判 例 研 究〔民 集 未 登 載 最 高 裁 民 訴 事 例 研 究

四八〕

訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし、その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後、訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に、裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法八五条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において、その額につき、受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例
猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件を受けた。その後、本件訴訟の控訴審判決は、本件訴訟の訴提起の手数料一七万八五〇〇円について訴訟上の救助の決定

Ｂは、本件訴訟の第一審判決に対して控訴を提起し、控訴審係属中に死亡し、Ｘらがその地位を承継している。

併合後の訴訟を「本件訴訟」という）。Ａは本件訴訟の第一

Ｂの訴えは、Ａの提起した訴えと併合審理されている（以下、最高裁平成二九年九月五日第三小法廷決定（最高裁平二八 四〇号、破棄差戻）判例時報二三六〇号五頁、判例

実〕

タイムズ一四四三号五六頁〔事

ＡはＢを被告として立替金等の支払を求める訴えを提起し、訴え提起の手数料として八万六〇〇〇円を納付した。一方、Ｂはこれと時期を同じくしてＡほか一名を被告として損害賠償等の支払を求める訴えを提起するとともに、訴え提起の手
数料一一万九〇〇〇円について訴訟上の救助の決定を受けた。

129

（許）

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）てに基づいて行われる訴訟費用額の確定処分の手続を経て弁められないこと、㋑訴訟費用の償還請求権は、当事者の申立るのではなく、当事者の申立てにより行われるものであると

担、その一をＸらの連帯負担とするとともに、Ｂに生じたそ済期が到来し、このときに初めて相殺に供し得るのであるか

訟費用につき、第一審、第二審を通じ、Ｂに生じた費用の五の余の費用をＢの負担とした。右判決はその後確定したが、ら、当事者の申立てがないのに、裁判所がＸらの主張するよ

ころ、本件において当事者が同処分の申立てをした事実は認

本件訴訟の訴訟費用の負担の額を定める処分（以下「訴訟費分の三とＸらに生じた費用の合計を二分し、その一をＢの負用額確定処分」という）を求める申立ては、当事者のいずれうな相殺処理をしなければならないということはできないこ（

は、訴訟費用額の確定をせずに、訴訟救助額だけを訴訟費用ることができる旨を定めていると解されるところ、原々決定とになるときに限り、国庫がその限度で相手方から取り立て

つき、受救助者が相手方に対して費用償還請求権を有するこ当事者が現実に支出した費用の額を対当額で相殺した残余に事者双方に費用の一部ずつの負担を命じている場合には、各う）をした。Ｘらは、民訴法八五条は、訴訟費用の裁判が当庫 に 支 払 う こ と を 命 ず る 旨 の 決 定（ 以 下「 原 々 決 定 」 と い担割合である二分の一を乗じた額に相当する）を連帯して国（上記金額は、Ｂの猶予費用の五分の三について、Ｘらの負

Ｂの猶予費用の合計二九万七五〇〇円のうち八万九二五〇円

その後、原々審は、受救助者の相手方であるＸらに対し、Ｘらが原々決定によって自らの訴訟費用を相殺する機会を対当事者に対して訴訟費用を請求していないのであるから、者はいずれも訴訟費用額の確定処分を経ておらず、いまだ反障されているとみることはできないこと、㋔本件訴訟の当事における相殺の利益については、Ｘらが主張するほど強く保出した場合等に限られており、訴訟費用額の確定処分の手続が催告期間内に費用計算書や費用額の疎明に必要な書面を提訴訟費用額の確定処分を求める申立てをした場合や、相手方

民訴法七一条二項に基づく相殺処理が可能なのは、相手方もること、また、㋓訴訟費用額の確定処分において、そもそもの三の二分の一についても負担部分があることは明らかであら、Ｂが訴訟救助決定により支払の猶予を受けた費用の五分の三の二分の一を負担することを命じられているのであるかと、㋒Ｘらは本件訴訟の判決においてＢに生じた費用の五分（からもなされていない。

負担の裁判に従って各当事者に割り付けて取り立てるもので決定を相当であると判示し、Ｘらの抗告を棄却した。これにあり、かかる取立ては同条の解釈を誤ったものであること等（

原審は、㋐訴訟費用額の確定処分の手続は、職権で行われ（失ったとまでいうことはできないこと、を理由として、原々（を主張して、即時抗告をした。
（

130判 例 研 究

対してＸらが抗告許可の申立てをし、原審は抗告を許可した。

破棄差戻し。

〔決定要旨〕）民訴法八五条前段の規定は、本来、受救助者が、訴な け れ ば な ら な い も の と さ れ て い る（ 同 規 則 二 五 条 一 項 本文）。そして、訴訟費用額確定処分をする場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなすもすることができるとされており（民事訴訟費用等に関する法

取立てについては、第一審裁判所の決定により、強制執行をができるようにしたものである。そして、同条前段の費用のできないため、国が猶予費用を相手方から直接取立てること救助者において、上記の取立て等をすることを必ずしも期待取り立てて、猶予費用を国庫に支払うべきであるところ、受訟費用請求権の行使として相手方からその負担すべき費用をない。そして、上記各当事者の意思は、訴訟費用額確定処分で考慮される各当事者の負担すべき費用を定めることができ者の一方の他方に対する各訴訟費用請求権の額を判断する上点についての各当事者の意思が明らかにならない限り、当事も当事者の意思に委ねられていることからすると、上記の各分又は差引計算を求めるか否か及びその求める範囲がいずれように、各当事者の負担すべき費用につき訴訟費用額確定処とされている（民訴法七一条二項、民訴規則二七条）。この書等を提出しない場合には、そのような取扱いをしないもののとされているが、上記相手方が上記期間内に上記費用計算

律一六条二項、一五条一項）、同裁判所が民訴法八五条前段を求める申立てがされる前においては明らかにならないのが「（の費用の取立てをすることができる猶予費用の額を定めるこ

出しなければならず（民訴規則二四条二項）、裁判所書記官

るときは、その申立人は、費用計算書等を裁判所書記官に提一条一項）、上記申立てにより、訴訟費用額確定処分を求め第一審裁判所の裁判所書記官が定めることとされ（民訴法七立てをすることができる猶予費用の額を定める場合においてを求める申立てがされる前に、裁判所が同条前段の費用の取者の負担とする旨の裁判が確定した後、訴訟費用額確定処分

