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2023
JAN. No.

令和5年1月20日発行●年頭所感●景況天気図

●新年名刺広告●初めてのテレワーク●インフォメーション●2023年の日本経済見通し ●一年の計は税制改正大綱にあり三光稲荷神社（犬山市）

名古屋支店・熱田支店
豊橋

支〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18

店〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2

TEL 052-951-7581

TEL 0532-52-0221

テレワークに関するお悩み・ご相談は

あいちテレワークサポートセンター
AICHI TELEWORK SUPPORT CENTER

ご相談
無料

テレワーク導入におけるデジタル化、セキュリティ対策、
人事労務管理など、様々な課題解決をサポートいたします。
名古屋市中村区名駅 3-21-7 名古屋三交ビル 2 階 ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内
TEL: 052-581-0510 (9:00-17:00 土日祝除く ) ／ Email: aichi-telework@pasona.co.jp

桶狭間古戦場保存会

おけはざま山の本陣から追われた今川義元公が服部小平太と毛利新介の手により敗れた最期の地とされています︒

資料提供

桶狭間古戦場公園

三光稲荷神社

赤い鳥居が連なり印象的
城山の麓に位置する歴史ある神社です
名古屋市緑区桶狭間北3丁目

犬山市犬山北古券41-1

令和 5 年

年

頭

年頭所感

の

辞

愛知県中小企業団体中央会

会長

長谷川

正

己

あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、健やかに新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、未だに拡大と収束を繰り返していますが、昨年の日本経済は、感染防止対策に留意しながらも、社会経済活動の正常化に舵を切り、緩やかながら景気の持ち直しがみられた１年でありました。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢や急激な円安等を背景としたエネルギー・原材料
価格や物価の高騰、サプライチェーンの停滞などにより、深刻な影響を受けており、その先行きは依然として不透明なものとなっております。
加えて、本年 10 月より始まるインボイス制度への対応、多様な人材の確保・育成、SDGs やカーボンニュー
トラル、デジタル化の推進など、取り組むべき課題がかつてないほど山積しております。
このような状況において、地域経済を担う中小企業が、今後更なる成長・発展を遂げるためには、既存の事
業にとらわれず、時代のニーズを的確に捉え、積極的に経営革新や事業再構築に挑戦をしていくことが必要となります。そして、そのためには、企業それぞれの自助努力だけでなく、組合等連携組織を通じて、直面する課題を共有し、互いに意見を交わしながら、解決に向けて協同で取り組むことが重要であります。
本会といたしましても、中小企業等連携組織の唯一の専門支援機関として、巡回訪問や窓口相談業務を通じた会員組合への支援に加え、インボイス制度をはじめとする諸制度改正への対応や事業承継への支援、事業のデジタル化・グリーン化等に係る生産性向上支援など、各種事業を積極的に推進し、皆様の期待に応えることができるよう役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
会員組合の皆様におかれましても、新しい年を迎え、これまで以上に一致団結し、中小企業の振興のために一層力を発揮されますことをご期待申し上げますとともに、皆様の今後益々のご健勝とご発展を心よりご祈念
申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
令和５年

