2024年度受入れ版&-I PAに墓づく
外●人看●J介 ■ 欄櫨士●櫨書甍入れバンフレット··ら謬因際厚生事業団
JICWELS目次

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ

．．．
．．．

I. 経済運携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要

・・・

このパンフレットに繰り返し出てくる用語

II. 受入れ機関の要件等

m. 候補者の要件等
IV． 就労希望者の採用選考
V. 雇用契約
VI. 訪日前・後日本語研修等の各種研修

1
4
7

．．． 8
． ． ． 14
． ． ． 16
． ． ． 20
． ． ． 20

VJ[． 査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理

25

vm. 受入れ機関による手数料等のお支払い

30【参考1】受入れ機関による手数料等のお支払い例（国別・候補者別）

33【参考 2】候補者の来日渡航費の負担について

35
36

IX． 受入れの流れ、 受入れ機関（施設）において行う事柄等

X. 本受入れ枠組みにおける JI 淵ELS の主な業務~ 2023 年度における支援（厚生労働省・ JI 償ELS) ～． ． ． 41
•••

43

【ご注意】
新型コロナウイルスの感染状況等により、 受入れ日程・日本語等研修の日程の変更をはじめ、受入れ説明会、 現地合同説明会・面接、 就労前説明会、 集合研修等については、 中止、 もしく
は日程の短縮・後ろ倒し、 実施方法等の変更が生じる場合があります。 あらかじめご了承ください。

このパンフレットに繰り返し出てくる用語
このパン フレットでは用語を次のとおり使用しています。
»「経済連携協定 (EPA) 」
物品やサ ービスの貿易のみならず、 人の移動、 知的財産権の保護、 投資、 ビジネス環境の整備、 競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携を促進し、 二国間又は多国間での親密な関係強化を目指す条約を指します。
（※日ベトナム間の投資については、 EPAではなく投資協定(BIT)に規定されています。）»「交換公文」
2012年4月18日に日本政府 及びベトナム政府との 間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一 時的な滞在に関する書簡を指します。 この交換公文は、 日・ベトナムEPAの規定に基づ
く 両国政府 間の協議の結果を踏まえ、 日本・ベトナム両国間での看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する基本的な枠組みなど について定めています。
»「国際厚生事業団 (JI 傭ELS: ジクウェルズ）」
EPA又は交換公文に基づくインドネシア 人、 フィリピン 人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ•あっせんを行っている日本唯 一の受入れ調整機関をいいます。
»「送り出し調整機関」
EPA又は交換公文に基づき、 就労希望者の器集など送り出しの事務を行う政府機関。 具体的には、
DMW（ディ ー エムダブリュ ー ：フィリピン移住労働者省）、 BP2MI（ビ ー ピ ー ツ ー エムアイ：インドネシア在外労働者保護庁） 、 DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）のことをいいます。
»「BP2MI （ビ ーピー ツ ー エムアイ：インドネシア在外労働者保護庁）」
インドネシアとの EPAに規定されているインドネシア 唯 一の送り出し調整機関です。
»「D闘（ディー エムダブリュ ー ：フィリピン移住労働者省）」
フィリピンとのEPAに基づくフィリピン唯一の送り出し調整機関です。
»「DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）」
交換公文に規定されているベトナム唯 一の送り出し調整機関です。

ー»「就労希望者」
EPA又は交換公文に基づく看護師・介護福祉士候補者として、受入れ施設での就労を希望するインドネ
シア人、 フィリピン人及びベトナム人をいいます。
»「採用予定者」
JICWELSの紹介に基づき受入れ機関との間で屈用契約を締結し、 所定の研修を修了した後に、雇用契約に明示された受入れ施設 で 就労する予定のインドネシア人、 フィリピン人及びベトナム人をいいます。
»「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」
EPA 又は交換公文に基づき、JICWELSが紹介した受入れ機関と締結した屈用契約に明示された受入れ施設において、 研修責任者の監督の下で日本の看護師・介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人、 フィリピン人及びベトナム人をいいます。 な お、
「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」 は、 資格取得前の者として、 就労 希望 者、 採用予定者
を含めて、 広義の意味で使用する場合があります。
»「特例候補者」
EPA又は交換公文に基づく滞在期間の最終年度（看護師候補者は入国から3年目、 介護福祉士候補
者は入国から4年目）に受験した国家試験に不合格になった候補者のうち、協定外の枠組みとして、滞在期間を特例的に1年間延長することを認められた候補者をいいます。 特例には、 一定の要件があり、 その内容は、 当該年度の国家試験の合格発表後に厚生労働省告示で定められます。
»「EPA 看護師」
EPA又は交換公文に基づき日本の看護師国家資格を取得したインドネシア人、 フィリピン人及びベトナム人をいいます。
»「EPA介護福祉士」
EPA又は交換公文に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したインドネシア人、 フィリピン人及びベトナム人をいいます。
»「受入れ希望機調」
看護師・介護福祉士候補者あるいはEPA看護師又はEPA介護福祉士を受入れ施設へ受け入れることを希望する日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
»「受入れ予定機関」
JICWELS の紹介に基づき看護師・介護福祉士候補者との間で 雇用契約を締結し、 日本語等研修の修了後町こ、 受入れ施設へ受け入れることを予定している日本国内にある医療法人、 社会福祉法人
等の公私の機関をいいます。
※インドネシア人及びフィリピン人候補者の日本語研修免除者の場合は、 訪日後 10日間程度の看護又は介護導入研修の修了後。

2»「受入れ機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいはEPA看護師又はEPA介護福祉士を受け入れている日本国内にある医療法人、 社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
»「受入れ施設」
看護師・介護福祉士候補者あるいはEPA看護師又はEPA介護福祉士を就労させている施設をいいます。
»「訪日前日本語研修機圃」
候補者の訪日前日本語研修を実施する機関をいいます。 2024 年度に入国するインドネシア人、 フィ
リピン人及びベトナム人候補者を対象とする訪日前日本語研修機関については、 外務省によって決定される予定です。
»「訪日後日本語研修機調」
候補者の訪日後、 受入れ施設での就労を開始する前の日本語研修を実施する機関をいいます。 2024
年度に入国するインドネシア人、 フィリピン人及びベトナム人候補者対象の訪日後日本語研修機関
については、 外務省又は経済産業省によって決定される予定です。

3

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ～インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ～
2024 年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、6か月間の訪日前日本語研修※1を受講した後に、原則として日本語能力試験N4程度以上の日本語能力を有する者のみが日本への入国を許可されます。来日後、さらに 6か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、屈用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き H 本国内でEPA看護師・

EPA介護福祉士として就労することが認められます。
【看護師コ

．雇用契約
締結

ー

ス】

J

【介護福祉士コ．屈用契約口小叫）゜）(6 か月間）

ー

病院で

就労・研修

合格
EPA看護師として
就労可能

看護師

国家試験の
受験

(3 回まで※3)/

I:合喜 (※ 4)ス】)|口平叩 H/11':?)

締結（原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみ）．訪日後 H 本語研修 (※ 2)(6 か月間）・看護導入研修(6 か月間）（原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみ）・訪日後日本語研修 (※ 2)(6 か月間）・介護導入研修介 護施設で就労・研修( 3 年以上）としこて就労可能

介護福祉士

国家試験の

受験 (1 回 知

1

| 不合格
国
帰

(※ 4)

(※ 1) 訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、訪日前日本語研修が免除となります。

(※2) 日本語能力試験 N2 以上に合格している又は法務大臣が告示する日本語教育機関において 12 か月以上の日本語教育を受けた候補者については、訪日後日本語研修も免除となります。

(※ 3) 滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、 受験機会がさらに 1 回増えます。

(※ 4) 在留賓格「短期滞在」等で再度入国して受験が可能

4

～フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ～
2024 年度のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、 マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、6か月間の訪日前日本語研修※ 1 を受講した後に、 原則として日本語能力試験

N4 程度以上の日本語能力を有する者のみ（調整中）日本への入国を許可されます。 来日後、 さらに6か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、屈用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、 日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。 国家資格を取得した者については、 引き続きH本国内でEPA看護師•EPA介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コ ー ス】
・マッチング．雇用契約
締結(6 か月間）(※I)（日本語能力試験N4程度以上に達している者のみ） （調整中）
・訪日後日本語研修(※ 2)(6 か月間）・看護導入研修

看護師
国家試験の

合格
EPA看護師とし
て就労可能

受験
不合格
帰 国(※ 4)

【介護福祉士コ ー ス】（就労コ ー ス）

・雇用契約
締結

（日本語能力試験N4程度以上に達している者のみ） （調整中）
・訪日後日本語研修 (※ 2)(6 か月間）・介護導入研修

介護福祉士
国家試験の

合格
EPA介護福祉士として就労可能
不合格
帰 国(※ 4)(※ 1) 訪日前日本語研修の開始前に、 日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、 訪日前日本語研修が免除となります。

(※ 2) 日本語能力試験 N2 以上に合格している又は法務大臣が告示する日本語教育機関において 12 か月以上の日本語教育を受けた候補者については、 訪日後日本語研修も免除となります。

(※ 3) 滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、 受験機会がさらに 1 回増えます。
(※ 4) 在留資格「短期滞在」等で再度入国して受験が可能

5

～ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ～
2024年度のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、訪日前日本語研修を修了しかつ日本語能力試験N3以上に合格している者及び研修免除者(※ 1) を対象としてマッチングを行います。 マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、来日後、2.5か月間の訪日後日本語研修
及び看護・介護導入研修を受講した後、 屈用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、 日本の看護師·介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。 国家資格を取得した者については、 引き続きH本国内でEPA看護師•EPA介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コ ー ス】

n

訪日前
H本語研修
(12 か月間）潤）)（ 本語能力鴎 N3以上合格者(※2)
及び研修免除者 ( N 2以上取得者））
・マッチング．雇用契約締結〉

合格
EPA看護師として就労可能

訪日後
日本誼而卸文び看護導入研修不合格
帰国(※4)【介護福祉士コ ー ス（就労コ ー ス）】
訪H前
日本誼洲疹
細）

（日本語能力試験 N3以上合格者(※2)
及び研修免除者 (N 2以上取得者））
・マッチング．雇用契約締結

介護幅祉士
国家試験の

合格
EPA介護福祉士として就労可能不合格
婦国(※4)(※ 1) N 2 以上取得者は訪 日 前日本語研修が免除(※ 2) 過年度 N3 以上合格者も含む(※ 3)滞在期間の最後の国家試験に不合格となった候補者のうち、特例候補者と認められた場合は、受験機会がさらに1回増えます。
(※4) 在留資格「短期滞在」等で再度人国して受験が可能

6

I ．経済連携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要
1.

受入れの枠組み
経済連携協定 (EPA) の発効により、 インドネシアについては 2008 年度から、 フィリピンについては 2009年度から、 看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す 候補者の受入れが 開始しました。 また、 2014 年度からは交換公文に基づくベトナムから の受入れも開始しました。
この枠組みは、 一定の要件（母国の看護師資格など）を満たす外国人が、 日本の国家資格の取得を目的 とすることを条件として、 一定の要件を満たす病院・介護施設（受入れ 施設）において就労・研修することを特例的に認めるものです（滞在期間は看護3年、 介護4年まで）。
看護師・介護福祉士の国家資格の取得後は、 在留期間の更新回数に制限が無くな ります(1回の在留期間の上限は 3年）。
2. 受入れの枠組みの趣旨
この受入れは日本とインドネシア、 フィリピン及びベトナム各国との経済連携の強化のために行うものであり、 単に労働者を雇用するためのものではありません。この受入れ枠組みにおいて、 一人でも多くの看護師・介護福祉士候補者が看護師・介護福祉士の国家試験に合格し、 その 後、継続して日本に 滞在することが期待されています。 医療・介護サ ー ビス の安全性の確保・質の向上には、 日本の国家資格の取得は必要かつ 重要なことです。
そのため、 候補者が 資格取得に必要な知識・技術の修得に精励する のはもちろん、 受入れ機関（施設）は国
家資格の取得を目標とした適切な研修を実施することが責務とされており、 国としても受入れ機関（施設）での円滑な就労・研修を支援する各種取組みを進めております (43 ページ「 2023

年度におけ る支援（厚生労働省 •JICWELS) 」参照）。
介護分野においては、近年、 EPA に甚づく枠組み以外 にも、外国人材を受 け入れるための様々な制度が設立されていますが、 EPA に基づき来日する 候補者は、 日本の国家資格を取得し、 看護・介護の専門職として活躍することに加えて、他の外国人職員に対する助言や指導を行うことが期待されております。こうした受入れ の
枠組み の趣旨をご理解いただき、 受入れ機関（施設）において、 国家資格の取得を目標とした国家試験対策、日本語学習等 の適切な研修を実施することが何よりも重要です。
（※）本枠組みについては、 次ページの各告示により定められております。 各告示については、

JICWELS ホ ー ムペ ー ジ (https://jicwels.or.jp/?page_id=28) をご参照ください。

國3. 受入れ最大人数

EPA に基づく候補者の受入れにおいては、 候補者の円滑な受入れ や国内労働市場への影響等を考慮し、受入れ最大人数が設定され、 受入れ当初から、 インドネシア、 フィリピン及びベトナムそれぞれ看護師候補者最大 200 人、 介護福祉士候補者最大 300 人 とされています。なお、訪日前後の日本語研修免除となる介護福祉士候補者については、受入れ最大人数の枠外で受け入れられることとなりました。
ベトナムにおいては、 送り出し調整機関が既に就労希望者を募集・選考しており、 2024 年度受入れ に向けて、 看護師コ ー スでは 21 名、 介護福祉士コ ー スでは 90 名が訪 日前日本語研修を受講中です (2023 年 2 月現在）。

7

〇 厚生労働省告示
・ 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び術獲分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 312 号）

・ 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受人れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 509 号）

・「看護師及び介護福祉士の入国及び一時杓な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受人れの実施に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 507 号）〇法務省告示・ 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護i齢享の出刈国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 278 号）

・「経済上の追璽gに関する日本国とフィリヒ°ン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 506 号）

・「平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の人国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 24 年法務省告示第 411 号）

11．受入れ機調の要件等
看護師・介護福祉士候補者の受入れを行う機関は、以下の 1 から 7 までの要件を満たす必要があります。

「 1 受入れ機関·施設の要件」及び「 2 ．研修の要件」については看護師コ ー ス、介護福祉士コ ー スでそれぞれ異
なります。
1.

