第８回 関東地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□元請下請取引の適正化については平成３年に「建設産業における生産システム合理化指針」を策定し、総合工事業者と専門工事業者が対等の協力者として負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業における生産システムのあり方を示し、適正化に取り組んでいる。また、建設業協会等の会議の場においても、関係法令を遵守し元請・下請取引の適正化に努めるよう会員企業に対して徹底するようお願いしている。
□２月に政府により「成長力底上げ戦略」が取りまとめられ、中小企業の底上げ戦略の一環として、下請取引の一層の適正化を推進することとされた。３月には下請取引の適正化について建設業者６団体の長あてに大臣名により通知された。その中で明確な見積依頼書の提示及び適正な見積期間の設定遵守、建設工事開始前の書面による契約の締結遵守等の周知徹底をお願いしている。
①元請下請契約の適正化と適正な施工の確保について②下請負契約の書面化の徹底等について□国土交通省では全国の元請業者を対象に下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を調査し、当該業者と取引関係のある下請業者に対して反面調査を行い、その調査の結果、詳細な調査が必要なものについて、関東地方整備局では、昨年度45社に立入調査を行うとともに、法令遵守の徹底、契約の適正化等について指導を行った。調査により必要とされて事案については、文書による勧告等も行うこととしている。
調査結果については公表する。

建政部□4月には「建設業法令遵守推進本部」を設置し、「駆け込みホットライン」
も同時に開設したので利用されたい。今後、建設業の法令遵守が進むよう対応を強化するとともに、法令の周知等を行いながら元下契約の適正化のため、建設業者の指導・育成に取り組んでいきたい。
□関係機関との連携は、管内都県とは、ブロック監理課長会議等の場で法令違反に対する一層の連携強化と元下契約の適正化について引き続き要請していきたい。本省においては厚労省と社会保険・労働保険の未加入等に関する対応策について、公取とは不当廉売の通報等について検討していると聞いている。
□特別重点調査の対象となる数値は、平成１５年・１６年度の竣工工事について、官積算に対する実費の割合を分析し、元請や下請が赤字となる
ケースや工事成績評定が平均点以下となる傾向から決定している。関東
地方整備局においては、平成１８年度は２億円以上の工事を対象に特別重点調査を試行しており、２１件の工事について特別重点調査を実施し、２１件とも無効になっている。平成１９年度は、特別重点調査の試行対象
を１億円以上の工事まで拡大している。また、特別重点調査の数値基準を設定したことにより、数値基準に近い低価格入札を誘発していないかとのご指摘については、入札状況に基づいて分析を行いたい。
□施工体制確認型総合評価方式については、関東地方整備局では平成③調査基準価格及び特別重点調査の設 １８年度には２億円以上の一般土木、鋼橋上部およびＰＣ工事で試行して企画部
定水準引上げについており、３９件の工事で施工体制確認型を採用している。平成１９年度は、２億円以上の全工種、一般土木、鋼橋上部およびＰＣ工事では１億円以上の工事、水門設備工事では全工事で試行することとしている。
□平成１８年度の低入札状況は、特別重点調査の試行前に低入札調査の発生率が１８．１％であったが、試行後は１４．６％となっている。しかし、平均落札率はは依然として低い水準で推移し、ここ１～２年で粗雑工事も急増しており、低入札工事で配置すべき人員の確保が不十分であったり、安易な施工方法による工事事故も増加している。労働条件の悪化や安全対策の不徹底を排除し、国民の安全・安心に直結する公共工事の品質を確保するため、引き続き極端な低価格による受注を抑制する対策を継続することが必要と認識している。
□要望については、制度改正を伴うものであり地方整備局において個別④経営事項審査における技術力評価の に対応することは困難である。経営事項審査については、現在、本省において中建審ワーキンググループで見直しの方向性について議論が進改善についてめられている。要望は本省に伝える。

建政部

備考

■追加意見

回答

回答部局□予定価格についての説明責任についてはその様に思う。入札で不参○予定価格の説明責任について（上限拘加の事案もあり、現状の予定価格の決め方が適当なのかどうかを含め検束性の中では単価は下がり続ける。予定局長
討の余地はあると思う。□できるだけ情報発信はしていきたいと思う。世価格についての説明をもっと国民に対しの中も少しずつ変わってきていると思う。我々も皆さんも互いに努力しててすべきである。）
いく必要がある。
○駆け込みホットラインの実績について□５月末までの集計で４０件ほどである。おおまかに言うと、うち１０件程（４月からの通報件数はいかがか、また、度は知事許可業者に関わるもの、２０件程度が相談及び苦情に関わるも 建政部
その件数をマスコミに公表することで抑の、残りの１０件程度が業法に違反する旨の通報である。
止効果も期待できるのではないか。）

第８回 北海道開発局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□北海道開発局等においては、本年４月から、法令違反情報等の収集や報告徴収及び立入検査を実施するために、北海道開発局長を本部長とした「建設業法令遵守推進本部」を、また、当該事務を行うために北海
道開発局事業振興部建設産業課長を室長とした「建設業法令遵守指導監督室」を設置しました。同指導監督室は、建設産業課全員が構成員となっており、これまで以上に事案等に応じて機動的に立入調査等を行うことができるよう体制の強化を図っているところです。併せて建設業者、民間発注者、一般市民等からの法令違反情報を収集する全国共通電話番
号「駆け込みホットライン」0570-018-240（いはんつうほう）を４月２日から開設したところです。この建設業法令遵守推進本部については、本省（事務次官）通達により、同本部の事務として、「違反行為の内容により関係機関との連携を図ること」とされています。北海道開発局においては、従来から、施工体制Ｇメンの実施にあたって、必要に応じて関係機関との連携を図ってきたところですが、この「建設業法令遵守推進本部」の設置に合わせ、４月に北海道との間で、情報共有等を図ることを目的に、連携体制を強化したところです。また、予定価格が２億円以上の工事における低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うこととなっております。建設業法担当としても事案によっては、関係機関への情報提供等、適宜、適切に対応していきたいと考えておりますが、他省庁との具体的な連携の強化については、本省での連携強化を踏まえながら、進めていきたいと考えております。ホットラインの４月からの実績はまだ北海道開発局ではない。事前に周知を行っているのでそのアナウンス効果とも考えられる。
□下請代金支払状況等実態調査等結果を踏まえた立入調査では、平成
１８年度では２５社を対象としていますが、これは北海道内の大臣許可業者数を考えると他の地方整備局等と比較すれば高い比率であり、北海道開発局としては丁寧に調査を行っているところです。１８年度の調査結果①建設業法令遵守推進本部の活動につ では、まだまだ不適切な点がみられることから、必要と思われる事項については対象業者に対して、改めて文書により指導を行うとともに、適宜、 建設産業課
いて
必要に応じて再度調査を行うなどフォローアップ等にも努めていきたいと考えております。今後とも、元請下請関係の適正に向けて指導監督に努めていきたいと考えております。
□いわゆるダンピング受注は、公共工事の品質の確保はもとより、建設業の健全な発展の観点からも極めて問題があると認識しています。このような問題意識から、建設業法所管としては、いわゆるダンピング受注に対して、緊急立入調査を実施しております。昨年度については、全国において、一定の大規模工事９件に対して、下請・労働者へのしわ寄せの有無等について確認するため、元請業者、下請調査に立入調査を実施しました。具体的には、元請業者からは、下請取引の状況や下請代金の支払状況等について、一次下請業者からは、下請契約額と工事原価等との関係や元請・下請業者間の契約交渉過程、代金の請求・入金状況、職員の賃金や社会保険、労働保険の加入状況について調査しています。本年３月、本省において調査の実施状況について中間的に取りまとめを行っておりますが、調査時点では、元請業者については原価割れの赤字工事があったこと、下請業者については契約額が工事原価を下回っているものは確認できませんでしたが、一般管理費が十分に確保できていない状
況にあるなど下請契約額は総じて厳しいものとなっていることなどを確認しました。国土交通省としては、工事の進捗状況や下請契約状況等を踏
まえ、今後も必要に応じて立入調査等を継続的に実施していくこととしています。また、今後の調査において違法行為等の事実が明らかとなった
場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分等の措置を講じることとしています。
□具体例の指値や赤伝処理についてはいわゆる盆暮れ通達や本年３月１０日付で国土交通大臣・経済産業大臣名で建設業者関係団体宛に「下請取引の適正化について」という文書を出している。関係各位に対し周知徹底に努めていきたい。

