平成30年度主要事業の取り組みについて
１．オールジャパン体制構築のための産業連携と国民運動の展開

2（１）政策提言事業① 観光先進国実現に向けた行動計画等の策定や活動② 観光立国タウンミーティングの開催③ 観光教育や心のバリアフリーの推進（２）広報啓発事業① 広報ＷＥＢサイト及びメールマガジン等による広報② 季刊「観光とまちづくり」の発行

２．地域の担い手となる観光人材の育成

3① 日本観光振興アカデミーによる人材育成支援② 観光人材育成研修教材と講師の充実③ ＤＭＯ推進に係る人材研修プログラムの実施④ ＤＭＯ組織への人材支援⑤ 階層別研修の充実⑥ 大学への寄附講義の実施

３．世界に通用する魅力ある観光地域づくりと広域観光の推進

6① 地域観光支援事業の実施② 魅力ある観光地域づくり推進モデル事業の実施③ 日本版ＤＭＯ推進の各種事業の実施④ 地域観光推進体制の機能強化支援⑤ 広域観光ルート整備促進と広域観光の推進⑥ 地域魅力の発信に対する顕彰事業⑦ 観光地緊急支援事業

４．双方向交流の促進と受入体制の整備

10① ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催② 日台観光サミットの開催③ 台北国際旅行博出展支援④ ＵＮＷＴＯ及びＷＴＴＣとの連携⑤ 訪日外国人旅行者受入支援

５．地域の観光魅力の創出と観光需要の創造

13（１）新たな観光需要創造事業① 産業観光、酒蔵ツーリズム等テーマ別観光の促進② 働き方改革など休暇制度の改革による観光需要の創造③ ラグビーワールドカップ日本大会や東京オリ･パラ等を契機とした地域連携支援（２）観光情報収集・情報提供システム整備事業① 「観るなび」による観光情報の提供（３）調査研究事業① 観光総合調査（観光の実態と志向）の実施② 国や地方自治体等からの受託事業の実施③ 刊行物の発行

６．組織活動事業
７．支部事業15
16

１．オールジャパン体制構築のための産業連携と国民運動の展開（１）政策提言事業① 観光先進国実現に向けた行動計画等の策定や活動（日本財団基金事業）
自治体、観光関連産業、製造、文化及び金融等の幅広い産業の団体・企業約120組織
によって構成される「観光立国推進協議会」を開催し、観光先進国推進について協議を行った。また、国際観光旅客税の使途について、協議会会員よりアイデアを集約し観光庁に提出している。なお、幹事会は2回、専門部会は観光教育専門部会及びＤＭＯ専門部会を開催するとともに、二次交通に関する検討を行った。
●第6回観光立国推進協議会
日時：平成31年1月18日(金)15:00～16:00
場所：東京都港区●観光立国推進協議会幹事会(第1回)日時：平成30年 8月 3日(金)13:30～15:30
場所：東京都千代田区(第2回)日時：平成30年12月12日(水)15:30～17:00
場所：東京都千代田区●観光立国推進協議会専門部会
ＤＭＯ専門部会
平成30年10月23日(火)観光教育専門部会 平成30年 9月10日(月)、平成31年3月11日(月)開催●二次交通に関する検討
平成30年4月 取組方針検討、5月以降 先進事例収集等の実施
平成31年3月 先進事例を観光立国推進協議会ＨＰで公開② 観光立国タウンミーティングの開催（日本財団基金事業）(公社)北海道観光振興機構と連携し、観光立国タウンミーティングを開催した。
・観光立国タウンミーティングin北海道
日 時：平成30年12月17日(月) 北海道札幌市
テーマ：災害発生時の旅行者の対応について③ 観光教育や心のバリアフリーの推進（日本財団基金事業）■観光教育推進事業
旅の意義、楽しさ、旅の効用、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、
国際理解、環境、職業感について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的としての事業推進に向けた学習教材の作成、モデル授業の実施及び観光教育専門部会を継続して実施した。
●学習教材作成
初等教育における有識者の知見を生かして、観光教育に用いる副教材を作成した。
発行部数・体裁：15,000部 B5判・カラー16ページ
内容：「観光」って何だろう？、「観光の役割」、「私たちが住む地域の宝探し」、「観光産業」で働く人たち
配布先：北海道札幌市、神奈川県箱根町、長崎県対馬市、兵庫県有馬温泉などの小中学校●モデル授業の実施
副教材を活用した出前授業と併せて教育関係者と観光事業者を対象としたシンポジ

ウムを開催した。
実施箇所は公募により決定した。
日時：平成31年3月1日(金)場所：台東区立浅草中学校体育館
対象：中学3年生（83名）■心のバリアフリー啓発事業
国民一人一人、またツーリズム産業従事者が高齢者や障害者及び外国人に対する必要な配慮を正しく理解し、適切に実践できる取り組みを検討する。「外国人に対する心のバリアフリー」の解消を目的に、レストラン、商業施設、土産品店等の観光事業者に対して、啓発用のツールを作成・配布し、現場においての有効活用を促進した。
（２）広報啓発事業① 広報ＷＥＢサイト及びメールマガジン等による広報（一般事業）
当協会のＷＥＢサイト（http://www.nihon-kankou.or.jp/home/）にて、当協会事業の実施状況の発信を行うとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行っている。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の観光政策等の情報を発信した。
② 季刊「観光とまちづくり」の発行（宝くじ協会助成事業）
観光情報誌「観光とまちづくり」を年4回発行している。各地域における先進的取り組
みや観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援した。
●平成30年度発行実績
・春号
4月27日発行
・夏号
7月11日発行・秋号 10月30日発行
・新年号 1月30日発行

