判 例 研 究〔民 集 未 登 載 最 高 裁 民 訴 事 例 研 究五五〕

会社法四二三条一項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法二五条二号および四号の類推適用により排除することはできないとされた事例

最高裁（一小）令和四年六月二七日決定 裁判集民事二六八号三二三頁、判例タイムズ一五〇三号一七頁、判例
時報二五四三・二五四四合併号四七頁

題」という）について報道がされた。Ｙは、同年一〇月、金係者から多額の金品を受領していた問題（以下「金品受領問方・抗告人）の取締役等が、原子力発電事業に関して地元関

令和元年九月、Ｙ株式会社（基本事件原告、相手方・相手利害関係のない立場にある社外の弁護士からなる旨の公表を設置するとともに、本件責任調査委員会は独立性を確保した

役責任調査委員会（以下「本件責任調査委員会」という）を護士Ａら」という）を含む四名の弁護士を委員とする、取締は示されなかった。その後Ｙは、弁護士ＡＢ二名（以下「弁れていたが、取締役の善管注意義務違反の有無等の法的判断

品受領問題に関し、日本弁護士連合会が策定した「企業等不し た（ 以 下「 本 件 公 表 」 と い う ）。 本 件 責 任 調 査 委 員 会 は、

実〕

祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して、第三被告、申立人・抗告人・相手方）に対し、文書により、金品Ｙの元取締役ＸないしＸ（以下「Ｘら」という）（基本事件〔事

本件第三者委員会は、令和二年三月、Ｙに調査報告書を提者委員会（以下「本件第三者委員会」という）を設置した。

出した。同報告書には金品受領問題に関する調査結果が記さ

5

受領問題等に関する事情聴取に協力するよう要請したが、同

531

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

た（以下「本件記載」という）。

において証拠として用いられる可能性がある旨の記載があっ文書には、事情聴取の結果がＹのＸらに対する責任追及訴訟

うことは、先に弁護士Ａらを信頼して質問に回答したＸらのを受けた弁護士Ａらが本件訴訟の訴訟代理人として職務を行公正な立場で調査検討を行う委員会であった。Ｘらから回答

Ｘらに損害賠償責任が認められること等を記載した調査報告

三者的職務であったということができ、弁護士Ａらの立場はないが、本件責任調査委員会における職務は、中立公正な第る。②弁護士Ａらは、形式的には四号の「公務員」に当たら信頼を裏切ることになり、弁護士法二五条二号の趣旨に反す書をＹに提出した。Ｙはそれを受けてＸらに対する基本事件

裁判官と変わるところがない。

本件責任調査委員会は、Ｘらに対する事情聴取を経た上で、に係る訴えの提起を決定し、弁護士Ａらを含む五名の弁護士

二号および四号の各趣旨に反すること等を主張して、弁護士らの会社法四二三条一項に基づく損害賠償責任の有無等を調「本件責任調査委員会は、金品受領問題等に関し、ＹがＸ

破棄自判（Ｘらの抗告棄却）〔決定要旨〕が許可された。

これに対しＹが許可抗告を申し立て、最高裁判所への抗告を基本事件の訴訟代理人として選任し、会社法四二三条一項に基づき、Ｘらに対し損害賠償を求める訴えを、大阪地方裁
判所に提起した。
Ｘらは、令和二年七月、基本事件において弁護士ＡらがＹ

Ａ ら の 訴 訟 行 為 の 排 除 を 求 め る 申 立 て を し た。 第 一 審 決 定

査、検討するために設置したものであり、その委員は、Ｙかの訴訟代理人として訴訟行為をすることは、弁護士法二五条

弁護士Ａらにつき弁護士法二五条二号および四号違反は認定（ 大 阪 地 決 令 和 三 年 三 月 二 六 日 判 時 二 五 三 八 号 二 九 頁 ） は、的並びに本件記載に照らし、本件責任調査委員会が、Ｙのたら委嘱を受けて、上記の調査等のために職務を行うものであめに上記の調査等を行っており、事情聴取の結果が、ＹのＸ

る。Ｘらにおいても、本件責任調査委員会の名称及び設置目抗告審決定（大阪高決令和三年一二月二二日判タ一四九三

らに対する損害賠償請求訴訟において証拠として用いられるできないとして、本件申立てを却下した。これに対しＸらが号五〇頁）は、以下の理由で第一審決定を取り消し、弁護士可能性があることを当然認識していたというべきである。そ

抗告を申し立てた。

Ａらの訴訟行為は弁護士法二五条二号および四号の各趣旨にうすると、Ｘらが本件責任調査委員会の事情聴取に応じてし（反するとして、同各号の類推適用により排除した。①本件責（任調査委員会はＹから独立して第三者的職務を行い、中立・（

