愛媛県教育委員会11月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成19年11月16日（金）午後２時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 和田和子
委員 松岡義勝
教育長 野本俊二
４ 欠席委員
委員 星川一冶
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 菅原正夫
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後２時00分開会を宣する。
(2) 10月定例会会議録の承認
委員長 10月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教委員会の質疑内容について
教育長 平成19年11月13日に行われた文教委員会における質問及び答弁要旨について報告する。
○全国学力・学習状況調査の結果について
義務教育課長 平成19年４月24日に実施した全国学力・学習状況調 査の結果について、文部科学省から送付された調査結果の概要、今後の調査結果の分析・考察の方法及び県教委の公表方針を報告する。
和 田 委 員 本 県 の 調 査 結 果 で 「 活 用 」 に 関 す る 問 題 は 、「 知 識 」 に 関する問題より平均正答率が10〜20ポイント低くなっているが、今後、どのようにして「活用」する力を育てていくのか質問する。
義務教育課長 調査で出題された「活用」に関する問題は、単に記憶して解答すればいいという問題ではなく、問題をしっかり読み、内容を正しく理解した上で、適切な解答を考え表現方法を工夫して解答する必要があり、「活用」する力を育てるためには、「活用」に必要な知識や技能を定着させることや、教員の指導方法等を工夫改善し、適切な評価を行っていくことが重要であると考えられるので、少人数での指導が可能となる学習形態の対応や、教員の指導力を向上させる研修の在り方等について検討を行う必要がある旨、及び学校外でもさまざまな体験を積ませ、自然や社会事象への関心を高めることも大切であると考えている旨説明する。
委員長 ゆとり教育で、自ら学び、自ら考え、生きる力を身に付けさせようとしたが、調査結果では、応用する力が十分に身に付いていないと考えられ、ゆとり教育が目指した方向に進んでいなかったところもあると思われる旨意見を述べる。
山口委員 本県は、家庭学習の時間が全国と比べて短いという結果が出ているが、この点についてどのように考えているか質問する。
義務教育課長 家庭で学校の宿題をするなどの決められたことにまじめに取り組む児童生徒は、全国と比べ若干上回っているが、勉強する時間を自分で決めて実行する児童生徒や家庭で学校の授業の復習をする児
童生徒は、全国と比べ低く、自ら課題意識をもって学習に取り組む児童生徒が全国に比べてやや少ない傾向にあるので、授業の教え方や家庭学習の与え方を工夫し、自らが課題を見つけて取り組むことができるようにしたり、学校や家庭において予習や復習の効果などを例示しながら家庭学習の在り方について話し合う機会を設定する必要があると考えている旨説明する。
教育長 今回の教科に関する調査の調査結果によると、市町ごとの平均正答率の分布や、児童生徒数100人以下の小規模校と500人以上の大規模校の平均正答率の数値に大きなばらつきはなく、一定の教育水準を保つという義務教育の目標はほぼ達成されていると考えられる旨、今後は、愛媛大学と連携して調査結果の分析・考察を行い、学習指導の工夫改善等を図り学力の向上に努めたいと考えている旨、及び家庭を含めた生活習慣と学力との相関関係も明らかとなったので、家庭においても生活習慣の改善に取り組んでもらいたい旨説明する。
委員長 家庭の状況調査の結果については、公表するのか質問する。
義務教育課長 県全体の調査の結果は、公表する旨説明する。
委員長 県立中等教育学校の調査結果について質問する。

高校教育課長 県立中等教育学校３校全体の教科に関する平均正答率は 、 全 国 の 公 立 の 平 均 正 答 率 と 比 較 し て 、 国 語 Ａ （ 知 識 ） で 9.5ポ イ ン
ト、国語Ｂ（活用）で10.8ポイント、数学Ａ（知識）で11.0ポイント、数学Ｂ（活用）で14.2ポイントそれぞれ上回っている旨説明する。
松岡委員 教科に関する学校規模別の調査結果では、小規模校の方が大規模校より平均正答率がやや高い傾向があるが、その理由についてどのように考えているか質問する。
義務教育課長 小規模校では、児童生徒数が少なく、きめ細かなところまで指導ができているのではないかと思われる旨説明する。
教育長 教科の活用に関する中学校の調査結果では、平均正答率は大規模校より小規模校の方が若干良い傾向があり、少人数によるきめ細かな指導の一定の成果ではないかと思われるので、このことについても分析し、少人数による学習方法について検討を行いたい旨説明する。
○第58回全国学校給食研究協議大会の開催について
保健スポーツ課長 平成19年11月20日・21日に本県において開催する
第58回全国学校給食研究協議大会の概要について報告する。
○競技力向上対策事業費補助金等に関する検査結果について
国民体育大会準備室長 県体協を通じて40競技団体に交付した平成14年度から平成17年度までの競技力向上対策事業費補助金等に関する検査結果について報告する。
和田委員 補助対象外経費とされたものは、競技団体によっては高額となっているが、各競技団体から県体協への返還は、県体協から県への返還と同様に一括でなされるのか質問する。
国民体育大会準備室長 県は、県体協から所定の期間内に返還してもらうことになるが、県体協と競技団体の間で返還をどのようにするかは双方の協議によるもので、県体協からは個々の競技団体の負担能力も勘案しながら返還方法を検討したいとの考えを聞いている旨説明する。
