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ストレスチェック制度に関する規則○公立大学法人福岡県立大学ストレスチェック制度に関する規則
法 人 規 則 第 148 号
平成 29 年 4 月 1 日
（趣旨）
第１条

この規則は、労働安全衛生法第６６条の１０の規定、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（以下「厚労省指針」という。
）に基づき、ストレスチェック制度を公立大学法人福岡県立大学（以下「大学」という。
）において実施するに当たり、必要な事項を定めるものである。
２

労働安全衛生法その他の関係法令に定めるもののほか、ストレスチェック制度に関する事項は、この規則の定めるところによる。

（目的）
第２条

ストレスチェック制度は、職員自身のストレスの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する（１次予防）ことを目的とする。
（定義）
第３条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ストレスチェック 職員のストレスの程度を把握するための検査をいう。
（２）面接指導 高ストレス者と判断された者からの申出に基づき、当該者に対して実施する面接指導をいう。
（３）ストレスチェック結果 個人のストレスチェックの結果であって、次に掲げる内容が含まれるものをいう。
イ 職員がストレスを感じている場合には、その職場におけるストレスの原因（以下「仕事のストレス要因」という。
）に関する項目、ストレスによる心身の自覚症状（以下「心身のストレス反応」という。）に関する項目及び職場における他の職員による当該職員への支援（以下「周囲のサポート」という。）に関する項目について、個人ごとのストレスの特徴及び傾向を示したもの
ロ 個人ごとのストレスの程度を示したものであって、高ストレスに該当するかどうかを示した結果
ハ 面接指導の要否1

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ストレスチェック制度に関する規則（４）高ストレス者 ストレスチェックの結果、ストレスチェック実施者により、面接指導を受ける必要があると判断された者をいう。
（５）管理者 部局の長又は部局の長の命を受けて所属職員を管理・監督する立場にある者をいう。
（実施体制）
第４条 ストレスチェック制度は、以下の体制により実施する。
（１）ストレスチェック制度担当者は、安全衛生委員会委員長とする。
（２）ストレスチェックを実施する者（以下「実施者」という。
）は、本学の産業医及び保健師並びに大学がストレスチェック関連業務を外部委託する場合の外部委託機関の担当スタッフ（以下「委託機関担当者」という。
）とし、産業医を実施代表者、保健師及び委託機関担当者を共同実施者とする。
（３）実施事務従事者は、経営管理部の安全衛生担当職員（ただし、職員の人事権を有する監督的地位にある者を除く。
）及び外部委託機関の実施事務担当者とする。
（４）ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、本学の産業医又は大学が指名する医師（以下「産業医等」という。
）が実施する。
（実施方法）
第５条 ストレスチェックは、毎年１回、実施時期を定めて実施する。
２

ストレスチェックは、厚労省指針に定める「職業性ストレス簡易調査票」を用いて行う。ただし、安全衛生委員会が必要と認めた調査事項を追加することができる。

３ ストレスチェックは、原則として紙媒体で行う。ただし、学内ＬＡＮを利用する環境が整い、学内ＬＡＮを用いて行うことが適当と判断される場合には、学内ＬＡＮを用いて行うことができるものとする。
（ストレスチェックの対象職員等）
第６条

ストレスチェックの対象は、本学の職員のうち１週間の所定労働時間が３０時間以上である者及び派遣職員のうちストレスチェックの対象とすることについて派遣元の同意が得られる者（以下「対象職員等」という。
）とする。
２

前項の規定にかかわらず、ストレスチェックを実施する期間（以下「実施期間」という。
）の全てを休職、休業又は傷病による休暇により勤務していない職員は、原則として、ストレスチェックの対象としない。

（ストレスチェックの受検）
第７条

対象職員等は、特段の事情がない限り、ストレスチェックを受検するよう努めるものとする。
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ストレスチェック制度に関する規則

実施者は、実施期間中に実施事務従事者を通じて、対象職員等に対してストレスチェックを受検するよう勧奨するものとする。

（評価方法及び面接指導対象者）
第８条 ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に示された方法を用いて、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。
２

原則として、ストレスチェック結果が次の各号のいずれかに該当する者のうちから、実施者が、マニュアルに示されている評価基準を踏まえ、面接指導を受ける必要があると判断した高ストレス者を面接指導対象者とする。
（１）心身のストレス反応に関する項目の評価点の合計が高い者（２）心身のストレス反応に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ、仕事のストレス要因及び周囲のサポートに関する項目の評価点の合計が著しく高い者（ストレスチェック結果の通知）
第９条

