射水市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画
令和３年度 ～ 令和５年度

概要版

令和３年３月射 水 市

2１. 計画の策定について
１

令和３年以降は、事業対象者及び要支援・要介護等認定者数は、いずれも増加が続くと推計されています。特に要介護１の増加が大きいと見込まれます。

計画の位置づけ

本計画は、老人福祉法に基づく「高齢者保健福祉計画」と、介護保険法に基づく「介護保険事業8,000人計画」を一体的に策定したものです。また、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる令和７年（2025年）及び現役世代が急減する令和22年（2040年）を見据えたサービス基盤の整備や、今後３年間における高齢者の保健・福祉・介護サービス分野の基本的な政策目標とその実現に向けて取4,000人り組むべき施策を示しています。

2

事業対象者数及び要介護等認定者数の推移と将来推計

計画策定の期間

本計画は、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とします。ただし、社会情勢の変化等を踏まえ、状況に応じて見直しを図ります。

0人

令和７年度までの見通し

令和22年度までの長期展望

第 8 期計画

第 9 期計画

第10 期計画

令 和 3 年度～

令和 6 年度～

令和 9 年度～

令 和 5 年度

令和 8 年度

令 和11年 度

第14 期計画

第11期計画
～第13期計画合 計
5,788人合 計5,207人合 計
5,309人合 計5,420人合 計5,543人

549

516

532

541

553

756

756

734

732

748

767

670

715

765

755

772

787

825

918

940

983

合 計
5,116人合 計5,220人

557

573
802

合 計
6,732人

665
1,021
1,023
1,151

867

847

888

897

1,142

1,166

1,203

1,234

1,263

1,292

1,353

1,558488
419

542
430

465
419

511
428

520
435

533
443

556
460

592
476

217

215

217

220

223

228

236

246

平成30年
（2018年）

令和1年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

令和7年（2025年）

令和22年（2040年）

要介護5

要介護4

要介護3

要介護2

要介護1

要支援2

要支援1

事業対象者

（資料：地域包括ケア「見える化」システム）

令 和21年 度 ～令 和23年 度

令 和7年（2025年）
団塊の世代が 75 歳に

令 和 2 2 年（ 2040年 ）団塊ジュニアの世代が 65 歳に

3認知症高齢者の推移と将来推計

認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱａ以上）は、令和２年まではほぼ横ばいで推移していますが、令和３年から令和７年まで増加が続くと推計されています。その後も、75歳以上の高齢者人口は令2 . 高齢者を取り巻く現状と将来推計
１

和12年まで増加が続くと見込まれていることから、認知症高齢者数も令和12年まで増加が続くと見込まれます。

高齢者人口の推移と将来推計※「日常生活自立度Ⅱａ以上」…たびたび道に迷ったり、買い物や事務、金銭管理など、これまでできたことにミスが目立つ状態

本市の総人口は緩やかな減少が続いています。 65歳以上の高齢者人口は令和２年の 27,939人から微減が続き、令和５年には 27,843人と見込まれる一方、75歳以上の高齢者人口は令和２年の14,057人から増加が続き、令和５年には 15,848人と推計されています。
100,000人 91,040

90,61930.1

50,000人

30.5

89,613

31.0

14.6

15.1

15.6

27,39027,66427,93913,3310人

90,194

13,694

14,05789,03188,450

31.1

31.3

16.4

17.1

27,907

27,875

14,654

15,251

87,28731.5

17.9

27,843
15,848

19.5

平成30年

令和1年

令和2年

高齢化率
（65歳以上）20.5

総人口27,83815,706

令和22年（2040年）

高齢化率（75歳以上）3,5850％1号被保険者（65歳以上）後期高齢者（75歳以上）1,000人0人

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

令和22年

（2018年）（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）（2023年）（2025年） （2040年）（資料：平成30年と令和１年は９月末実績。令和２年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30 (2018) 年推計）の75歳以上人口を基に算出）（資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」を基に算出）

2

3,481

2,000人

76,544

17,042

令和4年
平成30年
令和1年
令和2年
令和3年
令和5年
令和7年
（2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2025年）

3,126

3,345

3,890

38％

19％
27,779

3,135

3,209

3,618

3,000人36.4

31.8

4,000人3

3 . 計画の基本的な考え方
みんなが活躍し ともに支え合う
自分らしく安心して暮らせるまち 射水～ 地域共生社会の実現に向けて ～

基本理念

基本目標

健康寿命の延伸は、あらゆる市民の究極的な願いであると同時に、介護保険制度をはじめとする我が国の社会保障制度そのものの持続可能性が懸念されている今日において、その社会的意義はますます高まっています。

