令和２年度一般社団法人熊本県農業会議事業報告
第１ 農業委員会組織を巡る情勢と取組みの総括
政府は、２０２０年３月に食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐことを基本方針に農業の成長産業化や中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げなどを柱とする「食料・農業・農村基本計画」を策定した。
今後、本計画に沿って各種施策が展開されることとなるが、山間地域に顕著な人口減少や農村集落の衰退等に対処するため、農地管理のあり方や地域の実態に応じた「人・農地プラン」づく
りとその実現に向けた取組みが急がれる。
一方、農業委員会組織を巡っては、改正法の施行から５年を経過する中で、規制改革会議農林
水産ＷＧから、農地利用の最適化に向けた“活動成果の見える化”、担い手への８割集積に向けた農地バンク等、関係機関との役割分担・責任の明確化などが求められている、農業が主力産業である本県では、災害からの１日も早い復旧・復興とともに、時代の変化に対応した“稼げるくまもと農業”の確立と中山間地域等における魅力と活力ある持続可能な農村づくりをなど柱として、新たな「熊本県食料・農業・農村基本計画」を策定し、関連施策の積極的な取組みを行うこととしている。
国及び県の計画に共通する認定農業者や地域営農組織、さらには中・小家族経営などの多様な担い手の確保・育成とこれらに対する農地集積・集約化の施策の推進役として、地域農業の担い手や精通者などで組織する農業委員会組織には、その特徴を活かした取り組みに大きな期待が寄せられている。
このような中、令和２年度は本県４５農業委員会のうち２６委員会で改選が行われ、多数の新任委員が誕生したことで研修活動の充実・強化が求められたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、一部の事業では、集合研修を取りやめ、資料に添えて発表・説明動画の配布や事業実施の見送りなどを余儀なくされた。
さらに、市町村段階では、人・農地プランの実質化に向けた話し合いや対話を通じて得られる農地の権利調整など、人と接触することが成果の前提となる様々な農業委員会活動にも大きな影響が生じた。
このような中、感染対策を講じながら、国や県の施策の下、農業委員会への支援業務をはじめ、法令により当会議の業務に位置付けられている事務の適正執行に努めるとともに、県、市町村、会員が所属する農業関係機関・団体等との緊密な連携の下、農業委員会組織の使命である「農地利用の最適化」の実現に向けた活動に取り組んだ。
とりわけ、農地利用の最適化による“くまもと農業”の更なる発展に向け、組織運動として掲
げた「くまもと農業・最適化推進運動」の展開により、農業委員会活動の活性化を図った。
一方、担い手対策の推進にあたっては、当会議が事務局を担当する熊本県認定農業者連絡会議の組織活動への支援を通じた認定農業者の経営改善をはじめ、本県農業の持続的発展に向け、新たに親子間・親族間、さらには新規就農者等の第三者への継承に向けた支援に取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援として（一社）全国農業会議所から受託する事業の実施を通じて農業労働力の確保対策等に努めた。
さらに、県担い手育成総合支援協議会の事務局業務を担当しながら「くまもと農業経営相談所」の活動として、引き続き法人化、労務管理、さらには６次産業化など、担い手が抱える様々な経営課題に対し、専門家の派遣による適切なアドバイス等を通して担い手の経営改善・能力向上、営農組織の法人化等に取り組んだ。

第２ 組織運営に関する会議等の開催
１ 総会
回

期日

参加会員

内容
第１号 令和２年度補正予算第２号 令和元年度事業報告について

９

６月２２日

５１人

第３号 令和元年度収支決算書類及び付属明細書等の承認について第４号 理事の選任について第５号 監事の選任について

（臨時）
書面同意
（臨時）
書面同意

９月２５日

１０３人 第１号 理事の選任について

１２月２５日１０３人 第１号 監事の選任について
第１号 令和２年度補正予算第２号 令和３年度事業計画について

１０

３月２２日

第３号 令和３年度収支予算について
第４号 令和３年度会費の額及び納入時期等について
４３人
第５号 令和３年度役員の報酬の額等について
第６号 令和３年度借入金の最高限度額について第７号 定款の一部改正について
第８号 農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議

２ 理事会
回
１(臨時)
書面同意

期日
４月２３日

参加役員

内容

２３人 ア 常設審議委員の選任について
ア 次期総会の招集及び総会附議事項について

２

５月２２日

２１人 イ 総会附議事項の内容について
ウ 常設審議委員会運営規程の一部改正について

３

６月２２日

２２人

４

７月２０日

１４人

ア 会長の選定について
イ 副会長の選定について
ウ 専務理事の選定について
エ 常設審議委員の選任について
ア 令和２年度（２０２０年度）農地等利用最適化推進
施策を実現するための意見書（案）について
ア 常設審議委員の選任について

５

８日２０日

１６人 イ 理事の選任手続きについて
ウ 主要会務報告ア 令和２年度補正予算について
イ 令和２年７月豪雨災害義援金の配分等について

６

１０月２０日２３人

７

１１月２０日

１９人 ア 監事の選任手続きについて

ア 次期総会の招集及び総会附議事項について
８

２月２２日

１９人 イ 総会附議事項の内容について
ウ 主要会務報告

３ 正・副会長会議
期日

参加人員

内容
ア 令和３年度事務局体制について

３月２２日

５人 イ 組織運営及び事業活動に係る当面の課題について
ウ その他

４ 監査
期日

参加人員

５月２２日

内容

７人 ア 令和元年度事業報告及び決算関係書類について

５ 農業委員会会長・事務局長会議等
回

期日

参加人員

内容
〔説明・協議〕（会長・事務局長）

１

６月２２日

１１０人

ア 令和２年度（一社）熊本県農業会議の重点取組事項
イ 農地集積に向けた令和２年度における県の取組みについてウ 担い手への農地集積の現状と人・農地プランの実質化の取組みについてエ 農地等利用最適化推進施策を実現させるための意見書
について

２

２月２６日

４５人

〔説明・協議〕（事務局長）
ア 本県における人・農地プランづくりの進捗状況と今後の取組についてイ 農業委員会組織の当面の重点取組事項等について
〔講話〕

３

３月２２日

８６人 ・新たな「熊本県食料・農業・農村基本計画」と農業委員
会への期待

第３ 事業別実績
１ 農業委員会業務に対する支援（農地情報関連業務含む）（１）機構集積支援事業
農業委員会が行う法令事務の適正執行や農地集積・集約化や遊休農地対策などの事務の活発な取り組みに向けた研修会の開催、現地指導等を通じて、「農地利用の最適化の実現」を図るとともに、適切かつ円滑な組織運営に努めた。
① 農業委員会等に対する支援
ア 農業委員会等相互の連絡調整
期日

農委会名

活動内容

６月 ８日 あさぎり町

くまもと農業・最適化推進運動と活動記録セットの活用について説明・協議

７月２０日 湯前町

農業委員会制度や業務のあらましについての説明・協議

８月 ５日 益城町

農業委員会の業務と農地制度の概要についての説明・協議

８月２１日 美里町

農地利用最適化推進委員の役割についての説明・協議

１０月 ９日 山都町
１０月１２日 宇城市
１０月２１日 西原村
１１月３０日 長洲町
１２月１５日 水上村
２月２４日 益城町
３月 ４日 阿蘇市ほか
３月１２日 荒尾市ほか
３月１６日 西原村

人・農地プランの実質化に向けた農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割についての説明・協議
農業委員会制度と業務のあらまし及び農地利用の最適化業
務についての説明・協議
農業委員会制度や業務のあらましについての説明・協議
農業委員会制度と業務のあらまし及び農地利用の最適化業
務についての説明・協議
農業委員会制度と業務のあらまし及び農地利用の最適化業
務についての説明・協議

