プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期
モンルージュ、2024 年 2 月 8 日

非常に好調な2023年の業績

2023年

クレディ・アグリコルS.A.

クレディ・アグリコル・グループ

表示

基礎的

表示

基礎的

収益

251億8000万ユーロ

245億6300万ユーロ

364億9200万ユーロ

356億4100万ユーロ

前年比+12.0%

前年比+9.5%

前年比+4.8%

前年比+3.8%

費用（SRFを除く）-136億3200万ユーロ-136億1800万ユーロ-214億6400万ユーロ-214億5000万ユーロ

前年比+8.1%

前年比+8.9%

前年比+5.7%

前年比+6.6%

営業総利益110億3900万ユーロ

104億3600万ユーロ

144億800万ユーロ

135億7200万ユーロ

前年比+19.6%

前年比+12.5%

前年比+5.2%

前年比+1.3%

リスク関連費用-17億7700万ユーロ-16億9300万ユーロ-29億4100万ユーロ-28億5600万ユーロ

前年比+1.8%

前年比+9.2%

前年比+1.7%

前年比+5.9%

純利益グループ
帰属分
コスト比率（SRFを除く）

63億4800万ユーロ

59億2300万ユーロ

82億5800万ユーロ

76億4700万ユーロ

前年比+19.6%

前年比+11.0%

前年比+3.3%

前年比-1.5%

54.1%

55.4%

58.8%

60.2%

前年比-1.9ポイント

前年比-0.3ポイント

前年比+0.5ポイント

前年比+1.5ポイント

2022 年から 2023 年の変動は IFRS 第 17 号見積もりベース

力強い成長で過去最高水準の純利益-

開発プロジェクトを支えに、すべての事業ラインで収益が大幅に増加し、業績を牽引し。
すべての財務指標は「MTP Ambitions 2025」の想定通り、またはそれを上回る。
○ コスト比率は 55.4%（SRF を除く基礎ベース）で、MTP の上限の 58%を下回る○ RoTE は 12.6%（基礎）で、MTP の目標の 12%を上回る○ CASA の段階適用の CET1 レシオは 11.8%と、MTP 目標の 11%を上回っている○ GCA の段階的な CET1 レシオは 17.5%（SREP を 820 ベーシス・ポイント上回る）

2023 年の配当はこの非常に良好な業績を反映- 1株あたり1.05ユーロに増加（2019年の未分配配当分を除き、2022年の配当と比べると24%増）- 9年間で3倍に増加
2023 年第 4 四半期には、特に好調だった 2022 年第 4 四半期と比べて、天候関連の保険金請求が目立った- 当四半期は、非常に高水準の気候関連の保険金請求とIFRS第17号のベース効果により、第4四半期の収益は前年同期比で横ばい（保険を除くと9.1%増）- 経常的な費用は抑制された増加にとどまり前年同期比で3.7%増- リスク関連費用は前四半期並みで推移
気候ワークショップで発表された気候戦略の強化と拡大- 低炭素エネルギー源への移行へのコミットメントの強化-

ポートフォリオの脱炭素化に向けた野心的目標の拡大（ネットゼロ）
気候戦略に関する進展が評価され、CASAのCDP評価ランクはBからA-に改善

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期
モンルージュ、2024 年 2 月 8 日

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「クレディ・アグリコル・グループは、2023年に非常に好調な利益を計上しました。そのうち4分の3は、主要な社会的移行を支援するために留保され、経済に再投資されます」 。

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「2023年の収益（83億ユーロ）と第4四半期の収益（17億ユーロ）は好調に推移しており、天候関連の保険金請求の多さから影響を受けていることは明らかながら、当社のビジネスモデルが健全かつ有用であることを改めて示しています」 。

本プレスリリースは、クレディ・アグリコル S.A.に加え、クレディ・アグリコル S.A.の各事業体とクレディ・アグリコル S.A.の 59.7%を保有するクレディ・アグ
リコル地域銀行から構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントしています。基礎純利益計算のためのあらゆる指標において修正再表示されている特殊要因の詳細については、当プレスリリースの付属資料をご覧ください。 2022 年の数値はすべて、 IFRS 第 17 号に基づく見積もり
ベースで表示されています。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ
戦略計画の展開
ユニバーサル・バンキング・モデルが安定的かつ大幅な収益の伸びを保証
クレディ・アグリコル S.A.のモデルは、常に新たな内部成長の可能性を提供します。このモデルは、顧客獲得、顧客のクロスセル、新規オファー開拓という 3 本の柱に基づいています。2023 年の顧客獲得総数は、新規顧客が 190 万件人となり、顧客基盤は年間 19 万 1,000 人増加しました。顧客のクロスセルは、さまざまなオファーで着実に成長しています。例えば、家計ローンにおける当社の市場シェアは構造的に 30%となっており1、これが他の商品の市場シェアの拡大に寄与しています。その内訳は現在、資産管理が 30%2、決済サービスが 28%3、個人死亡・傷害保険が 22%4、債権者保険が 19%4、生命保険が 15%4、損害保険が 7%4、財産サービスが 4%となっています。最後に、当グループは、
ユニバーサルバンキングモデルに沿って顧客サービスを着実に拡大しています。最近は、再生可能エネルギープロ
ジェクトの資金調達や電力生産・供給の産業化、ならびに医療へのアクセスや高齢者支援を改善するソリューションの提供を目的として、CA Transitions et Energy（CATE）と CA Santé et Territoires（CAST）の事業ラインを展開してきました。
このモデルを補完しているのは、ユニバーサルバンクの構築を目指してクレディ・アグリコル S.A.の事業ラインをそれぞれの市場で統合することによる着実な買収・提携です。2023 年には、クレディ・アグリコル S.A.の対外的な事業拡大は、
6 つの主要な開発分野に重点が置かれました。第一に、Degroof Petercam との取引が進行中であることと5、2023 年
8 月に RBC Investor Services の欧州事業を買収したことにより、プライベート・バンキングと資産運用サービスの規模が拡大しました。そのほか、専門金融サービス部門は包括的なモビリティサービスの展開を進めました。すなわち、長期レンタカー分野で欧州の主要企業となるために Stellantis と共同でジョイントベンチャーLeasys を設立し、小規模メー
カーや独立系ディストリビューターとの提携関係を構築するために CA オートバンクの 100%を買収、さらに ALD とLeasePlan の欧州子会社 6 社を買収、最後に 2026 年までに 20 のサービス提供を開始する目的で CA モビリティサー
ビスを設立しました。これは主に、WATEA の少数株式の取得6、Opteven との合弁会社の設立7、HiFlow の株式の取得を通じて行われました。さらに、CACF は 2023 年に、欧州での車両の融資が 100 万台という大台を達成しました。こ
の数字は、モビリティ市場における CACF の勢いを裏付けています。同時に、クレディ・アグリコル・アシュアランスとBanco BPM とのイタリアにおける損害保険および信用保険の販売契約8や、パシフィカとルノーとの自動車保険の提携（Mobilize Financial Services）など、新たな業務提携を通じて保険事業部門は販売網を拡大しました。さらに、クレディ・アグリコル S.A.は、Casino の財産管理事業を買収してプロパティサービス事業を構築しており、W orklife の株式
取得9や決済サービス分野での W ordline との提携10により、デジタル化とイノベーションを強化しています。2024 年 1
月 22 日、クレディ・アグリコル S.A.は Worldline の 7%の少数株主持分を取得したと発表しました。最後に、クレディ・ア
グリコル S.A.は、CATE と CAST の新事業ラインの移行を支援するため、R3（エネルギー移行コンサルタント）の 40%、
Selfee（エネルギー生産・供給）の 43%の少数株式を取得しました。さらに、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、
Omedys の株式の 93%、Medicalib の株式の 86%という過半数株式を取得しました（詳細は後述）。

家計ローンと関連ローン（LCL と CR）の市場シェア（2023 年 9 月末時点のフランス銀行調査）
全顧客セグメントにおけるフランスの UCITS の市場シェア （2023 年 12 月末日）
3
フランス銀行 OSMP 2023 年レポート（2022 年のデータ）
4
社内データ
5
資本の過半数の株式を取得するための契約の合意
6
月額サブスクリプションのデジタル車両管理ツール
7
延長保証
8
2022 年に Banco BPM の資本金 9.9%を取得後
9
従業員福利厚生管理ツール
10
革新的な商用オファーを開発するジョイントベンチャーの設立
1
2

