証券コード 926077

第回
定時株主総会招集ご通知
開催日時
2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
日本橋室町三井タワー３階
室町三井ホール＆カンファレンス ホール

目的事項
報告事項
１．第77期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第77期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

書面又はインターネット等による議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）午後６時

西本Wismettacホールディングス株式会社

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

監査等委員でない取締役４
名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３
名選任の件

証券コード 9260
2024 年 ３ 月 12 日
（電子提供措置の開始日 2024年３月５日）

株

主

各

位
（本社所在地）東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号（登記上の本店所在地）兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号

西本Wismettacホールディングス株式会社
代表取締役会長ＣＥＯ 洲
崎 良 朗

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第77回定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.wismettac.com/ja/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ」（全角）又は証券「コード」に「9260」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
また、当日のご出席に代えて電磁的方法（インターネット等）又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記「議決権行使方法についてのご案内」（３ページから４ページ）をご高覧いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
― 1 ―

具

記
１．日
２．場

時
所

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
日本橋室町三井タワー３階
室町三井ホール＆カンファレンス ホール
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第77期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第77期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 監査等委員でない取締役４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
後記「議決権行使方法についてのご案内」をご参照ください。
以上<株主様へのご連絡>◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告書を作成するに際して、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト
にその旨、修正内容を掲載させていただきます。
◎ 株主総会の一部の模様は、後日、前記インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する予定です。

― 2 ―議決権行使方法についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
事前に議決権行使をいただく場合

書面によるご行使「スマート行使」によるご行使

インターネットによるご行使

行使期限

行使期限

行使期限

2024年3月27日（水曜日）
午後6時到着分まで

2024年3月27日（水曜日）
午後6時行使分まで

2024年3月27日（水曜日）
午後6時行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社
株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」をスマートフォンかタブレッ
ト端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳 細につきましては次 頁をご 覧ください。

当日ご出席いただく場合

株主総会へ
出席

2024年3月28日（木曜日）午前10時

株主総会
開催日時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等と書面により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

▌ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人
議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031

証券代行部（9:00〜21:00）

その他のご照会▌議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 3 ―「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使❶ス
 マートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議決権行使書議 決 権 行 使ウェブサイトログインQRコード®
」を
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
※QRコード®
は、
株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

❶議 決権行使ウェブサイトへアクセスする

議決権行使書クリック❷議 決権行使
ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

❷ログインする

4

議決権行使コード
同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力
ください。

3

❸ 各 議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

❹すべての会社提案議案 ❸ パスワードを入力する
について
「賛成」
する
確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です。）。

パスワード
同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―

事

業

報

告

2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きが見られるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化など、今後の経済見通しは先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社
事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,008億47百万円(前期比9.3％増)、営業利益
110億20百万円(前期比5.0％増)、経常利益124億56百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。
なお、連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、国際財務報告基準を採用している連結子会社において、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前連結会計年度について連結計算書類への遡及適用を行っており、遡及適用後の数値で当連結会計年度の比較・分析を行っております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

― 5 ―［セグメント別業績の概況］① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,366億36百万円(前期比9.5％増)、
営業利益140億54百万円(前期比13.7％増)となりました。
北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブラ
ンドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が131.43円であったのに対し、当期は140.56円)。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整
や広範にわたる物価上昇等による費用の増加により、前期比で増益となるも、利益率が低下いたしました。
北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。なお、当社はイタリアに本社を置くUniontrade S.p.A.の全株式及びUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化しております。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高597億59百万円(前期比8.3％増)、営業損失10億17百万円(前期は８億77百万円の営業損失)となりました。
売上高については、輸入青果がシェア拡大に向けた販売施策を実施、海外輸出・冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前期比で増収となりました。
利益面については、主力商品である輸入果実において、円安による原価高騰継続に加え、前述のシェア拡大を優先した販売施策に伴う粗利益率の低下、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逃したこと等により、収益性が低下しました。また、シンガポールの連結子会社Ban Choon Marketing
Pte. Ltd.において、景気低迷に伴い、顧客向けのシェア減少、価格転嫁等が難しかったことに加え、事業拡大に向けた人員拡充、システム導入に係るコストの増加等により、損失計上となりました。
上記に加え、2023年10月公表の中期経営計画等に記載する新規事業に係る費用が先行して発生した結果、冷凍加工食材販売では価格転嫁が奏功し収益が改善したものの、農水産商社事業全体では前期比で減益となりました。

― 6 ―

③ その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高44億51百万円(前期比15.1％増)、営業損失１億67百万円(前期は２億44百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功、第４四半期にハロウィン、クリスマス商品が好調であったことに加え、第２四半期以降で日常的な輸入ブランド商品が円安やインフレの影響を受けるも堅調に推移したことから、売上高・利益ともに順調に増加しました。サプ
リメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業やふるさと納税事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収及び損失の縮小となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は32億55百万円であり、その主なものは、北米における設備の増設及びシステムプラットフォームの整備に伴う投資であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、中長期的な事業規模拡大に伴う資金の需要に備えて、長期借入金として109億19百万円の資金調達を実施いたしました。

― 7 ―（4）対処すべき課題
当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まり
や気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。
他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。
このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024
年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。
本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。
中長期戦略 - 2035年に向けて 1. 既存事業の量的・質的成長加速
・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓
・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上
・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減
・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大
2. 青果事業のグローバル展開推進
・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産及び、海外販売事業を新たな収益の柱として育成
・青果卸売事業の収益構造の多様化・安定化
3. 新規事業創出による成長
・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出
4. メディカルフード事業領域の基盤生成
・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供
・産学連携やIP(知的財産)を活用した事業化
業績目標 (2026年度 グループ連結)・売上高 5,000億円
・営業利益 250億円
・営業利益率 5％
・ROWC(*) 31％ (*) Return On Working Capital

― 8 ―

財務方針
・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。
＜目標値＞
自己資本比率 30〜40％
ROE 10％以上
連結配当性向 30％
また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断
的に取り組んでまいります。
1. 為替リスク・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影響をヘッジする。
・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。
(*) 外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。

2. 金利リスク・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政策の実施)3. 地政学・気候変動リスク
・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避する。
これらの戦略や取組みを通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

― 9 ―（5）財産及び損益の状況の推移
区
売上

2020年度
第74期

分

2021年度
第75期

2022年度
第76期

2023年度
第77期（当連結会計年度）

高 (百万円)168,449

213,248

275,209

300,847

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

1,016

5,028

6,819

6,268

１株当たり当期純利益

(円)

70.80

350.34475.15436.75

総資産 (百万円)

113,606

141,769

179,222

212,479

純資産 (百万円)

50,842

59,862

72,06379,866(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しております。
２．第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
３．第76期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第76期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．第77期より、国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第76期の財産及び損益の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
５．第77期より、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しており、第77期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

― 10 ―

（6）重要な子会社等の状況
会

社

名

本店所在地

資

本

金

出資比率
（％）

主要な事業内容

Wismettacフーズ株式会社

兵庫県

80

100

アジア食グローバル事業
農水産商社事業
その他事業

Wismettac Asian Foods, Inc .

米国

535 千米ドル

100

アジア食グローバル事業

Wismettac Asian Foods,
Inc. (Canada)

カナダ

10 ドル

100

アジア食グローバル事業

NTC Wismettac
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール1,000 ポールドル

100

アジア食グローバル事業

NTC Wismettac
Australia Pty Ltd

オーストラリア

1,000 ラリアドル

100

アジア食グローバル事業

NTC Wismettac
Europe B.V.

オランダ

400

(※１)

100

アジア食グローバル事業

Wismettac Harro Foods
Limited

英国

600

(※１)

100

アジア食グローバル事業

慧思味達日本食品有限公司

中国

500 千香港ドル

(※１)

100

アジア食グローバル事業

(※１)

100

アジア食グローバル事業

百万円

千カナダ

(※１)

千シンガ

千オースト

千ユーロ

千ポンド

SSP Konsumgüter TRADE& CONSULT GmbH

ドイツ

70

COMPTOIRS DES 3 CAPS

フランス

211 千ユーロ

(※１)

100

アジア食グローバル事業

COMPTOIRS OCEANIQUES

フランス

300 千ユーロ

(※１)

100

アジア食グローバル事業

千ポンド

(※１)

100

アジア食グローバル事業

(※１)

100

アジア食グローバル事業

(※１)

100

アジア食グローバル事業

800 千ユーロ

(※１)

100

アジア食グローバル事業

3,000 千人民元

(※１)

100

農水産商社事業(※１)

100

農水産商社事業(※１)

30

アジア食グローバル事業

千ユーロ

Interlock Investments Limited

英国

0

Sco-Fro Group Limited

英国

1,000 千ポンド

Wismettac EMEA
Holdings Limited（※２）

英国

Uniontrade S.p.A.（※３）

イタリア

愛品盟果業貿易（上海）有限公司

中国

Ban Choon
Pte. Ltd.

