一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会
定款

令和

５年 １月２０日

作成

令和

５年 １月２７日 公証人認証

令和５年 ２月 １日

法人設立

一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛媛県西条市明屋敷１３１番地２に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目 的）
第３条

この法人は、人口減少及び少子高齢化が急速に進展する中、多様な関係主体が参画して切磋琢磨するとともに、相互に連携して「持続可能な西条市」の実現に向けた各種課題の解決を図り、持続可能都市２０５０を推進することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、次に掲げる事業を行う。
（１）持続可能都市２０５０の実現に向けた取組の推進に関する事業（２）ＳＤＧｓ達成に向けた普及啓発に関する事業（３）会員等の交流及び連携に関する事業（４）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的の達成を図るために必要な事業
２ 前項の事業は、愛媛県西条市及びその周辺地域において行うものとする。
第２章 会員等（会員等）
第５条 この法人は、次の各号に掲げる者（以下「会員」という。）をもって組織する。
（１）正会員：別に定める入会手続きを経て理事会の承認を得た法人、各種団体及び個人事業主（以下「法人等」という。）（２）特別会員：学識経験者（大学等）、国及び地方自治体（関係機関を含む）及びその他理事会で承認された者
２

この法人は、前項各号に掲げる者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３ この法人は、必要に応じてオブザーバーを設置することができる。
（入 会）
第６条

この法人の入会にあたっては、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２

この法人の会員になろうとする者が次の場合に該当するとき、この法人は入会を拒否することができる。

（１）入会申請をした者が、法令もしくは公序良俗に反する事業を行い、又はこれを行おうとしている場合（２）入会申請手続きに不備のある場合（３）この法人より除名処分を受けたことがある場合（会 費）
第７条 会員は、この法人の目的を達成するため、次の年会費を支払う義務を負う。
（１）正会員：１口（１万円）を１口以上（２）特別会員：無料
２

年会費は、事業年度の中途加入の如何によらず、全額納入とする。また、この法人は、必要に応じて理事会の承認のもと臨時会費を徴収することができる。

（届 出）
第８条

会員はその氏名及び住所（会員が企業等団体の場合においては、その名称、所在地及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。
（退 会）
第９条 会員は、別に定めるところにより届出をし、任意に退会することができる。
２

会員は退会により、この法人に対する権利、義務を失う。ただし、未納の会費を負担すべき義務を負い、既納の会費の返戻をうけることはできない。

（除 名）
第１０条

会員が定款若しくは総会の決議に違反する行為又はこの法人の運営に支障を及ぼす行為を行った場合は、総会の決議により会員を除名することができる。
（資格の喪失）第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）会員となる法人、各種団体及び個人事業主等が事業活動を停止したとき（ＳＤＧｓパートナー等）
第１２条

この法人は、必要に応じてＳＤＧｓパートナー及びＳＤＧｓ個人サポーター（以下「ＳＤＧｓパートナー等」という）を設置することができる。
２

ＳＤＧｓパートナーは、この法人の目的に賛同し、協力する意思をもつ法人等とする。

３

ＳＤＧｓ個人サポーターは、この法人の目的に賛同し、協力する意思をもつ個人とする。

４

ＳＤＧｓパートナー等の年会費は、無料とする。ただし、この法人は、必要に応じて理事会の承認のもと臨時会費を徴収することができる。

５ ＳＤＧｓパートナー等は、この法人の総会における議決権を持たない。
６ 第６条第２項及び第１０条の規定は、ＳＤＧｓパートナー等に準用する。

第３章 役員等（役員の定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３

会長以外の理事のうち１名を業務執行理事とし、業務執行理事をもって専務理事とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。
２

会長及び専務理事は、理事会において選任及び解職する。この場合において、理事会は総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

３ 監事はこの法人又はこの法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
５

理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の職務）
第１５条 会長は、会務を総理し、この法人を代表する。
２

専務理事は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）この法人の業務執行及び会計の状況を監査すること（２）前号において不正な事実を発見したときは、これを理事会に報告すること（３）総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査すること（４）同条各号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること（役員の任期）
第１６条

この法人の理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

この法人の監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任）
第１７条

役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）
第１８条

この法人は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、この法人は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対して書面をもってその旨を通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき（役員の報酬）第１９条

役員の報酬は無償とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第４章 総 会
（総会の種別等）
第２０条

