佐井村地域エネルギービジョン【佐井村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】(案)

令和５年 12 月

佐井村

目

次

第１章 計画の基本的事項 ................................................................... 1
１ 計画策定の背景・意義 ..................................................................... 2２ 計画の位置付け ............................................................................ 12
３ 計画の期間 .................................................................................. 13
４ 計画の推進体制 ............................................................................ 13
５ 計画の進行管理 ............................................................................ 14

第２章 区域の現状 ..............................................................................15
１ 区域の地域特性 ............................................................................ 16
２ 区域からの温室効果ガス排出量の状況と将来推計 ................................. 20

第３章 計画の目標 ..............................................................................25
１ 目指す将来像 ............................................................................... 26
２ 削減目標 ..................................................................................... 27
３ 再生可能エネルギー導入目標 ........................................................... 28

第４章 温室効果ガス削減のための取組 ............................................29
１ 基本方針および施策体系................................................................. 30
２ 施策と取組 .................................................................................. 31

参考資料.................................................................................................39
１ 温室効果ガス排出量算定の考え方 ..................................................... 40
２ 用語集........................................................................................ 41

第１章

第１章 計画の基本的事項

１

計画策定の背景・意義
気候変動とは？
地球が太陽から受け取ったエネルギーは、様々な形態を取りながら、大気圏・海洋・陸地・雪氷・生物圏の間で相互にやりとりされ、最終的に、赤外放射として宇宙空間に戻され、ほぼ安定した地球のエネルギー収支が維持されています。こうしたエネルギーの流れに関与する地球全体のシステ
ムは気候系と呼ばれ、この気候系のなかにある大気の平均状態を「気候」といいます。
「気候変動」とは、数十年間という期間をかけて大気の平均状態となる「気候」が移り変わることです。その要因の一つが化石燃料等を起源とする温室効果ガスの排出による大気組成の変化により地球の気候系の平均気温が長期的に上昇する「地球温暖化」です。

地球規模の気候変動をもたらす主な要因

資料：令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）

地球温暖化のメカニズム
地球は、太陽からの光によって暖められ、暖められた地表面から熱が放出されます。この熱を二酸化炭素などの「温室効果ガス」が吸収し、大気が暖められることにより、地球の平均気温を 14℃程度に保つ役割を持っています。
しかし、産業革命以降、大量の化石燃料を燃やしてエネルギーを消費するようになり、その結果、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇を続け、温室効果がこれまでよりも強くなり、地表からの放射熱を吸収する量が増え、地球全体が温暖化しています。これが「地球温暖化」です。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第６次評価報告書（2021 年）によると、工業化前と比べて、2011～2020 年で 1.09℃上昇したとしています。また、2100 年の世界地上平均気温
は、現在（1850-1900 年）と比較して最大 5.7℃上がると予測されています。

2

第１章 計画の基本的事項

温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

1950～2100 年までの気温変化（観測と予測）

第１章

資料：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

地球温暖化による気候変動への影響
IPCC 第６次評価報告書では、「人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしている」としています。確信度の高い複数の分野や地域に及ぶ
主要なリスクとして、海面上昇や洪水・豪雨、食糧不足、生態系の損失などが挙げられています。
また、環境省が 2020 年に作成した「気候変動影響評価報告書」においては、農業、森林・林業、水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活に関して、既に影響が生じており、さらに深刻化するリスクがあることが指摘されています。
気候変動による将来の主要なリスク

2100 年末に予測される日本への影響

資料：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

3

農作物への影響
気温の上昇による作物の品質の低下、栽培適地の変化等が懸念されています。
コメでは、白未熟粒（デンプンが十分に詰まらず白く濁ること）や胴割粒（亀裂が生じること）の発生等、コメの品質の低下が、既に全国で確認されており、一部地域や極端な高温年には収穫の減少も報告されています。

生態系への影響
自然生態系に及ぼす影響としては、植生や野生生物の分布の変化等が既に確認されています。気温の上昇により、湖沼や河川等の水温の上昇や水質の変化をもたらす可能性があります。
また、里山の雑木林に竹林の分布が拡大し、地域の生態系・生物多様性や里山管理に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・水資源への影響
短時間強雨や大雨の強度・頻度の増加による河川の洪水、土砂災害、台風の強度の増加による高潮災害など、甚大な被害が各地で生じることが懸念されています。
近年、短時間強雨や大雨が発生する一方、無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されており、渇水の頻発化、長期化、深刻化が懸念されています。

健康への影響熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、2020（令和２）年では、1,528 人となり、特に記録的な猛暑となった 2010（平成 22）年には、1,700 人を超え、過去最多の死亡者数となっています。
また、感染症については、デング熱等を媒介するヒトスジシマカの生息域が北上しており、2016（平成 28）年には青森県に達し、将来的には北海道へと拡大すると予測されています。

産業・経済活動への影響
製造業、商業、建設業等の各種の産業においては、豪雨や強い台風等、極端現象の頻度・強度の増加が、甚大な被害をもたらす可能性があります。
また、世界各地の気候変動による影響が、サプライチェーンを通じて、国内の産業・経済に影響を及ぼすことも懸念されます。

4

第１章 計画の基本的事項

気候変動を巡る国際的な動向
パリ協定
2015（平成 27）
年 12 月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）
では、2020（令和 2）年以降の気候変動抑制に関する国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択され、2016（平成 28）年 11 月に発効し、2020（令和 2）年に実施段階に入りました。
「パリ協定」では、「産業革命以降の世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、このために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出を実質ゼロ（人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること）にすること」などを目標としています。これにより、先進国だけでなく途上国を含む世界の国々が、目標達成に向けた取組を実施することになり、「京都議定書」以来の画期的な国際枠組みとなっています。

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ【持続可能な開発目標（SDGs）】
2015（平成 27）年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、国際社会が抱える包括的な課題に喫緊に取組むための画期的な合意となりました。
「持続可能な開発目標（SDGs）」は、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、17のゴール（目標）と 169 のターゲット、232 の指標が掲げられ、達成のためには、国家レベルだけ
でなく、住民、事業者及び行政などの社会の多様な主体が連携して行動していく必要があります。
また、SDGs の 17 のゴールは相互に関係しており、経済面、社会面、環境面の課題を統合的に解決することや、1 つの行動によって複数の側面における利益を生み出す多様な便益（マルチベネ
フィット）を目指すという特徴を持っています。
そのため、本村の気候変動対策の推進においても、SDGs の達成と深い関わりがあることを認識し、持続的発展が可能な社会の実現に寄与していくことが求められています。
持続可能な開発目標（SDGs）

資料：国際連合広報センターウェブサイト

5

第
１
章

IPCC 1.5℃特別報告書・IPCC 第 6 次評価報告書
気候変動枠組条約は IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に対し、1.5℃の気温上昇に着目して、2℃の気温上昇との影響の違いや、気温上昇を 1.5℃に抑える排出経路等について取りまとめ
た特別報告書を準備するよう招請し、IPCC 第 48 回総会（2018（平成 30）年 10 月）において、「1.5℃特別報告書」が承認・受諾されました。
同報告書では、「世界の平均気温が 2017 年時点で工業化以前と比較して約 1℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると 2030 年から 2052 年までの間に気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高い」
こと、「現在と 1.5℃上昇との間、及び 1.5℃と 2℃上昇との間には、生じる影響に有意な違いがある」ことが示されました。
2023（令和 5）年 3 月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）統合報告書（SYR）」では、『人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない』、『継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期（2040 年）のうちに 1.5℃に達する』など、地球温暖化に関して厳しい見通しが示され、この 10 年間に全ての部門において急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減が求められています。

