資料６－２

平成30年度 ふくしま復興・創生に向けて2017年8月6日
福島県

福島県復興シンボルキャラクター
「ふくしまから はじめよう。キビタン」

１．避難地域12市町村の生活環境整備………………………

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２．特定復興再生拠点区域の復興・再生…………………

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３．避難者等の生活再建
４．風評払拭・風化防止対策の強化

５．福島イノベーション・コースト構想の推進(1)(2)

推進体制基盤の整備及び拠点整備等各プロジェクトの確実な推進……
浜通り地域等への産業集積の促進及び構想の未来を担う人材育成や研究活動への支援等 …

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６．新産業の創出及び産業再生……………………

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７．復興を支えるインフラ等の環境整備……………………

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１．避難地域12市町村の生活環境整備
背 景 ・ 課 題
 避難地域においては、平成29年４月までに一部を除き帰還困難区域以外の避難指示が解除。
 避難指示解除は復興の第一歩であり、避難指示解除後の本格的な復興のステージにおいても、地域公共交通や道路等のインフラ、教育環境整備など避難地域の市町村が抱える課題にきめ細かく対応していくことが重要。
 避難地域の復興再生のため、「福島12市町村の将来像」の実現に向けた取組の具体化を進めていくことが必要。

①「福島１２市町村の将来像」の実現
・避難住民の帰還促進や生活の利便性の向上を図る持続可能な地域
公共交通網の構築に必要な予算の確保
・円滑な帰還促進のための鳥獣被害対策に必要な予算の確保

・帰還住民が安心して暮らせる治安の確保､消防活動･防災体制の強化
・ふたば未来学園高校、小高産業技術高校などの教育環境整備
・避難指示解除等に伴う学校再開支援（通学支援含む）②福島再生加速化交付金など必要な財源確保
・福島再生加速化交付金や福島生活環境整備・帰還再生加速事業等、地域の復興のステージに応じた予算措置の継続③福島相双復興推進機構（官民合同チーム）による事業・生業の再建支援
・国､県､民間が一体となって動ける支援体制の確実な強化
・原子力被災事業者事業再開等支援事業、福島県営農再開支援事業等の予算措置の継続

２．特定復興再生拠点区域の復興・再生
背 景 ・ 課 題
 帰還困難区域のうち、5年を目途に避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域として市町村が設定した「特定復興再生拠点区域」の復興・再生を推進するため、地域の実情に応じた様々な支援措置が必要。
 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に区域の全ての避難指示解除に取り組むべき。

①計画を策定する市町村へのきめ細かな対応① 市町村長は、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す区域（特定復興再生拠点区域）を定める② 市町村長は、特定復興再生拠点区域の範囲、計画の目標･期間、土地利用、当該土地利用を実現するための事業手法などを記載した計画を作成し、福島県知事と協議の上、内閣総理大臣の認定を申請③ 内閣総理大臣は、1)福島復興再生基本方針との適合、2)区域の適切性、
3)復興･再生への寄与、4)計画の実現可能性といった観点を踏まえ認定④ 認定計画の下､除染･インフラ整備等の事業を一体的かつ効率的に実施

・市町村が定める特定復興再生拠点区域の柔軟な設置②特定復興再生拠点区域の確実な整備
・公共施設の整備に関する各種法律の特例に基づく事業及び国による事業代行や内閣総理大臣による生活環境整備事業の実施による復興の加速化

特定復興再生拠点区域
復興再生計画認定の効果〇 認定計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施〇 道路の新設等のインフラ事業の国による事業代行〇 被災事業者の事業再開や新規事業者の立地促進に必要な設備投資等に係る課税の特例〇 全面買収方式により新市街地を整備する「一団地の復興再生拠点整備制度」の適用

・市町村の計画を最大限に尊重し、それぞれの実情に応じた支援の実施

・計画に基づき、復興・再生を着実に実現していくための体制の構築
・除染、廃棄物や建設副産物の処理は、国が責任もって適正に対応
・事業者の事業再開や新規立地に対する支援《特定復興再生拠点区域イメージ》③帰還困難区域の避難指示解除に向け最後まで責任を持った対応
・市町村による帰還困難区域全体の中長期的な構想の策定に向けた支援
・課題解決に向けて市町村に寄り添った丁寧な対応

３．避難者等の生活再建
背 景 ・ 課 題 震災から6年が経った今なお、約６万人が避難生活を続けており、ふるさとへの帰還のための準備や心のケア、高齢者等に対する日常的な見守り・相談支援など、個々の被災者に寄り添った施策が必要。
 特に、帰還した住民が安心して保健・医療、福祉・介護サービスを受けられるよう人材確保や事業者への支援が急務。

