企業の気候変動対策～戦略的な気候変動適応とは～
環境省地球環境局 総務課 気候変動適応室

令和4年11月16日

気候変動適応とは
現在生じている、または将来懸念されている気候変動影響に備えてリスクを回避・軽減することで、事業の継続性や強靭性を高める取組

気候変動への「適応」
温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

リスクを回避・軽減する1

[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進➢ 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
➢ 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定。その進展状況について、把握・評価手法を開発。 （閣議決定の計画を法定計画に格上げ。更なる充実・強化を図る。）➢ 気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水水資環源境・

水農
産林
業

生自態然
系

自然
災
害

健康経済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化➢適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。

コメの収量の将来予測

国民生
活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等➢ 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html➢ 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。

➢ 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等➢ 国際協力の推進。
➢ 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

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既に起こりつつある/近い将来起こりうる気候変動の影響
農林水産業

自然災害

健康（熱中症・感染症）

高温による生育障害や品質低下が発生

平成30年7月には、西日本の広い範囲で記録的な豪雨

平成30年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多⚫ 既に全国で、白未熟粒（デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒）の発生など、高温により品質が低下。

2018年7月23日の日最高気温

しろみじゅくりゅう（出典：気象庁）

図 水稲の「白未熟粒」（左）と「正常粒」（右）の断面（写真提供：農林水産省）

令和2年8月
静岡県浜松市で観測史上最高に並ぶ41.1℃を記録⚫ 果実肥大期の高温・多雨により、果皮と果肉

2020年8月17日の日最高気温が分離し、品質が低下。

（出典：気象庁）

うきかわ

図 うんしゅうみかんの浮皮（写真提供：農林水産省）

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭
デング熱の媒介生物である
ヒトスジシマカの分布北上

自然生態系
サンゴの白化ニホンライチョウの生息域減少

図 サンゴの白化

図 ニホンライチョウ（写真提供：環境省）（写真提供：環境省）

図 ヒトスジシマカ（出典：気候変動監視レポート2019（気象庁））（写真提供：国立感染症研究所昆虫医科学部）

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具体的な適応策の例
自然生態系

農林水産業
■果樹
■水稲
・高温耐性品種の開発・普及 ・うんしゅうみかんよりも温暖な気候・肥培管理、水管理等の基本技 を好む中晩柑（しらぬひ等）への転換術の徹底

広島県 高温耐性品種「恋の予感」
出典： 農林水産省

農研機構育成品種 「しらぬひ」
出典： 農林水産省

自然災害・沿岸域■河川
・気候変動の影響を踏まえた治水計画の見直し
・あらゆる関係者との協働によるハード・ソフト一体の対策である「流域治水」の推進■陸域生態系・高山帯等でモニタリングの重点的実施・評価・渓畔林等と一体となった森林生態系ネットワークの形成を推進■沿岸生態系・サンゴ礁等のモニタリングを重点的実施・評価
・順応性の高い健全な生態系の再生や生物多様性の保全を行い、生態系ネットワークの形成を推進

着床具に付着して成長したサンゴ
出典： 環境省

健康森林整備・治山対策

集水域

治水ダムの建設・再生
利水ダムの活用

バックウォータ―
対策

砂防関係施設の整備
水田貯留

ため池等の活用

雨水貯留施設の整備

リスクが低い排水機場の整備■山地（土砂災害）
地域への移転 氾濫域
遊水地整備
・「いのち」と「くらし」を守る重リスクの高い地
学校施設の河道掘削
点的な施設整備域
浸水対策
堤防整備・強化■沿岸（高潮・高波等）
雨水貯留・排水河川区域
施設の整備
・粘り強い構造の堤防、胸壁及び津波防波堤の整備 海岸保全施設の整備「流域治水」の施策のイメージ
・海岸防災林等の整備

出典： 国土交通省■暑熱・気象情報及び暑さ指数（WBGT）の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発
・熱中症発生状況等に係る情報提供■感染症
・気温上昇と感染症の発生リスクの変化の関係等について科学的知見の集積
・継続的な定点観測、幼虫の発生源対策、成虫の駆除等の対策、感染症の発生動向の把握

