韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

成瀬

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性︑一九五九―一九六一年

政権与党と野党の路線対立

政権与党と野党の接近

許政暫定政府の﹁帰国問題﹂に対する長期的対策の検討

おわりに

友

統一問題に関する北朝鮮の総聯政策の変化

裕

総聯の﹁民族団合事業﹂に対する民団の対応

朴正煕政権発足直後の在日韓国人支援政策㈠

朴正煕政権と民団の協力関係形成

四

問題意識

㈡

はじめに

㈠
先行研究検討㈢

一㈡
研究目的及び研究方法㈠

民団による李承晩政権に対する在日韓国人への支援要求

張勉政権による支援政策の具体化

五㈢二 李承晩政権末期における在日朝鮮人﹁帰国問題﹂をめぐる㈡

韓国内の政治動向㈢㈠

三 許政暫定政府・張勉政権の在日韓国人支援政策㈡

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第137号（2023. 6）
法学政治学論究

一
問題意識

はじめに
㈠

第二次世界大戦後︑我が国には約六十万人の在日韓国・朝鮮人が残留していた︒このうち一部の残留者は︑一九四五年一〇月︑民族団体として﹁在日本朝鮮人連盟﹂︵ 以下︑朝連︶を結成した︒しかし︑米英中ソ四か国による朝鮮半島の信託統治問題をめぐって︑在日社会における右派と左派の対立が激化し︑民族主義者らが共産主義者を中心に結成された朝連から離脱して︑一九四六年一〇月三日に﹁在日本朝鮮居留民団﹂︵ 以下︑民団︶を結成した︒韓国の李承晩政権は一九四八年九月八日︑この民団を﹁在日僑胞の唯一の民主団体﹂と認定した︒また︑民団は同年一〇月四日︑第五回全体大会において︑国号を使用した﹁在日本大韓民国居留民団﹂に団体名を改称し︑﹁大韓民国の国是を遵守する﹂などと規定した五大綱領を採択して︑北朝鮮ではなく韓国を支持する団体であることを対外的に明らかにした︒

しかし︑多くの先行研究が指摘するように︑李政権は︑在日韓国人社会から共産主義者を排除することに注力する

一方︑在日韓国人に特段の支援を実施しない︑いわゆる﹁棄民政策﹂を行った︒これは︑北朝鮮が︑朝連の後継団体

として一九五五年五月に結成された﹁在日本朝鮮人総聯合会﹂︵ 以下︑総聯︶に対して民族教育援助を始めとする大規模な支援を行ったのとは対照的であった︒

李政権の﹁棄民政策﹂とは対照的に︑一九六一年五月一六日の軍事クーデターで権力を握った朴正煕軍事政権下においては︑外務部が一九六二年一一月︑在日韓国人保護指導育成策に関して﹁大韓民国国民としての地位向上﹂など
を基本政策とする具体的方針を示し︑その方針はその後︑実行に移されていった︒

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韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

しかし︑ここで疑問に残るのは︑こうした朴政権の政策方針が同政権下で突如立案されたのかという点である︒というのも︑朴政権は︑発足直後である一九六一年には︑㈠在日韓国人政策を所掌する政府機関﹁在外国民指導委員会﹂の設置︑㈡在日韓国人に対する啓蒙政策︑㈢民族教育政策など︑在日韓国人に対する各種支援政策を決定もしくは実施したのである︒従来から在日韓国人政策に対する構想を持っていたわけではない朴政権が軍事クーデターの直後にこうした支援政策を実施できたのは︑朴政権以前に支援構想が誕生し︑その構想が連続性を持って朴政権へと継承されたとみるのが自然である︒

本稿の目的は︑在日韓国人支援構想がいつ誕生し︑その構想がどのような背景と要因によって連続性を持ち︑朴政先行研究検討権発足直後の支援政策へと継承されたかを明らかにすることである︒㈡

本節では︑朴政権発足直後における在日韓国人支援政策に関する先行研究を整理・検討する︒まず︑先行研究は︑李政権の﹁棄民政策﹂を強調し︑朴政権から在日韓国人支援政策が始まったと論じている点に特徴がある︒すなわち︑李政権から朴政権にかけての在日韓国人支援政策の形成過程を断絶的に捉えている︒そのため︑先行研究は︑朴政権発足直後の在日韓国人支援政策の背景と要因に関し︑李政権期の韓国内における支援政策をめぐる議論に言及することなく︑朴政権から本格化した﹁対日政策の推進﹂や﹁軍事政権に対する支持確保﹂という点を指摘している︒

このうち﹁対日政策の推進﹂に注目した研究として︑盧琦霙の研究は︑朴政権が発足直後から︑﹁日本との関係改善﹂のために在日韓国人を﹁必要な存在であり︑統制しなければならない存在﹂であると認識して支援政策を実施したと論じている︒また︑松浦正伸の研究は︑日本の対韓援助を必要とした朴政権が発足直後から︑在日韓国人社会を日韓間の﹁外交チャネル﹂として利用するため支援政策を展開したと指摘している︒一方︑﹁軍事政権に対する支持173

李政権から朴政権に至る支援政策の連続性に焦点を当てる︒これにより先行研究が指摘する﹁対日政策の推進﹂や約八か月間政権を握った張勉政権から在日韓国人支援政策が開始されたと指摘するものもあるが︑その政策要因や李られるため︑朴政権発足直後の支援政策の背景と要因については︑朴政権以前の韓国内における支援政策をめぐる議論を踏まえる必要がある︒先行研究の中には︑一九六〇年四月の韓国学生らによる民主革命で李政権が退陣した後に政権及び朴政権との連続性についてはやはり論じられていない︒

本稿では︑前記の先行研究のように李政権と張政権︑朴政権の在日韓国人支援政策を断絶的に捉えるのではなく︑研究目的及び研究方法﹁軍事政権に対する支持確保﹂という朴政権発足直後の在日韓国人支援政策の政策要因について再検証する︒㈢

本稿はまず︑韓国における在日韓国人支援構想の起源を明らかにする︒すなわち︑先行研究では李政権の﹁棄民政策﹂を強調するが︑本稿では︑在日韓国人支援構想が実は李政権期下において既に議論されていたものであり︑それが張政権下での支援政策につながったという政策の連続性に着目する︒

続いて︑李政権期下で議論された在日韓国人支援構想が︑張政権を経て朴政権へと継承されるという政策の連続性が生じた背景と要因を明らかにするため︑以下の三点を検討する︒第一は︑張政権が在日韓国人支援政策を実施した

要因は何であったのかを解明する︒第二は︑朴政権が張政権の在日韓国人支援政策をどのように継承・発展させたのか︑そしてその政策要因は何であったのかを明らかにする︒そして︑第三は︑李政権から朴政権に至る一連の過程において民団の本国政府に対する働き掛けがどのように作用したかを明らかにする︒民団の働き掛けを検討する理由は︑

174確保﹂に注目した研究として金太基の研究を挙げることができる︒
第137号（2023. 6）

しかし︑前述のとおり︑朴政権以前に支援構想が誕生し︑その構想が連続性を持って朴政権へと継承されたと考え

法学政治学論究

当時︑日韓間の国交が樹立されていないなかで︑韓国政府が在日韓国人社会を正確に把握することは難しく︑政策立案のために民団側のもたらす情報が大きな影響力を持ったと推定されるためである︒

以上の疑問点を明らかにするため︑本稿は︑李政権末期の一九五九年から朴政権発足直後の一九六一年までを分析対象とする︒なぜなら︑一九五九年に入り︑韓国において在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業︵ 以下︑﹁帰国事業﹂または﹁帰国問題﹂と表記︶が表面化して以降︑韓国内の政局において︑﹁帰国問題﹂への対応をめぐって在日韓国人支援政策が主張され︑そうした主張が張政権の在日韓国人政策に反映されたと考えるためである︒また︑朴政権の在日韓国人政策に関しては︑本稿で検討する㈠在日韓国人政策を所掌する政府機関﹁在外国民指導委員会﹂の設置︑㈡在日韓国人に対する啓蒙政策︑㈢民族教育政策という三つの政策が︑一九六一年には既に構想されるかもしくは実施されていたことから同年までを分析対象とした︒

本稿で使用する主な一次資料に関しては︑韓国政府の在日韓国人政策を検討するため︑韓国の﹁外交史料館﹂や論じる韓国内の政局についても検討するため︑韓国の国会議事録を活用する︒一方︑民団の本国政府に対する働き掛けを検討するため︑民団の機関紙﹃民主新聞﹄﹃韓国新聞﹄や民団が刊行した﹃民団三〇年史﹄﹃民団七〇年史﹄︑民団幹部歴任者の回顧録などを活用する︒このほか︑朴政権の在日韓国人支援政策には︑北朝鮮の総聯政策が影響を与えたと考えられるため︑﹃金日成全集﹄など北朝鮮側刊行物のほか︑総聯側の資料として機関紙﹃朝鮮総聯﹄﹃朝鮮時報﹄や当時の総聯内部資料等を活用する︒

175﹁国家記録院﹂に所蔵されている外務部の外交文書等を活用するほか︑在日韓国人支援政策の政策要因の一つとして韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

第137号（2023. 6）
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二李承晩政権末期における在日朝鮮人﹁帰国問題﹂をめぐる政権与党と野党の接近

韓国内の政治動向㈠

反共・反日外交を展開した李承晩政権︵ 自由党政権︶にとって在日韓国人社会に目を向ける余裕はなく︑少なくとも﹁帰国問題﹂が表面化するまで︑先行研究が指摘するように在日韓国人に対する特段の支援政策をとらなかったのは事実である︒実際︑民団は一九五二年一〇月︑李政権に対して在日韓国人中小企業への融資等を要請していたが︑李政権はこれを実行せずにいた︒そうしたなかで﹁帰国問題﹂は︑反共・反日外交を展開する李政権が否応なしに在日社会に目を向けざるを得ない状況を作ったと言える︒本章では︑韓国において﹁帰国問題﹂が表面化した後︑李政

権及び野党︵ 民主党︶︑民団という韓国側の各アクターがどのように﹁帰国問題﹂に対応し︑在日韓国人支援政策の構想がどのようにして誕生したのかを検討していく︒

まずは︑﹁帰国問題﹂が表面化する直前の韓国政局の状況について検討する︒李政権は一九五八年一二月二四日︑野党である民主党議員らに対する暴行・監禁を行った上で︑国家保安法改正案を強行採決した︒国家保安法の改正は︑

一九五六年五月の副大統領選挙で民主党の張勉が当選したことで政権維持に不安を感じた李政権が︑反対派の抑圧を目的に推進したものであった︒これに対し︑民主党は李政権に対する反発をより一層強め︑一九五九年一月一二日に開会した第三一回臨時国会は国家保安法改正案の強行採決をめぐる与野党間の対立により一つの法案も通過することなく二月一一日に閉会した︒このように︑当時韓国の国内政局は︑与野党の対立で正常な国会運営を維持できない状態であった︒

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そうしたなか︑日本の藤山愛一郎外相が一九五九年一月二九日︑国会本会議において︑﹁居住地選択の自由﹂という国際慣例に基づき︑日本赤十字社が赤十字国際委員会︵ ＩＣＲＣ︶の協力を得る形式で︑在日朝鮮人の北朝鮮へのその直後︑韓国政府は︑駐日代表部を通じて日本政府に抗議文を手交し︑朝鮮半島において国連が承認した唯一の合法政府は大韓民国であるため︑﹁帰国事業﹂は﹁共産侵略者らが不法占領している北韓︵ 著者注 北朝鮮︶地域﹂に在日韓国人を送還することを意味すると訴えたほか︑同事業の目的が日韓会談の決裂と日韓関係を悪化させることにあ

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安法改正案の強行採決をめぐる問題に関しては︑李政権及び自由党に反対する態度を維持したが︑党が掲げる反共主

一方︑野党・民主党も︑李政権及び自由党と同様に﹁帰国事業﹂に反対する姿勢を示した︒民主党は当時︑国家保中断する﹂旨を発言するなど︑日本政府に対して強硬的な態度をとった︒

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るロビー活動を展開したほか︑駐日代表部の柳泰夏公使が﹁日本政府が﹃帰国事業﹄を白紙化しない限り日韓会談を

