スクール・サポート・スタッフに関する「三重県教育委員会事務局における会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程」の取扱いについて
第１ 選考の基準（第３条第３項関係）第３条第３項第２号に規定する「選考の基準」は、次のとおりとする。
① 公務員としての心構え
公務員としての身分となることによって、服務上の留意すべき必要事項についての心構え及び態度等② 会計年度任用職員としての基本的な能力
協調性、積極性、堅実性・責任感、理解力・表現力などの基本的な能力③ 当該会計年度任用職員に必要とされる知識、技能、資格又は経験並びに当該職務を適切に遂行するための意欲及び能力「スクール・サポート・スタッフ 勤務条件等に関する要領」の「５ 業務の内容」に掲げる職務を適切に遂行するための意欲及び能力
第２ 募集の実施（第３条第４項関係）
校長（小中学校等の場合は、市町等教育委員会）は、「できる限り広く募集を行う」場
合は、公共職業安定所（ハローワーク）への求人を行うなど、公平な募集方法によるものとする。ただし、緊急性等の事情から公募により難い場合は、この限りでない。
第３ 募集に当たって明示する勤務条件（第３条第５項関係）
１ 募集に当たって明示する勤務条件
第３条第５項に規定する「次の各号に定める事項を記載した書面」は、別に定める「スクール・サポート・スタッフ 勤務条件等に関する要領」とする。
２

勤務条件の明示第３条第５項に規定する「その他の方法」とは、電子メールによる交付をいう。
なお、公共職業安定所（ハローワーク）の所定の求人申込書により募集を行う場合は、勤務条件が記載された求人票の交付をもって足りるものとする。

３

募集時の再度の任用の明示にあたっての留意点
再度の任用の可能性について明示する場合は、手続なく「更新」がなされたり、長期にわたって継続して勤務できたりするといった誤解を招かないよう、明確に説明するものとする。

第４ 任用に際して明示する勤務条件（第３条第６項関係）
１ 任用に際して明示する勤務条件
第３条第６項に規定する「次の各号に定める事項を記載した書面」については、「第３募集に当たって明示する勤務条件」１に定める書面とする。
２

勤務条件の書面による交付
採用時において、校長（小中学校等については、市町等教育委員会）は任用通知書と併せて、１の事項について書面により交付を行うものとする。
なお、再度の任用時においても、その都度１の事項について書面により交付するものとする。

1

第５ 任期の更新（第３条第８項関係）
任期の更新にあっては、その任期を記載した任用通知書を交付しなければならない。
なお、更新にあたっては勤務実績をふまえて選考を行うものとする。
第６ 退職等
辞職の申出は、辞職日の原則 30 日前までに行うものとする。
第７ 条件付採用
１ 条件付採用
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）（以下「法」という。）第 22 条の２第７項（会計年度任用職員の条件付採用期間について、常勤職員が６月のところ、１月とする特例を設けること）をふまえて、任期、勤務日数又は勤務時間の長短や前職の勤務実績の有無等にかかわらず、会計年度任用職員を含む全ての一般職の職員について条件付採用とする。
なお、条件付採用は、再度の任用の場合においても、新たな職に改めて採用されるものと整理すべきものであることから、省略することはできない。
２ 正式採用（１）校長（小中学校等については、市町等教育委員会）がスクール・サポート・スタッフの選考の基準において「職務を良好な成績で遂行した」旨を確認することにより、正式な採用とすることとなる。なお、確認方法や様式等は特に定めず、校長（小中学校等については、市町等教育委員会）の裁量とする。
（２）スクール・サポート・スタッフは、条件付採用期間の終了前に、教育長が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において正式採用となる。なお、スクー
ル・サポート・スタッフへの正式採用の通知は省略できるものとする。
（３）校長（小中学校等については、市町等教育委員会）は、スクール・サポート・スタッ
フが条件付採用期間の終了前に、実際の勤務日数が 15 日に満たない場合においては、その日数が 15 日に達するまで条件付採用期間の延長の措置を行うものとする。ただし、当該職員の任期を超えることとなる場合においてはこの限りではない。
※なお、地方公務員法に定める「欠格条項」に該当する者は、スクール・サポート・スタッフになることはできない。
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
イ 三重県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
ウ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
第８ その他任用を行わない場合の予告
校長（小中学校等については、市町等教育委員会）は、任期の満了後に再度の任用を行わない場合は、任期が満了する日の 30 日前までにその旨を予告するものとする。
第９ 年次有給休暇（第 10 条関係）
１ 年次有給休暇の単位
年次有給休暇の単位は１日とする。