特集：食で地域文化に触れるガストロノミーツーリズム
特集：多様な宿泊で地域を体験する
特集：地域づくりとスポーツツーリズム
特集：デジタルマーケティングが観光を変える

２．地域の担い手となる観光人材の育成① 日本観光振興アカデミーによる人材育成支援（全国広域観光振興事業）
日本観光振興アカデミーにおいて、観光地域づくりに必要とされる中核的な人材を育成するため、きめ細やかな研修を地域が主体的に実施するための支援を行った。
平成30年度は、公募審査の結果、観光地域づくり人材育成研修を32団体(重複を含む)実施した。
研修メニューごとの実施団体は次のとおり。
ⅰ 観光地域づくりのための組織づくり(日本版ＤＭＯ形成)（11団体）
実

施 団 体 名開催日

開 催 場 所

参加人数(一社)登別国際観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会(北海道)

H31. 1.23

登別グランドホテル

36名

北広島市観光協会(北海道)

H30.10.30

北広島市芸術文化ホール

19名(一社)長野県観光機構

H30.10.2,3

松本市中央公民館

延べ35名(公社)やまなし観光推進機構

H30.11.5,30

山梨県庁防災新館

延べ27名

白山市(石川県)

H30. 8. 1

白山市立鶴来公民館

63名(一社)郡上市観光連盟(岐阜県)

H30.11.22

郡上市産業プラザ

42名(一社)愛知県観光協会

H30.11.27

ウインクあいち

18名

(公社)堺観光コンベンション協会(大阪府)

H31. 3. 7

さかい利晶の杜

17名

和歌山県熊野南紀連盟(和歌山県)

H30.11.19

ホテル シーモア

31名(公社)鳥取県観光連盟

H31. 1.25

エキパル倉吉55名(一財)沖縄観光コンベンションビューロー

H30.12. 6

沖縄産業支援センター

67名

ⅱ 魅力ある観光地域づくりのための人材育成（1団体）
実 施 団 体 名

開催日(一社)高千穂町観光協会(宮崎県)

H30. 8.21

開

催 場 所

ホテル高千穂

参加人数50名

ⅲ 観光地域づくりのマーケティングとコンテンツづくり（6団体）
実 施 団 体 名

開催日

開

催 場 所

参加人数

(公財)群馬県観光物産国際協会

H31. 1.24

前橋文学館

延べ59名

(公社)神奈川県観光協会

H31. 2. 8

横浜情報文化センター(一社)長野県観光機構

H30.7.3,4

松本商工会館(一社)氷見市観光協会(富山県)

H30.12.17

氷見市役所

18名

(一社)岐阜県観光連盟

H31. 1.25

ＯＫＢふれあい会館

58名(一社)田川広域観光協会(福岡県)

H30.11.28

田川青少年文化ホール

17名

80名
延べ56名

ⅳ 新たなツーリズム領域(産業観光・ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ･ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等)（2団体）
実 施 団 体 名

開催日

開

催 場 所

(公財)群馬県観光物産国際協会

H30.12.18

前橋市中央公民館(一財)沖縄観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ

H30. 7.24

沖縄空手会館

参加人数
延べ59名
150名

ⅴ インバウンドの受入整備（9団体）
実 施 団 体 名

開催日

開

催 場 所

参加人数

北海道渡島総合振興局

H31. 2. 6

函館国際ホテル

40名(一社)田沢湖・角館観光協会(秋田県)

H30. 9.18

角館交流センター

30名

南砺市(富山県)

H31. 2.25

南砺市ｸﾘｴｲﾀｰﾌﾟﾗｻﾞ桜ｸﾘｴ

44名(一社)金沢市観光協会(石川県)

H31. 2.26

ITビジネスプラザ武蔵

72名

生駒市(奈良県)

H30.11. 5

生駒市役所

32名

福山観光キャンペーン実行委員会(広島県)

H31. 2. 4

エフピコＲｉＭ

35名(公社)香川県観光協会

H31. 2.22

レグザムホール

140名(公財)高知県観光コンベンション協会

H31. 1.21

ｻﾞ ｸﾗｳﾝﾊﾟﾚｽ新阪急高知

89名(公財)北九州観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会(福岡県)

