小林良彰教授略歴・主要研究業績

小林良彰教授略歴

一九八二年 三月

一九七九年 四月

一九七九年 三月

一九七七年 四月

一九七七年 三月

一九七三年 四月

法学博士（慶應義塾大学）取得

慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学

慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程入学

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻入学

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

慶應義塾大学法学部政治学科入学

学 歴

一九八六年一〇月

一九八五年 八月―一九八六年

一九八四年 八月―一九八五年

一九八四年 八月―一九八五年

一九八三年 九月―一九八四年

五月

五月

七月

七月

七月

日本選挙学会幹事・事務局長

プリンストン大学国際問題研究所客員研究員

ミシガン大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員

ミシガン大学政治学部客員助教授

大蔵省財政金融研究所ソフトノミクスフォローアップ研究会委員

職務歴（学外）一九八六年 六月―一九八八年

339法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

一九八八年 六月―二〇〇二年
五月

五月

五月

Current Politics and Economics in Japan編集委員
リバーフロント整備センター治水事業の表現指標に関する調査検討委員会

日本選挙学会年報編集委員会委員

日本選挙学会企画委員会委員

日本選挙学会理事

一九九〇年 六月―二〇〇二年
三月

五月

一九九一年 六月―二〇〇四年

一九八八年 六月―二〇〇四年

一九九一年一二月―一九九三年
委員

一九九二年一〇月―二〇〇二年

一九九二年 九月―一九九四年

一九九二年 六月―一九九四年

七月

五月

九月

八月

五月

内閣府日本学術会議一六期政治学研究連絡委員会委員

日本選挙学会企画委員会委員長

日本政治学会企画委員会委員

日本政治学会年報編集委員会委員

日本選挙学会選挙管理委員会委員

数理社会学会年報編集顧問

一九九四年 六月―一九九六年

一九九二年 一月―一九九三年一二月

一九九四年 七月―一九九七年

カリフォルニア大学バークレー校日本研究所客員研究員
シカゴ大学社会学部大学院博士号審査委員会委員

八月

一九九四年 八月―一九九六年一二月
一九九四年一〇月―一九九五年

ケンブリッジ大学ダウニング校客員フェロー
日本政治学会理事

一九九六年一〇月―一九九七年

七月

五月

九月

人事院国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）試験専門委員

内閣府日本学術会議一七期政治学研究連絡委員会委員

日本選挙学会年報編集委員会委員長

日本政治学会企画委員会委員長

九月

一九九七年一〇月―一九九七年一二月
一九九四年一〇月―二〇〇八年

一九九七年 五月―一九九八年

八月

日本公共選択学会理事

一九九七年 七月―二〇〇〇年

一九九六年 七月―現在に至る

一九九八年 九月―二〇〇〇年

340小林良彰教授略歴・主要研究業績

一九九九年 四月―二〇〇二年

一九九八年一〇月―二〇〇〇年

一九九八年一二月―一九九九年
三月

九月

七月

日韓文化交流基金日韓共同研究フォーラム第二次研究ターム「政治」日本

日本政治学会国際交流委員会米国政治学会（ＡＰＳＡ）交流委員長

日本公共選択学会プログラム委員長

側チームリーダー

二〇〇二年一〇月―二〇〇六年

二〇〇二年一〇月―二〇〇四年

二〇〇二年 八月―二〇〇四年

二〇〇二年 五月―二〇〇四年

二〇〇二年 四月―二〇〇五年

二〇〇〇年一〇月―二〇〇二年

九月

七月

九月

七月

五月

三月

九月

日本政治研究学会世話人

内閣府日本学術会議一九期政治学研究連絡委員会委員

国際政治学会（ＩＰＳＡ）二〇〇六年世界大会組織委員会事務局長代理

日本政治学会年報編集委員長

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員

日本選挙学会理事長

日韓文化交流基金日韓共同研究フォーラム第三次研究ターム「市民社会」

日本政治学会国際交流委員会欧州政治学連合（ＥＣＰＲ）交流委員長

内閣府日本学術会議一八期政治学研究連絡委員会委員

七月

二〇〇三年 七月―二〇〇五年

八月

Member東京大学東洋文化研究所アジアバロメーター運営委員

二〇〇〇年 七月―二〇〇三年

二〇〇三年 九月―二〇一三年

七月

情報セキュリティ大学院アドバイザリーボードメンバー

日本学術振興会科学研究費委員会専門委員

二〇〇四年 四月―二〇〇六年八月

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員

二〇〇〇年 一月―二〇〇一年一二月

二〇〇四年 九月―二〇〇八年

八月

福井県マニフェスト中間評価委員会委員長（ IPSA） , Program Committee
International Political Science Association

日本側チームリーダー

二〇〇四年 九月―二〇一四年

三月

二〇〇四年一二月―二〇〇五年一一月
二〇〇五年 四月―二〇〇七年341法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

横浜市明るい選挙推進協議会会長
内閣府日本学術会議二〇期会員
内閣府日本学術会議会員選考委員会委員
内閣府日本学術会議政治学委員会副委員長

二〇〇六年一〇月―二〇〇八年

二〇〇六年一〇月―二〇〇八年

二〇〇六年 四月―二〇〇八年

二〇〇六年 四月―二〇〇八年

九月

九月

九月

九月

九月

三月

科学技術振興機構科学技術論文発信・流通促進事業推進委員会委員

内閣府日本学術会議人文科学と学術分科会委員

内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会委員長

日本政治学会理事長

内閣府日本学術会議第一部幹事

内閣府日本学術会議年次報告等検討分科会委員

財団法人明るい選挙推進協評議員

東京都明るい選挙推進協議会委員

二〇〇六年一二月―二〇〇八年
三月

九月

九月

二〇〇五年 五月―二〇〇九年一〇月
二〇〇五年一〇月―二〇〇八年
二〇〇五年一〇月―現在に至る
二〇〇五年一〇月―二〇〇八年

二〇〇七年 四月―二〇〇八年

二〇〇六年 四月―現在に至る

二〇〇七年 五月―二〇〇九年

日本学術振興会大学院教育改革支援プログラム委員会分野別審査部会専門

二〇〇八年 四月―二〇一〇年

二〇〇八年 三月―二〇〇八年

二〇〇八年 一月―二〇〇八年

二〇〇七年 八月―二〇〇九年

二〇〇七年 八月―二〇〇九年

二〇〇七年 六月―一九九五年

三月

六月

九月

七月

七月

五月

日本学術振興会大学院教育改革支援プログラム委員会分野別審査部会専門

財団法人明るい選挙推進協会理事

人事院二〇〇八年度国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員

内閣府日本学術会議公益検討小分科会委員・幹事

日本学術振興会国際事業委員会書面審査員

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員

日本ＦＰ協会コンプライアンス協議会メンバー

委員

二〇〇七年 五月―二〇〇七年一二月

二〇〇八年 五月―二〇〇八年一二月

342小林良彰教授略歴・主要研究業績委員

二〇〇八年一〇月―二〇一一年

二〇〇八年一〇月―二〇一一年

九月

九月

四月

九月

内閣府日本学術会議会員選考委員会幹事

内閣府日本学術会議年次報告等検討分科会委員長

内閣府日本学術会議一部副部長

Inha Journal of International Studies, Editorial Board Member
内閣府日本学術会議二一期会員

刊 行、 Pacific Focus:
Center for International Studies, Inha University

二〇〇八年一〇月―二〇一一年

人事院二〇〇九年度国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員

二〇〇八年 九月―現在に至る

二〇〇八年一〇月―二〇一一年
六月

日本政治学会顧問

二〇〇八年一二月―二〇〇九年
二〇〇八年一二月―現在に至る

日本学術振興会組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会分野別審査

舶を用いた若狭三方五湖における実証モデル事業」に係る事業推進会議委

低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「電池駆動船

公共選択学会専務理事

部会専門委員

二〇〇九年 五月―二〇〇九年一二月

三月

二〇〇九年 七月―二〇一二年一一月
二〇〇九年一〇月―二〇一〇年員

日本学術振興会国際事業委員会組織的な若手研究者等海外派遣プログラム
六月

日本学術振興会国際事業委員会組織的な大学院教育改革推進プログラム委

沖縄平和賞選考委員会委員

人事院二〇一〇年度国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員

三月

二〇〇九年一二月―二〇一〇年

三月

二〇〇九年一一月―二〇一〇年

二〇一〇年 四月―二〇一三年

審査・評価委員会専門委員

二〇一〇年 四月―二〇一〇年一二月

員会分野別事後評価部会専門委員343

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

六月International Political Science Association刊 行、

人事院二〇一一年度国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員

科学技術振興機構科学技術論文発信流通促進事業推進委員会委員長

二〇一〇年一二月―二〇一一年
七月

Political Science Review, Editorial Board Member
内閣府男女共同参画会議専門委員

三月

二〇一一年 一月―二〇一六年
二月

内閣府日本学術会議研究にかかわる評価システムの在り方検討委員会委

二〇一〇年 九月―二〇一二年

二〇一一年 二月―二〇一二年七月

日本学術振興会組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会分野別事後

The International

二〇一一年 二月―二〇一一年
三月

員・副委員長二〇一一年 四月―二〇一三年

二〇一一年 四月―二〇一一年

二〇一一年 三月―二〇一一年
九月

九月

九月

内閣府日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科

内閣府日本学術会議一部部長

内閣府日本学術会議東日本大震災対策委員会委員

評価部会専門委員

二〇一一年 四月―二〇一四年
四月

内閣府日本学術会議三・一一以降の日本社会を考える分科会委員長

日本学術会議同友会監事

会委員
二〇一一年 四月―二〇一二年

九月

二〇一一年一〇月―二〇一四年

二〇一一年一〇月―二〇一四年

二〇一一年 九月―二〇一二年

九月

三月

九月

九月

三月

内閣府日本学術会議東日本大震災復興支援委員会副委員長

内閣府日本学術会議科学と社会委員会委員長

内閣府日本学術会議副会長

内閣府日本学術会議二二期会員

日本学術振興会博士課程教育リーディングプログラム委員会専門委員

日韓次世代学術フォーラム諮問教授

二〇一一年 七月―二〇一一年

二〇一一年一〇月―二〇一四年

二〇一一年 八月―現在に至る

二〇一一年一〇月―二〇一四年344

小林良彰教授略歴・主要研究業績

内閣府日本学術会議東日本大震災復興支援委員会産業振興就業支援分科会

二〇一二年 六月―二〇一四年

二〇一二年 五月―二〇一四年

二〇一二年 五月―二〇一五年

二〇一二年 七月―二〇一五年

二〇一二年 五月―二〇一四年

二〇一二年 四月―二〇一六年

二〇一二年 三月―二〇一四年

二〇一二年 三月―二〇一四年

二〇一二年 三月―二〇一二年

二〇一二年 一月―二〇一四年

二〇一二年 一月―二〇一四年

二〇一一年一二月―二〇一二年

二〇一一年一〇月―二〇一四年

九月

九月

九月

九月

三月

六月

九月

四月

九月

九月

六月

九月

九月

六月

九月

内閣府日本学術会議改革検証委員会副委員長

内閣府日本学術会議大学教育の分野別質保証委員会企画連絡分科会委員

内閣府日本学術会議大学教育の分野別質保証委員会副委員長

内閣府日本学術会議東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会委員

内閣府日本学術会議改革検証委員会委員

日本学術振興会博士課程教育リーディングプログラム委員会専門委員

公共選択学会会長

内閣府日本学術会議学術と政府及び社会との関係改革検討分科会委員長

日本学術会議同友会常任理事

内閣府日本学術会議科学と社会委員会政府、社会及び国民との連携強化分

日本学術振興会評議員

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

内閣府日本学術会議科学と社会委員会政府、社会及び国民等との連携強化

内閣府日本学術会議科学と社会委員会課題別審議検討分科会委員

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

内閣府日本学術会議科学と社会委員会年次報告等検討委員会委員

九月

二〇一三年 一月―二〇一四年

九月

二〇一一年一〇月―二〇一四年

二〇一三年 一月―二〇一四年

文部科学省科学技術・学術審議会専門委員

副委員長

二〇一三年 一月―二〇一四年

二月

科会副委員長

分科会委員

二〇一三年 二月―二〇一五年345法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

九月

科学技術振興機構科学技術情報発信流通総合システム事業方針検討有識者

内閣府日本学術会議科学者委員会委員長

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

九月

六月

二〇一三年 四月―二〇一四年

二〇一三年 三月―二〇一三年
二〇一三年 四月―二〇一三年

二〇一三年一一月―二〇一四年

二〇一三年 八月―二〇一四年
六月

三月

文部科学省研究活動の不正行為への対応ガイドラインの見直し・運営改善

人事院平成二六年度国家公務員採用総合職試験専門委員

日本学術振興会平成二五年度グローバルＣＯＥプログラム委員会専門委員委員会委員長二〇一三年一一月―二〇一五年一〇月

二〇一四年 一月―二〇二〇年

二〇一四年 一月―二〇一八年

一月

一月

二月

二月

文部科学省科学技術・学術審議会学術研究の大型プロジェクトに関する作

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会委員

文部科学省国立大学法人評価委員会年度評価及び中期目標期間の評価に関文部科学省国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会委員

文部科学省国立大学法人評価委員会臨時委員に関する協力者会議委員

二〇一四年 一月―二〇一六年一月

文部科学省科学技術・学術審議会共同利用・共同研究拠点に関する作業部

業部会委員

するワーキンググループ委員
二〇一四年 一月―二〇一六年

一月

二〇一四年 一月―二〇一六年
二〇一四年 一月―二〇一六年会委員

日本学術振興会「科学者の行動規範」に基づく研修プログラム作成協力者
二月

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

東京都明るい選挙推進協議会副会長

二月

六月

二〇一四年 二月―二〇一五年
二〇一四年 二月―二〇一八年

会議委員
二〇一四年 三月―二〇一四年346

小林良彰教授略歴・主要研究業績

内閣府日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する検討委員会研

二〇一四年一〇月―二〇一七年

二〇一四年一〇月―二〇一七年

九月

九月

九月

九月

文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員

内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会委員

内閣府日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会委員

内閣府日本学術会議二三期連携会員

内閣府日本学術会議会長アドバイザー

四月

二〇一四年一〇月―二〇一七年
二月

二〇一四年 八月―二〇一五年

二〇一四年一二月―二〇一七年

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

究健全性問題検討分科会委員長

二〇一五年 三月―二〇二一年
六月

七月

三月

文部科学省科学技術・学術審議会共同利用・共同研究拠点に関する作業部

日本学術振興会博士課程教育リーディングプログラム委員会専門委員

台湾国立政治大学選挙研究センター協同研究員

二〇一五年 三月―二〇一五年
二〇一五年 五月―二〇一六年

二〇一五年 三月―現在に至る
二〇一五年 七月―二〇一七年

会人文・社会科学系専門委員会委員
二〇一六年 三月―二〇一六年

六月

三月

六月

公共選択学会査読委員会委員長

人事院国家公務員採用総合職試験専門委員

文部科学省科学研究費補助金における評価に関する委員会委員

二〇一六年 四月―二〇一九年

二〇一五年一二月―二〇一七年一二月

二〇一六年 四月―二〇一六年

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会臨時委員

中華民国科学技術部 Academic Summit Program
審査委員
文部科学省研究力強化に向けた研究拠点の在り方に関する懇談会委員

文部科学省科学技術・学術審議会学術研究の大型プロジェクトに関する作

人事院平成二九年度国家公務員採用総合職試験専門委員
二月

三月

三月

二〇一六年一一月―二〇一七年一二月
二〇一七年 三月―二〇二一年

二〇一六年 九月―二〇一七年

二〇一七年 三月―二〇二〇年

業部会主査

347

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇一七年 三月―二〇一九年
二〇一七年 四月―二〇二〇年

三月
三月

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

文部科学省研究振興局学術機関課大学が保管するアイヌ遺骨の適切な返還に関する第三者委員会委員

日本学術振興会平成二九年度博士課程リーディングプログラム委員会専門

二〇一八年 二月―二〇二〇年

二〇一八年 二月―二〇二〇年

二〇一七年一〇月―二〇二〇年

三月

二月

二月

二月

九月

日本学術振興会平成三〇年度博士課程リーディングプログラム委員会専門文部科学省国立大学法人評価委員会委員

文部科学省科学研究費補助金における評価に関する委員会委員

文部科学省大学共同利用機関法人分科会長

文部科学省第八期国立大学法人評価委員会正委員

内閣府日本学術会議二四期連携会員

三月

二〇一八年 二月―二〇一九年
三月

二〇一七年 四月―二〇一八年

二〇一八年 三月―二〇二〇年

委員

二〇一八年 四月―二〇一九年三月

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・

東京都明るい選挙推進協議会副会長

委員
二〇一八年 四月―二〇二〇年

六月

文部科学省共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関会科学系専門委員会臨時委員

共同研究及び国際共同利用・国際共同研究拠点に関する作業部会人文・社

二〇一八年 六月―二〇一九年

六月

文部科学省国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会会長

二〇一八年 六月―二〇一九年

文部科学省人文学・社会科学振興に関するワーキンググループ委員

する作業部会人文・社会科学系専門委員会主査代理
二〇一八年 八月―二〇二〇年

三月

二〇一八年一〇月―二〇一八年一二月

348

小林良彰教授略歴・主要研究業績

三月

二〇一八年一二月―二〇二一年一二月
二〇一九年 四月―二〇二〇年

公共選択学会理事

日本学術振興会平成三一年度博士課程リーディングプログラム委員会専門委員

一月

Editorial Board Member
文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会臨時委員

公共選択学会査読委員会副委員長

二〇一九年 三月―二〇二一年
二月

ソウル国立大学 Community Wellbeing Research Center
共同研究員
文部科学省国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会委員

二〇一九年 三月―二〇二一年一二月

二〇一九年 三月―二〇二一年
三月

文部科学省科学技術・学術審議会学術研究の大型プロジェクトに関する作

刊行、 International Journal of Community Wellbeing,
Rutgers University

二〇一九年 四月―二〇二〇年三月

文部科学省科学技術・学術審議会研究環境基盤部会大学共同利用機関改革
五月

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会人文学・社会科学特別委員会

文部科学省科学研究費補助金における評価に関する委員会評価者

二〇一九年 三月―現在に至る
二〇一九年 四月―二〇二〇年
三月

業部会委員
二〇一九年 四月―二〇二一年
二〇一九年 五月―二〇二〇年

二月

に関する作業部会委員
二〇一九年 六月―二〇二一年

八月

Editorial board member of Koran Journal of Policy Studies (KJPS)
国土交通省慰霊施設において管理するアイヌ遺骨等の適切な返還に関する委員
二〇一九年 九月―二〇二〇年