1.5℃と 2℃の地球温暖化に関する主な予測の比較
1.5℃の地球温暖化に関する予測

2℃の地球温暖化に関する予測・中緯度域の極端に暑い日が約3℃昇温す ・中緯度域の極端に暑い日が約4℃昇温す
る。
（H）
る。
（H）
極端な気温
・高緯度域の極端に寒い夜が約4.5℃昇温 ・高緯度域の極端に寒い夜が約6℃昇温すする。（H）る。
（H）・世界全体の陸域で、強い降水現象の頻度、強度及び／または量が増加する。
（H）・いくつかの北半球の高緯度地域及び／または高標高域、東アジア並びに北アメリ力
強い降水現象東部において、1.5℃に比べて2℃の地球温暖化においての方がリスクが高くなる。
（M）
森林火災
・2℃に比べて1.5℃の地球温暖化においての方がリスクにおいて伴う影響が低い。
（H）・調査された105,000種のうち、昆虫の ・調査された105,000種のうち、昆虫の生物種の6%、植物の8%及び脊椎動物の4%が気18%、植物の16%及び脊椎動物の8%が地理的範囲の候的に規定された地理的範囲の半分以
気候的に規定された地理的範囲の半分喪失
上を喪失する。
（M）
以上を喪失する。
（M）・海洋での漁業について世界全体の年間漁 ・海洋での漁業について世界全体の年間漁漁獲量の損失獲量が約150万トン損失する。
（M）
獲量が約300万トン損失する。
（M）
サンゴ礁の消失 ・さらに70～90％が減少する。（H）
・99%以上が消失する。
（VH）※VH：確信度が非常に高い

H：確信度が高い

M：確信度が中程度

資料：令和 2 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

グラスゴー気候合意報告書
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による「1.5℃特別報告書」を踏まえ、2050 年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた国際的な動きが加速し、2021（令和３）年 10 月、11 月に英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、2℃目標
からより高い目標の 1.5℃目標を目指すこと、世界の二酸化炭素排出量を今世紀半ばには実質ゼロにすることなどが合意されました。

6

第１章 計画の基本的事項

気候変動を巡る国内の動向
2050 年カーボンニュートラル宣言
2020（令和２）年 10 月に、内閣総理大臣は所信表明演説のなかで、「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
この演説のなかで、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、
大きな成長につながるという発想の転換が必要」とし、次世代型太陽電池、二酸化炭素を資源と捉えて再利用するカーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションの実用化を見据えた研究開発の加速、グリーン投資、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すことを明らかにしました。

ゼロカーボンシティ「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
国の 2050 年カーボンニュートラル宣言などをふまえ、脱炭素社会に向けて、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」に取組むことを表明する地方公共団体が増えつつあり、2023（令和 5）年 12 月
末時点においては、46 都道府県、570 市、22 特別区、327 町、48 村）が「ゼロカーボンシティ」を表明しています。

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正「地球温暖化対策の推進に関する法律」については、2050（令和 32）年までの脱炭素社会の実現に向け、改正された法律が 2022（令和４）年４月に施行されました。
今回の改正では、「温室効果ガスの排出量等の抑制」としていた表現を全て「温室効果ガスの排出量等の削減」に改めたほか、都道府県と政令都市等のみに限られていた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定義務について、市町村においても策定するよう努めることと定められました。
さらに、地域資源を活用した再生可能エネルギーの促進を図る「地域脱炭素化促進事業」を法定行為として定め、促進事業の区域や目標、加えて、地域の環境保全、地域の経済及び社会の持続的な発展に資する取組を市町村が率先して進める努力目標も課しています。

7

第
１
章

地球温暖化対策計画
2021（令和３）年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、我が国の温室効果
ガス排出量削減の中期目標として、2030（令和 12）年度において 2013（平成 25）年度比で 46％
削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが定められ、各部門の排出量の目安は、下表のように設定されました。
また、主な施策としては、環境保全に配慮され、地域のレジリエンスの向上などに役立つ地域共
生・裨益型再生可能エネルギーの導入促進や住宅・ビルの省エネ基準への適合義務付けの拡大、2030（令和 12）年度までに 100 か所以上の「脱炭素先行地域」の創出などが示されています。

「地球温暖化対策計画」における温室効果ガス排出量等の目標・目安
単位：億 t-CO₂

資料：地球温暖化対策計画 概要（環境省）

第６次エネルギー基本計画
2021（令和３）年 10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」においては、2050 年
カーボンニュートラル、2030 年度の温室効果ガス排出量 46％削減の実現に向けたエネルギー政策の道筋として、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服のため、安全性の確保を大前提に、
気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E※¹）に向けた取組を進めることを重要なテーマとしています。
また、2030（令和 12）年におけるエネルギー需給の見通しとして、「徹底した省エネルギー」や「非化石エネルギーの拡大」を進めていくことが示され、野心的な見通しとして 2030（令和 12）
年度における電源構成では、再生可能エネルギーの割合を現行目標の 22～24％から 36～38％に大幅に拡大し、さらに水素や原子力などを加えた温室効果ガスを排出しない非化石電源で約 6 割を賄う方針が示されています。
※1 S+3E：安全性(Safety)を大前提とし、自給率(EnergySecurity)、経済効率性(EconomicEfficiency)、
環境適合(Environment)を同時に達成すること。

8

第１章 計画の基本的事項

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
2021（令和３）年 10 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2050 年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方として、地球温暖化対策は、経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものと示されています。
同戦略では、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし、吸収源対策の各分野のビジョンと温室効
果ガス排出量削減のための対策・施策の方向性とともに、ビジョン実現のため、イノベーションの推進やグリーンファイナンスの推進、適応との一体的な推進といった分野を超えて重点的に取組む
横断的施策が示されています。

気候変動適応法と気候変動適応計画
地球温暖化に伴う気候変動は、人間社会や自然の生態系の危機につながると考えられており、既に世界中で異常気象による甚大な被害が報告されています。近年、日本においても各地で強い台風や集中豪雨などによる災害が頻繁に発生しています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」と言い、脱炭素社会の形成を目指す「緩和策」とともに、既に生じている温暖化による影響に適切に対応する「適応策」に積極的に取組む必要があることから、2018（平成 30）年
6 月に「気候変動適応法」が公布されました。本法律と「地球温暖化対策推進法」により、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して緩和策と適応策の双方を推進するための法的仕組みが整備されています。
2018（平成 30）年 11 月には「気候変動適応計画」が策定され、2021（令和 3）年 10 月に改定されています。また、熱中症対策強化の必要性を受けて、2023（令和 5）年 4 月に「気候変動適応法」が改正、「熱中症対策実行計画」が閣議決定され、市町村は指定遮熱避難施設（クーリングシェルター）を指定し、熱中症警戒アラートを受けて開放することなどが定められました。

9

第
１
章

気候変動を巡る青森県の動向
青森県地球温暖化対策推進計画
青森県では、2001（平成 13）年 4 月に「青森県地球温暖化防止計画（計画期間：2001（平成13）年度～2010（平成 22）年度）」を策定し、以降は社会情勢に合わせて改訂を行いながら、「あらゆる主体の連携・協働による、青森県の地域特性を活かした、快適で暮らしやすい低炭素社会の形成」を目的とし、地球温暖化の防止の取組を推進してきました。
2021（令和３）年２月には、気候が危機的状況にあるという認識のもと、気候変動の影響から県民の暮らしを守り、豊かで美しい自然環境と持続可能な社会を将来に引き継ぐため、2050（令和32）年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しています。
同年３月には、県で気候変動の影響が既に生じている項目もしくは今後影響が生じると考えられる項目について、その被害の回避・軽減に向けた適応策を取りまとめた「青森県気候変動適応取組方針」が策定されています。
2023（令和 5）年 3 月に改定された「青森県地球温暖化対策推進計画」では 2050 年の目指す姿
として、「豊かな暮らしと希望にあふれる脱炭素社会の実現」を掲げるとともに、2030（令和 12）
年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 51.1％削減することと、再生可能エ
ネルギーを 2030（令和 12）年度までに自家消費型等により 1.34 億 kWh 相当の導入することを目標に掲げ、県の持つ豊富な森林資源や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に生かしながら、
環境と経済の好循環を生み出し、地域の活力が最大限に発揮されるよう、地域の魅力と質を向上させる「地域脱炭素」の視点に立って取組を進めることとしています。

あおもり脱炭素チャレンジ宣言
青森県ではもったいない・あおもり県民運動推進会
議において、「もったいない」の意識を持って、省エネ
やごみ減量、リサイクルなどの地球温暖化対策に取り組んできました。近年では、地球温暖化による影響と思われる気象災害等が日本各地で拡大し、「温室効果ガス
排出実質ゼロ」＝「脱炭素社会」の取組が求められています。
そこで 2021（令和 3）年 4 月 26 日に開催した同会議において、「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」の採択を行いました。ふるさと青森の豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いでいくため、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け取組をスタートさせることを宣言し
ています。