訟費用のうち一定割合を相手方の負担とし、その余を受救助

費用請求権の額を超えることができない筋合いであるが、訴とができる猶予費用の額は、受救助者の相手方に対する訴訟

以上によれば、民訴法八五条前段の費用の取立てをするこ

通常である。

とになる。
一方、訴訟費用請求権の額、すなわち、訴訟費用の負担のは、訴訟費用額確定処分をする前に、上記申立ての相手方に額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、対し、費用計算書等を一定の期間内に提出すべき旨を催告し

1311

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

う求めるべきである。

額確定処分に係る上記の定めのとおり、訴訟費用請求権の額に二分の一を乗じた額である八万九二五〇円とすべきものと件取立額につき、Ｂの猶予費用二九万七五〇〇円の五分の三を求める範囲を明らかにするよう求めることのないまま、本われない。このようなときには、裁判所は、訴訟記録等によⅩらが上記範囲を明らかにしないと認められる事情はうかがとの差引計算を求める範囲を明らかにするよう求めたときに、（以下「取立額」という）の算定方法に関して、最高裁判

払を猶予された費用）を取り立てる場合の具体的な金額方から猶予費用（訴訟上の救助の決定により受救助者が支立てがされる前に裁判所が民訴法八五条前段に基づき相手（

132は、上記の観点から当該事案に係る事情を踏まえた合理的なを判断する上で考慮される各当事者の負担すべき費用を定めしたがって、Ⅹらに対しＢの負担すべき費用との差引計算

ることが当事者の意思に委ねられていることからすると、上した原審の判断には、本件事案に係る事情を踏まえた裁判所

裁量に基づいてその額を定めるほかない。そして、訴訟費用記の場合において、猶予費用以外の当事者双方の支出した費

本決定に賛成する。

釈〕の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法がある。」）しかしながら、本件においては、訴訟費用額確定処〔評

用を考慮せずに、猶予費用に上記裁判で定められた相手方の負担割合を乗じた額と定めることが、直ちに裁判所の合理的（な裁量の範囲を逸脱するものとはいえない。

本決定の意義本決定は、訴訟上の救助の決定を受けた者（以下「受救一いう上記の場合に当たるものの、Ａが訴え提起の手数料とし助者」という）を当事者とする訴訟において訴訟費用の一定割合を受救助者の負担とし、その余を相手方の負担とすり判明するところに従って、ＢのⅩらに対する訴訟費用請求所が初めての判断を示したものである。本決定は、一般論る旨の裁判が確定した後、訴訟費用額確定処分を求める申権の額を判断する上で考慮されるＢの負担すべき費用の有無

として、右の場合の取立額の算定については、
「当該事案

（ （

及び額を審理すべく、Ⅹらに対し上記範囲を明らかにするよしている。そして、裁判所がⅩらに対しＢの負担すべき費用にＢの負担すべき費用との差引計算を求めることを明らかにの地位を承継して、原々決定に対する即時抗告をし、その際て少額とはいえない八万六〇〇〇円の支出をし、Ⅹらは、Ａの費用の取立てをすることができる猶予費用の額を定めると分を求める申立てがされる前に、裁判所が民訴法八五条前段

2

判 例 研 究

乗じた額をもって取立額とすることは、「本件事案に係るするよう求めることなく、猶予費用に相手方の負担割合を下では、相手方に対して差引計算を求める範囲を明らかに算を求めることを明らかにしていること等の判示の事情のる即時抗告に際して受救助者の負担すべき費用との差引計を支出していること、また、相手方は本件原々決定に対す人）において訴え提起の手数料として少額とはいえない額

めるほかない」との見解を示した上で、相手方（の被承継に係る事情を踏まえた合理的な裁量に基づいてその額を定範囲を明らかにさせることなく猶予費用の案分計算の方法

一方、②本件判示の事情の下で相手方に差引計算を求める

ちに右の裁量を逸脱した違法を生じるものではないとするであるとの見地から、猶予費用の案分計算によることも直算定は原則的には裁判所の合理的な裁量に委ねられる問題

あったところ、本決定は、①上記の場合における取立額の費用の案分計算の適否が正面から問題となったケースでできないという問題を生じうる。本件は、このような猶予二項参照）を通じて自己が負担すべき額を縮減することが救助者の訴訟費用請求権との間の差引計算（民訴法七一条

命じられる相手方においては、自己の訴訟費用請求権と受（事情を踏まえた裁判所の合理的な裁量の範囲を逸脱した違をとったことには、裁量の範囲を逸脱する違法があること（法がある」と判示した。
本件のように、受救助者を当事者とする訴訟において訴での裁判実務においては、猶予費用に相手方の負担割合をの取立額の算定方法については特段の規定がなく、これま八五条前段に基づき相手方から猶予費用を取り立てる場合

た後、訴訟費用額確定処分を経ることなく裁判所が民訴法

る救助決定の効力の消長、取立てに際して訴訟費用額確定八四条）が簡単な規定を置くのみであり、訴訟の完結によて同法八五条（受救助者に対する取立てに関しては民訴法

費用の取立方法については、相手方に対する取立てに関し訴訟上の救助の決定により受救助者が支払を猶予されたを明らかにした。

乗じた額を取立額とする扱い――猶予費用の案分計算――処分の手続を経ることの要否、取立額の具体的な算定に係（がされていたようである。このような猶予費用の案分計算る裁判所の裁量性など、不分明な点は少なくない。以下本（は、取立額の算定方法として簡便である（猶予費用以外の評釈では、猶予費用の取立方法に関する従来の理解を整理

訟費用の一定割合を相手方の負担とする旨の裁判が確定し（他の訴訟費用の額を算定する必要がない）反面、取立てを133（

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

した上で、本決定の当否について考察する。

則を前提として、②訴訟費用を支払う資力がない者等に対者の負担とする（民訴法六一条）、いわゆる敗訴者負担原

的には踏襲されており、①訴訟費用は原則として敗訴当事

現行民事訴訟法（平成八年法律一〇九号）に至るまで基本

九号）、旧民事訴訟法（大正一五年法律第六一号）を経て、としての枠組みは、旧々民事訴訟法（明治二三年法律第二すれば、民訴法八四条所定の取消事由（資力要件の欠缺の前提として、既にした救助決定の取消決定が必要になるとれる。裁判所が猶予費用の支払決定ないし取立決定をする