二〇一九年一二月―二〇二一年一一月

第三者委員会委員349

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

一九九八年一〇月―一九九九年

一九九六年 四月―一九九七年

一九九五年一〇月―一九九七年

一九九五年一〇月―二〇〇一年

一九九二年 四月―二〇一二年

一九九一年一〇月―一九九三年

一九九一年一〇月―一九九三年

一九九一年一〇月―一九九三年

一九九一年 四月―二〇一二年

一九九一年 三月―一九九三年

一九八九年 四月―一九八九年

一九八八年一〇月―一九八九年

一九八七年 四月―一九八九年

一九八六年 五月―一九八九年

一九八六年 四月―一九九一年

一九八二年 四月―一九八六年

九月

九月

九月

九月

九月

三月

九月

九月

九月

三月

二月

九月

九月

三月

二月

三月

三月

慶應義塾大学法学部数学・統計・情報処理委員会とカリキュラム運営委員

慶應義塾大学法学部ネットワークサーバー管理者

慶應義塾大学情報処理教育室講師（兼担・非常勤）

慶應義塾大学大学院法学研究科留学生小委員会委員

慶應義塾大学法学部数学・統計・情報処理委員会委員

慶應義塾大学院法学研究科委員

慶應義塾大学新聞研究所運営委員

慶應義塾大学法学部長期計画特別委員会委員

慶應義塾大学大学院法学研究科大学院問題検討小委員会委員長

慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部法学情報室運営委員会委員

慶應義塾大学情報処理教育室運営委員会委員

慶應義塾大学情報処理教育検討委員会委員

慶應義塾大学法学部入試委員会委員

慶應義塾大学法学部入試追跡調査委員会専門委員

慶應義塾大学法学部助教授

慶應義塾大学法学部専任講師

職務歴（学内）一九九九年 一月―一九九九年
一九九九年 三月―二〇〇一年

九月

九月

慶應義塾大学大学院法学研究科留学生小委員会委員

慶應義塾大学法学部法学情報室運営委員会委員長

会との合同委員会委員
一九九九年一〇月―二〇〇五年350小林良彰教授略歴・主要研究業績

二〇〇三年一〇月―二〇一二年

二〇〇三年 六月―二〇〇四年

二〇〇三年 四月―二〇〇四年

二〇〇二年 四月―二〇〇三年

二〇〇一年一〇月―二〇〇三年

二〇〇一年一〇月―二〇〇三年

二〇〇一年一〇月―二〇〇七年

二〇〇一年一〇月―二〇〇三年

二〇〇一年一〇月―二〇一一年

二〇〇一年一〇月―二〇一一年

二〇〇〇年一〇月―二〇〇三年

二〇〇〇年 七月―二〇〇五年

二〇〇〇年 四月―二〇〇一年

二〇〇〇年 四月―二〇〇一年

九月

九月

三月

三月

三月

三月

九月

九月

九月

九月

三月

九月

九月

九月

九月

九月

慶應義塾大学大学院法学研究科 21COE
拠点責任者
慶應義塾大学大学院法学研究科大学院教育プログラム運営委員会（魅力あ慶應義塾大学大学院法学研究科大学院問題検討小委員会委員長

慶應義塾大学法学部常任委員会委員

慶應義塾大学先導研多文化市民意識研究センター長

慶應義塾大学法学部ＡＯ等入試検討委員会委員

慶應義塾大学法学部入試委員会事務長

慶應義塾大学法学部入試委員会次期事務長

慶應義塾大学大学院法学研究科大学院奨学委員会委員

慶應義塾大学大学院法学研究科研究室運営委員会委員

慶應義塾大学大学院法学研究科法政論究編集委員会委員

慶應義塾大学法学部ネットワークサーバー管理者

慶應義塾大学法学部人事委員会委員

慶應義塾大学法学部数学・統計・情報処理委員会委員委員長

慶應義塾大学法学部常任委員会委員

慶應義塾大学大学院法学研究科公共政策・危機管理研究科（仮称）検討委

慶應義塾大学法学部カリキュラム運営委員会委員長

慶應義塾大学法学部企画検討委員会委員

慶應義塾大学法学部夏期在外研修プログラム委員会委員

二〇〇五年一〇月―二〇〇八年

九月

一九九九年一二月―二〇〇五年一一月

二〇〇五年一〇月―二〇〇七年

九月

員会委員

二〇〇六年一〇月―二〇〇七年

二〇〇五年一〇月―二〇〇七年る大学院イニシアティブ）委員

351

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇一三年 四月―二〇二〇年

二〇一三年一〇月―二〇一七年

二〇一三年一〇月―二〇一七年

六月

三月

三月

九月

九月

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（ＫＧＲＩ）上級所

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所上級研究員

慶應義塾大学大学院法学研究科委員

慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部研究倫理委員会委員

慶應義塾大学法学部利益相反マネジメント委員会委員

慶應義塾大学法学部客員教授

二〇一三年 四月―二〇二〇年
三月

三月

二〇一六年 四月―二〇一六年

二〇一二年 四月―二〇一三年

二〇一六年 六月―二〇一八年

九月

三月

慶應義塾大学先導研社会科学データ・アーカイヴセンター・センター長

慶應義塾大学法学部小泉信三記念講座運営委員会委員員
二〇一七年 五月―二〇一九年

三月

慶 應 義 塾 大 学 先 導 研 社 会 科 学 デ ー タ・ ア ー カ イ ヴ セ ン タ ー（ Ｓ Ｕ ） セ ン

二〇一七年一〇月―二〇一九年

ター長
二〇一九年 四月―二〇二〇年352小林良彰教授略歴・主要研究業績

小林良彰教授主要研究業績

著

一、著 書
⑴ 単

『計量政治学』、成文堂 
『公共選択』、東京大学出版会
『公共選択』（『公共選択』中国語訳）、楊永超訳、中国経済日報出版社 『現代日本の選挙』、東京大学出版会 『選挙制度』、丸善出版 『公共選択』（『公共選択』韓国語訳）、李好童訳、韓国オゥルム出版社 『現代日本の政治過程』、東京大学出版会 『選挙・投票行動』、東京大学出版会 『現代日本の政治過程』（『現代日本の政治過程』韓国語訳）、韓国ハンウル出版 『制度改革以降の日本型民主主義』、木鐸社 

Malfunctioning Democracy in Japan-Quantitative Analysis in a Civil Society, Lexington Books,
USA『政権交代』、中央公論 一九八五年

二月

一九八七年一〇月

二〇〇一年

二〇〇〇年

一九九七年

一九九七年

一九九四年

一九八九年

一月

九月

六月

一月

一月

九月

六月

一九八八年一一月

二〇〇八年

九月

二〇一一年一一月

二〇一二年

353

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）⑵ 編著・共編著『政治過程の計量分析』、芦書房
『日本人の投票行動と政治意識』、木鐸社 
『地方自治の実証分析』、慶應義塾大学出版会 『日本政治の過去・現在・未来』、慶應義塾大学出版会 『地方自治の国際比較』、編著、慶應義塾大学出版会
『地方自治の実証分析』（『地方自治の実証分析』韓国語訳）、蘇淳昌編訳、韓国ハンウル出版 『地方分権と高齢者福祉―地方自治の展開過程―』慶應義塾大学出版会



一九九七年

一九九一年

二月

二月

八月

一九九八年一〇月

一九九九年

二〇〇一年

八月

三月

二〇〇〇年一二月

二〇〇四年

二〇〇四年一一月

三月

二〇〇四年一一月

三月『リーダーシップから考える公共性』、東京大学出版会 『日本と韓国における政治とガバナンス』、慶應義塾大学出版会 

二〇〇五年

六月

二〇〇五年

七月

六月

『日本における有権者意識の動態』、慶應義塾大学出版会 『地方自治体をめぐる市民意識の動態』、慶應義塾大学出版会 

二〇〇七年

一月

一月

二〇〇七年

五月

二〇〇五年

『シヴィル・ソサエティ論』、慶應義塾大学出版会 

二〇〇八年

五月

三月

二〇一〇年

二〇〇六年

二〇一〇年

二〇〇六年
『市民社会における政治過程の日韓比較』、慶應義塾大学出版会 （『市民社会における政治過程の日韓比較』韓国語訳）、『市民社会の政治過程―韓国と日本の比較』
韓国アヨン出版 『市民社会の比較政治学』、慶應義塾大学出版会 『地方自治体と市民意識』（『地方自治体をめぐる市民意識の動態』韓国語訳）、韓国論衡社 『日本の選挙と有権者意識』（『日本における有権者意識の動態』韓国語訳）、韓国論衡社 

Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society, Bokutaku Publisher
Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society, Bokutaku Publisher

354

小林良彰教授略歴・主要研究業績『子どもの幸福度』、ぎょうせい 『代議制民主主義の計量分析』、木鐸社 
⑶ 共著及び著書の分担執筆、創世記『変貌する有権者―現代の選挙と政党―』
『政治心理学』
、北樹出版

、慶應通信
『日本の政党と外交政策―国際的現実との落差―』『現代政治学の理論』、早稲田大学出版部 『現代の政治過程』、学陽書房 『選挙とデモクラシー』、学陽書房 『情報とデモクラシー』、学陽書房 『現代世界の民主主義理論』、新評論 
『現代政治意識論』、高文堂 
『新しい政治社会システム』、芦書房 

『政治学の方法とアプローチ』、学陽書房 『日本の選挙 一九八三』、九州大学出版会 『地方政府の現実』、学陽書房 『日本経済「知」の処方箋』、ＴＢＳブリタニカ 『公共セクターの効率化』、東京大学出版会 『各国政治不信の現状』、日本選挙学会 『政治改革宣言』、亜紀書房 『憲法の近未来をどうする』、日本評論社 



二〇一五年

六月

一九七九年

四月

三月

二〇一六年一〇月

一九八〇年

一九八〇年一一月

一九八一年一二月

一九八二年一一月

一九八二年一二月

一九八五年

一九八四年

一九八四年

一九八四年

一九八四年

一月

五月

八月

八月

六月

一月

一九八三年一二月

一九八七年

一九九一年一一月

一九九三年

五月

三月

一九九一年一一月

一九九三年

一九九四年一〇月355

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）『多様性との対話』、キリスト教視聴覚センター
Globalization & Decentralization, Georgetown University Press, USA『ＪＥＳⅡコードブック』、木鐸社 

Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States, National Institutefor Research Advancement『日本改革』、社団法人研究情報基金 『政治・社会のフロンティア』、慶應義塾大学出版会 『日本政治の構造と展開』、慶應義塾大学出版会 『地方分権への道標』、静岡県 

一九九八年

一九九七年

八月

五月

六月

五月

一九九八年

九月

一九九六年

一九九八年

一九九八年一〇月

九月

三月

一九九八年一〇月

一九九九年

一九九九年

九月

二〇〇七年

二〇〇一年

二〇〇一年

一月

四月

九月

三月

二〇〇〇年一〇月

二〇〇〇年

The Challenge to New Governance in the Twenty-First Century: Achieving Effective Central-

Local Relations, National Institute for Research Advancement / National Academy of Public
Administration, USACitizen Responsive Government, JAI An Imprint of Elsevier Science, USA『二一世紀的日本』（中国語）、中国世界知況出版社 『二一世紀のマニフェスト』、岩波書店

『インターネットと選挙そして現代の民主主義』、鹿島平和研究所 

二〇〇八年

三月

『政治学入門』、放送大学教育振興会 

二〇一四年

五月『地方分権時代の市民社会』、慶應義塾大学出版会 『代議制民主主義の比較研究―日米韓三カ国における民主主義の実証分析』、慶應義塾大学出版会

Can Tocqueville Karaoke?: Global Contrasts of Citizen Participation, the Arts and Development,
二〇一四年
Emerald Group Publishing Limited, UK356

小林良彰教授略歴・主要研究業績『比較政治学のフロンティア』、ミネルヴァ書房

二〇一五年

一月

五月

三月

四月

二〇一五年

For the Sound Development of Science -The Attitude of a Conscientious Scientist-, Maruzen
二〇一五年
Publishing

一月



二〇一六年

『科学の健全な発展のために』
、丸善 

二〇一九年

五月

「アノミー及び疎外概念による投票行動の計量分析―無党派層と若者政治意識―」（『法学研究』、

二、学術論文Beyond the Gender Gap in Japan, Ann Arbor: University of Michigan Press, USA

Arbor: University of Michigan Press, USA

Mixed-Member Electoral Systems in Constitutional Context: Taiwan, Japan, and Beyond, Ann

一九七八年

三月

三月

一九八〇年一〇月

一九八〇年）
第五一巻第五号所収（共同執筆）、
pp.139-175
” , Keio Communication Review, No.1
（共同
“ The Announcement-Effect of Election Predictions

執筆）、
pp.41-59.
（『法学研究』、第五三巻第一「選挙区特性に関する計量分析―東京都衆議院十一選挙区の分析―」） 〇号所収（共同執筆）、 pp.1-27

一九八二年

一月

一九八一年一一月） 
一九八一年「数理政治の展開」（『大学院法学研究科論文集』第一五号所収、 pp.81-99（日本新聞学会編『新聞学評論』、「同時選挙における三大紙の内容分析―大平死去と新聞報道―」） 
第三〇号所収（共同執筆）、 pp.219-236（『法学研究』、第五五号第一「選挙予測に関する計量分析―第十二回参議院選挙の予測と成果―」） 号所収、 pp.73-87

357

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）） 
pp.227-276「ＳＲＣ全米選挙調査磁気テープ・データの内容と利用手続き」（『関西学院大学社会学部紀要』、第四四号所収（共同執筆）
、

一九八二年

九月

九月

一九八三年

一九八三年

三月

四月

一九八二年一〇月）
一九八二年「テレビのニュース報道に関する内容分析」（『法学研究』、第五五巻第九号所収、
pp.23-43
（『法学研究』、「アノミー・権威主義と政党支持―同時選挙における無党派層に関する計量分析―」） 
第五五巻第一〇号所収、 pp.1229-1252「衆議院一三〇選挙区特性に関する計量分析―同時選挙をめぐる投票行動と地域特性―」（『法学） 研究』、第五六巻第四号、 pp.1-34「政治関与と情報行動―ＳＲＣ Ｃ-ＰＳ全米選挙調査データの二次的分析―」（慶應義塾大学新聞） 
研究所『年報』第二〇号所収（共同執筆）、 pp.15-40「争点選択におけるマス・メディアの政治的効果に関する計量分析」（『慶應義塾大学創立一二五

九月

三月

二月

二月

） 
一九八三年一〇月
周年記念論文集』、法学部政治学関係所収、 pp.367-394「参議院比例代表選挙をめぐる政党支持状況の計量分析」（『 法 学 研 究 』、 第 五 七 巻 第 二 号 所 収、

一九八六年

九月

一九八四年

一九八六年

） 
一九八四年
第六号、 pp.21-50「ＡＮＥＳデータによる米大統領選挙の分析」（『 同 志 社 ア メ リ カ 研 究 』、 別 冊 第 一 〇 号 所 収、

） 
pp.1-28（『法学研究』、第五七巻「選挙区特性と投票行動に関する時系列分析―昭和三五年～昭和五五年」

一九八六年

一月

）
pp.21-62
） 「争点態度と政党支持」（堀江湛・梅村光弘編『投票行動と政党支持』所収、 pp.163-179

一九八七年


）
「産業開発の政治的効果」（『法学研究』、第五九巻第九号、
pp.1-22
）、九州「大都市住民の投票行動（一）
」（杣正夫編『日本の総選挙一九八六年』所収、 pp.203-264
大学出版会

358

小林良彰教授略歴・主要研究業績「政治社会と意識構造の変化」（薬師寺泰蔵他『日本経済』所収、）、ＴＢＳブリタニ
pp.183-210

一九八七年

一月

三月



三月

カ

）  一九八七年「投票行動と政治意識に関する計量分析」（日本選挙学会編『選挙研究』第二号所収、 pp.26-63「政党の数理モデル」（ 飯 坂 良 明・ 富 田 信 夫・ 岡 沢 憲 夫 編『 政 党 と デ モ ク ラ シ ー』
、 学 陽 書 房、

一月

五月

一九八八年

一九八八年

）
一九八七年
pp.60-80
「 マ ス・ メ デ ィ ア の 報 道 と 政 党 支 持 に 関 す る 計 量 分 析 」（『法学研究』、 第 六 一 巻 第 一 号 所 収、）
pp.189-232

「我国の有権者の投票行動と政治意識の決定要因に関する計量分析」（『法学研究』、第六一巻第五

一九八九年

一九八九年

四月

三月

二月

一月

） 
号所収、 pp.359-394

一九八九年

七月

一九九八年一二月

一九八九年

五月

”
“
Changing
AttitudesofYoung
Adults
in
Japan
,
Keio
Journalof
Politics,
No.6, pp.79-89.
） 「自治体財政の現状」（『地方財務』、第四一六号所収（共同執筆）、 pp.99-111

一九八九年

） 
「自治体の財政状況の要因分析」（『地方財務』、第四一七号所収（共同執筆）、
pp.129-146） 「自治体の歳入・歳出の要因分析」（『地方財務』、第四一八号所収（共同執筆）、 pp.113-129

一九九〇年

五月

） 
「地方自治体の財政をめぐる政治学」（『レヴァイアサン』、第六号所収、 pp.69-92） 「自治体財政の計量分析」（『都市問題研究』、第四二号第五号、 pp.107-119） 「自治体財政改善の方策」（『地方財務』、第四一九号所収（共同執筆）、
pp.223-238） 「社会意識の変化と政党支持」（『都市問題研究』、第四一号第七号所収、 pp.124-135

一九九〇年

七月

七月

六月

六月

）
一九九〇年
「欧米における政治不信研究の源流」（日本選挙学会編『世論と政治不信』所収、
pp.31-48

） 
一九九〇年
「自治体財政の決定要因・改善要因」（『地方財務』、第四三三号所収（共同執筆）、 pp.33-44） 一九九〇年「政治意識における性差に関する計量分析」（『都市問題研究』、第四二巻第七号所収、pp.72-91

一九九〇年
） 
「行財政改革と地方自治体」（『地方財務』、第四三四号所収（共同執筆、） pp.12-28

359

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

八月

九月

一九九〇年

一九九〇年

「原子力発電諸誘致」（『地方財務』、第四三五号所収（共同執筆）、 pp.62-80） ） 「公共投資」（『地方財務』、第四三六号所収（共同執筆）、 pp.21-35

九月

一九九一年

一九九一年

一九九一年

一九九一年

一九九一年

一九九一年

一九九一年

一九九一年

七月

六月

五月

四月

三月

三月

二月

二月

一月

七月

七月

一九九一年

一九九〇年一二月

一九九〇年一一月

一九九〇年一〇月

一九九〇年一〇月”“
Electores
obligadosaelegirunaopcionesteril:cambiosenunmismoescenariopolitico,
Cuadernosde
一九九〇年（スペイン語） 
JAPON,Vol.3 No.1, pp.7-10.

