平成25年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 竹内製作所
コード番号 6432
URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 竹内 明雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長（氏名） 神山 輝夫
定時株主総会開催予定日
平成25年5月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 0268-81-1100
平成25年5月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年2月期の連結業績（平成24年3月1日～平成25年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年2月期24年2月期（注）包括利益％

百万円

41,2082.3
40,265
15.3
25年2月期 4,196百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,405
4.0
2,905
―
1,351
916
24年2月期 67百万円 （―％）

217.0

3,322
440

655.0

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年2月期24年2月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
203.42―26.94
25年2月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

11.7
1.7

5.9
2.1

3.4
3.4

24年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年2月期24年2月期（参考） 自己資本

51,051
46,63325年2月期 30,554百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

30,554
26,44024年2月期 26,440百万円

59.9
56.7

1,870.88
1,618.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,252△2,880△303△234△1,142
1,530

3,287
6,657

25年2月期24年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年2月期25年2月期26年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
8.00
13.00

5.00
8.00
13.00

81
130

18.6
3.9
10.0

0.3
0.5

3. 平成26年 2月期の連結業績予想（平成25年 3月 1日～平成26年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,10046,800

6.8
13.6

1,210
2,620

△5.8
86.4

1,590
3,000

30.0
3.3

1,360
2,130

30.5
△35.9

83.27
130.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年2月期25年2月期25年2月期

16,333,000 株 24年2月期
1,135 株 24年2月期
16,331,865 株 24年2月期

16,333,000 株
1,135 株16,331,933 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年2月期の個別業績（平成24年3月1日～平成25年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年2月期24年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

39,291
36,715

7.0
28.2

1,859
677

174.6

3,344
539

519.8

4,162
295

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年2月期24年2月期

―

％

―
―

円銭

―
―

254.8718.11(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年2月期24年2月期（参考） 自己資本

35,55032,55825年2月期 24,918百万円

自己資本比率百万円

24,91820,82024年2月期 20,820百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.1
63.9

1,525.78
1,274.84

2. 平成26年 2月期の個別業績予想（平成25年 3月 1日～平成26年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,10039,300

△9.1
0.0

1,120
2,180

△3.4
17.2

1,150
2,660

13.2
△20.5

1,100
2,040

6.7
△51.0

67.35
124.91※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関る事項は、３ページ経営成績に関する分析・次期の見通しをご覧ください。
2.当社は、平成25 年4 月24 日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び課題 ……………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の経
済は、米国におきましては、住宅需要の回復と住宅価格の上昇基調が継続したことにより、住宅市場は引き続き回復傾向で推移しました。雇用環境の改善により個人消費の動きも底堅く、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方
欧州におきましては、欧州中央銀行による支援体制の整備を主因に、債務問題の緊張は一旦は和らぎました。しかしこの問題の本質的な解決には至っておらず、さらに昨年後半にかけて輸出と投資の落ち込みによる在庫調整が一段と進んだ結果、景気低迷の状況は依然継続しております。
当社グループが属する建設機械業界におきましては、米国では堅調な景気を背景に需要は増加しましたが、欧州では厳しい経済状況を受けて需要は減少しました。
このような環境の中で当社グループは前連結会計年度と比較して、米国におきましてはミニショベル及び油圧ショ
ベルの需要の増加により、当連結会計年度の販売台数は増加しました。一方、欧州におきましてはミニショベルの需要の減退により、当連結会計年度の販売台数は減少しました。また、当社グループの競争力を高めるため、中国等からの海外部品調達を積極的に行ない為替リスクの軽減と原価低減を推し進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は販売台数の増加により、412億８百万円（前連結会計年度比2.3％増加）になりました。
利益面につきましては、原価低減や円安により売上総利益率が改善したことにより、営業利益は14億５百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。経常利益は、13億６千万円の為替差益の発生などにより29億５百万円（前連結会計年度比217.0％増加）、当期純利益は法人税等調整額△８億９千４百万円を計上したことにより33億２千２百万円（前連結会計年度比655.0％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.