口頭契約農地の解消に向けた意見交換と今後の取組み

３月２３日 芦北町ほか
３月２５日 あさぎり町ほか
３月 ５日 山鹿市

農業委員会制度と業務のあらまし及び農地利用の最適化業
務についての説明・協議

イ 事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組みに関する情報の公表
農委会名
４５農業委員会

取組の概要

公表方法

本県農業委員会組織の独自運動の取組み要
当会議ホームページ
領に基づき、重点的に取組んだ事例

ウ 研修実績
期日

参加人員

７月 １日
８月１２日
７月 ３日

研修内容
【講義】

１５５人
（のべ）

８月１３日

農委会法、農地法【講義】
農振法、農地中間管理事業、遊休農地、農地利用最適化、農地情報公開システム【講義】

１０月 ２日７０人

１０月 ６日（のべ）

１１月 ５日
１１月 ６日
１１月２４日【講義】
２１５人 思いをカタチに出来る「座談会」の進め方（のべ） 【実技】

農地と不動産登記制度、市民農園制度、農地関係税制、農業経営基盤強化促進法、農地相談事例

１１月２５日

ファシリテーション形式による合意形成手法の実際【説明】・台帳整備と農地情報公開システムの概要【操作研修】
・ログイン、初期設定、各申請書の受付登録、総会議案の１２月２２日～２３日

７５人

処理、窓口業務での利用の実際、地図転送処理等【説明】・口頭契約農地の解消に向けた取組み【操作研修】
・補正処理、各種調査業務における活用
・地図転送等【意見交換】

１月２６日

４６人

農地法等の運用に関する農業委員会担当者１０人による課
題提起、意見交換と質疑応答、県からの総括コメント

上記のほか、開催を見送った以下の研修については、研修テキストに発表や説明の動画を添えて、配布した。
・農業委員会新任委員研修会（対象：農業委員会の新任委員）
・農地利用最適化ブロック別研修会（対象：農業委員会委員、職員等）
エ 中央研修会への出席
期日

研修会名

研修内容
【説明・協議】

・新型コロナウイルス感染症の拡大における農業委員会
農業委員会
４月
組織の運営について
組織活動適（ユーチューブ）・「見える化の取組みについて
正化会議
・話合い活動マニュアルについて
・農地情報公開システムについて【説明･協議】
農政・農地 ・令和３年度農業委員会関係予算の概算要求について
１１月 ９日専門地区別 ・農政対策について（ＷＥＢ）
会議
・農地・組織対策について
・農地情報公開システムについて
農地・組織
１２月２２日 制度に関す【説明・協議】
・改正農業委員会法５年見直しを巡る情勢と今後の対応

等について（ＷＥＢ） る緊急対策
・農業委員・推進委員の活動状況調査について会議
・令和３年度農業委員会関係予算・税制等について【説明・協議】
１月１８日 農地主任者 ・令和３年度の農業委員会関係予算について
（ＷＥＢ）

会議

・農地情報公開システムについて
・利用状況調査と荒廃農地調査の統合について

・全国運動の改訂について
・農地・組織対策についてオ 女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動実績
期日

活動内容

６月 ９日

長洲町農業委員会における委員改選に伴う同町長、議会議長、農業委員会会長への女性委員の登用要請

カ 農地情報公開システムに関する調査、指導、助言
期日

活動内容

６月 ９日 宇土市にける住民基本台帳及び固定資産課税台帳との突合作業（２）農業委員会等活動強化対策事業（調査事業除く）
説明会や研修会の開催、現地指導等を通じ、農業委員会業務の適正化に努めるとともに、本県農業委員会組織の総参加運動として取り組むこととしている「くまもと農業・最適化推進運動」の実行を通して、農地利用の最適化の推進を中心とした農業委員会活動の充実・強化に努めた。
① 農業委員会業務に関する指導
対象農業委員会
４５委員会② 農業委員会活動事例集の作成
作成部数
１３０部
③ 農地情報効率化等に関する農業委員会への指導
期日
１１月１２日対象農委員会数内容ア 口頭契約農地解消の取組み
１０委員会 イ 令和３年度農業委員会関係予算（農地情報公開シ
ステムとデジタル地図の連携ほか）④ その他付随する活動等
期日

参加人員

５月２９日

３９人

８月２４日

４人

１月 ６日

１０人

内

容

・新規就農希望者に対する農地制度の概要と農地取得に関する講義
・大型の地域営農法人の運営における農地制度等に関する協議・打合せ
・農業委員会における農地利用の最適化活動等に関する調査に係る打合せ（３）農業者年金業務委託事業
農業者の老後の生活の安定・福祉の向上を図るため、農業委員会や加入推進部長等と一体となり制度の普及・定着及び加入推進に取り組んだ。
さらに、担当者等を対象とした会議・研修等を通して、農業委員会等における農業者年金事務

の適切かつ円滑な処理に努めた。
① 令和２年度（２０２０年度）新規加入者実績
対 象

目標数

全 体

実 績

１７６人

うち若手農業者（２０～３９歳）

１４７人

うち

５７人

女性農業者

達成率

１３６人
８９人
（全体の６５．４％）

５１人（全体の３７．５％）

７７．３％
６０．５％
８９．５％

② 研修会・会議等の開催
ア 新任担当者研修
期日参加人員

主な研修項目ア 農業者年金（新・旧）制度の概要等について

６月１６日
６月１７日

イ 農業者年金業務（新制度・旧制度）について
計８４人 ウ 新規加入推進等について
エ 業務委託費関係について
オ その他

イ 担当者会議
期日

参加人員

主な研修項目ア 令和２年度農業者年金の加入実績等について
イ 今後の加入推進の取組みについて

１月１８日
１月１９日

ウ 業委託費関係及び農業者年金制度の変更等について
計６０人 エ 適用・収納関係について
オ 給付関係について
カ 情報管理・記録管理システム関係
キ その他（運用状況・考査指導）

ウ 農業者年金記録管理システム研修会
期日
１２月３日
１２月４日

参加人員

計４６人

内

容

ア 記録管理システムの概要について
イ 各種届出書類の入出力操作方法等について
ウ その他の機能・操作方法等について
エ 質疑応答、その他連絡③ 相談対応（巡回相談活動含む）・研修会・要請活動
ア 市町村農業委員会及びＪＡ等の関係者向けの制度説明会及び受給待機者説明会等に出席し説明を行った。
出席回数

９回

イ 市町村農業委員会及びＪＡ等からの電話及び現地での相談に対応した。
対応件数 約２９０件
ウ 認定農業者及び新規就農者並びに女性農業者向け制度説明加入対象者である認定農業者や新規就農者等に対して農業者年金制度の啓発普及を図るた
め、県や市町村等が主催する説明会において、制度説明や資料配付を行った。
回

数

２回

④ 制度広告活動
時期

広告媒体
○ ラジオ

７月～３月

ア ＲＫＫにおいて６０秒の生ＣＭを８８本放送、また３０秒Ｃ
Ｍ９０本放送イ ＦＭＫにおいて３０秒ＣＭを４０本放送

３月○ 熊本日日新聞
１０月

ア 朝刊下段

１月

イ 熊本県農業コンクール大会特集号タブロイド版

１０月○ 全国農業新聞及び日本農業新聞

３月○ 全国農業新聞

８月、１２月、１月○ 県酪連情報誌○ 県果実連情報誌

２ 担い手支援対策（１）新規就農相談センター就農相談事業
新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関等との連携を図りながら、就農・就業相談を行うこととしており、このため、独立就農に関する相談及び農業法人等への雇用就農等に的確に対応しながら新たな農業の担い手の確保・育成に努めた。
① 就農等相談員の設置と相談実績
配置人員

