当センターへの相談の概要（令和３年度）について
公益財団法人マンション管理センター
１．マンション管理センターに令和３年度に寄せられました相談内容につきまして整理して取りまとめましたので、その内容を以下に掲載しました。相談内容の整理、取りまとめに当たっては、個人情報保護の観点に十分配慮いたしております。

２．以下に掲載した内容は、「マンション管理センター通信」（２０２２年６月号）に掲載している「当センターに寄せられた令和３年度の相談内容」と同じものです。

当センターでは、分譲マンションの管理組合の役3．
6％増です。
「区分所有法・（標準）管理規約の員や組合員、管理会社のフロントマン、マンション解釈」、「役員の資格、選任・解任、任期」および「管管理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまか理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）」にら、管理組合の運営や建物・設備の管理等に関す関する相談が約 25％（2 ，407 件）を占めています。

る相談を受け付けています。本号では、令和 3 年

前年度においては、新型コロナウイルス感染拡大度（令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日）におの状況のなか「定期総会を開催しなければならなける相談内容を紹介します。

いのか」、「総会を開催する場合にはどのような点に留意すれば良いか」、「I T を活用して総会を開催すⅠることはできないのか」等「総会の開催準備（招集、年度別相談件数推移および相談者属性等議案書の作成等）」に関する相談が多く寄せられ第2 位の相談件数でありましたが、令和 3 年度におい令和 3 年度の相談件数は 9 ，814 件で前年度比【表 1：年度別相談件数の推移】
年度件【表 2：令和 3 年度相談者の属性】

数 前年度比平成 13 年度

7，112−

平成 14 年度

10，004140．
6％

平成 15 年度

12，937平成 16 年度ては大幅に減少しています。これは令和 3 年 6 月

相談者属性件数％（前年度）理事長

1，729 17．
6％（19．
1）

129．
3％

理事

1，699 17．
3％（18．
1）

12，
450

96．
2％

監事

425

4．
3％ （3．
3）

平成 17 年度

9，
600

77．
1％

平成 18 年度

9，266

96．
5％

専門委員

447

4．
6％ （4．
2）

平成 19 年度

9，026

97．
4％

平成 20 年度

9，789

108．
4％

平成 21 年度

9，924

101．
3％

平成 22 年度

9，625

96．
9％

平成 23 年度

9，
444

98．
1％

平成 24 年度

7，716

81．
7％

管
理
組
合組合員
占有者

39

0．
4％ （0．
4）

その他・不明440

4．
5％ （4．
9）

小計

管
理会
社

2，862 29．
2％（29．
3）

7，641 77．
9％（79．
4）に公表された改正マンション標準管理規約の規定等によりI Tを用いて総会を開催できること等が明確化されたことが1 つの要因と考えられます。
具体的な相談事例等は、「Ⅱ．相談内容別の件数と相談事例」の項で紹介します。
表 1 は、当センターがマンションの管【表 3：令和 3 年度築年数別の相談件数】
築年数

件数％（前年度）

669

6．
8％ （6．
3）

フロントマン562

5．
7％ （6．
4）

新築〜 10 年

管理員

53

0．
5％ （0．
5）

11 年〜 20 年

1，672 17．
0％（18．
9）

不明

211

2．
1％ （2．
3）

21 年〜 30 年

2，171 22．
1％（20．
7）

小計

826

8．
4％ （9．
3）

31 年〜 40 年

2，044 20．
8％（20．
9）

平成 25 年度

7，851

101．
7％

平成 26 年度

8，361

106．
4％

平成 27 年度

8，222

98．
3％

平成 28 年度

8，158

99．
2％

平成 29 年度

8，434

103．
3％

マンション管理士

122

1．
2％ （1．
5）

41 年〜 50 年

1，486

15．
1％（14．
2）

平成 30 年度

9，347

110．
8％

令和元年度

8，649

92．
5％

行政

38

0．
4％ （0．
5）

51 年〜 60 年

194

2．
0％ （1．
4）

令和 2 年度

9，476

109．
6％

61 年以上・不明

1，578

16．
1％（17．
5）

令和 3 年度

9，814

103．
6％

合計

9，814

100．
0

その他・不明合計

1，187 12．
1％ （9．
4）
9，
814

100．
0理の適正化の推進に関する法律の規定に基づき位 15 位までをまとめたものです。本号では、2021「マンション管理適正化推進センター」の指定を受

年 6 月号では紹介できなかった「役員の資格、選任・けた平成 13 年度以降の年度別相談件数の推移を解任、任期」、「総会の決議事項」、「理事長・理事表したものです。令和 3 年度の相談件数（9，814 件）

