令和６ 年度（ 2024年）版

農地を 守る・ 農地を活かす
農地を活かす農地中間管理事業Ｑ ＆Ａ
Ｑ１

地域計画と は。

（ Ａ ） 農業者や地域のみなさ んの話合いで作る、 将来の農地利用の姿を 明確化し た地域農業の設計図です。 農地の効率的利用のため、 耕作者ごと に集約し た「 目標地図」 を 作成
し ます。 市町村が取り まと め、 令和７ 年３ 月末までに公告し ます。
機構はこ の「 目標地図」 を 基に地域計画に沿っ た農地の貸し 借り を 進めていき ます。

Ｑ２

機構はどんな農用地等でも 借り 受けてく れるのですか。

（ Ａ ） 「 農用地等と し て利用困難な場合」 や「 受け手が見込まれない場合」 など貸し 付ける可能性が著し く 低い場合は借り 受けでき ません。

Ｑ３

農用地等の賃料金額はどう なり ますか。

（ Ａ ） 当該地域における 整備状況等が同程度の賃料を 基本と し ています。 水利費の負担やあぜ草刈り 管理等の調整も あり ますので、 その地域における 通例を 参考にし て定める 金額と なり ます。

Ｑ４

農用地等を 貸す場合、 貸付期間は10年で な く て はな ら ないので すか。

（ Ａ ） 貸付期間は10年以上が望まし いですが、 出し 手、 受け手の事情によ り それ以外の期間で設定も 可能です。 し かし 、 事業の目的である 、 農業の生産性向上のために、 貸付期間はでき るだけ長く なるよう ご理解を お願いいたし ます。

Ｑ６

農地中間管理事業は、農業の生産性の向上に資するこ と を 目的と し 、農地中間管理機構が農地を借り 受け、まと まり のある形で担い手に貸し 付ける事業です。
農地を貸し たい、 農地を借り たい
そんなと き は、 お近く の市町村・JA・ 市公社などの地域の窓口にご相談く ださ い。

貸し 付けた農用地等の契約途中の解約はでき ますか。

農地を相続し たが、農業はし ない。

契約期間中に出し 手が死亡し た場合の手続き はどう なり ますか。

（ Ａ ） 市町村またはＪ Ａ 等へ所有者変更後の登記事項証明書ま たは遺産分割協議書を 添えて、 名義変更届（ 様式Ｅ １ ） を ご 提出く ださ い。 様式Ｅ １ については基金のホームページにも 掲載し ています。

Ｑ８〇農用地の借受〇まと まり のある形で担い手へ貸付

高齢で農作業ができ ない。

Ｑ９〇必要に応じ 、 土地改良事業と 連携
規模を拡大したい。

貸出し

貸出希望者（ 出し 手）

連携・ 協力

農地中間管理事業について、 どこ に相談すればいいですか。

（ Ａ ） 農用地等のある 市町村の農林水産窓口、 Ｊ Ａ の営農相談窓口または市公社にご相談くださ い。 また、 事業全般については愛知県農業振興基金（ 052-951-3288） にお問い合
わせく ださ い。

貸付け窓口委託市町村・ 農業委員会、 Ｊ Ａ ・ 市公社

農用地等を 預けた場合の固定資産税のメ リ ッ ト はあり ますか。

（ Ａ ） 所有する 全農用地等（ 10ａ 未満の自作地を 除く ） を 単一年度内に新たに、 ①農地中間管理機構に15年以上の期間で貸し 付けた場合には５ 年間、 ②10年以上15年未満の期間で貸し 付けた場合には３ 年間、 固定資産税が１ /２ に軽減さ れます。