決定（取消決定）をする必要があるか否か、という形で現（取立決定）をする前提として、救助決定を取り消す旨のは、その相手方に対して猶予費用の支払を命ずる旨の決定

猶予費用の支払を命ずる旨の決定（支払決定）をし、また134

裁判費用等の支払猶予の効力は、右決定が民訴法八四条の規定に基づき取り消されるか、または、解釈上当然に効力を失うとされるまでの間は存続すると解されるところ、訴訟が判決その他の終了原因により完結した場合に救助決定

二 訴訟完結後の救助決定の効力
民事訴訟法は、経済的弱者の裁判手続を利用する機会をの効力が当然に失効するか否かについては解釈上の争いが（して、勝訴の見込みがないとはいえない場合に限り（同八判明または事後的な資力の回復）の存在が要件となるから、（ある。右の点は、訴訟完結後、裁判所が受救助者に対して

二条一項）、③受救助者に対して裁判費用等の支払を猶予

受救助者の資力が回復しない間は、受救助者の訴訟費用の（（を主な内容とする訴訟上の救助の制度を設けている。制度

実質的に保障することを目的として、裁判費用の支払猶予

し（ 同 八 三 条 一 項 ）、④受救助者の相手方が訴訟費用の負

この点に関して、学説は大別して、①訴訟完結後は救助納付義務は具体化しないと考えられる。

取り立てることができること（同八五条）等をその骨子と決 定 の 効 力 が 当 然 に 失 わ れ る と す る 見 解（ 当 然 失 効 説 ）、（②訴訟の完結後も救助決定の効力は当然には失効せず、猶（している。なお、訴訟上の救助の決定の効力は、救助を付取消しが必要になるとする見解（取消必要説）、③訴訟の予費用の支払を命ずるためにはその前提として救助決定の与された審級の訴訟手続のほか、これに続く強制執行にも担者となったときは、国庫が相手方から直接に猶予費用を（（訴訟上の救助の決定（以下「救助決定」という）による及ぶ（同八三条一項一号）。

（

判 例 研 究

じることから、受救助者の資力の回復を要件として救助決

まに猶予費用の支払を命じられる受救助者に酷な結果を生支払を命ずることができるとすると、資力が回復しないま効力が当然に失効し、取消決定を経ることなく猶予費用のく。他方、②取消必要説は、訴訟の完結により救助決定のなれば訴訟上の救助の効力もそれに伴って失効する旨を説ものであるから、訴訟の完結により以後の訴訟追行がなく等の支払をすることなく訴訟追行をすることを可能とするに分かれる。①当然失効説は、訴訟上の救助は、裁判費用

訴訟上の和解の場合には失効しないとする見解（折衷説）

である場合には失効するが、受救助者の一部勝訴の場合や完結事由が受救助者の全部敗訴・訴訟費用全部負担の裁判

部敗訴・訴訟費用全部負担のケース）以外のケース、すない。また、同決定が明示的に限定した事案（受救助者の全か、折衷説に立っているのかは、判文からは明らかではな

おいて、最高裁が一般論として当然失効説に立っているのする最高裁の立場が明らかとなった。もっとも、同決定にた場合」においては、救助決定の効力が当然に失われるとつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定し「 訴 訟 上 の 救 助 の 決 定 を 受 け た 者 の 全 部 敗 訴 が 確 定 し、 かが相当である」と判示しており、これにより、少なくともし、猶予した費用の支払を命ずることができると解するの規定に従って取り消すことなく、救助決定を受けた者に対にその効力を失い、裁判所は、救助決定を民訴法八四条の負担させる旨の裁判が確定した場合には、救助決定は当然（ （定を取り消した上で猶予費用の支払命令をすることが妥当（

わち、ⓐ判決により訴訟が完結したケースのうち「受救助（であるとする。③折衷説は、訴訟完結後の権利主張の正当（者の全部または一部勝訴が確定した場合」または「相手方（性の有無、判決等に続く強制執行の有無を考慮して、訴訟（に訴訟費用を全部または一部負担させる旨の裁判が確定し（完結後の取消決定の要否については、訴訟完結事由ごとに（ものである。同決定は、「訴訟上の救助の決定……を受け本決定もまた、この点に関して直接的な判断を示すもの

示すものでもない。

結したケース、の救助決定の効力について何らかの判断を（た場合」、 お よ び、 ⓑ 判 決 以 外 の 終 了 原 因 に よ り 訴 訟 が 完（

検討する必要がある旨を説く。
（

（1

（1

ではないため、最高裁がいかなる前提に立っているかは必

この問題について最高裁判所として初めての判断を示した

最決平成一九・一二・四民集六一巻九号三二七四頁は、（1た者の全部敗訴が確定し、かつ、その者に訴訟費用を全部

135

（1

（1

（

三

訴訟費用額確定処分を経ない取立決定の可否（基本事件たる給付訴訟について勝訴部分があれば当該勝て い る 事 案 に お い て は、 相 手 方 に 対 す る 将 来 の 強 制 執 行

担の裁判において受救助者の相手方の費用負担が認められれる。実質的に見ても、本件事案のように、訴訟費用の負の効力はなお存続しているとの理解に拠っていたと考えら

少なくとも第一審裁判所においては訴訟完結後も救助決定者に対しては猶予費用の支払を命じていないことから見て、相手方に対して猶予費用の取立てを命ずる一方で、受救助あるとされる。同規定に基づく猶予費用の具体的な取立方難であることから、国による直接の取立てを認めたものでの収入にならない費用の取立てを期待することは事実上困猶予費用の支払は迂遠であること、また、受救助者に自己を国庫に支払わなければならないところ、右の方法によるに基づき、相手方から訴訟費用の償還を受けて、猶予費用

受救助者は、本来、自己の相手方に対する訴訟費用請求権

して受救助者の相手方が訴訟費用の負担を命じられた場合、取り立てることができる旨を定める。これは、訴訟が終了

用は、国がこれを負担することとされた相手方から直接に（1

予費用の額（以下「取立額」という）が明示される。このとき、基本事件に関して訴訟費用の全額を相手方の負担と136

ずしも明確ではない。もっとも、本件事案は上記ⓐのケー

訴部分にかかる強制執行が考えられるほか、訴訟費用請求法について、民訴法は特段の定めを置いていないが、民事民訴法八五条前段は、救助決定により支払を猶予した費権に基づく強制執行も考えられないではない）との関係にスに該当するところ、本件訴訟の完結後、第一審裁判所がおいて、なお救助決定の効力が存続するものと解するので訴訟費用等に関する法律一六条二項は、同一五条一項の規（なければ、受救助者の最終的な権利実現や費用償還の可能定を準用する形で、第一審裁判所が相手方に対して猶予費（性を閉ざすことになりかねない。したがって、少なくとも用の支払を命ずる決定（取立決定）をすることにより、右（本件に関する限り、訴訟の完結によっても救助決定の効力

