書評

G.イエットギリエス著／井上博監訳『多国籍企業と国際生産』

伊田昌

弘

IDA, Masahiro（阪南大学）（Hannan University）

多国籍企業に関する研究は、企業はなぜ多国籍企業になるのか、多国籍企業の固有の活動とは何か、といった問題を最初の論点としつつ、ハイマー以来、さまざまな「概念」や「理論」が登場してきた。さらに、より細かく分野別にみると、どのような形態で海外市場に参入し、どのように振る舞うのか、といった問題を取り扱う「経営戦略」と「国際マーケティング」、また組織の移転やヒトの移動による諸問題を論じる「経営学」や「人的資源論」など、特定の部分に焦点を当てた研究、および「国別」や「産業別」のテーマに特化した企業事例の紹介と解題が、我が国の学会において主流であったという感は否めない。
だが、本書は、これまで重要であると認識されつつも体系的に扱われることがなかった、「多国籍企業と国際生産」という問題を、正面から理論的に扱っている点で、他に類例のない著作であると断言できる。これは経済学と経営学にまたがる極めて壮大かつ重要なテーマである。同時にパースペクティブの広さからとても困難なテーマでもある。
本書の優れている点はほかにもある。多国籍企業に到達するまでの理論ではなく、すでに多国籍企業なってしまっている今日の諸問題を扱っている点、理論的な先行研究の紹介＝サーベイが十分にわかりやすく展開されている点でも評価できる。さらに国際生産には、「財」だけでなく「サービス」が含まれていること、「知識」「ブランド」などの無形資産が含まれていること、電子時代の「取引コスト」の考え方まで明示的に扱っているということ、以上から 21 世紀の我々にとって必要とされる、新しく優れた著作であることも本書の特徴である。
な お 、 本 書 の 英 文 タ イ ト ル は 、 Transnational Corporations and International

Production: Concepts, Theories and Effects, 2nd Edition であり、2005 年の初版以来、2012 年の第 2 版までに英語版、日本語版の他、イタリア語版でも出版されている。本書の対象とする読者は、欧米における中上級者向けの学生教科書であるが、研究者向けとしても研究テーマのヒントを数多く見出すことが可能なことから推薦したい一冊である。ま- 151 -た、著者のイエットギリエスは、ロンドン・サウスバンク大学で教鞭をとる傍ら、UNCTADのアドバイザーとして『世界投資報告』(World Investment Report)の執筆に携わるといったアカデミックと現実の両方を体現した人物である。
さて、本書の構成について述べていこう。本書は 3 つの領域を 20 章構成によって扱っている。

第Ⅰ部 進化と概念（第 1 章）
第Ⅱ部（第 2 章～第 3 章）および第Ⅲ部（第 4 章～第 15 章）諸理論
第Ⅳ部 影響（第 16 章～第 20 章）

一見してわかるように、第Ⅰ部～第Ⅲ部までが、それぞれ均等な著述分量によって扱われているわけではない。圧倒的に第Ⅱ部・第Ⅲ部といった理論の諸章に焦点が当たっているのが本書の特徴である。

まず、第Ⅰ部では、第 1 章のみが割り当てられており、これから始まる「多国籍企業と国際生産」について理解するための、いわばオープニングの章となっている。ここでは、多国籍企業となるための企業進化の概要が第 2 次大戦以前、イタリアのルネサンス期におけるメディチ銀行やイギリスの植民地政策を推し進めた東インド会社にさかのぼって歴史的に述べられ、国際生産を理解するための海外直接投資およびその諸形態についての概念が与えられている。この際に大事なことは、海外直接投資の本質である「支配」についての著者イエットギリエスの見解である。
「支配」は株式保有という必要条件と海外子会社を戦略的に経営する能力といった十分条件がそろった時に実効性をもち、さらにこの十分条件として「輸送と民間通信システム」「企業の内部組織」といった 2 つがカギを握るという指摘（13－14 ページ）に、読者はまず感動するであろう。
多国籍企業の統計的なデータ把握についての指摘も見逃せない。1968 年には 14 の先進国を母国とする 7 千社あまりが多国籍企業だったのに対して、2010 年には新興国も加えて 10 万 3 千社を超える企業が多国籍企業となったという「規模と内容」に関する記述（19ページ）に驚かされる。また UNCTAD 集計によって、世界貿易の 4 分の 3 以上が多国籍企業によるものであり、実際の世界貿易の 3 分の 1 以上が企業内で行われているものだという「企業内貿易」の記述（29 ページ）に至って、多国籍企業による（財とサービスの）- 152 -国際生産は、いったいどのようになっているのか、想像がますます膨らむ。さらに、現在の「海外直接投資」という名の統計は、国境を越える資金移動のみが補足されているだけであり、現地の金融市場で調達した資金やすでに存在している海外子会社による利潤の再投資がまったく含まれておらず、したがって実際の企業による海外投資総額がかなり過少に評価されているという「統計の問題」に関わる指摘（27 ページ）に改めて新鮮さを覚えることだろう。
多国籍企業の事業による諸形態では、伝統的にこれまで扱われてきた「輸出」「海外子会社」「ライセンス契約」といった 3 形態だけでなく、「フランチャイズ」「提携やジョイントベンチャー」「市場取引契約による（国際的な）アウトソーシング」といった過去 10 年間大いに注目を集めてきた新しい形態をも扱っていること（29 ページ）によって、第Ⅱ部以降への期待が膨らむ…という内容となっている。