備考□設定水準の引き上げについて、調査基準価格は、直接工事費と共通
仮設費と現場管理費の1/5を合計した額で、予定価格の2/3～8.5/10の範囲内とされているところである。また、特別重点調査の対象について
は、発注者の積算内訳のうち、直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の60％、一般管理費の30％のいずれかを下回った場合に調査を実施することとされている。これらの調査基準価格及び特別重点調査の基準の設定については、工事コスト調査の結果及び工事成績と落札率の関係等を基に財務省と協議をして設定しているものです。
□特別重点調査の実施状況について、当局における特別重点調査は、1②調査基準価格及び特別重点調査の設 月以降入札手続に入るものからとしており、実質2月以降に入札されたも工事管理課のについて適用しているところです。当局における特別重点調査の適用
定水準引上げについて
前後の状況を比較してみると、予定価格2億円以上の工事における低入札の発生率が、対策前（H18.4.1～H19.1.31契約したもの）に4.5％だったものが、対策後（H19.2.1～H19.3.1）には1.4％となっており、低入札自体が減少しています。
□施工体制確認型総合評価方式の実施状況について、当局では、施工体制確認型総合評価方式については、工事区分が一般土木、鋼橋上部、ＰＣのうち、予定価格２億円以上のもの全てを適用の対象としている
ところです。今年の4月2日以降入札手続に入る工事について適用を始めたところであり、まだ数本入札があったのみですが、低入札で落札した事
例はありません。

③円滑な調整を進めるモデル事業の設定について□北海道開発局では、設計意思の伝達及び設計図書と現場の整合性の確認のために、平成１７年度から技術調整会議（発注者・請負者・コンサ
ルタント）を開催して工事の円滑な実施、品質の向上を図るとともに、三者の責任区分の明確化を図ってきたところです。また、平成１８年度から
は現場の問題発生に対する迅速な対応のために、発注者・請負者によるワンデーレスポンスを行い、品質の確保及び工事の効率化を図ってきた
ところです。これらは、発注者として工事を進める上で、元請業者に対して果たすべき責任として対応を実施しているものです。

技術管理課□適正な建設生産システムの確立に向けては、「建設産業における生産システム合理化指針等について」、「下請契約関係の明確化について」、「下請け契約における代金支払いの適正化等について」で徹底しているところである。元請業者の果たすべき役割と責任が曖昧で、不合理な下請
け業者へのしわ寄せがあれば、元請業者に対する指導監督等を徹底していく必要があると考えているが、ご提案のあった発注者、元請者、下請者で構成する三者協議会の設置は今のところ考えていない。
□鉄骨工事は、建設業法第３条第２項（建設業の許可）に規定する２８業種のうち、「鋼構造物工事業」に該当します。建設業法における２８業種については、昭和４６年度改正で現在の２８業種となって以来、変更されていない状況にあり、業種区分は、施工技術の相違、取引慣行等により分類されたものであります。ご要望の工事種別「鉄骨工事業」の新設については、耐震性、超高層建築物への対応など施工技術の高度化が進展し④工事種別「鉄骨工事業」の新設につい ているのは承知しておりますが、現在、業種区分の見直しについては、業
建設産業課
種の細分化、統合化、一式工事化等様々な意見があり、現状においてはて具体的な方向性が見出しえない状況にあると聞いております。従って、国土交通省としても、業種区分の見直しについては、業種ごとにその施工体制、技術的特性、営業形態などについての実態把握や将来予想を適格に行い、専門的な見地からの検討をも加えながら、総合的な検討を行う必要があるものと考えております。北海道開発局としては、本日のご要
望の趣旨については本省にお伝えいたします。
■追加意見□日本アンカー協会が、施工者の技術力の向上に対して、ご尽力されていることに、感謝申し上げます。現時点では、「グランドアンカー施工士」の配置の義務づけ等は行っていないところですが、今後、一般競争入札○グラウンドアンカー施工士の活用につの拡大や総合評価方式の適用拡大により、より一層、施工業者の技術力
いて（現場常駐について格段の配慮をおの評価が必要になるものと考えています。なお、総合評価方式について
工事評価管理官願いする。）、インターネット緊張管理
は、当局においても昨年度より本格的に導入したところであることから、サービスの活用について（発注にあたり
今後、今年度の結果も含めて分析し、当該資格が評価要件となるかなど
活用の奨励をお願いする。）の検討が必要となることから、引き続き当該有資格者に関しての情報提供等をいただければと考える。また、緊張管理様式のアプリケーションの紹介等についても、合わせて検討を行っていきたい。

○「駆け込みホットライン」について（知らなかった、パンフレットがあれば頂いて組 □専用のパンフレット、チラシがあるのでお届けする。
合で周知したい。）

建設産業課

第８回 中部地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）

要望内容

回答

回答部局

□中部地方整備局では、「建設産業における生産システム合理化指針」に基づき、かねてより元請・下請契約の適正化に向け取り組みを行ってきたところである。その一環として、昨年度は元請業者４８７社に対し下請代金支払状況等実態調査を実施し、書面調査の回答内容が不適切であった１９４社に対して指導票を送付するとともに、その内、特に必要があると認められた３５社に対し下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等について、実態調査並びに直接改善指導を行うため立入を実施。今年度は、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優①建設業法令遵守推進本部の活動につ れた企業が伸びることができる環境整備に向け、建設業者の法令違反
建政部
いてへの対応を強化するため、４月１日より「建設業法令遵守推進本部」を立ち上げ、既に５月から立入調査を行っている。今後も元・下契約の適正化のため、元請業者への立入を行っていく。また、法令遵守に係るガイド
ラインを作成し、機会ある毎に広く周知していくことを検討している。さらに、元・下契約の適正化のため「施工条件・範囲リスト」の周知にも努めていく。加えて、管内の４県とはブロック監理課長会議等の場で、法令違反に対する一層の連携強化と、元・下契約の適正化について引き続きお願いしたところである。なお、厚生労働省や公正取引委員会との連携については、本省間で検討されていると聞いている。
□調査基準価格等の設定水準について、調査基準価格については、契約内容に適合した履行が可能かどうかについての調査を実施する基準として設定されているものであり、現状ではこの基準を変更する考えはな
いと聞いている。また、特別重点調査の調査対象基準については、本年１月からの試行実施に際して設定されたものであり、この基準は今後全②調査基準価格及び特別重点調査の設
国的な特別重点調査の実施結果を踏まえて見直しの検討が行われると定水準引上げについて聞いており、皆様のご要望については機会をみて上部機関に伝えていきたいと考えている。なお、下請企業の赤字受注については、発注者だけによる調査には限界があることから、下請企業の皆様が自ら真の実態について明らかにすることが重要と考えており、「駆け込みホットライン」も活用していただければと思う。
総務部□特別重点調査及び施工体制確認型総合評価の実施状況等について、平成１９年１月以降における２億円以上の工事の開札案件約１４０件に対して、７件の工事で特別重点調査を実施した結果、７件全ての工事において特別重点調査の対象となった企業とは契約せず、それ以外の企業と契約するに至っている。また、施工体制確認型総合評価について
は、港湾空港関係以外の工事９件で実施し、区分別では一般土木７件、ＰＣ及びＡｓ舗装各１件となっており、いずれの工事においても調査基準価格以下での契約はなかった。これらの対策により、２億円以上の工事においては平成１８年１２月までに開札された工事では、調査基準価格以下の入札の発生率が約２割であったものが、実施後の１月以降については半減しており、懸念されている数値基準に近い低価格入札の誘発については、特段の影響を確認する材料は無い状況である。
□発注者、元請、下請による三者協議会については、発注者と下請業者間には直接の契約関係がないこと、また、工事請負契約において「仮設、施工方法その他工事の目的物を完成するための必要な一切の手段については、この契約書及び設計図書に特別に定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。」と定めていることにより、発注者が元請業者に対し、三者協議会の設置を義務付けることは現在のところ考③円滑な調整を進めるモデル事業の設 えていない。しかし、品質に優れた目的物を低廉な価格で完成させるに
企画部
定について
は、発注者、元請、実際施工者が各々の役割を果たす必要があると考えている。中部地方整備局では、工事執行における発注者の責任区分を明確にするとともに、発注者の工事執行体制の検討・見直し等を行
い、公共工事の品質確保や円滑な工事の執行に寄与することを目的とする「工事執行プロセス検討会」を昨年１２月に設置し、発注者、受注者のより良いあり方について検討を行っている。昨年度の検討内容について、今年度より一部試行を行っているところである。
□優秀な技能者社を業界において、確保・育成し、技能を発揮する場を用意することは品質の確保、生産性の向上に直結しており非常に重要なことと考える。高齢化社会にあって若年労働者の確保が難しい中で、安心して働ける安全で魅力的な職場環境をどう整備していくかといったこ④ものつくりの担い手である技能士・基 とに中期的視点で取り組んでいくことが必要であろうかと思う。その中で幹技能者の評価活用と公共工事設計労 の具体的な施策の一つとして、技能者を適正に評価し、位置づけを明確
務単価への反映についてにしていくことが重要と思っている。建設産業政策研究会でも優秀な技
能者の確保育成は重要なテーマとして取り上げられて、基幹技能者の経審Ｚ評点へのカウントについても中建審ワーキンググループ専門部会で議論されており、６月中に成案がとりまとめられ、ワーキンググループ 建政部に報告されると聞いている。
□造園作業の歩掛りの中では、造園工と世話役に区分されている。造園
作業は土木工事に分類されるので土木一般世話役という職種に集約される。土木一般世話役とは「土木工事について相当程度の技術を有し、もっぱら指導的な業務を行うもの」等と定義されているので、この作業に造園基幹技能者を配置していただき労務費調査にご協力いただければ労務単価へ世話役として反映されることになる。

