平成 21 年度日本看護系大学協議会総会 議事録
日時：平成 21 年 5 月 22 日（金）13：00～15:00
場所：福島県立医科大学

講堂

出席者：開始時会員校代表 127 名（全校 181 校の過半数超過）（以下敬称略）
記録：福島県立医科大学

大川

配布資料
１．平成 21 年度日本看護系大学協議会総会次第
２．平成 21 年度新会員校一覧（資料１）
３．日本看護系大学協議会会員校一覧（資料２）４．平成 21 年度役員一覧（資料３）５．平成 20 年度日本看護系大学協議会総会 議事録（案）（資料４）６．平成 20 年度役員会報告（資料５）７．平成 20 年度決算書・監査報告書（資料６）８．平成 21 年度活動方針・活動計画（案）（資料７）
９．平成 20 年度収支予算書（案）（資料８）10．日本看護系大学協議会規約の一部改正（案）新旧対照表（資料９）11．看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い（資料 10）

司会：竹谷美穂
代表者数 127 名：全校 181 校の過半数を超えたため総会を開始した。

Ⅰ．会長挨拶（中山洋子会長）
現在、看護学教育がさまざまな意味で揺れ動いている。どのような教育を展開していくのかについて、
日本看護系大学協議会としての方針が求められている。よりよい大学教育ができるように、皆様とともに努力をしていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

Ⅱ．平成 21 年度新会員校紹介
平成 21 年度新会員校 13 校が紹介された。

（資料 1）

大学設置（6 校）：千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科
弘前医療福祉大学保健学部看護学科
日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科
東都医療大学ヒューマンケア学部看護学科
東京有明医療大学看護学部看護学科
広島都市学園大学健康科学部看護学科（欠席）
学部設置 (７校)： 西武文理大学看護学部看護学科
豊橋創造大学保健医療学部看護学科
関西医療大学保健看護学部保健看護学科
山陽学園大学看護学部看護学科
四国大学看護学部看護学科
国際医療福祉大学福岡看護学部看護学科1

活水女子大学看護学部看護学科
名称変更の届出があった 3 大学について報告された。
現

行

改正前

愛知県立大学愛知県立看護大学

山梨県立大学

山梨県立看護大学

広島文化学園大学

呉大学

Ⅲ．日本看護系大学協議会会員校一覧（平成 21 年度）
資料 2 に基づき、平成 21 年度の日本看護系大学協議会会員校について報告された。

（資料 2）

Ⅳ．平成 21 年度役員の紹介
資料 3 に基づき、会長、副会長、幹事、および監事が紹介された。

（資料 3）

継続の役員が 3 名、平成 21 年度からの新規役員が 6 名、会長推薦の幹事が 2 名で、合計 11 名から構成されていることが報告された。

Ⅴ．議事
1. 平成 20 年度総会議事要旨（案）について（資料 4）（中山洋子会長）「平成 20 年度日本看護系大学協議会総会議事録（案）」（資料 4）は、賛成多数にて承認された。
2. 平成 20 年度活動報告
各担当役員より以下のように報告された。
1）平成 20 年度役員会報告（資料 5）（中山洋子会長）
平成 20 年度役員会は 6 回開催された。内容については、資料 5 を参照いただきたい。なお、「看護基礎教育の大学化について」という声明を作成し、HP に掲載した。
2）平成 20 年度事業活動報告〈常設委員会〉（別添冊子 平成 20 年度事業活動報告書）(1)専門看護師教育課程認定委員会(事業活動報告書 P.7～9)（野嶋佐由美副会長）
平成 20 年度は、井上智子委員長のもとで委員会が開催された。申請があった 12 大学の共通科目
および 20 大学の 26 専攻教育課程について審査を行い、新たに 15 大学の 20 専攻教育課程 10 専門
分野について認定を行った。さらに、平成 20 年度末に認定後 10 年を迎える教育課程について、更新申請のあった 3 大学の共通科目および 6 大学の 11 専攻教育課程について審査を行い、いずれも更新認定された。

