人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）
交付要綱

令和６年１月１５日
文部科学大臣決定（通則）
第１条 人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業に限る。以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、本要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、学長等のリーダーシップの下、情報科学技術を基盤として事業や学内組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題が解決される社会）の実証を目指す取組として、研究成果の管理・公開に関する体制の充実・強化（オープン
アクセス加速化）を図ることを目的とする。
（補助金の交付の対象及び補助金の額）
第３条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、別紙１の補助事業の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２ 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、別紙１の補助事業者の欄に掲げるものとする。
３ 補助対象経費は、別紙１の補助対象経費の欄に掲げるものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、第１６条第１項の規定により補助金の交付の決定が取り消し、又は変更された補助事業（以下「交付決定取消事業」という。）において、適正化法第１１条第１項の規定に違反する行為を行った者が中心的な役割を果たす事業については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間、補助金を交付しない。
一 適正化法第１１条第１項の規定に違反して、第１６条第１項第１号の規定により補助金の交付の決定が取り消し、又は変更された場合、第１６条第２項の規定により当該交付決定取消事業に係る補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降１年間又は２年間
二 適正化法第１１条第１項の規定に違反して、第１６条第１項第２号の規定により補助金の交付の決定が取り消し、又は変更された場合、第１６条第２項の規定により当- 1 -

該交付決定取消事業に係る補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降１年以上１０年以内の間で補助事業以外の用途への使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
三 前号に規定する「相当と認められる期間」は、別紙２に定めるところによる
５ 第１項の規定にかかわらず、前項第２号に該当する場合において、補助金の当該補助事業以外の用途への使用を共謀した者が中心的な役割を果たす事業については、前項第２号の規定と同一の期間、補助金を交付しない。
６ 第１項、第４項及び前項の規定にかかわらず、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、偽りその他不正の手段を使用した者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者が中心的な役割を果たす事業については、当該補助金の交付の決定を取り消した年度の翌年度以降５年間、補助金を交付しない。
７ 第１項の規定にかかわらず、補助金を使用した教育研究の成果の報告書等の捏造、改ざん、盗用等（以下、「不正行為」という。）が行われた場合、次の各号に掲げる者が中心的な役割を果たす事業については、当該各号に定める期間、補助金を交付しない。
一 不正行為を行った者の場合、当該補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降２年
以上１０年以内の間で不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間
二 不正行為を行わなかったが、報告書等の作成に一定の責任があった者の場合当該補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降１年以上３年以内の間で不正行為への責任等を勘案して相当と認められる期間（申請手続）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、大臣が別に定める期日までに、補助金交付
申請書（様式１又は２）を大臣に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第５条 大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、速やかに補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

- 2 -

３
４

大臣は、第１項の交付の決定に際して、必要な条件を付すことができる。
補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条第１項の補助金交付申請書が文部科学省に到達した日から３０日以内とする。

（申請の取下げ）第６条 前条第１項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、大臣が別に定める期日までにその旨を大臣に申し出なければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公平かつ最小の費用で最大の効
果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第８条 補助事業者は、補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式３又は４）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合についてはこの限りではない。
一 補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合
二 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の額を、その総額の５０％以内で増減する場合（審査・評価事業を除く。）
三 審査・評価事業について、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象
経費の額を、補助対象経費の総額の２０％に相当する額以内で増減する場合
２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに中止（廃止）承認申請書（様式５又は６）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第１０条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式７又は８）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）第１１条 大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

- 3 -（実績報告書）
第１２条 補助事業者は、補助事業を完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した場合にあっては、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書（様式９又は１０）を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した
場合にあっては、翌年度の４月３０日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第１項又は第２項の場合において、実績報告書の提出期限につき、大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
４ 第２項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を添付しなければならない。
５ 補助事業者は、第１項及び第２項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当す
る額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１３条 大臣は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実際に補助事業に要した経費のうち補助対象経費の額又は補助金の交付決定額のいずれか少ない額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、その時において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 大臣は、第１項の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９
５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１４条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかでないものについて、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定
報告書（様式１１又は１２）を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当す
る額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

