公 益 法 人 制 度 改 革 に 関 す る
ア ン ケ ー ト 調 査 結 果
報 告 書2010 年９月
公益財団法人 公益法人協会

はじめに
公益財団法人公益法人協会（公法協）では、本年 6 月末から 7 月上旬にかけて公益法人（特例民法法人）の最新動向を探ることを狙いにウェブアンケート調査を実施した。対象としたのは公法協が電子メールアドレスを把握している全国 9,067 の公益法人である（すでに移行済みの法人を含む）。このうち 2,955 法人から回答を得た（回収率 32.5%）。
質問は、いつ頃移行申請する予定か、どの法人を目指しているかなど選択式で回答していた
だくものが 6 問、行政庁への要望、公法協への要望など記述式で回答していただくものが 5 問であった。
昨年の調査では記述式の質問は 3 問であった。本年 5 問に増やしたのは、新制度施行からすでに 1 年半以上経過し、この間法人の方々には行政庁との接触の機会がしばしば生じたはずである、おそらく意見がいろいろとあるはずである、ということを考慮したことによる。移行期
間が残り 3 年半しかないことを考えれば、法人の方々がいま具体的にどのような問題に直面しているのかを聞かせていただくことがぜひ必要ではないか。
このような見地から設定した質問及びこれに対する書き込みの件数は次のとおりである。
「相談時又は書類提出後に行政庁から受けた指摘・指導」785 件、「行政庁の対応で問題と思ったこと」525 件、「行政庁への要望」607 件、「現在困っていること」1,021 件、「公法協への要望」568 件。
長短様々ではあるが、全部で実に 3,506 件もの書き込みをいただいた。この中には、移行手続に関して「何から手をつけたらよいのか分からない」「移行申請するための人的、財政的余裕がない」「地方の弱小団体は公益法人への移行は、経済的、人的に厳しい」「もっと私たち法人の置かれている状況を理解してほしい」など深刻なものが多数含まれている。本報告書にはこれらの書き込みの全部を収録した。
今回の制度改革は「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ」（公益法人認定法第 1 条）行われたものであり、行政庁の現場の多くの方々がそのために熱心に移行問題に取り組んでいることは承知している。
しかし、上のような声を聞く限りは、さらに何らかの工夫が必要となってきていると言わざるを得ないのではないか。
国の公益認定等委員会及び都道府県の合議制機関の委員、行政庁関係者、また公益法人問題に関心を持つすべての方々にぜひ本報告書に目を通していただきたいと念願する次第である。
なお、弊協会へのご要望、ご意見については五つの内容に分類し、それぞれについてお答えしている（216～221 頁）。
最後に、ご多用の中アンケートに回答をお寄せくださった法人の皆様方に心から御礼申し上げたい。

平成 22 年 9 月
公益財団法人公益法人協会
理事長

太田達男

目

次

アンケート調査の概要-----------------------------------------------------------1
第１部

アンケート調査結果-----------------------------------------------------3

１-１

移行申請の状況3

１-２

想定(移行後)法人類型

5

１-３

一般法人選択の理由

7

１-４

申請先行政庁

8

１-５

申請書類作成の方式

9１-６

公法協ブログの認知度

10

第２部
２-１

記述回答--------------------------------------------------------------11
行政庁からの指摘・指導

概要

11

記述回答

２-２

11

１．移行申請について

14

２．公益法人か一般法人かの選択

14

３．定款変更案について

16

４．公益目的事業について

25

５．会計・財務について

32

６．機関等について37

７．役員報酬・役員報酬規程について40

８．公益目的支出計画について

40

９．移行申請書類について

41

10. 全般的指摘・指導46

11. 現状特に問題なし

50

12. その他

52

行政庁側の対応で問題と思ったこと

概要
記述回答

55
55

１．知識不足、認識不足

58

２．不適切な応対

61

３．時間がかかる

65

４．担当者について67

５．相談体制69

６．行政庁について

73

７．指摘・指導内容について

77

８．情報提供（情報公開）について

84

９．その他

85

10．問題なし86

２-３

行政庁への要望

概要

89

記述回答

２-４

１．行政庁の対応・指導全般

92

２．相談体制96

３．相談内容99

４．申請手続・申請書類

101

５．移行審査106

６．定款・諸規程等

114

７．会計・財務116

８．情報提供（情報公開）

117

９．行政庁間の判断の統一

11910．新公益法人制度について

120

11．満足している

124

12．その他

124

現在困っていること

127

概要

127

記述回答

２-５

89

１．移行作業について

131

２．移行に当たっての組織上の問題

139

３．公益法人か一般法人かの選択

143

４．定款変更案、諸規程等の作成

146

５．公益目的事業

148

６．会計・財務153

７．機関設計160

８．一般法人への移行

163

９．申請手続・申請書類

167

10．申請時期、認定・認可時期

170

11．移行後の事務等

173

12．相談の場がない

175

13．行政庁等について

176

14．情報不足・事例不足

178

15．事業仕分け、他

180

16．その他

181

公益法人協会への要望

概要
記述回答

185
185

１．情報提供について

188

２．相談事業について

195

３．セミナーについて

198

４．月刊誌・書籍等について

201

〔参考〕

５．会計について

203

６．業種別情報について

203

７．業務委託・紹介等について

204

８．指導・助言・アドバイス

205

９．提言・要望等について

207

10．感謝

211

11．その他

213

アンケートによる公法協へのご意見要望にお答えします216アンケート調査の概要
内閣府の統計によれば、平成 22 年 8 月 1 日現在の移行申請（新公益法人への認定申請及び一般法人への認可申請）法人数は、認定申請 717（うち認定 335）、認可申請 193（うち認可88）、計 910（認定・認可計 423）であるが、これらを含む公益法人全体の動向はどうか。公益法人協会（公法協）では、昨年に引き続き 6 月末から 7 月初旬にかけてウェブアンケート調査を実施した。
対象としたのは新法施行時公益法人であったもの（24,317 法人）のうち電子メールアドレスが判明している 9,067 法人である（移行済み、移行申請済みの法人も含む）。このうち 2,955
法人から回答を得た（回収率 32.5％。ちなみに昨年度は、9,379 法人を対象に調査を実施し、3,148 法人から回答。回収率は 33.6%であった）。回答法人の内訳は、法人類型別では、社団法人（公益・一般社団法人を含む）1,509（51.1％）、財団法人（公益・一般財団法人を含む）1,446（48.9％）、所管別では、国所管 1,189（40.2％）、都道府県所管 1.727（58.4％）、なし 39（1.3％。
注）であった。回答法人の内訳を実際の法人数と比べると、法人類型別ではちょうど構成比どおりであったが、所管別では国所管法人の割合が実態を大幅に上回る結果になった（新法施行時点での国所管法人と都道府県所管法人の構成比は 27 対 73 である）。したがって、回答全体
を通して国所管法人の意向がより強く反映されていることには注意する必要がある。
(注)「一般法人への移行認可済みで、公益目的支出計画の要なし（又は完了）」の場合、「なし」となるが、実際の回答では、このケースに当てはまらない法人も何法人か（10 法人以上）が「なし」にチェックをつけたのではないかと思われる。
「なし」の件数が「一般法人への移行認可済み」の件数（24。質問 1 の回答参照）を上回ることはあり得ない。

1600
1400
都道

都道

府県

府県

(925)

(802)

1200
1000
都道府県
国

800
600
国

国

(561)

(628)

社団法人

財団法人

400
200
0

法人種類別・所管官庁別アンケート回答数

1

今回のアンケート調査の項目は次のとおりである。
項目

形式

1

移行申請状況（申請済みか、いつ頃申請する予定か）

選択式

2

想定（移行後）法人類型。公益法人か一般法人か等

選択式

32 で一般法人と回答した法人へ。一般法人選択の理由

選択式

4

移行申請先行政庁

選択式

5

申請書類作成の方式。独力か又は外部委託か選択式

6

相談時又は書類提出後の行政庁からの指摘・指導

記述式

7

行政庁の対応で問題と思った（思っている）こと

記述式

8

行政庁への要望

記述式

9

公法協ブログ「公益認定申請日記、Q&A」の認知度

選択式

10

現在困っていること

記述式

11

公法協への要望

記述式

選択式質問が 6 問、記述式質問が 5 問という内容であった。以下、第 1 部で選択式質問に対する回答の集計結果を、第 2 部で記述式質問に対する回答を報告する。

2

第1部

アンケート調査結果

１-１

移行申請の状況

質問１

移行申請の状況は次のどの段階に当てはまりますか。

(1)

公益法人への移行認定済み(2)

一般法人への移行認可済み(3)

公益法人への移行認定申請済み(4)

一般法人への移行認可申請済み(5)

平成 22 年度中（平成 22 年 6 月～平成 23 年 3 月）申請予定(6)

平成 23 年度（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）申請予定(7)

平成 24 年度（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）申請予定(8)

平成 25 年度（平成 25 年 4 月～11 月）申請予定

(9)

未定

(10)

その他

(1)公益法人への移行認定済み(1)4.0%(2)0.8%(2)一般法人への移行認可済み(10)1.0%(9)10.5%(3)2.0%(3)公益法人への移行認定申請済み(4)0.5%(8)1.5%(4)一般法人への移行認可申請済み(5)平成22年度中に申請予定(5)22.3%(7)14.2%(6)平成23年度申請予定(7)平成24年度申請予定(8)平成25年度(～11月)申請予定(9)未定(10)その他(6)43.1%

図1

移行申請の状況

回答法人中、移行申請済み（認定・認可済みを含む）件数の割合は 7.4％（219 件）であった。内訳は、「公益法人への移行認定済み」119 件、「一般法人への移行認可済み」24 件、「公益法人への移行認定申請済み」60 件、「一般法人への移行認可申請済み」16 件。残り（2,736
件）の法人のうち最も多かったのは「平成 23 年度申請予定」で 43.1％（1,275 件）。以下、「平3

成 22 年度中申請予定」22.3%（659 件）、「平成 24 年度申請予定」14.2%（419 件）、「未定」
10.5%（311 件）であった。申請年度として「平成 23 年度」が最も多かった点は、昨年の調査結果と同じである（昨年は、「平成 23 年度」35.0%、「平成 22 年度」26.4%、「平成 24 年度」
8.2%、「未定」19.2%）。昨年に比べ当然のことではあるが、「未定」の割合が減少した（図１）。
図 2 は、申請予定年度に関する回答の推移（2005 年～2010 年）をグラフ化したものである。
新法施行年の調査（2008 年 6 月）では「平成 20・21 年度」とする法人が最も多かったが、前述のとおり昨年の調査で「平成 23 年度」がトップとなり、本年は「平成 23 年度」に 40%強の法人が集中することになった。
50.0%（申請時期）
45.0%
40.0%

２０・２１
年度
２２年度

35.0%
30.0%
25.0%

２３年度

20.0%
２４年度

15.0%
10.0%

２５年度

5.0%
未定・
その他

0.0%
2005年

2006年

2007年

図２

2008年

2009年

申請予定年度

4

2010年

１-２

想定（移行後）法人類型

質問２

次のどの法人への移行又は移行申請をしましたか、あるいはどの法人への移行を目指していますか。
(1)

公益法人

(2)

一般法人中の非営利性が徹底された法人(3)

一般法人中の共益的活動を目的とする法人(4)

一般法人中の特定普通法人（上記(2)(3)以外の一般法人）(5)

公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない(6)

特定非営利活動法人へ転換(7)

社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換(8)

営利法人へ転換

(9)

解散

(10)

その他

(1)公益法人(9)0.6%(8)0.1%(7)0.0%(6)0.1%(2)一般法人(非営利性が徹底された法人)(10)1.2%(3)一般法人(共益的活動を目的とする法人)(5)15.9%(1)53.9%(4)一般法人(特定普通法人)(5)公益法人か一般法人のいずれかだが、
未定(6)特定非営利活動法人へ転換(4)3.6%(3)7.8%(7)社会福祉法人等特別法法人へ転換(8)営利法人へ転換(9)解散(2)16.9%(10)その他

図３

想定(移行後)法人類型

前問同様、すでに移行・移行申請した法人を含めての回答である。結果は図 3 のとおり。
「公益法人」が最も多く 53.9%（1,593 件）、次いで「一般法人（(2)～(4)」28.3%（835 件）、「公益法人か一般法人のいずれかだが、未定」15.9%（471 件）の順であった。この 3 者で全体の 98.1%（2,899 件）を占めており、回答法人のほとんど全部が公益法人か一般法人を想定していることが分かる。ちなみに、昨年の調査結果は、「公益法人」54.8%、「一般法人」15.4%、「公益法
人か一般法人のいずれかだが、未定」27.0%であった。今回「公益法人」と答えた法人の割合5

は昨年とほぼ同じであり、数字だけから見れば、「未定」が減った分「一般法人」が増えたという形である。
「一般法人」を選択した法人の税法上の類型別内訳は、全数比で、「非営利性が徹底された法人」16.9%（499 件）、「共益的活動を目的とする法人」7.8%（230 件）、「特定普通法人」3.6%（106 件）であった。
上記以外の回答では、「解散」が 17 件（0.6%）あるのが目につく程度である。「特定非営利活動法人へ転換」「営利法人へ転換」は各 2 件、「社会福祉法人等特別法法人へ転換」はゼロであった。
図４は、想定（移行後）法人類型についての回答の推移をグラフにしたものである。
「公益法人」を指向する法人は年々低下傾向にあり、「一般法人」を指向する法人は 2008 年 6.6%、2009
年 15.4%、2010 年 28.3%と着実に増加してきている。「公益法人」「一般法人」の割合が最終的にどうなるかは予断を許さないが、傾向から見て今後も「一般法人」指向の法人が増加するのは確実ではないかと思われる。
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

（目指す法人）
公益法人
一般法人
未定
その他

2005年

図4

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

想定（移行後）法人類型(2005 年～2010 年)

6

１-３

一般法人選択の理由〔質問１で(2)(4)、質問 2 で(2)～(4)と答えた法人様、お答えください。複数回答可〕
質問３

一般法人を選択した理由は次のどれですか。

(1)

公益認定基準 18 項目の一部を充足しないため（※一部の内容をお答えください。例えば「公益目的事業比率」などのように。）(2)

公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため(3)

仮に公益認定を取得しても、認定取消し時の財産没収リスクがあるため(4)

移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため(5)

目的や事業から考えて一般法人が適しているため(6)

その他（※具体的にご記入ください。）

すでに一般法人に移行・移行認可申請した法人を含め、質問 3 で「一般法人（(2)～(4)）」と回答した法人に聞いたものである（母集団は 835 件。複数回答）。
結果は、表のとおりである。
一般法人選択の理由

件数（835 件に占める割合）(1)

公益認定基準の一部を充足しない

294（35.2%）(2)

公益認定申請や移行後の事務負担が過大

300（35.9%）(3)

認定取消し時の財産没収リスク

209（25.0%）(4)

一般法人のほうが運営が比較的自由454（54.4％）(5)

目的や事業から考えて一般法人が適377（45.1%）

(6)

その他

53（6.3%）

一般法人選択の理由 5 項目のうち(1)～(3)は、本来は公益法人希望であるが、やむなく一般
法人を目指さざるを得ないとする法人の事情を推測して掲げた項目である。(4)(5)は前向きの選
択理由といってよい。上の結果から見る限り、一般法人を選択した 835 件のうち少なくとも 454
件（54.4％）は積極的選択、また、少なくとも 300 件（35.9％）は消極的選択と見ることができるのではないか。
なお、「その他」53 件の記入内容のほとんどは上記 5 項目のいずれかに還元できる内容。他には「税制上のメリットは必要ない」「とりあえずは一般法人へ移行し、公益認定申請はその後検討」などがあった。また、(1)と答えた法人には公益認定基準のうちどの項目が抵触するかについて答えていただいたが、それによると、「公益目的事業比率」が圧倒的に多く 208 件、他
は「公益目的事業であるかどうか不確か」20 件、「収支相償」14 件、「遊休財産の保有制限」8件などであった。

7

１-４

申請先行政庁

質問４

公益法人認定（申請）・一般法人認可（申請）の行政庁はどこですか（行政庁としてどこを想定していますか）。
(1)

内閣府

(2)

都道府県

(3)

未定

(4)

その他

(4)0.5%(3)1.7%(1)内閣府(1)35.0%(2)都道府県(3)未定(4)その他(2)62.8%

図５

申請先行政庁

申請先行政庁は、「内閣府」35.0％（1,035 件）、「都道府県」62.8％（1,857 件）、「未定」1.7％（49 件）という結果になった（図 5）。前に見たが、今回のアンケート回答法人の所管別内訳
は、国所管 40.2％（1,189 件）、都道府県所管 58.4％（1,727 件）である。回答では、国（内閣府）が 154 件減少し、都道府県が 130 件増加する形となっている（そのほか「未定」が 49 件ある）が、これは、国の地方支分部局所管法人（現在、国所管法人としてカウントしている）の多くが都道府県所管法人への申請を想定していることの現れではないかと考えられる。
なお、今回の回答法人は国所管法人の比重が高いので、全法人ベースで申請先行政庁を考える場合には、上記の「内閣府」の比率 35%はかなり割り引いて見る必要がある。最終的な着地点として参考になるのは、新法施行時点の国の本省庁所管の法人数（4,960。全法人の約 20%）
であろう。

8

１-５

申請書類作成の方式

質問５

申請書類は独力で作成しましたか（する予定ですか)、それとも外部へ委託しましたか（する予定ですか）。
(1)

独力

(2)

一部外部へ委託（※一部の内容をお答えください。）(3)

全部外部へ委託(4)

その他(4)8.4%(3)6.5%(1)独力(2)一部外部へ委託(2)18.0%(3)全部外部へ委託(4)その他(1)67.2%

図６

申請書類作成の方式

申請書類を独力で作成しようとしているか否か。
「独力」67.2％（1,986 件）、「一部外部へ委託」18.0％（531 件）、「全部外部へ委託」6.5％（191 件）であった。「その他」が 8.4％（247件）あったが、その内容は不明（図 6）。ちなみに昨年の結果は、「独力」67.2％、「一部外部へ委託」14.5％、「全部外部へ委託」6.5％であった。昨年と比べると、「独力」の割合は全く同じで、「一部外部へ委託」「全部外部へ委託」が少しずつ増えている。
「一部外部へ委託」の際の「一部」については 418 件の記入があり、このうち 217 件（51.9％）は「会計財務関係書類の作成（予算書の組替え、公益目的支出計画の作成を含む）」であった。
残りは、「定款変更案の作成」「諸規程の作成」など。
「未定」の記入、また「基本的には独力で作成するが、必要に応じて部分的に外部委託を検討」というものもあった。

9

１-６

公法協ブログの認知度

質問９

公益法人協会では平成 20 年 11 月末よりブログ「公益認定申請日記」および Q&A を運営していますが、ご存知ですか。
(1)

知っており、参考にしている。

(2)

知っているが、あまり参考にならない。

(3)

知らない。

(1)知っており、参考にしている(3)39.2%(1)53.4%(2)知っているが、あまり参考にならない(3)知らない(2)7.4%

図７

公法協ブログの認知度

公法協ブログの認知度を聞いたものである。結果は図 7 のとおりである。「知っており、参考にしている」が 53.4％（1,578 件）、「知っているが、あまり参考にならない」が 7.4％（219件）、「知らない」が 39.2％（1,158 件）であった。昨年は「知らない」が 63.5％であったから、認知度は格段に向上したといえる。

10

第2部

記述回答

２-１

行政庁からの指摘・指導

質問６

相談の際や申請書類の内容について行政庁からどのようなことを指導・指摘されましたか（指摘されていますか）。指摘された事項を差し支えない範囲でご記入ください。

〔概要〕
相談の際や申請書類提出後、行政庁からどのような指摘・指導を受けたか（受けているか）。
本問はそれを聞いたものである。書き込みの件数は全部で 785 件であった。内容は、移行申請の時期に関することから、定款変更案の内容、事業の区分・グルーピングの仕方、公益性の解
釈、会計・財務、機関に関すること、また申請書類の具体的な記載内容に至るまで多種多様であった。
これらの全体は 14 頁以下に掲げるとおりである。記述内容を大きく 12 項目に分類して掲げた。なお、記述の中には複数事項について言及しているものもあり、これらについては記述内
容を項目別に分解の上、それぞれ該当する項目の箇所に掲げた。
上記 12 項目と各項目の記述の主な内容及び件数は次のとおりである。

（行政庁からの指摘・指導）項目
1

移行申請について

主な内容
・申請書は、平成 23 年度中に提出することが望ましい。

件数
16

・電子申請を考えること。
2

公益法人か一般法

・一般法人でよいのではないかといわれた。

人かの選択

・県窓口で「一般社団法人化を行った上で数年後にチャレン

25

ジしては」との指導を受けた・市が出資者（100％）となっているので出資者の意向を聞く
ようにとの指導があった。
3

定款変更案につい・定款の内容はシンプルにすること。

て・定款変更案に記載の事業と実際行っている事業との関連性が不十分。
・理事長、副理事長、専務理事、常務理事のそれぞれについて職務権限を記載するように言われた。
・理事会の決議について、可否同数の時の議長の議決権の取り扱い。
・定款作成に当たっては内閣府モデル定款を参考にしてほしい。なぜなら、定款のチェックは内閣府モデルで行う。
・公益法人協会の定款をもとに作成したが、内閣府モデルをもとにするよう指導を受けた。

11

179

4

公益目的事業につ・公益目的事業はなるべく大くくりにしたほうがよい。

いて・公益目的事業 1 本での申請を考えていたが、4 事業くらい

129に分けたほうがよいのではないかと指摘された。
・実施している事業について公益事業と共益事業とを厳密に区分するように指導があった。
・「民間がやっている事業は公益目的事業にはならない」との指導を受けた。
・奨学事業に関し、募集を指定校制度にしている理由及び基準、奨学生の選考基準、選考方法、選考委員会の構成など。
・「今のままでそのまま申請すれば問題はないのに、どうして新しい事業を加えるのか。移行してから新事業を加えればよ
いのではないか」といわれた。市民社会の活性化という法改正の趣旨が理解されていないのではないか。
5

会計・財務につい・会計基準を 20 年会計基準になおすこと。

て・会計処理等のガバナンス体制の整備。具体的にはいくつか

121の関係規程の整備。
・剰余金を公益目的保有財産の取得に充てることにより収支相償を満たす旨の申請に対し、事務局では公益目的保有財産には金融資産は含まれない、したがって収支相償は満たさな
いとの見解であったが、議論の結果、6 号財産とみなすこと
により収支相償を満たすとの指導あり。
・受託事業のように、予算段階で収入が確定していない場合
は、受託事業費を公益目的事業の費用に含めることはできな
いと指摘された
6

機関について・会員の区分とその定義を明確にするよう指摘された。

49

・財団にはその財団の歴史と現状があり、法的にはなんら問
題ないのに、評議員・理事等役員の人数について指導された。
・理事の大半が同業種であることから、公益法人としては適当でないと指摘された。
78

役員報酬・役員報

・役員、評議員の報酬の決め方

酬規程について・役員報酬規程で裁量の余地がある部分を指摘され、改めた。

公益目的支出計画

・公益目的支出計画における実施事業収入及び公益目的支出について額の記載上の考え方。

19
20

・公益目的財産額の算定から除くものについて負債姓を有することの明確な根拠を求められた。
9

移行申請書類につ・移行申請前に全書類を主務官庁に提出し、チェックを受けいてるよう指導されている。
・現在の指導監督基準（内部留保等）に合致していない法人

12

107

は審査ができないので、是正した後に申請してほしいとの指導を受けた。
・公益目的事業の範囲（助成先）が全国にもかかわらず都道
府県への申請を勧められた。
・寄附金、会員数、会費収入及び補助金について、今後の見込みの説明を添付するよう求められた。
・公益目的事業の説明について、資料だけで十分判断ができるよう詳しく記載するよう指導された。
・公益事業の区分が定款に掲げている事業のどれに当たるか
明確に分かるようにする。
・公益目的事業のチェックポイントに従い、各事業ごとに細かく記載するよう求められた。
10

全般的指摘・指導・定款変更案の内容、事業の説明

36

・マメに事前相談するように言われる。事前相談済みの案件とそうでない案件とでは、委員会への諮問までの期間に違いが出るらしい。
・相談に行きたくても、直接公益認定等審議会事務局というのではなく、現担当課を通じて質問してほしいといわれた。
11

現状特に問題なし

・大きな指摘・指導事項はない。

41

・定款変更案について相談したが、特に問題はなかった。
12

その他

・いまだ何の指導もない。

43

・いまだ指導は受けていない。電話予約がとれない。
・十分な相談の機会がない。
785

計

13

〔記述回答〕
１

移行申請について（申請時期）
・できるだけ早い時期に移行申請の手続きに着手するように。
・早めに申請手続きに着手したほうがいい。
・平成２２年６月２３日に個別相談会にて、定款変更（案）提出。とりあえず、早期に公益社団法人への認定申請を行う旨指導あり。
・申請時期の早期化。
・審査に数か月要した例もあるので、申請書類を早く提出すること。
・一般に移行するについて、事前に指導・相談に応じるので平成２４年度には移行を完了できるようにする。
・申請の時期について。
・公益法人移行の申請の時期は、Ｈ２３年度末か遅くともＨ２４年度当初までに行うことが必要との口頭指導あり。
・県の新法人移行スケジュールに沿って申請してほしい、との指摘を受けている。
・申請の時期について、認可まで相当の期間を要するので、Ｈ２３年度中に提出することが望ましい、との助言を受けました。
・公益認定については１４０日くらいという長い期間、時間がかかるので公益を目指すのであれば２３年度中には申請をするようにとの指導がありました。一般であれば２４年度でも間に合うとのことでした。
（電子申請）
・電子申請開始申込をすること。
・申請書は電子申請でするように指導された。
・電子申請の方法について。
・電子申請を考えること。
・電子申請する前に、紙ベースでみせてほしいと言われました。訂正又は補正を事前に行うため。

２

公益法人か一般法人かの選択

・行政庁は一般社団を勧めている。
・一般か、公益かどちらを選択するのか会員の意志を固めよ。
・一般法人でよいのではないかと言われた。
・一般法人への移行については、あまり構えず、完璧な申請をしようとは思わず、気軽に相談すること。
・どの法人への移行を目指すのか十分検討されたい。
・「公益」か「一般」かは、最終判断は、当該法人の判断に依る、など。
・当協会の性質上、一般へ移行するように、行政から勧められた経緯がある。
・業態を鑑み一般社団法人が適当とのアドバイスを受けた。

14

・青年会議所の現状の組織運営であるならば、特に公益社団法人への移行をしなくてもいいのではないかというご意見をいただきました。
・公益法人と一般法人のメリット、デメリットなどについて。
・一般社団法人の場合は事務的に緩やかであるが、公益法人の場合は税制の優遇があるが、事務的整備が厳しい。
・公益法人を目指したが、県窓口で「一般社団法人化を行なった上で数年後にチャレンジしては」との指導と、当方の事務処理向上に努力を要するため、公益法人を断念している。
・市より、公益社団法人への移行をするようにとの指導があった。
・公益事業のみ行っている財団法人ですので、特に指導は等はございませんが、一般に移行す
るか公益に移行するかで、アドバイスは受けました。公益に移行した場合、更に管理が厳しくなるため、当財団の職員の人数で書類作成、管理等ができるかどうか、良く考えた方が良い、とのことでした。
・相談の際に、公益目的事業比率が５０%の境にあるときは認定後に比率が確保できない場合
は、認定の取り消しもあり得るので、仮に公益財団法人になってから認定の取り消しがあった場合に社会的信用も失うことになりかねないので、公益目的事業比率を上げる施策を行う
か、一般財団への検討を考えたほうがよい。との回答でした。
・活動内容に沿った新法人移行の選択をすること。
・健診事業について。以後の法人運営を考慮すると一般法人を目指した方が楽ではないか。
（この指摘は 1 年以上前の話であり、今日では異なるかも？）・昨１２月の説明会で数字を付けて申請するように指導がありました。それにそって申請の相談をしようと書類を送りましたが、県からは現在「学校法人」にという話をもらっている。
７月１４日に県の担当の方が学校法人の説明に来校する予定。
・公益法人認定申請を目指しているが、認定そのものがハードルが高い上に、仮に認定を受けたとしてもその後の公益法人としての基準を維持して運営することは困難なことが沢山ある。
場合によっては、認定取り消しもあり得るのでその際のダメージは非常に大きい。公益か一
般かは更に十分な協議を、法人内部及び現監督当局とも行う必要があるのではないか。
・収益事業のウエイトが高く、公益として維持するのは大変難しいだろう。
（審査員の判断予測不明。県内に類似団体無く検討の前例なし。）一般法人を目指すとすれば、出資金の取扱いがどのように決着するか見極めないといけない。
・事業費の減少により申請前に基本財産の取り崩しを進めたく相談したところ、今の段階では許可が下りずらいため、一般に移った方が費用ねん出には適しているとアドバイスをいただ
いた。
（当方の事情も汲んだうえでの発言と理解している）しかし省庁担当部局が抱えている
他の機関がまだ申請を進めていないため、担当の方が様子を測り兼ねており、まだ具体的な動きをするなと暗に注意された。最終的に認可等判断するのは総務省だが、橋渡しするべき
既存の担当部局での対応に若干戸惑いを感じます。
・主たる指導内容･･･現在行っている業務のうち、受託部分について当協会が公益事業として主体的に行っている旨を第三者に説得出来るような作文することが必要である。それが困難であれば、当協会の事業規模に鑑みて一般へ移って公益事業をそのまま継続するほうが、問題

15

点もなく得策である。
・公益法人への移行申請は、公認会計士・税理士等に委託しなければ認可を得られないような、
難解、複雑なことをして、一般法人と公益法人とをふるいにかけようと国はしている訳ではない。どうも市場はこの機会を商売に結び付けようとしているきらいがある。すっかり怖気
づいてしまい、公認会計士を雇う資金もないし、公益はあきらめ一般で行こうと決めている
所もあるようだ。市が出資者（１００％）となっているので出資者の意向を聞くようにと指導があった。当組織は事務局を商工会議所に事務委託していることから独立事務所もなく専
従職員も置いていない。このことが公益認定の障害となると聞いている。よって一般法人の選択しかないと考えている

３

定款変更案について（定款変更案一般）・変更定款（案）について。
・公益認定等委員会事務局より、定款変更案のレビューをいただきました。
・新しい定款の作成などについて指導を受けた。
・現在の所管官庁である国土交通省からは、以下のように言われています。

新定款の素案が出来たら、事前に相談するように。
・「定款の変更の案」について、内閣府へ一度事前相談に行ったが、あまり参考にはならなかった。
・定款の案について。
・定款変更の理事会前に、定款変更案を事前相談し、詳細な指導をいただいた。
・定款変更について、部分的な変更について相談したが、既に新法の下での変更となるので全体的な変更が必要とされ、中間的な変更は受理しがたい。
・寄附行為の変更。
・定款の改正について。
・総会前に定款を見せて欲しいと言われた。
・定款について、詳細指導をうけた。
・定款の変更の案ができたら、相談に来ることを勧める。
・現行の寄附行為の改正を求められた。
・公益法人移行にあたり定款の変更が必要との指摘。
・内閣府認定等委員会相談窓口にて定款案を相談し、ガイドライン、ＦＡＱに沿って再考する
ように指摘された。（最初は全く即していませんでしたから）・寄附行為を定款への変更にあたり、県の総務部と相談、各条項について指導を得た。
・相談につきましては、まだ１回しかしておりません。このときに、定款変更（案）を提出して、検討していただきました。
・定款等の案を作成し、あらかじめ行政庁に確認していただいた。
・定款について。
・すでに定款については、内閣府に相談し指導頂き、一般社団法人としての定款案を作成した。

16

・現在、定款について行政庁において確認したものが戻ってきた段階であり、指摘された事項について内部で検討しているところです。
・現在､定款の変更内容について相談中である。
・定款変更（案）を提出して相談したが、回答がない。
・定款変更（案）について指導をお願いし、加筆修正はあったが特別な指摘事項はない。
・定款変更の案の一部について訂正の助言を受けた。
・定款の変更について。
・定款の作成について。
・定款の修正。
・定款の変更。
・定款について。
・申請内容については、定款変更案について指導を受けている段階である。
・定款変更案について（主なもの７ヶ所）。

・定款変更（案）の記載事項等について

移行申請時までに、定款変更（案）について、現行定款において定められた方法により機関決定をしておく必要がある。
・定款の一部変更。
・定款の内容を相談、定款の記入について指導あり。
・定款変更の案は、条文ごとに具体的な指摘があった。
・定款の内容。
・新定款の内容。
・定款の内容について。
・移行後の定款の内容に関して指導、助言があった。
・定款内容について。（県教育委員会総務課）

・定款内容。
・定款変更（案）について内容等の再度検討。
（文言・表現等）
・定款の字句の修正。（「。」「、」など細かい部分も含む）
・作成した定款内容につき、一部修正要請があった。内容としては、ひらがなを漢字にすることとか、「同法 197 条が準用する同法 91 条」を「同法第 197 条において準用する同法第 91条」といった第を加えた方が良いとの指摘事項等の軽微な修正要請も含め 15 箇所程度指導された。内容的には、理解出来るものでしたので、受け入れ修正した。
・まだ申請はしていませんが、定款を見ていただいた時には、次のような指摘がありました。
当協会→この法人・定款やチェックポイントの文章について「てにをは」にいたるまで担当者の主観ではないかと思われるような指導がたくさんあった。
・新定款案の作成にあたり、公益認定等委員会に事前相談をした折に、用語等の使用方法につき若干の指導を受けたことがあるが、他にはいまのところなし。
・定款の改定について文章の訂正箇所の指摘。

17

・定款については文章上の指摘が多かった。
・定款の変更の案において、字句の使用方について細部に亘り指導を受けた。
・新定款の一部修正
・新定款の文言等について。
・定款の文言・定款の表記を統一（数字の半角・全角等）すべき。
・法律名を正式名か略称か統一すべき。
・定款について・・字句の訂正。
・定款の作成については、根拠法令、該当条文等の記載については、確認して第○条等の数字の間違いがないようにすること。
・定款の作成については、漢字等の変換ミスのチェックを確実に行うこと。
・定款内容に関する次のような指導があった。用語使用上の指導。
・定款案の（初歩的？）書き間違いを指摘された。内部に法律に明るい理事職員がいないため、委託先に任せたが、委託先も専門知識がなかったようだ。
・定款案の文言を丁寧にチェックしてくれた。サンプルや法律の言葉と同じ表現にするとよいといわれた。
・定款の言い回しの指摘。
・定款の条項の表現や記すべき内容など。
・定款の案については、若干の誤字の修正等指摘を受けた。
・定款変更の案について、数箇所の軽微な修正。
・用語の修正。
・定款字句修正。
・定款案の不要部分の削除、その他文言の適切化を求められた・定款（案）について指導を受け素案が決まっている。現在、申請書類を作成中である。
（規定の内容）・定款の内容はシンプルにすること
・定款の変更（多方面にわたり）の記述内容について、かなり詳細な記述を求められた。
・定款の欠けている部分の指摘。
・定款の内容について、特に条文が多すぎるのではないか。
・定款の文言は web 上の定款変更案の作成に関するガイドラインに従うよう要請され、ガイド
ライン、変更案、相違点の順に並べた一覧表を作成するように求められた。
・申請した定款案について、寄附行為に則ったルールで役員承認を得ているかどうかの説明を求められた。
・定款の法との整合性について。
・「定款の変更の案」の内容の法令との不適合。
・指導・指摘事項。関係法令に適合しない箇所の修正、重複している部分の削除、不要部分の削除、明示した方が望ましい語句の追加、必要項目の追加。
・「定款」の条文語句において、法律との不整合（理事／会長／代表理事等）がある点。

18

・定款変更（案）の内容について、法令及び内閣府公益認定等委員会策定の留意すべき事項等について助言、指導を受けた。
・主たる所在地の表記は、最少行政区画とすること。
・定款の目的が大きすぎる。
・定款の目的事項。
・定款の事業の表記が具体性に欠ける。
・「定款変更の案」に記載の事業と実際行っている事業との関連性が不十分。
・現在の活動は、どのような寄附行為上の裏付けがあるか。（相談窓口で）・寄付行為はモデル
定款に沿って。比較表を作って相談するように。
・新定款における事業のくくり方という根幹から、微細な表記に至るまで色々。
・事業内容は、出来るだけ具体的に記載すること。
・定款の変更の案―公益目的事業の対象事業を定款において勝手に区分しないこと等。
・公益目的事業として認められるためには、定款の中にその事業を入れた方が良い。
・定款案の事業内容。
・定款内容に関する次のような指導があった。全国ベースで事業展開する旨の明示的記述が必要。（国への認可申請の前提条件）
・定款の変更内容事業の公益性。
・定款の変更を絶好の機会と捉えて、従来の寄附行為における事業目的には無かった「助成事業」を事業目的に加えた上で、新規事業として「大学生の人材育成活動への助成事業」を予定しているが、「この移行申請のドサクサに紛れての新規事業は認めがたい」といわんばかりの抵抗にあっている。
「民による公益の増大」とか「民間の創意工夫」は、単なるお題目なのでしょうか？
・研究助成事業で公募に加え推薦制度を残す場合の留意点。定款の変更の案に関し、事業及び目的の表現方法の指導や、各条文についてブラッシュアップ。
・定款の内容を相談、会員制についてのあり方ついて指導あり。
・定款中、基本財産の部分は、別表を作成した方がよい。
・理事、評議員の利害関係の明確化。
・定款案について、評議員会審議事項・報告事項、理事会決議事項の区別が一貫していない。
法律に沿っていない。
・定款変更の案について。評議員会の議事録署名人について触れていなかったが、評議員会運営規則で署名人を記載していたところ、定款に記載するよういわれた。／理事長は代表理事とし、その他の副理事長、専務理事、常務理事は代表理事か業務執行理事のどちらにでも就けるようにしていたが、どちらかに明確にするよういわれた。／理事長、副理事長、専務理
事、常務理事のそれぞれについて職務権限を記載するようにいわれた。／理事会の招集者を
内閣府のモデル通り理事長としていたが、同じ定款内で監事の権限に理事会の招集を記載しておいたので（一般法にあるので記載の必要はないが）、理事会の招集に関する同条文の記載変更をするよういわれた（ただし、・・・を除くのように）。
・定款内で「執行役員」を明記するよう指導を受けた。

19

・定款の作成については、代表理事の他の名称表記の際は、その旨明確に記載すること。
・まだ申請はしていませんが、定款を見ていただいた時には、次のような指摘がありました。
代表理事、業務執行理事を選び、その中から会長、副会長、常務理事を選定→会長、副会長
を代表理事、常務理事を業務執行理事と決めておいてから、会長、副会長、常務理事を選ぶ。
・常任理事を置く場合の職務権限の表現が不適切。
・定款の改正案について、監事（内部監事）の任期を２年とし、前任者退任の場合は、その残任期間と規定していたが、任期２年の規定内容及び前任者退任の場合の規定内容について指導を受けた。
・定款について。理事会での決議について、可否同数のときの議長(理事長）の議決権の取扱い。
・定款の内容について。
（特に賛否同数の場合の議長の権限について。他機関の先例が参考にならなかった）
・定款の中の議決に対し人数ベースではなく議決権ベースでの記載に変更された。
・公益法人移行認定へ向けた定款及び諸規則・規程の変更案に関し、総会や理事会の議長について「決議に加わらない」旨の規定が「社員の議決権に制限を加える規定」として指摘を受けた…他。
・まだ申請はしていませんが、定款を見ていただいた時には、次のような指摘がありました。
重要な使用人についての記述を入れるようにとの指導。
・定款変更の案で、一部文言を修正する事項あり。ただし、「公告」の所の電子公告によることが出来ない場合は、･･･新聞に掲載するのところは、具体的な社名を記入のこと。登記事項のため、修正して登記のときに提出。それ以外は、公益法人認定後の評議員会の議決を経て変更する。
・公告の方法で、電子公告が出来ない場合に、「官報または○新聞」と記載したが、「または」の表現は不可で「及び」でないといけないとの指摘。
・財団解散についての１項目を入れておくように。
・定款の中の会員の位置づけ、役員の位置づけ、理事会/総会の規約等。
・定款の「公益目的事業の表現」変更、「責任の免除」追加。
・定款の内容について。
（目的事項、役員の選出方法と任期、代表理事の業務について、支部設置について、総会と理事会の役割について、附則の理事の掲名について）
・定款の変更案について（１）基本財産の内訳として、普通預金は不可。
（２）公告の方法として、電子公告は、財団ホームページでの情報公開ではないこと。
（３）事務局長が重要な使用人に該当する場合は、理事会の決議を経て代表理事が任免とすること。（４）「評議員に対する報酬の支給の基準」を特別決議とすること。
・定款
1 目的と事業内容の整合性について。
2 会員内の区分（準会員、正会員、終身会員）について会費免除などの対応での指導。

3 委員会の設置の章の追加、運営のスムーズ化。
・委員会事務局には主に公益法人用新定款案の内容を相談した。
（１）当初は法人の特色（自由な書きぶり）に理解があったが、途中からは細かい所まで内20

閣府のモデル定款と同じ記載をするよう指導を受けた。
（２）前項に関連して、定款の内容が法人法のどの部分に相当するかのチェックと指導を受けた。
（３）当会のように代議員制度を公益法人認定後も採用する場合、定款の書き方（附則に必要事項を記載する、５要件を記載するなど）及び申請後の選挙の実施方法について指導を受けた。
・窓口相談を利用し、移行認定のための定款変更案の内容につき相談したが、詳細かつ的確に定款条項の問題点、特に、社員の退会制限規定の有効性、定款上設けた委員会の役割と理事会の専権事項に関する留意点などにつき説明を受けることができたことは有意義であった。
・定款の記載について、法律に準じて記載するように指導された。①理事会の議事録には、出席した理事長及び出席した監事の全員が記名押印する。②電子公告が掲載できない事態のときは、官報又は日刊紙に掲載する。等の指摘。
・定款の変更の案に関して、資産及び会計の章において、社団法人は、基本財産に関する法令上の定めがないため、条項での規定は必ずしも必要はない。定めない場合には、総会の決議事項（権限及び決議の条項）から基本財産の処分の承認、基本財産の処分を削除することとなる。
・熊本県は、定款変更案を作成する場合、他県と違い三段表（左に変更案、中央に内閣府モデ
ル定款、右に異同とその説明）を提出することになっています。同じシルバー連合でも県により対応が随分と違うので困惑しています。
（シルバー事業は上部団体の全シ協を通じて定款変更案等を作成している。）また、他県では、定款変更案を先に相談してくれているが熊本県
では、定款変更案、収支予算書内訳書案、貸借対照表内訳書案を作成した後でなければ相談してもらえず時間がかかり当初２２年１１月申請予定のセンターも申請時期を変更せざるを得なくなっております。今になって、先に定款変更案を見てくれるようにはなりましたが、時間がかかりすぎの感は否めません。さらに、主な問題点として、①事業の受益者が不特定多数と言えるのか。
（センターの場合事業が会員に閉じていること。）②配分金支出は費用か。
③受託収入（配分金収入）が公益目的事業以外に消費されていないか。④収支相償を充たすか。を言われており、特に①の件は一部のセンターでは一般へ移行も考えざるを得ない状況となっています。
・移行にあたり、定款変更の内容に対する疑義などについて、質問し回答をもらって参考にしている。役員選挙に関すること目的に関すること公益事業と認められる条件に関すること等。
・定款の内容について、指定管理会計を児童健全育成事業と法人会計にどのように分割するのか、納得できるようにとの指示。
・定款に設置規定がない「支部」に係る当該支部の事業運営に対する助成金の配賦については、
内閣府の事務局では「当該支部から会計報告を受ければ問題ない」との指導であったが、公益法人協会での相談では「定款に設置規定がないと認められない」とのことであり、指導の内容に相違がある。
・定款の変更の案について、内閣府モデル定款（や、法人法）に記載されていないようなこと。
必ずしも定款に記載すべきとは思われないこと。例えば、「どのような場合に評議員を解任す

21

るか」
「（理事長を代表理事とし、会長を代表理事としないのだが）会長を代表理事にすべき」（←表見代表理事とみなされることを認識していればいいと思うのですが）「代表理事が理事会を欠席したときは、出席した理事全員が議事録に記名押印する旨を定款に記載すべき」「公
告方法は電子公告が望ましい」など。
・一般社団法人における支会の設置の要件、定款への記載方法について相談したが、よく理解できなかった。
・相談の際に定款について、①「評議員・理事・監事数の下限と上限を盛り込むように」指導を受けた。
（下限のみの案で相談した結果、上記の指摘を受けた）②「評議員・理事・監事の報酬を定款で規定する場合は、少なくとも評議員の年間総額は定款に盛り込むように」指導を受けた。
（評議員については、別の内部規程で定めることは認められないとのこと。理事・監事については評議員会承認の内部規程で定めることでもよいとのこと。）
・定款の変更の案の修正①(事業計画及び収支予算)(事業報告及び決算)において「主たる事務所」及び「従たる事務所」
で備え置く書類を明確に記載。
②役員及び評議員の報酬に関連する修正。
①定款の目的と手段（事業）が混交②定款事業の記載順、類似事業の集約③表決権と採決権に関し、議長に過半数議決時の正会員としての表決権を与えず、可否同数の場合の採決権のみ与えることが明確に分かるような表現④理事長と常任理事の兼任がないことを明記等（内閣府モデル定款との関係）
・定款変更案について、モデル定款が聖書の如く引用するような指導。
・申請前の窓口相談において、法令で規定されていることは、定款に記載する必要がないとの指摘があった。また、内閣府が出したモデルより、貴協会の試案に準拠している部分が多い
ことが不満のようであった。当方としては、定款を諸手続きのマニュアルとしても使えるよ
うに考えていたので、このような指摘は不都合であった。法令に規定されていることをどこまで定款に書くか書かないかの判断は、極めて難しいところで、書かないことを徹底すれば、事務所所在地、目的、事業、役員等の定数ぐらいになってしまう。
・定款変更案の問題箇所について、内閣府のモデル定款に近い形に手直ししてはどうかという
アドバイスを受けました。アドバイスの内容としては、納得のいくものでした。
・定款はモデル定款に可能な限り合わせて、短くすること。
・定款を公益法人協会のモデル定款をもとに作成したら、これは公益法人協会モデルで作りましたね、定款の全体の整合性が全く取れていないナンセンスな定款だ、内閣府モデルで定款を作らないと定款の読み込みにこちらとしても時間がかかってしまうから、認定が遅くなることを覚悟するように言われてしまった。結局、内閣府モデルで全部作り直した。
・定款を作成する時のモデルは、内閣府で作成したモデル定款を参考にしてほしい。なぜなら、22

定款のチックは内閣府モデルで行う為、スムーズな検証が出来るとの事。
・定款は、内閣府のモデル定款に沿って欲しいとのコメントをいただいています。
・｢定款変更の案｣の策定に当たり、公益法人協会の定款を基にしていたが、内閣府のモデル定
款を基にするよう指導を受けた。
・定款の変更案は、内閣府のモデル定款を基に作成すること。
・定款についてモデル定款をベースに作成すること事業についてはその手法を記載すること。
・定款の変更の案につきましては、内閣府のモデルと異なる部分について、何点か内閣府のモデルと合わせるように指摘がありました。
・内閣府が出しているモデル例と違う内容のものを作成しようとすると、モデル例に沿うよう指摘された。担当者もモデル例からはずれるとどうして良いかわからないようである。
・モデル定款通りに作成すること。
・モデル定款と文面が違うのはなぜか？同じにしたほうがよい。
・定款の作成。あるひな形をまねて作成したが、間違っているところが有ると指摘され、修正する。
・定款の作成に当たり、認定等委員会の定款モデルを(極力）参考にするよう指導を受けた。
・現在の進捗状況としては、定款について相談をしたところですが、内閣府のモデル定款を参考に指導された。
・定款を内閣府の雛形に沿ったものに改正する。
・定款の変更の案は内閣府で作成したひな型を基本に作成し、役員会の承認を得る前に事前に相談して欲しいこと。
・「定款の変更の案」出来る限り内閣府のモデル通りにしたほうがよろしい。
・行政庁と公益財団の「定款の変更の案」でコンタクトがあった。
「公益法人協会の案」と「内閣府の案」をベースに作成し指示を求めたが、詳細に指導されたものの、全般的に「内閣府の案」を押し付ける言動が目立った。
・定款変更で、内閣府のモデル定款に合わせるよう指導された。
・定款の変更の案を作成する際、内閣府モデル定款からの変更点があれば、その変更点についてどういう理由で変えるのか、また法律上問題がないか等を整理して、別表 E(4)「定款の変更の案についての説明書」に記載するよう指導されました。
・定款変更の案は内閣府の例を基本として作成したほうが良いとの指摘があった。
・定款については、内閣府案によることが望ましい。
・定款についてモデル定款との違いをずいぶんと指摘された。
（特に会員資格の得喪、役員の選
任、理事会の利害関係者の記述、事業報告及び決算、事務局の帳簿及び書類等の備付け及び閲覧等）
・定款等について、県への正式な相談はまだだが、定款（案）に理事の資格喪失規定を盛りたい考えている。
「起訴処分を受けた場合は自動的に資格喪失する」という規定である。公益法
人協会の実務研修会で相談したところ、モデル定款にない規定を盛ることは構わないということであった。県は、法の抜け道をつくるような規定を盛り込むことは不可と言っている。

23

公益法人協会のモデル規定を参考にしないようにと言っている。
・定款変更の案について、モデル定款の内容に沿った表現を基本とすること。
・継続１、継続２とした実施事業のうち継続 1 を２つに分割のこと。分割により各種計算書を修正。・減価償
却費は支出を伴わない費用との理解で予算書には記載していなかったが、減価償却費も計上すること。
・最初の評議員の選任方法の相談時、内閣府のモデル定款に一部手を加えた案での申請を検討し、相談していましたが、スケジュールの事もあり、モデルどおりの案に変更したところ想定していた日数内で認可がおりました。
・定款の作成については、モデル定款を参考に必要事項を簡潔に記載すること。
・定款変更案について：法律に基づいた用語への修正・内閣府のモデル定款を参考にして定款を修正してほしい。
・まだ申請はしていませんが、定款を見ていただいた時には、次のような指摘がありました。
事業報告、決算については、定款雛型に合わせるようにとの指導。
・定款などはモデル定款を参考に、申請済みで書類が受領された財団を参考にすること。
・定款、組織等改正点：目的・事業、協会員、理事・監事、公告方法、設立時社員等内閣府のサンプルを元に全面改定が良いとの指導を受けた。（平成 22 年 2 月）
・定款（案）、役員報酬規程（案）を事前に点検してもらいましたが、定款（案）は、公益認定等委員会のモデル定款どおりに修正するよう指導された。但し、よく見ていただき感謝している。
・定款はガイドに沿って作成するのが良い。（法律など考慮して作成してあるので）・決議に基づき、現行モデル寄附行為を参照のうえ変更を行うように。
・定款変更（案）の記載事項等について

定款変更（案）作成上、必要な記載項目毎の整理及び記載項目の順番は再整理。（内閣府の記載例を参考として）・内閣府認定等委員会より。定款記載の順番：あえてひな型と変えない方がよい。
（諸規程等）
・相談役を設けるのであれば名称を付与する機関の定めを設けることが望ましい。
・諸規程について・・すべての諸規則を字句の修正を含めて見直した。
・公益目的事業とその他一般事業に充当する会費収入の配分基準を定める内規のようなものを法人として設定すべきとのアドバイスを受けている。しかしながら、具体的にどのような基準であれば容認されるかは不明。
・申請書類のうち会費規程については会費の使途を明記すること。
・補欠の役員の選任 ： 法務省令の定めるところにより、役員が欠けた場合に備えて補欠の役員を選任することができるとされていることから、総会の議案に承認を求める役員候補者のほか、補欠の役員候補者を選任し、これについても総会において議決しておけば、自動的に役員に就任できる。従って、法律に規定があるので定款に記載しなくてもよいが、事務手続等の便宜を考え、定款や規則に規定を設けることが望ましい。
・財務諸規程の追加。
・規程に関して。①「役員及び評議員の報酬に関する規程」

24※「役員及び評議員の報酬に関する規程」と連動して助言を受ける。理事、監事及び評議員が理事会、評議員会に出席の際は、今までは車代として３万円渡していたが、新規定では理事、監事及び評議員が理事会又は評議員会に出席した都度、報酬として一日 1 回 55,556 円(税込み)を支給するようにした。
※移行後の最初の評議員会で議決をとること(公益認定等委員会助言)②「財産管理運用規程」は理事会の承認で、移行後の最初の理事会で事後承認を取った。

４

公益目的事業について（整理・区分、グルーピング）
・公益目的事業の括りは、あまり細分化しないほうが良い。
・事業のまとめ方について指摘を受けて再検討中です。
・公益目的事業はなるべく大くくりにした方が良い。
・公益目的事業を９事業として申請したが、申請後主務官庁より事業区分の再編の指示があり、事業をグループ化して４事業区分とした。
・公益目的事業１本での申請を考えていたが、４事業くらいに分けた方がよいのではないかという意見を承った。
・公益目的事業の分け方。
・定款上の公益目的事業で、類似のものはグルーピングによってまとめること。
・公益目的事業のグルーピング。当法人は、文化・スポーツの振興とこれら事業に必要な市の公の文化・スポーツ５施設の管理運営を行っています。行政庁主催の個別相談会で当方としては公益目的事業を、公①文化・スポーツ振興事業、公②施設管理運営事業の２事業として申請を考えていると説明したところ、担当者の意見として①スポーツ事業と②文化事業（スポーツ施設・文化施設の管理運営を含む。）に別けた方が理解が得られるのではとの指導があった。
・公益目的事業の分類と区分け。
・事業区分の分け方

事業区分を 10 以上に細かく分けたところ、「専門的すぎて審査が難しい

ので、共通する観点からまとめてほしい」と言われた。
・まず、どこから手を付けたらよいか相談したら、事業ごとに収支を行う仕分けを行うよう指導されたが、それ以降まだ、事務を進めていない。
・事業仕分け等について。
・事業仕分を出来るだけ公益認定等ガイドラインに忠実になるよう指導を受けている。
・定款（寄附行為）、会計、事業との関連性を確認し、類似事業はグルーピングすることが望ましい。
・事業の種類は、できるだけまとめた方が楽である。
・事業区分について。
・定款案の事業と、申請書の「事業・組織体系図」との関連性に注意。
・青年会議所独特の単年度制についての指摘。年間予算の審議可決時期、事業内容が年々により変化する点・公益目的事業について、北海道では細かい配賦を求められている（委託業務の１つ１つにつ25いて）。その積み上げを以って公益目的事業の割合を計算しようとしているようだが、作業が膨大かつ非効率である。
・公益目的事業の分類などについて指導を受けた。
・公益事業は、一つに集約されるので、今後についても一つの事業にまとめた方がよいとの指摘を受け、そのまとめ方については、懇切丁寧な指導によりまとめることが出来ました。
・公益目的事業を解りやすく具体的に整理すること。公益目的事業対象地域を明示。
・事業区分の仕方。
・公益事業の整理。
・公１、公２などの、事業区分をまとめた理由。周知の手段として、一般へのお知らせと会員へのお知らせの優先順位など。
・事業内容の整理（縮小）。
・先ず、事業内容を確認すること。
・法人の事業について → 内容の確認。
・今のままでそのまま申請すれば問題ないのに、どうして新しい事業を加えるのか。どうしてもしたかったら、移行してから新事業を加えればいいのではないか。あなたのような小規模な財団で、奨学生だけでなく他の留学生も対象とした新事業をするのは無理。まあ、まだ４年あるからゆっくり申請すればいいでしょう。新しい事業をしたら、新しい財団になってしまう。今の財団の延長線上で。（「財団の事業を見直す良い機会だから検討するように」と言われていたのですが…。目的は変えないというならばそのように最初から決めておいていた
だきたかった）。以上のような調子であるが、相談官に悪気があるのではなく、心配して指導してくださっているという印象はあった。ただ、官僚風に書類を整えることだけに重きがおかれ、市民社会の活性化という法改正の趣旨が理解されていないのではないか、あるいは最初から民間活動を疑っているという印象を受けた。
（公益性―一般―）
・実施している事業内容について、広く一般の利益となる「公益事業」と、会員のために行う「共益事業」とを厳密に分類するよう指導がありました。
・当方で実施している事業の細かな部分を万遍なく指導・指摘されました。
・公益目的事業(継続事業)が少ないので公益認定は不可能。
・共益性と公益性の事業の判断。
・現行業務内容では公益法人への移行は困難。
・まだ充分相談していないが、事業の公益性について説得力のある理論構成を検討してほしい
旨指導されている。
・「不特定多数」の捉え方について、引き続き検討が必要。
・事業内容について公益性を明確に示す。
・当方が公益目的事業と把えているが、行政庁は、収益事業と把えるなど、意見に相違がある。
・公益目的事業と考えていた事業を収益事業に変更させられた。
・現事業における公益性の判断と不特定多数の者の利益の増進の解釈。
・公益目的事業の適否

26

・現在実施されている事業が、不特定多数を対象としたものと言えるかどうか疑問がある。共助事業ではないか。
・現在の寄附行為の目的で公益目的事業となりうる。
・利害関係者への「特別な利益」を与えない点。
・民間企業との差異。
・公益事業と収益事業の仕分けについて。
（他都市ですでに公益事業と判断されている事業について、公益事業と認められない可能性を指摘された）・当特例民法法人が行っている業務について公益目的事業と収益事業の区分けについて、県の法務文書課の相談を受け、当財団の業務のほとんどが公益目的事業との見解を受けたが、最終判断は公益認定委員会が行うので断定はできないとの意見であった。
・公益事業に資する範囲について。
・公益性が多くないと認められないので、公益性を高めてくださいと云われました。
・現在の事業を公益支出目的事業と収益目的事業とに分別する相談にのってもらい指導を受けた。
・公益目的について。
・現事業内容では、公益性があるとはいえないのではないか。
・公益事業の明確化。
・公益事業をどの程度にするか。性格により公益事業にならないこともある。
・認定法第２条第４号。Ｂの「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の解釈の相
違・公益目的事業の内容について。
・公益／収益・公益目的事業について、実際申請していただかないと分からない。
・行政から、毎年説明会等開催され公聴してますが、当会の事業に関してどれが公益目的事業にあたるのかは判断できません。担当部署の方と話し合った末行いたいと思います。会計について煩雑だと伺っております。行政も移行についてひととおりの説明であとは、個々に行政へ相談に向かうことのなりなかなか進行してません。
・事業内容は公益目的事業と認められたと思う。しかし、公益目的事業全体では収支相償になっていても、ある事業の利益で他の事業をまかなっているとみられてしまっている。事業内
容は公益だが収支相償を満たしていないその事業は本来の趣旨は収益事業ではないか？と疑問視されている。
・収益事業の分類などについて指導を受けた。
・公益目的事業の内容について

当法人の性質上、毎年決まった事業を行なうわけではなく、公益的な目的を達成するために、毎年、手法を変えて事業を実施しているので、その点について説明をしたところ、かなり難色を示された。
・実施事業が公益目的事業に適合しているかの点について、事前相談の際に説明しているが、公益性の判定の結論はいまだ出されていない。
・補助金や委託事業で運営している法人の公益社団財団法人への移行は難しいと言われた。

27

・公益目的事業の基準条件
満たしているか？

（相談）Ａ銀行よりの「委託契約事業」が、公益目的事業基準を（回答）認定委員会が判断することになる。はっきりした回答は出せない。
・現段階では、「公益目的事業・収益事業・その他の事業」の区分（事業体系）案の具体的な考え方について、具体的な指導を頂いています。本格的な相談は、これからです。
・「当法人の事業が公益目的事業と言えるかどうかは、似た事業の法人の認定や認可がまだ出ていないので、よくわからない。」と言われました。
・認定委員会が審査したことのない業種分野の団体であるため、相談を受けてくれた認定委員会事務局担当者は当法人の状況を了知しながらも、認定委員がどのように判断するか、確信を以って審査結果に言及できない由。
・国際 NGO の業態を理解されておられぬのか、事業の形態，資金の流れなど、かなり細かい点での質問が多い。
・事業について1 公益目的事業内容と現状との整合性。（公益に該当の指導）
2 事業区分の考察

例：継続事業の事業の小区分について。

・事前相談で現行の事業が、公益事業として認定されるかどうかは極めて難しいと予測されるとの見解が示された。
（一般私企業に同種の事業を行っているケースが多く見られるので）よって従前に公益事業として認定してもらえるよう理論構築をしっかりしておくようにとの示唆があった。
・設立会社・選考委員に有利になっていないことを明確にするため、選考プロセスを具体的に記載することとした。
（公益性―個別的問題―）
・留学生宿舎の入居について、公益性をもたせるために選考委員会の設置。
・当法人の事業の大半は受託による公益事業であり、内容から公益性はあると判断しています。
しかし、行政庁から当法人の受託は公益事業としては難しいと言われており、中央・他の都道府県での事例を待って申請方向を定めたいと考えています。
・事業区分の中で、出版事業に対する公益性。
・“民間がやっている事業は公益目的事業にはならない”という指導がある。そのようなことは
ＦＡＱのどこにも記載されていない。
・事業の公益性の記入について。（公共施設の貸館）・官公署等からの委託事業について、不特定多数の者の利益の増進には直接寄与していない。
・当公社の主たる事業である駐車場事業は公益目的事業と認められない。
・当該法人として現在実施している学術研究事業に係る公益性。
・公共施設管理は公益事業には該当しない。
・福岡県から受託している流域下水道の維持管理業務を公益目的事業と考えているが県からの受託事業がイコール公益目的事業とはならないが、公益性があるといえるのか。県は民間には委託できないのか等、指摘されました。
・貸付事業の扱いについて、貸付業法の解釈では一般法人では法適用、公益法人では公益性が28

難しい、よって今後の貸付業法適用の具体的判定を見ながら進めよ。
・当法人は、学校法人等を支援する事業として、私立学校等の教職員が退職した際に、学校法人等が支給する退職金の一部に充てる退職資金を学校法人等に交付する事業をメインに実施しているが、当該事業は公益目的事業では無いので、公益認定は困難であるとの指摘が口頭であった。
・勤労者サービスセンターの業務そのものは、会員から会費を徴収し、会員のための福利厚生業務を行うもので、本質的に共済事業であり、公益事業では無いのでは？
・当振興会の運営事業に関し、公益事業としての認定判断は限定されているとの見解がなされている。
・証紙販売事業は公益目的事業とは言えないと考えられる。
・特殊健康診断と作業環境測定業務について(株式会社でも業務を行なっていること。)の公益性の説明を求められた。
・館を貸し出す場合、公益目的事業と単なる貸館事業との違いを明確化すること。公演事業の中で文化芸術性の判断基準があるのかどうか。
・相談段階において、法人会が行っている事業内容に対する行政庁（千葉県）の理解が少なく、各事業を詳細に説明しなければならない時間的ロスが大きい。 現段階での指導･指摘事項はないが、当会及び法人会としての要望事項を数点投げかけている現状である。
・分析・検査業務を当法人のメイン事業としているが、「民間でも行われる事業だから」ということだけで公益事業としてはなじみにくいといった意見を承った。
・本会が運営する全国漁業協同組合学校の教育事業が、継続事業として、公益目的があるという説明を、千葉県学事課とよく相談して、内容を書くよう助言を受けました。現在、本会として説明の内容を考えています。
・車体利用広告のデザイン審査を行っているが、それを独占的に行う根拠を示すように要求されている。
・事業のほとんどが地方自治体からの指定管理者等の委託事業である現在の事業形態では、公益財団法人への移行は難しいとの指摘を受けている。
・実施事業が指定管理事業（施設の維持管理）のみでは公益認定は難しい。
・健診事業を公益目的事業に位置づけることは一定可能であろうが、事業毎の収支相償規定をクリアすることが困難でないか。
・スポーツ大会の開催事業で、市主催の大会にも関わらず、加盟団体（○市テニス協会等）への登録を課していた点を指摘された。
・熊本県の県政情報文書課・公益法人班との事前協議の中で、（まだ申請を行っていないが）指摘、指導された主な事項は以下のとおりです。
「公益目的事業は、自発的・自主性のある事業と位置づけている。受託事業は市役所の主導的事業とみなされ、認めることは難しい。」「受託事業、特に仕様書で縛りのある事業に関しては非常に難しい」「委託事業は、市役所が公益を実現しているように考える。他のところでもやれるので認めることは難しい」等
・公益財団法人を目指していましたが、業務ウエイトが高い「積算・施工監理業務」は、受益者が発注者である県・市町村であるため、公益目的事業に馴染まない事業とされている。し29

たがって、現状の事業比率では、公益目的事業比率５０％以上の要件を満たすことができないといわれた。
・県の個別相談会に行ったが、「不特定多数の者の利益の増進」について、老人クラブという特定された組織（人）を「不特定の者」と扱えるの確認を取りたかったが、事業の内容で公益目的事業比率が５０％以上を超えれば公益認定申請ができるとの回答で、私が意図した回答を得られなかった。
・農産物価格安定事業は、事業受益の関係から公益法人の事業に馴染まないとの意見もあり、他府県の類似団体の動向にも注視する必要がある。経理的基礎を満たすような体制をとる必要がある。
・当法人の事業は、市の外郭団体で、市内中小企業の福利厚生事業を行っている団体である。
堺市内の中小企業であれば、業種にこだわらず事業主が会費を負担し加入できます。そこで働く従業員が会員となりサービスを受けられます。公益目的事業のチェックポイント「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」にならず、共益事業に属するとの見解。
・単なる請負（下水道の管理運営の受託）では公益性は認められない。
・当財団は設立目的が地場産業の振興、発展ということで寄附行為でも地場産品販売（需要開拓事業）が財団の目的事業として掲げられていますが、物販ということで公益認定は非常に難しいということでした。しかし、民間のお土産屋と違うという理由が明確にされた作文を作ることによって公益認定もありえるという回答もいただきました。そうした場合、作文だ
けではなく実態がどうなっているかについても調査又は資料の提出も求められることがあるとのことでした。
・広く一般に公開されていない事業、例えば会員の表彰、スポーツ大会などは、公益事業とならないので、注意が必要。
・会員の福利厚生事業が共益目的事業に当たり収益事業となる。会員からの会費でまかない福利厚生事業にしか使わないことを説明したが、資産が遊休財産の認識になると指摘されました。
・行政庁の行う事前相談の際、当法人の行っている事業について、公益事業として計画しているところ、それは公益ではなく共益事業ではないか、と指摘されている。当法人は、法令に規定された事業を行っており、これが公益ではない、となると法律そのものの問題となり、代りの事業を立てるにしても法令の面から困難となっている。
・医療業で公益認定されるためには、他医療機関が手がけない分野（例、救急、へき地医療等の不採算部門等）の事業を行う等、他の医療法人等との事業内容の差別化が必要。他の医療法人等と同様の事業内容でありながら、公益法人の名を冠し、税制優遇の恩恵を受けるのは均衡を保ちにくい。
・公益法人を目指すのであれば、会員会社である外航船員を対象としている事業を、会員、非会員を問わず、全船舶の船員を対象にすべきである、と指摘されたが、それは不可能であり、結果、公益法人の認定基準の一つである公益目的事業比率５０％以上の基準を達成するのが困難と見込まれること。
・県の受託業務を実施しているが、FAQ Ⅸ-①「行政機関からの受託等」を例にされ「委託契30約に基づき事業を実施しているだけでは、単純な業務で公益性があると認められないこともある。」と指摘された。
・公益目的事業の判定基準の中で、公の施設の指定管理だけで公益目的事業とするのは、難しいと思われる。
・シルバー人材センター事業全般について説明した。
・健診機関の公益法人は、大分県での認定の場合と同様のようにはいかない。（福岡県）
・当院は療養型の病院（６０床）、外来、人間ドック（５床）の有り触れた病院です。医療は収益事業なので、公益は無理でしょうと言われています。
・学生寮の運営事業ですが、受け入れる学生の選考基準を明確にするよう指導されました。
・我々の主たる事業である「地震防災等に係る受託事業」に対する見解は「例えば株式会社が受託する場合との差別化が、余程明確でない限り、公益事業と判定するのは困難である」
・地下水地盤情報に関する研究協議会、地震防災に関する研究協議会、地盤データベース研究協議会等の事務局事業についての主務官庁の見解は「当該事業は受委託契約に属する事業で、会計事務所等でも引受け公益事業には属さない。」
・一般的な医療機関、健診機関は現状では公益性ありとは認められない。申請に際し、事業内
容の公益性が認知されるよう、具体的に提示、説明できることが必要である。また、公益事
業比率が 50％を超えることも必須である。
・従来、グループ企業への水道水供給事業を行い、その益金で美術館事業の赤字補てん(見なし寄付金)してきた。20 年度税務調査が入り、水道事業は税法上の収益事業と判断された。県
教育庁の監査では、長年公益事業としての扱いを受けてきたので相談した。県の考えもやはり水道事業を美術館の継続事業とするのは問題がある との指摘を受けている。
・指定管理者として文化施設及び体育施設の貸与を行っているが、文化施設で公益目的と非公益目的及び体育施設を非公益目的とすること。
・土地買取事業での土地購入計画を作成し活動を行うように指導を受ける。又、土地売買交渉記録を残すことの指導を受けた。
・奨学事業に関し、募集を指定校制度にしている理由及び基準。奨学生の選考基準、選考方法、選考委員会の構成など。
・奨学生の募集・選考方法について。
・助成選考委員会について選考委員の内訳、選考委員会規則の提示・募集要項、過去 5 年間の応募状況。
・過去の助成実績の内容確認（助成事業活動の成果）、寄付を受けた企業との独立性確認。
・助成・顕彰事業における募集の公平さ、審査・選考の公正さ、積立金の取扱い（特定資産としたので、取崩しの基準を規程化）。
・選考委員について。理事は選考委員としても差し支えないが、評議員はできれば選考委員でないほうが望ましい。但し、専門家としての立場なら大丈夫であるがとの事。
・褒賞事業の選考内容チェック。
・収益事業の設定について、営利事業者等への特別の利益について。（認定法第 5 条第 4 号）
・貸室事業の配賦方法について…収益と公益をいかに配賦するかで、かなりの時間を費やした。