12﹁帰国問題﹂への関与を防ぐため︑同本部幹部らに対して在日韓国人の歴史的特殊性や日韓会談の現状などを説明すると主張した︒また︑李政権は︑ＩＣＲＣ本部が所在するジュネーブに金溶植駐仏公使を派遣し︑ＩＣＲＣによる

11︶に自由党と共に積極的に関与し成で二月一六日に結成された﹁在日韓人北送反対全国委員会﹂︵ 以下︑﹁全国委員会﹂たのである︒その一環として︑民主党は︑政党︑社会団体︑言論︑文化︑経済界などの各界代表約四〇〇人という構義の立場から在日韓国人の﹁北送﹂を防ぐという大局的な見地で︑﹁帰国問題﹂に関しては政権与党と歩調を合わせ

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は三月上旬︑ジュネーブに張沢相議員︑自由党の崔奎南議員︑兪鎭午高麗大学校総長を派遣し︑李政権が派遣した金の張沢相議員が就任することで︑与野党の垣根を越えた挙国一致の組織となった︒民主党が関与した﹁全国委員会﹂﹁全国委員会﹂を率いる指導委員には︑自由党の李起鵬議員︵ 国会議長︶︑民主党最高委員の趙炳玉議員︑無所属た︒

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溶植公使と共にＩＣＲＣ幹部に対するロビー活動を展開した︒

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﹁帰国事業﹂を推進する旨を明らかにしたほか︑日本政府は二月一三日︑正式に﹁帰国事業﹂の推進を閣議決定した︒

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

の覚書の精神と内容を破壊した﹂と主張することで︑政権与党と同様に日本側を批判する態度をとった︒に反対するメッセージを発送することを求める﹁在日韓人北送反対に関する決議案﹂を上程し︑満場一致で採択されすることができる︒㈡

人の法的地位の問題を議論する日韓会談の再開を提案したところ︑金外務次官は︑ダウリング大使の提案を受け入れ︑︶駐韓米国大使が一九五九年三月一四日︑金東祚外務次官に対し︑在日韓国
例えば︑ダウリング︵ Walter C. Dowling

政府に対して日韓会談を再開するよう要求し︑﹁帰国問題﹂が日韓間の新たな火種となることを避けようと努めた︒

李政権は︑日本政府による﹁帰国事業﹂の閣議決定を受けて日韓会談を中断する措置をとった一方︑米国は︑韓国

政権与党と野党の路線対立

運動を本格化したところ︑その初期においては李政権・自由党と民主党は歩調を合わせて共に反対運動を展開したと

以上のように︑李政権は︑日本政府が﹁帰国事業﹂推進を閣議決定した一九五九年二月以降︑同事業に対する反対

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を﹁韓日会談が終わる時まで保留する﹂旨が両国間で秘密裏に合意されたにもかかわらず︑﹁日本政府が一方的にこた︒また︑鄭議員は︑同決議案の上程に際し︑一九五七年一二月三一日の日韓覚書により︑在日韓国人の北朝鮮帰国

由党の朴容益議員や民主党の柳珍山議員︑鄭一享議員らは︑与野党の国会議員が各国・各機関に対して﹁帰国事業﹂

依然として国会運営が正常に進行される状況ではなかった︒そうしたなかでも︑二月一九日の臨時国会において︑自18

李大統領は三月二〇日︑景武台︵ 大統領府︶において︑ダウリング大使と金外務次官に対して日韓会談の再開に否

李大統領に対して日韓会談の再開を促した︒

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以上のように与野党の協力がみられたものの︑民主党は二月一八日︑第三二回臨時国会の開会式において︑国家保第137号（2023. 6）

安法強行採決を主導した韓煕錫副議長が議長席に登壇するや議場から総退場するなど︑与野党間の対立状況は深刻で︑

法学政治学論究

定的な態度を示す一方︑﹁日本政府が在日韓国人らに適切な補償金を支給すれば︑韓国への帰国を希望する全ての同たことを受け︑ＩＣＲＣが﹁帰国問題﹂への関与を放棄したと判断し︑翌日には﹁ＩＣＲＣの決定は我々の勝利であ

月二三日︑韓国側に対して﹁ＩＣＲＣは︑現状況において﹃帰国事業﹄に関していかなる決定も下さない﹂と表明し︶委員長が三一方︑ジュネーブでロビー活動を展開していた﹁全国委員会﹂は︑ＩＣＲＣのボワシエ︵ L. Boissier

形成することとなった︒︶は︑これ以降の﹁帰国問題﹂に対する李政権の方針の骨格を国を受け入れる李大統領の案︵ 以下︑﹁日本政府補償案﹂

胞を受け入れる用意がある﹂と伝えた︒日本政府が在日韓国人らに補償金を支払った上で︑同人らの韓国への集団帰21て帰国報告会を実施したところ︑崔議員は︑ＩＣＲＣが韓国側に対して在日韓国人への支援を行うよう提言した旨を

その後︑ジュネーブに派遣されていた﹁全国委員会﹂の張沢相︑崔奎南︑兪鎭午の三人が四月一三日︑国会においる﹂とする声明を発表した︒

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明らかにした︒張議員らは︑四月二〇日に開催された帰国報告講演会においても︑﹁今後︑政府はもちろん全国民が以上のように︑李政権が﹁日本政府補償案﹂を主張する一方︑﹁全国委員会﹂を中心に在日韓国人支援を求める意

在日僑胞の積極的な救護対策を講じなければならない﹂と主張した︒

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ない旨を表明していたところ︑日朝両国は四月十三日以降︑二か国間での協議を続け︑六月一〇日の会談において見が韓国内で浮上するなか︑﹁帰国問題﹂は大きな転換期を迎える︒前述のようにＩＣＲＣは﹁帰国問題﹂へ関与し25断を宣言したほか︑李大統領が﹁帰国事業﹂を中断させるため武力行使を示唆するなど︑日本に対する強硬的な立場をより深化させた︒

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一方︑民主党は︑﹁帰国問題﹂が表面化した一九五九年二月以降︑政権与党と歩調を合わせていたが︑﹁帰国問題﹂

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﹁帰国事業﹂に原則的に合意した︒これを受けて︑李政権は六月一五日︑国務会議における議決を経て対日通商の中韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

は︑﹁帰国問題﹂をめぐり協力関係にあった政権与党と民主党との関係が変化したことを意味した︒このほか︑鄭一

統領の主張である﹁日本政府補償案﹂を頑なに維持した︒李大統領は一九五九年七月一三日︑ダウリング大使に対し以上のように︑民主党は李政権に対して在日韓国人支援を要求したが︑李政権はこれを実行に移すことなく︑李大政策報告書を発表し︑﹁政府は在日僑胞に保護善導策を講じ︑﹃北送﹄問題の根本策﹂を立てるよう李政権に要求した︒

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める意図もあったと考えられる︒実際︑民主党は︑翌年の大統領選挙で政権交代を実現するため︑一九五九年七月に強行採決をめぐる問題が沈静化するなか︑一九六〇年三月の大統領選挙に向けて︑李政権を批判する姿勢を改めて強党が李政権への批判に転じたのは︑李政権の﹁帰国問題﹂への対応策を純粋に批判する意図とともに︑国家保安法のとして李政権に批判の矛先を向けた上で︑在日韓国人支援の必要性を訴えるようになったとすることができる︒民主以上から︑民主党は︑韓国側が﹁帰国事業﹂を阻止できなかった原因が李政権の在日韓国人政策と対日政策にあるを踏まえ︑鄭議員を中心に提起されたものと思料される︒

会外務委員会で提案されたものであるが︑韓国政府による在日韓国人支援を求める﹁全国委員会﹂や新聞各社の論調

亨議員も同日の国会において︑在日韓国人支援を政府に建議することを提議し︑議決された︒同建議案は五月末︑国

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に関する日朝間の合意を受け︑李政権を批判する姿勢に転じた︒例えば︑民主党報道官の曺在千議員は六月十一日︑日朝間の合意を受けて︑﹁在日韓国人に対する政府の失策が﹃北送﹄問題の一大原因になったのであり︑問題発生後にも事態推移の実態把握さえできずに楽観視していた政府の失策については︑近いうちにその責任を明らかにしなけ

国人政策を批判したほか︑民主党側に事前に通知することなく対日通商の中断を敢行した李政権の対日政策を問題視

また︑趙炳玉議員は六月一七日︑国会において﹁民主党全体の立場﹂と前置きした上で︑李政権の消極的な在日韓ればならない﹂と発言した︒

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する旨の発言を行った︒このように民主党最高委員である趙議員が李政権の在日韓国人政策と対日政策を批判した点

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法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

ウリング大使は七月一七日︑金外務次官に対し︑韓国政府が﹁帰国事業﹂反対に固執する姿勢を改めた上で︑在日韓改めて︑﹁日本が在日韓国人に補償金を支払うのであれば︑同人らを韓国へ受け入れることができる﹂と伝えた︒ダ31

国人の韓国帰還協定の締結に向けて日韓会談が再開されれば︑同会談に関して米国が仲裁を行う旨を提案したが︑韓32国側にとって﹁帰国事業﹂を黙認した上で日韓会談再開に応じることは難しく︑結局︑李政権は︑米国による仲裁を

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胞は我が国民とみなされないため我が政府が保護する責任はなく︑したがって日本が引き受けて処理することを伝達るように措置するが︑日本に強制的に連れて行った補償金として一人当たり千ドルを支給すること︑㈢帰国しない僑㈠日本に居住する全ての僑胞は本国に帰還すること︑㈡日本政府は帰国する僑胞が所有する全財産を持って帰国できそうしたなか︑李大統領は八月一〇日︑日韓会談に臨む韓国側代表団に対し︑﹁日本政府補償案﹂を具体化させ︑をとっていた民主党は既に︑﹁帰国問題﹂をめぐる対応から排除されていたとすることができる︒

高委員である趙議員ですら﹁日本政府補償案﹂の詳細を把握できていない点を見る限り︑当初︑政権与党と共同歩調

慮しているのか︒また︑これに対して︑ＩＣＲＣに言質を与えたことがあるのか﹂と発言した︒このように民主党最35を行った︒その際︑趙炳玉議員は︑﹁この間︑大韓民国への集団帰国の話が出ているが︑このような問題を政府は考

日韓会談の再開に先立ち︑金外務次官は八月八日︑与野党の国会議員らに﹁帰国問題﹂をめぐる情勢について説明受けない形式で日本側に会談再開を提案することとなった︒

34した︒すなわち︑李大統領は︑在日韓国人の集団帰国は受け入れるが︑帰国しない在日韓国人に対しては支援を行わないという意思を示したのである︒これは︑在日韓国人支援を訴えた民主党側の主張を排除することを意味した︒

結局︑こうした李政権の方針によって﹁帰国問題﹂に関する日韓間の協議は進展せず︑一九五九年八月一三日︑日朝両国の赤十字社はインドのカルカッタで﹁在日朝鮮人の帰還に関する協定﹂︵ カルカッタ協定︶に正式調印したほか︑
同年一二月に在日朝鮮人らを乗せた帰国船が北朝鮮へ向けて出港することとなった︒

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韓国人支援を実施するよう圧力を強めた結果︑外務部は一九六〇年三月︑民団側が本国政府に要求してきた民団中央

民団による李承晩政権に対する在日韓国人への支援要求

対運動を本格的に開始した︒まず︑民団は二月二日︑﹁北韓送還反対闘争委員会﹂を結成し︑藤山外相や加藤鐐五郎

民団は︑本国と同様に︑藤山外相が一九五九年一月に﹁帰国事業﹂の推進を明らかにして以降︑同事業に対する反㈢

政府において︑支援の方針が具体化されることとなる︒

により全面的な転換は難しい状況であったが︑それでも支援政策へと舵を切り始め︑次章で言及するように許政暫定会館の購入代金約一五万ドルを支払うことを決定した︒つまり︑外務部は︑在日韓国人政策に関し︑李大統領の意思

