第３回

一般廃棄物処理基本計画等策定委員会

議事要旨

開 催 日：令和 6 年 2 月 9 日（金）10：00～12：00
場

所：蕨戸田衛生センター組合 2 階

研修室

出 席 者：
委

員：長森委員、植田委員、鴨下委員、荒井委員、大熊委員、齊藤委員、溝上委員、鈴木委員、木原委員、小柴委員、香林委員、渡辺委員

事 務 局：山本次長、浜野環境経済部次長、木村総務課長、上嶋施設課長、甲斐総務課長補佐、池澤生活環境係長、高津戸経理係長、飯田技術主査
関 係 者：（株式会社エイト日本技術開発）王、渡邉
配布資料：
資 料 1：事業者意識調査結果（事業者意識調査票含む）
資 料 2：食品ロス実態調査結果報告（案）資 料 3：他自治体と比較した食品ロスの課題
資 料 4：ごみ処理の課題
資 料 5：ごみの減量化・資源化目標
参考資料：家庭系ごみ有料化の事例調査

１．開会
２．議題
（１）アンケート調査について
 事務局より、資料 1「事業者意識調査結果（事業者意識調査票含む）」の説明。
 事業系一般廃棄物は全体のごみ排出量の中では大きな割合を占めることから、重要な課題である。
（委員長）
 分別方法がよく分からないという回答が多く見受けられた。（委員長）
 分かりやすくまとめていただいた。問２１で食品廃棄物の減量・リサイクルのために積極的に取り組んでいる事業者が少ないことに驚いた。また、問２５のごみの処理や減量・リサイクルについて市に要望することの中に、「ごみの減量・リサイクルに取り組む事業者を認定してほしい」との選択肢があった。認定された事業者がステッカーなどを掲示することで、当該事業者やそれを見た人たちが、より積極的にごみの減量・リサイクルに取り組めるようになるのではないか。
（委員）→ 蕨市には「環境にやさしい店・事業所認定制度」がある。戸田市では同様の認定制度は無い。
（事務局）
 問１０の事業系一般廃棄物の処理方法について、当社では焼却施設を有しており、以前は産業廃棄物も事業系一般廃棄物も自社で処理をしていた。しかし県と市から、事業系一般廃棄物は市の施設で処理すること、として事業系一般廃棄物処分業の許可を取り消され、現在は1

産業廃棄物のみを自社で処理している。問１０の自社処理はどのような処理方法を想定した設問か。
（委員）→ 処理方法は限定していない。
（事務局）→ 事業系一般廃棄物の処分業許可を有している事業者の情報はあるか。（委員）→ 蕨市、戸田市において事業系一般廃棄物処分業の許可業者はおらず、基本的には蕨戸田衛生センターで処理をしていただくことになっている。（事務局）→ 事業系一般廃棄物処分業の許可を取り消され、産業廃棄物と事業系一般廃棄物を混合して処理ができなくなったことから従業員に分別教育を行っているが、人数が多いことや人の入れ替わりが多いこと、家庭でのごみの排出方法と事業系一般廃棄物の排出方法に違いがあることなどから、周知徹底が難しい状況である。分かりやすい資料などがあるとよい。
（委員）→ 事業系一般廃棄物は、多量に排出されるのか。
（委員長）→ 分別の強化や、印刷会社のため古紙の 95％を分別再生することにより、量は減少してきている。
（委員） 当社は小売店でありごみの排出は多いが、会社としての取組と、店舗として来店客と一緒に行う取組などを行っている。今秋からは次の 2 つに重点的に取り組んでいる。①全社：プラ
スチックごみ削減を目的として、衣料品や暮らしの品のレジ袋をプラスチックから紙へ変更。②店舗：ペーパーレス化と社員の負担軽減を目的として、価格表示を紙から電子（デジタルプライサー）へ変更。このほか、デジタル化の推進として全社的に次のような取り組みも実施している。①AI 価格：個人の判断に頼っていた夕方の食品の値下げを、AI で一定の基準に基づき自動的に、段階的に実施。②AI ワーク：責任者に頼っていた、スタッフの 8～9 割を占めるパートタイマーの勤務計画を AI がペーパーレスで実施。事業活動が活発であるほどごみは増えてしまうが、事業活動を活発に行いつつごみも減らせるように、企業全体としても、店舗としても努力していきたい。（委員）→ 食品ロスの削減はできそうか。
（委員）→ 売価変更により閉店と同時に商品がゼロになるのが理想だが、早めに売り切れてしまうと顧客に不便をかけてしまう。AI を用いた発注精度の向上などにより、社員の負担軽減と両軸で進めていきたい。（委員） 会計事務所として、顧客は小規模事業者が多い。現状を知る上で有効なアンケートだった。
また回答の中で、知らないから実施していないという意見が多いと感じた。（委員）→ 今回のアンケートの問１でも、半数以上が従業員数が 1～5 人の小規模事業者となっている。今回のアンケートで様々な視点で検討を行い、課題を抽出したい。（事務局）
 会計事務所として、これまで紙を使ってきた習慣で、データ申告が可能となっていても FAXを使用したりデータを印刷してしまうことも多い。ごみ減量や地球温暖化低減のためにはペーパーレスを推進すべきであり、意識を変えることで行動を変えていく必要がある。
（委員）→ 本委員会は紙資料が配布されるが、完全ペーパーレスの委員会もある。ペーパーレスの委員会では必要に応じて前のページに戻る等が難しい。どちらにもメリットデメリット

