NEWS RELEASE
24-D-0586

2024 年 7 月 31 日
検証者名：株式会社日本格付研究所
独立検証者の限定保証報告書

株式会社 髙 松コンストラクショングループ
発行後検証報告書
サステナビリティ・リンク・グリーンボンド

検 証 者 の結 論
宛先株式会社髙松コンストラクショングループ

検証者の結論株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社髙松コンストラクショングループ（発行体）によって発行された第 2 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）（本社債）が指標とするサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の 2023 年度の数値について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）（SLBP 及び環境省ガイドラインを総称して「SLBP 等」）の要請に従い、発行体から、2024 年 6 月 4 日から 2024 年 7 月
18 日までに最新の資料・情報等関連する証拠を入手し、改めて検証手続きを実施した。その結果、本社債実行時に定められた SPT の進捗状況が管理され、検証基準に従って、算定及び報告がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

▶▶▶

主題に関する基本情報

発行 体

株式 会 社髙 松コンストラクショングループ（証 券コード：1762）

検証 対 象

第 2 回無 担 保社 債（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）

発行 日

2021 年 3 月 19 日

償還 日

2026 年 3 月 19 日

検証 対 象年 度

２０２３年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

検証 期 間2024 年 6 月 4 日～7 月 18 日

検証 目 的SLBP 等 の第 ５原則 の要請により、SPT の達 成 状況に関する第三者 検 証 を実 行する事

1/6
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

▶▶▶

適用される検証基準共通-「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順▶▶▶ 発行時に設定された KPI と SPT-

K P I：SDGs 貢献売上高-

SPT：2022 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの SDGs 貢献売上高について、累計 3,911 億円以上を達成▶▶▶

SPT の進捗状況

2024 年 3 月期の SPT 進捗について、発行体から提出された資料を検証し、2022 年 3 月期からの累計は 2,920 億円であることを確認した。
表1

SPT の実績（詳細）1(億円）

E. 環境保全への貢献

売上高（グループ会社合算）

貢献事項

対象売上高の内容

18/3-20/3期

2021/3期平均(参考値）

2022/3期

2023/3期

2024/3期(SPTs対象(SPTs対象(SPTs対象

1年目）

2年目）

3年目）

① 太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設のa. 再生可能エネルギーの発展 工事売上高② 太陽光発電設備の設置売上高③ 生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための
b. 自然共生素材・工法の推進 技術を用いた緑化工法による法面工事売上高④ 水陸両用ブルドーザを用いた自然共生工法の工事売上高
c. 省エネの推進⑤ CASBEE、ZEB等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築の売上高
小計

380

S. 住み続けられる街づくりへの貢献

434

393

487

433

売上高（グループ会社合算）

貢献事項

対象売上高の内容

18/3-20/3期

2021/3期平均(参考値）

2022/3期

2023/3期

2024/3期(SPTs対象(SPTs対象(SPTs対象

1年目）

2年目）

3年目）

⑥ 耐震性能が建築基準法の15%増し以上の建築物売上高
d. 安心・長寿命空間の提供⑦ 耐震補強工事の売上高⑧ 木造戸建住宅の売上高

e. 安全・快適・高品質の維持 ⑨ マンション等の大規模リフォーム工事の出来高f. 伝統建築文化等の継承⑩ 社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高

g. 高齢者向け住宅サービス⑪ サービス付き高齢者住宅の運営に係る売上高

*1

小計

547

567

404

566

638

合計（*1）

927

1,001

797

1,053

1,070

前年度比

---20.4%

32.1%

1.6%

累計--

797

1,850

2,920

4か年累積目標(3,911億円）進捗率

--

20.4%

47.3%

74.7%

合計において、端数は切り捨てを行っている。

——————————————
1

発行体から受領した情報を基に JCR 作成
2/6
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

SDGs 貢献売上高の定義について「髙松コンストラクショングループ売上高のうち SDGs が掲げる 17 ゴールに対応した売上高はいくらか」を算出したもの
SPT の検証範囲について
検証対象期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
計算対象範囲：グループ 13 社
2023 年度の実績等について発行体が設定した SPT は、SDGs 貢献売上高の 2018 年 3 月期～2020 年 3 月期平均値（927 億円）から年率 1.52％ずつ成長させる目標値であるが、発行前から年度ごとの実績の凹凸を考慮したうえで 4 か年累計目標（3,911 億円）を立てている。
2022 年 3 月期の実績開示後、発行体は 2022 年５月に発表した中期経営計画「共創×2025」において、SDGs 貢献売上高の目標を以下のとおり設定している。
表2

