平成 21 年度
大阪国際大学自己評価報告書

平成 21 年 7 月
大 阪 国 際 大 学

大阪国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・P1
Ⅱ．大阪国際大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価
基準１ 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・P9
基準２ 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
基準３ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20
基準４ 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37
基準５ 教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P58
基準６ 職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P69
基準７ 教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P75
基準８ 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P83
基準９ 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P88

大阪国際大学
Ⅰ．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念、
基本理念、使命・
使命・目的、
目的、大学の大学の個性・
個性・特色等
特色等
１．建学の精神・・・大学が教育・研究活動を行う上での根幹となる精神。
「全人教育」
２．理念・・・建学の精神に基づく人材育成の基本となる考え方。
「本学（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）は、建学の精神である「全人教育」
を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成します。
」
理念を表すキーワード：「GLOBAL MIND」
３．教学方針・・・上記理念をより一層具体化したもので、理念を実現するための教育・研究活動の方針。
① 知識や技術だけを教えるのではなく、真の国際人として活躍するために必要な「礼節」を併せ教育することにより、どのような世界でも能力を発揮できる人間を育成します。
② 母国の文化・伝統を基盤として、世界の多様な文化に対応できる力を身につけた「世界に通じる心豊かな人間」を育成します。
③ 思いやりと優しさを備えた、調和ある人格の形成を育むためには、相互のコミュニ
ケーションが大切です。教職員が一体となり、コミュニケーション能力を引き出すための教育を実施します。
④ 学ぶ人の個性を大切にすると共に、個人が持つ潜在的能力の開発に努めます。
⑤ 常に学ぶ人を中心にした、親身の指導体制を強化します。
⑥ 国際社会に貢献するため、学ぶ人のグローバルな発想と創造力を育むと共に、主体的な行動力を培う教育を実践します。
４．教育目的・・・上記「建学の精神」、「理念」、「教学方針」を踏まえ、学習成果として目指す姿（「どのような人材を養成するのか」）を示すもの。この教育目的は学則に明記している。
【大阪国際大学】
大阪国際大学は、全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。
【ビジネス学部経営デザイン学科】
事業継承者、企業家及び、経営管理者を育成することを目指し、経営の基本と応用能力を身につけ、ビジネスの場で指導力を発揮できる能力を持つ人材を養成することを目1

的とする。
【ビジネス学部経済ファイナンス学科】
グローバル化した現実の経済社会の中で、論理的思考と実践的技術を身につけ、経済、
ファイナンス、会計のそれぞれの分野で自立的に行動し活躍できる人材を養成することを目的とする。
【現代社会学部情報デザイン学科】
情報化社会において、他者とのコミュニケーションの下で先端の情報技術や表現技術を駆使し、自由に新しいディジタル文化を創造できる人材を養成することを目的とする。
【現代社会学部法律政策学科】
グローバル化した情報化時代において、現代社会が抱える課題に政策的思考によってアプローチし、企業、コミュニティ、国際社会で活躍できる人材を養成することを目的とする。
【人間科学部心理コミュニケーション学科】
多種多様なコミュニケーション及び人間の相互理解と集団及び組織を運営していくためのコミュニケーションの役割について理解し、社会の中でそれらを適切に活用できる人材を養成することを目的とする。
【人間科学部人間健康科学科】
人間にとっての健康の意味、食生活・こころ・運動・レジャーと健康の関わりを理解し、心豊かに人生を生きる技を身につけると同時に、社会人として必要な基礎的能力も身につけ、広く社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
【人間科学部スポーツ行動学科】
スポーツに関する知識・技能を備え、それを通じて学校体育、健康指導及びスポーツに関連するビジネスやマネジメントなどの分野で国内・外を問わず活躍できる人材を養成することを目的とする。
【国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科】
英語など外国語の高度な運用能力の修得、異文化・日本文化の理解、日本及び国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を養成することを目的とする。
【経営情報学研究科】
経営情報学研究科は、国際化・情報化の進む現在の実業界のなかで、国際的経営の実務に直結した経営・会計等を情報処理の技術を駆使して処理できる高度な専門的産業人の育成を目的とする。
【総合社会科学研究科】
総合社会科学研究科は、現代における社会現象の多様化と国際化の進展に鑑み、国際
政治・経済ならびに法律的視点に基づいた高度な課題対応能力を身につけた人材の育成を目的とする。

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５．教育方針・・・上記「教育目的」を実現・達成するための教育課程編成・実施の方
針、教育課程の体系、教育方法など。
【大学・短大共通の教育方針】
本学は、「総合的教養教育」と「幅広い職業人養成」を基本に教育を行います。
なお、大学院においては、より高度な専門的知識を備えた職業人の養成を行います。
【ビジネス学部経営デザイン学科】①起業家養成コースと経営スペシャリストコースを設け、 経営学の基礎を習得した後、専門性の高い組織論などや経営実務を詳しく学ぶための科目群を設定します。
②グローバル化した現代のビジネスに必要な実践能力を養成することを目標に、実習やフィールドワークを重視し、一人一人の関心に応じて多様な体験ができる講義を用意します。
③1 年次からのセミナーを中心として、実学教育、キャリア教育を重視し、教職員と学生・学生同士の距離を短くする機会を設定します。
【ビジネス学部経済ファイナンス学科】①１年次から少人数のセミナーを中心として、より専門性の高い教育の充実を図ります。
②経済や会計の学習を通じて、分析力や判断力を養い、社会・経済の変化に対応できる人材を養成するための教育を行います。
③積極的に企業とのつながりを重視し、職業意識の向上につながる実践的教育を行います。
【現代社会学部情報デザイン学科】① 情報技術を活用して情報システムやディジタルコンテンツを自在に創り出せる人
材を養成するため、専門教育だけではなく学生の視野を広げ自由な発想を生み出せるような教育を行います。
② １年次で情報リテラシーの基本をいち早く修得することを基本とし、その後、個々の学生が希望する進路を目指せるようきめ細かい教育指導を行います。
③ ディジタルコンテンツ系と情報システム系の 2 つの方向性から科目群を設定し、卒業後に想定される進路に応じて自由な組み合わせで履修できるよう教育課程を編成します。さらに、2 年次より「コンテンツデザインコース」と「システムデザインコース」の 2 つのコースを設定し、専門的で実践的な教育を行います。
【現代社会学部法律政策学科】① グローバル化が進展する現代社会にあって法律的知識や政策的思考を活かしながら企業や地域、国際社会において活躍できる人材を養成するための教育を行います。さらに 2 年次より「法律行政コース」と「総合政策コース」を設定し、より専門性の高い教育を行います。
② 社会生活で不可欠となるコミュニケーション能力や問題解決能力を身につけるためセミナーを中心として実践的な教育を行います。
③ 地方自治体や企業、NPO などで社会を動かせる人になるための法律行政の実務を徹底して学習する教育を行います。

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【人間科学部心理コミュニケーション学科】① 多様なコミュニケーションと人間の相互理解のための知識を学び、対人間、集団および組織を運営していくためのコミュニケーションの役割について理解し、社会の中でそれらを適切に活用できる人材を養成する教育を行います。
② 学外での学びを積極的に取り入れ、教室を離れて様々なフィールドを活用して学生に学ぶ楽しさを伝える教育を行います。
③ 少人数による教育の充実を図ります。４年間のセミナーを必修とし、学生の理解と能力を伸ばすため、各学年のセミナーごとに目標を設定します。
【人間科学部人間健康科学科】① 人間が健康な生活を営んでいくために必要な，医学・食生活・運動・心理・余暇といった幅広い分野における基本的な知識とスキル，および，社会人として必要な基礎的能力（知識・スキル・態度）を身につけるための教育を行います。
② 学生と教員間のコミュニケーションを可能な限り密にして，学生一人ひとりの成長をサポートする教育を行います。
③ 4 年間を通して必修である少人数のセミナーに重点を置くとともに，授業においては双方向性や体験型の要素を取り入れ，学生の自発的な学びを促す教育を行います。
【人間科学部スポーツ行動学科】① 教育分野、健康分野、スポーツビジネス分野で活躍できる実践的能力を養うための教育を行います。
② インターンシップや地域住民へのスポーツ指導などを通じて、現場や社会での経験を積むことのできる教育を行います。
③ ４年間のセミナーを必修とし、少人数教育の充実を図ります。
【国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科】① 英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの活用能力を身につけるとともに、日本、および日本文化についての深い理解を備え、国際社会において活躍できる人材、特にアジアを中心とした国際関係の理解を通じて、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する教育を行います。
② 国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を育成するため幅広い教養を身につける教育を行います。
③ ４年間のセミナーを必修とし、少人数教育の充実を図ります。
【経営情報学研究科】
経営情報学においては、高度化した専門知識が広範多岐にわたることから、修士課程ではコース設定を行ったうえで経営・情報・会計についての体系的で専門的な研究を行い、博士（後期）課程では研究テーマを絞り徹底した個人指導を行う。
【総合社会科学研究科】
専攻の枠組みを超えて社会科学の総合的理解を深めるための「総合科目」履修を特色とし、初年次からの論文指導とセメスター制の採用により、きめ細かい個人指導を行う。

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本学を設置する大阪国際学園は、昭和 4（1929）年に帝国女子薬学専門学校の姉妹校として誕生した帝国高等女学校を母体としている。帝国高等女学校は「人間をつくる教育」を提唱し、これを生徒教養の眼目とした。そして、同校が目指す「人間」とは、総合的に言えば、「知情意の円満に発達した人」であり、具体的には次のような人材養成を目指すことを謳っている。
一.為すべき事と為すべからざる事とを弁へて実行する人。
曰く、物の分った人。
二.相当の感激性を有し、而もよく他と親愛協和し得る人。
曰く、血あり涙ある人。
三.正義を愛し邪悪を悪み、常に正しき道を歩み得る人。
曰く、真面目な人。
戦後、我が国の教育のあり方が大きな転換をみせたなかにあっても、本学園は設立当初の「人間教育」を強調した。時代は大転換を遂げたが、教育の原点は「如何なる時代の推移にも変わらぬ人間教育」であるとの理念からであった。それはまた、設立時の建学の精神に立脚したものであって、戦後の再出発にあたり認識を新たにするものであった。
本学園は、昭和 40（1965）年 4 月に大阪府守口市に帝国女子大学（後に大阪国際女子大学と改名）を開設したが、本学園の教育理念である「如何なる時代の推移にも変わらぬ人間教育」、すなわち「全人教育」を建学の精神として開設した。
その後、本学園は、昭和 63（1988）年 4 月、大阪府枚方市に大阪国際大学を設置した。学園の基本的な教育理念は変わることはなかったが、時代の変化を見据えた新たな価値創造を図ることが必要であり、大阪国際大学設置の際には、「21 世紀をになう人材を育成する」ことを念頭に「グローバル・マインド」（学園の理念を表すキーワード）を打ち出した。
平成 14（2002）年には大阪国際女子大学人間科学部を募集停止する一方、大阪国際大学に人間科学部を設置し、男女共学の新生大阪国際大学が誕生した。このように本学は短期間の間にいくつかの改革を行ったが、学園としても長期的な視点から学園ビジョンを検討し、あるべき姿を明らかにすることを目的に平成 15（2003）年 7 月に学園将来ビジョン委員会が発足した。同委員会は、平成 16（2004）年 3 月に答申を行ったが、この答申を踏まえて、理事会において、学園の建学の精神である「全人教育」を再確認し、さらに建学の精神を踏まえて学園の理念や教学方針等を改めて決定した。

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Ⅱ．大阪国際大学の大阪国際大学の沿革と沿革と現況
１．本学の沿革

昭和 4 年

帝国女子薬学専門学校の姉妹校として帝国高等女学校の設立

昭和 13 年

帝国高等女学校設立者を財団法人帝国学園とする

昭和 22 年

新制帝国学園中学校開設

昭和 23 年

学制改革により帝国高等女学校は帝国女子高等学校となる

昭和 26 年

財団法人帝国学園を学校法人帝国学園に改組

昭和 40 年

帝国女子大学設立、家政学部に家政学科を設置

昭和 41 年

帝国女子大学家政学部に食物学科を設置

昭和 43 年

帝国女子大学家政学部食物学科に栄養士課程を付設

昭和 44 年

帝国女子大学家政学部に被服学科を設置

昭和 47 年

帝国女子大学家政学部に児童学科を設置

昭和 50 年

帝国女子大学家政学部家政学科を廃止

昭和 63 年

大阪国際大学設立、経営情報学部経営情報学科を設置

平成 4 年

帝国女子大学を「大阪国際」を冠して校名変更
大阪国際大学に政経学部政経学科を設置
大阪国際女子大学家政学部を改組し、人間科学部コミュニケーション学科・人間健康科学科を設置

平成 5 年

大阪国際大学に大学院経営情報学研究科修士課程、留学生別科を設置
学校法人大阪国際学園に法人名称変更

平成 7 年

大阪国際大学大学院経営情報学研究科に博士課程を設置
大阪国際女子大学家政学部（食物学科・被服学科・児童学科）を廃止

平成 9 年

大阪国際女子大学人間科学部に国際コミュニケーション学科・スポーツ行動学科を設置

平成 10 年

大阪国際大学に大学院総合社会科学研究科修士課程を設置
大阪国際女子大学人間科学部コミュニケーション学科を社会コミュニケーション
学科に改称

平成 12 年

大阪国際大学政経学部政経学科を法政経学部法政経学科に改称

平成 14 年

大阪国際大学人間科学部（心理コミュニケーション学科・国際コミュニケーショ
ン学科・人間健康科学科・スポーツ行動学科）を設置
大阪国際女子大学人間科学部募集停止

平成 19 年

大阪国際大学人間科学部国際コミュニケーション学科を改組し、国際コミュニケーション学部を設置

平成 20 年

大阪国際大学経営情報学部、法政経学部を改組し、ビジネス学部経営デザイン学
科・経済ファイナンス学科、現代社会学部情報デザイン学科・法律政策学科を設置

２．本学の現況（１）大学名：大阪国際大学（２）所在地：大阪府枚方市杉 3 丁目 50 番 1 号（枚方キャンパス）大阪府守口市藤田町 6 丁目 21 番 57 号（守口キャンパス）6

（３）学部等の構成
学部等

学科等

備考

ビジネス学部

経営デザイン学科
経済ファイナンス学科

平成 20（2008）年度開設

現代社会学部

情報デザイン学科
法律政策学科

平成 20（2008）年度開設

経営情報学部

経営情報学科

平成 20（2008）年度
募集停止

法政経学部

法政経学科

平成 20（2008）年度
募集停止

人間科学部

心理コミュニケーション学科
人間健康科学科
スポーツ行動学科

平成 19（2007）年度

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

平成 19（2007）年度開設

経営情報学研究科

経営情報学専攻修士課程
経営情報学専攻博士後期課程

総合社会科学研究科

法学専攻修士課程
国際政経専攻修士課程

国際コミュニケーション
学科 募集停止

留学生別科（４）学部等の学生数（平成 21 年 5 月 1 日現在）
学部等

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍者数

ビジネス学部

220

－

440

482

現代社会学部

－

420

304

経営情報学部

210
－

－

490

542

法政経学部

－

－

380

380

人間科学部

320

45

1,535

1,757

国際コミュニケーション学部

160

15

495

530

小計

910

3,760

3,995

経営情報学研究科修士課程

15

90
－

30

23

経営情報学研究科博士後期課程

3

－

9

1

総合社会科学研究科

10

－

20

11

小計

28

－

59

35

留学生別科

120

－

120

40

合計

1,058
90
3,939
4,070
＊ビジネス学部及び現代社会学部は、平成 20 年 4 月開設。
＊経営情報学部及び法政経学部は、平成 20 年 4 月より学生募集停止。
＊国際コミュニケーション学部は、平成 19 年度開設。
＊人間科学部国際コミュニケーション学科は、平成 19 年 4 月より学生募集停止。

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（５）教員数（平成 21 年 5 月 1 日現在）
学部等

専任教員数

助手

兼任
教員数
196

教授

准教授

講師

計

ビジネス学部

15

12

1

28

－

現代社会学部

15

8

4

27

－

人間科学部

22

8

7

37

－

国際コミュニケーション学部

15

－

1

3
－

21

国際関係研究所

3
－

1

－

学務部

1

－

－

1

－

合計

69

31

15

115

－

＊研究科及び留学生別科は、すべて学部との兼担（６）職員数（平成 21 年 5 月 1 日現在）
専任職員
93 名
パート職員
36 名
合計 129 名

8

Ⅲ．
「基準
「基準」
基準」ごとの自己評価
ごとの自己評価
基準１
基準１．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念及び基本理念及び使命・使命・目的
１－１ 建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念が基本理念が学内外に
学内外に示されていること。
されていること。
（１）１－１の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
１）学生にむけての対応
学部生および大学院生に配布する「学生手帳」、新入生に配布する「STUDENTS’
GUIDE」（学生生活案内）には巻頭に建学の精神や理念を明記している。
これらの刊行物による周知のほか、学年度のはじめに行われるオリエンテーションに
おいて、各担当者より本学の建学の精神などの周知を図っている。
２）教職員にむけての対応
教職員を対象とする新年互礼会において、理事長から本学を含む学園の建学の精神や教育理念等について言及があり周知が図られている。また、教職員が携行する ID カード（身分証明書）の裏面には学園の理念を印刷し、常に建学の精神を認識する努力を行っている。
３）社会にむけての対応
対外的には、ホームページへの掲載、大学案内、オープンキャンパスでの説明あるいは保護者懇談会などの機会を通じて大学の建学の精神や理念を示している。
４）その他
建学の精神や理念などは、ホームページにアップして周知を図るほか、守口キャンパ
スには学園の歴史を概観することのできる奥田メモリアルルームを設けており、これによって建学の精神・理念をはじめ学園諸学校の理念・歴史を理解する一助としている。
（２）１－１の自己評価
本学は、一貫して「全人教育」を建学の精神としてきたが、学生にとっては建学の精神である「全人教育」は抽象的であることから、より具体的な学部・学科の教育目的に比重が置かれて説明されることが多かった。一般的には、理念を表すキーワードである「GLOBAL MIND」の浸透度が高い状況にある。
（３）１－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
学生手帳や学生生活案内において目立つように記載するなどの工夫を凝らし、具体的な教育目的やカリキュラムを説明する際に絡めて「全人教育」を学生に周知するように
している。

9

１－２ 大学の大学の使命・
使命・目的が目的が明確に明確に定められ、められ、かつ学内外
かつ学内外に周知されていること。
学内外に周知されていることされていること。
（１）１－２の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、前述の建学の精神を踏まえて、これを具現化していくためのものとして、理念、教学方針、教育目的及び教育方針を策定している。
建学の精神や理念などは前述のとおり、刊行物で明らかにしているところであるが、建学の精神や理念を踏まえた教育目的については、学則に定めている。学則第 1 条に大学の目的を定め、学則第 2 条第 2 項では、それぞれの学科ごとの目的を明記している。
大学院は大学院学則第 3 条に研究科ごとの目的を定めている。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
大学の教育目的を定めた学則は学部生および大学院生に配布される「履修の手引」に掲載され、オリエンテーションにて担当教員から説明を行い、周知を図っている。教職員に対しては、新年互礼会での周知のほか、毎月 1 回開催される学科会議で、自らの課題として教育目的の再認識が不断に行われている。
【本学における中長期事業計画】
平成 18 年 9 月 26 日開催の常勤理事会において策定された「中長期 学園の財政安定化と今後の運営のあり方について」が提案され、平成 25（2013）年度を目標年度とする「学園中長期経営目標」が決定された。これは、今後の少子化と学校間競争の一層の進展のなかにおいても中長期的に本学園が維持発展していくことのできる財政基盤が急務であるとの問題認識から常勤理事会において策定されたものである。本学においても常勤理事会決定を受けて、平成 19（2007）年 3 月 2 日付にて平成 25（2013）年
度を目標年度とする「中長期事業計画」を策定した。大学においては、理事会の決定した経営目標を念頭に建学の精神、大学の使命や教育目的を具現化するための「本学の使命」、「本学の方針」及び計画期間において実行に着手すべき「推進課題」を列挙した。
各学部は、これらの推進課題に基づき、毎年度の具体的な行動課題を設定し、検証を不断に進めることとした。従って教職員は常に大学の使命や目的を認識しながら、毎年度の行動計画を立案することになっている。
【各学部等における中長期事業計画を踏まえた総括と課題】
各学部・各部局は、前述に基づき、平成 19（2007）年度以降、前年度総括と当該年度課題を取りまとめ教授会等で報告している。これは、学部長や部局長を長として、それぞれの部門の構成員全員で、本学の教育目的に合致した課題の設定・実行とその検証を取り纏めるものであって、その過程において全教職員は、常に本学の建学の精神や使命あるいは教育目的を意識して課題等を取り纏めることになる。
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１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
上述と同様に、本学の学則に定められた教育目的などをホームページにアップしている。また、より平易な形で学科ごとに「4 年間の流れ」や「学びの特色」としてまとめ、これを具現化するカリキュラムの特色を大学案内やホームページ上にて公表している。
また、保護者懇談会やオープンキャンパスなどでは、本学の目的を説明し周知を行っている。大学院においても同様に研究科の研究目的などを大学院概要やホームページ上にて詳細に公表している。
（２）１－２の自己評価教育目的に関しては、学則に明記され、「履修の手引」やホームページにて公表するなど、教職員、学生には周知されていると評価している。
（３）１－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
毎年度、本学では「総活と課題」において、教育目的に沿った教育運営についての検証と今後の課題を検討している。検討結果は、教授会等で周知されているが、これに先立ち学長等と当該学部長との意見交換も行われ、運営協議会にも報告されている。このように全学的に課題の共有は図られている状況にはあるが、今後とも教育目的達成に向けた努力をしていきたい。
［ 基準１
基準１の自己評価 ］
本学は、その沿革にも記したとおり、幾多の変遷を重ねて今日に至っているが、その建学の精神は、学園が発足した昭和 4（1929）年に遡るものであり、精神そのものは脈々と受け継がれている。即ち、学園発足時の教育の眼目は「知・情・意円満なる人間をつくる」教育であって、「全人教育」そのものである。しかしながら、その後の学部増設
や学科改組あるいは女子教育から共学への転換など急激な本学の変遷、拡大のなかで、学部や学科ごとの教育目的を議論することが多くなった。平成 16（2004）年に学園将来ビジョン委員会において「全人教育」が建学の精神であることが改めて再確認された
ところであり、学園の建学の「心」である「全人教育」の今日的意義を改めて構成員が認識し、教育・研究活動に活かしていけるよう、より一層努力しなければならないと考
える。
［ 基準１
基準１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
現代の教育が、ややもすれば即物的な結果に流れようとするなかで、全人格の陶冶を目指し、市民社会において良識ある社会人を育成しようとする「全人教育」の持つ意味
はより比重を増していると考える。学生には既述のとおり各種印刷物において、本学の建学の精神を理解してもらうよう努力を続ける。また、学部・学科の会議での教育課程の改編等の議論においても建学の精神等の具現化に努めていく。

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基準２
基準２：教育研究組織
２－１ 教育研究
教育研究の
の基本的な
基本的な組織（組織（学部、学部、学科、学科、研究科、研究科、附属機関等
附属機関等）
機関等）が、大学の
大学の使
命・目的を
目的を達成するための達成するための組織するための組織として組織として適切として適切に
適切に構成され構成され、され、かつ、
かつ、各組織相互の各組織相互の
適切な
適切な関連性が関連性が保たれていること。
たれていること。
（１）２－１の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
大阪国際大学は、昭和 63（1988）年に経営情報学部と国際関係研究所をもって開学した大学であるが、昭和 40（1965）年に開学した帝国女子大学（後に大阪国際女子大学に改称）と平成 14（2002）年に統合し、今日に至っている。現在の教育研究組織は、次のとおり 4 学部、2 研究科及び 1 留学生別科から成っており（＊）
、適切な規模と構成を有している。また、これらの学部、研究科が効率的に運営できるよう、国際関係研
究所や総合メディアセンター（図書館及び情報システム室）等が整備されている。学部、研究科の入学定員等の規模も下記に示すとおりであり、適切な運営がなされている。

