平成 28 年 12 月 22 日

各位会代表社者

名 フォーライフ株式会社
名 代 表 取 締 役 社 長 奥本 健二（コード番号：3477 東証マザーズ）

問合せ取 締 役 執 行 役 員
先 経 営 管 理 部 長

馬場 俊郎（TEL．045-547-3432）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 28 年 12 月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成 29 年３月期（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【単体】（単位：百万円、％）
決算期

平成 29 年３月期
第２四半期累計期間（実績）

平成 29 年３月期
（予想）

項目
売

上対売上高比率

対前期増減率

平成 28 年３月期
（実績）

対売上高比率

対売上高比率

高

7,003

100.0

36.5

3,830

100.0

5,127

100.0

営

業

利益

509

7.3

36.0

379

9.9

374

7.3

経常利益

476

6.8

37.8

361

9.4

345

6.7

当期（四半期）純利益

327

4.7

33.8

235

6.2

245

4.8

１ 株 当 た り 当 期（ 四 半 期 ） 純 利 益

357 円 26 銭

261 円 87 銭

272 円 33 銭

１株 当 た り 配 当 金

68 円 00 銭－0 円 00 銭（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 28 年３月期（実績）及び平成 29 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、
平成 29 年３月期（予想）の１ 株当たり当期純利益は、公募予定株式数（65,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しており、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資に係る株式数（最大 35,000 株）は考慮しておりません。
３．平成 28 年９月 30 日付で、株式１株につき 900 株の株式分割を行っております。上記では、平成 27 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

-1-

【平成 29 年３月期業績予想の前提条件】

１．全般的な見通し
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日銀の異次元の金融緩和の効果が見られ平成 26 年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も落ち着きを取り戻し、市況は回復基調を見せております。また、雇用・所得環境は改善傾向にあり、平成 29 年４月に予定されていた消費税増税延期に伴う需要動向を視ましても過度な反応には至っておらず、影響は限定的と見込んでおります。
当事業年度の不動産市況に関しては、概ね平成 28 年３月期並みでの推移と見立てております。
前事業年度における当該市況の好調要因の一つであった海外投資家による投資物件の活況ぶりは、ピークは越えたとの声もありますが、当該市況は緩和的な金融環境の継続と景気好循環が下支えし持続するものと視られております。また、日銀のマイナス金利政策により住宅ローン金利が引き下げられ、貸出額は上向いております。
このような状況の下、平成 29 年３月期の業績は、売上高 7,003 百万円（前年度比 36.5％増）、営業利益 509 百万円（同 36.0％増）、経常利益 476 百万円（同 37.8％増）、当期純利益 327 百万円（同 33.8％増）となる見込みであります。なお、上記業績見通しは期初計画をベースに当事業年度の第２四半期累計期間までの業績を加味して策定しております。

２．個別の前提条件（１）売上高【分譲住宅事業】
分譲住宅事業につきましては、当事業年度における第２四半期累計期間（上期）は期首時点で販売する案件がほぼ具体化しているため、上期の売上となる前事業年度の第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間（下期）の販売用不動産仕入高が概ね前年同期比３割程増加したことを踏まえ、それら案件の販売スケジュールを基に売上高を予算化しました。また、期首において案件が具体化していない下期については、前事業年度の下期の販売用不動産仕入れの状況を勘案し、当事業年度についても同様に当該仕入高が概ね前年同期比３割程増加
すると見込んで売上高を予算化しました。なお、販売価格については、平成 27 年４月から同年 12 月までの販売価格や値引きの実績から平均販売価格を基に予算化しております。
当事業年度の進捗につきましては、上期の売上高は販売用不動産仕入れの増加分を概ね計画どおり販売できたことから 3,479 百万円（前年同期比 162.4％）となりました。下期売上高については、上期の当該仕入高が当初計画どおり３割増を確保できたことに加え、当社が主に取り扱っている東急東横線エリアにおいては戸建住宅の需要が引続き旺盛であることから売上高を当初計画どおり 2,900 百万円（前年同期比 111.5％）としております。その結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比較して 34.5％増の 6,379 百万円を見込んでおります。また、平成 29 年３月期の販売棟数は 32 棟増の 159 棟(土地分譲を除く)を予定しており、平均販売価格の上期実績は 36.2 百万円（前年度比 106.5％）、下期については 36.3 百万（前年度比 100.2％）を予定しております。