(2)高等教育行政対策委員会(事業活動報告書 P.11～37)（野嶋佐由美副会長）

井部俊子委員長のもとで、平成 20 年度の活動を行った。事業活動報告書の P.19 に掲載している「看護学教育に関する見解（案）」について検討した。また、看護学教育におけるモデルコアカリキ
ュラムの作成にむけて準備を行った。大卒の看護師の評価に関連して、高等教育を受けた看護師のアウトカム指標に関する文献検討を行った。

2

(3)ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（事業活動報告書 P.39～41)（正木治恵幹事）
安酸史子委員長のもと 2 年間、以下の 3 点について活動を行った。
① FD が大学および大学院において義務化されている現状の中での、本協議会の FD 活動のあり方について検討した。
②①の検討に基づいて、パネルディスカッションを実施した。平成 19 年度は、「看護系大学の将来を担う教員に対する FD のあり方について 大学院生・新人教員に向けての準備教育」、平成 20
年度は「看護系大学の将来を担う教員に対する FD のあり方について －大学における教授の指導力－」というテーマで行った。平成 20 年度のパネルディスカッションは、平成 21 年 1 月 24 日、
聖路加看護大学にて開催され､81 名の参加者があった。

③

パネルディスカッションにおける検討内容を提言としてまとめた。

(4)看護学教育研究倫理検討委員会(事業活動報告書 P.43～47)（小泉美佐子幹事）
本委員会の活動趣旨は、①看護系大学の基礎教育における看護学および研究の倫理に関する基本的な考え方と教育方法について検討すること、②倫理に関する教育の実態調査を行い、教育改善に役立てる資料を得ることである。
平成 20 年度の主な活動としては、①臨地実習教育における倫理的問題、課題の検討、②平成 21 年度に実施する、「臨地実習教育における倫理的課題に対する調査」の検討と事前の調査の実施、③「看護学教育における倫理指針（改定版）」の配布と HP への掲載である。

(5)広報・出版委員会(事業活動報告書 P.49)（濱田悦子監事）
野並幹事が欠席のため、前年度の担当役員から報告された。
平成 20 年度は、HP のコンテンツについて検討し、高校生向けの「看護職を目指す方へ」が完成
し、HP に掲載した。また、一般向けの HP も見直したものを、掲載しているので、ご意見をいただ
きたい。

(6)役員推薦委員会(事業活動報告書 P.51)（野嶋佐由美副会長）
前年度の総会で、千葉大学の森氏ならびに福岡県立大学の安酸氏が役員候補として承認されたが、辞退の申し出があり、千葉大学の正木氏、兵庫県立大学の野並氏を推薦し、役員会の了承を得た。また、組織強化のために、役員の選考時期や役員任期の検討をし、役員会に提案を行った。

〈臨時委員会〉(1)高度実践看護師制度推進委員会(事業活動報告書 P.53～71)（野嶋佐由美副会長）
2 年間の検討結果として、「高度実践看護師養成の教育課程に関する提案書」を作成した。委員会レベルの提案ではあるが、高度実践看護師としての専門看護師の実践機能を強化する教育課程について、共通科目、専門分野における教育内容、実習の強化に関して提案を行った。加えて、高度実践看護師の教育課程の実現にむけて、展望と課題について整理をした。できるだけ早急に HP に掲載したい。

(2)看護学教育評価機関検討委員会(事業活動報告書 P.73～82)（中山洋子会長）
高橋幹事が欠席のため、会長から報告された。
平成 20 年度は、文部科学省の大学評価研究委託事業に応募し、「看護学専門領域の評価システム構3

築－看護系大学・大学院の認証評価を目指して－」が受託され、活動を展開した。看護系大学・大学
院における評価の施行、評価者に対する研究の実施、シンポジウムの開催、博士課程の質評価に関す
る国際共同研究の参画などを行った。4 大学で評価を試行し、平成 21 年 2 月 28 日に京都で、3 月 6日に東京でシンポジウムを開催し、その評価結果を会員校と共有した。