相談活動延
べ日数

３人 ３７．４日

相談件数

相談者数

１７７件

就農者数

２１１人

備 考

６人

※ 相談者数は、夫婦同伴、親子等同伴者数を含む。
就農者とは、農業法人等への就業者も含む。
② 熊本県新規就農セミナー・就業相談会の開催（ミニ相談愛含）
期 日

場 所

相談者数

備

考

７月２３日

熊本市

９人 熊本城ホール２階小会議室 ［ミニ相談会］

８月２７日

熊本市

８人 熊本城ホール２階小会議室 ［ミニ相談会］

９月１２日

熊本市

１１月２６日熊本市

９人 熊本城ホール３階小会議室 ［ミニ相談会］

１２月２４日熊本市

１１人 熊本城ホール３階小会議室 ［ミニ相談会］

２月２５日

熊本市

１０人 熊本城ホール３階小会議室 ［ミニ相談会］

３月１３日

熊本市

４３人 熊本城ホール３階大会議室

３３人 熊本城ホール３階大会議室③ ２０２０年度「新・農業人フェア農業ＥＸＰＯ」での相談対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定していた東京会場でのフェア参加は中止した。

④ その他相談対応
期 日

場 所

催し名

参加者等

ＮＰＯ法人熊本県就農支援機

７月２２日

合志市

関協議会主催の認定研修機関 担当者研修会

２９人

担当者研修会・受入れ農家研 受入農家研修会 ５５人
修会
ＮＰＯ法人熊本県就農支援機

１２月４日

合志市

関協議会主催の第２回受入れ ３６人
農家研修会

１１月２８日
１２月１２日合志市
山鹿市

令和２年度第１回新規就農現
１５人
地研修バスツアー

芦北町

令和２年度第２回新規就農現

水俣市

地研修バスツアー(柑橘)１６人⑤ 農業法人等の求人情報収集調査の実施
求 人 調 査：４回(５月、８月、１１月、２月)
採用者調査：２回(１０月、３月)（２）農の雇用委託事業
全国農業会議所から委託を受けて、県内の農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、生産技術
や経営ノウハウ等を指導する研修を実施した場合、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を公募し、採択した経営体・研修生について、採択後の指導・助言等を行った。
なお、本事業の円滑な実施のため、本会職員以外に現地調査員２人を委嘱し、現地確認調査などを通じてその適正実施に努めた。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大等を背景に、数件の採択後の研修中止が発生した。
① 平成３０年度第１回採択分／〔研修期間〕２０１８年６月～２０２０年５月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
６経営体、研修生６人

現地確認調査経営体・研修生
６経営体、研修生６人

実施時期〔第５期〕６月② 平成３０年度第２回採択分／〔研修期間〕２０１８年８月～２０２０年７月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
１２経営体、研修生１７人

現地確認調査経営体・研修生
１１経営体、研修生１５人

実施時期〔第５期〕７・８月③ 平成３０年度第３回採択分／〔研修期間〕２０１８年１１月～２０２０年１０月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生

現地確認調査経営体・研修生実施時期

１１経営体、研修生１２人

１１経営体、研修生１２人〔第４期〕７・８月

１１経営体、研修生１２人〔第５期〕１０月④ 平成３０年度第４回採択分／〔研修期間〕２０１９年２月～２０２１年１月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
８経営体、研修生１２人

現地確認調査経営体・研修生
８経営体、研修生１０人
８経営体、研修生１０人

実施時期〔第４期〕９～11 月〔第５期〕１月⑤ 平成３１年度第１回採択分／〔研修期間〕２０１９年６月～２０２１年５月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
６経営体、６研修生人

現地確認調査経営体・研修生
６経営体、研修生６人
５経営体、研修生５人

実施時期〔第３期〕７・８月〔第４期〕３月⑥ 令和元年度第２回採択分／〔研修期間〕２０１９年８月～２０２１年７月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
８経営体、研修生９人

現地確認調査経営体・研修生
６経営体、研修生７人
６経営体、研修生７人

実施時期〔第３期〕９月～11 月〔第４期〕３月⑦ 令和元年度第３回採択分／〔研修期間〕２０１９年１１月～平成２０２１年１０月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
１５経営体、研修生１８人

現地確認調査経営体・研修生
１５経営体、１８研修生人
１５経営体、１８研修生人

実施時期〔第２期〕６月〔第３期〕１２月⑧ 令和元年度第４回採択分／〔研修期間〕２０１９年１月～２０２１年１２月
ア 現地確認調査
採択経営体・研修生
１５経営体、研修生１９人

現地確認調査経営体・研修生
１５経営体、研修生１８人
１３経営体、研修生１５人

実施時期〔第２期〕９～10 月〔第３期〕３月⑨ 令和２年度第１回採択分／〔研修期間〕２０２０年６月～２０２２年５月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年４月２３日 ７経営体、研修生７人（出席人員：４人）
イ 研修説明会等の開催

指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０２０年６月１８日 ６経営体、６人研修生研修会

熊本市中央区 ２０２０年６月２５日 ６経営体、６人

ウ 現地確認調査
現地確認調査採択経営体・研修生

６経営体、研修生６人

経営体・研修生実施時期

６経営体、研修生５人
１経営体、研修生１人〔第１期〕７・８月〔第１期〕９月

３経営体、研修生３人〔第２期〕３月⑩ 令和２年度第２回採択分／〔研修期間〕２０２０年 ８月～２０２２年 ７月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年６月２５日 １５経営体、研修生１９人（出席人員：７人）
イ 研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０２０年８月１７日 １２経営体、１５人研修生研修会ウ 現地確認調査

熊本市中央区 ２０２０年８月２１日 １２経営体、１４人
現地確認調査採択経営体・研修生
１４経営体、研修生１８人

経営体・研修生
１１経営体、研修生１４人
１０経営体、研修生１３人

実施時期〔第１期〕９月〔第２期〕３月⑪ 令和２年度第３回採択分／〔研修期間〕２０２０年１１月～２０２２年１０月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年９月１８日 １９経営体、研修生２３人（出席人員：６人）
イ 研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０２０年１１月２５日 １７経営体、１７人研修生研修会

熊本市中央区 ２０２０年１１月３０日 １６経営体、２０人

ウ 現地確認調査
採択経営体・研修生
１７経営体、研修生２１人

現地確認調査経営体・研修生
１６経営体、研修生１９人

実施時期〔第１期〕１２月⑫ 令和２年度第４回採択分／〔研修期間〕２０２１年２月～２０２３年１月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年９月１８日 １２経営体、研修生１５人（出席人員：４人）
イ 研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０２１年２月９日 ７経営体、７人研修生研修会ウ 現地確認調査

熊本市中央区 ２０２１年２月１８日 ７経営体、１０人

採択経営体・研修生
７経営体、研修生１０人

現地確認調査経営体・研修生
７経営体、研修生９人

実施時期〔第１期〕３月

（３）シニア世代新規就農者向け農業研修委託事業
全国農業会議所から委託を受けて、県内の農業法人等がシニア世代の就業希望者（５０歳以上
６０歳未満）を新たに雇用し、生産技術や経営ノウハウ等を指導する研修を実施した場合、研修
経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を公募し、採択した経営体・研修生について、採択後の指導・助言等を行った。
① 令和元年度補正第３回募集／〔研修期間〕２０２０年１０月～２０２１年３月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年８月２７日～３１日 １経営体、研修生１人（書面決議）
イ 経営者・研修指導者・研修生説明会の開催
熊本市中央区（熊本県農業会議執務室） ２０２０年１０月２８日 １経営体、３人
ウ 現地確認調査
採択経営体・研修生
１経営体、研修生１人

