安 全 管 理 規 程制
改定訂平成１９年 ４月 １日
平成２５年１０月 １日

京成トランジットバス株式会社
安全管理規程

目

制定

平成１９年

４月１日

改訂

平成２５年１０月１日

次

第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下｢本規程｣という。）は、道路運送法（以下｢法｣という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
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当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do CheckAct）を実施し、輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報について公表する。

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（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を行うよう努める。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
六 管理の受委託にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携して一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 当社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条

当社は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２ 常勤取締役（以下、本規程において「経営トップ｣と称する」）は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 当社は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 統括運行管理者
三 運行管理者

2四 整備管理者
五 その他必要な責任者
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運輸部長と営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

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統括運行管理者は、運行管理者の業務を統括する。

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運行管理者は、運行面において、乗務員の指導監督等、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

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整備管理者は、自動車の点検及び整備面において、輸送の安全の確保に関する業務を行う。

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当社は、管理の受委託にあたっては、委託者と相互に協力・連携して一丸となって、輸送の安全確保に取り組む体制を構築、維持すると共に輸送の安全性の向上に努める。

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当社は、第六項に掲げる外部委託（安全に係る業務及び事業者等）と受委託契約を締結した場合にあっても、相互に協力し輸送の安全性の向上に努める。

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輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条

当社は経営トップのうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下｢運輸規則｣という。）

第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
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当社は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保に関する内部監査の実施状況について確認すること。

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六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者及び運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、管理の受委託にあたっては、委託者と相互に協力・連携して、輸送の安全に関する重点施策を実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

当社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を行う

ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内及び管理の受委託にあたっての委託者において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
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当社は、事故、災害等に関する報告（管理の受委託にあたっては、委託者に関するものも含む）が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。

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安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

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当社は、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、管理の受委託にあたっては、委託者と相互に協力・連携して、実施する。

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（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、内部監査（管理の受委託にあたっては、委託者に関するものも含む）を実施する。
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安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を経営トップに報告する。

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前項において、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

当社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、管理の受委託にあたっては、委託者と相互に協力・連携して、輸送の安全の確保のための措置を講じる。
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当社は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に係る情報を公表する。
２ 当社は、運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 当社は、本規程について、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
２ 当社は、輸送の安全に関する報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果講じた措置等を記録し保存する。
（附 則）
第十九条 この規程は、平成２５年１０月 １日より施行する。

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