平成 30 年７月豪雨災害対応検証報告書 骨子（主な改善方策）■県災害対策本部の機能強化○発災前からの警戒体制の強化
・ 発災前からテレビ会議を活用して、気象台・市町等と気象情報の共有や早めの避難・事前警戒の呼び掛けを行うとともに、県・市町・防災関係機関の対応をまとめたタイムラインの作成を検討する。
○災害関連情報の迅速な収集・共有の改善等
・ 被災状況の迅速な収集と早期集約、気象情報等の情報共有を図るため、災害情報システムの高度化とテレビ会議システムの拡充を検討する。
○災害対応執務スペースの充実
・ 統括司令部の各班・グループと国の各省庁や防災関係機関のリエゾンが一堂に会して業務を行うことができる執務スペースの確保や連携・協力がスムーズに行える配置等を検討する。

■避難対策○避難情報の持つ意味の理解促進と住民の意識改革
・ 国の５段階警戒レベルによる防災情報の提供の実施を踏まえ、県と市町、防災関係機関が連携・協力して、制度の周知徹底と住民の避難に対する意識の改革を図る。
○避難情報の発令及び住民への伝達の支援
・ 豪雨の中でも聞こえるよう、指向性の高い高性能スピーカーへの改修や屋内用の戸別受信機の配置を進める市町に対して支援を行う。
・ 市町による避難勧告等の早期発令や県民への分かりやすい形での情報提供を行う
ための災害情報システムの高度化を検討する。
○地域防災リーダーの養成と自主防災組織等の活動支援
・ 防災士や自主防災組織の避難誘導等により被害が最小限に抑えられた取組を県下に拡大するため、県と市町が連携し防災士の更なる養成と地区防災計画の策定・訓練の実施など、自主防災組織の活動を支援する。

■被災者支援○被災者の心のケア・生活相談体制の整備
・ 県・市町における心のケア、生活相談体制を整備するとともに、県から市町に対する支援策の充実を図る。
○被災者生活再建支援システムの導入
・ 被災者の生活再建のための各種支援に必要な罹災証明書を迅速かつ適正に発行するとともに、県内市町間の応援の円滑化を図るため、県と市町が共同での統一システム導入を検討する。
○仮設住宅の早期整備等
・ 災害廃棄物の仮置場と重複しないよう、仮設住宅の建設候補地を事前選定するとともに、早期着工に向けた手順のマニュアル化や、今回被災していない市町も含めた応急修理業務の体制の整備を検討する。
○災害廃棄物の迅速な処理
・ 災害廃棄物の仮置場の事前確保や広域処理の仕組みづくりなど、実効性ある災害廃棄物処理体制を整備するとともに、図上訓練等により市町担当職員のスキルアップを支援する。

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■県から市町へのサポート○県内各市町における平時からのカウンターパート関係の構築
・ 豪雨災害の被災地支援に一定の成果を得た県内市町「カウンターパート方式」による相互応援の実行性をより高めるため、グループ内の関係市町間で、災害に備えた連携強化等に取り組む。
○大規模災害時の応援・受援体制等の検討
・ 発災直後、初動対応、応急復旧など、対応時期ごとの被災市町に対する県の支援のあり方を検討するとともに、市町における受援体制等の検討を支援する。
○県リエゾンの派遣体制の強化
・ 被災市町の状況や要望等を把握し、県災害対策本部等と連携して適切に対応することができるよう、管理職を派遣するとともに、役割を明確にしたマニュアルの整備や研修の実施を検討する。

■検証委員会を踏まえ、県・市町・住民が実施すべきこと≪県≫国・県・市町・防災関係機関による平時からの顔の見える関係づくりを推進する
ため、各種防災訓練、会議等の積極的な開催により、緊急時に迅速に対応できるよう関係構築に努める。また、避難情報の迅速・確実な伝達や防災士を中心とした自主防災組織の活動強化を支援するなど、市町と連携して防災施策に積極的に取り組み、地域防災力の充実強化を図る。
≪市町≫住民の命を守ることを最優先に考え、空振りを恐れることなく避難勧告・避難指示等の速やかな発令に努めるとともに、平素から、住民の意識啓発や自主防災組織等との緊密な連携により、災害時の自助・共助の促進に努める。
≪住民≫「自らの命は自らで守る」という意識を常に持つとともに、避難情報の持つ意味や重要性を理解し、自ら責任を持った迅速な避難行動をとることを心掛ける。