現地確認調査経営体・研修生
１経営体、研修生１人

実施時期〔第１期〕３月② 令和元年度補正第５回募集／〔研修期間〕２０２１年１月～２０２１年３月
ア 応募申請に伴う内部審査会の開催
２０２０年１１月２７日～１２月２日 １経営体、研修生１人（書面決議）※ なお、就業希望者の意欲低下により、申請のあった経営者から申請取り下げの申出があったため、説明会及び現地確認調査の実績なし。
（４）担い手支援活動事業
本県における担い手対策の推進については、行政と農業団体等からなる「熊本県担い手育成総合支援協議会」を組織し、その協議会運営にあたっては本会が事務局として業務執行している。
とりわけ、平成３０年度から「熊本県担い手育成総合支援協議会」との業務委託に基づき、事務局の業務を執行する専任コーディネーター及び専任職員等を配置し、担い手支援活動を展開す
るともに、経営意欲ある認定農業者等が抱える多種多様な経営課題に対応していくため、関係機
関等との連携した体制を構築し、総合的に対応するワンストップ窓口機能を備えた「くまもと農業経営相談所」を設置しながら濃密的な経営支援を図った。
① 担い手の育成・確保状況
区 分(県食料・農業・農村計画)（平成２８年１２月版）
目標年（ Ｈ３１）

１ 認定農業者数

１１，０００現状（令和２年３月末現在）
１０，６０１

うち①農業法人

ー

９８７

②共同申請

ー

１，９０８

③女性（単独）－１９２ 農業法人３ 地域営農組織
うち集落法人

１，１００

１，２１３

４６０
９０

３７６
１２７

② 事務局体制の整備等
ア 熊本県農林水産部（農地・担い手支援課）、ＪＡ熊本中央会・連合会担い手・法人サポー
トセンター、（一社）熊本県農業会議、（公財）熊本県農業公社の４機関による共同事務局体制の整備［協議会の主たる事務局及び農業経営相談所の事務局・設置場所］（一社）熊本県農業会議農政・担い手対策課内
イ 専任職員等の設置（委託事業）
主たる事務局である農業会議内に「コーディネーター」、「専任職員」等の職員を配置
し、担い手に対する相談窓口のワンストップ化体制を構築。また、認定農業者の共同申請を推進するため、共同申請推進員を設置し、女性の共同参画推進についても推進した。
ウ 相談窓口等の周知
ホームページ掲載(熊本県、農業会議)
ＳＮＳ(熊本県担い手育成総合支援協議会のＦＢ)
くまもと農業経営相談所チラシの作成・配布 ７，０００部③ 総会・幹事会等の開催
ア 総会の開催〈第２２回〉
期 日

参加人員

内容
※新型コロナ感染症拡大防止のため、書面決議による
開催第１号 令和元年度（2019 年度）事業実績及び収支決算

６月２日

１人

の承認に関する件
第２号 令和２年度（2020 年度）事業計画の設定に関する件
第３号 令和２年度（2020 年度）収支予算の設定に
関する件

イ 幹事会
期 日

５月２１日

参加人員

１５人

内容
ア 令和２年度通常総会（２２回）総会提出議案について
イ 令和２年度通常総会の開催についてウ その他

ウ 内部監査
期 日

参加人員

内部監査員

内容

ＪＡ熊本中央会 ＪＡ総合支
援部 坂本尚佳（監査士）
４月１７日

８人

ＪＡ熊本経済連 企画管理部 令和元年度事業実績及び前田英志部長
収支決算について
県農業共済組合 第一事業部
佐伯弘部長

エ

監事会（会計監査）
期 日

出席者

４月１４日

８人

４月２２日

９人

監事

内容

熊本県農業共済組合
池田裕之組合長理事
熊本県経済農業協同組合

令和元年度事業実績及び収支決算について連合会 加耒誠一会長④ 農業経営相談所の設置・運営
ア 専門家(スペシャリスト)の登録
担い手農業者のライフサイクルに応じた様々な経営課題(農業経営の法人化、労務管理、
経営継承、規模拡大、資金調達等)を解決するため、次の専門資格を有する者、学識経験者
及び実務経験者を専門家として委嘱・登録し、より専門性の高い経営アドバイス等を実施した。
○ 登録しているスペシャリスト
税理士１３人、公認会計士１人、弁護士１人、中小企業診断士１１人、司法書士３人、行政書士１人、社会保険労務士８人、経営コンサルタント１人、弁理士１人、販売アドバ
イザー３人、地域営農法人５人、農業法人４人 計５２人
イ 経営戦略会議の開催選定した重点指導農業者の経営内容等の相談カルテに基づき経営戦略会議を開催し、経営支援方針等を記載した経営戦略を策定・決定するとともに、経営戦略の実現に向けた個別経
営支援を実践するための専門家を含めた支援チームを編成し経営支援を展開した。
〇 開 催 実 績：２２回（原則として、毎月第２週及び第４週の金曜日に開催）〇 構成メンバー：専門家コーディネーター（中小企業診断士３人）
専門家３人（税理士２人、中小企業診断士１人）
商工系組織（よろず支援拠点）
農業系関係団体（農業会議、ＪＡ中央会、農業公社、日本政策金融公庫、農業法人協会）
県・普及組織（農業技術課、農地・担い手支援課等）〇 主な議題・重点指導農業者の選定及び支援について
ウ 重点指導農業者の決定及び支援各地域の農業普及・振興課（普及組織）や市町村等の協力を得て、支援対象の重点指導農業者を選定するとともに、選定した重点指導農業者等からの相談内容、経営診断結果、経営戦略の内容、経営支援の活動状況等を記録・管理するための相談カルテを作成・管理した。
〇 重点指導農業者の選定
相談区分

重点指導農業者数
全体

合計

８４件

うち個人

うち法人

うち集落営農

５２件

１９件

１３件

〇 経営診断の実施・相談カルテの作成
相談区分

重点指導農業者数
全体

うち個人

うち法人

うち集落営農

合計

８５件

５３件

１９件

１３件

うち重点指導農業者

８４件

５２件

１９件

１３件

うち相談窓口での対応

１件

１件

エ 支援チームの編成と専門家派遣実績〇 支援チームによる専門家派遣(実数)
区分
全 体
うち
専門家派遣実績

支援チーム派遣件数
全体

うち個人

うち法人

うち集落営農

５０件

２９件

１０件

１１件

４８件

２８件

１０件

１０件

〇 支援チーム派遣件数(延べ件数)
区分

支援チーム派遣件数
全体

うち個人

うち法人

うち集落営農

全 体

５８件

３２件

１４件

１２件

うち重点指導農業者

５８件

３２件

１４件

１２件

オ 研修会等の開催
ア）農業法人化支援講座の開催
ａ）夏季講座第１日目：令和２年（２０２０年）８月２５日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化のメリット・負担及び税務会計処理等」
講 師：税理士 渕川 知幸 氏
テーマ「法人設立の手続き及び定款作成の留意点」
講 師：司法書士 西塔 祐一郎 氏
第２日目：令和２年（２０２０年）８月２６日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に伴う労務管理と社会保険制度等」
講師：社会保険労務士 西山 雅彦 氏
第３日目：令和２年（２０２０年）９月１日 ホテル熊本テルサ