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.のユニバーサル・バンキング・モデルの 2 本の柱が、収益の安定的な高成長を保証します。
2017 年から 2023 年まで、どのような環境の中でも毎年、増収を達成してきました。

カスタマープロジェクトの進捗
カスタマープロジェクトを展開するために、CA Transitions & Energies、CA Santé et Territoires という 2 つの新事業ラ
インのロードマップが作成されました。
まず、CA Transitions & Energies は、2 つの事業を中心に構成されています。1 つは、個人（J'écorénove monlogement 経由）、企業、公的機関（R3 経由）を対象とした移行アドバイザリーサービス、もう 1 つは、投資オファーと融資オファーの支援のもとで、現地企業と協力した再生可能電力の生産と短絡供給です。これに関連して、2030 年までに再生可能エネルギープロジェクトのために約 190 億ユーロの資金調達を組成、分配すること、ならびに、2028 年までにクレディ・アグリコルが保有する資産から 2GW の設備容量を製造し、2026 年までに 500GWh（住民 196,000 人分の年間消費量に相当）を供給することが目標として設定されました11。第 2 に、CA Santé et Territoires は、医療へのアクセスと「豊かな老後」という 2 つの産業プラットフォームに分かれ、当グループにサービスを提供しています。医療へのアクセスに関しては、クレディ・アグリコル S.A.はフランス全土の一次医療のニーズを常に満たすことを目指しています。
顧客向けサービスを構築するために、ターゲットを絞った買収（遠隔診療支援ソリューションの Omedis と、在宅医療サービスのための患者と救急救命士をつなぐソリューションの Medicali）を実施しました。「豊かな老後」分野では、クレディ・アグリコル S.A.は宿泊サービスなどのソリューションを通じて、高齢化に適応する社会の動きを先取りし、支援することを目指しています。
さらに、カスタマープロジェクトの進展は、顧客満足度の向上とデジタル化の進展に反映されました。地域銀行のネット
プロモータースコアは、専門家、法人、富裕層の顧客で上昇しました。クレディ・アグリコルは、フランスの起業家に人気のある銀行となり12、LCL はカスタマーサービスで高く評価されました13。また、CA イタリアは、ネットプロモータースコア
で首位を獲得しました14。同時に、地域銀行のデジタル顧客の割合は高く（76.9%）15、増加傾向にあります（過去 3 年
間で+8.7 パーセント・ポイント）。LCL は保険加入のためのデジタル・ジャーニーを展開しており、売上の 12%は「セルフケア」が占めています。最後に、BforBank は 2023 年 9 月に新たな商用サービスを開始しました。顧客満足度の向上とデジタル化が顧客獲得数に反映されました。中期計画では、計画期間全体の新規顧客目標が 100 万人であるのに対し、計画開始以来の純顧客獲得数は 57 万 3,000 人となっています。

気候戦略
2023 年 12 月 14 日に開催された気候ワークショップでは、既存のコミットメントに沿った新たな強力なコミットメントが発表されました。
クレディ・アグリコル・グループは、再生可能エネルギーと低炭素エネルギーの支援に重点を置き、強化することを発表しました。具体的には、2020 年～2030 年の間にフランスにおける再生可能エネルギー融資の CATE による年間のス
トラクチャリングを 3 倍に増やし、2030 年までに累積融資額を 190 億ユーロにすること、ならびに 2020 年～2025 年の間にクレディ・アグリコル CIB における低炭素エネルギーへの投資を 80%増やし（2022 年末には 60%増の目標を発表）、2025 年には 133 億ユーロにすることを 2 つの目標としています。また、クレディ・アグリコル・グループは化石燃料の事業売却も強化しています。中でも、新規の化石燃料開発プロジェクトをすべて停止し、エネルギー供給者を支援するための選択的アプローチを実施すると発表しています。当グループは、石油・ガス部門における融資対象の排出量削
11

フランスのランスの人口に相当する

12

Ipsos
BVA 2023
14
出典：2023 年 10 月の Doxa の調査
15
有効な要求払預金口座を持つ 18 歳以上の個人顧客のうち、Ma Banque で口座の同期を 1 回以上行った顧客、または当月中に新しいクレディ・
13

アグリコル・オンライン・カスタマーポータルにアクセスしたことがある顧客の割合。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期減を加速し、2030 年までに 2020 年の水準から 75%削減する予定です（当初は 2022 年に 30%削減と発表）。
また、クレディ・アグリコルは、グループの発行残高の 60%、世界の排出量の 75%を占める 10 のセクターに尽力しました。石油・ガス、自動車、電気、商業不動産、航空、海運、鉄鋼、セメントの 8 セクターではネットゼロ計画を公表し、住宅不動産セクターと農業セクターでは支援策を実施しました。
これらの目標の達成を支えるのは、こうした取り組みをグループ全体の活動に組み込むための共同行動です。すなわ
ち、サービス提供においてはグループのサービスと専門知識の範囲の拡大を促進すること、プロセスにおいては炭素を
希少資源として管理し、予算プロセス、リスクポリシー、融資の決定の中で考慮すること、報告においてはその脱炭素化の進捗状況を透明性のある方法で毎年開示することです。

当グループの活動
商業活動では、フランスで貸出が減少しましたが、他の事業ラインの業績が好調だったことで相殺されました。
2023 年の顧客総獲得数は、リテール・バンキングで 190 万人となり、顧客基盤は 191,000 人増加しました。フランスにおけるリテール・バンキング部門の減速は、フランスのリテール・バンキング部門のローン組成の減少につながりました。
2023 年第 3 四半期から第 4 四半期にかけて、ローン組成は地域銀行では安定的に推移し（-1.4%）、LCL では減少しました（-6.6%）。消費者金融では、ローン申請プロセスにおける選別性が引き続き高まったため、ローン組成は 2022
年第 4 四半期比で安定して推移しました。
同時に、法人営業及び投資銀行部門、資産運用部門、保険部門、国際リテール・バンキング部門は、当四半期も非常に好調な勢いを維持しました。当四半期および 2023 年通年の法人営業及び投資銀行部門（CIB）の業績は記録的な水準を達成しました。同部門は引き続き主導的な地位を維持しており、ユーロ建てのグリーン・社会・持続可能性債の発行で第 2 位16、ユーロ建ての世界の債券の発行で第 2 位17となっています。資産運用では、好調な資金流入（2023
年に 260 億ユーロ、うち 190 億ユーロが 2023 年第 4 四半期）が原動力となり、運用資産は 2 兆ユーロの大台を上回りました。また、保険事業では、ユニット・リンク型商品が当四半期の総流入額の 50.2%と記録的水準に達したことが原動力となりました。損害保険のクロスセル・レートは、地域銀行では 43.1%（2022 年第 4 四半期と比べて+0.5 パーセン
ト・ポイント）、LCL では 27.5%（同+0.4 パーセント・ポイント）、CA イタリアでは 18.8%（同+2.0 パーセント・ポイント）に上昇しました。損害保険の保険料収入は 2022 年第 4 四半期と比べて 7.6%増加しました。死亡・高度障害保険の事業活動は活発でした（2022 年第 4 四半期と比べて保険料収入は 10.6%増加）。最後に、CA イタリアでは、ローン組成は引き続き力強く回復し、2023 年第 3 四半期と比べて 32.3%増加しました。
最後に、リテール・バンキング部門の貸出残高は 8,760 億ユーロ18となり、2022 年第 4 四半期と比べてさらに 2.5%増加しました。リテール・バンキング部門のバランスシートにおける顧客貯蓄額は 8,230 億ユーロとなり19、2023 年 9 月と比べて 2.0%増と当四半期も再び増加しました。その内訳は、地域銀行が 1.5%増、LCL が 3.9%増、CA イタリアが1.8%増でした。

ブルームバーグ
リフィニティブ
18
内訳は地域銀行が 6,460 億ユーロ、 LCL が 1,690 億ユーロ、CA イタリアが 610 億ユーロ
19
内訳は地域銀行が 5,960 億ユーロ、 LCL が 1,620 億ユーロ、CA イタリアが 660 億ユーロ
16
17