10

あおもり脱炭素チャレンジ宣言

第１章 計画の基本的事項

佐井村の脱炭素に向けた取組
ゼロカーボンシティ宣言
本村においては、2021（令和 3）年 10 月 4 日に、2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティさい」を宣言しました。また、2023（令和 5）年 2 月 7 日
から 2 月 17 日にかけて募集のあった環境省の「第 3 回脱炭素先行地域」に関して、本村は 2023
（令和 5）年 4 月 28 日に脱炭素先行地域に選定されました。
温室効果ガスの排出は、住民・事業者・行政、あらゆる人たちの生活や事業活動に関係しているものであり、温室効果ガスの排出抑制のためには、共に計画的に取組んでいくことが必要不可欠です。
本村の自然的条件や社会的条件のもと、住民・事業者・行政の全ての主体が、地球温暖化に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて地域が持つエネルギーのポテンシャルを活かしながら、温室効果ガスの排出削減だけではなく、経済・社会における同時解決に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に、「佐井村地域エネルギービジョン～佐井村地球温
暖化対策実行計画（区域施策編）～」をこの度策定しました。

ゼロカーボンシティさい宣言

11

第
１
章

計画の位置付け

２

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 3 項に基づく「地方公共団体実行計
画（区域施策編）」として、国や県が進める地球温暖化対策、気候変動適応策と整合を図りながら策定する計画です。
さらに、佐井村の上位計画である「佐井村第 5 次長期総合計画」に基づく地球温暖化対策の個別計画として、また村の各種事業計画との整合・連携を図り、計画を推進します。

佐井村地域エネルギービジョンの位置付け
ゼロカーボンシティさい宣言

SDGs、パリ協定などの国際的な枠組み

地球温暖
宣言の実現

配慮

化対策
の実現

佐井村第 5 次長期総合計画
地球温暖化対策の推

準拠

佐井村の個別計画など

進に関する法律、気候変動適応法、県の
条例

整合
・
連系

配慮

国：環境基本計画、地球温暖化対策
計画、気候変動
適応計画、エネ
ルギー基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）国土強靭化地域計画
下北地域一般廃棄物処理基本計画
地域防災計画
公共施設等総合管理計画などなど

県：青森県地球温暖化対策推進計画など

12

第１章 計画の基本的事項

３

計画の期間
本計画の期間は、2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までの 8 年間とします。
また、温室効果ガス削減目標に関わる中長期目標については、中期目標を 2030（令和 12）年度、

長期目標を 2050（令和 32）年とします。
なお、本村を取り巻く社会経済情勢、環境の変化や計画の進捗状況などにより、見直しの必要性が生じた場合には、適宜対応するものとします。

４計画の推進体制
地球温暖化問題は、住民や事業者の日常の生活や事業活動が原因となっている点で、従来の公害問題と決定的に異なります。
地球温暖化問題の解決のためには、住民や事業者一人ひとりが自らの問題としてとらえ、行政と連携・協働して各種の取組を進めていくことが必要です。
このため、本村は、庁内組織である「佐井村地球温暖化対策推進本部」を中心として、本村が実施する地球温暖化対策に関する各種施策の調整に図り、また、住民や事業者の意見を積極提に取り入れながら、自発的、具体的な行動に取り組んでいきます。
その他、青森県や近隣自治体及び青森県地球温暖化防止活動推進センターとの連携の下、様々な民間団体等の活動も合わせて支援し、多くの団体が連携・協働して各種の活動に取り組んでいくことができるよう体制づくりを進めていきます。

計画の推進主体

住民

事業者

相互協力

村政懇談会等
での意見聴取

意見聴取
情報提供

行政
佐井村地球温暖化対策推進本部（本部長：村長）

青森県
近隣自治体

民間団体
NPO
13

青森県地球温暖化防止活動推進センター

第
１
章

５

計画の進行管理
計画を着実に推進し、住民・事業者・行政の協働による進行管理を行うため、計画の策定（Plan)→実施(Do)→点検・評価(Check)→改善(Action)を繰り返す、PDCA サイクルによる継続的な改善を図りながら推進していきます。
また、計画本体についても必要に応じて評価・見直しを実施していくとともに、本計画書と計画の取組状況について、公表・周知をしていきます。

PDCA サイクルによる計画の進行管理① 本計画に基づく事業の立案

Plan

Do
住民

⑤ 点検による
事業展開の
見直し

事業者

PDCA サイクルによる計画・取組の継続的な改善を協働で実施② 事業の実施

行政

Action

住民、事業者などからの意見③ 実施結果の集計と評価の実行④ 取組状況の公表

14

Check

第
２
章

第２章 区域の現状

１

区域の地域特性
位置・地勢
本村は、青森県西側半島の西側に位置し、東西に14㎞、南北に28㎞、総面積は135.04㎢で青森県の約1.4%を占めており、1889（明治22）年4月1日に佐井村と長後村の合併で誕生し、県内市町村で26位、町村部では16位の広さです。
隣接市町として北部は大間町、東部・南部はむつ市にそれぞれ境を接し、津軽海峡を隔てて北海
道渡島と相対しています。
地勢としては、平坦地が少なく大半が山地で海岸線に沿って8集落、山間部に1集落が点在しており、自然環境としては、海岸線沿いに所在する景勝地「仏ヶ浦」や福浦地区にある縫道石山に珍しい植物が分布しており、「縫道石山・縫道石の特殊植物群落」としてそれぞれ国指定天然記念物に指定されています。

佐井村の位置

16

第２章 区域の現状

人口・世帯数
本村の人口及び世帯数は、2023（令和5）年11月30日現在で1,715人、世帯数は876世帯となっており、人口、世帯数ともに減少傾向にあります。世帯人員は、2000（平成12）年の2.79人から2.09人へと減少しており、核家族化の進行や単身世帯の増加傾向がみられます。

人口と世帯数の推移状況
人・世帯
2.79
3,500

人
3.00

2.77

2.45

3,000

2.38

2.24

2.20

2.21

2.14

2.09

2,500

2.50
2.00

2,000
1.50
1,500

3,002

2,826
2,421

1,000
500

1,077

1,022

1.00

2,152

988

1,956
906

1,871

1,828

1,705

1,609

0.50

873

851

826

795

769

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

0

0.00

人口

世帯数

１世帯当たりの人員※各年 10 月 1 日現在
資料：国勢調査（総務省）、令和 3 年
（注 1)
（注 2)

青森県の人口・青森県の推計人口（青森県）

平成 12 年から 27 年，令和 2 年の世帯数は国勢調査(確定値）

平成 30 年，令和元年、令和 3、令和 4 年の世帯数は令和２～４年の「青森県の人口」から引用（注３）人口は各年の「青森県の推計人口」から引用※グラフの数値は青森県の推計値を使用しているため、本文中の最新の人口・世帯数と異なっています。

17

第
２
章

産業
本村の産業別事業所数は、2021（令和 3）年現在で、第一次産業が 5 件（4.7％）、第二次産業が 21 件（19.8％）、第三次産業が 80 件（75.5％）となっています。
産業大分類別では、「卸売業・小売業」が 24 件（22.6%）で最も多く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」が 15 件（15.1%）、「建設業」が 14 件（14.2%）と３業種で全体の約５割を占めています。
従業者数は、第一次産業が 25 人（4.5%）、第二次産業が 173 人（30.9%）、第三次産業が361 人（64.6%）となっており、産業大分類別では、「建設業」が 135 人（24.2%）で最も多
く、次いで「医療、福祉」が 89 人（15.9%）、「卸売業、小売業」が 60 人（10.7%）と３業種で全体の約 5 割を占めています。
2016（平成 28）年からの増減をみると、全体として事業所数は減少していますが、従業者数は増加しています。また、第一次産業については事業所も従業員数ともに増加しています。減少が最も大きいのは第三次産業で、その中でも「卸売業、小売業」で事業所数が 9 件、従業者数が30 人の減少となっています。

