平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月14日
上場取引所
大URL http://www.kawata.cc/(氏名) 湯川 直人(氏名) 白石 亙(TEL) 06-6531-8211
配当支払開始予定日
平成24年６月29日

上 場 会 社 名
株式会社カワタコ ー ド 番 号
6292
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

％

百万円

％

13,4596.8
12,59844.3
24年３月期

540
538
307百万円(

0.4―
83.6％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

460
△8.6
504
―
23年３月期321229
167百万円(

39.8
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

45.28
32.38
24年３月期

―
―
―百万円

6.2
4.6
23年３月期

3.6
4.5
―百万円

4.0
4.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

13,591
11,906
24年３月期5,269百万円

％

5,426
5,189
23年３月期

円 銭

38.8
42.4
5,045百万円

743.37711.65（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△686
138

△532
△96

1,301
△113

3,326
3,288

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

7.50
7.50
7.50

53
53

23.2
16.6
21.7

1.1
1.0

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,200
14,600

5.9
8.5

305
670

△5.6
23.9

255
570

△6.2
23.7

百万円

％

円 銭

40 △75.6
245 △23.7

5.64
34.56

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 (

) 、 除外： 有

1社 (川田(上海)有限公司)(注)詳細は、添付資料５頁「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期7,210,000株

23年３月期7,210,000株②

期末自己株式数

24年３月期

121,865株

23年３月期

120,118株③

期中平均株式数

24年３月期7,088,898株

23年３月期7,091,312株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,783
7,325

6.3
40.5

85
5

―
―

351
110

217.3
―

326
81

302.9
―

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

46.06
11.43

―
―

24年３月期23年３月期（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,855
8,248

4,276
3,996
23年３月期24年３月期4,276百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

43.4
48.5
3,996百万円

603.38563.73

２．平成25年３月期の個別業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,800
8,200

△0.1
5.3

△40
100

―
16.5

△40
105

―
△70.1

25
150

△86.2
△54.1

3.53
21.16

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ……………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 13（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 13（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 15（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 16（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 16（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………… 17（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 19（リース取引関係） ………………………………………………………………… 19（金融商品関係） …………………………………………………………………… 20（有価証券関係） …………………………………………………………………… 23（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 24（退職給付関係） …………………………………………………………………… 25（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 25（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 25（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 25（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 26（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 30（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 31
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 32（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 32（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 34（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 35（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 37（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 37（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 40（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 40（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 41（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 42（リース取引関係） ………………………………………………………………… 43（有価証券関係） …………………………………………………………………… 43（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 44（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 44（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 44（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 45
６．その他 …………………………………………………………………………………… 46（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 46（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 47

―

1

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
世界経済は緩やかに回復を続けてはいるものの、欧州の債務問題、原油高、先進国の高水準の失業率等、景気の下振れリスクが存在しております。一方、新興国の経済成長率も引き続き高水準ではありますが、拡大テンポは次第に緩やかになりつつあります。
わが国経済は、東日本大震災直後の落ち込みからサプライチェーンの復旧により夏場にかけて一時回復しました。その後、円高の進展、欧州債務問題、タイの洪水の影響等により弱めの動きとなりま
したが、円高修正、米国経済の回復を受けて年度末にかけて持ち直しの動きが見られるようになりました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は12月が前月比7.1％減、１月が前月比1.8％減と落ち込んだ後、２月は前月比16.0％増と回復し、１～３月の見通しでも前年同期比1.6％増と弱含みながら増加傾向であります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、売上高は中国、東南アジアが好調であったこと、国内においてもフイルム、シート等の液晶・電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比８億６千１百万円増(同6.8％
増)の134億５千９百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の低減努力を継続してまいりましたが、価格競争の激化による売上総利益率の低下、国内における賃金カットの中止や中国における賃金上昇による労務費の増加等により、営業利益は前年同期比２百万円増(同0.4％増)の５億４千万円にとどまりました。更に、一時帰休の取り止めに伴う助成金収入の減少、為替差損や社債発行費の発生等により、経常利益は前年同期比４千３百万円減(同8.6％減)の
４億６千万円となりました。
しかしながら、主にマレーシア生産子会社の清算手続きに伴う固定資産売却益５千２百万円を特別利益に計上し、法人税等も前年同期比５千４百万円減の１億６千６百万円となったこと等により、当期純利益は前年同期比９千１百万円増(同39.8％増)の３億２千１百万円となりました。
②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、フイルム、シート等の液晶・電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比５億７千４百万円増(同5.8％増)の104億８千３百万円となり、セグメント
利益(経常利益)は前年同期比２億９百万円増(同64.0％増)の５億３千６百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国における需要が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比
３億７百万円増(同11.3％増)の30億２千２百万円となりましたが、中国において賃金上昇により労務費が増加したことおよび台湾においてＥＭＳ産業の設備投資が低調で損益が減少したこと等によりセグメント利益(経常利益)は前年同期比２千１百万円減(同10.4％減)の１億８千８百万円となりました。
東南アジアにおきましては、自動車関連等の需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比１億６百万円増(同9.7％増)の12億５百万円となりましたが、インドネシアの生産子会社設立に伴う諸経費増加等によりセグメント利益(経常利益)は前年同期比ほぼ横ばいの１千２百万円にとどまりました。
北米におきましては、売上高は前年同期比７千万円増(同54.3％増)の２億１百万円となりました
が、営業費用も増加しセグメント損失(経常損失)が２百万円(前年同期は４百万円の利益)となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、欧州の債務問題、原油高、新興国の減速懸念等の景
気の下振れリスクが存在し、わが国経済も持ち直しの動きが見られるものの、電力供給の制約と電気料金および原油価格の上昇等が懸念されております。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、新規連結子会社や業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環
境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等を図ることにより、売上高146億円、営業利益６億７千万円、経常利益５億７千万円、当期純利益２億４千５百万円を見込んでおります。