Marketing

SIM BA TRADING JOINTSTOCK COMPANY（※４）

シンガポール
ベトナム

0

500

千ポンド

千シンガ
ポールドル
百万ベトナ

14,285 ムドン（※１）間接保有による持分を含む比率であります。
（※２）新規設立により、2023年1月6日付けで、連結子会社となっております。
（※３）株式の取得により、2023年10月31日付けで、連結子会社となっております。
（※４）持分法適用会社であります。

― 11 ―

（7）主要な事業内容(2023年12月31日現在)
事業

アジア食グローバル事業

農水産商社事業

その他事業

主要な事業内容
日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
生鮮青果・冷凍加工青果等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品
メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易及びカタログ通
販事業等
海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプ
リメント販売等（8）主要な事業所等① 当社
東京本社 東京都中央区（登記上の本店所在地 兵庫県神戸市）②

子会社（6）重要な子会社等の状況に記載のとおりであります。

（9）従業員の状況(2023年12月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業

員

アジア食グローバル事業数

前期末比増減1,656名115名増

農水産商社事業

310名

11名増

その他事業

46名

3名減

全社(共通)

164名

49名増2,176名

172名増

合計（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

― 12 ―

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
76名

平均年令

17名増

平均勤続年数
41.7歳

4.6年（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。

（10）主要な借入先(2023年12月31日現在)
借

入

株

式

会

社

株

式

会

社

三

株

式

会

社

み

農
株

林
式

三

先
井

中

借

住

入

額

友

銀

行

26,214

菱

UFJ

銀

行

12,811

ず

ほ

銀

行

10,778

庫

7,000

央

会

社

そ

な

行

6,687

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

6,500

株

式

会

社

日

本

政

策

投

資

銀

行

6,127

社

静

銀

行

3,000

会

り

金

岡

銀

株

式

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

2,000

株

式

会

社

百

十

四

銀

行

2,000

（注）上記の借入額には、各行の海外現地法人等からの借入額を含んでおります。

― 13 ―

百万円

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主株

50,000,000株
14,353,140株（自己株式数241株を含む。）
7,192名(2023年12月31日現在)
主

名

持

株

数

持

株

比

多津巳産業株式会社

6,235

洲崎

2,910

20.3

良朗

公益財団法人洲崎福祉財団

千株

43.4

1,300

9.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

560

3.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

341

2.4

SMBC日興証券株式会社

208

1.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

181

1.3

GOVERNMENT OF NORWAY

161

1.1

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）

101

0.7

ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ

92

0.6

（注）持株比率は、自己株式241株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当社は、新株予約権を発行しておりません。

― 14 ―

率％

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等(2023年12月31日現在)
氏
洲

佐

名
崎

々

良

祐

裕

地位及び担当
朗

代表取締役
会長ＣＥＯ

史

取締役社長
執行役員
ＣＯＯ兼ＣＦＯ之取締役副社長
執行役員
経営管理室長

新

開

辻

川

弘

取締役

新

井

一

取締役

西

川

敏

之

取締役
(監査等委員)

能

見

公

一

取締役
(監査等委員)

大

村

由紀子

取締役
(監査等委員)

重要な兼職の状況
Wismettacフーズ株式会社 代表取締役会長
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
Wismettac Asian Foods, Inc. Director & President
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) Director
Wismettac EMEA Holdings Limited Director
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
Wismettac EMEA Holdings Limited Director
Wismettac Harro Foods Limited Director
Sco-Fro Group Limited Director
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Director
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director
Uniontrade S.p.A Director
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Director
慧思味達日本食品有限公司 Director
NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director
Wismettacフーズ株式会社 代表取締役社長
愛品盟果業貿易（上海）有限公司 董事長
順天堂大学 学長
順天堂大学 名誉教授
学校法人順天堂 理事
一般社団法人私立医科大学協会 理事
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会 理事
医療法人林病院 理事
一般社団法人生涯健康社会推進機構 副理事長
一般社団法人全国医学部長病院長会議 監事
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
Wismettacフーズ株式会社 監査役
愛品盟果業貿易（上海）有限公司 監事
スパークス・グループ株式会社 社外取締役(監査等委員)
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問
The Private Infrastructure Development Group Limited
Senior Independent Director
Assured Guaranty Ltd. Director
HSBC Bank plc Director
The Critical Minerals Fund Advisory Board Member― 15 ―

（注）１. 監査等委員でない取締役新井一氏、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の各氏は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西川敏之、委員 能見公一、委員 大村由紀子
３. 監査等委員である取締役西川敏之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性ある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。
４. 監査等委員である取締役大村由紀子氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、監査等委員でない取締役新井一氏、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。
氏

名

佐々

祐史

新開

裕之

新

旧

取締役社長
執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ
取締役副社長執行役員
経営管理室長

取締役
常務執行役員CFO
取締役副社長執行役員
Corporate HQ室長兼経営管理室長

異動年月日
2023年１月１日
2023年11月1日

７. 当事業年度中に退任した取締役
氏

名

退任日

退任事由

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役グローバルCDO
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式
行徳セルソ
2023年３月30日
任期満了
会社社外取締役（監査等委員）
取締役（常勤監査等委員）
木村 敦彦
2023年３月30日
辞任
Wismettacフーズ株式会社 監査役
愛品盟果業貿易（上海）有限公司 監事
８. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2023 年 12 月 31 日 現 在 の 取 締 役 を 兼 務 し な い 執 行 役 員 は ８ 名 で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
Managing Director 兼 Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Managing Director 磯 田 誠 一 郎、 人 事 統 括 部 長
馬 場 竜 介、 グ ル ー プ ガ バ ナ ン ス ・ ビ ジ ネ ス エ シ ッ ク ス 部 長 渡 邉 宏 実、 リ ス ク 管 理 統 括 部 長 久 保 田 広 紀、Wismettac Asian Foods, Inc. Director & Senior Vice President of Sales 鈴木喬久、ＩＴ統括部長 森川
比呂美、事業開発本部長 山縣智宏、Wismettacフーズ株式会社取締役常務執行役員アジア食品事業本部長
Alireza Mohammadyで構成されております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員でない取締役新井一氏、監査等委員である取締役能見公一氏及び大村由紀子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

― 16 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）がなされたことにより、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を当該保険契約にて補填することとしております。
ただし、補填額には限度額が設けられており、また被保険者の故意による犯罪行為、背信行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反や被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されない等の一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針の決定方法
取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
２．基本方針■ 報酬の考え方
当社及び当社の子会社(海外を含む。)の取締役をはじめとする当社グループの経営幹部の業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとする。
国籍を含めて多様な当社グループの経営幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に資するものとする。
■ 報酬水準当社グループの経営幹部の職責及び職務経歴、業績等に応じ、グローバルベースでの競争力の観点に鑑みた上で、各国の市場水準と比較しても遜色のない報酬水準とする。
■ 報酬構成概要
報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、長期インセンティブ(株式報酬)で構成する。
■ 報酬ガバナンス
報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役に関して、その役員報酬の在り方及び個別役員報酬について継続的に審議・モニタリング
していくこととする。

― 17 ―

３．報酬構成
年次業績向上及び年度毎の企業価値向上に対する貢献活動へのインセンティブとして短期インセンティブ
賞与を、企業価値向上へのインセンティブ及び株主とのアラインメントを図るものとして長期インセンティ
ブを導入する。短期・長期の双方のインセンティブがあることで、健全なインセンティブとして機能させることを狙う。なお、報酬等の種類毎の比率は、その方針として、予め一義的な割合を定めていない。
イロ

