確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．投 資 態 度
①主にＤＬインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンドへの投資を通じ、実質的に日本を除く世界各国の株式へ投資し、ベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）を長期的に上回る投資成果をめざして運用を行います。
②マザーファンドはボトムアップ･アプローチに基づき、個別銘柄重視で投資銘柄の選択を行います。
③マザーファンドはキャピタル・インターナショナル株式会社からの情報提供・運用アドバイスをもとにアセットマネジメントOneが運用を行います。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
（参考）「ＤＬインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
２．投 資 態 度
①日本を除く世界各国の株式市場から厳選した優良銘柄を主要投資対象とします。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果をめざします。
③アナリストによるボトムアップ・アプローチに基づき、個別銘柄重視で投資銘柄の選択を行います。銘柄選択にあたっては、キャピタル・インターナショナル株式会社からの投資助言に基づいて長期的なスタンスでの成長を重視します。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことがあります。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。

2.主要投資対象
DLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド（マザーファンドは、 日本を除く世界各国の株式（*）を主要投資対象とします。）（*）ＤＲ（預託証券または預託証書）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

3.主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥マザーファンド以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）※MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）は、 ＭＳＣＩ
コクサイ・インデックス（米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算したものです。

5.信託設定日
2001/10/1

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

8.決算日
毎年6月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.859％（税抜1.69％）内訳（税抜）
委託会社：年率0.76％
販売会社：年率0.83％
受託会社：年率0.10％※委託会社の信託報酬には、ＤＬインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンドの投資顧問会社（キャピタル・インターナショナル株式会社）に対する投資顧問報酬が含まれます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式
本商品は元本確保型の商品ではありません
10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

11.お申込単位

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無

1円以上1円単位12.お申込価額投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

21.持分の計算
13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した
価額

15.信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．個別銘柄選択リスク
銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があります。
当ファンドでは、個別銘柄調査を踏まえて投資銘柄を選択するため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。個別銘柄選択リスクとは、投資した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額が下がる要因となる可能性があるリスクをいいます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式
本商品は元本確保型の商品ではありません
３．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。なお、当ファンドの場合、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
４．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
５．国別配分リスク
投資対象国のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、基準価額が下がる要因となる可能性があります。
当ファンドでは、ボトムアップ・アプローチにより選択された結果としての組入株式の国別配分が、ベンチマークを構成する国別構成比率と若干異なる場合があります。この国別配分が、当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、当ファンドの投資対象国のうち一部の国において国内景気、経済、社会情勢等の変化等の影響を受けて株式市場全体の市場価値が下落する場合には、当ファンドの組入株式の国別配分がベンチマークの国別比率と同等あるいは優れたものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ることも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

６．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。