―

2

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により12億３千万円増加し、105億２千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産の建設仮勘定が増加したこと等により４億５千４百万円増加し、30億６千３百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億８千５百万円増加し、135億９
千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等は減少しましたが、短期借入金が増加した
こと等により３億７千２百万円増加し、43億１千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が増加したこと等により10億７千５百万円増加し、38億５千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億４千８百万円増加し、81億６千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、少数株主持分が増加したこと等により２
億３千７百万円増加し、54億２千６百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億２千２百万円となりました
が、売上高増加に伴う売上債権の増加５億７千２百万円、たな卸資産の増加３億７千万円、法人税等の支払額２億８千８百万円等の支出要因が、減価償却費１億１千１百万円、仕入債務の増加１億１千２百万円等の収入要因を上回り、６億８千６百万円の支出超過(前年同期は１億３千８百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億１千６百万円、有形固定資産の売却による収入１億円等により５億３千２百万円の支出超過(前年同期は９千６百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億４千万円、社債の発行による収入４億９千万円等により、13億１百万円の収入超過(前年同期は１億１千３百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて３千７百万円増加して、33億２千６百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率(％)

50.5

50.1

46.4

42.4

38.8

時価ベースの自己資本比率(％)

30.2

15.7

17.2

18.0

19.1

2.6

4.4

17.9

22.4

―

24.7

18.8

3.8

2.5

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

４

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

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3

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましても１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていた
だく予定でございます。
（４）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形
加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではないため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に結びつくよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用ならびに新規子会社・業務提携先との連携を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、
高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成24年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が34.6％となっております。中でも、ユーザーニーズに対応するため、中国等の東アジアおよび東南アジアでの生産、営業拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国およびインドネシアで行っておりますが、中国人民元やインドネシ
アルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社に
おいては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状
態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益および財政状態が悪化する可能性があります。

―

4

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成23年６月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、当社の連結子会社である川田(上海)有限公司は、平成23年５月５日付で当社の連結子会社である
川田機械製造(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。また、
平成23年４月26日付でインドネシア共和国に生産子会社であるＰＴ.カワタインドネシアを設立し、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、解散することを決議いたしましたカワタエンジＭＦＧ.ＳＤ
Ｎ.ＢＨＤ.につきましては、当連結会計年度末現在、解散手続き中であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、インドネシア)および営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、米国)相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓にも積極的に経営資源を投下することにより、総資本利益率を安定して５％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるように努めております。

―

5

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㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,302,494
4,599,511
288,600
396,427
649,142
63,331
100,582△102,614
9,297,475

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）650,266
130,795
1,320,145
45,281
3,714
46,6162,196,819※3※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他