分散した農地をまとめて効率よく 営農したい。

農地中間管理機構（ Ａ ） 受け手と の話合いによる合意により 、 契約の途中でも 解約ができ ます。
（ 合意解約）Ｑ７

市街化区域外の農用地等が対象

農地中間管理事業のし く み

農用地等の賃料はいつも ら えますか。

（ Ａ ） 機構が借り 受けた農用地等については、 ８ 月１ 日を 基準日と し 、 賃料はその年の12月末までに指定さ れた口座に振り 込みます。

Ｑ５

農地中間管理事業

農地の集約化
農地集約化のイ メ ージ
〈 分散し た農地〉

借受希望者（ 受け手）

ＡＣ
Ｂ
〈 集約化し た農地〉

市町村・ JA・ 市公社の相談窓口は、 機構のホームページに掲載し ています。

愛知県農地中間管理機構
公益財団法人 愛知県農業振興基金〒460-0003
名古屋市中区錦三丁目３ 番８ 号 Ｊ Ａ あいちビル西館
TEL 052-951-3288
E-m ail nochi@ aichinoshinki.or.jp
2024年５ 月作成

農地中間管理事業手続き の流れ
農地を 貸し たい人① 貸付の相談
・ 農用地等を貸し たいと きは、 市町村またはＪ Ａ ・ 市公社など地域の相談窓口でご相談く ださ い。
・ 農用地等の場所、 貸し 借り の条件などを調査・ 確認さ せていただき ます。

機構集積協力金の概要
１ 地域集積協力金
農地中間管理事業を活用し て、 担い手への農地集積・ 集約化に取り 組む地域に対し て、 協力金が交付されます。

【 交付要件】② 農地貸出申込書の提出
・ 「 農用地貸出希望申込書」 を市町村やＪ Ａ ・ 市公社など地域の窓口で受け取り 、 記入し て提出し ます。

③ 貸借の調整・ 貸付期間、 賃料などの貸付条件を調整し ます。

④ 農地中間管理権の取得
・ 条件が整っ たら 、 市町村の利用集積計画等により 農地中間管理権の設定を受けます。
・ 賃料は、 毎年８ 月１ 日を基準日と し 、 12月末に指定口座に振り 込みます。

農地を 借り たい人
・ 市町村が策定する「 地域計画」 の「 目標地図」 に記載さ れた方（ 地域の農業を担う 方） に貸付けが行われます。 なお、 地域計画が策定さ れるまでは当機構の定める貸付先決定ルールに基づく 方に貸付けが行われます。
・ まずは、 市町村またはＪ Ａ ・ 市公社など地域の相談窓口に相談し 、 地域計画が策定さ れるまでは「 農用地等借受申込書」 を提出し てく ださ い。

② 借受予定者の選定
・ 地域の農業委員会、 市町村、 Ｊ Ａ 等と 協議し て、 機構の貸付先決定ルールに基づく 方あるいは「 目標地図」 に記載さ れた「 地域の農業を担う 方」 が借受予定者と し て選定さ れます。

③ 利用権の設定
・ 条件を整え、 県より 集積計画が同意、 促進計画が認可さ れると 、 農用地等の利用権が機構から 借受者へ設定さ れます。
・ 賃料は、 毎年８ 月１ 日を基準日と し 、 12月に指定口座から 引き 落と さ れます。

農地中間管理事業を 利用するメ リ ッ ト
出し 手のメ リ ッ ト

受け手のメ リ ッ ト

１ 農地中間管理機構（ 愛知県農業振興基金） は、農地中間管理事業を行う こ と を目的と し た組
織と し て、 県から 指定さ れた機関であるため、安心し て農用地等を託すこ と ができます。
２ 契約期間終了後は、 農地が戻り ます。
３ 要件を満たせば、 機構集積協力金の交付を受けるこ と ができます。 要件等の詳細は市町村へお問い合わせく ださ い。
４ 要件を満たせば、 固定資産税の軽減措置、 相続税、 贈与税の優遇措置が適用さ れます。

１ 農地の規模拡大や農地の集約化により 、 農作業の効率化と コ スト ダウンが可能と なり ます。
２ 借入期間中は安心し て耕作ができます。
〇 国の補助金の要件になる場合も あり ます。
（ 補助金の種類により 条件が異なり ますので、該当の国の補助金担当者にお問い合わせく ださ い）