会への不満」および「理事会運営（招集、議長、は、平成 22 年度以降において最も多くの相談が寄決議要件、議事録等）」ならびに「管理規約の作成・せられました。

改正」に関する相談事例の一部を紹介します。
なお、各項で紹介する事例の番号は順不同です。

表 2 は、令和 3 年度における相談者の属性です。
管理組合の関係者からの相談が多くを占めており、

1、役員の資格、選任・解任、任期（※1）

なかでも組合員からの相談が最も多く 2 ，862 件、次いで理事長からの相談が 1，729 件等と続いてい役員の資格に関する相談事例には、①マンショます。その他には管理会社フロントマンから 562 件、ンに居住していない組 合員は役員資格があるか、マンション管理士から 122 件等となっています。

組合員の配偶者や親族を役員に選任することは可

表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別能か、賃借人にも役員資格を認めることはできるか、の相談件数です。令和 3 年度においては、築 21 年

役員資格を拡大するためには管理規約を改定しな〜 30 年のマンションに関する相談が 2，171 件で最もければならないのか、②役員資格のない組合員の多く、次いで築 31 年〜 40 年のマンションが 2，044 件、配偶者が理事に選任されている、理事長の配偶者

築 11 年〜 20 年のマンションが 1，672 件等です。築

が代理人として理事会に出席している、組合員で11 年〜 40 年までのマンションからの相談件数の割合ない者を理事長に選任していることが判明した、理は約 60％を占めています。

事が監事を兼務している、③法人組合員を役員に選任する場合には代表者でなければならないのか、

Ⅱ④役員の欠格条項について教示して欲しい、⑤管理費等の滞納者には役員資格を認めないとする規

相談内容別の件数と相談事例定を設けることは問題ないか、⑥役員の定年制を

表 4 は、令和 3 年度に寄せられた相談（9，814 件）設けることに問題はあるか、⑦外部専門家を役員をその内容別に分類、集計し、件数の多かった上に選任することはできるか、外部専門家を役員に選任する場合にはどのような【表 4：令和３年度相談内容別の件数】
順位

相談内容件数

前年度件数（順位）

1，664 1，485 （1）点に注意しなければならないか等があります。
役員の選任・解任に関す

1

区分所有法・（標準）管理規約の解釈

2

役員の資格、選任・解任、任期429405 （3） ※ 1

3

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

314

349 （4）

ることは可能か、現監事を理4総会の決議事項

306

297 （7） ※ 2

事に選任することを理事会で5理事長・理事会への不満

273

305 （5） ※ 3

決議して良いか、②輪番制

6

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

266

305 （5） ※ 4の順番を無視して役員を選

7

管理規約の作成・改正

256

242 （8） ※ 5

任している、③当番で 役 員

8

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

228

229 （9）9

水漏れ事故（溢水、排水、給水管、外壁等）

196

174（12）9長期修繕計画の内容、見直し

196

88（−）

11 総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

175

489 （2）

12 理事・理事会の役割・権限

153

187（10）13 管理組合の役割・業務

135

187（10）14 管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

127

141（14）ている、監事は総 会で選任

15 管理組合の会計処理・勘定科目125

120（−）

15 修繕工事のすすめ方

125100（−）

しなければならないのか、⑥る相談事例には、①理事の役職を理事会決議で変更す

候 補となる者が就任を辞退した場合に協力金を徴収することはできるか、④総会で理事を選任する場合は候補者ごとに決議するのか、⑤総会で理事を選任し総会後に理事の中から監事を選任し理事の欠員を理事会決議で補充することは可能か、理事の欠員に備えて補欠事会決議で変更して良いか、⑮保険会社を変更すの理事を総会で選任しておくことはできるか、⑦役