テーマ「法人化に向けた事業計画及び事業承継等」
講師：中小企業診断士 坂本 純夫 氏
合計：３日間

参加者延べ３５人ｂ）冬季講座第１日目：令和３年（２０２１年）１月１４日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化のメリット・負担及び税務会計処理等」
講 師：税理士 久保寺 恵子 氏
テーマ「法人設立の手続き及び定款作成の留意点」
講 師：司法書士 西塔 祐一郎 氏
第２日目：令和３年（２０２１年）２月１８日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に伴う労務管理と社会保険制度等」
講師：社会保険労務士 西山 雅彦 氏
合計：２日目

参加者延べ２８人イ）やさしい青色申告講座＆個別相談会の開催
期日：令和３年（２０２１年）１月２９日
場所：熊本市「火の国ハイツ」
ａ）やさしい青色申告講座
参加人員：３４人
内容：□内容「青色申告制度の複式簿記の必要性及びインボイス制度について」
講師：くまもと農業経営相談所専門家 税理士 久保寺 恵子 氏ｂ）個別相談会（県下全域を対象）
相談者：９人対応した専門家：８人ウ）個別相談会の開催
ａ）宇城地域
令和２年（２０２０年）１０月２９日～３０日／宇城市「ウイング松橋」
相談者７人、対応した専門家３人ｂ）熊本・上益城・菊池地域

令和２年（２０２０年）１１月１９日／熊本市「火の国ハイツ」
相談者３人、対応した専門家１人
ｃ）八代地域
令和２年（２０２０年）１２月１６日～１７日／八代市「県農業研究センター・アグリビジネス研究所」
相談者３人、対応した専門家２人
相談件数延べ１３件、専門家延べ６人
カ 令和２年度第２次補正予算「経営継続補助金」に係る伴走支援事業の実施
農業者が新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、経営の継続を図るための取組を総合的かつ迅速に支援するため、農業経営相談所が支援機関として、申請者の経営計画策定支援

及び実行支援等を行った。
ア）経営計画策定支援及び実行支援ａ) １次募集申請者 １００人 うち９１人が採択
ｂ）２次募集申請者 ３０人 うち２６人が採択
イ）採択者向け説明会ａ）１次募集採択者向け説明会
期日：令和２年（２０２０）１１月１０日
場所：熊本市「ホテル熊本テルサ」
採択者参加人員：７７人（欠席者には後日資料を送付）
ｂ）２次募集採択者向け説明会
期日：令和３年（２０２１）２月１２日
場所：熊本市「ホテル熊本テルサ」
採択者参加人員：２３人（欠席者には後日資料を送付）
キ 地域営農組織等の組織化・法人化支援
農業経営相談所の経営診断・相談を活用して法人化した地域営農組織等に対し、その取り組み実績に応じて補助金を交付した。
法人化支援 １１法人 ２，７５０，０００円（１法人２５万円交付）⑤ 共同申請推進に係る説明会等の開催
女性の共同参画推進並びに認定農業者の共同申請を推進していくため、県内各地に共同申請
推進員等の関係職員が出向き説明会等を開催した。
＜延べ３回実施、参加者・配付資料数 延べ１，３５０人＞⑥ 担い手の支援活動への支援
担い手の連帯感の醸成や農業経営の法人化等への気運の醸成、担い手個々の経営発展のために自主的な組織として活動を展開している「熊本県認定農業者連絡会議」と連携し支援活動を展開した。
ア 令和２年度市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局ブロック別合同会議ア）県央地域
期日：令和２年（２０２０年）７月２０日／場所：益城町「グランメッセ熊本」
参加人員：３５人イ）県北地域
期日：令和２年（２０２０年）７月２１日／場所：合志市「県立農業大学校」
参加人員：４９人
ウ）県南地域
期日：令和２年（２０２０年）７月２８日／場所：天草市「天草市民センター」
参加人員：１５人
内容：□令和２年度通常総会に提案する議案について□くまもと農業経営相談所の相談業務について□収入保険制度及び青色申告の推進について□新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の概要について 等⑦ 制度周知チラシ等の作成・配布
ア インボイス制度周知チラシの作成・配布
令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される予定であり、同制度が導入されることで、農業者（地域営農組織含む）の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、県内認定農業者や地域営農組織に対して同制度の周知を図ることを目的に、周知チラシを作成し配布した。
□個人向け周知チラシ １７，０００部□地域営農組織向け周知チラシ ７，０００部
イ くまもと農業経営相談所の支援事例集の作成・配布
くまもと農業経営相談所がこれまで農業者の課題解決（法人化や雇用・労務、販路拡大等）に向けて支援してきた内容をまとめた支援事例集を作成し、認定農業者等の今後の経営改善の参考にしてもらうことを目的に事例集を作成し、各認定農業者等へ配布した。
□作成配布部数 １４，０００部（５）認定農業者広域認定委託事業
農業経営基盤強化促進法の基本要綱第５条第１項及び熊本県農業経営改善計画認定事務取扱要領第３条に基づく農業経営改善計画の認定に係る市町村域を超えた認定に係る審査を円滑に行うため、その審査に必要となる申請書の整理及び申請者への通知等の業務を県から受託し実施した。
① 業務処理件数（処理件数）
処理期間

対象経営体数

令和２年４月２１日～令和３年３月３１日

備考

２１１件
（うち処理後取下げ８件）② 地域ごとの処理件数
地域
件数
地域

熊本

宇城

９０
阿蘇

件数

上益城
９

八代
１

１８
芦北

１６

玉名
４５
球磨

３

鹿本

菊池
０

天草

１２

１７
総数

０

２１１

③ 月ごとの処理件数
月

５月

件数

３

９

２７

１５

１１

２１

６

１９

６２

３５

２２

４８

関係市町村
数（のべ）

６月

７月

１２月

１月

８月

２月

９月

３月

１０月

月

１１月

総数

件数

２６

２８

２４

２６

２１

２１１

関係市町村
数（のべ）

６０

６１

５０

５８

５９

４８０

（６）農業労働力確保緊急支援委託事業
新型コロナウイルス感染症の影響により生じた外国人材の入国制限等による人手不足という新たな事態に直面したことから、人手不足を解消し農業生産を維持することが急務となった。
このため、農業経営体等が、新型コロナウイルス感染症の影響により受入れ予定であった外国人材を受け入れられない時などに、農作業を代替して行う新たな人材を雇用した時や求人活動を行った時などに掛かり増し経費に対して支援する事業について、相談窓口業務等を受託し、事業のＰＲや申請等の取りまとめ、申請者及び申請希望者に対する支援を行い、円滑に事業を実施した。
① 相談窓口業務
相談経営体数
４６経営体

備 考② 申請等の取りまとめ業務（援農者確保緊急支援事業）
申請経営体数
代替人員実数（初回登録経営体数）
１１経営体
３１人
（４２経営体）（７１人）

うち観光農園経営体
２経営体③ 広報活動・調査
時期

人/部数

周知・ＰＲ方法

備 考

備 考

令和２年６月 ○ ＨＰ
～ ○ ＳＮＳ
１２月 ○ チラシ作成配布（ＪＡ組合員、認定農 延べ業者等担い手）150,000 人/部数
令和３年２月 ○ 担い手関係及び農業委員会関係等を対～３月象にした研修会等での事業説明等
ア 認定農業者連絡会議役員会・研修会等（延べ８回）
イ 農業委員会関係会議・研修会（延べ２回）（７）収入保険加入促進事業
政府のセーフティーネットとして、青色申告を行っている農業者を対象にした「収入保険制
度」が平成３１年１月よりスタートした。
そのような中、新規就農者や認定農業者等を中心に、収入保険制度及び担い手が自らの経営内
容を正確に把握するための記帳制度及び青色申告制度の理解を深めるためのセミナーの実施をはじめ、制度の周知を図るためのチラシを作成し、担い手の更なる経営改善及び経営安定に資することを目的に事業を実施した。
① 啓発普及活動
制度周知チラシの作成
内容：記帳制度及び青色申告制度の必要性、収入保険制度、高収益作物次期作支援交付金

