防災業務計画（平成 24 年 6 月 28 日制定）

第１章

総則

（目的）
第１条 この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 39条第１項及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第92 号。以下「南海トラフ地震特措法」という。
）第５条第１項の規定に基づき、新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）が、災対法第２条第１号及び南海トラフ地震特措法第２条第３項に定める被害（以下「災害」という。）に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、災害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速かつ適切に業務を処理して、関西国際空港及び大阪国際空港の運用の確保を図ることを目的とする。
２

前項の災害には、中部圏・近畿圏直下地震に伴う被害を含めるものとする。

（計画の基本方針）
第２条

計画の基本方針は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)

防災業務に必要な施設及び設備並びに防災活動体制を整備する。

(2)防災業務が組織を通じて有機的に実施できるよう災害対策に必要な教育訓練を実施する。

(3)

災害応急対策を整備し、災害復旧対策に必要な措置及び機動力を確保する。

(4)

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策についても十分な留意を図る。

(5) この計画の実施に当たり、災対法第２条第３号の規定に基づく指定行政機関、同法同条第４号の規定に基づく指定地方行政機関、地方公共団体、同法同条第５号の規定に基づく指定公共機
関（会社を除く。）、同法同条第６号の規定に基づく指定地方公共機関、関連企業等（以下「関係機関等」という。）との間に協力体制を整備する。
（計画の修正）第３条 空港をとりまく社会情勢の変化や被災時の経験等を踏まえ、必要があると認めるときは、防災業務計画を修正するものとする。
（空港運営権者の協力）
第４条 空港の運営権者である関西エアポート株式会社（以下「関西エアポート」という。
）は、防災業務計画各条に定める事項について、新関西国際空港株式会社との間で締結した契約等に基づき、必要な措置を講じるものとする。
第２章

災害対策（予防と減災）

第１節

空港内施設の防災機能強化（空港内施設に対する災害対策）

第５条 会社は、災害の発生に対処するため、空港内施設の機能が、災害に耐える防災強度を確保するよう、以下の対策を講じるものとする。
(1)津波及び高潮による越波に耐えうるよう、護岸施設の嵩上げや補強等の対策を講じる。
(2)台風及び大雨による浸水に耐えうるよう、排水設備や電源設備の能力確保等の対策を講じる。
(3)空港の機能維持に不可欠な施設並びに避難場所となる施設は、耐震及び耐火等の防災性能の向上を図り、災害に対する安全性の確保に努める。
第２節

事故災害

（航空機に対する災害対策）
第６条 会社は、航空機災害に対し、適切な応急対策を実施することにより、その拡大の防止、被害の軽減及び空港機能の早期回復を図るため、万全の体制を整備するものとする。
（空港連絡橋、空港内幹線道路及び鉄道施設に対する災害対策）
第７条 会社は、関西国際空港において、空港連絡橋、空港内幹線道路及び鉄道施設における災害により、車両等の通行に危険が生じた場合、応急対策及び復旧措置を講じるため、必要な体制を整備しておくものとする。
２ 会社は、前項の応急措置及び復旧措置を講じるに当たり、関係機関等との連携を図るとともに、旅客等に対して復旧等に関する情報提供を速やかに行うための体制を整備する。
（タンカーバース及び航空機給油施設に対する災害対策）
第８条 会社は、関西国際空港のタンカーバース及び航空機給油施設において、漏油、火災等の災害が発生した場合、オイルフェンス展張等災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るための必要な体制を整備しておくものとする。
第３節

自然災害

（台風・大雨・高潮等風水害に対する防災対策）
第９条
する。

会社は、台風・大雨・高潮等風水害に対する防災対策として、次の対策を講じるものと(1) 台風、線状降水帯、高潮の発生等風水害に関する気象情報の収集と分析に努め、空港及びその周辺地域に特別警報、警報及び注意報が発令される場合には、想定される気象状況に対応した体制をとるものとする。
(2) 航空地方気象台より飛行場警報（強風・暴風・台風・大雨・高潮）が発令される場合には、旅客公衆等及び空港施設内の各事業者にその内容を伝達するとともに、運航者に対する情報の提供など、十分な安全対策を講じるための情報を提供する。また、気象状況に応じ、旅客公衆等及び空港施設内の各事業者を直ちに安全な場所に避難誘導するものとする。
（地震・津波に対する防災対策）
第 10 条会社は、地震・津波に対する防災対策として、次の対策を講じるものとする。