(3)国際交流推進委員会(事業活動報告書 P.83～85)（中山洋子会長）(4)12th EAFONS（The East Asia Forum in Nursing Scholar）2009 開催委員会(事業活動報告書 P.87～96)（中山洋子会長）
国際交流推進委員会と、第 12 回 EAFONS 開催委員会の活動を合わせて報告する。
EAFONS の活動は、国際交流推進委員会活動の一環となっていたが、第 12 回 EAFONS を日本で開催するにあたり、国際交流推進委員会とは別に EAFONS 開催委員会を立ち上げた。第 12 回
EAFONS は 2009 年 3 月 13～14 日に本協議会の主催により、聖路加看護大学で開催し、盛会のうちに終了した。本協議会が組織として EAFONS の理事を継続して出していくということで、日本からは会長である中山が推薦された。今後、東京大学の村嶋氏と中山が EAFONS Board member として活動していくことになる。

(5)事務所整備プロジェクト(事業活動報告書 P.97～98)（中山洋子会長）
平成 20 年 6 月 1 日から東京の五反田に事務所を開設した。今年度は週 4 日体制で活動している。

3）看護系大学の教育等に関するデータベース（実態調査）について（2003 年度～2007 年度）(事業活動報告書 P.99～128)（中山洋子会長）
山下幹事に代わって、会長から報告された。
会員校の協力を得て、平成 19～20 年度の会長校であった聖路加看護大学の担当者が 2003 年度から
2007 年度までの実態を調査し、年度比較を行った。なお、調査項目やデータベースのあり方について
は、検討課題となっている。

3. 平成 20 年度決算・監査報告（資料 6）（平成 20 年度会計担当山口氏）（深山智代監事）
平成 20 年度の会計担当者である聖路加看護大学事務局長の山口氏より、まず決算の概要について以下のように説明された。
決算の概略は次の 5 点である。
① 文科省の「大学評価研究委託事業」が年度途中で採択され、10,255,000 円の委託事業費が交付されたため、役員会において補正予算を編成した。
② EAFONS が本協議会のもと、日本で開催されたが、関係者の努力により本協議会の負担はほとん
どなく終了した。
③ 昨年の総会で承認された予算の編成の段階では、公益法人を目指していくため、それに準じた予算編成を行った。すなわち、積立金や繰越金を除いたその年度の収入で支出を賄うという形で予算を立て、95 万円の赤字予算で承認された。しかし、決算の結果は 5,903,846 円の黒字決算となっており、これはⅰ)看護学教育評価機関検討委員会の経費のほとんどを文科省から交付された委託事業費で賄われたこと、ⅱ）EAFONS の経費節約、企業や財団からの助成金が得られたことで、本協議会からの支出が抑えられたことによる。昨年度は五反田の事務所を開設して、事務所の経費等の負担が加わりながらも、各委員会の活動を支障なく維持しながら黒字となっているので、良好な
4

財政状況であるといえる。
④ 平成 20 年度の決算書類等の会計処理は、会計事務所の指導のもとに行った。平成 20 年度は、新
しい公益法人制度がスタートした年であり、新制度では、貸借対照表と正味財産増減計算書が中心で、従来中心に行ってきた収支計算書は除いてもよいことになっている。本協議会の会計は、法人の会計処理の方法に基づいて整備作成してきたが、実際上予算対比でみる時には収支計算書が必要なので、本報告では添付している。
⑤ 法人化にあたっては基金を必要とする場合もあり、本協議会は将来構想積立金を積立ててきた経緯がある。現時点で 25,006,938 円の積み立て金を保有している。なお、前年度は総会終了直後に各委員会に活動経費を配分する必要があり、会費の振り込みが途中であったため、積立金の一部を取り崩して配分した。したがって、収支計算書にはこの取り崩しの分も記載されている。
続いて、資料 6 の「平成 20 年度決算書」の内容について次のように報告された。
①「貸借対照表」については、平成 20 年度より新しい会計処理基準となったため、前年度は空欄で今年度のみの記載となっている。
②正味財産合計が 39,640,797 円であり、これには将来構想積立金も含まれている。
③EAFONS 預金として 145,000 円の計上されているのは、今後開催される EAFONS のために寄付されたものである。未収金 160,000 円は、EAFONS の参加費のうちカード支払い分の入金で 3 月末を超えた分である。
④五反田の事務所の敷金 855,000 円は、解約時に返金されるため、固定資産として計上している。
⑤預り金 56,193 円は、源泉徴収税分である。
⑥当期収支差額と前期繰越差額の合計が次年度への繰越金であるが、将来構想積立金もここに計上してあるため、平成 20 年度の繰越金額は 38,785,797 円となり、新会長校に引き継いだ。
次に、深山監事より、以下のように監査報告があった。
平成 21 年 5 月 1 日に監事 2 名で、規約の規定に基づき平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの平成 20 年度における会計および業務の監査を行った。
監査の意見は、以下のとおりである。
①収支決算書、貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、事業報告の収支状況および財産状況を正しく示していると認める。
②事業報告の内容は真実であると認める。
③役員の職務執行に関する不正の行為、または法令、会則に違反する重大な事実はないと認める。
平成 20 年度の活動報告、決算報告、監査報告について、中山会長が会員校に意見・質問を求めたが発言がなかった。
平成 20 年度の活動報告、決算報告・監査報告は、155 会員校中 152 校から賛成が得られ、承認された。

