第１章

全国出版協会の歴史

昭和 24（1949）年 4 月 27 日に設立された全国出版協会は令和元（2019）年に 70周年を迎えた。本章では大きく3 つの時代に分け、1 期「全協誕生から雑協・書協の誕生」（昭和 24 年～昭和 44 年）、2 期「全国出版協会・出版科学研究所として再出発」（昭和 44 年～平成 18 年）、3 期「文字・活字文化の振興、読書推進に活動を広げる」（平成 18 年～令和元年）として、その歴史を記す。

第1章 全国出版協会の歴史 3

（昭和24年～昭和44年）

1-1 全協誕生から雑協・書協の誕生
前史～戦後の出版業界と日本自由出版協会の創立
終戦直後の昭和 20（1945）年 9 月、連合軍司令

い情勢に変わっていった。当時、日本出版協会は左派の民主主義出版同志会が主導権を握っていた。

部の出した「新聞及び言論の自由への追加措置に

日本出版協会は、出版界粛清委員会をつくり「戦関する覚書」には出版業者の強制的組織の存続を犯出版社」の究明を半ば人民裁判のような形で許さないとの項目があり、それまで出版界の統制行った。対象とされた出版社は、第一公論社、講団体であった日本出版会は解散を余儀なくされる

談社、旺文社、家の光協会、主婦之友社、日本社、こととなった。

山海堂の 7 社を第１次とし、さらに誠文堂新光社、

その一方で、解散後直ちに新たな民主的出版団

文藝春秋社、新潮社、大日本青年団、日本週報社、体を創設して間髪入れずに事態を収拾し、日本出

養徳社、博文館、雄鶏社、工業新聞社、秀文閣、版会の機構組織と機能を受け継ぐ準備も進められ

日本報道社の 11 社も粛清対象の候補とされた。

ており、日本出版会の解散とともに新たな団体と出版界はこのようにして混乱状況下にあった

して日本出版協会が創立された。しかし、日本出が、協会内にとどまれば自滅が予想され、さりと版協会は民主的団体とはうたったものの、実態はて協会を離脱すれば用紙の割当と入手は困難にな

日本出版会の組織と職員をそのまま引き継いで発る。こうした中で名誉を保持し、協会の理不尽と足した急造の団体だったため、内部的には必ずし断固、闘う道を選ぶべきであると決した有志の出も融和した組織とは言えなかった。

版人が集まり、昭和 21（1946）年 4 月 15 日に日当時の出版界は戦後の混乱の中でいくつかの問
題を抱えていたが、特に用紙不足により出版活動

本自由出版協会（自由出協）が設立された。これが全国出版協会の前身となる。

が制約を受ける事態となっていた。終戦後、出版の自由が実現するとともに用紙の需要は飛躍的に増大したが、紙の生産能力が極度に低下していたために供給が追いつかなかった。

全国出版協会の胎動
その後、自由出協の本来の目的であった「統制に対する闘い」は自由出協対日本出協という形で

日本出版協会としてはこの問題に対処すること展開されてきたが、昭和 24 年頃になると、そのが喫緊の課題であった。用紙不足が慢性化し、用闘いもようやく峠を越え、使命終了の感が漂い始

紙の割当があっても実際に現物を手に入れるためめた。しかも業界にはさらに幅の広い業者の団結には用紙の出回りを待つほかなく、出版活動は容を必要とする日本出版配給株式会社（日配）閉鎖

易なことではなかった。このため、出版業界は用に伴う問題が起き始めていた。また日本出協内に紙割当問題をめぐって、種々機微にふれた問題がおいても反日本出協の立場で動き、自由出協に親突発しやすい環境になっていた。

近感を抱いていた人々の意思が高まるなど、革新

企業整備の実績所有社と共産系を含む戦後多くを求める人々の団結がしだいに表面化してきた。

生まれた新規出版社の対立意識、戦争遂行に協力

それまで日本出協内部での改革を志してきた人た

した出版社との対立などは、戦争協力責任者を日

ちも、組織内部では改革は容易には達成しがたい本人の手で粛正すべきだという動きを誘発しやす

ことが自覚され始めていた。

4

昭和 22 年に発足した日本出版連盟は、23 年日

八雲書店の 5 社と自由出協との間で、ただちに新本出協からの脱退決行を期して、24 年になるとそ団体結成の話し合いが進められ、新団体結成準備の活動は一層活発化していった。そこには客観情委員会がつくられた。やがて、アトリエ社、新潮社、勢の変化が拍車となっていたことも見逃せない。

実業之日本社、研究社、誠文堂新光社、文藝春秋

その 1 つは日配閉鎖が避けがたいと判断される

新社、小学館などの有力社もこれに賛成し、日本状態の認識および日配閉鎖後に対処する同志的な出版協会脱退社が相次いで、計画は急速に具体化

強力な団体の必要が痛感されたこと。その 2 は日した。

本出協の内部改革は百年河清を俟つと同然である

日本自由出版協会は 4 月 18 日に臨時総会を開と考えられたこと。その 3 は自由出協は初志を達き、全国出版協会結成準備委員会を組織し、21 日

成し使命を終えつつあったが、従前の姿勢と体質には同結成準備総会を開いた。総会では、自由出をもってしては直面する怒涛のような時流を乗り協側と出版連盟側から選ばれた 13 社による結成

