平成 29 年（受）第 1908 号
平成 31 年 3 月 18 日

保有個人情報開示請求事件
最高裁第一小法廷判決
監修：若林茂雄
文責：永口学

[判決の概要]ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報の保護に関する法律（以下「本法」という。）2 条 1 項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである。
相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に本法 2 条 1 項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして「個人に関する情報」に当たるということはできない。
[事案の概要]本件は、X（原告、控訴人、被上告人）が、銀行である Y（被告、被控訴人、上告人）に対し、死亡した X の母（以下「亡母」という。）が Y に提出した印鑑届出書（以下「本件印鑑届出書」という。）の情報は本法 2 条 7 項に規定する保有個人データに該当すると主張して、本法 28 条 1 項に基づき、本件印鑑届出書の写しの交付を求めた事案である。
原審（広島高裁岡山支判平成 29 年 8 月 17 日判例集未登載）が認定した事実関係等の概要は次のとおりである。
1. 亡母は、平成 15 年 8 月 29 日、Y の支店に普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）を開設し、その際、Y に対し、本件印鑑届出書を提出した。本件印鑑届出書には、亡母が Y との銀行取引において使用する銀行印の印影があり、亡母の住所、氏名、生年月日等の記載がある。
2. 亡母は、平成 16 年 1 月 28 日に死亡した。その法定相続人は、いずれも亡母の子である X ほか 3 名であった。亡母の平成 15 年 8 月 29 日付けの遺言書による遺言は、本件預金口座の預金のうち 1 億円を X に相続させるなどというものであった。
原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおりの判断を示して、X の請求を認容した。
1. ある相続財産についての情報であって被相続人に関するものとしてその生前に本法 2 条 1 項にいう「個人に関する情報」であったものは、当該相続財産が被相続人の死亡により相続人や受遺者（以下「相続人等」という。）に移転することに伴い、当該相続人等に帰属することになるから、当該相続人等に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たる。
2. 本件印鑑届出書の情報は、本件預金口座に係る預金契約上の地位についての情報であって亡母に関するものとして上記「個人に関する情報」であったから、亡母の相続人等として上記預金契約上の地位を取得した X に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たる。

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）これ対し、最高裁は、要旨以下のとおり述べて原判決を破棄し、X の請求を棄却した第一審判決（岡山地判平成 28 年 10 月 26 日判例集未搭載）に対する控訴を棄却した。
[判決要旨]
本法は、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものである。本法が、保有個人データの開示、訂正及び利用停止等を個人情報取扱事業者に対して請求することができる旨を定めているのも、個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保し、上記目的を達成しようとした趣旨と解される。このような法の趣旨目的に照らせば、ある情報が特定の個人に関するものとして本法 2 条 1 項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである。
したがって、相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に本法 2条 1 項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たるということはできない。
本件印鑑届出書にある銀行印の印影は、亡母が Y との銀行取引において使用するものとして届け出られたものであって、X が亡母の相続人等として本件預金口座に係る預金契約上の地位を取得したからといって、上記印影は、X と Y との銀行取引において使用されることとなるものではない。また、本件印鑑届出書にあるその余の記載も、X と Y との銀行取引に関するものとはいえない。その他、本件印鑑届出書の情報の内容が X に関するものであるというべき事情はうかがわれないから、上記情報が X に関するものとして本法 2 条
1 項にいう「個人に関する情報」に当たるということはできない。
[解説]１

個人情報の定義と保有個人情報データ開示請求
個人情報とは生存する個人に関する情報であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録…で作られる記録をいう。…）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。…）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」をいう1（本法 2 条 1 項 1 号。）。
個人情報該当性の要件の一つとして、「生存する」個人に関する情報であることが挙げられている。そのため、本件情報が亡母を特定するに足りる情報であったとしても、それは亡母にとっての個人情報には該当しない2。
なお、平成 27 年改正により同項 2 号で個人識別符号が追加された。
本法成立時に参議院の附帯決議では「死者に関する個人情報の保護の在り方等について交わされた議論等…を踏まえ、全面施行後 3 年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされたが（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/tokubetu/f-20040120-1/02_05.pdf 参照。）、その後見直しはなされていない。
12

