事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

事業概要

中央省庁・外郭団体が中心に推進するプロジェクトや、全国の自治体、事業者の地域振興などの取組みに対する課題解決策の提案・サポート、地方創生の核となる人材の育成など、地域の自立自走に向けたコミュニケーションビジネスを全国規模で展開。

部署

ソーシャルビジネス・地域創生本部
ソーシャルビジネスプロデュース局

所在地〒150－8508
東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号

連絡先（電話番号）03-5447-0960（E-mail）jeki-local-sdgs@jeki.co.jp

環境省ローカルSDGs
これまで私たちは、JR東日本グループの一員として、地域の新しい価値創造と地域振興に向けた活動を行い、未来を通じて、実現したい をひらいてきました。
社会像
これからは、より地域に入り込み、人をつなぎ、地域を結ぶことで新たな物語を地域と一緒になって紡いでいきたいと考えています。これまでも、そしてこれからも私たちは地域に寄り添う伴走者として、課題を笑顔に変え、しあわせの花を少しずつでも着実にひらかせていきたいと考えています。

事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

ローカルSDGsの実現
分野
観光ビジネス／脱炭素／農林水産業・地場産品／交通に貢献できるソリューション
１ 地域振興（観光、農林水産業など）
全国各地で、地域の実情・ニーズを踏まえて、中核人材の育成、地域ブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、観光モデルプラン開発、販路拡大、ＰＲ、イベントの実施等の取組への支援を行い、地域への集客向上、雇用の確保など、地域に残る持続可能な収益事業を創出しています。弊社スタッフおよび各の専門家が現地に入り込み、伴走サポートが可能です。
２ 再エネ導入を起点とした産業づくり
全国で、再エネ導入を起点とした地域の将来を支える産業づくりを目指し、地域のニーズや課題を把握・分析した上で、最適化されたサポートプログラムを提供しています。地域が自立自走できるよう、人材育成も含めた成果向上に資する取り組みを支援しています。
３ 地域創生プラットフォーム「チーム iCHi (イチ)」弊社がこれまで地域課題解決に携わり、蓄積したノウハウという資産をひとつに集約・再構築した、各地域の課題を解決するための最適なソリューションを編み出す地域創生のプラットフォームです。“地域に、人に寄り添い、ともに学び、挑戦し成長し続ける地域創生プラットフォーム”をコンセプトに、地域の今と未来の社会課題発見・解決に向けて、地域の方々とともに活動します。全国で活躍する地域プロデューサーとの連携および弊社のもつ地域創生支援メ
ニューの活用により、地域創生における事業構造（収支・仕組み・事業化プロセス等）を可視化、他地域へ水平展開することで持続可能性の高い地域創生プラットフォームの創造を目指します。
４ JRアセットを活用したMaaSの提供
少子高齢化が進み、特に地方において公共交通機関の維持が難しくなっていく中、交通インフラの維持と活性化を通じて地方創生に資するため、生活圏から観光まで、地域の様々な課題解決の一助となるMaaSを提供していきます。
そのプラットフォームとして、弊社では交通系に限らず施設やイベントなど幅広く使える電子チケットサービス「wallabee（ワラビー）」を開発しました。他社のサービスと連携をしながら、ストレスフリーな快適な旅あるいは日常の生活の利便性向上をスマホひとつで実現することを通じ、地域課題の具体的な解決策の提供につなげていくことを目指しています。

事業者名
ローカルSDGsの実現に貢献できるソリューション

株式会社ジェイアール東日本企画
日本各地で新たな産業づくり 地域のちからプロジェクト
2017年にスタートした経済産業省・資源エネルギー庁の事業「地域のちからプロジェクト」は、前身の「地域のじまんづくりプロジェクト（13～16年）」から一貫して地域振興を行うプロジェクトです。その正式名称「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」からわかるように、原子力発電所の近郊地域、約25の市町村を対象に、経済振興につながる新たな産業づくりを行っています。ひとくちに産業づくりと言ってもその範囲は広く、観光や地域産品のプロデュース、販路拡大、イベントの開催など多岐にわたっており、地域の自治体や民間企業と協力しながらプロジェクトを立ち上げています。

