平成１３年１２月期

決算短信（連結）店
平成１４年２月２８日

会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先高橋カーテンウォール工業株式会社
１９９４
東京都中央区日本橋本町３丁目５番１１号
責任者役職名専 務 取 締 役
氏
名
高 橋 敏 男
決算取締役会開催日
平成１４年２月２８日
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県ＴＥＬ

東京都（０３）３２７１−１７１１

１．１３年１２月期の連結業績（平成１３年１月１日〜平成１３年１２月３１日）(1) 連結経営成績(注)本決算短信中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１３年１２月期
11,477
（
9.0 ）
△
196
（
− ）
△
251
（
−
）
１２年１２月期
10,532（
10.1 ）
150（ △66.9 ）81（ △79.1 ）
１株当たり 潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益
当 期 純 利 益 率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
１３年１２月期△1,317（‑ ） △138 76−△ 14.3△ 1.3△ 2.2
１２年１２月期△ 698（‑ ） △ 73 62
−
△ 6.8
0.4
0.8
(注) １．持分法投資損益
１３年１２月期− 百万円
１２年１２月期− 百万円
２．期中平均株式数（連結）１３年１２月期 9,492,398 株
１２年１２月期 9,490,221 株
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円

株 主 資 本百万円
１３年１２月期
19,4258,452
１２年１２月期
20,7179,948(注)期末発行済株式数（連結）
１３年１２月期 9,491,836 株

株主資本比率％43.5
48.0
１２年１２月期

１株当たり株主資本
円
銭
890
51
1,048
08
9,491,909 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１３年１２月期
302
73
△
447
651
１２年１２月期
△
1,067
△
126
447
720
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数０社
持分法適用関連会社数
０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社 （除外）０社

持分法（新規）

０社

２．１４年１２月期の連結業績予想（平成１４年１月１日〜平成１４年１２月３１日）
売
上
高
経
常
利
益
当
百万円
百万円
中
間
期
6,000
60
通
期
12,800420(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）26 円 34 銭

（除外）

期

純
40
250

０社

利

益
百万円

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・子会社４社・関連会社１社及びその他の関係会社１社の計７社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分については、事業の種類別セグメント情報と同一であります。
建設事業
当社はプレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工が主たる業務で、アクア（水）施設及びビジネス・文化公共施設やアミューズメント施設等環境空間施設の企画・設計・施工部門も有しております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、中国内外市場での外壁材供給の為、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計・製造・施工を委託しております。
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
その他の事業
連結子会社㈱タラソシステムジャパンは、南房総でタラソテラピーセンター（海水、海藻、海泥を用いて行う海洋療法施設）｢テルムマラン・パシフィーク｣の営業と、主に地方自治体や医療機関
及びリゾート施設等に対するタラソテラピー事業採用のコンサルティング営業を行っております。
非連結子会社㈱アシェルはホテル事業のコンサルティング業を営んでおり、関連会社筑波国際運営㈱はスポーツクラブ、スポーツ施設、温浴施設の経営をする企業に投資しております。
また、その他の関係会社㈲ティーケー興産は、不動産賃貸管理業を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連
結

得
品

製

品

子

製

会
社

社
意
営業支援

ス

子

パ

会

ジ

社

オ

その他の事業連 結 子 会 社 ㈱ﾀﾗｿｼｽﾃﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ
非連結子会社 ㈱ ア シ ェ ル
関 連 会 社 筑波国際運営㈱そ の 他 の 関 係 会 社 ㈲ティーケー興産

