店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容
商品内容やや想定される想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

早期償還条項付 他社株式転換条項付
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式転換条項付 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。

金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値
が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。また、対象株式の発行会社について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
円金利の上昇：本債券の価格は下落
円金利の低下：本債券の価格は上昇《配当利回りと株式保有コスト》
配当利回りの上昇、株式保有コストの下落：本債券の価格は下落
配当利回りの下落、株式保有コストの上昇：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付》
本債券の価格は、発行体等または対象株式の発行会社の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等または対象株式の発行会社に付与された格付が下落すると、
本債券の価格は下落する可能性があります。

《早期償還判定》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還
判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、債券というよりは対象株式を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券の保有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。

■本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
なお、決定した行使価格によっては、また、行使価格等の調整が行われた結果、もしくは対象株
式の単元株数が変更になった場合などには、額面金額を行使価格で除して求められる株式数
が単元株数に満たず、現金調整額のみで償還される場合があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
満期償還が対象株式によってなされる場合、当該対象株式の取得日は満期償還日、取得価額は、原則として満期償還日の対象株式の後場終値となります。
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2020 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

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項付 他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）（以下「本社債」といいます。）の償還額および償還
時期は、対象株式の株価の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、「第一部 証券情報
２ 売出要項

２ 売出しの条件

第社債の概要」をご参照下さい。

本社債への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受けます。株式投資に係るリスクに耐え得る投資家のみが本社債への投資を行って下さい。

(注) 発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読 みください 。
償還決定方法① 額面100％早期償還②
早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付株式数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日①、②

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の概要」の「2償還および買入れ」をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ

2000年1月（または対象株式等の取引所上場日等）以降の各日を起算日とした約半年の期間での、最大の下落率および最大の上昇幅は以下のとおりです。
起算日
対象株式の株価

2,285.00円 2008/9/10

起算日より約半年後
885.00円

2009/3/9

期中価格に悪影響を与える下落率または上昇幅
下落率

上昇幅

▲61.27%

対象株式の株価の変動率

48.48%

2008/6/27

68.86%

2008/12/26

20.38%

円金利

0.69%

2007/2/23

1.14%

2007/8/22

0.45%

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2021年9月24日現在）■ 対 象 株 式 の 株 価 の 変 動 率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対 象 株 式 の 株 価 の 過 去 の 変 動 から算出した変 動 率です。期 間は、2 6 0日間としています。
■ 円 金 利：期 間 6ヵ月の 円 金 利（ 6ヵ月L I B O R ）を記 載しております。
■ 対 象 株 式 の 株 価は下 落 率を、対 象 株 式 の 株 価 の 変 動 率（ヒストリカル・ボラティリティ）および 円
金 利は上 昇 幅を記 載しております。

2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、
原則として、
満期償還は対象株式の現物および現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示したヒストリカルデータにおける対象株式の株価の下落率は▲61.27％でした。満期償還日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。
なお、満期償還日に対象株式の株価が▲61.27％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00%▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲61.27%▲306,350

193,650▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の想定損失額および実質償還金額は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
また、受取利息、税金およびその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還金額が額
面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、本債券の満期償還金額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還金額の額面金額に対する割合
120%
100%
80%
60%
40%

額面割れで
償還

20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

額面金額
100％で償還

100%

120%

140%

最終償還判定日の対象株式終値の行使価格に対する割合

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性および購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載のヒストリカルデータを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却額とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率または上昇幅

対象株式の株価

下落▲61.27％

対象株式の株価の変動率

上昇＋20.38％円金利

上昇＋0.45％

想定売却額

想定損失率 想定損失額（試算額）

209,350円▲58.13％▲290,650円■ 上記の想定売却額および想定損失額（試算額）
は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2021年9月27日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失額（試算額）であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象株式の株価推移
期間：1974/9/13〜2021/9/24
（週足）
円
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

19
74
/9
19
77
/9
19
80
/9
19
83
/9
19
86
/9
19
89
/9
19
92
/9
19
95
/9
19
98
/9
20
01
/9
20
04
/9
20
07
/9
20
10
/9
20
13
/9
20
16
/9
20
19
/9

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

2－外 1－103【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021 年 10 月 1 日【会社名】

クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ
・ディビジョン
(Managing Director Global Markets Division)
藤 崎 順 也

【本店の所在の場所】

フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12 番地(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
03-6775-1652【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

500,000,000 円

福

田

岡 田
田 村
後 藤
原 口

直

邦

春 奈
将 人
大 智
夕梨花

【発行登録書の内容】
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

2020 年 9 月 1 日
2020 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 8 日
2－外 1
発行予定額 5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

2－外 1－1

2020 年 9 月 17 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－2

2020 年 9 月 18 日

169,740,000 円

該当事項なし2－外 1－32020 年 9 月 23 日

100,425,000 円

該当事項なし2－外 1－42020 年 9 月 24 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－52020 年 9 月 24 日

200,000,000 円

該当事項なし2－外 1－62020 年 9 月 24 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－7

2020 年 9 月 25 日

319,260,000 円

該当事項なし2－外 1－8

2020 年 9 月 30 日

167,480,000 円

該当事項なし2－外 1－92020 年 9 月 30 日

754,800,000 円

該当事項なし2－外 1－102020 年 10 月 1 日

1,993,000,000 円

該当事項なし2－外 1－11

2020 年 10 月 1 日

2,558,000,000 円

該当事項なし2－外 1－122020 年 10 月 5 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－13

2020 年 10 月 6 日

1,218,000,000 円

該当事項なし2－外 1－14

2020 年 10 月 8 日

1,010,000,000 円

該当事項なし2－外 1－15

2020 年 10 月 13 日

1,878,000,000 円

該当事項なし2－外 1－16

2020 年 10 月 13 日

9,236,000,000 円

該当事項なし2－外 1－17

2020 年 10 月 13 日

2,247,000,000 円

該当事項なし2－外 1－18

2020 年 10 月 22 日

250,000,000 円

該当事項なし2－外 1－19

2020 年 10 月 23 日

660,000,000 円

該当事項なし2－外 1－20

2020 年 10 月 23 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－21

2020 年 10 月 30 日

294,996,000 円

該当事項なし2－外 1－22

2020 年 10 月 30 日

880,200,000 円

該当事項なし2－外 1－23

2020 年 10 月 30 日

1,790,000,000 円

該当事項なし2－外 1－24

2020 年 11 月 2 日

2,550,000,000 円

該当事項なし2－外 1－25

2020 年 11 月 10 日

760,000,000 円

該当事項なし2－外 1－26

2020 年 11 月 11 日

1,656,000,000 円

該当事項なし2－外 1－27

2020 年 11 月 11 日

5,965,000,000 円

該当事項なし2－外 1－28

2020 年 11 月 11 日

1,674,000,000 円

該当事項なし減額金額

2－外 1－29

2020 年 11 月 25 日

1,600,000,000 円

該当事項なし2－外 1－30

2020 年 11 月 30 日

1,000,000,000 円

該当事項なし2－外 1－31

2020 年 11 月 30 日

893,700,000 円

該当事項なし2－外 1－32

2020 年 12 月 3 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－33

2020 年 12 月 11 日

1,805,000,000 円

該当事項なし2－外 1－34

2020 年 12 月 11 日

2,600,000,000 円

該当事項なし2－外 1－35

2020 年 12 月 14 日

226,059,960 円

該当事項なし2－外 1－36

2020 年 12 月 15 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－37

2020 年 12 月 16 日

211,350,000 円

該当事項なし2－外 1－38

2021 年 1 月 6 日

764,400,000 円

該当事項なし2－外 1－392021 年 1 月 13 日

3,556,000,000 円

該当事項なし2－外 1－402021 年 1 月 13 日

5,538,000,000 円

該当事項なし2－外 1－412021 年 1 月 13 日

246,180,000 円

該当事項なし2－外 1－422021 年 1 月 14 日

350,000,000 円

該当事項なし2－外 1－432021 年 1 月 19 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－442021 年 1 月 21 日

1,396,000,000 円

該当事項なし2－外 1－452021 年 1 月 22 日

201,396,735 円

該当事項なし2－外 1－462021 年 1 月 25 日

1,500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－47

2021 年 1 月 29 日

866,700,000 円

該当事項なし2－外 1－482021 年 2 月 1 日

450,000,000 円

該当事項なし2－外 1－49

2021 年 2 月 2 日

5,121,000,000 円

該当事項なし2－外 1－502021 年 2 月 8 日

208,042,780 円

該当事項なし2－外 1－51

2021 年 2 月 9 日

1,501,000,000 円

該当事項なし2－外 1－52

2021 年 2 月 12 日

565,000,000 円

該当事項なし2－外 1－53

2021 年 2 月 12 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－542021 年 2 月 18 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－55

2021 年 2 月 22 日

1,033,000,000 円

該当事項なし2－外 1－562021 年 2 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－57

2021 年 2 月 26 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－582021 年 3 月 3 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－592021 年 3 月 4 日

103,125,000 円

該当事項なし2－外 1－60

2021 年 3 月 8 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－61

2021 年 3 月 8 日

1,107,000,000 円

該当事項なし2－外 1－622021 年 3 月 8 日

1,596,000,000 円

該当事項なし2－外 1－632021 年 3 月 8 日

4,709,000,000 円

該当事項なし2－外 1－64

2021 年 4 月 30 日

350,000,000 円

該当事項なし2－外 1－652021 年 4 月 30 日

838,680,000 円

該当事項なし2－外 1－66

2021 年 5 月 6 日

330,719,760 円

該当事項なし2－外 1－67

2021 年 5 月 6 日

1,349,000,000 円

該当事項なし2－外 1－68

2021 年 5 月 6 日

2,935,000,000 円

該当事項なし2－外 1－69

2021 年 5 月 21 日

805,000,000 円

該当事項なし2－外 1－702021 年 5 月 26 日

250,000,000 円

該当事項なし2－外 1－71

2021 年 5 月 31 日

268,277,520 円

該当事項なし2－外 1－72

2021 年 5 月 31 日

834,786,600 円

該当事項なし2－外 1－73

2021 年 6 月 1 日

1,314,000,000 円

該当事項なし2－外 1－74

2021 年 6 月 1 日

4,410,000,000 円

該当事項なし2－外 1－75

2021 年 6 月 4 日

1,336,000,000 円

該当事項なし2－外 1－762021 年 6 月 10 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－77

2021 年 6 月 16 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－78

2021 年 6 月 22 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－79

2021 年 6 月 23 日

326,000,000 円

該当事項なし2－外 1－802021 年 6 月 24 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－812021 年 6 月 28 日

108,050,000 円

該当事項なし2－外 1－822021 年 6 月 29 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－83

2021 年 6 月 30 日

937,681,920 円

該当事項なし2－外 1－84

2021 年 7 月 1 日

3,423,000,000 円

該当事項なし2－外 1－852021 年 7 月 2 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－862021 年 7 月 2 日

725,000,000 円

該当事項なし2－外 1－872021 年 7 月 9 日

2,190,000,000 円

該当事項なし2－外 1－882021 年 7 月 9 日

188,477,169 円

該当事項なし2－外 1－892021 年 7 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし2－外 1－902021 年 7 月 14 日

300,000,000 円

該当事項なし2－外 1－91

2021 年 7 月 16 日

400,000,000 円

該当事項なし2－外 1－92

2021 年 7 月 19 日

582,000,000 円

該当事項なし2－外 1－93

2021 年 7 月 19 日

3,760,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

114,141,528,444 円

減額総額

0円

(注1)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2026年11月5日満期 トルコ・リラ建社債（グリーンボンド）」（売出券面額の総額17,500,000トルコリラ、円貨相当額227,850,000円）および「クレディ・
アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024年11月5日満期 トルコ・リラ建ゼロクーポン社債（グリーンボンド）」（売出価額の総額9,920,000トルコリラ、円貨相当額129,158,400円）の売出しを行うために、2021
年9月15日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-94）を関東財務局長に提出したが、2021年11月5日が当該社
債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注2)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（ソフトバンクグループ株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月16日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-95）を関東財務局長に提出したが、2021
年10月7日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注3)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債（レーザーテック株式会社）」（売出券面額の総額250,000,000円）の売出しを行うた
めに、2021年9月16日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-96）を関東財務局長に提出したが、2021年10月7日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注4)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年4月13日満期 早期償還条項付
他社株式株価連動 円建社債（ソニーグループ株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、
2021年9月22日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-97）を関東財務局長に提出したが、2021年10月13日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算する
ことはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注5)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年4月13日満期 早期償還条項付
他社株式株価連動 円建社債（株式会社デンソー）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年
9月22日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-98）を関東財務局長に提出したが、2021年10月13日が当該社
債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注6)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年10月7日満期複数株式参照型
早期償還条項付 他社株式株価連動デジタルクーポン円建社債（ミネベアミツミ株式会社・スズキ株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月24日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外199）を関東財務局長に提出したが、2021年10月8日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注7)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2031年10月27日満期 トルコ・リラ
建ゼロクーポン社債」（売出価額の総額14,795,000トルコリラ、円貨相当額187,304,700円）の売出しを行うために、
2021年9月24日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-100）を関東財務局長に提出したが、2021年10月27日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算する
ことはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。
(注8)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年4月19日満期 早期償還条項付
他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）」（売出券面額の総額500,000,000円）の売出しを行うために、2021年9月29日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-101）を関東財務局長に提出したが、2021年10月19日が当該社
債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。

(注9)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年10月27日満期 トルコ・リラ
建ゼロクーポン社債」（売出価額の総額68,130,000トルコリラ、円貨相当額859,119,300円）の売出しを行うために、
2021年9月30日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号2-外1-102）を関東財務局長に提出したが、2021年10月27日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算する
ことはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

385,858,471,556 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし(注)

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」は、ク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。

目

次
頁

第一部【証券情報】 ·································································

1

第１【募集要項】 ·································································

1

第２【売出要項】 ·································································

1

１【売出有価証券】 ·····························································

1

２【売出しの条件】 ·····························································

2【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ············································· 48
第３【第三者割当の場合の特記事項】 ··············································· 49
第二部【公開買付けに関する情報】 ··················································· 49
第三部【参照情報】 ································································· 50
第１【参照書類】 ································································· 50
１【有価証券報告書及びその添付書類】 ··········································· 50
２【四半期報告書又は半期報告書】 ··············································· 50
３【臨時報告書】 ······························································· 50
４【外国会社報告書及びその補足書類】 ··········································· 50
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 · 50
６【外国会社臨時報告書】 ······················································· 50
７【訂正報告書】 ······························································· 50
第２【参照書類の補完情報】 ······················································· 51
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ··········································· 51
第四部【保証会社等の情報】 ························································· 51
第１【保証会社情報】 ····························································· 51
第２【保証会社以外の会社の情報】 ················································· 51
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】··································· 51

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】··································· 52

第３【指数等の情報】 ····························································· 52

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ·········································· 53

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移······································· 54

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
銘柄

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

売出価額の総額

ク レデ ィ・ア グリコ ル・ コーポ
レート・アンド・インベストメン
ト ・バ ンク 2022 年4 月21 日満期早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）（別段の記載がある場合を除
き 、以 下「本 社債」 とい う。）(注1)500,000,000円(注2)500,000,000円(注2)

記名・無記名の別

各社債の金額売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号（以下「売出人」という。）

利率

利払日

償還期限

2022年1月21日
2022年4月21日(注4)および満期償還日(注1) 本社債は、ユーロ市場においてクレディ・アグリコル・CIBの2021年5月7日付ストラクチャード・デット・イン
ストルメンツ・イシュアンス・プログラム（その後の修正を含み、以下「本プログラム」という。）に基づき、2021年10月20日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注2) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。
(注3) 本社債の利息起算日は、2021年10月21日である。
(注4) 本社債の満期償還は、下記「社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」に従い、満期償還日（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）において、額面金額の支払または償還株式数（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）の対象株式（下記「社債の概要 2
償還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）および（もしあれば）差額調整金（下記「社債の概要 2 償
還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）の交付によりなされる。ただし、本社債は、早期償還日（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (b) 早期償還」に定義する。）に早期償還される可能性がある（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (b) 早期償還」を参照のこと。）。なお、その他の償還期限前の償還について
は、下記「社債の概要 2 償還および買入れ (c) 税制変更による繰上償還」、「社債の概要 2 償還および買入れ (d) 特別税制償還」、「社債の概要 2 償還および買入れ (e) FATCA源泉徴収に係る償還」、「社債の概要 2 償還および買入れ (f) 規制償還または強制転売」、「社債の概要 2 償還および買入れ (g) 違法性および不可抗力」、「社債の概要 4 通貨変更（予定支払通貨停止事由）」、「社債の概要 6 債務不履行事由」および「社債の概要 15 株式リンク債に関する特別規定」を参照のこと。
(注5) 本社債につき、クレディ・アグリコル・CIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）
はない。
なお、クレディ・アグリコル・CIBは、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）によりAa3の長期無担保優先債務格付が、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）によりA+の長期発行体格付が、フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）によりAA-の上位優先債務格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちにクレディ・アグリコル・CIBにより発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお無記名式