H30.11.28

ＡＩＭビル

43名

ⅵ 災害からの観光振興、観光地の危機管理（3団体）
実 施 団 体 名

開催日

開

催 場 所

参加人数

岡山県外国人観光客受入協議会

H31. 2.25

ホテルグランヴィア岡山

37名(一社)広島県観光連盟

H31. 1.28

広島商工会議所

94名(公社)熊本県観光連盟

H31. 2.19

ザ・ニューホテル熊本

70名② 観光人材育成研修教材と講師の充実（全国広域観光振興事業）
観光地域づくりにとって必要とされる中核的な人材を育成するため、多様なメニューを取り揃えた人材育成プログラムの策定・提示、講師紹介等をWEBサイト「観光地域づ
くり研修なび（http://www.nihon-kankou.or.jp/jinzai/）」を通じて行うとともに、研修教材や講師の充実を図った。

③ ＤＭＯ推進に係る人材研修プログラムの実施（日本財団基金事業）
観光立国の実現に向けて、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とするため、観光人材の育成・強化を図った。具体的には、ＤＭＯの実務担当者を対象に、ＤＭＯ形成
支援のための集中研修を実施した。さらに、日本版ＤＭＯ候補法人及び日本版ＤＭＯ候
補法人登録を目指す地方自治体等を対象に、ＤＭＯセミナー等を開催した。
●集合研修の開催
ＤＭＯ法人登録の判断基準の充足を目的に、実践的なテーマ別研修を都内及び地域にて開催した。平成30年度は、デジタルマーケティングの基本となるＷＥＢマーケテ
ィングや合意形成、ブランディングなどについて学ぶ研修を実施した。
・日程：(第1回)大阪会場 平成30年7月11日(水) 参加者30名(第2回)福岡会場 平成30年10月9日(火) 参加者27名
・内容：「ウェブマーケティングとは」「検索サイト・広告・SNS等を活用した集客方法」「アクセス解析の導入と意識、基本的な指標」「グーグルアナリティスクの基礎(仕組み・基礎用語など)」「グーグルアナリティスクの操作と実践（分析と課題発見）」●観光経営研究会
・対象：日本版ＤＭＯ法人、日本版ＤＭＯ候補法人及び日本版ＤＭＯ候補法人登録をめざす地方自治体や地域の観光協会(連盟)、実績に基づいた多様なノウハウを保有する民間事業者や学識経験者
・内容：産学官が観光経営における多種多様な課題を共有し、それぞれの立場から意見交換を行いながら、イノベーションを育み、観光マネジメントを進化させていく
・テーマ：(第1回)ビッグデータを活用した観光マーケティングについて(第2回)ＷＥＢを活用した観光マーケティングについて(第3回)ＤＭＯの海外事例の研究(第4回)地域観光振興における宿泊事業の役割 ～農泊や古民家・町屋活用の将来性について～(第5回)世界水準のＤＭＯ形成を目指して～日本観光振興協会ＤＭＯモデル事業取組報告とTripAdvisor ASIA PACIFIC DESTINATION LEADERSHIP SUMMIT 2018の報告～●事業連携創出ミーティング
・対象：日本版ＤＭＯ法人等の各地域にとって関心が高いと思われる知見・ノウ
ハウを持つ企業
・内容：企業が自身の提供できるサービスを紹介し、各地域の課題に関する意見交換をすることで、日本版ＤＭＯ等の各地域と企業の交流を創出し、事業連携を促進・協会の事業説明会と同時にDMOと企業の事業創出ミーティングを開催
岡山会場
日時：平成30年6月13日(水）
参加者：4企業9名、19地域(団体)25名
福岡会場
日時：平成30年6月14日(木）参加者：4企業9名、26地域(団体)35名④ ＤＭＯ組織への人材支援（日本財団基金事業）
観光立国推進協議会・ＤＭＯ専門部会において、各団体・企業による人材育成に向けた教育体系の構築、ＤＭＯ候補法人等への人材支援や情報交換、ビジネスマッチング等について検討を行った。
⑤ 階層別研修の充実（一般事業）
次世代のトップマネジメントを担う人材の育成を目的に、旅行業、運輸業等の観光関
連企業や地方の旅館・ホテルの経営者等を対象にしたトップセミナーを首都大学東京と共催した。
●第8回観光経営トップセミナー
・日時：(講義)平成30年7月23日(月)～25日(水)8月20日(月)～23日(木)(サイトビジット)平成30年7月26日(木)、27日(金)(論説文発表)平成30年12月10日(月)・場所：(講義)東京都千代田区(サイトビジット)栃木県日光市(論説文発表)東京都港区
・内容：業界経営者・大学教授等による講義、実地研修⑥ 大学への寄附講義の実施（一般事業）
観光行政の幹部、ツーリズム産業界の第一線で活躍している経営幹部及び実務経験者、また観光関係の学識経験者を大学に招いて、オムニバス形式やグループ研究にて大学生に観光を学んでもらう寄附講義、提携講座を開講した。
（前期課程）京都大学（後期課程）首都大学東京、一橋大学、山形大学

