工事

請負契

約約款

（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の設計書、図面、仕様書及び質疑回答書（以下「設計図書」という。）に従い、この契約を履行しなければならない。
２

この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、乙が定めることができる。
（工程表）

第２条

乙は、この契約締結後５日以内に、設計図書に基づいて工事工程表を作成し、甲に提出してその審査を受けなければならない。
第３条

削除（契約保証金等）
第４条

乙は、この契約による債務の不履行によって生ずる甲の損害をてん補するため、請負代金額の100分の５以上の契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第５条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

乙は、工事目的物の確認を受けた検査合格済み工事材料を第三者に譲渡し、賃与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条

乙は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（受任者又は下請負人の通知）
第７条

乙は、工事を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、委任者又は請け負わせる工事の内容その他甲が必要とする事項について、書面をもって甲に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第８条

乙は、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその施工方法を指定し、仕様書に特許権その他の第三者の権利の対象であることが明示されていないで、かつ、乙がその存在を知っていなかった場合には、甲は、乙に対してその使用に関して要した費用を支払わなければならない。
（監督員）
- 1 -

第９条

甲は、監督員を定めたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもののほか、契約書、設計図書で定めるところにより、次に掲げる職務を行うものとする。
⑴

契約履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示承認又は協議⑵

設計図書に基づく工事の施工のために乙が作成した詳細図等の承認⑶

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査３

前項の規定に基づく監督員の指示又は承認は、原則として書面をもってこれを行わなければならない。
（現場代理人及び主任技術者等）

第10条

乙は、現場代理人、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項の工事の場合には専任の技術者。以下同じ。）及び監理技術者（建設業法第26条第３項の工事の場合には専任の技術者。
以下同じ。）並びに専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者という。以下同じ）を定め、書面により甲に通知しなければならない。現場代理人、主任技術者、監理技術者又は専門技術者を変更したときも同様とする。
２

現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

３

乙又は乙の現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営取締り及び工事に関する一切の事項の処理を行わなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）

第11条

甲又は監督員は、現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人及び労働者等で、工事の施工又は管理につき、著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対してその理由を明示し、その交代を求めることができる。
２

乙は、監督員がその職務の執行につき、著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（工事材料の検査）

第12条

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは中等の品質を有するものとする。
２乙は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３

監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

４

第１項の検査に直接必要な費用は、乙の負担とする。

５乙は、検査の結果不合格と決定した工事材料については、監督員の指示により、これ- 2 -を遅滞なく工事現場外に搬出し、引き取らなければならない。
６

乙は、工事現場に搬入した検査合格済み工事材料を、監督員の承諾を受けないで、持ち出してはならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第13条

乙は、設計図書において、監督員立会いのうえ調合、試験、又は見本検査を要するものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、試験し、又は当該検査を受け合格したものでなければこれを使用してはならない。
２乙は、設計図書において、監督員立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

乙は、設計図書及び監督員の指示により、見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

４

監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が正当な理由がないのに乙の求めに遅滞なく応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、書面をもって監督員に通知したうえ、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
（支給材料及び貸与品）

第14条

甲から乙への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによるものとする。
２甲は、必要がある場合は、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所及び引渡時期を変更できるものとする。この場合においては、第17条第２項及び第３項の規定を準用するものとする。

３

甲又は監督員は、支給材料又は貸与品を乙の立会いのうえ引渡さなければならない。
この場合において、その品質規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、遅滞なく書面をもってその旨を甲又は、監督員に通知しなければならない。

４乙は、支給材料又は貸与品を受領したときは、遅滞なく甲に借用書又は受領書を提出するものとし、かつ、支給材料については、受払簿を設けてその用途を明確にし、工事完成後その受払計算書を提出しなければならない。

５乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならない。

６乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第３項の引渡しのさい発見することが困難であったかくれたかしがあり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知しなければならない。
- 3 -７乙は、工事の完成若しくは工事内容の変更によって不用となった支給材料又は使用済みの貸与品があるときは、直ちに設計図書に定められた場所でこれを甲に返還しなければならない。

８乙の責に帰すべき理由によって、支給材料又は貸与品が滅失しき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定する期間内に甲が相当と認める代品を納め、原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

９乙は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第15条

乙は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、乙は、請負代金額の増額又は工期の延長を請求することはできない。ただし、当該不適合が甲の責に帰すべき理由によるときは、第17条第２項及び第３項の規定を準用するものとする。
２甲は、必要がある場合には、工事施工中において、随時検査を行うことができる。