54

その委員の職務の内容等に照らし、Ａ弁護士らが裁判官と変うことはできない。また、本件責任調査委員会の設置目的や等について法律的な解決を求めるためにされたに等しいといた回答が、その委員であるＡ弁護士らに対して金品受領問題

二五条二号および四号の趣旨に反するとして排除を求める

代理人として行った訴訟行為について、Ｘらが、弁護士法調査を担当した弁護士Ａらが、基本事件においてＹの訴訟規定についてみだりに拡張又は類推して解釈すべきではない。

違反する弁護士の訴訟行為を排除する判断において、同条のの利益や訴訟手続の安定等を考慮すると、弁護士法二五条に者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立しにおける第三者委員会ガイドライン」においては、「第三二〇一〇年に日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事

らせるプラクティスが、この四半世紀で広く定着している。

て、事実の調査、原因の分析、再発防止策の提言等に当た士等の外部の専門家を構成員とする第三者委員会を設置し企業や団体において不祥事が発生・発覚した際に、弁護申立てをした事案である。

わらない立場にあったということもできない。これらのこと
は、Ｙが本件公表をしていたからといって、変わるものでは以上によれば、本件訴訟においてＡ弁護士らがＹの訴訟代ない。そもそも、弁護士に委任をして訴訟を追行する当事者

理人として行う各訴訟行為について、弁護士法二五条二号及た立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公（ （び四号の類推適用があるとして、これを排除することはでき

正で客観的な調査を行う。
」との基本原則（同ガイドライ）が示されている。

ないと解するのが相当である。」

ン第他方で、第三者委員会を設置した企業等が、関係者の法（ （的 責 任 を 調 査・ 検 討 す る 目 的 で、「責任調査委員会」といった名称の委員会を別に設置し、同委員会の調査結果を請求訴訟である。本件は、基本事件の提訴に先立って、Ｙ被告として提起した、取締役の任務懈怠に基づく損害賠償

本件の基本事件は、Ｙが、金品受領問題に関し、Ｘらを構成員であった弁護士が、企業等の訴訟代理人として訴訟散見される。そのような訴訟において、責任調査委員会の踏まえて関係者に対する責任追及訴訟の提起に至る事例も本決定の意義決定要旨に賛成する。

（

行為を行うことが、弁護士法二五条二号および四号に違反一2が設置した責任調査委員会の構成員として金品受領問題の

55

（

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

（

（

（

するかについて、本決定は最高裁判所が初めて判断したも（のであり、理論上および実務上注目すべき判例である。

（

（

（

（

（1

および四号に違反しないとしたため、同条違反の訴訟行為

本決定は、問題とされた訴訟行為は弁護士法二五条二号

求める申立権を有する旨、および、訴訟行為を排除する決し、同号違反を理由として訴訟行為を排除する旨の裁判をる訴訟行為について、相手方である当事者は、裁判所に対

弁護士法違反の訴訟行為の効力については、戦前の旧々抗告をできるが、訴訟代理人は自らを抗告人とする即時抗された当事者は、民訴法二五条五項の類推適用により即時定に対し、自らの訴訟代理人の訴訟行為を排除するものと弁護士法や旧弁護士法の時代から議論があり、学説では有告をできない旨を判示した。現在の学説は、ほぼ異論なく（ （効説、絶対無効説、追認説（一種の無権代理行為とみて、異議説を支持している。

になるとする見解）、異議説（本人も相手方も、弁護士法

（

（

（

弁護士法二五条二号および四号の解釈

弁護士法二五条の解釈のあり方

ければ、既に行われた訴訟行為の無効を主張し得ないとす（（ （手方の異議により無効として排除されることから、依頼者（

効説を採ったが、事案により追認説を採るものもあった。

にとっては訴訟代理人弁護士の変更を余儀なくされ、訴訟（ （最高裁判例は、当初は統一を欠いていたが、最大判昭和三（

手続の安定に支障が生じる。また、弁護士自身にとっても墜することになるから、文理を超えた拡張解釈や類推解釈（

八年一〇月三〇日民集一七巻九号一二六六頁（以下「昭和（それまでの労力が無駄になることに加え、自らの信用が失おいて、異議説を採用した。

（1

（1

（

（

三八年最大判」という）は、弁護士法二五条一号の事案に（異議説によれば、弁護士法二五条違反の訴訟行為は、相三本人または適法に選任された訴訟代理人の追認により有効れておく。

の効力については判示していないが、前提としてここで触集七一巻八号一四四一頁は、弁護士法二五条一号に違反す的な排除方法について、最一小決平成二九年一〇月五日民を採用している。また、異議を述べられた訴訟行為の具体

