平成 15 年 11 月 25 日 記者会見 説明内容
発表内容：平成 15 年度中間決算発表について
日時：平成 15 年 11 月 25 日（火）14 時 25 分〜14 時 55 分

場

所：日本銀行記者クラブ

発 表 者：細谷会長、東執行役、深井執行役
りそなホールディングス会長の細谷でございます。説明に入る前に、一言、お話をさせていただきたいと思います。今回の中間決算で、▲1 兆 7,700 億円の巨額の赤字を計上させていただきました。経営のトップといたしまして忸怩たる思いでありますが、りそな再生のためには不可欠な決断であったと思っております。このような決断をさせていただいたのも、公的資金の投入、すなわち国民の皆さまのおかげだと、あらためて感謝を申し上げたいと思います。同時に今回の中間決算を基盤に、この下期の黒字化、そして平成 17
年 3 月期の 1,600 億円の黒字計上という目標に対して、全社員一丸となって努力をしていきたいと思いますので、今後ともりそな再生に対して、あたたかいご支援をいただきたいと思います。
それでは決算の説明に入りたいと思います。説明資料を用意しておりますので、できるだけ簡潔にご説明いたしまして、ご質問の時間をたくさんとらせていただきたいと思います。
＜平成 15 年 9 月期中間決算等の概要について（Page‑1）＞
まず、1 ページ目の平成 15 年 9 月中間期決算等の概要ですが、ホールディングスの連結の経常損益で▲1 兆 2,358 億円、中間純損益で▲1 兆 7,696 億円の赤字を計上させていただいております。わかりやすくご説明するために、右に 5 行合算の数字を並べておりますので、それをご覧になっていただきたいと思います。実勢業務純益が 1,230 億円ということでございます。一方、1 兆 3,086 億円の与信関連費用総額を計上しております。その結果、5 行合算で経常損益が▲1 兆 2,549 億円、中間純損益が▲1 兆 7,845 億円となっております。
下に、ホールディングス単体の数字がございます。自己資本比率につきましては、ホールディングス連結で 6.27%、りそな銀行が 7.78%となります。その他、近畿大阪銀行等の数字は右にあるととおりです。今期の見通しにつきましては最後にご説明させていただきます。
＜実勢業務純益等の概要について（Page‑2）＞
次に、2 ページ目の実勢業務純益等の概要ですが、真ん中の業務粗利益を見ていただきたいと思います。まず、利益が落ちた大きな要因は、債券の売却損等を計上したことにより債券関係の損益が大きく落ちたことです。それから、貸出金の平残が 1 兆円強落ちていることから、資金利益が落ちたということです。経費でございますが、人件費につきましては、従業員数を大幅に減少させる取り組みを行っており減少しておりますが、物件費につきましては、予てより進めておりましたシステム化の費用が若干増加しております。こ
れらの費用につきましては、ご承知のとおり、平成 17 年 3 月期に向けて大幅にコストダウンを進めていく予定であります。
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＜与信関連費用等の概要について（Page‑3）＞
次に 3 ページ目の与信関連費用等の概要ですが、基本的には 10 月 10 日発表時の数字とほとんど変わっておりません。下にありますように、緊密・ノンバンクの処理、あるいは、産業再生機構等々の早期再生・支援強化、それからＤＣＦの強化、その他、担保評価の厳格化、あるいは最終処理の前倒し等の項目で数字を整理させていただいております。それから、開示債権の数字でございますが、4 行合算で、平成 15 年 3 月末比、約 3,100 億円増加の 3 兆 2,190 億円となっております。りそな銀行につきましては、2 兆 6,594 億円となっており、10 月 10 日には 2 兆 8,500 億円程度になるという見通しを出しましたが、部分直接償却等の部分が未整理でありましたので最終的にこのような数字になっております。
それから、一番下に期末開示不良債権の見込額を掲示しております。与信残高比率につきましては、4 行合算で 7%を切る形になると思います。りそな銀行で 7%を若干上回る約 1 兆5,500 億円の目標でございます。平成 17 年 3 月までに不良債権比率 3%台を目標にしておりますので、1 兆 5,500 億円を 1 年後には 8,000 億円台に持ってこなければならないということであり、これから不良債権の処理を急いでいきたいと考えています。
＜債務者区分別の保全率等の概要について（Page‑4）＞
次に 4 ページ目の債務者区分別の保全率等の概要ですが、10 月 10 日にいろいろなご質問をお受けいたしましたので、できるだけ細かく数字を整理いたしまして、破綻先・実質破綻先等の整理をさせていただいております。その際申し上げましたように、ＤＣＦの適用を拡大し 30 億円以上の与信先に適用したとか、予想損失率の見直し、あるいは個別引当等をきちんと計上したことから、大幅に引当率等が上昇しております。
＜退職給付不足金等の概要について（Page‑5）＞
次に 5 ページの退職給付不足金等の概要ですが、10 月 10 日に発表した数字から、精査等により若干数字が減少しております。3 行合算で要償却不足金残高 4,564 億円が 2,194億円となっております。平成 16 年度以降の経費の減少が右に記載されております。
＜事業再構築引当金の概要について（Page‑5）＞
それから事業債構築引当金の概要ですが、一番下の信託勘定関連につきましては、前回は区分しておりませんでしたが、100 億円強を区分して整理させていただきました。事業
債構築引当金につきましては、4 行合算で 1,040 億円を計上しております。
＜繰延税金資産の概要について（Page‑6）＞
次に 6 ページ目の繰延税金資産の概要ですが、りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行につきましては、課税所得の見積期間を 1 年とさせていただきました。真ん中に繰延税金資産の額を整理しておりますので、補足資料とあわせてご覧いただきたいと思います。
＜りそな銀行の勘定分離の概要について（Page‑6）＞
それから、再生勘定の整理ができましたので一番下に記載しております。再生勘定の残高が 3 兆 5,661 億円でございます。貸出資産が 2 兆 8,263 億円で、これは貸出先の数字でございます。開示債権ベースでは 2 兆 5,854 億円になります。それ以外に、有価証券、不2

