ディスクロージャー誌
2021.04.01-2022.03.31

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

目次

編集方針

イントロダクション
ビジョン・バリュー
ソニーフィナンシャルグループの概要
財務・非財務ハイライト
CEOメッセージ

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第

1
2
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6

10
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44
45

資料編
事業概況・事業系統図
財務ハイライトSFGI連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
注記事項
セグメント情報
自己資本の充実の状況等について
その他財務データ
報酬等に関する事項について
用語集
開示項目一覧

社名などの略称表記

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ………… SFGI
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
SFH

ソニー生命保険株式会社 ………………………… ソニー生命

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 … ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ………… ソニーライフ・ウィズ生命
SA Reinsurance Ltd. …………………………… SA Reinsurance

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 ……… ソニー生命ビジネスパートナーズ
ソニー損害保険株式会社 ………………………… ソニー損保

ソニー銀行株式会社 ……………………………… ソニー銀行
ソニーペイメントサービス株式会社 ……………… ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ株式会社 …………………… ETCソリューションズ

SmartLink Network Hong Kong Limited … SmartLink Network Hong Kong
SmartLink Network Europe B.V. …………… SmartLink Network Europe

コーポレート・セクション
会社概要・株式情報グループ各社の概要（主要子会社）

は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照
しています。

ソニーフィナンシャルグループ …………………… SFG

SFGの価値創造
サステナビリティ
TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
ステークホルダーとのかかわり
役員一覧
コーポレートガバナンス
リスクガバナンス
コンプライアンス

資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。

戦略・レビュー
ソニーフィナンシャルグループ
中期経営計画の進捗
ERM・ESR
生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

46
47
48
56
60
79
82
102
104
107
110

ソニー・ライフケア株式会社 …………………… ソニー・ライフケア

ライフケアデザイン株式会社 …………………… ライフケアデザイン
プラウドライフ株式会社 ………………………… プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 …… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニーグループ株式会社 ………………………… ソニーグループ（株）

見通しに関する注意事項：
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。
● 本誌に記載されているSFGIの連結業績は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、SFGIの親会社であるソニーグループ（株）
が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ
ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

新たな商号「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」へ
当社は、グループ一体経営をこれまで以上に強力に推進し、お客さまへの提供価値を最大化することを決意し、2021年10月1日、
商号を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更しました。
上記商号変更を受けて、本誌では2021年9月30日以前の事項についても、新商号で記載しています。
Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 20221

ソニーフィナンシャルグループの概要

既存の枠にとらわれず
新たな金融事業を生み出していく

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ（株）がつくった金融サービスグループです。
「人のやらないことをやる」というソニースピリットを原動力に、既存の金融機関が満たしきれていないニーズに応える
新しいビジネスモデルで、業界の常識に挑んできました。
ソニーグループにおけるコア事業のひとつとして、これからも「お客さまのために」を追求することで最高のサービスを提供し、広く社会に貢献してまいります。

（2022年7月1日現在）

生命保険事業

損害保険事業

介護事業

銀行事業

金融グループの中核事業です。

ダイレクト保険の個人のお客さまを対象に、保険・金融のプロフェッショナルである

リーディングカンパニーとして、質と利便性の高い金融商品・サービスを「ライフプランナー」
が、

自動車保険、火災保険など各商品において、提供するインターネット銀行です。

お客さまの描くライフプランに応じた

お客さまにご満足いただける保障プランをオーダーメイドで設計します。

補償/保障やサービスを提供しています。

⃝設

萩本 友男

⃝設

立： 1998年（平成10年）6月10日⃝代表者： 代表取締役社長⃝資本金： 70,000百万円
他のグループ会社（生命保険の募集に関する業務）

立： 2001年（平成13年）4月2日⃝代表者： 代表取締役社長

南 啓二⃝資本金： 38,500百万円

立： 1979年（昭和54年）8月10日⃝代表者： 代表取締役社長

⃝設

丹羽 淳雄

⃝資本金： 20,000百万円

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

他のグループ会社（クレジットカード決済事業）
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited

ご利用者のこれまでの人生とこれからの生活を第一に考える介護サービスを提供しています。
⃝設 立： 2014年（平成26年）4月1日⃝代表者： 代表取締役社長 出井 学
⃝資本金： 2,625百万円

他のグループ会社（有料老人ホームの企画・管理・運営等）

ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社

ベンチャーキャピタル事業

フィンテックなどに独自の強みを持つベンチャー企業に投資しています。
⃝設 立： 2018年（平成30年）7月10日⃝代表者： 代表取締役社長 岡 昌志
⃝資本金： 10百万円

グループのあゆみ

1979年

1998年

2001年

「ソニー・プルーデンシャル 「 ソ ニ ー イン シュア ラ ン ス 「ソニー銀行株式会社」設立
生命保険株式会社」
プランニング株式会社」（ 現 ソニー生 命 保 険（ 株 ）） （ 現 ソニー損 害 保 険（ 株 ）
）
設立
設立

2

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2004年

2014年

2018年

「ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社」設立（2007 年 東 京 証 券 取 引 所
市場第一部上場）「ソニー・ライフケア株式会社」 「ソニーフィナンシャル ベン
チャーズ株式会社」設立
設立

2020年

2021年

ソニーグループ（株）による
SFH完全子会社化（ 東 京 証 券 取 引 所におけるSFH株式の上場廃止）

持株会社の社名を「ソニーフィ
ナンシャルホールディングス
株式会社」から「ソニーフィ
ナンシャルグループ株式会社」に変更

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 20223

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
収益性指標

格付情報 （2022年7月1日現在）

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

経常収益

保有契約高＊（兆円）

1.50

2.20 2.19
1.62

ソニー損保

1.78

（兆円）

47.2

49.5 51.4

53.6

57.6

ソニー銀行
（単体）

元受正味保険料

（億円）

1,070

1,121

1,416

格付会社

住宅ローン残高

（兆円）

1,303
1,191

2.36

1.52

1.69

2.59

SFGI

ソニー生命

ソニー銀行

発行体格付
AA-

保険金支払能力格付AAー

日本格付研究所（JCR）

ーー

長期発行体格付AA-

S&Pグローバル･レーティング・ジャパン
（S&P）

ー

保険財務力格付A+

カウンターパーティ格付
長期 A 短期 A-1

格付投資情報センター（R&I）

1.93

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在＊個人保険と個人年金保険の合計

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

経常利益＊

（億円）

経常利益＊

668

798
773 798

ソニー銀行
（単体）

経常利益

（億円）

1,102
938

ソニー損保

経常利益

（億円）

146

870
665

563

151

（億円）

非財務ハイライト（2022年3月31日現在）
従業員数＊

536
65

68

80

90

86

95

89

65

SFG

12,251名
SFGI

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

2018 2019 2020 2021 2022

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間＊2020年度の期首より会計方針の変更を行っています。2019年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。

■■ 従業員数（人）（％）
女性社員比率＊11,907

11,487

12,251

114名

生命保険事業

9,119名損害保険事業1,455名銀行事業健全性指標 （2022年3月31日現在）

従業員数に占める
女性社員の割合

729名

29.2

31.4

31.5

2020

2021

2022

（注）3月31日現在

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソニー銀行
（単体）
＊
自己資本比率（国内基準）

1,415.8% 2,191.1% 813.3% 8.62%＊
自己資本比率（国内基準）

12.66%＊表示単位未満は切捨てで表示＊P44 「会社概要」参照＊SFGI、主要3子会社および介護事業3社

ライフプランナー数

MDRT＊会員数

ソニー生命

ソニー生命

5,338 名

1,623 名（注）2022年4月現在＊P109 「用語集」参照（注）ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の2021年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である2020年度以前の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。

4Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

5

CEOメッセージ

グループ一体となって新たな価値を生み出し、心豊かに暮らせる社会の実現を目指します

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、ウクライナにおけるロシアの軍事行動により犠牲になった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早くこの危機が解決し、ウクライナおよび世界に平和が取り戻されることを強く願っています。

はじめに
私たちソニーフィナンシャルグループ（SFG）は生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループです。
ソニー生命のライフプランナーの持つ圧倒的な顧客接点・リレーションシップに象徴される「人に寄り添う力」。ダイレクト／インターネット市場をリードするソニー損保・ソニー銀行、さらにはソニーグループならではの「テクノロジーの力」。これらが私たちの強みです。
SFGは、この「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を組み合わせることで、お客さま一人ひとりの「安心」と「夢」の実現を生涯にわたってサポートしています。

中期経営計画の進捗
SFGは、昨年、新しい中期経営計画（以下、中計）をスタートさせました。中計の基本方針は「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」です。グループ全体の経営力を強化し、収益性をともなった持続的成長を目指すべく、５つの戦略の柱、すなわち「コア・ユニークな競争優位性の徹底強化」、「低金利に耐えうる収益構造への転換」、「お客さま目線経営のさらなる進化」、「テクノロジーによる競争力強化の加速」、「グループシナジーの最大化」を設定しました。さらに「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」を重点施策として加え、持株会社主導の下で推進しています。
中計初年度は総じて順調に進展し、業容は着実に拡大しています。主な進捗の状況は次のとおりです。
まず、「コア・ユニークな競争優位性の徹底強化」です。SFGのコアバリューであるライフプランナーモデ
ルを一層強化すべく、さらなる生産性の向上と質をともなった陣容拡大を推進しています。
昨年度は、コロナ禍が続く難しい環境下ではありましたが、総じてみると、営業面では、SFGの強みを発揮することで、着実な成果を上げることができました。
ソニー生命では、新契約高・新契約年換算保険料ともに過去最高となりました。これには、中計で注力分
野として掲げた、法人営業の成果が大きく寄与しています。ソニー損保は、主軸事業である自動車保険のダ代表取締役社長 兼 CEO

イレクト市場No.1のシェアを堅持するとともに、新規契約数の増加や継続率の改善により、元受正味保険料が順調に増加しました。ソニー銀行も、主力の住宅ローンが順調に増加し、地銀トップレベルの残高水準に達しています。
また、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行は、いずれも単に規模を追うのではなく、質にこだわり、長年にわたって高いお客さま満足度を維持しながら、成長しています。外部評価機関による顧客満足度調査において、各社とも、これまで同様、昨年度も高い評価を頂きました。今後も、SFGのコアバリューであるライ
フプランナーのフルポテンシャル発揮に注力するとともに、顧客ロイヤリティを測る有益な指標であるNPS®＊の本格導入等を通じて、「お客さま目線経営のさらなる進化」を追求してまいります。
＊ NPS®（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

6

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

7

CEOメッセージ

さらなる利益成長を目指すうえで、「低金利に耐えうる収益構造への転換」も重要です。中計では、ソニー
生命において、金利リスクを抑えることなどを目的とする商品ミックスの改善、事業費率改善、資産運用の査体制を強化しました。さらに、組織風土の観点では、一層のコンプライアンスの浸透・リスクカルチャーの醸成を図ります。

強化を掲げました。
商品ミックスについては、新契約に占める終身保険の比率を抑えることで金利リスクを着実に低減させるとともに、法人ニーズへの対応や新たな変額商品の提供等を通じて最適化を進めています。事業費率は、中計策定時の目標を上積みするとともに達成時期を前倒ししました。資産運用の強化については、低金利下でも一定の運用収益を獲得できるよう、投資対象の拡大や資産運用体制の強化を図ります。
「テクノロジーによる競争力強化の加速」については、すでに実現し成果が出始めている事例もあります。

ソニーフィナンシャルグループの中長期的な成長戦略の方向性
現中計では、ライフプランナーをグループ全体の戦略推進のプラットフォームと位置づけ、ファミリー層を中心に、人生100年時代に対応したトータルライフプランニングやグループシナジーの強化によるお客さま
ニーズの深掘りを進めています。中長期的には、それに加えて、さらなる顧客基盤の拡充、顧客タッチポイ
ントの充実を図ってまいります。

ソニー生命では、新しいコンサルティングシステムやAIによるライフプランナー支援を開始しています。ソニー

具体的には、DXを駆使した顧客提供価値向上、ソニーグループのテクノロジー活用や他事業との協業強損保では、走行データをもとに運転特性が計測できるGOOD DRIVEアプリの提供や、ソニーグループの化、非金融領域を含む提携戦略などを通じ、中小法人や若年層・シニア層、ソニーグループのカスタマーのディープラーニング技術等を活用したマーケティングを実践しています。ソニー銀行では、ソニーグループの皆さまとの接点・関係性強化を進めていきたいと考えています。

技術を活用した高品質なリモート相談システムを導入しています。
また、昨年、持株会社である当社に、アドバンストテクノロジーラボという専門組織を設置しました。ソニー

今後もSFGは、ソニーグループの金融事業ならではの顧客提供価値を磨き上げ、お客さまのライフタイム
バリューを最大化することを目指していきます。

グループのR&D部門や、スタートアップ探索を目的としたソニーフィナンシャルベンチャーズと連携し、グループ内および外部企業からの知見・技術の獲得を強化しています。例えば、AI・機械学習やヘルスケア、
センシングといった領域で、中長期的な技術探索や金融ビジネスナレッジの共有を図ることで、新たな価値
創造につなげていきたいと考えています。具体的には、AI企画者を育成する取組み、人生100年時代を踏まえたヘルスケア領域でのサービス等の探索を進めています。

最後に新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢、米国金利上昇に端を発した金融為替市場の大幅な変動等、私たちを取巻く環境はますます不透明感を増しています。このような時こそ、私たちSFGは、「心豊
かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ「グループシナジーの最大化」については、SFG各社の事業の垣根を超えたトータルなサービス提供を推進してループになる」というSFGのビジョンと、「お客さま本位」、「独自性」、「夢と好奇心」
、
「多様性」
、
「高潔さと

います。2021年度も、ライフプランナーによるソニー損保・ソニー銀行商品の販売は大幅に増加しましたが、今

誠実さ」、「持続可能性」から成るSFGのバリューに立ち返り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

後はソニー損保やソニー銀行からライフプランナーへの送客を強化し、グループ全体でのクロスセルを一段と強化

SFGが展開する各事業の活動領域やビジネスモデルはさまざまですが、お客さま一人ひとりに寄り添った付

していきます。将来的には、ソニーグループが持つ多くのアセットも活用し、新たな顧客体験の創出を目指します。

加価値の高い商品・サービスを提供していること、テクノロジーの力を活用していることは、各事業共通の特長です。私たちは、今後もグループ一体となって「安心・安全な生活の提供」、「健康・長寿社会への貢献」、

サステナビリティ推進とグループガバナンスの徹底強化
持続可能な社会の発展に貢献し、ソニーグループの一員としての社会的責任を果たすべく、「サステナビリ「生活の利便性の向上」といった価値を創出し、心豊かに暮らせる社会を目指していきます。
引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

ティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」に注力しています。
サステナビリティ推進については、気候変動問題への対応としての温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、ESG投資方針に基づく投資の実行、アクセシビリティの改善、女性活躍推進や就業継続支援のための取組
みを進めます。これらを確実に実行するために、定量目標を明確化したKPIを設定・管理し、その結果を役員の評価・報酬に反映させることとしました。
グループガバナンスに関しては、ソニー生命の海外連結子会社における金銭不祥事案につきまして、お客さまや関係者の皆さまに多大なるご心配をおかけしておりますことを、グループを統括する持株会社のCEOとして、改めて深くお詫び申し上げます。当事案の発生を重く受け止め、再発防止に向けたグループとしてのアクションを徹底するために、持株会社の役割を強化し、グループ各社の内部統制にこれまで以上に踏み込んで関与していきます。
具体的には、まず、今回の事案の直接的な事象である資金払出に関して、その適切性を点検し続けていく
新たな枠組みを導入しました。また、内部監査機能に関しては、経営の守りの面での要である持株会社の監8Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

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戦略・レビュー

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画の進捗
2021年度にスタートしたSFGの中期経営計画では、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」
を基本方針に掲げ、その実現に向けて5つの「戦略の柱」
を策定しました。過去の成功体験に安住することなく、お客さま目線の経営を追求し、自らを果敢に変えることで、収益性をともなった持続的な成長を目指しています。

戦 略・レビュー

テクノロジーによる競争力の強化
これまでの実績
テクノロジーはSFGの強みのひとつであり、ソニーグループ（株）による完全子会社化を機にさらに強化しています。これまでに、ソニー生命では、新しいコンサルティングシステムの開発や、AIによる提案書の自動作成等のライフプランナー支援、ソニー
損保では、走行データを活用し、スコアに応じて自動車保険料をキャッシュバックする「安全運転でキャッシュバックプラン」の提供や、ソニーグループのディープラーニング技術等を活用したマーケティング、ソニー銀行では、「あたかも同じ空間にいる

ソニーフィナンシャルグループ中期経営計画の概要

ような感覚」を実現した、高品質なリモート相談システムの導入など、成果が出始めています。

SFGは、従来の金融機関と異なるビジネスモデルを追求し、お客さま一人ひとりのニーズを満たすことによって付加価値の高い商品とサービスを提供してきました。
SFGならではのユニークな強みは、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」、そしてお客さま本位・独自性を追求する企業

テクノロジー活用によるライフプランナー強化

データドリブンな保険提供、
マーケティング

リモート相談を進化させる
テレプレゼンス

ＳＦＧの価 値 創 造文化です。これらの「SFGの強み」を磨きこむことでお客さまへの提供価値を最大化させ、さらにはソニーグループ全体の企
業価値成長にも貢献していきます。

基本方針「自己変革」を通じた企業価値の最大化

グループ経営力を強化し、収益性をともなった持続的成長を目指す

競争力強化の加速
テクノロジーによる競争力の強化を一層加速するため、今後もソニーグループや外部企業の知見・技術の獲得に努めるとと基本方針を実現するためのSFGの5つの戦略の柱

もに、アドバンストテクノロジーラボでは中長期的な視点で先端技術を探索していきます。

1 コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
2 低金利に耐えうる収益構造への転換

ニーズ・機会
R&D部門

4 テクノロジーによる競争力強化の加速

アドバンストテクノロジーラボ

技術

外部企業等

コーポレート・セクション

3 お客さま目線経営のさらなる進化

知見・技術
出資等

5 グループシナジーの最大化

重点施策として追加
サステナビリティ推進

AI・機械学習、ヘルスケア、センシング技術

グループガバナンスの徹底強化

金融グループとしてのシナジーを高め、SFG各

SFGのコアバリュー「ライフプランナー」のフルポテンシャル発揮

ンシャル発揮と、生産性のさらなる向上です。
法人ビジネスの伸長などにより、すでに一定の成果は出ていま

社の事業の垣根を超えたトータルなサービスの提ライフプランナー

データドリブンな

NPS®活用による

全体の

顧客提案の

顧客視点経営の

質の底上げ

強化

進化

ライフプランナー全体のスキルの向上を図ります。また、データ

携基盤の構築」は、2023年度の基盤連携・利分析やAIを活用した科学的な営業支援を強化し、お客さま一人ひ活用開始を目指しています。

とりに合わせた顧客提供価値をさらに向上させます。さらには、

また、お客さまへの提供価値向上に向けた取組

NPS を本格導入し、顧客リレーションを定量評価することで、みをさらに加速させるため、グループ内での相互営業手法のさらなる改善・強化を実現します。

送客・クロスセルを強化し、将来的には、ソニー＊ NPS （Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