越えることが困難と判断されたこと。以上の 3 点委員を選任し、声明書を発表すると同時に結成のであった。在来の自由出協対日本出協の対立抗争

具体化を進めた。定款の作成その他の準備を完了の構図を乗り越えて、新しい使命を帯びた団体をして、4 月 27 日に雑誌記念館で 36 社が参加して創造することが絶対に必要であるという結論に達結成総会を開き、ここに全国出版協会が誕生した。

していた。

総会では評議員 25 名が決定され、その後 2 回

このようななか、自由出協と出版連盟の同志間の評議員会を開催し、理事 10 社、監事 2 社が推の密接な交流は、具体的に新団体設立の準備計画

薦された。5 月 7 日に第 1 回理事会が開催され、へと進んでいった。この段階において、主婦之友

理事長佐佐木茂索（文藝春秋新社）、専務理事石社社長石川数雄は新団体設立計画の中心となり、

川数雄（主婦之友社）、常務理事本吉信雄（婦人新団体結成の準備のための活動を展開した。「全画報社）、常任監事金原四郎（金原出版）らが選

国出版協会」（仮称）の設立に関する名分を確立し、任され、初代事務局長には田村年雄（講談社）が定款の起草のほか諸準備を日夜、進めたのである。

就任。6 月 25 日には臨時総会が開催され、鈴木文組織活動に際して石川数雄は初めて文藝春秋新社

史朗（リーダーズ ダイジェスト日本支社）が名誉社長佐佐木茂索を西銀座にあった同社に訪れ、同会長に就任した（90 ページ参照）。日本自由出版

志としての参画を懇請し、快諾を得たのであった。

協会は発展的に解散となった。

しかしこれらのことが極秘に運ばれたため、世間は依然として両出協の対立状態が続いている面

日配閉鎖と新取次会社（東販）誕生にのみ気を奪われていたが、裏では着々と新団体

こうして結成された全国出版協会は 5 月 10 日、結成の具体策が細目にわたって完成していった。

「日配対策委員会」、「用紙対策委員会」、「渉外対昭和 24 年 4 月上旬、全協旗上げを前にして最策委員会」の 3 つの委員会を設け、実質的な活動

後の事前同志懇談会が小石川音羽の某所でもたれを開始した。この中で最も喫緊の問題は日配対策た。参会者は石川数雄、野間省一、赤尾好夫、佐であった。

佐木茂索、奥原潔、金原四郎、石川静夫、田村年雄、

日配は昭和 24 年 3 月 29 日に閉鎖指令を受けた

阿部捷男、本吉信雄、栗本和夫、佐藤義夫の 12が、閉鎖後の出版界の混乱を避けるため、特殊業人だった。

務としてしばらくは従来の業務を続けることが許されていた。

全国出版協会の結成

5 月 27 日、大蔵省閉鎖機関課長との懇談によっ昭和 24（1949）年 4 月、日本出版協会を脱退して今後の動向を聴取し、5 月 31 日、臨時総会で全た中央公論社、婦人画報社、改造社、鎌倉文庫、会員に報告した。その後も頻繁に会合を開き、司第1章 全国出版協会の歴史 5

令部、大蔵省など関係当局と活発な折衝を続けた。

と地方でそれぞれに独立の販売会社（取次）が競っ

しかし、日配は 8 月に入って取扱いが激減し、入て設立された。一方で日配は 9 月より本格的清算金状態が悪化、ついに 9 月の支払いを１か月延期に入ることとなった。

する事態となった。
全協は、こうした日配の動向は業界全体に多大

全国出版協会の活動な影響を及ぼすと危惧し、対策を強化するため、「日配対策委員会」のほか、創立時から「用紙日本出協、各種 15 出版団体と日配従業員組合、対策委員会」と「渉外対策委員会」を設け活動を

小売全連を加えて、日配対策委員会を組織し、協行った。

同活動に入った。

「用紙対策」では正規ルートによる用紙の配給

一方で日配からの支払い確保では全協と日本出量の増加を図るため、たえず当局と折衝した。あ協は協同活動をしたが、将来の販売対策として新る時は用紙割り当て制度撤廃を陳情し、ある時は取次会社をいかにすべきかでは同一歩調が取れ

用紙値上げに反対するなど、情勢に応じて活発なず、全協は新会社対策活動の一つとして「東販」

活動をし、着々その成果をあげた。昭和 26 年にの設立に積極的な努力をした。

は用紙割り当ての統制が廃止される。

全協の日配対策委員会は昭和 24 年 5 月組織以来、日配閉鎖解除に至る 28 年 1 月まで続いた。
日配閉鎖後、それに代わる新会社が設立される「日配」「用紙」の 2 つの対策委員会の活動にあたり、渉外対策委員会が、あるいは表面に立ち、あるいはバックアップの役割を演じた。

