公衆衛生系専門職大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理由・内容）
2020 年９月２日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
この度の公衆衛生系専門職大学院基準の改定にあたっては、各大項目を「本文」「基礎要件」「評価の視点」で構成するなど抜本的な見直しを行ったことから、新旧対照表においては、分かりやすさに配慮し、旧基準（現行基準）に対する新基準（改定案）の対照を示すこととする。
Ⅰ．
「凡例」及び「公衆衛生系専門職大学院基準について」
旧

凡

例

新

改定の理由・内容（削除）

法令に係る事項を「基礎要件」として、「公衆衛生系
専門職大学院に関する基

本基準において、関連法令を以下のように略した。
｢学

教

法｣

｢学 教 法 施 規 ｣礎要件データ」へ集約した：学校教育法ため削除した。

：学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣ ：大学設置基準（昭和 31 年文部省令 第
28 号）

｢大

学

院 ｣ ：大学院設置基準（昭和 49 年文部省 令第 28 号）｢専

門院｣ ：専門職大学院設置基準（平成 15 年 文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ：平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について
定める件）

1

公衆衛生系専門職大学院基準について

公衆衛生系専門職大学院基準について（1） 公衆衛生系専門職大学院基準は、大学基準協会（以下（1） 公衆衛生系専門職大学院基準（以下「本基準」という。） 省略した用語を記載「本協会」という。
）が公衆衛生系専門職大学院の認証評は、大学基準協会（以下「本協会」という。）が公衆衛生

価機関として、公衆衛生系専門職大学院の認証評価を行系専門職大学院の認証評価機関として、その評価を行う

うために設定したものである。

ために設定したものである。

本基準が対象とする公衆衛生系専門職大学院とは、以表現の変更

本基準が対象とする公衆衛生系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。

下の要件を備えた大学院をいう。

① 公衆衛生のプロフェッショナルの育成を基本とし、国① 公衆衛生のプロフェッショナルの育成を基本とし、内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機

国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する

関・教育研究機関・民間組織等において求められる公諸機関・教育研究機関・民間組織・地域住民組織等

大項目１で新たに加え

衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身ににおいて求められる公衆衛生課題の解決に貢献するた要素に応じて追加

つけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人

専門的知識・技能を身につけ、さらには広い見識と材の養成を基本的な使命（mission）としていること。

高い職業倫理観をもった人材の養成を基本的な使命② 公衆衛生が多面的・広範な領域に及ぶことを踏まえ、各公衆衛生系専門職大学院は固有の目的に沿った人③（Mission）としていること。
②

公衆衛生が多面的・広範な領域に及ぶことを踏まえ、材の輩出を志向し、目的と整合する教育内容の提各公衆衛生系専門職大学院は固有の目的に沿った人

供・学位授与を行うことを通じて、公衆衛生のプロ材の輩出を志向し、目的と整合する教育内容の提フェッショナルによる社会貢献を促進すること。

供・学位授与を行うことを通じて、公衆衛生のプロ授与する学位名称は、固有の目的や教育内容に相応

フェッショナルによる社会貢献を促進すること。

のものとし、公衆衛生学修士（専門職）、社会健康医③

授与する学位名称は、固有の目的や教育内容に相応

学修士（専門職）、医療経営・管理学修士（専門職）のものとし、公衆衛生学修士（専門職）、社会健康医又はこれらに相当する名称の中から適切なものが選

学修士（専門職）、医療経営・管理学修士（専門職）

択されていること。

又はこれらに相当する名称の中から適切なものが選択されていること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上
2

表記の変更

である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準ってきた。

である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行

公衆衛生系専門職大学院基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。
（3） 公衆衛生系専門職大学院基準は、以下の８つの大項目ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸 表記の変更
基準の中に位置づけられるものである。
（3）本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。 表記の変更
大項目を統廃合し、そにより構成されている。

の数及び名称を変更
１ 使命・目的

４

学生の受け入れ

１

使命・目的

３

教員・教員組織

２ 教育内容・方法・成果

５

学生支援

２

教育課程・学習成果、学生

４

専門職大学院の運営と(1）教育課程・教育内容

６

教育研究等環境(2) 教育方法

７

管理運営(3) 成果８

点検・評価、情報公開

改善・向上

３ 教員・教員組織（4） 基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。

（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。

各大項目における構成を変更「本文」は、公衆衛生系専門職大学院に共通に課せら「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門評価の視点における３れた基本的な使命（mission）を果たし、さらに、各公衆職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さつの区分を廃止する

衛生系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」とらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するためにいう。
）を実現するために必要な要素について、大綱的に必要な内容を示している。

定めたものである。

「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たす

踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際、まにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定た、本協会が専門職大学院認証評価を行う際に依拠すべめたものであり、以下で記述するように、それぞれの性きポイントを個別的に示したものである。このうち「基質に応じてＦ群（Fundamental）、Ｌ群（Legal）及びＡ群

礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指3

（Advanced）に区分される。

し、評価の前提となる必須事項として確認が求められる

この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。

ものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々①

各公衆衛生系専門職大学院が自己点検・評価活動の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあを行う際に確認する具体的な視点としての機能

たっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相本協会の評価者が公衆衛生系専門職大学院認証評

互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

②

価を行う際に確認する具体的な視点としての機能以上を踏まえて、各公衆衛生系専門職大学院は、本協（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を申請するに際し長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られたて実施する自己点検・評価において、各「評価の視点」

