平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.kozosushi.co.jp/

上場会社名
株式会社小僧寿し
コード番号
9973
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部室長
定時株主総会開催予定日
平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日（氏名）小林（氏名）毛利剛
謙久

ＴＥＬ 03 (4586) 1122
配当支払開始予定日 －決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期

百万円
5,517
5,411

（注）包括利益30年12月期

営業利益
％
1.9
△0.9

△1,668百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
30年12月期
29年12月期（参考）持分法投資損益

百万円
△591
△352

円 銭
△52.49△16.22
30年12月期

経常利益
％
－
－

百万円
△607
△358

29年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,668－－△482－△490百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△254.2
△42.4
－
△94.7
△20.3
－百万円
29年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△10.7
△6.5

（２）連結財政状態
総資産

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,429
△1,047
1,526
264
30年12月期△1,049百万円
29年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年12月期△432
29年12月期△225

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△200
△42

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭△31.57
8.84

％
－
17.2
262百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
562
△18

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
201
271

２．配当の状況

29年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

30年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

31年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－

％
－

－

－

－

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
当社及び当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、店舗のリブランド推進や、デリバリー事業の複合宅配事業拠点の出店計画の推進状況等、様々な要因により変動する事が予想されます。現在、当該推進計画を織り込んだ中期計画を鋭意策定中でありますので、平成31年12月期の連結業績予想につきましては、当該計画の策定を完了次第、公表させて頂きます。

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社
（社名）－
除外 －社
（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期

33,246,765株

29年12月期

29,754,342株②

期末自己株式数

30年12月期

6,665株

29年12月期

6,530株③

期中平均株式数

30年12月期

31,795,382株

29年12月期

29,747,812株（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
30年12月期
2,797
△8.8
△33
－
△1,263
29年12月期
3,068
△0.8
102
35.3
△422
１株当たり
当期純利益
円 銭
△57.73△17.9030年12月期
29年12月期

％
－
－

当期純利益
百万円
△1,835△532％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

30年12月期

百万円
719
1,187
△1,207万円

純資産
百万円△1,205273
29年12月期 271百万円

自己資本比率％－22.9

１株当たり純資産円 銭△36.26
9.14※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、業務提携先である
株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング）や、夢の街創造委員会株式会社、
株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めております。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主体店舗である「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設する事で、お寿司以
外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。この結果、既存店売上高は計画比を上回り、着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要したことにより、期初より計画をしておりました多店舗への展開が平成30年９月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的でありました。
複合宅配の機能を付加して推進を行っているデリバリー事業におきましては、平成30年６月１日に連結子会社としたデリズ社が実施するデリバリー事業を主体としております。当該事業は、平成30年２月14日に公表した、平成30年12月期の業績予想の公表後に顕在化した事業であるため、当該事業の売上高が連結売上高に寄与したものの、出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、当初計画しておりました新規出店計画を下回ったこと、また既存店および新店での人材確保を継続してまいりましたが、想定していた人材確保には至らなかったことにより、店舗収益性は当初想定を下回っております。
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円（前年同期比1.9%増加）となりましたが、上記の減収要因、および、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は５億91百万円（前年同期は３億52百万円の営業損失）、経常損
失は６億７百万円（前年同期は３億58百万円の経常損失）となりました。
また、株式会社デリズの、のれんの償却および業務統合システムの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億68百万円（前年同期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、特別損失の発生に関しては、平成31年１月11日付「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
①

持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を108店舗（前年同期比24店舗減少）さらにその他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリ
エイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計116店
舗（前年同期比24店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は135店舗（前年同期比21店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は47億55百万円（前年同期比8.7%減少）、営業損失は４億61百万円（前年同期は２億63百万円の営業損失）となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数および売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しＦＣ事業においてフランチャイズ加盟店
数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
②

デリバリー事業

デリバリー事業は、平成30年6月1日に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイ
ト「出前館」（平成30年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの
自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理・宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗（当初計画は19店舗）を新規出店し、同セグメント事業の売上高は４億95百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。

