティアの知識、経験を持つ

防災士＜支援を求める避難者・避難所の利便性の向上＞

企業

支援要請

大学

災害時
自治会
町内会

避難生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

避難生活支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

意欲の
ある方の
自主的な参画

地域防災力の向上

地域団体の貢献の見える化

避難生活支援

市町村
地域住民
避難者
普段から
見知った
災害専門
ボランティアが
避難生活を
支援

平時

支援
要請

避難生活支援体制の整備（マニュアル・訓練等）

市町村
地域住民
顔の見える
関係を作る

地域
単位

災害専門ボランティア
マッチングシステム

都道府県レベルの行政、ＮＰＯ、中間支
援組織、社協、日赤、防災士、企業等の連携主体が、災害専門ボランティアと市町
村を、さらに市町村が災害専門ボランティアと地域をマッチング

データーベース

参加●氏名 ●所在地 ●連絡先
●災害専門ボランティアのスキル●避難生活支援経験など

大学
認定人材の
活躍

自治会
町内会

認定人材の登録参加※ 災害専門ボランティアは、地元地域での活動を基本としつつ、災害の規模や場所に応じ、近隣や遠方の市町村の避難所に赴き活動することもある。

出典：内閣府資料②提言を踏まえた対応「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築に向けて、令和３年 10 月に本提言の具体化のための検討会を立ち上げ、避難生活支援に精通されているＮＰＯや有識者、地方公共団体や関係団体
等の関係者の御意見を伺いながら、研修カリキュラム等の作成に取り組んでいる。令和４年度には、意欲のある都道府県においてモデル研修事業を実施するべく、検討を進めているところである。本提言の具体化を通じて、地域のボランティア人材と、地域防災力の向上を図り、避難所等の生活環境の向上を図っていくこととしている。
46

令和 4 年版 防災白書

【コラム】
防災女子の会からの提言について

第

3

章
第４節
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

令和 4 年版 防災白書

更なる災害対策の拡充

女性の視点に立った災害対応については、これまでも女性の避難所運営への参画や女性のニーズに配慮した支援物資の充実などが図られるとともに、国の取組の強化も行われてきた。一方、被災現場における女性への配慮が十分であるとは言えず、防災に関わる国・自治体の女性職員の数も非常に少ないのが現状である。このような状況を打破するため、令和２年 12 月に内閣府において、防災担当と男女共同参画局の女性職員による「防災女子の会」が立ち上がった。
防災女子の会では、資料の調査や自治体・ＮＰＯへのヒアリング、内閣府防災担当職員へのア
ンケート等を通して、女性の視点に立った防災を実現するための提言を取りまとめ、令和３年５月に小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）に提言を手交した。
提言は２章で構成されている。第１章では、女性の視点に立った被災者支援を推進するため、内閣府男女共同参画局において取りまとめられた「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の取組のうち、避難所における性暴力・ＤＶの防止や地方防災会議や中央防災会
議を始めとする防災計画作成の場への女性の参画等、特に重要であると考えられる施策を示すとともに、避難所運営に関する業務を整理している「避難所運営ガ
イドライン」についても修正を行うよう求めている。第２章では、女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化に向けて、防災担当職員を取り巻く職場環境の改善を進め、国や自治体の防災を担う女性職員の割合を増やすとともに、男性職員も含む全ての防災担当職員が女性の視点に立った災害対策への理解を深めること、防災担当と男女共同参画担当が協力すること、多様な組織の防災人材がつながることが重要であると示している。
提言を踏まえ、政府としては避難所等における性暴力・ＤＶの防止、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めることについて防災基本計画（令和３年５月 25 日中央防災会議決定）に追記したほか、中央防災会議及び防災対策実行会議において、女性委員の割合を 33%（９名中３名）、女性専門委員の割合を 56%（９名中５名）に引き上げた（閣僚委員を除く）。さらに、
令和３年６月には内閣府特命担当大臣（防災）と内閣府特命担当大臣（男女共同参画）・女性活躍担当大臣が連名で、全国の自治体に対して、女性の視点からの防災・減災の推進についてのメッセージの発信も行った。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/joshi/index.html
https://www.bousai.go.jp/r30611message.html)