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それでは︑民主党が主張した在日韓国人支援構想は李政権において完全に排除されたのであろうか︒これに関し︑民主党の主張は︑前述のとおり民主党が﹁帰国問題﹂をめぐる対応から排除されていたほか︑李政権の﹁日本政府補償案﹂が阻害要因となったことで︑本格的に実行に移されなかったとすることができる︒例えば︑外務部は︑民主党側の主張や国会における議決を受け︑在日韓国人に対する補助金予算の増額を行ったが︑国会外務委員会は一〇月二〇日︑国政監査において外務部に対し︑﹁政府が在日僑胞を始めとする海外国民指導費として二億三千万ファンを新案に関し︑﹁本国政府が彼ら︵ 著者注 在日韓国人︶に対する保護を放棄して︑外国政府にその責任を仮託するのは不外務部内において︑金外務次官は︑韓国政府が韓国へ帰国しない在日韓国人を保護する責任はないとした李大統領のただし︑民主党側の要求を受け︑外務部が在日韓国人支援構想の具体化に向けて動き出したのも事実である︒まず︑に大きな変化が生じなかったことが見て取れる︒

年度予算に策定したことは現下実情に照らしてあまりにも不足している﹂と痛烈に批判し︑外務部の在日韓国人政策37

当﹂であるとして反対の意を表明していた︒また︑民主党が︑国政監査や予算案審議を通じて︑外務部に対して在日38第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年対﹂のプラカードと太極旗を掲げて示威行進を実施したほか︑二月二五日︑東京の日比谷公会堂において﹁北送反対衆議院議長らに﹁帰国事業﹂反対を訴える陳情書を手交した︒また︑民団は二月一二日︑外務省と国会前で﹁北送反40闘争中央民衆大会﹂を開催した︒

民団は︑こうした﹁帰国事業﹂反対運動を継続しながら︑李政権に対して同反対運動に対する支援及び在日韓国人支援を要請する活動を展開した︒前述のように民団は既に一九五二年一〇月︑李政権に対して在日韓国人中小企業に対する融資等を要請していたが︑李政権はこれを実行せずにいた︒そのため︑民団は︑﹁帰国事業﹂反対運動を展開する上で本国政府の支援の必要性を再認識し︑これまで支援を怠っていた李政権に対して改めて支援要請を行ったのである︒

民団の金載華団長及び朴根世議長は一九五九年三月末︑﹁全国委員会﹂指導委員らと面談して本国政府による在日韓国人支援を求めたほか︑四月二七日︑国会において発言を行った︒金団長は︑本国の与野党が﹁帰国問題﹂に対し挙国一致の反対闘争を展開したことに感謝の辞を述べるとともに︑日本における﹁帰国問題﹂の経緯と反対運動の状㈡㈠

本国政府に対しては在日同胞の保護施策に関する約一〇年にわたる請願をしてきたが︑現在に至るまで誠意ある施策が全く日本政府に対しては在日同胞の基本的人権と生活権確保闘争を大衆的に展開する︒

在日同胞北送反対運動を最後まで継続闘争する︒

信任決議を行った︒

その結果︑金団長ら民団三機関長︵ 団長︑議長︑監察委員長︶は六月一五日︑自由党政権︵ 李政権︶に対する以下の不しかし︑民団は︑こうした要請活動にもかかわらず依然として本国による支援が実施されないことに不満を抱き︑況を説明した︒また︑朴議長は︑本国政府による民族教育への支援や在日韓国人中小企業に対する融資を要請した︒

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㈢

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人支援を訴えたにもかかわらず︑李政権はこれを受け入れようとはしなかった︒一方︑前述したように︑民主党の鄭のように﹃北送﹄阻止運動をするのか﹂と不満を吐露した︒

46日まで馬耳東風である︒また︑在日僑胞生活指導費として外務部から五千ドルしか送られてきていないが︑これでどにおける記者会見において︑﹁以前から日本による﹃北送﹄を防ぐため政府要路当局に早急な対策を建議したが︑今も李政権に対して在日韓国人中小企業に対する融資などの支援を要請したが︑鄭団長が一九六〇年一月二三日︑韓国

は︑七月一四日に開催された第二四回臨時全体大会において︑鄭寅錫団長を始めとする執行部を選出した︒鄭執行部

45とに関し︑民団東京都本部を中心に非難の声が上がり︑金載華執行部が退陣する事態へと発展した︒その結果︑民団

その後︑民団内では︑﹁大韓民国の国是を遵守する﹂ことを綱領に掲げる民団が自由党政権不信任決議を行ったこである︒

四月に民団が本国国会で訴えた内容を踏まえたものであった︒すなわち︑民団側の本国政府に対する要求は︑李政権

一亨議員が六月一七日︑国会において︑在日韓国人支援のための建議案を提議したが︑その内容は︑それに先立ってもかかわらず実行に移さない点などを挙げた︒このように民団が一九五九年三月末以降︑本国政府に対して在日韓国

44

金団長は︑韓国側記者に対して同決議の背景に関し︑李大統領がかつて在日韓国人中小企業への融資を約束したに

第137号（2023. 6）には受け入れられなかった一方︑民主党側には受容されたことで︑結果的には在日韓国人支援構想の基盤を築いたのないので︑我々はこれ以上︑耐えることができない︒このため︑自由党政権に対して不信任を表明する︒

43

法学政治学論究

184三

許政暫定政府の﹁帰国問題﹂に対する長期的対策の検討

許政暫定政府・張勉政権の在日韓国人支援政策㈠

李承晩政権は︑一九六〇年三月一五日の大統領・副大統領選挙が不正選挙であったと反発する学生らによるデモにより︑翌月︑退陣を強いられることとなった︒李政権退陣後︑日韓会談韓国側代表団首席代表を務め︑四月に外務部長官に就任していた許政が内閣首班兼外務部長官として暫定政府を率いることとなった︒

そうしたなか︑民団の鄭寅錫団長は四月二八日から五月一四日まで訪韓し︑許暫定政府に対し在日韓国人支援を要請した︒その結果に関し︑鄭団長は五月二五日︑民団第二五回全体大会において︑﹁同胞中小企業育成資金として三〇〇万ドルを当座援助してほしい旨本国に要請した﹂と報告した︒

一方︑外務部政務局は七月四日︑﹁韓日関係当面問題対策﹂と題する文書を作成し︑今後の在日韓国人政策の方針に つ い て 明 ら か に し た︒ 政 務 局 は ま ず︑ 李 政 権 が﹁ 帰 国 事 業 ﹂ を 防 げ な か っ た 要 因 と し て︑﹁ 本 件︵ 著者注 帰国問題︶は︑過去十余年間にわたる在日僑胞政策の失敗の累積による結果であるため︑問題の所在を北送の現象に求めるのではなく︑その原因に求めるべきであるほか︑当面の対症療法以外に根本的かつ長期的な対策が必要である﹂と指摘した︒また︑政務局は︑﹁北送に関する諸原則は既に昨年︑﹃カルカッタ協定﹄締結当時に決定され︑また国際赤十字社の介入問題も既に決定されており︑協定を延長するかどうかは単なる施行上の問題であるので︑原則問題に対する論争や対国赤工作の実効性は稀薄であると言わざるを得ない﹂と分析した︒その上で︑﹁帰国問題﹂に対する根本

的かつ長期的対策として︑在日韓国人に対する﹁積極保護策﹂を即時に開始することを掲げた︒つまり︑外務部は︑

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48

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﹁帰国事業﹂は既に開始しており︑これを中断させることは難しいため︑根本的かつ長期的対策として︑在日韓国人

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

公使は︑外務部内においても在日韓国人支援の必要性を強く認識していた人物であり︑七月一四日には︑金弘壹外務し︑僑胞中小企業融資基金に対する政府予算について打診した結果︑融資基金は三〇〇万ドルから五〇〇万ドルで一の方針はまさに︑李政権期に﹁帰国問題﹂をめぐり民主党が外務部に訴えてきた内容であった︒

その後︑七月一日付けで着任した駐日代表部の李載沆公使は︑日本到着直後︑記者団に対し︑﹁許政国務総理に対応政府の了解を得ている︒このように僑胞の生活を安定させていきながら︑北送を合理的に阻止していくつもりであ部長官に対し︑﹁帰国事業﹂の抑制策として︑﹁在日韓国人︑民団などに対する諸施策を実質的な方法で強化する﹂必る﹂と発言し︑民団がこれまで本国政府に要求してきた在日韓国人中小企業に対する融資に応じる意向を示した︒李49

張勉政権による支援政策の具体化

外務部が主導した在日韓国人中小企業に対する融資政策と文教部が主導した民族教育支援を挙げることができる︒

政権の在日韓国人政策は︑許暫定政府期︑外務部で策定された方針を具体化させるものであり︑主要な政策として︑胞の資本を国内に導入する道を開くことが急務である﹂と発言し︑在日韓国人支援を推進する旨を明らかにした︒張51化するため︑両国間の会談を再開するとともに︑在日僑胞の経済的支援及び教育に関する指導等を積極的に行い︑僑

張国務総理は八月二七日︑民議院本会議における就任挨拶のうち︑外交政策に関し︑﹁韓日両国間の外交関係を正常

一九六〇年七月二九日に行われた総選挙の結果︑民主党が圧倒的勝利を収め︑同党の張勉が国務総理に就任した︒㈡

会で初めての貧困者に対する無料診療所を開設することを決定した︒

要があると提言している︒その後︑駐日代表部は︑本国政府の指示に基づき︑東京と大阪に各一か所︑在日韓国人社

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支援政策を開始するとしたのである︒政務局は︑こうした方針の結果︑﹁短期的には︑㈠北送希望者の減少︑㈡北送第137号（2023. 6）協定延長の阻止ないし短期化を期し︑長期的には︑在日僑胞問題の漸次的な改善を期する﹂と展望した︒この外務部

法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

まず融資政策に関し︑李政権期から在日韓国人支援を訴えていた鄭一享外務部長官が九月三日︑在日韓国人中小企業に二〇〇万ドルの融資を行う方針を明らかにした︒また︑鄭長官は九月二〇日︑国会において︑在日韓国人指導保行保有の二〇〇万ドルを在日韓国人中小企業の運営資金として策定し︑在日韓国人信用組合を通じて融資することがに関し︑財務部︑外務部︑韓国銀行の間で協議中である﹂と述べた︒結局︑外務部が財務部と協議した結果︑韓国銀53

会見において︑﹁中小企業に対する援助として二〇〇万ドルが融資資金として送金される予定である︒現在︑実務面

護費を増額して新年度予算に計上したと発言した︒さらに︑新任の厳堯燮駐日公使も九月二七日︑日本到着後の記者

52

一二月一六日の閣議で合意された︒

続いて︑民族教育政策に関し︑文教部は八月末︑民団側の協力を得て︑日本国内の民族学校の教育実態を調査した︒

その結果︑民族学校の学校数に関し︑民団系の民族学校が小学校六校︑中学校三校︑高等学校一校の合計一〇校である一方︑総聯系の朝鮮人学校については︑小学校八二校︑中学校一八校︑高等学校一〇校︑大学一校の合計一一一校と南北間で大きな差があることが判明した︒また︑学生数に関しても︑民団系の民族学校が一︑一八二人である一方︑北朝鮮は︑一九五五年五月に総聯が結成されて以降︑在日朝鮮人の民族教育支援を積極的に行った︒金日成首相は不足したものであった︒

期の文教部による民族教育支援は︑北朝鮮による在日朝鮮人の民族教育支援に比べて︑支援金額の面などで圧倒的に

年度に七万四千八百ドル︑一九五九年度に十七万六千ドルを送金するなど毎年支援額を増額させた︒しかし︑李政権

56

文教部は一九五七年度以降︑民団系の民族学校に教科書を供給したほか︑一九五七年度に二万二千ドル︑一九五八総聯系の朝鮮人学校が二万二︑八九八人であると判明した︒

55

同年九月︑北朝鮮を訪問した﹁祖国解放一〇周年慶祝在日朝鮮人祝賀団﹂に接見し︑民族教育事業に関して教育援助

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費や教科書の送付を約束した︒実際︑北朝鮮は一九五七年四月︑総聯の傘下団体である在日本朝鮮人中央教育会に対57

一九六〇年七月に本国で開催された総選挙に出馬するため団長職を辞任したことを受け︑同月に開催された第二六回

日民族教育に対する支援に関し︑韓国と北朝鮮では︑学校数︑学生数︑援助額︑大学設置の有無において大きな格差的な政策を企図しており︑特にモデルスクールの設置問題については︑送金措置まで終わったとのことである﹂と明