500,000円

年率5.30％(注3)- 1 -

らず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・
規
制
関
連
」
の
「
無
登
録
格
付
け
情
報
」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

２ 【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2021年10月1日から
同年10月20日まで

額面
500,000円以上
500,000円単位

な し

売出人の日本国内の本店、各支店および各営業所

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要
1 本社債の発行日は2021年10月20日、受渡期日は、2021年10月21日（日本時間）である。
2 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
3 認可譲受人（下記「社債の概要

2 償還および買入れ(f) 規制償還または強制転売」に定義する。）

に対し、認可譲受人の計算で、または認可譲受人のために、レギュレーションSに定義されるオフショア取引において、レギュレーションSに従って行うものを除き、いかなる場合でも、本社債を募集し、売却
し、質入れし、またはその他の方法で譲渡してはならず、認可譲受人のみが本社債のポジションを保持することができる。
本社債は、合衆国税法の適用を受ける。一定の例外の下で、合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または米国人に対して、米国人の計算で、
もしくは米国人のために本社債を募集し、売却し、または交付してはならない。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）および同法に基づいて公表された規制において定義された意味を有する。
本社債は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）または合衆国のいずれの州その他の管轄のいずれの証券規制当局にも登録または承認を受けておらず、今後受ける予定もない。1936年合衆国商品取引法（その後の改正を含み、以下「CEA」という。）および同法に基づく商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）の規則（以下「CFTC規則」という。）に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの商品- 2 -先物基金運営者として登録されており、または登録される予定がある者はいない。また、クレディ・ア
グリコル・CIBは1940年米国投資会社法（その後の改正を含む。）またはその他の合衆国の連邦法に基づき登録されておらず、また、登録される予定はない。さらに、上記当局は募集の実体面または本プログ
ラムの正確性もしくは妥当性について判断または承認していない。これに反するいかなる表現も合衆国の刑事罰の対象である。
本社債は、SECまたは合衆国内の他の規制機関によって承認も不承認もされておらず、SECまたは合衆国
内の他の規制機関は本プログラムの正確性もしくは妥当性または本社債の実体面について判断していない。これに反するいかなる表現も刑事罰の対象である。さらに、本社債は、CEAの対象となる商品の先渡し（またはそのオプション）を売却するための契約を構成せず、また、そのような契約として販売されていない。また、本社債の取引も本プログラムもCEAに基づきCFTCによって承認されていない。
4 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)指令第2014/65/EU号（その後の改正を含み、以下「第2次金融商品市場指令」という。）第4(1)条第11号において定義されるリテール顧客、(b)指令（EU）第2016/97号（その後の改正を含む。）にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顧客の資格を有していないものまたは(c)規則（EU）第2017/1129号（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）第1286/2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
5 本社債は、英国（以下「UK」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)2018年EU離脱法（以下「EUWA」という。）により国内法の一部を形成している規則（EU）第2017/565号第2条(8)号において定義されるリテール顧客、(b)2000年金融サービス市場法（以下「FSMA」という。）の規定および指令（EU）第2016/97号を補完するためにFSMAに基づいて制定された規制もしくは規則にいう顧客であって、EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第600/2014号第2(1)条(8)号において定義される専門家顧客の資格を有していないものまたは(c)EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第2017/1129号第2条において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、UKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EUWAにより国内法の一部を形成している規則（EU）第1286/2014号（以下「UK PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってUKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、UK PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

- 3 -

社債の概要1

利息(a) 各本社債の利息は、上記「１ 売出有価証券」に記載の利率で、利息起算日である2021年10月21日（当日を含む。）から2022年4月21日（当日を含まない。）までこれを付し、2022年1月21日および満期償還日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間（以下、それぞれを「利息計算期間」という。）分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額500,000円の各本社債につき、6,625円である。

早期償還判定日（下記「2 償還および買入れ
由（下記「2 償還および買入れ(b) 早期償還」に定義する。）において早期償還事(b) 早期償還」に定義する。）が発生した場合、利息（もしあれば）は、当該早期償還判定日の直後の利払日に支払われ、その後、さらなる利息は支払われない。
利払日が支払営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該利払日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該利払日はその直前の支払営業日となる。いかなる利息計算期間または当該利払日もしくはその他のいかなる利払日に支払われるべき
利息額の調整は行われない。
用語の定義「社債の概要」において、「支払営業日」とは、代理契約（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）の規定に従い、商業銀行および外国為替市場が、(ⅰ)最終券面の場合、支払のための呈示の場所、(ⅱ)東京、(ⅲ)ロンドンおよび(ⅳ)ニューヨーク市において、支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日をいう。
本社債または利札に関する金額の支払のために特定される日付が、ある月において存在しない日にあたる場合（かかる支払が、2月29日のない年の当該日に行われる予定である場合を含むが、これに限定されない。）には、かかる本社債または利札の所持人は、代わりに当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けることができる。

利息計算期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本社債の未償還の額面金額に上記記載の利率を乗じ、その積に下記記載の算式により計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた値（以下「日数調整係数」という。）を乗じた金額とする。

日数調整係数＝[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)360

上記の数式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。

- 4 -「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。

別段の定めがある場合を除き、「社債の概要」におけるすべての計算において、(ⅰ)かかる計算により生じるすべてのパーセンテージは、必要に応じて0.00001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五入し、(ⅱ)すべての数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目の有効数字が5以上の場合、7番目の有効数
字を切り上げる。）され、(ⅲ)すべての支払期限の到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義する。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、法定通貨として有効である最小の単位をいう。
(b) 利息の発生
本1項において別段の規定がない限り、各本社債の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、正当な呈示の下で元金の支払が不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。
この場合、(ⅰ)当該本社債に関して支払われるべき金額の全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理人（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して支払われるべき金額の全額を受領し、かかる旨を本社債の所持人に対して、下記「9 通知」に従い通知した日の5日後の日のう
ちいずれか早く到来する日まで、利息が付されるものとする。

2

償還および買入れ(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、クレディ・アグリコ
ル・CIBにより、2022年4月21日（以下「満期償還日」という。）にその満期償還金額で最終的に償還されるものとする（ただし、下記「15 株式リンク債に関する特別規定」において、それに反する規定がされる場合がある。）。満期償還金額は、以下の通り計算され、償還判定日（以下に定義する。）に計算代理人（以下に定義する。）により決定される。

(ⅰ) ノックイン事由（以下に定義する。）が発生しなかった場合、額面金額の100％(ⅱ) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、参照価格（以下に定義する。）が行使価格（以下に定義する。）以上である場合、額面金額の100％(ⅲ) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、参照価格が行使価格未満である場合、クレディ・
アグリコル・CIBまたはその裁量により任命される第三者は、下記「15 株式リンク債に関する特別規定(c) 現物決済」に従い、満期償還金額の支払に代えて、現物決済額（以下に定義する。）の本交付（以下に定義する。）を行うことにより、各本社債を償還する。確定株- 5 -式数（以下に定義する。）が端株数（以下に定義する。）を含む場合、各本社債について本交付が行われる現物決済額には償還株式数（以下に定義する。）のみが含まれるものとし、
クレディ・アグリコル・CIBによりかかる端株数に代えて差額調整金（以下に定義する。）が関連する本社債の所持人に対して支払われる。

満期償還日が支払営業日以外の日にあたる場合には、満期償還日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、満期償還日はその直前の支払営業日となる。満期償還
金額の調整は行われない。
用語の定義
上記「1 利息(a) 用語の定義」に加えて、「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「確定株式数」とは、額面金額500,000円を行使価格で除して得られる、計算代理人により決定される、対象株式の数をいう。
「株価参照日」とは、観察期間中の各予定取引所営業日をいう。
「関係取引所」とは、取引が対象株式に関する先物取引またはオプション取引に係る市場全体に対して重大な影響を及ぼす（と計算代理人が判断する）取引所または取引システムをいう。
「観察期間」とは、条件決定日（当日を含む。）から償還判定日（当日を含む。）までの期間をいう。
「計算代理人」とは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
をいう。
「現物決済額」とは、確定株式数をいう。疑義を避けるために付言すると、現物決済額を構成する
対象株式は、クレディ・アグリコル・CIBまたはクレディ・アグリコル・CIBのグループのいかなる構
成員の株式でもない。
「行使価格」とは、当初価格の100.00％をいう。
「差額調整金」とは、端株数に参照価格を乗じたものに相当する金額（1円未満を四捨五入する。）
をいう。
「参照価格」とは、償還判定日の対象株式終値をいう。
「償還株式数」とは、確定株式数以下の単元株数の最大整数倍である対象株式の数をいう。
「償還判定日」とは、満期償還日の5予定取引所営業日前の日をいう。
「条件決定日」とは、2021年10月21日をいう。
「対象会社」とは、対象株式を発行している会社をいう。
「対象株価」とは、関連する予定取引所営業日の取引セッション中の評価時刻における本取引所での対象株式の価格をいい、（適用ある場合）下記「15 株式リンク債に関する特別規定(b) 株式リンク債に関する事由」の規定に従い修正される。ただし、市場慣行に照らし、対象株価のかかる決定方法
が適切でないと計算代理人が決定した場合は、この限りでなく、この場合、対象株価は、かかる市場慣行を考慮して、計算代理人により選択された方法により決定される。

- 6 -「対象株式」とは、三井不動産株式会社（株式銘柄コード：8801）の普通株式をいい、関連する表
現についてもこれに従って解釈されるものとする（ただし、下記「15 株式リンク債に関する特別規定」に従い修正されることがある。）。
「対象株式終値」とは、条件決定日、株価参照日、早期償還判定日および償還判定日の評価時刻における対象株価をいう。
「単元株数」とは、計算代理人により決定される、本取引所における対象株式の最小取引可能数をいう。
「当初価格」とは、条件決定日の対象株式終値をいう。
「ノックイン価格」とは、当初価格の80.00％（小数点以下第3位を四捨五入する。）をいう。
「ノックイン事由」とは、各株価参照日の対象株式終値が一度でもノックイン価格以下となったと計算代理人により決定される場合をいう。
「端株数」とは、確定株式数から償還株式数を差し引いたもの（小数点以下第9位を四捨五入す
る。）をいう。
「評価時刻」とは、関連する予定取引所営業日の本取引所における予定終了時刻（ただし、本取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。）をいう。
「本交付」とは、担保権、手数料、請求または負債（対象会社によるまたは対象会社の反対請求、
防御または相殺権を含むが、これらに限られない。）の負担のない対象株式に対するあらゆる権利、権限および利益を（場合により）クレディ・アグリコル・CIBまたは本社債の所持人に譲渡するために、対象株式の決済（あらゆる必要書類の作成およびその他の必要ないかなる行為を含む。）に係る慣行に従い、（必要に応じて）交付、交換、譲渡、割当または売却を行うことをいう。
「本取引所」とは、東京証券取引所、その承継取引所または対象株式の取引を暫定的に取り扱う代替の取引所もしくは取引システム（ただし、かかる暫定的な代替の取引所または取引システムが対象
株式について当初の本取引所と同程度の流動性を備えていると計算代理人が判断する場合に限る。）
をいう。
「予定終了時刻」とは、予定取引所営業日における本取引所または関係取引所の平日の取引終了予
定時刻をいう（ただし、時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮せず、上記「評価時刻」の定義中の定めに服する。）。
「予定取引所営業日」とは、本取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションにおける取引を行う予定の日をいう。

(b) 早期償還
早期償還判定日において、早期償還事由が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBは、早期償還事由が発生した早期償還判定日の直後の早期償還日に、本社債の残額の全部（一部は不可）を、当該早期償還日（当日を含まない。）までに発生した利息（もしあれば）を付して、円により早期償還金額（以下に定義する。）で償還する。

- 7 -用語の定義上記「1 利息(a) 用語の定義」および上記「(a) 満期償還

用語の定義」に加えて、「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「早期償還金額」とは、早期償還事由の発生した関連する早期償還判定日に計算代理人により決定される、額面金額の100％として計算される金額をいう。
「早期償還事由」とは、早期償還判定日の対象株式終値が早期償還判定価格以上であったと計算代理人により決定される場合をいう。
「早期償還判定価格」とは、当初価格の105.00％（小数点以下第3位を四捨五入する。）をいう。
「早期償還判定日」とは、早期償還日の5予定取引所営業日前の日をいう。
「早期償還日」とは、2022年1月21日をいう。

対象株式の株価の過去の推移
下記の表は、2016年から2020年までの各年および2020年10月から2021年9月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。また、下記のグラフは、2020年10月1日から2021年9月24日までの対象株式の株価終値の推移を表したものである。ただし、かかる期間において対象会社について合併などの事由が生じている場合、または対象株式について株式
分割もしくは株式併合が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これらは、様々な経済状況の下で対象株式の株価終値がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。また、過去の下記の期間
において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式が本社債の存続期間中同様に推移することを示唆するものではない。

- 8 -＜三井不動産株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2016年から2020年までの年次毎および2020年10月から2021年9月の月次毎）

年

月

年

最高値（円）

最安値（円）

2016年

3,019.0

2,039.0

2017年

2,816.5

2,285.0

2018年

3,064.0

2,401.5

2019年

2,854.5

2,272.0

2020年

3,020.0

1,597.0

最高値（円）

最安値（円）

2020年10月

1,939.5

1,772.0

2020年11月

2,302.0

2020年12月

年月

最高値（円）

最安値（円）

2021年4月

2,511.0

2,308.5

1,840.0

2021年5月

2,615.5

2,397.5

2,323.0

2,115.5

2021年6月

2,767.5

2,568.0

2021年1月

2,136.5

2,031.0

2021年7月

2,731.5

2,547.0

2021年2月

2,501.0

2,120.0

2021年8月

2,601.5

2,407.0

2021年3月

2,671.5

2,452.0

2021年9月

2,744.5

2,494.5

出所：ブルームバーグ・エル・ピー（注）ただし、2021年9月は2021年9月24日まで。2021年9月24日の東京証券取引所における対象株
式の株価終値は2,660.0円であった。
＜三井不動産株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2020年10月1日から2021年9月24日までの日次毎）

出所：ブルームバーグ・エル・ピー- 9 -(c) 税制変更による繰上償還
クレディ・アグリコル・CIBは、次の場合において、その選択により随時、30日以上60日以内の（取消不能の）通知を主支払代理人および下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して行うことにより本社債の全部（一部は不可）を償還できる。
(ⅰ) 本社債の発行が承認された日以後に変更または修正の効力が発生する、課税管轄地域（下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に定義する。）の法律もしくは規則の変更もし

くは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、
クレディ・アグリコル・CIBに本社債に基づく次回の支払期日において、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に規定する追加額の支払義務が生じる場合で、かつ、(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBが合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合
ただし、かかる償還の通知はクレディ・アグリコル・CIBにかかる追加額の支払義務が生じる最初の日の90日前の日より前には行われないものとする。
本項(c)に従い償還される本社債は、公正市場償還金額（下記「(d) 特別税制償還」に定義する。）
により償還される。

(d) 特別税制償還
クレディ・アグリコル・CIBが、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」記載の追加額の支払に関する取決めにもかかわらず、フランス法に基づき本社債の元利金の次回の支払の際に、期限が到来した金額の全額を本社債の所持人に支払うことを禁止される場合、クレディ・アグリコル・CIBは、
直ちに主支払代理人に対しかかる事実を通知する。その上で、クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人に対し7日以内の事前通知を行うことにより、直ちに、本社債の全部（一部は不可。）を公正市場償還金額でクレディ・アグリコル・CIBが本社債に関してその時点において期限の到来した金額の全額につき支払を行うことができる最終の利払日に、償還しなければならない。ただし、当該通知の期間の経過がかかる利払日の経過後である場合、当該通知に基づく本社債の所持人に対する償還期限は、下記のいずれか遅くに到来する日とする。
(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBが、本社債に関し、その時点で期限が到来している全額の支払を行うことが実務的に可能な最終日(ⅱ) 上記の主支払代理人に対する通知後14日目の日「公正市場償還金額」は、償還日現在（またはその頃）の本社債の公正市場価格に等しいと計算代理人のその単独の絶対的な裁量により決定され、ヘッジ金額（以下に定義する。）の控除を考慮するが、それらに限定されず、二重の控除は行われない。ただし、以下を条件とする。
(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBに関して、下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由（下記「6 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続している場合、かかる決定は、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅱ) 公正市場償還金額が下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由の発生以外の理由で決定され（このように決定された公正市場償還金額を以下「債務不履行
前公正市場償還金額」という。）、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行- 10 -