３．世界に通用する魅力ある観光地域づくりの推進と広域観光の推進① 地域観光支援事業の実施（一般事業）
都道府県レベルのＤＭＯを対象に、特に先進的かつ他の模範となり、ＤＭＯ形成をより促進するモデル地域事業を支援した。
●支援地域
ⅰ 公益社団法人新潟県観光協会「ＤＭＯ等広域支援事業（ＳＡＫＵＲＡ ＱＵＡＬＩＴＹの導入支援）」ⅱ 公益社団法人石川県観光連盟「観光分野におけるマーケティング・プラットフォーム構築事業」② 魅力ある観光地域づくり推進モデル事業の実施（日本財団基金事業）■モデル地域事業
あらかじめ実践的なテーマを設定して、地域ＤＭＯおよび地域連携ＤＭＯを対象に事業を募集し支援を行った。支援期間は１年とし、事業終了時の成果（目標）を定めて
実施した。
●支援地域
ⅰ 一般社団法人草津温泉観光協会「チャットボット(ＡＩ)を活用したインバウンド推進事業」
ⅱ 一般社団法人高千穂町観光協会「カスタマージャーニーマップ作成及び分析環境整備事業」

■地域観光推進体制強化事業
ＤＭＯの現状と課題抽出を目的としたＤＭＯ実態調査を継続して実施した。また、テーマを設定し、国内外の先行事例のヒアリング調査や、テーマによっては海外文
献調査を行い、要因分析や課題解決手法を明らかにした。
●ＤＭＯ実態調査の実施（アンケート調査、ヒアリング調査）
日本版ＤＭＯ（候補）法人等を対象に、組織の状況、事業の取り組み等について実態を把握するためのアンケート調査をした。
・調査期間：平成31年3月・調査対象：日本版ＤＭＯ法人・候補法人 223法人（平成30年12月21日時点）
・有効回答：131団体
・調査内容：役職員構成・人材、事業全般、会員と財源、課題など●国内外のＤＭＯ先行事例調査の実施
ＤＭＯの財源に関する海外の先行事例としてアメリカのＢＩＤ・ＴＩＤに関する文
献調査を実施した。
③ 日本版ＤＭＯ推進の各種事業の実施（全国広域観光振興事業）
観光による地域経済の活性化のため、観光地域づくり組織にはＤＭＯの機能が必要であることを観光関係者のみならず各産業従事者や地域住民等にも幅広く理解して頂くシンポジウムを開催した。
【ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018 ＤＭＯネット活用セミナー】
・日 時：平成30年9月21日(金)13:30～14:45
・場 所：東京都江東区 東京ビッグサイト
・参加人数：53名
なお、ＷＥＢサイト「ＤＭＯなび」(http://www.nihon-kankou.or.jp/dmo)では、Ｄ
ＭＯ支援情報、ＤＭＯ研究会やシンポジウムの講演録、ＤＭＯ先進事例を紹介し、国内におけるＤＭＯの普及啓発と形成支援を実施するとともに、ＤＭＯ候補法人の中から財源確保に向けて積極的に事業を展開しているＤＭＯでの既存組織同士の役割分担やＫＰ
Ｉ・ＰＤＣＡの仕組みなどについてヒアリング調査を行い、「ＤＭＯなび」を通じて事例報告を行った。
【ヒアリング調査実施団体】
・（一社）秋田犬ツーリズム(秋田県)・（一社）気仙沼地域戦略(宮城県)
・ (一社) 長野県観光機構
・（株） 阿智昼神観光局(長野県)
・ (一社）南丹市美山観光まちづくり協会(京都府)
・（一社）山陰インバウンド機構(鳥取県、島根県)
・（公社）ツーリズムおおいた(大分県)・（一社）豊の国千年ロマン観光圏(大分県)④ 地域観光推進体制の機能強化支援（全国広域観光振興事業）
国内外旅行者の宿泊予約・実績データや宿泊客の属性データをマーケティングデータとして利用可能とするシステムを整備し、各地域のＤ
ＭＯ機能向上を支援した。
また、地域において観光地域づくりに携わる関係者が利用しやすいように、全国7ブロックにおいて開催した「(公社)日本観光振興協会事業説明会」(対象：都道府県・市区町村観光主管課及び観光協会(連盟等）の担当者、ＤＭＯや観光地域づくりを推進する関係者)
において「観光予報プラットフォーム」の活用内容等に関する説明を以下のとおり行った。さらに活用事例を収集するために第2回観光予報プラットフォーム活用事例コンテストの実施・事例集の配布を行い利用方法の周知を図った。
●(公社)日本観光振興協会事業説明会
ﾌﾞﾛｯｸ区分
北 海 道
東
北
関
東
中
部
関
西
中国・四国
九
州

開催日
H30. 6. 1
H30. 5.31
H30. 5.16
H30. 5.24
H30. 5.25
H30. 6.14
H30. 6.15

開催場所
北海道札幌市 かでる2.7(道民活動センター）
宮城県仙台市 TKPガーデンシティ仙台
東京都港区
スタンダード会議室虎の門SQUARE
愛知県名古屋市 名古屋ダイヤビル会議室
大阪府大阪市 大阪U1教室
岡山県岡山市 ピギー貸会議室
福岡県福岡市 TKPガーデンシティ博多