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

当グループの業績
2023 年度第 4 四半期には、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2022 年度第 4 四半期と比べて 23.2%減の 17 億 2,400 万ユーロでした。
当四半期に計上された特殊要因は純利益グループ帰属分に 8,600 万ユーロの複合的影響を与え、その内訳は経常的な会計項目が 6,900 万ユーロ、非経常的項目が 1,700 万ユーロでした。経常項目は、主に 6,300 万ユーロの住宅
購入貯蓄引当金の戻し入れ（LCL が 500 万ユーロ、コーポレート・センターが 400 万ユーロ、地域銀行が 5,500 万ユーロ）に対応しています。その他の経常項目（600 万ユーロ）の内訳は、FVA の発行体スプレッド部分20と担保付き貸出（+400 万ユーロ）、ローンブックのヘッジ（+100 万ユーロ）となりました。非経常的項目は、SFS 部門のモビリティ事業21の継続的な再編に関するものです（1,700 万ユーロ増）。
これらの特殊要因の修正再表示後で、クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分22は、2022 年第 4四半期と比べて 27.5%減の 16 億 3,800 万ユーロとなりました。

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2023年度第4四半期と2022年度第4四半期）

2023 年第 4 四半期の基礎収益の総額は 86 億 7,700 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 2.7%減少しました。この減少の要因となったのは、2022 年第 4 四半期に保険事業が天候関連の多額の保険金請求から影響を受けた
アセット・ギャザリング部門（-23.3%）、IFRS 第 17 号23のベース効果、ならびに借り換えコストと顧客資源の増加から影響を受けたフランスのリテール・バンキング部門（-4.7%）でした。これは、貸出金利の着実な上昇とマクロヘッジによる利益によって一部相殺されました。その他の事業ラインの収益は以下のとおり増加しました。専門金融サービス部門は、2023 年第 2 四半期以降の CA オートバンクの完全連結24、2023 年第 3 四半期以降の欧州 6 カ国における ALD とLeaseplan の事業買収25により、23.9%の増収となりました。国際リテール・バンキングは、金利上昇による当期間中の20
21

DVA（債務評価調整）
SFS 部門と CACF の 2023 年第 4 四半期の業績に影響を与えた特殊要因（1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1,700 万ユーロ、そのうち営業費用が 400 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 100 万ユーロ。なお、純利益グループ帰属分への影響は、2023 年第 2 四半
期には+1 億 4,000 万ユーロ、第 3 四半期には +1,900 万ユーロでした。

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。
IFRS 第 17 号のベース効果：すなわち、 2022 年末に実施された投資管理上の決定（株式の分離とポートフォリオのリスク低減）を考慮していない
2022 年ベース効果の修正再表示後。
24
CA オートバンクによる連結範囲変更の影響（2023 年第４四半期）：収益 1 億 9,600 万ユーロ、費用 8,300 万ユーロ、リスク関連費用 2,500 万ユーロ
25
ポルトガルとルクセンブルクの ALD Leaseplan の事業は Leasys に統合、アイルランド、ノルウェー、チェコ共和国、フィンランドの ALD
Leaseplan の事業は CAAB に統合。
22
23

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

純金利マージンの拡大により、9.2%の増収となりました。大口顧客部門は、CIB の高水準の収益と資産運用サービス
における ISB の統合26を原動力として、8.6%の増収となりました。
SRF（単一破綻処理基金）を除く基礎的な営業費用は 56 億 8,600 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 9.4%
増加しました。この増加は、主に事業ラインの経常費用（リテール・バンキング部門、国際リテール・バンキング、LCL を中心とする人件費と変動報酬）の増加によるものです。また、専門金融サービス部門における CA オートバンクの統合（+8,300 万ユーロ）、資産運用サービス部門における ISB 事業（+1 億ユーロ）、コーポレート・センター部門への CATEの最初の統合（+900 万ユーロ）に関連する+1 億 9200 万ユーロの連結範囲の変更の影響も反映されています。最後に、2022 年のベース効果やその他の例外的な項目など、非経常的項目も反映されています。全体として、当グループ
では、SRF を除く基礎コスト比率は 65.5%と、2022 年第 4 四半期から 7.2 パーセント・ポイント上昇し、基礎営業総利
益は 2022 年第 4 四半期と比べ 19.5%減少して 29 億 9,100 万ユーロとなりました。
基礎信用リスク関連費用は、2022 年第 4 四半期の 7 億 5,300 万ユーロと比べて 1.1%増と小幅増加し、7 億 6,200 万ユーロとなりました。2023 年第 4 四半期の費用 7 億 6,200 万ユーロの内訳は、正常債権に対する引当金が 2,700 万ユーロ（レベル 1 および 2、2022 年第 4 四半期には 5,000 万ユーロ）、確認済みリスクの引当金が 6 億 6,900 万ユー
ロ（レベル 3、2022 年第 4 四半期には 7 億 4,100 万ユーロ（特定のローンの引当金を含む））、そして主に法的規定に対応するその他のリスクの引当金が 6,600 万ユーロとなっています。引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 4 四半期の加重経済シナリオは更新され、楽観的なシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2024 年に+1.2.%、2025 年に+1.6%）と楽観的でないシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2024 年に+0.1%、2025 年は+0.7%）が含まれています。残高に対す
る信用リスク関連費用27は、ローリング 4 四半期で 25 ベーシス・ポイントとなり、中期計画の想定の 25 ベーシス・ポイ
ントとほぼ一致する水準となっています。年換算の四半期ベースでは 26 ベーシス・ポイントです28。
当四半期の税引前基礎利益は、2022 年第 4 四半期比で 25.5%減の 22 億 7,400 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 7,300 万ユーロ（30.5%減。主に、CA オートバンク（旧 FCA バンク）の完全連結による）及びその他の資産に関する当四半期の純利益-1,900 万ユーロが含まれています。当四半期には基礎税金費用は29.4%減少しました。非支配持分控除前の基礎純利益は 24.6%減少して 18 億 3,200 万ユーロとなりました。非支配
持分は 13.9%増加しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 27.5%減の 16 億
3,800 万ユーロとなりました。

26
27

28

2023 年第 4 四半期の RBC IS 欧州の収益への影響： +1 億 1,100 万ユーロ
ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。
年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2023年度と2022年度）

2023 年度通年の表示純利益グループ帰属分は、2022 年度通年の 79 億 9,700 万ユーロから 3.3%増加して 82 億
5,800 万ユーロとなりました。
2023 年の特殊要因は表示純利益グループ帰属分に 6 億 1,100 万ユーロのプラスの影響を与え、その内訳は経常的な会計項目が 3 億 3,100 万ユーロ、非経常的項目が 2 億 8,000 万ユーロでした。経常項目は主に、住宅購入貯蓄プ
ランの引当金の戻し入れ（3 億 6,000 万ユーロ）と大口顧客部門の会計変動項目（-1,100 万ユーロの DVA と-1,800 万
ユーロのローンブックのヘッジ）に対応しています。非経常的項目は、専門金融サービス部門のモビリティ事業の再編
成（1 億 7,600 万ユーロ）29と小切手画像処理に関する罰金引当金の戻し入れ（1 億 400 万ユーロ)に関連しています。
特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2022 年通年と比べて 1.5%減の 76 億 4,700 万ユーロでした。
基礎収益は 356 億 4,100 万ユーロとなり、2022 年と比べて 3.8%増加しました。この増加の要因となったのは、アセッ
ト・ギャザリング部門のすべての事業ラインにわたる高収益、専門金融サービス部門における CA オートバンクの完全連結、大口顧客部門における非常に高水準の収益、国際リテール・バンキング部門における純金利マージンの拡大でした。一方、フランスのリテール・バンキング部門の収益は金利マージンの縮小から影響を受けました。
SRF を除く基礎営業費用は 214 億 5,000 万ユーロとなり、2022 年と比べて 6.6%増加しました。これには主に、専門
金融サービス部門における 2023 年第 2 四半期以降の CA オートバンクの完全連結、資産運用サービス部門における2023 年第 3 四半期以降の ISB の事業統合、コーポレートセンター部門における 2023 年第 4 四半期の CATE の統合に関連する連結範囲の変更の影響が含まれます。その他の増加分は、インフレ環境における人件費の増加、業績に連動する変動報酬、IT 費用の増加によるものでした。SRF を除いた基礎コスト比率は、2022 年と比べて 1.5 パーセン
ト・ポイント上昇し、60.2%となりました。2023 年の SRF は、前年比で 22.8%減の 6 億 2,000 万ユーロとなりました。
基礎営業総利益は 135 億 7,200 万ユーロとなり、2022 年度に比べ 1.3%増加しました。
基礎リスク関連費用は 28 億 5,600 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用 2 億 2,000 万ユーロ（ステージ 1
及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用 25 億 5,400 万ユーロ（ステージ 3）、その他リスク関連費用 8,200 万ユーロ）となり、2022 年と比べて 5.9%増加しました。

