20192018.4.1▼

アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）
2019.3.31

Contents
1 イントロダクション
1 ソニーフィナンシャルグループのミッション・ビジョン・バリュー

2 沿革

52 コーポレート・セクション
52 会社概要
53 グループ各社の概要
54 株式情報

4 財務・非財務ハイライト
6 社長メッセージ
11 サステナビリティへの取組み

12

戦略・レビュー

56 資料編56 事業概況・事業系統図
57 財務ハイライト
58 SFH連結財務諸表

12 ソニーフィナンシャルグループ

66 セグメント情報

16 ソニー生命

68 自己資本の充実の状況等について

20 ソニー損保

88 その他財務データ

24 ソニー銀行

90 報酬等に関する事項について

28 介護事業

91 親会社ソニー㈱との関係
92 データ集 掲載内容

30 価値創出の基盤強化への取組み
30 コーポレートガバナンス

93 用語集96 開示項目一覧

48 人材
50 環境
51 ステークホルダーとのコミュニケーション

編集方針
本 誌 は、 保 険 業 法 第 271 条 の 25 お よ び 銀 行 法
第 52 条 の 29 に基 づ い て 作 成したディスクロージ
ャー 資 料（ 業 務 及 び 財 産 の 状 況に関 する説 明 書類 ） です。 SFH では、 本 誌を株 主・投 資 家 の 皆さまとの 対 話 のきっかけとなるような 資 料とする
べく、 掲 載 項 目 の 整 理・検 討 に あ たって は、 経済 産 業 省 の 「 価 値 創 造ガイダンス」 を 参 照しています。
社名などの略称表記
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
ソニーフィナンシャルグループ ……………………… SFG
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 …… SFH
ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 ………… ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance Ltd ………………………………… SA Reinsurance
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社 ………… ソニー生命ビジネスパートナーズ
ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保
ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ソニーペイメントサービス株式会社 ………………… ソニーペイメントサービス

SmartLink Network Hong Kong Limited ………… SmartLink Network Hong Kong
ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ………………………… ライフケアデザイン
プラウドライフ株式会社 ……………………………… プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニー株式会社 ………………………………………… ソニー（株）

見通しに関する注意事項
本 誌に記 載されている、SFG の 現 在 の 計 画、 見 通し、 戦 略、 確 信などのうち、過 去の 事 実でな いものは、将 来 の 業 績に関する見 通しや試 算です。将 来 の 業 績に関する
見 通しは、 将 来 の 営 業 活 動や 業 績、 出 来 事・状 況に関 する説 明における「 確 信 」、
「 期 待 」、
「 計 画 」、
「 戦 略 」、
「 見 込 み 」、
「 想 定 」、
「 予 測 」、
「 予 想 」、
「 目 的 」、
「 意 図 」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し
情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見 通しま た は 試 算 に 関 す る 情 報 は、 現 在 入 手 可 能 な 情 報 から 得 ら れ たSFG の
経 営 者 の 仮 定、 決 定 なら び に 判 断 に 基 づ い て い ま す。 実 際 の 業 績 は、 多 く の重 要 なリスクや 不 確 実 な 要 素 に より、 こ れら 業 績 見 通しと 大 きく異 な る 結 果 となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
その他注意事項● SFGは、SFHと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフ

ケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。
●「ライフプランナー」および『カルテ』はソニー生命の登録商標、『SURE 』および『MONEYKit 』はソニー銀行の登録商標、『Sony『 ZiPPi』はソニー損保の登録商標、（株）の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・Bank GATE 』はソニー
商品名は、各社の商標または登録商標です。

ソニーフィナンシャルグループのミッション・ビジョン・バリュー

ミッション ／ 存在意義
人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる

ビジョン ／ 目指す姿
お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる

バリュー ／ 価値観
お客さま本位
お客さまの声を真摯に受けとめ、満足される商品とサービスを提供する

独自性
自由闊達な組織のもと、いきいきと働き、創造と革新を追求する

誠実かつ公正高い倫理観と使命感を持ち、公平・公正に行動する

多様性
多様な考え、異なる視点で新しい価値をつくる

持続可能性
規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす

ソニーフィナンシャルグループの 「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しました。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、グループが一丸となって持続的な企業価値の向上と社会へ幅広く貢献することを目指し、新たな企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」を、 2019 年 4 月 1 日付で制定しました。
▶ P6 社長メッセージSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20191

イントロダクション

沿 革

始まりは「ソニーに金融機関を持ちたい」という創業者の夢
ソニー創業者である盛田昭夫は、1950 年代後半、トランジスタラジオの販売拠点をつくるためにシカゴを訪れました。
そこでシカゴの街にそびえ立つ巨大なビルが、当時アメリカ最大の生命保険会社のものだと知り衝撃を受けました。
これが「ソニーグループに金融を持ちたい。そしていつか、立派な自社ビルを建てたい」という夢の発端になったと言われています。そこには、お客さまの多様 化するニーズや社会の課題を自ら解決しようという、起業家精神がありました。こうした、「 人のやらないことをやる」というソニースピリットは次の世代へと受け継がれ、金融自由化や規制緩和の機を捉えながら、既存の枠にとらわれない新たな金融事業を生み出すことになります。

ソニー損保

2014
「お客さまとダイレクトにつながる」損害保険の「ソニー・ライフケア株式会社」設立

1998「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（ソニー損保）設立
新たなビジネスモデルへの挑戦

2018

1990 年代後半の金融ビックバンと呼ばれる規制緩和による市場の自由化や、インターネットの普及を「ソニーフィナンシャルベンチャーズ

2001「ソニー銀行株式会社」設立

2004

背景にソニー損保は、インターネットや電話でお客さまが保険を直接申し込むことができる新たな事業株式会社」設立を開始しました。走行距離などお客さまのカーライフによって保険料が変わる自動車保険でダイレクト
自動車保険におけるリーディングカンパニーとなり、さらに、その他の種目の展開も進め、成長を続けています。

ソニー生命 「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立（ 2007 東京証券取引所市場第一 部上場）

人生の伴走者として日本中のお客さまを一生涯お守りする

2010

ソニー生命では、一人ひとりのお客さまに合わせたオーダーメイドの生命保険を高度なコンサルティン
グにより提供するという、独自のビジネスモデルを生み出しました。
「ライフプランナー」と「パートナー」
がお客さまの「人生の伴走者」として信頼を積み重ね、ソニー生命は着実に成長しています。

2000
1979
「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現 ソニー生命）設立

1990

1946
東京通信工業株式会社（現 ソニー ㈱）設立

1980
1970

1977
日本人の平均寿命、男女ともに世界一

1940

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20191989
日経平均株価が史上最高値
38,915 円を記録

ソニーフィナンシャルホールディングス

これからも金融を変えていく
ソニーフィナンシャルホールディングスは2004年に日本で初めて保険会社と銀行を傘下に持つ金融持株会社として設立されました。2007年には東京証券取引所市場第一部に上場し、その後、介護とベンチャー
キャピタルの各事業にも進出しています。
盛田の夢から60年近く経った現在、ソニーフィナンシャルグループが展開する金融事業は、ソニーグループ全体の利益において大きな貢献をもたらす存在となりました。これからもソニースピリットを受け継ぐ
金融業界のチャレンジャーとして、そしてイノベーターとして、業界の概念を打ち破る付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。

ソニー銀行

時間や空間の制約から銀行取引を解き放つ
インターネットを通じて、銀行へ行かなくともお借り入れが可能な住宅ローンや、自宅に居ながらにして割安なコストで取り引きできる外貨預金など、ソニー銀行は画期的な商品・サービスをいち早く世に送り出しました。貯めた外貨を海外の提携 ATMから現金で引き出したり、ショッピングにも利用できる
ユニークで便利なサービスも取り揃え、外貨預金の残高はメガバンクなどに次ぐ規模にまで成長しています。

2014

1998

「ソニー・ライフケア株式会社」設立「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現 ソニー損保）設立

2018

2001

「ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社」設立「ソニー銀行株式会社」設立

2004「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立（ 2007 東京証券取引所市場第一 部上場）

2010
2011
東日本大震災の発生

2000

2012
第 2 次安倍内閣による経済政策

1979（アベノミクス）の展開が始まる
2007 「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」
金融商品取引法施行（ソニー生命）設立

1990 年代後半〜
■
■

1990

Windows95 の発売などによりインターネットが普及
1946

日本版金融ビッグバン
東京通信工業株式会社（ソニー ㈱）設立

2000

1996
■

保険業法改正

介護保険制度施行■

異業種による銀行業参入の解禁

・算定会制度見直し
・商品・料率の届出制の導入

2001 1970
■
■

2016

リーマン・ショック■

・生損保相互参入

2008

1980

1989
マイナス金利政策導入
日経平均株価が史上最高値■ 保険業法改正の全面施行
38,915 円を記録
・比較推奨規制■・意向把握義務の履行

1977

2010

保険法施行
日本人の平均寿命、男女ともに世界一
銀行法改正（異業種による銀行業参入の解禁）
保険商品の銀行窓口販売解禁

1997
1940

リスク細分型自動車保険の認可

1998
損害保険料率算出団体に関する法律の改正（参考純率制度の導入）
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20193

イントロダクション

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
業容 KPI■ ソニー生命（単体）■ ソニー損保

保有契約高*1 の推移

元受正味保険料の推移

（兆円）

40.9

43.1

45.3

■ ソニー銀行（単体）

47.2

49.5

リテールバランス*2 の推移

（億円）

904

943

990

1,070

1,121

（兆円）

3.6
3.0

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

※3月31日現在

2017

2018

2019

2015

4.2

3.2

2016

2017

※3月31日に終了した1年間*1 個人保険および個人年金保険の合計

3.9

2018

2019

※3月31日現在*2 預金、投資信託、個人ローンの合計
2018年3月末より、金融商品仲介、一任勘定媒介
も含む

健全性指標
■ ソニー生命（単体）■ ソニー損保

ソルベンシー・マージン比率■ ソニー銀行（単体）

ソルベンシー・マージン比率2,590.5% 813.0%

自己資本比率（国内基準）

9.58%

収益性指標
■ ソニーフィナンシャル
ホールディングス（連結）4■ ソニー生命（単体）■ ソニー損保■ ソニー銀行（連結）連結修正ROE

コアROEV

修正ROE

6.7%

6.4%

15.2% 7.3%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

ROE

格付情報
ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

発行体格付け保険金支払能力格付け

AA-

AA

（株）日本格付研究所（JCR）

ーー

S&Pグローバル･レーティング（S&P）

ー

格付機関

（株）格付投資情報センター（R&I）

ソニー銀行

ー

長期発行体格付けAA-

保険財務力格付け

カウンターパーティ格付け
長期 A

A+

短期

A-1

※2019年6月25日現在

非財務ハイライト
従業員数

連結

ライフプランナー数

11,055
生命保険事業8,454名損害保険事業1,303名

銀行事業

609名

その他

623名

全社（共通）

66名

名

ソニー生命（単体）

5,164

名

MDRT会員数
ソニー生命（単体）997

名※2019年 4月1日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20195

社長メッセージ代表取締役社長

6

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

既存事業の確実な成長とその事業範囲を超えた成長を目指し人々や社会のニーズとさらなる期待に応え
心豊かに暮らせる持続可能な社会の発展に貢献する
皆さまには日頃よりソニーフィナンシャルグループ（SFG）に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 中期経営計画が 2 年目に入った
このタイミングで、改めて私たちの中期計画への思いや、本年 4 月に制定したSFGの新たな企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」、そして6月に行った経営体制の刷新の目的をお伝えしたいと思います。

世界が変わるほどの環 境変 化
現在の環境変化は、加速度的に、かつ質の面でも劇的に進行しており、10 年も経つと別世界が出現すると想定しています。過去10 年を考えても、さまざまな技術進歩が私たちの生活に影響を与えただけでなく、家族構成なども変化しました。 SFGは、市場が停滞する中であっても、お客さまの多様化するニーズをくみ取りつつ新たなサービスを提供してきました。その結果、ソニー生命は着実に保有契約を増やして生命保険市場におけるシェアを拡大し、ソニー損保もダイレクト自動車保険のトップとして成長し続けてきました。また、ソニー銀行は個人の外貨預金の市場ではメガバンクに次ぐ規模となり、住宅ローンも着実に増大させています。このようにSFG
各社は既存のプレーヤーの中で十分に存在感を高めています。
ただ、問題は今までの事業展開の延長線上に未来を想定するのは楽観的にすぎるということです。技術進歩や人口動態の変化だけでなく、長期的な低成長の継続という経済環境の変化が企業に影響を与え、「顧客本位の業務運営」に代表される金融サービスへの期待の変化などによって、金融サービスのあり方、企業のあり方そのものも問われることとなります。 金融サービスは、従来の金融機関だけのものではなくなり、すでに決済の分
野では銀行以外のプレーヤーが登場し、そのための制度も整えられつつあります。ディスラプト＊されるか、されないかの厳しい世界で生き残っていくためには、新しい価値提供が欠かせません。技術を背景に付加価値をさらに提供することこそ、私たちが一段の成長を果たす道です。私たちはか＊ Disrupt（ディスラプト）＝破壊Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20197

つて既存の金融サービスのあり方をより合理的な形で提供することに活路を見出し、それぞれの事業で新規参入を果たしてきました。ここでもう一度お客さまに実感していただける新たな価値を提供することで次の飛躍を果
たし、持続的な成長を実現していきたいと考えています。

2 つの挑戦
中期経営計画はこのような考えに基づき、向こう10 年の変化を見据えたうえで、足元の 3 年という時間を使ってどのように備えるのか、何にどのように挑戦するかについて考えたものです。 SFGが持続的成長のために超えなくてはならないハードルは、性質の異なる2 つの挑戦を行わなくてはならない点にあると考えています。 既存の事業については、現在の業務を改善し、より正確さを高める方向で磨いていかなくてはなりません。一方で、環境の変化に対しては既存事業のアセットを活用しつつ、現在の延長線上にはない新たな価値を提供していきます。 いわば異質の考え方を受け入れ発展させるということです。
既存事業が本来的な成長を続けるために、各社における活動の自由度をより高くすることで、着実な成長をするとともに、環境変化に対応して既存事業の範囲を超えた成長も目指していきます。 過去の成功体験にとらわれることなく、ソニーグループの技術も最大限活用しながら、お客さ
まの期待を上回るサービスを提供していきたいと考えています。
中期経営計画の具体的な動きのひとつとして、 2018 年にはベンチャー
キャピタル事業を担うソニーフィナンシャルベンチャーズを設立しました。

Fintech など金融分野における新たな動きにおいて独自の強みを持つベンチャー企業と、出資をともなう連携・協業を進めることによって、 SFG 各社の既存ビジネスを強化するとともに、付加価値の高い新たな金融サー
ビスを創出していきます。 ベンチャーキャピタル事業を展開することによって、私たちは金融機関として今絶対に押さえておかなければならない

Fintech の最前線にアクセスできるようになります。 最前線の現場を深く知るだけでなく、協業の可能性についても早い段階から視野に入れて動けるようになる点も重要なポイントだと考えています。

8

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

社長メッセージ

経営基盤強化に向けてお伝えしたような変革を進めるためには、しっかりとした推進・管理体
制を整えることも必要です。 そのためには、ガバナンスの強化が不可欠です。この点については、株主の皆さまからも強く求められているところでもあります。 そこで、「既存事業の成長」と、変革の実行による「既存事業の範囲を超えた成長」という2 つの挑戦に対する基盤を充実させるべく、 SFG のガバナンス体制を強化しました。 具体的には、「監督と執行」を分離する目的でSFH の取締役会構成を見直しました。 取締役会を10 名で構成し、うち4 名を社外から、3 名をおよそ 65 ％の株式を保有する
ソニー㈱から迎え、 3 名をSFH の常勤取締役とすることで先日の株主総会で了承をいただきました。
これまで効率性の観点から主要子会社の社長はSFH の取締役も兼務していましたが、この厳しい環境に対処するためには、各事業の執行により専念することが望ましいと判断したものです。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20199

SFG の原点の追求とサステナビリティ
中期経営計画のテーマは、新たな成長への挑戦です。次の成長を目指す中で、 SFHは長期視点で持続的な価値を創出していくことが必要です。
その中で、生命保険、損害保険、銀行、介護など幅広く事業を展開する

SFG の立ち位置を原点に戻り改めて見直しました。そして、さまざまなス
テークホルダーの心を豊かにしていきたい、持続可能な社会づくりに貢献していきたいという思いのもと、各事業に携わるグループ社員全員がひとつの方向に進んでいくためにグループの「存在意義（ミッション）」、「目指す姿（ビジョン）」、そして社員一人ひとりが大切にする「価値観（バリュー）」についても言語化しました。
私たちは、ビジョンに掲げたように付加価値の高い商品・サービスを提供することが、 SFGとして期待されていることと、とらえています。ビジネスのやり方は変革を迫られていますが、「お客さまのために」という原点に基づいて私たちが提供しているサービスは、人々の生活がある限り求められます。 私たちは、お客さまに最高のサービスを提供し、こうした人々や社会の本来的なニーズと、さらにこうであればうれしいという期待に新しく応えることで、社会に貢献していきます。 その結果として持続的な成長も実現し、すべてのステークホルダーの心が豊かになり、それぞれに果実を受け取るというWin-Win の関係を築くことができると考えています。私たちはその実現に向けて力を尽くしていきます。
引き続きのご支援、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

10

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

サステナビリティへの取組み
SFGは、長期視点の経営を推進し、「お客さま本位」と「変革への対応」を強く意識した企業活動を通して継続的に経済価値と社会価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。また、お客さま、社員、株主などのステークホルダーの皆さまとより深いエンゲージメントを築くことが不可欠だと考えています。
持続可能な社会の発展への貢献

お客さま本位変革への対応

経済価値

企業活動

社会価値

ステークホルダー

企業価値の向上

この考えに基づき、「安心・安全な生活の提供」、「健康・長寿社会への貢献」、「生活の利便性の向上」 の価値創出を目指すとともに、人材育成、多様性の尊重やガバナンスの強化など価値創出のための基盤強化にも取組んでまいります。

事業を通じた価値創出の取組み■

適切なアドバイスを通じ人生をサポート■

一人 ひとりのニーズに合わせた商品を提案■

資産形成/運用の促進や健康増進■

次世代モビリティ社会への貢献■

金融サービスへのアクセス改善■

金融イノベーションの促進▶ P12 戦略・レビュー

創出する価値
安心・安全な生活の提供
健康・長寿社会への貢献

価値創出の基盤強化への取組み■

新たな成長へのチャレンジを支援■

働きやすい環境づくり■

多様な人材の活躍推進■

ガバナンスの強化■

環境に配慮した事業運営

生活の利便性の向上▶ P30 価値創出の基盤強化への取組み▶ P1 ソニーフィナンシャルグループのミッション・ビジョン・バリュー

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201911

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画

2019 年 3月期

2021年 3月期

新たな成長への挑戦をテーマに、テーマ

既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10 年超の長期視点で起こる変革を”機会”に次の成長へつながる布石を打つ