191,731
26,650209,475△14,304
413,553

2,608,953

3,063,498

11,906,429

13,591,628

固定資産合計

1,745,753
675,386※2
253,600
20,984
195,899
143,906
24,040878,557
3,938,127
※2

―

6

―

※1, ※2584,951
122,600
1,289,839
31,970546,21047,5382,623,111

180,987
31,948
191,770△19,216
385,490

投資その他の資産合計

流動負債合計※3

3,328,846
5,207,422
539,712378,275
782,013
71,101
245,685△24,927
10,528,129

26,833
26,833

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他※426,643
26,643

無形固定資産合計

資産合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4※2

1,838,768
1,071,109※2
193,600
14,69870,885
139,348
31,260950,530
4,310,201

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2

※2

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2

固定負債合計

1,046,400
1,130,736
24,29776,890344,444
138,433
16,123
1,186
2,778,510※2

1,332,800
1,902,504
17,271
84,985382,108
127,7505,879
1,186
3,854,485

6,716,638

8,164,686

977,142
1,069,391
3,271,300△40,839
5,276,995

977,142
1,069,391
3,539,126△41,3715,544,288

14,103△245,605△231,501

21,217△296,422△275,204

純資産合計

144,297
5,189,790

157,856
5,426,941

負債純資産合計

11,906,429

13,591,628

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

―7―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

12,598,108
9,224,840
3,373,268
2,834,725
538,542

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
債務勘定整理益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
合併関連費用
損害賠償金
特別損失合計

※2, ※3

13,459,800
9,961,311
3,498,489
2,957,612
540,876
12,685
5,201
10,243
2,756
5,469
－
－
19,11655,47352,72815,79011,4492,500
30,519112,986

64,023
20,12811,017
7,300
33,124
135,593504,291

460,756

1,076
－
－
1,076

※5

4,045
3,183
13,202－
20,430

※6

※1

9,433
4,397
10,3108,256
4,281
17,4394,780
19,83678,735※4

特別利益合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※4※5

52,32925,0889,934
87,353
3,212－－
22,58325,795

税金等調整前当期純利益

484,936522,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計226,033△4,563
221,470

164,193
2,642
166,836

少数株主損益調整前当期純利益

263,466

355,477

少数株主利益33,855
229,610

34,477321,000

33,855
263,466

34,477355,477

当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益

―

8

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△14,623△81,489△96,113

その他の包括利益合計
包括利益

167,352（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

136,793
30,559

―

9

―

7,114
△55,257△48,142※7

307,335
277,297
30,037

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

10

―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

3,041,690

3,271,300－
229,610229,610△53,174
321,000
267,826

3,271,300

3,539,126△40,166△40,839

△673
△673

△532
△532

△40,839△41,371

5,048,057

5,276,995－
229,610△673
228,937△53,174
321,000△532
267,293

5,276,995

5,544,288

28,726

14,103△14,623△14,623

7,114
7,114

14,103

21,217△167,411△245,605△78,193△78,193△50,817△50,817△245,605△296,422

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

11

―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△138,685△231,501△92,816△92,816△43,702△43,702△231,501△275,204

133,148

144,297

11,149
11,14913,55913,559144,297

157,856

5,042,520

5,189,790－
229,610△673△81,667
147,269△53,174
321,000△532△30,143
237,150

5,189,790

5,426,941

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

―

12

―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

484,936
112,178△8,555
1,372
38,804
19,04076,403△4,554△13,830
52,728△1,9403,183△1,377,150△49,619577,041
278,784
188,822522,313
111,009△10,243△76,672△4,4987,220
38,919△10,675△17,887
64,023－－△572,508△370,654
112,087△135,670△343,237

13,830△55,639△8,338
138,674

17,887△72,684△288,154△686,188△92,074
25,855△634△18,615△11,513△96,982△616,906
100,300△649－△14,899△532,154

40,755630,000△161,256
294,223△900,000△673△328△4,200△22,0319,804△113,707

159,883
1,240,000△231,900
490,356△273,600△532△53,133△20,657△21,621
12,4881,301,284△37,779△109,793△45,089
37,852

3,398,263
3,288,469※1

3,288,469
3,326,321

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタエンジＭＦＧ.ＳＤ
Ｎ.ＢＨＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、川田機械製造(上海)有限公司、㈱サーモテック、
カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、㈱カワタテクノサービス、川田國際股份有限公司、川田機械香港有限公司、エム・エルエンジニアリング㈱及びＰＴ.カワタインドネシアの12社であり、すべて連結しております。
なお、川田(上海)有限公司につきましては、当連結会計年度に川田機械製造(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。また、ＰＴ.カワタインドネシ
アは当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ハ)デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社①

建物(建物附属設備を除く)

