• DDPPとはDDPPの結果• DDPP－2015年統合報告書の概要
大城 賢• DDPP－日本シナリオの概要

みずほ情報総研
DDPP報告シンポジウム2 低炭素社会をどう実現するか？
2015年10月29日（木）東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター 国際会議場

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これまでの経緯

DDPPとは• SDSN（持続可能な開発ソリューションネットワーク）、IDDRI（持続可能な開発と国際関係研究所、フランス）による国際プロジェクト• 目的：産業革命前と比べて世界平均気温上昇を2℃以内に抑制するために、世界各国が取り組むべき方策の提示

2013年

プロジェクト開始

2014年7月

2014年中間報告書：
潘基文国連事務総長に提出

2014年9月

国連気候変動サミット：ジェフリー・サックス氏より発表

2014年10月 DDPP報告シンポジウム１（東工大くらまえホール）※結果は地球環境センターニュース2014年12月号に掲載
http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/201412/289003.html

2015年9月
2015年9月より、新たなWEBページを公開（http://deepdecarbonization.org/）

32015年報告書の公表（統合報告書・国別報告書）

Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI.

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16か国の研究機関が参加

2015年報告書の公表• 各国が、自国の低炭素化シナリオを分析し、国別レポートを作成（オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、南アフリカ、韓国、英国、米国）• 日本の参加研究機関：国立環境研究所・地球環境戦略研究機関（IGES）・みずほ情報総研• COP21に先立って、2015年9月14日に報告書を公表• 同日のMedia Workshop（パリ）にて報告（日本からは国立環境研究所甲斐沼美紀子フェローが参加）【Media Workshopの様子】
約15ヵ国25名程度のメディアに紹介。
DDPPの立上者の一人であるTubiana教授（COP21特別代表：左から２人目）より、長期目標の検討が重要であるとの説明。

http://deepdecarbonization.org/countries/

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DDPP―2015年統合報告書の概要

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16カ国合計のエネルギー起源CO2排出量（現状）• 2012年：世界全体の約4分の3 （エネルギー起源CO2のみ）• 2050年に向けた大幅な低炭素化は技術的に達成可能• 2050年までの16カ国の累積排出量は、気温上昇を2℃に抑制する可能性が高いシナリオに矛盾しない

フランス
1.1%

その他
26.6%

イタリア
1.2%
南アフリカ
1.2%
オーストラリア
1.2%
インドネ
メキシコ
シア
1.4%
1.4%
ブラジル
1.4%
英国 カナダ韓国 ドイツ日本 ロシア
1.4% 1.7%
1.9% 2.4% 3.9% 5.2%

• 大幅な低炭素化に向けたエネルギーシステム変革の「3つの柱」• エネルギー消費の削減• 電力・燃料の低炭素化• 需要部門における低炭素エネルギー源への移行
7

Source: IEA. CO2 emissions from fuel combustions 2014

中国
26.0%

米国
16.0%

インド
6.2%
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2050年のエネルギー起源CO2排出量

DDPPの結果と2℃シナリオの比較• 各国シナリオにおける、技術的に可能な削減量を積算⇒2050年の排出量は2010年比48‐57%減（人口17%増・GDP成長率3.1%）• 2050年時点のCO2排出量・累積CO2排出量⇒IPCC AR5における、今世紀中の気温上昇が2℃未満となる可能性が高いシナリオと矛盾しない（not inconsistent）• ただし、DDPP16カ国以外の排出量・エネルギー以外からのCO2排出量を考慮する必要あり
IPCC AR5の緩和シナリオ

2050年48‐57%減

Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI.

9• 16カ国のGDPあたり最終エネルギー消費量：2010年比65%減① エネルギー消費の削減• 燃費改善や建物・機器・産業プロセス等における効率改善に加え、需要削減（自動車使用を減らす都市計画等）が寄与② 電力・燃料の低炭素化

16カ国のGDPあたり最終エネルギー消費③ 需要部門のエネルギー源の低炭素化①エネルギー消費の削減• 省エネ• 需要削減（例：住宅断熱、公共交通利用促進等）

Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI. 10①エネルギー消費の削減

DDPPにおける3つの柱

CO2排出量 ＝ GDP ×

DDPPの結果

エネルギー
GDP×

②電力・燃料の低炭素化• 低炭素電力• バイオ燃料• （低炭素エネルギー起源）
水素

国別の値（2010年⇒2050年）

CO2排出量エネルギー③需要部門のエネルギー源低炭素化• 化石燃料から、低炭素エネルギー源への転換
11Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI. 12

②電力・燃料の低炭素化③低炭素エネルギー源への移行• 電力：16カ国の電力のCO2排出係数⇒2010年比約93%減• 電力のシェアは2010年の約2倍（40%以上）に拡大
 自動車、給湯器、産業用ボイラーの電化
 電力の低炭素と合わせて、大幅削減を達成

 再生可能エネルギー・原子力・CCS（炭素回収貯留）• 燃料：バイオ燃料、低炭素電力起源の水素
16カ国平均の電力排出係数

国別の値（2050年）

Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI. 13

石炭石油等
ガス
電力・水素
バイオマス
Source: Deep Decarbonization Pathways Project (2015). Pathways to deep decarbonization 2015 report ‐ executive summary, SDSN – IDDRI. 14

DDPP―日本シナリオの概要

日本シナリオの検討対象• 2050年目標：温室効果ガス80%削減（第四次環境基本計画）• 2013年末より推計作業を開始。
2050年を対象に、日本の長期目標（温室効果ガス80%減）の可能性を分析。
（推計結果は、2014年報告書にも掲載）