ポイント

12

お客さま本位変革への対応お客さま本位の業務運営の変革（技術進歩 / 社会・規制環境の変化など）一層の推進を機会とした次の成長への基盤作り

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019グル ープ成長戦 略
中 期 経 営 計 画では、 既 存 事 業 の 強 化によるオーガニック成 長 の ほかに、
新たな取組みとして、 Fintech の活用、投資子会社の設立などを掲げていま
戦略・レビュー

す。

既存事業の強化によるオーガニック成長

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

介護事業▶ P16 ソニー生命▶ P20 ソニー損保▶ P24 ソニー銀行▶ P28 介護事業

さらなる成長に向けた新たな取 組み

Fintech の活用
Fintech の活用については、 SFG 各社においてより高品質な金融サービスをお客さまへ効果的かつ効率的に提供することを目指した開発などを進めています。 すでに具現化したサ ービスのほか、より先進的なものを実現すべく、価値創出の基盤強化への取組み

石井 茂
ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

SFG 全体で取組みを推進しています。
品・サービスを展開し、 SFG の競争優位性の強化につなげてまいります。
投資子会社の設立2018 年 7 月にソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立し、2018 年 10 月には独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン社と総額 50 億円のファンドを共同で立ち上げました。 Fintech などの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、ベンチャー企業とSFG 各社との連携や協業によりSFG の既存事業を強化するとともに、新コーポレート・セクション

また、ソニーグループとの連携もさらに強化することにより、ビジネス側とテクノロジー側の両面から、より良い商規事業の創出にも取組んでまいります。

2021年 3 月期中期目標に対する進 捗
2020年3月期

2021年3月期

経常収益1.62兆円

1.69兆円

1.76兆円

概ね
想定通り

経常利益

938億円

980億円

770億円

上振れ
見込み

親会社株主に帰属する当期純利益

620億円

650億円

500億円

上振れ
見込み

1,615億円

1,700億円

1,800億円

概ね
想定通り

6.7%

約6%

約7%

概ね
想定通り

実績

US-GAAP営業利益
連結修正ROE＊2

見通し

中期目標＊12021年3月期
中期目標に対する進捗

資料編

2019年3月期＊1 2018年5月31日公表の中期目標＊2 2019年3月期実績、2020年3月期見通しは2019年3月末の金利水準

2021年3月期中期目標は2018年3月末の金利水準

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201913

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ

連 結修正 ROE
SFGは、保険事業や銀行事業など各社の業態が異なるため、事業ごとに、修正利益および修正資本に基づく「修正ROE 」を算出し、企業価値や資本効率の的確な把握に努めています。ソニー生命のコアROEVは、 2021 年 3 月期には6% 以上、ソニー損保の修正 ROEは約 13 ％、ソニー銀行の ROEは6.8 ％を中期目標とし、連結修正 ROEは約 7 ％を目指します。
2019年3月期実績

2020年3月期見通し

2021年3月期中期目標＊

連結修正ROE

6.7%

約6%

約7%

（ソニー生命）コアROEV

6.4%

5〜6%

6%以上

（ソニー損保）修正ROE

15.2%

約14%

約13%

（ソニー銀行）ROE

7.3%

6.4%

6.8%

＊ 2018年5月31日公表の中期目標
連結修正 ROE の算式
グループ各社の修正 ROE 、 ROE 、連結修正 ROEは以下のとおり※ソニー生命のコアROEV の算式
新契約価値＋保有契約価値からの貢献（前年度末 MCEV＊1−配当額＋当年度末 MCEV＊1）
÷2※ソニー損保の修正 ROE の算式
当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値※ソニー銀行の ROE の算式
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
純資産の部の期中平均値※グループ全体の当事業年度の連結修正 ROE の算式
連結修正 ROE＝連結修正利益÷連結修正資本
ソニー生命［新契約価値＋保有契約価値からの貢献］＋ソニー損保［当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）］＋ソニー銀行［親会社株主に帰属する当期純利益（損失）］÷2 ］＋ソニー損保［（純資産の部＋異常危険準備金（税後）ソニー生命［（前年度末 MCEV＊1−配当額＋当年度末 MCEV＊1）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値］＋ソニー銀行［純資産の部の期中平均値］＊1 ヨーロッパの主だった保険会社のCFOフォーラムにより公表されたMCEVディスクロージャーの国際統一基準MCEV Principles©＊2に準拠したEV。
＊2 Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

株主への利益配分の基 本方 針
中期配当方針SFHは、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当の安定的な増加を目指します。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。
配当予想
中期配当方針について、当社は生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益の伸展を測る指標として「連結修正 ROE 」を重視しており、この水準が中期的に安定して 5 ％以上を見込める場合には、総合的な判断の上で、増配額を決定します。 2019 年 3 月期の連結修正 ROE は 6.7% であり、 2020 年 3 月期は約 6%となる見込みです。

2020 年 3 月期の配当予想については、事業環境や業容成長および経済価値ベースの利益の見通しなどを勘案した結果、2019 年 3 月期から2.5 円増配し、 1 株当たり65 円といたします。
14

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019グル ープガバナンスの強化
持続的な企業価値の向上に向けてガバナンスを強化するため、 SFH の取締役会の構成を変更しました。
▶ P38

新経営体制（取締役会の構成変更）について

ソニーフィナンシャルグループは、そのビジョンと理念に基づき、お客さま本位の業務運営に取組んでいます。

戦略・レビュー

お客さま本位の業務運営方針（概要）SFHは、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確化するとともに、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー銀行それぞれにおいて、さらに具体化した業務運営方針を定めています。

SFHの定める当該方針およびグループ会社の定める方針は、事業環境の変化等を踏まえて、定期的に見直します。また、必要な支援・指導等を行います。
グループ各社においても、お客さま本位の業務運営の取組み状況について、取締役会などへの定期的報告等を通じて自ら検証するとともに、定期的に公表します。
▶ SFHウェブサイト「お客さま本位の業務運営方針」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/info/operation.html

SFGは、グループERM の枠組みを導入しています。 すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組
みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上
をグループ全体の経営に浸透させ、 SFG の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リスクアペタ
イトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、 PDCA サイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERM の高度化も図ってまいります。

ERM 概念図

コーポレート・セクション

グル ープ ERM＊

価値創出の基盤強化への取組み

SFHは、金融持株会社として、グループ各社それぞれにおいて定める「お客さま本位の業務運営方針」が適切な内容であることを確認し、また、当該方針に基づき、グループ各社において適切な業務運営が行われているかどうかをモニタリングし、グループERM の運営サイクル
リスクテイクの方針とリスク許容度を設定

リターン

経営計画策定（施策戦略・収益計画、スト

資本効率
（収益性）

資本政策
配当政策

レステスト等）資料編（リスクアペタイト）

事業運営・施策の実行
モニタリングによる進捗管理・状況把握

資本

資本効率
（収益性）
指標

健全性

■

ソニー生命：コアROEV■

ソニー損保：修正ROE■

ソニー銀行：ROE

健全性・収益性の状況に変化に応じて、リスク必要な対応を講じる

健全性
指標

■

保険事業：ソルベンシー・マージン比率■

銀行事業：自己資本比率■

規制ベースと経済価値ベースで管理＊ ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）：統合的リスク管理

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201915

戦略・レビュー

ソニー生命

生命保険事業

人生の伴走者として日本中のお客さまを一生涯お守りする

経常収益

事業（セグメント）別構成比率16約Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

90 %

経常利益

約

83%

ソニー生命は2019 年 8 月に創立 40 周年を迎えます。 お客さまをはじめ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご支援、ご理解に改めて感謝申し上げます。 営業開始以来、一人でも多くのお客さまにコンサルティングセールス・コ
ンサルティングフォローを通じて最適な保障を提供するため、取組みを進めて戦略・レビュー

まいりました。 お客さまの想いの積み重ねであり、ソニー生命にとってお客さ
まからの信頼の証でもある保有契約高は、 50 兆円に迫っています。 今後もお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、着実な成長を続けてまいります。

萩本 友男
ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長■

主な商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、生前給付保険、学資保険、医療保険■

主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）■

コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの生命保
険商品の設計・販売（コンサルティングセールス）

強み■

お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによ
長期の負債特性に合わせた ALM 運用による財務健全性の確保

保有契約高＊1■：ソニー生命■：生命保険業界：ソニー生命シェア■

5.2%

コーポレート・セクション

る最適な保障の維持（コンサルティングフォロー）■

価値創出の基盤強化への取組み

特徴

資料編

49.5兆円CAGR＊2 4〜5%
2001年
3月未

2019年
3月未

＊1 個人保険および個人年金保険の合計＊2 CAGR：Compound Annual Growth Rate（年複利成長率）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201917

戦略・レビュー

ソニー生命

2019 年 3 月期実 績レビュー「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョンの実現に向けて、コンサルティングセールスによるお客さまへの必要保障の提供や、コンサルティングフォローの活動を通じた保障の点検・最適化に努めました。
商品2018 年 7 月に保障の充実に加え、保険料が低廉なタイプと健康還付給付金が支払われるタイプの 2 つの新たな医療保険
を発売
サービス

2018 年 12 月に入院給付金・手術給付金の簡易請求の取扱い範囲を拡大
その他
業務提携により、 2019 年 1 月から住友生命の営業職員を通じたソニー生命の米ドル建保険の取扱いを開始

2019 年 3 月に障がい者雇用を促進する取組みとして、特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」を設立
主要指標の推移
保有契約高＊1

ライフプランナー在籍数＊2

MCEV＊3・コアROEV＊4

経常利益（生命保険事業）兆円

名■：MCEV （兆円）

億円

：コアROEV （ % ）

■

45

47

49

4,933

5,142

5,164

5.9

3.6
1.6

1.7

2018年
3月期

2019年
3月期

1.4

2017年
3月未

2018年
3月未

2019年
3月未

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

782

6.4
568

541

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

＊1 個人保険および個人年金保険の合計＊2 嘱託・契約ライフプランナーを含む＊3 2017年3月期実績は、保険リスクの計測手法などの見直しの影響は含まない＊4 2017年3月期および2018年3月期実績は、保険リスクの計測手法などの見直しの影響は含まない

事業を通じた価値 創出の 一 例
ソニー生命は、ライフプランナーによるコンサルティングセールス・フォローを通じて、お客さまに必要保障を提供するとともに、保障を最適な状態に保つための取組みを行ってまいりました。 今後もこうした提供価値をさらに高めていく
ため、ライフプランナーの提案力強化・質の向上や、長寿化などの環境変化によるお客さまのニーズの多様化・複雑化を見据えた商品力強化および保障提供範囲の拡大に取組んでいきます。
創出する価値
安心・安全な生活の提供

18

健康・長寿社会への貢献

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

中期 経営計画（ 2019 年 3 月期〜 2021年 3 月期）
ライフプランナーチャネルの質の追求
厳選採用の徹底に加え、ソニー生命が目指すサービス・提供価値の水準を現状より一

事業基盤のさらなる強化

面的に評価し、さらなる高質化を目指します。また、「 LiPSS 」や「カルテ」などのツールの活用により、コンサルティングセールス・フォローの深化を図ります。
質の追求によりライフプランナーの提供価値をさらに高めていきます。

戦略・レビュー

段高いレベルで定め、その水準に基づいてライフプランナーの行動（プロセス）を多代理店チャネルの着実な回復
パートナーの特性に応じた支援を拡充するとともに、パートナーの品質を評価する報酬制保障の提供範囲拡大
死亡保障商品を主軸として、商品力強化や保障提供範囲の拡大を推進していきます。ま変革への対応た、中期的な商品戦略として、人生100年時代などの環境変化を見据えた新たな商品開発

新たな価値の提供を推進していきます。
お客さま本位のサービスの進化（ Fintech ）ラ イ フ プ ラ ン ニ ン グ デ ー タ と AI を 活 用 し た ツ ー ル の 開 発 を 進 め、 コ ン サ ルティング

価値創出の基盤強化への取組み

お客さま本位度の導入などにより、良質なパートナーとの関係強化を図ります。

セールス・フォローの双方の局面で、お客さまへの客観的な提案の支援とサービス品

企業価値の
着実な成長

経済価値ベースでの利益成長の実現
お客さま本位の業務運営の徹底やコンプライアンス態勢の強化に取組みつつ、経済価値ベースでの中期的な利益成長を目指します。

コーポレート・セクション

質向上を目指します。

2021年 3 月期中期目標に対する進 捗
2020年3月期

2021年3月期

保有契約高

49兆円

52兆円

55兆円

概ね
想定通り

ライフプランナー在籍数＊2

5,164名5,300名程度

5,700名超

下振れ
見込み

MCEV＊3

1.7兆円

1.7兆円

1.8兆円超

6.4%

5%〜6%

6%以上

782億円

842億円

620億円

実績

コアROEV
経常利益（生命保険事業）見通し

中期目標＊12021年3月期
中期目標に対する進捗
資料編

2019年3月期

概ね
想定通り
上振れ
見込み

＊1 2018年5月31日公表の中期目標＊2 嘱託・契約ライフプランナーを含む＊3 2019年3月期実績、2020年3月期見通しは2019年3月末の金利水準

2021年3月期中期目標は2018年3月末の金利水準

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201919

戦略・レビュー

ソニー損保

損害保険事業「お客さまとダイレクトにつながる」損害保険の新たなビジネスモデルへの挑戦

事業（セグメント）別構成比率20Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

経常収益

経常利益

約

約

7%

7%

主力の自動車保険のマーケットが横ばいで推移する中、ダイレクト自動車保険のシェアは拡大を続け、2018年3月期には業界保険料収入の8％＊1となりました。
これからも、合理的な保険料やインターネットの利便性を求めるお客さまは増え、ダイレクト自動車保険のシェアは拡大すると見込んでいます。ソニー損保は、戦略・レビュー

2003年3月期にダイレクト自動車保険で売上No.1＊2となって以来、リーディング
カンパニーの地位を堅持してきました。今後もカスタマーエクスペリエンス（CX）
向上を通じた顧客価値最大化への挑戦を続け、自動車保険のシェアを一層拡大するとともに、医療保険およびインターネット専用の海外旅行保険や火災保険などの多種目展開を強化し、持続的な成長を目指します。

特徴

強み

丹羽

淳雄

ソニー損害保険株式会社
代表取締役社長

個人向けのダイレクト保険会社■

主な取扱い商品：自動車保険・医療保険・海外旅行保険・火災保険■

主な販売チャネル：インターネット■

一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定■

事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月31日に終了した1 年間

3 月31日に終了した1 年間■：元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。）（左軸：億円）

億円：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：% ）■50,000

10.0

1,000

40,0008.0

800

30,0006.0

600

20,0004.0

400

コーポレート・セクション■

価値創出の基盤強化への取組み＊1 各社の公表資料などによりソニー損保調べ＊2 2003 年 3 月期以降の自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会社の自動車保険料収入よりソニー損保調べ

ソニー損保

2.0

200

0

0.0

0

B社
G社

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18※ グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成

E社

C社
D社

F社
H社

資料編

10,000A社

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19※ グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
2019年3月期については、2019年6月26日までに公表された数値を表示していますSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201921

戦略・レビュー

ソニー損保

2019 年 3 月期実 績レビュー
主力の自動車保険や医療保険の商品力の強化に加え、新たにインターネット専用の海外旅行保険や火災保険の販売を開始するなど、保険種目を拡充しました。また、ウェブサイトやカスタマーセンターでのご契約対応から事故解決サービスに至るまで、お客さまの声を活かした商品・サービス品質の向上に努めました。
●商品
自動車保険
■

2018年4月以降の契約を対象に、自動ブレーキの装備車両の保険料を割引く「ASV割引（自動ブレーキ割引）」を新設。

■「無事故割引」を新設。
2019年4月以降の契約を対象に、前契約で等級ダウン事故などが無い場合に保険料を2,000円割引く

医療保険■

ガン重点型の医療保険『 SURE〈シュア〉』
において、手頃な保険料で加入いただけるよう、保障がシンプルなプランを新設。

保険種目の拡充■

インターネット専用の新商品として海外旅行保険と火災保険の販売を開始。

●サービス
お客さまの声を活かした改善施策を実施■

カスタマーセンターでの電話による見積時間の短縮化。

■

ロードサービスにおけるバッテリー上がり時の利用回数制限の緩和。

先進テクノロジーも活用したお客さまの利便性向上■

他社の保険証券の写真をもとに概算保険料をその場で表示する『写真でカンタン見積り』サービスの提供を開始。

主要指標の推移
元受正味保険料

合算率＊1

経常利益・修正経常利益＊2

修正 ROE億円%■：経常利益（億円）

%

990

1,070

■：修正経常利益（億円）

1,121
90.6

89.2

89.1

100
81

105

65

68

2018年
3月期

2019年
3月期

14.4

16.1

15.2

2018年
3月期

2019年
3月期

49

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2017年
3月期

＊1 合算率＝E.I.損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

事業を通じた価値 創出の 一 例
ソニー損保では、創業当初よりダイレクト保険会社としてリスク細分型の保険などをお客さまへ直接提案し、お客さま
一人ひとりのニーズに合わせた補償の提供をしてまいりました。 足元では PHYD 型テレマティクス保険を中心に安全運転支援や事故防止に貢献する保険商品の開発を進めているほか、自動運転や MaaS＊などの社会の変化を見越し、継続的な研究を通じて、次世代モビリティ社会への貢献を目指しています。
＊ MaaS（Mobility as a Service）：マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）をひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

創出する価値
安心・安全な生活の提供

22

生活の利便性の向上

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

中期 経営計画（ 2019 年 3 月期〜 2021年 3 月期）

お客さま本位

多種目強化による成長加速

テクノロジーの活用

すべく、ブランド価値向上に向けた効果的なマーケティング展開を通じて、ダイレクト
自動車保険への信頼・安心を高める取組みを継続します。

2018年に商品力を強化した医療保険、販売を開始した海外旅行保険や火災保険において、自動車保険で蓄積したマーケティング・ノウハウを活かし、規模拡大を追求してまいります。