29

SFS 部門と CACF の 2023 年の純利益に影響を与えた特殊要因（ 1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1 億 7,600 万ユーロ（このうち、収益
3 億ユーロ、営業費用 1,400 万ユーロ、リスク関連費用 8,500 万ユーロ、持分法適用会社の純利益 3,900 万ユーロ。他の資産からの利益が8,900 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 8,700 万ユーロ）。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期2023 年のリスク指標は、クレディ・アグリコル・グループの資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けました。
分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 46%）と企業向け（残高総額の 32%）に重点が置かれています。貸倒引当金は 207 億ユーロ（地域銀行は 111 億ユーロ）で、うち 42%（地域銀行は 48%）は正常債権に対する引当金でした。グループ全体での正常債権に対する貸倒引当金は、2019 年第 4 四半期から 33 億ユーロ増加しました。これらの貸倒引当金を慎重に管理することにより、クレディ・アグリコル・グループは、欧州の大手銀行の中で最も優れた30要注意債権引当率（2023 年 12 月末時点で 82.6%）の 1 つを達成しています。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益は 2022 年と比べて 1.3%減と小幅減少し、110 億 700 万ユーロとなりました。税金費用は 5.9%減少して 25 億 4,500 万ユーロとなり、基礎的実効税率は 23.8%となりました。
その結果、基礎純利益グループ帰属分は、2022 年と比べて 1.5%減の 76 億 4,700 万ユーロとなりました。

注：特に記載がない限り、事業別の業績に関するコメントは記載された業績に基づきます。

30

出典：クレディ・アグリコル SA、クレディ・アグリコル・グループ、Banco Santander、BNP Paribas、Deutsche Bank、 ING、UBS、Groupe BPCE 、
Unicredit については、顧客貸付、ステージ 3 の残高およびステージ 1、 2、3 の引当金 に関する 2023 年 12 月 31 日時点の報告に基づく分析。
Société Générale、Standard Chartered、Barclays、HSBC については、2023 年 9 月 30 日時点の報告に基づく分析。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

地域銀行
2023 年には、顧客獲得総数は好調に推移し、新規顧客数は 110 万人でした31。地域銀行の顧客基盤は、当座預金をメイン口座として利用している顧客の割合が 76.1%32（過去 3 年間で 2 パーセント・ポイント増加）、デジタル顧客の割合
が 76.9%33と高水準であることが特徴です。決済カードストックは前年比 1.7%増で、うち 14.8%がプレミアムカードでした。最後に、2023 年 12 月末の損害保険のクロスセル・レートは 43.1%となり、2022 年 12 月と比べて 0.5 ポイント上
昇しました。
ローン組成は 2022 年第 4 四半期と比べて 28.6%減、2023 年第 3 四半期と比べて 1.4%減となりました。住宅ローンの減少が大幅でした（2022 年第 4 四半期と比べて 40.8%減、2023 年第 3 四半期と比べて 15.9%減）。逆に、住宅ローン組成率は 2023 年第 3 四半期と比べて 42 ベーシス・ポイント上昇しました。2024 年 1 月の第 1 週には、20 年～25
年の貸出金利の平均は 4.32%でした。2023 年 12 月末の貸付残高は、法人向け市場（2022 年第 4 四半期比 2.6%増）を原動力として、6,462 億ユーロ（2022 年 12 月末と比べて 2.4%増、2023 年 9 月末と比べて 0.2%増）となりました。
2023 年 12 月末時点の総顧客資産は、前年比 3.9%増の 8,880 億ユーロとなりました。この増加は主にオン・バランス
シートの預金によるもので、これは 2023 年 12 月末には 5,958 億ユーロとなり、2022 年 12 月末と比べて 3.3%増加しました。2023 年 9 月末と比べると、オン・バランスシートの預金は 1.5%増加しました。定期預金が 18.3%増加したこと、次いで預金通帳口座が 2.2%増加したことが原動力になりました。要求払預金からの資金流出は 2023 年 9 月末から安定して推移しました（3.4%減）2023 年 12 月末時点のオフ・バランスシートの顧客資産は 2,922 億ユーロで、前年比で 5.0%増加しました。これは、ユニット・リンク債を中心とした純流入と市場効果によるものです。
2023 年第 4 四半期には、SAS Rue La Boétie の配当を含む地域銀行の表示収益は、32 億 2,300 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期から 4.0%減少しました。純金利マージンは 2022 年第 4 四半期と比べて 31.8%減少34、2023 年
第 3 四半期と比べて 10.6%減少35しました。借り換えコストの増加がマイナス要因となりました、ローン利回りの上昇とマクロヘッジの利益によって一部相殺されました。2023 年第 4 四半期のポートフォリオ収益は、市場のプラス効果を反映して増加しました。手数料収入は、決済や保険の好調な勢いにより、6.5%増とプラス傾向を維持しました。営業費用
は 2022 年第 4 四半期と比べて 2.0%減少しました。これは、2022 年第 4 四半期のベース効果によるもので、主に非識字対策への寄付 3,500 万ユーロ、CAGIP の変革費用 3,000 万ユーロが含まれています。この結果、経常費用は横ばいにとどまりました36。その結果、営業総利益は 2022 年第 4 四半期と比べて 9.8%減少しました。リスク関連費用は2022 年第 4 四半期と比べて 3.9%増の 3 億 2,200 万ユーロでした。リスク指標は引き続き安定しており、リスク関連費
用／残高は 18 ベーシス・ポイント、不良債権比率は 1.8%（2023 年第 3 四半期比で+0.1 パーセント・ポイント）、不良債権引当率は 96.5%（2023 年第 3 四半期比で-1.1 パーセント・ポイント）となっています。2023 年第 4 四半期の地域
銀行の純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 16.9%減の 3 億 4,900 万ユーロでした。
2023 年第 4 四半期には、クレディ・アグリコル・グループの業績への地域銀行の寄与は、表示純利益グループ帰属分
が 3 億 3,600 万ユーロ37（2022 年第 4 四半期と比べて 23.5%減）となり、収益が 32 億 2,700 万ユーロ（5.0%減）、リ
スク関連費用が 3 億 2,100 万ユーロ（4.6%増）となりました。
2023 年には、SAS Rue La Boétie の配当を含む収益は、147 億 9,200 万ユーロとなり、2022 年と比べて 4.7%減少しました。住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れを除く純金利マージンは、2023 年末に 44 億 8,200 万ユーロとなり、通年で 27.6%減少しました。新規ローンの段階的な金利見直しよりも速いペースで借り換えコストが増加したことが響きました。ポートフォリオ収益は市場のプラス効果により増加し、手数料収入は 2023 年に 3.7%増加して 72 億 7,7002023 年には新規顧客が 7,000 人増加し、顧客基盤が拡大
過去 12 か月間のフローが 120 件を超える 18 歳以上の個人顧客の要求払預金の割合 （全顧客数に基づいて算出）
33
有効な要求払預金口座を持つ 18 歳以上の個人顧客のうち、Ma Banque で口座の同期を 1 回以上行った顧客、または当月中に新しいクレディ・
31
32

アグリコル・オンライン・カスタマーポータルにアクセスしたことがある顧客の割合。
2023 年第 4 四半期の住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れ 7,400 万ユーロを除く
35
住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れ 1 億 1,800 万ユーロ（ 2023 年第 3 四半期）、7,400 万ユーロ（2023 年第 4 四半期）を除く
36
2022 年第 4 四半期のベース効果および Hyperion の統合を除く
37
純利益グループ帰属分との差額 3 億 4,900 万ユーロは、CAMCA の統合と、クレディ・アグリコルグループ内の連結会計修正による。
34

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期万ユーロとなりました。営業費用は 2023 年に 2.1%増と、抑制された増加にとどまりました。その結果、営業総利益は2023 年に 15.4%減少し、50 億 6,100 万ユーロとなりました。リスク関連費用は通年で安定して推移し、1.3%増の 11
億 5,500 万ユーロとなりました。2023 年通年で、SAS Rue La Boétie の配当を含む地域銀行の純利益グループ帰属
分は 15.9%減少し、33 億 8,600 万ユーロになりました。
2023 年には、クレディ・アグリコル・グループの業績への地域銀行の寄与は、表示純利益グループ帰属分が 17 億
5,600 万ユーロ（32.6%減）となり、収益が 132 億 5,900 万ユーロ（6.3%減）、リスク関連費用が 11 億 5,200 万ユーロ
（1.4%増）となりました。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.
業績
2023 年度第 4 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2024 年 2 月 7 日に開かれました。

