第51回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

株式会社

平和

上記の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
・連結子会社の数

16社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他

13社

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＭホールディングス㈱、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、平成30年10月１日付で、パシフィックゴルフマネージメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました富津田倉ゴルフ㈱は、平成30年10月１日付で、千葉竹岡ゴルフ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

また、総成ゴルフ㈱、千葉大多喜ゴルフ㈱については、平成31年２月１日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
イロ

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－1－

・たな卸資産イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ホ．貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ロ．ゴルフ事業

7 ～50年

3 ～17年

2 ～20年定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 ～65年

工具、器具及び備品

2 ～23年

機械装置及び運搬具

2 ～30年・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥ のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっています。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

⑸

会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会

計年度より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

－3－

⑹

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「のれん」は2,905百万円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

68,281百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度 末株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

99,809,060－－

99,809,060

1,212,969

2,698

45,2901,170,377

1,212,969

2,698

45,2901,170,377

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式

(注)
合計

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。

－4－

⑵

配当に関する事項① 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基

準日

効

力発生

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,94340

平成30年３月31日

平成30年６月29日

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

3,945

40

平成30年９月30日

平成30年12月10日

日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和元年６月27日開催予定の第51回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
（決議）
令和元年６月27日
定時株主総会

株 式 の 種 類
普通株式

配 当 金 の 総 額
（百万円）
3,945

配 当 の 原 資
利益剰余金

－5－

１株当たり配当額
(円)
40

基

準日

効 力 発 生 日

平成31年３月31日

令和元年６月28日

４．金融商品に関する注記⒈金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

⒉金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)⑴

現金及び預金42,461⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

10,328

貸倒引当金 (＊1)

△464
9,863

⑶

差額(百万円)
42,461－9,863－

有価証券及び投資有価証券⑷

満期保有目的の債券

3,694

4,013319

その他有価証券60,47260,472－64,16664,485319

2021

１116,511

116,832320

10,923

10,923－

長期貸付金(＊2)

21△1

貸倒引当金 (＊1)

資産計⑴

支払手形及び買掛金、電子記録債務⑵

未払法人税等

9,264

9,264

－

⑶

長期借入金(＊3)

120,756

120,763６

140,944

140,950６

負債計(＊1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(＊2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(＊3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－7－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑷

長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債⑴ 支払手形及び買掛金、電子記録債務、⑵

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非連結貸借対照表計上額
（百万円）

分
上場株式

非上場関係会社有価証券会

員預り金

109
56
29,888

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。
５．１株当たり情報に関する注記⑴⑵⑶

１株当たり純資産額

2,281円58銭

１株当たり当期純利益

165円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

165円66銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

７．その他の注記（過年度法人税等）

当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

－8－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券
イ 時価のあるもの
ロ

時価のないもの② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

⑵

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
8 ～50年
建物構築物
7 ～45年
機械及び装置
3 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

－9－

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準⑸⑹

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

おり、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

－ 10 －平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用して

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

27,030百万円

短期金銭債権

21百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務609百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高5,533百万円

販売費及び一般管理費

934百万円

営業取引以外の取引高

1,714百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）（注）１，２

1,212,969

2,698

45,2901,170,377

合1,212,969

2,698

45,2901,170,377

計

当事業年度末株式数（株）(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。

－ 11 －

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事
業
税
棚 卸 資 産 評 価 損
未払
金
試
験
研
究
費
賞
与
引
当金
有形固定資産償却超過額
無形固定資産償却超過額
一括償却資産償却超過額
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券
長期
未払
金
その他
その他有価証券評価差額金
小計
評 価 性 引 当 額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

258百万円
180百万円
45百万円
799百万円
259百万円
368百万円
2,020百万円
105百万円
112百万円
1,100百万円
21百万円
438百万円
1百万円
5,711百万円△1,535百万円
4,175百万円△100百万円△100百万円
4,075百万円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 12 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

取引の内容
製品及び部品の購入

子会社

子会社

㈱オリンピア

パシフィックゴルフ
マネージメント㈱

所有

所有

100.0

100.0

同社製品及び部品の購入等
役員の兼任

同社に資金を融資
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

4,982

買掛金

389

業務受託料

127

－

－

建物賃貸料

128

－

－

資金の貸付

20,000

利息の受取

199－－

業務受託料

9－

－

関係会社短期貸付金20,000(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
業務受託料については、当社の実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２．建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。
４．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員及びその近親者

兼次民喜

（被所有）
0.2

(注)

関連当事者との関係
当社取締役

取引の内容

取引金額
(百万円)
(譲渡株数)科目

ストックオプションの権利行使（注）11（11千株）－

平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,204円72銭⑵

１株当たり当期純利益

108円56銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

期末残高
(百万円)
－

９．その他の注記
退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

⑵

確定給付制度①退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△2,938百万円

年金資産2,545百万円

未積立退職給付債務△392百万円

退職給付引当金△367百万円

未認識数理計算上の差異

24百万円②退職給付費用に関する事項
勤務費用

285百万円

期待運用収益△36百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

292百万円

利息費用

15百万円

数理計算上の差異の費用処理額

28百万円③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数

0.56％
1.5％

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度84百万円であります。

－ 14 －