結

先

㈱

品

連

製

大 連 高 連 幕 墻 有 限 公 司

非当２．経営方針（１）経営の基本方針
当社企業グループは、高層・超高層ビル用のコンクリート外壁メーカーとして、設計・製造・施工までの一貫生産を行うエンジニアリング企業を指向しております。
軽量化・高機能化を主体に、新製品の開発によるニーズへの貢献と、設計・製造・施工に亘る技術力及び供給力の一層の向上をはかり、またトップメーカーとしての競争力を生かして、業績の向上に資することを、経営の基本方針としております。
（２）中長期的な経営戦略
当社企業グループは、今後の建設需要の減退、特に官公庁工事の減少によるマーケットの縮小を見越して、子会社による経営の多角化を積極的に進めております。
その一つは、イタリア製システム収納家具の販売、施工を行う㈱スパジオです。
もう一社は、フランスの本格的なタラソテラピー（海洋療法）のノウハウを導入して創業した㈱タラソ
システムジャパンです。
タラソテラピーは健康志向の高まりや老人医療対策として、地方自治体を主体に幅広い関心を集め、平
成１２年に富山県城端町及び青森県市浦村がそれぞれ自治体の施設としてオープンしました。この影響を受け、同事業の導入を計画中の自治体は相当数を数えます。また、平成１５年の開設へ向けて、愛知県蒲郡市に日本最大のタラソテラピー施設の建設が進行しております。
（３）利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主様に対する利益の還元が、経営の重要事項の一つであるとの認識に立ち、安定した配当と、内部留保の確保をバランス良く実施していくことを、利益配分の基本方針としております。
３．経営成績
（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景とした輸出の急激な減少が続き、その影
響は生産活動の不振となって企業収益を圧迫し、設備投資の減少ならびに所得・雇用環境を通じての個人
消費の低迷を招き、国内経済は一段と厳しさを増しています。
建設業界におきましては、工事量の減少が依然として続いており、激しい受注競争による受注単価の低迷が長期化しておりますが、首都圏については一昨年より始まった再開発事業や建て替えのための大型プ
ロジェクトの動きが活発化しております。
システム収納家具は、イタリア製家具の高品質の評価と機能性が市場に浸透し、デベロッパーの指定を受けるなど大幅な売上増となりました。
タラソテラピー事業は進行中である蒲郡市の日本最大のタラソテラピー施設をはじめとして、自治体や医療機関及びリゾート施設等からの引き合いが活発で、順調に推移しております。
このような状況の中、当社企業グループは技術力、供給力の優位性を生かした営業展開を推進してまいりました。
また８月にはＰＣカーテンウォールのＩＳＯ９００１認証取得を機に、顧客の信頼と満足を得る良質な製品を提供することに一層力を注いでまいりました。
この結果、受注高は１１９億４５百万円（前連結会計年度比１８．６％増）となり、受注残高は１３３億４８百万円（前連結会計年度比３．３％増）となりました。また売上高は１１４億７７百万円（前連結
会計年度比９．０％増）となりましたが、経常損益はシステム収納家具販売の子会社㈱スパジオが工期集中・遅延による複数の現場での激しい混乱の結果、原価の大幅な増加を招き２億５１百万円のマイナス、
当期純損益は株価の下落にともなう有価証券評価損及びゴルフ会員権評価減の計上、子会社の長期滞留在庫処分損により特別損失が増加し、１３億１７百万円のマイナスとなりました。
これを事業別に見ますと、建設事業につきましては、当社及び㈱スパジオともに前連結会計年度を上回る売上げとなり、完成工事高は１０９億８４百万円（前連結会計年度比８．４％増）となりましたが、㈱スパジオの業務混乱による原価増のため３４百万円の営業損失となりました。
タラソテラピー事業は市場での認知度が高まって集客数は順調に増加しており、引き合いが活発なコン
サルティング営業と合わせ売上高は５億３８百万円（前連結会計年度比３０．０％増）となりましたが、事業拡大に備えた専門技術者教育等先行投資負担が大きく、１億２７百万円の営業損失となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では回収促進による売上債権の減少、未成工事受入金の増加により３億２百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻しにより７３百万円の資金が増加し、財務
活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還等により４億４７百万円の資金減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期首に比較して、６９百万円減少して６億５１百万円となりました。

（２）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、内需・外需ともに減少が続くことを背景に、一段の景気下押しが懸念されます。年度後半に予測される米国経済の立ち直りの影響も年度内に見込むことは難しい状況です。
建設業界におきましては、全国的に見れば厳しさは変わりありませんが、首都圏については大型商業ビ
ル建設が続くものと思われます。
当社企業グループといたしましては、このような状況を踏まえ、営業力、技術力、供給力を最大限に生かした企業活動を行ない、同時に収益管理の徹底と効率のよい経営を目ざして業績の向上に邁進いたす所
存であります。
次期業績といたしましては売上高１２８億円、経常利益４億２０百万円、当期純利益２億５０百万円を予想しております。

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
期
科

別

目

金

当連結会計年度(平成１３年１２月３１日現在)
額
構成比（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 預 金受取手形･完成工事未収入金等
有 価 証 券
未成工事支出金
その他たな卸資産
繰延税金資産その他流動資産貸 倒 引 当 金2,136,073
3,159,921
92,781,722
547,095
238,867
248,067△
31,881