参加人数
34名
35名
62名
28名
39名
27名
34名

●第2回観光予報プラットフォーム活用コンテスト審査結果
賞
【大 賞】
【部門賞】

【特別賞】

受 賞 者 名該当なし

〔地域部門〕

一般社団法人 岐阜県観光連盟〔事業者部門〕

株式会社 陽報〔学生部門〕

該当なし〔事業者部門〕

国立研究開発法人 防災科学技術研究所
気象災害軽減イノベーションセンター⑤ 広域観光ルート整備促進と広域観光の推進（全国広域観光振興事業）
全国各地で地域が主体となって、地域の魅力を発信するため、歴史的な価値や文化的な意義等を共通のテーマ(世界遺産、日本遺産、北前船等)として、地域間連携、地域間交流を図る新たな広域観光振興の取組に対し、フォーラムやシンポジウムの開催等を通じて事業を推進した。
● 第5回世界遺産サミットの開催・開催日：平成30年11月21日(水)～22日(木)・場 所：兵庫県姫路市 イーグレひめじ 他
・参加人数：260名● 北前船寄港地フォーラムの開催
以下のフォーラムへの参画、役職員の派遣等を通じた開催支援を行った。
・第23回北前船寄港地フォーラムin大連
開催日：平成30年5月25日(金)～28日(月)
場 所：中華人民共和国 大連市 フラマホテル
参加人数：約1,000名
・第24回北前船寄港地フォーラムin坂井市三國湊
開催日：平成30年7月12日(木)～14日(土)
場 所：福井県坂井市 ハートピア春江
参加人数：約400名
・第25回北前船寄港地フォーラムin長岡
開催日：平成30年8月31日(金)～9月1日(土)
場 所：新潟県長岡市 アオーレ長岡
参加人数：約400名

・第26回北前船寄港地フォーラムin尾道
開催日：平成30年11月16日(金)～17日(土)
場 所：広島県尾道市 しまなみ交流館
参加人数：約600名⑥ 地域魅力の発信に対する顕彰事業（全国広域観光振興事業）
地域の魅力を表現し、旅行者を地域へと誘う観光ポスター等の観光宣伝ツールの質的向上を図るとともに、地域魅力を消費者に周知するため、公募により観光ポスターコン
クールを実施した。さらにＷＥＢサイトでの公開、駅頭やイベントを活用した作品展を開催し、作品の紹介を通じて地域のＰＲを行った。
●第66回日本観光ポスターコンクールの審査結果
・専門審査会：平成30年4月27日(金)開催
・審査結果：次表のとおり
賞
作
品
名
出 品 者 名国土交通大臣賞 フルキ、ヨキ、ミライへ。KANAZAWA
石川県 金沢市
総務大臣賞
ストーリーのあるまち 香美町
兵庫県 香美町
観光庁長官賞
幕末維新やまぐち ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ ＪＲグループ
日 本 観 光 振 興 協 富田林観光ポスター （※ｲﾗｽﾄVer.）大阪府 富田林市 観光交会会長賞
流施設きらめきﾌｧｸﾄﾘｰ
インバウンド賞 フルキ、ヨキ、ミライへ。KANAZAWA
石川県 金沢市
イ ン バ ウ ン ド 奨 インバウンドツーリスト・公共交通機 大阪府 (一社)国際観光政
励賞
関利用啓発プロジェクト
策研究所
審査員特別賞
３つの世界遺産
岐阜県 美濃市
ジュエリーアイス北海道 豊頃町観光協会
明石城築城400年「謎めくあかし解き
兵庫県 (一社)明石観光協
入賞
あかしー１」会
めぐみ めぐる てんり
奈良県 天理市
幸せホルモンあふれる旅。津山市
岡山県 津山市

● 表彰式
平成30年6月8日(金)開催の「公益社団法人日本観光振興協会通常総会」(会場：東京プリンスホテル)において、第66回日本観光ポスターコンクールの表彰式を行った。
● 「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018」会場内での優秀作品展
・期
間：平成30年9月20日(木)～23日(日)・場
所：東京都江東区 東京ビッグサイト
・掲出点数：国土交通大臣賞、総務大臣賞をはじめ、12作品、35枚● 第67回日本観光ポスターコンクールの実施
平成30年1月から12月までの間に制作されたもの(予定を含む)で、地域の観光振興に繋がることが、明確に読み取れるポスターを対象とし、第67回日本観光ポスターコ
ンクールを実施した。
・募集期間：平成30年11月1日(木)～平成31年1月11日(金)・応募方法：コンクール応募サイトからＷＥＢ上での応募
・審査員： 山田 五郎 (評論家)宮澤 正明 (写真家・映画監督、株式会社宮澤正明写真事務所)
左合 ひとみ(ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾅｰ･左合ひとみﾃﾞｻﾞｲﾝ室代表・(公社)日本ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾅｰ協会運営委員)
・審査期間：平成31年1月上旬～3月
第１次審査、オンライン投票、専門審査会を実施
・結果発表：平成31年4月⑦ 観光地緊急支援事業（全国広域観光振興事業、日本財団基金事業）
平成30年7月に発生した豪雨災害に係る風評被害の解消に向け、観光地の現状を正確に伝え、観光への安全性や観光客の誘客促進、イメージアップを図るため、広島県、岡山県の観光展を次のとおり開催した。
・日 時：平成30年8月28日(火)・場 所：大阪府大阪市 大阪ステーションシティ アトリウム広場
・名 称：「元気です！ひろしま・おかやま 観光展」
また、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018会
場内に設置された「旅のチカラ」啓発コーナ
ーにおける支援パネル展示に、新たに平成30
年７月に発生した豪雨災害に関する支援パネ
ルを作成・展示し、観光客の誘客促進等を図った。さらに、被災地復興支援事業として、
次のとおり旅行会社向け商品造成担当者研修を実施した。
・日 時：平成31年3月2日(土)・場 所：広島県東広島市
東広島芸術文化ホールくらら
・名 称：「かもしだす 東広島の魅力発信・旅行会社向け研修」

