日本海洋政策学会 第13回年次大会

カーボンニュートラル達成の貢献を目指した
海中CO2回収システムの展開と社会受容性についての一考察

2021年12月

福澤克俊 1 ，武藤正紀 1 ， 藤田尚毅 1 ， 新地菊子 1 ， 大山剛弘 1 ， 吉田弘 2
１ 株式会社三菱総合 研究所 , 2 国立研究開発法人 海洋研究開発機 構※ 本 研 究 発 表 は 、 国 立 研 究 開 発 法 人 海 洋 研 究 開 発 機 構 よ り 株 式 会 社 三 菱 総 合 研 究 所 が 受 託 し 実 施 し た 調 査 検 討 結 果 に基 づ く

研究の背景カーボンニュートラル対策の現状⚫ 温室効果ガスの増加による地球温暖化への対応は待った無しの状況である。
⚫ 排出削減（再生可能エネルギー利用、省エネ、CCS/CCUS等）と、炭素回収（CDR）（植林、BECCS、海洋肥沃化等）がある。

⚫ 削減から回収へと取組を広げることが求められる。
• 欧米において炭素回収技術が積極的に開発されている。サイドエフェクト（副作用）の少ないDirect Air Capture（直接CO2回収）への期待は大きい。

出所）環境省 脱炭素ポータル

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なぜ海中からのCO 2回収を考えるのか
海中からのCO2回収⚫ 地球上で海洋は地殻に次いで大きなCO2ガスの貯蔵庫であり、大気中CO2濃度が減少に転じた場合、いずれ、海洋からのCO2放出が始まる（大気の貯蔵能力を1とすると、海洋表層水＝1.1 、海洋中・深層＝約45 ※IPCC AR5)。
⚫ 世界で、海中からCO2を回収する技術の実用化に至った例はない。

本研究の目的⚫ 「2050年カーボンニュートラル」目標を、持続可能かつ公正な方法で達成するために、世界全体で便益を享受し得る（誰一人取り残さない）海中CO2の回収によるネガティブエミッション技術の開発・実装を図る。
• 日本としていち早く研究・開発に取り組み、回収したCO2のカーボンクレジット化による環境価値取引をリードし、実装を促進する。

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海水からCO 2を取り出す技術（1/2）⚫ CO2は以下の平衡状態にある。
+ ↔ CO2− + 2H +CO2 g + H2 O ↔ H2 CO3 aq ↔ HCO−+H
33⚫ 海水のpHは約8であり、ほとんどHCO3-として存在する。（ CO2は僅か）⚫ 電気透析により一時的に酸性度を高めCO2を取り出す手法をひとつの候補として検討している。

通常の海水の酸性度（pH）出所）気象研究所技術報告 第41号 2000
Copyright © Mitsubishi Research Institute4海水からCO 2を取り出す技術（2/2）
海水の酸性度を高める

バイポーラ
メンブレン電極

N2，O2
海水

フィルタ

P

ガス透過膜 海水

電解液
タンク

H+OH-

低pH
CO2リッチ海水P
低pH
CO2除去海水P

Fibertube

高純度
CO2(gas)

液化or
カルバミン
酸化pH調整済み
CO2除去海水
気体（窒素ガスなど）と接触させることによりCO2を回収

出所） JAMSTEC
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海中CO 2回収技術・システムの実装イメージ

CO2輸送タワーCO 2 輸送タ ワー

遠隔制御装置
遠隔制御装置DAC
D AC

水中メンテナンス装置
ンテナンス装置
⽔中メ��

� ����� ��� ��回収
海中CO 2回収
海中CO
2出所） JAMSTEC
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社会受容性に関する既往知見⚫ CO2回収等は国内外で実証例が少なく、多くの関係者や環境への影響が想定される。
⚫ 田中（2020）はCCSの社会受容性を社会政治的受容、地域受容、市場受容の側面で分析している。
⚫ CCSプロジェクトの延期・中止の主な原因は、市場受容（経済的な理由）： 20/44件、 法律上の理由：10/44件、社会的な理由：
5/44件、政治上の理由： 4/44件、技術的な理由：3/44件※延べ数。上記以外の理由が原因であったケース、原因不明なケースが含まれる。

⚫ 海中CO2回収システムについても市場受容等の社会受容を得る必要がある

社会受容の３つの側面※Wüstenhagen et al. (2007)に倣った分類
出所） CCS における社会受容性の課題 – 国際動向との関係からの整理 –, 田中敦子, Journal of MMIJ, Vol.136, No.11, 2020
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海中CO 2回収システムの社会受容性
本提案ソリューションに対する社会受容
社会受容
地域受容性

市場受容性
社会政治的受容性

内容⚫ 回収そのものの懸念は少ない（副作用が小さいとされる手法によるCO2回収）。
⚫ 貯留については検討が必要である。CCSではCO2は廃棄物かとの議論、埋めたものが漏れた場合の責任の所在に関する議論がなされている。
⚫ ESG投資動向、著名投資家による研究支援動向がある。
⚫ 公的資金を用いる場合、市民がその意義を理解し、支持することが求められる。
⚫ 回収後貯留していること・量の可視化、証明（ライフサイクルでマイナスである証明等）が重要と想定される。
⚫ 自然の摂理に反していると受け取られないよう、情報収集、情報発信を積極的に行い対話を行うことが重要である。

