自 己 評 価 報 告 書

平成 25 年３月
静岡大学情報学部
大学院情報学研究科

目

次

基準１ 組織の目的
１－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1
基準２ 組織構成
２－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
２－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３
基準３ 教員及び支援者
３－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４
３－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５
３－３．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７
基準４ 学生の受入
４－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．８
４－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１３
４－３．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１５
４－４．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１６
基準５ 教育内容及び方法
５－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１８
５－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２７
５－３．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３５
５－４．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３８
５－５．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４９
５－６．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５４
基準６ 教育の成果
６－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５７
６－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．６３
基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７０
７－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７１
基準８ 内部品質保証システム
８－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７４
８－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７６
基準９ 管理運営
９－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７９
基準１０ 情報の公表
１０－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．８０
基準１１ 研究の活動及び成果
１１－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．８４
１１－２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．９１
基準１２ 地域貢献活動の状況
１2－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．９８
基準１３ 国際化の状況
１3－１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０３

【基準１】 組織の目的[１-１] 学部・研究科等の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）
が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１-１-① (学士課程) 学部等の目的(学科又は課程等の目的を含む)が、学部規則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
本学部は、「高い専門性と多角的な視野をもち２１世紀の解決すべき問題を追求し続け、社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる人間性豊かな人材を養成する」という本学の教育目的を受け、「人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、２１世紀の情報社
会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成する（情報学部規則第 1 条の 2）」ことを目的にあげている。
１-１-② (大学院課程) 研究科等の目的(専攻等の目的を含む)が、研究科規則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
本研究科は、「社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる、高い専門性と多角的な視野をもち２１世紀の解決すべき問題を追求し続ける人間性豊かな人材を養成する」という本学の教育目的を受け、「
情
報科学と情報社会学を融合させた情報学についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目的とする教育と研究を行う（
情報学
研究科規則第２条）」
ことを目的にあげている。
[1-1]の自己評価
本学部の教育目的は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とする学校教育法第 83 条に適合している。
本研究科は、専攻分野の高度な専門知識及び研究能力を基盤として望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目指しているので、「
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」とする学校教育法第 99 条に適合している。

- 1-

【
基準２】 組織構成[２-１] 教育研究に係る基本的な組織構成（学科、専攻、その他の組織の実施体制）が、学部・研究科等の目的に照らして適切なものであること。
２-１-① (学士課程) 学科の構成(学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
静岡大学は地域社会および産業構造の変化を先取りし、新たなニーズに対応するために、1995 年 10
月に全学組織の抜本的な改組を行った。その中核組織として、浜松キャンパス内に情報学部を設置し、「文工融合」の理念の下に、地域さらには日本社会の高度情報化に貢献し得る情報学の学術拠点を構築するという新たな課題に挑戦している。本学部の特色は従来の情報工学系の情報科学科と人文社会科学系の情報社会学科の 2 学科から構成され、「文工融合」の理念の下に両学科が協力して教育・研究を行っている点にある。
学部規則（資料 1-1-3）にもとづき情報科学科と情報社会学科の２学科をおいている。さらに、平成 16
年度よりプログラム制を導入している。このプログラム制は、「文工連携・融合」のより一層の充実を図ると同時に、体系的な知識やスキルの習得を促すことを目標としている。
２-１-② (大学院課程) 専攻の構成(専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
情報学研究科は、現在急速な勢いで展開しつつある高度情報社会において、日本及び国際社会が直面する種々の課題を、情報科学技術と情報社会学を融合した立場から解決するため、情報学の学問的高度化を推進するとともに、高度情報社会が求める専門的な職業人を養成することを目的としている。
ここでの「専門的な職業人」とは、情報科学と情報社会学とを融合させた情報学についての幅広く豊かな見識と、専門分野についての高度な専門知識および研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業
適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる職業人のことである。そこで、2 学科からなる学部の上に、本研究科を１専攻とし、そのなかを理工系の情報科学系の教育・研究分野（
計算機基礎、情報ネットワーク、ソフトウェア科学、知識科学、メディア科学）と人文社会系の情報社会学系の教育・研究分野（情報社会学基礎、情報社会システム）から構成し、各々において高度な専門教育を実施するとともに両分野を融合した教育ができるように適切に編成している。
なお、学部の3 プログラム制に対応して、3 つの教育プログラムと、IT スペシャリスト育成プログラム、社会人再教育特別プログラムを有している。
２-１-③ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
本学部および研究科においては該当しない。
[2-1]の自己評価
理工系を基盤とする情報科学科と人文社会系を基盤とする情報社会学科の２学科体制をとり、各々の学科が基盤とする専門教育を実施するとともに、文工連携・融合教育を目指しているので、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切な体制となっている（
資料 2-1-1）。
本研究科は１専攻の構成となっており、その中を、理工系を基盤とする教育・研究分野と人間・- 2-

社会・文化を基盤とする教育・研究分野で構成、各々において高度な専門教育を実施するとともに両分野を融合した教育ができるように編成している点は、本研究科の教育目的を達成する上で適切な体制となっている（
資料 2-1-2）。

[２-２] 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２-２-① 教授会・学科会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
教育活動に係る重要事項を審議するため、学校教育法に規定する教授会を設置している。教授会は、教授会規則（資料 2-2-1）の規定にもとづいて、教育課程の編成、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、その他教育に関する重要事項を審議するとともに、学部の教育に関わる諸委員会の結果の報告を受ける。教授会は、助教以上のすべての教員で構成され、毎月１回定例教授会、必要に応じて臨時教授会を開催している（資料 2-2-2）。
教務委員会は教育課程や教育方法の検討などの学部教育全般について検討している。委員会は各学科と３種類の教育プログラムから推薦された委員８名で構成され、月１回の割合で定例委員会、必要に応じて臨時委員会を開き、教務上の諸問題を検討・処理している（資料 2-2-3）。
[2-2]の自己評価
本学部の教授会は、教育の目標・計画、基本方針および教育活動全般に関する重要事項を審議するための必要な教育活動を適切に行っている。
教務委員会は、授業時間割作成、ガイダンス、単位認定、卒業判定など教務上の重要な問題を適切に検討・処理している。

- 3-

【
基準３】教員及び支援者等[３-１] 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３-１-① 教員の役割分担が明確化され、他組織等との組織的な連携体制が整備され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
教員組織編制の基本的方針は大学設置基準に規定された「教員組織」の範囲内で定め、また教員の選考は、教員選考に関する規則を定めて実施している。
本学部の教育組織は、大学設置基準に基づいて任用された教授、准教授、助教、助手から構成されている。また任用にあっては、原則として公募制をとり海外を含めて広く募集した上で、教員選考委員会が教育、研究、社会貢献、管理運営の業績、資質と将来性などを審査し、最終的には教授会に諮って決定している。したがって、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた適切な教員組織編制がなされている。
３-１-② (学士課程) 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
学科別専任教員の配置数を示す（表 3-1-1）。各学科は、大学設置基準に定める教員数および教授数を適正に満たしている。また、教員の多くは博士の学位もしくは修士の資格を持ち、教育課
程を担当する資質を保証している。教員一人あたりの学生数も一学年あたり 2.9 人であり、必要な教員数を確保している。
表 3-1-1 学科別・年齢別専任教員の配置数
職位

学科

講座

情報科学科

情報科学

情報社会学科

情報社会学

教授

合計
年齢層
情報科学科・情報社会学科

講師

助教

助手

計

13

7

3

5

1

29

(0)[0](0)[0](0)[0](1)[1](0)[0](1)[1]

24

9

6

0

0

39

(4)[2](3)[3](1)[1](0)[0](0)[0](6)[4]

37

16

9

5

1

68

(4)[2](1)[1](1)[1](1)[1](0)[0](7)[5]

30代

40代

50代

60代

計

19

20

20

9

68

(2)[2](3)[2](0)[0](2)[0]）は内数で女性教員、〔〕は内数で外国人教員、平成24年5月１日

現

（

准教授

(7)[5]

在３-１-③ (大学院課程) 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
教員組織の構成を示す（表 3-1-2）。本専攻は、大学院設置規準が定める「研究指導教員」、「研
究指導補助教員」、教授数を適正に満たしている。

- 4-

表 3-1-2 専任教員の配置
研究科
情報学研究科

専攻
情報学専攻

職位
教授

准教授

講師

助教

助手

計

38

17

9

5

0

69

[3]

[1]

[1]

[1]

[0]

[6]

〔〕は内数で外国人教員（平成 24 年５月１日現在）
また、本研究科は学部との兼担のため本務教員はいない。専任教員の配置数は 69 人で、うち61 名は情報学部の所属、5 名は創造科学技術大学院の所属、3 名は電子工学研究所の所属である。
専任教員数は大学設置基準を満たし、全員が学内兼務教員である。また、教員は博士もしくは修士の学位を持ち、教育課程を担当する資質を保証している。
情報科学の教育・研究分野では計算機科学基礎、計算機システム、情報ネットワーク、知識科学、メディア科学の領域を専門とする教員を、情報社会学の教育・研究分野では情報社会基礎、情報
社会システムの分野を専門とする教員を確保している。修士課程を担当する教員の専門は情報学の専門分野を十分に満たしているので、必要な専任教員が確保されている。
３-１-④ 学部・研究科等の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
教員組織の活動をより活性化するため、情報学部教員採用基準（資料 3-1-1）を設定、原則として公募とし、厳正な選考を行っている。なお、公募にあたっては男女共同参画を推進する静岡大学の「ビジョンと戦略」を重視し、評価が同等の場合は、女性の研究者を優先している。
現時点での教員の年齢構成の状況、女性教員及び外国人教員の状況は、表 3-1-1 に示してある。
女性教員は 7 名（10.3％）、外国人教員は 5 名（7.4％）である。これは前回自己評価時点（平成20 年 5 月 1 日）より、それぞれ 1.6%、1.8%上昇している。
教員の個人評価を平成 20 年度から全学的に導入し、教員組織活動の活性化を推進している。また、任期制を助教において採用している。本学では、研究人材採用の仕組みとしてテニュア・ト
ラック制度を平成 20 年度より導入し、本学部では 2 名を採用している。
[3-1]の自己評価
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置され、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

[３-２] 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
3-２-① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

- 5-

教員の採用については情報学部教員採用基準をもとに研究業績、教育実績、社会貢献、管理運
営、外部資金獲得状況を考慮して決定している。また、教員の昇格については情報学部教員昇格
基準（資料 3-2-1）をもとに、採用基準と同等の能力を審査して決定している。教員の採用ある
いは昇格に当たっては、教授会の承認のもとに選考委員会を組織して実施している。
教員の採用では、公募での応募者の中から本学部の選考基準と公募要項に従い、教員選考委員
会が適切に検討し、面接・授業プレゼンテーション等を課した上で採用候補者を決定している。
教員の昇格では、本学部の昇格基準に従い、おもに教育実績、研究業績、国際・社会貢献、管理運営能力など教授・研究能力を評価し、教授会で可否を決定している。したがって、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ的確に定められ、適切に運用されている。
3-２-② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
教務委員会は教育課程や教育方法の検討などの学部教育全般について検討している。委員会は各学科と３種類の教育プログラムから推薦された委員 13 名で構成され、月１回の割合で定例委員会、必要に応じて臨時委員会を開き、教務上の諸問題を検討・処理している。
教員は、毎学期、すべての授業科目について全学共通の授業アンケートの実施を課されている。
授業アンケートは毎学期授業修了時に無記名で実施され、全学の大学教育センターで集計された上で、その結果は各教員に戻される。
教員は授業計画書を各期前に、授業活動報告書（資料 8-1-1〜4）を各期末に学生による授業ア
ンケートの結果を参照して FD 委員会にそれぞれ報告し、FD 委員会はそれらを点検・評価して学部内に公開している。教員と学生は全教員の授業活動報告書の結果を参考にして授業改善に役立てることができる。全授業アンケートの集計結果は、教授会で報告されると共に学生にも開示される（資料 8-1-５〜10）。さらに FD 委員会は、授業アンケート結果（数値、自由記述）と授業計
画書・報告書とを点検して、何らかの問題が認められる科目については、事情を調査して改善を図っている。また、教員同士が相互に参観する公開授業を実施し、その後で授業改善の意見交換を行っている。
すべての教員は、授業アンケートにもとづいた授業活動報告書を毎学期に提出することが要請され、また FD 委員会は、それらの内容をチェックし教授会に報告すると共に全教員に公表する。
教員と学生はすべての授業アンケートの結果を共有し、授業改善に役立てている。
静岡大学では、教育、研究等の諸活動の改善、活性化を図ることを目的に、各教員が教育、研究、社会・国際連携、管理運営に係る諸活動の状況について自律的な点検・評価を平成 21 年度より実施している。この評価は、各教員が部局ごとに定められた観点に基づき、自身の過去 3 年分の業績について分野ごとに評定を出すものである。この評定結果については、各教員が自身の次年度以降の活動の改善につなげるとともに、 部局長が各教員の評定を確認しアドバイス等を行うことで、各教員の諸活動の改善、活性化を図っている（資料 3-2-2）。なお、この個人評価の結果を公表している（資料 3-2-3）。
[3-2]の自己評価
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されている。また、教員の教- 6-

育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されている。

[３-３]教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
3-3-① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、TA 等の教育補助者の活用が図られているか。
教育課程を担う事務系職員、教室系職員、技術系職員、および実験・実習などの授業の準備を補助する大学院生の TA を配置している（表 3-3-1）。
表 3-3-1 事務系職員、技術系職員、TA の状況
事務系職員

教室系職員

技術系職員

TA

9（3）

11（10）

5（1）

23（23）（）内は非常勤職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）

[3-3]の自己評価
常勤の事務系職員数、技術系職員数は十分とは言えないが、不足する分は非常勤の職員を雇用して補っている。TA は授業展開に必要な数を配置している。以上のことから、授業展開に必要な事務職員、技術職員、TA は、授業に支障ないように適切に配置されていると判断する。

- 7-

【
基準４】 学生の受入
Ⅰ．情報学部[４-１]入学者受入方針（
アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４-１-① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。またその方針が、学部・研究科等が掲げる教育の目的と適合しているか。
本学部の教育目的にそって、次のようなアドミッション・ポリシー（A P）で、求める学生像を定め、さらに入学までに身につけておくべき教科・科目・学力を明記している（資料 4-1-1）。
１．静岡大学として求める学生像(1) 新しい学問分野「情報学」に強く興味を持つ人(2) 高度情報化、グローバル化する地域社会に貢献しようという意欲のある人(3) 情報学を学ぶ上で必要な適性と基礎学力と論理的思考力を有する人
２．入学者選抜の基本的方針：
大学入学までに身につけておくべき教科・科目（
情報学部，資料 4-1-1）(1)理系文系を問わず広く教科・科目を学習し、基礎知識を習得しておくこと(2)教科・
科目の学習を通して、論理的思考力・
問題発見能力・表現力を養うこと(3)情報科学科では物理、情報など、情報社会学科では社会や歴史の学習に積極的に取り組むことこれらの A P は、大学の W EB ページ、本学部の W EB ページ、本学部の紹介誌（
M O V E）、および入試
案内、募集要項に掲載して公表している。
さらに、本学部が学科特性の異なる２学科より構成されているため、学部の A P だけでなく学科ごとの A Pも定めている。学科ごとのA P では、各学科で学ぶために必要な基本的な能力・学力の他に、次のような求めるべき学生像も提示している。これらは，いずれも情報学部 W EB ページに掲載している。
３．情報科学科 A P(1)情報科学に強い意欲を持ち、将来、博士の学位を取得し、情報科学の研究者として世界的に活躍する
意欲のある学生(2)情報科学に関する高度な技術と見識を身につけた職業人として社会に貢献することを目指す学生
４．情報社会学科 A P(1)高度情報化社会におけるコミュニケーション、社会、文化のあり方に高い関心がある学生(2)社会的に認められた外国語能力検定試験で優れた成績を獲得し、国際社会で活躍したいという意欲のある学生(3)地域社会の情報通信ネットワーク化事業に参画しようという意欲のある学生- 8-

４-１-② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。
１．一般選抜、特別選抜
本学部の A P に沿って適切な学生を選抜するために、表 4-1-1 に示した入試を実施している。なお、本年度から情報科学科の推薦入試にセンター試験を導入した。
表 4-4-1 入試制度、定員、入試科目（一般、特別選抜）
入試の種類

定員

入試科目・入試の特徴

センター試験と個別学力試験。前期の選抜では、両学科ともセンター
試験は四教科五科目。センター試験と個別学力試験をあわせると、情情報社会学科55 報科学科は数学、情報社会学科は外国語に一番のウェイトがある。

一般選抜入試 情報科学科60（前期）センター試験と個別学力試験。前期試験と比較してセンター試験の教科・科目数を多くし、総合的な学力の高さを評価する。個別学力試験
は、数学（情報科学科）、英語（情報社会学科）のみで、全体として情報社会学科25 は個別学力試験で課される科目（数学又は英語）のウェイトが高い。

一般選抜入試 情報科学科20（後期）

情報科学科7
推薦入試

高校の学業成績と人物面に加え、センター試験と面接から、学力・人
物・能力・適性を問う。社会学科ではミニ講義を行い、それを材料と情報社会学科10 して、論理的な思考力・表現力を見るための口頭試問を実施する。

ＡＯ入試
（一般）

情報科学科5

ＡＯ入試（専門）第一次選抜では基礎学力を問う試験を行い、高校での学習の基礎力の定着度を見る。さらに、第二次選抜で面接を行い、学力・人物・能力・適性を判定する。「情報学部の求める学生像」にあげた目的意識
情報科学科8や熱意・意欲を強くもつ志望学生を選抜するための入試である。一般
情報社会学科5 高校枠（情報科学科のみ）と専門高校枠とがある。

２．留学生、３年次編入学
留学生・3 年次編入学生のアドミッション・
ポリシー（A P）は、一般選抜の学生の基本方針に準ずる。留学
生については留学生特別選抜試験を、工業高等専門学校生等については 3 年次編入試験を表 4-1-2に示したように実施している。表 4-1-3 は、私費留学生特別選抜の志願者、入学者数を示したもので、平
均志願者数は 13 人で変動幅の小さい安定した推移となっている。また、表 4-1-4 は３年次編入学選抜の志願者、入学者の推移を示したもので、志願者数は 20 人前後でこれも安定して志願者を確保できている。
定員は若干名ではあるが、留学生、３年次編入ともに３倍を超える倍率となっている。

- 9-

表 4-1-2 入試制度、定員、入試科目（留学生、３年次編入学）

定員

入試科目

留学生
特別選抜

若干名

日本留学試験の他に個別試験として、情報科学科では、数学（数Ⅰ・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ・数Ｃ）と面接、情報社会学科では小論文と面接で選抜。

3年次
編入試験

若干名

工業高等専門学校生等の3年次編入試験。CSプログラムのみで実施。個別学力試験と面接で選抜。

入試種別

表 4-1-3 私費留学生特別選抜志願者数、合格者数の推移

学科

受験者数 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 合計
志願者
4
5
7
5
21
情報科学科
合格者
1
1
1
1
4
志願者
9
7
10
5
31
情報社会学科
合格者
5
2
3
1
11
志願者
13
12
17
10
52
合計
合格者
6
3
4
2
15

４-１-③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
大学入試センター試験、一般選抜入試、推薦入試、ＡＯ入試、留学生特別選抜試験、3 年次編入試験等に関する業務を円滑に行うために入学試験委員会を組織し、全学の入学試験委員会と緊密に連携してすべての入学試験に関する業務を行っている。
個別学力検査の問題作成は、学部から選出された十分な専門的知識と教育研究経験を持つ教員が当たるとともに、試験問題、解答用紙及びそれらの印刷に不備がないように作成委員が相互に協力してミスを防いでいる。
大学入試センター試験および個別学力検査は、学部の入試委員会が入学試験実施要領にもとづいて、試験場本部の設置、試験場の準備・管理、監督者心得、監督要領、不測の事態への対応を明示して試験を実施している。試験当日は、所要の箇所に要員を配置し試験場の適切な環境を確保している。
試験の採点では、複数の教員により採点することで公正と正確さを期している。また学力検査の得点集計作業も複数の教員で確認し合いミスを防いでいる。
学部の入試委員会は、入学者選抜試験の結果に基づいて合格者判定資料を作成する。作成された資料に基づき、副学部長、両学科長、教務委員会・入試委員会の代表者で構成される下選考委員会で合否案を作成して教授会に提案し、教授会は、審議の上、最終的な合否判定を行っている。
４-１-④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
入学者選抜方法の検証と改善のため、静岡大学入学者選抜方法検討委員会を設置している。この委員会では、受験者の動向、入学試験の結果、合格者の入学後の状況、その他入学者選抜方法に関する事項を広く収集・分析し、必要に応じて資料を作成し入試委員会に提供するとともに、年度末にはその結果を報告書（資料 4-1-2）
としてまとめている。これらの報告を踏まえて、本学部では入学試験委員会を中
心に、入学者へのアンケートデータの分析結果（資料 4-1-3）、入学後の学業成績（G PA ）の追跡（表4-1-2）、オープン・
キャンパス（資料 4-1-4、資料 4-1-5）、高等学校訪問（
資料 4-1-6）、進学相談会（資- 10 -

料 4-1-7）
での高等学校教員との意見交換等をもとに入学者選抜試験の検証と今後に向けた改善を図っている。

表 4-1-4 試験種類別の学内成績上位者比率とその年度推移

学科 試験種別 2006年
推薦
50.0
科 前期
35.0
学 後期
40.9
科 ＡＯ一般
44.4
ＡＯ専門
80.0
推薦
46.2
社
前期
42.3
会
後期
32.0
学
ＡＯ一般
40.0
科
ＡＯ専門
20.0

2007年
14.3
40.0
19.0
50.0
60.0
54.5
38.2
54.2
33.3
60.0

2008年
9.1
33.3
31.6
50.0
83.3
63.6
37.9
54.2
20.0
20.0

2009年
16.7
31.1
26.3
44.4
100.0
30.0
50.0
41.7
20.0
40.0

表 4-1-4 は、試験種類別の学内成績上位者（G PA 上位 1/3）比率を示したものであり、特に、情報科学科
推薦において上位者比率の低い傾向が継続していることが分かる。情報科学科推薦では学力検査を行っておらず、それがこの原因の１つと考えられたため、詳細な分析結果に基づいて学力検査導入に向けての検討を行い、2012 年度の入試からセンター試験を課すこととした。また、ＡＯ入試では、一般枠が専門枠と比較して上位者比率が低い傾向が見られたため、情報社会学科では 2012 年度、情報科学科では2013 年度から募集を中止することとした。このように、学内成績の詳細な分析結果は、入試改革に向けての重要な資料として活用されている。
表 4-1-5 静岡県・愛知県出身志願者の比率とその年度変2012 平均54.9
5471.5 67.6
59.7 60.7
45.5 48.8
58.9
60
49.6 47.8

前半4年と後半3年の比較
2009年 2010年
学部まで平 以降平
人文学部
54.7
53.3
教育学部
67.0
69.0
情報学部
62.7
58.1
理学部
48.8
49.0
工学部
60.3
59.9
農学部
48.4
47.1

2012 平均57.7 56.7
69.7 65.5
54.4 59.3
44 43.9
56.2 58.5
51.4 48.4

前半4年と後半3年の比較
2009年 2010年
学部まで平 以降平
人文学部
55.6
58.1
教育学部
65.5
66.6
情報学部
61.6
56.2
理学部
44.3
43.6
工学部
60.8
55.6
農学部
49.4
48.4

＜前期＞ 静岡・愛知
学部
人文学部
教育学部
情報学部
理学部
工学部
農学部

2006
56.8
62.9
65.5
49.2
58
47.7

2007
52
69
63.1
51.8
58.8
47.9

2008
52.8
67.5
57.2
44.2
63.5
49

年度
2009 201057.1 54.5
68.4
70
65.1 62.4
50 51.7
60.8 61.6
49.1 50.3

2008
55.3
63.5
62.3
43.4
57.6
44.6

年度
2009 2010
56.6
60
69.3 67.8
63.9 60.6
43.2 43.2
58.6 55.9
48.4 51.7

2011
50.5
65.4
52.1
49.8
59.1
41.4

＜後期＞ 静岡・愛知
学部
人文学部
教育学部
情報学部
理学部
工学部
農学部

2006
56.3
62.5
63.7
44.4
62.8
55.1

2007
54.1
66.6
56.4
46
64.1
49.6

2011
56.6
62.3
53.6
43.7
54.8
42.2

差
-1.4
2.0
-4.7
0.2
-0.4
-1.3

差
2.5
1.1
-5.4
-0.6
-5.1
-1.0

表 4-1-5 は、静岡、愛知県の志願者数の合計比率の年度変化を静岡大学の他学部と比較したものであり、右側の表は 2009 年までの４年間の平均値、2010 年以降の３年間の平均値を比較したもので、右端にはその差を示した。情報学部は「静岡県＋愛知県」
でほぼ全志願者の６割を占める。この割合は、教育学部に続いて高い値である。しかし、それも僅かながら減少傾向にあり、2011 年以降では工学部よりその値は低い。前後期とも同じ傾向である。このような分析結果を踏まえ、2012 年度には、静岡県、愛知県の- 11 -

高等学校に対して、例年以上の高校訪問（資料 4-1-2）を実施した。表 4-1-6 は、高校訪問に際して持参した資料の一部であり、当該高校出身者の学内成績、大学院進学の有無、就職先をまとめたものである。
この資料は、卒業生の動向が具体的に分かるデータとして高校側から高く評価された。
表 4-1-6 入試・学内成績・卒業後進路統合データ
入試
No
：
27
28
29
30
：

教務

就職

入試
取得
学科
G P A 大学院
種別
単位
：
：
：
：
：
：
2005 前期 社会
155 3.05
2005 後期 社会
135 2.76
2006 前期 科学
133 2.91 修士
2006 前期 社会
132 2.68
：
：
：
：
：
：

年度

会社名

所在地

業種

：
：
：
株式会社 アイエイアイ 静岡県
情報・通信
浜松信用金庫
静岡県
金融
㈱ドワンゴ
東京都
情報・通信
ヤマハモーターソリューショ
静岡県
ン株式会社
情報・通信
：
：
：

［
４－1 (情報学部) の自己評価］
１．アドミッションポリシーについて
A P は、本学部の教育目的に基づき教授会等の審議を経て決められ、W E B ページなどのメディアを通して紹介されると共に、静岡県と愛知県の高等学校訪問や進学相談会で紹介されている。また、学部紹介
誌を近隣の各県の高等学校を中心に学校に配布し周知を図っている。したがって、A P を明確に定め公表・周知していると判断する。
２．受け入れ方針について(1) ＡＯ入試と推薦入試では、調査書・推薦書・志願理由書の提出をもとめ、面接試験で情報学部の求める学生像にあげた目的意識、熱意・意欲、表現力、コミュニケーション能力をもつ学生を選抜している。
さらに情報社会学科では、ＡＯ入試で課題図書、推薦入試でミニ講義を材料とした面接、情報科学科では口頭試問や集団面接を行うことにより、多面的な評価ができるよう工夫をしている。なお、情報科学科の推薦入試では、学力水準の確認のためにセンター試験が課すこととした（表 4-1-3 参照）。また、一般選抜では前期と後期でセンター試験の教科・科目数を変えており、多様な学生が獲得できるように努めている。
これらのことから、本学部の A P に沿った学生を受け入れるために適切な入試方法を採用し、さらに必要に応じて入試制度の修正も行っており、それらは実質的に機能していると判断できる。
(2) 留学生、編入学生の受入れについては、A P と選抜方法を学生募集要項に明記して実施しており、安定して受験者数を確保できていることから、対応は適切であると判断する。
３．公正な入試
学部の入学試験委員会は入学者選抜に関わる実施計画、試験の実施、及び合格者の決定にいたる一連の仕事を全学の入学試験委員会と連携し、責任を持って公正に遂行している。入試委員は名であり、十分な体制と言える。また、合否判定は入学試験委員会､下選考委員会及び教授会の議を経て、公正に決定している。
これらのことから、実際の入学者選抜は適切な実施体制により公正に実施されていると判断できる。
４．入試方法の検証と改善- 12 -

全学の入学者選抜方法検討委員会は、受験者の状況及び傾向、入学試験の結果、合格者の入学後学業成績の追跡調査、高等学校教員らの外部者の意見等をもとに、入学者選抜方法の改善に向けて、
毎年度、報告書としてまとめている。本学部では、この報告書をもとに、入学者選抜試験の改善に取り組んでいる。
以上のことから、アドミッション・
ポリシーに沿った入学者選抜の検証が行われ、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

[４-２]実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
４-２-① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
表 4-2-1 に定員と実入学者数の推移を示す。５年間の平均充足率は 102.8%である。

表 4-2-1 本学部の定員と実入学者数

学科

性別
男性
情報科学科 女性
小計
男性
情報社会学科 女性
小計
合計
情報学部
定員比

入学年
定員 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
82
79
93
93
89
100
19
22
13
8
11
101
101
106
101
100
41
51
49
55
56
100
62
52
56
48
49
103
103
105
103
105
204
204
211
204
205
200
1.02
1.02
1.055
1.02
1.025

合計
436
73
509
252
267
519
1028
1.028

［
４－２ (情報学部) の自己評価］
入学者数が入学定員を若干上回っているが、A O 入試、推薦選抜、一般選抜（前期日程、後期日程）を通して入学定員を確保している。
以上のことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

- 13 -

【基準４】 学生の受入
Ⅱ．情報学研究科[４－３]入学者受入方針（
アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４-3-① 入学者受入方針（
アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。またその方針が、学部・研究科等が掲げる教育の目的と適合しているか。
本研究科では、以下のようなアドミッション・
ポリシー（A P）
で、教育目標、求める学生像を定めている。
(1) 育てる人間像 本研究科は、情報技術と人間・社会の整合的な発展、及び新たな情報文化の創造を目標に、日々変化する情報技術と情報社会について豊かな専門的知識と問題解決能力を備えた、望ましい情報社会の構築に貢献しうる高度専門職業人の育成を目指します。
(2) 目指す教育 情報科学と情報社会学とが連携・融合した情報学の教育・研究とともに、それぞれに体系的な専門教育を実現するため、3 プログラム制（計算機科学、情報システム、情報社会デザイン）を導入しています。
(3) 入学を期待する学生像 今日の社会の高度情報化に関心をもち、情報科学と情報社会学を連携・融合させる観点から人間と情報技術が調和した情報社会の構築に積極的に貢献する強い意欲、及びそれを裏付ける豊かな専門的知識と技術を備えた人の入学を期待します。
これらの A P は、大学の W EB ページ、本研究科の W EB ページおよび「
募集要項と入試案内」（
資料 4-3-1）に掲載して公表している。募集要項、入試案内、研究科紹介ポスター（資料 4-3-2）は、関連する大学を中心に配布（
資料 4-3-3）
し、周知を図っている。
4-3-② 入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。
表 4-3-1 に示す６つの入試方法で選抜を行っている。またこの他に、一般入試、社会人入試、外国人留学生
入試については、10 月入学制度も採用している。
表 4-3-1 入試制度、定員、入試科目
選抜方式