ａ

平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものについては旧定額法によっており
ます。
―

13

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信ｃ

平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。

②

建物以外(建物附属設備を含む)

ａ

平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

50年～３年

機械装置及び運搬具その他

20年～２年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

―

14

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売
掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金
利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理
および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」につきましては、資産総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた
50,330千円は、「建設仮勘定」3,714千円、「その他」46,616千円として組み替えております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

―

15

―

平成21年12月４日)を適用してお㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項※１(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,286,171千円であります。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,267,968千円であります。

※２

担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
425,491千円
1,052,657

当連結会計年度(平成24年３月31日)
392,743千円
1,052,657

1,478,148

1,445,400

前連結会計年度(平成23年３月31日)
100,000千円
429,480
20,5201,000,000

当連結会計年度(平成24年３月31日)
150,000千円
389,740
10,2601,700,000

1,550,000

2,250,000(担保に対応する債務)

短期借入金社債に対する銀行保証
長期借入金に対する銀行保証
長期借入金
計

※３

前連結会計年度(平成23年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

※４

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形
支払手形

５

前連結会計年度(平成23年３月31日)―千円―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
122,096千円
12,180

コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,500,000千円―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,500,000千円―

1,500,000

1,500,000

―

16

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△22,951千円(純額)であります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は37,409千円(純額)であります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給与手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
のれん償却額※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至199,455千円
37,143
3,416
1,172,024
219,862
24,04089,92917,14586,9261,755

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
213,082千円
31,185△76,524
1,298,248
256,487
31,26083,375
21,904
92,198―前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
研究開発費は245,847千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
研究開発費は211,562千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※４

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

カワタエンジMFG.SDN.BHD.の清算手続きに伴う工場設備売却益
車両運搬具売却益
機械及び装置売却益
工具、器具及び備品売却益※５

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―千円

47,045千円

790

4,076

―
285

640
567

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ソフトウェア除却損
工具、器具及び備品除却損
機械及び装置除却損
機械及び装置売却損
車両運搬具売却損※６(自至1,663千円
1,568
―
―
375

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
―千円
1,617
904
359
―

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
川田(上海)有限公司と川田機械製造(上海)有限公司の合併に伴う補助金の返還額であります。

―

17

―

㈱カワタ(6292)※７

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10,094千円―千円
10,094千円△2,979千円
7,114千円△55,257千円―千円△55,257千円―千円△55,257千円△48,142千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

増加

減少
―

7,210,000

当連結会計年度末―

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

117,912

減少
2,206

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末―

120,118

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,174

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加

減少
―

7,210,000

―

18

―

当連結会計年度末―

7,210,000

２㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信減少

当連結会計年度末

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

120,118

1,747

―

(注)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

121,865

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

53,174

7.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,161

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金3,302,494千円

拘束性預金△14,025

3,328,846千円△2,524

現金及び現金同等物

3,288,469

3,326,321(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として日本における空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

―

19

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避する
ために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ
各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(6)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,302,494

3,302,494―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

4,496,917

4,496,917―

176,987

176,987―(1,745,753)(1,745,753)―(506,330)(506,330)―(6) 社債(1,300,000)(1,311,638)

11,638(7) 長期借入金(1,299,792)(1,283,340)△16,451(5) 短期借入金

―

20

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,328,846

3,328,846―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

5,182,510

5,182,510―

187,731

187,731―(1,838,768)(1,838,768)―(665,721)(665,721)―(6) 社債(1,526,400)(1,539,250)

12,850(7) 長期借入金(2,307,892)(2,309,306)

1,414(5) 短期借入金(注) １

負債に計上されているものについては、()で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引

当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

4,000千円

4,000千円

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券

―

21

―

その他有価証券」には含めておりません。

㈱カワタ(6292)

４

平成24年３月期決算短信

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内(千円)
預金

3,298,253

受取手形及び売掛金

4,496,917

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

7,795,170

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内(千円)
預金3,323,149

受取手形及び売掛金

5,182,510

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

５

8,505,660

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

社債

253,600

１年超
２年以内
(千円)
153,600

長期借入金

169,056

156,056

113,196573,284

70,600217,600

合計

422,656

309,656

765,996593,284

290,600

217,600

２年超
３年以内
(千円)
60,000

３年超
４年以内
(千円)
260,000

４年超
５年以内
(千円)
320,000

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)
652,800

３年超
４年以内
(千円)
20,000

４年超
５年以内
(千円)
220,000

５年超
(千円)
―

当連結会計年度(平成24年３月31日)