流動資産合計9,079,877

金

前連結会計年度(平成１２年１２月３１日現在)
額
構成比

％

％
2,248,037
3,913,946
1,464,923
2,356,228
771,077−
211,589△
15,32046.7

10,950,481△
111,963△754,024△ 1,464,913
425,494△
223,981
238,867
36,477△
16,56052.9

Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建 物 ･ 構 築 物
機械･運搬具･ 工具器具備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
特 定 金 外 信 託
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金

2,517,903
270,5142,718,447−
5,506,864
109,0092,760,386
276,688
2,756,827
2,761
5,796,664
107,460

1,082,101
741,203
1,120,001
341,875
1,664,399△
219,404

536,953
677,427
1,093,000−
1,624,800△
69,068

投 資 等 合 計4,730,176

3,863,113

固 定 資 産 合 計

10,346,050

53.3

9,767,238

47.1

資19,425,927

100

20,717,720

100

産

合

計

(単位：千円)比 較 増 減(△は減)金
額

△ 1,870,604

△
△
△
△
△

△

242,483
6,174
38,3792,761
289,799
1,548
545,147
63,77627,000341,875
39,599150,336
867,062
578,811△ 1,291,792

期

別

科 目
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
支払手形･工事未払金等
短 期 借 入 金
一 年 内 償 還 予 定 社 債
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他流動負債金

当連結会計年度(平成１3 年１２月３１日現在)
額
構成比％
1,882,757
5,384,472−
13,554
985,808
7,466
15,976
327,493金

前連結会計年度(平成１2 年１２月３１日現在)
額
構成比％
1,654,940
5,317,252
90,00015,948793,926
7,263
17,400139,750△

8,617,527

固 定 負 債 合 計

2,355,816

12.1

2,732,963

13.2

負10,973,344

56.5

10,769,444

52.0

合

計

（少数株主持分）

2,292,752
63,064

8,036,480△△

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
その他固定負債
債

44.4

38.8

2,670,867
62,096−(単位：千円)比 較 増 減
(△は減)
金
額

−

227,816
67,22090,0002,394
191,882
203
1,424
187,743
581,046△

378,115968△

377,146
203,900−（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 欠損
金Ⅳ その他有価証券評価差額金

4,542,968
6,658,968
2,598,758△
131,058

23.4
34.3
△13.4
△ 0.7

4,542,968
6,658,968
1,234,108
−

21.9
32.1
△ 5.9
‑

−
−
1,364,650△ 131,058

Ⅴ 自己株式8,472,119△
19,53643.6△ 0.1

9,967,828△
19,55248.1△ 0.1△1,495,708
16

8,452,583
19,425,927

43.5
100

9,948,275
20,717,720

48.0
100

△1,495,692△1,291,792

資本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

(2) 連結損益計算書(単位：千円)期

別

当連結会計年度
自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日
金
額
百分比
％
11,477,015
100

（
科

目

Ⅰ

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価Ⅱ

売上総利益
完成工事総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益(△営業損失)
Ⅳ 営業外収益
受取利息配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
賃 貸 料 収 入
為 替 差 益転 換 社 債 買 入 消 却 益
保 険 配 当 金
デリバティブ評価益
雑
収
入

） （

88.5

8,986,282

85.3

1,318,026
1,514,196△
196,170

11.5
13.2
△ 1.7

1,546,549
1,396,349
150,199

14.7
13.3
1.4

11,216−38,89139,35674,514−
28
113,554
38,113
315,675

営業外費用合計経 常 利 益( △ 経 常 損 失 )Ⅵ 特 別 利 益
固定資産売却益新株引受権戻入益
有価証券売却益退職給付会計基準変更時差異戻入益
特 別 利 益 合 計
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産処分損
有価証券評価損
特定金外信託評価損デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
投資損失引当金繰入額

371,200
251,694

特 別 損 失 合 計）

10,158,988

営業外収益合計
営業外費用
支 払 利 息有価証券売却損
投資有価証券売却損
金 利 ス ワ ッ プ 差 損
雑
支
出

Ⅴ

前連結会計年度
自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日
金
額
百分比
％
10,532,831
100