1

中央会あいち2023 年１月

元旦

令和 5 年

令和５年

年頭所感

年頭所感
中部経済産業局長

田

中

耕太郎

令和５年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
我が国経済は、コロナ禍で大きく打撃を受けましたが、ようやく経済との両立に向けた道筋を辿ってきていると思います。昨年春先以降は行動制限が緩やかになり始め、10 月には入国制限も大きく緩和され、今後のインバウンド需要も期待されます。引き続き十分な注意が必要ではありますが、本年は、経済の本格回復に向けてしっかりと取り組むべき年になると思います。
他方、欧米などで昂進しているインフレ、先行きが見えないウクライナ情勢の動向、今や世界経済で大きな比重を占める中国の動向などには十分に留意することが必要です。また、国内においても、昨年 10 月には約
30 年ぶりの円安を記録し、エネルギーや食品を始め物価上昇の傾向も見られるようになっています。我々は平成期から長きにわたって緩やかなデフレ傾向を経験してきましたが、後から振り返れば、今が転換点だったと言われるようになるかもしれません。
我が国の経済社会は人口減少、デジタル化、カーボンニュートラルへの対応など構造的な課題に引き続き直面していることを改めて認識することも重要です。中部地域の人口は 2008 年をピークに減少が続いております。また、デジタル化は商業・サービス業のみならず、製造業においても加速しております。世界各国が2050 年頃の温室効果ガス排出実質ゼロの目標を掲げ、今後、種々の規制措置やカーボン・プライシングなどの政策を導入していくことを明らかにしており、カーボンニュートラルへの対応も避けては通れません。中部
地域の主力産業である自動車産業においても、「100 年に一度の大変革期」を迎えております。
このような中にあって、中部経済が今後とも繁栄を続けていくためには、これらの課題に立ち向かい、自らを変化、変革させ、果敢に挑戦していかなくてはなりません。そのためには研究開発、省エネ・省人化などの設備や、人材の育成・確保などに向けた投資が必要です。また、変化のスピードが速く、確実な未来が見通せない今の時代には、リスクを負って新しいことを産み出そうとするスタートアップも重要です。
経済産業省・中部経済産業局としても、このような投資を全力で後押ししていくとともに、当地域の産業競争力をより一層高めるための各種施策を行っていきます。また、サプライチェーン全体でのカーボンニュート
ラルの推進やサーキュラー・エコノミーの実現を目指し、持続的な経済活動につなげる取組も推進してまいります。
ドイツ出身の経済学者アルバート・ハーシュマンは「神の隠す手」という原理を唱えました。それは、挑戦的な企てを進めると想定外の困難にぶつかってしまうが、そんなとき、人は様々な知恵や努力を発現させ、これを克服することができる。神は、そのような想定外の困難の発生と秘めたる解決能力の可能性とを隠すこと
で、あえて挑戦を促している、というものです。どうか皆様におかれましても、御自身の中にあるアニマルス
ピリッツを呼び起こしていただき、課題解決に向けて果敢に立ち向かっていただきたいと思います。本年が皆様とってよい年になりますよう心から祈念いたします。

中央会あいち2023 年１月

2

令和 5 年

年頭所感

新春を迎えて
愛知県知事

大

村

秀

章

あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様にとりまして素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、愛知県が誕生してから 150 周年の節目を迎え、愛知のこれまでの歩みを振り返り、県民の皆様とともに郷土への愛着や誇りを持って未来に踏み出すことができました。
そうした中で、日本が世界に誇るオリジナルコンテンツ、スタジオジブリの作品群を凝縮した「ジブリパーク」が開園を迎えるという記念すべき年となりました。
さらに、国際芸術祭「あいち 2022」や世界ラリー選手権などのビッグイベントを成功裏に終えるとともに、世界最高クラスのアリーナ「愛知国際アリーナ」、国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の工事に着手するなど、これまでに積み上げてきた愛知の力を礎に、更なる飛躍に繋がるビッグプロジェクトを着実に前進させ、愛知が「躍進」する１年となりました。
世界は、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展、カーボンニュートラルを目指す潮流などにより、大きく変化をしています。愛知県がこれからも、日本の成長エンジンとして、日本の活力を生み出していくためには、こうした時代の波を乗りこなし、イノベーション創出に向け挑戦していかなければなりません。
今年も、海外の有力スタートアップ支援機関等との連携強化を図りながら、愛知の強みである分厚い集積を誇るモノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進し、愛知発のイノベー
ションを次々と生み出す「国際イノベーション都市」を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、社会インフラ整備、農林
水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上に力を注いでまいります。
来年度、ジブリパークでは、「もののけの里」と「魔女の谷」の２エリアが開園します。この第２期オープンに向け、万全の準備を進め、「ジブリパークのある愛知」の魅力を国内外に向けて発信してまいります。
引き続き、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指し、県民の皆様に、笑顔で元気にお過ごしいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
2023 年元旦

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中央会あいち2023 年１月
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中央会あいち2023 年１月

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中央会あいち2023 年１月

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中央会あいち2023 年１月

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内田俊宏の経済トレンド新年特別編

客員教授 内 田 俊 宏

２０２３年の日本経済見通し
中京大学 経済学部
年前半が正念場、、年後半には景気加速へ
年を上回ることが想定され、２％台中盤から後半の賃上げが実現すれでは大企業を中心に賃上げ率が物価高によって本格回復が遅れ、緩やかな回復

