Otani University

大谷大学・大谷大学短期大学部
財務の概況 ■資金収支計算書■―大谷大学・大谷大学短期大学部 ２００９年度決算―

2009 年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、5 月 24 日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年、決算承認後、文部科学大臣に届け出ています。
■

資金収支計算書■

資金収支計算書は、その年度の教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにするものです。したがって、資金収入には、授業料や入学検定料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業料等の前受金なども含まれます。資金支出には、人件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。

資金収支の概況
資金収支計算書に基づいて、概要を説明いたします。
2009 年度の収入（「収入の部合計」－「前年度繰越支払資金」）は 59 億 6600 万円、支出（「支出の部合計」－「次年度繰越支払資金」）は 60 億 2800 万円となりました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比 2.8％減の40 億 2800 万円となりました。手数料収入は、昨年度比 12.2％減の 1 億 1800 万円となりました。これは、2009 年度に教育・心理学科の開設があり、前年度に実施した入学試験の志願者が大幅に増えましたが、開設２年目で志願者数が減少したために減額となりました。寄付金収入は、ほぼ例年並みの 1 億 8100 万円となりました。補助金収入では、6.7％減の 4 億 1200 万円となりました。資
産運用収入では、前年度 0.9％増の 1 億 7300 万円となりました。
事業収入は、計 3 件の受託研究を含め、19.1％増の 7200 万円となりました。
支出の部では、退職金が 2 億 600 万円ほどになりましたが、教員人件費で 1.0％の減の 15 億 6600 万円、職員人件費で 2.4％の減の 9 億 9100 万円となっています。
学生の皆さんの教育研究および学生生活にかかわる教育研究
経費は、ほぼ前年並みの 11 億 200 万円となりました。ここでは、国際交流科目での語学研修や就職支援のための就職情報の配信や、緊急情報の配信システムの導入費等が含まれています。
また、4,5 号館を建築し、教育・心理学科を開設しましたので、その教材の購入費も含まれています。
総務、経理、学生募集やその他広報に関する管理経費は、前年度 11.8％減の 4 億 6100 万円となりました。前年度では、教育・心理学科の開設のために学生募集の広報費を増額していましたが、2009 年度ではその増額分を減額しましたので、管理経費全体が減額になっています。
施設関係支出では、4,5 号館を建築したために、建物支出は 6億 2800 万円、構築物支出で 6200 万円の支出となりました。設備関係支出では、4,5 号館建築にともなって、机や椅子などの備品の購入のために教育研究用機器備品支出が 1 億 1400 万円となりました。図書支出では、図書館や博物館の資料を主として 8700万円ほどを支出しています。資産運用支出では、将来の校舎の整備や教育研究に使用する機器更新のためなどに 7 億円を積み立てています。

2009年度資金収支計算書（2009年4月1日～2010年3月31日）
収入の部
科
目金額
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位 円）
支出

4,028,399,750 人件費支出117,708,950 教育研究経費支出
181,244,746 管理経費支出
411,769,906 借入金等利息支出
411,426,645 分担金支出343,261 借入金等返済支出
0 施設関係支出
172,947,345 設備関係支出
300,000 資産運用支出
72,125,665 その他の支出
221,474,190
760,504,250
951,637,253△ 952,519,910 資金支出調整勘定
7,260,318,827 次年度繰越支払資金
13,225,910,972 支出の部合計の部
金額

2,762,686,652
1,102,061,808
461,367,178
25,664,100
10,000,000
111,100,000
690,071,117
207,235,279
700,406,949
47,465,738△ 90,558,082
7,198,410,233
13,225,910,972

■消費収支計算書■■貸借対照表■

消費収支計算書は、授業料や寄付金など負債とならない収入（帰属収入）と、施設・設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含む、その年度に消費する支出（消費支出）との内容及び均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストを比べ、バランスが取れているかどうかを見るためのものです。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、帰属収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を引いた額（消費収入）と、消費支出とのバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べて消費収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、施設や設備など各種の膨大な運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持・管理されているかどうかを示すものです。その意
味でこの貸借対照表は重要であり、消費収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから組入れたものです。この基本金と消費収支差額の合計が正味財産となります。

消費収支の概況
資金収支計算書と重複する項目を除いて説明します。
収入では、寄付金のなかに現物寄付金として現物を金額換算した 1600 万円が含まれています。これには、教育後援会から寄贈をいただいた学食のうがい器や手洗い設備など、新型インフルエンザ対策の整備も含まれています。
支出には減価償却額が含まれており、教育研究用の減価償却額は 4,5 号館の建築やリース取引の物件を資産計上したこともあり、前年度比 3.3％増の 5 億 5100 万円、管理用の減価償却額は20.8％増の 2300 万円となりました。また、古くなった備品等を除却しましたので、800 万円の除却額が発生しました。
消費支出の部合計では、前年度比 1.7％減で 49 億 3400 万円となりました。
2009 年度は、4,5 号館の建築があり基本金組入額が増額したために、当年度消費支出超過額が 6 億 9000 万円となりました。

貸借対照表の概況
貸借対照表は、大谷大学・大谷大学短期大学部を設置する学校法人真宗大谷学園全体のものを学校法人真宗大谷学園のホームページで公開しております。学校法人真宗大谷学園は、大谷大学・大谷大学短期大学部のほか、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校、大谷幼稚園を設置しています。
資産の総額は、491 億 200 万円で、前年度に比べて 3 億 3400万円の増加となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書および引当特定資産などの固定資産が 394 億 6600 万円、現金預金などの流動資産が 96 億 3600 万円となっています。
負債の合計は、45 億 6200 万円で、前年度に比べて 2 億 4500万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が 31 億 2000 万円、未払金や前受金などの流動負債が 14 億4200 万円となっています。
基本金は、410 億 500 万円となり、前年度に比べて 11 億 9600万円の増加となっています。
詳細は「関連リンク集」にあります「真宗大谷学園貸借対照表」をご覧ください。「財産目録」についても学園全体のものを公開しておりますので、あわせてご覧ください。

2009年度消費収支計算書（2009年4月1日～2010年3月31日）
消 費 収 入 の 部
消科目金額
目学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他の補助金
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計（単位 円）
費

支出4,028,399,750 人件費
117,708,950 教育研究経費
197,527,303 （うち減価償却額）
411,769,906 管理経費
411,426,645 （うち減価償却額）
343,261 借入金等利息
0 分担金
172,947,345 資産処分差額
155,100 徴収不能引当金繰入額
72,125,665
227,915,756 消費支出の部合計
5,228,549,775 当年度消費収入超過額△ 984,646,813 前年度繰越消費収入超過額
4,243,902,962 翌年度繰越消費収入超過額の部
金額2,750,410,466
1,655,276,636(551,034,102)
484,127,161(22,526,253)
25,664,100
10,000,000
8,183,709
110,000
4,933,772,072△ 689,869,110
4,449,278,930
3,759,409,820

■2009 年度帰属収入の構成比率

資産売却収入 0.0%

事業収入 1.4%■2009 年度消費支出の構成比率

雑収入 4.4%

借入金等利息0.5%

資産運用収入 3.3%

管理経費
9.8%

補助金 7.9%
寄付金 3.8%

分担金
0.2%

資産処分差額・徴収不能
引当金繰入額0.2%

手数料 2.2%

教育研究経費33.6%
学生生徒等納付金 77.0%

人件費55.8%