一般住宅貸付の必要書類一覧
利 用 方 法 ： １．該当する形態から、表を縦に見ていきます。
２．○は必ず提出する書類、△は申込内容によって必要となる書類です（チェックリストを参照してください）。
形態
必要書類

新築

土地・建物の購入（未登記）
マンション
建売

既に土地を取得済 未登記とは、新築で、未だ誰も登記をで、その土地に建 していない物件を指します。（例)新築物を新築する場
マンション、新築一戸建て合。

様式「貸付申込書」
様式「借用証書」
通帳表紙裏見開きの写し
給与明細書の写し
様式「住宅貸付申立書」
建築確認済証の写し（申請時副本（第１面～第５面）含む）
又は建築の許可を必要としない旨の証明書の写し

ゆうちょ銀行総合口座通帳の表紙裏見開き部分をコピーし、郵便振替口座開設欄に○がついていることを確認してから送付してください。原則、申し込みされた組合員の給与口座を指定してください。
直近の給与明細書を送付してください。
・申請時副本は必ず第１面から第５面まで添付してください。
・建築の許可を必要としない地域については、建築工事届（写）又は当該地が建築の許可を必要としない地域である旨を市町村長が証明した非適用地の証明書（写）を添付してください。
・増築の場合で、非適用地又は10㎡以下の工事のため建築確認済証が発行されない場合は、建物平面図（増改築の個所を明示したもの又は増改築前と増改築後のもの等）を添付してください。
・新築住宅を購入する場合で、建築確認済証の建築主氏名と売買契約書の売主が異なるときは、売主に対しての売買済み又は売買を委任したことの所有者の証明書（写）を添付してください。

工事費見積書の写し又は工事請負契約書の写し

・「工事費見積書」には建築主氏名、見積年月日、見積金額及び見積金額の内訳が記載され、工事施工者の住所氏名押印等があることが必要です。
・「工事請負契約書」は支払日・支払期限が明確になっていることを確認してください。なお、新築の場合のみ、「工事請負契約書」を提出した場合は、取得完了届に工事費受領証の写しの添付が省略できます。
・工事費用の見積金額が、200万円を超える場合は工事請負契約書の写しのみ可（工事費見積書の写しは不可）・工事費用の見積金額が、200万円以下の場合は工事費見積書の写しでも可

売買契約書の写し

・所有権移転（保存）年月日、支払日、支払金額が明確になっていることを確認してください。明確でない場合は、それらを売主が証明する証明書を添付してください。
・所有権移転（保存）および支払日が送金日以降になっているかを確認してください。
・売買対象物件に抵当権等の諸権利が設定されている場合は、売買契約書に諸権利を抹消する旨の記載があることが必要です。なお、記載のない場合は売主から諸権利を抹消する旨を証した書類を取得して添付してください。

様式「増改築又は修繕等承諾書」
様式「共同名義の同意書」
宅地転用許可証の写し
保留地・仮換地証明書の写し
様式「住宅建築誓約書」
様式「団体信用生命保険 申込書兼告知書」
土地の実測図面、建築平面図の写し
配置図の写し
現在の所有者と売主との間の売買契約書の写し
解体証明書又は売買契約書の写し

増改築又は修繕等に関する申立書等（様式適宜）
退去請求の通知
公的助成を証明する書類

・土地の名義が本人以外または共同名義人がいる場合、土地の所有者または共同名義人の承諾が必要です。
・土地の所有者が配偶者、親等の親族であっても借地として取り扱われますので、所有者の土地使用承諾書は必要です。
住宅の名義が本人以外または共同名義人がいる場合、住宅の所有者または共同名義人の承諾が必要です。
・土地、住宅の取得（住宅の新築も含みます）の場合、2名以上の共同名義で登記する場合に必要です。
・増築の場合、増築後に単独名義から２名以上の共同名義に変更する場合に必要です。
取得する土地の地目が田又は畑である場合は、宅地転用許可申請書を受理した旨の農地委員会の証明書又は宅地に転用されることが公証される証明書を添付してください。

増築

改築

修繕
50万円超

50万円以下土地のみ購入

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△
（増築で、工事後の延床面積が10㎡以上増加する場合必
要です。）

○

○
（工事費用が200万円を超える場合は （工事請負契約書を工事請負契約書を 提出してください。）
提出してください。）○

交付日が６ヶ月以内の全部事項証明書を提出してください。
全部事項証明書（建物）の写し※ マンションの土地の登記事項証明書については、一部事項証明書（土地）を提出してください。
全部事項証明書（土地）の写し
固定資産税課税台帳登録証明書又は全部事項証明書（建物）の写 全部事項証明書を提出していただく場合、交付日が６ヶ月以内の全部事項証明書を提出してください。
し様式「土地使用承諾書」

土地・建物の購入（登記済）
マンション
建売

登記済とは、既に誰かが登記している 工事後の延床面 工事費用が200万 工事費用が200万円以下のリフォーム
物件を指します。（例）中古マンション・ 積に変更がある場 円を超えて工事後 をする場合。
一戸建ておよび、新築マンション・一戸 合。
の延床面積に変建て（販売業者等が登記をしている場
更がない場合。
合等）

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△※

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△

△

土地が保留地又は仮換地となっている場合は、土地整理組合から証明書を取得し、提出してください。
土地のみ購入の場合、５年以内に住宅を建築しなければなりませんのでその旨の誓約書が必要となります。建築できない場合は一括弁済となります。なお、取得する土地に６か月以内に住宅を建築する場合は、建築確認済証の提出で代用できます。

△

△

△

△

△

団信保険は、住宅貸付金が50万円以上の場合任意で加入できます。保険料は、月の初日における未弁済元金１万円につき２円です。
・「土地の実測図面」は、開発分譲地等で貸付申込時点では当該土地が分筆される前のため、売買対象面積と全部事項証明書の面積が異なる土地を取得する場合は、提出が必要です。
・「建築平面図」は増改築等で、見積書等だけでは工事内容を十分に確認できない場合に、提出をお願いする場合があります。

△

△

△

△

△

△

敷地内に建築確認済証の申請以外の建物がある場合に、提出してください。
全部事項証明書の所有者と売主が違う場合に提出してください。
現在自己名義の物件を所有している場合は必ず提出してください。自己名義の建物を複数所有していないことを確認します。
・所有者が貸付申込人以外の住宅を増改築又は修繕する場合で、工事後に貸付申込人名義に登記することを条件に貸付けを受ける場合は、工事後に貸付申込人名義に所有権移転登記をする
旨の所有者の承諾書を添付してください。
・住宅の所有者から死亡等により「増改築又は修繕等承諾書」を徴収することができない場合は、工事後に貸付申込人名義に所有権移転登記する旨の貸付申込人の申立書を添付してください。

△

社宅の退去請求の通知を受け取った場合で、社宅加算に該当する場合に提出してください。
介護のための改良を行う場合に提出してください。

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△

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△

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△

△

△

△

【重要】貸付けができないもの① 貸付申込日及び送金日より前に支払いが完了しているもの。
② クレジットカードやローン等で支払う（支払った）もの。
③ 個人間の売買のもの。
④ 貸付限度額を超えたもの。（共同名義人がいる場合、共済組合借入金は持分割合に応じた額が上限額となります。）⑤ 新築、土地・建物の購入および土地のみの購入の場合、送金日より前に所有権の移転が完了している（予定）もの。
⑥ 取得（工事）完了届の書類を送金日の翌月から起算して6か月以内に提出できないもの。
※地方住宅供給公社等住宅関係公共機関であってやむを得ないと認められるものについては、例外が認められる場合があります。
⑦ 市街化調整区域や農地等、住宅建築できない土地の購入。ただし、 農地の場合は、宅地転用許可証を添付して申込みを行うことができます。
⑧ 給与明細書から判断できる弁済金の合計額（今回申込みのもの及び申込中のものを含む）が、申込人の基準内給与の月額（基本給、扶養手当及び調整手当の合計）の30％を超える場合。
⑨ 住宅の延床面積が２８０㎡、土地の面積が３３０㎡を超えるもの。

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

貸付1-9-1

一般住宅貸付申込時の必要書類
チェックリスト(1/2)
お申込みをされる前に、このチェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認してください。提出書類に不備がある場合、送金日が遅れることもありますので、不備のないよう、改めてご確認の上、お申込みください。
※本チェックリストを申込書類に添付する必要はありません。
必要書類チェック項目
記載事項が漏れなく記載されている。
申込書上部の組合員氏名欄に記名押印されている。

様式「貸付申込書」

貸付申込金額が正しく記載されている。
貸付申込事由が具体的に記載されている。
確認事項欄すべてにチェックがされている。
確認事項欄下部に氏名が自署されている。
借用金額が貸付申込書の貸付申込金額と同額になっている。
弁済開始年月が送金予定月の翌月となっている。

様式「借用証書」

記入日が貸付申込書の記入日と同じ日になっている。
署名押印されている。
押印時の印鑑は貸付申込書と同一の印鑑である。

通帳表紙
裏見開きの写し申込書に記載の通帳記号番号と同一である。

給与明細書の写し

直近１か月分の給与明細の全面が印刷されている。
記入例及び記入要領を参照し、必要な箇所や項目がすべて記入されている。
物件の所在地が、添付書類に記載されている所在地と合致している。
物件の土地面積、建物面積が、添付書類に記載されている面積と合致している。

振替口座開設欄に○印の印字がある。

□□□

物件の持分割合と資金計画が記載されている。
現在の居住状況欄に同居者名が記載されており、住宅取得後または増改築等後に同居する者にレ印が付されている。

□

自己名義の建物の有無が記載されている。

□

記入要領を参照し、必要な取得（工事）完了届の欄に○印が付されている。

□

記入日が貸付申込書の記入日と同じ日になっている。
署名されている。

建築確認済証（新築・未登記物件購入 建築確認申請書の第１面から第５面まで全部が含まれている。
の場合）

契約書又は見積書

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□
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□
□

□
□

物件の所有名義が記載されている。

様式「住宅貸付申立書」

チェック

会社印、住所、連絡先、金額等が記載されている。
支払日が、送金日以降であることを確認している。また、契約書に記載されている支払日が、送金日以降となっていることを確認している。
契約書の場合、約款部分も含めた全部を添付している。

全部事項証明書
登記事項が全て記載されたものである。
（新築及び修繕の場合を除く）
直近6か月以内に発行されたものである。

□
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□
□
□
□
□
□

貸付1-9-1

一般住宅貸付申込時の必要書類
チェックリスト(2/2)

必要書類一覧で△印が付いている書類等について
以下の書類は、必要書類一覧で△印が付いている書類の提出が必要な場合を説明するものです。併せてご確認いただき、必要な場合は、チェックしてください。
※本チェックリストを申込書類に添付する必要はありません。

対象書類

必要な場合

チェック

様式「土地使用承諾書」 土地の所有者が本人以外の場合に必要です。

□

様式「増改築又は修繕等承諾書」

増改築又は修繕の際、物件の所有者が本人以外の場合に必要です。

□

様式「共同名義の同意書」

物件等の取得後または増築工事後に複数の名義人を設定する場合に必要です。

□

宅地転用許可証

取得する土地の地目が田又は畑である場合に必要です。
宅地転用許可申請書を受理した旨の農地委員会の証明書でも代替可能です。

□

保留地・借換地証明書取得する土地が保留地ないし借換地となっている場合は、土地整理組合から証明書を取得し、提出してください。

□

様式「団体信用生命保
険 申込書兼告知書」

団体信用生命保険制度（任意加入）に加入される際は、提出が必要です。

□

土地の実測図面
又は建築平面図

・「土地の実測図面」は、開発分譲地等で貸付申込時点では当該土地が分筆される前のため、売買対象面積と全部事項証明書の面積が異なる土地を取得する場合は、提出が必要です。
・「建築平面図」は増改築等で、見積書等だけでは工事内容を十分に確認できない場合に、提出をお願いする場合があります。

□

配置図

建築確認済証の申請部分以外の建物がある場合に、必要です。

□

現在の所有者と売主との間の売買契約書

全部事項証明書の所有者と売主が異なる場合に必要です。

□

解体証明書
又は売買契約書

現在自己名義の物件を所有している場合は必ず提出してください。
※自己名義の建物を複数所有していないことを確認します。

□

・工事後に貸付申込人名義に登記することを条件に貸付けをうける
増改築又は修繕等に関 場合に、所有者の承諾書が必要です。
・所有者から死亡等により「増改築又は修繕等承諾書」を徴収するする申立書等ことができない場合に、工事後に貸付申込人名義に所有権移転登記する旨の貸付申込人の申立書が必要です。

□

社宅の退去請求の通知を受け取った場合で、社宅加算に該当する場合に提出してください。

□

退去請求の通知

公的助成を証明する書
介護のための改良を行う場合に提出してください。
類□

＜一般住宅貸付申込みについて＞

貸付けについての注意事項等
Ⅰ．貸付けについて① 申込資格組合員期間が引き続き3年以上の組合員です。
② 申込締切日・送金日
貸付金の送金は毎月2回実施しております。貸付金送金スケジュール（全貸付共通）を共済組合のホームページに掲載しておりますのでよく確認して貸付けの申し込みを行ってください。なお、申込締切日は「共済センターへ書類が到着する日」となっており、これを過ぎた場合は、次回送金日の取扱いとなりますのでご注意ください。
③ 貸付利率年1.84％（R6.4.1現在）です。
④ 申込事由組合員又はその被扶養者が居住するための住宅の新築、増改築、修繕等（修繕・小規模な増改築）資金、又は土地、住宅の購入
資金が不足する場合に貸付けの申込みができます。（規程第5条第1項の表中の一般住宅貸付の項、規程第5条関係ウ（ウ））⑤ 対象となる物件および貸付金額
１．貸付金額取得する物件の価値又は増改築・修繕等の費用の額以内で、かつ、借受人の貸付限度額の範囲内です。
※ 貸付限度額については、貸付金の限度額の項目を参照ください。
※ 貸付金額は、５万円の整倍数（５万円単位の切り捨てた金額）となります。四捨五入はできません。
２．物件の所有名義について
物件の所有名義は借受人である必要があります。ただし、次のような例外は認められます。
ア 共同名義の場合（規程第5条関係ウ（オ））（ア）範囲…共同名義人は、組合員の配偶者又は2親等以内の親族で、組合員と同居する必要があると認められるものに限ります。
（イ）貸付金額…取得する物件の価値や増改築・修繕等の費用に借受人の持分割合を乗じて得た額以内で、かつ、借受人の貸付限度額の範囲内です。なお、持分とは所有権の登記を行う際の持分をいいます。
イ 借受人以外の所有名義の場合（規程第5条関係ウ（イ））（ア）借受人自ら居住する建物であること。
（イ）範囲…所有名義人は借受人の配偶者又は1親等の親族であること。
（ウ）貸付金額…取得する物件の価値や増改築・修繕等の費用額以内で、貸付限度額の範囲内で300万円以内。
※ 土地のみの購入を除き、増改築、修繕についても貸付けの対象となります。
３．面積について※ 一般住宅貸付の対象となる住宅の面積は、次のとおりです。（規程第7条第2項）
住宅…280㎡（約84坪）以内
ただし、次の場合には、この面積を超える場合であっても認められます。
（ア）2世代以上同居する場合（イ）増改築の場合（ウ）冠婚・葬祭を自宅で行う等地域的に特に事情があると認められる場合※ 一般住宅貸付の対象となる土地の面積は、次のとおりです。（規程第7条関係ア）
土地…330㎡（100坪）以内
４．既取得物件等がある場合（取得の場合のみ）
既に土地又は住宅を所有している場合は、その土地又は住宅を処分し、新たに他の物件を取得するものに限ります。
ただし、次の場合は除きます。
（ア）土地のみを所有している者がその土地に住宅を取得する場合（イ）所有する土地が狭隘のため隣接する土地を取得する場合（ウ）借地に住宅を取得した者がその借地を取得する場合⑥ 送金先口座
送金先口座は、原則、申し込みされた組合員の給与口座を指定してください。
ただし、給与口座に送金機能が付いていない場合のみ、申し込みされた組合員名義の送金機能付きゆうちょ銀行総合口座を指定してください。
※ 総合口座（送金機能付）のチェックとして総合口座通帳表紙裏見開き部分の「郵便振替口座開設」欄に「○」印が付されているか確認してください。また、(送金機能付）通帳であっても、通常貯蓄貯金の通帳は送金できません。
（注意）
弁済額の合計が基準内給与月額の３０％を超える場合は貸付けできません。