経緯では、日配対策委員会とは別に日配当事者を

また「税務対策委員会」を設け、他の出版団体

加えた日配対策連合協議会（三者協議会）が結成にも呼びかけ、昭和 26 年 9 月、出版事業税対策された。新会社については論議の中で単社案と多連合会を組織し、政府ならびに国会に対して出版数社案で意見が分かれたが、記名投票の結果、多物の事業税（地方税）免除の陳情を大々的に開始、数社案に決定された。

昭和 27 年度から出版事業税は免除されることと

しかし総司令部から案は不可とされ、さらに多なった。この事業税免除の共同運動が、日配対策

数に分割すべきとの方針が出された。ここに至っ運動とともに、各団体の固い結びつきとなり、昭て協議会の論議は自然消滅し、これまでのそれぞ

和 27 年 8 月に出版団体連合会（出団連）が結成

れの立場と主張に基づいて実際問題を取り運ぶこされる機縁となった。

とになった。

その他事業面においても、昭和 24 年 6 月「全この間、全協系の出版社は内密裏に独自の方針

国出版新聞」の創刊（昭和 29 年 5 月に「読書タの下、新会社創業準備を進めていた。8 月 11 日にイムズ」に改題、現在の「週刊読書人」の源流）、

は新会社創立世話人の第 1 回の会合が行われ、赤読書週間、雑誌祭り（雑誌週間）の実施のほか、

尾好夫、石川数雄、朝倉鑛造、尾張眞之介、小野出版物の風紀対策として出版倫理委員会の設置

高久良、佐佐木茂索、佐藤義夫らが集まり、今後や、著作権に関する研究など、その時々の出版界の具体化企画案を持ち寄って検討した。

の問題について、出版界の有力団体として主導的

こうして 24 年 9 月 19 日、神田、日本医師会館

な取り組みを行った。

で新会社「東京出版販売株式会社（東販）」創立総会が開かれ、取締役会長尾張眞之介、常務取締役池邊傳以下 9 名の役員を選出して発足した。

日本雑誌協会と日本書籍出版協会の創立
このように全国出版協会は、会員相互の信頼と同時期には東販以外に、「日本出版販売株式会

団結をうたい、出版事業の向上を目指し、出版業

社（日販）」9 月 10 日、「大阪屋」9 月 6 日、「日者の権益と福利を擁護する活動を開始して以来、本教科図書販売（日教販）」9 月 20 日など、中央

数々の成果を収めていくが、その活動が最も活発

6であった時期は昭和 24 年から昭和 30 年の期間であった。

なお、この間の役員の変遷を記すと、昭和 24
年の創立当初から佐佐木茂索が理事長を務めた。

その後、時代の進展に伴い、業界では雑誌出版、佐佐木理事長は昭和 41 年 12 月に逝去され、石川書籍出版、それぞれの専門出版協会の必要が痛感

数雄が第 2 代理事長に就任した。事務局長は、田され、全協の肝いりで昭和 31 年に日本雑誌協会、

村年雄、本吉信雄、奥原潔、宮本信太郎、相賀徹夫、

翌 32 年には日本書籍出版協会が創立された。

小川誠一郎、赤尾好夫らが担当した。また、鈴木

日配閉鎖への指導的役割、東販創立を始めとし文史朗初代名誉会長は昭和 26 年 2 月に急逝され、た取次業界の安定、雑誌、書籍の新団体創立の産

同年 8 月に石橋湛山（東洋経済新報社）が名誉会

婆役など、出版業界の健全な発展に多大な貢献を長に就任した。昭和 31 年 12 月に石橋名誉会長は果たし終えた後、新たな全協の役割が模索される

内閣総理大臣に就任し、翌年 1 月には出版 5 団体ことになっていった。

主催のもと、祝賀会が大々的に行われた。

初代理事長

佐佐木 茂索初代名誉会長鈴木 文史朗「全国出版新聞」
第1章 全国出版協会の歴史 7

（昭和44年～平成18年）

1-2 全国出版協会・出版科学研究所として再出発「全協・出版科学研究所」発足れた。

昭和 31（1956）年の雑協の創立、翌年の書協の東販という一企業の研究所から、公の「社団法創立の後は、全協は一歩退いた形で業界全体の健人」に移管されたことにより、研究の普遍拡充と全な発展を見守る立場を続け、爾来 10 数年が経公共利用にいちだんと徹することとなった。東販

過し、歴史的な役割も十分完遂された状態となっ時代に行っていた読者調査や地域の市場調査的なていた。そこで昭和 44（1969）年 1 月 29 日に理ものは取り止め、出版における各種統計と動向の事会、評議員会、総会を開催し、「今後の全国出調査研究に注力した。昭和 45 年からは教養講座

版協会の在り方」として定款に示す事業目的のうとして、外部講師を招聘して出版に関連する講演

ち、調査研究活動に新生面を開く旨が石川数雄理

会を開催し、講演録を刊行した。

事長から諮られ、満場一致で可決された。

昭和 51（1976）年 6 月には発足以来永らく業務

この実行に関しては、昭和 31（1956）年に設立

担当責任者を務めてきた第 2 代出科研所長の河北

された東販・出版科学研究所が調査研究を進めて憲夫が退職、石井彦澄が後任についた。石井は昭いる機能を導入し、これを拡充させたいとし、そ

和 57 年常務理事に就任し、以降、原則として全の実行手続きが理事長に一任された。

協常務理事は出科研所長を兼務することとなっ全協からの申し出を受け、東販副社長の高橋松た。

之助を中心に、法的手続きおよび社団法人への転

それまでデータの羅列が主体だった出科研の刊換について関係官庁と折衝した結果、「全協・出行物を、所長交代を機にデータとともに分かりや版科学研究所」として発足できる見通しが得られ

すい解説を付記し、『出版月報』をより活用しやた。ここに東販の、出版科学研究所を独立させて

すい形に改良した。昭和 60 年頃には『出版月報』『出

公共化し、発展を図る方針との一致がみられた。

版指標 年報』の内容も現在の原型が固まっていっ

東販では創業 20 周年記念行事として、出版科学

た。また現状の事業に即し定款を修正するととも研究所拡充委員会を設置、準備を急いだ。

に、安定した協会の運営のため、全協会員および同年 4 月 15 日に再び全協の理事会、評議員会、定期購読の拡大を進めていった。

総会が開催された。議案として昭和 44 年度事業

この頃の出版状況は昭和 51（1976）年、雑誌の計画に出版科学研究所の設置と活動を可決、役員

売上が書籍を抜き、以降、雑誌の隆盛とともに出も改選され、東販会長の池邊傳が理事長に就任し版物の販売も大きく拡大していった。昭和 60 年た。

代になると郊外型書店が急増、平成元年には好景

東販においても役員会を開き移行を正式に決定

気にも支えられ販売額 2 兆円を突破。バブル崩壊

し、5 月 1 日から「全協・出版科学研究所」とし後もコンビニの拡大もあり、平成 8（1996）年にての活動が開始された。

は販売額 2 兆 6,564 億円とピークに達した。消費税が 5％に増税された翌年から下降線をたどり、「全協・出版科学研究所」その後の経緯

インターネットやスマホの普及の影響も大きく「全協・出版科学研究所」の運営は、会員年会“雑誌不況”といえる長期低迷状態となっていくが、費と刊行物収入および東販からの寄付により賄わこうした変化の時代を表すべく、詳細な統計数字

8

と出版傾向・動向を発表していった。

なおこの間の理事長は、池邊傳（昭 44.4 〜昭こうして出版科学研究所は業界唯一の公的な調

57.8）、石川度治（昭 57.9 〜昭 63.5）、角屋正隆（昭査研究機関として広く認知され、統計数字が新聞・

63.5 〜平 3.7）、遠藤健一（平 3.7 〜平 8.5）、上瀧

テレビなどマスコミに引用され、業界動向などに

博正（平 8.5 〜平 30.5）と東販（トーハン）社長、ついての問い合わせも増加した。平成 14（2002）会長が歴任している。

年 5 月には『出版指標 年報』が第 23 回日本出版（出版科学研究所の歴史・活動など詳細は第2章

学会賞を受賞している。

17ページ〜）（平成18年～令和元年）

1-3 文字・活字文化の振興、読書推進に活動を広げる
昭和 24（1949）年の全協設立から出版界の有力ていくという課題に直面することとなった。

団体として様々な諸問題の解決にあたり、昭和 31

出版関係団体相互の連携を図り、この法律の具（1956）年、雑協の誕生、翌年の書協誕生を経て現化を図ることを目的に全協内に「文字・活字文

休眠状態となるのが第 1 期、昭和 44（1969）年の化振興法推進協議会」を設置した。

全国出版協会・出版科学研究所として業界動向の人事面では、文字・活字文化振興法成立に尽力

調査・研究を事業目的に据え再出発してからが第した前衆議院議員の肥田美代子 JPIC（出版文化2 期とすると、平成 18（2006）年からが全協の第振興財団）理事長を全協の顧問に、その議員政策

3 期と言える。

秘書を務めていた渡辺鋭氣氏を「文字・活字文化

平成 18 年 4 月 19 日に理事会、5 月 29 日に総会

振興法推進協議会」事務局長に迎えた。

が開催され、全協の新たな事業について決議され

また「推進協議会」を進めていく上で会長職をた。一つが「文字・活字文化振興法推進協議会」

新たに設置、田中健五（元・文藝春秋）が就任して、の設置、もう一つが「高橋松之助記念顕彰事業」

準備を進めた。

である。

平成 18 年 11 月 25 日に第 1 回「文字・活字文

引き続き出版科学研究所の調査研究が主活動で化推進機構設立世話人会」が開催され、全協からはあるが、これに加え、文字・活字文化の振興、は田中会長が参加した。翌 19 年 7 月には出版業