熱中症警戒アラート（ポスター）
出展：環境省、気象庁

4民間企業や市民自らが適応に取り組む時代へ
情報提供等を通じて、国や地方公共団体が企業や市民の取組を支援期待される役割
気候リスクマネジメント
事業活動を円滑に実施するため、 企業の取組
事業活動の内容に即した適応を推進
適応ビジネスの展開
適応に関する技術・製品・サービスの提供等、新たなビジネス機会を開拓期待される役割
情報提供
取組支援

政府及び地方公共団体

市民の取組

気候変動適応行動の実施
気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深める

気候変動適応に関する施策への協力
日常生活において得られる気候変動影響に関する情報の提供など

気候変動適応に関する施策への協力<適応の例><影響の例>
猛暑・熱中症

・従業員（特に屋外労働従事者）の熱中症対策
・事業所の緑化、廃熱対策
・風水害や高潮等に対する事業継続計画（BCP）の策定
・サプライチェーン全体のリスクマネジメント<適応の例>

・暑い日の運動や外出時は、涼しい場所で休憩を取る
・水分補給をしっかり行う

気象災害

・ハザードマップ（洪水被害予測地図）の確認、避難経路の確認
渇水

・工場での生産過程で使用する水の削減、効率化
・排水の循環利用や雨水の活用

・家庭や学校での節水、雨水の利用

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改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド(令和4年3月)
改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド ー気候リスクに備え、勝ち残るためにー
戦略的気候変動適応とは? 民間企業における適応取組の進め方をガイド。
気候変動適応は、TCFDの物理的リスクへの対応に通じる取組です。
【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】

令和４年3月25日改訂

公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）
公開可能な場合は【機密性１】※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。

TCFD物理的リスク対応やBCMにおける気象災害対応の着眼点や手法等をご紹介

気候変動適応情報プラットフォームからダウンロードできます
http://www.adaptationplatform.nies.go.jp/lets/business_guide.html

改訂版

2022年３月

事例や参考資料もあります6近年、豪雨や台風による風水害が激甚化
平成30年 7月豪雨
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））
平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸
大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

令和元年 台風15号
強い勢力で東京湾を進み、千葉県に上陸

広島県広島市安佐北区

千葉県千葉市 最大風速35.9メートル 最大瞬間風速57.5メートル

令和元年 台風19号H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

大型で強い勢力で関東地域に上陸
箱根町では、総雨量が1000ミリを超える

気象庁「1980年以降、また、工業化以降(1850年以降)の気温及び海面水温の上昇が、総降水量のそれぞれ約11％、約14％の増加に寄与したと見積もられる。」（気象研 川瀬ら 2020）
令和2年 7月豪雨
活発な梅雨前線が長期間停滞し、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨

令和元年東日本台風（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念激甚化する災害に、今から備える必要※ 平成30年7月豪雨及び令和元年台風19号を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある

7平成30年夏の酷暑• 熱波・豪雨の増加は、温室効果ガスの濃度の上昇による長期的な傾向と一致 （世界気象機関（WMO））• 地球温暖化が無ければ、異常高温が起こる確率ほぼO％（気象研今田ら（2019））【2018年7月23日の最高気温】•

国内241地点で日最高気温35℃以上の猛暑日を記録•

7月平均気温は東日本で観測史上第１位を記録•

埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録•

7月の熱中症による搬送人員数は54,220 人、死亡者数133 人で過去最多•

また、7月16日から22日までの１週間の熱中症による救急搬送人員数は23,191 人、死亡者数67 人で過去最多

出典：気象庁【2018年熱中症による救急搬送状況】＜気候変動との関連について＞
個々の異常気象を気候変動が原因であると特定することは困難だが、熱波・豪雨の増加は、温室効果ガス濃度の上昇による長期的な傾向と一致。（WMO）➢ 40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さだ。一つの災害と認識している。（中略）長期的に見ると、地球温暖化の影響が表れてきている。（気象庁
記者会見（7月23日））➢（出典）WMO（2018）「July sees extreme precipitation and heat」（2018年7月19日公表）、消防庁熱中症情報週報（7月23～29日）
NHKニュース「『8月上旬にかけ、猛暑日つづくところも』気象庁会見」、日テレNEWS24「気象庁が緊急会見 記録的暑さは「災害」」から環境省作成。