社債

193,600

１年超
２年以内
(千円)
692,800

長期借入金

405,388362,528

761,776

140,600

140,600

497,000

合計

598,988

1,055,328

821,776

400,600

460,600

497,000

１年以内
(千円)

―

22

―

５年超
(千円)
―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

116,840

84,26032,579

債券

―

―

―

その他

―

―

―

116,840

84,26032,579小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式60,147

66,817△6,669

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

60,147

66,817△6,669

合計

176,987

151,078

25,909(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上の全ての銘柄について、400千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成24年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

128,608

84,97043,637

債券

―

―

―

その他

―

―

―

128,608

84,97043,637

株式59,12366,756△7,632

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

59,12366,756△7,632

合計

187,731

151,727

36,004小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

―

23

平成23年４月１日―

至

平成24年３月31日)

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

(注)

契約額等
(千円)

長期借入金

500,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
500,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自
１

主なヘッジ
対象

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

長期借入金

850,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
815,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約の振当処理

為替予約取引
買建
日本円

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

買掛金

8,339

契約額等の
うち１年超
(千円)
―

時価(千円)(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

―

24

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、また、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 退職給付債務

344,444千円

382,108千円(2) 退職給付引当金

344,444千円

382,108千円(注)３

当連結会計年度(平成24年３月31日)

簡便法により退職給付引当金を計上しております。

退職給付費用に関する事項

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金
制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用
は148,919千円であります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金
制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用
は135,098千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―

25

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北米(主にアメリカ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
北米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

9,192,831

2,204,192

1,071,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

716,251

511,503

27,817

計

9,909,082

2,715,695

1,098,998

セグメント利益

327,046

210,105

12,206

4,353

セグメント資産10,266,673

1,793,856

822,098

69,561 12,952,190

減価償却費

95,68924,88812,871―

133,449―

133,449

のれんの償却額△2,498△7,745

1,688―△8,555―△8,555

受取利息

6,030

396

2,883

122

9,433

―

9,433

支払利息

48,795

3,932

―

―

52,728―52,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,924

16,17914,759―94,864―

94,864

売上高
129,904 12,598,108
786

1,256,358

130,691 13,854,467
553,710― 12,598,108△1,256,358―△1,256,358 12,598,108△49,419504,291△1,045,761 11,906,429

その他の項目―26―

㈱カワタ(6292)

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日)
北米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

9,854,644

2,223,933

1,181,781

セグメント間の内部売上高又は振替高629,266

799,005

23,626

10,483,910

3,022,939

1,205,408

536,207

188,259

12,207

11,889,646

2,134,112

1,044,103

減価償却費

98,772

22,9789,881―

131,632―

131,632

のれんの償却額△2,498△7,745――△10,243―△10,243

受取利息

8,239

841

5,172

87

14,340△1,655

12,685

支払利息

55,609

8,126

1,927

―

65,663△1,64064,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

587,089

15,646

18,332―621,068―

621,068

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産199,440 13,459,800
2,241

1,454,140

201,682 14,913,940△2,897733,777

105,591 15,173,454― 13,459,800―△1,454,140△1,454,140 13,459,800△273,020

460,756△1,581,826 13,591,628

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

553,710

733,777

セグメント間取引消去△49,419△273,020

連結財務諸表の経常利益

504,291

460,756(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,952,190

15,173,454

セグメント間相殺消去△1,045,761△1,581,826

連結財務諸表の資産合計

11,906,429

13,591,628(単位：千円)
受取利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計―

14,340セグメント間相殺消去―△1,655連結財務諸表の受取利息―

12,685(単位：千円)
支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計―

65,663セグメント間相殺消去―△1,640連結財務諸表の支払利息―

64,023―27―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本

東アジア

8,332,366
(注)

東南アジア

2,964,728

北米

1,085,733(単位：千円)合計

その他の地域

158,656

56,623

12,598,108

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

1,934,899

３

東南アジア

185,889

北米

合計―

76,0302,196,819

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社レイケン

1,441,123

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至日本

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

8,797,807
(注)

東南アジア

2,660,973

北米

1,539,551

その他の地域

345,148

合計

116,319

13,459,800

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,414,758

３

東南アジア

177,594

北米

30,758

合計―

2,623,111

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社レイケン

1,570,110

―

28

―

日本

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(のれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