-2-【注文住宅事業】
注文住宅事業は、工事請負契約から引渡しまでの期間が平均で約８ヶ月と長めなことから、受注残の完成計画を礎に売上高予算を算定しております。当事業年度上期については、売上高は 344 百万円と確定しており、下期についても直近の受注残から 278 百万円で計画しております。その結果、平成 29 年３月期の売上高は 622 百万円（前年度比 165.0％）、請負棟数は 34 棟（前年度 22 棟）と計画しております。なお、受注の状況ですが、前事業年度末における受注残棟数は 20 棟、新規受注で 54 棟を予定しております。特に注文住宅事業に関しては、第２の事業の柱とするべく、営業職の採用による人員倍増、注文住宅ポータルサイトから当社ホームページへの誘導を行うＷeb マーケティング活用による接点強化、スーモカウン
ター等の注文住宅のコンシェルジュ（紹介）業者との連携等を進めていく方策を展開しております。

【その他事業】
戸建住宅のリノベーションやマンション・リフォーム等の新規事業を検討しておりますが、新規参入分野であることを考慮し予算化はしておりません。

（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、分譲住宅事業においては売上高と同様、具体化している案件についてはそれらの個別原価から算定し、具体化していない案件については平成 27 年４月から同年 12 月までの平均売上原価と棟数から算定し、通期で 5,067 百万円としております。注文住宅事業においても既に受注済みの案件については個別原価を見積り、具体的案件のない月度は平均売上原価と棟数から算定し、通期で 486 百万円を見込んでおります。製造間接費についても売上高の増加に伴う設計・施工部門における各２名の人員補充、販売用不動産仕入増加に伴う変動コスト（租税公課・支払報酬）をそれぞれ加味して算定しており、売上原価合計では通期では 5,554 百万円（前年度比 39.2％増）を計画しております。
売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた 1,092 百万円（前年度比 23.9％増）を見込んでおります。
なお、その他事業は新規参入分野であることを考慮し予算化しておりません。
（注） 事業区分ごとの金額は直接工事原価であります。なお、製造間接費は事業セグメント共通であります。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益、人件費
販売費及び一般管理費、営業利益、人件費については、各部門が積み上げた値を基に、直近１年間の実績等と比較検討のうえ算定しております。販売費及び一般管理費は、売上の拡大、特に注文住宅事業の拡大を図るため営業部門の人員増加（７名増）、管理部門の強化を図るための人員増加（１名増）を計画すると共に、注文住宅事業の受注拡大を促進するため、自社による集客を企図しＷeb マーケティング（営業ツール・販売チャネルの立ち上げ等）の営業施策コストにより、582 百万円（前年度比 15.0％増）を計画しております。

-3-

内訳としては人件費 252 百万円、販売手数料 214 百万円、営業施策コスト 10 百万円となる見込みです。
これらの結果、上期の営業利益で 379 百万円（営業利益率 9.9％）を確保し、下期については 130 百万円（営業利益率 4.1％）を予定しており、通期では 509 百万円（前年度比 36.0％増）で見通しております。なお、上期の営業利益率が高くなっているのは売上総利益の高い案件が集中したことによります。

（４）営業外損益、経常利益、特別損益営業外収益
営業外損益、経常利益、特別損益営業外収益は、営業外収益は、受取利息等により 0.6 百万円を計画しており、営業外費用は、上場費用９百万円、販売用不動産取得に伴う借入金利などにより 29 百万円を計画しております。この結果、経常利益は 122 百万円増の 476 百万円（前年度比 37.8％増）を計画しております。なお、特別損益については、本資料提出時点において見込んでおりません。

（５）当期純利益
税引前当期純利益 476 百万円から法人税額等を差し引き、その結果、当期純利益は 327 百万円（前年度比 33.8％増）を見込んでおります。

本資料に記載されている当社の通期の業績予想は、本資料提出時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

以上

-4-

平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年12月22日

上場会社名
コード番号
代表者

フォーライフ株式会社
3477
ＵＲＬ https://www.forlifeand.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）奥本健二

問合せ先責任者（役職名） 取締役 執行役員経営管理部長 （氏名）馬場俊郎

四半期報告書提出予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東045(547)3432－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円
3,830
－

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

％
－
－

営業利益
百万円
379
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
361
－％
－
－

四半期純利益
百万円
％
235
－－－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年３月期第２四半期261.87－
28年３月期第２四半期－－（注）１．当社は、第２四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、平成28年３月期第２四半期の実績及び増減率については記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,786
3,006

