学校法人柳城学院
名古屋柳城短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋柳城短期大学の概要
設置者

学校法人

柳城学院

理事長

菊地伸二

学長

菊地伸二

ＡＬＯ

芝田郁子

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市昭和区明月町 2-54
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

保育科
合計

130

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻専攻科

保育専攻

入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15機関別評価結果
名古屋柳城短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で名古屋柳城短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
名古屋柳城短期大学は、「愛をもって仕えよ（By Love Serve）」を建学の精神としており、この言葉が示す隣人愛と奉仕の精神に基づいて保育・幼児教育の専門職を養成している。「名古屋市キャンパス講座」、「たんぽぽくらぶ」、「りゅうじょう広場」、「紙芝居.ネット」、「チーム・パティシエ」等の活動を通じて、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき確立し、学則において明確に示している。年 1 回開催する「教育実習懇談会」、「保育所実習懇談会」、「施設実習懇談会」において、教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検している。
三つの方針は、教務委員会や入試広報委員会を中心として議論・検討され、建学の精神に基づいて一体的に定められ、ウェブサイト等で公表している。学習成果については 4 項
目に整理し、カリキュラム・マップ等で学内外に表明している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価活動は各種委員会を通じて全教職員が関与している。
「学修ポートフォリオ」を始め、学習成果を焦点とする査定の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、幼稚園教諭・保育士の育成を目的に編成されている。入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明確に示し、高大接続の観点により多様な選抜を実施している。入試広報課を置き受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
学習成果と各授業科目の関連性はカリキュラム・マップで示され、各授業科目の学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能なものとなっている。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みについて、特に GPA が活用され、各学年で GPA上位 10 人を奨励奨学生として表彰し、学習意欲の向上につなげている。また、学修ポートフォリオを作成し、学習成果を学生が自己評価する仕組みを取り入れている。
基礎学力の向上に向けて「漢字テスト」、「学修支援アワー」、「ピアノ補習」等を行い、アドバイザーを中心に学習上の悩み等の相談に乗り、適切な指導助言を行っている。

-1-学生の生活支援のため学生生活委員会を設置し、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。就職支援は、就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事が行われている。専任教員の研究活動の環境は整えられ、教育改善のためのFD 活動も定期的に行われている。事務組織は、関連諸規程を整備し、責任体制は明確である。SD 規程に基づき、SD 活動が実施され、職員の資質・能力向上に寄与している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館、図書館ともに必要な面積を備えている。併設大学と一部施設を共有している。各種施設設備・物品は、規程に従い維持管理されている。
学習成果の獲得に向けて、マルチメディア教室、マルチメディア自習室、ピアノ練習室、キッズルーム、栄養学実験自習室、美術演習室、ラーニングコモンズを整備し、それぞれの施設設備で利用目的に特化した設備の向上・充実を図っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっている。短期大学の強みを生かした上で、客観的な環境分析等を行い、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
理事長は、併設大学及び短期大学の学長を兼務し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、規程に基づいて理事会において選任され、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、教授会規程及び同運営規程に基づいて教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える人員で構成されており、学校法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、その諮問に応え、役員からの報告を徴取している。なお、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育研究活動等の状況及び学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

子育てサロン「たんぽぽくらぶ」や子育て支援活動「りゅうじょう広場」は、地域の子育て支援（地域貢献）と学生の実践的学び（アクティブ・ラーニング）を両立させた取組みである。特に、「紙芝居.ネット」は海外からのアクセスもあり、マスコミ等に取り上げられるなど、幼児教育に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間、支出超過であるので、中期計画及び経営改善計画等に従い、財政の健全化に向けて取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