31

５

会計・財務について（会計処理）
・会計基準が古い。
・会計基準を 20 年度会計に直すこと。
・申請前においても新・新会計基準で作成。
・平成 20 年度公益法人会計基準を遵守すること。
・新会計基準への対応。
・新公益法人会計システムへの切り替え。
・新公益法人会計基準への移行。
・新会計基準を適用するよう指導された。
・新会計基準に準拠した様式への変更。
・20 年度会計方式への変換。
・会計処理の変更について。
・経理処理方法の変更。
・公益会計処理。
・損益ベース予算書について。
・損益ベースでの予算に関してなど。
・財務処理を収支予算書ではなく、正味財産減税計算書に作り直す。
・会計処理についてのフォーマット。
・会計処理に関し質問がありました。
・会計別の事業の内容の書きぶり。
・予算書の不備・事業の説明資料の作成。
・事業計画書と事業予算書の項目がリンクしていること。
・お金の流れが容易に分かる予算書、決算書の仕組みをつくること。
・事業報告・決算書の変更
・経理処理について。
（会計の内容）・交流活動経費が、多大となっている理由。
・外注人件費の詳しい内容。
指定正味財産の取扱い（公益認定等委員会の指導により以下の内容に修正した）。
①平成１８年度から特定資産(助成事業基金)として計上していた、同特定資産累計を６号財産にした。
②毎年度、株式配当金を公益目的事業会計へ配賦した額(80％)から、公益目的事業に使用しなかった額を６号財産に積み増す。この措置により、株式配当金増収に伴って公益目的事業収入が増大することによる同事業会計の収入対費用バランス(収支相償)をとる必要性が回避される。
③当初申請で株式配当金を法人会計に 45％配賦していたが、この配賦を 20％に下げることが出来たので、法人会計の剰余金が下り、遊休財産の保有制限に余裕を持つことが出来る。

32

④６号財産で計上している資金は公益事業費が不足している際に使用することが出来るが使用期限はない。
⑤法人会計収支の剰余金は公益目的事業に移すことが出来る。
・運用財産の取り扱いについてご相談し、色々とアドバイスを受けました。
・会計事務に相当精通したものの監査任用か目を通させる(意見を伺う）必要があること。
・会計処理等のガバナンス体制の整備。具体的にはいくつかの関係規程の制定。
・経済的基盤について及び収支改善策。
・非公募型助成事業の「法人会計」処理について。
・収益部門の経費比率。
・基金についての取扱について県の回答が二転三転しており、方向性を見いだせない。現在もやり取りをしながら方向性を模索中。
・公益法人移行の場合、法人会計の財源確保が課題。
・純資産３００万円に満たないので３００万円以上の確保。
・赤字の出ている事業を計画に入れ、赤字を会費で補てんしていることを示し、公益目的に使用（貢献）していることを示したら良い。
・私どもはまず新定款案や諸規程案を作成したのですが、まず財務諸表を作成するようにとのことでした。
・2008 年まで管理費としていた総務部の経費について、申請書では、公益目的事業（共通）として計上しているが、法人会計に入れるべきではないか。
・申請に当たり米国会計基準による会計報告は受理できない。
・現時点では、とりあえず事業分類して収支がゼロまたはマイナスかを見極めるように指導された。
・正味財産が赤字（△１５００万円）となっているため、公益法人認定の「経理的基礎に欠ける」との指摘を相談員から指摘を受けた。
・別表 G の積算根拠と、海外での支出もあるため、その支出の内容・額の提出が求められた。
・指定正味財産の増減とその内訳に関する内容について、別表 G の記載が求められた。
・全収入に占める政府資金を財源とする収入の割合について提出が求められた。
・現在の資産評価。
・減価償却費の規則性、役員退職積立金の一括計上の可否、基本財産の指定財産化（指導）。
・指定正味財産の全てを法人会計に充てることにしているのは、不自然である。指定正味財産になっている財産については、公益目的保有財産として整理し公益目的事業に充てるべきではないのか。
・特定費用準備資金についての内容及び説明文（４回）。
・特定費用準備資金の記載で、計画期間の記載は、積み立て年度までではなく周年記念実施年
度まで含むよう指摘されました。
・財団統合後の財団財産の分類（新たな指定正味財産の発生）
・公益法人の場合、公益目的事業比率、収支相償、遊休財産の保有制限について、毎年クリア
ーしながら運営するのは労力を要する。

33

・行政庁の検査を受けた際に、決算書の正味財産増減計算書を中科目まで表記するように指導を受けた。
・運用収益積立資産（基金の利息を助成するために積み立てているもの）について、なぜ積み立てているかの説明がつかないと、遊休財産とみなさざるを得ないので、きちっと説明できるようにしてほしい。
・運用収益積立資産に対する利息も、公益目的事業に使用するように。
・支出科目の公益性について、深度ある説明を求められた。
・基本財産、特定資産（指定積立金）の取扱いについて。
・委託費の内容や謝金の算出根拠、決算表の提出。
・財団では支部制が認められないため、純資産総額に問題が残るなど。
・基本財産及び運用財産の取扱について・特定資産の計上方法について上記は指摘よりも当方からの相談、質問等に関して指摘、回答が中心
・特定費用準備資金当期積立額の項において事務所を持ってない法人について事務所拡充の計
画実現性についての資料提出を求められた。
・出資金の取り扱いの記述内容について、かなり詳細な記述を求められた。
・事業安定化資金（高病原性鳥インフルエンザ発生時の対応積立金）は、公益法人認定法施行規則第１８条に規定する特定費用準備資金に該当しない。
（収得の時期が具体的でない） 特
定資産から基本財産に繰入（平成２２年４月１日）
・法人会計に管理人件費･事務費の一部を変更計上。
・２００９年１０月に窓口相談をしています。その時は、収支相償の考え方、遊休財産の考え方について相談しました。
（当方の相談、質問の仕方等にも問題があったかも知れませんが、）相談担当事務官は、移行認定に当たっては「法令に定められた基準を満たすか否かであって、美術館だから、美術品だからという特殊性を考慮することはない」と繰り返すのみでした。
・財政状況の改善（改善計画の提出）。
・委託費に関する委託先、内容及びその構成比の表を提出。
・① 現行の給付制度（退会給付）に係る準備金が負債かどうかということについて、ハッキリとした回答をもらえていない。
② ①の準備金が負債として認められない場合は、給付制度を移行前に廃止し、準備金を未払金（長期）に振り替えることができるかという問いに対し、担当課は、特例民法法人が移行前に意図的に資産を圧縮することは県民の理解が得られないので認められないという回答であった。
③ 負債の捉え方について、公認会計士によっては意見が違ってくることが予想されるので、全国的に統一された判断がされるのかどうか、内閣府に対して聞いてもらっているが、回答を得られていない。
・これまで特定資産として保有していた事業運営の為の資金（いわゆる赤字補填基金）は、新制度では特定資産としては保有できないとの指摘あり。
・報酬について。日当等も金額が実費相当額程度ならば報酬とみなさないが実費よりかなり超
えている場合は報酬である等であった。

34

・事業計画及び収支予算について、理事長が作成し理事会の承認を受けた上で、評議員会に報告することになっているが、評議員会が法人に対するチェック機能を有する立場であれば、「報告」を「承認」扱いとすることの検討が必要。
・特定資産（助成事業積立金）は電子申請の C(２)の控除対象財産の振分けは 1 番ではなく 6番に該当とのこと。また、特定資産は助成事業に取り崩す資金であれば、一般正味財産から
指定正味財産に変更することとのこと等。
・国土交通省：過去の是正に関する問題点の指摘
印章規程、捺印規程(規程の名称等）出張旅費規程、旅費規程、資格の受講者数と認定者数過去３年の、委託および補助金の金額委託

調査について、なぜ予算と実績が異なるのか？
・情報開示の適正性について、公認会計士、税理士又はその他の経理事務の精通者による関与についての説明を求められているが、この説明を十分にすること。

・一般財団への移行に伴い出捐金の返戻を求められ、返戻の見返りに１０年無利子の条件での貸付金を受け入れ。
（寄附について）・特別寄附の在り方について・常勤委員会の審査段階において、寄付金の会計処理に関し追加質問あり、それに対応中。公益法人会計基準に基づく、正味財産の区分（指定正味財産か一般正味財産）についてだが、当協会は①公益法人会計基準注解 5 項及び 11 項（2004 年 10 月 14 日付） ②公益法人基準の運用指針 10 項（2005 年 3 月 23 日付） ③公益法人会計基準に関する実務指針（その 2）Q2 及び Q3（JICPA、2006 年 4 月 13 日付） ④川村義則早稲田大学助教授による前述の解説座談会での発言（JICPA ジャーナル 2006 年 9 月号）などを充分に検討の上、外部監査法
人及び監事を含む主要役員との間で合意形成に基づき、主な寄付金を一般正味財産として組入れ、会計処理を行ってきている。
・事業活動収入の中の寄付金は、大口寄付者から継続的な寄付が約束されているものか。
（費用の配賦）・配賦基準について。
・各事業に関連する費用額の配賦計算表について → 配賦割合の内容確認。
・区分経理について。（科目名について）
・まずは、収支計画を立てることから始めることと指導していただきました。
・一部の収入につき、各会計への振り分け。
・経費配賦基準。
・費用配賦について、指導をうけた。
・収支について、収入、支出について項目ごとに内容を確認された。公益法人会計と法人会計の配賦基準についてどういうふうに配賦しているのかを聞かれた。
・公益事業に要する経費の負担区分について。

・費用の配分について配賦基準を明確にするようにとの指摘がございました。
（当館の各事業ごとに費用配賦基準を作成しました）・配賦基準について。

35

・役員報酬の各事業への按分は各法人の合理的理由に基づき適宜。
（収支相償）
・収支相償。
・収支相償の点をクリアできるか？ハードルが高そうですね。（大分県総務部企画室）
・公益財団法人への移行にあっては，収支相償の原則を遵守し，黒字にならないこと。
・収支相償は、第１段階から±０か、－が良い。（事業の括り方を検討すること。）
・剰余金を公益目的保有財産の取得に充てる事により収支相償を満たす旨の申請に対して、事務局では公益目的保有財産には頻繁に出し入れする金融資産は含まないと解釈し、収支相償は満たさないとの見解であった。その後何度も議論を重ねた結果、事務局より遊休財産の控
除対象財産である 6 号財産（指定正味財産）とみなすことで収支相償を満たすとの指導あり。
・収支相償事業の公益性事業の継続性。
・剰余金の処理等。
（公益目的事業比率）
・公益事業比率の問題。
・公益目的事業比率５０％の内容・収支相償等及び規定等。
・公益目的事業比率５０％以上。公益事業従事割合の適正化。
・公益目的事業比率。
・公益目的事業比率について、受託事業のように予算編成の段階で収入が確定していない場合（新年度に入って入札等があり、受託することが確定していない）は、この受託事業費を公益目的事業費に含めることはできないと指摘された。これは国からの委託事業や委任事務が大多数を占める法人では、国の予算が成立していない段階での公益目的事業比率は５０％を超える予算は組めないのではないかと確認したが、明確な説明は受けられなかった。
・公益目的事業比率を算出する。
・現状では、公益目的事業比率５０パーセント以上という基準に満たないので、この比率を改善する必要があること。
・公益事業比率は、安定的に５０％以上が維持できる事業構成であるべき。
・事業比率。
・法人会は、全国組織「全国法人会総連合」によるガイドライン、モデル定款、モデル諸規定に沿って公益申請にむけ準備をしております。公益事業比率 50％クリアが一番高いハードルですが、事業内容を見直し比率を高めるよう努力しております。
・公益事業比率のクリア。
（内部留保、遊休財産）
・内部留保額が少し多い。（奨学金の貸与事業のため、ある程度の保留が必要）
・20 年度の収支決算書を主務官庁（県教育委員会）へ提出したところ、内部留保額に比較して、基本財産が少額なのは正しい数値なのかという問い合わせがあった。
・当会の決算時における、内部留保率が、所管庁基準(30％)を超えている現状が、移行等申請時に問題視されるとの話を、一部所管庁窓口担当者より聞いておりますが、正式申請時において制約条件になっている事項なのかどうか、非常に心配である。この件、公益認定等委員

36

会にも、未だ確認はしていないが・・。
・内部留保額（率）が高い。
・遊休財産の削減計画。
・遊休財産の保有制限。（１事業年度の公益目的事業費を超過している点）
・事業に充当するつもりで積み立てた特定資産を公益目的財産に指定したところ、元本の取り崩しは不可と言われ、遊休財産として申請した。この見解は、財団活動を阻害するもので、かなり偏屈な考え方ではないか。
・遊休財産に該当すると考えられる資産（流動資産，事業調整積立資産）が多いため、計画的に公益事業に使用すること。
・当方から遊休財産（控除財産）に関する質問に対し「特定資産に『果実を公益目的事業に充当』する目的で、単に勘定科目を『投資有価証券』として計上することは認められない」との回答（指導）を受けている。
・「公益目的保有財産の取崩しを頻繁に行うような運営は困る」との指摘を受け、当面の取崩し
財源を遊休財産としました。（内部留保水準の一時的上昇については、旧主務官庁も了解）
・遊休財産（控除対象財産）の仕分けを大変厳格に指導された。
・遊休財産額について → 控除対象財産の内容確認。
・控除対象財産について指導があった。

６

機関等について（会員制度、代議員制度）
・会員の区分とその定義を明確にするよう指摘されている。
・団体会員の選挙権について。現在、団体会員の種別によって複数の選挙権を与えているが、相談の際に複数持てる明確な理由が必要との指摘を受けた。
・代議員の選任に関する考え方。
・代議員制度について質問した。
・代議員定数の支部などへの比例配分は極端なアンバランスならにようにすること、配分根拠を明確に説明できるようにしておくこと。
・会員数が多数のため、「代議員を持って社員とする。」、代議員に対する会員数ができるだけ平等となるように、代議員の選出方法を定めること。
「支会を設けることができる。」、一般社団法人であるので、認定法人より厳しくはないが、支会運営の性格付けを明確にすること。
・現定款に基づいて認定前に行われた代議員選挙が、新しい法人法の５要件を満たしているかを問われた。申請後の選挙であったので、もっと早く教えてほしかった。
・当学会は代議員制を採用しています。新法人段階でも代議員制を希望していますが新法人の最初の代議員に関して相談し、早い段階で選挙による代議員選任実施を指導されています。
・特例民法法人が代議員制を採用する一般社団法人の認可申請をする場合には、代議員名簿を添付する必要があり、そのために実施する代議員選挙について、その根拠を現行の定款を改正して行うのか、総会における決議により行うのかを、監督官庁に照会の上、その指示に従い実施して欲しい。

37

・代議員選挙における一票の格差。
・現在、都道府県在住普通会員で構成される都道府県協会が、都道府県代表（正会員）を選出する疑似代議員制となっている点が課題です。
・内閣府認定等委員会より。代議員制については、①２段階定款改定をつくり、その下に認定時に就任する代議員を選んでおく②５要件を満たす規定③そのまま持ち込み、速やかに選挙を実施する。の方法があるが、③はだめではないが、最後の選択枝である。
（評議員・評議員会）
・最初の評議員の選任方法に関する理事の定めは、最終的に内閣府が例示した文例に従い再提出し、認可されたことがあります。
・最初の評議員選任についての理事会の定めについて、事前相談するよう指導いただいた。移行認可申請に際して、旧主務官庁の承諾書を添付する必要があるため、当然必要な指導内容と判断し、事前相談し内容について内諾をいただき、現在正式に申請手続き中である。
・最初の評議員選任委員について、申請のとき文章の表現ミスを指摘された。
・評議員選定委員会の外部委員の選任に係る助言
・評議員選定委員会の構成員の内、事務局員(1 名)については、事務局長などを理事が兼務している場合であっても、理事は不適格である。また、外部委員(2 名)については、非常勤であっても理事は就任できない。
・規模の割に評議員数が多いのではないかとの指摘がありました。
・まだ初期段階ですので、例えば最初の評議員の選任案の申請などで指導を受けています。
・初回の評議員選定方法で、事前に行政からの内諾をもらった方法を、定例会にかけるよう指導あり
・社団法人にも関わらず評議員制となっている。一会員一票となっていない。
・選考委員名簿の提出
・評議員就任予定者に多忙な方が入っているが評議員会に出席できるのか。
・法的には何ら問題はなかったし、財団にはその財団の歴史と経過と現状があるのに、評議員・理事等役員の人数について指導された。
・「最初の評議員の選任方法」(委員会形式)について、内閣府から出されているモデル案をベースに実務的な内容を追加して選任方法の認可申請をしたところ、モデル案と全く同一の文言により申請を行うよう差し戻しの指導があった。
・最初の評議員の選任に関する理事の定めの条文について・最初の評議員選定委員の外部委員について主要な取引および重要な利害関係にあたる団体のチェックが厳しく再三にわたり確認を受けた。
（理事・理事会）
・理事の大半が同業種であることから公益法人としては適当ではないとされている。
・理事体制の簡素化
・とても親切にご指導頂きました。とくに、役員の人数が多い理由を指摘されましたが、財団として必要人数であることをご理解いただきました。
・理事の選出で現在実施している支部割当、会長の推薦枠は認められない。バランスを保つた38

め、なり手がいない等学会側の意見を言ったら運用でやってくれと言われた。
・理事や評議員候補者で県の審議会等委員に就任している者は、県職員とみなすため、同一団体に属する者が３分の１を超えることになることから、候補者の変更を指示された。
・これまで会長・副会長（代表理事）および支部長（理事）を選挙で選んできたが、それと新しい法令とのすりあわせ方。
・代表者（会長）選任方法等
・支部長を理事とする場合の定款上の規定の仕方。
・様々な決定事項の確認について（理事会議案書、議事録、署名等）
・理事会の議事録は出席した理事全員及び監事の署名捺印が必要と指摘された。
・役員の損害賠償責任 。法人の業務執行は、総会(社員）の意思決定基づいて理事会が業務執行を決定することとしており、理事会は全理事で構成されることから、代表権のある理事(理事長)にすべての責任を求めるとの規定はなく、理事会の決定に対する責任は理事全員の連帯責任となる。法令、定款、総会及び理事会の決定等に違反して、法人又は第三者に損害を生じせしめた場合は、その発生原因者に責が帰する。
・理事・評議員の職務分担を予め作成しておくように。
・理事役割。
・理事の選任手続き＝一括選任は違法である。一人づつの提案と承認はどうか確認を得る。
○現在 3 名の監事のうち、1 名は税理士だが、公益認定に向け、停止条件付決議の選任、監事に 2 名の税理士を加えることについて、同一団体の 1/3 規制の定義について確認をした。
○普通決議の定足数を過半数から 1/3 に変更
いずれも、直属の行政庁では判断できず、内閣府の指導と確認を得た。行政庁の職員は、応用質問に対して、的確な判断を得られない場合もあります。
（支部組織、他）
・本部・支部組織のあり方について、明確かつ、強固なガバナンスを求められた。
・現状は財団であり、支部制をとっている。その支部制が駄目になること、また、純資産額３００万円もきびしいのではとの指摘も受けた。
・支部組織の取り扱いを明確にする。
・法人の本部と支部との連携を強化すること。事前に内閣府とよく相談をすること。
・当協会には支部と呼ぶ組織が全国に８箇所ありますが、法的には法人格なき任意団体と位置づけられるのものであるので、これら支部の組織、財産を含めずに本部のみを一般法人への移行対象として考えていましたが、本・支部を一体化した上で(財産の特定)移行申請をする
ようにとの指示がありました。
・財団では支部制が認められない。
・公益法人認定等委員会に事前相談に伺ったところ、支部会計を本部会計に含めているか否かの問合せがあり、本部より支給の支部助成金以外は含めていない旨回答いたしましたところ、○○法人○○の○○支部という名称で活動する以上支部会計は本部会計に含めるべきである
ので、従来の主務官庁がどのような見解でいたのかを確かめるようにとの要請がありました。
これを受けて主務官庁に問い合わせを致しましたところ、「支部会計は、本部会計に含めるべ39

きであり、今まで見過ごしていたのは主務官庁のミスである。」との回答がありました。これによって、申請書類もすべて支部会計を含めて作成しなければならないことになりました。
・当協会が実施している主たる事業について、その公益性は認められるものの本事業を公益法人が実施するという観点からは組織体制の再構築が必要である旨の指摘を受けております。
公益法人か一般法人かの選択は、猶予期間中の平成 24 年度中に結論を出して何れかの申請を行う予定としております。

７

役員報酬・役員報酬規程について

・役員報酬額を明記するように。
・役員の報酬、謝金の概念。
・役員および評議員の報酬および費用について。
・役員の出張時の日当について。当会は日当 3000 円としており、それは役員報酬ではなく費用の弁済と考えてよいと助言していただいた。しかし、他の法人では 5000 円で、報酬となると指摘されたと聞いている。何円以上は報酬となるのか、示していただけるとありがたいと思いました。
・役員報酬の件で、理事会等出席に関わり、5000 円を日当・交通費として一律支給しているが、それらは報酬として扱うこと、等
・行政ＯＢが役員となる場合の役員報酬等については、十分考慮するするように。
・理事、評議員、監事は基本的に無報酬としているが、報償費としての取扱について（指摘よりも当方からの相談、質問等に関して指摘、回答が中心）
・非常勤の役員の報酬を無報酬としていましたが、会議の日当を記載するよう指摘されました。
・役員報酬が高い。
・報酬等の支給基準について → 役員報酬等の決め方確認等。
・役員、評議員報酬の決め方。
・役員給与は理事会で決定すること。役員給与絶対額（上限）を規定すること。
・役員報酬規程、昇段級試験等々について。
・役員報酬等に関する規程及び監事報酬に関する規程並びに費用弁償に関する規程をそれぞれ作成するよう指摘がありました。
・報酬規程について、決定基準の明確化。
・役員報酬規程では、「常勤役員（理事・監事）の報酬を理事長が定める」としているが、監事は、理事を監督する立場にあるので、監事の報酬を理事長が定めるとしていることに疑義がある。
・報酬規程で、裁量の余地がある部分を指摘され、改訂した。
・役員及び評議員の報酬等に関する規程について。
・報酬規程について、決定基準の明確化。

８

公益目的支出計画について

・「公益目的支出計画について、計画が適正であり、かつ確実に実施されると見込まれる計画か」40指摘された。
・「公益目的支出計画の実施期間を短くするため、費用を出来るだけ増やして早く計画を終了したほうがいい。」
・公益目的支出計画に記載することが出来る公益事業について、具体的に例を挙げても、相談の段階では大丈夫という確約がとれない。
・公益目的支出計画の事業について。①公益認定委員会の判断によるので可否はわからない。
②移行認可された法人がまだ少ないので参考になる事業内容のケースを提示できない。
・公益目的支出計画の実施は大丈夫か。
・公益目的支出計画の実施事業は、当財団の場合「継続事業」に当たると指導を頂いた。
・公益目的支出計画の適切な作成について・（相談時）公益目的支出計画の実施財源となる純資産額の算出において、負債性を有することの明確な根拠を求められた。
・公益事業の対象となる事業選定の指導を個別に受ける事が出来ました。公益目的支出計画が明確に算出出来るようなりました。
・継続事業という位置づけであってもいわゆる公益目的事業の基準に則している必要があり、継続事業であるから公益目的支出計画上の公益事業として認めるか否かは議論がある。
・借入をしてまで公益目的支出計画期間を短く設定する理由、借入金の返済計画
・公益目的支出計画の作成にあたっても、役員会の承認を得る前に事前に相談して欲しいこと。
・公益目的支出計画の「事業の概要」の書きぶりについて平易・簡素にすること。
・自己所有の建物がある場合は、公益目的支出計画に、「建物の立替又は修繕とそのための資金積立に関する計画」を織り込むべきである。
・「公益目的支出計画」における実施事業収入額及び公益目的支出額の記載上の考え方
・継続１、継続２とした実施事業のうち継続 1 を２つに分割のこと。
・公益事業より継続事業とした方が、楽である。
・事業は、「継続事業」が適切、申請書類は、未だ記入していない。
・相談時に、実施事業のうちの区分として、Ｈ２１年度実施しておりＨ２２年度も継続して実施する事業は継続事業とするよう指導を受けた。
・公益認定申請は厳しいが、一般認可申請（公益事業計画策定）も簡単ではない。

９

移行申請書類について（申請上の留意点）
・必ず事前に相談窓口に相談するように。相談しないで提出したものですぐに移行できたものはない（協議会の講演会で）。記入にまちがいのあるものが多く、合格点のつけられる申請書はほとんどない。（同上）・熱い思いだけでは、申請は通らない。申請内容をより明確にするようにとの指摘を受けております。
・申請手続きについて、説明を受けた。
・認定委員会は一般住民の常識にてらしてどうかという観点で審査を行うため、申請書作成に41

当たっては住民の視点に立った説明を心がけること。
・移行申請をする前に、全ての申請書類を主務官庁に提出し、チェックを受けるよう指導を受けている。
・「現在の公益法人指導監督基準（内部留保率等）に合致していない法人は審査ができないので、是正した後に申請してほしい。」との指導を受けた。
・申請書(案）を作成し、PDCA を繰り返すこと。
・申請書類の中で、理事会の議決が必要となる書類については、十分なチェックをしてから提出するよう助言をもらった。
・認定申請の前に申請の内容を十分理解、検討したうえで申請書を作成し、現行所管官庁との事前協議をしたうえで、目的及び事業並びに別表Ｇを確定。それから「定款の案」の事前協議と確定、それ以降申請書類全般を完成され申請されたいと指導されている。
・申請済みの財団の文章を参考にするようにとその財団を紹介された。
・内閣府公益認定等委員会には、まだ相談に行っておりません。現在の所管官庁である国土交
通省からは、以下のように言われています。当財団の業務内容から判断し公益認定のための障害は特に見当たらないので、早目に認定申請の準備を進めるように。
・現在監督官庁に電子申請書類の内容を確認してもらうため、担当者に書類を提出しております。しかし、１カ月以上たってもいまだ返信がないためどのように修正したらよいかまだ分
かりません。今後何らかの指摘、修正事項が出てくるものと思われます。
・まずは、申請してくださいと言われている。
・弊所と同様の組織が全国ＮＥＴで有るが、都道府県夫々に対応が違い、県単位の行動を取るようにしている。このような組織の場合一括申請が出来るように配慮してほしい。
（申請先）
・公益目的事業の範囲（助成先）が全国にもかかわらず都道府県への申請を勧められた。
・当初の法人の事業目的等から国の認可を受け指導監督を受けてきたが、状況の変化を踏まえ新法人の事業区域等から県に申請することでよいか相談（整備法 47 条 2 号の意味？）。事務
局からは事務所の所在地、事業区域で判断するよう回答。
・都道府県への申請を予定しているが、地理的範囲について見解の相違があり、全国区を示唆された。
（申請書類、記載内容）
・数値データのインプットミスその他（４回）
・申請書類の記載方法（表現など）
・申請書類の記入、記載に関して・申請書類の内容や書き方が難しく、間違いがかなりあったが、詳細にチェックしてもらえた。
・別表の数字の入れ方などについて指導受けましたが、基本的な事項で特別指摘されたことはありません。
・申請内容全般 30 項目。
・付帯書類の記入漏れ。
・添付資料の洩れ（２件）。

42

・付帯書類の記載漏れの指摘。
・添付書類の追加。（明細書等）
・申請書類以外に当館の基本財産である絵画の一覧のご提出の要請がありました。
・指定管理者制度での役割分担（協定書の一部を提示）。
・寄附金、会員数、会費収入及び補助金について、今後の見込みの説明を添付することを求められました。
・特例財団法人としての監督官庁の記載が不十分。（「文科省」とだけ記したので）・申請後は、申請データ（数値）に関して、細かな指導があった。
（主として公益事業会計・法人会計間の費用配賦等）
・別表 F(1)の役員の法人会計への配賦割合。
・別表Ｆ(2)の配賦基準の考え方について。
・別表 F(2)の職員(総務部)の法人会計への配賦割合。
・各事業に関する配賦計算表における配賦基準について、直接対応は記入する必要はない。
・別表Ｆ（2）各事業に関する費用額の配賦計算表の配賦割合の決め方は、どのようにしたのかわかるように示してください。
・別表 C(3)の財産の配賦割合。
・別表Ｇにおける「評価損等調整前当期経常増減額」についての説明。
・別表 G 表の関連で、事業をどのような形態でどのように管理しているか、判るようにして欲しい。
・公益目的事業区分・公益目的資産等の区分及び申請書類への記載についてその他、申請書類（計算書関係）については、その記載方法等の変更の指示がありました。こちらが、公益目的事業として区分したものは、特に指摘はありませんでした。
・申請書類の統一化

公益認定申請者であるシルバー人材センターは、府内市町毎に存在しており当センターの事業内容等は類似していることから、申請書類等の統一化を指摘された。
・①「移行認定申請書」及び「別紙１１．法人の基本情報」の所在場所(住所)を、登記簿の住所とあわせること。
②別表Ｆ(１)費用額の配賦計算表の役員等の「報酬・給料手当」がない場合でも「役員全員が無報酬」と記入すること。
③別表Ｆ(２)費用額の配賦計算表の役員等の「報酬・給料手当以外の経費」の項目は科目はすべて記入すること。
・個別事業の内容記載の追加①補助金の名称、交付者、目的②委託料の内容、委託先③研修会等に於ける大学教授等の報償額の支払い基準④インキュベーションセンターの人的配置等、具体的な設置運営の仕組み
・別表 C（2）－１【継続事業の内容等】「事業の概要について」の記述内容について、かなり詳細な記述を求められた。
（公益目的事業の説明）

43

・目的に沿った事業をきっちり説明できるようにと言われました。
・公益目的事業としての理由付けと根拠を明確にすること。
・公益目的事業か否かの厳格な判断。
・公益目的事業であることの説明が必要。財政的基盤がしっかりしていること。
・公益目的事業についての説明が不十分であった。
・公益目的事業のより具体的記述が要求された。
・「公益目的事業であり不特定多数の者の利益になる旨」の理由付けを認定委員に理解出来るよう文章で表記して欲しい。
・申請書について相談の際に、事業の公益性をより詳細に記述するよう指摘があった。
・個別事業の内容について・・選考過程に関する記載をより判りやすく表現する。
・申請書の公益事業の内容の記載方法について、事業の内容を大別して作成していたが、詳細な事業毎に作成するようにと指導を受けた。
・「公益目的事業について」の記載に関し、公益認定等委員会の判断は提出された資料に基づいて行なわれることから、資料だけで十分判断ができるよう詳しく記載するよう指示をうけた。
・事業内容の書き方について、公益性を説明するように詳しく記述するように指導があった。
・公益事業とするためには、株式会社等が実施する場合との違いの説明が必要といわれている。
・公益性の主張はそれぞれの事業について具体的に。特に、民間業者と競合する事業については、そうした業者との違い（公益性）を明確にすること。
・個別事業の内容について、より具体的に書くこと、また、公益性についても、不特定多数の利益の増進に寄与する内容で具体的に書くよう指摘された。
・公益性の書き方は「誰が、どのような利益を得るか」について、公益性の視点から記載するのが良い。
・相談の際、行っている事業の公益性をアピールする様にアドバイスを受ける。
・事業の公益性を第三者が読んで判る書き方を丁寧に教授いただいた。
・別紙②．個別の内容について種々注文あり。現在すり合わせ中・公益事業の区分が、定款に掲げている事業のどれに当たるか、明確にわかるようにする。
・公益目的事業について、事業の概要欄を具体的に記述してほしい。との要望がありました。
・不特定多数の者の利益の増進に寄与する事の説明。
・事業の概要について、より具体的に説明してほしいという指摘を受けた。
・個別事業「事業の概況」「事業の公益性」の記載について（具体的、より細部に、過去の実績など）
・事業申請書を読んだだけで、認定委員が事業内容を理解できる様より具体的な記載に修正するように。特にチェックポイントの記載を、できるだけ具体性をもった記述に修正をするように。
・現在、事前相談の段階であるが、別紙２の事業説明書を作成するにあたり、当センターが自主的・能動的に事業を実施していることと、事業の対象者が全て県民であることを委員の方々に理解していただけるような内容で資料を作成するよう指導を受けた。
・事業内容を明確にすること。（法に沿って）

44

・公益目的事業の特定化。
・公益目的事業の内容について。
・まだ相談窓口に行っていないが、公益事業についてより具体的に書くように聞いています。
・記入例を参考に、事業内容等をより具体的に記入するように指導されました。
・当社団法人の事業内容が多岐にわたるため、認定委員に理解されにくい。具体的かつ認定項目に合致するように明記すること。
・不特定多数の利益についての、事業概要をかなり詳細に記載すること。
・公益目的事業であることの説明。
・事業の内容について、公益性の記述の仕方について指導をうけた。
・公益性が十分に理解、納得されるように文章化すること。
・定款と事業区分との適合性を説明できる根拠をつくる。
・事前打ち合わせ用の資料として原稿段階の申請書記載事項を提出したところ、公益目的事業の個々の説明の中でやや曖昧な表現があったため、具体的に表現するよう指導を受けた。
・旧主務官庁との間で事前の協議・相談を行う事になっており現在、公益目的事業の個別事業
内容について協議中であるが、一般社会(市民)がわかるような事業内容説明が必要とのことで、細かな点のやり取りに力を注いでいる。行政庁へ申請をする前の段階であり、現協議が整えば、行政庁からの指摘等は多くないものと理解している。そのための事前協議ですから。
・事業内容について、詳細に聞かれ、その対象者が誰であるのか、ということを聞かれた。
・個別事業の不特定多数の者の利益についての説明。
・事業内容や事業対象者についての詳細な説明。
・公益目的事業として「施設貸与」に関わる事業を行う場合、定款等に掲げる事業と違った目的で施設を貸与する場合は、区分経理する必要が生じるため施設貸与の申請段階（受付時）で判断できるような構造になっていることが望ましい。
・申請書の事業の概要中、事業の説明及び事業の公益性についての説明で、間接的に国民の利益に寄与する事業を行っているというような抽象的な表現ではなく、具体的な事例を挙げ事
業を通してどのように社会に貢献しているのかを国民目線で誰が読んでも理解できるよう、表現して欲しい。
・受託事業や指定管理事業が、単なる受託・指定による業務でなく、当センターが公益目的事
業として実施する理由付け・整理について求められた。
・公益目的事業についての説明文（５回）。
・定款上の公益目的事業を 3 項目掲げる予定だが、例えば、助言・アドバイスのような、費用がほとんど掛からないような事業については、会計区分の分離を回避するために、主たる公益目的事業の中でその事業の説明をすれば良いのではないか。つまり、定款上の公益目的事
業の項目と、申請の際の説明とは、必ずしも項目数が合致しなくても問題はないとの趣旨。
・事業をいくつかまとめた場合はまとめた理由を説明すること。
（チェックポイント）
・チェックポイントについては国の考え方とは異なる。
・チェックポイントの回答内容をいま少し補足するようアドバイスを受けた。

45

・事業の公益性の理由は、チェックポイントに沿って具体的に記述すること。
・公益事業のチェックポイントに従い、各事業ごとに細かく記載を求められた。
・公益目的事業について、事業の概況について、チェックポイントについてもう少し詳細に記載するよう指摘されました。
・別紙２－公益性のチェックポイントの記述（事業を行うときの公益法人と営利法人の運営の違い等）など。
・事業内容について…事業概要の記入で、チェックポイントに適合しているか。
・事業概要や公益チェックポイントの書き方。
・申請書類、「2.個別事業の内容について」定款で掲げる 6 事業を公益目的事業上 1 つに集約しましたので、事業概要のチェックポイントを記載する際に、6 事業ごとに該当する事業区分を使用して説明する必要があるとの指導を受けました。事業の構成やあり方を色々な角度から検証するいい機会になりました。
・公益目的事業について、チェックポイント欄についても的確に記入してほしい。との要望がありました。
・公益目的事業のチエックポイントの記載について、出来るだけ専門用語を使用しないで、平易な記載にするように指導を受けた。
・事業の公益性の「チェックポイント事業区分」3・11 追加。
・当事業団の事業で、演劇鑑賞事業というものがあり、チェックポイントの④体験事業に該当すると思われるが、「３．専門家の関与」について、「当事業団の理事は芸術文化に精通している」と説明したところ、具体的に理事の専門的知識について説明してほしい。また、必ずそのような理事が選任される理由を説明してほしい。法人にとっては自明のことでも審議員には自明であることではないので、追加で説明が必要と言われた。
・「公益目的事業：学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」について、×２１．
「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業」
は、具体的な、エネルギー供給・消費に関する化学的取り組みが必要。○２０．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とす
る事業。

１０

全般的指摘・指導・①定款の条項（内容及び字句訂正も含む）の訂正１１ヵ所②定款の訂正に関連する、役員報
酬規程の訂正２ヵ所③定款 附則の別表記載内容の訂正（具体的に表現）④収支予算額における欠損の今後の事業展開の説明を求められた。⑤別表Ａの一部記入漏れの指摘と根拠の説明を求められた。⑥別表Ｃの期末帳簿価格を要確認の指摘⑦収支予算書の再提出＜別表Ｇを新たに作成＞⑧知的財産権に関する様々な説明を求められた。⑨建物の賃借契約内容（面積、料金等《適正価格かという観点》）の説明を求められた。坪単価を算出し参考となる近隣の賃料、及び、仮に土地を購入して建物を建築した場合の価格（中古）を、利回りから月額を算出した情報などを顧問税理士法人から受けて対応した。⑩事業内容に関する様々な質問を受けた。⑪別表Ｆの配付基準に関する根拠の説明を求められた。⑫設立時（S38 年）に受けた46

寄附金（基本財産）の内訳（どこから、いくらか）⑬主となる事業の相手先別の費用及び収入の過去 10 年分の内訳。※⑫と⑬については、過去の資料が残っており、また、会計帳簿（総勘定元帳）などで直ぐに対応できた。
・指導は主に定款関連と事業説明についてが多い。
・ガバナンスの徹底
・内閣府からの通達等を最重視し、準じて作成のこと。
・定款、会費規程、役員報酬規程を京都府政策法務課に見ていただきました。軽易な言い回しの修正を一部していただきました。また、定款と規程との整合性も見ていただきました。
・法律用語の統一。
・公益の取り扱いは狭義になること。
・とにかく、マメに「事前相談」をするように言われる。事前相談済の案件と、そうでない案
件では、委員会への諮問までの期間に違いが出るらしい。
・移行認定申請後の審査官からの補正・修正指摘とし、①会員種別を定款の変更の案、会員の資格の得喪に関する規程、会費細則の間で統一すること。②代表理事（会長）の職務を他の理事（副会長）が代行するような定款の変更の案における定めは置かないこと。②受取会費の５０％以上を公益目的事業の収益（収入）として配分すること。
・審査のありかた、公正性、公益性の表記、明文化。
・積極的に情報公開を行い、公益性があることをアピールしたほうがよいとの意見がありました。
・相談したが、「申請書を提出してもらわないと具体的な内容が分からないので答えようがない。」との回答であった。申請書を作成する以前の公益目的事業の考え方、判断であったため、法人の内容、設立趣旨、事業の詳細が分からないと答えにくいのは判るが、相談に行きたく
とも「直接公益等認定審議会担当課ではなく、現担当課を通じて質問してほしい。」と言われた。
・数が多く書ききれないが、疑問点などについて緊密に連絡を取り、その内容を傘下の法人に
Ｑ＆Ａの形で流し申請準備を進めた。
・相談の際、書類作成は、一般的な表記で記載するよう指摘されました。
・結論を先に書くのではなく、プロセスを述べてから最後に結論を書くよう指導された（内容の変更は求められなかった）。
・句点、読点の位置。
・単純な書き方のミスや文字の間違い。
・県での面接相談において、内閣府で発行した①移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内、②公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）③申請の手引き（移行認定編）を熟読すれば良いと指導された。
・形式を整える上での文言の修正等。
・内閣府や公益法人協会の Web から情報を得るようにアドバイスされた。
・監督官庁の上層部より、各地域所轄局へ指示が降ろされてきた内容に沿ってないと、受け付けていただけない。例えば、最初の評議員の選定・・等については、このような内容で（例47

文を示し）提出しないと受け付けない等、またこのように書きなさい等、こちらの意図するべき意志表現等が出来ず、狭い範囲での限定的な指導があっており困惑している。
・新公益法人移行時に新名称に変更する場合の具体的手続方法、及び事業目的等の記載の方法についての指導をお願いした。
・新法人移行への必要性とそのプロセスについて指導を受けた。申請書類等の具体的な説明はまだ無いが、かなり難しいものとなりそうなので早目の説明がほしい。
・公益法人移行の手引書、モデル定款策定の手引書、公益法人制度の手引き、公益法人会計基準の運用方針、公益認定等ガイドライン等を読込み、現法人の定款と対比させ新定款案を作成すると共に規程も整備し、理事会や総会に諮り電子申請したが、電子申請後主務官庁より
新定款の文言修正の指示があり修正し、２１年３月の総会に申請書類の変更と新定款修正について承認を得た。
・平成２１年度の当初予算を基にしたシミュレーションの移行認定申請（添付書類を除く全内
容）を作成し、全体を通した相談の中で、以下の点に関し、指摘又は指導された。
①公益目的事業の個別事業の説明に関して、申請書での説明とは別に全体の説明書（申請の説明を要約したもの）の提出を指導された。
②公益目的事業と位置づけていた「特定退職金共済事業」は、「共済事業」ではないかと指摘された。
（当法人としては、事業目的とそれを達成するための制度説明の内容等から、公益目的事業に該当する旨説明）③特定退職金共済事業に関する掛金等資金の流れについて別途資料の提供を指導された。
・貴会を通しての相談会は役に立たない。我々の方が耳年増になっている。これから検討を開始するところにはよい。
※

既移行法人より・定款については事前に相談し、多岐にわたる助言を受けて修正した。申請後は、事業内容の説明文のかなり大幅な修正を助言された他、基本財産のうち公的目的保有財産とそれ以外の明示を求められ、別表Ｃを修正して提出した。
・第１号の認定申請でしたので、いろいろとご指導がありました。ほとんどが当法人からの質問への回答でありました。
・指摘はいろいろあったがこちらが対応し現在は申請してよいとの回答を得ている。附属書類の現在登記抄本の完成を待って申請する。相談会は４回行なった。同じ事業の財団の中では先行していたため、テストケースのような対応をされ、時間がかかったという印象を持っている。
・県主催の個別相談に３度出席し、特に「定款作成」や「最初の評議員の選任方法」についての指導を受けた・法人の成り立ち（設立趣意書）は、公益法人としての要件とはならない。
・特段大きな問題となった指導や指摘はありませんでした。ただ、事業の説明と 21 年度予算の計数面とが、一部分かりにくかったため、その差異についてつじつまがきっちりあう様な説明を求められました。その後、認定後の定期提出書類や変更時の提出書類等を見ても同じことを思いましたが、今後は申請時の申請書の中に記載した事業を、言わばその通りに（は48

っきり言えば、柔軟性がほとんどなく硬直的に）やっていくことが求められている様に思います。予算額を縮小することはできたとしても、ある事業の見直しに伴う廃止すら自由にはできません。実際には、民による機動性のある公益など、まったくどこかに行ってしまう様
なことになってしまっていると思います。
・前所管官庁や、新所管官庁である内閣府公益認定等委員会からは、申請前から申請中、そして認定後の現在に至るまで、積極的な協力を得ているところである。当法人は、かなり早い
時期に公益移行認定を受けたが、このため移行後の実務では、参考とすべきものがほとんど無い、手探りの状態が続いた。そこで、取扱いが未確定部分の具体策について、当法人から委員会側へは、繰り返し何度も問い合わせを行っていかざるを得なかったが、委員会側からは常に前向きな対応をいただいてきたところである。
・本財団は内閣府から公益財団法人の認定を受け、移行登記を完了(平成 22 年 6 月)しています。
○移行認定申請前に、内閣府への事前相談を 1 回行いましたが、その際、①定款変更案の一部について、内閣府の『「定款の変更の案」作成の案内』にそった表現にするよう示唆があったほか、②「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」を作成するよう指導がありました。
○前①の具体的事項は次のとおりです。内閣府からの示唆を受入れても、内容的には実害がないと判断しましたので、修正に応じました。
*評議員の選任及び解任・・第一項の表現に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い」を加える。
*評議員会、理事会の決議・・「議決に加えることができる」を「決議に特別の利害関係を有する評議員(理事)を除く」に修正する。
*その他、語句、表現の統一等○移行認定申請後においては、事前相談時に必要な補正をしておいたこともあり、内容面にかかる指摘・指導はありませんでした。
○この中で、修正依頼があったのは次の点くらいでした。
*役員就任予定者・・住所表示*公益目的事業、事業の公益性・・1 行全体の文字数の制限からする文章体裁の修正*別表 F・・積算根拠として「従事割合表」の追加提出
・申請中にも規程の文言の変更を求められ、理事会を招集し改定しなければならなかったり、定款の変更案も 3 回も総会にかけなければならなかった。
・1.当法人の公益目的事業の中には、特定の大学へ奨学金及び研究奨励金とするための助成金を出している事業がありますが、公益目的事業と認定されるか否かが懸案事項でありました。
申請の９ヶ月前に窓口相談に行った際には、その可否は明確に回答されず、申請書において十分説明を尽くすようにコメントされただけでした。併せて、当法人の設立者とその大学の設立者が親族関係にあったことなどを「公○」申請書上明記しておくことが要請されただけでした。公益法人協会のＱ＆Ａから始まり、太田理事長より「その大学への入学の制限が無いのだから、広く一般に開かれていて、公益性ありと主張して申請すべき」とご指導いただ
き、申請しました。その結果は特に問題無く、公益事業と認定されました。なお、親族関係

49

の記述は公益認定等委員会の担当者から口頭で説明されることになり、書面上は消去しました。
2.申請後の指摘事項としては、定款案及び申請書類の詳細な事項にわたりました。ただし、強制的な修正指示事項は限定的で、公益法人改革関連の法律名を引用する初回は正式名称を記述した上で「○○という。」とした後、2 度目から略称○○を使用すること、附則１の記載を「１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。」というように日付部分は削除すること。
その他に修正した方が望ましいと指摘された点では、例えば「執行理事」は「業務を執行する理事」と記述した方が良い。
「・・・なお、評議員としての権利義務を有する。」「決議」と「議決」が混在しているので、どちらかに統一した方が良い。など。

１１

現状特に問題なし

・県から、特例民法法人移行に係る情報の提供を受けており、移行申請の事務処理等について、参考として活用している。
・評議員会開催後都度報告しているが、その時に公益認定申請準備状況等報告し、必要なアドバイスを得てきている。
・小さなことから指導していただいています。
・行政庁から様々なお話は聞いております。
・いろいろご指導いただいています。
・細部に亘って指摘され、指導された。
・一般社団法人への移行については良い感触を得ています。具体的な指摘は、まだありません。
・特に大きな問題は指定されなかった。数字の整合性等細かなことを聞かれました。
・現在、主管課と協議・検討中。
・6 月に、公益認定等委員会の窓口相談を受けた。現状と定款案について相談した。申請先について、助言を受けた。定款案については、事前に送付していたので、適切な助言を頂いた。
・基本的には、法人の意思によるということだが、事務的な取り扱いについても親切に対応い
ただいている。
・まだ具体的な相談はしていないが、移行先、時期などについては連絡している。
・下書きをみて頂いている段階です。
・現在は、行政庁に相談しながら定款を作成中です。申請はこれからです。
・当方、教員の職能団体ですが、現状から考えると公益法人への移行は可能だろうといわれており、特に指導はありません。
・当財団の内閣府の担当者は相談、申請書類についても非常に協力的で的確に色々な事を指摘、指導してくれた。
・特に問題点は指摘されなかった。逆に本当にこの「新定款案」で申請して大丈夫なのか心配です。
・現在、移行後の定款、諸規程について総会で承認していただいたところですので、これから50

申請してなんらかの指摘がなされるものと考えております。
・現在、変更した定款（案）の審査を依頼中である。
・現在、指導監督庁への事前相談の段階であり、こちらからの質問には丁寧に答えてもらっている。
・現在、資料作成中にて指導、指摘はまだありません。県に教えてもらっている状況です。
・県の担当課へ個別相談に赴いたが、特に指導・指摘はなかった。（お互いにまだ勉強不足）
・昨年２回ほど相談に参りましたが、特に問題とされた点はありませんでした。
・県の連合組織をとおして事前協議を行っている。具体的な指摘事項は把握していない。
・内閣府の公益等認定委員会の「相談会」数度にわたり相談中。
・標準定款ひな形に基づき作成した定款にて相談したところであるので、今後取り進めて行く
段階で指導等があるものと思われます。
・事業内容説明について詳細記載。非常に親切丁寧にご指導いただきました。
・特に指摘事項はなし。定款案について若干の修正があった程度。今後は、申請書作成までの手順と公益目的支出計画の基本的考え方を協議していく予定です。
・定款の変更案について、認定事務局の個別相談に行ったが、特に問題はなかった。次は、会計区分等について個別相談に行く予定である。
・県に、「最初の評議員の選任方法について」申請し、認可を得ましたが、その際、特段の指導はありませんでした。移行認定申請については、まだ、具体的に相談していないので，回答できません。
・平成 21 年７月 10 日に文化庁職員(２名)の実地検査があり、全てＡ評価でした。完全な無償で、連珠の普及・発展を通じて、日本の伝統文化の承継と国際親善を実施しており、文化庁職員からも直接「公益法人としての事業運営と事務・会計管理、活動実態など、理想的な団体」と口頭で賞賛いただきました。２１文芸文第３５の１４号(平成 21 年７月 27 日付)文書
で、「改善を要する事項

特になし」となっています。

・事業の公益比率については問題ないとの回答をもらっており、今年度予算を基に収支相償を判定できる資料を作成して、行政庁と再度事前協議を持つことで合意している。
・1 回目の事前相談では、大変親切に定款の書き方、モレなどを指摘いただきました。英語名
での書き方も、「このままではいちいち英語名もロゴ扱いになるので、このように修正されたほうがいいですよ」とか。また、事業項目については、公１～公４としたいところだが、ま
とめすぎないほうが良い、とアドバイスいただきました。他には、各項目に欠けていた文言など（例：任期としていたが、評議員の任期としたほうが良い、とか報酬等の箇所を役員の報酬等にしたほうがいいとか。事前相談は結構立腹することが多い、と聞いていましたが、我々の担当をしていただいた方は、若い担当者とベテラン担当者とお二人で、アドバイスも丁寧で、非常に好印象でした。
・7 月 1 日県担当課との相談会がありました。当財団は生い立ちが県地方木材株式会社の解散の残余資産を基に財団組織になった会館です。県内の森林組合連合会・県林業協会・木材協
同組合連合会・緑化推進委員会など県内林業の中核団体が入居しています。事務所貸付が中心でしたが 10 年前より運用益で年間 500 万円のわくで県内から広く応募し一件 20 万円を上51

限に助成金を交付しています。相談会では助成金は良いとし事務所については公募し入居者を応募すればと指導がありました。指導内容については持ち時間が 30 分でしたから別な日に余裕を持って相談しようと割合親切な応対でした。
・定款については、表現等細かにご確認いただき修正ご指導をいただきました。
・当会では、公益法人化に向けた専門委員会を立ち上げ検討している。現在定款の検討を行い、県の担当者と協議しています。概ね良好であると指導されましたので、７月上旬の理事会に提案して説明している。今後は、細部規定等を専門委員会で引き続き検討することにしている。また、専門委員会で検討後、県の担当者と協議する予定であります。
・現在は、当方が一方的に多くの相談、質問をし、その都度懇切丁寧な指導を受けている状況
で、その内容の殆どは当方が想定する回答となっており、行政庁側から指摘された事項は今のところはない。
・現在、新定款案を相談中。当方で作成をした案に対して、詳細にご指導を頂きやり取りをしています。
・まだ申請はしていませんが、定款を見ていただいた時には、いくつかの指摘がありました。
よく見ていただいたと思います。
・申請書類はまだ作成していない。県の協議会から指導を受け、県内管轄全体で進んでいる。
・定款案、基金の持ち方、申請書の記載内容などの細部についての指導を受けたが、大きな問
題はなし。

１２

その他

・移行の登記を停止条件とした辞任届の文案について
・公益転落リスク。
・ホームページのかたち。
（リンクで当財団の活動は見えるようにしてあったのですが、３者の共同運営になっていましたので第１画面が単独のものになっていなかった。）
・定款、公益目的支出計画、非営利型法人。
・事業実施範囲。
・事務局の登記。
・従たる事務所の登記確認。
・職員の身分。
・公益法人の性格等について。
・私共の団体は社団法人で、健全な経営・良き経営者を目指す中小企業を中心とした団体です。
政府・地方自治体からの補助も受けておらず会費・保険のマージンで運営しています。少ない予算で、会員の為に何をすべきかを基本に考え、その中で社会貢献も行っています。公益事業比率も５０％以上を目指す指導の中で、公益法人に移行すべきという圧力が現実にはあり、何でもかんでも社会貢献重視かと疑問に思っています。大手企業と違い、中小企業は行政庁がどのように思っているかは疑問ですが、経営的危機に瀕しています。その様な中で、中小企業は自ら自分の会社を守らなければなりません。公益法人制度改革は税金のムダ使いを無くすための改革で、本来健全なポリシーの基に独自研修・同業・異業種交流によりビジ

52

ネスチャンスの機会ともなっている私共のような団体にとっては、現在の公益法人の位置付けである社会貢献重視だけではメリットがありませんし、会員離れの要因にもなります。この現実をもっと分析し制度改革に反映すべきと思っています。
・東京都が相談等をできる体制になっていない。
・一般的な説明のみ。
・こちらから相談に行きましたが、分かり切ったマニュアルを配られて、まず、事業区分をして、定款の１ページ目だけを作って見せるように指導されました。
・いまだ何の指導もない。
・いまだ行政庁から指導は受けていない。電話予約がとれない。
・連絡なし。
・十分な相談の機会をもっていない。
・相談が受けられない状態で、困っています。
・特に指導、説明もなく孤立状態である。
・行政庁よりまだ相談の時間を貰っていません。
・担当者も具体的なことには明確な回答が出来ない
・まだ申請の段階までも決定していないので仮定であるが、金もないので独自で勉強しながら行うことになるとおもう。
・小さな法人では、申請時の作業量もさることながら、移行後に、事務処理量が増えて大変かもしれないと指摘されている。
・記入内容について相談していない。（これまで、予約が取れなかった。）
・相談していません。まず、予約が取れない、との話を聞きますが、それ以上に、困ったこと
は、対応者によって言うことがことなり、そのたびに数回の総会を開いた、などの話を聞いていると、相談する気になれません。
・特別な相談はまだ行っていないが、文科省主催の新法人制度説明会等で内容は十分把握している。
・県内の５法人会と行政庁とで近々検討会を開催する。
・方針を決める
・今年度に入り、相談窓口への電話予約を毎月 5 名体制で挑戦していますが、文部科学省の窓
口はすぐ予約が入り、まだ一度も相談できていません。電話が通じたことがありません。
・千葉県連合会で公益法人移行申請に向けて、ワーキングループチームが結成され、研修会がスタートし始めたところです。ここでの研修結果やアドバイスなどが各地区シルバー人材セ
ンターに参考情報として流れますので、この流れに沿って進める予定です。したがって現在
は、指導・指摘を受ける段階までには、至っておりません。
・申請はこれからであり、また、相談も予約がとれないので実績がなく、指導・指摘事項はない。
・申請手続きはそれほどでもないが、審査基準など細かなことは良く判らないといっている。
・現在は相談の段階であるが、できれば申請書を事前に作成してからチェックを受けるよう指導があった。

53

・認定事務局とは相談していません。所管庁との相談で事業について、事業区分、公益性について、意見がありました。
・今後、整備法規事前審査等を受ける予定。
・公法協と相談し、指導を受けているが、内閣府には電話による問い合わせ程度の接触しかしていない。
・担当者の異動があり、現在、情報収集、勉強会への参加の段階です。
・現行寄附行為の「理事の４分の３以上の議決による解散」ではなく、法人の存続期間を明記
する寄附行為の変更を行ったうえで解散するよう指導されている。
・上部団体と行政庁の協議による指導や情報提供に沿って作成している。主に、別紙２の記述
内容の修正や指導です。当団体は直接に行政庁と接触していません。
・直接行政庁の指導は受けておらず、当法人の上部組織により間接的な指導・指摘を受けている。指摘事項①役員等費用弁償支給要綱。
・現時点では事前相談をしていません。定款の変更の案、即ち新定款に関しては、助成財団センターに相談し、作成いたしました。
・今回の公益法人制度改革の指導内容が県ごとに異なることは問題がある。
・公益認定委員会以前の内部審査のハードルが高い。

54

２-２

行政庁側の対応で問題と思ったこと

質問７

行政庁側の対応で問題と思った（思っている）ことがあればご記入ください。

〔概要〕
相談や移行申請の際は行政庁との接触が不可避である。その際、何か問題と思ったことがあれば自由にご記入ください。本問はそのような趣旨でお願いしたものである。書き込み件数は525 件であった。行政庁の担当者レベルのものから行政庁の体制・姿勢に関するもの、また、指摘・指導内容に関するものに至るまで様々な内容である。
全体は大きく 10 項目に分類し、58 頁以下に掲げた。記述の中には複数事項について言及しているものもあったが、これらについては前問同様、内容を項目別に分解の上、それぞれ該当する項目の箇所に掲げた。
上記 10 項目と各項目の記述の主な内容及び件数は次のとおりである。

（行政庁側の対応で問題と思ったこと）

1

項目

主な内容

件数

知識不足、認識不・担当主管課の方が今回の改革をよく理解しておらず、相談54

足という形にならない。
・県の担当部門に相談しても、理解しておらず、主務官庁と相談してほしいとの返事しか返ってこなかった。
・県の対応・回答は、明言でなく憶測のアドバイスばかりであり、この法律についてしっかり把握できていない。
・担当者が公益法人会計を理解しておらず、内容の是非以前に、制度をこちらから説明しなければならなかった。
・審議会の委員の一部が公益法人制度改革 3 法の趣旨を理解していない。
・国の支分部局所管の法人への認識が不足しており、どの程度理解して審査をしていただけるか不安。

2

不適切な応対・相談前に名刺を出して挨拶しているのに、対応する側が所属も氏名も名乗らないのはどうしてか？
・官僚的で、少なくとも話を聞く姿勢、相談に応ずる姿勢ではなかった。
・一度電話連絡をしたが、対応が横柄で非常に不快だった。
・公益を目指そうとしているのに「一般法人のほうが楽ではないか」と水をさすのはどうかと思う。
・どうも公益法人を減らしたいと考えていると思われる。
・積極的にかかわろうとしない。
・相談しているのに、否定的なことしか言ってくれない。

55

59

3

時間がかかる・質問に対する回答が遅い。

57

・定款変更案を提出して相談したが、回答がない。
・とにかく反応が遅い。マニュアルにこだわりすぎて何も問題はない財団に対して重箱の隅をつつき、枝葉末節の言いがかりをつける。時間の無駄、労力の無駄遣い、ひいては税金の無駄遣いと断定せざるを得ない。
・申請から認定までに８ヶ月かかった。その間の指摘や進捗状況（の連絡）はまったくなし。
4

担当者について・担当者が替わるとこれまでの話が振り出しに戻ること。

36

・人事異動で係員が替わり、制度全体や申請手続、申請書類に習熟しているか不安に感じた。習熟した係員を固定して配置してほしい。
・担当者によって指摘・指導内容が異なるのは非常に困る。
・担当者によって見解に相違があり、手続上相当不具合。
5

相談体制

・相談予約の電話が毎回回線がパンクして予約がとれない。

82

・相談の受付電話がかからない。すぐ今月分締め切りと言われる。
・相談時間が 40 分と短く、1 回ではすべての問題・疑問をク
リアできなかった。
・相談したいが、相談時間、項目数などが大きく制約されていて、事務局の人員・パワー不足も甚だしいと感じる。
6

行政庁について・都道府県の受け入れは県内限定が甚だしく、地方分権化が60

全く進んでいないように感じられる。
・全体に対応が遅い。内閣府は相談室を設けて即答してくれ
るが、都道府県レベルではそうした対応ができていない。
・行政側の指導が厳しいために、本来公益申請を行いたいと思っている団体にも一般で申請する傾向が見られる。
・行政庁側でも、前例が少ないので仕方がないとは思うが、指導や指摘されたことが時間をおかずに 180 度変わることが何度かあった。
・公益申請についての知識がない担当者が窓口となっている
ケースがほとんどで、こちらの質問に対して型どおりの返答しか返さず、すべて本庁からの指示にしか従わない所轄部局の対応には意味がない。
7

指摘・指導内容に・申請の手引きでは説明不足。分からない箇所が多すぎる。

ついて・定款変更案は公益法人協会や他団体の定款ではなく内閣府
モデルを参考にされたいとの指摘。担当職員が労少なくして済むからだけの理由だけで判断するのはどうかと思った。

56

82

・公益事業か収益事業等かは公益認定委員会が決めることという返事だが、申請側としては申請してみなければ分からな
いということでは困る。
・経費の配賦割合（事業費と管理費）が法人の実態を表していない疑義があるという指摘を受けたが、ガイドラインでは、法人自身が合理的と判断する配賦割合を決定することになっている。法人運営の経験がない委員が多数を占める委員会や事務局が「法人の実態を表していない」という論拠は何か。
8

情報提供（情報公・公益認定委員会での会議の内容が非公開とされ、内容が分開）についてからない。

16

・行政庁からの情報提供が少ない。
・審査を通して判断された事項を FAQ 等において可能な限り示していただきたい。
9

その他

・申請方法をもっと分かりやすく簡潔にしてほしい。

22

・小規模法人にとっては、新制度の条件は厳しく、事務が複
雑である。
10

問題なし

・特になし、丁寧に対応していただいている。

57
525

計

57

〔記述回答〕
１

知識不足・認識不足（経験不足）
・経験が少ないので、的確なアドバイスがいただけない。
・移行認定申請に関し、行政庁側に手探りの面が感じられた。
・１年目の移行だったため、行政側もまだ理解不十分な部分があった。
・行政庁側もまだ対応が慣れておらず、ノウハウの蓄積もないため、処理に時間を要したり、
不適切な指導等が見受けられる。
・当法人からの質問に対して、「同種法人からの申請がまだない」との理由で、納得できる回答が得られず歯がゆい。
・相談をした当初は、担当者もまだ内容を完全に把握していない部分があったようで、相談に対する回答に疑問を感じた点があった。
・２度ほど、行政に訪問しいろいろな相談質問を行いましたが、行政の方がお持ちの資料に記載されていることは理解されていて質問に答えてくれるが、資料に記載されていないような質問をした場合は回答に困っていた。行政自体が分かっていないことが多い。後日の回答もなし。
・最近は、幾分整備されてきたと思われるが、法施行当時は、何を質問しても行政内部で詳細の詰めがなされておらず、適切な回答が得られないことが多かった。
・中央又は他県の事例がないと判断できない。
（知識不足）
・担当主管課の方が、今回の法制度改革の内容等をよく理解されておらず、相談という形になりません。
・行政側の担当者が、公益と一般の違いをよく理解していないこと。
・相談に行っても、今回の改正に向けた内容がよくわかっていない。
・制度に関してはよく質問に答えてもらえるが、個々の具体的な案件になると、歯切れの悪い
回答しか来ない場合がある。
・窓口においても、明確な判断基準があいまい。
・担当者レベルの理解が進まず、申請が滞ってしまったこと。国際協力についての理解が非常に乏しかったこと。
・的確な回答がない。
・内閣府相談室へ定款のことで電話質問しました。わからないようで、あきらめました。そん
なに難しい質問ではなかったと思うのですが。相談室の人はもっと勉強してほしいです。それと現在の監督官庁も同様です。
・現実が分からず、ただひたすらルールだけしか言わない行政。
・県の担当部門に相談しても、理解していなく、主務官庁と相談して欲しい、との返事しか返ってこなかった。
・行政庁の担当職員の新制度への理解（特に法令の解釈）が十分でなかった。
・行政庁は、形式が整っているか否かを判断するだけで、一番知りたいことの回答はできない

58

のでは？
・行政庁側が内容を理解していない部分が多い。申請にあたって、言葉など難解になっている
ので、わかりづらい。
・主務官庁に相談することがルールのようですが、知識が古く間違っている場合があり、困ります。
・個々具体の事例については明快な回答がいただけない。
・未だ、専門的な知識が不足しているため、補足説明等に時間がとられている。
・県の対応・回答は明言でなく憶測のアドバイスばかりであり、この法律について行政もしっ
かり把握できていない。
・相談員のスキルが低い。
・電話相談に依頼をしても、「それは初めてのケースで、分かりませんねえ」といわれてしまって先に進めない。
・質問又は照会に対して具体的な回答がない。
・担当者も良くわかっていない様子である。
・審議会の委員の一部が公益法人制度改革 3 法の趣旨を理解してないこと。
・相談に応じてくれた人（２名）の間で、意見が違って、当方の目の前で議論していた（公益目的財産について）。どちらを信じてよいのか？
・税制について細かいことがわかっていない。税制について質問しても的確な回答が返ってこない。
・勉強・準備不足。
・公益法人認定等委員会からの要請にしたがって、従来の主務官庁に問い合わせをし、相談にも出向きましたが、担当者が公益法人制度改革の内容や主務官庁の立場等全体像がわかっておらず適切な指導方針がなかったようで、回答が二転三転して、適切な指導を受けることができませんでした。また、指導しながら勉強していたように見受けられました。
・公益法人制度改革の担当者でありながら知識に乏しい人が意外と多い。
・公益法人への移行認定をうけようと色々と相談しようとしていますが、行政庁の方もいまい
ちこの制度のことを理解されいないようなので、話が進展しない。
・行政庁の担当者に財団の経理についての知識が足りなすぎる。
・担当官が公益法人会計を理解しておられず、内容の是非以前に、制度をこちらが説明しなけ
ればならなかったことは問題と思った。必要な知識を有する方に対応していただきたいと思う。
・行政庁では、各部別に対応していますが、昨年は 1 人で対応だったので随分待たされました。
今年は８人でチームを組んだということですが、他の仕事と兼務のこともあり、公益認定の理解がまだまだ不足で、質問に対して十分対応していただけない状況である。
・瑣末な指摘が多いこと。
・以前に一回だけ相談に行ったことがあるが、一般概論ばかりの答えであった。こちらも具体的な問題点を絞って行かなくてはと思った。でも対応は紳士的であった。
・特に問題というほどのことはないのですが、まだ申請件数が少ないせいか、質問に対して明59