が様々なフィールドで自分らしく活躍できるよう、各種団体と連携した生きがいづくりを推進します。
主な施策

域包括ケアシステム」を更に深化・推進し、誰もが役割を持ち、支え合う、地域共生社会の実● 交流の促進

このことを踏まえ、本計画では上記の基本理念を掲げ、５つの基本目標の達成に向け、着実に施策を展開していくこととします。

社会参加の推進と生きがいの創出

高齢になっても役割を持ち、社会に貢献することが生きがいの創出につながります。意欲ある高齢者

また、高齢者の方々が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、「地現が求められています。

2〇高齢者レクリエーション、スポーツの推進（囲碁、将棋、パークゴルフ、カローリング等の普及・参加促進等）〇世代を超えたふれあいづくり（孫とおでかけ支援事業等）● 活躍する場の確保〇自主的な社会貢献活動の促進（ボランティア団体とのマッチング）

基本目標

１

〇豊かな経験や高い能力を生かす雇用の促進等

健康づくりと介護予防の推進

地域住民の健康づくり・介護予防に係る取組を支援するとともに、疾病の早期発見・早期治療に

基本目標

よる重症化予防施策を推進します。また、施策をより効果的に進めるため健康づくりと介護予防を

3

在宅生活を支援する取組の充実

ボランティアや民間事業者等と連携し、多様な生活支援サービスの効果的かつ効率的な提供に努一体的に行うなど、市民と行政が力を合わせて健康寿命の延伸に取り組みます。

めます。

主な施策

併せて、住宅のバリアフリー化への支援や防災体制の充実や感染症への対策も含め、高齢者が在● 健康づくりの推進

宅で安心して暮らすことのできる環境づくりを推進します。

【拡】生活習慣病の発症予防と重症化予防（生活習慣病の早期発見・早期治療）【新】後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（フレイル予防講座、健康講座等）

主な施策● 介護予防の推進● 生活の維持・向上【拡】自主的・総合的な介護予防の推進

新 スマートフォン使い方教室等）【拡】在宅生活の支援（配食みまもりサービス事業、外出支援、○（認知症予防等の出前講座、リハビリテーション専門職が関与する健康増進事業）【拡】地域ぐるみの介護予防活動の支援〇精神的・経済的負担の軽減（在宅福祉介護手当、在宅要介護高齢者福祉金支給事業等）● 安全・安心の推進（サロン活動、きららか射水100 歳体操、住民サポーターの養成等）〇高齢者の見守り活動の推進（高齢福祉推進員設置事業、避難行動要支援者支援事業等）【拡】防災対策の推進（要配慮者等の安全確保、福祉避難所の設置・運営訓練の実施等）【新】：新規に実施する施策【拡】：拡充する施策
4〇：継続する施策

新 ：新規事業〇【新】感染症対策の推進（感染症予防の啓発、事業所等との連携等）

5

基本目標

4

支え合いみんながつながる社会の推進

地域包括支援センターの一層の機能強化を図るとともに、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、地域の複合化・複雑化した様々な課題に対し、地域住民が主体となって解決に向けた取組を実１● 居宅サービスの整備
介護や医療を必要とする状態となっても、可能な限り住み慣れた地域や自宅で24 時間安心を享受できる在宅サービス（通い ・ 訪問 ・ 泊まり）の確保を目指して、在宅介護の基盤整備を進めます。

施していく体制づくりを推進します。
併せて、医療と介護の連携、認知症対策の強化に取り組みます。
主な施策

介護サービスの基盤整備の目標

整 備 内 容令和２年度末第８期整備数

令和５年度末通 所 介 護

17 事業所（652人）

1 事業所（30人）

18 事業所（682人）● 施設整備等● 自立支援・重度化防止の推進〇地域ケア会議の定着・充実（自立支援型ケアマネジメント会議等）● 在宅医療と介護連携の推進

既存施設の利用状況や生活圏域ごとの整備状況、今後の利用見込みや事業者の要望等を考慮し、次のとおりとします。なお、在宅・施設サービスの本計画期間中における整備予定はありません。

〇情報の共有支援（多職種連携支援システム（ＩＣＴツール）の活用等）● 認知症の人と家族への支援の強化
新 みまもりあいアプリの活用）【拡】認知症の人とその家族への支援（家族介護教室、認知症カフェ、○● 高齢者の虐待防止と権利擁護の推進〇成年後見制度の利用支援と市民後見人の育成支援（呉西地区後見センターとの連携等）

2● 地域共生社会構築の推進〇地域支え合いネットワーク事業の推進【新】地域共生社会の推進（共生型事業の実施）【拡】地域包括支援センターの体制・機能強化（包括圏域の適正化）