受入れ機関・施設の要件(1)看護師コ ー ス
看護師学校養成所の臨地実習 受入れ 病院と同等の体制が整備されている病院（医療保険が適用される病床を有するものに限る。）であって、 次の①から⑨の要件を満たす こと。

①

受入れ施設において、原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者 （厚生労働省又は都道府県が 実施する実習指導者講習会等を 受けた者をいう。）が配置されていること。

②

受入れ施設において、看護師及び准看護師の員 数が、 入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。 ただし、精神病床においては、入院患者の数が 4 又はその端数が増すごとに 1 以上、療養病床においては、入院患者の数が 6 又はその端数が増すごとに 1 以上であること。

③

受入れ施設において、 看護職員の半数以上が看護師であること。

④

受入れ施設において、 看護の組織部門が明確に定められていること。
病院の組織の中で、 看護部門が独立して位置付けられていること。
看護部門としての方針が明確であること。
看護部門の各階級及び職種の業務分担が明確であること。
看護師の院内教育、 学生の実習指導を調整する責任者が 2 ．研修の要件の（1) の①の看護研修計画に明記されていること。

8

⑤

受入れ施設において、 看護基準 （各病院が提供する看護内容を某準化し、 文章化したものをいう。）が、使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順（各病院で行われる看護業務を順序立てて、 一連の流れとして標準化し、 文章化したものをいう。）が作成され、 評価され、 かつ、 見直されていること。

⑥

受入れ施設において、 看護に関する諸記録が適正に行われていること。
看護記録が正確に作成されていること。
•

各患者に対する医療の内容が適正かつ確実に記録されていること。
患者のケアに関するカンファレンスが行われ、 その記録が正確に作成されていること。

⑦

受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA介護福祉士の受人れにおいて、 虚偽の求人申請、 二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。 また、 過去3年間に、 外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑧

受人れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA介護福祉士の受入れにおいて、 受入れ機関に義務付けられた5．の報告を拒否し、 又は不当に遅延したことがないこと。

⑨

受人れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA 介護福祉士の受人れにおいて、 6．の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

（※）受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる看護師候補者の数については、 看護師候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、 原則として 1 か国につき、 それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。
ただし、看護師候補者については 2023 年度に同国出身の候補者を受け人れる予定の施設、もしくは同国出身の EPA
看護師が就労している施設は、 1 名のみの受人れ希望ができます。
(2) 介護福祉士コ ー ス
介護福祉士候補者の受入れ施設は、11ページの「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」に掲げる介護施設であり、 次の①から⑥の要件を満たしていなければなりません。 また、 この際、「介護福祉士候補者受人れ機関の施設要件」の 1~5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上） 、 6~9 の施設については、 当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上、 10~15 の施設については、1~9 の介護施設と同 一の敷地内において一体的に運営されているものであることが必要です。
①

受入れ施設において、 介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。

②

受入れ施設において、 介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配憤基準」という。 ）を満たすこと。 （ ※）（※）（イ）受入れ施設において就労を開始した日から6か月を経過した介護福祉者候補者、又は（口）日本語能力試験において Nl 又は N2 (2010 年 3 月 31 日までに実施された日本語能力試験の場合は 1 級又は 2 級）に合格した介
護福祉士候補者については、 配置基準上、 職員等として算定する取扱いとしています。 また、 上記（イ）、（口）

を満たす介護福祉士候補者は、 夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、 受入れ施設において、 介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、，

・「介護福祉士候補者以外の介護職員を配懺すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を賭備すること」．候補者の学習時間への影響を考慮し、 適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮することとされています。
③

受入れ施設において、 常勤介護職員の4割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。

④

受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA介護福祉士の受入れにおいて、 虚偽の求人申請、 二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。 また、 過去3年間に、 外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑤

受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA介護福祉士の受入れにおいて、 受入れ機関に義務付けられた5．の報告を拒否し、 又は不当に遅延したことがないこと。

⑥

受入れ機関において、過去3年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看
護師又はEPA介護福祉士の受入れにおいて、 6．の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

（※）受入れ施設が1年間に受け入れることができる介護福祉士候補者の数については、介護福祉士候補者のメンタルヘル
スケア、 研修の適正な実施体制の確保の観点から、 原則として 1 か国につき、 それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。
ただし、 2022 年度に受け入れた同国出身の候補者が引き続き就労している施設、又は 2023 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、 もしくは同国出身のEPA介護福祉士が就労している施設の場合、1 名のみの受入れ希望ができます。
また、 本体施設（a) 、 本体施設と同一 敷地内で 一 体的に連営されている施設(b)、 本体施設からみたサテライト型
施設 (c) 、 及び当該サテライト型施設との同一 敷地内で 一 体的に運営されている施設(d)については、 一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、1名のみの受入れ希望ができます。 ただし、 この場合は、 候補者のメンタルヘルス
ケア等の観点から、 交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

【同 一 敷地内】

c

a（本体施設）30名以上の入所施設

サテライト型施設

通所介護等

通所介護等

------------•

L------------

また、 受入れ希望機関がマッチング運用上の都合等により、2名以上の介護福祉士候補者が確保できなかった場合については1名のみの受入れができます。

10

～介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件～
1 ：児童福祉法に規定する障害児人所施設

2 ：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
3 ：老人福祉法に規定する養護老人ホ ー ム又は特別養護老人ホ ー ム

4 ：介護保険法に規定する指定居宅サ ー ビスに該当する同法に規定する特定施設人居者生活介護 （外部サ ー ビス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サ ー ビスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サ ー ビス利用型介護予防特定施設人居者生活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホ ー ムを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設
5 :障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホ ー ム

6 ：養護老人ホ ー ムの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホ ー ム

7 ：特別養護老人ホ ー ムの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
8 ：介護老人保健施設の 人 員 、 施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
9 :指定地域密着型サー ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設又はサテライト型居住施設

1 0 ：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
1 1 :生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
1 2：老人福祉法に規定する老人デイサ ー ビスセンタ ー 、 老人短期入所施設、 養護老人ホ ー ム又は特別養護老人ホ ー ム
1 3 :介護保険法に規定する指定居宅サ ー ビスに該当する同法に規定する通所介護、 短期人所生活介護、 通所リハビリテ
ーション、 短期入所療養介護若しくは特定施設人居者生活介護 （外部サ ー ビス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サ ー ビスに該当する同法に規定する介護予防短期人所生活介護、介護予防通所
リハビリテ ー ション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サ ー ビス利用型介護予防特定施設人居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サ ー ビスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サ ー ビスに該当する介護予防短期人所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サ ー ビスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生
活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サ ー ビスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する
第一号通所事業 を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサ ー ビスセンタ ー 、老人短期入所施設及び養護老人ホ ームを除く。 ） 又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、 介護医療院、指定介護療養型医療施設

1 4 :障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サ ー ビス事業 のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一 項第九号の事業に相当する事
業 を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、 地域活動支援センタ ー 若しくは福祉ホ ー ム

1 5 :その他 10~14 までに類する通所サ ー ビス を提供する施設
ただし、1~5の施設については定員が30名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が30床以上）であること、6~9の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が30名以上のものであること、10~15の施設については、1~9の介護施設と同 一の敷地内において一 体的に運営されているものに限る。

11

2. 研修の要件(1)看護師コ ー ス
病院における研修は、 以下の①から⑤までの要件を満たしていなければなりません。

①

研修内容は、 看 護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、 これ を 実 施 す る ための看護研修
計 画（※）が作成されてい ること。
（※）

「看護研修計画」は、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、 自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、看護師 国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。

②

看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技能に関 する学習の支援、日本語学習の支援、 生活支援等を行う研修支援者位）が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。

(※)

「研修支援者」は上記の支援の分野 で複数名配置すること、 又は支援の分野を兼ねて配置してください。 また 、「研修責任者」 が これを兼ねることもできるものとします。
「 1 受入れ 機関·施設の要件 (1) ③」において、「看護職員の半数以上が看護師であること。」とされていますが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においても看護師候補者 に適切な支援が行われることを確保する趣旨 であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」 に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満た すものとして差し支
え ありません。

③ 研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者 とし、研修支援者は、原則として3年 以 上の業務経験のある看護師とすること。
④

日本語の継続的な学習、 職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

⑤

研修が行われる病床は、 医療保険が適用されるものに限ること。

(2)介護福祉士コ ー ス
介護施設における研修は、 以下の①から④の条件を満たしていなければなりません。
①

研修内容は、介護福祉 士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計
画（※）が作成されていること。

(※)

「介護研修計画」は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の 実情等に応じて、 自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。

②

介護研修計画の立案、研修の統括、 さらには外部機関との連絡・調整等、 研修を統括 する研修責任者 、並びに専門的な知識及び技術に関 する学習の支援、 日本語学習の支援、 生活支援等を行う研修支援者匂が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
(※）

「研修支援者」は、上記の支援の分野 で複数名配置すること、又は支援の分野を兼ねて配置してください。 ま
た 研修責任者 が これを兼ねることもでき ます。

③研修責任者は原則として5年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること匈。
(※)

「研修責任者」は、5年以上介護業務に従事した経験がなくとも、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、 かつ、介護福祉士の資格を有する 者を配懺することもでき ます。

④

日本語の継続的な学習、 職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

12

3. 雇用契約の要件
雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬（※）を受けることを内容とするものであること。
（※）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬かは、 看護師候補者を受け人れる病院においては、 当該看護師候補者と同様の職務に従事する日本人看護補助者と比較します。また、介護福祉士候補者を受け人れる介護施設は、
当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較します。
受入れ機関の給与規程において、 年齢・学歴に応じた給与の設定が規定されている場合には、 看護師候補者及び介護福祉士候補者に対しても、 その規定が同様に適用されます。

4． 宿泊施設の確保等
候補者用の宿泊施設を確保(※ 1) し、 かつ、 候補者の帰国費用の確保等帰国担保措憤を講じている(※ 2) こと。
(※1)候補者の宿泊施設の確保等について
候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、 職員寮のほか、 賃貸住宅を手配しても構いません。 また、 家賃は、 実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、 求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、 その旨をご記入ください。 宿泊施設の確保においては、 候補者のプライバシ ー の確保が難しい住環境（受入れ施設内の宿直部屋、 空き部屋等）は避け、 候補者の文化・習慣、 プライバシ ー に十分配慮した適切な住居の確保をお願いいたします。
(※2)候補者の帰国旅費の負担について(1) 候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置は、 法務省告示で定める受入れ機関の要件です。 また、 候補者との雇用契約書においては、 雇用契約終了の際の候補者の帰国費用は、 雇用契約の終了の原因が候補者の重大な責に帰する場合を除き、 受人れ機関が負担することとされています。 国家試験に合格しなかったことは、 候補者の重大な責に帰する場合には該当しません。

「候補者の重大な責に帰する場合」とは、 例えば候補者が受人れ機関の就業規則に基づく懲戒解雇にあたるなどの場合が想定されます。 このように、 帰国の際の最終的な帰国
旅費の負担の責任は、 原則受人れ機関となります。
(2) 候補者が国家試験合格後に帰国する場合については、 候補者が在留資格を EPA 看護師又は介護福祉士に切り替えるまでは、 候補者として取り扱われますので、 この場合の帰国旅費は受人れ機関の負担となります。

(3) 候補者の帰国前後には、 未支給分の給与や税金の精算等の手続きが必要です。 詳細につきましては、 当事業団までお間い合わせください。

5. 報告
JICWELS を通じて、 地方出入国在留管理官署や厚生労働省に対して、 所要の定期報告と随時報告を行うこと（「受入れの手引き」を参照）。

6. 巡回訪問への協力
JICWELSによる巡回訪問について必要な協力を行うこと。

7. JI 償ELS からの助言を踏まえた改善措置の実施
5．の報告の内容や6．の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELSによる助言にしたがって必要な改善を行うこと。

13

m ．候補者の要件等
協定又は交換公文に基づき来日し、 看護師・介護福祉士候補者として受入れ施設で就労するためには、 次の要件を満たしている必要があります。候補者の募集・選考は、 インドネシア、 フィリピン及び ベ トナム各国の送り出し調整機関が行います。