定員

推薦入学

25

一般選抜

35

飛び入学特別入試

若干名

社会人入試

若干名

社会人リフレッシュ
教育入試

若干名

面接・口頭試問

外国人留学生入試

若干名

基礎・専門
面接

選抜学力検査等
一次選抜（学部4年間の成績・推薦書の評価）
二次選抜（面接)
基礎・専門・英語
面接
基礎・専門・英語
面接
英語
面接・口頭試問- 14 -

一般選抜、飛び入学特別選抜では、英語と専門分野で必要となる基礎学力を確かめている。社会人入試、社会人リフレッシュ入試では、提出された研究計画に関する口頭試問を行い、その具体性と研究成果という観点から評価を行っている。また、外国人留学生では、専門分野で必要とされる基礎学力を確かめるとともに、面接で日本語能力の確認等も行っている。
推薦特別選抜入試では、調査書・推薦書・志願理由書の提出をもとめ、面接試験では本研究科の APにあげられた目的意識、熱意・意欲、表現力、コミュニケーション能力をもつ院生を選抜している。また、プログラム単位での選抜となるため、プログラム間での GPA 分布の差異を調整する本研究科独自の方法（資料 4-3-4）を開発し、選抜における有利不利が生じないよう配慮している。
4-3-③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
一般選抜入試、推薦特別選抜入試、留学生・社会人特別選抜入試、飛び入学特別選抜入試に関する業務を円滑に行うために入学試験委員会を組織し、全学の入学試験委員会と緊密に連携してすべての入学試験に関する業務を行っている。
学力検査の問題（資料 4-3-5）
作成は、研究科か

表 4-3-2 学力検査出題科目数と出題者ら選出された十分な専門的知識と教育研究経験を教育プログラム持つ教員が当たるとともに、試験問題、解答用紙及CS

びそれらの印刷に不備がないように作成委員が相IS互に協力してミスを防いでいる。表 4-3-2 は、教育プログラムごとの出題科目数と担当教員数を示したIDものである。プログラムごと基礎が３科目、専門が４～６科目であり、その出題には研究科の多くの教員

英語

科目種別
基礎
専門
基礎
専門
基礎
専門

科目数
3
4
3
6
3
4
1

出題者数
11
18
14
22
12
12
7

が当たっている。
学力検査と面接試験の実施については、研究科の入試委員会が研究科入学試験実施要領（
資料 4-3-6）にもとづいて、試験場本部の設置、試験場の準備・管理、監督者心得、監督要領、不測の事態への対応を明示して試験を実施している。試験当日は、所要の箇所に要員を配置し試験場の適切な環境を確保している。
試験の採点では、複数の教員により採点することで公正と正確さを期している。また学力検査の得点集計作
業も複数の教員で確認し合いミスを防いでいる。
研究科の入学試験委員会は、入学者選抜試験の結果に基づいて合格者判定資料を作成する。その案は副研究科長、両学科長、教務、入試委員会関係者で構成される下選考委員会で検討した後、研究科委員会に提案され、委員会はその資料に基づき審議して合否判定を行っている。
4-3-④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
入学者選抜方法の検証と改善のため、静岡大学入学者選抜方法検討委員会を設置している。この委員会では、受験者の状況及び傾向、入学試験の結果、合格者の入学後の動向、その他入学者選抜方法に関する事
項を広く収集・
分析し、その結果を毎年度報告している。これらの報告を踏まえて、本研究科では入学試験委員
会が入学者選抜試験の検証と今後に向けた改善を図っている。

- 15 -

図 4-3-1 は、2007 年～2011 年入学者の G PA （４年間全成績）分布を進路・プログラム別に比較したものである。
図 4-2-1 進路別・プログラム別の GPA 分布

G PA
2.5

1
学生種別
C S 大学院
C S 就職
IS大学院
IS就職
ID 大学院
ID 就職

4

学生数
179
57
71
265
8
200

就職が中心となる IS、ID では､進学と就職で殆ど差は認められないが、C S については進学者が就職者を大きく上回っており、学部で高い成績を得た者が進学していることが分かる。また図 4-3-2 は、C S 大学院進学者のG PA 分布を示したものであり、年度変化は小さくG PA 分布は安定している。ただし、「定員を守る」方針を採用した 2011 年では、進学者数が減少し、その結果より成績の高いものに絞られたことが分かる。
図 4-3-2 CS 大学院進学者の GPA 分布の変化

1
入学年度
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年

2.5

4

学生数
44
38
36
38
23

［４－３ (情報学研究科) の自己評価］
情報学部と同様に，情報学研究科でも適切な入試を行っているといえる。
(1) アドミッションポリシー（
AP）
を明確に定めており，それをさまざまな形で公表している。
(2) A P に沿うかたちで，適切な入試方法を採用し、さらに必要に応じて入試制度の修正も行っており、それらは実質的に機能していると判断できる。
(3) 実際の入学者選抜は適切な実施体制により公正に実施されていると判断できる。
(4) さまざまな形で，入学者選抜試験の改善に取り組んでいる。

[４-４] 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
４-４-① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場
合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
平成 2008 年度から2012 年度までの院生の現員数を表 4-4-1 に示す。実入学者数（１年生）
が入学定員を40%- 16 -

以上回っていたが、2011 年には「定員を守る」という方針からその比率を２割程度まで下げることができた。さらに、2012 年には定員が 60 名となったため、2012 年４月入学の段階では定員を下回っている。しかし、10 入学入試で 12 名の入学者が得られたため、本年度は 61 名で定員と同じ水準になっている。
表 4-4-1 本研究科の院生定員と現員（平成 24 年度５月１日現在）

年度
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
２年生
65
71
80
84
75
１年生
71
73
78
63
49
入学定員
50
50
50
50
60
１年次生の定員に
142
146
156
126
81.7
対する比率（％）［４－４ (情報学研究科) の自己評価］
入学者数が入学定員を大幅に上回っていたが、「定員を守る」方針の採用と定員そのものが増加したことで、本年度はほぼ定員の入学者を確保できている。今後も、推薦選抜、一般選抜を通して入学定員の適正な確保に努める必要がある。

- 17 -

【基準５】 教育内容及び方法（
学士課程）［５－１］ 教育課程の編成・実施方針（
カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５-１-①教育課程の編成・実施方針（
カリキュラム・ポリシー）
が明確に定められているか。
学部のカリキュラム・
ポリシーを策定し、静岡大学ホームページにおいて公表している（
http://ww w .shizuoka.ac.jp/の左側メニュー「ビジョンと戦略・ポリシー」）。

【参考】静岡大学 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

静岡大学は，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，下記の方針に従って教育課程を編成し実施
する。

学士課程
１．全学教育科目においては，基礎的な学習方法，外国語の運用能力，情報処理，キャリア形成等の基本的スキルを身につけるために「基軸教育科目」を，国際感覚と教養を身につけるために「現代教養科目」を，理系の基礎的知識習得や教職等の資格取得のために「理系基礎科目」及び「教職等資格科目」をおく。
２．専門科目においては，各学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，それぞれの専門分野についての主体的な学びを促し，基本的知識・方法を身につけるための系統的な授業配置を行う。
３．自ら問題を発見し，その解決のために他者と協同して行動できるようにするため，学生参加型授業，フィールドワーク，実験・実習等の授業を配置すると共に，地域社会との交流や国際交流の機会を積極的に提供する。
４．すべての授業について充分な学習時間を確保すると共に，客観的な評価基準に基づく成績評価を行う。

情報学部 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

情報学部は，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
１．情報科学と情報社会学を包括する「情報学」を効果的に学ぶために，C S（計算機科学），IS（情報システム），ID (情報社会デザイン)の 3 分野の教育プログラムを展開する。
２．教育プログラムごとに，それぞれの専門分野に関する基本的知識・技術を身につけるための系統的な授業配置を行う。
３．情報科学と情報社会学の複眼的な学びを促すために，3 分野の教育プログラム間を跨ぐプログラム共通科
目を配置する。

「
自己評価」
カリキュラム・ポリシーが策定され、静岡大学ホームページにおいて公表しており、明確に定められていると判断する。

- 18 -

５-１-②教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
本学部は、「情報技術」
から「情報社会の在り方」までを広い視野と多角的な視点で捉えることができるような幅広い人材を育成することを目的としている。この目的を達成するために、人文・社会系の情報社
会学科、理工系の情報科学科からなる２つの学科の枠を越えた文工融合教育を実現している。この教育体系は平成 16 年度に導入した２学科３教育プログラム制度によって開始され、平成 23 年度には改訂を行った（
学部カリキュラム・
ポリシー第 1 項）。
各教育プログラムの概要を表 5-1-1 に、各プログラムの関係を図 5-1-1 に、それぞれ示す。
表 5-1-1 教育プログラム制度の概要
プログラム名内容コンピュータを構成する基礎的原理を修得させるとともに、人間や環境と調和し計算機科学

た情報技術の創造と応用開発を推進できる能力を育成する。平成 16 年度の本プ（C S プログラム）

ログラムは「日本技術者教育認定機構（JA B EE）」から「計算機科学プログラム」として日本で初めての認定を受けた。情報科学科（理系入試）の学生が選択する。
基本的な情報技術を修得させるとともに、情報システムが社会と人間に与える影

情報システム響を社会学的・認知科学的視点から学習し、高度な情報社会を実現するための情（IS プログラム）

報システムを開発できる能力を育成する。情報科学科（理系入試）と情報社会学科（文系入試）の学生のどちらも選択可能。

情報社会デザイン（ID プログラム）

高度情報社会に潜む諸課題を考察・分析できる文系的な視点と知識を修得させるとともに、情報技術や情報システムの本質を理解して豊かな情報社会をデザインできる能力を育成する。情報社会学科（文系入試）の学生が選択。

計算機科学(CS)プログラム
ヒューマン
インターフェース
ソフトウェアネットワークハードウェア情報システム(IS)プログラム

情報社会デザイン(ID )プログラム
学校

業務フロー
物流システム

地域

病理
院

社会分析
社会デザイン

コンピュータ
データ・コンテンツ
組織マネジメント

企業
政府

コンピュータ

組織

社会

コンピュー タやコンピュータ
ネットワークとそれらを応用するソフトウェアシステムの開発
技術に軸足をおく。

コンピュータを組織の１構成要素と捉え、組織・コミュニティ活動を円滑化しうるシステムの設計・開発・運用に軸足を置く。

ITインフラを前提に多くの組織・コミュニティから構成される情報社会の在り方の分析・評価・提案に軸足を置く。

いずれのプログラムも「コンピュータ⊂組織⊂社会」の構造を見渡せる見識を前提とする
図 5-1-1 3 プログラム制の相互関係
初年次には、大学における学習のしかたを理解し実践できるようになるための科目を配している。具体的には、前期の「新入生セミナー」（
教養科目）において大学における学習方法を、後期の「学習マネジメ
ント」
（
専門科目）
において自分の学習スタイルを理解し、学習環境を自ら作り上げていくことを学ぶ。
学部共通科目は、3 プログラムすべての学生を対象とした科目群である（学部カリキュラム・ポリシー第 3- 19 -

項）。主として1・
2 年次には、学部学生が最低限身につけるべきコンピュータのしくみに関する知識と操作
スキル、英語の読み書きと会話による基本的コミュニケーションスキル、情報倫理と法に関する知識を与えるための科目が配置されている。3・
4 年次には、それぞれのプログラムに関わるテーマで外部講師の話を聞くことのできる「情報学特別講義Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を配し、企業の現場や社会の状況を知り、今学んでいる
ことがどのように世の中の役に立つのかを考えさせたり実感させたりする機会を設けている（5-2-①の 8 項を参照）。
3 つのプログラムの専門科目は、公に認められた定評あるカリキュラムを参考に、体系的に構成している（
学部カリキュラム・
ポリシー第 2 項）
。3 年から6 年毎に継続的にカリキュラムを見直しており、最新の改訂カリキュラムは平成 23 年度入学生から実施している。
C S プログラムは、平成 14 年度に「日本技術者教育認定機構（JA B EE ）」から「計算機科学プログラム」として日本で初めての認定を受けた実績があり、国際基準を満たすことが保証された体系的カリキュラムが基 礎 とな っ て い る。IS プ ログ ラム は 、情 報 処 理 学 会 が まとめ た カ リキ ュラム 標 準 J07（
http://ww w .ipsj.or.jp/annai/com m ittee/education/j07/ed_j07.htm l）のうち、情報システム領域 J07-IS を
参考に、標準ユニットと経営情報ユニットを中心に教育項目を選択している。人文社会学系においては学会等が主導して体系化したカリキュラムはいまだ存在しないが、ＩD プログラムでは、千葉大学人文社会科学研究科が平成 19 年度に応募し採択された、組織的な大学院教育改革推進プログラム「
実践的公共学 実 質 化 の た め の 教 育 プ ロ グ ラ ム 」に お け る カ リ キ ュ ラ ム（http://w w w.jsps.go.jp/j-daigakuin/07_sinsa_01.htm l）や、本学部と類似した狙いを持つ群馬大学社会情報学部のカリキュラムなどを参考にして検討し、カリキュラムを作り上げている。
3 プログラムの体系をそれぞれ示したものを、図 5-1-2 から図 5-1-4 に示す。

図 5-1-2 計算機科学プログラム（
C S プログラム）
科目体系図- 20 -

図 5-1-3 情報システムプログラム（IS プログラム）
科目体系図【情報社会デザイン(ID)プログラム専門科目構成イメージ】

図 5-1-4 情報社会デザインプログラム（ID ）プログラム科目体系図
さらには、表 5-1-2 に示すように、教養教育と専門教育、必修・選択科目の単位数は、バランスよく配置されている。

- 21 -

表 5-1-2 情報学部の卒業所要単位数（平成 24 年度入学生）
学科

情報科学科
プログラム

科目区分

情報社会学科

教養科目
専門科目

CS
プログラム

IS
プログラム

IS
プログラム

ID
プログラム

8
4
8
4
14
38
24
42
10

8
4
8
4
14
38
24
29
10

8
4
8
4
14
38
24
29
10

8
4
8
4
14
38
24
11
17

16
92
130

29
92
130

29
92
130

40
92
130

実用英語
初修外国語
個別分野科目学際科目
選択科目
小計
学部共通科目（必修）プログラム専門（必修）プログラム専門（選択必修）
プログラム専門（選択）学部共通科目（選択）
小計
合計

「
自己評価」
専門教育の授業科目は、カリキュラム・
ポリシーにしたがって体系的に配置されており、公に認められた定評のあるカリキュラムを基礎としている。また、教養科目と専門科目、必修科目と選択科目とのバランスも取れている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５-１-③教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
１．学生の多様なニーズへの対応(1) 他学科・他プログラム、他学部、他大学科目の履修
他学科・他プログラム、他学部、他大学の科目は、合計 6 単位までを卒業単位として認定できる（
情報
学部規則第 12 条【資料 1-1-3】、および別表Ⅱ【学部 R E A D M E p.24,p.88～89】）。以下、各年次卒業生
が在学中に習得した該当単位を示す。
(a)他プログラム科目（
他学科科目を含む）の習得単位数
表 5-1-3 他プログラム科目を履修した学生数・単位数
所属プログラム

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（前期）

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

C S プログラム

29

92

34

122

26

92

12

88

IS プログラム

82

296

94

371

81

231

86

230

ID プログラム

30

81

31

105

27

111

15

33

合計

141

469

159

598

134

434

113

351

(b)他学部科目の履修
同キャンパス内の工学部の単位を修得した学生の学生数ならびに習得単位数- 22 -

表 5-1-4 他学部科目を習得した学生数・単位数
平成 21 年度

合計

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（前期）

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

0

0

0

0

2

9

0

0

(c)他大学との単位互換
特色の異なる静岡文化芸術大学および静岡産業大学との間で教育連携し、学生の履修分野を拡大している。しかし残念ながら、時間割上、年々受講すること自体が難しくなっており、利用学生は少なくなる一方である。
表 5-1-5 他大学の科目を履修した学生数・
単位数
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（前期）

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

学生数

単位数

静岡文化芸術大学

5

10

1

2

0

0

0

0

静岡産業大学

0

0

0

0

0

0

0

0

5

10

1

2

0

0

0

0

合計

(2)入学前の既修得単位等の認定
学則第 35 条および「他の大学等において修得した単位の認定に関する規程」にもとづいて、他大学で修得した単位数を当該授業科目の関係教員の判定により、教授会の議を経て認定している。平成 24 年
度は高等専門学校からの３年次編入学生 2 名、計 90 単位を認定した。
(3)留学プログラム
本学のディプロマ・
ポリシー（
基準 5-3-①参照）に「外国語の運用能力」、「国際感覚と教養を身につける」
があり、外国の大学への留学制度を次のように整備している(表 5-1-6)。
表 5-1-6 留学制度
条件

内容

単位認定

外国の大学で取得した単位は、本学部が認定すれば 30 単位まで卒業所要単位と認める

学籍期間

外国の大学への留学は在学したまま、あるいは休学のいずれでも認可

推進制度

短期留学推進制度（本学と大学間協定をした外国の大学に派遣される学生に対して、国費により奨学金、旅費を支給する制度）を設定

本学の留学協定

平成 23 年 4 月現在、17 カ国 32 大学

大学（静岡大学国際交流センターHP

本学部の学生交・流協定大学（資料 5-1-1）

http://www.icsu.shizuoka.ac.jp/）

シドニー大学（オーストラリア）の School of English、Art History、Film and Media。
シドニー大学での授業科目名は、「Australia：Land and Nation」（英語での講義と課外学習からなる 2 週間の短期集中コース）。これらを修了すると、情報学部専門科目のうち、指定された科目（4 単位分）が卒業単位として認定される。

・

ワシントン大学ボゼル校（アメリカ合衆国）

・ビクトリア大学ウェリントン校（ニュージーランド）

協定校への留学状況を表 5-1-7 に示す。

- 23 -

表 5-1-7 留学者数
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

シドニー大学（１ヶ月以内）

0

11

5

6

ネブラスカ大オマハ校夏季短期（１ヶ月以内）

0

0

0

1

（同）集中語学プログラム(2～4 ヶ月程度）

1

0

0

0

アルバータ大夏季短期（１ヶ月以内）

5

4

1

3

(4) キャリア教育(a) 自己発見レポート
学生に自己の資質・能力・適性を見きわめさせるため、教養科目の「キャリアデザイン」と連携し、「自己発見レポート」の作成を１年次に、また３年次にはキャリアフォーカスを各々実施している。
(b) 技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発（平成 19 年度～21 年度）
近年、他領域の人々と恊働して質の高い生産活動を進め、組織の一員として自他のあり方（役割）を認識し、組織の健全な運営と発展に寄与する能力が社会人に求められている。特に、問題解決能力・
自己学習能力・コミュニケーション能力・マネジメント能力といった幅広い周辺領域の知識や能力の必要性が謳われ、これらの知識・能力を有する人材への社会的ニーズは極めて高くなっている。
大学教育センター、工学部、情報学部の 3 者で提案・応募し、平成 19 年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（
現代 G P）」に採択された「技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発」には、2 つの大きな柱がある。そのうちのひとつが、学生へのキャリア教育である。
浜松キャンパス（
工学部・情報学部）の学生を対象として、十分な専門的知識に加え、このような周辺知識に裏付けられた「職業人の実践対応力」を有する人材育成のための授業パッケージを開発・実施した。そのパッケージおよび企業経営者へのインタビュー映像資料は、現在も1 年次「新入生セミナー」の授業において担当教員が活用している（http://gp.inf.shizuoka.ac.jp/； 資料 5-1-2）。
この取り組みは、学研・進学情報誌 2013 年 3 月号に「キャリア形成と連結した工・文融合の実践教育――静岡大情報学部のユニークなプログラム」として取り上げられた（
資料 5-1-3）(5) インターンシップ
インターンシップ先は、大学が開拓して準備した企業・自治体等から選ぶこともできるし、学生が自ら探して応募・採用されたところへ行くこともできる。研修期間が 1 週間程度（40 時間程度）の場合は 2 単位、その半分程度の場合は 1 単位を認定する。なお、大学設置基準の標準学習時間 60 時間、30 時間に満たない時間分をカバーするために、派遣前の企業研究および派遣後の成果報告会での報告を行っている（
資料 5-1-4、資料 5-1-5）。
表 5-1-8 インターンシップの参加者数
平成 21 年度
学科名 企業
情報
科学科
情報
社会学科
小計
総計

平成 22 年度

官公 研究 その
庁等

所

他

3

7

0

1

9

5

0

12

12

0
27

企業

官公 研究

平成 23 年度
その他 企業

庁等

所

11

3

0

0

2

3

9

0

3

14

12

0

官公庁 研究平成 24 年度
その

等

所

他

15

2

0

1

1

12

13

0

1

27

15

0

27

46

- 24 -

企業

官公 研究

その他

庁等

所

5

1

0

1

3

16

12

0

5

4

21

13

0

6

40

２．学術の発展動向ならびに社会からの要請への対応(1)社会からの要請（
学術の動向）に基づく継続的なカリキュラム改訂
グローバルな競争下にある製造業、サービス業、学校教育、公共団体からは、情報技術の開発・設計、
実社会の中で情報技術を活かすための情報システムの開発・運用、および情報技術・情報システムにもとづく新たな情報社会形成の分析・設計に関わる知識と技術をもった人材の育成が各々求められている。
これに応えて、平成 16 年度から3 教育プログラム制を実施しており、平成 20 年度に小改訂、平成 23 年
度には大規模な改訂と、継続して数年おきにカリキュラムの改訂を行っている。
(2)JA B EE の認証取得
大学の技術者教育には、技術水準の国際的な同等性の確保および技術教育の向上が求められる。この要請を受け、「計算機科学(C S)プログラム」が日本技術者教育認定機構（JA B EE ）によって技術者教育
プログラムとして認定されていた（
平成 14 年度認定、平成 19 年度継続認定）。平成 23 年度には学部として JA B EE から離脱することを決定したが、現行カリキュラムにはその思想および科目体系が引き継がれ、大学院修士課程の 2 年間を含む 6 年間の教育カリキュラムを意識して編成している。
(3)標準カリキュラムへの準拠
上記 C S プログラムだけではなく、現行 IS プログラム（
平成 23 年度カリキュラム改訂）も標準カリキュラムに 準 拠 し て い る 。具 体 的 に は 、情 報 処 理 学 会 が ま とめ た カ リキ ュ ラ ム 標 準 J07（
http://ww w .ipsj.or.jp/annai/com m ittee/education/j07/ed_j07.htm l）のうち、情報システム領域 J07-IS を参考に標準ユニットと経営情報ユニットを中心に教育項目を選択している。IS プログラムにおいては、グループワークによる演習が重要な位置を占め（2 年次必修 2 単位「情報システム基礎演習」、3 年次選択
必修 2 科目 4 単位「情報資産構築演習」「
ビジネス計画演習」「
情報システム開発演習」「ユーザビリティ設計・評価演習」；
基準 5-2-①の 1 項も参照）、共同作業時のコミュニケーション能力を養うねらいもある。
(4)技術者の実践対応力育成カリキュラムの開発（平成 19 年度～21 年度）（
平成 19 年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム；http://gp.inf.shizuoka.ac.jp/）
文部科学省からの支援は平成 19 年度から21 年度にかけてのものであるが、ここで作られた各種コンテ
ンツやノウハウはその後も学内経費を使って維持するなど、継続的に取り組んでいる。
本取組は、大学教育センター・情報学部・工学部の共同による。大きな柱のひとつがキャリア教育であることは既に述べた。もうひとつの柱が、技術者教育の質の向上を目指したカリキュラム開発である。
その目的は、部局横断的に浜松キャンパスの技術者教育の質の向上を目指して技術者の実践対応力という観点から技術者教育を捉え直し、非技術系周辺知識の獲得を目指した科目群の作成によりカリキュ
ラム強化を図るものである。このため、IC T （inform ation & com m unication technology)を利用した新しい授業形態と教材を提案し、インストラクショナル・デザインの手法を用いて改善を図っていく。そのためには、学内の教員がインストラクショナル・
デザインに広く関与することで、自らの授業実践の向上を図ることが求められる。
本カリキュラムは 3 分野の 8 科目（
短期科目 5 科目、フル科目 3 科目）と、科目履修前に提供するプレ
セミナ ー によって構 成 され ている（図 5-1-5 ）。これ らは JA B EE 、A B E T (A ccreditation B oard for
E ngineering and T echnology)で期待されている周辺的知識・能力を広くカバーし、技術系の幅広い職種で必須となる内容を含んでいる。まず、就学の初期段階に専門技術以外の周辺知識の修得の重要性を認識する機会を与えるために、1 年次前期に開講する「新入生セミナー」
において学外著名人の講演をもとにした導入授業（
プレセミナー）を提供し、指導教員のもと小集団でその後の履修科目のコーディネートを行い、２年次以降に周辺知識を修得するための授業科目を複数開講する。1～2 年生の期間は、新入生セミナークラスの指導教員が本取組で開発する電子教材を利用した対面式の定期的なセミナーを実- 25 -施し、それ以降は研究室配属後の研究指導教員のもとで、さらにインテンシブなキャリア形成の支援にあたる。
本取組では実践対応力を備えた高度技術者育成を大学の学士課程において確立することを目指している（
資料 5-1-6）。

図 5-1-5 実践対応力育成カリキュラム(5)資格関係
高等学校教員免許（
両学科）、博物館学芸員（情報社会学科）、社会調査士（情報社会学科）のための授業科目が用意されている。
表 5-1-9 卒業時の資格取得者数
JA B E E

教員免許

博物館学芸員

社会調査士

平成 20 年度

64

5

6

-

平成 21 年度

60

9

4

-

平成 22 年度

61

1

4

-

平成 23 年度

46

4

8

3

合計

231

19

22

3

※博物館学芸員は卒業時の証明書依頼に基づく人数※社会調査士は平成 20 年度入学生から取得可能

「
自己評価」
他学部・
他学科の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、留学プロ
グラムの整備、高等学校教員免許・博物館学芸員・社会調査士資格取得のための授業科目の開講をそれぞれ実施していること、学術の動向に合わせたカリキュラムを編成していることから、学生の多様なニー
ズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育課程を編成していると判断できる。

「
５－１全体の自己評価」
教育課程の編成・実施方針が定められ公開されており、社会的に定評のあるカリキュラムを参考・基本として学部のカリキュラムが体系的に編成されている。このカリキュラムは継続的・組織的に見直しが行われており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請を配慮して改訂している。これらのことから、教育課程の内容、水準は、授与される学位名（情報学）
において適切であると判断する。

- 26 -

［５－２］ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５-２-①教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
１．複合型の授業形態
講義、演習、実験、実習を効果的に組み合わせた複合型授業を実施している。また、講義科目とペアになる演習・
実験・
実習科目を設置し、講義で学んだことの実践を図っている（表 5-2-1）。複合型授業を含むさまざまな授業形態の割合を、表 5-2-2 に示す。
表 5-2-1 主要な複合型授業名、ペア型授業名と開講年次
年次

区分

授業名

１年

学部共通

「コンピュータ入門」と「コンピュータシステム演習」、「プログラミング」（演習含む）

２年

C S プログラム「アルゴリズムとデータ構造Ⅰ-C S」、「アルゴリズムとデータ構造Ⅱ」（いずれも演習を含む）、

IS プログラム「問題分析とモデリング」と「情報システム基礎演習」、「アルゴリズムとデータ構造Ⅰ-IS」と「データ処理プログラミング」

ID プログラム「メディアスタディーズ」と「メディアスタディーズ演習」、「コミュニティデザイン論」と「コミュニティデザイン論演習」、

３年

学部共通

「情報学応用論」と「C S 演習」「IS 演習」「ID 演習」C S プログラム「コンピュータ設計Ⅰ」と「機械語と計算機械」、「ネットワークプログラミング」と「情報科学実験Ⅰ」、「言語理論」と「情報科学実験Ⅱ」、「コンピュータ設計Ⅱ」と「情報科学実験Ⅲ」、「ヒューマンインタフェース及び演習」

IS プログラム「ユーザビリティ設計・評価論（
2 年次）」と「ユーザビリティ設計・評価演習」、「ビジネス計画論（2 年次）」と「ビジネス計画演習」、「情報資産構築論」と「情報資産構築演習」、「ヒューマンインタフェース及び演習」、「フィールドリサーチ」（屋外実習含む）

ID プログラム「メディア・デザイン論」と「メディア・デザイン論演習」、「都市・地域政策論」と「都市・地域政策論演習」、「フィールドリサーチ」（屋外実習含む）

４年

卒業研究

- 27 -

表 5-2-2 さまざまな授業形態の割合
開講総

講義

科目数

演習

実数 割合（％） 実数
学部共通
科目
計算機科学プログラム(C S)
情報システムプログラム(IS)

実習

割合（％） 実数

実験

割合（％） 実数

複合型

割合（％） 実数

割合（％）

33

9

27.2

22

66.7

０

0.0

０

0.0

2

6.0

51

39

76.5

5

9.8

1

2.0

3

5.9

3

5.9

65

52

80.0

8

12.3

2

3.1

0

0.0

3

4.6

59

49

83.1

7

11.9

2

3.4

0

0.0

1

1.7

208

150

72.1

42

20.2

5

2.4

3

1.4

9

4.3

情報社会デザインプログラム(ID )合計

２．複数教員による授業担当
本学部では、多くの科目が助教を含めて複数の教員によって担当されている。特に 1,2 年次の学部共通専門科目のうち講義科目においては、文工融合の観点から、両方の立場における見方・考え方を学生に伝える必要があると考えているためである。また、演習、実習、実験および複合型授業のほとんどすべては、助教を含めて複数の教員によって担当されており、T A がつくなど、学生にとって手厚い指導体制となっている。
３．情報機器の活用
学部生にはすべて、入学時にノートパソコンを購入させ授業で活用している。また、本学部内では無線
LA N を設置し、すべての教室、談話・
休憩スペースで授業、放課後、休日など 24 時間利用可能である。
長期休暇中もネットワークに接続可能である。講義資料等の電子的配布も日常的に行われている。
４．教室等の活用
授業効果を高めるために大・小の講義室の他、演習室、M M （マルチメディア）教室、実験室を設置し、理工系から文系までの多様な特性を持つ講義、実験、演習に対応している。特別設備をもつ教室の利用状況を表 5-2-3 に示す。
表 5-2-3 主要な実験・演習科目のために使用した特別教室
授業科目使用した教室

教室の仕様

コンピュータシステム演習

情 13 教室

無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ

コミュニケーションスキルズⅠ

情 27 教室、

可動式机・椅子

コミュニケーションスキルズⅡ-1

デジタルリファレンスルーム

無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ

ハードウエア実験Ⅰ（旧カリキュラム）

科学科実験室

グループ作業机、無線ＬＡＮ、オシロスコープ等の実験器具・工具

ソフトウェア実験Ⅰ、Ⅱ（旧カリキュラム）

科学科実験室

グループ作業机、無線ＬＡＮ

Ｗｅｂシステム設計演習

マルチメディア教室

無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ

情報資産構築演習

デジタルレファレンス室

視聴覚機器類、Ｍａｃ20 台- 28 -

５．T A の活用
毎年度 18 科目程度の講義と演習の複合形科目、および演習、実験科目に大学院生の T A が配置され、毎時間、学生の理解を促進する補助としての役割を果たしている（表 5-2-4）。
表 5-2-4 主要な授業科目に対するT A の配置状況
人