その後は、同条の他の号の事案の判例・裁判例も異議説（1る見解）が主張されていた。大審院判例は、当初、絶対無違反を知りまたは知り得べき場合に遅滞なく異議を述べな

（1

1

（

56

（

二 弁護士法二五条違反の訴訟行為の効力（判 例 研 究（る懲戒処分の対象となるから、刑事法にいう罪刑法定主義に、弁護士法の禁止規定に違反する行為は不利益処分であにより弁護士法違反とされることは、相当ではない。さらそして、このような行為は弁護士の品位を失墜せしめるもして協議又は依頼をした相手方の信頼を裏切ることになり、護士としての職務を行うことは、さきに当該弁護士を信頼

八年最大判の法廷意見は、「弁護士がかかる事件につき弁ようとする傾向がみられる。一号の趣旨について、昭和三（と同様の考慮からも、謙抑的解釈が要請されるものと解さ（れる。加えて、拡張解釈や類推解釈により広範に排除されのであるから、かかる事件については弁護士の職務を行う（

る可能性を前提に弁護士を選ばざるを得なくなると、依頼ことを禁止したものと解せられる。」と判示し、❶当事者

（ （

る。

（ （

看取される。

「相手方」とは、民事、刑事を問わず、同一案件におけ（る事実関係について利害の対立する状態にある当事者をいの協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもと認められるもの」という定めは、一号の「賛助し、又はう。また、「その協議の程度及び方法が信頼関係に基づく（の」である。二号は一号（「相手方の協議を受けて賛助し、そ の 依 頼 を 承 諾 」 に 代 替 す る も の で あ る。 す な わ ち「 協（又はその依頼を承諾した事件」）の受任に至らない程度の（ （もの」とは、協議の程度と方法を全体としてみたとき、賛を求める相談をいうが、「信頼関係に基づくと認められる

弁護士法二五条は、弁護士が職務遂行を禁じられる事件

（1

（ （

助や依頼の承諾がなくても、それらに比するほどの強い信

（

（2

（2

和三三年一二月二二日判時一四九九号七七頁（係属中の訴（を列挙する。同条の趣旨は、一般に❶当事者の利益の保護、
（

（2

（

（ （

頼関係に基づくと認められる場合をいうものと解される。

（（2❷弁護士の職務遂行の公正の確保、❸弁護士の品位の保持（（2二号該当性につき判断した裁判例としては、東京高判昭される 。

議」とは、具体的事件の内容について法律的な解釈・解決（2

協議を問題とするものであり、一号と基本的に同趣旨と解（二号の禁止対象は、「相手方の協議を受けた事件で、そ二号の利益の保護と、❸弁護士の品位の保持を重視することが者の選択肢を不当に狭めることも理由に挙げることができ（1と解されているが、各号毎に❶から❸のどれに比重を置く（1かは異なる旨の指摘があり、判例も各号毎に趣旨を把握し

57

（2

（1

（1

2

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

買に関する書類を取り寄せるなどしていたが、後に乙の訴分割調停を成立させ、その後も甲らの依頼を受けて前記売に関する理由から甲らの相続分に含めるよう指示して遺産と関係者が認識していた土地について、固定資産税の負担を受任していた弁護士が、被相続人が生前に乙に売却した

判時四六八号四一頁（遺産分割調停において甲らの代理人

つ き、 二 号 該 当 性 肯 定 ）、東京高判昭和四一年七月一二日

独立当事者参加申出人の訴訟代理人としてした参加申出に訟の当事者から以前に法律相談を受けていた案件に関し、にする旨を述べる。

を防止する必要がある旨を述べ、前記❶に加えて❸も目的の品位・信用を失墜させことになりかねないから、これらしての処理に無理をおかすことがあっては、弁護士としてび④これと反対に公職在職中の処理にこだわって弁護士と依頼者のためにその処理を失当として非難すること、およ

場で取り扱った事件について、立場を変えて弁護士としてして事件依頼者に過大の信用をもたせること、③公職の立の処理に手心を加えること、②公職在任中の縁故等を誇張て事件の依頼を受けることを予定して公職にある間に事件（ （訟代理人として、甲らに対し、被相続人との売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟を提起したことにつき、四号の「公務員」の範囲については、国家公務員法や地方公務員法上の公務員は、一般職・特別職の別、常勤・非（ （件」である。四号の趣旨について、最一小判昭和四二年三四号の禁止対象は、「公務員として職務上取り扱った事