作成部数：４０，０００部② セミナー等の開催
ア 農業者のためのセーフティーネットと青色申告の基礎講座の開催
日時：令和２年８月１９日／場所：ホテル熊本テルサ（熊本市）
参加者：４５人
内容：□青色申告制度の概要について（税理士 久保寺恵子氏）□収入保険の概要について（県農業共済組合本所） 等
イ 収入保険加入促進セミナーア）県南地域 令和２年１０月１日
イ）県北地域 令和２年１１月６日
ウ）県央地域 令和２年１１月２６日
内容：□収入保険について（県農業共済組合本所）□収入保険加入者の声（玉名市 坂本正敏氏）□青色申告における複式簿記の必要性と活用方法について（税理士 久保寺恵子氏）※セミナー終了後に収入保険に関する個別相談会を実施した。（個別相談件数９件）
ウ フォローアップの実施
ア）「青色申告者で収入保険の加入を検討している」農業者約２，０００人に対して、県農業共済組合本所と連携し、直接周知チラシを送付し、令和２年中の加入申込み期限の周知徹底を図った。
イ）講座及びセミナーの参加者に対して、県農業共済組合本所に協力を依頼し、参加者（７８人を調査対象）の収入保険制度の加入状況について状況確認（フォローアップ）を行った結果、７８人のうち１６人（加入率２０．５％）が加入されたことを確認した。
（８）くまもと農業の継承支援事業
本県の農業就業人口や基幹的農業従事者は、後継者の減少や高齢化の進展等により減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。
このような中、親元就農者数が前年比５８％と大幅に減少傾向しており、熊本県認定農業者連
絡会議が令和元年度に実施した「認定農業者の実態調査」においても、「経営主として営農継続可能年数が１０年未満」が４９％、「後継者がいない」が５４．５％、また、その中で「第三者への譲渡または貸し付けを希望する」が７７％となっている。
このように将来的に営農を継続的に継承していく後継者がいないままリタイアしていく農業経
営の中には、優れた経営が多く含まれており、これらの経営が散逸していくことは、経済的な損
失だけでなく、本県の農業を支える産地や地域農業の維持・発展にも大きな課題となっている。
このため、関係機関・団体等との連携の下、熊本県農業会議内に推進体制を整備し、農地等の優れた経営資源も含めた農業経営の継承のシステム化、移譲希望者と継承希望者とのマッチングなど第三者への移譲促進、親子間・親族間を含めた担い手への計画的な経営継承等、本県における農業経営継承システムの構築し、スムーズな農業経営継承を推進することを目的として事業を実施した。
なお、新型コロナ感染症の感染拡大の影響で、当初計画の説明会やセミナー、就農説明会及び県外活動の制約のため当初計画の変更を行い、広告 PR や優良事例集、マニュアル作成等に重点をおいて活動を行った① 全体説明会
ア 県認定農業者連絡会議理事会〃
イ 事業説明会② 地区説明会
地区別セミナーの開催

令和２年１０月２３日／参加者 ３５人

令和２年 １月 ７日／参加者 ２７人

令和２年１１月９日、１０日／参加者１１３人

令和２年１２月８日、１０日／参加者１２６人③ 就農説明会等の実施
ア 県就農相談会

令和３年３月１３日／延べ４３人（うち経営継承関係３人）④ 新規就農スタートアップ支援強化事業（貸出ハウス整備事業）におけるマッチング等
ア 令和２年１１月（２カ所）
イ 令和３年 １月（３カ所）⑤ 経営継承啓発活動
ア 「３世代でつながる農家継承」事例集（６事例）の作成・配布
調査時期；令和３年２月～３月
作成部数；１２，５００部
イ 親元就農者アンケートの実施
１，５２２経営体
ウ 経営移譲希望者アンケートの実施（市町村経由）
１，８５１経営体
エ 公開データベース件数
５件
オ 事業普及啓発リーフレット及び啓発用ポスター作成
リーフレット：１５，０００枚／啓発用ポスター：５００枚
カ 広告ア）農林漁業の就業情報誌 ｉｊｕ ｉｎｆｏ１２月号
イ）全国農業新聞／令和３年３月５日、２６日号
キ 推進マニュアル編集・作成ア）推進マニュアル編集会議
令和３年３月８日、９日イ）推進マニュアル作成
発行令和３年３月／部数；１，０００部

３ 農地法に規定された業務（農業委員会ネットワーク機構事業）
農地法の規定に基づき、農業委員会から意見を聴かれる農地転用案件等については、毎月定例的に常設審議委員会を開催し、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努めた。
〇 常設審議委員会の開催
参加