さて、こうして第Ⅱ部および第Ⅲ部の 14 章からなる理論編へと移るのだが、第Ⅱ部に割り当てられた最初の 2 つ章は、第 2 次大戦前に展開された諸理論であって、第 2 章がマルクス学派、第 3 章が新古典派の諸理論となっている。第 2 章では、ホブソン(1902)、レーニン(1917)、ブハーリン(1917)、ルクセンブルク(1913)といった現代ではあまり扱われなくなってしまった過去のマルクス学派による 19 世紀および 20 世紀初頭の植民地における帝国主義の説明に関する叙述となっている。金融の役割、所得と富の不平等配分、さらには国家という企業とは違ったアクターを理解することで、2008 年のリーマンショック、2011 年のギリシャ危機など今日の重要な問題が、時代を超えて相通じる理論的含意として存在することが実感されるであろう。マルクス学派に精通してない多くの人々に読んでもらいたい章である。第 3 章では、ヘクシャー＝オリーン(1919,33)、ヌルクセ(1933)、イヴァーセン(1935)といった新古典派のパラダイムを概観できる。ここでは、今日に至る主流派経済学の原点ともいうべき、2 国 2 要素 2 財モデルにはじまり、生産物と生産要素についての完全競争の前提、国際貿易論の副産物としての海外投資論、利子率格差論、証券投資としての資本移動論などの骨格を確認できる章となっている。同時にこの章があるからこそ、第Ⅲ部で展開される内部化理論（第 8 章）、新貿易論（第 12 章）、資源・ネットワーク論（第 15 章）といった続く諸章における新古典派経済理論の克服と発展のストーリーを理解するための布石となっている。経済学を理解するために経営学をメジャーとする人々に是非とも読んでもらいたい章である。