備考

■追加意見

回答

回答部局○駆け込みホットラインの件数はいかが □１０件程度である。直接、立入に結びつくような情報は含まれていな
か、また、どのようなＰＲをされているか い。ＰＲについては業界団体、県等をまわり周知を依頼した。

建政部○人材の確保・育成は要は金の問題である。オープンブック方式は進めていた □金の問題は法令遵守の徹底を通じて、専門工事業者、労働者へのしだきたい。駆け込みホットラインについて わ寄せにならないよう取り組んでいくことが重要と考える。ホットラインのは直接通報するのはなかなか難しいの 件についてはともに知恵を出し合いながら取り組んでいきたいと思う。
で、組合で通報を受けることとしたが、そ オープンブック方式については本省で検討しているように聞いているが、の際の知恵をホットラインでお借りした 整備局では実施には至っていないのが実情である。
い。

建政部□技術者、技能者の確保、継承は重要なテーマと認識している。本来、○技能労働者の高齢化、若年者の確保
企業、業界で取り組むべきものであるが、それをサポートする制度としの困難についてて、モデル的な取り組みを発掘して紹介するモデル事業を行っている。

建政部○労務費単価について、下請重層化に伴い、末端業者の小規模化、一人親方化もあり毎年下がり続けている。年収２００～２５０万円となっている例もある。こうした末端の労働者の収入が５００～６００万円程度になるようどんな方法があるか、我々も検討するが、整備局におかれてもご検討いただきたい。
○物価調査会による調査はデータの９０％はゼネコンからのデータと聞くので、少なくとも４０％程度は我々専門工事業者のデータを使うようにしていただきたい。

第８回 東北地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□元下間の片務性の具体的事例は大変参考になった。建設業法は昭和２４年４月に制定され５８年経っている。建設業法２４条の２～７の元下関係の規定は昭和４６年４月に制定され、３６年経っている。３６年も経っていながら法令に書かれたことが守られていないのは大問題である。この４月には建設業法令遵守推進本部が置かれ今年は全国で１０００件立入調査を行う。立入調査に際して、確認ができるよう契約事項は書面化していただきたい。③の事例については「建設産業における生産システム合理化指針」の１２０日以内に違反するし、公取の事務局通達第４号の建設業の下請取引に関する不公正な取引認定基準にも違反する。立入調査時
発見されれば厳正に対処する。⑤については契約内容、取り決めがどうなっているかによる。承知し契約していれば法令違反とするのは難しい。
①建設業法令遵守推進本部の活動につ
立入調査にあたっては、建設生産システム合理化推進協議会で作成した 建政部
いて「総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化」や東北地方整備局で作成した「適正な建設業を営むためのポイント」などの資料の活用なども話しながら実施し、法令遵守の指導を行っています。
立入の調査項目としては、① 契約書が書面で締結されているか（指値がないかなども含め）② 支払が契約どおり額、支払期日が適切か（赤伝がないかどうかも含め）③ 手形の割引期間が適切か Etc.
が揚げられ、不適切であれば、勧告等を行い、改善状況を確認いたしま
す。
今後とも、元下関係の適正化に向けた取り組みを推進していく所存です。
□ダンピングによる下請へのしわ寄せについてのご要望の事項について
は、昨年12月2日に総合政策局長から団体長宛に出された「下請契約における代金支払の適正化等について」でちょうどその内容に一致した内容になっている。国交省としても認識はしているが、なかなか実効が上がら
ない面がある。国土交通省では、全国の元請業者約５，０００社を対象に下請契約の締結状況、下請代金の支払状況等について実態調査を行い、また、当該業者の下請業者１，２００社について書面調査を行っている。詳細な調査が必要な場合は立入調査を行っている。平成１８年度から
初めて、一般建設業だけの許可を持っている全国の１，０００社についても書面調査を行うこととなった。立入調査の際、下請契約にあたり、商慣行を超えた突出した(下請に不利な）契約で、建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）にもとづき、公正取引委員会への告発するにしても積み重ねが必要であり、そのために生の声を聞かせていただく等、業界の協力をお願いしたい。
□公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、
労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されることから、
かねてより対策を講じてきたところであります。しかしながら、依然として低価格による入札案件が高水準で推移し、国民の安全・安心に直結する公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まっていることから、平成１８年１２月に「緊急公共工事品質確保対策」として総合評価落札方式
拡充としての「施工体制確認型総合評価方式」や品質確保がなされない
おそれがある場合の具現化としての「特別重点調査」などの試行を実施してきているところであります。低入札価格調査の基準となる調査基準価格
は、財務省との協議に基づき「当該契約の内容に適合した履行がされな
いこととなるおそれがあると認められる場合の基準」として定められています。特別重点調査は、低入札価格調査制度の的確な運用を図るため、品②調査基準価格及び特別重点調査の設 質確保ができない場合を具体化して、調査の結果、証明できない等と認
企画部
定水準引上げについてめられるときは、契約を結ばないこととしたものであります。特別重点調査の基準は、平成１５・１６年度の竣工工事の中から、下請企業が赤字の工事や工事成績評定点が平均点未満の工事を抽出し、発注者の積算額に対する請負額の割合を分析した結果に基づき決定されているものであります。特別重点調査については、平成１９年１月より試行したばかりであり、今後も試行を継続するとともに、データを集め分析を実施し必要であ
れば見直しと検討する必要があるかもしれない。
□特別重点調査の実施状況ですが、東北地方整備局では、本省通達の２億円以上を、１千万以上（調査基準価格設定の対象金額）の全ての工事に拡大し試行してきているところであります。平成１９年１月以降開札を実施した、特別重点調査の対象工事は３４件発生し、いずれの工事でも特別重点調査対象の入札者は無効となっております。平成１９年度も引き
続き１千万円以上の全ての工事を対象に試行をしているところです。また、特別重点調査の数値基準を設定したことにより、数値基準に近い低価格入札を誘発していないかとのご指摘については、特別重点調査の試行以降（平成１９年１月以降）極端な低入札を含め減少傾向にあります。
特別重点調査の対象となる金額帯に集中しているかどうかは、現状は件数が少なく、今後試行を重ねデータを集め分析を実施して参りたいと考えております。ただ、感覚的には極端に集中しているようには感じてはいな
いところです。

備考□施工体制確認型総合評価方式については、平成１８年度は２～３億円
程度の一般土木、ＰＣ、建築工事から７件を試行しており、そのうち１件について調査基準価格を下回る入札が見られたが、落札者は施工体制を確認した結果、低入札者以外となっております。平成１９年度においては、
鋼橋上部及びＰＣは全ての工事を対象に試行するとともに、その他の工種については２億円以上の全工事を対象に試行することとしております。

③公共事業労務費調査の調査方法の改善及び下請現場管理費等の別枠計
上・支払について□平成１９年度の東北地方の公共工事設計労務単価については、５１職種平均で１５，７３７円と平成１８年度と比較して約▲２７０円、▲１．７％と低下しており、ご指摘のとおり全国で最も低下率が大きい状況となっております。（全国：５１職種平均＝１７，１５４円（▲１０８円、▲０．６％）） 公
共工事労務費調査は公共工事の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を調査するものです。東北地方においては、平成１８
年度調査において農水省、国交省所管の直轄・補助事業等のうち、１０月に施工中の１，０００万円以上の工事を無作為抽出し、賃金の支払い実態を調査しました。 有効工事件数：１，４１９件 有効標本数：１６，９８０人労務単価に含まれる賃金の範囲は、①基本給相当額 ②基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当） ③
臨時の給与（賞与等） ④実物給与（食事の支給等）であり、これらについて面接方式で調査を行い、国土交通本省において集計・解析を行っておりますが、有効標本について所定労働時間内８時間当たり、都道府県
別・職種別に集計し、「各職種毎の標準的な単価」を設計労務単価として設定していると聞いております。以上のとおり、労務費調査は賃金の支払 企画部
い実態を調査して次年度の単価に反映していることから、ダンピング受注によるデフレスパイラル的な状況下では年々低下してしまいます。労務費調査方法について、望ましいあり方についてお考えがあれば教えていた
だけるとありがたい。
□諸経費動向調査については、毎年工事を選定し実施しているところであり、その結果については、標準積算歩掛に反映してきております。「諸経費動向調査は元請負業者だけを対象に実施している」というご指摘ですが、元請負業者を通して、下請負業者に対しても調査票の記入をお願いしております。また、低入札価格調査制度調査対象工事の場合においては、施工段階における立入調 査を行い、下請業者への代金支払状況等の確認を行うこととしており、引き続き適正に実施してまいりたい。下請
現場管理費等の別枠計上については、発注者は発注時点において、元請け 業者の下請負割合が不明であり、現状では困難と思われます。な
お、コスト構造の透明化につきましては、積算内訳書を公表しているところであり、ご活用願います。皆様のご意見は十分伺いましたので、上部機関に伝えて参りたいと考えております。