回

期日

１

４月２３日

８人

２

５月２２日

３８人

３

６月２２日

３７人

４

７月２０日

件数

面積（㎡）

農地法第４条の許可に係る諮問

４9,873.58

農地法第５条の許可に係る諮問

１５95,245.53

農地法第４条の許可に係る諮問

４

26,311.76

農地法第５条の許可に係る諮問

７

34,586.64

農地法第４条の許可に係る諮問

２

17,141.00

農地法第５条の許可に係る諮問

９51,366.89

農地法第４条の許可に係る諮問

４

21,972.92

農地法第５条の許可に係る諮問

１４

78,079.38

農地法第１８条の許可に係る諮問

２

4,320.00

農地法第３９条の許可に係る諮問

１

1,114.00

農地法第４条の許可に係る諮問

２

10,598.00

農地法第５条の許可に係る諮問

６

52,713.00

農地法第４条の許可に係る諮問

０

0.00

農地法第５条の許可に係る諮問

５17,365.56

農地法第４条の許可に係る諮問

３

9,657.21

農地法第５条の許可に係る諮問

９74,750.46

農地法第４条の許可に係る諮問

６

22,591.21

農地法第５条の許可に係る諮問

１３

56,402.00

農地法第４条の許可に係る諮問

６

19,148.91

農地法第５条の許可に係る諮問

３

14,694.00

農地法第４条の許可に係る諮問

２

21,147.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１０41,729.69

農地法第４条の許可に係る諮問

６52,368.00

３６人 農地法第５条の許可に係る諮問

６

31,097.13

農地法第３９条の許可に係る諮問

１

3,747.00

農地法第４条の許可に係る諮問

０

0.00

農地法第５条の許可に係る諮問

９36,665.14

農地法第４条の許可に係る諮問

３９

210,809.59

農地法第５条の許可に係る諮問

１０６

584,695.42

農地法第１８条の許可に係る諮問

２

4,320.00

農地法第３９条の許可に係る諮問

２

4,861.01

人員

３４人

５

８月２０日

４０人

６

９月２３日

２９人

７ １０月２０日

３９人

８ １１月２０日

３６人

９ １２月２１日

３８人

１０

１１

１２

１月２０日

２月２２日

３月２２日

計

３４人

３１人

４００人

審議事項

４ 組織・農政対策（農政活動事業）
農村現場の実情や担い手の意向を踏まえた政策提案等に繋げていくため、農業委員会をはじめ、
全国農業委員会ネットワーク機構に指定された一般社団法人全国農業会議所や県内の関係機関・団体と連携した農政活動を実施した。
（１） 農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書のとりまとめ「農業委員会等に関する法律第５３条の規定」に基づき、県内の農業委員や農地利用最適化推進委員等の「現場の意見」を積み上げ、「令和２年度（２０２０年度）農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書」取りまとめ、県農林水産部長及び県選出国会議員へ提出した。
① 県農林水産部長への意見書提出
令和２年８月２０日 県庁８階会議室 出席者 １９人② 県選出国会議員への意見書提出（意見交換会含）
令和２年８月３０日 ホテル熊本テルサ 出席者 ７１人（２）農業者等との意見交換会の実施
認定農業者等担い手に対する具体的な支援策を講じるための基礎的な取り組みとして、意見交換会を開催するとともに「農業者の声」を集約し、全国段階での「政策提案」の内容に反映した。
〇 令和２年度（２０２０年度）実施農業委員会数 ６委員会
（３）全国農業委員会会長大会及び全国農業委員会会長代表者集会への参加
令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大会は中止された。
（４）都市農業・都市農地に関するアンケート調査への協力
全国農業会議所の依頼を受けて、都市農業の振興施策の推進に資することを目的として、市街化区域内農地を耕作する農業経営体を対象とした「都市農業経営体の実態調査」を以下の農業委員会の協力のもと実施した。
□調査対象とした農業委員会
熊本市農業委員会、合志市農業委員会、菊陽町農業委員会、嘉島町農業委員会、益城町農業委
員会（５）情報資料等の提供
一般社団法人全国農業会議所及びＪＡ熊本中央会等から入手した農政対策関連の各種情報資料について、農業委員会などへ幅広く情報提供を行った。

５ 調査及び情報の提供（１）農業委員会等活動強化対策事業（調査事業）
農業委員会の協力を得て、農地価格及び農作業労働賃金の動向の実態把握を行った。
① 田・畑売買価格等に関する調査
ア 調査対象地区／昭和２５年１月１日当時の全市町村
イ 調査地区の分類 ／県下４５市町村を都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われているかどうかで分類
ウ 調査対象農地／調査対象地区内の「中田」、「中畑」

エ 調査時点／５月１日

オ 農地価格の捉え方／調査時点で実際に取引されるであろう価格
カ 調査結果の概要（中田・中畑価格の県平均）（千円／１０ａ）

項目（農用地区域内）

価格

備考

都計法非線引市町村の中田

８４８

対前年△７．７％

都計法非線引市町村の中畑

５４８

対前年△７．１％

都計法線引市町村の市街化調整区域内の中田

１，８１３

対前年＋０．３％

都計法線引市町村の市街化調整区域内の中畑

１，８７４

対前年＋０．２％② 農作業料金・農業労賃に関する調査
ア 調査対象地区／４５市町村
イ 調査時点／１２月１日ウ 調査対象期間／調査時点から過去１年間
エ 調査項目／水稲作の部分・全面作業受託料金の水準
オペレーター賃金額

農業臨時雇の農作業別・男女別の水準ほか
オ 調査結果の概要（県平均）
項目

（円）

賃金額

備考

水稲育苗（稚苗／１箱）

５３５

耕起から代かき（一貫）１１，３３９

〃

６，３２８

〃

１３，５８１〃

農作業一般（男性専門作業）

８，２８０

１日の現金支払額

農作業一般（女性専門作業）

７，２９４

〃

農作業一般（男性一般・軽作業）

６，５７８

〃

農作業一般（女性一般・軽作業）

６，３２８

〃

機械田植（苗代別）
機械刈取（コンバイン）

個人農家（２）新規就農窓口整備委託事業
本県における青年農業者や新規就農者の動向、就農後の定着状況等を的確に把握し、これらのニーズに応じた支援施策の構築や現場での継続的な支援に資するため、県の委託を受けて、農業委員会等の協力を得ながら、以下の実態把握に努めた。
① 調査時点／５月１日② 調査項目／ア 青年農業者数
イ 新規学卒就農者数
ウ Ｕターン就農者数エ 新規参入就農者数
オ 農業法人への就職者数①

カ 就農後の定着状況
調査結果の概要項目
１ 新規就農者数（県合計）

人数（人）
４３１

備考

ア 新規学卒就農者

４４

イ Ｕターン就農者

６６

ウ 新規参入就農者

１４１

小計エ 新規雇用２５１
１８０

２ 新規就農者の地域別内訳（新規学卒、Ｕターン、新規参入、新規雇用の合計）

４３１

熊本

７２

宇城
上益城

３０
３４

菊池

７４

県 玉名

４０

北 鹿本

１６

阿蘇

４４

八代

５７

芦北
球磨

３
４０

県
央

県
南

天草
３ 過去５年間の新規就農者の定着状況

２１
１，４３８／４６

ア ２０１５年度の新規就農者／離農者

３１１／１７

イ ２０１６年度の新規就農者／離農者
ウ ２０１７年度の新規就農者／離農者
エ ２０１８年度の新規就農者／離農者

３０１／ ８２９０／ ９２９５／ ７

オ ２０１９年度の新規就農者／離農者

２４１／ ５

４ 新規就農者の農業次世代人材投資資金(旧青延べ１２１

年就農給付金)の活用状況(※新規就農者２５１人のうち)
ア 準備型

４３

イ 経営開始型

７８５ 青年農業者（２５歳以下の農業者）

４２０（３）情報提供推進事業（全国農業新聞）
当会議の担当者をはじめ農業委員会職員連絡協議会各支部から推薦された情報員のほか、県や農業者などからも情報提供を受け、全国農業新聞（熊本版）を媒体として、優れた担い手の経営事例や６次産業化の事例、鳥獣害対策の優良事例などについて、農業者をはじめ、関係機関・団体等への広報・周知活動に努めた。
また、農業委員、農地利用最適化推進委員さらには農業委員会職員に対し、購読状況を確認しながら、皆購読に向けた普及を行うとともに委員１人あたり２部以上普及することを基本目標に、各種会議などの機会に現状の数字を共有するなどして普及推進を依頼した。
さらに、職員連絡協議会の研修会や市町村農業委員会総会などでの依頼、市町村巡回による個
別依頼、また県認定農業者連絡会議の関連行事、農の雇用事業のセミナーなどで直接に購読を依頼するなど、あらゆる機会を利用し、普及推進を図った。

① 身近な農業関係情報の提供
提供媒体

提供回数

備考

全国農業新聞熊本版への掲載

年間１２回

全国農業新聞九州版への掲載

年間１２回

全国農業新聞西日本版への掲載

年間 ６回

全国農業新聞ブロック版への掲載

年間 1 回

全国農業新聞全国版への掲載

年間 1 回 農委ネットワーク

タブロイド版への掲載

年間 1 回 農業者年金② 情報員研修会の開催
期日

参加人員

５月２５日

内容

２２人

・新型コロナウイルス感染症の影響により開催せず、編集ハ
ンドブック等の資料を送付③ 全国農業新聞情報員の設置
情報人内訳

備考

農業委員会職員 ２１人
元農業委員

１人

④ 全国農業新聞業務システム研修会の開催
期日
７月２８日

参加人員

内容

２５人

・新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせ、資料及びシステム操作の研修内容をＤＶＤにして送付⑤ 全国農業新聞の普及拡大、目標達成に向けた取り組み
ア 全国統一普及強調月間（前期）の巡回普及
期日
７月
～
１０月

