令 和 ５年 ７月 ３日

公益財団法人マンション管理センター 理事長 殿
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
令和５年住宅・土地統計調査への協力について（依頼）
日頃より住宅行政に格別のご配慮、ご協力をいただき、御礼申し上げます。
標記について、令和５年６月８日付け総統勢第 169 号により、総務大臣から国土交通大臣あてに別添の通り令和５年住宅・土地統計調査への協力依頼がありました。
つきましては、当該調査の正確かつ円滑な実施のため、貴団体の会員又は支部組織等に対し、当該調査の実施についてご周知いただくとともに、貴団体の支部組織等に対し地方公共団体から調査への協力依頼がありましたら、当該協力が得られますよう、御配慮をよろしくお取り計らい願います。
なお、総務省ではこのほかに労働力調査、家計調査及び小売物価統計調査を毎月実施しております。これらの調査につきましても、あわせて御配慮を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

照会先
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付 新免
Tel:03-5253-8111(内線 39935)
Tel:03-5253－8509(直通)E-mail:shimmen-i2e2@mlit.go.jp

【公印・契印省略】

総 統 勢 第 169号
令和５年６月８日
国土交通大臣殿

総 務大臣

令和５年住宅・土地統計調査への協力について（依頼）

総務省は、本年10月に令和５年住宅・土地統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計「住宅・土地統計」を作成するための調査）を実施します。
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住戸」という。
）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。
つきましては、令和５年住宅・土地統計調査の円滑な実施を図るため、統計法第29条第２項の規定に基づき、別紙について、貴省への協力依頼を行いますので、よろしくお取り計らい願います。
なお、総務省ではこのほかに労働力調査、家計調査及び小売物価統計調査を毎月実施しております。これらの調査につきましても、併せて御配慮をお願いいたします。

別紙

令和５年住宅・土地統計調査に係る協力依頼事項
総務省では、地方公共団体と連携して住宅・土地統計調査の円滑な実施に向けた環境整備を図るべく、共同住宅の関係各方面に対し、オートロックマンション内での調査員の調査活動への支援及びポスター掲示などについて、別添１の内容につきまして協力依頼を行います。
つきましては、上記依頼について共同住宅の関係各方面の御協力が得られるよう、貴省からも貴管下関係団体へ住宅・土地統計調査の実施及び協力について御周知いただくよう、よろしくお取り計らい願います。
また、住宅・土地統計調査は、地方公共団体を通じて行いますので、都道府県及び市区町村から貴管下関係団体への協力依頼等があった場合は、特段の御配慮を賜りますよう、併せてお願いいたします。
加えて、総務省で毎月実施している、労働力調査、家計調査及び小売物価統計調査※においても世帯又は不動産管理会社等を訪問させていただくことがあります。これらの調査につきましても、調査への協力が得られますよう併せて御配慮をお願いいたします。
※

小売物価統計調査では、民営借家の家賃を把握するため、民営借家を賃貸している不動産管理会社等を対象にした家賃調査を実施しています。令和６年１月から、新たな家賃調査地区で調査を開始しますので、調査への御協力について、別添２の内容につきましても御周知いただきますようお願いいたします。

【参考】
統計法（平成19年法律第53号）（抄）（協力の要請）第二十九条

行政機関の長は、他の行政機関が保有する行政記録情報を用いることにより正確かつ効率的な統計の作成又は統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者の負担の軽減に相当程度寄与すると認めるときは、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、その提供を求めることができる。
（以下略）
２

行政機関の長は、前項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、他の行政機関の長に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。