→ Ⅱ．【重要：貸付けできないもの】⑦参照

Ⅱ．【重要：貸付けできないもの】① 貸付申込日及び送金日より前に支払いが終わっているもの、クレジットカード払いのもの② 個人間の売買のもの③ 貸付限度額を超えたもの④ 新築、土地・建物の購入および土地のみの購入の場合、送金日より前に所有権の移転が完了している（予定）もの（所有権の移転が完了しているものとは、貸付申込名義で保存又は移転登記が完了している物件をいいます。）⑤ 取得（工事）完了届の書類（送金日の翌月から起算して6か月以内に提出する全部事項証明書、住民票等）が提出できないもの※ 取得（工事）完了届の提出が6か月以内にできないことが明らかな場合、当該物件の売買契約の相手が、地方住宅供給公社等住宅関係公共機関であってやむを得ないと認められるものについては、貸付けを受けることができます。
⑥ 市街化調整区域や農地等、住宅建築できない土地の購入。ただし、 農地の場合は、宅地転用許可証を添付して申込みを行うことができます。
⑦ すべての貸付け（今回申込みのもの及び申込中のものを含む。）の月額弁済元利金合計額、労働金庫弁済金、郵政福祉、給与からの差し押さえなど給与明細書から判断できる弁済金を加えた金額が、申込人の基準内給与の月額（基本給、扶養手当及び調整手当の合計）の30％を超える場合は、貸付けができません。
⑧ 営利を目的としたもの。

Ⅲ．【重要：注意事項】① 書類偽造（申込書・見積書・領収書等）が判明した場合は、今後、全ての新規貸付けの申込みはできなくなります。また、送金後に発覚した場合は、一括弁済をしていただきます。
② 申込書の「貸付申込の事由」に記載された内容及び添付された見積書（工事請負契約書）の内容と、送金後に提出された完了届等の書類と照らし、虚偽の申込事由である場合は一括弁済をしていただくとともに、今後、全ての新規貸付けの申し込みはできなくなります。
③ 送金後、取得（工事）完了届により貸付けの対象とならない物件であることが判明した場合、貸付金を一括弁済することになります。（貸付規程２２条に定める取得の届出により判明した場合）④ 貸付決定後の送金の取消はできません。その場合は、臨時弁済にて一括弁済をしていただくことになります。
（注意）臨時弁済は送金２か月後から可能になりますので最低でも２か月間は給与・賞与控除が実施されます。

貸付金の限度額
借受人の貸付限度額は退職手当相当額（組合員期間が引き続き5年以上の人は、5年後の推定退職手当と5年間の元金弁済見込額との合計額）以内です。ただし、組合員期間に応じ以下の額となります。
・退職手当相当額が表１の組合員期間に応じた最低保障額に満たないときは、最低保障額を退職手当相当額とします。
・〃最高限度額を超えるときは、最高限度額を退職手当相当額とします。
※

借受人の貸付限度額は個人により異なるため、個別に計算が必要となりますので、HPに掲載している様式（「貸付シミュレー
ション照会票」）により照会してください。

なお、貸付限度額は、「共済組合回答欄」の「貸付限度額」算定日と貸付申込日の間隔が長いと、増減する場合がありますので、ご注意ください。
表１
組合員期間

貸付限度額（原則）

最低保障額

3年以上5年未満

退職手当の額＜退職手当相当額＞

300万円

最高限度額
(注）

1,200万円
5年以上10年未満

400万円＜退職手当相当額＞

10年以上15年未満
15年以上20年未満

5年後の推定退職手当＋※5年間の弁済元金（元金弁済見込額）※元利均等弁済方式については推定退職手当に0.07を乗じた金額

20年以上

700万円
1,200万円

2,000万円

1,400万円(注)「最高限度額」は「貸付限度額(原則)」が「最高限度額」を超えた場合のみ適用されるもので、一律適用されるものでありません。

＜社宅退去特別加算＞（ア）特別加算の条件
Ａ 社宅退去特別加算は、社宅の廃止に伴い、明渡しを請求された者が自ら居住するための住宅を新築または購入（併せて土地を購入する場合を含みます。）する場合に適用されます。
Ｂ 社宅に入居している組合員が、当該社宅の退去請求の通知を受け取った日から、同通知書に記載された社宅退去期限までに貸付申込書を共済センターに提出します。（規程第5条関係ウ（ク））
注1： 土地のみの取得又は増改築には適用されません。
注2： 民間借上社宅の明渡しには適用されません。
注3： 貸付申込書に退去請求の通知書を添付してください。（規程第17条関係キ（エ））（イ）特別加算額
上記表１の「最高限度額」に200万円が加算されます。
組合員期間
3年以上5年未満

最高限度額
1,200万円

5年以上10年未満

1,400万円⇒⇒

10年以上15年未満
15年以上20年未満

加算後の最高限度額

2,000万円

2,200万円

20年以上（注意）
借受人の貸付限度額に一律200万円が特別加算されるものではありませんのでご注意ください。

弁済期間 ・弁済方法・控除額★弁済期間と弁済方法★
貸付金は、貸付金額に応じ表２の期間内に弁済することになり、貸付けを受けた翌月から弁済を開始します。
① 月賦による弁済
毎月の給与から給与控除により弁済します。
② ボーナス併用払による弁済
月賦弁済と併せて、夏期手当と年末手当（ボーナス）から給与控除により弁済します。
表２
毎月の給与控除額
控除額

貸付金額

弁済期間

50万円以下100か月以内

5,000円
以上

50万円超100万円以下

150か月以内

6,000円
以上100万円超200万円以下

250か月以内

7,000円
以上200万円超360か月以内

8,000円以上

ボーナス控除額
控除額

最低控除額

最低控除額

1,000円の整数倍の均等額

5,000円
以上

1,000円の整数倍の均等額★弁済方式★
住宅貸付には、元金均等弁済と元利均等弁済の弁済方法があります。
① 元金均等弁済方式
毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計額となる弁済方式です。
＜メリット＞
・元金の減少に比例して利息が減り毎月の返済額が減少していきます。
・元金が均等に減少するため元利均等弁済方式と比較して利息総額（＝弁済総額）が少なくなります。
＜デメリット＞
・当初の弁済額が元利均等弁済方式より多くなります。
② 元利均等弁済方式
毎回の弁済額となる元金と利息の合計額が、弁済開始から終了まで均等となる弁済方式です。

＜注意＞
・貸付金が200万円を超える場合に選択が可能です。
・返済期間中に臨時の一部弁済はできません。ただし、全額弁済は可能です。
＜メリット＞
・毎回の返済額が一定のため、当初の弁済額が元金均等弁済方式より少なくなります。
＜デメリット＞
・弁済開始当初は弁済額に占める利息の割合が高く、元金の減りが遅くなります。
・元金均等弁済方式と比較して利息総額（＝弁済総額）が多くなります。
（例）一般住宅貸付（10,000,000円借入、月賦弁済のみ、弁済回数360回、団信未加入の場合）
借入金
元金均等弁済方式
元利均等弁済方式

10,000,000円

金利
年
1.84％

弁済回数 初回の弁済額

100回目の弁済額200回目の
弁済額

弁済総額

利息総額

358回
（注）

39,082

34,78912,745,597

2,745,597

13,020,007

3,020,007

43,333360回

36,166（注）元金均等弁済方式の場合、貸付条件により358回となります。
※ １円未満の端数は四捨五入しています。

団体信用生命保険制度
団体信用生命保険制度は、住宅貸付を借り受ける組合員が加入することにより、万が一死亡した場合又は高度障害となった場合に、その残債務が保険金となる保険制度で、次の要件に該当する場合に利用可能です。
（１）住宅貸付の貸付金が50万円以上の者（２）加入申込日において、健康で正常に就業し、かつ、過去3年間に病気により連続して14日以上の治療若しくは入院をしたことがない者又は軽度な病状であって保険会社がその加入を認める者
保険料の月額は、月の初日における住宅貸付の未弁済元金1万円につき2円（令和４年４月現在）の割合で算出した額（1円未満は切捨て）となります。
算出方法

・・・・

未弁済元金×0.0002＝1か月の保険料

保険料は、毎月の給与から弁済元利金に加算して控除されます。
貸付弁済計画表では、各月の団信保険料の欄に表示された金額となります。

申込書の記載について※消せるボールペンでの記入は不可です。

【訂正について】① 記載事項を訂正した際、訂正箇所に二重線を施し、組合員氏名欄と同じ印鑑で訂正印を押印してください。

（例）
訂正印は組合員氏名欄と同じ印鑑を押印してください。

この印鑑で訂正してください。
組（フリガナ）

郵政

合

員

ユウセイ

太郎

氏

名

組
（フリガナ）タロウ

郵

郵

郵便政 太郎

郵政

印
政

合

員

ユウセイ

太郎

氏

名

タロウ

郵

政
印

郵便太郎 郵政 太郎② 金額を訂正する場合は、金額全体に二重線を引き、訂正印を捺印した上で訂正してください。
一部箇所のみ訂正している

5 0①

貸付申込金額0 0 0 0 0

5 3 郵
0 0 0 0 0
政円①

貸付申込金額郵5 政
3 0 0 0 0 0

円【「基準内給与月額」および「基本給」欄の記入について】「基準内給与月額」「基本給」

・・ 直近の給与支給明細書の基本給＋扶養手当＋調整手当の合計額を記入してください。
・・ 直近の給与支給明細書の基本給の金額を記入してください。

給与支給明細書の「支給項目」欄左上３項目の合計額となります。
※管理職手当は含みません。
例えば、右の給与明細の場合、
171,300円＋10,800円＋18,210円＝200,310円となります。

2 0 0 3 1 0
基準内給与月額

1 7 1 3 0 0

円

円

基本給
（基本給＋調整手当＋扶養手当）

○○

職群

○級

○○号俸

貸付申込書（一般住宅）
記入日（日本郵政共済組合）

令和

年

月

日

一 般 住 宅 貸 付 申 込 書
組合員情報
組

合

員

証

番

号

組

合

員

氏

名

生

（フリガナ）

〒

自宅住所

印

印

―

携帯電話番号

3.
4.
5.

昭和
平成
令和

年

月

年

日

月

日生

－

勤務先電話番号

―

申

請

内

容

記

入

―

―

欄

組合員情報

年

組合員期間

月

令和

退職予定年月日

年

月

日

円

円

基準内給与月額

基本給

職群（基本給＋調整手当＋扶養手当）
貸付情報

級

号俸

※該当の□にレを記入

令和

送金年月

年

住宅区分

□
□

１
８

弁済方式

□

元金均等

弁済方法

□ 月賦のみ

貸付申込金額
①

□
□

月

□ 第１回

□ 第２回

２
９

□
□

□
□

□

３
１０

元利均等

□ ボーナス併用※送金スケジュールを確認の上、希望年月を記入し、送金回数の□にレを付してください。

４
１１

□
□

５
１２

□

□

団信区分

□

加入

□

非加入

社宅加算

□

有

□

無

６

７

（※①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額となるように記入してください。）

0 0

貸付申込金額回

月賦弁済希望回数
貸付申込事由円

月賦弁済金合計額

0 0円

ボーナス弁済金合計額

0 0

円

②
③

（※記入にあたっては、概要及び記入例を参照してください。）

貸付申込の事由

送金先口座等

給与口座の

給与口座の

通帳記号

通帳番号

口座名義人名カナ【下記確認事項をよく読み、確認後□欄すべてにレを付し、氏名を自署してください。】※記入・署名がない場合、申込みを受付できませんので、記入漏れのないようにしてください。

□ 日本郵政共済組合組合員貸付規程及び同運用について承知のうえ、共済貸付を申し込みます。
□ 必要書類チェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認をしています。
申込確認事項□ 「貸付けについての注意事項等」を確認しています。
□ 貸付決定後の送金の取消しができないことを承知しております。貸付申込みに係る事由がなくなった場合は、臨時弁済により送金２か月後に一括弁済します。

送金予定日
及び
退職予定日に
ついての
確認事項

確
認
事
貸付金受領後項 の届出重要確欄 認事項□ 送金月以前に退職となった場合は、速やかに共済組合に連絡の上、共済組合の指示に従い送金額を返納します。

□ 退職手当で貸付残高を全額弁済できなかったときは、不足額を退職手当支給日までに一括弁済します。
□ 住宅の取得等が完了したときは、「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」第２２条（取得の届出）関係に定める書類を提出します。また、提出できない場合は一括弁済します。
□ 支払日が、送金日以降であることを確認しています。また、請負契約書または売買契約書に記載されている支払日が、送金日以降となっていることを確認しています。

送金日
及び
支払い等
についての
確認事項

□ 送金日より前に、貸付申込名義で保存又は移転登記が完了していたことが判明した場合は一括弁済します。
□ 業者への支払いにクレジットカードは使用しません。
□ 貸付申込に虚偽の事実が判明した場合は一括弁済し、当該事実を貸付申込人が所属する会社の関係部署に通知（情報提供）することに同意します。