43,20979,835−38,084
−
986
1,513
−
102,5892.7

149,292−
59,636105,693
56,576△−4,500−
28,23532,735

3.2△ 2.2

335,319
81,1000.3

48
10,500101,120−
111,668

884,267

額
944,183
1,172,706

△
△

△
△
△
2.5

3.1
0.8

△
△
△
△

1.0

△

△

△
△

△
8.4

228,523
117,846
346,369
31,99379,83538,891
1,272
74,514986
1,485
113,554
64,47649,455△△18
10,090−−338,590
317,427−
66,541
118,600
33,000
14.5

金

△
△

155,754
45,514−80,72553,324

296
1,813
624,881553,932−−
182,435
179,807
121,190−
1,664,357

266,220比 較 増 減
(△は減)

6,462
45,514
59,636
24,9683,252
35,880332,795
48
6,000
101,120
28,23578,932278
8,277
624,881553,932
338,590
317,427
182,435
113,266
2,590
33,000780,089(単位：千円)
期

科

別

目

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

当連結会計年度

前連結会計年度（

自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日

自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日

金

額

） （

1,883,316
13,816△579,942

百分比
％
△16.4
0.1
△ 5.0

1,317,190

△11.5

金

額

）

691,499
7,156
−

百分比
％
△6.6
0.0
‑

698,655△6.6

比 較 増 減(△は減)金額

1,191,817
6,659△ 579,942
618,535

(3) 連結剰余金計算書(単位：千円)期

別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日

自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日（
科目

Ⅰ欠損金期首残高
欠損金期首残高

金

額

） （

金

額

）

比 較 増 減(△は減)金

額

1,234,108

482,997

751,110

Ⅲ当期純損失47,459−47,4591,317,190

47,4555,000
52,455
698,655

4
5,000
4,996
618,535

Ⅳ欠損金期末残高

2,598,758

1,234,108

Ⅱ欠損金増加高
１．配当金
２．役員賞与金△△

1,364,650

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期

別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年 １ 月 １日
至 平成１３年１２月３１日

自 平成１２年 １ 月 １日
至 平成１２年１２月３１日

(
科

目

Ⅰ

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資有価証券評価損
有価証券評価損
特定金外信託評価損ゴルフ会員権評価損
デリバティブ評価損
投資損失引当金の増加額
固定資産売却損
固定資産除却損
完成工事補償引当金の増加額
賞与引当金の増加・減少（△）額
受取利息及び受取配当金
有価証券・投資有価証券売却益
為替差益
転換社債買入消却益
デリバティブ評価益
退職給付会計基準変更時差異戻入益
新株引受権戻入益
支払利息
有価証券・投資有価証券売却損
有形固定資産売却益（△）
売上債権の減少・増加（△）額
未成工事支出金の減少・増加（△）額
その他たな卸資産の減少・増加（△）額
保険積立金の増加（△）額
その他資産の増加（△）額
仕入債務の増加額
未成工事受入金の増加・減少（△）額
その他負債の減少（△）額
役員賞与支払小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

）(）

比 較 増 減
(△は減)

金

額

金

額

△

1,883,316
286,762
196,307624,881−−
121,190
182,435
−
296
1,813
203
1,424
11,21638,891
2,479−
113,554
28,2354,500
149,292
59,636−754,024
425,494
223,981
27,00020,935
227,816
191,882
17,143−446,334
11,813
145,307
10,274△△△

691,499
302,058
66,668−338,590
317,427
118,600−
33,000−10,090676
600
43,209180,955−
986−−
10,500155,754
45,51429
462,762
113,592
271,162
92,342
114,388
243,780
677,30978,2125,000
882,004
47,928
164,51268,619△ 1,191,817△
15,295
129,639624,881△ 338,590△ 317,427
2,590
182,435△
33,000
296
△
8,277
△
473
△
2,024
31,993142,064△
2,479
986△ 113,554△
28,235
6,000
△
6,462
14,12229
1,216,786△ 539,086
495,143
65,341
93,452△
15,964
869,191
61,0695,000
1,328,339△
36,114
19,20558,345

302,566△

1,067,207

1,369,774

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△

△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

金

額

(単位：千円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年 １ 月 １日
至 平成１３年１２月３１日

自 平成１２年 １ 月 １日
至 平成１２年１２月３１日

(
科

目

Ⅱ

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
出資金等の減少による収入

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金純増加・減少（△）額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
転換社債の償還による支出
自己株式純減少額
配当金の支払額

