佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ａ

１

総
務
課
行財政改革室

広報広聴事業・広報さい 月１回発行（A4 版 14 頁程度）
・ホームページ 随時更新（H20.4 リニューアル）・むらづくり出前講座（H20.1 開始）
・むらづくり懇談会（H20.1 開始）

1,195 千円

①不要

0

②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0

3

・情報収集の方法、検討が必要
・広報編集の住民意見目線の見直し必要
・行政懇談会の活用方法と広報との連動
・外部からの情報収集と財源確保の努力が必要
・広報に関しては村民が主に見えるものなので、村民の意見を吸い上げる方法、手段を考える
・ホームページに関しては村外に向けても発信できるよう「ご意見欄」等を設置する・出前講座、懇談会については、ターゲットを絞った内容にする・広報事業については情報内容の充実を維持しつつ、経費がかからない方法を選択していく
・広聴事業については制度はあるが、まだ十分に活用されていないようなので、十分に活用できるよう様々な方法を考えてもらいたい・同様の業務については一本化するなどの検討を行い、経費や人員の面からの見直しをする（課の枠を越えて検討することも必要）⑤村実施（手法見直し）

2

・村の情報発信、サービス情報の提供としては村で実施すべ
きもの・ホームページについて意見等を聞くページをつくっては…
・村の最新目玉情報を一目でわかるように載せるなど、村外へのアピールを盛り込む。
・村の例規集や内容を充実させる。
・出前講座や懇談会は、申込みを待つだけでなく、積極的に呼びかけを行うこと・村主体での運営にプラスして広報の一部を民間枠としてつ
くり、観光や身近な情報を収集して行えばよい
・出前講座等の実施も各地域、各団体に働きかけるとよい

⑥民間実施

0

④村実施（内容、規模見直し）

コーディネーターコメント

広報広聴に関する工夫が必要と思われます。
※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ａ

２

行財政改革室福祉・過疎地有償
運送事業

利用を希望する者は会員登録を行い、予約センターである社会福祉協議会へ利用を申し込むことで、予め登録された運転協力者の車を利用することができる。

326 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）⑤村実施（手法見直し）⑥民間実施

コーディネーターコメント

1

・行財政改革室主導の事業に各課の連携事業をプラスする発想構築が検討できないか
・利用者のデータ分析による効率化必要・事業費の今後の見通し計画を明確にするべき（補助金の確
保）2・ある程度の基盤ができているようなので、会員登録を含めた業務全般を一事業者で行った方が効率的である。
・交通弱者の救済という意味合いが強い事業なので、事業自体は必要なものと思われるが、事業を存続させるためにも料金の見直しや事業費の確保等に努めるべき・現在も民間バス会社へ委託しているので、空白地域（川目、福浦、牛滝）を中心に村で実施する・受付業務（会員登録事務）を社会福祉協議会へ委託する

2

・役場で関与する部分が会員登録事務だけであれば、社会福祉協議会へ全て委託し、事務の一箇所にした方が効率的である
・高齢者の足の確保は必要である・運転協力者の確保が課題
・今後の利用者増を考えると村ではなく民間（地元業者）で出来るように思う
・オンデマンドバスなど、現在の他地域でどの様に運営しているのか比較するのが必要
委託を拡大する方向で検討すべき。
※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ａ

３

住民福祉課

老人クラブ活動等
事業

敬老会の開催、佐井村老人クラブ連合会及び単位老人クラブの活動費に係る補助を行っている。

1,344 千円

①不要

0

②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0

4・老人クラブとのコミュニケーション指導
・老人クラブと各年代層との交流の検討
・広報の活用で活性化を図る
・住民福祉課と老人クラブとのコミュニケーションづくり
・老人クラブの活動を活性化させるためには、これまでと同様のやり方ではなく、発想の転換というものが必要
・老人クラブ内だけでの活用ではなく、他団体や小中学生との交流などを提案してみるのも一手法ではないかと思う
が、実働はあくまでも老人クラブが主体となってもらい、行政は情報の提供や場の提供というようにサポートの部分に力を入れてもらいたい
・現行の事業内容の見直しが必要
・現在の老人のライフスタイルの変化に合わせた活動運営企
画を各団体に指導してあげればよい
・行政は情報集収集を行い、各団体へのきっかけづくりをしていく・村で場所の提供、活動の提供をし、クラブ活動の促進を進めてほしい
・時代にあった活動（世代間交流）、指導をしながら、高齢者の楽しみ、生きがいを手助けしていく⑤村実施（手法見直し）