日本
日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は188億７千８百万円（前連結会
計年度比3.5％減少）、営業利益は販売子会社向けの製品価格の値上げ及び原価低減効果などにより22億７百万円（前連結会計年度比84.1％増加）となりました。
2. 北米
北米では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は136億６千９百万円（前連結会計年度比17.3％増加）、営業利益は日本からの製品仕入価格の値上げにより６億６千２百万円（前連
結会計年度比17.3％減少）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は41億２千３百万円（前連結会計年度比32.8％増加）、営業利益は売上高の増加により１億５千２百万円（前連結会計年度比48.0％増加）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は21億４千２百万円（前連結会計年度
比23.3％減少）、営業損失は売上高の減少及び日本からの製品仕入価格の値上げにより３千万円（前連結会計年度は、２億２千７百万円の営業利益）となりました。
5. 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は23億９千３百万円（前連結会計年度比24.3％減少）、営業損失は売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により４億６千３百万円（前連結会計年度は、１億５千２百万円の営業損失）となりました。

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2

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、住宅投資が改善基調にあることで建設機械の需要は増加すると予想しております。欧州におきましては、債務問題の緊張は和らぎつつあるものの問
題の本質改善には至らず建設機械の需要は横這いと予想しております。また米国子会社が新たに高性能・高機能なスキッド・ステア・ローダーの受給契約を結び製品ラインアップに加えたました。以上のことから連結売上高は米国の販売が牽引し前連結会計年度比13.6%増加の468億円になる見通しであります。
利益面では、売上高の増加により営業利益は増加となる見通しでありますが、当期純利益は法人税等の増加によ
り減少となる見通しであります。
この結果、通期の業績見通しについては、次のとおり見込んでおります。
①

連結業績
売上高
468億円
（前連結会計年度比13.6%増加）
営業利益
26億２千万円（同86.4%増加）
経常利益
30億円
（同3.3%増加）
当期純利益
21億３千万円（同35.9%減少）② 個別業績
売上高
393億円（前事業年度比0.0%増加）
営業利益
21億８千万円（同17.2%増加）
経常利益
26億６千万円（同20.5%減少）
当期純利益
20億４千万円（同51.0%減少）
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝90円、１英ポンド＝140円、１ユーロ＝120円、
１人民元＝14.7円を前提としております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億１千８百万円増加し、510億５千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が33億５千５百万円減少しましたが、円安により外貨建売掛金の評価額が増えたことなどにより受取手形及び売掛金が34億９千１百万円増加、米国において翌期の春先の需要に備えるための製品在庫を増加させたことによりたな卸資産が35億９千９百万円増加、税効果会計上の会社区分を見直し回収が見込まれる一部の将来減算差異を資産計上したことにより、繰延税金資産（流動）が３億１千８百万円増加、繰
延税金資産（固定）が５億７千万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し、204億９千６百万円となりました。これは主に短期借入金が10億２千４百万円減少しましたが、生産増加により支払手形及び買掛金が６億６千６百万円増加、未払金、金融商品負債などが増加したことによりその他流動負債が４億５千５百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ41億１千４百万円増加し、305億５千４百万円となりました。これは主に、
当期純利益の計上などにより利益剰余金が32億４千万円増加したことと為替換算調整勘定が８億５千６百万円増加したことなどによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益などの収入がありましたが、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額、短期借入金の純減少額などの支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ33億７千万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は32億８千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は22億５千２百万円(前連結会計年度比６億２千７百万円減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27億８千万円（前連結会計年度比18億９千３百万円増加）などの収入がありましたが、売上債権の増加額23億６千５百万円（前連結会計年度比35億３千５百万円減少）、たな卸資産の増加額24億６千９百万円（前連結会計年度比12億４千９百万円増加）などの支出によるものです。

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は３億３百万円(前連結会計年度比６千８百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得２億３千８百万円（前連結会計年度比１億２千８百万円減少）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は11億４千２百万円(前連結会計年度は、15億３千万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額10億５千３百万円(前連結会計年度は、15億３千４百万円の純増加)などの支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

自己資本比率（％）

72.1

78.4

61.7

56.7

59.9

時価ベースの自己資本
比率（％）

26.1

47.4

40.0

26.9

55.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

0.3

0.4

－

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

－

149.8

117.7

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) 平成21年２月期、平成24年２月期及び平成25年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並
びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案した結果、１株当たり８円とさせていただく
予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり13円の期末配当を予定しております。

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は94％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
② 原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループ
は鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 債権管理当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保
または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断
し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成25年２月期において当社グループの売上高のうち98.7％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置
づけは次のとおりです。
(1) 建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、商社を通じて連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE
S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から商社を通じて欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態があります。中国市場へ
は、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３．
連結子会社
（販売）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（米国）
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（英国）TAKEUCHI FRANCE S.A.S.（フランス）（製造・販売）竹内工程機械（青島）有限公司（中国）
(2)

