令和６年度事業計画書《基本方針》
海上保安協会は、昭和２４年に設立、その後、平成２５年４月には公益法人制度改革を受け、安全で安心な社会の実現に寄与し、併せて海上保安活動に関係する者の福祉を増進することを目的とする公益財団法人に移行し、１０年が経過した。
本年は年当初から能登半島地震が発生して深刻な被害をもたらした。近年の自然災害は、激甚化、頻発化する傾向にあり、海上保安庁が担う役割は増大している。
また、尖閣諸島周辺海域では、引き続き中国海警局に所属する船舶による領海侵入や日本漁船への接近事案が多発しているほか、日本海の大和堆周辺海域での外国漁船による違法操業、外国海洋調査船による調査活動、密輸密航事犯等も後を絶たない厳しい状況が続いている。
さらに、年間約１，８００隻にも上る船舶事故や、年間約８５０人に及ぶマリンレジャー活動に伴う人身事故、頻発する密漁、廃棄物の違法投棄等の海上犯罪や地球的規模の課題ともなっている海洋プラスチックごみによる汚染への対処も必要となっている。
一方、国外に目を向けると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋沿岸諸国等の海上保安能力向上の支援や、諸外国の海上保安機関等との連携・協力、世界の海洋秩序と安全の維持に資する海上保安分野の研究の推進や、緊迫した安全保障環境においても、法とルールの支配による海洋秩序の維持について浸透を図っていく必要があるなど、まさに海上保安をめぐる課題は多岐に渡っている。
こうした多岐にわたる課題に適確に対処するため、その基盤となる人員の増員は必要不可欠であるが、少子高齢化が進む日本社会において、人材確保は、益々困難となっており、この課題解決に向けた取組は喫緊の課題である。
このような背景や現況を踏まえ、当協会は、海上保安業務の改善発展に資するとする設立趣旨を尊重しつつ、併せて公益法人制度の趣旨に鑑み、安全で安心な社会の実現に寄与する公益目的事業の一層の充実を図りながら、引き続き海上保安庁と協働して、以下に示す具体的事業計画に基づき事業を推進していくこととする。また、併せて、その推進が効果・効率的なものとなるよう、中央と地方とが一体となって、業務の執行体制の改善と向上に取り組んでいく。
公益財団法人 海上保安協会会長石川裕己

業務執行体制検討委員会委員長(公益財団法人 海上保安協会理事長)

奥島高弘

1 公益目的事業
安全で安心な社会の実現に寄与するための海上保安活動に関する事業（１）海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
陸上を生活基盤としている国民の大多数は、海上において実施される海上保安活動がどのようなものであるかを、日常生活の中で直接知見することが出来ないのが現状である。このため、海上保安活動を国民に積極的に周知し、その重要性を啓発していくことが肝要であり、次の事業を行う。
ア 海上保安新聞の発行
海上保安庁、海上保安官の活動を中核に、記事、写真等により、海上保安活動を広く国民に分かりやすく周知するものである。
海上保安新聞は月３回（発行部数６，０００部／回）発行し、当協会、官報販売所を通じて提供する。要望のある図書館、自治体等には無償で配布する。
イ 多数の人の集まる地での普及啓発(ア)海上保安資料館横浜館（横浜市）
平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船、海底からの回収物等を展示している横浜館には年間を通して国内外から多数の見学者が訪れる。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行うことにより我が国周辺海域で発生している国民の生命財産を侵す脅威の存在を認識していただき、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に対する理解を得る。
また、広大な海域での海上保安活動を効果的に行うには、国民からの協力、支援が不可欠であることについて理解を深める。
(イ)関門海峡ミュージアム（北九州市）
年間を通して多数の見学者が訪れる関門海峡ミュージアム（関門海峡をまるごと楽しむ体験型博物館）の一角で、パネル展示等を行い、説明員により海上保安活動に係る普及啓発を図る。
ウ 行事等各種機会を捉えた普及啓発
各地の港まつり、巡視船体験航海等の機会を捉え、パネル展示等を実施し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
エ オリジナルキャラクターグッズ等による普及啓発
海上保安庁のロゴマーク、イメージキャラクターの「うみまる」「うーみん」等を使用し、帽子、Ｔシャツ、マグカップ、ネクタイピン等日常生活で使用するグッズを制作し、配布、販売を行うこと等により、広く子供から大人までを対象に海上保安活動に係る普及啓発の端緒とする。