2

２

その他
その他、年次有給休暇にかかる事項は、他に規定がある場合を除き、正規の職員の年次有給休暇の例による。

第 10 有給の特別休暇（第 11 条第１項関係）
１ 災害による現住居の滅失又は損壊
第 11 条第１項に規定する別表第５の「災害による現住居の滅失又は損壊」における、「これらに準ずる場合」とは正規の職員の例による場合とし、「７日の範囲内の期間」は、原則として連続する７暦日として取り扱うものとする。
２

災害等による出勤困難
第 11 条第１項に規定する別表第５の「災害等による出勤困難」で認められる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）地震、水害、火災その他の災害による交通遮断により出勤することが著しく困難な場
合（交通遮断のため事実上出勤が不可能の状態に陥っている場合に認められるが、この場合、住居から勤務公舎までの順路における交通遮断だけに限られず、年次有給休暇を利用した帰省中の場合等において非常災害により交通が遮断し出勤できなくなった場合も認められる。
）（２）交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤することが著しく困難な場合（３）その他正規の職員の例による場合
３

退勤途上の危険回避
第 11 条第１項に規定する別表第５の「退勤途上の危険回避」は、台風の接近に伴い交通遮断に陥る可能性がある場合又は洪水のおそれがある場合等で、スクール・サポート・スタッフの身体の危険を回避する場合に認められる。

４

忌引休暇
第 11 条第１項に規定する別表第５の「忌引休暇」における、「教育長が別に定める親族」
及び「教育長が別に定める期間」は、下表のとおりとする。
親族

日数

配偶者

血族

姻族

７日
一親等の直系尊属（父母）７日

一親等の直系卑属（子）５日

二親等の直系尊属（祖父母）３日二親等の直系卑属（孫）１日

二親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

三親等の傍系尊属（おじおば）

１日

一親等の直系尊属

３日一親等の直系卑属

１日

二親等の直系尊属

１日二親等の傍系者

１日

三親等の傍系尊属

１日

備考
１ 配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
２ 子には、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年三重県条例第 1 号）第 9 条

3

第１項において子に含まれるものとされる者を含む。
３ 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
４ 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は血族一親等の直系尊属（父母）に準ずる。
５ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には実際に要する往復日数を加えることができる。

５結婚休暇
第 11 条第１項に規定する別表第５の「結婚休暇」における、「連続する５日の範囲内の期間」は、結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までとし、「連続する５日」とは、連続する５暦日をいう。

６

妊産婦の休息・補食第 11 条第１項に規定する別表第５の「妊産婦の休息・補食」における「適宜休息し、又は補食するために必要な時間」は、正規の勤務時間等の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求したスクール・サポート・スタッフについて他に規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するために必要とされる時間とする。

７ 夏季休暇（１）第 11 条第１項に規定する別表第５の「夏季休暇」における、「教育長が別に定める者」
は、６月以上の任期が定められているスクール・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフ（週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 47 日以下であるものを除く。）とする。
（２）「教育長が定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とする。
（３）「原則として、連続する３日」の取扱いについては、歴日によるものとし、特に必要があると認められる場合には、休暇は１日単位ごとに分割することができるものとする。
８

妊産婦の健康診査及び保健指導第 11 条第１項に規定する別表第５の「妊産婦の健康診査及び保健指導」における、「教育長の定めるところ」は、健康診査及び保健指導のため勤務しないことを承認しなければならない時間は、妊娠満 23 週までは４週間に１回、妊娠満 24 週から満 35 週までは２週間に１回、妊娠満 36 週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ、１日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間とする。

９

妊娠中の通勤緩和
第 11 条第１項に規定する別表第５の「妊娠中の通勤緩和」における、「交通機関の混雑の程度」及び「母体又は胎児の健康保持への影響」については、職員の妊娠中の通勤緩和の特別休暇の例による。

10 不妊治療休暇（１）第 11 条第１項に規定する別表第５の「不妊治療休暇」における、「教育長が別に定める者」は、１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているスクール・サポ

4ート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフとする。
（２）「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等とする。
（３）「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等とする。
（４）「教育長が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。
（５）「教育長の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（教育長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、10）を乗じて得た数の時間とし、「不妊治療のための休暇」の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないス
クール・サポート・スタッフにあっては、１時間。ただし、当該スクール・サポート・スタッフの１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
11 配偶者出産休暇（１）第 11 条第１項に規定する別表第５の「配偶者出産休暇」における、「教育長が別に定める者」は、１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているスクー
ル・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフとする。
（２）「配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、スクー
ル・サポート・スタッフの配偶者の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等のために勤務しない場合とする。「出産」とは、妊娠満 12 週以降の分べんとする。
（３）「教育長が定める期間」は、スクール・サポート・スタッフの配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までとする。
（４）「教育長の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に２を乗じて得た数の時間とし、「配偶者出産休暇」の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないスクール・サポート・スタッフにあっては、１時間。ただし、当該スクール・サポート・スタッフの１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
12 育児参加休暇（１）第 11 条第１項に規定する別表第５の「育児参加休暇」における、「教育長が別に定める者」は、１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているスクール・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフ

5

とする。
（２）「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）」とは分べん予定日から起算とする。
（３）「当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する」とは、スクール・サポート・スタッフの配偶者の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）と同居してこれらを監護することとする。「出産」とは、妊娠満 12 週以降の分べんとする。
（４）「教育長の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５を乗じて得た数の時間とし、「育児参加のための休暇」の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないスクール・サポート・スタッフにあっては、１時間。ただし、当該スクール・サポート・スタッフの１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。
ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
13

有給の特別休暇の単位
１から 12 までに定めるもののほか、有給の特別休暇の単位は、１日を単位として取り扱うものとする。
なお、勤務日ごとの勤務時間が同一でないスクール・サポート・スタッフの勤務日１日当たりの勤務時間は、１週間当たりの勤務時間の合計を１週間当たりの勤務日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）とする。

14

その他
その他、有給の特別休暇にかかる事項は、他に規定がある場合を除き正規の職員の特別休暇（同趣旨の特別休暇を含む。
）の例による。

第 11 無給の特別休暇（第 11 条第２項関係）
１ 子の看護（１）第 11 条第２項に規定する別表第６の「子の看護」における、「教育長が別に定める者」
は、１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているスクール・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフとする。
（２）「小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この項において同じ。）を養育する」は、小学校の就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）と同居してこれを監護することをいう。
（３）「教育長が定めるその子の世話」は、子の予防接種、健康診断、子が受ける機能回復訓練（心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るための理学療法、言語聴覚療法、作業療法その他必要な訓練をいう。）若しくは子の出産又は在宅で看護する場合を含む。
（４）「勤務時間を考慮し、教育長が別に定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10）を乗じて得た数の時間とし、「子の看護」の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないスクール・サポート・スタッフにあっては、１時間。

6ただし、当該スクール・サポート・スタッフの１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
２ 短期介護（１）第 11 条第２項に規定する別表第６の「短期介護」における、「教育長が別に定める者」
は、１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているスクール・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフとする。
（２）「同居」には、スクール・サポート・スタッフが要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含むものとする。
（３）「その他の教育長の定める世話」は、次の①②に掲げる世話とする。
① 要介護者の介護② 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話（４）「勤務時間を考慮し、教育長が定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（要介護者が２人以上の場合にあっては、10）を乗じて得た数の時間とし、「短期介護」の休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないスクー
ル・サポート・スタッフにあっては、１時間。ただし、当該スクール・サポート・スタ
ッフの１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
（５）「事実上父母と同様の関係にあると認められる者」及び「事実上子と同様の関係にあると認められる者で教育長の定めるもの」は、要綱において規定しているものを除き正規の職員の短期介護の特別休暇の例による。
３ 私傷病（１）第 11 条第２項に規定する別表第６の「私傷病」における、「教育長が別に定める者」
は、６月以上の任期が定められているスクール・サポート・スタッフ又は６月以上継続勤務しているスクール・サポート・スタッフ（週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 47 日以下であるものを除く。）とする。
（２）「私傷病」における休暇の期間は、医師の証明等に基づき勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
（３）「教育長が別に定める期間」は、下表のとおりとする。
１週間の勤務日の日数

１年間の勤務日の日数

日数

５日以上

217 日以上

10 日４日169 日から 216 日まで

７日

３日

121 日から 168 日まで

５日

２日

73 日から 120 日まで

３日

１日

48 日から 72 日まで

１日

備考 「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下でかつ、１週間の勤務時間が 29 時間以上のものを含む。

7４

無給の特別休暇の単位
１から３までに定めるもののほか、無給の特別休暇の単位は、１日又は１時間を単位として取り扱うものとする。
なお、勤務日ごとの勤務時間が同一でないスクール・サポート・スタッフの勤務日１日当たりの勤務時間は、１週間当たりの勤務時間の合計を１週間当たりの勤務日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）とする。

５その他
その他、無給の特別休暇にかかる事項は、他に規定がある場合を除き正規の職員の特別休暇（同趣旨の特別休暇を含む）の例による。ただし「公務上の傷病」及び「私傷病」は、他に規定がある場合を除き正規の職員の病気休暇の例による。

第 12 介護休暇（第 12 条関係）
１ 介護休暇が付与されるスクール・サポート・スタッフ
第 12 条第１項に規定する「教育長が別に定める者」は、指定期間の申出の時点において、次のいずれにも該当するスクール・サポート・スタッフに付与するものとする。
（１）１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるもの（２）任命権者を同じくする職（以下「特定の職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上であるもの（３）当該申出において、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年三重県人事委員会規則 13-2）第 12 条第３項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定の職に引き続き採用されないことが明らかでないもの
２３