1. 看護師候補者の要件
インドネシア人、 フィリピン人及び ベ トナム人看護師候補者の要件は次のとおりです。
インドネシア人看護師候補者

フィリピン人看護師候補者

ペトナム人看護師候補者

インドネシア国内にある看護学校
ベ トナムにおける3年制又は4年の修了証書III以上取得者、 又はイントナム

ドネシア国内にある大学の看護学

フィリピンの法令に基づき資格を制の看護課程を修了し、部卒業者で、 インドネシアの法令に有する看護師であること。

の法令に基づき資格を有する看護基づき資格を有する看護師であるベ師であること。

こと。
少なくとも2年間看護師としての実少なくとも3年間看護師としての少なくとも 2 年間看護師としての務経験があること。

実務経験があること。

実務経験があること。

訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に日本語

して日本語能力試験 N4 程度以上にして日本語能力試験 N4 程度以上

能力試験 N3 以上に合格している

達していること。

に達していること。 （調整中）こと。

訪日後日本語研修及び看護導入研修を修了していること。
JICWELSの紹介による受人れ機関との雇用契約を締結していること。
（※）日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人及びフィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、 ベ トナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしている
ものとします。
（※） インドネシア人及びフィリピン人候補者については、 2023 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後において、求められる日本語能カレ ベ ルに達していなかったために来日できなかった者であって、2023 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められるH本語能カレ ベ ルに達したことを示すことができる者については、2024 年度受入れにより来 H することが可能です。 このため、マッチング時点では、 H 本語能力要件については見込みでのマッチングとなる場合があります。

14

2. 介護福祉士候補者の要件
ま卜

ィ：：：そ::←:-；［/／：／竺：竺竺そ；円る者であること。
①

であること。

インドネシア国内にある看護①

学校の修了証書III以上取得者②③

インドネシア国内にある大学

I/：/［三：：：：：：又者は4年制の看護課程の修了者

フィリピン国内にある看護
学校卒業者

②

フィリヒ゜ン国内にある高等の看護学部卒業者

教育機関から学位号を取 得

インドネシア国内にある①・②

し、 かつ、 フィリピン政府に以外の大学又は高等教育機関

より介護士として認定さ れから修了証書III以上 の学位をた者

取得し、 かつ、 インドネシア政府により介護士として認定された者
訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に原則と訪日前日本語研修受講後に日本語

して日本語能力試験 N4 程度以上にして日本語能力試験 N4 程度以上

能力試験 N3 以上に合格している

達していること。

に逹していること。 （調整中）こと。

訪日後日本語研修及び介護導人研修を修了していること。

JICWELS の紹介による受人れ機関との雇用契約を締結していること。
（※）日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人及びフィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、 ベ トナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしている
ものとします。
（※） インドネシア人及びフィリピン人候補者については、 2023 年度受人れ以前の受人れに係る訪日前日本語研修終了直後において、求められる日本語能カレ ベ ルに達していなかったために来日できなかった者であって、2023 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能カレ ベ ルに達したことを示すことができる者については、2024 年度受入れにより来 H することが可能です。 このため、マッチング時点では、 H 本語能力要件については見込みでのマッチングとなる場合があります。
3. 候補者の日本語能力について
候補者は、 訪日前日本語研修修了時に 一定の日本語能力に達していることが入国の要件となっております。

2024 年度入国のインドネシア人及び フィリピン人候補者は、 6 か月間の訪日前日本語研修修了時に原則として日本語能力試験 N4 程度以上に達している者のみが入国します（フィリピンについては調整中）。入国後、さらに6か月間の訪日後日本語研修を受講し、 就労・研修を開始します。
ベトナム人候補者は訪日前日本語研修の受講者であって N3 以上を取得した者及び訪日前日本語研修免除者(Nl 又は N2 取得者） がマッチングに参加します。 マッチングした候補者は、 入国後、 さらに 2.5 か月間の訪日後研修を受講し、 就労・研修を開始します。

15

日本語能力試験認定の目安
Nl …幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
N2 … 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、 より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
N3 …

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

N4 … 基本的な日本語を理解することができる。
N5 … 基本的な日本語をある程度理解することができる。
（出典：日本語能力試験ホ ー ムペ ー ジ

http://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html)

IV．就労希望者の採用選考□ 〉〗

本枠組みにおける就労希望者の採用選考の流れを説明します。 採用選考では、 JICWELS が情報提供等の支

JICWELSによる受入れ希望機関の要件確認

、 、

/2

求人登録申請、 、援を行います。

送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考

、 、

マッチング

、 、

採用内定

、 ”

□〗 /〉

〉〗
4

現地合同説明会・面接

16

1. 求人登録申請
候補者の受入れを希望する機関は、JICWELS が年に 一 度実施する、候補者の受入れ希望機関の募集に対して求人登録申請を行う必要があります。
受入れ希望機関は、 2024 年度求人登録申請専川システム（https://jicwels.net/fac/Account/Login/ ）上で求人登録申請受付期間内にアカウントを取得の上、 求人登録中請書類を作成してください。 なお、 2024 年度受入
れより、 就業規則等の規程等は、 当事業団の「就業規則等アップロ ー ド」システム上でアップロ ー ドできるよ
うになりました。 また、 求人中請にかかる提出杏類も求人登録申請システムからアップロ ー ドできます。 求人
登録中請システムに入力後、 すべての提出書類がアップロ ー ドされていれば「申請確定」ボタンを押下した時
点で求人申請手続きは完了となりますので、 郵送は不要です。
全ての書類をオンライン上で提出する場合の中請期限は 2023 年 4 月 26 日（水） 23:59 となります。 提出書類の提出方法に「郵送」を選択した場合（書類の 一 部を郵送する場合）は、 該当書類を提出期限 (2023 年 4 月

26 日（水） 17:00 必着）までに郵送いただく必要がありますので、 ご注意ください。 求人登録申請書類に著し
く不備のあるものや、 受付期間を過ぎて提出されたものは受理することができませんので、 ご留意ください（なお、 2023 年度求人申請より、 求人登録中請書類への受入れ機関代表者印は不要になりました）。
（※）求人情報は正確に記載を
求人登録中請時に申請された求人情報等は、候補者が受入れ施設で就労を開始した後の労働条件や研修内容を示すものであり、 候補者はこの求人情報等を参考に就労意向のある受入れ希望施設を選択します。
求人で提示した労働条件や、 研修体制（研修時間等）を候補者に対して不利益となる形に変更し、 求人申請の際に提示した内容を履行しないことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件にある「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、 当該受入れ施設は3年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。 求人登録中請時には、必ず実際に履行する内容を記載していただきますようお願いいたします。
（※）正規の受入れ手続きに沿った対応を本制度に無関係の者が、 求人者または求職者に対して、 マ ッチングに有利になると言って金銭を集めていた事例が生じました。 本制度では、JICWELS と送り出し調整機関が、政府の管理の下で、両者が結んだ約束に基づいて行う、 正規の送り出し ・ 受入れ手続き以外は認められません。 金銭的負担等をしたことにより選考過程において優遇されることはありませんので、こうした勧誘にはご注意をいただくよ
うお願いいたします。
また、 我が国においては、 有料職業紹介事業者が国外 にわたる職業紹介をする場合、 求職者に対して渡航費用等を貸し付けた求人者に当該求職者を紹介してはならないこととなっております。 受入れ希望機関が候補者に対して何らか の金銭の貸し付けがあることが確認された場合、本制度による受入れはできませんのでご注意ください。

2. JIGWELS による受入れ希望機関の要件確認
JICWELS では、 受入れ希望機関より提出された求人中請書類により、 各受入れ希望機関が、 8~13 ペ ー ジの要件を満たしているか、並びに求人条件が労働関係法令を遵守しているかなどを確認します。 これらが確認された機関が、 JICWELS に受入れ希望機関として登録されます。 JICWELS に登録された受入れ希望機関以外は、本

17

枠組みによる受入れ対象とはなりません。また、 提出書類は返却いたしませんので、 ご承知おきください。
なお、 求人登録後、 受入れ希望施設と就労希望者双方の希望をもとにマッチングを行いますので、 受入れ希望機関
としてJICWELS に登録された場合であっても、 マッチングが不成立の場合には候補者を受け入れられない場合もありますので、 ご留意ください。
(※)JICWELS は、 求職者へ情報提供するための求人書類 の翻訳（求人票、 受入れ施設説明書、 看護（介護）研
修計画書、研修実施体制説明書）を行う場合等、利用目的の達成に必要な範囲内において、 円滑かつ効率的に職業紹介を行うため、 個人情報を取り扱う業務の 一部または全部を外部委託することがあります。
3. 送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考
各国の送り出し調整機関が就労希望者の墓集・審査・選考を行い、 候補者リストを作成します。 ベ トナム においては、 送り出し調整機関により募集·選考された ベ トナム人就労希望者が、 2022年12月から12か月間の訪日前日本語研修を受講中です。
4. 現地合同説明会・面接
JICWELS は、 受入れ希望機関（施設）に代わり、 送り出し調整機関により審査·選考された就労希望者に対して、面接を実施します。面接では、 受入れ希望機関（施設）による採用選考の参考となるよう、 EPA の枠組みに対する就労希望者の理解度や動機等を A から C まで の 3 段階にランク付けして評価し、 受入れ希望機
関（施設）に提供します。 また、 就労希望者が同意した場合には、面接の 一部をビデオ撮影し、 求職情報の 一部として提供します。 なお、 インドネシア人及びフィリピン人候補者については、 マッチング前にオンラインによる日本語 の自主学習（※）を行い、 その修了証をJICWELS に提出します。また、JICWELS による「ひらがな ・ カタカナ文字テスト」を実施します。これらの修了証の提出状況やテスト結果も、 就労希望者の面接評価等の情報ととも に、 受入れ希望機関（施設）に提供します（新型コロナウイルス感染拡大の影響により、面接を中止した場合には修了証の提出状況とテスト結果のみ提供します）。
(※)「オンラインによる日本語の自主学習」では、 候補者は（独）国際交流基金のeラ ー ニング「みなと」の「ひらがな
自習コ ー ス」と「カタカナ自習コ ー ス」を使い学習します。
面接と並行して、JICWELS が手配した会場 において、 参加 を希望する受入れ希望機関が、 就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について説明する「現地合同説明会」を行います（参加は任意です）。 現地合同説明会は、 受入れ希望機関が就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について直接説明することを目的として開催するも のですので、現地合同説明会の場で採用内定を出すことはできません。 現地合同説明会への参加は、 受入れ機関において採用・人事、研修等を担当する役職員に限られ、 あ
っ せん事業者等の出席は認められません ので ご注意ください。 また、 現地合同説明会の参加に必要な航空券、宿舎、通訳等は、受入れ希望機関において手配してください。現地合同説明会に参加される機関（施設）には、参加費をJICWELS にお支払いいただきます。
なお、 ベ トナム人就労希望者の 現地合同説明会・面接は、 日本語能力試験結果の発表前に実施します。 マッ
チングに参加できる就労希望者は、訪日前日本語研修を修了し、 かつ日本語能力試験により N3 以上に合格した就労希望者及び訪日前日本語研修免除者(Nl又はN2 取得者）のみですので、 現地合同説明会で面談した
就労希望者の中 にはマッチングに参加できない者も生じる可能性があることを予めご了 承ください。
また、 現地合同説明会·面接に先立ち、JICWELS は就労希望者に対して EPA の枠組み等の制度説明や日本の生活（気候・物価等）についても 説明します。

18

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地合同説明会・面接を中止する場合があります。 現地
合同説明会・面接を中止する場合は、 就労希望者の自己PR動画の提供、 受入れ希望機関 （施設） のPR資料の就労希望者への提供等を行う予定 です。
5. マッチング
マ ッチングは 一 律施設単位 で行います。JICWELSに登録された受入れ希望機関の求人情報は、翻訳した上で、送り出し調整機関に提供し、JICWELSによる面接終了後、 送り出し調整機関から就労希望者に提供されます。 就労希
望者は、この受入れ希望機関の求人情報等を参考とし、就労意向のある 受入れ希望施設に就労希望順位を付した就労意向表を JICWELSに提出します。
JICWELSは 送り出し調整機関から入手した就労希望者の求職情報の和訳を行い、受入れ希望施設に対して、当該施設で就労する意向のある就労希望者の求職情報及び就労意向順位を提供します（就労希望者のパスポ ー
ト番号等の個人情報は提供されません）。
受入れ希望施設は、求職情報、就労希望者の就労意向順位等を参考に、 受入れ意向のある就労希望者の順位を付した受入れ意向表を JICWELSに提出します。
JICWELS は、 受入れ希望施設と就労希望者双方の意向情報を マ ッチングプログラムに入力し、 受入れ希望施設と就労希望者の マ ッチングの組合せを導き出します。
求人数及び求職者数の 両方が年間の 受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、 必要な措置を講じる可能性があります。 その詳細については、実際のマ ッチング実施に際して、JICWELS よりご案内いたします。
マッチングの実施においては、全ての受入れ希望機関僚6設）が求人数どおりの受入れを確保できることを確約するものではありませんのでご了承ください。
6. 採用内定
マ ッチング が成立した受入れ希望施設と就労希望者については、両者の マ ッチング結果への同意をもって 採用内定となり、雇用契約を締結します。
候補者は、 求人情報等を参考に就労意向のある 受入れ希望施設を選択し、 マ ッチング結果に同意をします。
よって、 マ ッチング結果同意後は、 やむを得ない事由に該当しない限りは、労働条件、就労場所等の変更は認められません 。
なお、JICWELS による 一 連の マ ッチング が終了した後、 健康上の問題等諸般の事情により、 候補者が来日できない場合があります。 こ うした場合については、 マ ッチング から日本語研修、査証審査等の一 連の来日までの手続き等があるため 、 途中で追加の マ ッチング を行うこ とは できません の で ご 了 承 く だ さ い 。
採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定取消しは解雇に当たり、労働契約法第16条の解雇権の濫用についての規定が適用されます。したがって、採用内定取消しについても、客観的 に合理的な理由を欠き、 社会通念上相当 であると認められない場合は、 権利を濫用したものとして無効となります。
【参考】労働契約法第16条
解雇は、 客観的 に合理的な理由を欠き、 社会通念上相当 であると認められない場合は、 そ の権利を濫用したものとして無効とする 。