12

（＊1）経営情報学部及び法政経学部は、平成 20（2008）年度にビジネス学部及び現代社会学部に改組した。
（＊2）人間科学部国際コミュニケーション学科は、平成 19（2007）年度に国際コミュ
ニケーション学部国際コミュニケーション学科に改組した。
在籍学生数等（平成 21 年 5 月 1 日現在）
学部等

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍者数

ビジネス学部

220

－

440

482

現代社会学部

210

－

420

304

経営情報学部

－

－

490

542

法政経学部

－

－

380

380

人間科学部

320

45

1,535

1,757

国際コミュニケーション学部

160

15

495

530

小計

910

3,760

3,995

経営情報学研究科修士課程

15

90
－

30

23

経営情報学研究科博士後期課程

3

－

9

1

総合社会科学研究科

10

－

20

11

小計

28

－

59

35

留学生別科

120

－

120

40

1,058

90

3,939

4,070

合計

２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研
究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学は、2 つのキャンパスに分かれ、4 学部・2 研究科・1 留学生別科を有しているが、教育・研究の運営にかかわる意思決定は、学部横断の委員会にて審議されることによって、学部等の教育・研究組織が相互に関連して運営される体制を実現している。
特に、学生の教育等に関わる学務事項については、大学全体にかかわる案件を審議す
る全学学務委員会と各キャンパス及び学部ごとの案件を審議するキャンパス学務委員会に分かれ、集中審議するとともに互いに連携をとって、大学全体の運営と学部運営のバランスを取っている。
全学学務委員会は、学務部長、副部長のほか、情報教育センター長ならびに語学教育センター長を構成員として全学的な教養教育を議論できる体制とし、また各学科より専門知識を持つ教員や事務職員若干名を委員に任命し、全学的な議論をできる体制とした。
また、キャンパス学務委員会は学科主任を構成員とすることによって、学部・学科単位の教育課程等の課題にきめ細かく対応できる体制とした。

13

（２）２－１の自己評価
本学は、学部改組など、いくつかの変遷を重ねて組織が拡大してきたが、その都度、教育・研究上の観点から適切な組織・規模を整備し、現在では健康分野も含む人文、社
会科学系等の総合大学として発展したと評価している。運営に関しても学部横断の全学的な委員会における審議を出発点とした議論がなされており、学部間の連絡・調整がなされており、教育・研究組織の相互の関連と連携を保持されている。
（３）２－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学は、平成 20 年度に経営情報学部・法政経学部をビジネス学部・現代社会学部に改組した。一方で旧学部を基礎学部とする大学院経営情報学研究科及び総合社会科学研究科を有していることから、これらの研究科の将来構想についても検討しなければならない。平成 21（2009）年 2 月 18 日開催の運営協議会にて「大学院将来構想委員会」の発足が決定し、検討を開始したところである。
２－２ 人間形成
人間形成のためののための教養教育のための教養教育が教養教育が十分できるような十分できるような組織上できるような組織上の組織上の措置がとられてい措置がとられていること。
ること。
（１）２－２の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学における教養教育の検討のための組織は次のとおりであり、最終的には各学部教授会に諮っている。
1）全学学務委員会
本学は、教務及び学生生活関係の業務を掌る委員会として学務委員会を設けている。
学務委員会は、全学学務委員会とキャンパス学務委員会に分かれ、教養教育を含む全学的な案件については、全学学務委員会で検討される。全学学務委員会の構成は、学務部長、学務副部長、情報教育センター長、語学教育センター長、各学科教員１名、職員若干名から成り、教養教育の検討を全学的に行っている。
2）語学教育センター
語学教育センターは、本学の語学基礎教育の向上、充実を図ることを目的に設置されたものである。
3）情報教育センター
情報教育センターは、本学の情報基礎教育の向上、充実を図ることを目的に設置されたものである。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
大学設置基準の大綱化を受け実施した一般教育科目の見直しと再編は、
平成 11(1999)
年度に、学長の諮問機関として設置した教育課程懇談会が中心となり検討を行い、教務委員会（現、学務委員会）を経て、「全学共通科目」群を編成した。
14

また、平成 14(2002)年度の大阪国際女子大学との大学統合時には、総合教育推進機
構（現代教養センター、語学教育センター、情報教育センター）が中心となり、教務委
員会、教務部（現、学務部）と連携を図りながら検討を行い、「キャンパス共通科目」
群を追加編成した。
それ以降、平成 18(2006)年度には同様の組織・機関が中心となり検討を行い、「基礎教育科目」（グローバル化時代の社会・人間の基礎理解、インフォメーション・テクノ
ロジーの基礎理解、外国語によるコミュニケーションの基礎理解の 3 科目群構成）への統合など、科目構成の見直しを行った。
本学の教養教育は、基本的に全学的な共通カリキュラムという位置付けから、学務委員会の中でも全学学務委員会において協議したうえ、手続きを進めている。なお、全学学務委員会は各学部・学科代表教員ならびに語学、情報各教育センター長で構成しているため、各学部・学科、センター間の調整も図っている。
また、最終決定機関として、教養教育をはじめとして学部・学科の専門教育等カリキ
ュラムに関することについては、各学部教授会の審議・承認を得ることになっており、全学的に責任をもって教養教育を実施する体制を確立している。
（２）２－２の自己評価
本学では、教養教育の中でも語学教育及び情報教育が重要であると考えたことと実際にこれらの関係科目が多くのクラスによって開講されることを考慮してセンター組織として機能させた。語学教育センター長及び情報教育センター長は全学学務委員会の構成員ともなっており、語学分野・情報分野を含めた教養教育の議論が行える仕組みができていると評価している。
なお、語学分野及び情報分野以外の教養教育関係科目の教育課程編成は、現在、学部長が中心となって関係教員と協議し、学務委員会に諮っているが、必ずしも組織的な対応が充分にできているとは言えない状況にある。特に展開される科目の性格上、教養教育を担当する各学科に分属した専任教員と専門の異なる非常勤教員が、共通の目的意識を持って教授できるような組織体制の整備がなされているとは言い難い。全学学務委員会において充分な検討を行うためにも、教養教育全体を俯瞰し検討するための組織の整備が急がれるところである。
（３）２－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の教員組織は、それぞれの学部に分属しているため、ややもすれば学部専門教育に関する検討が中心になるか、教養教育そのものに関する議論が後退する点があった。
大学機関が多様な学生を受け入れるようになった現状に鑑み、新たな教養教育への取り組みが必要である。例えば、本学に不足しているキャリア教育（単なる就職指導ではなく生涯を通じたキャリア形成としての教育）への取り組みなどである。
本学は、教養教育の見直しと継続的な企画・立案を学務委員会を中核として取り組んでいる。
２－３ 教育方針等
教育方針等を形成する
形成する組織する組織と組織と意思決定過程が意思決定過程が、大学の大学の使命・
使命・目的及び目的及び学習15

者の要求に要求に対応できるよう対応できるよう整備できるよう整備され整備され、され、十分に十分に機能していること
機能していること。
していること。
（１）２－３の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
本学は、上述の学部、研究科が効率的に運営できるよう、各種の会議を設け、連絡調
整や意思決定を行っている。また、事務組織も教育・研究活動を支えるため学部等と密接に連絡を取りながら、業務を進めている。
1）運営協議会
学長が招集する大学全体の運営についての審議機関であり、月１回定例開催している。
構成員及び主な審議事項は次のとおりである。
①構成員
学長、副学長、学部長（現在、学部長が大学院研究科長を兼務）、事務局長、学務部長、留学生別科長、学長が特に必要と認め指名した者 若干名（21 年度は選任されていない）
なお、運営協議会は、併設短期大学部との合同実施を通例としているため、短期大学部長が加わっている。
②審議事項
・将来計画に関する事項
・学則その他重要な規則の制定、改廃に関する事項
・予算編成に関する事項
・学部、学科その他の重要な組織の設置、廃止及び学生の定員に関する事項
・人事の基準など人事施策に関する事項
・教育課程の編成に関する方針に係る事項
・学生の厚生及び補導に関する方針に係る事項
・学生の入学、卒業又は課程の修了その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
・自己点検に関する事項
・その他教育・研究及び管理運営に関する重要事項
2）教授会
学部長が招集し、教育課程編成や学生の学籍など教育・研究上の重要な事項を審議しているが、本学の場合、講師、准教授も含めた拡大教授会を通例として開催し、教員人事に関する件については、教授をもって構成する教授会を開催している。
なお、現在、教授会は教員人事に関する案件を除いて、キャンパスごとに合同で開催している。（守口キャンパスは、人間科学部と国際コミュニケーション学部の合同開催であり、枚方キャンパスは、ビジネス学部と現代社会学部の合同開催である。
）これは、
守口キャンパスにおいては、平成 19（2007）年度に人間科学部国際コミュニケーショ
ン学科が改組され国際コミュニケーション学部が設置されたことによる学年進行にともなう措置であり、枚方キャンパスにおいても平成 20（2008）年度に経営情報学部と法政経学部がビジネス学部と現代社会学部に改組されたことによる学年進行にともな

16

う措置である。
3）研究科委員会
研究科長が招集し、授業、研究指導及び学生の学籍等に関する事項を審議しているが、本学の場合、講師、准教授も含めた拡大研究科委員会を通例として開催している。
4）留学生別科教員会議
留学生別科長が招集し、教育課程編成や学生の学籍、厚生補導等に関する事項を審議している。
5）主任連絡会議、学科会議
毎月１回定例にて主任連絡会議及び学科会議を開催している。いずれも公的な会議ではなく、学科内の連絡調整としての機能を持つものであるが、学内の意思疎通を図り、運営協議会と教授会をつなぐ重要な役割を担っている。構成員は学部長、学科主任、キャンパスセンター職員若干名で、キャンパス単位で開催している。（守口キャンパスでは人間科学部と国際コミュニケーション学部の合同開催、枚方キャンパスではビジネス学部と現代社会学部の合同開催。）議案は、教授会審議事項等の調整、学科単位で検討
すべきことの確認及び学部・学科間の連絡調整等である。
学科会議では、教授会審議のための学科での意見調整をはじめとして、学科内の教育・研究運営や学生指導など多岐にわたる内容の意見交換を行っており、定例開催日以
外にも頻繁に行われ、意思疎通の重要な役割を担っている。
6）委員会等
本学では、教育・研究運営に関する様々な事項を検討するために各種委員会等が設けられている。特徴的であることは、委員会に担当部署の役職職員が構成員として任命されている点であり、教職員一体となって課題の達成に努力している点である。

17

【本学における意思決定の組織】

２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
上述のように、本学の運営は、委員会・教授会を経て、運営協議会にて最終決定される仕組みになっている。ただし、場合によっては、運営協議会で先議することもある。
そして、この組織上の手続きを補完し構成員相互の意思疎通を図るものとして主任連絡会議や学科会議がある。特に学科会議では学科の教育・研究上の課題から学生指導の問題など多岐にわたって議論がなされている。従って個々の学生の学生生活や学習上の要請にも学科会議が主体的に対応できるシステムが構築されており、制度的で組織的な問題に波及する場合には委員会や教授会などが対応することになる。
事務職員についても月２回のペースで法人本部事務局と合同で管理職員による局内会議を開催しており、運営協議会報告をはじめとして部門の課題が話し合われている。

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（２）２－３の自己評価
本学における学生教育に関する諸課題は、学科会議で議論されているが、この場で議論された課題は委員会での検討課題に反映されることとなる。本学では事務職員も委員
会の正式な構成員として意思決定に参画しており、教職員一体となった運営がなされている。この点においては、様々な角度から学習者の要求に応え得る運営がなされている。
しかしながら、委員会での検討を経た後の教授会、運営協議会の審議手順が必ずしも明確でなく、意思決定の不明確さにつながっている面もある。
また、枚方キャンパスと守口キャンパスは、歴史的にそれぞれ別個の大学として生成発展してきたので、それぞれ独自の考え方、教務実務の違い等を生んできた。その結果、意思疎通の不足からいくつかの錯誤を生じさせている面がある。
（３）２－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
高等教育をめぐる諸課題に応えていくためには、迅速性が求められるようになってきている。一方で、求められる課題は複雑さを帯びてきたことから、構成員の共通認識を深めるためには、より多くの時間を割く必要がでてきている。
本学の最終意思決定機関は運営協議会であるが、迅速な決定を急ぐあまりに教授会での議論を軽視することのないよう、その意思決定過程の整備を図ることとする。
また、学部間の意思疎通を図る上で、本学は、平成 21（2009）年度から学長の私的機関として学部長連絡会を週 1 回（不定期）のペースで開催している。構成員は学長、副学長、学部長、事務局長であるが、学部の教育研究上の諸課題や大学全体の課題について意見交換をしており、迅速で的確な意思決定の一助としたい。
［ 基準２
基準２の自己評価 ］
教育研究の基本的な組織（学部、研究科、附属機関）は、いくつかの変遷を重ねながらも適切な構成と関連性を保持しつつ今日に至っている。
教養教育（本学においては、基礎教育科目）においてもその検討・運営のための組織体制は整備されているが、現行の教育課程は平成 18（2006）年度に構築されたものを基本にしており、その後の我が国における教養教育の検討に比し不十分な点（たとえば、基礎教育科目群の網羅性はある程度担保されているにしても、学修の順次性が欠如していたり、専門教育との関連性が希薄であったりする点など）が出ている。
また、学習者の要求に迅速に対応できるよう、意思決定過程の一層の整備と組織間の意思疎通をより一層進めなければならない。
［ 基準２
基準２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」答申にあるとおり、急速な社会の変化に対応して教養教育を含めた教育課程の見直しは不断に進めなければならない。
本学のビジネス学部、現代社会学部及び国際コミュニケーション学部は年次進行中であるため、完成年次を待って教育課程等の検証を行う。
現在の教育研究組織は、社会のニーズに対応して適切に運営されていると考えるが、今後も学部改編も視野に入れた教育課程等の検証を行う。

19

基準３
基準３：教育課程
３－１ 教育目的が教育目的が教育課程や教育課程や教育方法等に教育方法等に十分反映されていること十分反映されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学は、学則第 1 条において、大学全体の教育目的を定め、各学部・学科の教育目的
は大阪国際大学学則第 2 条第 2 項、大学院にあっては大阪国際大学大学院学則第 3 条において定めている。詳細は、「Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」に記載したとおりである。
また、教育目的を記載した学則は、「履修の手引」に掲載し、周知を図っている。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
各学科及び研究科における教育課程は、以下のような編成方針の下に設定されている。
【ビジネス学部】＜経営デザイン学科＞
基礎的な科目を低年次に、より専門的な科目を高年次に適切に配置し、卒業後に想定される進路に応じて、2 年次より「起業家養成コース」と「経営スペシャリストコース」の 2 つのコースを設定し、教育目的を実現しやすい教育課程となるよう配慮している。
＜経済ファイナンス学科＞
経済、ファイナンス、そして会計の分野でグローバルに活躍する人材を育成するため、「経済学基礎理解」および「経済関連」の履修を低年次に義務化することによって、各分野の基礎となる知識を身につけさせた上で、ファイナンス関連、会計関連の専門科目群に進むように設定されている。また、グローバルな環境に必要な能力を修得するために、「経済ファイナンスの演習と実務」や「セミナー」で実践的能力を身につけることができるよう教育課程を編成している。
【現代社会学部】＜情報デザイン学科＞「ディジタル文化」、「表現技術」、「情報化社会とコミュニケーション」、「コンテンツ制作」、「産業デザイン関連」等の科目群を設定し、卒業後に想定される進路に応じて自由な組み合わせで履修できるよう編成している。さらに、2 年次より
「コンテンツデザインコース」と「システムデザインコース」の 2 つのコースを設定し、教育目的を実現しやすい教育課程となるよう配慮している。
＜法律政策学科＞
20

グローバル化が進展する現代社会にあって法律的知識や政策的思考を活かしながら企業や地域において活躍できる人材を育成することを編成方針としている。現代社会が抱える課題の基礎を習得するための「現代社会の基礎理解」科目群、グローバルに思考し、ローカルに行動する必要に迫られているグローカル化の時代背景を理解するための「国際情勢の理解」科目群、安心や安全に対する社会的関心の高まりに応えるための「企業・地域・国際の安全」科目群を設定し、また、「法律行政の実務」科目群と「コミュニティづくり」科目群のいずれかを重点的に学習するように履修要件を設けている。
【人間科学部】＜心理コミュニケーション学科＞
多様なコミュニケーションと人間の相互理解のための知識を学び、対人間、集団および組織を運営していくためのコミュニケーションの役割について理解し、社会の中でそれらを適切に活用できる人材を養成することを教育課程の編成方針としている。
＜人間健康科学科＞
人間が健康な生活を営んでいくために必要な、医学･食生活･運動・心理・余暇活用といった幅広い分野における基本的な知識とスキル、及び、社会人として必要な基礎的能力（知識・スキル・態度）を身につけることを教育課程の編成方針としている。
＜スポーツ行動学科＞
人間の身体と心、及び運動･栄養･休養に関する理解の上に立った競技選手･指導者やメディカル･フィットネスのエキスパートの育成を教育課程の編成方針としている。低学年の実践教育（ボランティアなど）を推進し、学生のモチベーションを醸成することにも配慮している。
【国際コミュニケーション学部】＜国際コミュニケーション学科＞
本学の建学の精神である「心豊かな国際人の育成」に基づき、国際社会の各分野で活躍できる実践的能力・知識・技能を身につけた人材を育成することを教育課程の編成方
針としている。英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの活用能力を身につけるとともに、日本、および日本文化についての深い理解を備え、国際社会において活躍できる人材、特にアジアを中心とした国際関係の理解を通じて、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成するよう編成している。
【経営情報学研究科】
経営情報学研究科の修士課程では、高度な専門的産業人の育成のために、「経営学基礎」、「経営管理」、「会計学」、「経営科学」、「情報科学」という科目群を設置し、２年間の修業年限を第１セメスターから第４セメスターに分割し、セメスターごとに完成した
授業科目を修得する。その際、経営情報学に関する高度化した専門知識は、広汎多岐にわたるため、標準的な履修コースとして「経営学コース」、「会計学コース」、「情報科学コース」の３つのコースを設定し、自己の適性に応じて履修科目を選択する祭の指標としている。これにより、系統的・効率的な学習が可能となるように配慮している。

21

経営情報学研究科の博士課程では、高度な専門的産業人の育成を主目的とするが、特に①経営環境・経営計画・政策策定の調査研究スタッフ、②経営情報システム構築の専門スタッフの養成を目指している。そのため修士課程における「経営学」、「会計学」、「情報科学」の３系列を、さらに深化し、より精密な専門的指導を受けられることに配慮している。すなわち、経営系と情報系に分け、経営系には「経営学」
、
「経営史」
、
「経
営環境」
、「会計学」の４分野、情報系には、「経営科学」、「情報科学」の２分野を設定
し、各分野別の履修モデルを設定している。
【総合社会科学研究科】
総合社会科学研究科は修士課程のみであるが、高度な課題対応能力を身につけた人材を養成するために、法学専攻と国際政経専攻の２専攻を置いている。まず、現代社会の多様化と国際化の現状を理解するために、２専攻共通の総合科目として、比較社会文化論の科目群を設け、アジア、アメリカ、ヨーロッパの社会文化や比較社会論の科目を置いている。一方、法学専攻には法学関係科目を置き、他方、国際政経専攻には国際政治コース関連科目と経済コース関連科目を置いている。修士論文の作成を目的とした研究指導を受ける特別研究を１年次より履修し４セメスター８単位を修得することが修了要件となっている。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
本学の建学の精神である「全人教育」を実現するために、各学年にセミナーを必修科目として設定し、少人数教育･個別指導による、対話を中心にした教員と学生との双方
向授業を通して、問題発見･解決能力の育成を行なっている。例えば、ビジネス学部においては、学生が経営に必要な要素を実践的に体験できる科目を多く設置し、積極的な意見の表明、リーダーシップの涵養を狙いとして、学生のコミュニケーション能力の向上と自主性･積極性を生かした授業を行なう一方、１･２年次のセミナーにおいては、リ
サーチ・プロジェクトとして、資料分析とその内容を発表させる機会を設ける取り組み
や、読解力･文章作成力の育成、マナーや環境問題についての体験学習等を行なっている。現代社会学部においても、情報デザイン学科においては、入学式後、前期開講日までにパソコン、ワープロ、表計算ソフトの基本的操作を集中講義で修得させており、法律政策学科においては、裁判所、刑務所、ゴミ処理場などの社会見学を通じて司法や地域行政の現場に関心を向けさせている。他の学部においても、本学の建学の精神である、礼節を重視する教育は、セミナー等で共通して取り組まれている。
また、「国際人の育成」に向けては、英語４科目を必修とし、選択科目を含めて合計 10
単位の履修が学生に義務付けられている。外国語教育は、語学教育センターが中心となって実施されており、入学時におけるプレースメント･テストによる習熟度別クラス編成、20～40 名程度の少人数教育、リメディアル教育等が行なわれている。また、ＩＴ教育は、情報教育センターが中心となって進められており、コンピュータ基礎演習等の科目を 6 単位以上履修することが学生に義務付けられている。外国語及びＩＴ学習においては、資格試
験を活用し、TOEIC･中国語検定やＰＣ検定等の資格取得者に対しては、課外活動奨励者奨22

励金を与えることによって、学習意欲の増進を図っている。

研究科の修士課程では、第１セメスターから第４セメスターまで順を追って、基礎的な科目から応用科目へと展開し、個人指導による特別研究を修士学位論文へと結びつけ、修士論文発表会を実施することで、国際的経営の実務に直結した高度な専門的産業人として相応しいかを審査している。
博士課程においては、数個の専門科目の学習と特定教授の個人的指導による研究を中心に、博士学位論文の完成を目指すことになる。博士学位論文の提出には、予備審査を経て、博士学位論文の提出基準を設け、その基準をクリアした者だけが、公聴会にて博士学位申請論文の内容を公表することができる。

（２）３－１の自己評価
ビジネス学部･現代社会学部は、平成 20 年度の学部改組により設置されたものである
ため、現在、1･2 年次生が新学部に、上級年次生は旧学部に所属しており、正確な自己評価には不十分な点がある。国際コミュニケーション学部も、平成 19 年度に、人間科
学部国際コミュニケーション学科より分離･独立して学部となったものであるため、3年次生までが新学部に所属しているという状態にある。しかし、[心豊かな国際人の育成]という建学の理念が、教育課程の編成方針に有機的に組み込まれている点で、総体的には評価できる状態にある。ただし、個別に検討を加えるならば、改善の余地がないとは言えない。例えば、留学生の受け入れは、本学が開設されて以来の社会的責務であるが、日本語能力不足により、授業の理解が困難となっている学生が多々存在するため、留学生向け基礎科目の拡充による対応は、今後、取り組まなければならない課題となっている。また、国際人としての活躍という「出口」に向けての到達目標、特に学生個々
がモチベーションを抱き、達成感を得ることのできる学年ごとの具体的な到達点の設定
は、まだ不十分な状況にある。
研究科の修士課程では、学生個々の能力と準備状況に応じて、特に第１セメスターの指導に留意している。また、社会人や他大学からの入学者等について、基礎学力が不足する際には、学部の授業を聴講するように指導している。さらに、留学生については、
日本語能力の指導も行っており、留学生別科との連携による指導も実施している。
経営情報学研究科の博士課程では、特定教授の個人的指導による研究については、その研究成果を国内外に広く公表するように指導している。例えば、学会発表や国際学会での発表、大学紀要論文への投稿や、学会誌への投稿などである。特に、学会誌等については、査読付の論文投稿を促している。

