東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

資料番号:C-25-5-2 改2
平成30年9月18日
日本原子力発電株式会社【対象項目：添付書類八 1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針】
東海第二発電所

９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

考

抽出リストＣ－１

1／41

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

抽出リストＣ－１

2／42

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針】
東海第二発電所

９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

考

抽出リストＣ－１

3／43

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

抽出リストＣ－１

4／4

4

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

９月１8日補正考

抽出リストＣ－２
追加
削除

抽出リストＣ－２追加

5

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備追加

考

抽出リストＣ－２

6

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

抽出リストＣ－２

削除

抽出リストＣ－２追加

7

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正追加

備考抽出リストＣ－２

8

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

９月１8日補正追加

考抽出リストＣ－２

9

東海第二発電所設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

９月１8日補正追加

考抽出リストＣ－２

抽出リストＣ－２

削除

抽出リストＣ－２

追加

10

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 第 1.3-2 表 重大事故等対処施設（主要設備）の設備分類】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

９月１8日補正考

抽出リストＣ－２
追加
削除

追加

抽出リストＣ－２

追加

11

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：本文十号 有効性評価 水素燃焼】
東海第二発電所
十９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当 十
該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項(2)(2) 有効性評価

有効性評価
ｃ．運転中の原子炉における重大事故(d) 水素燃焼「(a) 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）(a-1)代替循環冷却系を使用する場合」の条件に加えて，本格納容器破損モードを評価するため，以下の条件を適用する。

「(a) 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）(a-1)代替循環冷却系を使用する場合」の条件に加えて，本格納容器破損モードを評価するため，以下の条件を適用する。
(d-1)格納容器の初期酸素濃度，水の放射線分解によって発生するする。格納容器の初期酸素濃度は，2.5vol％（ドライ条件）とする。格納容器の初期酸素濃度は，2.5vol％（ドライ条件）とする。
(d-2)炉心内のジルコニウム－水反応による水素発生量は，解析コ(d-3)水の放射線分解によって発生する水素及び酸素の発生量は，解析コードで得られる崩壊熱を基に評価する。ここで，水素及び酸素の発生割合（100eV 当たりの分子発生量）は，それぞれ0.06，0.03 とする。また，原子炉冷却材による放射線エネルギの吸収割合は，サプレッション・プール内の核分裂生成物については，ベータ線，ガンマ線ともに 1，サプレッション・プール以外に存在する核分裂生成物ついては，ベータ線，ガンマ線ともに 0.1 とする。
(d-4)金属腐食等による水素発生量は考慮しない。

考ｃ．運転中の原子炉における重大事故(d) 水素燃焼(d-1)格納容器の初期酸素濃度，水の放射線分解によって発生する
水素及び酸素並びに可搬型窒素供給装置による格納容器内への窒素注入に伴い格納容器内に注入される酸素を考慮することとする。
(d-2)炉心内のジルコニウム－水反応による水素発生量は，解析コードによる評価結果から得られた値を用いるものとする。

備

水素及び酸素並びに可搬型窒素供給装置による格納容器内への窒素注入に伴い格納容器内に注入される酸素を考慮することとードによる評価結果から得られた値を用いるものとする。
(d-3)水の放射線分解によって発生する水素及び酸素の発生量は，解析コードで得られる崩壊熱を基に評価する。ここで，水素及び酸素の発生割合（100eV 当たりの分子発生量）は，それぞれ0.06，0.03 とする。また，原子炉冷却材による放射線エネルギの吸収割合は，サプレッション・プール内の核分裂生成物については，ベータ線，ガンマ線ともに 1，サプレッション・プール以外に存在する核分裂生成物については，ベータ線，ガンマ線 抽出リスト C-3
ともに 0.1 とする。
(d-4)金属腐食等による水素発生量は考慮しない。

1／112

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：本文十号・添付書類十 手順の概要 8／19 1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等】
東海第二発電所
本文十号

９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備考

本文十号

抽出リスト C-4

1／213

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：本文十号・添付書類十 手順の概要 8／19 1.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等】
東海第二発電所
添付書類十第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

添付書類十抽出リスト C-42／214

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：本文十号 第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

抽出リスト C-515

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類十 5. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
東海第二発電所

９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

備

考

抽出リスト C-52／216

東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：本文十号 ハ項 (1) 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点(ｉ) 重大事故等対策
ｃ．支援に係る事項
重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。
関係機関等と協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，協力体制が整い次第，プラントメーカ及び協力会社からは，事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援並びに燃料供給会社からは燃料の供給を受けられるようにする。なお，資機材等の輸送に関しては，迅速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を定める。
他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織（以下「支援組織」という。
）からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。

９月１8日補正考(ｉ) 重大事故等対策
ｃ．支援に係る事項
重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。
関係機関等と協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，協力体制が整い次第，プラントメーカ及び協力会社からは，事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援並びに燃料供給会社からは燃料の供給を受けられるようにする。なお，資機材等の輸送に関しては，迅速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を定める。
他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット 抽出リスト C-6及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。
発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備，予備品，燃料等）について支援を受けることによって，種の設備，予備品，燃料等）について支援を受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間までに支援を受けられる体制を整備する。
また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間までに支援を受けられる体制を整備する。
また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