19

V雇用契約採用内定後、JICWELS は求人登録中請時の求人情報をもとに、所定の様式による雇用契約書を作成します。
受入れ希望機関は、採用が内定した就労希望者との間で、 所定の日本語等研修修了を条件とする上記の雇用契約を締結します。候補者は日本語等研修の修了後、この雇用契約に基づき、受入れ施設において就労・研修を開始することとなります。
なお、インドネシア人及びフィリピン人候補者のうち、訪日後の日本語研修を免除される者は、日本へ入国
後に JICWELS が行う看護·介護導入研修 (10 日間程度の予定） の修了次第、受入れ施設での就労を開始します。 ベ トナム人候補者が日本語能力試験 N2 以上を取得している場合については、訪日前日本語研修は免除されますが、 訪日後の2.5か月間の研修は受講する必要があります。

【雇用契約において定めるべき内容や条件】
1．候補者の労働契約の期間(3年間） （※）、就労開始日（訪日後日本語研修修了の翌日）、就業の場所、業務内
容、基本給額、 諸手当額、 超過勤務給額、 労働時間、 休暇・休日等の労働条件。
（※）介護福祉士コ ー スの場合、 労働契約の期間は、 雇用主が契約を更新しないことに客観的に合理的と認められる理由がない、 又は就労者が契約を更新しない意思を表明しない限り、3年間の期間満了後に、 滞在期間の満了予定日（入国の4年後）まで更新されるものとします。
2雇用主は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うことや社会保険・労働保険を適用すること、 また、 試用期間は設けないこと。
3．日本の法令を遵守することや在留管理その他本制度の 適切な運用等の目的で、候補者が自らの個人情報を
関係行政機関、 受人れ調整機関その他の関係機関に提供されることに同意すること。
4．その他渡航費用・雇用契約終了の際の帰国費用の負担、 契約の終了事由、 等。

なお、 所定の様式による雇用契約が JICWELS の紹介によって締結されていることが、採用予定者への杏証の発給や人国及び滞在の許可の要件の 一つになっており、就労開始時に安易に変更することはできません。特に、労働条件等を候補者に対して不利益となる形に変更した場合は、厚生労働省告示に定める受人れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受人れ施設は3年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となります。

VI ．訪日前・後日本語研修等の各種研修
1.

日本語研修、看護 ・ 介護導入研修等【インドネシア ・ フィリピン】
雇用契約を締結したインドネシア人及びフィリピン人候補者は、送り出し国において日本語研修機関が実施する訪日前日本語研修や、 入国後に日本語研修機関において実施される訪日後日本語研修（日本の生活習慣·
職場適応研修含む） 、 JICWELS において実施される看護・介護導入研修等を受講します。

20

【ベトナム】
送り出し調整機関の選考を経て、 送り出し国において日本語研修機関が実施する訪日前日本語研修（日本の社会文化・職場適応研修含む）を受講し、 その後、 現地面接、 マッチングを経て雇用契約を締結したベトナム
人候補者は、 入国後に日本語研修機関において実施される訪日後日本語研修（日本の生活習慣・職場適応研修含む）、 JICWELS において実施される看護・介護導入研修等を受講します。

(1) 訪日前日本語研修
外務省により決定された日本語研修機関が実施します。
【インドネシア ・ フィリピン】
マッチングが成立した採用予定者は来日前に 6 か月間の訪日前日本語研修を受講する予定です。
【ペトナム】
マッチング前に送り出し国において日本語研修を受講します。

2023 年度人国ベトナム人候補者が受講している訪日前日本語研修の内容は以下のとおりです。
く研修内容＞

12 か月間程度、 基礎・一般及び専門日本語研修 (1500 時間程度）、 日本社会・生活習慣及び日本式看護・介護の理解を内容とする社会文化・職場適応研修 (300 時間程度）を行い、 研修の中間又は終了直前に、 日本語能力試験 N3 以上に合格するとともに、 日本の病院・介護施設で最低限必要な専門用語や日本の文化・生活習
慣、 職場のマナ ー 等を修得できるように努める。
(2) 訪日後日本語等研修
外務省または経済産業省により決定された日本語研修機関が実施いたします。
【インドネシア ・ フィリピン】
訪日後は、日本語研修機関が 6 か月間の日本語研修を実施します。 2024 年度のカリキュラムは未定ですが、ご参考までに、 2023 年度人国インドネシア人候補者向けの研修内容等は次のとおりです。
く参考＞2023 年度入国インドネシア人候補者向けの研修内容
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を対象に、 以下の事業を実施する予定です。
① 日本における研修

2023 年 6 月初旬から中旬頃に開始し、 6 か月間 （休日を含め 180 日間）、 オリエンテ ー ション、 一般日本
語及び看護·介護専門日本語研修 (675 時間程度：既に 6 か月間（日本語等（看護・介護含む）784 時間程度、社会文化理解 66 時間程度）の日本語基礎学習を行った候補者を前提とした研修）、 日本社会・生活習慣の理
解・適応研修 (50 時間程度）、 職場への理解·適応研修 (90 時間程度）、 研修成果を図るテスト（来日時，中間， 最終の3回実施）、 閉講式、 候補者の成績の受入れ予定施設への報告等を行います。 なお、 候補者は、

21

2023年5月下旬までインドネシアにおける訪日前日本語研修に参加し、 原則として日本語能力試験N4相当の日本語能力を有していることを条件としております。

②候補者の来日支援
来日の決まった候補者に対する航空券の手配等、日本に来日するために必要な手続を行うとともに、来日直前にインドネシアでオリエンテ ー ション等を実施した上で、指定された日時までに研修·滞在場所に引率します。
（※）上記の日程等については、インドネシア政府及び関係機関間の調整等の結果、変更となる場合があります。

【ペトナム】
訪日後に 2.5か月間 の訪日後日本語等研修を受講します。 2024年度のカリキュラムは未定です が、 ご参考
までに、 2023年度入国ベトナム人候補者向けの研修内容は次のとおりです。
く参考＞ 2023 年度入国ペトナム人候補者向けの研修内容（予定）
日本の病院・介護施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケ ー ション能カ、看護・介護に関する知識、 さらには、職場での心構え等 を習得することを目的とし、看護・介護専門日本
語研修、 日本社会•生活習慣・職場への理解・適応研修 （計280時 間程度）を実施する。

(3) 看護・介護導入研修、就労ガイダンス
候補者は、訪日後日本語研修期間中に看護·介護導入研修(10日 間程度）を受講します。 これは、看護・介護に関する最低限必要な知識・技能を修得することにより、施設内研修への円滑 な移行 を図るという観点から策定されたカリキュラムに基づき、JICWELSが厚生労働省からの委託を受け実施するものです。
看護導人研修は、 日インドネシア語・日英語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、 健康に関する指標、社会保障の理念と基本的構造、 医療保険・介護保険·その他の社会保険、 主な看護活動の展開の場と看護の機
能、医療機関と医療従事者の職務の機能と役割、社会福祉諸法の理念と施策、保健活動、老年看護、在宅看護、精神看護、国家試験対策の導入部分に相当する基礎的な知識・技能を修得することをH的に実施します。
介護導人研修は、日インドネシア語・日英語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、介護の基本（介護の基本、 介護を必要とする人の理解、 介護保険・職務の理解）、生活支援技術 （コミュニケ ー ション技術、移動の介護、衣服の着脱の介護、食事の介護、入浴・身体の清潔保持の介護、 排泄の介護）の導入部分に相当する
基礎的な知識・技能及び 介護福祉士国家試験の概要を修得することを目的に実施します。
看護·介護導入研修のテキストは、受入れ施設で就労 を開始した後も、施設内研修等 で活用いただけるように な っています。
このほか、 就労ガイダンスでは、 EPA受入れの趣旨、 出入国管理制度、 労働関 係法令・社会保険の内容、
JICWELSへの相談の方法 などに関する講義を実施します。
(4)受入れ予定機闘（施設）担当者向け就労前説明会
JICWELS は、 訪日後日本語研修期間中に受入れ予定機関（施設）の担当者を対象とした就労前説明会を開催し、候補者の受入れ後の手続き、 留意事項等につい て説明します（参加は任意。 参加費は無料。 会場実施の場合、交通費につきまして は、受入れ予定機関（施設）のご負担となります）。 なお、就労前説明会は、オンラ

22

インによる実施や JICWELS のホ ー ムペ ー ジでの動画配信、 資料掲載にて実施する場合があります。

(5) 訪日後日本語研修終了後の受入れ予定機関による引率
訪日後日本語研修修了の際に、 受入れ予定機関の担当者には、 日本語研修施設または看護・介護導入研修の実施会場から、 受入れ予定機関まで候補者を引率していただきます（詳細は日本語研修機関（訪日後日本語研修免除者においてはJICWELS) からご案内いたします） 。

日本語研修免除者について
一定の日本語能力を有する候補者は、日本語研修の受講が免除されます。免除の要件は以下の通りです。

【インドネシア ・ フィリピン】
く訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N4
またはN3取得者（マッチング実施年度の前々年度の4月1 日以降に取得したものに限る。 ）く訪日前及び訪日後日本語研修免除の要件＞ （※）
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験 N2(2009年度までに実施され た日本語能力試験においては、 2級）以上の取得者 又は、・法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において12か月間以上の日本語教育を受けた者（※）訪日前及び訪日後日本語研修免除者は、JICWELS が手配する研修会場において実施する看護・介護導入研修 (10日程度の予定）及び就労ガイダンスを受講し、受入れ施設での就労・研修を開始します。

【ペトナム】（※）

く訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N2 (2009年度
までに実施された日本語能力試験においては、2級）以上取得者（※）ベトナム人候補者には、訪日後日本語研修免除はありません。訪日前日本語研修免除者を含む候補者全員が訪日後日本語研修を受講します。

2.

施設内研修・就労(1)施設内研修
施設内研修とは、 候補者が日本における看護師・介護福祉士の役割や機能を理解し、 国家資格の取得に必要な知識及び技能、日本語能力を修得することをねらいとして、それぞれの受入れ 施設で就労しながら、看護師·
介護福祉士の監督の下、 実施する研修です。
構成としては、就労しながら行うOJTの他、 実際の就労から離れて講師の指導を受けたりするOff-JTがあ23

ります。 Off-JT には、施設内で行うものや、 外部での講習等に参加するものがあります。
また、就労時間内に実施する場合は賃金支払いの対象となります。賃金支払いの対象とならない時間帯の講習等は候補者の自由参加となりますのでご注意ください。
候補者の研修の実施状況は、受入れ施設の要件・雇用契約の要件の遵守状況とあわせて、受入れ機関から
JICWELS へ定期的に報告（定期報告）が必要です。

なお、 2021 年度の巡回訪問実施結果では、施設内における 1 週間の総学習時間の平均は看護 14.5 時間、 介
護8.0時間となっております。
また、厚生労働省において、候補者を対象とした集合研修、模擬試験等のさまざまな学習支援事業を行っておりますのでご活用ください (43 ページ「2023 年度における支援（厚生労働省 •JICWELS) 」参照）。
(2研修プログラム
受人れ施設は、候補者の研修を開始するに当たり、求人登録申請時に提出した「研修計画書」に基づき、より実践的な研修を実施するため、 一定期間における研修・学習内容や到達目標を具体的に定めた「研修プログ
ラム」を策定することが望ましいとされています。施設内研修は、 その進捗状況の把握、点検・評価を行いながら進め、必要に応じて「研修プログラム」の見直しを行い、研修内容の改善に努めていただきます。
(3施設内研修の費用負担等①施設内研修の費用負担
受人れ施設における研修・学習にかかる費用負担について、候補者への研修・学習支援を実施する際、施設職員による OJT 指導、研修責任者・支援者による国家試験に向けた自己学習の指導等、 受人れ施設の設備や職員等を利用する場合の費用については、教材等の購人に係る費用も含め、原則として受人れ施設で負担してください。 また、研修計画の 一 環として、外部の教育・研修機関等（例． 通信教育、 看護学校（養成所）での聴講、 日本語学校への人学等）を利用する場合についても、費用の助成（ 一 部助成も含む）や就学時間の確保
等、受人れ施設が可能な範囲内で支援を行ってください。
受人れ施設における研修・学習においては、 その方法にさまざまな選択肢がありますが、研修・学習費用の名目で過大な金銭的負担等を候補者に強いることのないよう留意してください。
②「研修実施体制説明書」への研修費用負担の記載
これら研修・学習の費用負担は、候補者が就労希望機関・施設を選定するにあたって閲覧する「研修実施体
制説明書」に記載する欄がありますので、求人登録にあたって記載いただくことになります。
「研修計画書」及び「研修実施体制説明書」は、候補者が就労希望機関・施設を選定するために閲覧する求人
情報の 一 部となります。このため正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。実際に記載内容を実施しない場合、 「虚偽の求人申請」と判断され、 3年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となる場合もありますのでご注意ください。
③国からの学習支援費用の補助
厚生労働省は各都道府県を通じて、看護師候補者については医療提供体制推進事業費補助金として、介護福祉士候補者については地域医療介護総合確保基金又は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として、受入れ