□ 提出書類を偽造したことが判明した場合は、私文書偽造等の罪で訴えられる可能性があることを承知しています。
以上の内容を確認の上、申し込みます。
氏名
（自署）

住
宅
区
分

1
2
3
4
5
6
7

建物の新築
建物の購入（定期借地権含む）
土地のみの購入（５年以内建築）
土地のみの購入（家屋既存）
土地建物（マンション等含む）の購入（登記済）
土地建物（マンション等含む）の購入（未登記）
増築

8
9
10

改築（200万円超）
地方住宅供給会社等の分譲住宅
中古物件の購入（土地が付随していない築25年以上の木造建築）
11 修繕費（50万円超）
12 修繕費（50万円以内）

共 済 組 合 処 理 欄
1
郵
便
受
付

2

審

処

査

理

貸付1-9-2

貸付1-9-3

借借 用 金 額

金

利

年

１．８４

住

宅

率

貸付種類

用
証
書
（住宅貸付）円也（アラビア数字で記入）
％

一

（

般

特

別

）

及び
弁済方法

弁済開始年月

元金均等弁済令和年

元利均等弁済月（送金予定月の翌月を記入）

上記金額を日本郵政共済組合組合員貸付規程を承知のうえ、貸付申込書に記載の私名義の口座に入金した日に借用します。

令和

年

月

日本郵政共済組合本部長

日殿

組合員証番号

会社名
借受人

勤務局所等名（フリガナ）

氏

名

（自署）

印

一般

貸付1-9-4

住 宅 貸 付 申 立 書
１ 物件（取得の場合は取得予定物件）の現在の状況※所有区分欄は、該当項目を○で囲んでください。
所 在 地
土 地 (1)自己名義登記済(2)その他〔〕 (3)未登記

建 物 (1)自己名義登記済(2)その他〔〕 (3)未登記

所有区分

地

目

土地面積

㎡

建物構造

建物面積

㎡

工事後の延床面積 （※増改築・修繕の場合のみ記入）㎡

２ 物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画※金額は全て算用数字で１円単位まで記入してください。
※共同名義人がいる場合、共済組合借入金は持分割合に応じた金額が上限額となります。
物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画 ※共同名義人は同居が条件
組合員本人

共同名義人（続柄）共同名義人（続柄）

登記名義人
物
件
の ①
持 分 割 合契約書・見積書等の合計金額
持分割合に
応じた金額
共済組合
借 入 金

内

その他の
借 入 金

訳

⑧

⑭

③＝①％×②⑨＝⑧％×②⑮＝⑭％×②

④

⑩

⑯

⑤

⑪

⑰

⑥＝③－(④＋⑤)⑫＝⑨－(⑩＋⑪)⑱＝⑮－(⑯＋⑰)⑦＝④＋⑤＋⑥⑬＝⑩＋⑪＋⑫⑲＝⑯＋⑰＋⑱②

自己資金

資 金 合 計

３ 現在の居住状況※同居者名の氏名の前の「□」は、現在同居していないが、住宅取得後または増改築等後に同居する者がいる場合、氏名を記載し「レ」を記入してください。
住所

建物の所有区分 (1) 自己名義
同氏(2) その他〔〕 (3)郵政社宅

被扶養者
の 認 定

名

居 □

被扶養者
の 認 定

名

人

□

有・無

□

有・無

□

有・無

□

有・無

□

有・無

名 □

有・無

□

有・無

者

本

氏

４ 貸付申込事由 （※現住居の状況、工事内容、購入内容等具体的に記載してください。）

５ 自己名義の建物の現況及び処置方法 （※該当事項に○を記入してください。）(1) 現在、自己名義の建物は（ 有 ・ 無 ）です。
↓「有」で、建物を購入（又は新築）する場合(2) 上記自己名義の建物については、次のとおり処置することを申立てます。
＊処置日：令和年月日＊処置方法及び提出書類（必ず添付してください）(ｱ)売却（売買契約書） (ｲ)解体（解体証明書） (ｳ)その他
６ 取得（工事）完了届出書の提出「取得（工事）完了届出書」は、次の添付書類と併せて、提出期限内に必ず提出します。
提出できないときは、貸付金を一括弁済します。
添付書類 ※該当書類の前に○を記入。

提 出 期

限

住民票
全部事項証明書（

土地 ・

建物

）

送金日の属する月の翌月から６ヶ月以内

工事費受領証の写し

以 上
令和

日本郵政共済組合本部長 殿
組合員番号
氏名(自署)

年月日

貸付 1-9-5、貸付 1-10-5

土 地 使 用 承 諾 書年月日（借受人氏名）様

所有者住所・氏名〒㊞□新
私の所有する土地に、貴方名義の建物を□増□修承諾いたします。

所在地

築
改

築
繕

することに

貸付1-9-6

増 ・ 改 築
修

繕

承

諾

書

令和

年

月

日

（借受人氏名）様

所有者住所・氏名○印□増改築
私の所有する建物をすることに承諾いたします。
□修 繕

所在地

貸付 1-9-7、貸付 1-10-6

共同名義の同意書
令和

年

月

日

日本郵政共済組合 御中

（共

同

本

名

義

人）

人
住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

㊞

㊞

○
印

次の物件を登記するに当たり、共同名義にすることに同意します。

１ 所 在 地２ □ 土地

面積（

㎡）

□

延面積（

㎡）

建物

貸付1-9-8

住 宅 建 築 誓 約 書
令和

日本郵政共済組合

年

月

日

御中

組合員番号
氏

名

印
○

このたびの土地購入については、日本郵政共済組合組合員貸付規程第７条第３項の定めに従い建物を５年以内に建築することを誓います。
なお、今後、当該土地の所有権の確認のため、同土地の全部事項証明書等の提出を求められた場合には、速やかに提出します。

貸付申込書（一般住宅）（日本郵政共済組合）

日付、チェック等全ての項目に記入をしてください。
（記入不要な箇所はありません。）
記入日

令和元年＊＊月＊＊日

借用証書と同じ印鑑を使用してください。

フリガナを忘れずに記入してください。

一 般 住 宅 貸 付 申 込 書
組合員情報

組

合

員

証

番

号

組
（フリガナ）ユウセイ

0 昼間必ず連絡が取れる電
1 2 3 4 5 6 7

―

氏

名

生

3.
4.
5.

郵
政
印

昭和
平成
令和

年

月

ＸＸ 年

日

Ｘ 月 ＸＸ 日生○○県△△市□□××－××－××

自宅住所

０Ｘ

員

タロウ

郵政 太郎

話番号を記入してくださ〒１２３－４５６７い。
勤務先電話番号合借用証書と同じ日付を記入ください。

該当を丸で囲んでください。

ＸＸＸＸ

ＸＸＸＸ

―

０Ｘ０

携帯電話番号【「基準内給与月額」および「基本給」欄の記入について】 を参考にご記入ください。
申 請 内

容

記

入

ＸＸＸＸ

―

ＸＸＸＸ

―

欄

組合員情報

31年10ヶ月

組合員期間

令和２年３月３１日

退職予定年月日

5 8 6 1 8 0

4 9 8 6 0 0円

基準内給与月額

円

基本給

一般職群

（基本給＋調整手当＋扶養手当）

３級

５０号俸

住宅区分は、下のコード番号表から該当するコードを確認し、チェックをしてください。
貸付情報 ※該当の□にレを記入

令和

送金年月

２

住宅区分

□
□

１
８

弁済方式

□

元金均等

弁済方法

□ 月賦のみ

貸付申込金額
①

年

＊＊

□
□

月

□ 第１回

２
９

☑

☑ 第２回

団信保険は任意加入です。

□ ３□ ４「社宅退去特別加算」を適用する場合、「有」にチェックをしてください。
□ １０
□ １１

☑
□

５加入される場合は、ホームページに掲載□ ６□
してある申込書を添付してください。
１２

団信区分

☑

加入

□

非加入

社宅加算

□

有

☑

無

元利均等

☑ ボーナス併用

７（※①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額となるように記入してください。）

1 5 0 0 0 0 0 0

貸付申込金額360回

月賦弁済希望回数
貸付申込事由円②③

月賦弁済金合計額
ボーナス弁済金合計額

1 0 0 0 0 0 0 0

円

5 0 0 0 0 0 0円（※記入にあたっては、概要及び記入例を参照してください。）

現在、社宅住まいであるが、家族が増え手狭になったので土地付き一戸建て住宅を購入するため。
元利均等弁済方式の場合、ボーナ
貸付申込の事由● ①貸付申込金額＝②月賦弁済金合計額＋③ボーナス弁済金合計額 となるように記入してください。
（注）月々またはボーナス時の控除額（弁済予定額）を記入するものではありません。
送金先口座等● 月々の控除額が最低控除額以上になるように、「②月賦弁済金合計額」と「月賦弁済希望回数」を設定してください。

給与口座の

給与口座の

ス弁済金額が貸付申込金額の1/2を超えることはできません。

原則、給与口座の記号、番通帳番号が８桁に満たない場 号を記入してください。
合は、先頭に「０」を追加記入
口座名義人名カナ ユ ウ セ イ
タ ロ ウ
再発行記号
してください。
は不要です。
【下記確認事項をよく読み、確認後□欄すべてにレを付し、氏名を自署してください。】
通帳記号

1 4 1 7 0

通帳番号

0 3 8 5 1 3 7 1※記入・署名がない場合、申込みを受付できませんので、記入漏れのないようにしてください。
申込確認事項☑ 日本郵政共済組合組合員貸付規程及び同運用について承知のうえ、共済貸付を申し込みます。
☑ 必要書類チェックリストを活用し、提出書類に漏れがないか確認をしています。
☑ 「貸付けについての注意事項等」を確認しています。
☑ 貸付決定後の送金の取消しができないことを承知しております。貸付申込みに係る事由がなくなった場合は、臨時弁済により送金２か月後に一括弁済します。

確
認
事
項
欄

送金予定日
及び
退職予定日についての確認事項☑ 送金月当月以前に退職となった場合は、速やかに共済組合に連絡の上、共済組合の指示に従い送金額を返納し貸付金受領後の届出重要確認事項☑ 住宅の取得等が完了したときは、「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」第２２条（取得の届出）関係に定める書類を提出します。また、提出できない場合は一括弁済します。

ます。

☑ 退職手当で貸付残高を全額弁済できなかったときは、不足額を退職手当支給日までに一括弁済します。

☑ 支払日が、送金日以降であることを確認しています。また、請負契約書または売買契約書に記載されている支払日が、送金日以降となっていることを確認しています。
送金日
及び
支払い等
についての
確認事項

☑ 送金日より前に、貸付申込名義で保存又は移転登記が完了していたことが判明した場合は一括弁済します。
☑ 業者への支払いにクレジットカードは使用しません。
貸付申込に虚偽の事実が判明した場合は一括弁済し、当該事実を貸付申込人が所属する会社の関係部署に通知（情報提☑ 供）することに同意します。

☑ 提出書類を偽造したことが判明した場合は、私文書偽造等の罪で訴えられる可能性があることを承知しています。
【重要事項】ですので、確認の上、必ず全ての項目を承知いただき、チェッ
クし、自署で氏名を記入してください。

住
宅
区
分

1
2
3
4
5
6
7

建物の新築
建物の購入（定期借地権含む）
土地のみの購入（５年以内建築）
土地のみの購入（家屋既存）
土地建物（マンション等含む）の購入（登記済）
土地建物（マンション等含む）の購入（未登記）
増築

8
9
10

改築（200万円超）
地方住宅供給会社等の分譲住宅
中古物件の購入（土地が付随していない築25年以上の木造建築）
11 修繕費（50万円超）
12 修繕費（50万円以内）

以上の内容を確認の上、申し込みます。
氏名（自署）
共 済 組 合 処 理 欄
1

郵
便
受
付

2

審

処

査

理

貸付1-9-2

貸付1-9-3

記入例
借１４，０００，０００

借 用 金 額

金

利

年

１．８４

住

宅

率

貸付種類

貸付申込書と同じ貸付種別の借用証書を作成してください。

用
証書（住宅貸付）円也（アラビア数字で記入）
金額の訂正はできません。
記入を誤った場合は、借用証書を再作成してください。

％

一

（

般

特

別

）

及び
元金均等弁済

弁済方法

弁済開始年月

令和＊年

申込む弁済方式を点線に沿って四角で囲んでください。

元利均等弁済＊＊月（送金予定月の翌月を記入）

上記金額を日本郵政共済組合組合員貸付規程を承知のうえ、貸付申込書に記載の私名義の申込書の送金年月日の翌月を記入してください。
口座に入金した日に借用します。
申込書の記入日と同じ日付を記入してください。
令和

＊

年

＊＊月

日本郵政共済組合本部長＊＊日

殿
８桁で記入してください。

収入印紙の貼付は不要です。
組合員証番号

氏名及びフリガナは必ず自署 してください。

借受人

0 1 2 3 4 5 6 7

会社名○○○○株式会社

勤務局所等名○○○○郵便局（フリガナ）

氏

ユウセイ

タロウ

名 申込書に押印したものと同一の

郵政 太郎（自署）印鑑を使用してください。

郵
印
政

一般

貸付1-9-4

記入例

住 宅 貸 付 申 立 書｢住宅貸付申立書記入要領｣と併せてご確認ください。

１ 物件（取得の場合は取得予定物件）の現在の状況※所有区分欄は、該当項目を○で囲んでください。
Ａ
所 在 地
神奈川県横浜市○○区○○○１－１－１
Ｂ
土 地 (1)自己名義登記済 (2)その他〔 ××ホーム株式会社
Ｃ
所有区分
建 物 (1)自己名義登記済 (2)その他〔
地

目

建物構造

Ｄ
Ｅ

宅地

土地面積

木造二階建て

建物面積

工事後の延床面積 （※増改築・修繕の場合のみ記入）

ＦＧ〕 (3)未登記〕 (3)未登記

１００.７５

㎡

８０.２５

㎡

Ｈ

㎡

２ 物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画※金額は全て算用数字で１円単位まで記入してください。
※共同名義人がいる場合、共済組合借入金は持分割合に応じた金額が上限額となります。
物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画 ※共同名義人は同居が条件

登記名義人

物
件
の
持 分 割 合契約書・見積書等の合計金額
持分割合に
応じた金額

組合員本人

共同名義人（続柄）郵政 太郎

郵政 一郎（長男）①

２５,０００,０００円③＝①％×②

訳

７,０００,０００円⑤

３,０００,０００円

２,５００,０００円⑦＝④＋⑤＋⑥

資 金 合 計

１２,５００,０００
１２,０００,０００円 郵政太郎⑩⑥＝③－(④＋⑤)
自己資金

訂正する場合は二重線抹消後、署名してください。
⑮＝⑭％×②(訂正印でも可)⑨＝⑧％×②

１２,５００,０００円
④

その他の
借 入 金

５０

②

共済組合
借 入 金

内

契約書（見積書）の金⑭
額を１円単位まで転記
してください。

⑧

５０

共同名義人（続柄）１２,５００,０００円④から⑥を合計すると、持分割合に応じた金額③と一致します。

⑯

金融機関等からの借入金額を記入し⑪てください。

０円⑰

５,０００,０００円⑫＝⑨－(⑩＋⑪)⑱＝⑮－(⑯＋⑰)