４．双方向観光交流の促進と受入体制の整備① ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催（全国広域観光振興事業）
海外旅行・訪日旅行及び国内旅行振興のため、全産業と地域の力を結集して実施する
世界最大級の旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018」を開催した。
・主 催：(公社)日本観光振興協会、(一社)日本旅行業協会、日本政府観光局
・テーマ：『見つけよう。旅の「新しいカタチ」。
創ろう。ツーリズムの「新しいカタチ」。』

・期 間：平成30年9月20日(木)～9月23日(日)・場 所：東京都江東区 東京ビッグサイト／東京ｺﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ・有明
・出展者：全国47都道府県と136の国と地域から1,441の団体・企業
・来場者数：207,352名（平成29年191,577名）●第４回ジャパン・ツーリズム・アワードの実施「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」とのシナジー効果により、国内・海外の団体・組織・企業の持続可能で優れた取り組みを表彰することで、ツーリズム業界の発展・拡大に寄与することを目的として実施した。
第４回の大賞は、「一般社団法人雪国観光圏」の『地域連携ＤＭＯによる新たなブランドづくり「真白き世界に隠された知恵に出会う」』に決定した。
なお、今回から特別賞として「ＤＭＯ推進特別賞」、「ＩＣＴ活用特別賞」、「ＵＮＷＴＯ倫理特別賞」を新たに創設した。
・応募総数：261件
・選 考：第4回ジャパン・ツーリズム・アワード審査会（審査委員長：本保芳明国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所代表、首都大学東京特任教授）
において、以下のとおり受賞団体を選定した。
・表彰式：日時：平成30年9月20日(木)TEJ2018 開会式後
場所：東京都江東区 東京ビッグサイト
・各賞受賞団体
賞
優

名
秀

賞

ｴｸｾﾚﾝﾄ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ賞

受

賞

団

体

名

株式会社 旅籠屋（国内・訪日領域 ビジネス部門）

株式会社 陣屋コネクト（国内・訪日領域 ビジネス部門）

株式会社ＪＴＢ（海外領域 ビジネス部門）

タイ国政府観光庁（海外領域 地域部門）

一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社
ＤＭＯ推進特別賞（国内・訪日領域 地域部門）
一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジメント（国内・訪日領域 地域部門）

ＩＣＴ活用特別賞

日本航空株式会社（国内・訪日領域 ビジネス部門）

京浜急行電鉄株式会社（国内・訪日領域 ビジネス部門）

株式会社ジープラスメディア(フジサンケイグループ)（国内・訪日領域 メディア部門）

佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター（国内・訪日領域 地域部門）
UNWTO倫理特別賞

ビッキオ（国内・訪日領域 地域部門）

合同会社ルーツ＆フルーツ「富士山ネイチャーツアーズ」（国内・訪日領域 ビジネス部門）
株式会社ＪＴＢ 熊本支店

（国内・訪日領域 ビジネス部門）

クラブツーリズム株式会社（国内・訪日領域 ビジネス部門）

株式会社エイチ・アイ・エス ユニバーサルツーリズムデスク（海外領域 ビジネス部門）

入賞

国内・訪日領域 ビジネス部門

17件

国内・訪日領域 地域部門

17件

国内・訪日領域 メディア部門

5件

海外領域 ビジネス部門

4件

海外領域 地域部門

3件

海外領域 メディア部門

1件② 日台観光サミットの開催（全国広域観光振興事業）
日台の双方向観光交流拡大を目指し、日台双方の観光関係団体、航空会社、旅行会社等のトップレベルによる意見交換等を行う「日台観光サミット」は、毎年日本・台湾交互に開催している。第11回サミットでは、台中市において日台観光サミットを、南投県において鉄道観光フォーラムを開催した。
日台観光サミットでは、日台双方向交流のさらなる拡大に向けて、相互の輸送能力の拡大や食文化の発信、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会等に向けた日台間の協力、リピーター対策等を通じた双方向交流をさらに加速させ、また、災害時には復旧支援はもとより風評対策についても積極的な互恵関係を維持するほか、日台双方の観光協会や産業など多方面の連携を深めることにより、700万人の相互交流の目標を一日も早く実現することを重点とした議長総括に合意した。
また、鉄道観光フォーラムでは、日本側から基調報告が行われた後「鉄道旅行の未来を拓く」というテーマのもとディスカッションが行われた。
ⅰ 日台観光サミット
・日 時：平成30年6月1日(金)・場 所：台中市 林酒店（ザ・リンホテル）
・参加人数：224名(日本側127名・台湾側97名)
ⅱ 鉄道観光フォーラム・日 時：平成30年6月2日(土)・場 所：南投県 涵碧楼大飯店（ザ ラルーホテル）
・参加人数：168名③ 台北国際旅行博出展支援（全国広域観光振興事業）
台湾最大の旅行博である台北国際旅行博（ITF)において、当協会が日本側出展の事務局を務め、各都道府県、都道府県観光協会(連盟等)、観光事業者等と一体となって形成される日本ゾーンの出展とりまとめや主催者と日本ゾーン各団体との連絡調整等を行った。