総会は、全ての会員をもって構成し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
２ この法人の総会の種別は、通常総会及び臨時総会とする。
３ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
４ 通常総会は、毎事業年度の終了後、３か月以内に開催する。
５ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき（２）第１５条第４項第４号の規定により監事が招集したとき（３）その他会長が必要と認めたとき（総会の招集）第２１条

前条第５項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２

総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的、審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって会員に通知しなければならない。

３

この法人の総会は、次に掲げる資料の情報について、電磁的措置をとることができる。
（１）総会参考資料（２）議決権行使書面（３）本定款第３７条第１項各号に規定する資料及び監査報告書

４

総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる

事項を定めた場合には、総会の１４日前までに前項に掲げる事項を会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第２２条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３

総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

４

総会の議事は、第２４条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに議決を行わなければならない。

６ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第２３条

総会は、この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）事業計画及び収支予算の設定又は変更（２）事業報告及び収支決算の承認（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令で定められた事項（特別議決事項）
第２４条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更（２）解散（３）会員の除名（４）理事及び監事の解任（書面等による表決）
第２５条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面、代理人又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面又は電磁的記録は、総会の開催の日の前日までにこの法人に到着しないときは、無効とする。

３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
４第２２条第１項及び第４項並びに第２４条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

（総会の議事録）

第２６条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 理事会（理事会の構成及び出席）第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（理事会の招集）第２８条 理事会は会長が招集し、開催する。
２

理事会が必要と認めるときは、この定款に規定する以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。

（理事会の決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は会長の決するところによる。
２

前項の規定に関わらず、会長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の権能）
第３０条

理事会は、この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）業務執行に関すること（２）会員の入会承認に関すること（３）総会に付すべき事項に関すること（４）総会で委任を受けた事項に関すること（５）総会を開催する時間的余裕がない場合における総会の議決事項に関すること（６）代表理事の選任及び解職に関すること（７）その他この法人の運営のため、必要な事項に関すること
２

前項第４号の規定により処置したときは、会長は、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

（理事会の議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 その他組織及び会議

（統括本部）第３２条

総会及び理事会の決定に基づきこの法人の業務を統括するため、統括本部を置く。
２ この法人は業務の統括及び適正な執行のため、統括本部長を置く。
３ 統括本部長は、専務理事とする。
（事業推進ワーキンググループ）
第３３条

この法人は、理事会の決定をもって事業推進ワーキンググループを置くことができる。
２

事業推進ワーキンググループは、会員のうち、会長の承認を受けた者をもって組織する。

３

事業推進ワーキンググループにリーダー及びサブリーダーを置き、会長がこれを定める。

（部 会）
第３４条

この法人は、必要に応じて前条で掲げる事業推進ワーキンググループを部会とすることができる。
２ 部会に部会長及び部会事務担当者を置き、会長がこれを定める。
３

部会は、第５条第１項の会員及び第１２条第１号のＳＤＧｓパートナーで構成することとし、部会長の承認を受けた者をもって組織する。

第７章 計算等（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年一期とする。
（収支予算）
第３６条

この法人の収支予算は、会長が作成し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、収支予算成立の日まで前事業年度の収支予算に準じ収入支出することができる。

（監査等）
第３７条

会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を監事に提出し、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。

３

前々項各号の書類のほか、前項に掲げる監査報告を主たる事務所に５年間間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、次の書類を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（余剰金の分配等）
第３８条 この法人は、余剰金の分配を行わない。
２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事

由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第８章 基 金（基金の拠出等）
第４０条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章 雑 則
（細 則）
第４１条
める。

この定款に定めるもののほか、この法人の運営上必要な細則は、会長が別に定第１０章 附 則（最初の事業年度）
第４２条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４３条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事 西村 勝志
設立時理事 玉井 敏久
設立時理事 中山 敦広
設立時理事 越智 三義設立時代表理事 西村 勝志
設立時業務執行理事

越智 三義

設立時監事 渡部 慎二
設立時監事 岡田 温仁（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

愛媛県西条市明屋敷１６４番地

設立時社員

西条市

住

愛媛県西条市明屋敷１３１番地２

所

設立時社員

株式会社西条産業情報支援センター（法令の準拠）第４５条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会設立時社員西条市他一名の定款作成代理人はこの定款を作成し次に記名押印する。
令和５年１月２７日
設立時社員

西条市長 玉井 敏久

設立時社員

株式会社西条産業情報支援センター 代表取締役 越智 三義

定款作成代理人
住所愛媛県新居浜市新田町２丁目１番４３号 メゾンプルミエ２０２号
山地 伊作