） 「マス・メディアと政治意識」（『レヴァイアサン』、第七号所収、 pp.97-114） 「企業城下町」（『地方財務』、第四三七号所収（共同執筆）、 pp.15-35）「大学誘致」（『地方財務』、第四三八号所収（共同執筆）
pp.64-81

）「リゾート開発」（『地方財務』、第四三九号所収（共同執筆）、
pp.53-68） 「農業と自治体財政」（『地方財務』、第四四〇号所収（共同執筆）、 pp.55-70） 「自治体主導の公共事業」（『地方財務』、第四四一号所収（共同執筆）、 pp.13-27） 
pp.39-52” , Japan Echo, Vol.18, Special Issue, pp.6-13.
“ Voter Attitudes and the 1989 Election「米国における政治不信のインパクト―ウオーターゲート事件と一九七六年大統領選挙」（日本選
挙学会『政治不信と政治倫理』所収（共同執筆）、） 「新産業都市と自治体財政」（『地方財務』、第四四二号所収（共同執筆）、 pp.41-61） 「新庁舎建設と自治体財政」（『地方財務』、第四四三号所収（共同執筆）、 pp.117-144） 「人口急減の自治体」（『地方財務』、第四四四号所収（共同執筆）、 pp.135-152） 「人口急増の自治体」（『地方財務』、第四四五号所収（共同執筆）、
pp.36-53） 「下水道と自治体財政」（『地方財務』、第四四六号所収（共同執筆）、 pp.79-95

一九九一年

） 
一九九一年
「議員定数不均衡に関する計量分析」（『都市問題』、第八二巻第七号所収、 pp.75-86” , Cahiers du Japon, Numero“ Les comporterment selector aux lors de la consultation de1989（フランス語） 
special 1991, pp.6-14.

360

小林良彰教授略歴・主要研究業績

一九九一年

八月

“ The SPDJ: A Party of Limited Horizons” , Japan Echo, Vol.18, No.3, pp.11-16.

一九九一年一一月” , Cahier du Japon, No.50, hiver 1991, pp.8-13.
（フランス語） 一九九一年 八月“ Le PSDJ: unparti sur la corderaide）
一九九一年 八月
「財政の豊かな自治体」（『地方財務』、第四四七号所収（共同執筆）、
pp.90-105

） 
一九九一年 九月
「テーマパークと自治体財政」（『地方財務』、第四四八号所収（共同執筆）、 pp.125-139）
一九九一年一〇月「高齢化対策と自治体財政」（『地方財務』、第四四九号所収（共同執筆）、
pp.105-116

一九九一年一一月） 「市町村合併と自治体財政」（『地方財務』、第四五〇号所収（共同執筆）、 pp.159-172） 「選挙制度改革の問題点」（『自治研』、第三三巻第三八六号所収、 pp.27-36

一九九三年

一九九三年

一九九三年

一九九二年

一九九二年

一九九二年

一九九二年

八月

六月

五月

四月

五月

四月

三月

一月

一九九三年一二月

一九九三年一〇月

一九九三年

一九九三年

） 
一九九一年一二月「空港と自治体財政」（『地方財務』、第四五一号所収（共同執筆）、 pp.113-126「政治関連アグリゲートデータベースシステムの開発と利用」（『法学研究』、第六五巻第一号所収、）pp.225-257
） 「九一年統一地方選挙の分析」（『法学政治学論究』、第一二号所収、 pp.1-24） 「選挙制度改革の分析」（日本選挙学会編『選挙研究』、第七号所収、pp.19-39） 「政治改革に関する諸問題」（日本法制学会『法政論叢』、第二八巻、 pp.1-10）「学校給食」（『地方財務』、第四六七号所収（共同執筆）、
pp.217-231
（『数学セミナー』第三二「米国大統領選挙の計量分析―投票行動の多変量解析とパス・モデル」） 
巻第五号、日本評論社、 pp.54-58） 「ゴミ処理」（『地方財務』、第四六九号所収（共同執筆）、 pp.159-173） 「高齢化対策」（『地方財務』、第四七一号所収（共同執筆）、 pp.150-167「九三年衆院選にみる有権者の選択」（民主社会主義研究会、『改革者』所収） ） 「都市交通」（『地方財務』、第四七三号所収（共同執筆）、 pp.196-214） 「企業誘致」（『地方財務』、第四七五号所収（共同執筆）、 pp.156-170361

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）「選挙制度と政党助成」（『法学セミナー』、第四七〇号所収、） 
pp.66-73

一九九四年

二月

二月

一九九四年

六月

四月

一九九五年

一九九五年

一九九五年

一九九五年

一九九五年

一九九五年

一九九五年

九月

七月

五月

三月

三月

一月

一月

一月

一九九四年一一月

一九九四年

一九九四年一〇月

一九九四年一〇月） 
一九九四年「災害対策」（『地方財務』、第四七七号所収（共同執筆）、 pp.145-160「小選挙区比例代表並立制でなにがかわったか」（『法学セミナー』、第四七八号所収（共同執筆）、）
pp.10-15） 「投票行動のダイアメトロスモデル」（『レヴァイアサン』、第一五号所収、 pp.104-126） 「農道空港」（『地方財務』、第四七九号所収（共同執筆）、
pp.215-229） 「公立美術館」（『地方財務』、第四八一号所収（共同執筆）、 pp.114-128） 「ＣＡＴＶ」（『地方財務』、第四八六号所収（共同執筆）、 pp.168-183） 「文化ホール」（『地方財務』、第四八八号所収（共同執筆）、 pp.157-169」（『法学研究』、第六八巻第一号、 pp.598-552） 「 Fiscal Equalization Policies in Japan） 「政府間支出に関する計量分析」（『政策研究』、第八巻一号所収、 pp.38-39） 「日本の世論調査の課題」（日本世論調査協会編、『よろん』、第七五号所収、 pp.2-19）「ＩＣカード」（『地方財務』、第四九〇号所収（共同執筆）、
pp.142-155
） 「第三セクター鉄道」（『地方財務』、第四九二号所収（共同執筆）、 pp.190-206

一九九五年

一月

一九九五年一一月

一九九六年

三月

二月

五月

） 
「サッカーによる地域振興」（『地方財務』、第四九四号所収（共同執筆）、 pp.146-159） 「地震対策」（『地方財務』、第四九六号所収（共同執筆）、
pp.197-212）「路面電車」（『地方財務』、第四九八号所収（共同執筆）、
pp.196-212
） 「インターネット」（『地方財務』、第五〇〇号所収（共同執筆）、 pp.106-120）
一九九六年「パシフィック・アジアの世界都市」（『政策研究』、第九巻第二号所収、pp.16-18

） 
一九九六年
「高齢者福祉」（『地方財務』、第五〇二号所収（共同執筆）、 pp.147-169）  一九九六年「ふるさと創生資金による地域振興」（『地方財務』、第五〇四号所収（共同執筆）、 pp.227-237

362

小林良彰教授略歴・主要研究業績

一九九六年

一九九六年

一九九六年

九月

九月

七月

七月

「福祉公社」（『地方財務』、第五〇六号所収（共同執筆）、）
pp.172-187
） 「大統領選にみるアメリカ国民の意識変化」（『潮』、第四四九号所収、 pp.250-257） 「高齢者住宅政策」（『地方財務』、第五〇八号所収（共同執筆）、 pp.137-147

一九九六年一一月』、第二二五号所収、 pp.94-107
） 
一九九六年
「社民党に残された時間」（『 Voice「公共サービスと自治体財政に関するマクロ分析」（『地方財務』、第五一〇号所収（共同執筆）、） 
pp.139-152（日本政治学会編、『年報政治学』、一九「五五年体制下の有権者―政治家関係に関する計量分析」

一九九六年一二月

一九九六年一二月

一九九七年

一九九七年

”
“
Abstenciondelosnuevosindecisosantelaescasadiferencia
deprogramas
electorales
,
一九九七年

五月

三月

五月

一月

一月

） 
九六年号、 pp.249-267

一九九七年

七月

一九九六年一二月

一九九七年

九月

） 
「政治参加と選挙のプロセス」（『政策研究』、第九巻第一二号所収、 pp.11-12） 「九三年衆院選における投票行動の分析」（『法学研究』、第六九巻第一二号所収、 pp.95-115

一九九七年

九月

） 
「地方自治体の行政改革」（『地方財務』、第五一八号所収（共同執筆）、 pp.169-182（『法学研究』、第七〇巻第九号所収「わが国の自治体財政における中央―地方関係の実証分析」） 「少子化対策」（『地方財務』、第五一二号所収（共同執筆）、 pp.100-114） 「選挙制度改革と民意の反映」（『法律のひろば』、第五〇巻第五号所収、pp.37-41） 「自治体における情報公開」（『地方財務』、第五一四号所収（共同執筆）、 pp.138-149） 「電子情報の集積と公開」（『地方財務』、第五一六号所収（共同執筆）、 pp.184-190（スペイン語） 
Cuader nos de JAPON, Vol.10, No.1, pp.15-18.

一九九七年

一九九七年一一月

一九九七年

） 
（共同執筆）、 pp.43-64） 「高齢者介護」（『地方財務』、第五二〇号所収（共同執筆）、 pp.137-149） 「中核市への移行」（『地方財務』、第五二二号所収（共同執筆）、 pp.156-169363

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

一九九八年

一九九八年

一九九八年

一九九八年

七月

五月

三月

二月

二月

一月

一九九八年

「事務の共同処理」（『地方財務』、第五二四号所収（共同執筆）、 pp.124-134
） 
一九九八年
「選挙研究における『数理モデル』の現状と課題」（日本選挙学会編『選挙研究』、第一三号所収、） 
pp.39-49） 「わが国における議会の機能不全」（『世界と議会』、第四一一号所収、
pp.7-12） 「市町村合併（一）
」（『地方財務』、第五二六号所収（共同執筆）、 pp.104-113） 「市町村合併（二）」（『地方財務』、第五二八号所収（共同執筆）、
pp.118-127） 「ふるさと市町村圏」（『地方財務』、第五三〇号所収（共同執筆）、 pp.179-189）
一九九八年 九月
「住民投票」（『地方財務』、第五三二号所収（共同執筆）、
pp.161-171

） 
一九九八年一一月「電子市役所」（『地方財務』、第五三四号所収（共同執筆）、 pp.173-189）
一九九九年 一月
「地方分権に対する地方財政の対応」（『地方財務』、第五三六号所収（共同執筆）、
pp.125-142

一九九九年 二月

一九九九年

pp.5一九九九年

六月

五月

三月

三月

三月

二月

） 
「地方の財政自治の向上：日米韓比較より」（『政策研究』、第一二巻第二号所収、 pp.19-22「わが国における選挙研究の系譜と課題」（ 日 本 選 挙 学 会 編『 選 挙 研 究 』、 第 一 四 号 所 収、

一九九九年

六月

） 
pp.194-212

）

18
） 
「地方と弱者の切り捨てが始まる」（『潮』、第四八一号所収、 pp.86-97

一九九九年

） 
一九九九年
の違い」
（
『法学研究』、第七一巻第一二号所収、 pp.1-28「公的介護保険の導入と地方自治体の対応策」（『地方財務』、 第 五 四 〇 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、） 「高齢者福祉政策と地方自治体」（『地方財務』、第五三八号所収（共同執筆）、 pp.199-219「日本における中央地方関係の再検討：日本・韓国・米国の三ケ国における自治体関係者の意識

一九九九年
） 
pp.12-15

一九九九年

） 
「投票率と投票制度」（『選挙』、一九九九年六月号所収、 pp.4-9
所収、「政党崩壊がもたらした女性議員躍進と石原都知事」（『地方分権』、 No.2364

小林良彰教授略歴・主要研究業績「有権者本位の政治回復のための方策」（『世界と議会』、一九九九年八・九月合併号所収、

一九九九年

一九九九年

pp.13一九九九年

九月

七月

七月

七月

）
18 
）、
（韓国語） 「日本における選挙制度改革の現実」（『東西研究』、第一一巻一号所収、 pp.65-92） 「住民投票への対応」（『地方財務』、第五四二号所収（共同執筆）、 pp.260-276「地方分権推進一括法制定と今後の自治体議会のあり方」（『地方財務』、第五四四号所収、

pp.44一九九九年

九月

二〇〇〇年

二〇〇〇年

三月

二月

一月

一月

一九九九年一二月

一九九九年一一月

一九九九年一〇月

一九九九年

）
56 
「公的介護保険の運営に関するネットワークシステムの課題」（『地方財務』、第五四四号所収（共） 
同執筆）、 pp.44-56） 「民主主義の数理」（『数学セミナー』、第三八巻第一〇号所収、 pp.8-13） 「家族介護への現金給付」（『地方財務』、第五四六号所収（共同執筆）、
pp.177-191） 「民意をさらに歪める比例区定数削減」（『世界』、第六六九号所収、 pp.21-25

二〇〇〇年

三月

） 
二〇〇〇年
「選挙公約に関する計量分析（一）
」（『選挙』、第五三巻第一号所収（共同執筆）、 pp.9-12「介護保険導入後の高齢者福祉課の役割」（『地方財務』、 第 五 四 八 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、 pp.118-

） 
二〇〇〇年
「自治体直営ヘルパー事業」（『地方財務』、第五五〇号所収（共同執筆）、 pp.183-197「一九九八年参院選における投票行動と地域特性」（『選挙』、第五三巻第四号所収（共同執筆）
、

四月

）

134
） 
「選挙公約に関する計量分析（二）」（『選挙』、第五三巻第二号所収（共同執筆）、 pp.11-15） 「選挙公約に関する計量分析（三）」（『選挙』、第五三巻第三号所収（共同執筆）、 pp.19-23

二〇〇〇年

五月

） 
pp.8-12「一九九八年参院選における有権者の意識と投票行動（一）
」（『選挙』、第五三巻第五号所収（共

二〇〇〇年

） 
同執筆）
、 pp.3-7365法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

六月

五月

二〇〇〇年

七月

二〇〇〇年

二〇〇〇年

「
の展開」
（
『地方財務』、第五五二号所収（共同執筆）、） 
WANNET
pp.187-213「一九九八年参院選における有権者の意識と投票行動（二）」（『選挙』、第五三巻第六号所収（共

）
同執筆）
、
pp.1-5

「一九九八年参院選における政治不信と投票行動に関する計量分析」（『選挙』、第五三巻第七号所

二〇〇〇年

八月

八月

七月

七月

）
収（共同執筆）、pp.3-8

「一九九八年参院選における有権者の意識と投票行動（三）」（『選挙』、第五三巻第七号所収（共

二〇〇〇年

八月

） 
二〇〇〇年
同執筆）
、 pp.3-8「介護保険制度における広域連合の効果」（『地方財務』、 第 五 五 四 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、 pp.224-

二〇〇〇年

） 
245

二〇〇〇年

八月

） 
「無党派層の政治意識と投票行動（一）
」（『選挙』、第五三巻第八号所収（共同執筆）、 pp.1-4） 「憲法は政治家に何を課しているのか」（『法学セミナー』、第五四八号所収、 pp.57-59） 「選挙とサンプリング調査」（『数学セミナー』、第三九巻第八号所収、
pp.2-5） 「総選挙・有権者の投票行動を読む」（『世界』、第六七八号所収、 pp.42-47

二〇〇〇年

九月

九月

） 
二〇〇〇年
「高齢化進行地域の介護保険運営」（『地方財務』、第五五六号所収（共同執筆）、 pp.145-165）  二〇〇〇年「無党派層の政治意識と投票行動（二）」（『選挙』、第五三巻第九号所収（共同執筆）、 pp.14-19）
二〇〇〇年 九月
「財政危機克服への提言」（『地方分権』、第一七号所収、
pp.16-21

”
二〇〇〇年一〇月“
ReadingtheElection
Results
,
Japan
Echo,
Vol.27,
No.5,
pp.29-32.
） 二〇〇〇年一〇月「無党派層の政治意識と投票行動（三）」（『選挙』、第五三巻第一〇号所収（共同執筆）、 pp.7-12）
二〇〇〇年一一月「有権者の政権選好と投票行動（一）
」（『選挙』、第五三巻第一一号所収（共同執筆）、
pp.7-11） 
二〇〇〇年一一月「遠隔医療システム」（『地方財務』、第五五八号所収（共同執筆）、 pp.116-132）  二〇〇〇年一二月「有権者の政権選好と投票行動（二）」（『選挙』、第五三巻第一二号所収（共同執筆）、 pp.7-12366

小林良彰教授略歴・主要研究業績「二一世紀のマニフェスト日本の再民主化を！―政治の再生のために」（『世界』、第六八二号、岩

二〇〇一年

二〇〇一年

二〇〇一年

） 
二〇〇一年
pp.211-216「マルチメディアモデルキャンパス展開事業」（『地方財務』、 第 五 六 四 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）
、

） 
二〇〇一年
pp.71-144「家庭ゴミのバーコードシール管理システム」（『地方財務』、 第 五 六 二 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、” , Cahiers du Japon, No.87, pp.14-17.
（フランス語） 
二〇〇一年“ Derriere les resultats des elections「東京圏の未来、さいたまの将来」（『聖学院大学総合研究所紀要』、第一九号所収（共同執筆）
、