年

数

度

アルゴリズムとデータ構造Ⅰ-C S

2

23

アルゴリズムとデータ構造Ⅰ-IS

年

授業科目名

度
24

授業科目名

人
数

コンピュータシステム演習

7

3

プログラミング

10コンピュータシステム演習

7

学習マネジメント4

情報システム基礎演習

2

情報学方法論演習

10

アルゴリズムとデータ構造Ⅱ

2メディアリテラシー

1

プログラミング

10

情報処理（教養科目）2

学習マネジメント

4

情報学方法論演習

10

ソフトウェア実験Ⅰ

2

W eb システム設計演習

2

ハードウェア実験Ⅰ

2

メディアリテラシー

1

ソフトウェア実験Ⅱ

2

情報処理（教養科目）2

ハードウェア実験Ⅱ

2

アルゴリズムとデータ構造Ⅰ及び演習

2---以下、旧カリキュラム科目------以下、旧カリキュラム科目---

ソフトウェア実験Ⅰ

2

アルゴリズムとデータ構造Ⅱ及び演習

2

ハードウェア実験Ⅰ

2

情報システムデザイン演習

2

ソフトウェア実験Ⅱ

2

情報システム評価法

2

ハードウェア実験Ⅱ

2

プログラミング演習

1

プログラミング演習

1

コンテンツマネジメント演習

4

コンテンツマネジメント演習

4

情報システムデザイン演習

2

情報システム評価法

2

機械語と計算機械

1

計

60

計

58

６．フィールドワーク教育
インターンシップを含めフィールドワークを導入した授業科目、概要等を表 5-2-5 に示す。
なお、インターンシップ B は研修期間が 1 週間程度で 2 単位相当の場合、インターンシップ A はその半分程度の研修期間で 1 単位相当の場合に、それぞれ認める。

- 29 -

表 5-2-5 フィールドワーク導入科目と概要（平成 24 年度）
科目名

概要

実務実習 C S

ハードウエア、ソフトウェアなど情報科学が企業で果たしている役割を実体験し、大学で（インターンシップ C S-A ）の履修内容との関わりについて理解させる

実務実習 IS

情報システムのベンダーまたはユーザである企業・行政等の組織において実習し、情報（インターンシップ IS-A , B ）システムに関する理解を深める

実務実習 ID

実務体験を通して情報社会に内在する問題とその解決である社会デザインを考える（インターンシップ ID -A , B ）フィールドリサーチ

地域の活動（災害、祭りなど）の実態を調査し、コミュニティのあり方を考える。

コミュニティデザイン論演習

社会調査の技法を履修するために、浜松の製造業・情報産業の従事者への面接・アン
ケート調査を実施する。

H 23 年度入学生から新カリキュラム適用。旧カリキュラムから新カリキュラムへ移行する際に名称が変わる科目は、（）内に新カリキュラム名称を記載した。

７．PB L 型授業
少人数グループワークによるプロジェクト遂行によって進める演習科目を表 5-2-6 に示す。平成 25 年
度には、これに「
ビジネス計画演習」「
ユーザビリティ設計・評価演習」（
いずれもIS プログラム 3 年次選択
必修）の 2 科目が加わる。
表 5-2-6 少人数グループワークによる演習科目（平成 24 年度）
科目名

概要[C S プログラム 2 年次選択]

プログラミングの学習に意欲を持つ学生に対して、最先端のプログラミング技術を議

創造的プログラミング

論する場所を提供する。プログラミングを通して情報学の未来を予期し実現する楽しみを体験することで、他科目においても先導的な役割を担えるスキルの育成を狙う。
本授業は若手教員数名のチームで運営される。本年度のテーマはアジャイルプログ
ラミング開発、および、kinnectセンサーとW eb を連携したアプリケーションの開発であり、扱われたプログラミング言語もm ylog, C #,php, javascriptなどと多岐にわたった。

[C S プログラム 3 年次必修]

コンピュータの心臓部であるC PU の設計をし、C A D およびハードウェア記述言語で実ハードウェア実験Ⅱ装する。C PU の仕様は、「コンピュータ設計Ⅱ」において与えている。成果物は FPG A（情報科学実験Ⅲ）を使って動作させてみる。5 名程度の班で相談・分担のうえで実験する。

[IS プログラム 2 年次必修]

情報システム構築のための設計技術のなかで最も基本的な２つの技法、オブジェクト

情報システム基礎演習

指向に基づくビジネスモデリング技法および、データ設計および実装技法について、演習を行いながら理解する。その際、グループでの検討・合意形成、グループ間での討論や全体への発表・討論を有効に行うための基本的なスキルを身に付ける。

[IS プログラム 3 年次選択必修]

W eb アプリケーションを題材として、ソフトウェア開発プロジェクトの立ち上げから終了

情報システムマネジメント演習

までの開発工程を実施する。1 グループ 4～5 名。プロジェクトで作られ参照される文（情報システム構築演習）

書の構成や意味、複数人でソフトウェア開発する際の難しさ等を実践的に学ぶ。

[IS プログラム 3 年次選択必修]

情報資産構築分野において、「コンテンツマネジメント」で学んだ資産構築の考え方にコンテンツマネジメント演習

加えて、システム構築・運用の知識と技能を含めて、コンテンツを中心としたサービス（情報資産構築演習）を実現する情報システムを構築する演習を行う。

H 23 年度入学生から新カリキュラム適用。旧カリキュラムから新カリキュラムへ移行する際に名称が変わる科目は、（）内に新カリキュラム名称を記載した。

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８．客員教員・
社会人による授業支援
産業現場での業務内容、そこで求められている知識と技術を学生に理解させるための講義を表 5-2-7のように開講している。講義者は実際に業務経験を持つ客員教員である。これらの授業では、学生が企業の現場や社会の状況を知り、今学んでいることがどのように世の中の役に立つのかを考えたり実感した
りする機会を与えることをねらっている。
表 5-2-7 実践的なシステム演習の概要と履修状況(平成 24 年度)
科目名・受講人数

必修・（いずれも旧カリキュラム名称） 学期

選択 客員講師

W eb システム設計演習

後期

必修 N EC ソフト（株）、N EC ラーニング（株）

後期

選択 元東芝コンサルタント 元技術統括責任者兼教育事業主幹

74 名
情報学特別講義Ⅰ
76 名

一般社団法人情報サービス産業協会 広報サービス部長（株）ジャステック 総務経理本部人材開拓課
元スズキ（株） 管理本部研修センター専任職
ヤマハ（株） プロジェクトリーダー（株）ヤマハビジネスサポート 人材開発事業部採用・教育部採用担当課長
ヤマハモーターソリューション(株) 代表取締役社長
遠鉄システムサービス（株） 総務部企画総務課（株）アミック 代表取締役社長
テクノリサーチ（株） 代表取締役社長（株）C A Iメディア 代表取締役社長
浜松市 企画調整部情報政策課 副主幹（株）ジョブエール 代表取締役
ひくまの経営研究所 中小企業診断士
N PO 地域づくりサポートネット 理事

情報学特別講義Ⅱ

前期

選択 （株）情報システム総研 副社長

前期

選択 （株）K D D I研究所 執行役員

22 名
情報学特別講義 III
14 名

N T T サイバーコミュニケーション総合研究所 所長（株）日立製作所 横浜研究所 主管研究員（株）ルネサスソリューションズ 第一応用技術本部 副本部長（株）N T T ドコモ 先進技術研究所長（株）N T T データ 技術開発本部 SIアーキテクチャ開発センタ長N EC （株） 中央研究所 主席技術主幹

９．習熟度別クラス編成
学部専門科目の英語系科目では、習熟度別クラス編成を行っている。科目に付されたローマ数字がレベルを表している（アラビア数字は開講時期を表している）。例えば、1 年次の「リーディングスキルズⅠ-1」と「リーディングスキルズⅡ-1」
では、学期当初のプレースメンステストの結果によって、基礎的なⅠとより上位のⅡとにクラス分けされる。必修科目の「コミュニケーションスキルズⅠ」を除いて、いずれの科目も、学年の枠を越えて学生が受講している。

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「自己評価」
教育の目的に照らして、さまざまな授業形態の組合せ・バランスが適切であり、客員教員や社会人による授業も学部共通科目として用意されている。それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。また、演習・実験科目を中心に T A が十分に配置されており、学年をまたがった習熟度
別のクラス編成が行われる科目もあり、学生への教育効果を高める工夫をしている。
５-２-②単位の実質化への配慮がなされているか。
１．授業期間・
授業回数
学年暦は前年度教授会で承認され、半期 15 週プラス試験期間が保証されている（資料 5-2-1）。祝日
等によって 15 回に満たなくなった場合に振り替える日、補講期間も学年暦上で決まっている。また、出張等による休校に対しては、できる限り直近の木曜日午後に補講を行う取り決めがあり、14 時 30 分以降の時間帯に定例授業は配置していない。各教員はその期の授業計画書・報告書の提出が義務付けられており、そこには授業回数、休講数、補講数を書く欄が設けてある（資料 5-2-2）。報告書は、学部 FD 委員
会がチェックしている（基準 8-2-②参照）。
２．組織的な履修指導
毎年度のはじめに教務委員会が中心となり、各学年に対して必修科目、選択科目、教養科目などのガイダンスを実施し、学生が適切に履修計画を立案できるように履修指導している（資料 5-2-1；平成 24 年
度は 4 月 5,6 日）。また、各学期初め 1 週間にわたって、2 号館入り口付近に教務委員が履修相談デスクを開設し、学生からの個別の相談に対応している。
毎年 5 月と10 月の 2 度、それぞれ 2 週間にわたって、学生と指導教員が個別に向きあう「学生相談週間」が設けられている（基準 7-2-④参照）。この期間中、学生個々に対して、それまでの単位習得状況に基づいた履修上、学習上の相談を受け、履修指導を行っている。
また、平成 24 年度より、本学部では W eb 上の学習ポートフォリオシステムを導入した（資料 5-2-3；
https://joyport.inf.in.shizuoka.ac.jp/）。学生は自分の学習計画や実績をシステム上に入力するとともに、指導教員は各学期初めに学生といっしょにこれを見ながら履修相談を受ける等して活用を図りつつある。
３．授業時間外の学習時間の確保
シラバスに「予習と復習」の欄を設定し、予習と復習に必要な時間数、教科書のどこを予習すべきか、課される演習課題、e-Learning 教材名などを記載し、学生が効率的に予習と復習ができるように配慮している（
資料 5-2-4）。
図書館は 9 時～22 時に開館しており、10 人程度まで利用できるセミナー室もある。学部管理の教室に関しては、21 時まで自由に利用できる場所が 1 室用意されている（他の教室は 18 時まで）。無線 LA N と電源設備、作業机、椅子が用意されたリフレッシュスペース（談話スペース）が 2 号館各階に設置されており、24 時間いつでも自由に利用できる。実際、日中と夜の早い時間帯には、ほとんどのリフレッシュスペースが使用されている。
卒業生や教員が寄付した各種雑誌・書籍の閲覧・配布サービスが、学生のボランティアベースで行われている（「J-文庫」2 号館 2 階東側リフレッシュスペース）。資格試験関連や就職活動関連の雑誌や書籍に対する需要が多いようである。
学生が入学時に購入した PC について、不具合やもろもろの相談、メインテナンス等の相談ができるＩ
Ｔ- 32 -

ソルーション室が設置されており、担当教員の指導のもとで大学院生が運営している。毎週木曜昼休みに各種相談に応じている（基準 5-4-③の 2 の(7)を参照）。
４．履修科目の登録の上限設定
履修科目の登録の上限は設定していないが（平成 25 年度より全学一斉に導入予定）、各学期はじめの教務ガイダンス、指導教員による指導を通して、単位取得数が適切になるように指導している。なお、その学年に配当された専門科目を受講するための履修基準（修得済み単位数による）が定められており、学生に公表されている（
学部 RE A D M E p.27）。
「
自己評価」
1 年間の授業期間が確保されている。毎学期に授業科目の履修登録をする際に、教務委員会、指導教員による履修指導、授業時間外の学習時間の指導を行う。これらのことによって単位の実質化へ配慮していると判断できる。
５-２-③適切なシラバスが作成され、活用されているか。
表 5-2-8 は、シラバス記載項目の一覧である。実際のシラバスの例を資料 5-2-4 に示す。これらのシラ
バスは、全学的に W EB ページに掲載し、学内外からアクセス可能にしてある。毎学期末の学生による授業評価ではシラバスに沿った授業が実施されたかも問われ、5 段階のうち4 のあたりを推移している（資料
8-1-7～8-1-10；2010 年度までは設問 11、以降は設問 6）。
表 5-2-8 シラバス記載項目
シラバス記載事項

項目

授業についての基本事項「授業科目名」、「担当教員名・所属・研究室」、「分担教員名」、「オフィスアワー」、「必修選択区分」、「対象学年」、「開講学期」、「開講曜日と時限」、「単位数」

授業内容と進め方「キーワード」、「授業の目標」、「学習内容」、「授業計画」、「予習と復習内容」

成績評価、テキスト、参考書など「テキスト」、「参考書」、「成績評価の基準と方法」、「受講要件」、「関連授業」「
自己評価」
本学部のシラバスは、学生の授業選択に必要な項目を満たし、学生が授業を理解するための適切な指針となっている。シラバスは、授業内容と授業方法を確認し、その修得を確実なものにする役割を果た
し、教育課程編成の趣旨に沿って適切に活用されていると判断する。
５-２-④基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
平成 17 年度から継続的に、物理学、数学についての補習授業を、外部講師を招いて希望学生に実施している。また、演習科目においては、T A が配置されており、個々の学生に対してきめ細かに対応している。入学時に購入したPC に関する相談は、IT ソルーション室（基準 5-4-③の 2 の(7)を参照）の学生が相談にのる体制ができている。学部専門英語科目に関する習熟度別クラスの編成に関しては、基準 5-2-①の９項を参照。
「
自己評価」
本学部では物理学および数学の補習授業を行っており、演習科目にT A を配置することによって学- 33 -

生個々にきめ細かく対応する体制を整えている。また、学生が入学時に購入したPC に関する相談体制が組織的に行われており、専門英語科目において習熟度別クラス編成を行っているなど、学部として組織的に対応している。
５-２-⑤夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている
場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
情報学部は該当しない。
「５－２全体の自己評価」
３つの教育プログラムそれぞれにおいて、講義と演習を組み合わせる、講義と実験を関係付ける等の工夫をしており、そのバランスも適切である。また、民間からの外部講師を招いて学生に実世界の状況を伝えたり考えさせたりする授業も用意している。学習指導に関しては、毎学期開始直後の学生相談週間
においてポートフォリオシステムを活用し始める等して、適切な学習指導を行っている。シラバスは、学生が授業選択するに必要な情報を盛り込んで公開され、活用されている。授業評価においては、シラバス
通りの授業であったかどうかも学生に判定させている。習熟度別クラスを用いる英語の授業や、数学・物理の補習授業を用意しており、演習科目には適切に T A を配置する等、学生の学力に合った学習指導が組織的に行われている。以上のことから、教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法が整備されていると判断する。

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［５－３］ 学位授与方針（
ディプロマ・
ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認
定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
５-３-①学位授与方針（
ディプロマ・
ポリシー）
が明確に定められているか。
学部のディプロマ・
ポリシーを策定し、静岡大学ホームページにおいて公表している（
http://ww w .shizuoka.ac.jp/の左側メニュー「ビジョンと戦略・ポリシー」）。

【参考】 静岡大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

静岡大学は，教職員，学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち，平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」のビジョンを掲げ，教育・研究に携わっている。このようなビジョンのもとで，国際感覚と高い専門性を有し，チャレンジ精神にあふれ，豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり，下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。

学士課程
１．専門分野についての基本的な知識を習得し，これを社会の具体的文脈のなかで活用することができる。
２．外国語を含む言語運用能力，情報処理，キャリア形成等の基本的スキルを身につけている。
３．多様性を認め，幅広い視点から物事を考え，行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけている。
４．主体的に問題を発見し，自らのリーダーシップと責任のもとで，様々な立場の人々と協同して，その解決にあたることができる。

情報学部 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

情報学部は，人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し，２１
世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材の育成を教育目標としており，下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士（情報学）の学位授与の条件とする。
１．情報科学と情報社会学についての豊かな知識と国際感覚を身につけている。
２．高度な情報技術，情報マネジメント能力，情報社会の分析・企画・立案能力と情報モラルを身につけている。
３．高度な技術と見識を持った職業人として，人間と科学技術が共生する高度情報社会の実現に貢献できる能力を身につけている。
４．論理的思考能力，理解力，表現力，問題発見能力，および問題解決に向けての総合的な実践力を身につ
けている。

「
自己評価」
ディプロマ・ポリシーが策定され、静岡大学ホームページにおいて公表しており、明確に定められていると判断する。

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５-３-②成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
2009 年度から、全学的に 100 点満点による採点時の基準が決められ、５段階評価（「秀（90～100 点）」、「
優（80～89 点）」、「
良（70～79 点）」、「
可（
60～69 点）」、「不可（60 点未満）」）
により単位の厳格化を図っている（
資料 5-3-1）。これと時を同じくして、G PA 制度が導入された（資料 5-3-2）。G PA は学務情報シス
テム上で自動計算され、学生は自分の値がいつでもわかるようになっている。これらのことは、毎年度初めに開催される教務ガイダンス、及び、学生便覧（学部 RE A D M E p.31）
において学生に繰り返し通知されている。
また、シラバスには「成績評価の基準と方法」欄があり、授業における成績評価基準をあらかじめ学生に対して公表している（資料 5-2-4）。
「
自己評価」
全学的成績評価基準を教務ガイダンス時、および学生便覧（学部RE A D M E ）を通じて学生に周知しており、各科目の評価基準はシラバスに記載していることから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５-３-③成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
個々の授業科目の成績評価基準はシラバスに明記されている。担当教員はその基準にもとづいて学生の成績評価を実施する。計算機科学プログラム（C S プログラム）
においては、JA B EE 認定を受けた平成
16 年度以来、試験を行う場合には学生に対して模範解答の提示または採点項目と基準を公表することを教員に義務付けており、学生に自己採点できることを保証している。
卒業論文に関しては、情報学部が学際的性格を持つことから、次のように 2 タイプの判定方法を採用している。いずれの審査方法を希望するかは、学生と指導教員が相談し中間発表会（11 月初旬）までに決めて申告する。
主に工学系研究室あるいは卒業研究テーマの場合、学生はポスター発表審査を受けた後、そこで得た審査員のコメント等をふまえて卒業論文を提出する。ポスター発表を審査するのは、指導教員以外の 3名の教員である。審査項目と基準はあらかじめ決められている（資料 5-3-3）。発表会終了後に、関係教員全員による審査会が開かれ、各審査員の評価結果が全体に示される。発表内容や進捗が思わしくない学生に対する再発表等の決定は、この審査会において行われる。指導教員は審査会に提出された評価結果を尊重したうえで、該当学生の成績をつけることが申し合わされている。
主に文系研究室あるいは卒業研究テーマの場合、学生はまず卒業論文を提出し、主査教員と副査教員の2 名が提出論文を審査する。提出後約 1 週間後に発表会を行うが、この発表会は成果報告会であって、審査会ではない。提出から発表会後 1 週間程度までの間に、主に副査が、発表会の場において、あるいは学生と面接する等の方法によって卒業研究の内容を確認して評価する。ただし、それぞれの研究分野における標準的な方法が一様ではないので、統一した方法が定められているわけではない（この点に関しては、現在、教務委員会を中心に統一を模索中である）。評価結果は主査（指導教員）に伝えられ、指導教員が該当学生の成績をつける。
いずれの場合においても、最終的な合否判定は教授会において行う。
個別の科目の成績について異議がある場合、学生は、担当教員に直接に、あるいは情報学部学務係
窓口、情報学部ハラスメント防止対策委員会（学部 REA D M E p.59）に申立てを行うことができる。担当教- 36 -

員は学生の申立てに基づき成績を確認し、その結果を学生に伝えるとともに、成績の訂正がある場合には情報学部学務係に通知する。情報学部学務係窓口または情報学部ハラスメント防止対策委員会に申立てがあった場合には、委員会が担当教員に申立てがあったことを伝えて事情聴取し、成績評価の妥当性を検討して、必要に応じて成績評価の訂正を行う。このこと自体は、毎年度初めの教務ガイダンスの際に学生に対して周知している。
「
自己評価」
個別の授業科目の成績基準がシラバスに明記されていること、学生は異議がある場合に申立てをする
ことができること、卒業論文は、複数の審査員によって判定され、最終的には教授会で認定されていることなどから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
５-３-④学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
卒業認定基準は学則および学部規則に明記されている。この基準は、入学時に全学生に配布される
各学科および各教育プログラムの学生便覧（学部 RE A D M E p.80～89）に記載され、毎年度はじめのガイ
ダンスで周知している。卒業認定基準の科目群別の必修・選択必修・選択科目の単位数は、表 5-1-2 に示した。
卒業判定は、コンピュータだけに頼らず、教務関係事務職員、学部教務委員 2 名の少なくとも3 名で確認を行っている。
「
自己評価」
卒業認定基準は学則および学部規則に明記され、ガイダンス等を通して繰り返し学生に周知している
こと、卒業判定は複数人の目を通して間違いのないようにしていることから、適切に実施していると判断する。
「
５－３全体の自己評価」
学位授与方針が定められて公開されている。成績評価基準は全学的に定められており、学生にも周知されている。また、各科目における成績評価の方法と基準はシラバスに記載されており、各教員はそれに従って単位認定を行っている。成績評価に関して疑義のある学生はさまざまな方法で申し出ることができ、その際の組織としての対処法も定められており、成績評価の客観性・厳格性が担保されている。
卒業認定基準は学部規則として定められており、学生便覧（学部 RE A D M E ）にも明記され、周知されている。また、この基準に従って卒業認定判定がなされている。以上のことから、学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものとなっていると判断する。

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（
大学院課程）［５－４］ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５-４-①教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
情報学研究科のカリキュラム・
ポリシーを策定し、静岡大学ホームページにおいて公表している（
http://ww w .shizuoka.ac.jp/の左側メニュー「ビジョンと戦略・ポリシー」）。

【参考】静岡大学 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

静岡大学は，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，下記の方針に従って教育課程を編成し実施
する。

大学院課程
１．修士課程、専門職課程においては、各研究科の学位授与の方針（ディプロ・マポリシー）に基づき、それぞれの専門分野についての深い知識をもとにした研究能力ないし高度な専門職を担う能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。
２．博士課程においては、各研究科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき、それぞれの専門分野についての自立的な研究を進めることができ、研究者ないし高度な専門職従事者として活動できる能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。

情報学研究科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

情報学研究科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
１．秒針分歩のスピードで革新を続ける情報技術と、それがもたらす社会の高度情報化の双方についての豊かな専門的知識を備えた、望ましい情報社会の構築に貢献しうる問題解決能力をもった高度専
門職業人の育成を教育課程の基本的目標とする。
２．情報科学と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチによって、解決する能力を獲得できる教育を行うため、文工融合を教育の基礎にしたカリキュラムを設置する。
３．さらに、系統的な専門教育も実現するため、3 分野からなる教育プログラムをおき、授業と研究指
導を行う。

「
自己評価」
カリキュラム・ポリシーが策定され、静岡大学ホームページ公表しており、明確に定められていると判断する。

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５-４-②教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
情報学研究科は「情報学専攻」の 1 専攻である。教育課程は、計算機科学プログラム、情報システムプ
ログラム、情報社会デザインプログラムから成り、社会人再教育のための特別プログラムを加える。また、これらとは別に、IT スペシャリスト育成プログラムを開設していた（平成 23 年度にて終了。現在は計算機科学プログラムに吸収）。
１．計算機科学プログラム、情報システムプログラム、情報社会デザインプログラム
これら3 つのプログラムは、学部の 3 つのプログラムに対してそれぞれ積み上げられたプログラムである。
それぞれのカリキュラムは、学部 4 年間と合わせた 6 年間を一体的に考えた上で構成されている。モデル化、抽象化、仮想化など情報科学に関する系統化された高度な知識体系を学び、新しい価値を創造できる人材を育てる「計算機科学プログラム」、さまざまな社会の組織を多面的に分析し、情報システムの計
画、設計、開発、運用、評価、改善ができる人材を育てる「情報システムプログラム」、ガバナンスを基本的なコンセプトとしながら、新しい価値を創造するために、現実社会の問題を発見・分析し、解決策を提言できる人材を育てる「情報社会デザイン」
プログラムである（
カリキュラム・
ポリシー第 3 項）。
授業科目は、大別すると、融合科目群（選択必修）、プログラム専門科目群（選択）、プログラム専門外
科目群（選択）で編成している。
融合科目は、3 プログラムに所属する学生全員にとって必要な、「情報科学技術と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチ」（
カリキュラム・
ポリシー第 2 項）に基づく4 科目である。融合科目には、「
システム・
ネットワーク」「
コミュニケーション」「情報資源」「情報社会セキュリティ」を設定し、2 科目 4 単位以上の修得を課している。これらのどの科目も、文系・理系双方から教員 1 名以上が出動する複数名の担当で開講しており、情報技術に関するスペシャリストとして必要な技術動向、情報発信に対する法律的視点ならびに情報社会の情報資源基盤について、それぞれの観点から講義をする。
プログラム専門科目は、各学生の専攻した教育プログラムの専門科目であり、14 単位以上を課している。プログラム専門外科目は、専攻する教育プログラムに関わらずに選択でき、複数プログラム間に亘る内容を扱う科目である。
修了要件としては、必修科目には修士論文研究に関わる情報学研究 I、II、情報学演習 I、IIの 16 単位
が、選択必修科目として融合科目群から2 科目 4 単位が、選択科目として 14 単位が、合わせて 34 単位が課せられている。修士論文研究にあたる必修科目を2 年間通して開講し、教育効果を高めている(大学院 RE A D M E 「履修の手引き」の章)。
２．社会人再教育のための特別プログラム（
社会人リフレッシュ教育特別コース）
情報化が進んだ現代では、全ての社会人に対して高度な IT 活用能力の修得が求められている。しかし、IT 関連分野の技術展開は急速なので、一度身につけた知識やスキルも短期間で陳腐化してしまう。
高度情報化社会の第一線で活躍し続けるためには、新しい技術を系統的に学び直す必要がある。このような背景から、社会人の再教育（
リフレッシュ教育）の必要性が指摘されてきた。
この要請に応えるために、本研究科に、社会人の再教育を目的としたコースを設けている。最先端の情報科学と情報社会に対する複眼的な視野をもつ高度職業人を志向する企業等の組織人、及び一般
社会人に対して、再教育と研究の場を広く提供している。また、在職のままの職業人を受け入れ、「働きながら学ぶ」、「
職業上の問題意識を研究テーマとする」、「大学院での学習・研究成果を職業の場にフィードバックする」
ことを狙いとしている。

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このような大学院生を受け入れるために、次のような工夫をしている。
 各人の都合に合わせた柔軟な授業開講や演習、そして研究の指導ができるように、夜間・休日開講
や集中講義などの柔軟な開講形態をとり、さらに研究指導においてはインターネットを積極的に活
用する。
 夜間・
休日開講や集中講義に伴う事務連絡や学生指導等については、可能なかぎりインターネットを利用して行う。
 業務の都合等により2 年間での修了見込みが立たない場合、あらかじめ申請することで 2 年分の授業料で最長 4 年かけて修了することのできる「長期履修制度」を設けている（基準 5-4-③の 1 の(6)を参照）。
 社会人学生を対象にした実学的な科目を 6 科目（
組織情報化設計論、情報システム設計論、実践
マネジメント特論、e－マーケティング特論、情報教育カリキュラム設計論、情報科教育法特論）設けている。また、情報学に関する専門的な教育を受けていない社会人向けに、情報科学の基礎を短期間で修得するための接続科目（
情報数学特論、プログラミング特論、ネットワーク特論）を設けている。
修了要件としては、必修科目には修士論文研究に関わる情報学研究 I、II、情報学演習 I、IIの 16 単位、選択必修科目として、上記「社会人を対象にした実学的な科目」
から3 科目 6 単位、各人の専門に関わる選択科目を 12 単位、あわせて 34 単位としている。また修士論文研究にあたる必修科目を 2 年間通して開講し、教育効果を高めている。

３．IT スペシャリストプログラム（
平成 23 年度修了生まで）
本プログラムは、平成 18 年度文部科学省「先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム」に応募し採択されたものである（拠点大学は名古屋大、南山大、愛知県立大。静岡大学はリモート拠点として参画。資
料 5-4-1、http://w ww .ocean.is.nagoya-u.ac.jp/）
このプログラムでは、複数の地元民間企業と連携し、IT 分野における高度な専門性を有するソフトウェ
ア技術者等の人材を育成する。座学だけでなく実践を重んじ、特に企業における現実的な課題・制約だけに影響されることなく、技術の本質を見きわめる応用力を養う。教育課題では企業が抱える現実の開発
プロジェクトを活用して、本研究科での研究成果の応用を重視した実践教育を推進する。連携する企業
は、トヨタ自動車、デンソー、ブラザー工業、富士電機リテイルシステムズ、東京エレクトロン、オートネット
ワークなど、中部地区の地元企業である。地元企業から解決すべき課題とプロジェクトマネージャをご提- 40 -

供いただき、このプログラムに所属する大学院生はそのプロジェクトへ参加する。現実の開発プロジェクトを活用するので、納期、予算などといった実社会の制約も真摯に受け止めながら、技術面では大学での研究成果の応用を重視する。
カリキュラムの特徴は、計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め、最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し、その応用及び技能への転化を可能にする人材を教育することにある。ソフトウェア工学をメタ技術の観点から教授し、それを実際のソフトウェア開発へ適用するメタ技術展
開力を、PB L(Project B ased Learning)とO JT (O n the Job T raining)の融合概念と位置付けるO JL（O n the
Job Learning）
により涵養する。
なお、本プログラムは平成 23 年度修了生をもって終了した。しかし、その一部は計算機科学プログラム
に吸収し、平成 24 年度も2 年生 2 名と1 年生 1 名が地元企業の課題解決プロジェクトに参加して修士論文を執筆している。
本プログラム修了者の卒業論文テーマは、基準 5-5-①にて紹介する。
４．平成 20 年度大学院教育改革支援プログラム採択「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」
本プロジェクトは、情報学研究科（修士課程）と創造科学技術大学院（博士課程）とが連携して、平成
20 年度文部科学省大学院教育改革支援プログラム（
略称大学院 G P、助成期間 3 年間）として進めた教育改革プロジェクトであり、文部科学省からの支援が終了した現在も、学部経費から予算を捻出し継続して取り組んでいる（
資料 5-4-2、資料 5-4-3、http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/projects/ggp/）。
ここでは、実践的な IT 人材を育成するため、「五力人材の育成」を目標にかかげ、知識・技能の修得
（
「
基礎学力」
）
、「
研究力」
だけでなく、社会で必要な「組織運営力」「国際適応力」や自己の啓発の基礎となる「キャリアデザイン力」という、「五つの能力」の育成を柱としている。
このプロジェクトの最大の特徴は、上記の目標を達成するために、「マニフェスト」というコンセプトを大学院教育に取り入れたことにある。この「マニフェスト」には 2 種類ある。教員組織が提示するものでは、入学時から修了時までの授業・研究指導および学生主体活動で獲得できる能力と、修了後に活躍できる場とを明確にしている（資料 5-4-4）。学生自身が作るものは、修士課程の 2 年間で自分が何を目標にしてどんな五つの能力をつけようとするのかを宣言するものである（資料 5-4-5）。これを作ること、そして学生間の親睦の両方を目的として、入学直後に 1 泊 2 日の合宿研修を行っている。そしてこれらをお互いに提示することによって、教員と学生が大学院での学びのために共に努力することを確認しあう。これは以下のような意義を持つ。
 教員組織が提示する「マニフェスト」
によって、教員組織が一体となって教育プログラムに責任をもつ体制を確立し、教員の意識改革を図る。
 学生が自身の「マニフェスト」を作成することによって、自分自身のコミットメントとして自覚を促す。
 点検評価の拠り所として PD C A サイクルのコアとなる。
本研究科においては大学院修士課程の取り組みであるので、最終的な成果は修士論文発表会に集約されることになる。そこで、取り組みの成果確認（PD C A サイクルの C heck 段階）
として、この発表会には外部有識者、IT 関連企業にお願いした客員教員をお招きし、自由に参加していただいている。修士論文
発表会の後でこの方々と研究科メンバーとで会議を持ち（アドバイザリー会議；
資料 5-4-6）、助言や評価をいただいて次のサイクルへの指針としている。
本プロジェクトに関わる重要な柱が他にもいくつかあるが、それぞれ適切な項へ説明を譲る。
 国内外インターンシップ：