民団臨時全体大会で団長に就任した曺寧柱は八月中旬以降︑張政権の新閣僚らと協議した後︑﹁文教部において積極

こうした状況を是正するため︑張政権下の文教部は民族教育に関する各種政策を推進した︒例えば︑鄭寅錫団長がが生じていたのである︒

ところ︑その建設資金には北朝鮮が一九五七年一〇月に送金した第二次教育援助費が充当された︒以上のように︑在いう大規模な支援金を送金した︒このほか︑総聯は一九五九年六月︑東京都小平市に朝鮮大学校の新校舎を建築した

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昨年度は約二億六千万ファンの補助費を送った︒来年度に向けてはその金額を三億七千万ファンへ増額した﹂と述べ

さらに︑文教部の呉天錫長官は︑国会において︑﹁我々は毎年︑在日僑胞教育補助費として予算を送っているが︑関する大綱を習得させた︒

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大阪金剛学園などで勤務する教員二二人を本国へ招請し︑約二〇日間にわたる再教育講習会に参加させ︑民族教育に

また︑文教部は張政権の発足に先立ち︑新たな政策として一九六〇年八月二日から︑東京韓国学園︑京都韓国学園︑

始まり︑後述するとおり︑朴政権期の一九六一年一〇月三日に東京韓国学校の新校舎が落成した︒

クールを建築する計画を立て︑一九六〇年一〇月五日に東京韓国学校で地鎮祭が開催されたことを契機に建築工事が存在したものの︑張政権は︑その建築に要する予算の増額を決定した︒文教部は東京︑大阪︑京都︑神戸にモデルスらかにした︒このモデルスクールとは︑言わば最新式の新校舎を建築する計画を指すが︑同計画自体は李政権期から

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し︑教育援助費及び奨学金として約一億二千万円を送金し︑同年一〇月にも約一億円を送金した︒さらに︑北朝鮮は第137号（2023. 6）

一九五八年三月に約一億円︑同年九月に約一億円︑一九五九年二月に約一億七千万円︑同年九月に約一億一千万円と法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

たほか︑﹁二人の文政官︵ 著者注 奨学官︶を日本に派遣し︑現地の教育の質を高め︑思想的指導や教育的指導などの業務を行わせるとともに︑我々が在日韓国人の教育実態をもう少し正確に把握し︑それに依拠して根本的な方策を立

令二二三号によって文教部職制を改定し︑民団系の民族学校を指導するため︑駐日代表部に奨学官を派遣できるようてようと考えている﹂と答弁した︒呉長官が言及した奨学官の派遣に関し︑文教部は一九六一年三月一八日︑国務院

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にした︒

このほか︑文教部は一九六一年二月︑在日民族教育の実情を調査するため﹁在日僑胞教育実情視察団﹂を日本へ派

統一問題に関する北朝鮮の総聯政策の変化

朴正煕政権発足直後の在日韓国人支援政策㈠

めの政府組織の設置などを構想した︒結論から言えば︑朴正煕ら軍部が従来から在日韓国人政策に対する構想があっ一六日︑軍事クーデターにより政権を掌握したところ︑後述するとおり︑直後の同年八月には︑在日韓国人政策のた本章では︑朴正煕政権発足直後の在日韓国人政策について検討したいと思う︒朴正煕ら韓国軍部は一九六一年五月

四張政権期に文教部が策定した民族教育政策は︑朴政権期にも引き継がれた上で実行されることになるのである︒

朴政権期の一九六三年四月︑東京︑大阪︑京都を始めとする日本全国一〇か所に開設された︒すなわち︑後述するが︑にするため︑在日韓国人が多く居住する大都市に﹁韓国教育文化センター﹂の設置を検討した︒結局︑同センターは

64遣したほか︑在日韓国人らが韓国語の講習や本国映画の上映等を通じて本国の政治・経済・文化等を理解できるよう63

たわけではなく︑北朝鮮の総聯政策の変化に伴う民団側の危機感が朴政権に反映された結果であるとすることができ

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民団側との各種交流事業を念頭に置いていたのである︒

しかし︑韓国側に対する﹁平和攻勢﹂の推進とは異なり︑一九五〇年代後半における北朝鮮の総聯政策は﹁帰国事業﹂に関する指示が中心であった︒在日朝鮮人社会における﹁帰国事業﹂は︑一九五八年八月一一日︑総聯神奈川県

川崎支部中留分会が北朝鮮への集団帰国を決議し︑日本では生活の見通しが立たず祖国に帰るしか生きる方法がないとして︑金日成首相宛に帰国を希望する手紙を送るとともに︑日本政府に対して帰国の早急な実現を要求したことに始まる︒これに対し︑金日成は翌月︑平壌で開催された﹁共和国創建一〇周年記念慶祝大会﹂で行った報告において︑弱体化させ︑我が総聯を名実共に在日六〇万全体の組織体としてその統一戦線を強化できる﹂などとする決定書を採であろう︒︵ 中略︶彼ら︵ 著者注 民団系の在日韓国人︶を大量に総聯へ引き入れることができるほか︑民団を決定的に業﹂の推進を決定したほか︑﹁ 総 聯 と 民 団 と の 勢 力 関 係 の 決 定 的 な 変 化 は︑ 帰 国 の 実 現 に 従 っ て よ り 一 層 促 進 さ れ る

総 聯 は︑ 一 九 五 九 年 六 月︑ 東 京 の 品 川 公 会 堂 に お い て︑ 最 高 決 議 機 関 で あ る 第 五 回 全 体 大 会 を 開 催 し︑﹁帰国事園﹂であると宣伝し︑﹁帰国事業﹂を本格化させることとなる︒

在日朝鮮人の帰国を歓迎する意向を表明した︒その後︑北朝鮮と総聯は︑在日朝鮮人らに対して祖国が﹁地上の楽

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る︒そのため︑まずは︑北朝鮮及び総聯の動向について検討する︒

北朝鮮の南日外相は一九五四年四月︑朝鮮問題及びインドシナ問題について協議するため開催されたジュネーブ会

議において︑南北朝鮮の兵力の削減や南北間の経済・文化関係を確立・発展させるための﹁全朝鮮委員会﹂の構成などを提案した︒それ以降︑北朝鮮は韓国側に対し︑具体的な交流・協力に関する提案ととともに︑食糧支援など対南支援を提議した︒また︑金日成は一九五五年︑総聯の結成に際し︑民団系の在日韓国人との﹁団合﹂の必要性につい65ても強調した︒つまり︑北朝鮮は一九五四年以降︑韓国側に対する﹁平和攻勢﹂を推進しつつ︑総聯政策においても66択した︒すなわち︑総聯は︑﹁帰国事業﹂を推進することで民団系の在日韓国人が総聯へと転向し︑それが総聯の組

68第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

織強化につながると認識していたのである︒ここから分かるのは︑総聯は一九五〇年代後半︑民団側との﹁団合﹂よりも﹁民団の弱体化﹂を強調したほか︑﹁帰国事業﹂の推進に注力していたという事実である︒その後も︑総聯の韓徳銖議長は︑八月に開催された総聯第一九回中央委員会において︑総聯の今後の活動方針として﹁帰国事業﹂に注力する問題提起をしていたところ︑日本赤十字社が﹁帰還案内﹂の修正案を提示し︑総聯が一〇月二七日にそれを了承

転換の背景には︑総聯が︑日本赤十字社が一九五九年九月に発表した﹁帰国事業﹂の細則を示した﹁帰還案内﹂に対

総聯は︑運動方針の重点を﹁帰国事業﹂から朝鮮半島の平和統一政策へ転換し始めたとすることができる︒こうした一一月に開催された第二〇回中央委員会において︑朝鮮半島の平和統一政策を実践する旨を決議した︒これを契機に︑70めの常設委員会の設置などを提議したところ︑総聯は︑南副首相の発言内容を冊子にまとめ組織内で共有したほか︑こうしたなか︑南日副首相が一九五九年一〇月︑最高人民会議第二期第六次会議において︑平和統一問題討議のたする旨を強調した︒

69したことで︑総聯にとって﹁帰国事業﹂が一段落したことが影響したと思われる︒

その直後︑北朝鮮は︑﹁帰国事業﹂を中心としてきた総聯政策の転換を図った︒一九五九年一二月に在日朝鮮人の北朝鮮帰国が開始されたことで︑帰国船で来日した北朝鮮当局者が総聯幹部らに対する指導を行うようになったとこ

ろ︑北朝鮮は一九六〇年一月︑新潟市で開催された総聯全国組織部長会議において︑総聯の今後の運動の重点を﹁南総聯は日本で民族団合事業をしっかりとしなければなりません︒現在︑在日同胞らの帰国実現を契機に﹁民団﹂系同胞らと中民団側との﹁民族団合事業﹂について次のとおり言及した︒

北統一運動﹂に移行するよう指示した︒また︑金日成は一月三〇日︑帰国した総聯活動家らと行った談話において︑

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立層同胞らの中で我々を支持する機運が高まっています︒総聯が彼らとの統一戦線事業をうまく行えば︑南朝鮮人民らにも良い

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聯の統一政策にも影響を与えたとみることができる︒韓国における民主革命により︑北朝鮮は︑韓国社会に独自の新族団合事業﹂を行うよう要求するものであった︒金日成の指示を受けて︑総聯は︑三月に開催した第二一回中央委員

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日︑﹁諸政党・社会団体連席会議﹂を開催し︑外国軍撤収︑南北政党・社会団体連席会議の開催︑外国の干渉のない

たな革命力量が存在することを認識したのである︒韓国における民主革命を平和統一の好機とみた北朝鮮は四月二一

こうしたなか︑一九六〇年四月一九日に韓国で発生した李承晩政権の退陣を決定づけた民主革命は︑北朝鮮及び総会において︑当面の活動方針として﹁平和統一のための民団側との話合い運動﹂などの推進を決定した︒

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この金日成の指示は︑﹁帰国事業﹂における勝利を経て平和統一運動を開始していた総聯に対し︑民団側との﹁民73八月四日︑民団中央本部を訪問し︑総聯と民団が合同で慶祝記念行事を行うよう呼びかける提議書を手交した︒

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課業において朝鮮人民の敵である米帝を南朝鮮から追い出さなければならない﹂と指示したほか︑李心喆副議長らが79

八月一五日の﹁解放一五周年記念事業﹂に際し︑﹁南朝鮮人民らの反米救国闘争を支援する運動を積極的に推進する

祖国の平和統一のための救国闘争に決起することを呼びかける声明を発表した︒また︑総聯中央は︑各県本部に対し︑

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具体的に︑総聯は六月一三日︑民団︑中立系を含めた全ての在日韓国・朝鮮人に対し︑米軍を韓国から撤退させ︑れ以降︑民団幹部及び団員らとの﹁民族団合事業﹂をより一層強化するようになった︒

民団側と共に韓国からの米軍撤退等を求める﹁反米救国闘争﹂を展開していく旨を明らかにした︒そして︑総聯はこ77

一方︑総聯も五月末︑地方本部委員長会議において︑民団側と相互不可侵を前提として統一戦線を構築した上で︑南北選挙などを主張したほか︑金日成は八月一四日︑新たな南北統一方案として﹁南北連邦制﹂を提案した︒

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影響を与えることができます︒︵中略︶﹁民団﹂系の下層同胞らだけでなく上層の人物らとも民族的に団合するため力を使わなけ
第137号（2023. 6）

ればなりません︒総聯がそうした人々と民族的に団合したとしても間違ってはいません︒

法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

さらに︑総聯中央は一二月九日︑各県本部に対し︑民団との﹁民族団合事業﹂の具体策に関し︑㈠民団系同胞の名簿を調査・整理した上で︑年内に最高人民会議の諸文献と党中央委員会アピール文などを抜け目なく民団各級機関とを送り接触を深めるよう努力すること︑㈤年末年始に忘年会︑新年会などを民団人士らとも計画し民族的団合と統一

幹部と団員ら個人に接触して支持賛同を受けるようにすること︑㈣新年を迎えるに当たり民団機関と幹部らに年賀状をもって機関と団体を訪問すること︑㈢民団に提議した事項は民団機関訪問のみで終わるのではなく︑それをもって団体及び個人人士らに伝達すること︑㈡年内に︑中央委員会決定に依拠して民団に対する具体的な行動として提議書