る場合は総会決議を得なければならないのか等で員候補者を募ったところ定数を超える立候補者がす。

現れた、次期理事に立候補したが理事会に拒否された、⑧管理規約の規定に反する行為をしている

3．理事長・理事会への不満（※3）

理事を理事会決議で解任することはできるか、理理事長への不満に関する相談には、①理事会決事会に出席しない理事を解任したい、役員を解任

議を経ずに総会議案を決めて提案している、理事したい場合は総会決議が必要なのか等があります。

会決議を経ずに修繕工事を実施している、設備点

役員の任期に関する相談事例には、①再任を妨検業者との契約を独断で更新している、管理規約げないとは何か、役員の再任を認めているが何回の規定を勝手に変更している、②会計帳票・総会まで認められるか、長年理事長に就任しているがこ議事録等の閲覧請求に応じない、③再任を繰り返のようなことは認められるのか、②役員の任期はいし好き勝手な運営を行っている、長年理事長職につからいつまでか、任期中に辞任した理事の後任就き管理規約等の規定に反する運営を行っている、理事の任期はいつまでか、後任理事が選任されな

過去数年間決算報告を行っていない、理事長は管いときには現理事が業務を行うのか、③役員任期

理会社の言いなり、④管理組合の運営について提を 1 年から 2 年に変更することはできるか、④理事案書を提出したが取り上げてもらえない、⑤総会を辞任することはできるか等があります。

議事録に虚偽の内容を記載している、⑥理事の意

2．総会の決議事項（※2）

る等があります。

見を聴こうとしない、理事長から暴言を浴びせられ総会の決議事項に関する相談は、①総会で決議

理事会への不満に関する相談には、①理事会にした修繕工事の内容に変更が生じた場合には改め建物の不具合箇所の調査および修繕を申し入れてて総会決議が必要か、決議された事項の実施を止いるが回答がない、②予算額を超える修繕工事をめる場合には総会決議が必要か、②外部専門家と実施している、③修繕工事の際に相見積りを取得

顧問契約を締結する場合には総会決議が必要か、する等比較検討を行わずに施工業者を決定してい外部専門家との顧問契約を解除する場合には理事る、未施工箇所を施工業者に指摘しない、④理事会で決議して良いか、③総会承認を得ている事業長の専横に他の理事は何も言わない、⑤議事録等

計画にはない修繕工事を行う場合には総会決議がの広報がなく理事会が何をしているのか分らない、

必要か、事業計画案が承認されれば当該工事を実理事会の運営が不透明、⑥管理規約違反行為を放施する際には改めて承認を得なくても良いのか、④置している、⑦総会で決議した事項を実行しない、

数年前に防水工事の実施を決議したことは現在も総会で理事会に一任することが決議された事項に有効か、⑤修繕工事実施の提案をする場合に工事ついてその後の実施内容等の報告がない、⑧管理費は概算でも良いのか、総会で承認を得ている工規約で認めている理事会傍聴を許可してもらえな

事費が増額となる場合は総会決議を得なければな

い、⑨理事会後の飲食の費用を管理費から支出しらないのか、⑥総会で否決された事項を再び総会ている、⑩総会承認を得ずに外部専門家との契約提案することは可能か、⑦「その他議案」とするを決議している等があります。

議案は問題があるのではないか、⑧組合員から提案された事項は総会に提案しなければならないのか、

4．理事会運営（招集、議長、決議要件、⑨総会決議された内容に誤りがある場合は決議無議事録等）（※4）

効となるのか、⑩緊急動議はできるか、⑪長期修理事会の招集に関する相談事例には、①開催日繕計画で示されている修繕積立金の値上げ案に基の 2 日前に招集通知が送付されるため議案についづき改定を行う場合にはその都度総会決議が必要ての検討ができない、理事会当日に議案書が配付か、⑫管理組合の預金口座を解約する場合は総会される、②今まで毎月理事会を開催していたが今の承認を得なければならないのか、⑬管理費会計後は必要な時に開催することとしたい、年 1 回開催の剰余金を修繕積立金会計に振り替える場合は総されているがこのような運営で問題ないのか、③コ会の承認を得れば実施して良いか、⑭管理組合がロナ禍を理由に理事会を数か月間開催していない、直接契約している植栽業者を変更する場合には理④監事が欠席しても理事会は成立するのか、⑤新理事選任後の第 1 回目の理事会は誰が招集するのるのは問題があるのではないか、④管理規約を改か、⑥理事長と副理事長が欠席する場合でも理事正する際の手順を知りたい、改正案を検討する場会を開催することはできるのか、⑦ W E B 会議シス