24

施設が行う候補者に対する学習支援のための費用補助を行っています。
補助金の有無を含め、都道府県により取扱が異なるため、補助対象や申請手続き等については、 各都道府県の看護又は介護行政担当部門に事前にご確認いただきご活用ください。

(4) 看護師候補者が従事する業務
看護師コ ー スは、母国の看護師資格を有し、かつ一 定の実務経験を有している者を病院で受入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、 最大3年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものです。
看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事することはできませんが、受入れの趣旨に鑑み、病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限りの配慮をお願いいたします。 受人れ病院の規模や特徴にもよりますが、できる限り看護師候補者の経験や意向も踏まえた上で、看護業務 ・ 看
護場面の見学等の機会を作り、 看護師候補者がモチベ ー ションを維持できるよう、配慮をお願いいたします。

Vll．査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理
1. 査証の発給・在留資格(1) 査証の発給
看護師・介護福祉士候補者が EPA の枠組みのもとで、日本への査証を得て入国・滞在するためには、JICWELSのあっせんにより、受入れ機関と雇用契約を締結しており、送り出し国政府の指名により、日本国政府に対して口上書によって通報されていることが条件となります。
候補者の査証申請は、送り出し調整機関が 一 括して、 それぞれ送り出し国の日本大使館へ申請します。 査証の申請が行われると、日本政府は以下の①から③の要件を満たしているかなどを確認の上、候補者に対して査証が発給されます。 査証の審査には1か月程度を要します。
① 候補者と受入れ機関がそれぞれの要件を満たしていること。
② 要件を満たした受入れ機関と候補者との間で、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約を締結していること。
③ 受入れ機関と候補者との雇用契約の締結は JICWELS のあっせんによって行われたものであること。

(2) 在留資格
候補者は、 送り出し国政府が発行した有効な旅券及び日本政府が発給した有効な査証等を所持して来日した
際、 旅券に在留資格、 在留期間等の記載がある上陸許可を受けて入国することとなります。
候補者には、 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」とします）に基づき、 「特定活動」という在留資格が与えられます。
「特定活動」の在留資格により、 候補者は日本語研修機関における研修の履修活動、 受入れ施設における施設内研修等、看護師 ・ 介護福祉士の国家資格を取得することを目的とした必要な知識・技術を修得する活動を行うことを条件に、 我が国への入国 ・ 一 時的な滞在が認められます。
雇用される機関（受入れ機関）、就労する施設（受入れ施設）、 当該施設における活動の内容は、 法務大臣
により個々の候補者に対して指定告（※）により指定されます。
したがって、指定書により指定された就労活動のみ可能となり、候補者を指定された施設以外で就労させた25

り、指定された就労内容以外の活動をさせたりすることは入管法上できません。 また、EPA受入れ制度の趣旨に鑑み、候補者については、候補者として活動中の間は、 原則として、 他の在留資格への変更は認められません。
（※） 「指定書」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載したもので、通常旅券に添付されています。

2. 在留管理・雇用管理(1)在留管理① 在留カ ー ド等
候補者及びEPA看護師、 EPA介護福祉士は、 入管法上の中長期在留者 であるため、 基本的には入国時に空港において在留カ ー ドが交付されます。
在留カ ー ドには、 顔写真のほか、 氏名、 国籍、 生年月日、 性別、 在留資格、 在留期間等の情報が記載されており、 外国人が日本において生活を行う上での身分証となります。
候補者は、 日本語等研修 （インドネシア人及びフィリピン人訪日前後の日本語研修免除者は、 看護・介護導入研修）修了後、 新住居地に移った日から 14 日以内に、 在留カ ー ド等を持参の上、 市区町村の窓口において転入 ・転居の手続きを行う必要があります（※）。 受入れ施設は、 窓口への引率等の支援をお願いいたします。
（※）住民基本台帳法（以下「住基法」とします）に基づき、 日本に中長期間在留する外国人についても日本人と同様に、住民票が作成され、転出・転入の際には最寄りの市区町村において手続きを行う必要があります。

② 在留期間更新及び在留資格変更許可申請
国家資格取得前の候補者の在留期間は 1 年となっていますので、在留期限までに住居地を管轄する地方出入国在留管理官署において、 本人が在留期間の更新許可申請を行うようにご支援ください（在留期限の3か月前から申請可能）。 本人が有している在留期間がいつまでなのか十分注意してください。
国家資格取得後は、日本で行う活動が看護師・介護福祉士としての活動となることから、「特定活動」(EPA
看護師•EPA介護福祉士）への在留資格の変更許可を受ける必要があります。 また、指定書で指定された受入れ機関及び業務内容以外の就労活動はできません。 資格取得後に別の病院、 介護施設で就労する場合は、 地方
出入国在留管理官署において在留資格の変更許可申請を行う必要があり、新しい受入れ施設との雇用契約書等の提出が必要です。
また、 在留資格変更許可申請に際しては、JICWELSによる、 新しい受入れ施設が EPA看護師•EPA介護福祉士の就労が可能な施設の要件を満たしているかの確認が必要となりますので、 変更する場合は、 JICWELSにご 一報ください。
【資格取得前後の在留期間】
看護師コ ー ス

介護福祉士コ ー ス

資格取得前

1 年。 ただし、 2 回を限度として更新可能。

1 年。 ただし、 3 回を限度として更新可能。

資格取得後3 年。 ただし、最初の 3 年間以降は、過去の在留状況等により 1 年又は 3 年かが決定さ

れ、 回数に制限なく更新可能。

26

【参考】国家資格取得前の受入れ機関・施設の変更
国家資格取得前の滞在年数は看護師候補者3年、 介護福祉士候補者4年であり、 その期間内の計画的な研修の実施を前提としており、この短期間に施設を変更することは想定されていません。法務省告示上、候補者が受人れ機関・施設を変更するためには、 受人れ施設の閉鎖等の「やむを得ない事情」が必要とされており、 資格取得前の受人れ機関 ・施設の変更は原則として認められません。 これは、 同一法人内の別施設での就労についても同様であり、 受人れ施設の変更にあたり、 同様に「やむを得ない事情」が必要です。

(2) 雇用管理
日本国内で就労する限り、 候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士も日本人と同様、 適正な雇用・労働条件が確保されなければなりません。 具体的には、 労働基準法、 最低賃金法、 労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法
等の労働関係法令や健康保険法、 厚生年金保険法等の社会保険関係法令が日本人と同様に適用されます。
以下、外国人特有の義務や努力義務、 日本人と同様、 法令上義務とされる主な事項、 その他の留意事項についてご確認ください。

①

外国人雇用状況の届出等

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律により、 事業主は、外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、 当該外国人労働者の氏名、 在留資格、 在留期間等を、 ハロー ワ ー クへ
届け出ることが義務付けられています。候補者を受け入れた受入れ機関も、外国人雇用状況の届出が義務付けられますので、 期日等を遵守し届け出るようにしてください。 なお、 層用保険の加入手続きの際、 屈用保険被保険者資格取得届に必要事項を記載することにより、 当該外国人の雇用状況の届出を行うことができます。詳
しくは、下記URLからリ ー フレットの3ページをご参照いただくか、管轄のハロー ワ ー クにお尋ねください。
【参考】『外国人雇用のルールに麗するパンフレット』
https:／/www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf②

耀

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助の努力●務

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律により、 事業主には、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職援助に関する努力義務が課されています。 なお、 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号）に事業

麗主が遵守すべき法令や、 努めるべき雇用管理の内容等が整理されています。 詳しくは、 下記URLをご参照く
ださい。
【参考】

『外国人雇用管理指針』
https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf③

労働条件・安全衛生

賃金、 労働時間、 退職、 解雇等に関する労働条件や安全衛生については、 日本人と同様、 法令に適合した水準を確保しなければなりません。
また、 労働条件は求人時に示した条件以上の条件で実施することが必要です。 労働条件について、 例えば、求人時の条件に比べて賃金を下げるなど、 不利益変更をする場合、

27「虚偽の求人」であると判断され、 3年間

の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ機関変更の対象となる場合もありますのでご注意ください。
(a) 日本人と同等額以上の報酬
候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士の報酬については、 施設内で同様の職務に従事する日本人職員の報酬と同等額以上の水準とする必要があります（厚生労働省告示、法務省告示）。 受入れ機関の給与規程において、 年齢・学歴に応じた給与の設定が規定されている場合には、 候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士に対しても、 その規程が同様に適用されます。
(b)年次有給休暇について受人れ機関は、 その雇人れの日から6か月以上継続勤務し、 全労働日の8割以上出勤した候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。 また、年次有給休暇を取得した候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士に対して、 賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなけ
ればなりません。 候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士が退職し、 帰国する前などは、 年次有給休暇の請求が行われることが多いものです。 年次有給休暇は基本的に候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士が請求した時季に与えることが必要です。 退職・帰国前に年次有給休暇を請求した場合、原則、これに応じる必要があります。 使用者の時季変更権の行使については、 事業の正常な運営を妨げる場合にのみ認められるものであり、使用者は、 候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士が指定した時季に年次有給休暇を取得できるよう、 状況に応じた配慮をする必要があります。 なお、 候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士の場合、 一時帰国の際には長期の休暇が必要となる場合がありますので、取得時期や他の従業員との調整などについて早めに相談し、調整を行うようにお願いいたします。
【参考】労働基準法第 39 条
週所定労働B数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士に対しては、 下表の年次有給休暇が付与されます。
勤続勤務年数

6か月

付与日数

10

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6か月

6か月

6か月

6か月

6か月

6か月以上

11

12

14

16

18

20

(c)候補者の解雇・退職勧奨について
受入れ機関は、看護師候補者については3年間、介護福祉士候補者については4年間（特例による滞在延長
した場合には、看護師候補者 4 年間、介護福祉士候補者 5 年間）、雇用契約書に定められた受入れ施設において雇用を継続することが必要です。候補者の雇用契約は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）であり、やむを得ない事由がない限り、契約期間の途中に解雇することはできません。 受入れ機関による候補者の自由な意思の決定を妨げる退職勧奨は、 違法な権利行使に当たるとされる場合があります。
【参考】労働契約法第 17 条（期間途中の解雇）
労働基準法第20条（解雇の予告）
また、 有期労働契約の場合は、原則として、やむを得ない事由がない限り、契約期間内に解雇することはできません。 有期労働契約期間中の解雇は、無効と判断される可能性が、期間の定めのない労働契約の解雇の場
合よりも高いと考えられるため、留意が必要です。 また、やむを得ず解雇する場合であっても、少なくとも30

28

日前までの予告が必要です。予告できない場合には、解雇までの日数に応じた解雇予告手当の支払いが必要です。 （支払額＝平均賃金X (30日 ー 解雇予告日から解雇までの日数 ））(d)妊娠・出産等に係る休暇等について
妊娠 ・ 出産については、労働基準法、 育児・介護休業法で、産前産後休暇の付与、 育児休業の付与等が定められております。妊娠・出産等を理由に雇用契約を解除するなど、不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法違反になります。また、事業主には 妊娠や育児休業等を理由としたハラスメント防止措置が義務付けられています。病気の治療等については、 受入れ機関に病気療養のための休暇制度が設けられている
場合は、 これに基づき適切に対応するよう、 お願いいたします。
④

労働保険・社会保険の適用

労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、 厚生年金保険（年齢によっては介護保険）は、候補者・EPA看護師•EPA介護福祉士も対象となります。なお、 これらの保険制度は強制適用ですので、必ず加入しなければなりません。
⑤

コミュニケ ー ションに対する配慮

就労・ 研修開始後、候補者が職場や生活環境に慣れるために、 普段から、日本人の同僚等と円滑なコミュニケ ー ションが図られるよう十分に配慮してください。
(3) 巡回訪問及び JI 傭ELS への各種報告
厚生労働省告示に基づき、JICWELSは原則年1回、 受人れ施設を巡回訪問し、 受入れ施設の要件の遵守状況の確認や研修等に関する相談対応、 助言等を行います。
また、 厚生労働省告示及び法務省告示に基づき、 受人れ機関はJICWELSに対し、 定期報告・随時報告を行う必要があります。これらの報告はJICWELSを通して地方出入国在留管理官署や厚生労働省に提出されます。
提出様式など詳細は「受人れの手引き」をご参照ください。
なお、地方出人国在留管理官署 に提出する法務省告示に基づく定期報告については、提出に際して 受入れ機
関の押印は省略しても差し支えありません。
【JI 傭ELS への各種報告】
内容

報告①定期報告（年1回）②随時報告（該当する事態が生じた場合）同等報酬要件の遵守状況、受入れ施設の要件遵守状況、研修の実施状況、受入れ状況等の報告
在留資格の変更報告（ 受入れ施設変更も含む）、国家試験受験結果の報
告、雇用契約終了の報告、帰国確認 の報告、失踪の報告、 不法就労活動の報告、 死亡の報告

29VI．受入れ機関による手数料等のお支払い
1 ．国際厚生事業団 (JI 暉ELS) へのお支払い
金額

請求時期

主な経費の内容•初めて候補者を受け入れる施設： 30,000 円（税別）／受入れ施設当たり求人申請書．候補者を受け入れたこ
類受理後と のあ る 施 設( ※ 2)

．求人申請書の確認．求人情報の翻訳• web 求人申込システム管理費

種類

求人申込手数料淡 1)（右記はいずれかの国についてのみ求人登録された場合）

20,000 円（税別） ／受入

等

れ施設当たり（※割引詳細は下記参照）

あっせん手数料(※ 3)