―

―

1,755

―

1,755

―

1,755

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

2,498

7,745

67

―

10,310―

10,310

当期末残高

8,377

7,745

―

―

16,123―

16,123(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
日本

東アジア

東南アジア

北米

合計

合計

当期償却額

2,498

7,745

―

―

10,243―

10,243

当期末残高

5,879

―

―

―

5,879

―

5,879

(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)(関連当事者情報)

―

29

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

711.65円

算定上の基礎１

１株当たり純資産額

743.37円

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,189,790千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,426,941千円

普通株式に係る純資産額5,045,493千円

普通株式に係る純資産額

5,269,084千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

少数株主持分

144,297千円

少数株主持分

157,856千円

普通株式の発行済株式数

7,210,000株

普通株式の発行済株式数

7,210,000株

普通株式の自己株式数

120,118株

普通株式の自己株式数

121,865株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(自至２

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,089,882株

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益(自至32.38円

算定上の基礎２

7,088,135株

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益

45.28円

算定上の基礎

連結損益及び包括利益計算書上の当期純利益229,610千円

連結損益及び包括利益計算書上の当期純利益321,000千円

普通株式に係る当期純利益

229,610千円

普通株式に係る当期純利益

321,000千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注)

該当事項はありません。
7,091,312株

普通株式の期中平均株式数

7,088,898株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

―

30

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)１

株式取得による子会社の異動
当社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得いたしました。
(1) 株式取得の理由
今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流
による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジショ
ンをより強固なものとすることが可能と考えております。
(2) 株式会社レイケンの株式譲渡契約の内容①契約締結日平成24年３月26日②取得株式数800株(所有割合100％)③取得金額

625,000千円④取得日

平成24年４月２日(3) 株式会社レイケンの概要①事業内容

チラー・冷温調機、温水循環装置、熱媒体循環装置の製造、販売②売上高及び当期純利益(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)
売上高
当期純利益

2,248,707千円
56,276千円③資産、負債及び資本等の状況(平成23年９月30日現在)

２

資産合計

1,209,838千円

負債合計

832,071千円

資本合計

377,767千円

資本金40,000千円

重要な資産の担保提供
当社は、取引金融機関との事前協議に基づき、大阪市西成区に新工場の建物が完成したことに伴い、長期借入金に対する追加担保として下記の資産を提供することを平成24年５月10日に合意いたしました。

担保提供資産の種類及び取得価額
建物及び構築物

763,946千円

―

31

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第62期(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,377,068
875,142※42,420,754
90,498167,087
335,905
16,350※4
10,155－※4
13,237△70,276
5,235,926※4流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※5

※1, ※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

32

―

451,955
11,64968,80226
9,807
1,208,909
40,706
3,714
1,795,572

第63期(平成24年３月31日)

1,613,736
900,672※42,930,121
101,936
129,837
357,893
17,156※4
24,440※4
106,847
47,534△2,576
6,227,601※4, ※6※5※1, ※2, ※3

420,095
9,278
52,750014,595
1,208,909
30,509546,2102,282,350

0
1,614
1,614

0
1,084
1,084

179,253
741,092
186,323
6,000
7,638
－
3,499
1,541
29,99416,30062,588△19,216
1,215,014

190,078
797,965
186,323－
6,621
50,0003,499
3,947
44,252
10,80065,299△14,336
1,344,451

3,012,201

3,627,885

8,248,127

9,855,486

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)第62期(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金

第63期(平成24年３月31日)※4※4803,137※2
120,000※2
253,600※2
153,060
17,869※485,936200,237
19,88812,54437,2889,779
100,944－
1,814,286

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※2※2

固定負債合計

1,046,400
1,109,060
22,836
11,806
178,446
68,5002,437,049

793,481
260,000※2
193,600※2
377,060
13,936※4
79,407
190,076
16,626
21,39135,334
5,399
89,597
13,8002,089,709
※2

※2
※2

1,332,800
1,873,600
16,573
14,786
189,091
62,1003,488,951

4,251,336

5,578,661

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

1,740,000
108,187
1,976,847

1,740,000
381,558
2,250,218△40,839
3,982,542△41,371
4,255,380

14,24814,24821,444
21,444

純資産合計

3,996,790

4,276,825

負債純資産合計

8,248,127

9,855,486

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

―

33

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)第62期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価

第63期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,325,685
247,441
1,225
1,628,171
4,022,487
5,899,325