決定に基づいて強制執行をすることができる旨を定めてい（1

上記取立決定においては、相手方が国庫に支払うべき猶（は当然には失効しておらず、救助決定を取り消すためには、

る。

（

（1

が相当である。

（

受救助者の資力の回復を待たなければならないと解するの

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

判 例 研 究されている場合においては、相手方に対していかなる範囲の一定割合を相手方の負担とする旨の案分負担の裁判がなの問題を生じない。他方、本件におけるように、訴訟費用てもその全額を相手方が支払う旨を命ずることにつき特段する旨の裁判がなされているのであれば、猶予費用につい要に応じて当事者双方から費用計算書の提出を促すことがも、裁判所が職権で取立決定の裁判をすることができ、必は、当事者による訴訟費用額確定処分が先行していなくてをすることの可否であるが、従前の実務および学説の多く

処分の申立てがされる前において裁判所が取立決定の裁判であると考えられる。問題となるのは、㋒訴訟費用額確定（

で猶予費用の支払を命ずることができるかは必ずしも明らできると解してきた。

仮に、民訴法八五条前段に基づく猶予費用の取立てにあ（かではない。前述のように、民訴法八五条前段の規定の趣旨が、受救助者の相手方に対する訴訟費用請求権の範囲で受救助者を当事者とする訴訟に関して右の申立てを期待す

たり、訴訟費用額確定処分が先行していることが必要的でることは受救助者・相手方のいずれの当事者についても事国が相手方から直接に猶予費用を取り立てることができる

この点、訴訟費用請求権の具体的な金額を確定するため

実上困難を伴う。また、訴訟費用額確定処分が確定するまあると解すると、訴訟費用の負担を命ずる裁判の確定後、の手続としては、民訴法七一条以下が定める訴訟費用額確

での間、裁判所が相手方から猶予費用の取立てを命ずるこ

受救助者または相手方のいずれかのイニシアチブにより訴定処分（平成八年改正前は訴訟費用額確定決定）の手続がとができないとすると、当事者のいずれからも同処分の申旨を認めたものであるとすると、裁判所が取立額を定める設けられているから、㋐当事者間において既に訴訟費用額前提として、受救助者の相手方に対する訴訟費用請求権の確定処分が確定している場合であれば、裁判所は同処分に立てがなされない場合には、事実上、裁判費用を「免除」

訟費用額確定処分の申立てがなされることが必要となるが、より定められた訴訟費用請求権の限度で相手方に対して猶したのと変わらないこととなるが、このような帰結は、救（予費用の支払を命じ、㋑受救助者または相手方から訴訟費

助決定の効力を裁判費用等の「猶予」とする訴訟救助の基（

用額確定処分の申立てがされている場合であれば、同処分本的な制度枠組みと相容れないものであるし、前述した訴

具体的な範囲が確定している必要があるとも考えられる。

（1の確定を待った上で猶予費用の支払を命ずることが合理的

137

（1

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

訟費用の全部を相手方の負担とする裁判がなされた場合にることなく猶予費用の取立決定をする場合においては、以することを意味しない。裁判所が訴訟費用額確定処分を経下に検討するように、事案に応じて訴訟費用額を確定する比べて著しい不均衡を生じる。民訴法八五条の規定も、猶予された弁護士・執行官の報酬（民訴法八三条一項一号・猶予費用の取立額の範囲

プロセスを経由する必要があると考える。

四二号参照）の取立てについては、これらの者による訴訟費
用額確定処分の申立てを予定しているが（民訴法八五条後段参照）、その他の猶予費用の取立てについては別段の定以上より、受救助者を当事者とする訴訟において訴訟費る旨の裁判が確定した場合の猶予費用の取立額の範囲につ一定割合を受救助者の負担、その余を相手方の負担と定め

本件におけるように、訴訟費用を当事者双方の負担とし、用を相手方の負担とする旨の裁判が確定した場合において、

いては、本決定が採用した見解を含めて、大別して、次のめを置いていない。

裁判所が民訴法八五条前段に基づき猶予費用の取立てを命

三つの見解がある。

困難であることを理由とするものであり、訴訟費用額の確ても訴訟費用額確定処分の申立てを期待することが事実上者とする訴訟においては受救助者・相手方のいずれにおいる。ただし、右の解釈は、前述のように、受救助者を当事費用の取立決定をすることができると解するのが相当であ

訴訟費用額確定処分の申立てを必要とすることなく、猶予要説」という）。右の見解は、民訴法八五条前段が定める

り立てる余地はないとする見解である（以下「差引計算必訟費用請求権を有する場合には、相手方から猶予費用を取

引計算の結果、受救助者に残余がないかまたは相手方が訴手方から猶予費用を取り立てることができるとし、右の差費用請求権を有することになる場合に限り、右の限度で相計算（相殺処理）を行い、受救助者が相手方に対して訴訟

第一は、両当事者に生じた訴訟費用請求権について差引ずるときは、訴訟費用の全部を相手方が負担すべき場合の定そのものが不要であることによるものではないから、当猶予費用の取立ての制度は、本来であれば受救助者が自己みならず、その一部を相手方が負担すべき場合においても、事者による訴訟費用額確定処分の申立てを要しないと言っの訴訟費用請求権に基づいて相手方から訴訟費用を回収し（ （ても、そのことは訴訟費用額を確定する手続自体を不要と

（2

138

に限られる旨を説く。

きる額は受救助者の相手方に対する訴訟費用請求権の範囲るから、同規定に基づいて相手方から取り立てることのでわって相手方から直接に取り立てることを認めたものであて こ れ を 国 庫 に 支 払 う べ き と こ ろ を、 国 庫 が こ の 者 に 代

な裁量に基づいてその額を定めることができるとするもの

場合には、裁判所が当該事情に係る事情を踏まえた合理的の申立てがされる前に裁判所が猶予費用の取立てを命ずる

用を当事者双方の負担とする場合で、訴訟費用額確定処分

第三は、本件最高裁決定が採用した見解であり、訴訟費であるから、猶予費用についてのみ負担割合で案分してもに案分額があり、その集積としての総費用が案分されるのと、②案分負担の場合には、潜在的に各種の費用項目ごと