設工事紛争審査会委員については含まれるとする見解が主

人、労働関係調整法に定める斡旋員、建設業法に定める建事件について当事者から知識や情報を得る立場にある公証務に従事する者一般は広範に過ぎるが、職務の性質上法律

令に基づき公務に従事する者が含まれるとする見解や、公（ （月二三日民集二一巻二号四一九頁は、「同条の他の各号に張されている。

調査官解説は、四号の趣旨を敷衍して、①将来弁護士とし示し、前記❶が主眼である旨を述べる。他方で、同判決の掲げるものと同様、当該事件の当事者の利益保護の見地か（2二号該当性肯定）がある。

（ （常勤の別を問わず含まれることに争いはない。さらに、法（2ら弁護士の右行為を禁止することを主眼としたもの」と判

四号

（2

3

（3

58

判 例 研 究（（

Ｘらが自ら選任した弁護士から法的助言を受けていたたというべきである。
⑵

四 本決定の当否こと

弁護士法二五条二号該当性

Ｘらと弁護士Ａらの間において、賛助や依頼の承諾がな

査の報告書においても、Ｘらの金品受領問題が社会儀礼の本件第三者委員会の設置に先立ち、Ｙが実施した社内調

いたかについて、本件の事実関係に即して検討する。

・

範囲を大きく逸脱する旨が記載されていた（原決定第⑶）。また、本件第三者委員会の調査報告書は、金品受4

その設置目的は、ＸらがＹに対し取締役の善管注意義務違員会とは別に設置された「取締役責任調査委員会」である。

ついての調査報告書を公表した後に、Ｙによって第三者委

件責任調査委員会による事情聴取の要請を受けるに先立ち、旨を指摘している。このような状況において、Ｘらは、本詳述し、法的責任には言及しないものの、不適切であった領問題について、Ｘら各人が受領した金品の具体的内容を（反等による損害賠償責任（会社法四二三条一項）を負うか自らの弁護士（後に基本事件の訴訟代理人にも選任されて（否か等につき、法的な調査・検討を行うことであり、Ｙのいる）を選任して法的助言を受けていた（原決定第・Ｘらに対する損害賠償請求の前提としての職務を行うもの

1

い信頼関係が形成されていたこと、あるいはＸらがそのよ

Ｘらと弁護士Ａらとの間で、自分らの側の弁護士として強（ （うに認識していたことを否定する方向に働く事実と考えらの知識を有し、問題状況をよく理解していたであろうこと⑶れる。

本件責任調査委員会の「独立性」および「中立・公正も併せて考えると、弁護士ＡらとＸらの間には、賛助や依（ （Ｘらは上場企業の取締役であり、会社法についても相応らに対する責任追及訴訟において証拠として用いられる可これらの事実は本決定の理由中では摘示されていないが、4（3能性がある旨の記載（本件記載）がされていた。

た事情聴取要請の文書においては、事情聴取の結果は、Ｘ⑼）。

本件責任調査委員会は、第三者委員会が金品受領問題に⑴ 本件責任調査委員会の設置目的等

くても、それらに比するほどの強い信頼関係が形成されて（3である。また、本件責任調査委員会が、Ｘらに対し発信し

1

（3

性」

（3

頼の承諾に比する強い信頼関係を形成する前提を欠いてい59

1

の趣旨に反するとの結論を導く前提として、「本件責任調原決定は、弁護士Ａらの訴訟行為が弁護士法二五条二号の 判 断 に 対 し、 Ｙ の 監 査 役 は、 そ の 判 断 を 最 大 限 尊 重 す

確かにＹは、本件公表において、「本件責任調査委員会⑻）。しかし会社法る 」 旨 を 述 べ て い た（ 原 決 定 第明を聴取する等の調査を行い、責任追及訴訟の提起の可否関与した現旧取締役に質問して事実関係を確かめ、その説ではなく、Ｙの監査役に代わって、独自に、本件不祥事にが、Ｙの監査役に代わって独自に判断する旨を示したもの

一項一号参照）、Ｙが任意に設置した本件責任調査委員会

断は監査役の専権事項とされている以上（会社法三八六条

において、会社が取締役に対し訴えを提起するか否かの判・査委員会は、Ｙの監査役の補助機関にすぎないというものを判断したものであり、Ｙから独立して第三者的職務を行と読み取ることはできない。本件公表は、監査役が、責任保した利害関係のない立場にある社外の弁護士からなる取原決定はさらに、本件責任調査委員会が、「独立性を確関係を有しない弁護士を委員とする委員会を設置し、その提訴の判断が歪められることを防ぐために、関係者と利害（外部専門家としての判断を尊重することを述べたにすぎなを判断するに当たって予め弁明や反論を聴くためといった人である）が別途Ｘらに送付した依頼文書に、提訴の可否た際に、本件責任調査委員会の委員長（弁護士Ａらとは別