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）一方で、死者に関する情報であっても、それが同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は、当該生存する個人に関する情報に該当するとされている（個人情報ガイドライン 2-1（＊2）3）。そのような情報に該当し得る例としては、死者の家族関係に関する情報（死者に関する情報であると同時に、生存する遺族に関する情報が包含されている場合が考え得る。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関する Q&A4の Q1-18 に対する回答参照。）や死者の相続財産に関する情報が同時に相続人の情報となる場合、死者の遺伝情報が子の情報となる場合（宇賀克也著『個人情報保護法の逐条解説〔第 6 版〕』（有斐閣、2018 年）35 頁）などが考えられる。
そして、本人（個人情報によって識別される特定の個人をいう。同条 8 項）は、個人情報取扱業者（個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう5。同条 5 項本文）に対し、当該本人が識別される保有個人情報データの開示を請求することができる（本法28 条 1 項）6。
本件は上記請求権に基づき、X が、Y に対し、亡母の「住所、氏名、生年月日等の記載がある」本件印鑑届出書の写しの交付を求めたものであり、同届出書に記載された情報（以下「本件情報」という。）が X の個人情報に該当するかが争われた。
２

原審及び本判決の判断
原審は、ある相続財産についての情報であって被相続人に関するものとして（被相続人の）個人情報であったものは、当該相続財産が被相続人の死亡により相続人等に移転することに伴い、当該相続人等に帰属することになるから、当該相続人等に関するものとして（相続人等の）個人情報に該当する、との判断を示していた。
一方、本判決は、原審の判断を破棄し、相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に（被相続人の）個人情報に該当したとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして、（相続人等の）個人情報に該当するということはできないとした。
その上で、本件印鑑届出書にある銀行印の印影は X と Y との銀行取引において使用されることとなるものではないこと、本件印鑑届出書にあるその余の記載も、X と Y との銀行取引に関するものとはいえないことなどを理由に、本件情報は X の個人情報に該当しないとして、X の請求を認めない判断を示した。その判断過程を見ると、財産の相続に伴い移転した情報の、相続人にとっての個人情報該当性判断においては、想定される使用方法も考慮に入れることが示唆されているといえよう。
3https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190123_guidelines01.pdf
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_APPI_QA.pdf
5 個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
6 なお、この請求を受けた場合、不開示事由（本法 28 条 2 項各号）に該当しない限りは遅滞なく保有個人データを開示すること等が求められるほか（同条項本文）、2 週間経過後からは訴訟提起のリスクも抱えることになる（本法 34 条本文）。
4岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）今後は、保有個人情報データ該当性の判断において、請求主体の被相続人の個人情報が記載されているという理由だけではその請求主体の保有個人情報データとはならない、という前提で対応することが求められる（その帰結として、口座開設申込書や相続人以外の者への振込みを指示する振込依頼書などは相続人による開示請求の対象にはならない場合が多くなると思料される。）。
３

取引経過開示請求の件との比較
ところで、最高裁は、共同相続人の 1 人からの被相続人名義の預金口座における取引経過の開示を求める事案において、預金契約に基づく金融機関の事務処理の適切さについて判断するために必要不可欠であることを理由として、その請求を肯定した（最判平成 21
年 1 月 22 日民集 63 巻 1 号 228 頁）。かかる判断を根拠として、預金契約に基づき被相続人の作成に係る印鑑届出書の開示を求めることも考えられなくはない。しかし、その際には「金融機関の事務処理の適切さ」の判断のために必要不可欠であることが判断の分かれ目になると考えられるところ、そのような場面は直ちには想定しにくいと思料される7。
４

まとめ
平成 27 年の個人情報保護法の改正等を経て、政府は個人情報の保護を図りつつも、その利活用を促進する姿勢を明確に打ち出しているところ8、金融機関に限らずあらゆる企業において何が個人情報に該当し、どのような措置が求められるのか、どこまでなら共同利用等の利活用が許容されるのかは未だ判断に迷うことも多いと思われる。本判決は、個人情報該当性の判断における指針の一つを示したといえるが、印鑑届出書以外の事例についても判断の集積が待たれるところである。
以7上

三上徹〔司会〕「〈座談会〉預金者の取引経過開示請求権に係る最高裁判決が金融実務に及ぼす影響」金
融法務事情 No.1871 の 28 頁以下参照。また、実際に同様の考えのもとに相続人による払戻請求書等の伝票の開示請求を棄却した事例があるとのことである（谷健太郎「相続預金の印鑑届に対する保有個人デー
タ開示請求－最一判平 31.3.18－」金融法務事情 No.2113 の 5 頁）。
8 近時の情報の利活用の促進策の一つとして、令和元年 5 月 31 日に参議院で可決、成立し、同年 6 月 7日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律が挙げられる。この法律により、金融機関本体が営む付随業務として、いわゆる情報提供業務が追加された（改正後銀行法 10 条 2 項 20 号）。施行は公布後 1 年以内である。

岩田合同法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号 丸の内ビルディング 10 階 〒100-6310
TEL 03-3214-6205（代表）
FAX 03-3214-6209（代表）