①避難地域の医療、福祉・介護サービス提供体制の構築
・医療人材確保対策への支援
・就職準備金の上乗せ措置などのインセンティブによる福祉・介護人材確保に向けた支援
・応援職員による介護施設への人的支援制度の創設
・経営環境が整うまでの介護施設、事業所に対する運営費の支援
・福祉・介護人材の確保のための総合的な財源の中長期的な確保②被災者支援総合交付金を始めとした避難者支援制度の充実

自治体の新着情報を表示
施設やイベント情報の検索
目的地までのルート案内《制度》
・応急仮設住宅の供与期間の延長
・借上げ住宅への住み替えに係る災害救助法の柔軟な適用
・母子避難者等に対する高速道路無料措置の延長
・国保事業費納付金に対する避難地域の激変緩和措置への支援《予算》
・被災者の心のケア支援事業費補助金の拡充
・県内外避難者への情報発信・相談対応等に必要な財源確保
・子どもの学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続

４．風評払拭・風化防止対策の強化
背 景 ・ 課 題

県産農林水産物の海外での輸入規制解除に向けた動きや観光客の増加など明るい話題も増えてきている一方、震災から6年が経過した今なお、農林水産業や観光業を中心として根強い風評が残っており、また、時間の経過とともに国内外で風化が進んでいる。
風評払拭に向け、本県の現状や放射線影響に関する正しい情報発信や農林水産物の安全確保、国内外から福島への誘客促進に向けた取組など、国、県、関係機関が一体となって取り組む必要がある。

①国を始めとした関係機関による風評・風化対策の更なる推進

イメージ

・国民に正確な理解を促す安全・安心のための放射線リスクコミュニ
ケーションの更なる推進
・食品の輸入規制撤廃等に向けた諸外国への働きかけ、渡航注意喚起の撤廃、外国人観光客の誘客
・県や市町村、企業、団体が本県の姿や魅力等を国内外へ発信するための財政支援②県産農林水産物等の安全確保と風評対策の強化◆福島県観光客入込と教育旅行の状況◆県産農産物の価格の推移
もも・福島県農林水産業再生総合事業の継続的な実施
・GAP認証の更なる推進のための制度の拡充
・国による県産農林水産物の流通実態調査の継続と調査結果に基づく関係団体への指導等の強化③観光復興、教育旅行への支援
肉用牛（和牛）・教育旅行の誘致を始めとした風評対策、観光復興対策に対する財政支援の継続
・国及び関係団体が開催する国内外の会議や2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ等各種イベントの本県への誘致

５．福島イノベーション・コースト構想の推進（１）推進体制基盤の整備及び拠点整備等
各プロジェクトの確実な推進背 景 ・ 課 題 福島イノベーション・コースト構想は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、世界中の人々が浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指して検討が始まり、特に震災、原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。
 福島特措法の改正により、国家プロジェクトとして位置付けられた本構想の実現に向けて、関係省庁、関係自治体、民間等と一層連携を図りながら、各種拠点整備や重点分野のプロジェクトの具体化を着実に進めていくことが必要。
(一財)福島イノベーション・コースト構想
推進機構の設立（平成29年7月25日）＜主な事業＞（１）構想の重点分野におけるプロジェクトの創出促進（２）浜通り地域等に進出した企業等と地域との連携の促進（３）産業集積に関する情報の収集（４）高等教育機関等による地域と連携した研究活動に関する支援（５）教育機関等による構想を担う人材育成の支援（６）拠点を活用した交流人口の拡大（７）国内外への構想に関する情報の発信（８）公の施設の管理運営（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業①推進体制基盤の整備
・（一財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が本構想を着実に推進するための活動に係る予算の確保及び安定的に活動するための基金化②拠点整備等各プロジェクトの確実な推進《廃炉研究》
・廃炉の実現に向けた研究開発の推進《ロボット》
・福島ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設（ロボット）の整備･運営に必要な予算の確保及び利用促進のための支援《農林水産分野イノベーション・プロジェクト》
・先端農林業ロボット研究開発事業の予算確保・拡充・開発した機械等の現場導入支援（既存補助事業の対象拡大等）
・県水産試験場機能強化予算の継続《エネルギー関連産業》
・再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現《アーカイブ》
・情報発信拠点（アーカイブ拠点）の確実な整備
・2020年開館後の安定的な運営に向けた支援（拠点利活用促進等）