- 2 -株式会社小僧寿し（9973）③

平成30年12月期決算短信

介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億77百万円（前年同期比36.3%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は69百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より96百万円減少し、14億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より９百万円減少し、７億32百万円となりました。前連結会計年度より受取手形および売掛金が86百万円増加した一方で、現金および預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より87百万円減少し、６億96百万円となりました。これは主に敷金および保証金が減少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より５億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金および未払金が増加したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、９億93百万円となりました。これは主に社債の発行、長期借入金および長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より13億11百万円減少し、△10億47百万円となりました。これは主に当期純損失を計上したことに起因しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金および現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、主に営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し２億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は４億32百万円（前期は２億百25万円の減少）となりました。これは、のれん償却額が８億27百万円増加した一方、当期純利益の減少額11億59百万円、減損損失の増加額１億16百万円
等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億円（前期は42百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が増加等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は５億62百万円（前期は18百万円の減少）となりました。これ
は、社債の発行による収入および短期借入金が増加したためであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
12月期
25.9

平成27年
12月期
36.1

平成28年
12月期
37.1

平成29年
12月期
17.2

平成30年
12月期
－

時価ベースの自己資本比率（％）

89.0

113.9

137.6

156.0

107.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

0.84

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

2.82

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（４）今後の見通し
当社および当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、店舗のリブランド推進や、デリバリー事業の複合宅配事業拠点の出店計画の推進状況等、様々な要因により変動する事が予想されます。現在、当該推進計画を織り込んだ中期計画を鋭意策定中でありますので、平成31年12月期の連結業績予想につきましては、当該計画の策定を完了次第、公表させて頂きます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失
16億68百万円を計上し、10億47百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。
今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業
務提携先であるＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１）小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、２）株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３）人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
当連結会計年度においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレス
トランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更
による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいりますが、必要に応じて資本増強策を検討してまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 4 -株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

- 5 -株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

220,303257,407
88,87837,845
152,097△15,058
741,474

138,396343,777
75,98436,742
167,670△30,153
732,417

967,022△958,201
8,821
16,203△10,6395,564
463,088△425,844
37,2438,534△8,534－
51,629961,343△914,644
46,6989,249△9,249－427,646△418,487
9,158
15,435△8,6496,786
62,643

15,99530,751－
46,747－
11,688167
11,856

7,232
641,696219,280
36,328△218,261
686,275
784,652
1,526,126

7,232
600,507234,187
22,038△241,579
622,385
696,885
1,429,303

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

455,751
10,0295,714
309,317
12,561
21,38237,422
94,248946,426

470,124
203,181
160,052
398,078
28,274
15,732
27,230180,944
1,483,618

6,000
3,132
－
699
231,41174,068315,311
1,261,737

405,500
162,166
6,650
12,275328,356
78,173
993,1222,476,740

2,769,338
1,521,820△4,020,794△7,415
262,948
1,440－
264,389
1,526,126

2,769,338
1,878,047△5,689,238△7,426△1,049,279
1,842－△1,047,436
1,429,303

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
段階取得に係る差損のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

5,411,482
2,990,271
2,421,211
2,773,625△352,413

5,517,458
2,784,449
2,733,008
3,324,681△591,672

3,858
105,4117,230
116,500

999
96,316
13,669110,986

1,334
86,085
11,74523,859123,025△358,938

6,199
85,382－
34,868
126,450△607,136

－
－

1,440
1,440

1,705
25,80379,559－－11,480118,548△477,486
12,416699
13,115△490,602△7,978△482,623

5,022
16,444
195,738
23,773790,029－
1,031,008△1,636,703
20,163
11,576
31,740△1,668,444－△1,668,444

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△490,602△490,602△1,668,444△1,668,444△482,623△7,978△1,668,444-

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,538,171

自己株式

株主資本合計△7,415745,572

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△482,623△482,623

自己株式の取得
株式交換による増加
新株予約権の発行－

新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△482,623－△482,623

2,769,338

1,521,820△4,020,794△7,415

262,948

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分
－

9,635

純資産合計
755,208

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△482,623

自己株式の取得
株式交換による増加
新株予約権の発行

1,440

1,440

新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）△1,657△1,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,978△7,978