３ （略）【事務担当】
総務省統計局統計調査部国勢統計課
住宅・土地調査第一係
TEL：03-5273-1154

E-mail：c-jyuuchou1@soumu.go.jp

別添１

マンション管理組合の皆様へ＜令和５年住宅・土地統計調査の実施に当たり、御協力いただきたい事項＞
総務省統計局では、本年10月１日現在で、国民の居住形態や、住宅・土地の保有状況等に関する実態を調査し、住生活関連諸施策等のための基礎資料等を得ることを目的として、「令和５年住宅・土地統計調査」（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）を実施します。
10月の調査実施に先立ち、調査員が、９月上旬から、調査対象となる地域の確認にまいります。この際、調査地域の各住戸及び世帯の居住状況を把握するとともに、調査のお知らせを配布します。
さらに、調査をお願いする世帯には、調査書類をお配りするため、９月下旬に改めて調査員が伺います。
なお、調査の実施に当たっては、調査員は調査員証を必ず携帯します。
円滑な調査の実施に向けて、以下の内容につきまして皆様の御協力をお願いします。
○ 建物内にお住まいの世帯にお伺いできるよう円滑な調査活動に御協力いただくこと
オートロックマンション・寮など、調査員が建物内に入ること自体が困難なケースがありますので、円滑に調査を実施することができるよう御協力をお願いします。
○ 建物内の居住状況などを御提供いただくこと
昼間不在がちの世帯などで、調査員が訪問しても面会できない場合には、管理組合様に居住状況などをお尋ねすることがありますので、その際には御協力いただきますようお願いします。
※これは、統計法第30条第１項に基づく協力依頼であり、個人情報保護法第27条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意なしの情報提供が認められています。
※調査で知り得た内容は、統計法により厳重に保護され、調査関係者が他に漏らしたりすることは絶対にありません。
○ 貴マンション内の掲示板やエレベーターにポスターを掲示させていただくこと
貴マンションにお住まいの方々から、住宅・土地統計調査の趣旨とその実施への御理解を得るため、掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。
※ 本件に関するお問合せは、下記問合せ先へお願いします。

住宅・土地統計調査担当：
総務省統計局統計調査部国勢統計課
住宅・土地調査第一係
連絡先：03-5273-1154

別添２

小売物価統計調査 家賃調査への御協力のお願い
小売物価統計調査では、民営借家の家賃を把握するため、民営借家を賃貸している不動産管理会社等を対象にした家賃調査を実施しています。
令和６年１月から、新たな家賃調査地区で調査を開始しますので、貴団体の会員様への調査実施の周知及び調査への御協力をお願いいたします。
１

小売物価統計調査の概要「小売物価統計調査」とは、統計法において規定されている「基幹統計調査」の１つであり、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国的規模で毎月調査することにより、月々の価格の変化を明らかにし、消費者物価指数（ＣＰＩ）やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
調査は、全国167市町村において、毎月、調査日（12日を含む週の水曜日～金曜日のいずれか１日）を定めて実施しています。
本調査のうち、「家賃調査」は、調査の対象となった地域（「家賃調査地区」といいます。）に所在する民営借家を賃貸している事業所に対して、３か月に１度※、月額家賃、延べ面積などの住居に関する事項を質問することにより行います。
※

地域ごとに３つのグループに分け、「１、４、７、10月」、「２、５、８、11月」又は「３、６、９、12月」のいずれかに調査しています。

家賃調査地区は、全国167市町村に1,233地区が設定されており、原則、５年ごとに、民営借家世帯数等の母集団情報の属性分布の変化に対応するため、直近の国勢調査の調査区別結果等を用いて、調査地区の設定替えをしています。
令和６年は、家賃調査地区の変更の年に当たり、１月から新たな家賃調査地区での調査を開始するため、前年の令和５年９月頃から準備事務等を実施いたします。
２

御協力いただきたい内容
貴団体の会員様へ向けて、本調査の実施及び調査対象に選定された際の調査への御協力をいただけるよう、御周知いただきますようお願いいたします。

（参考）今後の調査員のスケジュールについて
・令和５年９月～・10月～12月
・令和６年１月～

新たな家賃調査地区の範囲の確認等の準備事務
新たな家賃調査地区において事前調査実施
新たな家賃調査地区における調査開始

総務省統計局統計調査部消費統計課
物価統計室企画指導係
連絡先：03-5273-1166

参考

令和５年住宅・土地統計調査の概要
調査の目的○我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施するもので、昭和23年以来５年ごとに行っており、令和５年調査はその16回目に当たる。

調査の概要○調 査 日：令和５年10月１日○調査対象：住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（全国から約340万住戸・世帯を抽出）○調査事項：【住宅等に関する事項】居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方 など【世帯に関する事項】世帯の構成、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項、現住居以外の住宅及び土地に関する事項 など○調査の流れ：総務省－都道府県－市区町村－指導員－調査員－報告者※回答方法は①オンライン、②郵送、③調査員回収のいずれかを報告者が選択結果の利用〇国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定
及び成果指標〇耐震や防災を中心とした都市計画の制定〇国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価〇国民経済計算の推計など

今回調査のポイント〇空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握○超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握（サービス付き高齢者向け住宅の居住実態の新規把握など）○標本設計を見直し、報告者数を約370万住戸・世帯から約340万住戸・世帯に削減○同居世帯への調査票配布を廃止するなど、調査事務の効率化、調査員事務の負担軽減を実現○オンライン調査におけるパスワードの初期化に対応するなど、引き続き、オンライン回答を促進