※緑、青は速報値であり今後変更の可能性がある
出典：消防庁

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IPCC第6次評価報告書第1作業部会 政策決定者向け要約のポイント 2021年8月公表「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と記載→人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定
・これまでの観測について、世界を地域別に分析。
・地域によっては、極端現象の頻度が増加しており、その変化は人間の影響が関係している可能性が高いことが示された。
日本

・世界平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けるという予測が示された。
・温室効果ガスの排出の増加を直ちに抑え、その後大幅に減少させるシナリオにおいては、21世紀末に地球温暖化は約1.5℃未満に抑えられる可能性が高い。

図：観測及び特定された地域的な変化の評価
世界を45の地域に分割しており、高温の例では、赤色は増加傾向で、黒丸3つは人間の影響が関係している可能性が高いことを示す。

図：1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

・今後、世界全体の陸域で、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温や大雨などが起こる頻度と強度が、増加すると予測される。

※図の出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決
定者向け要約 暫定訳（文部科学省・気象庁）より
図SPM3(a)及びSPM8(a)https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html

9IPCC第6次評価報告書第1作業部会 温暖化に伴う極端現象の変化
極端な高温や大雨などが起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加すると予測される。また、気温上昇を２℃と比べて1.5℃に温暖化を抑えることで、これらの極端現象の頻度等を抑制しうる。
極端現象の種類※１．２

現在（+1℃）

+1.5℃

+2.0℃

+4.0℃

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

４.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

極端な高温
（10年に１回の現象）

極端な高温（50年に１回の現象）

大雨（10年に１回の現象）
干ばつ※３

図：IPCC第６次評価報告書を元に作成（1850～1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性または確信度：
極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」
大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※２：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつ※３は「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

10世界経済フォーラム「グローバルリスク」の変遷◼ダボス会議のグローバルリスク
2022年１月、世界経済フォーラムは「グローバルリスク報告書 2022」を公表。
発生可能性が高いリスクのトレンドをみると、2010年までは経済リスクが上位を占めていたが、2011年以降は環境リスクが上位を占める傾向にある。

◼ビジネス・ラウンドテーブルによる企業目的の再定義
2019年8月、ビジネス・ラウンドテーブルは、「企業の目的に関する声明」と題し、米国の主要企業トップ181名の署名が入ったステートメントを公表。「どのステークホルダーも不可欠の存在。我々は、企業、コミュニティ、国家の成功のために、その全員に価値をもたらすことを約束する。」とし「株主資本主義」からの脱却を宣言。事業全体で持続可能な慣行を取り入れることで環境を守ることもコミット。 今後10年で発生可能性が高いとされたグローバルリスク上位５項目（2009-2021年）※2022年は「今後10年間で最も深刻な世界規模のリスク」“感染症の広がり”は6位。
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022※