■追加意見

回答

回答部局

□膨大なデータをもとに算出した適正価格と認識しているが、マスコミなど○予定価格が適正なものであることの説
では予定価格とはいったい何なんだ。といった風潮にある。我々もきちん
企画部
明責任についてと説明していく必要があると思っている。。
□一般的な指導はいわゆる盆暮れ通達で言うべきことは伝えている。あと○駆け込みホットライン以前の問題とし は１件１件の話となる。通報による報復をおそれるのは理解できるが、そ
建政部て、行政として指導等行って欲しい
れでは今まで３６年間なにも変わらなかったのと同じになってしまう。事実を出していかないと解決しない。
□２通り考えられる。一つは明らかに違法な案件、この場合は対応可能と○駆け込みホットラインに通報する以前 思う。一方不当ではあるが違法とまでは言えない場合、この場合は個々に相談等に応じてもらえるのか、また元 の案件についての対応は難しいが、そう言った情報が積み重なることで時
建政部請に調査に入る際は情報提供者の名前 間をかけて是正していく対応があると思う。例えば特定の元請に苦情が集は出さないでいただきたい。
中するようことがあれば立入調査する等の対応もあり得る。情報提供者の名前は出さない。
○契約上、保留金の事項は記載されているのだろうか。（詳しく見ていないので不明である）その辺、我々の方も契約時にきちっと支払ってもらえるよう明記する等の努力をしなければならないだろう。
○下請代金の支払については、以前個別の事案について相談した際、裁判をすれば勝てるのでよいのではないかと言われたことがある。裁判をしてその案件に関する代金を回収できても以後の受注機会を失う。行政から元請団体にちゃんと支払うよう話をしていただくだけでもアナウンス
効果が期待できるのでお願いしたい。
○労務費調査の方法については、率のハッキリしている法定福利費を含んだ単価にしてもらえたら、その分が今よりは改善される可能性がある。

第８回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

□法令違反行為への対応を強化するため、平成１９年４月から「建設業
法令遵守推進本部」を設置し、不良、不適格業者を排除し、公正・公平な競争基盤の確立を図るため、立入検査等による建設業者の法令違反への対応をこれまで以上に強化しているところ。立入検査件数の大幅増加を図っているところである。 平成１９年４月から建設業の法令遵守のための情報収集窓口として「駆け込みホットライン」を開設している。ホットライ
ンの情報だけでなく、 建設業法違反の疑いがある情報等に基づき立入検査を実施していきいたい。また、 書面により下請代金支払状況等につ（１）建設業法令遵守推進本部の活動に いて調査（郵送）を実施。調査結果に基づき立入検査を実施している。
ついて

回答部局

建政部

□県許可部局とはブロック会議等の場で法令違反に対する連携強化、元下契約の適正化の要請していきたい。厚生労働省とは本省において社会保険・労働保険の未加入者に係る厚生労働省との連携について検討しているところである。具体的な対応がきまればブロックレベルでも連携を図りたい。公正取引委員会とは本省において不当廉売の通報等について検討しているところである。方向性が決まればブロックレベルでも対応していきたい。
□調査基準価格の基準については、国の行政機関の関係課長などが会員となっている「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」において定め（２） 調査基準価格及び特別重点調査の られていることや特別重点調査の対象水準については、工事コスト調査
設定水準引上げについての結果などを分析して、本省において定められていることから、機会を捉えて本省に意見を伝えたい。
□特別重点調査については、平成１９年１月～３月に予定価格２億円以上の一般土木工事、鋼橋上部工事及びプレストレス・コンクリート工事を対象に試行を実施した。また、予定価格２億円未満の工事でも一部、試行を実施した。調査を実施した件数は８件（一般土木工事６件、塗装工事２件）であり、契約に至った案件はなかった。一般土木工事で見ると、特別重点調査の試行以前（平成１８年４月～１２月）の低入札工事における 企画部
平均落札率は約７０％、試行後（平成１９年１月～３月）の低入札工事（特別重点調査で契約に至らなかった社の入札率を含む）における平均落札率は約７２％で殆ど差は生じていない。
□北陸地整においては、平成１９年１月～３月に実施された施工体制確
認型総合評価方式の試行により、同方式がいわゆるダンピング対策に高い効果を発揮することが確認されたことから、平成１９年度は原則、予定
価格１千万円以上の全ての工事に同方式を採用することとしている。合わせて、特別重点調査の対象についても平成１９年度は原則、予定価格
１千万円以上の全ての工事としている。
□ワンデーレスポンスは、工事施工の中で発生する諸問題に対し、迅速に対応し効率的な監督業務を行うための取り組みであり、工程に余裕が生まれることによる安全と品質の向上や工事の早期完成による現場周辺への影響低減などの効果が期待されている。今年度約３０件程度の工事（３）円滑な調整を進めるモデル事業の設 で試行を予定している。ワンデーレスポンス試行での効果や課題につい
企画部
定について
て関係者からの意見をいただくこととしている。また、要望の発注者、元請業者、下請業者による三者協議会については、三者協議会というかた
ちにこだわらず、気軽に打ち合わせ等ができる環境は重要であると考えるので、発注者、元請に気軽に相談等していただきたい。
□公共工事の予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされている。このため、労務費調査は、公共工事の予定価格の 積算に必
要な設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和４５年より毎年定期的に調査しているものである。調査対象工事は、農林水産省及び国土交通省
所管の直轄・補助事業等のうち、10月期に施工中の「１件当たり1,000万円以上の工事」を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効となった工事を除く工事を有効工事としているものである。全国で１２
２００件以上、北陸では１０００件以上を抽出して行っている。調査対象者（４）公共事業労務費調査の調査方法の は、調査対象工事に従事する５１職種の建設労働者等であり、労働基準法により使用者に調製・保存が義務付けられている賃金台帳から、請負改善及び下請現場管理費等の別枠計業者（元請会社及び協力会社）が転記する等して調査票を作成。会場調
上・支払について査において、調査票記載内容を照合・確認することに より、賃金の支払
い実態を把握する。設計労務単価の決定にあたっては、賃金台帳の不備等による不良標本(棄却標本)を除いた有効標本について、所定労働時間
内８時間当たり、都道府県別・職種別に厳正に集計し、集計結果を基に、設計労務単価を決定する。よって、賃金実態を十分反映したものとなっている。ご指摘の通り平成9年以降低下し続けているのは事実、バブルの崩壊の影響は建設業はタイムラグがあって出現する。経済全体がデフレ傾向であり、実態を反映したものと考えている。なお、公共工事設計労務
単価については、当該調査の概要も含め、毎年、国土交通省より公表を行っているところである。