基本報酬 ：職責に応じた額を毎月支給。
積立型退任時報酬：職務執行の対価として基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、役員の退任時にその累積額を算出し支給。なお、役員が当社グループに重大な損害を与えた場合、委任契約等に反す
る重大な違反があった場合等には、取締役会決議又は監査等委員である取締役の協議により、減額ある
いは不支給とすることができる。
ハ
短期インセンティブ賞与：市場競争力のある報酬水準を維持する観点からターゲット型インセンティ
ブの賞与を業績に基づき監査等委員でない取締役に対し支給。標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20％〜50％程度で設定し、実賞与額はそれぞれの年度業績に応じ標準賞与額の最低0％、最大200％の範囲で決定する。業績は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20％〜100％、0％〜60％、0％〜20％の範囲の割合で職責ごとに設定し、その業績結果及び賞与額については報酬諮問委員会で審議する。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく、中長期の観点における企業価
値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象とする。
ニ
長期インセンティブ(株式報酬)：企業価値と連動し、いかなる株価・業績状況においても株主との利益共有が図れる、業績条件なしの事後交付型株式報酬とする。中長期の企業価値向上に資するための長期インセンティブという観点から、付与から３年後以降に権利確定する設計とする。具体的な内容としては、各対象取締役の職責の大きさに応じて、監査等委員でない取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定される基準金額に、予め定められた算定式に基づいて、対象取締役ごとに割り当てる当社普通株式が決定される。対象取締役に対して割り当てる当社普通株式総数は、監査等委員でない取締役については年66,000株を、監査等委員である取締役については年4,000株を上限とする。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬(基本報酬、積立型退任時報酬及び短期インセンティブ賞与)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬及び積立型退任時報酬)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティブ(株式報酬)の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役は２名であります。なお、社外の監査等委員である取締役２名については引き続き固定の基本報酬のみを支給いたします。
― 18 ―

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長CEO洲崎良朗に対し各取締役の基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセン
ティブ賞与、及び長期インセンティブ(株式報酬)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について審議しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会が、内容について審議を行っているため、取締役会
は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。
⑤取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

基本
報酬

積立型
退任時
報酬

対象となる
短期イン
長期
左記のうち、 役員の員数
センティ インセン(人)
非金銭報酬等
ブ賞与
ティブ

取
締
役
(監査等委員を除く)

329

191

18

36

82

42

6

(うち社外取締役)

(8)

(8)

(-)

(-)

(-)

(-)

(1)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

87
(24)
417
(32)

62
(24)
254
(32)

3
(-)
22
(-)

(-)
36
(-)

21
(-)
104
(-)

10

4
(2)
10
(3)

合
計
(うち社外取締役)

(-)
53
(-)

（注）１. 非金銭報酬等として取締役に対して長期インセンティブ(株式報酬)を支給しております。
２. 上記長期インセンティブ（株式報酬）の金額は当事業年度に費用計上した金額であります。
3. 当事業年度末現在の人員は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年3月30日開催の第76回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいるためであります。

― 19 ―

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況
地

位

氏

名

重要な兼職先及び兼職内容

取締役

新井

一

順天堂大学 学長
順天堂大学 名誉教授
学校法人順天堂 理事
一般社団法人私立医科大学協会 理事
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会 理事
医療法人林病院 理事
一般社団法人生涯健康社会推進機構 副理事長
一般社団法人全国医学部長病院長会議 監事

取締役(監査等委員)能見

公一

スパークス・グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問

由紀子

The Private Infrastructure Development Group Limited
Senior Independent Director
Assured Guaranty Ltd. Director
HSBC Bank plc Director
The Critical Minerals Fund Advisory Board Member

取締役(監査等委員)大村（注）各社外役員の兼職先と当社グループとの間には特別な利害関係はありません。

― 20 ―

②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

取締役会出席回数(出席率)

主な活動状況

監査等委員会出席回数(出席率)
取締役

新井

取締役会
出席回数

10回/10回（100％）

取締役(監査等委員)

能見

一

公一

取締役会
出席回数

14回/14回（100％）

監査等委員会
出席回数

14回/14回（100％）

取締役(監査等委員)

大村

由紀子

取締役会
出席回数

13回/14回（93％）

監査等委員会
出席回数

13回/14回（93％）

医師、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、医学の見地から食を通じた世界の人々のWell-being実現に向けた当社事業への有益な助言と独立した立場で多様な視点からの助言及び判断を期待しておりました
ところ、当社取締役会において、当該視点から積極的な発言をいただき、社外の監査等委員でない取締役として適切な役割を果たしていただいております。
農林中央金庫や株式会社あおぞら銀行における経営や株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）における投資活動を通じた新規事業の育成及び企業の自己変革の支援等の業務に携わってきた幅広い経験と見識に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待しておりましたところ、当社
取締役会、監査等委員会において、当該視点から積極的な発言をいただき、社外の監査等委員である取締役として適切な役割を果たしていただいております。
また、任意の報酬諮問委員会の委員長を務め、報酬決定等について適切な意見を述べるとともに、業務執行の適切な評価を通じ、監査等委員である
取締役や経営幹部の監督を行っております。
外資系金融機関や国際農業開発基金等の国際的な公的金融機関において、金融業務や経営に携わってこられた豊富な国際経験と「食」に対する高い見識に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待しておりましたところ、
当社取締役会、監査等委員会において、当該視点から積極的な発言をいた
だき、社外の監査等委員である取締役として適切な役割を果たしていただ
いております。
また、任意の指名諮問委員会の委員長を務め、取締役候補者等の指名等について適切な意見を述べるとともに、業務執行の適切な評価を通じ、監査等委員である取締役や経営幹部の監督を行っております。

（注）取締役新井一氏につきましては、2023年３月30日の取締役就任後の状況を記載しております。

― 21 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
70百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
70百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３. 当社の連結子会社のうち、一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法
人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 22 ―

６．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」
等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグループ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することとします。
・取締役及び使用人が、法令、定款または関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員
会、取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化することとします。
・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めることとします。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとします。

③

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評
価、識別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備します。
・当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発生または発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告します。代表取締役は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリ
スク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することとします。

④

当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることとします。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとします。
・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価することとします。

― 23 ―

⑤

当社の子会社の取締役その他取締役に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき管理、監督、指導を行い、子会社のガバナンスが確保できる体制を作ることとします。
・子会社の重要な事項は、当社の経営管理室を経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保することとします。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員１名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグルー
プガバナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置かないものとします。しかし、監査等委員会より求めがあった
場合には、必要な使用人を置くことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することとします。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものとします。また、当該要員の人
事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。

⑧

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時はただちに監査等委員会に当該事実を報告することとします。
・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人等に対し、報告を求めることができることとします。
・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないこととします。

⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前払または支払の請求をしたときは、速やかに処理するものとします。

⑩

その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人及びグル
ープガバナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものとします。

― 24 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取組の状況
・当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの推進を行うため、「コンプライアンス規程」を制定いたしました。
・同規程の趣旨に則り、グループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。
・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続的にモニタリングしており、必要に応じてコンプライア
ンス会議を開催しております。また重要な問題が生じた場合には直ちに必要な対応を協議・決定した上で取締役会へ報告しております。
・法令違反等の未然防止のため、「内部通報規程」を制定するとともに、同規程に基づき、内部通報窓
口を社内外に設置し、運用しております。
・当社グループすべての役員、社員等が遵守すべき倫理規範として、「倫理規程」を制定いたしました。
・当社グループでは、取扱商品に関するフードセーフティに対応するため、グループ各社にフードセー
フティを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅
速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。
②

情報の保存及び管理に関する取組の状況
・当社グループにおける顧客情報及び営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他顧客情報及び営業秘密にかかる不正行為を防止するためにグループ共通の規程として「情報管理規程」を制定いたしました。
・同規程の下で、担当役員を総括管理責任者、総括管理責任者が任命した各部署員を情報管理者として、顧客情報及び営業秘密の適切な管理体制を構築、運用しております。
・当社グループがその事業遂行上取り扱う個人情報の適切な利用と保護のため、グループ共通の規程として「個人情報保護規程」を制定いたしました。
・同規程の下で、担当役員を個人情報管理責任者、個人情報管理責任者が任命した各部署員を個人情報管理者として、個人情報の適切な管理体制を構築、運用しております。
・上記の情報管理体制を維持するため、「情報システム管理規程」において、情報システム機器等に関するセキュリティの規定を定め、運用しております。
・このような顧客情報、営業秘密及び個人情報等の取扱いについては、随時、役職員に対する指導、教育及び規程の周知徹底を行っております。

― 25 ―

③

内部監査に関する取組の状況
・「内部監査規程」に基づき、グループガバナンス・ビジネスエシックス部が、当社グループ各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として監査を実施しました。また、それらの結果を定期的に取締役会に報告しております。内部監査においては、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

④

リスクマネジメントに関する取組の状況
・当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。
ａ．取締役会
リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。
ｂ．リスク管理最高責任者
代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対してリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。
ｃ．リスク管理責任者
本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。
ｄ．リスク管理事務局
グループガバナンス・ビジネスエシックス部とリスク管理統括部は、リスク管理事務局として関連部署と協働して、当社のリスク管理を統括しております。リスク関連部署は、リスク管理に関する事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しております。