事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

ローカルSDGsの実現 これまで100以上のプロジェクトが誕生に貢献できるソリューション
弊社（jeki）の最終的な地域振興の形は、このプロジェクトに限らず「地域が自立・自走していくこと」です。だからこそ地域とは対等なパートナーとして関わり、ともにつくりあげようとしています。
ポイントは4つ。まずは活動の担い手となる「人づくり」。そして、地域のことに対し自分たちで取り組もうとする「主体性」。3つ目が、地域で稼げる仕組みをつくる「事業化」。最後に事業を続かせるための「継続性」を掲げています。
仕組みとしては、jekiが事務局となり、地域の行政機関や観光協会、商工会が一緒になって、個別事業者や地域住民を巻き込みながら事業をつくっていく流れです。事業を起こす途上ではさまざまな問題が起こってくるため、事務局にはバイヤーや料理人、クリエーター、ライターなど約200人の専門家がおり、課題ごとに専門家を派遣して解決を行い事業につなげています。その積み重ねのおかげでプロジェクトがスタートした13年から9年目を迎え、大小合わせ100以上のプロジェクトが誕生しています。
そのひとつ、北海道の積丹エリアにある岩宇4町村の連携からスタートした取り組みでは、神恵内村、岩内町、泊村も出資する地域商社キットブルーが立ち上がりました。このキットブルーを中心に、地域の名産品である「ウニ」や「ナマコ」を商品化し「積丹半島ブランド」「北海道ブランド」として全国、さらには世界への輸出を目指そうとしています。この地域商社が誕生するきっかけになったのが「Gan-wu Cafe」。まず何をするべきか模索するために域内の人々が集い、話し合いを重ねる場となり、人も事業も広がる基盤となりました。ユニークな取り組みも多く、青の半島プロジェクトのなかの「Oh! MUSUBI PROJECT」では、積丹半島エリアの12市町村にまで広がって、それぞれの名物食材を使ったおむすびを通して旅の提案を行っています。
他にも、宮城県石巻市では冬の集客の課題に対して市内の12店舗がタッグを組み、石巻オリジナルの「セリ鍋」で集客を図るプロジェクトがスタートしました。また、福井県の美浜町と若狭町ではサイクリング、カヤック、トレッキングなどのアドベンチャーツーリズムの開発が行われ、同じ福井県の高浜町では魚に特化した商業施設を21年の夏にオープンする予定です。運営法人の立ち上げからメニューの開発、オンラインショップの開設も行い、地域の中心として期待されています。こうした約25の市町村は年に一度集まり、活動の報告や交流を行うことで横の連携を図り、ノウハウを共有したり互いに刺激を与えたりしています。また、同じ悩みをもつ者どうしということで、新たなプロジェクトが生まれるきっかけにもなっています。

事業者名
ローカルSDGsの実現に貢献できるソリューション

株式会社ジェイアール東日本企画
生活圏から観光まで。MaaSは広がっていく デジタルプラットフォーム「wallabee」

近年、よく耳にするようになった「MaaS (Mobility as a Service)」とは、電車やバス、タクシーにレンタカー、レンタサイクルといったあらゆる公共交通機関をITの活用で効率よく利用できるようにするサービスのこと。人口減少、特に地方において公共交通機関の維持が難しくなっていくなかで、交通インフラの維持にもつながると期待されています。jeki
では交通系に限らず施設やイベントなど幅広く使える電子チケットサービス「wallabee （ワラビー）」を開発し、スマホひとつで便利な旅を提供するとともに、日常の生活でもその便利さを発揮し、地域の課題解決にもつなげていくことを目指しています。

事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

ローカルSDGsの実現 交通も飲食もスマホひとつで解決に貢献できるソリューション
2019年7月にリリースしたwallabeeの特徴は大きく4つあります。まずは、WEBブラウザを利用するため専用アプリのダウンロードを行う必要がないこと。次に電子チケットの利用がリアルタイムでわかるため、利用実績のデータが瞬時に収集できることです。３つ目が直感的な認証方式であることで、なかでも電子スタンプは電源も必要なく、その場所ごとに違うスタンプにすることができるため、スタンプラリーを行う上でも適しています。最後にクレジットカードやApplePay、モバイルSuicaなど決済方式も複数から選ぶことができます。電車やバスなどの交通機関はもちろん、観光施設の入場券、クーポン券にスタンプラリーなど、アイデアの数だけサービスの幅が広がるため、地域が新たな戦略を考える上で強力な武器として期待される技術です。
実際の利用例では、リリース直後の19年7月に石川県の金沢市で市内の飲食店、浴衣レンタル店など16店舗で利用可能な「ゆるりゆったり涼み旅 金沢」が、同年9月30日までの期間限定で行われたのを皮切りに、同年10月には新潟市の花街である古町エリアの飲食店約30店舗で利用できる「ほろ酔いチケット」で美食をめぐる「にいがたMaaSTrial（マーストライアル）」が行われました。
同じく12月には静岡県の伊豆地域で2度目となるデジタルフリーパス「Izuko（イズコ）」の実証実験が行われました。
伊豆は多くの観光資源がありながら観光客数の伸びは鈍化しており、高齢化率は約3割、人口減少も進んでいることから住民や観光客が利用する地域交通の維持が問題になっていました。その一方で鉄道、バス、タクシー会社も数社ありますが、期待される伊豆への来訪者の8割が自動車利用ということもあり、2次交通における交通事業者の存続維持、周遊促進が課題となっていました。こうした問題の解決のためにIzukoの積極的な導入が図られ、将来的には利用範囲を広げて、地域課題の解決につなげていこうとしています。
他の事例でも、観光特急列車「サフィール踊り子」内で車内メニューを注文できるようにし、20年に入ってからは群馬県で実施した実証実験において、旅のプランニングサービスの機能を提供し、行程づくりのお手伝いの提供もはじめました。
新たな動きでは、東北6県という広いエリアをスマホひとつでつなぐTOHOKU MaaS」（東北マース）がはじまりました。
また、北海道の十勝では、住民の方を対象にした感染症対策と公共交通利用の両立を目指す実証実験が注目されています。交通機関の混雑状況の見える化や飲食店、病院などの目的地と公共交通をセットにした電子チケットの販売などです。いずれも地域課題の解決を見据えた導入です。
新たな技術「wallabee」が課題解決に役立てる機会も今後さらに増えてくるはずです。