産業別事業所数・従業者数
2016（平成 28）年
事業所数

構成比

（件）

2021（令和 3）年

従業員数（人）

構成比

事業所数

構成比

（件）

従業員数（人）

構成比

計

男

女

計

男

女

121

100.0%

531

307

224

100.0%

106

100.0%

559

309

250

100.0%

一次産業

2

1.7%

10

9

1

1.9%

5

4.7%

25

24

42

4.5%

農業・林業

1

0.8%

8

8

0

1.5%

漁業

1

0.8%

2

1

1

0.4%

二次産業

23

19.0%

171

152

19

鉱業・採石業・砂利
採取業

0

0.0%

0

0

建設業

17

14.0%

133

製造業

6

5.0%

38

三次産業

96

79.3%

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0.0%

情報通信業

0

0.0%

0

運輸業・郵便業

8

6.6%

42

卸売業・小売業

33

27.3%

90

金融業・保険業

00.0%

不動産業・物品賃貸業

5

学術研究・専門・技術サービス業

合計

5

4.7%

25

24

1

4.5%

0.0%

21

19.8%

173

132

41

30.9%

0

32.2%

0

0.0%

0

0

0

0.0%

118

15

25.0%

15

121

14

24.2%

4

7.2%

6

38

11

27

6.8%

350

146

204

65.9%

80

14.2%
5.7%
75.5%

135

34

361

153

208

64.6%

0

0

0

0.0%

1

0.9%

3

2

1

0.5%

0

0

0.0%

0

18

7.9%

6

46

44

16.9%

24

0

0

0

0.0%

0

0.0%
5.7%
22.6%
0.0%

0.0%

24

4.1%

5

5

0

0.9%

3

1

0.8%

2

1

1

0.4%

宿泊業・飲食サー
ビス業

20

16.5%

57

12

45

生活関連サービス
業・娯楽業

10

8.3%

15

6

教育・学習支援業

1

0.8%

3

医療・福祉

6

5.0%

複合サービス事業

4

サービス業

8

0

0

0

37

21

16

6.6%

60

29

31

10.7%

0

0

0

0.0%

2.8%

3

3

0

0.5%

0

0.0%

0

0

0

0.0%

10.7%

16

15.1%

47

16

31

8.4%

9

2.8%

6

5.7%

8

3

5

1.4%

0

3

0.6%

3

2.8%

31

16

15

5.5%

84

17

67

15.8%

8

7.5%

89

18

71

15.9%

3.3%

21

17

4

4.0%

4

26

27

9.5%

31

18

13

5.8%

9

3.8%
8.5%

53

6.6%

30

19

11

5.4%

資料：令和 3 年・平成 28 年経済センサス‐活動調査（総務省）

18

第２章 区域の現状

交通
本村の自動車保有車両数は減少傾向にあり、2023（令和 5）年 3 月 31 時点で、総数 1,419 台となっており、中でも乗用車の車両数が減少しています。

自動車保有車両数の推移
年度

貨

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

物

乗

146
138
123
109
106
102
100
100
95
94
92
92

合

乗

用

5
5
5
5
5
5
5
5
6
6
6
6

単位：台
合計

特種（殊）

小型二輪

軽自動車

69
70
61
63
58
59
57
57
57
56
54
56

8
6
7
8
9
8
8
8
5
5
5
6

692
719
734
746
742
739
719
711
699
708
709
701

677
669
648
606
590
608
598
611
599
586
571
558

1,597
1,607
1,578
1,537
1,510
1,521
1,487
1,492
1,461
1,455
1,437
1,419

資料：青森県内の市町村別自動車保有車両数（東北運輸局）

ごみの排出量本村のごみの排出量は減少傾向にあり、2021（令和 3）年度は年 699ｔとなっています。
１人１日当たりのごみ排出量については 2015（平成 27）年度まで増加傾向にあり、2016（平成 28）年度に減少後再び増加傾向に転じ、2021（令和 3）年度は 1,038ｇ/人・日となっており、青森県平均の 1,002ｇ/人・日を上回っている状況です。

ごみ排出量の推移
ｔ

ｇ/人・日

1,500

1,000

947

965

992

996

1,014

965

973

995

1,003

991

1,038

1,000.0

500.0
500

858

856

862

837

834

768

751

747

724

696

699

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

0.0

排出量合計

１人１日当たりごみ排出量（年度）

資料：一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）

19

第
２
章

区域からの温室効果ガス排出量の状況
と将来推計

2

エネルギー消費量の状況と将来推計
村域のエネルギー消費量の推移と将来推計
250

200

150

単位：TJ

実績値

186
63

179
62

166

171

58

57

161

162

55

55

155
54

推計値
▲21.8%▲21.3%

142

145

146

48

48

38

100
73

68

40

64

70

63

61

58

53

51
23

2030

26

50

0

32

29

26

25

23

26

23

17

21

18

19

20

20

19

22
19

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

23

41
2050
（年度）

※小数点以下を四捨五入しているため、各部門の合計と総消費量が一致しない年度があります。

エネルギー消費量の推移と将来推計
本村の2020（令和2）年度における総エネルギー消費量は、142TJとなっており、2013（平成25）
年度の186TJに比べて23.4％減少しています。
部門別エネルギー消費量は、家庭部門における消費量が最も多く、総消費量の37.0％を占め、次いで運輸部門が33.8％となっています。
部門別の増減をみると、産業部門では増加傾向、業務部門は年度によって増減が見られ、家庭部
門及び運輸部門は概ね減少傾向で推移しており、2013（平成25）年度に対する部門別の増減率をみると、産業部門は+12.3％、業務部門は▲30.2％、家庭部門は▲28.3％、運輸部門は▲24.0％となっています。
現在の対策を継続した場合、2030（令和12）年度には145TJ、2013（平成25）年度比で21.8％
減少、2050（令和32）年度には146TJ、同21.3％減少と予測されます。
※2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、将来予測においては、
2019（令和元）年度までの傾向を踏まえて推計を行っています。

20

第２章 区域の現状

温室効果ガス排出量の状況と将来推計
村域の温室効果ガス排出量の推移と将来推計
20

単位：千t-CO2

実績値

16

12

8

15
0

15
0

4

4

6

14
0

4

4

6

6

13
0

13
0

12
0

4

4

4

▲24.2%▲24.6%

11
0

12
0

3

3

12
0
3
3

5

5

5

4

4
2

4

0

6

14
0

推計値

3

3

2

2

2

2

2

2

2

1

2

1

1

2

2

1

1

2

2013

2014

2015

2016

2017

2019

2020

2030

産業部門

業務その他部門

2018
家庭部門

運輸部門

一般廃棄物

3
2050
（年度）

※小数点以下を四捨五入しているため、各部門の合計と総排出量が一致しない年度があります。

温室効果ガス排出量の推移と将来推計
本村の2020（令和2）年度における温室効果ガス排出量は、11千t‐CO₂となっています。2013（平成25）年度以降は減少傾向で推移しており、2020（令和2）年度では、2013（平成25）年度の15千t‐CO₂に比べて27.4％減少しています。
部門別温室効果ガス排出量は、家庭部門における排出量が最も多く、総排出量の38.4％を占め、次いで運輸部門が29.2％、業務部門が17.3％となっています。
部門別の増減をみると、産業部門では年度によって増減が見られるものの概ね増加傾向、それ以外の部門では年度によって増減が見られるものの概ね減少傾向で推移しており、2013（平成25）
年度に対する部門別の増減率をみると、産業部門は+5.3％、業務部門は▲33.6％、家庭部門は▲
33.5％、運輸部門は▲23.9％、一般廃棄物は▲35.9％となっています。
現在の対策を継続した場合、2030（令和12）年度には12千t‐CO₂、2013（平成25）年度比で24.2％減少、2050（令和32）年度には12千t‐CO₂、同24.6％減少と予測されます。
※2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、将来予測においては、
2019（令和元）年度までの傾向を踏まえて推計を行っています。

21

第
２
章

対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」では 7 種類の温室効果ガスが定められていますが、日本の温室効果ガスの約 92％が二酸化炭素となっています。
また、環境省の「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」では、市町村として排出量の把握が可能であり、かつ有効な対策・施策を講じられる部門・分野
として、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）及び非エネルギー起源（一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素）を把握することが望まれています。
これらのことから、本計画の対象とする温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）とし、対象部門
は、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門とします。