- 4 -（補助金の支払）第１５条 補助金の支払は、原則として第１３条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）
第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項により補助金の支払を受けようとするときは補助金支払請求書（様式１３）を官署支出官文部科学省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第１６条 大臣は、第９条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場
合四 補助事業者が、補助事業にかかる教育研究を行う者として不適当と認められる場合
五 補助金の交付の決定後生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定により第５条の交付の決定の取り消しを行った場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第４号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第１３条第４項の規定は、第２項の規定に基づき返還を命ずる場合についても準用する。
（知的財産権の報告）第１７条 補助事業により得られた特許権その他の知的財産権を取得した場合には、補助事業者は、速やかに知的財産権報告書（様式１４）を大臣に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、
大臣は、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付させることができる。

- 5 -（財産の処分の制限）
第１９条 取得財産等のうち施行令第１３条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円を超える機械及び重要な器具とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、別紙３「文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」に基づき、あらかじめ財産処分承認申請書（様式１５）若しくは財産処分報告書（様式１６）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）第２０条 補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支に関する帳簿を備え、その支出内容を証する書類を整備し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該全事業完了の年度の翌年度から５年間保存しておかなければならない。
（審査・評価結果の報告）
第２１条 審査・評価業務を行う補助事業者は、補助事業により審査・評価を行ったときは、速やかに、その結果を大臣に報告しなければならない。
（報告の公表）第２２条 大臣は、第１１条、第１２条第１項及び第２項並びに前条の規定により提出された報告書の全部又は一部を公表することができる。
（審査・評価の実施細目）
第２３条 審査・評価業務を行う補助事業者は、補助事業における審査・評価の実施細目について定めなければならない。
（補助金調書）第２４条 補助事業者（地方公共団体が補助事業者となる場合に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式１７）を作成しておかなければならない。
（電磁的方法による提出）
第２５条 申請者あるいは補助事業者は、適正化法、施行令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第２６条 大臣は、適正化法、施行令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以- 6 -下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、大臣は補助事業者に到達確認を行うものとする。
(その他)
第２７条 本要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附 則
本要綱は、令和６年１月１５日から施行する。

- 7 -

別紙１（第３条第１項から第３項関係）
補助事業

補助事業者

補助対象経費

オープンアクセス加速化事業
大学の設置者（国立大物品費、旅費、その他、研究成果の管理・公開に関する体 学法人、公立大学法人、 間接経費
制の充実・強化を目的に実施する事 学校法人及び地方公共団
業をいう。
体に限る。）
審査・評価事業
営利を目的とせず、公物品費、人件費・謝金、大学の研究成果のオープンアク 共性の高い事務事業を行 旅費、その他
セス化に向けた体制整備・システム う公益法人及び独立行政改革を推進することを目的として、 法人
オープンアクセス加速化事業の選定に係る公平・公正な審査を行うための事業をいう。

- 8 -

別紙２（第３条第４項第３号関係）相当と認められる期間

第３条第４項第３号に規定する補助事業以外の用途への仕様の内容等を勘案して相当と認められる期間は次のとおりとする。
補助金の他の用途への使用の内容等交付しない期間

１ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの
１年
２ １及び３以外のもの
２～４年
３ 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの
５年
４ １から３にかかわらず、個人の利益を得るため私的流用した場合 １０年（注）単純な事務処理の誤りであったと認められる場合についてはこの限りではない。
社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合は厳重注意に関する文書を通知する。

- 9 -別紙３ （第１９条第３項関係）
文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準
第１趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第２２条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。以下同じ。）の承認について、当該補助対象財産が教育、科学技術、学術、スポーツ及び文化の振興の観点から有する公共的な価値に留意しつつ、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地
域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ること
とする。