（３）３－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学では、平成 25 年度を目標達成年度とする中長期事業計画を平成 19 年度より推進しており、この計画に従って、毎年、各学部･学科において前年度の総括を行ない、次年度の課題を設定している。内容は、学生教育の充実と教育課程における取り組みが中心となっており、その点で、学部･学科レベルにおける毎年の点検と見直しは行なわ

23

れていると言える。全体的な教育課程の体系的な構築は、全学学務委員会･キャンパス
学務委員会が中心となって行なわれている。
３－２．教育課程の教育課程の編成方針に
編成方針に即して、して、体系的かつ体系的かつ適切
かつ適切に
適切に教育課程が教育課程が設定されている設定されていること。
こと。
（１）３－２の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
・本学の教育課程は、基礎教育科目と学部･学科科目に区分されて編成されている。
・基礎教育科目は、「グローバル化時代の社会･人間の基礎理解」「インフォメーション･
テクノロジーの基礎理解」「外国語によるコミュニケーションの基礎理解」の３つに区分されている
・学部･学科科目は、各学科それぞれが、５～８の科目群を設定し、基礎的な科目を低年次に、専門的な科目を高年次に配置することによる学士力の着実な養成や、卒業後に想定される進路に応じた教育目的の実現に向けて、教育課程を編成している。
・必修科目･選択必修科目以外の選択科目には、学部間の単位互換科目や学部内の他学科履修科目、海外研修による「スタディ･アブロード」科目等が含まれる。自由科目
は、卒業要件に算入されない科目であり、教員免許取得希望者に対する教職関係専門科目等である。
・経営情報学研究科修士課程では、経営学基礎科目群の上に、経営管理･会計学･経営科
学･情報科学の科目群を設定し、総合社会科学研究科修士課程では、総合科目としての比較社会文化論とともに、国際政治･経済･法学の各分野の科目群を設定している。
また、両課程とも、特別研究において論文指導を行なっている。
・経営情報学研究科の博士課程では、経営系４分野１２科目、情報系２分野６科目を設定するとともに、博士論文のための研究指導と作成指導を行う専門研究演習ならびに外国文献特殊研究を必修としている。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
基準３－１－②で説明した編成方針に即して、各学部･学科の授業科目は、以下のように設定されている。
【ビジネス学部】＜経営デザイン学科＞
各科目群以外に、海外事情研修･インターンシップ･ビジネスゲームなど、実践的な科目を多く配置し、経営の基本と応用能力を体験的に身につけさせる内容となっている。
ビジネス学部の前身である経営情報学部経営情報学科において始められた取り組みであるリフレッシュ・デイ・キャンプ（＊）においては、学外の経営現場に出てグループ
ワークを行い、体験的資料収集と分析を実践的に行う予定である。また、現在、FD・
自己評価プロジェクト、入試・広報・キャリアプロジェクト、情報教育・情報共有プロ
24

ジェクト、科目体系研究プロジェクト、セミナーI～IV 関連プロジェクト、インターン
シップ・産学連携・海外事情研修プロジェクト、留学生対策を含む学生対応プロジェク
ト、ビジネスゲームプロジェクトの 8 つのプロジェクトを同時進行させており、授業内容の改善は活発に進めてられている。
（＊）現在、ビジネス学部・現代社会学部ともにリフレッシュ・デイ・キャンプを実施している。
＜経済ファイナンス学科＞
専門科目の基礎となる「経済学基礎理解」「経済関連」の科目群では、各分野の基本的な講義科目とともに、隣接領域である経営学や法律に関する科目を設定し、どの分野を選んでも必要な内容を学習できる内容となっている。また、「国際経済の理解」「市場と経済制度の理解」「ファイナンスの理解」「企業会計の理解」の科目群は、理論だけでなく、実務にも対応した内容となっており、「経済ファイナンスの演習と実務」では、事例研究や調査演習などの演習科目を設け、実践力を身につける予定である。「セミナー」では、1 年次および 2 年次で、基礎学力、一般常識、そしてプレゼンテーション能力を身につけるための内容を学習するとともに、少人数で企画し、ディスカッションできる場およびそれを実践する機会を作っている。また、3 年次および 4 年次では、それぞれの選んだ専門分野を学ぶととともに、それを活用するために必要なスキルを育て、卒業研究につなげていく内容となっている。
【現代社会学部】＜情報デザイン学科＞「ディジタル文化」の科目群では、情報メディアが社会に及ぼしている実態とこれからの可能性について学ばせるとともに、情報化社会の発展と問題点についても理解させる。
「情報化社会とコミュニケーション」の科目群では、言葉を中心としたコミュニケーシ
ョン手段の発達を取り上げている。
「表現技術」の科目群では、色や音、形状を活用した様々な表現技術に理解させ、「情報技術理解」の科目群では、情報システムやその中で用いられているソフトウェアについての専門知識を深めさせている。
「コンテンツ制作」の科目群ではコンテンツ作品の制作を通じて、表現の手法について学ばせ、「システム設計」の科目群では情報システムの設計方法を習得させる。
「産業デザイン関連」の科目群ではコンテンツビジネスの現状を取り上げ、企業で販売広告のための基礎について学ばせる。
これらの知識や経験を基礎として、最後に卒業研究に取り組ませ、学修を完成させる編成となっている。
＜法律政策学科＞
専門科目の基礎となる「現代社会の基礎理解」科目群では政策学の基礎を、「国際情勢の理解」科目群では、グローバル化時代の理解のための国際関係科目をおいている。
「法律行政の実務」科目群では、市民社会にとっての基本となる法律科目をおき、「コミュニティづくり」科目群では、地域社会にとって不可欠の政策関連科目をおいている。
学科の特性である「企業・地域・国際の安全」科目群では、地域市民にも公開している25

オムニバス講義「現代の危機管理」をはじめ、「セキュリティ関連の科目をおいている。
「セミナー」では、1 年次は枚方キャンパスが開発した共通テキスト『大学学びのことはじめ』を使用して大学４年間の学習に不可欠な基礎力、スキルを身につけさせ、2 年
次では、専門ゼミのプレ・ゼミとして、専門性を高め、判例や政策の初歩的な事例研究を行い、プレゼンテーション、ディスカッションの実践機会を増やしている。3 年次および 4 年次では、それぞれの選んだ法律や政策の専門分野を学ぶ中で、卒業研究に結実させていく内容となっている。
【人間科学部】＜心理コミュニケーション学科＞
上記の科目群に関してそれぞれ基礎からの積み上げをはかるため、学年配当について考慮しながら配置を行っている。学年が低いほど基礎的な科目となり、学年が上がるほど専門的な知識を習得できるよう配置している。また、セミナーに関しては、少人数教
育によって学生とのコミュニケーションをとりながら、各人の能力に合わせたきめ細やかな教育を実施している。
＜人間健康科学科＞
3-2-①で説明した科目群それぞれに学年配当を考慮した形で、授業科目が配置されている。各学生は健康に関して多面的に幅広く学ぶことが可能になっているが、特定の分野を少し深く学ぶことも可能となるように授業科目を配置している。４年間必修のセミ
ナーでは、1 年次の導入教育から 4 年次の卒業研究まで、学生―教員間のコミュニケー
ションを密にした少人数で実施している。
＜スポーツ行動学科＞
教員免許科目としての「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を２年生から３年生に設け、教員としての資質の向上に取組んでいる。また、「運動処方Ⅱ・Ⅲ」などの科目によって、健康指導を志向する学生の指導を進めている。
【国際コミュニケーション学部】＜国際コミュニケーション学科＞
3-2-①で説明した基礎教育科目（3 分野）、専門の 8 科目群とセミナー（特に、セミナ
ーⅣでの学科の専門性を生かした卒業研究を含む）群を必修科目とし、学年配当を考慮した教育がおこなわれている。特に、「英語をはじめとする外国語によるコミュニケーシ
ョン能力及びコンピュータの活用能力を身につけるとともに、日本、および日本文化についての深い理解を備え、国際社会において活躍できる人材を育てること」と「アジアを中心とした国際関係の理解を通じて、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成すること」を教育目標として、海外語学研修やインターンシップの要素も取り入れながら、これらの分野に関する専門的知識や実践的能力を身につけることを重点的に取り組んでいる。
【経営情報学研究科】
経営情報学研究科の修士課程では、担当指導教授の指導を受けながら、研究課題に関連のある講義科目を選択して履修している。第２セメスターから始まる研究の基礎的な26

指導を、第４セメスターにおける修士論文作成に展開している。
経営情報学研究科の博士課程における博士学位論文の提出には、研究科委員会の議を経て、予備審査委員会が構成され、博士学位申請予定論文が、その予備審査委員会で審議される。博士学位申請論文の提出基準がクリアされていること、予備審査委員会で、博士学位申請論文の提出を許可しても良いことが判断されれば、研究科委員会の議を経て、博士学位申請論文の提出を受け付けている。
【総合社会科学研究科】
本研究科は、いずれの専攻も修士課程 2 年間を第 1 セメスターから第 4 セメスターに分割したうえ、セメスターごとに完成した授業を学習し、密度の濃い授業を展開する。
修士論文の作成は、原則として課程修了まで同一の教員が論文作成の指導を行う。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
学部、研究科ともに、毎年度 4 月第 1 週目にオリエンテーションが行われ、その際に詳細な学年暦の説明が行われている。また、学部学生の学年暦に関しては履修の手引（新入生に配布）に掲載するとともに年間予定等を記載した学生手帳を配布し、さらにホームページにも公開して周知を図っている。本学は、この学年暦によって適切に運営されている。
本学の場合、授業に関しては、前・後期ともに 15 週を確保するとともに、補講、定期試験及び集中講義を含めて 35 週を確保している。ちなみに平成 21（2009）年度学
年暦は、下記のとおりである。
【平成 21（2009）年度学年暦】①授業期間
前期 4 月 13 日～7 月 29 日
後期 9 月 25 日～12 月 22 日
1 月 12 日～1 月 29 日
②補講、定期試験 前期 7 月 30 日～8 月 5 日
後期 2 月 1 日～2 月 5 日③追・再試験
前期 9 月 1 日～3 日
後期 2 月 23 日～25 日④集中講義
前期 8 月 26 日～9 月 11 日（追再試験期間を除く）
後期 2 月 8 日～2 月 19 日
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
１）学部① 成績評価（単位認定）
成績評価は、5 ないし 1 の 5 種の標語をもって表し、2 以上の評語を得た者に合格と27

して所定の単位を与えている。また、編入学等で単位を認定した科目は 9 の記号をもって「認定」を表している。成績評価は、学則及び履修規程によって定められているが、各教員（非常勤講師を含む）に対しては、シラバス作成要領により統一的な記載方法を求めており、試験だけでなく出席状況、受講態度、レポート課題、小テストなどで総合評価する場合には配点比率を明記するようにしている。成績評価の方法は、「履修の手引（講義要項）」により具体的に明記している。
② 評価結果の有効活用
学生に対しては、半期ごとに成績評価を送付しており、セミナー担当教員による履修指導等に活用されている。
③ 進級要件本学では、年次進行にともなう進級要件は定めていない。
④ 他大学等における学修または修得単位の認定
本学入学以前に他の大学または短期大学で単位を修得した学生は、教授会の議に基づき、60 単位を限度として、卒業に要する単位数に算入することができる。
⑤ 編入学により入学を許可された者の他の大学等で修得した単位認定の取り扱い
3 年次編入 64 単位を上限（卒業要件単位数の 2 分の 1）
2 年次編入 32 単位を上限（卒業要件単位数の 4 分の 1）⑥ 卒業要件
卒業要件は、それぞれの学部履修規程で定めているが、本学に 4 年以上在学し、所定の教育課程に従って授業科目を履修し、所定の単位を修得した者には卒業を認めることとしている。なお、本学に 3 年以上在学し、卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得した学生が、学校教育法第 89 条に規定する卒業（早期卒業）を希望する場合には、所定の手続き（「大阪国際大学早期卒業に関する規則」）を経てこれを認めている。
ビジネス学部
授業科目区分
基礎教育科目

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・人間の基礎理解

12 単位以上

インフォメーション・テクノロジーの基礎理解

6 単位以上

外国語によるコミュニケーションの基礎理解

必修 4 単位を含めて 10 単位以上

学部・学科科目28 単位以上【経営デザイン学科】：必修 18 単位、選択必修
12 単位以上を含めて 76 単位以上
【経済ファイナンス学科】：必修 18 単位、選択
必修 16 単位以上を含めて 76 単位以上

28

基礎教育科目、学部・学科科目の中から合

24 単位以上

計

128 単位以上

現代社会学部
授業科目区分
基礎教育科目

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・人間の基礎理解

12 単位以上

インフォメーション・テクノロジーの基礎理解

6 単位以上

外国語によるコミュニケーションの基礎理解

必修 4 単位を含めて 10 単位以上

学部・学科科目28 単位以上【情報デザイン学科】：必修 18 単位を含めて 76
単位以上【法律政策学科】：必修 18 単位、選択必修 56 単
位以上を含めて 76 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から合

24 単位以上

計

128 単位以上

人間科学部・国際コミュニケーション学部
授業科目区分
基礎教育科目

卒業に要する単位数

グローバル化時代の社会・人間の基礎理解

12 単位以上

インフォメーション・テクノロジーの基礎理解

6 単位以上

外国語によるコミュニケーションの基礎理解

10 単位以上

28 単位以上

学部・学科科目

76 単位以上

基礎教育科目、学部・学科科目の中から

24 単位以上

合計

128 単位以上

２）研究科① 経営情報学研究科
ア．経営情報学研究科修士課程
修士課程修了の要件は、大学院に 2 年以上在学して、所定の授業科目について
34 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
イ．経営情報学研究科博士課程
博士課程修了の要件は、大学院に 5 年（修士課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含）以上在学し、所定の授業科目について 58 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
② 総合社会科学研究科
修士課程修了の要件は、大学院に 2 年以上在学して、所定の授業科目について 32 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

29

なお、大学院の成績評価に関しては学部に準じて成績評価が実施されている。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
１）学部における年次別履修制限
１年次

２年次

３年次

４年次

50 単位以内

50 単位以内

50 単位以内

制限なし＊教職関係科目及び集中講義は含めない。
＊早期卒業候補者については、3 年次における上限単位数を超えて履修申請することができる。
本学では、４年次を除いて、50 単位を上限として履修登録単位数を設定している。
これは多分野の科目履修を希望する学生に対して科目選択の幅を持たせる意味からの設定であって、履修モデルの提示、成績評価の厳格化等を実施することで、教育の質を確保しつつ、単年度での遅れが生じた学生にも挽回する機会を与え、卒業を断念する学生を防ぐ施策としても活用してきた。しかし、一方で履修制限単位の甘さが安易な履修に繋がり、教員配当や施設・設備、教材など効果的な教育を行うための環境に悪影響を及ぼしている点があることも否めない。さらに学習時間に基づく単位制度の定義、学生のレベルの問題などから、現行の制限単位の設定について、履修指導の体制強化・諸制度の導入とともに見直しの必要性を感じているところである。
平成 21 年度以前の入学生に対しては、今年度当初の各学科オリエンテーションにおいて、学習時間の確保を念頭に、無理のない履修を心がけるよう説明し、年間履修単位
も 42～44 単位程度とするよう履修指導を行った。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
本学では、教育の充実に向けて、以下のような取り組みを行なっている。
＜オリエンテーション＞
新年度当初に、新入生学外（宿泊）オリエンテーション・在学生オリエンテーションを実施するとともに、履修指導、他学部の単位取得制度の導入、セミナー担任制度の充実を図っている。
＜初年次教育＞
セミナーでの導入教育において、学生の居場所作り、スタディスキルの獲得、将来へ向けたビジョンづくりなど、大学生へのスムーズな移行を図り、夏期の 1 泊研修や入学
前コミュニケーション、ライブラリーツアーによる資料収集方法の研修やキャンパス周
辺のゴミ拾いによる環境やマナーへの問題意識の喚起など、体験を通じて自律的に考え行動できる学生の育成を図っている。

30

＜習熟度別クラス編成＞
入学時に英語プレイスメント･テストを実施し、能力別に応じたクラス編成による英語学習を推進している。
＜セミナー担任制＞
１～４回生のセミナーを必修とし、少人数で学習指導･生活指導を行ない、個別の対応も適宜に懇切に実施し、保護者との連絡も密に取っている。
＜卒業研究＞
４回生のセミナーにおいて、４年間の集大成および学士力の付与のために卒業研究を必修としている。
＜インテンシブ･コース＞
国際コミュニケーション学部では、ビジネスにも生かせるコミュニケーション能力を磨く、海外で通用するアカデミックスキルを目指した英語インテンシブコースと中国語
インテンシブコースを設置して、集中的に外国語教育を推進している。
＜リサーチ･プロジェクト＞
ビジネス学部においては、１･２年次のセミナーにおいて、リサーチ・プロジェクト
として、資料分析とその内容を発表させる機会を設ける取り組みや、読解力･文章作成力の育成を図っているが、同様の取り組みは、他の学部においても行なわれている。
＜e-learning による学習支援＞
学習管理システム moodle 上に、担当科目のコースを開設し、授業資料の配布、課題発表･提出、小テスト、掲示板利用、成績管理等をオンラインで行なっている。
＜他学部･他学科履修＞
実技実習科目等の一部の科目を除いて、他学部･他学科の開講科目を、単位互換･他学科履修の制度によって選択科目の単位として算入している。
＜海外提携校への留学･日本語教員アシスタント制度＞
中国･韓国･アメリカ等の 24 大学と提携を結び、短期･長期の語学留学や国際ボランテ
ィア･海外インターンシップ･日本語教員アシスタントなど多様な海外研修を実施している。
＜国内提携校との交換留学制度＞
札幌国際大学をはじめとする 5 大学と提携を結び、半年から 1 年間の学生派遣を相互に実施している。
＜インターンシップ＞
平成 20 年度には、117 社の企業で学生を研修させ、現場での体験を通して社会人としての自立を図っている。
＜キャリア開発プログラム＞
厚生労働省認定のＹＥＳプログラムに基づき、職業人意識の確立を図るとともに、コ
ミュニケーション能力やビジネスマナーの養成を行なっている。
＜リーダーシップ･トレーニング＞
各運動部･文化部の代表を集めて実施するものと、心理コミュニケーション学科における取り組みの 2 種を実施している。
＜ＳＮＳ＞

31

Social Networking Service により、授業科目･クラブ活動･就職活動等に関する学内のコミュニケーションをネット上で促進している。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学は、通信教育は実施していない。
（２）３－２の自己評価
・教育課程の体系性や編成方針は、建学の精神である「心豊かな国際人の育成」に基づいて行なわれている。
・年間の学事予定や授業期間は明示されており、学生･学費負担者に対するメール･サー
ビスによっても定期的に発信している。
・単位の認定、卒業･修了要件は、各学部･研究科において適切に定められ、適用されており、海外研修･ボランティア活動･インテンシブコースに関する単位認定も、各教授会において審議されている。
・成績評価に疑問がある学生は、キャンパスセンターを通じて申し立てをすることができ、科目担当者は、調査依頼に従って評価の確認を行なっている。
・履修登録単位数の上限の設定は、平成 20 年度までは年間 50 単位と定めていたが、現在、単位数の削減を検討している。
・履修科目の評価は各教員が厳格に実施しているが、ラーニング・ポートフォリオや
GPA 制度等は、まだ導入されていない。
・教育内容･方法における特色ある工夫は、インテンシブ･コースや各種プロジェクトにおいて、順調に進められている。
・英語科目における習熟度別クラス編成や、moodle 上の学習支援等は、徐々に効果を上げつつある。
・導入教育については、近年の入学生の学力の多様化に伴い、基礎学力にばらつきがみられるため「ベーシックセミナー」を設定して、独自の共通テキストを作成・使用することにより、基礎学力の一定水準にむけての向上をはかっている点や、教育指導の円滑な推進のために担当者会議の開催、会議座長による調整が行なわれている点は評価できるが、まだ全学的な体勢とはなっていない。
・平成 20 年度開設のビジネス学部･現代社会学部の設置の届出および履行に関して、文部科学省より留意事項が付されており、現在、その対応に向けて全学を挙げて取り組んでいる。
（３）３－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
・各学科の到達目標・コア科目の設定、授業公開や教員相互による検討を含めた形での双方向的な教育の実現、アクティブメールや E メールの活用を進めるとともに、1～32

4 年次生のセミナーにおける、小冊子作成→パネル発表→中間発表→卒業論文作成→
卒業研究発表の展開を更に充実させたい。
・ビジネス学部経営デザイン学科においては、スポーツマネジメントモデル(経営スペシャリストコースの中の 1 モデル)を希望する学生が多いため、内容を充実させたい。
・大学教育の「入口」と「出口」を意識した教育課程になっているが、今後は、初年次教育や「キャリア開発プログラム」の更なる充実と、学生と教職員との間の全人的な触れ合いの中から作り出される自己学習能力の養成を推し進めていきたい。

３－３．教育目的
教育目的の達成状況を
達成状況を点検・
点検・評価するための評価するための努力するための努力が努力が行われていること。
われていること。
事実の
説明（
現状）
（１）３－３の事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
＜学生の学習状況・資格取得＞
学生の学習状況の把握は、主に FD 活動の一環として展開している「授業満足度アン
ケート」と「授業自己点検報告書」に基づく学科の意見交換によって行われている。その他、学科会議においても個々の学生の学修状況の把握と授業運営に関する意見交換が行われている。
一方、各学部においては学修成果のひとつの指標として修得を奨励する資格、あるいは一定の科目を修得すれば在学中に取得あるいは受験資格が得られる免許・資格がある。
主な免許・資格の取得状況は次のとおりである。
Ⅰ．一定の科目を修得すれば在学中に取得あるいは受験資格が得られる免許・資格
人間科学部・国際コミュニケーション学部
免許・資格の種類

学科

18 年度

19 年度

20 年度

中学校教諭一種免許状（保 スポーツ行動学科
健体育）

78

94

74

高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 スポーツ行動学科（保健体育）

79

94

78

中学校教諭一種免許状（英語）

国際コミュニケーション学科

6

8

7

高等学校教諭一種免許状（英語）

国際コミュニケーション学科

6

9

9

認定心理士資格

全学科

9

16

11

健康運動実践指導者資格

人間健康科学科
スポーツ行動学科

48

53

49

初級スポーツ指導員資格

スポーツ行動学科

37

65

33

33

ビジネス実務士資格

全学科

19

24

16

上級ビジネス実務士資格

全学科

76

66

67

カウンセリング実務士資格

全学科

15

13

15

A.D.I（エアロビックダンス スポーツ行動学科
エクササイズインストラク
ター）資格

9

12

15

学芸員資格

全学科

17

18

21

健康管理士一般指導員資格

人間健康科学科31

35

健康運動指導士(20 年度より導入)

スポーツ行動学科

18 年度

19 年度

20 年度

5

5

3

18 年度

19 年度

20 年度

中学校教諭一種免許状（社 法政経学科
会）

7

8

7

高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 法政経学科
（公民）

11

13

9

経営情報学部
免許・資格の種類

学科

高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 経営情報学科
（情報）
法政経学部
免許・資格の種類