その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

[事業系統図]上記の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

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6

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。
なお、最近の有価証券報告書（平成24年５月25日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

－

7

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)

目標とする経営指標
連結ベースの経営指標として、売上高営業利益率７％以上を維持していく方針でおります。目標の達成に向け、当社グループ全体の競争力や収益力を高めるべく、取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.4％となりました。早期に売上高営業利益率７％を達成するために、下記の経営課題に取り組んでまいります。

(3)

中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
① 製品開発ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジの開発と出力帯別の規制に合わせた第4次排気ガス規制への対応を行います。
バッテリー式ミニショベルの商品化を行います。
② コスト低減
部品等の海外調達及び設計の見直しなどにより材料費の低減を図ると共に、海外調達率を高め為替変動リスクも低減して行きます。また、輸出コンテナ詰めの社内対応及び物流の見直しにより物流費の低減を行います。
③ 新興国市場の開拓
東南アジア、ロシア、中東、南米の市場開拓を行います。市場開拓には日本製に加えて、日本製よりも仕様を簡素化した中国製も投入します。
④ 業務の標準化及びＩＴの再構築
業務の標準化を行った上でＩＴの再構築を行い、業務の効率化と見える化を行います。

(4)

その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者（役員等）との取引に関する基本方針
当社は、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を所有し、損害保険契約の代理店業務を営んでいる株式会社テイクとの間で、生産物賠償責任保険取引及び建物等についての損害保険取引を行っております。保険料率
その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。

－

8

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,155,554
20,570,637
7,621,627
1,342,370
2,112,346
188,717451,938△332,733

3,800,531
24,061,769
11,297,157
1,220,259
2,158,300
507,612679,150△697,771

流動資産合計39,110,459

43,027,009

3,319,660
940,181
218,696
2,190,880
30,3583,276,294
864,047
340,419
2,206,964
50,777

6,699,776

6,738,504

316,260

379,770

112,281476－
537,007△142,980

97,315
1,469
570,420
375,441△138,548

506,784

906,097

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

9

－

7,522,822

8,024,373

46,633,281

51,051,382

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

15,364,415
2,633,831
73,402
71,901
443,825
1,096,697

16,031,397
1,609,480
56,065133,500
454,316
1,552,078

流動負債合計

19,684,073

19,836,837

72,784
228,73145,477
161,814122,361
233,912152,389
150,913508,808

659,577

負債合計

20,192,881

20,496,414

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
22,292,767△3,2503,632,948
3,631,665
25,533,369△3,25029,554,129

32,794,732△12,174△3,101,555

5,272△2,245,037△3,113,729△2,239,764

純資産合計

26,440,399

30,554,968

負債純資産合計

46,633,281

51,051,382

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

－

10

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

売上高
売上原価

40,265,283
34,340,850

41,208,919
34,734,842

売上総利益

5,924,433

6,474,076

1,177,507
290,451
153,768－
135,057
1,032,473
18,016
49,667
10,417
1,705,494

1,314,897
141,735
312,469
92,448168,314
1,095,319
32,66354,368
11,245
1,845,075

4,572,854

5,068,537

1,351,579

1,405,538

25,641
2,381
15,13230,00021,095－40,28921,413
2,477
22,311
28,571
86,486
1,360,530
58,533

134,540

1,580,324

72,306
6,645
447,232
21,503－

14,7072,615－

販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸与資産減価償却費
固定資産除却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

－

11

－

17,042
4,745

19,296
8,428
28,162
7,313

569,475

80,524

916,6432,905,339

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

6,851
－

5,744
3,132

6,851

8,877

2,891
813
1,835
－
－

171
－

30,382

7,937
750
124,664－

35,922

133,522

税金等調整前当期純利益

887,5732,780,693

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

434,340
13,223353,290△894,859

法人税等合計447,563△541,568

少数株主損益調整前当期純利益

440,0093,322,262

当期純利益

440,0093,322,262

特別損失合計－12－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

440,0093,322,262△6,503△365,864

17,446
856,518

その他の包括利益合計△372,368※1

873,965

包括利益

67,641

4,196,227（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

67,641－

4,196,227
－

－

13

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948

3,632,948

－

－

当期末残高

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665－－

3,631,665

3,631,665

21,852,757

22,292,767－
440,009△81,659
3,322,262

440,0093,240,602

22,292,767

25,533,369△3,188△3,250

△62

－

△62

－

△3,250△3,25029,114,182

29,554,129－△81,659

440,009△62

3,322,262－

439,947

3,240,602

29,554,129

32,794,732

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

14

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

15

－

(自
至

当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)△5,670△12,174△6,503

17,446△6,503

17,446△12,174

5,272△2,735,691△3,101,555△365,864

856,518△365,864

856,518△3,101,555△2,245,037△2,741,361△3,113,729△372,368

873,965△372,368

873,965△3,113,729△2,239,764

26,372,821

26,440,399－△81,659

440,009△62△372,368

3,322,262－

67,5784,114,568

26,440,399

30,554,968

873,965

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

887,573
710,260－
205,754
24,46978,23030,644
10,417△57,804△28,023
257,703
72,306－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