）

金

額

金

額

金

額

△

1,202
125,000
0−72,482320
2,917
250,889
247,379
3,300
3,702
27,906△

1,201
50,000815,444448,745
75,205
7,887−
143,900
389,495
−
2,900
9,918

△

1
75,000815,444448,745
2,723
7,567
2,917
106,989
142,1163,300
802
17,98773,515△

126,804

200,319△△△

1,008,732
1,783,000
254,144
210,000
1,833,513
210
46,922△1,063,276△1,473,000△ 312,207
120,000
1,833,513
△
50
△
83

△
△
△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ）(

比 較 増 減
(△は減)

△
△
△

△

54,544
310,000
566,351
90,000−160
47,006

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△

447,741
2,479

ⅤⅥ

現金及び現金同等物の減少（△）額
現金及び現金同等物期首残高△69,179720,646

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高651,467△△△△

447,362
−
△

△
△
△
△
△
△

△

895,1032,479

746,649
1,467,296△

677,470
746,649

720,646△

69,179(５)連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパン（２）非連結子会社
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子会社はその総資産、売上高、当期損益及び剰余金からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社筑波国際運営株式会社及び上記非連結子会社は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

時価のないもの③ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
② 材
料
③ 貯
蔵
品
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産② 無形固定資産③ 長期前払費用（４）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当金

② 完成工事補償引当金

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
親会社及び連結子会社１社については定率法。
ただし平成１０年４月１日以降に取得した建物については定額法。その他連結子会社１社については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
１５年〜４７年
機械・運搬具・工具器具備品
３年〜１２年
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当期に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積もり、計上しております。

③ 賞

与

引

当

金

④ 退職給付引当金⑤ 投資損失引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（28,235千円）については、一括して特別利益に計上しております。
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
なお、連結貸借対照表上では、投資額から控除しております。

（５）外貨建の資産及び負債の円貨本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によりに換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（６）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、一括償却しております。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項
親会社の利益処分については、連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて、連結剰余金計算書を作成しております。
なお、連結子会社については利益処分項目はありません。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資

追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度より金融商品に係る会計基準（ ｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成１１年１月２２日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常損失は22,096千円多く、税金等調整前当期
純損失は150,528千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれているもののう
ち預金と同等の性格を有する証券投資信託は流動資産として、それら以外のものは投資有価証券としております。これにより有価証券は1,383,901千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
（退職給付会計）
当連結会計年度より退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１０年６月１６日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用は2,875千円多く、経常損失は2,875千円多く、税金等調整前当期純損失は25,359千円少なく計上されております。
（外貨建取引等会計処理基準）
当連結会計年度より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成１１年１０月２２日））を適用しております。
この変更による影響はありません。

注

記 事 項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(

平成１３年１２月３１日

１．受取手形割引高２．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度
現在）

776,862 千円(

平成１２年１２月３１日

１．受取手形割引高

現在）418,121 千円

9,702 千円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券（株式）15,000 千円
その他投資等（出資金）
36,660 千円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券（株式）15,000 千円
その他投資等（出資金）
36,660 千円

４．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,533,862 千円

４．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
3,264,916 千円

５．下記の資産について、長期借入金 1,940,164 千円、短期借入金 2,817,224 千円の担保に供しております。

５．下記の資産について、長期借入金 2,233,714 千円、短期借入金 2,693,608 千円の担保に供しております。

現 金 預 金受 取 手 形建物
土地
投資有価証券
その他投資等（投 資 不 動 産）

130,000 千円
140,000
1,073,611
473,071
152,741
90,941

計
2,060,365 千円
なお、上記のほか金利スワップ取引に係る差入保証金の代用として投資有価証券 189,205 千円を差し入れております。

現 金 預 金受 取 手 形有 価 証 券
建物
土地
投資有価証券
その他投資等（投 資 不 動 産）

220,000 千円
140,228
163,492
1,132,792
473,071
199,928
94,017

計
2,423,531 千円
なお、上記のほか金利スワップ取引に係る差入保証金の代用として有価証券 223,920 千円及び投資有価証券 99,255 千円を差し入れております。