前記⑴の性質を変容させ、あるいは隠蔽したかのように認信用回復」につながる旨の記載が、本件責任調査委員会の記文書における、事情聴取に協力することが「貴社の早期加えて、本件責任調査委員会委員長がＸらに送付した前）。
3ていたとしても、そのことにより、Ｘらが弁護士Ａらを自性」および「中立・公正性」を有していたとＸらが認識しさ ら に 付 言 す る と、 仮 に 本 件 責 任 調 査 委 員 会 が「 独 立記載ではなく、事情聴取に協力することが「貴社の早期信第 ・4

職務を行う機関として活動していた」と認定した（原決定件責任調査委員会は、中立性・公正さを標榜して第三者的定することは針小棒大である。

（3

用回復」につながる旨の記載があったことをもって、「本（締役責任調査委員会」であると公表したこと（本件公表）、（3

いと読むべきである。

2

および、Ｙの監査役会が事情聴取要請文書をＸらに発信し4（ （う 機 関 で あ っ た と 認 め る の が 相 当 で あ る。
」と認定した1

追及される取締役と同僚であったこと等のしがらみにより

4（原決定第 ・ ）。

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）60

判 例 研 究

よび「中立・公正性」の強調は、ＹのみならずＸにも与しを形成したとは認められない。換言すれば、「独立性」おとＹの双方から知悉することができたことをもって、Ａ弁の損害賠償責任に関する事情につき対立当事者であるＸら「独立性」を述べていたこと、および弁護士Ａらが、Ｘら

原決定は、Ｙが本件公表において本件責任調査委員会のは該当しない。

ないことを意味することになり、原決定のように二号と四らの弁護士として依頼したのと同視できるような信頼関係

号を同時に類推適用すること自体に矛盾があるというべき（護士らの職務と、裁判官の職務との類似性を述べる（原決（⑴⑶で述べたとおり、本

である 。

⑶）
。しかし、前記

定第

・

⑷ 小括

1

した上で、弁護士Ａらの訴訟行為の弁護士法二五条二号該行うこと、およびＸらがこれらを認識していたことを認定ために設置され、その構成員もＹの委嘱を受けて調査等をしＸらのＹに対する損害賠償責任の有無等を調査検討するはあくまでＹの監査役である。よって、本件責任調査委員の判断の際に尊重されるとしても、最終的に判断を下すの本件責任調査委員会による調査結果は、Ｘらに対する提訴て責任の有無等について中立的な判断を下す立場にはない。

（（

された紛争解決機関の判断者である裁判官と同列に捉えるする目的で私的に設置した組織である。よって、拡張解釈であるＸらのＹに対する私法上の責任の有無を調査・検討

本件責任調査委員会は、私企業であるＹが、その元役員い立場にあったということもできない」として四号該当性の職務の内容等に照らし、Ａ弁護士らが裁判官と変わらな

本決定は、「本件責任調査委員会の設置目的やその委員

最も広く解し、法令に基づき公務に従事する者一般を含むを否定したものであり、妥当である。

ことには無理がある。

（3や類推解釈の可否をひとまず措いて、「公務員」の範囲を

弁護士法二五条四号該当性会の構成員である弁護士を、独立性や中立性が法的に保障件責任調査委員会は、設置目的からして、Ｙの立場を離れ

5

当性を否定したものであり、妥当である。

本決定は、本件責任調査委員会が、金品受領問題等に関4（3とする見解を採ったとしても、弁護士Ａらは「公務員」に

61

2法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（

決の後も、弁護士法二五条に明文で規定されていない類型

必然性はなかったとする評価もある。しかし、令和三年最（本決定は、弁護士法二五条二号および四号該当性を否定の行為について、利益相反を理由とした訴訟行為排除の申弁護士法二五条の解釈についてする理由を述べた後に「そもそも、弁護士に委任をして訴立てが、複数最高裁まで争われたとのことであり（排除は（訟を追行する当事者の利益や訴訟手続の安定等を考慮する認められていない）、 最 高 裁 が 前 記 判 示 を も っ て、 同 種・（と、弁護士法二五条に違反する弁護士の訴訟行為を排除す