動産、差入保証金、その他資産のゴルフ会員権等がございます。貸出資産につきましては、与信先で約 5,000 先ございます。先数の 2%弱である大企業で残高の 3 割程度を占めています。中小企業につきましては、先数、残高ともに全体の 6 割程度を占めており、3,000 件程度あります。りそな銀行では、現在、中小企業の貸出件数が 63,000 件程度ありますので、5%程度が再生勘定に入るということです。この 3,000 件の与信案件につきましてはすべて整理するわけではなく、基本は再生支援をしていくということであり、融資二部に再生支援チームを作り、再生のための社外のファンド等を活用しながら再生支援を進めていきたいと考えています。もちろん産業再生機構、ＲＣＣ等との協調も今後とも図っていきたいと考えています。
＜平成 16 年 3 月期業績予想の概要について（Page‑7）＞
次に 7 ページの平成 16 年 3 月期業績予想の概要ですが、ホールディングスの連結ベースの当期純利益が▲1 兆 7,100 億円、5 行合算の当期純利益が▲1 兆 7,318 億円でございます。
中間期の 5 行合算純損益が▲1 兆 7,845 億円でございますので、下期は 500 億円強の黒字化を図っていきたいと考えています。期末自己資本比率の見込ですが、りそな銀行につきましては、近畿大阪銀行への 3,000 億円の出資の影響がございますので、1%強下がる見込でございます。近畿大阪銀行と奈良銀行につきましては、増資の寄与により 7%程度、7.2%程度に上昇する見込でございます。
＜内部調査委員会の調査結果について＞
以上が決算の概要でございますが、最後に、本日、田淵弁護士から内部調査委員会のご報告をいただきました。予てから責任追及ではなく原因追及と申し上げておりましたが、2ヶ月という短い時間に弁護士を 6 人、内部のスタッフを 12 名使いまして、与信先あるいは財務の経営判断等を含め、約 70 事例、過去 10 年に遡って調査を実施していただきました。
基本的にりそなの経営の悪化要因について、3 点のご指摘をいただいております。一つ目
は、バブル期において、横並びで、野放図に与信を拡大していったということです。ノンバンク等に自己資本の 2 倍程度にわたる与信を行なってきた等の事例を含めまして、やはり、与信管理がしっかりしてなかったということです。二つ目は、バブル崩壊後の不良債権処理等の先送り体質、問題を先送りしてきたことが今回の経営悪化の要因となったということです。三つ目に、自己資本比率や健全化計画等、数字あわせが中心で抜本的な財務改革が行われず、脆弱な繰延税金資産等に依存する体質にしてしまったということです。
したがいまして、与信管理体制等も現在強化しておりますが、何といっても、繰り返し先送り体質を厳しく指摘されておりますので、今回の経営理念を受けました行動宣言の中でも、先送りをしないということを明言させていただいており、組織の風土改革を行っていきたいと考えております。また、調査につきましては今回で一応終了いたしましたが、今後のいろいろな事案処理の中で問題が見つかる可能性がありますので、内部調査委員会の機能そのものは集中再生期間は継続し、調査が必要な事項が発生すれば、私から直接、委員会に事案の調査を要請するという形で、今後とも信頼性の高いりそなの事業運営に努めていきたいと考えています。
以3上