場合には、次の区分及び要件で提言を付す。

を確認し、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、原則として、各「評価の視点」を確<是正勧告>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、改善認したうえで「本文」の趣旨が満たされているか否かのを図るべき特に重大な問題がある場合評価を行うこととなる。

<是正勧告>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。

必ず改善することが必要となる。

【F 群（Fundamental）】
公衆衛生系専門職大学院に求められる基本的事項<検討課題>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門

ここでは、公衆衛生系専門職大学院に求められる基本的事

職大学院として求められる基本的事項に関し、<是正項を満たしているかについての評価を行う。すなわち、公衆勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題が衛生のプロフェッショナルの育成を基本とし、国内外の行政ある場合

機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関民間組織等において求められる公衆衛生課題の解決に貢献す

し、当該専門職大学院の特色の伸長を図るために改る専門的知識・技能を身につけ、さらには広い見識と高い職

善その他さらなる取組みが必要と判断される場合

業倫理観をもった人材を養成するという基本的な使命（mission）を果たしているか、また、この基本的な使命を果<検討課題>の提言を受けた場合、その専門職
4

提言の名称を変更

たすために必要な組織を有し、それが適切に運営され、有効大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改な教育研究活動が行われているかに焦点をおいた評価であ善に向け努力することが必要となる。

る。
・この事項についての評価は、「概評」において記述する。
その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。

<長所>①

項に関し、基本的な使命を実現するための取組みと① 基本的な使命（mission）を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している

して成果が上がっている、又は機能している場合は、当該事項を〈長所〉に付す。
② さらなる取組みが必要な場合は、当該事項を〈検討

当該分野の専門職大学院として求められる基本的事

場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が課題〉に付す。ただし、問題がある場合には、当該上がっている、又は十分に機能している場合

事項を〈勧告〉に付す。

<特色>【L 群（Legal）】
公衆衛生系専門職大学院に関わる法令事項①

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した

ここでは、各公衆衛生系専門職大学院が、専門職大学院設

個性的な取組みとして評価できる場合

置基準等の関連法令を遵守しているか否かについて評価を行う。
原則として、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる公衆事項の種類

衛生系専門職大学院関連法令の名称及び該当条文を示してい当該分野の専門職

専門職大学院に個別の専門職大学院大学院として求め関わる法令事項

が掲げる目的に応じられる基本的事項

た事項

提言の名称を変更る。
・この事項についての評価は、「概評」において記述する。
その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
①

問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。た

・長所

・是正勧告

・長所

・是正勧告

・検討課題

・特色

認証評価に
おける提言
・検討課題

・検討課題

だし、軽微な問題である場合は、当該事項を〈検討課題〉に付す。

（6） 評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、5

本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不適【Ａ群（Advanced）】
当該公衆衛生系専門職大学院固有の目的に基づき、合」の判定は、専門職大学院として重大な問題が認めらその特色を伸長するために必要な事項れる場合に行う。

ここでは、固有の目的を実現するために、各公衆衛生系専
門職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評価を行う。
・この事項についての評価は、「概評」において記述する。
その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
① 固有の目的を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、当該事項を〈長所〉に付す。
② 取組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる
場合は、当該事項を〈特色〉に付す。
③

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該事項を〈検討課題〉に付す。

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
評価の視点

F群

Ｌ群

A群

の区分

（Fundamental）（Legal）（A d v a n c e d ）評価の視点に関わ公衆衛生系専門職

公衆衛生系専固有 の 目的 に 基づる事項

大学院に求められ

門職大学院にき、その特色を伸長る基本的事項関わる法令事する た めに 必 要な

項

事項

6

評価における提言

・長所

・勧告

・長所

・検討課題

（ただし、状況・特色（ただし、問題がによってはある場合は勧告）

検討課題）

・検討課題

（※）公衆衛生系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、公衆衛生系専門職大学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、公衆衛生系専門職大学院として重大な問題が認められた場合
は、公衆衛生系専門職大学院基準に適合していないも（※）の注記部分は評のと判定する。
認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特（※）注記の後半部は削除

価方法に関わる記載で色」については、日本の公衆衛生系専門職大学院の全あることから、基準前体の水準を上げることを企図すると同時に、各公衆衛文からは削除する。

生系専門職大学院が取り組んでいる「長所」及び「特なお、評価結果の指摘

色」を進展させることを目的に付すものであり、評価事項に関する改善報告

結果を受領した後に「ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワーク

及びその検討方法につショップ」等においてその取組みの発表を求めること

いては、『公衆衛生系専とする。

門職大学院認証評価ハ
ンドブック』のみに記

これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、載することとした。

当該公衆衛生系専門職大学院に対して、「改善計画」及
び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じることを求める事項について付すものであり、評価結果を受領した半年後に公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」の説明を求めるとともに、これらに対する意見交換を行うこととする。
7

「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後に提出を求める改善報告書において、改善が適切に完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了状況を報告することが義務づけられる。

8

Ⅱ．公衆衛生系専門職大学院基準※斜線は「該当なし」を意味する

旧新

改定の理由・内容

公衆衛生系専門職大学院基準

公衆衛生系専門職大学院基準

平成 22 年 11 月 19 日決定

平成 22 年 11 月 19 日決定

平 成 27 年 ６ 月 23 日 改 定

平成 27 年６月 23 日改定

平成 30 年９月７日改定

平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定
令和○年○月○日改定

１

使命・目的

１

使命・目的
各項目にあった本文を

項目１：目的の設定及び適切性
公衆衛生とは、ひとびとの健康と生活の質の維持・向上を公衆衛生とは、ひとびとの健康と生活の質の維持・向上を

大項目ごとにとりまと目指した、理論と実践を伴う組織的活動である。そして、公目指した、理論と実践を伴う組織的活動であり、これを実行めた。下線部を新規要

衆衛生系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命するために、公衆衛生系専門職大学院には基本的な使命