事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生した日（以下「債務不履行後公正市場償還金額決定日」という。）において未払いである場合、債務不履行前公正市場償還金
額は、債務不履行後公正市場償還金額決定日に決定された公正市場償還金額（以下「債務不履行後公正市場償還金額」という。）に相当するとみなされ、債務不履行後公正市場償還金
額は上記(ⅰ)に従いクレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
(ⅲ) 公正市場償還金額は、負の金額とならないものとする。
本社債の公正市場価格を決定する際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報（市場環境、および下記「(g) 違法性および不可抗力」による早期償還の場合には、早期償還を生じさせる実行不可
能性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。
上記の規定に従い決定された公正市場償還金額は、未払経過利息に係る金額を考慮して決定され、したがって、本社債が公正市場償還金額の支払により償還される場合にはその他の未払経過利息の金額は支払われない。
本社債の早期償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がクレディ・アグリコ
ル・CIBにより直接保有されているか関連会社（下記「14 その他(e) 代理人(ⅱ) 計算代理人」に定義する。）を通じて間接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連するヘッジング契約（例えば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利
先渡取引、商品スワップ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨
取引、アセット・スワップ取引、信用デリバティブ取引または資金取引（例えば、内部資金契約またはレポ取引であるが、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）の解除をする
際に、その時点における一般的な状況下で発生したクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社の損失もしくは費用（正の数値で表示される。）またはその時点における一般的な状況下で実現されたクレディ・アグリコル・CIBもしくはその関連会社の収益（負の数値で表示される。）（マーケット・ビッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付随費用を含む。）をいう。ただし、ヘッジ金額の決定は、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」の(a)項または(c)項に定める債務不履行事由が発生し、継続している場合、クレディ・アグリコル・CIBの財政状況を考慮しないものとする。
かかる公正市場償還金額の支払は下記「9 通知」に従い本社債の所持人に通知される方法にて行われる。
別段の定めがある場合を除き、公正市場償還金額による償還は円建で行われる。

(e) FATCA源泉徴収に係る償還
クレディ・アグリコル・CIBは、本項(e)の規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義する。）を償還することができる。
本社債がFATCA関連社債である場合、クレディ・アグリコル・CIBは以下に記載する事項を明記する
FATCA発行者通知書（以下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするものとする。
(ⅰ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに- 11 -

(ⅲ) クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、(A) クレディ・アグリコル・CIBが償還するFATCA関連社債、および(B) クレディ・アグリコル・CIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付
FATCA発行者通知書において、クレディ・アグリコル・CIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する
場合、かかるFATCA関連社債の所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社
債の早期償還を要求し、償還日（かかる通知の発効日から少なくとも10営業日（以下に定義する。）
以上後でなければならない。）を明記するFATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付することができる。クレディ・アグリコル・CIBは、FATCA投資家通知書を受領した後、当該FATCA投資家通知書に記載された日にかかるFATCA関連社債を償還する。
本項(e)に従い償還される本社債は、公正市場償還金額により償還される。
本項(e)において、「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドンおよび(ⅲ)ニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日をいう。
「FATCA関連社債」とは、(ⅰ)当該社債に係る将来における支払についてクレディ・アグリコル・
CIBがFATCA源泉徴収を行う（直接的かまたは間接的かを問わず、代理人または決済機関を通じて行われることを含むが、これらに限られない。）義務を負い、かつ、(ⅱ)クレディ・アグリコル・CIBが利用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源泉徴収を回避することができないすべての社債をいう。
「FATCA源泉徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定もしくは当該条項の実施に関連して合意された政府間協定に基づき適用される財政上もしくは規制上の制度、規則もしくは慣行に従って課されるその他の源泉徴収もしくは控除をいう。
「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債の所持人が、下記「9 通知」に従ってクレディ・アグ
リコル・CIBに対して行う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書の写しは、下記「9 通知」に従い主支払代理人に送付されるものとする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(e)に基づき支払が行われる銀行口座（または小切手による支払の場合は住所）を指定するものとする。
「FATCA発行者通知書」とは、クレディ・アグリコル・CIBが主支払代理人および、（場合に応じて）下記「9 通知」に従って本社債の所持人に行う通知をいう。
「社債の概要」において、「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。

- 12 -

(f) 規制償還または強制転売
クレディ・アグリコル・CIBは、認可譲受人（以下に定義する。）でない者またはその代理人が保有する本社債の所持人の費用およびリスクで、随時(ⅰ)かかる本社債の一部もしくはすべてを償還し、または(ⅱ)かかる所持人に対して、本社債をレギュレーションSに従い合衆国（下記「3 支払(b) 本社債および利札の呈示」に定義する。）外に居住する認可譲受人へ売却するよう請求する権利を有する。特定の場合にいずれの本社債を上記(ⅰ)に従い償還するかまたは上記(ⅱ)に従い売却するかは、
クレディ・アグリコル・CIBがその単独の絶対的な裁量により決定するものとする。かかる償還は、公正市場償還金額により行われる。
本項(f)において、「認可譲受人」とは、以下ではない者をいう。
(ⅰ) レギュレーションSにおいて定義される米国人(ⅱ) 合衆国商品取引法に基づくCFTC規則4.7（CFTC規則4.7(a)(1)(ⅳ)(D)における非合衆国人でない適格者の例外を除く。）において定義される非合衆国人以外の者(ⅲ) 合衆国商品先物取引委員会により公布された一定のスワップ規制遵守に関する解釈ガイダン
スおよび政策声明に記載される米国人(ⅳ) 合衆国商品取引法に基づき適用された規制またはガイダンスにおいて定義されるその他の米国人。いずれの場合にもかかる定義はその後の改正を含む。
「社債の概要」において、「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。

(g) 違法性および不可抗力
クレディ・アグリコル・CIBは誠実に以下を決定する場合、本社債の所持人に下記「9 通知」に従い通知することにより本社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。
(ⅰ) 本社債に基づく義務の履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること(ⅱ) 本社債に基づく義務の履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）の後に発生した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること
本項(g)において、「不可抗力事由」とは、クレディ・アグリコル・CIBの合理的コントロールの及ばない事由をいい、
以下に掲げる事由が(ⅰ)クレディ・アグリコル・CIBの本社債に基づく債務の履行を阻止、制限、遅延
またはその他重大な障害となる場合および／または(ⅱ)市場その他における本社債に係る取引の決済を重大な範囲で阻止または制限する場合を含むがこれらに限られない。
(A) 政府当局またはその他の法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入(B) 戦争（内戦その他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテロ行為、暴動、抗議および／または騒乱の発生または宣言(C) サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、その他の災
難または危機- 13 -

(D) 金融上、政治上もしくは経済上の事由（国内外の政治、法律、税金または規制条件の変更を含
むがこれらに限られない。）またはクレディ・アグリコル・CIBのコントロールの及ばないその他の原因もしくは障害「政府当局」とは、国家、州または政府、その属州またはその他の行政区画、組織、機関または省、税務、金融、外国為替またはその他の当局、法廷、裁判所またはその他の手段、および、政府の執行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するその他の事業体を意味する。
上記本社債の終了後すぐに、クレディ・アグリコル・CIBは各本社債について本社債の所持人に対して公正市場償還金額を支払うものとする。支払は下記「9 通知」に従い、本社債の所持人に通知される方法で行われる。

(h) 買入れクレディ・アグリコル・CIBおよびその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時
本社債を（ただし、本社債が最終券面の無記名式社債（下記「14 その他(d) 様式、額面および所有権」に定義する。）（以下「最終無記名券面」という。）である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来のすべての利札と共に）買入れることができる。クレディ・アグリコル・CIBによりまたはクレディ・アグリコル・CIBのために買入れられた本社債は、クレディ・アグリコル・CIBの選択により、適用される法令に従い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売される。

(i) 消却
クレディ・アグリコル・CIBにより消却のために買入れられたまたは償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていたまたは当該本社債と共に引き渡された支払期日未到来の利札と共に、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債および上記(h)に基づき消却のために買入れられた本社債は、（当該本社債と共に消却された支払期日未到来の利札と共に）主支払代理人に引き渡されるものとし、再発行または転売することはできない。

3

支払(a) 支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者が東京に所在する銀行に有する円建口座への入金もしくは送金、または支払受領者の選択により、東京に所在する銀行を支払場所とする円建小切手により行われるものとする。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」の規定の適用を妨げない。

(b) 本社債および利札の呈示
最終無記名券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終無記名券面の呈示および引渡し（一部支払の場合は裏書き）との引換えのみによって、上記(a)に定める方法で行われ、最終無記名券
面に関する利息の支払は、上記の通り（下記の制限の下で）利札の呈示および引渡し（一部支払の場
合は裏書き）との引換えのみによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人（下記「14 そ- 14 -

の他(b) 代理契約」に定義する。）の合衆国（「社債の概要」において、別途定義する場合を除き、

アメリカ合衆国（州およびコロンビア特別区およびその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。
最終無記名券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、それに付された支払期日未到来のすべての利札と共に支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払
期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき金額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に定義する。）の後10年が経過するまでの間いつでも、または（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から5年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる（ただし、それ以後はいかなる場合においても支払われない。）。
最終無記名券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）または（場合により）利息起算日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終無記名券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
無記名式大券により表章される本社債に関する元金および利息（もしあれば）の支払は、（下記の制限の下で）無記名式社債につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券の呈示
または（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。
各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上にまたは（場合により）ユーロ
クリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・
バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。

(c) 支払に関するその他の規定
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、クレディ・アグリコル・CIBは、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアスト
リームの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いクレディ・アグリコル・CIBが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリアまたはクリアスト
リームに対してのみ支払を請求しなければならない。
本社債については、クレディ・アグリコル・CIBおよびその各支店が単一の法人組織であり、本社債に基づき支払を行う義務は、クレディ・アグリコル・CIB全体としての義務となる。

(d) 支払営業日
本社債または利札に関する金額の支払期日が、支払営業日以外の日にあたる場合には、当該本社債
または利札の所持人は代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けること- 15 -

ができる。本項(d)に従って支払期日についての調整が行われる場合、本社債または利札に関する当該金額は、かかる調整による影響を受けないものとする。

(e) 一般計算代理人、クレディ・アグリコル・CIB、ディーラー（以下に定義する。）または代理人（下記「14 その他(b) 代理契約」に定義する。）のいずれも、満期償還金額その他いかなる金額の計算の誤りまたは脱漏についても責任を負わないものとする。
本項(e)において、「ディーラー」とは、クレディ・アグリコル・CIBをいう。

(f) 解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、適用される法律により認められる範囲において、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ) 下記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」に基づき、元金に関し支払われることのある追加額(ⅱ) 本社債の満期償還金額(ⅲ) 本社債の早期償還金額(ⅳ) 本社債の公正市場償還金額(ⅴ) 本社債に基づきまたは本社債に関してクレディ・アグリコル・CIBより支払われる可能性のあるプレミアムおよびその他のいかなる金額（利息を除く。）「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により、下記「8 課税上の取扱い(a)

フランスの租税」に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
「社債の概要」において、「支払」、「返済」および「償還」ならびにその他の関連する表現（上記「1 利息(a)」における「支払営業日」の定義におけるものを含むが、これに限られない。）は、

文脈上許容される場合、下記「15 株式リンク債に関する特別規定」に規定される現物による決済に基づく有価証券またはその他の資産の交付を含む。

4

通貨変更（予定支払通貨停止事由）
予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、(a) 計算代理人は、本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務の全部を、自らが選択するその他の通貨に随時転換することができ、かかる支払義務の全部は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換される。かかる転換は、下記「9 通知」に従いクレディ・アグリコル・CIBが本社債の所持人に対して通知した日時より効力が発生するものとする。転換が行われた場合、(ⅰ)本社債に関するクレディ・アグ
リコル・CIBの支払義務の全部は代替支払通貨建で支払われ、(ⅱ)本社債の要項はこれに従って解釈され、また(ⅲ)計算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の修正を行う権限を有する。

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(b) 計算代理人が、上記(a)に従い本社債に関するクレディ・アグリコル・CIBの支払義務を転換するま
での間、または計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するクレディ・アグリ
コル・CIBの支払義務は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまたはその他計算代理人が決定する為替レートに基づきその時点でフランスにおいて採用されている通貨に転換されるものとし、本社債の要項はこれに従って解釈されるものとする（例えば、計算代理人がかかる転換を反映するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の変更の実施を含むが、これに限定されない。）。
(c) クレディ・アグリコル・CIBは、下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、その単独の絶対的な裁量により、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還することができる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはその時点でフランスにおいて採用されている通貨建で、公正市場償還金額にて償還されるものとする。
クレディ・アグリコル・CIBは、予定支払通貨停止事由の発生時に、予定支払通貨停止事由の発生を下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およびこれに関連する対応案を記載するものとする。
本4項において計算または決定を行う際、計算代理人は関連するとみなすすべての情報を考慮するが、その他の点ではその単独の絶対的な裁量により行為するものとする。上記にかかわらず、計算代理人は予定支払通貨停止事由の発生後、いかなるシリーズの社債についてもクレディ・アグリコル・CIBの支払義務を代替支払通貨に転換する義務を負わない。クレディ・アグリコル・CIBおよび計算代理人のいずれも、予定支払通貨停止事由の発生により生じた損失に関して本社債の所持人に対するいかなる責任も負わない。
本4項に従いクレディ・アグリコル・CIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行を構成しないものとする。
本4項において、「予定支払通貨」とは、日本円をいう。
「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、理由の如何を問わず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。

5

本社債の地位
本社債および本社債に関する利札は、クレディ・アグリコル・CIBの直接、非劣後、上位優先（フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I-3条の意義の範囲内におけるところによる。）かつ無担保の債務を構成し、現在および将来において、本社債相互の間および（上記に従いかつ法律上の一定の例外を除き）その時々のクレディ・アグリコル・CIBの未償還の他の一切の非劣後、上位優先かつ無担保の債務との間で同順位であり、また、クレディ・アグリコル・CIBが負担するその他の一切の既存のまたは将来の直接、
非劣後、上位優先、無条件かつ無担保の債務（法律により優先されるものを除く。）と少なくとも同順位である。

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6

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれか1つ以上の事由が発生した場合、本社債の所持人は、主支払代理人の所定の事務所に宛ててクレディ・アグリコル・CIBに書面で通知することにより（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する本社債は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債は、呈示、要求、抗議またはその他あらゆる種類の通知を行うことなく、直ちに期限が到来し、その公正市場償還金額が支払われるべきものとなる。
(a) いずれかの本社債の元金または利息がその支払期日に支払われず、利息の支払についてはかかる不履行が、かかる旨の書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリコル・CIBが受領したときから15日間以上継続した場合。ただし、クレディ・アグリコル・CIBが当該期間の満了前にかかる不履行を治癒した場合はこの限りではなく、また、下記「15 株式リンク債に関する特別規定」に規定される状況における現物決済額の交付の遅延が、本項に基づく債務不履行事由を構成しない場合を除く。
(b) クレディ・アグリコル・CIBが「社債の概要」に基づくその他の債務の履行または遵守を怠り、かつ、（通知が必要でなく、かかる不履行の治癒が不可能な場合を除き）クレディ・アグリコル・CIBがかかる不履行を治癒できる場合で、かかる不履行およびかかる不履行の治癒の要求を明記した書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリコル・CIBが受領したときから60日以内に治癒しなかった場合。
(c) クレディ・アグリコル・CIBが全般的に支払期限の到来した債務の支払を中止した場合、クレディ・
ア グ リ コ ル ・ CIB の 法 律 上 の 清 算 手 続 （ liquidation judiciaire ） も し く は 事 業 全 体 の 譲 渡（cession totale de l'entreprise）について判決がなされた場合、クレディ・アグリコル・CIBが類似の破産手続もしくは倒産手続の下にある場合、またはクレディ・アグリコル・CIBが債権者の利益のために資産の全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはその他の契約を提案した場合、またはクレディ・アグリコル・CIBが清算もしくは解散の決議を採択した場合（ただし、新設合併、吸収合併、その他の事業体への資産の全部または大部分の譲渡に関するもので、その結果、新設事業体、存続事業体または譲受事業体の信用力が、かかる行為の前のクレディ・アグリコル・
CIBよりも著しく悪化していない場合を除く。）。