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第Ⅲ部は、本書の中核をなす理論の諸章であり、全 20 章中の 12 章、6 割が当てられている。ハイマー（第 4 章）やバーノン（第 5 章）はもちろん、ニッカ―バッカー（第 6 章）やアリバー（第 7 章）
、そして内部化理論（第 8 章）
、折衷フレームワーク（第 9 章）など標準的な教科書でおなじみの諸理論が登場する。
しかし、本書の真骨頂は、続く 5 つの諸章である。第 10 章では、これまで我が国ではあまり紹介されてこなかったスカンジナビア（北欧）学派の「ステージ理論」＝「国際化プロセスの諸段階」説が登場する。ハイマー(1960)は海外直接投資とライセンス契約の考察を行い、アリバー(1970)は輸出・直接生産・ライセンスの３つについての選択問題に触れ、内部化理論のバックレー＝カソン(1976)はライセンス契約のアウトソーシング（外部化）と直接生産（内部化）の代替問題に触れ、ダニング(1977,80)が折衷アプローチでこれら３つを結合させたと著者のイエットギリエスは述べている（157 ページ）
。しかし、これらはバーノン(1966)という例外、すなわち、時間とともに輸出から直接生産に移行する動学的なダイナミズムを扱った以外は、すべて静学的な選択であったと指摘し、動学アプローチとしてスカンジナビア学派のヨハンソン＝ヴァールン(1977,90)を取り上げている。ス
カンジナビア学派は北欧企業の実証研究から企業の国際化には２つの形態があると主張することが理論の出発点となっている。第１形態は、同一国への関与の増大である。これは、「代理店を通じた輸出」から「販売子会社の設置」、そして「生産子会社の設置」などのように直線的に関与が増大することを想定している。第２形態は、１つの外国から他の諸外国への企業の展開である（158－163 ページ）
。いずれも１つの（決定）段階から次の（決定）段階へ進むという現象を理論的に把握しようとした点で、「ステージ理論」として海外では有名なものである。ところで、近年スカンジナビア学派の「ステージ理論」に対して、大きな挑戦が行われている。それは「ボーン・グローバル企業」という、生まれながらのグローバル企業が登場し、スカンジナビア学派の想定した国際化の諸段階を経ずいきなり「蛙飛び」をすることから、「ステージ理論」が崩壊したという批判が出ている（165 ページ）のである。ボーン・グローバル企業は、新しい知識（たとえば ICT）を使うのが得意な企業であり、急速な企業の国際化と注目されているが、著者はこうした新理論誕生の可能性に対しても、見識の広さ、教科書への採用、そして第 10 章に配置するという理論的な整理のセンスに我々は驚かされる章となっている。
第 11 章では、「多国籍企業の進化理論」が取り扱われるが、この章では冒頭に約 50 年前に発刊され、メジャーな理論の場から忘れ去られようとしていたペンローズの「企業成- 154 -長の理論」(1959)が登場する。ペンローズが企業を資源と能力の束として見ていたという論点を援用して、多国籍企業の進化プロセスついての理論の出発点として新たに脚光を浴びせているのである。そしてここでカントウェル(1989)の理論を登場させる。カントウェ
ルがペンローズ流の企業進化の理論上の後継者であり、多国籍企業における強調ポイントは知識・イノベーション、そして所有優位であると主張する（170－171 ページ）のである。その上で、バーノンのプロダクト・ライフ・サイクル論の批判へと及ぶ。カントウェ
ルによれば、バーノンは「イノベーションはいつも親会社の母国に配置される」という仮説に立脚しており、これは実証的な結果から、技術移転のリーダー企業は存在しても、リーダー国などは存在しないと主張し、この仮説を拒否すべきだという結論に導くのである。
次いで内部化理論への批判へと及んでいる。驚くべきことにカントウェルの研究は、内部化理論や折衷理論を育んだ同じレディング大学で行われたものであり、同大学に同じ時期に在籍していたバックレーやカソン、そしてダニングにも影響を与えた、いわゆる「家族の論争」である。カントウェルは、ダニングの折衷アプローチを理論としてよりも１つのフレームワークとみなし、OLI のうち、所有優位(O)と立地優位(L)が重要であり、内部化(I)理論の批判に主たる努力を注ぐ。カントウェルの論点は、企業は能動的な戦略として所有優位(O)と立地優位(L)を選択し、その相互作用によって地域や産業での集積による外部効果を生み出し、外部ネットワーク活用による利益が生み出されると主張する（170－176
ページ）。対して内部化理論では、立地優位は外生的に扱われ、内部化による説明だけで必要十分であり、結局のところ所有優位はいらなくなってしまうと主張する。この結論は明瞭である。すなわち、内部化理論の放棄を主張することである。他にコグ＝ザンダー理論というカントウェル理論に似た理論の紹介もされている。
第 12 章は新貿易理論に関する章である。クルーグマン(1985,91,98)に代表される新貿易論は、新古典派の「規模に関する収穫一定」と「完全競争」の仮定から離れて、「規模に関する収穫逓増」と「不完全競争」を仮定することで、立地論と地理的集中の理論に派生し、主流派経済学の体系に多国籍企業を組み込む試みが成功してきたと一般に考えられている。
この理論の基礎は独占的競争理論の開祖チェンバリン(1933)と外部化概念の父マーシャル(1890)にまでさかのぼる。チェンバリニアン型は、経営規模が大きくなった企業は、単位コストが低下するにつれ、他の企業よりも大きくなり、独占的競争へと導くという規模の内部経済を扱っている。またマーシャリアン型は、産業の規模が大きくなるにつれて、企業から企業への波及効果によって、収穫逓増を導くという規模の外部経済を扱っている。