47

第５節

学校における防災教育の更なる充実

特集

令和３年３月、中央教育審議会に「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」が諮問された。これを受け、中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会においては、内閣府の防災教
育・周知啓発ワーキンググループ（防災教育チーム）提言も踏まえ、防災を含む学校安全について専門的な見地から議論を重ね、令和４年２月７日に「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」が取りまとめられた。この答申を踏まえ、令和４年３月 25 日に「第３次学校安全の推進に関する計画」（以下「第３次計画」という。
）が閣議決定された。
（参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1419593_00001.htm)
第３次計画では、学校安全の取組内容や意識に差があること、東日本大震災の記憶を風化させることなく今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があることなどの課題認識を踏まえ、特に防災教育については、施策の基本的な方向性の一つに「地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する」ことを掲げ、・全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育
や実践的な避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した防災教育の手引きを新たに作成し周知する・学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る
・実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況を始めとする全国の学校の防災教育に関する実施内
容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表するなどの国の具体的な取組が示された。
また、地方公共団体の取組として、地域の災害リスクを踏まえ、教育委員会や学校と連携しながら、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、消防団員、自主防災組織員等による講演や体験学習、防災訓練等の防災教育を推進することが示された。
このほか、災害発生時の避難所運営に係る取組や、非常災害時には地域住民の避難所等ともなる学校施設の安全性の確保等の防災に関する必要な取組が示された。

大規模災害から命を守るために48

令和 4 年版 防災白書

第3次学校安全の推進に関する計画（概要）●学校安全の推進に関する計画：各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、国が策定する計画（学校保健安全法第3条第2項）●「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について（令和４年２月７日中央教育審議会答申）」を踏まえ、令和４年３月２５日（金）に閣議決定（計画期間：令和4年度から令和8年度までの５年間）

Ⅰ 総論
施策の基本的な方向性○ 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める○ 地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進する○ 全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する○ 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する○ 事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」する○ 学校安全に関する意識の向上を図る（学校における安全文化の醸成）

更なる災害対策の拡充

第3次計画の策定に向けた課題認識〇 学校が作成する計画・マニュアルに基づく取組の実効性に課題〇 学校安全の取組内容や意識の差〇 東日本大震災の記憶を風化させることなく今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要性など

目指す姿○ 全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること○ 学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること○ 学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について、障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること

Ⅱ 推進方策５つの推進方策を設定し、学校安全に関する具体的な取組の推進と学校安全に関する社会全体の意識の向上を図る
１．学校安全に関する組織的取組の推進

２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進

３．学校における安全に関する教育の充実

第3４．学校における安全管理の取組の充実

章

５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等

第５節

出典：文部科学省資料

学校における防災教育の更なる充実推進方策１．学校安全に関する組織的取組の推進〇 学校経営における学校安全の明確な位置付け〇 セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れ、学校安全計画を見直すサイクルの確立〇 学校を取り巻く地域の自然的環境をはじめとする様々なリスクを想定した危機管理マニュアルの作成・見直し〇 学校における学校安全の中核を担う教職員の位置付けの明確化、学校安全に関する研修・訓練の充実〇 教員養成における学校安全の学修の充実推進方策２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進〇 コミュニティ・スクール等、学校と地域との連携・協働の仕組みを活用した学校安全の取組の推進〇 通学時の安全確保に関する地域の推進体制の構築、通学路交通安全プログラムに基づく関係機関が連携した取組の強化・活性化〇 SNSに起因する児童生徒等への被害、性被害の根絶に向けた防犯対策の促進推進方策３．学校における安全に関する教育の充実〇 児童生徒等が危険を予測し、回避する能力を育成する安全教育の充実、指導時間の確保、学校における教育手法の改善〇 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実、関係機関（消防団等）との連携の強化〇 幼児期、特別支援学校における安全教育の好事例等の収集〇 ネット上の有害情報対策（SNSに起因する被害）、性犯罪・性暴力対策（生命（いのち）の安全教育）など、現代的課題に関する教育内容について、
学校安全計画への位置付けを推進