当事者の申立てを待つことなく国が立ち入ることになるこ説によった場合には、当事者間の訴訟費用関係について、て具体化し、また、相殺に供し得るところ、差引計算必要

用請求権は当事者による訴訟費用額の確定手続を経て初め（以下「猶予費用案分説」という）。右の見解は、①訴訟費て、相手方から取り立てることができるとする見解である

猶予費用に相手方の訴訟費用の負担割合を乗じた額についに、裁判所において訴訟費用請求権の額を正確に認定するする当事者の意思が明らかにならないのが通常であるため額確定処分の申立てがされる前においては、上記の点に関

七条参照）、によって定まる関係にあるところ、訴訟費用

める意思の有無および範囲（民訴法七一条二項、同規則二費用額と申立人の負担すべき訴訟費用額との差引計算を求

条参照）、および、②相手方による自己の負担すべき訴訟立ての有無およびその額（民訴法七一条一項、同規則二四べき費用の額は、①当事者による訴訟費用額確定処分の申訴訟費用を当事者双方が負担する場合に各当事者が負担す本決定が説くように、現行民訴法および民訴規則によれば、である（以下「裁量判断説」という）。その論拠としては、

特に不合理ではないこと、③猶予費用のみについて案分すことが困難であることが挙げられる。もっとも、本決定は、第二は、全訴訟費用のうち猶予費用の額のみを算定し、ることが、手続としては簡便であり、取立ての促進にもつ裁判所の上記裁量も無制約ではなく、当該事案に係る事情

（

139

（

ながると考えられること、等をその理由とする。本件原決ており、本件事案においては、㋐受救助者の相手方が支出を踏まえた「合理的」な裁量の範囲内であることを要求し妥当性を説く。

定もまた、概ねこれと同様の理由から、猶予費用案分説の判 例 研 究（2（

本件取立決定に係る手続において、受救助者の負担すべき者の相手方が支出した訴訟費用額の多寡）、 ㋑ 相 手 方 が、した訴訟費用額が少額とはいえない額であること（受救助間で差引計算を求めないケースにおいては、受救助者が支負担すべき訴訟費用と受救助者の負担すべき訴訟費用とのを支出しているケース、あるいはまた、②相手方が自己のえるかは疑問が残る。①もっぱら受救助者のみが訴訟費用（費用との差引計算を求める意思を明らかにしていること出した訴訟費用の総額のいかんにかかわらず、猶予費用のを乗じた額）となるから、これらの場合に敢えて時間と労うち相手方が負担すべき額は一定額（猶予費用に負担割合の範囲を明らかにしないと認められる事情がないこと（差力をかけて訴訟費用の総額を算定することは、当事者と裁囲を明らかにすべき旨の裁判所の求めに対して相手方がそ引計算のための資料提出の意思）を考慮して、上記事情の判所のいずれにとっても無用な負担となりうる。

（ （下で猶予費用に相手方の訴訟費用の負担割合を乗じた額をもって取立額とすることには、裁判所の「合理的」な裁量

これに対して、従来からの実務運用とされる猶予費用案

用の総額を明らかにさせる必要があるところ、事案のいかを行うためには、その前提として当事者が支出した訴訟費旨に最も沿う。しかしながら、差引計算必要説による処理

るプロセスを経由する差引計算必要説の考え方が、その趣

救助者の相手方に対する訴訟費用請求権の現存額を確定す

り立てることができる旨を認めたものであるとすると、受訟費用請求権の範囲で国が相手方から直接に猶予費用を取

八五条前段の規定の趣旨が、受救助者の相手方に対する訴以上の諸説について検討するに、前述のように、民訴法と受救助者の負担すべき訴訟費用との間で差引計算を求めており、かつ、相手方において自己の負担すべき訴訟費用方においても提訴手数料をはじめとする訴訟費用を支出しケース、すなわち、本件におけるように、受救助者の相手スにおいては特段の問題を生じないとしても、上記以外の者の負担すべき訴訟費用との間で差引計算を求めないケー

ケースや、②相手方が自己の負担すべき訴訟費用と受救助

した、①もっぱら受救助者のみが訴訟費用を支出しているある。しかしながら、猶予費用案分説による処理は、前述

く猶予費用の取立命令を命ずることができる点で簡便では分説は、当事者に生じた訴訟費用の総額を把握することなんを問わず、右のプロセスをとることが不可避であると言の範囲を逸脱した違法があるとする。

（2

140

（2

（差引計算を求める相手方の意思）、㋒差引計算を求める範法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

判 例 研 究

救助者のみが訴訟費用を支出しているケースや、相手方がるのが相当である。すなわち、前述のように、もっぱら受判手続において費用計算書等の関連資料の提出を促すなど

このように見てくると、受救助者と相手方との間で訴訟

自己の負担すべき訴訟費用と受救助者の負担すべき訴訟費る意思のあることが認められるケースにおいては、受救助費用を案分負担とする旨の裁判が確定した後、訴訟費用額

用との間で差引計算を求めないケースにおいては案分計算

して明らかにすることは手続上は可能であると思われるし、確定処分の手続を経ることなく猶予費用の取立決定をするによることが合理的な判断であると考えられる一方で、案者の相手方が負うべき実質的な負担額（差引計算後の残存場合に、その取立額につきいかなる算定方法を採用するこ

分計算によるのでは、受救助者の相手方が負うべき実質的

右手続を通じて上記の諸事情が明らかとなる場合には、当とが適当であるかは、当該基本事件において受救助者およな負担額（差引計算後の残存額）を超えて取立てを命ずる額）を超えて取立てを命ずる場合を生じ、妥当ではない。

び相手方が支出した訴訟費用の有無および額、相手方当事ことになる場合（典型的には、本件におけるように、受救該事案において適切と考えられる取立額の算定方法も自ず者において差引計算を求める意思およびその額など、事案

助者の相手方においても提訴手数料をはじめとする訴訟費と定まる関係にあると言えるから、取立額の算定方法にかごとの個別的事情により判断を異にする問題であり、本件用を支出しており、かつ、相手方において自己の訴訟費用したがって、事案のいかんを問わず、猶予費用に負担割合