グループならではの新たな価値創出を目指します。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

ソニーグループならではの新たな価値創出

え、各社のデジタルな顧客接点を通じて得たデータを、グループ横断で連携させる「SFGデータ連®

SFGデータ連携基盤の構築

ライフプランナーによるリアルな顧客接点に加すが、トップライフプランナーの「型」を形式知化することにより、®＊10供を、一層推進していきます。

SFG内での相互送客

資料編

中計における戦略推進の主軸は、ライフプランナーのフルポテ

グループシナジー最大化：データ利活用による顧客提供価値の向上

ライフプランナー

デジタル活用SFGデータ
連携基盤

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

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2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画ERM・ESR

グループERM＊

現中計では、ファミリー層を中心に、人生100年時代に対応したトータルライフプランニングやグループシナジーの強化に

SFGは、グループERMの枠組みを導入しています。資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資よるお客さまニーズの深掘りを進めています。

本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リス

中長期的には、これに加え、DXを駆使した顧客への提供価値向上、ソニーグループのテクノロジー活用や他事業との協業
強化、非金融領域を含む提携戦略などを通じ、さらなる顧客基盤の拡大、タッチポイントの拡充・深掘りを図っていきます。

クアペタイトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、PDCAサイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERMの高度化も図ってまいります。
ERM概念図

●●生保・損保・銀行のグループシナジー強化●

DXによる顧客起点の価値提供
ソニーグループのテクノロジー活用、他事業との協業強化

若年層・
シニア層等

リスク許容度を設定（リスクアペタイト）

リターン

資本政策
配当政策

S T E P . 2 経営計画策定

資本効率（施策戦略・収益計画、
ストレステスト等）（収益性）

非金融領域を含むアライアンス戦略

S T E P . 3 事業運営・施策の実行

など

ソニー
グループの
カスタマー等

ソニーグループの金融事業ならではの顧客提供価値を磨き上げ、
ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化

健全性

資本効率（収益性）指標

リスク

S T E P . 4 モニタリングによる健全性指標

S T E P . 5 健全性・収益性の＊ ERM（Enterprise Risk Management）：統合的リスク管理

2023年度の目標実現に向け、中計で掲げた数値目標は着実に進捗しています。一時的な要因を除けば、2022年度は金SFGでは、「グループERMに関する基本方
針」に、グループ連結ESRについて定めており、

なお、SFGの中計における経営数値目標は、SFGIの親会社であるソニーグループ（株）が適用している国際財務報告基準

収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営（IFRS）に基づいて設定しています。SFGは、2023年度に保険契約に関する新たな会計基準、IFRS第17号（保険契約）を判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活適用する予定です。IFRS第17号（保険契約）適用の影響をしっかりと見極めた結果、経営数値目標を見直すことが適切と用しています。グループ連結ESRは、グループ判断される場合は、適時適切に公表いたします。

のリスク量に対する資本充実度を示したもので（億円）

15,33814,400

（億円）

1,548

約＋7％＊2

営業利益＊3（IFRS）（2020年度 → 2023年度）
2,200

1,501

年平均成長率5% 以上+

ROE＊3（IFRS）（2023年度～）

2020年度

2021年度

2022年度見通し

2020年度

2021年度

2022年度見通し＊1 特別勘定運用収益および2022年度の不動産売却益（グレー部分）を除く年平均成長率＊2 2022年度の不動産売却益・不正送金に関する資金回収（グレー部分）を除く年平均成長率＊3 2023年度にIFRS第17号（保険契約）を適用予定

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

8% 以上

株主還元拡大等の実施状況の変化に応じて、必要な対応を講じる（%）
250
グループ連結ESR● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元への柔軟な対応を検討あり、当社グループとしてERMにおける健全約240 %
Comfortable （注）2022年3月31日現在
zone

180

性確保と資本効率の観点から当面目指す水準
は、180％～250％としています。

資料編

16,740

約＋5％＊1

営業利益（IFRS）● 成長投資・追加的リスクテイク・

進捗管理・状況把握

コーポレート・セクション

グループ連結ESR＊

融ビジネス収入、営業利益とも着実に増加する見通しです。

12

資本

中期経営計画の経営数値目標

金融ビジネス収入（IFRS）

ＳＦＧの価 値 創 造

ライフプランナーのフルポテンシャル発揮

グループERMの運営サイクル
S T E P . 1 リスクテイクの方針と

中小法人

コア顧客層
ファミリー層戦 略・レビュー

中長期の成長戦略の方向性● リスク削減と利益留保による資本水準の回復

100● 資本増強の検討・株主還元見直し＊ ESR（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのリスク量に対する資本の比率（注）グループ連結ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡやICSの計算方法を参考に算出しています。
一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202213

生命保険事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
ライフプランナーの提供価値向上および代理店チャネルにおける安定的な成長によるトップラインの成長と、事業費効率の改善や資産運用の高度化による収益性改善の両輪で成長を実現します。

目指す姿

また、保険事業としての十分な健全性の確保およびコンプライアンスの徹底を前提としながら、お客さま本位の業務運営を● 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図ります。

2021年度
事業別構成比率（経常利益）● 主な取扱い商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、

生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人保険

概要

約69%

● 主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせた

オーダーメイドの生命保険商品の設計・販売

経営計画で掲げた注力分野である、法人● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保

機会死亡保障ニーズの減少

安心・安全な生活の提供

創出価値
健康・長寿社会への貢献● 新たな保障・資産形成などのニーズの増加● ライフプランナーによる質の高いコンサルティングセールス・コンサルティングフォ

ローを通じて、お客さまのライフプラン実現をサポート● 健康や医療などの情報・サービス提供を通じて、お客さまの健康をサポート+27%

お客さま向けの新契約高は、商品競争力と堅固なリレーションにより、ライフプラン

ライフプランナー数
（名）

+2.8%

+73%

8,690

2.3

6,860

5,191

5,338

2021年
3月末

2022年
3月末

1.3

ナーチャネル・代理店チャネル双方におい改善を実現しながら、ライフプランナー数も着実に増加しました。

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度め、リモートコンサルティングシステムを用いて、面前・リモートを問わず、お客さまへ高質なコンサルティングセールス・フォローを行う態勢を推進しました。さらに、幅広いお客さまのニーズにお応えするため、持病や過去のご病気等に対する死亡保険の引受基準緩和、ライフプランナーによるソニー損保の火災保険取扱開始などを実施しました。
また、2021年４月１日付でソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併し、同社が培ってきた変額年金ビジネスの強みやノウハウの活用をとおして、シニア層の取組み強化を図りました。

コーポレート・セクション

失効回避などの各種取扱いの受付期間・適用期間の延長を行うとともに、新たな生活様式やお客さまのご要望にお応えするた商品ミックスについては、新契約に占める終身保険比率を低下させ、金利リスクを着実に低減させました。今後も法人ニーズへの対応、新たな商品の開発・提供等を通じて、商品ミックスの最適化を進めます。また、事業費率削減の取組みを強化するため、専任の役員・組織を新設しました。デジタル化や業務の見直しを進めることでオペレーションの効率化を図り、削減
目標を上積みするとともに達成時期を前倒

商品ミックス＊1（新契約に占める終身保険比率）-10.0pts

24.6%

しし、2023年度には6.0％の水準まで低事業費率＊2

資産運用収益＊3-0.3pts+161億円

6.4%

6.1%

1,670億円

2020年度

2021年度

2020年度

1,831億円

14.6%

減させることを目指します。さらに、低金主要指標の推移

利が中長期で続く中でも一定の運用収益＊1
保有契約高（単体）

ライフプランナー在籍数

57.6

名

5,146

5,191

MCEV＊2（単体）＊3
経常利益（連結）を獲得できるよう、投資対象を拡大すると億円

兆円

ともに、資産運用体制の強化を推進して

927

5,338
1.7

1.9

いきます。

2.0

527

551

2020年度

2021年度

2021年度＊1 新契約年換算保険料の構成比ベース＊2 （事業費ーライフプランナー報酬・代理店手数料等）／保有契約年換算保険料＊3 有価証券の利息配当金および売却損益

資料編

53.6

新契約高／延べライフプランナー数
法人向け新契約高（兆円）（万円／名）

ビジネスが大きく寄与しています。法人のライフプランナー数

法人ビジネス■ 低金利に耐えうる収益構造への転換

ソニー生命は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、お客さまを支援するため、保険料の払込猶予やオーバーローンの

51.4

一人当たり
生産性

て大幅に伸長しました。また、生産性の● お客さまの豊かな老後準備に向けて、年金などの多様な保険商品を提供

2021年度実績レビュー兆円

中期経営計画の初年度は、ライフプラ
比2割以上向上しました。これには、中期保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持● 国内保険市場の縮小、■ 強みを活かしたコアビジネス拡大
ンナーの一人当たりの生産性が、前年度● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランやリスク

中期経営計画1年目の成果

ＳＦＧの価 値 創 造

強み

推進し、持続的な成長の実現に向けて取組んでいきます。

■ テクノロジーによる競争力の強化
2020年6月より、WEB上でコンサルティングから契約など諸手続きまで一貫して行うことができる「リモートコンサルティング」を導入しています。

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

＊1 個人保険と個人年金保険の合計＊2 ヨーロッパの主だった保険会社のCFOフォーラムにより公表されたMCEVディスクロージャーの国際統一基準MCEV Principles©に準拠したEV
Copylight© Stichting CFO Forum Foundation 2008

＊3 2020年度の期首より会計方針の変更を行っています。2019年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。
（注）ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の2021年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である2020年度以前の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。

14

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2022年2月からは、よりお客さまに分かりやすく、使いやすいものとするため、ソニーグループ（株）のデザイン部門であるクリエイティブセンターとも協業し、機能およびデザインをリニューアルしました。
今後も、ソニーグループの一員としてそのテクノロジーを活用し、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

15

損害保険事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
ソニー損保は、ダイレクト自動車保険市場において圧倒的No.1のポジションを堅持しています。商品力やサービス品質のさらなる向上とブランド価値向上に向けたマーケティング展開を通じて、今後もさらなる成長を目指していきます。

目指す姿

概要

さらに、自動車保険で培ってきた強みを横展開することで、火災保険をはじめ他の種目を拡大し、長期視点で多種目からな● ソニーらしく、自由闊達な発想のもと現在から未来への担い手として、新しいライフスタイルをつくるため、常に創造と革新にチャレンジします。

2021年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのダイレクト保険会社● 主な取扱い商品：自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険

約11%● 主な販売チャネル：インターネット● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

創出価値

再保険料の上昇健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上■ 強みを活かしたコアビジネス拡大
自動車保険 元受正味保険料

ソニー損保の主軸事業である自動車保険の元受正味保険料は、2021年度も新規契約数の● 自然災害の頻発･甚大化による損害率･

安心・安全な生活の提供

中期経営計画1年目の成果〈自動車保険〉

サービス● 高度なマーケティング力

リスク

ジー活用による顧客価値最大化の取組みを加速し、「信頼のブランド」を確立します。

機会● 自然災害に備えた保険ニーズの高まり● ECニーズの高まり● 先進技術活用による、交通事故の少ない安全な社会の実現への貢献● 安全で安心して暮らせる住まいへの貢献

増加や継続率の改善のほか、ソニーグループのディープラーニングや因果情報分析技術を活か
チャットボットによる自動応答サービスを、事故解決サービスではLINEを介したウェブチャットやビデオ通話の仕組みを導入し、お客さまと担当者がより簡単かつリアルタイムにコミュニケー

新商品を開発また、事故リスク低減による交通事故の少ない社会の実現に向け、「GOOD DRIVEアプリ」

2020年度を、ソニー損保の自動車保険のご契約の有無に自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

ソニー損保は、契約手続きや事故対応サービスなど、お客さまが期待されるサービス品質をコロナ禍においても維持すると億円

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移%

50,00010

40,0008

知度向上を目指した施策に加え、ソニー生命ライフプランナーによる取扱いを開始した結果、契約獲得はいずれも順調に伸長

30,0006

しました。

20,0004

同時に、さまざまな環境変化への対応および持続的な成長に向けた諸施策に着実に取組みました。
自動車保険においては、新テレビCMやウェブ動画広告を中心に積極的なマーケティングを展開し、火災保険においては認

サービス面では、デジタルオンラインツールの積極的な活用により、利便性のさらなる向上や安心感・納得感を感じていた
だける顧客サービスの品質向上に取組みました。

0

主要指標の推移2

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

0

1,191

1,303

1,416

％

89.3

■：経常利益（億円）■：修正経常利益（億円）

82.2

146
112

148
90

80

■

＊ 損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。

191

86.6

1,200

ソニー損保

1,000
800

A社

400
D社

200
0

H社

E社

B社
F社
G社

C社

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間
2021年度については、2022年6月22日までに公表された数値を表示

資料編■：元受正味保険料（左軸：億円）：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：%）＊

経常利益・修正経常利益＊2

億円

600

10,000コーポレート・セクションました。

2021年度実績レビュー

2021年度「GOOD DRIVEアプリ」
は、ソニーグループのAIやセンシング、クラウドコンピュー
ティングなどの先進テクノロジーを用いた、スマートフォンでドライバーの運転特性を計測することができるアプリです。

かかわらずすべてのドライバーの皆さまに提供し

億円

1,243

ションできるサービスを開始しました。

● 自動運転・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの社会変化に対応した

合算率＊1

+6.9%
1,162

したマーケティング効果により、順調に増加しました。サービス面においても、契約手続きでは● 医療保険ビジネスを通じ、お客さまニーズに即した保障を提供

元受正味保険料億円

ＳＦＧの価 値 創 造

強み● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なる収益基盤の確立を目指します。また、徹底したお客さま視点で人ならではの高品質なサービスの深化に加え、先進テクノロ（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間〈火災保険〉
自動車保険で蓄積したマーケティング・ノウハウの活用や、テレビCM等での認知度向上、ソニー生命ライフプランナーによる取扱い開始など販売チャネルの拡大により、火災保険の新規契約は大幅に伸長しました。サービス面においては、大規模災害

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

＊1 合算率＝E.I.損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

16Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

時においても迅速に保険金のお支払いができるよう、ウェブサイトでの保険金請求受付やドローンを活用したオンラインの損害確認を導入しました。
ソニー生命のライフプランナーによる販売の様子。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

17

銀行事業

戦 略・レビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
引き続き、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供する銀行へ成長することに重点を置き、お客さまの多様な資産運用や資産形成ニーズに応えるため、商品力の強化や利便性の向上への取組みに合わせて、顧客基盤拡充に向けて提携先目指す姿

等を広げてきました。

●「自分らしく生きようとする人々のあらたなインスピレーションとなり、一人ひとりの可能性をひろげる」ことに貢献する銀行を目指しています。

2021年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのインターネット専業銀行● 主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰上げ返済が自由にできる住宅ローン

約21%

魅力的な為替コストを実現した外貨預金
11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード“Sony Bank WALLET”

概要● 主な販売チャネル：インターネットおよびCONSULTING PLAZA、● 国内住宅ローン市場の縮小

機会● 低金利環境の長期化

創出価値〈外貨ビジネス〉● 資産運用商品・サービスのニーズ増加

外貨定期預金の上乗せ金利サービス「円からはじめる限定金利」や送金ビ● 専任ローンアドバイザーのきめ細やかなサービスによりマイホーム購入をサポート● ソニーが有するテクノロジーの活用やグループ内協業を通じた資産運用セミナー・

個別相談、データを活用したサービスの提供により、お客さまの中長期的な資産
形成・資産運用をサポート●“Sony Bank WALLET”を通じた通貨を問わないシームレスな決済手段の提供

や、非接触・モバイル決済への対応を含めた金融取引のさらなる利便性の向上

ジネスにより、新規の外貨獲得金額は伸長しましたが、円安進行にともなう売却により、外貨預金残高は伸び悩みました。
引き続き、アプリの取引利便性・為替コストの優位性や、使える外貨としての機能を提供する“Sony Bank WALLET”を主軸に、顧客基盤と残高の拡大を図っていきます。
コーポレート・セクション

生活の利便性の向上

ＳＦＧの価 値 創 造

していきます。

● 顧客満足度の高い業務運営

健康・長寿社会への貢献■ 強みを活かしたコアビジネス拡大

客ニーズに対応した商品・サービスの優位性を磨き込み、利益率の向上と健全性の維持の両面をとらえながら、積極的に推進● 質の高い豊富な商品ラインアップ

安心・安全な生活の提供

中期経営計画1年目の成果

主力の住宅ローンは、新規実行額の増加により、地方銀行トップレベルの残高水準にまで伸長しました。引き続き、多様な顧● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス

リスク

お客さまに真にご満足いただける金融サービスを実現してまいります。

〈住宅ローン〉

銀行代理業者

強み

今後も、インターネットによる利便性だけでなく、さらなるカスタマーサービスの品質向上の追求、提案力の強化を通じて、〈資産運用〉
積立商品やローコストファンドを中心に伸長し、投資信託の口座数・残高ともに着実に増加しています。2021年10月からは、マネックス・アセットマネジ

2021年度実績レビュー

メント株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+」の提供も開始しソニー銀行は、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供するため、2021年４月からeKYC＊を活用した「スマホ口座開設」の取扱いを開始し、６月にはスマホ決済サービス「Kyash」と「pring」との連携を開始しました。また、商品・サービ
ス拡充の面では、10月よりマネックス・アセットマネジメント株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+」の提供を開始しました。さらに、2022年３月からソニーストア大阪において、ソニーグループ（株）R&Dセンターが開発し、SREホールディングス株式会社が提供するテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンのリモート相談を開始しました。
＊ eKYC（electronic Know Your Customer）：電子本人確認の新たな選択肢を提供してまいります。

■ テクノロジーによる競争力の強化
2022年3月より、ソニーストア大阪において、

2.59

預金残高（単体）

業務粗利益（連結）

兆円

2.48

1.93

2.83

経常利益（連結）

億円

3.17

402
313

ンや資産運用のリモート相談を開始しました。「窓」

億円

168

336
106

は、遠く離れた場所でもあたかも同じ空間にいる
かのような体験が可能な、ソニーの最新技術を搭載したリモート相談システムです。

113

お客さまは、「 窓 」を通じて、CONSULTING
PLAZAのアドバイザーに住宅ローンや資産運用についてご相談いただけます。

2020年
3月末

18

2021年
3月末

資料編

テレプレゼンスシステム「窓」を活用した、住宅ロー

住宅ローン残高（単体）2.36

今後も「個人のための資産運用銀行」として、資産形成・資産運用のためソニーグループ（株）のR&Dセンターが開発する主要指標の推移
兆円

ました。

2022年
3月末

2020年
3月期

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

「窓」は、超解像・視認性制御技術、音声処理技術を搭載することで、離れた場所にいる相手との自然なコミュニケーションを実現します。

2022年
3月期

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

19

SFGの価値創造

サステナビリティ
サステナビリティの考え方
持続可能な社会の発展への貢献

戦 略・レビュー

私たちソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。
さらに、私たちはお客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーや地球環境に与える影響に