確な返答を得られないことがあります。しかし、後日になって（こちらから再度の請求をしたわけではなくて）充分な回答をいただけることもあり、細やかに対応していただいていると思います。
・認定委員会はいわば素人の役人の集まりで、個々の法人の活動に通暁しているわけではない。
そのため書生論的な議論がされている。もっと現在の主務官庁の意見や情報を利用するべきである。効率性の面からも。
・Ａ県の場合、事前相談・事前協議の手順を踏み本申請する制度になっており、公益認定等審
議会所管課である法務文書課（行政庁）に対し、従来の主務官庁である所管課が窓口となり、申請書の受付･諮問･説明をするシステムをとっている。その過程で、所管課担当者の認定基準等の知識不足･思い込みに対し、本来不必要な説明を行う必要があること。
（認識不足）
・所管の県の担当部局からの助言や指導がなく、申請期限までまだ時間があることから、移行申請に関する認識が薄い。
・一般移行についてはあまり重視されていない。
・事業は分けた方が行政庁側としては委員会に説明しやすいのだろうが、日々運営していく事
務局としては非常に負担が大きいため、小粒な事業については廃止することも考えている。
公益認定のために公益事業を減らす・縮小させることが本来あって良いのだろうか?また、「民間でやっている事業＝公益性なし」ではないとさんざん聞かされているが、実際に行政庁側の対応は、単純に分析業務には公益性がないという固定観念で凝り固まっており、当法人がめざす公益性に関して聞く耳を持とうとしない。
・公益申請に向け説明会に参加した中で、今まで法人会のように、国が主務官庁だった社団法
人、財団法人への認識が不足している気が致します。申請書を提出しても、果たしてどのく
らい今までの公益法人の事業活動を理解して認定審査をしていただけるか不安があります。
・公益目的事業の解釈について、当法人と行政側で認識が違う。例えば、「地域の発展に寄与するための事業」を実施する場合、その目的を達成するために、その年ごとの時代背景にあった手法で事業を実施するのが当然だと考えているが、行政側からは、ある程度内容の同一性がないと、事業の変更に該当し、事業を実施前に公益目的事業の変更の認定を受ける必要があるのではとの見解のようである。
・行政側の指導も、人や時間の経過とともに変わっており、認定委員会委員長が歩きながら考
えたいなどと無責任なことをいっているのは問題である。行政がしっかりしたことがいえないところに、今回の混乱の原因がある。
・国際 NGO の事業形態は、制度の事業区分（1～17）に明確に仕分けることが難しく、申請
当初から頭を悩ました点である。換言すれば、行政府として国際 NGO の業態をしっかりと認識し、それなりの指針を持っていれば、これほど審査・調整に時間が掛からなかったであろう。
・事業の内容を説明する上で、自ずから英語やカタカナ表記が多いが、これだけでまともな理解は得られず、途上国開発の本筋論から外れた説明に終始している点は審査の効率性から言って、是正されるべき。

60

・非常に認知度の低い、土地家屋調査士（不動産登記）による、社団であるため、基礎的な事業の説明、法令による目的、事業の制限、設立の趣旨、経過を理解いただくまでに膨大な時間を要しています。地方の認定委員の皆さんにおかれても、法令、改革の趣旨を理解したう
えで、法人の多様性も包含できる見識が必要ではないかと思います。あまりにも、稚拙で、短絡的な、マニュアルチックな質問、応答、指摘が多いと感じています。

２

不適切な応対（高圧的、失礼）
・官僚的な発言が多く、少なくとも話を聴く姿勢、相談に応じる姿勢ではなかった。
・内閣府公益認定等委員会事務局の事前相談での振る舞いには呆れた。
・ちゃんと対応して欲しいと思います。
・相談前に名刺を出して挨拶しているのに、対応する側が所属も氏名も名乗らないのはどうしてか？
・多大な利益を出している公益法人と同じ目線での対応は問題である。
・対応についてやさしくしてほしい。
・一度電話連絡をしたが、電話対応が横柄で非常に不快だった。
・かなり偏屈な考え方。
・親切な部分と面倒さが、合い混じった対応も見受けられますね。
・定款に記載した公益目的事業について、事業内容はかわらないのですが、新定款を作成するにあたり、現在の文言の見直しを行いました。これは事業区分との関係からも、表現をかえた方がよいと法人内で検討した結果からそうしたのです。
（それによって事業内容が大幅にかわるような表現にはしていないつもりでした）でも内閣府窓口相談にいった際に、担当者から何故かえたのかと厳しく聞かれました。かえる意味がわからないということまで言われ大変心外に思いました。相談にいっているのにまるで怒られにいったようです。相談というのは、もうちょっと法人によりそった形で行われるものではないのかと思いました。
・法律上の判断からでなく、個人的な意見として話すのはおかしい。高圧的、威圧的な言葉じりは相談員としてあるまじき言動。
・従来の主務官庁による許認可ではないのに、その頭が抜けないこと。
・所管の行政庁には、すでに考えておいた事業区分の予定を示しましたが、詳しい事業内容をゆっくり見たり聞いたりもせずに、「これはだめだ」と言われました。なぜ、と聞いても「同じ目的のものでまとめる」といわれるだけで具体的に詳しくは言われませんでした。こちら
は同じ目的でまとめたはずですが、なぜだめと即断できたのでしょうか。その一般的な見分
け方が分かれば考え直せます。このままでは、事業区分の見直しができないままです。同じことを何度も聞くこともはばかられます。
・公益認定申請に絡んで、既に実施してきている内容に対する解釈を曲げてのクレーム。
・旧主務官庁と協議して結果として一般財団法人を選択し、原案を持って最初の相談に内閣府を訪れた際に担当者２名（Ａ、Ｂ）が対応したが、冒頭、Ａから法人制度改革３法を全て理解した上で作成したものかとの問いかけがあり、門前払いとも受け取れるような印象をもっ61

た。
（不親切、無責任）
・どうも公益法人を減らしたいと考えていると思われる。
・とにかく行政庁は一般社団を勧めている。
・移行に対して消極的。やめたほうが良い、といったニュアンスの対応だった。
・説明会で、公益は困難なので、一般を目指すことを推奨していること。
・具体的な相談はこれからなので、現段階では特にありませんが、公益を目指そうとしている
のに、また十分な議論もされていないのに、水をさす「以後の法人運営を考慮すると一般法人を目指した方が楽ではないか。」発言はどうかと思う。
・登録教習機関としての立場をもとに今後の在り方を相談しても検討の方向さえも示されない。
・昨年暮れ位から定款等の変更協議を行政庁と数回重ね、３月末には概ね完成したため、４月始めに最終版を行政庁に提出して、再チェックをお願いし、５月末の総会決議を仰ぐ準備を進めていたが、行政庁の忙しさという理由で５月１７日ごろになって、やっと回答があり、急遽総会資料を修正しなおす事態となった。行政庁いわく、審議会で審議されるので、行政庁はただアドバイス的なことをするだけと、冷たかった。
・平成 21 年２月末頃に、内閣府総務省に【公益法人申請】について、私が法人事務局長であることを告げた上で、相談と問い合わせの電話連絡をしました。応対者の回答は「あなたの法人の質問は複雑だから、直接窓口に来てください」でした。事務局は大阪であり、小規模法人で財政難で上京することが困難と告げました。応対者の方は「旅費や宿泊費も捻出できない小規模団体は公益認定は無理でしょう」と告げられました。応対者のお名前を伺いまし
たが教えてもらえませんでした。ある程度資金力のある団体でないと公益認定申請してはならない、との方針のようです。
・当方で公益目的事業に位置づけている事業（受託事業も含め）は、ガイドライン等の基準に適合しているか綿密に分析し、検討した上で提示しているのに、熊本県においては、その事
業内容をガイドラインに照らし合わせたりせず、その外形（市役所からの受託事業であること）だけで判断されます。当方が認定申請によって、一度審議会にかけていただきたい趣旨のことを伝えたが、「この事業内容では一般法人の方に出されてください」旨のことを再三言われ、さらに、「県としては申請されても、正式な不認定を出したくない」旨のことを言われ、まさに水際でふるいにかけるやり方をされています。また、「審議会の委員さんたちは常識論で判断される」と言われ、熊本県の審議会はガイドライン等による厳格な審議ではなく、それぞれの主観的、固定観念による見方をされているような印象をうけました。さらに、申請については、一度だめでも不認定の理由事項をクリアーすることで、何回でも申請しようと考えていましたが、実際には不認定は出さないという方針なので、それは無理のようです。
・変更する定款（案）について相談した際に「“個人的”にはこう思うが、審査するのは別だか
ら」と、指導する内容について、“責任はない”という対応では困る。また、「勉強不足なので・・・」という言い方は通用しない。
・疑問点を相談すると、最終的な判断は審議会であると逃げられてしまうこと。もっと親身になって欲しい。

62

・手順などの具体については、親身になって相談に乗ってくれない。
（各法人で自主的に判断して行ってくださいなど）
・明確に指示をもらえなかった。○○した方がいいのでは・・・。と言う表現でした。
・担当者の反応が鈍い。
・認定事務局の判断・指導が曖昧・・・・「最終的な判断は委員」と逃げ気味。
・確定的なことを言ってくれない（言えない）点。
・法令、法令と言うだけでなく、「このような観点から考えてみたらいかがですか」というような示唆があっても良いのではないかと感じました。
・この時点では一般論より、公益事業の具体的な内容の情報を示してほしい。
（事務的）・協議は申請書で行う旨告げられた。
・公益法人制度改革関連三法に関して十分理解していることが前提のように説明された。
・相談に親身になって応対してくれない（事務的）。
・法人の実態を理解しないまま、申請書の作成手引き等のマニュアルにそった対応が目立つ。
・指摘を受けて、修正案を提示し相談しても、最終的には法人内部でご検討下さいということで、明確な指示がないものが多かった。
・担当官が開口一番、最終結論は委員会の審議で決まるので、我々の意見は参考意見に過ぎな
いとコメント（当方からすれば内閣府が出している各種指針の当方なりの解釈が適切か否か知りたいとの思いが強い）。
・具体的な内容について良し悪しを知りたいのだが、提出して頂ければ回答致します・・・的な回答が多く、抽象的な回答に不満足。
・年１回機関誌の発行を行っているが、内容は事業計画や事業報告のほか今後のイベントのお知らせや参加者の募集を行っているが、この機関誌の発行事業について県の担当者は公益目的事業とは認められないような発言をした。県の見解は、「単なる法人の活動のお知らせやイ
メージアップを目的とするような内容では公益目的事業と認められない場合もある」とのことであり、具体的にはどのような内容であれば公益目的事業なのか？と尋ねたところ「機関誌の配布によって直接文化の振興になるような説明（例えば講演会は一部の市民しか参加できないために冊子にして配布する等）ができるのであれば公益目的事業として認められる」とのことだった。そのため、御協会や全国公益法人協会の方に尋ねたところ、機関誌の発行
事業は公益目的事業で問題ないとの事だったので、公益目的事業として申請するつもりである。また、県の担当者と相談や質問しても、法人の活動に臨機応変に対応するわけでなく、
杓子定規で対応するため、具体的な回答が得られないことが多い。相談してもすっきり解決したということがほとんどない。
（消極的、逃げ腰、否定的）・積極的にかかわろうとしない。
・公益性の高い事業を推進させようとする姿勢が見えない。
・こちらとしては相談しているのだから、ダメならばどう書けばよいのか教えて欲しいくらいなのに、否定的なことしか言ってくれない。

63

・もっと積極的な助言・指導がほしい。
・行政の不作為。
・特に事業については、「否定的な感想、発言はするが、肯定的な答えは、まず期待出来ない」の印象である。
『用心には用心を重ねて』の対応に徹している。従って、事業については肯定的な答えは期待出来ず、相談にならないと思う。
・既に改善されてきているが、認定委員に指摘されることを恐れての修正依頼や指摘が多い（実際、つまらない指摘をした委員もいたと聞くが）。
・県と内閣府の対応がたらい回し状態。
・実際の実務は行政庁が行うと思われるのに、認定委員会が判断すると言って逃げる。
・こちらの質問に対し形式的な返答が多い、相談員が返答にリスクを負いたくないように感じた。
・最終決定は「公益認定等委員会」が行うことを理由に、具体的な質問に対しては、なかなか明快な回答が得られない。
・基本的な姿勢が、「こうすればよい」でなく、「これではだめ」であり、自分たちの言質を取られるのを避けることに終始している。（行政サービスではないのでしょうか？）・法制事務担当課へ申請書類の記入方法についての質問を投げかけたところ、まずは現在の所管課へ質問し回答を得るよう返答されたが、所管課では申請事務等についての理解度が、当方より低いため、質問を行うことも困難である。また、所管課へ、法制事務担当課への質問の取次を依頼したが、申請書個別部分での指導は所管課で対応、申請書一式が整った段階であれば法制担当課で対応するとのことであった。
（その他）
・指摘されている内容を修正しても、また新たな部分を追加される。既に公益財団法人に移行した法人の定款を参考しても、認められていません。
・まだ、事前審査のまだ前の事前相談の段階ですが、担当者主観で、定款の表記について指摘があり、これからの事前審査が、主観でくるのか基準が明確なのか不安である。また、今年のはじめに、この申請とは別件で一部定款変更した際に、内容そのものではなく、いわゆる「てにをは」でクレームがあったり、ある個所に「の」を入れる、入れない、など当法人にしてみれば、どちらでも構わないことのみで、２度も３度も変更した経緯等があり、この経
験から、今後の定款審査に懸念を感じている。
・審査や相談にあたって、公務員ＯＢのいる団体はいやがらせに近い扱いを受けていると聞くが、事実なら問題と思う。
・法的に問題がある訳ではないにもかかわらず、参考資料として提出を求められる書類が多数あった。しかしこれらは担当者の学習のための資料であり、単に「認定委員さんに聞かれたら困るから」と言うレベルであった。
・窓口相談での担当官の指導には、担当官個人の判断、意見、好みが強いようにように思われる。振返ってみて、根本的な間違いがなければ、ある程度見切りで申請し、正式の補正を受けた方が、決着が早いように考えられる。当方は、補正は１回ですみました。

64

３

時間がかかる（対応について）・素早い対応を願うばかりです。
・遅い。
・時間がかかりすぎる。
・定款変更（案）を提出して相談したが、回答がない。
・対応に時間がかかっている。
・質問に対する回答が遅い。
・時間がかかる点。
・時間が掛かりすぎること。
・訂正を出す毎の対応に時間がかかる。（行政の窓口）
・メールを通しての質問に対する回答に時間がかかる場合があり、理事会等の開催に間に合わない場合もあった。
・一般移行認定に時間がかかりすぎる。
・県の対応が他県より遅いと思います。公益法人インフォメーションを常に見ていますが、認定されたのは現在４団体です。他県ではかなり認定が進んでいます。
・県の直接の担当窓口に相談しても、県の総務課の意見を聞かないと最終回答が得られないので時間がかかる。
・修正が１度ですまず、２度３度と求められ、時間的な無駄が多かった。
・想像の域を超えないが、現在の主務官庁に対する公益認定の事前説明に時間を要する可能性がある。
・相談の段階で仮作成した申請書類の内容を確認していただくのに担当者が少ないようで時間がかかった。
・認定等委員会事務局との相談が３ヶ月に１度しか行えず、時間がかかりすぎること。
・担当課が担当であるのは当然だが、私ども法人と関係する主務課を通さなければならず、回答などに時間がかかりすぎる。
・レスポンスが遅い。担当者の方は最善を尽くして下さっているとは思うが、おそらく担当部
署の人数が足りていないのだと思う。
・行政庁からの返答が遅すぎる。回答に時間がかかりすぎる。
・直接の申請窓口は総務部法務学事課であるが、当協会の担当が国保健康課であるためそこに出す関係から時間がかかること。
・申請前に申請書の内容を確認してもらったが、次から次へと細かい確認依頼があり、なかな
か前へ進まない感じがする。
・とにかく、反応が遅い。マニュアルに拘りすぎて、健全な財政基盤に立ち、明朗会計かつ事業自体も問題はない財団に対して、重箱のスミをつっついたり、枝葉末節な言いがかりをつける。お互いに時間の無駄、労力の無駄遣いであるし、ひいては税金の無駄使いと断定せざるをえない。
・Ａ県の場合、事前相談・事前協議の手順を踏み本申請する制度になっており、公益認定等審65

議会所管課である法務文書課（行政庁）に対し、従来の主務官庁である所管課が窓口となり、申請書の受付･諮問･説明をするシステムをとっている。その過程で、事前協議等に時間と手間が掛かること。
（審査について）・審査に長時間を要すること。
・審査日程の大幅な遅れがあった。申請後２ヶ月ほど何の応答もなかった。
・申請（０９/６月）から移行認定（１０/１）まで時間がかかりすぎ。
・申請から認定が下りるまでに約８ヶ月かかった。その間の指摘や進捗状況はなしのつぶてであった。
・申請してから認可までの時間があまりに長いように思われる。ちなみに弊会の場合は 5 月 24日に申請書類を提出し、途中定款案修正のための臨時総会の手続きが含まれていたものの、認可が出たのは 12 月 22 日と、約 7 カ月後であった。
・申請後、認定までの時間がかかりすぎると聞いております。
・申請書の内容に関し、あまりに細かいことまで指摘があり、審査に時間がかかりすぎていること。
・申請書を提出してから、申請がおりるまでに大変時間がかかっている。
・申請先は県総務文書課であるが、窓口は県私学振興室なのでなかなか話が進まない。
・特段の理由説明もなく、審査が実質的に３ヵ月以上中断した。
・認定審査に時間を要した。
・現在のところ、直接的にはない。しかし、審査期間が長く、業務運営上支障が出る懸念がある。
・申請に不慣れで、問い合わせなどの回答が遅いが誠意をもって対応してくれている。
・知事部局だけで２００を超える特例民法法人が対象となるが、審査、認定の対応が現人員で期限内に可能なのか。
・審査の「審議会」が、月１回・２時間の会議で進められていると聞くが、この時間と回数では何時まで掛かるかが不透明。タイムリミットは平成２５年１１月。
・同じ監督官庁の他財団の例ですが、今は申請を受理できない、いつ受理できるか判らないと言われており、私どもも不安に思っております。
・申請書を提出したのが、昨年 12 月でしたが、審議会にかかったのが先月と大分時間がかかった。また、認可の日付等は指示を仰ぐしかないという点に問題が少しあると思われた。
・90％以上の法人がまだ残っていると聞いていますが、現実的に、果たしてこれだけの数が期限までに捌けるのでしょうか。
・審査期間が長いこと。
・時間が掛かり過ぎる。昨年 12 月中旬に申請を行ったが，審査が開始されたのは，3 月上旬であり，2 ヶ月半を要しているが，まだ審査は続いている。
・当県では、3 件の認定事例がありますが、認定から登記までに、2 週間以上～1 か月くらい経過した事例があり、オヤッと思いました。
・担当官のチェックが、理解するためとはいえ長い。５月は連休などブランクがあり、委員会

66

から最終認定までにも時間がかかった。
・定款などに関して、審議会事務局の確認作業が遅かったこと。
・申請から、認定までの時間が現在のところ 3 ケ月以上要しているが、23 年度・24 年度に集中すると思われるが、もっと簡素化しないとスムーズ移行できないことが発生することが考えられる。
・昨年の８月に申請し、申請書の内容について特に問題はなかったにもかかわらず、未だに認可が下りない。
・申請の集中が予想されるため迅速に対応するよう体制を検討して頂きたい。
・認定をこちらの目論見通り（例、新年度から）に審査してもらえないということがあるようだ。何時認定がおりるか分からないのでは、法人の運営上問題である。
・当初見込みよりも認定までに長くかかった。事務局の担当者が忙しくて、進捗状況や何が問題になっているかが、よく分からないまま待った。当法人内に状況説明ができなかった。
・公益目的支出計画における「公益目的事業」の選定の妥当性(根拠)が不明確であり、内閣府への申請後に修正を求められる可能性があるように感じている。仮に、資料提出後に変更を求められた場合に、その修正が現行の理事会、評議員会の承認を得ずに行える範囲内か否かが不明である。仮に、理事会、評議員会の承認が必要であるとすると、臨時理事会、臨時評議員会の開催は実質的には不可能であるため、3 月/6 月まで、資料の修正ができないことになり、修正しての再申請までに長い期間を必要とする事態になる可能性がある。
・申請後も次から次へと指摘事項が増え、いつになったら認定が受けられるのか不安になる。
・最初の評議員の認定方法の認可に、申請後数か月かかると言われ、理事会に間に合わず、臨時理事会を秋に開催することになった。たまたま行政刷新会議の事務局長が当財団の理事だったので、ご質問があり、経過をご説明したところ、翌日に文科省から日付を改めて再申請するように連絡があり、その後２週間で認可をいただいた。認可書の送付状に、申請前に必ず認定委員会に事前相談すること、文科省に通知することが記されていた。
・申請件数が増加傾向にあり、今から申請書類を提出しても年度内に審査が終わらない可能性があるといわれている。
・申請後、認定日の希望は聞かれたが、どの程度審査がなされ、いつぐらいに認定が取れるのかがわからなかった。

４

担当者について（担当者の異動）
・一連の公益法人制度改革はかなり専門性のある仕事なので、県の担当者が異動されては、新しい方が理解するまで大変だし、申請者側も非常に困る。
・行政側は異動があるため、質問してもすぐ答えられない・人事異動（担当者が変わること）。
・人事異動で係員が変わり、制度全体や申請手続き、申請書類に習熟しているか不安に感じたことがある。習熟した係員を固定して配置してほしい。
・担当者がすぐ異動になってしまうので、相談しにくい。

67

・担当者が変わるとこれまでの話が振り出しに戻ること。
・担当窓口の、人事異動による対応の変化は困る。
・申請の途中で担当官が変更（異動）になったが前任者との引継ぎがなされていないと感じた。
・４月の担当官の異動もあり、委員会にあがるのに長期間かかった。
・県の担当者が変わることで、申請の方法や方向が変わってゆくことが不安である。
・担当官が変わると、すべて一から説明し直し。既提出済の書類を見ようとせずに指摘をしてくるので、こちらの対応作業が膨大化・長期化してしまう。主務官庁の時代となんら変わりません。
（担当者により判断、指導が異なる）
・相談員によるばらつきがあるのは大変良くない。横並びの指導ができるよう、内部で調整、準備した上で同じ指摘をするようにしていただきたい。今後の検査にも大いに関係がある。
・対応者によって、指示が異なったこと。
・相談員により見解が若干異なるケースがある。
・相談会では、相手の担当官によって、回答が異なることがあり、意見が行政庁側で統一されていない印象があること。
・対応部門毎に指示内容や考え方が異なっていた。
・担当者によって、大分違うと思われます。
・担当者によって考え方が違う。例：公益目的事業のグルーピング～一人は数グループに分ける。他の人はグループ分けしないで事業を一本化する。
・担当者によって指導・指摘内容が異なるのはひじょうに困る。
・担当者により青年会議所組織体の認知の差が大きく説明に多大な時間を要す。
・電話相談などで対応する職員によって理解度がさまざま。
・担当職員が変わると、前職員では認めた申請書類の文言の訂正や、その他必要となる書類の追加等があったり一定の基準がないように思います。
・公益認定･･･委員会の電話相談で、相談員によって回答の内容が異なることがあった。
・相談及び申請をまだ行っていませんので、当財団の体験ではないのですが、セミナー等で聞きますと、担当官によって回答が異なったり、不適切な対応が多々見受けられると聞いております。
・定款の案で、すでに認定を受けた法人と同様の記載にしたが、直した方がよいと指摘されたことがあった。担当者によって見解が違うのではないか。
・相談者によって答えの内容が変わることがあった。
・電話相談、事前相談の担当者様によって、指導内容が異なることがありました。個人的見解
なのか、内閣府としての見解なのか、わからない部分を感じました。
・行政庁担当者によって見解に相違がある。行政手続上、相当不具合であると感じた。
・対応が人により違いすぎる。
・担当官によって、対応や解釈、指導が異なり、ハードルの高さが異なるということ。
・担当官(出身省庁の意向を反映しているのか）によって見解が異なるような感じを受けた。
・情報の中で評議員選任に当たって主務官庁(文科省)の要求が厳しく人によって異なり時間が68

かかるとのことで、心配している。
・2009 年の秋ぐらいまでの公益認定等委員会の窓口相談において、相談担当者の見解が異なっていたこと。
・旧主務官庁と協議して結果として一般財団法人を選択し、原案を持って最初の相談に内閣府を訪れた際に担当者２名（Ａ、Ｂ）が対応したが、個別の内容について指摘があった際に同席した一方の担当者Ｂから担当者Ａに「それは違うのではないか」と異論が出されたり、相談者としては戸惑う場面が多々あった。
・担当者の意見が微妙に変化してきていること。
・窓口相談に３回出向きましたが、当初は、相談に対する回答も今一歩明快でなかったが、当財団の主務官庁である文部科学省より出向されている方が担当されてからは、親切に対応い
ただき、回答やアドバイスも明快であり、多いに助かっています。

５

相談体制

（予約について）・個別相談会が開催されるようになり大変良かったが、第１回目、第２回目とも即定員締め切
りで、参加できなかった。
・質問の予約を入れるのが大変。
・相談の予約の電話が毎回回線がパンクして予約が全然とれないこと。
・相談の受付電話がかからない。直ぐ今月分締切りといわれる。
・相談の予約をとるのが大変だった。３人でフルに電話をかけまくり、２０分もかかった。
・相談窓口の予約がとりにくい。
・打ち合わせの時間がなかなかとれない。
・電話による相談申し込みが申し込み日に殺到するため極めて大変です。
・面接予約を取りたいが、朝一番で何度電話をしても、すぐ予約がいっぱいになり不可能。
・問合せの時間がなかなか取れない。相談件数の割に担当官が少ない印象を感じる。
・個別相談会をもっと増やしてほしい。
・県の相談会が予約日に電話がつながらず、３カ月先まですぐに埋まってしまう。
・公益認定等委員会が開催している窓口相談の予約を取ることが困難。
・窓口混雑模様で、順番待ちがたいへん。
・窓口相談の受付開始日が、電話がなかなかつながらない。つながった時は、既に満杯の時が半年にわたって続いた。直接面談でなくても、メールとかファックスを通した相談方法についても検討してほしい。
・窓口相談の申込電話が２台しかなく、そこへ皆さんが殺到するもので、電話が通じるまで時間のロスが多大にあった。
・窓口相談の予約をする際、電話が繋がりにくい点。
・窓口相談予約の電話が一日中掛けても繋がらず、繋がったと思ったら、もう一杯ですと言われ、これだと、何のための窓口相談なのか分からない。電話で、窓口相談は義務ではないので、直接申請して貰って構わないと言われた。

69

・他の財団さんから申請の苦労話として、事前相談の予約が全くとれないとの意見が多くあります。期限が切られていることもあり改善していただきたい点です。
・大変親切丁寧に対応していただいていますが、文部科学省は、相談が混み合っていて、予約がとりにくいのが大変です。
・内閣府の窓口相談を受けるための、予約が取りにくい。受付電話が２本しかなく、ほとんど
つながらない状況が続いている。電話予約受付を少なくとも、省庁別に対応するとか何らかの改善を希望します。
・内閣府の窓口相談予約受付がなかなか取れないと聞いているので、まだこれから先の相談ではありますが、心配しております。
・内閣府の担当者の出身部署が、現在の所管官庁とまったく同じ省の同じ課だった。また、相談窓口の予約が取りにくく、毎回電話が繋がるのだけでも２時間くらいかかってしまう。担
当官が決まっているのに、毎回電話予約しなければならないのも不便、また毎月相談できな
い制度も困る。
・事前相談の電話予約にはいつも閉口してしまう。1 回目も 2 回目も、10 時から電話して、ようやく 13 時過ぎにかかった。運良く予約は取れたが、精神的に非常にくたびれてしまう。
・文科省所管のため相談の予約がまったく取れないこと。
・窓口相談を予約するための電話がなかなかつながらない。（2 時間かけてやっとつながった）・相談窓口が週に 1 回しかなく、予約が取れないこともある。
・認定等委員会相談窓口の予約が取れない。毎月予約受付開始日に電話という方法は非効率であり、ファックス、メール、ホームページでの予約受付など対応改善が必要。特に文部科学
省はすぐに予約がいっぱいになるようで、文部科学省担当官の増員あるいは他省庁の相談員が対応するなどの改善を希望。
・窓口相談の予約が取れません。
・内閣府相談窓口の電話申し込みが込み合っておりなかなか相談できない。
・事前相談の予約電話が、なかなか通じず苦労しました。
・公益認定等委員会の相談窓口の受付は電話によるのみとなっている。最近では電話が混んでおり、何時間もかけ続けてもなかなか繋がらず、繋がってもすでに枠が一杯との返事があった。毎月この繰返しでは、この先いつ相談できるか分からない。至急の改善を希望する。
・認定委員会事務局相談窓口がいつも混んでいてアポイントが取れない。（今年初めの時点）
・公益認定等委員会事務局の「新しい公益法人制度に関する窓口相談」の申込をしたいと考えているが、予約受付の電話が全くつながらない。
・事前相談も混雑していて、予約を取るのにかなりの期間を必要とする。
・内閣府の相談日が翌月予約制で２か月連続での相談は不可となっているため、質問があっても回答を得るのに１か月以上かかるので、不便である。
・2010 年 3 月までの公益認定等委員会の窓口相談予約が電話のみで繋がらず、結局 2009 年
12 月以降窓口相談ができなかったこと。
・窓口相談の電話受付が話中で終日かかるなど対応方法を改善して頂きたい。
・担当の方と相談ができる機会を設けていただいているのは大変良いと思うが、電話がつなが70

らないためにそのアポイントが取れないことは大変遺憾である。また、相談会で相談すると次回は○○を直してきて下さいということを言われるので、次回のアポを取らないで進めることには抵抗を感じる。
・窓口相談の予約が取りにくい。（予約開始時刻に電話が殺到して、なかなか繋がらない。）担
当官は親切に相談に応じてくれており、予約の取りにくさ以外、特段の問題はない。
（回数・時間）・説明会が少なすぎる・相談する機会が少ない。
・相談においては懇切に対応してもらったが、時間が４０分と短く、１回では全ての問題・疑問をクリアーできなかったこと。
・相談回数が少ない。（断られる）・相談窓口（回数等）を増やしてもらいたい。
・個別の相談の機会が少なすぎる。
・一度相談をしたら、二度目の相談は聞けないときいているため、ある程度の申請書類等ができてから相談をしたいと考えている。
・数回の個別相談会にて申請手続き前段の指導を賜りたかったが、６月２３日の個別相談会にて今回１回のみの相談受付となり、今後は主務官庁を通しての相談受付となるとの回答であり、もう少し相談を行う機会を設けて頂きたい。
・公益認定のための相談については、現在は同一法人が何度も相談することは避けて欲しいと案内されているが、申請手続きを進めるに従って疑問が発生する可能性も考えられるので、できるだけ同一法人でも複数回にわたって相談できるようにしてもらいたい。
・計画的に相談の機会を設けているようであるが、件数や時間に制限がある。出来れば大いに利用したい。
・とにかく、時間が確保できないのが大問題。
・公益認定委員会事務局への相談をしたいが、相談時間、項目数などが大きく制約されており、事務局の人員・パワー不足も甚だしいと感じている。
（説明会、その他）
・個別に相談を受けるということではなく、積極的に各団体に合わせた方向性を示して指導する形をとって欲しい。
・説明会に参加したが一般的な説明が多く、個別説明・相談機会を充実していただきたいと思う。
・業務別ではなく、すべての法人を対象に説明会を行うので、個々の質問ができなかった。別途、類似の法人別に説明会をしてほしかった。
・東京都の説明会へ何度か出席したが、細かい説明がない（一般法人への移行）。
・東京都が相談等をできる体制になっていない。
・移行認定に係る担当者の数を増やして頂いた方が、申請に係る手続きや、質問に対する回答を速やかにして頂けると思われる。
・バックアップ体制が足りない気がする。移行件数が少ないのはそのせいでは？細かいスケジ

71ュールを作り、行政の指導や相談窓口をつくり対応する等の体制が必要である。
・行政庁主催の説明会に出席すると、往々にして、法律のプロが（行政担当者が）、プロ同志と会話（打ち合わせ）をするような説明がある。公益法人制度改革は、素人が法律の壁に直面して居る実態を察知して、具体的事例をもとに懇切丁寧な指導（対応）をして頂きたい。
・通り一遍の研修会を行っただけで、申請に係る具体的な説明は何もない。
・電話による質問では明確な答えが得られない（担当者の知識が不十分？）ことがあった。メ
ールでの質問は受け付けていないので、時間がかかっても良いから明確な回答を希望する。
・当県では、公益認定審査会事務局である総務部法務文書課が特例民法法人からの一切の質問を受け付けず、すべて主務課（監督庁）を通さなければならない。このためごく簡単な質問ですら回答してもらえず、迅速性に欠ける。
・数次の指導内容でタイムリーな回答が・・・・・・
・大ホールでの説明会が数回あったが、場所の問題で記録ができない事がほとんどである。また、同じような移行認定資料が送付されてくるが、資料作成の説明内容がほとんど理解できない。
・事前の個別の相談は受付しなくなり、その代わりに説明会を開催し、その後申請書を作成した段階で相談可能となったため、申請書が作成困難な場合、どのようにすればよいのか困ると思う。
・都道府県、窓口が二段階システムになっている。
・質問等主管課を通してやることとなっているので、時間がかかる、回答が理解しづらいなど。
担当課担当と直接のやり取りができるとよいと思う。
・質問に対する回答を早くする工夫をすべきです。民間の監査法人や公益法人協会等の協力を得て、もっと大々的に相談会をすべきです。簡単な質問も、深刻な内容も行政は同じ扱いをしようとします。質問や相談の内容を聞いて、誰と確認すればよいのかを仕分けする役割が必要です。認定委員会の運営の工夫と連動させて実施するべきと考えます。
・Ｗｅｂ対応で出来ることは、時間的な制約や負荷軽減の観点から有り難い。必要最小限は、
対面でのご指導を頂ければ有り難い。
・主務官庁へ相談に行った際に、公益目的事業、共益目的事業、収益事業はどのような基準で判断すべきものなのかの相談に対して、具体的な内容を示さずに政府から出された FAQ のみの説明であった。主務官庁であるのだから、もう少し具体的な例で提示してほしいと感じた。
・随時相談に乗ってくれるが、内閣府に伺いをたてないと回答できないことも。
・業種毎の相談会を開催してほしいと要望したが、法人数の多いことを理由に断られた。
・「公益認定等委員会への事前相談時に承認された事項であっても、移行申請時に認められないことがある。」との取扱いは、法人が移行の申請を準備する上で、不安定であり、仮に公益認定等委員会への事前相談時に承認された事項が認められずに不認可となった場合には影響が甚大である。
・相談は、具体的内容で応じると説明をうけたが、具体的な相談内容自体が分からない。
・公益認定等委員会の相談日に相談に行ったが、まともな回答が得られなかった。

72

・特にありません。ただ、質問に対する明確な回答が得づらい。認定等委員会の判断によるところ、県庁側としても明確な回答を出しづらいと思う。
・愛媛県内の青年会議所は９団体ですが、個別に相談も良いが同じような質問もあるかと思うので、まとめてもらえると良いというニュアンスの対応がありましたが、それぞれ抱えている課題は違うのでまとめることは難しいと思いました。
・正式の認定申請を行う前に申請内容の具体的相談を受付けてもらうと動き易い。
・たぶん各担当は法人移行に向け一生懸命指導、啓発に努めていると思うが、末端の各団体までは見えてこない。色々な民間のセミナー開催等の案内がやたら来るが、全てお金がかかり残念ながら参加するお金が無い。早く行政が前面に立って研修会、講習会等出来るだけ末端（市町村単位で）まで開催して欲しい。
・当初説明会等では事前審査はなしで、不認定の場合、何度でも出し直し可ということであったが、事前審査ありで、事実上何度でも出し直しは不可能である。
・審査・判断は、公益認定委員会で行なうため、県（行政側）は（法やガイドラインの詳細は）相談に応じてもらえない。

６

行政庁について（体制、姿勢）・本県では、監督官庁としての立場から新制度移行についての研修会などが開催されていないので、例えば、貴協会から講師を迎え具体的な実践例などを題材とした研修会等を開催する必要があるのではないか。
・県の認定委員会であるが、各都道府県に 1 チームであるが、それで全部の膨大な認定審査が事実上できるのか、単なる飾りではないのかと思う。
・都道府県の受け入れは県内限定がはなはだしく、地方分権化が全く進んでいないように感じられます。
・当法人のような組織が小規模の法人の場合、認定や認可のことが十分に対応できないので、その方法について行政庁がその相談に十分対応してほしい。
・国及び県が関与している公益法人に対して、まず公益法人認定に向けた強力な指導が必要ではないか。当協会としてはそれを手本に作業を進めたい。
・公益認定における現実的な業種区分が整理できていない。（国も県も）・現行の主務官庁の関わり方。
・積極的に指導し、速やかに多くの法人が移行申請できる体制を取っていただきたい。
・全体に対応が遅い。内閣府は相談室を設けて即答してくれるが、都道府県レベルではそうした対応が出来ていない。判断基準を一律にしたいのなら、国で責任を持って最後まで対応して貰いたい。法は作るが審査、認定は地方任せというのは無理がある。
・当法人と旧主務課との間でやりとりを行うわけであるが、当法人―旧主務課担当者―旧主務課責任者―新主務課担当者―新主務課責任者―新主務課担当者―旧主務課責任者―旧主務課担当者―当法人と、間に何人も存在し、伝言ゲームの様相があった。要するに担当者は、単なるパイプ役でしかなかったので、同じことを何度も協議（説明）する必要があった。新旧73

主務課の新制度に対する認識の点で、旧主務課と新主務課で主張が違う、求めている内容が違う、度々誤解が生じていた事など。
・弱小法人が財政的にも外部にお願いできない状況であることを理解して欲しい。国が全然手を出さずに放置して良いのでしょうか。
・県の指導で、移行申請作業の質問等については、主管課を通じてするように指導があり、直接指導を受けることができなく齟齬をきたす場合がある。直接質疑応答ができれば更にスムーズに作業が進むと思われる。当財団は、県公安委員会の所管となっていることから、逐一警察本部の主管課を通じて質問等をした。
・県職員では判断が出来ないため、申請をして審議会の判断を仰がなければならないと最終判断が出来ないこと・事業の詳細について「微に入り細に入り」という審議をするあまり、財団全体としての業務を見ることが出来なくなっている。
・特例民法法人のためか、監督官庁は教育庁総務課、新法人の移行は私学文書課と別になっているため、疑問・質問等の相談、手続きについて、一箇所でないと仕事がやりにくい。
・アドバイス機関として税理士、司法書士等の紹介ができない。または準備されていない。
・行政側の指導が厳しい（限定的なこと細やかな介入）ために、本来公益申請を行いたい団体も一般で申請する傾向が見られる。これは本末転倒と考える。
・これまで、行政主催の事前相談を頂きましたが、非常に厳しい言葉を頂き、かなりハードルが高いと認識したところです（これは公益目的事業の認定において特に）。しかし、全国的には、公益認定を積極的に行う、との情報も聞き、各都道府県においても認定に対する方針においてかなり温度差があるのではないか、と思いました。今後、認定件数が多くなる状況においては、行政庁は積極的に認定を推進するような姿勢が求められると思います。
・所管官庁の管理範囲と、国税庁の管理する範囲が現実には大変密接な関係があるのに、縦割
り行政のお陰で、申請作業がとても不明瞭であると思われる。（非営利一般の場合）
・総会で一般社団法人に移行する決議をした後も、監督官庁は旧公益法人に課した基準を基に監督指導してくること。
・行政手続法違反の疑いはないのでしょうか？（標準処理期間内の処理とか、審査基準の公表など。）
・申請後、しばらく放置され、ある日突然認定の内示を受け、短期間で移行を行わなければい
けなくなった点。あまりに短期間だと、理事会、総会、決算の対応がとれない。／公益認定等委員会より「公益認定基準に適合」という答申書がＨＰに公開されたのに、内閣総理大臣
は、公益認定しない、という判断をした。そもそも、公益法人制度改革の趣旨に反する総理の判断だと考える。これまでの努力がなんだったのか、大変悔しい思いである。公益認定等委員会事務局からの、「公益認定書を７月２０日に発送します」という内示をうけて、当協会は、既に、８月２日移行登記に向けて、公益認定移行の準備を行っており、これが認められないとなると、団体運営に大きな支障がおこることになる。
・法施行後、説明会が開かれていないし、その後の公益法人改革に係る通知が送達されていな
い。

74

・行政庁の事情や上部団体の事情で、当初の予定が変わること。
・移行申請後、移行後の準備をしている時、移行認定後の通常の公益財団法人としての資料、手引きをいただけなかった。移行認定書を頂く時の書類に、「変更認定申請・変更届け出の手引き」定期提出書類の手引き公益法人編」等があることは明記してあったが、https://www.koeki-info.go.pjp/からは、わかりにくかった。
・公益法人の改革の趣旨の一つに、現監督当局の許可主義を改めて、準則主義にするというものであると当法人は認識し、申請を行うとされている部局に直接質問等を行っていたところ、回答には応じてもらえたものの、必ず付け加えられることが、次から現監督当局を経由して下さいとのこと。回答も現監督当局を通じて行う旨の要請があっている。これは、県主催の制度説明会の際にも必ず触れられることである。実務上、現監督当局の担当者は新制度には精通していないので、自身の判断で回答できることは今まで一度もなく、逆にこちらから内容を説明する必要があることもあり、手続きが１段階増えることによって、意思疎通が良くないという現象が発生している。公益法人制度改革についての法令や内閣府等国の機関からの通達や通知、ガイドライン等ではこのようなことは一切触れられていない。行政庁の事務の都合上やむを得ない事情があるのであろうが釈然としない。
・2009 年度までは、審査が詳細に亘りすぎていたと聞く。重要な申請書類については入念に審査する必要があろうが、瑣末な字句誤り問題での時間の消費は問題である。重要申請書類の精査と申請形態・プロセスの審査中心に重点を移すべきである。（なお、当法人は、2010 年
4 月末の移行認定申請以降、審査官には大変妥当に対応してもらっているが・・・）（申請し順調の審査が行われている当法人にとって、今となっては過去のことであるが・・・）・100 年以上維持されてきた公益法人制度をすべて解消し、１からやり直すのは、今までの法人の活動や、法人が検査などで適正と審査されていることを無視するものであり、行政の横暴である。検査をしてきた今までの行政庁の意味はどこにあるのか。
・公益認定等委員会事務局の対応にも旧主務官庁の許認可行政のなごりがあるとの話を耳にすることがある。法改正の主旨に則り、しかるべく対応をお願いしたい。
（意見のばらつき）
・初期の相談会で、行政庁側から種々な意見が出て戸惑った。
・当法人は、県下で 20 ほどの同様の法人がありますが、定款など規程の内容について見解が微妙にばらついています。ほとんど同じ団体ですので、統一できないものかと思います。
・各県や担当部署によって、同じような事業を行っている場合でも、相談時期によって回答がバラバラになるのではないか、不安を感じる。
・国と県の対応が一致していない。例えば、内容について、県に聞いても、あいまいな答えしか返ってこないことがある。まだ、きちんと内容が固まってないことが不安。
・公益認定要件の解釈について、以前とは若干異なる内容が新たに示されたこと。
・必ずしも考え方が一貫していないこと。また行政庁自身も始めての試みであり、試行錯誤であること。
・県の受託業務を実施しているが、事業の公益性についての考え方が行政庁によってバラつき
がある。

75

・行政庁側でも前例が少ないので、的確な指導や指摘が完全にできないことは仕方がないとは思うのですが、指導や指摘されたことが時間を置かずに１８０度変わることが何度かありました。
・配賦を再委託業務（清掃、警備などを含む）すべて個別に行うこととの指導であったが、現実的でない。自治体間で公益目的事業の分類に差があり、不公平感が否めない。
・監督官庁（文科省、経産省）によって答えの内容が変わることがあった。
・「公益目的事業」の公益か否かの点について、相談部署・相談対応者により回答がまちまちである。事業内容等から該当するか否かを明確に示すことができない部分があるにしても、認定されるか否かが、申請して結果がでるまでは分からないのは、方向性を組織的に決めていく場合の判断材料に不明確さがあり大変不安で積極的な整理ができない。
・個別の提出資料に対し、省庁によって対応や判断が異なることがある。
（内閣府のガイドライン等に基づいて資料を作成しても、他の省庁ではそれが通用しないことがある。）
・最初の評議員選任方法の申請において、主務官庁の対応にばらつきがある。選任方法においては、全く問題がなく、申請書（かがみ文書）の一部が、様式に準じていないという理由で、理事会で決議されたにもかかわらず、却下された。当財団（主務官庁：文科省）が提出した「かがみ文書」は、既に、他財団（主務官庁：厚労省）で認可されたものである。選任方法に問題があるというなら、理解できるが、かがみの文書の体裁について、省庁によってばらつきがあるのはおかしいと思う。かがみ文書だけ、もう一度理事会にかけなければならない。
もう少し、柔軟に対応して欲しい。
・公益目的支出計画の継続事業に、現在の事業がすべて認められるか否かについて、主務官庁と行政府の回答がかみ合わない。一般論はわかるが、具体的な事業について、判断を事前に聞いて申請したいが、両者に相談した限りの印象では、それができそうにない感じである。
・特定公益増進法人の認可申請時に、①文部科学省から、評議員、理事及び選考委員について
は、それぞれ兼任することはできない。移行認定申請時に、②内閣府からは、特にそのような定めはない。①と②の見解が示されているが、統一見解を出して欲しい。
・設立当初から公益法人として指導されてきており、従来の主務官庁係では特に指導されたこともないことから、当法人の受託事業は公益性があると判断している。行政庁の担当課が変わっただけで、当法人への見方が変わるのはおかしいし、何が公益性でないというのかが定かではない。
・公益申請についての知識が無い担当者が窓口となっているケースがほとんど（１～２年程度で担当者が人事異動で交代している現状で、この問題の担当が出来るはずはないと考える）
で、こちらの質問に対して型通りの返答しか返さず、全て本庁からの指示にしか従わない所
轄部局の対応は意味がないと考える。
・都道府県によって、指導・助言が申請側の立場に立っているところと、許認可側に立っているところがある。国は「専門知識のある都道府県担当課とよく相談して・・・・」と言っているが、実際にはとりつく島が無い。
・他府県で公益認定されている事業が公益事業として申請できない可能性を言われている。基準が全国的に統一されてないことへの不信感がある。

76

・最初の評議員の選任方法について、内閣府のガイドラインに則り、旧主務官庁の認可を受けようとしたところ、旧主務官庁独自の基準が上乗せされている旨の指導を受けた。行政庁ごとに対応が異なるのは困る。
（都道府県格差）
・認定・認可の基準が県によって異なっていると聞いており、スタンダードがない。
・当会と同様な組織が 47 都道府県にあるが、情報交換をした際、各都県により得られる情報が異なる。
・情報として聞く内閣府の判断と都道府県事務担当の指導事項に差があるように感じる。
・都道府県によって定款等条文や解釈がまちまちで、統一されていない。
・都道府県により、担当者により、発言内容、指導内容が異なる。回答がなかなかでない。
・都道府県により認定に若干の差異があるようなことを聞き及ぶため、このようなことのないようにしてもらいたい。
・特になし。ただ、各都道府県によっては、まだまだ、当改革に対する認識に温度差があるように思われる。
・都道府県ごとに公益認定の基準（指導内容）が違うように思われる。具体的な定款、規程の改正等に対して異なる指導が行われているのではないか。
・問題というほどのものではありませんが、他県と比較し、情報提供が少ないように感じます。
・東京中央の組織傘下である同業の特例民法法人が公益認定を取得した。認定された申請書内容を多く参考として取り入れた。これに対し「他府県の実績を無視は出来ないが当県は当県の考え方で判断する。」といわれた。
・当県は委員会議事録もそのほとんどが非公開決議をしていて、審議経過が全く分からない。
他県と違って、相談会も行っていない（情報が入らない。）

７

指摘・指導内容について（移行申請、認定・認可）
・（財）公益法人協会発行の「公益法人制度移行はやわかり」にある２段ロケット方式で移行しようとしたところ、やるなと言われた。
・申請の手引きでは説明不足。わからない箇所が多すぎる。
・移行認定の手引きが非常にわかりにくい、特に会計関係書類で作る必要があるのかないのかわからない。
・手引き書がきわめてわかりにくかった。法人の活動の範囲が所在地の行政区域外にもわたる
場合、申請先が内閣府になることが、都に申請を出してからわかったが、基本的なことはもっと明確に記して欲しい。細かいことが大量に書いてあり、根本的に大事なことが埋没しているのではないか。
・公益認定でも一般認可でも可能な限り早く申請するように督促されているが、監督庁の都合であり、申請法人としては、一般であれば期限の限度まで引き延ばした方が税制上の優遇措置が活用できる。
・いったん認定を受けたＧ表の変更につき、ひとつひとつ了解してもらう必要があるのか（法77人の自治がせばめられている）。
・移行登記の時期を申請者サイドに選ばせていただきたかった。分かち決算の面倒は想像を絶する。
・とくに一般財団法人への移行の場合には租税特別措置法４０条の規定との関係などについての調整が必要となるので、他の法令事項も含めて出来れば「ワンストップ」的に対応いただ
けると申請者にとっては一層有難かった。
・認可申請書類の煩雑さの解消、認可の根本要因に不必要と思われることまで聞いている。
・Ａ県の場合、事前相談・事前協議の手順を踏み本申請する制度になっており、公益認定等審
議会所管課である法務文書課（行政庁）に対し、従来の主務官庁である所管課が窓口となり、申請書の受付･諮問･説明をするシステムをとっている。その過程で、認定基準に適合する申請内容でも、審議会説明に疑念を抱かれない内容にするため補充･変更が求められる恣意性があること。
・年度を跨ぐと申請書のうち計算書関係を出し直ししなければならない。
（定款変更案）・貴協会のモデル定款が提示された後に、内閣府のモデル定款が発表された経緯もあり、貴協会のモデルに沿って定款案を作成した当財団といたしましては、内閣府のモデルに準ずるよう指摘が多々なされました。貴協会をはじめ、既に認定をうけた財団の定款を参考に作成したものでも修正するように言われて当惑いたしました。
・先日とある講習会で、関西で公益認定申請を何ケースか請け負った会計士さんの話。行政庁の担当者と事前に何度も相談し申請に持っていく過程で、せっかく定款の変更案にオリジナ
リティを盛り込んでみたものの、どんどん指導で削られ、結局は内閣府のモデル定款どおりの形に押し込まれてしまうということでした。その場合、その指導をあっさり受け入れる方が、審査が早く済むので得策であろうというお話でした。このような傾向が右へ倣えと、蔓延しつつあるとしたら、貴協会でご指導いただいているような本質の論議からそれていってしまうのではと危惧しております。
・行政庁の職員曰く「定款の変更の案」は、公益法人協会や他団体の定款ではなく、内閣府の「定款の変更の案」を参考にされたい。と、説明会で話していましたが、申請団体のいいとこ取りもあるでしょうが、担当職員が少なく時間を要する理由だけで、判断するのは如何かと思いました。
・モデル定款が詳細すぎること。理事会規則・評議員規則に委ねることも一案。
（公益事業であるかどうかの判断）
・公益事業と収益事業の仕分け。
・収益事業なし、補助金なし、天下りなし、違反行為なしの財団への簡略申請を検討して欲しかった。
・民間との差異は公益判定の基準にあがっていない。(行政庁もオフィシャルではないとの回答あり)
・公益事業として、認定されるための個々の基準があいまいだと思います。より具体的に、どのような活動の内容なら、公益事業として認定されるのか、はっきりと指導していただきた78いと思います。
・公益目的事業の基準について、特例民法法人の事業活動は、市の公益性の認定に基づき公益事業として活動してきたが、後発の指定管理者制度により、公益事業ではなく収益事業と認定するというのは問題ではないか。特に本制度前の条例委託の対象法人は、公益法人としていたのに矛盾を感じる。一定の要件のもと、これを立法的に解決されたい。
・公益事業になるのか収益事業になるのか担当課に聞いても分からない、それは公益認定委員会が決めることだからと返事がかえってくるが、申請する方としては申請しなければ分からないようなことでは困るので困っている。
・「不特定多数」に固執しすぎる。たとえば、特定分野を対象とした公益事業であれば、当然、
当該特定分野の関係者が対象となるが、それは不特定多数とは云えないというような短絡的
な意見。
・公益性。
・事業内容が、公益目的事業になるかの事例が少ないので判断に迷っている。きちんとした回答をいただきたい。
・公益事業の基準について、ガイドライン等を読んでも、学術団体を想定していないので、このような学術学会にぴったり該当する説明がない。
・当法人の事業が公益目的事業と言えるかどうか、行政庁自体がよくわかっていない。
・出資の９割以上を占める県の態度が、県議会の動きとも関連して明確ではない。行政としては公益法人として存続出来ないかと考えている模様。
・指定管理制度＝収益事業という画一的な見方をされてしまう。
・国の制度に則り、辺地指定の下で事業化されたプロジェクトによって設置された公益施設であり、そうした施設を維持・管理するために設立した財団が、国が認めた施設を目的に向かって、管理・運営することのみを目的としている財団に対しては、公益性を優先的に評価する方法を考えて頂きたい
・医療業の公益目的事業への当否については、認定法 2 条 4 号の定義に照らし、『別表 6 号の公衆衛生向上目的事業』に該当し、また『不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの』の事実認定留意点のチェックポイントの①事業目的、②事業の合目的性の双方ともに適切に該当するものと思われる。行政庁から指摘のあった、「医療業で公益認定されるためには、他医療機関が手がけない分野（例、救急、へき地医療等の不採算部門等）の事業を行う等、他の医療法人等との事業内容の差別化が必要。他の医療法人等と同様の事業内容でありながら、
公益法人の名を冠し、税制優遇の恩恵を受けるのは均衡を保ちにくい。」の『他医療業との差別化』要件の妥当性に疑問を呈さざるを得ない。
・公共施設の管理委託先として設立された法人の経緯の尊重。
・行政庁側が、設立趣旨、事業背景、制度の趣旨、事業の内容について理解が低く、国、府も関わり設立したにもかかわらず共益事業に属すると言われたので、十分な説明が必要と感じた。
・「私学の退職資金交付事業は、共済事業である。｣ということが、現時点での公益認定等委員(審議)会の見解とのことであるが、学校法人等を支援する退職資金交付事業が何故公益性が無い

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のか理解できない。
「私学の退職資金事業に加入している学校法人等は、貸借対照表の負債の部に退職給付引当金を計上することを要しない。｣と日本公認会計士協会の学校法人委員会報
告に明確に規定されていることからして当該事業が学校法人等を支援する公益目的事業であることは明白であると思われる。
・公益法人の申請を優先することとなったが、物品販売事業が多いので公益認定を受けられるのか。
・現在、観光協会が公益社団法人の認可を受けた例がない。申請をしても、認可の目的・事業
内容が観光では認可の基準事業になっていないのではないかと不安に思っている。そこの説明がない。
・当財団は寄付行為の目的事業として掲げられている、地場産品の販売事業（需要開拓事業）の占める割合が非常に多く、物販ではあるもののあくまでも公益事業として位置づけているのですが、実際公益認定してもらえるかどうなのかという質問には、なかなか明確な指導をいただけなかったように感じました。
・収益事業のほとんどが、公益事業の委託契約であり、当初、公益事業全体が不特定多数の便益に供するとの見解であったため、「公益財団」を目指していたが、ここにきて、公益財団の認定が難しい様相であることがわかってきた。
・公益性の定義と実際の事業に係る公益性の理解との乖離。
・法定資格や法定講習等の事業について、他団体と役割分担により事業を行っており、どちらか一方の団体が欠如すると事業実施が困難となる場合において、公益事業であるか否かの判断がなかなか出して頂けない。
（会計・財務）
・収支相償。
・予定決算書の科目定義。
・公益目的財産とは何か分かりにくい。
・個人からの寄附への対応の規定化（租税特別措置法４０条）。
・平成１６年に会計基準を変更したところであるのに、再度平成２０年度会計基準に改正するとは一貫性がなく、二度手間である。
・公益目的財産の算出で、各種学校が保有を義務付けられている校舎の簿価、私学会計で指導がある恒常的に保有すべき資金（前年度の費用、減価償却費、退職金引当金を除く）を控除
したいと希望しています。相談した時は、問題指摘と言われ調査の上、回答となりました。
これが控除される事を願っています。控除できれば、監督期間は約 11 年となり、否認されると、１５年となり、期間が長引きますので。
・剰余金の額を年間事業支出額の枠内にすべきという公益認定基準にはやや疑問を覚える。これだけ経済変動がめまぐるしい中、基本財産運用益にも年毎に大きなプラスマイナスが発生するため、安定した公益事業を展開するには、望ましくは２年分程度の剰余金をキープする
ことは許容してもらいたいと感じる。おそらく、一部財団法人に見られたような理事による不正利得への対応と思われるが、このような裕福な財団はごく一部に過ぎず、多くの財団は、
何とか最低限の公益事業を継続できるよう四苦八苦しているのが実情である。是非行政庁に80

は、一部マスコミが喧伝するような一部財団の不正事案だけをとらまえたかのような硬直的な対応はしないで頂きたいと思う。
・公益認定でも一般認可でも可能な限り早く申請するように督促されているが、監督庁の都合であり、申請法人としては、新々会計基準（20 年基準）で決算を実施していないため、公益事業及び収支相償の算定・判断に時間を要する。しかも、単年度ではなく少なくても３か年度の経過と推移を判断基準とする必要があり、どちらに移行するにも申請に一定の期間が必要である。
・財務・会計に焦点を当て過ぎているのではないか。
・公益認定委員会の窓口に相談すると、申請に当たり米国会計基準による会計報告は受理できない。米国会計基準のように前例がないことは非公式にではあるが、不可との判断がくだされること。
・本財団は検査機関であるため、試験に大量の電力・水を消費する。移行に備え、費用の配賦基準に則って建物面積比で光熱水量費を配賦したら、管理費（法人会計）が現実離れした膨
大な金額となったので、配賦基準の見直しをするべきと考える。また、費用の配賦により経理の負担が増え、人員増もかんがえざるを得ない状況になった。
・経費の配賦割合（事業費と管理費）に、法人の実態を表わしていないという疑義があるとの説明であったが、事業費と管理費の配賦割合については、法の具体的な定めはなく、公益認定等委員会によるガイドラインに、事業費と管理費の定義、費用の例が示されているだけである。法人自身が活動実績により合理的と判断する配賦割合を決定することになっている。
法人運営の経験がない委員が多数を占める委員会や事務局が「法人の実態を表わしていない」と言う論拠は一体何なのか大きな疑問であった。
・実際に公益法人になった後の監査が終わっておらず、申請後の問題となる可能性の対応。具体的には前述「遊休財産の保有制限（１事業年度の公益目的事業費を超過している点）」で、特定費用準備資金として申請するのが良いのか、一部遊休財産を一般財産とし固定資産としてしまうのが良いのかの判断。
・収支相償、特定費用準備資金などの実質的な質問に対しては、認定等委員会の専権事項として回答願えなかった。考え方だけでも明らかにしていただけないものか。
（電子申請）
・申請がメールなので怖い。
・一般社団法人での申請なのに、電子申請が複雑である。
・電子申請する前のチェックの時間がかかりすぎる。
・電子申請の各様式のうちオンライン入力の文字書き込み窓が狭く、入力作業効率が悪い。
・電子申請を盛んに勧めているが、非常に利用しづらい。
・内閣府作成の電子申請の手引きには誤解を与えやすい表現・説明があり改善が必要だと思いました。手引きとの比較では電子申請のご利用方法の方がわかりやすいと思います。手引き
で問題のある箇所は、作成データの一時保存(p44～45 等)です。p44 では申請作業を途中で終了する場合、又はいくつかの書類を入力・登録する都度に作業の一時保存をすることをお勧めしますとあり、また、③の画面例には一時保存データが数個登録されています。本財団

81

では途中まで申請書類の登録に当っては数個の一時保存データに分けて保存していました。
電子申請に、これらを統合できると誤解していた訳です。電子申請時に、ファイルの統合ができていないため内閣府への電話照会をしたところ、1 つの「一時保存データ」を用いて、すべての申請書類を上書きする方法を知りました。確かに「手引き」P45 の最後に「別々の一時保存データどうしを合体させることはできません・・」とありますが、もっと明確に注
意喚起すべきだと思います。なお、ここに記載した本財団の理解不足や誤解によるものかも知れません。その場合はこのくだりは取り下げます。
・公益法人インフォメーションからダウンロードした公益社団法人申請書の様式に従って文字を入力すると、パソコンの画面では整然と並んでいる文字が印刷にかけると、文字間隔がずれたり、行がずれてしまって大変見づらくなること。
・電子申請のＰＤＦの開き方が分からないが、説明がない。
・電子申請の不便さの解消（一覧性が非常に悪くページの見返しに何度も画面の切り替えの必要がある）。
（その他）
・Ｑ、公益が無理なので一般に行く場合、支出計画はどうすれば良いですか？

Ａ、事例がな

いので、後日回答する。
・公益目的支出の定義が非常に限定的であること。
・移行認定の際、議事録の署名、出席者についてはこれまで以上に厳しい要請があったが、具体的に議事録の作成の留意点、出欠の確認、議事録の提出はしなくてもよいのかどうかなどがわかりにくい。
・当会は「一般社団法人」への移行を考えているが、新法に基づき新規に発足した一般社団法
人の定款内容と、移行認可審査における「定款審査」の厳しさにギャップがあるように思える。例えば、当会は新法人移行に際して、あらたに「代議員制度」の導入を検討しているが新規に発足した「一般社団法人」の定款例では認められている内容であっても、認可申請では認められないということが起こっているのではないかと推察される。同じ「一般社団法人」
でも、新規発足法人と移行法人とでは「基準」において随分と差があるのではないかと感じている。
・財産問題、公益性の問題、事業の問題。
・認定後は代議員制を採ることで内閣府に相談したが、移行時の理事は附則に記載することで指導されたが、代議員については改めて選挙で選出するように言われ、そのまま定款変更案
を今年の６月の総会に諮り承認となった。／改めて公益法人協会さんの相談を受け、弁護士
から附則に書いておく必要があったと言われ、修正を臨時総会を開いて承認取るのか悩んでおります。／内閣府に３度も相談しているのに、移行時の代議員の選出について指導があっても良かったのでは。
・公務員の評議員、理事への就任に対して、原則、県は避けるようにとの見解であるが、当財団が第三セクターであり、県の出捐比率が高いため、評議員、理事の就任も必要であるとの意見があり、県の態度が明確でない。
・無償の役務の提供はどんな場合認められるのかについて、「それは公益等認定委員会が判断す82ること。」として、何等基準を明確にしていない。
・会員から会費を徴し、この会費によって運営している社団法人と国や地方公共団体からの補助金等によって運営されている社団や財団とほぼ同様な考え方で各種事業を同一視する事に極めて疑問を持つ。
・評議員選定委員、評議員、理事の就任規制基準がよく分からない。例えば関連団体とは何なのか、使用人とはどこまでを指すのか等。
・ようやく支部組織をもつ法人が移行申請に入って、事例が出てきたことも理由の１つと思われますが、当初(移行期間開始前)から相談していた「本部・支部関係」について、ガバナン
スに対する観点が強化されたように感じます。本部・支部合意の上で、一定のガバナンスのもとで移行申請をする方針を固めた矢先に、大幅な方向転換（支部の独立）を余儀なくされたように感じてしまいます。
・支部に関して、どのような名称に変えるべきか。
・支部の取扱い
・個別具体的な事項についてアドヴァイスをしてほしい。具体的には法人の現行の経済力では、会計処理を行うために外部の会計事務所に支払う負担額は相当重いものであり、都道府県支部と本部の会計処理を連結させることには、都道府県支部においても、経理的基盤を備えているとまでは言えない。都道府県支部財政が支部独自の収入を頼りに会務を運営しており、本部が支部の財務に介入することの理解を得ることは、簡単ではありません。
・現在の定款の事業について一部変更や追加をしたく相談したが、この時期の変更申請は受理されなかった。実施事業のうち、継続事業として申請する事業ですが、県の委員会で、旧定款の事業に記載していないことで、旧主務官庁が継続事業と認めても当該委員会からクレームがないか心配である。
・１．定款に記載の事業は、その法人の目的、目標であり、いわば存在意義である。２．申請書に記載する公 1 などの事業は、定款の事業を実現する手段である。そのような理解で、申請書の内容を作成すればよいと考えていたが、そうではなかったこと。具体的には、行政庁が事前協議で申請書の内容を確認し、本申請の段になって、定款案の事業の方を申請書の内容に合うように修正の指導してきたこと。定款の事業（目的）→○○分野の活動の支援、申請書の事業（手段）→○○イベントの開催、行政庁からの指導：定款の事業→○○イベントの開催、申請書の事業→○○イベントの開催。定款案自体は、法律施行前に提出していたにもかかわらず、申請書の確認の後に、定款を行政庁が確認したため。順序が違うのではないか。
・今回の公益法人改革で定款モデルについては、大・中・小を想定したモデル案が提示されている。しかし移行認可に際して、対応する手続きは、大・中・小皆同じで、大規模法人並の対応がなされる。規模は小さくても、財団法人として小さい財団も事業する意味はあるのだから、中・小それぞれに対応した手続きと必要書類が考えられるべきである。小規模財団にとっては、従来きちんとやってきたのに、書類準備だけで過重。
・内部留保が薄いため、過去、借入金によって事業展開を行った。適正水準の剰余金を毎年計上し、借入金返済財源を捻出する必要がある。このことを収支相償の説明で行おうと考えて

83

おり、相談したところ、「前例がない」との回答のみで相談にならない。更に、「公益認定等
ガイドライン」Ⅰ５(４)②に、「事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について
案件ごとに判断する。」との記述があることを根拠に、当財団の事業の説明等もふまえているが、これもまた「前例がない」ので申請してよいかどうか分からない、との回答のみ。このような前例主義に依っていたら、物事が進まないのではないか。
・新しい制度設計自体が、企業組織の制度設計をベースにしており、小規模の学術団体には全
くそぐわない。
・当協会は公益法人ではなく共益法人ということはよく理解でき、法人見直しはしなければならないが、収益事業は全く行っていない。当協会の今ある財産は、全て会費でやり繰りした結果である。それを公益事業に使えというのはおかしいのではないか。法人が間違っていてもそれは一方的にこちらの責任ではないと思う。

８

情報提供（情報公開）について・公益認定委員会での会議の内容が非公開とされ、内容が分からない。
・公益法人制度改革に対する情報提供等が不十分と感じる。
・行政庁側からの情報提供が少ない。
・情報が遅い。
・すぐに見られる情報が少ないと感じられます。
・委員会の議事録に非公開が多すぎないか。
・ポータルサイトへの情報の公開が遅すぎる。1 カ月後にアップなど当たり前。
・審議会日程の開示が遅く、審議会開催日と当財団評議員会の開催日が重複してしまったこと。
・公益認定等審議会の審議において２回継続審議となり、３回目の審議会で認定の答申となりましたが、審議会の審議内容についての情報がないため、継続審議となった理由や質問の主旨が不明確であったこと。
・当法人は、１月 28 日に電子申請して以降、４月 21 日まで何も連絡がありませんでした。担
当者の交代があったために約１ヶ月遅れたという説明でした。途中経過がわかるような対応が望まれます。
・不認定（不認可）にすると理由を公表しなければならないので不認定にはせず、書類の差し戻しをするとのこと。不認定の理由を知ることによって、当法人の参考にしようと思っていた。
・当初見込みよりも認定までに長くかかった。事務局の担当者が忙しくて、進捗状況や何が問題になっているかが、よく分からないまま待った。当法人内に状況説明ができなかった。
・審査基準は全て公開すべきであり、公開されていない基準は存在すべきではないと思う。
・団体ごとに様態も異なり表現が難しいとは認識していますが、ＦＡＱ等において審査を通して判断された事項を可能な限りお示しいただきたい。
・公益法人 Information 等 HP にいろいろと掲示し、アドバイスされているが中小、零細法人の場合、常に HP をチェックできるわけではなく、また専門知識を持っている人がいないので、定款を作成するときの負担が大きい。