4. 平成 21 年度庶務報告

中山会長より、平成 21 年 4 月 5 日、5 月 15 日に新メンバーによる役員会を開催した旨報告された。

55．平成 21 年度活動計画について
1) 平成 21 年度活動方針（資料 7）

中山会長より、平成 21 年度の活動方針として、①看護系大学の教育の質の向上、②高度実践看護師制度の検討、③組織基盤の整備と強化、④協議会の基盤データの整備、⑤広報活動とネットワー
クづくりが掲げられ、続いて各委員会活動計画について担当役員より説明された。

2)平成 21 年度活動計画〈常設委員会〉(1)専門看護師教育課程認定委員会（野嶋佐由美副会長）
活動内容の説明に先立って、中山会長より、委員長は東京女子医科大学の田中美恵子氏であるが、本協議会の申し合わせ事項第 10 条で、常設委員会の会務は各幹事が担当することになっているので、野嶋副会長が分掌者となる旨が報告された。
本日午前中に専門看護師教育課程認定に関する説明会を開催した。今後の活動としては、新規認定について専門分科会にて審査を行う。認定更新も 10 年目に入り、多くの大学が更新申請を計画していると思うので、更新の審査についても実施する。
(2)高等教育行政対策委員会（小委員会：モデルコアカリキュラム作成）（中山洋子会長）
資料 7「平成 21 年度事業活動計画（案）」の高等教育行政対策委員会の分掌者の欄に「中山洋子」を加え、会長（中山）と副会長（野嶋）の 2 名で分掌する。
本委員会は、看護学の高等教育に関する国内外の重要な情報を収集し、会員校の共通課題について検討し、その結果を会員校に伝えるという役割を担っている。今年度は特に、看護系大学における看護学教育の質をどのように保証していくのかということを取り上げ、コアカリキュラムの検討が課題になる。したがって、本委員会は、全体を会長（中山）が分掌し、コアカリキュラ
ムについては副会長（野嶋）が担当する。
(3)ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（正木治恵幹事）

看護系大学における FD 活動を推進することを目的とする。FD が大学および大学院において義務化されており、各大学で活発に FD 活動が推進されている中で、本協議会としての FD 活動のあり方をまず検討する。その検討に基づき、FD 委員会としての具体的活動を行う。
なお、資料 7「平成 21 年度事業活動計画（案）」のファカルティ・ディベロップメント（FD）
委員会の欄に構成メンバーを記載しているが、さらに 1～2 名を各大学で FD 活動を推進している先生方から公募したいと考えている。

(4)看護学教育研究倫理検討委員会（小泉美佐子幹事）

活動の趣旨は昨年度のものを引き継いでいる。今年度はワークショップの開催を予定しており、テーマは「臨地実習における倫理的課題と教育について」で、目的は「臨地実習において遭遇する倫理的問題・課題について共有し、それらの対応について検討する。また、事例から倫理的問
題を学習させる指導のあり方について検討する。
」である。開催時期は 8 月下旬から 9 月とし、4時間程度のプログラムで会場は東京と西日本の 2 会場でそれぞれ 2 回を予定している。
委員会構成メンバーは継続のメンバーのほかに 1～2 名公募する予定になっているが、既に佐久
6

大学の小西氏に加わっていただくことにした。もう 1 名は、ぜひ倫理やその関連の教育に関心を持っている先生に応募していただきたいと考えている。
(5)広報・出版委員会（中山洋子会長）