CX向上の推進、高品質なサービス提供により、顧客満足度No.1損保のポジションを維持
し て ま い り ま す。 ま た、 人 な ら で は の サ ー ビ ス と 先 進 テ ク ノ ロ ジ ー の 融 合 に よ り、CX の向上を追求します。
商品開発、マーケティング、契約プロセス、顧客対応の各領域において、CX向上およびオペレーション効率改善に向けたFintechなど先進テクノロジーの積極的な活用を継続します。

価値創出の基盤強化への取組み

変革への対応

顧客価値の最大化

商品力やサービス品質のさらなる向上を図るとともに、お客さまへの訴求を一層強化
戦略・レビュー

自動車保険の成長持続・シェア拡大

2021年 3 月期中期目標に対する進 捗
2021年3月期

1,121億円

1,190億円

1,200億円

上振れ
見込み

約89％

89％

（正味事業費率）

89.1％
61.3％
27.8％

ほぼ
想定通り

経常利益

68億円

70億円

70億円

105億円

109億円

110億円

15.2％

約14％

約13％

元受正味保険料
合算率（E.I.損害率）

修正経常利益
修正ROE

見通し

中期目標＊

2021年3月期
中期目標に対する進捗

上振れ
見込み

資料編

2020年3月期

実績

コーポレート・セクション

2019年3月期＊ 2018年5月31日公表の中期目標

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201923

戦略・レビュー

ソニー銀行

銀行事業

時間や空間の制約から銀行取引を解き放つ

経常収益

事業（セグメント）別構成比率24Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

約

3%

経常利益

10 %

約

ソニー銀行は、インターネット専業銀行として、テクノロジーの発達を最大限活用し、開業以来、成長を続けてまいりました。しかしながらインターネットによる金融取引はもはや当たり前のものとなり、異業種の事業者による金融業界への参入も増加する中、ビジネス環境の変化は激しさを増しています。このような戦略・レビュー

環境下、ソニー銀行ならではのユニークな発想とソニーグループならではの最新テクノロジーをもってデジタルバンクとしての基盤固めを進め、お客さま一人ひとりのニーズに合った新しい価値の提供により、持続的な成長の実現を目指
します。

住本

雄一郎

■

個人向けのインターネット専業銀行■

主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰り上げ返済が自由にできる住宅ローン
外貨預金、および 11 通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード『 Sony Bank特徴WALLET 』
主な販売チャネル：インターネットおよび銀行代理業者■

インターネット銀行の特性を活かした利便性■

質の高い豊富な商品ラインアップ■

顧客満足度の高い業務運営

コーポレート・セクション

強み■

価値創出の基盤強化への取組み

ソニー銀行株式会社代表取締役社長

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201925

戦略・レビュー

ソニー銀行

2019 年 3 月期実 績レビュー
お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供する銀行へ成長することに重点を置き、お客さまの多様な資産形成のニーズに応えるため、商品性の強化とともに、利便性向上に向けたテクノロジーの導入を積極的に進めました。
商品性強化■2018年5月：AIを活用し、住宅ローン仮審査を自動化。

■

2018年8月、10月：新たな疾病保障特約付き団体信用生命保険の取扱いを開始。

■『固定セレクト住宅ローン』をリリース。
2018年10月：

利便性向上■『 Sony Bank WALLETアプリ』のバージョンアップを実施。
2018 年 5 月：■

『ソニー銀行アプリ』をリリース。
2019年2月：■

2019年3月：参照系API＊の提供を開始。オープンAPIに向け順次対応。

＊ API (Application Programming Interface)：あるアプリケーションの機能や管理するデータなどをほかのアプリケーションが利用するためのインターフェイ
ス。 APIのうち、第三者からアクセス可能なものが「オープンAPI」と呼ばれる。

主要指標の推移
リテールバランス* （単体）

業務粗利益（連結）

経常利益（連結）

兆円

億円

億円

3.6

3.9

%

95

283

4.2
240

ROE （連結）

71

5.5
4.1

50

2017年
3月未

2018年
3月未

2019年
3月未

2017年
3月期

7.3

246

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

投資信託、
個人ローンの合計* 預金、2018年3月末より、金融商品仲介、一任勘定媒介も含む事業を通じた価値 創出の 一 例
ソニー銀行では、創業より一貫して IT 技術やインターネットを活用し、個人のお客さまにとって銀行取引を身近にすることを目指しています。 足元では、 APIやデータを活用してお客さま一人ひとりのニーズに寄り添ったご提案を提供する
ため、デジタルコンサルティングツールの開発を進めており、資産形成・運用の促進を目指しています。
創出する価値
健康・長寿社会への貢献

26

生活の利便性の向上

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

中期 経営計画（ 2019 年 3 月期〜 2021年 3 月期）
住宅ローン

2019年3月期に住宅ローンの商品性の強化に向けて、金利競争力を維持しつつ利便性の3月期は前期の施策を活かし、生産性も意識した安定的な成長を目指します。
外貨預金
外貨預金の残高拡大に向けて、『 Sony Bank WALLET 』の提携カード発行によるア戦略・レビュー

商品力強化・
サービス向上向上や、商品ラインアップおよび団体信用生命保険の充実を図ってまいりました。2020年

ライアンスの強化などにより、顧客基盤の拡大を図ります。

Fintech活用と業務改革との連携強化により、キャッシュレス化の急速な動きに対応することで、デジタルバンク
としての基盤を強化してまいります。また、住宅ローンのAI審査活用の拡大や電子契約導入などによる業務効率化を推進し、収益力の向上に取組みます。
マーケティング活動を通じ、一人ひとりのお客さまに合った商品のご提案や、利便性の訴求を行い、デジタル・リアル双方の面から価値ある商品・サービスの提供に取組み提案力強化ます。デジタルの面では、デジタルコンサルティングツールの開発により、一人ひとりの日常に寄り添ったお客さま本位の金融アドバイスの提供を目指します。またリアルの価値創出の基盤強化への取組み

変革への対応お客さま本位『Sony Bank WALLET』のタッチ決済への対応による利便性向上や、QR決済プレーヤー

面では、「 CONSULTING PLAZA （コンサルティングプラザ）」における提案機能の2021年 3 月期中期目標に対する進 捗
2020年3月期

2021年3月期

リテールバランス＊2（単体）

4.2兆円

4.5兆円

5.0兆円

業務粗利益（連結）

283億円

299億円

335億円

経常利益

95億円

86億円

97億円

ROE（連結）

7.3％

6.4％

6.8％

売上高

43億円

46億円

51億円

経常利益

8億円

9億円

12億円

実績

（連結）

見通し

中期目標＊12021年3月期
中期目標に対する進捗

概ね
想定通り

資料編

2019年3月期

コーポレート・セクション

充実により、営業体制を強化してまいります。

（参考：ソニーペイメントサービス業績）＊1 2018年5月31日公表の中期目標＊2 円預金、外貨預金、投資信託、金融商品仲介、一任勘定媒介、個人ローン

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201927

戦略・レビュー

介護事業■

アッパーミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」と、ボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2つのブランドで有料老人ホーム等を展開し、需要の多様化に対応

特徴■

一層の市場拡大が想定される首都圏エリア（一都三県）においてホーム新設「ソナーレ」では、一人ひとりのニーズに合わせた「ライフケアプラン」を実践

■

強み

■

ラインアップ展開による幅広いニーズの取込み■

一人ひとりのご入居者に合った介護サービスの提案

事業を通じた価値 創出の 一 例
ソニー・ライフケアでは、事業コンセプト「Life Focus 〜『本当の長生き』とは何かを追求します〜」の実現にむけて、多様化する有料老人ホーム等への需要に対して、アッパーミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」と、ボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2つのブランドを主軸としたラインアップ展開でソリューションを提供しています。
創出する価値
安心・安全な生活の提供

健康・長寿社会への貢献

市場環 境
ソニー・ライフケアが主たる事業展開エリアとする首都圏では、中長期的に要介護者人口の拡大が見込まれており、ニーズの高まりに対応して高齢者施設の開設が着実に進んでいますが、その需給は今後も当面堅調に推移するものと見込まれています。

主要都市圏要介護者人口の長期推計

要介護者人口と高齢者施設整備の推計（全国）千人
首都圏（一都三県）

2,383

1,951
1,383

1,243

1,078

868

6,036
関西圏

1,445

東海圏

1,028

2020

2025

2030

2035

2040

推計

※ いずれもタムラプランニング&オペレーティング調べ28

要介護者人口に対する高齢者施設戸数の割合

34%

33%

2,280

1,967

622

2015

7,624
6,750

要介護者人口（千人）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

34%
2,604

高齢者施設
戸数（千戸）

2015

2020
推計

※ 高齢者施設は自立者向けを含む

2025

中期戦 略
ソニー・ライフケアでは高齢者施設への需要の拡大と多様化に対応するため、ライフケアデザインが手掛けるアッパー
ミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」とプラウドライフが手掛けるボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の 2つのした相乗効果の創出、グループ経営リソースの有効活用を通じて、経営品質のさらなる向上に取組みます。
ライフケアデザイン（「ソナーレ」など）

戦略・レビュー

ブランドを主軸としたラインアップ展開により、需要の取込みを図ります。また、両シリーズ間でのノウハウの共有をはじめと「ソナーレ」
ブランドは、新設第 1 号ホームの開業から3 年が経過し、現在 3ホームの運営を行っています。既存ホームにおいて蓄積したノウハウによって「ソナーレ」ブランドを確立し、2020 年 3 月期以降、ホーム新設のペースの加速を目指します。

「はなことば」ブランドでは、既存 26ホームでの事業基盤の整備が進み、新たな成長に向けて2020 年 3 月期よりホーム新設を再開する予定です。

アッパーミドルゾーン

Upper

3 年 間 で 蓄 積したノウ ハ ウに より「ソナーレ」ブランドを確 立、 新 設
ペースを加速「はなことば」シリーズ既存 26 ホームに加え、今後のホーム新設を通じ事業基盤を拡大（2019 年 3月末現在 1,320 室運営）

相乗効果の創出

Volume「ソナーレ石神井」（2018年11月開業）「はなことば町田鶴川」

はなことば

コーポレート・セクション

Middle（ 2019 年3月末現在 196 室運営）

ボリュームゾーン

価値創出の基盤強化への取組み

プラウドライフ（「はなことば」）

グループ運営ホーム数見通し■：ライフケアデザイン（「ソナーレ」など）｢ソナーレ浜田山｣

資料編■：プラウドライフ（「はなことば」）（ 2019 年 11 月開設予定）

29

30

3

4

33
6
｢ソナーレ目白御留山｣（ 2020 年春開設予定）

26

26

2018

2019

27

2020

見通し

2021

見通し

2022

見通し

｢はなことば練馬中村｣（ 2019 年 12 月開設予定）※3月31日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201929価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

長期的な成長を実現するためのコーポレートガバナンス

Contents
コーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介

32

コーポレートガバナンスの考え方

35

取締役会、各委員会および監査役会の取組み状況

37

社外取締役メッセージ40

リスクガバナンス
コンプライアンス

30

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201943
46

Governance at a glance
戦略・レビュー

■ コーポレートガバナンスの特徴
機関設計の形態

取締役会、監査役会設置会社

取締役会の諮問機関

指名諮問委員会／報酬等諮問委員会
価値創出の基盤強化への取組み■ 取締役会・監査役会の特徴

取締役会

監査役会

平均出席率

平均出席率

93

開催状況

95

％

％

40

社外役員比率（4/10名）

監査役

67

％

（2/3名）％

コーポレート・セクション

取締役※開催状況は2019年3月期、社外役員比率は2019年6月21日株主総会後時点の数値です。

■ コーポレートガバナンスの沿革
社外役員の独立性判断基準策定

●

SFH設立

●

コーポレートガバナンス基本方針の制定・公表●

報酬等諮問委員会の設置●

指名諮問委員会の設置

2004

2007
●

社外取締役の選任（1名）●

東京証券取引所第一部に上場

2015
●

資料編

●

2017

譲渡制限付株式報酬制度の導入

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201931価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介（ 2019 年 6 月 21日現在）

32

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

j

i
h

c

d

a

f
b

e
g

取 締役
a.

石井 茂 Shigeru Ishii
代表取締役社長■ 略歴

2001年4月のソニー銀行㈱設立以来、代表取締役
社長としてその経営に携わり、2004 年 4 月からはSFHの取締役を兼任した。2015年6月にSFHの代
表取締役副社長に就任。2016年6月より現職。
■ 出席状況：取締役会 17/17■ 在任期間：15年■ 略歴
ソニー生命保険㈱において、長年にわたり
数 理、 経 理、 運 用 管 理 等 を 担 当して いる。
2015年6月より現職。
■ 出席状況：取締役会 17/17■ 在任期間：4年■ 略歴
ソニー銀行㈱の創設メンバーとして新規事業の開発・立ち上げを実践してきた経験と財務に関する豊富な知見を有しており、2016 年 4月からはソニー㈱の執行役として経営に携わっている。
■ 在任期間：―

社外役員

■ 略歴
ソニー生命保険㈱およびSFHにおいて、管理部門を中心に経営に携わり、2015 年 6 月から
2017年6月までソニー銀行㈱の代表取締役社長を務めた。 2015年6月より現職。
■ 出席状況：取締役会 17/17■ 在任期間：5年e.

神戸 司郎 Shiro Kambe

松岡 直美 Naomi Matsuoka

f.

独立役員

取締役

■ 主な兼職
ソニー㈱ 執行役 常務■ 主な兼職
ソニー㈱ 執行役員■ 略歴
ソニー ㈱において長 年にわたって法 務、コンプライアンス、広報、CSRなどを担当し、2014 年 6 月からは同社の執行役として経営に携わっている。 2015年6月より現職。

■ 略歴
大手保険持株会社のチーフ・トランスフォー
メーション・オフィサーを務めるなど金融機関
における豊富な知見と業務経験を有しており、
2018 年 11 月からはソニー㈱の執行役員として経営に携わっている。

■ 出席状況：取締役会 13/17■ 在任期間：―■ 在任期間：4年h.

伊藤 隆敏＊ Takatoshi Ito
社外役員

独立役員

i.

岡 昌志＊ Masashi Oka
社外役員

独立役員

■ 主な兼職弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
・㈱ネクソン 取締役・㈱荏原製作所 取締役
・武田薬品工業㈱ 取締役■ 主な兼職コロンビア大学 国際関係公共政策大学院
教授・政策研究大学院大学 特別教授
・チャイエックス･ ジャパン㈱ 取締役■ 選任理由弁護士および米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識・経験を有しているため。

■ 選任理由
マクロ経済学・金融政策・国際金融・日本経済論などの専門家として豊富な知識・経験を有しているため。

■ 選任理由大手金融機関における長年にわたる業務経験を有し、同金融機関の米州総代表やグローバ
ル企業においてCFOを務めるなど、経営に関する高い見識を有しているため。

■ 出席状況：取締役会 13/14■ 在任期間：―■ 出席状況：取締役会 14/17■ 在任期間：6年■ 在任期間：1年

池内 省五＊ Shogo Ikeuchi
社外役員

独立役員

■ 主な兼職㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 専務
執行役員
■ 選任理由グローバル企業において新規事業開発や海外展開を推進した経験を有し、経営企画および人事の責任者を務めるなど、経営に関する高い見識を有しているため。
■ 在任期間：―

CFO

資料編

j.

■ 主な兼職㈱ニコン 代表取締役 兼 副社長執行役員 兼

コーポレート・セクション

国谷 史朗＊ Shiro Kuniya

業務執行■ 主な兼職
ソニー生命保険㈱ 取締役・ソニー損害保険㈱取締役・ソニー・ライフケア㈱ 取締役
・ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役

取締役■ 主な兼職
ソニー㈱ 取締役 代表執行役 専務 CFO・㈱リクルートホールディングス 取締役

伊藤 裕 Yutaka Ito
取締役■ 主な兼職
ソニー生命保険㈱ 取締役 執行役員常務

取締役

g.

c.

業務執行

価値創出の基盤強化への取組み

十時 裕樹 Hiroki Totoki

清宮 裕晶 Hiroaki Kiyomiya
常務取締役

戦略・レビュー

■ 主な兼職
ソニー生命保険㈱ 取締役・ソニー損害保険㈱取締役・ソニー銀行㈱ 取締役 ・ソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ㈱ 代表取締役社長

d.

b.

業務執行

＊東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
・2019年6月21日付で就任した取締役は次の通りです：十時裕樹氏、松岡直美氏、岡昌志氏、池内省五氏・2019年6月21日付で退任した取締役は次の通りです：萩本友男氏、丹羽淳雄氏、住本雄一郎氏、山本功氏
・取締役会出席状況は、2019年3月期の実績です。
・伊藤隆敏氏については、2018年6月のSFH取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。
・在任期間は2019年6月21日株主総会日時点です。

▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/yuho/190625_01.pdf

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201933

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介（ 2019 年 6 月 21日現在）

l

m

k

監 査役
k.

早瀨 保行＊ Yasuyuki Hayase
常勤監査役

社外役員

独立役員

■ 主な兼職
ソニー生命保険㈱ 監査役・ソニー損害保険㈱監査役・ソニー銀行㈱ 監査役■ 選任理由金融機関での長年にわたる業務経験を有しているため。
■ 出席状況：取締役会 17/17
監査役会 14/14■ 在任期間：4年l.