類似事件のために弁護士法の基本的な解釈指針を明示した（る判断において、同条の規定についてみだりに拡張又は類ものと捉えることができよう。

（

推して解釈すべきではない。
」旨を判示する。
弁護士法違反ではなく、日本弁護士連合会が内部規律と本決定の射程等する。

結論して制定した会規である弁護士職務基本規程五七条の違反

以上に述べたとおり、決定要旨の結論および理由に賛成

日民集七五巻四号一〇〇一頁（以下「令和三年最決」という）は、訴訟行為排除の申立てはできない旨を判示した。

五査委員会の設置目的や委員の職務の内容を主たる理由に挙判断に至る可能性が高いと思われる。ただし、本件記載ののであるが、弁護士法の明文による禁止規定に該当しないで述べたとおり、げていることから、他の責任調査委員会の事案でも同様の（ （て用いられる可能性がある旨の予告を欠く場合など、異なような、事情聴取結果が後の役員責任追及訴訟で証拠としもっとも本件は、弁護士法二五条二号や四号を類推適用（ （る事実関係の下で別異の結論に至る可能性については留保（する基礎すら存在しない事案であり、前記判示は結論と整（を要する。なお、第三者委員会については、設置目的等の相当な解釈姿勢である。

の方向性を有するものであり、前記三（4

合的ではあるが、結論に直結するものではなく、本決定で

1

訴訟行為の排除を認めなかった点において、本決定は同一

本決定は事例判例と見るべきであるが、本決定は責任調（4

令和三年最決は、弁護士法と、弁護士会の内規である弁護
士職務基本規程の法形式の違いから前記の結論を導いたも
（ （

（ （

にとどまる訴訟行為について、最二小決令和三年四月一四

（4

（4

4

（3

（4

（4

62

（4

3

判 例 研 究（（

前提が責任調査委員会とは異なるため、本決定の理は及ば（

三二号一六五頁（二〇二三年）、伊藤Watch
隼「判批」令和四年度重要判例解説（ジュリ臨増一五八三

新・判例解説） 本件原決定掲載誌の匿名コメントによれば、スルガ銀号）一〇二頁（二〇二三年）。

行株式会社やオリンパス株式会社の事例で、責任調査委員） かつての学説の議論状況について、桜田勝義『判例弁年）。

掲 載 誌 匿 名 コ メ ン ト・ 判 タ 一 四 九 三 号 五 一 頁（ 二 〇 二 二

したが、異議は述べられなかったとのことである（原決定会委員であった弁護士が責任追及訴訟の訴訟代理人に就任

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/

重要判例の分析（下）」商事二三〇二号七六頁（二〇二二

二年）。
）［

において、「第三者委員会は

護士法の研究』六〇頁（一粒社、一九七〇年）、青山善充

年 ）、 中 野 貞 一 郎 ほ か 編『 新 民 事 訴 訟 法 講 義 』 一 四 八 頁

民事訴訟法⑵』三四六頁〔中島弘雅〕（有斐閣、一九九二三一五頁（一九七二年）、上田徹一郎＝井上治典編『注釈「弁護士法二五条違反と訴訟法上の効果」ジュリ五〇〇号（

年）、松中学「判批」資料商事四五七号一二三頁（二〇二） 原決定の評釈として、仲卓真「令和三年度会社法関係ないと考えられる。

（（） 前記ガイドラインは注］（二〇二三年五月二六日最終閲
year/2010/100715_2.html
覧）

関係者の法的責任追及を直接の目的にする委員会ではない」とする。

三一頁（二〇二二年）、加藤新太郎「判批」ＮＢＬ一二二六八年）。

彦「弁護士法と訴訟行為」民訴雑誌一四号一四九頁（一九） 特に一九六五年以前の判例・裁判例について、萩沢清〔坂原正夫〕（有斐閣、第三版、二〇一八年）。

三頁（二〇二二年）、松中学「判批」
ジャーナル HJ100153
資料商事四六一号九八頁（二〇二二年）、戸高広海「判批」

一二月二二日決定および最高裁判所令和四年六月二七日決「弁護士による調査と訴訟代理―大阪高等裁判所令和三年

八月一二日民集一八巻九〇三頁。

三年一二月一六日民集一七巻二四五七頁、大判昭和一四年

昭和九年一二月二二日民集一三巻二二三一頁、大判昭和一） 大判昭和七年六月一八日民集一一巻一一七六頁、大判定を手掛かりに―」早稲田大学法学会百周年記念論文集第（税 務 事 例 五 四 巻 一 二 号 八 七 頁（ 二 〇 二 二 年 ）、 石 田 京 子（