推進方策４．学校における安全管理の取組の充実〇 学校における安全点検に関する手法の改善（判断基準の明確化、子供の視点を加える等）、学校設置者による点検・対策の強化（専門家との連携等）〇 学校施設の老朽化対策、非構造部材の耐震対策、防災機能の整備の推進〇 重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用〇 学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等（学校事故対応に関する指針の内容の改訂に関する検討）

推進方策５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等〇 学校安全に係る情報の見える化、共有、活用の推進（調査項目、調査方法の見直し等）〇 災害共済給付に関するデータ等を活用した啓発資料の周知・効果的な活用〇 設置主体（国立・公立・私立）に関わらない、学校安全に関する研修等の情報・機会の提供〇 AIやデジタル技術を活用した、科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進〇 学校安全を意識化する機会の設定の推進（各学校の教職員等の意識を高める日・週間の設定等）〇 国の学校安全に関する施策のフォローアップの実施

出典：文部科学省資料
令和 4 年版 防災白書

49

第６節

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム

特集

近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地
方公共団体等も多い。
このため、内閣府において、令和３年度に災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（以下「防テクＰＦ」という。）を設置した。
防テクＰＦにおける取組として、これまでに常設するウェブサイト（以下本節において「マッチングサイト」という。
）を開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミ
ナー（以下本節において「マッチングセミナー」という。
）を開催しており、その概要は以下のとおりである。
マッチングサイトは、令和３年７月から運用を開始しており、地方公共団体等は自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等は自社が保有する防災に有用な技術を、それぞれ登録することができる。マッチングサイトには、令和４年２月末現在、約 580 団体（地方公共団体等：約 140 団体、民間企業等：約 440 団体）が登録している（以下本節において「登録団体」という。
）。

大規模災害から命を守るために

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクＰＦ）の概要
マッチング支援・災害対応を行う地方公共団体等の困りごとや関心事項(ニーズ)と民間企業等が持つ先進技術のマッチングの場の提供

・マッチングサイトの開設

・マッチングセミナーの開催

先進技術の活用事例の共有、導入に関するノウハウ等の全国展開
・先進技術の導入事例、効果的な活用事例を共有
・技術導入における課題の洗い出しや効果の検証を行い、それら先進技術導入に関するノウハウ等を全国展開

マッチングサイト・マッチングセミナー等を通じた情報発信
出典：内閣府資料

マッチングサイトの概要
技術の登録例

ニーズの登録例〇河川水位等を観測・通知する仕組み〇河川の水位予測システム〇外国人等情報弱者への避難情報伝達〇スマホ向け防災アプリ・防災システム〇効果的な防災訓練の手法 等〇SNS等からの情報収集・解析システム 等

ニーズの登録

地方公共団体等
・登録件数：135件※令和４年２月末時点

技術の検索

地方公共団体等

民間企業等

ニーズ

先進技術
マッチング

技術の登録
ニーズの検索民間企業等
・登録件数：438件※令和４年２月末時点

現在の機能・登録したニーズ/先進技術(1団体で複数のニーズ/先進技術の登録が可能)に合致する先進技術/ニーズのマッチング
・災害フェーズ(平時、危険切迫時、応急対応時、復旧・復興期)、災害種別(風水害、地震、土砂災害、津波、火山災害、雪害、火災等)、団体の所在地、予算規模、導入時期、導入実績・表彰歴、キーワード等の諸条件を絞ったニーズ/技術の検索

出典：内閣府資料50

令和 4 年版 防災白書

登録された技術やニーズは、合致しそうなニーズや技術と自動的にマッチングされるほか、「平時」
から「復旧・復興期」までの災害フェーズや、「風水害」「地震」等の災害種別、導入費用、導入実績など、条件を絞って自由に検索することもできる。また、登録団体は、有用な情報を持つ相手方に対して、マッチングサイトに登録されている連絡先から連絡を取ることが可能となっている。これらの機能を活用し、民間企業等による地方公共団体等への技術提案等がなされ、先進技術の導入に向けた協議等が進展している事例も出てきている。
（参照：https://www.bosaitech-pf.go.jp/)