二〇〇一年

七月

七月

六月

五月

五月

三月

一月

一月

一月

二〇〇〇年一二月

二〇〇一年

） 
波書店、 pp.68-87） 「子育て支援政策」（『地方財務』、第五六〇号所収（共同執筆）、 pp.107-132

二〇〇一年

七月

』
、第二八三号所収、）「日本が立ち直る最後の機会」
（
『
Voice
pp.60-67） 「東京都議選分析」（『エコノミスト』、第七九巻第二九号所収、 pp.91-93）
pp.143-158） 「日本における政治学の意義と方法（上）」（『ＵＰ』、第三四三号所収、 pp.20-24

二〇〇一年

八月

） 
「日本における政治学の意義と方法（中）」（『ＵＰ』、第三四四号所収、pp.19-23） 「日本における政治学の意義と方法（下）」（『ＵＰ』、第三四五号所収、 pp.17-21（『地方財務』、第五六六号所収（共同執筆）、 pp.167-187
） 
二〇〇一年
「大都市の介護保険―導入後一年」
参院選（二）世論調査で選挙を検証」（『時事解説』、第一〇八九七号、時事通信社、「 Verification
二〇〇一年

九月

二〇〇一年一〇月

二〇〇一年一〇月

七月

二〇〇一年

）
pp.8-11
）「市民企画委員制度」（『地方財務』、第五六八号所収（共同執筆）、
pp.162-177） 「都議選と参院選にみる有権者の政治意識」（『都市問題』、第九二巻第一〇号所収、 pp.3-14） 「参院選における投票行動の分析」（『世界』、第六九三号所収、 pp.67-75

367

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇〇二年

二〇〇二年

一月

一月

二〇〇一年一一／一二月「メンタルヘルス推進事業」（『地方財務』、第五七〇号所収（共同執筆）、） 
二〇〇一年一一月
pp.145-161）、（韓国語）「自治体職員の財政意識に関する国際比較」（『自治議政』、第二一号所収、 pp.56-70
）「住民参加と情報公開」（『地方財務』、第五七二号所収（共同執筆）、
pp.167-184

」（『法学研究』、第七五巻第一号、
） 
「
A
plan
for
the
Resuscitationof
Democracy
pp.540-568）、（韓国「地方分権推進一括法の制定と地方議会の行方」（『自治議政』、第二二号所収、 pp.58-80

二〇〇二年

二〇〇二年

七月

六月

五月

三月

二月

二〇〇二年一／二月語）
「二〇〇一年参院選における合理的投票モデル」（日本選挙学会編『選挙研究』、第一七号所収、

二〇〇二年

九月

） 
pp.31-44） 「行政改革と市町村合併」（『地方財務』、第五七四号所収（共同執筆）、 pp.232-249

） 
二〇〇二年
店所収（共同執筆）、 pp.527-540「自治体における財政選好と政策アウトプット」（『地方財務』、 第 五 七 八 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、） 「自治体の支出選好と高齢者福祉」（『地方財務』、第五七六号所収（共同執筆）、 pp.92-106「数量化理論を用いた住民投票の分析」（柳井晴夫他編『多変量解析実例ハンドブック』、朝倉書

二〇〇二年

pp.231二〇〇三年

二〇〇三年

二〇〇三年

三月

一月

一月

二〇〇二年一一月

二〇〇二年

） 
pp.222-241） 「住民投票運動とＮＰＣ」（『地方財務』、第五八〇号所収（共同執筆）、 pp.141-153） 「自治体におけるＮＰＭ」（『地方財務』、第五八二号所収（共同執筆）、 pp.65-89） 「小泉内閣と有権者意識」（『世界』、第七〇九号所収、 pp.224-231）「情報公開制度とＮＰＣ」（『地方財務』、第五八四号所収（共同執筆）、
pp.207-224（『地方財務』、 第 五 八 六 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、「ＮＰＭの事例―市民によるまちづくり」
） 
251

368

小林良彰教授略歴・主要研究業績「韓国におけるＮＰＣ」（『地方財務』、第五八八号所収（共同執筆）、） 
pp.259-271） 「能力評価システム」（『地方財務』、第五九〇号所収（共同執筆）、 pp.290-312） 「能力評価システム（二）」（『地方財務』、第五九二号所収（共同執筆）、 pp.180-195） 「公共事業の市民選択権」（『地方財務』、第五九四号所収（共同執筆）、 pp.195-224（日本政治研究学会編「わが国における選挙研究の系譜と課題・Ⅱ―一九九九年～二〇〇三年―」） 『日本政治研究』、第一巻第一号所収、 pp.171-180

二〇〇三年

五月

二〇〇三年一〇月

二〇〇三年七／八月

二月

二月

一月

二〇〇三年一二月

二〇〇四年

二〇〇四年

） 
二〇〇四年
「まちづくりと住民参加」（『地方財務』、第五九六号所収（共同執筆）、 pp.119-147” , Journal of“ The Voterʼs Response for Democratic Malfunction in Japan: Macro-analysis

四月

）
二〇〇四年
第一法規、
pp.273-308

） 
二〇〇四年
「改革への期待と不満」（時事通信社『世界週報』第八五巻第一六号所収、 pp.12-15「並立制下における投票行動の問題点」（日本選挙学会編『選挙学会紀要』、第二号所収（共同執

六月

五月

四月

Political Science and Sociology, No.1, pp.13-45.

） 
二〇〇四年
「補助金の削減と自治体の対応」（『地方財務』、第五九八号所収（共同執筆）、 pp.179-196「五五年体制以降の有権者の政治意識と投票行動」（北村公彦他編『五五年体制以降の政党政治』
、

二〇〇四年

四月

二〇〇四年

八月

） 
筆）
、 pp.5-17

二〇〇四年

） 
「住民参加と情報提供」（『地方財務』、第六〇〇号所収（共同執筆）、 pp.214-232） 「中心市街地活性化事業」（『地方財務』、第六〇二号所収（共同執筆）、 pp.306-323

八月

二〇〇四年一〇月”“
The
Voterʼs
Responseto
Democratic
Malfunction
inJapan:
Micro-analysis,
Journalof
二〇〇四年

Political Science and Sociology, No.2, pp.33-67.

” , Social Science“ What did voters hope to achieve through the 2004 upper house election?
Japan, No.29, pp.9-11.

369

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇〇四年一〇月

二〇〇四年一二月

二月

二月

二〇〇四年一二月） 
二〇〇五年
版（共同執筆）、 pp.65-90「予算を活かすインセンティブ浜松方式」（『地方財務』、 第 六 〇 八 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、 pp.145二〇〇五年

五月「人事管理の新手法」（『地方財務』、第六〇四号所収（共同執筆）、 pp.298-319） 」（『法学研究』、第七七巻第一二号、 pp.482-459） 「 Previous Researches on Japanese Politics

”
“
Party
Platforms
andGovernment
Expenditures,
Journalof
Political
ScienceandSociology,
二〇〇五年

五月

） 
学出版会、 pp.123-148） 「コンプライアンス条例」（『地方財務』、第六一一号所収（共同執筆）、 pp.365-380） 「コミュニティスクール①」（『地方財務』、第六一三号所収（共同執筆）、 pp.147-168” Journal of Political Science and Sociology, No.4,“ Candidatesʼ Platforms and Voting Behavior

一月

二〇〇五年

七月

） 
「人材育成型人事制度」（『地方財務』、第六〇六号所収（共同執筆）、 pp.149-179「アジアの法と政治データ検索システム」（猪口孝編『アジア学術共同体構想と構築』、ＮＴＴ出

二〇〇五年

八月

） 
163

二〇〇五年

九月

No.3, pp.1-19.
「地方自治体と民主主義の変容」（薬師寺泰蔵編『グローバル・セキュリティ入門』、慶應義塾大

二〇〇五年

二〇〇六年

一月

二〇〇五年一一月

二〇〇五年一一月

二〇〇五年一一月

二〇〇五年

pp.1-21.

） 「コミュニティスクール②」（『地方財務』、第六一五号所収（共同執筆）、 pp.35-50） 「電源三法交付金制度」（『地方財務』、第六一七号所収（共同執筆）、 pp.162-181） 「問われる選挙報道の責任と意義」（『新聞研究』、第六五二号、 pp.10-13「政治改革の効果測定―小選挙区比例代表並立制に導入に伴う投票行動の変化と持続―」（日本政） 
治学会編『年報政治学』、二〇〇五年度一号、 pp.11-35） 「構造改革特区～英語教育特区」（『地方財務』、第六一九号所収（共同執筆）、 pp.66-80

370

小林良彰教授略歴・主要研究業績“”
Politiciansʼ
CareerPoints,Journalof
Political
ScienceandSociology,
No.5, pp.1-42.
） 「地域再生計画」（『地方財務』、第六二一号所収（共同執筆）、 pp.274-291）「マニフェスト選挙以降の争点態度投票」（『選挙研究』、第二一号、
pp.7-38） 「容器包装リサイクル法」（『地方財務』、第六二三号所収（共同執筆）、 pp.402-416

二〇〇六年

二〇〇六年

二〇〇六年

五月

三月

三月

二月

九月

七月

二〇〇六年

二〇〇六年

九月

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

”
“
Measuringtheeffectsofpolitical
reform:changesandcontinuity
invotingbehavior
in
Japan
,
二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

七月

六月

五月

五月

三月

三月

三月

一月

二〇〇六年一一月

二〇〇六年

） 
二〇〇六年
「翌日開票と選挙啓発」（『地方財務』、第六二五号所収（共同執筆）、 pp.190-204” , Journal of Political Science and Sociology,“ Investigating the Political Rationality Hypothesis

No.6, pp.1-19.
）「農地リース」（『地方財務』、第六二七号所収（共同執筆）、
pp.67-78） 「平日投票・同時選挙・記号式投票」（『地方財務』、第六二九号所収（共同執筆）、 pp.99-115

二〇〇七年

九月

）
「土地開発公社の賃貸事業」（『地方財務』、第六三一号所収（共同執筆）、
pp.97-107） 「グリーン・ツーリズム特区」（『地方財務』、第六三三号所収（共同執筆）、 pp.251-266

二〇〇七年

九月

） 
「幼保一元化特区」（『地方財務』、第六三七号所収（共同執筆）、 pp.209-226） 「不登校特区」（『地方財務』、第六三九号所収（共同執筆）、 pp.170-187） 「道州制における二元代表制」（『世界と議会』、第五一四号、 pp.24-28

Journal of Political Science and Sociology, No.7, pp.1-22.
）「日本政治の課題と議会改革」（『わたしたちの国会』、第一三号、
pp.1-27） 「ＰＦＩによる民間刑務所」（『地方財務』、第六三五号所収（共同執筆）、 pp.296-311） 「議会改革抜きに二元代表制は動かない」（『都市問題』、第九八巻第五号、 pp.51-57

”
“
Issue
Votingandthe
Manifesto
Elections
Journalof
Political
ScienceandSociology,
No.8,
二〇〇七年
pp.1-46.

371

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）「二〇〇七年参院選の結果と自治体」（『地方財務』、第六四〇号所収、 pp.1-9） ） 「地域通貨」（『地方財務』、第六四一号所収（共同執筆）、 pp.158-174

二〇〇七年一〇月

二〇〇七年一一月

二〇〇八年

二〇〇八年

二〇〇八年

二〇〇八年

二〇〇八年

二〇〇八年

九月

七月

七月

五月

三月

三月

一月

）
二〇〇七年一一月「米国政治学の現状」（日本学術会議編『学術の動向』、第一二巻第一二号、pp.58-59「コンテンツツーリズムによる地域の活性化」（『地方財務』、 第 六 四 三 号 所 収（ 共 同 執 筆 ）、） 
pp.108-124） 「電子自治体」（『地方財務』、第六四五号所収（共同執筆）、 pp.189-202

二〇〇八年

二〇〇八年一一月

二〇〇九年

二〇〇九年

三月

二月

二月

一月

二〇〇八年一二月

二〇〇九年

政” , Journal of Political Science and Sociology, No.9, pp.57-66.
“ Electoral Platform Malfunction） 「行政サービスとセキュリティ対策」（『地方財務』、第六四七号（共同執筆）、
pp.231-246） 「クレジットカードによる納税」（『地方財務』、第六四九号（共同執筆）、 pp.142-159） 「投票参加と棄権を決める要因」（『選挙』、第六一巻第七号、
pp.1-6） 「町並み景観」（『地方財務』、第六五一号（共同執筆）、 pp.137-150） 「ふるさと納税」（『地方財務』、第六五三号（共同執筆）、 pp.87-101「都市部有権者に対する投票参加啓発の効果測定」（慶應義塾大学法学部編『慶應の政治学

二〇〇九年

三月

） 
治・社会』
、慶應義塾大学出版会、 pp.213-236） 「外国人労働者受け入れと外国人政策」（『地方財務』、第六五五号（共同執筆）、
pp.84-98） 「韓国における学術団体」（日本学術会議編『学術の動向』、第一四巻第二号、 pp.58-63） 
pp.526-552） 「救急システム改革」（『地方財務』、第六五七号（共同執筆）、 pp.216-231「地域別にみた地球温暖化対策の効果測定」（福井県・慶應義塾大学編『地球温暖化と地域別環境

二〇〇九年

」
（
『法学研究』、第八二巻第二号、「 Mathematical Models of Issue Voting

） 
貢献度』
、慶應義塾大学出版会、 pp.49-71「若年層意識の特徴（一）―横浜市における暮らしと政治の関わりに関する高校生の意識調査か372

小林良彰教授略歴・主要研究業績

ら―」（都道府県選挙管理委員会連合会、『選挙』、第六二巻第四号、） 
pp.1-10） 「世界遺産」（『地方財務』、第六五九号（共同執筆）、 pp.131-145「若年層意識の特徴（二）―横浜市における暮らしと政治の関わりに関する高校生の意識調査か（都道府県選挙管理委員会連合会、『選挙』、第六二巻第五号、 pp.1-10
） 
ら―」
） 
「ＥＳＴモデル事業」（『地方財務』、第六六一号（共同執筆）、 pp.149-162） 「自治体病院」（『地方財務』、第六六三号（共同執筆）、 pp.139-154「二〇〇九年衆院選における有権者の民意と今後の課題」（『世界と議会』、 第 五 四 〇 号、

二〇〇九年

二〇〇九年

二〇〇九年

二〇〇九年

二〇〇九年

九月

七月

五月

五月

四月

）
筆）
、
pp.39-58
」（『地方財務』、第六六八号（共同執「全国ガバナンス市民意識調査結果②―地方議員調査（下）） 「築城四〇〇年イベント」（『地方財務』、第六六五号（共同執筆）、
pp.98-109」（『地方財務』、第六六七号（共同執「全国ガバナンス市民意識調査結果①―地方議員調査（上）

二〇一〇年

二〇一〇年

二〇一〇年

三月

三月

二月

一月

二〇〇九年一一月

pp.20二〇〇九年一一月） 筆）、 pp.137-160」（『地方財務』、第六六九号（共同執「全国ガバナンス市民意識調査結果③―行政職員調査（上）

二〇一〇年

四月

）
25 

） 
「地方議会制度改革の現状と課題」（『法学研究』、第八三巻第三号、
pp.1-20」（『地方財務』、第六七〇号（共同執「全国ガバナンス市民意識調査結果④―行政職員調査（下）五月） 
pp.61-77

）
二〇一〇年
筆）
、
pp.155-174
」（『地方財務』、 第 六 七 一 号（ 共 同 執 筆 ）、
「 全 国 ガ バ ナ ン ス 市 民 意 識 調 査 結 果 ⑤ ― 住 民（ 上 ）

筆）
、

）
二〇一〇年
pp.170-186」（『地方財務』、 第 六 七 二 号（ 共 同 執 筆 ）、
「 全 国 ガ バ ナ ン ス 市 民 意 識 調 査 結 果 ⑥ ― 住 民（ 下 ）373法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

七月

七月

六月

） 
二〇一〇年
「スタジアムの建設と管理」（『地方財務』、第六七三号（共同執筆）、 pp.109-123（『エコノミスト』、 八 八 巻 四 一 号、
「揺らぐ政権交代神話―予備選導入で政治の変化を実現せよ」

七月

二〇一〇年

二〇一〇年

） 
pp.128-147

二〇一〇年

九月

） 
二〇一一年
「ブランド営業」（『地方財務』、第六八一号（共同執筆）、 pp.112-126
） 
二〇一一年
「食の安心安全意識とその形成要因（上）」（『地方財務』、第六八三号、 pp.228-250） 二〇一一年「分権時代における自治体議員の改革意識」（『ガバナンス』、第一四六号（共同執筆）、 pp.36-38
二〇一一年

二〇一一年

）
二〇一一年
「受動喫煙の防止（下）」（『地方財務』、第六七九号（共同執筆）、
pp.88-101

「神奈川県模擬投票の教育効果」（神奈川県・慶應義塾大学編『自治体の政策刷新効果と地域力』
、

七月

九月

七月

三月

一月

） 
pp.70-72

二〇一〇年

二〇一一年

二〇一〇年一一月

二〇一一年

九月

） 
「政権交代に何が付託されたのか」（『世界』、第八〇七号、 pp.113-122） 「外国人観光客の誘致」（『地方財務』、第六七五号（共同執筆）、
pp.88-103） 「受動喫煙の防止（上）」（『地方財務』、第六七七号（共同執筆）、 pp.108-125

二〇一一年

） 
「食の安心安全意識とその形成要因（下）」（『地方財務』、第六八五号、 pp.157-177） 「民主主義の『質』と選挙制度」（『公明』、第六九五号、 pp.12-17

二〇一二年

一月

二〇一一年一一月

六月

五月

三月

』
、第二号、 pp.2
） 
「二つの民主主義と多様な民意の反映」（『
Voters「地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（上）」（『地方財務』、第六八七号（共同執） 
ぎょうせい（共同執筆）、 pp.51-84）
筆）、
pp.69-96「地域主権時代における自治体改革と地方議会の意識（下）」（『地方財務』、第六八九号（共同執） 筆）、 pp.158-178） 「ファシリティマネジメント（上）」（『地方財務』、第六九一号（共同執筆）、 pp.98-109374

小林良彰教授略歴・主要研究業績

二〇一二年

二〇一二年

二〇一二年

二〇一二年

七月

五月

三月

二月

「現実社会と研究者の責任」（『公共選択の研究』、第五七号、）
pp.1-3） 「ファシリティマネジメント（下）」（『地方財務』、第六九三号（共同執筆）、 pp.162-169） 「大都市制度と地方自治（上）」（『地方財務』、第六九五号（共同執筆）、 pp.163-181） 「大都市制度と地方自治（下）」（『地方財務』、第六九七号（共同執筆）、 pp.148-167（日本比較政治学会年報第一四「代議制民主主義の機能に関する計量分析―日本を事例として―」

七月

八月

） 
二〇一二年
号『現代民主主義の再検討』、 pp.139-168“ The Electoral System and the Quality of Democracy: The ʻPower Transferʼ and the ʻSingle” , Joint-Edition of Korean Political Science Association and Japanese
Member Districtʼ Myths

Political Science Association, Governmental Changes and Party Political Dynamics in Korea
二〇一二年
and Japan, pp.29-52.