（１）地震及び津波に関する情報の収集と分析に努め、空港及びその周辺地域が被災又は被災が想定される場合には、その状況に対応した体制をとるものとする。

（２）関西国際空港又は大阪国際空港において震度６弱以上の強い揺れを感じた場合は、当該空港の旅客公衆等及び空港施設内の各事業者を安全な場所へ避難誘導する。揺れが落ち着いた後、空港内施設の安全確認を実施し、安全が確認された場所から順次、再入館を行う。
（３）関西国際空港において大阪湾に津波警報又は大津波警報が発表された際は、放送設備及び屋外警報サイレンにより、旅客公衆等及び空港施設内の各事業者にその内容を伝達するなど、安全確保のための情報を提供する。大津波警報が発表された場合は、旅客公衆等及び空港施設内の各事業者を直ちに安全な場所へ避難誘導する。警報が解除された後、空港内施設の安全確認を実施し、安全が確認された場所から順次再入館を行う。津波警報が発表された場合は、旅客公衆等及び空港施設内の各事業者に対して、津波に対する警戒を促すとともに、必要に応じて避難誘導を行う。
（「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」発表時の対応）
第 11 条 会社は、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合は、危機管理対応要員に情報提供を行うとともに、速やかに必要な体制に移行できるよう備えるものとする。
（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時の対応）
第 12 条 会社は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時において、次のとおり対応するものとする。
（1） 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合、社内に対策本部を設置し、行政機関を始めとする関係各機関と連携のうえ、巨大地震の発生に警戒し、必要な体制をとる。
（2）「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の発表から約１週間程度の間は、地震に対して警戒する体制を確保するものとする。さらに、当該期間の経過後１週間は、地震に対して注意する体制を確保するものとする。
（3）旅客公衆等及び空港施設内の各事業者に対し、放送設備等により南海トラフ地震臨時情報の内容を伝達するとともに、地震に対する警戒を促す。
（4）地震時の揺れや発生が予想される津波に対する安全性に留意するとともに、関係行政機関及び空港施設内の各事業者に対し、必要な情報の提供等を行う。
（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表時の対応）
第 13 条 会社は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表時において、次のとおり対応するものとする。
(1) 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合、社内に対策本部を設置し、行政機関を始めとする関係各機関と連携のうえ、巨大地震の発生に注意し、必要な体制をとる。
(2) 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表から約１週間程度の間は、地震に対して注意する体制を確保するものとする。
(3) 旅客公衆等及び空港施設内の各事業者に対して、放送設備等により、その内容を伝達するとともに、地震に対する注意を促す。
第４節

防災に関する組織体制及び教育・訓練等（防災に関する組織体制）
第 14 条 会社は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次のとおり対応するものとする。
（1）災害の規模その他の状況により空港内に総合対策本部（以下「JCMG」という。）を設置するものとし、これに必要な体制をあらかじめ整備しておくものとする。
（2）JCMG は、関西エアポートの社長を本部長として組織するものとし、会社社長は副本部長として協力・連携し、空港一体となって緊急事態に対応する。
（3）本部長は、応急対策、災害復旧、国等関係機関との調整や協力要請への対応について、主導的な役割を担い、副本部長は同業務が円滑に進むよう補佐し、支援する。
（4）上記(1)～(3)の定めによらず、国土交通省との協議のうえ、会社が緊急事態の収拾を主導する必要があると判断した場合は、会社社長が本部長を務めるものとする。
（防災業務に必要な施設及び設備の整備）
第 15 条 会社は、関係機関等との連絡を緊密に行い、警報の伝達、情報の収集等に必要な通信連絡設備、警報装置等を整備しておくものとする。
（防災上必要な教育）
第 16 条 会社は、防災業務に従事する社員（以下「防災担当社員」という。）及び空港内事業者に対して、平常業務を通じて災害予防及び災害への対処に必要な技術に関する教育を行い、知識の普及徹底を図るとともに、災害への対処に必要な技術を適切に発揮し得るようその体制を整備し、災害対策の計画的推進を図るものとする。
（防災上必要な訓練）
第 17 条 会社は、防災担当社員に対しては、災害対策、災害復旧等に必要な判断力と技能を養成し、迅速かつ適切な災害復旧活動、避難活動等を遂行し得るよう所要の訓練を行うものとし、関係機関等との総合訓練に積極的に参加させるとともに、情報連絡、予防措置等災害防止に関する知識の習得に努めさせるものとする。
（防災体制）
第 18 条 会社は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に対して、あらかじめ災害の拡大を防止し、又は災害の発生を防止するため必要な計画を整備し、災害が発生した場合は、速やかに所定の体制をとるものとする。
（情報収集・伝達体制の構築）
第 19 条 会社は、防災上必要な予報及び警報を会社内で迅速かつ正確に収集伝達するため、その体制及び方法並びに警報の発令基準等を定めておくものとする。
（資機材等の確保）
第 20 条 会社は、災害時において、直ちに必要とする人力、資機材等の入手方法及び輸送の計画を立て、調達可能な数量等を調査し、備蓄の必要があると認められる資機材等については、所定の箇所にこれを常備しておくものとする。