学科

Ⅱ．その他資格取得
資格の種類

18 年度

19 年度

20 年度

実用英語技能検定 2 級

10

8

8

TOEIC（550 以上）

18

15

15

Microsoft Office Specialist Office Word Version 2002

50

24

Microsoft Office Specialist Office Excel Version 2002
パソコン検定準 2 級

13

44

10

4

3

パソコン検定 3 級

29

22

13

販売士検定 3 級

111

25

10

国内旅行業務取扱管理者

410

法学検定 2 級

5

法学検定 3 級

3

宅地建物取引主任者

1

6

1

ビジネス著作権検定（初級）8CG クリエイター検定 ディジタル映像部門 3 級

25

初級システムアドミニストレータ

1

情報処理技術者試験 （基本情報技術者試験）234

＜就職状況の調査、就職先の企業アンケート＞
キャリアセンターが中心となって、卒業年次生の就職動向は把握され、毎月定例でキャリアセンター会議並びに教授会にて報告される。キャリアセンターは、学生の就職動向を把握するとともに学科と連携して未内定学生や就職活動に活発でない学生に対して個別に指導を行っている。学科や各教員も学科会議にて就職動向について意見交換を行うとともに個別の学生指導を行っている。
なお、就職先に対して企業アンケートを実施したことはないが、担当者が企業を訪問したときや企業担当者が来校された際には、常に「訪問来校票」に求人動向等とともに卒業生の様子や求める人材などを聴取しており、そこから得られた情報をキャリアセン
ター会議にて開陳し、学生指導等に反映させている。
＜学生の意識調査＞
学生の意識調査は、「授業満足度アンケート」によって、授業に関する学生の意識は把握できるようになってきた。特に自由記述欄を設けているため、アンケートだけでは測ることのできない情報を入手できるようになった。また、図書館においては利用者アンケートを行った。授業以外の学生の意識については、従来やや手薄であったが、まず枚方キャンパスにて 19 年度以降実施に移している。
（２）３－３の自己評価
・学生の学習状況の把握は、セミナー担任が個別に指導しており、授業の出欠について
は、各科目の担当教員が適宜に欠席報告書を担任に連絡する方式を取っている。問題が生じた場合は、保護者との相談や、学生を交えた三者懇談を行なうことによって対応している。
・各種の資格を取得した者に対しては、課外活動奨励者奨励金を付与し、学科オリエン
テーション等で表彰することによって、資格取得への意欲の増大を図っている。
・教員免許に関しては、教育実習の事前･事後の指導や巡回指導を行なうことによって目的意識の明確な自覚を促している。また、平成 20 年度より組織改編を行ない、教職センターを設置して各種免許の取得に関する教育･指導を円滑に行なっている。
・就職に関しては、各学科で行なわれる就職ガイダンスにおいて、アンケート等を実施
し、学生の志向や意欲に関して調査している。
（３）３－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
・携帯等を利用した学生･保護者に対する出欠状況や各種連絡に関するインターネット･
サービスを、より充実したものに拡大することが進められている。
・教員免許に関しては、人間科学部スポーツ行動学科において多数の取得者を出し、結果も残しているが、他の学部においては、今後の指導が必要であるため、教職センターを中心として、現在、その対策が検討されている。
・学生の意識に関しては、学友会との話し合いが有効であるため、今後、学部や事務局との連絡を、より一層、密に取るように進めていきたい。

35

［ 基準３
基準３の自己評価 ］
・本学の建学の理念である「心豊かな国際人の育成」を目指す全人教育に基づき、外国語科目･IT 関連科目の履修が義務付けられており、語学教育センター･情報教育セン
ターが中心となって学生の指導に当っている。
・建学の理念を標語化した「GLOBAL MIND」は、常に学生･教職員に提示されており、特に学園創立 80 周年を迎えた本年においては、様々な場面で打ち出されている。
・学園の中長期計画に基づいた前年度の総括と新年度の課題を毎年掲げ、学部･学科における成果と到達目標を明示している。
・中規模校であるが故に、セミナー等を中心として、学生と教員との間に親密なコミュ
ニケーションや信頼関係の構築が行なわれている点は、高く評価できる。
・ビジネス学部･現代社会学部は、平成 20 年度に開設されたばかりであるが、新学部であることにより、かえって、学部・学科の特徴を説明するための資料を教員が自発的に作成したり、学生に受講させるモデルを検討するための意見交換がメーリングリス
トで活発に行われたりするなど、情報を積極的に共有し、魅力ある学部に育てようとする動きが活発になっている。
・近年の多様化する新入生への対応として、1 年次にリメディアル科目を配置し、セミナーで用いる共通テキストに、社会へ出る前に学んでおくべき基礎学力や一般常識を取り上げており、その結果は概ね奏功していると評価できる。
［ 基準３
基準３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
・教育目的の教育課程や教育方法への反映については、各学部･学科において恒常的に教育課程の点検･見直しを行なっているが、近年、学生の間に学習経験や習熟度の差が拡大してきつつあるため、導入教育や基礎学力･一般常識の再教育を、どのようにして専門教育につなげていくかという体系的なカリキュラムの編成を実現しなければならない。
・教育課程の編成方針に即した授業科目となっているかという点については、建学の精神や理念に基づき、基礎教育科目において語学･情報系科目や人間学･異文化交流論･現代の国際社会等の科目を履修した後、各学部の専門科目を履修するように設定されているが、その充実に関しては、運営協議会･学部教授会･学科会議および全学学務委
員会･キャンパス学務委員会において継続的に審議を重ねている。
・授業の内容や方法については、今後、少人数･双方向の授業の実施、ティーチング･アシスタントによる学習支援、プログレス･シートによる学習到達度の確認、オリターによる後輩学生の指導、地域に密着したプロジェクト学習などの実現についてＦＤ委員会で検討している段階である。
・研究科における教育課程については、平成 20 年度における学部改組により、旧経営情報学部と経営情報学研究科、旧法政経学部と総合社会科学研究科との連続性が整合的ではなくなったため、現在、大学院将来構想委員会において、改善に向けての協議を重ねている。

36

基準４
基準４：学生４－１ アドミッションポリシー
アドミッションポリシー（（受入れ
受入れ方針・
方針・入学者選抜方針）
入学者選抜方針）が明確にされ明確にされ、にされ、適切に適切に運用されていること運用されていること。
されていること。
（１）４－１の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学のアドミッションポリシーは、「求める学生像」と「入学者受入方針」から構成
され、学生募集要項に明記している。大学院研究科では、学部と同様に、学生募集要項
において、設置の趣旨や目的、さらに詳細な教育内容にまで言及している。
本学アドミッションポリシーに基づく学生募集の詳細は、オープンキャンパスや進学説明会あるいは高等学校訪問の際に説明を行い、周知を図っているところである。
＜アドミッションポリシー：「求める学生像」及び「入学者受入方針」＞■ 求める学生像【ビジネス学部経営デザイン学科】① 将来、企業などの第一線で活躍するビジネスリーダーを目指している人。また、経営者や新規事業展開の職業に就きたいと考えている人。
② マーケティング、商品企画、広告、販売など広く経営のことに関心を持っている人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む意欲のある人。
④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【ビジネス学部経済ファイナンス学科】① 経済の仕組みに関心を持ち、グローバルに活躍するビジネスパーソンあるいは公務員などの職業に就くことを目指している人。
② お金の流れに関心を持ち、会計や金融関係の職業に就くことを目指している人。
③ 何事にも積極的に取り組み、様々なことを学ぶ意欲がある人。
【現代社会学部情報デザイン学科】① コンピュータシステムに関心を持っている人。
② ゲームや Web などに関心を持っている人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。
④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【現代社会学部法律政策学科】① 法律や政策を通して企業や地域社会をよくすることに関心を持っている人。
② 将来、公務員や警察官など社会貢献のできる職業に就くことを目指している人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。
④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【人間科学部心理コミュニケーション学科】① 人間の心理と人とのコミュニケーションに関心を持っている人。
② 人と社会を幸せにしたいと考えている人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。

37

④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【人間科学部人間健康科学科】① 「人間」，「社会」，「健康」に対する関心を持っている人。
② 「心豊かに人生を生きる技と，社会人として必要な基礎的能力を身につける」という学科の理念に共感できる人。
③ 将来は，健康をはじめとしたさまざまな分野で，人々の幸せのために貢献しようとする意欲を持っている人。
④ 何ごとに対しても積極的に取り組み，常に自分を成長させていこうと考えている人。
【人間科学部スポーツ行動学科】① 本学科の特性を理解し、勉学とクラブ活動を両立できる人。
② 教育、スポーツ指導、健康指導、スポーツマネジメントに興味・関心がある人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。
④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科】① 異文化に関心を持っている人。
② 語学力と行動力をもって国際社会で活躍したいと考えている人。
③ 将来の進路に向かって何事にも積極的に取り組む人。
④ 幅広く様々なことを学ぶ意欲がある人。
【経営情報学研究科】
修士課程においては、国際社会・情報社会において急速に進展する実業界の中で、 即戦力として活躍できる企業経営の中核を担う管理職に就くことを望む者。
博士（後期）課程においては、修士課程で修得した専門的知識をさらに深め、 国際的経営の実務に直結した経理・経営分析・税務・情報等の技術を駆使し、高度な専門的職業に就くことを望む者。
【総合社会科学研究科】
法学専攻においては、政策立案を行う国家ないし地方の公務員、あるいは具体的な紛争を未然に防止し、この対応を行う専門的職業に就くことを望む者。
国際政経専攻においては、グローバル化が進展するなか、国際的視野に立って実践できるビジネスパーソン、公務員、マスコミ関係の職業に就くことを望む者。
■ 入学者受入方針
大阪国際大学は、入学者の選抜を行うに当たり、入学志願者の教育を受けるにふさわ
しい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の教育を乱すことのないよう配慮する。
また、大阪国際大学は、建学の精神、教育理念や大学各学部・各学科の教育目的に応じた入学者を受け入れるため「一般入学選考」によるほか、入学定員の一部について、「推薦入学選考」等の多様な入学選抜方法を実施する。大学院についても同様の趣旨により選抜を実施する。

38

【大阪国際大学】
１．AO（アドミッション・オフィス）入学選考：AO 入学選考は、学力試験でははかることのできない個性的な能力や大きな可能性を評価する入学選考であり、プレゼンテーション評価方式、資格・活動実績等評価方式、課題評価方式及び自己推薦評価方式の4 つのエントリー方式（学科により採用方式は異なる。
）によって、本学の求める人物像に合致しているか否かを総合的に判定する。
２．推薦入学選考（特別推薦入学選考を含む。
）：推薦入学選考は、本学の教育理念に共鳴する高等学校との信頼関係に立って高等学校長より推薦された受験生に対し、①推薦書・調査書・基礎力調査、②特別推薦書・小論文（作文）・面接、③特別推薦書・面接により総合判定する。
３．一般入学選考：一般入学選考は、本学の教育内容を理解する者を対象に行うもので、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適性を学力検査により判定する。
４．大学入試センター試験利用入学選考：大学入試センター試験利用入学選考は、大学
入試センター試験を受験した者を対象に独自試験を課さず、センター試験の得点を採用
し判定する。
５．帰国生徒入学選考：海外で学校教育を受け、大学の教育を受けるのに十分な日本語能力を有し、本学を専願する者を対象に出願書類、小論文及び面接により総合判定する。
６．社会人入学選考：社会経験を有する 23 歳以上の者で、本学を専願とする者を対象に、出願書類と面接により総合判定する。
７．外国人留学生入学選考：日本国籍を有しない者で、次の出願資格を有する者を対象にⅠ期、Ⅱ期及びⅢ期に分けて選考する。
（1）外国において、当該国の学校教育制度に基づく中学校および高等学校の課程を修了し、大学入学資格を有する者であって、学校教育年数が 12 年以上の者、またはこれに準ずる者。
（2）その他本学において（1）の資格を有すると認定された者。
Ⅰ期：日本語筆記試験・日本語による面接により判定する。
Ⅱ期及びⅢ期：日本語留学試験（日本語）成績または日本語能力試験 1 級の成績・日本語による面接の総合評価により判定する。
８．編入学選考：編入学選考は、向学意欲があり、本学でさらに学びたい者を対象に行い、原則として大阪国際大学 3 年次に編入される。
（1）一般編入学選考：出願書類・小論文・面接により総合判定する。
（内部編入学選考は、出願書類・面接により総合判定する。
）

39

（2）社会人編入学選考：出願書類・面接により総合判定する。
（3）外国人留学生編入学選考：
Ⅰ期：日本語筆記試験・日本語による面接により総合判定する。
Ⅱ期、Ⅲ期：日本語留学試験（日本語）の成績または日本語能力試験 1
級の成績・日本語による面接により総合判定する。
【大阪国際大学大学院】
本学研究科における専門分野での研究を志願する者で、次の方法により選考する。
（1）経営情報学研究科：学力試験及び面接により総合判定する。
（2）総合社会科学研究科：①一般入学選考：英語または小論文 A のいずれか 1 科目、小論文 B、面接、書類審査により総合判定する。
②社会人入学選考：小論文、面接、書類審査により総合判定する。
③外国人留学生入学選考：英語・日本語・小論文 A のいずれか 1 科目、小論文 B（日本語）、面接、書類審査により総合判定する。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学は、上述のとおりそれぞれの学部・学科のアドミッションポリシーに従い、次の種別により入学選考を実施する予定である。いずれも募集人員、選考日程、出願要件及び選考方法を募集要項に明記し、実施している。
また、入学者選抜に関しても「入学者選抜実施規程」に基づき、公正に実施されている。
１）入学選考の公正性、正確性
文部科学省の入学者選抜に係る諸通知を踏まえ、本学における入試業務が円滑にかつ適切に実施できるよう、入学者選抜実施要項を入試委員会において慎重に審議し教授会の承認を得て決定している。試験実施については試験実施要領を事前に配布し、試験日当日には再度タイムテーブル等の内容確認を行い万全の体制で臨んでいる。特に面接試
験においては、二人の面接官が必ず担当し面接要項にある人権問題内容も含め面接官による温度差がないように徹底し、公正・厳正に実施している。試験日当日は、関係者以
外の学内立入りを禁止し、本学独自の各種入学試験の実施については、学長、副学長、各学部長、事務局長、入試委員長で構成する「入試本部」を設け緊急時に備え、入試問
題に関する対応としては、入試特別委員長指揮のもと、当日の入試問題に関わる入試問
題作成委員が入試本部に詰める体制で万全を期している。入試問題作成において特に留意しているのは、高等学校教育課程に準じ出題範囲の逸脱等がないよう事前に併設高校に依頼し内容の精査を行っている。かつ問題出稿後の校正時には誤字・脱字がない様必ず複数の担当者を配置し適正な入試問題作りを心がけている。

40

また、成績処理は電算化をしており、採点のチェックを複数で入念に行っており、合否に誤りのないよう公正に行っている。
本学においては、学校教育法施行規則第 143 条第 2 項の規定に基づき、教授会の委任を受けて入試判定に関するすべての事項を全学入試判定会議が行う。全学入試判定会
議は、学長を長とし、副学長、学部長、短期大学部長、入試・広報部長、学科主任、入試委員、事務局長及び学長指名者で構成しており、厳正に合否判定を行っている。
以上のとおり、願書受付から合否判定に至るまで、公正・正確性を期し、厳正に本学の入学選考は実施されている。
２）入学選考における個人情報
オープンキャンパスや進学相談会等において個人情報を取得する場合は、事前に利用目的を説明のうえ取得しており、受付カードにもその旨明記している。
また、学生募集要項にも個人情報の取り扱いを明記し受験者に周知している。
なお、合否結果を出身高校へ通知することについては、志願票の中に確認する欄を設け受験者の意思確認をしている。さらに、情報の管理に関しては、「大阪国際学園情報管理規程」、「大阪国際学園個人情報保護規程」、「大阪国際学園個人情報保護規程施行細則」に基づき対応している。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
平成 21（2009）年 5 月 1 日現在の本学学生数あるいは学生の学習環境は次のとおりである。
本学では入学者数を入学定員のおおよそ 1.1 倍程度を目途に設定し、これに相応しい教育環境を設定するよう運営している。
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

入学定員

－

－

－

220

220

入学者

－

－

－

254

258

入学定員充足率

－

－

－

1.15

1.17

収容定員

－

－

－

220

440

在籍学生数

－

－

－

254

482

収容定員超過率

－

－

－

1.15

1.10

入学定員

－

－

－

210

210

入学者

－

－

－

153

162

入学定員充足率

－

－

－

0.73

0.77

収容定員

－

－

－

210

420

在籍学生数

－

－

－

153

304

収容定員超過率

－

－

－

0.73

0.72

学 部
ビジネス学部

現代社会学部41

経営情報学部

法政経学部

人間科学部

国際コミュニケーション学部

入学定員

260

260

230

－

－

入学者

337

295

286

－

－

入学定員充足率

1.30

1.13

1.24

－

－

収容定員

992

1,014

1,010

750

490

在籍学生数

1,250

1,208

1,173

827

542

収容定員超過率

1.26

1.19

1.16

入学定員

200

200

180

1.10
－

1.11
－

入学者

243

233

204

－

－

入学定員充足率

1.22

1.17

1.13

－

－

収容定員

800

800

780

580

380

在籍学生数

918

908

874

612

380

収容定員超過率

1.15

1.14

1.12

1.06

1.00

入学定員

450

450

340

320

320

入学者

563

590

423

376

371

入学定員充足率

1.25

1.31

1.24

1.18

1.16

収容定員

1,896

1,902

1,810

1,680

1,535

在籍学生数

2,257

2,288

2,131

1,939

1,757

収容定員超過率

1.20
－

1.18

1.15

1.14

入学定員

1.19
－

160

160

160

入学者

－

－

195

177

176

入学定員充足率

－

－

1.22

1.11

1.10

収容定員

－

－

160

320

495

在籍学生数

－

－

195

355

530

収容定員超過率

－

－

1.22

1.11

1.07

平成 20 年度 1 クラス当たり履修学生数（セミナーを除く授業科目）
学部・学科科目

基礎教育科目

教職関係科目開講

1 クラス当た

開講

1 クラス当た

開講

1 クラス当た

クラス数

り履修者数

クラス数

り履修者数

クラス数

り履修者数

ビジネス学部

39

50

340

48

19

18

現代社会学部

38

48

経営情報学部

112

63

法政経学部

135

61

人間科学部

381

62

368

47

40

45

国際コミュニケーション学部

167

42

42

平成 20 年度 セミナー1 クラス当たり履修学生数
セミナー 1 クラス当たり平均学生数
セミナーⅠ

セミナーⅡ

セミナーⅢ

セミナーⅣ

ビジネス学部

12 人/21 クラス

－

－

－

現代社会学部

8 人/19 クラス

－

－

－

経営情報学部－

15 人/16 クラス

10 人/23 クラス

14 人/20 クラス

法政経学部

－

12 人/16 クラス

12 人/17 クラス

12 人/17 クラス

人間科学部

20 人/19 クラス

18 人/21 クラス

11 人/54 クラス

10 人/53 クラス

国際コミュニケーション学部

16 人/11 クラス

17 人/10 クラス－－＊ビジネス学部及び現代社会学部は、平成 20 年度開設。
＊経営情報学部及び法政経学部は平成 20 年度より募集停止。
＊国際コミュニケーション学部は、平成 19 年度に人間科学部国際コミュニケーション
学科を改組し、開設。
（２）４－１の自己評価
アドミッションポリシーを明確にし、出願資格・選考種別・入試日程等、入試にかかわることはすべて入試委員会で検討を行い、必要に応じて修正、改定を行っており適切に運用されているものと考えている。また、入学後のミスマッチをなくすべく対応として、各種説明会、相談会、オープンキャンパス、高校訪問等を通じて、学部学科内容や入試制度等を正確に高校生・保護者・高校教員へ伝えることを常々心掛けている。
入学試験については、多様な入試を実施しているが、その業務は入試・広報部を中心とした全学的な協力体制のもと適切に行われている。
なお、入学志願者の減少傾向に歯止めがかかっておらず、入学定員は満たしているもののさらなる教育内容の充実・改善等が必要である。
また、収容定員・入学定員と授業を行う学生数との関連については、ほぼ適正に運営されている。
（３）４－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の教育目標等については、広報活動を通じてさらに理解を得られるよう努力する
必要があり、学科ごとのアドミッションポリシーを現在以上に明確にし、大学案内、パンフレット、ホームページ等に掲げ浸透を図って行きたい。
また、入試制度については志願動向や社会情勢の変化に応じて今後も適宜改善する必要があり、その場合各学部学科においてアドミッションポリシーとの整合性を図りながら必要に応じ検討していきたい。
なお、定員超過率が高い学科についてはより適正な水準となるよう、入試データの分析をこれまで以上に詳細に行い歩留まりの改善に努力するとともに、定員を下回っている学科については、毎年継続的に入学定員が確保できるよう、どこに問題があるのか
何が原因なのかを等の情報収集と分析を行い、運営協議会・教授会に提案して行きたい。

43

また、1 クラス当たりの学生数に関し、特にセミナーにあっては少人数教育を進める
うえで今後とも 20 人以下のクラスサイズで運営できるよう工夫していく。
４－２ 学生への学生への学習支援
への学習支援の
学習支援の体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）４－２の事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
学生の学習活動を支援するための取り組みとしては、次のような、徹底した履修指導
体制、授業欠席過多の学生に対する指導、保護者との連携指導などがある。これらの支援体制は、初年次教育、4 年間を通じてのセミナー、学生の学習支援組織であるキャンパ
スセンターの機能と関連させながら、その効率を高めるものとなっている。
なお、本学では、大学が統合した経緯や男女比の違い、学科の専門性などによって、学生の学習支援体制にキャンパスごとの差異が生じているのは当然であると捉えている。
全学的に統一すべきことと、学科ごとキャンパス毎に取り扱いを定めるほうが良いこと
を適切に判断し、運営を行っている。
1） 初年次教育の徹底
入学後のオリエンテーションを徹底して実施しており、特に守口キャンパスでは宿泊による履修等の指導も行っている。
一方、枚方キャンパスの「セミナーⅠ」では、共通テキストを利用し（「大学学びのことはじめ―初年次セミナーワークブック―」 を出版）
、大学での学習方法からキャリアデザインまでの指導を行い、セミナー担当教員が一堂に会して成績評価までを行っている。さらに、リメディアル教育として「ベーシックセミナー」という科目を新設し、数的処理や日本語表現の教育を展開している。
2） オフィスアワー・エンカレッジングタイム・ライブラリーツアー・リサーチプロジェク
ト等の実施
オフィスアワーは全教員が基本的に設定している。枚方キャンパスでは、研究室開室の曜日時限を周知するとともに、1 年次前期に担任の研究室を訪問し面談の受けるエンカレッジタイムも設けている。守口キャンパスでも、同様の時期に研究室における丁寧な個別指導（1 時間以上に及ぶこともしばしば見られる。
）を教員各人の判断で実施しているケースがほとんどである。
平成 4（1992）年度から実施しているライブラリーツアーは、図書館の有効活用方
法を視覚的効果と体験学習により理解させるもので、1 年次全てのセミナーで展開している。
リサーチプロジェクト（枚方キャンパスのみ）は、ライブラリーツアーと連動し、図書館等で調べたデータを活用して自分の考えを纏め上げるもので、学生の学習意欲の喚起に有効に働いていると考える。
3）1 年次セミナーへの在学生の関わり

44

枚方キャンパスでは、在学生（キャンパスライフクリエイターと言う）がいくつかの 1 年次のセミナーに入り、授業補助や大学祭出店の指導などを行ったり、学生の立場から新入生に必要と思うサポート（就職相談会）やイベント（お笑いライブや花火大会）を実施している。
4）出欠管理とこれを利用した中途退学者対策
学生の出席管理と履修指導は、セミナー担任が主体となって学生が計画的に単位を取得できるようサポートしている。
守口キャンパスでは、学科会議において学科の教員が授業欠席情報や単位取得状況を共有し、出席不良者への呼び出し等の対策を講じている。
枚方キャンパスでは、1,2 年次生の「セミナー」、「英語」等の必修科目の出席管理を実施。欠席過多の学生へは、①セミナー担任からの連絡、②文書郵送、③学生の呼び出しにより履修指導を徹底している。留年生についても、呼び出しにより履修指導を行ったり、2,3,4 年次の単位取得不良者についても指導を実施している。
なお、単位取得以外の中途退学の要因として「修学意欲の欠如」が考えられる。そこで、海外・国内の留学制度やチャレンジ制度、他学部履修制度、表彰制度、学内ボ
ランティアなどを紹介したり、成績上位者を集めて表彰制度を受けられるよう意欲喚起を試みている。
5）保護者懇談会の実施と保護者へのメール配信サービスの実施
保護者との連携においても、前期末の成績を受けて保護者懇談会を開催している。
今年度の 1 年次生からは、保護者へのメール配信サービスも開始し、様々な情報を発信することで保護者と連携した学習支援を行っている。
なお、大学院生への学習支援は、もっぱら研究指導教員に委ねられているのが現状である。