分掌者の野並幹事が欠席のため会長から報告された。
今年度は HP の更なる充実を図っていくと共に、「看護学教育Ⅳ」の出版年となっているため、

過去 2 年間の活動をまとめ、編集作業を進めて、出版する。
本委員会も 1～2 名のメンバーが公募になっているので、応募される方は野並幹事または会長（中山）まで連絡をいただきたい。
(6)役員推薦委員会（野嶋佐由美副会長）

役員推薦委員会は、平成 23・24 年度の本協議会の役員を、来年度の総会にて推薦できるよう活動する。本総会の議事で役員数の変更を提案させていただくが、国立・公立・私立のバランスを会員校の意見を求めて、検討する。また、役員推薦委員会は 2 年ごとに推薦に関しての申し合わせを作り、会員校に配布し了承を得て、役員を推薦するプロセスを経ている。しかし、役員推薦の申し合わせ事項を見直し、法人化や組織整備検討委員会の方針にそって、役員推薦のあり方を提案していきたい。
〈臨時委員会〉(1)高度実践看護師制度推進委員会（田村やよひ幹事）

今年度は、①昨年開発された教育課程案について、さらに教育環境に関する検討を行う。また、
CNS 教育を、実施している多くの大学院の教育責任者に対しても調査を実施する。②平成 18 年
度に取りまとめられた看護管理者の教育体系について精査し、必要であれば関係者に意見聴取をして、洗練する。③現行の専門看護師課程の認定の仕組みについて、新しい提案をする。
(2)看護学教育評価機関検討委員会（中山洋子会長）

分掌者の高橋幹事が欠席のため会長から報告された。
平成 21 年度も、文部科学省の「大学における医療人養成推進等委託事業」において、「看護系
大・大学院の看護学専門領域評価に関する研究」で助成されることになった。ただし、昨年度の助成額が 1 千万円以上であったが、今年度は 145 万円程度である。今年度も、「看護学専門領域の評価事業を通じた大学教員の質向上システムの構築を目指して」をテーマに、過去 8 年間に本協議会が検討してきた評価基準等の蓄積をもとに、看護系大学大学院の看護専門領域における評価基準とその適正な実施方法、評価システムの活用方法、評価システムのあり方等を検討する。
委員は、2 名程度公募する。応募は高橋幹事のところ、あるいは本学事務局までメールで連絡していただきたい。
(3)国際交流推進委員会（中山洋子会長）

GANES（Global Alliance for Nursing Education & Scholarship）より、ICN 大会と同時に開催される国際的な学部長の集まりへの参加依頼がきたので、情報提供のため本日皆様に配布した（緑色の資料）。このような依頼文等に本協議会としてどのように対応していくかということも課題になる。このようなことも含め、本協議会として国際的な活動のあり方について検討していき7

たい。
本委員会のメンバーも 1～2 名公募とするので、メールで会長か会長校の事務局まで連絡をいただきたい。
(4)法人化検討委員会（本年度より新設）（リボウイィツよし子幹事）

本年度は組織整備と情報聴取、法人化の可能性について検討していき、平成 22 年度の総会で、法人化の案を会員校に提示し、議論できるように進めていきたい。
(5)データベース整備・検討委員会（本年度より新設）（山下香枝子幹事）

分掌者の山下幹事が欠席のため会長から報告された。
本委員会は、看護系大学の教育等に関する実態を把握し、基礎資料を作成することを目的として活動を行っている。今期は、看護系大学の教育等に関する実態を把握するために、2008 年度の調査を行い、2004 年度からの 5 年間の動向を分析する。また、これまでの調査項目について見直し、本協議会として必要なデータベースについて検討する予定である。
メンバーについては聖路加看護大学、日本赤十字看護大学の協力も得ながら、近日中にワーキ
ンググループを立ち上げて活動を始めたい。
(6)組織整備検討委員会（本年度より新設）（中山洋子会長）
分掌者の野並幹事が欠席のため会長から報告された。
会員校が 180 校を超えて大きくなり、解決あるいは検討を必要とする組織の問題が多くある。
今年度は、メンバーが皆役員になっているが、役員間でワーキングループのような形で委員会を組織し、問題の整理を中心に活動していく。
【質疑応答】
発 言 ：現在の統合カリキュラムは、文部科学省の検討会の中で多々議論があるように、保健師、助産師にとっても、看護師の教育にとってもそれぞれ不十分だという問題点が明らかにされている。このコアカリキュラムは、何を目指して作られるのか。その過程はどのように公表されるか。
野嶋副会長：モデルコアカリキュラムは、看護学の基礎ということで考えていくことになる。
公表の仕方については定期的に会員校の意見を集約しながらフィードバックをいただ
いて進めていくことを考えている。まだ委員会も開催していないので明確なことは言えないが、方向性としてはそのように考えている。
発