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このほか︑総聯は一九六一年二月一七日︑民団に対して﹁三・一独立運動﹂の記念行事を共同で開催することを提に対する意識を深めることを指示し︑民団側との接触を推進した︒

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案したほか︑三月一五日︑韓国における民主革命一周年に際して︑全ての民族団体と共同で記念大会を開くことを提83議した︒以上のように︑総聯は﹁帰国事業﹂を成功裏に実施した後︑北朝鮮本国の指示を受けて民団側との﹁民族団総聯の﹁民族団合事業﹂に対する民団の対応合事業﹂に注力し︑在日社会において南北共同の反米闘争を展開しようと努めたのである︒㈡

総聯の﹁民族団合事業﹂は反共思想が強い民団側に警戒心を抱かせた一方︑韓国の学生らを中心とする北朝鮮側との対話を求める勢力の台頭と相まって︑在日韓国人社会においても︑総聯側との対話を求めるいわゆる﹁南北協商派﹂と呼称される勢力が登場した︒まずは︑総聯の﹁民族団合事業﹂に対する民団側の認識について検討していきたい︒

民団は︑前述のとおり韓国における民主革命後に総聯が﹁民族団合事業﹂を強化した点に警戒心を示した︒民団宣伝局は︑一九六〇年五月に開催された第二五回全体大会において︑﹁北韓傀儡政権及びその手先機関である総聯では

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民団の公的文書による指示︶︑㈡前提は︑北韓傀儡金日成共産独裁政権の解体であり︑国連監視下の南北総選挙である﹂と周知させた︒これは︑北朝

鮮の統一政策が︑外国の干渉のない南北自由選挙を基本としていたところ︑張勉政権は︑李承晩政権の﹁北進統一論﹂を改めたものの︑国連監視下での南北自由選挙による統一政策を主張したことが背景にある︒民団は︑統一政策に関して張政権を支持し︑北朝鮮及び総聯が主張する﹁外国の干渉のない自由選挙﹂に反対したのである︒

こうした方針の下︑例えば︑民団関東地区協議会は︑一九六〇年八月一五日の﹁光復節中央大会﹂に際し︑スロー

た︑民団機関紙である八月三一日付け﹃民主新聞﹄は︑総聯による﹁平和攻勢﹂の具体的事例として︑民団神奈川県

ガンとして﹁総聯の偽装的平和攻勢を粉砕しよう﹂︑﹁国連方式による南北統一気運を促進しよう﹂などを掲げた︒ま

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韓国の民主的発展を恐れ︑最近︑悪辣な謀略宣伝を強化して韓国を誹謗しており︑平和統一なる虚偽宣伝によって民団の一般団員を惑わし︑民団の組織を破壊しようとしている﹂とした上で︑今後の基本方針について次のとおり提示した︒

民団宣伝局では︑︵中略︶総聯の欺瞞的平和統一攻勢を理論的に粉砕するため全力を傾ける方針である︒特に︑宣伝局では︑積極的な攻勢に転ずるよう根本的な対策を講ずる︒その具体的方法は︑㈠公文指示︵著者注﹁四・一九民主革命﹂や民団の画期的な転換等の有利な情勢を契機に︑常に受け身の立場に立たされていた宣伝活動を︑今後はまた︑民団組織局の鄭烔和局長は︑第二五回全体大会以降︑各県本部に対し︑﹁民主主義方式による祖国統一の大聯側の接近に対して警戒心を抱くよう宣伝・啓蒙活動を強化する旨を強調したのである︒

すなわち︑民団は︑総聯による﹁民族団合事業﹂を﹁欺瞞的﹂な﹁平和攻勢﹂と認識した上で︑在日韓国人らが総機関紙﹃民主新聞﹄の定期的発行︑㈢ビラ・パンフレット配布︑㈣祖国文化の宣伝及び本国映画の上映等である︒

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第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

鶴見支部の役員らが総聯幹部らと偶然出くわし︑同じ民族の立場から個人的に行うことになった交流が後に︑総聯機総聯の﹁平和攻勢﹂を受けて︑民団は九月︑実務責任者である事務局長を教育して組織を整備するため︑全国事務

紹介は︑民団が総聯による﹁平和攻勢﹂に警戒心を抱いていたことを意味する︒

関紙﹃朝鮮民報﹄において︑﹁民族団合﹂の事例として政治的に利用された旨を紹介した︒このような具体的事例の88

も宣伝啓蒙運動を活発に展開する﹂ことや﹁機関紙﹃民主新聞﹄を全ての団員に配布して総聯の戦術に備える﹂ことるための運動方針として︑﹁総聯の多様な宣伝文の欺瞞性を団員に啓蒙・認識させるとともに︑総聯系同胞に対して

局長実習会を開催した︒さらに︑民団組織局の尹奉啓局長は︑﹃民主新聞﹄を通じて︑総聯の﹁平和攻勢﹂に対抗す89などを提示した︒

その後も︑一九六〇年を通して︑民団が総聯の﹁平和攻勢﹂に対する警戒を緩めることはなく︑例えば︑尹組織局

長は一二月七日︑﹁総聯は最近︑北韓傀儡の指令によって︑我が民団側に対し低姿勢で臨み︑あの手この手で甘言をもって働き掛けて来ているが︑これは単なる戦術転換に過ぎず︑民団組織を切り崩して彼らの共産独裁体制下に僑胞

連合商業会議所や共同市場を設置するほか︑南北共同の科学院や出版機関の設置︑記者の交換︑南北共同映画の製作

期第八次会議において︑南北間の具体的な交流の事例として︑南北間の商品交易のため︑実業界代表らで構成される

台頭し始めた︒特に︑北朝鮮の崔庸健最高人民会議常任委員会委員長が一九六〇年一一月一九日︑最高人民会議第二一方︑総聯による﹁民族団合事業﹂により︑在日韓国人社会において︑総聯側との対話を求める﹁南北協商派﹂が大衆を抱き込もうとする本心は少しも変わっていない﹂と断じた︒

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まず︑民団系の在日韓国人記者団が一九六一年一月一三日︑総聯系の﹁在日本朝鮮言論出版人協会﹂の関係者らをなどを提議したことで︑在日社会においても南北間の交流の雰囲気が醸成され︑一九六一年にその動きが本格化した︒

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招待し︑都内において新年会を兼ねた懇談会を開催した︒その後︑一月二八日には第二回懇談会が開催され︑総聯系

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運が特に高まった︒例えば︑韓国の学生らが五月五日︑﹁民族統一全国学生連盟結成準備大会﹂を開催し︑五月中に板門店で南北学生会談を開催するなどの決議文を採択し︑﹁行こう北へ︑来い南へ︑会おう板門店で﹂とのスローガンを掲げたところ︑これに刺激を受けた民団傘下の﹁在日韓国学生同盟﹂︵ 略称︑韓学同︶は︑総聯側の学生団体とのは二月︑第三三回中央議事会において︑曺寧柱団長ら民団幹部二五人で構成される﹁統一問題研究委員会﹂の設置をいう前提は維持しつつ︑民団独自に統一方案を明確にすべきであるとの雰囲気の醸成につながった︒その結果︑民団中央に働き掛けることを決定した︒こうした動きは︑民団内部において︑北朝鮮や総聯の統一政策は容認できないと98

一年一月一七日︑都内で﹁祖国情勢及び統一問題懇談会﹂を開催し︑統一問題に関する研究機関を設置するよう民団にも大きな影響を与えた点である︒その契機として︑民団の丁賛鎭顧問やコリア・ニュースの裵東湖社長らが一九六

一方︑注目すべきは︑こうした在日社会における南北交流が︑総聯の﹁平和攻勢﹂に警戒心を示していた民団内部接触を推進し始めた︒

97決定した︒同委員会はその後︑数回にわたって懇談会等を開催し︑統一問題について議論を行った︒

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の朝鮮新報︑朝鮮時報︑朝鮮通信︑朝鮮商工新聞︑朝鮮問題研究所︑九月書房など一三社・二八人と︑民団系の東和

新聞︑連合通信︑新亜通信︑コリア・ニュース︑韓国日報東京支局︑﹁白葉﹂誌など一〇社・二〇人が一堂に会した︒

また︑三月一日には︑総聯系の﹁在日本朝鮮人商工連合会﹂と民団系の﹁在日韓国人経済連合会﹂に所属する経済人

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約二〇〇人が参加した﹁南北経済人懇談会﹂が開催されたほか︑四月一八日には︑総聯及び民団所属の文化人により95

このほか︑本国における民主革命が学生主導で行われたため︑在日社会においても学生を中心とする統一運動の機にわたって合同会議を開催した︒

96﹁祖国平和統一南北文化交流促進在日文化人会議﹂が結成され︑民団系の﹁白葉﹂誌の崔鮮らが総聯側の代表と数回

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年㈢

朴正煕政権と民団の協力関係形成

朴正煕ら軍部は一九六一年五月一六日︑軍事クーデターにより政権を掌握したところ︑まさに同日︑民団は第二七回全体大会を開催し︑新たな団長として権逸を選出した︒そして︑権逸新執行部は︑同大会中に軍事クーデターに対する支持を表明し︑その理由に関して︑北朝鮮の﹁平和攻勢﹂によって張政権が﹁共産党勢力のペースに巻き込まれるのではないかと危惧﹂していたためであると明らかにした︒権執行部は︑曺寧柱執行部と同じく︑総聯による﹁平和攻勢﹂を警戒し︑﹁いわゆる南北協商論者たちは韓国の建設と復興を妨害する共産主義者たちの謀略に陥っている傾向がある﹂と指摘した︒

一方︑在日韓国人社会における﹁南北協商派﹂は︑非民主主議的な方法で政権を掌握した朴政権に対して非難の声を強めた︒特に︑民団傘下の学生団体である韓学同は五月一七日︑総聯傘下の﹁在日本朝鮮留学生同盟﹂と共に新入生歓迎会を開催し︑韓国の大学生らが提案した南北学生会談への支持を表明したほか︑五月二七日に第二〇回定期大会を開催して軍事クーデターに対する反対声明を出した︒権執行部は︑この韓学同の声明が︑朴正煕軍事政権への支持を表明した民団第二七回全体大会の決定に反するため︑﹁責任の所在を明らかにするとともに断固措置する﹂と表明した︒そうしたところ︑韓学同の李相煕委員長は七月一日︑記者会見において︑権執行部が韓学同役員に対する奨学金停止処分を不当に行ったなどと反発し︑権執行部と韓学同の対立は深まるばかりであった︒

また︑権執行部は六月一九日︑﹁南北協商派﹂の代表格であり朴政権反対を表明した﹁白葉﹂誌の崔鮮を民団から除名するなど︑朴政権反対派に対する強硬的な姿勢を示した︒結局︑権執行部が強調したのは︑朴政権に対する絶対的な支持と民団内における反共体制の確立であった︒そのため︑曺寧柱執行部で行われた民団内における統一論議も容認せず︑﹁統一問題研究委員会﹂は解体されることとなった︒

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民団の協力関係を確認した︒朴政権にとってこの会談は民団側との初めての接触であり︑在日韓国人政策を策定する

執行部に対しても批判の矛先を向けた︒の背後には米国が存在すると主張したほか︑﹁最近︑米帝が組織した南朝鮮の﹃軍事政変﹄に関し︑一部民団上層幹部らがこれを積極的に支持してこれまでの民族団合の成果を破壊しており︑我々は激憤を禁じ得ない﹂と発言し︑権こうしたなか︑民団の権団長や金光男議長らは︑外務部の要請で六月二〇日から訪韓し︑﹁国家再建最高会議﹂︵ 以下︑﹁最高会議﹂︶の朴正煕副議長︑柳陽洙外務・国防分科委員長︑中央情報部の金鍾泌部長らと会談し︑本国政府と上でも重要な契機となったと考えられる︒同会談の詳細な内容は不明であるが︑権団長は︑朴副議長らとの会談後の記者会見において︑﹁日本における総聯との闘争と僑胞らの生活指導のため政府の支援を要求した﹂と述べたほか︑﹁北韓傀儡は巨額を投じ︑日本にいる六〇万人の僑胞を赤化させる工作を狙っている︒こうした共産陰謀は我々の力で防ぐことができないので︑政府の強力な支えが必要である﹂と発言した︒すなわち︑権団長は︑朴政権に対し︑張政 権 期 か ら 続 く 総 聯 の﹁ 平 和 攻 勢 ﹂ に 対 応 す る よ う 要 請 し た と 思 わ れ る︒ 民 団 が 六 月 末︑﹁ 最 高 会 議 ﹂ に 対 し て﹁我々は︑在日同胞を分裂させる北韓金日成傀儡の走狗である総聯共産分子を始め︑偽装平和統一論者の陰謀を粉砕する決意を表明する﹂とのメッセージを送付した点をみても︑民団が総聯による﹁平和攻勢﹂への対応を朴政権に訴えていたことが分かる︒