当期変動額合計

1,440△9,635△490,818

当期末残高

1,440

－

264,389- 10 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月期決算短信

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△4,020,794

自己株式△7,415

株主資本合計262,948

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,668,444

自己株式の取得△1,668,444△11

株式交換による増加

356,227△11356,227

新株予約権の発行
新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

356,227△1,668,444△11△1,312,228

2,769,338

1,878,047△5,689,238△7,426△1,049,279

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

1,440

－

純資産合計
264,389

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,668,444

自己株式の取得△11

株式交換による増加

356,227

新株予約権の発行

1,842

1,842

新株予約権の失効△1,440△1,440

吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

401

－

△1,311,826

1,842

-

△1,047,436- 11 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
敷金償却
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△477,486
39,4104,681－
79,559△86,143
－
1,705
△554
32,324△3,8581,334
50,433△16,166△4,852
48,382△23,74280
24,072
213
84,687△4,007
27,072△222,856△33
8,919△11,629△225,599△1,636,703
38,027
827,649
4,600
195,738
30,251
7,326－－△11,175△999
6,199△32,589
16,534△11,524△22,753
36,552
20,6102,125
38,798－－65,752△425,579△4,5062,014△4,450△432,522△62,583△36,491247－－－△28,644△53,926△1,000－△29,127
29,127△23,993△36,889－△54,923△10,775
85,687△2,397
9,946
2,098△42,912△7,374
41,469△115,000
54,725△3,767△200,681－△9,155－－△6,420△3,065△18,641△287,153
558,721271,568△11
181,339
400,000△499△24,199
6,257
562,887△70,316
271,568
201,252

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16
億68百万円を計上し、10億47百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
当連結会計年度においては、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。
今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業
務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗の開発・運営を進め、収益力の向上を図ってまいります。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１）小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、２）株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３）人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
当連結会計年度においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレス
トランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更
による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいりますが、必要に応じて資本増強策を検討してまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 13 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「デリバリー事業」、「介護・福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿し介護・福祉事業
事業等

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

5,207,892

203,589

5,411,482－

5,411,482

4,265

－

4,265

△4,265－

5,212,158

203,589

5,415,748△4,2655,411,482△263,456△88,433△351,890△522△352,413

38,772638

39,410－39,410その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△522千円が含まれております。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿しデリバリー事業 介護・福祉事業
事業等

連結財務諸表
計上額
（注）１

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,752,547

487,253

277,657

5,517,458-

5,517,458

2,531

8,393

-

10,924△10,924-

計4,755,078

495,647

277,657

5,528,383△10,924

5,517,458

セグメント利益又は損失（△）△461,671△60,154△69,846△591,672-△591,672

28,7687,242

344

36,355-36,355セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。

- 15 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）（単位：千円）
持ち帰り寿し事
介護・福祉事業業等
減損損失

79,559

当連結会計年度（自平成30年１月１日

－
至

全社・消去
－

合計
79,559平成30年12月31日）（単位：千円）

持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業
業等
減損損失

183,414

8,252- 16 -

4,071

全社・消去

合計
-

195,738

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

持ち帰り寿し事
介護・福祉事業
業等

全社・消去

合計

当期償却額

4,681

－

－

4,681

当期末残高

15,995－－

15,995

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業
業等

全社・消去

合計

当期償却額

1,170

37,620--38,790

当期末残高

-

-

-

-

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日
該当事項はありません。

至

平成30年12月31日）- 17 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成30年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

（自
至
８円84銭

１株当たり当期純損失金額（△）△16円22銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額△31円57銭

１株当たり当期純損失金額（△）△52円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

当連結会計年度（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）△482,623△1,668,444－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△482,623△1,668,444

期中平均株式数（株）

29,747,812

31,795,382

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の4,870
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 個 普通株式487千株）

新株予約権（新株予約権の1770
個 普通株式177千株）

株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １.株式等

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -