長浜市商工会からのお知らせ
令和6年3月1日（第61号）
TEL：0749-78-2121
FAX：0749-78-1300
情報配信専用e-mail：news@nagahamasci.or.jp＜目次＞① 市立長浜病院内における弁当等販売事業者の募集について② わたSHIGA輝く国スポ競技別リハーサル大会長浜市売店出店者募集について③ 障害者雇用促進について④ 小谷城スマートIC利用促進キャンペーンについて① 市立長浜病院内における弁当等販売事業者の募集について
市立長浜病院敷地内の所定の場所において、以下の要領により弁当等の販売を実施する事業者を募集します。
（１） 内容・販売場所

市立長浜病院敷地内において当院が指定する場所
屋内（病院本館１階旧レストラン内の一部）
屋外（病院診療支援棟北側駐車場の一角）

・販売日等

本件事業の許可を受けた日から令和７年３月３１日までの当院が指定する日

・販売時間

午前10時から午後2時 （販売開始は午前11時以降）

・使用料

長浜市病院事業の用に供する行政財産の目的外使用に関する規程に基づく（２） 申請方法等
・申請期日

令和６年３月４日（月）午後５時まで

・提出先

長浜市大戌亥町313番地
市立長浜病院本館2階 経営企画課執務室

・その他「市立長浜病院内における弁当等販売事業者募集要項」に定める必要書類を提出してください。

※ 郵送やファックス、メールなど、持参以外の方法による受付は行いません。
（３） 販売事業者決定の時期令和６年３月８日（金）頃を予定しています。

（４） その他留意事項
応募にあたり「市立長浜病院内における弁当等販売事業者募集要項」、「市立長浜病院内における弁当等販売に係る仕様書」その他様式等の内容を十分ご確認ください。
（５） お問い合わせ
市立長浜病院 経営企画課施設管理係 （電話番号０７４９－６８－２３００（代表））（６） 募集関係資料
1 市立長浜病院内における弁当等販売事業者募集要項 (PDF 654KB)
2 市立長浜病院内における弁当等販売に係る仕様書 (PDF 135KB)
3 様式（ワード）(ZIP 87.7KB)
4 様式（ＰＤＦ） (ZIP 87.7KB)
5 記入例（ＰＤＦ） (ZIP 711KB)
市立長浜病院ホームページ：
https://www.nagahama-hp.jp/our/statistics/bid.html#bentouhanbai② わたSHIGA輝く国スポ競技別リハーサル大会長浜市売店出店者募集について

長浜市で開催される第７９回国民スポーツ大会「わたSHIGA 輝く国スポ」競技別リハーサル大会に参加する選手、監督、その他関係者および一般観覧者の便宜を図るとともに、本市の特産品等の紹介ならびに販売を促進するため、わたSHIGA 輝く国スポ・障スポ長浜市実行委員会が設置する売店の出店者を募集します。
出店を希望される方は、募集要項をよくご確認いただき、所定の様式にて出店申請を行ってください。

※ 募集対象競技会・設置場所・開設期間等
今回、売店出店者を募集する競技はソフトテニス、相撲の２競技です。（柔道は受付終了）
売店の設置場所や期間等は、原則として次表のとおりとし、設置期間の全日程に開設可能な出店者を募集します。

※ 出店料（１ブースあたり）
長浜市内の業者、長浜市内に活動拠点を有する団体： １日あたり５，０００円
上記以外： １日あたり１０，０００円

※ 販売品目国スポ記念グッズ、郷土物産品、スポーツ用品、飲食物（アルコール飲料を除く）、宅配便、障害者就労施設等による製品、その他実行委員会が特に必要と認めるもの※ 受付期間
令和６年２月８日（木）～令和６年５月１７日（金）持参の場合、土・日・祝日除く

郵送の場合、受付期間内必着

午前８時３０分～午後５時１５分※ 提出及び問合せ先〒５２６－００６６

滋賀県長浜市大島町３７番地（長浜文化芸術会館内）

わたSHIGA輝く国スポ・障スポ長浜市実行委員会事務局 担当：吉田TEL： ０７４９－６５－６３０３
メールアドレス：

FAX： ０７４９－６５－６７０２

kokusupo@city.nagahama.lg.jp

募集要項等、詳細につきましては、長浜市ホームページよりご確認ください。
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013901.html
長浜市ホームページ：③ 障害者雇用促進について
障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業者に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について

④ 小谷城スマートIC利用促進キャンペーンについて
期間中、小谷城スマートインターチェンジをご利用の皆様に、道の駅「浅井三姉妹の郷」カフェChaya（茶屋）にてコーヒー券をプレゼント！
キャンペーン期間： ２０２４年３月８日（金）～２０２４年３月３１日（日）詳細は添付チラシにてご確認ください。