7,783,652
90,4982,522
1,665,318
4,564,140
6,322,479

※1
※2
※2

合計
製品期末たな卸高

90,4985,808,826※3

売上原価合計※1※2※2

101,936
6,220,543※3

1,516,858

売上総利益※4, ※5

販売費及び一般管理費

1,511,646
5,211

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取事務手数料
助成金収入
その他

※2
※2
※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

※6

5,890
118,627
40,10813,812
9,562
7,778
195,781

1,563,109※4, ※5

1,477,278
85,830

※2
※2
※2

7,727
286,218
37,88814,510－18,893
365,239

26,315
16,66011,4496,059
2,500
15,886
11,37890,25036,915
13,622
11,017
6,045
4,300
14,822
12,97099,693

110,742351,376※6

特別損失合計

2,099
400
2,499

税引前当期純利益

108,242

350,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

28,353△1,162
27,191

24,029－24,029当期純利益

81,050326,544

―

34

―

801
－
801

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第62期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

35

―

第63期
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

128,660

128,660－
128,660－
128,660

2,540,000

1,740,000△800,000△800,000－－

1,740,000

1,740,000△772,862

108,187－
800,000
81,050881,050△53,174－
326,544273,370

108,187

381,558

1,895,797

1,976,847－－
81,05081,050△53,174－
326,544273,370

1,976,847

2,250,218

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)第62期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

36

―

第63期
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△40,166△40,839

△673
△673

△532
△532

△40,839△41,371

3,902,164

3,982,542－
81,050△673
80,377△53,174
326,544△532
272,838

3,982,542

4,255,380

28,854

14,248△14,605△14,605

7,195
7,195

14,24821,44428,854

14,248△14,605△14,605

7,195
7,195

14,24821,444

3,931,018

3,996,790－
81,050△673△14,605
65,772△53,174
326,544△532
7,195
280,034

3,996,790

4,276,825

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産①

建物(建物附属設備を除く)

ａ

平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。

②

建物以外(建物附属設備を含む)

ａ

平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

50年～３年

機械及び装置その他

20年～２年

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

―

37

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

５

繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

８

収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

―

38―

㈱カワタ(6292)

９

平成24年３月期決算短信

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛
金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

―

39

―

平成21年12月４日)を適用しております。

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信（６）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

第62期(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は1,821,506千円であります。
第63期(平成24年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は1,882,403千円であります。

※２

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物

第62期
(平成23年３月31日)
413,842千円

構築物

第63期
(平成24年３月31日)
383,465千円

11,6499,278

土地

1,052,657

1,052,657

計

1,478,148

1,445,400

第62期(平成23年３月31日)
100,000千円

第63期(平成24年３月31日)
150,000千円

社債に対する銀行保証

429,480

389,740

長期借入金に対する銀行保証

20,52010,260

長期借入金

1,000,000

1,700,000

計

1,550,000

2,250,000(担保に対応する債務)

短期借入金

※３

第62期(平成23年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第63期(平成24年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。

受取手形

第62期
(平成23年３月31日)
47,363千円

第63期(平成24年３月31日)
53,949千円

売掛金

176,671

208,322

未収入金

10,02024,440―106,847

短期貸付金
流動資産その他

379

―

買掛金

185,748

166,935

未払金

10,056

10,831―40―

㈱カワタ(6292)※５

平成24年３月期決算短信

第62期(平成23年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。
第63期(平成24年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

※６期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形

７

第62期
(平成23年３月31日)―千円

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

第62期(平成23年３月31日)
1,500,000千円

第63期(平成24年３月31日)
1,500,000千円――

1,500,000

1,500,000

第62期(平成23年３月31日)

第63期(平成24年３月31日)

97,155千円

164,686千円

借入実行残高
借入未実行残高８

第63期(平成24年３月31日)
110,890千円

保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証(損益計算書関係)※１

第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。

※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至
仕入高

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,740,527千円

1,665,356千円

受取配当金

114,242

281,029

固定資産賃貸料

36,202

36,172

受取事務手数料

13,812

14,510―41―

㈱カワタ(6292)※３

平成24年３月期決算短信

第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△15,673千円(純額)であります。
第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は23,425千円(純額)であります。

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
広告宣伝費
賃借料
減価償却費
交際費

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

152,460千円
31,8092,836
52,514453,161
113,763―
32,6556,600
76,33358,23471,78923,69910,341

149,440千円
23,128△67,090
57,314471,991
124,582
13,80026,5589,500
77,95967,667
69,84827,15011,286