山口委員 サッカー、弓道及びゴルフの競技団体からの返還額が多いが、どのようなものに使われていたのか質問する。
国民体育大会準備室長 サッカーについては、協会の運営費やユニフォーム代などに使用している事例が見受けられたほか、書類が散在して揃わなかったことから補助対象経費として確認することができない金額が多額となった旨、弓道については、サッカーと同様に連盟の運営経費として使用している事例が見受けられたほか、事業実施に係る経費支出を確認できる書類が残っていなかったことから補助認定ができなかった
旨、及びゴルフについては、施設使用料に使用していたことが原因であり、これは、平成16年度からは補助対象として認められているものであるが、平成14年度及び平成15年度は補助対象外であったため、多額の補助対象外経費として認定された旨説明する。
委員長 競技団体の会計事務の処理体制の状況について質問する。
国民体育大会準備室長 競技団体の会計責任者は、多くが競技団体の専従ではなく、昼間は仕事を持ち、練習にも時間を費やしている中で事務処理を行っていたこともあり、事務処理に要する負担を軽減するため、形式主義になっていたところもあった旨説明する。
委員長 県体協と競技団体には、補助金が公金である認識が薄かったところもあると思われ、今後は、補助金が公金であるという共通の認識で適切な執行を図り、競技力の向上に取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
山口委員 先般開催された秋田国体における本県の天皇杯順位は42位という残念な結果に終わったが、10年後の愛媛国体では、開催県にふさわしい成績を収め、県民に夢や希望を与え、元気づけて欲しいと願っており、今後は、この補助金問題を乗り越えて、関係者が一丸となって競技力の向上に取り組んでほしい旨意見を述べる
教育長 今回の補助金問題では、多額の返還金が出て、不適切な使用実態が明らかとなったことは残念であり、このことは十分に反省し、対策を講じなければならない旨、及びこの問題を受けて、今年度の競技力向上対策が遅れているが、10年後の愛媛国体に向けて、近く競技力対策本部を設立し競技力向上対策に取り組みたい旨説明する。
委員長 議案第54号教育委員会委員の辞職について、議案第55号公立小学校長の人事について、議案第56号事務局職員の懲戒処分について、議案第57号から議案第60号まで県立学校教員の懲戒処分について、議案
第61号及び議案62号県立学校教職員の懲戒処分について、議案第63号公立小学校教職員の懲戒処分について、議案第64号県立学校教職員の懲戒処分については人事案件であることから、また、その他の協議の平成19年度12月補正予算案について、教育委員会関係の条例の一部改正案（５件）については、今後、知事が最終決定をして12月議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、それぞれ審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(4) 議 事専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○教職員の報賞について（２件）

義務教育課長 死亡した公立学校教職員２名に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
○教職員の報賞について（２件）
高校教育課長 死亡した県立学校教職員２名に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
議案審議
委員長 議案第54号を上程する。
〇議案第54号 教育委員会委員の辞職について
委員長 星川委員から平成19年10月26日付けで申出のあった教育委員の辞職について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条の規定により同意する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 辞職申出の理由は、同委員が社長を務める会社において、ばい煙測定データ改ざん等の不祥事があり、地域の方々の信頼を裏切ることとなったこと、実態を知らずに操業管理の誤りを見過ごしてしまった結果、法令遵守を貫くことができなかったことからその責任を感じての辞職申出である旨説明する。
教育長 任期途中の辞職は残念であるが、教育委員という職の重さを考えての委員自身の決断であり、委員の意思を尊重し、辞職もやむを得ないと考える旨意見を述べる。
委員長 頼りにしていたので残念であるが、委員自身の事情を踏まえての決断であり、辞職もやむを得ないと考える旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第55号を上程する。
〇議案第55号 公立小学校長の人事について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 宇和島市立宇和津小学校長の死去に伴い、後任の校長を任命する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第56号を上程する。
〇議案第56号 事務局職員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
教育総務課長 通勤手当の認定においては高速道路を利用する旨の認定を受けていたが、実際には一般道を利用して通勤し、高速道路利用料金を不正受給した教育機関の職員を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 通勤手当の認定において、高速道路を利用できる職員の基準を質問する。
教育総務課長 高速道路を利用する旨の認定を受けることができるのは、通勤に利用している高速道路部分の所要時間が30分以上である職員であって、その利用により通勤時間が30分以上短縮されることとなる職員又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると認められる職員である旨説明する。