7

社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本社債、利札または代理契約の条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正することを承認することを含む、本社債の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社
債権者集会を招集することについて、定めている。クレディ・アグリコル・CIBまたは本社債の所持人が社債権者集会を招集することができ、本社債の元本残高の10％以上を有する本社債の所持人により書面による要求があった場合、クレディ・アグリコル・CIBは社債権者集会を招集するものとする。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本社債の元本残高の50％以上を保有もしくは代表する1名以上の者、その延会においては、保有もしくは代表される本社債の元本金額の如何にかかわらず、本社債- 18 -

の所持人本人もしくはその代理人1名以上の者とする。ただし、本社債または利札の特定の規定の修正（本社債の償還期日もしくは利払日の修正、本社債の元金もしくは利率の減額もしくは取消、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）を議題とする集会における定足数は、本社債の元本残高の3分の2以上を保有または代表する1名以上の者、その延会においては、本社債の元本残高の3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。(a)社債権者集会で採択された特別決議または(b)本社債の所
持人すべてによりもしくは本社債の所持人すべてのために署名された書面をもって採択された特別決議
もしくは本社債が決済機関によりもしくは決済機関のために保有されている場合にかかる決済機関の電子通信システムを介して伝達される電子承認によりなされた特別決議の承認は、（集会で採択された特別決議の場合には）出席の有無にかかわらず、本社債の所持人すべてを拘束し、また利札の所持人すべてを拘束する。
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく（またかかる本社債の所持人もしくは利札の所持人の個別の事情または特定の法域における税金もしくはかかる修正によるその他の結果を考慮することなく）、以下の点について、本社債の要項、利札または代理契約の修正を実施することができる。
(a) 本社債の所持人の利益に重要な悪影響のない修正および／または(b) 形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは(ⅰ)法律もしくは規制の強行規定、(ⅱ)クレディ・
アグリコル・CIBを監督する規制当局の規則もしくは要求もしくは(ⅲ)本社債が上場され得る証券取引所の要求に従うための修正
かかる修正は、本社債の所持人および利札の所持人を拘束する。また、かかる修正後は、下記「9 通知」に従い本社債の所持人に可及的速やかにその旨通知される。

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課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

(a) フランスの租税
本社債および利札に係る元金および利息の支払はすべて、課税管轄地域によりまたはそれに代わって、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合（以下「グロスアップ事由」という。）を除く。）。
グロスアップ事由が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBはフランスの法律により認められる最大限の範囲で、本社債の所持人または利札の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本社債の元金または利息の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債または利札について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の場合には支払われないものとする。
(ⅰ) 支払のためにフランスで本社債または利札が呈示された場合- 19 -

(ⅱ) 本社債または利札を保有する以外に、課税管轄地域と何らかの関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金を負担する所持人またはかかる所持人を代理する第三者に対する場合(ⅲ) 居住申告または非居住申告を含む（これに限定されない。）申告またはその他の表明を行え
ば、源泉徴収または控除を免除されたであろうが、怠った所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合(ⅳ) 関連日後30日を過ぎて支払のために本社債または利札が呈示された場合（ただし、本社債の所持人または利札の所持人がかかる30日目（かかる日が支払営業日であったと仮定すれば）に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）(ⅴ) EU加盟国内の別の支払代理人に本社債または利札を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合(ⅵ) 所持人がフランスの一般租税法典（Code général des impôts）第238-0 A条の意義の範囲内
における非協調国または地域に所在しもしくは設立されているかまたは口座を開設している
場合「社債の概要」において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「課税管轄地域」とは、フランスまたはその行政区画もしくは課税当局をいう。
「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「9 通知」に従い本社債の所持人に対してなされた日をいう。

(b) FATCA
本社債に係る支払からの控除もしくは源泉徴収または本社債に関連する控除もしくは源泉徴収が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」という。）に関連した合衆国内国歳入庁との協定、合衆国とフランス、ルクセンブルグまたはその他の法域の間のFATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしくはそれらに関連するいずれかの法域における法律、規則もしくはその他公式のガイドラインに基づいて課されたものである場合、クレディ・アグリコル・CIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除または源泉徴収を理由とする追加額の支払を行わないものとする。

(c) 租税情報の交換
経済協力開発機構（以下「OECD」という。）は、包括的かつ多国間における自動的情報交換（以下「AEOI」という。）を世界規模で実現するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
欧州連合の加盟国間でCRSを実施するため、2014年12月9日、課税分野における強制的な自動的情報交換に関する指令第2011/16/EU号を改正する理事会指令第2014/107/EU号（以下「ユーロCRS指令」という。）が採択された。
CRS法に基づき、前暦年に関連する情報につき、毎年9月30日までに情報交換が適用される。ユーロ
CRS指令に基づき、前暦年に関連するデータにつき、毎年9月30日までに加盟国の地方税務当局に対し- 20 -

てAEOIを適用しなければならない。さらに、ルクセンブルグは、CRSに基づき自動的に情報を交換する
ために、OECDの権限ある当局による多国間合意（以下「多国間合意」という。）に署名した。多国間
合意は、非加盟国間でのCRSの実施を目的としており、国ごとに合意を結ぶ必要がある。
英国においては、情報の開示および報告に関する規定が2015年国際租税遵守規則に定められている。
これらは、CRS、ユーロCRS指令およびFATCAに基づく要件を調和させている。
各所持人は、租税の分野における行政協調に関するEU理事会指令第2011/16/EU号（EU理事会指令第2014/107/EU号により修正）により主支払代理人に課された確認および報告義務を遵守するために、要求される情報を、適時に主支払代理人へ提供する責任を有するものとする。

(d) 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本社債のように、社債の償還時において、社債が株式に交換されるものに関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が株式に交換される社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上、国税と地方税が源泉所得税として課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができる。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上、国税が源泉所得税として課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日
本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができる。また、日本国の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本社債の償還がクレディ・アグリコル・CIB以外の者の発行する株式によってなされる場合、日本国の居住者が本社債の元金の償還により交付を受ける金額（償還の日における当該株式の終値に交付される株式の数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを加えた金- 21 -

額。）は本社債の譲渡に係る収入金額とみなされて、償還差損益に係る課税がなされる。内国法人の場合には、当該償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成するが、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差損益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。
なお、日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
本社債の利息、譲渡益および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。
本社債の償還がクレディ・アグリコル・CIB以外の者の発行する株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。

9

通知
本社債の全部がユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために保有されている大券により表章されている限り、本社債の所持人に対するすべての通知は、本社債の所持人に対する連絡のためユー
ロクリアおよび／またはクリアストリームへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームに通知がなされた日に本社債の所持人になされたものとみなされる。
大券が最終券面と交換される場合、かかる交換の条件として、本社債の所持人はクレディ・アグリコ
ル・CIBに対して、本社債に関する有効な通知がなされる住所を提供することを要求される。最終券面の譲渡に際し、新たな最終券面の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBに対して、その指定された事務所
において、最終券面に関する有効な通知がなされる住所を提供しなければならない。前述の方法により新たな住所が通知されない限り、クレディ・アグリコル・CIBは、最終券面に関する通知を前述の方法により届出を受けた最終の住所へ行う権利を有し、最終券面の譲渡にかかわらず、かかる通知は有効とみなされる。かかる通知は、交付された日、または営業日の午後5時以降に交付されたもしくは営業日以外の日に交付された場合には交付場所における翌営業日に行われたものとみなす。

10

消滅時効
本社債および利札は、それぞれの関連日から元本の支払については10年、利息については5年の期間内に元本および／または利息に関して請求がなされない場合は失効する。

11

表明、認識および誓約(a) 表明および認識
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、当該本社債の所持人に関する以下のすべての記載が本社債の引受または購入の日において真実かつ正確であることを確認する。

- 22 -

(ⅰ) 本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・CIBのグループ
会社（以下「本グループ」という。）のその他の構成員に対する調査について、自ら独立した評価を行うことに単独で責任を負う。本プログラムの公表を除き、本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員に関連する追加情報の提供を受けるために、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員に依拠しておらず、また今後も依拠しない。
(ⅱ) 本社債への投資または保有に伴う明確かつ潜在的に大きなリスクにかかわらず、本社債の所持人による本社債の購入は(A)その財務上の需要、目的および状況に完全に合致しており、(B)適用されるすべての投資方針、ガイドラインおよび制限に準拠しており、(C)自身に適した適切な投資である。本社債の所持人は、必要に応じて、独立した専門家の十分な助言を得て、本社債への投資の適法性、メリットおよびリスクを自ら評価している。
(ⅲ) 本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIBまたは本グループのその他の構成員からのいかなる連絡（書面または口頭）についても、投資助言または本社債の購入の推奨として依拠していない。
(ⅳ) クレディ・アグリコル・CIBおよび本グループのその他の構成員のいずれも、本社債に関して、受託者や助言者として、または本社債の所持人の代理人として行動していないことを認識している。
(ⅴ) 本社債の所持人による本社債の引受または購入は、その法人設立管轄地および運営管轄地（異なる場合）の法律の下で合法であり、かかる引受または購入は、本社債の所持人に適用される法律または規制に反していない。
(ⅵ) 本社債の所持人は、本グループの構成員から受け取ったいかなる連絡（書面または口頭）も、本社債の期待される成果やパフォーマンスについての保証または確約とはみなされないことを認識している。本社債の所持人は、満期償還日に支払われる額面金額が本社債の記載額面金額を下回るか、あるいはゼロになる可能性があることを認識している。
(ⅶ) 本社債の所持人は、本プログラムが、発行日またはそれ以前に受け取った本社債に関するター
ムシートの全体について優先し、本プログラムのみが本社債の法的拘束力のある条件を構成していることを認識し、同意する。
(ⅷ) 本社債の所持人（本社債の所持人が、本プログラムに基づき選任されたディーラーとして行為する場合を除く。）は、自己の計算において本人として、および／またはその後第三者の口座に移すために、本社債を購入している。
(ⅸ) 本社債の所持人が、本プログラムに基づき選任されたディーラーまたは本社債の販売代理人として行為し、発行価格を下回る金額で本社債を取得する場合および／または取引に関連して手数料を受け取る場合、かかるディーラーまたは販売代理人は、適用される法律、規則、規定または最善の市場慣行の要求に応じて、投資家に対して適切な開示をする全責任を負う。
(ⅹ) 本社債の所持人が、本社債をいずれかの第三者に譲渡する場合、本社債の所持人は、(A)かかる第三者にとっての本社債の適合性および適切性の評価に関する全責任を負うこと、(B)取引に影響のある関連するすべての法律、規則および規定を遵守すること、ならびに本社債を第三者に販売するために必要な政府その他の承諾または承認（「本人確認」、マネーロンダリング
防止、反テロリズムおよび贈収賄に関するいかなる法律、規則、規定も含むが、これらに限定- 23 -

されない）を取得すること、(C)当該譲渡に関し、本社債の所持人自身が本グループの構成員と協力関係、提携関係、共同経営関係を有し、またはその代理人として行動していると表示しないこと、(D)いずれの譲受人も、すべての取引の前に本社債に関する十分な情報を受け取り、
またはこれへのアクセスを与えられることを確保すること、(E)いかなる譲渡も本プログラムに記載されるすべての販売規制に従って実施することに同意する。
(b) 情報開示の誓約
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、以下の事項に同意する。
(ⅰ) 法務、税務または規制上の事項に関して、クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・ア
グリコル・CIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報
および書類（クレディ・アグリコル・CIBに随時適用される法務、税務および規制上の要件にクレディ・アグリコル・CIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をクレ
ディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(ⅱ) 本社債の所持人の身元および当該所持人またはその後継の譲受人が本社債の購入にあたり使用する支払源を確認するためにクレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類をク
レディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）に対して提供すること。
(ⅲ) クレディ・アグリコル・CIB（またはクレディ・アグリコル・CIBのために行為する代理人）が、適用される銀行秘密法および関連する秘密保持規定に従い、(A)かかる情報および書類ならびに本社債に対する投資に関するその他の情報を関連する政府当局、銀行監督当局、税務当局その他の規制当局に提供し、(B)適用される法律または規制に従うために（あらゆる場合において、クレディ・アグリコル・CIBまたはその個別の代理人の単独の裁量により）必要または有用と考えられるその他の措置を講じ得ること。
12

準拠法および裁判管轄
本社債、利札およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務はイングランド法に準拠するものとし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を含む。）の第470-1条から第470-19条までの規定を含まない。本社債の所持人は、商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（その後の改正を含む。）の第470-21条に基づくいかなる行為も行うことができない。
(a) 当事者らは、イングランドの裁判所が本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生ずるあらゆる紛争（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債
および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）（本社債および／もしくは利札に起- 24 -

因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。
当事者らは、かかる訴訟手続の裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対し当事者ら（またはそのいず
れか）が現在または将来において有し得る異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたとの主張を、ここに取消不能の形でイングランドの管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、イングランドの裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なものであり、当事者ら（またはそのいずれか）に対して拘束力を有し、他の法域における裁判所においても執行可能であること
に関し、ここに取消不能の形で合意する。
(b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)の規定は、規則（EU）第1215/2012号（以下「ブリュッセル改正規則」という。）に基づく当事者らの権利に影響を与えず、その規定の効力は、
ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所の管轄権を制限しない。
本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与されないが、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済手段に影響を及ぼすものではない。
クレディ・アグリコル・CIBは、現在イングランドに事務所を有し、ロンドン市 EC2A 2DA、アポル
ド・ストリート5、ブロードウォーク・ハウスに所在するクレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店を本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人に任命し、クレディ・アグリコ
ル・CIB、ロンドン支店が送達代理人としての職務の遂行を停止したときまたはイングランドに事務所を有さなくなったときは本社債についての訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人として他の者を任命することを約束する。
本項の内容は、法律により認められる他の方法で訴状等の送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約、適用される捺印証書およびイングランド法ディード・オ
ブ・コべナントのそれぞれに関して、イングランドの裁判所の管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様の条件で送達代理人を任命している。
「社債の概要」の規定が無効となった場合であっても、その他の規定の有効性に何らの影響を及ぼす
ものではない。

13ベイルイン(a) 承認本社債のシリーズのその他の条項またはクレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人の間のその他の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債を取得することにより、各本社債の所持人（本13項において、本社債の各実質的保有者を含む。）は、以下について承認し、受諾し、同意し、合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン権限（以下に定義する。）の行使の効果（以下に定めるもののいずれかまたはそれらの組合せを含むことがあり、また結果としてこれらを招来することがある。）に服すること。
(A) 本支払金額（以下に定義する。）の全部または一部の恒久的な減額- 25 -

(B) 本支払金額の全部または一部の、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者の株式、その他の有価証券またはその他の債務への転換（それにともなう本社債の所持人に対するかかる株式、有価証券または債務の発行）（本社債の条項の修正、改定または変更による場合を含む。）。この場合、本社債の所持人は、本社債に基づく権利の代わりに、クレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のかかる株式、その他の有価証券またはその他の債務を受領することに同意する。
(C) 本社債の消却(D) 本社債の償還期限の改定もしくは変更、または本社債に関して支払われるべき利息の金額
もしくは当該利息の支払期日の変更（支払を一時的に停止することによるものを含む。）、および(ⅱ) 本社債の条項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使に服し、かかる権限の行使を有効にするために必要な場合、変更されることがあること。
本13項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「関連破綻処理当局」とは、金融健全性規制監督・破綻処理機構、単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、および／または、その時々においてベイルイン権限を行使する権限を有し、またはベイルイン権限の行使に参加する権限を有するその他の当局（単一破綻処理メ
カニズム規則第18条に基づき行為する場合の欧州連合理事会および欧州委員会を含む。）を意味する。
「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改定されたフランス通貨金融法典第L.613-34条
第I項に規定される会社を意味し、一定の金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれらの一定の親会社または持株会社を含む。
「ベイルイン権限」とは、金融機関および投資会社の再生ならびに破綻処理の枠組みを定める2014
年5月15日付の欧州議会および欧州理事会の指令第2014/59/EU号（その後の改正を含み、以下「BRRD」という。）の国内法制化に係る、フランスの有効な法律、規制、規則または要件（2015年8月20日付フ
ランス政令第2015-1024号（金融関連EU指令等の実施に必要な国内法令を整備するための諸規定に関する政令）（その後の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）、単一破綻処理メカニズム
および単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めると共に規則（EU）第1093/2010号を改正する2014年7月15日付の欧州議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号（その後の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズ
ム規則」という。）に基づくもの、またはその他フランス法に基づき生じたものを含むがこれに限定されない。）、ならびにいずれの場合もそれらに従って制定された命令、規則および基準であって、それらに準拠して規制対象会社（もしくはその関連会社）の債務の（一部または全部の）減額、消却、停止、譲渡、変更もしくはその他何らかの改定、または規制対象会社（もしくはその関連会社）の有価証券の、かかる規制対象会社もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務への転換が可能となるものに基づいてその時々に存在する権限を意味する（破綻処理における措置後のベイルイン手法の実施、破綻処理手続が開始される前か破綻処理手続を伴わない減額もしくは転換
権限の実施またはその他に関連しているかを問わない。）。
「本支払金額」とは、適用される「社債の概要」に従った、本社債に基づく支払をいう。

