公益社団法人 日本観光振興協会定款
設立認可 昭和 39 年４月１日
最終改正 令和６年６月６日

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人日本観光振興協会（以下「本会」という。）と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(支部)
第３条 本会は、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本会は、観光事業に関する中枢機関として、観光旅行の安全の確保、利便の増進及び容易化等のために必要な事業を行うことにより、国民の健全な観光旅行の普及発達及び観光事業の健全な発展を図り、あわせて国際観光の振興を促し、内外にわたる観光交流の発展等を通じて国民の生活、文化及び経済並びに地域の向上発展に寄与するとともに、国際親善に資することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光に関する提言及び関係機関等への要請(2) 観光に対する理解の促進及び啓発・広報宣伝(3) 観光資源の保護、保存、開発及び利用の促進(4) 観光地及び観光ルートの整備・形成並びに観光振興による地域の活性化の促進(5) 国民の観光旅行及び外国人観光旅客の来訪の促進等観光交流の促進(6) 観光の振興に寄与する人材の育成(7) 観光に関わるサービスの改善及び向上並びに利便の増進(8) 観光に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供(9) 観光に関する統計の整備(10) 観光に関する資料の刊行(11) 地域における観光の振興及び地域の活性化に関する事業の円滑な実施を確保するための資金の造成及び運営(12) 損害保険代理業にかかわる業務(13) その他本会の目的を達成するのに必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章 会員(会員の資格及び種類)第６条 本会の会員は、正会員又は賛助会員の２種とする。
２

本会の正会員は、観光に関係ある事業を行う者又は本会の目的及び趣旨に賛同して会員になろうとする者であって、理事会の承認を得た者とする。
３

前項の正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
４

賛助会員は、本会の事業を賛助するため会員になろうとする者であって、理事会の承認を得た者とする。
（入会等）
第７条 本会に入会を希望する者は、入会申込書に所定の事項を記入して、本会に提出するとともに、別途定める入会金を納付するものとする。ものとする。
２

法人及び団体である会員は、本会に対する代表者１名を定めて、届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
（会費）
第８条 会員は、毎事業年度会費を納入しなければならない。
２

前項の会費の基準は、総会で定める。

（退会）
第９条 会員は、次の事由により退会する。
(1) 届出(2) 死亡又は解散(3) 総正会員の同意(4) 除名
２

退会した者は、会員としてのー切の権利を失い、すでに納付した金銭その他本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の１に該当するときは、総会において総正会員の半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。この場合に、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を毀損し、又は本会の趣旨に違反する行為があったとき(2) 会費の不払その他会員としての義務を怠ったとき（退会の届出）第 11 条 会員は、退会しようとするときは、その義務を履行した後、書面をもって会長に届け出なければならない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

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（種類）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事、監事及び評議役員の選任及び解任(3) 理事、監事及び評議役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 会費の基準(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 定時総会は、毎事業年度６月に１回開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の 5 分の１以上の会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の規定により請求があったときは、その請求のあった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（招集通知）
第 17 条 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない正会員の書面による議決権の行使に関する事項(4) 委任状による議決権の行使に関する事項（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任

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(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから議長が指名した２名以上の理事は、議事録署名人として前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長 １名(2) 副会長 10 名以内(3) 理事長 １名(4) 副理事長 １名(5) 常務理事 5 名以内(6) 理事 22 名以上 29 名以内(会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事を含む。）(7) 監事 3 名以内(8) 評議役員 43 名以上 53 名以内
２

前項の第１号から第６号までの理事を一般法人法上の理事とする。

３

前項の理事のうち会長及び理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事、監事及び評議役員は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３

理事、監事及び評議役員は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事等の職務及び権限）
第 24 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐する。

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３

理事長は、会長及び副会長を補佐して会務の執行を統括する。

４

副理事長は、会長、副会長及び理事長を補佐して会務の執行を統括する。

５

常務理事は、会長の定めるところにより、常時の会務を執行する。

６

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
８

評議役員は、会長の求めに応じ、理事会及び総会に出席して必要に応じ意見を述べる。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4) 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告すること(5) 前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員において別に定めるところによる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