⑤

職務執行の効率性の確保に関する取組の状況
・当期において、取締役会は14回開催され、法令及び「取締役会規程」に基づいて所要の事項の決議・報告並びに経営予算の進捗状況の確認等を行ったほか、取締役の業務執行について監督しました。また、社外取締役を含む取締役全員及び執行役員を交えて、当社グループの経営課題について議論を深めました。

― 26 ―

⑥

監査等委員会の監査の実効性の確保に関する取組の状況
・2016年３月の監査等委員会設置会社移行以降、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が執行役
員会、月次予決算会議、コンプライアンス会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧しました。
・当期において、監査等委員会は14回開催され、監査方針及び監査計画の決定、監査基準等の策定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査等を行いました。
・監査等委員と代表取締役との意見交換を実施したほか、会計監査人との意見交換を随時実施いたしま
した。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その指標としては、配当性向を重要な指標とし、通期30％程度の連結配当性向を目安とさせていただきます。内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａや物流・システム投資・人材投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款第40条に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2024年２月29日開催の取締役会において、１株当たり80円とさせていただくことを決議いたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は、中間配当金80円を含め、１株当たり160円となります。
なお、期末配当金のお支払開始日(効力発生日)は2024年３月13日(水曜日)とさせていただきます。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
棚
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
顧 客 関 連 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

科
目
（負 債 の 部）
177,591 流動
負債
93,942
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
33,398
短期
借
入金
46,530
１年内返済予定の長期借入金
4,186
リ
ー
ス
債
務
△466
未
払
金
34,888
未 払 法 人 税 等
18,544
賞
与
引
当
金
3,775
役 員 賞 与 引 当 金638
株 式 報 酬 引 当 金353
株 主 優 待 引 当 金
12,850
そ
の
他
926 固
定
負
債
13,834
長
期
借
入
金
8,298
リ
ー
ス
債
務
1,759
繰 延 税 金 負 債
244
賞
与
引
当
金
3,486
株 式 報 酬 引 当 金45
退 職 給 付 に 係 る 負 債
2,509
そ
の
他
575
負
債
合
計
1,042
（純 資 産 の 部）
776 株
主
資
本
114
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
212,479
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―（単位：百万円）
金
額
47,74819,062
12,805
3,258
2,795
3,142
192
1,182
167
296
22
4,821
84,86470,051
10,352
968
21
937
106
2,426
132,61365,2702,646
6,145
56,479△1
14,57925△814,561
17
79,866
212,479

連 結 損 益 計 算 書2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）
科
売
売

目
上
原

金

費

額

高
価

利
益
管 理 費
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
受
取
保
険
金
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
減
損
損
失
事
業
構
造
改
善
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
販

売
売
営

上
上
及 び
業

（単位：百万円）
300,847
238,663
62,18351,163
11,020

総一 般― 29 ―

1,993
51
320
0
6
115
1,048
2

9
15
2,042
313
4,144
△325

2,487

1,050
12,456
9

2,371
10,094
3,819
6,275
6
6,268

連結株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

2,646

6,531

株 主 資 本利益剰余金
52,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

剰

変

61,598

2,646

6,531

13

52,435△061,612額△2,224△2,224

6,268

6,268

株

の

△0

13

当

己

金

株主資本合計親会社株主に帰属する当期純利益
自

余

動

自己株式

式

配

の

取

得

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△386

△386

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

△386

4,043

△0

3,657

高

2,646

6,145

56,479△1

65,270（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

繰延
ヘッジ
損益

当

期

剰

変

動

△43

9,973

72,048

1

1

0

15

15

△43

9,975

9,947

504

72,063額

親会社株主に帰属する当期純利益

6,268

株

の

504

純資産
合計

△2,224

己

金

非支配
株主持分

当

自

余

その他の
包括利益
累 計 額
合
計
9,945

15

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

式

の

配
取

得

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

△386
4,632

△486

4,586

4,632

△486

7,802

当
期
末
残
高
25
△8
14,561（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14,57917

79,866

当

期

変

動

額

合

計

10

35

4,586

10

35

― 30 ―

4,145

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
Wismettac フ ー ズ 株 式 会 社、Wismettac Asian Foods, Inc.、
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)、NTC Wismettac
Singapore Pte. Ltd.、NTC Wismettac Australia Pty Ltd、NTC
Wismettac Europe B.V.、Wismettac Harro Foods Limited、 慧 思
味 達 日 本 食 品 有 限 公 司、SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT
GmbH、COMPTOIRS DES 3 CAPS、COMPTOIRS OCEANIQUES、Interlock
Investments
Limited、Sco-Fro
Group
Limited、Wismettac EMEA Holdings Limited、Uniontrade S.p.A.、愛品盟果業貿易（上海）有限公司、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.
なお、2023年１月６日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2023年10月31日付けでUniontrade S.p.A.の株式100%を取得したことにより、Uniontrade S.p.A.及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。その他１社の持分100%を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、その他３社は清算したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社は持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
関連会社の名称
SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 31 ―

4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………主として移動平均法による原価法② デリバティブ ………………時価法③ 棚卸資産………………主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…………………主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜40年
機械装置及び運搬具
２〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11〜13年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際
財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 32 ―

(3)重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第９号「金融商品」又は米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
② 賞 与 引 当 金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株 式 報 酬 引 当 金……………役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、農水産商社事業においては青果等を主として販売しております。
いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、農水産商社事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。
また、顧客によって設置された物流センターの利用料（センターフィー）等は顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

― 33 ―

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…………………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建債権債務及び予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10〜15年間の定額法により償却しております。

― 34 ―

会計方針の変更に関する注記
国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額は軽微であります。
米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 35 ―

会計上の見積りに関する注記
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)ののれん及びその他無形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,809 百万円
顧客関連資産1,247 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無
及び認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、SSP社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、対象会社の５ヵ年の将来事業計
画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であります。レストラン向け及びグロー
サリー向け売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みを考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 36 ―

連結貸借対照表に関する注記
1．担保資産(1)担保に供している資産（帳簿価額）
建物及び構築物－百万円

なお、担保に供している資産は全額減損処理を実施しております。
(2)担保に係る債務（帳簿価額）
短期借入金
2. 有形固定資産の減価償却累計額

322百万円
19,264百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3. 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

35,208百万円
5,533百万円
29,674百万円― 37 ―

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

シンガポール

用途

事業用資産

種類

金額(百万円)建物及び構築物

241

機械装置及び運搬具

39

工具、器具及び備品

18

のれん

524

顧客関連資産1,218

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
シンガポールにおける生鮮青果、冷凍加工青果等の卸売業にかかる事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
２．事業構造改善費用
当連結会計年度において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失313百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金260百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損33百万円であります。

― 38 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,353,140株

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年２月28日
取締役会

普通株式

1,076百万円

75円

2022年12月31日

2023年３月16日

2023年８月10日
取締役会

普通株式

1,148百万円

80円

2023年６月30日

2023年９月19日

決

議

基

準

日

効力発生日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の原資

配当金
の総額

１株当たり
配当額

2024年２月29日
普通株式 利益剰余金 1,148百万円
取締役会― 39 ―

80円

基

準

日

2023年12月31日

効力発生日
2024年３月13日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 40 ―

(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 41 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

投資有価証券

61

61

－

資産計

61

61

－

長期借入金（*1）

73,31071,163△2,147

負債計

73,31071,163△2,147

8

8

－

(831)

(831)

－

デリバティブ取引（*2）（1）ヘッジ会計が適用されているもの（2）ヘッジ会計が適用されていないもの（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等
これらについては「資産513
投資有価証券」には含めておりません。

― 42 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

61

－

－

61

資産計

61

－

－

61

通貨関連

－

54

－

54

金利通貨関連

－

768

－

768

負債計

－

823

－

823

デリバティブ取引（*1）（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

― 43 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

71,163－

71,163－

71,163－

71,163（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 44 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア食グローバル
事業

農水産商社事業

連結損益計算書
合計

その他事業

売上高
日本

8,324

48,492

4,451

61,268

北米

169,456－－

169,456

欧州

45,483－－45,483

その他

13,371

11,266－

24,638236,636

59,7594,451

300,847

236,636

59,7594,451

300,847

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4.
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(4)収益