基準 5-4-③の 1 の(4) G P 講演会：

基準 5-4-③の 2 の(6) IT ソルーション室運営：

基準 5-4-③の 2 の(7)- 41 -

「自己評価」
学部の 3 プログラムの上に積み上げた3 つのプログラムを編成している。それぞれのプログラムのカリキ
ュラムは、大学院生全員に共通して必要な、「情報科学技術と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチ」に基づく融合科目 4 科目、各プログラム毎に開設される専門科目、修士論文執筆のための科目である情報学研究 I、II、情報学演習 I、IIから構成されている。
社会人再教育のための特別プログラムでは、最先端の情報科学と情報社会に対する複眼的な視野をもつ高度職業人を志向する企業等の組織人、及び一般社会人に対して、在職のままで再教育と研究の場を広く提供している。大学院生が受験および受講、そして修了しやすいように、各種の工夫がなされている。
ＩＴスペシャリストプログラムは、地元企業の実プロジェクトに大学院生が参加して、実践的な教育を行う
ものである。平成 23 年度修了生をもって終了したが、一部は計算機科学プログラムに吸収し、この形の教育は現在も継続している。
平成 20 年度大学院教育改革支援プログラム採択「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」
では、
教員組織、個々の学生がそれぞれ提示する「マニフェスト」を中心に、外部の方の助言や意見も取り入れながら（アドバイザリー会議）、教育に対するPD C A サイクルを回すことを狙って研究科が組織的に教育改
革に取り組んでいる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５-４-③教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
１．院生からの要請への対応(1) 他研究科科目の履修
他研究科科目の履修については、研究指導を担当する教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の研究科又は他の大学院(外国の大学院を含む)の授業科目を、10 単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認めている（情報学研究科規則第９条、資料 1-1-4）。他研究科科目の履- 42 -

修状況を表 5-4-1 に示す。
表 5-4-1 他研究科科目の履修状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度（前期）

院生数

単位数

院生数

単位数

院生数

単位数

院生数

単位数

工学研究科

0

0

5

10

5

22

9

26

合計

0

0

5

10

5

22

9

26

(2) 他大学院との単位互換
平成 16 年度以降、該当する単位互換はなかった。
(3) 留学プログラム
指導教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の大学院(外国の大学院を含む)で必要な研究指導を1 年以内に限って受けることを認めている（
情報学研究科規則第 10 条、資料 1-1-4）。ただし、
平成 16 年度以降、静岡大学交換協定校およびそれ以外の外国の大学への留学の実績はない。
(4) インターンシップ
授業科目としてのインターンシップは、研修期間が 1 週間程度（40 時間程度）の場合に修了要件単位として 2 単位が認められる。なお、大学設置基準の標準学習時間 60 時間に満たない時間分をカバーするために、派遣前の企業研究および派遣後の成果報告会での報告を、学部学生と一緒に行っている（資料 5-1-4、資料 5-1-5）。派遣先は、大学が開拓して準備した企業・自治体等、学生が自ら探して応募・採用の 2 通りがある。表 5-4-2 に、近年の実績を示した。
表 5-4-2 インターンシップ実施人数
人数
平成 21 年度

1

平成 22 年度

8

平成 23 年度

1

平成 24 年度

4

授業科目としてのインターンシップの他に、平成 20 年度大学院教育改革支援プログラム採択「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」の柱のひとつとして、国内外の組織へ一定期間（2 週間～3 ヶ月）
大学院生を派遣する取り組みを行っている。「五力人材の育成」のうち「国際適応力」を養うことが目的であり、渡航と滞在の費用を大学が負担するので、大学院生みずからの費用負担は生活費だけでよい。ただし、単位認定は行っていない。
修士論文執筆にあたっての研究面において、指導教員の共同研究先への派遣例が多いが、通常の意味でのインターンシップも中にはある。表 5-4-3 に、ここ4 年間の実績を示す。

- 43 -

表 5-4-3 国内外インターンシップ参加人数（2 週間～3 ヶ月・
主に夏休み期間）
研修先

国

H 21 年度

H 22 年度

H 23 年度

H 24 年度

2

1

ワシントン大学ボゼル校

アメリカ

2

カリフォルニア大学アーバイン校

アメリカ

2

ノースカロライナ州立大学

アメリカ

1

東ワシントン大学

アメリカ

3

トレド大学

アメリカ

1

日立データシステムズ

アメリカ

VCI

アメリカ

ビクトリア大学ウェリントン校

ニュージーランド

1

Infocom m Research

シンガポール

1

I2R

シンガポール

シドニー大学

オーストラリア2

IU T de B ayonne et du Pays B asque

フランス

1

ブルゴーニュ大学

フランス

インドネシア大学

インドネシアナンヤンポリテクニック

シンガポール1

ウクライナ国立科学アカデミー

ウクライナ

1

ロンドン富士通研究所

英国1

時事日本語学院

韓国

2

大真大学

韓国

1

トリノ大学

イタリア

1

タマサート大学

タイ

2

九州大学

日本

はこだて未来大学

日本

産業技術総合研究所

日本

2

立命館大学

日本

1

豊橋技術科学大学

日本

1
1

3

2

1

1
1

1

1
2

2

1
1

1
1

合 計

16

14

7

13

(5) キャリア教育
授業科目としてのキャリア教育は実施していないが、マニフェスト作成の前提として必須であるため、入学時の合宿研修において外部講師を招いて、あるいは本学教員が講演する。合宿研修 1 日目の夜は、
アルコールが入るものの、学生どうし、学生と教員との間、外部講師と学生との間でキャリアに関わる話題が多く出ることになる。「
五力人材の育成」のうち「キャリアデザイン力」を養う意味でも、この合宿研修の意
味は大きい。
また、こうして作成された「マニフェスト」は、半期に１度の学生相談週間において、学生と指導教員が定期的に読み直したり見直したりしつつ話をすることによって、キャリア教育の面でも役立っている。
(6) 長期履修制度
社会人再教育のための特別プログラムにおいて、業務の都合により 2 年間での修了が見込めない場- 44 -

合、あらかじめ申請することで、2 年間の授業料で最長 4 年をかけて修了できる制度がある（静岡大学大学院規則第 11 条の 2【資料 1-1-2】、静岡大学大学院情報学研究科規則第 8 条【資料 1-1-4】）。近年の利用実績を表 5-4-4 に示す。
表 5-4-4 社会人再教育のための特別プログラム入学・
修了者実績
入学者数

長期履修制度利用者数

修了者数

平成 20 年度

42

4

平成 21 年度

002

平成 22 年度

10

2

平成 23 年度

3

1

1

平成 24 年度

002２．学術の発展動向、社会からの要請への対応(1) カリキュラムの継続的な見直し
学術の発展や社会からの要請に対応するため、学部カリキュラムが 3～6 年程度で継続的に見直されていることに連動して、研究科カリキュラムも継続的に見直している。最近では、平成 20 年度（
学部が 3 プ
ログラム制に移行した平成 16 年度の 4 年後）に大改訂を行い 3 プログラム編成に移行した。また、平成
23 年度の学部カリキュラム改訂に連動して、平成 27 年度に再び見直す予定である。
(2) IT スペシャリストプログラム（
平成 23 年度修了生まで）
5-4-②の 2 項で概要を述べたこのプログラムでは、複数の地元民間企業と連携し、IT 分野における高度な専門性を有するソフトウェア技術者等の人材を育成する。座学だけでなく実践を重んじ、特に企業における現実的な課題・制約だけに影響されることなく、技術の本質を見きわめる応用力を養う。教育課題
では企業が抱える現実の開発プロジェクトを活用して、本研究科での研究成果の応用を重視した実践教育を推進する。
特に東海地区は自動車産業・楽器産業等に代表されるモノづくりに強い地区であり、組み込み系ソフト
ウェア技術者に対するニーズが高い。表 5-4-5 に示す通り、本プログラムはその要請に応えるものである。
なお、本プログラムは平成 23 年度修了生をもって終了した。しかし、その一部は計算機科学プログラム
に吸収し、現在も2 名の研究科 2 年生が連携先企業の課題解決プロジェクトに参加して修士論文を執筆している。
(3) 社会人再教育のための特別プログラム
高度情報化社会の第一線で活躍し続けるためには、新しい技術を系統的に学び直す必要がある。このような背景から、社会人の再教育（
リフレッシュ教育）の必要性が指摘されてきた。このプログラムは、在職のままの職業人を受け入れ、「働きながら学ぶ」、「職業上の問題意識を研究テーマとする」、「大学院での学習・研究成果を職業の場にフィードバックする」ことを狙いとしている。入学・修了者数は、表 5-4-4に示した。

- 45 -

表 5-4-5 IT スペシャリストプログラム修了生の論文タイトル
連携先

修了年度

H 21

H 22

タイトル

イメージテック（株）

工業製品全数検査支援システムの提案と評価

イメージテック（株）

工業製品全数検査支援ソフトウェアのアーキテクチャの構成

静岡大学

O ptim ized Link State Routing and Localization (O LSR-L)の開発（株）エヌエスティー

数値制御プログラムコンパイラの開発

イメージテック（株）

X 線画像処理による異常検出アルゴリズムの検討と実現

イメージテック（株）

X 線画像を用いた自動検査の可否判断支援システムの開発

静岡大学

Scilab/X cos を用いた制御技術基礎学習のためのコースウェアの開発

アーキテクト研究所

H 23

H 24

（株）エヌエスティー

スタンドアロン汎用 FA コントローラのファームウェア開発

東芝キャリア（株）

快適なオフィス環境提供のための組み込み向け環境センシング技術の開発

静岡大学

バイタルセンシングのためのデータストリーム処理システムの開発

東芝キャリア（株）

快適なオフィス環境提供のための機器連携システムの開発（株）情報システム総研

エンドユーザ向けマッシュアップ作成システムの要件定義と実装技術（株）情報システム総研

エンドユーザを対象とするマッシュアップ作成システムの設計と実装の評価

生活協同組合おおさか

視覚障害者向け商品情報提供システムの開発 －店舗におけるシール発行

パルコープ

サービスの構想とその実現－（株）エヌエスティー

独立型汎用 FA コントローラの設計開発

生活協同組合おおさか
パルコープ（株）エヌエスティー

視覚障碍者向け生協宅配明細書発行システムの構築
分散協調型 FA コントローラの開発(4) 研究生・
科目等履修生・特別聴講院生上記項目の履修状況を表 5-4-6 に示す。表中の「科目等履修生」は、(1)卒業研究等において教育上有益と認められる場合に、学部 4 年生が研究科の授業を先行して受講し、進学後に単位を認定できる制度（静岡大学大学院規則第 16 条【資料 1-1-2】、静岡大学大学院情報学研究科規則第 11 条【資料1-1-4】）を利用した者、(2)制御系組み込みシステムアーキテクト養成プログラム（基準 12-1-②の６を参照）
受講の社会人、の合計人数および修得単位数である。
表 5-4-6 研究生・科目等履修生・特別聴講院生の履修状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

修得単位数

人数

修得単位数

人数

修得単位数

人数

修得単位数

研究生

１

－

1

－

1

－

1

－

科目等履修生

25

50

24

48

45

90

38

76

特別聴講院生

0

0

0

0

0

0

0

0

(5) 交流協定に基づく留学生の受入れ
平成 22 年度にマサリク大学（
チェコ共和国）から1 名を受け入れた。
(6) G P 講演会- 46 -

大学院生の教育・研究、および自分自身のキャリア設計の参考のため、国内外から著名な方をお招きし、講演会やセミナーを開催した（
表 5-4-7）。国外研究者の場合は、当然ながら講演も質疑も英語で行われた。
表 5-4-7 G P 講演会開催実績
開催日

講師

講演タイトル

H 22.12.9

九州大学

情報専門教育 50 年

牛島和夫 名誉教授
H 22.7.5

H 22.6.22

H 22.2.9

H 21.11.30

H 21.11.27

株式会社てっくてっく

開発運営を続ける楽しさ ～ニュース検索サイト C EEK .JP N EW S

吉田光男 社長の開発を通じてコメニウス大学（スロバキア共和国） Fam ily B ehaviour of the Japanese and Slovak Populations:
ヨゼフ・ムラデク 教授

Sim ilarities and D ifferences

会津里花氏（G ID しずおか）

それぞれの性を大切に

大畑智矢氏（さーくる＠安場）－セクシュアリティの観点からみた情報社会デザインについて－

ウーロンゴン大学（
オーストラリア）

C hallenges and solutions for agent negotiation in com plex

Prof. M injie Zhang

environm ents

福岡工業大学W ireless N etworking: C hallenges and Future A pplications

バロリ 教授H 21.11.12

東北大学

グリーン指向ネットワーク管理フレームワーク

白鳥則郎 教授
H 21.6.19

M IT

コンピュータ科学の未来

Prof. M arvin M insky
H 21.3.2

H 20.11.25

清華大学（中国）

M ega Regional Planning for U rban A gglom erations in the Y angtze

顧朝林 教授River D elta

Institute for Infocom m R esearch

W ireless Sensor N etworks Powered by A m bient Energy H arvesting

Prof. W inston Seah

大学院教育改革支援プログラムの助成が終了した後は、国外研究者をお招きすることは難しくなったが、以前から開催されていた情報学研究交流会に統合して、現在までに 16 回が開催されている。
(7) IT ソリューション室運営
情報学部ならびに情報学研究科で行われる学生主体活動の中核に位置づけられている。その目的は、学生が自ら組織を運営するスキル（
基準 5-4-②の3 項で述べた「五力人材の育成」のうち「
組織運営力」）
を実践的に身につけることにある。運営を担当するのは主に博士課程学生のリサーチアシスタント（R A ）であるが、修士課程学生はジュニア・
リサーチアシスタント（JR A ）として、そのサポートにあたる。
具体的には、参加希望の学部生とともに、次のような活動を行っている。
・ お互いの研究内容の紹介
・ 研究上で抱えている問題点の紹介と、他の研究室からの観点を入れた解決方法の議論
・ PC トラブル相談（
毎週木曜昼休み）
・ 研究室横断学生研究プロジェクト（
PC トラブル相談履歴検索システム構築など）
・ 学部 H P コンテンツ作成（
学部長紹介、教員紹介、サークル紹介などの各種企画・ビデオ撮影・
編集- 47 -

など）(8) 地域が求める情報技術者育成のための実践的情報システム学の再教育プログラム（平 成 19 年 度 文 部 科 学 省 「社 会 人 の 学 び 直 しニー ズ対 応 教 育 推 進 プ ログラム採 択 」
http://ww w .inf.shizuoka.ac.jp/projects/society-pj.htm l）【
本項は、研究科所属学生のためのものではなく、地域企業向けの社会人再教育プログラムである。】
地域の企業では若手から中堅にかけての IT 技術者の質、量の確保が喫緊の課題となっている。そこで本研究科と本学部が学生向けに提供している「情報システムプログラム」のカリキュラム内で行われている演習を、浜名湖国際頭脳センターと提携して地域企業向けに提供する取り組みを始めた。この再教
育プログラムは、世界標準になりつつあるU M L をベースに、オブジェクト指向設計・構築技術を体系化しIT 技術者を育成するための「学び直し」
プログラムとなっている。（
基準 12-1-②の 5 項を参照）（
参考 U RL http://w ww .ham anako.jp/m anabinaoshi/）「
自己評価」
他研究科や他大学で取得した単位の認定、留学プログラム、インターンシップ、社会人学生の長期履
修制度は研究科として組織的に行っていること、平成 20 年度大学院教育改革支援プログラム採択「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」の柱として、国内外インターンシップに金銭的支援を行い有効に活用されていること、「マニフェスト」作成のための合宿研修や、その後の定期的なキャリア教育を行っていること、などから院生からの要請への対応ができていると判断する。
また、学術発展や社会変化に対応するためカリキュラムの継続的な見直しを継続的に行っていること、社会からの要請に応えた IT スペシャリストプログラムを実施していること、研究生・科目等履修生・
市民開
放授業・特別聴講生・交流協定による留学生受け入れを組織的に行っていること、などから学術の発展
動向や社会からの要請に応えることができていると判断する。
「
５－４全体の自己評価」
教育課程の編成・実施方針は明確に定められており公開されている。また、これに基づいて、学部からの積み上げ型カリキュラムが３つのプログラムにおいて編成されている。社会人再教育のための特別プ
ログラム（
社会人リフレッシュ教育特別コース）においては、個々の社会人学生の要請に合うように授業科
目や指導方法を工夫している。IT スペシャリストプログラム（平成 23 年度修了生まで）
においては、複数の地元民間企業と連携し、座学だけでなく実践を重んじ、とくに企業における現実的な課題・制約だけに影響されることなく、技術の本質を見きわめる応用力を養うことに重きを置いたカリキュラムとなっている。
平成 20 年度大学院教育改革支援プログラム採択「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」プロジ
ェクトにおいて、「マニフェスト」というコンセプトを大学院教育に取り入れることで、学生にとっても組織にとっても PD C A サイクルのコアとする方針ですすめている。国内外インターンシップ、長期履修制度等を導入しており、カリキュラムを継続的に見直す等、学生・社会の多様な要請や学術の発展動向に配慮している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であると判断する。

- 48 -

［５－５］ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。）が整備されていること。
５-５-①教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
１．計算機科学プログラム、情報システムプログラム、情報社会デザインプログラム
修士論文作成指導にあたっては、2 年間 4 期を通じて「情報学演習Ⅰ、Ⅱ」と「情報学研究Ⅰ、Ⅱ」を配置して個別の指導を行っている。どのプログラムに属する大学院生にとっても必要な、「情報科学技術と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチ」に基づく融合科目 4 科目は、前期・後期にそれぞれ
2 科目ずつを配置し、2 科目 4 単位以上を選択必修としている。
各プログラムの専門科目は、前期・後期におよそ半分ずつが配置されている。大学院生はこれらの中から自分の所属プログラムの専門科目 7 科目 14 単位以上を修得することになるが、指導教員と相談のうえ、他プログラムの科目を 5 科目 10 単位まで修了要件単位として取得することが認められている。14 単
位中 10 単位まで許すのは他大学他研究科ではあまり例をみないところだが、文工融合の研究科理念のもとで、理工系よりから文系よりまで多様なタイプの研究が行われていることもあり、境界領域の研究テーマを選んだ学生が学びやすくするためでもある。このように、単位取得にあたっては無理や偏りのない計
画的な履修ができるようになっている。
各専門科目は、講義によるもの（
アーキテクチャ設計論など）、演習によるもの（ソフトウェア工学応用演
習、デジタルコンテンツ特論など）、講義と演習を組み合わせたもの（データ工学、情報システム設計論など）、講義と文献輪講によるもの（
音声情報処理論など）、研究科所属教員と外部講師の講義の組み合わせによるもの（情報セキュリティ論など）、様々な形態のものがある。また、1 科目を複数教員で協力して開講するなど、視点が偏らないよう配慮もしている。
２．社会人再教育のための特別プログラム（
社会人リフレッシュ教育特別コース）
本プログラムは、職を持った社会人のためのプログラムである。基準 5-4-②で述べたことの繰り返しになるが、このような大学院生を受け入れるために、次のような工夫をして適切な指導をしている。
 各人の都合に合わせた柔軟な授業開講や演習、そして研究の指導ができるように、夜間・休日開講
や集中講義などの柔軟な開講形態をとり、さらに研究指導においてはインターネットを積極的に活
用する。
 夜間・
休日開講や集中講義に伴う事務連絡や学生指導等については、可能なかぎりインターネットを利用して行う。
 業務の都合等により2 年間での修了見込みが立たない場合、あらかじめ申請することで 2 年分の授業料で最長 4 年をかけて修了することのできる「長期履修制度」を設けている。
 社会人学生を対象にした実学的な科目を 6 科目（
組織情報化設計論、情報システム設計論、実践
マネジメント特論、e－マーケティング特論、情報教育カリキュラム設計論、情報科教育法特論）設けており、3 科目 6 単位を選択必修としている。また、情報学に関する専門的な教育を受けていない社
会人向けに、情報科学の基礎を短期間で修得するための接続科目（情報数学特論、プログラミング
特論、ネットワーク特論）
を設けている。
３．IT スペシャリストプログラム（
平成 23 年度修了生まで）
このプログラムでは、複数の地元民間企業と連携し、IT 分野における高度な専門性を有するソフトウェ- 49 -

ア技術者等の人材を育成する。企業のプロジェクトに学生が参加して実践的教育を行うという点で、他プ
ログラムとは大きく異なる指導法が採用されている。
 実践的ソフトウェア開発技術を身につけるため、ソフトウェア工学に関わる講義と演習が数多く課される。特に、大学においてはあまり注意を払うことのないコスト意識を喚起する。
 企業のプロジェクトマネージャとの間で学生がコミュニケーションをしっかり取ることが必要となる。
 プロジェクト報告書を提出することで修士論文に替えることを許す。
４．マニフェストの活用
入学時の合宿研修時に学生が作成した「マニフェスト」
は、半期に１度の学生相談週間において、学生と指導教員が定期的に読み直したり見直したりする。これを見ながら、あるいは反省しつつ、次の半期の計画を立て、履修科目を決めて講義や研究に臨むことになる。
【
注： 社会人再教育のための特別プログラムに所属する学生（社会人学生）は「
マニフェスト」対象外】
５．国内外インターンシップの活用
基準 5-4-③の 1 の(4)において説明した国内外インターンシップを活用して、国内外の研究者や学生と交流し、研究する機会が提供されている。
「
自己評価」
教育課程は 3 種の教育プログラムと2 種の特別プログラム（うちひとつは平成 23 年度修了生まで）から成り、それぞれのプログラムの特徴に応じた授業形態がとられている。また、そのバランスはよく、学生が偏った履修のしかたをしなくて済むように編成している。本研究科の理念である「文工融合」を実現するた
めに、学生は自身が所属するプログラム以外から 5 科目 10 単位までを修了要件単位とすることができる制度としている。社会人学生に対しては、柔軟な開講曜日・時間としたり、社会人学生を対象にした実学的な科目を用意したり、長期履修制度を設けるなどきめ細かく対応している。
入学時に学生が作成する「マニフェスト」や、国内外インターンシップを活用した学習・研究指導が行われていることも特徴的である。
以上から、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５-５-②単位の実質化への配慮がなされているか。
１．授業期間・
授業回数
学部と同様に学年暦は前年度教授会で承認され、半期 15 週プラス試験期間が保証されている（資料
5-2-1）。祝日等による休日を振り替える日、補講期間も学年暦上で決まっている。また、出張等による休校に対しては、できる限り直近の木曜日午後に補講を行う取り決めがあり、木曜日 14 時 30 分以降の時間帯に定例授業は配置していない。各教員はその期の授業計画書・報告書の提出が義務付けられており、そこには授業回数、休講数、補講数を書く欄が設けてある（資料 5-2-2）。報告書は、学部 FD 委員会がチェックしている（基準 8-2-②参照）。
２．組織的な履修指導
毎学期のはじめに教務委員会が中心となり、必修科目、選択科目、修士論文などのガイダンスを実施
し、院生が適切に履修計画を立案できるように指導している。

- 50 -

毎年 5 月と10 月の 2 度、それぞれ 2 週間にわたって、学生と指導教員が個別に向きあう「学生相談週間」が設けられている（基準 7-2-④参照）。この期間中、学生個々に対して、それまでの単位習得状況に基づいた履修上、学習上の相談を受け、履修指導を行っている。
３．授業時間外の学習時間の確保
指導教員は、指導する院生の登録授業と時間割を、W eb 上の全学教務システムから確認することができる。「
情報学演習Ⅰ、Ⅱ」「
情報学研究Ⅰ、Ⅱ」での学習・研究時間は、指導教員がこれを見て院生と相談の上で決定する。また、各授業シラバスに「予習と復習」の欄を設定し、予習と復習に必要な時間数、参考書、資料、課される演習課題などを記載し、効率的に予習と復習ができるように配慮している（資料
5-5-1）。
４．履修科目の登録の上限設定
履修科目の登録の上限は設定していないが、各学期はじめの学務ガイダンス、指導教員による指導を通して、単位取得数が適切になるように指導している。
「
自己評価」
1 年間の授業期間が確保されている。毎学期に授業科目の履修登録をする際に、教務委員会、指導教員による履修指導、授業時間外の学習時間の指導を行う。これらのことによって、単位の実質化へ配慮していると判断できる。
５-５-③適切なシラバスが作成され、活用されているか。
シラバス記載項目は学部シラバスと同じである（
表 5-2-8）。実際のシラバスの例を資料 5-5-1 に示した。
これらのシラバスは、全学的に W EB ページに掲載し、学内外からアクセス可能にしてある。毎学期当初、シラバスを用いて授業内容のガイダンスを実施するとともに、毎学期末の院生による授業評価ではシラバスに沿った授業が実施されたかも問われている。
「
自己評価」
本研究科のシラバスは、院生の授業選択に必要な項目を満たし、授業内容を学習するための適切な指針となっている。シラバスは授業内容と授業方法を確認し学習を確実なものにする役割を果たし、教育
課程編成の趣旨に沿って適切に活用されていると判断する。
５-５-④夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
情報学研究科は該当しない。
５-５-⑤研究指導、学位論文（
特定課題研究の成果）を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
修士論文の指導では、学会の研究動向を踏まえ、先端的研究水準に到達すべく創意工夫した研究を- 51 -

院生に求め、そのために各院生の主任指導教員が履修計画の策定から修士論文の完成まで責任を持って個別に指導している。また、各院生には副指導教員がつき、研究科の文工融合の理念に合った境界領域の研究テーマにおいては、理工系指導教員と文系副指導教員がそれぞれの立場から助言・指導する例も多い。
適切な研究計画を立てること、そしてその実行を担保するために、構想発表会（
1 年次末、半年前倒しすることも可）、中間発表会（2 年次夏）、最終発表会（2 年次 2 月）を義務付けている。これらは研究科教務委員会が主催し、誰が発表したか確実に記録している。また、最終発表会には、学外からお招きした本研究科客員教員（
基準 5-4-②の 4 項において説明したアドバイザリー会議メンバー）が参加し、自由に質問・助言できるようになっている。これら 3 回の学内発表に加え、最低 1 回の学会発表が義務付けられ、本研究科外の研究者・企業人から評価を受ける機会を持たせている（ただし、特許申請等のため秘密保持が必要とされる研究においてはその限りではない）。外部からの批判に耐えうる、修士論文として適切なレベルの研究を行うことを狙ってのことである。修士論文の最終審査は、1 名の主査と2 名ないし3 名の副査教員によって行っている。なお、これらのスケジュールと研究科としての狙いについては、入学時のガイダンス、2 年次開始時のガイダンスにおいて、院生全員に周知している。
IT スペシャリストプログラムに所属する院生に関しては、これらに加え、通常のゼミに連携先企業のプロ
ジェクトマネージャが加わって、定期的にあるいはマイルストーンごとに進捗報告や確認が行われる。このプログラム所属する学生は、プロジェクト報告書の提出をもって修士論文に替えることが出来る。
社会人再教育のための特別プログラムに所属する院生に関しても、原則として一般院生と同じ指導体制であるが、院生の業務の都合に合わせて、土曜・日曜・休日の指導やインターネットによる指導も行われている。また、2 年間での修了が難しい場合には長期履修制度を利用すること
を指導教員が勧めることもあり、その場合には指導教員と相談の上で研究スケジュールを先送りすることが可能である。
本研究科が組織的に行っている取り組みのうち特筆すべきものとして、国内外インターンシッ
プ（基準 5-4-③の 1 の(4)）がある。短い学生で 2 週間程度、長い学生だと 3 ヶ月程度の期間、研究科外の組織において研究を進め指導を受ける機会を設けている。毎年 10 人内外の学生がこれを利用しており、その研究を国際会議で発表するなど大きな成果を上げている。
「
自己評価」
院生の研究指導に関しては、研究科として組織的に、主指導教員および副指導教員の複数人体制を形づくっている。また、2 年間の学内発表会スケジュールを学生に周知すること、その発表会において複数の目による質問・助言の機会を設けることによって、学生が計画的に研究を進めることを促している。さ
らに、研究は学会発表が可能なレベルであることを担保する体制となっている。
IT スペシャリストプログラムと社会人再教育のための特別プログラムに所属する院生については、そのプログラムの特質に合わせて柔軟な体制をとっている。
国内外インターンシップを利用することによって、研究科外の組織で研究指導を受ける機会を提供している。その成果が国際会議で発表されるなど大きな成果をあげている。
以上のことから、研究指導に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
「
５－５全体の自己評価」
本研究科の大きな特徴は、入学時に学生が作成する「マニフェスト」や、国内外インターンシップを活用した学習・
研究指導が行われていることにある。
教育課程は 3 種の教育プログラムと2 種の特別プログラムから成り、それぞれのプログラムの特徴に応- 52 -

じた授業形態がとられている。本研究科の理念である「
文工融合」を実現するために、学生は自身が所属するプログラム以外から5 科目 10 単位までを修了要件単位とすることができる制度としている。社会人学生に対しては、柔軟な開講曜日・時間としたり、社会人学生を対象にした実学的な科目を用意したり、長期履修制度を設けるなどきめ細かく対応している。
1 年間の授業期間が確保されている。毎学期に授業科目の履修登録をする際に、教務委員会、指導教員による履修指導、授業時間外の学習時間の指導を行う。このとき、「マニフェスト」が活用されている。
これらのことによって、単位の実質化へ配慮している。
本研究科のシラバスは、院生の授業選択に必要な項目を満たし、授業内容を学習するための適切な指針となっており、院生が授業の選択や学習にシラバスを活用している。
院生の研究指導に関しては、研究科として組織的に、主指導教員および副指導教員の複数人体制を形づくっている。また、2 年間の学内発表会スケジュールを学生に周知すること、その発表会において複数の目による質問・助言の機会を設けることによって、学生が計画的に研究を進めることを促している。さ
らに、研究は学会発表が可能なレベルであることを担保する体制となっている。
IT スペシャリストプログラムと社会人再教育のための特別プログラムに所属する院生については、そのプログラムの特質に合わせて柔軟な体制をとっている。
国内外インターンシップを利用することによって、研究科外の組織で研究指導を受ける機会を提供している。その成果が国際会議で発表されるなど大きな成果をあげている。
以上のことから、教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む）が整備されていると判断する。

- 53 -

［５－６］ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
５-６-①学位授与方針が明確に定められているか。
研究科のディプロマ・
ポリシーを策定し、静岡大学ホームページ公表している。

【参考】 静岡大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

静岡大学は，教職員，学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち，平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」のビジョンを掲げ，教育・研究に携わっている。このようなビジョンのもとで，国際感覚と高い専門性を有し，チャレンジ精神にあふれ，豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり，下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。