第２
１

承認の手続
申請手続の原則

適正化法第２条第３項に規定する補助事業者等が財産処分を行う場合には、文部科学大臣に
様式１５の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
適正化法第２条第６項に規定する間接補助事業者等が財産処分を行う場合には、当該間接補助事業に係る補助事業者等に対し財産処分の承認申請を行い、申請を受けた補助事業者等は、
文部科学大臣に様式１５の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。
貸付：補助対象財産の所有者は変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産の使用を止め、廃棄処分をすること。
担保に供する処分：補助対象財産に抵当権を設定すること。
（注２）一時使用の場合
補助対象財産の業務時間外の時間帯や休日を利用し、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、財産処分に該当せず、手続は不要である。
（注３）補助対象財産への再生可能エネルギーの発電設備の設置補助対象財産に自ら太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電設備を設置する場合や、同設備を設置するために第三者に補助対象財産の一部を有償又は無償で貸し出す場合（屋根貸し等）であって、次の２点をいずれも満たす場合は財産処分に該当せず、手続は不要である。
①

補助対象財産の性質や設計上の理由等から補助対象財産の整備目的のためには使用しない場所（通常は立入りのできない屋根、管理上の都合で取得した法地等）に再生可能エネルギ- 10 -

ーの発電設備を設置する場合など、補助対象財産の整備目的を妨げないと認められること②

補助対象財産である施設の強度を損なうこと、通常の維持管理業務に支障をきたすことその他補助対象財産の財産的価値を損なうことがないこと（注４）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて手続が必要である。
（注５）処分制限期間が１０年未満である補助対象財産への適用
処分制限期間が１０年未満である補助対象財産についても、この承認基準に定める手続を要するが、処分制限期間を経過した場合には、この承認基準に定める手続を要しない。
２

申請手続の特例（包括承認事項）

次に掲げる財産処分（以下「包括承認事項」という。）であって様式１６により文部科学大臣への報告があったものについては、１にかかわらず、文部科学大臣の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、関係法令の規定に反するものや記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
なお、地域再生法（平成１７年法律第２４号）第１８条その他の法律の規定により、適正化法第２２条に規定する文部科学大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。
(1)

地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡、有償貸付及び担保に供する処分を除く。）①

経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。）が１０年以上である補助対象財産について行う財産処分②

経過年数が１０年未満である補助対象財産について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）に規定する市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号）に規定する合併市町村基本計画に基づいて行われるもの(2)

災害による損壊若しくは火災等により使用できなくなった補助対象財産又は構造上危険な状態にある補助対象財産の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）

第３

国庫納付に関する承認の基準

１

地方公共団体が行う財産処分(1) 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う包括承認事項にかかる財産処分、又は経過年数が１０年未満である補助対象財産に係る財産処分であって文部科学大臣が個別に認めるものについては、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。ただし、財産処分承認申請書における記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではな
い。
(2) 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、当該補助事業者等に第４に定める額の納付を求めるものとする。

- 11 -

２

地方公共団体以外の者が行う財産処分(1) 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件を付さずに承認するものとする。ただし、財産処分承認申請書における記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
①

包括承認事項のうち、（2）に掲げる災害等による取壊し等の場合②

経過年数が１０年以上である補助対象財産に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの
ア

転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、教育、科学技術、学術、スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業に使用する場合
イ

交換により得た補助対象財産において、教育、科学技術、学術、スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業を行う場合
ウ

教育、科学技術、学術、スポーツ及び文化の振興に資する事業並びに種子島周辺の漁業対策に資する事業に使用する補助対象財産を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）
エ③

国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
経過年数が１０年未満である補助対象財産に係る財産処分であって、上記②アからエまでに該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、特に文部科学大臣が個別に認めるもの(2) 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記(1)に掲げる以外の財産処分については、当該補助事業者等に第４に定める額の納付を求めるものとする。
(3) 再処分に関する条件を付す場合①

再処分に関する条件を付す場合
上記(1)のうち、②及び③に掲げる財産処分については、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後１０年（残りの処分制限期間が１０年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、文部科学大臣の承認を受けないで当該補助対象財産（交換の場合には、交換により得た補助対象財産）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
②