二〇一二年一二月「地域主権時代における自治体改革と首長意識」（『地方財務』、第六九九号（共同執筆）、
pp.127） 
二〇一二年 九月
150
「地域主権時代における改革施策の実施状況」（『地方財務』、 第 七 〇 一 号（ 共 同 執 筆 ）、 pp.146二〇一二年一一月） 
165「議員定数不均衡による民主主義の機能不全―民意負託、国会審議、政策形成の歪み―」（日本選

二月

一月

pp.110-

）
二〇一三年

136
（『学術の動向』、「人文・社会科学と現実社会の関わり―産業振興就業支援分科会提言を踏まえて」）
挙学会年報『選挙研究』、第二八巻第二号、pp.15-25
「選挙公約を巡るガバナンスの日米比較（一）」（『地方財務』、第七〇三号（共同執筆）、

） 
二〇一三年
第一八巻第二号、 pp.32-37「選挙公約を巡るガバナンスの日米比較（二）」（『地方財務』、第七〇五号（共同執筆）、 pp.177-375

法学研究 93 巻 1 号（2020：1））
202

「民主主義の「質」に関する比較分析（一）
」（『法学研究』、第八六巻第四号（共同執筆）
、
）
35 

二〇一三年

pp.1二〇一三年）  二〇一三年「政治意識と投票行動の日米比較（上）」（『地方財務』、第七〇七号（共同執筆）、 pp.167-199「 民 主 主 義 の「 質 」 に 関 す る 比 較 分 析（ 二・ 完 ）」（『法学研究』、 第 八 六 巻 第 五 号（ 共 同 執 筆 ）、）
二〇一三年
pp.1-40）  二〇一三年「ガバナンスに関する日米比較（一）
」（『法学研究』、第八六巻第六号（共同執筆）、 pp.55-102

三月

四月

五月

五月

六月

七月

八月

九月

二〇一三年一一月

二〇一三年一〇月

二〇一三年

）
二〇一三年
「政治意識と投票行動の日米比較（下）」（『地方財務』、第七〇九号（共同執筆）、
pp.189-208
） 二〇一三年「ガバナンスに関する日米比較（二・完）」（『法学研究』、第八六巻第八号（共同執筆）、 pp.1-31） 「アンテナショップ」（『地方財務』、第七一一号（共同執筆）、
pp.182-197「韓国における民主主義の「質」に関する計量分析（一）
」（『法学研究』、 第 八 六 巻 第 一 〇 号（ 共） 
同執筆）、 pp.1-36） 「コミュニティ・スクール」（『地方財務』、第七一三号（共同執筆）、 pp.182-197「韓国における民主主義の「質」に関する計量分析（二・完）」（『法学研究』、第八六巻第一一号） 
二〇一三年一一月（共同執筆）、 pp.1-35）
二〇一四年 一月
「シティセールスにぎわいプロジェクト」（『地方財務』、第七一五号（共同執筆）、
pp.176-191

一月

二〇一四年

五月

三月

二〇一四年

二〇一四年

六月

） 
「政治過程論の立場から」（『学術の動向』、一九巻一号、
pp.54-55） 「新潟州構想」（『地方財務』、第七一七号（共同執筆）、 pp.173-189） 「横浜みどり税」（『地方財務』、第七一九号（共同執筆）、 pp.232-253』、第二〇号、 pp.6-7
） 
二〇一四年
「加齢効果より大きい世代効果」（『 Voters「あるべき選挙制度と参議院」（二一世紀政策研究所『本格政権が機能するための政治のあり方』、

376

小林良彰教授略歴・主要研究業績）
pp.1-17） 「歴史と文化の環境税」（『地方財務』、第七二一号（共同執筆）、 pp.188-202） 「教育政策（上）」（『地方財務』、第七二三号（共同執筆）、
pp.131-146） 「教育政策（下）」（『地方財務』、第七二四号（共同執筆）、 pp.228-246） 「少子化対策（上）」（『地方財務』、第七二五号（共同執筆）、 pp.193-211） 「少子化対策（下）」（『地方財務』、第七二六号（共同執筆）、 pp.176-192

二〇一四年

二〇一四年

二〇一四年

九月

七月

六月

二〇一四年一〇月

二〇一四年一一月

二〇一五年

一月

一月

二〇一四年一二月

二〇一五年

五月

二〇一五年一二月

二〇一五年一一月

三月

三月

） 
二〇一五年
「障がい者千人雇用政策」（『地方財務』、第七二九号（共同執筆）、 pp.186-203「日本政治・社会の変化と将来、そして日韓関係」（鄭求宗『韓日交流二千年』、韓国ナナム出版） 二〇一五年
二〇一五年

七月

） 
「健康増進政策」（『地方財務』、第七二七号（共同執筆）、 pp.144-157「選挙制度と議会制度のあり方」（『二一世紀政策研究所新書四五号』所収） 

二〇一五年

九月

） 
「模擬投票」（『地方財務』、第七三一号（共同執筆）、 pp.180-195

二〇一五年

） 
「自治体クラウドの導入」（『地方財務』、第七三三号（共同執筆）、 pp.162-178） 「選挙啓発活動」（『地方財務』、第七三五号（共同執筆）、 pp.146-162） 「空き家対策」（『地方財務』、第七三七号（共同執筆）、 pp.217-231

二月

一月

） 
「研究不正と健全化」（『学術の動向』、第二〇巻第一二号、 pp.8-13「 地 方 交 付 税 改 革 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン（ 上 ）」（『地方財務』、 第 七 三 九 号（ 共 同 執 筆 ）
、

二〇一六年

pp.203-

二〇一六年

三月

）

220
） 
「マルチメソッドによる意識調査の比較分析」（『法学研究』、第八九巻第二号、 pp.1-17「 地 方 交 付 税 改 革 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン（ 中 ）」（『地方財務』、 第 七 四 一 号（ 共 同 執 筆 ）、 pp.198） 
二〇一六年
213
「 地 方 交 付 税 改 革 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン（ 下 ）」（『地方財務』、 第 七 四 三 号（ 共 同 執 筆 ）、 pp.187-377

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

） 
206
） 
「子どもの幸福と自治体政策」（『地方自治職員研修』、六八七号、 pp.12-14） 「十八歳選挙権と政治参加」（『三田評論』、一二〇一号、 pp.44-45） 「財政健全化プラン」（『地方財務』、第七四五号（共同執筆）、 pp.120-138

二〇一六年

二〇一六年

九月

七月

六月

六月

五月

二〇一六年

二〇一六年

二〇一六年

）
二〇一七年
「一〇代有権者への選挙啓発（下）」（『地方財務』、第七五一号、
pp.153-164

「ものづくり人材育成奨学金制度とＵ・Ｉターン奨学金返還支援制度」（『地方財務』、第七五三号、

五月

三月

一月

二〇一六年一一月

二〇一七年

七月

） 
「若者定住促進プロジェクト」（『地方財務』、第七四七号（共同執筆）、 pp.138-155） 「一〇代有権者への選挙啓発（上）」（『地方財務』、第七四九号、 pp.163-177

二〇一七年

九月

） 
pp.164-182

二〇一七年

二〇一八年

五月

四月

一月

二〇一七年一二月

二〇一七年一一月

二〇一七年

） 
「中国の統治構造」（『地方財務』、第七五五号（共同執筆）、
pp.191-202） 「中国の財政構造」（『地方財務』、第七五七号（共同執筆）、 pp.168-186） 「中国の財政制度の問題点」（『地方財務』、第七五九号（共同執筆）、 pp.155-164） 「中国の社会保障政策の変遷」（『地方財務』、第七六一号（共同執筆）、 pp.180-192

） 
二〇一八年
「中国の高齢者政策の現状と課題」（『地方財務』、第七六五号（共同執筆）、 pp.233-253」（『法学研究』、 第 九 一 巻 第 四 号、「 Malapportionment causes Malfunctioning Democracy
二〇一八年

七月

三月

二〇一八年

七月

） 
「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」（『法学研究』、第九〇巻第一二号、 pp.1-23） 「中国の社会保障政策と課題」（『地方財務』、第七六三号（共同執筆）、 pp.189-197

二〇一八年

） 
pp.106-132） 「中国における介護保険制度（上）」（『地方財務』、第七六七号（共同執筆）、 pp.164-174

二〇一八年

） 
「中国における介護保険制度（下）」（『地方財務』、第七六九号（共同執筆）、 pp.174-182） 「社会科学データ・アーカイヴの開発」（『学術の動向』、二〇一八年七月号、 pp.56-72

378

小林良彰教授略歴・主要研究業績「投票制度改革及び選挙制度改革」（『法学研究』、第九一巻第八号、）
pp.1-31） 「中国の財政地域格差と調整制度」（『地方財務』、第七七一号（共同執筆）、 pp.151-166） 「中国の高齢者福祉制度改革の提言」（『地方財務』、第七七三号（共同執筆）、
pp.172-186） 「中国における貧困撲滅対策」（『地方財務』、第七七五号（共同執筆）、 pp.150-160） 「中国の社会福祉制度改革への提言」（『地方財務』、第七七七号（共同執筆）、 pp.196-209「社会意識に関する異なる調査方法比較―インターネット調査と面接調査の比較検討―」（『法学） 研究』、第九二巻第四号、 pp.1-21）「自治体施策と住みやすさ」（『地方財務』、第七七九号（共同執筆）、
pp.136-154
） 「財政健全化のための自治体施策」（『地方財務』、第七八一号（共同執筆）、 pp.132-148） 「待機児童解消のための自治体施策」（『地方財務』、第七八三号（共同執筆）、
pp.137-158） 「観光行政にかかる自治体施策」（『地方財務』、第七八五号（共同執筆）、 pp.185-203

二〇一八年

二〇一八年

九月

八月

二〇一九年

二〇一九年

二〇一九年

二〇一九年

二〇一九年

九月

七月

五月

四月

三月

一月

二〇一八年一一月

二〇一九年

二〇二〇年

三月

一月

二〇一九年一一月

二〇二〇年

） 
「自治体広報活動とふるさと納税」（『地方財務』、第七八七号（共同執筆）、 pp.143-158「地場産業ブランド化支援の経済効果」（『地方財務』、第七八九号（共同執筆）） 

六月

三、翻 訳

一九八一年

『現代メキシコの政治』、共訳、敬文堂、（原題、

Pablo Gonzalez y Casanova, La Democracia en

二月：スペイン語） Mexico

Moral
一九九八年

七月

：英語） 一九八四年『政治変動論』、共訳、芦書房、（原題、 Charles Tilly, From Mobilization and Revolution、 共 訳、 木 鐸 社、
（ 原 題、『 比 喩 に よ る モ ラ ル と 政 治 ― 米 国 に お け る モ ラ ル と 政 治 ―』：英語） 
Politics-What Conservatives Know That Liberals Donʼt379

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

四、書 評
三宅一郎著『投票行動』東京大学出版会（『公共選択の研究』、一五号、一九九〇年五月）
太田勝造著『法律』東京大学出版会（『読売新聞』、二〇〇一年一月二一日）
宮本憲一著『日本社会の可能性』岩波書店（『読売新聞』、二〇〇一年二月一一日）

川本卓史著『なぜアメリカの大学は一流なのか』丸善ブックス（『読売新聞』、二〇〇一年二月一八日）
石澤靖治著『大統領とメディア』文春新書（『読売新聞』、二〇〇一年三月一八日）
田口富久治著『戦後日本政治学史』東京大学出版会（『読売新聞』、二〇〇一年四月八日）

佐藤淑子著『イギリスのいい子・日本のいい子』中公新書（『読売新聞』、二〇〇一年四月一五日）

ロバート・Ｄ・パットナム著、河田潤一訳『哲学する民主主義』ＮＴＴ出版（『読売新聞』、二〇〇一年五月六日）

東一眞著『「シリコンバレー」のつくり方』中公新書ラクレ（『読売新聞』、二〇〇一年五月一三日）
酒井亨著『台湾入門』日中出版（『読売新聞』、二〇〇一年五月二〇日）
関口哲平著『選挙参謀』角川書店（『読売新聞』、二〇〇一年五月二七日）

太田哲也著『クラッシュ絶望を希望に変える瞬間』幻冬舎（『読売新聞』、二〇〇一年六月三日）

馬場錬成著『大丈夫か日本の特許戦略』プレジデント社（『読売新聞』、二〇〇一年六月一七日）

橋本大二郎著『知事』平凡社新書・樺嶋秀吉著『知事の仕事』朝日選書（『読売新聞』、二〇〇一年六月二四日）
三宅一郎著『選挙制度変革と投票行動』木鐸社（『読売新聞』、二〇〇一年七月二二日）
富田俊基著『日本国債の研究』東洋経済新報社（『読売新聞』、二〇〇一年八月五日）
海老沢泰久著『ぼくの好きなゴルフ』朝日新聞社（『読売新聞』、二〇〇一年八月一二日）

ジェラルド・Ｌ・カーティス著、野口やよい訳『永田町政治の興亡』新潮社（『読売新聞』、二〇〇一年八月一九日）
渡辺将人著『アメリカ政治の現場から』文春新書（『読売新聞』、二〇〇一年八月二六日）

380

小林良彰教授略歴・主要研究業績

林宏昭・永久寿夫編著『世界はこうして財政を立て直した』ＰＨＰ研究所（『読売新聞』、二〇〇一年九月九日）
本田毅彦著『インド植民地官僚』講談社選書メチエ（『読売新聞』、二〇〇一年九月一六日）
草野厚著『官僚組織の病理学』ちくま新書（『読売新聞』、二〇〇一年九月三〇日）
横江公美著『Ｅポリティックス』文春新書（『読売新聞』、二〇〇一年一〇月七日）
宇治敏彦編『首相列伝』東京書籍（『読売新聞』、二〇〇一年一〇月一四日）

森脇俊雅著『アメリカ女性議員の誕生』ミネルヴァ書房（『読売新聞』、二〇〇一年一〇月二八日）

久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉』早稲田大学出版部（『読売新聞』、二〇〇一年一一月一一日）
一八日）

Ｒ・オルドリッチ著、松塚俊三・安原義仁監訳『イギリスの教育』玉川大学出版部（『読売新聞』、二〇〇一年一一月

読売新聞政治部編『時代を動かす政治のことば』東信堂（『読売新聞』、二〇〇一年一一月二五日）
松井茂記著『ブッシュ対ゴア』日本評論社（『読売新聞』、二〇〇一年一二月二日）

佐々木毅・金泰昌編『「公」と「私」の思想史』東京大学出版会（『読売新聞』、二〇〇一年一二月一〇日）
一年一二月一七日）

ジェームズ・コナウェイ著、松元寛樹・作田直子訳『カリフォルニアワイン物語ナパ』ＪＴＢ（『読売新聞』、二〇〇額賀信著『過疎列島の孤独』時事通信社（『読売新聞』、二〇〇一年一月六日）
吉川良三著『神風がわく韓国』白日社（『読売新聞』、二〇〇二年一月一三日）

櫻井よしこ他『薬害エイズ「無罪判決」、どうしてですか？』（『読売新聞』、二〇〇二年一月二七日）

Ｍ・ベアー、Ｍ・ジューエル、Ｌ・サイゲルマン編『アメリカ政治学を創った人たち』ミネルヴァ書房（『読売新聞』、二〇〇二年二月三日）
エリコ・ロウ『聖なる旅の教え』（『読売新聞』、二〇〇二年二月一〇日）
成田憲彦『官邸』（『読売新聞』、二〇〇二年二月一七日）

381

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

木原誠二『英国大蔵省からみた日本』（『読売新聞』、二〇〇二年三月一〇日）
バリー・Ｒ・ルービン『市民が政治を動かす方法』（『読売新聞』、二〇〇二年三月一七日）
坪井善明『ヴェトナム現代政治』（『読売新聞』、二〇〇二年三月三一日）
脇村孝平『飢饉・疫病・植民地統治』（『読売新聞』、二〇〇二年四月二一日）
高橋和『女流棋士』（『読売新聞』、二〇〇二年四月二八日）
将基面貴巳『反「暴君」の思想史』（『読売新聞』、二〇〇二年五月五日）
古矢旬『アメリカニズム』（『読売新聞』、二〇〇二年六月九日）
読売新聞社世論調査部『日本の世論』（『読売新聞』、二〇〇二年六月一六日）
竹内靖雄『法と正義』（『読売新聞』、二〇〇二年六月二三日）
藤原正彦『天才の栄光と挫折』（『読売新聞』、二〇〇二年六月三〇日）
高木徹『戦争広告代理店』（『読売新聞』、二〇〇二年七月七日）
アン・ヨンヒ『シナブロ』（『読売新聞』、二〇〇二年七月一四日）
山崎正『東京都知事の研究』（『読売新聞』、二〇〇二年七月二一日）
藤森克彦『構造改革ブレア流』（『読売新聞』、二〇〇二年八月四日）
佐々木信夫『市町村合併』（『読売新聞』、二〇〇二年八月一八日）
平野洋『伝説となった国・東ドイツ』（『読売新聞』、二〇〇二年九月八日）
古森義久『亡国の日本大使館』（『読売新聞』、二〇〇二年九月二二日）
福田有広・谷口将紀『デモクラシーの政治学』（『読売新聞』、二〇〇二年九月二九日）
デレック・ヒーター『市民権とは何か』（『読売新聞』、二〇〇二年一〇月六日）
鷲見誠一『転換期の政治思想』（『読売新聞』、二〇〇二年一〇月一三日）
読売新聞社『地方が変わる、日本を変える』（『読売新聞』、二〇〇二年一〇月二〇日）