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こうして内部と外部の２つの効果によって、産業の地理的集積が起こり、垂直的集積とクラスター化を生む。そうして、いくつかの（サービスも含めた）中間財において外部に市場のない非売買的な「産業複合体」を形成すると考えるのである。
第 13 章は、多国籍独占資本主義という戦後のマルクス学派についての章である。最初に過少消費説を再考することから始まっている。過少消費説は、ホブソンとルクセンブルクに始まり、カレッキー(1954,71)、そしてバラン＝スウィージー(1966)、カウリング＝サグデン(1987)に受け継がれたものである。論者によって時代が異なり、ばらつきがあるが、その意味するところは明瞭である。寡占状況における巨大企業はプライスメーカーであり、価格競争をやめてしまうため、市場は価格硬直的になり、長期的な経済停滞と過少消費が発生し、企業には生産能力があるにもかかわらず、大量の在庫に見舞われ、遊休化してしまうというものである。かくしてマルクス学派は過少消費から恐慌の必然性を説くのである。ところで、巨大企業はこの恐慌を回避するため、国際的な展開をすることで、成長力の高い市場へと拡張していく。カウリング＝サグデンによれば「多国籍企業とは、戦略的意思決定を行う１つの中心から国境を越えて生産を調整する手段である」ということになる。
第 14 章は、国民国家と多国籍企業の戦略的行動について論じている。この章は、極めて興味深い２つのことを扱っている。１つは、対外性の不利益に関する問題である。ハイマーやキンドルバーガーにおける 1960 年代における多国籍企業の初期研究では、海外生産の不利を強調し、それを補う優位性を探すことから研究が始まっていた。しかし、現在もそうであろうか、と著者は問う。国際生産は非常に速いペースで増大し、伝統的な巨大多国籍企業は内部の地理的ネットワークをますます広く拡散し、今や中小企業の国際的参入も相当存在している状況にある。こうした発展を受けて、海外生産の不利を強調するのではなく、多国籍性自体の優位を強調することから始めるのが適切であると考えられると論じている（218 ページ）
。もう１つは、企業の戦略についての見方である。これまで経営戦略といえば、ライバル企業との競争に視点の重心が行き、ともすれば新製品や価格、あるいはコスト削減に目が奪われてきた感がある。しかし、国境を越える時、重要なアクターが存在する。それは財政・金融政策、産業政策、環境基準、社会保障などの規制レジームからなる国民国家である。多国籍企業は国境を越え、これらの国民国家による規制レジームの相違を活用した特殊的優位性として利用することができる。この結果、労働者と政府に対する優位性が高まり、供給業者への交渉力も強化できる。また多国籍性は知識とイ- 156 -

ノベーションの吸収力を高め、リスクを分散することもできる（222－230 ページ）
。したがって、多国籍企業の経営戦略には、市場条件やライバル企業だけではなく、各国の政府や労働者といったアクターも明示的に入れるべきだと論じているのである。
第 15 章では、資源・ネットワーク論を扱っている。ペンローズの企業成長に関する理論で登場する「資源の束」としての知識・サービス・イノベーションは、多国籍企業になった時、さらに高まることが予想される。また、ネットワーク構造によって、多国籍企業は内部と外部から価値創造を促進するものとして期待される。さらに「埋め込み」の存在がある。
「埋め込み」とは、社会構造が経済行動に大きな役割を果たすことをいう。多国籍企業にとって、異なった社会構造（言語・価値観・習慣・行動規範など）をまたいで活動する時、ローカル化とグローバル化の双方に「埋め込み」の力が働くと思われる。

第Ⅳ部は、多国籍企業の影響、特に国際生産の影響にについて扱っている 5 つの章からなっている。第 16 章では影響評価に関わって、方法論上の問題が検討されている。さしあたり、誰に対する影響か、期間、企業・産業・マクロ経済レベル、直接的および間接的影響、理論との接合問題などが扱われている。第 17 章ではイノベーション・知識への影響、第 18 章では労働への影響が論じられている。直接および間接の雇用効果の母国・受入国における問題、財およびサービスの新国際分業が取り上げられている。第 19 章では貿易への影響が論じられ、貿易と国際生産は代替的か補完的か、が検討され、貿易パターンへの影響として企業内貿易と産業内貿易が扱われている。最後の第 20 章では国際収支への影響として、国際収支（投資時）、経常収支（利益送金）が時間的に検討され、企業内部の移転価格操作について原理的な節税、利潤移転、受入国支援（ダンピング）、賃上げ要求対策としてまとめられている。総じて第Ⅳ部は分析の枠組みの提示であって、実際のデータに基づく影響評価ではない。
「多国籍企業と国際生産」に関して、インスピレーションを受けた読者による今後の活躍を期待する「まとめ」といってよいであろう。

最後に監訳者である井上博氏について述べることにする。井上氏と私は、30 年数年前に学部時代の同窓であった。しかし、それぞれ独自に研究活動を始めたために、大学院以降の学風が異なった環境で互いに過ごすことになり、つい数年前まで私は彼が、「サービス貿易とサービス多国籍企業」や「アメリカ多国籍企業」に研究関心を持っている専門家であることを、長く知らずにいた。ここに私自身の不明を恥じ、井上氏の監訳という学問的な- 157 -情熱を少しでも多くの人々に知っていただくことを願い、この書評を書いた。せめてもの罪滅ぼしとしたい。

G.イエットギリエス著／井上博監訳「多国籍企業と国際生産」同文館出版 2012

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