再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
３

担保に供する処分（抵当権の設定）担保に供する処分については、本来の交付の目的の遂行に影響を及ぼさない限りにおいて承認するものとする。

- 12 -

また、抵当権が実行に移された場合には、適正化法第１７条第１項に基づき補助金等の交付決定を取り消し、適正化法第１８条第１項に基づきその補助金等の返還を命じることとな
るので、この旨承認の通知に付記することとする。
承認に際しては、補助事業者等に対し、財務状況や抵当権設定後の返済計画等、抵当権が実行された場合の国庫への納付の確実な履行を証明できる資料を求めるものとする。
第４１

財産処分納付金の額
有償譲渡又は有償貸付の場合
財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額のうち補助金相当額を国庫に納付するものとする。なお、残存年数納付金額（施設等にあっては、処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。）の割合を乗じて得た額を、その他の補助対象財産にあっては、国庫補助額をいう。）を上限とする。
２

上記１以外の場合
残存年数納付金額を国庫に納付するものとする。なお、担保に供する処分につき、抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同じ額とする。

- 13 -

様式１ （第４条第１項関係）

令和

年

月

日

文部科学大臣 殿
大学等の設置者
（名 称）
（所在地）

（代表者氏名）大学等名

令和

年度 人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）

交付申請書

人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第４条第１項の規定により、次のとおり人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）の交付を申請します。

整理番号プログラム名称・選定年度

令和

事 業 名 称国庫補助金交付申請額円

補助事業の目的・内容等

別紙のとおり補助事業の完了予定日

令和

事業推進担当者

年

月

日
氏名

所属・職名

所属・職名

連絡先（電話番号、E-mailアドレス）

事業推進代表者
事業推進責任者
事務担当者名TEL
E-mail年度

様式１（第４条第１項関係）

補助事業の目的・必要性
総論

具体的な事業内容
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

本年度の補助事業実施計画
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

（別紙）

様式２（第４条第１項関係）
令和

文部科学大臣

年

月

日

殿

所
住
機 関 名
代表者名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）交付申請書

別紙のとおり補助事業を実施しますので、下記のとおり補助金を交付してくださるよう、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第４条の規定により人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金の交付を申請します。
記
１．国 庫 補 助 金 交 付 申 請 額

千円

２．補助事業の目的・内容等

別紙のとおり※上記のほか、補助事業者において本件担当その他必要な事項を記載することができる。
本要綱に定める他の様式においても同じ。
＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式２（第４条第１項関係）（別紙１）

人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）額
補 助 事 業 に 要 す る 経 費 等
支

補助対象経費金額（千円）

積算内訳

金額（千円）

積

算

内

訳

出 物品費

人件費・謝金

旅費

その他

合
収

計
分

区

入 国庫補助金合計様式２（第４条第１項関係）（別紙２）

事 業 目 的事 業 計 画

補 助 事 業 の 完 了 予 定 日

令和

年

月

日

様式３（第８条第１項関係）
令和

文部科学大臣

年

月

日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）事業内容等変更承認申請書

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）について、事業内容を変更したいので、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアク
セス加速化事業）交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．プログラム名称
２．選定年度
３．事業名称４．交付決定額
５．変更の内容
６．変更の理由
７．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式４（第８条第１項関係）
令和

文部科学大臣年月日

殿

公益法人等名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）

事業内容等変更承認申請書

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）について、事業内容を変更したいので、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．交付決定額

２．変更の内容

３．変更の理由

４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式５（第９条関係）
令和

文部科学大臣

年

月

日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事

業）に係る事業の中止（廃止）承認申請書
令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）について、事業を中止（廃止）したいので、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープン
アクセス加速化事業）交付要綱第９条の規定により下記のとおり申請します。
記
１．プログラム名称
２．選定年度
３．事業名称４．本年度の補助対象経費使用状況①補助対象経費の総額（うち補助金交付決定額）
②支出済額
③未使用額
５．事業中止（廃止）の発生年月日及びその理由
６．事業の中止（廃止）後講ずる措置
７．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式６（第９条関係）
令和