異常気象

１位

資産価格の暴風雨・崩壊
熱帯低気圧極端な所得格差

極端な所得格差

所得格差

地域に影響をもたらす
国家間紛争

非自発的
移民

異常気象

異常気象

異常気象

異常気象

気候変動の緩和や適応の失敗

２位

中国の経済成長鈍化
（<6%）

洪水

長期間に長期間にわたる
わたる
財政不均衡 財政不均衡

異常気象

異常気象

異常気象

大規模な非
自発的移民

自然災害

気候変動の 気候変動の 気候変動の緩和や適応 緩和や適応 緩和や適応の失敗の失敗の失敗

異常気象

３位

慢性疾患

不正行為

GHG排出量の増大

失業・不完
全雇用

国家統治の失敗

気候変動
緩和・適応への失敗

大規模な自然災害

サイバー
攻撃

自然災害

大規模な自然災害

人為的な環境損害・災害

生物多様性の喪失

４位

財政危機

生物多様性の喪失

サイバー
攻撃

水供給危機

気候変動

国家崩壊
または
国家危機

国家間紛争

大規模なテロ攻撃

データ不正利用・窃盗

データ不正利用・窃盗

大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊

感染症

社会的結束の侵食

５位

グローバルガバナンスの欠如

高齢化への
水供給危機
対応の失敗

サイバー攻撃高度な構造的失業または過小雇用

大規模な自然災害

データ不正利用・窃盗

気候変動
緩和・適応への失敗

サイバー攻撃人為的な環境損害・災害

大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊

生活破綻
（生活苦）

経済リスク

気候変動

環境リスク

GHG排出量の増大

地政学リスク

社会リスク

テクノロジーリスク（出典）世界経済フォーラム（2021）「The Global Risks
Report 2021 16th Edition」などより作成。

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TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
金融安定理事会(FSB) 気候関連財務情報開示タスクフォース
TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20財務相・中央銀行総裁会議は、FSBに対して、「気候変動問題について金融セクターがどの様に考慮するべきか」を検討するよう要請。2017年3月G20に報告。 6月最終報告書を公表。各企業が気候変動に関連するリスクと機会を認識し、年次財務報告等を通じて情報公開を行うことを提言し、開示を支援するためのガイドライン等も順次発行している。

気候関連のリスク
移行リスク
政策および法規制

市場

・GHG排出の価値付け進行
・GHG排出量の報告義務の強化
・既存製品/サービスに対する義務化/規制化
・訴訟の増加・消費者の行動の変化
・マーケットシグナルの不確実性
・原材料コストの高騰

技術

評判

・既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換
・新規技術への投資の失敗
・低炭素技術への移行の先行コス
ト・消費者の好みの変化
・当該セクターへの非難
・ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバック

物理的リスク

潜在的な財務的影響

急性・サイクロンや洪水などの極端な気象現象の激甚化-生産能力の減少による減収-労働力への悪影響による減収及び高コスト化-既存資産の償却及び早期除却-オペレーションコストの増加-資本コストの増加-販売量及び生産量の低下による減収-高リスクな立地にある資産に対する保険料の増加や保険適用可能性の低下

慢性・降水パターンの変化
及び気象の極端な変動
・平均気温の上昇
・海水面の上昇

参考：「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書」
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf

気候変動適応は、主に「物理的リスク」を回避・軽減する取組です
そのほか、適応ニーズの拡大等による機会の増加は、適応ビジネスに関係しています

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事業活動における気候変動影響
民間企業が事業活動を行うために欠かせない経営資源に気候変動は、既に様々な影響を与えています
気象災害等による事業活動への影響（急性影響）

水害による民間企業の被災事例
・平成30年７月豪雨の影響で工業用水の供給が停止したため、一時的に生産設備の間欠操業や操業停止を行うなど、操業レベルを落とした生産活動を行いました。また、自家発電設備の一部に重大な不具合が発生し、その原状回復費用、外部電力の追加調達費用等として多額の損失が発生しました（製造業）。
・令和元年8月の前線に伴う大雨（九州地方）においては、鉄工所が浸水し、鉱物油を常時使用している製造ラインの一部に水が流入したことで油が溢れ、敷地外へ大量に流出した。このため、近隣の病院や住宅及び工場並びに農地に流れ出た油が付着するなど大きな被害をもたらした。
出典：公開資料等をもとに整理