- 26 -

(b) 利息およびその他の支払金額の残高の支払
本支払金額の返済または支払がそれぞれ期日を迎える時点においてクレディ・アグリコル・CIBまたはクレディ・アグリコル・グループ企業に適用あるフランスおよび欧州連合における有効な法令に基づきクレディ・アグリコル・CIBが当該返済または支払を行うことが許される場合を除き、クレディ・
アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使後は、いかなる本支払金額の返済または支払も支払期限が到来せず、支払もなされないものとする。

(c) 債務不履行事由を構成しないこと
クレディ・アグリコル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の結果による本社債の消却、本支払金額の一部または全部の減額、本支払金額のクレディ・アグリコル・CIBまたはその他の者のその他の有価証券または債務への転換、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベ
イルイン権限の行使は、いずれも債務不履行の事由には該当せず、またその他の契約上の義務の不履
行を構成しないものとし、また、かかる本社債の所持人に対して救済（衡平法上の救済を含む。）（当該救済は社債の要項により明示的に放棄される。）を受ける権利をもたらすものではないものとする。

(d) 本社債の所持人への通知
関連破綻処理当局により本社債に関するベイルイン権限が行使された場合、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、当該ベイルイン権限の行使について、上記「9 通知」に従い、可能な限り速やかにかかる
本社債の所持人に対して書面により通知する。また、クレディ・アグリコル・CIBは、かかる通知の写しを情報提供のため主支払代理人に交付するものとするが、主支払代理人は、かかる通知をかかる本社債の所持人に送付する義務を負わないものとする。クレディ・アグリコル・CIBが通知を遅滞した場
合、またはかかる通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、ベイルイン権限の有効性
および執行可能性に影響を及ぼさず、また上記(a)に記載される本社債に対する効力に影響を及ぼさない。

(e) 代理人の義務
関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合に、関連破綻処理当局によるベイルイン
権限の行使に関連して(ⅰ)代理人は本社債の所持人からいかなる指示も受ける必要がなく、(ⅱ)代理人は代理契約に基づきいかなる義務も課されていないことについて承認し、受諾し、同意し、合意する。
上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の完了後、引き続き未償還の本社債がある場合（例えば、ベイルイン権限の行使の結果、本社債の元金の一部の減額しかされなかった場合）、クレディ・アグリコル・CIBおよび代理人が代理契約の改定に従って合意する場合その合意の範囲内で、代理契約に基づく代理人の義務は、かかるベイルイン権限の行使の完了後も、引き続き本社債に関して適用があるものとする。

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(f) 按分関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額の総額よりも少ない金額に関して行使された
場合、代理人がクレディ・アグリコル・CIBまたは関連破綻処理当局により別途指示を受けた場合を除き、ベイルイン権限に基づいて関連シリーズの本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按分計算により行われる。

(g) 包括的条項
本13項に定める事項は、上記の事項につき唯一網羅的なものであり、クレディ・アグリコル・CIBおよび本社債の所持人間のその他のいかなる契約、取決めまたは合意をも除外するものとする。

14

その他

(a) 代わり社債券および代わり利札
本社債または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、クレディ・アグリコル・CIBが合理的に要求する証拠および補償の提出を条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債または利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。

(b) 代理契約
本社債および利札は、クレディ・アグリコル・CIB、主支払代理人兼銀行代理人としてのCACEISバン
ク ルクセンブルグ支店（以下「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記載されるその他支払代理人（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加のまたは承継者たる支払代理人を含む。））およびその他の当事者との間の2021年5月7日付の改定代理契約（かかる代理契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」という。）に従い、その利益を享受する。

(c) 承継(ⅰ) 承継に関する前提条件
本社債に関連して、クレディ・アグリコル・CIB（かかる用語は、本項(c)においてのみ、本項(c)に基づき承継した前任者を含む。）は、本社債の所持人の同意なしに、主要な債務者としてクレディ・アグリコル・CIBに指名された他の会社（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(A) (1)承継債務会社は、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の捺印証書を作成するものとし、当該書類の下で、承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わり、本社債の主要な債務者として、本社債、代理契約および適用されるディード・オブ・コベナン
トにその名称が記載されていたかのように、各本社債の所持人（かかる用語は、本項(c)においてのみ、利札の所持人を含む。）のために、「社債の概要」ならびに代理契約および適用されるディード・オブ・コベナントの規定に従うことを約束し、(2)クレディ・アグリコル・CIBは、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の保証状を作成するものとし、- 28 -

それに基づきクレディ・アグリコル・CIBは、主要な債務者として承継債務会社の支払うべき金額の全額の支払を、各本社債の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証し、また(3)
承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、承継が完全な効力を有するために必要なその他の書類（もしあれば）（上記捺印証書および保証状とあわせて以下「書類」という。）
を作成する。
(B) 上記(A)または下記(C)の一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外の領土において税務の観点から設立、所在または居住している場合、本社債の所持人が、承継により、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債務会社による誓約および／または各本社債の所持人が誓約による利益を確実に受けるために必要な上記「8 課税上の取扱い(a) フランスの租税」の条項（フランスに関する内容については、承継債務会社が税務の観点から設立、所在または居住する1つまたは複数の領土に関する内容に承継することができる。）に相当する表現のその他の条項を含むものとする。
(C) 書類は、承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBによる以下の表明および保証を含むものとする。(1)承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる承継ならびに承継
債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBの義務に関するクレディ・アグリコル・CIBによる保証の付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBのそれぞれの義務の履行に必要な一切の政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意がすべて完全に有効であること。(2)書類に基づいて各承継債務会社および
クレディ・アグリコル・CIBが各々負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って適法であり、有効かつ拘束力を有していること。
(D) 承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社の義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(E) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からクレディ・アグ
リコル・CIBを代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する
クレディ・アグリコル・CIBの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIB
から承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(F) クレディ・アグリコル・CIBは、主支払代理人に対し、イングランドの主要な法律事務所から提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリコル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類はイングランド法上適法であり、有効かつ拘束力を有する当事者らの義務を構成する旨の意見書であり、クレディ・アグリコル・CIBから承継債務会社への- 29 -

承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。
(G) 承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関して、承継債務会社に代わり送達を受けるイングランドの代理人として、上記「12 準拠法および裁判管轄」においてクレディ・アグリコル・CIBにより任命された送達代理人またはイングランドに事務所を有する他の者を任命していること。

(ⅱ) 承継債務会社による引受け
上記(ⅰ)(A)に定める書類が作成された場合で、かかる条項のその他の要件が満たされた場合、(A)承継債務会社は、クレディ・アグリコル・CIBに代わり、主要な債務者として本社債にその名称が記載されたものとみなされ、(B)これに基づき、本社債、適用されるディード・オブ・コベナント
および代理契約は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされ（文脈上、許される場合、フランスに関する内容については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させることを含む。）、(C)クレディ・アグリコル・CIBは、本社債について主要な債務者としての一切の義務を免除される。

(ⅲ) 書類の預託
本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはクレディ・アグリコル・CIBに対して本社債または書類に関し本社債の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていな
い限り、書類は、主支払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびクレディ・アグリコル・CIBは、各本社債の所持人が、本社債または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。

(ⅳ) 承継通知
書類の作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「9 通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されなかった場合も、承継は無効とはならない。

(ⅴ) 税効果
かかる変更または承継のかかる権利に関連して、クレディ・アグリコル・CIBは、目的を問わず、特定の地域に住所を置くもしくは居住しているもしくはその他特定の地域と関係を有しているまたは特定の地域の裁判管轄に服することにより生じる本社債の所持人である個人に対するかかる権利の行使の効果を考慮する義務を負わず、また本社債の所持人は、かかる変更または承継によるかか
る本社債の所持人に対する税効果に関するいかなる補償または支払もクレディ・アグリコル・CIBに要求する権利を有しないものとする。

- 30 -

(d) 様式、額面および所有権
本社債は、無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、円建で、各社債券の額面金額は500,000円である。最終無記名券面は、利札付で発行される。
以下に記載される条件に従って、本社債および利札の所有権は、受渡により移転する。クレディ・
アグリコル・CIBおよびいずれの代理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債もしくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の注記にかかわらず）本社債または利札の持参人を（法律に別段の定めがない限り）その完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
いずれかの本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリームのために保有されている無記名式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリームの名簿に
特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアおよびクリアストリームを除く。）（この場合、いずれかの者の口座に貸記されているかかる本社債の額面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリームが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りまたは立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。）は、クレディ・アグリコ
ル・CIBおよび代理人によりすべての点（本社債の額面金額に係る元利金の支払に関する事項を除く。
かかる事項については、大券の条項に従い、無記名式大券の所持人が、クレディ・アグリコル・CIBお
よび代理人により額面金額の当該本社債の所持人として取り扱われるものとし、「本社債の所持人」
およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取り扱われる。
無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して合衆国外で発行される。
本社債は、無記名式、かつ当初仮大券の形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該
仮無記名大券はトランシェの当初の発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリームの共通保管機
関に引き渡される。
無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する本社債に係る元金、利息（もしあれば）およびその他の支払は、合衆国財務省規則により定められている通り、かかる無記名式社債の持分の実質所有者がレギュレーションSにおいて定義される米国人（U.S. Person）（以下「米国人」という。）でなくかつ米国人に転売するために購入した者でないことの証明書（様式は後に提供される）をユーロクリアおよび／またはクリアスト
リームが受領し、さらに場合により、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが（受領した証
明書に基づく）かかる証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。
仮無記名大券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券の持分は、証明書が既に交付されている場合を除き、上記の証明書と引き換えに、同シリーズの恒久無記名大券の持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、合衆国における購入者および一定の米国人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮無記名大券の恒久無記名大券の持分または最終無記名券面との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息、元金またはその他の金額の支払を受ける権利を有しない。

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恒久無記名大券の元金、利息（もしあれば）またはその他の金額の支払は、証明書を要さずに、
ユーロクリアおよび／またはクリアストリームを通じて行われる。
恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合にのみ、その全部（一部は不可）を利札付の最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリームの双方が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をクレディ・アグリコル・CIBが受け、かつ、いずれの場合も後継の決済機関がないとき、または(ⅲ)クレディ・アグリコル・CIBの所在地における法改正により、本社債が最終無記名券面の様式であったなら被らなかったであろう、不利益な税
務効果をクレディ・アグリコル・CIBが被るかもしくは被ることとなるときをいう。クレディ・アグリ
コル・CIBは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「9 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券の持分の所持人の指示に従い行為する）
ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、クレディ・アグリコル・CIBも主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての無記名式社債およびかかる無記名式社債に関連するすべての利札に記載される。
「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法（その後の改正を含む。）第165条(j)および第1287条(a)に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、合衆国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、無記名式社債または利札に関する損失を税務上控除することができず、また、かかる社債または利札に係る売却、処分、償還または元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
恒久無記名式の大券により表章される本社債はその時点におけるユーロクリアまたは（場合により）クリアストリームの規則および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。

(e) 代理人(ⅰ) 一般事項
支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下の通りである。
支払代理人
CACEISバンク ルクセンブルグ支店（CACEIS Bank, Luxembourg Branch）
ルクセンブルグ L-2520、アレ・シャファー5番（5, Allée Scheffer, L-2520 Luxembourg）
クレディ・アグリコル・CIBは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理人の指名を変更もし
くは終了させる権利および／または追加のもしくはその他の代理人を指名する権利および／または代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(A) 主支払代理人を常置すること- 32 -

(B) ヨーロッパ大陸内の管轄区域に支払代理人を常置すること
変更、終了、指名または移行は、上記「9 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人または利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。代理契約には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体または代理人が承継者たる代理人となるためその資産のほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も含まれている。

(ⅱ) 計算代理人
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債が未償還である限り、1名以上の計算代理人を常置するものとする。本社債に複数の計算代理人が選任される場合、本社債の要項における計算代理人に関する言及は、各計算代理人が本社債の要項の規定に従いそれぞれ職務を果たすものと解釈される。
計算代理人が代理人として行為できないもしくはそのつもりがない場合、または計算代理人が本社債の要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務の遂行に失敗した場合、計算代
理人は速やかにクレディ・アグリコル・CIBおよび代理人に通知するものとし、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、（下記記載の市場に積極的に参入している事務所を通じて活動している）計算代理人により行われる計算または決定に最も密接に関連している銀行間市場（または適切な場合、金融、ス
ワップもしくは店頭指数オプション市場）に従事している大手銀行または金融機関をその代理として指名するものとする。計算代理人は、承継者を指名することなしにその職務を退くことはできない。
疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、クレディ・アグリコル・CIB
が計算代理人として行為するよう関連会社を指名することを妨げるものではない。
計算代理人が何らかの理由で利息計算期間における利率または利息を決定または計算しない場合、
クレディ・アグリコル・CIBがその行為を行う（またはそれに代わり代理人を指名する）ものとし、かかる決定および計算は、計算代理人によりなされたものとみなされる。その際、クレディ・アグ
リコル・CIBは、すべての状況において、自らの意見でその行為を行うことができ、また他のあらゆる点において誠実かつ合理的とみなされる方法により行為する範囲において、上記「1 利息」および「3 支払」の規定を、必要な修正を加えて適用するものとする。
クレディ・アグリコル・CIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人の指名を変
更または取り消す権利を留保する。ただし、本社債の要項により必要とされる場合で、計算代理人が常に存在するときに限る。計算代理人の指名の取消に係る通知は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に通知される。
社債の各シリーズに関連して、計算代理人（それがクレディ・アグリコル・CIB、関連会社またはその他の事業体であるかを問わない。）は、クレディ・アグリコル・CIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人もしくは利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。

- 33 -

計算代理人は、クレディ・アグリコル・CIBの同意を得て、適切と認められる第三者に義務または職務を委任することができ、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計算とみなされる。
「社債の概要」において、「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは間接的に支配している事業体または第一事業体と共通の支配下にある事業体をいう。なお、ここで、「支配」とは、事業体の議決権の過半数の所有を意味する。

(ⅲ) 決定別段の記載がある場合を除き、本社債の要項におけるすべての決定および計算は計算代理人によってなされる。
本社債の要項に従ってクレディ・アグリコル・CIBおよび／または計算代理人によってなされた決定、判断または修正は、適用される法律により認められる範囲において、明確な定めがない限り、（明白な誤りがある場合を除き）最終的なものであり、クレディ・アグリコル・CIB、代理人および本社債の所持人に対して拘束力を有する。
とりわけ、上記「1 利息」および「2 償還および買入れ」に記載される規定のために、付与、表示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは（該当する場合）計算代理人またはクレディ・アグリコル・CIBにより成されたか否かにかかわらず、適用される法律により認められる範囲において、（明白な誤りがある場合を除き）クレディ・アグ
リコル・CIB、主支払代理人、計算代理人（該当する場合）、その他支払代理人ならびにすべての本社債の所持人および利札の所持人に対して拘束力を有し、また、かかる規定に従った権限、義務および裁量の行使または不行使に関して、クレディ・アグリコル・CIB、本社債の所持人または利札の所持人に対して負う責任は、（明白な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場
合）計算代理人に対しては帰属しない。
本社債の要項に従い決定、判断または修正を行う際、クレディ・アグリコル・CIBおよび／または計算代理人は、個別の本社債の所持人（その数を問わない。）に特有の状況により発生する利益を考慮せず、とりわけ、特定の地域もしくはその政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的により住居を定めもしくは居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別の本社債の所持人（その数を問わない。）についての決定の結果を考慮しないが、考慮しない要素はこれに限られない。また、計算代理人または本社債の所持人は、クレディ・アグリコル・CIB、計算代理人またはその他の者より、個別の本社債の所持人に対する課税上の取扱いに係る決定に関する補償または支払を請求する権利を有しない。
本社債の要項に別段の定めがある場合を除き、クレディ・アグリコル・CIBまたは計算代理人は、
その単独の絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするものとする。

