第11期

報告書

証券コード 6629

2020年４月１日 ▶ 2021年３月31日

グローバルな「人と社会」に貢献できる企業であるためにトップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第11期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で４－６月期は緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
こ の よ う な 経 済 状 況 の も と、 当 社 グ ル ー プ は「 教 育 」「 安 全・ 生 活 」「 医 療 」「 Ｆ Ａ（Factory Automation：工場自動化）」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,420百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益は2,533百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をより強固にし、スピードアップとリソースの最適配分により、一層の顧客サービスの向上を図ります。そのためには、経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、本年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しております。

代表取締役社長

野村

拡伸

業績ハイライト
売上高

経常利益

264億81百万円
前年同期比18.4％ UP▲

（単位：百万円）

25億33百万円
前年同期比83.0％ UP▲

（単位：百万円）

1,110

2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期
３月期
３月期

前年同期比

1,110

（単位：円）

20.00

2,147

15.00

5.00

1,319

1,384

2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期
３月期
３月期

20円00銭62.7％ UP▲

2,533

22,357

１株当たり配当金

21億47百万円（単位：百万円）

26,481
19,398 19,615

親会社株主に帰属する
当期純利益

7646462018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期
３月期
３月期15.00

4.00

4.00

2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期
３月期 ３月期※※普通配当15.00円、記念配当5.00円

セグメント別概況

光学

書画カメラ事業
レンズ事業
車載器ソリューション事業セグメント

監視カメラ事業
部品金型事業

光学ユニット事業

電子

FA関連機器事業
画像情報機器事業

セグメント

事業状況

売上高

186億17百万円

売上高構成比70.3％

前年同期比24.0％増

営業利益

20 58億百万円
前年同期比 126.2％増

BIシステム事業
画像検査機器事業

事業状況

光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありましたが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年７月にシンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は2,058百万円（前年同期比126.2％増）となりました。

売上高78億63百万円
売上高構成比29.7％

前年同期比7.1％増

営業利益4億71百万円
前年同期比20.6％減

電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激化の影響で主力のＦＡ市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した２社の増収効果により増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は471百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

トピックス
テクノホライゾングループの動き
テクノホライゾングループ ソリュー
ションフェア 2021 in 東京

2021年 ４ 月 ７ 日 － ８ 日 の ２ 日 間、「ONE TECHNO
HORIZON ～変革と共生～」をテーマとした自社グループ展示会「テクノホライゾングループ ソリューションフ ェ ア 2021in 東京」を開催しました。

海外子会社の清算および事業移管

2021年９月に実施する海外現地法人「北京艾路摩科技有限公司」の清算に伴い、同社が行っていた受発注など多くの機能をESCO Chinaに移管しました。
これにより中国拠点機能の統合を図ります。

ESCOの受賞及び契約連結子会社の再編（吸収合併）

2021年１月、エムディテクノスを存続会社として新光技研との吸収合併を行い、新光技研はエムディテクノス愛知工場となりました。
FA市場の分野で同じ事業領域を持つ２社を統合することで、両社の技術融合、開発力と生産体制の補完、事業基盤の強化と効率化を推進し、より付加価値の高い事業展開を図ります。

子会社の本社移転及び海外子会社設立①2021年１月、ブルービジョンの本社を移転。横浜地区における当社グループ会社のオフィスを集約することにより、経営の効率化とグループ会社間の連携強化を図り、シナジーによる生産性を向上させます。
②ブルービジョンの100％出資海外子会社を英国に設立 し、EU市 場 で の 企業成長を図ります。

海外子会社の商号変更

2021年１月、「泰志達（蘇州）自控科技有限公司」の商号を「泰志逹智能科技（蘇州）有限公司」に変更しました。設立から10年目を迎え、次に向かう10年を鑑みて、認知・人気の高い社名へと変更し、更なる事業拡大、飛躍へと繋げます。

2021年３月、長期事業資金の調達を目的として、シンジケートローンの契約（3,000百万円）を締結しました。

教育

中国持分適用関連会社の株式一部譲渡

2021年４月、持分法適用関連会社「南陽南方智能光電有限公司」の株式の一部を譲渡
し、 当 社 の 出 資 比 率は49％から14％へ減少しました。

医療

睡眠見守りシステム『みまもり～ふ』機能追加＆クラウド対応

コニカミノルタQOLソリューション
ズとの介護サービスのケア品質向上

FPDLink3 カメラキャプチャー
ボード GT4A-FL3400 発売「TABLET Communicator 設備状況」
パッケージ版発売

産業用カメラ海外大手メーカー
VIEWORKS社と正規代理店契約締結「TABLET Communicator 材 料 管理」Webアプリ版発売

高性能ロボットコントローラ『ITZ-3000』発売

FA用 プ ロ ジ ェ ク タ ／CP3D-1030
発売

連結子会社からの事業譲受

下記のバージョンアップを実施しました。
・2020年10月、無線LAN（Wi-Fi）接続に対応、iOS端末およびAndroid端末に対応しました。
・2020年11月、クラウド管理に対応しました。

2021年４月、連結子会社であるアイ・ティ・
エルのマネジメントアプリ事業部門を譲受し、当社の企業向けソリューション事業の販路拡大を図ります。

AVコントロールシステム CVAS PROGless（シーバス プログレス）発売

2020年10月、大学の教室・企業の会議室などのディスプレイや電動スクリーン、プロジェク
ターや室内照明など、プレゼンテーション用オーディオ、ビジュアル機器を一括でコントロールし、利用促進を実現するAVコントロールシステ
ム“CVAS PROGless”を発売しました。