クレディ・アグリコルS.A. － 表示実績と基礎的実績（2023年度第4四半期と2022年度第4四半期）

2023 年第 4 四半期には、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期から 25.2%
減少し、13 億 3,400 万ユーロとなりました。
当四半期に計上された特殊要因は純利益グループ帰属分に 3,100 万ユーロの累積影響を与え、1,400 万ユーロの経常的な会計項目と 1,700 万ユーロの非経常的項目が含まれました。経常項目は、主に 800 万ユーロの住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れ（LCL が 400 万ユーロ、コーポレート・センターが 400 万ユーロ）に対応しています。その他の経常項目、すなわち FVA の発行体スプレッド部分38と担保付き貸出（+400 万ユーロ）と、ローンブックのヘッジ（+100
万ユーロ）は相殺されました。非経常的項目は、SFS 部門のモビリティ事業39の継続的な再編に関するものです（1,700
万ユーロ増）。
特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分40は、2022 年第 4 四半期と比べて 25.9%減の 13 億 300 万ユーロでした。
基礎収益は 60 億 2,100 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 0.1%減と安定して推移しましたが、保険事業を除くと 9.1%増でした。保険を除くすべての事業ラインが収益の増加の原動力となりました。資産運用の収益は 2.1%増（金融収入と安定的な運用手数料が寄与）、大口顧客部門の収益は 8.5%増（すでに高水準だった 2022 年第 4 四半期と比べて良好な水準で推移した CIB の収益（+1.1%）、RBC IS Europe の欧州事業の統合による資産運用サービスの
38
39

40

DVA（債務評価調整）
SFS 部門と CACF の 2023 年第 4 四半期の業績に影響を与えた特殊要因（1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1,700 万ユーロ、そのうち営業費用が 400 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 100 万ユーロ。なお、純利益グループ帰属分への影響は、2023 年第 2 四半
期には+1 億 4,000 万ユーロ、第 3 四半期には +1,900 万ユーロでした。

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期増収（+39.9%）が寄与）41、専門金融サービス部門の収益は 23.9%増（CA オートバンクの連結42、2023 年第 3 四半期以降の欧州 6 カ国における ALD と LeasePlan の買収43が寄与）、フランスのリテール・バンキング部門の収益は 4.2%
増44（純金利マージンが 3.5%増加、手数料収入が 4.9%増加したことが寄与）、国際リテール・バンキング部門の収益は 8.7%増（CA イタリアが純金利マージンの伸びにより 4.4%増、ポーランド、エジプト、ウクライナが 22.5%増45）でした。保険事業の収益は、2022 年第 4 四半期の見積もりベースの IFRS 第 17 号のデータと比べて 47.3%減少しました。
好調だった 2022 年第 4 四半期と比べて天候関連の保険金請求が多かったことによる 2 億 6,200 万ユーロの減収や、IFRS 第 17 号のベース効果46やその他の要因による 2 億 500 万ユーロの減収が響きました。
基礎営業費用は 37 億 1,400 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 15.7%（5 億 300 万ユーロ）増加しました。
このうち+3.7%（1 億 4,100 万ユーロ）は経常的な営業費用でした（そのうち約 1 億 300 万ユーロは、大口顧客部門、国際リテール・バンキング、LCL 部門を主とする人件費と変動報酬）。この変動には、専門金融サービス部門における CA
オートバンクの統合（-8,300 万ユーロ）、資産運用サービス部門における RBC IS Europe 事業の連結（-1 億ユーロ）、
コーポレート・センター部門における Crédit Agricole Transitions & Énergies の最初の統合（-900 万ユーロ）に関連す
る-1 億 9,200 万ユーロの連結範囲の変更の影響も含まれます。さらに、マイナス 1 億 8,700 万ユーロ程度の非経常的な影響がありました。この内訳は、2022 年のベース効果がマイナス 9,700 万ユーロ程度47、非経常的項目がマイナス
8,900 万ユーロ程度48、為替の影響がプラス 1,800 万ユーロでした。
その結果、2023 年第 4 四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は、2022 年第 4 四半期と比べて 8.4 パーセント・ポイ
ント改善し、61.7%となりました。
基礎営業総利益は 18.1%減少して 23 億 700 万ユーロとなりました。
2023 年 12 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 27%）と法人向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 43%）に重点が置かれています。不良債権比率は前期比-0.1%パーセント・ポイントと小幅低下して 2.6%となり、低水準で推移しました。不良債権引当率49は前期比で 0.1 パーセント・ポイント上昇し、70.8%と高い水準になりました。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金50は 96 億ユーロで、2023 年 9 月末と比べて 2.7%減少しました。この
貸倒引当金のうち、35%は正常債権に対する引当です（2019 年末には 22%）。正常債権に対する貸倒引当金は、
2019 年末と比べて 14 億ユーロ増加しています。
基礎信用リスク関連費用は安定的に推移し、4 億 4,000 万ユーロとなりました（2022 年第 4 四半期の 4 億 4,300 万
ユーロと比べて 0.7%減）。2023 年第 4 四半期の費用 4 億 4,000 万ユーロの内訳は、正常債権に対する少額の引当金 80 万ユーロ（ステージ 1 および 2、2022 年第 4 四半期は 5300 万ユーロの戻し入れ）、確認済みリスクの引当金 3
億 7,300 万ユーロ（ステージ 3、2022 年第 4 四半期は 5 億 2,100 万ユーロ）、そして主に法的規定に対応するその他のリスクの引当金が 6,600 万ユーロとなっています。引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 4 四半期の加重経済シナリオは更新され、楽観的なシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2024 年に+1.2.%、2025 年に+1.6%）と楽観的でないシナリ
オ（フランスの GDP 成長率は 2024 年に+0.1%、2025 年は+0.7%）が含まれています。ローリング 4 四半期ベースで

41
422023 年第 4 四半期の RBC IS 欧州の収益への影響： +1 億 1,100 万ユーロ
2023 年第 4 四半期の CA オートバンクの収益への影響：+1 億 9,600 万ユーロ

ポルトガルとルクセンブルクの ALD Leaseplan の事業は Leasys に統合、アイルランド、ノルウェー、チェコ共和国、フィンランドの
ALD Leaseplan の事業は CAAB に統合。
44
住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れ 600 万ユーロを考慮すると 4.9%増
45
現在の為替レートでの変動。為替変動の影響を除くと 32.2%増
462022 年第 4 四半期のベース効果は、2022 年末に実施された投資管理上の決定、すなわち株式の分離とポートフォリオのリスク低減を考慮していない。
47
そのうちプラスの税効果
48
このうち、有給休暇の計算、IT の廃止、ISB の統合コスト、Degroof Petercam の取引の関連コストに対してフランス最高裁判所の判決が影響49
ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率。
50
確認済みリスクおよび正常債権に対する引当金（IFRS）
43

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期の残高に対するリスク関連費用51は 33 ベーシス・ポイントであり、中期計画の想定である 40 ベーシス・ポイントおよび年換算の四半期ベースの 34 ベーシス・ポイントと一致しています。52
持分法適用会社の基礎的寄与は 6,100 万ユーロ（2022 年第 4 四半期と比べて 31.3%減）、他の資産に関する純利
益は-1,700 万ユーロ（2022 年第 4 四半期と比べて 700 万ユーロ減）となりました。これら 2 つの損益計算書区分の変更は、専門金融サービス部門にける CA オートバンクの連結範囲変更の影響によるものです。
税引前基礎利益は、2022 年第 4 四半期と比べて 22.5%減の 19 億 200 万ユーロとなりました。
基礎的実効税率は 19.7%、基礎的税金費用は 3 億 6,500 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 24.5%減少しました。非継続事業または売却目的保有事業からの純利益は-1,000 万ユーロになりました（2022 年第 4 四半期には-1,300 万ユーロ）。
それに応じて、非支配持分控除前の基礎純利益は 22.0%減少して 15 億 2,700 万ユーロとなりました。非支配持分は
2 億 2,400 万ユーロとなり、前年比で 12.4%増加しました。
基礎純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 25.9%減の 13 億 300 万ユーロとなりました。
2023 年第 4 四半期の 1 株当たり基礎的利益（IFRS 第 17 号見積もりベース）は、2022 年第 4 四半期と比べて26.1%減少し、0.35 ユーロになりました。