合は専門委員会を設置するのか、管理規約の改正テムを用いて会議を開催することは可能か等があり案を総会に提案する際には事前説明会を開催しなます。

ければならないのか、⑤全面的な改正を検討する

理事会の議長に関する相談事例には、①理事会ために改正後の標準管理規約の内容を知りたい、において可否同数の場合は理事長が決するのか、標準管理規約の規定と異なる規定を設けることは②理事長が欠席した場合は副理事長が議長となる可能か、標準管理規約が改正された場合には管理のか、③副理事長は理事長に代わって理事会を招規約を改正しなければならないのか、管理規約を集できるか等があります。

改定した場合には管理規約原本を作成しなければ理事会の決議要件に関する相談事例には、①理ならないのか、⑥専有部分の用途制限の規定を見事会の成立要件を知りたい、理事会での決議要件直すことはできるか、⑦改正案の作成は誰に依頼を知りたい、②書面決議は可能か、理事会で議決すれば良いか、改正案をチェックして欲しい、⑧改権行使書を使用できるか、他の理事に委任しても正案が承認された場合にはいつから発効するのか、良いか、③監事は理事会決議に参加できるか等が⑨単棟型の管理規約から複合型の管理規約に改正あります。

したい、団地型管理規約を単棟型管理規約に改正

理事会の議事録に関する相談事例には、① WEBしたい、⑩管理規約を作成する際には何を参考資

会議システムを用いた理事会の場合は議事録を作料にするのか、管理規約制定の手順を知りたい、成しなくても良いのか、②決議された内容と異なる管理規約制定は特別決議事項か等があります。

事項が記載されている、③監事は議事録署名人になれるか、④理事長が議事録を作成しない、議事録作成の責任者は誰か、管理会社が作成した議事録案の内容を確認せずに署名押印している、管理会社にⅢ

おわりに議事録案の修正を依頼したが応じてもらえない、理本号では、誌面の関係で相談事例に対する回答事会議事録を作成しなかった場合に罰則はあるか、例を記載することはできません。本誌に掲載する「連⑤議事録の閲覧に応じてくれない、⑥議事録署名載人に指名された理事が署名押印しない、⑦議事録が令和 4 年 3 月に発刊した「マンションの管理の相署名人は理事長の他に 1 名の理事でも良いか、⑧

談事例の解説〜マンション管理センターに寄せられ最近の相談から」（Q＆ A 方式）や当センター組合員に理事会議事録写しを配付する必要はあるる相談事例から〜」を参考にしていただければと思か、マンションに居住している組合員にも議事録写います。これらで解決しない場合には、当センターしを配付しなければならないか等があります。の相談窓口にご相談ください。

その他理事会運営の相談事例には、①理事会をまた、当センターが提供している「マンション管傍聴することは認められないのか、②管理会社から理サポートネット」に掲載している情報を利用する派遣されている管理員が毎回出席している、一般こともできます。
「マンション管理サポートネット」では、組合員や賃借人は出席できないのか、③ W E B 会

インターネットを利用して、総会・理事会の運営や議システムを用いる場合には管理規約を改正する

建物設備の維持管理等に関する「Q＆ A」、「判例必要があるか、P C 等を使用できない役員に対して集」、「法令・通達等」、「細則モデル・実務様式」

はどのように対応すれば良いか、④管理会社の担等の情報を閲覧し活用することができますので、必当者が会議を主導している等があります。

要に応じてご利用ください。
「マンション管理サポートネット」の内容については、

5．管理規約の作成・改正（※5）
主な相談事例には、①電磁的方法による議決権行使を認める場合の規定例を知りたい、暴力団排除規定の規定例を知りたい、②マンションの現状に合っていないため管理規約を全面改定したい、③
特定の組合員が不利益を被るような規定に改正す

ht t ps:/ / w w w.ma n ka n.or.jp/03_ s u p por t net /supportnet.html でご確認ください。