株 主 各 位

2021年３月期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表…………１～

７頁

計算書類の個別注記表………………８～１２頁（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社 安藤・間

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社（前連結会計年度６社）
主な連結子会社の名称
安藤ハザマ興業㈱、青山機工㈱、菱晃開発㈱、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダ（インドネシア共和国）、ベトナムディベロップメントコンストラクション（ベトナム社会主義共和国）② 主要な非連結子会社の名称
東大インタラクト PFI㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社無し② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称（非連結子会社）
東大インタラクト PFI㈱（関連会社）㈱銚子学校給食サービス
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計３社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
(4) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 1 ―(5) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設(リース資産を除く)
備及び構築物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方(リース資産を除く)
法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(6) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実
績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
⑤ 火災損害等損失引当金火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込
まれる損失見込額を火災損害等損失引当金として計上している。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存費用の費用処理方法
勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
③ 簡便法の採用
一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(9) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

― 2 ―(10) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っている。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較すること
により、ヘッジの有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(11) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
２.表示方法の変更に関する注記(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載している。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は135百万円である。
３．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準の適用に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高316,473百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用している。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しているが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。

― 3 ―４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
債務の内容
短期借入金
85百万円
長期借入金
471百万円
計
557百万円
担保差入資産
建物・構築物592百万円
土地
911百万円計
1,504百万円② ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金（3,888百万円）等に対して下記の資産を担保に供している。
投資有価証券
83百万円
長期貸付金
85百万円
流動資産・その他（短期貸付金）
10百万円
計179百万円(2) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
建物・構築物395百万円(3) 偶発債務① 次の借入金に対して債務保証を行っている。
従業員の借入0百万円② 2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額
等を火災損害等損失引当金に計上しているが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていない。なお、
今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結計算書類に影響が生じる可能性がある。
(4) コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結してい
る。
取引銀行数
５行
契約極度額
100,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
100,000百万円(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
362百万円
５．連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高316,473百万円(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
1,153百万円(3) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
用途
不動産賃貸

種類
土地

場所
宮城県

減損損失
（百万円）
884

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っている。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定して
いる。
― 4 ―

(4) 研究開発費の総額

2,832百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

普通株式

200,343,397

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末の株式数(株)－200,343,397(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数(株)

普通株式

7,315,545

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)6,555,972

52,956(変動事由の概要)
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
代用自己株式の交付による減少
単元未満株式の買増し請求による減少
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2020年６月26日
定時株主総会(注１)
2020年11月10日
取締役会(注２)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,901

15.00

普通株式

2,901

15.00

計

当連結会計年度末の株式数(株)13,818,561

2,472株
6,553,500株
12,100株
221株
40,635株

基準日

効力発生日

2020年
３月31日
2020年
９月30日

2020年
６月29日
2020年
12月４日

5,802

(注１) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
(注２) 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
2021年
2021年
普通株式
利益剰余金
2,803
15.00
定時株主総会(注)
３月31日
６月30日
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれている。
(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
34,500株― 5 ―７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。受取手形、完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、各社の内規に従い、リスク低減を図っている。また、投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っている。
借入金の使途は主に運転資金である。また、デリバティブ取引は、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引等であり、各社の内規に従い行っている。なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引に投機目的のものはない。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金預金

129,317

129,317－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

121,390

121,372△18

17,60917,609－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
資産計

268,316

268,298△18(1) 支払手形・工事未払金等

70,62470,624－(2) 短期借入金

16,312

16,312

－

291

291

－

(3) １年内償還予定の社債(4) 社債(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引※

400

399

△0

8,271

8,280

9

95,90095,9088－－－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。ただし、譲渡性預金等については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、並びに (3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等※

4,088※ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めていない。
― 6 ―(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
区分
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

129,317－－－111,377

10,012－－

240,695

10,012－－８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
９．その他追加情報の注記
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

10年超782円28銭89円80銭(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、211百万円及び357,131株である。

関連する会計基準等の定めが「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計
明らかでない場合に採用した 基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類か会計処理の原則及び手続
ら適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。

― 7 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設(リース資産を除く)
備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法
によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方(リース資産を除く)
法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実
績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見込額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
⑤ 火災損害等損失引当金火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込
まれる損失見込額を火災損害等損失引当金として計上している。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

― 8 ―数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
簡便法の採用
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
⑦ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
(5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っている。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較すること
により、ヘッジの有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっている。
(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。
２.表示方法の変更に関する注記(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載している。
(2) 損益計算書関係
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は135百万円である。

― 9 ―３．会計上の見積りに関する注記
工事進行基準の適用に係る見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高313,975百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一である。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金（3,888百万円）等に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式
55百万円
投資有価証券
24百万円
長期貸付金
85百万円
流動資産・その他（短期貸付金）
10百万円
計
175百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
18,504百万円(3) 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
建物・構築物395百万円(4) 偶発債務① 次の借入金に対して債務保証を行っている。
従業員の借入0百万円② 2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額
等を火災損害等損失引当金に計上しているが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていない。なお、
今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の計算書類に影響が生じる可能性がある。
(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権232百万円
長期金銭債権1,639百万円
短期金銭債務
19,435百万円(6) コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結してい
る。
取引銀行数
５行
契約極度額
100,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
100,000百万円(7) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
362百万円
５．損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

313,975百万円

22百万円
61,977百万円
451百万円
1,153百万円― 10 ―

(4) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上している。
用途
不動産賃貸

種類
土地

減損損失
（百万円）

場所
宮城県

884

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っている。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。
(5) 研究開発費の総額
2,832百万円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式（うち、ＢＩＰ信託が所有する自己株式）

13,818,561株（357,131株)

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
土地評価損
建物評価損
退職給付引当金
火災損害等損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
土地評価益
建物評価益
投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

753百万円
651百万円
382百万円
8百万円
1,682百万円
225百万円3,674百万円
2,477百万円
3,484百万円
13,339百万円△2,506百万円
10,833百万円
137百万円
851百万円
151百万円
467百万円
1,647百万円
200百万円
3,454百万円
7,378百万円

８．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の
名称

関連当事者との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係
従業員
資機材の
３名
仕入等
従業員
工事施工
４名
協力等

取引の内容

取引金額

科目

所有
資機材の
工事
46,113
直接100％
仕入等
未払金
所有
工事施工
工事
子会社
青山機工㈱
15,697直接100％
協力等
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行って決定している。
(注２) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
子会社

安藤ハザマ
興業㈱

議決権の
所有(被所有)割合― 11 ―

期末残高
11,8307,573

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
10．その他追加情報の注記
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

732円59銭84円63銭(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、211百万円及び357,131株である。

関連する会計基準等の定めが「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計
明らかでない場合に採用した 基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、会計処理の原則及び手続「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。

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