７,５００,０００円⑬＝⑩＋⑪＋⑫⑲＝⑯＋⑰＋⑱

１２,５００,０００円⑦、⑬及び⑲を合計すると②（契約書・見積書等の合計金額）と一致します。

３ 現在の居住状況※同居者名の氏名の前の「□」は、現在同居していないが、住宅取得後または工事後に同居する者が≪賃貸物件の場合≫ 貸主名（貸主）と記載。
いる場合、氏名を記載し「レ」を記入してください。
住所

建物の所有区分同(1) 自己名義(2) その他〔

名

被扶養者
の 認 定

氏

有・無

有・無

□

有・無

有・無

□

共同名義者が、記入され有・無ていることを確認してく
ださい。

郵政 花子

名 □

郵政 良子

被扶養者
の 認 定

名

レ
□ 郵政

□

郵政 次郎

氏

有・無

本

□

〕 (3)郵政社宅

有・無

郵政 太郎
自分と共同名義者の建 物の場 合、 (１ )と(２ )の 両方に ○を つけ､(２)に共同名義者を記載する。

厚生 太郎（貸主）

氏名（続柄）と記載。

レ 郵政 一郎□

居 □者≪親族の物件≫

埼玉県さいたま市○○区○○○２－２－２人

花江

４ 貸付申込事由 （※現住居の状況、工事内容、購入内容等具体的に記載してください。）

現在、借家住まいですが、家族も増え、また、両親との同居を考え、土地付新築一戸建てを購入しようと思います。
５ 自己名義の建物の現況及び処置方法 （※該当事項に○を記入）(1) 現在、自己名義の建物は（ 有 ・ 無 ）です。
処置の証明となる提出書類は、必ず提出してく増改築等の場合は、(2)は記入不要です。

(2)↓「有」で、建物を購入（又は新築）する場合
ださい。万一、申込みと同時に提出できない場

合は、取得(工事)完了届出書と一緒に提出してください。その場合は、以下「6 取得(工事)完
上記自己名義の建物については、次のとおり処置することを申立てます。
了届出書の提出」の添付書類の欄に追記してください。

＊処置日：令和

元 年 ＊＊ 月 ＊＊ 日

＊処置方法及び提出書類（必ず添付してください）(ｱ)売却（売買契約書） (ｲ)解体（解体証明書） (ｳ)その他
６ 取得（工事）完了届出書の提出「取得（工事）完了届出書」は、次の添付書類と併せて、提出期限内に必ず提出します。
提出できないときは、貸付金を一括弁済します。
添付書類 ※該当書類の前に○を記入。

○

住民票

○

全部事項証明書（○

工事費受領証の写し

土地 ・

建物

提 出 期

）

限

送金日の属する月の翌月から６ヶ月以内

該当書類は「住宅貸付申立書記入要領」にてご確認ください。

以 上
令和

元 年 ＊＊ 月 ＊＊ 日

日本郵政共済組合本部長 殿
組合員番号

0

1

2

氏名(自署)

郵政 太郎

3

4

5

6

7

住宅貸付申立書記入要領

一般

住宅貸付申立書を作成する際は、本記入要領、概要及び記入例を参照の上、記載漏れや誤りのないよう、正確に記入してください。
１ 物件（取得の場合は取得予定物件）の現在の状況(1) 記入箇所
取得の区分に応じて、記入例のＡ～Ｈの各欄に記入してください。
○ 新築及び土地・建物の購入………………Ａ～Ｇへ記入○ 土地のみ購入……………………Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆへ記入○ 増築・改築及び修繕………………………Ａ～Ｈへ記入(2) 所在地（Ａ）
・以下の区分に従い、記入してください。
○ 新築ないし未登記物件の購入の場合 → 建築確認済証の所在地○ 土地のみ購入、登記済み物件の購入の場合 → 全部事項証明書（土地）の所在地○ 増・改築の場合 → 全部事項証明書（建物）の所在地○ 50万円を超える修繕の場合 → 固定資産税課税台帳登録証明書または全部事項証明書（建物）の所在地○ 50万円以下の修繕の場合 → 工事費見積書等に記載されている物件所在地
・将来的に土地を分筆する予定がある場合は、分筆前の状態の所在地を記入してください。
・土地が複数地籍に及び、全部事項証明書を複数枚添付する場合は、所在地も複数記入してください。
例：●●県▲▲市××＊＊＊番地、＊＊＊番地、＊＊＊番地(3) 所有区分（Ｂ及びＣ）
・自己名義以外で登記されている場合は、土地及び建物それぞれの全部事項証明書に記載されている所有者名を記入してください。
・登記名義人が親族である場合は、姓名のほか、続柄も記入してください。
例： (2)その他 〔郵政 太郎（父）〕(4) 地目（Ｄ）
・全部事項証明書の「地目」欄を転記してください。
・地目が「田」又は「畑」等の場合は、宅地転用許可証の写しの提出が必要です。
(5) 建物構造（Ｅ）
・全部事項証明書の「構造」欄を転記してください。
・土地のみ購入の場合は、空欄にしてください。
・未登記物件の場合は、建築確認済証に記載された建物構造および階数を記載して下さい。
例：木造３階建て、鉄骨鉄筋造２階建て 等

(6) 土地面積（Ｆ）
・以下の区分に従い、記入してください。
○ 新築及び増・改築の場合 → 建築確認済証に記載された敷地面積○ 建売物件及び土地のみ購入の場合 → 全部事項証明書（土地）に記載された地積○ マンションの場合 → 売買契約書に記載された地積×敷地権の割合
例：売買契約書上の地積が13000.25㎡で、敷地権が 5236/2241760 のとき

5,236
13,000.25 ×㎡
2,241,760○ 増・改築及び修繕の場合 → 空欄
・土地が複数地籍に及ぶ時は、すべての地積の合計を記入してください。
(7) 建物面積（Ｇ）
・以下の区分に従い、記入してください。
○ 新築、未登記物件の購入の場合→ 建築確認済証に記載された床面積の合計○ 登記済み物件の購入及び増・改築等の場合→ 全部事項証明書（建物）に記載された床面積の合計○ 土地のみ購入の場合 → 空欄
・階層が複数ある場合は、すべての階層の床面積を合計した面積を記入してください。
(8) 工事後の延床面積（Ｈ）
増・改築及び修繕を実施する場合に限り、以下の区分に従い、記入してください。
○ 10㎡以上の増築の場合 → 建築確認済証に記載された増築後の床面積○ 10㎡未満の増築の場合 → 工事請負契約書、見積書等に記載された増築後の床面積○ 改築・修繕の場合 → 建物面積（Ｇ）と同じ面積
２ 物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画(1) 登記名義人、物件の持分割合
・登記名義人が組合員本人のみの時は、組合員本人欄に組合員の本人氏名を記入してください。
・登記名義人を複数設定し共同名義とするときは、組合員本人欄のほか、共同名義人の氏名と続柄を記入してください。
・持分割合は（取得の場合は、将来的に登記する予定の割合）、小数点以下第３位で四捨五入し、小数点以下第２位までの表記としてください。
持分割合は合計（①＋⑧＋⑭）が１００となるよう、数値を按分してください。
(2) 資金計画
・契約書・見積書等の合計金額欄（②）は、提出する見積書等の金額と合致させてください（貸付申込金額ではありません）。
・持分割合に応じた金額欄（③、⑨、⑮）には、契約書・見積書等の合計金額（②）を各持分割合（①、⑧、⑭）で乗じた金額を記入してくだい。
・共済組合借入金欄（④）には、今回の貸付申込金額を記入してください。（共済組合借入金は持分割合に応じた金額（③）が上限額となります。）
・資金合計欄（⑦、⑬、⑲）の合計が②と合致するように記載してください。

＜借受人以外の所有名義の物件について貸付を受けるときは、以下のように記載してください。＞（例）借受人以外の所有名義の物件の場合
物件（取得の場合は取得後の物件）の所有名義及び資金計画 ※共同名義人は同居が条件
組合員本人

共同名義人（続柄）郵政 太郎

郵政 一郎（長男）

共同名義人（続柄）

登 記 名 義 人

物件の
この欄（③）には何
持 分 割 合①⑧０も記入しないでく ②
契約書・見積書
ださい。
等の合計金額
持 分 割 合 に応 じ た 金 額
共済組合
借 入 金

この欄（④）には貸付
内その他の申込金額を記入して借 入 金
ださい。 訳⑭

１００

２０,０００,０００円③＝①％×②⑨＝⑧％×②④⑩⑮＝⑭％×②

２０,０００,０００円

３,０００,０００円
⑤

⑯

０円
⑪

０円
⑥＝③－(④＋⑤)⑰

０円⑫＝⑨－(⑩＋⑪)⑱＝⑮－(⑯＋⑰)

自己資金０円⑦＝④＋⑤＋⑥資

金

合

１７,０００,０００円⑬＝⑩＋⑪＋⑫⑲＝⑯＋⑰＋⑱

計

３,０００,０００円

１７,０００,０００円

３ 現在の居住状況(1) 住所、建物の所有区分
・ 住所は現在の住所になります。申込書に記載した住所と同じ住所を記入してください。
(2) 同居者名、被扶養者の認定の有無
・同居者名の氏名の前の「□」は、現在同居していないが、住宅取得後または工事後に同居する者がいる
場合、氏名を記載し「レ」を記入してください。
・共同名義を設定している時は、同居者の中に共同名義人がいることを確認してください。
４ 貸付申込事由
貸付申込書の「貸付申込事由」欄に記載した申込事由を記入してください。
なお、記入にあたっては、現住居の状況、増改築や修繕等の具体的工事内容、物件等の購入内容等を具体的に記入してください。
（例）・現在、借家住まいですが、家族も増え、また両親との同居を考え、土地付き新築１戸建てを購入しようと思います。
・現在居住している家が築25年を経過し、老朽化が著しいため、和室及び浴室と関連する水道配管の修繕と、屋根のリフォームを行います。
５ 自己名義の建物の現況及び処置方法
・現在、自己名義の建物を所有している場合、(1)は「有」に○をし、(2)に記入してください。
・ 単身赴任等やむを得ない場合を除き、２軒目の住宅取得に係る貸付は一般住宅貸付の対象とはなりません。
このため、現在自己名義の建物を所有している場合は、売却、解体等の処置が必要となり、当該処置に係る証明書が必要です。
・業者に売却の依頼をしていることが分かる媒介契約書を提出した場合は、取得（工事）完了届提出時に、売買契約書及び所有権移転後の全部事項証明書の提出が必要です。

６

取得（工事）完了届出書の提出
以下の区分に従い、該当する提出書類名の前に○印を記入してください。
区 分
建物のみ購入の場合
土地のみ購入の場合
土地及び建物を購入した場合必要な添付書類
・住民票
・所有権保存登記後の全部事項証明書（建物）・所有権移転登記後の全部事項証明書（土地）・住民票・所有権保存登記後の全部事項証明書（建物）・所有権移転登記後の全部事項証明書（土地）
・住民票

新築の場合

・所有権保存登記後の全部事項証明書（建物）・工事費受領証の写し（申込時に工事請負契約書の写しを添付した場合は不要）
・住民票（現在居住中の家であれば不要）

増改築の場合・所有権保存登記後の全部事項証明書（建物）（増築で工事後の延床面積が１０㎡以上増加する場合のみ）
・工事費受領証の写し

修繕の場合

・住民票（現在居住中の家であれば不要）
・工事費受領証の写し・住民票は組合員名が記載されているもの。世帯全員が記載されている必要はありません。
ただし、共同名義人がいる場合は、共同名義人名が記載されている必要があります。
以 上

貸付 1-9-5、貸付 1-10-5

土 地 使 用 承 諾 書

記入例

令和元年

６月

１日

（借受人氏名）
郵政

太郎様

所有者住所・氏名〒330-0081
さいたま市中央区○○○１－１－１

共済レ新
私の所有する土地に、貴方名義の建物を

□増

太郎

築
改

□修

築

することに

繕

承諾いたします。

所在地

埼玉県さいたま市中央区○○町１丁目 1 番

住宅貸付申立書（貸付1-9-4,1-10-4）の内容と一致させてください。

㊞

貸付1-9-6

記入例

増 ・ 改 築
修

繕

承

諾

書

令和 元 年

６月

１日（借受人氏名）
郵政

太郎様

所有者住所・氏名〒３３０－００８１
さいたま市中央区○○○１－１－１
共済太郎

レ増 改 築□私の所有する建物をすることに承諾いたします。
□修 繕

所在地

埼玉県さいたま市中央区○○町１丁目 1 番

住宅貸付申立書（貸付1-9-4,1-10-4）の内容と一致させてください。

共済㊞

貸付 1-9-7、貸付 1-10-6

記入例

共同名義の同意書
令和 元 年 ６月 １日

日本郵政共済組合 御中

（共

同

本

名

義

人）

人
住

所 さいたま市中央区○○町２－２－２

氏

名

住

所 さいたま市中央区○○町３－３－３

氏

名

住

所

氏

名

郵政 太郎

郵政 一郎

住宅貸付申立書（貸付1-9-4,1-10-4）

さいたま市中央区○○○町１－１－１

政

郵

㊞政

○
印

次の物件を登記するに当たり、共同名義にすることに同意します。

１ 所 在 地㊞郵の内容と一致させてください。

２ レ
□

土地

面積（

１００㎡）

レ
□

建物

延面積（

８０㎡）

平成元年９月１日（最終変更：令和６年３月２８日）
日本郵政共済組合組合員貸付規程（目的）第１条 この規程は、日本郵政共済組合運営規則第３２条の規定に基づき、日本郵政共済組合定款（以下「定款」という。
）第３０条第５号に規定する日本郵政共済組合の組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けに関する事業の運営について必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規程において、
「組合」、
「本部長」
、
「共済センター長」又は「郵政会社等」とは、それぞれ定款第２条、第４条又は国家公務員共済組合法(昭和３３年法律第１２８号。以下「法」という。)附則第２０条の３第２項に規定する組合、本部長、共済センター長又は郵政会社等をいう。
２ この規程において、「組合員期間」とは、法第３８条に規定する組合員期間のうち組合員の資格を取得した日から貸付けの申込みをする日までの引き続く組合員期間をいう。ただし、次の各号に掲げる者であって組合員である者（法９８条に掲げる福祉事業の適用を受ける者に限る。以下「再雇用社員等」という。）については、それぞれ当該各号に掲げる者として組合員の資格を取得した日から貸付けの申込みをする日までの引き続く組合員期間をいう。
(1) 郵政会社等の役員である者(2) 郵政会社等の高齢再雇用社員就業規則に基づき再雇用された者及び継続雇用社員として再雇用された者（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に限る。）(3) 郵政会社等のアソシエイト社員就業規則、期間雇用社員就業規則及び短時間社員就業規則（日本郵便株式会社に限る。）に基づき採用された者(4) 日本郵政共済組合の高齢再雇用職員就業規則、アソシエイト職員就業規則及び非常勤
職員就業規則に基づき採用された者
３ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第３条第１項各号及び第２項に規定する組合（第２４条第１項及び第２項において「地方の組合」という。）における同法第４０条に規定する組合員期間（同法による長期給付の適用を受けない期間を除く。
）は、前項本文の引き続く組合員期間に算入する。ただし、組合の組合員期間に引き続くものに限るものとする。
（貸付経理の設置）
第３条 この事業の経理は、国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年大蔵省令第５４号。
以下「施行規則」という。
）第６条第１項第９号に規定する貸付経理において処理するもの
とする。
（財源）
第４条 貸付事業を運営するための財源は、次の各号に掲げる資金とする。
(1) 法第１７条ただし書の規定により、財務大臣の承認を受けて組合が法第２１条に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。
）から借り入れた資金(2) 施行規則第１３条の規定により、他の経理単位に貸し付けることができる余裕金(3) 施行規則第７６条の規定により、貸倒引当金として積み立てられた資金(4) 施行規則第８１条の２の規定により、貸付資金積立金として積み立てられた資金（貸付けの種類及び貸付金の限度額）
第５条 この規程による貸付けは、次の表の第１欄に掲げる貸付種類の区分に応じ、それぞれ同表第２欄に掲げる貸付申込事由により、同表第３欄に掲げる額を貸付金の限度額とす
る（再雇用社員等を除く。）。
この場合において、普通貸付及び特別貸付の総貸付額は、６３０万円以内とする。

貸付種類

普 一般貸付通 物資貸付貸
付 特認貸付
特 結婚貸付

貸 付 申 込 事 由

貸付金の限度額

組合員が臨時の支出を必要とするとき
１９０万円
組合員が物資（１０万円以上の物資に限る。） １９０万円を購入するとき
その他本部長が必要と認めたとき
３８０万円
組合員、組合員の被扶養者（法第２条第１項 １９０万円
第２号に規定する被扶養者をいう。以下同じ。
）
又は組合員の被扶養者以外の子が結婚すると
き
葬祭貸付
組合員の被扶養者又は組合員の被扶養者以 １９０万円
外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の父母を別含む。）の死亡により、葬祭を行うとき
教育貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ４４０万円（１回の貸養者以外の子の就学の準備、就学又は就学の継 付けにつき１９０万円）
続をするとき災害貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ３８０万円
養者以外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の貸父母を含む。
）の居住する住居又は家財が自然災害、火災、その他非常災害により損害を受けたとき
医療貸付
組合員、組合員の被扶養者又は組合員の被扶 ３８０万円
養者以外の配偶者、子若しくは父母（配偶者の付父母を含む。
）が医療又は介護を受けるとき
一般住宅貸付組合員が次に掲げる事由により資金を必要 第３項に掲げる退職手とする場合
当 相 当額 の 範 囲 内 と す
ア 組合員又は組合員の被扶養者が居住する る。この場合において、ための住宅を新築若しくは購入するとき、土 同項の表の第１欄に掲げ
地を購入するとき又は組合員若しくはその る組合員期間を引き続き被扶養者が居住している住宅の大規模な増 有する者の退職手当相当
改築を行うとき
額が、それぞれ同表第２
イ 組合員又は組合員の被扶養者が居住して 欄に掲げる最低保障額にいる住宅の修繕又は小規模な増改築（以下 満たないときはその額を「修繕等」という。）を行うとき（当該住宅 退職手当相当額とし、まが組合員又は被扶養者の所有するものでな た、それぞれ同表第３欄
いときは、共済センター長が特に認めた場合 に掲げる最高限度額を超に限る。）
えるときはその額を退職手当相当額とする。
特別住宅貸付組合員が退職後に居住するための住宅を新 退職手当相当額（その築、購入、増改築若しくは修繕する場合又は当 額が２，０００万円を超該住宅の用に供するための宅地を併せて購入 えるときは２，０００万
するとき円を最高限度額とする。
）
２ 現に貸付けを受けている者（以下「借受人」という。
）が、新たに同一の貸付種類の貸付けを受ける場合の貸付金の限度額は、現に受けている貸付金の残額及び新たに受ける貸付金の金額との合計額が、前項の表第３欄に掲げる当該貸付種類の貸付金の限度額を超えない額とする。
３ 退職手当相当額は、貸付けを受けようとする者（以下「貸付申込人」という。
）が貸付けを申し込んだ日（以下「貸付申込日」という。
）に退職したならば受けることとなる郵政会
社等の退職手当規程の規定による自己都合の場合の退職手当又はこれに相当する手当（以下「退職手当」という。
）の額をいう。ただし、組合員の資格を取得した日から貸付申込日までの期間が引き続き５年以上の者については、貸付申込日から起算して５年後の退職手
当の推定額に５年間の元金弁済見込額を加えた額とし、次の表の第１欄に掲げる組合員期間の区分に応じ、それぞれ同表第２欄に掲げる額を最低保障額とし、同表第３欄に掲げる額を最高限度額とする。
組合員期間
最低保障額
最高限度額
３年以上５年未満
３００万円
１，２００万円
５年以上１０年未満
４００万円
１０年以上１５年未満
７００万円
１５年以上２０年未満
１，２００万円
２，０００万円
２０年以上
１，４００万円
４ 郵政会社等の社宅規程に規定する社宅（以下この項において「社宅」という。
）に入居している組合員が、日本郵便株式会社社宅規程に規定する社宅管理者若しくは社宅責任者から当該社宅を廃止する必要が生じたため当該社宅の明渡しを請求されたことに伴い、当該組合員が居住するための住宅を新築又は購入する場合の一般住宅貸付及び特別住宅貸付（以下「住宅貸付」という。
）については、前項の規定にかかわらず、同項の最高限度額にそれぞれ２００万円を加算した額を退職手当相当額の最高限度額とする。
５ 普通貸付及び特別貸付の貸付金については１００円の整数倍に相当する金額を、住宅貸付の貸付金については５万円の整数倍に相当する金額をそれぞれ単位として貸し付けるものとする。
６ 郵政会社等の役員に第３項の規定を適用する場合は、「郵政会社等の退職手当規程の規定による自己都合の場合の退職手当又はこれに相当する手当の額」とあるのは「郵政会社等の役員退職慰労金規程等による退職手当の額」と読み替えるものとする。
７ 再雇用社員等に対する貸付限度額は、第１項の表第３欄に掲げる額と退職手当の額を比較し、いずれか少ない額とする。ただし、退職手当が支給される再雇用社員等に対する住宅貸付及び特別住宅貸付の限度額は、退職手当相当額（当該退職手当相当額が２，０００
万円を超えるときは２，０００万円）とする。
（貸付けを受けることができる者）
第６条 普通貸付及び特別貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き６月以上の者とする。
２ 一般住宅貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き３年以上の者とする。
３ 特別住宅貸付を受けることができる者は、組合員期間が引き続き２０年以上の者で、貸付申込日から２年以内に自己都合により退職を予定している者又は５年以内に定年退職を予定している者とする。
４ 前３項の組合員期間については、法及び地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の定めるところにより組織された他の共済組合（以下「他の共済組合」という。）の組合員期間（法及び地方公務員等共済組合法による長期給付の適用を受けない期間を除く。
）は、前項本文の引き続く組合員期間に算入する。ただし、組合の組合員期間に引き続
くものに限るものとする。
（他の共済組合の組合員であった者に対する特例）
第６条の２ 他の共済組合の組合員であった者が、引き続き組合の組合員となった場合において、他の共済組合でこの規程に規定する普通貸付若しくは特別貸付又は一般住宅貸付若しくは特別住宅貸付のいずれかに相当する貸付けを受けていて、他の共済組合にその弁済を必要とするときは、その限度において当該他の共済組合の証明により、この規程の定めるところにより貸付けをすることができる。ただし、次条の規定の適用を受ける場合を除く。
（他の連合会加入組合等からの異動者の取扱い）
第６条の３ 共済センター長は、他の連合会加入組合から第５条に規定する貸付けに相当す
る貸付けを借り受けている者が引き続き組合員となった場合（再雇用社員等が他の組合の再雇用社員等に相当する者となった場合を除く。）には、従前属していた他の連合会加入組
合（以下「出向元組合」という。）におけるその者の未弁済貸付金に係る債権を出向元組合から譲り受けるものとする。
２ 共済センター長は、前項の規定により債権を譲り受けた場合には、当該借受人の未弁済貸付金に相当する資金について、本部長からの回送を受け、出向元組合へ支払うものとする。
３ 共済センター長は、債権を譲り受けた日の属する月から貸付弁済金を徴収するものとする。この場合において、その際の利息の計算、弁済期間及び弁済方法等の条件については、債権を譲り受けた日の前日において出向元組合で適用されていた条件（団体信用生命保険
に関するものを除く。）とする。
（他の連合会加入組合等への異動者の取扱い）
第６条の４ 共済センター長は、第５条に規定する貸付けに相当する貸付けを借り受けている者が引き続き他の連合会加入組合の組合員となった場合には、その者の未弁済貸付金に係る債権をその者が属することとなる他の連合会加入組合へ譲渡するものとする。
２ 前項の債権を譲渡する日は、当該借受人が組合員となった日が月の初日の場合はその日とし、それ以外の場合は、組合員となった日の属する月の翌月の初日とする。
（貸付けの制限等）
第７条 一般住宅貸付の借受人は、当該貸付けの貸付金の残額及び貸付金の利息の額を弁済しなければ新たに特別住宅貸付を受けることができない。ただし、一般住宅貸付の貸付金の残額を特別住宅貸付の借受金に振り替えて特別住宅貸付を受けることができる。
２ 住宅貸付の貸付けの対象となる住宅の延床面積（共同住宅にあっては共有部分を除く。
）
は２８０㎡以内とする。ただし、共済センター長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
３ 一般住宅貸付により土地を購入する場合は、貸付けを受けた日の属する月から起算して５年以内に住宅を新築しなければならない。ただし、共済センター長がやむを得ないと認めた場合は、５年を限度として期限を猶予することができる。
４ 貸付申込人が、その申込みに基づき貸付けを受けるとしたならば、その者に対する貸付けに係る毎月の弁済元金及び利息の合計額が、その者の基準内給与の月額（基本給、調整手当及び扶養手当の月額の合計額（再雇用社員等については、法第５２条に規定する標準報酬の月額とする。）をいう。）の３０％に相当する額を超えることとなるときは、貸付けは行わない。ただし、特別貸付のうち、貸付申込事由が災害の場合については、適用しないものとする。
（貸付金の限度額）
第８条 削除（貸付金の利息）
第９条 貸付金の利息に係る利率（以下「貸付利率」という。
）は、次の各号のとおりとする。
一 普通貸付 年４．２６％
二 特別貸付 年１．１６％
三 住宅貸付及び特別住宅貸付 年１．８４％
２ 貸付金の利息の計算は、貸付金を貸し付けた日の属する月から月ごとに行い、毎月の利
息は月の末日における貸付金の残額（貸付金を貸し付けた日の属する月にあっては貸付金の額）に貸付利率の１２分の１を乗じて得た額とする。この場合、利息の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（貸付金の利息の特例）
第１０条 借受人が組合員の資格を喪失した場合において、その者が貸付金の残額（以下「未弁済元金」という。）及び貸付金の利息（以下「未弁済利息」という。
）を次の各号に掲げるいずれかの方法により弁済するときの利息は、借受人が組合員の資格を喪失した日の前日に未弁済元金を弁済したものとみなして計算する。
(1) 一時に給与又は共済組合からの給付金で弁済するとき(2) 給与又は共済組合からの給付金が支給される以前に一時に弁済するとき（貸付金の弁済）第１１条 借受人は、貸付け（特別住宅貸付を除く。）を受けた日の属する月の翌月から弁済を開始しなければならない。ただし、次の各号に掲げる貸付けについては、当該各号に定める期間を限度として、未弁済元金の弁済の開始を猶予することができる。
(1) 災害を貸付申込事由とする特別貸付
貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して１２月間(2) 郵政会社等の育児休業・介護休業規程の規定又はこれに相当する規定による育児休業者に対し貸し付ける一般貸付
当該育児休業の期間
２ 借受人は、現に貸付けを受けている貸付け（特別住宅貸付を除く。
）の未弁済元金を次の各号に掲げるいずれかの方法により弁済しなければならない。
(1) 毎月の給与からの控除による弁済（以下「月例控除」という。）(2) 月例控除と夏期手当及び年末手当等からの控除（以下「ボーナス控除」という。
）による弁済
３ 借受人は、次の表の第１欄に掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれ同表の第２欄に掲げる弁済期間（弁済を開始した月から弁済を完了すべき月までの期間をいい、弁済猶予の期間は含まない。）内に、同表の第３欄又は第４欄に掲げる月例控除額又はボーナス控除額を給与支給機関から控除されることにより貸付金を弁済するものとし、特別住宅貸付については、２年以内に自己都合により退職を予定している者は２４月以内、５年以内に定年退職を予定している者は６０月以内にそれぞれ貸付金を一括弁済するものとする。

貸普付

貸付けの種類

弁済期間

月例控除額

一般貸付及び物資貸付

90月

2,000円以上で、かつ、200円の整数倍の均等額

特認貸付

120月

教育貸付

140月

災害貸付及び医療貸付

120月

付

結婚貸付及び葬祭貸付

90月

一50万円以下の貸付け

100月

別
貸

等額

50万円を超え100万円 150月

宅
貸付

5,000円以上で、かつ、5,000 円 以 上

1,000円の整数倍の均等額 で、かつ、1,000

般住2,000 円 以 上
で、かつ、1,000
円の整数倍の 均

通特ボーナス控除額

以下の貸付け100万円を超え200万円 250月
以下の貸付け200万円を超える貸付 360月

6,000円以上で、かつ、 円の整数倍の 均
1,000円の整数倍の均等額 等額7,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍の均等額
8,000円以上で、かつ、