気候パターンなどの緩やかな変化に伴う慢性影響

気温上昇による労働生産性への影響
国際労働機関（ILO）が2019年に公表した報告書では、気温上昇による労働生産性への影響が示されています。
・作業中の過度の暑さは、労働者の身体機能や能力、作業能力、生産性を制限し、労働衛生上のリスクをもたらす。24-26℃以上の温度は、労働生産性の低下と関連し、33-34℃では、中程度の作業強度で活動する労働者は、作業能力の50％を失う。
・屋外作業従事者は特にリスクにさらされていることに加え、工場や作業場の温度が適切に管理されていない場合は、屋内で働く労働者も危険にさらされる。
・暑さが厳しくなると、基本的なオフィスワークやデスクワークであっても、精神的な疲労が蓄積して作業が困難になる。

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出典：International Labour Organization : Working on a WARMER planet(2019)

事業活動への気候変動影響の拡がり
気候変動は企業内のほぼ全ての部門に関係しておりバリューチェーンも含み、様々な形で財務的な影響を与えています【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】

公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）

気候変動の各部門・財務への影響

公開可能な場合は【機密性１】※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。
IR部門
経営企画部門⚫ ビジネスモデル変更⚫ 拠点移転の必要性⚫ 投資家からの開示要請⚫ 開示戦略の変更

財務部門⚫ 保険料の値上げ⚫ 融資条件の変更

リスク管理部門⚫ リスク管理体制の見直し⚫ BCM の見直し

環境部門

施設管理部門⚫ 汚染物質等の流出⚫ 水質・臭気等の悪化⚫ 施設の損壊・浸水⚫ 維持管理費の増加

人事部門

購買部門

⚫ 従業員の通勤阻害⚫ 労働生産性の低下⚫ 部品等の供給阻害⚫ 原材料の品質低下【機密性２】

営業・販売部門※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。
製造部門

物流部門

秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】⚫ 操業の中断・阻害⚫ 製品輸送の阻害⚫ 製品の品質低下⚫ 輸送ルートの変更
公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）⚫ 顧客の安定供給要求⚫ 消費者嗜好の変化

公開可能な場合は【機密性１】

図 2.4 ※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。
気候変動は企業の全ての部門に影響を与える

バリューチェーン を通じた気候変動の間接的影響

気候関連リスク（物理的リスク）が財務に与える影響の認識

世界全体

日本企業

生産能力低下に起因した売上減少

34.9%

51.8%

間接費（運営費）の増加

22.7%

20.5%

直接費の増加

20.7%

17.5%

資本支出の増加商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
保険金請求債務の増加

11.2%

10.5%

6.5%

7.8%

5.5%

3.0%

4.0%

4.0%

損金処理につながる資産価値または耐用年数の減少、資産減損、または早期除却

出典：CDP気候変動質問書(2021)回答

バリューチェーンを通じた影響事例
・海外のサプライヤーが洪水被害を受け、数日間操業停止となるとともに、品質低下が懸念される事態となった
・2019年の台風第19号の水害により生産委託先が被災。代替生産場所への振替作業と、顧客先納入期日に間に合わせる為の社内の代替作業が発生した
・大雪や豪雨災害によりトラック便の走行が不可能になり生産委託先からの納品がス
タイ ロジャナ工業団地の浸水状況トップした。配送便の通行が可能となるまで、 （2011年10月～11月）
出典：
社用車で受領しに行く事となった
出典：ヒアリング結果より

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国土交通省 水防の基礎知識 （左）平成23年度国土交通白書 （右）事例：サッポロビール株式会社 サプライヤーとの連携の成果の再認識
ステークホルダーからの信頼を競争力拡大につなげる

サッポロビール株式会社は、TCFD提言への対応として、原料調達のリスクにフォーカスして、国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオに異常気象等の要因を加味した3つのシナリオについて、2050年までの大麦・ホップ等の収量の変化を分析しました。その結果、地域によっては収量減少が中長期的に発生することが見込まれたことから、干ばつや多雨などの異常気象、それらによる病害等に適応する新品種の開発・実用化と、多角的な調達先の確保を目指すことが、レジリエンスを高める効果的な対策となることの気付きが得られました。
同社は、基幹事業であるビール事業において｢安全・安心｣なおいしさを実現するため､従来から、主原料の育種および生産者と信頼関係を築きながら原料をつくる協働契約栽培という独自の原料調達システムを実施し、播種耕作前・収穫前・収穫後の時期等にミーティングを行い、当社の考え方や方針を共有してきました。このような原料調達において培われてきたサプライヤーとの連携の成果が、気候変動影響による被害を回避・軽減する適応策の実施に結びついています。
出典：サッポロビール株式会社へのヒアリング結果より