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,563円29銭
436円75銭― 45 ―

企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：イタリア、以下「UT社」）の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下「UL社」）の持分を各々100％取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容
日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容
UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供② 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸
売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100％取得いたしま
した。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン
向 け 業 務 用 食 品 の Cash & Carry 事 業 ( 倉 庫 で 購 入、 持 ち 帰 る 方 式 ) も 手 掛 け て お り ま す。今 後 は
Wismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供
してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」
があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT
社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。
③ 企業結合日
2023年10月31日（株式及び持分取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得― 46 ―

⑤⑥⑦

結合後企業の名称
変更ありません。
取得した議決権比率
UT社
100%
UL社
100%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

5,029百万円
5,029百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

146百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,354百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却― 47 ―

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
UT社及びUL社
流動資産4,375百万円

固定資産

1,634

〃

資産合計

6,009

〃

流動負債

4,349

〃

固定負債

1,034

〃

負債合計

5,383

〃

(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針① 条件付取得対価の内容
被取得企業の2023年12月期から2024年12月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度
合いに応じて、最大785百万円を追加で支払うことになっております。
② 今後の会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 取得原価の配分
企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能性資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

― 48 ―

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第９条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得により、譲渡制限付株式報酬に伴い交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的としております。
２．取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の数③ 株式取得価額の総額④ 自己株式の取得の期間⑤ 取得方法

普通株式
125,000株
752,500,000円（上限）2024年２月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得結果① 取得した株式の種類② 取得した株式の総数③ 取得した株式の総額④ 取得日⑤ 取得方法

普通株式
125,000株
752,500,000円
2024年２月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
2024年６月30日(日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

― 49 ―

(2) 株式分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式数

14,353,140 株② 今回の分割により増加する株式数

28,706,280 株③ 株式分割後の発行済株式総数

43,059,420 株④ 株式分割後の発行可能株式総数

150,000,000 株(3) 株式分割の日程① 基準日公告日

2024年６月14日(金)(予定)② 基準日

2024年６月30日(日)③ 効力発生日2024年７月１日(月)※基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日(金)となります。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更前の定款
(発行可能株式総数)
第６条

変更後の定款
(発行可能株式総数)

当会社が発行することのできる株式の 第６条 当会社が発行することのできる株式の総数は、50,000,000 株とする。
総数は、150,000,000 株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日

2024年７月１日(月)― 50 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
未
収
入
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
差
入
保
証
金
そ
の
他

科
（負
動

目

の 部）
57,613 流負債
47,413
未払金
222
未 払 法 人 税 等
102
賞
与
引
当
金
257
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
9,064
553
株 主 優 待 引 当 金
10,937
そ
の
他
69 固
定
負
債
56
長
期
借
入
金
12
繰 延 税 金 負 債
1,592
株 式 報 酬 引 当 金
そ
の
他
18
1,513
負
債
合
計
61
（純 資 産 の 部）
9,275 株
主
資
本
160
資
本
金
4,275
資
本
剰
余
金
4,279
資
本
準
備
金
545
そ の 他 資 本 剰 余 金
13
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
68,551
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

金

額

債

1,072
558
19
123
33
68
22
246
55,22353,627
11
282
1,302
56,295
12,228
2,646
6,531
3,015
3,515
3,051
25
3,026
3,026
△1
26
26
12,25568,551

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

販

金

原

上

売

費

及

営

総
び

一

管

業

営

業
受

利

5,226

価

14
益

理

息

そ
業

び

外

1,450

益
配

当

の

営

3,761
益

収
及

5,211

費

利
外

取

高

利
般

額

費

金

223

他

11

用

支

払

利

息

375

為

替

差

損

121

他

0

そ

の

経

常

234

497

利

益

1,187

特

別

利

益

－

特

別

損

失

－

益

1,187

税
法
当

引
人

前
税、
期

当
住

民

期
税
純

純
及

び
利

利
事

業

税
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

551,182

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

本

資本準備金

資
剰

本
余

金

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,646

3,015

3,515

6,531

25

－
2,646

－
3,015

－
3,515

－
6,531

－
25
（単位：百万円）

株

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
その他利益
自己
株主資本
評価・換算
有価証券
剰余金 利益剰余金
株式
合計
差額等合計
評価差額金
繰越利益 合
計
剰 余 金
当
期
首
残
高
4,069
4,094
△0 13,271
16
16
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当 △2,224 △2,224△2,224
当 期 純 利 益
1,182
1,182
1,182
自 己 株 式 の 取 得△0△0
株主資本以外の項目の1010
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計 △1,042 △1,042△0 △1,042
10
10
当
期
末
残
高
3,026
3,051
△1 12,2282626（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 53 ―

純資産
合計

13,287△2,2241,182△0
10△1,032
12,255

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………… 定率法
ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
５年
２〜20年
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。

― 54 ―

３. 引当金の計上基準
（1）貸

倒

引

当

（2）賞

与

引

当

金…………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）役 員 賞 与 引 当 金…………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）株 主 優 待 引 当 金…………… 株主優待券の利用による将来の費用の発生に備えるため、利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると認められる額を計上しております。
（5）株 式 報 酬 引 当 金…………… 役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社と連結子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

― 55 ―

会計上の見積りに関する注記
債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額－(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を当社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上しております。
当社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下「SGP社」）及びNTC Wismettac Australia Pty
Ltd（以下「AUS社」）の株式の100％を直接保有しております。また、当事業年度末時点で、AUS社は、891百万円の債務超過の状況であり、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有しております。
当社のSGP社に対する関係会社株式の実質価額は、当事業年度末時点で、著しく低下したとは認められないものの、当事業年度において、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減損したことに伴い、大きく減少しております。
したがって、当社において、AUS社の債務超過に関連して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになります。
当社は、AUS社の将来事業計画に基づき、AUS社の債務超過額は、5年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることから、SGP社に対する債務保証損失引当金、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
AUS社の純資産の回復可能性の評価にあたっては、AUS社の2ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向
け及び主要大型チェーン向けの売上予測であります。個別レストラン向けの売上予測は、市場規模を踏まえた潜在的な新規顧客獲得見込みを考慮し、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みを考慮して、経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 56 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

824百万円

2. 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
NTC Wismettac Europe B.V.
Wismettac Harro Foods Limited
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd．
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH6,763百万円
6,512百万円
2,687百万円
78百万円

3. 関係会社に対する金銭債権債務(区分掲記されたものは除く)
短期金銭債権706百万円
短期金銭債務230百万円4. 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出500百万円コミットメントの総額
借入実行残高－百万円

差引額

500百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
出向者負担金受入額
その他営業費用
営業取引以外の取引高

5,226百万円
134百万円
476百万円
118百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 57 ―

241株

税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却費
長期未払金
株式報酬引当金
資産除去債務
賞与引当金326百万円
189
160
81
52
42

未払金

24

関係会社株式評価損

24

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

34
937
△937
－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△11
△11
△11

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△72.4

評価性引当額の増減35.1

出向者負担金

3.6

株式報酬

1.3

その他

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5― 58 ―

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等
の名称

議決権等の
所有 (被所有）割合

Wismettac
所有
フーズ株式会社 直接100％

Wismettac
所有
子会社 Asian Foods,
直接100％Inc.
NTC
Wismettac
所有
子会社
Singapore
直接100％
Pte.Ltd.

子会社

NTC
Wismettac
Europe B.V.

子会社

Wismettac
所有
Harro Foods
間接100％
Limited所有
間接100％

SSP
Konsumgüter
所有
子会社
TRADE &
間接100％
CONSULT
GmbH

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

役員の兼任、資金貸借関係、経営指導等

貸付金の回収（注１）
利息の受取（注１）
経営指導料等（注２)
業務委託（注２）

2,135
59
937
481

関係会社
短期貸付金
未収利息
売掛金
未払金

役員の兼任、
経営指導等

経営指導料等（注２）

1,132

売掛金

27

役員の兼任、
経営指導等、
債務保証

経営指導料等（注２）
債務保証（注3）
保証料の受取（注3）

15
2,687
2

売掛金
－
前受金

3
－
6

役員の兼任、資金貸借関係、経営指導等、
債務保証

資金の貸付（注１）
利息の受取（注１）
経営指導料等（注２）
債務保証（注3）
保証料の受取（注3）

－
34
14
6,763
6

関係会社
長期貸付金
未収利息
－
－
未収入金

3,060
11
－
－
2

役員の兼任、
経営指導等、
債務保証

経営指導料等（注２）
債務保証（注3）
保証料の受取（注3）

27
6,512
2

売掛金
－
未収入金

27
－
169

役員の兼任、資金貸借関係、経営指導等、
債務保証

資金の貸付（注１）
利息の受取（注１）
経営指導料等（注２）
債務保証（注3）
保証料の受取（注3）

－
13
15
78
0

関係会社
長期貸付金
未収利息
売掛金
－
未収入金

1,219
4
15
－
0

9,064
5
89
45

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については、資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
(注２) 取引金額等については、業務内容を勘案し、両者協議のうえ、決定しております。
(注３) 銀行借入については、債務保証を行っております。保証料は、市場相場を勘案して合理的に決定しております。