1・敬老会等の事業の実施は、事業の変化をつける意味でも民間委託・会員の自由な発想の下で、内容も多様化させて参加者の増加を図る
・一人暮らしの高齢者が増える中で、老人の交流の場をなくすことは健康上もよくないことから老人クラブの組織は維
持すべき

⑥民間実施

0

④村実施（内容、規模見直し）

コーディネーターコメント

村がニーズその他を把握する必要がある。
※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ａ

４

教育委員会

佐井中学校管理運
営事業（用務員に関するもの）

校内美化のための清掃、ごみ処理、冬期間の暖房管理などをはじめとした教育環境の維持管理の他、生徒送迎のスクールバスの運転業務を行っている。

7,546 千円

①不要

0

②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

0⑤村実施（手法見直し）

4

・民間委託業者等の調査、精査が必要
・将来的（少子問題）に対応した民間委託の実施
・小中の建物以外の整備の検討
・過疎地有償運送との連携事業の検討
・事業費削減のための計画的な立案提案がほしい
・現在、小学校の用務員業務が委託されていることから同様に中学校の用務員業務も委託することがベストであると思われる。ただ、委託内容については、スクールバスの運転業務をはじめ、他の業務と調整することにより、効率的に運営できる部分があると思われる・いろいろな方面から、どういった方法が一番良いのか、今後も検討が必要・子どものことを常に考えながら予算がどうしたら削れるか
今後も検討していく必要がある
・２３年度の電源立地対策交付金が切れるまでは現状のままで維持し、その後は小学校同様に民間委託する

⑥民間実施

1

・委託経費はでるが、業務としては全面委託とする。

コーディネーターコメント

近い将来的にバス運行等については、総合的に検討した方がよい。
※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ａ

５

教育委員会

公民館活動事業

各種講座（舞踊教室、伝承教室、料理教室、救急法、スポーツ教室、手芸教室、文化講座等）の実施の他、成人式を開催している。

750 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

1

・今後、住民の知識の向上やコミュニケーションの場を広げる事で、明るく楽しい佐井村が築いていけると思うので、これからも活発に事業を行ってほしい④村実施（内容、規模見直し）

4・地区公民館のあり方を館長も含め再考する・講座にゲーム制を多く取り入れ、参加者が楽しく学べる工
夫をする
・村内施設の有効活用を進める（森林体験館など）
・楽しく踊ってダイエットなど（保健師との協力）
・各種団体とタイアップを図り、参加者を増加できないか
・生きがいづくり、健康増進等に関しては、他部署で行っている事業と目的が重複しているものもあるかと思うので、他部署との連携により効率的に目的を達成できる分野の検討を行ってみるのも一つの方法
・住民のニーズを把握することが大切であると思うので、アンケートなどにより、これまで参加することが出来なかった方の意見を聞くことも大事
・他の事業との連携の必要性
・民間委託した場合の効率・精査・シミュレーションの必要
性
・講座内容についての住民とのコミュニケーションが必要
・公民館活動の再度に見直しが必要では…
・年齢を問わず参加できる講座や活用ができるように村民からの意見（アンケート調査など）を聞く
・広報誌やホームページでのアプローチ
・中央公民館の活動はアルサス主体ですが、役場の和室や小学校の空き教室などを利用することで、経費の削減（燃料費など）になるのでは…また、施設料として 100 円を負担してもらうなど…

⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

他の事業との併催も考えれば良いのでは…
※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｂ

１

産業建設課

佐井村商工会育成
補助事業

会員がお互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な取組みを行う商工会に対し、指導職員設置に係る人件費及び各種講演会などの指導事業に係る経費の補助、更には「夏まつり」として定着している花火大会への開催経費の一部助成を行っている。

2,486 千円

①不要

0

②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

5⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・商工会（各事業者）の活性化が村の“にぎわい”に重要だという意味で補助は継続すべきであるが、村当局は商工会が活性化するための活動をアシストすべきで、単なる現在の人員を保持するためだけの補助は不要
・会員の自立意識が不可欠
・商工会の事業活動を判断する村当局の経営感覚が必要
・サービスを受けるのでれば、もう少し会費を上げるなどの自助努力をすべき・村担当者からの説明では、事業の必要性よりも人件費の必要性しか感じられなかった・業務のあり方について、普段の日常業務が見えてこない。
その中で、これほどの人件費が必要なのか疑問である
・申告業務についても商工会で全てやってあげるのではなく、指導するような方向で考える事もできるのでは…
・他の町村の商工会との統合も考えるべき・商工会の事業内容や経営方針等が行政側にうまく伝わっていないように思われることから行政との意思疎通が必要
・考え方によっては、国・県が実施すべきという判断もあり
・現在行っている花火大会の事業は継続すべき（他の組織との共同開催も検討すべき）・全体事業費に対する人件費の比率が高すぎる
・経営改善普及事業や地域総合振興事業をもっと活発に出来ないか。特に観光・物産販売等に力を入れることによって活性化につながるのではないか