お客さま本位

十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。
これらの考え方のもとで、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

価値創造の基盤と創出価値

社会価値

経済価値

変革への対応ステークホルダー

事業活動

企業価値の向上

SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざまですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
ＳＦＧの価 値 創 造

私たちはこれからも、ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

（目指す姿）
ビジョン
心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、安心と夢を支える
金融グループになる

持株会社

ソニーフィナンシャルグループ

生命保険事業ソニー生命［ 強み ］● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライ
フプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健

損害保険事業

夢と好奇心
多様性

20

● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにデジタル化の加速

健康・長寿社会への貢献

おける高品質なサービス● 高度なマーケティング力

銀行事業

ソニー銀行

基盤強化の重要項目［ 強み ］● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス● 質の高い豊富な商品ラインアップ● 顧客満足度の高い業務運営

高潔さと誠実さ

介護事業

持続可能性

ベンチャーキャピタル事業

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

お客さまニーズの多様化

資料編

独自性

安心・安全な
生活の提供

低金利の定着

ソニー損保［ 強み ］● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

お客さま本位競争環境の激化

創出する価値のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持
全性の確保

（価値観）
バリュー

重要な社会変化・環境変化（事業の重要課題）

コーポレート・セクション

一人ひとりのソニーフィナンシャルグループ

ソニー・ライフケア

コーポレート
ガバナンス

多様性を尊重した人材

生活の利便性の向上

ソニーフィナンシャルベンチャーズ

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

21

サステナビリティ

ソニーフィナンシャルグループが取組む重点施策
SFGは、たくさんの社会課題が存在する中で、ソニーグループのサステナビリティの方向性、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューとの親和性、およびさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、「事業を通じた価値創造」と「経営の基盤としてのサステナビリティ（もしくはESG）領域」という2つのレイヤーで優先的に取組む８つの重点施策を選定しました。

事業を通じた価値創造

経営としてのESG基盤

安心・安全な生活の提供●人とテクノロジーを掛け合わせた「寄り添う」
サービスを
個人・法人へ提供●サステナビリティに貢献する

金融商品の提供●補償のみならず、事故リスクが軽減された社会の実現

健康・長寿社会への貢献●人生100年時代に鑑みた、


トータルなライフプラン
サポートの提供●テクノロジーを活用し、


長期の資産形成や
資産寿命の延伸に関する
サービスを展開

生活の利便性の向上●自動運転・MaaSなどの

社会変化に対応した
新商品・サービスの開発●テクノロジーの活用による業界をリードした、
“UI/UX・お客さま満足度No.1”の実現

22Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

気候変動問題への対応（１）グループ共通のESG投資方針の策定
2021年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ちソニーフィナンシャルグループESG投資方針

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた環境計

続可能性を高めるためのスチュワードシップ活動等の観

ソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します

画「Road to Zero」および環境中期目標「Green

点を含めています。グループ各社においては、当該方

1. 投資プロセスにおけるESG課題の組み込みManagement 2025」に基づき、気候変動問題へ針に則したESG投資に係る態勢整備を進めています。

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み▶P26

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

上げ、右記のとおり、グループ共通のESG投資方針を策定しました。当該方針には、ESG観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持の取組みを加速させています。
▶ソニーグループ（株）ウェブサイト 
ソニーグループ環境計画「RoadtoZero」

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/
RoadToZero/gm.html（２）ESGに関連する投資の実施▶ソニーグループ（株）ウェブサイト 

進めています。 投資対象としても、東海旅客鉄道株式

ソニーグループ環境中期目標「GreenManagement2025」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/
ourvision/GM2025/

SFGでは、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド）を会社・東日本旅客鉄道株式会社・株式会社カネカ等の企業から、国立大学法人東京大学、独立行政法人国際協力機構、東京都等に至るまで、幅広く投資をしていま

投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります● 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします●

2. ESG課題の投資先企業との対話の実施および開示の要請●

3. ESG投資の協働と運用手法の高度化●す。これらの投資を通じて、今後もサステナビリティ活

ESG投資の推進
グループ共通のESG投資方針の策定

動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めてまいります。

投資先との建設的な対話および議決権行使を含む適切なスチュワードシッ
プ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企
業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります
ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体
等との情報交換等を通じて、ESG投資ノウハウの蓄積および投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります

4. ESG投資の取組みに係る情報開示の充実●

ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロー
ジャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります

ESGに関連する投資の実施

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
を踏まえた環境の整備
女性活躍推進のための取組み
就業継続支援のための取組み
障がい者雇用への取組み▶P31 ステークホルダーとのかかわり社員

アクセシビリティ向上に向けた対応▶P30 ステークホルダーとのかかわりお客さま

人権の尊重

コンプライアンス・リスク管理

SFGの人権の尊重に関する方針は、ソニーフィナンシャ

企業として守るべき前提となるコンプライアンスやリスク

ルグループ行動規範にて定められており、この方針およ

管理については、それぞれ態勢を整備し、分野ごとに基び関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動

本方針等を定め、その取組みや対策を具体化しています。

を行います。

また、SFGにおけるコンプライアンスの進捗状況やリスク▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_
conduct.pdf

管理状況をモニタリングし必要な対策を講じています。コンプライアンスやリスク管理の徹底を通じて創出する価値の最大化につなげていきます。
▶P40 コンプライアンス▶P37 リスクガバナンス

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

23

サステナビリティ

ソニーフィナンシャルグループの「事業を通じた価値創造」
に関するこれまでの取組み
SFGでは、「事業を通じた価値創造」に関する取組みを通じ、持続可能な

関連する
主なSDGs

達成への貢献も目指しています。

戦 略・レビュー

ライフプランナーによる人生の生涯設計をサポート

社会に向けた世界共通のゴールである「SDGs（持続可能な開発目標）」のソニー生命では、お客さまを取巻くリスクやライフスタイルの多様化に対し、「人生でやりたいこと（ゴール）の実現にむけたライフプランニング」を提供し、その達成までフォローしていくことで、人生100年時代を生き▶ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組

抜くサポートをしています。

https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/

具体的には金融に関する幅広い専門知識を有するライフプランナーが、独自のデジタルツールを用いてライ▶ソニー損保ウェブサイト CSR／サステナビリティ

https://www.sonysonpo.co.jp/company/csr/

フプランシミュレーションを行い、お客さまの将来設計に必要な保障・資産形成等のイメージを持っていただけ▶ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/

サステナビリティに貢献する金融商品の提供

人生100年時代に鑑みた、トータルなライフプランサポートの提供

る工夫をしています。
今後もライフプランナーによる「生涯にわたるゴール起点のコンサルティング」に注力し、お客さまの生涯を
関連する
主なSDGs

環境配慮型住宅ローンリリース

お守りする商品・サービスを提供し続けます。

青少年向け金融リテラシー教育の実施

ソニー銀行では、国内ネット銀行としては初の取組みとして、2022年2月より、環境配慮型住宅への住宅

ディアにより、1994年度から小学校高学年～大学生を対象にライフプランニングの授業を実施しています。

ローン特別金利の提供を開始しました。これは、省エネルギー性に優れた建物に対して適用される住宅ローン

2022年３月末までで、延べ1,736校、185,590名の方々に対して授業を提供することができました。今後もになります。具体的には契約者本人が住む「新築ZEHマンション」の購入資金の借入時に、変動セレクト住宅

金融に関する正しい知識を若い世代から身につけてもらえるよう、創意工夫して活動に取組んでいきます。

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー生命では、次世代を担う青少年にもライフプランの価値を理解してもらいたいという現場からのアイ

ローンの金利を通常の適用金利から0.02%引き下げるプランを提供しています。

テクノロジーの活用による業界をリードする、“UI/UX No.1”の実現▶ソニー銀行ウェブサイト 「環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始のお知らせ」

https://moneykit.net/visitor/info/2022/02/01_01.html

関連する
主なSDGs

ソニー損保では、顧客体験価値向上のため、テクノロジーを積極的に活用しています。近年では、お客さま

グリーンボンド発行のウェブサイトでの契約手続きをサポートするため、ウェブ画面をお客さまと共有できる仕組みを導入しました。
また、事故解決や保険金支払時におけるお客さまの利便性向上のため、ウェブチャット（LINE経由）を活用しソニー銀行では、省エネルギー性に優れた建物に対する住宅ローンを資金使途としたグリーンボンドの発行に向けて取組みを開始し、2022年5月には、国内銀行初（4月27日野村證券調べ）となる、住宅ローンに充てソニー損保の担当者といつでも簡単に連絡がとれるようにしているほか、損害状況を短時間で確認できるよ

当するグリーンボンドを発行しました。

う修理工場等とのコミュニケーションへのWeb-RTCの導入なども行っています。

クラウドファンディングプラットフォームの提供

いきます。

コーポレート・セクション

今後も、人ならではの高品質なサービスとテクノロジーの活用により、顧客対応品質の一層の向上を図って

ソニー銀行では、Sony Bank GATEという、投資型クラウドファンディングのプラットフォームをサステナビ
リティに関係する事業向けに提供しています。
これは、社会的な課題解決を目指す企業等と、投資を通じて社会課題解決を担いたいお客さまをつなぐプ

成果実現のための運営体制の整備

ラットフォームです。お客さまが支援者として応援・共感できる事業に出資し、挑戦企業は支援者から募った出資金を元に事業を実施します。その後、お客さまは出資した事業の会計期間中の売上に基づく分配金を受け取

SFGにおいては、サステナビリティを経営のトップアる仕組みになっています。2021年度では12件のファンドを組成し、そのうち8件がサステナビリティに関係する

ジェンダのひとつとして位置づけています。

事業になっています。今後さらなるファンド組成をとおして、サステナビリティの支援者の輪を広げていきます。

実効性を担保する体制構築の第一歩として、2022年▶ソニー銀行ウェブサイト SonyBankGATE
https://moneykit.net/visitor/sbg/

ソニー損保では、スマートフォンアプリ「GOOD DRIVEアプリ」で計測した安全運転スコアに応じて保険料をキャッシュバックする自動車保険の提供を通じ、ドライバーの安全運転を促進しています。2022年1月から
は、交通事故の少ない社会の実現に貢献すべく、「GOOD DRIVEアプリ」をソニー損保での契約有無にかか
わらずすべてのドライバーに無料で提供し、同アプリの運転スコア計測や運転アドバイス等の機能を利用して事故リスク低減に取組んでいただけるようにしました。
▶ソニー損保ウェブサイト 「GOODDRIVE」


https://www.sonysonpo.co.jp/auto/good-drive-purpose/

24

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

取締役会

4月1日に経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置

関連する
主なSDGs経営会議

常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーと方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、取組み状況の確認を行ってまいります。また、これら活サステナビリティ委員会⃝参加者

委 員 長：代表取締役社長 兼 CEO

メンバー：常勤取締役、数名の執行役員

動はSFG内のみならず、ソニーグループのサステナビリ
ティ担当部署とも連携をとり推進してまいります。

指示・提言

報告

して、グループのサステナビリティ推進全般（基本的なグループ横断およびグループ各社のサステナビリティの

指示・提言

報告

いたしました。 代表取締役社長 兼 CEOを委員長とし、資料編

補償のみならず、事故リスクが軽減された社会の実現

サステナビリティ委員会 体系図（※グループ各社の担当も招集）⃝開催頻度

原則半期に一度

報告・提案

連携グループ各社

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

25

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
戦略
ソニーフィナンシャルグループでは、気候関連財務情報開示タスク
とおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報（以下、気候関

SFGは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの戦 略・レビュー

フォース（TCFD）に賛同するソニーグループの一員として、以下の対応を進めています。気候変動については、SFGIは、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー
生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシ
アチブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏ま連情報）を開示します。
SFGは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきます。

えて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。
前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario）、2℃シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario）、4℃シナリオ（IEA Stated Policies Scenario）
を使用しています。
シナリオ分析を踏まえたSFGにとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。

気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）
リスク内容〈物理的リスク〉
台風・洪水等の気候変動関連
災害のような急性リスクや平均気温の上昇による感染症・
熱中症の増加等の慢性リスク

●

●

ガバナンス
SFGIでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」
を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サ●ステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPIを設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、SFGIの取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図るこの対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、SFGIリスク管理統括部署の担当役員の責任のもと管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期〈移行リスク・機会〉
低炭素社会への移行にともなう規制強化や市場動向・技術動向の変化等が引き起こすリ
スク・機会ごとに報告を行うこととしています（P37「SFGのリスク管理態勢」参照）。
なお、2022年4月より、グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制等に係る事項の審議および取締役会等への報告を任務とする、「サステナビリティ委員会」（本誌P25）を立ち上げており、委員長である代表取締役社長 兼

●

●

時間軸

気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加にともなう保険金・給付金支
払額の増加

長期

想定する
シナリオ
4℃
シナリオ

気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用
の増加

●

●
●

自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影響を受けることによるオペレーションへの影
響、対応費用の増加
低炭素社会への移行に貢献する低炭
素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加

対応策

●

中期～
長期

低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、もしくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加

1.5℃
シナリオ、
2℃
シナリオ

●

●

気候変動関連災害や感染症・熱中症についての情報収集を開
始
再保険の活用を継続
気候変動関連災害が担保価値に与える影響についての情報収集を開始
災害時のBCP高度化について継続検討

環境配慮型住宅への住宅ローン
特別金利の提供など、気候変動を考慮したサービスの開発

コーポレート・セクションとで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動へ

事業への影響

ＳＦＧの価 値 創 造

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の略称で、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局などが参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

グループ 各社において、SFGI
ESG投 資 方 針に基 づ いたESG
投資に係る態勢を整備

CEOのもと、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に取組んでいます。
また、気候変動への対応を含むサステナビリティの取組みは、役員報酬へも連動させています。役員報酬は、固定部分の

SFGIは、シナリオ分析で特定した気候変動リスクを、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認ほかに業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の3つで構成されています。その識しており、グループERM運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒート

うち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組

マップなどを用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）

みを含めています。

を策定しています。
資料編

主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。

リスク管理

なお、GHG排出量（スコープ1・2＊）に基づき、1.5℃シナリオ、2℃シナリオで炭素税が導入された場合のグループ全体

SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みを使用しています。

グループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。
SFGは、グループERM運営プロセス（P13「グループERM」参照）において、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、
資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。

への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近のIEAのレポートを
また、投融資に関する取組みとして、SFGIでは2022年4月にグループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P23）を策定し、グループ各社は当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めています。さらにSFGでは、
グリーンボンドを含む、各種サステナブルボンドへの投資も実施しています。
＊ スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

SFGは、気候変動リスクについて、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。

26

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202227

ステークホルダーとのかかわり

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

SFGは、心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ

指標と目標

ループになることを目指しています。さまざまなステークホルダーとの対話を通じて頂いたご意見を、業務改善や商品・サービ
スの質の向上に活かすことで、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

戦 略・レビュー

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネル＊を利用し、GHG排出量の削減に取組んでいます。これらの取組みにより、ギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書）

ステークホルダーエンゲージメントの取組み

2021年度に事業活動で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を達成しました。
中長期では、2025年度におけるGHG排出量（スコープ１・２）の５％削減（2020年度対比）を目標としておりましたが、2021年度にこの目標を前倒しで達成しましたので、「2030年度に実質ゼロ」を新たな目標とし、引き続き環境保全活動に取お客さま

組んでまいります。

2019年度

2020年度

2021年度

スコープ１

4 t-co2

3 t-co2

3 t-co2

スコープ２＊4

648 t-co2

507 t-co2

0 t-co2

合計

652 t-co2

510 t-co2

3 t-co2

スコープ２

ビジネスパートナー

2019年度

2020年度

2021年度事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。

1,029 t-co2

969 t-co2

1,260 t-co2▶SFGIウェブサイト「地域・社会への取組み」https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html

▶SFGIウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html



2020年度

2021年度

55.7％

60.9%

100.0%

地域社会・環境▶P33地域社会・環境
コーポレート・セクション

2019年度▶SFGIウェブサイト「サステナビリティの考え方」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html

中長期の目標項目
再エネ電力率
GHG排出量削減（スコープ１・２）

達成目標
100％の継続
2030年に実質ゼロ

またSFGIは、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P23）を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めています。
▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ環境計画「RoadtoZero」

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/gm.html▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ環境中期目標「GreenManagement2025」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/ourvision/GM2025/▶SFGIウェブサイト 「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

お客さまお客さま本位の業務運営方針（概要）
SFGは、グループ全体でお客さま本位の業務運営に取組んでいます。SFGIは、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確にし、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー銀行は、各社でさらに具体化した業務運営方針を定めています。これらの方針は、事業環境の変化などにより定期的な見直しを実施し、取組み状況については、各社の取締役会等
へ定期的に報告され、各社のウェブサイトで開示を行っています。

資料編＊1 2019年度および2020年度のGHG排出量および再エネ証書によるGHG削減量の算定において、CO２排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）、再エネ証書によるGHG削減量はグリーンエネルギーCO２削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。また、2021年度の再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
＊2 GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所（本社およびその他の事業所の一部）です。
賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
＊3 ＊1および＊2に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
＊4 スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

28

代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。
▶SFGIウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

事業で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移
再エネ電力率▶P30社員

再エネ証書によるGHG削減量▶SFGIウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html

ＳＦＧの価 値 創 造



社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。
社員＊4▶SFGIウェブサイト「お客さまへの責任」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html▶P29お客さま本位の業務運営方針（概要）＊ 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価
値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書などがあります。再エネ証書の利用により、CO２排出係数をゼロとすることができます。

GHG排出量＊1＊2＊3の推移

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。

「お客さま本位の業務運営方針」および取組み状況▶SFGIウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/operation.html▶ソニー生命ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営の取組」

https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/fiduciaryduty/▶ソニー損保ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonysonpo.co.jp/share/doc/n0140000.html▶ソニー銀行ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://moneykit.net/visitor/stpl/stpl160.html▶SFGIウェブサイト 「【お客さま本位の業務運営】2021年度取組結果等について」https://www.sonyfg.co.jp/ja/220630_01.html

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202229

ステークホルダーとのかかわり

アクセシビリティ向上に向けた対応
いては、以前より「年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさ」実現に向けた取組みを着実に進めています。具体的には、耳や言葉が不自由なお客さまにスムーズにお問い合わせいただくための手話・筆談サービス（ソニー生命、ソニー損保）、
ご高齢や目の不自由なお客さまへのサービス向上の一環として一部の郵送物に導入している音声コード「Uni-Voice」による
音声案内電子サービス（ソニー生命、ソニー損保）、お問い合わせに対してカスタマーセンターの担当者がリアルタイムで文字による回答を行うチャットサポート（ソニー銀行、ソニー損保）などが挙げられます。今後もより多くのお客さまにSFGの商品やサービスをご利用いただくために、さまざまな観点からアクセシビリティ向上を目指します。