言 ：昨年度の高等教育行政対策委員会の中では、助産師はかなり特殊だということが認識されていた。しかし、保健師と看護師については、統合した形で教育するのか、それとも看護師と保健師は異なる免許であることから、統合カリキュラムに対する批判もあって、幅広い看護師を育成するための基礎を作るのかという点が議論をされた。そのこと関する合意点を明確にしていただきたい。
免許というのは、看護職としてこれだけの質を保証するという国民に対する責務でもあるので、それぞれの免許の質を落とさないような形で、モデルコアカリキュラムを作って頂かないと、国民を欺いているということにもなりかねない。そういう責務
がこのモデルコアカリキュラムを作る際にはあるということを十分認識していただき8

たい。2008 年の検討会の最後の方には、各大学の科目や免許を含めてどのように構築するかは、各大学の自由であり裁量に任せられるという内容も入っており、その点についてはぜひ検討していただきたい。
この委員会のメンバーは、統合カリキュラム推進派の方だけのようにもみえるので、ぜひ違った意見の方もメンバーに加えていただきたい。それから、どのような形で、何を目指してモデルコアカリキュラムを作るかという段階で、会員校に幅広くパブリックコメントを求めていただきたい。
将来的に指定規則を大学はとらないというようなことも、前の声明には盛り込まれていたが、会員校にはそれぞれの事情がある。例えば東京大学は看護学が大変弱いので、指定規則を外されると看護学は生き残っていけないという切実な問題がある。したがって、指定規則を除外するということは、モデルコアカリキュラムを作る際には念頭には置かないでいただきたい。
野嶋副会長：看護の基礎教育としてのコアカリキュラムを国民に対して担保するという視点で向かっていきたい。本委員会の上には役員会があり、そして総会があるという視点で動いて行きたい。
発 言 ：意見の異なる人も是非メンバーに入れると言っていただきたい。
中山会長：野嶋副会長には、メンバーの構成については考えていただきたい。今、発言された問題
は、看護系大学の直面している問題でもある。どうぞ忌憚のない意見をいただき、問題は全部出して、その上でどのように合意が図れるのか考えていきたい。
平成 21 年度の活動計画案については、155 会員校中 150 校から賛成が得られ、承認された。

6）平成 21 年度予算案について（資料 8）（事務局会計担当 横田素美）

資料 8 に基づき、事務局会計担当者より以下のような説明が行われた。
収入については、会費収入は 181 校で 2,715 万円となり、昨年度より 195 万円の増となる。文科
省の委託事業に関しては、看護学教育評価機関検討委員会への委託金が昨年度に比べ 8,804,200 円
減額しているため、総事業収入は 4,450,800 円となる。これに雑収入を加え、今年度の計上収入は31,850,800 円となり、昨年比 14,129,200 円の減となる。

支出については、事業費総額 16,502,800 円となり、昨年比 13,657,200 円の減である。管理費は、役員会にかかる費用が昨年に比べて 44 万円の増となっているが、これは会長校が福島に移ったことも影響している。事務局費用は、昨年度、電子名簿ならびにデータベースの基盤整備が終了したた
め、委託費が 2,324,450 円の減となっている。その結果、管理費は総額 15,331,550 円となり、昨年に比べて 1,438,450 円の減となった。計上支出合計は 31,834,350 円となり、今年度の計上収入差額

は 16,450 円となる。前年度の繰り越し収支差額は 38,785,797 円であるので、次期繰り越し差額は38,802,247 円となる。

中山会長より、将来構想積立金が組み込まれているので高額になっていること、各委員会の委員
は一部公募中のため全ての委員が決まると交通費で多少の差が出る可能性はあるが、その点については了解いただきたいとの説明があった。
【質疑応答】
発