素として設定。

（mission）とは、国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境（Mission）として、国内外の行政機関・保健医療や福祉、環に関する諸機関・教育研究機関・民間組織等において求めら

境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織等において求めれる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身にられる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身つけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人材を養につけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人材を成することである。

養成することが課されている。

公衆衛生課題の解決には、専門的知識・技能の習得は必須

公衆衛生課題の解決には、専門的知識・技能の習得が必須であるが、それだけでは十分ではない。必要とされる専門的であり、専門的知識・技能を使いこなし、課題解決に導く資

知識・技能を使いこなし、課題解決に導く資質・能力

質・能力も不可欠である。したがって、当該専門職大学院を（competency）も不可欠である。その資質・能力とは、人間修了した学生が身に付けるべき資質・能力（Competency）と性と論理性を基盤とし、コミュニケーション能力・マネジメ

して、人間性と論理性を基盤とし、コミュニケーション能力、
マネジメント能力、多様性に対応する能力、公共に資する職
9

ント能力・多様性への寛容・公共に資する職業倫理観、そし

業倫理観、そして課題解決に向けて動きを興す能力て課題解決に向けて動きを興す能力（advocacy）などである。 （Advocacy）などが求められる。さらに、これまでの専門家
さらに今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑み、グローとしての態度・役割や技能とは異なり、近年、住民などの主バルな視点も必要である。これらの資質・能力の涵養を支援

体的参加による公衆衛生活動を支援するエンパワメント・ヘ

することも公衆衛生系専門職大学院に求められる。

ルスプロモーション活動において、専門家と健康課題の解決

公衆衛生が多面的・広範な領域に及ぶことから、どのように直面する当事者との協調・協力の構築が求められている。

な人材を輩出するかによって、必須となる教育課程にはおのまた、今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に対応するためずから幅がある。各公衆衛生系専門職大学院では、上述の基のグローバルな視点も含め、持続可能な世界の構築に向けた本的な使命の下、当該専門職大学院を設置する大学の理念に諸活動との調和を図り、多様な分野と連携しながら、これら照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的の資質・能力の涵養を支援することも公衆衛生系専門職大学（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定める必要がある。 院に求められている。
また、固有の目的には、各公衆衛生系専門職大学院の特色を

各公衆衛生系専門職大学院では、上述の基本的な使命の下、反映していることが望ましい。さらに、各公衆衛生系専門職

当該専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、大学院はその固有の目的を実現するためのビジョンを策定

専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造など的」という。）を学則等に定める必要がある。また、固有の目を方向付ける戦略を作成することが望ましい。

的には、各公衆衛生系専門職大学院の特色を反映することが求められる。さらに、各公衆衛生系専門職大学院はその固有

項目２：目的の周知の目的を実現するためのビジョンを策定し、それに対する独

各公衆衛生系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、 自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける具体的
大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、方策を作成し、実行することが望ましい。

教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必４

専門職大学院の運営と改善・向上

要である。

（前略）
また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。
10

○

基礎要件

「基礎要件」を新設

この大項目に関わる基礎的な要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。
1-1
1-2

公衆衛生系専門職大学院に共通に課せられた基本的な

1-1

公衆衛生系専門職大学院が担う基本的使命及び設置大使命のもと、固有の目的を設定していること。Ｆ群

学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院の目的を設

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとす定していること。またその目的は、当該専門職大学院のること。
（「専門院」第２条第１項）Ｌ群

存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

1-3 固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１基礎要件データ表１：固有の目的を定めた学則等

条の２）Ｌ群1-4 固有の目的には、どのような特色があるか。Ａ群

1-1

公衆衛生系専門職大学院が担う基本的使命及び設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院の目的を設定していること。またその目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

1-5

固有の目的を実現するためのビジョン及び戦略がある

1-2 当該専門職大学院の目的の実現に向けて、中・長期ビジか。Ａ群ョンを策定し、それに係る資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける具体的方策を作成していること。またそれを実行していること。

1-6 ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一 4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報

般に広く明らかにしていること。
（「学教法施規」第 172を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使条の２第１項）Ｌ群

命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。
基礎要件データ表１：固有の目的を定めた学則等

1-7 教職員、学生等の学内構成員に対して、固有の目的の周 基礎要件データ表１：固有の目的を定めた学則等
11

下線部を新規要素として設定

知を図っていること。Ｆ群

２

教育内容・方法・成果

２

教育課程・学習成果、学生（１）教育課程・教育内容

各項目にあった本文を項目３：教育課程の編成

大項目ごとにとりまと

各公衆衛生系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持す

各公衆衛生系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持す

めた。下線部を新規要るため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。 るため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。 素として設定。
教育課程の編成にあたっては、公衆衛生系専門職大学院に課

そのために、固有の目的に即した学習成果を明らかにするた

せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即め、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロ

針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポ

マ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて教育課程の編リシー）を策定するとともに、学生への周知を図ることが必成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが要である。