備考

第８回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）□ダンピング急増と下請業者への指値発注について、公共工事の予定
価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされている。このため、賃金支払
い実態を調査し、その結果に基づき公共工事設計労務単価を決定している。ダンピング受注及び下請業者への指値発注等を考慮(排除)すること
は、取引の実例価格に操作を加えることとなり、「予算決算及び会計令」の趣旨に反することとなる。そもそも、労働者の賃金は、所管省庁の厚生
労働省によれば、労働基本法等による最低基準の範囲で、当事者間により自主的に定めることとされている。ダンピング受注による下請業者へのしわよせの対応は、入札時での低入札価格調査、 特別重点調査により図られるものであり、これにより不良不適格業者の排除や元請・ 下請
取引の適正化等を積極的に取り組んでいく所存である。
□重層下請構造の深化（下請階層別の標本サンプリング）について、公共工事の予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされている。このた 企画部
め、元請・下請けを含めた対象工事に携わる全ての労働者を対象として、賃金支払い実態を調査し、その結果に基づき公共工事設計労務単価（標準単価）を決定している。本来、元請けがどれだけの下請けを使用す
るかは、受注工事の内容・時期により元請けの都合により個々に決定されるものであり、この様な元請けの都合を設計労務単価に考慮すること
は、発注者として現実的でないと考える。
□工事規模や工事難易度の扱いについて、本来、工事規模や工事難易度は、各工種の施工方法に係る積算歩掛かりや契約方式（総合評価方式等）に係る企業の技術力評価として反映されるものと考える。よって、設計労務単価での反映は不適切と考える。
□実務経験、年齢、職位、資格有無の扱いについては、「労務費調査の基本的あり方に関する研究会」の最終報告概要にもご指摘の通り、経験年数の把握という項目が出ている。現状の年齢に加え経験年数を記入す
ることを検討すべきである。というような表現があるのでこういった方向で検討されるものと思う。
□雇用形態（直用、準直用、臨時、一人親方）の扱いについては、雇用形
態によって同じ技術レベルの人に賃金差があるという意味であれば、それは関与できない。雇用形態による単価の差はあるべきでないと考える。
□建築職種にも土木職種と同様に世話役を設置について、現状の積算基準には歩掛かりが設定されていないことは認識している。建築工事の世話役の仕事内容を把握したうえで検討する必要がある。要望があった
ことは、本省等へ伝えたい。
□下請現場管理費等を別枠計上について、間接工事費等諸経費動向調
査は、毎年、国土交通省、農林水産省、東・中・西日本高速道路、都市再生機構の発注機関が発注した工事において、各工種別に調査を行っている。本調査は、元請けも下請けも同じ調査内容を調査している。従って、間接費においては、共通仮設費である運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費と現場管理費である労務管理費、安全訓練等費用、租税公課、社員等従業員給料手当などを調査している。下請への管理費は積算上は配慮されていると考えている。問題は積算上考慮されている管理費が元請から下請へ払われているのかである。別枠計上したとしても、実際払われるかということになる。
建設Ｇメンの立入調査、システム協議会等での対応が考えられる。
■追加意見

回答

回答部局

○平成１２年度の新潟県の労務費単価の落ち込みは隣県と比較してみても整合 □本調査において、いままで明確な瑕疵は見つかっていないが、更によく企画部調べてみたい。
性がとれない、調査に瑕疵はなかったか。
○下請表彰制度に関して、他の元請の下に入ったときにも加点されるようにして □現状は加点にならない。
企画部
欲しい。
□極端なダンピングははなくなり１ステップあがった。今の水準でいいの○調査基準価格、特別重点調査基準のかという課題はある。１２月に対策を実施してから半年経ったところである 企画部
引き上げをお願いしたい。
ので、実態を調査し次にステップに向かっていくことになるだろう。
○世界的な資源需要で材料費が上昇している。一方、労務費は低く抑えられているため、若い人が入職してこない状況であるため、高齢者の現場入場に融通を利かす等の高齢者の活用をはかれるようになってほしい。
○基幹技能者制度について、６月末までに現状の１９職種が経審の加点評価の対象に申請する予定である。発注の際にも配慮をお願いしたい。
○労務費調査は新潟以外の北陸の他県は単価の高い職長のデータを出したが、新潟は正直に出してしまったので他県に比べ低くなってしまっている。

第８回 九州地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容○情報提供（副局長）回答□一般競争入札は全国では６０００万円以上であるのに対し、九州は２５００万円以上で行っている。総合評価方式は基本的に全ての工事に適用しており、他の地整より進んでいる。うち施工体制確認型は全国は２億円以上だが、九州は１億円以上である。九州の１億円以上の工事で見ると１８年秋、１９年早々、１９年５月以降で見ると、低入発生率は３５％→１０.
１％→９.１％、なおかつ工事落札率も８１.２％→８５.６％→９０.９％となった。
□労務費調査については、できるだけ実態を把握することと技能レベルの違いなく一律にされているが、その辺を適正に評価する必要ではない
か、最終的には年収が見合っているかというところまで労務費の調査を広げるべきではないか、との話から九州地整独自にアンケートを行った。
これを継続的に行いゆくゆくは国全体の労務費調査の流れを九州から作
りたい。

回答部局

副局長

□施工体制確認型総合評価の加算点に、現場の作業員の表彰制度の表彰者をこの加算点に入れる試みを九州で今年度行う予定である。
□元下関係で不適切な状況があることは我々も認識している。建設業法
令遵守指導監督室として本年度１００件以上の立入調査を実施予定である。その結果も国交省のＨＰ「ネガティブ情報ポータルサイト」で公開する①元請・下請契約の適正化と適正な施工 予定である。厚労省、公取等との連携について地方版もできる予定であの確保についてるので対応を十分進めていきたい。民間工事の元下関係についても、従来はあまり関与してこなかったが、立入調査の対象としていきたい。法令違反の情報があれば駆け込みホットラインや我々に直接でも良いので協力いただきたい。

建政部□オープンブック方式については、施工体制確認型総合評価、特別重点調査等において下請業者の一覧、見積書等を確認しており、オープン
ブックと類似する面がある。

企画部□今年度は原則として予定価格１億円以上の全ての工事に施工体制確
認型総合評価及び特別重点調査を試行する予定である。調査基準価格②調査基準価格及び特別重点調査の設 については、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」とし
定水準引上げについてて、低入札価格調査（特別重点調査を含む）を実施するための目安の数値である。現状は調査基準価格に落札額が集まる傾向は件数が少ない
こともあり見られない。試行を続けてその傾向を把握したい。

企画部③労務費調査について④職人の労務賃金の格差について□労務費調査については、より実情にあった調査にするためにご提案の趣旨は本省に伝えたい。労務費を単価とするか、生活給的な考え方とす
るかといった根本的な問題は今後検討する必要があると思う。
□調査票の棄却率は４２％にのぼり、棄却の理由は「就業規則に定める所定内労働時間が週４０時間を超えている。」が最多で次に「諸資料（賃金台帳、就業規則）の提示がない。」である。業者側の不備によるものである。
□労務費単価については、調査の際、普通作業員と世話役を正確に分けて回答することで労務費単価に正しく反映される。また、就業規則を整備することによって、１日８時間労働として、計算されるとことを休憩を除いた実労働時間の７時間と明確にすることで調査上、単価が上がること
になる。

企画部

□総合評価の評価項目に「発注者指定の資格保有技術者」の項目をオ
プションとして付加し、実際現場で作業する予定専門企業の技能者も評価する仕組みを構築した。さらに、優良な専門企業や技能者に元請企業が仕事を依頼することで総合評価におけるインセンティブが働くように、優良技能者の表彰制度を活用した総合評価の取り組みについても現在検討中である。

⑤「建設リサイクルの推進」と「電子マニフェストの導入」について□分別解体についてはリサイクル法に則って行うよう発注の際には指示しているが、何か問題がある場合には知らせて欲しい。また、自治体との連絡協議会で周知する必要があることがあれば伝えて欲しい。

□電子マニフェストについては、ゼネコン毎にシステムが異なっている今の状況では普及率は上がらないと思われるので勉強していきたい。

企画部・
副局長

備考

第８回 四国地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□四国地方整備局では従来より元請下請契約の適正化に向け取り組みを行ってきた。その一環として、下請契約の締結状況や下請代金の支払①建設業法令遵守推進本部の活動につ 状況等の実態を調査するとともに、改善を要する事項があれば指導をいて行っている。また、これらの調査結果を踏まえて、四国で３０社に対して立入調査を実施し直接改善指導を行い、法令等に違反のある１５社に文書で勧告を行っい、１２社に対して口頭指導を行った。
□４月から法令遵守推進本部が設置され７月から立入調査が実施される予定である。今後とも法令違反行為への取り締まりを強化することにより、不良不適格業者の排除、公平公正な競争基盤の確立のため効果的な調査の実施に努めたい。

建政部□県との連絡調整については四国ブロック監理課長等会議の場で法令遵守推進本部についてや、各県の法令遵守に関する取り組みについて情報交換を行った。今後とも連携をとり元下契約の適正化を進めていきたい。厚生労働省、公正取引委員会との連携については本省で検討している状況である。具体的な連携は本省と調整の上やっていきたい。
□調査基準価格及び特別重点調査対象価格については、コスト調査の結果、全国的に統一されたものであり、地整で判断できるものではない。
低入札を誘発しているのではとの指摘については落札率を分析したとこ②調査基準価格及び特別重点調査の設ろ１８年度の落札率が全体では９１.３％であり、特別重点調査導入の前定水準引上げについて後で分けてみると導入前の４～１２月は平均落札率９１.４％、導入後の１～３月は９０.２％となっており、ほとんど差異がないことから低入札を誘発している事実はない。
□特別重点調査の実施状況について、四国地整では１月から１０００万円
以上は特別重点調査対象工事として実施している。平成１８年度は特別重点調査６件１４社で実施し全て書類不備で失格となった。うち３件は低企画部入で契約した。