愛知県農地中間管理機構のホームページ

農地中間管理事業の活用率（ ＊3）（ １ ） 次のいずれか一方を 満たすこ と交付単価/10a
（ ＊5）
一般地域
中山間地域（ ＊4）・ 交付対象面積（ ＊１ ） の１ 割以上が新
区分１ 40％ 超50％以下
1. 3万円たに担い手（ ＊２ ） に集積さ れるこ と 区分２ 50％ 超70％以下 15％ 超 30％以下
1. 6万円・ 地域の農地面積に占める、 同一の耕作 区分３ 70％ 超80％以下 30％ 超 50％以下
2. 2万円者の１ h a以上（ 中山間地域及び樹園 区分４ 80％ 超
2. 8万円
50％ 超 80％以下
80％ 超
3. 4万円地は0.5ha以上） の団地面積の割合が 区分５
10ポイ ント 以上増加するこ と（ ２ ） 区分１ から ３ にあっ ては、 機構への貸付面積のう ち１ 割以上を １ ha以上（ 中山間地域及び樹園地は0.5ha以上） の団地と し て貸し 付けるこ と が必要（ ＊1） 交付対象面積 対象期間内の貸付面積−再貸付面積−貸付期間６ 年未満の農地面積※円滑化から の切替も ６ 年以上の契約期間であれば、 交付対象面積にカ ウント さ れます。
（ ＊2） 担い手

① 借受希望者の申し 込み

交付額＝交付対象面積 ×交付単価①認定農業者 ②認定新規就農者 ③市町村基本構想の水準到達者 ④集落営農組織（ ＊3） 事業の活用率 累積の貸付面積（ ６ 年未満の農地も 含む）／地域の農地面積（ ＊4） 中山間地域

中山間地農業ルネッ サンス事業の実施地域（ ＊5） 農作業委託の場合は、 基幹３ 作業、 委託期間10年以上。 交付単価は1/2と なり ます。

２ 集約化奨励金
農地中間管理機構から の転貸又は農地中間管理機構を 通じ た農作業受託により 、 農地の集約化を 図る場
合に、 地域に対し て奨励金が交付さ れます。 同一年度内で「 地域集積協力金」 と の重複交付が可能です。
過去に「 地域集積協力金（ 集約化タ イ プ） 」 の交付を受けた農地は対象外です。

【 交付要件】（ １ ） 一般タ イ プ 次のいずれかの要件を 、 目標年度（ 事業実施年度の翌々年度） までに満たすこ と・ 同一耕作者が耕作する １ ha以上（ 中山間地域及び樹園地は0.5ha以上） の団地面積の割合が目標年度までに10ポイ ント 以上増加するこ と・ 同一耕作者が耕作する１ 団地当たり の平均面積が目標年度までに1.5倍以上と なるこ と※同一耕作者が耕作する１ ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域に限る（ ２ ） 受け皿準備タ イ プ 次の要件を 目標年度（ 事業実施年度の３ 年度後） までに満たす
こと
・ 同一耕作者が耕作する １ ha以上の団地面積の増加と 一体的に取り 組み、 目標地図において、 農業を担う 者が位置付けら れていない農地の団地化に取り 組む場合
・ 農業を 担う 者が位置付けら れていない農地の耕作者が耕作する１ ha以上（ １ 団地の上限４ ha： 中山間地域は２ ha） の団地面積の割合を 目標年度までに10ポイ ン ト 以上増加
し 、 当該団地を 目標年度までに引き 受け手に転貸するこ と が必要。
地域の団地面積の割合

愛知県農地中間管理機構

区分１

10ポイ ント 以上増加

区分２

20ポイ ント 以上増加

地域の１ 団地当たり の平均面積

交付単価/10a
1. 0万円

1. 5倍以上増加

注． 農作業受託、 農業を 担う 者が位置付けら れていない団地の場合、 交付単価は1/2と なり ます。

3. 0万円