是永 浩利 Hirotoshi Korenaga
監査役■ 主な兼職
ソニーコーポレートサービス㈱ 取締役
執行役員 グローバル経理センター センター長■ 略歴
ソニー㈱およびソニーコーポレートサービス㈱において長年、経理業務に従事している。
2013年6月からはSFH監査役を兼任。
■ 出席状況：取締役会 13/17
監査役会 13/14■ 在任期間：6年

m. 牧山 嘉道＊監査役

Yoshimichi Makiyama

社外役員

独立役員

■ 主な兼職リップル法律事務所 パートナー
・フィルミネーション㈱ 取締役■ 選任理由弁護士および米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識経験を有しているため。
■ 出席状況：取締役会 17/17
監査役会 13/14■ 在任期間：4年＊東京証券取引所の有価証券上場規程第 436条の2に定める独立役員です。
・取締役会および監査役会出席状況は、2019
年3月期の実績です。
・在任期間は 2019 年 6 月 21 日株主総会時点です。

▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/
financial_info/yuho/190625_01.pdf

34

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

コーポレートガバナンスの考え方

コーポレートガバナンス基 本方 針
（コーポレートガバナンスの基本的考え方）

SFHは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、企業理念を実現していくことで、すべてのステークホルダー
金融事業が持つ高い公共性を意識し、グループの経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。さらに、SFHは、ソニー㈱を親会社とする上場子会社であるため、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努めます。

戦略・レビュー

の期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、（取締役の選解任）

SFHは、「役員候補者の選定に係る基本方針」を定め、この方針に照らして、グループ経営全般に係る意思決定と経その選定プロセスの透明性・客観性を強化するため、「指名諮問委員会」において、取締役会からの諮問を受けて候補者の審議等を行い、その答申を受けて取締役会で決定し、株主総会に付議します。 社長等の業務執行取締役の選任および解任については、前述の方針、会社業績等の評価を踏まえて「指名諮問委員会」において審議等を行い、その答申を受けて取締役会で決定します。
（取締役・監査役へのトレーニング）

価値創出の基盤強化への取組み

営の監督を遂行するのに相応しい知見や経験、判断力などを備えた者を取締役・監査役候補者として選定します。また、

SFHは、取締役・監査役の就任時において、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポ
経営戦略・経営課題等の理解促進に必要な情報提供の機会を設けており、また、就任後も必要に応じて同様の機会を設けています。
▶ SFHウェブサイト「コーポレートガバナンス基本方針」、「コーポレートガバナンス報告書」、「内部統制システムの構築の基本方針」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html
▶ P1
▶ P91

ソニーフィナンシャルグループのミッション・ビジョン・バリュー

コーポレート・セクション

レートガバナンス等に関する知識習得の機会を設けています。特に、社外役員が新たに就任する際は、SFG の事業内容・

親会社ソニー㈱との関係

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201935

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの考え方

コーポレートガバナンス体制図 （ 2019 年 7月1日現在）：社内取締役 / 社内監査役：社外取締役 / 社外監査役（ ★★ は委員長 / 議長）

株主総会

SFH

指名諮問委員会＊3

監査役会 ＊2
監査役★

★

取締役会＊2

報酬等諮問委員会＊4★

会計監査人＊1★

経営会議

業務執行部門取締役／監査役兼職

情報の共有・確認

監査部

報告・確認

事前協議

グループ方針等の伝達管理・助言
モニタリング子会社等＊1 会計監査人への報酬等：120百万円。うち、会計監査人としての報酬等：28百万円。
＊2 SFHでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
＊3 指名諮問委員会の構成メンバー：国谷史朗氏（議長）、池内省五氏、石井茂氏、神戸司郎氏＊4 報酬等諮問委員会の構成メンバー：岡昌志氏（議長）、国谷史朗氏、石井茂氏▶ SFHウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

36Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

取締役会、各委員会および監査役会の取組み状況

取締役会
石井 茂

主な役割

受託者責任を認識し、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負っています。法
令および定款に定められた事項のほか、SFGの経営方針・経営計画の策定、SFHが株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、SFGの経営の重要な意思決定を行っています。また、グループ経営全般を監督しています。

構成

社外取締役の比率：40%

運営状況・トピックス（2019年3月期）

グループガバナンス全般およびグループ成長戦略・事業計画、サステナビリティやグループ子会社の重要案件を中心に、深度ある議論を継続して行いました。また、SFH単体および連結事業計画の進捗状況、およびコンプライアンス活動やリスク管理・内部監査状況などについて定期的に報告を受けるなどし、グループ経営全般を適切に監督しました。

開催回数・平均出席率（2019年3月期）

17回
93%

議長・委員長主な役割

国谷 史朗（社外取締役）

SFHの取締役、監査役およびグループ各社社長の選解任、SFHおよびグループ各社社長の後継者の育成計画などについて、審議・答申します。

構成

半数が社外取締役

運営状況・トピックス（2019年3月期）

SFH取締役候補者の決定、ならびに、中核3社の取締役選任および代表取締役の選定にかかわる承開催回数・平均出席率（2019年3月期）

5回
95%

価値創出の基盤強化への取組み

指名諮問委員会

戦略・レビュー

議長・委員長認などを行いました。

岡 昌志（社外取締役）

主な役割

株主総会に付議するSFHの取締役およびグループ会社の代表取締役の報酬等の方針ならびに総額、
株主総会決議の範囲内で個々の取締役およびグループ会社の代表取締役に支給される報酬等について、審議・答申します。なお当委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。

構成

過半数が社外取締役

運営状況・トピックス（2019年3月期）

SFH取締役・執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核3社取締役の個人別の報酬の承認などを行いました。

開催回数・平均出席率（2019年3月期）

1回
100%

資料編

議長・委員長コーポレート・セクション

報酬等諮問委員会

監査役会
議長・委員長早瀨 保行（社外監査役）

主な役割

取締役会から独立した組織として、法令に基づくグループ各社に対する事業の報告徴求や、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任の権限の行使などを通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性につき監査しています。

構成

過半数が社外監査役

運営状況・トピックス（2019年3月期）

グループ会社に対する経営管理を含めた取締役・執行役の職務執行状況などについて報告を受け、主として「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の有効性を確認するとともに、適時に提言を行いました。

開催回数・平均出席率（2019年3月期）

14回
95%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201937

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

取締役会、各委員会および監査役会の取組み状況

新経営体制（取 締役 会の構成変更）について

取締役会

指名諮問委員会

SFGの持続的な企業価値向上に向けて経営体制を強化するため、SFHの取締役会の構成を変更しました。新体制における取締役会は、SFHの経営陣、社外取締役、およびソニー㈱の経営陣で構成されており、より株主・ステークホルダー
目線でのガバナンス強化を図ります。一方、これまでSFHの取締役を兼務していた主要3子会社の社長は、SFH取締役会のガバナンスのもと、それぞれの事業の健全な成長と競争力強化に一層集中してまいります。 SFHは、新体制の下で各事業の一層の成長を促進するとともに、さらなるシナジーの具現化を目指します。
今回の体制変更で、独立社外取締役*については、1名増員して4名（全体の3分の1以上）とし、同時に女性取締役を選任するなど、より多様性を高めることで、取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。
グループ子会社における取締役会については、グループガバナンスの実効性を高め、各社の健全な事業経営を管理する
ため、引き続きSFHの代表取締役社長、業務執行取締役および執行役員が、グループ子会社の取締役を兼任しています。
＊ SFHでは、社外取締役を㈱東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指定しております。

▶ P91 「親会社ソニー㈱との関係」

取 締役 会実効性評価（ 2019 年 3月期）

取締役会

SFHでは、取締役会は、少なくとも年 1 回、取締役会の意思決定および監督の実効性や、会議運営等に関して、自己評価等により取締役会の評価を実施することとしています。
評価概要・プロセス■

概要：独立した第三者の評価会社により、すべての取締役および監査役に対するアンケート形式の実効性評価を実施しました。

■

アンケート項目：「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリスク管理」、「経営陣の評価と報酬」、「組織・事業再編関連」、「株主等との対話」、「自己評価」などのほか、昨年の実効性評価で課題となった事項への対応についても評価を行いました。

第三者評価会社による評価結果の概要① 取締役会全体に対する評価結果■

昨年度までに引き続き、全般的に高い実効性が確保されている。

■

取締役会の人員規模は、グループの事業規模・分野に対して適正である。

■

全メンバーが積極的に議事運営に貢献するなど、自由闊達な雰囲気があり、また、議長が適切なリーダーシップを発揮し、適切に意思決定・監督がなされている。

■

取締役会は、SFHが上場子会社であることから、少数株主保護やアームズレングスルール等を認識のうえ、意思決定や情報管理などにおいて、親会社からの経営の独立性を確保し、公平性・透明性の高い経営を行う対応が十分にできている。

■

取締役会は、事前の情報の入手・内容理解に努め、取締役会の意思決定・監督に貢献する努力を行い、SFGに課せられた各種法■

報酬等諮問委員会、指名諮問委員会のメンバー構成は適当である。

令・規制、上場企業としての責任・責務、コーポレート ガバナンス等に関し、十分な知識を備えている。
② 昨年の課題に対する評価結果および意見
昨年の実効性評価で挙げられた課題については、さまざまな改善が図られてはいるものの、以下の意見が得られました。
■

グループ全体最適の視点や過去の教訓も踏まえ、グループ成長戦略に係る継続的な議論が必要である。

■

グループの経営や事業に関する勉強会、研修会の機会は、継続的に充実を図る必要がある。

■

昨年度に引き続き、経営層向けのインセンティブ報酬制度について、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入するなど拡充されてはいるが、対象範囲の拡大や割合変更等につき検討してほしい。

■

取締役会の内容や審議の結果は、過不足なく議事録へ反映されているが、運営面はさらなる改善（プレゼンテーション、開催頻度、
時間配分、事前資料の配布タイミング等）が必要である。

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

今後の対応SFH取締役会としては、上記評価結果を受け、現時点において実効性が十分確保されていると判断していますが、グループ成長
戦略に係る継続的な議論、グループ経営・事業に関連する理解度のさらなる向上および、取締役会の運営面のさらなる改善など、より一層の実効性の向上に努めます。まず、2019年6月の株主総会を経た新経営体制において、持株会社と事業会社の役割を明確化し、グループのガバナンス強化を図るために取締役会の構成を変更することにしました。具体的には、社外取締役の人数を1/3

報酬決 定 方 針

取締役会

報酬等諮問委員会

戦略・レビュー

以上にし、女性を含め多様性も高めることにしました。

SFHは「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」（ P37 ）を設けています。

業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、役位に応じて、固定報酬および中長期・短期の業績に連動した報酬のバランスを勘案し、決定します。

■

業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。

■

社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。 監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。

プロセス■

業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、社外取締役を議長とする「報酬等諮問委員会」において、取締監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

報酬体系■

業務執行取締役：役位に応じた固定部分、 SFG 全体の業績および職務に応じた業績連動部分および株式報酬による中長期イ
ンセンティブ部分から構成されています。
（固定部分）役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分の割合が逓増します。（固定部分：

コーポレート・セクション

役会からの諮問を受けて審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受けた取締役が決定します。
■

価値創出の基盤強化への取組み

基本方針■

62〜71 ％、業績連動部分：38〜29 ％）（業績連動部分）基準額（ 100 ％）に対して 0%から200 ％の範囲で変動します（ 2019 年 3 月期実績：109 ％）。 業績連動
部分に係る指標としては、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、 SFG の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、グループ各社の主要業績数値の対計画比および対前年比を使用しています。 報酬等諮問委員会では、指標（中長期インセンティブ部分）取得時から一定期間の譲渡制限がある譲渡制限付株式報酬と、退任時行使可能な株式報酬型ストック・オプションによるものとし、年間報酬額に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20 ％程度となります。
■

社外取締役：役割に応じた固定額としています。

■

監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。

報酬体系のイメージ■：固定部分■：業績連動部分2019 年 3 月期の取締役・監査役報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）■：中長期インセンティブ報酬

代表取締役社長

5

3

2

取締役（代表取締役を除く）

5.5
社外取締役

資料編

に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。

2.5

2

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

取締役（社外取締役を除く） 182

93

49

32

6

3

社外取締役

27

27

̶

̶

̶

3

監査役（社外監査役を除く）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

30
240

30
152

̶

̶

̶

49

32

6

2
8

社外監査役

10

▶ SFHウェブサイト「コーポレートガバナンス報告書」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/governance_report.pdf

計

譲渡制限付 対象となる役員
株式報酬の員数（人）（注）1. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
2. 報酬等の種類とは、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報
酬および賞与等をいいます。なお、SFHにおいては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っていません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201939価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

社外取締役

国谷 史朗

新経営体 制への期待融手法などに十分対応でき、また、国内のみならず海2019 年 6 月の株主総会を経て取締役会の構成が大きと後継者の育成が重要です。 中長期での人材の育成とく変化しました。指名諮問委員会において、 SFH の独立

並行して、必要に応じて有為な人材をグループ外から採性を確保しながら、ソニーグループとのより積極的な協用することにも取組まなければなりません。 そのために業を図ること、特に、ソニーグループからブロックチェー

は、 SFHで自分の能力をいかんなく発揮できると思えるンをはじめとするFintech などに関する技術面その他のような報酬体系を、国内のみならずグローバル競争力と協力を得ることの重要性、ソニーブランドのもとでの新いう観点からも十分検討する必要があります。 国内外のたな技術と金融の融合という視点からの人材の交流と新地域特性には十分配慮しつつ、役割機能に応じた競争力

しい商品・サービスの開発について検討してきました。

のある報酬体系の構築は避けて通れないものであるとソニー㈱から金融、保険分野で豊富な経験を有する十考えます。 SFHでは、すでに一定の範囲で業績連動型

時氏、松岡氏を取締役として受け入れること、また、外のインセンティブ要素を取り入れた報酬体系を有してい部から大手銀行での内外の実務経験豊富な岡氏と海外ますが、内外の状況から必要に応じて適切な変更を加え事業を含むさまざまな事業企画やその執行経験のあるていくことを継続的に検討していかなければなりません。

外戦略をしっかり自分のものとしてこなせる人材の開発

池内氏を迎えることができたことは、これまでの指名諮問委員会での議論と整合するものであり、今後の SFHの成長戦略にとって大変有意義であると考えています。

今後の課 題や期待生命、損保、銀行の主要 3 子会社の社長はSFH の取締2020 年 3 月期以降の事業展開においては、既存概念役を退任されましたが、それぞれの事業に専念しつつ、にとらわれない発想を持ち、それを可能にする多様性にグループの経営会議等を通してSFH の取締役とも積極富む人材を獲得・育成し、機動的な戦略的事業提携など的に意見、情報交換をし、グループとしてのシナジー効を、スピード感を持って検討し実行に移すことが必要で果の最大化を図っていただけるものと期待しています。

す。 SFG のみならず、より広いソニーグループ全体の視点からもそのような機動性、多様性を持った事業活動

人材開発や後継者育成に向けた取組み
金融機関が置かれた厳しい事業環境と今後の成長戦略の重要性に鑑みれば、今までにない事業モデル、金40Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019に、 SFH のメンバーが一丸となって取組んでいくことを期待しています。

戦略・レビュー

社外取締役

伊藤 隆敏

付き合いをしてきました。日米の銀行業は、かなり異なる制度的背景から発展してきました。しかし近年は、日米の距離が縮まり、グローバルスタンダードが形成されロの金融や国際金融は私の研究の専門分野ではありまて、そこに両国が収斂している過程のように思います。

すが、個別の会社の損益計算書、バランスシート、事業

アメリカにおけるインターネットバンキング、あるいは計画などを詳しく吟味することは、研究の中核ではありより一般的にFintech の普及は目覚ましく、銀行の支店ませんでした。この点は、就任直後に少し勉強が必要でに物理的に出かけていくことはほとんどなくなりました。

したが、無事、要求されるレベルを達成できたと考えてすべて、インターネットで金融取引が完結するようになおります。 取締役会は、手際良く運営されており、議論っています。 日本ではまだまだ、インターネットバンキ

も活発で、社外取締役も遠慮なく発言することができる

ングが普及していないように思われますが、今後は、日雰囲気があります。 いわゆるコーポレートガバナンスが本でもインターネットバンキング、キャッシュレス決済に改善しているように感じています。

向かっていくのは確実です。
保険では、いわゆる「リスク細分型」の商品、リスク

険、銀行がありますが、それぞれの業態特有の課題と対象が特化された商品が登場して、これもインターネッ

挑戦、あるいは飛躍の機会があるので、大変にやりがトで販売が伸びているようです。 アメリカでは物理的にい の ある仕 事であると考えています。 金 融 3 社を束ね対面することなく、生保や損保の申請、信用審査やリスる「ホールディングス」として果たすべき役割についてク評価が行われています。 今後は日本でも、 AI の活用

は、大変に重要な課題であると感じて、検討を続けていによって、速く、正確なリスク審査、事故の評価が、行ます。 なんとか各社間のシナジー（相乗作用）が発揮

われるようになると考えられます。

できる体制を構築したいものです。シナジーが働けば、ソニー生命はライフプランナーを中心とする営業、ソSFHは、大きく成長する可能性を秘めていると思いま

ニー損保はネット中心、ソニー銀行もネット銀行という特徴

す。そのように考えて、この仕事を引受けました。

を持っていますが、これが今後のFintechの発展でどのよ

資料編

ソニーグループの金融事業には、生命保険、損害保

コーポレート・セクション

SFH の社外取締役に就任して 1 年が経ちました。マク

価値創出の基盤強化への取組み

就任 1年目を終えてうに活かされていくのかを考えるのは、取締役会の大きな

SFG のグローバルな視点での今後の課 題

課題のひとつです。今後も「独立の外部の眼」を持って、大所高所から取締役会で発言をしていきたいと思います。

アメリカと日本の金融業（特に銀行）は、研究対象として、また顧客として、これまで 40 年以上にわたっておSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201941

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス■ 株主・投資家の皆さまとの対話「IRポリシー」を定め、IR活動を統括する役員を選任のうえ、
SFHでは、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、IR担当部署を設置しています。 IR担当部署では、SFHの業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。
▶ SFHウェブサイト「 IRポリシー」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/ir_policy.html

2019 年 3 月期の取組み
決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）

4回

経営方針説明会

1回

機関投資家・アナリスト個別ミーティング

約190件

海外IR
（英国、北米、香港、シンガポール）

計4回

個人投資家向け説明会

9回

国内機関投資家・アナリスト向けスモールミーティング

2回

2019 年 1 月にはガバナンスをテーマに、国内機関
投資家およびアナリスト向けに社外取締役とのスモー
ルミーティングを実施しました。

議決権行使にかかわる環境整備
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の分散（他社の株主総会集中日を避けて開催）
議決権電子行使プラットフォームの利用
株主総会招集通知の一部英訳

SFHのウェブサイトの活用（株主総会招集通知、議決権行使結果）▶ SFHウェブサイト「投資家・アナリストの皆さまと社外取締役とのスモールミーティング」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/
management_vision/190121_01.pdf■ 政策保有株式の保有方針
SFHおよびグループ各社は、政策投資を目的とする株式（以下、「政策保有株式」という）は保有しません。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、SFGの企業価値向上に資すると判断される場合を除きます。

SFHおよびグループ各社は、政策保有株式を保有する場合、その保有目的や投資効果等を定期的に検証し、その結果を各社の取締役会に報告します。各社の取締役会は、その報告を踏まえ、保有の意義が失われた場合には、売却・譲渡等による処分を検討します。

SFHおよびグループ各社は、政策保有株式に係る議決権の行使については、投資先企業が適切なガバナンス体制を構築
し中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、グループ各社の企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に賛否を総合的に判断します。
なお、SFGにおいて2019 年 3月末日において政策保有株式として保有している上場株式は、 3 銘柄（貸借対照表計上額