読書推進に活動を拡大した。

界 8 団体（書協、雑協、児童出協、取協、日書連、読進協、JPIC、全協）で「活字文化振興出版会議」「文字・活字文化振興法推進協議会」の設置
この年の前年、平成 17（2005）年 7 月 29 日に「文が発足し、文字・活字文化推進機構への参画を正式に決定、具体的な協議を重ねた。

字・活字文化振興法」が公布・施行された。このそして平成 19（2007）年 10 月 24 日に東京・千法律は文字・活字文化の振興に対する国・地方自代田区の学術総合センター・一橋記念講堂で「財治体の役割を定めた画期的な内容であるが、施策

団法人 文字・活字文化推進機構」設立総会が開催の実現に向けて出版業界が一丸となって働きかけされた（平成 23 年 11 月 1 日に公益法人に認定）。

第1章 全国出版協会の歴史 9

文字・活字文化推進機構は新聞・出版業界のみきたが、平成 25（2013）年 8 月 1 日に全協を母体ならず、他業種の多くの企業・団体も参画していとして財団法人高橋松之助記念顕彰財団が設立さる。

れ、第 7 回以降は高橋財団に事業は譲渡された。

議員連盟と連携し、2010 年「国民読書年」国会

しかし現在も全協の全面的な協力のもと、顕彰決議、2014 年「学校図書館法一部改正」（学校司事業を継続している。令和 2（2020）年 3 月まで

書法制化）など重要な立法の制定に貢献すると同に 13 回開催され、のべ 58 の学校・個人・団体・時に、学校図書館 5 カ年計画の具体化や学校司書

自治体などが表彰されている（特別賞含む）。

の配置促進、言語活動・朗読活動リーダー育成、「知の地域づくり」シンポジウムや様々な読書推進「朝の読書」推進事業

フォーラムの実施、著作物再販売制度維持、全国

もう一つの新たな事業として、「朝の読書」推

書誌情報の普及による公共図書館の充実に向けた進事業が挙げられる。平成 21（2009）年から、独活動など、文字・活字文化の普及促進のため、現立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ

在も活発な活動を継続している。

基金の助成を活用し、「朝の読書全国縦断交流会」

全協は文字・活字文化推進機構設立後も、会員を実施してきた。

からの寄付等の協力のもと「推進協議会」の活動

これは平成 8（1996）年からトーハン協力のもを継続し、永らく文字・活字文化推進機構への支と全国各地の先生方の主催で行われていた「朝の援・協力を続けていたが、平成 30（2018）年度を読書全国縦断交流会」が、31 回の平成 16（2004）

もって、全協としては一定の役割を終えたとして年で途切れていたものを、子どもゆめ基金の助成「推進協議会」の活動を終了した。

により、全協主催で基本的に引き継ぐ形で行われた。

「高橋松之助記念顕彰事業」

内容は「朝の読書」の最初の実践者である大塚

全協・出版科学研究所として再出発した昭和 44

笑子氏の基調講演「朝の読書の原点を求めて」を年から、常務理事として全協に深く関わってきた中心に、現地代表の実践報告と小・中・高校別に

高橋松之助は、昭和 52（1977）年 6 月に東販第 4

分かれての分科会を行う。参加者は校長、司書教代社長に就任したが、同年 7 月 19 日に急逝した。

諭、学校司書が中心であるが、実施時には事前に

その後、夫人リウの「所有する東販株を公益の都道府県教委、市町村教委、ＳＬＡ会長校などをために活かしてほしい」との遺志により、裁判の訪問し、後援協力を要請するとともに意見交換・末、平成 2 年 3 月 29 日、119 万 9,500 株が全協に普及活動を行っている。

譲渡された。夫妻の遺志を具現化すべく、平成 19

全協主催としては平成 21（2009）年 11 月の北（2007）年より「高橋松之助記念顕彰事業」がスター

海道交流会を皮切りに、22 年に 3 カ所、23 年に 3トした。

カ所、24 年に 4 カ所、25 年に 4 カ所、26 年に 2

この顕彰は譲渡された株式の配当を原資に行カ所で実施、平成 26（2014）年 2 月の「佐賀県交い、学校を対象とする「朝の読書大賞」と、個人・流会」でトーハン協力時代から数え 47 都道府県

自治体・団体などを対象とする「文字・活字文化での開催を達成した。平成 28 年 1 月「滋賀県交推進大賞」の 2 つから構成される。7 月末まで候

流会」から 2 巡目に突入している。

補を全国から公募し、選考委員会、選考顧問会議「朝の読書」は昭和 63（1988）年、千葉県の私を経て大賞を決定、10 月 31 日に東京・千代田区

立高校で林公・大塚笑子の両教諭が提唱・実践し、のクラブ関東で第 1 回贈呈式・祝賀会が開催され

平成 7（1995）年、第 1 回「本の学校シンポジウム」

た（朝倉邦造・実行委員長）。

（米子市）で林氏とトーハン社員が出会い、以後以後、毎年 10 月に贈呈式・祝賀会が行われて10

はやしひろし普及に協力することとなった。平成 12（2000）年

頃から爆発的に広がり、令和 2（2020）年 3 月現在、の年、全国出版協会は誕生から 70 周年を迎えた。

全国 26,540 校（76％）で実施されている。

新理事長のもと、事業・刊行物の内容の見直しを（「高橋松之助記念顕彰事業」および「朝の読書中心に、時代に即した出版統計や研究を発表し、全国縦断交流会」の詳細は第4章81ページ〜）