更なる災害対策の拡充

マッチングセミナーは、令和３年度中に計３回開催し、各回とも官民合わせて約 300 から 400 団体が参加した。第１回は令和３年８月 31 日に完全オンライン形式にて開催し、防テクＰＦの事業概要の説明や、地方公共団体に実際に導入されている先進技術の事例紹介などを行った。第２回は、令和３年 11 月５日に、岩手県釜石市において「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」のプレイベントとして、オンライン形式と対面形式とを併用して開催した。第２回セミナーでは、先進技術の導入事例に加え、災害対策に向けた地方公共団体独自の施策についても紹介した。さらに、民間企業等と地方公共団体が一対一で直接、自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」を実施した。第３回は、令和４年２月 10 日に、完全オンライン形式にて開催し、第２回と同様に事例紹介と個別相談会を実施した。
これらの取組により、地方公共団体等が先進技術を知る機会の提供や、民間企業等による地方公共団体への技術の紹介及び地方公共団体による企業への課題の共有がなされ、新たな導入事例の契機となるなどしている。
令和４年度においても、民間企業等が保有する先進技術により地方公共団体等が抱える課題やニーズを解決し、地方公共団体等の防災力を向上させるため、マッチングサイトやマッチングセミナーの運営に加え、地方公共団体等が抱えるニーズ等の具体化や企業との接触等に向けた支援を通じ、先進技術導入の促進を図っていくこととしている。

第

3

章
第６節
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム

マッチングセミナーの開催実績
開催日

第１回（令和３年８月 31 日）

開催地

オンライン開催

参加
申込数

地方公共団体等：144 件
民間企業等：414 件

内容〇棚橋防災担当大臣（当時）による開会挨拶
〇防テク PF の説明〇地方公共団体×企業による取組事例紹介①京都府福知山市の事例②広島県広島市の事例③大分県日田市の事例〇マッチングサイトの紹介

第２回（令和３年 11 月５日）
岩手県釜石市（「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」のプレイベントとして開催）

第３回（令和４年２月 10 日）

地方公共団体等：97 件
民間企業等：199 件

地方公共団体等：86 件
民間企業等：279 件

【第１部】
〇開会挨拶
〇地方公共団体×企業による取組事例紹介①北海道喜茂別町の事例②東京都新宿区の事例③静岡県藤枝市の事例④熊本県八代市の事例〇災害対策に向けた地方公共団
体独自の施策の紹介①新潟県の取組②宮城県仙台市の取組〇内閣府からの情報提供

【第１部】
〇開会挨拶
〇地方公共団体×企業 取組事
例の紹介①福岡県福岡市の事例②福岡県大牟田市の事例③静岡県熱海市の事例〇防テクPFを通じたマッチング
事例の紹介〇来年度の防テクPF事業についてオンライン開催【第２部】〇地方公共団体との個別相談会【第２部】〇地方公共団体との個別相談会

出典：内閣府資料

令和 4 年版 防災白書

51

第７節

気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策

特集（１）緩和策と適応策は気候変動対策の車の両輪
近年の平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が世界各地で現れており、
気候変動問題は人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではないが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や大雨のリスクはさらに高まることが予測されている。
我が国では、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効
果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けることとしている。しかしながら、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて気候変動対策を着実に推進し、気温上昇を 1.5℃程度に抑えられたとしても、熱波のような極端な高温現象や大雨等の変化は避けられないことから、現在生じている、又は将来予測される被害を回避・軽減するため、適応の取組が必要となる。

大規模災害から命を守るために適応と緩和の関係

温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・
軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法