山口委員 高速道路利用料金を不正受給している職員がいることが分かった理由を質問する。
教育総務課長 知事部局で西条地方局に勤務する職員の高速道路利用料金の不正受給が発覚したことを受け、高速道路等を利用して通勤している事務局職員及び公立学校に勤務する教職員について事実確認を行った結果、不正受給が判明した旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第57号から議案第62号までを上程する。
〇議案第57号 県立学校教員の懲戒処分について〇議案第58号 県立学校教員の懲戒処分について〇議案第59号 県立学校教員の懲戒処分について〇議案第60号 県立学校教員の懲戒処分について〇議案第61号 県立学校教職員の懲戒処分について〇議案第62号 県立学校教職員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 通勤手当の認定においては高速道路を利用する旨の認定を受けていたが、実際には一般道を利用しての通勤や認定と異なる区間の高速道路を利用しての通勤などにより高速道路利用料金を不正受給した県立学校教職員６名を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 高速道路利用料金の支給額の算定方法について質問する。
高校教育課長 高速道路利用料金の支給額は、高速道路利用認定区間の 片 道 料 金 （ Ｅ Ｔ Ｃ マ イ レ ー ジ 割 引 率 及 び Ｅ Ｔ Ｃ 通 勤 割 引 率 （ 1/2） を乗じる。）を２倍し、１月あたり21日分が支給される旨説明する。
教育総務課長 今回の通勤手当として認定された高速道路利用料金が不正受給となった事情としては、通勤手当の制度の内容が、高速道路を特定の時間帯に走行する場合にのみ料金が安くなるＥＴＣ通勤割引料金の額でしか手当が支給されない制度となっている関係上、校務の都合で割引対象の時間帯に通勤できない場合には割引料金を超える部分を自己負担する必要があることから、負担を避けるために一般道を利用して通勤する場合があった事例や、放課後に部活動を指導する現場が学校から離れており、帰宅する場合に利用する最寄りのインターチェンジが学校の最寄りのインターチェンジと異なることから、実際に通勤に利用した高速道路の区間が認定された利用区間と異なっていた事例などが認められた旨説明する。
教育次長 今回の場合は、高速道路を利用していないことにそれぞれ事情があったが、結果として認定どおりの高速道路間を利用した通勤実態が確認できず、高速道路利用料金の不正受給となった旨説明する。
委員長 自己負担を避けるために不便を我慢して一般道を利用しようとするのは通常の感覚としては理解できるので、実際に利用した実績に基づいて手当を支給するなど、実態に即した制度を検討すべきである旨意見を述べる。
教育総務課長 現在の規定では、高速道路利用料金の支給額はＥＴＣ通勤割引料金とされているが、公務の関係で割引対象外の時間に通勤する場合や往路と復路で高速道路を利用する区間が異なる職員もいることから、実態に即した制度となるよう人事委員会に申し入れたいと考えている旨説明する。
委員長 議案第57号から議案第62号まで原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第63号を上程する。
〇議案第63号 公立小学校教職員の懲戒処分について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 交通違反をした公立小学校教職員を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。

全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第64号を上程する。
〇議案第64号 県立学校教職員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 交通違反をした県立学校教職員を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(5) その他○平成19年度12月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
教育次長 愛媛県議会12月定例会に提案予定の平成19年度12月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 人事委員会の勧告を受けて、民間との給与格差を是 正するための、教育職員の給与に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 学校教育法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例において引用していた改正前の学校教育法の規定がずれることから、改正後の同法の規定に改正するための、教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について○教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、育児短時間勤務制度を導入するための、教育職員の給与に関する条例の一部改正及び教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、教育職員に自己啓発等休業制度を導入するための、愛媛県学校職員定数条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会
委員長 午後３時50分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。