「水辺空間の整備」に関する研究報告

地域に根ざした川づくり・まちづくりの取り組みについて
Locally-rooted river and community management efforts
研究第一部

主任研究員

山木

健一

研究第一部

次

勢田

昌功

長

㈱ア ー バ ン ウ エ ア佐々木涼子

河川を活かしたまちづくりにおいて、河川空間の果たす役割は多様なものがある。近年の厳しい財政状況の中で河川を活かして都市・地域の再構築等を進めていくために、従来の都市計画手法の活用を中心とした施策に加え、ソフト施策、河川の修景、河川空間の活用整備等の即効性のある河川の利活用推進方策が望まれている。
近年、市町村のまちづくりにおいても、社会・経済情勢の変化により大規模なハード事業よりも、地域の住民やＮＰＯ等と連携したソフト施策や、身近なところから始める段階的なまちづくりへとシフトしている。
本研究では、このニーズをふまえ、都市との大規模な一体的整備ばかりでなく、地域の様々なまちづくりニーズにあわせた河川及び沿川の水辺空間整備と利活用を推進している事例を調査した。
また、それらの事例を考察して、今後の地域に根ざした川づくり・まちづくり推進のための諸方策を検討した。
キーワード：河川を活かしたまちづくり、かわまちづくり、水辺空間整備、水辺空間利用、キーパーソン
There are many roles that a riverfront can play in community improvement efforts making effective use of ariver. In order to promote urban or regional redevelopment by making effective use of rivers under the severe
financial conditions in recent years, there have been growing calls for immediately effective measures to promote
the utilization of rivers, such as nonstructural measures, river landscaping, riverfront utilization measures, in addition to conventional measures designed mainly for effective use of urban planning methods.
In community improvement efforts at the municipal level, too, a shift has been underway because of changing
social and economic conditions from large-scale structural projects to nonstructural measures implemented incooperation with local residents and NPOs and small-scale phased communication improvement projects.
In view of this need, this study looks at not only large-scale improvement projects integrated with urban projects but also small-scale projects aiming to promote the improvement and utilization of rivers and riverfronts
designed to meet various local needs.
By examining case studies, this study identified various locally-rooted measures to promote river and community improvement.

Key words : river-based community improvement, integrated river-community improvement,riverfront
improvement, riverfront utilization, key person−138−リバーフロント研究所報告

1．はじめに第17号

2006年9月

りなど、いろいろな役割を期待されている。地域に根河川を活かしたまちづくりにおいて、河川空間の果

ざした川づくりに取り組む際には、こうした役割を再たす役割は多様なものがある。近年の厳しい財政状況認識した上で、対象河川に対する地域のニーズを的確の中で河川を活かして都市、地域再構築等を進めていにとらえていくことが重要である。

くために、従来の都市計画手法の活用を中心とした施・景観〜良好な河川景観の形成〜

策に加え、ソフト施策、河川の修景、河川空間の活用

河川は、沿川の緑地や街並みとともに連続した軸状整備等の即効性のある河川の利活用推進方策が望まれの開放感ある空間を形成しており、まちづくりとしてている。

景観を考える上で大切な要素となっている。実際に景河川を活かしたまちづくりを推進していくため、河観条例等のなかで河川沿いの景観軸を設定している市

川がまちの構成要素のひとつであることを再確認し、 町村は多い。また、国土交通省においても、「美しいまちづくりの中で河川が重要な役割を果たす空間とし国づくり政策大綱」がとりまとめられたところであり、て認識されるようにするための方策について検討し河川景観においても「河川景観ガイドライン」の策定た。

が進められている。また、平成16年には景観法が施行されることで、今後より一層良好な河川景観への意識

2．地域に根ざした川づくりの考え方が高まると考えられる。

2−1 地域に根ざした川づくりの理念

良好な河川景観を実現するためには、河川景観そのものの魅力を高めることと、同時に沿川の街並みが川（1）地域に根ざした川づくりの理念
平成9年の河川法改正以後、洪水対策を主とした河に顔を向けていくことによって、河川と沿川との空間

