平成３０年度
事業計画

一般財団法人

日本救急医療財団

平成３０年度事業計画について

１

総則（基本方針・運営方針）（実施事業会計・その他会計・法人会計）２

会計別事業計画・事業費等（実施事業会計・その他会計・法人会計）-1-

平成３０年度事業計画［基本方針］
我が国は、依然として厳しい経済状況にあり、基本財産の運用益と寄付金・賛助会費を主財源とする財団の運営は厳しい状況下にある。
また、平成２１年度に政権交代が行われて以降、公益法人に対して厳しい目が向けられており、平成２４年１２月の再度の政権交代後においても、いまだ厳しい状況である。
特に、消費税は平成２６年４月から８％に引上げられた。その後平成２７年１０月に１０％に引き上げられる予定を、景気の回復を見込む中で平成３１年１０月まで延期されることになり、依然として財政は厳しい状況にある。
今後、財団としては、消費税改正に伴い試験問題作成に係る試験委員への旅費、会議等の会場借上費、試験実施に係る印刷製本費、試験会場等の借上費などの負担増加が見込まれるため、平成３１年度の国家試験受験手数料等の改正について、他の国家試験指定機関と連携し、厚生労働省に上申する必要がある。
平成２０年１２月１日に施行された「公益法人制度改革関連３法」に基づく新制度への移行については、平成２３年１０月に移行申請をし、平成２４年４月１日に「一般財団法人」として設立した。
近年、我が国においては、高齢化や災害の増加等を背景に救急患者が増大しており、救急医療・災害医療に対するより広範かつ質の高い救急医療体制を国民が期待しています。このため、政府においても救急医療体制の充実、災害医療体制の強化等の諸施策が図られている。
従って、今後、救急医療従事者等の資質の向上及び救急救命士制度の充実は、一層重要になっていく。
このような社会状況のもと、平成３０年度の事業計画及び収支予算の編成は、定款「第３条（目的）８事業の本財団の目的を達成する」ために必要な事業について、平成２５年度から変更した事業別会計に従って、健全な運営と事業の発展に万全を期すこととする。
（実施事業会計）実施事業会計は、公益性のある事業のうち赤字の事業となっている、研究助成事業、調査研究事業、普及啓発事業、教育研修事業、災害時救急医療事業等の事業について引続き実施するとともに、調査研究事業のうち厚生労働省からの受託事業である「救命士が行う処置に関する検討事業」及び「救急医療業務実地修練等事業」は、継続事業として未契約のため暫定計上としている。全体ではさらなる経費の見直し、日常業務の簡素化に努め、事業の実施に当っては、財政基盤を圧迫することのないよう留意し、内外の協力を得て、実収入の範囲内で事業を実施することを基本とする。
しかしながら、普及啓発事業の「ＡＥＤ登録・情報公開事業」については、平成２７年度からＡＥＤ製造・販売事業者からの寄付金収入による運営を前提に計画しましたが、事業運営に必要な額の寄付金がなく、その他会計からの振替による経理となっている。この事業は、厚生労働省からの検討要請により、「ＡＥＤ普及・啓発検討委員-2-

会」に「ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会」を設け進めたものであり、平成３０年度計画に於いても平成２９年度実績額を基に計画し、運営費の不足についてはその他会計からの振替による経理となる。現在、登録のため委託している派遣職員の勤務体制の事務効率化、ＦＡＸＯＣＲの契約の解除など事務経費の縮減を図ってきたところですが、この事業の一般正味財産期末残高は、８，９２６千円のマイナスとなる見込みでありキャシュフローが回らなければ基本財産の取崩しとなる。
（その他会計）その他会計の、公益の事業である救急救命士国家試験・免許事業と、その他の事業である救急救命士賠償責任保険代行事業、救急蘇生法認定講習会事業、トリアージ・タッグ頒布事業は引続き実施する。特に、救急救命士国家試験は、本年３月１１日（日）に第４１回の試験を実施した。
また、免許登録事務についても滞りなく適正に処理している。
救急救命士の国家試験事務及び免許登録事務については、国の指定試験機関及び指定登録機関として、国家試験・免許制度の重要性を認識し、厳正かつ公正な対応に努めており、今後とも本方針を堅持する。
（法人会計）
法人会計については、管理部門に係る運営費について計上し、特に、基本財産の運用については、かつての金利水準を見込むにはいまだ厳しく、金利の上昇には程遠い状況であり、当分の間、引き続き経費縮減の運営方針を堅持する。
［運営方針］
平成３０年度の事業計画及び予算は、以上の認識の基に策定し、特に事務経費については引き続き縮減に努めるとともに、事業の推進に当っては、適正に実施する。
予算の執行に当っては、公益法人会計基準を遵守し効率的運用及び節減に努める。
事業費について、１．国家試験・免許登録事業は計画に基づいて実施、２．厚生労働省からの委託事業である「救命士が行う処置に関する検討事業」及び「救急医療業務実地修練等事業」については、厚生労働省の予算措置及び実施要領に基づいて実施、３．その他の事業費及び管理費については、義務的経費を除き実収入の範囲内で支出することを原則とし、基本財産の運用については、安全確保を第一に対応する。
また、財団の管理運営に関する管理費の事業別負担割合については、厚生労働省からの受託事業等も含め、実情に応じて職員の業務従事比率を会計に係る共通経費の按分基準に基づき適正に運用する。
国家試験については、平成２５年度の第３７回以降３月上旬に実施し、３月末に合格発表する。
（事業計画）
事業計画において、平成３０年度は、実情に応じて職員の業務従事比率を見直しており、各事業により、共通経費で対前年度に比べ増減が生じている。
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Ⅰ．実施事業会計 47,806 千円（前年度 69,736 千円）
１．研究助成事業 2,813 千円（継続）（前年度 2,947 千円）
研究助成先選考委員会開催のための、旅費、謝金等の他、救急医療の研究に対する助成事業費として、500 千円を含め、前年度同額を計上した。
２．心肺蘇生法指針作成事業 3,131 千円（継続）（前年度 3,653 千円）
平成２９年度は心肺蘇生法委員会を開催しませんでしたが、平成３０年度は、救急蘇生法に関する委員会を１回開催することを見込事業費に計上した。
３．救命士が行う処置に関する検討事業