― 59 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

853円86銭
82円35銭重要な後発事象に関する注記「自己株式の取得」及び「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」につきましては、「連結注記表（重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 60 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取
締
役
会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊 藤

恭治

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松 永

啓

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西本Wismettacホールディングス株式会社の2023
年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
― 62 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 63 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取
締
役
会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊 藤

恭治

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

松 永

啓

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 64 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 65 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、会社及び重要な子会社（Wismettac Asian Foods, Inc.、Wismettacフーズ株式会社）について重要な会議
における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役（及び主要な使用人等）の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、その他の子会社については、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 66 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月29日
西本Wismettacホールディングス株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

（注）

西
能
大

川 敏 之
見 公 一
村 由紀子

㊞
㊞
㊞

監査等委員能見公一及び大村由紀子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 67 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
第２条（目的）
食のグローバルソリューションカンパニーの実現に向けた事業領域の拡大、多様化に対応した事業目
的を新たに追加し、合わせて一部表現の変更、事業目的の記載順の変更を実施するものであります。
第10条（株主名簿管理人）
一部表現の変更を実施するものであります。
第14条（招集権者および議長)
株主総会の運営について柔軟性を確保するため、所要の変更を実施するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款
第１条（条文省略）

変更案
第１条（現行どおり）

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業およびこの関連事業を営 第２条 当会社は、次の事業およびこの関連事業を営
むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業
むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
配、管理することを目的とする。
１．食品、農産物、水産物、畜産物、日用雑貨品そ
１．食品、農産物、水産物、畜産物、飲料品、酒の他各種物品の輸出入並びに販売およびマーケ
類、食品・農水畜産業資機材、化粧品、日用雑ティング
貨品その他各種物品の輸出入ならびに販売およびマーケティング
２．食品、農産物、水産物、畜産物、日用雑貨品そ
２．食品、農産物、水産物、畜産物、飲料品、酒の他各種物品の生産並びに製造および加工類、食品・農水畜産業資機材、化粧品、日用雑貨品その他各種物品の生産ならびに製造および加工
３．通信販売（インターネットを利用した通信販売
３．通信販売（インターネットを利用した通信販売を含む）業務を含む）業務― 68 ―

現行定款
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
４．不動産の売買・賃貸・仲介・斡旋・管理
５．駐車場の経営および管理業務の受託
６．有価証券の売買および投資コンサルタント業
７．金銭の貸付
８．総合リース、レンタル業およびその取次業
９．飲食店・レストラン・喫茶店・売店その他各種フード店の経営
10．健康の維持・増進・病気予防等を目的とする健康管理に関する施設・機関の運営
11．健康および衣・食・住に関連する書籍、出版
物、映像ソフトウェアの企画、制作、販売
12．医師・医療技術・医療機関に関する情報の提供
並びにこれらの紹介
13．健康管理に関する人材の養成・教育並びにこれらの機関の運営
14．人材派遣業務（16号より移設）

変更案
４．食品や農水畜産物の輸出入、生産、物流等に関するシステムや技術の導入支援および食に関連する事業者に対する経営コンサルティング
５．特許権、商標権、育成者権、食品や農水畜産物の生産等に関する技術やノウハウ等の知的財産権の取得、譲渡、利用、使用許諾、販売およびこれらの仲介、代理
６．輸出入、販売、物流、受発注、決済処理等に関するプラットフォーム、アプリケーション、ウェブサイト、デジタルコンテンツ等の企画、設計、開発、販売、運営、管理およびこれらの事
務や運営の受託、代行
７．インターネット等のネットワークを利用した情報提供サービス、情報配信サービスおよび広告サービスの仲介、代理
８．特産品等の地域情報の提供等による国内外の地
域活性化事業（20号に移設）（21号に移設）（19号に移設）（18号に移設）（16号に移設）
９．飲食店、レストラン、喫茶店、売店その他各種フード店の経営
10．健康の維持、増進、病気予防等を目的とする健康管理に関する施設、機関の運営
11．健康および衣・食・住に関連する書籍、出版
物、映像ソフトウェアの企画、制作、販売
12．医師、医療技術、医療機関に関する情報の提供
およびこれらの紹介
13．健康管理に関する人材の養成、教育およびこれらの機関の運営
14．人材派遣業務
15．医療機器販売業および賃貸業― 69 ―

現行定款（８号より移設）
15．生命保険、損害保険その他各種保険の募集並びに代理店業
16．医療機器販売業および賃貸業（７号より移設）（６号より移設）（４号より移設）（５号より移設）
17．前記各号に関する企画、調査、研究、研修およびコンサルティングの受託
18．前各号に付帯または関連する一切の事業変更案
16．総合リース、レンタル業およびその取次業
17．生命保険、損害保険その他各種保険の募集および代理店業（15号に移設）
18．金銭の貸付
19．有価証券の売買および投資コンサルタント業
20．不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋、管理
21．駐車場の経営および管理業務の受託
22．前記各号に関する企画、調査、研究、研修およびコンサルティングの受託
23．前各号に付帯または関連する一切の事業第３条〜第９条（条文省略）

第３条〜第９条（現行どおり）(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作ならびに備置き、その他株主名簿および新株予成、備置き、その他株主名簿および新株予約権
約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理
原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に人に委託し、当会社においては取り扱わない。
委託し、当会社においては取り扱わない。
第11条〜第13条（条文省略）

第11条〜第13条（現行どおり）(招集権者および議長)(招集権者および議長)
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合 第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に従い、取締役会長
を除き、代表取締役が招集する。ただし、代が招集し、議長となる。ただし、取締役会長
表取締役に事故があるときは、あらかじめ取が選定されていないときは取締役社長が招集
締役会において定めた順序に従い、他の取締し、議長となる。
役が株主総会を招集する。
２．前項の議長に事故があるときは、あらかじめ取
２．株主総会の議長は、取締役会の決議に従い、取締役会において定めた順序に従い、他の取締役
締役会長または取締役社長が務める。ただし、が株主総会を招集し、議長となる。
議長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が株主総会の議長となる。

― 70 ―

現行定款第15条〜第43条（条文省略）

変更案
第15条〜第43条（現行どおり）

なお、当社は2024年２月14日開催の取締役会において、2024年６月30日を基準日として１株を３株とする株式分割を実施すること、これに伴い、会社法第184条第２項に基づいて株主総会の決議によらないで、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を2024年７月１日をもって、50,000,000株から150,000,000株に変更する旨決議いたしております。

― 71 ―

第２号議案

監査等委員でない取締役４名選任の件

監査等委員でない取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、中期経営計画の実現に向け、持株会社としてのグループ経営監督機能を維持しながらも意思決定及び業
務執行の迅速化を図るため、監査等委員でない取締役を１名減員し、監査等委員でない取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきまして、監査等委員会において検討がなされた結果、異論はございませんでした。
監査等委員でない取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

候 補 者 属 性

氏

名

当社における地位と担当

１

再 任

男 性

洲

崎

良

朗

代表取締役会長CEO

２

再 任

男 性

佐

々

祐

史

取締役社長執行役員COO兼CFO

３

再 任

男 性

新

開

裕

之

取締役副社長執行役員経営管理室長

新

井

一

社外取締役

社 外

4

再 任

独 立
男 性

― 72 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1980年 ９ 月 モルガン銀行東京支店入社
1988年 ９ 月 当社取締役
洲 崎 良 朗 1994年 ５ 月 当社代表取締役社長（1958年１月18日生）
2000年10月 アイピーエム西本株式会社（現Wismettacフーズ株式会社）代表取締役会長
2012年 ３ 月 西本貿易株式会社（現Wismettacフーズ株式会社）［再任］
代表取締役会長（現任）2017年 ３ 月 当社代表取締役会長CEO所有する
2019年 １ 月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director（現任）
当社株式の数
2020年 ３ 月 当社代表取締役会長兼社長CEO2,910,000株
2023年 １ 月 当社代表取締役会長CEO（現任）
すさき１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