精神・発達障害しごとサポーターの養成講座（出前講座）のご案内
精神・発達障害しごとサポーターとは？
職場の中で、精神障害、発達障害のある方々を温かく見守り、支援する応援者です。精神障害、発達障害のある方々が安定して働き続けるためのポイントの一つは「職場の同僚や上司がその方の障害特性を理解し、共に働く上での配慮があること」です。ハローワークから講師が事業所に出向きます。社員研修にもご利用できます。
【内容】精神疾患（発達障害を含む）の種類 精神・発達障害の特性ともに働く上でのポイント（コミュニケーションの方法等について）【メリット】精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間で学ぶことができます。
【講座時間】60 分〜 120 分（講義 45 分〜 75 分、質疑応答 15 分〜 45 分程度、応相談）【受講対象】企業を雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
※精神・発達障害者しごとサポーターは、特別な資格制度などではありません。また、この講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません。

障害者雇用促進について〜制度改正を踏まえて〜
障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業者に法定雇用率障害者雇用に関する窓口以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

障害者雇用に関しては、まずは最寄りの働き・暮らし応援センター
または、障害者ハローワークにご相談ください。
ハローワーク
求人、助成金、雇用管理支援 / 職業相談、職業紹介、求人開拓 / 求職者支援訓練 / 雇用保険
大津公共職業安定所

大津市打出浜14-15☎ 077-522-3773大津公共職業安定所高島出張所

高島市安曇川町末広4-37☎ 0740-32-0047

長浜公共職業安定所

長浜市南高田町辻村110☎ 0749-62-2030

彦根公共職業安定所

彦根市西今町58-3☎ 0749-22-2500

東近江公共職業安定所

東近江市八日市緑町11-19☎ 0748-22-1020

甲賀公共職業安定所

甲賀市水口町本町3-1-16☎ 0748-62-0651

草津公共職業安定所

草津市野村5-17-1☎ 077-562-3720

障害者働き・暮らし応援センター【就業面での支援】
就職に向けた準備 / 就職活動の支援 / 事業所に対する助言 / 職業定着に向けた支援 / 関係機関との連絡調整【生活面での支援】地域生活、生活設計に関する助言
おおつ働き・暮らし応援センター Hatchはっち 大津市京町3-4-12 アーバン21ビル4階☎ 077-522-5142

湖南地域働き・暮らし応援センター りらく

草津市大路2丁目11-15☎ 077-567-1120

甲賀地域働き・暮らし応援センター

甲賀市水口町暁3-44☎ 0748-63-5830

東近江圏域働き・暮らし応援センター Tekito-(てきとー) 近江八幡市上田町1288-18

2階☎ 0748-36-1299☎ 0749-21-2245

働き・暮らしコトー支援センター

彦根市大籔町2638番地

はたらき・くらし応援センターこほく

長浜市小堀町32-3 ながはまウェルセンター内 ☎ 0749-64-1216

湖西地域働き・暮らし応援センター

高島市今津町住吉2丁目11-2☎ 0740-22-3876【出典】「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）」「合理的配慮を知っていますか？（内閣府）」「滋賀県は障害者雇用を推進しています（滋賀県）」
令和６年（2024 年）2 月発行

印刷・デザイン / 企業組合ねっこの輪

滋賀県商工会議所連合会・滋賀県商工会連合会・滋賀県中小企業団体中央会

障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について
Point

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和６年４月以降）1

令和５年度

令和６年４月

令和８年７月

民間企業の法定雇用率

2.3％

2.5％

2.7％

対象事業主の範囲

43.5人以上

40.0人以上

37.5人以上▲

障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

Point

除外率が引き下げられます。（令和７年４月以降）

2

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ 10 ポイント引き下げられ、令和７年４月１日から以下のように変わります。
（現在除外率が、10％以下の業種については除外率制度の対象外となります。）
除外率設定業種

5％

・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む。）

10％

・港湾運送業・警備業

15％

・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関・介護老人保健施設・介護医療院

20％

・林業（狩猟業を除く。）

25％

・金属鉱業 ・児童福祉事業

30％

・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）

35％

・石炭・亜炭鉱業

40％・道路旅客運送業 ・小学校

45％

・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園

50％

・船員等による船舶運航等の事業

70％

障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

3

合理的配慮とは【募集時および採用時】・障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置【採用後】・障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置
事業主は、障害者から支障となっている事情や必要な配慮を求める意思の表明があった場合には、障害者と話し合い、その意向を十分尊重したうえで、過重な負担にならない範囲で対応する必要があります。

対除外率

・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）

Point

雇用分野における合理的配慮の提供は、障害者雇用促進法に基づく事業主の義務です。

象【対象となる事業主の範囲】
・事業所の規模・業種に関わらず、全ての事業主が対象【対象となる障害者】
・障害手帳を持っている方に限定しない・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能に障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方が対象

合理的配慮の具体例
・精神障害がある方に対し、出勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮する。

・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど作業手順を分かりやすく示す。

▲

一部の週所定労働時間 20 時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）※令和 5 年 4 月から精神障害者の算定特例の延長が開始しています。

Point

障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。

4▲ ▲雇入やその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。
既存の障害者雇用関係の助成金を拡大します。
▲

詳しくはこちら★あらゆる障害がある方に対して、本人のプライバシーに配慮したうえで、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明する。