131 ,400 円（税別）/1 名当たり

マッチング
成立時

初年度は
国家資格
取得前の
場合

候補者入 国後20,000 円（税別）/1 名あたり年度毎

翌年 度 以降は年 度当初
(※ 4)

滞在管理費
(※ 4)

年度当 初
国家資格
取得後の
場合

10,000 円（税別）/1 名あたり、 年度毎

年度途中に就労を開 始した場合は就労開始後・現地合同説明会・面接経費．求職情報の翻訳
・マ ッ チ ン グシステム管理費．雇用契約の締結支援経費
・送り出し調整機関との連絡・調整 に必要な経費 等
・地方出入国在留管理官署への所定報告の取次ぎ事務．滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関·本人からの在留管理に関する相談への対応・在留期間更新許可申請の手続き案内
・日本語研修中に帰国する場合の帰国費用
・ メ ー ルマガジン等による情報提供
・デ ー タベ ー スシステム管理費 等(※ 5)・地方出入国在留管理官署への所定報告の取次ぎ事務．滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受人れ機関•本人からの在留管理に関する相談への対応•在留期間更新許可申請の手続き案内
・ メ ー ルマガジン等による情報提供
・資格取得者向け研修
・デ ー タベ ー スシステム管理費 等(※ 5)(※1) 求人申込手数料は、「看護師コ ー ス」、「介護福祉士コ ー ス」それぞれのコ ー スに ついてお支払いいただきます。 要件
確認の結果、 要件を満たさなかった場合でも、 求人申込手数料の返還は いたしません。
(※2) 求人申込時点で EPA 候補者（資格取得者）が就労している、 又は過去に就労していたことのあ る施設を言います。
(※3) マッチングが成立した候補者が、 専ら候補者の事由により、 就労開始に至らなかった場合、 あっせん手数料は半額のみの請求となります。 既にお支払いいただいている場合は、 あっせん手数料の半額を返還いたします。 なお、 候補者が早期退職した場合の返戻金制度は設けておりません。
(※4) 初年度の者以外の滞在管理費は、 原則として、 毎年4 月 1 日時点に受入れ機関（施設）に在籍する EPA 候補者等
（滞在最終年度の候補者、 特例候補者、 資格取得者含む）が請求の対象となります。
(※5) 国 か ら交付を受けるものや職業紹介関係の手数料を充てるものを除きます。
(※6) 上記 の表の主な経費の内容のうち、新型コロナ感染拡大の影響等により中止した業務があった場合は、それに代わる業務を実施するための経費に充てられます。

求人申込手数料の割引（※）（税別）
割引後の手数料額
割引なし

20,000円
45,000円
30,000円
67,500円
45,000円：；／〗：冒： スロニ：言す30

2．送り出し国へのお支払い (※1)
種類

送り出し国

金額

請求時期

450米ドル相当
DMWへの手数料/1 名当たり（予定）

候補者入国後※450米ドル＝約59,200 円(※ 2)

フィリピン
健康診断実施機関への支払い

調整中(※ 3)

候補者入国後407.5万ルピア相当
インドネシアBP2MIへの手数料/1 名当たり（予定）

候補者入国後※407.5万ルピア＝約40,500 円（訟

経費の内容·DMWの事務処理経費•海外労働者福祉基金への拠出

・出国前の健康診断費用（実費相当）• BPZMIの事務処理経費
・出国前の健康診断費用

450米ドル相当
DOLABへの手数料/1 名当たり（予定）

候補者入国後• DOLABの事務処理経費※450米ドル＝約59,200 円(※ 2)

ベトナム
DOLAB へ の健 康
診断費用の支払い

調整中(※ 3)

候補者入国後・出国前の健康診断費用（実費相当）(※ 1)送り出し調盤機関への支払いは JICWELSにお支払いいただき、JICWELSから送り出し調整機関へお支払いいたします。
(※2)日本円の表示額は、2023年2月時点の参考値です。
(※3)2022年度実績、 フィリピンは 3600PHP（フィリピンペソ）相当＝9,200円、 ベ トナムは570,000VND（ベ トナムドン）相当＝3,200円。
(※4)出国時等に PCR検壺が必要となり、費用が相手国政府負担とならない場合、受入れ機関に費用負担をお願いする場合があります。 また、PCR検在で陽性となり、 訪日後日本語研修機関が当該候補者の航空券のキャンセル料を負担できない場合
は、当該陽性者の受入れ機関様に負担をお願いする場合があります。 なお、当該陽性者が来日不可となった場合は、受人れ機関の負担はありません。

31

3．看護・介護導入研修に関するお支払い(※ 1)
金額受け入れる候補者

経費の内容

請求時期

候補者の宿泊費、 海外傷害
ベトナム人候補者

100,000 円 （税別） ／1 名当たり保険、 特別プログラム実施経費

インドネシア人の2)
訪日後日本語研修免除者(※

フィリピン人の2)
訪日後日本語研修免除者(※

約 220,000 円／ 1 名当たり

導入研修

（予定）

終了後

候補者の来日渡航費、看護・介
護 導 入 研 修中の 宿舎(JICWELS が手配）の宿泊料等

約 200,000 円／ 1 名当たり

の実費

（予定）

(※ 1) 看護 ・ 介護導入研修に関するお支払い先は、 JICWELS です。
(※ 2) インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者の受入れ機関は、 以下の「 4. 訪日後日本語研修機関へのお支払い」は生じません。 2022 年度受入れにおいては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、 受入れ施設の希望に応じて就労前に PCR 検査を実施し、 PCR 検査費用として 一 人当たり 1万円程度の追加負担が生じました。 2024 年度受入れにおいても新型コロナウイルスの感染状況等によって同程度のご負担が生じる場合があります。

4．訪日後日本語研修機関 (※1) へのお支払い
金額受け入れる候補者
インドネシア人及びフィリピン人候補者

360,000 円（税込）／1 名当たり

ベトナム人候補者

260,000 円（税込）／1 名当たり

260,000 円（税込）／1 名当たり
ベ ト ナム人候補者（再チャレンジ生） （※ 3)

経費の内容

請求時期

（約 70,000~80,000 円

日本語研修費用の一

部負担金

日本語研修費用の
研修
終了後
(※ 2)

一

部負担金

日本語研修費用の一部負担金

候補者の来日渡航費(※ 4)/1 名当たり）(※ 1) 訪日後日本語研修機関については、 実施機関の決定後、 JICWELS よりご案内いたします。
(※ 2) 請求書は訪日後日本語研修機関より送付されます。
(※ 3) 「再チャレンジ生」 とは、 訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験において N3 以上を取得できなかったがその翌年度以降に N3 以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年度のマッチングにおいてマ
ッチング不成立となった者をいいます。
(※ 4) 再チャレンジ生の来日渡航費は、 候補者又は受入れ施設の負担となります。 求人中請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関に確認させて頂きます。

32

【参考1】

受入れ機関による手数料等のお支払い例（国別・候補者別）

以下の「候補者受入れケ ー ス」別に受入れ機関（施設）が初めて候補者を受け入れる場合にかかる手数料等のお支払い例を参考まで に掲載いたします。お支払い経費は、受け入れる国 、候補者によって異なります。手数料
等の詳細は、 30 ペ ー ジ「 Vlll. 受入れ機関 による手数料等のお支払い」をご参照ください。
候補者受入れケ ー ス
1. インドネシア人及びフィリピン人（候補者、 訪日前日本語研修免除者）受入れの場合

2. インドネシア人及びフィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）受入れの場合
3. ベトナム人（候補者、 訪日前日本語研修免除者、 再チャレンジ生）受入れの場合
1. インドネシア人及びフィリピン人（候補者 （※1) 、訪日前日本語研修免除者）受入れの場合(1名当たり）
支払い先

種類

国際厚生事業団
への支払い

送り出し国
への支払い

フィリピン人

求人申込手数料淡2)

30,000 円（税別）／施設

あっせん手数料

131,400 円（税別）／人

滞在管理費

20,000 円（税別）／人、 1 年間当たり

手数料等

訪日後日本語研修機関
への支払い

インドネシア人

407.5 万ルピア
3
（約 40,500 円）／人淡 )日本語研修の一部負担金合計(※5)· 450 米ドル⑯ 59,200 円） ／人旅3)· 3,600 ペソ僅約 9,200 円） ／人国）

360,000 円（税込）／人
約 581,900 円

約 609,800 円(※ 1) 本表での「候補者 」とは、 訪日前後日本語研修 を受講する候補者を指します。
(※ 2) 求人申込手数料は、 割引条件に該当する場合、 割引が適用されます。 詳細は、 30 ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
(※ 3) 日本円の表示額は、 2023 年 2 月時点の参考値です。
。 2024 年度は、 調整中。
(※ 4) 健康診断実施機関への支払い額 (2022 年度実績）(※ 5) 2 名以上受人れの場合、求人申込手数料は 1 施設分のみです が、 その他の手数料等 、送り出し国への支払
い 、 訪日後日本語研修機関への支払いは、 受入れ人数分 がかかります。

33

2．インドネシア人及びフィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）受入れの場合 (1 名当たり）
支払い先

種類

国際厚生事業団
への支払い

送り出し国
への支払い

インドネシア人

フィリピン人

求人申込手数料淡 1)

30,000 円（税別） ／施設

あっせん手数料

131,400 円（税別） ／人

滞在管理費

20,000 円（税別） ／人、 1 年間当たり

看護・介護
導入研修経費約 220,000 円／人

約 200,000 円 ／人

手数料等

407.5 万ルビア
（約 40,500 円） ／人淡2)· 450 米ドル（約 59,200 円） ／人録2)· 3,600 ペソ $39,200 円） ／人知）

約 441,900 円

約 449,800 円

合計淡4)(※ 1) 求人申込手数料は、 割引条件に該当する場合、 割引が適用されます。 詳細は、 30 ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
(※ 2) 日本円の表示額は、 2023 年 2 月時点の参考値です。
(※ 3) 健康診断実施機関への支払い額 (2022 年度実績）。 2024 年度は、 調整中。
(※ 4) 2 名以上受人れの場合、求人申込手数料は 1 施設分のみですが、 その他の手数料等、送り出し国への支払
い、 訪日後日本語研修機関への支払いは、 受入れ人数分がかかります。
(※ 5) 看護・介護導入研修経費は、 2022 年度受入れにおいては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、受人れ施設の希望に応じて就労前にPCR検壺を実施し、PCR検査費用として一 人当たり1万円程度の追加負担が生じました。 2024 年度受入れにおいても新型コロナウイルスの感染状況等によって同程度のご負担が生じる場合があります。
3.

ペ トナム人（候補者、訪日前日本語研修免除者、再チャレンジ生）受入れの場合

支払い先

種類

候補者・
訪日前日本語研修免除者(1 名当たり）
再チャレンジ生

求人申込手数料淡 1)

30,000 円（税別） ／施設

あっせん手数料

131,400 円（税別） ／人

滞在管理費

20,000 円（税別） ／人、 1 年間当たり

看護・介護
導入研修経費100,000 円（税別） ／人

送り出し国への支払い �2)

手数料等· 450 米ドル（約 59,200 円） ／人・出国前健康診断費用（金額は調整中）国）

訪日後日本語研修機関
への支払い

日本語研修の一部負担金

国際厚生事業団
への支払い

合計淡5)

260,000 円（税込） ／人· 2 60,000 円（税込） ／人· 00 70,000~80,000 円／人） �4)

約 600,600 円＋出国前健診費用

約 680,600 円＋出国帰囮讀用(※ 1) 求人申込手数料は、 割引条件に該当する場合、 割引が適用されます。 詳細は、 30 ページ「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
(※ 2) 日本円の表示額は、 2023 年 2 月時点の参考値です。
(※ 3) 2024 年度のベトナム国送り出し調撒機関 (DOLAB) への健康診断費用の支払い額は調撒中。

34

(※4)再チャレンジ生の来日渡航費は、 候補者又は受入れ施設の負担となります。 求人中請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関側に確認させて頂きます。
(※5) 2名以上受入れの場合、 求人申込手数料は1施設分のみですが、 その他の手数料等、 送り出し国への支払い、 訪日後日本語研修機関への支払いは、 受入れ人数分がかかります。

【参考2】
候補者の来日渡航費の負担について候補者の来日渡航費の負担者は、 受け入れる候補者によって異なります。

受け入れる候補者

負担者

インドネシア人及びフィリピン人

訪日後日本語研修機関（候補者(※ 1) 、 訪日前日本語研修免除者）
インドネシア人及びフィリピン人

受入れ機関（施設）（※ 2)（訪日前後日本語研修免除者）
ベトナム人（候補者、 訪日前日本語研修免除者）

訪日後日本語研修機関

ベトナム人（再チャレンジ生）

候補者又は受人れ機関（施設）（※ 3)(※1)候補者とは、 訪日前後日本語研修を受講する候補者を指します。
(※ 2) 来日航空券の手配は、 JICWELS が行います。 請求書は、 JICWELS より送付されます。
(※3)再チャレンジ生の来日渡航費は、 候補者又は受入れ施設の負担となります。 求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS か ら受入れ機関側に確認させて頂きます。 なお、 来日航空券の手配は、 訪日後日本語研修機関が行います。 請求書は訪日後日本
語研修機関より送付されます。
(※4)ベトナム人候補者（訪日前日本語研修免除者、 再チャレンジ生を含む）については、 全員が訪日
後日本語研修を受講します。

35

IX.