対象農委会

内容
・新型コロナウイルス感染症の影響によ

７月改選農委会り巡回を見合わせ、月に１～２回程度、宇土市ほか２１農委会

電話で事務局担当者に委員皆購読を働きかけた

イ 全国統一普及強調月間（後期）の巡回普及
期日

対象農委会

１１月

７月改選で皆購読未達成農～委会及び１０月改選農委会

２月

宇土市ほか１８農委会

内容
・新型コロナウイルス感染症の影響により巡回を見合わせ、月に１～２回程度、電話で事務局担当者に委員皆購読を働きかけた

ウ その他の普及活動
期日

会議等名

６月１８日 農の雇用 指導者養成説明会

備考

６月２５日 農の雇用 研修生説明会
７月３０日 農業委員会新任委員研修会（集合研修をとりやめ資料を配布）
８月 12,13 日 令和２年度農業委員会農地関係事務担当者研修会（前期）
８月１７日 農の雇用 指導者養成説明会
８月１９日 青色申告講座
８月２１日 農の雇用 研修生説明会
８月２５日 法人化支援講座
８月２６日 法人化支援講座
９月 １日 法人化支援講座
１０月 １日 収入保険加入促進セミナー
１０月 ２日 令和２年度農業委員会農地関係事務担当者研修会（後期：県南地域）
１０月 ６日 令和２年度農業委員会農地関係事務担当者研修会（後期：県北地域）
１１月 ６日 収入保険加入促進セミナー
１１月２５日 農の雇用 指導者養成説明会
１１月２６日 収入保険加入促進セミナー
１１月３０日 農の雇用 研修生説明会
12 月 8，9 日 認定農業者連絡会議総会及び経営継承セミナー
１月１４日 農業法人化支援講座
２月１８日 農の雇用 研修生説明会
２月１８日 農業法人化支援講座
２月 ９日 農の雇用 指導者養成説明会
１月２６日 農地法を中心とした運用検討会
２月２６日 農地利用最適化研修会（集合研修をとりやめ資料等を配布）⑥ 全国会議等への参加
期日

参加人員

会議名

１１月１３日

５人 令和２年度情報事業全国会議（ＷＥＢ会議）

１１月２４日５人

備考

令和２年度情報事業ブロック会議（九州・沖縄
ブロックＷＥＢ会議）（４）情報提供推進事業（全国農業図書）
新しい各種制度や農政施策の啓発・浸透を図るとともに、各種会議や研修会等を通じて農業委
員会・市町村農政主幹課・ＪＡ等、関係機関・団体に対し、全国農業図書の普及・活用を働きかけた。
① 普及対策資料の作成・配布
作成・配布資料名

研修会・配布先名

印刷部数

農業委員会、市町村農政主管課、農業再生協議会、ＪＡ、県農林水産部関係課、地域振興局農業・及振興課、県農業研究セ ン タ ー、県立農業大学校、九州農政局
関係各課、農業高校、県農業公社、ＪＡ熊本中央会・連 合 会 担 い 手 ・ 法 人 サポートセンター 、 Ｊ Ａ 教 育
全国農業図書 図書目録
２０２０年 NO.１

セ ン タ ー、ＪＡ経済連、県酪連、県畜産連合会、県果実連、県農業共済組合、県土地改良事業団体連合会、日(４月現在)

本政策金融公庫、県行政書士会、県司法書士会、南九５００

州税理士会、県社会保険労務士会、(社)中小企業診断士協会熊本県支部、日本公認会計士協会南九州会 県
土地建物取引業協会、熊本県不動産鑑定士協会、熊本
県土地家屋調査士会、農業経営スペシャリスト、過去申込みした各専門家・個人等
全国農業図書 図書目録
２０２０年 NO.２

上記の機関に加え、各種会議・研修会にて配布を追加

５００（９月現在）※ 上記の他、各種会議・セミナーなどで「お勧めする全国農業図書」のチラシを作成・配布
し普及を行った。
② 出張展示・見本販売等の取組み
期日

会議等名

６月１８日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
６月２２日 市町村農業委員会会長・事務局長会議
６月２５日 「農の雇用事業」研修生・事業説明会
６月３０日 熊本県認定農業者連絡会議第 1 理事会
７月１日 農地関係事務研修会
７月２０日
２１日
２８日

第 1 回市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局合同会議(ブロック別)８月１７日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
８月２１日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
９月１２日 第 1 回新規就農相談会＆就農セミナー
１０月１日 収入保険加入促進セミナー(３地区)
１１月６日
２６日
１０月２９日
３０日
１１月１９日 経営発展ミニ相談会(３会場)
１２月１６日
１７日

備 考１１月９日 「くまもと農業の継承支援事業」説明会
１１月１０日 経営継続補助金一次採択者説明会
１１月２５日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
１１月３０日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
１月１８日
１９日

農業者年金下半期担当者会議

１月２９日 やさしい青色申告講座安堵個別相談会
２月９日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
２月１８日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
２月１１日 行政書士研修会(主催：熊本県行政書士会)
２月１２日 経営継続補助金２次採択者説明会
３月１３日 第２回新規就農相談会＆就農セミナー③ 全国情報会議、担当者会議等への出席
期日

参加人員

会議名

１１月１３日２人 令和２年度情報事業全国会議（ＷＥＢ会議）

１１月２４日

２人

２月８日

備考

九州・沖縄ブロック情報事業（新聞・出版）会議（ＷＥＢ会議）２人 令和２年度下期代表企画委員会議（ＷＥＢ会議)

６ 農地と担い手に関する上記以外の事業（１）（公財）県農業公社委託事業
農業委員会の委員や職員を対象とした研修会や会議、さらには、現地巡回等において、農地中間管理機構の特例事業をはじめ（公財）熊本県農業公社が実施する事業の普及推進を図り、農地集積施策の啓発に努めた。
① 研修、会議等における普及推進活動
期日対象者

研修、会議等の内容

７月 １日
７月 ３日 農業委員会

ア 農業委員会の役割等
イ 農地制度

８月１２日 職員

ウ 農地中間管理事業

８月１３日

エ 農地利用最適化の推進
ア 農業委員会制度のあらまし

８月１４日

農業委員会
（説明等動
新任委員等
画配布）

２月２６日

農業委員会
事務局長

イ 先輩委員の活動事例報告
ウ 農地制度エ 農地中間管理事業
オ 人・農地プランづくり
ア 農地集積の更なる加速化に向けて
イ 農業委員会組織の当面の重点取組み事項等について

農業委員会

・ 新たな「熊本県食料・農業・農村基本計画」と農業委

３月２２日 会長、事務局

員会への期待長② 現地指導、巡回等における普及推進活動
期日対象者

研修、会議等の内容

３月 ４日

小国町
南小国町

ア 口頭契約の解消について
イ 農地中間管理事業の活用を通したくまもと農業・最適

南阿蘇村化推進運動の取組みについて（２）日本農業技術検定委託事業
農業高校や農業大学校及び就農準備校、さらには農業法人への就業や独立就農を目指す研修生などの教育研修の効果を高めるため、（一社）全国農業会議所から委託を受けて、農業に関する知識、技能の水準を客観的に評価する日本農業技術検定に係る業務に取組んだ。
（単位：人）
試験実施日
１２月１２日

３級試験
農の雇用事業関係者
３５（２２）

試験監督者数※ （ ）内は合格者数

２級試験

１級試験

一 般 受 験 農の雇用事業関係者 一 般 受 験
５

１１（２）
延２人

２

農の雇用事業関係者

一般受験

１（０）

１