出版業界およびわが国文化の発展に寄与すべく、より一層充実した活動を目指した取り組みが始

公益社団法人化～現在まっている。

平成 20 年の公益法人制度改革により、5 年後の
平成 25 年 11 月末までに新制度に移行することとなった。
全協では平成 24 年 3 月の理事会、5 月の総会で、協会の調査研究や読書推進活動、顕彰事業という事業内容は公益性が高く、税制上の優遇措置が多いなどのメリットを踏まえ、公益社団法人を目指すことで決議した。その後、定款変更などの準備を進めて申請、平成 25（2013）年 4 月 1 日に公益社団法人に認定された。
また 8 月 1 日には高橋松之助記念顕彰財団を設立、初代財団理事長に朝倉邦造（朝倉書店）が就任。
翌 26（2014）年 2 月「朝の読書全国縦断交流会」
は 47 都道府県での開催を達成した。一方、4 月の全協理事会で田中会長が全協顧問となり、後任会
長には朝倉邦造が就任した。この年、会員数 101
名と過去最多となった。
出版科学研究所の調査研究活動も時代の変化に対応し、平成 27（2015）年度から従来の紙出版物（書籍・雑誌）の統計に加え、電子出版市場の統計発表を開始した。翌年から上期・通年の年 2 回

トーハン別館時代

出版科学研究所書庫の数字を発表、「出版月報」誌面を改良し、毎月電子出版の情報を掲載している。
このように新たな事業も軌道に乗った矢先、平成 28 年 1 月、朝倉邦造会長の急逝を受け、4 月の理事会で元・東洋経済新報社の浅野純次が会長に就任した。
また平成 30（2018）年 5 月 31 日に理事会・総会が開催され、平成 8 年以来、永らく理事長を務めた上瀧博正が退任し（顧問就任）、理事長に浅野純次が就任した（会長は空席）。昭和 44 年に全協・出版科学研究所として再出発して以来、49 年ぶりに出版社出身の理事長が誕生した。
そして 2019 年。平成から令和に改元されたこ

2019年度定時総会

第1章 全国出版協会の歴史 11

1-4 全国出版協会の沿革

全国出版協会および出版科学研究所・関連
1945（昭和 20） 10.10
11.13

日本出版会解散、日本出版協会（日本出協）設立総会開催
政府、新聞及び出版用紙割当委員会設置、割当業務開始

1946（昭和 21） 4.15

日本自由出版協会（自由出協）設立総会（大橋進一会長）

1947（昭和 22） 2.15 「自由出版新聞」創刊
4.24 日本出版連盟結成
1949（昭和 24） 4.27 全国出版協会、36 社の結成総会開催（佐佐木茂索理事長、→ 5.26 社団法人認可）
5.10 「日配」「用紙」「渉外」の 3 対策委員会を設け、実質的な活動を開始
6.15 臨時総会で鈴木文史朗氏が名誉会長に就任（正会員 63 社、準会員 13 社。理事 10 名、監事 2 名、評議員 13 名）
6.27 「全国出版新聞」創刊（「自由出版新聞」を改題・復刊。橘経雄編集長）
8.11 全協系の出版社が中心となり日配に代わる新会社創立世話人第 1 回会合が行われる（→ 9.19 東販（現：トーハン）設立）
1950（昭和 25） 3.22
4.25

出版税務研究会発足。事務所は全協と日本出協内に。
第 1 回雑誌祭開催（～ 5.10）

鈴木名誉会長急逝。 → 8.8 臨時総会にて石橋湛山氏が 2 代名誉会長に就任
9 月 全協を中心に出版主要団体で出版税務対策連合会を組織、「出版物に対する事業税免除で政府・国会に陳情→ S27 年 7 月地方税法改正で出版業の事業税非課税（S29 年 5 月施行、S61 年非課税措置廃止）
12.28 国鉄運賃大幅値上げで、小売全連・取次懇和会と全協・日本出協が協議し、二重価格制を設定

1951（昭和 26） 2.23

1952（昭和 27） 8.8

全協を含む出版主要団体で出版団体連合会（出団連）を結成（尾張真之介会長）

1954（昭和 29） 4.23 全協満 5 周年第 6 回定時総会開催
5.15 「全国出版新聞」は創刊 100 号をもって「読書タイムズ」に改題
6.1 出団連、雑誌部会と書籍部会を設置
1956（昭和 31） 1.30 雑誌出版社有志 30 社により日本雑誌協会創立総会開催（全協会員社が中心）（石山賢吉会長、佐佐木茂索理事長）
2.16 ☆東販「出版科学研究所」創設（研究所長 赤尾稔）
12.23 石橋湛山名誉会長、内閣総理大臣に就任。翌年 1 月には出版 5 団体主催で祝賀会が開催される
12.28 全協、雑協と建物明け渡しについて覚書を交換
1957（昭和 32） 3.29