け
1,000円の整数倍の均等額（元利均等弁済）第１１条の２ 一般住宅貸付（貸付金額が２００万円を超える貸付けに限る。）については、
前条第３項の規定（同項の表中一般住宅貸付の第３欄及び第４欄に限る。）にかかわらず、借受人の申出により、その貸付けに係る弁済期間に応じ、貸付金の弁済額の利息に相当する額を加えた額が均等となる額による弁済（以下「元利均等弁済」という。
）の方法により弁済することができる。
２ 月例控除とボーナス控除併用により元利均等弁済を行う場合の貸付金の利息は、１万円を単位として月例控除による弁済額とボーナス控除による弁済額に分け、それぞれの弁済額を基に計算するものとする。
（災害時における弁済の特例）
第１２条 共済センター長は、借受人が、風水害、地震、火災等による災害を受けた場合において必要と認めたときは、第１１条第２項の規定にかかわらず、１２月を限度として、特別貸付及び一般住宅貸付の未弁済元金の弁済を猶予することができる。
（送金料の負担）第１３条 貸付金の送金に要する送金料は組合が負担し、給与支給機関から控除される未弁済元金及び未弁済利息（以下「未弁済元利金」という。
）の払込みに要する送金料は給与支
給機関が負担し、借受人の未弁済元利金の払込みに要する送金料は借受人が負担する。
（住宅貸付保険及び一般貸付保険による債権保全）第１４条 組合は、貸付金に係る債権を保全するため、損害保険会社と次の契約を締結するものとする。
(1) 住宅貸付にあっては、官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（以下「住宅貸付保険」という。）契約(2) 普通貸付及び特別貸付にあっては、官公庁等共済組合一般資金貸付保険（以下「一般貸付保険」という。）契約
２ 前項に規定する住宅貸付保険又は一般貸付保険の保険料は組合が負担する。
（住宅貸付保険契約及び一般貸付保険契約の失効等の場合の措置）
第１５条 借受人は、前条の規定による住宅貸付保険契約及び一般貸付保険契約が失効又は解除された場合は、保証人を立てるとともに、公正証書を作成又は抵当権を設定しなければならない。
（団体信用生命保険）
第１６条 住宅貸付の借受人は、当該借受人が死亡し、又は重度の障害となった場合に、その遺族等の経済的負担を軽減するため、団体信用生命保険（以下「団信保険」という。
）に加入することができる。
（貸付けの申込み）第１７条 貸付申込人は、本部長が別に定める貸付申込書及び借用証書を作成し、これに本部長が別に定める必要書類を添えて共済センター長に提出しなければならない。
（貸付けの審査決定）
第１８条 共済センター長は、前条の規定により貸付申込書、借用証書及び添付資料の提出を受けたときは、その内容及び貸付申込人の返済能力等を審査し、貸付資金の状況を考慮の上、貸付けの可否を決定するものとする。
（貸付金の交付）第１９条 共済センター長は、前条の規定により貸付けを決定したときは、速やかに貸付申込人に貸付金を交付するものとする。
（借用証書の取扱い）
第２０条 共済センター長は、第１８条の規定により貸付申込人に対して貸付けの決定を行ったときは、当該申込人から提出を受けた借用証書を厳重に保管するものとし、当該貸付けの貸付金が完済されたときは借受人に当該借用証書を速やかに返さなければならない。
（繰上弁済）
第２１条 借受人は、次の各号に該当する場合は、直ちに、未弁済貸付金及び第９条の規定により計算した弁済完了時までの利息を弁済しなければならない。
(1) 組合員の資格を喪失したとき(2) 郵政会社等の退職手当規程等による退職手当が支給されることとなったとき（前号に該当する場合を除く。
）(3) 貸付金申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき(4) 第１５条の規定による抵当権の設定、公正証書の作成又は質権の設定に応じないとき(5) 第２２条の規定による報告がないとき(6) 第２３条の規定による承認を受けなかったとき(7) その他この規程に違反したとき

（取得の届出）
第２２条 住宅貸付の借受人は、この貸付けにより土地若しくは住宅の取得又は修繕等の工事が完了したときは、共済センター長に取得の完了を届け出なければならない。
２ 前項の届出は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から起算して６月以内に行わなければならない。ただし、共済センター長がやむを得ないものと認めたときは、その必要な期間、これを延長することができる。
（貸与又は譲渡の制限）
第２３条 住宅貸付の借受人は、当該貸付けにより取得した土地又は住宅を他に貸与又は譲渡しようとするときは、共済センター長の承認を受けなければならない。
（規程の実施）第２４条 この規程の実施に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成元年９月１日から施行する。
２ この規程による改正後の規定は、施行日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
３ この規程による改正前の第２８条、第３１条、第３２条、第３７条又は第４９条の規定により貸し付けられた貸付金については、それぞれ改正後の第５条第１号、同条第２号の
カ、ウ、ア、エの規定により貸し付けられたものとして、第７条及び第８条の規定を適用する。
４ 日本国有鉄道清算事業団の職員であった者が日本国有鉄道清算事業団を退職する際に日本国有鉄道清算事業団職員退職手当支給規程に基づく退職手当の支給を受けないで、引き続き組合の組合員となった場合において、その者の第６条に規定する組合員資格期間については、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第３６条第２項の規定による在職期間を含むものとする。
５ 平成１５年３月３１日において日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）第６条第１項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団の職員であった者であって、同年４月１日に組合の組合員となった者に対するこの規程の適用については、第２条第２項中「引き続く組合員期間」とあるのは「引き続く組合員期間（旧簡易保険福祉事業団の職員としての在職期間を含む。）」と、第５条第３項ただし書中「取得した日」とあるのは「取得した日（旧簡易保険福祉事業団の職員となった日）」とする。
附 則（平成２年４月１９日 郵人厚第４３号）
１ この規程は、平成２年５月１日から施行する。
２ この規程の施行前に貸し付けた貸付金の利息に係る利率については、なお従前の例による。
附 則（平成３年１月３０日 郵人厚第８号）
１ この変更は、平成３年２月１日から施行する。
２ 変更後の第１１条第４項及び第１１条の２の規定は、平成３年２月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成３年５月２９日 郵人厚第１９号）
１ この変更は、平成３年６月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 変更後の第５条第３号、第８条第１項及び第３項並びに第９条第１項の規定は、施行日以後の貸付けについて適用し、施行日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成４年５月２１日 郵人厚第１４号）
１ この変更は、平成４年５月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ 変更後の第１１条第１項ただし書の規定は、平成４年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月３１日 郵人厚第７０号）
１ この変更は、平成５年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成５年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成６年４月２２日 郵人厚第６２号）
１ この変更は、平成６年５月１日から施行する。
２ 変更後の第８条第１項、第２項及び第３項並びに第９条第１項の規定は、平成６年５月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成７年５月１０日 郵人厚第６０号）
１ この変更は、平成７年５月１０日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、変更後の附則第６項から第１３項までの規定については、平成７年１月１７日から適用する。
２ 変更後の第７条第６項及び第８項、第８条第１項並びに第１１条第３項の規定は、平成７年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成７年６月１５日 郵人厚第５号）
この変更は、平成７年６月１５日から施行し、同年１月１７日から適用する。
附 則（平成８年４月２５日 郵人厚第４７号）
１ この変更は、平成８年４月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、別表の改正規定中「秋川市」を「あきるの市」に改める部分及び「、五日市町」を削る部分については、平成７年９月１日から適用する。
２ 変更後の第８条第１項、第１１条第３項及び附則第９項の規定は、平成８年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成９年１月２３日 郵人厚第５０号）
この変更は、平成９年１月２４日から施行する。
附 則（平成９年５月９日 郵人厚第４号）
この変更は、平成９年５月９日から施行する。
附 則（平成９年６月３日 郵人厚第５９号）
この変更は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年１月１２日 郵人厚第７号）
１ この変更は、平成９年１０月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成９年１０月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
３ 変更後の第５条第１項第１号に規定する普通貸付及び同項第２号キに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する一般貸付と、変更前の第５条第１項第２号アに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する結婚貸付と、変更前の第５条第１項第２号イに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する葬祭貸付と、変更前の第５条第１項第２号ウに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する教育貸付と、変更前の第５条第１項第２号エに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する災害貸付と、変更前の第５条第１項第２号オに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する医療貸付と、変更前の第５条第１項第２号カに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する物資貸付と、変更前の第５条第１項第２号クに掲げる事由による特別貸付は変更後の第５条第１項に規定する特認貸付とそれぞれみなして変更後の規程を適用する。
４ 変更前に他の共済組合でこの規程に相当する特別貸付を受けていたが者が、変更後に引き続き組合の組合員となった場合における変更後の第６条の２に規定する貸付けを行うときの特別貸付の貸付利率については、変更後の附則第４項の規定にかかわらず、５．７６％とする。
附 則（平成１０年２月２５日 郵人厚第８号）
この変更は、平成１０年２月２５日から施行し、平成９年１０月１３日から適用する。
附 則（平成１０年１０月２８日 郵人厚第１９号）
１ この変更は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１０年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（平成１１年９月９日 郵人厚第１２号）
この変更は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１０月１９日 郵人厚第１５号）
この変更は、平成１１年１０月１９日から施行し、平成１１年８月６日から適用する。
附 則（平成１２年７月５日 郵人厚第３９号）
１ この変更は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１２年４月１日以後の貸付について適用し、同日前の貸付については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月２１日 郵人厚第３０４６号）
この変更は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年１月３０日 郵共本第４４号）
この変更は、平成１３年１月２１日から施行する。
附 則（平成１３年３月１５日 郵共本第１０７号）
１ この変更は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成１３年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成１５年２月２８日 郵共本第５２６号）
この変更は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日 郵共本第６０４号）
この変更は、平成１９年３月３１日から施行する｡
附 則（平成１９年９月２８日 郵共本第１３６５号）
この変更は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年５月２５日 郵共本第３号の４）
この変更は、平成２３年５月３１日から施行し、同年３月１１日から適用する。
附 則（平成２４年９月１９日 郵共本第１０１３号）
この変更は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月２１日 郵共本第１０１４号）
この変更は、平成２７年１０月２１日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成３１年３月２９日 郵共本第６６号の４）
１ この変更は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、平成３１年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月９日 郵共本第５１号の３）
１ この変更は、令和２年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和２年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月２３日 郵共本第６２号の４）
１ この変更は、令和３年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和３年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月１７日 郵共本第５２号の４）
１ この変更は、令和４年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和４年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和４年９月３０日 郵共本第３１号の３）
１ この変更は、令和４年１０月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和４年１０月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月３１日 郵共本第４９号の４）
１ この変更は、令和５年４月１日から施行する。

２ 変更後の規定は、令和５年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。
附則（令和６年３月２８日 郵共本第４９号の４）
１ この変更は、令和６年４月１日から施行する。
２ 変更後の規定は、令和６年４月１日以後の貸付けについて適用し、同日前の貸付けについては、なお従前の例による。

平成元年８月２１日

また、再雇用社員等に対する貸付金の限度額について、月給制契約社員の退職慰労（一部改正 2.4.27 人厚第 742 号）

金は退職手当又はこれに相当する手当の額（以下「退職手当」という。
）に含めないも（一部改正 3.1.30 郵人厚第 8 号の 2）のとする。

（一部改正 3.5.29 郵人厚第 19 号の 2）

ア

普通貸付

（一部改正 5.3.31 郵人厚第 83 号）(ｱ) 物資貸付（一部改正 6.4.22 郵人厚第 62 号の 2）

１単位が１０万円以上の物資の購入に限る。

（一部改正 7.5.10 郵人厚第 60 号の 2）

注１（一部改正 9.1.23 郵人厚第 50 号の 2）

単位とは、個、冊、セット又は式等をいい、この価格が１０万円以上である場合は、物資貸付となる。

（一部改正 10.1.12 郵人厚第 7 号の 2）

注２ 通常、セット又は式等を単位として販売される１０万円以上の物資のうち、（一部改正 10.10.28 郵人厚第 19 号の 2）

個又は冊単位に分離して購入できるものを組合員が個又は冊単位で購入する（一部改正 12.1.14 郵人厚第 31 号）

場合には、その個又は冊単位の価格が１０万円未満であるときは、一般貸付（一部改正 12.4.27 郵人厚第 3001 号）となる。

（一部改正 13.2.13 郵共本第 49 号）(ｲ) 特認貸付（一部改正 13.3.15 郵共本第 88 号）「その他本部長が必要と認めたとき」とは、次の場合などである。

（一部改正 13.6.14 郵共本第 107 号）

Ａ 異動に伴う引越費用及び退去費用（一部改正 15.8.7 郵共本第 279 号）

Ｂ 海外出張費用（一部改正 18.8.15 郵共本第 192 号の 2）（一部改正 19.4.1 郵共本第 590 号）（一部改正 20.12.1 郵共セ第 1866 号）

Ｃ 医療等に伴う付随費用（交通費及び育児費等）
イ

特別貸付(ｱ) 教育（一部改正 22.4.1 郵共セ第 3339 号）

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４（一部改正 22.7.23 郵共セ第 1131 号）

条に規定する専修学校、同法第１３４条に規定する各種学校若しくはこれに準ず（一部改正 24.10.12 郵共セ第 3177 号）

る学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関への就学の準備、就学又は就学（一部改正 25.2.6 郵共セ第 5384 号）の継続のために支払う費用（一部改正 R2.3.31 郵共セ第 3412 号）（対象）受験料、入学金（併願校に支払うものを含む。）、授業料、学校等が統一（一部改正 R3.3.12 郵共セ第 3706 号）

的に指定する制服・鞄・教材等の購入費用（業者に対して支払うものを含（一部改正 2022.6.24 郵共セ第 279 号）

む。）、通学定期の購入費用、就学に伴う移転費用、予備校・塾の入学金・（一部改正 2022.9.27 郵共セ第 630 号）（一部改正 2023.3.13 郵共セ第 1326 号）

授業料等（対象外）受験のための交通費等、ホームステイ費用、通学のための下宿費用、
カルチャーセンター・クラブ費用、ピアノ・パソコン等の購入費用等

日本郵政共済組合本部長
日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について

注１ 専修学校及び各種学校の要件とは、次の条件を全て満たす場合をいう。
(1) 修業年限が１年以上であること。
(2) 私立にあっては、学校法人であること。

標記について、日本郵政共済組合組合員貸付規程（平成元年９月１日。以下「規程」という。）第２４条の規定により、規程の実施に関し必要な事項を下記のとおり定める。

(3) 学校教育法に定める学校教育に類する教育を行うものであること。
注２

いずれも一括又は分割（前後期等）で、送金日から３か月以内に支払うもの又は支払日から３か月以内に申し込まれたものに限る。
記
１ 規程の運用(1) 規程第５条（貸付けの種類及び貸付金の限度額）関係
貸付けの種類ごとの取扱いは次のとおりとするが、いずれの貸付種類においても個人間の売買にかかる費用は貸付の対象としない。

注３

個別には貸付対象とならないものであっても、貸付対象となるものと同じ請求書で一体的に請求されるものを含む。
注４ 海外の教育機関への就学（短期留学を含む。
）については、留学の準備に要する渡航関連費用等を含む。
注５ 日常生活を営むために必要と考えられる要素のある費用は除く。