82億円）であり、投資効果などを定期的に確認しております。
▶ SFHウェブサイト「コーポレートガバナンス報告書」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html■「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ（ソニー生命）
ソニー生命は機関投資家として、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しています。また、国内上場株式の議決権行使についての基本方針やプロセス、議決権行使結果などを開示しています。
▶ソニー生命ウェブサイト「日本版スチュワードシップ・コードに対する基本的な考え方」「ソニー生命による議決権行使について」

https://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/

42

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

リスクガバナンス

SFHは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化
し、統合的なリスク管理を行っています。 SFH では「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針
および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。
戦略・レビュー

▶ SFHウェブサイト「リスク管理」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/risk_management.html

SFHおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFHでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。 SFH のリスク管理統括部署は、を把握し、取締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。
グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

危機管理体制価値創出の基盤強化への取組み

各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況

SFHは、 SFH およびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えそれぞれの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場
合にはSFHに報告する体制をとっています。 SFHでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応では困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

コーポレート・セクションて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、

グル ープ ERM
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶ P15

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201943

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFG のリスク管理態勢 （ 2019 年 7月1日現在）
SFH
取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

所管部署：総合リスク管理部
資産運用リスク■

市場関連リスク

■

信用リスク

■

不動産投資リスク確認

流動性リスク

事務リスク

保険引受リスク

システムリスク所管部署：コンプライアンス部

所管部署：広報部

リーガルリスク

風評リスク

事業継続リスク

リスク管理会議

報告

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

子会社等各社で自律的なリスク管理を実践

管理すべきリスクの種 類と定義
種類

定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク
以下の内容により、グループが損失を被るリスク
資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク■ 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク■

流動性リスク

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されること
および各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク＊ リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部署が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

サイバーセキュリティに関する取 組み
ITシステムはSFGのビジョンである付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基盤であり、源泉となります。この ITシステムを常に安定的に維持、提供していくことが必須であり、脅威であるサイバー攻撃へのリティ対策に取組んでいます。
情報セキュリティ対策の方針や内容については、 SFHまたは各子会社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っており、SFHが各社の情報セキュリティ対応や個人情報管理態勢の整備状況等についてモニタリングを行い、その適切戦略・レビュー

対応や、情報資産の適切な管理に関しては、経営トップが主導的に取組むべき重要課題ととらえ、 SFG 全体で情報セキュ性について確認を行っています。

SFGでは、各社のビジネスに応じて、情報セキュリティに関するポリシーおよび関連する諸規程を整備したうえで、経営環境の変化等に応じて所要の見直しを行っています。また、全役職員が理解すべき内容について、所要の研修を行う

IT 環 境の特 徴
SFGは多様な機能を有しており、各社のビジネスモデルは各業態によって異なっています。 ITシステムは、そのビジネ
スモデルに応じて最適な環境を独立して構築しています。
このため、仮にグループ各社で、サイトアタック、不正ログイン、ウイルス・マルウェア感染などの問題が発生した場合

価値創出の基盤強化への取組みなどにより、周知徹底に努めています。

においても、ほかのグループ各社のシステムに影響を与えない構造となっています。

SFGの 中 核 を 占 め る 生 命 保 険、 損 害保険、銀行の各 CSIRTメンバーは、サイ

外部セキュリティ専門機関

バー攻撃に対して自社の各種整備に取組んでおり、SFHを中 心にグループ全 体で情報共有を積極的に行っています。また、

SFG各社

外部の情報セキュリティ専門機関との連携により、継続的に脅威に備えた体制を構築
SFH＊ Computer Security Incident Response Team

情報提供

■

共同訓練の実施■

経営陣の主導的な関与■

サイバーセキュリティ体制整備

他■

多層的な防御の整備■

インシデント対応■

セキュリティ評価■

規定整備、訓練■

モニタリング

■

情報連携

他

他

資料編

しています。

■

コーポレート・セクション

サイバーセキュリティ体制の整 備 CSIRT＊

個人情報保護の取 組み
SFH は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシー
ポリシー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
▶ SFHウェブサイト「プライバシーポリシー」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/notice/privacy_policy/

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201945

価値創出の基盤強化への取組み

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスについての基 本的考え方
SFHでは、コンプライアンスを「関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、SFHは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。
▶ SFHウェブサイト「コンプライアンス」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

SFG のコンプライアンス態勢図
SFH

監査役会

取締役会

監査

経営会議
報告

指示・提言

報告

担当役員
報告

指示・提言

コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

報告

コンプライアンス連絡会議

内部
監査

監査部

助言・モニタリング

子会社等

SFG のコンプライアンス活動
SFHでは、 SFG のすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」（以下、 SFG 行動規範）を定めています。また、取締役会において「コンプライアンス・マニュアル」＊ および「コンプライアンス・プログ
ラム」＊＊ を策定してコンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先して取組んでいます。
グループ各社においても、 SFG 行動規範を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス態勢を整備・構築しており、 SFHはその適切な運用のための指導・支援を行っています。
＊ コンプライアンスを実現するためのSFHの態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、
コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊＊ コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他に係る事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

▶ SFHウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

46

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

コンプライアンス徹 底に向けた具体的な取 組み
SFGでは、経営陣からの定期的なメッセージの発信を通じてコンプライアンスの周知、徹底を図るとともに、すべての役員・従業員を対象とした研修を含む、コンプライアンス推進のための各種施策に取組んでいます。

■

倫理的な企業風土の醸成■

情報セキュリティ■■

社内通報制度（ホットライン）■

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ハラスメント防止・人権の尊重など）

職場における適切な行動

■

贈賄防止

■

反社会的勢力排除■■

個人情報保護■インサイダー取引等防止

公正競争

反社会的勢力排除に向けた取 組み

SFGの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業SFHは、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方

員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等針」を定め、SFHおよびグループ各社における反社会的に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考え

勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命る場合、 SFHおよびグループ会社に設置されている通や、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報するこ集などの態勢を整備するとともに、グループ一体となっとができます。 2019 年 3 月期、SFHおよびグループ各て反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

社の通報窓口において受けた通報は合計約 70 件であり、▶ SFHウェブサイト「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」

職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報がhttps://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

ための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理

インサイダー取引等防止

したうえで所要の対応を行っています。

SFHは「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー
取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFHおよび

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

グループ各社はインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。また、SFHは、グループ各社の態策を経営上重要な課題として位置付け、「マネー・ローン

勢構築が十分になされ、インサイダー取引防止に関し、

ダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めて有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応います。経営陣からのトップダウンによって、必要な権限

じて適切な措置を講じます。

付与と資源配分を行うとともに、全役職員に対しマネー・▶ SFHウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー

ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る意識を浸透

取引等防止基本方針」

させるための積極的な関与等を行います。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

資料編

SFGは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対コーポレート・セクション中心となっています。 SFHでは、情報提供者を保護する

価値創出の基盤強化への取組み

社内通報制度戦略・レビュー

コンプライアンス上の主な取組み領域

利益相反管理方針（概要）SFH は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。当社コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。
■

利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断■

利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示■

対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更■

その他、必要と判断する措置

また、SFH では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を5年間保存しています。
▶ SFHウェブサイト「利益相反管理方針の概要」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201947

価値創出の基盤強化への取組み

人材

人材マネジメントの考え方
SFG は、自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な社員がいきいきと活躍できる場となることを目指します。また社員の成長が、お客さまへの貢献と会社の持続的な成長につながるととらえ、人材育成を積極的に取組みます。さらにグループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを促進します。

取組み 1

ダイバーシティ

取 組み方 針SFGでは、お客さまの多様な価値観やお客さまを取巻くさまざまな環境の変化に対応し新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、誰もがいきいきと活躍できる環境の整備や成長する機会の創出に取組みます。

具体的な施 策SFGでは、女性・障がい者を含む多様な人材や、育児や介護などさまざまな事情を抱える社員が個々の力を発揮し活躍できるよう、各種取組みを行っています。
就業継続支援子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備しています。ソニー生命では、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。
女性活躍推進
若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者向けに復職座談会やオリエンテーション、女性
リーダー / 管理職向けにリーダーシップ研修などを実施しています。また女性社員の上司向けに意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。
障がい者雇用
グループ各社では障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍をしています。
ソニー生命では 1996 年度から社内にヘルスケアルーム（マッサージ室）を設け、現在では視覚障がいのある方が全国で活躍し、社員の健康増進に貢献しています。また各職場に配属となる身体障がい者の方も多く在籍し、各人の特性を活かして活躍しています。さらに2018 年 4 月より社内に「オフィスサポートチーム」を立ち上げて精神障がい者・知的障がい者の採用を開始し、2019 年 3 月に特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ㈱」を設立しました。ソニー生命各部署から印刷・ファイリング・PC 入力などの業務を請け負い、会社全体の生産性向上に貢献しています。
女性管理職率＊2019年3月期

48

12.4

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019％

取組み 2

ワークライフバランス

取 組み方 針整備するため、働き方改革の推進を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

具体的な施 策戦略・レビュー

SFGは、会社の成長とともに、社員が充実した生活を築きながら仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる環境を

時間外労働削減に向けた取組み
グループ各社では、時間外労働を各月モニタリングし、負荷が多い部署には業務配分の見直し促進や適正人員数のアナウンスやフロア消灯実施などで定時帰宅を徹底し、習慣化となるよう取組んでいます。またソニー生命やソニー銀行
では管理監督者の労働時間の削減にも取組んでいます。
柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進

SFHやソニー生命では、設立当初から社員の自律性を重んじ、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入
しています。またグループ各社では、年次有給休暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連
続5日取得を推奨するなど、取得推進も積極的に行っています。
在宅勤務

価値創出の基盤強化への取組み

確認を行っています。またソニー生命では月 2 回（ 2019 年 5 月から毎週）早帰りデーを設定し、役員による帰宅勧奨

グループ各社では、在宅勤務やモバイルワークの導入や拡充を進めており、勤務場所の多様化や効率的な時間配分に

時間外労働時間平均＊

2019年3月期
取組み 3

21.12

年次有給休暇取得率＊

2019年3月期

時間

64.2

％

人材育成の取組みなど

コーポレート・セクション

よって、社員が仕事の生産性を高めつつ、生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。

SFGには、1万1,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となるマネジメント職
よるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラムにも参加しており、ソニーグ

資料編の研修にも力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど継続して人材育成の強化を図っています。さらにソニー㈱にループと連携して人材育成に取組んでいます。

SFG 社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは入社後 3 年間にわたって、お客さまを第一に考える姿
勢、プロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P. ）を履修します。 B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。

＊ SFH、金融子会社3社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201949

価値創出の基盤強化への取組み

環境

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

SFG の環 境 取 組み方 針
SFGは、その企業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

グリーン電力の利用
CO2排出量削減策の一環として、ソニー生命では日本の生命保険業界で初めて、グリーン電力を事業活動に利用できる「グリーン電力証書システム」を導入しました。さらにソニー損保およびソニー銀行は「J-クレジット制度」＊などを利用して、 CO 2排出削減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に排出されるCO 2量を100 ％オフセットしています。

このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。 2019 年 3 月期は、 SFG 合計で116 万kWh 相当分の電力証書およびJ-クレジットを購入しました。
＊ J-クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

ISO14001認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社＊は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。
＊ ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象としています。 なお、ISO14001 認証事業所においては、
定期的な内部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

各種手続きのペーパーレス化・電子交 付への切替えによる CO 2 削減
SFGでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。

ソニー生命では、新契約の申込および契約内容の変更など契約後の各種手続きにおいて、電子サインでお手続きを完了するペーパーレス化を行い、紙の使用量の削減を実現しています。
ソニー損保では、自動車保険・医療保険・火災保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料から最大500円を割引く証券ペーパーレス割引を適用
し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、Web 画
面でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。
ご参考：2019 年3月期SFG 電力量およびCO 2排出量実績値＊
総使用電力量CO2総排出量（換算値）

317.35
1,574

万kWh

t-CO2

＊ ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本社および「CONSULTING PLAZA」を対象としています。

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019ステークホルダーとのコミュニケーション
SFGは、高い倫理観と使命感を持ち、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーのニケーションを通じていただいたご意見を、業務改善や商品・サービスの質の向上に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。

戦略・レビュー

力で感動を生み出し、最も信頼される金融グループになることを目指しています。その中で、ステークホルダーとのコミュ

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進
担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。
お客さま本位の業務運営方針（概要）

お客さま
株主・投資家の皆さまとの対話を事 業 や 社 会 貢 献 活 動 を 通じて、
持 続 可 能 な 社 会・環 境 の 実 現 に貢献できるよう取組んでいます。

地域社会・環境

通じて 頂 い たご意 見 を 経 営 陣と株主・投資家共有し、経営戦略の立案に役立ての皆さまて い ます。経 営 陣 自 身 も 対 話 の場 に 積 極 的 に 参 加し、さら な る

ソニーフィナンシャル
グループ

企業価値向上に取組んでいます。

パートナーの皆さまとの、公平・公正な

ビジネス
パートナー

従業員

従業員が働きやすい職場づくりや教育
を通じて、多様な視点から新たな価値を取引を推進しています。また、代理店のうみだし、生 産 性を高めることにより、皆さまには教育プログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネ スパ ートナ ー の 皆 さま 双 方 の

企業価値の向上を目指しています。
▶ P48

コーポレート・セクション▶ P42
株主・投資家の皆さまとの対話

代 理 店 や 提 携 先 企 業 な どビ ジ ネ ス

価値創出の基盤強化への取組み▶ P15

価値創出の基盤強化への取組み 人材

企業価値の向上を目指しています。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/csr/▶ SFHウェブサイト「 CSR 基本方針」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/csr/group_csr.html

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

資料編▶ SFHウェブサイト「ステークホルダーとの関わり」

51

コーポレート・セクション

会社概要（2019年3月31日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

設立年月日

2004年4月1日

所在地

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理、およびそれに附帯する業務

従業員数

SFH：82名（連結：11,055名、生命保険事業：8,454名、損害保険事業：1,303名、銀行事業：609名、その他：623名、全社（共通）
：66名）

資本金

19,963百万円（注）1. SFHの従業員のうち、8名は生命保険事業、1名は損害保険事業、7名は銀行事業、66名は全社（共通）に属しています。

2. その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業およびベンチャーキャピタル事業における従業員数です。

組織図（2019年7月1日現在）

ソニーフィナンシャルホールディングス

株主総会
監査役会
取締役会
監査部
経営会議

業務執行部門

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行
他、傘下グループ会社

52

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズグループ 各 社 の 概 要（ 主 要 子 会 社 ）（2019年6月28日現在）■ 生命保険事業
設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

1979年
8月10日

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）

2007年
8月29日

東京都 渋谷区

SA Reinsurance Ltd.

英国領バミューダ
2009年
10月29日 （British Bermuda）

百万円
生命保険業

21,500百万円

再保険業

15,900百万円

ソニー生命保険株式会社 50%
エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

ソニー生命保険株式会社 50%
エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

戦略・レビュー

商号（注）ソニー生命は、2019 年 6 月 28 日付でソニーライフ・エイゴン生命、およびSA Reinsuranceのそれぞれの発行済株式の 50 ％を追加取得し、両社を完全子会社化することに関して最終契約を締結しました。

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー銀行株式会社（ 英文名：Sony Bank Inc.）

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

31,000ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2006年
9月1日

東京都 港区（英文名：Sony Assurance Inc.）■ 銀行事業

ソニーペイメント
サービス株式会社（ 英文名：Sony Payment
Services Inc.）

SmartLink Network 2013年
Hong Kong Limited 2月27日

百万円
クレジットカード
決済事業

488
百万円

ソニー銀行株式会社 57%
他4社

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジットカード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社

百万円

100%

コーポレート・セクション

商号

価値創出の基盤強化への取組み■ 損害保険事業■ その他（介護事業）
設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社（ 英文名：Sony Lifecare Inc.）

2014年
4月1日

東京都 渋谷区介 護 事 業 を 行う
会社の経営管理お よ び そ れに 附
帯する事業

2,625
百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社（英文名：Lifecare Design Inc.）

1999年
10月5日

東京都 渋谷区

有 料 老 人ホームの 企 画・開 発・
運営

1,695

ソニー・ライフケア株式会社 100％

プラウドライフ株式会社

2006年
7月3日

神奈川県 横浜市

有料老人ホーム
等の企画・開発・運営

3（英文名：Proud Life Inc.）

資料編

商号

百万円
ソニー・ライフケア株式会社 100％

百万円

■ その他（ベンチャーキャピタル事業）
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャーキャピタル事業

10

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201953

コーポレート・セクション

株式情報

資本金・株式の状況
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

35,470435,062,983

35

19,963

35

195,340

2018年4月1日〜2019年3月31日（注） 1. 新株予約権の行使による増加は以下のとおりです。
発行済株式総数増減数7,700株、資本金増減額6百万円、資本準備金増減額6百万円
2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加は以下のとおりです。
発行済株式総数増減数27,770株、資本金増減額29百万円、資本準備金増減額29百万円
当該発行についての発行価額、資本組入額は以下のとおりです。
発行価額1株につき2,091円、資本組入額1株につき1,045.5円

上場証券取引所 （2019年7月1日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況 （2019 年 3月31日現在）

氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニー株式会社

283,050,000

65.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,041,400

3.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,030,200

2.30

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

9,432,717

2.16

BNPP NY/US RESIDENTS 705012

5,711,900

1.31

GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG

4,786,330

1.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,178,000

0.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,777,100

0.63

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,749,319

0.63

SAJAP

2,664,400

0.61

株式の所有者別状況 （2019 年 3月31日現在）
所有者別

1.08%

21.40%

金融商品取引業者

外国法人等

発行済株式総数

9.98%

435,062,983 株

金融機関

65.21%
一般法人

54

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

2.33%
個人・その他

配当政策
配当の状況

1株当たり配当金
55.0

2016年
3月期

2017年
3月期

戦略・レビュー

55.0

65.0円

62.5

60.0

40.0
30.0
25.0
20.0

20.0

2011年
3月期

2012年
3月期

15.0

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

（予想）

（注）2012年3月期において株式分割を行いましたが、2010年3月期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しています。

株主総利回り％2015年3月期

SFH〈比較指標：TOPIX〉

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

116.7

90.7

114.7

127.0

139.7

〈130.5〉〈116.7〉〈133.0〉〈152.9〉〈145.6〉

価値創出の基盤強化への取組み

2010年
3月期

コーポレート・セクション

株価の推移
円

2,500

2,000

1,500

1,000

資料編

0

1

2

3

4

5

6

7

2017

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2018

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

2019

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

55

資料編

事業概況 ・ 事 業 系 統 図

事業概況
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増収となった結果、1 兆 6,291 億円（前年度比8.3%増）となりました。 経常利益も上記すべての事業で増加した結果、938 億円（同 40.4%増）となりました。 経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、620億円（同19.6%増）となりました。なお、前年度に特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①