日本書籍出版協会創立総会開催（下中彌三郎会長）～雑協、書協の設立により、業界活動の中心は両協会に。以後全協は一歩退いた形で見守る立場に

1958（昭和 33） 4.15 「読書タイムズ」最終号（222 号）。5 月より書協機関紙「読書人」に統合☆東販出科研「出版指標 四季報」発行、「東京都小中学生徒とその家庭の読書調査」実施
1959（昭和 34）☆東販出科研「出版指標 年報」「出版月報」発行開始☆東販出科研、研究所員 7 人体制に

1961（昭和 36）☆東販出科研、準定期刊行物として「解説シリーズ」を発行

1966（昭和 41） 12.1 佐佐木茂索理事長逝去 （→石川数雄理事長）
理事会、評議員会、総会開催（石川数雄理事長、理事 16 名、評議員 37 名）①「今後の全国出版協会の在り方」について、②雑協「日本雑誌協会史」作成協力と協賛寄付
4.15 理事会、評議員会、総会開催 （池邉傳理事長）①出版科学研究所を全国出版協会に移譲、全協は調査研究活動に特化
5.1 全国出版協会・出版科学研究所として発足

1969（昭和 44） 1.29

1971（昭和 46） 4.30

理事会、評議員会、総会開催（池邉傳理事長、本吉信雄専務理事、高橋松之助常務理事）

1975（昭和 50） 4.30

理事会、評議員会、総会開催

1976（昭和 51）●出科研発表、1976 年の出版販売額が 1 兆円を突破

1977（昭和 52） 7.19

高橋松之助常務理事急逝

12

赤尾稔専務理事就任→ 12.27

石川度治常務理事就任（会員総数 35 名、理事 12 名）全国出版協会および出版科学研究所・関連
1982（昭和 57） 4.28
9.14

石川数雄理事、8.5 池邉傳理事長逝去
理事会、臨時総会 役員改選（石川度治理事長、角屋正隆専務理事、石井彦澄常務理事）（会員総数 55 名、理事 13 名）●出科研発表、1982 年の出版販売額が 1 兆 5,000 億円を突破

1988（昭和 63） 5.10

理事会、総会開催

1989（平成 元 ）●出科研発表、1989 年の出版販売額が 2 兆円を突破

1990（平成 2 ） 3.28
5.10

理事会開催。故高橋氏の東販株式 119 万 9,500 株を全協基本財産に組み入れる決議。翌日受領
理事会、総会開催 関根登常務理事就任

役員改選（角屋正隆理事長、遠藤健一専務理事、山中平吉常務理事）（会員総数 76 名、理事 13 名）

1991（平成 3 ） 7.17 総会、7.23 理事会開催

役員改選（遠藤健一理事長、上瀧博正専務理事、栗原幸治常務理事）（会員総数 79 名、理事 15 名）

1996（平成 8 ） 5.22 総会、5.31 理事会開催 役員改選（上瀧博正理事長、栗原幸治常務理事）（会員総数 81 名、理事 13 名）●出科研発表、1996 年の出版販売額 2 兆 6,564 億円とピークに。
1999（平成 11） 7.19 総会、7.29 理事会開催
2002（平成 14） 5.18

早川友久常務理事就任

第 23 回日本出版学会賞に全協刊行物『出版指標・年報』が受賞

2006（平成 18） 4.19 理事会、5.29 総会開催「全国出版協会組織改編の件」①「文字・活字文化振興法推進協議会」設置‥「振興法」の具現化に向け②肥田美代子氏顧問就任、③会長職設置‥田中健五会長就任、④「高橋松之助記念顕彰事業」の決定→調査研究から、文字・活字文化の振興、読書推進に活動を拡大する
2007（平成 19） 10.24 「文字・活字文化推進機構」設立記念総会
10.31 第 1 回高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」贈呈式開催、顕彰事業開始 →以後毎年 10 月末の読書週間の時期に贈呈式を開催
2008（平成 20） 7.18

理事会開催

阿部信行常務理事就任

2009（平成 21） 11.22

子どもゆめ基金を活用し「朝の読書全国縦断交流会」を北海道で開催→以後全協主催で朝読交流会を毎年 3 ～ 4 か所で実施●出科研発表、2009 年の出版販売額が 2 兆円を割る

2013（平成 25） 3.19 理事会開催。阿部信行常務理事→専務理事に
4.1 全協、公益社団法人に認定
8.1 高橋松之助記念顕彰財団設立（朝倉邦造理事長）、顕彰事業を財団に譲渡
2014（平成 26） 2.1 「朝の読書全国縦断佐賀県交流会」開催。トーハン協力時代から合わせ全国 47 都道府県での開催達成
4.22 理事会開催。田中健五会長退任→朝倉邦造会長就任（会員総数 101 名、理事 13 名）
5.23 総会、6.18 理事会開催。阿部専務理事退任→堀川嘉一常務理事就任
2016（平成 28） 1.30