川整備に加え、新たな河川政策の方向として、多自然的なつながりを強めていくことが必要である。

型川づくりを始めとする河川環境の整備と保全や、河・憩い〜人々が集い楽しむ空間〜

川に関する市民・ＮＰＯ等の活動との連携等が進めら

河川の水辺は、人々に憩いや安らぎを与えることができる貴重な空間であり、人が集まる場所となっていれている。

こうした河川政策の変化を反映して、地域において、 る。例えば、日常的には、水を眺めたり、釣りや水遊
住民やＮＰＯ等が活動主体となって河川を活かしたまび、散策、ジョギング、ピクニックなどのアクティビ

ちづくりを推進していく気運が高まってきている。

ティが想定され、灯篭流しなどの伝統的祭祀や、花火

また、市街地の河川では、河川を活かしたまちづく

大会、各種スポーツ大会など地域コミュニティの交流りを推進する上での一つの方向として、河川と都市とを図るイベントにおいても、河川空間を利用するものの一体的整備が進められた。河川管理者と沿川まちづは多い。

くり主体（市町村、民間事業者など）の連携のもと、 ・自然〜身近な自然環境〜
都市内の水辺環境の再生が進み、良好な都市空間とし過去の洪水対策に重きをおいた河川整備や水質の悪化等によって、河川の生態系はバランスを失ったが、て河川が見直されるようになった。
しかし、近年、市町村のまちづくりは、社会・経済情勢の変化により大規模なハード事業よりも、地域の

近年、多様な生物の生息環境として河川を甦らせる、
自然再生の取り組みが広まっている。

住民やＮＰＯ等と連携したソフト施策や、身近なとこ

市街地を流れる河川は、自然とふれあう機会の乏し

ろから始める段階的なまちづくりへとシフトしてきてい地域住民や子供たちにとっても、身近で貴重な自然いる。

環境である。市町村のまちづくりに係る各種構想・計こうした状況をふまえ、以下では都市との一体的整画においても、河川の水辺と河川沿いの公園・緑地や備ばかりでなく、地域の様々なまちづくりニーズにあ

堤防側帯の並木などが一体となった水と緑のネットワ

わせた河川及び沿川の水辺空間整備と利活用を推進すーク形成を図るものとして位置づけられている。また、ることを「地域に根ざした川づくり」と呼んで、本施地域との連携による環境学習等の場としての活用も期策の推進方策を分析した。

待される。

（2）地域における河川・沿川空間の役割

・魅力〜地域の個性・魅力の発揮〜

河川は、地域のまちづくりのなかで、身近な自然環

地域の活性化に向けたまちづくりにおいて、いわゆ境としてだけでなく、沿川の街並みと調和した良好なる観光地に限らず、各地域の歴史・風土・文化等にも景観形成や、人々が集い楽しむアメニティ（憩い）空とづく個性や魅力を外部に向かってアピールし、外国間の提供、地域の個性・魅力を発揮したにぎわいづくも含めた広域から観光客を呼び込む「都市観光」を促−139−

「水辺空間の整備」に関する研究報告

進する取り組みが盛んである。こうしたなか、河川及び川沿いの市街地は、歴史的な背景として生活と河川が密着して繁栄してきた経緯があり、魅力あふれる地
域資源として注目されている。
また、ボードデッキやオープンカフェ等によって、水辺の特性を活かして新たなまちの魅力を生み出すな
ど、河川自体を楽しむ観光目的の舟運も実施する地域が増えてきている。
図−1 対象空間のイメージ（3）「地域に根ざした川づくり」の施策

国土交通省は、平成18年度重点施策として『かわま （2）地域に根ざした川づくりの進め方
ちづくり』の推進を位置づけている。『かわまちづく「地域に根ざした川づくり」の発意があってから、り』は、地域の自治体、地域住民等と河川管理者が協それが実現するまでのプロセスは、①構想・計画段階、

力して河川の環境整備や利活用を推進するもので、 ②設計・施工段階、③維持管理段階の3つに区分する「川の森づくり」、「地域の風土・文化に触れるかわづことができる。

くり」、「都市の川を活用した賑わいの創出、川の利活・構想・計画段階用を推進する取り組みへの支援」などのメニューが示「地域に根ざした川づくり」に関する構想・計画をされている。