・商工会の事業成果が見えない。
・固定費（人件費）が予算の９割を越えている所に問題あり。
・補助を行う場合、事業内容を見直しの上、補助対象額を決める際の担当部署の努力が必要であり、勉強不足に思われる。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果
事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｂ

２

産業建設課

佐井村観光協会補
助事業

主に観光案内業務（専任職員１名、臨時職員２名）に従事する人件費に係る経費を補助している。

5,312 千円

①不要
②国・県実施③村実施（現行どおり）

0
0
0
・観光による裾野効果を考えると継続が妥当。ただし、村観④村実施（内容、規模見直し）

5⑤村実施（手法見直し）
⑥民間実施

0
0

光係、商工会観光部、観光協会の役割を見直すことで業務が一体化できる
・現状のままでは臨時職員でこなせる内容なので、補助額を引き下げるべき・役場の臨時職員で観光案内を対応すればよい・村当局が戦略を練り直し、観光協会が主体となって行動できれば大幅に補助額を引き上げるべき・インターネットなどの情報発信をもっと進めていくべき（村独自の観光パンフを作成するなど）
・役場で行える事業だと思う
・夏場の観光シーズンに関しては、かなり忙しいので現状維持で良いと思うが、冬場の体制が問題
・集客についての取り組みが見られず、ただ受け身の業務になっている・夏場に向けての観光業務をもっと充実させるために役場との連携を図ったり、シイラインの切符販売業務についても少し切り離す方向で考えてもよい・商工会と観光協会が統合することにより経費が削減できるという視点よりも、統合することによって年間を通した観光ＰＲなり、情報発信が多くなり、事業の充実が図れるのではないかという考え方をもってほしい・商工会側は現状の観光協会の業務のまま統合するのは無理でも、観光協会の事務を委託するのか可能であると聞いている・シイラインの業務における時間外の問題と商工会の職務規定の問題をクリアするには、シイラインの業務だけをアルサスの指定管理者に委託するなどし、業務全般を商工会に委託する考えであれば可能だと思う
・夏場、冬場における人員体制の改善により、商工会との統合は可能と思う
・各種イベントは観光客の増加へつながっている部分もあるので、商工会と共同で活動することにより活性化が図られると思う
・会員参加型の事業も必要

・観光行政が見えない。
コーディネーターコメント

・行政と民間（観光協会）との役割分担を一元化するような形にする→事業規模の拡大
・商工会との統合は経費削減のためでなく、村全体の商業振興を考えて検討すべきであり、経費削減ありきではない
・観光協会の事業内容を明確にし、それを特化するような形で見直し
拡大すべき※「事業費（予算額）」には、人件費を含んでいます。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｂ

３

住民福祉課

納税貯蓄組合関係
業務

納税貯蓄組合では、組合員の租税を容易かつ確実に納付するために、納税貯金、その他必要な事務を行うと共に、組合員相互の親睦を図っている。納税貯蓄組合連合会では、組合運営に関する意見の交換及び改善の実施・新規組合の設立奨励及び既組合への指導育
成・小中学生を対象とした納税作品募集事
業・優良納税組合の表彰等を実施している。

1,313 千円

①不要

0

②国・県実施04

・納税者にとっては分割納付が可能となるなどのメリットがある・納税貯蓄組合に収納をお願いすることで村当局にとっても人件費抑制のメリットがある・組合を解散することによって減る税収を考えると現状のままでよい・基本的には現行どおりでよいが、口座振替システムを導入した時の住民のニーズに合わせた収納方法が必要
・会長や会員に対する都合の悪さをフォローする対処も必要
・高齢者が多い村なので、このままでよい・昔からある現在のシステムにみんな馴染んでいるので、組合がなくなったら支払の仕方などに戸惑う人も出てくると思う
・口座振替に変わる時はトラブルが起きないように行政からの指導をお願いしたい④村実施（内容、規模見直し）