４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では、各課程において通信教育を実施していない。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
平成 16（2004）年から実施している学生による授業満足度アンケートには、各授業に対する意見や要望を自由に述べることができるよう、自由記述欄を設けており、各教員はそれらの意見や要望を踏まえながら、授業報告書を作成し、学科ごとにディスカッ
ションするなど、教育方法の改善に心がけている。

45

また、平成 19（2007）年度からはキャンパスセンターでも、授業以外の本学の取り組みなどの意見を聞くアンケートを実施した。この結果を受けて、平成 20 年度には、授業環境（教室・設備の整備、学生のマナー改善等）の整備、中途退学者対策など、いくつかの項目で改善を行ったところである。
（守口キャンパスでは、平成 21（2009）年度から実施の予定）
なお、大学院の授業評価も一部実施しているが、日頃から関わりのある研究指導教員
による学生の意見・要望の聞き取りから、研究科委員会を経て改善に取り組んでいる。
（２）４－２の自己評価
現在実施している学生の学習支援の取り組みのうち中途退学者対策については、他大学と比較しても遜色無いものと考える。特に初年次教育の展開は、学科会議（守口キャンパス）とセミナー担当者会議（枚方キャンパス）が有効に機能している。
しかし、退学者率の推移から見ると、これらが必ずしも効果を表しているとは言い難い。
特に取得単位の不足と経済的理由が大きな要因となっている上級年次での退学者対策は不充分であると言わざるを得ない。また、近年増加の傾向にある留学生への学習支援策についても、日本語能力向上のための対策等、早急に検討を要すると考えられる。
近年、入試形態の多様化等により学生の学力差が大きくなってきており、学生の意見からは、学力別クラス分けの必要性も増しているが、語学等の一部の科目でしか学力別
クラス分けが行われていない。
学生の意見の汲み上げについては、アンケート結果が学生へフィードバックされておらず、授業満足度アンケートが機能しているとは言いがたい。アンケート結果を受けた
カリキュラム改革や授業改善策なども実施できておらず、「学生の意見を聞きっぱなし」という印象は拭えない。
しかし、平成 19（2007）年度に教務課、学生課を統合したキャンパスセンターが設置されたことにより、履修に限らず学生生活全般で学生の意見を聞くことができるようになり、運営面での改善は見られる。
（３）４－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
留学生数が増加傾向にある枚方キャンパスでは、セミナーⅠにおいて日本語能力の不足している留学生を集めた特別クラスを平成 21（2009）年度より設置することにしている。
（情報デザイン学科を除く）このことにより、留学生のみならず、その他のセミナーⅠのクラス運営が容易になり、より充実した指導が可能となった。
ビジネス学部では、入学前教育と入学直前のコミュニケーション能力向上プログラムを集中して実施する試みも計画しており、その後、全学的実施へと繋げることとしている。
守口キャンパスでも、枚方キャンパスのセミナーⅠ共通テキストを参考とした取り組み
を守口キャンパス学務委員会と学科会議で検討していく。
さらに、成績不良学生への補習、ティーチングアシスタント（TA）の積極的活用等のルールと体制作り、予算化を全学学務委員会等で検討していく。

46

授業アンケート以外にも、学生の意見を聞く機会を増やす必要がある。そこで、枚方キャンパスセンターで実施のアンケートを、学習支援に対する内容を組み込んで、全学的に実施していく。その結果を踏まえた教育的取り組みを教授会、学科会議等に付議することとしている。
一方で、授業運営に対する教員の意見を聞く機会も設け、施設設備の改修等を実施するとともに、より良い授業環境の確保のための啓発を学生に行っていくことで、相乗効果を計りたい。
４－３．学生サービス
学生サービスのサービスの体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）４－３の事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
本学では、学生サービス、厚生補導のための組織として、キャンパス毎に組織されている学務部キャンパスセンターに学生サポートグループを置いている。学務部長の下に、教学関係の企画立案を担当する学務部学務課と併設されている同センターは、従来の学生課と教務課を融合させ、ワンストップサービスを展開するために平成 19（2007）年
度後期に開設した。
キャンパスセンターは、学生サポートグループと学部・学科運営を主な業務とする教学サポートグループに別れており、学生サポートグループの主な業務は、(1)入学手続
きに関すること、(2)授業の運営、履修、試験、成績に関すること、(3)学籍異動に関すること、(4)学生の賞罰に関すること、(5)学生相談及び学生の健康に関すること、(6)奨学金に関すること、(7)課外活動に関することなど多岐にわたる。ワンストップサービ
ス以外にも、学内の教務的課題を学生生活面での取り組みでサポートできるなど、徐々にその効果が表れてきている。例えば、学業優秀表彰の対象となりそうな学生へ動機付
けの説明会を開催したり、クラブ活動団体の学生を対象としたリーダーズトレーニングの中で単位取得状況と履修相談を行ったりしている。
同センターの運営に関する教学的な意思決定は、学務部長を議長とした全学学務委員会とキャンパス学務委員会（枚方キャンパスでは学務部副部長が議長となる）において行われ、管理的な事項は事務局長により運営判断がなされている。学務部長（学務部副部長）と事務局長との連携は、学長連絡会等でも行われる。なお、取り扱われる重要事項に関しては、各学部教授会、運営協議会等で審議されることもある。
次に留学生に対するサポートであるが、本学は、全学生の約 10％が留学生であることから、留学生のサービスは、一元的に国際交流センターが担っており、入学から卒業までの各種サービスをシステマティックに受けることができる。主要サービスとして、次の業務を行っている。
① 在留資格（在留ビザ）取得、延長手続等

47

②
③
④
⑤

資格外活動許可申請
宿舎探しの支援
宿舎賃借に際しての大学による連帯保証制度
各種奨学金への推薦 など

また、留学生別科生を対象に「カンバセーションパートナー」制度を実施している。
これは、留学生別科生を対象として日本人学生のパートナーを求め互いの交流を深めるための試みである。
また、大学が実施する海外研修に参加する学生には、渡航手続きを含め研修先、留学
先大学、及び地域についての情報提供を行っている。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
キャンパスセンターでは、学生の修学支援のため、さまざまな経済援助策を講じている。
奨学金では、日本学生支援機構奨学金のほか、各種奨学金財団や民間団体から提供されるものを取り扱っており、掲示や大学ホームページ等のほか、入学直後に奨学金ガイ
ダンスを開催するなどして、学生への周知徹底を図っている。大学独自の奨学金制度では、給付型の学業優秀者奨励金や資格取得者奨学金制度を設けている。
また、学資負担者の家計状況急変に対応するため、授業料等学納金の延納制度（半期ごとに最長 6 カ月延納可）、分納制度（半期ごとに最大 5 分割まで分納可）を設けている。残単位が少ない 4 年次留め置きの学生に対しては、授業料半額制度を、また卒業要件を満たしながら、引き続き在籍を希望する学生には、年間 10 万円の納付だけで在籍を認める制度を平成 17 年度より導入して、学生の経済支援を図っている。
大学院生（主として留学生）に対する本学独自の奨学金、学部留学生に対する本学独
自の授業料減免制度を備え修学支援を図っている。
アルバイトを希望する学生に対しては、学業との両立や危険防止を図る観点から、キャンパスセンターにおいて、業務内容等について精選したものを紹介している。また、学内の諸機関において、授業の空き時間等を利用して教職員の補助業務等に従事させ、対価として賃金を支払う「ジョブサポート制度」を導入している。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では、学生の自治組織である学友会がキャンパス毎に置かれ、学友会傘下に、体育会、文化会、大学祭実行委員会等が組織され、学生が主体的に活動することにより、学内活性化に貢献している。
キャンパスセンターでは、上記各課外活動団体等の活動について、その主体性を担保しながら、活性化促進のための必要な助言・指導を積極的に行うとともに、様々な支援制度を整備している。
年１回、宿泊形式で開催されるリーダーズトレーニングでは、合宿生活を通じて、課48

外活動団体の部長・主務等リーダーに対し、指導性、自主性、責任感を身につけさせるとともに、団体の枠を越えた友情や絆を涵養することを目指したプログラムを展開している。本行事には、各団体に顧問・指導者として従事する教職員も積極的に参加しており、本学の課外活動を担うリーダー育成のために、プログラムを通じて必要な指導・助言を行っている。
経済的支援策では、各課外活動団体が学生連盟等に加盟する費用や、大規模な公式戦に出場する際の交通費・宿泊費、学外の施設を利用する際の利用料などについて、補助する制度を設けている。また、優秀な成績を収めた課外活動団体・個人に対しては、表彰を行うとともに、課外活動奨励金（最高 20 万円）を給付している。
課外活動団体に所属しない、一般学生の正課外活動を促進するため、「学生チャレン
ジ制度 Challenge the Global Mind」を設けている。同制度では、有志等による社会貢献活動や学内活性化の取り組み等に対して、所定の審査を経て必要経費を補助しており、毎年多数の応募が見られ、学内活性化の一助となっている。
学生の学外でのボランティア活動に対しては、所定の基準を満たした場合には、卒業要件として単位認定する制度も設け、ボランティア活動、サービスラーニングの促進を図っている。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生の健康相談、心的支援、生活相談等に対応するために、学内諸機関が連携して様々な取り組みを行っている。
健康管理センターでは、学生の傷病処置はもちろん、健康診断や伝染病の防止、学生からの健康相談に対応するため、センター長（教職員）、学校医（非常勤）、看護師（常勤）を配置している。
体育系課外活動が活発な守口キャンパスでは、運動状態における重篤な事故を未然に防ぐことを目的として、通常の定期健康診断に加え、スポーツ検診（心電図等）を実施している。
近年増加している、心的ケアが必要な学生に対しては、学生相談室を設置して対応を行っている。カウンセリング等の専門知識を有する専任教職員が室長に従事し、臨床心理士等の有資格者による専門カウンセラーを配置することにより、学生の個人相談に適切に対応している。また、近隣の医療機関の精神科医を顧問医として委嘱し、必要に応じて連携を行っている。
学問領域の特性等により、女子学生の比率が 2 割程度と低い枚方キャンパスでは、
女性教職員と女子学生によるティーアワーを開催し、女子学生の円滑な就学を支援している。
学生対応部門であるキャンパスセンターでは、学生個々の問題や悩みに、適切に対応するとともに、必要に応じて前述の健康管理センター、学生相談室に学生を引き継ぐな
ど、連携を図ることに努めている。また、キャンパスセンター職員にあっては、学生相談、カウンセリング等に対する知識と対応能力を養成するため、外部団体等が主催する研修会等へも積極的に参加している。

49

４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、定期的に学生自治組織である学友会から意見書を提出させ、必要に応じて学内諸会議において検討を行い、改善に向けた取り組みを実践している。
また、課外活動団体を対象として実施している、リーダーズトレーニングにおいても、大学への要望を直接聴取する機会を設定している。
キャンパスセンターでは、日常的に気軽に学生が立ち寄れ、意見を出しやすい環境作りを実現するために、カウンター前にテーブル、椅子を配置した談笑スペースを設けるなどの工夫を行っている。
（２）４－３の自己評価
学生サービス、厚生補導のための組織としてキャンパスセンターが機能し始めていると言える。しかし、健康管理センターや学生相談室、キャリアセンターなどとの連携は充分とは言えず、学生情報を共有し、より効果的な指導がなされるべきである。
学生が利用できる様々な制度や支援は、学生チャレンジ制度や国内留学、ボランテ
ィア活動の推奨など意欲を喚起するものから、女子学生対象のティーアワーやスポー
ツ健康診断などきめ細やかなものまで充実していると考えるが、経済的支援については不充分であると認識している。留学生奨学金や授業料半額制度など、既に制度化された支援策は有効であるが、突然の社会状況の変化により経済的問題が発生した学生への給付による対応が不可能で、本学の大きな課題と考える。
学生の意見を汲み上げる仕組みも複数の手法が用意されており、整備されていると考えるが、そこで得られた学生の意見を反映させる仕組みが不充分である。
例えば、枚方キャンパスにおける最寄り駅からのシャトルバスや守口キャンパスにおけるスポーツ施設の整備など、高額予算を必要とする案件では、学生の意見を聞き入れたとしても、学生から出された切実な要望を実現させていることが少ない。この
結果は、学生の満足度に大きな影響を示している。
（３）４－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
学生の意見を聞く仕組みとしては、前述の枚方キャンパスセンターで実施のアンケートを全学的に実施していくことで解消できると考える。その結果を踏まえた教育的
取り組みは教授会、学科会議等に、学生サービスに関する取り組みは、キャンパスセ
ンターを中心とする事務局で実現させていくこととしている。
最も大きな学生の要望として、枚方キャンパスにおける最寄り駅からのシャトルバ
ス運行と守口キャンパスにおけるスポーツ施設充実と課外活動団体の支援（指導者の配置など）が上げられる。

50

枚方キャンパスのシャトルバスは、平成 22（2010）年度を目途に運行を開始した
い。また、守口キャンパスのスポーツ施設の充実および両キャンパスの課外活動団体
支援策は、全学学務委員会において原案を作成し、平成 22（2010）年度に実施することとしたい。
４－４．就職・就職・進学支援等の進学支援等の体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）４－４の事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
１）就職・進学支援のための事務組織と教職員組織
本学では就職・進学に対する相談・助言体制として事務局に設置した進路支援の専任部署であるキャリアセンターとキャリアセンターを併設短大教員と協力して運営するキャリアセンター運営委員会がある。加えて、「セミナー担当制」を導入
し、学生はいずれかのセミナーに所属している。学科選出のキャリアセンター運営
委員が学科との窓口となり、キャリアセンターとキャリアセンター運営委員会、セミナーが有機的に結びついた全学体制を採っている。
２）相談・助言体制①キャリアセンター
キャリアセンターは学生指導、求人開拓、進路関係の事務を扱うキャリアセンターと専門のカウンセラー並びに各業界のアドバイザーで構成されるキャ
リアプラザの２つの組織で学生の就職活動をサポートしている。主な業務として学生指導ではキャリア・カウンセリング、求人の斡旋や紹介、各種就職関係
行事を実施している。
キャリアセンターは枚方、守口の両キャンパスに設置されており、人員構成
は次表の通りである。
②キャリアセンター運営委員会
キャリアセンター運営委員会は教員組織と職員組織であるキャリアセンタ
ーの合同の組織である。委員長は平成２１年度からは教員が担当し、委員は各学科から選出された教員およびキャリアセンター職員の計１３名で構成されており、毎月１回開催される。
本委員会では、キャリアセンターの進路指導方針や運営に関わることを審議し、併設短大も含めた全学での情報共有や効果的な進路指導について検討を行なっている。
③セミナー担任制
本学では前述の通り、学生はいずれかのセミナーに所属するセミナー担任制を採用している。

51

キャリアセンター人員構成
守口キャンパス枚方キャンパス

センター長
課長（１）
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ

ｷｬﾘｱﾌﾟﾗｻﾞ

ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ

係長

２（２）

１（０）

係員

６（２）

４（２）

カウンセラー

２（２）

求人開拓

１（０）

計

８（４）

３（２）

総計

ｷｬﾘｱﾌﾟﾗｻﾞ

３（１）
５（２）

３（１）

２１（１０）※（）内はキャリアカウンセラー資格取得者数 平成２１年２月２８日現在
３）留学生及び卒業生支援体制①留学生支援留学生の数は年々増加しており、現状、全在学生の約１割を占めている。
（平
成２０年１２月現在）
平成１９年度までは特別に留学生のための就職指導やサポート行事は実施
していなかったが、平成２０年９月からは留学生専任担当者を決め、留学生特有の問題であるビザの変更などの手続きを含めたサポート行事やカウンセリ
ング、求人の紹介を実施している。また、留学生に関しては募集の段階から関わっている国際交流課とも月に１回情報交換を行うことにより、留学生専任担
当者に情報も集約され、希望進路や活動状況なども把握でき、的確な指導が可能になった。
②卒業生支援本学では例年卒業式の当日に最終の進路の調査を実施しており、進路の決定、未定に拘らず、卒業時点の状況は把握している。従って、既卒の求人があった
場合にはその調査の中から希望者を選び、求人を紹介してきたが、その後の追跡調査はしておらず、積極的な支援はできていなかった。
一般的には大学卒業後３年間の離職率は３５％を超えると言われており、本学でもその数値に近いと考えられるため、対策としてキャリア教育を充実させることが緊急の課題となっている。具体的な卒業生支援に関し、本学では平成
１９年１１月から外部の人材ビジネス会社と業務委託契約を結び、登録、カウンセリング、求人の紹介により卒業生の就業支援を行っている。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
１）本学のキャリア指導
本学では、従来からセミナーや専門科目の中に職業観を醸成する教育を組込み、52

学生が社会常識を備え、企業や社会のしくみを理解し、明確な職業観を持つように努めてきた。
本学の特色である少人数教育を実践するセミナーは、演習授業で１クラス１０名
から２０名の学生で構成され、セミナー担当教員は学生への履修指導とともに生活や進路指導にも対応している。
２）教育内容①キャリア開発プログラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ
厚生労働省認定の若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳプログラム）に対応した「キャリア開発プログラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を開講している。ＹＥＳプログラ
ムは就職基礎能力として基礎学力の読み書き、計算、社会常識、ビジネスマナ
ー、職業人意識、コミュニケーションの６つの能力を指定し、短期間の修得を目指している。
②インターンシップ
本学では守口キャンパスでは３年次生、枚方キャンパスでは２年次生からインターンシップを実施している。具体的には、概ね２週間（実質１０日間）程度、受入れ先で普段の業務を手伝いながら社会や職業について理解させることを目的としている。平成１８年度から３年間の実施状況は次表の通りである。
③セミナーⅡ
平成２１年度から２年次生を対象とするセミナーⅡの３～５コマを利用してキャリアマインドを積むためのプログラムの展開を予定している。このプロ
グラムはセミナー担当とともに「働く意味」や「自己理解・自己発見」等をテーマに授業展開するものである。
インターンシップ実施状況
実施状況

１８年度

１９年度

２０年度

守口

枚方

守口

枚方

守口

枚方

実習先数

６８

８

４８

６

７３

１５

参加者数

１２９

４４

１０５

４３ １２３２２（２）４－４の自己評価
１）相談・助言体制①キャリアセンター
学生指導において、キャリアカウンセリングの強化は緊急の課題であり、学生に限らず若年者の就業支援に経験のあるキャリアカウンセラーの補強は学生に好評で面談者も増加した。業界アドバイザーによる業界の説明会も実施したが、就業経験のない学生にとって、いろいろな業界の仕事ややりがいを聞く
ことは職業観の醸成に役立っており、業種や業界をイメージし選定する上で、大きな効果があった。個人面談に代表される個人指導は面談数も年々増え、全体指導で徹底されないことが補完され、指導の成果を深めている。相談内容等
53

はコンピュータ管理し、分析に活用している。また、各学科に最低１人の担当者を配置し、担当学科の学生の進路に関して責任を持つようにしている。
求人開拓は進学先・就職先の開拓と確保を主な業務としている。求人の確保
は就職率の向上のための重要課題であり、求人開拓専任者だけでなく、キャリ
アセンター員も企業訪問をしている。
進路関係事務では配当された予算管理の他、進路内定や学生指導状況などのデータ処理やキャリアセンター運営委員会事務局と学生・教職員への進路情報の提供を行っている。
キャリアセンター内に設置されている９台のパソコンは学生が自由に使え、学生の就職活動のツールとして欠かせないインターネットに接続されているので、求人サイトや企業等のホームページから情報を収集することが可能になっている。求人票、受験報告書、就職関係雑誌、新聞等が書庫に収められており、ゆっくり閲覧ができるようなスペースも確保している。
キャリアセンター専用の多目的ルーム（４０名収容）では各業界の経験者が講師を務める業界セミナーや多様なプログラムのセミナーを開催している。
②キャリアセンター運営委員会
各学科から選出された教員が構成員となっているので、キャリアセンター運
営委員会で報告や検討されことは各学科の会議などを通して各セミナー担任へ伝達される。そして、キャリアセンター運営委員会では毎月の配布資料として各学科全体だけでなく各セミナーの内定状況を報告することにより、セミナ
ー担当の教員に所属学生の進路内定状況と進路に対する意識の高揚は図れたと考える。
③セミナー担任制
キャリアセンターでは学科担当者を決めており、学生の希望進路、活動状況、内定状況をセミナー担当教員と情報を共有するようにしている。キャリアセン
ターの機能を紹介するキャリアセンターツアーなどのため年に１、２回程度、セミナーの時間を利用できるような協力体制ができている。キャリアセンター
が運営している就職活動サポート行事などのセミナー学生の出席状況も行事が終了するごとにセミナー担任へフィードバックし、学生指導の参考データとして提供している。
２）キャリア教育の位置付け
本学の場合、キャリア教育に属する科目群等もなく、本来、職業観を醸成することを主旨とし、教育の３本柱として情報教育や語学教育と同等に考えられて然るべきところをキャリア教育という言葉だけが先行し位置付けがあいまいな感じは否めない。加えて、学生の中にはキャリア教育科目も卒業要件単位を満たすための授業のひとつと捉えているケースが散見され、その目的を果たしているとは考えにくい。
また、キャリアセンターがキャリア教育を担当するとなれば就職試験をクリアする技術教授を優先しなければならない現状では本来の成果を得ることは覚束ない。

54

①キャリア開発プログラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ
キャリア開発プログラムは厚生労働省認定の若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳプログラム）に対応した内容で、まさしく就職基礎能力として必要な基礎学力の読み書き、計算、社会常識、ビジネスマナー、職業人意識、コミュ
ニケーションの６つの能力を身につけさせる意味では効果はあると考えられるが、他の科目との関連が少ないため、セミナーでカバーする必要がある。
②インターンシップ
インターンシップは事前学習、実習・研修、事後学習の３つのパートを全部クリアすることで完結する。つまり単位を修得できるということの理解が十分ではなく、夏期もしくは春期の休暇期間中に１０日程度の実習だけと思っている学生には見込み違いの科目であり、履修登録前に開催する説明会で事前や事後の学習があることを知って履修登録を止めたり、事前学習等での課題の提出ができずドロップアウトする者が残念ながら多い。
（３）４－４の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
１）カウンセリングの質的向上
学生指導とりわけ就職指導において面談は有効な手段であることは言うまでもない。
何故なら、面談は進路・就職相談に応じるだけでなく、面談を通し良好な人間関係を構築することによって、就職活動状況や採用情報の収集ができ、加えて求人斡旋をしやすくするという面もあるからである。
本学も個人面談に力を入れて５年目になるが、当初に比べると面談数は増加した。
平均すると１日当たり約３０人が面談にキャリアセンターを訪れており、以前見られた学生がキャリアセンターを敬遠するという状況は解消された。
今後の個別指導や面談の内容の改善については「教える」から「考えさせる」ことへ転換していかねばならないと思う。現状の面談の内容は自己分析や業界・企業
研究、職種研究など就職活動の基本的な指導や相談よりも、履歴書やエントリーシートの添削や面接訓練など就職試験をクリアするためのテクニカル的な指導が面談の４０％弱を占めており、提出書類の締切りや面接試験など期限が迫っていることに対する応急処置的な手段と考えられており、根本的な解決とはなっていない。
面談もインテークから「考えさせる」ことを意識させていかなければカウンセリ
ングの質的向上は望めない。
学生を指導する者はキャリアカウンセラー資格を全員に取得させ、キャリアカウ
ンセリングだけでなく、メンタルヘルスや労務管理の知識も備えたバランスの取れたキャリアカウンセラーとして育成する。
２）キャリアセンター運営委員会
現在、キャリアセンター運営委員会は毎月１回開催されているが、基本的に開催月の前月の進路内定状況や就職活動サポート行事の報告が主な内容になっている。