企業向け新ブランド「EBISS（エビス）」

2020年11月、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進させていくための成長体
験型経営ソリューションを展開する企業向け新ブランド「EBISS（エビス）」を立ち上げました。

PACIFIC TECHグ ル ー プ の 株 式 取 得（子会社化）
2021年５月、セキュリティ機器・ソフトウェ
アの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業を取り組む企業「PACIFIC TECHグループ」の株式を取得し、子会社化しました。

Zoom社とインテグレーションパートナー契約
オンライン会議・オンライン教育ツール“EZT”発売

2020年12月、Zoom Video Communications,Inc.とインテグレーションパートナー契約を結び、当社の電子黒板や書画カメラなどの各種製品にインストール可能なアプリケーション「オンライン会議・オンライン教育ツール“EZT”」を開発しました。

アイロボット社と認定販売代理店契約
プログラミングロボット Root 販売開始

2021年２月、学校や教育機関向けに70インチまでの大型液晶テレビやプロジェクターに対応したユニット型電子黒板“CRB-3（愛称：つたエルモん）”を発売しました。

BlueVision Europe Limited

シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

ユニット型電子黒板 CRB-3 発売①Zoom社の「Asia Partner of the Year」を受賞②Microsoft Singapore 社 の「Microsoft Singapore
Partner of the Year Award 2020」を受賞③英国ATG Access社とのパートナーシップ契約④英国Heald社とのパートナーシップ契約

FA

2020年11月、製造現場のデジタル化の時代に対応した『ファクトリーマネジメントソリューション』シリーズ第五弾として、「TABLET Communicator 設備状況」パッケージ版を発売しました。

2020年12月、当社の睡眠見守りシステム「みまもり～ふ」とコニカミノルタQOLソリューションズの介護施設向けサービス「HitomeQケアサポート」で連携。入居者の睡眠状態や心拍数・呼吸数をリアルタイムに高精度な確認をすることで、体調に合わせた適切なタイミングでケアが可能となりました。

2021年２月、画像処理業界向けの産業用カメラ海外大手メーカーである
Vieworks Co., Ltd.と正規代理店契約を締結し、同社の製品の販売を開始しました。

【作業時間の変化】

金 型 残 留 物 検 知 シ ス テ ム「MoldCheckEye（モールドチェックアイ）」発売
2021年４月、成形工程での予期せぬアクシデントによる金型破損を防止する、金型残留物検知システム「MoldCheckEye（ モ ー ルドチェックアイ）」を発売しました。

2021年４月、多関節ロボットのソフトを搭載し、異なる機構のロボットを複数台制御可能なロボットコントローラ「ITZ-3000」 を 発 売 しました。

2021年２月、アイロボットジャパン合同
会社のiRobot Education認定販売代理店として契約を締結し、プログラミングロボット「Root（ルート）」の販売を開始しました。

2020年11月、ADAS（先進運転支援システム）などで幅広く採用されている
FPDLink3カメラ映像を直接WindowsPCに取り込むためのキャプチャーボー
ドGT4A-FL3400を発売しました。

2021年 ４ 月、「TABLET Communicator
材料管理」Webアプリ版を発売しました。
製造現場の材料管理に必要な「入庫」「出庫」「返却」「廃棄」情報のデジタル化により、入／先出［FI／FO］を実現することで、前工程を含めたデジタル化を可能にし、工場のレベルアップを実現します。

2021年４月、位相シフト、空間コード方式など3D計測や外観検査をするためのパターン投影することに特化したFA用プロジェクタ「CP3D-1030」を発売しました。

会社概要

役員

2021年４月１日現在
テクノホライゾン株式会社（英文名：TECHNO HORIZON CO.,LTD.）設
立 2010年４月１日
事 業 内 容 テクノホライゾングループの事業内容は「映像＆IT事業」と「ロボティクス事業」に分類され、強いマーケティング力を持って、グローバルな事業展開を推進しています。
所
在地 〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１TEL. 052－823－8551（代）代
表者 代表取締役社長 野村 拡伸
資本金 25億円従 業 員 数 連結1,069名
社内カンパニー エルモカンパニー
ファインフィットデザインカンパニー
タイテックカンパニー
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.technohorizon.co.jp/
商号

拡 伸

2021年６月29日現在
常 勤 監 査 役 渡 邉 哲 也

代表取締役社長

野 村

常 務 取 締 役

水上康

監 査 役（ 社 外 ） 原 田

彰 好取締役

浅 野

真 司

監 査 役（ 社 外 ） 飯 田

浩 之取締役

前 田

憲 二

監 査 役（ 社 外 ） 井 上

龍 哉

取締役

廣 瀬隆 志取締役

口 野達 也取締役

加 藤靖 博

取 締 役（ 社 外 ） 寺 澤

和 哉

取 締 役（ 社 外 ） 越 原 洋 二 郎

株式情報
株式の状況
発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株

主2021年３月31日現在

大株主

数

8,003名所有者別状況
金融機関
697千株

3.31％

金融商品取引業者
2,075千株
9.85％
国内法人
2,371千株 11.26％
外国法人等
421千株

2.00％

個人・その他
15,497千株 73.58％（注）自己株式7,586千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

株式会社SBI証券

516

3.83

楽天証券株式会社

387

2.88

JPモルガン証券株式会社

343

2.55

テクノホライゾン従業員持株会

315

2.34

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊

250

1.86泰彦雅信（注）１. 当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183－0044
東京都府中市日鋼町1－1℡ 0120－232－711（通話料無料）
郵送
先 〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
‌〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）