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はあるため、完全ペーパーレス、完全紙ではなく、意識しながらバランスよく進めていきたい。（委員長）→ 紙を減らすペーパーレスだけではなく、分別してリサイクルするというのも、環境負荷低減のための選択肢の一つとして考えていただきたい。（事務局）→ 意識を変えることが重要との話であったが、事業者に向けた周知はどのように実施しているか。（委員長）→ 県で年 2 回、事業系ごみ削減キャンペーンを実施していることから、そのパンフレットで周知を行っている。また、蕨戸田衛生センターで運搬業者や直接搬入者に対して搬入検査による指導を行ったり、収集運搬業者を通じてパンフレットを配布したりしている。
（事務局）→ 行政から積極的に全体に周知する手法が少し不足していると感じるため、課題として今後検討していただきたい。
（委員長）
 月 1 回、自宅や事務所で出た新聞を新聞業者に回収してもらっている。企業として、自分で供給したものは自分で回収するような仕組みづくりを進めていただきたい。また、アンケー
トの結果としては、ルールを守っている事業者が半数程度と感じた。もう少し周知する方法を検討していただきたい。商工会議所としても様々な面で協力していきたい。（委員）（２）食品ロス実態調査について
 事務局より、資料 2「食品ロス実態調査結果報告（案）」及び資料 3「他自治体と比較した食品ロスの課題」の説明。
 前回委員会において、食品ロスの割合が他市と比較して多いのではないかと発言したが、他市と大きくは差異が無いという状況であった。
（委員長）
 前回は夏だから食品ロスが多いと思っていたが、秋の方が食品ロスが多い結果になっている。
（委員長）→ 調査数が少ないため確実なことは言えないが、夏は食品が傷まないように秋よりも気を付けた可能性があるのではないかと考える。（事務局）→ 今年は秋になっても暑かったので、秋でも食品が傷んでしまったのではないか。（委員） 蕨市で食品ロスが多いとのことだが、理由はあるか。（委員）→ 確実なことは言えないが、蕨市は外国人世帯が少々多いエリアだったことが関係している可能性もあるのではないかと考える。
（事務局）→ 蕨市は 1 割以上が外国人であり、集まって居住していることが多いと感じる。共生するために分別等についてチラシ等で啓発したいと考えているが、言語の壁等もあり難しい。
カラス避けのために可燃ごみをボックスにしたところ、何を捨てられても分からない状況になってしまっている。また、事業者を見ていてもプラスチックをきれいに洗わなかったり、まとめて可燃ごみにしてしまっている店もある。今回の報告書の写真を見て、自分の捨て方も反省した。周知啓発が難しいことから、市民団体でも頑張っていきたい。
（委員）

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→ 写真があるとインパクトがあるため、市民にも写真を見てもらえるといいのではないか。
また、蕨市も戸田市も外国人が多いことから、外国人に向けての周知も検討していただ
きたい。
（事務局）