その後︑民団は︑総聯が︑﹁革命政府の基礎が強固﹂となったことで﹁平和攻勢﹂では﹁目的達成が困難﹂であると認識し︑従来の﹁平和攻勢﹂に加えて︑﹁暴力的な威嚇政策﹂を行うようになったと主張した︒具体的に︑民団は︑総聯が七月以降︑﹁反米︑反軍事革命︑反民団幹部﹂を掲げる﹁三反運動﹂を展開し︑﹁民団内部の分裂破壊﹂を企図

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一方︑北朝鮮及び総聯も朴政権及び権執行部に対する批判を開始した︒総聯は五月末︑第六回全体大会を開催した
第137号（2023. 6）

ところ︑韓徳銖議長は︑﹁祖国の平和的統一を促進するために﹂と題する報告において︑﹁南朝鮮﹂の軍事クーデター

法学政治学論究したとして︑総聯側を糾弾した︒

ここまでの内容を整理すると︑権執行部は︑総聯の対民団政策である﹁民族団合事業﹂と﹁三反運動﹂︑そして在日韓国人社会において反軍事政権を主張する﹁南北協商派﹂に対して警戒心を有していたとすることができる︒

それでは︑朴政権は発足直後︑北朝鮮及び総聯の﹁平和攻勢﹂や﹁南北協商派﹂に対してどのような認識を抱いていたのか︒この疑問に関しては︑まず︑朴正煕ら軍部がクーデターを起こした背景から窺い知ることができる︒﹁最高会議﹂が一九六三年に編纂した﹃韓国軍事革命史﹄によると︑朴政権は︑軍事クーデターの要因として第一に︑韓国における民主革命以降︑北朝鮮が韓国の学生らに﹁平和統一という観念と意識﹂を﹁注入﹂したことで︑韓国内での浸透状況﹂と題する報告書においても同様の指摘がされており︑北朝鮮が平和統一に関する﹁宣伝攻勢﹂に総力を集中し︑特に﹁総聯を通じて連邦制と南北経済︑文化交流を主張した﹂と指摘した︒

すなわち︑注目すべき点として︑朴政権と権執行部は︑北朝鮮及び総聯による﹁平和攻勢﹂と︑学生らを中心とす︶に対する警戒心という点で思惑が一致していたのである︒そして︑こうした思惑の一る﹁容共勢力﹂︵﹁南北協商派﹂致の下で︑朴政権の在日韓国人政策が形成されていくこととなる︒

民団の尹徴夏副団長と鄭烔和事務次長は一九六一年八月二八日︑﹁ 最 高 会 議 ﹂ 常 任 委 員 会 に 出 席 し︑ 在 日 社 会 の 現状や総聯の対民団政策について︑朴議長に対し説明を行った︒同委員会は︑柳陽洙委員長の﹁総聯が民団を瓦解させることが憂慮される﹂との発言で始まり︑続いて︑鄭事務次長が︑総聯の対民団政策に関し︑﹁平和統一を主張して﹃微笑戦術﹄を展開した総聯は︑﹃四・一九民主革命﹄を反独裁・反米人民蜂起と宣伝し︑張勉政権の無為無策に便乗した︒﹃五・一六革命﹄以降は︑民団の赤化のため対民団工作対策委員会を組織したほか︑反権逸︑反革命政府︑反米の﹃三反運動﹄を展開することで︑民団内の派閥︑不平不満を利用しつつ︑零細同胞に対する融資などの方法で組

199﹁容共思想﹂が台頭した点を挙げた︒このほか︑朴政権が一九六一年六月に発表した﹁五・一六革命当時北韓共産党

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

一定期間研究を行って総合的に検討し︑これまでの散発的な方法を止揚しなければならない︒本国政府の多少の犠牲どの機構で取り扱っているのか﹂と質問したところ︑柳委員長は︑﹁はっきりとした機構はない︒外務部に在日僑胞

は︑その対応策として﹁政府としては政策機関の設置で一元的施策を講じるべきである﹂と要請した︒

これに対し︑朴議長が︑﹁政府機構内に在日僑胞問題について総合的に企画する機関を設置するのはどうか︒現在︑指導のための総合課を設置すれば良いであろう﹂と答えた︒朴議長は︑﹁﹃課﹄よりも﹃処﹄とすることで︑強力な機能を持ち︑予算も集中させなければならない﹂と述べたほか︑﹁在日僑胞問題に関する政策研究機構を設置した上で︑を顧みても共産主義組織に対抗しなければならない﹂と発言した︒

これにより︑朴政権において︑在日韓国人政策を専門とする政府機関の設置が決定したのである︒その後︑外務部は一九六二年六月︑外務部︑文教部︑公報部などに分かれている在日韓国人政策の所掌業務の一元化を目的に︑外務部長官の所属下に﹁在外国民指導委員会﹂を設置した︒

また︑朴政権は﹁在外国民指導委員会﹂の設置と併せて在日韓国人の啓蒙政策に注力した︒朴議長は︑前述の﹁最高会議﹂常任委員会において︑総聯の民団政策に関する説明を受け︑﹁僑胞を完全に大韓民国の国民としなければならない﹂と述べたほか︑柳委員長も在日韓国人に対する﹁教育と組織を通じた啓蒙﹂の重要性に言及した︒その直後︑民団が八月三一日から八日間︑奈良県において﹁西日本現役幹部実務講習会﹂を開催したところ︑朴政権は︑政府機関 の 職 員 を 派 遣 し︑﹁ 反 共 理 論 武 装 強 化 ﹂ の た め の 講 習 会 を 行 わ せ た︒ 講 習 会 で は︑ 蘇 尚 永 外 務 部 情 報 文 化 課 長 が﹁六・二五動乱と南侵陰謀の経緯﹂︑金東立公報部二等書記官が﹁韓国政府の民団指導策﹂︑韓粛公報部調査局海外課長が﹁五・一六軍事革命の経緯﹂︑陳性桂陸軍政訓学校教官が﹁反共理論﹂について講義した︒

200

織内の容共分子との接触を計画し︑ある程度の成果を挙げている﹂と説明した︒ここで︑総聯の対民団政策である
第137号（2023. 6）﹁民族団合事業﹂と﹁三反運動﹂に対する民団側の危機意識が朴政権に伝達されたのである︒その上で︑鄭事務次長

法学政治学論究

さらに︑日本各地で民団に対する指導を行った蘇尚永課長は一〇月一五日︑韓国政府の各当局に対し︑在日韓国人らに本国の実情を認識させ啓蒙を行うため︑民団機関紙の発行などを提言した︒これを受けて︑外務部は︑民団がこれまで隔週で機関紙﹃民主新聞﹄を発行してきたところ︑一九六二年二月一日から日刊で﹃韓国新聞﹄を発行させた︒

一九六二年上半期の﹃韓国新聞﹄の収支報告を見ると︑収入約三千百万ウォンのうち政府補助金は約二千六百万ウォンと約八五パーセントを占めた︒崔徳新外務部長官は一九六二年二月一日︑﹃韓国新聞﹄発刊に際した祝電において︑の韓国観を歪めている今日︑我が僑胞の手による日刊新聞は絶対不可欠の武器である﹂などと言及した︒そして︑外務部だけでなく公報部も︑﹁総聯の宣伝攻勢の封鎖﹂を目的として映画上映︑冊子配布︑講演会など広範囲にわたる
宣伝事業を展開した︒

このほか︑反共態勢強化のための啓蒙運動を目的に一九六一年六月に発足した﹁再建国民運動本部﹂は︑一九六二年度計画案の中で︑在日韓国人青年に対する学習訓練を実施する旨を発表したほか︑柳達永本部長が一九六一年一一
月末︑在日韓国人の実態を把握するため訪日した︒

一方で︑朴政権の民族教育政策は︑基本的には︑張政権期に文教部が策定した政策を引き継ぐというものであった︒

例えば︑﹁最高会議﹂は八月八日︑軍事クーデター後の二か月間の業績として︑在日韓国人民族教育のため︑二人の奨学官と一〇人の模範教師を日本へ派遣した旨を発表したが︑こうした政策は︑張政権期に既に文教部内で決定していた内容であった︒また︑一〇月三日には︑張政権期から建築工事が始まっていた東京韓国学校のモデルスクール︵ 新校舎︶が落成した︒

201﹁ 共 産 主 義 の 傀 儡 た ち が 日 本 で 莫 大 な 資 金 を 注 ぎ 込 み な が ら 宣 伝 に 狂 奔 し て お り︑ 我 が 僑 胞 の 判 断 を 誤 ら せ 日 本 国 民

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

在日韓国人の韓国への集団帰国を主張する李政権に対し︑当初︑政権与党と歩調を合わせていた野党・民主党が︑朴政権発足直後の政策へとつながったかを明らかにすることを目的に進行した︒ここで改めて第一章で提示した二つ

年以降︑北朝鮮の指示に従って総聯が民団側との﹁民族団合事業﹂を展開したほか︑同事業の影響により在日韓国人ができる︒とはいえ︑朴政権発足直後の支援政策の政策要因が張政権と同じであったわけではない︒まず︑一九六〇

官僚組織が策定した政策が︑一九六一年五月に軍事クーデターで政権を掌握した朴政権にも引き継がれたとすること

また︑朴政権が張政権の在日韓国人支援政策をどのように継承・発展させたかについては︑張政権期に文教部など﹁帰国問題﹂をめぐる﹁国内政治対立﹂の副産物であったと結論づけることができる︒が生じた背景と要因については︑まず︑張政権が在日韓国人支援政策を実施したのは︑前述のとおり︑李政権期の第二に︑李政権期下で議論された在日韓国人支援構想が︑張政権を経て朴政権へと継承されるという政策の連続性策を要求し︑その要求を受けて外務部が李政権期に支援政策を部分的に開始したのである︒

韓国人支援が開始されたと論じられてきたが︑実際には李政権期には既に︑﹁帰国問題﹂をめぐって民主党が支援政きる︒すなわち︑先行研究では︑李政権の在日韓国人政策を﹁棄民政策﹂と規定し︑張政権もしくは朴政権から在日﹁帰国問題﹂に対する李政権の対応を批判した上で︑在日韓国人支援を主張するようになった点を指摘することがで第一に︑韓国における在日韓国人支援構想の起源については︑李政権末期︑在日朝鮮人﹁帰国問題﹂をめぐって︑の研究目的にそれぞれ答えることで本稿の結論としたい︒

本稿は︑韓国において在日韓国人支援構想がいつ誕生し︑その構想がどのような背景と要因によって連続性を持ち︑おわりに第137号（2023. 6）

五法学政治学論究202韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

社会で﹁南北協商派﹂が台頭したことを受け︑一九六一年五月に発足した民団の権逸執行部は︑総聯の﹁民族団合事業﹂及び﹁南北協商派﹂の台頭に警戒心を有していた︒そして︑権執行部のこうした認識は︑北朝鮮の﹁平和攻勢﹂とそれに従って韓国内で﹁容共思想﹂が台頭したことに警戒心を示す朴政権に受け入れられることになり︑朴政権による﹁在外国民指導委員会﹂の設置等につながった︒すなわち︑朴政権発足直後の支援政策には︑北朝鮮の総聯政策の変化に従い︑総聯が民団側との﹁民族団合事業﹂を展開したという﹁北朝鮮要因﹂が大きく作用した︒