温室効果ガスの種類
地球温暖化
係数

温室効果ガス
二酸化炭素（CO2）

エネルギー起源 CO2

1

非エネルギー起源 CO2

1

メタン（CH4)25

一酸化二窒素（N2O）298

用途、排出源
化石燃料の燃焼、他人から供給された電気・熱の使用など。
工業プロセス、廃棄物の焼却、廃棄物の原燃料使用など。
稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなど。
農用地土壌、炉における燃料の燃焼、工業
プロセス、自動車の走行、廃棄物の焼却など。
スプレー、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物質の製造プロセス、建物の断熱材など。

ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）

1,430
など

パーフルオロカーボン類（PFCS）

7,390
半導体の製造プロセスなど。
など

六フッ化硫黄（SF6）22,800電気の絶縁体など。

三フッ化窒素（NF3）

17,200半導体や液晶基盤の洗浄など。

対象部門
対象部門

排出源
産業部門

二酸化炭素
（CO2）

エネルギー
起源 CO2

業務部門
家庭部門
運輸部門

非エネルギー
一般廃棄物
起源 CO2

農林水産業、建設業、製造業でのエネルギー消費（電気、燃料の使用）に伴い排出オフィスや店舗などでのエネルギー消費（電気、燃料の使用）に伴い排出家庭でのエネルギー消費（電気、燃料の使用）に伴い排出
自動車でのエネルギー消費（燃料の使用）に伴い排出
一般廃棄物中の廃プラスチック等の焼却処理時に排出

22

第２章 区域の現状

再生可能エネルギーの導入状況
村域の再生可能エネルギーの導入容量の推移
5,000

80.0%

65.1%

4,000

49.5%

3,000

2,000

44.8%
2,016kW

2,028kW52.3%

太陽光発電（10kW未満）

66.1%
60.0%

58.7%
47.7%

2,037kW

2,115kW

太陽光発電（10kW以上）

53.3%

2,115kW

2,293kW

2,315kW

2,374kW

風力発電
40.0%

第
２
章

水力発電
地熱発電

20.0%

1,000

バイオマス発電
対消費電力FIT導入比

00.0%
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

資料：自治体排出量カルテ（環境省）

再生可能エネルギーの導入容量の推移
本村の2021（令和3）年度における再生可能エネルギーの導入容量は、2,374kWとなっており、約91％が風力発電によるものです。
導入容量の推移をみると、2021（令和3）年度は2014（平成26）年度の約1.18倍になっています。

森林吸収量の推移
2023（令和5）年度の森林吸収量は、約32千t‐CO₂となっています。
森林面積のうち国有林が約93.4％を占めており、吸収量の多くが国有林からのものです。
現状の林業対策を継続した場合の将来推計として、2030（令和12）年度で32千t‐CO₂、2050（令和32）年度には33千t‐CO₂と予測されます。

森林吸収量の推移
2015

2016

2017

2018

-31

-31

-31

-31

2019

2020

2021

2022

2023

2027

2030

2050 年度

-39

-35

-32

-32

-32

-33

0

-10

-43

-32

-20

-30

-40

実績値
-50

単位：千t-CO2

23

推計値

第
３
章

第３章 計画の目標

１

目指す将来像本計画が目指す 2030（令和 12）年度の佐井村のイメージ「ゼロカーボンシティさい」宣言に基づく2050（令和32）年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、2030（令和12）年をマイルストーンとし、徹底した省エネ行動の実践、地域の自然
環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギーの導入、まちのレジリエンス強化、吸収源対策などの取組の強化・充実とともに、経済・社会における同時解決に向けた対策を図りながら、気候変動対策を推進していきます。

2030（令和 12）年度の佐井村のイメージ

環境と産業が共生する持続可能な村

屋根置き太陽光発電、蓄電池の普及拡大
藻場の保全、創造（カーボンオフセット事業の開始）

３R によるごみ減量
RE100
可燃ごみ

ZEH、ZEB、
省エネ住宅の普及

可燃ごみ

村域で消費するほぼ全てのエネルギーは
地産地消の再生可能エネルギー

次世代自動車の普及

EV
FCV

みどり、森林の保全

脱炭素や資源循環に配慮した
ライフスタイル、ビジネススタイルが定着

環境と経済の好循環

26

第３章 計画の目標

２

削減目標
2050（令和32）年度までの二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、以下の削減目標を掲げます。
本計画の削減目標

2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比で村内の二酸化炭素（CO2）総排出量を 56.2％削減する
また、2050（令和 32）年度においては、森林吸収量の確保を図り、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すものとします。

佐井村の二酸化炭素（CO2）の排出量削減目標
20.0

単位：千t-CO2

56.2％削減
16.0
12.0

8.0

15.3
11.1

4.0

6.7

0.0
2013年度

2020年度

2030年度【基準年度】【現状値】【中間目標】

部門別削減量の目安
2030（令和 12）年度における部門別の二酸化炭素排出量の削減目安は、以下のとおりとします。業務・家庭部門を中心に対策強化を図るものとし、省エネ行動の拡大、省エネ機器への更新、太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切替、省エネ建築物へのリフォームなどの促進を図ります。
2013年度

2030年度排出量

排出量（千ｔ-CO2）（千ｔ-CO2）

産業

1.4

1.2

-14.3%

業務

2.9

0.7

-75.9%

家庭

6.4

2.1

-67.2%

運輸

4.3

2.6

-39.5%

廃棄物

0.3

0.1

-66.7%

排出量 合計

15.3

6.7-56.2%

部門

27

基準年度比
削減率（％）

第３章

再生可能エネルギー導入目標

３2050（令和 32）年度までの二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、以下の導入目標を掲げます。
本計画の導入目標

2030（令和 12）年度までに太陽光発電設備の導入容量（累積）を 2,905kW
風力発電設備の導入容量（累積）を 4,703kW
水力発電設備の導入容量（累積）を 141kW まで拡大
【合計：7,749kW】

温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの関係
日々の生活を営む上でエネルギーは必要不可欠なものであり、私たちの日常生活や経済活動において、調理や給湯のように熱を出す働きや、家庭の照明のように光らせる働き、自動車のように物を動かす働き、テレビやラジオのように音を出す働きなど、エネルギーは様々な形に変換され利用されています。例えば、2020年度における本村の一般的な家庭では年間約56.0GJのエネルギーを消費しています。
本計画が示す温室効果ガス排出量の削減は、エネルギー消費を削減することと同義ですが、日常生活や経済活動に必要不可欠なエネルギー消費を削減するということではありません。化
石燃料を原材料としたエネルギー消費を削減するということです。
すなわち、無駄なエネルギーの消費は抑えつつも、必要不可欠なエネルギーは、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーで賄っていく、現在の化石燃料由来のエネル■エネルギー消費量の削減の仕組み

ギーを太陽光などの再生可能エネルギ
ーに置き換えていくということになります。
例えば、一般的な家庭では、2050年度までに省エネ行動の徹底や省エネ家電の導入などを行ったとしても年間約10～15GJ のエネルギーが必要と予測されます。この必要とするエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことによって、日々の生活を快適に営みつつ、地球
温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量を実質ゼロに抑えることが可能となるのです。

28

第
４
章

第４章 温室効果ガス削減のための取組１

基本方針および施策体系
基本方針

１ 徹底した省エネルギー対策の推進

施策の柱(1) 家庭における省エネルギー対策の促進(2) 事業所における省エネルギー対策の促進(3) 公共施設における省エネルギー対策の推進(4) 建築物の省エネルギー対策の促進(5) 移動手段の環境負荷の低減

２ 再生可能エネルギー等の導入拡大(1) 再生可能エネルギー設備等の導入拡大(2) 再生可能エネルギーの利用促進

３ 吸収源対策の推進(1) 適切な森林整備の促進(2) 森林資源の循環利用の促進(3) 藻場の保全の促進

４ 環境教育・普及啓発活動の推進(1) 脱炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進(2) 環境教育・環境学習の推進(3) 気候変動対策に関する情報受発信の充実