84

・一般法人化にあたっては、定款等については、パターン化できると思われるので、ホームページ等でＱ＆Ａ方式で具体例を示してもらえれば、移行事務にあまり不安を感ずることなく取り組めると思う。

９

その他

・東京都は、公益事業への都民参加の有無を公益判断材料の一つにしようとしていると聞いている。
・労確法の認定を受けたる法人が、公益法人へ移行できなかった場合、労確法の認定は取り消されるのか。
・静岡県内のシルバー人材センターは一部の小規模ミニシルバーを除いて公益社団を目指しているが、認定審議会がシルバー人材センター事業について、公益性を有する旨の判断をされるか否か不安である。
・申請方法がもっと分かりやすく、簡潔にしてほしい。
・同じような調査が多い。
・公益法人制度が制定される際に、国で検討、議論されてきた情報が整理されておらず、認定基準に記載されている文言のみを判定材料としているように感じられる。
・県の担当者は、公益法人協会が国に楯突くことに対して、快く思っていないのではないか？
・新制度が、小規模法人にとって、条件が厳しく、かつ、事務が複雑である。
・言いたいことは山ほどありますが、人手のない弱小の学術団体に対し、難しい対応を要求されても無理。
・当財団の規模が小さいので、全部同じような対応で移行しなければならないので運営に苦心する。負担が大きい。
・問題という事でもないが、認定申請の年度内に、特定資産（・・・積立資産）の取崩（老朽化による機械装置の更新）があったが、『認定初年度に特定費用準備資金の取崩は発生しない
ため、入力できません』の理由で、該当する数値を入力できないということがあった。
・医療界の前例が少ないこともありますが、参考になる意見が聞けない。
・公益認定を目指す場合の、従来との業務量の差が理解できない。（「かなり多くなります」との説明）
・必要書類が形式的すぎる感じがある。
・評議員、役員の構成に一定の条件をつけたが、「日本相撲協会」の現状をみると、意味のないことがよくわかる。元力士で理事会を構成しているからだ。
・新潟県内の公益法人は３００余団体あるとのことであるが、２３年度申請の団体は相当数にのぼることが想定される。この場合認可の申請による認可審査は年内に間に合うかどうか心配している。
・制度改革が収益事業を行っている法人を前提に考えられており、当法人のような資産運用の収益のみの法人にはあてはまらない部分が多いと思う。
・特段大きな問題となった指導や指摘はありませんでした。ただ、事業の説明と 21 年度予算の計数面とが、一部分かりにくかったため、その差異についてつじつまがきっちりあう様な85

説明を求められました。その後、認定後の定期提出書類や変更時の提出書類等を見ても同じことを思いましたが、今後は申請時の申請書の中に記載した事業を、言わばその通りに（はっきり言えば、柔軟性がほとんどなく硬直的に）やっていくことが求められている様に思います。予算額を縮小することはできたとしても、ある事業の見直しに伴う廃止すら自由にはできません。実際には、民による機動性のある公益など、まったくどこかに行ってしまう様
なことになってしまっていると思います。
・出捐金は出資金と性質が違うので、財政悪化しているとはいえ返戻を求めることに財団としては、すっきりしない思いである。
・先日、某公認会計士事務所のセミナーで聞いたことですが、大阪府の担当者（常勤 3 名、パート 2 名）の全員が人事異動を希望しているそうです。つまり公益法人制度改革の業務から外して欲しいと希望を出しているのです。このような状況で（イヤイヤ担当している状況で）、これから先膨大な数の法人の事務処理が不備なく遂行されるのでしょうか？特例民法法人の側の担当者はもっとイヤなのですよ。それでも、組織を解散させないために、本来の業務を抱えながら、イヤイヤこの制度改革に取り組もうとしているのです。施行から 1 年半以上経過しましたが、申請の数が極めて少ない事がその現れだと思います。この法律は根本から見直すべきです。
・今回の改革は、一部の公益法人の不適正さをすべての法人において改革させるやり方は、とても不満である。規模が小さいところが多いのにもかかわらず、法人毎に処理や判断をしていかねばならず、日々の作業で手一杯の事務であるのにさらに事業毎に仕分けをさせ、伝票類や会計システムにも余分の経費がかかり、労力と経費の無駄しか残らない。
・本年１月央より認定委員会等事務局と申請内容の審議を受けて参りましたが、５月から担当
者が替わり一転、誠に筋の通った分かり易い話し合いとなって喜んでいるところです。

１０

問題なし

・現在のところ問題と思うところは無いと考えています。
・まあまあ親切である。（行政の窓口）
・特になし、丁寧に対応していただいている。
・特になし。良く対応していただいていると思います。
・特にありません。ここは、このように表現したほうが良いのでは・・・等々のアドバイスをいただきました。
・特にありません。相談によく対応してもらいました。
・親身な対応頂き好感を持つ
・親切かつ丁寧に対応していただいた、感謝しております。
・親切ていねいに教えてくれます。
・親切な方に対応いただき感謝しております。
・親切に対応していただいています。
・親切に対応してもらっている。
・特になし。担当の方は大変親切に相談に乗ってくださる。

86

・適宜個別に相談にのっていただいておりますので、特にありません。
・適切に対応頂いている。
・行政庁の公益法人移行及び法人設立への支援体制は、真摯な相談対応と分かりやすい指導をうけることができ、行政庁の支援体制に心より感謝しています。
・特にありませんが、県内最初の公益財団法人への移行認定申請だったため、県の担当者も勉
強不足のところがありましたが、真摯に対応していただきました。
・旧主務官庁と協議して結果として一般財団法人を選択し、原案を持って最初の相談に内閣府を訪れた際には色々あったが、その後、担当者Ｂには定款変更の案や申請書案についチェックを受けたり、内部手続きについて指導を受ける等、親切な対応に感謝している。
・まもなく移行認定申請という段階にあり、行政庁側の対応が問題だというようなケースには直面していない。
・3 回の窓口相談を実施したが、いずれも非常に懇切丁寧に教えて頂いている。
・特に問題はない

担当窓口は、真剣に相談に応じていただいており、過日も「最初の評議員選定方法」についての認可も計画通り頂いてきた。
・行政庁は親切に対応しておられると思う。
・大変ご親切にご支援いただきましたので、不満・問題等は全くございません。
・特にありません。申請書類提出の２ヶ月後に内閣府に赴き色々伺い、検討・修正を進めはじめましたが、以降はメール・電話で丁寧な指導をいただき、当初のスケジュール通りの認可を得る事が出来ました。
・当法人の場合には、幸いにして、とてもよく対応していただきました。問題と思ったことはございません。
・今のところ特に問題なし。制度に関する説明会の内容はそれなりに充実していたと思われる（経産省）。
・問題は感じていない。担当官は大変親身になって対応してくれた。
・挨拶時における対応は可。
・専門委員会で検討したことを県の担当者に相談すると、いつでも丁寧に指導して頂いているのでありがたく思っています。
・行政局の担当者は、大変親切で親身になって対応していただいており、今のところ問題はありません。
・行政側から申請の推進の連絡や指導があり、好印象を持っている。
・なし（懇切丁寧に対応してくださるので助かっています。）
・なし（申請者の立場に立って対応している。）
・申請前の対応について今は全然問題ない、良くしていただいている。
・非常に親切であった。
・大変親切、適切に対応していただきました。
・特にありません。いい対応をしていただきました。
・ありません。意外に親切でした。
・丁寧な対応で、助かりました。

87

・担当官は丁寧で、修正にもすぐ対応して頂いたので、問題はない。
・協力的で別に問題なし
・懇切、ていねいに指導をしてもらっており、問題はない。
・懇切、丁寧に対応して頂き、感謝しています。
・懇切丁寧に指導していただきました。
・京都府は、非常によく親切に相談にのってくれている。
・相談の日程などあわせていただき感謝している・担当者の方は大変よくお勉強されておられ、適切にアドバイスを頂きました。大変感謝いた
しております。
・窓口相談や電話相談で、懇切丁寧に対応いただいている。
・申請までに何度も時間を作って相談に応じていただきスムーズに申請できましたので何も問
題はございません。
・大変丁寧に対応していただいているので問題はありません。
・とても親切に対応していただき感謝しております。
・特にありません。従来の主務官庁の担当者も公益認定がとれるように応援してくれているので。
・特に問題はなかった。行政側も時期的に申請者が少なかったので、丁寧に応対してくれて、かなりの時間を費やしてくれたので、こちらとしてはありがたかったと思う。
・実務や法解釈の点において、具体的な疑問点の投げかけに対する内閣府公益認定等委員会側のレスポンスはきわめて早く、委員会側の努力には感謝すること大である。
・当法人の相談に対しては、当法人の属する分野の団体が未だ認定申請をした実績がないこともあると思われるが、かなり好意的に、「認定」が受けられる方向に向けての対応策をアドバ
イスしてくれたと感じている。
・北海道総務部行政改革局の対応には好意的且つ丁寧に対応してくださりまことに感謝している。
・船舶・船員を対象としている特殊な事業であるため、1 度目の相談の時は、かみ合わない事もあったが、2 度目の時は、よく業界を理解していただき、適切な指導がなされ、非常にわ
かりやすかった。

88

２-３

行政庁への要望

質問８

行政庁への要望があればご記入ください。

〔概要〕
質問６、質問 7 等への記述等を踏まえ行政庁への要望を記載していただいたものである。書
き込み件数は 607 件。書き込みの内容は、当然のことではあるが、質問 6、質問 7 への記述と重なるものが多い。行政庁の対応・指導全般に関するものから、相談体制、相談内容、申請手続・申請書類、移行審査、情報提供（情報公開）、行政庁間の意見の統一などである。新公益法
人制度そのものに関する書き込みもあった。
全体は大きく 12 項目に分類し、92 頁以下に掲げた。記述の中には複数事項について言及しているものもあったが、これらについては他の質問の場合と同様、内容を項目別に分解の上、それぞれ該当する項目の箇所に掲げた。
上記 12 項目と各項目の記述の主な内容及び件数は次のとおりである。

（行政庁への要望）

１

項目

主な内容

件数

行政庁の対応・指・110 年ぶりの大改正なので、ある程度親身に対応してほし

103

導全般

い。
・件数が多いと思うが、もう少し親切に対応できないか？
・分かりやすく説明してほしい。
・もっと知識を深め、積極的に指導してもらいたい。
・一般論ではなくもう少し具体的な回答がほしい。
・行政庁の担当者自身が公益法人制度改革を理解していない。
・窓口担当者はもう少し基礎的な経理を理解してほしい。
・担当者によって答えが異なることがある。今後そのようなことがないようにしてほしい。
・迅速な対応をお願いしたい。

2

相談体制

・相談窓口の予約が全くとれないので増設していただきたい。

69

・電話がかかりにくく、時間を無駄にしている。回線と受付担当者を増やしてほしい。
・相談日が週 1 日では少ないため、毎日相談可能な体制を整備してほしい。
・もっと気軽に相談できるようなシステムをつくってほしい。
・メールで質問し、回答が得られるような仕組みを作っていただきたい。
・担当者の人数が少ないのではないでしょうか。
3

相談内容

・個別相談の機会を増やしてほしい。
・業種ごとの相談会を開催してほしい89

35

・事前相談で公益性があるかないか示してほしい。不認定後、改めて一般法人を申請するのは二度手間。
4

申請手続・申請書

・申請書類及び申請手続きを簡略化してほしい。

類

・補助金もなく会員の会費のみで運営している法人やこれま105

で問題のなかった法人はより簡素な手続にしてほしい。
・申請フォーマットに何を記入したらよいか分かりにくい。
・弱小法人では外部へ申請事務を依頼する余裕もなく本当に困っている。
・地方の弱小団体は公益法人への移行は、経済的、人的に厳しい。
・とにかく書類作成が難しい。外部に委託したくてもカネがない。自力で作成できずたいへん困っている。
・もっと法人の負担が少ない制度の運用はできないものか。
5

移行審査

・認定・認可までの時間の短縮。

141

・修正要求が一度で済まず、何回も書き直しを求められたた
め、時間の浪費が甚だしかった。
・早期に結果が出せるよう担当部署の体制の充実を図ってほしい。
・申請してから認定・認可までの所用期間をある程度開示してほしい。
・幅広い観点からの公益性の認定。
・移行登記が 4 月 1 日にできるように配慮していただきたい。
・認定の見込みがある程度はっきりした時点で認定の時期を予め協議、調整できるよう柔軟に対応していただきたい。
6

定款・諸規程等

・すでに公益財団法人に移行した法人の定款を真似して作成

11

することを認めてほしい。
・定款審査についてもっと法人の個性を認めるようにしていただきたい。モデル定款どおりではとても運営できないし、法律を網羅しているようには思われない。
・モデル定款の趣旨に準じているにもかかわらず、本質的でない文言の修正を指摘され戸惑ったとの話を聞く。本質的な問題でなければ申請者の意図を尊重するようお願いしたい。
7

会計・財務

・法人会計の撤廃。
・作成すべき帳簿類が増え、事務量が倍増、3 倍増すると言われている。経理・財務上の観点から帳簿の加増は全く合理性を欠いている。無駄な事務処理作業は廃すべき。
・収支相償について、事業の変動はつきものなので、単年度でなく複数年度レンジで相償を評価してほしい。

90

20

・経常収益が経常経費を超えないとする収支相償は厳しいものがあり、事業を継続的に実施していくことができるかどうか、不安。
8

情報提供（情報公・移行申請の具体的な実例等を示してほしい。

開）・認定法人の申請書類等についてできるだけ公表し、今後の34申請の参考にさせてほしい。公益目的事業か否かの判断基準が抽象的であり、当財団の事業に当てはめた場合の判断に迷っている。認定事例の公表や判断基準の FAQ の充実を要望する。
・認定・不認定の案件を可能な限り公表し、具体的に論点を解説してほしい。
・もっと審査の状況を知らせるべきだと思う。
・申請書類の指摘内容等について公開してほしい。
・行政庁は積極的な情報提供を行ってほしい。
9

行政庁間の判断の・各行政庁で格差が生じないことを要望。

統一・公益目的事業に該当するか否かに関する個別の判断につい

20て、国と都道府県間で情報を共有し、共通した判断基準を明確に示してほしい。
・全国的に同様の法人であれば、同じ基準で対応するような仕組みを作るべきではないか。
・統一的な判断、処理をしてほしい。都道府県によって判断が違う、都道府県によって審査が甘い、など不均衡があってはならない。
10

新公益法人制度に・ルールが難解、また、内容がおかしな点も多いので、法律ついて等の早期見直しをお願いしたい。

45

・いまだにこの法律改正、制度自体が何のためだったのか解せない。
・認定等委員会の判断が重要なファクターになるのであれば、委員会に出席し、説明の機会を与えてほしい。
11

満足している・いつでも快く相談にいただいており、助かっている。

16

12

その他

・公法協がまとめた制度改善案を受け入れてほしい。

8

・各機関（税務署、県、市など）への徹底がなされていないのか、各機関が勉強不足だった。
607

計

91

〔記述回答〕
１

行政庁の対応・指導全般（親切・丁寧な対応を）・もう少し、丁寧に指導をして欲しい。
・申請手続きにあたっての親身の指導、援助。
・１１０年ぶりの大改正なので、手取り足とりとは言わないが、ある程度親身に対応してほしい。
・判りやすい親切な対応を願いたい。
・公益目的事業の内容を明確化するとともに問い合わせ等への対応は丁寧に分かりやすくお願いしたい。
・独力で申請しようとしていますので今以上のご指導をお願いしたい。
・現状の法人の規模を踏まえて、これとこれを揃えれば公益又は一般への移行申請ができると指導があれば助かる。
・説明会等に出席しても法人の規模の大小に関係なく一律に説明がされることから、不要なものまで気にすることとなるので、お宅の場合はこれでよいとするアドバイスが欲しい
・申請者側は内容に不安を持ちながら相談や質問をすることが多いと思われることから、心情を考慮した対応をしてほしい。
・件数が多くて大変だと思うが、もう少し親切に対応できないか？

困って相談しに行くのはほとんどが善意の団体で、悪人ではないのだから。
・公益法人の規模に応じた、行政庁の対応をしてほしい。予算規模何十億の法人と数千万では異なって当たり前。画一的対応は好ましくない。
・いろいろな法人がある、申請書類作成にあたって問題点が出てくる。その問題点等を吸い上げきちんとした回答を出していただきたい。
・申請法人によりそった指導をお願いしたいと思います。
・当法人が行っている事業は全て基本的に行政の補完的な事業であることを理解して頂きたい。
・行政側が（公益への移行は望まない等）面倒なことを嫌っている節が見え見えである。もっと柔軟な対応を望みます。
・もう少し傾聴心をもって、温かな姿勢で相談に乗って欲しい。
（わかりやすく・柔軟に）・わかりやすくして欲しい。
・わかりやすく説明して欲しい。
・わかりにくい。
・わかりやすい説明、指導をお願いしたい。
・本省が通達で示した雛形に固守し、弾力的な指導回答をしない。
・早めの指導とわかり易い説明をお願いしたい。
・相談する側の公益法人制度改革関連三法に対する理解のレベルを考慮した対応をお願いしたい。

92

（積極的な指導を）・国及び県が関与している公益法人に対して、まず公益法人認定に向けた強力な指導が必要ではないか。当協会としてはそれを手本に作業を進めたい。
・スムーズに新たな法人に移行できるよう指導及び対応をお願いしたい。
・もう少し踏み込んだ内容で対応してほしい。
・行政庁の担当者は、もっと知識を深め、積極的に指導してもらいたい。
・もっと知識豊富でやる気のある担当者をたくさん動員して、申請業務について個別かつ積極的に指導してほしい。
・担当の方によるのかも知れませんが、もっと積極的に意見・意思表示をして欲しい。大量の質問に答えた後、調整中として５ヶ月ほど放置された。こちらの回答に対する明確な意思表示があればもっと早く対応できたのではと思う。
・ときどき、「どこまで進んでいるか」という打診があってもよいのではないでしょうか。また、所管の行政庁からのさまざまな情報が何もないというのもおかしなものではないでしょうか。
もっと働きかけてほしい（刺激がほしい）。
・従来（現在も）管理監督している立場から、公益・一般どちらを目指すべきかや、ある程度の認可・認定の可能性なども指導すべきでは。
（的確な指導を）・我々が目指す方向性について的確な指導がいただければ幸いです。
・今後実際に申請書類を仕上げる段階となると質問事項が多くなるので、適宜的確なご指導をお願いする。
・申請の段階で適切なサポートをお願いしたい
・適切な指導を希望する
・事業区分における的確な指導と指針の提示（判断基準の均等化を図るためにも必要）。
・相談がある場合、明快かつ適切な説明、指導をいただきたい。
・県当局は説明会や相談会等を開催しているが、素人で理解できるよう詳細な説明に努めてほしい。
・新しい法人に移行することにより、さらに立派な組織に築きあげたいので、きっちりとした指導をお願いしたい。
・所轄窓口は申請団体の現状をよく理解し、問題点等を本庁等へ上申して頂き、また迅速かつ適切なアドバイスを出せるよう対応願いたい。限定的な対応ではなく、その団体の実態に合わせた対応や、この問題の専門家を末端の担当部署に配置いただきたい。
（具体的な指導を）
・説明会を年に一度ではなく、内容を小分けにして詳しく行ってほしい。
・質問に対し、一般論ではなくもう少し具体的な回答が欲しい。
・具体的な内容のご指導をお願いしたいです。
・移行に当っての準備作業を具体的に指導してもらいたい。
・移行認定申請に関し具体的なアドバイスを望む。
・昨年のことでしたから現在は分かりませんがアドバイスに具体性が薄かった気がします。し93

かたないと思いますが。
・まだ具体的な相談等はしていないが、その際には指示事項等についてなるべく具体的に提示して欲しい。
（知識不足では）・申請を受ける側として知識を深めて頂きたい。
・専門性を持ってほしい。
・窓口担当者はもう少し基礎的な経理を理解できるようにように望む。
・法令等に基づいているとは思われない担当者の裁量による判断はまずいと思う。
・専門的な知識が不足しているため、補足説明等に時間がとられている。改善していただきたい。
・行政庁の担当者自身が、公益法人制度改革を理解していない。しっかり勉強していただき私どもをよりいい方向へ導いていただきたい。
・県の段階でも相談できるよう、教育してほしい。
・税制について勉強してほしい。
・地方局担当者が新法を理解していない。
・申請団体の業界や業種に精通した人材を配備してもらいたい。
・もっと行政庁担当者も勉強されたほうが良いのではないか。
・途上国開発への専門用語も含めた理解の向上。
・行政庁の担当者に財団の経理についての知識が足りなすぎる。
（一貫性ある対応を）
・申請前の事前問い合わせ、相談においては、対応する人によって答えが変わっていたケースがあった。そういうことのないよう今後対応してほしい。
・担当官が人事異動の場合に、行政庁（担当官）の考え方が変わることのないようにしてほしい。
（当財団の公益目的事業について、３グループに分ける旨行政庁にあらかじめ説明し了解を得て作業を進めていたところ、担当官が人事異動になったとたんに３グループでなく１つにまとめるように指導がなされた。当然財務諸表も３グループから１つにまとめざるを得な
くチエックポイント及び財務諸表の修正に相当時間を費やした。）
・相談員によるばらつきがあるのは大変良くない。横並びの指導ができるよう、内部で調整、準備した上で同じ指摘をするようにしていただきたい。今後の検査にも大いに関係がある。
・担当官によって、対応や解釈、指導が異なり、ハードルの高さが異なるということ。
・担当官によって公益性等の解釈に差があると聞くが、対応をできるだけ統一して欲しい。
・対応する方によって、意見が異なるとのことを聞くことがあるので統一してほしい。
・混雑緩和のため、公益認定委員会事務局体制の拡充を図ってくださっているとのことですが、既に相談に行っている場合、引き継ぐと混乱するので、同じ担当の方で継続していただけると有り難いです。
・公益認定等委員会の窓口相談において、相談担当者の見解が異なっていたというような問題をどんどん改善してほしい。
・今回の制度改革の最初からの県の総務課の担当者で、これから本格的に頼るべき人（２名し94かいなかったのうちの１名）がこの 4 月から異動になってしまった。申請業務が本格化する
この時期に全く実務を無視したこのような人事をすることに、疑問を禁じえない。移行期間
中は担当者を変えないくらいの配慮を望みたい。
・人事異動が多い為、また始めから説明する事が煩わしい。
・一貫した対応をしていただきたい。あるいは、対応内容が変更するのであれば、変更になる
理由等を明らかにしてほしい。
・事務局内部の情報共有をもっと徹底して欲しい。
・認定等委員会の担当者の出身官庁により、また担当者により、対応が異なることがあると聞いています。委員会としても問題意識を持っておられるそうですが、そのようなことのない
よう、迅速かつ公平な対応をお願いします。
（迅速な対応を）・こちらに問題がある場合は早めにご指摘いただければ幸いです。
・迅速な対応をお願いしたい。
・スピード。
・スピーディーな対応をお願いしたい。
・レスポンスをもっと早めてほしい。
・迅速かつ適切な対応・助言。
・迅速で適切な処理を希望する。
・迅速な処理をお願いしたい。
・迅速な対応をお願いしたい。
・事前相談などの速やかな回答をお願いしたい。
・事務処理のスピードアップ。
・事前協議の時間短縮。
・要望を訴えても実現には時間がかかりすぎて、さらに実現不可能な場合が多くすでに要望は諦めている。
・もっと短時間に処理できないのか？
・対応を早くしてほしい。
・行政庁からの返答が遅すぎる。回答に時間がかかりすぎる。改善されることを望みます
・相談時には、速やかに対応願いたい。
（その他）
・立場は理解するが、責任を押し付ける意図で相談している訳でない故、個人的意見と前置きしてでも、明るく明快に応じてほしい。
・移行を考えている法人の職員は、国家公務員の家来でもなんでもない事を意識してほしい。
もしご自分があのような応対をされたらどのように感じるのかを考えてほしい。
・移行に係る指導・指摘を受けたい。
・きめ細かな指導・相談をお願いしたい。
・従来の主務官庁による許認可ではないのに、その頭が抜けないこと。
・公益認定等審議会の事務局は、審議内容がガイドラインを逸脱しないように、的確な対応を95

してほしい。
・意識改革を願います。
・指導を受ける機会を与えてほしい。
・ちゃんと対応して欲しいと思います。
・当法人の事業は他に例が少なく、また比較的規模が大きいため、申請書や定款の変更の案を準備するためには、行政庁と公益事業性またはその単位について相談したい。
・今後の定期提出書類や変更のあった場合の相談、支援についても申請時同様の対応をお願いしたい。（既移行法人）
・句点、読点のチェックや、文言の瑣末な（趣味的な）修正は後からで良いので、内容のチェックを先にしていただきたい。
・役人に要望してもしょうがないでしょう。

２

相談体制

（相談窓口・体制の改善）
・窓口相談がスムーズにできるようにお願いします。
・窓口相談は、もう少し相談人数を増やしてほしい。
（要望）文部科学省関係の相談が、他省庁より多いとのことでしたから仕方ないという気もしますが。
・窓口相談は、予約初日に電話がつながることがほとんどありません。もう少し窓口を広げていただきたい。
・とにかく電話がかかりにくく（相談予約やその他質問の際）、時間がかなり無駄になっている。
回線と受付担当者を増やして欲しい。
・相談員を増やすとか電話回線を増やすなどして、窓口相談の予約がスムーズに出来るようにして頂きたい。
・相談日の受付期間が短いので、油断していると受付期間が過ぎている。出来れば常時受付のスタイルにして欲しい。
・申請を近々行う法人でないと相談できないようなことが書かれているので、相談しにくい。
・申請の相談日を週１日では少ないため、毎日相談可能な体制を整備して頂きたい。
・電話による相談日の申し込みが混雑しすぎ。
・面接相談窓口の混雑緩和
・相談窓口への相談をもっと頻繁に行えるようにして欲しい。
・気軽に相談できる窓口を開設してほしい。
・相談の機会を増やしてほしい。
・相談には、頻繁に応じて欲しい。
・相談窓口の予約が全くとれないので増設していただきたい。
・相談予約が、取れやすいようにすべきである。
・もっと気楽に相談できるようなシステムを作ってほしい。
・相談窓口がない。
・相談を必要に応じてして頂きたい。

96

・相談機会を多くしてほしい。
・県内に数ヶ所の指導する場所を設置してほしい。
・説明会・個別指導をもっと頻繁に開催してほしい。
・内閣府公益認定等委員会の「相談窓口」に相談を申し込んだが、非常に混雑していて僅かのタイミングで２回受けられなかった（既に申し込みが満杯の為）。やっと相談を受ける事が出来ました。相手の団体数が多く、大変な事は理解できますが、もう少し相談回数を増やして頂きたい。
・公益認定等委員会の相談窓口の受付は電話によるのみとなっている。最近では電話が混んでおり、何時間もかけ続けてもなかなか繋がらず、繋がってもすでに枠が一杯との返事があった。毎月この繰返しでは、この先いつ相談できるか分からない。至急の改善を希望する。
・公益認定等委員会事務局相談窓口での相談予約電話が繋がりにくい（6 月の相談予約受付開
始日は、10 時からずっと話し中で、予約受付は 13 時 30 分であった。）ので、対応を検討いただきたい。
・公益認定等委員会への相談申込が、実態としては 1 ヵ月半以上前に締め切られてしまいますが、申込時期については、より柔軟な期日設定により、1 か月程度前の申込が可能になるよ
うにしていただきたい。
・申請前相談の予約が取れなかった。
・他県では審査会事務局が直接相談に応じているところもある。改善すべきと思う。
・バックアップ体制が足りない気がする。移行件数が少ないのはそのせいでは？細かいスケジ
ュールを作り、行政の指導や相談窓口をつくり対応する等の体制が必要である。対応をしてもらいたい。
・主務官庁は県の窓口を１本にせず、各監督担当課を窓口にすべき。
・相談会開催希望。
・相談しやすい対応と具体的な指導を希望いたします。
・相談窓口を東京の本庁だけでなく、全国で 10 ヶ所程度早期に設置。
・相談の質問数は 3 問と定められている。(相談者数の想定が多数で、マンパワー的に難しいと予想されている面はあると思うが、)希望としてはもう少し増やしてほしい。また、面談時間
が、45 分では、遠方から訪ねて行くことでもあり、少し短いのではないか。せめて 1 時間、
願わくば 90 分割いていただきたい。
・計画的に相談の機会を設けているようであるが、件数や時間に制限がある。出来れば大いに利用したい。
・他県と比較し、制度に関する説明会が少ないように感じます。相談会をもう少し頻繁に開催してほしいと思います。
・早期に東京都に相談等をできる体制を整備してほしい。
・地方の団体に対する、相談等の配慮がない。Ｑ＆Ａを公表しているといっても、具体的に不明なことが多数ある。
・相談にこたえる体制が十分でなく、文書で、ある程度まとめて（量を）持ってきなさいという感じで敷居が高いと感じます。審査の事例が少ないことから、お答も正確とは言えない部

97

分があります。
・相談しましたのは、昨年１０月の１回きりです。その後、認定等委員会のメンバーも替わり、対応にも変化があると聞いておりますので、次回相談時（時期未定）には柔軟な対応がなされることに期待している状況です。
・これまでから内閣府公益認定委員会の相談窓口への電話でのコンタクトを何度も試みていま
すがまだ全く予約が取れていない現状です．最近貴公益法人協会が受託されて相談会を始められていますので、このルートを通してお願いすることを考えています。
・相談、最新情報の入手等、中央に近い法人に有利。（距離、政府系等）
・事前相談会の回数設定を増やして頂きたいし、一回あたりに要する時間を増やして頂きたい。
（電話・メール等の手段）
・各県のメール相談窓口を設けていただきたい。
（相談するのに予約が必要なので、相談事項が生じた都度メールのやり取りで解決できたらと思います。）
・相談の対応として、メール照会が可能にしてほしい。
・メールで質問し、回答が得られるような仕組みを作っていただきたい。
・メール等による相談を可能にし、一定期間で回答いただければありがたい。
・電話での照会に応えてくれると有難い。
・面談がなかなか難しい。この状況を解決するための対応策として以下を要望します。申請を準備している法人が作成した申請書類案の中で、困ったことや疑問点を付して行政庁にＦＡ
Ｘ（又はメール）で送り、問題解決に対応して欲しい。
（行政庁からの回答もＦＡＸ（メール）で返していただく。）
・窓口相談の受付開始日が、電話がなかなかつながらない。直接面談でなくても、メールとかファックスを通した相談方法についても検討してほしい。
（相談担当者）
・担当者の人数が少ないので、増員してもらいたい。
・担当者の人員が少ないのではないでしょうか。
・担当者不足である。
・対応する人数を増やしてもらうことしかない。
・審査担当者及び相談窓口の人員拡充。
・対応する人が少なく、相談する機会が制限されるがいつでも相談できる体制をお願いしたい。
・対象法人の数はある程度読めると思うので、問い合わせに対し迅速な対応が出来るくらいの担当者数を配置して欲しい。
・担当者の人数を増やしてもらいたい。
（研修会）
・役員セミナーを開催して欲しい。
・「一般法人への移行」についてのセミナーを開いて欲しい。
・現在、北海道シルバー人材センター連合会の主催で公益法人への移行に関する研修、説明がされているが、許認可機関である北海道法人団体課による各申請に関する具体的な研修会、説明会を開催してほしい。

98

・これまで，様々な説明会が開催されているが、制度論に係るものばかりである。手続きに必要な知識を実践的に学べるような研修があればよいと考えている。
・制度移行のヒアリング調査だけ行っているが、早急に実務研修等を実施して欲しい。
（現状は、関連団体の集まりで独自に１度研修会を行っただけである。）
・会計規則やその他重要な規則の変更に際しては、ＨＰで発表するだけでなく、説明会を開くべきと思います。そうでないと、監査法人を通じてしか理解できないような仕組みになっています。
・申請書類の作成指導講習等開催してほしい。
・講習会での具体例の開示。
・研修会開催希望。
・法施行後、説明会が開かれていないし、その後の公益法人改革に係る通知が送達されていない点を解決してほしい。
・法律の施行にあたって，所管行政庁はできるだけ早く具体的例示や留意点について説明してもらいたい。（特に零細団体は人的資源も乏しく，翻弄されることが多いため。）

３

相談内容

（個別相談）
・窓口を拡大して頂き、青年会議所専用窓口を設立してほしい。
・個別の相談の機会を増やして欲しい。
・個別の相談機会を設けてもらいたい。
・個別の対応についての説明・相談機会の充実
・個別の面談(相談)が、もう少し受けやすくなるようにして欲しい。
・個別指導をして頂きたい。
・個別相談に応じてほしい・個別相談会の開催
・個別相談会を実施していただいてますが、回数が少ないのですぐ募集がいっぱいになってしまいます。できれば、もっと回数を増やしていただきたいです。
・業種毎の相談会を開催してほしい。
・佐賀県でも申請書作成についての個別の相談会をいずれ実施して頂きたい。
・これからの対応のため、個別の相談窓口があれば相談したい。
・それぞれの法人で特徴があり方向が定まらないのは、オリジナルな指導を受けられないから。
きめの細かい指導なくして決定させるのは、いかがなものか。事業を抱えているとその事業が公益性が高いかどうか、境界線にあると判断できないことがあるので、事業所の相談窓口を設置し、相談したらある程度の方向性を示してほしい。いくら説明聞いても肝心な部分の判断は事業所任せでは決められない。
・埼玉県（医療整備課）は、なかなか相談に乗ってくれない。定款変更の案ができあがったか
ら一度見て欲しいと頼んでも、「申請書類をすべて揃えてからでないと何とも言えない」と言われた。その後、やっとの思いでアポイントメントを取り、面談の前に事前に資料を送らせ99

て欲しいと依頼したら「事前に資料を送ってもらうのは良いが、我々も手探りでやっている状況なので面談の日までにすべてを見て詳しくアドバイスすることは不可能かも知れない」という有様です。
・小規模財団に場合には、一般財団への移行か、特定非営利活動法人かの選択肢があるが、現在特例財団法人が現在の非営利事業を小規模ながら継続するために、この２つのケースのメ
リット、デメリット、社会にとって有益かを、省庁の枠をこえて解説していただきたい。
・具体的事業が、公益目的事業に該当するか、継続事業に該当するか相談に応じて欲しい。
・公益目的財産かどうか。認定認可後、登記後の、総会や役員選任をどうにようにすべきか。
年度途中の決算、予算、登記をどのようにすべきか相談に応じて欲しい。
・これだけは遵守というのをおしえて欲しい。
・まずは相談に関して、主務官庁と行政庁の連携を密に行なって頂きたい。
・相談窓口での対応に関しても、質問内容に関して正しいのか間違いなのか、はっきりと○×をつけていただき、ルールを決めていただきたいと思います。
・公益を目指そうと考えています。一旦、一般社団になった上で公益を目指すのではなく、現状から公益が申請出来る状態を整えて、直接公益を目指したいと考えています。その流れでの、当団体予算編成の段階からのご指導もお願いします。
・２名の職員体制であり、会計基準・申請書作成等移行にかかる一連の対応と措置について十分なアドバイスを得たい。
・財団法人 XX 町体育協会小規模財団（事務局 1 名兼務）であり、役員（理事・監事・評議員）
が無報酬の財団である場合、公益財団法人となり、事務が円滑に運営できるのか不安である。
また、営利事業を行っていないため、公益・一般のいずれかに移行しても非課税団体であると考えられるが、公益に移行するメリットはあるのか。
（事務局レベルでは、解散し、町の補助団体となっても名称が違うだけではないかと考えている）（事前協議）
・事前相談の場を設けて公益事業と収益事業の区分の適否について明示してほしい。
・事前協議を積極的にやってほしい。
・当県では、本申請の前に事前協議を行うこととされているが、協議に迅速に対応してもらいたい。
・認定等委員会への事前相談をさせて欲しい。
（管轄省庁の担当官経由で相談の機会を与えるな
ど）
・主官庁の事前審査で、公益認定が可能かどうかを判定してほしい。それを踏まえて公益財団
法人か、一般財団法人に方向を確定したい。
・事前審査、事前指導等の際に必要となる資料の事例があると幸いです。
・事前審査・事前相談は有り難いと思ってはいるが、変更指摘がある場合、その基準を明確に示して欲しい。
・申請書の追記・修正を行い、その内容を事務局の担当者にご了解いただいた後、再度電子申請上に再度インプットしなければならず、二度手間になってしまった。事前調整とシステムを連動させていただければベター。担当者の方は丁寧にお教えいただけました。

100

・申請前に相談を受け付けて欲しい（当財団の事業が公益性があるか否か）。公益申請→不可→改めて一般申請をすることとなり二重の手続きとなる。
・公益認定基準に基づく、具体的案件の認否について事前に答えて欲しいが、残念ながら直ぐに委員会判断と言って確約が無く、非効率と思う。そろそろ実例が存在するので、申請前に事務局からの事前判断を示して欲しい。
・事前相談、事前協議制の導入の通知を受けているが、事前相談に至る前の段階でのきめ細かい相談、指導の実施。
・今の対応のままでは、公益事業の担い手の大幅な縮小がなされてしまうのではないか。それは今回の制度改革のめざすところではないはずだ。判断に迷う部分について、問い合わせても、「最終的には委員会の判断なので…。」の決まり文句ではぐらかされてしまう。行政庁は逃げるなといいたい。正式な申請以前に、部分的にあらかじめ判断してもらうことはできないのだろうか？申請が少ない今のうちならば、正式な申請以外の案件として、部分的な判断をしても良かろうと思うのですが。そうすることによってＦＡＱがより実践的に充実するのではないだろうか？

４

申請手続・申請書類（簡素化）
・新たな法人を作るのではなく、変更なのだから、もっと申請方法を単純・簡潔にしてほしい。
・申請書類の簡略化。
・書類の量が多すぎるので、もっと簡略化してほしい。
・申請書や手続きをもっと簡略化してほしい。
・申請書類及び申請手続きの簡素化をお願いしたい。
・関係する法人を指導する立場から関係法人の一括審査をお願いできればと考えている。
・申請手続きの簡素化を希望します。
・申請手続きを簡略化していただきたい。
・申請書類をもっと簡略化して欲しい。
・もっと簡便に必要不可欠な所のみ申請書類にしてほしい。
・小規模な法人の移行については、申請書関係を簡素にして頂きたい。
・認定後の提出書類の簡素化。
・今後において、毎年度決算報告や当初予算及び事業計画等、電子申請で主管行政庁に報告義務があるが、その報告内容があまりにも多い。
（当初に移行認定した内容と同じようなものを要求されている。）もう少し簡素化してもらいたい。（既移行法人）
・申請から、認定までの時間が現在のところ 3 ケ月以上要している。移行事務の簡素化を図る
べき。
・補助も無く会員の会費のみで運営しているような法人やこれまでに問題がなかった法人はより簡素な手続きにして欲しい。
・法人規模によって、移行後の事務負担を軽減するため簡素化はできないものだろうか。必要
書類、申請手続き等の簡素化を。

101

・申請における作業負荷の軽減をお願いしたい。
・申請書類の簡素化。
・審査内容の簡素化。
・手続きの簡素化を求む。
・毎年の申請が大変そう。例えば毎年国、県、市から納税証明書を取らねばならない等。簡略化してほしい。（既移行法人）
・移行認可又は認定後の決算等に係る提出書類の軽減化。（ほとんど認定申請書類と同じ）・専門家を擁しないと移行事務手続きが円滑に行われないほど複雑であり、無駄な時間とエネ
ルギーを要求されている。格段の手続きの簡素化を要請したい。
・申請書類の簡素化。例えば、天下りが無く、公益事業しかしていなく、収入も基金の運用益のみで実施している法人は、それなりの簡素な移行認定申請書にするのも一つ。
・申請書作成時の各種データーが細かすぎる。管理費、その他消耗品、交通費等を事業ごとにわけることは実質的に不可能では。
・もっと簡易的な申請方法にした方がよい。
・H20 年度会計基準に基づく会計処理が煩雑で、専用のシステム入力者の用意も必要で人員増となっている。もう少し簡便に出来ないものか。
・財政規模別に段階を設け、移行申請の手続きの簡素化を図り、移行を容易に行い「公益活動」
への参加の促進を国はサポートすべきです。
・公益認定申請提出書類の簡略化。書類上の審査も重要ですが、今迄の実地検査による≪活動
実態と運営状況の把握≫もより重要と考えます。≪活動実態と運営状況の把握≫は従来の所轄省庁から公益認定審査会へ報告書を提出してもらうことで解決可能と考えます。
・認定手続きの簡素化・会計の区分について：法人会計は区分する必要があるのか？公益目的
事業推進に不可欠なものであり、公益事業に内包していいのではないか。
・申請書類も複雑で大変です。なぜ、これまでと同じではいけないのでしょうか。
（説明資料）
・申請に関する、より分かり易い資料の作成、公表。
・新公益法人申請のポイント（方向性）を示していただきたい。
・想定問答（ＦＡＱ）をもっと具体例を入れて充実してほしい。
・移行申請の手引きがわかりにくい。細かいことが長々とあり、大事なポイントが埋没している。当財団の場合、「活動の地域が所在地の行政区の外にわたる場合は申請先が内閣府である」ということが、東京都に申請して大分経ってからわかり、時間を浪費した。最も基本的なことは手引きのトップに大きく表記すべきだと思う。
・社団と財団を完璧にわけた資料というのはつくれないものなんでしょうか。ここからが社団、ここからが財団という資料は見にくいです。少しの質問のために東京まで行けません。
・内閣府によると、申請書類の不備の中で一番多いのは、法人の事業説明に係るものであると聞いている。そうであれば、公益認定等ガイドラインに掲げる公益目的事業のチェックポイ
ントごとに記載例を示してほしい。
・公益認定等委員会のガイドライン、定款の変更の案の作成の例と案内、ＦＡＱ

102

などを実申

請審査が定着してきた現時点から見た改定（見直し）をお願いしたい。
・手引きを早急に改正してもらいたい。
（具体例・参考事例）
・申請書の記載例を具体的に教示して欲しい。
・申請書の書き方について、良い例・悪い例それぞれ何種類か例示してほしい。
・記入例を配付してくれたら良かった。
・申請書の記載方法を具体的に指導してほしい。
・申請フォーマットへの記載すべき、入力内容がわかりにくい。
・申請書類等の作成方法をより具体的に指導してほしい。
・申請書類記載の具体的指導。
・これまでの申請書から見て、今後申請する法人に注意する事柄を、公表して欲しい。
（記載内
容の修正を求める事項等が多いものなど）
・申請事務関係での申請に関する様式、様式記入例が示されると良い。
・申請書類作成の具体例を提示してほしい。
・公益認定申請の必須条件を、具体的な事例を挙げて、示してもらいたい。日頃利用している
会計事務所や司法書士事務所でも十分な情報をもっているとはいえない。
・申請でよく間違える点をリストアップして、申請者に注意を喚起してほしい。
・公益認定等委員会に提出する、申請書や報告書内容の書き方を分かりやすくして頂きたい。
（事例を明記する）
・特例民法法人が一般法人に移行する場合のより具体的な説明をしてほしい。例えば、①代議員制をとる場合の最低限の人数や選挙の方法など、②公益目的財産額を算出するための控除できる引当金等の具体的な基準など。
・移行に際し、基本的なところはかなりはっきりしてきたが、まだ、はっきりしない部分もあり、遅れている。できるだけ具体例をあげて、出してほしい。
・当会は収益事業もしていず、基本財産もごくわずかな財団です。しかし、説明会に使われる資料や、本はみんな収益事業をしているところや大きな社団や財団を基準にしていています。
だからわかりにくいです。もっと小さな財団を対象にした、収益事業をしていない財団の資料と申請方法というのがあればと思ってしまいます。
・申請に当たっての具体的な指導をお願いしたい。
・これだけ形式的な認定方法の認可に従っているのだから、申請書のひな型まで決めてほしい。
・申請事務関係での申請に関する様式、様式記入例が示されると良い。
・移行申請の具体的な実例等を示してほしい。
・実際、移行を申請した具体的な事例を示して欲しい。
（電子申請）
・電子申請について実際に自分たちで打ち込みをしてほしい。それでも、電子申請を勧めます
かと聞きたいぐらい使いづらい。
・もっと簡便な電子申請にしてほしい。
・わかりやすい電子申請の仕方を確立してもらいたいものです。

103

・電子申請のソフトの不具合場面や修正等に時間がかかること。
・インターネット申請の記載事項の内容を、もっと詳しく具体的に説明等して欲しい。
・電子申請のシステムについて認定申請後も何度か定期提出や変更届出を行いましたが、公益法人 information のホームページの電子申請のシステムが重く、思うように操作出来ない事がありますのでシステムの改善を要望します。
・電子申請には、移行認定申請等のほか移行後の事業計画、事業報告、変更認定、変更届出等が有るようですが、この存在は、必ずしも十分周知されていないように思います。また、操作が上手く行かない等、使い勝手が悪いので、広報周知を行なうと共にもう少しわかり易い
手引書の作成をお願いしたい。
・公益法人の届出や報告などについては基本的に電子申請となりましたが、認可後の手続にも同じような内容を何度も入力したりする部分があります。年度報告や役員変更などについても申請時と同じようなものを毎回手打ちで入力しなければならないのは負担であるので、改善して欲しい。（たとえば修正部分だけの入力で済むように）（既移行法人）
・電子申請のＰＤＦの開き方が分からないので、説明してほしい。
・どこの法人も移行後最初の事業報告等の電子報告期限を迎えているが、１法人当たり入力可
能なパソコンが１台に限定されているため、時間をかけた入力が可能な認定申請とは異なり、限られた期間内に事業報告等の大量のデータ入力を終えなければならない新公益法人にとって、かなりの障害になっているのではないかと考える。来年は、この点について、何らかの善処をお願いしたい。（既移行法人）
・電子申請の入力画面（インターフェイス）のデザインについて。（【ログアウト】ボタンを押さずに、うっかり閉じてしまったり、【←】【→】を押してしまうと、エラーが発生し、最長９０分程度、ログインできなくなってしまうので、【ログアウト】ボタンの位置、デザイン、
コメント表示等で、押し間違いがないような、デザイン、システムに改善してほしい）（事務負担）
・弱小法人では外部へ申請を依頼する余裕もなく本当に困っております。
・地方の弱小団体は公益法人への移行は、経済的、人的に厳しい。
・専門家に依頼しなければ出来ないような申請手続きは、規模の小さな団体にとっては物理的
経済的に負担が大きすぎる。一方的且つ十把ひとからげ的な法律の改正もいいが、否応無しに従わなければならない者のことも考えて欲しい。
・公益法人移行に係る経費の負担も、考慮してもらいたい
・とにかく書類作成が難しいです。申請書類の作成に当って外部に委託したくても委託料が用意できなくて、自力では作成で出来なくて、大変困っています。
・申請は複雑且つ難航している。財源力のある法人は公認会計士などを雇う財源があるのでいいのだろうが、そんな予算も見出せない法人は独力で申請するしかない。現時点で申請する法人が少ないのもそれが原因と他の色々な法人から話がでている。
・民による公益の増進が一つの大きな目標とされているが、地方の弱小財団法人では新制度に対応できるような人材スタッフを確保する余裕もなく、活動潰しにつながることが杞憂される。

104

・当協会は社団法人ですが、障害者の患者団体です。幸い会員の中に公認会計士が居ましたので、経理面は何とか対応出来そうですが、６１支部の合算会計ではまだ不透明です。また定款、細則、規則の項目、表現方法、使用する用語等非常に難解でして地方の支部のうちの１部では脱落が懸念される状況です。
・団体の担当者が１人で対応するには困難な面がある。ならば、コンサル会社に依頼すればとの選択肢もあるが、規模や資金が乏しい小さい団体にとっては不可能。
・まだ、具体的にどうすればよいのか把握できていません。法人制度についての専門家が居な
い状況なので、どのように手続きを進めて良いのか手探り状態です。仕事の都合等もあり、説明会等の参加も困難なためとりあえずは公認会計士などに相談の上で考えたいと思っています。
・会計形式が新会計の為、新々会計基準にするには、お金が掛かる。よって、その公益法人移行の為の会計基準変更の為の費用を出して貰えないものだろうか。法人変更の為の費用の捻出が大変。
・弱小法人が財政的にも外部にお願いできない状況であることを理解して欲しい。公認会計士などはお願いできません。
・事務量が多すぎるので、比較的容易に書類が出来るよう望む、職員が 2 人ぐらいの法人では外部委託したくとも、費用のねん出が出来ない。小規模法人のことは念頭にないのでは？
・今回の移行作業には多大な労力と時間を要しているが、もっと法人の負担が少ない制度の運用又は判断をお願いしたい。
・過剰な説明資料請求の是正。
・法的に問題がある訳ではないにもかかわらず、参考資料として提出を求められる書類が多数あった。しかしこれらは担当者の学習のための資料であり、単に「認定委員さんに聞かれたら困るから」と言うレベルであった。
・在来の公益法人にとって、今回の制度変更は極めて大きな変化です。特に学会組織のように、もとより営利活動をする下地さえもたない公益法人にとっては、今回の変更は事務手数の増大という影響のほうが大きく、メリットはあるとは思いますが、手数の増大が多すぎると感じています。その割には、内閣府からのサポートはあまり受けられる状況になく、一方で民間の会計士や司法書士の事務所は、移行手続きのサポートをビジネスチャンスととらえていることは明らかです。しかし、我々のような弱小な公益法人では、それらの機関に外部委託するほどの財政的や余裕はありません。結局のところ、我々のような教育研究機関に在籍するボランティア理事が、本業のための時間を法人移行手続きのために削っているのが実情です。漢字検定協会や日本相撲協会のような悪徳法人に鉄槌を下すことは重要ですが、営利と関係なく純粋に学術振興を目的としている学会法人にとっては、この制度変更による事務作
業は、ボランティア作業の範囲を超えるものになっています。是非我々のような弱小公益法人に対して、十分なサポート体制をとるように、強く要望するものです。
・これだけのスタミナを要する移行作業について、どう思っているのか！
けが焼け太りになっているだけである。
・規模の小さな団体には、事務処理量が軽減されるような措置を希望する。

105

コンサルタントだ（その他）
・申請書類一式が紙ベースで手に入るようにして欲しい。＊ＨＰからのダウンロードでは、その場で聞けない。
・現特例民法法人が申請の際に添付が必須とされる主務官庁からの認可を受けなければならな
い書類についての作成、連絡、指導が皆無。申請作業への協力サポートが全くない。
・理事会での決議が必要な事項が多数ありますので、申請に時間がかかります。また、他の多くの法人からの申請を考えますと、申請期間の延長を要望致します。
・平成 25 年 12 月までには手続きは無理なので、期日を延長していただきたい。
・移行期間を延長してほしい。
・移行先として、共益型の一般法人を目指しています。共益型かどうかは、税務署の判断ということになるとのこと。できれば、このあたりも窓口は一本で、統一的にどこかで判断するというようにしていただきたい。
・公益法人への移行申請の窓口を一本化してほしい。
・補助金も無く会費だけで運営しているので福利厚生も少し多めに考えて欲しい。
・都道府県等の地方活性化のため、県への受け入れを積極的にお願いしたい。
・申請書の補正・修正に対応するのに提出期限までが短い感じがあります。内部検討に少し時間を要する場合があるので、期限に間に合わせるのに苦慮します。提出期限に余裕持たせていただきたい。
・公益法人移行後の事務量増加が今もって予測できない。
・「かがみ文書」など、民間では使用しない役所独特の用語の押し付けは違和感あり。
・代議員の選び方については柔軟性を持たせてほしい。代議員制度に関する認定委員会の見解が明確でない。いわゆる２段階申請は不要との情報は得ているが、公益移行後に５要件を満たした新定款のもとで速やかに選挙を実施すれば良いとの明確な保証が得られていない（当会は過去の情報をもとにこの方針で進めている）。定款変更前に５要件を満たした代議員を選挙すべしとの見解もあるようだが、代議員の選び方については柔軟性を持たせてほしい。
・認定基準に適合する申請内容に対しても変更を求める恣意性の排除。

５

移行審査

（スムーズな審査を）
・審査時間の短縮
・できましたら認可を早めにいただければ幸いでございます。
・申請書受付から認定までの時間をできるだけ短くしていただきたい。
・速やかな移行申請の審査をお願いしたい。
・公益認定審査期間の迅速化。
・認定・認可までの時間をスピーディにできないか。
・文科省への役員選任の認可がスムーズに進むことを望みます。
・認定・認可までの時間短縮
・書類審査のスピードアップ。

106

・申請から認定まで、もう少しスピーディーな対応をして欲しかった。
・申請から認定までの期間の短縮化
・申請から認定までを、なるべくスピーディに処理して欲しい。
・申請後、円滑な処理をお願いできればと思います。
・申請後、認定までの処理をできるだけ迅速にお願いしたい。
・申請後４か月以内に白黒つけていただけるとのことですが、できるだけ迅速に処理をいただ
きたい。
・申請後の速やかな推進。
・申請後の対応を早くしてほしい。
・申請をできる限り簡素化されたい
・早期審査を望みます。
・公益財団法人へスムーズに移行できるように、相談の日程や移行の日程等を示していただきたい。
・申請段階での早い対応
・申請受理から認定までの期間をさらに短縮して頂きたいです。
・申請～認定までの期間の短縮に努めていただきたい。※当財団では、申請～認定まで６ヶ月では難しいと言われている。
・申請してから結果が出るまでに６カ月ほどはかかるというようなことを聞きます。事実なら、
もっと早く結論が出るようにしてほしい。
・内閣府認定等委員会に申請を行なった後、旧主務官庁に種々の問合せが行なわれると聞いています。認定は新法人としての事業計画等を審査するのですから、問題がないのであれば法人の過去の実績照会は必要最小限とし、効率的な対応をお願いしたいと思います。
・申請前なので分かりませんが、認定にいたるまでの審査に相当時間が掛かると聞いています。
出来るだけ早い結果（認定の可否、問題点の指摘などを含めて）を出して頂きたくお願いしたい。
・出来るだけ早期の処分（認定）を行えるよう担当部署の体制の充実を図ってほしい。
・鳥取県は、現在申請がないので、申請から認可までの審査期間が不明。（全国約５ヶ月）（申請月が判断出来ない。）
・スピーディーな審査・修正要求が一度ですまず、何回も書き直しを求められるため、時間の浪費が甚だしかった。
・申請書を提出してから認定、認可をもらうまでの期間をもっと短縮していただきたい
・認可までの期間の短縮
・審査のスピードアップ。問題点があれば丁寧に指導、助言する
・申請受理後は、迅速な審査を望む。
・現状の公益認定の状況を見ていると、申請から認定までにかなり長時間を要していると思う
が、もっと短縮を出来ないのかと思います。
・特に問題がないのだから早めに認可をだしてほしい。経産省へだした財団では１日で認可がおりたという。もう少し平準化できないものか。

107

・スピーディな認可。
・何でもかんでも、事務局の目を通す必要が有るのか？
・認定申請の上は、速やかに作業を進めて頂きたい。
・審査担当官の量的強化。
・当団体は､公益的事業を主な目的として活動をしていると認識している。今般の制度改革は､民による公益の増進を目指しているのに､申請書類が多くの資料作成が求められ､申請内容についても専門的知識を要す(司法書士･コンサルタントに委託を要す)うえ､認定申請･維持審査が厳しく行われると思われる。全国的に､公益認定･一般移行認可申請件数が遅れていると思われる。今後平成２５年１１月末までに各申請が直前に集中することが予想されますが､制度改革の目的を達成するために､スムーズな審査体制を取り組まれるか、移行期限の延長を検討して貰いたい。
・現在、国等の許認可事務では「標準的な処理時間」が設定され、広く示されており、公益審査に関しても可能な限りお示しいただきたい。
・移行認定申請後、承認される時期の目途を前広に示してほしい。
・認可までの所要期間が知りたい。
・申請後に、答申が行われると想定される時期を早めに教えてほしい。
・申請後、審査決定時期の見通しを事前に示して欲しい。
・申請から認定までの標準的な所要期間を明示してほしい。
・申請から認可される期間が予測できない。そのため事務負荷が短時間対応となると少人数では難しくなるため大よその予定を開示してほしい。
（審査の姿勢）・既に公益財団法人への移行を完了している法人からの情報では、移行申請後、ヒアリングが実施されたと聞いているが、ヒアリングの有無については資料に載っていない。事実であれば公表し、どのようなことをヒアリングするのか公表すべきと考える。
・申請⇒認定/認可の促進。付帯条件付を付けてでも促進すべき。さもないと、消化できるはずがない。
・公益法人格への移行につき、ハードルが高すぎる。
・来年度に公益認定の申請を行いますが、申請内容の検討がかなり厳しいと伺っておりますが、よほどの誤りがない限り、寛容な審査をお願いいたしたい。
・「木を見て森を見ず。 森を見て木を見ず。 而して木も森も荒廃す」ではありませんが、公益認定の本質はどこにあるかを、認定等委員会の委員さんより、行政庁の職員が判定権限をするんだというような誤解を、これから申請するであろう多くの団体に共通した疑念を持たれているというのも、率直な感想です。
・個別の事由によらず、公益法人としての使命に基づいた指導・判断をお願いしたい。
・事業の詳細について「微に入り細に入り」という審議をするあまり、財団全体としての業務を見ることが出来なくなっている。
・手続きを役所の裁量で軽くするのではなく、法できちんと制度化するべきである。人や申請の時期で対応が変わるのは、おかしい。

108

・観念論だけにとらわれず、現実的な財団運営の円滑化を踏まえた対応をしていただきたい。
・出来るだけ弾力的な運用をお願いする。
・申請があまりあがらないのであせっていると思うが、もっと提出する側に立った対応が必要と思う。そうしないと、いつまでたっても申請件数は増えないのではないか。
・いろいろな面で、「理想とする思想」と「認定やその後の実務」とが結びついていない。実務的な対応への配慮がされていない。PRACTICAL でない。
・対応方針を明確にして欲しい。
・５年の移行期間ではもう足りないであろうことが予想されるので、延長なり、適切な判断を望みたい。
・移行認定・認可の事例が少ない現在においては、難かしいと思うが、申請の事前審査を担当する官吏や申請者にとって事務処理について拘束性のないガイドラインや FAQ ではなく、しっかりした「通達や事務連絡等」があれば非常に助かると思う。
・公益社団法人への認定を受けるには、法に定める認定基準への適合や定款変更案の適合が必要要件とされているが、認定後は公益社団法人の名称を掲げる以上、高い信頼性の確保が求められる。本会においては、信頼性の高い公益社団法人に向け、主体的にガバナンスの構築にも力を注ぐが、認定等委員会の審査段階においてガバナンスの観点から事実上の審査が行われるのであれば、そのあたりの事項も可能な限りお示しいただきたい。
・同種の事業だからと言って事業内容は異なるため、前例（公益認定を取られた同種の法人）にとらわれない対応をしてもらいたい。
・ある県で同様な業態の法人が先行して認定されたなら、その他の県ではその判断に従うことになるのかを知りたい。
・これまでの公法協のご指摘のとおり、瑣末な事項に拘ることなく「民の活用による公益の増進」という大義のもと、審査されることを望みます。
（公益性の判断）・行政庁がこの法人は絶対的に必要との判断はしても良いと思うが！
・公益認定等委員会の「公益」という見解がが定まっていないのでは。何を以て公益とするか。
・幅広い観点からの公益性の認定。
・特例民法法人の中で、数的には少ないとは思いますが、純正な学術学会の実態に即した、公益事業の基準を示していただけるといい。
・収益事業について具体的に何が問題になるか教えて欲しい。指定管理者制度の委託費について公益財団法人を申請する場合、収益事業になるのかが良く分からない。
・判断基準が見えにくい。
・当財団は政府関連公益法人に該当する法人であり、認定法が求める基準に合致していても政策的な問題（事業仕分けや天下り等）でどの程度影響が出るのか、不透明で今後の進め方に
多少不安を抱えています。したがって、天下りは基準を満たしてもダメとかある程度のガイ
ドラインを示してもらいたい。
・公益目的事業であるか、否かの判断事例を具体的に示していただたきたい。特に、法人が国や地方公共団体等から委託を受けて行う事業について、どのような場合に公益目的事業と認109められ、また、認められないのか、既に審議の終わった例などで具体的に示していただきたい。
・当財団は、文化会館の管理運営事業を主な事業としている。内閣府公益認定等委員会 FAQによると、施設の貸館事業は貸与先によって公益目的事業と収益事業に区分しなければならないことになっているが、本会館の利用料金は、上限が条例で定められており、営利目的でなく、利用者たる県民の福祉の向上を目的とするものであるので、区分することなく、公益目的事業として申請したいのでご理解いただきたい。
・会員がすべて公益社団法人の場合、公益社団を支援する団体ですが、その連合会である社団法人が公益社団法人になれるか、共益と考えるのでしょうか？
・共済制度(退職給付金支給制度)の公益性があるように判断いただけるような判断基準が判らない。
・公益事業かどうかの明確で個別毎の判断基準が知りたい。
・公益認定基準について説明を伺ったのですが、我々の施設の場合の「不特定多数」とは、お客様を含めた全ての方々を対象にするのか、地場産業業界の全てを対象にすれば「不特定多数」になるのかよく理解できませんでした。
・公益事業になるのか収益事業になるのか担当課に聞いても分からない。それは公益認定委員会が決めることだからと返事がかえってくるが申請する方としては申請しなければ分からな
いようなことでは困るので困っている。
・公益事業比率の判断基準をさらに明確にしてほしい。
・収益事業について第３セクターと民間との差別化は不平等。
・公益目的事業変更の認定申請の基準について明確にしてほしい。事業は実施後に、実施結果を検証し、問題点があれば翌年の内容について反映させる作業を行なうことは当然だと思う。
しかしながら、ある特定の公益目的事業について、どのレベルまでの変更が生じたら、公益目的事業の変更認定申請が必要かが曖昧だと感じる。
・物販はどこまでが公益として認められるのか、具体的な指針があれば非常に解りやすいのですが、現状では作文の仕方によるという感じなので困惑しています。この辺のことに関して、ある程度明確なご指導をいただければありがたいと思います。
（小規模法人等への配慮）
・学協会は基本的に公益との判断がほしい
・広く都民参加の門戸を開放している場合は、公益性を認めるようにしていただきたい。
・全国的に同一の目的で設置運営されている団体については、全体として調整をし、方向性を示していただければ幸いです。
・当財団のような公益認定に問題のない団体は、事前チェックを設けて申請及び審査の簡略化を図るべき。
・天下りもない、国や地方公共団体からの補助金もない、問題も起こしていない、微々たる事
業経費で細々と運営している法人とそうでない法人とを同じに扱うのはどうか。認定に当たって、配慮してもらいたい。
・採算の取れない公共施設を管理運営するため指定管理者を受託している特例民法法人は、公110益法人移行への認定基準を緩和して欲しい。
・栄養士という職能団体が、会員の会費で運営し、研修会や研究発表会をとおして自らの資質向上を図り、その知識を仕事に生かし、また会員のボランティア活動を通して、県民の健康の増進に生かしている団体に対し、大きな資金で運営している団体と同様な扱いをすることはいかがなものでしょうか。
・役人の天下りを受け入れたり税金を使っている法人や過去に問題あった法人と、これ等と全く無関係な法人とは申請書や提出報告書の書式を区別し、後者は書式をもっと簡素化しても良いのではないか。
・これまでの団体の実績から行政庁が判断し、決めるようなことが出来ないのか。できるだけ簡易な書類での申請にして欲しい。
・当財団のような小規模な法人にも、大きな法人と一緒のルールを押し付けるのはいかがなものかと思います。零細ながら、間違いなく純粋な公益事業である、留学生への奨学金事業を息長く続けてきたのだから、簡素な手続でことをすましてほしい。
・公益法人すべてを対象にするのではなく、不適切な法人のみにメスを入れて欲しい。
・国や地方公共団体からの補助金を受け取っている法人、あるいは収益事業をしている法人と、補助金等をもらっておらず収益事業もしていない、かつ報酬も給与も出していない完全なボランティアである小規模法人とは、区別して考えていただきたい。提出書類も、後者はもっと簡略化していただきたい。
・小規模ながら公益的事業をまじめにやっている法人に対し、弾力的な対応をしていただきたい。
・シルバーは「高齢法」の網の中で、特例的に認定ができるよう法的整理を望む。
・収益事業がなく、研究助成事業しかやっていない財団は、特別に簡単な手続きで公益財団法
人に認めてほしい。
・会費だけで運営費用を捻出している法人に対しては、もっとゆるやかな認定基準があってもいいのでは？ほとんどボランティア運営なのに、天下り公益法人と同じ考え方の指導に問題あり。これでは、本当に公益のために存在する法人は日本からは皆無となるであろう。
・そもそも今回の改革は、あまりに精神論が強すぎ、移行の事務量を無視したものであった。
公益活動の重要性を考えるならば、現在苦労している公益法人（行政支援や国の補助団体は除く）は自動的に移行できる制度を考えるべきである。
・当団体は設立目的が地域に密着し、県、市などの行政機関及び関係団体とともに連携して地場産業の活性化及び推進を図るため、新製品新技術の開発研究、地場産品の販路拡大と需要開拓、地域観光の開発宣伝などの事業活動を行っています。このような公益的な位置付けにあって地場産業を積極的に推進している団体などに対しては現行制度への認定や制約を緩和していただき、更なる地域活動が積極的に実施できるよう強く要望いたします。
・100%民間の出捐で行われている規模の小さい財団（例えば基本財産 10 億円以下）の移行申請に関しては、申請を簡略化出来るとか、審査基準を変える等とかは出来ないものなのか？
公的基金が入っている、或いは大規模財団と同じ事に疑問を感じる。何故なら、100％民間の出捐財団の場合、その活動に関する説明責任は出捐者に対してあるべきで、国に対してで111

はないと思われる事。また、小規模財団の場合、運用出来る資金に限界がある為、活動領域を絞り込み財団なりの特徴を出して活動している。従い、その社会的影響は限定されると考えられる為。
・文化関係団体の収益性について少し緩やかな判断を望む、各団体とも経営に苦労しているので。
・補助金に依存していない学術団体的な法人と、そうでない公益法人の審査に差を付けてもよ
いのではないか。“公益”の志を挫くようなテクニカルな対策に明け暮れるのは、不健康。
・当財団は、民間の設立による公益目的事業のみの団体（収益/共益事業なし）であり、認定に当たっては、天下りや補助金に関係のある政府系特例民法法人と我々とは、しっかり峻別して取り扱ってほしい。
・公益法人は何回かの講習会、個別の対応からも事務量などかなり大変と当初からハードルが高く感じる。経費を余り掛けずに公益性の高い福祉分野での活動を行ってきた当財団からすると、事務費に経費をかけるのはいかがと思う。基盤をしっかり、安定した運営をしなさい、という意図は理解できるが、長年の実績は関係なく今後の新しい公益法人対応に合わせなさ
い、だめなら止めなさいという、大きな規模のみを認可していくように感じる。要望としては、長年に問題なく社会性のある活動をしてきた公益法人に対してのハードルは、優遇される項目があっても良いのではと願います。
（移行登記日・分かち決算）
・認定日の弾力的な運用による所謂“分ち決算”の回避。
・年度切替時に移行できるような対応をお願いしたい。
・認定された場合、できる限り、年度途中での決算を避けるよう配慮頂きたい。
・分かち決算をしなくてもよいように、認定日の希望を、聞き入れて頂きたい。
・希望すれば確実に 4 月 1 日移行にできるようにしていただきたく思います。
・当財団は、事業年度が 4 月 1 日に始まり 3 月 31 日に終了するため、公益法人の移行認定に当たっては、平成 24 年 4 月 1 日付けで移行登記することも選択肢として考えている。しかし、同日は日曜日で法人登記の受付がなされない。したがって、4 月 2 日（月）以降に登記申請をすることになる。たまたま、平成 24 年 4 月 1 日が日曜日で、行政庁の休日に当たる
ため、数日分の収支決算処理をしなければいけないことになり、無駄な事務処理や手続きが発生し不合理である。多くの特例民法法人が、事業年度の区切りで移行登記を考えていると思われるので、特例法を制定し、平成 24 年 4 月 1 日（日）付けで移行登記を受け付けるような取扱いを検討されたい。
・認定後の区分経理をさけるための認定日の調整
・平成 24 年 4 月 1 日での登記移行を目指しているが、4 月 1 日が日曜日のため、その日付の登記が受け付けられないと聞いたが、何か対応策はないのか。
・移行登記が事業年度末（３月末）となるように公益認定をしてもらいたい。
・できれば、４月１日登記で移行できるように認定処分の日程を調整してほしい。
・一般社団法人への移行認可を受けた際には、2 週間以内の登記が必要となるが、登記予定日を考慮して、認可する時期を調整することに応じていただきたい(4 月 1 日設立としたい)。