朝倉邦造会長逝去 → 4.22 浅野純次会長就任●出科研「出版月報」2016 年 1 月号より電子出版市場の統計発表開始●出科研発表、2016 年の出版販売額が 1 兆 5,000 億円を割る

2018（平成 30） 5.31

理事会、総会開催。上瀧博正理事長退任→浅野純次理事長就任

2019（平成 31） 3.14

理事会開催。平成 30 年度をもって全協「文字・活字文化振興法推進協議会」の活動を終了

2020（令和 2）

5 月 「全国出版協会 70 年史」刊行

第1章 全国出版協会の歴史 13

全協発足時の出版社と
一八会
上瀧 博正
（公益社団法人全国出版協会 前理事長、元・株式会社トーハン代表取締役社長）

全国出版協会は、東販の設立母体で、この両者

出版科学研究というネーミングに、その考え方ははいわば親子の関係だが、その後、書協と雑協が端的に示されている。当時、石川静夫室長の下で、夫々分離独立して、名前だけの存在となっていた

入社 2 年目の企画室員として、河北さんと机を並

当時の全協を、勿論所要の手続きを経た上で、東べて出版科学研究所立ち上げのお手伝いをしたの販が預る形で逆に出版科学研究所を東販から全協も、懐かしい思い出だ。

それぞれに移してその運営に当ることになったのは、東販
第 2 代社長 池邊傳氏の全協に対する特別な思い入れによるものであった。

今回編まれるこの七十年史を正史に喩えるなら、外史の対象になり得るものに “一八会” がある。
ながその池邊元社長の思い入れというのは、一つに

これは当時の状況からみれば当然のこと乍ら、神は、日本出版協会から戦犯出版社として除名処分

楽坂の若宮荘で頻繁に持たれていた同志的な懇親を受けた例の弾劾裁判が、芝田村町の飛行会館（現会であるが、東販創立前夜の会合で正式に“一八会”

在の航空会館）で行なわれた際、池邊さんは家のと命名され、それは会員社が十八社であったから

光協会の専務理事として出席されていて、この不とも、その日が十八日であったからともいわれて当な処分に抗議するため発言を求めて壇上に立ちいる。メンバーは決っていて、各社 1 名、大手が「國が戦争をしている時、國に協力して何が悪い

2 名から成り、東販が出来てからも毎月開催されか」と激しく反駁されたことは有名な話で、長くた。世話人は各社持ち廻りで、会場の設営から案

業界の語り草となっていた。

内状の発信、当日の進行その他すべてを担当した。

もう一つは、出版科学研究所に関することで、といっても実際は勿論東販の秘書室が担い、年にその考え方は、可成り以前から持っておられたよ

少くとも 1 回は旅行もあり、海外こそなかったもうだが、実際に発表されたのは、昭和 29 年 9 月、のの、九州や北海道までも足を延ばし、なかなか

東販創立五周年式典の社長訓示で、記念事業としに豪勢な大名旅行であった。

かなて、社員に公表され説明されたものであった。そ今から考えると出版業界も高度成長期に当ってれまでの経験と勘による本造りに、統計やデータ

いて最も元気のよかったよき時代であったし、まに基づく合理的な要素を加えようというもので、た個人的にも、偶 々 本社建築の第 1 期を終えて、

14

たま たま

本社雑誌営業所の機械計画課長から秘書課長に命ぜられたのが、昭和 40 年の初めで、一八会の仕事が、当面の主要な任務となった。
何時の頃であったか、まだ秘書に来て間もない初期の頃であったと思うが、文藝春秋の社長になられて早々の池島信平さんが、世話人として旅行を担当されることになり、そのご相談で指示を仰ぎに同社に伺った。その時、社長室から 1 階の広い応接室に降りて来られて、席に着かれるなり、“上瀧さん新潟はどうだろう、新潟に行こうよ” と云われた。ご自身が旧制新潟高校のご出身だったからと思われるが、懇親会の会場は、新潟一の料

全協第3代理事長
東販第2代社長
池邉 傳

亭鍋茶屋だった。芸者さんは京都とよく対比されるが、人情細やかな美人揃いで、編笠の姉さん被りの “佐渡おけさ” と “相川音頭” は圧巻で、皆さんからも大変に好評であった。池島さんの氣さくで洒脱磊落なお人柄と共に忘れられない思い出である。
もう、一八会のメンバーの皆さんは、鬼籍に入られて誰一人生存者はおられないが、皆さん本当に自分で東販を創ったという気持を強く持っておられて、時には疎ましく感じられることもあったが、今にして、あれが親心だったのだと有難く思
われ、追慕の念一入深いものがある。

第1章 全国出版協会の歴史 15

出版科学研究所

職員（2020年2月）

前列 左から佐々木利春（17年4月退職）、原正昭、高橋史子、川瀬康裕
後列 左から渡部志保、久保雅暖、水野敦史、柴田恭平、堀川嘉一（所長）16