30

第４章 温室効果ガス削減のための取組

２

施策と取組

基本方針１

徹底した省エネルギー対策の推進

施策の展開
省エネルギー行動が住民や事業者などの日常的な習慣として浸透、定着するとともに、エネルギ
ー効率に優れ、温室効果ガスの排出が少ない建築物、家電製品、設備・機器、自動車などを選択することで、日々の暮らしや仕事などのあらゆる場面で脱炭素型のライフスタイル、ビジネススタイ
ルを実現します。
また、自動車からの温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車の普及促進とともに、利便性向上等による公共交通や自転車の利用促進に努め、移動手段における環境負荷の低減を進めます。
さらに、ごみ処理に伴う温室効果ガス排出量の削減のため、3R（（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を推進します。
家庭や事業所における省エネ性能に優れた設備・機器の導入方法、また、その成果について広く
住民、事業者に周知します。

家庭における省エネルギー対策の促進
二酸化炭素の排出量削減のために、取組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供を行い、脱炭素型の製品・サービス・ライフスタイルを賢く選択する「COOL CHOICE 運動」への参加を促進します。
また、ごみの発生抑制や適正な分別のための情報提供をするとともに、3R 活動やエシカル消費の重要性などについて、普及・啓発活動を行います。
さらに、LED 照明への切替などの省エネルギー設備の導入を促進します。

事業所における省エネルギー対策の促進
事業者にとって、取組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供や省エネルギー診断の周知及び受診の促進を行い、脱炭素経営の普及・拡大を促進します。
また、ごみの発生抑制のための情報提供をするとともに、3R 活動や資源循環に配慮した事業活動の重要性などについて、普及・啓発活動を行います。
さらに、LED 照明への切替や高効率空調などの省エネルギー設備の導入を促進します。

31

第
４
章

公共施設における省エネルギー対策の推進
村役場をはじめとする公共施設においては、「佐井村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、村の事務事業に係る省エネルギー対策を推進します。

建築物の省エネルギー対策の促進
省エネルギー性能に優れた住宅や建築物のメリットを周知する等、新設される住宅や建築物のZEH、ZEB 化や、既存住宅の断熱改修など、建築物の省エネルギー化を促進します。
新築の公共施設は ZEB 化を検討するとともに、施設の改修時においてはエネルギー消費性能の向上を図ります。

移動手段の環境負荷の低減
次世代自動車のメリットの PR 等を行い、次世代自動車の普及拡大を図ります。また、次世代自動車普及のため、充電設備などの基盤整備を促進します。
住民や事業者に対し、近距離の移動においては徒歩や自転車で移動するよう呼びかけを行い、通勤など日常的な移動における環境負荷の低減を促進するほか、エコドライブの定着や公共交通の利用に向けた普及・啓発活動を推進します。
公用車の更新の際には、次世代自動車の導入に努めます。

ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）とは？
●ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）とは？
ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）とは、建物の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備の導入により、大幅な省エネルギーを実現した
上で、再生可能エネルギーを導入し、室内環境の質を維持したまま年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅、ビルのことです。
●ZEH、ZEB のメリット
高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができるほか、台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気を使うことができるなどのメリットがあります。
さらに、ヒートショック防止などの健康面でもメリットがあります。

32

第４章 温室効果ガス削減のための取組

基本方針２

再生可能エネルギー等の導入拡大

施策の展開
自然環境や生活環境への影響に配慮した上で、再生可能エネルギーの更なる有効活用を促進します。自然の力により創られるエネルギーは、地域資源として捉え、域内消費を推進し、エネルギーの地産地消を目指します。
また、家庭や事業所における再生可能エネルギーの利用や導入方法、その成果について広く住民、事業者に周知します。

再生可能エネルギー設備等の導入拡大
太陽光・風力・水力などの本村に適した再生可能エネルギーについて、自然環境や生活環境への影響に配慮しながら導入拡大を図ります。
また、村内で生産された再生可能エネルギーの自家消費を前提に、余剰分を自治体新電力を通じて地域内で利用できるような仕組みの構築を行います。また、域外との連携による地域活力創出の
仕組みづくりについて検討を行います。
さらに、防災拠点となる公共施設においては、太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）、蓄電池等を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ります。

再生可能エネルギーの利用促進
公共施設においては、再生可能エネルギー由来の電力調達を推進するとともに、住民や事業者に対し、再生可能エネルギー由来の電力契約への見直しを呼びかけます。
村内事業者・再生可能エネルギー発電事業者・自治体新電力等との連携により、村内における再生可能エネルギー等に関連した新たな事業の創出に努めます。

V2H（ビークル・トゥ・ホーム）
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）は、電気自動車に搭載された電池に充電された電気を、家と双方向でやりとりするためのシステムです。
停電した場合でも、V2H を用いて電気自動車にためた電気を家へ供給でき非常電源として活用することができます。

33■V2H の仕組み

第４章

基本方針３吸収源対策の推進

施策の展開
吸収源となる森林や藻場の保全・育成及び資源の循環利用の促進に取組み、二酸化炭素吸収量の維持及び増加を図っていきます。

適切な森林整備の促進
保全・育成・間伐・再造林の循環型整備と病害虫防除による適正管理を促進し、森林による二酸化炭素吸収量の維持及び増加に努めます。

森林資源の循環利用の促進
林地残材の木質バイオマスの活用など、森林資源の有効活用を促進し、森林の多面的機能の維持・拡大を図ります。

藻場の保全の促進
磯焼け対策等の保全・再生事業の取組を促進し、藻場による二酸化炭素吸収量の維持及び増加に努めます。
また、藻場の多面的機能の維持・回復に向けた取組の一環として、ブルーカーボン・オフセッ
トの導入可能性について検討を進めます。

グリーンカーボン、ブルーカーボンとは？
植物は、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を隔離します。森林や公園の緑など、陸上の植物が隔離する炭素のことを「グリーンカーボン」といいます。これに対し、海草（アマモなど）や海藻、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のことを「ブルーカーボン」と呼びます。

34

第４章 温室効果ガス削減のための取組

基本方針４

環境教育・普及啓発活動の推進

施策の展開
脱炭素社会の実現に向けて、気候変動の問題について学び、私たちのライフスタイルやビジネ
ススタイルを見直し、環境にやさしい暮らしを積極的に実践するための取組を展開します。
また、未来を担う子どもたちへの環境教育を実践し、学校や地域全体に環境活動の輪を広げていくほか、若い世代や事業者との意見交換、協働作業を行うなど、住民や事業者による自主的な環境学習講座や環境イベントの開催、参加拡大を促進します。

脱炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進
脱炭素や３R など温室効果ガスを削減へとつながる環境に配慮した生活行動や経済活動の実践・定着に向けて、住民、事業者、学校に対する適切な情報提供を行うとともに、住民、事業者、学校などが自主的に行う環境に配慮した活動に対する支援を行います。

環境教育・環境学習の推進
気候変動の問題について学び、地域や将来世代のために自ら主体的に行動できる人材を育てる
ため、事業者と連携・協力を図り、学校や地域における環境教育・環境学習を推進します。
また、イベントの開催などを通じて、子どもから大人までの幅広い世代を対象とした環境学習の機会を増やします。

気候変動対策に関する情報受発信の充実
環境に関するイベントや講座、助成制度の情報、日々の生活で役立つ情報、環境活動に取り組
む住民・団体・事業者の紹介、環境活動の効果などを、各種広報媒体の特性を活かしながら、広く情報発信を行っていきます。
また、住民や事業者等の各主体が持つ情報や知識・経験などが共有できる双方向の情報受発信を積極的に展開できる仕組みづくりを検討します。

35

第
４
章

2030 年度に向けたロードマップ

2050

2030
～2030（令和 12）年度
取組

徹底した省エネル
ギー対策の推進

再生可能エネルギー等の導入拡大吸収源対策の推進

環境教育・普及
啓発活動の推進～2050 年度

温室効果ガス排出量削減に向けて特に加速させる
取組
・脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルの普及
啓発
・省エネルギー型設備機器等の導入促進
・3R 活動やエシカル消費、資源循環に配慮した事業
活動の普及啓発・新築建築物の ZEH・ZEB、既存建築物の省エネル
ギー化の普及促進
・次世代自動車の普及促進、充電設備等の設置促進
・エコドライブ定着や公共交通利用に向けた普及
啓発