文部科学大臣年月日

殿

公益法人等名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）に係る事業の中止（廃止）承認申請書

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）について、事業を中止（廃止）したいので人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス
加速化事業）交付要綱第９条の規定により下記のとおり申請します。

記
１．本年度の補助対象経費使用状況①交付決定額②支出済額③未使用額
２．事業中止（廃止）の発生年月日及びその理由

３．事業の中止（廃止）後講ずる措置

４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式７（第１０条関係）
令和

文部科学大臣

年

月

日

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事
令和業）に係る事業遅延届

令和
年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）に係る事業の遅延について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事
業）交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１．プログラム名称
２．選定年度
３．事業名称４．補助事業の内容及び進捗状況
５．遅延理由６．遅延に対して講じた措置
７．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式８（第１０条関係）
令和

文部科学大臣年月日

殿

公益法人等名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）に係る事業遅延届

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）に係る事業の遅令和延について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付
要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１．補助事業の内容及び進捗状況

２．遅延理由３．遅延に対して講じた措置

４．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式９（第１２条第１項関係）

令和

年

月

日

文部科学大臣 殿

大学等の設置者
（名 称）
（所在地）

（代表者氏名）大学等名

令和 年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）
実績報告書

整理番号
プログラム名称・選定年度

令和

事業名称
補助事業の実績等

別紙のとおり補助事業実績期間
事業推進担当者

氏名

所属・職名

所属・職名

連絡先（電話番号、E-mailアドレス）

事業推進代表者
事業推進責任者
事務担当者名TEL
E-mail年度

（別紙１）

様式９（第１２条第１項関係）
補助事業の実績

補助事業に係る具体的な成果総論（補助対象期間中に行った事業の内容の概要を記載して下さい。また、必ず、交付申請 （オープンアクセス加速化の観点での成果の概要を記載して下さい。また、必ず、左記の補助時の実施計画の総論と対応させるように記載してください。）
事業の内容と対応させるように記載してください。）（補助対象期間中に行った事業の内容を具体的に記載して下さい。また、必ず、交付申請時 （オープンアクセス加速化の観点での成果を記載して下さい。また、必ず、左記の補助事業の内容と対応させるよう、箇条書きで記載してください。）の実施計画と対応させるよう、箇条書きで記載してください。）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

（注）交付申請書の「補助事業の目的・必要性」、「本年度の補助事業実施計画」と対応させて分かり易く記入すること。

様式９（第１２条第１項関係）（別紙２）
プログラム名称（選定年度）
事業名称
大学等名
担当者氏名等
電話番号
Ｅ－ｍａｉｌ

費 目 別 収 支 決 算 書
区分交付決定に係る補助対象 補助事業に要した補助対経費の額等（円）
象経費の額等（円）等

増減額（円）

増減率
（％）

備考

設備備品費
物 品 費

消耗品費
計
旅費（うち国内旅費）
旅費（うち外国旅費）

旅 費
旅費（うち外国人招聘旅費）
計
外注費（雑役務費）
支
印刷製本費
出
会 議 費
通信運搬費
そ の 他
光熱水料
その他（諸経費（うち委託費以外））

その他（諸経費（うち委託費））
計
間接経費

計
合

計

人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金収

自 己 収 入入預 金 利 息
合

返
還
額
算
定

計

控除額（査定）＜返還額の算定について＞

差引実支出額

１．額の確定方法について
次の①の額又は②の額のいずれか少ない額を交付すべき補助金の額として確
定します。

確定額
返還額

①補助事業に要した補助対象経費の総額②補助金の交付決定額

学外使用
の有無

２．補助金の返還について交付すべき補助金の額を確定した場合、当該確定の額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金は国に返還することとなります。

主要増減理由記述欄No.