ば、年後半には実質賃金がプラスに転じるだろう。

２０２２年の日本経済は、想定以上の円安と過程を辿ることとなった。新型コロナウイルス

が、年央から徐々に伸び率が減退し、年末近く

年の春闘で２％台中盤の賃上げ率をには消費者物価は１％前後まで鈍化する可能性がある。

達成できれば、年後半の実質賃金は確実にプラスに転じることとなり、消費に下支え効果をもたらすだろう。

年から続く半生産活動は安定し、内需がけん引役に企業の生産活動については、

年よりも国内販売は安定すると年の国内向け生産を強化する方針を打ち

導体不足に左右される展開が続くが、自動車業界は出しており、

一方、世界経済は各国中央銀行の利上げを受けて減免するエコカー減税を維持することが決まっ

コロナ禍で使えなかった貯蓄を背景に個人消費は堅によるウクライナ侵攻の影響によって資源相場減速感が強まることが予想される。日本からの輸出

た こ と が あ る。

の感染者数の増減の影響によって消費回復の重年度の与党税制改正大や穀物相場が急騰し、円安とのダブルパンチでも下振れ懸念が高まり、円相場の円高方向への修正みられる。背景には、輸入物価が大きく上昇したことが消費者マインと相まって外需の期待は難しい展開が続く。

厳しくなることから、調に推移するとみられる。

ドを冷やすことに繋がった。輸入物価の高騰がら続くＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）の利上げは化し、ＥＶ（電気自動車）の販売促進だけでな

年１月以降はガソリン車や

年末まで環境性能車の自動車重量税を

国内企業物価の上昇を通じて企業の値上げラッ

春頃に打ち止めとなる公算が高く、年明け以降、Ｆ

く、ＥＶ以外のエコカーの駆け込み需要を取り年に国内向け生産を強ＨＶ（ハイブリッド車）の燃費基準が段階的に綱で、シュへと波及し、足元でも食料品や日用品など

ＲＢの金融政策の方向性と米国経済への影響を見極

年かを中心に消費者物価の上昇が続いている。

込みたい思惑があるのだろう。 年の国内自動る景色になるとみている。すなわち、年前半の年からの物価高基調が続き個人消費を

月の金融政

年よりも底堅い動きとなるだろう。

住宅投資関連では、日銀が 年

12後半にかけて物価高も落ち着き、消費を取り巻為替相場で円高方向への修正がかかるため、年い。年前半の消費者物価指数は４％近い伸びが続く

資源相場や穀物相場は落ち着きを見せる可能性が高

しかし、世界経済の減速に伴う需要減によって、逆風となるが、住宅投資は１年以上もマイナス引き上げられるだろう。金利上昇は住宅購入のて、年明けに住宅ローンの固定金利は ％程度

策決定会合で金融政策を変更したことに伴っ

22

年の日本経済は、年央を境に前後半で異なめながら、ドル円相場は神経質な動きを見せるだろしとなったほか、２月下旬から始まったロシア

22

23

23

く環境が改善する可能性が高い。年明けの春闘入れる必要がある。

24

23

22

22

120

0.2

14

2023 年１月

中央会あいち

23

車販売は

23

22

23

22

う。 年 の ド ル 円 相 場 は 一 時 的 に は １ ド ル = 円
を割り込む水準まで円安修正が進む可能性も視野に

経済は
22

中心に景気は我慢を強いられると予想するが、

23

23

2023年の日本経済見通し

すれば、世界的なインフレに歯止めをかけ、先進国

ち着く可能性が高い。エネルギー市場の安定が実現

方、米国経済もインフレに苦しんでいるが、リ株式市場には厳しい年となる可能性が高い。一高く、中国経済の減速も避けられない。総じて、年には下げ止まり小幅なだけでなく新興国市場の経済を安定させる効果もあ

ストラやレイオフが加速する中で高い賃上げ率が続いているため、企業の設備投資は引き続き堅調で、省人化投る。結果的に、日本の輸入額も抑えられ、インバウ

プラスに転じる可能性が高い。
資 や 自 動 化 投 資 の ほ か、 デ ジ タ ル 化 投 資 や グも実現している。米国は相対的に消費が堅調に年のされるが、コロナ以降、内需依存度が高まる日