・脱炭素型ライフスタイル、ビジネ
ススタイルの定着
・3R 活動やエシカル消費、資源循環に配慮した事業活動の定着
・全ての建築物が ZEH・ZEB・
省エネ建築物・全ての自動車が電気自動車や燃料電池車等の次世代自動車
・充電設備、水素ステーションが完備

・太陽光発電、風力発電、水力発電、蓄電システムなどの再生可能エネルギー設備の普及啓発・導入
支援
・再生可能エネルギーの地産地消の仕組み構築
・再生可能エネルギー電力の普及啓発
・再生可能エネルギー等関連の新規事業創出

・再生可能エネルギーの地産地消
・避難所に指定されている公共施設の再生可能エネルギー設備の完備
・再生可能エネルギーを通じた
環境と経済の好循環

・森林の適正管理の促進
・森林資源の有効活用の促進
・藻場の保全の促進、ブルーカーボン・オフセットの利用推進

・豊かなみどり、森林の保全
・資源の域内循環・藻場の保全・創造、カーボン・オ
フセットを通じた地域間連携

・脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイル実践・定着に向けた情報提供
・自主的に行う環境に配慮した活動に対する支援
・環境教育・環境学習の推進
・気候変動対策に関する情報の受発信

・脱炭素型ライフスタイル、ビジネ
ススタイルの定着
・各主体と連携した・学校・地域における環境教育・環境学習の定着
・各主体が持つ情報や知識・経験などが共有できる双方向の情報受
発信の定着

36

第４章 温室効果ガス削減のための取組

施策指標
基本方針の達成度合いをはかる指標として、以下の施策指標を掲げます。毎年度の計画の進捗状況の点検において、基本方針の達成度を客観的に把握し、取組の点検・見直しにつなげます。

指標

目標値
2030（令和１2）年度

佐井村内から排出される二酸化炭素
総排出量

6.7 千 t-CO2

１人１日あたりごみ排出量900g/人・日以下

再生可能エネルギー発電設備の設置容量（累積）7,749 kW

民有林における森林経営計画認定面積の割合

40.0％以上

環境出前講座実施回数

2 回以上

37

現状値
2021（令和３）年度
11.1 千 t-CO2（令和 2 年度）

1,038g/人・日
2,393 kW
（令和 4 年度 6 月時点）

39.6％
0回

第
４
章

住民・事業者の取組例
地球温暖化対策に取組み、ゼロカーボンシティの実現へとつなげていくためには、住民や事業者一人ひとりが自らの問題としてとらえ、行政と連携・協働して各種の取組を進めていくことが必要となります。
自主的な取組の目安となる温室効果ガス削減へとつながる具体的な例を紹介します。

住民の取組（例）
脱炭素型ライフスタイルの実践
・「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」や「COOL CHOICE 運動」に参加する。
・LED やエネルギーの少ない家電を選択する。
・車を運転するときはエコドライブを実践する。
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組む。
・気候変動や環境に関する講座やイベントに参加する。

脱炭素につながるものの選択
・建て替え時は「省エネ住宅、ZEH」など省エネ性能の高い住宅にする。
・再生可能エネルギー由来の電力を利用する。
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池など再生可能エネルギーの導入に努める。
・次世代自動車の導入に努める。

事業者の取組（例）
脱炭素型ビジネススタイルの実践
・脱炭素経営に取り組む。
・省エネ診断を受診する。
・設備の適切な運転管理と保守点検を実施する。
・LED 照明への切替や高効率空調などの省エネルギー設備を導入する。
・車を運転するときはエコドライブを実践する。
・共同配送など、物資輸送の省エネ化に努める。
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組む。

脱炭素につながる設備などの選択
・事業所の建築時・改修時には、「省エネルギー改修や ZEB」の導入を検討する。
・再生可能エネルギー由来の電力を利用する。
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池など再生可能エネルギーの導入に努める。
・次世代自動車の導入に努める。

38

参
考
資
料

参考資料

１

温室効果ガス排出量算定の考え方

部 門区 分
産業部門 農林水産業

算定方法「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の青森県データから、農林水産業のエネルギー種別の CO2 排出量を、「経済活動別市町村内総生産」（青森
県市町村民経済計算：青森県）を使って按分
農林水産業 CO2 排出量（佐井村）＝農林水産業のエネルギー種別の CO2 排出量（青森県）×農林水産業の総生産額（佐井村／青森県）

建設業「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の青森県データから、建設業のエネルギー種別の CO2 排出量を、「経済活動別市町村内総生産」（青森県市
町村民経済計算：青森県）を使って按分
建設業 CO2 排出量（佐井村）＝建設業全体のエネルギー種別の CO2 排出量（青森県）×建設業の合計総生産額（佐井村／青森県）

製造業「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の青森県データから、食料品製造業全体のエネルギー種別の CO2 排出量を食料品製造業の「従業者数」（工業統計調査：経済産業省）を使って按分製造業 CO2 排出量（青森県）＝食料品製造業全体のエネルギー種別の CO₂排出量（青森県）×食料品製造業の従業者数（佐井村／青森県）

民生部門 業務その他「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の青森県データから、業務その他部門全体のエネルギー種別の CO2 排出量を「経済活動別市町村内総生
産」（青森県市町村民経済計算：青森県）を使って按分業務その他 CO2 排出量（佐井村）＝業務その他全体のエネルギー種別の CO2 排出量（青森県）×第三次産業の産業
中分類の総生産額（佐井村／青森県）

家庭「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）の青森県データから、家庭部門全体のエネルギー種別の CO2 排出量を「世帯数」（住民基本台帳に基づく
人口・人口動態及び世帯数：総務省）を使って按分

運輸部門 自動車

家庭 CO2 排出量（佐井村）＝家庭全体のエネルギー種別の CO2 排出量（青森県）×村内世帯数／県内世帯数「自動車燃料消費量調査」（国土交通省）の青森県データから、「自動車保有台数」（青森県統計書）を使って按分

廃棄物
部門

一般廃棄物

自動車 CO2 排出量（佐井村）＝Σ青森県の車種別燃料消費量×村内車種別自動車保有台数／県内車種別自動車
保有台数×燃料別 CO2 排出係数
村内で発生する年間処理量、水分率、ごみ組成から廃プラスチック類等の焼却分を算定したのち、排出係数を乗じて算出
一般廃棄物 CO2 排出量（佐井村）＝焼却処理量×（1－水分率）×プラスチック類比率×2.77＋焼却処理量×全国平均合成繊維比率（0.028）×2.29

・村内では、石炭及び石炭製品分の使用がないため、石炭及び石炭製品分の値は除外した。
・村内では、都市ガスの供給がないため、当該数値分を石油ガスに加算した。
・製造業については、村内に立地している製造業のうち工業統計調査の対象となっているのは食料品製造業
のみのため、食料品製造業を算定対象とした。
・村内に鉱業はないため、鉱業の排出量については算定対象から除外した。
・村内に鉄道がないため、鉄道の排出量については算定対象から除外した。

40

参考資料

２

用語解説

【あ行】

カーボンニュートラル

一般廃棄物

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出

産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロ「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」

を達成することを意味する。

は商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活緩和策に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するための対策。
「緩和策」に対して、地球温

エコドライブ

暖化の影響による被害を抑える対策を「適応策」

車を運転する上で簡単に実施できる環境対策で、という。

二酸化炭素などの排出ガスの削減に有効とされている。主な内容として、余分な荷物を載せない、

気候変動適応法

アイドリング・ストップの励行、急発進や急加速、気候変動への適応の推進を目的として 2018（平急ブレーキを控える、適正なタイヤ空気圧の点検成 30）年に制定された法律。平均気温の上昇や大などがある。

雨の頻度の増加、農作物の品質低下、熱中症リスクの増大など気候変動による影響に対処し、国民

温室効果ガス（GHG）の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会

地球は太陽から日射を受ける一方、地表面から赤の持続可能な発展を図るために、予測される被害

外線を放射している。その赤外線を吸収し、熱をの防止、軽減することを目的としている。

宇宙空間に逃げないように閉じ込めておく温室の 効 果 を も つ 気 体 を 温 室 効 果 ガ ス （ GHG ：気候変動枠組条約

Greenhouse Gas）という。
「地球温暖化対策の推

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的進に関する法律」では、二酸化炭素（CO₂）
、メタな目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪ン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフル

影響を防止するための国際的な枠組みを定めた

オロカーボン類（HFCS）、パーフルオロカーボン条約。地球サミット直前の 1992（平成 4）年 5 月

類（PFCS）、六ふっ化硫黄（SF₆）
、三ふっ化窒素

9 日に採択され、1994（平成 6）年 3 月 21 日に（NF₃）の７種類としている。

発効した。

【か行】

吸収源

カーボン・オフセット

二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する大気、人間の活動によってどうしても排出されてしま

森林と海洋のこと。

う二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減や吸収活動で「埋め合わせる」という考え方。

41

参
考
資
料

【さ行】

とまとまりの空間を表し、例えば、森林生態系で再生可能エネルギー

は、森林に生活する植物、昆虫、脊椎動物、土壌

自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用動物などあらゆる生物と、水、空気、土壌などのできるエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力、非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだす

風力、バイオマス、地熱、大気中の熱、その他のシステムが保たれている。

自然界に存在する熱など、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず、二生物多様性

酸化炭素を排出しない（増加させない）地球環境

遺伝子・種・生態系レベルなどで多くの生きものへの負荷が少ないエネルギーといわれている。

の種が存在すること。様々な生きものが存在する「種の多様性」だけでなく、同じ種の中の「遺伝次世代自動車子の多様性」や、動物、植物、微生物がおりなす

運輸部門からの二酸化炭素削減のため、ハイブリ「生態系の多様性」も含まれる。

ッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッ
ド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル【た行】

自動車等を「次世代自動車」として政府が定め、太陽光発電（システム）

2030（令和 12）年までに新車乗用車の５～７割

シリコン等の半導体に光を照射することによりを次世代自動車とする目標を掲げている。

電力が生じる性質を利用して、太陽光によって発電を行う方法、またその機器のこと。

自立・分散型エネルギーシステム
従来の大規模な集中型の発電所で発電し各家庭・

脱炭素（社会）事務所等に送電するシステムに対して、地域ごと

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量にエネルギーを作りその地域内で使っていこうと森林などによる吸収量が相殺され、温室効果ガとするシステムのこと。再生可能エネルギーや、

ス排出量「実質ゼロ」を目指すこと。また、それ未利用エネルギーなどの新たな電源や熱利用のを目指す社会のこと。

ほか、コージェネレーションシステムにより効率的なエネルギーの利用も含む。

脱炭素経営
民間企業がパリ協定に整合する意欲的な目標を

水素エネルギー

設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料は燃焼させ

進 め、 気候関 連財 務情報 開示 タスク フォ ース

ると二酸化炭素（CO₂）を発生するが、水素は燃（TCFD）に沿った気候変動のリスク・チャンスを焼させても CO₂は全く発生しないことから、“CO経営に織り込むこと。

₂発生量がゼロ“のエネルギーとして地球温暖化対策への貢献が期待されている。

地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素をはじめと生態系する温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度

空間に生きている生物（有機物）と、生物を取りが上昇すること。

巻く非生物的な環境（無機物）が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのこと。空間とは、地球という巨大な空間や、森林、草原、湿原、湖、河川などのひ

42

参考資料

地球温暖化対策計画

デング熱

地球温暖化対策の推進に関する法律第 8 条に基づ

ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルス

き、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進すが感染しておこる急性の熱性感染症で、発熱、頭るため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目標、痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。

事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事
項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべ【な行】

き施策等について国が定める計画。

燃料電池
水素と酸素を化学反応させて、直接電気を発生さ

地球温暖化対策の推進に関する法律せる装置で、発電の際には水しか排出されないク

気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）でリーンなシステムである。燃料電池を応用した製採択された「京都議定書」を受けて、まず、第一品として、家庭用のエネファーム、燃料電池で発歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一電し電動機の動力で走る燃料電池自動車などが体となって地球温暖化対策に取り組むための枠ある。

組みを定めた法律。1998（平成 10）年 10 月の参議院本会議で可決され、公布された。地球温暖【は行】

化対策に関して国、地方公共団体、事業者及び国バイオマス

民の責務を明らかにし、地球温暖化対策に関する動植物から生まれた再生可能な有機性資源のこ基本方針を定めることにより対策の推進を図り、とで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木

現在そして将来の国民の健康で文化的な生活のくず、もみがら等がある。燃料として利用される確保、人類の福祉への貢献をすることを目的としだけでなく、エネルギー転換技術により、エタノている。

ール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用蓄電池することにより、化石燃料の使用を削減できるの充電と放電を繰り返し行うことができる電池ので、地球温暖化防止に役立てることができる。

こと。電気エネルギーを化学エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出パリ協定せる構造になっている。

2015（平成 27）年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会

地産地消議（COP21）において採択された「京都議定書」「地域生産、地域消費」の略語。地域で生産され以降の新たな地球温暖化対策の法的枠組みとなた農林水産物等をその地域で消費することを意る協定。世界共通の長期目標として、地球の気温味する概念。昨今では、エネルギーの地域生産、上昇を「産業革命前に比べ２℃よりも十分低く」

地域消費としても使用される。

抑え、「1.5℃未満に抑える努力をする」、「主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに適応策提出・更新する」、「共通かつ柔軟な方法で、その気候変動の影響が避けられない場合、その影響に実施状況を報告し、レビューを受ける」ことなど対処し、被害を回避・軽減していく対策。自然災が盛り込まれている。

害対策や熱中症対策、ヒトスジシマカなどが媒介する感染症への対策などがある。

43

参
考
資
料

ブルーカーボン

SDGs（持続可能な開発目標）

沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマス

2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択さやその下の土壌に蓄積される炭素のこと。ブルー

れた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

カーボンの主要な吸収源としては、藻場（海草・にて記載された、2016（平成 28）年から 2030

海藻）や干潟等の塩性湿地、マングローブ林があ（令和 12）年までの国際目標。持続可能な世界をげられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼実現するための包括的な 17 の目標と、その下にばれている。ブルーカーボン生態系には、CO₂吸さらに細分化された 169 のターゲット、232 の収源としての機能以外に、水質浄化機能や水産資

インディケーター（指標）から構成され、地球上源の活性化、教育及びレジャーの場の提供など多の誰一人として取り残さないこと（leave no one

くの恩恵をもたらすとされ、ブルーカーボン生態

behind）を誓っているのが特徴。

系の保全活動は、地球温暖化の防止のみならず、
生物多様性に富んだ豊かな海を醸成し、豊かな生

V2H

活に繋がるものとなっている。

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの自動車【ら行】と住宅・ビルの間で電力の相互供給をする技術やレジリエンスシステムのことで、住宅の場合は V2H（vehicle

防災分野や環境分野において、想定外の事態に対

to home）と呼ばれる。

し社会や組織が機能を速やかに回復する強靭さを意味する。

ZEB
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネ【英数】

ルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれる。快COP

適な室内環境を実現しながら、省エネ性能の向上

締約国会議（Conference of the Parties）を意味と再生可能エネルギーの活用により、建物で消費し、環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、する年間のエネルギーの収支をゼロにすることその加盟国が物事を決定するための最高決定機を目指した建物。

関として設置されている。気候変動枠組条約のほか、生物多様性や砂漠化対処条約等の締約国会議

ZEH

があり、開催回数に応じて COP の後に数字が入Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネル

る。

ギー・ハウス）の略称で、「ゼッチ」と呼ばれる。
快適な室内環境を実現しながら、省エネ性能の向IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

上と再生可能エネルギーの活用により、建物で消1988（昭和 63）年に、国連環境計画（UNEP）と費する年間のエネルギーの収支をゼロにするこ

世界気象機関（WMO）により設立。世界の政策決とを目指した住宅。

定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援する。

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５～７年ごとに地球温暖化について網羅的に評

循環型社会を形成していくためのキーワードで、価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特「Reduce（リデュース：発生抑制）」、「Reuse（リ

別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表して

ユース：再使用）」、「Recycle（リサイクル：再生

いる。

利用）
」のこと。

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