ソニー生命の取組み例
戦 略・レビュー

SFGでは、アクセシビリティ向上をサステナビリティ推進に欠かせないテーマのひとつと位置づけており、グループ各社におSFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナル
として必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社
後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。今後は採用プロセスの強化などを通じて、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めます。さらにオンライン教育の導入など、継続的に学習ができる環境の整備や各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、初期教育を含めた教育および育成の強化・徹底を図ります。

▶ソニー生命ウェブサイト 手話・筆談サービスについて
https://www.sonylife.co.jp/otoiawase/relay/▶ソニー生命ウェブサイト 音声コード（Uni-Voice）を用いた音声案内電子サービスの導入について
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/files/190626_uni-voice.pdf▶ソニー損保ウェブサイト 手話・筆談サービス（事故連絡・保険金請求）https://www.sonysonpo.co.jp/share/mypage/pep00070/pep00070.html▶ソニー銀行ウェブサイト カスタマーセンター チャットでのお問い合わせhttps://moneykit.net/visitor/cs/

社員
人材マネジメントの考え方
SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中、企業が持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様ないます。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを推進しています。
このために、SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題を把握し、原因の分析および改善策の策定と実行により社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、組織

リアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入組織の活性化を図っています。また、社員の自己研
鑽の機会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデータ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、人材育成の基本方針として、社員が役割等級の一段上を目指す『自律自走』を掲げ、上司、周囲の応援・支援、チームでの育成により、会社全体で社員の成長をサポートしています。具体的には、マネジメント力
強化・計画的な人事異動拡充・各部署と人事の定期的なコミュニケーション・育成面談導入および自らキャリアを広げる機会として「社内公募制度」の導入や「キャリア研修」の機会を設けています。また、等級別研修のオンライン化
や学習ツールの導入に加え、プロジェクトマネジメントやAIリテラシーに関する研修を新設し、DX/IT/AIなどテクノロ

コーポレート・セクション

価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献とSFGの持続的な成長につながるととらえて

ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャ

ＳＦＧの価 値 創 造▶ソニー損保ウェブサイト チャットサービスについて
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/cc/chat/chat001.html

ソニー損保の取組み例

ジーに触れ、学び、実践に近づける機会を拡充し強化しています。さらに次世代マネジメント育成プログラムとして、個々のマネジメント力向上のための選抜研修やマネジメント同士のつながり、広い視野を持つことを重視し組織戦略力の強化を目的とした研修を実施しています。

力の向上に努めています。

人材育成の取組み

ダイバーシティ

SFGには、1万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍してSFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイいます。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別

バーシティの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となる管理職の研修にも備や成長機会の創出に取組みます。

よるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ（株）と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくりなど、人材育成に取組んでいます。

1. 女性活躍推進
SFGでは、2025年度末の女性管理職比率目標など、具体

女性管理職比率＊的な行動計画を主要3子会社各社で設定し、女性活躍推進に取組んできました。
さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティ

資料編

力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど、継続して人材育成の強化を図っています。さらにソニーグループ（株）に2020年3月期末 2021年3月期末 2022年3月期末
SFG

12.7%

14.4%

14.4%

＊ SFGI、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

ングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材をとおした商品・サービス提供のニーズはますます高まっています。
SFGとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性
ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力しています。

30

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202231

ステークホルダーとのかかわり

なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会や意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進していきます。

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を

戦 略・レビュー

オリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修などを実施しています。また、女性社員の上司向けにも、

地域社会・環境
定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

ソニーフィナンシャルグループ環境方針

2. 就業継続支援
SFGでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末までに、男女とも育児休業・休暇を合わせた取得率100％、男性は平均5日取得を目標としています。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備しています。具体的には、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず（理念）
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイク
ルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。今後（方針）

も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフイベントと仕事（キャリア）を調和させながら両立できる環境の整備、

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネルギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。

支援を続けていきます。

3. 障がい者雇用
SFGでは、障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍しています。

ＳＦＧの価 値 創 造

2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。

ソニー生命の取組み例

4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。

ソニー生命はソニー生命および特例子会社であるソニー生命ビジネスパートナーズ

5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。

（以下、「SLBP」）を通じて、障がい者が「自分らしく」働ける環境を提供し、障がい者インクルージョンを推進しています。
SLBPは、ソニー生命の特例子会社として2019年3月に設立されました。ソニー生

温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み

命の常用雇用者数が今後も増加していく中、障がい者の雇用と併せて、障がい者が安心して活躍できるフィールドを拡大していくことが必要であり、事務代行業務、清掃業務に加え、使用された文具を回収し再生・再利用する文具リユース業務を開始
立・自律し、質の高い仕事で社会に貢献できる場の提供を目指しています。

に基づき環境保全活動を加速させています。
▶P28TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

指標と目標

コーポレート・セクション

いたしました。精神・発達障がい者、知的障がい者の方々を中心に、それぞれが自SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management 2025」
ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
SFGでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。

ワークライフバランス

ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペー

SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す

パーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利用にかかるるため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

CO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進
SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム（必ず勤務しなくてはならない時間帯）を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休

2. 在宅勤務・モバイルワーク

ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの資料編

暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進にも努めています。

することで紙資源の削減を進めています。

発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面

SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤務場所の多様化、フレックス勤でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。

務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社員の感染防止をより一層徹底すべく、時差出勤の推奨や在宅勤務環境整備のための手当を支給するなど、社員が安心して働ける環境づくりを行っています。

SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」

3. 時間外労働削減に向けた取組み
SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

32

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

「OneBlueOceanProject」への取組み
へ参画し、以下の活動を実施しています。

時間外労働時間平均＊
2022年3月期

20.5時間＊ SFGI、主要３子会社および介護事業３社
ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象

使用量削減
・社内における自動販売機・会議室での使い捨てプラスチックの使用削減または中止
・執務室内におけるプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用

回収・清掃・河川・海岸、地域の清掃活動

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

33

役員一覧
取締役・監査役紹介（2022年7月1日現在）（男性9名 女性1名）

岡 昌志

坪田 博行

神戸 司郎

松岡 直美

代表取締役社長 兼 CEO

取締役

取締役

取締役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役

・ソニーグループ（株）執行役
専務

・ソニーグループ（株）執行役員

・ソニー損害保険（株）取締役

Hiroyuki Tsubota

Masashi Oka

業務執行・ソニー銀行（株）取締役

●

在任期間

●

●

出席状況
取締役会
在任期間

・ソニー銀行（株）取締役
15/15

在任期間

●

ベンチャーズ（株）取締役

3年 ・日本電気（株）社外取締役

●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会
在任期間

15/15
8/9

髙橋 薫

吉澤 和弘

取締役

取締役

取締役

Kaoru Takahashi

社外役員

在任期間

−

社外役員

主な兼職

主な兼職

・JICキャピタル
（株）代表取締役社長CEO・ソニー生命保険（株）取締役・（株）NTTドコモ 相談役
・大和ハウス工業
（株）
社外取締役

●

14/15
9/9
3年

−

Kazuhiro Yoshizawa

主な兼職

・AnyMind Group
（株）
社外取締役

出席状況

●

7年

池内 省五
社外役員

●

●

出席状況
取締役会
15/15
報酬等諮問委員会 10/10
在任期間

●

2年

●

・パーソルホールディングス
（株）
出席状況
社外取締役
取締役会
12/12
指名諮問委員会
9/9
報酬等諮問委員会 10/10
在任期間

コーポレート・セクション

●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会

・ソニー・ライフケア（株）取締役

2年 ・ソニーフィナンシャル

Shogo Ikeuchi

●

業務執行

Naomi Matsuoka

ＳＦＧの価 値 創 造●

出席状況
・ソニーフィナンシャル
取締役会
15/15
ベンチャーズ（株）
指名諮問委員会
9/9
代表取締役社長
報酬等諮問委員会 10/10

Shiro Kambe

戦 略・レビュー

取締役

1年

監査役

早瀨 保行

牧山 嘉道

是永 浩利

常勤監査役

監査役

監査役

Yasuyuki Hayase

Yoshimichi Makiyama

社外役員

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・リップル法律事務所
パートナー
・フィルミネーション
（株）
社外取締役

・ソニーグループ（株）執行役員

●

在任期間

●

15/15
17/17
7年

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

・2022年6月23日付で就任した取締役：松岡 直美氏・2022年6月23日付で退任した取締役：十時 裕樹氏
・取締役会、監査役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2022年3月期の実績
・吉澤 和弘氏については、2021年6月のSFGI取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載
・在任期間は2022年6月23日株主総会時点

34

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

●

15/15
17/17
7年

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

資料編

主な兼職

・ソニー銀行（株）監査役
出席状況
取締役会
監査役会

社外役員

主な兼職
・ソニー損害保険（株）監査役●

Hirotoshi Korenaga

15/15
15/17
9年

▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

35

コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFGでは、自らの目指す姿、価値観をビジョン・バリューとして掲げ、事業活動を通じて、ビジョン・バリューの実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。

SFGIは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFGIでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略
戦 略・レビュー

目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。

コーポレートガバナンス基本方針▶SFGIウェブサイト「リスク管理」


https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFGIは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、ビジョン・バリューを実現していくことで、すべてのステークホル
ダーの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努め、グループの

SFGIおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFGIでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス

経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFGIのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、コーポレートガバナンス体制図（2022年7月1日現在）：社内取締役/社内監査役

取締役会等に定期的な報告を行っています。
グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理：社外取締役/社外監査役（★★は議長）

株主総会

SFGのリスク管理態勢（2022年3月31日現在）

SFGI

指名諮問委員会＊3

SFGI

監査役会 ＊2 ★
監査役

★

取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

★

取締役会＊2

ＳＦＧの価 値 創 造

態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）
コーポレート・セクション

報酬等諮問委員会＊4

会計監査人＊1★

経営会議

所管部署：総合リスク管理部

所管部署：法務・コンプライアンス部

所管部署：広報部

流動性リスク

リーガルリスク

風評リスク

資産運用リスク● 市場関連リスク

保険引受リスク● 信用リスク● 不動産投資リスク

業務執行部門● 事務リスク● システムリスク

事業継続リスク

監査部

確認
報告・確認

事前協議

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達

報告

リスク管理会議

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

管理・助言
モニタリング

資料編

情報の共有・確認

オペレーショナルリスク

子会社等
子会社等

＊1
＊2
＊3
＊4

各社で自律的なリスク管理を実践

2021年度の会計監査人への報酬等：73百万円
SFGIでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
指名諮問委員会の構成メンバー：池内 省五氏（議長）、吉澤 和弘氏、岡 昌志氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：髙橋 薫氏（議長）、吉澤 和弘氏、岡 昌志氏▶SFGIウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

36Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

37

リスクガバナンス

グループERM

サイバーセキュリティに関する取組み
戦 略・レビュー

ITシステムは、SFGが付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基盤であり、源泉となります。

SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶P13

このITシステムを常に安定的に維持、提供していくことが必須であり、脅威であるサイバー攻撃への対応や、情報資産の適戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループERM・ESR

切な管理に関しては、経営トップが主導的に取組むべき重要課題ととらえ、SFG全体で情報セキュリティ対策に取組んでいます。

危機管理体制情報セキュリティ対策の方針や内容については、SFGIまたは各子会社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行って

SFGIは、SFGIおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFGI

おり、SFGIが各社の情報セキュリティ対応や個人情報管理態勢の整備状況等についてモニタリングを行い、その適切性について確認を行っています。
SFGでは、各社のビジネスに応じて、情報セキュリティに関するポリシーおよび関連する諸規程を整備したうえで、経営環に報告する体制をとっています。SFGIでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対境の変化等に応じて所要の見直しを行っています。また、全役職員が理解すべき内容について、所要の研修を行うなどによ応では困難であると判断した場合、代表取締役社長 兼 CEOを本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務

り、周知徹底に努めています。

の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

管理すべきリスクの種類と定義の概要
種類

SFGは多様な機能を有しており、各社のビジネスモデルは各業態によって異なっています。ITシステムは、そのビジネスモ
定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

流動性リスク

ＳＦＧの価 値 創 造

IT環境の特徴

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク
以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被る
リスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

このため、仮にグループ各社で、サイトアタック、不正ログイン、ウイルス・マルウェア感染などの問題が発生した場合においても、他のグループ各社のシステムに影響を与えない構造となっています。

サイバーセキュリティ体制の整備CSIRT＊SFGの中核を占める生命保険、損害保険、銀行の● 経営陣の主導的な関与

各CSIRTメンバーは、サイバー攻撃に対して自社の各種整備に取組んでおり、SFGIを中心にグループ全体
で情報共有を積極的に行っています。また、外部の情● サイバーセキュリティ体制整備● 多層的な防御の整備

SFG各社● インシデント対応● セキュリティ評価

報セキュリティ専門機関との連携により、継続的に脅● 規定整備、訓練ほか威に備えた体制を構築しています。
＊ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：
コンピュータに関するセキュリティ事故の対応チーム

コーポレート・セクション

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

デルに応じて最適な環境を独立して構築しています。

● モニタリング

SFGI● 情報連携ほか

外部セキュリティ専門機関● 情報提供● 共同訓練の実施ほか

個人情報保護の取組み
SFGIは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク▶SFGIウェブサイト「プライバシーポリシー」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/privacy_policy/

資料編

風評リスク

各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。

（注）リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部署が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

38

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202239

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方

また、SFGIおよびグループ各社のコンプライアンス活動状況についての監査が定期的に実施され、グループ全体のコンプ務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、SFGIは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ各社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

ライアンス態勢の有効性が検証されており、監査を通じて提言された事項に対しては、改善に向け取組んでいます。

戦 略・レビューSFGIでは、コンプライアンスを「役員・従業員の一人ひとりが、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューへの理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業＊1 コンプライアンスを実現するためのSFGIのコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の報告先、事実確認・調査を行う態勢や対処方法のほか、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

SFGのコンプライアンス態勢図（2022年7月1日現在）

SFGでは、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」において、贈賄防止、利益相反取引の防止、反社会的勢力の排除、
マネー・ローンダリングの防止およびテロ資金供与対策の推進といった、腐敗の防止およびコンプライアンスの徹底に向けたSFGI会社としての取組方針を定めています。そのうえで、社内規程に基づき、上記テーマに関するものを含む腐敗防止およびコン

取締役会

監査

プライアンス推進のための研修を毎年実施しているほか、ソニーグループ（株）およびSFGI各々のCEOからのトップメッセー
ジや四半期に1回以上の頻度でのコンプライアンスメッセージの配信を通じ、すべての役員・従業員に対して腐敗防止および経営会議

コンプライアンスにかかる周知徹底を図っています。なお、役員・従業員に対するアンケートを実施し、役員・従業員の腐敗

報告

指示・提言

報告

担当役員
報告

防止およびコンプライアンスに関する理解度を確認するとともに、研修等に関する意見を各種施策に取込んでいます。
腐敗防止およびコンプライアンス徹底に向けた主な取組み領域

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

コンプライアンス連絡会議

内部
監査

監査部

・倫理的な企業風土の醸成

・公正競争・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

・社内通報制度（ホットライン）

・贈賄防止

・反社会的勢力排除

・情報セキュリティ

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重等）

・インサイダー取引等防止・個人情報保護助言・モニタリング・お客さまとの利益相反の適切な管理

取引先管理（ビジネスパートナー）

コーポレート・セクション

報告

ＳＦＧの価 値 創 造

監査役会

SFGは、新たなビジネスパートナーの選定において、贈賄防止、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与対策、経済制裁等の観点から包括的にデューデリジェンス（精査）を実施しています。また、取引が開始された後

子会社等

SFGのコンプライアンス活動
SFGIでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を定めています。
＊1＊2
および「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、また、SFGIにおいて、取締役会は「コンプライアンス・マニュアル」

その遵守状況や進捗状況について適宜把握することにより、コンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先し務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・マニュアル等に則り、事実確認・調査を行い、関係部門に対して適切に対処を指示するとともに、取締役会等に報告を行う態勢が整備されています。
グループ各社においても、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス
態勢を整備・構築しており、SFGIはその適切な運用のための指導・支援を行っています。年に2回開催される「コンプライア

含めたモニタリングを定期的に行う態勢を整備しています。

社内通報制度SFGの役員、従業員、派遣社員および協力会社の従業員（これらの退職者を含む）は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFGIおよびグループ各社に設置されている
通報窓口か、ソニーグループの通報窓口を選択して通報することができます。2022年3月期、SFGIおよびグループ各社の資料編て取組んでいます。また、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンスの推進を統括する部門である法においては、ビジネスパートナーに対して、リスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を実施する等、上記の観点を通報窓口において受けた通報は合計52件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。SFGIおよびグループ各社では、通報者が社内通報を行った事実または情報提供者が情報提供を行った事実を理由として、
通報者および情報提供者に対するいかなる報復や不利益的措置も禁じ、通報者および情報提供者を保護するための適切な措置を講じるとともに、通報に関連する情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

ンス連絡会議」は、グループ各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、グループ各社のコンプライアンス担当役
員・部長等で構成され、重要な討議結果はSFGIの取締役会等に報告されます。
グループ各社において発生したコンプライアンス上の問題は、原則として各社が自らの定める社内規程に基づき、事実確認・調査を行い、自らの責任において対応します。ただし、SFGIはグループ各社に対して、別途定める報告基準に従い、重大と判断される問題については、速やかにSFGIに報告させるものとし、報告を受けたSFGIは、適切な対応を検討のうえ、必要に応じてグループ各社に対して助言や指導を行う態勢を整備しています。

40

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202241

コンプライアンス

贈賄の禁止

反社会的勢力排除に向けた取組み

そのうえで、SFGIおよびグループ各社では、特に公務員等に応対する際に必要な遵守事項や手続きを定めた贈賄防止規則を策定しています。SFGの役員・従業員が直接応対する公務員等に加え、SFGIまたはグループ各社を代理して公務員等に応対する第三者（代理店等）や、合弁事業のパートナー等を対象として、独自に定めるレッドフラグ（疑わしい兆候）や高リ
スク地域への該当性、取引の類型等をはじめとするリスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を事前に実施しています。なお、政治献金や慈善寄付を実施する場合においても同様に事前のデューデリジェンス（精査）を行います。

SFGIは、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFGIおよびグループ

戦 略・レビュー

SFGのすべての役員・従業員は、相手が公務員等であるか否かを問わず、不適切に業務上優位な取扱いを受けることや事業に何らかの影響を及ぼすことを目的とした金銭や贈答、接待その他の便益の供与を決して行いません。

各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢
力の情報収集等、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。
反社会的勢力排除に関するグループ基本方針
SFGは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを実施するためにこの基本方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対

インサイダー等取引防止
SFGIは「ソニーフィナンシャルグループ

インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFGIおよびグループ

また、SFGIは、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

ＳＦＧの価 値 創 造

各社はインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。

応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

利益相反管理方針（概要）SFGIは、その傘下の金融機関のお客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。
SFGI法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、傘下の金融機関からの報告やお客さまからの5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

苦情等に基づき必要と判断したときは、傘下の金融機関に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。
・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示・その他、必要と判断する措置

また、SFGIおよび傘下の金融機関では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を適切に保存しています。
▶SFGIウェブサイト「利益相反管理方針の概要」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

コーポレート・セクション・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

SFGは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置づけ、「ソニーフィナンシャルグ
ループ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。SFGは、経営陣からのトップダ
ウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、全役職員に対しマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行います。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として、
犯罪収益移転防止法に定める特定事業者に該当するグループ各社では、取引時確認や疑わしい取引の届け出等を適切に実施するための態勢を整備しています。SFGIは、SFGIの法務・コンプライアンス部を責任部署とし、グループ各社のマネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与対策に関する態勢のモニタリングを実施しています。モニタリング結果については、コンプラ
イアンス連絡会議等を通じグループ各社にフィードバックを実施するほか、SFGIの取締役会に報告を行ったうえで適宜指示を仰ぐ等、グループ全体でマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に取組んでいます。

資料編

42

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

43

コーポレート・セクション

会社概要・株式情報（2022年3月31日現在）

グループ各社の概要（主要子会社）（2022年3月31日現在）

会社概要■生命保険事業

商

2004年4月1日

所

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

在地

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理事 業 内 容（2）その他保険業法および銀行法その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会社が営むことのできる業務（3）前各号の業務に附帯または関連する業務

資20,029百万円

金

所在地

事業内容

ソニー生命保険株式会社

1979年

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル

ソニーライフ・
コミュニケーションズ株式会社

2019年

東京都 千代田区

生命保険の募集に2,000

ソニー生命保険株式会社 100%

SA Reinsurance Ltd.