策定し、河川管理者と市町村、市民・ＮＰＯ等の関係（例）川の森づくり者間で、対象地区の将来像となるイメージやコンセプ

地域の自治体、住民が河川空間に植樹を希望する河トを共有する。

川について、河川管理者と協力して積極的に植樹を行

特に流域や市町村などの大きな単位で構想・計画を策

い、地域における水と緑のネットワークや風の道形成

定する場合には、河川整備だけでなく、地域のまちづくによる環境の改善や市民のレクリエーションの場の提りの方向性や、その中で河川及びその沿川空間に求めら供等を推進する。

れる役割などを明確にしていくことが重要である。
また、この段階では、将来の整備や維持管理、利活用まで含めた多様なテーマについて議論するため、行
政関係者を中心とした幅広い関係者によるコンセプトづくりの場が必要である。その際、地域の利用ニーズの把握・反映のためワークショップ等の市民参加手法を取り入れるケースが増えているが、これをきっかけに参加者の河川への関心を高め、川・まちの行政関係者との接点を持つようになるなど、キーパーソンの発掘・育成につながっていく効果も期待できる。

写真−1 高田川（大和高田市）

・設計・施工段階
構想・計画に基づき、具体的な整備内容を決定し、事業を進めていく。
河川整備とまちづくりの事業内容の具体化において2−2 地域に根ざした川づくり推進の方向

は、一体的な空間の利活用におけるそれぞれの空間の（1）対象空間の考え方

役割を明確にし、それを果たすための設計を行うとと従来の河川整備の考え方では、河川管理者は河川区

もに、連続性・統一性の確保が必要である。また、設域内を対象に、より良い河川空間を実現するため様々計段階から整備後の利活用の形態を想定し、維持管理な取り組みを行ってきたが、「地域に根ざした川づくまで視野に入れた検討が重要である。

り」においては、まちづくりのニーズを具体化すると河川整備、まちづくりのどちらかの事業が先行するいう視点から、対象空間を河川区域内に限定せず、河場合においても、構想・計画を踏まえた調整を行うこ川と沿川地域を一体の空間と捉えていく必要がある。

とは有効である。
なお、構想・計画が策定されていなくても、設計段階での整備コンセプトの統一は可能であり、常に河川−140−

リバーフロント研究所報告と沿川を一体と捉えた検討が重要である。

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る。

・ 維持管理段階

一つは、引堤や拡幅を伴う河川改修事業や沿川にお整備が完了した後は、河川管理施設の維持・管理とける土地区画整理事業、市街地再開発事業などの面的ともに、地域のまちづくりニーズにあわせた水辺空間

な市街地整備、川沿いの道路・公園等の施設整備等をの利活用を推進する。河川空間の利用として、従来は契機として、河川と都市との一体的整備を行うタイプ

個人やグループによる散策、釣り、スポーツなどが行である。これらは、事業規模が大きく、河川と都市となわれてきたが、まちづくりの一環として河川を利活が相互に連携して事業を実施することで、各事業を効用する際にはさらに多様な利用形態が想定され、河川

果的・効率的に進めることができ、また、河川空間と管理者がどのように判断し、支援していくかが課題と市街地との連続性を高め、河川と沿川の街並みが調和なる。維持管理レベルで行う修繕等においても、沿川した良好な水辺空間をつくり出す機会となる。

空間整備のコンセプトが統一されて行なわれれば良好な河川空間の形成が可能である。

もう一つは、河川の環境整備事業や市町村事業として実施されるもので、河川及び沿川の水辺空間の地先

また、河川利活用を促進するために、維持管理段階での対応を図る場合も多い。特に、市民・ＮＰＯ等の的な整備や、地域住民、ＮＰＯ等の活動の場としてこれらの水辺空間の利活用を図るタイプである。