五 号 九 六 頁（ 二 〇 二 二 年 ）、 高 中 正 彦「 判 批 」 判 例 秘 書） 本決定の評釈として、掘清史「判批」法教五〇八号一

6

7

8

（

（

5

1

一 巻 四 六 七 頁（ 成 文 堂、 二 〇 二 二 年 ）、 酒 井 博 行「 判 批 」

63

（4

1
2
3
4

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）） 大判昭和一三年一二月一九日民集一七巻二四八二頁

二四〇二頁（独立当事者参加）。

（起訴前の和解）、大判昭和一五年一二月二四日民集一九巻条）とする理解（昭和三八年最大判につき、宮田信夫「判き な く な る 根 拠 に つ い て は、 責 問 権 の 喪 失（ 民 訴 法 九 〇二〇二三年）など。なお、異議がない場合に無効主張がでか『民事訴訟法』一二二頁〔垣内秀介〕（有斐閣、第四版、八五頁（日本評論社、第三版、二〇二一年）、三木浩一ほ） 最二小判昭和三〇年一二月一六日民集九巻一四号二〇（

一三頁は、弁護士法二五条違反の訴訟行為でも、相手方が解」最判解昭和三八年度二七四頁（一九六五年）など）が（異議を述べないときは訴訟上完全に効力を生じ、相手方は広く支持されているが、禁反言の法理とする見解（兼子・のみ効力を生ずるとする見解（有泉亨「判批」法協五七巻

前掲二八九頁〔新堂ほか〕、新堂幸司『新民事訴訟法』一いとした。一方、最三小判昭和三二年一二月二四日民集一五号九九四頁（一九三九年）、小山昇「判批」判評九九号

当該行為の弁護士法違反を理由に無効を主張できないとし

一巻一四号二三六三頁は、弁護士法二五条一号に違反して一五三頁（一九六七年）、吉村徳重「判批」民商五六巻三た。最一小判昭和三一年一一月一五日民集一〇巻一一号一作成された公正証書の執行力を無効とした。

号五〇一頁（一九六七年）、小原将照「判批」法研九五巻

頁、山木戸克己「弁護士法違反と訴訟上の効果」法教〈第四号一〇〇頁（二〇二二年）。青山・前掲注（） 異議説を採りつつ、訴訟行為の無効は将来に向かって） 三号につき最一小判昭和四一年九月八日民集二〇巻七六九頁（弘文堂、第六版、二〇一九年））もある。
（

号一三四一頁、四号につき最二小判四二年三月二三日民集

四三八頁は、弁護士法二六条違反の調停も当然無効ではな（） 二号につき東京高判昭和四一年七月一二日判時四六八

二一巻二号四一九頁。

二期〉四号五八頁（一九七四年）も同旨か。）を採ったと

）三二一

号四一頁。

益は否定し難いであろう。

しても、弁護士が受任事件を完遂できないことによる不利） 手賀寛「判批」令和三年度重要判例解説（ジュリ臨増） 兼子一原著『条解民事訴訟法』二八九頁〔新堂幸司＝

6

高橋宏志＝高田裕成〕（弘文堂、第二版、二〇一一年）、加』一七七頁〔加藤新太郎〕（日本評論社、二〇一八年）、

藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法』六

一 五 七 〇 号 ） 一 〇 六 頁（ 二 〇 二 二 年 ）。 同 旨、 石 田 京 子） 加藤・前掲注（）九八頁。

「判批」判評七六七号九頁（二〇二三年）。
（

4

伊藤眞『民事訴訟法』一六一頁（有斐閣、第七版、二〇二〇年）、秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法

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（

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判 例 研 究（） 松中・前掲注（）一〇二頁は、Ｙが本件許可抗告申立て理由書において主張していた点として指摘する。また、）四八〇頁は、弁護士に訴訟代理を依頼）一二四頁。この要件）一三八頁、日弁連調査室・前掲注）二二〇頁、高中・前掲注（） 福原・前掲注（（（

は、弁護士の数の少ない地方において、狡猾な当事者が、自分が依頼する弁護士以外の弁護士にも先手を打って相談

石田・前掲注（す る 権 利 が 徒 ら に 制 限 さ れ る こ と は、 裁 判 を 受 け る 権 利

し、相手方当事者の代理人となることを阻止しようとする）六九頁）。

弊 害 を 防 止 す る 意 味 も あ る と さ れ る（ 前 掲 書 の ほ か、 加
藤・前掲注（権者による、依頼人に対する債権回収の一手段として訴訟） 本文中に掲げたもののほか、訴訟行為の排除ではなく一頁。