□施工体制確認型総合評価の実施状況について、四国地整では原則全ての工事を対象にしている。１８年度は対象工事１２件うち６件が低入札、
１９年度は対象工事１０５件（6/13まで）うち２件低入札、いずれも低入札
ははじかれ契約に至っていない。ちなみに現時点での１９年度の平均落
札率は９３.４％でありダンピングは収まりつつある。

③下請現場管理費等の別枠計上・支払について□諸経費動向調査は、元請のみならず全ての下請についても、詳細に調査しており、それらを積算に反映していることにより、実態に則したものとなっていると考えている。また、官積算の各項目毎の費用については、工企画部
事費構成書において提示を図り透明性を確保している。下請現場管理費の別枠計上・支払については全国的な問題であり四国地整で判断できるものではない。

□長安口ダムの堆砂対策としては、長安口ダム貯水池上流において、除④ダムの堆砂対策について・災害復旧に 去を行うこととしているが、今般の渇水状況を踏まえ、徳島県の強い要請を受け、今週より（6/1）一部堆砂除去を行っていつところである。今後はついて掘削・運搬等について、具体的な全体計画を検討していく予定である。

□四国地方整備局では、東南海・南海地震のような大規模災害等の発生に備え、迅速な情報収集や的確な応急復旧など、防災機能や体制の強化に取り組んでいるところである。また、関係機関との連携を強化するため、「四国東南海・南海地震対策連絡調整会議」を通じて防災関係機
関合同による訓練を実施するなど、総合的防災力強化の取り組みについても推進しているところである。大規模災害時の応急復旧には、多くの建設機械、災害対策機械、建設資機材が必要となることが予想されるため、四国地方整備局では、災害対策機械の配備の充実のほか、民間を含めての建設資機材の保有状況の把握等、災害復旧体制の拡充に努めているところである。

備考

■追加意見

回答

回答部局○左官技能育成のため公共工事の中に□ご要望は伺ったので今後、検討させていただく。
塗り仕上げを導入していただきたい。

企画部○既設永久アンカーの早期での現地点□今後、検討させていただく。
検の実施の実現をご検討いただきたい。

企画部□駆け込みホットラインの実績は４/２から現在まで７件である。内容は一○駆け込みホットラインの実績の件、コン括下請、下請代金の一部未払い、書面契約の未作成、原価割れ受注のプライアンスの徹底に関連し元請－一次強要、赤伝処理等である。大臣許可業者は１件もないので、担当の地下請間を優先実施を願う件について
整、県へ連絡している。

建政部□まずは元請－一次間の調査をしなくてはいけないと思う。ダンピングの調査でも基本的には元請－一次の調査を行った。元下の民民間の取引であっても法令違反があれば対処していく。
○元請の育成をお願いしたい。

□なるべく地元発注をすること、ワンデーレスポンス等で現場の利益率の向上図る取り組みを行っている。

企画部

第８回 近畿地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）

要望内容

回答

回答部局

□建設業法令遵守推進本部について、近畿地方整備局では平成１４年度から工事現場への立入検査を実施し、法令違反者への対応を行ってきたところである。本年４月１日に建設業法令遵守推進本部を設置した。法
令遵守に関する情報収集、立入検査、関係機関との連絡調整を行っている。このことによって品質の確保するとともに技術と経営に優れた企業が①建設業法令遵守推進本部の活動につ 伸びることができる環境整備を図って行きたい。また、４月２日には「駆けいて込みホットライン」を設置した。広く一般国民から建設業法等の違反情報を収集し違反の疑いのある業者には必要に応じて立入検査等を実施する。違反の事実が判明すれば監督処分など厳正に対応することとしている。今後は民間工事も含め立入検査を増加させるとともに取り締まりの強化、元請下請契約の適正化、建設生産物の品質確保、不良不適格業者の排除に努めて参りたい。
□元請下請契約取引の適正化について、元請下請の適正な契約については建設産業における生産システム合理化指針（平成３年策定）にもとづき適正な契約の締結、代金の支払の適正化等について指導を行ってきた
ところである。また、平成１６年度に策定した建設産業構造改善推進プロ
グラム２００４においても元請下請契約取引の適正化に向けて建設業団
体が自主的な取り組みを強化するとともに、行政においても指導を徹底することとしている。また、いわゆる盆暮れ通達で下請契約における代金支払の適正化について、８月、１２月の年２回、都道府県及び建設業者団体に対して文書で通知し指導している。最近の厳しい経営環境の中で元請下請取引の適正化が従来にもまして強く求められており、当整備局でも立入検査等の取り組みを強化することにより、下請契約における請負代金の設定、代金の支払の適正化など元請下請取引の一層の適正化を推進して参りたい。

建政部□適正化法ができて発注者も点検等を行うことが義務付けられている。
現在、工事現場等における施工体制の点検要領があり、それに基づき下請の契約を含めた施工体制のチェックを行っている。毎年１０～１１月にかけて府県、政令市、関係機関と合同で一斉点検を行っている。その中で重点項目として一昨年から下請契約を取り上げている。
□通常の工事は４０％の前払い金があり、大きな変更が無ければそのま
ま精算だが、工事の途中で大幅な増工となれば、お金が必要になる。そ企画部のお金は元請が必要としており、元請に行かないと下請にも回らない。現
在、構造・工法・位置・断面が変わった場合や契約金額の２０％を越える
ような変更の指示を行った場合には遅滞なく契約変更するよう指導しているが、再度徹底していきたい。また、工事が済んだら支払をきちっとしていくことが重要である。そのためには最後に精算払いするのではなく、出来高払いをするのが理想である。そのためには発注者の検査、元請の申請等が必要で労力もかかるが、その理想に近づけるため昨年から出来高
部分払い方式をはじめている。今年度から本格的に進めていきたい。出来た毎に支払がされることによって、下請にもきちっとお金が回っていくた
めの環境整備であると考える。
□会計法、予決令をもとにして調査基準価格が決まっている。長年これで運用してきた。近畿は低入札が非常に多く、基準を下回ったものを長年調査してきたがなかなか契約を拒否するには至らなかった。何とかしなくてはならないということで昨年１２月８日に国交省として第２次の緊急対策として特別重点調査を打ち出した。これは施工できることを入札者自ら証明しなくてはならないもので、かなり思い切ったものである。特別重点調査②調査基準価格及び特別重点調査の設 の基準を下回ったものについては導入以来１件も契約に至っていない。
企画部
まずは前進であると思っている。この基準が正しいかどうかは実態を良く定水準引上げについて調べたうえで検討していきたい。近畿地整の実績については平成１８年度は、２億円以上の工事が９２件で特別重点調査の基準を下回ったのが６件（１４業者）であった。１業者は書類提出のうえ不可となった。１３業者
は書類が提出されず、全て排除となった。施工体制確認型総合評価方式
は、１２月以降２億円以上の工事４３件あった。１９年度は１億円以上の工事を対象とする。

備考

③主任技術者の配置要件及び１・２級技 □昨年も同様の要望を頂いており、昨年度の途中からは３０００万円未満
企画部
能士等の現場配置についての工事については２級も可としている。
□技能士が現場に常駐することは品質の向上の上で良いことと考える
が、全ての現場への義務付けは技能士の人数、地域バランス、自治体の企画部
発注等を考えた上で検討する必要がある。ただ、それ以前でも、総合評
価の施工計画の中で技能士の配置を加点し優位に扱うようしたいと思う。
□優秀な技能者育成について、要望事項にある「品質確保に優秀な技能者の存在が欠かせない。」「優秀な技能者の育成確保は建設産業にとって喫緊の課題である。」については、近畿地整も同様の認識である。要望④優秀な技能者育成及び公共工事労務 事項の発注者、元請、専門工事業者、学識経験者による検討委員会の建政部
費調査の調査方法の改善について設置については、先日6/29に建設産業政策研究会の最終報告がでており、その中で建設現場での生産性の向上、生産物の品質の確保の観点で優秀な技能者の育成確保について議論されている。今後は実施に向けて様々な検討がされるところであり、その状況を見て対応したい。
□労務費調査について、我々の調査は積算単価を出すために行っている。農林省も含め１０月に行っている工事で１０００万円以上のものから無作為で調査している。全国１２０００件の工事の中から賃金台帳がないものは除き、１２４０００人のデータをもとにしている。鉄筋工は大阪、和歌山 企画部
では昨年より単価が上がっている。型枠工は大阪で昨年より上がっている。大阪府下では全体平均でも上がっている。提案の趣旨は本省とも相談してみたいと思う。