大学院課程
１．修士課程、専門職課程においては、専門分野についての深い知識をもとにした研究能力ないし高度な専門職を担う能力を身につけている。
２．博士課程においては、専門分野についての自立的な研究を進めることができ、研究者ないし高度な専門職従事者として活動できる能力を身につけている。

情報学研究科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

情報学研究科修士課程にあっては、情報科学と情報社会学を融合させた情報学（文工融合）についての幅広く豊かな見識と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、次の能力を身につけていることを修士（情報学）の学位授与の条件とする。
１．情報科学と情報社会学を連携・融合させた複眼的アプローチによって課題に取り組み、それを解決する能力を身につけている。
２．情報学の教育・研究を通じて応用・実践に優れた職業適応力を身につけている。
３．論理的な思考能力、理解力、表現力、問題発想能力、および問題解決に向けての総合的な研究力と高度な実践力を身につけている。

「
自己評価」
ディプロマ・ポリシーが策定され、静岡大学ホームページ公表しており、明確に定められていると判断する。
５-６-②成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
修了認定基準は、単位修得によるものと修士論文によるものとがある。
単位修得に係る基準については、静岡大学単位認定等に関する規程（資料 5-3-1）に明記され、全院生に配布される履修要項（
大学院 RE A D M E 「履修の手引き」の章）等に記載し、入学時と学期はじめの教務ガイダンスで周知している。各授業における成績判定の基準に関しては、各授業シラバスに記載さ- 54 -

れている（資料 5-5-1）。
修士論文に係る基準については、学内発表会スケジュールと学外発表の義務付けに関して年度初めの教務ガイダンスで周知しており、また研究室のゼミを通しても周知している。
「
自己評価」
修了認定基準は「
静岡大学単位認定等に関する規程」にもとづき履修要項等に記載し、入学時・学期
当初のガイダンスにおいて院生に周知していること、成績評価基準も履修要項等に記載し、ガイダンス時
やシラバス上で院生に周知していることから、教育の目的に応じた卒業認定基準と成績評価基準が組織として策定され、院生に周知されていると判断する。
５-６-③成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
個々の授業科目の成績評価基準はシラバスに明記されている。担当教員はその基準に基づいて院生の成績評価を実施する。院生は個別の科目の成績について異議がある場合は、担当教員に直接に、あるいは研究科のハラスメント防止対策委員会に申立てを行うことができる。担当教員は院生の申立てに基づき成績を確認し、その結果を院生に伝えるとともに、成績の訂正がある場合には学務係に通知する。ハラスメント対策防止委員会に申立てがあった場合には、委員会が担当教員に申立てがあったことを伝えて事情聴取し、成績評価の妥当性を検討して、必要に応じて成績評価の訂正を求める。
修士の研究に関しては、構想発表、中間発表、最終発表のマイルストーンを設け、論文審査は主査 1
名と副査 2 名以上で行い、2 年間で最低 1 度の学会発表を課す等、修士としての研究レベルが適切であることを保証する体制となっている。
「
自己評価」
授業科目の成績基準がシラバスに明記されていること、院生は異議がある場合にはハラスメント対策防止委員会に申立てをすることができること、修士論文の審査を複数人で行う体制をとり、研究レベルを担保するための学会発表を課すなどしていることから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられていると判断する。
５-６-④学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
通常の修士の合否 1 次判定は、院生ごとに設置される審査委員会が担う。審査委員会は、例年 1 月の研究科委員会において設置され、1 名の主査教員と2 名以上の副査教員によって構成される。審査を担当できるのは、研究科委員会においてあらかじめ研究指導資格を認められている教員だけである。3 名のうち少なくとも 1 名は教授である必要がある。学外有識者を審査委員に加えることもできる。なお、早期修了制度（1 年半の在学で修了できる）
を利用する院生に対しては、1 名審査員を追加し4 名以上の体制となる。
合否の 1 次判定は修士論文最終発表会直後に開催する審査委員会が行う。審査委員会では、発表
会の 1 週間程度前に審査員に提出される修士論文草稿の内容と発表会における質疑応答をもとに、学会発表の有無（あるいは特許申請予定）の確認と研究レベルの確認を行う。早期修了制度を利用する院
生の合格基準は、査読付き国際会議での発表、もしくは査読付き論文誌への掲載（
または掲載決定）が 1
件以上あることである。審査の結果、草稿に不十分な点があれば加筆・訂正を、発表内容が不十分であ- 55 -

れば再発表を求める。時に、論文の体裁や研究内容とタイトルの整合性に関して修正を求めることもある。
合否の 2 次判定は、授業科目の修得単位数確認を含み、学則に則って研究科委員会で行う。
これら合否の判定基準に関しては、年度初めの教務ガイダンスにおいて学生に周知している。
「
自己評価」
修士論文の合否に係る判定に関しては、主査 1 名・副査 2 名以上の計 3 名以上の審査体制であり、公平・客観的な体制となっている。また、学内での 3 度の発表会および学外発表したことの確認（
もしくは特許申請予定）を教務委員会が組織的に行っている。これらを確認のうえで、最終的な認定を研究科委員会で行う。これらのことは、年度初めの教務ガイダンス時に学生に周知している。
以上のことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
「
５－６全体の自己評価」
ディプロマ・
ポリシーが策定され、静岡大学ホームページ公表している。
修了認定基準は「
静岡大学単位認定等に関する規程」にもとづき履修要項等に記載し、入学時・学期
当初のガイダンスにおいて院生に周知している。また、成績評価基準も履修要項等に記載し、ガイダンス
時やシラバス上で院生に周知している。
授業科目の成績基準がシラバスに明記されており、院生は異議がある場合にはハラスメント対策防止委員会に申立てをすることができる。また、修士論文の審査を複数人で行う体制をとっていることなどから、
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が講じられている。
修士論文の合否に係る判定に関しては、主査 1 名・副査 2 名以上の計 3 名以上の審査体制であり、公平・客観的な体制となっている。また、学内での 3 度の発表会および学外発表したことの確認（
もしくは特許申請予定）を教務委員会が組織的に行っている。これらを確認のうえで、最終的な認定を研究科委員会で行う。これらのことは、年度初めの教務ガイダンス時に学生に周知している。
以上のことから、学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていると判断する。

- 56 -

【基準６】 教育の成果[６-１]教育の目的や達成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６-１-① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）、の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
１．単位取得状況
学年の進行に伴う学部生の単位取得状況（
年次別平均取得単位数）を表 6-1-1 に示す。
表 6-1-1 学部生単位取得状況
年度

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

平成 20 年度

46

48

32

8

平成 21 年度

46

47

27

9

平成 22 年度

48

48

28

8

平成 23 年度

47

43

26

8

各年度とも、1 年次、2 年次にそれぞれ 50 単位弱、3 年次に 30 単位前後、4 年次に 10 単位弱を取得している。3 年次には実験や卒業研究のための演習など、単位数に比べてより多くの学習時間を要する授業科目が開講されているため、1、2 年次と比べて平均取得単位数が減少している。また、4 年次の平均
取得単位数は卒業研究に加えて 1～2 科目の授業を履修していることを表している。1、2 年次と比べて 3
年次により多くの学習時間を要することと、4 年次にできるだけ卒業研究に集中的に取り組ませたいことを考慮すると、各学年においてバランスよく単位取得が行われているものと判断される。
学年の進行に伴う大学院生の単位取得状況を表 6-1-2 に示す。
表 6-1-2 大学院生単位取得状況
年度

1 年次

2 年次

平成 20 年度

25

6

平成 21 年度

258

平成 22 年度

25

7

平成 23 年度

23

7

各年度とも1 年次に 25 単位、2 年次に 7 単位前後を取得している。これは 2 年次の必修科目を除く修了要件を 1 年次にほぼ満たし、2 年次には修士論文に集中的に取り組んでいることを表している。以上から、各年次における単位取得状況は良好であると判断される。
２．進級状況
学部生の 4 年次への進級状況を表 6-1-3 に示す。IS プログラムとID プログラムにおいては、学生の進級率が 70%台後半から80%台前半で推移しており、両プログラムの進級状況は比較的良好であると判断され- 57 -

る。いっぽう、C S プログラムにおいて進級率が低い理由として、以下の理由が考えられる。C S プログラムのカリキュラムは、他の 2 プログラムと比べて積み上げ式カリキュラムの性格が強く、下の学年での単位の取りこぼしが上の学年での単位取得に大きな影響を与える傾向にある。また、進級に必要な単位数のうち、専門必修科目の単位数が、IS プログラムで 36 単位、ID プログラムで 42 単位であるのに対し、C S プログ
ラムでは 68 単位の取得が必要であることも、C S プログラムの進級率の低さの一因になっていると考えられる。教育内容の質を維持しつつ、C S プログラムの進級率を上げることが課題である。
表 6-1-3 学部生進級状況
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

対象者

68

96

81

100

C S プログラム 進級者

41

54

45

56

割合

60.3%

56.3%

55.6%

56%

対象者

96

90

89

94

進級者

81

78

73

74

割合

84.4%

86.7%

82.0%

78.7%

対象者

58

54

70

71

進級者

45

45

55

57

割合

77.6%

83.3%

78.6%

80.3%

IS プログラムID プログラム大学院は標準修業年限が 2 年であるため、以下で述べる修了状況に関する分析が、進級状況に関する分析とほぼ同等であると見なせる。
３．卒業・
修了状況
学部の標準修業年限内卒業率を表 6-1-4 に示す。
表 6-1-4 学部生標準年限内卒業率

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

4 年前の入学者数4 年で卒業した 標準修業年限内（
A）

学生数（B ）

卒業率（B ÷A ）

情報科学科

101

86

85.1%

情報社会学科

100

89

89%

情報科学科

102

82

80.4%

情報社会学科

100

75

75%

情報科学科

103

80

77.7%

情報社会学科

101

78

77.2%

情報科学科

101

65

61.4%

情報社会学科

103

85

82.5%

標準修業年限（4 年）で卒業した学生の割合は、情報科学科では平成 20、21 年度、情報社会学科では
平成 20 年度には 80%を超えており、卒業状況が比較的良好であったと言える。ただし、情報科学科では
平成 22 年度、情報社会学科では平成 21 年度と平成 22 年度において卒業率が低下している。平成 23
年度には情報社会学科で標準修業年限卒業率が 82.5%まで回復しているものの、情報科学科ではさらに- 58 -

61.4%まで下がっている。この標準修業年限内卒業率の低下は、今後の分析・対応を要する課題である。
学部の標準修業年限×1.5 年内卒業率を表 6-1-5 に示す。
表 6-1-5 学部生標準修業年限×1.5 年内卒業率

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

6 年前の入学者数

6 年以内で卒業

標準修業年限×1.5 年内（
A）

した学生数（B ） 卒業率（B ÷A ）

情報科学科

100

80

80%

情報社会学科

100

97

97%

情報科学科

101

91

90.1%

情報社会学科

102

97

95.1%

情報科学科

101

90

89.1%

情報社会学科

100

94

94%

情報科学科

102

92

90.2%

情報社会学科

100

91

91%

平成 20 年度の情報科学科を除き、すべての年度において両学科とも約 90%以上の学生が 6 年以内に卒業しており、特に直近の 3 年間については良好であると判断される。
大学院の標準修業年限内修了率を表 6-1-6 に示す。
表 6-1-6 大学院生標準修業年限内修了率
2 年前の入学者数

2 年で修了した 標準修業年限内（
A）

学生数（B ）

修了率（B ÷A ）平成 20 年度

58

54

93.1%

平成 21 年度

80

61

76.3%

平成 22 年度

65

53

81.5%

平成 23 年度

80

61

76.3%

平成 20 年度と平成 22 年度には 8 割以上の学生が標準修業年限（2 年）で修了しているが、平成 21 年度と平成 23 年度に修了率が 76.3%に下がっている。また、平成 20 年度には 93.1%であった標準年限内修了者の割合が、平成 21 年度以降では最高でも平成 22 年度の 81.5%にとどまっている。この低下が偶発的なものか、何らかの構造的理由によるものなのか分析が必要である。
大学院の標準修業年限×1.5 年内修了率を表 6-1-7 に示す。いずれの年度においても、約 90%以上の学生が 3 年以内に修了していることから、良好な状態であると判断される。
表 6-1-7 大学院生標準修業年×1.5 年限内修了率
3 年前の入学者数

3 年で修了した 標準修業年限内（
A）

学生数（B ）

修了率（B ÷A ）平成 20 年度

66

61

92.4%

平成 21 年度

58

54

93.1%

平成 22 年度

80

73

91.3%

平成 23 年度

65

58

89.2%

- 59 -

４．資格取得状況
学部卒業生の資格取得状況を表 6-1-8 に示す。
表 6-1-8 学部卒業生資格取得状況
教員免許

学芸員

技術修習生

平成 20 年度

5

664

平成 21 年度

9460

平成 22 年度

1

461

平成 23 年度

4846

本学部で取得可能な教員免許は「情報」
のみであり、「情報」の教員採用枠自体が非常に少ないことから教員免許を取得する学生は少ない。学芸員資格に関しても同様に、学芸員の採用自体が狭き門である
こと、学芸員として採用されるためには修士課程以上のレベルで当該の専門教育を受けることが事実上必須であることなどから、資格取得者は少数である。技術修習生（JA B EE 認定プログラム修了生）はすべて、情報科学科 C S プログラムの卒業生である。C S プログラムのカリキュラム自体が JA B EE 認定を受けているため、C S プログラム卒業と同時に技術修習生の資格を得ている。これら以外に、学部卒業生が取得した主な資格と人数を表 6-1-3 に示す。
表 6-1-9 学部卒業生が取得した資格と人数
T O E IC

実用英語技能検定

初級

文部

ソフ

シス

基本

トウ

テム

M CA

科学

情報

ェア

アド

セキ

省認

550

650

750

技術

開発

ミニ

ュリ

定

点以

点以

点以

者

技術

スト

ティ

CG

上

上

上

者

レー

準1
級

2級

準2
級

社会
調査
士*

検定

タ
H 20 年度

37

10

24

20

0

14

8

1

9

6

3

0

H 21 年度

38

7

23

7

1

7

9

1

20

6

3

0

H 22 年度

45

8

12

9

0

16

10

0

22

16

6

0

H 23 年度

53

7

5

8

0

17

7

1

23

12

4

4

*「
社会調査士」
資格が取得可能になったのは H 23 年度卒業生から資格取得者数は比較的安定して推移していると言える。
大学院修了生の専修教員免許（
情報）の取得者数を表 6-1-10 に示す。
表 6-1-10 専修教員免許（情報）取得者数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

1

4

2

2

- 60 -

「情報」の教員採用枠自体が非常に少ないことから教員免許を取得する学生は少ないが、資格取得者数の推移自体は安定していると言える。
５．卒業（
学位）
論文等の内容・水準
学部生の受賞・表彰状況を表 6-1-11 に示す。
表 6-1-11 学部生の受賞・表彰状況
平成 21 年度

楽天研究開発シンポジウム 2009 優秀ポスター賞（
1 件）
第 72 回情報処理学会全国大会学生奨励賞（2 件）
E T ロボコン東海地区大会学生モデル部門 1 位・一般モデル部門 4 位（1 件）

平成 22 年度

第 73 回情報処理学会全国大会学生奨励賞（4 件）
第 73 回情報処理学会全国大会学会推奨卒業論文（
2 件）

平成 23 年度

第 4 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム（D E IM 2012）
優秀インタラクティブ賞（1 件）

全国区学会等における学部生の受賞・表彰状況は、学部学生の卒業論文等の内容・水準が全国レベルで高く評価されていることを示している。
大学院生の受賞・表彰状況を表 6-1-12 に示す。
表 6-1-12 大学院生の受賞・表彰状況
平成 21 年度

第 72 回情報処理学会全国大会学生奨励賞（2 件）

平成 22 年度

情報処理学会グループウェアとネットワークサービスワークショップ 2010
ベストプレゼンテーション賞（1 件）

平成 23 年度

教育システム情報学会第 36 回全国大会優秀賞（1 件）

全国区学会等における大学院生の受賞・表彰状況は、大学院生の修士論文等の内容・水準が全国レベルで高く評価されていることを示している。
６-１-② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
１．学習の達成度
学部学生から見た学習の達成度に関する指標として、授業アンケート（毎学期末に実施）の項目中、「この授業を受けて、新しい知識や考え方、技術が身についた」に対する学生の評価（アンケート実施科
目全体の平均）
を表 6-1-13 に示す（
資料 8-1-7～8-1-9）。なお、平成 23 年度に授業アンケート様式が変更になり、平成 22 年度以前の 9 段階評価から5 段階評価に変更された（資料 8-1-5、資料 8-1-6）。
そのため、表 6-1-13 では満点に対する評価値の割合を百分率で示している。
表 6-1-13 学部学生から見た学習の達成度
H 20 前期

H 20 後期

H 21 前期

H 21 後期

H 22 前期

H 22 後期

H 23 前期

H 23 後期

77.2%

78.0%

79.3%

78.2%

78.6%

78.6%

75.1%

74.7%

- 61 -

上記の値は5 段階評価（
とてもそう思う・
少しそう思う・どちらとも言えない・
あまりそう思わない・全くそう思わ
ない）
のうち、「
少しそう思う」と「どちらとも言えない」の中間より「少しそう思う」寄りの評価を表している。学生はある程度の達成度を実感しているとは言えるが、良好であるとは言えず、さらなる改善の取り組みが必要である。
大学院生から見た学習の達成度に関する指標として、平成 24 年度に大学院修了見込みの大学院生を対象に実施された全学のアンケート調査の結果から、本研究科に関するデータを抜粋して表 6-1-14に示す（
資料 6-1-1）。
表 6-1-14 大学院生から見た学習の達成度
とても身に やや身に あまり身に

全く身に

無回答

ついた

ついた

つかなかった つかなかった

専門分野に関する知識・
技術

21.4%

57.1%

9.5%

0%

11.9%

高度な専門的知識と研究能力

19.0%

45.2%

21.4%

2.4%

11.9%

専門的職業人に必要な高い能力

14.3%

40.5%

31.0%

2.4%

11.9%

専門分野に関する知識・技術については、「とても身についた」と「やや身についた」をあわせて80%近くの大学院生が肯定的な評価をしている。いっぽう、「高度な専門的知識と研究能力」
に関して肯定的な評価をした大学院生は約 74%、「
専門的職業人に必要な高い能力」
について肯定的な評価をした大学院生は約 55%にとどまる。否定的な評価をした大学院生の割合は、「専門分野に関する知識・技術」が約 10%、「
高度な専門的知識と研究能力」
が約 25%、「
専門的職業人に必要な高い能力」
が約 35%であった。大学
院生として身に付けるべき知識や技術については、大半の学生が肯定的な評価をしているいっぽうで、よりレベルの高い知識・能力について肯定的な評価をしている大学院生は約半数にとどまっている。
２．学習の満足度
学生から見た学習の満足度に関する指標として、授業アンケート項目中の「総合的に判断して、この授業は満足できる授業であった」
に対する学生の評価を表 6-1-15 に示す（
資料 8-1-7～8-1-9）。
表 6-1-15 学生から見た学習の満足度
H 20 前期

H 20 後期

H 21 前期

H 21 後期

H 22 前期

H 22 後期

H 23 前期

H 23 後期

74.4%

75.6%

75.6%

76.2%

76.6%

74.7%

74.3%

73.1%

学習の達成度と同様に、学習の満足度も「少しそう思う」と「どちらとも言えない」の中間より「少しそう思う」
寄りの評価となっており、改善を要すると言える。
大学院生から見た学習の満足度に関する指標として、大学院修了見込み者に対する先の全学アンケートの結果から、本研究科のデータを抜粋して表 6-1-16 に示す（資料 6-1-1）。
表 6-1-16 大学院生から見た学習の満足度
満足

まあ満足

どちらとも あまり満足いえない

満足して 無回答

していない いない

教育

26.7%

42.7%

4.0%

14.7%

5.3%

6.7%

学習支援体制

28.0%

42.7%

5.3%

16.0%

2.7%

5.3%

- 62 -

「教育」、「
学習支援体制」
ともに 80%前後の大学院生が肯定的な評価をしており、比較的良好な状態だと言える。ただし、否定的な評価をしている大学院生が両項目とも約 20%いることから、継続的な改善が必要だと判断される。
[6-1]の自己評価
情報学部、情報学研究科の教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、相応に学習成果が上がっていると言える。
(1) 学部、研究科ともに各学年においてバランスよく単位取得が行われている。
(2) 学部 C S プログラムの進級状況については改善を要するが、IS プログラムとID プログラムにおける進級状況は比較的良好である。
(3) 学部生、大学院生の標準修業年限内卒業率の低下については改善を要するが、標準修業年限×
1.5 年内卒業率についてはいずれも良好である。
(4) 資格取得者数については、学部、研究科ともに安定して推移している。
(5) 学部、研究科ともに毎年度、専門学会等での受賞者・表彰者を排出していることから、学習成果が大学外部からも高い評価を得ていることがわかる。
(6) 学部生自身による学習の達成度・満足度に関する評価は改善すべき課題である。いっぽう、大学院生による学習の達成度・満足度に関する評価は比較的良好であると言える。
[６-２]卒業（
修了）
後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
６-２-① 就職や進学といった卒業（
修了）
後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
学部卒業後の就職率、就職希望者就職率、進学率を、それぞれ図 6-2-1、6-2-2、6-2-3 に示す。

100
90
80
70
60

科学科CS

50

科学科IS

40

社会学科IS

30

社会学科ID

20
10
0
H20

H21

H23

H24

図 6-2-1 学部生就職率（
就職者数÷卒業者数）- 63 -

100

科学科CS

90

科学科IS
社会学科IS

80

社会学科ID

70
H20

H21

H23

H24

図 6-2-2 学部生就職希望者就職率（就職者数÷就職希望者数）

100
90
80
70
60

科学科CS

50

科学科IS

40

社会学科IS

30

社会学科ID

20
10
0
H20

H21

H23

H24

図 6-2-3 学部生進学率
就職希望者就職率で見ると、平成 21 年度を除くすべての年度において 90%以上の就職希望者就職率を達成している。平成 21 年度の情報科学科 C S プログラムの就職希望者就職率が 80%となっているが、実数ベースで見ると就職希望者 5 名に対し就職者 4 名であることから、見かけの数字ほどは落ち込んでいな
いと見なすことができる。平成 21 年度の情報社会学科 ID プログラムの就職希望者就職率が 86.1%であるのは、その背景として平成 20 年のリーマンショックにともなう新卒採用の縮小が背景にあると考えられる。
これを除けばすべての年度において就職希望者の 90%以上が就職していること、さらには複数の年度で100%の就職希望者就職率を達成しており、学部生の就職状況は極めて良好だと言える。また、この就職状況は、情報学部卒業者の学習成果に対する極めて高い評価を反映していると捉えることができる。進学率についても、情報科学科 C S プログラムではコンスタントに 60%以上の卒業生が進学しており、これもコンスタントに学習成果を上げていることの表れだと判断される。
研究科修了後の進路状況を表 6-2-4 に示す。研究科においても、就職希望者就職率はすべての年度で約 95%以上を達成しており、平成 23 年度を除くとすべての年度において 100%の就職希望者就職率を達成している。このことから、研究科の就職状況は極めて良好であり、情報学研究科修了生の学習成果が高く評価されていることがわかる。また、進学率に関してもコンスタントに進学者を排出しており、これも学習成果が上がっていることの表れだと考えられる。

- 64 -

100
90
80
70
60

就職率

50

就職希望者就職率

40

進学率

30
20
10
0
H20

H21

H22

H23

図 6-2-4 研究科進路状況
６-２-② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
平成 24 年度に全学が実施した学部卒業生就職先へのアンケート調査から、「業務を遂行する中で重要であると思う能力」
に関する情報学部卒業生就職先の回答結果を表 6-2-3 に示す（
資料 6-2-1）。
表 6-2-3 業務を遂行する中で重要であると思う能力（
学部卒業生就職先）
無回答

非常に

ある程

どちらと

あまり重

まったく

重要で

度重要

もいえな

要でな

重要で

ある

である

い

い

ない

専門分野に関する知識・
技術

32.4%

39.7%

2.9%

19.1%

1.5%

4.4%

幅広い教養と基礎学力

33.8%

61.8%

0.0%

2.9%

0.0%

1.5%

市民としての見識

25.0%

58.8%

4.4%

11.8%

0.0%

0.0%

英語の能力

2.9%

30.9%

7.4%

50.0%

8.8%

0.0%

問題発見／分析／解決能力

55.9%

42.6%

0.0%

1.5%

0.0%

0.0%

文章読解・
表現能力

27.9%

69.1%

1.5%

1.5%

0.0%

0.0%

プレゼンテーション能力

20.6%

70.6%

2.9%

5.9%

0.0%

0.0%

コミュニケーション能力

83.8%

16.2%

0.0%

0.0%

0.0%

コンピュータ活用能力

14.7%

63.2%

7.4%

14.7%

0.0%

0.0%

11.8%

54.4%

7.4%

22.1%

4.4%

0.0%

30.9%

64.7%

1.5%

1.5%

0.0%

1.5%

69.1%

30.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

国際的視野（
異文化理解・
グロー
バルな問題の理解）
リーダーシップ
チームワーク（
他の人と協力して物事を遂行する力）

表 6-2-3 の 12 項目中、80%以上の学部生就職先が「非常に重要である」もしくは「ある程度重要である」と回答した項目は「
幅広い教養と基礎学力」、「
市民としての見識」、「問題発見／分析／解決能力」、「文章- 65 -

読解・
表現能力」
、「
プレゼンテーション能力」、「コミュニケーション能力」、「リーダーシップ」、「チームワーク」の 8 項目である。
上記 8 項目について、採用された情報学部卒業生の習得度に関する就職先の評価を表 6-2-4 に示す（
資料 6-2-2）。
表 6-2-4 学部卒業生の習得度（就職先からの評価）
十分習

ある程度

どちらと

あまり習

まったく

得してい

習得して もいえな

得してい

習得して

た

いた

なかった

いなかっ

い

無回答

た
幅広い教養と基礎学力

16.2%

73.5%

1.5%

4.4%

0.0%

4.4%

市民としての見識

4.4%

69.1%

14.7%

5.9%

0.0%

5.9%

問題発見／分析／解決能力

2.9%

70.6%

7.4%

13.2%

1.5%

4.4%

文章読解・
表現能力

5.9%

75.0%

7.4%

7.4%

0.0%

4.4%

プレゼンテーション能力

2.9%

51.5%

14.7%

25.0%

0.0%

5.9%

コミュニケーション能力

11.8%

73.5%

1.5%

7.4%

0.0%

5.9%

リーダーシップ

0.0%

50.0%

14.7%

30.9%

0.0%

4.4%

チームワーク

22.1%

63.2%

1.5%

7.4%

0.0%

5.9%

8 項目のうち 4 項目（「
幅広い教養と基礎学力」、「文章読解・表現能力」、「コミュニケーション能力」、「チームワーク」）
で 80%以上の就職先が「十分習得していた」もしくは「ある程度習得していた」と回答している。
また、「市民としての見識」と「問題発見／分析／解決能力」
については 70%以上の就職先が「十分習得し
ていた」
ないし「
ある程度習得していた」と回答している。「プレゼンテーション能力」と「リーダーシップ」の評価がいずれも肯定的な評価をした就職先が 50%台前半で低くなっているが、これは全学の傾向と一致している。静岡大学の学部卒業生全体で見ると、「プレゼンテーション能力」
に関して肯定的な評価をした
就職先は 57.7%、「
リーダーシップ」
に関して肯定的な評価をした就職先は 56.7%であった（資料 6-2-2）。
就職先の評価からは、学習成果についておおむね良好であるが、「プレゼンテーション能力」
と「
リーダー
シップ」
については改善が必要であると判断される。
平成 24 年度に全学で実施された学部卒業生対象のアンケート結果から、上記 8 項目について大学での学習や経験がどの程度役に立ったかに関する情報学部卒業生自身による評価を表 6-2-5 に示す（
資料 6-2-3）。8 項目中 2 項目（「
幅広い教養と基礎学力」、「文章読解・表現能力」）
において 80%以上の卒業生が肯定的な評価をしている。残る6 項目のうち 4 項目（「問題発見／分析／解決能力」、「プレゼンテーション能力」、「
コミュニケーション能力」、「
チームワーク」）
で 70%以上の卒業生が肯定的な評価をしている。残りの 2 項目（「
市民としての見識」、「
リーダーシップ」）はいずれもかなり低い評価になっている。就
職先の評価が低かった 2 項目中、「リーダーシップ」
は卒業生による評価も低いが、「プレゼンテーション
能力」
については、卒業生の肯定的評価は 70.8%と決して低くない。これは、「良いプレゼンテーション（訴
求力のあるプレゼンテーション）の理解に関して、就職先と卒業生との間で齟齬があることを示している可能性があり、改善を要する点だと考えられる。「
市民としての見識」
が就職先からの評価が比較的良好（
73.5%）であるのに対し、卒業生の肯定的評価は 20.8%であり8 項目中最も評価が低い。これは、アンケー
ト対象者が卒業後 3 年目の学生であることから、業務上で「市民としての見識」の重要さを経験・実感する
機会がそれほど多くないという理由によるのかもしれない。卒業生アンケートの結果から、学習成果につ- 66 -

いておおむね良好であると判断されるが、「プレゼンテーション能力」等に関して課題が残っていると判断される。
表 6-2-5 大学での学習・経験の役立ち度（学部卒業生からの評価）
十分役

ある程度

どちらと

あまり役

まったく

に立っ

役に立

もいえな

に立っ

役に立

ている

っている い

ていな

っていな

い

い

無回答

幅広い教養と基礎学力

20.8%

66.7%

0.0%

8.3%

4.2%

0.0%

市民としての見識

0.0%

20.8%

20.8%

37.5%

20.8%

0.0%

問題発見／分析／解決能力

20.8%

58.3%

4.2%

16.7%

0.0%

0.0%

文章読解・
表現能力

16.7%

66.7%

4.2%

8.3%

4.2%

0.0%

プレゼンテーション能力

25.0%

45.8%

4.2%

20.8%

4.2%

0.0%

コミュニケーション能力

16.7%

58.3%

4.2%

16.7%

4.2%

0.0%

リーダーシップ

8.3%

29.2%

16.7%

37.5%

8.3%

0.0%

チームワーク

12.5%

66.7%

8.3%

4.2%

8.3%

0.0%

平成 24 年度に全学が実施した研究科修了生就職先へのアンケート調査から、「業務を遂行する中で重要であると思う能力」
に関する情報学研究科修了生就職先の回答結果を表 6-2-6 に示す（資料
6-2-4）。
表 6-2-6 業務を遂行する中で重要であると思う能力（
研究科修了生卒業先）
無回答

