令和4年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年2月14日
上場会社名 アプライド株式会社
コード番号 3020
URL http://www.applied-g.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
令和4年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 岡 義治（氏名） 甫木 眞也

TEL 092-481-7801（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第3四半期の連結業績（令和3年4月1日〜令和3年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

4年3月期第3四半期
3年3月期第3四半期

30,65529,342（注）包括利益 4年3月期第3四半期％

百万円

24.81,628
1,612―％

百万円

22.8

1,639
1,636―

1,094百万円 （―％） 3年3月期第3四半期

％

百万円

23.7

1,087
1,008―％―
19.4

1,011百万円 （19.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第3四半期
3年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭402.21
384.60――(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

4年3月期第3四半期
3年3月期（参考）自己資本16,212
16,7744年3月期第3四半期 8,056百万円
3年3月期 8,895百万円

百万円

％

8,128
8,961

49.7
53.0

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末円銭――20.00
20.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

60.00

80.00

25.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）売上高

営業利益百万円

通期36,000％―経常利益百万円

2,400

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―百万円

2,400％―百万円

1,540％―円銭

569.98（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準を適用した後の予測値となっており、対前期増減率は、記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期3Q
4年3月期3Q
4年3月期3Q

2,703,200 株 3年3月期
122 株 3年3月期
2,703,078 株 3年3月期3Q

2,703,200 株
122 株
2,622,828 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことで持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や各種コストの上昇、半導体部品の不足等が顕在化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、生産・技術部門の増強により、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と地域に根差したイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は306億55百万円（前年同期は293億42百万円）、営業利益は16億28百万円（前年同期は16億12百万円）、経常利益は16億39百万円（前年同期は16億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同期は10億８百万円）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。

- 2 -アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信

セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床による生産能力向上と短納期生産体制を活かした製品ソリューション販売に注力し、売上高は185億68百万円（前年同期は188億29百万円）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、お料理教室、フラワーアレンジメント教室、コラボイベント等の開催を通じたコミュニティづくりによる増客と、プライベートブランド商品の投入による差別化を推進し、加えて卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は118億82百万円（前年同期は103億30百万円）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、独自取材によるタウン情報誌や季刊誌の紙媒体発行と、デジタル技術を生かした自社サイトによる広範で多角的なプロモーション活動による差別化を推進
し、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力することで、売上高は２億35百万円（前年同期は６億83百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、162億12百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が51億28百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、80億83百万円となりました。これは主に、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場増床を活かした戦略的な原材料調達等により支払手形及び買掛金が９億10百万円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、81億28百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が８億39百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点では、令和３年５月14日に公表いたしまし
た通期の業績予想から修正を行っておりません。

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令和4年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

2,540
7,309
－
1,037
81
△103
10,864

2,155
－
5,128
2,156
540
△80
9,900

2,278
2,314
161
4,754
32

2,217
2,361
157
4,736
20

601
522
1,123
5,910
16,774

586
968
1,554
6,311
16,212

アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

2,769
596
543
176
75
1,603
5,764

3,680
572
102
95
－
2,002
6,453

1,604
441
1
2,048
7,813

1,184
441
4
1,630
8,083

381
909
7,603
△0
8,894

381
909
6,763
△0
8,054

0
0
66
8,961
16,774

1
1
72
8,128
16,212

アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

29,342
22,288
7,054
5,441
1,612

30,65524,193
6,462
4,833
1,628

1－
5
10
3
17
38

0
6
4
7
1
4
25

10
30
15
1,636
1,636
589
36
625
1,010
1
1,008

8
－
5
13
1,639
1,639
245
300
546
1,093
6
1,087

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取手数料
受取賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

1,010

1,093

1
1
1,011

0
0
1,094

1,010
1

1,087
6

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -アプライド㈱3020

令和4年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円減少し、売上原価は２億73百万円減少し、販売費及び一般管理費は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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