増 減 理 由 記 述 欄

備考様式１０（第１２条第１項関係）
令和

文部科学大臣年月日

殿

公益法人等名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）実績報告書

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第１２条第１項の規定により、別紙のとおり実績を報告します。

＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：様式１０（第１２条第１項関係）（別紙１）

審査・評価の概要

審査・評価に係る具体的な成果

補 助 事 業 の 実 施 期 間

年

月

日

～

年

月

日

様式１０（第１２条第１項関係）

（別紙２）
費

区

支
出

分

等

目

別

収

交付決定に係る補助対象経費の額等補助対象経費支決算書

補助事業に要した補助対象経費の額等

金額（千円）

積

算

内

訳

金額（円）

支

出

内

訳

金額（千円）

積

算

内

訳

金額（円）

収

入

内

訳

物品費

人件費・謝金

旅費

その他

合

収
入

計

区

分

国庫補助金

合

計

備

考

様式１１（第１４条第１項関係）
令和

年

月

日

文部科学大臣 殿
大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事

業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

令和

年

月

日付け

第

号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第１４条
第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１プログラム名称

２

選定年度

３

事業名称

４

補助金の額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

５

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

６

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額

７

円
円

円

補助金返還相当額（上記６から５の額を差し引いた額）（注）別紙として返還額に係る積算の内訳を添付すること。
＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：円

様式１２（第１４条第１項関係）
令和

年

月

日

文部科学大臣 殿
公益法人等名
職名・氏名

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（審査・評価事業）に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

令和

年

月

日付け

第

号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付要綱第１４条
第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

補助金の額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

３

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額

４

円
円

円

補助金返還相当額（上記３から２の額を差し引いた額）（注）別紙として返還額に係る積算の内訳を添付すること。

＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：円

様式１３（第１５条第２項関係）
年

月

日

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）交付請求書

官署支出官
文部科学省大臣官房会計課長

殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名

下記のとおり、請求します。
記

補助金等名

交付決定額
（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額

円

円

様式１４（第１７条関係）
令和

年

月

日

文部科学大臣 殿

大学等名
大学等の設置者名
職名・氏名
人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）に係る知的財産権報告書

人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）による事業で得られた成果に係る知的財産権について、人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアク
セス加速化事業）交付要綱第１７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．プログラム名称

２．選定年度

３．事業名称

４．知的財産権の取得状況

知的財産権の内容

発明者等

権利者

知的財産権の種類、番号

５．当該知的財産権の取得に係る補助金の交付状況

６．その他＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
E-mail：

出願年月日

取得年月日

様式１５（第１９条第３項関係）
○○○
令和
文

部 科 学 大 臣

第
年

月

号
日

殿
補 助 事 業 者 等 名○○○○○○○補助金により取得した△△△△に係る財産処分承認申請書

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき（＊１）
、次のとおりの処分について承認を求めます。

＊１ 間接補助事業に係る財産処分の場合は、「第７条第３項の規定により付した条件に基づき、」と記載すること。
＊２ 本件の担当部署・担当者・連絡先その他必要な事項を追加することができる。

＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
- 1 -

E-mail：機

関名：プログラム名称：
事

業

名

称：

１

処分の種類 （該当するものに○）

（

転用

有償譲渡

有償貸付

無償譲渡

無償貸付

交換

取壊し又は廃棄担保に供する処

分（抵当権の設定）
）
２

処分の概要
③補助対象財産名②間接補助事業者①補助事業者④所在地（間接補助の場合のみ）⑤補助対象財産種別⑥建物構造⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体㎡㎡

造⑩国庫補助相当額⑪国庫補助額全体

⑫総事業費

⑨定員
名

⑬国庫補助年度⑭処分制限期間

⑮経過年数

年度

年

年

（処分に係る部分の額）円

円

円⑯処分の内容⑱譲渡予定額（譲渡の場合）円

３

経緯及び処分の理由- 2 -⑰処分予定年月日

４

承認条件としての納付金 （ 有 無 ）・→無の場合（承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）

５

１

地方公共団体(1)

２

地方公共団体以外の者(1)→（ ①

②ｱ

②ｲ

②ｳ

②ｴ

③ ）

添付資料
・当該補助対象財産の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）、仕様書及び写真等・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）