- 34 -

(f) 追加発行
クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく、本社債と同じ要項の社債、または初回の利息額および利払日を除くすべての点において本社債と同じである
社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができる。

15

株式リンク債に関する特別規定(a) 一般的定義
本15項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)ロンドンおよび(ⅲ)ニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日をいう。
「加重平均相場」とは、交付不能株式について、合理的に実現可能な範囲で、相場評価時刻に複数の対象株式ディーラーより取得したファーム・ビッド相場（そのそれぞれは相場金額よりは小さいが（それぞれその場合においては）最大であって、その総数は相場金額にほぼ相当するもの）の加重平均をいう。
「観察日」とは、条件決定日、早期償還判定日、観察期間中の各予定取引所営業日および償還判定
日もしくは「社債の概要」に従い観察日であるとみなされるその他の日または（かかる日が予定取引所営業日でない場合には）直後の予定取引所営業日（計算代理人の意見において、かかる日が障害日であると判断される場合を除く。）をいう。かかる日が障害日である場合には、下記「(b) 株式リンク債に関する事由(ⅰ) 市場混乱事由、障害日およびその帰結(B) 障害日発生の帰結」の規定が適用される。
「完全相場」とは、相場金額に相当する交付不能株式について、合理的に実現可能な範囲で、相場評価時刻に対象株式ディーラーより取得したファーム・ビッド相場をいう。
「関連評価日」とは、最終許容現物決済日の5取引所営業日後の日をいう。
「決済障害事由」とは、本決済機関が対象株式の移転を決済できない結果となるクレディ・アグリ
コル・CIBの支配を超えた事由をいう。
「決済通貨」とは、日本円をいう。
「現物決済日」とは、満期償還日をいう。
「交付不能株式」とは、何らかの理由（本社債の所持人による譲渡通知（下記「(c) 現物決済(ⅵ) 現物決済手続(A) 本社債の所持人による手続」に定義する。）の交付の不履行、関連する決済機関の不履行または法律、規制、裁判所の命令もしくは市況によるものを含むが、これらに限られない。）により現物決済日における本交付を行うことが不可能、実行不可能もしくは違法であるとその現物決済日において計算代理人が決定した対象株式もしくは対象株式の一部または他の事情によりク
レディ・アグリコル・CIBが現物決済日までに本交付を行わないいかなる対象株式をいう。
「最終許容現物決済日」とは、現物決済日の150暦日後の日（またはクレディ・アグリコル・CIBが対象株式のすべてもしくは一部の本交付を行うことが現にできないもしくはできなくなるか、もしくはクレディ・アグリコル・CIBが対象株式のすべてもしくは一部の本交付を行うことが不可能、実行不- 35 -

可能もしくは違法となるという計算代理人の決定に従い、計算代理人により指定されるそれ以前の日）をいう。
「最終障害日」とは、障害日の発生に関し、予定観察日の最長障害日数後の予定取引所営業日をいう。
「最長障害日数」とは、3予定取引所営業日をいう。
「実現可能金額」とは、交付不能株式の実現可能な価値であって、（関連する場合）関連評価日について計算代理人により（またはそうでなければ下記「本相場」の定義に従い）取得される本相場の最高額であると計算代理人により決定され、（適用ある場合）関連する通貨レートを参照することにより計算代理人により決定される換算レートを用いて決済通貨で表示されたものをいう。ただし、全部または一部が現金の形式を取る対象株式に関しては、対象株式の現金に関する部分に係る実現可能金額は、（適用ある場合）関連する通貨レートを参照することにより計算代理人により決定される換
算レートを用いて決済通貨で表示された現金の金額に相当するものとする。
「障害日」とは、(ⅰ)本取引所もしくは関係取引所がその通常取引セッションにおける取引を開始
できないか、または(ⅱ)市場混乱事由（下記「(b) 株式リンク債に関する事由
障害日およびその帰結(ⅰ) 市場混乱事由、(A) 定義」に定義する。）が生じている予定取引所営業日をいう。

「相場金額」とは、いかなる種類または銘柄の交付不能株式について、関連評価日の時点における（計算代理人により決定される）確定株式数のかかる交付不能株式に関連する部分に相当する金額をいう。
「相場評価時刻」とは、本相場に関し、計算代理人が決定する時刻をいう。
「対象株式ディーラー」とは、それについて相場を入手すべき種類の対象株式を義務的に取り扱う（計算代理人により選定された）ディーラーであり、計算代理人またはその関連会社および本社債の所持人またはその関連会社が含まれ得る。
「取引所営業日」とは、本取引所および（もしあれば）関係取引所のそれぞれの通常取引セッションにおける取引が行われる予定取引所営業日をいい、本取引所または関係取引所における取引が予定
終了時刻よりも早く終了する予定取引所営業日を含む。
「取引日」とは、2021年9月24日をいう。
「部分的現金決済金額」とは、各交付不能株式について決定される、実現可能金額に相当する、計算代理人により決定される金額をいう。
「部分的現金決済日」とは、各交付不能株式について、かかる交付不能株式の実現可能な価値の決定の3取引所営業日後の日をいう。
「本決済機関」とは、対象株式の取引の決済に通常使用される主要な国内の決済機関をいう。本決済機関が対象株式の取引の決済を中止した場合、計算代理人は、本決済機関とみなされるものを決定する。
「本相場」とは、各交付不能株式について、以下の方法により、相場金額について支払われる金額
として入手および表示される関連評価日に関する（場合により）各完全相場または加重平均相場をいう。
(ⅰ) 計算代理人は、3以上の対象株式ディーラーから、関連評価日に関する完全相場を入手することを試みる。計算代理人が関連評価日から3取引所営業日以内に同一取引所営業日の完全相場- 36 -

を2つ以上入手することができない場合、計算代理人は、翌取引所営業日（および、必要な場
合、当該日から適用ある関連評価日から10取引所営業日目の日までの各取引所営業日）に3以上の対象株式ディーラーから完全相場を取得することを試み、または、2つ以上の完全相場が入手できない場合、1つの加重平均相場を入手することを試みる。計算代理人が適用ある関連評価日の10取引所営業日後の日以前に同一取引所営業日の2つ以上の完全相場または1つの加重平均相場を入手できない場合、本相場は、かかる10取引所営業日目の日の相場評価時刻において1の対象株式ディーラーから取得したいかなる完全相場とみなし、または、完全相場が入手できない場合、確定した相場が入手された部分の相場金額の総額に関して、かかる10取
引所営業日目の日の相場評価時刻において対象株式ディーラーから入手した対象株式の確定した相場の加重平均とみなし、かかる日に確定した相場を入手できなかった相場金額の残高について相場はゼロとみなす。
(ⅱ) 入手した本相場が対象株式ディーラーによりパーセンテージで表示される場合、計算代理人
は、本項の目的のため、かかる本相場が相場金額について支払われる金額として表示されたのであれば、かかる本相場がなったであろう金額を決定する。
「予定観察日」とは、障害日となる事由が発生しなければ観察日であった日をいう。

(b) 株式リンク債に関する事由(ⅰ) 市場混乱事由、障害日およびその帰結(A) 定義本15項において、以下の用語は、以下の意味を有する。
「市場混乱事由」とは、(1)取引障害もしくは(2)取引所障害（いずれの場合も、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により重大であると判断するものに限る。）が評価時刻までの1時間の間のいずれかの時点で発生もしくは存在していること、または(3)下記に定義する早期終了が発生もしくは存在していることをいう。
「早期終了」とは、取引所営業日において、本取引所または関係取引所が、予定終了時刻前に終了することをいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(1)かかる取引所営業日の本取引所または関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻、および(2)かかる取引所営
業日の評価時刻における取引執行のために本取引所または関係取引所のシステムに入力される注文の提出期限のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに本取引所または関係取引所が発表している場合を除く。
「取引障害」とは、(1)本取引所における対象株式に関して、または(2)関係取引所における対象株式に関する先物取引もしくはオプション取引に関して、本取引所もしくは関係取引所またはその他が許容する制限を超える株価の変動を理由とするか否かを問わず、本取引所もしくは関係
取引所またはその他により課せられた取引の停止または制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に(1)本取引所において対象株式の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能、または(2)関係取引所において対象株式に関する先物取引もしくはオプション取引の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を障害または毀損すると計算代理人において判断された事由（早期終了を除く。）をいう。

- 37 -

(B) 障害日発生の帰結
観察日が障害日である場合、(1) 計算代理人は、下記(Ⅰ)または(Ⅱ)に記載されるいずれかを行うことができる。
(Ⅰ) 観察日を延期する。この場合、観察日は、障害日でない直後の最初の予定取引所営業日とする。ただし、最終障害日（当日を含む。）までの各予定取引所営業日がいずれも障害日である場合を除く。この場合、①かかる日が障害日であるという事実にかかわらず最終障害日を観察日とみなし、②計算代理人は、最終障害日の評価時刻における対象株式に係る価値の見積額を誠実に決定する。
(Ⅱ) 関連する対象株式について入手可能な最新の相場および自らが関連すると誠実にみなすその他の情報を考慮し、かかる日における、関連する対象株式に係る価値（または当該価値の決定方法）を決定する。
(2) 計算代理人が、上記(1)に従い対象株価を決定することができない場合もしくは決定しない
場合、またはかかる決定が、計算代理人の意見において、市場混乱事由の発生に対する対処とならない場合、以下のいずれかによる。
(Ⅰ) 計算代理人は、かかる障害日に対処するために適切と思料する本社債の要項の調整を行い、また、かかる調整が効力を生じる日を定めることができる。かかる調整を行うにあたり、計算代理人は、発生した関連事象に伴い、市場において、株式デリバティ
ブ取引について行われるであろう同等の調整を考慮し、また、計算代理人が（その単独の絶対的な裁量により）適切と判断する場合、かかる調整を実施するために、本社債の要項を修正することができる。
(Ⅱ) 計算代理人が、上記(Ⅰ)の調整を決定することができない場合または決定しない場合、
クレディ・アグリコル・CIBは、その単独の絶対的な裁量により、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還金額に相当する金額で償還することができる。支払は、上記「9通知」に従い本社債の所持人に対して通知される方法によりなされる。
(3) 計算代理人は、観察日における障害日の発生を、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知するものとする。かかる通知は、かかる障害日の詳細およびそれに関して計算代理人により行われると提案された行為を示すものとする。

(ⅱ) 調整および償還事由(A) 潜在的調整事由(1) 定義「潜在的調整事由」とは、取引日以降いかなる時における以下のいずれかの発生をいう。
(Ⅰ) 対象株式の分割、併合もしくは種類変更（合併事由（下記「(B) 特別事由

(1) 定義」に定義する。）による場合を除く。）または優待、資本組入れもしくは類似の発行による既存株主に対する対象株式の無償交付または株式配当(Ⅱ) ①対象株式、②配当および／もしくは対象会社の清算代り金につき対象株式の株主に対する支払と等価もしくはこれに比例して支払を受ける権利を付与するその他の株式資本- 38 -

もしくは有価証券、③スピンオフもしくはその他類似の取引の結果、対象会社が取得もしくは（直接的もしくは間接的に）保有する他の発行体の株式資本もしくはその他の有価証券、または④その他の種類の有価証券、権利もしくは証明書もしくはその他の資産の、対象株式の既存株主に対する分配、発行または（通常または特別）配当
いずれの（現金またはその他の対価による）支払の場合も、支払は計算代理人により決定される市場価格を下回る場合とする。
(Ⅲ) 特別配当(Ⅳ) 全額払込済でない対象株式に関する対象会社による払込請求(Ⅴ) 対象会社またはその子会社による対象株式の買戻し（利益または資本のいずれを原資とするか、およびかかる買戻しの対価が現金、有価証券その他であるかを問わない。）(Ⅵ) 対象会社に関して、一定の事由が発生した場合に、計算代理人が決定する市場価値を下回る価格により優先株式、証明書、社債または新株予約権を発行することを定める敵対的買収防衛策としての株主ライツプランまたは取決めに従い、対象会社の普通株式またはその他の株式資本から株主権が分配または分離される結果となる事由
ただし、かかる事由の結果影響を受けたいかなる調整もかかる権利の償還の際に再調整される。
(Ⅶ) 計算代理人の意見により、対象株式の理論的価値を希釈化または増大化する効果のある
その他の事由(2) 潜在的調整事由発生の帰結
対象会社により潜在的調整事由の条件が発表された後、計算代理人は、その単独の絶対的な裁量により対象株式の理論的価値を希釈化または増大化する効果がかかる潜在的調整事由にあるかどうかを決定する。かかる効果があると決定された場合、(Ⅰ) 計算代理人は、①かかる希釈化または増大化する効果に対処するためにその単独の絶対的な裁量により適切であると決定する本社債の関連する条項に対応する調整（もしあれば）を行う（ただし、対象株式に関するボラティリティ、予想配当、貸株料率または流動性の変更に対処するためだけの調整は行われない。）ものとし、かつ②かかる調整の発効日を決定するものとする。計算代理人は、オプションの取引所において対象株式に関して取引されるオプションについてかかる取引所が行うかかる潜在的調整事由に関する調整を参照して、適切な調整を決定することができる（ただし、義務ではない。)。
(Ⅱ) 計算代理人が、上記(Ⅰ)の調整を決定することができない場合または決定しない場合、
クレディ・アグリコル・CIBは、その単独の絶対的な裁量により、上記「9 通知」に従い
本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還金額に相当する金額で償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知される方法によりなされる。
計算代理人によるかかる調整が行われる場合、計算代理人は、本社債の関連する条項に対する調整を上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知には潜在的調整事由の概要を記載するものとする。

- 39 -

(B) 特別事由(1) 定義「合併事由」とは、(Ⅰ)すべての発行済みの対象株式の他の事業体もしくは個人への譲渡もしくは取消不能の譲渡約束を伴う対象株式の種類変更もしくは変更、(Ⅱ)対象会社と他の事業体もしくは個人との新設合併、吸収合併もしくは拘束力のある株式交換（対象会社が存続会社であり、対象会社のすべての発行済み株式の種類変更または変更を生じない新設合併、吸収合
併または拘束力のある株式交換の場合を除く。)、(Ⅲ)対象株式のすべて（他の事業体または個人により保有または支配されている対象株式を除く。）の譲渡もしくは取消不能の譲渡約束を伴う他の事業体もしくは個人による買入れもしくはその他の方法による対象会社の発行済みの対象株式の100％を取得するための買収の申し出、株式公開買付、交換の申し出、勧誘、提案もしくはその他の事由、または(Ⅳ)対象会社もしくはその子会社と他の事業体との新設合併、吸収合併もしくは拘束力のある株式交換で、対象会社が存続会社であり、対象会社のすべての発行済みの対象株式の種類変更もしくは変更を生じることなく、かかる事由の直前の発行済みの対象株式（当該他の事業体により保有または支配されている株式を除く。）の数が、かかる事由の直後の発行済みの対象株式の数の50％未満となる新設合併、吸収合併もしくは拘束力のある株式交換を意味し、いずれも（現金の方法による決済の場合においては）合併日が最後の観察日以前となるときに限るものとする。
「合併日」とは、合併事由の取引完了日または、かかる合併事由に適用される現地法に基づき取引完了日が決定されない場合は、計算代理人により決定されるその他の日をいう。
「公開買付」とは、他の事業体または個人が転換またはその他の手段により対象会社の議決権のある発行済み株式の10％超100％未満を買入れまたはその他の方法で取得もしくは取得の権利を持つこととなると、政府関係機関もしくは自主規制機関に提出された書類または計算代理人が関連するとみなしたその他の情報に基づき計算代理人が決定した、他の事業体または個人による買収の申し出、株式公開買付、交換の申し出、勧誘、提案またはその他の事由をいう。
「国有化事由」とは、対象会社のすべての対象株式または対象会社のすべてもしくは実質的にすべての資産が国有化され、収用されまたはその他の方法で政府関係機関、政府当局、政府関係法人もしくはそれらの補助機関に譲渡する必要があることをいう。
「上場廃止」とは、本取引所の規則に従い、対象株式の本取引所における上場、取引または相場形成が何らかの理由（合併事由または公開買付を除く。）で停止された（または停止される）ことおよび本取引所と同一の国に所在する取引所または取引システムにおいて直ちには再上場、再取引または再相場形成が行われないことを本取引所が発表することをいう。
「特別事由」とは、取引日以降に、計算代理人により決定される合併事由、公開買付、上場廃止、国有化事由および破産事由のいずれかをいう。
「破産事由」とは、関連する対象株式について、対象会社の自主的もしくは強制的な清算、破産、倒産、解散もしくは閉鎖または対象会社に影響を与える類似の手続を理由として、(Ⅰ)
対象会社の対象株式のすべてを管財人、清算人もしくはその他の類似の公職者に対して譲渡する必要があることまたは(Ⅱ)対象会社の対象株式の株主がそれらを譲渡することを法律上禁止されることをいう。