382

小林良彰教授略歴・主要研究業績

竹下節子『キリスト教』（『読売新聞』、二〇〇二年一一月三日）
ロナルド・ドゥウォーキン『平等とは何か』（『読売新聞』、二〇〇二年一一月一七日）
宿沢広朗・永田洋光『日本ラグビー復興計画』（『読売新聞』、二〇〇二年一一月二四日）
猪口孝『地球政治の構想』（『読売新聞』、二〇〇二年一二月一日）
桐谷仁『国家・コーポラティズム・社会運動』（『読売新聞』、二〇〇二年一二月一五日）
ロバート・ダール『ダール、デモクラシーを語る』（『朝日新聞』、二〇〇六年四月九日）

有田伸『韓国の教育と社会階層：「学歴社会」への実証的アプローチ』（『朝日新聞』、二〇〇六年四月三〇日）
伊藤修一郎『自治体発の政策革新』（『朝日新聞』、二〇〇六年五月七日）
チャールス・メリアム『シカゴ』（『朝日新聞』、二〇〇六年五月一四日）
岩崎正洋『政治発展と民主化の比較政治学』（『朝日新聞』、二〇〇六年五月二八日）（『朝日新聞』、二〇〇六年六月四日）
浅野史郎『疾走一二年―浅野知事の改革白書』（『朝日新聞』、二〇〇六年七月二日）
松本逸也『一極集中報道―過熱するマスコミを検証する』（『朝日新聞』、二〇〇六年七月一六日）
だったのか―政策イノベーションへの次なる指針』

御 厨 貴『 ニ ヒ リ ズ ム の 宰 相 』、 大 田 弘 子『 経 済 財 政 諮 問 会 議 の 戦 い 』、 上 村 敏 之・ 田 中 宏 樹 編『「小泉改革」とは何
浜中裕徳『京都議定書をめぐる国際交渉』（『朝日新聞』、二〇〇六年七月二三日）
河野博子『アメリカの原理主義』（『朝日新聞』、二〇〇六年八月六日）
楠精一郎『大政翼賛会に抗した四〇人』（『朝日新聞』、二〇〇六年八月二〇日）

春木育美『現代韓国と女性』、原田正文『子育ての変貌と次世代育成支援―兵庫レポートにみる子育て現場と子ども
虐待予防』（『朝日新聞』、二〇〇六年八月二七日）

松本英昭『道州制ハンドブック』、持田信樹『地方分権と財政調整』（『朝日新聞』、二〇〇六年一〇月一日）
奥野信宏『公共の役割は何か』（『朝日新聞』、二〇〇六年一〇月二二日）

383

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

川上和久『二大政党制は何をもたらすか』（『朝日新聞』、二〇〇六年一〇月二九日）
大森彌『官のシステム』（『朝日新聞』、二〇〇六年一一月一二日）

大石裕・山本信人『メディア・ナショナリズムのゆくえ』（『朝日新聞』、二〇〇六年一一月二六日）
将基面貴巳『政治診断学への招待』（『朝日新聞』、二〇〇六年一二月三日）
五十嵐敬喜・小川明雄『建築紛争』（『朝日新聞』、二〇〇七年一月七日）
五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行『宮澤喜一』（『朝日新聞』、二〇〇七年一月一四日）
佐々木毅『政治学は何を考えてきたか』（『朝日新聞』、二〇〇七年一月二八日）
黒川清『大学病院革命』（『朝日新聞』、二〇〇七年二月一八日）
本間義人『地域再生の条件』（『朝日新聞』、二〇〇七年三月四日）
猪口孝『トンボとエダマメ論』（『朝日新聞』、二〇〇七年三月一一日）
福元健太郎『立法の制度と過程』（『朝日新聞』、二〇〇七年三月二五日）（『朝日新聞』、二〇〇七年四月一日）
中島俊郎『イギリス的風景―教養の旅から感性の旅へ』
内田満『政治の品位』（『朝日新聞』、二〇〇七年四月一五日）

レナード・ショッパ『「最後の社会主義国」日本の苦悩』（『朝日新聞』、二〇〇七年四月二二日）
コリン・クラウチ『ポスト・デモクラシー』（『朝日新聞』、二〇〇七年五月六日）
五十嵐仁『「戦後革新勢力」の源流』（『朝日新聞』、二〇〇七年五月二〇日）
内山融『小泉政権』（『朝日新聞』、二〇〇七年六月三日）
北岡伸一『国連の政治力学』（『朝日新聞』、二〇〇七年六月一〇日）
舛添要一『永田町ｖｓ霞ヶ関』（『朝日新聞』、二〇〇七年六月一七日）
李武嘉也『選挙違反の歴史』（『朝日新聞』、二〇〇七年七月一日）
小西砂千夫『地方財政改革の政治経済学』（『朝日新聞』、二〇〇七年七月二九日）

384

小林良彰教授略歴・主要研究業績

浅古瑞紀、柳田隆太、渡部謙太郎『一四歳からの政治日）』（『朝日新聞』、二〇〇七年八月五日）

石井陽一『民営化で誰が得をするのか』、石川義弘『市場原理とアメリカ医療』（『朝日新聞』、二〇〇七年八月二九
盛山和夫『年金問題の正しい考え方』（『朝日新聞』、二〇〇七年九月二日）
岩男寿美子『外国人犯罪者』（『朝日新聞』、二〇〇七年九月九日）
茨木正治『メディアのなかのマンガ』（『朝日新聞』、二〇〇七年九月二三日）
野田遊『都道府県改革論』（『朝日新聞』、二〇〇七年九月三〇日）
シーダ・スコッチポル『失われた民主主義』（『朝日新聞』、二〇〇七年一〇月一三日）
中島みち『「尊厳死」に尊厳はあるか』（『朝日新聞』、二〇〇七年一〇月二〇日）
近藤潤三『移民国としてのドイツ』（『朝日新聞』、二〇〇七年一一月一一日）
石原一子『景観にかける』（『朝日新聞』、二〇〇七年一一月二五日）
ＮＨＫスペシャル取材班著『インドの衝撃』（『朝日新聞』、二〇〇七年一二月九日）
土屋守著『ウィスキー通』（『朝日新聞』、二〇〇七年一二月一六日）
曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』（『朝日新聞』、二〇〇八年一月一三日）
メアリー・カルドー『グローバル市民社会論』（『朝日新聞』、二〇〇八年一月二七日）
山口二郎『ポスト戦後政治への対抗軸』（『朝日新聞』、二〇〇八年二月一〇日）
木村幹『民主化の韓国政治』（『朝日新聞』、二〇〇八年二月一七日）

マリー・ドュリュ＝ベラ『フランスの学歴インフレと格差社会』（『朝日新聞』、二〇〇八年二月二四日）
内藤一成『貴族院』（『朝日新聞』、二〇〇八年三月九日）
Ｓ・ヒッキィ、Ｇ・モハン『変容する参加型開発』（『朝日新聞』、二〇〇八年三月一六日）
大江正章『地域の力』（『朝日新聞』、二〇〇八年三月二三日）

385

2法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

西川一誠『「ふるさとの発想」―地方の力を活かす』（『地方財務』、二〇〇九年一〇月号）

五、学会報告・司会・討論
一九七九年度春期日本新聞学会研究会報告「選挙予測のアナウンスメント効果」（共同報
告）、立命館大学 
一九八〇年度秋期日本新聞学会研究会報告「同時選挙における三大紙の内容分析」（共同

一九七九年

六月

九日

学 
一九八二年度春期日本新聞学会研究会報告「ＮＨＫ及び民放のテレビニュースに関する内（共同報告）、沖縄県自治会館 
一九八二年度日本新聞学会研究会報告「衆議院選挙区特性に関する計量分析」慶應義塾大

一九八三年一〇月

一九八二年

一九八二年

一九八一年

六月

八日

五日

五月二三日

六月一九日

一九八〇年一〇月二五日報告）、慶應義塾大学 
一 九 八 一 年 度 春 期 日 本 新 聞 学 会 研 究 会 報 告「 同 時 選 挙 に み ら れ る 態 度 の 一 貫 性 と 変 容 」

容分析」（共同報告）、関西学院大学 
一九八三年度日本政治学会研究会報告「第一三回参議院選挙における投票行動の計量分

一九八九年

一九八九年

四月

四月

一九八七年一〇月

析」早稲田大学 
一九八七年度日本政治学会研究会報告「我国の有権者の投票行動と政治意識に関する計量分析」日本大学校友会館 International Meeting of FAUI招聘講演 “ Fiscal Stress, Political Culture and Strategy” Paris, France
in Japan
一九八九年度日本選挙学会研究会討論「現代日本の選挙」、上智大学 386

小林良彰教授略歴・主要研究業績

Atlanta,

報告 ” National-Local Revolutions,
Annual Meeting of American Political Science Association”（共同報告）
Party Clientelism and Policy :Japan in a Comparative Context

USA報International Meeting of The European Consortium for Political Research Workshop

告 “ Mandates and Policy Outputs: Japanese Party Platform and Government

九月

一九八九年一〇月

一九八九年

五月

九月

一九九一年

五月

一九八九年

）
、神奈川大学 
心として―」
一九九一年度日本法政学会研究会司会「シンポジウム

一九九一年

七月

”
（共同報告） Berlin, West Germany
Expenditure,1967-1987
一九八九年度日本政治学会研究会報告「政治学における数理モデルの発展―選挙行動を中義塾大学 
一九九一年度日本選挙学会研究会報告「政治関連データベースシステムの開発と利用」、

一九九一年

五月

政治改革に関する諸問題」、慶應

松阪大学 
一九九一年度国際シミュレーション＆ゲーミング学会研究会司会「選挙制度のシミュレー

一九九二年

一九九三年

五月一五日

一九九三年一〇月

一九九二年一〇月

ション」立命館大学

一九九二年度日本選挙学会研究会報告「補助金をめぐる政治腐敗の計量分析」
、早稲田大
学 
一九九二年度日本政治学会研究会討論「日本における投票行動と業績評価」、琉球大学 

一九九三年度日本政治学会研究会司会「政治過程における選挙」、大東文化大学

、
一九九三年度日本選挙学会研究会司会「投票行動の理論―一九八〇年以降を中心に―」
東北福祉大学 
一九九四年度日本選挙学会研究会報告「九三年衆院選における有権者の投票行動」、日大387

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

一九九四年

五月二一日

八月一六日



International Meeting of Centralization 招 聘 講 演 “ The Politics of Local Government
一九九四年

五月二〇日

会館

一九九五年

” , Georgetown University, USA
Finance
一九九五年度日本選挙学会研究会司会「中選挙区制の総括」、岡山県倉敷市 “ Electoral Behavior in Japan” , KRILA, Korea
一九九五年、
一九八五年度延世大学―慶應義塾大学学術交流会報告「投票行動に関する数理モデル」

七月一一日

六月二三日

International Meeting of Korea Research Institute of Local Administration 招 聘 講 演

一九九五年

八月二三日

五月一八日

七日

一九九六年

一九九五年一〇月

一九九五年

慶應義塾大学 
一九九五年度日本ハビタット学会プレ・ハビタット・東京会議討論「アジアにおける世界
都市」
、国連大学

一九九五年度日本政治学会研究会報告「五五年体制下における有権者 政-治家関係に関す
る計量分析」、法政大学 一九九六年度日本選挙学会研究会司会「政界再編期の投票行動」、明治学院大学 International Conference on Local Autonomy招聘講演 “ Political Participation and the

五月二四日

五日

一九九六年

一九九六年一〇月

五月一八日

一九九七年

”
Keio
University
Electoral Process
一九九六年度日本政治学会研究会討論「日本政治と政治学」、北海道大学 

一九九七年度日本選挙学会研究会司会「政策決定と住民投票」、椙山女学園大学 
一九八七年度延世大学―慶應義塾大学学術交流会報告「日本の五五年体制に関する計量分

五月一六日

一九九七年一一月二〇日

一九九八年

析」
、慶應義塾大学

一九九八年度日本選挙学会研究会報告「わが国における投票行動研究の回顧と展望」、学
習院大学 

388

小林良彰教授略歴・主要研究業績



一九九八年度公共選択学会大会研究会討論「認知政治学のアプローチからみる投票行動」、
関西学院大学神戸三田キャンパス

一九九八年

招聘講演 “ Enhancing Local Fiscal Autonomy:
International Conference on Local Autonomy

六月二八日

A Study of the Japanese Case with Comparative Reference to South Korea and the” , Keio University
一九九八年 七月二七日
United States
一九九八年度日本政治学会研究会報告「日本における政治学の意義と方法」、同志社大学  一九九八年一〇月 三日

一九九九年

五月二三日

五月二〇日

三日

二日

二日

二〇〇〇年

七月

七月

二〇〇〇年

七日

一九九九年

二〇〇〇年一〇月

一九九九年一〇月

一九九八年一一月二〇日

一九九八年一一月一九日

International Meeting of Local Finance in Korea and Japan招聘講演 “ Local Finance in” , Kookmin University, Korea
一九九八年一〇月二〇日
Japan

招聘講演 “ Local Autonomy and Local Finance in Japan”
Conference of Local Autonomy
Kookmin University, Korea

Keio University & Yonsei University 1998 Joint Seminar招聘講演 “ Issues on Japanese” , Yonsei University, Korea
Politics
一九九九年度日本選挙学会研究会司会「多項ロジットモデルの利用と方法」、秋田経法大学

一九九九年度日本公共選択学会大会研究会座長「選挙と投票行動」、慶應義塾大学 と実際」、武蔵工業大学

一九九九年度日本政治学会研究会司会「選挙行動と政策形成」、國學院大学 
二〇〇〇年度日本選挙学会研究会報告「「有権者―政党」間関係からみた連立政治の理論


二〇〇〇年度公共選択学会大会研究会座長「公共選択論の展開」、東北文化学園大学 、名古二〇〇〇年度日本政治学会研究会討論「政治改革以降の『政治―有権者』モデル」
屋大学 

389

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇〇一年度日本選挙研究会司会「最近の国政選挙にみる投票行動」、香川大学 二 〇 〇 一 年 度 公 共 選 択 学 会 大 会 研 究 会 司 会・ 討 論「 投 票・ 選 挙（ 一 ）」、中央大学市ヶ谷キャンパス “ Political Reform and Itʼs
Annual Meeting of Korean Association of Political Science,” , Sungkyunkwan University, Korea
Results in Japan
二〇〇一年度延世大学―慶應義塾大学学術交流会報告「わが国の国政選挙における合理的


五月一九日

七日

二〇〇一年

二〇〇一年

五日

七月

二〇〇一年一二月

二〇〇一年一二月二〇日

五月一九日

三月二七日

投票モデル」、慶應義塾大学

二〇〇二年

招聘講演 “International Meeting of Trust in Local Government
Trust
and
Distrust
in
二〇〇二年” , Chunecheon International Conference Hall
Japan
二〇〇二年度日本選挙研究会司会「二〇〇一年参院選の分析」、東京大学 

二〇〇三年

二〇〇三年

九月一九日

五月一七日

三月

二〇〇二年一〇月

九日

六日

九月一〇日

二〇〇三年

四日

九月二二日

二〇〇三年一〇月

二〇〇三年” , Yonsei
Conference of Civil Society招聘講演 “ Japanese Politics and Votersʼ Response
二〇〇二年

University, Korea

二〇〇二年度日本政治学会研究会司会「改革以降の政治過程」、愛媛大学 二〇〇三年度日韓文化交流基金市民社会研究会議報告「市民社会におけるエンパワーメン
トの比較研究」、慶應義塾大学 

二〇〇三年度日本選挙学会研究会司会「九〇年代の米国の選挙」、金沢市観光会館 
第一回日本政治研究学会司会「セッションⅠ：政治外交史・政策形成・行政統制」、東京大学法学部 “ Political Reform and Its Results in Japan”,
Conference of Korean Association of NGO,
Korean National Assembly Office, Seoul, Korea
二〇〇三年度日本政治学会研究会司会「民主主義の機能不全」、尚美学園大学 390

小林良彰教授略歴・主要研究業績

招聘講演 “Symposium on IT Revolution and the Transformation of Society
Information” , ANA Hotel, Tokyo
二〇〇三年一〇月
Technologyʼs Role in Democracy

五日”
韓国法制研究院招聘講演 “Malfunctioning
Democracy
Korea
Legislation
Research
二〇〇三年一二月一六日
Institute, Korea

International Conference of Civil Society報告 “ Votersʼ Issue Attitudes in Japanese” , Yonsei University, Korea
二〇〇三年一二月一七日
Politics

二〇〇四年

二〇〇四年

三月

三月

九日

九日

Conference of Japan-Korea Cultural Foundation報告 “ Electoral Behavior and Civil
二〇〇三年一二月二一日” , Busan, Korea
Society in Japan
二〇〇四年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム報告「多文化市民意識データ

アーカイヴの構築と利用」、慶應義塾大学 
二〇〇四年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム司会「日本における市民意識の実証分析ユニット」、慶應義塾大学 学 二〇〇四年度日本学術会議第二部シンポジウム報告「アジアの法と政治データ検索システ

東京大学法学部

二〇〇四年度日本選挙学会研究会報告「並立制下における投票行動の実証分析」
、中央大

二〇〇四年

二〇〇四年

二〇〇四年

” , la Maison Franco-Japonaise
二〇〇四年Japanese Local Governments
第二回日本政治研究学会司会「セッションⅡ：行政機構改革・政党政治史・内閣官房」、

六月一五日

五月一五日

五月一一日

三月一三日

Conference of Institute Francaise de la Maison Franco-Japonaise招 聘 講 演 “ NPM inム」、日本学術会議 
二〇〇四年度日本公民教育学会招聘講演「変化する社会の現実と公民教育の役割」、慶應391法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

義塾幼稚舎


二〇〇四年

三日

六月二六日

七月

二〇〇四年一一月二三日

二〇〇四年一一月一三日

二〇〇四年
二〇〇四年度公共選択学会研究会司会「選挙と経済」、専修大学 
第三回日本政治研究学会司会「セッションⅠ：利益誘導政治・価値観変化・投票参加」、
東京大学法学部 
二〇〇四年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム司会「現代日本における社会意識の動態」、慶應義塾大学 

招聘講演 “International Conference of Comparative Politics
Political
ReformandElectoral
二〇〇四年一二月二二日