16

－

(自
至

当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
2,780,693
649,695
124,664
291,362
61,598△12,741
49,576
5,181
92,448△23,891△34,221
14,707△2,382

1,835△3,9597,937△5,573813
30,382△5,900,149△1,220,067
2,517,904△49,1298,428－△2,365,035△2,469,189△1,096,514△23,101

24,831－

244,735△693△2,406,006△1,702,314

28,333△68,892△433,755

24,003△18,473△555,805△2,880,320△2,252,589

199,772△366,812△15,113△238,264

9,098△85,647－△1,4303,365△86,032

2,613
7,752

2,207
4,873

△234,652△303,421

28,382△2,840

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

1,534,396△62△1,708△1,760△1,053,989－△81,658△6,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,530,865△1,142,588△475,939

328,462

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,060,047△3,370,137

現金及び現金同等物の期首残高

8,717,778

6,657,731

現金及び現金同等物の期末残高

6,657,731

3,287,593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

17

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成25年１月１日から平成25年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
機械装置及び運搬具
７～17年
工具、器具及び備品
２～３年

－

18

－

㈱竹内製作所（6432）②

平成25年２月期

決算短信

無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－

19

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㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度までの営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」28,162千円
は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は17,042千円であります。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24条 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
10,398千円
組替調整額

8,572

税効果調整前
税効果額

18,971△1,524

その他有価証券評価差額金

17,446

為替換算調整勘定：
当期発生額856,518

その他の包括利益合計

873,965－

20－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
－ 40,265,283
19,553,783 11,649,327 3,104,873 2,793,955 3,163,343 40,265,283
の売上高
セグメント
間の内部売
－
－
38,455330
41,207 17,251,524 △17,251,524
上高又は振 17,171,530
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項
目
減価償却費

36,725,313 11,649,327 3,143,328 2,794,285 3,204,551 57,516,807 △17,251,524 40,265,283
1,199,027
31,532,779

492,552

801,483

102,866

227,783 △152,664

2,178,495

9,431,402 3,297,612 2,812,727 6,288,676 53,363,199

31,123

24,59032,04684,718665,029△826,916

1,351,579△6,729,917 46,633,281

45,230710,260

有形固定資
産及び無形
365,248
9,500
2,999
11,59023,371
412,710
13,268425,978
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△826,916千円には、セグメント間取引消去△300,936千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△525,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,729,917千円には、セグメント間取引消去△9,402,225千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,672,308千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額45,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－

21

－

㈱竹内製作所（6432）

当連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月期

平成25年２月28日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

決算短信

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
－ 41,208,919
18,878,963 13,669,796 4,123,554 2,142,761 2,393,843 41,208,919
の売上高
セグメント
間の内部売
－
38
4,725
5,086
215,558 20,638,046 △20,638,046
上高又は振 20,412,637
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項
目

39,291,600 13,669,835 4,128,279 2,147,847 2,609,402 61,846,965 △20,638,046 41,208,919
2,207,000

662,963

152,230△30,656 △463,267

2,528,269

32,038,401 11,937,805 3,013,378 2,246,672 6,700,035 55,936,292△1,122,730

1,405,538△4,884,909 51,051,382

減価償却費
433,71229,244
22,15527,474
94,711
607,298
42,396649,695
有形固定資
産及び無形420,801
35,302433
6,397
35,652498,587
43,982542,569
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,122,730千円には、セグメント間取引消去△455,999千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△666,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,884,909千円には、セグメント間取引消去△9,581,329千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,696,420千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額42,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

22

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（自至

１株当たり純資産額
1,618.95円
１株当たり当期純利益金額
26.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額
1,870.88円
１株当たり当期純利益金額
203.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）

440,0093,322,262

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

440,0093,322,262

16,331,933

16,331,865

当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

23

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,259,000
444,212
19,519,282
2,277,239
1,018,498
1,078,728
1,765
45,66829,565－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成25年２月28日)