（３）ごみ処理の課題について
 事務局より、資料 4「ごみ処理の課題」の説明。
 課題が明確で良いと考える。粗大ごみの直接持込について、以前蕨戸田衛生センターに粗大ごみを持ち込んだら断られた。働いていると、シールを購入、貼付し、決められた日時に粗大ごみを出すのは大変である。なぜ粗大ごみの直接持込をやめたのか。（委員）→ 十数年前頃までは無料で直接持込を受け入れていた。しかし組合のプラットホームがコンパクトであり、収集車両と一般車両が混在すると安全性を確保できないことや、持込件数が増加し、受け入れ体制を維持することが困難となったことなどから、受け入れを中止した。
（事務局）→ 課題として挙げられていることから、実施の可否について、今後検討していくことになると考える。
（委員長）
 戸田市の社会福祉協議会では、子どもの居場所整備に力を入れている。子ども食堂やフードパントリー等、食品ロスの有効活用の視点で協力できることがあれば、担当者にご連絡いただきたい。
（委員）→ 埼玉県子ども食堂ネットワークという団体が、生協などで発生した食品ロスの情報が提供されると、加盟している個人や団体にその情報を共有している。また蕨市の「子ども食堂ぽっかぽか」の主催者の方が、蕨市、戸田市、川口市など南部地域の食品ロスの分配に係るコーディネーターのような役割を担っている。（事務局）→ さらに戸田市としては、物価高騰対策の一環として社会福祉協議会と協力してフードドライブを実施し、子ども食堂へ届ける活動を実施している。
（戸田市）
 市や組合の事業の周知強化について、組合議会ではどのようなことを協議し、どのように運営しているのか。
（委員）→ 組合議会は年 4 回開催され、決算や予算等について審議している。組合ホームページにおいて各議案の議決結果（可決、否決、同意等）を公表している。（事務局）→ 本委員会の内容に関する報告やフィードバック等はあるのか。（委員）→ 本委員会の内容は組合ホームページで公表しているが、議会に対しても質疑に対する答弁という形や、委員会の進捗状況について報告を行っている。本委員会で策定した計画については、パプリックコメントを実施する前に、議会に対して説明を行う予定である。
公表している内容については、議会に限らず、より市民の目に触れるよう、導線の確保を検討していきたい。
（事務局）
 将来人口が、蕨市は横ばい、戸田市は増加見込みとなっている中では、ごみも増加することが想定される。戸別収集となった場合、集合住宅は集積所を回ればよいが、戸建住宅は一軒一軒回ることから、非常に費用や手間がかかる。家庭ごみを有料化する場合には、集合住宅と戸建住宅では料金設定を変えていただきたい。（委員）4

→ 今回たくさんの課題が挙げられていたが、全てに対応すると非常にコストがかかる。しっかり検討を行いながら進めていただきたい。有料化については最後の議題でご説明いただきたい。
（委員長）（４）ごみの減量化、資源化目標について
 事務局より、資料 5「ごみの減量化・資源化目標」の説明。
 蕨市と戸田市で各施策の効果率が異なる理由は何か。（委員長）→ 戸田市で特に事業系可燃ごみが多く、また資源化率が低いことから、戸田市の方が高い目標としている。
（事務局）
 3％の減量とはどのくらいか等、量のイメージが付きにくい。（委員長）→ 1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量について、現状推計では 431g であり、ケース 1 では25g 減量して 406g、ケース 2 では 14g 減量して 417g となっている。ぶどう 1 粒で 5g、ピーマン 1 つで 40g、ししとう 1 つで 10g というイメージで、どのぐらい減量が必要かをイメージしていただきたい。ただしこの施策効果率は、人口が増加する中での現状推計で既に約 3％の減量を想定した上で、さらなる減量化・資源化を目指すものであり、市民や事業者が一体となったさらなる努力が求められるものである。（事務局）→ 人口が増える中で、ごみの総排出量は増加して見えてしまうが、個人の努力としては、1 人 1 日あたりの排出量を減らせるように努力できれば良いのではないか。県や国の目標は非常に高いため、国や県の目標は達成できないが減量化・資源化を進めるという今回の施策効果率の設定は概ね妥当であると考える。
（委員長）
 焼却灰の資源化は、現時点ではどのように考えているか。（委員長）→ 現在固化灰は埋立と資源化を行っているが、埋立は約 35 円/kg、資源化は約 50 円/kg となっており、資源化の方が費用がかかる。ケース 2 の 24％のさらなる資源化を目指す場
合、資源化費用の上昇やごみの減少も想定されるため概算となるが、年間約 1,000 万円の費用がかかる計算となる。資源化率向上のために、この費用をかけるかどうかが今後の検討事項となる。
（事務局）→ 現状は焼却灰のうち約 19％を資源化しているとのことだが、ケース 2 の場合はさらに24％を資源化すると認識でよいか。（委員長）→ 現在「埋立をしている焼却灰」のうちの 24％を資源化する目標のため、実際には焼却灰の 4 割強を資源化する計算となる。（事務局）
 ペットボトルは大部分がリサイクルされていると思うが、施策効果のどこに含まれているか。
（委員）→ ペットボトルは大部分が資源化されていることから、今回の施策効果率には見込んでいない。しかし、燃えるごみとして排出されてしまっているキャップやラベルのプラスチックとしての資源化などを推進していきたい。
（事務局）→ ペットボトルは有効なリサイクル品であることから、資源化は推進していただきたい。
（委員）

5（５）その他
 事務局より、参考資料「家庭系ごみ有料化の事例調査」の説明。
 有料化の検討を開始するものではなく、有料化手法や効果、全国及び県内の導入状況を説明するための参考資料である。
（事務局）

３．閉会

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