最高裁が一般論として「当該事案に係る事情を踏まえた合を乗じた額をもって裁判所が相手方から直接に取り立てる

理的な裁量に基づいてその額を定めるほかない」として、請求権と受救助者の訴訟費用請求権との間で差引計算を求かる裁判所の裁量も、事案ごとの任意の選択を許容するもその裁量性を説くことには相応の理由があるように思われめる意思のあることが認められるケースがこれに該当することができるとする猶予費用案分説の考え方にも問題が残る。とはいえ、上記の諸事情は、本決定の説くように「訴と考えられる）においては差引計算の方法によることが必のではなく、事案類型に応じた一定の制約を受けると解す

訟費用額確定処分を求める申立てがされる前においては明要的であるというべきであって、本決定にいう「合理的なる。

らかにならないのが通常である」としても、取立決定の裁141

法学研究 93 巻 3 号（2020：3）（二〇一八年）一二七頁、川嶋四郎「判批」平成二九年度） 判時二三六〇号五頁および判タ一四四三号五六頁の匿る。

批 」 リ マ ー ク ス 五 八 号（ 二 〇 一 九 年 ） 一 一 〇 頁 な ど が あ「 判 批 」 判 評 七 二 〇 号（ 二 〇 一 九 年 ） 七 頁、 提 龍 弥「 判民 商 一 五 四 巻 三 号（ 二 〇 一 八 年 ） 五 八 九 頁、 奥 田 正 昭

裁量」も、上記のような事案類型に即した処理から著しく（重要判例解説（二〇一八年）一三〇頁、金子宏直「判批」（（

逸脱しないものをいうと解するのが相当であるように思われる 。
本件基本事件は、受救助者を原告とする訴訟事件と相手方らを原告とする訴訟事件とが併合審理されたケースであり、相手方当事者においても提訴手数料をはじめとする相当額の訴訟費用が生じていたことは取立決定をする第一審

名コメント参照。

） 本件において猶予費用の案分計算により相手方に支払立場によれば、右の事案において第一審裁判所が相手方当べき訴訟費用の額と受救助者の負担すべき訴訟費用の額

提 訴 手 数 料 に 限 っ て で は あ る が、 相 手 方 が 自 己 の 負 担 すが命じられた額は八万九二五〇円であった。これに対し、裁判所においても明らかな事案であったと言える。本稿の事者の意思を確認することなく猶予費用の案分計算によると の 間 で 差 引 計 算 を 求 め た 場 合 は、 受 救 助 者 の 相 手 方 に（ （処理を行ったことは適切ではなく、相手方当事者に対して対 す る 訴 訟 費 用 請 求 権 の 残 額 は 四 万 六 二 五 〇 円 と な り、（方にとっては四万三〇〇〇円の負担減となる。

裁 判 所 が 右 の 限 度 で 相 手 方 に 支 払 を 命 ず る な ら ば、 相 手

差引計算を求める意思および額を明らかにすることを求め、（を行い、これが認められない場合に限って猶予費用の案分） 裁判費用とは、民事訴訟費用等に関する法律において

費 用、 証 人 の 旅 費・ 日 当・ 宿 泊 料、 鑑 定 人 の 鑑 定 料 や 通

訳 人 の 通 訳 料 な ど ） が こ れ に あ た る。 裁 判 費 用 の 概 念 に

お よ び、 同 一 一 条 一 項 所 定 の 費 用（ 書 類 の 送 達・ 公 告 の

具 体 的 に は、 同 法 三 条 所 定 の 手 数 料（ い わ ゆ る 印 紙 代 ）、（）。
ターネット【文献番号】 25547427
インター） 名 古 屋 高 決 平 成 二 八・ 六・ 三（ LEX/DB「裁判所に納める費用」として定められている費用であり、（

つ き、 裁 判 所 書 記 官 研 修 所 編『 民 事 訴 訟 に お け る 訴 訟 費インLEX/DB

6（2）。
ネット【文献番号】 25547426） 本 決 定 の 解 説 等 に、 今 津 綾 子「 判 批 」 法 教 四 四 八 号） 名 古 屋 地 半 田 支 決 平 成 二 八・ 二・ 二（計算によることが適切であったと考える。

（2

（

（

差引計算を求める意思が認められる場合には差引計算処理

（

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（2

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判 例 研 究（用等の研究』（法曹会・一九七六年）五頁以下、松本博之

年 ） 二 九 六 頁、 菊 井 維 大 ＝ 村 松 俊 夫『 全 訂 民 事 訴 訟 法 Ⅰ

七 二 年 ） 六 七 頁、 富 樫 貞 夫「 訴 訟 救 助 」 小 山 昇 ほ か 編

山 厳 雄「 訴 訟 救 助 制 度 の 再 検 討 」 法 時 四 四 巻 四 号（ 一 九解民事訴訟法Ⅱ』（青林書院・二〇〇〇年）一七五頁［山一九九二年）六二〇頁［福山達夫］、三宅省三ほか編『注上田徹一郎＝井上治典編『注釈民事訴訟法⑵』（有斐 閣・

九 九 一 年 ） 二 三 九 頁［ 斎 藤 秀 夫 ＝ 松 山 恒 昭 ＝ 小 室 直 人 ］、） 兼 子 一『 条 解 民 事 訴 訟 法（ 上 ）』（ 弘 文 堂・ 一 九 五 五『 訴 訟 に お け る 裁 判 所 手 数 料 の 算 定 』（ 日 本 加 除 出 版・ 二

夫 ほ か 編『［ 第 二 版 ］ 注 解 民 事 訴 訟 法 ⑶ 』（ 第 一 法 規・ 一

〔補訂版〕』（日本評論社・一九九三年）七三〇頁、斎藤秀（） 訴訟上の救助の沿革につき、栗原良扶＝田原睦夫＝中〇一七年）一頁以下など参照。

七 頁、 内 田 武 吉「 わ が 国 に お け る『 訴 訟 救 助 』 の 発 展 と〔第二版〕』（日本評論社・二〇〇六年）一二九頁など。法口 健 一 ］、 秋 山 幹 男 ほ か『 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 訴 訟 法 Ⅱ）八四八頁以下参照。

支 払 に よ り 生 活 に 著 し い 支 障 を 生 ず る 者 」 に 拡 大 し、 訴

備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその請 求 の 放 棄・ 認 諾 の 場 合 に は 救 助 決 定 の 取 消 し を 不 要 と用全部負担の裁判の確定、受救助者による訴えの取下げ、