活動においては、新たな施設整備を行わず、既にある都市との一体的整備に比べると、事業規模が小さく、スペースを活用するものが多いことから、構想・計画

予算や計画調整・事業調整等の準備期間が少なくても段階、設計・施工段階の調整にかかわらず、実現可能事業をスタートできるという利点がある。ただし、そな支援策があり、積極的な対応が求められる。沿川のの実施にあたっては、地域住民、ＮＰＯ等の利用者のまちづくり側の動向を収集するとともに、市民・ＮＰ

意向を十分に反映し、整備後の水辺空間の利活用及びＯ等の河川空間利活用者のニーズをよく把握すること

維持管理についても地域と連携を図り、「地域に根ざが重要である。

した川」となるような仕組みをあわせて検討していく（3）地域に根ざした川づくりの留意点

ことが重要である。

河川管理者の視点で考えれば、「地域に根ざした川

市町村における近年のまちづくりの動向と照らし合づくり」の推進にあたって以下のような点を意識してわせると、事業規模の大きな「都市との一体的整備」

取り組むことが望ましい。

とともに、「河川及び沿川の水辺空間整備と利活用」は、○ 地域のまちづくりのニーズと、その中で河川に求実現性、ニーズとも高くなっており、地域に根ざしためられている役割をしっかりと把握し、川をまち川づくりのための取り組みが重要になってきている。

の構成要素のひとつと認識する。

本稿の事例紹介ではこの「河川及び沿川の水辺空間○ 都市・地域再生などの新たなまちづくりのニーズ

整備と利活用」に関する事項を主題として記述する。

に対し、その実現のために河川管理者も計画・整備・管理の各段階で様々な工夫をし、積極的に河川の魅力をアピールしていく。
○ まちづくりのニーズの把握や、事業の早期実現や効率化、河川空間の利用促進等のため、市町村、

図−2 地域に根ざした川づくりの類型

市民・ＮＰＯ等のキーパーソンとの連携を図る。
○ 河川整備計画等の上位計画の段階から、市町村のまちづくり関係部局や地域の市民団体等と連携し、協議・調整のための組織・体制を準備する。

3−2 河川及び沿川の水辺空間整備と利活用の事例
市町村や市民・ＮＰＯ等が積極的に関わり、沿川地
域のまちづくりの一環として取り組まれている小規模○ 「地域に根ざした川づくり」の目的を十分に理解な河川環境整備や利活用の事例をアンケート調査等かし、計画・整備の段階から、完成後の維持管理やら抽出し、そのなかで汎用性のあると考えられるもの

利活用のイメージを持つ。

を河川及び沿川の水辺空間整備と利活用の事例としてまとめた。

3．地域に根ざした川づくりのモデル

なお、それらの事例については、地域における河3−1 地域に根ざした川づくりの類型

川・沿川空間の役割をふまえ、「景観」、「憩い」、「自まちづくりのニーズを反映した「地域に根ざした川づくり」への整備のタイプは、大きく二つに分類でき

然」、「魅力」の4つに分類した。
本稿ではその中で、「景観」（良好な河川景観の形成）−141−

「水辺空間の整備」に関する研究報告及び「魅力」（地域の個性・魅力の発揮）に分類され

事例2：管理用通路の工夫〜4ｍの幅員確保〜

る河川及び沿川の水辺空間整備と利活用の事例を紹介（概要）東京都世田谷区・目黒区・品川区を流れるする。

目黒川の沿川は、住宅や事務所が建ち並ぶ高密な市街地であり、総合的な治水対策として流下断面の確保が進められている。その整備と平行して管理用通路を4ｍ確保し、地域道路として開放することで建築物の出入口を河川側へ誘導し、河川に顔を向けた街並み形成を図っている。
（特徴）上流部の中目黒駅付近までの区間は、昭和初期の耕地整理で両岸に道路が整備され、道路を含む
幅で河川の都市計画決定がなされている。これらの道
路は一方通行の歩車共存道路になっていて、兼用道路
として区が管理している。両岸の桜が河川側に枝を伸ばしており桜の名所としても知られる。川に面した建物の1階は、カフェや洋服・雑貨屋等の店舗が入っており、緑豊かな環境とあいまって、若者に人気のエリ
アへと生まれ変わりつつある。