55

本来、学生の進路のサポートについて、審議や検討を行うのが本会の目的であるが、機能を充分果たしているとは言い難い。
進路、特に就職問題は教員にとって積極的に関わりにくいテーマにようである。
学科から選出されていても委員によっては学科で発言しにくいという意見もあり、学部長や主任が委員として学科の窓口となる必要があると考えられる。
３）教員との連携
学生の希望進路、活動状況、進路内定状況を把握することは活動のプロセスを知ることや就職活動サポートの成果を測る上でも極めて重要なことである。学生には希望進路や活動状況などは報告するように指導しており、キャリアセンターでも電話や面談を通して把握するように努めているが、思うように進まないのが現状である。本学の学生は前述のように全員セミナーに所属するので、セミナーを通して調査をすることは合理的であり、そのために教員の協力は欠かせないのであるが、回収率は芳しくない。
本学の場合、学生を希望進路、面談受講の有無、活動の有無、内定の有無の４項
目で学生を分類しているが、今後はキャリアセンターとセミナー担当教員の両者で把握した情報をお互いが共有し、さらに、進路が不明な者、就職活動しない者や進路が内定しない者のそれぞれの理由でより細分化し、個々の学生に合わせた指導が必要と考える。
４）キャリア教育内容の検討
就職を希望しながら就職活動をしない一番の理由は「自分が何をしたいのか、何に向いているのか、わからない」であり、就職活動が完結しない者の多くも同じ理由と考えて差し支えないであろう。これは就職活動において重要な要素である意欲と非常に関連があると考えるが、ただ、意欲はパーソナリティそのものであり、教育することは極めて難しい。
今後、マナーや学力を身に付けさせることを疎かにせず、意欲を持たせる活動へと順を追ってステップアップさせていくことで、キャリア教育の本来の主旨である
職業観を醸成することも可能になるであろう。
［ 基準４
基準４の自己評価 ］
本学のアドミッションポリシーは、学部・学科、大学院研究科ごとに定められ、オー
プンキャンパスや高等学校の進路担当者等への周知も図られている。また、ホームペー
ジや募集要項にも記載され適正に運営されている。また、入学者選抜に関しても、アドミッションポリシーに従い、個人情報にも留意しつつ公正かつ厳格に実施されている。
学生に対する支援に関しては、入学生が多様化してきたことにともない、マス的な対応ではなく個別的な対応にシフトしている。初年次教育やオフィスアワー等の充実も行い、一人ひとりを大切にする支援体制を構築しつつあるが、なお退学者の減少には結びついていない。
就職・進学支援に関しては、特に個別面談を重視しており、1 人平均 5～6 回の面談

56

（1 日当たり約 30 人の面談者）を行うなど、精力的な活動を行っている。
［ 基準４
基準４の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
アドミッションポリシーに関しては、基本的な枠組みは構築したものの今後は求める
学生像だけではなく「高等学校段階で修得しておくべき内容・水準」等を具体的に明示していく必要がある。
学生支援に関しては、新たに携帯ポータルサイトの運用を開始した。これは学生個人への情報提供を目指したものであるが、今後は休講情報に加え、奨学金情報などコンテンツの充実を図っていきたい。また、学生に関心の深い資格取得関係の窓口が必ずしも統一されていないことから、これの整備も図っていく。
就職に関しては、リーマン・ショックに端を発した景気の後退により就職環境が一気に悪化したことにともない、大学主催の企業セミナーを増やし、また学生の面接力を強化するための講座を開設するなどの学生支援を行う予定である。
また、事務職員の専門性の向上、教員組織との連携強化も行っていく。

57

基準５
基準５：教員
５－１．教育課程を
教育課程を遂行するために遂行するために必要するために必要な必要な教員が教員が適切に適切に配置されていること
配置されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）５－１の事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学の教員構成は、次のとおり設置基準上の教員数を確保しており、各学部・学科のそれぞれの科目群において適切に専門教員が配置されるよう努めている。
なお、大学院については、学部専任教員が兼担している。
平成 21 年度 教員構成
専任教員数

設置基準上の
教員数

ビジネス学部

ビジネス学部

人間科学部

准教授

講師

計

助手

教員数

内教授

経営デザイン学科

9

5

1

15

－

10

5

経済ファイナンス学科

5

7

0

12

－

10

5

14

12

1

27

－

20

10

情報デザイン学科

9

4

1

14

－

10

5

法律政策学科

6

4

3

13

－

10

5

15

8

4

27

－

20

10

心理コミュニケーション学科

5

4

3

12

－

7

4

人間健康科学科

8

2

2

12

－

9

5

スポーツ行動学科

9

1

2

12

－

9

5

1

－

－

－

計

現代社会学部

現代社会学部

教授

計1

国際コミュニケーション学科

22

8

7

37

－

25

14

15

3

3

21

－

13

7

国際コミュニケーション学部 計

15
1

3
－

21
－

－

国際関係研究所

3
－

－

13
－

7
－

学務部

1
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

35

18

人間科学部 計国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数

－
68
31
15
114
113
59
＊人間科学部国際コミュニケーション学科は、平成 19 年度に国際コミュニケーション
学部に改組した。
合計

５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
本学における担当コマ数による専兼比率は、以下のとおりである。
基礎教育科目・教職科目については、兼任教員に負っている一方で、学部科目については、一部の学科を除いて、8 割前後を専任教員が担当している。

58

学部の開設授業科目における専兼比率（平成 20（2008）年度実績）
学部

学科

基礎教育科目

学部科目

合計

教職科目

ビジネス学部

専任担当コマ数

17.25

33.31

50.56

兼任担当コマ数

39.5

8.66

48.16

専任比率（％）

30.4

79.4

51.2

専任担当コマ数

15.25

27.31

42.56

兼任担当コマ数

35.5

7.66

43.16

専任比率（％）

30.0

78.1

49.7

専任担当コマ数

15.75

37.83

53.58

兼任担当コマ数31637

専任比率（％）

33.7

86.3

59.2

専任担当コマ数

17.75

26.15

43.9

兼任担当コマ数25732

専任比率（％）

41.5

78.9

57.8

専任担当コマ数

22

205.5

227.5

兼任担当コマ数

41

49

90

専任比率（％）

54.9

80.7

71.7

専任担当コマ数

22176.82

198.82

兼任担当コマ数

33

42.66

75.66

専任比率（％）

40.0

80.6

72.4

心理コミュニケーショ

専任担当コマ数

32.5

171

203.5

ン学科

兼任担当コマ数68.08

43111.08専任比率（％）

32.3

79.9

64.7

専任担当コマ数

18

106

124

兼任担当コマ数61.08

50

111.08専任比率（％）

22.8

67.9

52.7

専任担当コマ数

39

130

169

兼任担当コマ数68.25

98166.25専任比率（％）

36.4

57.0

50.4

国際コミュニケーショ

専任担当コマ数

37.5

189

226.5

ン学科

兼任担当コマ数87.58

65

152.58専任比率（％）

30.0

74.4

59.7

経営デザイン学科

経済ファイナンス学科

現代社会学部

情報デザイン学科

法律政策学科

経営情報学部

法政経学部

人間科学部

経営情報学科

法政経学科

人間健康科学科

スポーツ行動学科

国際コミュニケーション学部＊コマ数は、（通年×2＋前期＋後期）

59

次に各学部の年齢構成は、次のとおりである。
（平成 21 年 5 月 1 日現在）
年 齢

～30

31～40

ビジネス学部

2.7

61～70

計

71～

6人

10 人

4人

27 人

26.0％

22.2％

37.0％

14.8％

100.0％

6人

7人

10 人

4人

27 人

22.3％

25.9％

37.0％

14.8％

100.0％

1人

4人

10 人

15 人

7人

37 人

％

10.8％

27.0％

40.6％

18.9％

100.0％

2人

3人

9人

6人

1人

21 人

9.5％

14.3％

42.9％

28.6％

4.7％

100.0％

1人

1人

2人

50.0％

50.0％

100.0％

国際コミュニケーション学部

その他

合計

51～60

7人

現代社会学部

人間科学部

41～50

1

人

19 人

26 人

45 人

22 人

1人

114 人

0.9

％

16.7％

22.8％

39.4％

19.3％

0.9％

100.0％（２）５－１の自己評価
本学は、設置基準上の教員数を確保し、適正に教育運営を行っているが、「基準 4-1③」において報告のとおり、少人数による教育を志向しているため（特に語学分野や情報分野においては小人数クラスを設定している。）に、非常勤講師に依存する割合が相対的に高くなっている。各学科において、教育課程見直しの際には、科目数や教育課程の適正規模を検討しており、少人数クラスを確保しながら、科目の整理と精査を段階的に行っているところである。
（３）５－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学では、各学科の教育課程見直しの際には、新規科目を追加するばかりではなく、基本的に既存科目の見直しを併せて検討して頂いている。少人数教育を確保しながら、専任教員の担当比率を徐々に高めていきたい。また、非常勤講師にも本学の教育方針などを理解してもらい、教育活動の質的向上を図るために毎年度非常勤講師との懇談会を開催している。
５－２．教員の教員の採用・
採用・昇任の昇任の方針が方針が明確に明確に示され、され、かつ適切
かつ適切に適切に運用されていること運用されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
本学は、建学の精神に基づき、大学の使命・目的の達成に寄与する教育・研究者を任用することを、教員人事における基本方針としている。本学は、この基本方針に則り、教育・研究及び組織運営の視点から必要性を認めた場合及び大学全体として適切であると判断した場合に、新規採用や教員の昇任を行っている。

60

５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
本学の教員採用・昇任人事については、「大阪国際大学教員任用規程」、「大阪国際大学教員任用基準」、「大阪国際大学 人間科学部教員昇任手続規程」、「教員の採用及び昇任に関する選考手続きについて（申し合わせ）」、「平成 18 年度教員任用基準に関する運用について」、「予備審査報告書の作成について（申し合わせ）」の規程等を定め、運用している。
教員の採用にあたっては、まず、各学部において教育・研究及び組織運営の視点から必要性を認めた場合及び退職者が生じたこと等に伴い、各学部教授会で新規採用すべき
担当分野枠の必要性が検討され、審議決定したのちに、全学的なバランスや経営的観点から協議・調整する「全学人事計画委員会」を経て、大学の最高意思決定機関である「運営協議会」で承認を得ることとなっている。その後、常勤理事会で採用枠が承認され、教員公募を行う。
応募者の選考にあたっては、教育・研究の両面に優れた人材を広く求めるため、各学部教授会において、選考委員会（人物、教育実績、教育能力、研究業績、実務実績などの評価）を設置し、公正かつ慎重に手続きが進められる。選考委員会においては、採用
候補者を数名に絞った段階で、学長（状況によっては副学長）に対して候補者の履歴・業績に関する必要書類を提示し、選考経緯を説明する。また、学長（状況によっては副学長）は、選考委員会による候補者の面接に際して、オブザーバーとして同席している。
その後、「全学人事計画委員会」を経て、各学部教授会で審議決定され、大学の最高意
思決定機関である「運営協議会」で承認を得て、理事会によって採用の決定がなされる。
昇任人事については、昇任の必要が生じた場合、当該学部長は、学長、副学長及び事務局長とのヒアリングを行い、事前に調整することとなっている。その後、学部間のバランスを考慮することもあり、「全学人事計画委員会」を経て、各学部教授会において設置された選考委員会（昇任候補者の業績などの審査）で、候補者の教育・研究面の業
績などについて総合的な検討が加えられ、資格審査を行い、各学部教授会において審議決定される。その後、大学の最高意思決定機関である「運営協議会」で承認を得て、理事会によって昇任の決定がなされる。
（２）５－２の自己評価
教員の採用については、建学の精神に基づき、大学の使命・目的達成に寄与する者を採用する基本方針を堅持し、大学全体及び学部・学科の教員構成・ニーズを踏まえた上、各学科からの意見・要望が出され、学部長がこれをとりまとめて学長に申請する。
その後、規程にしたがって、「全学人事計画委員会」、「学部教授会」、「運営協議会」、「常勤理事会」等での慎重な審議プロセスを経て、適正に行われている。
教員の昇任については、同様の審議プロセスを経て、適正に行われているが、学部間のバランスを考慮することを重点としている。

61

（３）５－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学は、現在の方針を継続しつつ、学部・研究科の教育課程等の改編等に応じて、また、学生の卒業（修了）後の進路が実りあるものとなり得るような、何よりも学生への教育を親身になってしてくれる資質と熱情を持った教員確保に努めたい。
５－３．教員の教員の教育担当時間
教育担当時間が時間が適切であること適切であること。
であること。同時に同時に、教員の教員の教育研究活動を教育研究活動を支援する体制体制が整備されていることされていること。
する体制が整備されていること
。
事実の
説明（
現状）
（１）５－３の事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 教員の職務について」において、専任教員の授業担当日数は週当たり原則 4 日とし、教員の基準となる授業担当時間数（責任担当時間数）は 1 週当たり通年 14 時間（7 コマ）と規定している。
そうした上で、教学運営上必要があり、基準時間数を超えて授業を担当する場合は増担手当を支給する。また、役職併任者については、基準授業担当時間数を次の時間数に軽減することができる〔副学長：1 週当たり通年 2 時間（1 コマ）、部長相当職：1 週当たり通年 6 時間（3 コマ）、主任相当職：1 週当たり通年 8 時間（4 コマ）〕。
因みに平成 20 年度の専任教員の平均担当コマ数は、7.2 コマである。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）
・
RA（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
TA（Teaching Assistant）： 枚方キャンパスにて実施している。学部生が受講する
コンピュータ演習授業において、大学院生と学部上級生が学部下級生の授業を補助し、きめ細かい指導を行っている。
平成 20 年度実績
① 稼動 TA 人数とコマ数
前期

後期

計

稼働 TA 数

26

20

46

稼働コマ数

34

29

63

② 稼働コマ数の内訳
前期

後期

計

コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ

14

11

25

コンピュータ基礎演習Ⅲ・Ⅳ

6

6

12

専門科目

14

12

26

計

34

29

63

SA（Student

Assistant）：守口キャンパスにて実施している。本学における SA は、

62

上級生が下級生の学習のサポートを行う制度である。下級生にとっては、身近な上級生が先生役になることで、些細な疑問も質問しやすく、上級生にとっても「教える」という経験からより深い知識が得られるものとなっている。守口キャンパスでは放課後、コンピュータ演習室を自習室として開放し、SA に常駐してもらい下級生の自学自習をサポートしている。
平成 20 年度実績
① SA の人数と稼働実績
前期

後期

登録人数

7

10

稼働日数

81

75

勤務日数

277

220

５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
本学における教育研究活動支援のための取り組みは次のとおりである。
1）研究費（大阪国際大学研究費取扱規程）
本学の１人あたり年額の研究費は次のとおりである。
職位

研究費

備考

（１人あたり年額）

教授
准教授・講師助手

243,000 円 国外出張旅費及び研究旅費へ流用の合算限度額
227,000 円 教授・准教授・講師 100,000 円
80,000 円
203,000 円 助手

＊ただし、大学院ゼミ担当教員のうち、修士または博士論文の指導をする者には
上記の研究費に 100,000 円を加算する。
2）研究旅費（大阪国際大学研究旅費取扱規程）
職位

備考

研究旅費
（１人あたり年額）

教授・准教授・講師
助手

90,000 円 大学院兼担教員には、左記の額に72,000 円 10,000 円を加算する。

3）特別研究費（特別研究費の取扱要領）
本学独自の制度で、学長を委員長とする「特別研究費交付審査委員会」により採択された研究を助成するものである。教育研究助成と学術研究助成に分かれ、それぞれ教員の教育研究活動を支援している。

63

平成 21（2009）年度に採択された研究助成は次のとおりである。
助成区分

研究課題

査定額（千円）教育研究助成3件

3,093

学術研究助成

2件

574

継続研究

3件

3,716

4）教材費及び教育研究用機器備品申請等
本学では、経常経費の予算申請において、学科単位で教材費及び教育研究用機器備品を申請し、予算査定に基づき配分されることになっている。このように使途を明確にした予算編成を行うことによって教育活動を支援している。
また、経常経費とは別に「戦略的経費」による予算査定も行われている。これは、経常的支出規模の範囲を超えるもので、経営戦略上重要と考えられる課題への対応支出で基本的に 3 カ年にわたり支出されるものである。平成 21（2009）年度に査定された課題のうち、教育・研究に直接関連するものの内容は次のとおりである。
課

題

21 年度査定額（千円）

現地体感学習プログラムに基づく金融市場研修

2,137

プロジェクト型実践学習による地域活性化とキャンパス活性化プログラム

7,230

枚方キャンパスにおける初年次教育コンテンツ開発と志願者拡大を目指した広報戦略

3,614

初年次教育プログラム「自己の探求」の導入～退学者ゼロへの取り組み～

8,925（２）５－３の自己評価
教員の教育担当時間数は、学部による差異はなく、概ね通年 7 コマ（14 時間）を若干上回るものである。委員会活動などの行政面での過重や多様な学生の増加による指導の困難度の高まりを考えるとやや負荷が高くなってきたといえる。
研究費（研究旅費を含む）に関しては、ほぼ適切な水準である。また、個人研究費のほかに特別研究費助成制度のように共同研究のための仕組みや学科における教育用経費を確保しており、研究費水準のみならず仕組みの多様性もあるものと評価している。
（３）５－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
研究活動の支援体制については、ほぼ満足すべき水準と体制であると考えるが、科学研究費補助金や GP など外部資金の獲得に向けた努力を行うことが必要である。
昨今、法改正等が相次ぎ、申請方法にとまどう研究者もあったことから、毎年開催していた科学研究費補助金説明会に加え、平成 20（2008）年度に科学研究費補助金等競争
的資金獲得のための勉強会を開催したところである。
（平成 20（2008）年 6 月 25 日、
7 月 23 日）今後も教員の研究活動支援の取り組みを行いたい。

64

５－４．教員の教員の教育研究活動を教育研究活動を活性化するための活性化するための取組
するための取組みがなされていること
取組みがなされていること。
みがなされていること。
（１）５－４の事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
平成 15(2003)年度に全学的な組織としてＦＤ委員会が発足し、現在では次の取組み
により授業改善を進め、教員間で優れた授業方法の情報を共有するなど、授業方法等の更なる向上に向け取組んでいる。平成 20（2008）年度における実績は次のとおりである。
1）学生による授業満足度アンケートの実施（授業時に教員がアンケート実施、回収）① 平成 20（2008）年度前期
A）アンケート対象者：専任教員及び非常勤講師
B）アンケート実施科目：2 科目以上
C）アンケート実施日程：平成 20（2008）年 7 月 3 日（木）～7 月 30 日（水）① 平成 20（2008）年度後期
A）アンケート対象者：専任教員及び非常勤講師
B）アンケート実施科目：3 科目以上（内、セミナーは必須）
C）アンケート実施日程：平成 20（2008）年 12 月 15 日（月）～平成 21（2009）年 1 月 30 日（金）2）授業担当者による自己点検報告書の作成
上記、授業満足度アンケートの結果を受けて、教員が自身の授業に関する自己点検報告書を作成した。

3）公開授業の実施
前期と後期の 2 回に分けて「授業公開週間」を設け、その週間に開講される当該学科専任教員が担当する全ての授業をオープン（参観可能）とする「公開授業」を行った。
学部名

学科名

前期授業公開週間

後期授業公開週間

ビジネス学部

経営デザイン学科

6/16（月）～6/20（金）12/1（月）～12/12（金）経済ファイナンス学科

6/23（月）～7/11（金）11/24（月）～12/5（金）情報デザイン学科

6/30（月）～7/4（金）12/1（月）～12/19（金）法律政策学科6/30（月）～7/4（金）12/1（月）～12/5（金）心理コミュニケーション学科

6/16（月）～6/27（金）11/24（月）～12/5（金）人間健康科学科

6/16（月）～6/27（金）11/17（月）～11/28（金）スポーツ行動学科

9/19（金）～10/3（金）11/14（金）～11/28（金）国際コミュニケーション学科

6/23（月）～6/27（金）12/1（月）～12/5（金）現代社会学部

人間科学部

国際コミュニケーション学部

654）上記 2）3）に基づく学科単位での意見交換会の実施「授業自己点検報告書」作成後、及び「授業公開週間」終了後、各学科で「意見交換会」を実施、教員相互に情報交換した。
5）授業に役立つ WEB ツール・プレゼンテーションソフトの講習会や外部講師による講演会の実施① 日時：平成 20 年 6 月 11 日（水）13：30～15：00
講師：矢島 彰氏（本学 准教授）
テーマ：
「FD に役立つ Moodle 活用事例」② 日時：平成 20 年 7 月 9 日（水）17：00～18：30
講師：本学 非常勤講師
テーマ：「パワーポイント講習」③ 日時：平成 20 年 11 月 12 日（水）15：00～17：00
講師：外部大学教員
テーマ：「動機の低い聴衆に聞かせる方法」
6）関西地区 FD 連絡協議会への入会
平成 20（2008）年度より同協会へ入会した。
また、大学院における FD 活動は、次のとおり外部講師を招聘し研修会を実施してきたところである。
① 日時：平成 19 年 9 月 11 日（火）13：30～
講師：外部大学教員
テーマ：「大学全入時代の大学院教育の FD」② 日時：平成 20 年 9 月 24 日（水）16：30～
講師：外部大学教員
テーマ：「大学院教育におけるファカルティディベロップメントについて」
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
本学は、上述のように「授業満足度アンケート」を半期ごとに実施しているが、この結果は個々の教員にフィードバックされる。教員は学生によるアンケート結果をもとに今後の授業改善計画などを記載した授業自己点検報告書を作成し、学科内で検討会を実施している。従来は個々の教員の努力にのみ委ねられていた授業改善であったが、学科内で検討会を実施することによって、より適正な授業運営と学科内で統一した指導が可能となった。これに加えて公開授業の実施や講演会実施により、教員相互が切磋琢磨し、理論的で現実的な教授法の質的向上が実現されつつある。
なお、「授業満足度アンケート」は次の 9 つの設問（平成 20（2008）年度前期）についてアンケートを行っている。

66

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

私はこの授業に意欲的に取り組んだ。
私にとって、この授業の内容は理解しやすいものだった。
教員の話し方は明瞭で聞き取りやすかった。
教員の教材の提示方法（板書、配布資料、OHP、ビデオ画面、PC 画面）はわかりやすかった。
教員は意欲的に授業に取り組み、熱心な指導をしていた。
授業時間外での学習のための課題などは十分なものだった。
教員は学生に意見や質問の機会を与え、コミュニケーションをとるように努めていた。
この授業によって、教養や知識または技術が身についた。
私はこの授業に満足している。

（２）５－４の自己評価
FD 活動に関しては、地道な委員会活動の成果として、教員の意識においても定着され、教育研究活動の向上に資している。
アンケート結果をみると、学部・学科の差異や項目ごとの差異はあまりなく５段階評
価では概ね４前後である。そのなかでの差異をみつけると、教員は熱心に取り組んでおり、熱心な指導をしているが、授業時間外での課題の与え方や質問の機会などのコミュ
ニケーションにやや不満足を抱いているといえる。
現在、FD 委員会は、アンケート結果をもとに、教授法についての研修会を実施した
り、教員同士の意見交換を行い、より密度の濃い授業展開を目指している。また、シラ
バスにおける成績評価基準の明記等に関する諸課題について、学務委員会と意見交換しているところである。
（３）５－４の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学における FD 活動の中心は、学生による「授業満足度アンケート」を核にして、教員自身による「授業自己点検報告書」作成と各学科での意見交換に連なる運営である。
つまり、個人の授業改善への取り組みと組織としての取組みを連動させるという意図をもって FD 活動が展開されているが、核となるアンケートの項目の精度を上げることが課題であると考えており、引き続き、FD 委員会で検討していく。
また、現在の「授業満足度アンケート」の実施は、教員自身の授業改善には効果を上げているが、学生へのフィードバックができていない。学生自身にとっても自己の学習態度などを振り返るものとして本アンケートは有効と考えるので、FD 委員会においても学生へのフィードバックの方法についても検討していく。
［ 基準５
基準５の自己評価 ］
教育課程を運営するための教員は、ほぼ適切に配置されているものと考える。
ただ、年齢構成は 50 歳台で約 40％を占めており、この是正が必要である。研究活動への支援は潤沢とはいえないまでも、特別研究費や戦略的予算を設けるなど、メリハリの効いた対応を行っている。ＦＤ活動も年度を追って充実されている。