オ ホームページ等による普及啓発
ホームページ、ＳＮＳを通じ、的確に判りやすく海上保安活動の普及啓発を図る。
① 海上保安協会ホームページ、「海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム」ウェブサイト、ツイッター等のＳＮＳを活用する。
カ 海上保安庁音楽隊との協調による普及啓発
海上保安庁音楽隊と協調し、定期演奏会、地方演奏会等の演奏活動の場を捉え、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
キ 海上保安友の会会員に対する普及啓発「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を支援するとともに、会員を対象とした海上保安活動に係る普及啓発を図る。
ク 表彰による普及啓発
個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰する
ことにより、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
ケ 「海上保安の日」俳句コンテストの実施
初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日の「海上保安の日」をテーマに、俳句コンテス
トを実施し、各部門の優秀な作品を表彰することにより、従来の海上保安コミュニティを超えた国民各層に対し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
募集部門：一般の部、高校生以下の部審査方法：俳人、海上保安に識見を有する者等による審査
コ 海上保安制度創設に係る周年事業の実施
海上保安制度創設に係る周年事業を実施し、海上保安活動に係る普及啓発を図る。
① 海上保安制度創設記念行事への協力（１０周年毎）② 海上保安制度創設記念グッズの作成（５周年毎）（２）海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
我が国を取り巻く広大な海域を海上保安官のみで監視警戒を行うことは極めて困難であり、一般国民の協力が不可欠である。このため、国民による具体的な協力を得ることができるよう次の事業を行う。
ア 海上保安協力員による活動
全国に海上保安協力員約１，０００名を指名配置し、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施するとともに、不審船、テロ活動、海上犯罪、海洋汚染発見時には、海上保安庁への通報を実施する。また、海浜等の清掃

活動、海洋環境教室等、海洋環境保全に係る啓発活動を実施する。
全国に約１，３００か所の海上保安官連絡所を設置し、一般市民、海事関係者等が海上犯罪を認知した際等に、海上保安庁への取次ぎを行うとともに、海上保安活動に係る啓発活動を行う拠点とする。
イ 「海守」による活動「きれいで、安全で、豊かな海」を国民一人ひとりの力で守る広域ボラン
ティア活動「海守」会員は、日常生活の中で沿岸監視を行い、不審な事象を認めた場合には海上保安庁（１１８番）へ通報するほか、海岸清掃等の海洋環境の保全活動を行う。
ウ 「緊急通報ダイヤル１１８番」の周知
海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知することにより、人命の救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動の迅速的確な措置に寄与する。
① 各地の港まつり、巡視船体験航海等の機会を捉え、ポスターの掲示、パンフレットの配布等を実施し、周知活動を行う。
② 「１１８番の日」（１月１８日）に海上保安庁が実施する PR 活動に協力する。
エ 船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（独法）海技教育機構海技大学校、（公社）日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者を対象とした海上におけるテロ対策等セキュリ
ティに関する科目の講義に研究員を講師として派遣する。
オ 海上安全に関する活動（ア）全国海難防止強調運動を日本海難防止協会と共催で行う。
官民一体となって「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止に係る意識の高揚を図る。
（イ）各地で行われる、海難の防止のための台風・津波対策委員会等の開催、支援を行う。
（ウ）海浜事故防止の啓発のため、地方自治体等と連携し、注意喚起用立て看板を設置する。
カ 日本港湾港則集の発行
内航船運航者から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾における係船浮標要目等を収録した日本港湾港則集その１、開港、特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本港湾港則集その２を隔年で刊行し、船舶の安全な航行に寄与する。
①
令和６年度は、「日本港湾港則集その１」を刊行する。