生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加により、1 兆 4,643 億円（前年度比 8.4%増）となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、保有契約高の拡大による利益の増加、一般勘定における有価証券売却益の計上、解約の増加にともなう責任準備金負担の減少、および一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善により、782億円（同44.4%増）となりました。
②

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,151億円（同4.6%増）となりました。経常利益は、自然災害にともなう損害率の上昇や一部の商品における責任準備金の積み増しなどがあったものの、事業費率の低下や増収効果などにより、68億円（同4.9%増）となりました。
③

銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は460億円（同15.2%増）、
経常利益は95億円（同34.3%増）となりました。

事業系統図（2019年7月1日現在）

生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
損害保険事業
ソニー損害保険㈱ソニー㈱ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱

連結子会社

銀行事業
ソニー銀行㈱介護事業
ソニー・ライフケア㈱持分法適用の関連会社
商品の販売・仲介等

銀行事業
ソニーペイメント
サービス㈱

銀行事業

SmartLink Network
Hong Kong Limited

介護事業
ライフケアデザイン㈱介護事業
プラウドライフ㈱出資ベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱56Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

ベンチャーキャピタル事業

SFV・GB投資事業有限責任組合

財務ハイ ラ イ ト■ ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
百万円

2016

2017

2018

2019

経常収益

1,352,325

1,362,044

1,381,667

1,503,630

1,629,182

経常利益

90,062

71,103

66,326

66,84393,856

親会社株主に帰属する当期純利益

54,41943,355

41,621

51,89562,074

包括利益90,707

71,10521,43352,20757,4159,545,868

10,352,114

11,471,845

12,401,446

13,468,215

550,672

604,377

601,139

625,406

656,846

総資産
純資産
連結自己資本比率（国内基準）（注１）（注２）

10.70%

14.39%

7.1
18.58%

6 50
18.11%

1,637.1%

1,632.9%

1,748.7%

1,726.3%

2015

2016

2017

2018

2019

経常収益

1,223,827

1,230,141

1,243,739

1,351,076

1,464,218

経常利益

79,66560,79260,18056,33879,812

当期純利益

42,52437,09635,18545,13449,6027,301,350

8,035,408

8,873,613

9,567,689

10,380,148

432,526

482,195

473,589

492,787

513,930

2,555.0%

2,722.8%

2,568.8%

2,624.3%

2,590.5%■ ソニー生命（単体）
百万円

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率

（注１）

百万円

2015

2016

2017

2018

2019

経常収益

93,022

96,905102,333

110,092

115,102

経常利益

4,209

4,680

4,996

6,574

6,897

当期純利益
総資産

2,233

2,586

3,515

4,821

4,999

157,919

172,323

186,537

204,362

219,643

純資産

24,741

28,30529,40933,18934,798

単体ソルベンシー・マージン比率（注１）629.6%

693.5%

730.8%

782.1%

813.0%

コーポレート・セクション■ ソニー損保

価値創出の基盤強化への取組み

11.91%
1,634.9%

連結ソルベンシー・マージン比率（注１）

戦略・レビュー

2015

資料編■ ソニー銀行（単体）
百万円

2015

2016

2017

2018

2019

経常収益

35,71434,89235,10536,27041,707

経常利益

7,298

5,857

4,634

6,557

8,698

当期純利益

4,634

3,912

3,176

4,474

6,025

総資産

2,062,525

2,126,564

2,424,236

2,635,028

2,860,925

純資産

77,06477,42881,33285,72987,279（注１）（注２）
単体自己資本比率（国内基準）

10.65%

9.89%

9.75%

10.45%

9.58%（注１）それぞれの時点で適用される規則に基づいて算出しています。
（注２）2017年３月末より基礎的内部格付手法で算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

57

資料編

SFH 連 結 財 務 諸 表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ･フ
ロー計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査
法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2018年、2019年3月31日現在
百万円

2019

2018

資産の部
現金及び預貯金327,633

415,894

コールローン及び買入手形

65,50093,700

買入金銭債権

5,378

4,916

金銭の信託

291,582

291,324

有価証券

9,581,206

10,373,188

貸出金

1,785,877

1,942,546

106,051

104,128

土地

63,106

63,106

建物

32,46830,899

リース資産

6,074

6,536

建設仮勘定

5

77

4,397

3,508

35,68443,90935,05943,327

583

551

リース資産

0

―

その他の無形固定資産

40

30

再保険貸

934

1,341

外国為替

9,346

8,471

その他資産

168,736

159,361

退職給付に係る資産

3,426

3,476

繰延税金資産21,242

27,556

貸倒引当金△1,152△1,602

資産の部合計12,401,446

13,468,215

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん

58Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

百万円

2019

2018

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

8,763,349
74,712
8,683,153
5,484

代理店借

1,873

再保険借

5,563
2,159,246

コールマネー及び売渡手形

96,000

借用金

173,944

外国為替

228

社債

20,000470,501
3,906

退職給付に係る負債

33,179

特別法上の準備金

48,135

価格変動準備金

48,135

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計0
109
11,776,039

純資産の部
株主資本
資本金

19,927

資本剰余金

191,157

利益剰余金283,911

自己株式
株主資本合計△55

494,941

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

133,991

繰延ヘッジ損益△902

土地再評価差額金△2,439

退職給付に係る調整累計額△1,929その他の包括利益累計額合計

128,719

新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

97
1,648
625,406
12,401,446

128,800△1,077△2,439△1,470123,812149
1,896
656,846
13,468,215

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

資料編

19,963
191,193
319,886△55
530,987

コーポレート・セクション

その他負債
賞与引当金

価値創出の基盤強化への取組み

預金9,479,071
78,2859,396,241
4,544
2,073
5,769
2,302,313
130,611
203,871244
20,000578,477
4,377
34,081
50,34350,34324
109
12,811,368

戦略・レビュー

負債の部

59

資料編

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2018年、2019年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2018

2019

経常収益

1,503,630

1,629,182

生命保険事業1,347,762

1,461,632

保険料等収入

1,057,411

1,134,048

保険料

1,054,867

1,130,676

再保険収入

2,544

3,372

資産運用収益242,703

278,950

157,276

166,953

4,490

4,490

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

2

̶

有価証券売却益

06,107

有価証券償還益

1

̶

為替差益

̶

13,455

その他運用収益1

̶

80,931

87,943

特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入

48,633
115,101

108,316

113,173108,253

113,101

62

72

1,731

1,857

1,324

1,372

有価証券売却益470557

積立保険料等運用益振替

△62

△72

43

69

その他経常収益
銀行事業

39,71245,766

資金運用収益28,34431,926

貸出金利息

17,064

17,473

有価証券利息配当金

11,204

14,382

コールローン利息及び買入手形利息

2

1

預け金利息

63

62

その他の受入利息

97

役務取引等収益

6,751

9,398

その他業務収益

3,823

3,926

外国為替売買益

3,456

3,599

その他の業務収益

366

326

794

515

6,064

6,681

6,064

6,681

その他経常収益その他
その他経常収益60

47,646
110,091

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

百万円

生命保険事業
保険金等支払金
保険金

20191,436,787
1,296,417

1,535,325
1,386,074

436,538

457,252

92,342

92,997

12,566

13,489給付金

119,294

131,824

解約返戻金

199,263

204,351

その他返戻金

3,314

3,659

再保険料

9,756

10,929

責任準備金等繰入額

638,343704,780

支払備金繰入額

2,211

2,433

責任準備金繰入額

636,131702,3460032,88924,650

契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

1,604

̶

126

有価証券売却損

034

有価証券評価損

̶

4,026

有価証券償還損

2

̶

金融派生商品費用

11,403

13,925

為替差損

15,280

̶

23

329

1,680

1,599

貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用

4,346

3,003

事業費

139,420

146,776

その他経常費用

49,226

52,614

102,798

107,413

損害保険事業

73,94377,925

正味支払保険金52,48256,608

損害調査費

8,067

8,220

諸手数料及び集金費

1,295

1,214

支払備金繰入額

1,194

1,139

責任準備金繰入額

10,903

10,741

資産運用費用21

有価証券売却損̶0

その他運用費用2

1

28,84829,48244

営業費及び一般管理費
その他経常費用

資料編

保険引受費用コーポレート・セクション151

売買目的有価証券運用損

価値創出の基盤強化への取組み

年金戦略・レビュー

経常費用

2018

（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

61

資料編

連結損益計算書（続き）

百万円

2019

2018

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

30,428
7,656
5,320
△73

売現先利息

̶

借用金利息

0
40
2,360
8
4,676
105
17,733
257
7,141
7,141
66,843
13,25813,258
2,180
187
2
1,953
1,953
36
3,271
74,65029,008△6,344
22,664
51,98590
51,895

社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34,135
8,566
6,744
88
312
0
12
1,400
7
5,883
485
18,786
414
7,702
7,702
93,856
0
0
2,367
92
67
2,207
2,207
2,146
89,34331,871△4,85327,01862,325250
62,074
百万円（2）連結包括利益計算書
当期純利益

2019

2018

51,98562,325△857△5,215△174

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

251
827
221
52,207456
23△4,90957,415

52,11691

57,167248

̶

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

62Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2018年、2019年3月31日に終了した1年間
百万円

2018
利益剰余金

19,900195,277

255,062△81

470,157

新株の発行

27

27

̶

̶

55

剰余金の配当̶̶ △23,922

̶ △23,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

51,895

̶

51,895

自己株式の処分

̶

△5

̶

26

21

自己株式処分差損の振替

̶

5

△5

̶

̶

土地再評価差額金の取崩

̶

̶

973

̶

973

連結範囲の変動

̶

̶

△92

̶

△92

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶△4,147̶̶

△4,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

27△4,11928,84926

24,78419,927

191,157

283,911△55

494,941

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

134,849△1,154△1,465△2,756

129,47249

1,460

601,139

新株の発行

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

55

剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶ △23,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

51,895

自己株式の処分

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

21

自己株式処分差損の振替

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

土地再評価差額金の取崩

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

973

連結範囲の変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△92

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△4,147

△857

251

△973

827

△752

48

187

△516

△857

251

△973

827

△752

48

187

24,267

133,991△902△2,439△1,929128,719

97

1,648

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資料編

その他
有価証券
評価差額金

コーポレート・セクション

百万円

2018

価値創出の基盤強化への取組み

資本剰余金

戦略・レビュー

株主資本
資本金625,406（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

63

資料編

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2019
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,927 191,157 283,911△55

494,941

̶

̶

71

当期変動額
新株の発行

35

35

剰余金の配当̶̶ △26,099

̶ △26,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

62,074

̶

62,074

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

35

35

35,975

̶

36,046

19,963 191,193 319,886△55

530,987

当期変動額合計
当期末残高

百万円

2019
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

133,991

新株の発行

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△902

△2,439△1,929128,719

97

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶ △26,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

62,074

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,191

△174

̶

458

△4,90752

248△4,606

当期変動額合計△5,191

△174

̶

458

△4,90752

248

31,439

当期末残高

128,800△1,077△2,439△1,470123,812

149

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

1,648 625,406

当期変動額

64

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201971

1,896 656,846

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2018年、2019年3月31日に終了した1年間
百万円

2019

2018

89,343
1,599
11,29767
32
3,573
713,088
0
2,146
449
1,630
―

△101

―
△1,044△1,104,737△1,219,208△60,315△63,716

5

6,532

427,925
28,761△22,997△6,71932,553

120,629△2,04936,700△12,481△339△3,450△132△680,845
5,266△5,133△23,921

19,938△10,000△171△474△14,496△2

124,377373
268,381393,133

526,015

30,341
7,389
27,16648,264△640,270
162,651△1,255
1△17,794
△50
△300
△147
△659,815

資料編△699,092

4,522

コーポレート・セクション

2,207△200,253△94,790
10,69813,925△17,258
78
1,748△147,727
143,031
30,00054,902461
874
1621,467642,611
205,869△10,221△3,086△32,251
802,921

価値創出の基盤強化への取組み

74,6501,680
11,8282
323,405
647,035
0
3,271
△140
2,363
△176
1,953
△186,943△80,057
8,327
11,40323,489△13,283
2,338△56,745
87,98780,00026,000△4,805△2,077119
15,506657,168
197,007△8,484△3,517△22,451
819,721

戦略・レビュー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,640△4,712△26,095―――△476△26,6450
116,461―

393,133
509,594（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第 210 条の 10 の規定に基づく様式に準じて記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

65

資料編

セグメン ト 情 報

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィ
ナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
｢生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA
Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。
｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。
｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、SmartLink Network
Hong Kong Limitedの3社で構成されております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、データ集P10〜12 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
百万円

2018
報告セグメント

経常収益（注2）（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費（注3）
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注4）

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計1,347,762
3,462
1,351,225
54,1489,566,063

110,0911
110,092
6,574
204,395

39,712
221
39,9347,146
2,651,162

1,497,566
3,685
1,501,251
67,86912,421,622

7,147

3,927

2,458

13,532

157,743

1,324

28,344151△2,33812,245

̶
̶
̶

7,731

9,511

2,660

その他
（注1）

合計

6,064

13,532

1,503,630
3,685
1,507,316
66,792
12,435,155

616

14,148

187,411

0

187,411

̶̶

7,883△2,33812,245516

̶̶

△2,3384,709

16,882930

17,812

̶

6,064△1,0778,400

12,245（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。
2. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
百万円

2019
報告セグメント

経常収益（注2）（1）外部顧客への経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費（注3）
利息及び配当金等収入又は資金運用収益支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注4）

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

計1,461,632
2,735
1,464,367
78,213
10,380,274

115,1011
115,102
6,897
219,672

45,766
252
46,0189,597
2,878,879

1,622,500
2,988
1,625,488
94,70813,478,825

その他
（注1）

合計

6,681

̶

6,681

△1,021

22,636

1,629,182
2,988
1,632,170
93,687
13,501,462

7,847

2,457

2,489

12,794631

13,425

166,953

1,372

31,926200,2522

200,255

1,604

8,643
̶
̶

△1,748

10,248507

10,969

̶
̶
̶

9,496

5,790

3,977

△1,748△1,748

10,96919,264

1,141

20,406（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
2. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

66

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

10,755̶̶

10,9694 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

1 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

百万円

経常収益

報告セグメント計

2018

2019

1,501,251

1,625,488

6,064

6,681

セグメント間取引の調整額△3,685△2,988

連結損益計算書の経常収益

1,503,630

1,629,182

2018

2019

2 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

百万円

利益

67,86994,708△1,077△1,021セグメント間取引の調整額

̶

185

169

66,84393,85620182019

12,421,622

13,478,825

13,532

22,636△70,927△66,653

連結損益計算書の経常利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

百万円

資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産（注）連結貸借対照表の資産

37,21833,406

12,401,446

13,468,215（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

4 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
その他の項目

その他

2018

2019

減価償却費

13,532

12,794

616

631

38

利息及び配当金等収入又は資金運用収益187,411200,25202

支払利息又は資金調達費用

2019

2018

百万円

調整額

連結財務諸表計上額

2019

2018

2019

40

14,187

13,466△467△0186,944

200,255

2018

10,248

516

507

△74

△77

8,325

10,678△2,338△1,748̶̶̶̶

△2,338△1,748

持分法適用会社への投資額

12,245

10,969̶̶̶̶

12,245

10,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,882

19,264

930

1,141

10

69

17,822

20,475

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

資料編

7,883

持分法投資利益又は損失（△）

コーポレート・セクション△133

事業セグメントに配分していない損益（注）価値創出の基盤強化への取組み

報告セグメント計「その他」の区分の損益報告セグメント計

戦略・レビュー

「その他」の区分の経常収益

67

資料編

自己資本 の 充 実 の 状 況 等 に つ い て
自己資本の構成に関する事項
百万円

2019

2018
経過措置
による
不算入額

3月31日現在

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定

255,120
211,085
41,52755
26,09928,662△82

268,134
211,156
49,522
55
27,18934,700
△106

̶

̶

△82

△106

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

97

149

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額̶̶

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

̶̶

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

̶̶

うち、適格引当金コア資本算入額

̶̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

うち、退職給付に係るものの額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

̶

̶

988
256,124948
269,125（次頁に続く）68

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円

2019

2018
経過措置
による
不算入額

3月31日現在

経過措置
による
不算入額

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

3,744

790

5,402

583

̶

551

3,160

790

4,851

̶

̶

̶

929

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

退職給付に係る資産の額

̶

̶

̶

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

1

0

1

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

̶

̶

̶

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶

̶

̶

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額̶

129,697
129,697

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

̶

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額̶̶

11,992
10,461

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額̶̶

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

135,683

1,530
148,023（ハ）120,440

121,101609 857556,
548,543
601△9,542633 707568,
544,
609 379△10,417

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

790

̶

うち、繰延税金資産̶̶

うち、退職給付に係る資産̶̶

△10,333△10,417

1
7,548
734
29

22,405
1,918
4

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

CVAリスク相当額を8%で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

̶

̶

̶

91,196

100,421

信用リスク・アセット調整額̶̶

オペレーショナル・リスク相当額調整額

̶̶

701 53648,0668,129734

7.1
18.58%

16
18.11%
50

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

資料編

オフ・バランス取引等項目

コーポレート・セクション̶

130,925
130,925

特定項目に係る十パーセント基準超過額

価値創出の基盤強化への取組み

̶

1,013

適格引当金不足額

戦略・レビュー

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年 3 月27 日金融庁告示第 20 号、以下「持株自己資本比率告示」）」に基づき算出しております。 当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。
2. 2018 年 3 月期ではソニー 生 命 保 険 株 式 会 社、ソニー 損 害 保 険 株 式 会 社、ソニーライフ・エイゴン生 命 保 険 株 式 会 社、 SA Reinsurance
Ltd. 、 Sony Life Singapore Pte. Ltd. 、 Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。 2019 年 3 月期
は、新たに設立したソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社も連結の範囲に含めず算出しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

69

資料編

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社
グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・
ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズおよびSFV・GB投資事業有限責任組合の 8 社として算出しています。 同告示第 15 条第 3 項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損保、Sony Life Singapore、Sony

Life Financial Advisers、ソニー生命ビジネスパートナーズの 5 社および持分法適用会社であるソニーライフ・エイゴン生命、SA
Reinsuranceの2社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子会社については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）および第 6 号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。
一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサー
ビス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチ
ャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合の10社、持分法適用会社は、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsuranceの2社です。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー
フィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P12〜29およびP53をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内容は、 Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。
持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン
生命、SA Reinsuranceが該当します。これらの 4 社の 2019年 3月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌P12〜29およびP53をご参照ください。
ソニー生命（単体）
ソニー損保
ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance

総資産

純資産

10,380,148百万円
219,643百万円
495,151百万円
96,296百万円

513,930百万円
34,798百万円
5,222百万円
16,716百万円

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2019年3月末の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

435,025,558株

269,125百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2019年3月末の連結自己資本比率は18.11%
6.50 と、国内基準である 4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てた上で、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。
また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案の上、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレステストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。
当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、 SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク管
理態勢全般については、本誌P43〜45の 「リスクガバナンス」をご参照ください。

70

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20194 信用リスクに関する事項

1 リスク管理の方針および手続きの概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につ戦略・レビュー

締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、

いては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額います。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施
しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。
（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、
市場与信リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な価値創出の基盤強化への取組み

および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、原則として債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをコーポレート・セクション

およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、いいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）
を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。
用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につ

資料編

また法人与信リスク所管部署では、債務者格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行後債権の信いては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損
失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

71

資料編

2 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」および「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議およびリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」および「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信および法人与信にかかる全ての与信先を対象とし、定量面および定性面の両面から総合的に勘案の上、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。
債務者格付と債務者区分の関係
債務者格付

S1
S2
A1
A2
A3
B1
B2
B3
C1
C2
C3
C4
C5
D
E
F
G
H

債務者区分

正常先

デフォルト基準

非デフォルト

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先

デフォルト

破綻先

案件格付
「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品毎（住宅ローン、カードローン、目的別ローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分毎にリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面および定性面の両面からリスク特性を確認の上、外部格付機関による評価を参照し格付で区分するものです。
③ パラメータ推計
内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付毎にPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクスポージャーではプール区分毎にPD、LGD（デフォルト時損失率）およびEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。推計
された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」および「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保および適切な見直しを行
うことを目的としています。

72

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

3 標準的手法が適用されるポートフォリオについて

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産および連結子会社については例外的に標準的手法を適用しています。いずれも自己資本比率を算出する上では、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用している持株会社グループの連結子会社としては、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong
Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズおよびSFV・GB投資事業有限リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）、
S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジ
ケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、
さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、一部
提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取
引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

価値創出の基盤強化への取組み

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要

戦略・レビュー

責任組合があります。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っておりません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をす

コーポレート・セクション

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクがる必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。

資料編（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要

証券化商品は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第 1 条第 2 号の 2イまたはロの規定により再証券化取
引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

73

資料編

（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株自己資本比率告示第 16 条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま
せん。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等および関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）、
S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第 16 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項

1 リスク管理の方針および手続きの概要

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為
または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。各々のリ
スク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

74

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201911 金利リスクに関する事項

1 リスク管理の方針および手続きの概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿EVE
めています。
このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

2 金利リスクの算定手法の概要

戦略・レビュー

については月次で計測し、リスク管理委員会およびALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールに努

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率および定期預金の早期解約率の推定方法は、
金利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、基準日における流動性預金残高の 50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年です。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルを利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。

価値創出の基盤強化への取組み⊿EVE計測時における主な前提は、以下のとおりです。

（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定（ⅳ）複数の通貨の集計方法およびその前提
ソニー銀行で取り扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。通貨毎に算出した⊿EVEのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20%以内に収まっています。

コーポレート・セクション

当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。

（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。 VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。
資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

75

資料編

定量的な開示事項
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の充実度に関する事項

1 所要自己資本の額
百万円

3月31日現在

2019

2018

標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産段階的適用資産

1,813

2,088

1,813

2,088

̶

̶

5,260
31,024
6,728
3,273

9,021
33,8007,563
3,564

特定貸付債権̶̶

中堅中小企業向け

̶

̶

545
2,909
23,65913,730

601
3,398
5,28
20,067
14,154

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
株式等

̶

̶

9,929
3

5,133
11,
10

PD/LGD方式

̶̶

マーケット・ベース方式（簡易手法）

3

10マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

̶̶

経過措置適用分

̶

̶

3,104

2,023

3,104

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー
ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）
マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

̶

1,136
886

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）

̶̶

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）

̶̶

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）

̶

̶

589
344
830
58
2
63
41,993

3,076
233
826
153
0

証券化
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー
調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）

̶

42,138̶̶

27,75630,038826

833

50,608
7,295
53,668
7,904

52,5298,033
60 56355,（注）1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8 ％＋期待損失額」により算出しております。ただし、標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8 ％」により算出しております。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8 ％」により算出しております。
3. 2018 年 3 月期のリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額は、旧告示に基づいた区分に計上しています。 仕組債については、 2019 年 3 月期より、新告示に基づき事業法人等向けエクスポージャーに計上しています。

76

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

2 連結総所要自己資本額
百万円

3月31日現在

2018

2019

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

28,04229,365

ジャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業

戦略・レビュー

3 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポー

種・取引相手別、残存期間別）
百万円

2018

3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うち3ヵ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計36,074

7

̶

̶

50

2,704,029
2,740,104

1,597,078
1,597,085

464,510464,510

4,150
4,150

2,044
2,094

2,590,802
149,3022,740,104

1,595,533
1,552
1,597,085

318,507
146,003
464,510

4,150

2,094

430,098
750,723
1,559,283
2,740,104

50,391
1,519
1,545,175
1,597,085

712,211
166,212
148,682
30,45084,9881,530,282
67,2772,740,104

13,196
19,291
25,396
19,821
44,311
1,456,108
18,961
1,597,085

地域別
国内
国外
地域別計

̶

̶

4,150

2,094

247,897
216,613

4,148

42

̶

̶

̶

2
4,150

2,051
2,094

73,114145,490122,682
8,556
40,494
74,174

668
756
604
2,073
49

̶

̶

464,510

4,150

49
3
6
38
112
1,790
92
2,094

価値創出の基盤強化への取組み

信用リスク・エクスポージャー

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計

464,510

残存期間別

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計̶

コーポレート・セクション

法人
ソブリン

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

77

資料編

百万円

2019
信用リスク・エクスポージャー

3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うち3ヵ月以上延滞
またはデフォルトしたうちデリバティブ エクスポージャー

種類別

49,528

32

̶

̶

75

3,024,143
3,073,672

1,744,799
1,744,831

498,909498,909

6,018
6,018

2,251
2,326

2,892,521
181,151
3,073,672

1,743,830
1,001
1,744,831

337,682
161,227
498,909

6,018
0
6,018

2,326

498,102853,008
1,722,562
3,073,672

33,904
1,515
1,709,412
1,744,831

312,242
186,667

6,010

60

̶

̶

̶

8
6,018

2,265
2,326

606,725
214,053
135,399
38,00975,338
1,666,779
337,367
3,073,672

6,933
19,286
19,633
19,93944,012
1,616,652
18,376
1,744,831

115,374
185,686
98,937
17,655
31,13050,127

847
2,865
1,829
415
62

75

̶

̶

498,909

6,018

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別
国内
国外
地域別計

̶

2,326

業種別・取引相手別
法人
ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

498,909

残存期間別

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

̶

̶

16
24
41
2,085
83
2,326

（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び CVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。
4. 2019 年 3 月期より、新告示に基づき、仕組債に属するエクスポージャーの期末残高を含んでいます。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2019

2018
3月31日現在

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

̶

̶

̶

̶

̶

̶

証書貸付

1,569,455
18,8938,024
11,577,480
18,895

1,717,517
18,3088,273
31,725,791
18,312

当座貸越
割引手形
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,588,349

8,026

1,596,376

1,735,826

8,276

1,744,103• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高
百万円

2019

2018
3月31日現在

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超

1,316
2,068
5,548
10,43928,072629,749

11,861
17,214
21,251
7,958
16,209825,790
18,895919,180

13,17819,28226,80018,39744,282
1,455,540
18,895
1,596,376

126
2,098
6,010
10,73627,883654,128

7,045
17,464
13,136
9,139
16,102
961,920
18,312
1,043,120

7,171
19,563
19,146
19,87543,985
1,616,048
18,312
1,744,103

期間の定めのないもの
合計

̶

677,195（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

78

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019̶

700,983• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2019

2018
3月31日現在

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門96,872

̶

96,87264,126

̶64,126

地方債

36,001

̶

36,001

20,040̶

20,040

社債

65,366

̶

65,36649,994

̶

49,994

株式24,965

̶

24,965

26,413

̶

26,413

その他

5,998

468,935

474,934

6,153

555,680

561,833

̶

468,9350468,935

468,935
5,999
698,141̶

555,568
111
555,680

555,568
6,265
722,408

うち外国債券
その他の証券

5,998
229,205

合計

合計

6,153
166,728

合計

戦略・レビュー

国内業務部門国債• 有価証券の残存期間別期末残高期間の定めの
ないもの

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

12,867

15,0782,085

̶

20,363

46,478

̶

96,872

地方債

1,501

14,60319,896̶̶̶̶

36,001

社債

3,724

26,61834,823

̶

̶

200

̶

65,366

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

24,96524,96588,227145,038

107,084

16,794

17,81993,9705,999

474,934

88,227145,038

107,084

16,794

17,81993,970

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

106,320

201,338

163,889

16,79438,182

140,649

5,999
30,965468,935
5,999
698,141

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

合計

百万円

2019
期間の定めの
ないもの

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

15,032

12,102̶̶

17,941

19,050̶

64,126

地方債503

19,227

309

̶

̶

̶

̶

20,040

社債

6,556

28,725

14,713̶̶̶̶

49,994

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

26,413

26,413

94,785145,596

99,351

18,107

17,899179,827

6,265

561,833

94,785145,596

99,351

18,107

17,899179,827

̶

6,265
32,678555,568
6,265
722,408

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

116,877

205,651

114,373

18,10735,840198,878

合計

資料編

3月31日現在

コーポレート・セクション

3月31日現在

価値創出の基盤強化への取組み

百万円

2018

2 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円

2019

2018
3月31日に終了した1年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

一般貸倒引当金

438

△22

416

416

個別貸倒引当金

当期増減額

期末残高

64

480
497

532

△91

440

440

56

法人

̶

42

42

42

17

60

個人

532

△134

397

397

38

436

特定海外債権引当勘定
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

971

△114

857

857

121

978

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

79

資料編

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3月31日に終了した1年間

2019

2018

貸出金償却

0

0

法人

̶

̶

個人

0

0

4 標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高
百万円

2019

2018
エクスポージャーの額

3月31日現在

格付あり

エクスポージャーの額

格付なし

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%
合計

̶

̶

54

16

̶

̶

̶

̶

14,937993

24,511

4,253

̶

̶

̶

̶

3,378

50
15
15,422

2,859

̶

̶

9
16,699

̶

̶

̶

̶

̶

682

̶

663

̶

538

514

̶

̶

̶

̶

18,854

17,21927,884

21,643（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

5 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

百万円

3月31日現在

リスク・ウェイト

2019

2018

区分
上場

300%

非上場

400%

合計

80

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

̶

̶

9

30

9

30

7 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者
格付別パラメータ等
百万円

2018

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

加重平均値

加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.07%
0.05%
0.09%

30.60%
47.18%
16.13%

17.16%
26.45%
9.04%

131,452
102,747
28,70490,421675
89,746

0.00%
0.00%
0.10%

39.45%
39.45%
45.00%

0.68%
0.68%
48.44%

513,422
513,4201

418,115
418,115

̶
̶

̶
̶
̶

0.06%
0.05%
0.10%

36.70%
36.61%
38.73%

18.39%
18.24%
21.97%

142,964
137,186
5,778

41,26439,498
1,765

̶
̶

̶
̶

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

百万円

2019

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

加重平均値

加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.05%

36.72%
46.91%
19.54%

17.62%
22.90%
8.74%

171,431
141,987
29,44354,811

0.00%
0.00%
0.10%

40.47%
40.47%
45.00%

0.72%
0.72%
46.99%

547,832
547,8301

422,339422,339

̶
̶

̶
̶
̶

0.05%
0.05%
0.06%

36.75%
36.34%
42.35%

18.51%
18.27%
21.76%

141,906
130,365
11,54040,91539,982
933

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

54,811

̶
̶
資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

EAD

LGD

PD

コーポレート・セクション

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

価値創出の基盤強化への取組み

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

リスク・
ウェイト
加重平均値

戦略・レビュー

3月31日現在

EAD

LGD

PD

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

（注）1. ｢上位格付」とは S 格とA 格、「中位格付」とは B 格とC 格、「下位格付」とは D 格、「デフォルト」とは格付区分 E 格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06 のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
4. オフ・バランス資産項目の EADは、 CCF （与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

81

資料編

（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
百万円

2018

3月31日現在

コミットメント未引出額
EAD
リスク・
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

PD

LGD

ELdefault

プール区分

0.48%

20.12%

̶10.76% 1,345,589

̶

̶

̶

非延滞

0.32%

20.11%

̶10.72% 1,343,454

̶

̶

̶

延滞

76.69%

22.07%

̶59.23%

182

̶

̶

̶

デフォルト

100.00%28.77%

26.32%

30.54%

1,952

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

非延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.94% 100.00%

̶

95.15%

180,610

̶

̶

̶

非延滞

0.88% 100.00%

̶

95.21%

180,495

̶

̶

̶

延滞

100.00% 100.00%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

̶

0.00%

115

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

16.81% 100.00%

̶

182.19%18,97014,106

20,44668.99%

16.47% 100.00%

̶

182.48%18,794

14,09020,42668.98%

延滞

50.98% 100.00%

̶

256.65%95

4

666.77%

デフォルト

100.00% 100.00%

̶

0.00%

81

11

14

84.40%

デフォルト
その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞

̶

百万円

2019
コミットメント未引出額
EAD
リスク・
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

PD

LGD

0.47%

20.53%

̶

0.30%

20.52%

̶

延滞

75.25%

17.66%

デフォルト

100.00%27.66%

̶

̶

非延滞

̶

延滞

̶

デフォルト

̶

3月31日現在

ELdefault

プール区分
居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

10.37% 1,437,099

̶

̶

̶

10.32% 1,434,471

̶

̶

̶

̶

50.06%

460

̶

̶

̶

24.95%

33.91%

2,168

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.86% 100.00%

̶

93.83%

253,902

̶

̶

̶

非延滞

0.86% 100.00%

̶

93.84%

253,879

̶

̶

̶

延滞

100.00% 100.00%

̶

0.00%

23

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

̶

̶

̶ 188.65%

18,37913,141

18,301 71.80%

非延滞

17.09% 100.00%

̶ 188.93%

18,214

13,12018,276 71.79%

延滞

52.31% 100.00%

̶ 254.26%95

9

11 78.45%

デフォルト

100.00% 100.00%

̶

71

12

14 86.05%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性） 17.43% 100.00%

0.00%（注）1. ｢リスク・ウェイト加重平均値」は 1.06 のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
2. オフ・バランス資産項目の EADは、 CCF （与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

8 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ

ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析
百万円

3月31日に終了した1年間

2019

2018

̶

̶

ソブリン向け̶̶

金融機関等向け̶̶

PD/LGD方式を適用する株式等

̶

̶

434

467

居住用不動産向け̶̶

その他リテール向け

52

61

合計

487

528

（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
• 部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高• 過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失（要因分析）
デフォルトの新規発生を主因に、2019年3月末の損失額の実績値は前年比微増しました。

9 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ

価値創出の基盤強化への取組み

適格リボルビング型リテール向け

戦略・レビュー

事業法人向けング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比

百万円

3月31日に終了した1年間

事業法人向け損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

138

̶

ソブリン向け6̶

金融機関等向け

41

̶PD/LGD方式を適用する株式等

̶

̶

1,760
̶

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

対比
（Ｂ）
（
- Ａ）

△138

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（
- Ａ）

47

̶

△47

△6

5

̶

△5

△41

38

̶

△38

̶

̶

̶

̶

434

△1,326

1,454

467

△987

̶

̶

̶

̶

̶

246

52

△194

245

61

△184

2,193

487

△1,706

1,792

528△1,264

コーポレート・セクション

2019

2018

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

83

資料編

4 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円

2018
3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

̶

̶

̶

̶

279,975

̶

237,657

̶

76,000170,000
33,975

̶

̶

̶

1,062
21,63911,730

居住用不動産向け

̶

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向け

̶

̶

̶

̶

その他リテール向け̶̶̶

279,975̶

203,226
237,657

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
事業法人向けソブリン向け金融機関等向け

合計

̶

̶
̶

̶
百万円

2019
3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

̶

̶

̶

̶

282,640

̶

310,431̶

49,000200,000
33,640

̶

̶

̶

1,107
28,6154,066

居住用不動産向け

̶

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向け

̶

̶

̶

̶

その他リテール向け̶̶̶

282,640

̶

276,643
310,431

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
事業法人向けソブリン向け金融機関等向け

合計

̶

̶
̶

̶

（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。

84

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

1 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額
2019

2018

グロス再構築コストの額

3,069

2,908

グロスのアドオンの額

4,522

6,896

グロスの与信相当額

7,592

9,804

（ⅰ）外国為替関連取引

2,416

4,581

（ⅱ）金利関連取引

5,223

̶

̶

（ⅳ）株式関連取引

̶̶（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引̶̶（ⅶ）クレジット・デリバティブ

̶̶

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

3,805

3,811

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

3,786

5,993

担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

449

180

3,337

5,813

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
百万円

3月31日現在

2019

2018

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入̶̶

プロテクションの提供̶28,322

コーポレート・セクション（注）1. グロス再構築コストは、 0を下回らないものに限っております。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。

価値創出の基盤強化への取組み

5,176（ⅲ）金関連取引

戦略・レビュー

百万円

3月31日現在（注）クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施しておりません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項

1 オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
資料編

該当ありません。

2 投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（1）主な原資産の種類別の内訳
百万円

3月31日現在

2018

2019

証券化エクスポージャーの額

99,354

192,321

法人等向け

72,899155,662

中小企業等・個人向け

11,4096,031

抵当権付住宅ローン

15,04530,627（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

85

資料編

（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額
百万円

2019

2018
3月31日現在

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分20%以下

99,354

589

192,321

3,076

20%超50%以下

̶

̶

̶

̶

50%超100%以下

̶

̶

̶

̶

100%超250%以下

̶

̶

̶

̶

250%超650%以下
650%超1250%未満
1250%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

99,354

589

192,3213,076

合計（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8% 」により算出しております。

（3）持株自己資本比率告示第 226条並びに第 226条の 4 第 1 項第 1 号及び第 2 号（旧持株自己資本比率告示第 225条第 1 項）の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（4）再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