67

［ 基準５
基準５の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
教員へは学内で予算措置されている研究費だけではなく科学研究費補助金等競争的研究資金等外部資金の獲得に一層の努力を促す一方、現在 7 コマ/週当たりと規定されている授業担当時間数については画一的で、その弊害が見られるとの意見もあり、今後検討していく。

68

基準６
基準６：職員
６－１．職員の職員の組織編制の組織編制の基本視点及び基本視点及び採用・採用・昇任・
昇任・異動の異動の方針が方針が明確に明確に示され、
され、
かつ適切
適切に
運営されていることされていること。
かつ適切に運営されていること
。
事実の
説明（
現状）
（１）６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
下記の図は、学校法人大阪国際学園の組織図である。
学 園 組 織 図

平成21年4月1日現在
企 画 広 報 課

学 園 本 部

総法人本部事務局

務課

財 務 会 計 課
理 事 長 室教 育 研 究 所
ｴﾝｶﾚｯｼﾞｾﾝﾀｰ事務室

エンカレッジセンター

体 育 セ ン ター
経営情報学研究科

経 営情 報 学 部
総合社会科学研究科

法 政 経 学 部
ビ ジ ネ ス 学 部
現 代 社 会 学 部
キャンパスセンター
人 間 科 学 部
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

国際関係研究所

国際関係研究所事務室

人権教育センター
学

務部
語学教育センター
情報教育センター
語学教育センター
教職センター
学

務

課

庶

務

課

学生相談室
健康管理センター

大阪国際大学

学

長

室

事

務

局

庶

務

部

入試 ・ 広報部
理事会

常勤理事会

キャリアセンター
理事長
評議員会

情報システム室

総合メディアセンター

図書館事務室留 学 生 別 科
国際交流センター家

政

国 際 交 流 課科

ライフデザイン総合学科

幼児保育学科キャンパスセンター

国際文化学科
国際関係研究所

国際関係研究所事務室

人権教育センター
学

務部
語学教育センター

学

務

課

庶

務

課

語学教育センター
情報教育センター
教職センター
学生相談室
健康管理センター

大阪国際大学短期大学部

学

長

室

事

務

局

庶

務

部

入試 ・ 広報部
キャリアセンター

総合メディアセンター

情報システム室

国際交流センター

国 際 交 流 課

図書館事務室大阪国際滝井高等学校

事

務

室

事

務

室

事

務

室

大阪国際大和田高等学校

大阪国際大和田中学校
大阪国際大和田幼稚園

69

「『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」
建学の精神に基づき、大学の使命・目的を達成することが、本学の事務組織を編成する
上での基本的な指針となっており、各部署において、必要な人員を確保し、適切に配置していると考えている。
学長は大学を代表し、校務を統括するとともに所属教職員を統督している。学長を補佐し、大学の将来構想、改革に関する基本的事項の企画、調査、調整等を行う学長室、事務を統括する事務局（庶務部、入試・広報部、キャリアセンター等）、教務・学生に関する業務を処理する学務部、国際交流に関する業務を処理する国際交流センター、大学の附属施設として総合メディアセンター及び国際関係研究所、教職員・学生の健康管理のための健康管理センターが組織されている。
キャンパスセンターにおいては、平成 19（2007）年 9 月に、学生の利便性を向上するために学生支援窓口を一本化し、これまでの学生課、教務課、学部事務室を統合し、「キャンパスセンター」として創設した。このキャンパスセンターの中には、「学生サポートグループ（学生向け業務）」、「教学サポートグループ（教員への対応窓口）」、「教
職サポートグループ（教職免許・保育士・栄養士・教育実習関連等の相談・手続き窓口」の 3 つのグループを置き、学生サービス部門を強化した。なお、その後、業務見直しを図り、教職サポートグループは平成 21（2009）年 4 月より教職センターとして独立した。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
職員の採用等については、法人本部が所管しているが、「大阪国際学園就業規則」に基づき、大学の使命・目的の達成に寄与する職員となれることを基本方針として必要人員を策定、専任職員、嘱託職員及びパートタイム職員の適正配置を図るため、新卒・既卒にこだわらず、採用が行われている。
専任職員の場合、採用にかかる募集要項は、法人本部事務局が作成し、求人情報を新聞広告やホームページ等で周知させ、採用試験においては、書類選考を経た者に対して筆記試験を行い、事務局長などの面接を経て、最終的に理事長面接により採用候補者が決定される。この採用手続きはすでに定型化されている。
昇任については、「職員資格等級制度及び人事評価制度」に基づき、昇格基準及び昇格点並びに昇格基準点を定め、運用されている。
また、異動については、同一部署での勤務年数や、未経験の部署に異動可能な条件があるかなどを勘案するほか、職員配置、異動部署における年齢構成などを総合的に判断し、行われている。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
採用・昇任・異動については、「大阪学園就業規則」で基本的な事項を定めており、それに基づき適切に実施している。
70

また、専任及び嘱託の職員に対して、「職員資格等級制度規程」と「職員人事評価制
度取扱要領」を定めており、成績及び能力並びに意欲及び態度を適正に評価し、能力開発と公正な処遇を行うため、毎年 1 回、定期評価を行っている。
評価は、コミュニケーションシート、目標管理シート及び人事評価表により、自己申告及び自己評価、上長が行う一次評価、二次評価で、適正に実施され、昇任・異動等に運用されている。
（２）６－１の自己評価
事務組織は、平成１９年９月に大規模な再編を実施し、学生にとって縦割り的であった対応をかなりの程度ワンストップ化することに成功した。また、法人部門の財務課と大学部門の会計課の統合という始めての試みによって、法人と大学間の意識の統合も生
まれつつあり、学園と大学の一体運営への第一歩を踏み出すこととなった。
職員の採用・昇任・異動については、上述のとおりであるが、教育研究支援部署であるキャンパスセンター（従来の学生課、教務課、学部事務室を統合）は、従来、教員を支援する業務の多くに補助的業務が含まれていたが、今後、学生の質的変化に対応する
ためには、広範かつ高度な教育研究支援業務にあたる職員の資質向上策を、学内外での研修システムの再構築を通じて進めていく。
（３）６－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
建学の精神を具現化していくためには、教員ばかりではなく、管理運営上必要とされる経営管理力、大学職員に求められる総合知識等を兼ね備えた職員育成が急務である。
職員一人ひとりが建学の精神を深く理解し、社会的にも評価される人材になる必要がある。この考え方に基づいて行動できる職員の育成を研修会や自己啓発等を通じて、さらに進めていく。
一方、経営上の観点からは、人件費を抑制し、財務状況の安定を図らねばならない。
この状況を踏まえ、教育研究組織や学生への支援を充実・向上できる事務組織とするためには、職員一人ひとりに、広範囲な知識と高度な専門性が求められる。また、教育研
究組織と事務組織をバランスよく高めていくための組織改編を含めた施策を講じていく。
職員の昇任に関しても、「職員人事評価制度」に基づく職務遂行上の知識や専門性による業績に加え、建学の精神にふさわしい品格及び指導力・管理能力といった高い次元に基づく人間性を重視した判断基準の設定についても検討する。
６－２．職員の職員の資質・
資質・能力の能力の向上のための向上のための取組のための取組み取組み（SD 等）がなされていること。
がなされていること。
事実の
説明（
現状）
（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
本学では、平成 16 年度から職員について人事評価制度を取り入れている。この職員
人事評価制度では、単に成績及び能力等を適正に評価し公正な処遇を行うことを目的と

71

するだけではなく、職員の能力開発にも重点を置いたものとなっている。特に、育成面
談は、職員の能力開発において重要な部分を担っている。加えて、職員の能力向上を促進する為、職員の自発的な研修会への参加について、経費の支援を行っており、また、
他大学が実施する通年にわたる幹部職員養成プログラムにも参加させており、通学に対しては勤務時間等の配慮も行っている。職員の資質向上についての基本原則は、OJT（Onthe Job Training）であり、仕事に応じた技能習得や改善を行っている。さらに、日本
私立大学協会が主催する各種の分野別研修会等へも積極的な参加を部署単位で促しており、OJT による個人を中心とした資質・能力向上に加え、学外の先進的な知識の修得促進にも配慮している。
社会人としての基本的な資質向上を目指し、毎年、人権教育センター会議主催の講演会の開催や各種研修会への参加促進を行っている。
また、毎年、財務・会計課が学園の財政状況等に関する説明会を開催しており、大学を含めた学園の財務状況の把握と情報の共有に努めている。
（２）６－２の自己評価
上に述べたように、OJT、外部研修、育成面談等を通じて、職員の資質・能力向上に努めている。具体的に成果が上がった事項として、人事評価制度の導入によって、それぞれの役職に対する定義づけが明確になり、職位に必要とされる能力や知識を職員一人ひとりが積極的に習得しようとする土壌ができたことが挙げられる。特に、平成１９年度に実施した学生の利便性向上のための学生支援窓口一本化検討において、積極的に改善提案が提出され、新たな組織作りのための意識改革ができた。その結果として、「キャンパスセンター」を創設することができ、学生へのワンストップサービス提供を実現
し、学生からも好評を博していることが枚方キャンパスで実施した学生アンケートの結果からも明らかになった。本学の基本的政策・方針に基づき、各部署の方針・目標を達成するためには、単発的な研修だけでなく、日々の業務の中にも、本学園の理念に触れる機会を設け、業務遂行上の指針となる建学の精神と総合的な専門性を身につけていく
ための長期的な視野にたった人材育成計画を立案する。
（３）６－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
第一に、法人本部主催の職員研修について、平成 21（2009）年度は特に新入職員に対しフォローアップ研修（2 ヶ月後、半年後、1 年後）を実施しており、平成 22 年度以降も継続する予定である。さらに次年度以降、リーダー、スタッフ向け、マネージャ
ー向けそれぞれに対し、外部講師をお願いし、講義やグループ討議などを交えて研鑽したい。
第二に、大学を取り巻く環境（18 歳人口の減少、学生獲得競争の激化、定員割れ大学の増加、大学の質の保証等）に即応できる柔軟な姿勢を確立した人材を育成するための研修として、高度な知識・技術・情報を外部研修等を通じて取り入れ、専門的スキルを修得するための研修を実施すると共に、階層別に必要とされる能力を育成するための研修を実施する。

72

６－３．大学の大学の教育研究支援のための教育研究支援のための事務体制のための事務体制が事務体制が構築されていること構築されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
学内における教育支援のための組織としては、平成 19（2007）年度からこれまでの「学生委員会」「教務委員会」が統合され、「全学学務委員会」「キャンパス学務委員会」が発足し、教務面と学生指導・サービスの両面が検討されることとなった。この改編にともない 70 頁に記載のとおり、「キャンパスセンター」を創設した。これは、学生の利便性の向上に向けてのワンストップサービスの実現を目指したものである。実際に、以前に比べ学生が事務局を訪ねてくる回数は増えており、この狙いはある程度成功していると思われる。
研究活動に対しては、個人研究費、特別研究、共同研究の申請や執行に関する事務的事項の補完、科学研究費補助金、受託研究等の各種研究の紹介や申請手続きの事務処理を行う等の支援を行っている。
（２）６－３の自己評価
事務部門の組織改編により、組織としての支援体制は整備され、サービスを受ける側の学生からも好評であるとの結果が、枚方キャンパスで実施した学生アンケート結果からも明らかになっており、その成果が徐々にではあるが現れつつあると言える。今後は、教員の研究支援にもう一歩踏み込んだ形での支援体制の充実を図り、研究活動にかかわる外部資金獲得のための情報提供及び申請業務に積極的に取り組み、科学研究費補助金の受託件数増に寄与していきたい。
（３）６－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）「キャンパスセンター」創設に伴う事務組織改編による教育研究活動の支援体制は順調に整備されているが、更に組織的で機能的な体制を確立する必要がある。
科学研究費をはじめとする外部資金の申請支援については、従来どおり教員からの支援要請を受動的に受けるという過去の弊害が事務職員の考え方の中に少なからず残っており、さらに戦略的・計画的に設定される研究計画への補助金申請ができる体制を整
備する。
［ 基準６
基準６の自己評価 ］＜教育研究組織との連携＞
70 頁に記載のとおり、平成 19 年度に創設した「キャンパスセンター」は、現在、学生サポートグループと教学サポートグループの２部門から構成されており、教育研究支援を学生・教員の両面から機能的に支援できる体制となった。また、この改変に伴い学生指導・サービスと教務面の両面から支援されることとなり、より機動的に動ける体制づくりが整備された。

73

＜職員人事評価制度＞
平成 16 年度から成績及び能力等を適正に評価し公正な処遇を行うことを目的とした
職員人事評価制度を導入した。この制度は、各等級の役割と責任を明確化させ、年間目標の成果に照らして総合的に評価するものである。この制度の導入により、職員一人ひとりの業務目標と役割が、明確化し、今まで以上に適正な評価を行う環境が整備されたと考えている。
＜職員の資質向上＞
職員の資質向上については、人間力、管理運営上必要とされる経営管理力、大学職員に求められる総合知識等に力点をおいた研修の実施を目標としてきたが、体系的な実施にまでは至っておらず、単発的な開催ではなく長期的な職員育成計画に基づく年間を通じたスケジュール作りが必要である。
［ 基準６
基準６の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
大学を取り巻く社会環境は、今後ますます厳しさを増し、大学に求められる役割も一層高度化し、多様化してくるものと予測される。その大学の教育研究をささえる職員の資質もまた、高度な専門性と幅広い総合的な知識が求められる。このような資質を備えた職員を育成するためには、大局と小局を見定め、人材育成・人材配置・異動計画を策定すると共に、常態的にスキルアップを図り得る環境を整えることが重要である。そのために、必要に応じて外部からの人材を確保するとともに、これまで活用してきた外部
研修会に加え、本学独自の職階別研修を実施し、人材育成計画の具現化をはかりたい。

74

基準７
基準７：教育研究環境
７－１．教育研究目的を教育研究目的を達成するために達成するために必要するために必要な必要なキャンパス（
キャンパス（校地、校地、運動場、運動場、校舎等
施設設備）
整備され
され、
適切に
維持、
運営されていることされていること。
の施設設備
）が整備
され
、適切
に維持
、運営
されていること。
（１）７－１の事実
事実の
説明（
現状）
の説明
（現状
）
７－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設
等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
【校地等、校舎】
本学は、大阪府枚方市と守口市の 2 つのキャンパスを有している。
（大阪府枚方市にはビジネス学部、現代社会学部、留学生別科及び大学院を有し、守口市では人間科学部、
国際コミュニケーション学部及び留学生別科を有している。
）2 つのキャンパス間をシャトルバスが往復している。
講義室・演習室等施設・設備は整備され、大学設置基準が求める校地面積及び校舎面
積を十分に満たしている。
校地・校舎一覧表（平成 21 年 5 月 1 日現在）
区
校
地
等

分
区分

内
専用
（㎡）

（㎡）

学校等の専用

備考
計

設置基準上

大阪国際大

（㎡）

必要な面積

学短期大学

（㎡）

（㎡）
校舎敷地

24,681.03

9,544.00

1,959.13

36,184.16

37,600.00

056202.15

056,202.15（大学）

24,681.03

65,746.15

1,959.13

92,386.31

7,600.00

0

0

0

0

（併設短大）

合計

24,681.03

65,746.15

1,959.13

92,386.31

舎

専用

共用

運動場用地
小計
その他

校

共用

容

共用する他の（㎡）（㎡）

共用する他の学校等の専用

計

設置基準上

大阪国際大

（㎡）

必要な面積

学短期大学

（㎡）

（㎡）
21,194.65

21,942.37

2,698.78

部と共用

45,835.80

部と共用

22,366.00（大学）
5,713.00（併設短大）【図書館】
枚方、守口両キャンパスの図書館は、組織的には、総合メディアセンター長の下で守口・枚方両キャンパスの図書館が情報システム室とともに総合メディアセンターを構成している。各キャンパスの専門分野に応じた資料の収集や連絡便を用いた資料の相互利用、書75

庫スペースの共同利用等により、学生、教職員に有効に活用されている
1）施設及び利用（平成 20 年度実績）
枚方キャンパス施設①専有延床面積②座席数③パソコン

守口キャンパス①1301.00 ㎡①1,810.00 ㎡②251 席（AV 視聴室 22 席を含む） ②302 席（AV 視聴室 18 席を含む）
③19 台
③14 台

（インターネット検索）

開館①年間開館日数②開館時間①228 日①238 日②授業実施日：8 時 50 分～19 時 40 分 ②授業実施日：
授業のない日：8 時 50 分～17 時 30 分

資料
①蔵書冊数
②所蔵雑誌種数③年間受入図書冊数（受入数合計）④年間受入雑誌種数（受入数合計）⑤年間受入新聞種数（受入数合計）9 時～20 時

授業のない日：9 時～17 時 30 分

①121,513 冊（内 洋書 32,671 冊）②728 種①147,744 冊（内 洋書 30,213 冊）②592 種③2,555 冊③3,215 冊④195 種④228 種

⑤20 種

⑤19 種

利用状況（教職員等含む）①利用者①55,469 人②館外個人貸出②13,923 点①178,365 人②32,842 点

2）情報化の進捗状況
平成 11 年度に、ローカルシステムとして「LINUS/NC」を導入して現国立情報学研究所（NII）が構築する学術情報システムに参加すると同時に、同システムでの資料の発注・受入・登録・閲覧・相互利用等の各業務を開始した。同時期に Web 上での OPAC
利用を開始して現在に至っている。システムの導入当初から、OPAC、商用データベー
スや電子ジャーナルの利用、Web 上での図書予約や貸出状況の参照等の各種図書館サービスのプラットホームとしてホームページを位置づけ、情報の更新と機能の向上に努
めている。

76

【情報サービス施設】
本学における情報機器の整備状況は次のとおりである。
１）コンピュータ演習室の整備状況（平成 21 年度）
枚方キャンパス
OS

MS
IE
Office

演習室

台数

OS

MS
IE
Office4-301B 27

XP

2007

7

5-301

55

XP

2007

7

4-302

27

XP

2007

7

5-302

31

XP

2007

7

4-303

51

XP

2007

7

5-311

55

XP

2007

7

4-312

27

XP

2007

7

5-312

31

XP

2007

7

4-313

27

XP

2007

7

5-401

55

XP

2007

7

4-314

27

XP

2007

7

5-411

55

XP

2007

7

4-315

23

XP

2007

7

5-501

－

－

－

－

4-414

32

XP

2007

7

5-511

45

XP

2002

7

5-103

41

XP

2002

7

5-512

31

XP

2007

7

5-409

41

XP

2007

7

5-601

15

XP

2007

7

5-602

15

XP

2007

7

5-603

15

XP

2007

7

演習室

台数

守口キャンパス

計 10 室323 台

計 11 室403 台２）コンピュータ演習室の整備状況（平成 20 年度実績）
枚方キャンパス守口キャンパス

演習室

前期（％）

後期（％）

演習室

前期（％）

後期（％）

4-301B

100.00100.00

5-301

56.53

57.87

4-302

33.87

37.87

5-302

29.60

29.33

4-303

56.27

54.93

5-311

64.00

52.80

4-312

82.40

76.80

5-312

21.07

24.00

4-313

77.33

68.53

5-401

94.93

85.60

4-314

40.08

46.93

5-411

73.33

67.20

4-315

48.80

53.07

5-501

17.60

24.27

4-414

50.67

53.87

5-511

31.47

50.93

5-103

31.20

39.73

5-512

22.67

28.53

5-409

42.40

44.53

5-601

41.07

50.67

5-602

19.47

28.53

5-603

20.80

33.07

合計

41.04

44.40

合計

56.37

57.63

77

３）コンピュータ演習室開室時間
守口キャンパス枚方キャンパス

授業実施日

月曜日～金曜日 8 時 50 分～20 時

授業のない日

月曜日～金曜日 8 時 50 分～17 時 30 分

授業実施日

月曜日～金曜日 9 時～20 時

授業のない日

月曜日～金曜日 9 時～17 時 30 分

２）学内ＬＡＮ等ネットワーク環境
本学は、守口キャンパスと枚方キャンパスとのキャンパスネットワークの整備充実を進めてきたことにより、現在両キャンパス間については、100 Mbps の専用回線で接続している。さらに平成 18 年度より、そのインターネットへの接続回線を複数化し、信頼性、速度ともに大幅に向上した。また、学内ＬＡＮはギガビットイーサネットを基幹線に導入し、充実したネットワーク環境を実現している。
【体育施設等】
枚方キャンパスでは、体育館、テニスコートを設置し、平成 18 年度には人工芝グラウ
ンドを整備した。
守口キャンパスでは、体育館（平成 18 年度に改修）、テニスコート、フィットネスルー
ム、プールを設け、平成 18 年度にグラウンドを整備した。
７－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
施設設備の維持管理業務は庶務課内に施設・設備担当者を配置し、総括的に行っている。担当者は、各学部教員や事務局と連携を取り、施設の維持管理に努めており、毎年度の修繕や設備等予算申請に関しては、各部局の要望等を聴取し、かつ、関係法令に基づき、各部局における予算申請取り纏めの助言・指導を行っている。また、教育研究施
設環境の整備のために事務局長等関係者に意見具申等も行い、整備を進めているところである。
（２）７－１の自己評価
・ 校地及び校舎共に、大学設置基準は十分満たしており、講義室等への設置機器の整備、学習環境の面においても良好な状況であると考える。
・ 情報教育環境およびネットワーク環境については、一定の設備を有しており、教育用パソコンの台数、幹線・支線のネットワーク回線速度において、同規模の大学と比べても遜色ない状態である。
（３）７－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
・ 本学では、この１０年の間に４棟の建築工事が行われた結果、屋上防水改修、外部
鉄部塗装改修が遅れている状況にある事から、今後、早期に予算化、実施し、施設

78

の維持・整備に努めて行きたい。
７－２．施設設備の
施設設備の安全性が安全性が確保されていること確保されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
１）施設の耐震性
本学は、新耐震基準（昭和 56 年）以前の建物を一部保有しているため、順次整備を進める必要がある。平成 18（2006）年度には守口キャンパス体育館改修にともない、同体育館の耐震補強を実施した。
２）施設・設備のバリアフリー
本学は「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、施設・設備のバリアフリー化を順次進めているところである。
３）その他の安全性確保のための検査実施等
下記を含めて各種法令に基づき、検査等を実施している。
① 建築物定期調査② 消防用設備等点検③ エレベータ定期検査及びエレベータ日常点検④ 電気設備巡視点検⑤ 吊物機構定期保守点検⑥ プール循環ろ過装置点検⑦ ホルムアルデヒド測定検査⑧ 学生食堂定期防除施工⑨ その他（２）７－２の自己評価
・ 施設・設備の維持管理は庶務課が担当し、そのうち専門知識や経験が必要な業務（各種法令に基づいての定期的な検査等）については専門業者に委託し、その統括を庶務課が行うことにより施設・設備の維持管理体制を確立し、衛生・安全を確保されている。
・ 防火対策については、消防法に基づき、各場所（調理実習室、食堂、校舎など）に消火器を設置、また学園の防火管理規定により、防火対策委員会を設置する等、整備されている。

（３）７－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
・ 防火対策については、マニュアル、設備はかなり整えられているものの、実際非常事態が発生した場合、対応出来る体制を十分に準備しておく必要がある。そのため