(ｲ) 結婚とができる。

結納、挙式、披露宴、新婚旅行並びに婚約記念品、結婚に伴い必要となる家具、(ｳ) 「大規模な増改築」とは、その増築、改築若しくは移転に係る部分の延床面積

電化製品及び衣料等の購入に要する費用のほか、結婚に伴い必要となる各種費用の合計が１０㎡を超えるもの又はその延床面積が１０㎡以下であるが、工事費用

注

結婚式に出席する者の旅費及び宿泊費用並びに新居の引っ越し、敷金及び礼が２００万円を超えるものをいう。

金に伴う費用は除く。

(ｴ) 貸付申込人が規程第２２条に規定する取得の届出が６月以内にできないことが(ｳ) 災害明らかな場合であっても、その売買物件の相手方が独立行政法人都市再生機構、

自然災害又は火災等により損害を受けた住居及びその住居内の家財の復旧に要地方住宅供給公社等住宅関係公共機関であって、共済センター長がやむを得ないする費用
注と認めたものについては、貸付けを行うことができる。

り災証明書、その他その災害を受けた事実を証明する書類が発行されない場(ｵ) 共同所有名義に係る貸付けは、次による。

合は、原則として貸付けの対象外とする。

Ａ(ｴ) 葬祭葬式、墓地の購入及び墓石の建設等に要する費用
注

Ｂ

金製仏具等著しくぜい沢に及ぶもの並びに生前に購入する自分のための墓石、墓地及び戒名料並びに葬儀に出席する者の旅費及び宿泊費用は除く。

場合、貸付対象面積は、一般の例による。
(ｶ) 推定退職手当の額による貸付け（特別住宅貸付を含む。
）を受ける者は、貸付申

医療費及び出産費等病院等に支払う費用並びに介護に要する費用

込日から引き続き５年以上勤務すると認められる者とし、定年により５年以上勤（対象）医療に要する費用、介護福祉施設への入居一時金（退去時に返還される

務することができない者は、定年までの勤続年数により求めた推定退職手当の額ものを含む。）、福祉車両の購入等費用、車椅子・介護用ベッド等の介護用とする。

品の購入費用、訪問介護の初期費用(ｷ) 一般住宅貸付の貸付金の限度額の算出において「５年間の元金弁済見込額」は、（対象外）出産に要する費用で受取代理制度又は直接支払制度を利用する場合、次の区分に応じ、それぞれに定める金額（その額に円位未満の端数が生じたとき

美容外科及び美容整形に要する費用、介護福祉施設・訪問介護の月額利は、これを切り捨てる。
）とする。

用料等

Ａ 元金均等弁済方式の貸付の場合送金日から３か月以内に支払うもの又は支払日から３か月以内に申し込ま５年後の退職手当の推計額を弁済予定月数で除して得た額の６０倍に相当すれたものに限る。
注２

る額

個別には貸付対象とならないものであっても、貸付対象となるものと同じ

Ｂ 元利均等弁済方式の貸付の場合

請求書で一体的に請求されるものを含む。
注３

５年後の退職手当の推定額の１００分の７に相当する金額

月額利用料など月単位で支払う費用、日常生活を営むために必要と考えら(ｸ) 規程第５条第４項の規定の適用を受けることができる者（以下エにおいて同れる要素のある費用は除く。
注４じ。）は、退去請求の通知を受理した日から当該通知書面に記載された社宅退去期

公的助成を受ける場合は、要する費用と助成額の差額分のみを貸付対象と限までの間に貸付けの申込書を共済センター長に提出した者とする。

する。
注５(ｹ) 一般住宅貸付の借受人は、次の場合に限り、重ねて一般住宅貸付を借り受ける

出産に係る医療貸付は、受取代理制度又は直接支払制度を利用しない場合ことができる。

に限る。
ウ

貸付金額は、取得する物件の持分（持分が明らかでない場合は、共同名義人で等分したもの。
）相当額以内で、かつ、借受人の貸付限度額以内とする。この(ｵ) 医療

注１

共同名義人は、配偶者又は２親等以内の親族で、組合員と同居する必要があ

ると共済センター長が認めるものに限る。

Ａ 貸付けにより土地を取得した者が、その土地に住宅を取得する場合

注６ 医療等に伴う付随費用（交通費及び育児費等）は除く。

Ｂ 貸付けにより借地に住宅を取得した者が、その借地を取得する場合

一般住宅貸付

Ｃ 貸付けにより住宅を取得した者が、その住宅を増改築又は修繕等をする場合(ｱ) 一般住宅貸付により取得する物件の所有名義は、借受人本人のものであること

Ｄ（規程第５条第１項の表第２欄に掲げる貸付申込事由のうち、一般住宅貸付の項
イの括弧書に該当する場合を除く。）。
(ｲ) 借受人自ら居住する住宅を取得する場合で、共済センター長がやむを得ないと貸付けにより土地又は住宅を取得、修繕等をした者が、隣接する土地の取得を必要とする場合
Ｅ その他、共済センター長が真にやむを得ないと認めた場合
エ特別住宅貸付認めたときは、借受人の配偶者又は１親等の親族の所有名義となる場合に限り、(ｱ) 土地のみを購入するための貸付けは行わない。

規程第５条第１項の表の貸付金の限度額の範囲内で３００万円まで貸し付けるこ(ｲ) 貸付けにより取得する物件は、借受人の所有名義（共同所有名義を含む。
）に限

る。

査する。

(ｳ) 共同所有名義に係る貸付けは、前記ウの(ｵ)に準ずる。

(ｲ) 借受人は、５年以内に住宅を新築したときは、不動産登記簿の全部事項証明書(ｴ) 特別住宅貸付については、後記(11)のキ及び(15)の定めを準用する。
オ（以下「全部事項証明書」という。
）、全部事項証明書の写し、不動産登記簿の一

前記ウ（一般住宅貸付）及びエ（特別住宅貸付）において、住宅の増改築及び修部事項証明書（以下「一部事項証明書」という。
）又は一部事項証明書の写しを共繕等とは、住宅部分について行う修理（壁・屋根の塗装、屋根の葺替え及び建具取済センター長に提出しなければならない。

替を含む。）、介護のための改良（手すりの設置、トイレの改修、バリアフリーへの

なお、添付書類のうち全部事項証明書、全部事項証明書の写し、一部事項証明改修等）をいう。

書又は一部事項証明書の写しについては、その内容を確認後、借受人に返すこと

なお、公的助成を受ける場合、要する費用と助成額の差額分を貸付けの対象とす

ができる。

る。

(ｳ) 借受人は、５年以内に住宅を新築できない場合は、５年を経過する以前に住宅(2) 規程第６条（貸付けを受けることができる者）関係

建築取得延伸願（別紙様式第２号）を共済センター長に提出し、延伸について共

ア 再雇用社員等への貸付けについては、再雇用社員の組合員期間の計算は、再雇用以降の期間とする。

済センター長の承認を受けなければならない（再延伸する場合を含む。
）。
ウイ 再雇用社員等（郵政会社等の役員である者は除く。
）の返済期間は、再雇用期間等の範囲内とする。
ウ 保証人は１人以上とする。ただし、官公庁等共済組合貸付保険制度を適用する場

ナス支給日の９営業日前）に定める。
エ合には、保証人に替えて該当する官公庁等共済組合貸付保険制度によることができアイ

共済センター長は、転出元共済組合から送付される債権譲渡の通知文書及び借用証書を保管する。
ウ

用するものとする。
(6) 規程第９条（貸付金の利息）関係

債権の譲渡を受ける日は、組合員となった日が月の初日の場合はその日とし、それ以外の場合は、組合員となった日の属する月の翌月初日とする。

規程第１１条の２に規定する元利均等弁済方式により弁済する場合で、月例控除とボーナス控除を併用することにより弁済する場合の利息は、次により計算して得た金額（その利息の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
）とする。
ア

月例控除による弁済額に係る利息共済センター長は、転出元共済組合から債権譲渡された金額を、転出元共済組合の指定する口座に送金する。

未弁済元金×年利率×１／１２
イ

ボーナス控除による弁済額に係る利息(4) 規程第６条の４（他の連合会加入組合等への異動者の取扱い）関係
ア

未弁済元金×年利率×１／１２×経過月数

債権譲渡を行った貸付金に係る転出先組合における利息の計算、弁済期間及び弁

注１ 未弁済元金 弁済を行う日の属する月の前月末日における未弁済元金済方法等の貸付条件については、当共済組合で適用していた条件と同じとなる。
イ

注２

共済センター長は、転出先共済組合に対し、貸付残高、貸付利率、返済回数及びウ

共済センター長は、債権譲渡に係る組合員に対し、貸付債権を転出先共済組合に債権譲渡した旨を通知する。
エ

転出先共済組合から、イに規定する受入口座に入金があったときは、受入処理を行う。
(5) 規程第７条（貸付けの制限等）関係
ア

住宅貸付により取得できる土地面積は、３３０㎡（１００坪）以内とする。ただし、共済センター長がやむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。
イ

一般住宅貸付による土地購入については、次により取り扱う。

経過月数

ボーナス控除月から弁済を行う日の属する月までの月数（弁済を行う日の属する月が第１回目のボーナス控除月以前であるときは、貸付月から償還方法（元金均等・元利均等）等の貸付条件並びに債権譲渡した金額の受入口座を通知するとともに、借用証書（原本）を送付する。

規程第７条第４項の規定は、毎月の弁済元金及び利息の合計額に、給与明細により確認できる他の機関からの毎月の弁済金、差し押さえ金を合算した金額により適る。
(3) 規程第６条の３（他の連合会加入組合等からの異動者の取扱い）関係

月例控除額及びボーナス控除額は、法定控除の請求処理をする日（月例控除額は毎月第３営業日但し、１月と５月については、第１営業日。ボーナス控除額はボー弁済を行う日の属する月までの月数）(7) 規程第１１条（貸付金の弁済）関係
ア

借受人からの弁済の管理は、次により行う。
(ｱ) 共済センター長は、弁済金請求情報を作成するため必要な事項を、別に定めるところにより、郵政共済システムに登録する。
(ｲ) 共済センター長は、毎月及びボーナス支給期に、弁済金請求情報を作成の上、弁済金請求情報一覧表を組合員の所属する会社の給与支給機関の長に送付するほか、他共済転入貸付弁済金月例給与及びボーナス控除依頼データにより、組合員の所属する会社の給与支給機関の長あてに控除請求を行うことができる。
(ｳ) 共済センター長は、給与支給機関の長から弁済金控除額結果の送付を受けたと(ｱ) 共済センター長は、住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿（別紙様式

きは、法定控除請求の消込処理（控除の結果を郵政共済システムに反映させる処第１号）を設け、貸付年月日及び建築年月日等を記録し、住宅の新築の有無を監理をいう。以下この(ｳ)において同じ。）をする必要のある借受人について、弁済金控除額結果に基づき、法定控除請求の消込処理を行い、まだ受け入れの済んでいない弁済元利金があるときは、その借受人に対して、速やかにその払込みを督イ

元利金の一部を臨時に弁済する場合の弁済元金は、１万円の整数倍の額とする。
オ

借受人は、臨時弁済の方法により未弁済元利金の一部又は全部を臨時に払い込む

促する。

ときは、ゆうちょ銀行の振替の方法により本部長に送金する。払込取扱票の通信欄

共済センター長は、借受人（元利均等弁済方式により弁済している一般住宅貸付には、組合員番号、貸付種類、通番、弁済金額（元金、利息、合計）等を記載する。

の借受人を除く。以下このイにおいて同じ。
）が給与の全部または一部の支給を受けなお、借受人が未弁済元利金の全部を臨時に払い込むときは、その月の法定控除ないことにより、貸付金の全部又は一部を払い込むことができない場合において、その借受人の生計状況等から見て真に弁済が困難であると認めたときは、その必要後の額を払い込まなければならない。
カ

共済センター長は、ゆうちょ銀行貯金事務センターから払込取扱票の写しの送付な期間弁済を猶予することができる。この場合、借受人は弁済の猶予を必要とするを受けたときは、借受人から払い込まれた弁済元利金に誤りがないかを確認の上、理由を書いた書類を共済センター長に提出する。

受入処理を行う。

ウ

ボーナス併用払におけるボーナスからの弁済開始時期及び弁済額は、次のとおり

なお、受入処理において、臨時弁済額に過不足が生じた場合は、正しい金額で受とする。

け入れ、過不足額については、借受人に還付又は督促する。

(ｱ) 弁済開始時期は、次表のとおりとする。

キ

ボーナスからの弁済開始時期のに限る。
）については、毎月の弁済元金は均等額とし、１回当たりの弁済元金が均６月から１１月までの間

貸付け後最初の年末手当等にならない場合には、端数を最終回の月例控除時に弁済する。

１２月から５月までの間

貸付け後最初の夏期手当

注

なお、月例控除とは別に、ボーナス併用払いにおいて１回当たりのボーナス控除
額が均等にならない場合には、ボーナス弁済分の端数を最終回のボーナス控除時に弁済の猶予を認められた場合、ボーナスによる貸付金の弁済開始時期は、そ弁済する。

の猶予の満了した月が６月から１１月までの間にあるときは満了後最初の年末手当とし、１２月から５月までの間にあるときは満了後最初の夏期手当とする。

ク付（元利均等弁済方式により弁済するものに限る。
）については、貸付金額の２分

一般住宅貸付（元利均等弁済方式により弁済するものに限る。
）については、貸付金の弁済額の合計額に過不足が生じたときは、最終回で精算する。

(ｲ) ボーナスから弁済する額の合計額は、普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸エ

普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸付（元金均等弁済方式により弁済するもその貸付けを行った時期

ケ 特別住宅貸付（５年以内の定年退職予定者への貸付に限る。）の弁済期限を６０歳の１を限度とする。

の定年年齢としている借受人について、弁済期間中に定年年齢が改正された場合は、貸付申込時に申し出た弁済方法は、貸付決定後は変更できない。ただし、借受人

規程第１１条第３項に定める貸付金の弁済期間６０月以内に関わらず、退職時に一括弁済するものとする。

が希望する場合は、次により月の５日から１５日までの間に、未弁済元金及び利息（以下「未弁済元利金」という。
）の一部又は全部を臨時に弁済（以下「臨時弁済」という。）することができる。この場合、月の１６日以降の払込取扱日で臨時弁済が(8) 規程第１２条（災害時における弁済の特例）関係
ア