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。
52
年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。
51

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコルS.A. － 表示実績と基礎的実績（2023年度と2022年度）

2023 年の表示純利益グループ帰属分は、すべての開発プロジェクトを原動力として、2022 年と比べて 19.6%増と大幅に増加し、過去最高の 63 億 4,800 万ユーロに達しました。
2023 年の特殊要因は表示純利益グループ帰属分に 4 億 2,500 万ユーロのプラスの影響を与え、その内訳は経常的な会計項目が 1 億 8,800 万ユーロ、非経常的項目が 2 億 3,700 万ユーロでした。経常項目は主に、住宅購入貯蓄プ
ランの引当金の戻し入れ（2 億 1,600 万ユーロ）と大口顧客部門の会計変動項目（-1,100 万ユーロの DVA と-1,800 万
ユーロのローンブックのヘッジ）に対応しています。非経常的項目は、専門金融サービス部門のモビリティ事業の再編
成（1 億 7,600 万ユーロ）53と小切手画像処理に関する罰金引当金の戻し入れ（6,200 万ユーロ）に関連しています。
特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2022 年と比べて 11.0%増の 59 億 2,300 万ユーロでした54。
2023 年通年の 1 株当たり基礎利益は 1.80 ユーロとなり、2022 年に比べ 6.5%増加しました。
基礎55RoTE は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額56及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンの控除後（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、かつ資本で認識されている変動の大きい特定の項目に関する修正再表示後（含み損益を含む）で、2023 年には12.6%となり、2022 年通年（12.6%）と同水準となりました。
基礎収益は、すべての事業ラインが原動力となり、2022 年通年と比べて 9.5%増加しました。SRF を除く基礎営業費用
は、8.9%増加しました。SRF を除いたコスト比率は 55.4%となり、2022 年と比べて 0.3 パーセント・ポイント改善し、中長期計画の目標を下回りました。当期間の SRF は 5 億 900 万ユーロとなり、2022 年通年と比べて 21.3%減少しました。基礎営業総利益は 104 億 3,600 万ユーロとなり、2022 年通年と比べて 12.5%増加しました。同期間にリスク関連
費用は 9.2%増加し、16 億 9,300 万ユーロとなりました（2022 年通年は 15 億 5,100 万ユーロ）。最後に、2023 年第 253

SFS 部門と CACF の 2023 年の純利益に影響を与えた特殊要因（ 1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1 億 7,600 万ユーロ（このうち、収益
3 億ユーロ、営業費用 1,400 万ユーロ、リスク関連費用 8,500 万ユーロ、持分法適用会社の純利益 3,900 万ユーロ。他の資産からの利益が8,900 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 8,700 万ユーロ）。

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。
各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細を参照のこと。
56
年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。
54
55

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期四半期以降の CA オートバンクの完全連結により、持分法適用会社の収益は 37.9%減少しました。

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門の活動
2023 年第 4 四半期のアセット・ギャザリング（AG）部門の運用資産は、2023 年 9 月末と比べて 2.9%増加し、2 兆5,640 億ユーロとなりました。当四半期は純資金流入とプラスの市場効果（+729 億ユーロ）が原動力となりました。当部門は、当四半期には、アムンディの純流入額が 195 億ユーロ、貯蓄・退職金の純流入額が 5 億ユーロとなったことを主因として 194 億ユーロの純流入となりました。一方、ウェルス・マネジメントは小幅な流出（-6 億ユーロ）となりました。さらに、Lyxor Inc.の連結解除により、当四半期は-200 億ユーロの連結範囲変更の影響が生じました。年間では、プラスの市場効果（1,449 億ユーロ）もあり、前年比でプラスの資金流入（239 億ユーロ）があったこと、ユニット・リンク型商品への資金流入が好調だったことから、運用資産は 6.2%増加しました。二重計上を除く 2023 年 12 月 31 日時点の運用
資産は 2 兆 2,850 億ユーロで、2022 年 12 月 31 日に比べて 6.8%増加しました。
保険事業（クレディ・アグリコル・アシュアランス）では、貯蓄・退職保険、死亡・高度障害保険、債権者保険、団体保険の保険料収入の増加により、第 4 四半期の総保険料収入は 2022 年第 4 四半期と比べて 12.4%増の 95 億ユーロとなりました。2023 年通年の保険料収入は過去最高の 372 億ユーロに達し、2022 年から 4.5%増加しました。
貯蓄・退職保険部門では、特に大規模な団体退職保険契約の獲得が原動力となり、2023 年第 4 四半期の保険料収入
は 71 億ユーロ（2022 年第 4 四半期から 13.6%増）となりました。ユニット・リンク型商品の構成比は 2022 年第 4 四半期と比べて 5.9 パーセント・ポイント上昇して 50.2%となりました。前述の団体退職保険契約を除くと、総流入額に占めるユニット・リンク型商品の比率は 45.5%となります。当四半期の純流入額は 5 億ユーロとなりました。ユニット・リンク
型商品によるプラスの純流入（18 億ユーロ）は、ユーロ建てファンドの純流出（13 億ユーロ）を相殺しました。2023 年通
年の保険料収入は、ユニット・リンク型商品と団体退職保険を原動力として、2022 年通年から 4.4%増加し、264 億ユー
ロとなりました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,303 億ユーロと過去最高に達し、前年比で 89 億ユーロ増加（2.8%増）しました。ユニット・リンク型商品の販売が順調で、金融市場が好調に推移したことから、総資産に占めるユニット・リンク型商品の割合は 28.9%と高水準になり、前年比で 3.3 パーセント・ポイント上昇しました。
Predica のユーロ建て保険の保険契約者の平均繰延利益分配率は、2023 年末時点で 2.80%となり57、前年比で 50
セント上昇（2022 年に 106 セント上昇した後）しました。最後に、政策参加準備金（PPE58）は 2023 年 12 月 31 日時点
で 98 億ユーロとなり、ユーロ残高合計の 4.5%でした。
損害保険事業は活発であり、2023 年第 4 四半期の保険料収入は 11 億ユーロと、2022 年第 4 四半期と比べて 7.6%
増加しました。2023 年の総保険料収入は 57 億ユーロで、2022 年通年と比べて 9.1%増加しました。2023 年 12 月末時点で、損害保険契約ポートフォリオの件数は約 1,580 万件となり59、前年比で 3.5%増となりました。クレディ・アグリコ
ル・グループの銀行ネットワークにおける個人顧客のクロスセルは、すべてのネットワークで 2022 年 12 月末と比べて増加し、地域銀行では 43.1%（0.5 パーセント・ポイント上昇）、LCL では 27.5%（0.4 パーセント・ポイント上昇）、CA イ
タリア（Creval の顧客基盤を含む）では 18.8%（2.0 パーセント・ポイント上昇）となりました。割引率は安定して推移しま
したが、2023 年第 4 四半期に天候関連の保険金請求の影響を強く受け、コンバインドレシオは前年比で 1.8 パーセン
ト・ポイント上昇して 97.1%60となりました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、2023 年第 4 四半期の保険料収入は、2022 年第 4 四半期から 10.6%増
加して 13 億ユーロとなりました。死亡・高度障害保険（4.0%増）と団体保険（34.7%増）の保険料収入の伸びが原動力
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Anaé 保険契約の場合は最大 3.85%。ユニット・リンク型のシェアは 50%以上、管理手数料は 0.5%。