必要である。また、これらの方針は学生に周知を図ることが必要である。

各公衆衛生系専門職大学院の教育課程は、教育課程の編
成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留各公衆衛生系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針

意し、体系的に編成することが求められる。また、公衆衛生に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的系専門職としての資質・能力の涵養を支援する教育機会や教に教育課程を編成することが求められる。特に、 疫学育内容が適切に含まれていることが求められる。特に、疫学（epidemiology）
・生物統計学（biostatistics）
・環境健康科 （epidemiology）
・生物統計学（biostatistics）
・環境健康科学（environmental health sciences）
・社会行動科学（social 学（environmental health sciences）
・社会行動科学（social
behavioral sciences ）・健 康政策 管理 学 (health services

behavioral sciences）・健 康 政 策 管 理学 (health services

administration)の５領域を基本専門領域とし、系統的教育科 administration)の５領域を基本専門領域とし、系統的に科目目としてそれぞれ準備することが求められる。また、国際的を配置することが求められる。なお、公衆衛生が多面的・広に認められる学位（Master of Public Health など:日本語該

範な領域に及ぶことから、国際的に認められる学位（Master of

当学位名称としては公衆衛生学修士（専門職）、社会健康医学

Public Health など:日本語該当学位名称としては公衆衛生学

修士（専門職）など）の学位授与にあたっては、その教育課

修士（専門職）、社会健康医学修士（専門職）など）の授与に程において上記の基本専門領域をすべて包括することが求めあたっては、その教育課程において上記の基本専門領域をすられる。一方、公衆衛生活動のより限定的な領域における専べて包括することが求められる。一方、公衆衛生活動のより

12

門職学位（Master of Healthcare Administration：医療経営・ 限定的な領域における専門職学位（Master of Healthcare
管理学修士（専門職）、Master of Occupational Health:産業

Administration：医療経営・管理学修士（専門職）、Master of

保健学修士（専門職）など）の授与においては、これら基本

Occupational Health:産業保健学修士（専門職）など）の授

５領域を包括しつつも各公衆衛生系専門職大学院の固有の目

与においては、これら基本専門領域を包括しつつも各公衆衛的に沿って、それらの領域の中から重点的に取り上げること

生系専門職大学院の固有の目的に沿って、重点的な専門領域も許容される。

を設定することも可能である。さらに、広い見識と高い職業

いずれの場合も、公衆衛生系専門職としての資質・能力の倫理観を涵養する観点、今日の公衆衛生課題の広域化・多様涵養を支援する教育内容が適切に含まれていることが求めら化に鑑みたグローバルな視点を涵養し、問題解決に向けて動れる。

きを興す能力を修得する観点から編成し、そのうえで、特色

さらに、固有の目的に即して、広い見識と高い職業倫理観を涵養する観点、今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑ある授業科目を配置するなどの工夫により固有の目的を実現する教育課程を整備することが必要である。

みてグローバルな視点を涵養する観点から編成すること、社

各公衆衛生系専門職大学院の教育方法においては、理論と会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講応した編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケース教育、フィの目的に即した特色ある授業科目を配置することが望ましールド調査、インターンシップ等による双方向・多方向の授い。

業等、個々の授業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援することが必要である。そのために、教育効果

項目４：単位の認定、課程の修了等を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教

各公衆衛生系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施し、シラ考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修する

バスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係るための措置を講じなければならない。

相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現

単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたって
は、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじすることも求められる。
公衆衛生系専門職大学院の修了にあたり、学生がどのようめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、 な能力・資質を身に付けたかを把握することは、当該専門職授与する学位には、公衆衛生系分野の特性や教育内容に合致

大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてそのする名称を付すことが求められる。

適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測るのにふさわし13

（２）教育方法

い方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うととも

項目５：履修指導、学習相談に、修了者の進路状況についても把握し、教育上の成果を検各公衆衛生系専門職大学院は、入学前における学生の経験証することが必要である。

や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとと適切かつ効果的な教育を実施するには、各公衆衛生系専門

もに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を職大学院が、学生の受け入れにあたって、求める学生像等を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要で明確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜をある。また、インターンシップ・実習等を実施する場合には、 行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な証し十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習についても特段の注意が求められる。

相談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。

さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、体制を整備し支援することが必要である。なかでも進路選択・キャリア形成に資する支援を行わなければならない。

（３）成果
項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活用
各公衆衛生系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対し て公表することが必要である。
また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固 有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが 必要である。
項目６：授業の方法等

３

教員・教員組織

各公衆衛生系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教（前略）

育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分

また、学生の資質・能力（Competency）の涵養を促すためにに上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸も、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員

条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならなの相互理解と協働を促進することが重要である。

い。さらに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、討

（後略）
14

論、演習、グループ学習、ケース教育、フィールド調査、インターンシップ等による双方向・多方向の授業等、個々の授４

専門職大学院の運営と改善・向上

業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援す

各公衆衛生系専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的る教育方法を採用することが必要である。くわえて、多様なな改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開

メディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によしていなければならない。
（中略）また、教育研究活動の改善・って授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期向上を恒常的に図っていくために、各公衆衛生系専門職大学

待できる授業科目をその対象としなければならない。そのう院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならな

えで、教育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組み

い。

を行うことが望ましい。

公衆衛生系専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、教育

項目７：授業計画、シラバス研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との各公衆衛生系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業