受入れの流れ、 受入れ機関（施設）において行ラ事柄等（※「お支払い」については、「VIII受入れ機関による手数料等のお支払い」も併せてご確認ください。）
受入れの流れ説

明

1受入れ説明会• EPA看護師・介護福祉士候補者受入れ を検討してい る機関（施設） を対象と した説
明会を JICWELS が開催します。

2求人登録(1)求人登録申請

受 入 れ希望 機関（ 施 設 ） は 2024 年 度 求 人 登 録 申 請専用 シ ス テ ム(https://jicweknet/fac/Account/Login/）上で受付期間内にアカウントを取得し、所定の書類を作成の上 、JICWELSに求人登録申請を行ってください。
※20 24 年度受入れより、 求人登録申請書類の所定 の様式は郵送不要です。
※20 24 年度受入れより、 申請時に必要 な 就業規則等の提出書類 ー 式は、システムからァップロ ー ドいただけます。アップロ ー ドを利用しな い場合のみ期限必着で 郵送してください（期限厳守） 。
※求人登録申請書類に著しく 不備のあるものや、受付期間を 過ぎて提出されたもの は受理するこ と がで きません。
※2023年度求人申請より、 求人登録申請書類への受入れ機関代表者印は不要になりました。

提出書類とお支払い等＜看護師コ ー ス＞
【様式1-1】求人登録申請書【様式2-1】求人票【様式3-1】受入れ 施設説明書【様式4-1】 看護研修計画書【様式5】研修実施燦閻党明書【様式6-1】研修責任者職歴証明書【様式7】研修支援者職歴証明書

36（添付書類）①研修責任者の看護師免許の写 し・ 求人登録申請を行った受入れ希望機関は、 JICWELSに求人申込手数料をお支払いいただき ②研修支援者の看護師免許の写 します。
③同等報酬を確認できる書類④病院組織図⑤看護部門概要⑥看護部門方針⑦看護業務規程⑧看護基準⑨看護手順⑩看護記録に関する書類[J]＜介護福祉士コ ー ス＞
【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票【様式3-2】受入れ 施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】研修実施依閥朔叩[【様式6-2】研修責任者職歴証明書（添付書類）①研修責任者の介護福祉士登録証の写し
叩等暉lを躙忍できる書類③最新の指定侵掬f)通知書の写し（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）④（サテライト型施設の場合）本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間、従業者の連携状況のわかる資料※研修責任者の介護実務経験が5年未満の場
合、介護福祉士実習指導者講習会の修了証の写し．求人申請締切日までに提出され た 求人書類につい てはJICWELSで要件確認を 行 い （求人申込手数料）
めて｛饂者を受け入れる疇： 30, 000 円（網）／受人れ麟当たります。 要件確認結果は書面に て通知を行います。
一
ー
(※) :
．求人申込手数料につ きましては、 求人申請締切H後にお支払 いいただ きます。 要件 同 コ スの候補者を受け入れたことのある施設
0,000円（税別）／受入れ施設当た
2
りを満た しておらず求人登録が されなか った場合でも、求人申込手数料の返還はいた※（）求人申込時点でEPA候補者償絡取得者）が就労している、又は過去に就労しません。
していたことのある施設を言います。
（ ※ ） 看護師候補者の求人登録をする施設にあっては看護師候補者を受け入れた
ことのある場合、 介護福祉士候補者の求人登録をする施設にあっては介護福祉士候補者を受け入れたことのある場合に限ります。
（ ※）なお、同ー コ ー スにおいて、複数国に求人登録した 場合は、割引が適用されます。 (30 ペ ー ジ参照）

受入れの流れ説--------------------------

提出書類とお支払い等

・要件を満たすことが確認された受入れ希望機関はJICWELSと職業紹介に関する契 【様式8】職業紹介に関する契約書
1【様式11】受入れ支援に関する契約書
約及び、受入れ支援に関する契約を締結していただきます。

(2) 職業紹介契約の締結
及び受入れ支援契約
の締結

3採用選考
(1)就労希望者の募集、審査 ・ 選考(2) 現地合同説明会 ・ 面
接の実施

明

I

・送り出し調整機関が 送り出し国内で就労希望者の募集を行い、審査・選考をします。
・ベトナムにおいては、 送り出し調整機関により 募集・選考された ベトナム人就労希
望者が、2023年2月から訪日前 日本語研修を受講中です。

37•JICWELSは、送り出し調整機関が 選考した就労希望者に 面接を実施します。この時、
JICWELSは、就労希望者に受入れの枠組み等についても説明を行います。
・同 時に、受入れ希望機関が、就労希望者に対して説明を行う機会（ 現地合同説明会）も設けます。現地合同説明会に参加する受入れ希望機関には、参加費をJICWELSにお支払いいただきます。参加を希望する受入れ希望機関は、JICWELS指定の現地合同説明会申込み専用ウェブサイト上であらかじめ参加 登録を行ってください（参加は任意です）。なお、 現地合同説明会参加にあたっての旅行手配等は、受入れ希望
機関側で行っていただきます。
・ベトナム人就労希望者の現地合同説明会・面接は、 日本語能力試験結果発表の前に実施します。マッチングに参加できる就労希望者は、日本語能力試験によりN3以上に合格した就労希望者のみですので、現地合同説明会で 面談した就労希望者の中には マッチングに参加できない者も生じる可能性があることをあらかじめご了承ください。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地合同説明会・面接を 中止する場合があります。

(3) 求人情報の提供

・登録された受入れ希望機関の求人情報はJICWELSが翻訳を行い、送り出し調整機関を通して就労希望者に提供されます。就労希望者は 求人情報を参考に、就労意向のある受入れ機関（施設）を 選択します。

(4)求職情報の提供

・就労希望者の求職情報は、送り出し調整機関から JICWELS に提供されます。
JICWELSは就労希望者の求職情報を和訳して受入れ希望機関（施設）に提供します。
受人れ希望機関（施設）は、この求職情報を基に、受人れ意向のある就労希望者を選択します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------

受入れの流れ------------------------(5) マッチングの実施

4雇用契約の締結説

提出書類とお支払い等

明---------------

就労希望者は、求人情報 等を基に、就労意向のある受入れ機関（施設）を選定 します。 JICWELSは 就労希望者の意向を集計し、受入れ希望機関（施設）に、情報提供します。受人れ希望機関（施設）は(4)の求職情報、就労希望者の 就労意向 等を基に、受入れ意向のある就労希望者の選定を行います。］ICWELSは、受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方の意向順位を マ ッチングプログラムに入力し、受入れ希望機
関（施設）と就労希望者の最適な マ ッチングの組合せを導き出します。 マ ッチング
成立後、 両者の マ ッチング結果への同意を もって、 採用内定とな ります。

38

・採用者の内定後、JICWELSは求人内容を基に、所定の様式の雇用契約書を作成しますので、受入れ希望機関で、こ れに署名を行っていただきます。 雇用契約書には、候補者に対し、 日本人と同 等以上の報酬を支払うこと等が明記されています。
· JICWELS は受入れ希望機関と採用内定者との間の雇用契約締結事務の支援を行います。 この雇用契約の締結は、 候補者に対する協定上の入国要件であ り、 かつ
JICWELSの紹介によって締結されたものでなければ、認めら れません。
・受入れ希望機関は、JICWELSに対して、マ ッチング成立時にあっせん手数料を、候補者の入国後に 送り出し調整機関への事務処理手数料 等をお支払いいただきます。
•また、地方出入国在留管理官署への取次ぎ事務、滞在者情報のとりまとめと国への報告、受人れ機関•本人からの在留管理に関する相談への対応、在留期間更新許可
申請の手続き案内、メ ー ルマ ガジン 等の情報提供等をJICWELS が行う ため、 滞在
管理費の支払いが必要です。

【様式10-1 】、 【様式10-2 】雇用契約書（あっせん手数料）131,400円（税別）／1名当たり（インドネシア人候補者受入れの場合）· BPZMIへの手数料：407.5万ルピア相当／1名当たり（予定）（フィリピン人候補者受入れの場合）·DMWへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）・出国前健康診断実施機関への支払い：調整中（ベトナム人候補者受入れの場合）·DOLABへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）・出国前健康診断費用：調整中（滞在管理費）20,000円（税別）／1名当たり年度毎

5 訪日前日本語研修

I ・インドネシア及びフィリピンにおいては「 3 採用選考」の「 (5) ッチングの実施J
マで、両者の マ ッチング結果への同意がなされてから、6か月間の訪日前日本語研修を開始します (H本語研修免除者を除く） 。
・ベトナムにおいては、日本側での受入れ希望機関の募集の前に、 送り出し調賭機関が「3 採用選考」の「(1) 就労希望者の蒻集、審査・選考」を実施 し、 就労希望者に対して12か月間の訪日前日本語研修が実施されます（日本語研修免除者を除く）。

6出国前オリエンテ ー ション1・採用予定者は、出国前に 送り出し調整機関による出国前オリエンテ ー ションを受講します。出国前オリエンテ ー ションでは、送り出し 国政府のほか、JICWELSが 就労・研修での留意点について候補者に直接説明します。

受入れの流れ説

明

提出書類とお支払い等

39

7訪日後の日本語研修・看護・介護導入研修

・研修に要 する費用の 一 部を受人れ機関に負担していただきます。
・インドネシア人及びフィリピン人候補者に対する看護・介護導入研修は、訪日後日本語研修期間中にJICWELSが実施します。
・インドネシア人及びフィリピン人訪日後の日本語研修免除者は、JICWELSにおいて実施する看護・介護導人研修(10日間程度の予定）を受講します。
・ベトナム人候補者は、2か月間の訪日後日本語研修修了後にJICWELSが行う看護・介護導人研修(10日間程度の予定）を受講します。

（訪日後日本語研修機関への一 部負担金）
ィンドネシア人及びフィリピン人受入れの場合、 360,000円（税込） ／
名当たり・ベトナム人受入れの場合、 260,000円（税込） ／ 1 名当たり
（看護・介護導入研修に伴うJICWELSへの一 部負担金）
・ベトナム人受入れの場合、 100,000円（税別） ／ 1 名当たり
※インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者受入れの場
合、渡航費、看護・介護導入研修中の宿泊実費等は受入れ機関のご負担となります。インドネシア人候補者の場合、約220,000円／ 1名当たり、
フィリピン人候補者の場合、 約200,000円／ 1 名当たりの見込みで す。
※ベトナム人の再チャレンジ生についてマッチングした場合、来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。 約 7~8 万円程度 ／ 1 名当たり。 求人中請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無をJICWELSから受入れ機関に確認させて頂きます。

8受入れ施設における研修・就労の開始(1)研修・就労の実施

・採用予定者は 7の研修修了後、 雇用契約書に定められた受入れ施設に看護師・介護福祉士候補者 と して配属され、就労しながら看護師・介護福祉士の監督の下で看護師・介護福祉士国家資格取得に向けての研修を受けることになります。
・研修は、各受入れ施設において、看護師・介護福祉士国家資格取得に必要な知識・技能を修得できるよう、看護研修計画・介護研修計画に基づき行います。
・受人れ機関 （施設）は、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、受人れ 状
況等の報告及び雇用契約の要件の遵守状況をJICWELSへ報告（定期報告）していた
だきます。

＜看護師コ ー ス＞
0定期報告様式（厚生労働省通知様式）【様式第 1-1】 受入れ施設の要件遵守状
況の報告 （病院）【様式1-1 別紙】 看護基準等変更報告【様式第2-1】研修の実施状況の報告（病院）【様式第2-1 別紙 1】 研修評価表 （研修責任者記載）
【様式第2-1別紙 2】研修評価表（候補者記載）【様式第3】屈用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告【様式第3 別紙】看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士に対する同等報酬について（法務省への報告様式）
・受入れに係る定期報告について
・名簿
・受人れ状況等報告書（滞在管理費）
20,000 円（税別）／ 1名当 たり年度毎※資格取得後は、 10,000 円（税別）／
1名当たり年度毎＜介護福祉士コ ー ス＞
0定期報告様式（厚生労働省通知様式）
恥-2】受入れ随昂担滉好国状況の報告脩
護
駒試第2-2】研修の螂犬皓伯護施設）
駒-2月卿】研顧噸抜伽修岨都澱）駒 2-2 別紙 2】研修評価表（候補者記載）【様式第3】雇用契約の要件 （同等報酬要件）遵守状況の報告【様式第3 別紙】看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士に対する同等報酬について（法務省への報告様式）
・受入れに係る定期報告について
・名簿
・受入れ状況等報告書（滞在管理費）
20,000 円（税別）／ 1名 当たり年度毎※資格取得後は、 10,000 円（税別）／
1名当たり年度毎

受入れの流れ(2) 在留管理l説

提出書類とお支払い等

明--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------．候補者は、指定書で指定された事業所において就労活動のみ行うことができる在留資格「特定活動」 が与えられることにより、 我が国への入国・滞在が認められています。 候補者の在留管理は、 法務省告示により運用されることとなります。
・受入れ機関は、 上記（1)研修・就労の実施の定期報告のほか、 在留資格の変更、 候
補者の死亡や失踪、 雇用契約の終了、 国家試験の合否結果等該当する事態が生じた
場合、 速やかに、 JICWELS へ報告（随時報告）していただきます。

〇随時報告様式（厚生労働省通知別記 2様式）
＜看護師、介護福祉士コ ー ス共通＞
【様式第4】在留資格変更報告書【様式第5-1】死亡報告書【様式第5-2】失踪報告書【様式第 5-3 】不法就労活動報告書【様式第6-1】雇用契約終了報告書
ほか【様式第8】帰国確認報告書＜看護師コ ー ス＞
【様式第7-1】看護師固家試験合否結果報告書(3) 雇用管理-