よしろう［重要な兼職の状況］
Wismettacフーズ株式会社 代表取締役会長
Wismettac Asian Foods, Inc. Director≪監査等委員でない取締役候補者として選任した理由≫
洲崎良朗氏は、1988年に当社取締役に就任、1994年より現在に至るまで、代表取締役として当社グループの経営及び事業の拡大を牽引し、経営全般において、その役割・責務を適切に果たしております。これまでの長年にわたる当社グループ経営の経験と知見を活かし、今後も当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されます。以上のことから、監査等委員でない取締役としての選任をお願いするものであります。

― 73 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2011年11月
2016年 ４ 月
2017年 ５ 月
ささ ゆうじ佐 々 祐 史 2018年 ２ 月（1962年10月11日生） 2019年 ３ 月

2

2020年 ３ 月
［再任］
所有する
当社株式の数1,800株

2020年 ７ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 １ 月
2023年 ３ 月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行
西本貿易株式会社（現Wismettacフーズ株式会社）取締役
当社執行役員グループ管理本部 副本部長
Wismettac Asian Foods, Inc. Director & Officer, Vice President
同社Officer, Vice President
当社取締役（監査等委員）
Wismettacフーズ株式会社監査役
当社取締役
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director (現任)
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director (現任)
当社取締役CFO
当社取締役常務執行役員CFO
当社取締役社長執行役員COO兼CFO（現任）
Wismettac Asian Foods,Inc. Director & President（現任）Wismettac EMEA Holdings Limited Director（現任）Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) Director（現任）［重要な兼職の状況］
Wismettac Asian Foods, Inc. Director & President
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) Director
Wismettac EMEA Holdings Limited Director
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director≪監査等委員でない取締役候補者として選任した理由≫
佐々祐史氏は、2011年の当社グループ入社以来、当社及びグループ会社の執行役員及び取締役として管理部
門を中心とした職務に携わった後、2019年３月より監査等委員である取締役として、業務執行に対する監督及び監査の職務を担いました。2020年３月からは、監査等委員でない取締役として、当社グループ全体の管理部門全般を統括するとともに、2023年１月からは、社長執行役員COO兼CFOとして、当社グループの全体事業戦略を遂行し、その役割・責務を適切に果たしております。同氏の経験と実績から、当社グループの企
業価値の更なる向上に貢献することが期待されます。以上のことから、監査等委員でない取締役としての選任をお願いするものであります。

― 74 ―

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4 月 株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）入社
1998年 ９ 月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社
2002年10月 当社入社
2005年12月 Nishimoto Trading Co., Ltd.（現Wismettac Asian Foods, Inc.）
Director & General Manager of Administration Headquarters
2009年 ３ 月 クリーンエナジーファクトリー株式会社入社
2010年10月 宝酒造株式会社入社
しんかい ひろゆき
2016年 ４ 月 Takara Europe Holdings B.V.取締役副社長
新 開
裕 之 2018年 ５ 月 当社再入社 会長秘書室長（1964年7月1日生） 2020年 ３ 月 当社執行役員会長室長兼経営企画部長兼法務・知財管理部長
2021年 2 月 Sco-Fro Group Limited Director（現任）［再任］
2022年 １ 月 Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Director（現任）
2022年 ４ 月 Wismettac Asian Foods, Inc. Director（現任）所有する2023年 １ 月 当社副社長執行役員会長室長兼経営企画部長
Wismettac EMEA Holdings Limited Director（現任）
当社株式の数
2023年 ３ 月 当社取締役副社長執行役員会長室長兼経営企画部長
2,653株
2023年 4 月 Wismettac Harro Foods Limited Director（現任）
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Director（現任）
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director（現任）NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director（現任）
慧思味達日本食品有限公司 Director(現任)NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director（現任）2023年10月 Uniontrade S.p.A Director（現任）2023年11月 当社取締役副社長執行役員経営管理室長（現任）［重要な兼職の状況］
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
COMPTOIRS DES 3 CAPS Director
Wismettac EMEA Holdings Limited Director
Uniontrade S.p.A Director
Wismettac Harro Foods Limited Director
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director
Sco-Fro Group Limited Director
Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Director
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH 慧思味達日本食品有限公司 Director
Director
NTC Wismettac Australia Pty Ltd Director≪監査等委員でない取締役候補者として選任した理由≫
新開裕之氏は、2002年の当社入社後、当社グループの北米地域の管理部門を統括し、同地域の事業基盤構築に貢献しました。2018年の当社再入社以降は、会長室長及び経営企画部長として、代表取締役CEOをはじめとする業務執行役員を補佐し、当社グループの戦略策定、予算編成、新組織の立上げ等の企画から実行迄を担ってまいりました。また、2023年より取締役副社長執行役員として、その役割・責務を適切に果たしております。同氏の経験と実績から、当社グループの企業価値の更なる向上に貢献することが期待されます。以上のことから、監査等委員でない取締役としての選任をお願いするものであります。

― 75 ―

候補者
番 号

4

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1979年 ６ 月 順天堂大学医学部脳神経外科入局
1980年 １ 月 米国National Institutes of Health留学
1993年 ８ 月 順天堂大学医学部脳神経外科助教授
あらい
はじめ 1995年 4 月 米国フロリダ大学脳神経外科留学
新 井
一 2002年10月 順天堂大学医学部脳神経外科教授（1955年２月４日生） 2008年 ４ 月 学校法人順天堂理事（現任）
順天堂大学医学部附属順天堂医院院長
2011年 ４ 月 順天堂大学大学院医学研究科長・医学部長［再任］
2016年 ４ 月 順天堂大学学長（現任）[社外取締役]一般社団法人私立医科大学協会理事（現任）[独立役員]
2016年 ５ 月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会理事（現任）
一般社団法人全国医学部長病院長会議会長
2017年10月 一般社団法人脳神経外科学会理事長
所有する
2020年 ４ 月 順天堂大学名誉教授（現任)
当社株式の数
医療法人林病院理事（現任）ー 株
2021年 ３ 月 一般社団法人生涯健康社会推進機構副理事長（現任）
2022年 ５ 月 一般社団法人全国医学部長病院長会議監事（現任）
2023年 ３ 月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
順天堂大学 学長
順天堂大学 名誉教授
学校法人順天堂 理事
一般社団法人私立医科大学協会 理事

社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会 理事
医療法人林病院 理事
一般社団法人生涯健康社会推進機構 副理事長
一般社団法人全国医学部長病院長会議 監事≪監査等委員でない社外取締役候補者とした理由及び期待される役割≫
新井一氏は、医師及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有されており、現在は順天堂大学学長として大学運営に携われられています。当社に対しては、医学の見地から、食を通じた世界の人々のWell-being
実現に向けた当社事業への有益な助言と独立した立場で多様な視点からの助言及び判断をいただけるものと期待しております。以上のことから、同氏は会社経営に関与したことがございませんが、監査等委員でない社外取締役としての選任をお願いするものであります。

― 76 ―

（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の有する当社の株式数は、2023年12月31日現在のものであります。
3．洲崎良朗氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等に該当いたします。同氏は、同氏の子会社等である多津巳産業株式会社において代表取締役の地位にあります。
4. 当社は、新井一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。なお、新井一氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、再任となる各候補者を含む当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう。)の取締役、監
査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)がなされたことにより、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。各候
補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合、引き続き各候補者は当該保険の被保険者に含められることとなります。また、その任期中に当該保険契約の満期が到来いたしますが、引き続き各候補者等を被保険者とする同等の役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。
6. 新井一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、新井一氏の再任が承認された場合には、独立役員の届出を継続する予定であります。
7. 新井一氏の監査等委員でない社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

― 77 ―

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

候 補 者 属 性

再 任

男 性

氏

名

当社における地位と担当

西

川

敏

之

取締役（監査等委員）

能

見

公

一

社外取締役（監査等委員）

大

村

由紀子

社外取締役（監査等委員）

社 外

２

再 任

独 立
男 性
社 外

３

再 任

独 立
女 性

― 78 ―

候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月 当社入社
1992年 ２ 月 Nishimoto Trading Co., Ltd. (現Wismettac Asian Foods, Inc.) 出向にしかわ としゆき 2003年 ８ 月 同社 Regional Director & Los Angeles Branch Manager
西 川
敏 之 2006年 ３ 月 同社 Director, Sales Management（1966年11月14日生） 2009年 2 月 同社 Officer, Vice President of Administration,
Corporate Secretary
2010年12月 同社 Director & Officer,Vice President of［再任］
Administration, Corporate Secretary
2017年 4 月 同社Director & Officer, Senior Vice President of
Administration, Corporate Secretary
所有する
2023年 1 月 同社 Director & Officer, Senior Vice President
当社株式の数
2023年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）ー 株Wismettac Asian Foods, Inc. Director（現任）Wismettacフーズ株式会社監査役（現任）
2023年 ４ 月 愛品盟果業貿易（上海）有限公司監事（現任）［重要な兼職の状況］
Wismettac Asian Foods, Inc. Director
Wismettacフーズ株式会社 監査役
愛品盟果業貿易（上海）有限公司 監事≪監査等委員である取締役候補者とした理由≫
西川敏之氏は、1990年の当社入社以来、主に北米地域において、当社グループの主力事業の一つであるアジ
ア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般を統括してまいりました。当社グループの事業に関する豊富な経験を活かし、監査等委員である取締役として業務執行に対する監査及び監督の職務を遂行することが期待されます。以上のことから、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