６．その他投資等（関係会社株式）に対する投資損
失引当金 33,000 千円を控除しております。

６．その他投資等（関係会社株式）に対する投資損
失引当金 33,000 千円を控除しております。

７．当連結会計年度末日は金融機関の休日でありま
すが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
128,885 千円
割引手形76,164 千円
支払手形
201,930 千円

７．当連結会計年度末日は金融機関の休日でありま
すが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形66,812 千円
割引手形
24,920 千円
支払手形
278,840 千円

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当649,099 千円
賞与引当金繰入額
8,153
営業債権貸倒引当金繰入額
16,500
減価償却費
83,939
雑費
182,767
２．販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費
は、3,500 千円であります。

従業員給与手当577,573 千円
賞与引当金繰入額
8,416
営業債権貸倒引当金繰入額
4,368
減価償却費
86,149雑費
185,231
２．販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費
は、5,802 千円であります。
３．固定資産売却益
機械･運搬具･工具器具備品
48 千円
４．固定資産売却損
機械･運搬具･工具器具備品
18 千円

(

）

４．固定資産売却損
機械･運搬具･工具器具備品

296 千円５．固定資産除却損
機械・運搬具・工具器具備品

1,813 千円(

５．固定資産除却損
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具備品）

3,101 千円
6,988

６．有価証券評価損は低価法の適用によるもの 214,
729 千円、強制評価減によるもの 123,860 千円
であります。
なお、株式相場の大幅な下落により、有価証券に係る低価法の適用に基づく評価損が臨時的か
つ多額に発生しましたので、当連結会計年度は特別損失として計上しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）
当連結会計年度(

自至前連結会計年度

平成１３年 １月 １日
平成１３年１２月３１日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金2,136,073△ 1,484,605

現金及び現金同等物

651,467(自至平成１２年 １月 １日
平成１２年１２月３１日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
MMF･中国ﾌｧﾝﾄﾞ等

2,248,037△ 1,608,402

現金及び現金同等物

720,646

81,012

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成 13 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区

分

取

得

原

価

（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

① 株
② そ
小

の
計

式
他

52,571
136,553
189,124

62,231
136,823
199,054

9,659
270
9,930

1,280,428
425,264

597,031
280,486△△

683,397
144,777

1,705,693
1,894,817

877,518
1,076,572△△

828,174
818,244

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

① 株
② そ

の

小
合

計
計

式
他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売 却 額
売却益の合計額
247,395
38,745
３．時価評価されていない有価証券
その他有価証券① 非上場株式② 追加型公社債投資信託（単位：千円）
売却損の合計額
46,276

連結貸借対照表計上額
5,528 千円
9 千円

４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区
その他

分

１年以内
13,497１年超５年以内
71,124

５年超 10 年以内
52,319（単位：千円）
１０年超−

前連結会計年度（平成 12 年 12 月 31 日現在）
有価証券の時価等（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額
時
価
評価損益(1)流動資産に属するもの
株式
1,033,153
1,057,981
24,827
そ の 他
350,747
267,922△82,824
小計
1,383,901
1,325,904△
57,997(2)固定資産に属するもの
株式
317,070
316,638△431
そ の 他
43,98333,252△
10,730小計
361,053
349,891△
11,162
合計1,744,954
1,675,795△
69,159（注）１．時価（時価相当額を含む）の算定方法① 上場有価証券
主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
② 店頭売買有価証券
日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
③ 非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額（流動資産） マネーマネージメントファンド
49,663 千円
追加型公社債投資信託
31,359 千円（固定資産） 店頭売買株式を除く非上場株式
22,000 千円
うち関係会社株式
15,000 千円
ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ期間中の証券投資信託の受益証券
153,900 千円

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度 （平成１３年１２月３１日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連（単位：千円）区
契 約 額 等種
類
時
価
評 価 損 益分
うち１年超
為替予約取引市
買建場
ユーロ
154,720
116,040
176,446
21,726
取
通貨オプション取引
引
売建
以
プット
8,800 千ユーロ
5,400 千ユーロ△
17,56030,741
外買建のコール
8,800 千ユーロ
5,400 千ユーロ
121,479
73,177
取
通貨スワップ取引
引受取ユーロ・支払円
945,787
−
1,994
1,994
−
−
282,360
127,640（注）１．時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引・通貨スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．通貨スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ
取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２．金利関連（単位：千円）区
契 約 額 等種
類
時
価
評 価 損 益分
うち１年超
市以 金利フロア取引
場外
売建
700,000
700,000△
23,130△23,130取の 金利スワップ取引
引取受取変動・支払固定
1,300,000
300,000△
106,173△
106,173
引受取変動・支払変動
1,500,000
1,500,000△
67,218△67,218合計3,500,000
2,500,000△
196,521△
196,521（注）１．時価の算定方法
金利フロア取引・金利スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．金利フロア取引・金利スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を示すもの
ではありません。