図−3 河川の役割の分類と水辺空間整備等の事例
事例1：小規模な緑化による護岸修景 〜植物で覆う〜（概要）東京都心を流れる都市河川である呑川は、治水効果を優先する必要性からコンクリート護岸による3面張りの河川整備が行われており、ややもすると無機質な印象を持つ景観となっている。しかし、地域道路と兼用する管理用通路が確保されていることから、これらの河川空間を活用し、小規模ながら護岸を覆う緑化が進められている。
（特徴）パラペット沿いに幅約20cmの植栽桝を設置して蔦等のツル植物を植え、河道側にツルを垂らすことにより、コンクリート護岸を覆っている。既存のコンクリート護岸の改修や、河川管理用通路の舗装の打ち直しなどは行っていないが、平常時の水位が低く、護岸の高さが目立つ河川であるため、沿川景観との調

写真−3 4ｍの管理用通路確保（目黒川）

和に対する効果は高い。
（4ｍ幅員確保の意義）
生活道路等の地区施設が未整備である市街地では、建替えが進まず、老朽化した建物が残っていることが多い。これは、建築基準法第四十三条において、建築物の敷地は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならないとされているためである。
したがって、市街地においては、河川管理用通路等
として川沿いに建築基準法の基準を満たす4ｍの道路を確保することにより、沿川の住宅等の建替えを促進
し、間接的な効果として、川に顔を向けた街並みを実
写真−2 小規模な緑化による護岸修景（呑川）現していくことができる。

−142−

リバーフロント研究所報告第17号

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事例3：舟運の利用推進に係る支援

事例4：にぎわいに配慮した川づくり（概要）伊勢神宮の鳥居前町として栄えた伊勢市は、（概要）鵜飼や岐阜城など歴史・文化資源に恵まれ参宮客や生活物資の輸送に舟運が利用された。勢田川

た岐阜市では、長良川越しに金華山を望む鵜飼屋地区

沿いの河崎地区には、歴史ある商家や蔵が建ち並び当を、鵜飼の観覧場として川沿いに旅館が建ち並ぶ観光時の面影を残す。昭和50年代以降の河川改修によって、 の拠点としている。魅力ある都市型観光の充実を図る
河崎地区の川沿いの街並みが失われたこときっかけ

ため、鵜飼屋地区において、県道バイパス整備を契機に、地域住民の歴史的街並み保存に対する意識が高まとして、川沿いの道路を歩行者優先とし、市と河川管り、ＮＰＯ活動へと発展した。勢田川では、都市マス

理者との連携により、鵜飼の観覧などができる河川護

タープランに「勢田川歴史観光交流軸」を位置づけ、 岸と道路が一体となったプロムナードを整備した。
市と地元市民・ＮＰＯ等の連携のもと、勢田川沿いの（特徴）まちづくりにおける地域内の素材を一体的

歴史的街並みや水上交通・船着場などの整備を進めてに整備する「まちづくり交付金」を活用するなど、制いる。

度的な工夫とともに、鵜飼という歴史的な地域文化を（特徴）船着場は、市が4箇所の「海の駅・川の駅」 モチーフにして鵜の足跡を護岸デザインに凝らしたを整備し、管理を各地区のＮＰＯに委託している。こり、鵜匠の情報をＱＲコードで確認できる情報盤などのうち、河崎・二軒茶屋の川の駅は古い土蔵を改装しを整備したりし、利用者に配慮したさまざまな工夫をたもので、地域の交流拠点としても活用されている。 行っている。
遊覧船は、地域活性化を目的として地元ＮＰＯが運行している。使用船舶は、伊勢船型の伝統技術の継承を目的として建造された木造船「みずき号」を活用している。

写真−6 にぎわいに配慮した川づくり
プロムナード整備と植樹（岐阜市・長良川）4．推進のための諸方策
写真−4 舟運の利用推進

川の駅（伊勢市・勢田川）

4−1 推進のための行政上の諸方策（1）推進体制
地域に根ざした川づくりの推進にあたっては、河川管理者と地元市町村が連携し、地域の様々な活動を支援していくことが重要である。その際、両者の協議・調整を円滑にし、支援において中核的な役割を担う組織として、委員会、協議会等を設置することが考えられる。
また、新たに推進体制を立ち上げるだけでなく、河川整備計画の策定や、河川改修の実施にあたって、流域市町村や関係機関との協議・調整のために、「流域委員会」、「水辺空間整備検討委員会」など委員会を設