ストレスチェックの個人結果の通知は、原則として、実施者が紙媒体の個人結果を封筒に封入し、送付する方法により行う。ただし、学内ＬＡＮを利用する環境が整い、学内ＬＡＮを用いて行うことが適当と判断される場合には、実施者から学内ＬＡＮを用いて受検者あてに直接通知することができるものとする。
２ 実施者は、前項の通知と併せて次に掲げる事項を通知することができる。
（１）セルフケアに関する一般的助言（２）高ストレス者に対する面接指導の申出窓口及び申出方法（３）ストレスチェック結果について相談することが可能な窓口（以下「セルフケア相談窓口」という。
）に関する情報
３ストレスチェックの個人結果は、本人の同意がない限り上司等への開示は行うことができないものとする。

４

前項の同意は、ストレスチェック結果を通知した後に、実施者が面接指導を受ける必要がある判断された高ストレス者に対して個別に確認するものとする。なお、この場合、同意は原則として書面又は電磁的記録によるものとする。

（セルフケア）
第１０条

ストレスチェック結果の通知を受けた者は、必要に応じてセルフケア相談窓口を利用し、ストレスチェック結果及びセルフケアに関する一般的助言に基づいて適切にセルフケアを行うよう努めるものとする。
２ 前項のセルフケア相談窓口は、大学の保健室とする。

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ストレスチェック制度に関する規則（面接指導の実施）
第１１条

実施者は、面接指導の対象者と判定された者に個別にその旨通知する。この通知を受けて面接指導を受けることを希望する者は、通知を受け取った日から１月以内に、面接指導を受ける旨を書面により、実務事務従事者である経営管理部の安全衛生担当者に申し出るものとする。
２

産業医等の面接指導は、前項の申出に基づき実施する。面接指導の実施に当たり、大学は面接指導を受ける者に対して、面接指導の結果（ストレスチェック結果を含む。以下同じ。
）が大学に提供されることの同意を求めるものとする。

３

面接指導を担当する産業医等は、実務事務従事者が申出者から聴取した意見を踏まえて決定する。面接指導の実施日時及び場所は、面接指導実施者が直接申出者と日程等を調整して決定する。なお、申出者から同意が得られた場合には、併せて、当該申出者の所属する部局の管理者にも書面により通知するものとする。

４

前項の通知を受けた管理者は、指定された実施日時に当該申出者が面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

５

面接指導の実施日時は、正当な理由がない限り、書面による申出がなされた日からおおむね１月以内に設定するものとする。

（面接指導の実施方法）
第１２条

面接指導実施者は、面接指導の実施に当たり、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
（１）申出者の勤務の状況（２）申出者のストレスの状況（３）前各号に掲げるもののほか、申出者の心身の状況
２

面接指導実施者は、前条の同意がない申出者に対して面接指導を実施するときは、改めて同意を求めるものとする。

（面接指導に要する時間等）
第１３条 面接指導は、原則として所定労働時間内に実施するものとする。
２ 面接指導に要した時間は、労働時間とみなすことができるものとする。
（面接指導の結果に基づく意見聴取）
第１４条

管理者は、自らの部局に所属する職員が第１１条及び第１２条に定める面接指導を受けたことを知ったときは、当該職員の健康を確保するため、面接指導実施者から面接指導の結果に基づく意見を聴かなければならない。
（面接指導実施者の意見等の提供）
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第１５条

ストレスチェック制度に関する規則

面接指導実施者は、前条に定める意見を提供するに当たっては、面接指導が終了した日からおおむね１月以内に、申出者のストレスチェック結果及びに面接指導の結果並びに面接指導の結果に基づく面接指導実施者の意見（以下「面接指導実施者の意見」という。
）を管理者に提供するものとする。ただし、管理者に提供することが適当でないと判断する場合にあっては、面接指導実施者が適切と認める者（以下「管理代理者」という。
）に提供することができるものとする。
（面接指導実施者の意見等を踏まえた措置）
第１６条 管理者又は管理代理者（以下「管理者等」という。）は、面接指導実施者の意見等の提供を受けて、申出者の健康を確保するために必要があると認めるときは、申出者の実情を考慮した時間外労働の制限、労働時間の短縮、業務の転換その他の適切な措置を講ずるものとする。
２