前連結会計年度 （平成１２年１２月３１日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連（単位：千円）区
契 約 額 等種
類
時
価
評 価 損 益分
うち１年超
市以 為替予約取引
場外
ユーロ
491,092
248,332
547,940
56,848取のドル
21,026−24,9433,916
引取 通貨スワップ取引
引受取ユーロ・支払円
3,134,676
2,623,476
32,80832,808
合計−−605,692
93,573（注）１．時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリ
バティブ取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２．金利関連（単位：千円）区
契 約 額 等種
類
時
価
評 価 損 益分
うち１年超
市以 金利フロア取引
場外
売建
700,000
700,000△
15,374△
15,374取の 金利スワップ取引
引取受取変動・支払固定
1,300,000
1,300,000△ 149,703△ 149,703
引受取変動・支払変動
1,500,000
1,500,000△
43,223△43,223合計3,500,000
3,500,000△ 208,301△ 208,301（注）１．時価の算定方法
金利フロア取引・金利スワップ取引
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２．金利フロア取引・金利スワップ取引に係わる契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量又は信用リスク量を示すもの
ではありません。

（退職給付関係）(

自至当連結会計年度
平成１３年 １月 １日
平成１３年１２月３１日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成１３年１２月３１日現在）
退職給付債務△115,832 千円

年金資産141,192 千円──────────────────────────────────
前払年金費用
25,359 千円（注）前払年金費用は、投資等の「その他投資等」に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成１３年１月１日

勤務費用
会計基準変更時差異の処理額

至平成１３年１２月３１日）

36,606 千円△ 28,235 千円

厚生年金基金（総合設立型）への拠出額
58,089 千円───────────────────────────────────
退職給付費用
66,460 千円（注）会計基準変更時差異（戻入）28,235 千円は、一括して特別利益に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数

一括（１年）

５．複数事業主制度に係る企業年金制度（東日本セメント商工厚生年金基金）
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針３３項の例外処理を行う制度であります。
当社の掛金拠出割合で按分した年金資産残高は、940,029 千円であります。
６．当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

平成１３年 １月 １日( 自
至 平成１３年１２月３１日 ）平成１２年 １月 １日( 自
至 平成１２年１２月３１日 ）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額327,514
4,974△

332,488
93,621

繰延税金資産（流動）合計
238,867
固定資産繰越欠損金1,290,002
特定金外信託評価損
350,035
ゴルフ会員権評価損
100,832
貸倒引当金損金算入限度超過額
60,020
その他有価証券評価差額金
56,416
その他
46,378
小計
評価性引当額1,903,685△ 1,551,146

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債合計

352,539
11,433

繰延税金資産の純額

579,973（繰延税金資産）
流動資産
有価証券評価損否認
自己株式評価損否認
その他

48,69527,0982,243

小計

78,036

固定資産
繰越欠損金
1,156,294
特定金外信託評価損
350,035
ゴルフ会員権評価損
49,871
貸倒引当金損金算入限度超過額 15,540
その他
19,531小計
評価性引当額1,591,273△ 1,669,309

繰延税金資産合計
繰延税金負債合計‑‑

繰延税金資産の純額‑

平成 13 年 12 月 31 日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
238,867
固定資産−繰延税金資産
341,875
流動負債（その他）−繰延税金負債
63
固定負債（その他）−繰延税金負債706
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
評価性引当額等の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1%△ 11.1%△ 0.3%
0.1%△ 0.7%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
評価性引当額等の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
その他

42.1%△ 42.9%△ 0.6%
0.7%△ 1.6%
1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 1.0%

30.1%

（リース取引関係）(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日(）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
ソフトウェアその他

313,9284,494
108,165
36,126
3,196

減価償却
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
74,194
239,734
1,303
3,190
52,59855,566
18,827
17,298
1,331
1,864

合

465,910148,254

取得価額
相 当 額
機械及び装置計

317,655

２．未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度
自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
ソフトウェア
そ
の
他

減価償却
取得価額
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
226,028
52,743
173,284
13,7649,412
4,351
73,092
40,21032,88233,40822,455
10,952
3,196
692
2,503

合

349,490

機械及び装置計

125,514

223,975

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１ 年 超

197,188
125,231

１年以内
１ 年 超

34,955
194,500

合322,419合

229,456

計）

計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(1) 支 払 リ ー ス 料
62,086(2) 減価償却費相当額
45,193(3) 支 払 利 息 相 当 額
16,552

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(1) 支 払 リ ー ス 料
51,314(2) 減価償却費相当額
36,299(3) 支 払 利 息 相 当 額
14,393

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 13 年 1 月 1 日 至
建設事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
10,979,514（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
4,581
計10,984,095
営業費用
11,018,129

平成 13 年 12 月 31 日）
その他の事業
計

消去又は全社（単位：千円）連結497,501
40,538

11,477,015
45,119(−45,119)11,477,015−

538,039
665,875

11,522,134
11,684,004((

45,119)10,819)11,477,015
11,673,185

34,034

127,836

161,870(

34,300)196,170

13,297,311

1,373,107

14,670,419

4,755,508

19,425,927

減価償却費

229,753

60,076

289,829

資本的支出

67,3997,391

74,790

営業損失
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産(3,066)

286,762−

74,790（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
建 設 事 業 ：建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：タラソテラピー（海洋療法）に関する事業
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 5,574,675 千円であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（預金及び有価証券）及び長期投資資産（投資有価証券及びその他の投資等）等であります。
４．「追加情報」に記載しているとおり、当連結会計年度より「金融商品に係る会計基準」及
び「退職給付に係る会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「建設事業」について営業損失が 24,972 千円多く計上されております。
前連結会計年度（自平成 12 年 1 月 1 日 至
建設事業

平成 12 年 12 月 31 日）
その他の事業
計

消去又は全社（単位：千円）連結10,532,831‑

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,124,894
3,660

407,936
5,800

10,532,831
9,460

(

‑
9,460)

計
営業費用

10,128,554
9,793,879

413,736
625,890

10,542,291
10,419,769((

9,460)
37,137)

10,532,831
10,382,632

334,675△ 212,153

122,522(

27,677)150,199

13,246,358

1,472,752

14,719,111

5,998,609

20,717,720

245,705

59,419305,125

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(

3,066)

52,45525,95678,411‑（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
建 設 事 業 ：建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：タラソテラピー（海洋療法）に関する事業
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 6,567,201 千円であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（預金及び有価証券）及び長期投資資産（投資有価証券及びその他の投資等）等であります。

302,058
78,411

（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（３）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、
海外売上高の記載を省略しております。

５．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
区（単位：千円）前連結会計年度分

当連結会計年度

業

11,381,399

9,663,572

そ の 他 の 事 業

564,521408,729

11,945,920

10,072,302

建

設

事

合

計

（２）売上実績
区（単位：千円）前連結会計年度分

当連結会計年度

業

10,984,095

10,128,554

そ の 他 の 事 業

538,039

413,736

建

設

事

消

去

合

計

△

45,119△11,477,015

9,460
10,532,831（注）当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載
しておりません。

６．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
属性 会社等の名称 住 所

資本金又は出資金

その他の関係 ㈲ティーケー 東 京 都
会社
興産
中央区

111,250（単位：千円）
議決権等の 関
係
事業の内容
所有（被所
役員の兼任等又は職業有）割合
不 動 産 賃 貸 被所有
兼任２人
管理
直接
34.4%
間接
0%

内

容

事業上の関係なし

取 引 の 内 容

取 引 金 額

被保有社債の償
還社債利息

90,000科

目 期 末 残 高

―

―

1,053

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社債利率は発行時の市場金利を勘案し、決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておりません。
（２）子会社等
属
子 会 社

性 会社等の名称 住 所㈱アシェル（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合
ホ テ ル 事 業 の コ ン サ 所有
ルティング
直接 ９０ %

資 本 金 又 は 出 資 金 事業の内容又は職業関係
役員の兼任等
兼任５人

内
容
取引の内容
事業上の関係
なし
資金の貸付
受取利息

東京都
20,000
中央区
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておりません。

取引金額 科
‑
7

長期貸付金

目

期 末 残 高5,000