・補助事業者等の財務諸表及び抵当権設定後の返済計画（担保に供する処分の場合）
・その他参考となる資料- 3 -（記入要領）１

処分の種類 いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1) 「⑤補助対象財産種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象となる施設又は設備等の名称を記載すること。
(2) ⑥～⑧については、補助対象財産が施設である場合のみ記載し、「⑥建物構造」欄には、鉄骨
鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3) 「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設（定員○名）に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設（定員○名）と□□施設（定員○名）に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
学校法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、当該事業に係る社会資源の当該地域における充足状況を含め、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、「無」の場合においては、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番

号を○で囲むこと。
５

添付書類(1) 当該補助対象財産の全部を譲渡又は貸付する場合には、図面や仕様書、写真等は添付しなくても構わない。
(2) 間接補助事業については、間接補助事業者からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3) 補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、当該補助対象財産の経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4) その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付する
こと。

- 4 -

様式１６（第１９条第３項関係）○○○
令和
文 部 科 学 大 臣

第
年

月

号
日

殿

補 助 事 業 者 等 名○○○○○○補助金により取得した△△△△に係る財産処分報告書

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき（＊１）
、次の処分について報告します。

＊１ 間接補助事業に係る財産処分の場合は、「第７条第３項の規定により付した条件に基づき、」と記載すること。
＊２ 本件の担当部署・担当者・連絡先その他必要な事項を追加することができる。

＜本件担当＞
所属部署：
担当者：
電話番号：
- 1 -

E-mail：機

関名：プログラム名称：
事

業

名

称：

１

処分の種類 （ 転用

２

処分の概要
①補助事業者

無償譲渡 無償貸付 交換 取壊し又は廃棄 ）③補助対象財産名②間接補助事業者④所在地（間接補助の場合のみ）⑤補助対象財産種別⑥建物構造⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体㎡㎡

造⑩国庫補助相当額⑪国庫補助額全体

⑫総事業費

⑨定員
名

⑬国庫補助年度⑭処分制限期間

⑮経過年数

年度

年

年

（処分に係る部分の額）円

円

円⑯処分の内容⑰処分予定年月日

３

経緯及び処分の理由

４

財産処分承認通知の第２第２項の該当項目（番号を○で囲む。）

・地方公共団体→

・地方公共団体以外の者 →

(1)①
(2)

- 2 -

(1)②

(2）

５

添付資料
・当該補助対象財産の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）、仕様書及び写真等・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料- 3 -（記入要領）１

処分の種類 いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1) 「⑤補助対象財産種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象となる施設又は設備等の名称を記載すること。
(2) ⑥～⑧については、補助対象財産が施設である場合のみ記載し、「⑥建物構造」欄には、鉄骨
鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3) 「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設（定員○名）に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設（定員○名）と□□施設（定員○名）に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
学校法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、当該事業に係る社会資源の当該地域における充足状況を含め、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

承認基準の第２第２項の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1) 当該補助対象財産の全部を譲渡又は貸付する場合には、図面や仕様書、写真等は添付しなくても構わない。
(2) 間接補助事業については、間接補助事業者からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3) 補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、当該補助対象財産の経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4) その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付する
こと。

- 4 -

様式１７（第２４条関係）

令和

令和

年度人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）調書

年度

文部科学省所管一般会計（地方公共団体名

国

地

交付決定
歳 出 予 算 科 目

の

額

歳

方

公

入

共

目

予算現額

収入済額

体

歳

補助率
科

団

）

科

目

予算現額

出
うち国庫補
助金相当額

支出済額

うち国庫補
助金相当額

（項）研究振興費（ 目 ）人 工 知 能 等 社 会 実
装研究拠点事業費
補助金

（注）１
２

「歳入科目」及び「歳出科目」の欄は、地方公共団体の予算書及び決算書における当該補助金の計上科目を記入すること。
当該補助金に係る「額の確定」を受けたときは、備考欄に確定額を記入すること。

備考