日本経済を取り巻く環境は厳しいことが予想

景気は堅調な部類に入るとみている。

推移する可能性があり、主要国の中ではンドの回復とともにサービス輸出も増加し、差し引年にはプラスで推移する可能性

株式市場は波乱含みも、実体経済は堅調が高いだろう。

きの外需寄与度は年度と同程度

リーン投資なども増加基調で、の高い伸びが期待できる。政府部門では、ワクチン接種が伸び悩む政府支出が減速するものの、公共投資はプラスの伸びとなり、内需寄与度はプラスを維持できるとみる。

金融市場については、世界的なインフレを抑制す

本は、米国とともに比較的、安定した成長率を

財などを中心に増加が続くものの、海外経済のるための米欧の中央銀行による金融引き締めの行

プラス幅を拡大させると予想している。年間をＰ成長率は前年比 ％と、

年度の

％よりも

年度の実質ＧＤ

減速によって増加ペースは緩やかになるだろ

方 が カ ギ と な る。 利 上 げ を 継 続 し て い る 米 Ｆ Ｒ Ｂ

ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でインフレ圧力が弱まるとともに消費の勢いが増％ と し た が、ルーズ船の就航が解禁される見通しで、円安下

おり、利上げペースは鈍化し、来春には打ち止めとすと予想される。そのためには春闘での賃上げの引き上げ幅を４回連続で実現するとみられる。日本の月から水際対策が年通じてコロナによる経済社会活動の制限はほぼ

大幅に緩和され、インバウンドの訪日客が着実う。サービスの輸出は年に入り政策金利解消され、内需中心に景気の緩やかな回復が続年も３月以降に国際クで購買力が上がっている訪日客のリベンジ消費なる公算が高い。日米金利差は依然として拡大傾向

率が年実績を上回ることが不可欠で、実質賃くだろう。年前半が正念場で、年後半にかけてに期待できる。ただし、ゼロコロナ政策を続けにあるが、ＦＲＢの金融引き締めの終わりが見えて％に縮小しててきた中国からの訪日客は、中国政府が対日経年に加速した円安はピークアウトした可能 性 が 高 い。 年 を 通 し て １ ド ル = 円 前 後 と なる可能性が高いと予想しており、輸入物価を落ち着

金のプラス幅によって景気回復の足取りが左右されるだろう。

15

面のインバウンドは、台湾や韓国、香港、東南

かせる効果をもたらすだろう。
各国中央銀行の金融引き締めは、株式市場などリ

アジア、欧米が中心となる。
一方、モノの輸入は、Ｇ７各国がロシア産原

年の株式市場は波乱含みの不安定な状況が続き

スク資産へのマネー供給量の減少を意味し、世界的
に

93

0.5

120
ドルに設定する油の輸出上限価格を１バレルことで合意し、ウクライナ侵攻を続けるロシア

１９６８年青森県生まれ。
年一橋大学経済学部卒業。 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。 年野村證券。 年東海総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）。 年
４月中京大学経済学部客員教授、学校法人梅村学園評議員、年１月同理事。ニュース番組などのコメンテーターを務
めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市、
名古屋港管理組合などの委員も務める。専門はマクロ経済、
地域経済。

02

91

23

そうだ。欧州経済が景気後退局面入りする可能性が

91

19

22

22

Profile準に戻るまでには時間を要するとみられる。当

きたと同時に日銀が長期金利の引き上げを実施したに 回 復 基 調 に あ る。

（米連邦準備制度理事会）は、月の外需に関しては、モノの輸出は自動車や資本23済政策の一手段として捉えている面もあり、段

1.7

23

22

ことで、

＋2.0

階的に回復するとみられるものの、コロナ前水

12

22
0.75

10
60

の戦費調達を抑制する狙いから、資源相場が落232023 年１月

中央会あいち

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22
23

景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2022 年 11 月分】
景況天気図（対前年同月比）
好 転＋30≦DI

凡例

売 上 高

やや好転
＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10＜DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30＜DI≦−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