二〇〇五年

二〇〇五年

五月二一日

五月一七日

五月一五日

”
,
YonseiUniversity,
Korea
System
二〇〇五年度日本選挙学会研究会討論「二〇〇四年参院選の分析」、愛知学院大学 

Yosei University, Korea
第四回日本政治研究学会司会「セッションⅢ：空間モデル・候補者の政策位置・民主化指

二〇〇五年

七月

”,
International Conference of Political Attitudes招聘講演 “ Civil Society in Asia and EU標」、東京大学法学部 
二〇〇五年度公共選択学会研究会座長「ニュー・ポリティカル・カルチャー」、横浜市立

二〇〇五年

九日

大学 
二〇〇五年度公共選択学会研究会報告「ガバナンスの概念から見る地方分権改革」、横浜

七月一〇日

一日

二〇〇五年一一月二一日

二〇〇五年一〇月

二〇〇五年
市立大学 
二〇〇五年度日本政治学会研究会報告「最近の国政選挙における有権者意識とその変容」、
明治大学 
二〇〇五年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム報告「候補者公約と争点態度
投票」、慶應義塾大学 392

小林良彰教授略歴・主要研究業績



日本学術会議政治学委員会・多文化市民意識研究センター共催シンポジウム司会「市民教、慶應義塾大学
育―市民・ジェンダー・政策」

二〇〇六年

招聘講演 “ Civil Society with Comparative
Symposium on Civil Society in Korea and Japan

三月一四日

一月二八日

二〇〇六年

” , Dongseo
Perspective, Symposium on Domestic and International Policies in Asia

University, Korea

三月一五日

七月

二日

二〇〇六年

二〇〇六年一一月一八日

九月二四日

二〇〇六年一一月二五日

二〇〇六年（ 釜 山 日 本 研 究 フ ォ ー ラ ム 基 調 講 演 報 告 ）“ Problems in
Busan Japan Research Forum
二〇〇六年” , Busan, Korea
Japanese Politics

二〇〇六年度公共選択学会研究会座長「選挙・地方自治」、京都大学 政策分析ネットワーク第七回政策研究・教育カンファレンス「分権時代における地方自治シ ス テ ム の 設 計 」 ワ ー ク シ ョ ッ プ 報 告「 分 権 時 代 に お け る 地 方 議 会 制 度 」、 城 西 大 学
第七回日本政治研究学会司会「セッションⅢ：投票・政治参加」、東京大学 二〇〇六年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム報告「争点態度投票と業績評

二〇〇六年一一月二六日（東京紀尾井町キャンパス） 

価投票」、慶應義塾大学 
二〇〇六年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム報告「地方分権時代における二〇〇六年一一月二六日

地方議員」（共同報告）、慶應義塾大学 
二〇〇六年度多文化市民意識研究センター国際シンポジウム報告「アジアにおけるトラン
スナショナル・アイデンティティの形成」（共同報告）、慶應義塾大学 

招聘講演 “ Changing Issue
Annual Conference of Korean Association of Electoral Studies” , Yonsei University, Korea
二〇〇六年一二月二〇日
Attitudes in Japan
Korean Association of Electoral Studies & Keio University 21COE-CCC Joint393

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

討論 “
Symposium
Democracy
andComparisonsofElectoral
CulturebetweenKorea
二〇〇六年一二月二〇日” , New Millennium Hall at Yonsei University
and Japan

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

二〇〇七年

八月

七月

七月

六月

八日

七日

七日

二日

五月二六日

一月一九日

招聘講演 “2006 Keio University & Yonsei University Joint Seminar
What
is
the
Japanese” , Yonhee Bldg., Yonsei University
二〇〇六年一二月二一日
Government?
二〇〇六年一二月二五日

参議院改革協議会報告「参議院の選挙制度改革」、参議院

第四回地方分権懇話会報告「道州制における議会と執行機関」、広島大学東千田キャンパ
ス 

招聘講演 “ Changes and Continuity
Symposium on Electoral System in East Asian Countries” , National Chengchi
in Voting Behavior in Japan after the Changing Electoral System

University, Taiwan

第八回日本政治研究学会討論「セッションⅡ：投票行動の二次データ分析」、東京大学 二〇〇七年度公共選択学会研究会シンポジウムパネリスト「格差社会と福祉システムの公共選択」、東海大学 二〇〇七年度公共選択学会研究会座長「選挙・投票行動」、東海大学 二〇〇七年度多文化市民意識研究センター国際ワークショップ報告「多文化世界における市民意識の動態」、慶應義塾大学日吉キャンパス 

二〇〇七年一〇月一六日

日本学術会議政治学委員会シンポジウム司会「学術・軍縮・人道」、日本プレスセンター  二〇〇七年 九月二二日
日本政治学会二〇〇七年度研究大会司会「現代日本政治過程の実証分析」、明治学院大学  二〇〇七年一〇月 八日
The International Conference on Local Political Perspectives towards Regional
Development and Asiaʼs Values, Graduate School of Public Administration招聘講演

ʼLocal Assemblies and Decentralizationʼ, Dong-Eui University, Busan Korea

394小林良彰教授略歴・主要研究業績

Annual Conference of Korean Association of Electoral Studies招聘講演 “ Issue Voting
二〇〇七年一一月二三日” , Sejong University, Korea
and the Manifesto Elections
多文化市民意識研究センター二〇〇七年度国際シンポジウム報告「制度改革以降の日本型

The Center for Japanese Studies, Graduate School of
二〇〇八年

三月一九日

三月一九日

一日

二〇〇七年一一月二四日
民主主義」、慶應義塾大学 
日本学術会議第一部シンポジウム司会「二一世紀の大学教育を求めて―新しいリベラル・、中京大学 二〇〇七年一二月
アーツの創造―」ソ ウ ル 大 学 校 国 際 大 学 院 日 本 研 究 所 カ ン フ ァ レ ン ス 招 聘 講 演 “ Future of Japanese

二〇〇八年

六月一四日

招 聘 講 演 “ Japanese Politics and Japan-Korea Relationship”
Korea-Japan Future Forum（韓国ソウル文（「日本の政治経済の行方と日韓関係」） Korean Cultural Center, Korea

International Affairs, Seoul National University, Korea

二〇〇八年

”
（
「日本の政治の行方」）
Politics

化センター・イヨンホール） 
中央大学研究開発機構・情報セキュリティ大学院大学主催学術シンポジウム招聘講演「日

二〇〇九年

五日

二月一一日

二〇〇八年一二月” Electoral Behavior after the

二〇〇八年一一月二六日

本の電子投票の現状と将来」、中央大学後楽園キャンパス 
福井県・慶應義塾大学「地球温暖化環境貢献共同研究」成果公表シンポジウム報告「地域別にみた地球温暖化対策の効果測定」、慶應義塾大学 

招聘講演
Conference of BK21 in Public Administration” , Seoul National University
Political Reform

International Symposium of GCOE-CGCS: Governance in Civil Society招 聘 講 演” Keio University“ Governance in Three Countries: Japan, Korea and U.S.

招聘講演 “ Results of Comparative Survey on Electoral
Conference of Election Study Center

395

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）”
System in Japan, US and Korea
National
Chengchi
University,
Taiwan日本選挙学会二〇〇九年度研究会司会「共通論題：海外の選挙にみる政権交代」、同志社
大学今出川キャンパス International Conference on Elections in Taiwan, Japan and Korea under the Mixed-

Member Electoral Systems招聘講演 “ Changes in Voting Behavior after the Electoral”（,共同報告） , National Chengchi University, Taiwan
System Reform in Japan

二〇〇九年

三月一六日

五月一六日

五月二四日

二〇〇九年

Conference on Elections in Taiwan, Japan and Korea under the Mixed-Member
二〇〇九年

六月二二日

五月二四日

二〇〇九年

九月一一日

二〇〇九年

Seminar of the Graduate School of Public Administration招聘講演 “ An Analysis of the
二〇〇九年

九月一一日

Chair of Panel III Changes in Local Autonomy and Local Politics, International

Korea-Japan Future Forum 招聘講演 “ Result of General Election in Japan and the
二〇〇九年” , the Seoul National University
2009 General Election in Japan学吉田キャンパス Electoral Systems, National Chengchi University, Taiwan
日本比較政治学会二〇〇九年度研究大会報告「有権者および若年層の政治参加」、京都大” , Korean Cultural Center, Korea
Future of Japanese Politics
日 本 政 治 学 会 二 〇 〇 九 年 度 研 究 大 会 報 告「 内 閣 業 績 評 価 と 投 票 行 動 」、日本大学三崎町

二〇〇九年一〇月一〇日

二〇〇九年一二月四日

二〇〇九年一〇月一一日

キャンパス 日本政治学会二〇〇九年度研究大会討論「市民社会におけるシティズンシップとエンパ
ワーメント」、日本大学三崎町キャンパス 

The Korean Political Science Associationʼs Annual Conference 2009招 聘 講 演“ Retrospective Voting in Japanese National Elections” , Hanyang University, Korea

396

小林良彰教授略歴・主要研究業績

Conference of The Election Study Center招聘講演 “ The Analysis of the 2009 Election

二〇一〇年

二〇一〇年

六月二六日

四月二八日

四月二三日

六日

て」
、建築会館大ホール 
二〇一〇年度聖学院大学地方自治シンポジウム招聘講演「日本政治の展望と課題」、大宮

二〇一〇年

八月一三日

五月

二〇〇九年一二月一七日” , National Chengchi University
二〇〇九年一二月一二日
in Japan、
福井県将来ビジョン検討会議招聘講演「都市と地方の連携―地域間再配分について―」
福井県庁 

招聘講演 “The International Symposium of GCOE-CGCS
An
AnalysisofAmenities
in二〇一〇年

ソニックシティ 
二 〇 一 〇 年 度 公 共 選 択 学 会 全 国 大 会 司 会 セ ッ シ ョ ン Ａ「 政 党 」、慶應義塾大学湘南藤沢二〇一〇年一〇月一〇日, DMZ Peace Congress by
二〇一〇年

四日

”
（共同報告） , Keio University
Japan
日本工学会二〇一〇年度講演会招聘講演「日本における学術法人をめぐる法改正についKorean Association of International Studies, Renaissance Seoul Hotel
二〇一〇年度日本政治学会報告「二〇〇九年政権交代における民意の反映」、中京大学八二〇一〇年一二月

四日

キャンパス 事キャンパス 
神奈川県・慶應義塾ローカルデモクラシー共同研究会公開研究会司会「インベスト神奈

二〇一〇年一二月
International Symposium in Designing

The Panel on The Role of peacekeeping Operations 司 会

川・受動喫煙防止対策・模擬投票」、神奈川県庁大会議場

神奈川県・慶應義塾ローカルデモクラシー共同研究会公開研究会報告「模擬投票」、神奈
川県庁大会議場 

司会
The Session 2 on Governance and Participation397法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇一一年

二〇一一年

二〇一一年

六月一九日

六月一〇日

六月

五月一二日

五日

二〇一一年

七月

二月

二〇一一年

七月二六日

二〇一一年一〇月

二日

九日

二〇一一年

八月二六日

二〇一一年
Governance for Civil Society, Keio University, Mita Campus
日本自治創造学会招聘講演「日本政治の現状と課題―国と地方の視点から―」、都市セン
ターホテル The 14th Conference of the Center for Japanese Studies招聘講演 “ The Reconstruction” , Dongseo
in Response to the Great East Japan Earthquake and Japan Politics

University, Seoul Office of the Center for Japanese Studies
2011 AES International Conference of The Electoral System and the Linkage between

二〇一一年

National Politics and Local Politics: Comparing the Cases of Japan, Taiwan, and Korea
司会 Electoral Systems: Method, Awareness, and Consequences, Hotel Riviera
Yuseong, Daejeon, Korea
二〇一一年度日本比較政治学会研究大会司会「新しい社会リスクへの対応―比較の中の日、北海道大学札幌キャンパス 本―」セッションＡ「政党・選挙」、嘉悦大学 公共選択学会二〇一一年度大会討論

The Center for Japanese Studies,“ Civil society with comparative perspective: Japan and Korea”（日韓学術
Symposium of
交 流 シ ン ポ ジ ウ ム「 市 民 社 会 の 日 韓 比 較 研 究 」 基 調 講 演 ）“ Issues and the Future of”（「日本政治の現状と展望」）、
Politics in Japan（東西大学日本研究所、韓国釜山広域市） 
Dongseo University, Busan, Korea“ Malfunctioning Democracy in
Seminar for Graduate School of Public Administration,

共通論題「政権交代の政治学」、岡山大学 
日本政治学会二〇一一年度研究大会司会「投票参加研究におけるマルチメソッド・アプ” , Seoul National University
Japan
日本政治学会二〇一一年度研究大会討論398

小林良彰教授略歴・主要研究業績

ネジメントと人文・社会科学の役割―

招聘講演「東日本大震災被災者救援・被災地域

ローチ」、岡山大学 文部科学省・韓国国務総理室経済人文社会研究会共催日韓人文振興政策懇談会―リスクマ
復興のための人文・社会科学からの提言」、ソウル、韓国 
慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター慶應義塾大学法学部政治学科・延世大学校社会科学大学政治外交学科学術交流二〇周年記念シンポジウム「二〇一二年の日本と韓国」招聘講演「東日本大震災被災者救援・被災地域復興の現状と課題」、慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール 
聖学院大学教職員研修会「大震災後の日本社会の希望を探し求めて」招聘講演「大震災復二日

二〇一一年一〇月

二〇一一年一二月

二月

七日

五日

一月一九日

一月

二〇一一年一二月二二日

二〇一二年
興の現状と課題」、聖学院大学 
科学技術振興機構ｅジャーナルセミナー招聘講演「論文電子公開と学協会の社会的役割」、

Ｆラボ

二〇一二年
科学技術振興機構東京本部 
慶 應 義 塾 大 学 市 民 社 会 ガ バ ナ ン ス 教 育 研 究 セ ン タ ー 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 司 会「 Electoral
二〇一二年」、慶應義塾大学三田キャンパス東館
System

二月

四月一四日

二〇一二年

四月一〇日

七日

二〇一二年

2012 Conference of Midwest Political Science Association報告 “ How Western Rules”（共同報告）
二〇一二年,
Chicago,U.S.A.
Change in Asia to Drive Development and Build Trust
科学技術振興機構ｅジャーナルセミナー報告「論文電子公開と学協会の社会的役割」、チ
サンホテル心斎橋 
日本政治学会日本政治過程研究会司会「政党派閥と選挙制度」、慶應義塾大学 

報告 “ Karaoke Together vs. Bowling
70th Annual Midwest Political Science Association”,
Alone: How Western Rules Change in Asia to Drive Development and Build Trust399

6法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇一二年

二〇一二年

Workshop of Elections in Taiwan and Japan under the Mixed-Member Majoritarian
招聘講演 “”（共同報告）,
LDPʼs
Factions
under
the
SNTV
and
MMM
,
National
System
二〇一二年

六月二四日

五月一九日

五月一二日

四月二四日

四月二〇日

四月一四日

二〇一二年

二〇一二年

日本政治学会日本政治過程研究会司会「政治的有効性感覚の比較研究」、慶應義塾大学 
日本学術会議政治学委員会・同行政学・地方自治分科会主催シンポジウム「大都市改革の

二〇一二年

六月二四日

（共同報告） Chicago Hilton Hotel, Chicago, U.S.A.

新たな展開」パネリスト、日本学術会議講堂 
日本選挙学会二〇一二年度研究会共通論題「議員定数不均衡問題を考える」報告「議員定

二〇一二年

、筑波大学
数不均衡による民主主義の機能不全―政治学の立場から」

Chengchi University, Taipei, Taiwan

日本政治学会日本政治過程研究会司会「民主主義概念ｖｓ熟議概念」、慶應義塾大学 
日本比較政治学会二〇一二年度研究大会司会「先進諸国における選挙と「投票率」をめぐ



る課題」、日本大学法学部 
公共選択学会二〇一二年度大会共通セッション「民主主義の「質」と制度改革」報告「民

二〇一二年

七月

七月

七日

三日

二〇一二年 六月三〇日
主主義の「質」と代議制」、専修大学神田キャンパス 
公共選択学会二〇一二年度大会司会「熟議民主主義の理論と実証」、専修大学神田校舎  二〇一二年 七月 一日
日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災からの産業・雇用復興支援」司会、日本

報告「市民社

学術会議講堂 
朝日新聞アジアネットワーク・東亜日報平和財団・中国現代国際関係研究院・慶應義塾大学市民社会におけるガバナンス教育研究センター共同国際シンポジウム

二〇一二年
会における民主主義の機能不全」、慶應義塾大学三田キャンパス東館 
報告「東日本大震災復興にみる民主主義の機能不全」、

神奈川シティズンシップ研究会

400小林良彰教授略歴・主要研究業績

二〇一二年

二〇一二年

七月二八日

七月一四日

六日

地球市民プラザ 
日本学術会議第一部公開シンポジウム「東日本大震災復校の道筋と今後の日本社会」報告

二〇一二年一〇月「産業振興・就業支援分科会提言を踏まえて」、京都大学北部総合教育研究センター 
日本政治学会二〇一二年度研究大会報告セッション「政治学の再構築へ：新たな課題に応えて」報告「現実政治と政治学」、九州大学伊都キャンパス 

三日

二〇一二年一一月二四日

二〇一二年一〇月一〇日

Session of the IAC/SCJ International Conference on the Impact of the Nuclear Plant
Accident司 会 Theme: What we learned from the Nuclear Plant Accident and theRoles of Science Academies in the World on Occasions of Severe Accidents, Science

二〇一二年一二月八日

床医療福祉学会・公益財団法人国際口腔医療財団共催シンポジウム招聘講演「受動喫煙Council of Japan
日本学術会議脱タバコ社会の実現分科会主催、日本臨床医療福祉協議会・第一〇回日本臨防止の先進事例」、京都市、国立京都国際会館

日本政治学会日本政治過程研究会報告「東日本大震災復興支援の現状と課題」、慶應義塾二〇一二年一二月

一月二九日

大学 
長野県平成二四年度男女共同参画推進県民大会招聘講演「政治における男女共同参画を推進する方策」、岡谷市、長野県男女共同参画センター International Academic Conference on Civil Society with Graduate School of Public

Administration, Seoul National University and Center of Governance for Civil Society
二〇一三年
司会 Keio University, Mita, Tokyo
National

The 2013 Asian Electoral Studies International Conference on the MMM System under
司会
Debates. Panel on Voting Behavior under the MMM Electoral Systems

401法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

Chengchi University, Taipei, Taiwan

法人国際口腔医療財団主催シンポジウム招聘講演「受動喫煙防止の先進事例」、福島県

二〇一三年

三月三〇日

三月三〇日

四月一五日

The 2013 Asian Electoral Studies International Conference on the MMM System underDebates.招聘講演 “ The Quality of Democracy and the Alternative Electoral System” , National Chengchi University, Taipei, Taiwan
二〇一三年
to the MMM”、
日本政治学会日本政治過程研究会報告 “The
Qualityof
Democracy
andtheAlternative
二〇一三年

五月二六日

慶應義塾大学 
日本学術会議健康・生活科学委員会歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会・公益財団

二〇一三年

郡山市 
日本国際政治学会・日本学術会議政治学委員会・同国際政治分科会シンポジウム「グロー

八日

九月一三日

六月

九月一三日

バル化における『パワーシフト』への対応」総括コメンテーター、日本学術会議講堂  二〇一三年

二〇一三年
学園大学 
日本政治学会二〇一三年度研究大会討論共通論題「社会科学としての政治学の有効性」、

九月一四日

日本政治学会二〇一三年度研究大会司会「低投票率を問題としてどうとらえるか」、北海

二〇一三年

二日

二〇一三年一二月一六日

二〇一三年一二月

二〇一三年一一月二三日

二〇一三年一一月一八日

二〇一三年

北海学園大学 

日本政治学会二〇一三年度研究大会報告「有権者意識の継続と変化」、北海学園大学 
日本政治学会日本政治過程研究会司会「市民意識の日韓比較」、慶應義塾大学 
公共選択学会二〇一三年度大会討論「「第三極」のゆくえ―二〇一三 年参院選における有、駒澤大学深沢キャンパス
権者の投票行動―」”、慶應義塾大学 
日本政治学会日本政治過程研究会司会 “ Three Types of Democracy
日本政治学会日本政治過程研究会司会「政治的有効性感覚の計量分析」、慶應義塾大学 402

小林良彰教授略歴・主要研究業績

二〇一四年

日本政治学会日本政治過程研究会司会「熟議民主主義の政治過程」、慶應義塾大学二〇一四年

”、
日本政治学会日本政治過程研究会司会 “ The Democratic System and Political Efficacy
慶應義塾大学 

Annual Conference of American Society of Public Administration報告 “ Bureaucratic

一月

六日

三月一七日

一月三一日

Washington DC, U.S.A.