関係を適切に構築し、とりわけ国内外の行政機関・保健医療

時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラや福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織、そバスには毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修の他公衆衛生分野関連の外部機関等との連携・協働等を適切要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従ってに行うことにより、当該専門職大学院の充実を図るとともに、適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容

広く公衆衛生活動の発展に寄与していくことが求められる。

を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報示する必要がある。

を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこ

項目８：成績評価

ともきわめて重要である。

各公衆衛生系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に設定し、シラバ
ス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。
また、実際の成績評価は、明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定
し、学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要が15

ある。
項目９：改善のための組織的な研修等
各公衆衛生系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、学生の資質・能力(competency)の涵養を促すよ
うに、組織として教員の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが当該専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、有効に機能していることが必要である。また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善には固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
（３）成果
項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育成果の評価の活用
各公衆衛生系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。
また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

16

○

基礎要件

「基礎要件」を新設

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。
2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。Ｆ群

2-1 公衆衛生系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与方針に基づいて教育課程の編
成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に説明していること。
基礎要件データ表２：３つのポリシー

2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基

2-2 基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成

づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かげる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成しているこつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していると。
（「専門院」第６条）Ｆ群・Ｌ群こと。その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏（１）公衆衛生系専門職大学院に共通に課せられた基本

まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人的な使命、すなわち、国内外の行政機関・保健医の育成にふさわしいものとなっていること。

療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・（１）公衆衛生系専門職大学院に共通に課せられた基本

民間組織等において求められる公衆衛生課題の解的な使命、すなわち、国内外の行政機関・保健医決に貢献する専門的知識・技能を身につけ、さら

療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・下線部を新規要素としには広い見識と高い職業倫理観をもった人材を養民間組織・地域住民組織等において求められる公て設定成する観点から編成していること。

衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を（２）公衆衛生系分野の人材養成にとって基本的な内容、身につけ、さらには広い見識と高い職業倫理観を発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱もった人材を養成する観点から編成しているこう科目を適切に配置していること。

と。

（３）今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑み、グ（２）公衆衛生系分野の人材養成にとって基本的な内容、ローバルな視点を涵養する観点から編成している

発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱
17

こと。
（４）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。Ｆ群

う科目を適切に配置していること。
（３）今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑み、グ
ローバルな視点を涵養する観点から編成していること。
（４）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
（５）コミュニケーション能力、マネジメント能力、多様性に対応する能力、公共に資する職業倫理観、そして課題解決に向けて動きを興す能力（ Advocacy ） な ど 、 学 生 が 自 ら の 資 質 ・ 能 力（Competency）を涵養する機会の提供について配慮していること。

2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑基礎要件データ表 16：教育課程連携協議会の設置及び構成

かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程
連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者
が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）Ｌ群（１）学長又は当該公衆衛生系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公衆衛生系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、公衆衛生系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）
18

（４）当該公衆衛生系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公衆衛生系専門職大学院の長が必要と認める者

2-5 公衆衛生系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程 4-6 教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成して専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案していること。
（「専門院」第６条第２項）Ｌ群いること。
基礎要件データ表 16：教育課程連携協議会の設置及び構成

2-6 授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色あ ２る科目があるか。Ａ群

教育課程・学習成果、学生（本文）※授業科目の特色につ（前略）特色ある授業科目を配置するなどの工夫により固有

いては、評価の視点の目的を実現する教育課程を整備することが必要である。
（後

2-2 に関連して各大学

略）が説明することとす

2-2 基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成る。

果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していること。その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏
まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（以下略）
2-7 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要 基礎要件データ表４：単位の設定する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）
等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定してい
19

ること。
（
「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）Ｌ群

2-8 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させる

基礎要件データ表５：単位数の上限設定

ため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第12 条）Ｌ群
2-9 学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院に入学前に修得し基礎要件データ表６：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定た単位を、当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）Ｆ群・Ｌ群
2-10

課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令

基礎要件データ表７：課程修了の要件上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門院」
第２条第２項、第３条、第 15 条）Ｌ群
2-11

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示して

2-13

いること。
（
「専門院」第 10 条第２項）Ｌ群

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

2-12

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則

基礎要件データ表７：課程修了の要件して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第 16 条）Ｌ群
2-13

在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を

2-13

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了20

学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示している認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成したこと。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運学生に対して適切に学位を授与していること。

用していること。 Ｆ群

基礎要件データ表７：課程修了の要件
基礎要件データ表 17：学位授与の状況

2-14

授与する学位には、公衆衛生系分野の特性や当該公衆基礎要件データ表３：学位の名称

衛生系専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第 10 条）Ｆ群・Ｌ群
2-15 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学
修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。Ｆ群

2-6 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
・シラバスの作成と活用
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援
2-5 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわし※授業形態、方法の工並びに安全対策等に関する仕組みを規程等で明文化

い授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタ

夫に関連して、各大学

し、かつ、適切な指導を行っていること。Ｆ群

ディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられているにおける仕組みを説明

2-16 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義務こと。また、必要に応じてインターンシップやゲスト・ することとする。
スピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機
関等と連携した教育上の工夫が行われていること。
2-17 履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

2-6 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を※履修指導、学習相談

発揮して学生の円滑な学習につながっていること。

の特色については、評・シラバスの作成と活用

価の視点 2-6 に関連し・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援て各大学が説明することとする。

2-18 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数

2-7 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要

は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件な施設が設けられ、かつそれらが適正な学生数で利用さを考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数

