最高裁判所平成 27 年(許)第 11 号
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成 28 年 12 月 19 日

大法廷決定
文責：鈴鹿祥吾
監修：若林茂雄［事案の概要］本件は、A の共同相続人である X と Y（A と養子縁組をした B の子）との間における遺産分割申立事件である。A は、不動産（価額合計約 258 万円）と預貯金（以下「本件預貯金」という。平成 25 年 8 月 23 日において合計約 3856 万円）を有していた（XY 間で本件預貯金を遺産分割の対象とする合意はされていない。）。
原審は、本件預貯金は遺産分割の対象とならないと判断したうえで、X が不動産を取得すると判断した。X が許可抗告。
［争点］
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期預金債権の遺産分割の対象性［決定要旨］（最高裁ＨＰ）
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。
［解説］
１

本決定の位置づけ(1) 本決定は、被相続人の預貯金債権について、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各相続人はこれを行使できるとする従前の判例を変更し、遺産分割の対象財産として遺産共有の状態となると判断したものであり、遺産分割がされるまでの間は相続預金については相続人全員が共同して行使しなければならないこととなった。
(2) 従前の判例を概観する。
最高裁は、「相続財産の共有…は、…民法 249 条以下に規定する『共有』とその性質を異にするものではない」との解釈を前提に1、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解する」と判示していた2。
これらの判例を読むと「金銭」は法律上当然分割されるとも思われるものの、その後、最高裁は、相続開始時に存在した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、遺産分割までの間は、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることができないとして、相続開始時に金銭として存在したものについては遺産分割の対象に最高裁昭和 30 年 5 月 31 日第三小法廷判決・民集 9 巻 6 号 793 頁（第三者との間の共有物分割請求の事案）。この部分は本決定においても引用されているが、本決定においては「基本的には」との前提が付されている。
2 最高裁昭和 29 年 4 月 8 日第一小法廷判決・民集 8 巻 4 号 819 頁〔対第三者損害賠償請求〕。
11含むと判断した3。この判例を受け、最高裁のいう「金銭その他の可分債権」とは「金銭債権その他の可分債権」という意味と理解されるようになった。そして、最高裁は、共同相続人の一名が被相続人の貯金を解約して払戻しを受けた事例において、「共同相続人の 1 人が、相続財産中の可分債権につき、法律上の権限なく自己の債権となった分以外の債権を行使した場合には、当該権利行使は、当該債権を取得した他の共同相続人の財産に対する侵害となる」と判断し、（貯金を含む）可分債権は相続開始と同時に当然分割されることを明確にした4。
しかしながら、昨今、可分債権であっても相続において当然分割を認めない判例が相次いでいた。具体的には、定額郵便貯金債権5、投資信託受益権、個人向け国債 6、投資信託受益権についての相続開始後の元本償還金又は収益分配金の預託金債権7について遺産分割の対象となる財産とされ、本決定はこの一事例に位置付けられる（本決定も、預貯金債権の具体的な性質に鑑みて遺産分割の対象と判断したものであり、可分債権が全て遺産分割の対象となると判断したものではないことに留意されたい。
）。
２

本決定（多数意見）の判示内容（紙幅の関係で多数意見のみを取り上げる。）
本決定は、下記(1)を踏まえ、各預貯金について下記(2)又は(3)の事情に照らすと、普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権はいずれも遺産分割の対象であると認めた。
(1) 預貯金一般の性質①

遺産分割の仕組みは、被相続人の権利義務の承継に当たり共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とするものであるから、一般的には、遺産分割において、被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましい。

②

現金のように、評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たって調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する実務上の要請もある。
預貯金は、決済手段としての性質を強めてきているし、預貯金債権の存否及び額が争われることは多くなく、預貯金債権を細分化してもこれにより価値が低下することはない。
このようなことから、預金者においても、確実かつ簡易に換価できるという点で、現金との差をそれほど意識させない財産として受け止められている。

(2) 三井住友銀行・三菱東京 UFJ 銀行の普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金について①

一旦契約を締結して口座を開設すると、以後預金者がいつでも自由に預け入れや払戻をできる継続的契約であり、口座に入金が行われるたびにその額についての消費寄託契約が成立するものの、その結果発生した預貯金債権は既存の債権と最高裁平成 4 年 4 月 10 日第二小法廷判決・判タ 786 号 139 頁。
最高裁平成 16 年 4 月 20 日第三小法廷判決・判タ 1151 号 294 頁。共同相続人間における相続貯金を巡る問題という同様の当事者関係の事案であり、本決定で変更された。
5 最高裁平成 22 年 10 月 8 日第二小法廷判決・民集 64 巻 7 号 1719 頁。なお、本決定の定期貯金に係るロジック（ゆうちょ銀行に承継された点は除く）は、この判決と基本的に同様。
6 最高裁平成 26 年 2 月 25 日第三小法廷判決・民集 68 巻 2 号 173 頁
7 最高裁平成 26 年 12 月 12 日第二小法廷判決・判タ 1410 号 66 頁
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合算されて 1 個の債権として同一性を保持しながら常に残高が変動し得る。
②

この事情は預金者が死亡した場合も変わらず、預貯金債権は口座において管理されており、預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り、同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在し、各共同相続人に確定額の債権として分割されることはない。