三月二八日

”
（共同報告）,,
Aftershock Governance Failures after the Great East Japan Earthquake
二〇一四年” , International Conference Room, Central Library, Inha
and Electoral System
二〇一四年

六月二三日

四月二八日

招聘講演 “ Is Democracy Working?: the Quality of Democracy
Seminar of Inha University

二〇一四年

二〇一四年

七月

七月

一日

一日

六月二八日

二〇一四年

University, Incheon, Korea
日本政治学会日本政治過程研究会司会「地方分権化以降の地方議会」、慶應義塾大学 

日本政治学会日本政治過程研究会司会「地方政府の立法的生産性」、慶應義塾大学 
日本比較政治学会二〇一四年度研究大会報告「日本の代議制民主主義の機能に関する分析」、東京大学本郷キャンパス 

二〇一四年

七月二四日

Public Management Research Conference 司 会 “ Trust in Government: International” , Seoul National University, Seoul, Korea
二〇一四年
Perspectives

二〇一四年

Public Management Research Conference 招 聘 講 演 “ The Quality of Governance andKorea
新潟県・新潟市主催「地方分権推進シンポジウム」招聘講演「地方分権改革と自治体運営” , Seoul National University, Seoul,
the Alternative Electoral System to the MMM～新潟州構想の意義と役割～」、朱鷺メッセメインホール 
日本学術会議・文部科学省・日本学術振興会・科学技術振興機構学術フォーラム「研究倫403法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

二〇一四年一〇月一二日

二〇一四年一〇月一一日

理教育プログラム」招聘講演「研究倫理教育プログラム 総論」、日本学術会議講堂
二〇一四年 七月二九日

二〇一四年 九月二九日
日本政治学会日本政治過程研究会司会「選挙動員と信頼」、慶應義塾大学 
日本政治学会二〇一四年度研究大会 共通論題「政治改革以降の日本政治の変容～二〇年
後 に み る 政 治 改 革 の 意 義 」 報 告「 代 議 制 民 主 主 義 の 変 容 と 課 題 」、早稲田大学早稲田
キャンパス 日本政治学会二〇一四年度研究大会司会「政権交代期における有権者の政治意識と投票行動」、早稲田大学早稲田キャンパス 2014 AES International Conference: The Electoral System and Voting BehaviorSogang University, Seoul, Korea
東 京 大 学 研 究 倫 理 教 育 セ ミ ナ ー 招 聘 講 演「 科 学 の 健 全 性 向 上 の た め に 」、 東 京 大 学 小 柴

二〇一四年一一月一一日

二〇一四年一〇月二一日

二〇一四年一〇月一八日

Panel on New Issues in East Asian Elections,ホール 
中京大学第二回研究倫理講演会招聘講演「研究健全化と研究倫理教育プログラム」、中京

二〇一四年一二月二二日

司会
Comparing Japan, Taiwan, and Korea

大学名古屋キャンパス・ヤマテホール 「子どもの幸福度」シンポジウム報告「子どもの幸福を計る―都道府県比較―」、慶應義塾

二〇一四年一二月二二日

二〇一四年一二月二二日

大学三田キャンパス
「子どもの幸福度」シンポジウム報告「子どもの幸福をもたらすもの」（共同報告）、慶應
義塾大学 

究不正への対応等におけるガイドラインへの対応」招聘講演「オーサーシップと二重投「子どもの幸福度」シンポジウム司会パネルディスカッション、慶應義塾大学 
日本学術会議主催学術フォーラム「科学研究における健全性の向上―研究活動における研404

小林良彰教授略歴・主要研究業績

大学郡元キャンパス 
第九四回公共選択学会研究会司会「国際政治変動の新局面をどう捉えるか」、拓殖大学文

究不正への対応等におけるガイドラインへの対応」司会・総合討論、日本学術会議講堂稿」、日本学術会議講堂 
日本学術会議主催学術フォーラム「科学研究における健全性の向上―研究活動における研

二〇一五年

二〇一五年

二〇一五年

二〇一五年

二〇一五年

七月一一日

六月二七日

三月二一日

二月

二月

五日

五日

日本生態学会第六二回大会招聘講演「研究健全化への日本学術会議の取り組み」、鹿児島

京キャンパス
日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 討 論「 政 治 過 程 の 実 証 分 析 」、関西大学高槻ミューズ

二〇一五年一〇月一一日

キャンパス

日本政治学会報告「マルチメソッドによる意識調査の比較分析」、千葉大学西千葉キャンパス Panel 1: New Issues in East Asian Elections,

二〇一六年

二日

五月一四日

二〇一五年一二月二六日

二〇一五年一二月二六日

二〇一五年一一月二一日

二〇一五年一一月

二〇一五年一〇月二四日

The 2015 AES International Conference: The Electoral System and Voting Behavior司会
Comparing Japan, Taiwan, and Korea

Keio University
ふくい創生・人口減少対策推進大会招聘講演「「福井の幸福」による「福井の創生」」、福井県民ホール 
公共選択学会司会「地方政治」、明海大学 討論「一八歳選挙権」、日本大学法学部 

日本政治学会日本政治過程研究会司会「政治過程の計量分析」、慶應義塾大学 
日本政治学会日本政治過程研究会報告「社会科学データ・アーカイヴの構築」
、慶應義塾
大学 
日本選挙学会研究大会共通論題

405

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

日本政治学会日本政治過程研究会報告「地方交付税改革のシミュレーション」、東京大学

報告「若年有権者の政治意識と模擬投票

法学部 
九州ルーテル学院大学グローバルスタディーズ招聘講演「世界の中の日本の課題」、九州
ルーテル学院大学 
日本学術会議政治過程分科会公開シンポジウム

二〇一六年

六月一三日

六月

四日

二〇一六年

六月一八日

六月二二日

二〇一六年

” Scenes of Democracy in Japan” , The Neubauer Center, theの効果」、明治大学駿河台キャンパス 

報告Neubauer Collegium

一日

八月一八日

二〇一六年一〇月

二〇一六年

二〇一六年
University of Chicago
” , The Graduate
ソ ウ ル 大 学 行 政 学 大 学 院 特 別 セ ミ ナ ー 招 聘 講 演 “ Democracy in Japan
School of Seoul National University
日本政治学会司会「代議制民主主義の実証分析」、立命館大学茨木キャンパス 

The 2016 Asian Electoral Studies Conference司会 “ Party System and Parliamentary

二〇一六年一一月一二日

二〇一六年一〇月二九日”
二〇一六年一〇月二九日,
Election
Study
Centerof
National
Chengchi
University, Taipei, Taiwan
Election
討論 “
The 2016 Asian Electoral Studies Conference, Electoral Institutions, State Subsidy” , Election Study
Rules, and Party System in Taiwan: Evidence at the District Level

ジェンダーの視点から選挙制度を問う」招聘講演「政治における男女共同参画を推進する方策」、日本

Center of National Chengchi University, Taipei, Taiwan
日本学術会議社会学委員会ジェンダー政策分科会「女性参政権七〇周年

社会データ・アーカイヴの創造と利用」
・科研費特別推進ＪＥＳＶ主催公開シンポジウ

学術会議講堂 
日本学術会議政治学委員会政治過程分科会・慶應義塾大学創造クラスター「多言語検索型

406

小林良彰教授略歴・主要研究業績

索型社会データ・アーカイヴの創造と利用」
・科研費特別推進ＪＥＳＶ主催公開シンポ

ム報告「多言語検索型社会データ・アーカイヴの開発」、慶應義塾大学北館ホール 
日本学術会議政治過程分科会公開シンポジウム・慶應義塾大学創造クラスター「多言語検二〇一六年一二月

二日

二〇一七年

二〇一七年

六月二四日

六月一九日

二月二三日

二月二〇日

二〇一六年一二月一〇日

二〇一七年

七月一五日

ジウム報告「参院選にみる若年有権者の投票行動」、明治大学駿河台キャンパス 
関西大学法学研究シンポジウム「現代日本におけるジェンダーと政治」招聘講演「政治に招聘講演 “The 2017 World Congress of Korean Politics and Society
Westminster
System
二〇一七年

九月二三日

おけるジェンダーと選挙制度」、関西大学千里山キャンパス 

二〇一七年

九月二四日

日本政治学会日本政治過程研究会討論、愛知学院大学名城公園キャンパス 
日本政治学会研究大会報告「政治における男女共同参画の要因と効果」、法政大学市ヶ谷” , Yosei University
Versus Consensus Model

ル学院大学 CCS-ICCS司会、慶應義塾大学三田キャンパス 
九州ルーテル学院大学グローバルスタディーズ招聘講演「世界の民主主義」、九州ルーテ

International Conference on Public Administration in Korea and Japan by GSPA-SNU &

二〇一七年

四日

二〇一七年一〇月一三日

二〇一七年一〇月

二〇一七年

キャンパス 日本政治学会研究大会討論「選挙制度の効果」、法政大学市ヶ谷キャンパス 

福井市幹部職員研修会報告（招聘）「地方創生の現状と課題」、福井市企業局大ホール 
日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 司 会「 排 外 意 識 の 国 際 比 較 分 析 」、慶應義塾大学日吉キャンパス The Asian Electoral Studies Conference司会 “ Public Opinion and Participation in East
” , Oakwood Hotel, Inchon, Korea
二〇一七年一〇月二八日
Asia

407

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

公共選択学会第二一回大会報告「地方創生と人口減少対策」、関西学院大学 
日本政治学会日本政治過程研究会報告「日本の科学技術政策の現状と課題」、慶應義塾大二〇一七年一一月一八日

二〇一七年一〇月一三日

二〇一七年一一月二四日
学日吉キャンパス 
日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 司 会 “ Old and New Directions in Multilevel Party

一月一二日

二〇一七年一二月二二日

二〇一八年

二月二一日

”
、慶應義塾大学日吉キャンパス Politics
日本政治学会日本政治過程研究会司会「主観的幸福のイデオロギーパラドックス」、慶應

二〇一八年

二月二三日

五月一九日

三月二八日

二〇一八年

義塾大学日吉キャンパス

日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 司 会「 政 党 マ ニ フ ェ ス ト の 研 究 」、慶應義塾大学日吉キャンパス The special lecture of the BK-21Plus Program at the Graduate School of Public
招聘講演 “ Functional Deficiency of DemocracyAdministration, Seoul National University” , the Graduate School of Public
Is Democracy Working in   Developed Countries?-

Administration, Seoul National University, Seoul, Korea
政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充及び多言語検索型社会データ・アーカイヴの創造と利用カンファレンス報告「中国国勢調査データによる高齢者福祉政策の分析」、慶應義塾大学 ＫＥＧＲＩクラスター研究プロジェクト研究報告会報告「多言語検索型社会データ・アー

二〇一八年
カイヴの創造と利用」、慶應義塾大学三田キャンパス 
日 本 政 治 学 会 現 代 政 治 過 程 フ ォ ー ラ ム 報 告「Qualityof
Democracy-Is
Democracy
二〇一八年」、青山学院大学 Working in Developed Countries?
日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 報 告「 日 本 と ア ジ ア の 大 学 改 革 」、慶應義塾大学三田408

小林良彰教授略歴・主要研究業績

社会科学デー

二〇一八年

五月二八日

五日

タインフラストラクチャー構築をめざして」シンポジウム報告「社会科学データ・アー

キャンパス 日本学術振興会「データ基盤の整備による日本の社会科学振興―人文学・二〇一八年 七月
カイヴの構築」、一橋講堂 日 本 政 治 学 会 日 本 政 治 過 程 研 究 会 司 会「
If
you
can
be
reborn,
What
is
your
desirable
二〇一八年一〇月

五日

一日

二〇一八年一〇月」、慶應義塾大学日吉キャンパス 
distribution?
」、慶應義塾大学日吉
日本政治学会日本政治過程研究会報告「 Malfunctioning Democracy

キャンパス 日本政治学会研究大会司会「サブナショナルレベルの政治過程における垂直的効果と水平二〇一八年一〇月一四日

Keio University

二〇一八年一〇月二七日

二〇一八年一〇月二六日” Quality of Democracy” , Keio

二〇一八年一〇月二〇日的効果」、関西大学千里山キャンパス 
明治大学大学院政治経済研究科招聘講演「代議制民主主義の「質」の比較研究」
、明治大
学 

報告
International Symposium of Electoral Studies
University

司会、
The 2018 Asian Electoral Studies Conference

報告 “ Changing Legislature, Changing Politics
The 2018 Asian Electoral Studies Conference

二日

二〇一八年一一月二六日

二〇一八年一一月”（,共同報告） Keio University 二〇一八年一〇月二七日
Quotas, Electoral Systems, and Political Representation
日本政治学会日本政治過程研究会司会「政治過程の実証分析」、慶應義塾大学日吉キャン
パス 
」
、中
厦門大学招聘講演「 Malfunctioning Representative Democracy and Social Welfare
国厦門大学 409

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

ス 
日本政治学会日本政治過程研究会報告「面接調査に代替し得るインターネット調査方法のるみキャンパス 
日本政治学会日本政治過程研究会司会「研究力の計量分析」、慶應義塾大学日吉キャンパ

二〇一八年一二月

二〇一八年一二月

二〇一八年一二月

七日

七日

一日

日本公共選択学会大会報告「代議制民主主義の機能に関する計量分析」、横浜商科大学つ開発」、慶應義塾大学日吉キャンパス 
日本学術会議政治過程分科会シンポジウム討論「議院内閣制」、明治大学駿河台キャンパ

八日

二〇一九年

一月二五日

二〇一八年一二月二一日

二〇一八年一二月
ス 
放送文化研究所世論調査部報告「面接調査に代替し得るインターネット調査方法の開発」、
日本放送協会放送文化研究所

日本政治学会日本政治過程研究会司会「自治体の議会定員に関する分析」、慶應義塾大学
日吉キャンパス 

二月一二日

Joint Conference between Program for Strengthen International Collaborative Research（ ）B , Grants-in-Aid for Scientific Research by Ministry of Education and GSPA, Seoul

National University司 会、 Graduate School of Public Administration, Seoul National
二〇一九年
University

二月一二日” Quality of Governance at national level” , Graduate School

Joint Conference between Program for Strengthen International Collaborative Research（ ）B , Grants-in-Aid for Scientific Research by  Ministry of Education and GSPA, Seoul

二〇一九年

報告
National Universityof Public Administration, Seoul National University
韓国東西大学東西サランバン報告「日本の政治・経済」、 韓 国 東 西 大 学 日 本 研 究 所（ ソ ウ410小林良彰教授略歴・主要研究業績

二〇一九年

二〇一九年

二〇一九年

六月二二日

二月二三日

二月一三日

ルオフィス）

日本政治学会日本政治過程研究会司会「地域主義と公務員意識に関する分析」、慶應義塾
司会、 Keio University
International Symposium of Social Sciences in East Asia
日本政治学会研究大会報告「サーベイデータによる日本の社会意識の分析：面接調査に代二〇一九年一〇月

大学 替するインターネット調査方法の開発」、成蹊大学 日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会報告「社会科学におけ二〇一九年一〇月三一日

二〇二〇年

出願年月：二〇〇二年七月一九日

二月二一日

一月一一日

二〇一九年一二月二一日

五日

るデータ・アーカイヴの構築」、日本学術会議 
日本学術会議政治学委員会政治過程分科会公開シンポジウム「政治への「参画障壁」をいかに乗り越えるか」報告「政治分野における男女共同参画の要因と効果」、明治大学駿河台キャンパス 
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科報告「データ・アーカイヴ構
築と社会科学のパラダイムシフト」、慶應義塾大学日吉キャンパス Graduate School of Public Administration, Seoul National
二〇二〇年

Joint Conference between Program for Strengthen International Collaborative Research（ ）B , Grants-in-Aid for Scientific Research by Ministry of Education and GSPA, Seoul
National University司会

University

六、特 許
特許名称「多言語文献検索システム」（特許第三三二八九一三号）発明者

411