（物資の備蓄）第 21 条 会社は、地震等の災害による滞留者に対応するため、食料、飲料水等の物資を備蓄するものとする。
第３章

応急対策

第１節

発災直後の情報の収集・連絡（情報の収集及び連絡）第 22 条 会社は、災害に関するあらゆる状況を迅速かつ的確に把握するため、現場の状況を報告する方法、報告事項の基準等を定めておくものとし、関係機関等と密接な情報連絡を行い得るようこれに必要な措置等を定めておくものとする。
（広報）第 23 条 会社は、災害が発生した場合において、被害状況等を迅速かつ的確に把握し、災害応急対策実施の理解を求めるため報道機関等にこれを発表し得るよう、必要な措置等を定めておくものとする。
第２節

避難、消防及び救助（空港利用者等の避難）
第 24 条 会社は、災害時における航空旅客、送迎者、見学者、空港関係職員等（以下「空港利用者等」という。）の避難に関して、その指示、情報伝達、誘導及び収容の方法並びに避難場所について、あらかじめ定めておくものとする。なお、会社は、空港利用者等に対する案内・情報提供に関し、内容を一元的に管理し、速やかに伝達するための放送・表示設備を準備するとともに、多言語対応を図るものとする。
２ 会社は、南海トラフ地震、中部圏・近畿圏直下地震その他の地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難を確保するとともに、帰宅困難者の対応について、必要な体制を整備しておくものとする。なお、会社は、空港周辺のアクセス機能が喪失し復旧の見通しが立たない場合、民間輸送機関等代替輸送の確保調整を図り、空港利用者等に対し、空港外への避難のための情報伝達及び誘導を行うものとする。その際、災害発生より 72 時間以内を目処に避難が完了できるよう必要な体制を整備しておくものとする。
（消防及び救助に関する措置）
第 25 条 会社は、航空機事故、火災その他の災害から生命及び身体の安全並びに施設を守るため、必要な機器、用具等を整備するとともに、消火救難、救護等に必要な措置を講じておくものとする。
第３節

応急用資機材の確保（応急用資機材の現況の把握及び運用）
第 26 条 会社は、会社内及び関係機関等における応急対策に必要となる資機材の配置状況、その種別、数量等を把握し、災害時には緊急使用する。

（災害時における応急用資機材の需給）
第 27 条 会社は、応急用資機材の供給については、緊急調達制度及び緊急配給体制を確立するとともに、災害予備用貯蔵品の適正な保有及び配置により、災害発生時における同資機材の迅速な供給の確保を図るものとする。
第４節

通信手段及び電力の確保（通信連絡の方法）
第 28 条 会社は、災害時においては、その必要に応じて、防災無線の利用、移動無線機の運用、臨時回線の構成等、通信回線の運用措置を図るものとする。
（電力の確保）第 29 条 会社は、災害時における電力の確保のため、非常用予備発電装置及び予備電源設備の利用並びに電力会社系統からの受電方策を定めておくものとする。
第５節

その他

（空港内の秩序の維持）
第 30 条 会社は、災害時における混乱を防止し、空港内における犯罪の予防及び秩序を維持するため、空港利用者等の適切な整理、誘導等の災害警備活動の方法について実施要領を定めることにより、空港利用者等の安全の確保を期するものとする。
（災害時における空港の使用）
第 31 条 会社は、災害時における緊急連絡、人命救出、物資投下等に航空機が空港を使用するための手続き、方法等を定めておくものとする。

第４章

災害復旧

（災害復旧の基本方針）
第 32 条 会社は、災害により喪失した空港の機能を早急に回復するため、会社が承認した関西エアポートの事業継続計画「緊急事態の対応に関する基本規程」（Ａ２－ＢＣＰ）に基づき、関係機関等と連携し、迅速かつ適切な災害復旧及び機能回復を図るものとする。
（災害復旧の実施）
第 33 条 会社は、災害の復旧について、応急工事等の終了後可及的速やかに復旧計画を立て、これを実施するものとする。
２ 会社は、本復旧計画の実施に当たって、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を図るものとする。

附則

この計画は、平成２４年７月１日から施行する。
附則（令和５年６月１４日一部改正）

この計画は、令和５年６月１５日から施行する。
附則（令和５年７月３１日一部改正）

この計画は、令和５年８月１日から施行する。