- 40 -

(2) 特別事由発生の帰結
対象株式に関して、取引日以降において特別事由が生じた場合、クレディ・アグリコル・
CIBはその単独の絶対的な裁量により、下記(Ⅰ)または(Ⅱ)に記載されるいずれかを行うことができる。
(Ⅰ) 合併事由、公開買付、上場廃止、国有化事由または破産事由（場合による）に対処するために本社債の要項に対して適切な調整（もしあれば）を、計算代理人にその単独の絶対的な裁量により決定させ、かつ、その調整の発効日を決定させる。関連する調整には、
対象株式または本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株料率または流動性の変更に対処するための調整が含まれることがあるが、これらに限られない。計算代理人は、オプションの取引所において対象株式に関して取引されるオプションについてかかる取引所が行う（場合により）合併事由、公開買付、上場廃止、国有化事由または破産事由に関する調整を参照して、適切な調整を決定することができる（ただし、義務ではない。)。
(Ⅱ) 上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、関連する特別事由を考慮した公正市場償還金額に相当する金額で償還する。
クレディ・アグリコル・CIBは、特別事由の発生時に、（場合により）合併事由、公開買付、
上場廃止、国有化事由または破産事由の発生を上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその詳細およびこれに関連する対応案を記載するものとする。場合により、支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知される方法
によりなされる。

(C) 破産申請
破産申請（以下に定義する。）（計算代理人により決定される）が発生した場合、クレディ・
アグリコル・CIBはその単独の絶対的な裁量により以下を行うことができる。
(1) 破産申請に対処するために計算代理人がその単独の絶対的な裁量により適切と思料する本社債の要項のいずれかに対する調整を計算代理人に行わせ、かつ、かかる調整の効力を生じる日を決定させる。
(2) 上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還金額に相当する金額で償還する。支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知される方法によりなされる。
クレディ・アグリコル・CIBは、破産申請の発生時に、かかる破産申請の発生を上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその詳細およびこれに関連する対応案を記載するものとする。
「破産申請」とは、対象会社自らによりもしくはその設立もしくは組織された管轄もしくはその本店もしくは本社のある地域における対象会社の一次的な破産上、更生上もしくは規制上の管轄での規制当局、監督当局もしくは類似の当局により対象会社に対して破産状態もしくは倒産の判決もしくは倒産法もしくは破産法もしくは債権者の権利に影響を与えるその他の類似の法律に- 41 -

基づくその他の救済を求める手続が開始され、もしくは対象会社がかかる手続に同意し、または対象会社もしくはかかる規制当局、監督当局もしくは類似の当局により解散もしくは清算の申立てが呈示され、もしくは対象会社がかかる申立てに同意することをいう。ただし、債権者により開始された手続または呈示された申立てで、対象会社が同意しなかったものは、破産申請とみなされないものとする。

(D) 対象株価の訂正
対象株式の価格を参照して計算される本社債に基づくすべての支払の支払期日の3取引所営業
日前の日より後に訂正が公表された場合を除き、ある特定の日に公表され、本社債に関する決定を行うために計算代理人により使用されたまたは使用される予定の対象株式の価格がその後訂正され、かかる訂正が本取引所により公表される場合、使用される予定の価格は、そのように訂正された対象株式の価格とする。対象株式の価格を参照して計算される本社債に基づく支払の支払
期日の3取引所営業日前の日より後に公表された訂正は、関連する支払額を決定する場合において計算代理人により考慮されない。

(ⅲ) 追加障害事由(A) 追加障害事由「追加障害事由」とは、法の変更、ヘッジ障害および／またはヘッジ費用の増加のいずれかをいう。
「ヘッジ障害」とは、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社が商業上合理的な努力を尽くした上でも、(1)本社債を発行し、および本社債に関する自身の債務を履行する
際に、クレディ・アグリコル・CIBおよび／もしくはその関連会社が、関連する価格リスク（為替リスクおよび株式価格リスクを含むが、これらに限定されない。）をヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことができないこと、または(2)当該取引もしくは資産の収益を実現、回収、支払、受領、本国へ送金もしくは振り替えることができないことをいう。
「ヘッジ費用の増加」とは、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社において、(1)本社債を発行し、および本社債に関する自身の債務を履行する際に、クレディ・アグリ
コル・CIBおよび／もしくはその関連会社が株式リスク、外国為替リスクおよび金利リスクをヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うために、または(2)当該取引もしくは資産の収益を実現、回収もしくは支払うために、公租公課、費用または手数料（委託売買手数料を除く。）の金額が（取引日に存在する状
況と比較して）著しく増加することをいう。ただし、かかる著しく増加した金額が、クレディ・
アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社の信用力の悪化のみを原因として生じた場合は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。
「法の変更」とは、取引日以降に(1)適用法令（税法を含むが、これに限られない。）の採択
もしくは変更により、または(2)適用法令の管轄権を有する裁判所、裁決機関もしくは規制当局
における解釈の公表もしくは変更（税当局による措置を含む。）により、(Ⅰ)クレディ・アグリ

- 42 -

コル・CIBおよび／もしくはその関連会社が、対象株式もしくは対象株式に関する関連ヘッジ・
ポジションを保有、取得もしくは処分することが違法となったか、もしくはクレディ・アグリコ
ル・CIBおよび／もしくはその関連会社がかかるヘッジ・ポジションに関して締結した合意を維持することができなくなったか、または(Ⅱ)クレディ・アグリコル・CIBおよび／もしくはその関連会社が本社債（または対象株式に関する関連ヘッジ・ポジション）に基づく債務を履行する際に費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制優遇の減少または税務上のポジションに対す
るその他の悪影響によるものを含むが、これらに限られない。）と、その単独の絶対的な裁量により判断することをいう。

(B) 追加障害事由発生の帰結
取引日以降において追加障害事由が発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBは、その単独の絶対的な裁量により、(1) 計算代理人に対して、かかる追加障害事由に対処するために、その単独の絶対的な裁量により適切と思料する本社債の要項に対する調整を行うように、さらにかかる調整が効力を生じる日を定めるように要求することができ、または(2) 上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還金額に等しい額を支払うことにより償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して通知する方法によりなされる。
クレディ・アグリコル・CIBは、追加障害事由の発生時に、追加障害事由の発生を上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知するものとする。かかる通知は、その詳
細と共にこれに関連する対策案を記載するものとする。

(ⅳ) その他の事由
本15項の前述の規定にかかわらず、本社債に対して重大な影響を与えると計算代理人が誠実に行為し判断するその他の事由が発生した場合、(A) 計算代理人は、かかる事由に対処するために、適切と思料する本社債の要項に対する調整を行い、さらにかかる調整が効力を生じる日を決定することができ、または(B) クレディ・アグリコル・CIBは、本社債の所持人に対して上記「9 通知」に従い通知した上で、本社債の全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還金額に等しい額を支払うことによって償還することができる。支払は上記「9 通知」に従い、本社債の所持人に通知される
方法で行われる。
計算代理人が本項(ⅳ)に基づき決定を行う際、クレディ・アグリコル・CIBは、上記「9 通知」に従い本社債の所持人に対してかかる決定に関する詳細を可及的速やかに通知するものとする。

(c) 現物決済(ⅰ) 交付および支払(A) 本社債が上記「2 償還および買入れ(a) 満期償還(ⅲ)」に従い償還される場合、クレディ・アグリコル・CIBまたはその裁量により任命される第三者は、下記「(ⅱ) 不可能性、実- 43 -

行不可能性または違法性による部分的現金決済」、「(ⅲ) 対象株式の不交付」および「(ⅴ)
譲渡通知」に従い、現物決済日において、満期償還金額の支払に代えて、現物決済額の本交付を行うことにより、かかる本社債を償還する。確定株式数が端株数を含む場合、各本社債について本交付が行われる現物決済額には償還株式数のみが含まれるものとし、クレディ・アグリ
コル・CIBによりかかる端株数に代えて差額調整金が関連する本社債の所持人に対して支払われる。
(B) クレディ・アグリコル・CIBが（その単独の裁量により）配当金額（以下に定義する。）が発生すると判断する場合、クレディ・アグリコル・CIBは、上記(A)に従い、現物決済額の本交付および差額調整金の支払に加えて、かかる本交付が行われた日以降、実行可能な限り速やかに、各本社債の所持人に配当パススルー金額（以下に定義する。）を支払う。
本項(ⅰ)において、「配当金額」とは、償還期限に関する観察日（またはかかる観察日が存在しない場合、計算代理人により決定されるその他の日）（当日を含まない。）から、現物決済額の交付が行われる日（当日を含まない。）までの期間において、現物決済額の一部を構成する対象株式に関して支払われた
配当金を理由とするヘッジ取引に基づき、（税金控除を含まない税金または賦課金の源泉徴収もし
くは控除を考慮した後に）クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社が受領する金額をいう。
「配当パススルー金額」とは、額面金額500,000円につき、配当金額の比例持分に相当する金額をいう。ただし、(A)本社債が満期償還金額の支払により償還される場合、配当パススルー金額はゼロとなり、(B)本社債の一部またはすべてが部分的現金決済金額の支払により償還される場合、配当パ
ススルー金額はゼロとなる。
「ヘッジ取引」とは、クレディ・アグリコル・CIBおよび／またはその関連会社により必要とみなされ、クレディ・アグリコル・CIBによる本社債の発行および本社債に関する自身の債務の履行に関連して、株式価格リスクをヘッジするためにのみ、かかる当事者により合意または取得された取引
もしくは資産をいう。

(ⅱ) 不可能性、実行不可能性または違法性による部分的現金決済
クレディ・アグリコル・CIBの支配を超えた事由により、計算代理人の意見において、クレディ・
アグリコル・CIBが本交付を行うことが不可能（決済障害事由の結果による場合を含むが、これに限定されない。）、実行不可能（クレディ・アグリコル・CIBが不十分もしくは誤った口座もしくは譲渡に関する情報を受取った場合または対象株式の市場における流動性が欠如している場合を含むが、これらに限定されない。）もしくは違法である場合またはクレディ・アグリコル・CIBもしくは本社
債の所持人の支配を超えた事由により、計算代理人の意見において、クレディ・アグリコル・CIBもしくは関連する本社債の所持人が関連する現物決済日において対象株式のすべての本交付を受け入れることが不可能、実行不可能もしくは違法である場合には、クレディ・アグリコル・CIBは、かかる日に本交付を行うことが可能、実行可能および適法である対象株式の本交付を行い、そのように本交付が行われなかった対象株式については、最終許容現物決済日まで本交付を継続して試みるものとする。最終許容現物決済日以前において交付不能株式の本交付が行われていない場合には、部- 44 -

分的な現金による決済が対象株式に関して適用され、したがって、クレディ・アグリコル・CIBは、
部分的現金決済日において、関連する本社債の所持人の間で配分される部分的現金決済金額に相当する金額を関連する本社債の所持人に支払うものとする。

(ⅲ) 対象株式の不交付
上記「(ⅱ) 不可能性、実行不可能性または違法性による部分的現金決済」に企図されている事由
もしくは状況の結果によるものを除き、クレディ・アグリコル・CIBが対象株式の本交付を行わなかった場合または本社債の所持人が本項(c)に定められる手続の遵守を怠った場合、かかる懈怠は、本社債において債務不履行の事由を構成せず、クレディ・アグリコル・CIBは、最終許容現物決済日まで対象株式の本交付を継続して試みることができる。
関連する最終許容現物決済日において、関連する対象株式の本交付が行われていない場合には、部分的な現金による決済がかかる対象株式に適用され、クレディ・アグリコル・CIBは、部分的現金
決済日において、本社債の所持人の間で比例配分される部分的現金決済金額に相当する金額を、本社債の所持人に支払うものとする。

(ⅳ) 交付および費用
本項(c)の規定に従った対象株式の本交付は、クレディ・アグリコル・CIBが、その単独の裁量により、かかる本交付について適切であると決定する商業的に合理的な方法により行われる。「本交付」の定義に定められるところに従い、現物決済額の本交付および／または譲渡から生じるすべての費用（適用される預託手数料、取引もしくは行使手数料、印紙税、印紙保留税および／またはその他の税金もしくは負担（以下「交付費用」と総称する。）を含むが、これらに限定されない。）
は、関連する本社債の所持人により負担され、すべての交付費用が、クレディ・アグリコル・CIBの満足する形で関連する本社債の所持人により支払われるまでは、現物決済額の本交付および／または譲渡は行われないものとする。
本社債の所持人により支払われる対象株式の本交付または譲渡に関連するすべての費用がクレディ・アグリコル・CIBの満足する形で支払われるまで、かかる本交付および／または譲渡は、延期されるものとする。

(ⅴ) 譲渡通知
本社債の所持人は、下記「(ⅵ) 現物決済手続」を遵守しない限り、本項(c)において当該本社債の所持人について支払われるべきものとして記載されるいかなる金額または資産を受ける権利も有しない。本社債が決済機関において保有されている限り、譲渡通知において必要とされる情報を含
むかかる決済機関からの本社債の所持人のための連絡は、譲渡通知として取り扱われる。本社債が大券により表章されている限り、かかる目的における本社債の引渡しは、大券の呈示および関連する譲渡通知が関係する本社債の額面金額の本社債への裏書きにより効力を生じるものとする。

- 45 -

(ⅵ) 現物決済手続(A) 本社債の所持人による手続
現物決済額に関する対象株式の本交付は、適用される証券関係法令および本項(ⅵ)に定める規定に従って行われる。
現物決済額を受領するためには、関連する本社債の所持人は、いずれの場合も現物決済日の少なくとも3営業日前または関連シリーズの本社債に関してクレディ・アグリコル・CIBがその単独の裁量により決定し、本社債の所持人に対して通知を行うより少ない数の営業日前までに以下を行う（または当該本社債の所持人が本社債に関して同様の関係を持つ預託者、保管者もしくは事業体をして当該本社債の所持人のために行わせる）ものとする。
(1) 大券により表章される本社債の場合、（場合により）ユーロクリアおよび／またはクリアス
トリームに通知を呈示し、その写しを主支払代理人およびクレディ・アグリコル・CIBにEUCLIDシステムまたはそれと同等のもしくはそれを継承するシステムを通じて交付するものとする（以下「EUCLID通知」という。）。
(2) 最終無記名券面の様式により表章される本社債の場合、支払代理人に対し最終券面（本項(ⅵ)において、上記「3 支払」の規定に従い、（該当する場合）支払期日未到来のすべての利札を含むものとする。）を引き渡し、大要代理人契約に定める様式（写しは支払代理人の所定の事務所から入手することができる。）による記入済みの譲渡通知（以下「譲渡通知」という。）を交付し、その写しをクレディ・アグリコル・CIBに交付するものとする。
(3) （場合により）EUCLID通知および譲渡通知のそれぞれは、本項(ⅵ)において「本通知」という。
(4) 上記のEUCLID通知は、以下を充足することを要する。
(Ⅰ) 関連する本社債の所持人およびクレディ・アグリコル・CIBが現物決済額の本交付に関する詳細を入手することができる者の名称および住所の特定(Ⅱ) 当該通知の対象となる本社債の数およびかかる本社債が差し引かれる（場合により）ユーロクリアまたはクリアストリームにおける本社債の所持人の口座番号の特定(Ⅲ) かかる本社債が上記「(ⅰ) 交付および支払」に従って償還される日に関連する本社債の所持人の口座からかかる本社債を差し引く旨の（場合により）ユーロクリアまたは
クリアストリームへの取消不能な形での指図および授権(Ⅳ) 本社債の所持人が米国人もしくはその代理人または合衆国内に居住する者（かかる用語は合衆国証券法に基づくレギュレーションSに定義される。）であるかにかかわらず本社債の所持人の証明書の提供(Ⅴ) 適用ある行政または法律上の手続におけるかかる通知の作成の授権(5) 上記の譲渡通知は、以下を充足することを要する。
(Ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBが現物決済額の本交付に関する詳細を入手することができる者の名称および住所の特定(Ⅱ) 適用ある行政または法律上の手続におけるかかる通知の作成の授権- 46 -