李政権から朴政権に至る一連の過程において民団の本国政府に対する働き掛けがどのように作用したかについては︑

まず︑民団側の要求を受け入れなかった李政権に対し︑張政権と朴政権の在日韓国人政策には民団側の本国政府への働き掛けが影響した点を指摘することができる︒ただし︑張政権の在日韓国人政策に影響を与えた民団側の要求内容

は﹁在日韓国人に対する民生支援﹂であった一方︑朴政権の在日韓国人政策に影響を与えた要求内容は︑﹁総聯の対民団政策への対応﹂という違いがあった︒

以上の内容を整理すると︑李政権から朴政権発足直後にかけて在日韓国人支援政策の連続性が生じたのは︑﹁国内政治対立﹂と﹁北朝鮮要因﹂︑そして政権ごとに要求事項が異なる﹁民団の本国政府に対する働き掛け﹂という三つの要因が複合的に作用した結果であると結論づけることができる︒

その後も朴政権は︑李政権期下で誕生した在日韓国人支援構想を継承して︑それを実践・発展させていく︒また︑本稿で論じた朴政権発足直後の支援政策の政策要因である﹁北朝鮮要因﹂は︑その後の朴政権の在日韓国人政策立案にも大きく影響していく︒一方で︑朴政権の在日韓国人政策において︑在日韓国人支援という側面は次第に重要性が低下し︑民団の組織強化が重要視されるようになる︒これは︑特に一九六〇年代︑北朝鮮が総聯を動員し︑日韓会談反対運動や協定永住権申請反対運動など大衆運動を展開したことで︑朴政権は︑そうした北朝鮮の総聯政策の変化に対応するため︑日本全国各地に支部を持つ民団の動員力を必要としたからである︒すなわち︑朴政権は︑李政権期下203

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

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形

での違いが存在する︒我が国の学界においては︑一九四五年以前を考察対象とする場合︑﹁韓国人﹂や﹁コリアン﹂という用語を使用せず︑﹁在日朝鮮人﹂という用語を使用することが一般的である︒外村大﹃在日朝鮮人社会の歴史学的研究の国籍欄には出身地域を示す﹁朝鮮﹂が記載されたが︑李承晩政権は一九四九年︑当時日本を統治していたＧＨＱに対し︑成・構造・変容﹄︵緑蔭書房︑二〇〇四︶三―四頁︒一方︑我が国では一九四七年︑外国人登録令が施行され︑在日朝鮮人

外国人登録上の国籍について﹁朝鮮﹂ではなく﹁韓国﹂あるいは﹁大韓民国﹂を用いるよう要請した︒これに対し︑日本政

府は︑外国人登録時に﹁朝鮮﹂と﹁韓国﹂︵﹁大韓民国﹂︶を分けて登録することに同意した︒すなわち︑当時︑韓国政府が保護対象とした在日国民は︑﹁韓国籍﹂で登録された者であった︒そのため︑本稿では︑韓国政府による支援政策の対象となる在日国民を﹁在日韓国人﹂と呼称する一方︑北朝鮮政府の政策対象となる在日国民を﹁在日朝鮮人﹂と呼称する︒ただ李承し︑韓国の外交文書や新聞報道︑北朝鮮側の文献等を文中で引用する際には︑当該資料に記載された呼称をそのまま使用す
るようにする︒︶ 民団七〇年史編纂委員会﹃民團七〇年史﹄︵在日本大韓民国民団︑二〇一八︶五八―五九頁︵韓国語︶︒︶ 李承晩政権の在日韓国人政策を検討した研究としては︑主に︑閔智焄﹁韓国政府による在日コリアンの包摂と排除

ＳＣ晩政権期を中心に﹂︵立命館大学大学院政策科学研究科博士学位論文︑二〇一八︶︑緒方義広﹁李承晩政府の﹃在日同胞﹄政一七―二策研究﹂︵延世大学校大学院政治学科博士学位論文︑二〇一八︶︵韓国語︶︑金太基﹃戦後日本政治と在日朝鮮人問題

ＡＰの対在日朝鮮人政策一九四五―一九五二年﹄︵勁草書房︑一九九七︶などを挙げることができる︒
八︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外務部在外国民課﹁在外国民指導諮問委員会に関する件︑一九六三―一九六四﹂︵一九六四年︶フレーム番号︶ 盧琦霙﹁民団の本国指向路線と韓日交渉﹂﹃日本空間第六巻﹄︵国民大学校日本学研究所︑二〇〇九︶︵韓国語︶︒

204で誕生した在日韓国人支援構想を継承しつつも︑六〇年代から七〇年代にかけて南北間体制競争が激化するなか︑北︵3

朝鮮の総聯政策に対抗するため民団の組織強化を図るという政策上の独自性も強めていく︒︵︶ 我が国に居住する﹁韓国籍﹂もしくは﹁朝鮮籍﹂保有者に対しては︑﹁在日韓国人﹂﹁在日朝鮮人﹂﹁在日韓国・朝鮮人﹂︵

4﹁在日同胞﹂﹁在日僑胞﹂﹁在日コリアン﹂など多様な呼称が存在し︑日韓間での違いや政府機関︑研究者︑在日当事者の間︵

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韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年︵︶ 松浦正伸﹁冷戦期韓国政府と在日韓国人社会の相互関係の歴史的変容

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︶ 金東祚﹃韓日の和解︶ 金東祚﹃韓日の和解︶ 金東祚﹃韓日の和解︶﹃東亜日報﹄一九五九年三月二四日︒

日韓交渉一四年の記録﹄一八六―一八七頁︒

一九五〇年代末から一九六〇年代初頭の政情不安﹂︵ 一 九 五 九 年 三 月 一 六 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 外 務 部 の 景 武 台 報 告 文 書︑ 全 二 巻
Course of Negotiation with Japan︵Ｖ．一︑一―五月︶﹂フレーム番号 八〇五―八〇七︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外 務 部﹁ Korea-Japan Relations: Report on Conversation with Ambassador Dowling and Recommendation on the Future︶﹁第三二回韓国国会臨時会議速記録﹂一九五九年二月一九日︒︶ 国会議事局史料編纂課﹃国会史﹄︵大韓民国国会事務処議事局史料編纂課︑一九七一―一九七六︶一二三頁︵韓国語︶︒︶﹁第三二回韓国国会臨時会議速記録﹂一九五九年三月六日︒

日韓交渉一四年の記録﹄一七七頁︒︶ 韓国では︑現在に至るまで﹁帰国事業﹂を﹁北送﹂と呼称している︒と言及している︒趙炳玉﹃趙炳玉︑私の回顧録﹄︵図書出版ソンジン︑二〇〇三︶三一八頁︵韓国語︶︒とする新党の性格的な本質としては︑全体主義はもちろん共産主義の亜流である社会主義も排除しなければならなかった﹂︶ 民主党の趙炳玉議員は︑回顧録において︑一九五五年九月の民主党創党時に党の方針を決める上で﹁自由民主主義を党是︶﹃東亜日報﹄一九五九年二月一六日︒

日韓交渉一四年の記録﹄︵サイマル出版会︑一九九三︶一七七―一七八頁︒

一八一頁︵韓国行政安全部国家記録院所蔵︶︒︶ 外務部﹁日本政府の在日韓人北送計画に対する政府の措置と交渉経緯︑一九五九．一二﹂︵一九五九年一二月︶一七九―︶ 金英達︑高柳俊男編﹃北朝鮮帰国事業関係資料集﹄︵新幹社︑一九九五︶三九頁︒

危機と統合の政治︵第四次増補版︶﹄︵白山書堂︑二〇二二︶一〇七頁︵韓国語︶︒

在日韓国人の民主化運動﹄︵啓衆新社︑一九八二︶五一頁︒︶ 沈之淵﹃韓国政党政治史︶ 鄭哲﹃民団今昔一九九九︶︵韓国語︶︒︶ 金太基﹁韓国政府と民団の協力と葛藤関係﹂﹃アジア太平洋地域研究﹄第三巻一号︵全南大学校アジア太平洋地域研究所︑とディアスポラ﹂﹃東アジア研究﹄︵東アジア学会︑二〇一七︶︒

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︶﹁第三二回韓国国会臨時会議速記録﹂一九五九年四月一三日︒︶﹃東亜日報﹄一九五九年四月二〇日︒︶ 金東祚﹃韓日の和解
日韓交渉一四年の記録﹄一九九頁︒︶ 例えば︑四月二八日付け﹃朝鮮日報﹄は︑在日韓国人に対する支援・保護の必要性を主張する社説を掲載した︒︶﹃東亜日報﹄一九五九年六月一一日︒︶﹁第三二回韓国国会臨時会議速記録﹂一九五九年六月一七日︒

対する融資措置︑㈢新年度予算策定に際し︑在日僑胞保護指導費︑子女教育費︑宣伝対策費︑基幹団体育成補助費︑領事事︶ 建議案では︑在日韓国人支援に関する予算として︑㈠在日僑胞保護指導費二億ファンを緊急支出︑㈡在日僑胞信用組合に

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四―一〇六一︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒

七〇―七七︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外務部﹁ The Korea-Japan Relations: Report on Conversation with Ambassador Dowling, Observation﹂︵一九五九年七月二一日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓人北韓送還及び韓日両国抑留者相互釈放関係節︑全九巻︵Ｖ．二︑在日本韓人北韓送還一九五九．一―八︶﹂フレーム番号

レーム番号九六―一〇三︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外務部﹁ Summary Record of Conversation with Ambassador Dowling﹂︵一九五九年七月二八日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓人北韓送還及び韓日両国抑留者相互釈放関係節︑全九巻︵Ｖ．二︑在日本韓人北韓送還一九五九．一―八︶﹂フ︶ 外務部﹁ Conversation with Ambassador Dowling on Korea-Japan Talks﹂︵一九五九年七月三〇日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓人北韓送還及び韓日両国抑留者相互釈放関係節︑全九巻︵Ｖ．二︑在日本韓人北韓送還一九五九．一―八︶﹂フ

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務費などを大幅に増額することが建議され︑施策上の是正事項として︑㈠外務部と駐日代表部の人事刷新を断行︑㈡民団の指導育成策を講究︑㈢在日僑胞学生指導に関する対策樹立︑㈣在日僑胞の帰国往来制限を緩和し︑これに伴う旅券発給事務を簡素化︑㈤在日僑胞の本国財産搬入を奨励する対策を確立︑㈥対日交易において在日僑胞生産製品を優先的に購買することが建議された︒同右︒︵︶﹃東亜日報﹄一九五九年七月二九日︒︵
33︶ 外務部﹁ Summary Record of Conversation Between His Excellency the President and Ambassador Dowling﹂︵一九五九年
七 月 一 四 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 外 務 部 の 景 武 台 報 告 文 書︑ 全 二 巻︵ Ｖ． 二︑ 六 ― 一 二 月 ︶﹂ フ レ ー ム 番 号 一 〇 五︵︵29 28 27 26 25 24 2334

第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

レーム番号

一三五―一三九︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒

二四六―二五一︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外務部﹁会議録﹂︵作成日時不明︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓人北韓送還及び韓日両国抑留者相互釈放関係節︑全︵日韓交渉一四年の記録﹄二二一頁︒

日韓交渉一四年の記録﹄二二一頁︒金外務次官は︑李大統領の﹁日本政府補償案﹂に反対したこと︶ 外務部﹁在日居留民団中央会館の建物購入に関する件﹂︵一九六〇年三月一一日︶︵韓国行政安全部国家記録院所蔵︶︒

で一九五九年九月に外務次官を辞任し︑後任の外務次官には崔圭夏駐日公使が就任した︒︶ 金東祚﹃韓日の和解︶﹃朝鮮日報﹄一九五九年一〇月二一日︒﹃東亜日報﹄一九五九年一〇月二二日︒︶ 金東祚﹃韓日の和解九巻︵Ｖ．二︑在日本韓人北韓送還一九五九．一―八︶﹂フレーム番号
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︶﹃民主新聞﹄︵民団機関紙︶一九五九年四月三〇日︒︶ 朴根世議長は︑㈠在日僑胞に対する総合的対策の樹立︑㈡本国へ帰国する在日僑胞の受入れ体制確立︑㈢民族教育の援助︶ 朴炳憲﹃私の歩んだ道﹄︵新幹社︑二〇一一︶一〇九頁︒