2009年

英国領バミューダ

再保険業を終了、

15,900

ソニー生命保険株式会社 100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Bank Inc.）

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006年
9月1日

東京都 港区

ETCソリューションズ
株式会社

2020年
10月1日

SmartLink Network
Hong Kong Limited（英文名：Sony Life
Communications Co., Ltd.）

組織図

資本金

（百万円）

株主

資本金

株主

38,500ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

クレジットカード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%
他4社

東京都 港区

クレジットカード
決済事業

50

ソニーペイメントサービス株式会社
70%
他3社

2013年

中華人民共和国

クレジットカード13

ソニーペイメントサービス株式会社

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー・ライフケア株式会社

2014年
4月1日

神奈川県 川崎市

ライフケアデザイン株式会社

1999年
10月5日

プラウドライフ株式会社

2006年
7月3日

■銀行事業（英文名：Sony Payment
Services Inc.）（英文名：ETC Solutions Inc.）

業務執行部門

2月27日

香港特別行政区

決済事業

（百万円）

コーポレート・セクション

監査部

経営会議

清算予定

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

監査役会

取締役会

10月29日関する業務グループ株式会社 100%

20,000ソニーフィナンシャルグループ
株主総会

7月26日

株主

■損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）（注）1. SFGIの従業員のうち、16名は生命保険事業、3名は損害保険事業、9名は銀行事業、86名はその他、全社（共通）
2.「その他、全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないSFGIの従業員ならびに子会社である介護事業およびベンチャーキ
ャピタル事業における従業員

8月10日

（百万円）

ＳＦＧの価 値 創 造

従 業 員 数SFGI：114名（連結：12,251名、生命保険事業：9,119名、損害保険事業：1,455名、銀行事業：729名、その他、全社（共通）：948名）

本設立（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

設立年月日

資本金

商号

戦 略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ株式会社号（英文名）Sony Financial Group Inc.

100%

■介護事業
ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

ほか、傘下グループ会社（英文名：Sony Lifecare Inc.）

株式情報（英文名：Proud Life Inc.）

発行済株式の状況
種類

事業年度末現在発行数（株）

普通株式

株主

介護事業を行う会社
の経営管理

2,625

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

神奈川県 川崎市

有料老人ホームの企画・開発・運営

100

ソニー・ライフケア株式会社 100％

神奈川県 川崎市

有料老人ホーム等の管理・運営・企画

3

ソニー・ライフケア株式会社 100％

資料編

（英文名：Lifecare Design Inc.）

資本金

（百万円）

■ベンチャーキャピタル事業

435,100,266

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南1-7-1

435,100,266

100.00

商号

設立

所在地

事業内容

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャー
キャピタル事業（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

資本金

（百万円）

10

株主
ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

（注）1. ソニーライフ・ウィズ生命は、2021年4月1日付でソニー生命を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
2. SmartLink Network Europeは、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

44

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

45

資料編

事業概況・事業系統図

財務ハイライト

経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、2兆1,900億円■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）百万円（前年度比0.8％減）となりました。経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業にお3月31日に終了した1年間

いて増加した結果、798億円（同3.3％増）となりました。経常利益に、特別損失として計上したソニー生命の子会社における経常収益

一時的な損失を含む特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、416億円（同11.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

戦 略・レビュー

事業概況

2018

2019

2020

2021

2022

1,503,630

1,629,182

1,781,420

2,207,285

2,190,092

経常利益＊１

66,84393,856110,255

77,30179,886

親会社株主に帰属する当期純利益＊１

51,89562,07473,25947,186

41,638

包括利益

52,20757,41562,19230,273△2,742

総資産12,401,446

13,468,215

15,125,710

17,019,255

19,032,939

純資産

625,406

656,846

691,978

691,699

649,086

17.18%

16.50%

16.28%

14.64%

12.66%

1,748.7%

1,726.3%

1,671.1%

1,426.1%

1,415.8%

3月31日現在

生命保険事業
経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加や為替差益の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、1兆9,800億円（前年度比1.8％減）となりました。経常利益は、2021年4月の年金事業統連結自己資本比率（国内基準）
連結ソルベンシー・マージン比率＊２％増）となりました。

ＳＦＧの価 値 創 造

合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険準備金328億円の積立を第1四半期に一括で行ったものの、有価証券売却益の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、551億円（同4.6■ ソニー生命（単体）
百万円

2018

2019

2020

2021

2022

経常収益

1,351,076

1,464,218

1,580,117

1,945,094

2,023,492

経常利益＊１

56,33879,81287,094

66,52653,673

当期純利益＊１

45,13449,602

55,57343,286

19,050

総資産9,567,689

10,380,148

11,237,124

12,583,730

14,489,657

純資産

492,787

513,930

539,582

518,378

461,908

単体ソルベンシー・マージン比率＊２2,624.3%

2,590.5%

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

3月31日に終了した1年間

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,409億円（前年度比6.4％増）となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が上昇したことにより、90億円（同38.3％減）となりました。

銀行事業

3月31日現在

住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益の増加により、経常収益は612億円（前年度比16.0％増）、経常利益は168億円（同48.8％増）となりました。

コーポレート・セクション■ ソニー損保百万円

事業系統図（2022年３月31日現在）
生命保険事業
ソニー生命

生命保険事業
ソニーライフ・コミュニケーションズ
生命保険事業SA Reinsurance

3月31日に終了した1年間

2018

2019

2020

2021

2022
140,941

経常収益

110,092

115,102

121,728

132,445

経常利益

6,574

6,897

8,072

14,694

9,070

当期純利益

4,821

4,999

5,808

10,161

6,418

204,362

219,643234,870258,610

279,766

3月31日現在

損害保険事業
ソニー損保

SFGI

連結子会社
出資

銀行事業
ソニー銀行

介護事業
ソニー・ライフケア

銀行事業
ソニーペイメント
サービス
介護事業
ライフケアデザイン

銀行事業
ETCソリューションズ
銀行事業
SmartLink Network
Hong Kong

介護事業
プラウドライフ

純資産

33,18934,79837,78545,032

41,740

単体ソルベンシー・マージン比率＊２782.1%

813.0%

872.3%

861.7%

813.3%■ ソニー銀行（単体）

資料編

ソニーグループ（株）
（親会社）

総資産

百万円

3月31日に終了した1年間

2018

2019

2020

2021

2022
54,864

経常収益

36,27041,70745,38345,683

経常利益

6,557

8,698

9,589

8,977

15,143

当期純利益

4,474

6,025

6,642

6,611

10,154

2,635,028

2,860,925

3,079,472

3,614,612

4,359,720

純資産

85,72987,27977,338106,429

116,547

単体自己資本比率（国内基準）＊２

10.45%

9.58%

8.85%

8.00%

8.62%

3月31日現在

ベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

総資産＊１ 2020年度の期首より会計方針の変更を行っています。2019年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。
＊２ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

47

SFGI連結財務諸表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ･フロー
計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査
法人の監査を受けています。
戦 略・レビュー

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2021年、2022年3月31日現在
百万円

コールローン及び買入手形
買入金銭債権負債の部

808,240—

80,9003,162

27,455

有価証券

13,429,167

14,664,057

貸出金

2,603,738

2,828,862
114,022

土地

65,52565,525

建物

28,84827,770

リース資産

14,143

17,436

建設仮勘定

2

133

3,303

3,157

57,23563,66453,80460,403

3,398

3,218

—

3

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産

39

再保険貸

5,159

2,956

外国為替

10,019

6,449

その他資産

199,518

276,387

5,746

6,634

繰延税金資産55,135

110,303

貸倒引当金△1,661△1,618

資産の部合計17,019,255

19,032,939

退職給付に係る資産Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

12,806,908

82,10094,18011,724,719

12,708,865

4,178

3,861

代理店借

2,460

2,848

再保険借

5,842

5,133

2,773,884

3,004,214

コールマネー及び売渡手形

211,416

388,422

債券貸借取引受入担保金591,781763,279

借用金

264,025454,222

980

1,650

50,00050,000

その他負債

519,806

805,678

賞与引当金

4,869

5,086

退職給付に係る負債

34,61736,382

特別法上の準備金

56,15359,679

価格変動準備金

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

預金

外国為替
社債

56,15359,679

繰延税金負債607

236

再評価に係る繰延税金負債

109

109

16,327,555

18,383,852

負債の部合計純資産の部
株主資本20,02920,029

資本剰余金

191,259

191,259

利益剰余金382,565

384,332

株主資本合計593,853595,621

その他有価証券評価差額金

96,44851,234

繰延ヘッジ損益△100

114

土地再評価差額金△2,439△2,439

資本金

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

965

1,068

94,874

49,978

2,971

3,486

691,699

649,086

17,019,255

19,032,939

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

資料編

32

その他の無形固定資産

11,810,998

コーポレート・セクション

111,823

保険契約準備金

ＳＦＧの価 値 創 造

44,623

有形固定資産48497,195

43,014

金銭の信託

2022

2021

資産の部
現金及び預貯金

百万円

2022

2021

49

戦 略・レビュー

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2021年、2022年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2021

2022

経常収益

2,207,285

2,190,092

経常費用

1,977,112

1,225,604

1,333,141

保険料

1,207,252

1,324,491

再保険収入

18,3528,649

資産運用収益728,367
194,396

金銭の信託運用益

428

21

その他返戻金

売買目的有価証券運用益

320

—

再保険料

5

13,937

責任準備金等繰入額

26,903111,950

支払備金繰入額

利息及び配当金等収入

有価証券売却益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益1,963,267

1,924,710

561,951

670,082

111,105

117,098

17,191

17,965585,412

給付金

178,033

205,154

206,974

解約返戻金

227,208

313,222

3,858

4,581

24,554

12,0581,065,391

973,303

1,992

6,492

1,063,398

966,8100

0106,722

43,662

4

46506,308

252,482

59,57458,558

資産運用費用132,443

140,936

支払利息

1,013

621

130,850

139,636

有価証券売却損—

73

129,645

139,548

有価証券評価損—59

責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

7488

有価証券償還損

3

6

1,129

—

金融派生商品費用

100,301

38,301

1,513

1,207

貸倒引当金繰入額

35

38

賃貸用不動産等減価償却費

1,631

1,212

その他運用費用

3,737

3,347

164,947

166,409

1,292

1,289

296

6

積立保険料等運用益振替

△74

△88

79

92

その他経常収益

保険金

2,110,206

年金

有価証券売却益

利息及び配当金収入

保険金等支払金

2,129,984

事業費
その他経常費用

64,254

71,253

116,746

130,663

82,68796,00060,87032,14036,981

貸出金利息

20,98225,198

正味支払保険金56,136

61,503

有価証券利息配当金

11,08911,604

損害調査費

9,756

10,27900

諸手数料及び集金費

1,315

1,294

60

166

支払備金繰入額—

5,587

責任準備金繰入額

15,47817,336

35

0

35

—

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

損害保険事業
保険引受費用811

役務取引等収益

17,05817,422

その他業務収益

2,661

5,474

有価証券売却損

外国為替売買益

2,440

3,226

その他運用費用

その他の業務収益

220

2,247

営業費及び一般管理費

582

992

その他の受入利息

その他経常収益その他
その他経常収益Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

8,852

11,174

8,852

11,174

資産運用費用その他経常費用

0034,012

34,65411

資料編

52,443

資金運用収益銀行事業

コーポレート・セクション

支払備金戻入額

生命保険事業2022

ＳＦＧの価 値 創 造

2,013,546

保険料等収入生命保険事業

50

百万円
2021

8
（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

51

戦 略・レビュー

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2021年、2022年3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（続き）

百万円
2021

銀行事業

資金調達費用
預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
その他業務費用
営業経費

その他経常費用

その他

その他経常費用

経常利益
特別利益

国庫補助金
新株予約権戻入益

特別損失

固定資産等処分損
減損損失
のれん償却額特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益百万円（2）連結包括利益計算書
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2022

47,87642,152△19,678273
1,802△17,60230,273△45,213214103△44,895△2,74229,581
691△3,256
514

資本剰余金

利益剰余金

19,994 191,224 365,869

当期首残高

自己株式

株主資本合計△55 577,033

当期変動額
新株の発行

34

34

剰余金の配当—— △30,453— △30,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

47,186—47,186

自己株式の取得

—

—

—

△2

△2

自己株式の処分

—

△4

—

24

19

自己株式処分差損の振替

—

4

△4

—

—

自己株式の消却

—

—

△32

32

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

34

34

16,69555

16,820

当期変動額合計—

20,029 191,259 382,565

当期末残高

—

69

— 593,853
百万円

2021
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

116,126△373△2,439

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

—

—

— △30,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

—

47,186

自己株式の取得

—

—

—

—

—

—

—

△2

自己株式の処分

—

—

—

—

—

—

—

19

自己株式処分差損の振替

—

—

—

—

—

—

—

—

自己株式の消却

—

—

—

—

—

—

—

—

△19,678273—

1,800 △17,604△215

721 △17,098△19,678273—

1,800 △17,604

△215

721

96,448△100△2,439

当期首残高

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△835 112,478

215

非支配
株主持分

純資産合計

2,250 691,978

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

965

94,874

—

69

資料編

当期純利益

2021

株主資本
資本金

コーポレート・セクション

在外子会社における資金流出による損失

42,270
5,472
2,905
△64
146
—
13
2,415
57
11,444
1,027
24,024302
12,561
12,56179,8864
4—
20,873196
326—
16,824
3,526
3,526
2,360
56,65751,186△36,681
14,50542,152514
41,6382021

ＳＦＧの価 値 創 造

役務取引等費用

39,379
5,934
3,528
△64
20
75
12
2,347
14
9,525
1,139
22,377402
10,591
10,59177,301
230
87
142
5,032
639
814
485
—
3,093
3,093
2,347
70,151
31,619△9,344
22,27547,876689
47,186

百万円

2022

△278

2,971 691,699（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

53

戦 略・レビュー

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2021年、2022年3月31日に終了した1年間

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

百万円

2022
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 382,565 593,853

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額—

会計方針の変更を反映した
当期首残高

—

△55

△55

20,029 191,259 382,509 593,798

当期変動額

—

— △39,159 △39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

41,63841,638連結範囲の変動

—

—

△656

△656

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

1,822

1,822

当期変動額合計

20,029 191,259 384,332 595,621

当期末残高

百万円
2022

繰延ヘッジ
損益

96,448

△100

—

土地
再評価
差額金

その他の
包括利益
累計額合計

△2,439965

94,874————96,448△100△2,439965

94,874

2,971 691,644

剰余金の配当

—

—

—

—

—

— △39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

41,638連結範囲の変動

—

—

—

—

—

—

△656

△45,213214—

103 △44,895

514 △44,380△45,213214—

103 △44,895

514 △42,557

51,234114△2,439

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

2,971 691,699
—

△55

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,068

49,9783,486 649,086

56,657
1,212
14,753326
180
12,080984,146
0
2,360
△43
1,706
3,526
△245,247△248,545
7,490
38,301△147,569
100
16,824△221,665
230,236
190,000
186,448△24,293
3,569
669
—
9,680
872,908
241,408△7,816△2,677△16,824△33,958
1,053,038△4,077—△1,501,509
552,230△75,442
59,665△6,585△96,156
334,201
1,253△736,420△2,035△2,119△16,435△2,500△21—△181△757,679△21,181
4,349△1,712,080
856,246△64,02237,509131,792△8,058
171,497559△603,387
449,651△1,640△18,499——33△324△623,819

3,135△3,012△30,453△2
29△657△30,960
1,485△52,768
549,964—
497,195

6,865△6,667△39,161——△726△39,690△497
389,031
497,195
2,913
889,140（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210条の10の規定に基づく様式に準じて記載しています。

54

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

資料編

退職給付に
係る調整
累計額

70,151
1,631
14,074814
698
862
1,078,877
0
2,347
86
1,041
3,093
△227,832△488,577
8,021
100,301△60,16545—△422,444
333,074
22,07678,723
2,844△6,999295
30,0008,851
551,894
225,340△9,438△2,576—△30,834
734,384

コーポレート・セクション

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

2022

ＳＦＧの価 値 創 造

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）在外子会社における資金流出による損失
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金流出による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

2021

55

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2022年3月31日に終了した年度）

3 会 計 方 針に関する事 項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
13社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

戦 略・レビュー

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法（売却原価の算定は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分し
ています。

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

SA Reinsurance Ltd.

ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しています。
連結範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」という）は、2021年4月1日付で当社の連結子会社であるソニー生命を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSmartLink Network Europe B.V.は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（5）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

コーポレート・セクション（2）持分法の適用に関する事項

時価法によっています。

（6）貸倒引当金の計上方法

持分法適用の関連会社
該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項
該当事項はありません。

56

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

平成30年9月14日）を適用し、在外子

資料編（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項（7）賞与引当金の計上方法（8）価格変動準備金の計上方法

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202257

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）重要なヘッジ会計の方法（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しています。

（14）保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てています。

生命保険事業における保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てています。

（16）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（17）連結納税制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル3の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 会 計 方 針の 変 更（1）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（2）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、介護事業において、有料老人ホームの入居一時金のうち従来契約開始月で認識していたものについて、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしています。また、当該入居一時金をその他負債（前受金）として計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しています。当連結会計年度末においては、その他負債（前受金）が57百万円増加しています。

コーポレート・セクション（15）保険金等支払金及び支払備金の会計処理

主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いています。

ＳＦＧの価 値 創 造

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期
間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッ
ジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。また、外貨建有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しています。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割
引現在価値法により時価が算定されています。

戦 略・レビュー③小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

6 追加情報（1）危険準備金の一括積立

旧ソニーライフ・ウィズ生命から、ソニー生命の完全子会社の再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.へ出再していた再保険契約を解約したことにより、ソニー生命において、危険準備金の一括積立32,871百万円を計上しています。

（2）連結子会社の解散及び清算
ソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.を解散及び清算することを決議しました。SA Reinsurance Ltd.の解散及び清算の日程につきまして、2021年9月末を予定しておりましたが、現時点で未定であります。

（18）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

資料編

当社及び国内の一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

4 重 要な会 計上の見 積り（1）レベル3の時価に分類される証券化商品の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品） 286,728百万円

58Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

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注記事項（2022年3月31日に終了した年度）

期首残高

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
有価証券

利息による増加等

1,340,836百万円
608,569百万円

貸出金
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金763,279百万円
128,500百万円
450,000百万円
508,760百万円

コールマネー及び売渡手形
借用金
売現先勘定
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
有価証券

524,839百万円
32,671百万円
16,864百万円

金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）であります。

514百万円
773百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

1,975百万円
3,262百万円

務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

12. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場

12,009百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しています。

14. 1株当たり純資産額は、1,483円80銭であります。
15. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

ことにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。

（表示方法の変更）
内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、2,300百万円であります。

6. 有形固定資産の減価償却累計額は、49,912百万円であります。
7. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、2,852,650百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
8. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
9. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。

有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。

資料編

5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

コーポレート・セクション

三月以上延滞債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債

60

額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

13. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日

お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当

融資未実行残高は、19,708百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが19,708百万円あります。

4. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価合計額11. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式576百万円を含んでいます。

危険債権額

契約者配当準備金繰入額
期末残高

ＳＦＧの価 値 創 造

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、1,100,732百万円であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,178百万円
2,677百万円
0百万円
2,360百万円
3,861百万円

契約者配当金支払額担保に供している資産

戦 略・レビュー10. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取
引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。また、外貨建債券の為替リスクに対しては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

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信用リスクの管理• デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方

価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 市場リスクに係る定量的情報（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当

与信管理に関する体制を整備して管理しています。

連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において1,494百万円となっています。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。

える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行

さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
（d）ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式

い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更います。
市場リスクの管理締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。ま当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。

ず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの• 金利リスク

管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しています。
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告して④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

コーポレート・セクション• 株式の市場価格変動リスク

ＳＦＧの価 値 創 造

新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規定を整備し、投資先に係る信用リスク管理を行っています。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告して

戦 略・レビュー

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。

なお、市場価格のない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めていません（（注3）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
①レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価②レベル2の時価：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価③レベル3の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

います。

• 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部

資料編

門による監査を実施しています。

• 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融
負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場
運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

62

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202263

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2022

百万円

連結貸借対照表計上額

3月31日現在

レベル1

レベル2

レベル3

2022

合計

時価

金銭の信託
その他の金銭の信託

̶24,737

19,88644,623

3月31日現在

有価証券
国債・地方債̶169,399̶

169,399社債

̶15,316

̶15,316

株式20,759̶̶

20,7591,528,664

91,251̶

1,619,915

1,326,133

̶

1,326,133

̶

83,533

̶

83,533

株式

1,599

̶

̶

1,599

̶

41,981

109,509

151,490

6,986

514,594

24,073545,654

金利関連

̶

8,217

̶

8,217

通貨関連

̶

11,629̶

11,6291,558,009

2,286,794

153,469

3,998,273

̶

7,358

̶

7,358

通貨関連

̶

11,486

̶

11,486

株式関連

11,902

16,105

̶

28,008

11,902

34,950̶

46,852

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4
金利関連

負債計

連結貸借対照表
計上額

差額＊1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融
資産951,016百万円となります。
＊2 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
＊3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産11,063百万円、負債5,640百万円となります。
＊4 ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用し（ 実務対応報告第40号 2022年3月17日）ています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しています。

国債・地方債̶

7,486,771

̶

7,486,771

6,259,388

1,227,383

社債

̶

449,727

120,908

570,636595,361△24,724

証券化商品

̶

̶

175,984

175,984

177,219△1,235

その他

̶

1,014,555

̶

1,014,555

1,022,135△7,580

国債・地方債̶

1,054,529

̶

1,054,529

1,098,642△44,113

社債

̶223,91733,336257,253

258,024

△770

その他

̶

329,343̶329,343

357,874△28,530

責任準備金対応債券

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4

資産計

合計

貸出金＊

̶

̶

2,882,940

2,882,940

2,828,023

54,917

資産計̶

10,558,844

3,213,170

13,772,015

12,596,669

1,175,346

預金̶

3,002,683

̶

3,002,683

3,004,214△1,530借用金̶

453,907̶

453,907454,222

△314

社債

̶

9,994

39,99049,98450,000

△15

負債計

̶

3,466,585

39,9903,506,576

3,508,436△1,860＊ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託

コーポレート・セクション

̶

社債

その他

レベル3

ＳＦＧの価 値 創 造

国債・地方債＊1

レベル2

満期保有目的の債券

その他有価証券

証券化商品

レベル1

有価証券

売買目的有価証券

その他＊1

戦 略・レビュー

現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済

百万円

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しています。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「17．金銭の信託関係に関する事項」に記載しています。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しています。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しています。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3に分類しています。
なお、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付していません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「16．有価証券関係に関する事項」に記載しています。

貸出金
資料編

銀行事業の貸出金期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としています。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としています。これらの取引につきましては、レベル3に分類しています。
生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しています。
一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しています。

64

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

65

預金

（3）時価の評価プロセスの説明
時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としています。

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しています。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しています。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

これらの取引につきましては、レベル2に分類しています。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手

借用金

した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
元金利の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しています。

社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しています。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しています。

により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇（低下）は、

デリバティブ取引

時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重「金融商品の時価等の開示に関（注3） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のなお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「18．デリバティブ取引関係に関する事項」に記載しています。

百万円（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

3月31日現在

3月31日現在市場価格のない株式等＊1 ＊2

2022
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

1.0％ ̶ 2.4％

クレジット・スプレッド

2,349

組合出資金

8,241

合計

10,591＊1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれています。
＊2 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について92百万円の減損処理を行っています。

有価証券
その他有価証券2022

区分（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

百万円

百万円

3月31日に終了した1年間

2022

期首残高

6,185

証券化商品

154,488

その他の包括利益に計上

＊2

その他

合計

17,663

14,437

△35

△684

221

△498

購入、売却、発行及び決済
売却

̶

発行

̶

44,115△3,303̶△3,303̶̶̶

△2,982△69,657△10,145△82,785

レベル3の時価への振替

̶

3,166

̶

3,166

レベル3の時価からの振替

̶

̶

̶

̶

19,886

109,509

24,073

153,469

̶

̶

̶

̶

＊3

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益＊1 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
＊2 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
＊3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

10年超

143,029

8,320,291

322,510

127,400

6,400,290

11,200320,610

127,200

5,812,110

社債

100

1,900

200

588,180

証券化商品

̶

̶

11,694

165,577

4,282

17,9403,934

1,754,423

̶

1,045

87,005

1,956,791

̶

1,045

87,005

1,270,330

国債・地方債̶̶

80,7301,025,400

社債

̶

1,045

6,275

244,930

その他

̶

̶

̶

686,461

134,355

562,463

617,016

786,634

その他
責任準備金対応債券
公社債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

38,239400,850

431,730

464,600

国債・地方債

24,091

335,068

428,220464,600

社債

14,14865,782

3,510

̶

̶

4,056

94,091

54,16096,116

157,556

91,194

267,873

6,987

17,41364,5142,519,923

156,925

921,372911,565

13,583,639

証券化商品
その他
貸出金＊
合計

資料編

15,654

決済

340,450

11,300

国債・地方債

178,337

679

11,965

15,582

公社債

13,534

16,4955年超10年以内満期保有目的の債券

223

購入

1年以内

有価証券

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上＊1

1年超5年以内

3月31日現在

有価証券
その他有価証券

その他の
金銭の信託

2022
コーポレート・セクション

金銭の信託

区分

ＳＦＧの価 値 創 造

レベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めていません。

要でない場合は、レベル2に分類しています。

66

戦 略・レビュー

要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付204,848百万円及び当座貸越14,336百万円は含めていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202267

（注5） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（4）その他有価証券

2022

2022
3月31日現在

1年以内

預金

2,886,360

48,67515,8593,038

284,22230,00050,00090,000̶̶̶

49,093＊

借用金

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

1,185

社債

10,00010,00010,00020,000̶

合計

3,180,583

88,67575,859113,038

1,185

5年超

49,093＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

16. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券
百万円

2022

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

105,243（2）満期保有目的の債券
百万円

2022
時価

差額

5,739,358
5,567,701
171,657
3,654
487,6936,230,707

7,037,617
6,850,069
187,5483,660
516,738
7,558,016

1,298,259
1,282,368
15,891
5
29,044
1,327,308

1,019,790
636,702
383,088
172,324
497,816
1,689,931
9,247,947△95,600△54,985△40,615△1,240△36,624△133,466

1,193,842

百万円

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

964,490946,348
18,141483
27,848268,181
1,261,003

91,997
91,94353
987
78
26,250
119,313353,179
287,841
65,338
127
123,564
300,038
776,910
2,157,227

369,534
304,01065,523
127
124,458
311,599805,719
2,066,722△16,354△16,169△185
̶
△893△11,560△28,80990,504（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2022
3月31日に終了した1年間

売却額

公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
合計

87,89987,774125
14,512
17,75860,823
180,993

売却益の合計額

売却損の合計額

5,922
5,919
3
9,510
269
2,672
18,375

̶
̶
̶

25
̶

94
119

（8）減損処理を行った有価証券

連結貸借対照表
計上額

時価込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券について1,007百万円減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

差額

409,025
307,945
101,080
92,781
501,807438,366
327,533
110,833
102,990541,357

29,341
19,588
9,752
10,20939,550947,641
790,697
156,944
265,092
1,212,734
1,714,541

873,416
726,996
146,420
226,352
1,099,769
1,641,126△74,224△63,701△10,523△38,740△112,964△73,414

資料編

68

1,056,487
1,038,292
18,194
1,471
27,926294,432
1,380,317

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見2022

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

差額

（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（3）責任準備金対応債券

3月31日現在

取得原価該当事項はありません。

連結貸借対照表
計上額

1,115,391
691,687
423,703
173,565
534,441
1,823,397
8,054,104

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

コーポレート・セクション

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

3月31日現在

ＳＦＧの価 値 創 造

3月31日現在

3月31日現在

戦 略・レビュー

百万円

百万円

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202269

17. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

③株式関連取引

3月31日現在
区分該当事項はありません。

（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

金融商品取引所
店頭

該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

2022
3月31日現在
その他の金銭の信託

取得原価

44,623

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

79

△146

△66

44,690

2022
契約額等

種類

株価指数先物
トータル・リターン・スワップ（注）1．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下時価̶

△11,902△11,902

売建

136,578̶

△16,105△16,105̶̶△28,008△28,008（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引
百万円

落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2022

当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

百万円

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

2022
契約額等

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利スワップション
売建

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

87,575
83,77319,00075,86583,47319,000

△612

△612

1,602
△24

1,602
△24

81,80081,800△1,074
△109

△627

̶

̶

337

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

②通貨関連取引
百万円

契約額等

契約額等の
うち1年超

貸出金
預金、貸出金30,00069,42530,00064,425△168

その他有価証券(債券)211,533

176,221462

満期保有目的の債券
̶21,06917,184

主なヘッジ対象

̶

̶

時価

674

̶

968

（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「15.金融商品の時価等に関する事項」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

コーポレート・セクション

合計

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

合計①金利関連取引店頭

3月31日現在
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

18. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

3月31日現在
区分

評価損益123,390

ＳＦＧの価 値 創 造（4）減損処理を行った金銭の信託

契約額等のうち1年超

売建

合計
百万円

連結貸借対照表
計上額

戦 略・レビュー

百万円（1）運用目的の金銭の信託②通貨関連取引百万円

2022
3月31日現在
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券(債券)
̶

契約額等

契約額等の
うち1年超

34,00025,000

̶

̶

時価

4,455
4,455

（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

2022
種類

店頭

為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

合計

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等のうち1年超

1,004,987
842,947
34,18737,408358
662
196
18,063
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益

△10,065△10,065

2,150
3,391
△977
△11
14
0
1,185
△4,311

2,150
3,391
△977
△7
11
0
1,185
△4,311

資料編

3月31日現在
区分（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

70

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202271

19. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

⑤退職給付に係る調整額

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けています。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

（2）確定給付制度
百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用

2022

数理計算上の差異

144

合計

144

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

48,441

3月31日現在

5,070

未認識数理計算上の差異

1,475

合計

1,475

234

数理計算上の差異の発生額

390△3,228

退職給付債務の期末残高

50,9082022⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

%②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

2022
19,766

期待運用収益197

数理計算上の差異の発生額

277

3月31日現在

2022

債券

67

株式

30

その他

3

合計

100

事業主からの拠出額

1,649

長期期待運用収益率の設定方法

退職給付の支払額△540

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び年金資産の期末残高

21,349

年金資産2022
14,598△21,349

非積立型制度の退職給付債務

36,498

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,747

退職給付に係る負債

36,382

退職給付に係る資産△6,634

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,747④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

利息費用
期待運用収益2022⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3月31日に終了した1年間
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

2022
195
32
△55

9
5
188

（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、407百万円です。

5,070
234
△197

数理計算上の差異の費用処理額

257

その他

44

確定給付制度に係る退職給付費用

0.1〜0.8％
1.0〜2.6％

資料編

勤務費用

割引率
長期期待運用収益率△6,751

3月31日に終了した1年間

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

コーポレート・セクション

百万円
積立型制度の退職給付債務

将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

3月31日現在

ＳＦＧの価 値 創 造

退職給付の支払額

年金資産の期首残高

3月31日に終了した1年間

2022

利息費用

3月31日に終了した1年間

百万円⑥退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

3月31日に終了した1年間

戦 略・レビュー

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要

5,409（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

72

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202273

21. 企業結合等に関する事項は次のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3月31日現在

2022

税務上の繰越欠損金＊①合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
ソニー生命保険株式会社
合併企業の名称
生命保険業
事業の内容
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
被合併企業の名称
生命保険業
事業の内容

2,397
83,078
16,710
8,373
4,456
4,056
30
17,304
136,408△2,397△5,721△8,118128,289

保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊
評価性引当額小計繰延税金資産合計②企業結合日2021年4月1日③企業結合の法的形式
ソニー生命を存続会社とする吸収合併方式で、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とします。
④結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を強化してまいります。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（2）実施する会計処理の概要△17,447

その他「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。

△775

繰延税金負債合計△18,222

繰延税金資産（△負債）の純額

110,067＊ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内
80
△80

̶

1年超
2年以内
176
△176

̶

22. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。

百万円

2年超
3年以内
154
△154

̶

3年超
4年以内
292
△292

̶

4年超
5年以内
310
△310

̶

5年超
1,382
△1,382

̶

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

2,397△2,397（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3〜50年と見積もり、割引率は0.1〜5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

̶

%

2022
30.6

（調整）
子会社との税率差異△1.9

評価性引当金の増減△1.2

清算予定の在外子会社に関する調整

△3.8

その他

1.8
25.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（3）当該資産除去債務の総額の増減

コーポレート・セクション（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳

法定実効税率

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要

合計（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

3月31日現在

ＳＦＧの価 値 創 造

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

当社の100％連結子会社であるソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるソニーライフ・
ウィズ生命を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。

（1）企業結合の概要

繰延税金資産

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産戦 略・レビュー

20. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。

百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う増加額
期末残高

2022
2,342
59
16
△87
31
2,363

23. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,120百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりで
あります。
百万円

2022

資料編

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

81,905△1,17780,727
209,231（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末時価の算定にあたっては、主として連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいています。

74

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202275

（1）国内普通社債の発行
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、以下の通り国内普通社債の発行を包括決議いたしました。
①社債の種類

国内無担保普通社債②募集社債の総額

上限100億円③発行時期

2022年7月1日から2022年12月7日まで④利率

年0.5％以下⑤払込金額

各社債の金額100円につき金100円以上⑥償還期限及び償還方法

5年以内の満期一括償還⑦資金使途

第3回国内無担保普通社債の償還資金に充当⑧その他

具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第 676条各号に掲げる事項、本社債に係る対外開示及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役に一任する。

（2）ソニー生命による固定資産の譲渡①譲渡の理由経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容（東京都千代田区）
名称：一ツ橋SIビル
種類：土地および建物現況：賃貸用不動産及び事務所③譲渡時期
2022年4月

1. ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に計上しています。
2. 1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、95円70銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益は41,638
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は435,100千株であります。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
百万円

3月31日に終了した1年間

2022

その他有価証券評価差額金
当期発生額△47,037

組替調整額△17,129

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー生命は、以下の通り固定資産を譲渡いたしました。

2 連 結 損 益 計算 書 関 係

戦 略・レビュー24. 重要な後発事象に関する事項は次のとおりであります。

△64,167

18,954△45,213

繰延ヘッジ損益④譲渡先の概要、譲渡価額
譲渡先との取り決め等により詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先とソニー生命との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
⑤当該事象の損益に与える影響
翌連結会計年度において、固定資産売却益を約26,300百万円計上する見込みであります。

ソニー銀行は、以下の通り無担保社債（私募債）を発行いたしました。

①社債の名称（グリーンボンド）
ソニー銀行株式会社 第3回無担保社債（適格機関投資家限定）

②発行総額

100億円

③利率

年0.23％④払込金額

各社債の金額100円につき金100円⑤払込日

2022年5月9日⑥償還期限

2025年5月9日⑦償還方法

満期一括返済⑧担保・保証

担保・保証は付さない⑨資金の使途ZEH、ZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン

650

組替調整額

△362

税効果調整前

287

税効果額

△72

繰延ヘッジ損益214

退職給付に係る調整額
当期発生額

△113

組替調整額

257

税効果調整前

144

税効果額

△41

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

コーポレート・セクション（3）ソニー銀行による無担保社債（私募債）の発行

当期発生額

103
△44,895

資料編

76

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

77

セグメント情報

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
千株

2022
3月31日に終了した1年間
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,100
435,100̶̶̶̶