３

甲又は監督員は、乙が第12条第１項若しくは第13条の規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合における検査及び復旧に要する費用は、乙の負担とする。
（設計図書と工事現場の状態との不一致等）

第16条

乙は、工事の施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面により、その旨を監督員に通知し、その確認を求めなければならない。
⑴

設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。

⑵

設計図書の表示が明確でないこと。

⑶

工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。

２

監督員は、前項の確認を求められたときは、直ちに調査を行い、乙に対して必要な指示を与えなければならない。

３

前項の場合において、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（工事の変更、中止等）

第17条

甲は、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。
２

前項の規定により、工期又は請負代金額を変更する必要がある場合は、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。

３

第１項の場合において、乙が増加費用を必要とし、又は損害を受けたときは、甲は、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償するものとする。この場合における負担額- 4 -又は賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。
（乙の請求による工期の延長）
第18条

乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由により工期内に工事を完成する見込みがない場合は、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面をもって定めるものとする。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第19条

甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来高部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又乙は、前各項の定めにかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（臨機の措置）第20条

乙は、災害防止等のために必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなけれ- 5 -ばならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、乙は、そのとった措置につき、遅滞なく監督員に通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合において、乙は、直ちにこれに応じなければならない。

４

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定めるものとする。
（一般的損害）第21条

工事目的物の引き渡し前に、工事目的物又は工事材料に生じた損害その他工事の施工により生じた損害（次条又は第23条第１項に規定する損害を除く。）は、乙の負担とする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、この限りでない。
（第三者に及ぼした損害）
第22条

乙は、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときはその賠償の責を負う。

ただし、乙の責に帰する理由以外による場合においては、この限りではない。
（天災その他の不可抗力による損害）
第23条

天災その他の不可抗力により、工事の出来形部分、工事材料、工事仮設物又は建設機械器具に被害を生じたときは、乙は、その事実の発生後遅滞なくその状況を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い前項の被害の状況を確認しなければならない。

３

乙は、前項の規定により、被害状況が確認されたときは、甲に対して書面をもって請負代金額の変更又は損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。）の負担を求めることができる。

４

甲は、前項の規定により、乙から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があった場合に、当該損害の額（工事の出来形部分、現場搬入済みの工事材料、通常妥当と認められる工事仮設物又は通常避難することができない建設機械器具であって、第12条第１項、第13条第１項若しくは第２項の規定による検査又は立会いその他乙の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。）
が請負代金額の100分の１を超える額であるときは請負代金額の変更又は損害の負担をしなければならない。この場合において、甲の負担額は、甲乙協議して定めるものとす
- 6 -

る。
５

損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、甲乙協議して定める。
⑴

工事出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑵

工事材料に関する損害損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑶

工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用するものとする。
（完成検査及び引渡し）

第24条
２

乙は、工事が完成したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。

甲は、前項の通知を受けたときは、その日から14日以内に検査を行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、当該検査期限を延長することができるものとする。

３

乙は、前項の検査に合格したときは、甲の指示に従い、直ちに工事目的物を甲に引き渡さなければならない。

４

乙は、第２項の検査に合格しないときは、遅滞なく修補又は改造して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補又は改造の完了を工事の完成とみなして前３項の規定を適用する。
（請負代金の支払）

第25条

甲は、工事目的物が検査に合格し、かつ、引渡しを受けたのちに、乙から、所定の手続きに従って請負代金の請求があったときは、その日から40日以内に乙に支払わなければならない。
（第三者による代理受領）
第26条

乙は甲の承認を得て、請負代金の受領について、第三者を代理人とすることができる。
２

甲は、前項の第三者に対し第25条の支払をするものとする。
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３

前項の場合において、当該第三者は、乙の提出する支払請求書に乙の代理人として明記されている者でなければならない。
（かし担保）

第27条

甲は、担保期間中において、工事目的物にかしがあるときは、乙に対してそのかしの修補を請求し、又は請求に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
（履行遅滞の場合における損害金）
第28条

乙の責に帰すべき理由により、工期内に工事を完成することができない場合において、工事経過後相当の期間内に当該工事が完成する見込みのあるときは、甲は、当該工事を継続せしめ、完成後乙から延滞違約金を徴収するものとする。
２