キ 図画コンクールの実施
海上保安庁と共催で「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、小中学生への海洋環境保全の意識啓発を図る。
ク 海上防犯に関する活動
我が国の治安を脅かすテロや密輸、密航、密漁等さまざまな海上犯罪を防止するため、海上犯罪防止に係るポスターの掲示、リーフレットや標語入りグッズ等の配布等を通じて、海上防犯に関する啓発活動を実施する。
① 各地の港まつり、巡視船体験航海等の機会を捉え、薬物・銃器の密輸、密航、密漁防止を呼びかけるポスターの掲示、リーフレットや標語入りグッズの配布等を実施し、不審事象発見時の海上保安庁への通報を呼びかけ、海上犯罪防止に係る意識の高揚を図る。
② 官民連携して海上や臨海部におけるテロ対策について検討を行う海上・臨海部テロ対策協議会に参画し、同協議会で作成するポスターの掲示やリーフレットの配布等を実施し、テロ防止に係る意識の高揚を図る。
ケ 海洋環境保全に関する活動
海洋汚染を防止し、海洋環境を保全するため、官民一体となった海浜等の清掃活動、海洋環境教室等を通じて、海洋環境保全に関する啓発活動を実施する。
① 未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本 2024)事業の実施「海ごみゼロウィーク」（５月３０日～６月８日）及び海洋環境保全推進月間（６月）を中心に、海上保安庁と連携して全国の海岸等で海浜清掃及び収集したごみの分類調査、海洋環境教室等を実施し、海洋環境保全に係る意識の高揚を図る。
（３）海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
国際社会においては、近年グローバル化が進み、近隣諸国との関係は、密接になるとともに、緊張感も増している。多様化する国際関係の中で我が国の権益及び海上における安全を確保するには、関係各国との連携が不可欠であり、国際協力関係を強化するため、次の事業を行う。
ア 海外海上保安機関の能力向上
海上保安庁と連携して、海外海上保安機関の実状に応じた訓練、研修を国内外において実施し、海外海上保安機関の能力向上を図り、海洋秩序の維持、海上安全の確保、海洋環境の保全に資する。
① 海上保安実務者に対する救難・環境防災研修の実施
海上保安庁、(独法)国際協力機構と連携、協力して、海外海上保安機関等の実務者を対象に、国内外で救難・環境防災研修を実施し、各国海上保安機関の海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する能力向上を図る。
② 海上保安実務者に対する海上犯罪取締り研修の実施
海上保安庁、（独法）国際協力機構と連携、協力して、海外海上保安機

関の実務者を対象に、海上犯罪取締り研修を実施し、各国海上保安機関の海上犯罪取締りに関する能力向上を図る。
（４）海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
海上における困難な業務を適確に実施するためには、次世代を担う優秀で熱意のある海上保安官を確保する必要がある。このため次の事業を行う。
ア 海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動
海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施する。
① 海上保安新聞及び海上保安友の会の活動により海上保安大学校、海上保安学校に関する情報発信を行うとともに、「海上保安の日」俳句コンテストを活用し、学生募集活動を推進する。
イ 海上保安分野における人材の育成
海上保安分野における国際力を有する人材の育成、確保を図るため、海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、海外海上保安機関士官学校等への短期海外研修、講演会、英会話研修等を実施するとともに、海上保安分野に関わる者を対象に、海外留学による学位（博士号、修士号）取得を推進し、海上保安分野におけるシンクタンク機能の構築に資する。
（５）海上保安活動に係る調査研究に関する事業
海上保安活動は、海独特の歴史、習慣、社会的背景、国際的動向などが複雑に絡み合う中で海を舞台として行われている。将来の海上保安活動をより円滑、効果的に実施するため、これらに関する調査研究を行う。
ア 海上保安活動に関する調査研究
海上保安活動をより円滑、効果的に実施するとともに、海上保安分野におけるシンクタンク機能を構築し、我が国の海洋安全保障に資するため、海上における法執行活動に係る法制度、地域情勢、国内外の海上保安制度、海難救助、環境防災、海上安全、海外海上保安機関等との国際連携等、海上保安分野に係る課題に対する調査研究を実施し、研究成果をホームページ等により国内外に発信する。
（６）海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対し援護を行う。
ア 海上保安活動時の被災者援護
海上保安業務の遂行に際し、災害を受けた者（多大の貢献をした者）に対し援護を行う。

２ 収益事業
海上保安活動に係る物品、書籍等の販売等に関する事業
ア 海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋販売を行う。
イ 海のカレンダー、巡視船カレンダー、海上保安庁職員録等の制作販売を行う。
ウ 駐車場等の土地賃貸を行う
３ その他１の事業
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業
ア 海上保安庁職員、退職者、家族を対象とした５日以上の入院に伴う、初日から４日分の入院給付金及び手術給付金の給付を行う。
４ その他２の事業
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業
ア

海上保安庁職員、退職者、家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険（グループ保険、医療保障保険、三大疾病保障保険等）について保険会社と契約を締結し運営する事業等の福利厚生を目的とした事業を行う。
① 海上保安庁総合保険の運営を行う。
② 海上保安庁職員を対象に、次の事業を行う。
・引越斡旋
・資金の融資斡旋
・海上保安庁職員互助会の支援
・その他の福利厚生事業