言 ：今回新しく設置されている費目の「支払い保険料」というのは何か。
9

事務局横田：「支払い保険料」は、事務所の保険の更新があり、それを計上している。
発 言 ：損害保険か、火災保険か。
事務局横田：損害保険である。
発 言 ：「支払い手数料」の 30 万円とは何に使われるのか。
事務局横田：「支払い手数料」については、インターネットのサービス料と、務所の更新料である。
事務所の更新については今後検討されると思うが、五反田の事務所が 2 年の契約で、来年 3 月が更新の時期になるので、1 ヶ月分の更新料が加わって、この金額になっている。
発

言 ：事務局の事務員に対しては･･･

事務局横田：それは雑給になる。
発

言 ：事務員は何名か。

事務局横田：2 名である。
発 言 ：雇用保険等は支払わなくてよいのか。
事務局横田：雇用保険には加入していない。
発

言 ：法人化にあたって、予算化が必要となることはあるのか。

中山会長：聖路加看護大学の山口事務局長より報告があったように、法人化になっても困らないような形で整理していただき、引き継いでいる。どのような法人になるかによって、将来構想で積み立ててきた 2500 万円が必要となるかどうかが異なるため、法人化の方向を示せない段階では何ともいえない。事務所がなければ法人化を検討できないので開設したが、今後役員会でどんな方向になるのかを諮りながら決めていきたい。
平成 21 年度予算案は、155 会員校中 154 校から賛成が得られ、承認された。

7）日本看護系大学協議会規約の一部改正について（資料 9）（野嶋佐由美副会長）
野嶋副会長より、日本看護系大学協議会規約の一部改正について下記のように説明された。
現行の幹事 5 名を 8 名に増やしたいため、規約の第 5 条「三 幹事 5 名」を「幹事 8 名」に改正することが、提案である。理由としては、組織を強化することが前年度からの課題であったこと、会員校が増えたことに伴って会員校からの声をできるだけ反映できるようにしたいこと、各役員が担当する委員会の数が複数になることをできるだけ避け、理想的には一人が 1 つ、多くても 2 つぐ
らいになるようにしたいということである。
【質疑応答】
発

言 ：幹事の増員は、活動が活発になったからということは分かるが、一方で経費が伴う。
経費の手当はどういうふうに考えているのか。どのような役割を想定しているから幹事を増やさなくてはならないのか。同じ役員の中でも負担の平等化をどのように図っていくのか。それから、現在は国立・公立・私立を 1：1：1 で選んでいるが、その点についてはどのように考えているのか。そのような全体展望がなければ、3 名増やしても心配である。

野嶋副会長：予算については、会員校が増えているので、総収入に占める経済的な負担は増えてはいない。委員会については、その時代に応じて新たな委員会を形成していくことは非常に重要なことで、臨時委員会がこのままでよいかどうかということも検討課題だと思10

う。現状において、経済的な問題はないし、役割は昔よりどんどん増えている、その辺りのご理解を頂ければと思う。
中山会長：今年度は、専門看護師教育課程認定委員会の委員長は役員以外に引き受けてもらっている。今後、委員長はできるだけ役員が担う方向で考えていくと思うが、そうすると 2
つの委員会を１人の幹事が分掌することになり、負担になるのではないかと考える。それから、行政対策に関する問題も含め、多くの課題が出てきているので、会員校が 181校であるならばもう少し役員を増やしてもよいのではないかということが、前年度からの引き継ぎ事項としてあった。
発