年度別 SDGs 貢献売上高目標（億円）目標と実績2

22/３期

23/3 期

24/3 期

25/3 期

目標

797 ※

900

1,050

1,164

実績

797

1,0531,070―※ 2022 年 3 月期の実績開示後に立てた目標であるため、実績値である。
2024 年 3 月期までの実績累計は、SPT（3,911 億円）に対して約 75％の進捗率となった。年度別目標で比較すると、2024 年 3 月期は目標を上回るパフォーマンスであった。その主要因としては、大型の風力発電所建設工事の順調な進捗により「再生可能エネルギー関連施設の工事売上高」が増加したこと、受注案件の増加による「マンション等の大規模リフォーム売上高」が増加したことが挙げられる。
今後の進捗見込みについて
4 か年累計目標（3,911 億円）に向けては、残り 1 年で 991 億円の売上高で達成する。目標達成に向けて、グループ会社の髙松建設における CASBEE・ZEB 規格に適合した建築の積極提案を行う。また、グループ各社における既受注の SDGs 貢献売上高対象案件の早期着工に向けた交渉、進捗計画の順守を徹底する。

——————————————
2

髙松コンストラクショングループ

中期経営計画「共創×2025」（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）から JCR 作成
3/6

Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

▶▶▶

上記の進捗を裏付ける資料として発行体から受領した資料一覧
SDGs 貢献売上高の実績・見通し（2019 年 3 月期～2025 年 3 月期）
JCR からの質問状への回答書▶▶▶

発行体の責任

発行体は、SPT の進捗状況を検証機関が把握するために適切な記録・証拠書類を検証機関に提供する責任を負う。

▶▶▶

JCR の責任JCR は検証機関として、発行体から受領した資料の範囲において、その適切性を規準に照らして検証する責任を負う。JCR は発行体が測定し提供した結果について、その結果の十分性及び適切性について規準（SLBP 等）への適合性を評価する。

▶▶▶

検証手順

- 検証手順JCR の検証者は、2024 年 6 月 4 日付の手順書に記載されている限定保証手順に基づき、検証作業を実施した。なお、当該限定保証手続は、独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠して JCR が独自に制定した手順である。
-JCR の品質管理体制の整備と検証者の独立性及びその他の職業倫理に関する規定の順守
JCR は ISQC1 と同等以上の職業専門的な要求事項又は法令等の要求事項を満たしている。JCR の検証者は適用された保証業務に関連する IESBA 倫理規程のパート A 及び B と同等以上の職業的専門家としての要求事項又は法令等の課した要求事項を満たしている。

▶▶▶

検証作業の概要-検証作業の範囲
発行体は、2021 年 3 月 19 日に本社債を発行した。本社債は、SPT の進捗状況に係る毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として発行されたため、本検証では、発行時に設定された SPTの進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。
- 検証手続き
JCR では、2024 年 6 月 4 日から 2024 年 7 月 18 日まで、以下の検証手続きを実施した。
本社債に関してあらかじめ設定された KPI・SPT 及び発行体のサステナビリティ戦略の確認。
SPT の進捗状況に係るエビデンス（記録、関連文書）の評価。
発行体の SPT 担当者ならびに発行体のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会（書面提出された内容に関して追加質問がある場合に実施）。

4/6
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

発行体に対し、JCR が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び発行体より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手。
検証報告書及び結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催。

▶▶▶

検証結果

本社債は、その適用される規準に準拠して、SPT の進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーティングに係る開示がなされていないと信ずるに足る理由を発見することができなかった。

▶▶▶

検証報告書の配布及び使用の制限

本検証報告書は、発行体及び投資家の利用を目的としており、本文書は発行体及び JCR によって公表されることがある。JCR は、発行体の同意のもと、報告書を公表する。

保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、及び否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 発行される手順は、故意又は過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。JCR は JCR の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

5/6
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

検証者の署名

責任者 梶原 敦子

主任 玉川 冬紀担当 任田 卓人

2024年7月31日

本第三者検証に関する重要な説明

1. 信用格付業に係る行為との関係本第三者検証を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
2. 信用格付との関係
本第三者検証は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
3. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。

6/6
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.