愛知県の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
紙・紙加工品：全国旅行支援のおかげで引き続きお土産、ギフト関係が好調である。シーズン物もバレンタイン関係の引き合いがあり、順調な動きとなっており、少しずつ経済が活性化してきた感がある。
化学・ゴム：自動車の国内販売低調に伴う生産減に加え、エネ
ルギーコスト上昇が止まず、収益悪化が続いている。
輸送機器：売上、前年同月比８％減。10 ヶ月間続いた対前年同
月比売上増は減に転じた。設備投資が冷え込んだままで、この先売上低迷が続く見込み。
【非製造業】
卸売業：未だに国内の自動車製造は安定感を欠き、工場の生産一時停止が発生し、その影響を受けて売上が回復しない。好調であった半導体関連の動きに悪化傾向が出ている。
サービス業：国内旅行の繁忙期でありながら前年比 10％のマイナスとなっている。今年は全国旅行支援の実施期間であり、一般団体旅行の動きも活発化する中での減少には不安を感じる。
建設業：年末に向かうこの時期は年内完成の受注が多くなる傾向にあったが、ここ数年はそうした傾向が見られない。

○●○● 業界レポート（全国）●○●○

全国の景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
紙・紙加工品（岐阜県）：紙業業界は、引き続き業種による格差はあるものの売上高は回復、雇用状況は増加傾向にあるが、収益状況は原燃料や各種副資材価格の高騰に直面しており、悪化している。
化学・ゴム（広島県）：原材料や電気代等の高騰が予想以上であり、製品単価への転嫁の難しさを危惧している。自動車関連は、半導体不足による生産減が発生し、まだまだ不透明感が強い。
輸送機器（兵庫県）：前年同月比９％の増収であった。今月の売
上高は前月に比べ８％程度減収で、ほぼ横ばい状態であり、今年度の通期売上は昨年度と同額程度に落ち着きそうである。
【非製造業】
卸売業（東京都）：年末需要は高まっているが、メーカー在庫品が不足しており、納期に間に合わずキャンセルとなるケースが多く発生している。
サービス業（石川県）：当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約93.9％と先月に続き昨年より減少した。また令和元年と比較す
ると約 70.9％ほどでありコロナ禍前にはまだ戻っていない状況である。
建設業（神奈川県）：コロナ禍中であるものの景気は上昇傾向にある。民間投資としての建物のリフォームやリニューアル工事も増えている。公共工事も含め、ライフラインの需要増加に期待したい。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）
中央会あいち2023 年１月

16初めてのテレワーク

誰もが安心していきいきと働く。「仕事と生活が調和した社会」の実現の為に

第 16 回

テレワークにおける労働時間管理の工夫

昨今の雇用情勢の変化を受け、時間や場所にとらわれず自分のライフスタイルに合わせて働くことができるとともに、新型コロナウイルス感染防止策にもつながるテレワークという働き方が広がっています。今回は、テレワークにおける労働時間管理の工夫についてご紹介します。

テレワークにおける労働時間管理の工夫■テレワークにおける労働時間の把握
・テレワークの場合における労働時間の管理は、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないな
ど、労働時間の把握に工夫が必要です。
一方で、労働時間管理を情報通信技術を活用して行うこと等により、円滑な労務管理も可
能となります。
・テレワークにおける労働時間の把握について
は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏
まえ、次の方法によることが考えられます。
◆パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業および終業の時刻を確認すること（テレワークに使用する情報通信機
器の使用時間の記録等や、サテライトオフィ
スへの入退場の記録等により労働時間を把握）◆労働者の自己申告により把握すること

よくある

Q

A

■テレワークに特有の事象の取り扱い
・中抜け時間（一定程度労働者が業務から離れる時間）
中抜け時間については、労働基準法上、使用者は把握することとしても、把握せずに始業および終業の時刻のみを把握することとしても、いずれでもよく、使用者が把握する場合、その方法として、例えば一日の終業時に、労働者から報告させることが考えられます。また、中抜け
時間の取り扱いは、次の①②などが考えられます。
①把握する場合には、休憩時間として取り扱い終業時刻を繰り下げた
り、時間単位の年次有給休暇として取り扱う。
②把 握しない場合には、始業および終業の時刻の間の時間について、
休憩時間を除き労働時間として取り扱う
・勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間
業務に従事するために必要な就業場所間の移動であり、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は、労働時間に該当します。
・休憩時間の取り扱い
労使協定により、休憩時間の一斉付与の原則を適用除外とすることができます。
・時間外・休日労働の労働時間管理
テ レワークの場合も、使用者は時間外・休日労働をさせる場合には、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要となり、また、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増運賃の支払が必要です。

