2030年度に向けたDX方針
2023年10月4日

日本電波工業株式会社

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目次

1. デジタル技術が経営環境に及ぼす影響

8. DX人材育成方針

2. 経営ビジョンとDXビジョン

9. IT/DX投資額推移

3. DX戦略のステップ

10. インフラ改革ロードマップ

4. DX戦略の方針

11. デジタル環境整備のマネジメント体制方針

5. DX方針構築の前提

12. DX戦略のKPI

6. DXに係るビジネスモデル全体方針

13. KGI/KPI管理体制

7. 今後の組織体制方針

14. 現状の当社のセキュリティ対策

Copyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved11. デジタル技術が経営環境に及ぼす影響

車載

移動体

通信インフラ

民生機器• 自動車の電装化による水晶搭載台数増加に伴い、市場は拡大してきた。今後はADAS、EV、自動運転等の新しい市場に対して、DXを通じて市場シェアを維持する必要があると認識• 市場は飽和傾向でかつ、5Gや6Gへの進化など製品のライフサイクルが非常に早い中で、DXを手段とした製品開発スピードと品質が益々求められるようになると認識• 市場は拡大しているもののデジタル化により、価格は下落傾向にある。その市場環境下で各社がDXを推進し「新たな技術や工法を生み出すこと」や「生産コストを更に下げること」で価格競争が激化するリスクがあると認識• 製品のライフサイクルが早く、市場拡大傾向の中で、海外企業のDX推進による技術開発や低コスト化、生産拠点の最適化などにより価格競争が激化するリスクがある。その中で、全社的なコスト競争力のために、生産分野や開発分野でのDX推進が必要であると認識

市場・競合・自社の観点からデジタル技術は脅威になるが、DX戦略先行は機会となると認識し、DX戦略を積極的に推進
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2. 経営ビジョンとDXビジョン
中期経営計画にもとづいたDX方針を策定し、Vision2030に向けて積極的なDX戦略を描く
経営ビジョン (Vision2030)：「周波数でデジタル社会の未来を創る」「新たな市場への参入、新たなビジネスモデルの構築」

経営課題(Vision2030)

5Gから6Gへの移行や、IoT社会の更なる拡大・進展に向けた方向性を明確化「技術と生産の両輪で、全てのステークホルダーのビジネス革新を」
DX方針(Vision2030)−4段階のDXステップと3つのDX差別化方針を実現−
デジタル技術に継続投資し、生産プロセスと研究開発力の強化を行い、顧客ニーズへの対応及びデータドリブン経営(*1)への移行を実現。更にデータ利活用により、新たな価値を創造する新ビジネスを創出していく。
DXを通じて、変革が当たり前の組織風土を醸成する。

推進戦略【研究領域】：研究開発/技術DXによる販売までの開発スピード向上および技術差別化【生産領域】：全社生産プロセスのDX化によるコスト競争力の強化【顧客領域】：サプライチェーンのDX化による新たな顧客価値の創造と提供【全社領域】：事業セグメント毎に最適化したDX戦略を、4段階のDXステップで確実に展開

推進体制【組織体制】：DX専任組織を立ち上げて、DXスピードを加速化【人材体制】：3か年人財育成計画を実施【データインフラ体制】：レガシーシステムから脱却するとともに、セキュリティ監査を徹底し、経営基盤を強化【財務体制】：市場ポートフォリオを鑑みた最適な投資計画を実現するとともに、複数のKPI指標（ROIC等）でDXを評価

Copyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved(*1)データをもとに戦略の立案や施策の実行を行う経営

3

3. DX戦略のステップ
4段階のステップと3つの領域（生産効率分野・研究開発分野・顧客価値分野）で、最先端技術を活用してDXを推進
3つのDX差別化方針
研究開発力の強化
新ビジネスの創出

新技術とサプライチェーン全体のデジタル化を活かした新ビジネスの創出

生産効率の向上

顧客ニーズ対応• 新規事業領域におけるAIによる新技術・新工法の確立• デジタルツイン化(*1)による新工法確立• 業務プロセス改革から新ビジネス創出

2028～2030

DX４段階のス
テップ

新たな顧客価値の創造

新技術の創出や、サプライチェーン変革などステークホルダーを含めたデジタル化を実践し、顧客価値に寄与• 顧客基盤を活かした• AIでの情報収集自動化 • 3Dモデルによる新技術や新工程の試作シミュレーション サプライチェーンシステム
による研究開発による原価低減との構築
スピード向上設計スピード向上

整備したデータをビジネスに転換する
ため、最先端技術でデータドリブンの経営を確立• AIによる特許・ノウハウ
データ管理

基幹システムのリプレイス、クラウド化等を推進し、データ収集の基盤を構築• データドリブン経営を意識した全工程および全拠点のデータ化

2024～2027

最先端技術によるデータの昇華• 生産管理の自動化• 顧客満足度向上のた
めのAIによる品質管理マネジメント構築

2023～2024

データインフラの強化

Copyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved(*1)製造現場から収集したデータを、仮想空間上に再現する技術