評議役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４

補欠として選任された理事、監事又は評議役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事、監事又は評議役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任の後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、監事又は評議役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事、監事又は評議役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事、監事又は評議役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事、監事又は評議役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定7

した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第 29 条 本会に、名誉会長を１名置くことができる。
２

名誉会長は、観光界の発展に顕著な功績のあった者のうちから総会の決議を得て会長が委嘱する。

３

名誉会長は、会長の求めに応じ、助言を行うことができる。

(顧問及び参与)
第 30 条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、会長が委嘱し、任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

３

顧問は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

４

参与は、本会の業務に関し、会長の諮問に応ずる。

５

顧問及び参与には第 28 条の規定を準用する。この場合において、規定中「理事、監事又は評議役員」とあるのは「顧問及び参与」と読み替えるものとする。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種類）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
（権限）
第 33 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する決定(2) 諸規程の制定、改廃に関すること(3) 本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(6) 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項（開催）
第 34 条 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事により会議の目的である事項を記載した書面により会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき(4) 第 25 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が、前条第２項第３号による場合は当該理事が、同項第４号後段による場合は、

8当該監事が理事会を招集する。
２

会長は、前条第２項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその旨通知を発しなければならない。
４

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の全員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第１項の副会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章 資産及び会計（財産の構成）
第 40 条 本会の資産は、会費、賛助金、寄付金品、都道府県を単位とする観光協会又は都道府県から拠出された資金（以下「拠出金」という。)、これらから生ずる果実、その他の収入からなるものとする。
(特別資金)
第 41 条 本会の資産のうち、理事会において特別資金に繰り入れることを決議した財産を特別資金とする。
（財産の種類)第 42 条 本会の資産は、基本財産、通常財産及び特別資金の 3 種に分ける。
２

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本会が公益社団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

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３

通常財産は、基本財産及び特別資金以外の財産で構成される。

４

特別資金は、本会の目的遂行上必要がある場合は、理事会の決議を得て、処分することができる。

(財産の管理)第 43 条 本会の資産は、安全、かつ、確実な方法で会長が管理する。
２

前条の資産中、基本財産については、次に掲げるいずれかの方法によって管理するものとし、また、特別資金については、次に掲げる第 1 号及び第 2 号のいずれかの方法により会長が管理するものとする。
(1) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券又は政府保証債券の保有(2) 信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預金(3) 本会の目的を達成するために必要な不動産の保有(拠出金の使途)
第 44 条 拠出金は、地域における観光の振興及び地域の活性化を図るため、第 5 条第 1 項第 2 号から第8 号、第 10 号及び第 11 号までに掲げる事業について使用する。
(区分経理)
第 45 条 本会は、特別資金及び拠出金に係る会計については、経理を区分して整理するものとする。
(経費の支弁)第 46 条 本会の経費は、通常財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、定時総会に報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議役員の名簿(3) 理事、監事及び評議役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３第１項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 50 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 51 条 本会は、返済期間が１年を超える長期貸金を借り入れようとするときは、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の決議を経なければならない。
２

本会は、理事会において定める額（その事業年度の収入額を上限とする。）の範囲内で、短期の資金を借り入れることができる。
３

前項の借入金は、１年以内に償還しなければならない。ただし、資金不足のため償還しがたいときは、これを借り換えることができる。
（会計原則）
第 52 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

会計処理に関し必要な事項は、理事会において定める。
第８章 委員会(委員会)
第 53 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の承認を得て、委員会を置くことができる。
２

委員会に関する規定は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第 54 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局に関する規定は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 本会は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況及び運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

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（個人情報の保護）
第 56 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 58 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 59 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 60 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１３章 補則（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則（平成 25 年 6 月 12 日改正）
この定款は平成 25 年 9 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 6 月 9 日改正）
１

この改正は、平成２８年６月９日から施行する。

２

改正前の定款第 6 条の会員は、改正後の定款第 6 条の正会員とみなす。

附 則（平成 30 年 6 月 8 日改正）
１

この改正は、平成３０年６月８日から施行する。

附 則（令和６年６月６日改正）
１

この改正は、令和６年 10 月１日から施行する。

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