Q．テレワーク実施の際に要した通信費用・水道光熱費などの費用は会社が負担すべきでしょうか。
A．テレワークに関わる費用については、労働者に過度な負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか等は、個々の企業ごとの業務内容・物品の貸与状況により様々であり、労使でよく話し合っていた
だくようお願いします。その上で、費用負担について、テレワークを導入する前に明確なルールを作り、労働者に対して丁寧に説明することが望ましいです。
出典：厚生労働省 総合ポータルサイト

テレワークツール紹介コラム
iphoneで書類をスキャンし、PDF化する方法
手元にある書類を PDF にしたい時、iphone のメモアプリ機能で書類を写真に収め、PDF 化
することが可能です。
❶新 規のメモ作成から、カメラのアイコンをタップ。
❷出てきたメニューから「書類をスキャン」を選択すると、カメラが立ち上がります。

❸P DF にしたい書類にカメラを向けると、紙の大きさを検知して、自動でシャッターが切られます。

❺【メモアプリ】❹取り込んだ書類の範囲を調整したい時は、 ❷❹のトリミングアイコ
ンをタップ。画面に表示された「〇」をドラッ
グして、書類の四隅を合わせられます。
❺共有ボタンでそのまま送信可能です。

❶

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E-MAIL：aichi-telework@pasona.co.jp■ 設備
Wi-Fi、ロッカー、複写機■ 所在地
愛知県名古屋市中村区名駅 3-21-7
URL：https : //www.aichi-telework.pref.aichi.jp
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営業時間：9 : 00 ～ 17 : 00（土日祝日、年末年始 (12/29 ～ 1/3) を除く）
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中央会あいち2023 年１月

特集「一年の計は税制改正大綱にあり」
・税理士
公認会計士
健
渥美 吾の
清水英文税理士事務所
公認会計士・税理士・中小企業組合士
渥美 健吾

一年の計は税制改正大綱にあり～インボイス制度と電帳法の改正～

新年あけましておめでとうございます。昨年もコロナをはじめ、いろいろなことがありました。今年こそはコロナが落ち着き、平穏な一年となることをお祈り申し上げます。今回のテーマは税制改正大綱です。税制改正大綱とは翌年度の税制改正の方針をまとめたものであり、12 月中頃に公表され、これに基づいて法案が作成され、１月の通常国会にて審議が行われます。
今回の改正では NISA の拡充や相続時精算課税の見直し、生前贈与の相続財産加算期間の延長といった個人の所得税や資産税に関するものが目立っております。事業者に関する改正もいくつか行われており、その中でもインボイス制度と電子帳簿保存法（電帳法）の改正は多くの方に影響が及ぶ内容ではないかと思います。そこで、今回はインボイス制度と電帳法の改正の内、特に影響が大きい内容を解説していきます。

①インボイス制度の改正
１．免税事業者が課税事業者になりインボイス発行事業者になった場合の緩和措置（２割特例）
 インボイス制度が始まることで、今まで免税事業者であった事業者がこれまでの取引を継続するために課税事業者になる場合がありますが、従来の消費税の課税方法では大きな負担になってしまうということ
で、緩和措置として、預かった消費税の 20% だけ課税するという方式を選択することができるようになります。これにより、免税事業者は本則課税、簡易課税、２割特例の中から最も有利なものを選ぶことができます。
２．中小事業者における１万円未満のインボイス省略
 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者
において、支払対価１万円未満の費用について、インボイスが不要となります。この場合、一定の事項が記載された帳簿を保存する必要があります。
３．１万円未満の返還インボイスの省略
 現行の制度ではインボイスが不要とされている取引を除いた取引について、インボイスの保存が仕入税額控除の要件とされていますが、税込１万円未満の売り上げに係る対価の返還等については返還インボイスの交付義務が免除されます。
 これにより、端数値引きや振込手数料を差し引いた振込について、返還インボイスが不要となり、事務負担の軽減が期待されます。