前項の場合において、管理者等は、あらかじめ申出者の意見を聴き、十分な話合いを通じて申出者の了解が得られるよう努めるものとする。

（面接指導実施者の意見等の取扱い）
第１７条

面接指導実施者は、面接指導実施者の意見等を管理者等に提供するに当たっては、申出者の同意が得られた範囲で、かつ、申出者の健康確保に必要な情報に限定して提供しなければならない。この場合において、診断名、検査値その他の詳細な医学的情報は、提供してはならない。
２

管理者等は、提供された面接指導実施者の意見等を申出者の健康確保以外の目的に利用してはならない。

３

管理者等は、申出者の健康確保のための配慮を行うとき、又は前条の措置を講ずるときは、必要に応じて関係者と面接指導実施者の意見等の情報を共有することができる。
ただし、共有する関係者は、申出者の健康確保のための配慮又は措置に必要な範囲を超えてはならない。

（集計・分析）第１８条 実施者は、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえた職場の改善を目的として、ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析を行うことができる。この場合、集計・分析は、原則として部局の単位組織ごとに行い、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行うものとする。
２

実施者は、前項の集計・分析の結果（個人のストレスチェック結果が特定できないもの又は大学に提供することについて当該集団の構成員全員の同意が得られたものに限る。
）を、大学に提供することができる。

３ 理事長は、前項の集計・分析の結果の提供があった場合には、集計・分析の結果に基づ
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ストレスチェック制度に関する規則

き、必要に応じて職場環境の改善のための措置を実施するよう努める。
（ストレスチェック結果の記録の保存）
第１９条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施事務従事者とする。
２ ストレスチェック結果の記録は、５年間保存するものとする。
３

保存担当者は、保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、専用ロッカー又は専用サーバで適切に管理しなければならない。

（面接指導実施者の意見等の保存）
第２０条

大学は、管理者等が申出者の健康確保のための配慮を行い、又は措置を講じた後、管理者等から面接指導実施者の意見等を回収し、これを５年間保存しなければならない。
２

大学は、面接指導実施者の意見等が、第三者に閲覧されることがないよう専用ロッカー又は専用サーバで適切に管理しなければならない。

（人事担当者の関与）
第２１条

実施事務従事者以外の人事担当者は、ストレスチェックの実施及び結果の保管に直接関与してはならない。
（守秘義務）
第２２条

ストレスチェック又は面接指導に関する業務に携わる者は、職務上知ることのできた秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。
２

大学は、健康情報を含む個人情報保護の観点から、個人情報を適切に取り扱わなければならない。

（不利益取扱いの禁止）
第２３条

大学は、ストレスチェック制度に関連して、次に掲げるような職員に不利益となる取扱いを行ってはならない。
（１）ストレスチェック結果及び面接指導の結果を理由として、職員に不利益となる取扱いをすること。
（２）ストレスチェックを受検しないことを理由として、職員に不利益となる取扱いをすること。
（３）面接指導の申出を行ったことを理由として、職員に不利益となる取扱いをすること。
（４）高ストレス者と判断されたにもかかわらず、面接指導の申出を行わないことを理由として、職員に不利益となる取扱いをすること。
（５）ストレスチェック結果及び面接指導の結果を大学に提供することに同意しないこ6

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ストレスチェック制度に関する規則とを理由として、職員に不利益となる取扱いをすること。
（６）第１６条の措置を講ずるに当たり、面接指導実施者の意見等を勘案し、必要と認められる範囲内となっていない措置又は職員の実情が考慮されていない措置を講ずること。
（７）この規則又は労働安全衛生法その他の関係法令に定める手順によらず、時間外労働の制限、労働時間の短縮、業務の転換その他の措置を講ずること。
（相談窓口）
第２４条

職員は、大学におけるストレスチェック制度に関する相談があるときは、相談窓口である経営管理部の安全衛生担当職員へ申し出るものとする。
（雑則）
第２５条

特別の事情により、この規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると理事長が認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。
２

この規則に定めるもののほか、ストレスチェック制度の実施に関し必要な事項は、安全衛生委員会の議を経て、理事長が別に定める。

附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

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