拡大︑㈣在日商工人のため融資金として在日信用組合に一定額融資︑㈤在日僑胞生産製品を本国で優先的に購入︑㈥祖国往来制限を緩和︑㈦海外僑民に対する補助費増額︑㈧民団の組織啓蒙と組織強化を行うことを要請した︒﹁第三二回韓国国会
臨時会議速記録﹂一九五九年四月二七日︒︶ 民団三〇年史編纂委員会編﹃民団三〇年史﹄︵在日本大韓民国居留民団︑一九七七︶八二頁︵韓国語︶︒︶﹃東亜日報﹄一九五九年六月一七日︒︶ 民団三〇年史編纂委員会編﹃民団三〇年史﹄八二頁︵韓国語︶︒︶﹃朝鮮日報﹄一九六〇年一月二四日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年六月一一日︒

問題︑一九六〇―六一﹂フレーム番号

二〇―三二︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶ 外務部政務局﹁韓日関係当面問題対策﹂︵一九六〇年七月四日︶整理保存文書目録名称﹁第五次韓日会談予備会談︑一般︶﹃民主新聞﹄一九六〇年七月二一日︒

び 韓 日 両 国 抑 留 者 相 互 釈 放 関 係 節︑ 全 九 巻︵ Ｖ． 五︑ 北 送 延 長 の た め の 日 本 赤 十 字 社 と 北 韓 赤 十 字 社 間 の 会 談︑ 一 九 六︶ 外務部﹁在日韓人の北送問題などに関する件﹂︵一九六〇年七月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓人北韓送還及207

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一六八―一七〇︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︶﹁第三七回韓国国会民議院速記録﹂一九六〇年九月九日︒

二二四︵韓国外交部外交史料館所蔵︶
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力・選択・言葉の南北関係歴史﹄︵アヨン出版部︑二〇一八︶五二―五三頁︵韓︶﹁第三八回韓国国会参議院会議録﹂一九六一年二月二二日︒︶ 中央大学校附設韓国教育問題研究所﹃文教史﹄四八三頁︵韓国語︶︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年一一月二三日︒

国語︶︒︶ 裵光福﹃南北対話一九七一―一九九二胞大衆を全て束ねて団合した力で祖国の統一独立と民主主義的民族権利のために闘争しなければならない﹂と強調し︑民団︶ 金日成は︑総聯の結成に際して﹁総聯は︑思想と政見︑職業と財産︑団体︑所属の違いを分けず︑各界各層の広範囲な同冷戦下の﹃移民的帰還﹄と日朝・日韓関係﹄︵明石書店︑二〇二〇︶三一五―三一六系の在日韓国人らとの﹁団合﹂の必要性を主張した︒リ・ヨンファン他﹃朝鮮通史︵下︶﹄︵北朝鮮社会科学出版社︑二〇一
六︶三〇〇―三〇三頁︵朝鮮語︶︒︶ 菊池嘉晃﹃北朝鮮帰国事業の研究

208〇︶﹂フレーム番号︶﹁第三六回韓国国会民議院速記録﹂一九六〇年八月二七日︒︶﹁第三七回韓国国会参議院速記録﹂一九六〇年九月二〇日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年一〇月五日︒

議録及び事前交渉・非公式会談報告︑一九六〇．一〇―六一．五﹂フレーム番号︶ 外務部﹁在日僑胞中小企業基金育成策定の件﹂︵日付不明︶整理保存文書目録名称﹁第五次韓日会談予備会談︑本会議会︶ 中央大学校附設韓国教育問題研究所﹃文教史﹄︵中央大学校出版局︑一九七四︶四八二頁︵韓国語︶︒︶ 同右︑二九〇頁︵韓国語︶︒︶ 金日成﹃金日成全集一八巻﹄︵朝鮮労働党出版社︑一九九七︶二三〇頁︵朝鮮語︶︒

中央常任委員会﹃金日成主席と在日同胞﹄︵朝鮮新報社︑二〇一一︶一二三―一二六頁︵朝鮮語︶︒︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会﹃総聯﹄︵朝鮮新報社︑二〇〇五︶五二―五五頁︵朝鮮語︶︒在日本朝鮮人総聯合会︶﹃民主新聞﹄一九六〇年九月七日︒︵

65 64 63 62 61 60 59︶﹃朝鮮日報﹄一九六〇年八月二日︒﹃民主新聞﹄一九六〇年九月七日︒

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頁︒

︶ 在日本朝鮮人総聯合会﹃第五回全体大会決定書﹄︵在日本朝鮮人総聯合会︑一九五九︶九三―一一三頁︵朝鮮語︶︒︶ 日刊労働通信社﹃最近における日共の基本的戦略戦術︑第七﹄︵日刊労働通信社︑一九六〇︶七四七―七五〇頁︒
国交正常化交渉をめぐって﹄︵クレイン︑二〇一五︶九五頁︒︶ 日刊労働通信社﹃最近における日共の基本的戦略戦術︑第八﹄︵日刊労働通信社︑一九六一︶九四三―九四四頁︒︶ 吉澤文寿﹃戦後日韓関係︶ 日刊労働通信社﹃最近における日共の基本的戦略戦術︑第八﹄一二二頁︒︶ 金日成﹃金日成全集二五巻﹄︵朝鮮労働党出版社︑一九九九︶九〇―九四頁︵朝鮮語︶︒︶ 日刊労働通信社﹃最近における日共の基本的戦略戦術︑第八﹄九四五―九四八頁︒︶ キム・ヒョンギ﹃南北関係変遷史﹄︵延世大学校出版部︑二〇一〇︶四九頁︵韓国語︶︒

渡的な措置として﹁南北連邦制﹂︑㈢﹁南北連邦制﹂を受容しなければ︑純粋な経済委員会でも組織︑㈣全ての分野におけ︶ 金日成は︑﹁八・一五解放一五周年慶祝大会﹂において︑㈠外国の干渉のない自由総選挙︑㈡これを受容しなければ︑過る交流実施︑㈤米軍撤収及び南北当局・政党・社会団体代表間の対話を提案した︒金日成﹃金日成全集二五巻﹄三七七―四一七頁︵朝鮮語︶︒︶ 日刊労働通信社﹃最近における日共の基本的戦略戦術︑第八﹄九四九―九五二頁︒

士と我々は一致することができるし︑またそう努力しなければならない﹂と主張した︒︶ 総聯は︑同声明において︑﹁米軍を出て行かせ︑祖国を平和的に統一しなければならないということについて︑民団側人︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会﹁八・一五朝鮮解放一五周年記念事業組織要綱﹂︵日付不明︶︵朝鮮語︶︒︵

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行︒︶﹃朝鮮時報﹄︵総聯機関紙︶一九六一年二月二七日︒総聯機関紙﹃朝鮮総聯﹄は一九六一年から﹃朝鮮時報﹄へ改題して発〇年一二月九日︶︵朝鮮語︶︒︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会﹁民団との統一戦線事業において必ず遂行するいくつかの問題について﹂︵一九六動の強化﹂などを推進することを決定した︒︶ 総聯は︑一九六〇年一一月に開催した第二四回中央委員会において︑﹁民族団合事業﹂に関し︑﹁民団︑中立層との団結運︶﹃朝鮮総聯﹄︵総聯機関紙︶一九六〇年八月八日︒

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︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会﹁提議書﹂︵一九六一年三月一五日︶︵朝鮮語︶︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年六月一一日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年八月一七日及び一九六〇年八月二四日︒︶ 同右︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年八月三一日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年九月七日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年九月二八日︒︶﹃民主新聞﹄一九六〇年一二月七日︒

次会議重要文献集﹄︵在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会宣伝部︑一九六〇︶七―六八頁︒︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会宣伝部﹃朝鮮の平和的統一のための南北連邦制について︶ 朴慶植﹃解放後在日朝鮮人運動史﹄︵三一書房︑一九八九︶四〇三―四〇四頁︒︶﹃統一朝鮮新聞﹄一九六一年三月一一日︒︶ キム・ヒョンギ﹃南北関係変遷史﹄四九頁︵韓国語︶︒﹃朝鮮日報﹄一九六一年五月九日︒︶ 朴慶植﹃解放後在日朝鮮人運動史﹄四〇四―四〇五頁︒︶﹃民主新聞﹄一九六一年一月一八日︒︶﹃民主新聞﹄一九六一年二月一五日︒

最高人民会議第二期第八

一九四五―一九六五封印された外交史﹄︵平凡社︑二〇一二︶三九六頁︒︶﹃民主新聞﹄一九六一年六月一四日︒︶﹃統一朝鮮新聞﹄一九六一年六月三日︒︶ 朴正鎮﹃日朝冷戦構造の誕生︶﹃統一朝鮮新聞﹄一九六一年七月八日︒
在日韓国人の民族運動﹄︵洋々社︑一九六七︶六七頁︒︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央委員会﹃在日本朝鮮人総聯合会中央委員会第六回全体大会文献集﹄︵在日本朝鮮人総聯合会中︶ 鄭哲﹃民団

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︶﹃朝鮮時報﹄一九六一年二月六日︒︵︶ 民団三〇年史編纂委員会編﹃民団三〇年史﹄八三頁︵韓国語︶︒

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第137号（2023. 6）
法学政治学論究

韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性、一九五九 ― 一九六一年

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︶﹃民主新聞﹄一九六一年七月二〇日︒︶﹃民主新聞﹄一九六一年六月二八日︒︶﹃朝鮮日報﹄一九六一年六月二四日︒︶ 権逸﹃権逸回顧録﹄︵権逸回顧録刊行委員会︑一九八七︶二四九―二五三頁︒︶ 一九六三年の民政移管︵大統領選挙︶まで組織された軍事政権による最高統治機関︒一九六一年七月三日までは︑張都暎

央委員会︑一九六一︶二八―六五頁︵朝鮮語︶︒︵︶ 国家再建最高会議軍事革命史編纂委員会﹃韓国軍事革命史︿第

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︶﹃民主新聞﹄一九六一年九月一五日︒﹃朝鮮日報﹄一九六一年九月五日︒︶ 総務処議政局議事課﹁在外国民指導委員会規程﹂︵一九六二年六月︶︵韓国行政安全部国家記録院所蔵︶︒︶﹁国家再建最高会議常任委員会会議録﹂一九六一年八月二八日︒︶﹃民主新聞﹄一九六一年七月一〇日︒

二一︵韓

一三―一

輯﹀上﹄︵国家再建最高会議軍事革命史編纂委員会︑一︵︶ 外務部在外国民課﹁在外国民指導諮問委員会に関する件︑一九六三―一九六四﹂︵一九六四年︶フレーム番号九六三︶一七三―一七六頁︵韓国語︶︒

が議長を務め︑朴正煕が副議長を務めたが︑当初から実質的な権力者は朴正煕であった︒︵︵︶ 外務部在外国民課﹁在外国民指導諮問委員会に関する件︑一九六三―一九六四﹂︵一九六四年︶フレーム番号︶﹃韓国新聞﹄︵民団機関紙︶一九六二年二月一日︒

員会﹃韓国軍事革命史︿第輯﹀上﹄一六九八―一七四二頁︵韓国語︶︒

する﹂ための国民啓蒙事業や郷土開発事業など官主導の﹁再建国民運動﹂を展開した︒国家再建最高会議軍事革命史編纂委

自主自立精神で郷土を開発し︑新たな生活体系を確立する﹂ことを目的とし︑﹁北韓の間接侵略を粉砕し︑反共態勢を強化︵ ︶ 一九六一年六月に発足した﹁再建国民運動本部﹂は︑﹁福祉国家を達成するため︑全国民が民主主義理念の下で団結し︑

国外交部外交史料館所蔵︶︒

六︵韓国外交部外交史料館所蔵︶︒︵︵

1︵ ︶﹃東亜日報﹄一九六一年一一月二一日︒﹃京郷新聞﹄一九六一年一一月二一日︒

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第137号（2023. 6）
法学政治学論究

北韓大学院大学校北朝鮮学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ともひろ︶

所属・現職

韓国・北朝鮮外交史︑在日韓国・朝鮮人問題

友裕︵なるせ

最終学歴

成瀬

専攻領域

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