4

4. DX戦略の方針
全社データを整備することを出発点にし、現場改革による原価低減→研究開発改革による新技術・工法の確立と顧客価値に寄与するDX→新ビジネス創造の流れを確立
顧客価値最大化

3

顧客価値最大化AIによる新技術抽出

新ビジネス創造3

4

4
ビジネスモデル
変革

製品・サービス改革

1

1デジタルプラットフォーム構築

プロセス変革2モデル変革

データインフラ基盤構築

モデル変革

プロセス変革3
現場改善

デジタルSCM

業務効率化(コスト削減)

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内部(経営・生産・品質)管理のAI化

顧客価値に直接寄与するDX化
業務効率化(コスト削減)

55. DX方針構築の前提
市場、顧客、自社の状況を鑑みて、DX戦略方針を構築

外部環境

顧客ニーズ

当社の優位性採用するDX戦略方針

代替技術・生産技術による価格競争や海外メーカーとの競争激化

高周波/小型化のニーズ

新技術を開発する組織能力と、その技術をキャッチアップする外部機関との連携力

技術力や顧客対応力の強みに加えコスト競争力を加速化させる
DX

サプライチェーンの変化とリスク低コスト・多機能化

水晶専業メーカーとしての市場・顧客・技術対応力

業務プロセス・管理手法の刷新、技術蓄積を行うDX

各セグメントでの高い市場ポテン
シャル

サプライチェーン効率化
BCP対策

顧客基盤と顧客からの信頼性
販売拠点の豊富さ

顧客基盤を活かし、お客様のコスト削減や業務効率向上に寄与
するDX

高価格と低価格帯の市場の分割

更なる顧客対応力(品質、納期)

選択と集中の推進

常に新市場向けの高品質な製品をいち早く開発し、顧客価値に貢献するDX

早い製品ライフサイクル

販売までの開発スピード

全社生産革新DXの推進

根本的な製造工法や新技術を生み出すDX

Copyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved66. DXに係るビジネスモデル全体方針
バリューチェーンと3つのDX差別化方針に最適化したDX戦略を構築
研究開発

購買物流

製造

出荷物流

販売
マーケティング

データドリブン経営実現のための全社データの整理・統合（基幹システムのリプレイスと各種DB構造の見直し）

生産コストの削減
AIによる新技術抽出
・設計自動化

購買の自動化

生産管理自動化

顧客価値の創出

デジタルツインによる新工法確立

AI需要予測AI化よる品質管理と稼働率の向上

顧客基盤を活かしたサプライチェーンシステムの構築

研究開発
力の強化
3Dモデルによる新技術や新工程の試作シミュレーション（原価低減、販売までの開発スピード向上）Copyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved

データ関連性7

7. 今後のDX推進体制
現在はプロジェクト型組織にて、基幹システム導入やPoC開発等を実施。今後はDX推進体制を構築
過去

現在

今後

個別最適組織プロジェクト型DX体制

DX推進体制の構築

情報システム部門

DX

DX統括者(管理部門所掌執行役員)

プロジ
ェ
ク
ト

管理本部

部門A

部門B

部門C

当社の状
況

最適化

最適化

•

各事業部内で個別に最適化し、バラバラにIT施策を描いている状態•

情報システム部門は、保守・運用が中心

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DX統括者(管理部門所掌執行役員)

部
門
影響

最適化

社長直轄

DX

支援

社長

部門A

部門B

管理本部

配置

相互作用部門C部門A

部門B

配置

部門C

•

部長・執行役員(管理本部)が統括•

代表取締役社長直轄予定•横串のプロジェクト型DX組織を立ち上げ、管理本部内に人材を配置。一方、管理本部が中心となっており、他部門との連携・相互作用が課題•

情報システム部門も積極参加•

各本部ごとにDX教育を受けた人材を配置し、各部門ごと、および管理本部と連携を取りながら、改善が進む推進体制
88. DX人材育成方針
DX推進に以下の3カテゴリーの人材が必要と判断し、育成・採用計画を実施

DX推進
担当
経営層

プロジェクト
マネージャー

役割

DXの方針を決め、予算取りを実施

当社の方針

部長、執行役員、代表取締役社長が積極的に実施

役割

DXの内容を構想し、プロジェクトを管理・推進

当社の方針

別紙内部育成計画（IPA基準）に基づいて、OJT、Off-JT双方で、教育を実施し、ビジネス及びDX双方を理解し、新規事業構築や全社的改善ができる人材を養成・配置

役割

DXの内容に基づき、実際のシステムを構築

当社の方針

効率的にDXプロジェクトを推進するため、DX関連事業者と共同で、各種プロジェクトを推進。そのプロジェクトの中で、各部門の人材を育成する方針

DX/ITエンジニア

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99. IT/DX投資額推移
2023年度には2020年度比で約20倍の投資を実施。
また、2022年度～2024年度までは、レガシーシステムから脱却するための集中投資を実施。
当社のDX関連投資額の推移(億円)
1816◼ 2022年度からDX関連への投資を本格化

141210816641111

25年度

26年度

◼ 上記投資により、レガシーシステムからの脱却を積極的に推進

620

IT投資額

15

◼ 2023年度、2024年度で集中投資し、それ以降は、高い水準で維持

3
0.7
20年度

21年度

22年度

23年度

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24年度※本投資額は資産計上分と経費計上分の合算で算出

1010. インフラ改革ロードマップ
レガシーシステムから脱却し、DXを推進していくためのデジタル環境のロードマップは以下の通り
2023年上期

2023年下期

2024年上期

2024年10月～
更なるデジタル化を目指して・MDM(*1)の導入検討
・クラウド機能拡張etc..