備

発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代17東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類十 5.1.3 支援に係る事項】
東海第二発電所

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

９月１8日補正

備考

5.1.3 支援に係る事項
5.1.3 支援に係る事項
重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故収束対応を維持できるよう等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故等の対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的ににする。重大事故等の対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水に切り替えることにより水源が枯渇することがないようにする。
海水に切り替えることにより水源が枯渇することがないようにする。
プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時から必要な連絡プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時から必要な連絡体制を整備する等の協力関係を構築するとともに，あらかじめ重大事故等発体制を整備する等の協力関係を構築するとともに，あらかじめ重大事故等発生に備え，協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，事故収束手段及生に備え，協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援並びに燃料の供給の協定をび復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援並びに燃料の供給の協定を締結し，発電所を支援する体制を整備する。
締結し，発電所を支援する体制を整備する。
重大事故等発生後，本店対策本部が発足し，協力体制が整い次第，プラントメーカ及び協力会社等から現場操作対応等を実施する要員の派遣，事故収束に向けた対策立案等の技術支援や要員の派遣等，重大事故等発生後に必要

重大事故等発生後，本店対策本部が発足し，協力体制が整い次第，プラントメーカ及び協力会社等から現場操作対応等を実施する要員の派遣，事故収束に向けた対策立案等の技術支援や要員の派遣等，重大事故等発生後に必要な支援及び要員の運搬及び資機材の輸送について支援を迅速に得られるような支援及び要員の運搬及び資機材の輸送について支援を迅速に得られるように支援計画を定める。
資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送会社及びヘリに支援計画を定める。
資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送会社及びヘリコプタ運航会社と協力協定を締結し，迅速な物資輸送を可能とするとともに，コプタ運航会社と協力協定を締結し，迅速な物資輸送を可能とするとともに，中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を定める。
原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の原子力事業者中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画を定める。
原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の原子力事業者

からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織（以下「支援組織」という。
）からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。
発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備（電源車等），予備品，燃料等）について支援を受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後6日間までに支援を受けられる体制を整備する。
また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

けられるようにするほか，原子力緊急事態支援組織からは，被ばく低減のた 抽出リスト C-6めに遠隔操作可能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画を定める。
発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備と同種の設備（電源車等），予備品，燃料等）について支援を受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後6日間までに支援を受けられる体制を整備する。
また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

2／218東海第二発電所

設置変更許可申請書

修正前後比較表

【対象項目：添付書類八 1.4.1.7(1),1.4.1.7(2),1.4.1.7(3) 】
東海第二発電所
1.4.1.7(1)

９月１8日補正

第五回補正申請（平成３０年９月１２日）時点

津波監視

津波・構内監視カメラ

1.4.1.7(1)

T.P.＋18m 及び防潮堤の上部 T.P.＋20m に設置し，暗視機能を有したカメラを用い，中央制御室から昼夜問わず監視可能な設計とする。
取水ピット水位計
取水ピット水位計は，T.P.＋3m の敷地の取水ピット上版に設置し，非常用海水ポンプが設置された取水ピットの下降側の津波高さを計測できるよう，T.P.－7.8m～T.P.＋2.3m を計測範囲とし，中央制御室から監視可能な設計とする。
なお，取水ピット水位計は，漂流物の影響を受けにくい取水ピット上版に設置する。また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水ピットの北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の取水ピット水位計を多重化して設置する。
(3)

潮位計
潮位計は，取水口入口近傍の取水路内の高さ T.P.－5.0m の位置に設置

(2)

考

津波監視

津波・構内監視カメラ
津波・構内監視カメラは，原子炉建屋の屋上 T.P.＋64m，防潮堤の上部T.P.＋18m 及び防潮堤の上部 T.P.＋20m に設置し，暗視機能を有したカメラを用い，中央制御室及び緊急時対策所から昼夜問わず監視可能な設計と 抽出リストする。

津波・構内監視カメラは，原子炉建屋の屋上 T.P.＋64m，防潮堤の上部

(2)

備

Ｃ－７

取水ピット水位計
取水ピット水位計は，T.P.＋3m の敷地の取水ピット上版に設置し，非常用海水ポンプが設置された取水ピットの下降側の津波高さを計測できるよう，T.P.－7.8m～T.P.＋2.3m を計測範囲とし，中央制御室及び緊急時対策 抽出リスト

Ｃ－７所から監視可能な設計とする。
なお，取水ピット水位計は，漂流物の影響を受けにくい取水ピット上版に設置する。また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水ピットの北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の取水ピット水位計を多重化して設置する。
(3) 潮位計
潮位計は，取水口入口近傍の取水路内の高さ T.P.－5.0m の位置に設置

し，取水口付近の上昇側の津波高さを計測できるよう，T.P.－5.0m～T.P.

し，取水口付近の上昇側の津波高さを計測できるよう，T.P.－5.0m～T.P.

＋20.0m を計測範囲とし，中央制御室から監視可能な設計とする。

＋20.0m を計測範囲とし，中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設 抽出リスト計とする。

なお，潮位計は，漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍に設置する。
また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。

なお，潮位計は，漂流物の影響を受けにくい取水口入口近傍に設置する。
また，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策として取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ 1 個ずつ計 2 個の潮位計を多重化して設置する。

Ｃ－７

1／1

19