4,476 千円（継続）（前年度 6,852 千円）

厚生労働省では、病院前医療体制充実強化事業として平成３０年度予算においても、継続事業として計上される予定であり事業収入、事業費に 300 千円を暫定計上する。
４．救急の日事業 7,034 千円（継続）（前年度 7,177 千円）
平成３年の財団設立初年度から継続して実施してきた「救急の日」の事業は、厚生労働省、消防庁及び本財団、後援機関・学識経験者で組織する運営委員会を中心に実施する。
平成２６年度予算からは、開催内容を見直し、賛助金、出展料等による収入の範囲内において、規模を縮小し実施して来ており、平成２９年度実績を基に事業費を計上した。
この他、厚生労働省及び消防庁等に引続きご協力をお願いする。
５．ホームページ広報事業 1,260 千円（継続）（前年 2,056 千円）
財団に関する情報を迅速に公開するための事業費として、平成２９年度計画を基に開発終了分を除き事業費に計上した。
６．ＡＥＤ普及啓発事業

5,796 千円（継続）（前年度 5,680 千円）

平成２５年度から日本救急医学会の助成を受けて、一般市民を対象としたＡＥＤ普及・啓発を行うため、「非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会」を開催するための事業費として前年度同額を計上した。
７．ＡＥＤ登録・情報公開事業 12,955 千円（継続）（前年 18,372 千円）
当財団のＡＥＤ登録情報の有効利用について検討し、「ＡＥＤ設置場所検索」の画面が平成２７年度より「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働しており、現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
また、平成３０年度より「Ｐ（ﾊﾟｯﾄ）／Ｂ（ﾊﾞｯﾃﾘｰ）使用期限・有効期限等お知らせシステム（仮称）」に関する事業について、日本救急医学会の助成及びＡＥＤ製-4-造・販売事業者からの寄付収入を主財源として実施する。
助成及び寄付収入により実施する「ＡＥＤ登録・情報公開事業」は、平成２９年度の寄付金が計画額の１／３以下程度であり、運営費の不足分が財団の負担となっている。
８．救急医療業務実地修練等事業 9,264 千円（継続）（前年度 21,955 千円）
厚生労働省からの受託事業により救急医療従事者等に対する業務実地修練を行う経費を計上する。
本年度においても前年度と同様に一般競争入札により事業者が決定されることと思われる。この事業を受託し実施するために、当初の事務経費等を暫定的に計上し、受託後の経費については事業費の支払いがあるまでは、従前と同様に内部資金の借入規程に基づき対応することとし、所要経費等は受託事業費の支払いをもって精算する。
９．災害時広域医療搬送支援事業