介護休暇の単位
介護休暇は、必要に応じて１日又は１時間を単位として取り扱うものとする。
その他
その他、介護休暇にかかる事項は、他に規定がある場合を除き正規の職員の介護休暇の例による。

第 13 介護時間（第 13 条関係）
１ 介護時間が付与されるスクール・サポート・スタッフ
第 13 条第１項に規定する「教育長が別に定める者」は、スクール・サポート・スタッ
フが初めて当該休暇の承認を請求する時点において、次のいずれにも該当するスクール・サポート・スタッフに付与するものとする。
（１）１週間の勤務日が３日以上とされているスクール・サポート・スタッフ又は週以外の期間によって勤務日が定められているスクール・サポート・スタッフで１年間の勤務日が 121 日以上であるもの（２）１日につき定められた勤務時間が６時間 15 分以上である勤務日があるもの（３）特定の職に引き続き在職した期間が１年以上であるもの

8２３

介護時間の単位
介護時間の単位は 30 分として取り扱うものとする。
その他
その他、介護時間にかかる事項は、他に規定がある場合を除き正規の職員の介護時間の例による。

第 14 休暇等の手続き（第 15 条関係）
（１）休暇の手続きは、県立学校のスクール・サポート・スタッフは総務事務システム、小中学校等のスクール・サポート・スタッフは市町等教育委員会が定めるところによることができるものとする。
（２）校長（小中学校等については市町等教育委員会）は、特別休暇（有給）、特別休暇（無給）、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
第 15 営利企業へ従事等する場合の届出（第 16 条第１項関係）（１）届出書営利企業へ従事等する場合（自ら営利企業を営む場合又は団体（非営利団体を含む）から報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合を含む。）は、報酬額にかかわらず、あらかじめ「営利企業へ従事等する場合の届出書」（別記様式）（以下「届出書」という。）により、校長（小中学校等については、市町等教育委員会を通して県教育委員会）へ届け出るものとする。
ただし、審査の謝礼、講師謝金等については、労働（業務に継続的又は定期的に従事することをいう。
）の対価とは考えられないため、届出は不要とする。
（２）届出書は３年間、学校（小中学校等については、県教育委員会）において保管するものとする。
（３）営利企業等の従事制限の対象外にかかる留意事項
スクール・サポート・スタッフは、営利企業等の従事制限の対象外であるが、法上の服務の趣旨をふまえるものとする。
また、次の①～③に該当する営利企業等の従事は避けるものとする。
① 当該営利企業等が、非常勤講師の職務と特別な利害関係又はその発生のおそれがある場合（「信用失墜行為の禁止」に抵触する恐れがある場合）② 職責遂行に支障を及ぼすと認められる場合（勤務時間外における長時間の労働又は夜間における労働等「職務に専念する義務」に抵触する恐れがある場合）③ その他全体の奉仕者である公務員が従事することを適当でないと認められる場合
第 16 服務（第 16 条第２項関係）
１ スクール・サポート・スタッフの服務の宣誓（１）法第 31 条の規定により、スクール・サポート・スタッフの服務の宣誓は、当該職について初めて採用され、任用通知書が交付されたのち、直ちに、宣誓書（職員の服務の宣誓に関する条例（昭和 26 年三重県条例第２号）第２条に規定する様式２）により行わなければならないものとする。
（２）スクール・サポート・スタッフは宣誓書に署名後、署名の終わった宣誓書を速やかに校長に提出したのち、その職務を行うものとする。
（３）校長（小中学校等については、市町等教育委員会）は、宣誓書を確認後、３年間、当9該校（小中学校等については、市町等教育委員会）において保管するものとする。
２

供述許可の手続法第 34 条第２項の規定によりスクール・サポート・スタッフが職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとする場合の手続きは、正規の職員の例によるものとする。

第 17 分限休職の特例
職員の分限に関する条例（昭和 48 年三重県条例第３号）第４条第７項の規定により、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合の休職の範囲は「会計年度任用職員の任期の範囲内」とされている。
特別休暇の「私傷病」を全て利用し、校長が勤務日及び勤務時間の割振りの変更を行った上で、休職が必要な場合は、任期の範囲内においてスクール・サポート・スタッフを休職させるものとする。
なお、休職を発令する手続きは、正規の職員の例による。

10

（別記様式）年月日

営利企業へ従事等する場合の届出書
教育委員会教育長

あて
学校名
職名
氏名

三重県教育委員会事務局における会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程（令和元年教委訓第５号）第 16 条第１項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。

対象事項

内容

日時又は従事期間時間

報酬の有無※「報酬の有無」の欄には、報酬がある場合、当該報酬の額を記入すること。

11

備考