112

・決算時期に合わせた登記ができるように、認定時期の調整を願いたい。
・今、もっている情報では（間違っているかもしれませんが）平成２４年４月１日は日曜日で法務局は休みなので登記ができない。翌日の４月２日で登記をした場合（日にちにかかわらず、年度途中での登記の場合）には税法上、決算を２回行わなくてはならない。以前、大学が法人化するときも同じように４月１日が日曜だったが、特例で法務局が開庁されたと聞いている。今回もぜひ、平成２４年４月１日の法務局の開庁もしくは、開庁が無理なら４月２日の登記は４月１日で登記したことになるよう（１日だけの決算をしなくてもいいように）働きかけてほしい。以前、総務省の相談窓口に電話で聞いた時には、対応してくれた人は平成２４年４月１日が日曜日という事を知らず、「そういう声が上がってくれば検討するのではないか」と言われていた。ぜひ、協会として要望していただきたい。
・申請してから、認可までの所要期間をある程度開示して欲しい。財団の事務体力を勘案し、できれば期の途中での登記は避けたい。3 月下旬に認可を受け、４月１日に登記する日程が理想。
・当財団は、事業年度が４月１日に始まり３月３１日に終了するため、公益法人の移行認定後の移行登記を平成２４年４月１日としたい。しかし、同日は日曜日で登記の受付はされない
ため、４月２日（月）以降又は３月３０日（金）以前に登記申請をせざるを得ない。たまた
ま、平成２４年４月１日が日曜日で、行政庁の休日に当たるために、数日分の収支決算処理
等をしなければならないなど、無駄な事務処理や手続きが発生し不合理である。多くの特例
民法法人が、事業年度の区切りで移行登記を検討していると思われるので、特例法を制定し、平成２４年４月１日（日）付けでの移行登記を受け付るような取扱いを検討されたい。
・年度開始月日（４月１日）に、新法人の登記が出来るように配慮していただきたい。登記日が月の途中になると決算作業等で膨大な事務作業の発生が予想され、人的余裕のない団体は大変混乱する。
・申請に対しての認可が問題がない場合は認可日をある程度法人側に指定させてほしい。できるだけ分かち決算をしなくて済むように。
・審査会での認可時期にかかわらず，年度当初に移行できるよう，配慮願いたい。
・早く取り掛からねばとは思いますが、取り掛かっていないので分かりません。が、一点、平成 25 年 11 月末までに申請すれば、有効とはならないでしょうか。
・当法人の社員数は多く、かつ、いわゆる代議員制度は取り入れていないため、臨時社員総会の開催には相当のコストがかかるだけでなく、数百人規模の会場確保など難問が多い。そこで、認定の見込みがある程度ついた時点で、認定の時期をあらかじめ協議、調整できるよう柔軟に対応していただきたい。
・認定申請書類を 2010 年 10 月に提出する予定。申請開始から 1 年半を経過し、今後申請が集中することが、充分に予想される。当財団は、収益事業が一切なく、100％助成事業に特化した助成財団であり、申請書類の内容に例え細部に不備が発見されようとも、遅くとも半年以内には、公益認定の判断をだしていただきたい、と希望する。
・認可後、登記までの期間を 14 日からもう少し長い期間への変更
・認可時期については、予算、決算を 2 度行うことのないよう、前もって申請してから、4 月

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1 日（年度初めから）が登記日となるようお願いしたい。
・事業年度（決算）の終期と移行時期（始期）について、申請者の希望を可能な限り配慮して欲しい。特に月の中途に移行時期がならないように。
（一般法人への申請・認可）・本会は、監督期間中、長くて１５年間、校舎を保持しなくてはならないため、耐震工事の必要性を考えています。平成２３年９月に移行認可申請を予定しています。公益目的財産は、
平成２２年度貸借対照表の正味財産を根拠とするため、時間のかかる耐震調査と耐震工事費用の予算化のため、２２年度の引当金の修正が間に合わない恐れが出ています。耐震工事が過大だと、中止又は延期を検討しなければなりません。工事実施の理事会決定が２２年度内でできない場合、２３年度にずれ込んだ場合の引当金の計上が容認されれば、安心して耐震の対応ができます。
・一般財団法人の認可は緩やかな審査をお願いしたい。公益法人とは事業の目的が違うからです。
・申請書の内容に問題がなければ、認可してほしい。
・公益目的支出計画に記載する公益事業について、ある程度許容範囲を広げて、計画を認めてほしい。
・なぜ認可を止めるのか理由の説明。
・一般社団の申請年度が各県とも２４年度に集中すると推測されるが、申請手続きを簡素化す
るなどしないと、審議会の審査が遅延し、円滑な移行ができなく恐れがあるので、一般社団申請（例：年間予算が２千万円未満の団体とか区分けして）については、審査を緩和するような措置を講じて頂きたい。
・一般財団法人化であれば審査において簡便なスタンスを取るべきという意見。現状は、公益認定とそんなに変わらない精度で、ツケ等があるのが実態では？（この点は、公益認定と一般財団法人化を同時に行っているところはないので、比較はできないが。協会でなにか情報はないでしょうか？）・内閣府からだされる資料は、公益社団・財団中心のものが多く、一般法人を目指すところには、わかりにくいので、資料の共用を止め、分離してほしい。
・「公益目的支出計画について、計画が適正であり、かつ確実に実施されると見込まれる計画か」指摘されたことに関連して、８０年以上の公益目的支出計画で確実に実施される見込みがあるか否かは、当事者も分らない。公益目的支出計画はあくまで計画に過ぎない。申請時によほどひどい申請書で無い限り認可して、認可後に指導（立ち入り検査等）を行った方が良いのではないかと思う。

６

定款・諸規程等

・新定款（案）については、「Q＆A」も参考に作成しましたが、“もう少し具体的なものになっていたらな～”と思います。（強いて挙げさせていただければ）・既に公益財団法人に移行した法人の定款をベースに、これから公益認定を受ける財団の定款を真似して作成できるように認めてほしいです。

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・現在、移行認定申請のため、定款や諸規程の作成について検討しておりますが、条文の意味、解釈をするのに大変苦しんでおります。コンメンタールのようなものを用意して、懇切丁寧に解説するものがほしいと思います。内閣府の説明や、貴協会の解説も、条文やモデル定款の文言を繰り返しただけのものがほとんどで、実際どういうことなのか、どうすればよいのかわからないことが多く、特に１人、２人で事務をしているところにとっては、大変負担になっております。もっとわかりやすく、かつ具体的にわかるようご指導を賜ればありがたいです。
・模範となる公益財団法人の定款・規定・公益事業の公益性等を申請者に示し余分な労力をお互いにかけないほうがいいのでは。上記を考えると財団の独自性がなくなること心配だが、しかし心配はしなくて良いのでは。なぜなら公益事業を行う中で独自性があるから。
・定款作成にあたって、もう少しわかりやすい定款作成マニュアルがあったもよかったのでは・・・。
・モデル定款どおり、ということでなしに、それぞれのスタイルがあるので、幅広い指導および認可をお願いしたい。（当県のことではなく、そのようなことを他府県の方から聞いた）・定款のモデル例の開示。
・定款の審査について、もっと法人の個性を認めるようにしていただきたい。モデル定款どおりではとても運営できないし、法律を網羅していないように思われます。
・ 定款は財団の憲法であり、設立者の理念が込められるべきものです。法の要請に従い記載が義務付けられている条項もありますが、各法人それぞれが熟考を重ねて作成することが望ましいと考えます。いわゆる「モデル定款」には必要最小限の内容は盛り込まれていま
すが、実務的な内容が十分でないところもあります。そこで、モデル定款をベースに実務的な内容も加味して定款案を作成したいと考えています。しかし、モデル定款案の趣旨に準じているのにもかかわらず、本質的でない文言の修正を指摘され、とまどったとの話を聞きます。本質的に問題がないのであれば、申請者の意図を尊重していただくよう、ご対応をお願いしたいと思います。
・規程に関して移行認定申請後の個別会議で、「財産管理運用規程」を理事会で承認をとることと指導された。
※基本財産の維持及び管理と資産運用の取決めに関して、安全確実な資産運用をアドバイスされたので、定期預金、国債、公債での安全確実な資産運用方法を規程に記載した。
・役員の報酬について、少なくとも評議員の年間報酬総額は定款に盛り込む必要があると指導を受けたが、報酬額の価値は時代とともに変動することも考えらる。時代の価値に則した適正な報酬額を盛り込むために定款変更を行おうとすると、公益認定取得後の変更手続きは内閣府の承認が必要等大幅な手間がかかることになるので、評議員の報酬総額についても別の内部規程で規定するようにしていただけると定款変更の煩雑な手間を省けることになるので
助かる。

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７

会計・財務

・法人会計の撤廃。
・公益法人が作成すべき帳簿類が増え、事務量が倍増から３倍増すると言われているが、経理・財務上の観点から今回帳簿の加増は全く合理性を欠いている。無駄な事務処理作業、無駄な経理担当職員の雇用は廃すべきである。
・前回の会計基準の変更で、公益法人の PL は収支計算書から正味財産増減計算書に変更されたが、この２つの計算書を比較すると同じ期のものであっても収支尻が異なり、経理処理の一貫性が甚だしく損なわれている。
・公益法人会計基準は、歴史的に企業会計準則の後追いを続けているが、合理性を志向するな
らば、企業会計に統合すべきである。また日本の企業会計準則は国際会計準則若しくは GAAPから未だ顕著に乖離しているが、一刻も早くグローバル・スタンダードに合わせるべきである。
・法人会計の費用を収支相償から外すという考え方の廃止：法人として継続的に事業を行っていくためには法人会計に計上する費用は不可欠。また、法人会計に計上すべき費用及びその考え方があまりに不明確。
・遊休財産保有制限の再考：保有制限が公益目的支出額の１年分では、年度変動への対応が困難。
・公益目的財産額の算定において、現行制度の下で事業を実施してきた法人が、講習会や資格認証事業に使用している検査機器や試験機材等の固定資産の減価償却引当資産として積立ている準備金や創立 40 周年記念事業として社史の編纂や功労者表彰などの実施のために引当している準備金などは、減算の対象とならないとされていますが、一般社団法人に移行後も、これらの資産は、公益目的支出計画実施事業並びにその他の事業を含め、法人全体を一体的かつ将来にわたって継続的に運営する上で不可欠な準備金であり、使途目的が明確であることから、公益目的財産額の算定から減算できるよう改善を要望します。
・自社保有の土地／建物の運用益（貸しビル業）の全てを投入して公益事業を実施している法
人が、公益事業比率≧５０％クリアするには下記２件が前提条件となる為、公益法人には認定され得ない。／①当該収益事業の税前利益率（対売上）≧５０％･･･築１５年以上のビルで可能、②公益事業に係る管理費は零か、或いは上記利益率が５０％を超えた額より少ない場
合のみ。
・上記に対する救済策として利用できるように、みなし地代を公益部門に属する地代だけを対象にして欲しい。現状では公益事業比率式の分母にはビル賃貸業に属する地代も加算される
為、比率５０％以下に引き下げてしまう結果、みなし地代を利用出来ない。
（この為にも法人会計に一本化される管理費は、公益／収益管理費の二本立てにすべき。）
・私どもの財団は株式の配当金収入が収入の殆どを占めているが、株式収入は不安定なため配当が減収したときに備えての基金等がどうしても必要で、事業の安定と継続を図るためにもこのような目的のための基金等の解釈を緩和してほしい。特に減収した場合は、法人会計の財源の確保ができなくなる可能性がある。非常に不安である。
・収支相償について：事業の変動はつきものなので、単年度でなく複数年度レンジで相償を評

116

価してほしい。
・貸借対照表の内訳表についてその目的がいまひとつ理解できない。義務化の意味があるのか？
・決算期ごとに提出する報告書類が複雑で多過ぎる。特に収益事業を行っていない団体にあっては、財務諸表により公益事業比率、収支相償、遊休財産、公益目的取得財産残額等のすべてが判定できるはずである。
・平成 25 年度以降の固定資産税方針を早く示してもらいたい。
・予算の組み立てや日常の会計処理が複雑になった。
・公益目的事業の遂行において、経常収益が経常経費を超えないとする収支相償については、
厳しいものがあり事業を継続的に実施していくことが将来的に可能か、大きな不安要素となっている。
・当財団は、民間の設立による公益目的事業のみの団体（収益/共益事業なし）であり、金融資
産の運用益が主な収益源である。金融・為替環境の変動により、金融資産の運用益は年によって差があり、単年ベースで収益が費用を上回るケースもあれば逆のケースもありうる。前者の場合、収益超過分を収支相償計算上の控除対象資産に加えればクリア可能と聞いているが、より弾力的な運用を望みたい。
・地震等天変地異に対応する支出については、災害救援等を事業にして定款に位置づけている法人に対しては、過去の実績等に基づいて合理的に見積り、特定費用準備資金として積立てることは可能とされているが、位置づけていない法人に対しては認められていないのは、非合理であると思う。たとえば、霊園事業のような場合は、阪神淡路大震災に見るごとく、損害の規模も大きく、利用者に直接影響することになる。
・旅費規程の中で日当の金額がいまだに低いのではと思ってます。高いと全く相手にしない審査委員がいるのでは。常識的な金額を例示すべきではないのか。
・各事業への配賦割合について、もっと具体的な事例を示してほしい。
・社団法人の場合、収益事業が過小で、会員の減少により会費収入のみの法人は、扶助事業及び法人会計を維持していくことが困難であり、収支相償の条件をもっと緩和しない限り、移行認定申請の足かせとなっていると思われる(社団法人への寄付者は考えられない)。
・租税特措法 40 条の柔軟な解釈｢直接公益に供する｣は公益事業の経費全般に当てはまることにしてほしい。（内閣府と財務省の連携を図ってほしい）８

情報提供（情報公開）

・公益法人制度改革に対する的確な情報提供をお願いしたい。
・移行認定済法人の申請書類等について、出来るだけ公表し、今後の申請の参考にさせてほしい。特に、公益目的事業か否かの判断基準が抽象的であり、当財団の事業に当てはめた場合の判断に迷っている。認定済事例の公表や判断基準のＦＡＱの充実を要望する。
・全体の動向（移行の方向、どの段階かなど）についてこまめに周知してほしい。他の団体がどのように対応しているか、情報が乏しい。
・既認定法人に関して、申請書類で不適切な表現、不十分な表現等について、情報をもっと出117

して欲しい。
・情報公開は迅速にしていただきたい。当県の場合、3/18 に開催された審議会の概要が 5/25に公開されましたが、2 ヶ月以上もかかっています。今回と前回の議事録は未だ公開されていません。また、当然（？）ながら 6/18 に開催されたはずの審議会の内容も不明です。
・窓口相談等で多くの質問があったはずなので、その問と答えを FAQ として追加公表して欲しい。
・審査段階がどのあたりか、途中経過がわかるとありがたいのです。
・認定・不認定の案件を可能な限り公表し、具体的に論点を解説してほしい。
・豊富な情報提供をお願いします。
・何が問題になっているかをオープンにしていただきたい。
・もっと、審査の状況を知らせるべきだと思う。
・これまでに認定又は認可を受け、新法人へ移行した３４７法人の審査の際に指導又は指摘された事項の内容がわかれば具体的に示して頂きたい。もし既に公表済みの場合は、公表されている場所（サイト）等をお教え願いたい。
・公益法人に移行認定した法人の定款、役員等、一般に公表しても支障のない事項については、公表して欲しい。
・行政庁（県）は、もっと積極的な情報提供を行って欲しい。
・認可等の情報以外に、質問事例とそれに対する回答の情報開示をお願いしたい。
・許認可済みの法人の申請資料を差し支えない範囲で公開して欲しい。
・情報公開を徹底的にしていただきたい。例えば申請し、認定、認可になった法人の申請書類一式を全て公表するとか考えて欲しい。個人情報の関係で難しいかもしれないが検討して欲しい。行政庁がどのような指導、指摘をしているのかを徹底的に公表して欲しい。実務上ではまだまだはっきりしないことが多すぎると思う。実際に移行した法人が少なすぎて、細かい情報がはっきりいって全然分からない。例えは、収支相償規定。１０年で５回は黒字、５回は赤字、これは条件を満たしているのかどうかとか黒字でもどれくらいの金額ならいいのかとか。はっきり言ってガイドライン、ＦＡＱだけでははっきりとは分からない。
・公益認定を受けた法人について、申請概要の公表や、可能な範囲での申請書類の公表を行っていただけるとありがたい。
・全国の認定・認可状況・内容等の詳細情報を提供願いたい。
・申請書類の指摘内容等について公開してほしい。
・本県の移行状況が、正式には分からない。（申請中が２件程度あると聞いている程度）
・認定・認可申請から移行に至る過程における実例や問題点を具体的に Q＆A に掲載してもらいたい。
・これまでの相談内容を全て分かりやすく公開して欲しい。それが認定等委員会の相談対応能力（量的対応力、担当官ごとの見解の統一）を高め、また、申請者へのサービス向上につながる。現行のＦＡＱでは不十分。
・審査の円滑な実施の上でも、類型化した模範例（失敗例）の開示など検討されたい。
・とにかく情報提供が少なすぎる。その結果が制度改正から１年半たっても栃木県は公益認定

118

が１件しかないというところにつながっている。県はその法人の申請書のかがみ文書などを公開し、申請書や定款の書き方、公益目的事業について積極的に情報提供をするべきだ。
・認定法第２条に基づく別表の公益目的事業の区分の詳細を公表してほしい。
（当財団の事業がどれに該当できるのか不明である。）
・認定等委員会のＨＰは、使用する側の便益を殆ど考慮しておらず、極めて使いにくい。役所の論理や都合ではなく、お客様基点で仕事をして欲しい。
・とにかく HP 上での情報が不足していると思います。あらゆる状況でのフローチャート、実例などの情報が欲しいです。
・やむを得ないとはいえ、内閣府公益認定等委員会のホームページは、これから移行等の申請を行政庁に対して行う予定の法人向けの情報提供が中心となっている。しかしながら、すでに公益認定を受けて公益財団法人等になっている法人も、常に日々の疑問に直面しながら、初めての実務をこなしている。このため、すでに公益財団法人等になった法人に対するサー
ビスの部分も充実させていってほしい。（既移行法人）
・正式に申請するまでの手順、留意点等をＨＰ等で公開して欲しい。
・ネット等でもう少し情報提供をしていただければと感じます。
・同業種の全国的な認定状況についての情報を知らせてほしい。
・全国のシルバー人材センターで移行申請許可となった申請資料を参考にしたいと思いますので、資料をいただけないでしょうか。
・研究助成財団向けの申請書の例を複数公開してほしい。そうしたほうが相談会よりも申請を進める効果が高いと思う。

９

行政庁間の判断の統一

・各行政庁で格差が生じないことを要望。
・各都道府県で統一化された指導、審査等をお願いしたい。
・監督官庁ではなく、内閣府で一括して受理して頂きたい。
・国、各都道府県での解釈の違いも発生しております。本来は、法律に基づく法人格の移行であるためそのような事があってはいけないと思います。審査方法の統一性を求めます。
・認可・認定を行う、行政側での考え方の一律性を保っていただきたい。
・同じ事項に対する判断が行政庁間で大きい差異がないこと。
・内閣府を始め、各都道府県で同じ見解をもっていただきたい。
・上部機関から各主務官庁に対して公益目的事業の捉え方、配賦の仕方など、自治体間での格差が出ないよう指導して欲しい。
・最近開催される特例民法法人等を対象とした講習会において、都道府県公益認定等審議会の認定事例が度々紹介されます。講師からは、各認定事例の分析の結果を踏まえた感想として、
都道府県の委員会の法や公益性の解釈に多少のばらつきが見受けられる旨の話を伺うことがあります。政権が交代し、国の認定委員会の委員が一部入れ替わり、認定事例が徐々に蓄積されつつある今日、第一義的に書類審査を行う都道府県の委員会事務局の職員を内閣府が招集し、基準や取扱いについての申し合わせを行うことによる統一性、公平性の徹底を願うも

119

のです。
・公益目的事業に該当するか否かに関する個別の判断について、国と都道府県間で情報を共有
し、共通した判断基準を明確に示してほしい。
・県と県の間でのすりあわせはしないという。同じような内容で申請したとしても他県は公益が認められてもこちらはダメということもあるという。
・現在の主務官庁による認可、認定の進み具合が異なるようですが・・・・。
・早く出せ、出せと言うが、ちまたから聞こえて来る事によると、内閣府は、医療は公益と言い、各都道府県は収益と言う、また府県間でも違うとか、早く統一して貰いたい。
・全国的に同様の法人であれば、同じ基準で対応するような仕組みを作るべきでないか。
・各県で純資産から控除できる負債の捉え方等の考え方が異ならないよう連携を行い、その結果を早急に示して欲しい。
・都道府県や市町村には同様の組織・団体があって公益認定を目指しているのに、公益判定をする考え方に共通性や連携、団体への指導が不足している。
・一律統一的な判断と処理をしてほしい。都道府県によって判断が違う、都道府県によって審査が甘い等の不均衡な体制はやめたほうが良い。
・同様な業態の法人でありながら県ごとに公益認定判断基準の相違がないようにしてもらいたい。
・当方は熊本県の県政情報文書課・公益法人班との協議を行っていますが、「必ず最初に一般法
人への移行を進められる」、「ガイドライン等の基準より審議会の委員さんの意見を重視する」、「行政からの受託事業は認められない」、「何回も申請されては困る」等、他の都道府県ではあまり聞かれないような指導（他の都道府県の指導についてはコンサルタントの方から聞きました）をされ、熊本県独自の基準があるように思えます。ガイドライン等の基準を重視し、全国的に同じようなレベルで、統一的な見解で各都道府県の担当課、審議会が対応してもらうよう望みます。
・各県で対応や審査基準に差異があると聞いており、所轄の県での対応がつかめない。一番のネックが事業比率の問題なので、公益性を担保できる点など具体的なガイドラインが欲しい。

１０

新公益法人制度について（見直しが必要）・制度自体、まだ検討の余地があるように思う。時期尚早。別の方法を模索すべき。
・ルールが難解、又、内容がおかしな点も多いので、法律等の早期見直しをお願いしたい。
・理事が他の団体と兼務している場合、他の団体が公益認定取り消しになった場合、こちらも連座して公益認定が取り消しになるという条項は、防ぎようがないので削除してほしい。
・新公益法人制度の見直し。
・今回の公益法人制度改革の発端、趣旨からすれば、「公的資金」と「天下り」を受け入れている団体のみを対象とすべきでそれ以外の各種法人は適用除外とすべき。
・この制度改革は早急に見直すべきである。
・３法の現実的改正。

120

・認可申請書類の現実的改正。
・認定法の別表に「学校法人等に退職資金を交付し、もって学校法人等を支援、振興する事業｣等の条項を追加していただきたい。
・純粋なボランティア団体（メンバーの会費で構成）へ課税を突き付ける法律は悪法、街頭募金に課税されているようなもの。現行法律は特定の団体にはあてはまるが、ＪＣには無理がある。三信条の「奉仕、修練、友情」の奉仕の部分しか対応しておらず、
「修練」
・
「友情」を
否定するものである。立法、行政は各団体の性質・状況を今一度理解した上で法改正を望みます。
・申請のための 5 年が経過する前に、法律上の不備は解決すべき。特に収支相償の考え方は、法人としての活動を阻害するものであって、何に支出するかによって公益か否かを判断すべき。
・主務官庁の担当官は、法律そのものの不備とその結果生じる法人側への過度の負担とリスクを知っているため、公益は勧めない。まず一般への移行を強く勧められる。→こんな法律は本来直ぐにでも見直すべきではないか。
・収支相償の規則は、財団の財政を硬直化させ、安定的な事業運営を阻害する。早急に改正すべきである。
・補助金を受領している団体、収益事業を行っている団体、収益事業を行っていない団体を明確に区分して、法令、手続き要領を定めるべきである。
（問題点）
・法律に問題あり。補助金ももらっておらず、個人の資金で長年にわたって、まじめに奨学金援助を続けてきている小さな奨学会は、分離して扱うべきである。
・現在、公益法人の博物館ですが、いきなり固定資産税を支払えと言われても払えない現状です。何とか一般公益法人でも固定資産税の免除を希望します。このままでは博物館、美術館は潰れるところたくさんあると思います。
・法定主義の原則により、医療業の公益目的事業への当否については、認定法 2 条 4 号の定義に照らし、『別表 6 号の公衆衛生向上目的事業』に該当し、また『不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの』の事実認定留意点のチェックポイントの①事業目的②事業の合目的性の双方ともに適切に該当するものと思われる。行政庁から指摘のあった、「医療業で公益認定されるためには、他医療機関が手がけない分野（例、救急、へき地医療等の不採算部門等）の事業を行う等、他の医療法人等との事業内容の差別化が必要。他の医療法人等と同様の事
業内容でありながら、公益法人の名を冠し、税制優遇の恩恵を受けるのは均衡を保ちにくい。」の『他医療業との差別化』要件の妥当性に疑問を呈さざるを得ない。『他医療業との差別化』
要件の見直しを求めたい。
・関係法令が厖大で難解過ぎる。参照条例、準用条例が多いので、読み通すのが困難である。
関係法令は、会社法が基礎になっていると聞くが、株式会社と財団とは本来異質のものであるので、実情に合わない規定が多々ある。法律があり、ガイドラインがあり、Ｑ＆Ａがあり、これらをすべて読了しないと理解できないのは法律の不備ではないか。これらを体系的に整理して、法律と解説書を読めば誰でも分かるようにするべきである。

121

・優遇税制の適用が公益法人でなければ受けられないというのは、問題である。社会貢献事業
ばかりでなく、企業活性化の為に行っている事業は中小企業にとっては重要な位置付けです。
政府施策が効力を発揮しない現状の中で、まずは徹底した税金のムダ排除（高い給料の天下り排除・ムダ機関の排除）を行い、企業活性化に努力している団体にはもっと優遇税制を適用すべきである。
・一般法人であっても利子等に係る源泉所得税の非課税の適用をお願いしたい。全事業対象とすることができないのならば、少なくとも公益目的事業(22 事業)に該当する事業について対象となるようお願いしたい。
・企業努力が報われる改正か、収益率鈍化自助努力も限界に近付いている。権力が集中し多く行使されるあまり、事業意欲が減退し指定管理が困難になる可能性は否定できない。それより企業の育成と市民サービス、地域の安定を最優先し、雇用を確保、市民へ理解を得、また市民の目線で経営が成り立ち、地域の活性化で元気になる対策が必要と考える。
・法令上、評議員の選任方法が明らかでない。
・公益法人に認定されたら、もっと幅広く色々な公益事業が自由裁量で行われるようになるのかと思っていたが、新たな事業に関しては、事業の変更として最初から認定の変更申請をしなければならないとのことで、書類の作成等の煩雑さを考えると、却って既存の事業以外への公益事業の拡大を妨げかねない。もっと公益事業が自由裁量で拡大できるような簡易な方法を考えて欲しい。
・行政庁と言うかこの制度自体についての要望。かように認定等委員会の判断が重要なファクターとなるのであれば、委員会に出席し、説明の機会を与えて欲しい。
・判りやすい言葉で表現してほしい。例えば、「定款」は旧の「寄附行為」と「定款の案」は「新定款」と書けばすぐ判るものを！！
・公益法人へ寄付を推進するために、公益法人に寄付すれば税金を割り引く仕組みと、これに合わせて、市民個人の寄付による公益の推進の為に、年末調整の紙に税金の一部を公益法人への寄付とすることが出来るような仕組みを作って欲しい。
・一般財団法人の場合でも地方税の非課税、あるいは原則課税・但し条件をクリアしたら控除、などの措置を、強く望む。行政庁では決められないことであるが。
・今回の公益法人制度改革の趣旨は、本来、「民による公益の増進に寄与する」であった。法人が自らの運営方針を決め、その責任において経営することこそが、制度改革の趣旨である。
委員会及び事務局は、新公益法人制度の本質を理解していないのではないか。新制度の本意に立ち返って、法の執行を迅速に進めていただきたい。
・政府関連の公益法人とは性格的に全く異なる本会のような学術団体に対して、今回の公益法
人制度改革が、指導強化のような結果に陥らないよう、充分に配慮して欲しい。
・いまだにこの法律改正、制度自体がが何のためだったのか解せない。
・ここまでやる必要があるのか。決まった制度のことを云々してもしょうがないのであるが、「公益法人の反社会的（違法）行為に厳罰を与える」法整備だけでよかった。
・制度の目的と内容が乖離しているように感じる。
・いつも感じているのですが、社団法人・財団法人が一括されている現状に疑問を持っており122ます。いまさらとは思いますが、規模の大小を考慮していただけなかったのかという思いが強くあります。
・公益法人制度３法の施行前又は施行後において、民法上の公益法人から行政庁が意見聴取等
して、申請書類の簡素化を図ることが必要であったと考える。現状の申請書は、いわば書類審査のための申請書といわざるを得なく、実質審議までに相当の時間的な無駄が生じるものと考える。
・今回の改革の目的である民の活用・活力による公益事業の拡大・発展に対し、現実の中味はむしろ逆行しているのではないか？
・天下り先の公益法人と一般の法人を一律に締め付ける今回の法改正、事務手続きには疑問が多い。
・国からの補助金なしでの運営にもかかわらず、公益支出について問われることは納得が行かない。
・金融資産の保有制限に関し、ケースバイケースで判断するのではなく、適正な資金運用で保有する場合は無条件で認めてほしい。
・業務執行理事の定義が曖昧でわかりにくいので、明確にしてほしい。
・国の大きな産業になろうとしている観光産業の中で、各地域の受け入れの中核を成す観光協会の認可あるいは申請が無いと言うことは、認可基準と地方の観光協会の実態とに温度差があるのではないと思う。国土交通省や観光庁は、観光協会が認定を受けやすくなるように考えていただきたい。申請法人の目的と事業内容が２３項目挙げられているが、「観光事業」という言葉が項目の中に全く無いのは、申請をしてもダメではないかと思われ不安である。特に、観光庁は全国の観光協会に情報提供をするべきだと思う。
・今回の法改正に関し、一面的に見れば政官癒着、天下りの一掃という意味において、末端のシルバー各拠点には、そういう実態が全く無い中で、改正団体の枠組み(対象)に入れられたことに対して、非常に迷惑、困惑する話であるという拠点が大多数あることを認識していただきたい。
・商工会議所法と同様な青年会議所法の実現及び青年会議所の組織体を理解して頂き（特に会費運営をしている点）、現在 LOM 負担金、付加金としている部分について、日本青年会議所
が公益認定を受けた場合、LOM 負担金、付加金を公益算入してほしい。
・我々と同様な団体は、全国老連１、都道府県・指定都市６１団体ある。それぞれ事業内容に若干の相違はあるものの、老人福祉法に基つく「老人の福祉の増進を目的とする」ような事業を行っている。老人クラブとは、厚生労働省老健局の「老人クラブ活動等実施要綱」で概ね６０歳以上で、会員の規模が３０人以上で、活動が円滑に行える程度の同一小地域に居住する者で組織すると規定されている。そこで、県老連としての事業対象が、老人クラブや上部組織の市町村老人クラブ連合会とならざるをえない状況ができ、認定法でいう「不特定多数の者」がクリアできるか問題となって、各都道府県・市の対応を互いに見ている現状で一向に前進しないため、行政庁として統一的な判断を示して欲しい。
・政治面での不安定さがあるため、これなら確実といった道筋が立てにくい。公益性を判断す
る基準がぶれているように感じ（仕分け等）、公益 18 項目や一般財団の非営利性や共益性に123

対する解釈の変更は無いと確約がないと申請する側も戸惑いそう。後になって認定取り消しに係るような事態はどこも避けたいと思うはず。
・法人法で求める「公明かつ公正」にという法の趣旨は理解できるが、当法人のように会員が約 32,000 人もいる場合には、最高意思決定機関である社員総会のあり方については、もう
少し工夫があった方がいいのではないか、と思うのだが・・・。（個人的な見解）

１１

満足している・今後も今までどおり、指導して頂きたいと思います。
・今後ともサポートしていただければありがたい。
・今後ともよろしくお願いいたします。
・満足しておりませんが、許容範囲です。
・特にありません。大変よく協力していただいたと思っています。
・いつでも快く相談に乗っていただけるので、助かっている。
・現在、対応して頂いていて、全く要望等はなし。
・不明等がなどがあればその都度相談等を行っているので、特に要望はない。
・特になし。個別の指導を引き続きお願いしたい。
・表現の訂正に関する指摘あり。財務会計に関し公益法人の認定の手続きが比較的スムースに行われたこともあり、特に問題とすべきことはありません。
・特にありません。※認定後も判断に迷うことがあると、問い合わせをしているが、適切な回答をいただけている。
・本県の行政庁（学事文書課）担当者は、質問・相談については、事前にメールで受けた後、１回当たり２～３時間の面談時間を設けてくれており、極めて行き届いた対応をされている。
今後もこれを継続して貰いたいと思っている。
・現状当財団の担当行政庁（都道府県）は問題ない。
・最近、対応が良くなったと思う。
・相談にはなるべく応じてほしい。今もよく相談に応じてもらっていると思っている。
・窓口相談に３回出向きましたが、当初は、相談に対する回答も今一歩明快でなかったが、当財団の主務官庁である文部科学省より出向されている方が担当されてからは、親切に対応い
ただき、回答やアドバイスも明快であり、多いに助かっています。

１２

その他

・シルバー人材センターに公益社団法人が本当に必要なのか疑問である。
・貴協会がまとめた、制度改善案を受け入れてほしい。
・各機関への徹底がまるで成されていないか、各機関が勉強不足であった。
（各機関とは：税務署、県、市などの税務窓口に於ける免税手続の際等。）
・納税証明書を 10 箇所ほど申請して取得したが、地方自治体における今回の申請作業についての認識が低すぎる。納税証明書を取得するだけでかなりの時間・労力を費やした。
・認可・認定の実績がなく、ノウハウの蓄積がないのではありませんか。また決裁権を持つ当124

事者ではないことから、理想論の総務省の意向・指示の範囲を出ることもできず、具体的な相談に乗ることに限界があるのでは？
・貴協会の太田代表が当時の枝野大臣に要望されていますが、その後の実態は？
・旧主務官庁から、公益法人は、全収入に占める政府資金を財源とする収入の割合が５割を超える場合に、事業仕分けの対象になるおそれがある、と伺っています。この点は、補助事業の場合でも、事業委託の場合でも、一律に５割を超えた場合は対象になることが指摘されているようですが、事業内容の企画の審査を経て受託した場合は、その対象から外すことが妥当と思われます。その点について、今後、行政庁に対して要望等を出す場合に、意見として添えていただけると、幸いに存じます。
・情報収集・管理の観点からすると、今回の制度改革や各法人の移行作業を通じて、行政府サイドとしては全法人に関するﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築することができるメリットがあると想像されます。このﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽについては、行政府のみならず、全法人の共通財産として活用することができないでしょうか。個々の法人にとっては、自社の分を含め情報の電子化は必ずしも十分とはいえません。また、セキュリティ対策も小組織にとっては負担となります。従って、共用ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽとして、自社の情報に関する照会・分析のほか、類似法人の情報も見られるようなシステムづくりができればと思います。

125

126

２-４
質問 10

現在困っていること
現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。

〔概要〕
本問は、他の質問の枠に収まらないものがあるかも知れないことを考慮し設定したものである。そのためか、書き込み数も他を圧して多く、実に 1,021 件に及んだ。
記述内容は、移行作業について「どこから手をつけたらよいか」「どのように進めたらよいか」「時間と人手が足りない」などと述べたものから、移行（認定・認可）後の事務に触れたものまで様々である。移行作業はこれからという法人の中には、官庁とのかかわり、上部団体とのかかわりその他組織特有の事情を述べるものもあった。
全体は 16 項目に分類し、131 頁以下に掲げた。複数事項に関する言及を項目別に分解し、それぞれ該当箇所に掲げた点は他と同様。
上記 16 項目と各項目の記述の主な内容及び件数は次のとおりである。

（現在困っていること）
項目
1

主な内容

移行作業につい・何から手をつけたらよいのか分からない。

て・財団事務局の規模が小さく、申請書類は一人で作成する予件数194定のため、どのように進めたらよいか本当に困っている。
・日々の業務が手一杯で、移行手続に取り組む時間がない。
・日常業務に加えての事務で申請作業は複雑。今からでも簡素化できないものか。
・移行申請をするための人的、財政的余裕がない。
・自前で申請書類を作成したいが、非常に困難。外部委託を考えているが、費用が多額になる可能性が高い。公益法人改革とはコンサル会社を儲けさせるためにやっているのかと勘ぐってしまう。
・事務が膨大で、少人数の事務局では対応できず、結局コンサル会社に依頼する団体を見かける（決して安くない金額）。
公益に使うべきお金が浪費されているようで残念。
2

移行に当たって・役員の認識不足、組織運営への関心の希薄さ。

の組織上の問題・何回セミナーに出ても理解が難しいのに、会議で評議員や理事に説明してもこんな複雑な内容は理解してもらえない。
・地方自治体の出資により設立された法人である。移行は地方自治体の方針によるが、自治体の方針が未定。
・補助金に依存しない経営を目指した結果、収益事業のウェイトが高くなった。それがネックとなり公益法人として存続できないようになれば、これまでの努力が無駄になる。

127

75

・全国に同類の団体がある。他の様子を見る必要もあり、独走できない。
・全国組織のため、統一した申請を検討している。
3公 益 法 人 か 一 般 ・公益と非営利一般のどちらを目指すべきか、時間の経過と法人かの選択34

ともによく分からなくなってきた。
・一般法人にするか公益法人にするか迷っている。
・移行方針が定まらない。県への移行を目指しているが、受け入れが不可であれば、一般財団の道しかないのか調査中。

4

定款変更案、諸規

・定款変更案の作成。修正、削除、追加条項の絞り込みが未程等の作成

だまとまらない。

43

・諸規程について公法協が情報公開しているものなどを手本に進めているが、事務所の実態とはなかなかしっくりしない。
5

公益目的事業・公益目的事業のグルーピングと収支相償計算等に苦慮して

104

いる。
・個々の事業が公益目的事業に該当するかどうかの判断。
・公益目的事業として認定されるかどうか、やってみないと分からないので不安。
・公益・非公益の境界線が見えてこない。補助事業はすべて
公益、物品販売・貸館事業はすべて非公益、というわけでもないということが分かりにくい。
・公共施設の管理運営だけでは公益性の説明にならないといわれている点。
・共済制度、特に退職金支給事業が公益目的事業に該当するか全く分からないので困っている（対象は民間社会福祉事業の職員である）。
6

会計・財務

・16 年会計基準から 20 年会計基準への切り替えの時期。
・20 年会計基準が細かすぎて、当協会の事業内容では、会計科目への振り分けが煩雑になり、大変な作業になっている。
・費用の配賦方法等が非常に煩雑であり、分かりづらい。
・公益目的事業の比率が将来的に 50％以上を確保できるかの判断に苦慮している。
・今後の事業の整理と財源をどのようにするか。遊休財産の捉え方。
・借入金の返済を行っている会計が、損益計算上収支相償を満たすことが困難であること。
・これまで収支トントンでやってきたのに、ここで認定申請

128

149

に係る経理経費、今後の管理経費が増えるような仕組みでは、消滅せざるを得ないように思える。
7

機関設計

・代議員選挙について、実際どう実施するか。

60

・組織体制の整備に苦慮している。半数以上が出席可能な評議員・理事の選任。
・当協会の理事の場合、みなし公務員でほとんど役員が決まらないことが非常に問題。
・最初の評議員を選定する評議員選定委員会の外部委員の選任基準。
8

一般法人への移・公益目的支出計画の作成方法が分からない。

行

・一般社団法人への移行について、定款などの実例の公表・

68

公開が少ない。
・一般法人への移行認可申請の手順、書類の記入見本がない。
・一般財団に移行する場合の公益目的財産額の評価。基本財産である広大な森林の評価をどのように行うのか。評価には相当な費用と時間を要するものと考える。
9

申請手続・申請書・手続の全体の流れが分からず、困っている。

類

・申請書類作成の手順（どこから着手してよいか）が理解で

85

きない。
・申請書類が多い上に用語が難しくてよく分からない。
・申請書類が細かくどのくらいの時間で出来るかわからない。
・電子申請を選択したが、作成中の文書が登録できないことが頻繁に起きる。
10

申請時期、認定・ ・移行期限内に移行申請の手続を行えるか先が見えない。
認可時期

46

・移行登記を 4 月 1 日に行えるように認定時期を希望したいが、現状では無理といわれている。必要最小限の人手で運営しているので、決算書を 1 年で 2 回も作成するような負荷は避けたい。
・審議日程が見えず、理事会評議員会の開催に難儀している。

11

移行後の事務等・認定後に変更しなければならないことが予想以上にあり、31困っている。
・今後の定期提出書類について説明等がないため不安。
・公益財団法人に認定されると、縛りと事務量が増える。少人数の財団としては、荷が重い。
12

相談の場がない

・身近な所に手軽にトータルに相談できるところがない。
・相談窓口がない。

129

25

13

行政庁等につい

・監督官庁の窓口課が申請を迷惑がっている。

て・行政庁の見解が定まっていない事項が多いように感じる。

28

・都道府県ごとに認定基準が違うように思われる。具体的な定款、規程の改正等に対して異なる指導が行われている。
14

情報不足・事例不・基本的なことだが、情報が不足している。

足・情報提供が多すぎて混乱している。

37

・先行している法人の情報がほしいが、未だ件数が少なく、情報が集まらない。
15

事業仕分け、他

・事業仕分けとの関係で申請をストップしている。

16

・保険業法、貸金業法の互助団体への適用に関する動向。
16

その他

・この制度そのものに困っている。

26

・今回の制度改革は事務作業等が煩雑で多岐にわたり、「小さな団体などやめてしまえ」といわんばかりの弱い者いじめの制度改革に見える。
1,021

計

130

〔記述回答〕
１

移行作業について（どこから手をつけたらよいか）
・何をどのようにするものか、全くわからない。
・移行に関して勉強不足なので、何から手をつければよいのかがわかりません。
・しなければならないことが沢山あり、何から始めてよいのか困っている状況です。
・理事会で公益法人への移行が決定したが、何から手をつけていいのかわからない。※県から紹介のあった公認会計士さんと相談しながら進めていく予定。
・具体的な段取りが、勉強不足もあり、組めない。
・昨年末に公益法人へ移行する検討を行うことになったが、４月に職員の異動があったこともあり、これから移行へ向けての勉強と作業を進めなければならない。何から進めてよいのかわからない状況である。
・どこから手をつけていけば最も効率的ですか。
・人事異動できたばかりで、何から手をつけたらよいのかわからない。
・先日役員交代になったばかりで、まず、何から手を付けていいのかがわからない状態です。
勉強不足もあり、これからといったところですが…。
・やるべきことは分かっているのだが、どこから手をつけたらいいのかわからない。
・何から手がけたらよいか、勉強中でこれからです。
・経済的な余裕がない弱小財団ですので、独力で申請をしなければならない状況にあります。
ただ、申請といっても、何をどのようにすればよいのか全く分からず、困っています。
・認可申請に向けてのやるべき優先順位が十分にのみ込めていません。他府県の事例を参考にさせていただこうと考えています。
・職員数が少ないほか理事が本年交替したこともあり、未だ手つかずであり、何から手を付けたらよいか分からない状況。
・少人数で運営しているため、何からどう手を付けていいのかわかりません。
（定款案、会議の議決の順序、公益目的支出計画の作成など）・段取りがよくわからず先が見えてきません。
（どのように進めたらよいか）
・全く白紙である（県の検討委員会結果待ち）。
・今から、急いで事務を進めなければならないが、どのように進めたらいいか思案しているところです。
・困難な作業ですが一つ一つ進めるしかない、と思っています。
・方向性とスケジュールが決まらない。
・手さぐり状態だが、とりあえず４月～６月の決算。
・準備手順をどうするか。
・諸問題を整理中。
・申請と認可決定に伴う組織の移行方法、役員の任期延長、新役員体制発足などの扱いがまだ十分スケジュール化できず決めかねている。

131

・移行に向けて組織内部で勉強中であるが、移行手引等の説明が難解で、特に、公益目的事業比率、収支相償、遊休財産額、公益目的支出計画等について感じている。
・今後の手順については、関係資料等を調べながら、それなりに推測はしておりますが、具体的な準備作業等、専門機関(家)にお聞きして、早めに準備をしたく。
・今後の進め方。
・相当の時間を要することがうかがい知れるが、事務体制等を考えた時にどう手をつけるか、悩んでいる。いずれにしても早く準備に取り掛かる必要と認識している。
・これからどうなるのかわからない。
（スケジュール、一般的なことは当然わかるが、突発的な事、想定外のことが発生するような気がする。どの程度、公益目的支出計画を検証しなければいけないか等）
・移行のための実務をどのように進めていくか、というような初歩的な段階で戸惑っている。
特に当協会の事業を公益認定基準（ガイドライン）にしたがって仕分けし、公益目的等を説明できるのかが困難に感じている。
・財団事務局の規模が小さく、申請書類は一人で作成する予定のため、どのように進めたらよ
いか本当に困っている。
・申請関連の法律が３本と政省令を含めると膨大なものとなり、必要個所を探すだけでも大変な作業量となっている。
・書類作成には専門家の指導を受けるにしても基礎データはどういうものを準備・収集すればよいか(例えば、配賦基準となる基礎データの集め方、作り方、その妥当性等)等々多岐にわたり困っている。
・諸規程、定款、申請書、諸書類の作成はもとより、多くの作業が増え作業順序のチェックリ
ストがあると便利だと思う。
・定款の改正案はできた。次は事業区分をしようと思っている。自分のしていることがこれでいいのか不安。
・LOM メンバーの意識の問題があり、担当者にならないと勉強をしないため引き継ぎにおいて円滑な運営が出来ない点。
・LOM メンバーの意識の問題があり、引き継ぎを考慮して、説明会等の実施が数年間は必要と考える。
・移行手続に際して、必要手続。
・所要期間等具体的なスケジュール。
（知識不足）
・４月に事務局が一新されたため、現在勉強中であり、具体的に行動に移せていない。
・公益財団、一般財団の制度が十分には把握できていないこと。
・公益法人と一般法人の得失比較を知りたい。
・ぼつぼつではあるが進捗していると解しているところ、が果たしてこれで良いか、確かめる術がなく不安である。参考になろうと思う書籍類を片端から目にしたためか知識が散漫であることを否めないように考える。類似団体の担当者に質問したり、貴会のＨＰを参考にした
りの近況である。

132

・移行について、現在勉強中でなので、良く分からない状況です。
・困ることがわからなくて困っている。
・取り組み始めたばかりなので、五里霧中です。
・新しく就職したばかりでこの問題と対面し、知識不足で対応方法が分からない。
・人的能力不足。
・役員も常勤の役員がいないのでこの制度自体をよく理解していない。
・現職に就任して間もないため、全体像がいまだに把握できていない状況
・現在まで、担当（事務局長）が毎年、異動があったため、まとまって移行準備に移っていなかった。また、その引き継ぎ（資料も）もなく、毎年１から始める状態であった。
・わからないことがありすぎる。FAQ や公法協のブログを見ればわかる、ということはわかっているが、日常業務に追われ、読みこなせない。
（時間と人手が足りない）
・十分な時間を取って検討する暇がない。
・日常業務が詰まっており、分かりにくい申請書類や組織変更など時間のやりくりが非常に難しい。
・日常業務が多忙で移行申請に伴う業務がなかなかできない。事務局員も経費節減で減らされていることも要因。
・日常業務が忙しく、移行への対応に集中できない。問題点の整理等が思うように進まない。
・日常業務に加えての事務で、申請の複雑さが余りにも広範囲に亘るため、今からでも簡素化できないものか？
・日々の業務に追われ公益法人に向けて取り組み時間が無いし、ましてブログを見ることもままならない。このアンケートも休日出勤（無給）でしている。誠に腹立たしいです。
・セミナーなどになかなか出かけられず、勉強がはかどらない。
・その状況にない。
・まったく作業が進んでいないこと。
・マンパワーと準備のペース配分が心配。
・マンパワーの不足。
・もっと、私たち法人の置かれている状況を理解して欲しい。
・日常業務に追われ取組の余裕がない。
・日常業務をこなしながら新法人移行関連事務を進めることは容易ではなく、進捗が思わしくない。
・日常業務を抱えながら、移行申請その他の準備事務を独力で進めねばならず、困っている。
・独力で移行認定を受ける予定だが、時間がかかりそう。
・独力で作業に取り組んでいるが日程的にもタイトな状況です。
・独力で取り組む準備作業が適正なものであるか否かの検証。
・独力で申請したいが、人手が無く準備が出来ない。
・検討する時間も人もない。
・小さい事務所なので、日々の業務が手一杯で、移行の手続きに取りかかっている時間がない。

133

・小規模事業団体であるのに作成する書類は膨大で複雑であるので対応に困っている。当方の事業が公益なのか判断に苦慮している。
・少ない職員のため、通常業務に追われなかなか申請に向けた作業に取り掛かれない。
・少人数の事務局（事務局長及び臨時職員１名の２名体制）であるため、通常業務の合間に公益認定セミナーを受講しながら公益認定申請業務を処理するという状況であり、公益申請業
務が思うようにはかどらないので、だんだん追い詰められる心境である。
・多忙につきなかなか準備が進みません。
・対応する人員の不足。
・小規模団体で予算が乏しく、限られた人員で通常業務を処理していく中で、公益認定申請事
務をやらなければならず、申請事務が処理できるか疑問を感じている。
・人員に余力がないため、まだ本格的に新公益法人移行業務に取りかかれていない。
・財団の規模が 6 人と小さいために、日常業務におわれて移行の手続きが進められない。
・財団の事務局員が 1 人というのが、かなりひどいと感じております。
・移行申請するための、人的、財政的余裕がない。
・事務処理能力に懸念を持っていて、内部的にどこまで進められるか懸念を持っています。
・事務量の膨大さ。日常業務への負担。
・時間がない。
・時間と人手が足りない。
・事務局職員数が少ない（４名）。
・事務局体制が弱体、マンパワー不足で日常業務に追われ困っている。
・申請事務を担当するものが亡くなってしまったので、スタートからやり直さないといけない。
・人が足りない。（時間が足りない）
・人手がないので、困っている。
・予算の都合上、移行申請は独力で行う予定であるが、体制が十分でない。
・移行事務処理の時間が無い。
・移行申請に専任の職員をあてることができず、普段の業務に追われてしまってなかなか申請書の作成が進みません。
・移行認定申請手続きについて、人材・人手不足のため、事務作業がなかなか進まない。
・専門的な知識を有する職員の不足（会計担当が実質１名）。
・20 年基準会計・定款等の改廃・申請書作成を一人でやれるか不安だ。
・現在人手不足で移行手続きに専従者を確保できるまで、しばらくの時間が必要。
・独力で作成しているため、逐一確認に時間がかかりすぎる。
・通常業務と申請準備業務の両立を図ること。
・当法人において認定申請の準備を推し進めるスタッフ不足。
・当法人のように財政規模が小さく、事務局職員を持たない法人では事務負担が大きすぎる。
・職員だけで申請するのは困難である。
・忙しくて、新法人化への対応ができないのが、一番困っていること。
・毎日の雑務にとらわれて、移行に関する系統的な勉強が出来ていない。

134

・無給の理事がボランティアで対応するには限界がある。
・本年４月に異動したばかりであり、通常業務や急な業務に追われ、法律等の勉強や具体的な準備作業に入ることがなかなかできない。
・日常業務と並行して準備を進めているため、集中して作業ができない。
・事務局側の人員が十分ではなく、事業や労務、管理職的な業務との兼任で運営しているため、全般的な事務の流れがスムーズに行えない。
・担当者の担当業務が多岐にわたっているので、申請準備のための時間がたりません。
・役員（理事）が、会務が多く時間が取れない。職員も非常勤のため、本格的に取り組めない。
・この事務に対応する職員全員が初めての経験であり、しかも忙しい通常事務を合わせて行わなければならない。簡易な方法でできるよう提出書類をもっと簡素化してほしい。
・申請書類の作成を１人で担当しているため（事務局の従業員が２名のみ）、継続的に申請作業が出来ない状況で、作業が遅れ遅れの状況である。
・一人事務局のため、日常業務や行事に追われ、移行に関する業務に費やす体力がなかなか捻出できない。
・申請書類が多く、日常業務をしながら作成していますので、時間的余裕がないこと。
・人的パワーが少なく、申請作業が順調に進まない。
・認定申請作業の専任者がいない。（法人事務局の人手が足りない）
・「困ったこと」ではないが、移行に関する体制が、遅れている。（人員体制、事業増等、着手できずにいる）・これから本格的に申請作業に入るが、職員数も少なく、日々のルーチン業務に追われ専従体制がとれないのが大変。
・認定申請に伴い事務作業が増加していること。
・移行に関する法律の内容確認や検討事項が多いこと。業務に支障を来している。
・通常業務と並行して作業を進めていることから、移行作業の進捗が遅い。
・通常業務に加え、公益認定に向けた作業が追加となり、十分に取り組む時間がない。
（担当者の意見として）・新法人への移行業務を事務局長一人で担当しているが、日常の業務が有り余るほどあり、人手が足りない。
・当協会の日常の業務を処理しながら、合間を見て新公益法人への事務を行っており、日時を要している。
・書類作成に割く時間と費用がない。
・私、事務局長が総務・財務の職務全てを引き受けているため、公益認定申請事務作業があまりにも広範囲で作業量も膨大であり、なかなか進捗しないこと。
・目先の事務等に追われ、ジックリ考える時間がない、資料等を読む時間がないが、局連会員大会が終われば新公益法人制度対応を中心に取り組みたい。
・同業種の情報収集や日常業務に追われ、準備作業が進まないこと。
・一般業務の合間に、認定作業や準備を進めなければならないため、繁忙期の昨今公益認定移行業務が進まず、余裕をもって事にあたれない。専任の担当者がほしい。

135

・当会は上司１名と職員３名しかいません。日常業務におわれている状態でこの公益法人の申請にいたる業務ははっきりいってかなりキツイです。
・日常業務に追われ、思ったように作業が進まない。
・困っていることに該当するかどうかわかりませんが、何といっても手続きが煩雑で、常勤職員が少数またはゼロであるような学会組織においては、本業を犠牲にして対応せざるを得ないのが実態です。これは困っているというよりも、なぜ公益性を重んじてきた法人がこのよ
うな事務作業を課されなければならないことなのか、理解に苦しむところです。
・人員が少ない中、具体的な実務面で単独でするのがよいか悩んでいる。役員も医療業務等を多く抱えており専念できない状況。会計面は監査法人の指導を受けていますが申請までのサポートとして適当か疑問。
・移行認可手続きの事務量が膨大であり、現在の人員で現在の業務と並行して進めていくのは厳しい。ある程度移行手続き事務を簡素化してもらいたい。
・当財団の問題でありますが、今年から担当が替わり、公益法人制度３法を先ず理解しなければならず、何かこの３法の関係が分かりやすく説明されている資料があったら、紹介して欲しい。
・定款、公益目的支出計画など多くの検討事項について、対応できる職員がいない。
・地方の小規模法人ではコンサルタントを雇うことすら財政的に難しいので、担当者が自ら勉強し、申請しなければならないが、制度が複雑で事務処理も煩雑なためあまりに負担が大きすぎる。
・学会業務は本来業務では無いため、公益法人化に向けた事務作業を集中して進めることが難しい。
・制度内容、会計基準に精通している担当者が一人しかおらず事務負担が多大。
・市１００％出資の財団法人であるため、事務局も市職員が兼務している。そのため、事務局
運営のための人件費捻出の目処が立っていない。移行についても、そのことが最大の課題となっている。
・時間がない。
・経理面での人材不足。
・日常業務に多忙で、申請に関して時間が取りにくい。
・列記できないほど困ったことは多い。通常業務の合間を縫って勉強をやっている状態。
・申請に対する事務処理が大変多いと聞いております。自前で申請する予定ですが、事務職員
一人で、通常の業務を遂行しながら申請手続きが可能なものなのか不安である。
（申請手続き作業と、本来の業務遂行が両立できるのか心配である。）
・貴協会発行のテキスト、申請日記等、参考にさせていただいております。内閣府からの案内だけでは、理解しずらい点もあり、大変ありがたく思います。一人経理で、認定担当も一人という現状です。
・公益認定申請の組織作り。
・申請作業へのスタッフの確保。

136

（外部委託、経費の問題）
・職員が少なく、申請前の書類等の整備が遅れている。かといって、外部委託も予算がないので行えない。
・公益法人会計、移行に伴う定款の変更等に専門の指導を要するが、経費がかかり過ぎる。
・財源不足。
・移行に係わる外部委託費の不足。
・コンサルタントに依頼したいが、経費がかかる。
・委託するための費用の確保が困難。
・公益事業となるか否か判定基準が分かりにくい。当会が公益と思っても、認定者が認めない事も考えられる。認定委員会に相談に行くにしても、当会の様に、距離的にしょっちゅう行
くわけにいかない。独自に認定資料を作成するつもりでいるが、１人、２人の事務局員がしないといけない、専門家に任す費用がとても有りません。国、県、市町村から一切の助成を受けていない、天下りもないまじめに、税制を考え、小、中学校に租税教室に出かける当会より、天下り団体で、国から多額の助成を受け、その金で、認定資料を専門家に作らせ、認定団体で生き残る制度に疑問。
・私共の協会は、書類の作成を外部委託することが、事実上(経済上)不可能です。無償で利用できる(書類作成等)システムがあれば教えていただきたい。
・事務が膨大で、少人数の事務局では対応が出来ず、結局、コンサルタント業者に依頼する団体を見かけます（決して安くない金額です）。これでは、公益に使うべきお金がむやみに浪費されているようで残念です。
・移行に向けて、事務の量が多いため大変忙しい。定款作成などは、専門家に委託することになったが、事務に係る経費負担が大きい。公益法人移行に関する経費、仕事の増大、公益的な定義のハードルが高いので今後の運営にも、苦心する。
・日常業務繁忙に加えて制度改革業務も着手することに不安がある。かといって、外部委託するほどの予算もない！
・自前で申請書類等を作成したいが、非常に困難で外部に委託をしなけらばならないと考えている。費用が多額になる可能性が高い。公益法人改革とはコンサルティング会社を儲けさせるためにやっているのかと勘ぐってしまう。
・外部委託料の見積額が高額である。
・認定基準に沿った会計に係る申請書類(別紙 A 表～)の作成は、公認会計士等専門家のコンサルに頼らざるを得ない状況であるが、その費用の工面に苦労している。
・コンサルタント業者の選定。
・コンサルタント契約の是非。
・コンサルタント等をお願いする相手をどこにしたら良いか検討中。
・公認会計士の選定。
・税理士等に相談しようと思っても 15 万人足らずの地方都市で、税理士等も今回の制度改正・移行認定手続きについて、詳しい人がいない。いずれ、どこかに専門的知識を有する所に相談しようと考えている。

137

・委託する専門業者の選定。（各業者の実績、かかる費用等が明確でない）
・外部委託したいがどこにすればよいか判断基準がない。またその経費は一般的にどれくらいかかるか不明。
・外部委託する業者の選定。
・一部外部への委託等が必要になりそうだが、信頼できる委託先が分からない。
・移行作業については、外部の専門に委託して移行作業を致す予定です。
・新たな会計基準を導入しなければならないが、内容が高度、細分化しておりスムースに移行
できるか不安である。したがって公認会計士に依頼することとなるが、厳しい財政状況のもとこの費用を確保することが大変である。
・通常業務が年間を通して万遍無くあるため、１人では対応に無理があるので、一部を委託しなければならないのであるが、経費面でどれぐらいかかるのか不明であり、不安である。
・一般社団法人への移行を決めていますが、当協会は小規模法人であり移行に向けた予算も限られています。申請書類等の作成支援を安価で引き受けるところはないでしょうか。
・説明会などにはよく出かけてきたが、作業をするうえで分からないことが多すぎる。一貫して指導が受けられる業者（信頼できる）を探しているがなかなか見つからない。多少金額がかかることは覚悟をしているが我々弱小財団に手を貸してくれる業者があるのか知りたい。
・申請書類作成の外部委託も考慮しているが、適切な委託先の選定にも苦慮。
・申請を外部委託しているが、その委託先と委託側との申請に対する考え方の相違(収支相償について)があり、委託先は申請時までのことしか考えておらず、申請後の公益認定の維持についてまでは、考えが及んでいない様に見えて不安であり困っている。
・タイムリミットが決められている中で、手もどりのない作業を行うに当たり、移行業務全般に係るマネジメントに苦慮している。
・申請手続きをどこに外部委託するか。
・申請書類作成を外部委託したい。
・申請の手続きで沖縄県における行政書士を探しております。（今回の法人申請に詳しい方）
・申請書類を（費用の問題もあり）外部委託してよい（したほうがよい）か困っている。
・全部外部に委託した場合の経費がどの程度になるのか。
・公益法人に移行する場合、手続きや申請が大変そうで、外部委託すればお金がかかるので、どのように対応するか苦慮している・独力の方向で行っているが、もし外部へ全委託の場合の総経費はどのくらいにつくのかがわ
からない。
・申請書類を外部委託した場合、どのくらいの費用を予定すればよいですか。何分にも予算が限られていますので。
・外部委託等の資金がなく、特定目的資産の取り崩しが困難なため動きがとれない。
・一部外部への委託を考えているが委託費用がどの程度か情報が少ない。委託できる業者の情報も少なく地域別の情報が欲しい。
・移行するとすれば、移行認定手続きの全てを外部に委託した上で、公益社団法人の認定を得
たいが、外部委託先が見当たらない。また委託費用の世間相場が分らない。

138

・公益法人を選択した場合の最低限必要なコストがよく分かりません。
・申請に要する関係書類を、コンサルや税理士事務所等を活用しても、事業（業務）内容等の説明に時間を要するために、直営の方が手っ取り早い。

２

移行に当たっての組織上の問題（関係者の理解不足）
・役員が動かない。
・役員への説明が事務局員では困難。
・役員間の関心が薄いこと。
・役員の認識不足、組織運営への関心の希薄。
・役員、職員への周知・研修ができていないのでどのようにしていけばいいのか判らない。
・理事・評議員が積極的でない。
・私自身、何回もセミナーに出ていても理解が難しいのに、会議で評議員や理事に説明しても、
こんな複雑な内容は理解してもらえないです。
・理事の先生方の理解が不足。
・これまで理事は構成員の代表という性格が強くあったため理事は専門家ではなく、専従でもないため、本格的な検討がなかなか進まない。また、理事の交代が生じ、継続的な議論に苦労している。
・コンサルタント会社のレクチャーを受けながら作業を進めておりますが、役員はじめ、会員のみなさんに「公益法人」に移行する意味を理解して貰うことがなかなか難しい。
・理事会での決議が必要なことから、事務局のみで独自に進められないこと。
・理事をメンバーとしてこれから委員会を立ち上げたいと思いますが、公益法人申請の知識の共有化をいかに図るか。
・幅広く、多岐にわたる公益法人改革について、自分の組織内で適正な理解を得ることは、難しいと感じている。
・社員への説明と総会承認。
・会員の認識レベルの低さ。
・顧問（前理事長）と、現理事長の目指す方向が違い、先へ進めない状態です。
・会長など一部のトップ経営陣は、法律の理解が充分ではないのにも拘わらず、ブランドとしての「公益」ありき、の方針を変えない。組織能力など現場を理解しようとしない経営陣をどう説得すればいいのか、困っている。
・組織構成員の意思統一の段取り。
・後、2 年余の残余期間があるということで、理事会で議論しても結論を出そうとの意見は少なく、先送りの結論だけであり困っている。行政庁参加法人や周りの法人の出方を見守る姿
勢は変わらない。
（組織の事情）・運営体制を見直しているので、申請実務に入るまで時間を要する。
・当法人は地方自治体の外郭団体であり，現在地方自治体の方でも公益法人制度改革のタイミ

139

ングにあわせた外郭団体の見直し作業が進められているため，それへの対応もあわせて検討する必要があること。
・当法人は、行政庁の補助金を主財源としており、昨今の行財政改革、財政の緊縮により、法人の存続も含め将来の事業計画の樹立が困難となっている。
・当法人は、地方自治体の出資により設置された法人であり、その事業のほとんどが地方自治体の事務事業を代行する公益目的事業であるので、公益財団法人に移行することが望ましいと考えてはいるが、公益に移行するために事業形態の変更をするか否かは事業の出し元でかつ、出資者である地方自治体の方針によるところであるが、その方針が未定である。
・公益法人として共済（保険）事業を実施しているが、新法人移行の際には実施できなくなるとしている。但し、法改正が予定され法案が今国会に提出されたが、継続審議となり、現在のところどうしたものか、今後の手続上困っている。
・将来の目的が確定できない。（内部での組織再編成が見込まれる。）
・今後の運営を見直しているが、関連団体とその運営についての協議が難航することが懸念される。
・今示されている認定基準では人員配置の関係上、現行体制のまま公益法人への移行は難しい。
・今後の事業は公益性を重要視する必要があるのに周囲（法人内部）の協力が得られず、平気で公益性を無視した事業を企画・実施しようとすること。
・①公益目的計画を作成する場合の公益目的事業として、どのような事業を実施するかについて会員の意見がまとまらないこと。②現在、自動車の補修部品の取引は、自動車メーカー及びメーカー系部品販売会社の主導で行われており、当連合会の会員である地域の自動車部品商（地方卸）の交渉力が弱いため継続した経営が困難な状況となっていることから、規模の小さい企業からは一般社団法人への移行に当たって、会員の経営改善ための共同購入や取引条件の改善交渉等を行える事業の実施要望が多くどのような体制で一般社団法人の事業を構築するか会員の意見がまとまらないこと。③一方では、一般社団法人への移行に当たっては、会員の共益的活動事業に特化した社団法人とすべきとする会員もかなりの割合を占めること。
事務局としては、以上の 3 点からいまだ方向性が決まらないこと。
・22 年度中に移行申請、23 年 4 月からの一般社団法人としての事業運営を目指していますが、特例民法法人である現在、利子等に係る源泉所得税が非課税となっており、経過期間満了よりも前に移行することによって、利子が減少し、収入(年間約 5000 万円)を失うこととなります。期間満了まで 2 年以上ある時期に移行をすることに対する納得のいく説明を会員に対してできず、困っています。
・外部専門家の意見を参考にしている。当財団独自の問題は、外部専門家の意見をベースに対処することになる。
・上部団体である連合会は、傘下単位会がそろって公益認定をめざす方針を打ち出しているものの、当会の事業活動の現状は、圧倒的に共益事業が多く、事業内容の変換も急には困難であるため「公益目的事業比率」要件をクリアできる見込みが立たない。取り敢えずは、一般社団の認可申請をしたいと考えているが、上部団体の指導内容が、公益法人認定申請に偏重しているため、具体的準備が進んでいない。

