FRBは、0.5%の利上げとQT開始を決定。
0.75%の利上げは当面見込まれず

情報提供資料
2022年5月6日

 FRBは、0.5%の政策金利の引き上げを決定。0.5%の利上げは22年ぶり
 さらに、6月からの量的引き締め（QT）の開始を決定。9月に縮小上限額を倍に引き上げ
 FOMCで0.75%の利上げは積極的に検討されていないことを、パウエル議長が明らかに
FRBは、0.5%の利上げと量的引き締め（QT）の開始を決定
米連邦準備理事会（FRB）は5月3~4日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利）の誘導目標レンジを現状の0.25～0.50％から0.5%引き上げ、0.75~1.00%にすることを全会一致で決定しました（図表1）。0.5%の利上げは2000年5月の会合以来、22年ぶりの決定です。また、FRBは前回会合で示唆した通り、量的引き締め（QT）の開始についても決定しました。FRBのバランスシートは、コロナ禍以降の積極的な量的緩和（QE）によって、対名目GDP比で36%弱程度にまで膨張しています（図表2）。かかる中、FRBは月額475億ドル（米国国債:300 億ドル、住宅ローン担保証券 （MBS ）:175億ドル）を上限に6月からバランスシートの縮小を開始し、3カ月後の9月に縮小上限額を月額950億ドル（米国国債:600億ドル、MBS:350億ドル）に引き上げることを決定しました。このようにFRBが金融引き締めを急ぐ背景には、インフレ率の高止まりが挙げられます。ウクライナ危機や中国のロックダウンによる供給網の混乱はインフレリスクを一段と高めており、FRBはこれらのリスクへ細心の注意を払う姿勢を声明文で強調しました。また、米国経済が依然底堅く、失業率をはじめ労働市場に顕著な改善がみられることも、今回の決定を後押ししたもようです。

図表116

政策金利・失業率・物価の推移（前年同月比、％）7（％）

FF金利(左軸)
失業率(左軸)
コア消費者物価指数(CPI)(右軸)1412106548362412008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）期間：2008年1月2日～2022年5月5日（FF金利、日次）
2008年1月～2022年3月(コア消費者物価指数(CPI)、月次)
2008年1月～2022年3月(失業率、月次)
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）2008年12月16日以降、FF金利は誘導目標レンジの中央値を表記
0

図表2 FRB総資産の金額と対名目GDP比（兆ドル）
100.75%の利上げは当面見込まれない

9

もっとも、事前の市場における予想と比べると、今回のFOMCにおける議論はハト派寄りの内容だったと総括できそうです。市場の一部では0.75%の利上げ観測が浮上していましたが、会合後の記者会見において、パウエルFRB議長は、今後2回の会合では0.5%の利上げを検討すると言及しました。加えて、パウエル議長は0.75%の利上げが会合で積極的に検討されていないことを明らかにしました。パ
ウエル議長は、60日後、90日後の先行き指針（フォワードガイダンス）を示すことは困難であるとし、政策の修正の余地を残しています。ただし、米国では11月に中間選挙を控えていることを鑑みると、今回一度示した政策の指針を、選挙が差し迫る時期にFRBが覆すかは疑問の余地があります。かかる中、著しいインフレの高進等が生じない限り、FRBは6、7月に0.5%の利上げを決定し、その後は利上げ幅を縮小させながら、政策金利を引き上げていく見通しです。
（調査グループ 枝村嘉仁 13時執筆）

8（％）
50
FRB総資産（左軸）対名目GDP比（右軸）4540735630525420315210150008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）期間：
FRB総資産 2008年1月2日～2022年5月4日（週次）
対名目GDP比 2008年1‐3月期～2022年1-3月期（四半期）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメント
Oneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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