連結範囲「生命保険フランス」
連結範囲：フランス内外の損害保険
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割引を含め、逆割引を除いた P&C（Pacifica）のコンバインドレシオは、（保険金+営業費用+手数料収入）/再保険料控除後の保険料。割引と逆割引の影響を除いた 2023 年の純コンバインドレシオは 100.7%。
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期となりました。債権者保険の保険料収入は 10.1%増加しました。地域銀行と LCL の支援レートの上昇、国際市場での単一保険料が寄与しました。2023 年通年の総保険料収入は 51 億ユーロで、2022 年通年と比べて 8.3%増加しました。
欧州の資産運用市場では、第 4 四半期に特徴的だったのは、リスク回避が強まった結果、トレジャリー商品を中心に小幅な資金流入になったこと、アクティブ運用商品が大幅な資金流出となり、パッシブ運用で相殺できなかったことです。
こうした中でも、資産運用（アムンディ）は、リテール向けと機関向けの両方で、特にトレジャリー商品と債券商品、パッシブ運用、アジア向けで好調な純流入を達成しました。
2023 年 12 月 31 日時点の運用資産は 2 兆 370 億ユーロで、2023 年 9 月 30 日と比べて 3.2%増、2022 年 12 月 31日と比べて 7.0%増となりました。
顧客区分別に見ると、リテールは+11 億ユーロのプラスの流入となり、前四半期と同様に高いリスク回避が特徴的でしたが、フランス国内・国外のパートナーネットワークが好調に推移した（+11 億ユーロ）ほか、サードパーティの代理店は+5 億ユーロとなりました。中国では、アムンディ BOC が 4 億ユーロの純流出となりました。年間を通じて、資金流入はフランスのネットワークとサードパーティーの販売業者によって牽引されました。アムンディ BOC を除く国際ネットワーク
は、満期を迎えた債券ファンドの成功にもかかわらず、イタリアの BTP Valore との競争の中、バランスのとれた資金流入を記録しました。
機関投資家セグメントは、企業向けをはじめとするトレジャリー商品（+70 億ユーロ）が原動力となり、+120 億ユーロと好調な資金流入となりました。MLT 資金の流入は、ユーロ建て保険からの撤退が続いたにもかかわらず、CA&SG 保
険会社に与えられた新たなマンデート（40 億ユーロ）によりプラスとなりました。1 年間の活動の特徴として、トレジャリー
商品で資金流入が回復した一方、MLT 資産の資金流入は、ユーロ建て保険契約からの資金流出が続いたものの、債券と負債によりプラスになりました。
最後に、ジョイントベンチャー61では、すべての国でプラスの流入を記録し、63 億ユーロの流入となりました。インドのジョイントベンチャーである SBI MF の成長が続いていること、アムンディ NH（韓国）から資金が流入したこと、投資信託からの好調な資金流入により中国のジョイントベンチャーである ABC-CA が安定的に推移したこと（チャネル・ビジネス事業を除くと+9 億ユーロ）が寄与しました。このセグメントの通年の業績は、四半期と同様、SBI MF（インド）のアクティ
ブ運用への継続的な資金流入、韓国のアムンディ NH のアクティブ運用とトレジャリー商品の順調な推移、中国の低マージンの機関投資家向けマンデートからの資金流出が特徴となりました。
ウェルス・マネジメントでは62、運用資産（CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントと LCL プライベート・バンキング）は2023 年 12 月末現在で 1,975 億ユーロとなり（うち 1,351 億ユーロはインドスエズ・ウェルス・マネジメント）、2023 年 9月末と比べて 1.6%増加しました。プラスの市場効果が LCL の資金流出を相殺しました。

純流入額には、アドバイスを提供した資産、売却資産、ファンド・オブ・ファンズが含まれ、アジアのジョイント・ベンチャーの純流入額の 100%が考慮されています。モロッコの Wafa Gestion の純流入額は、同社の資本におけるアムンディの持ち分を反映しています。
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LCL プライベート・バンキング及びインドスエズ・ウェルス・マネジメント
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

アセット・ギャザリング部門の業績
2023 年の保険事業ラインのデータ、ひいては資産運用・貯蓄事業ラインのデータは、2022 年の見積もりベースの
IFRS 第 17 号のデータと比較されます。
2023 年第 4 四半期には、アセット・ギャザリング部門の収益は 15 億 5,500 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比
べて 22.9%減少しました。これは、第 4 四半期の天候不順が保険事業に影響を及ぼしたためです。一方、資産運用部
門の収益は、運用手数料収入および金融収入により堅調に推移しました。ウェルス・マネジメントの収益はわずかに減
少しています。
SRF を除くコストは、主に保険コストの増加（2022 年のベース効果と IT 費用の増加）により 11.2%増加しました。その結果、SRF を除いたコスト比率は、2022 年第 4 四半期と比べて 14.3 パーセント・ポイント上昇し、46.7%となりました。
営業総利益は 2022 年第 4 四半期と比べて 39.2%減の 8 億 2,800 万ユーロとなりました。税金は 57.2%減少して 1 億
7,300 万ユーロとなりました。アセット・ギャザリング部門の純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて36.2%減の 5 億 4,600 万ユーロとなりました。2022 年第 4 四半期から 2023 年第 4 四半期にかけては、純利益グルー
プ帰属分は、Degroof Petercam 取引に伴う初期費用および様々な非経常的項目により、資産運用が増加（4.1%増）
し、保険（47.0%減）およびウェルス・マネジメント（55.9%減）が減少しました。
2023 年のアセット・ギャザリング部門の収益は、すべての事業ラインのプラスの寄与により、2022 年と比べて 6.8%増の 66 億 8,800 万ユーロとなりました。SRF を除いた費用は 3.0%増加しました。その結果、SRF を除いたコスト比率
は、2022 年通年と比べて 1.6 パーセント・ポイント低下し、43.0%となりました。営業総利益は 38 億 800 万ユーロとなり、2022 年通年と比べて 10.0%増加しました。税金は 7.3%減少して 8 億 7,200 万ユーロとなりました。アセット・ギャ
ザリング部門の純利益グループ帰属分は、アセット・マネジメント（8.6%増）、保険（12.6%増）、ウェルス・マネジメント（12.5%増）の全事業ラインで、2022 年通年と比べて 11.4%増の 25 億 4,100 万ユーロとなりました。
2023 年通年では、アセット・ギャザリング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 38%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 26%に寄与しました。
2023 年 12 月 31 日現在で同部門に配分された自己資本は 124 億ユーロで、この内訳は、保険が 106 億ユーロ、資産運用が 13 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 6 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 529 億ユーロで、この内訳は、保険が 336 億ユーロ、資産運用が 134 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 59 億ユーロでした。
2023 年 12 月 31 日時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 23.6%になりました。

保険事業の業績
2023 年第 4 四半期の保険事業の収益は 5 億 2,100 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期（IFRS 第 17 号見積もりベース）と比べて 47.3%減少しました。好調だった 2022 年第 4 四半期と比べて当四半期の天候関連の保険金請求が高水準であったこと（-2 億 6,200 万ユーロ）と、IFRS17 号63やその他のベース効果（－2 億 500 万ユーロ）が響きました。
当四半期の収益の主な内訳は、貯蓄・退職金保険（5 億 8,800 万ユーロ）64、個人保障（1 億 8,800 万ユーロ）65、損害保険（3,000 万ユーロ）でした66。
営業総利益は 4 億 4,700 万ユーロ、税金は 7,900 万ユーロでした。純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期（IFRS 第 17 号見積もりベース）と比べて 47.0%減の 3 億 3,500 万ユーロでした。

2022 年第 4 四半期のベース効果には、2022 年末に実施された投資管理上の決定は含まれない
CSM と RA の配分額（葬儀保証を含む）
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CSM と RA の配分額
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再保険費用控除後（業績を除く）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期2023 年 12 月 31 日時点の契約上のサービスマージン（CSM）は 238 億ユーロで、2022 年 12 月 31 日から 9.5%増加しました。これは、貯蓄/退職金にとって良好な市場環境で、新規事業の CSM が当期純利益の CSM 配分を上回ったことを反映しています。2023 年通年では、ストックに関する CSM 配分係数67は 8.5%でした。
2023 年通年では、保険事業の収益は 25 億 4,300 万ユーロで、2022 年通年と比べて 11.7%増加しましたが、2023 年末の高水準の保険金請求（嵐や洪水）を顕著に反映した IFRS 第 17 号のベース効果68を除くと、2.3%減と小幅な減少でした。営業総利益は、2022 年通年と比べて 10.4%増加しました。一方、2023 年の税金費用は、主に 2022 年のベース効果により 18.1%減少しました。その結果、純利益グループ帰属分は、2022 年通年と比べて 12.6%増の 16 億
5,300 万ユーロでした。
保険は、2023 年 12 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
益グループ帰属分の 25%に寄与し、基礎収益の 10%に寄与しました。
また、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、2023 年 12 月 31 日現在のソルベンシー2 規制の健全性比率が 214%と、2022 年末と比べて 10 パーセント・ポイント上昇し、2023 年 6 月 30 日と比べて 8 パーセント・ポイント低下するなど、堅実性と回復力を示しました。