140

・事務局として、公益財団法人から非営利型一般財団法人への移行を考えておりますが、理事
会等役員会において、一般への移行理由について、具体的な説明が必要であります。比較において、役員構成、移行後の事務負担等解らない点が多く、役員の理解を得る為の説明に不安を感じております。現在、一般で理解を得る為の資料づくりに苦慮しております。
・社団法人で移行を行うにあたって総会で承認が必要なのか、あるいは報告だけでよいのか。
・会員の高齢化・減少の中、どう説明すれば、監事・評議員・理事の役割と立場を理解してもらい、運営していくか。
・監事についても当財団を背負うことになるとも聞いていますので、現在、補助金を投入いた
だき運営している当財団の監事を引き受けてくれる方がいるかどうかも問題と思っています。
・経理関係で事業と法人の割合、全国組織であるため各県からの代表者が手弁当で年に何回も集まれないことです。役員には交通費も支払いなしです。
・財団法人だが会員組織で、会員たちは、社団法人的に発言力がある。なかなか公益支出を増やしたいと思っても、共益費の割合が減らない。
・制度設計(三層構造(郡市区組織、都道府県組織及び全国組織への重複加入)の維持)。
＊特に団体の存続について
・県の事業見直しにより、補助金が得られなくなる可能性が高く、財政上の課題が急浮上してきた。場合によっては、会員の急減が予想され、今後の団体の存続等根本からの再検討が急務になっている。
・法人としては、一般又は公益法人の存続を望んでいるが、事業に対する市の補助金や委託料が将来にわたって予算付けされる保証が無く不安。市の法人存続に対する方針が、現時点では定かでない。
・法人運営以上、公益法人の制度改革も重要事項ですが、その前に団体の存続についても明確な方向性が見えず、ただただ、日々の仕事をこなしているのが現状です。
・このままの指導では、法人を解散するしか道はない。またひとつ、ボランティア団体が消えていくでしょう。
・新規の事業収入が出てこない可能性があり、団体の維持ができないのではないか、と思われる。
・当財団は研究助成事業だけで活動している財団である。まじめに研究助成活動で継続的に社会貢献したいと考えているが従来の内部留保制限指導に従ってきたため、低金利及び産業界の低迷から収入（預金金利及び株式配当のみ）が大幅に減少し、その打開策が見つけられず困っている。基本財産を一定規模までは取崩せる仕組みにならないものか？
・補助金に依存しない自立できる経営を目指した結果、収益事業のウエイトが高くなり、そのことがネックとなり公益法人として存続出来ないとなれば、これまでの努力が無駄になるのではと心配している。行政の負担を最小限におさえながら、地域のシンクタンクとして日夜努力した結果高い評価を受けるようになったが、収益事業のウエイトだけで進退を決められるのは正しいのだろうか。出資金を全て引き上げられてしまうと、資金の回収が年度末から
次年度始めとなることから運転資金に事欠き、借金体質となり大変難しい経営を強いられ、ひいては倒産もありうるのではと胸を痛めている。

141

・行政からの補助金が大幅に削減されて、基金のとりくずしをせざるを得ない財務状況であり、この面での将来展望が描けない。一般法人への移行という選択肢も残すべきかどうかと検討している。
・急激な国の制度改革のあおりで、財団の使命に呼応した国の補助制度が続々廃止され、補助金により確立したシフトの維持コストが重荷となり、事業運営だけでなく財政面でも計画が立てづらい状況になっていること。
・ごく小規模な団体であり一人が様々な業務をこなしている。会員の減少等により収益が落ち込んでいるため職員構成を変更したが、会計の事業別管理を行う際に、従事比率しか事業費・管理費の配賦比率を決める根拠がないので、業務への従事比率をもって配賦しているものの、職員構成の変化（正規職員のパート化）により比率が大きく動き、公益目的事業比率にも大きな影響がでてしまった。一般を目指すにしても実施事業への経費配賦を安定的に行えるかが不安である。
・会員数の減少並びに会費の未納者で財政的に厳しい。専門家集団による事務局体制の確立が困難。年数千万円の調査、研究費の支援。これまで行政庁の支援なし。
・青年会議所は、ほとんどの事業と運営が会員の会費でまかなわれているが、昨今の経済環境により会員減少が進んでいる。それを踏まえて、公益事業比率が年度当初予算でクリアーできるかどうかが焦点となっている。また、当青年会議所は入会金を自前の事務所を持つために毎年積み立てているが、金額的にも中途半端な金額のため現在は使用できず、これが遊休財産とみられることから、処理するのかどうか問題が生じている。
（支部）
・支部（任意団体）の取り扱い。
・支部の位置づけの問題。
・支部への助成金があるため、特定の者への利益とみなされないかどうかの判定。
・支部会計の問題が片付いていないので、先に進めない状態。具体的に、進めて行きたいが、何から手を付けて良いかわからない。
・支部組織の取り扱い。
・本部と支部との関係についての進め方について、専門委員会で検討している。
・本部と支部の関係で人格なき社団である支部の位置付けを定款上どう表記するのか。県下一円の情報伝達システムを生かすためには、今の体制が必要であり、支部を別の名称で分離させることとなれば、支部離れが懸念される。
・数社による支部組織が多く、「支部」を解散する方向で検討中。
・地区本部、支部制をとっており、役員がボランティアで活動している組織なので連結決算ができない。税理士法人と契約締結したので、プロの指導を仰ぎながら進めて行きたい。
・支部との業務、財務の一体化の調整、協議がなかなか進まない。
・従たる事務所として支部を設けることとしているが、支部規則を策定する必要があるものの、見当がつかないので模範雛形があればと思います。
（関連団体との関係）
・全県に存在する団体なので他県の申請状況を注視している。

142

・全国に同類の団体があるうちのひとつであり、他の様子窺いの面もあり独走できない。
・全国組織のため、統一した申請を検討している。
・シルバー人材センター連合会で指導などしてくれてはいますが、独自にどこまで作業を進めていけばよいのかよくわからない。
・関係法人の体制作りが遅れているので、早急な対応が必要と考えている。そのために、必要な研修等を企画して、本格的な取り組みができる体制をつくっていきたい。
・県連を受け持つ会が、特定の職員（銀行リストラ）がいやがらせにより、邪魔をすること。
・上位団体である社団法人日本臨床衛生検査技師会の方針が決定していないこと。
・上部団体より公益をめざす指示があったにも関わらず、具体的な指導がなく不安である。会計ソフトもいつ出来ることやら・・・現事業で果たして公益が取れるのか、県に問合せをしようと思うが、先走って迷惑をかけてしまうのではと思うと、他の会の動きを見てから・・・と足踏み状態である。気ばかり焦って何も進んでいない。一人事務局で本当に公益認定なんて取れるのだろうか？日常の業務に追われじっくり考える時間も取れない！
・上部団体の対応の遅れ。
・監督、指導的立場である県の担当部局及び県連合から拠点に対し、申請に係る的確な情報の伝達や見解の統一性が無い(提供されない)ので、専門的知識や人員が不足する拠点としては、
五里霧中(手探り)の状態で事務推進するしかなく、期限内の申請にプレッシャーを感じている。
・上部組織の社団法人日本食品衛生協会が、傘下の各県組織会員の支所協会に対して、公益で行く方針か一般で行く方針かを打ち出していないし、上部組織自体の方針も明確でない。
・日本看護協会の手順を基に、また、本協会の担当者に相談や研修に 21 年度から参加しながら当協会も準備を進めている。
・協力・連携団体(下部組織)への情報提供。

３

公益法人か一般法人かの選択

・公益財団法人・一般財団法人の選択に迷っている。
・公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない。
・申請に向けて当協会担当職員と税理士事務所で数回、講習会に参加、公益か一般かを検討中です。
・公益法人か一般法人の選択。
・一般法人にするか公益法人にするかを迷っています。
・一般法人に移行する方向で検討中です。
・いまだ方針を決めかねていること。
・公益社団法人を目指し、公益事業へシフトしているが、旧来の考え方から一般社団法人化への揺り戻しが起きている。
・一般社団かつ非営利を希望しているが、税務署は簡単に認めてくれるのか。教えてほしい。
・移行の方向性が、公益法人と非営利一般とどちらを選ぶべきかが、時間の経過と共によくわ
からなくなってきた。

143

・「公益認定」を目指すことに変わりない。しかし、一括で公益認定申請した場合の将来的シミュレーション結果では、公益認定基準（注．特に収支相償の第２段階基準）が維持できそうにない結果が得られた。すなわち、いわゆる２階へあがると再度１階へ降りられないという厳しい制度のため慎重な対応が求められる。２法人化等の方法論も含めてどうするか悩んでいる。
・「公益法人」の看板を下ろすことが、今後の業務量確保にどの様な影響を及ぼすのか未知数であり、不安に思うところである。
・法人としては公益への移行に進んではいるが、一般への移行を望む職員もおり、内部の意思統一が難しい。
・公益財団法人化または一般財団法人化のどちらを目指すにしても、政府系公益法人については政府系公益法人以外では課せられない特別の判断基準が適用されたり、指導がなされるのではないかと心配している。
・公益認定を受けるか一般へ移行するかの最終決断をどの時点で行うかが悩ましい。現在のワーキンググループの委員は多忙のため、一堂に会して議論する場がなかなかとれない。当初は当然公益へ行くべきと決めたが、最近行政庁との個別面談で当面は一般へ移行した方が得策であるような感触を受けたため、ワーキンググループで議論する必要がある。
・公益か一般か、どちらに移行すればよいのか、決められないでいることです。公益に移行した場合、公益性は認められるかもしれませんが、公益性の保持の調査のための書類の作成等に時間が割かれ、本来の事業が手薄になり、支障をきたすのではないかと懸念しています。
その反面、行政業務代理型財団法人は、一般財団に移行しているようですので、今でも誤解されていますが、税金や天下りの省庁出身者がいて潤っているとみられることもまた、活動の邪魔になるのではないかと思います。
・公益と一般のどちらに行くか決められないこと。その判断を急ごうとしていること。
・移行方針が定まらない。県への移行を目指しているが、受け入れが不可であれば、公益財団でなく一般財団への検討が別の道なのか等の調査検討に時間を要しており、様子見しています。
・当協会にとってどちらの選択が有利なのか判断しかねている。
・当協会の今後の運営に当たって、公益法人・一般法人のどちらを選択する方が、協会の設立趣旨に沿った運営が可能なのかの判断ができなくて困っている。
・現在は、公益財団法人と一般財団法人（非営利型）の双方で検討している。しかし、市側は公益財団法人の取得でなければ出捐金等を出すことができないとしている。現在、当財団は指定管理による施設管理が主な業務となっており、指定管理施設が公益目的事業とならなけ
れば一般財団法人に移行するしかないと思っていますが、主務官庁から具体的な判断基準が表示されなければ、その判断にも苦慮している状況です。
・どのような活動が公益或いは一般申請の対象となるのか、参考となるガイドブックが本屋にない。例えば、こんな活動の場合は公益 OR 一般という具体的な実例を知りたい。公益か一
般かの方向性を決めたあとの「申請手続き」を書いた本が大半。我々は理事長に説明するために、「方向」を決めたい段階なのに→だから、申請が遅れています。

144

・一般財団法人がよいのか公益財団法人が良いのか、認定時だけでなく将来にわたったメリッ
ト、デメリット（特に事務量の多寡）が不明である。
・当協会は県からの委託が９９％であり、もし認定期間終了（Ｈ２５．１１．末日）までに純資産３００万円の確保が難しい場合、一般財団で取得できるのでしょうか。
・非営利が徹底された一般社団へ移行予定であったが、理事長交代後、公益社団を目指そうと方向転換した。しかしながら、役員の新法への理解不足が甚だしく、準備が進んでいないこと。平成 23 年度に申請を予定しているが、平成 24 年度以降に申請となった場合、タイムリ
ミット内に認可されるか不安。
・可能であれば、公益財団法人への認定申請をやりたいと思っています。本会の収支は、教育事業だけは赤字ですが、全漁連や学校後援会からの交付金で黒字となっています。学生が１５名を超えると約２0,000,000 円位の黒字です、１０名を切ると赤字かゼロ収支となります。
公益財団法人への移行認定申請の可能性？
・方針が決まっていない。公益法人になるには、人手が足りない。非営利型一般法人になるには、収益事業が少ない。
・公益か一般かで悩んでいます。方向としては公益を目指すという前提で公益になることのメ
リット、デメリットを検討しておりますが、組織的な未整理の問題も抱えかつ近年の社会情勢の変動を受け２３年度以降の見通しも不明な中、公益を選ぶことにより柔軟に情勢変化に対応できなくなるのでは等不安材料が多いのですが、事務局の人的対応も手薄なため、これのみにも専念できず困っています。
・公益財団法人か、一般財団法人かの判断にあたり指定管理者による指定管理条件により、財務内容や職員配置が大きく左右されるため将来予測が立てにくいことから、判断がつきにくい。
・実際に法人の行う業務が公益財団法人向きなのか、一般財団法人向きなのか判りやすい事例が欲しい。審議会等では一般財団法人に適合すると意見され、コンサルタントのおこなうセ
ミナーや説明会に参加して質問すると公益財団法人を狙ってもよいのでは・・・と意見される。現場で方向性を一本化しようとしてもブレてしまう。
・事業構造、事業規模、事業環境があまりに小さいため、社員の希望（思惑）、役員の責務（重圧）、事業継続環境の不透明さ（将来展望）、法人の財力（運営資金）、職員対応能力等々の諸問題で、公益法人へ移行すべきか（社員の希望）、一般法人への移行、特定非営利活動法人又は営利法人への転換すべきか、解散せざるを得ないのか、その他の道はないのかまだ移行方向の結論が出ていない。（結論を出すための明確な判断指針を見つけかねて居る）
・当法人の事業をどのように説明したら公益性があると判断されるか、また認定されたとしても、将来また受託事業は公益性がないと言われるのではないか。結局一般法人に認可申請するかと迷っております。
・事業の約 50％が外部団体の補助金・助成金によるものであり、残り 50％が共済事業であるというのが、当財団の大ざっぱな姿である。一部の報道によれば、共済事業についても、内容如何によっては、公益事業になる可能性があるとされている。しかしながら、極めて共益事業の可能性が高い中で、申請をどのような方針で進めていくか、現在両睨みの状態である。

145

・当財団は、特増認定を受けており、当然公益を目指すべく考えておりましたが、申請の難しさ、財団の規模、基本理念(家族主義、少人数で留学生個人個人との心の通う交流が中心、そのため、交流事業に仕事の殆どを充てざるを得ない)を鑑み、一般を選びました。あと 30 年は継続できますし、育った留学生 OB とも家族付き合いを続けてます。半世紀の間に留学生に残した功績には誇りを持っています。しかし、一般に認可されれば、収入面でのデメリッ
トが生じますので、急いではおりませんが今月から準備を始めました。

４

定款変更案、諸規程等の作成（定款変更案）・新しい定款の作成等。
・定款の作成。
・定款の作成。
・定款事業目的等の表現について。
・定款の変更案の作成、修正、削除、追加条項の絞込みが未だ纏まらない。
・定款の作成・定款の変更案がなかなか定まらず、細部についてどう対応すべきか迷っている。
・定款変更等の作成。
・『定款』『細則』『規定』について、記載項目、表現方法。
・定款及び諸規約、規程、要綱等の変更手続きが期限までにスムースに行くか心配。
・第 2 回目の定款変更案には内閣府のモデルがありますが、第 1 回目の定款変更案は評議員及び評議員会の設置以外にどこまで変更が必要なのか分りません。
・定款の作成（社員の定義）。
・定款をどのように変えたらいいのかが分からない。
・定款案と各種法令との整合性。
・定款以外の諸規定の整備。公法協が情報公開しているものなどをモデルに進めていますが、事務所の実態とはなかなかしっくりこない。
・定款叩き台を作成中ですが、貴協会のひな型は、助成財団の場合、どこまで取込む必要があるのか、判断に迷っている。
・定款変更(案)を作成しているが、それに伴う下位の諸規則を多数制定しているので、整合性をとるように全てを変更する作業が大変である。
・定款の改定が必要であるが、定款の改定に必要な正会員の 3/4 以上の同意を得るという事前準備に難渋した。
・定款の内容について。
・定款づくり。モデル定款は便利で助かるので、それを参考に試作してみて、ふと当財団の現実を考えると、障害が予想され、もっと運営を楽にする方法はないかと考えるが、自分のものにしていないために、なかなか応用が利かず、結局お借りしようかと・・・悩んでいるところです。
・新定款（案）については、「Q＆A」も参考に作成しましたが、“もう少し具体的なものになっ146

ていたらな～”と思います。（強いて挙げさせていただければ）・本部を移行することになり定款の変更をかんがえている。本部移行後か以前、どちらで申請する方がよいのか、検討中である。
・現在の法人活動はゆるい連合体での活動であり、定款や会計上の課題があり、そのままの形で新法人ではこれまでどおりの活動を確保できないことがあります。
・「新定款案」を総会で議決するためには、会員の 3/4 の賛成が必要であり、その「委任状」を集める為の方策を検討中である。
・機関設計の基本方針及び詳細設計。
・公益事業計画書の作成準備等・定款変更(案)の作成等。
（以上 2 件について、今年度から検討していくが完全には把握していないところ）・定款の作成。
・定款・規約を現在調整中。
・定款や規程等の法律規定事項と、任意に変更できる範囲が分かりにくいです。
・申請書類と定款との整合性。
（諸規程）
・各種規程の作成（法令集や、貴協会発行の規程例、貴協会の規程などを参考にさせていただ
いていますが、当方の知識不足もあり、作成にかなり苦労しています。）
・各種規程の設置、変更案の調整。
・規定の整備（移行認定関連規定以外の規定は参考となるモデルが少ない）。
・規程作成。
・規程類の見直し作業に時間を要している。
・ガバナンスに必要な規程類の整備。
・４～６月の旧法人決算の承認をいただく理事会～評議員会において、公益財団法人として定款（貴協会の定款モデルを参考に）の中で制定することを規定した規則・規程類を策定しなければならない。
・会員から収入する会費について、原則 50%を公益目的事業に組み入れることになりますが、
会費規程等で定めた場合、組入れ割合を変更することが可能と思います。この規程でどの程度の内容を具備すればよいか苦慮しています。
・例規集の変更。
・役員報酬を変える場合の手続きが大変。公益法人全体で大きな基準を作り、そこに収まるよ
うにすればよいというふうにできないものか。
・当協会では、理事会等への出席役員に対して、日当４千円支払っているが、県担当者は報酬に該当する旨の見解であることから、報酬条項を定款に入れる必要があると言われているが、当方は無報酬としたいと考えていることから、今後調整が必要である。
・「役員及び評議員の報酬等ならびに費用に関する規程」についてご指導願います。私どもの法
人は、小規模でして人件費を削減することから、常勤役員は理事長のみです。この場合、「常
勤役員とは、理事長をいう」と限定してしまってもよろしいでしょうか？また定款に「評議員は、無報酬とする。」「評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること

147

ができる」「役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員には報酬を支給することができる」「役
員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる」以上のように評議員及び非常勤役員に対して無報酬と規定してもよろしいでしょうか？
・評議員、理事、監事の選任方法や報酬規程の作成。

５

公益目的事業（整理・区分、グルーピング）
・グルーピング作業などの基礎データ作成の具体的な手法がわからない。
・公益目的事業グルーピングがはたして適当なのか？
・公益目的事業のグルーピングと収支相償計算等に苦慮しております。
・公益事業と収益事業の仕訳。
・公益事業の仕訳。
・事業区分の仕分けで苦労していましたが、何とかなりそうです。
・事業項目の仕分け方法。
・事業区分に苦慮。あえて近いものを 1～17 から選ぼうとしているが、ぴったりこない。
・事業の区分の方法。
・事業区分の検討。
・事業内容に関し、公益事業とすべきか収益事業とすべきか、また独立した１つの事業とすべきか、その他事業としてまとめるべきかの判断に困っている。
・定款上の事業と実際の事業に隔たりがあり、公 1、公２、公３の割り振りと、財務の割り振りに苦慮している。
・事業区分の方法。
・事業区分が非常に煩雑であり、分かりづらい。
・事業の括り方により資金の使途が制限されることが考えられ、現状にそぐわないところがある。
・公益目的事業を複数の柱に分けると，夫々の柱で収支相償の条件を独立に満たすことができないので、それらを纏めた一本の柱にしたいと思っています。それがどの程度認められるのかのご相談をしたいです．
・事務仕分けに関すること。
・公益認定基準の該当項目の検討事業区分の設定（公益事業と収益事業の区分）
・学術事業である、会員の知識・技術面の向上を目的とした研修会などが共益事業に含まれるとの見解もあり、事業割りに困惑している。
・収益事業と非収益事業の分類が難しい。
・公益目的事業の選定。
・公益性事業・共益性・収益性の区分がわからない。
・収益事業があった場合の、処理方法がわからない。
・収益事業の収益性と今後の見込み。
・入札制度の導入などにより今後収益事業の確保ができるかどうか。

148

・事業区分け等、公益目的支出計画の策定・法人法 48 条に関して、“別段の定めをした場合を除き”の別段の定めの事例にどういうものがあるか。
（公益性―一般―）
・公益目的事業の具体的判断基準が不十分である。
・公益目的事業の公益性についての説明を検討している。
・公益目的事業に当たる具体的事例が分からない。
・公益目的事業に継続事業を想定しているが、「不特定多数の利益に寄与する」の要件にどの程度合致すれば、認められるかが不明。説明の仕方にノウハウがあるか？
・現事業の公益目的事業への見直し・修正をいかに進めるか。
・現在の事業が公益目的になっているかどうかの判定するものさしがない。
・公益事業として認定されるかどうか、やってみないと分からないので不安を感じています。
・公益事業の適用の範囲が不明なので、もう少し具体的な事例等の情報を得たい。
・公益事業の判断基準が具体的でないのでがわからない。
・当センターの事業内容が公益認定されるかどうか？
・公益目的事業か否かの判断基準が抽象的であり、当財団の事業にあてはめた場合の判断に迷っている。認定済事例の公表や、判断基準のＦAＱの充実を要望する。
・事業内容が公益として認定されるか。
・公益目的事業の選択。
・当協会の事業が、公益目的事業に当たるのかどうか。
・個別の実施事業が公益目的事業に該当するかの判断。
・「公益目的事業であり不特定多数の者の利益になる旨」の理由付けを検討中である。
・事業に公益性があるか否か明確でない。
・公益認定を目指しているが、認定されるかどうか。
・認定の基準が、もうひとつ不明なこと。
・当財団の考える公益基準が認められるか。
・公益法人として認定されるかどうか心配している。
・公益認定の基準に則して、果たして本当に認定されるのかが心配。
・幾つかの事業で、専門家の意見が公益、共益など判断が分かれる事業がある。
・事業の内容が公益にあたるかどうか。
・事業の一部が民間業者と競合しており、公益性の主張が難しい。
・事業の概要をどのようにまとめたらいいか思案中です。
・どのような内容の事業が公益事業としてあげられるのかの振り分けと内容の精査。
・ガイドラインに沿うようどう表現するかに時間がかかっている。
・当財団が公益財団を目指す場合、認定法第２条に基づく別表の公益目的事業のどこに該当するか疑問である。
・当財団の業務の９８％以上が、税法上の収益事業であり、また、現在民間会社でも行っている事業でもあり、公益財団で認定申請しても認定されるか疑問である。
・公益の範囲が十分理解できない。どこまでの業務を公益としたらよいのか？

149

・現在実施している事業が公益事業に当たるのか、またどのように変更すれば公益性を認められるか、判断材料が入手できないのが現状である。
・実施している事業が、公益事業と認められるかどうかの判断が難しい。
・当法人の事業への公益性の証明。
・公益性が認められる申請内容に関すること。
・事業の問題。
・公益目的事業の認定。
・個別事業(公益目的事業)の公益性についての説明。
・各事業が公益性ありと認定してもらえるかどうか。
・実施事業の選定。
（公益性―個別的問題―）
・公益・非公益の境界線が見えてこない。
（補助事業はすべて公益、物品販売・貸館事業はすべて非公益である。という訳でもない、ということが、わかりにくい。）
・付属施設（病院）の公益性。
・医療行為は公益性がないとの判断がされていることについて、なぜなのか？その明確な回答がないと思われる。
・県・市町村から受託し、一部業務を再委託している事業が、公益目的事業と位置づけてもらえるのか懸念がある。（下水道終末処理施設の維持管理；弊社の最大規模の事業）
・訪問看護ステーションが公益事業として認定されるか否か不安である。公益に認定されることを前提としているが、もし、公益として認められない場合には、現在の方針を全面的に変更することになってしまう。
・当協会にて 1988 年公益認可を受けて以来、発刊している人材雇用の就職雑誌がある。一般
的に書店で売られているが、これが公益性が認められないと専門家の判断である。旧来の概念から言えば公益的な要素があると信じていたが、「調査報告書、学会誌等・・・」「不特定かつ多数の者の利益・・」の条文にそぐわないとされる。とすれば、編集内容の見直しか、
新たな公益事業の模索か、で揺れ動いている。
・特殊健康診断と作業環境測定業務についての公益性の説明をなかなか、理解していただけな
いこと。現在の主務官庁から、法人設立時に、公益性を認められたのに。
・産業廃棄物最終処分場管理運営が公益認定対象になるか。
・指定管理者制度による公の施設の管理・運営事業が公益目的事業となるか否か。
・会誌発行事業が、公益事業と見られるか否か。
・全国の観光コンベンション協会（ビューロー）の中で公益認定を受けた団体がまだないため、事業に公益性が認められるか不明確であること。
・行政によって設置された施設の管理を、指定管理者制度によって受託しているが、その利用目的は様々で、公益目的事業かその他収益事業か、判断が煩雑で不明な点がある。
・当法人の既存事業について、「公益目的事業」の定義付けが難しく、時間ばかりが経過しているような状況にある。全国の類似法人も同様であり、何らかの決断が必要な時期に来ていると思われる。

150

・具体的に何が公益事業であり、何が共益事業なのか判断しかねる。学術的研修会、講習会は公益事業なのか？
・共済事業の保険業問題
・共済制度の保険業法適用除外が受けられるか否か。共済融資制度の存続の可否について。
・私学の退職資金交付事業に公益性が認められなければ全国の私学退職金団体は、一般法人となり、運用益(退職資金の交付財源に充当している。)に課税措置されるので、全国の私立学校等に対し、課税相当額の負担増或いは退職資金の交付率の引下げ等を検討せざるを得ない状況になり、私立学校等の経営圧迫につながりかねない。また、保険業法、貸金業法、金融商品取引法等にも絡んでくる可能性もある。
・国からの委託研究を管理法人として受託する事業が、広く一般からの募集、あるいは成果の公表はしたとしても、実際に研究開発を実施するのは数社であり、はたして公益性を認めてもらえるよう説明ができるかどうか不安である。
・「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案が審議されているが、特定保険業を行うためには、①特定保険業と他の業務との区分経理を行う必要があり、さらに、②責任準備金等の積立て等の条件が付くことになる。①については､現行の事業体系では保険事業に該当するものと､該当しないものが混在しているため､事業体系を見直さなければならず、
さらに、②については、長期かつ保険料積立金が必要な場合は、保険計理人が関与しなければならない等甚大な問題となり、法人の存続が危ぶまれるところである。
・当協会は、天下りもなく、最大手監査法人による監査を通じて、金銭面からも透明性ある活動を継続している、「まじめな」公益団体であるにもかかわらず、国からの受託調査、企画入札に対し応札し、受託した、という事実だけで公益答申がでた後、公益社団法人の認定を受けられない、というのは心外である。当然、これら受託実績は、申請書上に正確に記載していた。認定を受けるためにはどうしたらよいのか、苦慮している。
・自治体が過疎、辺地の地域振興を目的に設置した公共施設を維持・管理するために自治体が設立した財団法人があり、それのみの目的で指定管理者として施設の設置目的に沿った維持・管理・運営を行っているが、公共性が認定されるのか否か、認定法の基準になしとのよ
うに判定されるのか公益性をどのように訴えていけば良いのか悩んでいる。
・出版事業、特に広報誌（月刊、有料、広告あり）の公益となる判断基準。
・国、地方自冶体の事業で、一般競争入札の場合の取り扱いについて。
・事業自体は教育研究助成と奨学金なので、公益目的事業であるが、対象が殆ど特定の公立大学であるので、公益認定を得るのは難しいとは思っているが、大学自体には公益性があるのだからなぜ特定の大学が対象では認定されないのか理解できない。
・社団法人は会員の利益やサービスを主体に事業を行っているので、この事業が公益事業と認められるか（不特定を対象）はっきりしない。
（会員が特定していないので不特定多数として成り立つか？）
・医療関連の法人の場合、会員向けに行った講習会や学会の開催が公益とみなされるか否かの判断が明確にされていない。会員向けの講習会、学会開催であっても、治療法や検査法の知識習得については、間接的には公衆衛生の向上に寄与していると思っているが、未だ医師会151

をはじめとする医療関連団体で公益法人の取得がなく、どの法人も様子見と思われる。
・本会は、会員（法人の構成員）が、大阪市内各行政区を地区として組織された、工業会・産業会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする、と規定いたしております。この会員は、本会が組織された、昭和４５年（１９７０年）からまったく変動もなく、会員の内で古い方は、昭和１５年頃に組織されたものもあり、戦前の報国産業会が組織改変されたものであります。そのため、会員を限定していないか等を指摘されるのでは？との声を公認会計士から聞きます。ただし、主務官庁との事前相談（これまで６回）では、その点は全く指導を受けておりません。
・立川市より、葬祭事業（市民葬儀）を指定管理者として受託しており、その中で霊柩車を運行のため、運輸省の許可（霊柩車の運行に限定する約束）のもと定款に、立川市シルバー人材センターが行う事業として、一般貨物自動車運送事業が盛り込まれている。そのため、葬祭事業は収益事業に位置づける予定であるが、霊柩車の運行に限定する約束があるにせよ、
一般貨物自動車運送事業を行うまま公益社団法人に移行できるのか判断がつかないでいる。
・公益法人へ移行すれば事業活動は、「不特定かつ多数の者」を対象とした公益事業が主体でなくてはならない。その事業に会員・非会員問わず参加できるのであれば、会員としてのメリットがなくなり、脱会が増え、会員数が減少していくような気がする。
・シルバー人材センターに於ける財務に関する公益認定基準の内容。
・公益社団法人に向け、シルバー人材センターにおける会員互助会への助成金（補助金）について公益認定上の扱い。
・当協会の事業は市からの受託による事業であり、公益目的事業別表に掲げる何号に該当する
か、また記載方法に困っている。事業内容：都市公園管理・施設管理・駐車場管理・動物管
理運営・熱帯植物管理運営が主とした事業である。現行の目的：常盤公園の発展充実を期す
るとともに、その総合的諸施策の実現を図り、もって利用者のレクリエーションの増進に資することを目的とする。
・公益法人の事業運営および事業内容にかかる制限（公益目的事業）。特に市から指定管理者として受託した事業は、公益性と判断されるが、指定期間が 4 年ごとであり、次回の受託が不明であっても申請時公益目的のための費用の比率 50％に算入してもよいか。
・検査事業を実施している機関の動き、行政側の判定基準などが不明。
・認定申請における事業において、受託事業の位置づけをどうするか。
・公共事業として施設の管理運営（貸館）をあげていたが、それだけでは、公益性がある事業とは説明がつかないと言われている点。
・公的機関から委託を受けている売店・食堂の経営が、（１）母子・寡婦の就労の場とするためという目的と、（２）収益をひとり親家庭の親と子・寡婦のために使うという目的はあっても、それが公益事業と言えるのか？ということ。
・公立以外の民間社会福祉施設の共済事業(退職給付金支給事業や福利厚生事業)を行っている機関がほとんどの都道府県（一部政令指定都市)に存在しているなかで、共済制度、特に退職給付金支給事業が公益目的事業に該当するのかどうか全く判らないので困っています。また、
民間社会福祉事業の職員を支援する機関でありながら、公益法人になりえない現状は疑問が152

生じます。公益事業となるための方策があるのかどうか悩んでいます。

６

会計・財務

（新々会計基準）
・新会計基準に準拠した様式の変更。資産評価の基準。
・新新会計がよく分らない。
・新々会計基準になっていないので、法人申請書に書き込む箇所の会計を書き込む箇所が難しい。
・平成 20 年度公益法人会計基準が細かすぎて、事業数が多い。当協会の事業内容では、会計科目への振り分けが煩雑になり大変な作業になっている。
・新会計基準の導入。
・20 年会計基準の導入について。
・20 年度会計基準に沿った導入時期を申請前 1 年前倒しで行う予定であるが、始めてのケースであり不安ある。
・20 年会計基準が理解できていない。
・20 年会計基準対応自主財源の確保
・20 年度(新会計基準)会計基準対応の会計処理。
・20 年会計基準予算書作成にあたり、配賦がまだできていないので、シュミレーションしたいが、時間だけが過ぎていく。
・会計基準への対応。
・会計基準を変える必要があること。（現在は、新会計基準）。
・平成２０年改正会計基準の施行において、会計基準の実態面の理解と、それを記録する新しいソフトウェアの操作の理解、両方習得する必要があり、日常取引を正しく反映させ、定められた期日までに決算書を作成できるか不安である。
・現在の会計処理が最新の公益法人会計基準に準拠していないため、移行処理に手間取っている。
・会計は 16 年基準により行っており、20 年基準に移行する予定である。現在、管理費は、配賦率により各事業に、支出毎に行っているが、20 年基準では、法人会計が入るため、この見直しが必要である。関係する事務処理を含めるとかなりの手直しとなる。
（法人会計の収入処
理、通帳管理、伝票処理に関する計算シートの変更など、当法人には、法人会計は不要である。）
・「新新会計基準」（一般法人）への対応。
・経理関係の記載内容が細分化しており、これまでの経理業務より複雑で莫大な時間がかかりすぎます。
・年度途中で、会計規則が変更されたことに対応するため、2009 年度決算の業務が大変煩雑なものとなった。そのため、2010 年度第 1 四半期の決算業務が遅延し、残業の連続で対応したこと。
・認定申請前に２０年新々会計基準に移行すべきかどうか。公益目的事業の確立が前提ではあ

153

るが…。
・公益法人会計基準について、平成 16 年改正基準から平成 20 年基準へ何時の時点で移行するか検討中。
・今まで企業会計で処理してきたが、新・新会計基準への移行が大変で苦労している。
・平成２１年度決算及び平成２２年度予算まで（主務官庁提出を含む）１６年度会計で対応してきたが、（当法人は３月決算）申請にあたっては（平成２２年度中を予定）申請時及び認可
時迄の財務諸表を当該期間の予算を含め、変則決算期間については、２０年度会計を導入することになっていて、事務処理が増え、対応に苦慮している。
・２０年度会計基準での収支計算書の科目設定（大・中・小）を具体的にどのように設定すればよいのか？
・書類の作成が、定款、新新会計システム等従来と異なるため時間がかかっている。
・新会計基準への移行が円滑に行えるか。
・16 年会計から 20 年会計基準への切替の時期。
（公益目的支出計画の内容が決まらないことから、申請前に組替えておくことができない。）
・長い歴史のなかで事業数が増加し、その一つ一つに構成会員の思いいれもあることから、従来、それらの事業ごとに予算、決算を明示してきた。加えて会計基準の変更、特に 16 年基準の説明例示が不十分であったこともあって、一つ一つの事業を勘定科目として事業ごとの総額予算、総額決算（費目の内訳は備考で説明）の手法を用いてきたため、20 年基準への移行が困難であると同時に、移行が達成できてもこれまで明示してきた個々の事業の決算が困難であることが大きな悩みとなっており、現在、システムを検討中である。
（特に会計ソフト）・新新会計基準ソフトへの切替。
・新会計基準にまだ移行していないので、移行の準備を進めている。このソフトが結構高額なため協会の財政の負担になる。
・２０年度会計に対応した会計ソフトの選定について。
・新会計基準を適用するにあたり、会計ソフトを勧められているが、協会の予算規模に比して費用がかさみ困っている。
・新公益法人会計基準に対応する会計システムの構築。
・２０年度会計基準での会計処理を、新しい会計ソフトで処理するための事務処理に難儀している。
・必須ではないとのことであるが、将来のためにも２０年基準に会計ソフトを変えなければならないこと。一応この４月から変えたが・・・。
・会計ソフトの要否。
・公益財団法人用の「会計ソフト」を採用するかどうか迷っている。使い勝手とコストバラン
スの合うものを、近々検討しようと考えている。
・一般財団に移行を予定しているが、小規模な財団のため、申請書類提出だけのために会計ソ
フトを 20 年基準にするための支出が無駄だと思われる。このために手作業で財務諸表の組みなおしが必要となるが、具体的方法がどの程度困難なものか、無理にでも会計ソフトに投154

資するべきかの判断に困っている。
・数年前、公益対応会計ソフトバランスマンライトを導入したが、様式があわずにそのまま使用出来ない点。
・当財団は、22 年度予算については取りあえず平成 16 年会計基準に則り収支予算書で作成済であるものの、可及的早期の認定申請を目指し、既に平成 20 年会計基準による会計システ
ムを導入しており、日々の伝票起票時に、所定の従事割合などを元に公益目的事業(1～3）と法人会計に金額を仕訳入力している。しかし、当財団で利用している PCA 会計システム（公益法人会計 V10）は、1 枚の伝票で、公益目的事業(1～3）と法人会計を同時起票が出来ず、そのため 1 件の費用発生取引について 2 枚の伝票を起票する必要があるなど、極めて使い勝
手が悪く、事務作業が煩雑となっている。今後の関連システムにおいて改善を望む。
（費用の配賦、区分経理）
・経費の配賦。
・費用の配賦の影響で、月次決算に要する時間が約３週間延びた。
・費用の配賦基準について。
・公益会計と収益会計の経費細分化が難しい。
・事業費および管理費の配賦方法。
・費用の配賦方法等が非常に煩雑であり、分かりづらい。
・区分会計に手間がかかり過ぎる。
・各事業に関連する費用額の配賦計算書の作成の具体化。
・公益目的事業の策定及び配賦。
・職員の従事割合等、共通経費に伴う区分経理により事務が煩雑になるのではないかと感じています。
・長年経理をしてきていますが、自分でも結構こまかく記帳してきたつもりです。それでも、今回の区分経理とか見ていると、あまりにもこまかすぎではないかと思えてしまいます。
・法人会計と公益目的会計の配賦割合がわからない。(人件費・リース代・家賃・システム使用料など）
・固定資産（土地・建物・金融資産）が相応にあり、収益事業の比率も小さくない上に、設備の使用状況・従業員の従事割合（職務内容）共に公益・収益に跨る（共通費）内容が多く、仕訳処理の内容も含め区分経理の対応に苦労している。
・事業費、管理費の配賦基準（率の算出方法）。
・収支相償及び公益目的事業比率をクリアするため、経理上の整理（各事業への配賦）。
・各事業を公益目的事業、収益事業等、法人会計に振り分けしなければならないこと。
・公益目的事業会計と法人会計に分け、収益と費用を分けることのみならず、収益の元となる
資産まで分けることにより経理処理が非常に複雑になってしまっている。これは単なる会計面のみでなく、実際の出納面でも言えることである。特に当財団の場合、収益事業がなく、
公益目的事業のみを行っているので、法人会計での管理費も公益目的事業を実施するのに必要な経費であり、これを分ける意味がない。収益事業を区分するのは分かるが、法人会計の区分はなくして欲しい。

155

・予算において、事業会計と法人会計の配分について。
・予算の組替え。
（収支相償）
・実務段階での収支相償の対策。
・申請書の作成において、収支相償の考え方がまだ十分理解できていないこと。
・収支相償。
・収支相償と安定経営の両立が可能か。
・収支相償の判定。
・公益法人が経営体である以上、各年度の収支尻にフレが出るのは当然であるが、収支相償原
則の具体的運用に弾力性を持たせられないのかと思う。
・無理のない収支相償の実現方法。
・事業が多いので、一つ一つの事業についての公益性と収支相償について検討している。
・収支相償。
・設備投資など規模を拡大していこうとする団体にとって、「収支相償」はかなり厳しい基準ではないかと考えられる。運営の縛りをもう少し緩和してもらえないか。たとえば設備投資を支出（費用）として認めるとか。
（公益目的事業比率）
・公益事業費の判断基準。
・公益事業比率。
・公益目的事業比率の達成が難しい点。
・公益目的事業比率

５０％達成。公益認定の参考事例が出ていない他法人会の動向が把握できていない。
・公益目的事業比率が将来的に５０％以上を確保できるかどうかの判断に苦慮している。
・公益目的事業比率をどのようにしたら５０％をクリアできるか頭を痛めている。
・公益支出割合５１％が確保できるか、悩んでいる。
・公益事業が５０％にならない。
・管理費、事業費の５０％比率。福利厚生費が多いので。
・公益目的事業比率。
・公益目的事業比率５０％。
・収益事業を原資に公益事業を展開してきているが、公益目的事業比率の５０％という画一的な基準が足かせになって困っている。
・公益目的事業比率の算定。
（遊休財産）
・遊休財産。
・遊休財産の使途がやはり問題になっています。それに伴い新規公益事業をどのように立てていくか、予算の面からも検討中です。
・遊休財産の取り扱い。
・遊休財産になるかどうかの判断と遊休財産になりそうな場合の対応方法。

156

・遊休財産額の保有制限。
・現在、特に明確な使途もなく保有している 1 億円の積立金を遊休財産でなく、有用な資金として保有していくための手立ての検討。
・おそらく遊休財産が多大である見通しだが、公益認定を受けるにあたりその処理に困っている。
・基金が「遊休財産」として認定されないために、その目的・用途等を明確に定めなくてはならない。そのための対応が課題であり検討中
・今後の事業の整理と財源をどのようにするか。遊休財産の捉え方。
（特に不動産等による収益がなく、資金運用のみで行っている財団は、経営を安定させるための資金がたくさんないと現状の金融情勢では利息を得られず運営困難である）
・当団体は，基本財産の運用益を主たる財源としているが、運用先が外債のため、為替変動リスクに備えた財政調整基金を設けてきた。その基金の額が、公益目的事業費１年分を超えているので、法令の規定を機械的に適用されると、認可が得られない。近年の円高基調により、運用益が激減している現状からも、１年分以上の基金が必要なことを理解し、柔軟に判定してほしい。
・当財団では収益のすべてを基本財産および特定資産の運用益のみで行っている。昨今の低金利および今後も現実問題として金利の上昇が考えづらい状況下においては、今後、安定的に運用収益を上げるのは困難になることが予想される。継続的に安定した財団運営をおこなっていくには、遊休財産の保有制限を１年分に限定されるのは厳しい。個々の財団の状況を踏
まえもう少し弾力的なものにして欲しい。また、特定事業準備資金は条件が多いので使いづ
らく、公益目的保有財産の考え方がわかりづらいので、遊休財産からの控除財産として、どのように処理すべきか判断に迷う。
・事業を安定的に実行するために取り崩し用の資金があったが、それを遊休資産と見なされないようにするにはどうしたらよいか。
・遊休財産について。
・内部留保。
・内部留保の比率（現状はやや高い）。
（会計一般、個別的問題）
・会計経理処理がわからない。
・経理関係。
・会計処理が複雑でわからない。
・会計処理にかかわる負担の大きさ。
・会計の見直しに苦労している。
・会計処理等の実務があまりにも細かすぎるのではないか。もう少し簡便にできないのか。
・計算書類等について、作成する上で分からない部分が多い。
・財務諸表について。
・基本財産が少なく、収支トントンにすることが困難である。
・公益法人移行認定では、一部収益事業がある場合の法人会計の財源確保が難しい(収益事業を

157

無くさざるを得ない等)ことです。
・借入金の返済を行っている会計が、損益計算上、収支相償をみたすことが困難であること。
・会計の細かなことについて質問するところがない。担当税理士は良く理解していないところがある。
・会計の部分を現在精査し別表を作成中です。あとの申請資料は、添付済みです。7 月中には、申請したいと進めております。
・会計書類の見方が分からず、この先、どのような運営をするのがよいのかわからない。
・会計面での処理・知識に明るくないので申請までに理解する必要がある。
・経理的基礎を満たす体制をどうするか。
・認定基準の「経理的基礎」（財務の安定化）について。
・基本財産以外の財産（有価証券）を新法人で基金にしたいが可能か？可能であれば、具体的にはどのようにしたらよいか？
・基本財産の取扱い。
・基本財産が少ないため純資産がマイナスに転じる恐れが大きい。
（認定、又は認定後の維持が難しい。）
・基金の取り扱い。
・債務超過の状態であり純資産 300 万円の確保の目途がたっていない。
・新新公益法人会計において、予算上で予備費の散り扱いがよく分からない。正味財産計算予算書で予備費を今年度事業に充てようとすると、収入なしの状態で支出だけが上がってきてしまうなど、予算書の作成の仕方が難しくよく理解できない。
・長期の運用環境悪化に伴う財務基盤の脆弱化。
・実務上、事業報告、収支決算書が非常に煩雑であること。
・これまで指導通りに収支とんとんでやってきたのに、ここで申請認定にかかる経理経費、今後の管理経費が増えるようなシステムでは、消滅せざるをえないように思えます。公益のために資金を使いたいのに、経理や管理に使う費用が増えるのはどうかと思います。
・公益目的財産の査定を不動産鑑定士に依頼するか課税標準額を使用するか、いずれが有利か迷っている。
・繰越金が 1000 万円あるが、これの取り扱い。
・現在の基本財産の取り扱い。
・寄付金を集めるのが、難しい。
・地方公共団体以外からの出資金の扱い。
・正味財産の消費計画。会費の未収金をどこまで立てるか。
・不動産（土地、建物）の取り扱いについて。
・添付する財務書類の作成。
・当協会は、収益事業が過小で、扶助事業及び法人会計を会費収入により支えている。そのため、会員の減少により会費収入が減少している状況の中、公益目的事業もマイナスにしなければならず、今後の土地・建物取得・固定資産取得等に関して、これまでの正味財産を食い潰していく形となり、今後の運営資金等の継続的な事業運営が困難に陥る可能性があるため、

158

収支相償条件等の早急な緩和措置を望むところである。
・特定資産と指定正味財産について新会計基準に移行した時に本来指定正味財産にしておくべ
きだったことが処理されていないとか、社団は、基本財産をもてないとして、もともと基本金として、発足当時から有りましたが一般会計処理したことが今になって、判明してきたことです。
・将来的に内部人材のことや数年後に行われる税制改革をにらめば、経理ソフトもカスタマイ
ズしなければならないだろうし、税理士等による内部監査による情報公開を行うことが望ましいのかと思う。
・受託事業を外した形での新たな事業計画案を策定しなければならないこと。
・一般管理費の捻出方法。
・収支計算書を、今までの資金ベースのものから損益ベースの考え方に移行するのに混乱が生じている。結局二通りの収支計算書を作成することになり手間が増えてしまう。そもそも、収益事業を行っていない公益法人に対しても、収支計算を損益の考え方で統一するのには無理があるのではないか。また時価会計についても資産状況を正しく把握することは必要だと思うが、保有区分によって評価損益を増減計算書に反映させ実際の資産価値を上下させる必要があるのか疑問である。それによって非常に複雑な会計処理となってしまい、会計を知らない人が見た場合まったく理解できないのではないかと思う。時価を把握しディスクローズ
することは必要だと思うが、実際に評価損益を増減計算書に反映させる必要はないと思う。
・事業決算書の勘定科目（大科目や中科目、小科目）や決算内訳表のフォームはどうすればよいのか？わかりません教えてください。
・実務面において、公益目的事業分類を超えた費用の融通性の可不可の判断。
（基本的には流用は難しいようだが、実態的には柔軟に進めている財団もあると聞く）
・特定費用準備資金に対する見積書の非現実性。
・公益社団法人へ移行した場合、現在保有している「財政運営資金積立資産」が特定資産として認められないと聞いている。今後も、事業を安定的に進める上での緩衝機能として「財政運営資金積立資産」は必要と考えている。この緩衝機能なしでの事業運営ビジョンが描けないでいる。
・公益目的財産を算定する際の引当金についての解釈。将来の費用又は損失の発生に備えて計上する負債は、合理的に見積もった額より小額にすることはできないか。
（退職給付引当金などは、全額負債計上しなければならないとはなっていないように。）
・公益目的財産額の算出における引当金がどうなるか。
・大規模法人に該当するため会計監査人を置く必要があるが、その財源の捻出。
・公益法人においては税制上手厚い優遇措置が受けられると判断されるが、詳細な中身が判断しづらい。
・税制の問題。
・認定と税との関係。
・税制の優遇措置の対象。
・一般公益法人の税制。固定資産税等。

159

７

機関設計

（代議員制）
・代議員選挙について、実際どう実施するか。
・代議員制を採用する場合の代議員選挙など仕組みについてどのようにすればよいか苦慮している。
・代議員制の問題。
・現在の代議員制をどうしたらよいか。
・代議員の選出規程を作成したいがモデルになるものが見つからない・社員数が少ない法人の場合には、最高意思決定機関が『社員総会』ということは理解できるが、社員数（当法人の場合は、社員（会員）数が 3 万人以上（多い団体は 10 万人余））もいるため、ここでの意思決定は、ほぼ不可能といっても過言ではない。その解決方法として、社員（会員）数が極端に多い場合には、『代議員又は評議員を選任し、その代議員又は評議員による総会が最高意思決定機関（法人法でいう社員総会）』という位置づけがされている。しかしながら、このことが当法人における最大の課題となるのではないか、と考えざるを得ない。真の意味で、「本当に公明で公正な代議員又は評議員を選出するためには、どのような方法で現化していけばいいのでしょうか？民主的な管理・運営ということに視点を置いていることは理解する。しかしながら、この方法で選出した場合には、大規模病院の会員の方が、個人会員よりも代議員に成りやすくなるのではないか？又は候補者が票集めに奔走する」ということになっていくのではないかと危惧する。加えて、「選出された 300 人余りの代議員会で、真の議論が本当にできるのだろうか？」とさえも思えてくる。国民が国会議員を選出する場合には、国会活動や選挙活動などを通してその人となりも見えてくるが、当法人の場
合には、各会員の顔が見えている状況にはないので、代議員をといわれても・・・。
・社団法人で代議員制を導入している。代議員の選挙権や被選挙権を確保するよう厳格に運営するには、それなりの負担が発生するものと覚悟をしている。支部組織があり、運営、会計等独自性を持たせて運営してきたが、公益法人を選択した場合は制約があるものと考えている。役員の活動意欲がそがれはしないかということも併せ心配するところ。
（理事・評議員等）
・役員の選任など難しい。
・役員の人選をどうするか。
・役員の選任方法について、いま１つよくわからない（１段ロケット、２段ロケットにより選任する方法について詳しく知りたい）。
・役員の構成。
・改革後の新法人の運営について、ガバナンスの中心となる人事についての選考に苦慮している。
・組織体制の整備に苦慮している。５０％以上出席可能な評議員、理事の選任。
・理事、評議員の人選。
・理事・監事・評議員の選任。

160

・理事・評議員の人選について。
・理事・評議員の定員の削減について。
・新公益法人に移行する場合の理事、評議員の具体的な人選。
・移行に向けた理事・評議員の構成、および移行後の理事会・評議員会運営が大きな課題と考えています。
・理事会・評議員会の候補者の選定と必要な人数。
・評議員、会計監査人の人選。
・過半数の出席をえるための理事・評議員の選任。
・最初の役員及び評議員の人選。
・評議員及び理事の選任に係る機関設計は、従来の形式的な役職ではなく、責任の重大さを認識した上での就任となるため、理解を得ることが難しい。
・評議員・理事について、代理出席が認められないことから、本人出席が相当程度期待できる方を選任しなければならないこと。
・評議員・理事の選任（関係の深い団体からの人選をどうするか）。
・あまりに形式的なことが多く、理事会や評議員会の運営だけで時間と労力が取られてしまう。
・理事・評議員の人選。
・全国組織で各県に役員がいないと運営上困るのですが、役員(評議員・理事)の選任が問題。
・細かいスケジュール（特に評議員及び役員の任期など）がわかりにくい。
・移行前と移行後での評議員と役員の役割の違いが、わからない。
・当財団の現在の役員や評議員は構成市町村や団体の長が選任されていますが、理事会、評議員会の際は、代理出席や委任出席が多い状況です。制度改革後は、必ず出席できる方の選任が必要ということを聞いていますので、人選に苦慮しています。
・理事・評議員の人員削減が難問です。
・機関設計に関して、業務執行理事と理事との関係や役員の選出と常務理事などの法的関係が理解できない。たとえば、常務理事に（社団法人の場合）会員以外のものを就かせることができるが、役員の任期・選出とまったく関係なしにできるのか否か。
（関連法令のどこに関連する記述があるのか見当がつかない）
・理事会・評議員会の交通費の捻出。
・一般財団法人へ移行する場合の理事、評議員、監事の人選。
＊特に理事・理事会
・理事の妥当な数、及び選任についての具体的施策等。
・理事の構成。
・全国的に運営している団体であり、理事の選任や理事会の構成に関して、理事会が企業における取締役会をイメージしておられることにつき、理事過半数の出席が確保できるのかといった点で苦慮している。
・新理事の選任と基本財産出捐構成団体との関わり。
・理事会を設けた場合において、「最高意思決定機関が理事会ではなく、なぜ、代議員会又は評議員会なのでしょうか？理事会のメンバーも公明かつ公正に選出されるような規定になって161

いるのだから、理事会が最高意思決定機関であるべきではないのか？一般の民間企業がそうであるように！3 万人もの会員の意思を具現化することは困難だと考えるが。」
・当協会の理事について、みなし公務員でほとんど役員が決まらないことが非常に厳しい。どうしても外せない理事候補が７人いるが、全員みなし公務員で役員数が現在とほぼ変わらない。
・会員（社員）規模からの理事定数の判断基準。
・代表理事等の選任について：定款例によると、「代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する」、また「理事の任期は、２年以内に終了する･･････定時社員総会の終結のときまでとする」とある。当団体では、代表理事等は、役員選任案が可決された後、総会を一時休憩とし、新理事（予定者）により（理事）会を開き、代表理事等を選定し（互選している）、再開後の総会で報告しているが、定款例の規定に従えば、総会終結までは理事でないため、総会終了後でないと、理事会を開くことができない。総会終了後に理事会を開くことは可能だが、招集手続き等に問題が生じる。
（たまたま、全員が出席している場合は可能だろうが･････）総会の日から一定期間後に理事会を開いて、代表理事等を選定し、社員に通知したり、公表することは煩瑣である。何らかの解決方法があればご教示ください。
・定款に書き込んだ当初の理事の交代が発生している。この扱いはどうしたらよいのか、知りたい。
＊特に評議員・評議員会
・たとえば、最初の評議員の選任方法について、所管庁の許可を得るとありますが、具体的にはどのような書類のやりとりが必要なのか、わからず不安です。
・評議員を選定する外部委員のメンバー。
・申請時に行う最初に設置認可を受ける外部委員の選任を誰にするのか？
・評議員選定委員の外部からの２名について人選が難しい事。最初の評議員の推薦についてとそれに伴う委任状が不可になること。
・最初の評議員の選定委員及び評議員の選任について。
（特に、その中で選出区分３分の１規定の理解が分かりにくい）・最初の評議員を選定する「評議員選定委員会」の外部委員の選定基準。
・最初の評議員の決め方について、どのようにするか困っている。
・「最初の評議員の選任委員会（案）」（内閣府大臣官房新公益法人行政準備室事務連絡平成 20
年 10 月 14 日）が想定している『現行寄付行為上の評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名』のうち、外部委員 2 名が未定であること。また、最初の評議員（定員 5 名）候補者のうち、1～2 名が未定であること。主要
理事に人選を依頼しているが、先送りの状態が続いている。
・評議員に充て職の方が多いため、評議員選定委員会を、評議員異動の都度、開催する必要があること。
・評議員の構成。
・評議員の人選。
・評議員の人選案。

162

・評議員の選定（理事と評議員のすみ分け）。
・評議員の適切な人数とは？
・評議員について、補欠を依頼するとか、補充順位をつけるとかは、人情においてやりにくい。
（このままだと学識経験者や実力のある人には頼めず、仲間内の小粒な人選になる）

８

一般法人への移行（公益目的支出計画の作成）
・公益目的支出計画の作成。
・公益目的支出計画の作成方法がわからない。
・公益目的支出計画をどのように作ればいいかわからない。
・公益目的支出計画について考慮中です。
・公益目的支出計画該当事業の選定。
・公益目的支出計画書というのが、よくわからない。
・公益目的支出計画書の作成。
・公益目的支出計画の作成。
・公益目的支出計画の作成要領。
・公益目的支出計画作成の前提となる「事業区分」。
・公益目的支出計画等申請書類が記述できるか不安であるが、未だ着手していないので、具体的に困っていることはない。
・公益目的支出計画。
・公益目的支出計画の作成（当法人は健全運営を行っており、まとまった赤字を“作る”ことは非常に困難。）
・一般財団に移行する場合の公益目的支出計画の内容をどのようなものとするか。
・公益目的支出計画の作成について、貴協会で相談に応じていただけるのか。その場合の費用
は？
・公益目的支出計画の内容と当該年数。
・公益支出計画の策定。
・公益支出計画等作成のため及び移行のためのの会計整備等。
・公益事業支出計画の対象額、公益事業の具体的事業について。
・公益目的支出計画の具体的記入例。
・一般財団法人へ移行する際に作成する「公益目的支出計画」で許容される最長の計画期間が不明である。
・公益目的支出計画書を作成するにあたっての、実施事業の選定等で苦労しています。
・「公益目的支出計画を作成し、公益目的財産を支出しなければならない」という点。
・非営利の一般社団法人を目指す移行法人を対象とした公益目的支出計画の策定と記述方法（公益に比べ一般社団の例示情報が少ない）。
・公益目的支出計画における実施事業の特定化。
・公益目的支出計画の確定版と当初の計画が違っている場合の扱いはいかになるか。

163

・今後、経営状況が大変厳しいことが想定される中、公益目的事業の実施計画では、100 年近
く掛かる見込みであり、果たして計画通りの事業実施を行って行けるのか不安であります。
・一般財団法人への移行を考えているが、公益目的支出計画を作る際に継続事業とすることができる事業の括り方に悩んでいます。将来的にも赤字を計上することになる事業を作らなけ
れば、寄附しか方法が無いというのは、補助金や助成金を一切受けていない法人ではとても矛盾と感じる。税制優遇は受けてきたとはいえ、倒産することが無いようつましい給料でやりくりしながら生き延びてきた法人に事業用資産までも含めた金額をゼロにせよといわれてもおいそれとはできない。
・一番の課題は公益目的支出計画の策定です。継続事業、特定寄付、公益目的事業で新たに事業設計する部分をまとめるのが大きな課題になっています。
・公益目的支出計画において、固定資産（土地建物）を一般社団法人で所有することが不可能（支出計画に土地建物時価額を支払うことができない）と思われること。この固定資産は、すべて会員の寄付によって取得したものであり、可能ならば所有し続けたい。
・公益目的支出計画を出そうとしているが、公益事業以外に収益事業の見込みがたたない（あるいはたったとしてもそれだけでは事業費と管理費をまかなっていけない）ため、申告した
公益目的財産額を返済完了する前に、基本財産が滅失してしまう見通し。このため、より多くの収益をもたらす事業を拡大させるか、管理費を大幅に削減するかの選択を迫られている。
・「公益目的支出計画」について、計画に挙げる事業は、現在実施している事業のうち赤字となる事業を実施事業に考えているが、収支が安定しない事業のため、別表 C(5)「公益目的支出計画の実施の見込み」が記入しづらい。
・土地等含め正味財産が１０億位あるので、支出計画をなるべく長く、５０年以上にしたいが（現金が少ないため）どんなものでしょうか？それと、赤字の事業を作らないと支出計画が立てられないので苦慮しています。
・一般社団法人へ移行する場合の公益目的支出計画の意味がよくわからない。現在所有している資産をすべて支出することになれば、財政的に組織の運営が不可能になるのではないか？
・途中で、一般社団法人に変更した。社団事業のうち、「公益目的支出計画」にいずれの事業区分を、同計画の実施事業とすべきか思案中。
「安定的に赤字を出す事業区分」が妥当だというので、その趣旨にそった事業区分を検討中である。この点でのガイダンスをお願いしたい。
・現在、一般社団法人への移行を目指して準備に入ったところであります。検討にあたって、公益目的支出計画の作成の基礎資料を整理していますが、支出計画に記載する公益事業の対象となる事業の基準は何か・・・例えば、公益認定等ガイドラインの公益目的事業のチェッ
クポイントに示されている「事業区分」によるのか、当該法人の収支予算書の公益に関する事業と位置づけられている(所管官庁から)事業でよいのか整理に窮している。明確な整理がなされていれば、ご教示いただきたい。
・当法人は、実施事業等の事業区分を継続事業（カルチャー事業）および特定寄附を考えている。【公益目的支出計画の概要】公益目的財産額 233 百万円、公益目的収支差額 12 百万円、実施期間 20 年。事業区分内訳～継続事業 2 百万円、特定寄附 10 百万円、特定寄附をできる
だけ縮小もしくはゼロにするための対策で困っている。仮に、特定寄附をゼロにすると実施

164

期間が 100 年となる。これが認められるか。これから新規事業をやるにしても簡単なことではないと思われる。
・平成２４年度になると、公益支出計画を作成しなければならなくなる。
（一般法人移行に関する情報の少なさ）
・一般社団法人への移行について、定款などの実例の公表・公開が少ないこと。
・一般財団への移行についての情報が少ない。
・一般財団法人への移行認可申請の手続、書類の記入見本がない。貴協会のＨＰも公益財団申請のことばかりで、一般財団申請の場合の手当てがまったくなされていない。
・一般移行申請書類全てにおいて、詳細な見本等がないため申請書類の作成がスムーズに行えない。
・一般社団法人への移行への作業手順の習得。
・一般法人移行に向けた分かりやすい解説書等がほしい。
・仮に一般社団を目指すであっても、手順を教えてほしい。まず、一般社団の定款を作成した
後次は何をしたらよいか順序を教えてほしい。
・一般法人移行への申請手続きについて。
・一般法人に変更した場合の定款変更案について。
・一般法人に変更した場合の会計基準について。
・「非営利が徹底された一般社団法人」と「共益的活動を目的とする一般社団法人」の違いと選択する場合のメリット・デメリットを知りたい。
・社団法人における社員や組織の形態は多様と思われるが、移行認可の例が少なく、どのような扱いになるのかが判らない。
（一般法人移行上の諸問題）
・上部団体による応援があるものの、１人で検討、対応しており、定款変更、公益目的支出計
画、今後の運営等において小さいことから多々疑問点があり、それがなかなか解決できずひとり悶々としている状況にあります。
・「特例民法法人（財団法人）から一般法人への移行」に伴う、諸手続きが良く見えなく、調査している段階です。各資料は、網羅的に記述されているので「特例民法法人（財団法人）から一般法人への移行」を抽出して読むのが困難を極めています。小さい財団であるので、外部に委託する費用もなく、内部で資料作成を行わざるを得なく、多くの時間をとられそうで困っています。
・公益財団への移行は無理ということを前任から聞いており、一般法人への移行を目指しているが、具体的に何をする必要があるのかを含めて、勉強中であります。
・一般社団法人への移行に伴う制度設計。
・一般社団に移行する際、公益目的事業と認められなかった場合の純資産の処分について。
・一般法人での非営利が徹底・共益目的・普通法人の違い（公益目的財産の取り扱い方など）が良く理解出来ない。どれに当たるのか、何が判断基準になるのか？
・一般法人中の非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人、特定普通法人における、公益目的財産の取り扱いについてが良く理解出来ていない。

165

・非営利法人・共益法人・特定普通法人の選択で現在検討中。
・移行認可で一般社団法人を目指しているが、制約は公益目的支出計画以外にあるのかどうか、
新定款に記載すべき制約があるのかどうか、いまひとつ理解できていない。
・当法人は収益事業として会館の貸室業を行い、この収益の一部を公益事業に充てているが、一般法人へ移行した場合、税制面で公益事業（実施事業）を増やせば増やすほど法人税等が増大し、現在の特例民法法人で行っている公益事業を縮小せざるを得ません。
・一般社団法人への移行に備え経理処理方法を変更中。細部の処理方法を検討中。
・一般財団法人に移行する場合、事業自体は公益目的事業であり、収益事業は行っていないので、財産はすべて公益目的財産になり、最終的には財産０にしなければならないので、法人として存続が不可能になる。
・現状の事業での公益申請は概ね諦めました。今後の選択肢は①全事業で「一般法人」に移行する。②一部事業についての公益性にこだわり、他の大部分の事業は他法人に譲渡し、認定
申請する、の方向で検討されています。方向性は 2、3 ヶ月以内に決められると思っています。
・指定管理を主に事業展開していることから、認可申請に際し、事業の継続性についてどうす
ればクリアできるのか不透明な点。
・一般財団法人の非営利徹底法人への移行を考えておりますが、移行した後に、財政難等で保有している土地や有価証券を売却した際の税金がどうなるのかわからないため、先が見えず困っています。現在は、公益事業に供している土地や株の売却に対しての税金は、かからないのですが…。一般法人へ移行した後は、どうなるのでしょうか。また、現在は、固定資産税が非課税になっておりますが（地方税法第３４８条に該当）、一般法人へ移行した後は、どのような取り扱いになるのでしょうか。
・一般財団に移行する場合の公益目的財産額の評価について、基本財産である（公益目的事業そのものである）広大な森林の評価をどのように行うのか。評価には相当な費用と時間を要するもの考える。
・当初は公益財団を検討しましたが、現在は一般財団移行が固まっています。次の点をご教示
いただければ幸甚です。
（１）当財団のように不可欠財産がない場合でも、基本財産は絶対に必要ですか。設けないことができる場合、その理由は必要ですか。
（２）収益事業が無く運用益収入に依存している場合、公益目的計画書の作成上基本財産及び特定資産の取崩を見込んだ試算は可能ですか。
・公益目的財産額算定・・当工業会は S44 年民法 34 条に基づき事業者団体の公益法人として設立され、税金による補助金及び事業収入は一切なく、会員の会費（10 月、3 月徴収）のみ
による収入で予算規模も非常に小さく 500 万前後で運営している現状であります。収支決算
は翌年（前期分の会費が集まる 4 月から 9 月まで）の運営費として 100 万前後を純資産として計上してきた経緯があります。この 100 万を公益目的財産額算定の「ⅳその他支出保全が義務付けられているものの額」として認められないか教示頂きたい。

166

９

申請手続・申請書類（申請手続、手順）・手順を整理したい。
・手続が良くわからない。どのように進めていったらよいのでしょうか？
・手続の全体の流れが分からず、困っています。そちらの開催される説明会に参加する予定にしています。
・手続があまりにも複雑すぎる。
・申請までのスケジュールの立て方。
・申請に向けた実施事項の整理とスケジューリング
・申請手続の手順等の一切が理解できていない。
・申請の仕方。
・申請書類作成の手順（どこから着手してよいか）が理解できていない。
・申請に向けた作業を具体的にどのような手順でいつまでに行うか。
・申請手続が複雑なため、思ったように作業が進まない。
・申請書の提出までに、団体が行っていなければならないこと（総会での定款（案）の承認や役員選任）の手順が明確ではなく、同様の団体で、考えが違っているため、当団体の手順でよいか不安が残っている。
・申請にあたってシルバー人材センターはどのような書式を用いてどのような内容で申請したらよいか。注意すべき点、ポイントはなにか。申請に必要な書類はなにか。添付すべき書類はなにか。などまったく分からないので先が見えなくて困っている。
・講習に行くたびに手続に膨大な事務量が必要と聞かされるので、行く先を案じています。
・公益への移行を考えているが、申請等について判りにくい。
・いずれにせよ、申請時期までに新公益法人関連３法に則った手続きをしなければなりません。
当財団は一般法人で認可特定保険業者を目指していますが、国会が通ってガイドラインがでないとどうにもなりません。申請にあたっての作業順番を教えてください。
（申請書類の作成）
・申請書の作成。
・申請書類の具体的な記入の仕方。
・申請書類の作り方が複雑であること。
・申請書類が煩雑である。
・申請書類の記載について。
・申請書類の書き方。
・申請書類の煩雑さ。
・申請書類の作成全般。
・申請書類の記載内容が煩雑で作成に困難をきたしている。
・書類が煩雑。
・申請書類が複雑で苦労している。
・申請書類の作成でどのように書いてよいかわからない。

167

・申請書類の具体的記入例。
・移行認可の申請書類の作成。
・書類作成等が複雑などなど。
・申請書類の作成中ですので、これからわからないことや困ることがありますのでご指導賜るつもりです。
・申請書の書き方。研究助成事業をまとめて書きたいが、具体的にどのように書いたらよいかわからない。
・現在、提出書類の勉強中。
・貴法人の出版物や講習会などで勉強しているが、実際手を動かしていないので、公益申請を認めてもらえる書類が作成できるかという不安ばかりが先行している。
・これから申請をしますので、その後具体的な問題が出てくると思います。現時点では、何を言われるのか分からない不安があります。
・申請書類があまりにも複雑で現状分析に手間がかかる。
・申請書の書類が多い上に用語が難しくてよく分からない。従って類似法人の成功例を参考に
申請手続きをすすめる予定。
・申請上の知識不足。
・申請書類作成のための具体的な指導等。
・移行に伴う資料作成の多さに少しうんざりしている。
・提出書類の一覧、様式。
・提出関係書類。
・まだ作成に入っていないが、様式を見るだけでうんざりしている。
・申請書作成が難しく、簡潔な「手引書」があればと思います。
・現在、課題の整理を行っているところである。
・一人でやっているので、申請書類の作成等、移行認定申請に係るすべて。
・書類作成を進めていくと、多くの疑問点が出てくる。Ｑ＆Ａ等を見て判明するものもあるが、団体独自の問題等については、判断の難しいものがある。
・内容が難しい。言葉の意味が分からない。
・申請内容の何れも一見では理解出来ず、何度も読解し、ひょんな際に嗚呼と理解できるといった事情で、もう少し理解し易くできなかったものかと思っているこの頃です。
・申請書の別紙 2 をどのようにしてまとめ、公 1 で整理するかということを検討中です。
・Ｇ表の作成が理解しがたい。
・別表Ｇの作成にあたり、例示にない科目の取り扱い方。
・申請書の別紙３関係の別表Ａ～Ｇの書類は、他表からの転記により作成できる様式となっており、作業がスム－ズに進まず困っています。
・財務に関する公益認定の基準に係る申請書類の作成が、果たして独力で可能かどうか心配である。
・申請書類の作文をいかに簡潔明瞭にするか、事業区分とそれに伴うカネの配分。
・職務執行状況の報告内容の具体的記載内容は、何か？事業計画 or 予算執行の進捗状況のこと

168

か？
・10 月頃に申請を予定しておりますが、申請資料の記述方法に関して、どのレベルまで記述すればよいのか、また、各種の助成金事業をどのようにまとめて、簡潔かつスマートな文章で記述したらよいか、試行錯誤の状況です。その他、収支相償等の件で、事前相談すべきか否か迷っています。
・申請書の公益目的の説明文書で国民目線と指導されているが、どのような文書が効果的かわからない。
・定款変更の作成、申請書類の作成に苦慮している。なお、行政庁へ相談の予定。
・新定款作り等、当財団独自にできることはありますが、申請書に必要な数字記入に戸惑っています。
・新公益制度は、国内における公益を前提にしたところが多く、海外協力・海外支援関係について想定しておらず、規定等の不備を初め、前例や議論があまりなされていないと思われ、申請書作成が難しい。
（特に、チェックポイントに従っての記述、事業が多岐にわたっている
場合の、類型化等）
・移行認可申請の前後において、公益認定等委員会から申請書添付資料以外に、どのような資料の提出を求められたかについての詳細が分からないので困ります。コンサルは情報を詳細に把握している筈ですが、業務を委託しないと詳細には教えてくれません。
・積算の根拠等の指摘を受けて添付資料の追加等の他、一部補正を行った。
（事務量が多い）
・申請作成資料が細かそうなので、どのくらいの時間でできるかわからない。
・申請書の記入、作成に時間を費やすことがあまり出来ないこと。
・申請に要する作業量がみえない。
・申請書類の作成に要する事務量が多く、参考となる事例も少ないこと。
・申請書類の作成が複雑であり、関連する規程等の改正も含めると膨大な事務量になること。
・申請を完了するまでに、予想以上に時間がかかっている。
・申請に要する関係書類を直営で作成しようとしていることから、ルーチンの仕事に追われ集中できなくて困っている。
・申請書類の作成が相当の負担。
・公益認定申請の書類作成は難解すぎる。当財団のような中小団体は負担が非常に大きい。
・書類作成において、多くの時間を必要とすること。
（電子申請）
・電子申請の要領が分からない。（ログインＩＤ、パスワードなど）
・パソコンがうまく使えない。
・電子申請の予定で作業を進めておりますが、別表等について入力後、印刷した場合、文字がズレている。入力画面どおり印刷できないか検討して頂きたい。
・電子申請を選択したが、作成中の文書が「登録」できなくなることが頻繁に起きる。
・電子申請については登録したが、公益目的支出の書き方がまだ良くわからないので、7 月下旬にシミュレーションしようと思っている。

169

・電子申請書の作成の仕方についてＩＴに通じておらず苦慮。
・準備を開始したばかりなので、分からないことが分からない状態。特に申請書の経理関係の書き方がよく理解できない。パソコンが不得手なので、電子申請に不安。
・申請書類の作成を HP のもので行っているが、I/P の内容として何をするのか判断に困っている。
・公益法人制度における申請等でマニュアルどおり操作せずに終了させた場合、２時間程度修正などの作業ができず不便である。（オンラインによる申請等）
・決算報告をする際の（電子報告）注意点を教えてほしい。
・内閣府公益認定等委員会にインターネット経由でデータ入力可能なパソコンが、１法人当た
り１台に限定されているので、この増加について善処願いたいと希望している。また、改善されてきたとはいえ、委員会側のサーバの能力不足はやはり気になるので、容量の増加等の改善を願いたい。さらに、電子入力システムについては、たとえば使用可能な漢字数に限りがあるため、それほど特殊な文字を使用したわけではないにもかかわらず、入力作業全体がとどこおってしまうことも少なくない。

１０

申請時期、認定・認可時期（申請時期）
・申請時期について。
・申請時期(果たして間に合うのか)。
・申請時期。
・当初、23 年度中の移行申請を目指していたが、問題をクリアーする必要があり、申請時期は遅れそうである。
・移行認定までの期間が短縮されつつあると聞くが、今後、特例民法法人の移行認定等の申請が集中する可能性もあり、今後のスケジュールも踏まえ、どのタイミングで申請するのがベストなのか、その判断が難しい。
・計画より少しずつ遅れており、明年４月１日移行ができるか否か少し心配です。認定後、２週間以内の登記事務がきちんとできるか否かが少し心配です。
・審査会の認可時期により、年度途中での移行が避けられないと困るので、申請のタイミングについて迷っている。
・「総会」が１回／年のため、来年度迄申請が出来ない。「臨時総会」開催には経費が掛り過ぎる。
・申請スケジュール調整。
・現在、移行対策委員会から理事長へ検討経過報告と一般財団法人への移行提案を行った。次回の評議員会、理事会（９月頃）に付議する予定です。定款変更案作成や始めの評議員選考
委員会規程作成、委員の選任等々の具体的な作業に入った。会計の見直しも含めこれからどのくらいの事務量があるかが見えず不安である。限られた時間と人員で、通常業務をこなしながら、申請できるかが不安である。
・最終機関決定後の申請時期の決定。

170

・平成 25 年 11 月 30 日の移行期限内に移行申請の手続きを行えるか先が見えてきていません。
・移行申請時期と各種会合との具体的なスケジュール等。
・残された期間が限られてきているのに、公益認定申請に向けての手続きが殆ど進んでいない
現状にあり、多少焦っている。あれもしなければ、これも･･･と問題点や課題ばかりが先走り
し、実務が伴わず苦労している。今一度スケジュール、作業工程を見直し、ひとつずつ課題
を塗りつぶしていきたい。
・当団体の平成２３年度総会にて定款変更（案）及び事業内容（公益目的事業比率等）の承認を得て同年度中に申請を行うこととなるが、関係資料作成のため時間的余裕がない。
（認定・認可時期）
・移行時期。
・２５年４月に申請しても１１月までに結果がわかるのか。
・来月には申請するので、特に困っていることはありません。ただ、申請後認可が下りるまでに何ヶ月かかるのかが心配です。
・できれば認可になる時期を、早めに知りたい。
・認可までの期間が一律ではないため、認可後の登記設定日が年度の途中になることに不安を感じている。
・認定時期を、４月１日を希望したいが現状では出来ないと言われている。必要最小限の人手で運営しているので、決算書を同一年で２回も作成するような負荷は避けたい。
・平成 24 年 4 月 1 日が日曜日のため、登記が 4 月 2 日しかできない。4 月 1 日、一日だけの財務諸表の作成の必要があるのか。
・審査のスピードアップを望む。
・審査日程が見えず、理事会・評議員会の開催に難儀している。
・分ち決算となった場合の手間。
・６月１１日に認定申請を提出したが、現在の状況からどのくらいのタイミングで審査および質疑があるのかを知りたいと思っています。
・手続きに時間がかかってまだ認可が下りず、今年度の事業計画に支障を来している。
・認定申請を９月に、認定を３月に（決算を１度にしたい）と考えていますが、認定の時期がいつになるのか明確でないところが心配です。
・４月１日登記を目指しているが、行政庁では保証はできないということで年の途中での登記になる場合が多く、４月１日以外では単年度に２回の決算作業をしなくてはならない。特に２４年４月１日は日曜日になり、登記ができないので、上記のような２回の決算作業が必要になってくるので２４年４月２日（月）登記に限り１回の決算で済ませるようにならないか。
一方、他県では県との相談の過程で４月１日に登記が出来るよう配慮してくれる県もあるよ
うに聞いております。
・23 年 4 月に移行を予定しているが、申請から認定までに時間がかかることが予想されるため、その期間（150 日位）を見越して準備するとなると、時間的な余り余裕がないということ。
・昨年の８月に申請し、申請書の内容について特に問題はなかったにもかかわらず、未だに認可が下りない。

171

・当財団の事業の内、児童健全育成事業は指定管理であり、青少年育成事業は運用財産の取り崩しで行っているので会計が複雑である。また、指定管理の会計が事業会計と法人会計に分割することの行政庁の許可が必要となり、会計処理が煩雑である。
・認定の時期がずれて年度を分割することになった場合、旧と新の会計決算を実施するとなると大変な仕事量になるので、計画どおり年度初めの移行でいくかどうか心配である。
・一般社団法人への移行認可に係る所要期間がどの程度となるか予想できない点。
・移行認可の時期が年度替りとは異なる可能性が大きいことから、決算手続の時期の見通しをたてることができない。
・仮に年度中途の認定処分、移行登記となった場合、事業の中途での決算を行わなければならず、事務遂行上きわめて重い負担となる。
・認定申請から認定が得られるまでにかかる期間の予測が難しい。認定が得られた後の登記、理事会・評議員会の招集及び事務処理にバタバタしなければならない事が予想される。
・認定がいつ出るか読めず、下りるまでに代議員選挙が終えられるかどうか。旧法人の決算にまったく余裕時間がない。
・当協会の事業年度は 7 月から開始されるため、相当時間的な余裕を持ち、申請したが、結果として審査に予想以上の時間が費やされ、6 月末までの認可取得が可能とならなかった。このために今後の組織運営において少なからず影響を生じることとなる（分かち決算の実施など）。特増の更新日が本年 8 月と迫りおり、並行して特増の更新申請も行っているが、現在の移行申請の認可に、どの程度時間を要するのか見通しが立たず困っている。
・認定・登記時期の事前予測が困難なので、現法人、新法人での２度の決算作業に対する時間
的検討。
（登記）
・移行認定後の登記手続き、小規模財団の会計処理に不安がある。
・登記時にも地域の法務局自体が情報がなく、登記について質問しても明確な回答を得ることが難しかった。
・困っているというか、いずれ認定された暁に「設立登記」をするにあたり、「２週間以内に」の点が、日程的に大変忙しく間に合うかどうか不安がある。
・新しい評議員の登記は、どのような手続きを踏むのかわからない。
・申請までの手順は、貴法人ホームページ上でも詳細に書かれておりますが、移行認定がおりた後、２週間以内に絶対に事務局が抜かりなく行わなければならないことが完全に把握し切れていない点が非常に不安です。
・登記がうまくできるか心配。
・移行後の登記の実務についての情報が少なく困りました（司法書士にお願いすれば良いのでしょうが、当法人では自力で行いましたので）。貴法人のサイトや書籍「一般社団・財団法人の登記実務」、あるいは法務局のサイトなども参考にさせていただきましたが、モデル例として記載されているものには、貸借対照表の URL、責任限定など、オプション的なものについての説明がありません。その点、貴法人の登記申請書は大変参考になりました。ありがとうございました。

172

１１

移行後の事務等

・公益財団法人移行後も、とにかく多忙です。
・今後の定期提出書類について説明等がないため不安である。
・公益認定後、毎年どういう書類の提出が必要なのかわからない。
・公益認定後の実務処理。
・変更届、定期提出書類の煩雑さ。
・移行後についてですが、次第に役員になり手がなくなるのではと懸念している。
・移行後の法人会計の財源確保の方法（移行後の貸借対照表の内訳）
・認定後に変更しなければならないことが予想以上にあり困っている。事前に準備できていればよかったと反省している。
・公益インフォメーションやＱ＆Ａを見ているが、来年度の申請には現在何をすべきなのかがわからないことがある。
・公益財団法人に認定されたとして、縛りと事務量が増える。少人数の職員規模の財団としては、荷が重い。
・認定後の各年度ごとの報告にかかる業務量の把握。
・公益財団法人になった場合、毎年、公益基準に合うかどうかを審査するということですが、実際、どのような形になるのかわからない。
・定期申請、変更申請の段階にあるが、初めてのことばかりなので各々の法律から逸脱していないかが常に不安がある。
・平成２１年度事業計画・予算書の事業内容に基づき認定を受けたが、平成２２年度になり事業内容が多少変更になっている、変更申請をしなければならないのか否か判断に迷っている。
・今は大分落ち着いたのですが、3 月 31 日で一般社団を閉鎖し、公益社団法人として 4 月 1日に登記しました。それに伴い、事業の在り方や名称変更に伴う印刷物、広報、ホームペー
ジ、書類の書式、公益に伴う選挙方法の変更などについてかなり短期間にいろいろ変えなけ
ればなりませんでした。困ったことではないのですが、公益の認定を受けて 1 年間は法人の形を確定するのにかなり力が必要と感じています。
・当法人は単年度で組織や事業計画（大きく内容は変わりません）が変わる団体です。公益を取ってから、その翌年に、この単年度制での弊害が出てしまっているということも聞いています。各々の団体の特性をご理解いただき、現行制度の優遇措置等の検討をいただけるとありがたいです。
・「平成 21 年度事業報告等に係る提出書」の作成に際し、正確に記載するにはなかなか難しい。
・移行後の、理事会、評議員会の同日開催方法について、いろいろな財団がアイデアを出しているが、なにかガイドはできないでしょうか。
・新制度に対応するために仕事量が増えた。公益法人の認定は頂いたが、これまでも特増は受けていたので、メリットはない。
・認定取得後の行政庁(内閣府）との関係、提出書類、監督の形態などがどのようなものになるのかはっきりしない。
・公益移行したあと公益事業比率５０％以上確保が困難と思う。

173

・移行認定申請や移行後の実務（貸館事業の公益目的事業配賦や年間４回以上開催する理事会の運営など）に関する情報量が少ない。
・平成 21 年度の事業報告等に係る提出を電子申請により行いましたが、移行認定申請時とほとんど変わらない量の提出書類が必要であったため、報告するための事務に時間が取られ、通常の業務と両立させるのは非常に困難でした。また、行政庁の担当課も提出書類をチェッ
クし、公益認定等審議会へ提出・報告する必要があるので行政庁の事務量も増えているように思います。電子申請については、出来ている書類を添付するだけでなく、直接書き込むフ
ォームになっているものもあるので、事業の内容や役員名簿等については前年度提出分や変更届出書により提出した内容が反映されるようなシステムになっていればもっと事務量も減るのではないかと思います。
・仮に公益財団法人へ認定されれば、その後の事務や毎年？の監査や万が一公益性が認められない状態になった場合に解散になるとのことにおける情報が不足していて、そのところを詳しく知りたい。
・初めてのことなので仕方がないとは思いますが、新制度に移行し、新しい規則や事務的な手続きの変化に対応しきれていないところ。
・公益目的事業変更の認定申請の基準について明確にしてほしい。事業は実施後に、実施結果を検証し、問題点があれば翌年の内容について反映させる作業を行なうことは当然だと思う。
しかしながら、ある特定の公益目的事業について、どのレベルまでの変更が生じたら、公益目的事業の変更認定申請が必要かの変更認定申請についての解釈。
・公益財団法人移行後の管理業務（特に理事会・評議員会の運営）に関して、新法適用後に従来の運用を修正・変更しければならない点が何であるかを明確に理解していないこと。
・事業報告等の提出を行っているが、今回は移行後初めての報告であり、認定等委員会から、どんな指導があるか待っている状況である。
・移行認定・登記後の中期的（３から５年程度）の公益認定基準維持のための運用についての実務的な要点について不安を感じている。
（大きな（必須）の公益認定基準については理解しているが、具体的なガイドのようなものが必要ではないか）
・認定までの道筋は見えてきたので、今は移行手続～移行後の作業に関心が移っている。移行
登記については司法書士に相談しており、必要書類は大体把握したが、そのあとの事はこれから確認・用意しないといけない状況。①移行後に行政庁（内閣府）と旧主務官庁に提出する書類の種類・様式等。②主に寄附金で運営している財団なので、寄附者が「税の優遇措置」
を受けることができるよう、お知らせの文書や、税務署提出用の書類が必要。③移行後の年
度末・年度初めに行政庁に報告を提出する、報告書類の種類・様式等。以上のような、事務職員が知りたい具体的な内容は、公益法人協会ＨＰを大いに参考にするとしても、最終的にどこであるいは誰に確認すればいいのかがわからない。他に心配なこと。①委任状なしで評議員会の開催が今後ずっと可能なのかどうか（定足数）。②定款が新しくなり、それに伴い新しく規程も定めたが、理事会・評議員会が新しい定款規程に則って運営されているかどうかを、誰がチェックするのか。理事会・評議員会の決議事項もこれまでと変わる。定款規定を全部を把握している理事がいるとは思えず、事務局の責任が重くなりすぎる。

174

・出捐企業が行っている社会貢献活動事業の事務処理業務を、移行認定後から「実費弁償方式」
で受任（受託）するよう求められている。公益目的事業ではなく「収益事業等」となるため、
公益目的事業比率が低下する（現行 70％⇒55％程度）。基本財産の低利回り時代にあっては
出捐企業からの継続的な寄附が必須故、受けざるを得ないが、新規収益事業等を実費弁償で受任（受託）するメリットはないし必然性も無い。移行認定申請にあっては、説明に困るし提出書類も増えるだろう。また、この様な状況も勘案して申請書類様式は作成されていないと思われる。

１２

相談の場がない・なかなか相談できない。
・相談窓口がない
・愛知県内で相談に行くところがない。
・個別無料相談会を希望している。
・当法人の事業は他に例が少なく、また比較的規模が大きいため、申請書や定款の変更の案を準備するためには、行政庁と公益事業性またはその単位について相談したい。
・定款案や申請書の書き方について、気軽に相談できる場所があるとよい。
・日常の疑問に対する即座の回答を得ることができない。相談会の予約はいつも取れず、電話相談は随時可能とのことだが、その回答も正しいとは限らない、などにより、疑問点が解明されずに残り続けることになる。
・身近な所に手軽にトータルで相談できるところがない。
・身近に、トータルで且つ専門的な知識のある相談者がいない。
・窓口相談の予約が取れないため、申請するための全体のスケジュールが遅れ気味である。
・相談相手の公認会計士が多忙で、ゆっくりと協議ができない。
・公益認定等委員会事務局の相談会に係る電話の申し込みが、混んでいてなかなか通じないで、困っている。公益法人協会さんが、代行業務を行っていますが、公益認定等委員会事務局とどのくらいのすり合わせを行っているのか、これを公益認定等委員会事務局の相談会に替えた場合、問題はないのか、よく分からない。
・困ったことはいつも公益法人協会に相談させていただいてる。
・相談する相手がいない（行政にはあまり幼稚な質問できない）。
・相談に行った他学会から、大変、厳しいと伺っており、ある程度内容を固め相談する予定である。
・公認会計士に相談をしても、認定等委員会の考え方が分からないこともあって、なかなか明確な回答が得られない。内閣府は、公認会計士を対象に実務的なセミナー等を開催してはいかがか。
・最初の評議員選定関係の書類や定款の相談をしたいのですが、どこに、どのような手続をするのか、わからない。
・具体的な不明な点（例えば財務諸表の各種内訳表への予算や試算の振り分け、従来の年度末
繰越額の処置など）を気軽に問い合わせるところがない。

175

・その他、収支相償等の件で、事前相談すべきか否か迷っています。
・初歩的なことを相談する場合は、どちらに電話したらよいか教えて欲しい。
・現在作成中の定款案及び申請書記載事項の詳細についての確認をどのように行っていくかということ。
・定期提出書類(事業報告)の添付書類等の量が多いので精査頂きたい。
・認定等委員会の予約が取れないこと。
・県内各市町の団体から、困ったとの相談がある。
・税制について詳しいことを質問できる相手がわからない。

１３

行政庁等について（全般）
・監督官庁の窓口課が申請を迷惑がっていること。
・行政庁（行政庁を所管する部署）に対する不信感が増していること。
・担当からアクションがないこと。
・監督官庁からの素早い対応がないこと。
・何事にも時間がかかり、新しい活動のスタートが遅れること。
・前例が少ないので、各関係先での対応が遅い。
・行政庁側の見解が定まっていない事項が多いように感じる。
・移行認可に際し事前に所管官庁（農林水産大臣）の「評議員選任方法」の認可が必要であるが、この認可事務が所管官庁（水産庁）の都合により出来ない状態である。当法人は地方に在住しているため移行認可申請時の協議等に多くの時間が必要になると予想しているので可
能な限り早く認可申請を行いたいと考えているが、所管官庁（水産庁）の「選任方法」の認
可がいつ実現するのか不明であり、非常に困惑している。
・各都道府県の担当窓口の対応に格差が見られる。「収支相償」「公益目的事業比率」などの基準も事業によっては、中長期的に見てもらう必要があるが、事業の特殊性を理解しようとせず、これらの基準に当て嵌めようとする傾向が見られる。特例民法法人については、天下りや高額な役員報酬、無駄な支出等がない限り、前向きに対応していただきたい。
・具体的に、いつ、何を、誰に頼んで申請書類を作成したらよいのかが今ひとつ見えてこないです。県が相談に乗ってくれないのが一番の原因だと思いますが。
・公益法人制度改革に関する法律やシステムは、作った側の人（内閣府？）が予想していた以
上に行政庁の担当者や特例民法法人の担当者は理解しきれていないと思います。個人的な言
葉で言わせていただくと「突然降って湧いたような難解な制度に戸惑っている。法人存続のためになんとかしなければならないが、一体何をどうして良いのか分からない」というのが正直なところではないでしょうか。本当に平成 25 年 11 月で申請を締め切るのであれば、国および行政庁は本気で特例民法法人の指導と援助を行わないと悲惨な結果、例えば極端ですが、担当者がうつ病になって自殺する・・・という事態が起こりうるかもしれません。
・行政庁の折衝等の工数確保が課題。
・担当官が変わると、すべて一から説明し直し。既提出済の書類を見ようとせずに指摘をして176くるので、こちらの対応作業が膨大化・長期化してしまう。所轄官庁の時代となんら変わりません。
・何とか資料は自力で一応は作成できると思われる。ただ、これを内閣府に出す前にひととおり、チェックしてもらえるところがあれば、ありがたい。基本的なところで間違いはないか
どうかとか。出たとこ勝負もいいかもしれないが、自分の判断だけでははっきりしないことが多すぎる。
・相談の際や、申請書類の内容について、行政庁から指導・指摘されましたことの対応に困っている。
・公益事業になるのか収益事業になるのか担当課に聞いても分からない、それは公益認定委員会が決めることだからと返事がかえってくるが、申請する方としては申請しなければ分からないようなことでは困るので困っている。
・これまで認定を受けた法人は比較的事業が明確なところが多いように思う。当法人は国際協力系の活動団体。同様な団体で移行認定した法人がいくつかあるが、審査時間がこれらと比較して長くかかっており、話を聞くと当局の理解が弱いようで、内部資料の提出が多く、困惑されている。法律の許す範囲で、もっと幅を持った対応を期待したい。
・行政庁への申請に当たり、確認書を提出することになっているが、刑罰とか暴力団との関わりの有無をどのように確認するのかの方法が分からない。
・現在の状況を見ると未だ申請件数は公益法人全体の数％に過ぎず、今後の３年間で駆け込みの申請が大幅に増加すると思われる。認定委員会も審査の簡素化、人員増により審査期間の短縮化の対応をしている。一方、公益法人協会が申し入れを行っている如く、制度の根本に立ち返るような議論もある。こうした状況において、①法改正自体が行われる可能性、②経過規定等の追加変更の可能性、③「新しい公共」概念と、現行法制度との整合性を取るような改正の可能性について、行政サイドはどのように考えているか。
・当財団はＬＳＦ懇談会会員法人ですが、来る７月８日にＬＳＦ懇談会に公益認定等委員会の担当官を招待して、未だ移行認定受けてない法人が早期に移行認定を受けられるよう公益認定等委員会実務担当官の直接の助言を受けられる企画をしています。以上のような、同じ事
業目的で定期的に開催されている法人のセミナーや懇談会等に行政庁から実務担当者を派遣していただき、グループ毎に移行認定(認可)のポイントを説明していただけたら良いと考えます。
・申請内容で求められている事項が細かすぎ、提出書類も多すぎると考える。所轄官庁の指示指導も細かすぎる上に、何度も足を運ばないといけなく、時間がかかりすぎる。提出書面も都度都度多く、これに係る人と時間が半端ではない。特に、各法人は事業運営を実施しながら、この申請を検討し進行させているわけで、時間ばかり掛けさせるような書面提出や、無駄な資料の添付や催促、あるいは呼び出し説明等が多すぎで、指導指示が重箱の隅をつついたような指導が多々ある。ほんとに時間の無駄が多い。このような状況では、本来スムーズに移行が出来、かつ当然移行が出来て当たり前の法人が意気消沈して、本来進むべき方向を見失ってしまうことになりかねない。当たり前のことを当たり前に対応頂きたい。一部のおかしな天下り法人等のために、本当の意味で社会に貢献している法人までもが苦労をしなく177

てはいけない現状は大変理不尽と考える。
・登記上の事務所は、和歌山市にあり、実際の事務は、大阪でしているため管轄が内閣府になっており、出来れば、主たる事務所を変更して、大阪での申請にしようかどうかを現在検討中です。
（行政庁間の見解の相違）
・公益目的事業の認定基準が、内閣府や各都道府県行政庁で相違があるのではないかが心配されるところです。
・当財団は全国組織のひとつですが、同じ地場産業振興という公益を目的とした財団なのに、認可する都道府県において公益認定されたり、されなかったりした場合、非常に大きな問題にならないか危惧しております。
・都道府県ごとに公益認定の基準（指導内容）が違うように思われる。具体的な定款、規程の改正等に対して異なる指導が行われているのではないか。
・当団体の事業は他県でも同様に行っている団体があります。Ａ県では公益性が認められるということで申請に向けて進んでいるのですが、Ｂ県では事業の内容が公益性には疑問があるということで申請に向けて進んでいないところもあります。当団体も他県の意見を参考にして県へ相談しているのですが、事業の内容に公益性だというお墨付きをいただけないのが現状です。
・現在実施している公益事業に対して、現在の主務官庁と認定する行政庁の間に、認識のずれがあるように感じている。
・同一の法律に基づいて設立されている法人について、各法人ごとに制度に対しての認識が違っていたり、都道府県ごとにある相談窓口でも、対応や指摘、指導が異なっていることについて、最終的には各窓口に一任されていると理解しているが、万が一にも今までの指導や指摘が途中で反故になったりすることはないか心配に思っています。

１４

情報不足、事例不足

・情報を知りたい。
・基本的な事ですが、情報が不足しています。
・参考となる法人の実績が非常に少ない。
・栃木県における情報提供が少ない。
・情報提供が多すぎて混乱している状況。
・公益法人協会の申請については WEB に掲載されており、参考にしていますが、他の法人の申請書類についても参考に見たい。
・具体的事例がわからない。
・次々に文章が流れてきます。どれをどう読んだらいいのか分からなくなりそうです。
・移行に向けて容易に理解可能な参考書を提供していただきたい。
・日々の業務に追われ、専任の担当者がいないので情報収集に時間を割くことができません。
まずは、行政の担当者に会うのが先決なのでしょう。
・公益法人協会のブログが非常に参考となっている。

178

・類似の団体の先行事例がほとんどないので、貴協会のＱ＆Ａを参考にしながら、準備を進めている。
・いろいろと参考となる資料を収集しているが分かりやすくかつ具体的なものがものがまだ少ない。
・「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」の解釈事例の情報が少ないこと。
・申請例のバリエーションが少なく参考にならない。幾つかのパターンで例示してほしい。
・申請する団体が少ないところで、自ら先頭を進んで申請する自信がない。皆が悩んでいることと、その対策に関する情報が欲しい。
・新制度施行後の特例民法法人の清算結了に至るまでの手続きについて、旧制度からの変更点を把握するのに良い参考資料等が少ない。
・本県内における認定例が少ないため、認定の基準が見えてこない。
・他学術団体から移行手続きの事例もないため、苦慮しているのが実情である。
・申請作業中で、先行している法人さんの情報が欲しい。しかし、未だ件数が少なく、情報が集まらないこと。
・県内の先行事例を参考にしながら、移行準備を進めたいと考えているが、これまでのところ参考にできる事例が少ないこと。
・同業者の動向が定まらないため参考にする事例がなく困っている。
・同業種のサンプル的な申請書があれば、今後の申請に大きく役立つのだが・・・。
・上部組織が申請している。まだ認可されていないので、参考にする資料がない。
・他の類似団体の動向が知りたい。
・他県の同種団体の移行申請状況を知りたい。
・埼玉県のシルバーセンター（62 団体）は連合はじめ一斉に申請することになっているが、全国シルバー人材センター協会の情報提供が少なく、現在のところ一切申請準備が進んでいない。連合と県産業労働部就業支援課との認定委員会の密な情報交換を実施すなど詳細の提供を望む。
・同種社団法人で公益法人となった事例がないので、どのように事業を再構築すべきか見通しが困難。
・同等の法人の申請がなかなかないので、情報が少ない。
・すでに移行された奨学財団の申請書を参考にできたらと思う。
・同規模の文化施設の中で公益認定の申請をしている団体がまだ少ない。そのため、参考にする団体がないため何をするにも時間がかかっている状況です。
・似たような財団で、移行の例があまりないので、困っている。
・先発認可センターの申請コピーを求めている。
・公益法人に認定された事例(書類一式)をそれぞれの財団法人ごとに示してほしい。
・数種類のモデル認定(認可）事例を、定款変更案から財務諸表、財務基準算出等を数種類示していただきたい。
・今年度は、定款の変更案の作成、理事・評議員会の構成メンバ－の見直し、遊休財産の処分
方針等を決定する予定であるが、類似団体や県内団体の動向等の情報収集をする必要がある。

179

・本協会では、実施事業等会計、その他会計、法人事業会計への職員人件費の経費配賦基準を再構築するため、一定様式を設けて職員毎にこの６月から１年間の業務時間の積み上げを行っているところであり、この基準値を確定した後予算書の作成をすることを考えている。
「経
費配賦基準」で、他に何か参考となる好事例はないだろうか？

１５

事業仕分け、他（事業仕分け）
・当法人の事業が「事業仕分け」の対象となり、結果として「廃止」の判断が示されたことか
ら、公益目的事業などや事業の概要などについて記載することが困難な状況にあることです。
・事業仕分けに苦慮している。
・事業仕分にかかっており、今、状況を窺っている。
・財団が、仕分けの対象にならないか不安。
・公益法人仕分けとの関係で申請をストップしています。
・「事業仕分け」「枝野７基準」に係るような団体の申請は、受理されるとしても「塩漬け」となるとの噂がある。どのタイミングで申請するのが良いか悩ましい。同時に、認可がいつ下りるのか、タイミングを計り難い。
・事業仕分けの行方。大部分が県市からの指定管理業務であるため、当法人の存続を含めて目指す法人への移行については、県や市の方針に大きく左右されやすい。また管理運営面でも公益性のある事業内容をどのように提示し、どのように位置付けできるか、当法人として何を実施しなければならないかということに、市の施設のあり方についての方針が未定であり、たいへん苦慮している。また、管理施設によっては公益事業と収益事業が混在しており、その区分の線引き、按分方法がはっきりしないことについても苦慮している。
・政府の事業仕分けにおいて全国生活衛生営業指導センターの主要事業が、また、厚生労働省の省内レビューで都道府県生活衛生営業指導センターへの運営費補助金が「廃止が適当」との判定がなされている。来年度の当初予算に向けて、全国センターと都道府県センターの存廃を含めたあり方が検討されると思われるが、公益法人への移行手続きを行うためには、方向性を早くだしてもらいたい。
・「移行」への対応を検討してる折に、昨年来、「仕分け」、「国庫返納論」などが、全面に出てくる中で、これへの取組を優先せざるを得ない状況。その結果、現在の事業のあり方が大幅に変わり得ることとなって、将来の予算執行のあり方や事業実施予定を描きがたい状況が現出している。これら一連の動向が定まらない限り、確かな申請のスタンスが固まらない、という問題あり。現行経過期間は、そもそも、こうした事情を想定せず定められていると思量される。したがって、経過期間についてもこうした事情を反映させる必要があるのではと考えられる。
・政府系公益法人の改革の当面の進め方の状況を見ている。
・公益法人への認定申請で準備は終了したが、政府の事業仕分けなどで、当法人の解散も検討しなければならない状態で、申請への具体的行動には至っていない。

180

（保険業法、貸金業法）
・保険業法、貸金業法の互助団体への適用に関する動向。
・保険業法は継続審議となったが、貸金業法は改正されたため、会員の相互共済及び福利増進を図るために行っている給付事業・貸付事業をこれまでどおり継続して実施できるかどうか
不明確（これまでどおり継続して実施できないとなると、類似の互助団体等も含め存続できない）。
・一般財団移行後の税務、利子所得（源泉）の問題→退職制度の原資確保のための年金運用への影響。会員相互による貸付制度の継続の可能性→移行後、公益認定法人でなければ貸金業者登録をしなければならないという貸金業法の改正。
・貸金業法、保険業法への対応。
（特に、保険業法の再改正内容が確定しないため、移行の事務作業に支障をきたしている。）
・当互助会の主な事業として保険業法に関連する給付事業及び貸金業に関連していている貸付事業があります。これらの適用問題が明らかにならない限り、これらの事業の継続、中止の判断ができず、また、継続する場合の経費も明確でないため、移行後の当互助会の財政状況が明確になりません。そのため、公益目的支出計画を作成するにしても、その適当な額を判断できない状況にあります。この二つの適用が明らかになることが、移行に向けての大きな課題であります。

１６

その他

・この制度そのものに困っています。
・公益法人の移行申請・認定を本当に受けなければならないのか。未だに疑問を持ちながらの作業である。
・法の目的は、公益法人であることを隠れ蓑にして不正蓄財や天下りの温床となっている法人の解消ということも大きいと考えているが、もともと公益性の高い事業の推進を目的として設立し、まじめに事業運営を行ってきた法人にも一律基準が課せられるのは大変厳しい。過去の納税状況や役員構成、事業の公益性の評価を個々に行うのが最初にありきではなかったか？

十把一絡げに公益法人は問題だとする風評被害もあり、やるせない気持ちがある。

・当方のように１００％公益事業に特化して行っている団体では、財政事情が厳しく専門機関に依頼することなど出来ないのです。今回の制度改革は事務作業等が煩雑で多岐にわたり、「小さい団体などやめてしまえ！」と言わんばかりの弱い者いじめの制度改革に見える。
・公益認定取消の要件に「活動の一時的休止」が含まれるか否かがわからない。
・解釈に幅があるのか厳密に考えるべきか判断に迷う。
・当財団は自主財源で運営をしている財団法人なのですが、公益財団法人に移行後に、時の政府の意向によって、公益法人全体の見直しが行われたときに、認定取り消し、解散という流れが、現在の法律で可能なので、不安に思っております。
・青年会議所は、明るいゆたかなまちづくりを目指す団体です。当然、公益事業を行っております。公益事業費が５０％をクリアしていくことはかなり困難な事です。自分たちの会費で、収益を取らず活動している団体にもこのような法律は、おかしいと思います。社団法人の取181

得も、青年会議所は、特例で認められました。何とか、特例で認めて頂くことはできないでしょうか？
・小さな法人なのに、法令や申請書類、添付書類が複雑すぎる。例えば、１０００万円未満の事業は事業区分をしなくてもよいことにするとかもっと便法があってよいと思われる。
・少なくとも、公益法人の企業規模によって簡便に処理できる方法を取り入れるべきだと思う。
・なぜこんなにハードルを高くしなければならないのか疑問。事業仕分けの対象になるような法人と一銭の補助金も受けていない小さいところとはやり方を変えてもいのではと思う。
・具体的事業が、公益目的事業に該当するか、継続事業に該当するか分からない。公益目的財
産かどうか。認定認可後、登記後の、総会や役員選任をどうにようにすべきか。年度途中の決算、予算、登記をどのようにすべきか分からないので困っている。行政改革推進本部事務局公益法人制度改革担当の「公益法人制度の概要」のＱ＆Ａの質問の意味が分からない。あまりにも複雑な制度改正（法律が 3 本あること）、団体の存続にかかわる重要事項であり内部検討、理事会、総会、登記など時間を要するのに、短期間しか余裕がないこと、相談しようにも第三者認定委員会が決定権を持っていることなど、弱小団体には非常に厳しい制度改革であり、困っている。
・公益法人制度改革に対し理解度が十分でなく、体制不備の為に移行期間の延伸を望む。
・貴法人の『一般社団・財団法人の登記事務』第２版第６章の記述中、特に「図」の意味がよく理解できないで困っています。本法人は法施行前に、理事長、理事会、監事について定款に定めています。現在は、本法人は特例社団法人ということになろうかと存じますが、一般社団法人を目指そうかというところです。主務官庁（厚労省）へ移行申請をする前の手順（段取り）がよくわかりません。一般法人に合致した内容の定款に改め、現在の総会で新定款を決定し認可申請を行うのかどうか？また、認可後の登記についても「例」が記載されていますが、本法人の場合、どれにあてはまるのかよくわかりません。実は今、貴法人の本などを読みはじめ検討を始めようという段階で全く理解できておりません。が、本「アンケート」
をいただいたので、恥ずかしい限りですが、記入させていただきました。今後お世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
・Ｑ＆Ａアーカイブの文字が小さくて疲れる。ワードにコピペしてもタグ？の関係か上手くいかない。
・内閣府へ申請する場合、在京以外の特例民法法人は、情報量、事前相談する場合の便利さ等において、圧倒的に在京の特例民法法人と格差があると思います。
・ゆっくり周りを見ながら進めようと思います。皆そのようです。
・公益法人への移行へ向け取り組んでいるが、昨今問題になっている口蹄疫問題、鹿児島もその対応に追われ事業も中止した経緯があります。会計的にも規定に合致しない状況があります。行政はその状況を理解していただけると思いますが・・・
・指定管理制度を導入し民間へ移行手続きを実施中ですが、応募者がない現状である。
・担当者の偏った意見ですが、＜政治の不安定性、不確実性、不透明性による公益法人に対する政治的圧力、弾圧が心配＞公益認定を取得後に、法律等に違反していないにも拘わらず、政治的判断で問題視され、資産の没収とか公益事業活動の停止に追い込まれないか心配であ182

る。民主党が行った仕分けや公益法人に対する問題の取り上げ方を見ていると、一方的な一面的な政治的判断でのみ決断しているかのように思えた。政治が落ち着くまで申請を控えた方が安全かもしれない。
・政権が変わって、文化に関する助成制度の変更、事業仕分けによる文化予算軽視へ対抗、文化産業育成の視点での助成制度への枠組みの改訂を運動中、従って現状先が見えにくい。
・旧社団法人が、現在、どの程度公益法人を目指しているかは予想が出ているが、5 年後、10年後にはどのようなことが予想できるかを知りたい。例えば、同じ地域、同じ業種で一般社
団法人が重複して存在する可能性など。
・私どもは、現在、かほく市役所の七塚庁舎に入っているのですが、平成２４年度中にこの建物は取り壊され、別の場所へ移動するため、現在、移転候補地をさがしています。住所変更
によって、定款も変更しなければなりませんが、公益法人移行申請の時期と重なると、困ることがおきるのではと心配しています。
・私のほうは資産運用で債券運用委員会を組織し運用しています。国債、一般社債、外国債、仕組債とリスクの分散を考えてきました。特に仕組債では評価損を前期に繰越益ですべて処理しました。これ等の財産で、担当課の方とか認定委員会の印象を悪くするのかと心配しています。当然運用担当者のリスク範囲金額も定め運用していますのでマイナス面も隠さずす
べてオープンしています。
・公益財団法人を目指して考えていますが、私共のようにどこからも補助金はなく、独力で頑張っているところにとっては、入館料金のみの運営だけでは大変です。しかし公益法人として、私共の所蔵品（陶磁器 8000 点、漆器 3000 点、着物 1500 枚、布団 120 枚、玩具 3000
点、江戸時代の食事記録に基づく食文化の提供、230 年前の 1000 坪の３庭園の管理、20 の土蔵の中身の調査・改装・管理、生活用具･民具、書画、屏風、その他多数）をしっかり残して、日本文化を後世に伝えてゆくか。どのような営業をして存続させてゆくか。同じ公益法人といっても色々あるのを、一律に考えられるのは問題があると思っています。国から毎年何億も補助金のある法人と一律に考えられるのは問題があります。文化を残すために四苦八苦している真面目な法人の事も考えて頂きたい。日本文化を残すために、日本の文化を守ってゆくために、国はもっと真剣に考え、検討し、世界に恥ずかしくない日本にして頂きたい。
切に望みます。
・一部行政の思想には不安が懸念される。指定管理者の指定期間 3 年は、改革・改善・人材確
保(雇用面)が難しく、設備投資しても回収の可能性は低く、成果が出る前に更改。本来の不特定多数の方々の利益増進に寄与する定義実現に至っての見通しは不透明感がある。また、指定管理者は公正性・透明性から、広く募集は特に重要なことと評価いたしますが、公募条
件・基準のハードルを高く設定し、指定管理料が最優先される短期間での管理者更新では、
地域活性化への活力が減退、PR 活動は限定、市民利用者へのサービスの継続は極めて困難が生ずると考える。理念は素晴らしいが、地方田舎ではリピーター利用が必要不可欠、地域として社会貢献し、繁栄と将来的に雇用確保と経営が成り立つ施設であり続けたい。指定管理者の審査選定結果によると公益法人申請には不安を持ち、躊躇せざるを得ない。

183

184

２-５
質問 11

公益法人協会への要望
公益法人協会への要望があればご記入ください。

〔概要〕
記述回答の最後に「公益法人協会（公法協）への要望」について記入していただいた。
書き込み件数は 568 件。その中で最も多かったのは情報提供に関する要望、次いで相談事業やセミナーに関する要望、指導・助言・アドバイスなどであった。提言活動を期待する声も多かった。
記述の全体は 188 頁以下、内訳は次のとおり、複数事項に関する記述の取り扱いは他と同様である。
個別事項に関する質問は省略した。なお、要望の中には、公法協に有料コンサルティングをお願いできないか、コンサルタントを紹介してもらえないかなどというものもあった。公法協では、これらを含め法人の皆様方の要望に早めにお答え・コメントする必要から、8 月 30 日、
ホームページに「アンケートによる公法協へのご意見要望にお答えします」を掲載した。全文を末尾に収録しているのでご参照いただければ幸いである。

（公益法人協会への要望）

1

項目

主な内容

件数

情報提供について・これまでに認定又は認可を受け、新法人へ移行した 347 法

180

人の審査の際に指導又は指摘された事項の内容が分かれば具体的に示して頂きたい。もし既に公表済みの場合は、公表されている場所（サイト）等をお教え願いたい。
・申請後、行政庁からどのような指導、指摘がでているのか、ご紹介いただけると助かる。
・公益法人に移行認定された法人の定款、役員等の情報があれば知らせてほしい。
・既に認定を受けている法人の申請書類をさらに収集して公開していただきたい。
・一般法人への移行認可についても有用な情報をご提供いただきたい。
2

相談事業について・内閣府の相談窓口が非常に込み合っているので、申請にあたって留意すべきことについて無料で相談に乗っていただけ
るとありがたい。
・個別相談のニーズが出た場合は、相談にのれる制度を作っていただきたい（会員、非会員の区別なく）。
・相談は予約制及び東京で実施されているが、ちょっとした
疑問点も予約及び東京まで出向かなければならないのは非効率。メール等で相談可能としていただきたい。

185

90

・
「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」をぜひ地方でも開催してほしい。
3

セミナーについて・業態別のセミナーをお願いしたい。現在行われているセミ

53

ナーの多くは、一般的なことが多く参考にならない。
・一般法人への移行についてのセミナーを開催してほしい。
・移行後の公益法人の運営に関するセミナーの開催をお願いしたい。
・「はやわかり塾」は大変参考になった。各団体の抱える問題も具体的で情報交換の場として大変有意義だった。
4

月刊誌・書籍等に・申請事例などの簡単なマニュアルを作成してほしい（団体

ついて

規模別）。

26

・今後も分かりやすい解説書を発行してほしい。
「はやわかりシリーズで理解を深めることができた。
・新任理事が読んで職務を理解できるようなコンパクトな手引きなどが作られると助かる。
5

会計について・会計基準など制度改正があったとき、その具体内容等が分8

かるように体系的な指導を考えてもらいたい。
・16 年会計基準から 20 年会計基準への移行に当たり、より実務的なチャートがほしい。
6

業種別情報につい ・観光協会の申請状況、認可状況の情報提供をお願いしたい。
て16

・公立文化施設を対象とした研修会を開催していただきたい。
・当財団は検診事業の費用が全体の 6 割を占めている。検診事業の公益性について何らかの事例があれば教えてほしい。
・専門職能、特殊技能者による特例民法法人（社団）の移行
認定の実績、結果を集約していただければと思う。

7

業務委託・紹介等

・いろいろな業者からコンサルタントや申請代行の案内をいについてただくが、料金はいくらぐらいが妥当か分からない。貴会で20

代行コンサルを行ってもらえないか（料金明らかにして）。
・一貫して指導が受けられる業者（信頼できる）を探してい
るがなかなか見つからない。我々弱小団体にふさわしい 2、3の業者を紹介してくれないか。
・適切な外部委託先の選定情報がほしい。
8

指導・助言・アド・零細な法人には負担が大きく、そのような団体へのアドバ

バイス

イスをいただきたい。
・今、何をするべきか時系列に具体的にアドバイスがほしい。
・有料でもいいので（大きな金額でなければ）、書類作成についてアドバイスがほしい。

186

41

9

提言・要望等につ・今後とも、公益法人制度改革の問題点等について、その改いて善に向けて意見集約と国に対する精力的な提言等を期待して49いる。
・認定委員会に対し、認定審査のスピードアップと基準の明確な公開をするよう働きかけてほしい。
・各都道府県の公益認定等審議会において、制度や公益目的事業に関する理解、見解が異なると伺っているので、なるべく統一され、公益認定の承認が受けやすくなるよういっそう働きかけていただければと思う。
・多くのまじめに運営している公益法人が、今回の認定／認
可に振り回されている。透明性やガバナンス、コンプライア
ンスは法人として当然と思うが、「公益」の志を壊す処置をしないように、貴協会が代表して当局に強く働きかけていただ
きたい。それも貴会の大事なミッションと思う。
・同じ市民組織で、あるものは公益法人（財団や社団）、ある
ものは NPO 法人というのは健全ではなく非効率である。英国など他国のように、一つの法律で一つの所轄官庁という形態にもっていくように、政府や市民を導いてもらいたい。
10

感謝・いつもお世話になっており感謝。今後ともよろしく。

47

11

その他

・各団体の申請状況を見て、まだまだ申請できないでいる団38

体が多いことからも、全国的見地からの支援をお願いしたい。
・公益認定申請日記。たいへんありがたく拝見させていただ
いている。
568

計

187

〔記述回答〕
１

情報提供について（全般）
・従来同様に有益な情報提供をお願い申し上げます。
・今後とも、参考になる情報・資料があれば速やかに提供願います。
・今後参考になる情報はどしどし提供して頂きたい。
・諸々の情報提供をお願いしたい。
・新制度移行に関連して適切な情報提供をお願いしたい。
・事務仕事に慣れておりませんので、又情報収集の面でもご指導の程よろしくお願いします。
・資料の公開などをしていただき、大変参考になり助かっています。今後もよろしくお願いいたします。
・適切な情報提供の継続。
・情報提供等、引き続き宜しくお願いいたします。
・有効な情報提供の継続。
・引き続き情報の提供をお願いいたします。
・これからも、貴重な情報の提供等をお願いします。
・今後も継続した情報提供をお願いしたい。
・今後とも情報の提供等、よろしくお願いいたします。
・今後も情報提供をよろしくお願いいたします。
・いっそうの情報提供をお願いいたします。
・いつもお世話になっております。今後とも情報提供等よろしくお願いします。
・いつも適切な情報提供、情報共有をいただきありがとうございます。引続きよろしくお願いいたします。
・情報は非常に参考になっている。
・情報公開について、非常に参考になりましたので、継続されることを望みます。
・色々な情報をタイムリーに頂戴しており、特にありません。共同サイトも利用しており、今後ともよろしくお願いします。
・さまざまな事例、情報の提供を今後ともどうぞよろしくお願いたします。
・どのような内容でも、できるだけ多くの情報提供をしていただきたい。
・できるだけ多くの具体的な情報を提供してください。
・引き続き、参考となる項目の情報を提供してほしい。
・いつも大変参考にさせていただいておりますので、今後とも情報提供をお願い致します。
・公益法人 information に掲載されていない参考になる最新の情報が欲しい。
・まだ公益認定を受けるか一般社団法人になるかの方向性は決まっていませんが、いろんな情
報は是非頂きたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
・いつも、HP を拝見し、申請の参考にさせていただいております。ありがとうございます。
特に要望はございません。大変かと思いますが、今までどおりの事業を継続していただいて、
職員４、５人の小さな財団法人でも、努力すれば運営がうまくいくような情報をご提供いた188

だけたらと思います。
・適宜情報を提供していただきたい。
・本、ホームページ等参考になるＩＮＦO が多い。今後とも同種の情報がタイムリーに得られるようにお願いしたい。
・先鞭を切って公益財団認定の団体ですから、これからの認定申請団体にとって参考となる情報やご相談の機会をもたれることをご期待いたしております。
（申請の手助けとなる情報を）・公益法人申請の情報等をお願いします。
・今後も、全国的な動向や、国の対応などについて、情報提供願いたい。
・公益法人への移行申請に関する資料・情報は、その都度提供して欲しい。
・引き続き、申請及び認可に関する情報の提供をお願いしたい。
・移行申請に係る各種情報について、引き続き提供願いたい。
・全国の法人の移行認定状況の情報を詳しく提供して欲しい。
・「公益法人」申請について、できるだけシンプルに分かりやすい方法がないものか。
・現時点では、公益社団法人を目指すことで、組織としての決定をした段階です。今後、定款等の変更を検討し、23 年度に移行申請をする予定です。移行申請書の記載方法等、具体的な取り扱いに関しての情報提供、指導等、引き続きよろしくお願いします。
・なにをどうすればいいのかわかりやすく説明して欲しい。役所の文書は表記がややこしく理
解しずらいところがあるのでもう少しわかりやすい文書で説明が欲しい。
・公益法人として整備すべき規程等の記載例を情報提供していただきたい。もしかしたらブロ
グに記載されているのでしょうか。
・移行申請をする特例民法法人には、中小規模の法人が多数あると思われる。今回の認可、認定の基準は、比較的大規模な法人を対象として策定されているように思える。外部の専門家に依頼して申請書類等を作成することができない、独力で策定しなければならない法人のために、できるだけ幅広い法人の参考資料を提示してほしい。
・申請する団体が少ないところで、自ら先頭を進んで申請する自信がない。皆が悩んでいることと、その対策に関する情報の提供。
・公益法人への移行を考えているがより具体的な申請方法等もう少し詳しく知りたい。
（セミナ
ー等も

出来る限り参加はしているが･･･）

・多様なケース(法人)を想定した申請のあり方を教示してほしい。
・公益申請に向けて、色々な作業をし準備をしているが、定款の変更（案）を総会で承認していただく具体的な提示（議案書）を公開していただきたい。
・行政側の狭間の部分（内閣府と国税庁のような関係）で、双方が対応できない部分について、
特に情報を流してほしい。
・公益認定を考えている様々な物販事業を抱えている財団が沢山あると思いますが、それに対する国や都道府県の見解がしめされた資料や事例をぜひホームページにアップしていただけ
ればありがたいと思います。
・移行認可申請の前後において、公益認定等委員会から申請書添付資料以外に、どのような資189

料の提出を求められたかについての詳細が分からないので、詳細をホームページ等で教えていただければ幸いです。
・収益事業の割合が高くても公益として存続したケース、逆に公益をあきらめたケースに分け
何故その道を進まなければならなかったか等の情報をお持ちでしたら分かる範囲で教示願いたい。
・確認書の提出依頼をする場合の表書き（カガミ）、報告いただく様式についてのサンプルをご提示願いたい。
・標準的な提出書類の一覧表について示して頂ければ助かります。
・提出書類の作成上の留意事項について示して頂ければ助かります。
・最新の公益法人化の考え（国や県の認定に対する考えが変更になっている点）の情報。
・公益法人として体裁を整えることはいろんな情報が必要であり、様々な法人の決定の仕組みを分析し、幾つかのパターンを紹介して欲しい。
・公益財団法人向けの、公益事業、収益事業、予算編成例を多く示してほしい。
・今後とも、情報提供をお願いします。（法令の解釈など・・・）
・これまでに認定又は認可を受け、新法人へ移行した３４７法人の審査の際に指導又は指摘された事項の内容がわかれば具体的に示して頂きたい。もし既に公表済みの場合は、公表されている場所（サイト）等をお教え願いたい。
・申請後、行政庁からどのような指摘、質問が出ているのか、ご紹介いただけると助かります。
・特例民法法人の解散事務の参考になる情報も充実していただけると助かります。
・財団（特例民法法人）と社団（特例民法法人）の合併の実例を紹介してほしい。
・職務執行状況の報告資料の公開
・公益認定事務局を含む打合せ結果、会議結果などは差し支えない範囲でオープンにしてほしい。
・移行認定申請書類の記入例を作成、公表していただきたい。
・申請書式等の擬態的なサンプルを提示していただけたら、ありがたい。
・申請書等の記入例をもっと明示されたい。
・具体的な申請書のモデルがあると助かります。
・「移行手続きに関するチェックリスト」を提示（掲載）していただけたら幸いです。
・認定申請書の作成資料中【別紙２：法人の事業について】代表的事業について具体的記載例を示してほしい。特に、２個別の事業の内容について（１）公益目的事業についての記載例
がほしい。
（移行事例に関する情報を）・他法人の移行に関する情報を提供して欲しい。
・類以団体や、他の団体の移行情報（況）を知りたい。
・認定・不認定の事例を収集・分析し、ホームページ上で適宜解説してほしい。
・いままで以上に最新の認定事例に関する情報提供をお願いしたい。
・まだ、具体的に申請書の作成を行っていないため、問題点が明確になっておりません。相談されている内容で、多くの法人で同じような誤りなどありましたら、そのような情報を公開190していただければ幸いです。
・今後とも参考事例の紹介方よろしくお願いいたします。
・他法人の移行事例を公開していただいているのは、Q＆A と同様に大変参考にさせていただ
いておりますので、今後もひとつでも多くの事例をお願いできれば幸いです。特に、細かい
スケジュールです。
・今後とも、ネットでの配信をお願いします。事例など、ありますと助かります。
・公益法人に移行認定された法人の定款、役員等の情報があれば知らせて欲しい。
・公益認定された法人の申請書の記載例（目的・事業）について教えていただきたい。
・既に認定を受けている法人の申請書類を更に収集して公開して頂きたい。
・公益法人への出願数の状況を考えると、複数のモデルケースの情報開示が欲しい。
・細かい実例の情報が欲しいです。
・現在、認可申請書提出後の認可までの平均的な流れがわかれば教えていただきたいと思います。
・当財団の申請に向けて貴協会の情報を参考にさせていただいております。公益認定された法人が増えてきておりますが、認定を受けた法人の申請書類等の情報をもっと多く発信していただければ助かります。
・誰にも（税理士、司法書士、行政書士、申請業者などに）頼らずに独力で公益認定を勝ち取った事例情報を詳しく教えていただけると助かります。
・移行認定申請の際、公開されていた貴法人の申請書が大変参考になりました。
・今後とも、全国的な進捗状況や具体的な事例の情報提供をお願いしたい。
・都道府県行政庁の移行認定・認可の統一的な考え方を知りたいと思っています。
（今の様子では、都道府県の役割は感じられず、ほとんどが内閣府に移行になるのではないでしょうか。
当初経産省からは地方分権化を進め地方を活性化させるという考えをお聞きしていましたがだいぶ違うようです。）
・他の法人の申請状況等を流して欲しいと思います。
・申請資料を公開している法人もあり、参考にしている。申請に関して、より近い法人組織の情報提供をお願いします。
・公益財団法人認可申請内容の参考例。
・認定となった団体の申請書類が入手できれば公開していただきたい。
・認可等の情報以外に、質問事例とそれに対する回答の情報開示の推進をお願いしたい。
・認定、認可の成功事例を出来る限り多く集めて、より具体的な説明をして欲しい。
・できるだけ多くの認定申請事例を収集し、公開していただきたい。
・新制度移行に関してこれまで通り各種事例を紹介願えればと思います。
・参考として具体事例を知りたい。
・参考事例等の情報提供をしてほしい。
・すでに移行認可された団体の「定款」「公益目的支出計画」等について、参考例としてご紹介
頂ければ幸いです。
・他団体の申請状況や内容把握の為、申請後の申請内容等の情報収集を頂き、ホームページへ

191開示をお願いしたい。
・平成 24 年 4 月から公益財団法人としてスタートできるよう、スケジュールをたて準備を進めているが、現状のスケジュールで移行作業が可能か不安な面がある。
（ぬけている部分やこの項目については、時期を早目にした方がよい等）準備段階（注意すべき点）から移行申請
までのモデル例や、実際に公益認定済みの法人のスケジュール等、情報提供して頂けると助かります。
・公益社団法人を許可された法人の申請書類（一部でも参考にできれば）の閲覧が可能か。
・申請をして、特に問題のある事項や引っかかっている事項はどんなケースがあるのか、内閣府の方からも情報を収集し、是非とも開示していただきたい。今後の申請に大いに参考になると思われる。
・公益法人に移行した団体の、申請書の記載例一式を提供して貰えれば、助かります。
・各法人によっていろいろと内情が違うと思いますが、出来るだけ教えていただけるようお願いしたいです。
・公益法人移行認定申請において、理事会への説明などに使用した資料を参考に見たい。
・公益目的事業 23 事業のどれに該当するかが分かりにくい。多くの具体例があればと思う。
・申請例のバリエーションが少なく参考にならない。幾つかのパターンで例示してもらえると大変ありがたい。
・認可、認定事例の紹介。
・最新の情報と、すでに認可を受けたところの情報、それにまつわりこれから申請する際の注
意点をしりたい。
・これから認定等申請する法人に対して、既認定法人の申請書類関係で参考となるものを提供して欲しい。

(例)○既認定法人の公益目的事業比率の程度○チェックポイントに該当しな

いその他の事例（一般法人への移行に関する情報を）
・一般財団への認可申請に関しても、多くの情報をお願いしたいと思います。
・一般財団法人への移行についての情報をもう少し増やしてほしい。
・一般法人移行の情報ももっと多く。
・一般法人認可申請に関するポイントなどの情報提供。
・一般的申請様式の記載例が欲しい。（具体的数字を記入したものなど）
・一般認可についてももう少し事例を増やしてほしい。
・一般法人への移行参考事例が公益法人への移行事例に比して少ない。
・一般移行認可された法人の申請書類の見本等の開示をしてほしい。
・一般社団・財団法人への移行認可についても有用な情報等をご提供いただきたい。
・一般社団法人に移行された(される)団体より、その事例等をお聞きする機会があれば、幸いです。
・一般社団法人への移行に伴う質問事項を提出する場合の方法を開示して頂きたい。
・一般社団法人へ移行する場合の申請書の記載例を具体的に教示願いたい。
・一般法人移行に関する QA 等を増やしてほしい。

192

・一般社団への移行に関して、特に学協会の場合の申請事例がでれば発表していただきたい。
・既に一般財団法人化を終えた法人の取組事例の紹介。
・一般財団法人への移行認可申請の手続、書類の記入見本がない。貴協会のＨＰも公益財団申請のことばかりで、一般財団申請の場合の手当てがまったくなされていない。
・一般社団認可申請をするに当たり、具体的な準備作業と、その手順を指導してほしい。
・公益目的支出計画など認可申請に関する情報提供も積極的にお願いしたい。
・一般社団法人への移行を検討するにあたっては公益目的支出計画の作成が必須になるわけであるが、作成にあたり要点となる対象事業の具体的な基準や計画の立て方等について、既に認可を受けている法人の例等を参考情報として会員に提供いただきたい。
・移行認定だけではなく、移行認可に関する情報についても発信してもらいたい。
・一般法人への移行認可についての手引きの詳細を公表していただきたい。定款(案)例、諸規
程(案)例、例題による申請方法等。
・もっと、一般法人の中での選択方法について細かい指標が欲しい。
・公益法人から一般法人に手続きする場合のＱandＡをきめ細かくお願いしたい。特に非営利、共益目的、特定普通の位置づけについて。
・一般認可の好事例等があればお聞かせいただきたい（ex.新たに「公益認定法人」を設立し、現行特例法人を一般化した上で、設立した公益認定法人に「特定寄付」を行うことで公益目的支出計画を完遂させる）。
（移行後事務に関する情報を）・移行認定申請や移行後の実務に関する更なる情報収集と公開。
・認定後の公益法人の運営に関する情報提供をお願いします。
・認定後の色々な変更に対する情報を整理して示してほしい。
・定期提出書類についての解説や指導をおねがいします。
・公益法人移行後の決算申請での留意事項をお教えいただきたい。
・取得後の運営でいろいろと問題が出てくると考えられるので、それらの情報も集め、対応策とともに公開して欲しい。
・認定後の分かち決算業務の進め方と、登記前後の業務について、どのようなことが必要なのかよくわかっていないので、それらの事項に関わる情報を公表していただけるとありがたい。
・徐々にではあるが、公益財団法人等が増えつつあるので、こうしたいわば移行事務卒業生のグループに対する相談や情報提供などのサービスも充実させていってほしい。
・認定取得後の事など知りたい。
・公益法人協会の定期提出書類公開、今気付きました。大変助かります。事業報告にしろ、計算書類にしろ、様式やどの程度の詳しさが要求されるのか等は法令だけではわかりません。
細かいことも公開いただくと、とても参考になります。
（申請日記・Ｑ＆Ａについて）
・申請日記は参考になるので、充実を！
・Ｑ＆Ａの継続利用をお願いしたい。
・Ｑ＆Ａの存在を始めて知りました。今後も情報を提供して欲しい。

193

・「Ｑ＆Ａ」の追加掲載を、引き続きよろしくお願いします。
・いつもわからないことがあればＦＡＱなど参考にさせていただいております。
・ブログがとても参考になっている。
・ブログは大変参考になっている。引続ききめ細やかな実務的な情報提供をお願いしたい。
・貴協会の「ブログ、Q＆A」を参考にさせていただきます。
・貴協会のホームページの議事録が大変役に立ちました。書式を参考に致しました。
・今後とも適時適切なＱ＆Ａ等の情報提供をお願いする。
・今後もホームページの充実、特に具体例をあげていただけるＱ＆Ａの充実をお願いします。
・誰でも閲覧できるＱ＆Ａ等の充実をお願いしたい。
・移行認定申請の「見本」を具体的な数値を入れて、ブログに掲載して欲しい。
・貴協会の移行関係の日記及び太田理事長の解説は参考になりました。当財団は移行認定を受けましたが、未だ移行されていない法人の参考になると思いますので今後も継続されるよう希望します。
・関連情報が必要なときは貴協会のホームページを参考にさせてもらっております。特にＱ＆Ａをさらに充実していただければ非常に助かります。
・過去のＱ＆Ａアーカイブを古い順に閲覧しているが、過去の時点で回答保留の案件がその後どうなったか、検索しずらいです。過去の回答保留のところに、回答ができたときはリンク
表示などしていただけるとありがたい。
・公法協のブログは大変助かります。今後ともよろしくお願いします。行政庁からの指導内容
をストレートに行政庁に苦言としてぶつけると相談法人が分かってしまいますのでご勘弁願います。
・「Ｑ＆Ａ」の編纂。
・ブログは本アンケートで初めて承知したが、実務上有益ですので、継続・充実を要望したい。
・移行申請書類の情報公開など参考にさせていただいています。今後とも団体からの質問など充実していただければ幸いです。
・Ｑ＆Ａをますます充実させて頂きたいと思います。
・御協会の申請書類や申請日記を大変参考にさせていただいております。今後も具体的な点でご教示をいただきたいと思っております。
・公益認定法人のみのＱ＆Ａに偏りすぎている。
（貴団体の性格からのものとは考えるが、頼りにされる法人協会となるため、零細団体の力となってくれるよう希望します。）（ホームページについて）・ホームページを見てみます。
・ホームページが少し見づらいです。（戻るボタンで戻れないなど）
・ホームページは活用させていただいております。今後も引き続き最新情報の提供をお願いいたしたい。
・貴会 WEB サイトの情報は、とても参考になります。
・貴協会のホームページには前例が示されており、大変参考になり、感謝しています。
・貴法人の HP は、いろいろ参考になりますので、感謝をしております。

194

・貴法人のサイトについて、ボタンの配列など検索しやすくしていただけるとありがたい。
・匿名で、各団体の申請の概要を集めたコーナーなどを作っていただきたい。
・今まで通り、HP での有益な情報提供をお願いいたします。
・移行後の公益法人の運営に関してＨＰでの情報公開を今後もよろしくお願いします。
・貴協会の説明会や機関誌記事に助けられ、お陰さまで公益認定をクリアし、登記も終わりました。これからの団体さんのことを考えますと、登記上の考慮要件や行政庁に対する定期報告の要領等の指導記事をホームページに載せて頂くと喜ばれるのではないでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