名古屋柳城短期大学は、「愛をもって仕えよ（By Love Serve）」を建学の精神としており、この言葉が示す隣人愛と奉仕の精神に基づいて保育・幼児教育の専門職を養成することで公共性を有している。「名古屋市昭和区役所」及び「名古屋市昭和区社会福祉協議会」並びに「東郷町」との相互連携に関する協定を締結し、市民向け公開講座「名古屋市キャンパス講座」や子育てサロン「たんぽぽくらぶ」等を行っている。また、子育て支援を目的とした「りゅうじょう広場」、「紙芝居.ネット」の開設、東日本大震災復興支援ボランテ
ィア活動「チーム・パティシエ」等、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき定めており、年 1 回開催する「教育実習懇談会」、「保育所実習懇談会」、「施設実習懇談会」において、人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。学習成果は、「カリキュラムとディプロマ・ポリシーの対応関係」として示され、4 項目に整理し、カリキュラム・マップ等で学内外に表明している。
三つの方針は、教務委員会や入試広報委員会を中心として議論・検討され、建学の精神に基づいて一体的に定められている。また、これらの方針を踏まえて、学内のキッズルームや附属幼稚園等の施設を活用した教育活動を積極的に行っている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価活動は各種委員会を通じて全教職員が関与している。また、高等学校訪問の際に意見聴取し自己点検・評価活動に取り入れるなど、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
「学修ポートフォリオ」を始めとして学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、関係法令の変更等を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は「道徳的価値観」、「人間的感性や人格」、「自他認識能力や言語等による表現力」、「科学的理解能力」、「実践的問題発見・解決能力」、「キャリア形成力」を修得した者に学位を授与することを明示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、幼稚園教諭・保育士の育成を目的に編成され、また、授業外においては、就職対策講座を設け-4-るなど、職業教育の実施体制は明確である。教養科目については、幅広く深い教養を培うための更なる改善が必要である。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明確に示し、高大接続の観点により多様な選抜を行うとともに、それぞれの選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。入試広報課を置き受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
学習成果と各授業科目の関連性はカリキュラム・マップで示され、各授業科目の学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能なものとなっている。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みについて、特に GPA が活用され、各学年で GPA上位 10 人を奨励奨学生として表彰し、学習意欲の向上につなげている。また、学修ポートフォリオを作成し、学習成果を学生自身で評価する仕組みを取り入れている。
卒業生の進路先からの評価は、就職先に対しての訪問の際に聴取している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。学生による授業評価を毎学期受けて授業改善に活用し、相互の授業公開・授業見学等により授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図っている。事務職員は、教員と一体となって学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
入学手続者に対して、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するとともに、入学前教育を実施している。学生の基礎学力の向上に向けて「漢字テスト」、「学修支援アワー」、「ピアノ補習」等を行い、アドバイザーを中心に学習上の悩み等の相談に乗り、適切な指導助言を行っている。
学生の生活支援のため学生生活委員会を設置し、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。学生の健康に対するサポート体制は、アドバイザーを中心に、保健室、学生相談室と連携して行い、ウェルネスチェックシートを導入し、学生の精神的、身体的な問題及び発達障害傾向の把握と早期介入に役立てている。
就職支援は、就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して取り組んでいる。
公立保育所の保育士を希望する学生には公務員試験対策セミナーを開講し、一般企業への就職を希望する学生には愛知県新卒ハローワークと連携するなど、学生の希望に合った的確な就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事が行われている。非常勤教員についても適切な採用と人員配置がなされている。専任教員の研究活動の環境は整えられ、教育改善のための FD 活動も定期的に行われている。事務組織は、関連諸規程を整備し明確な役割分担の下業務を行い、責任体制は明確である。SD 規程に基づき、SD 活動が実施され、職員の資質・能力向上に寄与している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館、図書館ともに必要な面積を備えている。併設大学と一部施設を共有している。校舎には講義室、演習室、実習室、ピアノ練習室、情報処理教室、ラーニングコモンズ、福利厚生施設に加えて、地域に開かれた子育て支援活動を担うキッズルームが整備されている。各種施設設備・物品は、規程に基づいて維持管理されている。防火管理及び地震防災の規程を整備し、学生と全教職員に-5-

よる防災避難訓練を毎年実施している。
学習成果の獲得に向けて、マルチメディア教室、マルチメディア自習室、ピアノ練習室、キッズルーム、栄養学実験自習室、美術演習室、ラーニングコモンズ等を整備し、それぞれの施設設備で利用目的に特化した設備の向上・充実を図っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっている。客観的な環境分析等を行って、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
中期計画及び経営改善計画等に従い、財政の健全化に向けて取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、併設大学及び短期大学の学長を兼務し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。具体的には、建学の精神「愛をもって仕えよ」の基に確立された教育理念・目的を踏まえ、学校法人の発展に寄与し、学校法人を代表して、その業務を総理している。また、理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、学長選任規程に基づき、理事会において選任されており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。具体的には、全専任教員を構成員とする教授会を統括するとともに、併設大学と合同で審議する必要のある議題を取り扱う執行部会等も統括し、短期大学の管理運営を所掌している。また、教授会規程及び同運営規程に基づいて教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事業務の重要性が増す中、監事業務を支える部門として新たに設置された内部監査室との連携強化に努めている。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える人員で構成されており、学校法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、その諮問に応え、役員からの報告を徴取している。なお、書面による持ち回りで開催された評議員会があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト上で公表・公開している。

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