435,100
435,100

2. 新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

定時株主総会⑴ ｢生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社、 SA
Reinsurance Ltd. の3社で構成されています。
⑵ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されています。
⑶ ｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソリューションズ株式会
社、 SmartLink Network Hong Kong Limitedの4社で構成されています。

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

39,159百万円

90.0円

2021年3月31日

2021年6月24日

報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P56～59「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年6月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額41,334百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

95.0円

ＳＦＧの価 値 創 造（1）配当金支払額

2021年6月23日

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしています。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

3. 配当に関する事項は、次のとおりであります。
決議

戦 略・レビュー

1 報告セグメントの概要

基準日2022年3月31日

効力発生日

2022年6月24日

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係
百万円

3月31日現在

2022

現金及び預貯金808,240

生命保険子会社のコールローン

80,900

現金及び現金同等物

889,140

報告セグメント

経常収益（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

2,013,546
2,630
2,016,176
52,73913,143,642

132,4432
132,446
14,694
258,623

52,443318
52,762
11,341
3,636,661

2,198,433
2,951
2,201,385
78,775
17,038,927

8,852
—
8,852
△1,73930,5872,207,285
2,951
2,210,237
77,036
17,069,514

9,805

2,869

2,825

15,5001,400

16,901

194,396

1,294

32,140227,8313

227,834

1,013

—

5,995

7,009

1,054

8,063

9,595

5,573

3,702

18,872

5,061

23,933＊2

コーポレート・セクション

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

2021＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

資料編

78

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202279

4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
報告セグメント計

報告セグメント
損害保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

1,977,112
2,913
1,980,025
55,18814,490,426

140,9365
140,941
9,070
279,769

60,870351
61,222
16,881
4,380,097

2,178,918
3,270
2,182,189
81,14019,150,294

11,174—
11,174△1,38733,9772,190,092
3,270
2,193,363
79,752
19,184,271

10,028

2,821

2,693

15,543

1,004

16,547

206,975

1,291

36,981

245,2483

245,252

621

—

5,464

6,085

1,376

7,462

10,666

4,304

5,694

20,665

4,869

25,534

＊2

百万円

調整額

2021

2022

2021

2022

2021

連結財務諸表計上額
2022

2021

2022

減価償却費

15,50015,543

1,400

1,004

52

48

16,953

16,596

利息及び配当金等収入又は資金運用収益227,831245,248

3

3

△1

△3

227,833

245,248

支払利息又は資金調達費用

7,009

6,085

1,054

1,376

△61

8

8,001

7,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,872

20,665

5,061

4,869

11

19

23,94525,553

ＳＦＧの価 値 創 造

経常収益（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額＊4

その他の項目生命保険事業その他

戦 略・レビュー

百万円
2022＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

1

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

報告セグメント計

2022

2,201,385

2,182,189「その他」の区分の経常収益

8,852

11,174セグメント間取引の調整額△2,951△3,270

連結損益計算書の経常収益

2,207,285

2,190,092

2021

2022

報告セグメント計

78,775

81,140「その他」の区分の損益△1,739△1,387

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益

事業セグメントに配分していない損益＊
連結損益計算書の経常利益

コーポレート・セクション

2

百万円
2021

百万円

265

134

77,30179,8862021

2022

17,038,927

19,150,294＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊
連結貸借対照表の資産30,58733,977△88,817△191,342

38,55740,00917,019,255

19,032,939

資料編

報告セグメント計

百万円＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

80

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202281

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項

百万円

コア資本に係る基礎項目

3月31日現在

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

278,999

211,288

211,288

うち、利益剰余金の額

69,01883,727——

うち、社外流出予定額（△）

39,15941,334

うち、上記以外に該当するものの額

44,37425,318

△45

△29

—

—

△45

△29

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額——

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額——

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額——

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額——

うち、適格引当金コア資本算入額

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
（イ）

—
—

—
—

891

697

286,367

279,667

2021

2022

5,639

7,934

―

―

5,639

7,934

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

23

―

1,413

1,199

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額――

128,210

128,928

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

128,210

128,928

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

12,947

14,673

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

10,748

11,781

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

2,198

2,892

（ロ）

148,234

152,735（ハ）

138,132

126,932

818,274

860,183繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

ＳＦＧの価 値 創 造

285,521

うち、資本金及び資本剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額

自己資本の構成に関する事項（続き）

2022

2021

戦 略・レビュー

百万円
3月31日現在

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額△4,456△4,888△4,456△4,888――――

124,727

142,177

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

943,002

1,002,360

14.64%

12.66%

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）コーポレート・セクション

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））82Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

資料編（注）1. 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、SA Reinsurance Ltd.、Sony Life Singapore Pte. Ltd.、Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd.、ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めず算出
しています。

83

定性的な開示事項
4 信用リスクに関する事項

当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network
Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ及びSFV・GB投資事
業有限責任組合の9社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であるソニー生命、ソニー損保、ソニー

ライフ・コミュニケーションズ、SA Reinsuranceの4社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー

生命、ソニー損保については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）及び第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサー

ビス、ETCソリューションズ、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニー

1

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個

フィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合、ソニーライフ・コミュニケーションズ、SA Reinsuranceの13社です。

人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。

Network Hong Kong、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P2～3、18～19及びP45をご参照くださては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計を持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額

ケーションズ、SA Reinsuranceが該当します。これらの4社の2022年3月末時点の貸借対照表の総資産の額及び純資産の額は以下います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を持 株 会 社 グ ル ー プに属 する連 結 子 会 社 で あるソニ ー 銀 行、ソニ ー ペイメントサ ービ ス、ETCソリューションズ、SmartLink

貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につい上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・コミュニ及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして

総資産

純資産

461,908百万円

279,766百万円

41,740百万円

ソニーライフ・コミュニケーションズ

3,089百万円

2,831百万円

SA Reinsurance

1,152百万円

1,148百万円

ソニー損保（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、及び市場取引における契約相手の財務状況の悪化等により、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社である

ソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、則として債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式

435,100,266株

279,667百万円

コーポレート・セクション

額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告してい2022年3月末の自己資本調達手段は以下のとおりです。

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管及びその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原

2 自己資本調達手段の概要

発行主体

控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施しています。全ての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

14,489,657百万円

ソニー生命（単体）

ＳＦＧの価 値 創 造い。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内容は、Fintech等の分野に強みのとおりです。業務内容については、本誌P2～3、14～17及びP45をご参照ください。

戦 略・レビュー

1 連結の範囲に関する事項ます。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2022年3月末の連結自己資本比率は12.66%と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測し「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、債務者格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果についたリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

て定期的に取締役会に報告しています。

を策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

ては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本並びに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っ

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額

また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

資料編

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準並びに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを

貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につい上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。全ての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P37～39の「リスクガバナンス」をご参照ください。

84

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

85

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」及び「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」及び「案件格付」から構成されています。
債務者格付
先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。
債務者格付と債務者区分の関係
デフォルト基準

S1

SFV・GB 投資事業有限責任組合があります。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出（ローン）、及びシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ロー
ンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。

生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるに当たっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、係る法的有効性

A2について確認を行っています。

A3

B3

標準的手法を適用している持株会社グループの連結子会社としては、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong
Kong、ETCソリューションズ、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ及び取引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派A1

B2

しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。

有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取り扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ

S2

B1

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産及び連結子会社については例外的に標準的手法を適用

正常先

非デフォルト

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取り扱っています。派生商品取引には、市C1場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクがC2

内包されています。

C5

最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収ま

市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、及び市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想

C4
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

G

コーポレート・セクション

C3E

ＳＦＧの価 値 創 造「債務者格付」は、市場与信及び法人与信に係る全ての与信先を対象とし、定量面及び定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与信

債務者区分

標準的手法が適用されるポートフォリオについて

株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（i）事業法人等向け内部格付制度

債務者格付

3

戦 略・レビュー2

るように管理をしています。

要管理先

実質破綻先

また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、金融機関を
デフォルト

案件格付

取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び規制等で要請される証拠金授受を除く）及び引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品ごと（住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分ごとにリスクを把握し、管理する制度です。
「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面及び定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を参照し格付で区分するものです。
③ パラメータ推計
内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクス
ポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。
推計された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」及び「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としています。

（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。

資料編② 証券化格付

7 証券化エクスポージャーに関する事項

証券化エクスポージャーは市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リ
スク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イ又はロの規定により再証券化取
引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。

86Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202287

（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
せん。

11 金利リスクに関する事項

1（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種

EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会及びALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールに（7）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャー

努めています。

を保有しているものの名称

このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行って持株会社グループの子法人等及び関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。

います。

（8）証券化取引に関する会計方針

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率及び定期預金の早期解約率の推定方法は、金利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。
⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、流動性預金の過去5年の最低残高を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルを利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定して9 オペレーショナル・リスクに関する事項

います。

1

リスク管理の方針及び手続きの概要（ⅳ）複数の通貨の集計方法及びその前提

務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、

なる通貨のみを単純合算しています。

業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法
令違反の行為又は契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」
を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、及びその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当行で取り扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。通貨ごとに算出した⊿EVE及び⊿NIIのうち、正とコーポレート・セクション

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事ＳＦＧの価 値 創 造

株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得ら

具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿持株会社グループによる当該取引はありません。

証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値れる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。

類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

リスク管理の方針及び手続きの概要

戦 略・レビュー

持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

基礎的手法を採用しています。

資料編

10 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

88Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202289

定量的な開示事項
2

百万円

本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項

1

百万円
2022

2021

標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権中堅中小企業向け
ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

2,470

2,772

2,470

2,772

―

―

56,86063,749

7,547

6,470

3,659

3,073

―

―

―

―

394

357

3,493

3,039

38,114

43,34917,67517,083――

20,43826,26621――

マーケット・ベース方式（簡易手法）

7

21

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）――

経過措置適用分

―

―

6,394

6,989

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

1,917

3,156

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

4,475

3,832

―

―

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）
蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）――

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）

―

―
5,736

99

69

その他資産等332

1,111

CVAリスク相当額

4856

中央清算機関関連エクスポージャー

4

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー――

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

38,67035,109リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー――

29,92530,443356

391

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

37,72040,094

67,77270,8599,978

11,37477,751

82,233

ジャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
1

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円
2021
信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

うち3カ月以上延滞又はデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計52,244

33

—

—

79

3,803,890

2,402,332

543,634

6,741

4,170

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249
4,249

地域別
国内

3,652,038

2,402,365

344,488

6,741

国外

204,096—

199,146

—

—

地域別計

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249

法人

512,348

17,866361,607

6,704

60

ソブリン

946,381

1,506

182,027——

2,397,405

2,382,993

—

37

4,188

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249
79

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

1,051,715

8,685

170,708

971

1年超3年以下

1年以下

170,839

12,944

154,8131,080

2

3年超5年以下

112,555

12,93597,7881,831

32

5年超7年以下

58,54818,22137,3332,859

43

7年超10年以下

68,40249,36019,042—254

2,348,797

2,284,847

63,950—3,759

45,277

15,373——77

3,856,134

2,402,365

543,634

6,741

4,249

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計

資料編

4,364

購入債権

証券化エクスポージャー

2022

コーポレート・セクション

7

PD/LGD方式

株式等エクスポージャー

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

事業法人等向けエクスポージャー

3月31日現在

3 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポー

所要自己資本の額
3月31日現在

連結総所要自己資本額

戦 略・レビュー

1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資（注）1. 信用リスクに対する所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しています。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。

90Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202291

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高百万円

信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

54,120

32

—

—

76

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

4,347,982

2,624,000

560,854

8,939

3,281

種類別計

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

3月31日現在

地域別
4,238,145

2,624,032

404,131

8,939

3,357

163,957—

156,723

—

—

地域別計

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

437,207

10,065283,9398,847

60

1,338,795

500

276,915

—

—

ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

2,626,100

2,613,467

—

92

3,296

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

1年以下

941,392

7,519

116,7492,442

76

512,310

5,941

133,489

812—

3年超5年以下

213,668

11,044201,2311,257

19

国際業務部門75,100178,295—

178,295

地方債

31,630—31,63031,492—

31,492

46,294—

46,29449,915—49,91520,882—

20,882

17,607—

17,607

その他

28,049677,822705,871

13,927

635,559

649,486—

676,726

676,726—

624,759

624,759

その他の証券

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

21,0205,017—

10,847—

38,214—

75,100地方債

12,087

7,401

2,024

5,209

4,907

—

—

31,630

社債

14,483

14,407

17,403————

46,294

—

—

—

—

—

—

20,882

20,882

26,206

3,838

21

—

196

2,565,114

2,520,574

43,949

590

2,978

その他

—

—

66

8,939

3,357

うち外国債券
その他の証券合計（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

2022

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

—

—

—

—

—

—

証書貸付

2,377,872

8,377

2,386,249

2,600,188

8,712

2,608,900

当座貸越

15,314

6

15,321

14,325

10

14,336

割引手形

—

—

—

—

—

—

2,393,187

8,384

2,401,571

2,614,514

8,722

2,623,236

合計• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

3月31日現在

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

8,527

8,677

129

7,385

7,515

1年超3年以下

2,347

10,643

12,991

1,868

4,071

5,939

3年超5年以下

6,010

6,867

12,878

5,791

5,247

11,0385年超7年以下

10,946

7,266

18,212

9,609

7,857

17,467

7年超10年以下

26,77322,522

49,29524,091

22,95347,044

10年超789,367

1,494,827

2,284,194804,266

1,715,628

2,519,894

期間の定めのないもの—

15,321

15,321—

14,336

14,336

835,595

1,565,975

2,401,571

845,757

1,777,479

2,623,236（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

25,79478,805200,496

39,228705,871

25,79478,805200,496

10,082676,726

—

—

—

—

—

—

29,14529,145

167,122

180,350

107,919

41,852

83,713

238,71160,110879,780

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

4,001

5,317

102,410—

29,68536,881—

178,295

地方債

5,315

7,394

13,902

4,880

—

—

—

31,492社債

10,81013,54825,556————49,915

株式

—

—

—

—

—

—

17,607

17,607

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

2

期間の定めのないもの

合計

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

24,782649,486

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

54

624,759

—

—

—

—

—

—

24,727

24,727

119,957

137,121203,078

24,281

143,484

256,485

42,389926,798

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円
2022

2021

149

合計

88,491
88,491

2022

2021

1年以下

153,524
153,524

資料編

百万円

119,530
119,530

コーポレート・セクション

国内業務部門

合計

百万円

百万円
3月31日現在

期間の定めのないもの

2022• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
2021

24,727926,798

1年超
3年以下

39,230560,854

10,800635,559

1年以下

17,476

14,384

13,927291,238

3月31日現在

47,094

2,624,032

29,145
879,780

百万円

47,52135,772

1,096
677,8222021

86,324

4,402,102

28,049201,957• 有価証券の種類別・残存期間別期末残高

5年超7年以下

期間の定めのないもの

合計

社債

7年超10年以下

残存期間別計

合計

株式

株式

10年超

92

国内業務部門

—

合計

残存期間別
1年超3年以下

国際業務部門75,100

うち外国債券

業種別・取引相手別法人

国内業務部門

国債

ＳＦＧの価 値 創 造

国内
国外

2022

2021

うち3カ月以上延滞又はデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ

戦 略・レビュー

百万円
2022

3月31日に終了した1年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金

506

40

546

546

△1

545

個別貸倒引当金

376

415

11

426

426

△50

法人

60

0

60

60

―

60

個人

354

11

366

366

△50

315

特定海外債権引当勘定
合計

―

―

―

―

―

―

922

51

973

973

△51

921

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

93

4

業種別の貸出金償却の額

7

該当ありません。

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者
格付別パラメータ等

標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高

百万円
百万円

3月31日現在

2021

2022

エクスポージャーの額

エクスポージャーの額

格付あり

格付なし

格付あり

—

—

12

25

10%

—

—

—

—

20%

17,2209,027

18,621

5,283
—

—

—

—

698

—

633

—

75%

—

12

—

16

100%

722

24,548731

28,808

150%

—

3

—

0

250%

—

—

—

—

1250%

—

—

—

—

18,64133,603

19,98634,133（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

5

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.06%
—
—
0.00%
0.00%
0.05%
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—
—
—
—
—
—

46.50%
46.48%
46.59%——
45.00%
45.00%
45.00%——
42.40%
41.99%
45.00%
—
—
—
—
—
—
—

21.60%
22.55%
17.58%
—
—
0.48%
0.48%
30.18%——
18.90%
18.96%
18.55%
—
—
—
—
—
—
—

185,129
156,680
28,449——463,420
463,418
1——
194,979
166,084
28,895
—
—
—
—
—
—
—

13,615
4,214
9,400
—
—
492,694492,694———
18,334
18,333
1
—
—
—
—
—
—
—
百万円

百万円
3月31日現在

リスク・ウェイト

区分
上場

300%

—

—

非上場

400%

22

63

22

63

合計

2022

2022

2021

コーポレート・セクション

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

EAD

PD
加重平均値

ＳＦＧの価 値 創 造

35%
50%

合計

2021

3月31日現在

格付なし

リスク・ウェイト区分
0%

戦 略・レビュー3

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.07%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—
—
—
—
—
—

46.47%
46.30%
47.43%——
45.00%
45.00%———
42.11%
41.85%
45.00%
—
—
—
—
—
—
—

22.15%
22.88%
18.07%
—
—
0.31%
0.31%
—
—
—
18.66%
18.90%
15.88%
—
—
—
—
—
—
—

153,836
136,819
17,017——968,985
968,985———
166,488
151,072
15,416
—
—
—
—
—
—
—

7,695
—
7,695
—
—
372,067
372,067———
23,06623,066
—
—
—
—
—
—
—
—

資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

EAD

PD
加重平均値

（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

94

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

95

百万円
2021

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

百万円
3月31日に終了した1年間

プール区分
20.22%—

10.87% 1,703,921

—

—

—

非延滞

0.26%

20.22%—

10.77% 1,700,184

—

—

—

延滞

66.70%

22.43%—

69.67%

407

—

—

—

デフォルト

100.00%23.83%

20.26%

54.87%

3,329

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

0.77% 100.00%—

89.01%

500,926

—

—

—

非延滞

0.76% 100.00%—

89.01%

500,904

—

—

—

延滞

100.00% 100.00%

—

0.00%

22

—

—

—

—

—

—

—

—

—

16.76% 100.00%— 185.52%

15,543

14,205

19,27874.56%

16.45% 100.00%— 185.83%

15,415

14,182

19,24574.54%

延滞

52.30% 100.00%— 254.28%

72

2

12

83.84%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

56

21

21

92.89%

デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞

—

—

0.00%

百万円

事業法人向け

プール区分
0.43%

19.72%—

9.34% 1,947,646

—

—

—

非延滞

0.26%

19.72%—

9.27% 1,944,268

—

—

—

延滞

61.70%

23.10%—

95.45%

243

—

—

—

デフォルト

100.00%21.62%

18.20%

42.82%

3,136

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

ソブリン向け————PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

368

332

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け——

その他リテール向け

29

29

合計

398

362

（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失（要因分析）
居住用不動産向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2021年度の損失額の実績値は前年比微減しました。