15

事業継続マネジメントを活用した取組

事業活動と気象災害
毎年のように過去に例のない気象災害や土砂災害が発生していますが経営を行う上で気象災害を重視している企業は少ない

BCPの策定状況重視しているリスク

出典：令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

災害種別

事例

被害・影響事例水害

2011年
タイの大洪水日系企業も多数入居している7つの工業団地が長期間浸水したことなどにより、自動車やエレクトロニクス産業等において、タイ国内外の広範なサプライチェーンが大きな影響を受けた。とくに、ハードディスクドライブ生産はタイに集積している部材サプライヤーの多くが同時被災したことから、業界全体に大きな影響が発生した。

高潮・
高波災害

2018年
台風第21号

関西国際空港では滑走路が浸水して閉鎖され、物流が大きな影響を受けたほか、観光産業などにも影響を与えた。また、神戸港六甲アイランドのコンテナターミナル等が浸水し、コンテナの航路・泊地への流出や荷役機械等の電気設備等の故障により、港湾の利用が一時的に困難となる等、近畿地方の港湾が大きな被害を受けた。

風害(強風・暴風)2019年
台風第15号

送電線鉄塔の倒壊や、架空線の破線、電柱倒壊などにより千葉県を中心に約93万戸に及ぶ大規模な停電が約16日間継続し、市民生活、経済活動に大きな影響を与えた。また、水上メガソーラー発電所のパネルが強風で破損・火災が発生した。千葉県内の製鉄所では、鉄鋼の生産工程で不純物を取り除く1工場でガス処理に使う煙突が倒壊し、製鋼工場が長期停止となった。

河川氾濫
土砂災害

2020年
令和２年７月豪雨

球磨川（熊本県）などの河川氾濫や土砂災害による被害が多数発生し、高速道路16路線、直轄国道10路線を含む多数の道路や13事業者20路線の鉄道に被害が生じるなどインフラへの影響が甚大となった。

雪害
（大雪）

2014年2月13日から2月19日の大雪、暴風雪等

大雪と暴風雪により、落雪や倒壊した構造物の下敷きになるなどして、全国であわせて死者 26 名となったほか、九州から北海道にかけての広い範囲で住家損壊等が発生した。また、停電、水道被害、電話の不通、道路の通行不能、鉄道の運休、航空機の欠航等の交通障害が発生、ビニールハウスの倒壊や農作物の損傷などの農業被害も発生した。

高温2018年7月
記録的な猛暑東日本で夏の平均気温が1946年の統計開始以降で最も高くなり、7月23日には、埼玉県熊谷市において、日最高気温41.1℃を記録した。
職場での熱中症による死傷者数（死亡者数及び休業4日以上の業務上疾病者の数を合わせた数）は、全国で1,178名、うち死亡者数は28名となり、いずれも過去最大となり、前年の2倍以上に増加した。そのうちの約９割は、7月及び8月に発生した。

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事業継続マネジメントを活用した取組

気候変動影響と気象災害の特性
気候変動や気象災害の特性を知り、BCMのプロセスに組み込むことが必要
気象災害の特性

気候変動と関連する気象災害
気象現象
台風・

熱帯低気圧

等

降水

海面水位

降雪

気温上昇

気候変動の影響・日本の南海上においては、猛烈な台風が発生する頻度が増す可能性が高いことが予測されている。
・台風の強度増加による高波・高潮リスクの増大が予測されている。
・日本全域で21世紀末には竜巻発生好適条件の出現頻度が高まることが予想されている。