ければならない。

(ｱ) 普通貸付及び特別貸付並びに一般住宅貸付の元金均等弁済方式による弁済の場

イ合(9) 規程第１５条（住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約の失効等の場合の措置）関

ボーナス併用払いによる弁済の場合は、ボーナスにより弁済する未弁済元利金か係ら充当することとし、ボーナスから弁済することとなっている未弁済元利金が完ア済されるまでの間は、月賦による未弁済元利金の臨時弁済は認められない。
(ｲ) 一般住宅貸付の元利均等弁済方式による弁済の場合
借受人は、未弁済元利金の全部を臨時に弁済することができる。残高は、貸付決定時に交付された弁済予定表（別紙様式第３号）により確認する。なお、弁済予定表を紛失等して、残高を照会する場合は、共済組合貸付金残高等照会票（別紙様式第４号）により、共済センターあて照会する。
(ｳ) 特別住宅貸付の弁済の場合
借受人は、未弁済元利金の一部又は全部を臨時に弁済することができる。未弁済共済センター長は、書面に記載された災害の事実を新聞記事等により確認するとともに、余白に確認年月日、被害の状況等を簡記する。

借受人は、未弁済元利金の一部又は全部を臨時に弁済することができる。未弁
済元利金の一部を臨時に弁済する場合の弁済元金は、１万円の整数倍の額とし、弁済の猶予を受けようとする借受人は、災害のあった日から６月以内に、災害の内容、弁済の猶予を希望する月数等を記載した書面を、共済センター長に提出しな行われたときは借受人に臨時弁済された額を還付する。

借受人は、住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約が失効又は解除された場合は、速やかに次の措置をする。
(ｱ) 失効又は解除後の未弁済元金(住宅貸付保険契約又は一般貸付保険契約が失効
又は解除された場合の未弁済元金をいう。以下このアにおいて同じ。)が５０万円
以下の場合は、連帯保証人を１名立てる。
(ｲ) 失効又は解除後の未弁済元金が５０万円を超え１００万円以下の場合は、連帯保証人を２名立てる。
(ｳ) 失効又は解除後の未弁済元金が１００万円を超える場合は、連帯保証人を２名立てるとともに次の措置をする。

Ａ 住宅貸付保険契約に係る貸付けについては、組合のために抵当権を設定する。

貸付けについては、市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類、

ただし、失効又は解除後の未弁済元金が２００万円以下で、かつ、借受人の退職手当の額以内であるときは、金銭消費貸借公正証書の作成をもって抵当権の設定に代えることができる。

障害者手帳、公的助成額を証明する書類を提出しなければならない。
キ

一般住宅貸付の貸付申込人は、住宅貸付申立書（別紙様式第７号）及び次に掲げる添付書類を提出しなければならない。ただし、住宅の修繕等を行う場合で、そのＢ 一般貸付保険に係る貸付けについては、金銭消費貸借公正証書を作成する。

貸付申込金額が５０万円以下の貸付けについては、(ｳ)Ａ、(ｵ)Ａ及び(ｵ)Ｂに掲げ(ｴ) 前記(ｳ)により抵当権を設定するもののうち、その対象物件が住宅である場合、る添付書類を省略できる（その修繕等を行う住宅が組合員及び被扶養者の所有するイ

借受人は、その住宅について組合の指定する保険会社の火災保険に付し、その火ものでないときは、「住宅所有者の修繕等についての承諾書」を添付する。）。

災保険請求権について組合のために質権を設定する。

(ｱ) 住宅の新築又は増改築の場合

本部長は、抵当権抹消に必要な委任状、印鑑証明書、履歴事項全部証明書、登記Ａ 建築確認済証

原因証明情報及び日本郵政共済組合と郵政省共済組合との同一性についての証明書

Ｂ 工事費見積書又は工事請負契約書を必要の都度発行する。

Ｃ 全部事項証明書（増改築の場合に限る。
）(10) 規程第１６条（団体信用生命保険）関係
団体信用生命保険の保険料は、貸付金の利息と合算して徴収することとし、その保険料は「貸付金利息」の勘定科目で受入計理する。
(11) 規程第１７条（貸付けの申込み）関係
ア

貸付申込人は、貸付申込書（別紙様式第５号の１から同第５号の１０まで）、借用

Ｄ 公的助成額を証明する書類(ｲ) 土地若しくは住宅の購入又は土地及び住宅の同時購入の場合
売買契約書及び全部事項証明書(ｳ) 修繕等の場合
Ａ 修繕等を行う住宅の全部事項証明書又は固定資産税台帳登録証明書

証書（別紙様式第６号の１から同第６号の３まで）、送金先の口座を証明する書類（ゆＢ 工事費見積書

うちょ銀行総合口座通帳の写し等）、給与支給額を証明する書類（給与明細の写し等）

Ｃ

及び貸付申込内容を証明する添付書類を共済センター長に提出しなければならない。
イ

貸付申込人は、普通貸付については、支払日及び支払金額がわかる見積書等の添付書類を提出しなければならない。
ウ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が結婚である場合の貸付けについて

住宅所有者の修繕等についての承諾書（規程第５条第１項の表に掲げる貸付申込事由のうち、一般住宅貸付の項イの括弧書に該当する場合に限る。
）

Ｄ 公的助成額を証明する書類
注１「建築確認済証」とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４条に規定する建築主事が承認し、建築主のところへ許可証として通知されるもの。

は、貸付申込書の貸付申込事由欄に結婚予定者の氏名、申込人と結婚予定者との続

なお、増築、改築又は移転に係る部分の延床面積が１０㎡以下のため、建築柄及び結婚予定年月日を記載し、支払日、支払金額及び支払内訳がわかる見積書を

確認済証を添付できないときは、これに代えて建物平面図等により、その箇所

添付しなければならない。
エ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が災害である場合の貸付けについて

は、添付書類を省略できる。この場合、共済センター長は貸付申込書に記載された災害の事実を災害見舞金請求書（共済組合短期給付）及び新聞記事等により確認するとともに、貸付申込書の表面余白に確認年月日、被害の状況等を簡記する。
オ

貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が教育である場合の貸付けについて

は、添付書類として在学証明書、合格通知書又は入学許可を証明する書類又は、申立書を提出しなければならない。
注１ 在学証明書を提出する場合は、これに代えて学生証の写しでもよい。
注２

貸付申込の際、合格通知書又は入学許可を証明する書類又は申立書、留学及びその準備に要する書類一式を添付した場合は、入学後速やかに在学証明書又は学生証の写しを提出する。
注３

注３

注４ 留学に関する書類が外国語の場合は、和訳を提出する。
貸付申込人は、特別貸付のうち貸付申込事由が医療であって介護に要する費用の工事費見積書については、これに代えて、工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを提出してもよい。また、全部事項証明書に代えて、全部事項証明書の写し、一部事項証明書又は一部事項証明書の写しを提出してもよい。
注４

保存登記未済の住宅を購入する場合は、全部事項証明書に代えて、建築確認済証の写しを提出してもよい。
(ｴ) 規程第５条第４項の適用を受けようとする場合
退去請求の通知(ｵ) その他
Ａ

自己名義でない土地又は自己が共同所有名義人となっている土地に住宅を新築する場合又はその土地にある住宅を増改築、修繕等する場合

在学証明書又は学生証の写しの提出があった場合、その学校が貸付申込書の対象となった学校と異なっていてもそのまま認めてもよい。
カ及び面積を明らかにする。
注２ 削除

土地所有者又は共同所有者の土地使用承諾書
Ｂ

自己名義でない住宅又は自己が共同所有名義人となっている住宅を増改築又は修繕等する場合
住宅所有者又は共同所有者の増改築承諾書又は修繕等承諾書Ｃ 他に住宅面積を証明する書類がないとき
建物平面図

ょ銀行の振替の方法により本部長に送金する。
イ

Ｄ 土地購入の場合(A) その土地の地目が田又は畑の場合済元利金を有していると確認したときは、給与支給機関の長に退職手当等から未弁

宅地転用申請受理証明書(B) 貸付実施日以後６月以上経過して住宅の建築を行う場合

済元利金の控除をするよう請求する。
ウ

住宅建築誓約書（別紙様式第８号）
該当する書類が提出されている場合は、売買契約書及び全部事項証明書の添付は省略できる。
ク

規程第１７条（貸付けの申込み）関係ケの規定により提出を求めた書類が期限内に提出されなかった場合は、規程第２１条の規定により繰上弁済を求めることがで

Ｅ 地方住宅供給公社の分譲住宅を購入する場合
注５

組合員が資格を喪失したとき、給与支給機関の長は、共済センター長に当該元組合員の氏名等を適宜な方法により通知し、共済センター長は、当該元組合員が未弁

きる。
(15) 規程第２２条（取得の届出）関係
ア

一般住宅貸付の借受人は、住宅の取得等が完了したときは次に定める書類を提出

共済センター長は、貸付申込人から郵人厚第８２号（5.3.30）第２に規定する物

しなければならない。

資貸付及び住宅貸付に係る添付書類が送付されたときは、貸付申込書とともに保管(ｱ) 住宅を新築又は増改築する。ただし、証明書類名、証明書類の発行者及び発行年月日を記録した後、その全部事項証明書、工事費受領証及び住民票の写し添付書類を貸付申込人に返すことができる。
ケ(ｲ) 土地若しくは住宅を購入し、土地及び住宅を同時に購入

共済センター長は、必要と認めるときは、貸付事由に係る支払を行ったことを証

全部事項証明書、売買契約書及び住民票の写し明する書類の提出を求めることができる。

(ｳ) 修繕等

(12) 規程第１８条（貸付けの審査決定）関係
ア

工事費受領証の写し

共済センター長は、特別貸付のうち貸付事由が災害である貸付けを除き、次の各

注１

号のいずれかに該当した場合は貸付けを行わない。
(ｱ) 規程第１４条の規定により、貸付金が一般貸付保険契約又は住宅貸付保険契約でよい。

に基づく保険金により充当されたことがある場合

注２(ｲ) 規程第２１条第１項の規定に該当したことがある場合
ただし、資格喪失した後に再び資格取得した場合及び退職手当が支給され繰上

ただし、１０㎡以内の増築、改築及び修繕の場合を除く。
注３

共済センター長は、貸付けの可否を決定したときは、次の区分により処理しなければならない。

イ
ウ

共済センター長は、借受人から取得の届出が提出されたときは、届出の内容を審査の上、住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿を設け、提出年月日及び提照会票（別紙様式第４号）により照会する。

出書類名を記録する。

(ｲ) 貸付けを行わないと決定したときは、その理由を通知し、貸付申込書等を貸付

なお、添付資料のうち全部事項証明書、全部事項証明書の写し、一部事項証明書

申込人に返す。

又は一部事項証明書の写しについては、その内容を確認後、借受人に返すことがで(13) 規程第１９条（貸付金の交付）関係能付）に送金する。
(14) 規程第２１条（繰上弁済）関係
ア

法第１２４条の２第１項に規定する継続長期組合員については、この条の規定にかかわらず、次により取り扱うことができる。
(ｱ) 共済センター長は、毎月の払込日及び弁済元利金を継続長期組合員に通知する。
(ｲ) 継続長期組合員は、前記(ｲ)により共済センター長から通知された金額をゆうち

規程第２２条第２項ただし書の「やむを得ないもの」とは、法務局又は相手方の事情による。

なお、弁済予定表を紛失等して残高を照会する場合は、共済組合貸付金残高等貸付金は、原則、貸付申込人名義の給与口座であるゆうちょ銀行総合口座（送金機

規程第５条（貸付けの種類及び貸付金の限度額）関係の(1)のウの(ｲ)に係る借受人は、その住宅に居住していることを証する居住証明書を添付する。

(ｱ) 貸付けを行うと決定したときは、貸付金を貸付申込人に直接送付する。共済センター長は、弁済開始月に弁済予定表を作成し、借受人に交付する。

貸付申込書に工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しを添付した場合は、取得の届出の際、工事費受領証の写し又は売買契約書の写しを省略してもよい。

弁済をした場合を除く。
イ

添付書類として提出することとなっている全部事項証明書については、これに代えて、全部事項証明書の写し、一部事項証明書又は一部事項証明書の写しきる。
(16) 規程第２３条（貸与又は譲渡の制限）関係ア

譲渡には一部譲渡を含む。

イ

借受人は、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）又は都市計画等により換地処分通知等を受けた場合は、そのてん末を記載した書類に関係書類を添付して速やかに共済センター長に通知する。
ウ

共済センター長は、前記イの書類の送付を受けたときは、借受人に対する貸付状

況及び精算金の交付額等を調査の上、承認の可否を決定し、その結果を借受人に通

知する。
エ

共済センター長は、貸付けの対象となった物件の所有権移転の有無を確かめるた

め、必要の都度借受人からその物件に係る全部事項証明書又は一部事項証明書及び住民票を提出させることができる。
(17) その他
書類の保存年限は、別に定めるものを除き次のとおりとする。
ア

借用証書

イ

貸付申込書

弁済の終了した月
貸付けを決定した月の属する年度の翌年度４月１日から起算して５年間
ウ

その他の書類

貸付けを決定した月の属する年度の翌年度４月１日から起算して１年間(18) 「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」に定めのない事項
この「日本郵政共済組合組合員貸付規程の運用について」に定めのない事項については、「共済貸付の手引」によるほか、本部長の定めるところによる。
２ 適用期日この運用は、2023 年４月１日から適用する。

別紙様式第１号 住宅建築確認及び取得（工事完了）確認管理簿
別紙様式第２号 住宅建築取得延伸願（貸付 4-1-4）
別紙様式第３号 弁済予定表
別紙様式第４号 共済組合貸付金残高等照会票
別紙様式第５号の１ 普通（一般）貸付申込書（貸付 1-1-2）
別紙様式第５号の２ 普通（物資）貸付申込書（貸付 1-2-2）
別紙様式第５号の３ 普通（特認）貸付申込書（貸付 1-3-2）
別紙様式第５号の４ 特別（教育）貸付申込書（貸付 1-4-2）
別紙様式第５号の５ 特別（結婚）貸付申込書（貸付 1-5-2）
別紙様式第５号の６ 特別（災害）貸付申込書（貸付 1-6-2）
別紙様式第５号の７ 特別（葬祭）貸付申込書（貸付 1-7-2）
別紙様式第５号の８ 特別（医療）貸付申込書（貸付 1-8-2）
別紙様式第５号の９ 一般住宅貸付申込書（貸付 1-9-2）
別紙様式第５号の１０ 特別住宅貸付申込書（貸付 1-10-2）
別紙様式第６号の１ 借用証書（普通貸付）（貸付 1-1-3、1-2-3、1-3-3）
別紙様式第６号の２ 借用証書（特別貸付）（貸付 1-4-3、1-5-3、1-6-3、1-7-3、1-8-3）
別紙様式第６号の３ 借用証書（住宅貸付）（貸付 1-9-3、1-10-3）
別紙様式第７号 住宅貸付申立書（貸付 1-9-4、1-10-4）
別紙様式第８号 住宅建築誓約書（貸付 1-9-8）