（２）浜通り地域等への産業集積の促進及び構想の未来を担う人材育成や研究活動への支援等

５．福島イノベーション・コースト構想の推進
背 景 ・ 課 題

 浜通り地域等の産業集積の実現に向けて、拠点の強みを最大限に活かした交流人口の増加を図るとともに、福島相双復興官民合同チームと連携しながら、地元企業と参入企業のマッチングを後押しするなど、両者のビジネス機会の創出に向けた支援が必要。
 併せて、国、県、市町村、民間等が緊密に連携し構想実現に向けた周辺環境整備、放射線等の研究分野の先進的な知見の集積や大学、企業等と連携にした取組等の推進が必要。
①浜通り地域等への産業集積の促進
・地域復興実用化開発等促進事業による実用化開発プロジェクトの推進
・福島相双復興官民合同チームと連携したビジネスマッチング等の推進②構想の未来を担う人材育成や研究活動の支援《初等中等教育》・担い手育成に向けた工業・農業高校等における教育環境の整備
・義務教育段階からの人材育成支援のための予算の確保《高等教育機関等》
・浜通り地域等における地域と連携した大学等の放射線教育等の研究活動を促進するための予算の確保
浜通り地域等で研究活動を行う大学等
近畿大学

（川俣町）

早稲田大学（広野町）
東北大学

（葛尾村）

東京大学

（飯舘村）
等

③拠点を核とした周辺環境整備・交流人口拡大
・拠点の強みを最大限に活かした来訪者増加のための取組や宿舎、交通等の新たな生活環境整備のための検討事業等を推進するために必要な調査予算の確保

６．新産業の創出及び産業再生
背 景 ・ 課 題 福島の地域経済を再生させるためには、既存の産業に加えて新たな時代をリードする産業を創出し雇用の拡大を図ることが重要。
 「福島新エネ社会構想」の実現や医療関連産業、航空宇宙産業など新たな産業の創出や産業の国際競争力強化のために重点的に推進すべき内容を設定し取り組む必要。
①再生可能エネルギー先駆けの地及び「福島新エネ社会構想」の実現
被災地企業のシーズ支援プログラム実績

融雪太陽光パネル（環境システムヤマノ）

コンセント型スマートメーター（会津ラボ）

太陽光発電の異常検知装置（アサヒ電子）「福島新エネ社会構想」実現に向け､さらなる技術開発の推進が必要

ふくしま医療機器研究開発支援

開発支援センター

ＳＰＩＤＥＲ（会津大学）

ふくしまロボット産業推進協議会設立等の取組

・産総研福島再生可能エネルギー研究所における再エネ関連産業集積に向けた県内企業による技術開発の推進のための予算の確保
・再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現モデル構築に向けた予算の確保②医療関連産業､ロボット関連産業､航空宇宙関連産業の集積
・「ふくしま医療機器開発支援センター」を核とした医療関連産業の更なる集積に向けた支援・ロボットテストフィールドの整備等を契機としたロボットの研究開発促進等に向けた支援
・航空宇宙産業の育成・集積に向け、中核企業を核とした関連企業
クラスター形成、県ハイテクプラザの機能強化③産業再生に向けた支援
・原子力災害対応雇用支援事業の実施期間の延長、事業復興型雇用確保事業の継続及び採択要件緩和
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の基金の積増し・二重債務問題解決のための支援の継続

７．復興を支えるインフラ等の環境整備
背 景 ・ 課 題
 本県の復興を推進する上で極めて重要なJR常磐線の全線開通（平成31年度予定）や被災地復興のリーディングプロジェクトである東北中央自動車道（平成32年度末開通目標）、ふくしま復興再生道路など復興を支えるインフラ整備が必要。
 また、安心して暮らすことのできる生活環境実現に向けて、除染により生じた除去土壌等の適正管理、中間貯蔵施設への搬出など着実に取り組む必要。
①浜通り復興に不可欠なインフラ整備の予算確保
・常磐自動車道４車線化、追加ICの整備支援
・JR常磐線早期全線復旧への支援
・小名浜港の整備促進
・国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と復興祈念公園への財政支援②放射性物質対策の確実な実施・除染の確実な実施
・道路側溝堆積物など放射性物質汚染対処特措法以外で処理する土壌等の処理に係る予算確保
・環境放射線モニタリングの充実
・森林における放射性物質対策③中間貯蔵施設・特定廃棄物埋立処分施設
・引き続き国の責任において丁寧かつ確実な推進が必要
・地権者や地元への丁寧な説明
・施設整備及び輸送の安全・確実な実施
・地域振興策の着実な取組