Phase3Phase2

2023年4月～2023年9月
Microsoft365設計・構築

2023年10月～2024年9月
Microsoft365の国内および海外展開
・国内拠点から順次リリースし、アジア拠点・欧米拠点に利用拡大

2023年10月～2024年9月
セキュリティの強化
・インターネットアクセスのセキュリティ強化
・リモートアクセス強化

Phase1

Phase02024年下期

2023年4月～2024年1月
ネットワークインフラ構築(*1)MDM(モバイルデバイスマネジメント):スマートフォン、タブレットコンピューター、ラップトップなどの携帯端末/モバイルデバイスの管理を行うこと

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1111. デジタル環境整備のマネジメント体制方針
経営者の下で、デジタル環境の課題を抽出し、解決策を実行
３

2

取締役会

1. DX方針の決定
2. DX案の意思決定

1. デジタル環境の整理
2. DX方針の整理及びDX推進室にフィードバック
3. 取締役会にDX進捗の報告及びDX方針上程代表取締役社長
経営戦略及びDX戦略の方向性の伝達１1. デジタル環境調査
2. 全体俯瞰し、各事業部のDX案、経営整合性協議
3. 各部にフィードバック
4. 役員に上申
将来的に社長直轄の部署へ

４担当執行役員

経営戦略及びDX戦略の方向性の伝達

５

部長(DX推進室 室長)

統括

DX案の提示

DX推進室

６

７

フィードバック・協議

各本部
品質保証本部

管理本部

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営業サービス本部

技術本部

生産本部
12

12. DX戦略のKPI
中期経営計画でのKGI

DX戦略での全社的KGI

ROIC
売上高

売上高

営業利益

営業利益

DX戦略での12のKPI

1. 開発リードタイム
2. 納品リードタイム
3. 新製品開発率、新工法開発率
4. 売上計画予実差異5. 顧客満足度
6. 研究開発比率◼ 中期経営計画のKGIとDX戦略のKGIを関連付け◼ DX戦略のKGIは、売上高、市場シェア、営業利益、営業利益率に設

営業利益率

営業利益率投下資本自己資本比率

市場シェア(数量ベース)

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定7. 設計リードタイム
8. DX教育人員数（率）9. 在庫回転率（期間）10. 労働生産性
11. 歩留まり・不良率
12. 生産計画予実差異◼ DX戦略のKGIと紐づける形で、12のKPIを設定し、PDCAを回し、KGIを達成する

13

13. KGI/KPI管理体制
年次経営戦略のKPIを本部➡部➡課➡個人まで落とし込み、目標管理データと紐づけて循環

取締役会
代表取締役社長
取締役

全社
レベル

取締役会で財務・戦略目標設定
外部ステークホルダーへ開示
報告

本部レベル
本部長
部長
課長

改善

指示

本部レベルで共有 部のKPIを設定（本部内でアクションプランフォロー会議実施【各課長が各課の進捗報告】）
報告

部/課レベル

改善

指示

目標入力

課レベルで共有 課のKPIを設定
報告

社員

中期の目標管理を各年単位へ分解

個人レベルCopyright © 2023 Nihon Dempa Kogyo All Rights Reserved

改善指示

目標入力

データ蓄積

個人レベルで共有 個人のKPIを設定（2024年度から実施）
14現状の当社のセキュリティ対策
実施内容(実績)• 日本自動車工業会/日本自動車部品工業会・サイバーセキュリティガイドラインに基づく診断を実施
Lv1、Lv2ともに100%を達成し、Lv3を目指し社内体制を整備中• 外部のセキュリティ監査を実施
イントラネットを利用して「サイバー攻撃」に対しての教育を実施。セキュリティ診断会社を利用して、脆弱性診断テストを毎年実施。
2023年10月より、インターネットセキュリティ運用監視についてはアウトソーシングし、盤石な体制を構築したうえで、順次グローバル展開• 現在、情報セキュリティ委員会（委員長は執行役員）を設置
来期、社長直轄で執行役員を委員長としたセキュリティ委員会を新設• 社外へのアクセス、社外からのアクセスは、SOC(*1)を利用して24時間365日モニタ• 情報セキュリティ基本方針書・情報セキュリティ自主監査基準策定• 国家資格『情報処理安全確保支援士』の社員を置き、毎年資格を更新して指導が出来る様な能力を維持(*1)SOC(セキュリティオペレーションセンター)：24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う組織
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ご清聴ありがとうございました。

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