れていること。

21

となっていること。
（「専門院」第７条）Ｌ群
2-19

実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演

2-5 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわし

習、グループ学習、ケース教育、フィールド調査、イい授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタ

ンターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用

ディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられている

していること。
（「専門院」第８条第１項）Ｆ群・Ｌ群

こと。また、必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機
関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

2-20

2-21

多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、こ2-3 通信教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形れによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法によ象としていること。
（「専門院」第８条第２項）Ｌ群り、十分な教育効果をあげていること。

通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）Ｌ群

2-22

授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

2-5 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわし※授業方法の特色につい授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタ

いては、評価の視点

ディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられている

2-5 に関連して各大学こと。また、必要に応じてインターンシップやゲスト・ が 説 明 す る こ と と すスピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機
関等と連携した教育上の工夫が行われていること。
2-23

授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。Ｆ群

2-24

2-25

2-4 授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要

2-6 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。

発揮して学生の円滑な学習につながっていること。

（「専門院」第 10 条第１項）Ｆ群・Ｌ群

・シラバスの作成と活用

授業をシラバスに従って実施していること。また、シ・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

ラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方22る。

法で学生に対して明示していること。Ｆ群
2-26

2-27

成績評価の基準・方法を適切に設定し、かつ、学生に

2-11

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成対し明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）Ｆ

度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これを群・Ｌ群

あらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習に係る学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価

評価を公正かつ厳格に行っていること。

を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第 10 条
第２項）Ｆ群・Ｌ群
2-28

成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保する

2-12

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生かために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等にらの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組み

対応する仕組みを策定し、かつ、学生に対し明示してを整備し、かつ、学生に対して明示していること。まいること。また、その仕組みを適切に運用しているこ

た、その仕組みを適切に運用していること。

と。Ｆ群
2-29

授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研3-6 専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実修及び研究を実施していること。具体的には、人間性施していること。その際、実務家教員のみならず研究者と論理性を基盤とし、コミュニケーション能力・マネ教員の実務に関する知見の充実や、実務家教員の教育上ジメント能力・多様性への寛容・公共に資する職業倫の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理

理観、そして課題解決に向けて動きを興す能力解の向上に努めていること。

（advocacy）の涵養を促すように、組織として教員の指導能力の向上に努めていること。
（「専門院」第 11 条）
Ｆ群・Ｌ群
2-30

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公

2-15

教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法表していること。また、その結果を利用して教育の改の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こ学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫

うした仕組みが当該大学院内の関係者間で適切に共有をしていること。

され、教育の改善に有効に機能していること。Ｆ群
2-31 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、 4-6 教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該

23

教育課程連携協議会の意見を勘案していること。（「専専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案して門院」第６条第３項）Ｌ群いること。
基礎要件データ表 16：教育課程連携協議会の設置及び構成

2-32

教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的

4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任あるに即して、どのような特色があるか。Ａ群体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること。

2-33

修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会

2-14

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該に対して公表していること。
（「学教法施規」第 172 条

専門職大学院における教育上の成果を検証しているこの２第１項）Ｆ群・Ｌ群と。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。
4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。

2-34

固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教

2-14

育内容・方法の改善に活用していること。Ｆ群

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。

３

教員・教員組織３

教員・教員組織24

各項目にあった本文を項目 11：専任教員数、構成等
各公衆衛生系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、

公衆衛生系専門職大学院として負う使命を果たし、またそ

大項目ごとにとりまと固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織をれぞれが掲げる目的を実現するために、各公衆衛生系専門職めた。下線部を新規要編制しなければならない。そのためには、関連法令を遵守し大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなけ素として設定。

なければならない。また、専門職大学院には、理論と実務のればならない。その際、当該専門職大学院で養成する人材は、架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を配

高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であ置することが必要である。その際、教員構成の多様性も考慮

り、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分なすることが望ましい。

留意が払われなければならない。そのため、専攻分野について優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の項目 12：教員の募集・任免・昇格

指導能力を有する教員を置くことはもとより、理論的内容を各公衆衛生系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動

教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたもを維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験をのであることが必要である。また、当該専門職大学院におけ備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のる教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要であ

ともに、分野の特性を踏まえた多様性を考慮した専任教員構る。

成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、

項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価

優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用す

各公衆衛生系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動のる必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所

有効性、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について検定の手続及び方法によって公正に実施することが必要であ

証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要でる。また、学生の資質・能力（Competency）の涵養を促すたある。

めにも、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員の相互理解と協働を促進することが重要である。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学院の運営等にも及ぶことから、それぞれの専任
教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環25

境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問
的創造性の伸長につなげることが必要である。

○

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているこ

基礎要件データ表９：専任教員数と。
（「告示第 53 号」第１条第１項）Ｆ群・Ｌ群
3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則とし 基礎要件データ表 10：教授の割合て教授で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第７項）Ｌ群3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えて基礎要件データ表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力いること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）Ｆ群・Ｌ群
26「基礎要件」を新設

3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、公衆衛生系分野 基礎要件データ表 11：実務家教員で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）Ｌ群
3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）Ｌ群
3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その基礎要件データ表 12：みなし専任教員

数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第 53 号」第２条第２項）Ｌ群
3-7 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の 基礎要件データ表 15：専任（兼担）教員
専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）Ｌ群
3-8 公衆衛生系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基 3-2 基本的な使命及び固有の目的を実現し、理論と実務を架礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目