市民意識調査（アンケート調査）を実施✓ DAC含むCO2回収技術・システムに対する市民の現状認識を把握✓ 社会に受容される海中CO2回収システムのあり方の検討
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アンケート調査実施概要⚫ 「生活者市場予測システム（mif）」（三菱総合研究所）において、国内1,000名（20～69歳）を対象にCO2除去技術一般に関する意識調査を実施した（2021年4月）。
※アンケートでは「除去」に表現を統一⚫ 追加調査の回答者（1,000名）の主な個人属性の分布は以下の通り。
⚫ 性別⚫ 男性（503名、50.3%）⚫ 女性（497名、49.7%）⚫ 年代⚫ 20代（165名、16.5%）⚫ 30代（181名、18.1%）⚫ 40代（235名、23.5%）⚫ 50代（218名、21.8%）⚫ 60代（201名、20.1%）⚫ 職業⚫学生（16名、1.6%）⚫主婦（205名、20.5%）⚫自営業（59名、5.9%）⚫公務員（25名、2.5%）⚫教職員（10名、1.0%）⚫医師・医療（22名、2.2%）⚫会社経営（7名、0.7%）⚫会社役員（11名、1.1%）⚫会社員（372名、37.2%）⚫フリーター（77名、7.7%）⚫無職（140名、14.0%）⚫農林（4名、0.4%）⚫漁業・水産業（10名、1.0%）⚫弁護士・税理士（1名、0.1%）⚫その他（41名、4.1%）「生活者市場予測システム（mif）」（https://mif.mri.co.jp/）
Copyright © Mitsubishi Research Institute9二酸化炭素の除去技術の認知度・受容性
人間活動に伴うCO2排出がもたらす地球温暖化現象・問題は多くの人に認知されているものの、問題解決策の一つとして期待されるCO2除去技術はあまり認知されていない。
設問「知っている」等と回答した割合「CO2排出等による地球温暖化」の認知度

88.8%*1

地球温暖化の問題を解決する重要度

91.3%*2

CO2除去技術の認知度

21.0%*3*1）「よく知っている」または「知っている」と回答した割合 ; 2) 「重要かつ早急に解決すべき」または「重要」と回答した割合； *3) 「十分」、「ほぼ」、「少しだけ」という程度を回答した割合

CO2除去技術の普及推進は多数の支持を得ているものの、まずは排出量削減に取り組むべきとの考えも多分に見られる。
設問
CO2除去技術はいつまでに普及させる必要があるか
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回答
再エネ、省エネ等の排出量削減のための技術と同時並行（例えば2030年頃まで）再エネ、省エネ等の排出量削減のための技術がある程度普及した後（例えば2030年以降）普及させる必要はない
10

同意割合
54.8%
34.0%
11.2%

「排出量削減」と「除去」の認識の差異⚫ CO2の「排出量削減」と「除去」に対する責任意識を尋ねた設問に対する回答は以下の通り。
⚫ 「除去」に対する責任意識は、「排出量削減」に対する責任意識と比べて低い。
除去に対する責任意識
合計

排出量削減
に対する責任意識

大きな
責任がある

ある程度責任がある

それほど責任はない

全く責任はない

分からない

合計

1,000

10.1%

35.4%

24.4%

8.2%

21.9%

大きな
責任がある

149

** 63.8%* 27.5%** 4.7%** 0.7%** 3.4%

ある程度
責任がある

480

** 1.0%** 62.9%

23.3%** 2.7%** 10.0%

それほど
責任はない

154

** 0.0%** 5.8%** 79.2%

10.4%** 4.5%

全く責任はない

53* 1.9%** 1.9%** 3.8%** 92.5%** 0.0%

分からない

164

** 0.0%** 0.6%** 0.6%** 1.8%** 97.0%[ ** * はそれぞれ有意水準1%、5%を表す ]出所） JAMSTEC/MRI
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「排出量削減」と「除去」の認識の差異⚫ CO2の「排出量削減」と「除去」に対する責任意識を尋ねた設問に対する回答は以下の通り。
⚫ 「除去」に対する責任意識は、「排出量削減」に対する責任意識と比べて低い。
除去に対する責任意識
合計

排出量削減
に対する責任意識

大きな責任がある

ある程度責任がある

それほど責任はない

全く責任はない

分からない

合計

1,000

10.1%

35.4%

24.4%

8.2%

21.9%

大きな責任がある

149** 63.8%* 27.5%** 4.7%** 0.7%** 3.4%

ある程度責任がある

480** 1.0%** 62.9%

23.3%** 2.7%** 10.0%

それほど責任はない

154** 0.0%** 5.8%** 79.2%10.4%** 4.5%

全く責任はない

53* 1.9%** 1.9%** 3.8%** 92.5%** 0.0%

分からない

164

** 0.0%** 0.6%** 0.6%** 1.8%** 97.0%

比較的少ない[ ** * はそれぞれ有意水準1%、5%を表す ]出所） JAMSTEC/MRI
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比較的多い