報酬契約の有効性について争われた事案として、東京地判事件を受任したことについて、弁護士法二五条二号ないし（有斐閣、二〇〇六年）、日弁連調査室・前掲注（

一頁、高中正彦『弁護士法概説』一一八頁（三省堂、第五

利益相反回避義務は、誠実義務や守秘義務と並ぶ、弁護士三号に該当するとし、訴訟事件の受任および報酬契約の締であるとした）がある。

結は弁護士の基本的責務に著しく背き公序良俗に反し無効）三頁。

） 福原・前掲注（）二二四頁。

）一） 矢野邦夫「判解」最判解昭和四二年度〔民事篇〕九七
頁（一九七三年）。
（ ） 日弁連調査室・前掲注（）二二五頁。

） 九 九 頁、 松 中・ 前 掲 注）九九頁はこの点を指摘する。
） 同 旨、 加 藤・ 前 掲 注（

） 加藤・前掲注（） 日弁連調査室・前掲注（

二七頁。

）一四四頁、高中・前掲注（

（

（

（

（

） 福原忠男『弁護士法』一三八頁（第一法規出版、増補）二二〇頁。

）二〇六頁。

）六八頁、日弁連調は明らかであるとした。

） 東京高判昭和四一年七月一二日判時四六八号四一頁も、二号の趣旨が弁護士の品位保持と当事者の保護にあること） 高中・前掲注（の法専門職としてのコアヴァリューであると指摘する。

版、二〇二〇年）。なお、石田・前掲注（）四七二頁は、（

平成五年一一月二五日判時一四九九号七九頁（依頼人の債（弘文堂、第五版、二〇一九年）、伊藤・前掲注（）一六（ ） 日 本 弁 護 士 連 合 会 調 査 室『 条 解 弁 護 士 法 』 二 〇 二 頁（憲法三二条）の実質的保障を妨げかねない旨を指摘する。

（

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）二〇

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） 加藤新太郎『コモン・ベーシック弁護士倫理』六七頁

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（

（

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）二一一頁。

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版、一九七六年）、加藤・前掲注（
査室・前掲注（） 日弁連調査室・前掲注（） 日弁連調査室・前掲注（

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法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（）一〇一頁、酒井・前掲注（）一六四頁、伊藤・前（（）一〇一頁、伊藤・前掲注（）一〇三頁。

） 令和三年最決の射程は、当該事案で問題になった弁護

士職務基本規程五七条だけでなく、同規程の違反一般に及）一〇一頁はこの点を指摘する（第）一〇三頁。

） 松中・前掲注（

掲注（

）一〇六

）一〇

敏隆

4

（

〇二二年）も同旨。

） 松中・前掲注（） 一 〇 三 頁（ た だ し、「 み だ り に 」

）一一頁。

）六頁、

二二年）。野中伸子「判解」ジュリ一五六七号九六頁（二頁、古賀政治「判批」民商一五八巻四号一〇一九頁（二〇九五号八九頁（二〇二一年）、手賀・前掲注（

ぶものと理解されている（加藤新太郎「判批」ＮＢＬ一一） 九 九 頁、 酒 井・ 前 掲 注

三者委員会の調査報告書は、Ｙのウェブサイトで公開されている）。
） 同 旨、 加 藤・ 前 掲 注（
）一〇三頁。

）一三一頁、高中・前掲注（）一〇三頁。

） 酒井・前掲注（）一〇二頁。

） 石田・前掲注（）一六四頁。

） 伊 藤・ 前 掲 注（

）一〇三頁。

工藤）一〇三頁。

）九九頁、伊藤・前掲注（

三頁、掲載誌匿名コメント・判タ一四〇三号一八頁、同・） 同旨、伊藤・前掲注（） 以上につき、伊藤・前掲注（） 加藤・前掲注（要請されることを指摘する限りにおいて誤りではないが、

（
（

4

（
）一六四頁、伊藤・前掲注（） 会社法三八六条一項は、訴訟代表権の前提として、会

15

4

（

） 堀・前掲注（
伊藤・前掲注（（（（社が取締役に対し訴えを提起することや、同訴訟の追行や機関⑵』四二一頁

巻 機 関・〔𠮷本健一〕（商事法務、二〇〇九年）、酒巻俊雄＝龍田節
第〔西山芳貴〕（中央経済社、二〇一一年）。

編 集 代 表『 逐 条 解 説 会 社 法（

合 誠 一 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル

終了等の判断を監査役の専属的権限とする規定である。落（4という修飾が付されているので、拡張解釈・類推解釈をお）九4

よそ否定する意図までは読み取れない、とする。）。

）一〇〇頁。加藤・前掲注（

4

九頁も、弁護士には職務における判断の独立性が倫理的に） 松中・前掲注（

15

判時二五四三・二五四四合併号四九頁。

（

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4

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このことから、Ｙから独立して第三者的職務を行う機関で） 一 〇 一 頁、 同 旨、 石 田・ 前 掲 注） 九 九 頁、 松 中・ 前 掲 注

4

（

2

あると認定判断することには論理の飛躍があることを指摘） 松 中・ 前 掲 注（

）四七八頁。
4する。

（（ ） 同 旨、 加 藤・ 前 掲 注（

（

4

』一〇七頁

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