79

消防訓練の実施はもとより、学生・教職員への周知徹底、防火意識の高揚等が求められる。
・ 福祉対策については、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、今後も継続して、改善を実施して行く状況にある。
７－３．アメニティにアメニティに配慮した
配慮した教育研究環境
した教育研究環境が教育研究環境が整備されていること整備されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
【枚方キャンパス】
枚方キャンパスは、大阪府枚方市杉に位置し、閑静な住宅街の中にある。周辺環境との調和を考え、また地域に開かれた大学を目指して、周囲をフェンスや壁ではなく生垣で囲んだものとしている。また、校舎を煉瓦色で統一し、校舎周辺に木々の緑を配し、勉学・研究の場にふさわしい環境に努めている。
また、アメニティに配慮した施設・設備を次のとおり整備している。
学生ラウンジ（5 号館 1 階、平成 19 年度リニューアル）喫茶ラウンジ（厚生棟 3 階食堂に隣接、平成 19 年度リニューアル）学生ホール（厚生棟１階、ブックセンターを併設、平成 19 年度リニューアル）学生食堂（厚生棟 2 階・3 階部分、平成 19 年度リニューアル）学生会館（平成 20 年度整備）
セミナーハウス
人工芝グラウンド（平成 18 年度整備）
グラウンドトイレ（平成 18 年度リニューアル）3 号館・7 号館トイレ（平成 20 年度リニューアル）電話交換機工事（平成 18 年度）
空調機入替工事（平成 18 年度～平成 19 年度）
厚生棟屋上防水工事（平成 19 年度）
5 号館漏水工事（平成 19 年度）
通路屋根設置工事（平成 20 年度）【守口キャンパス】
守口キャンパスは、大阪府守口市の交通至便な地にある。このキャンパスも木々の緑を取り入れ、清閑な環境整備に努めている。また、アメニティに配慮した施設・設備を次のとおり整備している。
奥田メモリアルホール
メモリアルルーム（本館 1 階、平成 20 年度改修）
ブラウジングルーム（4 号館 1 階、ブックセンター併設）
イベントホール（本館 1 階）
パソコンコーナー（6 号館 1 階）
80

クラブハウス（平成 18 年度建替え）
学生食堂（平成 18 年度建替え）（２）７－３の自己評価
・ 守口キャンパスでは、学生食堂、クラブハウスの建替え、また、枚方キャンパスでは、学生ラウンジのリニューアル、グラウンドの人工芝敷設等、学生サービス関連の施設整備も進んでおり、アメニティ性も高まっている。

（３）７－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）≪枚方キャンパス≫
・ 学生が憩う学生ラウンジ等のスペースが雨天時には学生で溢れるような狭い状況となっている事から、今後更なるアメニティスペースの確保と工夫が必要であると思われる。
≪両キャンパス≫・ タバコ、ゴミのポイ捨等マナーに欠けている学生がいるため、学内外の環境美化が損なわれている事から、今後、環境美化の推進及び大学教職員一丸となっての更なる指導体制の確立が必要であると思われる。
・ スポーツ施設においては現在の体育館では狭く、クラブ学生と一般学生が競合する
事なく、空いた時間に自由に利用できる体育館施設の確保が必要と思われる。
・ 学生相談室の利用者は年々増えてきている。しかしながら利用者の多くはリピーターであるため、今後、新規の学生利用にＰＲ等工夫が必要であると考える。
・ 近隣住宅に対する配慮としては、今後、積極的に周辺の環境整備に何か出来る事がないかを検討していく必要があると思われる。
・ 清掃については、委託業者へ任せきりにせず、学生や教職員全員の美化意識、モラルの高揚をはかる具体的方法を検討する必要があると考える。
また、ゴミ回収については、学内に分別できるよう、容器を設置し、分別収集に努
めている。

［ 基準７
基準７の自己評価 ］
本学は、両キャンパス共、住宅街の中にありながら、多くの樹木や草花を配し、緑豊
かなキャンパスの中に、校舎を煉瓦色で統一し、勉学及び研究の場にふさわしい環境を作り出しており、また、校地及び校舎共に、大学設置基準は十分満たし、講義室等への設置機器の整備、学習環境の面においても良好な状況であると考える。
［ 基準７
基準７の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
快適で安全な教育環境を維持するために、管理・整備に万全を期し、経年劣化への対応にのみならず、教育内容・教育方法・学生ニーズの変化等への対応、また、快適で安81

全な教育研究環境を実現するための既存施設設備の改修・修繕（改修・修繕の際には、環境負荷の少ない機器の選定、導入）、また、バリアフリー化対策、耐震補強工事を計画的に進めて行く必要があると思われる。

82

基準８
基準８：社会連携
８－１．大学が大学が持っている物的っている物的・物的・人的資源を
人的資源を社会に社会に提供する
提供する努力する努力がなされているこ
努力がなされているこ
と。
事実の
説明（
現状）
（１）８－１の事実の説明（現状）
８－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
【図書館】
学外の各種図書館、機関などからの紹介状持参者に加えて、近隣在住の 18 歳以上の学外者にも身分証の提示によって貸出、複写を含む利用を認めている。また、平成 11年度から OPAC を学外公開することで図書館情報の一部を学外に向けて発信してきたが、平成 17 年度からは本学紀要「国際研究論叢」の平成 14（2002）年度以降の掲載
論文等について、ホームページ上で電子データの学外公開を開始して、全国の研究者の利用に供している。また、併設高等学校の生徒や併設幼稚園の園児にも開放している。
総じて本学の図書館活動は活発であると考えている。
また、本学教員等による一般市民を対象とする公開講演会を年 1 回実施し、大学の地
域公開の一端を担っている。
【公開講座等】
講座名

内容

国際シンポジウム

国際関係研究所は、昭和 63 年の設立以来、研究者、企業経営者、政治家、法律家など幅広い分野から講師を招いて国際シンポジウムを年 1 回開催しており、多くのビジネスマ
ンや市民の参加者を得ている。

大阪国際大学教養講座

本学教員あるいは学外の講師による、一般市民を対象とした講演会を、後期を中心に枚方キャンパスで開催している。
平成 20 年度は平成 20 年 9 月から平成 21 年 3 月にかけて計5 回を開催した。

もりぐち e‐セミナー

守口市・守口市文化振興事業団との共催による「もりぐち e‐セミナー」にも講師を派遣している。平成 20 年度は 3 名（内 2 名は併設短期大学部教員）を派遣して 10 月に講演を行った。

阪神奈大学ネット『公開講座フェスタ』

近畿（大阪・神戸・奈良）地区の大学・教育研究機関による「阪神奈大学ネット『公開講座フェスタ』」でも本学教員が講師となり、一般市民の幅広い参加を得ている。
平成 20 年度は 11 月に本学教員が講師として講演を行った。

特別講義等

法政経学部：毎年一般の地域住民を対象に公開授業を実施している。平成 20 年度は「現代の国際情勢Ⅰ」を公開授業

83

として実施した。
人間科学部：スポーツ行動学科では、関西医科大学健康科学センターと共催で地域住民を対象に「健康教室」を開催している。
「健康教室」では、スポーツ行動学科 3・4 年次
生がサポートしている。
コミュニティカレッジ

学園都市ひらかた推進協議会の主催によるもので、平成 20
年度は、「日本を取り巻く国際情勢について」をメインテー
マとして 3 回にわたり本学教員が講師となって一般市民を対象とした講演会を実施した。

スポーツリーダー養成講 財団法人枚方体育協会が主催するもので、平成 20 年度は本座
学から 3 名の教員が講師として参加した。
（２）８－１の自己評価
大阪国際大学教養講座をはじめとする本学主催、共催の公開講座は、年々質・量とも飛躍的に向上した。また、本学図書館は地域住民に対して広く開放されており、知的・物的資産の提供や便宜供与もかなりの程度なされている。
しかしながら、担当者の時間や資源が限られているため、本学周辺に立地する大規模住宅地などからの生涯学習に対する大きな需要を十分に満たすまでには至っていない。
（３）８－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学は地域社会における知の宝庫でありたいと考え、本学の特色である語学教育及び情報教育を柱に、経済・経営、国際政治・国際関係、心理学、先端領域など、多彩な分
野について、青少年を対象にしたものから大学院レベルの専門コースまで、様々な生涯学習のニーズに応えるべく、大学の持てる資源を最大限発揮して充実したプログラムを提供していきたい。
８－２．教育研究上において教育研究上において、企業や他大学との
他大学との適切関係が構築されていること構築されていること。
において、企業やとの適切な適切な関係がされていること。
事実の
説明（
現状）
（１）８－２の事実の説明（現状）
８－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
【国際交流】
海外 24 大学と学生交流協定を締結し 8 大学と学術交流協定等の提携を行い、教員の交流、学生の交流を活発に行っている。
【学務】
大学コンソーシアム大阪に加盟し、大学間での単位互換を実施している。
【国内留学制度】
下記大学と提携し、国内留学制度を実施している。提携大学で取得した単位は、半期で20 単位、1 年間で 40 単位を上限として単位認定される。

84

札幌国際大学
富山国際大学
東京国際大学
福岡国際大学名桜大学（２）８－２の自己評価
国際交流については、本学の規模からすると非常に多数となる 32 大学と提携し、一方的な学生派遣ではない相互交流が盛んに行われている。
他大学との単位互換制度については、大学コンソーシアム大阪に参加し、他大学との交流を進めようとしている。将来的には大学間連携に発展するような取り組みをしていきたい。
他大学との連携については、現在５大学と国内留学を可能とし、各大学と相互交流を行っている。
（３）８－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
企業、行政、大学等との連携をより深めていく。現在、企業等との交流や企業等に対する講師派遣などを活発化し、本学の知的財産を社会に還元していく。
受託研究や共同研究については、個々の教員に委ねられていたが、今後はキャンパス
センターの教学サポートグループを強化して、全学的な取り組みとして展開する。

８－３．大学と大学と地域社会との地域社会との協力関係との協力関係が協力関係が構築されていること構築されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（１）８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
【国際交流】① 守口市国際交流協会へ本学教員を派遣し（当該協会理事）、守口市の国際交流活動の企画に参加、協力している。
② 地域小学校と留学生との交流会を実施している。
③ 留学生のホストファミリー募集などを通じて地域内の国際交流を行っている。
【守口市との連携】
平成 20（2008）年度に守口市教育委員会と提携し、今後、文化・学術面での人的交流を実施していく予定である。現在は、本学留学生が、来日間もない外国人児童・生徒のために市内の小・中学校において授業補助を行っている。
【学園都市ひらかた推進協議会】
大阪府枚方市内にある 6 大学と枚方市が協議会を構成し、コミュニティ・カレッジや産学公連携あるいは研究者データベースの構築など様々な取り組みを行っている。
【ボランティア活動など】

85

① 守口キャンパスにおいては、人間科学部スポーツ行動学科の学生を中心として夏季に近隣小学生を対象としたサマースクールを実施している。
② 枚方キャンパスでは、上述の学園都市ひらかた推進協議会事業の一環として次の活動を展開している。
・ふれ愛・フリー・スクエア（土曜日に児童と保護者や地域の方々との交流の中で遊びを通じた体験学習を行うもの）
・天の川大清掃・大学生を対象とした選挙啓発
・エセック経済商科大学院大学生受入事業
・枚方市内 6 大学・高等学校合同音楽祭
・枚方スマイルプロジェクト
・枚方産学公連携フォーラム【地域 FM 局への出演】
地域の FM 局として FM もりぐち並びに FM ひらかたがあり、いずれにも学生がパーソナリティとして参加、出演している。
【その他の地域との交流】
本学教職員が地域の各種団体の委員を務め、地域活性化の役割を担っている。
■ 地域の各種団体委員等（平成 20 年度実績）
団体等

役職

国立民族学博物館

共同研究員

財団法人日本国際教育支援協会

日本語能力試験実施委員会委員

独立行政法人国際交流基金
財団法人気象業務支援センター

熱中症環境保健マニュアル編集委員

文化庁文化財部記念物課「発掘調査の手引」作成検討委員会委員

大阪府門真市

門真市情報公開審査会委員及び門真市個人情報保護審査会委員

門真市教育委員会

門真市立公民館運営審議会委員

大阪府立枚方津田高等学校

学校協議会協議委員

守口市

守口市職員採用試験委員

財団法人守口市スポーツ振興事業団

評議員

守口市門真市消防組合

守口市門真市消防組合採用試験委員会委員

大阪府枚方市

枚方市環境審議会委員など計 8 審議会委員

財団法人枚方体育協会理事

八尾市こども未来部

八尾市こども未来部指定管理者選定委員会委員

関西電力株式会社守口営業所

サービス懇談会委員

社団法人大阪ニュークリアサイエンス協会

同協会参与

滋賀県甲賀市教育委員会

甲賀市文化財保護審議会委員

大阪市こども青少年局

こども 夢・創造プロジェクト有識者会議委員

86

（２）８－３の自己評価
本学は多くの留学生を受け入れおり、地域のホストファミリーとの結びつきが強いことが特徴である。また、ボランティア活動や後悔講座等を通じて地域社会と積極に関わり、貢献してきた長い経験を有している。しかし、時代の変化と共に、地域社会のニーズを広範に把握することによって、より充実した講座などを計画・実行する必要があると考えている。
改善・
向上方策（
将来計画）
（３）８－３の改善
・向上方策
（将来計画
）
地自体の審議会等への協力、企業等との連携強化に加え、大学コンソーシアム大阪の参加大学として、活動に積極的に参加し、枚方市を含む広い範囲で地域社会との結びつ
きをより強化する。
地域社会の教育ニーズに応えるべく、学習のコーディネートや企業等への講師派遣、
行政職員研修等のプログラム提供などを推進する。

［ 基準８
基準８の自己評価 ］
本学は、その規模に比して、社会貢献の度合いは大きい。教員、職員、諸資源の地域
社会への提供が盛んになりつつある。しかし、本学が擁する豊富な人材・資源を考慮す
ると、より大きな貢献が可能と思われる。現段階では、各学部・部署がその都度対応しており、大学全体としての取り組みが十分にできていない。
［ 基準
基準８
８の改善・
改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
大学の社会貢献機能を十分に発揮するために組織的な支援を実現する仕組みを開発・確立する。社会貢献機能を十分に果たすために、各学部・部署を横断的に管理する組織体制をとり、教育・研究の両面から全学的に社会貢献活動を支援する体制を整える。

87

基準９
基準９：社会的責務
９－１．社会的機関として社会的機関として必要として必要な必要な組織倫理が
組織倫理が確立され確立され、され、かつ適切かつ適切な
適切な運営がなされて運営がなされて
いること。
いること
。
事実の
説明（
現状）
（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学における組織倫理に関する規程等は、次のとおりである。
① 「大阪国際学園就業規則」② 「大阪国際大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規程」③ 「大阪国際学園情報管理規程」④ 「大阪国際学園個人情報保護規程」「大阪国際学園個人情報保護規程施行細則」⑤ 「大阪国際大学における公的研究費の管理・監査の実施方針」⑥ 「人権教育センター規程」
９－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
「学校法人大阪国際学園寄附行為」及び「大阪国際大学学則」に基づき様々な規程が定められている。
就業に関しては「大阪国際学園就業規則」において服務における基本的事項が定められ、詳細な取り扱い等については別途規定しているほか、「組織規則」、「事務分掌規程」、「文書規程」及び「公印規程」などに基づいて日々の業務を遂行している。
その他組織倫理に関わる規程としては次のように個別に規定し、委員会を設置するなど対応を行っている。
ア．ハラスメントについては「大阪国際大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規程」を定め、当規程に基づき「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」が設置されている。教職員から相談員を任命し、万一の場合の相談体制を確立している。
イ. 情報の管理については、「大阪国際学園情報管理規程」を定め、本学園が保有する情報資産を教育・研究活動等に有効活用するにあたり、教職員が高水準の認識を保ち、情報の損失及び漏洩を防ぐことにより学園の業務の適正な運営を図ることを目的としている。
ウ．個人情報の保護については「大阪国際学園個人情報保護規程」「大阪国際学園個
人情報保護規程施行細則」を制定しており、周知されている。
エ．
「科学研究費補助金」に関しては「大阪国際大学における公的研究費の管理・監査の実施方針」を規定し、補助金に係る厳正な取扱を定めている。
オ．人権教育に関しては「人権教育センター規程」により人権教育センターを設置し、学生、教職員の人権教育の充実を図るとともに、差別事象、人権侵害事象発生時に人権委員会へ適切な指導・助言を行うこととしている。
カ．万一、本学教職員の服務に関する問題が発生した場合、「大阪国際学園就業規則」
88に基づき、その事実認定及び必要に応じて懲戒処分を行うことになっている。
（２）９－１の自己評価
社会的存在としての大学運営に必要な組織倫理の諸規程は確立され、かつ必要な体制を整備している。外部環境にも留意し、必要な組織倫理と対応する規程の確立及びその運営に十分な注意を払っている。
（３）９－１の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
社会状況の変化に応じて組織倫理のありかたも大きく変貌を遂げている。現在の規程で対応できない場合は、規程の改正や新規制定を行い、柔軟に対応したい。また、組織倫理に係わる各種委員会等においては、勉強会や講習会など意識向上に対する取り組み
が継続的に行われるような体制づくりが必要だと考えている。

９－２．学内外に
学内外に対する危機管理する危機管理の危機管理の体制が体制が整備され整備され、され、かつ適切
かつ適切に
適切に機能していること
機能していること。
していること。
事実の説明（
現状）（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
ア．保険の加入
学生生活全般の事故や怪我に備えて、大学が費用を負担して学生は保険に加入している。また、危険性の高いスポーツに関しては別途保険の加入を義務付けている。
イ．学生相談学生生活の相談については、「キャンパスセンター」を窓口として適宜対応し、学生のトラブル等に備えている。また、留学生については「国際交流課」がその対応を行っている。
心のケアについては、専門のカウンセラーが各キャンパスで週２回カウンセリング
にあたっている。
ウ．ＡＥＤの設置
平成 18(2006)年から守口キャンパスでは守衛室、枚方キャンパスでは１号館事務
局入口のエントランスにＡＥＤ（自動対外徐細動器）を設置するとともに講習会を行い、学生や教職員の突発的な怪我や病気等に備え、早期の救急措置に対応している。
エ．警備員の配置
1 年を通して、
夜間・祝祭日についても警備員を常駐させて学内の警備にあたらせ、安全管理を行っている。
オ．自衛消防団の設置「自衛消防団」を組織し、災害時の消防活動の指針を示している。火災訓練は適宜行うこととしている。
カ．個人情報の保護
個人情報については、上記「基準項目 11-1」で述べたとおり、「「大阪国際学園個89人情報保護規程」「大阪国際学園個人情報保護規程施行細則」を制定して情報漏えいに対応している。
キ．麻疹対策
教職員については全員に対して既往歴の確認、罹患してなければワクチンの接種を徹底するようにした。学生に対しては学内の掲示、ホームページで注意喚起するとともに、学内では罹患拡大時を想定した休講等の対応策を検討した。

【学生に関する危機管理】① 地震・火災時の対応、個人情報の取り扱い、悪質商法などへの対応などを記載した「STUDENT’S GUIDE」を新入生対象に発行し、オリエンテーション期間中に学生に対する周知・啓蒙を行っている。
② 学生の傷病発生やトラブル発生時の対応マニュアルや連絡網等も整備し、対応している。なお、AED もキャンパス内に完備し、定期的に研修を行っている。
【国際交流関係に関する危機管理】① 近年の国際テロの勃発、災害、感染症の流行等に備え、特に海外留学・研修で日本国外にいる学生の安全確保のため、学長をトップとして危機管理体制を組織化している。
② 留学・研修に参加する学生には、必ず「海外旅行傷害保険」に加入させ、万一の場
合は、保険会社との連携を保ち、対応している。また、事前オリエンテーションで感染症・予防接種の情報を提供している。
③ 海外からの留学生には入学時全員に「海外旅行傷害保険」に加入させ、万一の場合は、保険会社と連携を保ち、対応している。
【情報システムに関する危機管理】① IC カード方式により、サーバ室への出入りを厳密に制限、かつ記録している。
② ファイアーウォール、ネットワークスイッチを使って学内ネットワークを用途別に複数のグループに分けて制御・監視し、不正にアクセスからネットワークを保護している。
③ スパムメール、コンピュータウイルスについては、専用機器によって事前に駆除・振り分けをし、末端に影響が及ばないようにしている。さらにすべてのコンピュータに対策ソフトを配布している。
（２）９－２の自己評価
総合的な危機管理体制を整備し、具体的な行動指針をさだめた各種マニュアルも策定されており、これまで大過なきを得てきた。
災害発生時の対応については、守口キャンパスが避難指定場所になつていることもあり、地域住民の避難も受け入れることができる体制を整え、防災意識の向上に積極的に努めている。

90

（３）９－２の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
危機を未然に防止し、問題点を早期に把握し、総合的判断・対応が効果的にできるよう、庶務部を中心に危機管理体制の改善を進める。危機管理マニュアル等については、
今後予想される緊急事態への対応をより迅速かつ確実にするために、見直しを行い、改定作業を進めている。

９－３．大学の大学の教育研究成果を教育研究成果を公正かつ公正かつ適切かつ適切に
適切に学内外に学内外に広報活動する
広報活動する体制する体制が体制が整備さ整備されていること。
れていること
。
事実の
説明（
現状）
（１）９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
ア．Ｗｅｂサイト（ホームページ）
Ｗｅｂサイト所管部署との連携により、即時性を重視した情報提供を行っている。
必要に応じて大学受験生向けのポータルサイトを設置するなど、来訪者への利便性を図るよう心がけている。
イ．国際研究論叢
本学教員の研究成果を発表する大学紀要として「国際研究論叢」を年３回刊行している。上記ホームページ上で目次及び論文内容を公開している。
ウ．学園広報誌「GLOBAL MIND」
法人内設置諸学校の情報について、在籍学生・生徒・園児及びその保護者、高校等進路担当者、同窓生、卒業生の就職先企業、近隣官公庁、取引企業等を対象として年２回、約９万部 を発行している。幅広い対象者に分かりやすい情報伝達を心掛け、紙面作りを行って いる。
（２）９－３の自己評価
本学の広報活動は、本部組織である企画広報部が学園全体を統括して積極的に展開している。しかし、本学の教育・研究活動や社会連携活動の広がりを十分に広報できていない面もある。教育研究成果や本学教員が社会的に貢献しうる教育・研究領域を網羅的に広報する仕組みの構築も含めて、改善が必要である。
（３）９－３の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
広報活動の総合性を確保するため、学内各部署の業務を相互に熟知する仕組みを導入する。とりわけ、企画広報部に学内の教育研究に関する情報を日常的に集積するシステ
ムを構築する。
［ 基準９
基準９の自己評価 ］
大学が社会的責務を果たす上で必要な組織倫理については、規程、体制共に整備されている。各種マニュアルを作成し、守るべき倫理を周知しているものの、公的機関としての責務を果たすための一層の整備を行う必要があり、そのための組織づくりを検討し91ているところである。
災害に対する危機管理については、災害時に地域住民を受け入れることを含めて対応できる体制を整えているが、計画的に防火管理者講習等に参加させるなど危機管理への自覚を促す必要がある。
広報活動については、本学の教育研究活動の広がりに対応できるよう一層の充実が必
要である。
［ 基準９
基準９の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画） ］
本学のキャンパスは、危機管理体制をとりながらも近隣住民に開放されており、常に多くの来訪者があり、豊かで心地よい自然的、人的環境を提供している。にもかかわらず、これまで大きな事故も無くキャンパスの運営がなされてきた。今後もこれまでの体制を維持しながら、今後起こりうる危機も想定し、しかもなお、学生・教職員はもちろん、近隣からの訪問者にも、心和む雰囲気を提供し続ける努力を重ねる方針である。
そのためには、想定しうる危機に対して、教職員が適切な行動をとることが不可欠であるので危機管理マニュアルの徹底を図る。
更に、地域における知の拠点として、教育研究に関する情報発信量を増大させる。そのために、企画広報部の機能を強化する。

以上

92