・期
間：平成30年11月23日(金)～11月26日(月)・会場：台湾台北市 南港展覧館
・主催：財団法人台湾観光協会
・総出展者：60か国・地域 1,700ブース
・来場者数：376,773人④ ＵＮＷＴＯ及びＷＴＴＣとの連携（日本財団基金事業）
ＵＮＷＴＯが推進する事業での協力や、ＵＮＷＴＯが世界各地で展開している先進事
例の日本における発信・普及や、我が国の観光先進事例の世界への発信ならびに人材面での協力を通じて日本の地域を積極的に支援した。特に平成29年から取り組んでいるガ
ストロノミーツーリズムについては、日本の事例等を調査し世界に発信するとともに、関係機関と連携して国内普及等を行った。
またＷＴＴＣが開催するグローバルサミット (平成30年はブエノスアイレスにて開催）
では、当協会が日本代表団事務局となり、唯一我が国だけが官民共同の記者会見を開催した。
●ガストロノミーツーリズム国際会議参加・発表
・日時：平成30年5月30日(水)～6月1日(金）
・場
所：タイ・バンコク
・発表内容：我が国のガストロノミーツーリズムの共同調査について・参 加 者：52か国、約650名●ガストロノミーツーリズム・国内シンポジウムの実施
・新潟県新潟市
平成30年10月13日(土)・鳥取県倉吉市
平成30年11月17日(土)・千葉県いすみ市 平成31年 3月 9日(土)⑤ 訪日外国人旅行者受入支援（日本財団基金事業）
訪日外国人旅行者受け入れに取り組む地域に対して地域の現状に沿った調査と受け入れ支援に向けた意見交換の場を設け、地域における外国人旅行者受け入れ体制を支援した。
・訪日外国人受け入れ懇談会

平成30年11月3日(土)～5日(月）・奄美大島観光フォーラム

平成31年1月28日(土)青森県八戸市

鹿児島県奄美市

５．地域の観光魅力の創出と観光需要の創造（１）新たな観光需要創造事業① 産業観光、酒蔵ツーリズム等テーマ別観光の促進（全国広域観光振興事業）
近年、旅行者及びそのニーズも多様化してきており、各地においてエコツーリズム、
産業観光、酒・食(ガストロノミー)、アニメやエンターティメント、医療などと連携したいわゆるニューツーリズムが注目されている。
当協会が長年かけて開発してきた産業観光については、先進地事例・日本のテクノロジーの紹介や産業観光に取り組む地域や企業の情報交換の場の提供など、地域に向けた周知・普及を行うとともに、他分野についても重点的に支援を行った。
●全国産業観光フォーラムの開催
名 称：第18回全国産業観光フォーラム
開催日：平成30年9月21日(金)開催地：東京都江東区 東京ビッグサイト
主 催：(公社)日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会
テーマ：「諸外国に向けたＭＩＣＥ市場としての産業観光～産業訪問(見学・体験・企業視察、教育旅行等)の推進の確立～」●産業観光まちづくり大賞(第12回)の実施
産業観光を通じたまちづくりに寄与した地域を顕彰した。
主催：(公社)日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会他
後援：経済産業省、観光庁
募集期間 ：平成30年5月25日(金)～7月27日(金)選考：事務局・審査委員による事前審査及び審査委員会の開催・決定 9月
表彰式：平成30年9月21日(金) 全国産業観光フォーラム会場にて受賞団体 ：金賞：
有限会社 兵吉屋（三重県）
経済産業大臣賞： 株式会社 梅守本店（奈良県）
観光庁長官賞：
益子町観光協会（栃木県）
銀賞：
富士吉田市（山梨県）
特別賞：
一般社団法人 那覇市観光協会（沖縄県）●酒蔵ツーリズム（観光庁テーマ別観光支援事業）
・英語による日本酒醸造説明ツールの作成
・日本酒フェア(酒造組合中央会主催）、ツーリズムEXPOジャパンへ2018への出展
・日本酒蔵ツーリズムのモデル地域推進事業（山形県・兵庫県北播磨）② 働き方改革など休暇制度の改革による観光需要の創造（一般事業）
連続休暇の取得促進と国内旅行の需要喚起のため、国民の休暇・旅行に関する意識・動向調査を行い、メディアや関係団体への情報提供や政策提言策定の一助とした。
また「海の日」等、３連休制度の普及を図る取り組みとして、観光関係団体・企業とともに、ポスター作成・掲出等による「海の日」の意義についての国民理解の増進、ホームページ等での消費者に対しての情報提供や海に関する旅行商品造成・販売などによる国民の海に親しむ機会の拡大などを行った。
③ ラグビーワールドカップ日本大会や東京オリ･パラ等を契機とした地域連携支援（日本財団基金事業）