非常に

ある程度

どちらと

あまり重

まったく

重要で

重要で

もいえな

要でな

重要で

ある

ある

い

い

ない

専門分野に関する知識・
技術

37.5%

56.3%

0.0%

6.3%

0.0%

0.0%

幅広い教養と基礎学力

18.8%

81.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

市民としての見識

25.0%

56.3%

0.0%

18.8%

0.0%

0.0%

英語の能力

12.5%

56.3%

0.0%

31.3%

0.0%

0.0%

問題発見／分析／解決能力

62.5%

37.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

文章読解・
表現能力

31.3%

68.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

プレゼンテーション能力

25.0%

68.8%

0.0%

6.3%

0.0%

0.0%

コミュニケーション能力

87.5%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

コンピュータ活用能力

12.5%

81.3%

0.0%

6.3%

0.0%

0.0%

国際的視野

25.0%

62.5%

0.0%

12.5%

0.0%

0.0%

リーダーシップ

18.8%

75.0%

6.3%

0.0%

0.0%

0.0%

チームワーク

62.5%

31.3%

6.3%

0.0%

0.0%

0.0%

高度な専門的知識と研究能力

31.3%

43.8%

6.3%

12.5%

0.0%

6.3%

専門的職業人に必要な高い能力

25.0%

37.5%

6.3%

25.0%

0.0%

6.3%

表 6-2-6 の 14 項目中、80%以上の修了生就職先が「非常に重要である」もしくは「ある程度重要である」と回答した項目は「
英語の能力」、「
高度な専門的知識と研究能力」、「専門的職業人に必要な高い能力」- 67 -

の 3 項目を除く11 項目である。
上記 11 項目について、採用された情報学研究科修了生の習得度に関する就職先の評価を表 6-2-7に示す（
資料 6-2-5）。
表 6-2-7 研究科修了生の習得度（就職先からの評価）
十分習

ある程度

どちらと

あまり習

まったく

得してい

習得して もいえな

得してい

習得して

た

いた

なかった

いなかっ

い

無回答

た
専門分野に関する知識・
技術

43.8%

43.8%

6.3%

0.0%

0.0%

6.3%

幅広い教養と基礎学力

31.3%

56.3%

6.3%

0.0%

0.0%

6.3%

市民としての見識

12.5%

68.8%

6.3%

6.3%

0.0%

6.3%

問題発見／分析／解決能力

18.8%

56.3%

6.3%

12.5%

0.0%

6.3%

文章読解・
表現能力

12.5%

68.8%

6.3%

6.3%

0.0%

6.3%

プレゼンテーション能力

12.5%

56.3%

6.3%

18.8%

0.0%

6.3%

コミュニケーション能力

18.8%

68.8%

6.3%

0.0%

0.0%

6.3%

コンピュータ活用能力

31.3%

56.3%

6.3%

0.0%

0.0%

6.3%

国際的視野

6.3%

31.3%

12.5%

43.8%

0.0%

6.3%

リーダーシップ

6.3%

50.0%

6.3%

31.3%

0.0%

6.3%

チームワーク

31.3%

56.3%

6.3%

0.0%

0.0%

6.3%

11 項目のうち「
問題発見／分析／解決能力」、「プレゼンテーション能力」、「国際的視野」、「リーダーシップ」
を除く7 項目で 80%以上の就職先が「十分習得していた」もしくは「ある程度習得していた」と回答している。また、「
問題発見／分析／解決能力」
については 70%以上の就職先が「十分習得していた」ないし「
ある程度習得していた」と回答している。「
プレゼンテーション能力（肯定的評価 68.8%）」、「国際的視野（
肯定的評価 37.6%）」、「
リーダーシップ（
肯定的評価 56.3%）」の 3 項目については、不十分な評価しか得られていないが、これは全学の傾向と一致している。静岡大学の研究科卒業生全体で見ると、「プレゼンテーション能力」
に関して肯定的な評価をした就職先は 65.7%、「
国際的視野」
に関して肯定的な評価をした就職先は 41.1%、「
リーダーシップ」
に関して肯定的な評価をした就職先は 48.0%であった（
資料 6-2-5）。
就職先の評価からは、学習成果についておおむね良好であるが、「プレゼンテーション能力」、「国際的視野」、「
リーダーシップ」
については改善が必要であると判断される。
平成 24 年度に全学で実施された研究科修了生対象のアンケート結果から、上記 11 項目について大学院での学習や経験がどの程度役に立ったかに関する情報学研究科修了生自身による評価を表 6-2-8に示す（
資料 6-2-6）。11 項目中 6 項目（「
専門分野に関する知識・技術」、「幅広い教養と基礎学力」、「文章読解・
表現能力」、「
プレゼンテーション能力」、「コミュニケーション能力」、「コンピュータ活用能力」）
において80%以上の修了生が肯定的な評価をしている。残る5 項目のうち「
問題発見／分析／解決能力」
で 70%以上の修了生が肯定的な評価をしている。残りの 4 項目（「市民としての見識」、「国際的視野」、「リーダーシップ」、「
チームワーク」）
はいずれもかなり低い評価になっている。就職先の評価が低かった 3 項
目中、「リーダーシップ」と「
国際的視野」
は修了生による評価も低いが、「プレゼンテーション能力」については、修了生の肯定的評価は 100.0%と極めて高い。これは学部卒業生と同様に、「良いプレゼンテーショ
ン（
訴求力のあるプレゼンテーション）の理解に関して、就職先と修了生との間で齟齬があることを示して- 68 -

いる可能性があり、改善を要する点だと考えられる。「
市民としての見識」
が就職先からの評価が良好（
81.3%）であるのに対し、修了生の肯定的評価は 10.0%であり11 項目中最も評価が低い。これは、専門職の業務上で「市民としての見識」
が直接的に成果につながることが少ないという理由によるのかもしれない。
修了生アンケートの結果から、学習成果についておおむね良好であると判断されるが、「プレゼンテーシ
ョン能力」
等に関して課題が残っていると判断される。
表 6-2-8 大学院での学習・経験の役立ち度（研究科修了生からの評価）
十分役

ある程度

どちらと

あまり役

まったく

に立っ

役に立

もいえな

に立っ

役に立

ている

っている い

ていな

っていな

い

い

無回答

専門分野に関する知識・
技術

30.0%

60.0%

0.0%

10.0%

0.0%

0.0%

幅広い教養と基礎学力

10.0%

70.0%

0.0%

20.0%

0.0%

0.0%

市民としての見識

0.0%

10.0%

10.0%

70.0%

10.0%

0.0%

問題発見／分析／解決能力

30.0%

40.0%

10.0%

10.0%

10.0%

0.0%

文章読解・
表現能力

20.0%

70.0%

0.0%

10.0%

0.0%

0.0%

プレゼンテーション能力

30.0%

70.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

コミュニケーション能力

20.0%

60.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%

コンピュータ活用能力

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

国際的視野

10.0%

30.0%

20.0%

20.0%

20.0%

0.0%

リーダーシップ

0.0%

30.0%

10.0%

40.0%

20.0%

0.0%

チームワーク

10.0%

40.0%

0.0%

40.0%

0.0%

10.0%

情報学部卒業生と情報学研究科修了生が就職した企業 5 社に対して訪問調査を行った。訪問先企業
からは、学部、研究科における教育の成果や効果等について、「
最近入った静大卒は、IT 系でトップを走っている」、「
静大卒で積極的でない人はいない」、「
静大情報学部卒のカラーは誠実なこと」、「
基礎学力
がある」
といった肯定的評価を得たいっぽうで、「コミュニケーション能力は不得手」、「社会人基礎力の重要性に気づいていない人が多い」、「
まじめだが視野が狭い」
といった指摘を受けた（資料 6-2-7）。全学アンケート調査等のマクロな定量的評価とあわせて、これら企業訪問で得られた結果を今後の教育改善に活かしたい。
[6-2]の自己評価
卒業（
修了）
後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていると言える。
(1) 学部、研究科ともに就職状況は極めて良好であり、これは卒業生、修了生の学習成果に対する高い評価の表れである。
(2) 学部、研究科ともにコンスタントに進学者を排出しており、卒業生、修了生の学習成果が上がっていることを反映していると判断される。
(3) 学部、研究科ともに卒業生、修了生、就職先を対象とした調査でおおむね肯定的な評価を得られている。ただし、「プレゼンテーション能力」、「国際的視野」、「リーダーシップ」
については、改善を要する。

- 69 -

【基準７】施設・設備及び学生支援[７-１] 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７-１-① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
情報学部・情報学研究科は、以下の設備からなっている（資料 7-1-1）。
①１号館

６階建て、教員研究室、講義室、実験室等から成っている。エレベーター１基が設置してあり、点字も完備している。身障者用トイレも設置してあり、スロープも整備してある。
②２号館

８階建て、事務部、会議室、教員研究室、講義室、実験室等から成っている。エレベーターが２基設置してあり、点字ブロックも設置している。スロープも整備してある。身
障者用トイレも設置してあり、自動扉も設置してある。
③講義棟 ２室（１階 130 席、２階 140 席）から成っている。
また、すべての教室、実験室等に空調設備を完備し、快適な学習環境を整えている。また、建物への出入りは学生が所持している学生カードで行うため、いつでも自由に出入りが可能である。
学部・研究科において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているといえる。また、施設・設備のバリアフリー化も進んでいる。
７-１-② 教育研究活動を展開する上で必要な IC T 環境が整備され、有効に活用されているか。
情報学部棟全域を網羅する高速ネットワークを整備し、教育研究活動に利用している。さらに、本学部内に無線 LA N も設置し、すべての教室、談話室、リフレッシュスペースで授業中、放課後、休日など 24
時間利用可能である。また情報基盤センターと連携し、ネットワークやセキュリティの整備と更新を図っている。
また、以下の設備を有している。
・
Ｃ＆Ｃ室：
５１台の W indow sＰＣ、プリンタ、スキャナ等
主に C S プログラムの実験科目、IS プログラムのシステム系科目の演習において利用
・
ＭＭ室：10 台の M acintosh 等
主に IS プログラムのコンテンツ系科目の演習において利用
・
簡易スタジオ：
撮影装置等
主に IS プログラムのコンテンツ系科目の演習において利用、
学部 W eb の映像コンテンツ作成にも使用（学生ボランティアによる）・演習用 W eb サーバ
主に１年生の演習で使用
・
学習ポートフォリオシステム
学部、研究科全体で使用、種々の学習活動などで使用される他、学生指導にも利用
・学部ファイルサーバ
授業用コンテンツ配布、レポート提出などに使用
７-１-③ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

- 70 -

１．自習室の設置
すべての教室、談話室、廊下の一隅に設定されたリフレッシュスペース（15 カ所 収容人数 142 名）で授業、放課後、休日など24 時間利用可能な自習のためのスペースを設置してある（基準 5-2-②参照）。
２．図書の整備
本学部で開講している科目に関連した図書（145 冊）を揃え、学生の閲覧、コピーが可能である（「特色ある大学教育支援プログラム（
教育 G P）」
予算で整備）。また、図書館と連携し、個々の授業内容に即した教科書、参考書を指定して予習・復習の便宜を図っている。
３．IT ソリューション室の設置
学生が所持するノートＰＣのトラブル・使い方支援のため、教員の指導の下で学生ボランティアによるIT
ソリューション室を設置している（基準 5-4-③参照）。
[7-1]の自己評価
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、自習室、学習用図書、IC T 環境も十分に整備してあり、自主的学習環境は効果的に利用されていると判断する。

[７-２] 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
７-２-① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
教務委員会が中心となり、毎学期のはじめに各学年に対して必修科目、選択科目、教養科目などのガイダンスを実施し、学生が適切に履修計画を立案できるように指導している。また、履修相談デスクを開設し、学生からの個別の相談に教務委員が対応するとともに、指導教員が個々の指導学生の履修計画書を点検している。1 年次の後期の 3 種類の教育プログラム制の選択に際しては、各学科および各プログ
ラムの担当委員がその特徴を説明するなどガイダンスを実施している。
７-２-② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
毎年度、卒業生を対象に「学生生活に関する調査」を実施し、学習支援、生活支援、進路支援、相談体
制などに関して調査を実施し、F D 委員会が問題点を整理、改善策を提案している（基準 8－２参照）。
静岡大学国際交流センターが本学部の教務委員会と連携して留学生の学習支援を実施している。また、留学生担当の指導教員を設けると共に大学院の学生をチューターに配置して、留学生の教育・研究について個別に課外指導を行っている。また、留学生のための特別の相談日を設定し、カウンセラーが留学生の心理、生活、勉学上の問題の相談にあたっている。
日本語の修得に関しては、全ての留学生のため 15 週間の日本語プログラム（
資料 7-2-1）が用意されている。学習内容は、日常的コミュニケーションのほか、研究活動に必要な口頭発表やレポート執筆の技- 71 -

能などである。日本語を初めて勉強する人の入門科目（日本語１）、初級科目（日本語２）、中級前半科目（
日本語３）などのレベルがあり、プレイスメント・テストの結果によってレベルを決定し、指導をする。
７-２-③ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
１．本学部では入学時に全学生にノートPC を購入させ、授業や研究に積極的に活用して習熟させている。
PC の扱いに不慣れな学生や、PC の不具合、故障等に対処するために、情報学部棟の１階に PC 相談室を設け、コンピュータやネットワークに精通している学生ボランティアグループがよろず相談に応じている。この学生の活動に対し、教員、技術職員がアドバイザーとして支援を行っている。
２．本学部では毎年新入生合宿研修を実施しているが、この例年行事は学生の自主的な組織である新歓実行委員会が企画・運営を行っている。この活動に対し、宿泊施設の確保、バスのチャーターなど
を学部の学務係が支援し、また、学生委員会が運営のサポートを行っている。
３．情報学部学生会の主催で、学部新入生から大学院生までの情報学部生が一堂に会し、交流を深めるための懇親会（
通称「
全 J コンパ」）が開催されるが、その企画・運営の打ち合わせ会議に教室を提供している。また、この懇親会には教員も多数参加し、学生たちとの交流を深めている。
４．年間を通して、学生のサークル活動や、自主ゼミ、クラスの交流会といった課外活動に対し、本学部の施設の利用を認めている。また、これらの活動に対しては学生福利厚生会から補助金が支出されるが、この管理・運営を学部の学生係が担当している。
７-２-④ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
指導教員は日常的に学生のニーズ把握と相談・助言を行う他、年に 2 回学生相談週間が設けられており、指導教員が生活、健康、進路等様々な相談にのり、その結果を学生委員会に報告する制度を有している。
毎年度、卒業していく学生に対して「学生生活に関する調査」を実施、生活支援に関する学生側からの要求を調査し、計画を立てて改善を図っている。
留学生に対して、物品の貸し出し、実地見学旅行費の補助、課外補講等の特別支援を実施している（
表 7-2-1）。留学生に日本人学生のチューターが付く制度については基準 13-1-②を参照のこと。
７-２-⑤ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
日本学生支援機構の奨学金貸与者は、第一種・第二種・併用を合わせて、平成 24 年度末現在で学部学生 80 名である（資料 7-2-2）。申請者全員が採用されている。授業料免除に関しては、平成 24 年度は、全額免除者は 41 名おり、半額免除者は 135 名、総数で 176 名である(資料 7-2-3)。全額・半額免除者は申請学生の 93.6％にあたる。
日本学生支援機構への申請は、全学学生委員会が提出書類と面接を実施し、公正に審査後に推薦しているので、援助奨学金、授業料免除等学生の経済面の援助は適正に行われている。

- 72 -

[7-2]の自己評価
学生への履修指導が適切に行われている。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・
助言、支援が適切に行われていると判断する。
表 7-2-1
支援内容
物品の貸出
実 地 見 学旅 費の補
助
課外補講（専門分野
教科補講）
チューター（学生による留学生支援）

留学生に対する支援状況（平成 23 年度）
実績

備考

学年

学部正規生

学部研究生

全学年

1

0

4 年生

-

全学年

1

電子辞書・
デジタルカメラ・プリンター等
当該年度は対象者なし

2

指導教員が必要と判断した者
学部レベル渡日後 2 年以内、院レベル渡

全学年

1

17

日後 1 年以内を目安に、各自の状況を見て指導教員が判断- 73 -

【基準８】
内部質保証システム[８- １]教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８-１-① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について、教育の目的等と照らした自己点検・評価を実施し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。なお、自己点検・評価は、在学生、卒業（修了）生、就職先等への意
見聴取等を踏まえ実施しているか。
今年度末までに，自己評価書を作成する。評価基準は，認証評価基準に準拠する。自己評価は，在学
生、卒業（
修了）
生、就職先等への意見聴取等を踏まえて実施する。
この自己評価書が，それそのものである。
８-１-② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。また、自己点検・評価及び外部者による検証結果に対し、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
８-１-①の自己点検・評価の結果にもとづき，平成２５年度はじめに外部評価を実施する。
８-１-③ 学部・研究科等の構成員（
学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
教員は，各学期ごとに，自分の担当科目の授業計画とその報告書（資料 8-1-1，2）を提出する。さらに，各年度ごとに，卒研報告書（
資料 8-1-3）と研究指導報告書(大学院)（
資料 8-1-4）を提出する。
学部生は，受講科目について授業評価アンケート（資料 8-1-5～10）を提出する。また，授業期間中にコメントペーパー（
資料 8-1-11）を提出し，現在受講している授業に対する意見を表明できる。さらに，全員が新入生アンケート（
資料 8-1-12），卒業生アンケート（
資料 8-1-13）を提出する。そして，年１回開催
する情報学部を語る会（
資料 8-1-14）
で，勉学や生活に関する意見を表明することができる。
大学院生は，受講科目について授業評価アンケートを提出する。また，新入生合宿研修（資料
8-1-15,16）において，教員と懇談することで種々の意見表明ができる。また，上記の情報学部を語る会に参加して，意見表明ができる。そして，修了生アンケート（
資料 8-1-17）を提出する。さらに，W EB のポートフォリオシステムを介して，学生と教員のコミュニケーションの場を構築する試みを始めている（資料8-1-18）。
卒業生アンケートと修了生アンケートの回収率をあげるため，卒業生アンケートは，卒論審査会の際に持参させている。また，修了生アンケートは，修論の最終稿提出の際に持参させている。
授業評価アンケート，新入生アンケート，卒業生アンケート，修了生アンケート，担当科目の授業計画とその報告書，卒研報告書，研究指導報告書のデータは，F D 委員会が実施，とりまとめを行い，結果を教授会で報告している。また必要に応じて，関係委員会に提案を行ったり，担当教員に事情聴取を行ったりしている。新入生アンケートのデータは，広報委員会や入試委員会の活動の参考にもなっている。

- 74 -

新入生合宿研修は，大学院 G PW G が発足したが，G P 終了後は，キャリア支援室が継続して実施している。これらのデータも，F D 委員会と同じ取り扱いである。さらに，情報学部を語る会は，学生主体で完済した会であるが，教務委員会がサポートしている。また，学生委員会，F D 委員会等にも関係している。このため，関連委員会の委員も参加している。
[８- １]の自己評価
自己評価は，この文書がそうであり，さらにこの文書をもとに，来年度外部評価を受ける予定である。したがって，この基準に対する自己評価は，外部評価実施後に行うこととする。

- 75 -

[８-２]教員、教育支援者および教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること
８-２-①ファカルティ・
ディベロップメント(FD )が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
１．本学部・
研究科 F D 委員会は、全学 F D 委員会が企画している授業アンケートを前期、後期とも実施しており，そのアンケート結果を授業担当教員にフィードバックするだけではなく、アンケート結果について研究科を含む情報学部・研究科の全科目分のデータを集計・分析し、教授会において報告を行い、組織として FD の課題と成果を明確にしている。またその結果を学部・研究科内に公開している。またこの公開
対象は学生を含んでいる（
資料 8-１-７～10）。
２．授業アンケートの項目は平成 22 年度までと平成 23 年度以降で違っているため、まず平成 18 年度～
平成 22 年までのアンケート結果を比較すると（表 8-2-1）、平成 22 年度後期では、全 15 項目のうち、11の項目で、前年度までの授業評価を上回っており、また授業アンケート実施科目も平成 22 年度まででもっとも多い 77 科目となっている。
平成 23 年～24 年前期までのアンケート結果を比較すると（
表 8-1-2）、教員の授業評価に関わる 12
項目中 10 項目において、平成 24 年度前期の授業評価がもっとも高くなっており、改善の成果が見られた。
特にコメントペーパーの活用などを通した双方向の授業に向けての FD 活動を強く働きかけた成果がみられることが特徴である。なおコメントペーパーを活用している科目は平成 23 年前期では 23 科目、平成 23
年後期では 25 科目で、合計すると48 科目であり（
資料 8-1-11）、授業アンケートを実施している科目の約半数にあたる。
また学生の授業態度のうち、「予習復習を積極的に行った」は平成 23 年度前期では 3.07 であったが、平成 24 年度前期では 3.14 に、「主体的に学んだ」
も平成 23 年度前期では 3.31 であったが、平成 24 年度前期では 3.38 と高くなっており、教員の F D 活動が学生の授業への取り組み態度の向上を呼びおこしていると言える。
表 8-2-1 授業アンケート調査からみた授業改善度 （9 段階評価）（平成 18～22 年度）- 76 -

表 8-2-2 授業アンケート調査からみた授業改善度 （5 段階評価） （平成 23～24 年度）
実施年度

設問
設問内容
設問１
学生自身の
設問２
学習態度
設問３
設問４
設問５
設問６
設問７
設問８
教員の
設問９
授業評価 設問10
設問11
設問12
設問13
設問14
設問15

欠席回数
予習復習を積極的に行った
主体的に学んだ
授業の内容をわかりやすく説明
学生の反応を確かめて双方向
シラバスやガイダンスの内容を反映
成績評価の方法と基準が明確
コメントペーパーなどの活用
内容を理解できた
新しい知識や考え方、技術が身についた
興味深く、知的好奇心が刺激された
当該・周辺分野を学ぼうと思った
授業方法全般の満足度
授業の内容全般の満足度
総合的な判断での満足度

実施科目数
総受講者数
総回答者数
実施科目の回収率
実施科目あたりの回答者数

2011
2012
平成23年度
平成24年度
100点換算2011前 2011後 2012前
0.69
0.73
0.65
3.07
3.19
3.14
62.8
3.31
3.41
3.38
67.6
3.74
3.66
3.79
75.8
3.58
3.54
3.65
73
3.8
3.75
3.76
75.2
3.68
3.61
3.67
73.4
3.32
3.43
3.47
69.4
3.51
3.47
3.56
71.2
3.75
3.74
3.76
75.2
3.58
3.59
3.67
73.4
3.39
3.41
3.49
69.8
3.67
3.64
3.73
74.6
3.66
3.61
3.73
74.6
3.71
3.66
3.77
75.4
85(96） 72(80)86(96)
4976
4561
5929
3485
3126
4079
70.0%
68.5%
72.7%
41
43.4
47.4

３．教員相互の授業参観など教職員に対する FD 活動を実施しており、授業参観を行った教員は、
平成 22 年度は 12 科目についてのべ 14 人（前期のみ）、平成 23 年度は 18 科目についてのべ 106
人（
前、後期とも）が参加した（資料 8-2-1～2）。授業参観をした教員が提出した授業参観シート（
授業でよかった点、改善が必要な点などを記述）は、授業担当教員にフィードバックされるため、授業担当
教員の FD 活動に資するとともに、参観者にとっても、他の教員の授業から学んだことを自らの授業に活かすという意味で F D 活動となっている。
４．学部・研究科 F D 委員会は 2011 年、2012 年とも、教職員向けの FD セミナーを開催している。
2011 年は小山透氏（㈱近代科学社）が「書くことと書かせること―科学技術系のライティング技法―」の講演を行い、40 人の教員が参加した（2011 年 10 月 20 日）。また 2012 年には、FD 委員会とキャリア支援室の共催で、青山傳治氏（
福井大学学務部就職支援室長）が「就職支援の最前線から―福井大学就職率 N O 1 の取り組み」と題した講演を行い、50 人が参加した。
５．大学教育センターおよび全学 FD 委員会が主催するF D 研修会への教職員の参加を促している。
教職員はこれらの研修会に参加し授業改善に努めるとともに、授業アンケートを通して、学生の授業についてのニーズを把握し、授業改善に授業実施報告書を提出するなどしている。

８－２－② ファカルティ・
ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
前述した通り、本学部・研究科では全学 FD 委員会が企画している授業アンケートを前期、後期とも実施しており、F D 委員会はアンケート結果を授業担当教員にフィードバックし、自己点検を促している。授業担当者は、授業アンケートの結果を踏まえた授業活動報告書を提出し、それを FD 委員会が点検するというサイクルができている。その結果、これも８－２－②で示したように、授業評価が全般的に高くなってきており、教育の質の向上や授業改善に結び付いていることがわかる。

- 77 -

８－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
１．技術職員は、毎年、東海・北陸地区国立大学等技術専門職員研修（
情報処理コース・電気・電子コース）をはじめとする諸研修に参加しており、2011 年にはのべ１２人が、また 2012 年にものべ１４人が参加
している（
表８－３）
。また学内の SD F D 学内の研修にも参加しており、2011 年に２人、2012 年に２人が出席している。さらに、2012 年には学部・研究科内での独自の SD 研修会を５回行うなど、資質向上のための積極的な取り組みがなされている。
２．毎年、全学では技術職員による技術報告会を開催しているが、本学部・研究科の教育支援者である
技術部職員のうち、2011 年度は 4 人、2012 年度も４人がこれに参加している。
３．本学部・
研究科では、教員相互の授業参観を行っており（前述）、それぞれの授業の FD 活動につなげているが、技術職員も科学科の実験を中心とする授業参観に参加し、教育支援の FD 活動に役立てている。
表８－３ 技術部職員の職員研修
年月
10月
11月
12月
2月
合計
2012年 6月
8月
9月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

研修参加人数

2011年

2
1
3
6
12
3
2
3
1
2
1
1
1
14

[８－２] の自己評価
１．本学部・
研究科 FD 委員会では、年間を通じて様々な F D を行っており、情報学部・研究科としての教育の質の向上や授業改善を行っている。したがって，本学部・研究科では、FD が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
２．本学部・研究科におけるディベロップメント（F D ）は、教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する。
３．本学部・研究科においては主たる教育支援者であり教育補助者である、技術職員に対して教育活動の質の向上を図るための研修等の機会を提供しており、また技術職員も積極的にその機会を利用して資質の向上を図っているので、適切に実施されていると判断する。

- 78 -

【基準９】管理運営[９-１] 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９-１-① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
本学部の事務組織は事務長の元に、総務係（
係長 1、主任 1、係員 1、パート事務員 1）、学務係（
係長 1、主任 1、係員 1、パート事務員 1）を置いている。これまで、業務集中化の名の下に本部に人員を集めてきたため、学部職員は減る一方であった。このため、現状のままでは必要な職員が配置されているとは言いがたい。不足分は、パート職員や派遣職員を学部経費で採用して対処している。このような問題を少しでも軽減するため、平成 18 年 9 月から総務係と学務係を1 室にまとめて業務を行ってきている。無駄が無く非常に効率的である。
また、これまで学部に置かれていた技術部は平成 24 年度より、全学に統合され静岡大学技術部として整備された。現在はその情報支援部門が情報学部を始め、浜松キャンパス全体の各種サーバの運用管理、ネットワークなどの情報基盤システム運用管理に関する業務支援、学生実験補助などを行っている。
危機管理に関しては「
静岡大学における危機管理マニュアル」（資料 9-1-1）および「事象別危機管理マニュアル」（
資料 9-1-2）に準じた取り扱いとし、連絡網（資料 9-1-3）を作成している。
９-１-② 学部・研究科等の構成員(教職員及び学生)、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
学生については、毎年 FD 委員会がアンケートを実施して、その集計結果に基づきできるだけ速やかな改善を図っている。また、学生との対話集会を適宜開催し、カリキュラムのあり方等や管理運営について
学生と直接議論する機会も設けている。教員の意見は教授会において聴取している（基準８参照）。
また、産業界等の学外委員で構成するアドバイザリー会議（
資料 5-4-6）を開催し、教育プログラムや管理運営について社会のニーズを聴取している。さらに、情報学研究推進室に多くの客員教員（
資料11-1-11〜13）を置き、研究面での社会のニーズを取り込んでいる。
[9-1]の自己評価
事務組織の規模は十分とは言えないが、最低限必要な規模と機能を持っている。また、危機管理に関しては全学で策定されたものに準じた運用し、連絡網を作成しているので、危機管理等にかかる体制が整備されていると判断する。
学生、教職員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているといえる。

- 79 -

【基準１０】 情報等の公表[１０-１]学部・研究科等の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
１０-１-① 学部・研究科等の目的（学士課程であれば学科又は課程等ごと、大学院課程であれば専攻等ごとを含む）が、適切に公表されるとともに、構成員（
教職員及び学生）に周知されているか。
１．社会一般に対する公表
情報学部の教育研究上の目的は静岡大学情報学部規則第 1 条の 2 において定められており（基準1-1-①を参照）、同規則は静岡大学公式 W eb ページにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可
能である（http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/act/fram e/fram e110000206.htm ）。
情報学部の教育プログラムであるC S プログラム、IS プログラム、ID プログラムの教育目標は以下の通り
定められている。
［
3 プログラム共通の教育目標］
1. 論理的思考能力、理解力、表現力、問題発見能力、および問題解決に向けての実践力を総合的に養い、新しい学問分野である「情報学」の発展に貢献できる基礎的能力を養成します。
2. 高度な技術と見識を持った職業人として、高度情報化・グローバル化する地域社会に貢献できる能力を養成します。
［
C S プログラムの教育目標］
1. 情報を収集・分析して、情勢と制約の変化に柔軟に対応し、解決すべき問題の発見とその創造的な解決法を見つけだす能力を養成します。
2. コンピュータやネットワークの原理およびシステム科学技術を修得し、その多面的な応用能力を養成します。
3. 高度情報化がもたらす人間、社会、文化等への影響に関する深い洞察力を養成します。
4. 情報科学、情報社会学をバランスよく修得し、人間、社会、文化と調和する先端的な情報システムを開発、設計、分析できる能力を養成します。
［
IS プログラムの教育目標］
1. 社会や組織全体といった広い視野から問題点を発見し、その解決法の一つとしての新しい情報シス
テムとその利用法を論理的に提案するために必要となる、情報収集・分析・モデル化の能力を養成します。
2. 絶え間なく変化を続ける情報社会の特徴や課題に関する知識をふまえた情報システムの作成または活用に関する能力を養成します。
3. 情報技術に関する基礎的な知識・技能を習得するとともに、最新の技術や利用の動向を理解してそれらを情報システムの実現に生かす能力を養成します。
4. 情報システムの利用者・出資者・協力組織や自らのチームメンバと協調した活動を進めていく際に必要となる、コミュニケーション能力、マネジメント能力、そして職業人としての倫理を養成します。
［
ID プログラムの教育目標］
1. 主にメディアとコミュニティという二つの観点に立った情報社会論の習得を通して、高度情報社会において求められるメディア実践とコミュニティの形成において、リーダーシップを発揮できる構想力を養成します。