BCMにおいて関連するプロセス
事業継続戦略（準備時間を活用した戦略の選択）
緊急時対応手順の作成

関連する
気象災害

観点

内容・水害
・土砂災害
・風害（強風・暴風）・高潮災害

数日前から予報が可能

台風や大雨の予報精度は年々上がっており、気象予報を活用することで数日前から備えることができる。

漸次、状況が変化する

台風や前線によりもたらされる降水等は、刻一刻と状況が変化する。また、その経路や勢力の予測も刻一刻と変化し、どのような被害が生じるか分からないため、状況を随時把握し、対応する必要がある。

事業継続戦略を実行するための緊急時対応手順の策定

被害が広域に及ぶ

台風、前線性の降雨等は、広域に被害をもたらす可能性がある。例えば、令和元年東日本台風（2019年台風第19号）は、静岡県伊豆半島に上陸し、関東甲信地方から東北地方にまで広範囲に被害をもたらした。

事業継続戦略(代替拠点の検討）

災害が連鎖的に発生する

大雨により土砂災害が発生し、流出した土砂が水路や河道を堰き止めることにより、氾濫につながる等、気象災害は連鎖構造を有する。また、下流で雨が降っていない場合でも、上流で降った大雨が流下して下流で被害を及ぼすことがある。

リスクアセスメント

被害が長期間持続する

大雨、強風や浸水は、一定期間継続する。特に河川の下流や河口付近などの低地や窪地などでは浸水継続時間が長期間に渡る可能性がある。平成27年 9 月関東・東北豪雨の際は、常総市で浸水が最大6日程度継続した。
極端な高温（猛暑など）は、数日～１，２か月程度継続することが考えられ、その間、屋外での作業時間が限られることや、農作物の高温障害の発生などにより、事業継続に支障をきたす可能性も考えられる。

事業影響度分析・水害
・大雨や短時間強雨の発生頻度は有意に増加し、 ・土砂災害雨の降る日数は有意に減少していることが観測され ・渇水ている。
・大雨や短時間強雨の発生頻度や強さの増加が予測されている。
・大雨や短時間強雨の増加に伴い、土砂災害の発生頻度が増加する。
・大雨に伴い、地下水位上昇の影響で深層崩壊発生の危険度が高まる。
・日本沿岸の平均海面水位が上昇することが予測さ ・高潮災害
れている。
・雪害
・年最深積雪（一冬で最も多く雪が積もった量）に減少傾向が観測されている。
・平均的な降雪量が減少したとしても、ごくまれに降る大雪のリスクが低下するとは限らない。
・日本国内では、猛暑日の日数が有意に増加してい ・高温による被害る。
・地球温暖化の進行に伴い、猛暑日の日数は増加 ・熱中症による死亡
すると予測されている。

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気象災害に関する事業継続マネジメント 取組事例
日本電気株式会社

顧客のビジネスを支えるデータセ ンターを守る

日本電気株式会社は、事業の多くを日本国内で行っています。環境省が2020年12月に公表した「気候変動影響評価報告書」によると、大雨による洪水が増加するリスクは“確信度”も“重大性”も高いと評価されています。４℃シナリオではこのリスクが増大している社会が予想されます。そのような社会では、お客様のビジネスを支えているデータセンターの安定操業の重要性がさらに高まります。同社はこれまでも、データセンターは自然災害リスクの低い場所に建設する、非常時には自家発電だけで72時間操業が可能な準備を整えるなどといったBCP対策を強化しており、今後も激甚化する気象災害を見据え、その対策を行っていくとしています。
出典：日本電気株式会社 HP 気候変動への対応