東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ますます重要となる観光ボランティアガイドの技術向上、育成を支援するため、観光ボランティアガイド組織同士の連携強化及び課題解決、成功事例の共有等を目的とした「都道府県観光ボランティアガイド
連絡協議会代表者会議」を実施した(平成31年2月22日(金）開催)。
さらに、ラグビーワールドカップ開催地での観光関係の取り組み状況等を調査した。
また、パラリンピックの理解を促進するため日本財団パラリンピックサポートセンターの「あすチャレ！アカデミー！」をツーリズムＥＸＰＯジャパンの会場にて行った。
（２）観光情報収集・情報提供システム整備事業① 「観るなび」による観光情報の提供（一般事業、全国広域観光振興事業）
一般消費者、企業等の観光情報についてのニーズに対応して、全国観光情報データベースの整備・運営を行うとともに、観光情報の流通拡大を図り、観光情報の収集・提供体制の整備を行った。
また、国内観光ポータルサイト「全国観るなび－mirunavi－」において観光情報の提供を行った。
● 全国観光情報データベースの整備・運営
都道府県、市区町村の協力を得て収集した約13万件の地域観光情報と季節情報を整備した。
● 地域観光情報の流通網の拡大
全国観光情報データベースの自動配信システムを活用した地域観光情報の効率的な提供を行うとともに、一般消費者等のニーズに対応したデータの整備を行い、地域観
光情報の流通網の拡大を図った。
● 国内観光ポータルサイト「全国観るなび－miru navi-」等の整備・運営
地域観光情報やＳＮＳと連携した地元情報、着地型旅行商品情報、季節情報等を「全国観るなび－miru navi-」サイトにより提供するとともに、英語版サイト「Must-see Japan」を通じ、季節情報等を英語にて提供した。
（３）調査研究事業① 観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光需要の動向等についての観光総合調査（観光の実態と志向）を行っており、その特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにした。
●第37回観光総合調査
・調査時期：平成30年9月
・サンプル数：10,000サンプル
・調査項目：宿泊観光旅行の過去1年間の実態と今後1年間の志向② 国や地方自治体等からの受託事業の実施
国や地方自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行った。
③ 刊行物の発行
観光地域づくりを推進する上で必要となる基礎的なデータを収集した刊行物を発行した。
●定期刊行物・「数字でみる観光」：現状の観光に関する情報について、図表を用いてコンパ
クトにまとめたハンドブック。(平成30年11月9日発行)
・「観光の実態と志向」：上記の観光総合調査の結果をとりまとめ、過去のデー
タから時系列に分析した一冊。(平成31年3月末発行)

６．組織活動事業（一般事業、全国広域観光振興事業）
諸会議及び各種委員会の開催、また会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行った。
平成30年度（第55回）通常総会を平成30年6月8日（金）に開催した。また、理事会を年3回、全国広域観光振興事業を実施するにあたり運営評議会を年2回開催した。

７．支部事業（一般事業、全国広域観光振興事業）
当協会の全国的なネットワークを構成する北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州及び沖縄の9ブロックが、全国事業と連携を取りつつ、当該ブロックの観光振興にとって効果的な事業を自ら企画・立案して実施した。
地域名
北海道

東

北

関

東

中

部

関

西

中

国

四

国

九

州

沖

縄

事
業
・ホスピタリティ推進事業
・観光客受け入れ等研修事業
・第26回台北国際旅行博出展等
・東北プロモーション in 台湾 2018 事業
・青函広域連携人材育成講演会事業
・第26回台北国際旅行博出展等
・ふるさと観光展IN仙台駅
・第26回台北国際旅行博出展等
・東南アジア観光展出展事業
・広域観光推進連携事業
・広域観光マップ作成事業
・関西観光展(名古屋、横浜)・広域観光宣伝資料作成
・広域観光資料作成事業
・観光展出展事業
・広域観光推進事業
・第26回台北国際旅行博出展等
・訪日台湾教育旅行誘致事業
・「四国八十八ヶ所」四国観光地図印刷
事業
・観光ボランティアガイドの育成支援等
事業
・国内・国際観光展出展等
・広域連携観光協会等会議開催事業
・沖縄花のカーニバル事業

内
容・観光おもてなし人材育成研修会
・「人が集まる観光地づくり」講演会開
催事業
・観光宣伝資料作成事業
・産業観光・街道観光推進事業
・情報発信事業
・ＳＮＳを活用した観光情報発信セミナ
ー開催事業
・ＪＲ駅媒体「デシタルサイネージ」を活用した観光誘致宣伝支援事業
・中国地域観光人材育成事業
・アドベンチャーツーリズムセミナー開
催事業

・九州観光パンフレット等の制作
・セミナーイベント開催事業
・セミナーイベント開催事業