定款の施行に関する規則
平元 .９ .14 制 定

平 ４ .７ .20 一 部 改 正
平 ６ .７ .５ 一 部 改 正
平 ８ .１ .19 一 部 改 正
平 12.11.30 一 部 改 正
平 17.６ .27 一 部 改 正
平 19.８ .28 一 部 改 正
平 24.３ .14 一 部 改 正
平 24.11.22 一 部 改 正2022.６ .３ 一 部 改 正2024.５ .31 一 部 改 正（目 的）
第１条 この規則は、定款第６条の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定める。
（入会手続）
第２条 定款第９条第１項に規定する入会申込手続は、所定の入会申込書に本協会が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２ 本協会は、定款第９条第１項の規定により入会を承認したときは、その旨を入会申請者及び各会員に通知する。
（業務状況の報告）
第３条 会員は、その行う金融先物取引業（定款第２条の２第５号に規定する金融先物取引業をいう。）の業務の状況について、本協会に対し定期に所定の様式により報告するものとする。
（その他の報告事項）
第４条 会員は次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその内容を本協会に報告するものとする。
(１) 金融商品取引所（これに相当する外国の取引所を含む。以下同じ。）又は商品取引所（これに相当する外国の取引所を含む。以下同じ。）へ加入し、又は脱退したとき(２) 金融商品取引法（以下「法」という。）第29条の４各号のいずれかに該当することとなったとき(３) 法第39条第５項に規定する事故の確認申請書を提出したとき又はその確認を受けたとき(４) 業務の種別の変更をしたとき(５) 商号又は名称を変更したとき(６) 法第46条の３第１項、第47条の２又は第48条の２第１項に規定する事業報告書（以下「事業報告書」という。）を作成したとき(７) 法第46条の３第２項又は第48条の２第２項に規定する業務又は財務の状況に関する報告書を作成したとき
定款施行規則(８) 法第46条の３第３項又は第48条の２第３項の規定により事業報告書の公告を命ぜられたとき(９) 法第46条の６第１項に規定する届出をしたとき(10) 法第 50 条各号のいずれかに該当することとなったとき(11) 法第 50 条の２第１項各号のいずれかに該当することとなったとき(12) 法の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えを受けたとき(13) 法第 51 条、第 51 条の２、第 52 条、第 52 条の２、第 53 条又は第 54 条の規定により業務の改善命令若しくは業務の停止命令を受け、又は登録を取り消されたとき(14) 金融商品取引業（デリバティブ取引に係るものに限る。）又は商品市場における取引（外国市場で行われるこれと類似の取引を含む。）に関し、法令（外国の法令を含む。）により処分若しくは処罰を受け、又は金融商品取引所若しくは本協会に相当する外国の団体若しくは他の金融商品取引業協会（これに相当する外国の団体を含む。）若しくは商品取引所若しくは商品先物取引協会（これに相当する外国の団体を含む。）の処分を受けたとき(15) 使用しているシステム、機器等に障害が発生したことを認識したとき(16) 顧客の個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったとき(17) 商品（取引）を新たに開始又は中止したとき(18) その他本協会が必要と認めたとき（退会手続等）第５条 定款第 17 条の２に規定する退会申込手続は、所定の退会申込書に本協会が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２ 本協会は、定款第 17 条の２の規定により退会を承認したときは、その旨を当該会員及び各会員に通知する。
３ 前項の規定は、会員が退会以外の事由で会員たる資格を喪失した場合について準用する。
（会員等名簿の記載事項）
第６条 定款第 20 条に規定する会員等名簿には、会員の商号又は名称、本店又は国内における主たる営業所（事務所）の所在地、会員代表者の氏名、会員番号その他本協会が必要と認める事項を記載するものとする。
（特別参加者）
第７条 特別参加者は、法第 29 条又は第 33 条の２の規定による登録を受けたときは、所定の資格変更申込書を本協会に提出し、定款第９条第１項の規定による理事会の承認を受けて会員となる。
２ 前項の規定により特別参加者が会員となった場合の会員としての入会金及び入会初年度の会費は、特別参加者としての入会金及び既に納付した当該年度の会費を控除したところによる。
３ 第２条から前条まで（第４条第３号及び第５号から第 12 号までを除く。）の規定は、特別参加者について準用する。
（自主規制法人への情報提供）
第８条

本協会は、定款第４条第１項第２号及び第３号の規定に基づき行った調査のうち、定款施行規則

法第 85 条に規定する自主規制法人が行う法第 84 条第２項に規定する自主規制業務に必要とされるものについて、当該法人に提供することができる。

附則

この規定は、平成元年９月14日から施行する。

附則 （平４.７.20一部改正）

この改正は、平成４年７月20日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第４条中第１号を改正し、第３号を第７号とし、第４号を改正し第８号とし、第５号を第13号とし、第３号から第６号及び第９号から第12号を新設。
(2)

附

第７条第３項を改正。

則 （平６.７.５一部改正）

この改正は、平成６年７月15日から施行する。
（注）改正条項は、第４条中第13号を第14号とし、第12号の次に第13号を新設。

附則 （平８.１.19一部改正）

この改正は、平成８年１月19日から施行する。
（注）改正条項は、第４条中第１号及び第12号に商品取引所等を追加。

附則 （平12．11．30一部改正）

この改正は、平成12年12月１日から施行する。
（注）改正条項は、第４条第３号及び第12号。

附則 （平17．６．27一部改正）

この改正は、平成17年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第３条を変更。

(2)

第４条中第４号を削り、第５号を改正のうえ第４号とし、第６号を第５号とし、第７号から第９号を改正のうえ１号ずつ繰り上げ、第９号及び第10号を新設し、第10号を第11号とし、第11号から第13号を改正のうえ１号ずつ繰り上げ、第14号を第15号とする。
(3)

第７条第１項及び第３項を改正。
定款施行規則附則 （平19．８．28一部改正）

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)

第１条及び第３条を改正。

(2)

第４条中第１号から第４号及び第６号を改正し、第７号を新設し、第７号を改正のうえ第８号とし、第８号を改正のうえ第９号とし、第９号を改正のうえ第 10 号とし、第 10 号を改正のうえ第 11 号とし、第 11 号を第 12 号とし、第12 号を改正のうえ第 13 号とし、第 13 号を改正のうえ第 14 号とし、第 14 号を改正のうえ第 15 号とし、第 16 号を新設し、第 15 号を第 17 号とする。
(3)

附

第７条第１項及び第３項を改正。

則 （平 24.3.14 一部改正）

この改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。
（注）改正条項は、第５条第１項及び第２項。

附

則 （平 24.11.22 一部改正）この改正は、平成25年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、第３条。

附則 （2022.6.3 一部改正）

この改正は、2022年６月３日から施行する。
（注）改正条項は、第４条中第16号改正し、第17号を第18号とし、第17号を新設する。

附則 （2024.5.31 一部改正）

この改正は、2024年５月31日から施行する。
（注）改正条項は、第８条を新設する。

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