- 80 -

2. 基礎的な社会科学の知識と情報技術の知識をともに身につけ、技術と社会の関係についての深い洞察力を養成します。
3. フィールドワークなどを通じた情報収集の技法、および情報分析の技法を習得し、これらを具体的な問題解決に応用できる能力を養成します。
4. 組織で活動を進めていく際に必要となるコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力、職業人として必要な倫理を養成します。
また、これらの教育目標は情報学部公式 W eb サイトにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可
能である。
3 プログラム共通の教育目標 http://w w w.inf.shizuoka.ac.jp/courses/3program s.htm l
C S プログラムの教育目標 http://ww w .inf.shizuoka.ac.jp/courses/csp.htm l
IS プログラムの教育目標 http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/courses/csp.htm l
ID プログラムの教育目標 http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/courses/idp.htm l以上のように、情報学部および 3 プログラムの目的は広く社会一般に対して公表されている。
情報学研究科の教育研究上の目的は静岡大学大学院情報学研究科規則第 2 条において定められており（基準 1-1-②を参照）、同規則は静岡大学公式 W eb ページにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可能である（http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/act/fram e/fram e110000313.htm ）。
情報学研究科の教育プログラムである C S プログラム、IS プログラム、ID プログラムの教育目標は以下の通り定められている。
［
C S プログラムの教育目標］
モデル化、抽象化、仮想化など情報科学に関する系統化された高度な知識体系を学び、新しい価値を創造できる人材を育てる。
［
IS プログラムの教育目標］
さまざまな社会の組織を多面的に分析し、情報システムの計画、設計、開発、運用、評価、改善ができる
人材を育てる。
［
ID プログラムの教育目標］
ガバナンスを基本的なコンセプトとしながら、新しい価値を創造するために、現実社会の問題を発見・分析し、解決策を提言できる人材を育てる。
また、これらの教育目標は情報学部公式 W eb ページにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可
能である（http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/graduate/education.htm l）。以上のように、情報学研究科および3 プログラムの目的は広く社会一般に対して公表されている。
２．構成員に対する周知
静岡大学情報学部規則および学部 3 プログラムの目的は、学部 RE A D M E （学生便覧に相当）に記載され、教員と学生全員に配布されている（資料 10-1-1）。同様に、静岡大学大学院情報学研究科規則と研究科 3 プログラムの目的は研究科 RE A D M E に記載され、教員と学生全員に配布されている（資料10-1-2）。また、学部 RE A D M E は閲覧用のものが情報学部学務係に保管されており、非常勤を含むすべての教職員、学生が閲覧可能である。研究科 RE A D M E は学部プライベートネットワーク内に電子ファイル- 81 -

が保管されており、こちらもネットワークを介してすべての教職員、学生が閲覧可能である。
情報学部においては毎年 4 月に実施される新入生ガイダンスで教務ガイダンスをおこない、情報学部
および 3 プログラムの目的について周知している（資料 10-1-3）。さらに、各プログラムの導入的な役割を果たす科目として、1 年次後期に「情報システムと情報技術」、「情報システムと情報社会デザイン」という2科目を開講し、各プログラムの教育目標の理解を促すと同時に、1 年次末のプログラム選択の一助としている（
資料 10-1-4）。情報学研究科においては、入学試験の時点でプログラム選択をするため、学生募
集要項に研究科 3 プログラムの教育目標を記載し（資料 4-3-1）、周知を図るとともに新入生ガイダンスにおいて 3 プログラム制の説明を行っている（資料 10-1-5）。
１０-１-② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
１．大学内の関係者に対する周知
情報学部のアドミッションポリシー（
入学者受入方針）は基準 4-1-①の通り定められ、全学のアドミッショ
ンポリシーとともに学生募集要項に記載されている（資料 10-1-6）。募集要項の作成にあたっては、入試委員会で原案を作成した後、教授会における審議を通して学内関係者に周知が図られている。
学部のカリキュラムポリシー（
教育課程の編成・
実施方針）は、平成 24 年 11 月教授会において最終案が説明され、12 月教育研究評議会においてこれが承認されたところである（基準 5-1-①を参照）。このカ
リキュラムポリシーは教授会の議論を通して学内関係者に周知されている。
学部のディプロマポリシー（
学位授与方針）は、平成 24 年 11 月教授会において最終案が説明され、12月教育研究評議会においてこれが承認されたところである（基準 5-3-①を参照）。このディプロマポリシー
も教授会の議論を通して学内関係者に周知されている。
情報学研究科のアドミッションポリシーは基準 4-3-①の通り定められ、学生募集要項に記載されている（
資料 4-3-1）。募集要項の作成にあたっては、入試委員会で原案を作成した後、研究科委員会における審議を通して学内関係者に周知が図られている。
研究科のカリキュラムポリシーは、平成 24 年 12 月研究科総務委員会において最終案を調整し、12 月
教育研究評議会においてこれが承認された（基準 5-4-①を参照）。これと並行して12 月研究科委員会で説明が行われた。このカリキュラムポリシーは研究科委員会での説明を通して学内関係者に周知されている。
研究科のディプロマポリシーは、平成 24 年 12 月研究科総務委員会において最終案を調整し、12 月
教育研究評議会においてこれが承認された（基準 5-6-①を参照）。これと並行して12 月研究科委員会で説明が行われた。このディプロマポリシーも研究科委員会の説明を通して学内関係者に周知されている。
２．大学外の関係者に対する周知
情報学部および情報学研究科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは、
静岡大学公式 W eb ページにおいて広く公表されており、学外の誰もが閲覧可能である。
情報学部アドミッションポリシー http://w w w.shizuoka.ac.jp/outline/vision/adm /index_f.htm l
情報学部カリキュラムポリシー http://w w w.shizuoka.ac.jp/outline/vision/cur/index_f.htm l
情報学部ディプロマポリシー http://w w w.shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_f.htm l
情報学研究科アドミッションポリシー http://w w w.shizuoka.ac.jp/outline/vision/adm /index_g.htm l
情報学研究科カリキュラムポリシー http://w w w.shizuoka.ac.jp/outline/vision/cur/index_g.htm l- 82 -

情報学研究科ディプロマポリシー http://ww w .shizuoka.ac.jp/outline/vision/dip/index_g.htm l
アドミッションポリシーはこれまでにも学生募集要項の配布等を通じて広く周知を図ってきた。カリキュラム
ポリシーとディプロマポリシーについては、平成 23 年 12 月に教育研究評議会で承認されたばかりであり、
募集要項等への掲載を通した周知は来年度以降になる。
１０-１-③ 教育研究活動等についての情報が公表されているか。
１．自己点検・評価等の結果の公表
情報学部、情報学研究科では自己評価報告書と外部評価報告書を刊行すると同時に、それらを情報学部公式 W eb ページにおいて広く一般に公開している（http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/about/evaluation.
htm l）。
２．その他の教育研究活動等の情報発信
情報学部、情報学研究科では情報学部公式 W eb サイトのトップページに新着情報を掲載している（http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/）。新着情報では、学会等における学生・教員の受賞、情報学部関連の各種イベント（
ワークショップ、研究会、フォーラム等）、学生有志による情報学部教員へのインタビュー記
事など、さまざまな教育研究活動に関する情報を随時発信している。また、新着記事の履歴は専用のページ（http://w ww .inf.shizuoka.ac.jp/new s/index.htm l）に年ごとにまとめられており、時間が経過してトッ
プページの新着情報から外れた記事も随時閲覧可能になっている。各教員のより詳細な研究活動等は全学の教員データベース（http://tdb.adb.shizuoka.ac.jp/rd/search/japanese/）を通して、広く一般に公開されている。
３．外国語による教育研究活動等の情報発信情報学部では学部公式 W eb ページを通して、学部の基本的な情報を英語で発信している（http://w w w .inf.shizuoka.ac.jp/en/index.htm l）。英語のページでは、情報学部の概要、情報学部の理念、情報科学科、情報社会学科の概要、3 プログラムの教育目標等が掲載されている。
[10-1]の自己評価
情報学部、情報学研究科の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていると言える。
(1) 情報学部、情報学研究科の目的は W eb ページ等を通じて広く一般に公表されている。
(2) 情報学部、情報学研究科の目的は、刊行物、ガイダンス、授業等を通じて学生を含む構成員に周知されている。特に、3 プログラムの教育目標の周知が授業の一環として組み込まれていることは特筆に値する。
(3) 教育研究活動等の情報は刊行物、W eb ページ、教員データベースを通じて広く一般に公表されている。

- 83 -

【基準１１】 研究活動の状況及び成果[１１-１]学部・研究科等の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
１．静岡大学の目的
静岡大学は、第２期中期目標・計画において、研究に関する基本的目標として以下をあげている。
Ａ．研究の成果に関する目標(1) 自由な研究環境のもと、基礎から応用にわたり独創的な研究を推進するとともに、分野を越えた融合を図り、それぞれの学術分野や学際領域におけるトップレベルの研究水準を目指す。
(2) 国際的な課題や地域的な課題を積極的に発掘して、その解決を目指した総合的な研究を展開する。
そして、その成果の公表と技術移転、特許化の推進を通じて、社会への還元を図る。
Ｂ．研究実施体制等の整備に関する目標(1) 研究の活力を高めるため、諸分野及び諸領域間の連携を推進し、研究支援体制の整備と資源の有効的な配分を図り、全学的観点から研究環境の整備を行う。
(2) 研究成果の学問的レベルや社会的効果について、分野の特性に応じた自己点検・評価システムを構築し研究の質的向上につながるよう運用するほか、大学の知的財産を増やし、これを実効的に管理し活用する。
２．情報学部・研究科の目的
情報学部・研究科は、以上の本学の基本的目標を踏まえ、コンピュータネットワークを中核とする急速な情報化の進展の中で、人間と情報技術が共生する豊かな情報社会の実現を、２１世紀の課題として位置づける。そして、理工系の情報科学・
情報工学とさまざまな文系の学問を融合をさせることで、「情報学」という新しい学問体系を創造することを目的とする。
３．研究目的の周知
上述した本学部・研究科の研究目的、期待される研究成果、研究の特徴は本学部・研究科の W EB ページの情報学研究推進室のサイトに掲載し、公表している。
本学部・研究科の W EB ページは頻繁にアクセスされており、公表方法として妥当であり、十分に周知されているといえる。
４．期待される研究成果
この目的を達成することで、以下の研究成果の創出を目指している（図 C -1-1 の図中の番号参照）。
(1)情報を切り口とした人間や社会のあり方の解明(2)情報と人間・社会のインタラクションの解明(3)情報を活用する技術・方法の基礎的過程の解明(4)情報活用技術・
方法の開発(5)情報活用技術・方法を基にした人間社会システムのあり方の提案- 84 -

理工系と文系の融合比は違っていても、すべて文工融合

(4)

(5)

(2)

(1)

文系の極

理工系の極

(3)

図 11-1-1．情報学部・情報学研究科の文工融合のグラデーション．
図中の番号は、「１．研究目的」で記載した 5 つの研究成果を指している。

５．研究の特徴
上述の研究目的を達成するため、情報学部・情報学研究科における研究活動の特徴は、以下の通りである。
(1) 既存の情報科学・
情報工学とさまざまな文系の学問とを融合させた研究を行っている。
ただし、全ての研究が、理工系と文系の要素を同程度に持っているということではない。実際、理工系よりから文系よりまで、多様なタイプの研究が行われている。そして、それらは何らかの形で融合を示しており、それぞれが新しい情報学を構成している（
図 11-1-1）。たとえば、文工融合によって、単なる情報技術ではなく、人間や社会を見据えた情報技術の開発が可能となる。また、情報技術をふまえた社会のデザインが可能となるのである。
(2) 研究者が個々ばらばらに活動するのではなく、組織としてまとまった研究活動を行っている。情報学部・情報学研究科では、組織としてまとまって新しい情報学を創造していくため、後述する情報学研究推
進室を、学部措置として設置し、文工融合のプロジェクト研究を推進している。
(3) 研究成果を現実の地域社会や国際社会に還元できる実学を基軸としている。情報学部・情報学研
究科では、この還元のため、産業界や地域社会との連携に力を注いでいる。
(4) 融合や実学の土台としての基礎研究にも十分な力を注いでいる。実学を支えるためには、しっかりとした土台が必要である。情報学部・情報学研究科では、基礎研究や若手の研究支援も盛んに行っている。
６．研究に対する関係者の期待
学術面では、何より文工融合による新しい情報学の創出に対する期待には高いものがある。情報学という用語がなかったわけではないが、多分に情報工学や情報技術の学問を称して情報学と呼んでいた。これに対して、文工融合の学問を情報学と称したのは、おそらくこの情報学部・情報学研究科が嚆矢といえよう。少なくとも、国立情報学研究所の設置より前である。したがって、情報学部・情報学研究科の研究が、文工融合の情報学創造をリードするという期待は、理工系から文系にいたるまで、大きく存在している。
また、社会、経済、文化面からみると、国際社会、浜松を中心とする地域社会、情報産業を中心とする産業界など、情報化の影響を受ける社会、経済、文化が主たる関係者といえる。
社会、経済、文化面からの期待として、研究成果の社会、経済、文化への還元があげられる。情報学
部・情報学研究科の目標としている研究成果に、あたらしい情報活用技術・方法の開発や、情報活用技
術・方法を基にした人間社会システムのあり方の提案などがある。これらの成果は、前者の場合、情報産業を中心とした産業界から、熱く期待されている。また、後者は、地域社会、国際社会、文化に対する貢- 85 -

献が期待されている。
１１-１-① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
１．研究の実施体制： 情報学部・情報学研究科の構成
兼務

情報学研究科

情報学部
創造科学技術大学院研究部

情報学専攻
情報科学科

兼務

情報社会学科

情報科学講座情報社会学講座

教授

８名

准教授

６名

講師

３名

助教

３名

教授

教授

２４名

准教授

９名

講師

６名

5名

准教授 1 名助教 1 名

教授
准教授
助教

1名
1名
1名

兼務
電子工学研究所

情報学研究推進室併任

室長教授 1 名
室員

情報 学に関連する 様々な分野の実務家、技術者、政若干名

治家、行政官など
客員教員

図 11-1-2 情報学部・情報学研究科の構成 （平成 24 年 4 月）
上述の目的、特に文工融合の情報学を創成するために、情報学部では、理工系の情報科学・情報工学の研究者を配置した情報科学科、および国際、文化、地域、社会、人間、メディアに関するさまざまな
文系の学問の研究者を配置した情報社会学科の２学科構成をとっている。情報学研究科は情報学部教員の兼務で構成している。また創造科学技術研究部や電子工学研究所からの兼務教員も加わっている（図 11-1-2）。
２学科構成をとることで、それぞれの分野での専門領域を深めるとともに、両学科の連携によって新しい文工融合の情報学研究を創造していくことを企図している。図 11-1-1 で示したような、さまざまな融合
比の文工融合を創出するためには、2 つの要素を混ぜ合わせることで、さまざまなグラデーションを作り出すことが重要である。このために、あえて、２学科構成をとっている。そして、より研究に重点が移される研究科では、１専攻制をとって融合を実体化させている。
２つの学科は、それぞれ１つの大講座（
修士講座）で構成されている。学部創設時は、情報科学科が４大講座、情報社会学科が２大講座という構成であった。それぞれの学科内での融合をより進めるために、
平成 17 年度から、各学科１講座構成としている。
２つの学科の研究者の専門は、理工系と文系が完全に分離しているのではなく、情報科学科と情報社
会学科の両方に、共通する専門領域（
認知科学）
や融合領域（ヒューマン・インタフェース、メディア情報学、教育工学など）の研究者が配置されている（図 11-1-3）。実際、情報科学科に、教育学部出身者がいる反面、情報社会学科にも工学部や理学部出身者がいる。これもまた、文工融合のための重要な機能を- 86 -

果たしている。
情報科学科

情報社会学科情報科学基礎
計算機システム

認知科学

国際コミュニケーション

学習科学

異文化理解・交流

計算機ネットワーク

メデイア情報学

マスメディア

知覚情報処理ヒューマンインタフェース

情報社会学

感性情報学

教育工学

情報地理学

経営情報学

情報法学

知能情報学

情報モラル

図 11-1-3 両学科所属教員の研究領域

２．支援・
推進体制：
情報学研究推進室
情報学部・情報学研究科では、文工融合の新しい情報学の研究創造を組織として推進するために、学部措置として、学部内に情報学研究推進室を設置している。
(1) 目的情報学部及び情報学研究科における文工融合型の情報学研究の企画・支援をすることで、情報学の構築と高度情報社会の発展への貢献をはかることを目的とする。
(2) 組織情報学研究推進室は以下の構成員で構成される。
(a) 室長（
併任・教授）(b) 室員（併任・若干名）(c) 客員教員 情報学に関連する様々な分野の実務家、技術者、政治家、行政官などから、情報学研究推進室が推薦し、教授会が承認した者(d) その他必要な職員(3) 活動内容
上述の目的を達成するために、以下の活動を行っている。
(a) 情報学部・情報学研究科の研究グループプロジェクトの支援(b) 外部資金(特に科学研究費補助金)の増強と新たな発掘獲得支援(c) 情報学研究交流会の開催(d) 産学連携共同研究のコーディネート(e) 研究成果や新技術の社会への還元の支援(f) 情報学ワークショップ(W iN F )の共催
(g) その他、情報学の発展に寄与する事項- 87 -

１１-１-② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
１．情報学部・情報学研究科の研究プロジェクトの支援
情報学研究推進室では、学部横断型大型プロジェクト研究（X プロジェクト）の推進を行っている。平成 24 年度に支援した学部重点研究プロジェクト(Ｘプロジェクト)の実施要項（
資料 11-1-1）、申請書（
資料
11-1-2、資料 11-1-3、資料 11-1-4）と、審査委員会報告書（資料 11-1-5）を示す。この研究プロジェクト
は、学長裁量経費を財源とする学部内競争的研究費による研究として、以下のように実施している。情報学部教員によるチーム型の研究で、情報学の新たな展開につながる研究、国際水準の成果を生み出す
先端研究、地域の産業・社会をリードするとともに学術的にも注目される研究など、情報学部の発展に寄与することが期待される複数年の研究を対象とする。
(a) 数名の教員から構成されるＸプロジェクト審査委員会を設置し、教員から提案された研究テーマの採否を決定するだけでなく、年度ごとに実施計画書と実績報告書を審査し、次年度継続の可否と支援額を決定する権限をもたせている。
(b) プロジェクトごとに、プロジェクトメンバーに外部有識者と情報学研究推進室員のコーディネーター

を加えた推進委員会を設置し、外部有識者は高い立場から助言し、コーディネーターはプロジェク
トの円滑な推進をサポートしている。
(c) どのプロジェクトも大型の外部資金獲得を目標の一つとしており、プロジェクト終了後も情報学研究推進室がフォローする。
２．科学研究費申請の促進
情報学部・研究科では、科学研究費獲得額の増加のために、科研費をすでに取得している研究者以外の研究者に，新規科研費の申請計画書の提出を義務づけている（
資料1-1-6）。
３．科学研究費補助金の獲得支援
情報学研究推進室では、毎年 7 月に、科研費採択実績の豊富な教員によるコツの伝授や前年度に新たに採択された教員の体験談からなる科研費申請対策会を開催している（資料 11-1-7）。
さらにまた、科研費獲得支援プロジェクト（Ｓプロジェクト）の制度を設けている（資料 11-1-8）。このプロジェクトでは、アドバイザをつけて、８、９月の２ヶ月間、科研費応募テーマの検討から申請書類の作成まで助言する。科研費申請のために長い準備期間をかけることが可能となり、申請書類に対する添削やコメントで、問題点を改善することが可能となっている。このようにして、科学研究費の獲得を推進している。
(3) 情報学研究交流会の開催
資料 11-1-9 に、平成 22―24 年度に開催した情報学研究交流会の一覧を示す。この研究交流会は、情報学研究の活性化、他の教員の研究の理解あるいは学生や関係者の啓蒙を目的とし、年に 6 回程度開催している。毎回、タイムリーなテーマを選定し、情報学部教員の研究発表、学外の専門家や実務家による講演、聴衆を含む討論を組み合わせた形で実施している。
(4) 産学連携共同研究のコーディネート
地域の有力企業との共同研究では、必要に応じて情報学研究推進室が調整機能を果たしている。具
体的には、地元のＩ
Ｔ企業からの共同研究の希望に応えるため、情報学部教員から共同研究の提案を募
り、企業の担当者とともに研究テーマを選定するという形で３件の共同研究をスタートさせた（
資料
11-1-10）。

- 88 -

(5) 客員教員の任用
情報学研究推進室では、産業界や地域との連携を深めて研究のテーマ発掘と方向づけを計り、また成果の社会還元を促進するために、学外の有識者を客員教員として招聘する制度を設けている。この制度
は研究ネットワーク作りに大いに役立っている。
資料に客員教員活動計画・報告書を示す（資料 11-1-11、資料 11-1-12、資料 11-1-13）。客員教員は、
IT 企業を中心に、政界、行政、大学等の研究機関など幅広い領域から任用している。
(6) 情報学ワークショップ(W iN F)の共催
東海地域の情報学関係学部、研究科などの協力を得て、情報学部・情報学研究科が平成 15 年度に開始した情報学ワークショップ（W iN F )と呼ばれる研究会は、東海地区５大学の共催イベントに発展し毎年開催されている（資料 11-1-14、資料 11-1-15、資料 11-1-16）。このワークショップによって、学内外の各種研究機関とのネットワークを作り、情報学をより発展させることを目指している。

１１-１-③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
基準11-1-②で記述したように、情報学部・研究科では、情報学研究推進室を中心として、研究活動の質の向上のために、様々な取り組みを行っている。その取り組み自体が、過去の点検結果を踏まえたものであり、さらに取り組みの中には、研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための施策が含まれている。
１．点検表評価委員会の取り組み(1) 情報学部点検評価委員会では、法人化の第１期が後半に入ったことを契機に、法人化後の平成
16-19年度を中心とした点検作業を行った。その点検結果は、現況調査表としてまとめた（
http://ww w .shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/index.htm l）。さらに、平成20年度には、自己評価報告書を作成し、外部評価を行った。自己評価報告書と外部評価報告書は、静岡大学報学部の公式ホームページにアップロードしている（http://ww w .inf.shizuoka.ac.jp/about/evaluation.htm l）。
(2) 静岡大学評価会議では、自己啓発を目的として、教育・研究・運営・社会連携に関する個人評価を行っていた。それを受けて、情報学部点検評価委員会では、全学一律の研究評価基準を改定し、情報学部・研究科独自の評価基準を作った（資料11-1-1７）。文工融合の多様な研究業績をうまく評価できる
ように、3種類の評価基準（
理工系、文理融合系、文系）からなっている。
２．情報学研究推進室の取り組み(1) 学部重点研究プロジェクト（Ｘプロジェクト）のスキームは、研究の質を向上させるため、特に工夫したものとなっている。これらは、上記の点検評価の結果を反映させている。
(a) プロジェクトの採否だけでなく、各年度末、終了時に厳正な審査を行う審査委員会を設置した(b) プロジェクトごとに外部有識者とコーディネータを含む推進委員会を設置した(2) 情報学研究交流会も、第一級の講師を招待するとともに討論の時間を十分にとることにより研究活
動の質の向上をめざしている。
(3) 科学研究費補助金をはじめとする競争的外部資金獲得状況を点検し、次年度の獲得を増加させるための方策を立てている。

- 89 -

[11-1]の自己評価
１． 「文工融合の新しい情報学の確立・推進」という本学部・研究科の目的を推進するために、情報学部・研究科の組織構成は、十分に機能しているといえる。またその状況も，適宜公開されている。
(1) 理工系の情報科学科と文系の情報社会学科の 2 学科構成を取っている(2) 理工系の情報科学科に文系学科出身者、文系の情報社会学科に理工系の学科出身者を配置することで、より文工融合が実現しやすくしている。
(3) 創造科学技術大学院や電子工学研究科からの兼務も受け入れることで、より厚みのある情報学の実現が可能となる。
(4) 学科構成にとどまらず、情報学研究推進室を設けることで、本学部・研究科の目的達成を、よりいっそう推進している。
(5) 以上に関する情報は、学部のＷＥＢページや学部の広報誌を通じて、公開している。
２．情報学研究推進室を中心とした情報学部・研究科の取り組みは、「文工融合の新しい情報学の確立・推進」という本学部・研究科の目的を推進するために、十分に機能しているといえる。また、以上の活動は、情報学部ホームページの情報学研究推進室のサイトで、適宜公開されている。
(1) 学部重点研究プロジェクト(Ｘプロジェクト)の支援(2) 科学研究費補助金の獲得支援(3) 情報学研究交流会の開催(4) 地元 IT 企業との共同研究のコーディネイト(5) 客員教員の任用(6) 情報学ワークショップ(W iN F )の共催
３．点検評価委員会が研究活動の状況を把握し、その結果をもとに、研究推進室が質の向上や改善に結びつける継続的な取り組みを実施するというシステムは、有効に機能してきたと言える。
なお、平成25年度から、個人評価システムは、刷新される教員データベースに、吸収統合される予定である。従来、教員データベースや個人評価データの閲覧は、部局長しかできなかった。このため、点検評
価委員会が、別立てで研究業績の調査を行わざるを得なかった。その結果、各教員は、類似のデータを、(a)教員データベース、(b)個人評価データ、さらに(c)点検評価委員会の募集する研究業績リストに提供しなければならなかった。このほかに、各教員の担当する科目、卒研、修論に関する授業報告書の提出など、様々な事務作業が必要であった。
新しい教員データベースの情報を、学部の評価担当委員会が閲覧可能にできれば、より実効性のある
PD C A サイクルを実施できるようになるであろう。

- 90 -

[１１-２]学部・研究科等の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
１１-２-① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
１．研究の実施状況
平成 22-23 年度の研究業績数について、学部全体の件数と、教員ひとり当たりに換算した数値を、業績の種別にまとめて、表 11-2-1 に示す。ここで、表の業績数は 2 年間の総計であり、教員ひとりあたり（1 年間）は、教員
ひとりあたりの平均値を 1 年間に換算して算出したものである。これらの業績は、いずれも図 11-1-1 に示した文工融合のグラデーションのどこかに位置づけられるものであり、それぞれにおいて文工融合している。
表を見ると、査読付き国際誌を約 2 年に 1 編、査読付き国内紙は毎年 1 編弱、査読なし論文は 5 年に 1 編、国際会議は毎年２回、国内学会は毎年６回半、単著書は７年に１編、その他の著書は４年に１編、特許出願が10 年に１回弱となっている。
ここで、国内学会は、指導学生との連名発表が多い（情報学研究科では、学会発表を強く推奨している）ため、割り引くことが必要である。逆に、特許出願は、情報社会学科の教員にはほとんど該当しないため、情報科学科の教員数を分母とする方が，むしろ妥当である。そうすると、特許の出願は 5 年に 1 回という推定値となる。
表 11-2-1 平成 22-23 年度の研究業績数
業績種別

業績数

教員ひとりあたり（1 年間）

査読付国際誌

67

0.48

査読付国内誌

123

0.88

査読なし論文

27

0.19

国際会議

292

2.10

国内学会

900

6.47

単著・
編著

20

0.14

共著・
書評・
翻訳等

36

0.26

特許出願

39

0.09

２．論文の発表状況
図 11-2-1 に、論文発表数の経年比較を示す。図 11-2-1 を見ると、H 15、H 19、H 22-23 という時間軸に沿って、論文発表数全体が顕著に増加していることがわかる。またその増加を担っているのが、査読付きの論文であることもわかる。特に、査読付き国際誌の増加が顕著である。この傾向は、査読なし論文を作成するエネルギーが、査読付き論文を生むエネルギーに換わるという質的向上が生じていることをしめしている。さらにそれにとどまらず、エネルギー全体の上昇が生じていることを示している。
基準 11-1-①で述べたように、情報学部・情報学研究科では、「文工融合の新しい情報学の創造」を目的としている。このため、学部で２学科構成、大学院で 1 専攻制を取るなど、さまざまな取り組みを行ってきた。特に、法人化と同時に立ち上げた情報学研究推進室の推進する文工融合型の研究プロジェクトは、両学科のメンバーで構成することを原則としている。本学部・研究科におけるこのような取組が「論文発表数の増加と質的向上」という成果を産み出したといえる。

- 91 -

120
100
80
査読なし論文60

査読付国内誌
査読付国際誌

40
20
0
H15

H19

H22-23

図11-2-1 論文発表数の経年比較。H 15（
平成15年）
は法人化前、H 19（平成19年）は法人化第１期中期計画
期間、H 22-23（
平成22年－平成23年）は第２期中期計画。また、H 22-23は、２年間の平均値。
さらに、基準 11-1-③で述べたように、第１期中期計画では、第１期中期計画の点検評価結果をもとに、より適切な対応を行っている。これが、第１期から第２期への増加を生み出したといえよう。
純粋文系の場合、研究成果の発表の場は、著書と論文集所収論文や研究紀要のような査読なしの論文が中心となる。査読付の雑誌は、まだあまり多くないのが現状である。これらの文系研究者が、理工系研究者とプロジ
ェクトを組むことで、文工融合の新しい研究をスタートさせた。その結果、発表の場が査読付き論文に変わってきた。一方で、理工系の研究者は、従来から査読付き論文をその発表の場としてきた。これら研究者が、文工融合
によって文系にシフトしても、発表の場が査読付き論文であることは変わらない。このように、査読付き論文の増加は、「
文工融合の新しい情報学の創造」が実現されていることに起因する研究スタイルの変容を反映しているといえる。
また図 11-2-1 は、査読なし論文が査読付き論文に変わったという変化だけでなく、論文数全体の際だった増加も示している。このことは、文工融合の情報学という新しい学問の創造によって、研究エネルギーが増大し、１＋１が２にとどまらず、３以上になるという傾向を示している。
いずれにせよ、査読付き論文は、学会における第三者評価を受けた研究業績であり、より関係者の期待に応える業績といえる。

- 92 -

１１-２-② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
１．受賞等の研究成果
表 11-2-2 に、研究成果としての学術受賞数、招待講演数、記事報道数について、学部全体の件数と、教員ひとり当たりに換算した数値を、表 11-2-2 に示す。表 11-2-1 と同様に、表の業績数は 2 年間の総計であり、教員ひとりあたり（1 年間）
は、教員ひとりあたりの平均値を 1 年間に換算して算出したものである。
表を見ると、学術受賞が約 2 年に 1 編強、招待講演は３年に１回、記事・報道数は 10 年に 1 回となっている。

表11-2-2 平成22-23年度の研究成果（
学術受賞等）
業績種別

業績数

教員ひとりあたり（
1年間）

学術受賞

79

0.57

招待講演数

47

0.34

記事・
報道数

13

0.09

２．外部資金獲得状況
平成 22-23 年度の外部資金（、科学研究費、共同研究、受託研究、寄付金）の受け入れ件数と金額の学部全体数と、教員ひとり当たりに換算した数値をについて、表 11-2-2 に示す。なお、教員ひとり当たりの数値を算出するために、科学研究費は学部全体の教員数で割ってある。また、科学研究費以外の外部資金は、文系の情報社会学科の教員が獲得する可能性がほとんどないため、情報科学科の教員数で割ってある。

表 11-2-2 平成22-23年度の外部資金の獲得状況（
金額：千円）
学部全体
教員ひとり当たり
種類

件数

金額

件数

金額

科学研究費

81

139,900

0.58

1,006

共同研究

29

28,851

0.47

465

受託研究

15

160,888

0.24

2,595

寄附金

7

5,604

0.11

90

小計

51

195,343

0.82

3,151

合計

129

329,443

表 11-2-2 を見ると、平均的な情報学部・情報学研究科の教員が、2 年に 1 件の比率で科学研究費を獲得していることがわかる。仮に教員が2 名でチームを作るとすると、毎年科学研究費を獲得していることになる。また、理工系の情報科学科の教員をならしてみると、科学研究費以外の外部資金の獲得件数のひとり当たり件数は、総計 0.82 になる。このことは、理工系の教員が、毎年、かなりの確率で科学研究費以外の外部資金を獲得していることを示している。
以上の現況は、外部資金の獲得状況が、文工融合の情報学研究を支えるにふさわしい状況になっていること- 93 -

を示している。
科学研究費獲得状況（
表 11-2-3）の内訳を、表 11-2-3 に示す。なお、教員ひとりあたりの母数を、若手研究では、対象となる教員の数にした。これに対して、若手以外の種類では、若手教員数を除いた人数を母数にした。
表 11-2-3 を見ると、非若手教員では２年に 1 回強、若手教員では３年に２回弱、科研費を獲得していることがわかる。また、基盤研究 C や若手 B のように、1 件当たりの金額数が大きくない種別の比率が高いことがわかる。
これは、情報学部・情報学研究科が、大型科研の獲得の困難な文系の教員を大きく抱えており、これらの文系
教員が科学研究費を多く獲得していることを示している。
以上の高い科研費の獲得状況からも、情報学研究推進室を中心とした取り組みが、確実な成果をあげている
ことがわかる。

表 11-2-3 科学研究費補助金（
間接経費を除く：
単位千円）
学部全体
種類

総額

教員ひとりあたり
件数

金額

件数

特定領域

2,100

1

20

0.01

基盤A

16,500

2

154

0.02

基盤B

56,600

16

529

0.15

基盤C

24,900

30

233

0.28

挑戦的萌芽

14,000

12

131

0.11

114,100

61

1,066

0.57

若手A

9,000

2

281

0.06

若手B

16,800

18

525

0.56

小計

25,800

20

806

0.63

総計

277,700

161

小計

３．学術的に優れた研究
表 11-2-４に、平成 22-23 年度発表・刊行の学術的に優れた研究、選定理由、その研究領域を示す。選定には、第１期中期計画の法人評価における選定基準を用いた。基準は以下の通りである。
学術面の選定基準： 定評のあるレフリー制のある論文，掲載時のレフリーによる評価，定評のある学会誌・専門学術雑誌，新聞等での引用・書評・紹介，定評のある学術雑誌の文献目録（参考文献目録），定評のある雑誌及び雑誌の im pact factor，citation index による言及，研究業績により得られた定評のある論文賞，学会賞，国際賞，研究業績の内容の招待講演を行った主要な国際会議等。
また、研究領域とは、情報学部・研究科で期待される研究成果の番号（
図 11-1-1 参照）を示している。
表 11-2-1 を見ると、5 つの領域すべてに渡って、優れた研究成果が得られていることがわかる。このことは、様々な文工融合型の研究が、成果を上げていることを意味している。

- 94 -

表 11-2-4 学術的に優れた業績
業績

選定理由

1

・オブジェクト指向データベース，インターネット
時代のデータベースとデータマイニングの研究
開発：ACM トランザクション論文（被引用回数 67回），IEEE トランザクション論文（同 38）
・学術出版を通じたデータベース技術普及への貢献：「データベース」（大学図書館 98 館所蔵）
「データマイニングと集合知」（同 140）

電子情報通信学会 フェロー（2010）を受けた。
電子情報通信学会フェローとは「学問・技術または関連する事業に関して顕著な貢献 が認められ，本会への貢献が大きいにシニア会員に対し、フェローの称号を贈呈する。」と定められている。

日本教育心理学会優秀論文賞を受賞した。

2

知識構築型アーギュメントの獲得―小学生を対象とした科学技術問題に関するカリキュラムの開発と改善を通して― 教育心理学研究，58(1)，95-107, 2010.
CAPTCHA Using Strangeness in MachineTranslation, IEEE International Conference on
Advanced Information Networking andApplications 2010, April

Best Paper Award（IEEE International Conference
on Advanced Information Networking andApplications 2010）を受賞。
本国際会議は採択率 25%未満。優秀論文は、約700 件の投稿中 4 件。

Word Translation Disambiguation Using
Comparable Corpora. Sino-Japan Technology
Cooperation Symposium on Machine Translation,
26-27 September 2011, Beijing. (Invited)

機械翻訳に関する日中間の研究協力の可能性を探るシンポジウム（中国科学技術情報研究所（中国）と科学技術振興機構（日本）の共催）において、科学技術振興調整費による「日中・中日言語処
理技術の開発研究」（平成 18～22 年度）の研究成果について、招待講演を行った。

「センサ／アクチュエータネットワークを用いた
Green by ICT の研究」(2011.12)

浜松電子工学奨励会から高柳研究奨励賞を受賞した。

Multimodal Analysis of Spatial Characteristics ofa Real-world Learning Field, 2012 Seventh IEEE
International Conference on Wireless, Mobile
and Ubiquitous Technology in Education(WMUTE2012), pp. 25-32, 2012 , March.