事業者名
ローカルSDGsの実現に貢献できるソリューション

株式会社ジェイアール東日本企画
地域課題の解決プラットフォーム地域創生フロンティア「チーム iCHi（イチ）」jekiが地域創生に関わって10年以上が経ち実績を積み上げていく中で、さまざまなお問い合わせ、ご相談を受けるまでになりました。一方で、地域課題の解決のために数多くのプロジェクトに携わり、地域創生に係る支援メニューや地域の専門家や現場に携わる方々のネットワークが生まれましたが、その貴重な資産を集約することができていませんでした。今回、これまでのノウハウという資産をひとつに集約し、再構築することで、各地域の課題を解決するための最適なソリューションを編み出す地域創生のプラットフォームをつくろうとしています。そして、jekiにしかできない解決法がプラットフォームから生まれてくるはずです。

事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

ローカルSDGsの実現 日本の課題解決をロールモデルに、世界へ広げるに貢献できるソリューション
この地域創生のプラットフォームの名前は「チーム iCHi (イチ)」。“地域に、人に寄り添い、ともに学び、挑戦し成長し続ける地域創生プラットフォーム”をコンセプトに、地域の今と未来の社会課題発見・解決に向けて、地域の方々とともにチームiCHi では次の3つのテーマ（ichi；市・一・位置）を掲げて活動していきます。
1つ目は、交流拠点（市場）を意味する「市・ichi」。交流拠点とはチームiCHiのプラットフォームの中でjekiのもつ地域創生支援メニューとネットワーク（ヒト・商流・モノ）が交じり合うことにより、新たな価値を創造していきます。
2つ目は、「唯一無二」を意味する「一・ichi」。地域に宿るモノ・コト・ヒトを見出し、魅力をさらに磨き上げることで他には真似のできないオンリーワンな地域を生み出していきます。
3つ目は、立場（立ち位置）を意味する「位置・ichi 」。2つのichiを通じて地域・ヒト・モノのブランド化を目指し、マーケットとの持続可能な関係づくりを目指していくものです。
この3つのテーマをもとに、全国で活躍する地域プロデューサーとの連携およびjekiのもつ地域創生支援メニューの活用により、地域創生における事業構造（収支・仕組み・事業化プロセス等）を可視化、他地域へ水平展開することで持続可能性の高い地域創生プラットフォームの創造を目指します。

事業者名
ローカルSDGsの実現に貢献できるソリューション

株式会社ジェイアール東日本企画
チームiCHiでは既にいくつかの自治体や民間団体との協業をスタートしています。
北海道・十勝エリアでは、2018年実施の地域人材育成事業の卒業生が事業で培ったノウハウを活かし、地域のDMO（観光・地域づくり法人）の中心人物となりました。2020年度にjekiが事務局を担ったインバウンド推進事業では十勝最大の地域資源であるアウトドアフィールドを使った事業を推進しました。さらに2021年度はその実績が地域に認められ、十勝地域の地域創生事業をjekiの地域創生支援メニューを活用しながら設計、推進しています。
チームiCHiの目標は、「大阪・関西万博」の行われる2025年までにはこの仕組みを全国に広げ、20、30年には、日本と同じように少子高齢化、人口減少が始まっているアジアを中心とした世界各国にチームiCHiの築いたノウハウ、人材、ソリューションの活躍の場を広げたいと考えています。

URL上記ソリューションを提供できる地域について全国

https://www.jeki.co.jp/social_business/

事業者名

株式会社ジェイアール東日本企画

自者の特徴

弊社は、鉄道という社会インフラを担うJR東日本グループの一員として、地域社会の発展に貢献すべく、様々な事業を展開しています。
地域振興の専門部隊であるソーシャルビジネス・地域創生本部には、経験豊富なスタッフが多数在籍しています。
JR東日本グループの総合力、国内外エリアを問わない展開力、人的ネットワーク、地域づくりのプロデュース力、そして広告会社としての実行力で、中央省庁および全国の自治体、事業者をクライアントとして地域振興の支援を行っています。
再エネ・SDGｓ分野では、環境省「地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務」、資源エネルギー庁「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」、「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」等の受注実績を持ち、全国を対象とした再エネ導入促進、地域での組織づくり、人材育成、産品開発等、地域の新しい価値創造に取組んでいます。
また、弊社が所属するJR東日本グループは、2020年5月に「ゼロカーボンチャレンジ」を宣言しています。当社グループは、国内全域での再エネ事業参画や再エネ導入を通じた地域振興を推進しております。

SDGs経営に向けた自―者の課題や悩み