1

・過去に補助金の引き下げも行ってきているが、組合員数の減少等を考えれば、補助金を削減すべき
・地区の組合においては、補助金の有効活用が図られており継続すべき。地区の活性化につながっている⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

③村実施（現行どおり）

コーディネーターコメント

・基本的に納税は義務であることから段階的に廃止する。しかし、これまでの経過から口座引き落としなどを導入した
上で廃止すべき・補助額の引き下げも考えられるが、収納率の低下が懸念される場合は、現行の制度は必要でもある※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細①不要

１・施設の利用の殆どがデイサービスということであるので、デイサービス事業に力を入れていくべき・生活支援ハウスの利用が少ないのは、逆に良いこと②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

1

・できるだけシステムを見直し、居住機能の充実を図るとともに委託費が増加しない方法を模索してほしい・イベントや企画によって国や県の補助事業もあるのでは…
・住民のニーズのある方向に向けていっては…

1

・指定管理者制度を考えてもよい・民間委託といってもこの施設を運営していくには福祉に携わった経験のある企業でなければ運営は無理だと思うので、指定管理にすれば、企業努力で事業内容や事業費等の面においても良い方法に向かうのではないか…

2

・老人にとっては必要な施設であるが、事業効果が薄いため、採算を考えれば、入所者の増大が無理な場合は廃止せざるを得ない
・委託先の変更で事業費（補助金）が変わるのでは…
・人口が少ない市町村ではデイサービスは予防介護サービス
的な意味合いを強めるため、医療との連携がポイントとなる（医療費の抑制に結びつくから）・デイサービス利用者を増やす方法を考えることが経営を安定させることになり、要介護認定者の家族にとっても助けとなる
・社会福祉協議会が利用者増加の施策を有効的にとれるとは思えない・優良な民間福祉法人に委託した方が施設を有効に活用でき
る

（予算額）
Ｂ

４

住民福祉課

高齢者生活福祉センター管理運営事
業

高齢者生活福祉センターの管理運営に係る業務全般を社会福祉協議会へ委託している。

10,013 千円⑤村実施（手法見直し）⑥民間実施

コーディネーターコメント

・高齢者への福祉は多様化しており、指定管理者として裁量権を与えて施設の有効利用を図るべき（現在の社協が問題という訳ではない）
・事業の問題が明確になっていない
・居住棟が活かされていないのは最も問題であり、改善の必要がある
・民間委託の場合、行政としての高齢者に対する総合的体制を考えると、もう一歩踏み出す※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｂ

５

住民福祉課

社会福祉協議会運
営補助事業

法人運営費
→ 会の運営費全般に係る経費の補助（人件費２名分含）福祉活動専門員設置費→ 専門員配置に係る経費の補助（人件費１名分含）
外出支援サービス事業→ 事業実施に係る経費の補助（人件費０．５名分含）
ほのぼのコミュニティ２１推進事業→ 事業に係る委託費（人件費１名分含）20,450 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

5⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・介護保険事業をやっているので、給与相当額はそこから支出すべきである・事業そのものが福祉事業であり、利益を出すということは住民に福祉施策を行き渡らせることにもなる・利益が出るほど、福祉が広く行き渡るはずであり、事業主としての姿勢もそこから見えてくるはず。それができない
責任者なら公募すべき・自分たちが運営しているという意識を持ってもらうためにも光熱水費等の負担を求めるべき・事務長の給料が高すぎる。ぬるま湯につかっているのではないか…
・収支をもう一度、見直した方がよい
・介護支援サービスの収入を含めた人件費の抜本的な見直しが必要
・法人運営費にかかる人材と外出支援サービスに係る仕事の兼任も含め、補助金の見直しが必要である・調書にある課題、問題点について、強行に実施してほしい・成果指標が明確になっていない
・外出支援だけの補助は妥当ではない
・事務局長費、法人運営費の見直しを含め、補助金の額を一定とするならば配分（現場優先）の方法を考えるべき・法人運営費の 10,000 千円を見直すべき※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｃ

１

住民福祉課

食生活改善事業

１）スキルアップを図るための研修会等への参加
２）健康な食事の紹介や講習会の開催等を通し、村民の健康づくりを支援する
３）健康づくり事業、行事への協力

150 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

5⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・メタボなど食生活の改善がうたわれていることから地域住
民の健康を考え、事業の工夫はもとより、人員。財政面を含め、積極的に事業を行う必要がある
・限られた年齢層の参加者しかいなく、年に数少ない開催のために講習費等に財政を費やすのは考えもの
・長年の食生活の結果の生活病は、持続することに効果があると思われることから、もう少し幅広い年代層や回数を設けて、村全体で取り組みを行っていくことで村の健康状態もより良いものになっていくと思う
・今、食生活が原因とする重い病の発生が増しているので、住民のためにもっと村で力を入れてほしい
・食生活改善事業は必要であるが、推進員そのもののあり方の見直しは必要である。法令で決められているものではな
いので、必ずしも推進員である必要がない
・活動そのものも時間帯等、村民のニーズに合っていない
・広報等の利用などによる手法の再検討が必要
・形にこだわり過ぎている
・食生活の改善に自治体が積極的に取り組む必要性は高まっている
・推進員による事業展開は、社会状況的に難しいし。推進員の増員も難しいことから、推進員を主体とした活動ではなく、幅広く住民が参加できるような事業の展開を考えてい
くべき・理念は大変良いが、時代にふさわしいやり方で、実施を工夫する方法を考えるべき。特に、若い方々の参加が少ない
ように感じる。医療との連携も図りながら、効果的な方法をもっと考えていく必要があるだろう。平日のみでなく、
休日、夜間など、住民が比較的参加しやすいスケジュールの確保も課題となろう。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｃ

２

住民福祉課

蜂の巣駆除事業

村民からの通報により、スズメバチ等の巣の駆除を村職員が実施している。駆除に係る費用については、村で負担している。

113 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

2

・住民の負担があっても良いので、今までどおり村で対応してもらいたい・人命の安全に関わることなので、個人での駆除は無理④村実施（内容、規模見直し）

3

・公共性が高く、作業の危険も伴うため、村による実施が妥
当・民間委託してもコスト的に削減が期待できなく、地域での受け手の確保も困難。ただし、業務の実施時期が特定の期間に集中しているため、役場内での業務分担の体制を見直し、特定の担当者に業務を集中させるのではなく、役場内
で横断的に担える体制などを考えるべき・蜂の巣駆除事業は、住民の生命に直結するため必要
・村の条件を考えると業者委託は受入先がないことから無理
・役場内での事務分担の再検討が必要（特定の者に業務が偏らない体制づくり）
・住民が嫌がるという理由で協力を仰ぐのに消極的である
・村職員の実施の方が速く対応できてありがたい。
・高齢者の多い村だから蜂の巣を駆除できない人もいる
・自分の土地以外の所の駆除にお金を払うのは考えものである
・自分の土地であればスプレー代は支払ってもよいのでは…
・蜂の巣駆除は年間、限られた時期、回数での実施と思われるので、他の職員とうまく連携して対応してもらいたい⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・公共性が高いが、工夫の余地あり。駆除そのものは、専門性が必ずしも高いということではない。であれば、意欲的なボランティアを掘り起こし、技術を伝達し（職員と一緒にやっていったりしながら）、ボランティアを養成しつつ連携できるような道筋をたてていくこともありうるのではな
いか。あるいは、そこに地域通貨を活用していく方法もあるかもしれない。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｃ

３

住民福祉課

側溝清掃事業

１）住民が側溝の堆積汚泥を撤去し、村から配布された殺虫剤を散布。
２）撤去された汚泥運搬は、両佐井地区は、村職員が対応、その他の地区は、地区住民が対応。

368 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

1

・住民を実施主体として運営されており、行政の関与は必要
最小限のレベルと思料される・汚泥運搬や薬剤配布等により、住民が定期的に実施することへの意識付けを効果的に行っていると思料される・最小限のコストで相応の効果を実施している④村実施（内容、規模見直し）

1・薬剤配布などは役場で行い、後は町内会やボランティア（民生委員のお世話になっている人たち）に声をかけ、協力してもらう⑤村実施（手法見直し）

3

・各町内会で判断を任せた方が清掃場所、回数、費用等の面で効率的になる・住民の意識付けを行っていく必要を感じた・地区会や町内会で実施しても良い・汚泥などは自分たちの生活から出たものなので率先して実施してはどうか・村からの助言も必要ではないか
・行政での財政的な支援はなくし、地域住民が自ら実施すべ
きである