最優秀論文賞を受賞した。

Effects of study time and meaningfulness onenvironmental context-dependent recognition.
Memory & Cognition, 40(8), 1225-1235, 2012.

記憶・認知の心理学では世界最高峰の雑誌である。さらに、この論文が Psychology Progress 誌に選出された。 Psychology Progress 誌は、心理学研究における最高水準の雑誌論文を発掘している。

3

4

5

6

7

領域

(3)

(2)

(3)

(4)

(4)

(5)

(1)

１１-２-③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断し
て、社会・
経済・
文化の発展に資する研究が行われているか。
１．地域の IT 産業との共同研究
情報学部・研究科は、継続して地元の有力 IT 企業との共同研究を行っている。平成 24 年度も、以下の研究課
題に取り組んでいる（
資料 11-1-10）。課題名からもわかるように、情報技術の研究ばかりでなく、調査研究も行っている。このような共同研究にも、文工融合の研究体制が活用され、成果をあげているといえる。

- 95 -

(1) 異種情報源の統合による有用な知見のマイニング方法論と実現技術の研究(2) 状況表現を基盤とする大規模モーダルマルチセンシング基盤に関する研究(3) クラウドサービスの品質マネジメントに関する標準化、国家施策および先行例の動向比較調査
２．社会・
経済・
文化の領域における優れた研究業績
表 11-2-5 に、平成 22-23 年度発表・刊行の社会・
経済・文化の領域における優れた研究、選定理由、その研究領域を示す。選定には、第１期中期計画の法人評価における選定基準を用いた。基準は以下の通りである。
社会・経済・
文化的意義： 社会，経済，文化において，具体的に役立てられている研究業績。教科書に取り上げられた，発明が商品化され広く社会に流布した，書籍が新聞等の書評欄に取り上げられた，啓蒙書として評価が高い等。

表 11-2-5
領

業績内容

社会・経済・文化的反響

猿に発信器をつけて群の動きを監視する従来手法に、ワイヤレスネットワークを用いた知的環境認識の概念を適用することで、山間部固有の測定誤差を半減させることに成功した。これにより、猿が接近した
際の誤報を低減させることができた。
当該研究室は 2011 年 11 月から遠鉄百貨店と共同でツイッターを対象としたソーシャルメディアマイニン
グを開始した。消費者の動向把握やサービス改善を目的として，同百貨店の新館オープンに合わせてツイートを収集し，記事のバーストや内容分析を行っている。

テレビ朝日 「報道ステーション」（研究成果約 2分放送）2011.12.8
中日新聞（三重地方版）
共同研究先（三重県農業研究所）との研究紹介

3

煎茶製造で、熟練を要する匠の技を数値化する装置を開発することで、高品質な煎茶を低コストに製造する技術を開発した。

戦略的基盤技術高度化支援事業
株式会社寺田製作所から受託共同研究（H22-24
年度）

（４）

4

浜松市の 100 夢プロ ジェクトに「みんなの顔が見える広がる博物館」の成果は、静岡新聞と中日新聞で大きく取り上げられ、浜松市動物園、楽器博物館とへと広がり、市民学芸員とのコラボを継続中。

浜松市 100 夢プロジェクト「広がる博物館」の関連
記事ついて・中日新聞（2011.8.6）
・静岡新聞（2011.8.6）（２）

検出器画素サイズを超える解像度を実現するシフト
配列型超解像放射線検出器において、シフト列毎に変動する浮遊容量変化によるシフト列毎の信号強度の変化を抑えて画像の「ムラ」を抑える配置・配線構造を発明した。
大阪の黒門市場から歳末になると響く売り声が大阪の人々の財布の紐もついつい緩くさせる背後には，新年への期待に踊る心を鼓舞する効果がある可能性を説明した．
交差点付近で撮影したビデオカメラ画像から、道路上で通行中の車両位置の時系列を自動的に算出する手法を検討した。具体的には、３次元幾何学情報
を用い、種々の画像処理技術により車両位置を特定する手法を考案し、システムを計算機上に実装した。

超解像画素電極の配置構造及び信号処理方法,
平成 22 年 12 月 3 日,
特許第 4635191 号

1

2

5

6

7

・静岡新聞朝刊 2011 年 11 月 6 日朝刊県内面
・日本経済新聞 2011 年 11 月 22 日朝刊県内面
・中日新聞 2011 年 11 月 23 日朝刊経済面
・読売新聞 2011 年 12 月 3 日朝刊地域面
・朝日新聞 2011 年 12 月 14 日朝刊地域面

域

（４）

（５）

（３）

朝日新聞, 12/25, 大阪支社夕刊, 3 面（１）

カメラ画像の３次元投影変換による道路交通画
像生成技術の研究開発(公財)日本交通管理技術協会との共同研究（H23-24 年度)- 96 -（４）

また、研究領域とは、情報学部・研究科で期待される研究成果の番号（
図 11-1-1 参照）を示している。
表 11-2-1 を見ると、5 つの領域すべてに渡って、優れた研究成果が得られていることがわかる。このことは、様々な文工融合型の研究が、成果を上げていることを意味している。
[11-2]の自己評価
情報学部・研究科の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっているといえる。
そして、これらの研究成果は、情報学部・研究科の目指す文工融合の研究を実現しているといえる。
(1) 論文や著書等の研究出版物や学会発表等の成果発表が、十分に行われている。
(2) 論文については、査読なし論文から査読付き論文への質的転換が生じていると同時に、論文の絶対数自体も伸びている。
(3) 学術受賞、招待講演、記事報道等の成果も、十分と言える。
(4) 外部資金の獲得状況も、十分といえる。[11-1]で述べたように、科研費獲得のための様々な取り組みが成果を上げているといえる。このため、科研費以外の外部資金獲得が困難な文系教員の研究も促進されることで、文工融合の研究が推進されているといえる。
(6) 学術的に優れた研究成果も十分にといえる。さらに、これらの優れた成果が、期待される5つの領域の研究
成果全体をカバーしている。
(7) 地域のIT 企業との共同研究が行われており、研究成果の地域への還元という目的も果たせている。
(8) 研究業績の報道や特許の獲得などの分析から、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているといえる。そして、これらの成果も、期待される5つの領域の研究成果全体をカバーしている。

- 97 -

【基準１２】地域貢献活動の状況[１２-１] 大学・学部等の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
12-1-① 大学・学部等の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
1. 地域連携推進室の設置
情報学部・情報学研究科の地域連携活動を担う組織として、平成 18 年に地域連携推進室を設置した。
本室は、平成 19 年の「学校教育法」
改正により大学の目的に新たな使命が付加されたことに伴い、同法83 条 2 項の理念を「地域連携推進室は、情報学部で行われる教育研究の成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与することを目的とする」と本室の規程に明示的に盛り込み、その具体的なミッシ
ョンを後述の図のように表現して、日々活動に従事している。
本室の主な取り組み内容は以下の通りである。
(1) IT 教育支援ボランティア活動（V 1）
学生が市内の公立小中学校に出向いて小中学生にパソコンの使い方を教える活動で、平成 14 年度より続いている。
(2) IT 講師補佐ボランティア活動（
V 2）
幼稚園及び小中学校の先生方・職員の方々を対象としたパソコン講習会において学生が講師の補佐をするものである。この活動は平成 21 年度から始まった。
(3) 自己発見教育に向けての公開講座の運営・モニタ
リング活動（V 3）
情報 学部の公開講 座の運営 、ビデオ撮影による
D V D 教材の開発、そしてその視聴を学生が体験し、自己啓発意識を先鋭化していこうとするものである。
(4) 浜松商工会議所ホームページ作成連携事業活動（
V 4）
浜松商工会議所のホームページの一部を情報学部の学生が制作するものである。
(1) (3) (4) は平成 20 年度から平成 23 年度まで行われた静岡大学の特別教育研究事業「多角的社会連携による自己発見教育の推進」の一環として、情報学部がオリジナルに発案・構想し、そして今日に至っているものである。
以上は学生の活動を中心に紹介したものであるが、この他にも、直接本室を来訪されることで、あるいは教職員から入って来る社会連携の種は、毎月開催される室の会議で報告・検討され、学外との社会連携の絆を大切にしながら活動を続けている。さらに、平成 21 年度から静岡大学は「
浜松まちなかにぎわい協議会」の特別会員になった。そして、特別会員としての業務は情報学部地域連携推進室が行っている。
また、静岡大学教育学部附属島田中学校とは全国的にもユニークな学内連携を行い、情報学部の学生が附属島田中学校のホームページ制作に協力している。これからも学生が社会に対して有為に活躍できる場を提供していく予定である。
2. 公表と周知
教職員に対しては当推進室の会議報告や教授会報告によって周知している。また学生に対しては、IT- 98 -

教育支援ボランティア活動の説明会などにおいて周知を図っている。さらに、毎年度「情報学部地域連携
活動報告書」
を発刊し、学内外に配布することで目的と計画、活動内容を公表している（資料 12-1-1）。
12-1-② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
1.IT 教育支援ボランティア活動 (V 1)
地域連携推進室が学生を主軸として平成 14 年度から取り組んできたこのボランティア活動は、平成 20
年度から平成 23 年度までの期間にわたって行われた静岡大学の「多角的社会連携による自己発見教育推進事業」の取り組みを契機に、さらに深化するようになった。その結果、情報学部の学生が情報学教育の特性を活かして、浜松市内の公立小中学校で、児童・生徒のコンピュータ学習をサポートするだけでな
く、学生自らが「
ボランティア活動を通して学び、成長する」体験学習という意味合いも色濃くなった。
平成 23 年度は、4 月 28 日に前期ボランティア活動に参加する学生へのガイダンスを行い、6 月から活動を開始した。また、後期ボランティア活動は、前期から引き続き参加している学生に加え、新たな参加者を募集し、10 月から活動を開始した。平成 23 年度は、小・中学校 6 校に前後期合わせて 19 名の学生を派遣し、各学校の IT 教育を支援した。
2.IT 講師補佐ボランティア活動 (V 2)
このボランティア活動は V 1 の実績を踏まえ、平成 21 年度から始まった。この活動は、浜松市教育センターが主催する幼稚園及び小中学校の教職員を対象とした教育工学研修会で、情報学部の学生が講師の補佐をするものである。これは演習形式の研修会で、ワープロソフトの他、表計算ソフトやプレゼンテー
ションソフトの使い方について受講生である教職員をサポートする活動である。平成 24 年度はこの活動には 16 名の学生が参加したが、現職の教職員の方々に教えるという活動に学生たちは緊張しながら臨み、精神的にも充実した時間を過ごした。
3. 公開講座『情報学アラカルト講座』の開講 (V 3)
情報学部の文工融合教育の理念を学生の保護者の皆様、地域の皆様に広く知って頂こうと、毎年 11月に開催のテクノフェスタ・
情報学部保護者懇談会にあわせて開講しているものである。講義内容は情報学部の文工融合教育をミニ体験できるように、情報学部の 3 プログラム制に対応する講演 3 つを企画し、受講者の皆様の興味に応じたひとつを選択していただく『アラカルト』
形式の講座とした。平成 23 年度の講座は以下の通りである。
・講座 1：「
文明と文化 －大陸から少し離れた島国・
日本の特異性— 」（
矢野正俊 教授）・講座 2：「
温故知新の経営学～知識と文化の伝承」（
田中宏和 教授）・講座 3：「
G reen by IC T による静岡大学スマートキャンパス化」（峰野博史 准教授）
前年度と同様にどの講演も好評であった。ただし、一部「専門的な知識を有していないと話題についていくのが大変」といった声もアンケートに寄せられた。今後の課題と受け止めて、より分かりやすい言葉を講師の先生方に配慮いただくことを申し伝えた。平成 24 年度も、テクノフェスタ・
保護者懇談会の日と同日に以下の内容で開催した。
・講座 1：「
情報化時代における教養の崩壊について」（中尾健二 教授）
・講座 2：「
アンケート調査の結果はどの程度信用できるのか？」（山田文康 教授）
・講座 3：「
よりよい学びのための情報学」（
小西達裕 教授）
4. 浜松商工会議所ホームページ作成連携事業活動 (V 4)
この活動は、学生に実践的な教育の場を提供するとともに、地域からの要請を視野に入れた、浜松商工会議所のホームページの一部の作成を通して地域貢献を図ろうとするものである。

- 99 -

平成 20 年度後期から平成 22 年度末までは、浜松商工会議所の仲介により、主に市内中小企業のホー
ムページ作成を学生達が担ってきた。平成 23 年度は、商工会議所のホームページの一部を作成した。
具体的には、杉山岳弘准教授（
メディア情報学）の研究室と協力し、浜松市に関する産業・文化・歴史・行
楽・
イベント・生活などの情報を日めくりカレンダーとして掲載するプロジェクトを立ち上げ、「浜松 365」と呼ばれるW eb 上の日めくりカレンダーを製作した。浜松市の PR や、企業同士のコミュニケーションの円滑化につながっていくことが期待され、情報収集・データベース作成に当たった学生達にとっても、学問の持
つ実践性と社会的責任を深く自覚する機会になった。
5. 社会人学び直し事業
静岡大学情報学部による「IT 技術者になるための学び直し講座」は産学融合のプログラムで即戦力となるIT 技術者を育成することを目標としている。「今や大学は学生だけのものじゃない。この学びのチャンスに、あなたも大学に行こう!」
をキャッチフレーズに、以下の講座を開設している。
・上級講座：
U M L、PM B O K 、技術マーケティングを体系的に学ぶ中堅 SE 研修である。顧客のニーズの正しい理解と、それをわかりやすく抽象化するスキルを学習する。一部、社会人向け修士課程の「事業開発マネ
ジメント専攻」
における学習も行い、企業の経営等への理解も深める。近い将来、「IT アーキテクト」「プロジェクトマネージャ」などの役割を担えるIT 技術者を育成する。
・中級講座：
IT 業界の経験者で現在離職中の方（たとえば子育てで離職）および IT 教育を受け IT 業界で働きたい方を対象とし、就職支援もセットになった講座である。平成 23 年度からは、スマートフォンアプリとして、
オブジェクティブ C 言語を使ったプログラミング技術の習得を目指している。そして、IT 系技術者の採用を行う地域企業へのスムーズな転職を目指す。
・初級講座：
初めて IT 業界で働こうとする方を対象とし、就職支援もセットになった講座である。平成 22 年度から新入社員育成講座に移行した。
6. システムアーキテクト養成プログラム
自動車等における制御系組込みシステム技術は、今後の浜松の産業を支える柱の一つとなると期待されており、地元で活躍し、地域活性化に貢献しうる組込み技術者の育成が求められている。静岡大学では、情報技術の教育力を特色 G P や IT スペシャリスト育成プログラム等で培ってきた。この成果を活かし、情報学部に「組込みシステムアーキテクト研究所」を設置し、浜松市と連携して、組込み技術者育成拠点の形成を目指した。
この研究所では、制御技術とソフトウェア工学を総合的に学ぶ教育プログラムを設計し、合宿形式での教育訓練を実施する。これは、浜松市の地域再生計画に組み込まれ、また「はままつ産業創造センター」
を中心に地域の産学官が連携して取り組んでいる「体系的人財育成プログラム」の一部に位置付けて、人材育成における企業連携の促進、企業間の技術交流や協業の促進にも貢献するものである。

- 100 -

システムアーキテクト養成プログラム事業のねらいと目標

システムアーキテクト養成プログラムの概要

12-1-③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
毎年度発行されている報告書（
資料 12-1-1）によれば、各取り組みにおいて参加者等のアンケートや聞き取りが実施されており、参加者等の満足度は高く、活動の成果が上がっている。
12-1-④ 改善のための取組が行われているか。
毎年度発行されている報告書（
資料 12-1-1）によれば、各取り組みにおいて参加者等のアンケートや聞き取りが実施されており、その分析が行われている。

- 101 -

[12-1]の自己評価
学部・研究科の社会連携活動の目的や、達成しようとする基本的な成果等を、明確に定めている。本学部・研究科の社会連携活動の目的が、本学部の構成員（教職員及び学生）に、広く周知している。以上述べたように、本学部・研究科の目的・
基本的方針に照らして、教育サービス面における社会連携活動が、非常に活発に行われ、成果が上がっているといえる。

- 102 -

【基準１３】 国際化の状況[１３-１]学部等の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果をあげていること。
１３-１-① 学部等の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
１．国際化に関する目的・
計画
国際化については、静岡大学全体の方針が『未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～』（以下、「ビジョンと戦略」）にまとめられている（資料 13-1-1）。「ビジョンと戦略」
では教育研究活動の国際化に関する目
標として以下の目標が掲げられている。
1. 世界をリードする質の高い基礎研究を推進し、研究の国際化を図る。
2. 重点領域を軸に世界をリードする教育研究機関を目指す。
3. 大学院博士課程の国際化を推進力に、教育・研究の国際連携を図る。
4. 国際的な教育・研究拠点として優秀な外国人留学生・研究者を数多く受け入れるべく、学部・修士課
程を含め、本学全体のグローバルな視点での教育研究整備を進める。
5. 国際戦略の推進体制の整備・強化を行う。
上記の目標を受けて、「ビジョンと戦略」
では「教育研究活動の国際化、国際拠点の形成」、「留学生・外国人研究者の支援」、「
国際化を推進する体制の整備」の 3 領域における戦略が公表されている。これらの戦略のうち、修士課程と学部が戦略遂行の中心となるものは、「教育研究活動の国際化、国際拠点の形成」
で示されている以下の戦略である。
修士課程・学部におけるグローバル化：カリキュラム改正、外国人教員の増加等を図り、外国語教育の充実・海外派遣の推進等、グローバルスタンダードの教育体制を構築する。
この戦略に基づき、静岡大学の中期計画では教育の国際化に関して以下の措置をとることとしている（資料 13-1-2）。
1. 外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。（
中期計画 I-1-(1)-⑤）
2. 大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。（
中期計画 I-1-(1)-⑩）
3. チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。（中期計画 I-1-(3)-④）
情報学部、情報学研究科においては、上記の戦略および中期計画措置事項を全学と共有しており、これらが情報学部、情報学研究科の教育の国際化に関する目的・計画となっている。
２．国際化に関する目的・計画の公表「
ビジョンと戦略」
および静岡大学の中期計画は静岡大学公式 W eb ページにおいて広く一般に公表されている。

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「ビジョンと戦略」 http://ww w .shizuoka.ac.jp/outline/vision/pdf/vision_policy.pdf
中期計画 http://w ww .shizuoka.ac.jp/outline/vision/plan/index.htm l
１３-１-② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
１．国際的な教育環境の構築
上記の計画を実施するための教育環境を構築するにあたっては、外国人教員や海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員が配置されている必要がある。情報学部、情報学研究科においてこれに該当する教員の人数を表 13-1-1 に示す。
表 13-1-1 外国人教員および海外での教育研究活動実績等を有する教員
外国人教員

4

海外の大学で学位を取得した教員

3

長期在外研究（
海外）派遣教員（
法人化後のみ）1

情報学部では学部設立以来、実用英語教育を重視しており、全学教育科目の英語とは独立して学部
共通科目として必修科目を含む英語系科目を開講している（資料 13-1-3）。これらの英語系科目は 1 年
次から4 年次にわたって開講されており、外国語系専門学部ではない情報学部において入学から卒業まで一貫して実用英語学習の機会を組織的に提供していることは極めて特徴的である。情報学研究科においても実用英語教育が重視されており、「Professional Presentation in E nglish」と「E nglish T hesis
W riting」の 2 科目が開講されている（資料 13-1-4）。
学部学生、大学院生の国際交流を推進するため、情報学部、情報学研究科では独自に海外の 3 大学
（シドニー大学（オーストラリア）、ワシントン大学ボセル校（アメリカ）、ビクトリア大学ウェリントン校（ニュージーランド））と協定を結んでいる（
資料 13-1-5、資料 13-1-6、資料 13-1-7）。特にシドニー大学との協定
では、シドニー大学における 2 週間の集中コースを修了することにより、指定された科目（4 単位）が卒業単位として認定される。これらに加え、平成 20～22 年度には文部科学省大学院教育改革支援プログラム（
大学院 G P）の支援を受け、大学院生の海外インターンシップを実施した（資料 13-1-8）。海外インターンシップは平成 23 年度以降も全学からの財政的支援を受けて継続している。海外インターンシップの詳
細は、基準 5-4-③の 1（
4）
および表 5-4-3 を参照。
２．外国人学生の受け入れ
情報学部の外国人学生の受け入れ実績を表 13-1-2 に示す。
表 13-1-2 外国人学生受け入れ実績（学部）
正規生

研究性

科目等履修生

特別聴講学生

国費

私費

国費

私費

国費

私費

国費

私費

平成 20 年度

0

3

0

5

0

0

0

1

平成 21 年度

0

6

0

15

0

2

0

1

平成 22 年度

0

8

0

20

0

0

0

1

平成 23 年度

0

11

0

24

0

0

0

1

情報学部の外国人学生受け入れ実績については、正規生、研究生ともに漸増傾向にあり、良好であると判断される。
情報学研究科の外国人学生の受け入れ実績を表 13-1-3 に示す。

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表 13-1-3 外国人学生受け入れ実績（研究科）
正規生

研究性

科目等履修生

特別聴講学生

国費

私費

国費

私費

国費

私費

国費

私費

平成 20 年度

2

13

0

0

0

0

0

0

平成 21 年度

2

10

0

0

0

0

0

0

平成 22 年度

1

21

1

0

0

0

0

0

平成 23 年度

0

22

0

0

0

0

0

0

情報学研究科では毎年度 10 名以上の外国人学生を受け入れており、特に直近の 2 年間については受入が 20 名を超えていることから、実績は良好であると判断される。
情報学部では、1 年次の必修科目として「日本語表現法」を開講している（資料 13-1-9）。これは外国人学生だけでなく、日本人学生も対象とした必修科目であるが、レポート、論文等の文章作成に有効な
日本語表現法に焦点を絞り、誤解のない文章を構成するスキル、論理的文章の書き方等を概説するとともに、演習を通して文章表現上必要な論理的思考力と、事柄をわかりやすく、正確かつ的確に伝える文章表現力を習得することを目標としている。そのため、特に外国人学生にとっては日本語によるレポート・
論文作成にあたっての大きな支援になっていると考えられる。
学習面に加えて日本での学生生活全般を支援するためにチューター制度を設けている（資料13-1-10）。チューター制度の実施状況を表 13-1-4 に示す。
表 13-1-4 チューター実績
外国人学生

チューター

平成 20 年度

244

平成 21 年度

36

5

平成 22 年度

52

21

平成 23 年度

58

26

チューターは外国人学生本人の希望に基づいて配置されるため、学生本人が希望しない場合には配置されない。各年度とも、希望者にはチューターが配置されて。特に、直近の 2 年間については、外国人学生の約半数にチューターが配置されており、実施状況は良好であると判断される。
情報学研究科では4 月入学と10 月入学の2 種類の外国人留学生入試を実施している（資料 13-1-11）。
諸外国では学年が秋に始まり夏に終了する場合が多いため、10 月入学の入試実施は外国人学生の受け入れ促進に資すると期待される。
３．国内学生の海外派遣
シドニー大学との協定に基づく派遣学生数と海外インターンシップ派遣大学院生数を、それぞれ表13-1-5 と表 13-1-6 に示す。
表 13-1-5 シドニー大学派遣学生数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

9

0

12

5

表 13-1-6 海外インターンシップ派遣大学院生数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

2

12

10

4

- 105 -

シドニー大学への派遣学生数は年度によって増減があるものの、ほぼ毎年度一定数の学生を派遣している。海外インターンシップは大学院 G P による補助を受けて平成 20 年度に開始されたものであるが、平成 20 年度は事業採択の結果を待って事業が開始されたため、派遣者数が低くなっている。大学院 G P 採
択期間中の平成 21 年度と平成 22 年度には、それぞれ 10 名以上の大学院生を派遣することができた。
平成 23 年度は大学院 G P による補助がなくなり、全学からの財政的支援を受けて海外インターンシップを継続しているが、予算規模の縮小から派遣者数が低くなっている（海外インターンシップの詳細は、基準
5-4-③の 1（4）
および表 5-4-3 を参照）
。なお、シドニー大学への派遣については、情報学部国際交流委
員会が毎年説明会を実施し、学部生へ参加を促している（資料 13-1-12）。海外インターンシップにおいては、派遣先ごとに担当教員を配置し、派遣先機関との連絡調整等について派遣希望大学院生への支援を行っている。（
資料 13-1-13）
１３-１-③ 活動の実績や学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
情報学部、情報学研究科では、外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する日本人教員を配置するとともに、実用英語を重視したカリキュラム編成がなされている。加えて、学生、大学院生の国際交流を促進する制度を組織的に整えている。外国人学生の受け入れについては、一定数以上の外国人学生を毎年度、着実に受け入れてきている。外国人学生の支援についても、日本語によるレポート・論文作成を支援する授業科目の開講が開講されると同時に、外国人学生の希望に応じてチューターが配置されている。国内学生の海外派遣については、学部生、大学院生ともに一定数以上の学生の継続的に海外に派遣されている。派遣学生の支援についても、情報学部国際交流委員会による説明会の開催や海外インターンシップ派遣先担当教員の配置を通して支援が行われている。以上の実績から、活動の成果が上がっていると判断される。
学生の満足度については、シドニー大学へ派遣された学部生や、海外インターンシップを経験した大学院生の報告から、派遣学生の満足度は高いと判断される（資料 13-1-14、資料 13-1-15）。
１３-１-④ 改善のための取組が行われているか。
シドニー大学への派遣は情報学部国際交流委員会が組織的に企画・実施している。実施にあたって
は情報学部教員が同行し、その報告が情報学部広報誌『Joy 風』に掲載されるとともに、『Joy 風』を学部
公式 W eb ページにおいて公表している（資料 13-1-14）。
海外インターンシップについては、毎年度末にアドバイザリー会議の委員を招いて報告会が開催されている（
資料 1-13-16）。アドバイザリー会議は外部からの評価・助言・支援を得るために設置された会議であり、情報学部客員教員を中心に、企業・大学などの有識者によって構成されている。
[13-1]の自己評価
情報学部、情報学研究科の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていると言える。
(1) 教育の国際化の目的が「ビジョンと方針」というかたちで明確化され、目的達成のための計画が中期計画において明確に定められるとともに、これらの目的・計画が広く一般に公表されている。
(2) 外国人教員と海外での教育研究活動実績を有する教員の配置、実用英語を重視したカリキュラム
編成、学生の国際交流を促進するための組織的制度の整備といった観点から、国際的な教育環境が適切に構築されていると言える。
(3) 毎年、一定数以上の外国人学生を受け入れるとともに、その支援体制が整備され実績を上げている。
(4) 学部生、大学院生ともに、一定数の海外派遣を継続しており、派遣前の組織的支援体制も確立されている。

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(5) 特に、海外インターンシップによる派遣については、学外の有識者からの評価を受ける体制が組織的に整備されている。

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静岡大学情報学部・情報学研究科
自己評価報告書
平成２５年３月 発行
編集

静岡大学情報学部・情報学研究科

拡大点検評価ワーキンググループ
発行

静岡大学情報学部・情報学研究科

432-8011 浜松市中区城北 3 丁目 5 番 1 号
TEL(053)478-1502