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CO 2除去技術のリスクと便益に関する認識（1/2）⚫ CO2除去技術に関して想定されるリスク・便益に関する計8つの仮説について、同意の程度を尋ねた。

リスクと便益に関する仮説[Cox et al. 2020に基づく]

符号

内容

A

二酸化炭素除去技術は、環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

B

二酸化炭素除去技術は、二酸化炭素排出削減の推進力を低下させる。

C

二酸化炭素除去技術は、公共の利益よりも商業的な利益によって推進される。

D

二酸化炭素除去技術は、主に富裕国に恩恵を与え、貧困国に影響を及ぼす。

E

二酸化炭素除去技術は、排出量削減のための時間を稼ぐのに役立つ可能性がある。

F

化石燃料の消費量を減らすよりも、二酸化炭素除去技術を使用した方が安く済む。

G

二酸化炭素除去技術は、単に温室効果ガスの排出量を削減するよりも、気候変動を遅らせるのに役立つ。

H

二酸化炭素の除去は、排出の根本的な原因には対処しておらず、その症状に対処するだけである。

出所） JAMSTEC/MRI
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CO 2除去技術のリスクと便益に関する認識（2/2）⚫ CO2除去に対する責任意識とリスク・便益の仮説（A～H）に対する同意傾向に相関が見られる。
二酸化炭素除去技術の便益とリスク（N=455, 除去責任意識 高）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
とてもそう思う
そう思う
どちらとも言えない
そう思わないまったくそう思わない
分からないABCDEFGH

二酸化炭素除去技術の便益とリスク（N=326, 除去責任意識 低）
0%

20%

40%

60%

100%
とてもそう思う
そう思うどちらとも言えない
そう思わないまったくそう思わない
分からないABCDEFGH出所） JAMSTEC/MRICopyright © Mitsubishi Research Institute

80%

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費用負担に関する受容性⚫ CO2の除去にかかるコストの一部を負担せざるを得ない前提で、どのような形で家計に反映されることを許容するか尋ねた設問（複数選択可）に対する回答は以下の通り。
⚫ CO2除去にかかる費用負担方法として「公共料金の値上げ」や「製品等の値上げ」が「増税」に比べて許容される傾向がある。
費用負担に関する受容性
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

20.0%
10.0%
0.0%
増税

公共料金（電気料金や製品等の値上げ

その他交通運賃）等の値上げ⚫ 直接的に費用の負担を求められるよりも、間接的に費用を負担を求められる方が許容しやすい傾向がある。
⚫ 家庭内の利用によって負担額を調整する余地があることがその一つの要因の可能性がある。ただし、その要因に関する仮説の検証が今後必要である。
出所） JAMSTEC/MRI
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まとめ
本研究の位置づけ⚫ 地球温暖化緩和策の一つの手段として、海中CO2回収システムの研究・開発、社会実装を提案。
⚫ CO2回収システムの研究・開発過程において、技術的課題の検討だけでなく、社会的課題の検討が必要。
⚫ 社会実装を見据え、研究・開発実施者と社会が対話する場の構築が重要。

CO2回収技術の社会受容性⚫ CO2回収技術の社会政治的受容性、市場受容性の現状を知るため、市民意識調査を実施。
⚫ CO2回収技術の認知度は低い⚫ CO2回収の実施責任意識とリスク・便益への同意度合には相関が見られる➡CO2回収技術の詳細、そのリスク・便益について市民の理解を促す取り組みは市民意識の変容に寄与する可能性がある⚫ 費用負担は増税ではなく、公共料金や製品の値段への転嫁がより受け入れられやすい傾向がある⚫ 海中CO２回収システムの研究・開発者は、市民、国・地方公共団体、金融機関・一般事業者、NGO・教育機関、国際機関・海外研究機関等の社会と対話することが求められ、その対話において活用可能なツールを整備することが社会受容性の形成に重要と考えられる。

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海中CO 2回収システム展開に向けた展望
Stakeholder Value Networkを軸とした「場」の構築すべき姿※実用化段階を見据えて「場」を構築する

国際機関
海外研究機関固定CO 2 可視化

市民

情報発信

JAMSTEC(回収技術、定量化技術)

情報発信

地方公共団体固定CO 2 可視化

法制度整備

情報共有
プラットフォーム

制度構築(貯留の許認可制度、認証制度)(補助金、税制優遇、カーボンプライシング)(回収技術、定量化技術)

CO2回収事業者

国

インセンティブ整備

固定CO 2 可視化

固定CO 2 可視化

環境影響可視化

幅広い議論の場の提供

固定CO 2 ・環境影響の可視化
技術的知見の共有

海洋関連事業

水産業

出所）JAMSTEC/MRI
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教育機関
提言等

メーカー

金融機関・投資家
投融資

NGO

投融資