写真−5 木造船みずき号（伊勢市・勢田川）

置している場合も多いことから、既存の組織を発展させていくことで対応することもできる。
全国の事例で、まちづくりの中で河川が有効に活用されている都市をみると、河川管理者とまちづくり相−143−

「水辺空間の整備」に関する研究報告

方が協調して計画を策定し、将来ビジョンを共有していることが重要な要素となっている。
（2）様々な事業制度の活用
河川管理者において、まちづくりとの連携を図っていくうえで、「ふるさとの川整備事業」「桜づつみモデ
ル事業」「マイタウンマイリバー整備事業」などの既存のモデル事業制度を活用することが有効である。これらの制度は、河川の整備事業に先立ち、委員会方式
で整備計画を策定するが、委員会にまちづくりの関係者も参画したなかで、計画が検討されている。
また、「河川環境保全モニター」や「ラブリバー制度」等の河川管理者のソフトな事業制度を活用し、まちづくり関係者へも参加を広げ、河川環境保全、創造を推進していくこともできる。
一方、まちづくり交付金制度等、今日の地方分権の流れのなかで、市町村等が自主的に地域整備を行える制度が創設されてきている。従来の事業の枠組みに捉われず、様々な事業制度を活用し、有効な河川空間整備を検討することも有効である。
（3）コーディネーターの活用
地域に根ざした川づくりを推進していくためには、

図−4 本調査アンケート結果

関係行政機関における体制だけでなく、まちづくりや河川技術の専門家等のコーディネーターの活用が有効

4−2 市民活動等への支援方策（キーパーソンの発掘）である。多くの自治体で地域のまちづくりを支援する （1）かわ・まちづくりの関係者
目的で、専門家やコーディネーターの派遣のための助河川を活かしたまちづくりの推進にあたって、その成制度を設けている。沿川自治体でのこれらの制度を活動には行政だけでなく、一般の市民及びその任意団

予め把握しておき、地域に根ざした川づくり推進のた

体、自治会、町内会、ＮＰＯ法人、商工会議所、商店

めに、河川管理者側も活用していくこと挙げられる。

会、ＴＭＯなど様々な関係者の参加が想定される。特所管する河川の沿川地域において、河川の利活用へに、さまざまな事例を通じてわかることは、推進のたの要望が多い場合には、独自にコーディネーター派遣
制度を河川管理者としても準備していくことも考えらめのキーパーソンの存在があることである。
河川での活動でも多様な団体等の参加があるが、まれる。

ちづくりに関係したこれらの団体の支援を通じて、キ（4）地域の独自性を活かす事業ーパーソンを発掘、育成していくことが必要になる。

河川をまちづくりのなかで利活用していくためのニ

特に近年、市民の自由な社会活動を支えるために、ーズは、必ずしも国庫補助の対象事業の枠組みに入る

ＮＰＯ法人が全国で数多く設立されている。将来、かとは限らないが、小規模な事業でもまちづくりとして

わまちづくりにおいても重要な役割を担うことが期待の効果が大きいものもある。

される。

まちづくりから河川に期待される多様なニーズは、 （2）支援体制づくり
沿川地域で分散的に発生することになるため、柔軟に

市民などの多様な活動を支援していく方策として、対応し、地域毎の特徴・独自性を活かした川づくり・

一つには、河川の利活用に関する「相談窓口」を設け、まちづくりを推進していくためには、当該河川の管理情報の提供、参考事例の紹介、占用許可などの手続き

者や市町村の単独事業による河川整備への取り組みものアドバイスを行っていくことがあげられる。河川管

必要に応じて検討すべきと考えられる。県独自の事業

理の業務の中で、できるだけ窓口を一元化し、市民・枠組みを創設し、計画的に整備を推進する事例もある。 団体からの要請に応えていくことが望ましい。
第二は、まちづくりに関わる活動に対しては、活動
資金的な面から、既に多くの支援体制が整えられてい−144−