I ・日本国内で就労する限り、候補者に対しても労働基準法等の労働関連法令が適用され、日本人と同様に法令の規定を遵守する必要があります。 「受入れの手引き」を参考に候補者の雇用管理を適正に行っていただきます。

＜介護福祉士コ ー ス＞
【様式第7-2】介護福祉士国家試験合否結果報告書]------------------------

40

x ．本受入れ枠組みにおけるJICWELSの主な業務
EPA看護師（候補者）、 EPA介護福祉士（候補者）の受入れは、 国家間で合意した公的な枠組みに沿って実施されるものです。 JICWELS は経済連携協定及び交換公文に基づき、 本枠組みにおける日本側の唯 一 の受入れ調整機関として、厚生労働大臣から指定を受け、看護師候補者等の円滑かつ適正な受入れを図ることを基本として、次の業務を行ってまいります。
1. 受入れ希望機関の募集、要件確認等
看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関には、国家資格取得に向けての研修が受入れ施設の責任において適切に実施されるよう、 また候補者との間で締結する雇用契約において日本人と同等の処遇が確保されるよう、一定の要件が設けられています。 JICWELS では受人れ希望機関の募集を行い、 応募のあった受入れ希望機関から提出された求人書類について、 これらの要件を満たしているかの確認等を行います。

2. 受入れ希望機関と就労希望者との間の雇用関係の成立のあっせん
就労希望者のあっせんは、職業安定法上の職業紹介に該当し、これを行うためには国の職業紹介事業の許可を受けていなければなりません。 JICWELS は看護師·介護福祉士候補者の就労あっせんを行う有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けており、我が国における候補者の就労のあっせん業務を 一 元的に担ってまいります。 JICWELS は、求人者・求職者の最適な組合せが成立するように、 送り出し国政府の送り出し調整機関と連携しながら、受入れ希望機関と就労希望者の双方に就業に関する情報を提供し、 マ ッチングの実施、雇用契約の締結の支援といった業務にあたってまいります。

3. 看護導入研修・介護導入研修、就労ガイダンスの実施
看護師·介護福祉士候補者は、日本語研修修了後、受入れ施設において国家試験受験に向けての研修に従事しますが、 候補者が就労を開始する前までに、 看護・介護に関する基礎的な知識・技能や日本での就労に関する基礎的な知識を 一定程度修得しておくことは、施設での就労·研修への円滑な移行を図る上で重要です。
このため、 JICWELS では、候補者が受入れ施設で就労する前の看護·介護分野の基礎研修として、 看護・
介護導入研修を実施します。 また、 日本での就労に関して、就労ガイダンスを実施します。
インドネシア人及びフィリピン人訪日後日本語研修免除者は、 日本に入国後に、 JICWELS が 実施する看護・
介護導人研修(lo日間程度の予定）及び就労ガイダンスを修了し次第、 受入れ施設での就労を開始します。

4. 受入れ機関からの各種報告の受理等
厚生労働省告示や法務省告示を受けて、 JICWELS では受入れ機関から、 受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、雇用契約の要件の遵守状況、受入れ状況等に関する報告を定期的に受け、 その内容を確認します。 また、候補者の失踪や不法就労活動などについても随時、受入れ機関から報告していただく必要があります。 JICWELS はこれらの報告を地方出入国在留管理官署や厚生労働省に提出します。

41

5. 受入れ施設・候補者等に対する支援

JICWELS では、厚生労働省からの交付金により、 候補者の円滑な受入れ及び国家資格取得に向け、 受入れ施設及び候補者に対する研修等の支援を行います。 2023 年度における受入れ施設及び候補者への支援の詳細については、 次ページの「 2023 年度における支援」をご参照ください。

(1) 相談窓口

JICWELS は、 相談窓口を開設し、 受入れ施設、 候補者及び合格者からの施設内研修や雇用管理、 在留管理などに関する疑問や相談などを電話等で受け付け、 助言を行う等の支援を行っております。 また、 顧問社会保険労務士による雇用管理相談や顧問精神科医によるメンタルヘルス相談の希望も受け付けております。連絡先及び相談時間は以下のとおりです。

~JI 傭ELS 相談窓口～
インドネシア人候補者等

フィリピン人候補者等

ベトナム人候補者等

相談窓口

相談窓口

相談窓口

03-6206-1772

電話番号

フリーダイヤル

0120-115-311（英語・インドネシア語· ベ トナム語対応）

FAX番号03-6206-1165

Emai I

sodan@jicwels.jp

対応言語

日本語、 インドネシア語

受付日時

毎週月曜日～金曜日（週 5 日）（祝・祭日を除く）

日本語、 英語

日本語、 ベ トナム語

9:30 ~ 13:00 14:00 ~ 18:00
対応言語：•月、 木曜日：日本語、 インドネシア語・英語・ ベ トナム語で対応します。
・火、 水、 金曜日：日本語で対応します。 必要に応じ各国母国語での対応も可能です。

(2) 巡回訪問JICWELS では、少なくとも年 1 回、看護師・介護福祉士候補者が就労している全ての受人れ施設に対して、

巡回訪問を行います。 巡回訪問においては、厚生労働省告示等に定められている受人れの要件（受入れ施設の要件、雇用契約の要件等） の遵守状況に加えて、候補者の就労状況や研修の進捗状況について、受人れ責任者、研修責任者、 候補者からのヒアリング等により確認します。 また、 研修専門家 による施設内研修等に関する相談・助言も行います。
なお、資格取得者のみ就労している 一 部の受入れ施設に対しては、提出された書類等により受入れ要件の遵守状況及び就労状況の確認を行います（必要に応じ訪問を実施）。

42

~ 2023年度における支援（厚生労働省・JICWELS) -※上邑は JICWELS による支援（ただし、 (2) ④及び (3) ④は、 2022 年度実韻）(1) 全ての受入れ施設・候補者に対する支援①看護·介護導入研修、 就労ガイダンス②受入れ機関（施設）向け就労前説明会③相談窓口（前ペ ー ジ参照）
④巡回訪問（前ペ ー ジ参照）
⑤過去の国家試験問題の翻訳 （インドネシア語·英語・ベトナム語）⑥ メ ー ルマガ ジンの発行(2)看護師候補者受入れ施設に対する支援①合格報告会（ ※）受入れ施設の研修担当者を集め、 国家試験合格好事例の発表や、 受入れ施設同士の情報共有の場を提供(※） 2022 年度は、新型コロナ感染拡大予防等のため、中止した。
②受入れ施設における研修指導に対する支援 （医療提供体制推進事業費補助金として都道府県を通じて補助 （※） ）受入れ施設の研修支援体制の充実を図るため、 研修指導者経費、 物件費 等を支援 (1 施設あたり年間 461,000
円以内）③受入れ施設における日本語学習に対する支援（医療提供体制推進事業費補助金として都道府県を通じて補助 （※） ）就労上必要な日本語能力を高めるため、日本語学校等 での就学又は講師の派遣による研修の実施に係る経費を支援 （候補者 1 名当たり年間 117,000 円以内）（※） 補助金の有無を含め、 都道府県 により取扱が異なるため、 事前に都道府県の看護行政担当部門にご確認ください。
④国家試験対策・日本語学習に対する支援( ※ )(a)国家試験対策のための集合研修 （ライブ講義） の実施(b)模擬試験の実施(c) 看護専門家とのオンライン面談 による個別学習指導(d)頻出項目の習得を目的と した、過去問題や模擬試験の表現を用いた正文リスト（日本語版・翻訳版）の配布(e)国家試験の出題傾向が確認できる出題基準別過去問題の配布(f)必修問題対策のための自宅学習用必修問題の配布(g)発展学習を補助する自己学習テキストの配信（e-ラ ー ニング学習支援システム）(h)個別アドバイスシ ー トを用いた看護専門家による学習アドバイスの実施(i)看護専門家による学習相談の実施(j)過去問題を用いた各種問題演習コンテンツの配伯（e-ラ ー ニング学習支援システム）(k)看護専門知識テスト ・ 日本語能カテストの実施（入国一 年目対象）(1)日本語指導専門家による日本語個別学習指導の実施（入国一 年H対象）(m)日本語学習専門教材の配信（e-ラ ー ニング学習支援システム）(n)看護師の資格を取得 できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（現地模擬試験の実施等）、国家試験受
験案内43

(※)2022年度事業については、新型コロナ感染拡大予防等のため、一部の支援内容をオンラインによる実施へ変更した。

(3)介護福祉士候補者受入れ施設に対する支援①受入れ施設が作成する研修計画・研修プログラムのための標準的かつ具体的な学習プログラムの提示②介護福祉士国家試験合格施設好事例のホ ームペ ー ジ掲載
合格に至るまでの勉強方法や施設内の研修体制、 EPA候補者受入れに際する各施設の取り組みの様子等のi胄
報を提供③受入れ施設が行う候補者の日本語学習や介護分野の専門学習の費用、 学習環境の整備等の費用について補助（地域医療介護総合確保基金（障害者施設等については生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）として都道府県を通じて補助（※））(a)候補者の学習支援
日本語講師等の受人れ施設への派遣等、 日本語学校への通学、模試や介護技術講習会への参加、 学習支援に必
要な備品購入費用（候補者 1 名当たり年間 15 万円以内）(b) 喀痰吸引等研修の受講（候補者 1 名当たり年間 7 万 5 千円以内、 日本での滞在期間中 一 回のみ）(c)受人れ施設の研修担当者への手当 (1 施設当たり年間 6 万円以内）（※）補助金の有無を含め、 都道府県により取扱が異なるため、 事前に都道府県の介護行政担当部門にご確認ください。
④日本語及び介護分野の専門知識等の修得に関する支援（※）(a)就労（学習）年数別の集合研修及びオンライン研修の実施
学習1年目の候補者：専門分野の日本語修得及び介護専門学習の準備のための研修
学習2年目の候補者：介護福祉土国家試験受験対策に必要な専門知識修得のための研修
学習3年目の候補者：国家試験受験対策のための研修(b)模擬試験の実施(c)介護分野の専門知識に関する通信添削指導の実施(d)国家試験対策学習教材の配布(e)e- ラ ー ニング学習支援システムによる各種学習コンテンツ及び惰報の提供(f)自己学習チェックシ ー ト、 自己学習計画シ ー ト、 チャレンジ問題等自己学習ツ ー ルの提供(g)受人れ施設担当者向けオリエンテ ー ションの実施(h)専門家による学習相談の実施(i)介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（現地模擬試験、 通伯添削、国家試験出願支援等）(※）2022年度事業については、新型コロナ感染拡大予防等のため、一部の支援内容をオンラインによる実施へ変更した。
⑤就労1年目の候補者を対象とした専門分野の日本唱学習・受験対策教材の配布及び定期的な漠字テスト
Q実施

44

218

【参考 2】入国年度別国家試験合格者数 (2021 年度国家試験まで）
＜看護＞
コ

ス

看護

入国年度
平成 20 年度
(2008 年度）
平成 21 年度
(2009 年度）
平成 22 年度
(2010 年度）
平成 23 年度
(2011 年度）
平成 24 年度
(2012 年度）
平成 25 年度
(2013 年度）
平成 26 年度
(2014 年度）
平成 27 年度
(2015 年度）
平成 28 年度
(2016 年度）
平成 29 年度
(2017 年度）

インドネシア

フィリピン

ベトナム

28 名

合計
28 名

49 名

16 名

65 名

20 名

11 名

31 名

17 名

24 名

41 名

8名

5名

13 名

20 名

33 名

53 名

13 名

19 名

18 名

50 名

22 名

33 名

14 名

69 名

14 名

31 名

15 名

60 名

8名

19 名

21 名

48 名

平成 30 年度
(2018 年度）

6名

18 名

25 名

49 名

令和元年度
(2019 年度）

7名

11 名

29 名

47 名

令和 2 年度(2020 年度）

0名

0名

18 名

18 名

令和 3 年度(2021 年度）

0名

0名

1名

1名

合計

212 名

220 名

141 名

573 名

(※）JICWELS調べ

46

＜介護＞
コ

ス

介護

入国年度
平成 20 年度
(2008 年度）
平成 21 年度
(2009 年度）
平成 22 年度
(2010 年度）
平成 23 年度
(2011 年度）
平成 24 年度
(2012 年度）
平成 25 年度
(2013 年度）
平成 26 年度
(2014 年度）
平成 27 年度
(2015 年度）
平成 28 年度
(2016 年度）
平成 29 年度
(2017 年度）
平成 30 年度
(2018 年度）
令和元年度
(2019 年度）

インドネシア

合計

フィリピン

ベトナム

合計
47 名

47 名
86 名

55 名

141 名

54 名

35 名

89 名

40 名

27 名

67 名

51 名

34 名

85 名

69 名

38 名

107 名

70 名

65 名

91 名

226 名

99 名

104 名

100 名

303 名

113 名

112 名

136 名

361 名

125 名

104 名

161 名

390 名

90 名

77 名

152 名

319 名

1名

0名

845 名

651 名

(※） ］ICWELS調べ

47

1名
640 名

2,136 名くお問い合わせ先＞
詳しくは、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)までお気軽にお問い合わせください。
また、当事業団のホ ー ムペ ー ジでも情報を公開しています。

く公益社団法人国際厚生事業団 (JICWELS)>〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-14松岡銀七ビル3F
TEL: 03-6206-1138 FAX: 03-6206-1165

URL:htt�くアクセス＞►東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」
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