七 三 年 ） 一 五 一 頁 以 下 は、 受 救 助 者 の 全 部 敗 訴・ 訴 訟 費

曹 会 決 議 昭 和 四 六 年 一 二 月 三 日・ 曹 時 二 四 巻 二 号（ 一 九訟 上 の 救 助 の 対 象 者 を 拡 大 し て い る。 右 の 改 正 の 趣 旨 にす る 一 方、 受 救 助 者 の 一 部 勝 訴・ 費 用 分 担 の 裁 判 の 確 定（巌松堂書店・一九二八年）五二五頁参照。細野長良『民解 す る。 五 十 嵐 常 之「 訴 訟 救 助 」 吉 田 秀 文 ＝ 塩 崎 勤 編』（ 青 林 書 院・ 一 九 八 五 年 ） 三 六 五 頁 以『裁判実務大系

費用全部負担の場合に救助決定の取消しを不要と解する

六 一 巻 九 号 三 二 七 四 頁 以 降 は、 受 救 助 者 全 部 敗 訴・ 訴 訟

下 も 同 旨。 ま た、 後 述 す る 最 決 平 成 一 九・ 一 二・ 四 民 集

助者に対して訴訟費用の支払を命ずる前提として資力回

五 頁 は、 救 助 決 定 の 取 消 し は 不 要 で あ る と す る が、 受 救事訴訟法要義・第五巻』（巌松堂書店・一九三七年）三〇） 横田忠『訴訟上の救助に関する研究』（法曹会・一九

つ き、 法 務 省 民 事 局 参 事 官 室 編『 一 問 一 答 新 民 事 訴 訟七二年）二〇一頁も同旨。

） なお、現行民事訴訟法は、訴訟上の救助の資力要件を、た、田中・後掲注（

そ の 動 向 」 早 法 五 八 巻 二 号（ 一 九 八 三 年 ） 八 頁 な ど。 ま

『演習民事訴訟法（上）』（青林書院新社・一九七三年）八（法』（商事法務研究会・一九九六年）七七頁参照。

や 訴 訟 上 の 和 解 の 場 合 に は、 救 助 決 定 の 取 消 し を 必 要 と旧法の「訴訟費用ヲ支払フ資力ナキ者」から、「訴訟の準） 岩 本 勇 次 郎 ＝ 三 ヶ 尻 好 人『 新 民 事 訴 訟 法 要 論（ 上 ）』

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復等の要件は必要であるとする。

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法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

るとする。

』（日本評論社・二〇一八年）二）、 加 藤 新 太 郎 ＝ 松 下 淳 一 編『 新 基 本 法 コ ン

藤 眞『 民 事 訴 訟 法〔 第 六 版 〕』（ 有 斐 閣・ 二 〇 一 八 年 ） 六

一一年）三五九頁［新堂幸司＝高橋宏志＝高田裕成］、伊兼 子 一 原 著『 条 解 民 事 訴 訟 法〔 第 二 版 〕』（ 弘 文 堂・ 二 〇民事訴訟法〔第五版〕』（弘文堂・二〇一一年）九九八頁、

訟 の 完 結 の 場 合 に 関 し て、 救 助 決 定 の 効 力 は 当 然 に は 失

一・ 二 八 判 時 七 八 一 号 八 一 頁 は、 訴 訟 上 の 和 解 に よ る 訴

一 五 高 民 集 一 三 巻 一 〇 号 八 七 九 頁、 大 阪 高 決 昭 和 五 〇・

失 効 す る 旨 を 説 く。 ま た、 名 古 屋 高 決 昭 和 三 五・ 一 二・

訴 訟 係 属 の 遡 及 的 消 滅 に 伴 い、 救 助 決 定 の 効 力 も 当 然 に

二 頁 は、 受 救 助 者 に よ る 訴 え の 取 下 げ の 場 合 に 関 し て、

六 三 三 頁、 福 岡 高 決 昭 和 五 〇・ 八・ 二 一 判 時 八 〇 六 号 四

笠 井 正 俊「 判 批 」 速 判 解 三 号（ 二 〇 〇 八 年 ） 一 四 九 頁、

川嶋四郎「判批」法セ六四四号（二〇〇八年）一三四頁、告とする訴訟事件とを併合審理するものであって、かつ、本件訴訟が受救助者を原告とする訴訟事件と相手方を原および原決定・原々決定の記載からは明らかではないが、メンタール民事訴訟法

堤 龍 弥「 判 批 」 判 評 五 九 七 号（ 二 〇 〇 八 年 ） 一 六 四 頁、

） 大阪高決昭和四八・三・二〇判時七〇二号七二頁は、頁などがある。

却された場合（双方棄却）の両方が考えられる。

ま た は 一 部 認 容 さ れ た 場 合（ 双 方 認 容 ） と、 い ず れ も 棄

る こ と か ら 推 測 す る に、 両 当 事 者 の 請 求 が い ず れ も 全 部

その訴訟費用が受救助者と相手方との間で二分されていいては、訴訟完結後は直ちに（取消決定をすることなく）

け る 受 救 助 者 の 全 部 又 は 一 部 勝 訴 判 決 の 確 定 に よ り、 訴

一四四三号五六頁の匿名コメントにおいても、「本案にお受 救 助 者 の 一 部 敗 訴・ 費 用 分 担 の 裁 判 が 確 定 し た 場 合 に受救助者に対して猶予費用の支払を命ずることができる

ずるためには資力回復等の要件が備わることが必要であ訟 救 助 の 効 果 が 持 続 し、 こ れ を 取 り 消 し て そ の 支 払 を 命

して、「受救助者が相手方からその費用を取り立てたとき

訟費用全部又は一部が相手方の負担とされる」場合に関（ ） 調査官解説と見られる判時二三六〇号五頁および判タと す る 一 方、 相 手 方 負 担 と さ れ た 部 分 に つ い て は な お 訴

関 し て、 訴 訟 費 用 の う ち 受 救 助 者 負 担 と さ れ た 部 分 に つ（ ） 本件訴訟の基本事件にかかる受救助者の勝敗は本決定

青 木 哲「 判 批 」 リ マ ー ク ス 三 八 号（ 二 〇 〇 九 年 ） 一 一 四

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144

判 例 の 見 解 が 支 持 を 集 め て い る（ 例 え ば、 新 堂 幸 司『 新一八頁［島崎邦彦］など）。

効しないとの理解に立っている。

（ ） 盛岡地遠野支決昭和三四・八・三下民集一〇巻八号一） 調査官解説として、田中一彦「解説」『最高裁判所判

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二 三 頁 注（例 解 説 民 事 篇 平 成 一 九 年 度（ 下 ）』 八 四 六 頁。 解 説 等 に、