前項の延滞違約金の額は、延滞日数１日につき請負代金額の1000分の１とする。
（暴力団等の排除）

第29条

甲は、阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第７条第１項の照会の結果、乙が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であると判明したとき、又は第７条に規定する第三者が暴力団等であると知りながら次条の規定に違反したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
⑴

要綱第２条第１号で規定する暴力団⑵

要綱第２条第２号で規定する暴力団員⑶

要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者

第30条

乙は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合は、暴力団等を受託者としてはならない。
２

乙は、この履行の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が暴力団等であると判明したときは、当該受託者との契約を解除しなければならない。

第31条

甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。

⑴

乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。

⑵

前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。

第32条

この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。
（甲の解除権）
第33条

甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

⑴

その責に帰すべき理由により、工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成す- 8 -る見込みがないと認められるとき。
⑵

正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。

⑶

第５条、第６条又は第15条の規定に違反したとき。

⑷

次条の規定に基づかないで、契約解除を申し出たとき。

⑸

契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。

⑹

暴力団等であると判明したとき。

⑺

第三者に行わせる場合、その第三者が暴力団等であると知りながらその契約を締結したと認められるとき。

⑻

第30条第２項の求めに要請に従わなかったとき。

⑼

前８号のほか、この契約及び関係法令に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

２

甲は、工事が完成しない間は前項の定める場合を除くほか、必要があると認めるときは、契約を解除することができる。
（乙の解除権）

第34条⑴

乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
第17条第１項の規定により工事内容を変更したため、請負代金額が３分の２以上減少したとき。
⑵

第17条第１項の規定により工事中止期間が工期の３分の１以上に達したとき。

⑶

甲が契約に違反し、その違反により工事を完成することが不可能となったとき。

（解除の効果）第35条

前２条の規定により、契約を解除したときは、工事の出来形部分及び工事材料中検査に合格したもので甲が承認したものは、甲の所有とし、甲は、これに相応する請負代金を乙に支払うものとする。ただし、次項前段の場合において、第４条第１項ただし書の規定により、契約保証金を免除したものにあっては、請負代金額の100分の５を違約金として、徴収するものとする。
２

第33条第１項の規定により契約を解除した場合においては、契約保証金は甲に帰属するものとし、同条第２項及び前条による場合においては、契約保証金は乙に返還する。

３

甲は、第33条第２項及び前条の場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、損害額は、甲乙協議して定めるものとする。
（談合行為に対する措置）

第36条

乙は、次の各号の一に該当したときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による請負代金額（単価契約の場合は、支払金額）の10分の２に相当する額を甲に支払わなければならない。この契約による工事が完了した後においても同様とする。
⑴

公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとし- 9 -

て、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
⑵

この契約に係る入札に関して、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

⑶

その他この契約に係る入札に関して、乙が前２号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。

２

乙が共同企業体である場合は、前項各号中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

３

前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を甲に支払わなければならない。

４

第１項の規定する場合においては、甲は、契約を解除することができる。

５

前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（解除に伴う措置）

第37条

契約が解除された場合において、乙は、支給材料、貸与品その他甲の所有に属する物件を甲に返還しなければならない。この場合において、当該物件が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、原状に復し又は返還に代えて、その損害を賠償しなければならない。
２

甲の所有に属さない物件が工事用地等の内にあるときは、乙は、甲の指示に従い、当該物件を搬出し、工事用地等を原状に復さなければならない。

３

前項の場合において、乙が、正当な理由なく一定の期間内に当該物件を撤去せず、工事用地等を原状に復さないときは、甲は、乙に代わってこれを処分することができる。
この場合において、乙は、異議なく甲の処分に従うとともに、これに要した費用を負担しなければならない。
（損害保険等）第38条

乙は、設計図書で定めるところにより、工事目的物、工事材料（支給材料を含む。

以下同じ。）等を火災保険その他の保険に付さなければならない。
２

乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく甲に提出しなければならない。

３

乙は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を甲に通知しなければならない。
（紛争の解決）第39条

この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議がととのわない場合その他この約款に関して、甲乙間の紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法- 10 -

による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

甲及び乙は、その一方又は双方が前項の審査会のあっせん又は調停によって紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）

第40条

この約款に定めがない事項については、阪神水道企業団契約規程及び関係法令によるほか、必要に応じて甲、乙協議して定めるものとする。

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