整 備 内 容令和２年度末第８期整備数

令和５年度末小規模多機能型居宅介護

11事業所（296人）

1 事業所（29人）

12事業所（325人）

認知症対応型共同生活介護

17事業所（251人）

1 事業所（ 9 人 ）18事業所（260人）

地 域 密 着 型 通 所 介 護

14事業所（209人）

2 事業所（28人）

16事業所（237人）

所得別段階別保険料

第８期の介護保険料基準額は、月額 6,163円です。また、負担能力に応じた所得段階別の保険料は、以下のとおりとなります。
所得段階

基本目標

5

第 １ 段階介護サービス基盤の充実

第 ２ 段階

介護保険事業の適正運営を通じ、市民からより信頼される保険者を目指すとともに、必要な介護第 ３ 段階

サービスを安心して受けられるようサービス基盤の充実を図ります。

第 ４ 段階

また、介護人材の確保に向けた取組を進めるとともに、事業所が行う人材育成の支援に努めます。

基準額

主な施策

● 介護保険事業のサービス利用量の実績と見込み
介護サービスの見込量等については、第７期の給付実績を基に要介護認定者数の推計結果を踏まえて設定しました。

第 ５ 段階必要なサービスを安心して受けられるよう、施設整備等の充足と充実を図ります。

● 人材の確保及び質の向上（人材の確保・育成への支援・離職防止）● 介護保険制度の適正運営（給付適正化への取組等）● 事業費及び保険料の算定

6

基準額に対する割合

18,500円

課税年金収入額と所得金額の合計が80万円以下の方（0.25）

世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と29,600円

所得金額の合計が80万円超120万円以下の方（0.40）

世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と48,100円

所得金額の合計が120万円超の方（0.65）

住民税が課税されている世帯員がいるが、本人は住民税非課税で66,600円

課税年金収入額と所得金額の合計が80万円以下の方（0.90）

住民税が課税されている世帯員がいるが、本人は住民税非課税で74,000円

課税年金収入額と所得金額の合計が80万円超の方（1.00）

本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円未満の方

第 ７ 段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満の方

第 ９ 段階

保険料年額（月額平均）

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、世帯全員が住民税非課税で第 ６ 段階第 ８ 段階● 介護サービスの基盤整備の目標対象となる方本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上250万円未満の方
本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上290万円未満の方

第10段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

第11段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上700万円未満の方

第12段階

本人が住民税課税で、合計所得金額が700万円以上の方

774,000 円（6,163 円）

88,800円（1.20）
92,500円（1.25）
114,700円（1.55）
136,900円（1.85）
140,600円（1.90）
144,300円（1.95）
148,000円（2.00）

4 . 地域包括支援センター
新湊中部生活圏域

大門・大島
地域包括支援センター

庄川

新湊西地域
包括支援センター

新湊東地域
包括支援センター

所在地

電話 / Fa x

担当地区
庄西町、港町、庄川本町、本町、

新湊西

高岡市

大島
生活圏域

包括名

朴木211番地１ 83-7171（射水万葉苑内） 82-8283

新湊東部
生活圏域

放生津町、中央町、桜町、西新湊、三日曽根、善光寺、緑町、塚原地区、作道地区

新湊南部
生活圏域

立町、八幡町、新湊東
小杉北部・下生活圏域（七美ことぶき苑内）

中新湊、二の丸町、

86-2125
86-2960

越の潟町、海王町、片口地区、堀岡地区、海老江地区、本江地区、小杉・下地域
包括支援センター

大門生活圏域

七美891番地

七美地区

小杉・ 大江333番地1 55-8217
下55-5885（大江苑内）

三ケ地区、戸破地区、大江地区、下地区
橋下条地区、

小杉南部
生活圏域

小杉南
小杉南地域
包括支援センター

中太閤山18丁目１番地 2（太閤の杜内）金山地区、黒河地区、56-8725
56-8231

池多地区、太閤山地区、中太閤山地区、南太閤山地区

大門・ 中村20番地（こぶし園内）大島52-0800
52-6800

大門地区、大島地区

5 . 計画の推進について
１

推進・評価体制

学識経験者や保健・医療関係者、被保険者等からなる高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委
員会を設置し、計画の着実な実施や評価、見直し等（ＰＤＣＡサイクル）を進めます。
また、市民をはじめ関係機関、福祉事業所等と緊密な連携を図り、協働しながら計画を推進します。
なお、国や県との連携が必要な施設整備や介護人材の確保などの施策については、国や県と連携しながら推進を図ります。

2

計画の公表と周知

市民等と協働して計画を推進するためには、計画の趣旨や内容等について理解を深めていただくことが重要であることから、広報、ホームページへの掲載や出前講座の実施など、様々な機会を通じ、計画の公表と周知に努めます。
射水市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画○発行日：令和３年３月○発行：射水市○編集：射水市 福祉保健部 地域福祉課・介護保険課○ＴＥＬ：０７６６－５１－６６２５（地域福祉課） ０７６６－５１－６６２７（介護保険課）