2,587,598
673,110
20,203,745
2,121,440
1,135,267
1,254,529
2,033
68,013－91,71067,354△37,127

195,462
100,554
93,699△44,998

25,795,899

28,390,455

1,774,179
168,659
526,369
3,314
91,1201,616,268
26,923

1,626,640
143,369
436,663
1,947
211,373
1,547,982
50,777

4,206,836

4,018,754

97,386
147,678
3,171

97,386
194,976
3,120

248,236

295,483

112,281787,587
1,594,037
1,816
724,956476
276,169
19,197
194,983－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

21,861△121,275△1,304,412

97,315787,587432,633
1,806
690,373
1,469
138,545
16,301
196,561
601,722
21,988△140,025－

投資その他の資産合計

2,307,678

2,846,278

固定資産合計
資産合計

－

24

－

6,762,752

7,160,516

32,558,652

35,550,972

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成25年２月28日)

725,212
7,128,710
2,400,000
793
329,154
96,68827,91656,331
8,017
71,901
266,830
190,392

809,3706,709,396
1,090,000
11,576502,930
101,163
33,56328,453
12,115133,500
217,682
476,727

11,301,948

10,126,480

2,315
23,70072,784
228,731
93,96914,674

48,624－
122,361
233,912
96,1004,712

436,176505,711

11,738,125

10,632,192

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,00016,060,000△2,510,662

13,060,000
4,570,144

13,571,337

17,652,144△3,250△3,25020,832,700

24,913,507△12,174

5,272

純資産合計

20,820,526

24,918,779

負債純資産合計

32,558,652

35,550,972

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

25

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

36,715,765

39,291,600

2,282,897
33,108,733
37,313

2,277,239
34,178,632
36,971

合計

35,428,945

36,492,843

他勘定振替高製品期末たな卸高

34,1452,277,239－
2,121,440

製品売上原価33,117,559

34,371,403

3,598,205

4,920,197

1,083,878
29,96045,992150,111－
179,424
94,788481,530
18,01647,76010,417
290,717
31,98978,972
71,154306,158

1,220,263
35,834
3,147
52,592
26,307
134,536
122,870
503,460
32,663
52,110
11,245
308,495
26,18882,936
155,576
292,1212,920,874

3,060,350

677,330

1,859,846

33,633
271,237
15,13230,000－21,09533,35829,267542,749
22,31125,871
796,604
86,48655,408404,456

1,558,699

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
保証修理費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売手数料
役員報酬
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
賃借料
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計－26－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
その他

17,635
6,645
21,503475,355
17,042－－
3,890

14,074
2,615
19,296－

営業外費用合計

542,072

73,665

539,7143,344,880

6,388
6,539
－
－

3,769
－
3,132
143,008

12,928

149,910

2,891
570
1,835
－

171
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

180,188－

28,162
313
8,287
915

7,937
750
－

30,382

124,664－

特別損失合計215,868

133,522

税引前当期純利益

336,774

3,361,268

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,56723,507

21,212△822,410

法人税等合計41,074△801,197

当期純利益

295,699

4,162,465

－

27

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948

3,632,948

－

－

当期末残高

3,632,948

3,632,948

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,631,665

3,631,665

－

－

当期末残高

3,631,665

3,631,665

22,00022,000－－－－22,00022,00016,060,000

16,060,000－△3,000,000－△3,000,000

16,060,000

13,060,000△2,806,361△2,510,662－－
295,699

3,000,000△81,659
4,162,465

295,6997,080,807△2,510,662

4,570,144

13,275,638

13,571,337－－
295,699－△81,659
4,162,465

295,699

4,080,807

13,571,337

17,652,144

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

28

－

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

29

－

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)△3,188△3,250

△62

－

△62

－

△3,250△3,25020,537,063

20,832,700－△81,659

295,699△62

4,162,465－

295,637

4,080,807

20,832,700

24,913,507△5,670△12,174△6,503

17,446△6,503

17,446△12,174

5,272

20,531,393

20,820,526－△81,659

295,699△62△6,503

4,162,465－

289,133

4,098,254

20,820,526

24,918,779

17,446

㈱竹内製作所（6432）

平成25年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更（損益計算書）①前事業年度までの販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」155,576千円は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「支払手数料」は71,154千円であります。
②前事業年度までの営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」28,162千円は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「デリバティブ評価損」は17,042千円であります。
個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

30－