③

預貯金契約が終了していない以上、相続開始時における各共同相続人の法定相続分相当額を算定することはできるが、その額は観念的なものに過ぎず、これを前提とする計算を入金のたびに行うのは煩瑣であり当事者の合理的意思に反する。

(3) ゆうちょ銀行の定期貯金債権について①

定期貯金の前身である定期郵便貯金について
定期郵便貯金は、一定の預入期間を定め、その期間内には払い戻しをしない条件で一定の金額を一時に預け入れするものと定められ（郵便貯金法 7 条 1 項 4 号）、原則として預入期間が経過した後でなければ貯金を払い戻すことができず、例外的に預入期間内に貯金を払い戻すことができる場合には一部払い戻しの取り扱いをしないものと定められている（同法 59 条、45 条 1 項 2 号）。
このように分割払戻を制限する趣旨は、定額郵便貯金や銀行等民間金融機関で取り扱われている定期預金と同様に、多数の預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要上、貯金の管理を容易にして定期郵便貯金に係る事務の定型化、簡素化を図るものにあると解される。

②

定期貯金について定期貯金についても、定期郵便貯金と同様の趣旨で契約上分割払戻が制限されているものと解される。
定期貯金の利率が通常貯金のものよりも高く、これは分割払戻をしないことの前提・契約の要素であって、相続により分割を認めることは事務の定型化、簡素化を図るという趣旨に反する。
他方、定期貯金債権が相続により分割されると解したとしても、一部払い戻しができないという制限がある以上、共同相続人が共同して全額の払戻をしなければならない以上、相続による分割を認める意義は乏しい。

３

実務への影響(1) 銀行の定期預金について銀行の定期預金については、本件では直接触れられていない。普通預金よりも利率が高い点は定期貯金と同様であるものの、（判示の定期貯金と異なり）一部解約を規定上否定していない例も見られる8。しかしながら、定期預金の（一部）解約を認めるのは銀行の裁量による取り扱いであり、その趣旨はやはり多数の預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要に基づくものであるから、基本的にはたとえば、みずほ銀行のみずほスーパー定期（自動継続方式）規定 3 条④には、「当行がやむを得ないものと認めて、この預金を預入日…から当行所定の期間経過後、満期日前に 1 万円以上の金額で一部解約する場合には…」として、一部解約が行いうることを前提とする記載がある。
83定期貯金と同視し、銀行の定期預金についても遺産分割の対象となると思われる。
(2) 銀行に対する預金の払戻請求について相続人全員による行使（共有物の処分行為は共有者全員で行う。民法 251 条）でない限り、遺産分割が行われるまでは、基本的には銀行に対して相続預金の払戻請求をすることはできないことになった（訴訟においては請求が棄却される。
）9。
しかしながら、被相続人の扶養を受けていた者が被相続人名義預金の払戻を受けられず生活が困窮することなどの問題が想定される。この点については、大谷ほか補足意見が示唆するように、申立人が家庭裁判所へ仮分割の仮処分を申し立て、この仮処分決定をもって銀行へ払戻しを求めることが考えられる。
仮分割の仮処分においては、(a)本案の審判において具体的権利義務が形成される高度の蓋然性があること、(b)保全の必要性があることが必要であり、遺産分割の場合、相続人であれば通常(a)の要件は満たすと考えられるが、(b)の要件については、一般に、申立に係る遺産と金額について仮に分割を受けなければならない緊急の必要があることとされており10、申立人の生活の困窮等が必要で早期に遺産分割を受けたいという必要性では不十分とされている111213。この点については、仮に分割を受けるべき事情の類型ごとに今後必要性の具体的内容が検討されることになると思われる（大谷ほか
補足意見参照）。

9

もっとも、金融機関によっては葬儀代などの資金需要に応え、原則として引出しに応じるとするところもあるようである（日経新聞平成 28 年 12 月 20 日付朝刊）。
10 法制審議会民法(相続関係)部会
資料 9・4 頁
11 髙橋伸行「遺産分割調停における調停前の仮の措置と審判における保全処分」判タ 1100.356
12 ①申立人が 28 万円の老齢福祉年金を受け取るほか他に収入がなく、生活費等の不足を補充するために 300 万を借り受けている状況にあり、仮分割を求める債権を申立人の取得とすることに他の共同相続人も特に異議がないと述べていること（東京家裁昭和 57 年 8 月 23 日審判）、②相続税の第１回納付期限（延納許可後）の期限が迫っており、申立人らは高齢又は主婦であるため収入が少ないうえ、法定相続分に応じて預金を分割するよう相手方に申し入れたが相手方はこれに応じなかったものの、証拠に照らせば預金が遺産である可能性が高いこと（大阪家裁堺支部昭和 59 年 5 月 28 日審判。大阪高裁昭和 59 年 9 月 5 日決定も維持。）を理由に仮分割の仮処分を認めたものがある。
13 法制審議会民法（相続関係）部会においては、仮分割の仮処分よりも緩やかな要件で仮払いを受けられる制度を新たに設けることも検討しているが（民法（相続関係）等の改正に関する中間試案 7 頁）、要件や現行法の規定との関係の点で隘路がある（同部会第 9 回会議議事録 2頁〔合田関係官発言〕参照。）。

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