29年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,783
1,547

1,783百万円

１株当たり純資産円 銭
1,981.76
1,719.89％
64.0
51.5

28年３月期

1,547百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－0.00

－0.00

0.00

29年３月期

－

17.00
－

68.00

0.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭
357.26

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
通期
7,003
36.5
509
36.0
476
37.8
327
33.8
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の発行株式数（自己株式を除く）並びに公募株式数（65,000株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大35,000株）は考慮しておりません。
３．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

：有：無③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無（注）詳細は、添付資料Ｐ２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）※①期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

900,000株

28年３月期29年３月期２Ｑ－株

28年３月期29年３月期２Ｑ

900,000株

28年３月期２Ｑ

1,000株－株
1,000株四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

２（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

２（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

２３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

２４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

５（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７

- 1 -

フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社が属する住宅業界におきましては、政府による消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで延期することによる影響も軽微に留まり、当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（東京神奈川圏）では、地価上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり住宅一次取得層の需要が継続しております。
このような環境のなか、当社は、設計力・デザイン力・提案力を活かした企画開発戦略のもと、新築分譲住宅及び新築注文住宅の販売・請負強化に努めてまいりました。また、営業エリアの拡充を企図し東京都渋谷区の渋谷駅近隣に営業店舗を９月にオープンするなど、今後の事業の展開に備えました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,830,213千円、営業利益は379,189千円、経常利益は361,245千円、四半期純利益は235,680千円となりました。
当社は、引き続き住宅一次取得層を顧客対象に高品質であり低価格の新築戸建住宅の分譲に力を注ぐと同時に注
文住宅において、「時間と企画と技術」を総合し高いサービスをお客様に共有していただき、「オーダーメイドの家」の提供をより充実させてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,786,957千円となり、前事業年度末に比べて219,293千円減少しました。
流動資産は2,517,340千円となり、前事業年度末に比べて237,216千円減少しました。その主な要因は、新築分譲住宅及び新築注文住宅の販売・請負が順調だったことにより、販売用不動産が248,770千円、仕掛販売用不動産が326,354千円、未成工事支出金が17,113千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は269,617千円となり、前事業年度末に比べて17,923千円増加しました。
負債合計は、1,003,375千円となり、前事業年度末に比べて454,974千円減少しました。流動負債は908,236千円となり、前事業年度末に比べて426,799千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が460,000千円減少したことによるものであります。固定負債は95,139千円となり、前事業年度末に比べて28,174千円減少しました。
資金調達の状況につきましては、当第２四半期累計期間において、事業用不動産購入資金として520,000千円の短期借入金の資金調達を行っております。なお、設備資金等の長期借入金の新規資金調達はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は、当社が現在入手できる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 2 -フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金580,262

963,905

販売用不動産566,358

317,588

1,406,629

1,080,275

未成工事支出金

95,40278,289

その他

105,90277,2812,754,556

2,517,340

有形固定資産226,598

235,750

無形固定資産

5,890

9,077

投資その他の資産

19,20524,789

固定資産合計251,694

269,617

3,006,250

2,786,957

買掛金

199,263

153,749

短期借入金

800,000

340,000

1年内償還予定の社債

40,00040,000

1年内返済予定の長期借入金

42,00030,000

未払法人税等

99,641

129,782

前受金

79,986105,350

賞与引当金

34,674

44,664

その他

39,47064,691

1,335,036

908,236

社債

100,000

80,000

長期借入金

18,000

9,000

その他

5,313

6,139

123,313

95,1391,458,350

1,003,375

50,00050,000

利益剰余金

1,497,900

1,733,581

株主資本合計

1,547,900

1,783,581

純資産合計

1,547,900

1,783,581

負債純資産合計

3,006,250

2,786,957

仕掛販売用不動産

流動資産合計
固定資産

資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金- 3 -フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
販売手数料
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
3,830,213
3,134,347
695,866
53,97044,551
117,854
17,95882,343
316,677
379,189
1,000
485
1,485
4,782
11,561
3,085
19,429361,245
361,245
129,782△4,217
125,564
235,680- 4 -フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

361,2456,810
9,990△1044,782
11,561
592,230△53,362
25,36340,014
21,471586
1,020,589
104△4,397△99,641
916,655△12,850△5,642△18,493- 5 -フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

520,000△980,000△21,000△20,000△1,957△502,957△11,561
383,643
480,262
863,905- 6 -フォーライフ(株) (3477) 平成29年３月期 第２四半期決算短信 (非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

当社の報告セグメントは、分譲住宅事業及び注文住宅事業でありますが、注文住宅事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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