(Ⅲ) 本社債の所持人が米国人もしくはその代理人または合衆国内に居住する者（かかる用語は合衆国証券法に基づくレギュレーションSに定義される。）であるかにかかわらず本社債の所持人の証明書の提供(6) （場合により）ユーロクリアもしくはクリアストリーム、支払代理人またはクレディ・アグ
リコル・CIBによって本通知が受領された後は、いかなる本通知も撤回することはできない。
(7) かかる本通知の交付後は、関連する本社債の所持人はかかる本通知の対象となる本社債を譲渡することはできず、かかる通知に記載された大券により表彰される本社債の譲渡が、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリームによって効力を生じることはない。
(8) 通知が有効であるかどうかならびに本項(ⅵ)に規定される通りに適切に記入されているかど
うかおよび交付されているかどうかの決定は、（場合により）ユーロクリアもしくはクリア
ストリームまたはクレディ・アグリコル・CIBにより、クレディ・アグリコル・CIBとの協議の後行われるものとし、かかる決定は、終局的なものであり、クレディ・アグリコル・CIB
および関連する本社債の所持人に対して拘束力を有するものとする。

(B) クレディ・アグリコル・CIBおよびその他による手続
適切に記入された本通知および（本社債が最終無記名券面の様式の場合は）かかる本通知が関連する最終券面が受領された場合、（場合により）関連する支払代理人、ユーロクリアまたはク
リアストリームは、かかる通知において口座の保有者として記載された者がかかる通知に記載された本社債の所持人であることをその帳簿に従い確認するものとする。
本項(c)に記載のとおり、各本社債に関連して、現物決済額は、クレディ・アグリコル・CIBがその単独の裁量により本社債の現物決済日におけるかかる交付として適切であると決定する商業的に合理的な方法により、関連する本社債の所持人のリスクにて本交付が行われるものとする。
ただし、関連する最終無記名券面の様式の本社債および本通知が現物決済日の5営業日前の日（以下「通知締切日」という。）のルクセンブルグにおける営業終了時刻までに交付されることを条件とする。

(C) 通知の交付の遅延および不履行
本通知および、最終無記名券面の様式の本社債の場合、かかる本通知が関連する最終券面が通知締切日の営業終了時刻より後にクレディ・アグリコル・CIBに交付された場合、現物決済額は、本社債の所持人のリスクにて本社債の償還期日後で実行可能な限り速やかに交付されるものとする。
疑義を避けるため付言すると、かかる本社債の所持人は、本項(ⅵ)の規定に従いまたはその他
クレディ・アグリコル・CIBの支配を超えた状況により本社債の償還期日後に現物決済額の交付が行われる場合、利息その他を問わず何らの支払またはその他資産を受ける権利も有するものではないが、上記「(ⅰ) 交付および支払」の規定の適用を妨げない。
関連する本社債の所持人が、本社債の要項に規定された方法で本通知を有効に交付しないもし
くは自らのために通知を有効に交付させない場合もしくは通知締切日の180暦日後より後に到来する日に本通知を交付するもしくは交付させる場合もしくは（最終無記名券面の様式の本社債の- 47 -

場合）本社債に関連する最終券面を交付しない場合もしくはかかる最終券面を交付させない場合、
または上記「(ⅳ) 交付および費用」に言及される費用を支払わない場合には、クレディ・アグ
リコル・CIBはかかる本社債についての義務を免れるものとし、本社債についてさらなる義務または責任は一切発生しないものとする。

(D) 本社債の所持人のリスクによる交付
クレディ・アグリコル・CIBによる本社債の所持人への現物決済額の交付は、本社債の所持人のリスクによるものとし、クレディ・アグリコル・CIBの支配を超えた状況において期日後に現物決済額が交付された場合、いかなる追加の支払または交付も本社債の所持人に対して行われない。

(E) クレディ・アグリコル・CIBの追加責任の否定
本項(ⅵ)に従いクレディ・アグリコル・CIBにより本社債の所持人に対して現物決済額が交付された後、本社債の所持人(またはその指名した者)がかかる対象株式の所持人となる前（以下「介在期間」という。）においては、クレディ・アグリコル・CIBまたはその代理人もしくは名義人のいずれも、(1)かかる本社債の所持人もしくはかかる関連する対象株式のその後の実質所有者に対し、かかる関連する対象株式の所持人としての資格でクレディ・アグリコル・CIBもし
くはその代理人もしくは名義人が受領した書簡、本社債、通知、回覧、配当もしくはその他の書類もしくは支払を交付する義務を負わず、(2)（本社債の所持人自らまたは本社債の所持人もしくはかかる関連する対象株式のその後の実質所有者のために行ういずれの場合も）介在期間中にかかる関連する対象株式に付随するいかなる権利（議決権も含む）も行使せず、もしくは介在期間中にかかる権利を行使する義務を負わず、または(3)かかる本社債の所持人もしくはかかる関連する対象株式のその後の実質所有者が、直接または間接を問わず、クレディ・アグリコル・
CIBもしくはその代理人もしくは名義人がかかる介在期間中にかかる関連する対象株式の法律上の株主として登録されていることにより被るいかなる損失もしくは損害に関しても、かかる本社
債の所持人もしくはその後の実質所有者に対し責任を負わないものとする。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
銀行再生および破綻処理に関する欧州およびフランスの法律に基づき、本社債は強制的な削減または株式転換の対象となる可能性がある。
金融機関および投資会社の再生および破綻処理に関するEU全体にわたる枠組みを設定し、欧州議会および理事会による2019年5月20日付指令（EU）第2019/879号によって改正された指令第2014/59/EU号（以下「銀行再生・破綻処理指令」または「BRRD」という。）は、健全性を欠くまたは破綻した関連する事業体に十分早くかつ迅速に介入する、信頼できる手法一式を当局に提供するため、複数の立法文書によってフランスにおいて施行された。
BRRDに定められる意味および条件においてクレディ・アグリコル・CIBが破綻に陥っている、または陥る可能性があると判断された場合で、関連する破綻処理当局がBRRDの破綻処理手法（事業売却、承継機関の設立、- 48 -

資産分離またはベイルインなど）のいずれかまたはそのうちのいくつかを適用する場合、クレディ・アグリ
コル・CIBの資産の売却による不足は、かかる事業体の無担保債権者の特定の請求権の未払額の部分的な減額（場合により、本社債を含む。）、または最悪の場合のシナリオでは、ゼロへの減額につながり得る。クレディ・アグリコル・CIBの無担保債権の請求権（場合により、本社債を含む。）はまた、通常の倒産処理手続における請求権の階層に従って、株式またはその他の所有権の商品に転換される可能性がある。株式およびその他の商品もまた、将来の消却、譲渡または希薄化（かかる減額または消却は、最初に普通株式等ティア1
商品で行われ、その後減額、消却または転換はその他ティア1商品で、次にティア2商品およびその他の劣後債務、そして適格債務で行われる。）の対象となる可能性がある。関連する破綻処理当局はまた、未払いの無担保債務証券（場合により、本社債を含む。）の条件の変更（満期の変更など）を求める可能性もある。
破綻リスクの存在するクレディ・アグリコル・CIBの破綻処理を進めるための公的財政支援は、ベイルイン
手法を含む上記の破綻処理手法を評価および活用した後で、最終手段としてのみ、財政の安定を維持しつつ可能な限り最大限に使用される。
結果として、BRRDに基づく権限の行使またはかかる行使の提案は、本社債の所持人の権利、彼らの本社債への投資に係る価格もしくは価値および／またはクレディ・アグリコル・CIBが本社債に基づく債務を満足させるという能力に重大な悪影響を与える可能性がある。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし- 49 -

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2020年12月期）（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）

2021年4月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
2021年6月中間期（自2021年1月1日

至2021年6月30日）

2021年9月15日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
該当事項なし- 50 -

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（2021年10月1日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（2021年10月1日）現在、当該事項に係るクレディ・アグリコル・CIBの判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】（1）当該会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号（2）理由
本社債は、上記「第一部 証券情報
入れ

第２ 売出要項

２ 売出しの条件

社債の概要

2 償還および買(a) 満期償還」に記載の条件に従い、観察期間中にノックイン事由が発生した場合で、かつ、参照価格が行使価格未満である場合、満期償還日において、額面金額の支払に代えて、償還株式数の対象株式
および（もしあれば）差額調整金の交付により償還される。また、上記「第一部 証券情報項

２ 売出しの条件

社債の概要

2 償還および買入れ

第２ 売出要(b) 早期償還」に記載の条件に従い、早期償還判定日の対象株式終値が早期償還判定価格以上であったと計算代理人により決定される場合、本社債は直後の早期償還日において早期償還される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、クレディ・アグリコル・CIB、ディーラー、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関し、いかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

- 51 -

（3）当該会社の普通株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（2021 年 8 月 12 日現在）：

965,481,947 株

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品

東京証券取引所取引業協会名：（市場第一部）

内容：

単元株式数は 100 株である。

（注）1. 2021 年 6 月 29 日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021 年 7 月 28 日付で 200,170 株増加している。
2. 2021 年 8 月 12 日現在発行数には、2021 年 8 月 1 日から 2021 年 8 月 12 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】（1）当該会社が提出した書類①

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 109 期）（自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

2021 年 6 月 29 日関東財務局長に提出②

四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 110 期第 1 四半期）（自2021 年 4 月 1 日

至2021 年 6 月 30 日）

2021 年 8 月 12 日関東財務局長に提出

③

臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021 年 10 月 1 日）までに、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づき臨時報告書を 2021 年 7 月 1 日に関東財務局長に提出

④

訂正報告書
該当事項なし（2）上記書類を縦覧に供している場所
三井不動産株式会社関西支社（大阪市中央区備後町四丁目 1 番 3 号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

第３ 【指数等の情報】
該当事項なし- 52 -

2020 年 9 月 1 日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下「当社」という。）

代表者の役職氏名

ベンジャミン・ランベール
マネージング・ディレクター・グローバル・マーケット・ディビジョン

１

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。

２

当社は、本邦において発行登録書の提出日（2020 年 9 月 1 日）以前 5 年間にその募集または売出しに係る有価証券届出書または発行登録追補書類を提出することにより発行し、または交付された社債券の券面総額または振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（2020 年 2 月 26 日（受渡日）の売出し）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
2023 年２月 17 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照
円建社債（ノックイン 65）（グリーンボンド）
券面総額または振替社債の総額

31 億 7,100 万円（2020 年 2 月 26 日（受渡日）の売出し）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
2025 年２月 18 日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参照
円建社債（ノックイン 60）（グリーンボンド）
券面総額または振替社債の総額

70 億 300 万円

合計額

101 億 7,400 万円- 53 -

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移

１．事業内容の概要
クレディ・アグリコル・CIB（以下「当社」という。）は、ファイナンス事業、キャピタル・マーケット
および投資銀行事業ならびにウェルス・マネジメント事業の3つの事業部門を中心に組織されている。
ファイナンス事業では、ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業を統合している。
キャピタル・マーケットおよび投資銀行の事業には、キャピタル・マーケット事業に加えて投資銀行事業が含まれる。
ウェルス・マネジメント事業は、2016年1月よりインドスエズ・ウェルス・マネジメントの世界的な商標に基づき、各々の希望に最も沿う方法で各個人顧客が資産を運用、保護、移転することを可能にする、顧客に応じたアプローチを提供している。
２．主要な経営指標等の推移(1) 当社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
区分
年度末資本金（ユーロ）

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

-

-

-

-

-

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

9,435

12,554

11,138

9,470

7,306

1,339

1,895

1,004

3,017

1,223

(78)

(433)

(415)

(514)

281

1,155

1,329

1,272

2,613

682

1,023

445

489

1,236

983

（注5）4.03（注4）5.66（注3）2.72（注2）10.38（注1）5.34（注5）3.97（注4）4.57（注3）4.37（注2）8.98（注1）2.42

3.52

1.53

1.68

4.25

3.38

（注6）7,555（注6）7,410（注6）7,371（注6）6,768（注6）6,473

1,105

1,081

1,037

1,014

1,000

355

338

347

323

304

39

41

42

39

34

発行済株式総数
当社が保有する株式数
自己株式を除く発行済株式数
実現取引合計の業績（百万ユーロ）
総収益（税金を除く。）
税金、減価償却費および引当金控除前利益
法人所得税
税金、減価償却費および引当金控除後利益
配当支払額
1株当たり利益（ユーロ）
税引後利益（減価償却費および引当金控除前）
税金、減価償却費および引当金控除後利益1株当たり配当金
人件費
従業員数
事業年度内に支払われた賃金
および給与（百万ユーロ）
従業員給付金および社会保障（百万ユーロ）
給与支払税（百万ユーロ）- 54 -

(注1) 当該期間中における、発行済普通株式数の加重平均（281,517,355）に基づいて計算された。
(注2) 2017年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注3) 2018年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注4) 2019年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注5) 2020年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。
(注6) 平均人数である。

(2) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（単位：百万ユーロ）

2020年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2019年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2018年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注1）

2017年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注2）

2016年
12月31日
基礎的
当社
CIB
（注2）

銀行業務純収益

5,934

5,076

5,459

4,699

5,276

4,409

4,999

4,587

4,936

4,427

営業総利益

2,435

2,265

2,037

2,009

1,955

1,799

1,814

2,027

1,856

1,902

当期純利益 – 当行
グループの持分(注3)

1,341

1,224

1,553

1,498

1,479

1,372

1,156

1,286

1,182

1,226

(注1) 2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税による修正再表示後。
(注2)

2017年および2016年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響および税、2017年における持分法（EM）の純利益の一部としてのBSFの売却に係る利得ならびに2017年の例外的税による修正再表示後。

(注3) 2017年および2016年におけるリスク費用の法的引当金を含む。
2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

資産合計

593.9

552.7

511.7

488.6

524.3

顧客貸出金総額

144.7

146.1

136.6

138.1

139.0

運用資産額（ウェルス・マネジメント事
業）

128.0

132.2

122.8

118.3

110.0

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

22.6

22.0

20.3

18.9

19.5

20.0

20.2

19.0

18.2

19.2

124.1

120.5

118.7

112.0

123.2

11.7％

12.1％

11.5％

12.0％

11.7％

16.1％

16.8％

16.0％

16.2％

15.6％

19.2％

20.0％

18.9％

19.0％

18.1％

（単位：十億ユーロ）（単位：十億ユーロ
または％）
株主持分
（純収益を含む。）
ティアⅠ資本バーゼルⅢリスク加重資産
コア・エクイティ・
ティア1比率
ティアⅠ・ソルベン
シー比率
ソルベンシー比率合計- 55 -

収益の事業部門別内訳（注1）（単位：％）

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

ファイナンス事業

43

46

48

資本市場および
投資銀行

43

39

37

ウェルス・マネジメント

14

15

16

(注1)

2020年、2019年および2018年におけるローン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの現行の影響およびFVAの発行体スプレッ
ド部分の影響ならびに税による修正再表示後。

銀行業務総収益の地域別内訳（単位：％）

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

フランス

43

39

40

欧州

27

28

28

海外

31

34

32

常勤従業員数

2020年12月31日

2019年12月31日

2018年12月31日

2017年12月31日

2016年12月31日

フランス

5,042

4,938

4,989

4,499

4,298

海外

6,636

6,586

6,555

6,202

5,869

合計（注1）

11,678

11,524

11,544

10,701

10,167(注1)

ウェルス・マネジメント事業に、2020年は3,074名、2019年は3,169名、2018年は3,219名、2017年は3,014名および2016年は2,772名が従事している。

(3) 最近3中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移（単位：百万ユーロまたは％）2021年6月30日

2020年6月30日

2019年6月30日

資産合計

595,835

631,396562,328

顧客に対する貸出金および債権

147,385

153,339

141,179

顧客に対する債務

150,356

153,449

129,145

株主持分25,53422,983

21,524

ティア1比率（単位：百万ユーロ）

17.5％（CRRⅡ 段階適用）
17.0％（CRRⅡ 完全実施）

15.22％（CRDⅣ 段階適用）
14.51％（CRDⅣ 完全実施）

15.8％（CRDⅣ 段階適用）
14.7％（CRDⅣ 完全実施）

2021年6月30日

2020年6月30日

2019年6月30日

収益

3,019

3,092

2,764

営業総利益

1,044

1,223

1,004

営業利益

1,006

727

945

税引前利益

969

731

950

789

672

692

当期純利益－
当行グループの持分

以- 56 -

上無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズ
は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェ
ンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 9 月 10 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。