言：委員会の数がどんどん増えていくのか、それとも、例えば常設委員会でも、研究倫
理に関してはだいぶ普及してきているのでなくしていくとか、そういうことも考えてよ
いのではないか。それから、増やす時に、指名の幹事を増やすのか、常任というか選挙によって選ばれる幹事を増やすのかによっても随分違うと思う。もう少しそのような全体像を聞かせていただきたい。
中山会長：今年度のメンバーで役員推薦委員会を立ち上げて、来年の総会の時に新しい役員を認めてもらい、それで翌年から出発するということになる。今年は、臨時委員会の組織整
備検討委員会で、委員会の持ち方や、国立・公立・私立の比率の問題などを検討することが課題になっている。しかし、幹事が何人かにより、どういう組織整備ができるかということもあるのではないか。組織整備を終えてから役員の推薦に持っていくと、次の年になってしまうので、動きが取れないと思う。そのため、課題は残しているが、今年度増員していただき、その人数でどういう組織整備が図れるかということを検討していきたい。幹事を増やすということは、前任者からの申し送りでもある。
野嶋副会長：国立・公立・私立のことに質問が出たが、以前は人数的にも 1：1：1 できれいに人数が反映できていたが、今は必ずしもそういうわけではない。法人化に伴ってどのような役員組織にするか、地域に基づいて考えたらどうかなど、さまざまな考え方があると思う。したがって、平成 21 年度の役員推薦申し合わせ事項を前もって各会員校に配布して、審議し、それに基づいて行いたいと思っている。現行の役員推薦委員会の申し合わ
せは、国立・公立・私立のバランスとしてしか明記されていないので、今後は会員校の意見と反映させながら進めていくということで、今回は認めていただきたい。
発

言 ：予算の報告があったが、今の活動で１万いくらかしか余らないというのでは、今の体制でぎりぎりだというのが印象である。本当に予算は大丈夫であると言ってしまってよ
いのか心配である。それから 5 名がいきなり 8 名というのは、1．6 倍であり、それはすごく多いと思う。

中山会長：たぶん考え方としては今まで私立・公立・国立が 3：3：3 という形できていたのが、4：
4：4 ということで 3 名が増える形なのだと思う。なお、監事が 2 名、会長推薦の幹事が 2 名なので、役員の数が 11 名から 14 名になるということだと思う。

発

言 ：改正案の新旧対照表（資料 9）の第 5 条第 5 項の「幹事」は誤字で、「監事」である。
また、今回は反対しないが検討していただきたいことがある。１つは役員の任期が 2年というのはよいが、事故があった時にどうするかということが、申し合わせ事項に入っている。これは、申し合わせ事項にするべきではなく、規約に盛り込んだ方がよい。
本来的に必要なものは規約の中に盛り込んでいただくように今期から検討をしていた
だきたい。２つめは、役員をどこで選出するかというのは、第 3 項で定期総会におい11

て選出するということになっている。監事も総会で会長から報告するということになっている。ところが第 4 項の会長が指名する幹事 2 名は、役員会の承認だけで総会に報告する必要がなくなってしまっている。全てを総会において報告するとか議決するとか、全部揃えた方がよいと思う。
中山会長：資料 9 の第 5 条第 5 項は、新旧両方とも、「会長役員の中から幹事を 2 名推薦し･･･」の「幹事」は、「幹」ではなく「監」に訂正させていただきたい。
日本看護系大学協議会規約を一部改正し、幹事の人数を 5 名から 8 名に増員することは、154
会員校中 141 校から承認が得られ、過半数を超えているため承認された。なお、一部改正の承認に伴い、日本看護系大学協議会規約の付則として「平成 21 年 5 月 22 日一部改正し、同日より施行する」と記載する旨、中山会長より伝えられる。
6．その他（事務局庶務担当 鈴木千衣）
事務局担当者より、下記の 3 点について説明があり、この件に関する問い合わせは五反田事務所にお願いしたい旨、伝えられる。
1)看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い（資料 10）
本協議会では、本年度も 2008 年度の各大学の基礎データベースを作成することになった。調査

期間は 4 月 1 日から 9 月 30 日までである。これまでは 9 月から 12 月の間にお願いしていたが、分析から結果のまとめまでの時間があまりないことから、今年度は時期を早くしている。
入力のための大学コードとパスワードを 6 月の下旬にメールで各大学に送付する予定である。
2)電子名簿への入力のお願い
すでに、各大学に入力のお願いを送付しており、5 月 15 日が入力期限だったが、まだ多くの大学が入力未完了という報告を受けている。6 月 1 日に、新年度の名簿の一斉公開をする予定なので、よろしくお願いしたい。
3)会費の納入のお願い
総会開催の通知と共に、会費納入の文書を送付した。会費の納入期限は 5 月 30 日であり、同封した振込用紙にて振込をお願いしたい。
以上をもって、平成 21 年度日本看護系大学協議会総会を閉会した。

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