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（

（

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判 例 研 究

訟上の救助決定を取り消すことが可能となる」との理解

た こ と に な る か ら、 民 訴 法 八 四 条 に よ り、 そ の 限 度 で 訴に は、 実 際 に 取 り 立 て た 限 度 で 受 救 助 者 の 資 力 が 回 復 しけの費用を回収することができない場合がありうるほか、い わ が 国 の 訴 訟 費 用 制 度 の 下 で は、 手 続 負 担 に 見 合 う だ

る こ と も、 原 則 と し て 訴 訟 費 用 に 弁 護 士 費 用 が 含 ま れ な

ま た、 相 手 方 に お い て 訴 訟 費 用 額 確 定 処 分 の 申 立 て を す））二四七頁［斎藤ほか］、）二九八頁、菊井＝村松・前掲注（

三宅ほか編・前掲注（）一七八頁［山口］、兼子原著・前七三三頁、斎藤ほか編・前掲注（） 兼子・前掲注（られる。

定しても無資力のために費用を回収できない場合も考えが 示 さ れ て お り、 上 記 の 場 合 に 関 す る 限 り、 当 然 失 効 説）七三三頁、受救助者を当事者とする訴訟においては訴訟費用額を確） 制度趣旨につき、菊井＝村松・前掲注（）二四六頁［斎藤ほか］、上田＝井）六二四頁［福山］、三宅ほか編・前掲注（を採用していないことがうかがわれる。

上編・前掲注（

斎藤ほか編・前掲注（）一 三 二 頁、）三六〇頁［新堂ほか］など。

）一 七 八 頁［ 山 口 ］、 秋 山 ほ か・ 前 掲 注（

兼子原著・前掲注（（）一）二 一 八 頁［ 島 崎 ］ な）三六一頁［新堂ほか］、秋山ほか・前掲注（

三 二 頁、 加 藤 ＝ 松 下 編・ 前 掲 注（

掲注（

） 前記法曹会決議昭和四六年一二月三日・曹時二四巻二）一一頁参照。

ど。 前 記 法 曹 会 決 議 も、 受 救 助 者 の 相 手 方 に 対 し て は、号（ 一 九 七 二 年 ） 二 〇 一 頁 は、 イ 訴 訟 費 用 を 案 分 負 担 と）一七三頁。

す る 判 決 の 確 定、 ロ 訴 訟 費 用 の 案 分 負 担 を 定 め る 和 解 の名コメント参照。

） 判時二三六〇号五頁および判タ一四四三号五六頁の匿） 同様の指摘として、奥田・前掲注（） 横田・前掲注（

相 手 方 が 受 救 助 者 に 対 し て 償 還 す べ き 費 用 額 の 限 度 で、（猶予費用の取立てを命ずることができるとしている。

（

成 立、 ハ 訴 訟 費 用 を 各 自 負 担 と す る 和 解 の 成 立、 に よ っ

費用の支払を命ずる場合と相手方に対して猶予費用の支て 訴 訟 が 完 結 し た 事 案 に 関 し て、 受 救 助 者 に 対 し て 猶 予

払 を 命 ず る 場 合 の い ず れ に お い て も、 訴 訟 費 用 額 確 定 決（）一 三 二 頁 も）一一三頁は、本件最高裁は、案分計算に よ る 処 理 を 原 則、 差 引 計 算 に よ る 処 理 を 例 外 と す る 処（ ） 堤・前掲注（） 受救助者が自ら訴訟費用額確定処分の申立てをするこ参照。

理 を 採 用 し た と の 評 価 が 可 能 で あ る 旨 を 説 く が、 判 旨 の）七 三 四 頁、 秋 山 ほ か・ 前 掲 注（

定の申立てを必要としないものとしている。菊井＝村松・

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前 掲 注（23 22 21

い う「 合 理 的 な 裁 量 」 を 本 稿 の よ う に 解 す る な ら ば、 い

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（

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（

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と は、 受 救 助 者 に と っ て は 自 己 の 収 入 に な ら な い 訴 訟 費

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用 の た め に さ ら な る 費 用 と 労 力 を 負 担 す る こ と に な る。

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法学研究 93 巻 3 号（2020：3）

ずれの処理によるかは基本的には事案類型に即して定まる一点描」同法七一巻一号（二〇一九年）二一三頁以下、金〔 付 記 〕 脱 稿 後、 川 嶋 四 郎「 訴 訟 内 非 訟 手 続 の 手 続 形 成 に 関 す

子宏直「民事訴訟費用の裁判と費用額確定処分」春日偉知郎

る も の で あ り、 そ こ に 原 則・ 例 外 の 関 係 は な い と 見 る ことになろう。
）一二七隆憲

先 生 古 稀 祝 賀『 現 代 民 事 手 続 法 の 課 題 』（ 信 山 社・ 二 〇 一 九）一三一頁、今津・前掲注（と し て、 差 引 計 算 を 求 め る 当 事 者 の 意 思 を 待 た ず に 差 引
計 算 を 行 う 可 能 性 を 示 唆 す る。 差 引 計 算 に よ る 処 理 は 相
手 方 の 費 用 負 担 の 軽 減 に つ な が る こ と か ら す れ ば、 相 手方の合理的意思として差引計算を求める意思が推認される と の 考 え 方 も あ り え よ う が、 右 の 見 解 に よ っ た 場 合 には、 現 行 法 上、 訴 訟 費 用 額 確 定 処 分 に お い て は 当 事 者 の意思を待って差引計算がされることとの均衡性ないし整合性が問題となりうるように思われる。

川嶋年）二九三頁以下に接した。

） 川嶋・前掲注（

ことになろう。
） 金子・前掲注（）五九四頁は、訴訟費用については、い扱いをする（民訴法七一条二項、民訴規則二七条参照）

上記費用計算書等を提出しない場合には差引計算をしなべき旨を催告し（民訴規則二五条一項参照）、右期間内に相手方に対しては費用計算書等を一定の期間内に提出す

確 定 処 分 そ の も の で は な い が、 同 処 分 の 手 続 に 準 じ て、

取 立 命 令 の 裁 判 に お け る 差 引 計 算 の 手 続 は、 訴 訟 費 用 額頁も、差引計算の機会の事前保障の必要性を説く。なお、

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手 数 料 等、 裁 判 所 に 自 明 な 費 用 も 少 な く な い こ と を 前 提

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（

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