出典：環境省資料（２）気候変動適応計画の改定
気候変動適応の法的位置づけを明確化し、一層強力に推進していくべく、平成 30 年６月 13 日に「気候変動適応法」（平成 30 年法律第 50 号）（以下「適応法」という。
）が公布され、同年 12 月１日に施行された。適応法施行前の同年 11 月には適応法の規定に基づき、「気候変動適応計画」（以下「適応計画」という。
）が策定された。
また、令和２年 12 月には、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、「気候変動影響評価報告書」を公表した。本報告書では、科学的知見に基づき、自然災害・沿岸域をはじめとする、７分野 71 項目を対象に、重大性、緊急性、確信度の３つの観点から評価を行った。
（参照：http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html)
令和３年 10 月には、気候変動影響評価報告書で示された最新の科学的知見を勘案し、適応計画の改定を行った。本計画では、後述する「気候変動 × 防災」の考え方を組み込む等、幅広い分野で適応策を拡充している。
（参照：https://www.env.go.jp/press/110115.html)（３）「気候変動×防災」「適応復興」の取組
環境省及び内閣府は、令和２年６月に気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む52

令和 4 年版 防災白書

気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）概要【自然要因】
・気候変動により気象災害が激甚化・頻発化しており、今後も大雨や洪水の発生頻度の増加が予測される・これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代を迎えた

更なる災害対策の拡充戦略である「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」を公表した。本戦略の内容は以下のとおりである。
・あらゆる主体が、各分野で、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく、すなわち「気候変動×防災」の考え方を組み込む。
・地域を災害前の元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持ち、いわば「災害をいなし、すぐに興す」社会を目指す。このため、被災後に速やかに対応できるよう、災害発生前から未来を見据え、復興後の社会やまちの絵姿を地域で検討・共有し「より良い復興」を目指す、事前復興の取組を進める。
環境省では、各分野の政策において「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくため、「適応復興」の取組を促進するための地方公共団体向けマニュアルを作成するなど、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させた取組を進めている。
令和２年６月30日【社会要因】
・人口減少と少子高齢化による避難行動要支援者増加と支援世代減少
・都市への人口集中による災害リスクの高まり
・感染症と自然災害が同時に発生する複合リスク

・気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要
・SDGsの達成も視野に入れながら、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略を示す
気候変動×防災の主流化
・気候変動と防災は、あらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。
・気候変動のリスクを可能な限り小さくするため、温室効果ガスを削減する緩和策にも取り組む。
・各分野の政策において「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。
課題

方向性

・「災害をいなし、すぐに興す」社会の構築・東京等に過度に集積する人口、産業等の地方分散の推進
・気候変動を踏まえた基準や計画に基づくインフラ施設の整備
・災害危険エリアになるべく住まわせない土地利用、災害リスクに適応した暮らし
・古来の知恵に学び、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図る「グリーンインフラ」 や「生態系を活用した防災・減災」の本格的な実行
・デジタル時代の社会変革（テレワーク等）の有効活用
・避難所等での感染症や熱中症のリスクへの対応
・再生可能エネルギーの導入加速化など脱炭素社会への移行

・「自らの命は自らが守る」自助・「皆と共に助かる」共助の意識の促進、適切な
防災行動、あらゆる主体が連携・協力する災害対応の促進

・避難行動を促すための意識改革、行動変容のための取組
・気象災害の激甚化も念頭においた、地区防災計画、避難行動要支援者の個別計画、企業の事業継続計画等の策定推進
・地域レベルで多世代が気候変動と防災を学び、災害に備える環境づくり
・治水に係る連携、地域の企業から住民への避難場所の提供、災害廃棄物の収集・運搬をはじめとする被災者支援活動における官民を超えた多くの関係者の連携

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成

・防災に関するわが国の技術やノウハウを用いた各国の防災力向上への貢献
・アジア防災センターやアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームを通じた国際的な適応の取組の強化、プラットフォーム間の連携の推進

気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策

・土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応

3

章

今後の取組例

第７節

・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に実施

第

出典：内閣府・環境省資料（https://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf）

令和 4 年版 防災白書

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