⑤高齢熟練技能者の活用について□実態を元請に確認してみたいと思う。単に年齢だけで現場入場が制限されてしまうのはおかしい話である。推測するに「安全等の問題を考えそうしている。」と答えるのではないかと思うが、確認してみたい。最終的に現場にどういった者を入れるかは元請の責任であるので、整備局で強制はできないが、なぜそうなっているのかを確認する。現場での技術の伝承 企画部
については重要であると思っており、成績評定（工事が終わったあとそれ
ぞれの工事を評点するもの）で、現場での技術の伝承の創意工夫を行うと加点することになっており、元請もインセンティブがあり、やることになると思う。
□熟練技能者の活用について、高度の技能の継承や活用の環境整備の一環ということで、技術者の不設置等の法令違反への対応というの観点 建政部からチェックしていきたい。

■追加意見○駆け込みホットラインの運用について

回答

回答部局

□４月～６月で５０件ほど通報がある。大臣許可業者に関するものが１７件、うち法令違反の確度が高いもの６件が立入検査等を要する事案であった。２件完了し、４件は調査中である。立入検査等は今まで以上にやっていき、法令違反の改善につなげていきたい。

建政部○建設資材について（鉄鋼材、アルミ材、ステンレス材等非常に値上がりしている。
物価調査会等の資料を参考に見積もりするが、市場単価方式で算出しているた □勉強させていただきたい。
めダンピングの影響で単価が下がっている。調査方法の改善を依頼しているが国交省の指導で出来ないと言っている。）

企画部○ダンピング等の指値問題については、受けてしまう下請の側にも責任がある。契約社会であるので断ることも本来は重要である。（北浦会長）○調査基準価格及び特別重点調査の設定水準の設定を上げて欲しい。工事コスト調査でも落札率８５％で、専門工事業者はギリギリであり、それ以下では利益が出ない実態が出ている。（才賀会長）

第８回 中国地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□従来から建設業者及び関係団体には、建設業の元請下請契約の適性化のため、各種施策等の要請や指導を行ってきたこところです。本年４月には、整備局に局長を本部長とする「建設業法令遵守推進本部」を設置し、組織体制も充実し、法令遵守の指導・監督等を建設業者全般に推進しているところです。また、個別の法令違反事例に対処していくた
めに、「駆け込みホットライン」を全国的に設けたところです。運用に当たっては通報者の立場を十分に尊重しつつ、確たる証拠があれば積極①建設業法令遵守推進本部の活動につ 的に立入調査を行っていくことにしているので、積極的な情報提供を期
待しています。今後はあらゆる観点からの法令遵守を展開することで、 建政部
いて建設産業の信頼回復や健全化、将来の建設産業の社会的地位向上や発展を目指し我々も努力しますので、皆様方のご協力もよろしく御願いします。
□駆け込みホットラインへの通報は二十数件であり、実際の通報の際にも肝心な部分が教えてもらえない。どこまで勇気を持つかが問題である。指値、赤伝の問題も契約上合意であるとなかなかむずかしい。今回の建設業法令順守ガイドラインを活用していただきたい。
□総合評価落札方式の運用については具体的に要望を出していただ
いた方がよい。一般的、評論的に言われても答えにくい。見直したばかりではあるが、よりよい提案があれば言っていただきたい。
□総合評価方式における企業の工事成績評価については、原則として過去２年間に完成した当該工種の工事における工事成績の平均値を評価しているが、過去２年間に工事実績がない場合については、最大過
企画部
去５年間まで遡り、直近年度の工事成績の平均値を評価対象とすることとしている。また、競争参加資格要件としている企業及び配置予定技術②総合評価落札方式の運用並びに経営 者の同種工事の実績については、昨年度までは過去１０年間を対象と審査及び総合評価申請条件等の工事 していたが、実績づくりのために無理な低入札を行わなくてもすむよう、
実績評価期間について
今年度から段階的に対象年度を拡大することとしている。今年度は平成８年度以降の１１年間とし、次年度以降、毎年１年ずつ拡大し、最大１５年間とする予定である。
□要望の「経営審査」とは、工事請負業者選定事務処理要領第２（一般
競争参加資格）の二のロ、主観的事項として「定期の一般競争資格審査の認定をする年の前年の１０月１日（以下「主観的事項審査基準日」
総務部という。）の前日までの４年間における希望工事種別ごとの工事成績（技術的難易度を勘案したもの）」と定められいる。この規程は本省が決めており地整では対応できない。

③左官技能者育成の為に公共工事の中に塗り仕上げを導入について□塗り壁仕上げは、日本風土に適した、伝統のある工法であると認識しており、伝統技術の継承は重要であると考えています。木造建築工事
標準仕様書平成16年版（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）において、11章左官工事の中で「6節しっくい塗り」、「7節小舞壁塗り」を記載し営繕部ています。 公園の古民家の復元や最近においては京都の和風迎賓館
では各専門業者の努力、協力ですばらしいものが出来ている。しかし、近年は純和風建築の発注が少ないのが現状です。今後、和風建築等の事案があれば、伝統工法の仕様を積極的に導入したいと考えます。

④若年技能労働者の確保について□広島建設アカデミーにおかれましては、「工業高校への出張教育」に取り組まれ、建設業界の人材育成・確保に努力されておられますことに敬意を表します。労働者確保に関しては、大変難しいテーマと認識しており、将来の建設産業の発展には人材確保が重点事項の一つと誰しも認識しているところと思っています。ご趣旨の様に「工業高校等と地元建設企業と連携して行う実践的教育に対する支援」（資料２）について
は、来年度の概算要求に向け作業を進めていると聞いており、当局としても中国地方の建設産業発展のため尽力すべきことは行いたいと思います。建設業は社会資本整備を担う基幹産業として、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っていますが、そのことを十分理解されていないところがあり、特に今の若い人には敬遠され続けています。 まずは、建設業の役割を理解していただき、就職先として候補選定に上げられるよう努力を続けることが大切かと思います。政府の施策として「成長力底上げ戦略」や「建設産業政策２００７」などは中小企業の底上げとして、生産性の向上・最低賃金の問題・人材育成等、ご要
望の趣旨と同一の方向を向いています。出来るところから今からでも、是非とも建設産業の魅力作り等をご準備いただければとも思います。

建政部

備考

□若年労働者の確保の議論は今に始まったことではなく、１５～２０年くらい前から議論されていた。昔は３Kと言われていたので、積算基準も変えイメージアップ経費を設けたりした。その後、ますます日本全体の高齢化ともに特に建設業に若手が入ってこなくなった。それは賃金が安からである。一人、二百数十万である。世間マスコミでは公共工事が高いと言うが、働いている人の賃金が安いことをＰＲする必要がある。賃金を上げるためには効率を上げる必要がある。発注者の新たな取り組み
としてワンデーレスポンスの実施を紹介しましたが、問題解決への効率を上げることで、労働環境の改善というか、賃金の上昇に寄与すればと考えている。建設業は量の多少はあれ、必要でありなくなる産業ではない。労働者の賃金の問題、ダンピングの問題等もそう言った姿勢で臨んでいきたい。

⑤調査基準価格及び特別重点調査の設定水準引上げについて

■追加意見

局長

□１８年度の状況は平均応札率が９８.７％、平均落札率が９０.５３％である。昨年度途中から導入した施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査によって、不合理な低入札による受注は困難になっていると考えている。施工体制確認型総合評価18年度に試行した施工体制確認
型総合評価の対象工事の９工事のうち、２工事で低入札が発生した。そのうち２工事については、施工体制の評価によって評価値が逆転し、最低価格入札者が落札できない結果となった。19年度は、５月末までに契約した施工体制確認型総合評価の対象工事の２２工事のうち、５工事で低入札が発生したが、そのうち４工事については、調査基準価格以上の者に落札決定し、１工事については、施工体制の評価によって評価値が逆転し、調査基準価格以上の者に落札決定した。特別重点調査特別重点調査については、18年度調査実施対象となった８工事全てについて、調査実施により、施工体制確保の確実性または品質確保の実効性が確認できなかったために、当該業者との契約は行っていない。また、今年度の６月２７日現在で特別重点調査の対象となった６工事につ企画部
いても、現時点で当該業者との契約を行ったものはない。その他上記以外にも、過去に低入札工事を実施した業者に対して、競争参加資格要件において次のような条件を課している。施工中の低入札工事がある
場合は、過去２ヶ年の全工事種別の工事成績の平均点が７７点以上であること。前年度に完成した低入札工事がある場合は、当該工事の評
定点が６５点以上であること。以上のとおり、中国地整としても様々な低入札対策を講じているところであり、１８年度何も対策をしなかった時の低入札時点での平均落札率は７０％、対策試行の１９年１～３月は７
４％、１９年度は８３％と１３％上昇していることと、財務省との協議も必要となることもありすぐには変えられないので、調査基準価格及び特別重点調査の設定水準引上げについては、当面このままやってやっていきたい。今年度、中国地整における施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査の実施方針は以下のとおりである。施工体制確認型総合評価方式：全ての一般土木・鋼橋上部・PC工事、２億円以上のその他の工事、特別重点調査：全ての工事を予定している。
回答