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・村実施であるが、民間のボランティアと協力関係を結んで、効果的に行う方法をもっと工夫してもよいのではないかと考える。雨水対策は、災害防止の意味もあるとのことで、その意味では、行政の役割を再確認し、ボランティアなどのニーズを掘り起こすなどしつつ、可能な限りボランティ
アと協力関係を築き、コーディネートするという方向性をもっと追究してもよいのではないか。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｃ

４

議会事務局

議員視察研修関係業務

議会改革や活性化に努め、「住民に開かれた
議会づくり」を目指すためには議員としての識見を深める必要があり、そのために各種研修会への参加、県外視察を実施している。

629 千円①不要

0②国・県実施0③村実施（現行どおり）

2④村実施（内容、規模見直し）

3⑤村実施（手法見直し）

0

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・村民と同様に議員の方々にも経費削減に取り組んでもらい、
且つ、将来的な佐井村（自分たちの子どもや孫）のために必要最小限の経費で村のために頑張ってもらいたい・村のためと村民に訴えて票を集めて当選したのであるから報酬にとらわれることなく、あくまで村民のため、村のためであるということを念頭に置き、勉強してほしい
・議員にはもっと勉強して佐井村のために身を粉にして働いてほしい
・住民の声を小さなことまで頭に入れて活動してほしい
・地方分権化の中で自律的な自治体運営を行っていくためには、議会の活性化や機能強化が重要であり、そのためには議員一人ひとりの資質向上が必要であり、研修も含めて更なる強化が必要・議員の質の向上に関する事業なので必要
・現行は必要最小限の研修なので、もっと見識を広める手伝
いも必要であることから、効果的な研修を選んで実施していくべき・財政の悪い時こそ、質の向上に対する投資の重要性が高まる
・議会活動として真に必要であるならば予算増加しても良いのではないか。ただし、漠然と参加するようなものについてはやるべきでない。
（他の町村が行く予算があるからいくのではなく…）
・議員は機会あるごとに住民へ研修した内容を説明すべきである・二元代表制の中で、議会及び議員の能力を高めることは非常に重要である。ある意味で、議会は、地域政策を検討し、創造するトータルのシンクタンクの役割があるともいえる。その意味で、職員スタッフを含め、研修の機会も多くし、充実した議会活動ができるような環境整備を行うこと
は、行政の責任ともいえる。もちろん、形式化した活動は、削減すべき。その上で、効果的な議会運営が可能なように、議員の政策立案能力の開発を行っていくべきである。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。

佐井村外部ヒアリング（事業仕分け）結果

事 業 費
班

№

担 当 課

事

業

名

事

業

概

要

仕 分 け 区 分

人数

仕 分 け 理 由 、 助 言 の 詳 細

（予算額）
Ｃ

５

総

務

課

各集会施設管理運
営業務

各地区に設置してある集会施設の維持管理を行っている。
【施設数 ８ヶ所】

8,763 千円

①不要

0

②国・県実施0③村実施（現行どおり）

0④村実施（内容、規模見直し）

0⑤村実施（手法見直し）

5

⑥民間実施

0

コーディネーターコメント

・現行もほぼ町内会委託であるので、制度を整えて運営をス
ムーズに行うべきである
・現況では町内会に預けきりで正確な利用状況を把握していないということから指定管理者へ移行した場合の財政状況が不明確・地区で使用する建物であるから地区の人々が協力し合って最小限の管理をし、自分たちで賄えない費用等については、行政へお願いした方がよい。それによって、個々の人々の責任感や自覚も少しは出てくると思う
・地域住民が使う施設であるので、利用者の負担がこれからは出てきてもよい。それによって、利用者や地域住民の物を大切に使うという気持ちをもってほしい
・地区会及び町内会への委託でよい
・現状で事実上、一部地区に委託されている状況を考えれば、各地区ごとに指定管理者制度を導入して委託すべき・各地区に任せることで、各地域のコミュニティーの核として、より有効的な活用を図っていく方向で推進すべき・利用料等の利用ルールは、村として統一した基準を整備す
べき
・行政は財産に関する重要な事項について管理し、その他は地区へ委託すべき・指定管理者制度によって、町内会や地区に権限を委譲するのは、良いと思う。民間の方々の創造性を活かした取り組
みにつなげて欲しい。しかし、利用実態に応じて、柔軟に補助率や料金設定ができるようにしていくべきだろう。そして、権限移譲するといっても、あまり住民に負担をかけないような工夫が求められる。修繕費についても、行政で適切な水準を確保する必要があろう。
※「事業費（予算額）」には、人件費が含まれていません。