■県地域防災計画等の修正○県地域防災計画の見直し
・ ＴＶ会議を活用した発災前からの市町や住民に対する早期避難の喚起など、発災前に行うべき対応の追加について検討
・ 罹災証明発行に係る住家被害認定調査について、調査・判定方法にばらつきが生じないよう市町間の調整 など○県災害対策本部要綱の見直しについて・ 南海トラフ地震が発生した際には、住宅確保に係るニーズが今回より著しく増大することを考慮し、災害対策本部内に被災者の住宅確保支援に特化した部門を設置
・ 国等からの応援職員の受入及び被災市町への派遣などを一括で行う、専属の担当班を設置し応援・受援体制を強化
・ 甚大な被害を受けた市町のワンストップ窓口となる支援班の設置及び、発災初期に被災市町を集中的に支援する仕組みを整備 など○業務継続計画（ＢＣＰ）や災害時行動計画の見直し
・ これまでの南海トラフ地震を対象としたものに加え、風水害編の策定を検討
・ マスコミ対応を担う広報班をオペレーションルームに常駐させるほか、人員増を図るなど機能強化を検討する。
○県災害時情報収集職員派遣要領等の見直しについて・ 事前に指名する県リエゾンの選定基準や業務範囲、情報共有の方法等について見直すとともに、事前研修の実施について派遣要領に追加
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平成 30 年７月豪雨災害検証報告書 円滑に進んだと考えられる点■県災害対策本部○テレビ会議システム等を有効に活用した被災市町との意見交換
・ 被災３市長（大洲市、西予市、宇和島市）と本部長（知事）とのテレビ会議を開催し、各市の要望聴取や県の対応説明など、リアルタイムの情報共有と迅速な対応が図られた。
○部局横断の被災者支援グループや宇和島市支援調整班の設置など機動的な対応
・ 部局横断の業務に対応する被災者支援グループ、食料物資対策グループを設置し、被災市町のニーズを踏まえ、迅速・的確な対応を行ったほか、甚大な被害が発生した宇和島市の支援を担う専担組織を設置し、ワンストップ窓口として応急復旧対策の迅速な実施に取り組んだ。
○県内市町のカウンターパート方式による被災３市の人的支援
・ 総務省システムによる対口支援に加え、県独自で被害状況の小さい県内市町から対口支援を行う仕組みを構築し、被災市町の迅速な支援を図った。

■避難対策○市町職員による切迫感のある避難の呼び掛け
・ 県の研修を受講した市町職員が、「避難せよ」との切迫感のある呼び掛けにより、早期避難に導いた地域があった。
○消防団や防災士を中心とした自主防災組織による早めの避難誘導
・ 消防団の戸別訪問や、県が積極的に養成した防災士を中心とする自主防災組織による早期避難の呼び掛けで、犠牲者が出なかった地域があった。

■被災者支援○物資の調達・搬送・ 熊本地震の教訓を踏まえ作成した「救援物資供給マニュアル」に基づき、物流関係団体と連携協力して迅速かつ円滑な物資の調達・搬送を行うことができた。
○県独自の被災者生活再建緊急支援金制度による被災者支援
・ 住家被害を受けた被災者の速やかな生活再建を図るため、早期に予算確保を行うとともに、当該支援金の専担チームを立ち上げ、被災者に対し国の支援に加え、県独自の支援を速やかに実施した。
○住宅の応急修理実施に伴うマッチング事業の実施
・ 地元業者が対応できる事業量に限界がある中、中小建築業協会の協力を得て、県内他市町の建築業者を宇和島市・大洲市・西予市に紹介するマッチング制度を構築し、被災者からの求めに応じて早期の施工・完了が実現できるよう取り組んだ。
○県が主体となった広域処理体制の調整
・ 事前に県内の災害廃棄物の受入可能量を調査していたため、松野町で発生した災害廃棄物の広域処理に関する調整を円滑に実施することができた。
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