9

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円—

87.32%

651,404———

0.73% 100.00%—

87.35%

651,182

—

—

—

延滞

100.00% 100.00%

—

0.00%

142

—

—

—

デフォルト

100.00% 100.00%

—

0.00%

80

—

—

—

8.55% 100.00%— 145.78%

14,385

12,54019,69863.66%

非延滞

8.21% 100.00%— 145.81%

14,252

12,52919,66363.72%

延滞

50.70% 100.00%— 257.12%

77

1

18

5.00%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

56

10

17

58.43%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%

2022

2021
3月31日に終了した1年間損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（Ａ）
-

事業法人向け

45

—

△45

48

—

△48

ソブリン向け

5

—

△5

6

—

△6

金融機関等向け

35

—

△35

46

—

△46

PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

—

—

—

—

1,489

368

△1,121

1,971

332△1,639

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

237

29

△208

237

29

△208

1,813

398

△1,415

2,309

362△1,947

資料編

0.77% 100.00%

非延滞

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）—

コーポレート・セクション

3月31日現在—

金融機関等向け

2022
EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

2022

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

0.48%

居住用不動産向けエクスポージャー

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析

戦 略・レビュー

8（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等（注）1. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

96

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202297• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

1

与信相当額の算出に用いる方式

2

与信相当額

百万円

戦 略・レビュー

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

4 信用リスク削減手法に関する事項

カレント・エクスポージャー方式を使用しています。

2021
3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

391,009—550,099—

事業法人向け59,500

—

1,107

—

ソブリン向け260,000—

22,161—

金融機関等向け

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

—

3,962

—

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

522,869—

391,009—550,099

合計

グロス再構築コストの額

適格金融資産担保

適格資産担保

22,925（ⅰ）外国為替関連取引

6,586

11,613（ⅱ）金利関連取引

―

—

―

―

（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

―

―

百万円

（ⅵ）その他コモディティ関連取引

―

―

—

659,742—

700,450—

事業法人向け128,500

—

1,218

—

ソブリン向け450,000—

25,663—

金融機関等向け

81,242

—

2,557

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け

7,162

12,567（ⅳ）株式関連取引———

671,012—659,742—

700,450—――

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

5,299

7,913

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

7,268

15,012

担保の額

1,709

8,378

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

5,558

6,633

（ⅶ）クレジット・デリバティブ（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。

3

クレジット・デリバティブの想定元本額

コーポレート・セクション

合計

5,289

グロスの与信相当額

11,312—

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

グロスのアドオンの額―

クレジット・
デリバティブ保証

15,7635,980—

標準的手法が適用されるポートフォリオ

7,277（ⅲ）金関連取引2022
3月31日現在

2022

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

71,509居住用不動産向け

百万円
3月31日現在百万円（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。

3月31日現在

2022

2021

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入——

プロテクションの提供

4,214

—

（注）クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施していません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項

1

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

2

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

該当ありません。

資料編（1）主な原資産の種類別の内訳
百万円
3月31日現在

2021

2022

証券化エクスポージャーの額

271,002357,597

211,834

271,869

中小企業等・個人向け

8,221

33,341

抵当権付住宅ローン

50,94652,386

法人等向け（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。

98Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

99

株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

百万円
3月31日現在

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分
20%以下

270,107357,055

4,317

5,708

20%超50%以下

—

—

—

—

50%超100%以下

895

46

541

28

100%超250%以下

—

—

—

—

250%超650%以下

—

—

—

—

650%超1250%未満

—

—

—

—

1250%

—

—

—

—

271,0024,364

357,597

5,736

合計

化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（4）再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

PD/LGD方式——

マーケット・ベース方式（簡易手法）

22

63

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

9 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分

ごとの額
百万円
2021

2022

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

21,65334,984

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

34,38821,723

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）——

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）——

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）——

56,041

56,708

ロ

ハ

ニ

2021

2022

3月31日現在

IRRBB１：金利リスク

百万円
イ

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー⊿EVE

該当ありません。

3月31日現在⊿NII
2021

上方パラレルシフト

4,432

2,988

7,360

4,392

下方パラレルシフト

—

7,410

10,385

12,331

6,275

846

6,275

7,410

10,385

12,331

スティープ化該当ありません。

2022

フラット化
短期金利上昇8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

短期金利低下連結貸借対照表計上額及び時価

最大値
百万円
2022

2021
連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表
計上額

時価

区分
—

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

222

売却及び償却に伴う損益の額

3

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

—

—
63

—

ヘ
2021
126,932

138,132（注）1. ⊿EVEでは金利ショックに対する経済価値の減少額、⊿NIIでは金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、当社及びソニー銀行単体を計測対象としています。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）⊿EVEの最大値は、中長期の有価証券投資の増加を主因に前事業年度末比で減少し、6,275百万円となりました。
⊿NIIの最大値は、借用金及び市場性調達の増加を主因に前事業年度末比で減少し、10,385百万円となりました。

資料編

上場株式等エクスポージャー

自己資本の額ホ2022

コーポレート・セクション

7 マーケット・リスクに関する事項

100

—
63

10 金利リスクに関する事項

該当ありません。

3月31日現在—
22

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）
合計

合計

該当ありません。

1

区分

区分

（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券

4

2022

2021

ＳＦＧの価 値 創 造（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

3百万円
3月31日現在

2022

2021

戦 略・レビュー5（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022101

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）■ ソニー生命（単体）
保険業法に基づく債権の状況
百万円

3月31日現在

2022

2021

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

514

323

773
1,975

三月以上延滞債権額——

貸出条件緩和債権額

2,861

1,975

4,137

3,262

正常債権額

3,416,032

3,936,895

合計額

3,420,170

3,940,158

2021

2022

1,6 09,368

1,642,388

資本金又は基金等

553,538

554,456

価格変動準備金

56,15359,679危険準備金120,212173,280

異常危険準備金

32,31538,076

一般貸倒引当金547

547

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）

118,997

60,560土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

67,212

61,580

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

1,331

1,475

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

177

236

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

1

4

危険債権額

—

—

要管理債権額——

三月以上延滞債権額——

貸付条件緩和債権額

—

—

1

4

正常債権額

1,007,796

1,309,683

合計額

1,007,797

1,309,688

2021

2022

小計額

連結ソルベンシー・マージン比率百万円
3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

104,892

102,982

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

554,034

589,513

—

—

△45

—

225,696

231,994

保険リスク相当額（R1）24,58625,191

一般保険リスク相当額（R5）14,616

15,739

巨大災害リスク相当額（R6）

1,460

2,500

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,436

8,399

—

—

予定利率リスク相当額（R2）38,64041,106

最低保証リスク相当額（R7）27,89919,277

資産運用リスク相当額（R3）

146,353

157,045

経営管理リスク相当額（R4）

8,144

8,751

1,42 6.1%

1,415.8%

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

22

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

2

保険業法に基づく債権の状況
保険業法に基づく債権は一切ありません。

■ ソニー銀行（単体）
リスク管理債権の状況
3月31日現在

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

百万円

322

509

危険債権額

937

759

要管理債権額

2,861

1,975

—

—

三月以上延滞債権額

2,861

1,975

4,121

3,243

正常債権額

2,408,203

2,627,179

合計額

2,412,325

2,630,423

貸出条件緩和債権額
小計額

資料編

税効果相当額（不算入額控除後）■ ソニー損保

コーポレート・セクション

952
2,861

百万円
2022

2021

ＳＦＧの価 値 創 造

危険債権額
要管理債権額3月31日現在

戦 略・レビュー

リスク管理債権の状況（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

102

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022103

報酬等に関する事項について

定量

定性

104

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

実績

連結営業利益

対計画比

36％

30％

1,700億円

1,761億円

連結ROE

対計画比

24％

20％

7.6％

7.6％

SFGI定性・グループ経営力及びガバナンスの強化・グループシナジーの具現化
・サステナビリティ/ESG推進等

10％

25％

－

－

子会社定性（生命・損保・銀行・介護）

10％

25％

－

－

グループCEO評価

20％

－

－

－

定量

定性

（注）*1
*2

指標

ウェイト

計画

連結IFRS 営業利益（2020年度～2023年度）

30％

年平均成長率+5%以上*1

連結IFRS ROE

40％

8%以上*2

グループ経営力強化

6％

グループシナジー

6％

サステナビリティ/ESG

6％

顧客満足度

6％

DX推進

6％

起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
IFRS ROEは、2023年度にIFRS第17号（保険契約）が適用されることを前提。

● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。
報酬体系のイメージ■：固定部分■：業績連動部分

資料編

プロセス● 業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会の諮問を受け、社外取締役を議長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

計画

中長期インセンティブプランに係る指標

10回

基本方針
● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分、業績連動部分、中長期インセンティブ部分のバランスを勘案し、決定します。
● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。

取締役（代表取締役を除く）（中長期インセンティブ部分）中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0～200％の範囲で決定し、中期経営計画終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグ
ループ（株）株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれら
中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ（株）ストックオプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

2022年3月期開催回数

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
報酬決定方針当社では「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」を設けています。

代表取締役（注）定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。

（3）報酬委員会等の会議の開催回数
報酬等諮問委員会

ウェイト

指標

コーポレート・セクション（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個
人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。報酬等諮問委員会は、当社取締役及び執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

業績連動部分に係る指標

ＳＦＧの価 値 創 造

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役及び監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network
Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、及びソニーフィナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社又は主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分と、SFG全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としています。
（固定部分）役職や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
（業績連動部分）係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。 基準額（100％）に対して、定量指標は0～200％、定性指標は0～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。

戦 略・レビュー

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。

■：中長期インセンティブ部分

代表取締役

40

24

36

取締役（代表取締役を除く）

56

22

22

社外取締役

100

報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

105

用語集

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金

きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法
自己資本比率の算定における信用リスク・

業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大アセットの額を算出する手法には、標準的きなウェイトを占めるのが資金運用収支で保険業法施行規則により、異常災害による手法と内部格付手法があります。 標準的す。銀行では一般的に、個人などから集ま

損害のてん補に充てるため、損害保険会

手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使った預金やインターバンクで市場調達した社が毎決算期に収入保険料を基礎として用して信用リスク・アセットの額を算出す

資金を、個人・法人向けの貸出や有価証

計算した金額を積み立てることとされている手法です。 内部格付手法は、高度なリ券運用に充てています。資金運用収支は、

る責任準備金のひとつです。 損害保険会

スク管理を行っている金融機関が内部で推貸出金などから受け取った利息の合計額

社の担保する危険が広範囲であるという特計したデフォルト率などを利用して信用リ（「資金運用収益」）と預金などに支払った

スク・アセットの額を算出する手法であり、

利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、一部デフォルト時の損失率などについて当つまり利息の収支です。利息の収支というに備えて、積立を複数事業年度にわたり累局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、ことは、 金 利 が 変 動することによる影 響

積的に行い、異常災害が発生した年度にいずれも自社推計値を用いる先進的内部（例えば、預金金利は上がって貸出金利が格付手法があります。

変わらなければ、そこから得られる利息のぎょうむあらりえき

収支は減少します）や、預金や貸出金の業績連動報酬

258

107

114

37

3

社外取締役

42

42

－

－

5

取崩すという仕組みが設けられています。

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

いっぱんかんじょう

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、銀行本来の業務の収支である「資金運用

ここでは一定の予定利率を保険契約者に収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」

社外監査役

31

31

－

－

2

計

332

180

114

37

10

（注）１. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２. 報酬等の種類とは、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）、非金銭報酬（株式報酬）及び賞与等をいいます。
３. 上記の支給人数及び報酬等には、2021年6月23日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
なお、当年度末現在の支給人数は、取締役5名及び監査役2名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給していません。
４. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプラン、
2020年8月の当社上場廃止に伴う当社株式報酬の精算額を含めています。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しています。実際の支給額は、中期経営計画終了後となります。
５. 非金銭報酬等には、ソニーグループ（株）株式による譲渡制限付株式の費用計上額（業務執行取締役2名に対し報酬37百万円）が含まれています。
６. 上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ（株）より、同社のインセンティブ制度に基づきストック・オプションが付与されて
います。

業務粗利益

残高による影響を受けます。
じ こ し ほ ん ひ り つ

自己資本比率

保証し、生命保険会社が資産運用のリスク

および「その他業務収支」の4つの合計で自己資本を総資産で割った比率で、信用リを負っています。

す。粗利益（売上高－仕入れ）に相当する

スク・アセット（総資産のうち、万が一のえきむとりひきとうしゅうしもので、銀行が本来の業務でどれくらいの場合に貸倒れの可能性がある資産）など利益を上げているかの指標となります。

に対して資本金などの自己資本がどれくら

役務取引等収支
役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販

契約者配当準備金

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

いあるかを示す指標のことです。 多額の売手数料などの収益から、役務提供に係

保険業法施行規則により、契約者への配る費用を差し引いたものです。

当財源として積み立てることとされているには、自己資本を取り崩して処理をするこ

準備金のことをいいます。

か行がいかだてほけん

外貨建保険
保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくへんれいきん

解約返戻金

こじんねんきんほけん

個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

さ行
さいほけん

再保険

合、保険契約者に払い戻す金額です。 解保険会社が、自己の引受けた保険のうち、約返戻金の有無や額は、保険の種類、保保険契約のリスクを分散するために国内外

険 期 間、 経 過 年 数などによって異なりまの再保険引受会社と結ぶ保険契約のこと

す。

です。

かかくへんどうじゅんびきん

じぎょうひりつ

価格変動準備金

事業費率

保険会社が保有する株式・債券などの価収入保険料に対する事業費の割合で、保格変動による損失に備えるため、あらかじ

険会社の経営効率化を示す指標として用め積み立てる準備金です。

いられます。 事業費は保険の募集や維持

きけんじゅんびきん

管理、保険金などの支払いのために使用

危険準備金
保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備する費用です。

ととなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%以上の自己資本比率が求められています。
しはらいびきん支払備金
支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のこと

資料編

保険契約が解約などにより解除された場

貸出金の回収ができないというような場合

コーポレート・セクション

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

一般勘定

ＳＦＧの価 値 創 造

性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

しきんうんようしゅうし

資金運用収支戦 略・レビュー

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計画比を使用しています。
報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準がSFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認するとともに、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

をいいます。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（支払再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額をいいます。

金です。

106

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

107

せいぜんきゅうふほけん

被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗
塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。
せきにんじゅんびきん

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた
場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った場合は仕入
れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費用」）になります。

ソルベンシー・マージン
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費
保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの社費をいいます。
そんがいりつ損害率合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えMDRT（Million Dollar Round Table）
世界70の国と地域、66,000名の会員をていきほけん

保険引受収益（正味収入保険料など）から、契約時に定めた保険期間内に被保険者が査費など）と保険引受に係る営業費および死亡または高度障害状態になったときに保一般管理費を控除し、その他収支（自賠を加味し、当期発生ベースでの損害率を

険金をお支払いする保険です。

責保険などに係る法人税相当額など）を示す指標で、以下の式で算出します。

加減したものをいいます。

E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰

ほけんりょう

入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く定期保険

デュレーション
対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

は行
へんがくほけん

変額保険
株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額
は運用実績にかかわらず最低保証されまて正味収入保険料で除した割合をいいます。

す。

ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備保険引受費用（正味支払保険金や損害調

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

そんがいりつE.I.（アーンド･インカード）損害率

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入

地震保険、自賠責保険］

ERM（Enterprise Risk Management）
企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図ることにより、企業の戦略目標を達成
し、企業価値の持続的向上を目指す手法です。

ESR（Economic Solvency Ratio）
リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。ソニー
生命では、MCEVを経済価値ベースのリ

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
よていりりつ予定利率
保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利スク量で除して算出しています。

EV（Embedded Value）

化させるための手法です。

リーダーとして、また生命保険と金融サービスの専門家として世界中で認知されています。

RROEV（Return on Embedded Value）
生命保険会社の企業価値を示す指標であるEV（エンベディッド・バリュー）の増加
額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。 コアROEVは、 運 用 利 回りや 割引率の変動などによる影響を除いたEVの成長率を指します。

資産の部に必要な修正を加えたもの）とまれる利益の現在価値）から構成されます。
一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生します
が、保険期間を通じ回収する仕組みであるため、現行の法定会計による単年度の決算情報だけでは業績を正確に評価できません。 そのため、ソニー生命では法定A値を控除した純資産価値を最大化・安定準を満たしています。優れた顧客サービスを提供することで、ビジネスと地域社会の「保有契約価値」（保有契約から将来見込しています。

握・管理することで、資産価値から負債価卓越した商品知識を持ち、厳しい倫理基

生命保険事業の企業価値を示す指標のひ

会計による財務情報を補足し企業価値を資産と負債の特性を勘案して総合的に把の専門家による国際的かつ独立した組織です（2021 年 4 月 現 在 ）。MDRT会 員 は、

とつで、
「修正純資産」（貸借対照表の純率といいます。

ALM（Asset Liability Management）

有する、卓越した生命保険と金融サービス

多面的に評価する指標として、EVを開示

M
MCEV (Market Consistent Embedded Value)
市場整合的EV（Market Consistent EV)

資料編

収入保険料に対する支払った保険金の割

E

コーポレート・セクション

囲のリスクについては十分対応できます。

ほけんひきうけりえき

保険引受利益ＳＦＧの価 値 創 造「役務取引等収支」「特定取引収支」以外

た行

戦 略・レビュー

生前給付保険のことで、2008年6月にCFOフォーラムというヨーロッパの大手保険会社で構成される団体が公表し、その後2016年5月に改訂を行ったMCEV Principles（MCEV原則）に準拠して計算されたEVをいいます。ソニー生命は、MCEV原則に準拠したEVを公表しています。 詳細は、ソニー生命の公表資料をご参照ください。

えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022109

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事業所の所在地
45(3)資本金又は出資金の額
45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事務所の所在地
45(3)資本金又は出資金45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益47(2)経常利益又は経常損失
47(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
47

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
47(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
47(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)連結自己資本比率47

事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
48～54
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
102～103(2)危険債権額
102～103(3)三月以上延滞債権額
102～103(4)貸出条件緩和債権額
102～103(5)正常債権額
102～103
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
82～101
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
79～81
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
48
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
48
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし

資料編

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
48～54
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
102～103(2)危険債権額
102～103(3)三月以上延滞債権額
102～103(4)貸付条件緩和債権額
102～103(5)正常債権額
102～103
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
47、102
4. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
79～81
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨48

コーポレート・セクション

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

ＳＦＧの価 値 創 造

銀行法施行規則第34条の26

戦 略・レビュー

保険業法施行規則第210条の10の2報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
104～106
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2022

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ソニーフィナンシャルグループ

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