リバーフロント研究所報告る。また、河川側においても、川での活動への支援が第17号

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5．おわりに行われている。自治体独自の助成制度（コーディネー

これまでの川づくりは、洪水対策に重きをおいた整ター派遣や活動費補助が多い）、コミュニティファン

備やその代償措置ともいえる河道内の環境保全に力がド、基金による支援活動、「まちづくりセンター」な注がれていた。いわば、河川区域内だけに力点が置かどによる直接的な支援や公益法人による助成制度などれた川づくりであり、河川管理者はその治水上の役割があり、これら沿川地域での支援体制を把握しておき、 を負うことから、地域に対して受身の対応をとること活用していくことが有効である。

が多かった。

（3）広報・セミナー

しかしながら、河川はまちの構成要素のひとつであ地域に根ざした川づくりを、自治体・市民と一体となって推進していくためには、川づくりへの理解を深めていくことが肝要である。

り、個々の川がもつポテンシャルを活かしたまちづく
りにつながる整備や支援が必要とされている。
本稿ではそれが実施されている事例を通じて、けっ

川・まち・商業・観光・交通など、多様な分野で地して大規模な整備を行わなくとも、川のもつポテンシ

域づくりに関係する人々を広く集めて、取り組んでいャルを引き出し、まちづくりに寄与している細やかなくことが必要とされるが、地域によっては、その気運対応を明示し、推進の諸方策を提案した。

は必ずしも高まっているとはいえない。

そのさまざま取り組みである「地域に根ざした川づこのため、河川管理者からも、広報活動を推進して

くり・まちづくり」の多くの事例を調査した結果、そいく必要がある。具体的には、地域に根ざした川づくの実現の過程には、地域と行政との一体的な取り組み

りをテーマとしたパンフレットの作成やセミナー、シが多く見られた。また、地域の熱意に後押しされ、制ンポジウムの開催などの方策があげられる。

度の活用や事業予算の確保等の行政の取り組みを推進

また、まちづくりに関するセミナー、シンポジウム

していく際には、行政内部にもかならずキーパーソン

は全国で数多く開催されていることから、河川に関連の存在があった。このキーパーソンは、例外なく熱意するものには、河川管理者もパネラーなどとして参加

をもって取り組んでおり、この熱意なくして、河川区

していくことも有効である。

域を一歩飛び出して河川空間を活用したまちづくりが

広報・セミナーを通して、河川・まちづくりの情報の共有・発信、交流促進や人材のネットワークの形成

実現することはないと考える。
この地域に根ざした川づくり・まちづくりの研究のを図ることができ、市民活動支援の一助となる。

成果として、ガイドラインの作成も検討されており、（4）人材ネットワーク

多くの行政職員、地域住民の地域づくりのきっかけと河川をまちづくりのなかで利活用していくうえで、 なり、また推進の一助となれば幸いである。
活動を支えるキーパーソンの役割が重要となる。河川管理者としても、まちづくり側からの要請があった場

本調査研究をまとめるにあたり、国土交通省を始め、合、河川・まちづくりに造詣の深い人材を紹介し、活調査に協力いただいた多くの自治体、河川管理者の関動を支援していくことが望まれる。

係者にお礼を申し上げます。

例えば「川まちづくり人材データベース」といったシステムを準備し、本人の了解のもとに地域で活動し＜参考文献＞ている人材を蓄積しておき、市民団体等からの紹介要

1）（財）リバーフロント整備センター：「川・人・街請に対応していくことも一方策である。

〜川を活かしたまちづくり」（1999）

市民活動を行っている人や団体相互の交流が促進さ

2）（財）リバーフロント整備センター：「河川を活かれれば、お互いの情報やアイデア交換、活動への刺激を得るうえで、効果が期待できる。ワークショップのしたまちづくり事例集」（1999）3）（財）リバーフロント整備センター：「河川を活か開催支援や河川管理者のもっているホームページの機能を拡充し、ネット上の「川まちづくり交流広場」を設定していくことも有効である。

−145−

したまちづくり事例集Ⅱ」（1999）