1,600

GHG emissions (Mt‐CO2eq)

1,400• 推計には、エネルギー技術モデル
AIM/Enduse[Japan]を利用
Oshiro, K., & Masui, T. (2015). Diffusion of low emission vehicles
and their impact on CO2 emission reduction in Japan. Energy Policy,
81, 215‐225. doi:10.1016/j.enpol.2014.09.010

1,200
1,000

600
400

015

2050年80%削減の絵姿⇒DDPPにて検討

800200

http://deepdecarbonization.org/wp‐
content/uploads/2015/09/DDPP_JPN.pdf

2030年約束草案を踏まえた分析⇒他プロジェクト（MILES※）にて分析中

日本の約束草案

2050年
▲80%

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

Source: 国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス“日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2013年度） 確報値“より作成
注）LULUCFを除く※MILESプロジェクトの成果の一部は、2015年10月公表の統合報告書に掲載。
16
http://www.iddri.org/Publications/Beyond‐the‐numbers‐Understanding‐the‐transformation‐induced‐by‐INDCs

分析を実施したケース

GHG排出量• 昨年度の分析と同様、３つのケースについて推計を実施• いずれのケースにおいても温室効果ガスは90年比80%減• 民生部門の直接排出量（≒電力起源以外の排出）はほぼゼロに

1. Mixed Scenario• 原子力：IEA WEOの新政策シナリオに準拠• CCS：中環審WG想定※より、2050年のCO2貯留量最大200Mt⇒以降、本シナリオの結果を中心に記載

温室効果ガス排出量

エネルギー起源CO2排出量（直接）(Mixed Scenario)

2. No‐Nuclear Scenario（原子力ゼロ）• 原子力再稼働なし
その他
民生
運輸
産業

3. Limited‐CCS Scenario（CCS半減）• 2050年のCO2貯留量が最大100Mt

発電※中央環境審議会2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会 技術WGとりまとめ

17①エネルギー消費の削減

18①エネルギー消費の削減―部門別• エネルギー原単位（活動量あたりのエネルギー消費）2010年比約5割～8割減• 2050年の最終エネルギー消費量は、2010年比でおよそ半減• ケース間の差は小さい。低炭素エネルギー技術の利用可能性にかかわらず、省エネは重要な対策。

民生部門
一人あたりエネルギー消費

旅客運輸部門輸送量あたりエネルギー消費

貨物運輸部門輸送量あたりエネルギー消費

産業部門
GDPあたりエネルギー消費

家庭業務
運輸
産業

19注）いずれもMixed Scenarioの値

20②電力・燃料の低炭素化－電力排出係数②電力・燃料の低炭素化－発電電力量構成• 電力のCO2排出係数は、原子力ゼロ・CCS半減ケースにおいても、ほぼゼロに近い水準まで低下• 低炭素エネルギー（再エネ＋原子力＋CCS火力）がほぼ100%に• 太陽光・風力発電比率が50%を超える水準に。気象条件等に伴う出力変動のコントロールが課題。
（TWh）
他再エネ
地熱バイオマス
太陽光
風力
水力
原子力
ガスCCS
ガス
石油

g‐CO2/kWh

石炭CCS
石炭

21

22

③低炭素エネルギー源への移行―部門別③低炭素エネルギー源への移行
エネルギー源別
最終エネルギー消費（Mixed Scenario）• 民生部門は、電力のシェアが大幅に拡大⇒CO2排出量はほぼゼロに。

• 最終エネルギー消費は半減。一方、電力需要は2010年とほぼ同水準• 貨物輸送の一部は再エネ電力起源水素にて代替されるものの、全体からみたシェアは限定的• 電力のシェアは50%近くまで拡大

民生部門

運輸部門（左：旅客、右：貨物）

産業部門⇒電化＋電力の低炭素化により大幅削減を達成
電力バイオマス
ガス
石油等
石炭

23

注）いずれもMixed Scenarioの値

24化石燃料輸入額の低減

DDPPのシナリオ実現に向けた課題• 化石燃料輸入額：2010年の5割未満に低下。

• 再生可能エネルギー大量導入に向けた系統対策
 太陽光・風力発電導入率の高い、CCS半減シナリオ
では特に重要• 再エネ拡大により、エネルギー自給率は30%以上に。
化石燃料輸入額（兆円）

一次エネルギー国内供給

天然ガス
再エネ
原子力

石油ガス
石油

• ロックインの回避
 特に火力発電、建物は、寿命が40年を超える場合が多く、これから新設されるものは2050年まで残る可能性が高い
 早期からの対策が特に重要

石炭石炭25

課題：需給調整26

DDPP日本シナリオからの示唆• 太陽光・風力⇒気象条件等による出力変動が課題• バックアップ電源、バッテリー、需要能動化• 2050年の大幅な低炭素化は技術的に達成可能。
システムを含めた技術開発と、その普及方策が必須。

時間帯別の発電電力量• 「3本の柱」を如何にして実現するか？
• エネルギー消費削減⇒省エネ＋需要削減• 電力の低炭素化：再生可能エネルギー・原子力・CCS• 需要部門の低炭素エネルギー源へのシフト：
特に、自動車・民生部門における電力シフト

揚水
地熱
太陽光
風力
水力
原子力
ガスCCS
ガス
石炭CCS

01‐03

04‐06

07‐09

10‐12

13‐15

16‐18

19‐21

• いずれもエネルギーシステムの大きな変化を伴う。
早期からの取組みが重要。

22‐24

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