3 オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

4 投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

7 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

8 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

1 連結貸借対照表計上額及び時価
百万円

2019

2018
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表
計上額

時価区分
上場株式等エクスポージャー

̶

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

92 売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。

3 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

4 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

86Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

̶

̶

30

̶

5 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
百万円

3月31日現在

2019

2018

区分
̶

̶

マーケット・ベース方式（簡易手法）

930

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

̶

̶

9

30

合計

9 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

戦略・レビュー

PD/LGD方式

百万円

3月31日現在

2019

2018

区分

106,251

3,365

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145号第7項）

̶

5,549

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145号第10項第1号）

̶̶

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145号第10項第2号）

̶̶

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145号第11項）
合計

̶

̶

106,251

8,915（注）2018 年 3 月期のリスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額は、旧告示に基づいた区分に計上しています。

価値創出の基盤強化への取組み

ルックスルー方式（持株自己資本比率告示第145号第2項）

10 金利リスクに関する事項
百万円
イ

ロ

ハ

2018

2019

⊿NII

⊿EVE

3月31日現在

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化

2019

ニ

2018

1,416
841
4,758

フラット化
短期金利上昇コーポレート・セクション

IRRBB１：金利リスク

短期金利低下
最大値

ホ

ヘ

2019

2018

121,101（注）1. 定性的な開示事項の、「 11 金利リスクに関する事項」（ P75 ）に記載の算定手法に基づいて、上記金利リスクを計測しています。

2. 金利リスク計測における重要性を鑑み、諸計数は当社およびソニー銀行単体を計測対象としております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

資料編

自己資本の額

4,758

87

資料編

その他財 務 デ ー タ■ SFH
リスク管理債権の状況
百万円

3月31日現在

2019

2018

債権の区分
破綻先債権

91

180

1,075

1,220

3カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

842

800

2,009

2,201

延滞債権

合計

連結ソルベンシー・マージン比率百万円

3月31日現在

2018

2019

1,381,575

1,481,117

資本金又は基金等

470,030

505,148

価格変動準備金

48,13550,343

危険準備金90,02598,736

異常危険準備金

20,97024,636

一般貸倒引当金

416483

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
x 90%（マイナスの場合100%）

163,989

157,692

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

30,02351,154

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△2,724△2,090

繰延税金資産の不算入額

̶̶

配当準備金未割当部分

377

245

税効果相当額（不算入額控除後）

90,35995,400

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

482,261

510,406̶̶

12,29011,040

158,006

171,586

保険リスク相当額（R1）24,337

24,574

一般保険リスク相当額（R5）12,395

13,181

巨大災害リスク相当額（R6）

1,036

1,105

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,587

8,527

̶

̶

予定利率リスク相当額（R2）32,56634,186

最低保証リスク相当額（R7）20,137

22,141

資産運用リスク相当額（R3）93,730103,438

経営管理リスク相当額（R4）

6,199

6,618

1,748.7%

1,726.3%（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

22

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）｛/（1/2）×（B）｝

2（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 210 条の 11の 3 、第 210 条の 11の 4 および平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

88Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019■ ソニー生命（単体）
リスク管理債権の状況億円

3月31日現在

2018

2019

破綻先債権

̶

̶

債権の区分
̶

0

̶

̶

貸出条件緩和債権

̶

̶

̶

0

合計

戦略・レビュー

延滞債権

3カ月以上延滞債権リスク管理債権の状況
リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。

コーポレート・セクション■ ソニー銀行（単体）
リスク管理債権の状況億円

3月31日現在

2018

2019

破綻先債権

0

1

延滞債権

10

12

3カ月以上延滞債権̶―

貸出条件緩和債権

8

8

19

22

債権の区分

合計

価値創出の基盤強化への取組み■ ソニー損保

資料編

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

89

資料編

報酬等に 関 す る 事 項 に つ い て

以下は、平成 24 年（2012 年）3月29日金融庁告示第 21 号（銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件）に従い記載しています。

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」 の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役および監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員並
びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額な報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業
務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。な
お、当社の対象役員以外の役員および従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはおりません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニー
ペ イ メ ント サ ー ビ ス、SmartLink Network Hong
Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、およびソニーフィナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社または主要な連結子法人等から対象役員が 1 年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。 期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2019年3月期において該当者はいません。
（c）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬
等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受けた取締役が決定します。報酬等諮問委員会は当社取締役および執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
（3）報酬委員会等の会議の開催回数

2019年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

90

1回

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

2. 当社（グル―プ）の対象役職員の報酬等の体系の設計

及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲については、P39をご覧ください。「報酬等諮問委員会」
では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィナンシャルグ
ループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。 加えて、報酬体系の運用
状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。 対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計
画比および対前年比を使用しています。報酬等諮問委員会
では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業
務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。 加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、 支払総額及び支払方法に関する事項

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の
（百万円） 固定 業績連動 ストック・ 譲渡制限付 員数（人）報酬 報酬 オプション 株式報酬
報酬等
の総額

対象役員

240

（百万円）

152

49

32

6

8

（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２．報酬等の種類とは、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オ
プション、譲渡制限付株式報酬および賞与等をいいます。
なお、当社においては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っていません。
３．ストック・オプションの権利行使期間は以下の通りです。

権利行使期間
第1回新株予約権 2016年8月9日〜2046年8月8日
第2回新株予約権 2017年8月8日〜2047年8月7日
第3回新株予約権 2018年8月8日〜2048年8月7日

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

親会社ソ ニ ー ㈱ と の 関 係（2019年7月1日現在）「コーポレートガバナンス基本方針」（ P35 ）に記載のとおり、 SFHは、ソニー㈱を親会社とする上場子会社であるため、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努めます。

●資本関係● 「ソニー」 の商号・商標使用

SFHおよびSFG各社は、ソニー㈱との間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」の名

証券取引所市場第一部へ上場したことにともなう国内外に称を使用することを許諾されています。ただし、これらの契おける株式の募集および売出し、ならびにその後のソニー

約においては、 SFHに対するソニー㈱の保有議決権割合が半数以下になること、 SFG 各社に対するSFH の保有議決権割合が減少することなどが、ソニー㈱による上記契約の解となっています。この資本関係により、 SFH の取締役、監除権の発生要件となっています。また、これらの契約に基査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事

づき、 SFG 各社は、ソニー㈱に対しブランドロイヤリティを業の譲渡、定款の変更および剰余金の配当など、株主の承支払っています。 2019 年 3 月期の支払金額は2,862 百万円

認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向やで、その金額規模はSFG の経営基盤に重大な影響を及ぼ

利害にかかわらず、ソニー㈱の影響を受ける可能性がありすものではありません。

ます。

SFGはその商号・商標の使用において、ブランド認知度の向上、信頼度の向上および社員の意識高揚などのメリッ●事業活動における独立性の確保

トがあると考えます。

SFGは、ソニーグループの金融以外の事業とは事業上の関連性が薄いこと、金融庁の監督下にある認可事業として●ソニー㈱との取引等
SFHは、ソニー ㈱を親 会 社とする上 場 子 会 社であるため、少数株主の権利保護について「支配株主との取引等を定の独立性が確保されていると認識しています。また、ソ行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定

ニー㈱はSFH の主要株主としての認可を金融庁より取得しめています。

ており、SFH の経営理念を尊重すべきであることを十分に▶SFHウェブサイト「ソニー（支配株主）との取引等を行●人的関係う際における少数株主の保護の方策に関する指針」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/

コーポレート・セクション

保険業法および銀行法などに基づき事業を行っていることなどから、経営・事業活動においてソニーグループから一認識しています。

価値創出の基盤強化への取組み㈱によるSFH株式の追加取得により、2019年3月31日現在、ソニー㈱のSFH への出資比率は65.06%（自己株式を除く）

戦略・レビュー

SFHは、2004 年 4 月にソニー㈱からの会社分割により設立した金融持株会社です。 2007 年 10 月にSFH 株式を東京

management.html

SFHの取締役 3 名、監査役 1 名は、ソニーグループの役
員、従業員を兼務しています。また、 SFHはソニー㈱から従業員として出向者 5 名を受け入れています。 上記「事業資料編

活動における独立性の確保」をもって、兼任役員は独自の経営判断を行える状況にあると考えています。なお、 SFH
は、親会社からの独立性を一層高める観点から、ソニーグ
ループと特別の関係のない社外役員 6 名（社外取締役 4 名、社外監査役 2 名）を選任し、㈱東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

91

資料編

データ集 掲 載 内 容「データ集」 もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、 SFHウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

2019
▼

データ集

2018.4.1

2019.3.31

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport005_0344728111907.indd

2

2019/07/10

9:50:08

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2. リスク管理債権の状況
3. 資産・負債の明細

ソニー生命 財務データ（単体）4. 損益の明細

貸借対照表

5. 時価情報等

損益計算書
株主資本等変動計算書

ソニー損保 業務指標等

キャッシュ・フロー計算書

1. 主要な経営指標等の推移

1. 債務者区分による債権の状況

2. 保険引受の状況

2. リスク管理債権の状況

3. 資産運用の状況

3. 経理に関する指標等

4. 単体ソルベンシー・マージン比率

4. 経常利益等の明細（基礎利益）
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）

ソニー銀行 財務データ（連結）6. 有価証券等の時価情報（会社計）

連結貸借対照表
連結損益計算書

ソニー生命 業務指標等（単体）

連結包括利益計算書

1. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

連結株主資本等変動計算書

2. 主要な業務の状況を示す指標等

連結キャッシュ・フロー計算書

3. 保険契約に関する指標等
4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）

ソニー銀行 財務データ（単体）5. 保険金等の支払能力の充実の状況

貸借対照表

6. 特別勘定資産残高の状況

損益計算書

7. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

株主資本等変動計算書

8. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

1. 資産査定の状況

9. 代理店数の推移

2. リスク管理債権の状況

10. 従業員の在籍・採用状況

3. 損益の状況

11. 平均給与

4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV
ソニー生命の2019年3月末のMCEV

92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

用語集

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金

いっぱんかんじょう

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、
ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。
えきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販
売手数料などの収益から、役務提供に係る費用を差し引いたものです。

がいかだてほけん

外貨建保険

保 険 料が外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくしっこうりつ

解約・失効率かいやくへんれいきん

解約返戻金

保険契約が解約などにより解除された場
合、保険契約者に払い戻す金額です。 解
約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険 期 間、 経 過 年 数などによって異なります。

こじんねんきんほけん

危険準備金

保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。
きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的手法と内部格付手法があります。 標準的手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットの額を算出する手法です。 内部格付手法は、高度なリス
ク管理を行っている金融機関が内部で推計したデフォルト率などを利用して信用リス
ク・アセットの 額を算 出する手 法であり、一部デフォルト時の損失率などについて当
局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、いずれも自社推計値を用いる先進的内部格付手法があります。
き そ り え き

基礎利益

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の期間損益を示す指標になっています。
ぎょうむあらりえき

業務粗利益

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」
および「その他業務収支」の4つの合計です。 粗利益（売上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。
ぎんこうまどはん（保険商品の）銀 行窓販

銀行が保険代理店となり、銀行の窓口な
どで保険募集を行うことです。
けいやくしゃかしつけ

契約者貸付

生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続
し、配当金を受け取る権利も継続します。
ただし、保険の種類などによっては利用できない場合があります。

個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

正味損害率と正味事業費率の合算値で、損害保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

さ行
さいほけん

再保険

保険会社が、自己の引受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
さんこうじゅんりつ

参考純率

損害保険の保険料率は、保険金に充当す
る純保険料率と保険事業を営むために付
加保険料率によって構成されます。このう
ち、純保険料率について損害保険料率算
出機構が算出したものを参考純率といいます。 損害保険料率算出機構の会員である保険会社は、自社の保険料率を算出する
際の基礎としてこの参考純率を使用することができます。
じぎょうひりつ

事業費率

収入保険料に対する事業費の割合で、保険会社の経営効率化を示す指標として用いられます。 事業費は保険の募集や維持管理、保険金などの支払いのために使用する費用です。
しきんうんようしゅうし

資金運用収支業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大資料編

解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障・補償はなくなります。 一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないときに保険契約の効力がなくなることをいい、以降の保障はなくなります。
解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合のことです。
当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出します。

きけんじゅんびきん

保険業法施行規則により、契約者への配当財源として積み立てることとされている
準備金のことをいいます。

コーポレート・セクション

か行

保険会社が保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、あらかじ
め積み立てる準備金です。

価値創出の基盤強化への取組み

一般勘定

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

契約者配当準備金

戦略・レビュー

保険業法施行規則により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会
社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。 損害保険会
社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。

かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金

きなウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した
資金を、個人・法人向けの貸出や有価証
券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った利息の合計額（「資金調達費用」）の差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、 金 利が変 動することによる影 響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなければ、そこから得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸出金の残高による影響を受けます。

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93

資料編

じ こ し ほ ん ひ り つ

せいぜんきゅうふほけん

自己資本比率

自己資本を総資産で割った比率で、信用リ
スク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。 多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%の自己資本比率が求められています。
じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高支払限度額は1 事故 1 名につき、死亡 3,000 万円、重度の後遺障害 4,000 万円、傷害 120 万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。
しはらいびきん支払備金

支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。
しゅうしんほけん

終身保険

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。 定期保険と異なり、保障が一生涯続
きます。
じゅん

生前給付保険被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗
塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。
せきにんじゅんびきん

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた
場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った場合は仕入
れを下 回った分が費 用（「 そ の 他 業 務 費用」）になります。

ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費

保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの社費をいいます。
そんがいりつ損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

順ざや

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（支払再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額をいいます。

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

た行ていきほけん定期保険

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

デュレーション

対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 い など） の 現 在 価 値が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いら
れます。
とうしがた

投資型クラウドファンディング

ベンチャー企業等のプロジェクトへの資金調達ニーズと投資家の資金運用ニーズを
インターネット上で結びつける仕 組 みです。 金銭のリターンを伴わない寄付型や購入型のクラウドファンディングと異なり、分配金の支払を受けることができますが、ベンチャー企業等の業績などにより、分配金が支払われなかったり出資金を下回った
りするなど、リスクを伴う投資商品の性格を持ちます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。
とくやく

特約

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。 特約のみでは契約できません。 主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1 年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

は行
ひょうじゅんせいめいひょう

標準生命表

ひょうじゅんりりつ

標準利率

保険会社が将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。

不良債権経営が破綻している先や業績不振などによって経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。 元本または利息の支払いが3カ
月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。
へんがくこじんねんきんほけん

変額個人年金保険

へんがくほけん

変額保険

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額
は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
ようろうほけん養老保険

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。
よていじぎょうひりつ

予定事業費率

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらかじめ見込んで、保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。
よていしぼうりつ

予定死亡率

多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の 割 合が死 亡 率です。 予 定 死 亡 率とは、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年
齢別の死亡者数を予測したものとなっています。
よていりりつ予定利率

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

ほけんひきうけりえき

保険引受利益保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などにかかる法人税相当額など）を加減したものをいいます。

A

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当期発生ベースでの損害率を示す指標で、以下の式で算出します。
E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金
繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地震保険、自賠責保険］

ERM（Enterprise Risk Management）

企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図ることにより、企業の戦略目標を達成
し、企業価値の持続的向上を目指す手法です。

ESR（Economic Solvency Ratio）

リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。ソニー
生命では、MCEVを経済価値ベースのリ
スク量で除して算出しています。 MCEVお
よび経済価値ベースのリスク量の詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」
をご覧ください。

EV（Embedded Value）

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。ソニー生命はMCEV Principlesに 準 拠 し たMCEVを 開 示 し て い ま す。
MCEVの詳細についてはデータ集の「ソニー生命のMCEV」をご覧ください。

M
MDRT（Million Dollar Round Table）

世界 72 の国と地域、66,000 名（2018 年
8 月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織です。 MDRT会員は、卓越した商品知識を持ち、厳しい倫理基
準を満たしています。優れた顧客サービスを提供することで、ビジネスと地域社会のリーダーとして、また生命保険と金融サービスの専門家として世界中で認知されてい
ます。

資料編

保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

そんがいりつE.I.（アーンド･インカード）損害率

コーポレート・セクション

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、資産運用リ
スクは保険契約者が負います。

ほゆうけいやくだか

保有契約高

E

価値創出の基盤強化への取組み

ふりょうさいけん

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。

戦略・レビュー

公益社団法人日本アクチュアリー会が作成している、死亡率や平均余命などを男女別、年齢別にまとめた表です。このうち、死亡率については、金融庁長官が検証した後、保険業法で定められた標準責任準
備金を計算する際の予定死亡率として使用されます。

ほけんりょう

保険料

R
ROEV（Return on Embedded Value）

ALM（Asset Liability Management）

資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

生命保険会社の企業価値を示す指標であるEV（エンベディッド・バリュー）の増加
額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。コアROEVは、運用利回りや割引率の変動などによる影響を除いたEVの成長率を指します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

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資料編

開示項目 一 覧
保険業法 施行規則第 210 条の 10 の 2 、銀行法施行規則第 34 条の 26 に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第210条の10の2

銀行法施行規則第34条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
52
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
54
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1) 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
54(2) 各株主の持株数
54(3) 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
544. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
33〜34
該当なし
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
6. 会計監査人の氏名又は名称
58

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
52
2. 資本金及び発行済株式の総数
54
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1) 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
54(2) 各株主の持株数
54(3) 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
544. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
33〜34
該当なし
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
6. 会計監査人の氏名又は名称
58

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
52、56
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称53(2) 主たる営業所又は事業所の所在地
53(3) 資本金又は出資金の額
53(4) 事業の内容
53(5) 設立年月日
53(6) 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
53(7) 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
53

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
52、56
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称53(2) 主たる営業所又は事務所の所在地
53(3) 資本金又は出資金
53(4) 事業の内容
53(5) 設立年月日
53(6) 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
53(7) 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
53

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
56
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益
57(2) 経常利益又は経常損失
57(3) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
57(4) 包括利益
57(5) 純資産額
57(6) 総資産額
57(7) 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率57

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
56
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益又はこれに相当するもの
57(2) 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
57(3) 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
58〜64
2. 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破綻先債権に該当する貸付金
88〜89(2) 延滞債権に該当する貸付金
88〜89(3) 3カ月以上延滞債権に該当する貸付金
88〜89(4) 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
88〜89
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
57、88
4. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
66〜67
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
58
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並び該当なしに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容(4) 包括利益(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 連結自己資本比率

57
57
57
57
57

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。6.において同じ。）
58〜64
2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破綻先債権に該当する貸出金
88〜89(2) 延滞債権に該当する貸出金
88〜89(3) 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
88〜89(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
88〜89
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
68〜87
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
該当なし
除く。）
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
66〜67
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
58
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
58
8. 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
90
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並び該当なしに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2019

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