マツダ株式会社 災害発生時の拠点情報を漏れなく、かつ素早く把握する
マツダ株式会社は、リスクマネジメントの観点から、事業の中断が社会に甚大な影響をおよぼすことのないよう、サプライヤーと連携して事業継続計画（BCP）の拡充に取り組んでいます。同社はサプライ
チェーンリスク管理システム「SCR（Supply Chain Resiliency）Keeper」※1を導入し、災害発生時の拠点情報を漏れなく、かつ素早く把握することで初動を早期化しています。また、事前の防災・減災を推進することにも取り組んでいます。南海トラフを代表とする地震を想定したリスク点検と備えは完了していましたが、2019年度よりリスク対象に土砂災害や浸水も加えたサプライチェーンのリスク点検を推進しています。リスクの度合いに応じて、防災・減災強化などの対策に取り組み、今後も、サプライヤーと協同して引き続きBCPの拡充を進めていくこととしています。
※1 地図情報と気象庁の地震情報などが連携されており、地震発生時に、登録されている生産拠点の震度をいち早く認識できるなどの機能をもつシステム

出典：マツダサステナビリティレポート2021詳細版 P117

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適応の取組をチャンスに変える
気候変動は、企業にとって大きな「外部要因の変化」であり「リスク」同時に、これを持続的発展のための新たなチャンスととらえ、戦略的に気候変動適応に取組むことで、様々なベネフィットを得ることができます

戦略的適応のベネフィット
事業継続性を高める

気候変動影響に対し柔軟で強靭な経営基盤を築く

気候・気象の変化に対応できる安定した製品・サービスの供給体制の構築により競争力を高める

将来の気候・気象の変化に備えることは、コスト削減、業務効率化等につながる

ステークホルダーからの信頼を競争力拡大につなげる

自社製品・サービスを適応ビジネスとして展開する

気候変動適応に前向きに取り組む姿勢は、ステークホルダーの信頼と評価を高め、競争力の拡大につながる

気候変動適応の社会ニーズをとらえ、自社の製品・サービスの市場を拡大する。
また、新たな市場を開拓する

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グリーンボンドとは●「グリーンボンド」とは、企業や自治体等が、グリーンプロジェクト（再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）に要する資金を調達するために発行する債券。
●国際的に共通の仕組みはないが、ICMA（International Capital MarketAssociation） 「グリーンボンド原則」 （GBP）が市場においてもっとも広く認知されている。
監査法人、認証機関など②ＧＢ発行
割当金額の払込み【グリーンボンドの一般的スキーム】

・調達資金の投資先、投資先事業等による環境改善効果などの確認、外部レビューの付与①外部レビュー付与⑥環境改善効果の測定③調達資金の管理（区分経理など）

投資家

グリーンボンド発行体(年金基金、保険会社、金融機関、個人投資家など)（事業会社、金融機関、自治体等）⑧利払い、償還

⑤事業実施

④投資

アレンジャー（証券会社など）・発行体に対する利率や償還期間を含む発行条件などの提案、調整・発行されたグリーンボンドの引受け、販売⑦投資家へのレポーティング

環境改善事業・ＳＰＣ
・再生可能エネルギー事業
・省エネ建築物建設、改修・廃棄物のリサイクル・汚染土壌処理・生物多様性の保全
・持続可能な交通・水資源管理等

グリーンボンド等促進のための支援制度（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）H30.4～

1 GB等の資金調達に要する追加コストを補助制度により支援✓ GB等で資金調達しようとする企業・自治体等に支援（外部レビュー付与、GB等フレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助

２ グリーンファイナンスポータルの整備✓ GB等支援を行う者の登録・公表、事例の情報共有や国内外の動向分析・情報発信等を行う

グリーンボンド等
発行体（事業会社、自治体等）

グリーンファイナンスポータル
審査・登録申請 登録
グリーンボンド等
コンサルティング
会社

グリーンボンド等
ストラクチャリング
エージェント

外部レビュー
機関

発行等支援計画を作成

補助金の交付申請

１つの発行等支援計画単位で補助上限4000万円（2022年度～実費の6/10）（複数の年度・事業者の場合はその合計）

補助事業者

補助金の交付

発
行等
支援

投資

民間資金を活用し効率的に事業実施！
CO2削減！

グリーンプロジェクト⚫ 主に国内の脱炭素化に資する事業⚫ 脱炭素化・地域活性化効果が高い事業