橋する教育を十分に実施できるだけの専任教員を配置

について専任教員を中心に配置していること。また、当していること。その際、各教員はその専攻分野において該分野において理論を重視する科目及び実践を重視す

優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上る科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。Ｆ群の指導能力を有する者であり、専任教員の構成は、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものであること。

3-9 教育上主要と認められる授業科目については、原則とし 3-3

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、て、専任の教授又は准教授を配置していること。それら

兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・の科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじ27

手続によって行われていること。Ｆ群
3-10

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮しているこめ定められた基準及び手続によっていること。
3-4 専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものと。
（「大学院」第８条第５項）Ｌ群であるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。
基礎要件データ表 14：専任教員の年齢構成

3-11

職業経歴、国際経験、性別等の多様性を考慮したうえ

3-4 専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないもの

で、教員が適切に構成されているか。Ａ群であるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

3-12

教授、准教授、助教、講師等の職階や、客員、任期付

3-1 教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研

き等の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有し究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的ており、それに基づいた教員組織編制を行っているこなデザインを明確にしていること。

と。Ｆ群
3-13 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、 3-5 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準

3-14

3-15

４

手続に関する規程を定め、公正に運用していること。

及び手続を定め、それらに基づき公正に実施しているこＦ群と。

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献

3-7 専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関※専任教員の各種活動

及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組み

係の形成・社会貢献等について、適切に評価しているこに係る評価の特色につを整備していること。Ｆ群と。

いては、評価の視点

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献

3-7 に関連して各大学及び社会への貢献等の評価には、固有の目的に即して、が説明することとす

どのような特色があるか。Ａ群る。

学生の受け入れ２

教育課程・学習成果、学生28

項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び

（前略）

定員管理

適切かつ効果的な教育を実施するには、各公衆衛生系専門

各公衆衛生系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、

職大学院が、学生の受け入れにあたって、求める学生像等を固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（ア

明確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜をドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保切な選抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公証し十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施についても特段の注意が求められる。

体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや

（後略）

４

専門職大学院の運営と改善・向上

体制を整備することが必要である。

（前略）

各公衆衛生系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要で

教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこある。

ともきわめて重要である。

各公衆衛生系専門職大学院は、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望
ましい。
○

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してい 2-16 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえること。
（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条て学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者にの２第１項）Ｆ群・Ｌ群

求める水準等の判定方法等を明確にしていること。
4-7 当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使29「基礎要件」の新設

命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。
基礎要件データ表２：３つのポリシー
4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・ 2-17 選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定手続を設定していること。Ｆ群の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を

4-3 選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会選抜していること。

に公表していること。Ｆ群
4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基
準・方法に適った学生を受け入れていること。Ｆ群
4-5 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。Ｆ群
4-6

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。Ｆ群

4-7

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する2-18 入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍

在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10 条第３項）Ｆ群・Ｌ群

学生数を適正に管理していること。
基礎要件データ表８：定員管理

4-8 学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような 2-17 選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定
特色ある取組みがなされているか。Ａ群※学生の受け入れに係の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者をる取組みの特色につい選抜していること。

ては、評価の視点 2-17に関連して各大学が説明することとする。

５

学生支援

２

教育課程・学習成果、学生

項目 15：学生支援（前略）

各公衆衛生系専門職大学院は、学生が学習に専念できるよ

さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、体制を整備

う学生生活全般、各種ハラスメントへの対応、奨学金などのし支援することが必要である。なかでも進路選択・キャリア

経済的支援、障がいのある者の受け入れに関する相談・支援

形成に資する支援を行わなければならない。

30

体制を大学全体の体制等と連携することにより整備し、支援することが必要である。また、これらの体制等については、学生に対し周知を図ることが必要である。
各公衆衛生系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生・修了生の自主的な活動に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
○

基礎要件「基礎要件」の新設

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。
5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支 2-19
援を行っていること。Ｆ群

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

2-20

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

2-21

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動に対して必要な支援を行っていること。

基礎要件データ表 18：留年・休学・退学の状況
機関別認証評価との重5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。Ｆ

複を解消するため削群除。

5-3 奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整31

備していること。Ｆ群
5-4 障がいのある者を受け入れるための相談・支援体制を整 2-20
備し、支援を行っていること。Ｆ群

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

5-5 学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等 2-19に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っ

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

ているか。Ａ群
5-6 留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備 2-20
し、支援を行っているか。Ａ群

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

5-7 学生・修了生の自主的な活動に対して、どのような支援

2-21体制を整備し、支援を行っているか。Ａ群

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動に対して必要な支援を行っていること。

5-8 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色が 2-19
あるか。Ａ群
2-20

2-21

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する※学生支援の特色につ相談・支援が行われていること。

いては、評価の視点

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじ

2-19～2-20 におい

め、多様な学生が学習を行っていくための支援がなさて、各大学が説明する

れていること。

こととする。

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動に対して必要な支援を行っていること。

６

教育研究等環境２

教育課程・学習成果、学生（前略）

各項目にあった本文を各公衆衛生系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含

そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、

大項目ごとにとりまと

め、各公衆衛生系専門職大学院の規模等に応じた施設・設備

施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数めた。

を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備するこで授業を実施し、（後略）とが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促

３

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

教員・教員組織32

進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補（前略）

助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に

また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努め境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのこることが望ましい。

とによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問
的創造性の伸長につなげることが必要である。

項目 17：図書資料等の整備
各公衆衛生系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
項目 18：専任教員の教育研究環境の整備
各公衆衛生系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。
○

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を公衆衛生系専門職 2-7 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要
大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。

な施設が設けられ、かつそれらが適正な学生数で利用さ（「専門院」第 17 条）Ｆ群・Ｌ群

れていること。

6-2 学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流の2-8

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けら
33「基礎要件」を新設

ためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されてれ、学生の学習効果を高めていること。

いること。Ｆ群
6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備しているこ

2-20

と。Ｆ群

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ 2-10
ストラクチャーを整備していること。Ｆ群

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフ
ラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。 3-8 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業Ｆ群

担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

6-6 施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、 2-7 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要
どのような特色があるか。Ａ群
2-8

な施設が設けられ、かつそれらが適正な学生数で利用さ援体制の特色についてれていること。

は、評価の視点 2-7～

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けら

2-10、3-8 に関連してれ、学生の学習効果を高めていること。

各大学が説明すること

2-9 図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであ
ること。
2-10

※施設・設備、人的支

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフ
ラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

3-8 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費

34

とする。

の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。
6-7 図書館（図書室）には公衆衛生系専門職大学院の学生の 2-9 図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ※図書資料等の整備の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子

十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が特色（旧評価の視点

媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであ6-9）については、評

こと。Ｆ群

ること。

価の視点 2-9 に関連して各大学が説明するこ

6-8 図書館（図書室）の利用規程や開館時間が、公衆衛生系ととする。

専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。Ｆ群
6-9 図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
6-10 専任教員の授業担当時間が、教育の準備及び研究に配3-8 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業慮したものとなっていること。Ｆ群

担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費

6-11 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。

（ＴＡ等）を行っていること。

Ｆ群
6-12 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。Ｆ群

７

管理運営

４

専門職大学院の運営と改善・向上
各項目にあった本文を項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各公衆衛生系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点か

各公衆衛生系専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的大項目ごとにとりまとら、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開

めた。下線部を新規要連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必していなければならない。この一環において、当該専門職大素として設定。

要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるよう切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、 に図らなければならず、教育の企画・設計等における責任体
国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動

35

教育研究機関・民間組織、その他公衆衛生分野関連の外部機の改善・向上を恒常的に図っていくために、各公衆衛生系専

関等との連携・協働等を適切に行う必要がある。

門職大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなけれ

なお、公衆衛生系専門職大学院と関係する学部・研究科等ばならない。

が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。

公衆衛生系専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との項目 20：事務組織

関係を適切に構築し、とりわけ国内外の行政機関・保健医療

各公衆衛生系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、 や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織、そ固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、の他公衆衛生分野関連の外部機関等との連携・協働等を適切

これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的に行うことにより、当該専門職大学院の充実を図るとともに、の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色

広く公衆衛生活動の発展に寄与していくことが求められる。

ある取組みを行うことが望ましい。

また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。
○

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。Ｆ

4-1 当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、群適切な運営が行われていること。

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。Ｆ群
7-3

公衆衛生系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、

4-2

教育の企画・設計等における責任体制が明確であること。

適切に運用していること。Ｆ群
36「基礎要件」の新設

7-4 国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機

4-8 企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協

関・教育研究機関・民間組織、その他公衆衛生分野関連

定、契約等を結んでいる場合においては、その決定・承の外部機関等との連携・協働等が適切に行われているこ認が適正な手続きでなされ、また資金の授受・管理等がと。Ｆ群

適切に行われていること。

7-5 公衆衛生系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設 4-3 教育内容、教員人事等において、関係する学部・研究科
置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分等がある場合、適切に連携等が行われていること。

担を行っているか。Ａ群
機関別認証評価との重7-6 適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているこ複を解消するため削と。
（「大学院」第 42 条）Ｆ群・Ｌ群除。

7-7 事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。Ｆ群
7-8 事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

８

点検・評価、情報公開

項目 21：自己点検・評価
各公衆衛生系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、

４

専門職大学院の運営と改善・向上

各公衆衛生系専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的各項目にあった本文をな改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開

大項目ごとにとりまと固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイ していなければならない。
（中略）また、教育研究活動の改善・ めた。
クル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評向上を恒常的に図っていくために、各公衆衛生系専門職大学

価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要

院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならなである。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際い。

に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要であ（中略）る。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活

また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即しを公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身のた特色の伸長のために活用していくことが望ましい。

教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

項目 22：情報公開37

各公衆衛生系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い組織運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。
さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
○

基礎要件「基礎要件」を新設

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。
8-1 自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行って価を組織的かつ継続的な取組みとして実施しているこいること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結と。
（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、

び付けていること。

第 166 条）Ｆ群・Ｌ群
8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。Ｆ群
8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。Ｆ群

4-5 外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

8-4 自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように 4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある
教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。Ａ群体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること。

8-5 外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体

4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある38※外部評価の実施な

制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行ってど、自己点検・評価の特色があるか。Ａ群いること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結仕組み・組織体制、実び付けていること。

施方法等の特色につい4-5 外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。
4-6 教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案していること。
8-6 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）Ｆ群・Ｌ群

4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使8-7 認証評価の結果を学内外に広く公表していること。Ｆ群

命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう

8-8 公衆衛生系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況に取り組んでいること。

ついて、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）Ｆ
群・Ｌ群

39

ては、評価の視点 4-4～4-6 に関連して各大学が説明することとする。