回答部局

○総合評価の評価内容について（提案が評価されず配点されなかったようであ □個別の評価の内容については一切答えていない。
る）企画部○建設業法令順守ガイドラインはゼネコ
ンでは幹部、各現場へ渡っていると聞い □今までは、なかなかゼネコンの現場担当者まで認識が行き渡らなている。専門工事業でも各業者へ配布 かった。専門工事側でも必ず持つようし、その場でお互いが確認するこ
し、現場で職長が使うようにしたい。発注 とによって、建設業界全体が法令を守る業界として、社会的に認知され者、元請、下請、各々がコンプライアンス ることにもつながっていく。
を守ることで多くの問題が解決される。

建政部○コンプライアンスの徹底について、現状４５トン車では道交法等で夜間走行、先導車、許可などの必要があるが、これらを守ると５０万円以上かかってしまうが □暴力団等の問題については、元請に相談していただきたい。元請はなかなか請負金額が安く難しい。その点 通報義務がある。また、道交法違反に伴い時候等発生した際は、場合を右翼等に脅されている事例もある。運 によっては元請も責任を問われることもある。
送業の過積載では依頼者も罰せられるので、同様に元請ゼネコンも罰則の対象としてほしい。（全ク協）

企画部 時間の関係で後日改めて申し入れすることとする。

○特殊車両の仕様や災害等の緊急出動に関連し国、メーカー、ゼネコン、クレーン業界の協議機関をつくる必要がある。（全ク協）

第８回 沖縄総合事務局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□調査基準価格については、契約内容に適合した履行が可能かどうかについての調査を実施する基準を設定しているものであり、現時点では国交省からこの基準を変更するようなことは聞いていない。特別重点調
査対象価格についても昨年１２月に導入されたところであり今のところ話は聞いていない。実績を見てどうするかは今後の話である。また、下請企業の赤字受注については、発注者だけによる調査には限界があるので、下請企業の皆様が自ら真の実態について明らかにすることが重要と考えており、「駆け込みホットライン」を活用していただければと思う。
①調査基準価格及び特別重点調査の設
開発建設部
定水準引上げについて□平成１８年度１２／８以前の対策前では１９９件入札に対し低価格入札が６８件３４.２％、うち６８件と契約、１８年度１２/９以降は９５件中、低価格入札が１９件２０％、１０件が通常の低価格調査、この１０件は契約、７件が特別重点調査で７件とも調査対象企業とは契約せず、また、施工体
制確認型総合評価の対象９件の内、２件で施工体制確認のヒアリングを実施しこの２件は契約に至らなかった。１９年度は現在まで７１件中低価格入札が１４件１９.７％、うち施工体制型総合評価が１２件で７件調査中、５件は調査の結果契約に至らず、また従来型の低価格調査１件この１件は契約。特別重点調査は１件でこの１件は契約に至らなかった。施工体
制型総合評価と特別重点調査では低入札の案件の契約はほとんど無くなるので、１９年度は引き続きこの対策を実施してい行く。
□沖縄県においては、平成１８年度調査において農水省、国交省所管の直轄・補助事業等のうち、１０月に施工中の１０００万円以上の工事を無作為抽出し、賃金支払実態を調査した。有効工事件数２７４件、有効標本数３４２６人であった。労務単価に含まれる賃金の範囲は、①基本給相当額②基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）③臨時の給与（賞与等）④実物給与（食事の支給等）であり、これらについて面接方式で調査を行い、その結果を整理し国交省本省に提出している。なお、設計労務単価の決定方法については国交省本省で集②公共事業労務費調査の調査方法の改 計・解析を行っており当局では把握していない。ご要望の趣旨は国交省
開発建設部
善について
本省へお伝えする。労務費調査実施状況、調査内容、調査結果等の詳細については国交省ホームページで公開されている。
□労務費調査については国交省本省が設置した「労務費調査の基本的あり方に関する研究会」の最終報告を受けて、調査方法の改善検討や実施内容の見直し等を行っている。労務費調査の調査手法に関しては国交省本省で決めているので、「建設現場における様々な環境変化」等について考慮した調査とするよう要望があったことは国交省本省へ伝える。
□元請下請取引の適正化については、平成３年に「建設産業における生産システム合理化指針」を策定し、総合工事業者と専門工事業者が対等の協力者として負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業における生産システムのあり方を示し、以来同指針に基づき
元下関係の契約の適正化に取り組んでいるところであり、沖縄総合事務局においても様々な会議等の場で、指導の徹底をお願いしているところ。

□沖縄総合事務局では、建設業法令遵守推進本部を設置し、平成１９年
４月２日より、「駆け込みホットライン」の受付を開始した。これにより、沖③建設業法令遵守推進本部の活動につ 縄総合事務局においても、本部内に通報窓口が設置され、これに寄せられた情報のうち法令違反の疑いのある建設業者には、必要に応じて立入 開発建設部
いて検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応する。
調査対象は、主に大臣許可業者とし、民間工事を含めた建設業法の遵守、請負契約の適正な取引等の指導・監督を進めていく。立入の調査項
目としては、①契約書が書面で締結されているか（指値がいないかなども含め）、②支払が契約どおりの額か、支払期日が適切か、手形の割引期間が適切か、等が揚げられ、不適切であれば、勧告等を行い、改善状況を確認する。また、７月２日に国交省から公表された「建設業法令遵守ガ
イドライン」を活用して、建設業者及び団体に対する普及・啓発に努め、対等な元請・下請関係の構築、不知による法令違反行為の未然防止等、
法令遵守の周知徹底を行うよう指導して参りたい。

備考□近年、公園緑地をはじめとする都市の「みどり」の創出と保全においては、地球温暖化抑制のためのCO2削減から地域特性を踏まえた景観形
成など、求められる役割が多様化している。特に沖縄県では、観光振興
において、その拠点となる都市公園の整備や沖縄らしい景観づくりにみどりの創出と保全は重要な役割を担っている。沖縄県における都市公園整備事業は、本土復帰までの整備状況は全国水準の２７.６％にすぎなかったが、その後、694箇所、１２３２haの整備を行い、平成18年度末は、９.７㎡/人であり、ほぼ全国水準並みとなった。しかし、都市部（那覇広域）だ
けを比較すると、依然として全国水準より低く（約９０％程度）、良好な都
市環境の形成を図るためにも、引き続き公園緑地の整備は必要な状況。
④「美ら島沖縄」づくりに寄与する造園事
開発建設部
業の拡充と予算の確保について□道路事業においては、維持管理費が厳しい状況にある中、観光立県にふさわしい道路植栽の管理・保全に努めているところである。今後とも観
光支援の観点から必要な予算を確保し、道路景観の保全・整備に努めて参りたい。

□これら公園や道路等における「みどり」の創出等においては、造園事業がその中心的役割を担っていると承知しており、皆様方のこれまでの取り組みに感謝申し上げます。沖縄の公共事業は、全国と同様、平成7，8年度をピークとして、減少を続けており、非常に厳しい状況ではありますが、良好な都市景観形成、そして観光振興のためにも、引き続き公園緑地の整備をはじめとする「みどり」の創出と保全に取り組んで参りたい。
■追加意見○駆け込みホットラインの実績について○落札率が８５％を割ると下請企業の赤字が急増するので、特別重点調査の調査基準を８５％にしてほしい。また、特別重点調査の調査基準である６５％より少し高いところに入札が誘導されていないか□ホットラインの回線ではない通常の回線で７件通報があった。公共工事
１件、民間工事６件である。公共工事の１件と民間工事の３件は賃金・請
開発建設部
負代金関係であった。７件のうち４件は大臣許可業者で３件処理済み、１
件指導中である。３件は県知事許可業者であり、県へ連絡、調整済み。
□施工体制確認型総合評価方式を使うと、特別重点調査の調査基準付
近へ誘導することにはならない。
□調査基準価格及び特別重点調査の設定水準等についての意見は、現 開発建設部
状の水準がパーフェクトとは思っていないので個別具体にいっていただけ
るとありがたい。そもそも論として会計法の上限拘束制等も他の国ではな
い等、問題点があるのでそう言って意見は言っていただけるとよい。

○我々自身も含め、ゼネコン、発注者が法令を遵守することで建設業界の問題の多くは解決する。そうしないと末端の技能労働者がいなくなってしまう。（才賀会長）