― 79 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1969年 ４ 月 農林中央金庫入庫
1999年 ６ 月 同金庫常務理事のうみ きみかず
2002年 ６ 月 同金庫専務理事
能 見 公 一 2004年 ６ 月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長（1945年10月24日生）
2006年 ６ 月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
2007年 ２ 月 同行代表取締役会長兼ＣＥＯ［再任］
2009年 ７ 月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）代表取［社外取締役］
締役社長ＣＥＯ
2015年 ７ 月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問（現任）［独立役員］
2016年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年
６ 月 コニカミノルタ株式会社社外取締役
所有する
2017年 ６ 月 スパークス・グループ株式会社社外取締役
当社株式の数
2020年 ６ 月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）－ 株
2021年 ６ 月 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
スパークス・グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問≪監査等委員である社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割≫
能見公一氏は、農林中央金庫及び株式会社あおぞら銀行にて金融業の経営に、また株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）において投資活動を通じた新規事業の育成及び企業の自己変革の支援等の業務に携わってこられました。2016年３月より当社の監査等委員である社外取締役に就任し、その役割・責務を適切に果たしております。今後も豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営全般の監視と有効な助言が期待されます。以上のことから、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

― 80 ―

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ８ 月 米州開発銀行入行
1984年 ８ 月 モルガン銀行東京支店入社
1994年 ５ 月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
おおむら ゆきこ
1996年 ３ 月 ＵＢＳ証券株式会社入社
大 村 由 紀 子 1998年 ８ 月 ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社入社（1955年７月４日生） 2004年 ３ 月 多数国間投資保証機関 長官・CEO
2010年 ２ 月 国際農業開発基金 事務次官・COO［再任］
2013年 １ 月 GuarantCo Limited Director［社外取締役］
2014年 ５ 月 Assured Guaranty Ltd. Director（現任）［独立役員］
2016年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年 １ 月 GuarantCo Limited Chair of the Board of Directors
所有する
2018年 ３ 月 The Private Infrastructure Development Group Limited
Director
当社株式の数
2018年
５
月
HSBC Bank plc Director（現任）－ 株
2022年 ２ 月 The Private Infrastructure Development Group Limited
Senior Independent Director（現任）2023年11月 The Critical Minerals Fund Advisory Board Member（現任）［重要な兼職の状況］
The Private Infrastructure Development Group Limited Senior Independent Director
Assured Guaranty Ltd. Director
HSBC Bank plc Director
The Critical Minerals Fund Advisory Board Member≪監査等委員である社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割≫
大村由紀子氏は、外資系金融機関や国際的な公的金融機関において、金融業務や経営に携わられ、現在も複数の海外企業の取締役に就任されています。2016年３月より当社の監査等委員である社外取締役に就任し、その役割・責務を適切に果たしております。今後も豊富な国際経験と幅広い見識に基づいた経営全般の監視と有効な助言が期待されます。以上のことから、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

― 81 ―

（注）1. 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、能見公一氏及び大村由紀子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。なお、能見公一氏及び大村由紀子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
3. 当社は、再任となる各候補者を含む当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)がなされたことにより、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。
各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、引き続き各候補者は当該保険の被保険者に含められることとなります。また、その任期中に当該保険契約の満期が到来いたしますが、引き続き各候補者等を被保険者とする同等の役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。
4. 能見公一氏及び大村由紀子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、能見
公一氏及び大村由紀子氏の再任が承認された場合には、独立役員の届出を継続する予定であります。
5. 能見公一氏及び大村由紀子氏の監査等委員である社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

以― 82 ―

上

(ご参考）取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）各取締役に特に当社が期待する知見・経験領域（最大３つ）氏

名

Vision（会社の長期的健全性と成長のビジョ
ン・戦略）
ミッション
戦略策定

ＥＳＧ
ＳＤＧｓ

洲崎

良朗

佐々

祐史

新開

裕之

新井

一

●

西川

敏之

●

能見

公一

大村由紀子

●

Execution（戦略の実行）

グローバル
経営

組織・人事

●

Risk Management（適切なリスク管理）

ＤＸ

財務・会計

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●
●

法務・知財

コンプライ
アンス・
フードセー
フティ

●

●
●
以

― 83 ―

上地上ルートでお越しの場合

会場入口は２カ所となります。他の日本橋室町三井タワー入口からはご入場いただけませんのでご注意ください。下記の図をご参照いただきお越しください。

N

江戸通り

ＪＲ新日本橋駅

入口

コレド室町テラス

中央通り

日銀通り

日本橋室町三井タワー
エスカレーター

至半蔵門線 三越前駅

日本銀行本店

本町通り

日本橋三井タワー
総会会場は日本橋三井タワーではございません。
― 84 ―

東京メトロ銀座線 三越前駅

入口

YUITO

三越前駅と新日本橋駅は地下通路でつながっており、日本橋室町三井タワー地下入口に直結しています。天候の悪い日でも雨にぬれずにお越し
いただけます。下記の図をご参照いただきお越しください。

地下ルートでお越しの場合「三越前」駅
地下通路からの
アクセス

2

N

江戸通り

半蔵門線三越前駅

3

日本橋室町
三井タワー
エレベーター1日本橋方面改札を出て右に進みます。

5

3
室町三丁目方面改札

東京メトロ銀座線三越前駅

日銀通り

1

改札を出て左に進みます。

2

三越前駅方面の案内に従い左に曲がります。

3

三越前駅方面へ進みます。

4

三越前駅の手前で右に曲がります。

5

正面のビルが日本橋室町三井タワーです。

YUITO

日本橋三井タワー
総会会場は日本橋三井タワー
ではございません。

銀座線三越前駅

コレド
室町１

三井本館

3

「新日本橋」駅
地下通路からのアクセス

ＪＲ新日本橋駅

4

コレド 5
室町テラス

ＪＲ線、銀座線方面へ
しばらく直進します。

改札

4

本町通り

2

1

三越方面改札コレド
室町３

室町三丁目方面改札を
出てＪＲ線方面へ。
日本橋三越本店本館

中央通り

4

ＪＲ新日本橋駅の看板を左に曲がります。

東

京

首

都

5

高

速

道

路

メ

ト

日本橋三越
本店新館

ロ

半

蔵

門

線

三

越

2

前

正面のビルが日本橋室町三井タワーです。

― 85 ―

駅1

日本橋方面改札

江戸通り

至東京

至神田

株主総会会場
ご 案 内 図２番出口

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

本町通り

日本橋室町三井タワー３階
室町三井ホール＆カンファレンス ホール

Ａ８出口

日銀通り

外堀通り

TEL：03-6870-2012

日本銀行本店

日本橋
三井タワー

三井本館
至

Ｂ１出口

大

Ａ10出口

YUITO

コレド
室町１

コレド
室町２

手

町 貨幣博物館

Ｂ２出口
Ｂ３出口

三菱
UFJ銀行
京

となりに日本橋三井タワーがございます。
お間違えのないようご注意ください。

首

交通のご案内
N

都

高

速

メ

道

路

「新日本橋」駅より地下直結

ロ

半

蔵

門

線

三

越

日本橋三越
本店新館

前

駅
至錦糸町

至
銀
座

JR横須賀線・総武快速線

ト

コレド
室町３

日本橋三越
本店本館

中央通り

東

「三越前」駅より地下直結

東京メトロ銀座線 三越前駅

東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号

東京メトロ銀座線・半蔵門線

日本橋室町三井タワーへは地下通路よりお越しいただ
くのが便利です。詳しくは前ページをご覧ください。

コレド
室町テラス

開催場所

至錦糸町

３番出口

日本橋室町
三井タワー

開催日時

４番出口

ＪＲ新日本橋駅

前ページに地上及び地下からの詳細なルートのご案内がございます。ぜひご覧ください。

西本Wismettacホールディングス株式会社

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