58％
42％

55％
45％

おおよその割合
販売費
一般管理費

※５

(自
至

研究開発費の総額
第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
研究開発費は225,316千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
研究開発費は185,324千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※６

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自
至

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ソフトウェア除却損

1,663千円

機械及び装置除却損

284

(自
至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―千円
778(株主資本等変動計算書関係)
第62期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首増加

117,912減少
2,206

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

―

42

―

当事業年度末―120,118

第63期(自平成23年４月１日

至㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信減少

当事業年度末

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)増加

120,118

1,747―

121,865

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(有価証券関係)
第62期(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式741,092千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第63期(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式797,965千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

―

43

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
第62期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。
第63期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

損益に与える影響が軽微であり、また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期(平成23年３月31日)
１

第63期(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

563.73円

算定上の基礎１

１株当たり純資産額

603.38円

算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額

3,996,790千円

貸借対照表の純資産の部の合計額

4,276,825千円

普通株式に係る純資産額

3,996,790千円

普通株式に係る純資産額

4,276,825千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。

差額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の発行済株式数

7,210,000株

普通株式の発行済株式数

7,210,000株

普通株式の自己株式数

120,118株

普通株式の自己株式数

121,865株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(自至２

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,089,882株

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益(自至11.43円

算定上の基礎２

7,088,135株

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益

46.06円

算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

81,050千円

損益計算書上の当期純利益

326,544千円

普通株式に係る当期純利益

81,050千円

普通株式に係る当期純利益

326,544千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(注)

該当事項はありません。
7,091,312株

普通株式の期中平均株式数

7,088,898株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

―

44

―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)１

株式取得による子会社の異動
当社は、平成24年４月２日に株式会社レイケンの発行済株式の100％を取得いたしました。
(1) 株式取得の理由
今回の株式取得により、プラスチック加工関連業界だけではなく、同社の熱管理技術や水処理技術を生かした太陽光発電、環境等のエネルギー関連、半導体関連業界へのアプローチ強化を図ることが出来ます。また、規模的な優位性に加え、それぞれが得意とする事業分野への注力、技術交流
による技術力強化、営業網や製造拠点の相互活用等、効率的なグループ事業経営を行うことにより、更なる競争力・収益力の強化等のシナジー効果も期待され、業界内でのリーディングポジショ
ンをより強固なものとすることが可能と考えております。
(2) 株式会社レイケンの株式譲渡契約の内容①契約締結日平成24年３月26日②取得株式数800株(所有割合100％)③取得金額

625,000千円④取得日

平成24年４月２日(3) 株式会社レイケンの概要①事業内容

チラー・冷温調機、温水循環装置、熱媒体循環装置の製造、販売②売上高及び当期純利益(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)
売上高
当期純利益

2,248,707千円
56,276千円③資産、負債及び資本等の状況(平成23年９月30日現在)

２

資産合計

1,209,838千円

負債合計

832,071千円

資本合計

377,767千円

資本金40,000千円

重要な資産の担保提供
当社は、取引金融機関との事前協議に基づき、大阪市西成区に新工場の建物が完成したことに伴い、長期借入金に対する追加担保として下記の資産を提供することを平成24年５月10日に合意いたしました。

担保提供資産の種類及び取得価額
建物729,330千円

構築物

34,616

計763,946―45―

㈱カワタ(6292)

平成24年３月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

8,611,225

5.2

東アジア

2,688,287

21.5

15,589△90.1

11,315,101

7.2

東南アジア
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,107,349

2.9

1,877,984

△0.4

東アジア

2,363,475

11.5

697,098

48.7

東南アジア

1,580,258

66.0

714,314203.5

218,380

55.3

46,671

145.9

13,269,465

10.0

3,336,069

27.9

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,854,644

7.2

東アジア

2,223,933

0.9

東南アジア

1,181,781

10.3

199,440

53.5

13,459,800

6.8

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
株式会社レイケン

３

前連結会計年度
販売高(千円)

割合(％)

1,441,123

11.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

当連結会計年度

46―

販売高(千円)
1,570,110

割合(％)
11.7

㈱カワタ(6292)（２）役員の異動（平成24年６月28日付）①

新任取締役候補取締役②

高塚

新任監査役候補
常勤監査役③

雅博（株式会社レイケン代表取締役社長）

城

豊治（現

関西千歳サービス株式会社常務取締役）

退任予定監査役
常勤監査役

村岡

和博

―

47

―

平成24年３月期決算短信