２

相談事業について（全般）
・申請以前に相談又は指導していただきたい。
・今後も様々な相談の対応をお願したい。
・電話相談させていただいており、参考になります。
・電話での相談対応、ありがとうございます。
・いつも相談等にのって頂き感謝しております。（合併財団を通して）有難うございます。
・相談に適切にお答えいただき助かりました。
・今後とも相談に応じていただくようお願いしたい。
・面談、ＴＥＬでの相談を利用させて頂いており、現時点では、特に要望はない。
・これから、何かご相談に乗って頂ければ助かります。
・これからも、色々な相談に乗ってほしい。
・いずれ相談したい。
・相談にのって欲しい。
・相談の折にはご指導よろしくお願いいたします。
・相談窓口や電話相談など、今後も積極的に行っていただきたい。
・準会員になったので、今後相談機能を活用していきたい。
・申請事務手続等の細部を簡単に電話で相談できる窓口が欲しい。
・公益法人への移行については、色々ご相談の機会があるようですが、今後一般法人への移行を対象にした相談等もお願いいたします。
・貴協会へは、なんとなく敷居が高い感じを持っておりましたので、今まで、1 度も問い合わせしておりませんでしたが、これからは相談をしたいと思います。
・貴協会の会員ではないが、検討の過程でご相談をしたいと思っているので、よろしくお願いします。
・内閣府の相談窓口が非常に込み合っているので、申請にあたって留意すべきことについて無料で相談にのっていただけるとありがたい。
・一般的なセミナーでの説明はある程度理解できましたので、今後は個別相談会（できれば無料で）の機会を設けていただれば幸いです。
・これから質問があれば相談に対応いただきたい。

195

・これから申請書作成する段階でいろいろご相談致したく思っています
・相談に伺うと細やかにわかりやすく対応していただき感謝しています。相談時間をもう少し長くとっていただけるとなお、ありがたいのですが・・・・どんな質問にも、幅広く相談に応じ、迅速で適切な回答をお願いしたい。
・申請書類については、最終的にはコンサルタント（公認会計士）に作成していただくことにしているが、考え方についての主体は当法人であり、各段階で適切なご指導をお願いしたい。
・はやわかり塾でおせわになりました。新しい法人の姿が見えて、申請書類を作るところまで到達できましたら、たくさんご相談させてください。
・検討内容について、相談したい。
・行政庁から会員の区分とその定義を明確にするよう指摘されている。対応について相談した
いと思っている。
・もっと気軽に相談に乗れる様な方法を考えて欲しい。
・個別で相談できる機会を、なんらかの方法でつくっていただきたいです。
・申請作業をしているなか、疑問点について、照会が気楽にできるようにしてもらえば助かります。
・実際に申請の実務段階になって相談します。
・個別的質疑にも応じて頂けると幸いです。
・後日、認定申請書類につきご相談致したく。
・今後準備を進めていくうえで、分からない点等があった際には、ご相談に乗って頂きたいと思っています。
・今後当団体で疑問等がありましたら相談に伺いたいと考えております。
・今後問題点が出てきた場合、相談できる窓口を設定してほしい。
・移行申請困りごと相談窓口を作っていただけるとありがたい。
・いつでもご相談できる存在としてこれからも頼りにさせていただきたいと思います。よろし
くお願いいたします。
・今後、申請資料を作成し、提出する段階で困ったことがあった時はご相談に乗って下さい。
・来年度申請を予定して準備を進めているが、当初、行政庁の説明会を受講しても分からず、
ましてや貴法人の存在がわからなかったため、どこに相談してよいか迷ってしまった。
・認定基準の「経理的基礎」（財務の安定化）についての問題点解消のため早急に貴協会へ相談に上りたい。
・細かな相談でも受け入れていただけますか?
・相談が混み合うので、時間設定していただければありがたいです。
・相談窓口の拡大。
・相談の機会を増やしていただき、気軽に相談できるような体制にしていただければありがたい。
・いつでも気軽に相談できる体制にしてください。
・訪問相談等を検討して欲しい。
・メール相談窓口を設けてほしい。

196

・会員については、e-メールでの質問を受け付けて頂きたい。
・相談は予約制及び東京で実施されていますがちょっとした疑問点も予約及び東京まで出向かなければならないのは非効率と感じる。メール等で相談可能として頂きたい。
・公益法人協会さんは公益事業として頑張っておられるのは承知していますが、厳しい経理環
境で未だ会員になっていません

そのような中、電話での問い合わせにおいて、対応に会員・非会員の峻別があるようで、余り聞けない雰囲気を感じており、より開かれた環境を醸し出していただきたい。
・申請準備を進める過程で、今後も不明点が発生し、ご相談することも多いと思っております。
その折には個別相談にのっていただくたく存じます。
・今後移行手続開始に向けて、個別相談の機会を増やしてもらえると助かります。
・今後とも相談の開催をお願いします。
・個別相談のニーズがでた場合は、相談にのれる制度を作っていただきたい。
（会員、非会員の区別なく）・これまでも無料相談会でいい指導をいただいている。今後も、気楽に相談できる機会を増やして欲しい。
・相談会開催情報等のご提供のほか、個別相談にものっていただきたい。
・個別の相談会にも積極的に参加させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
・これからは移行後の法人での個別相談を開催していただく等希望いたします。
・今まで通り、相談会等を頻繁に開催していただきたい。
・申請等具体的内容の指導は難しいと思いますが個別相談の際は、各法人の実情に沿ったきめ細かい指導を希望しています。
・相談日

月１日を増やしてください。（希望は月３日程度）〔宛先違い？〕

・月 1 回の説明会の開催等、お世話になり感謝している。〔同上〕
・今後、手続きに当たって行政庁との折衝プロセスに入るが、その際の指摘事項への対応を含めて、無料もしくは安価な費用で司法書士等の専門家による相談会を今後も継続して実施いただきたい。〔同上〕
・会員にならなければ、具体的相談にのってもらえないのでしょうか。
・公益認定に係る提出予定の定款案や財務諸表は、独力で作っています。公法協の会員には、これらの書類の内容案を事前に一括して公法協で見て、コメントをもらえるようなシステムを作って欲しい。以前は、公法協で定款案を一括して見てコメントを出していたと聞いています。現在では、定款案でも一部の内容の相談しか受け付けていないのは、不便に感じています。ご検討をお願いいたします。
（相談会）
・相談会を頻繁に開いてほしい。
・相談会の開催を地方でも開催してほしい。(群馬県)・地方での無料相談を開催を要望します。
・地方の小都市でも相談会を開催して欲しい。（せめて各県 1 箇所でも）・地方でも移行説明会、相談会を開催してほしい。

197

・地方での、無料説明会や無料相談会を、多く開催して欲しい。
・関西での相談会が多くあれば、ありがたいと思います。
・大阪でも、もっとセミナーではなく、１社１社を対象にした相談会をたくさんしてほしいです。質問３件までなんていう行政の相談係は現状をわかっているのでしょうか。
・近畿にも個別相談会を開催してください。
・申請書の書き方等の相談会の開催(地方ごとに)。
・６月にあった、個別相談会を再度開いてほしい。
・本件に関する説明会や相談会等をもっと頻繁に開催していただきたい。
・相談会の回数を増やして下さい。
・個別無料相談会を開催されたい。
・何度か「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」への参加を試みたが、常に予約で埋まっていた。開催をもっと頻繁にしていただけると幸いである。
・公法協相談会からの無料相談は信用できるのか？今回は見送ったが。
・先般「７月１３日開催の相談会」に申し込みましたが、定員をオーバーしたのかどうか、受けていただけず、８月以降に再度申し込むように連絡をいただきましたので、次回の相談会に申し込みたいと思っております。
・６月の相談会は満杯でもれたため、7 月 13 日（火）の三回目を申込み済みです。よろしくお願いします。
・「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」を貴協会で開催しています
が、開催が東京のみであり、ぜひ地方においても開催してほしい。
・新法人移行に向けて確認したい事柄等について整理を行っているところであり、「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」や直接事務局へご相談させていただきたいと考えております。
・内閣府から新制度移行に関する相談業務を受託されているが、会員法人が等しく相談の機会が持てるように配慮願いたい。不公平にならないよう望む。
・昨年 8 月に貴協会に参り、ご相談にのっていただき感謝しています。その後、内閣府公益認定委員会の相談窓口へ電話でのコンタクトを何度も試みましたが、これまでは全く予約が取れていません。最近貴法人協会が認定委員会を代行して個別相談に対応してくださっていることを知り、8 月にはご相談の申し込みをいたしたく存じます。これはこれまで認定委員会で行われた相談窓口と同じと考えてよろしいのでしょうか。新法人化申請手続きの前には、改めて、認定委員会の相談窓口にも参る必要があるのでしょうか。

３

セミナーについて（全般）
・県単位でのセミナーをもっと増やしてもらいたい。
・セミナーの回数を増やして欲しい。
・今後も引き続き関連セミナーなどの開催を期待します。
・今まで通り、講演会等を頻繁に開催していただきたい。

198

・今後とも研修会の開催をお願いします。
・小規模団体を対象とした申請手続きのセミナーを開催してほしい。有料でも構いません。
・「制度改革特別セミナー」を各地で年数回開催してください。
・7 月 2 日のセミナー（札幌）を受講し、大変参考になりました。
・群馬県内でのセミナー開催をご検討ください。
・近隣地区における研修の開催回数を多くしてほしい。
・有料でもいいから講師を財団に招き、財団からの具体的案件について聞きたい。この場合、案件については、事前に示す。
・担当者は毎年替わっており、年に１回程度は制度についての無料の研修会（説明会）を開いてほしい。
・地方都市でも相談会を行ってほしい。今月も相談会を開催するとのことですが、東京に行くとなると丸一日かかってしまうので、その辺を考慮してもらいたい。
・先日セミナーに参加させていただき、その中で、後日のセミナーの案内を口頭で説明がなされたため、それに関する資料・内容説明・空席状況等について職員の方にお聞きしましたが、その場では、全て「資料は準備していません。内容等についてもわからないので、ＨＰか電話で確認してください。」との回答でした。セミナー等につきまして、広報の改善をお願いしたいと思います。フォーラム、活用させていただいております。ありがとうございます。
・公益認定申請に向けて、準備を進めているところですが、代理人等（公認会計士）に申請をお願いするケースが多く見受けられます。財政力の高い法人は良いのですが、財政力の低い法人は依頼費用が高く困っています。貴協会が研修などで安価にご指導等していただけたら良いと思っています。特に、会計など経理技術についてレベルの低い法人が多いように思います。
・申請のための実践的、且つ分かり易い研修会をもっと多く開催して欲しい。
・申請に係るセミナーをより多く、開催願いたい。
・セミナーも段々と認可済みのところに重点が絞られて来ているようだが、これからのところにも開いてほしい。
・いつも大変お世話になっております。貴法人で開催されております各講習会の開催案内をお送りいただき有難うございます。非常に有意義な内容で、毎回参加を検討しておりますが、もう少し早めにご案内いただけましたら、予算面、勤務シフト面でも助かります。
（貴サイト
でもチェックしておりますが、ちょうど更新前であったり、頻繁に確認していないものですから。）
・講習会は最新の情報が多く、大変役に立っています。毎回、「最近の申請状況」のようなコーナーがあると助かります。あと、われわれはその講習の内容で一喜一憂するところがどうしてもあるので、講師による考え方のぶれがあると大変迷います。
・無料の説明会を開催していただきたい。
・セミナー等への参加負担金が高すぎる。
・講習会、研修会の受講料をもう少し安価にして頂きたい。
・講習会等の費用が高すぎる。（5 千円以内）

199

・可能であれば、会費及び講習会費用をもう少し安価にしていただきたい。
（セミナーのテーマ）
・書類全般のチェックや別表への記載に関する個別説明の場を設けていただければ有難いと思います。
・申請書類作成の手引セミナーの実施。
・色々なセミナーに参加させてもらっている。公益と一般に分かれた具体的なセミナー、指導をお願いしたい。
・制度改定後１年半を経過し、各団体で申請の作業を本格的に開始するこの時期に、再度、「公益」と「一般」に分け、分かりやすい説明会の開催を希望します。
・「移行手続き」の説明会でなく、「どちらに進むべきか」の説明会も開催して下さい。私の知人の同窓会も、同じ悩みで未申請です。
・認定を受けた法人のより具体的な事例を講習会で披露して欲しい。（難しいと思うが）・公益認定を取得した法人に対して、早い時期に今後の問題点等を整理して、その解決策等の研修会を開催していただきたい。
・財団・社団別、一般・公益別、申請予定（2002 上期、2002 下期、2003 上期、2003 下期等）
別の申請までのロードマップ研修会の実施をお願いしたい。いつまでに何をしておかないといけないかをポイント毎に押さえておきたい。
・移行を目指す法人別に申請までの実務研修を行ってほしい。（例：一般財団法人（非営利型）
への移行実務について）
・業態別のセミナーをお願いしたい。現在行われているセミナーの多くは、一般的なことが多く、あまり参考にならない。
・希望別法人毎のセミナーの実施 ア．財務作成事務 イ．規程作成事務。
・新々会計基準の入門編のセミナーを早急にお願いします。
・地方でも公益会計講座や税制等の研修会の開催件数を増やして欲しいです。
・会計基準の説明会等は多いが、「会計書類の見方が分からず、この先、どのような運営をするのがよいのかわからない。」のような経営的視点を備える公益法人運営のセミナー等を開いてほしい（又は個別相談に乗ってほしい）・XX 公認会計士の公益法人会計セミナーが入門編から基礎編に進んでいるように、シリーズ的なセミナーをご案内お願いします。
・「一般法人への移行」についてのセミナーを開いて欲しい。
・一般社団（財団）法人向けのセミナーの開催を希望します。認可申請したモデル例の資料があるとより理解が得られます。
・これから一般社団法人へ移行を考えている社団（財団も同じ）についても、もう少し手助けしていただけるようなセミナーを考えていただけると助かります。
・一般認可申請について、早々に説明会を開催していただけるとありがたい。
・一般法人への移行認可申請について（公益目的支出計画の作成や、移行後の税の取り扱い等）の、セミナーをぜひ開催して頂きたいです。
・いつもお世話になり、多くの先生にまさに実務的なご指導を頂き大変感謝しています。今後

200

は、認定後の理事会等の運営、例えば決議の省略の実際的な使い方や、理事会・評議員会の同日開催の手法、新々会計基準の財務諸表の実務（財務諸表の様式は大きく変わる）等の認定後の実務での課題についての研修等を是非宜しくお願いします。
・移行後の公益法人の運営に関してのセミナーの開催を今後もよろしくお願いします。
・今後は具体的な財団の運営や２０年会計のセミナーをお願いいたします。たとえば今会議は２月に理事会、３月に評議員会、５月に理事会、６月に定時評議員会を開催する予定ですが、理事の改選時で、評議員会後に代表理事を選任する方法の理事会をもう一回開催するか、決議の省略で行うかなどどのような方法がいいかなど具体的な運営を知りたい。
（認定申請はやわかり塾）
・はやわかり塾の回数を増やして下さい。
・「認定申請はやわかり塾」を各地で年数回開催してください。
・昨年度、「はやわかり塾」に参加した。移行認定申請に向けて、事業活動内容が昨年当時と変わりつつあるため、再度参加して勉強したいと思っている。2 度目以降の参加費については割引を検討願えないか。
・「はやわかり塾」大変参考になりました。各団体の抱える問題も具体的で情報交換の場として大変有意義でした。まだ先の話ですが、移行認定後の課題整理の場として、上記スタイルの研修会、講習会があれば、ぜひ参加したいです。今後ともご指導よろしくお願いいたします。
・現在「早分かり研修」を受講中です。個人的には大変勉強になっています。

４

月刊誌・書籍等について（手引書などの刊行を）
・貴協会の各種出版物を購入利用させていただいています。
・本当にわかりやすい、手順マニュアルが欲しい。
・手順のマニュアルがほしい。
・これからの具体的取組／作業の手引等。
・申請事例などの簡単なマニュアルを作成してほしい。（団体規模別）
・申請書作成が難しく簡潔な「手引書」があればと思います。
「手引書」の発行を要望いたします。
・理事が構成員の代表という団体も多いかと思うが、そのような団体の新任理事が、読んで職務を理解できるようなコンパクトな手引きなどが作られるとたすかる。
・今後も、わかりやすい解説書を発行してほしい。
「はやわかりシリーズ」で理解を深めることができました。
・現在のところ、特にない。出版物の「新公益法人制度

認定申請はやわかり」と付属 CD-ROM

は実務的で、大変参考になる。
・「公益法人制度認定申請はやわかり」のような、一般認可申請についての文献を出版していただきたい。
・「特例民法法人（財団法人）から一般法人への移行」に特化した資料を出版していただけるととても助かります。本アンケートの【質問２】の 2. 一般法人中の非営利性が徹底された法201

人、3. 一般法人中の共益的活動を目的とする法人、4. 一般法人中の特定普通法人（上記 2．
3．以外の一般法人）の解説も含め貴書籍の「新公益法人制度

認定申請はやわかり―特例

民法法人から新公益法人への移行―」の「―特例民法法人から新一般法人への移行―」版を是非出してください。よろしくお願いします。
・「公益目的支出計画」モデルの作成手順を示していただきたい。
・中・小規模財団向けの移行認可の書類モデルを作成希望。規程集を含め、おさえるべきところの書類モデル化。あるいは、中・小規模の具体例の提示。
・各法人に沿った会計関係申請書類のもう少し具体的な手引きが欲しい。
・既存特例民法法人の移行認定･認可状況を（統計的に）適宜会報等で示して欲しい。
・学会のような（中）小規模の法人に対する事業運営に関する要領書のようなものの発行。
・移行後の、理事会、評議員会の同日開催方法について、いろいろな財団がアイデアを出しているが、なにかガイドはできないでしょうか。
・出版物は活用させていただいています。今後認定が得られた後の実務に役立つような出版物もさらに充実されると助かります。
・一般法人法と公益認定法のコンメンタールや、法律と定款との関係（法律と違う規定でも許される場合と許されない場合）に関する情報。また、認定後の対応についても、早急に解説本を出していただきたい。
・電子申請のシミュレーションプログラムがあれば助かります。
・移行期間も長くなると、担当者も交代したり、役員も変わったりして、ゼロからの勉強が必
要な方も多いと思うので、新任者への要点説明用資料としてひとつのファイルでダウンロー
ドできるものがあれば、役立つのではないでしょうか？（内閣府のパンフレットを補完するようなものとか）いつでもご相談できる存在としてこれからも頼りにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（『定款・諸規程例』について）
・出版物「公益法人定款・諸規程例」を購入して参考にしているが、できれば「一般社団・財団」用の諸規程例を作成していただきたい。
・モデル定款について：少ないとはいえ既に多くの法人が法人移行しています。実際に設置された定款をベースにした比較分析をしたものが出版されると多くの法人が参考に出来るのではないでしょうか。モデル定款では、法人の考え方との整合性をどのようにするのか全く検討がつきません。
・モデル定款は提示されているが、事業目的別に、より具体的なモデル定款、モデル制度設計などを作成していただけると参考になる。
・公益法人協会作成の定款モデルを参考にして変更案を準備したら、窓口相談で「これはよく分かりませんね」といわれた。モデル定款後の修正など、積極的な改訂情報発信がほしい。
・「定款」及び申請内容について、文言や表現方法等について「標準化」できるところがあれば、行政庁との確認のもとで、公報されると有難い。

202

５

会計について・会計基準など制度改正があったとき、その具体内容等わかるよう、体系的な指導を考えてもらいたい。
・旧会計基準から新・新会計基準への移行事例の紹介。
・会計基準は１６年基準です。これは公認会計士に委嘱し、相談しながら、昨年ＰＣＡ会計を導入しました。多大な処理に少数の職員が追われ、学校事業が手抜きとなっては不本意です。
会計処理の支援体制があれば助かります。
・例えば、16 年会計基準から 20 年会計基準の移行にあたり、より実務的なチャートがほしい。
・平成２０年度公益法人会計準に基づく収支予算書（正味財産増減計算書ベース）の作成について（雛形を示して欲しい）。貴協会の平成２１年度分を参考にして試作して、県公益法人指導課に相談しましたが、良い：悪いの判断なし。
（あくまで参考）→理事会には、参考資料として提供。平成２２年度収支予算書を拝読しましたが、一般正味財産が９００万円増の予算となっていますが、収支相償と解釈出来ますか？何％以内ならＯＫと判断されますか？＜後
日電話で相談しようかと思っていました。＞
・認定後の御協会で作成、公表されている①収支予算書、②資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は大変参考にはなるが、一般的かつ最低限必要とされる予算書に関するひな形、注意事項等を示して頂ければ有難い。
・新会計基準の低廉で簡便なソフトを作って貰いたい。
・一般法人中の非営利性が徹底された法人への移行を前提とした場合に、最適な会計ソフトを紹介してほしい。（収益事業あり。法人税・消費税の申告あり。）

６

業種別情報について

・指定管理者であり、自主文化事業・楽団運営を実施している法人の申請状況及び内容の事例を探しています。情報をお願いします。
・医療専門職種の団体に関する公益法人化の前例があれば、お教えください。
・農業農村整備事業を主とした受託事業が大半の法人の事例があれば情報提供願いたい。
・観光協会の申請状況、認可状況の情報提供をお願いしたい。
・公立文化施設を対象とした研修会を開催していただきたい。
・学術学会向けに、公益事業として実際に認可された内容をわかりやすく提示していただけると有り難い。
・現状のままだと、当法人は、非営利性を徹底した一般法人へ移行せざるを得ないので、学校法人等の経営に悪影響を及ぼさないためにも、当法人を含め全国の私学退職金団体としては、税務当局に対し利子配当税の減免等特例措置を求めたいので、貴公益法人協会が全国の私学退職金団体並びに全国の私立学校等の意向等を調査し、公益法人への移行認定または一般法人へ移行した場合の利子配当税の減免等の実現に向けてご協力いただきたい。
・先発同業センターの申請コピーを早めに入手したい。
・老人クラブ連合会と同様な組織を持っている同じような団体があれば、費用をかけないで紹介して欲しい。

203

・全国的に同一の目的で設置運営されている団体については、全体として調整をし、方向性を示していただければ幸いです。
・本年４月の「グループ別情報交換会」は大変役に立ちました。これからも公益法人制度改革に関する情報を、逐次提供お願いします。
・申請にあたってシルバー人材センターはどのような書式を用いてどのような内容で申請したらよいか。注意すべき点、ポイントはなにか。申請に必要な書類はなにか。添付すべき書類
はなにか、などまったく分からないのでこれらの点について指導・指針等をいただけないものでしょうか。参考図書、申請の（シルバー人材センター）雛形等あれば紹介してもらえな
いものでしょうか。
・専門職能、特殊技能者による特例民法法人（社団）の移行認定の実績、結果を集約していただければと思います。
・当財団は検診事業の費用が全体の 6 割を占めています。検診事業の公益性について何らかの事例がありましたら、教えてください。大分県地域成人病検診協会については把握しています。
・各県連合に対し、強力な指導・情報の伝達を行い、足並みを揃えて申請が行えるよう体制を整えて欲しい。
（県によっては、拠点に対し積極的な指導や情報の伝達をしている連合もあります。）
・当法人が公益法人への移行認定申請をするに当たっての最大の課題は、特定退職金共済事業
が「公益」と判断されるか、又は「共益」と判断されるか、その帰趨である。全国では、当法人と同様に特定退職金共済事業の実施団体である特例民法法人が少なからず存在すると思
うし、又、課題も共通であると思うので、情報はほとんど伝わっていない。かかる状況の中で、貴協会でも「特定退職金共済事業実施団体」にも多少なりともスポットを当てていただ
き、円滑な移行認定に関する適切なアドバイスをいただければ幸いと思います。

７

業務委託・紹介等について・申請業務等の指導、委託等。
・初歩から相談に乗ってくれるコンサル等を紹介して頂きたい。
・基本財産の設定、３つの縛りに対する的確な対応等経理面のアドバイスをいつでも気軽に安価で受けられるコンサルティングシステムがほしい。
・いろいろな業者から、コンサルタントや申請代行のご案内を頂くが、料金はいくら位が妥当か判らない。貴会で代行コンサルを行ってもらえないか（料金明らかにして）。
・コンサルタントのようなアドバイスや指導をしてほしい。
・移行するための手助け（コンサルタント業務）をお願いするには、費用がどのくらい掛かる
か教えてほしい。
・公益法人協会自体（又はその外郭団体）が、個別法人に対し、「公益法人制度改革の認定手続きを行う委託業者」として、現地において有料コンサルタントをして頂きたい。
・講師派遣（有料）をお願いしたいという意見もある。一般論ではなく、当法人の内容に沿って必要なことを理事・評議員たちにレクチュアしてもらいたい。当法人の財務状況、移行認

204

定申請事務の進捗状況を分析しつつアドバイスできるようなコンサルタントを紹介してほしい。
・認定書類の作成に当たって、低価格で指導してほしい。
・申請書を作成する担当者がおらず、事務的指導を受けられると助かります。
・移行認定申請手続等について、近隣（広島市周辺）で、信頼できる税理士等をご推薦いただ
ければありがたい。
・各都道府県での申請にかかる専門家の連絡先紹介をお願いします。
・一般社団法人への申請手続きをやる、費用も安く、良い会社を紹介して欲しい。
・一貫して指導が受けられる業者（信頼できる）を探しているがなかなか見つからない。多少金額がかかることは覚悟をしているが我々弱小財団に手を貸してくれる業者があれば、公益法人協会が、我々のような弱小財団にふさわしい２～３の業者を紹介して下さるようなことはできませんか。
・適切な外部委託先の選定情報がほしい。
・基本財産が一番小さな法人なので、どこの税理士に依頼するか、まったく分からない。また、費用も不明である。
・現在の会計資料等を公益法人協会に提出することにより、申請書類を作成していただくと助かる。民間の業者に委託して作ると、かなりの高額料金となることから、負担が大き過ぎるので公益法人協会が安価な料金で、申請書等を作成していただければ大いに助かる。また、当協会のような食品衛生協会は国内に 60 あることから、標準的なものを示してもらえばこれも助かります。
・事業概要及びチェックポイント又は申請書一式を有料で、ご指導いただけないでしょうか。
～高額では対応できませんが～・最初の評議員選定関係の書類や定款の具体的な書類の内容をｅ－ｍａｉｌで貴協会または他の団体（そういう機関があれば）で相談にのって頂けるのでしょうか。
・評議員選任委員会において、外部委員の紹介窓口をしてもらえると助かります。特に大学や弁護士等繋がりがなくどうするか、悩んでおります。

８

指導・助言・アドバイス（全般）
・今後も、何か疑問点があればご指導よろしくお願いします。
・今後、ご指導を頂けるとありがたい
・無料でアドバイスをいただきたい。
・今後も、ご指導よろしくお願いします。
・まだ具体的な作業に入ってないので、わからないが、実際の作業に入ったら、細かいことな
どアドバイスしてほしい。
・今後も適切な指導及びアドバイスをお願いします。
・お問い合わせすることが生じましたらよろしくお願いします。
・今後お尋ねすることもあるかと思います。その折はよろしくお願い致します。

205

・何とか助けて頂きたい。
・いまのところ特にありません。また、何かとご指導をお願いすることがあると思いますがよ

ろしくお願いします。
・今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
・特になし。今後もご指導・ご鞭撻を賜れましたら幸いでございます。
・特にございません。これからも、ご指導下さい。
・今後、認定申請書類の具体的作成にあたって生じる疑問点や問題点等について解決方法をご教示いただきたい。
・現在、内部の委員会で公益法人化に向けて検討中であり、今後種々ご教示いただくことがあろうかと思われます。その時点においてはご指導等をよろしくお願いいたします。
・具体的事業が、公益目的事業に該当するか、継続事業に該当するか。公益目的財産かどうか。
認定認可後、登記後の、総会や役員選任をどのようにすべきか。年度途中の決算、予算、登記をどのようにすべき、など事務作業への疑問にご教授いただきたい。
・関係法人の体制作りが遅れているので，早急な対応が必要と考えている。そのために必要な研修、セミナー等の企画へのご協力をお願いしたい。
・現在の移行支援事業を強化、継続してほしい。
（小規模法人へのアドバイス）
・零細な法人には負担が大きく、そのような団体へのアドバイスを頂きたいと期待しております。
・弱小規模の法人をご指導願いたいと思います。
・弱小学会は、能力も人力も金力も不足している。助力を必要としている。
（移行申請）
・各種研修会などでお世話になっております。これからも申請に向けてご支援をよろしくお願
いいたします。
・最近から本格的に公益法人化の事務に取り組んでおります。貴協会のブログとＱ＆Ａは、大変参考になり、ありがたいです。今後、ご教示いただきたいことがありましたら質問させていただきたいと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
・今年の秋には、評議員選定委員会を立ち上げて、公益認定のための最初の具体的な動きを始める予定です。そこで主務官庁である経済産業省からメンバーの承認を得ますが、その時には、公益法人協会にお知恵を拝借することも考えられますので、よろしくお願いします。その他、Ｈ２０基準会計は今年度から取り組んでいますのでほぼクリア、定款(案）は来年 3 月の理事会と評議員会で決定したいと考えています。アドバイスをお願いすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いします。
・共同サイトに事業計画・収支予算書を掲載して頂いておりますが、一見して、公益認定が可能か否かなどのアドバイスでも頂ければと思っております。
・今、何をするべきか時系列に具体的にアドバイスが欲しいです。
・今後、申請に向けて本格的に取り組んでいく必要があり、段階においてアドバイスを賜りた
く思っております。

206

・公益法人になるためのアドバイスをして欲しい。
・申請時のご助言をお願いします。
・有料（大きな金額でなければ）でもいいので、書類作成についてのアドバイスを願いたい。
・平成 22 年度より本格的に申請書の作成に取りかかる。申請書作成の段階で、整理された課
題、問題等について研修等を通して助言、指導願いたい。
・これから、申請手続きに入るので、ご指導を期待しています。
・申請書作成に入ると沢山ご相談することが出てくると思います。その際は是非よろしくお願い申し上げます。
・移行に当たっての準備作業を具体的に指導してもらいたい。
・今後、申請の実務を開始するに当たっていろいろとご指導いただきたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
・準備作業に入ったばかりの段階であり、疑問点等が生じれば公益法人協会様のＱ&Ａなど参考に進めていきたいと考えておりますので、ご指導方よろしくお願いします。
・今後、申請書類等の作成・整備を進めていくなかで、疑問等が生じた場合、お力をいただくこともあるかと思いますが、その時は是非ご協力くださいますようお願いします。
・公益申請に当たっての過去の事例を踏まえながらの定期的なアドバイスや模範的な申請の方法等を教授してほしい。
・一般移行の場合でも指導をよろしくお願いしたい。
（移行後のこと）
・移行認定後の様々な対応がイメージ出来ないので、あれこれ必要な項目について事前準備の段取りについて指導願えれば幸いです。
・今後は、公益法人へ移行後に問題となる事項の解消について取り組んでいただきたい。[例１］
収支相償を厳正に守ると、公益目的事業会計の損益計算書は赤字が累積して「破産状態」に陥り、また、貸借対照表は現金預金残高がマイナスになるなど意味のないものになることもある。このような状態に至らないための方策を提案していただきたい。[例２]「監督」の実態の把握、紹介など

９

提言・要望等について

・今後とも、公益法人制度改革の問題点等について、その改善にむけて意見集約と国に対する精力的な提言等を期待しています。
・協会のさらなるリーダーシップの発揮を望む。
・これからも全国の公益法人の健全なる発展のため頑張って下さい。
・各法人に対するさまざまな情報提供、各法人からの意見を集約しての国等への提言などを引き続き行って下さることを期待いたします。
・現公益法人からの要望・希望を内閣府に伝え、迅速な申請事務を行えるよう協力・後押しして欲しい。
・現在の特例民法法人の新制度、新法に対する課題や、問題点について、適切且つタイムリーに意見を述べていただいており、今後も、こうした意見を強く主張して行かれる事を期待し

207

たい。
・会員法人のフォローに努めていただくとともに、広く法人の声を取りまとめて、法改正等、政府に対する働きかけの母体となっていただきたい。
・今後も各公益法人のまとめ役、代弁者として期待しております。新制度移行に関してこれまで通り各種事例を紹介願えればと思います。
・１００％公益事業の民間財団が移行手続をする場合には、その手続きを大幅に簡素化して欲しい。
・今後とも、各法人の意見聴取、その行政庁への反映等をよろしくお願いしたい。
・今後とも、強力なリーダーシップを発揮され、1 つでも多くの法人が、スムーズに移行できますよう、ご指導をお願いいたします。
・少しでも公益性事業を採り入れるには、公益社団法人を呼称する方がよいと思うが、現状ではそれを妨げるような施策になっているように思います。全体のムードが“公益性”に移るように導いて頂きたい。
・全ての法人にとって、時間切れによる解散とならないような、新法または、法律の改正の提案。
・もっと行政を動かし、公益法人を希望する団体は簡単になれるようにして欲しい。
・各種手続きの簡素化を希望します。
・対応期限（２５年度１１月末）の２～３年延長措置を真剣に考慮願いたい。
・公益認定後の認定の取消時における財産没収リスク軽減措置の実現。
・御協会の申請書のかがみ文書は公開されているが、その他公益認定を受けた法人のかがみ文書などを出来るだけ公表してもらうよう法人に働きかけてもらいたい。
・当財団のような小規模、零細な法人には簡素な手続が可能になるように、当局と協議して道を拓いて下さい。
・公益法人協会は、過去問題のない（弱小）団体や国からの人的、資金的な援助を受けていな
い団体は、自動的に認可あるいは認定する制度を国に提案して欲しい。５年以内に完了させるためには、この方法しかない。
・小規模の特例民法法人（年収 1 億円又は 5,000 万円以下）や補助金･助成金等を貰っていな
い法人に対しては申請内容（書類等）簡素化、対応可能に向けて法律改正への取り組み活動をお願いします。
・弱小公益法人（例：年間予算２千万未満で、会員の会費収入のみで運営している団体）が一般社団に移行する場合は、所管行政庁の認可があれば良いとするなどにして欲しい。つまり、審査会に掛けないことにすれば、審査会の業務軽減になり、認定業務に集中出来ると考える。
・各都道府県の公益認定等審議会において、制度や公益目的事業に関する理解、見解が異なると伺っておりますので、なるべく統一され、公益認定の承認が受けやすくなるようよりいっ
そう働きかけていただければと思います。
・多くのまじめに運営している公益法人が、今回の認定/認可に振り回されている。透明性やガ
バナンス、コンプライアンスは、法人として当然と思うが、「公益」の志を壊すような処置をしないように、貴協会が代表して当局に強く働きかけていただきたい。それも、貴会の大事208

なミッションと思う。
・同じ市民組織で、あるものは公益法人（財団や社団）、あるものは NPO 法人というのは健全ではなく非効率である。英国など他国のように、ひとつの法律でひとつの所轄官庁という形態にもっていくように、政府や市民を導いてもらいたい。
・今回の制度改正の思想は｢官｣から｢民｣へだと理解している。財政の困難な状況が続く昨今、益々民間における公益事業の必要性・重要性が高まっていると思うが、現状はそれに制度が追いついていない状況ではないでしょうか？民間公益法人の活動が活発となりえるように、その環境（税制・行政制度等）の整備の旗振り役を大いに期待しています。
・収支相償の基準緩和の提言・事務の簡素化の提言。
・事業規模に応じた収益割合の緩和と、将来に対する遊休財産確保の緩和を要望いたします。
・認定委員会に対し、認定審査のスピードアップと基準の明確な公開をするよう働きかけてほしい。
・条例で設置された互助団体が行う貸付けは、事業者が従業員に対して行うものの一つであり、資金需要者等の利益を損なうおそれがないものと解されるとことから、貸金業の適用除外となるよう働きかけをお願いしたい。
・内閣府のインターネットによる申請等のシステムの改善について提案頂きたい。例)申請デー
タの流用(活用範囲の拡大)、入力作業の簡素化、添付書類の簡素化等
・役員選任について、一括採決も認めるよう働きかけをお願いしたい。理事の選任議案は、候補者ごとに採決すべきとなっているが、一括採決も認めるべきである。立候補制の場合、候補者が定数内のときまで、個別に採決すると、欠員の事態が生じる可能性があり、いたずらに事務が煩瑣となるおそれがある。
・公益財団・公益社団法人から一般財団・一般社団法人へ移れるように法改正が行われるように望んでいます。
・公益財団法人へ移行後も、難題山積だと思います。公法協さんが音頭をとり、移行終了グル
ープ向けの課題整理や意見交換の場を設定されることを期待しています。
・電子申請をしました。申請の入力フォームが大変使いにくかったです、入力の際、入力する
画面が小さく、文書全体を見ることができず、更に入力データのチェックをする場合、一旦入力データを保存して、別画面を呼ばないと見る（プリントする）ことができず、大変作業
効率が悪かったです。今後、フォームの改善がなされると、申請がしやすいと思います。
・行政庁と申請法人の橋渡し。
・補助金や助成金を一切受けたことが無く、天下り役員もいない公益法人にまで公益目的支出を強制するのは財産権の侵害ではないでしょうか。補助金の無い法人においては、赤字が出る事業は 1 年でも早く黒字化を図るか、事業のリストラしかない。民営化をしようとすれば、資産を全て吐き出すしかないというのは理不尽だ。何らかの対策を採るべきだとの要望を、然るべき筋へ声を上げて頂きたい。
・幾つかのケースを想定して、数種類のモデル定款を作成し、それぞれの財団が真似して定款を作成できるように、内閣府に交渉して欲しいです。
・移行認定・認可の申請が極端に少ない理由や存亡の危機にさらされている互助団体等が存在209していることを、貴協会からも行政庁に説明していただきたい。
・公益法人に対する世論(性悪説）が余りに一方的です。政府の対応がそれに拍車をかけています。公益法人への正当な評価がなされるようＰＲ活動をお願いしたいと思います。お大変でしょうが宜しくお願いします。
・公益法人のほか、非営利を徹底した団体（とくに社団法人）の応援をしていただけたら幸いです。
・貴協会の情報公開の資料は大変参考になりました。財力も人手もない公益法人にとっては独力で申請を行う際のバイブルのような存在です。今後とも公益法人を引っ張っていくような活動を続けられますよう希望しております。
・当社団法人は、各都道府県で業務内容に若干の差異はあるものの、ほぼ共通の業務処理をしている機関で、４７都道府県に存在しています。４７都道府県中、７県が公益法人認定申請中ですが、申請書提出後１年以上経過した事例も含めて今でも、認定の有無がなされていないようです。原因は当基金協会業務の受託先である種々の全国団体組織の認定申請が完了していないため、各県の認定委員会が判断に躊躇しているものではないかと、個人的に想像しているところです。独自の業務処理を実施している団体は別として、全国組織の受託業務を実施している県団体の認定申請のスピードアップを図る上でも、全国団体の認定申請アクシ
ョンのスピードアップへの働きかけが、公益法人協会を含め関係機関の方から今以上に必要ではないかと感じています。
・公益法人の取得を目指しておりますが会員増強が出来なければ、実質は公益法人取得出来ない状況です。そこで、青年会議所のように特別事業を除く会の運営についてはほぼ１００％がメンバーからの会費にて運営されています。このような団体の場合は公益事業比率が５０％以上という条件を外して頂けないものでしょうか
・私どもの財団のように、収入が不安定な財団が事業の継続的活動ができるよう、基金等の解釈に幅を広げるように求めて欲しい。
（私どもの財団のような例が少ないため、分母が小さいため要望が届かない。）また、内閣府には国から補助金を受けている財団と独自の資金源で活動をしている財団との公益認定の審査基準に対しもっと配慮をしてほしい。
・質問 8・10 で回答した事項について、国に働きかけてもらいたい。
・質問８で記載した「行政庁への要望」が実現できるよう強いバックアップをお願いいたします。
・貴協会の主催により、昨年末に開催された「公益法人制度問題連絡会」には、国際 NGO としての意見を取り纏め、提出させて頂いた。現段階では申請団体数も増加しており、また他
セクターも同様と思われ、同連絡会を再度開催願い、各セクターの感じられている問題点も含め、政府、内閣に提言する機会を持たれては如何だろうか。
・貴協会が国に対し「新制度の運用について政府に要望書を提出」されたと伺っていますが、この要望に対する国の回答がありましたらご教示願います。

210

１０

感謝

・申請に至るまで、いろいろと相談にのっていただき、感謝している。
・いつも貴重な情報に感謝しております。
・いつも大変有益な情報を頂きありがとうございます。
・貴協会の情報提供は申請にあたり大変参考になりました。ありがとうございました。
・貴重な情報をいつも送っていただき、ありがとうございます。
・公開された情報が大変役に立ちました。感謝しております。
・特に要望はありません。今までに色々と参考になる情報を頂いたおかげで、何とか認定申請の目処が立ちました。どうも有り難うございました。
・貴協会の情報、ブログは大いに役立っております。これなくして申請作業は進められなかったと思っております。感謝します。
・要望は今のところ特にございません。貴協会のホームページのコンテンツは本当に参考になり、非常に助かっております。どうもありがとうございます。
・申請の際は公益法人協会様のホームページを拝見し、参考にさせていただきました。ありがとうございました。今後も情報発信よろしくお願いいたします。
・貴協会の月刊「公益法人」や「公益認定申請日記」等を通じて、公益認定申請に向け勉強させていただいており、感謝申し上げます。今後も、掲載方よろしくお願いします。
・公益法人への移行問題だけでなく会計関係等も丁寧にアドバイスをいただいており御礼申しあげます。また、「ひろば」へも掲載していただき大変有り難く思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
・貴協会には、いつも移行申請に関する情報をタイムリーにお示し頂いているほか、当方からの都度の相談に真摯にご対応頂きかつ適切なご指導を頂戴しており、心より感謝申し上げます。引き続き、情報還元ならびにご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
・いつも参考にさせていただいております。これからもよろしくお願いします。
・つねにご親切でありがたい。
・様々なサポートをいただいているので、感謝しており、特に要望はありません。
・いつもお世話になっております。
・いつもお世話になっております。今後とも、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。
・認定申請前に各種の相談に訪問、TEL でも種々お伺いした際、親切に対応下さり感謝しております。
・認定に際しては、貴協会の手厚いご指導に感謝しています。認定後の活動につきましても、よろしくお願いします。
・特にございません。参考にさせて頂き有難うございます。
・とても参考となっており感謝しています。
・丁寧に相談に対応いただき、大変感謝しています。
・これからもご教示いただかなければならないことがあるかと思いますが、その節はよろしくお願い致します。
・いつも大変ご指導をいただいており、感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたし

211

ます。
・いつもお世話になっています。おかげで移行申請ができるだろうという自信がつきました。
・特にありません※御法人のホームページの閲覧、及び、各種セミナーへの出席などを通して、申請の準備をすすめることができました。また、通常の事務局業務においても参考にさせて頂いており、大変、助けられ感謝しております。この場をかりまして、心より御礼を申し上げます。
・平成１７年３月に開催された野村證券主催の「公益財務懇談会」以来、度重なる公益法人制度に関する講義を拝聴することができ、誠にありがとうございました。ご教示いただいたことをもとに何とか公益法人移行申請書が作成できました。この画面を通して厚くお礼を申しあげます。
・これまでも「はやわかり塾」やその後の電話・訪問による当方相談に機動的に対応して頂いており、感謝しておりますが、今後も色々ご指導を頂きたくよろしくお願い申し上げます。
・大阪府シルバー人材センター協議会の公益認定勉強会では大変お世話になってます。現在、８月末の認定申請に向けて申請書類を作成しています。今後ともご指導のほどよろしくお願いします。
・大阪府シルバー人材センター主催の公益法人勉強会の講師でお世話になりありがとうございました。今後とも申請認定に関しご指導ご協力お願いいたします。
・公益法人への移行認可取得の際にはホームページ、セミナー、電話相談で色々お力添えいた
だき非常に助かりました。
・電話相談、公法協資料の公開など、申請手続きを進める上で役立たせて頂いている。
・先日は「はやわかり塾」に参加させていただきました。その他のセミナーや広報誌など、公法協からの情報は財団事務局として非常に参考になっています。今後ともよろしくお願いします。
・種々、ご指導いただいています。こんごともよろしくお願い致します。
・公益認定までは受けられたものの、小規模法人はヨチヨチ歩きです。困ったことがある度にＷｅｂを拝見しておりますが、引き続き相談室も利用させていただきたいと思います。この場をお借りして御礼申し上げます。
・今まで、メールにて質問をさせて頂き、回答をいただきました。今後もそのようなケースがあると思います。よろしくお願い致します。
・申請に当り、何度も丁寧な個別対応をいただき感謝しております。今後も、引き続き個別相談に応じていただくようお願いいたします。
・当法人の場合には、全て自力で行いましたので、貴法人のサイトの情報は、本当に頼みの綱でした。悩み、困っているのは、当法人だけでないということが判り、とても励まされました。本当にありがとうございました。今後も、有益な実務情報をご提供いただきますようお願いいたします。
・５月から６月にかけての「認定申請はやわかり塾」にも参加させていただきましたが、当財団の申請準備のタイミングとピッタリで非常に参考になりました。ありがとうございました。
・はやわかり塾ではお世話になりました。おかげさまで移行認定を受けることができました。

212

・今回の移行認定にあたっては、貴協会主催のセミナー等に参加して様々な情報を得、さらに定款変更案の内容についても個別に相談させていただいた。また、貴協会の多数の公益認定
関連出版物を参考にしながら、ようやく移行認定申請にたどりつけた気がする。あらためて謝意を表するとともに、引き続き充実した情報発信をお願いしたい。
・直接、相談にのっていただける唯一の機関で、大変ありがたいです。
・いつもタイムリーな情報を提供頂き感謝申し上げます。貴法人からのデーターやアンケート
結果を理事会の資料として活用させて頂いています（説得力がある資料なので）。
・今年開講された「認定申請はやわかり塾」に参加しました。大変参考になる事項が多く、申請を進めるに当たり大いに役立っています。
・面接相談、早わかり塾や会計セミナーなど、時宜を得た企画をしていただき、有り難く思っています。今後ともよろしくお願いいたします。
・移行認定まではセミナー開催、個別相談、ホームページでの「公益認定に向けての日記編」
で大変お世話になりました。

１１

その他

・公益認定、一般認可いずれにしろ太田理事長のおっしゃる「将来についてどのような理念をもって運営するか」という目的意識をはっきりさせることだと考えています。公法協のセミ
ナー、研修等に参加させて頂き、独自申請できるとの思いも強く持っております。
・各団体の申請状況をみても、まだまだ、申請できないでいる団体が多いことからも、全国的見地からの支援をお願いしたい。
・政府系公益法人の定義を明らかにして欲しい（行政刷新会議、民主党、貴協会、口にする人それぞれで定義が異なっているように思える）。貴協会のアピールでも政府系公益法人とそれ以外の公益法人を一緒にしないで認定作業を速やかに進めて欲しい旨述べているが、同じ会員でありながらそのような差別的な扱いをするのはいかがなのものかという感想を持っている。
・申請については先方の担当者、当方の事業内容などケースバイケースが大きく、独力でやろうとすると専属の人間が必要となる。あまり一般的な話はかえって混乱したことがあった。
・当財団では、現在、専門家にも相談しながら、公益財団法人と一般財団法人の両方の移行の可能性について検討中です。
・今回公益法人協会は行政と協力しながら移行の制度設計に関与したが、もっと会員の意見や懸念を収集したうえで、取り組むべきであった。十分反省してもらいたいし、会員の多くは、公益活動を続けることさえ、嫌気が差している。このことは公益活動を拡大発展させようとして始めた今回の改革の進め方（理想は高邁で誰も反対できないが）に重大な問題があったことを表している。
・公益法人制度改革についてのセミナー等の情報が多すぎて、どれを参考にしてよいかわからない。特にソフトの販売業者がビジネス目的で営業(高価なソフト)されたりするので、深く突っ込めない。
・業界の指導に努力されていること、公益認定等委員会に具体的かつ適切な意見具申や改善を213

要求していることに深く感謝している。要望ではありませんが、移行認定に伴い特定公益増進法人制度が自動的に付与されることは必要なことなのでしょうか。特増＝税制の恩典がほしい財団等は現在は９００法人しかない。寄付に頼らないか又は寄付比率の低い法人は特増に必要な高度な監視下におかれる必要はないし、今後はすべての公益財団法人等が特増並みの監視下におかれるため、自由な公益活動がしにくくなってくるおそれはないか。あるいは、今後の法改正の機会に特増取得を選択制にし、活動の自由度を高めることも考えてよいのではないか。（当財団は従来どおり特増を必要とします。）
・公益認定申請日記、大変ありがたく拝見させていただいております。傘下に２１の社団法人を抱え、揃って移行したいと考えますが、ばらつきがあり、平成２５年１１月までに時間的にクリアーできるか、期限の延長はないのか等心配しています。
・質問の仕方が悪かったのでしょうか。以前質問したときに回答をいただけませんでした。
・レファレンスのスキルを充実して頂きたい。
・在京以外と在京の特例民法法人は、情報量、事前相談する場合の便利さの格差をなるべくフラットになるようご尽力いただきたい。
・機関誌「公益法人」や「非営利法人」に法人移行に係る様々な特集記事が掲載されているが、移行に成功した法人の手続きに係る実務例を紹介してほしい。特に公益目的支出計画の作成については、不明な部分が多いので、具体例を紹介してほしい。各法人が行った行政庁への相談に関する指導・回答をデータベース化し、情報の共有化を図れるようにしてほしい。毎月実施される公益法人定例講座の案内を受けているが、公益法人に係るものが中心で一般法
人に係るものが少ない。特に公益目的支出計画に係るものの口座の開催を希望する。
〔注。宛先違い。公法協は「非営利法人」の発行等は行っていない。〕
・新・新会計基準に沿った法人会計を事務局でまず理解してきましたが、これを理事会、評議員会で簡潔に説明するのが難しい。
・移行後の理事会、評議員会に関して、今までは同時開催してきましたが、別々に開催することが困難。
・新旧移行には認定後、次年度より実施にはならないか。作業量も多く複雑で、外注・臨時職員の雇用は財政上困難な状態です。
・他の機構とも共通の質問として７月に相談に行きます。
・現行の事業で良いと思っている。
・申請のための参考資料をいただきたい。
・公益認定に当たっての細かい作業がすべて入っている、スケジュール表の見本がほしい。
・前回のアンケートでも書かせていただきましたが、社団法人に最適な倫理規程モデルを紹介いただきたい。
・貴協会への入会を検討してみましたが、内部検証して、公益目的事業比率が 50％以上であると確認する作業が先だと考えています。
・年会費の値下げ。
・年会費を低廉な価格にしていただきたい。
・協会への入会金等会費が小規模団体には高額すぎる、総資産１億円以下は各半額とか配慮願

214

いたい。
・御協会の新規入会も検討したが、入会金や年会費が高額のため、入会を見送っている。
・ほんとうにやる気があるなら、無料もしくは低料金で個々の相談に応じてあげるべきである。
数年前から申し上げているが、倹約に倹約を重ねながら地域の子ども達のために奨学金を提供し続けている小さな奨学会の苦労を政府や貴法人はどう考えておられるのか。このことは、
法律施行以前から指摘させていただいていることです。悪口を言えば、これを機会に、講習会を開いたりして資金稼ぎをしておられるようにさえ見えてきます。これは、私一人の意見ではなく、県内でじっと辛抱している小さな奨学会の皆さんの声を代弁しているものだとお受け取りください。
・専門図書の斡旋をしてほしい。
・わからない。
・サポート体制がわからない。
・どのようなサポートをしてくれるのかが不明確である。
・期待していない。
・もっと親切にしてほしい。いかにも役所的。
・具体的な内容・基準を教えてほしい。
・内閣府を始め、各都道府県で同じ見解をもっていただきたい。
・５月に開催された全国公立文化施設協会主催の研究会にも参加し、たいへん参考になりました。各地の具体例を参考に移行申請の準備を進めたいと思います。不明な点が出てきた際には相談等お願いしたいと考えています。よろしくお願いいたします。
・国際 NGO で公益財団法人への移行を予定している団体（約 10 団体）が集まり、Ad Hoc な
定期会合を開催している。後同会合は、認可数の増加と共に、認可後の諸問題を話し合う場となろうが、是非貴協会のご担当者にも出席頂き、現場での諸問題の把握、また将来に向けた課題解決に向けた議論に参画頂きたい。
・公益法人への移行申請手続きの説明だけでなく、特例民法法人から一般法人への移行申請についての説明コーナーを全国教職員互助団体連絡協議会と連携して作成してほしい。

215

〔参考〕
参考〕
アンケートによるアンケートによる公法協による公法協へのご
公法協へのご意見要望
へのご意見要望にお意見要望にお答にお 答えします（平成 22 年 8 月 30 日公益法人協会）

本年６～７月に実施した毎年恒例のウェブアンケート中「公益法人協会への意見・要望」として自由に記述していただいた件数は約６００件にも上りました。
それらのご意見や要望をいくつかにグルーピングして、代表的な要望等をご紹介し、続いて公法協のお答えないしはコメントをさせていただきます。

１

提供してほしい情報① これまでに認定又は認可を受け、新法人へ移行した３４７法人の審査の際に指導又は指摘された事項の内容がわかれば具体的に示して頂きたい。もし既に公表済みの場合は、公表されている場所（サイト）等をお教え願いたい。
② 申請後、行政庁からどのような指摘、質問が出ているのか、ご紹介いただけると助かります。
③ 公益法人に移行認定された法人の定款、役員等の情報があれば知らせて欲しい。
④ 既に認定を受けている法人の申請書類を更に収集して公開して頂きたい。
⑤ 公益認定された法人の申請書の記載例（目的・事業）について教えていただきたい。
⑥ 申請をして、特に問題のある事項や引っかかっている事項はどんなケースがあるのか、
内閣府の方からも情報を収集し、是非とも開示していただきたい。今後の申請に大いに参考になると思われる。
⑦ 移行認可申請の前後において、公益認定等委員会から申請書添付資料以外に、どのような資料の提出を求められたかについての詳細が分からないので、詳細をホームページ
等で教えていただければ幸いです。

◇公法協では原則として公開されている資料・情報等を基にして、ブログ、ホームページ、メール通信、雑誌公益法人などのツールにより、情報を提供しています。また時には必要に応じて公益認定等委員会事務局（以下「認定委」）やすでに認定認可を取得した法人にお願いし、差支えない範囲での情報を収集しこれらを基に公法協が情報を組み立てて、一般に提供する場合もあります。
◇ご要望の多い認定・認可済み法人の申請書類は行政庁では公開していませんので、個別にお願いするしかありませんが、今のところ残念ながら申請書類の一部にせよ公開されているのは
ごくわずかしかありません（２０１０年２月１５日付け日記「申請書類公開サイト：お知らせ
します」参照）。
今後認定認可を取得される法人には是非同じ市民社会セクターの一員としてお差支えなければ公開していただき、公法協にご一報くだされば大変ありがたく存じます。
◇また、審査段階での指摘事項や追加提出資料など個別の事例について、認定委から情報を得ることは困難です。一般的な事例となり得るものはできるだけ公開していただくよう要望した
216

いと思います。
当面は、これも同じく法人側からの情報提供に期待することが大です。
ただ、不認定や少数意見があった場合は答申書でその理由等が開示されていますので、大変参考になります。
◇③のご要望にある移行法人の定款ですが、ホームページで公開されているところもかなりありますのでチェックしてみてください。

２

公法協の相談事業について① 内閣府の相談窓口が非常に込み合っているので、申請にあたって留意すべきことについて無料で相談にのっていただけるとありがたい。
② 個別相談のニーズがでた場合は、相談にのれる制度を作っていただきたい。（会員、非会員の区別なく）③ 貴協会へは、なんとなく敷居が高い感じを持っておりましたので、今まで、1 度も問い合わせしておりませんでしたが、これからは相談をしたいと思います。
④ 公益法人協会さんは公益事業として頑張っておられるのは承知していますが、厳しい経理環境で未だ会員になっていません。そのような中、電話での問い合わせにおいて、対応に会員・非会員の峻別があるようで、余り聞けない雰囲気を感じており、より開かれた環境を醸し出していただきたい。
⑤ 相談は予約制及び東京で実施されていますが、ちょっとした疑問点も予約及び東京まで出向かなければならないのは非効率と感じる。メール等で相談可能として頂きたい。
⑥ 現在、内閣府の委託事業で相談業務をされていますが、その際の回答イコール内閣
府（公益認定等委員会）の見解と解してよろしいでしょうか。ご回答をお願いします⑦ 最近貴法人協会が認定委員会を代行して個別相談に対応してくださっていることを知り、8 月にはご相談の申し込みをいたしたく存じます。これはこれまで認定委
員会で行われた相談窓口と同じと考えてよろしいのでしょうか。新法人化申請手続
きの前には、改めて認定委員会の相談窓口にも参る必要があるのでしょうか。

◇公法協は創業（昭和４７年）以来相談業務を事業の柱の一つにしています。相談室は月曜～
金曜日の毎日、３～４名の専門の相談員が面談相談させていただいています。移行問題だけでなく、非営利法人の運営実務全般を対象としており、会計実務と税制については公認会計士、税理士が担当します。面談相談は一回１時間ですが、必ず予約を取ってご来会ください。会員
は何回でも無料です。非会員も２回までは無料ですが、３回目以降は一回に付き５千円頂戴します。
昨年度の実績では、ご相談は会員２対非会員１といった割合です。
◇面談相談だけでなく、遠方の方や簡単なご質問にお応えすべく、電話相談も無料で受け付けています。ファックス及びメールによるご相談は現在受け付けておりません。
（次のブログでの217

質問をご利用ください）◇なお、ブログ「公法協の申請日記」においてご質問を受け付けております。Q&A は２５項目に分かれており、投稿方式で質問を書き込んでいただきます。回答は極力早目に掲載します。
平成２０年１２月開設以来すでに２０００件以上の Q&A が記録されています。これを閲覧していただくだけでも疑問が氷解する場合もあります。
◇また、上記ブログでは質問自体を公開したくないケースを想定して、専用のアドレスによるメールで相談いただく Helpline も用意しています。
行政庁の指摘や上司の見解に疑問を持つ方が、セカンドオピニオンを求めるなどで活用されています。
◇会員の方も非会員の方もどうかご遠慮なく上記の各種ツールをご活用ください。
相談室予約専用電話

050050-58075807-5656

電話相談専用電話

050050-58075807-5353

ブログ投稿

ブログ左下の「Q&A 項目一覧」からお入りください。

Helpline 専用アドレス
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/authorization/mail_form.html◇公法協は内閣府からの委託事業として専門職による相談会事業を開催していますが、上記⑥⑦のご質問に関連して説明しますと、ここでの回答助言は必ずしも内閣府の見解を示すものではありません。あくまでも、公法協の助言同様専門職の方々がご自分の知見に基づいて申請法人の立場に立って申請を支援するものです。なお、申請に当たって認定委事務局の窓口相談を必ず経由しなければならないかという⑦の質問ですが、そのようなことはありません。あくま
でも相談はどこに対してでも法人の任意です。
（公益法人インフォメーション掲載の「よくある誤解への回答」Ⅲ－質問３参照）

３

業種別情報交換会、講師派遣、はやわかり塾① 業態別のセミナーをお願いしたい。現在行われているセミナーの多くは、一般的なことが多く、あまり参考にならない。
② 本年４月の「グループ別情報交換会」は大変役に立ちました。これからも公益法人制度改革に関する情報を、逐次提供お願いします。
③ 公立文化施設を対象とした研修会を開催していただきたい。
④ 専門職能、特殊技能者による特例民法法人（社団）の移行認定の実績、結果を集約していただければと思います。
⑤ 当財団は検診事業の費用が全体の 6 割を占めています。検診事業の公益性について
何らかの事例がありましたら、教えてください。
⑥ 有料でもいいから講師を財団に招き、財団からの具体的案件について聞きたい。この場
合、案件については、事前に示す。
⑦ はやわかり塾ではお世話になりました。おかげさまで移行認定を受けることができました。

218◇公法協では本年４月より業種別グループごとの情報交換会を開催しています。
同一資格者団体（職能団体）、博物館、国際ＮＧＯ、学会、研究機関などをすでに開催し、９月には医療・検診機関を予定しています。この会合には公益認定等委員会の委員の方や事務局企画官にも来ていただき、当局の考え方も説明いただき、あわせてそれぞれの情報を交換しておりますが、大変参考になると好評です。
今後とも各業種を逐次開催してまいりますが、皆様方の方からもご希望のグル－プ等を示してご連絡いただければ積極的に取り上げさせていただきたいと考えています。
◇公法協の業務の一つとして「講師派遣」があります。２１年度は 129 件ものご依頼に応えて講師を派遣しました。講師は弊協会理事長以下役員及び相談員が中心ですが、会計については
嘱託公認会計士を派遣します。
依頼される法人は全国的な上部団体の開催する大規模な集会もあれば、個別法人の役職員等関係者を対象とする小規模な会合もあります。
◇はやわかり塾は最大１６名単位で６回に分け、じっくりと申請実務について
詳細を勉強していただくものです。昨年度からすでに東京で 18 回、大阪で 6 回、名古屋で 5回開催しておりますが、続々移行認定をとられた塾生が出てきており好評です。今後も続けてまいりますので奮って参加してください。

４

専門職・コンサルタントの紹介① いろいろな業者から、コンサルタントや申請代行のご案内を頂くが、料金はいくら位が妥当か判らない。貴会で代行コンサルを行ってもらえないか。（料金明らかにして）② 適切な外部委託先の選定情報がほしい。
③ 一貫して指導が受けられる業者（信頼できる）を探しているがなかなか見つからない。
多少金額がかかることは覚悟をしているが我々弱小財団に手を貸してくれる業者があれば、公益法人協会が、我々の様な弱小財団にふさわしい２～３の業者を紹介して下さるようなことはできませんか。
④ 公益法人協会自体（又は、その外郭団体）が、個別法人に対し、「公益法人制度改革の認定手続きを行う委託業者」として、現地において有料コンサルタントをして頂きたい。
⑤ 事業概要及びチェックポイント又は申請書一式を有料で、ご指導いただけないでしょうか。
～高額では対応できませんが～⑥ 現在の会計資料等を公益法人協会に提出することにより、申請書類を作成していただ
くと助かる。民間の業者に委託して作ると、かなりの高額料金となることから、負担が大き過ぎるので公益法人協会が安価な料金で、申請書等を作成していただければ大いに助かる。
⑦ 講師派遣（有料）をお願いしたいという意見もある。一般論ではなく、当法人の内容に沿って必要なことを理事・評議員たちにレクチュアしてもらいたい。当法人の財務状況、移行認定申請事務の進捗状況を分析しつつアドバイスできるようなコンサルタントを紹介してほしい。
219

◇公法協は基本的には移行申請業務はできるだけ独力で実行していただきたいと思っております。確かに新制度は機関設計などが会社法に準じたため定款作成が難しい、財務面の基準が複雑で理解困難という声を聞きますが、要領を飲み込めばそんなに難しいものではありません。
電子申請も理解促進に役立ちます。事務局職員が１名など少人数の小規模法人でも公法協の各種支援業務をフルに活用して認定を取得した法人がドンドン出ています。
◇今回実施したアンケートでも 67.2％%が独力で申請すると答えています。
◇公法協自体が有料で引き受けてくれないかとのご要望も多いのですが、公法協自体はコンサル業務を有料で引き受けることは方針として行っていません。
あくまでも無料を基本とした助言と質問への回答等に徹しています。
◇とはいっても、どうしても法律の仕組みがわからない、数字に弱い、申請書の書き方がわからないとおっしゃる方も中にはおられますので、そのようなご希望に応じるため、公法協では実務に精通して料金も比較的安価な専門職の方を定款関係と計算関係に分けてご紹介することはできます。すでにそれぞれ１０数件をご紹介していますので、そのようなご希望が強い場合にはお申し出ください。

５

公法協の提言要望活動① 今後とも、公益法人制度改革の問題点等について、その改善にむけて意見集約と国に対する精力的な提言等を期待しています。
② 認定委員会に対し、認定審査のスピードアップと基準の明確な公開をするよう働きかけてほしい。
③ 各都道府県の公益認定等審議会において、制度や公益目的事業に関する理解、見解が異なると伺っておりますので、なるべく統一され、公益認定の承認が受けやすくなるようよりいっそう働きかけていただければと思います。
④ 多くのまじめに運営している公益法人が、今回の認定/認可に振り回されている。透明性やガ
バナンス、コンプライアンスは、法人として当然と思うが、「公益」の志を壊すような処置をしない
ように、貴協会が代表して当局に強く働きかけていただきたい。それも、貴会の大事なミッションと思う。
⑤ 同じ市民組織で、あるものは公益法人（財団や社団）、あるものは NPO 法人というのは健全ではなく非効率である。英国など他国のように、ひとつの法律でひとつの所轄官庁という形態にもっていくように、政府や市民を導いてもらいたい。
⑥ 公益法人に対する世論(性悪説）が余りに一方的です。政府の対応がそれに拍車をかけています。公益法人への正当な評価がなされるようＰＲ活動をお願いしたいと思います。お大変でしょうが宜しくお願いします。
⑦ 今回の制度改正の思想は｢官｣から｢民｣へだと理解している。財政の困難な状況が続く昨今、益々民間における公益事業の必要性・重要性が高まっていると思うが、現状はそれに制度が追いついていない状況ではないでしょうか？民間公益法人の活動が活発となりえるように、その環境（税制・行政制度等）の整備の旗振り役を大いに期待しています。

220

⑧ 貴協会が国に対し「新制度の運用について政府に要望書を提出」されたと伺っていますが、この要望に対する国の回答がありましたらご教示願います。
⑨ 貴協会の主催により、昨年末に開催された「公益法人制度改革問題連絡会」には、国際 NGOとしての意見を取り纏め、提出させて戴いた。現段階では申請団体数も増加しており、また他セ
クターも同様と思われ、同連絡会を再度開催願い、各セクターの感じられている問題点も含め、政府、内閣に提言する機会を持たれては如何だろうか。
⑩ 公益法人制度改革に関する法律やシステムは、作った側の人（内閣府？）が予想していた以上に行政庁の担当者や特例民法法人の担当者は理解しきれていないと思います。個人的な言葉で言わせていただくと「突然降って湧いたような難解な制度に戸惑っている。法人存続のためになんとかしなければならないが、一体何をどうして良いのか解からない」というのが正直なところではないでしょうか。本当に平成 25 年 11 月で申請を締め切るのであれば、国および行政庁は本気で特例民法法人の指導と援助を行わないと悲惨な結果、例えば極端ですが、「担当者がうつ病になって自殺する・・・という事態が起こりうるかもしれません。」を、今回のアンケートの１回答として単純に集約処理するだけでなく、政府、行政庁、公益認定をされる有識者の方々、その他この制度に関わっている方で責任のある方に確実に伝えてください。

◇公法協の重要な使命の一つは提言活動です。公益法人をはじめ非営利法人の公益活動が今後の社会を支える大きな役割を果たすものということを訴求して、法制度や税制そして今回の移行措置の運用などについて政府、議会、メディアその他の関係方面に提言・要望を続けております。
◇また、公法協は常に市民の目線と感覚に立つことを原点として、批判すべきは批判し、協力できることについては協力するという常に不偏不党、是々非々主義で活動することをモットーとしております。
◇具体的には政府が公益法人制度改革構想を発表以降、ほぼ１０年間にわたり法律・政省令・
ガイドライン等について節目節目で３０回以上にも上る要望を続けてまいりました。要望は実現したものもありますが、残念ながら取り入れられなかったものも多くあります。
◇制度施行後はその運用面において不適切な指導・審査の是正を求める要望活動を続けており、
昨年暮れの公法協が事務局を務める公益法人制度改革問題連絡会と内閣府政務官、民主党関係
議員との懇談会が一つの大きな転換点となり、認定等委員会審査の迅速化・簡素化が進んでおります。また、あわせて本年５月には民間法制・税制調査会の報告に基づく公益認定法改正案
を当時の枝野大臣に提出しています。２３年度税制改正についても精力的に要望活動を行っています。
◇いわゆる政府関連公益法人の問題については、事業仕分け等で不透明な関係を糺すことと、移行申請は全く別問題であり、少なくとも審査手続きは政府関連公益法人以外の法人と同様に行うべきことを申し入れております。
◇公法協は今後ともこのような路線で提言・要望活動を続けてまいる所存です。
この活動の源泉はあくまでも個々の法人からの要望と支援が元になります。多くの皆様の意見が公法協に寄せられるようこの機会にお願いします。

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公益法人制度改革に
公益法人制度改革に関するアンケートするアンケート調査結果
アンケート調査結果
報 告 書2010 年 9 月発行

発行

公益財団法人〒113-0021

公益法人協会

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL:03-3945-1017

FAX:03-3945-1267

URL: http://www.kohokyo.or.jp/
©2010

印 刷

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株式会社サンワ