1,077 千円（継続）（前年度 1,044 千円）

災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、平成１３年１月に審査を終了した５社と協定を更新締結するとともに、同年３月１日に東京都知事と、平成１４年１月１７日に静岡県知事とそれぞれ協定を締結し、具体的活動を行っている。
平成３０年度も、協定の締結を希望する道府県とその周辺地域に所在するヘリ会社とそれぞれ調整を行って協定を締結し、本事業の進展に努め、事業費は前年度同額を計上する。
Ⅱ．その他会計 117,739 千円（前年度 115,723 千円）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業 79,628 千円（前年度 77,898 千円）（１）救急救命士国家試験・免許登録事業収入 113,557 千円(前年度 115,275 千円)① 試験の実施時期及び試験地
実 施 日 平成３１年３月上旬
試 験 地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県（５か所）
合格発表日 平成３１年３月末② 受験申込者数及び免許申請者数については、次のとおり積算し、所要の手数料収入を計上する。
ア 受験申込予定者数（ア）学校・養成所関係者（法第３４条第１・２・３・４号）
各養成施設の卒業見込人員（充足人員）に既卒業受験見込人員を加算して積算する。
3,929 人(定員)× 73.0%(充足率）≒2,868 人 +250 人 ＝3,118 人（イ）看護師等特例資格関係者（法附則第２条）
最近の実績及び動向から積算する。 40 人
-5-受験申込者数合計
3,118 人 ＋ 40 人 ＝ 3,158 人（前年度 3,179 人）
イ 免許申請予定者数（ア）新規登録申請
第４１回国家試験申込予定者 3,080 人に、過去３ヵ年平均の受験率（99.0%）、合格率（87.1%）及び合格者の平均免許申請率（94.5%）を乗じて算定した 2,508 人とした。（前年度 2,653 人）（イ）免許書換・免許再交付申請
免許取得後の結婚等による本籍・姓の変更に伴う免許書換申請については前年度より 22 人少ない 164 人とし、免許再交付申請は、前年度と同数の 22 人とした。
ウ

手数料収入 113,557 千円（前年度 115,275 千円）
受 験 手 数 料
@ 30,300 円×3,158 人≒
95,688,000 円
免許登録手数料@ 6,800 円×2,508 人≒
17,054,000 円
免許書換手数料@ 4,300 円× 164 人≒
705,000 円
免許再交付手数料合計@

5,000 円×（２）救急救命士国家試験・免許事業支出経費① 救急救命士試験委員会経費

22 人＝110,000 円
113,557,000 円

79,628 千円（前年度 77,898 千円）

救急救命士国家試験問題を作成するために、救急救命士試験事務規程を定めて救急救命士試験委員会を設置し、各委員に試験問題を作成依頼するとともに、選定会議、決定会議、検閲会議、校正会議等の委員会を開催している。試験問
題の作成に係る謝金、委員会開催に係る会場借料及び委員会に係る各委員への委員謝金、旅費交通費等の必要な経費。
② ブラッシュアップ部会経費
過去に出題された問題を中心にプール制を行っているが、国家試験の更なる質の向上を図るため、試験問題（視覚素材を含む。）を救急救命士の養成機関等から公募し、これらの問題の質を管理するための「ブラッシュアップ部会」を、前年度に引き続き運営するための経費。
③ 救急救命士の教育について考える懇談会経費
救急救命士の処置範囲については、順次拡大されてきたところであるが、さらに、現在厚生労働省等においてその拡大について検討されているところである。また、医療環境が急速に変化しつつある昨今の事情からも、救急救命士の教育について考える場が必要であり、前年度に引き続き会議運営に必要な経費。
④ 国家試験監督業務委託経費
監督員等の業務を民間業者に委託しているが、本年度も引き続き委託するための経費。
⑤

国家試験問題電算機処理業務経費
毎回の試験問題採点等並びに各問題の解答状況、正解率、識別指数等を引き-6-続き整理するとともに、総合的な評価を行い、今後の出題について一層の適正化・効率化を図る経費。
⑥ ホームページ運用事業
厚生労働省医政局所管国家試験の合格発表を、財団がホームページで公表する所要経費及び財団に関する情報を迅速に公開するための経費。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業 33,272 千円(継続)（前年度 32,844 千円）
当財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険業務を代行する事業経費を計上する。
取扱保険料支払 30,175 千円（27,009 人）（前年度 29,666 千円（26,715 人））
３．救急蘇生法認定講習会事業 2,799 千円（継続）（前年度 2,968 千円）「一定頻度者のためのＡＥＤを含む救急蘇生法認定講習会事業」として、ＡＥＤの使用方法、及び質の高い心肺蘇生が実施できる者に必要な講習を実施し、修了者を講習事業者が認定する事業の審査等に必要な事業費として、前年と同様な額を計上した。
４．トリアージ・タッグ頒布事業 2,040 千円（前年度 2,013 千円）
本年度も,一昨年度購入の在庫が有ることから、トリアージ・タッグ作成費を０円の計上とする。
Ⅲ．法人会計 16,159 千円（前年度 16,825 千円）
１．基本財産利息収入 2,614 千円（前年度 2,961 千円）
基本財産の運用においては、近年、低金利の傾向が続いており、減収として計上する。
（利息収入 2,614 千円・0.43％、前年度 2,961 千円・0.49％）
２．賛助会員会費収入 2,100 千円（前年度 2,400 千円）
本財団の趣旨に賛同する企業、団体の賛助会員加入勧誘活動を行うこととするが、平成２９年度退会者を含めた実績を考慮し 2,100 千円の収入を計画する。
今年度収入 2,100 千円、12 社(前年度同様：前年度予算 2,400 千円（実績 2,100 千円、12 社）
３．管理費支出 16,159 千円（前年度 16,825 千円）
法人会計に係る人件費、会議費、旅費交通費、光熱水料、賃借料、租税公課、謝金等に係る経費を計上する。

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