②電帳法の改正（電子取引）
１．検索要件の免除対象者の拡大 これまでは、売上高 1,000 万円以下の事業者が電子取引の検索要件の免除対象者でしたが（それ以外の事業者は少なくとも主要な記録については検索要件を満たす必要がありました）、5,000 万円以下の事業者も、税務調査で関係する書類を提出できれば免除対象者となります。
２．令和６年１月１日以降の電子取引の電子保存義務の猶予延長
 現在の電帳法は令和４年１月１日から施行されていますが、令和５年 12 月 31 日までは猶予期間が設けられています。令和６年１月１日で猶予期間が終了しますが、特に影響が大きい電子取引については以下の条件を満たすことで、引き続き義務化の猶予を受けることができます。
・保存要件に従って保存することができない相当の理由がある。
・所轄税務署長が相当の理由があると認める。
・税務調査でダウンロードの求めに応じることができる。
・税務調査で整然として明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出ができる。
 相当の理由について、まだ明確な指針は出ておらず、所轄税務署長の承認がどのような形になるかも不明なので、問題無く猶予を受けられると高を括ることなく、準備を進めていく必要があります。
Profile1981 年安城市生まれ。大学卒業後、金融機関勤務を経て 2008 年公認会計士試験合格。大手監査法人にて主に大手自動車メーカー系の上場企業の監査を担当した後、現事務所へ移籍。2013 年公認会計士・税理士登録。「会社とともに歩み、成長をサポートする」を理念に活動する。年に一度の車でのジオパーク巡りをライフワークとする。一昨年は鳥取、昨年は室戸岬、今年は・・・？

中央会あいち2023 年１月

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インフォメーション
おしらせ
中堅社員・若手社員スキルアップ研修会を開催しました！
令和４年 11 月 24 日～ 12 月９日、Office Growth aid 代表の押村由紀恵氏を講師に迎え、小規模事業者組織化指導事業として、スキルアップ研修会を開催しました。
中堅社員を対象とした「アンコンシャスバイアスに気づいて組織力を高めよう！」「タイプ別コミュニケーション
を学ぼう！」、若手社員を対象とした「伝える力を鍛えよう！」「効率的な仕事の取り組み方を身に着けよう！」「報告・
連絡・相談の基本を学ぼう！」の全５回開催し、全日程で定員の 20 名の方に参加いただきました。
グループワークやペアワークなどの時間が設けられ、参加者が自身を振り返ったり共有したりするなど、参加者同士で交流する場面も見られました。

視察研修会を開催しました！（情報研究会）
令和４年 12 月１日、愛知県中小企業情報研究会の視察研修会を開催し、会員 12名が参加されました。
岐阜関ケ原古戦場記念館や岐阜城を散策し、岐阜関ケ原古戦場記念館では、関ケ原の戦いを巨大な床面のスクリーン「グラウンド・ビジョン」やシアターで体感することができ、臨場感のある映像を楽しみました。参加者は、普段関わらない他業
種の会員と交流し、有意義な時間を過ごされていました。
愛知県中小企業情報研究会は、毎月、愛知県内の景況動向について調査している中央会の内部団体であり、その調査結果は本誌 16 ページの景況天気図に掲載しております。

インボイス制度と電子帳簿保存法に関するセミナーを開催しました！
令和４年 11 月 28 日、12 月５日、「中小企業者のためのインボイス制度と電帳法の概要について」をテーマにセミナーを開催しました。組合や組合員企業の経理担当者の方を中心に Zoom での出席も含め、合計 60 名の方にご参加いただきました。
組合会計に詳しく、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に精通された山口隆司
税理士・社労士を講師に迎え、消費税の仕組みからインボイス制度導入後の下請け業者への対応、電子帳簿保存法に対応するために必要な規程など幅広い内容についてお話しいただきました。インボ
イス制度の開始が令和５年 10 月に迫る中、時勢に合った講演内容に参加者の皆様からは大変好評でした。

パソコン講習会
令和 4 年 12 月 6 日、21 日の 2 日間、パソコン講習会を開催しました。
1 日目は「業務に役立つ表計算ソフトの関数活用」をテーマに演習問題を解くこと
で様々な関数の使い方を身に着けることができる内容となっており、2 日目では「表計算ソフトを活用した効果的なデータの可視化」をテーマに Excel のグラフの種類や用途、伝わりやすいグラフを作るためのポイントなど、実務で使うグラフの作成方法を学ぶことができる内容でした。
参加者は、講習で使用したデータを USB にて持ち帰ることができ、帰宅後も復習が出来ると大変好評でした。

人材養成事業「働き方改革・人材確保・人材定着セミナー」を開催しました！
令和４年 11 月 16 日、12 月７日の２日間、NPO 法人ブルーバード代表理事の西尾果小里氏を講師に迎え、「働き方改革・人材確保・人材定着支援セミナー ～人が集まり育つ企業へ～」を開催しました。
本セミナーは、「採用」、「定着」、「活性化」の３つのテーマにわけ、全３回行われ、第３回の「活性化」については令和５年１月 24 日に開催します。定員に余裕がありますので、ぜひご参加ください。

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中央会あいち2023 年１月

インフォメーション
組合実務者講習会を開催しました！
令和４年 12 月 12 日、組合実務者講習会を開催し、41 名の組合実務担当者の方に参加いただきました。
本講習会は、毎年人気の講習会で「定款変更に関わる手続き等について」をテー
マに組合の定款の構成などの基礎的な内容から定款変更の手続き、注意点などの実際に手続きを行う際の実務的な内容で開催しました。資料をもとに説明を行い、定款変更の手続きを行う上で必要十分な内容となり、参加者からは大変好評でした。

異業種交流会「改正育児・介護休業法／パワハラ防止法講演会」を開催しました！
令和４年 12 月 14 日、異業種交流会事業として、「改正育児・介護休業法／パワハラ防止法講演会」を開催しました。
講演は、講師に愛知県労働局雇用環境・均等部指導課雇用均等指導員 秦薫氏、石川明美氏を迎え、「改正育児・介護休業法のポイント等について」と「事業主に求められるハラスメント対策について」の２部制で行われました。
育児・介護休業法の改正点や法施行に向けての準備、ハラスメントの定義やパワーハラスメント、セクシュアルハ
ラスメント対策などについて学ぶことができ、参加者からも事例付きの説明で理解しやすいと大変好評でした。

組合役職員年末懇親会を開催しました！
令和４年 12 月 15 日、ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋にて、組合役職員年末懇親会を開催しました。
本会長谷川会長より挨拶の後、山口高広副会長の乾杯により年末懇親会が開宴しました。
ショータイムでは、チェリストの川村なつみ氏と、ピアニスト百瀬愛莉氏の華麗な演奏が披露され、ご参加いただいた皆様は、生演奏に身を委ねながら食事を楽しみ、親睦を深められていました。
また、本年度も、毎年ご好評の星野リゾート宿泊ギフト券や電気調理鍋、ヘアド
ライヤーなどの豪華賞品が当たる福引大会を行い、当選番号が発表されるたびに、会場は大いに盛り上がりました。

「ととのう温泉美術館」のご案内（三谷温泉旅館振興協同組合）
蒲郡市にある三河湾を望む三谷温泉で現代アートの芸術展「ととのう温泉美術館」
が１月 21 日から２月 19 日の１ヶ月間開催されます。
「ととのう温泉美術館」は “ 郷愁を誘う温泉旅館 ” で “ 現代アート ” を鑑賞し、まるでサウナと水風呂の温冷交代浴のように、鑑賞者に「ととのう」体験を提供します。
会場となるホテルは、「ホテル明山荘」「三谷温泉ひがきホテル」「松風園」「ホテル
三河海陽閣」「平野屋」の５つ、約 40 組のアーティストたちの作品が皆様の来場をお待ちしております。

開催日程：2023 年１月 21 日（土）～２月 19 日（日）開催時間：11 時～ 17 時（最終受付：16 時 30 分）／

休館日：火・水・木

チケット：当日 2,000 円／前売り 1,800 円（日帰り温泉入浴券付き）
詳細はこちら↑中央会あいち2023 年１月

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兼松

幸生

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令和５年１月２０日発行
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