資産運用の業績
2023 年第 4 四半期の収益は 7 億 8,600 万ユーロで、2022 年第 4 四半期と比べて 2.1%増加しました。運用手数料収入が底堅く推移したこと、短期金利の上昇により金融収入が増加したこと、ESMA の規制の影響にもかかわらず成果
報酬が良好な水準となったことが寄与しました。SRF を除く営業費用は 4 億 3,500 万ユーロで、2022 年第 4 四半期と比べて 2.7%増加しました。継続的な生産性向上の取り組みおよび Lyxor 買収の相乗効果の完全な実現により、インフレ環境にもかかわらず抑制されました。その結果、SRF を除くコスト比率は 55.3%となりました。営業総利益は 2022 年
第 4 四半期と比べて 1.4%増加しました。アジアのジョイント・ベンチャー、アムンディのからの貢献で構成される持分法適用会社の寄与は、2022 年第 4 四半期から 20.5%増加して 2,900 万ユーロとなり、税金費用は 2.0%増の 8,900 万
ユーロとなりました。最後に、純利益グループ帰属分は、4.1%増の 1 億 9,500 万ユーロでした。
2023 年通年の収益は、金融収入（8,000 万ユーロ。前年はマイナス 4,800 万ユーロ）とアムンディ・テクノロジーの収益（23.6%増の 6,000 万ユーロ）を原動力として、31 億 2,200 万ユーロ（2.2%増）と高水準で推移しました。運用手数料
収入の純利益はリスク回避の環境下で小幅な減少となり、成功報酬は 28.0%減（前年の 1 億 7,100 万ユーロから 1 億
2,300 万ユーロに減少）とさらに大幅に減少しました。
SRF を除く営業費用は、さらなる生産性向上の取り組みおよび Lyxor 買収の相乗効果が寄与し、1.5%減（2022 年のLyxor の統合費用を除くと 1.9%増）と抑制された水準にとどまりました。SRF を除いたコスト比率は、2022 年通年と比べて 2.1 パーセント・ポイント改善し、55.7%となりました。その結果、営業総利益は、2022 年通年と比べて 7.4%増加
しました。持分法適用会社の当期純利益は 15.7%増加しました。合計で、通年の純利益グループ帰属分は 8.6%増の
7 億 6,000 万ユーロでした。
資産運用は、2023 年 12 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎
純利益グループ帰属分の 11%に寄与し、基礎収益の 12%に寄与しました。

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CSM 配分係数=P&L の CSM 配分 / [CSM 開設 +株式変更+新規事業]
IFRS 第 17 号のベース効果：すなわち、 2022 年末に実施された投資管理上の決定（株式の分離とポートフォリオのリスク低減）を考慮していない
2022 年ベース効果の修正再表示後。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

ウェルス・マネジメントの業績692023 年第 4 四半期のウェルス・マネジメントの収益は、2022 年第 4 四半期と比べて 4.1%減少したものの、好調な手数料収入（2022 年第 4 四半期と比べて 9%増）を主因として、2 億 4,700 万ユーロと高水準を維持しました。SFR を除く費用は 2 億 1,700 万ユーロとなり、6.5%増加しました。これは主に、Degroof-Petercam プロジェクトの取引コストと非経常的な項目による影響です。コスト比率は 3 ヶ月で 8.7 パーセント・ポイント上昇し、87.6%となりました。営業総利益
は 43.8%減少し、3,100 万ユーロとなりました。Degroof Petercam の取引に関連する費用と非経常的項目を除くと、営業総利益は 4,690 万ユーロとなり、2023 年第 3 四半期と比べて 5.0%減、2022 年第 4 四半期と比べて 13.9%減少しました。
純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 55.9%減の 1,500 万ユーロとなりました。
2023 年通年では、ウェルス・マネジメントの収益は 10 億ユーロを突破して 10 億 2,300 万ユーロに達し、2022 年通年と比べて 10.1%増加しました。SRF を除いた費用は 6.9%増加しました。営業総利益は 25.7%増加し、1 億 9,500 万
ユーロとなりました。その結果、2023 年の純利益グループ帰属分は 12.5%増の 1 億 2,700 万ユーロとなりました。
2023 年通年では、SRF を除いたコスト比率は、2022 年通年と比べて 2.3 パーセント・ポイント改善し、80.6%となりました。
ウェルス・マネジメントは、2023 年 12 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門の基礎純利益グループ帰属分（コーポレート・センター部門を除く）の 2%に寄与し、基礎収益の 4%に寄与しました。

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）と資産運用サービスでは、当四半期中、力強い勢いが確認されました。
第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門（CIB）の基礎収益70は 14 億 5,200 万ユーロで、2022 年第 4 四半期と比
べて 1.1%増と小幅な増加となりました。この増加の原動力となったのはファイナンス事業で、現金管理とテレコム事業による好調な商業銀行の収益（2022 年第 4 四半期比 6.8%増）により、基礎収益は 2022 年第 4 四半期比で 4.4%増の 8 億 6,000 万ユーロとなりました。ストラクチャード・ファイナンスの収益は 2022 年第 4 四半期比で 0.7%増加し、海運業、電力業をはじめとする事業の勢いの強さが確認されました。資本市場及び投資銀行業務の基礎収益は、2022
年第 4 四半期と比べて 3.2%減の 5 億 9,200 万ユーロでした。FICC からの収益は、不利なベース効果により 2022 年
第 4 四半期と比べて 3.1%減少しましたが、当四半期の収益は、ストラクチャード金利商品と証券化を原動力として、高水準にとどまりました。投資銀行部門では、ストラクチャード・エクイティが好調に推移したことが当四半期の特徴となりました。
2023 年通年では、法人営業及び投資銀行部門（CIB）の基礎収益71は 2022 年と比べて 7.1%増の 61 億 4,000 万ユー
ロとなりました。この増加の原動力となったのは、資本市場及び投資銀行業務で基礎収益が 29 億 6,800 万ユーロと2022 年比で 12.7%増加したことでした。これは主に、ストラクチャード金利商品、プライマリー・クレジット、証券化によりFICC の収益が増加したことによるものです。投資銀行の収益は、ストラクチャード・エクイティの好調を反映して前年比で増加しました。ファイナンス事業の基礎収益は 2022 年と比べて 2.3%増加し、31 億 7,300 万ユーロとなりました。これは、ストラクチャード・ファイナンスの収益が 7.1%増と大幅に増加し、すべての製品ラインで収益が増加したことによるものです。商業用バンキングの収益は 2022 年と比べて安定して推移しており、現金管理と通信の好調な業績が追い風となりました。

インドスエズ・ウェルス・マネジメントの連結範囲
CIB の特殊要因は、 2023 年第 4 四半期にはプラス 780 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVA の発行体スプレッド部分と担保付き融資）が+600 万ユーロ、ローンブックのヘッジに係る損失が 180 万ユーロ（2022 年第 4 四半期は-6,260 万ユーロ）でした。
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CIB の特殊要因は、 2023 年通年でマイナス 3,890 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVA の発行体スプレッド部分と担保付き融資）に係る損失が 1,460 万ユーロ、ローンブックのヘッジに係る損失が 2,430 万ユーロ（2022 年と比べて+190 万ユーロ）でした。
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

法人営業及び投資銀行部門は、シンジケートローン（フランスで第 2 位72、EMEA で第 3 位73）および債券発行（ユーロ建ての世界の債券で第 2 位74、ユーロ建てグリーン・社会・持続可能性債で第 2 位75）で主導的地位を占めました。法
人営業及び投資銀行部門は、ユーロ建て債券発行でポジションを獲得し、2021 年の 5 位から 2022 年には 3 位、2023
年には 2 位へと順位を上げました。2023 年第 4 四半期の規制上の VaR の平均は 1,320 万ユーロで、ポジションと金融市場の変動を反映して、2023 年第 3 四半期の 1,560 万ユーロから減少しました。慎重なリスク管理を反映した水準で推移しました。
2023 年第 4 四半期の資産運用サービス（CACEIS）のカストディー資産および管理資産は、ISB の資産の連結76、事業の好調な勢い、プラスの市場効果により、2022 年第 4 四半期と比べてそれぞれ 15.4%増、51.9%増となりました。その結果、カストディー資産は、2023 年 12 月末で 47 兆 1,800 億ユーロとなり、2023 年 9 月末と比べて 4.5%増加しました。その結果、資産管理は、2023 年 12 月末で 3 兆 2,990 億ユーロとなり、2023 年 9 月末と比べて 1.5%増加しました。さらに、2023 年第 4 四半期の精算・受け渡し金額は、2022 年第 4 四半期と比べて 39%増加（ISB を除く）しました。

大口顧客部門の業績
2023 年第 4 四半期の大口顧客部門の収益は 2022 年第 4 四半期と比べて 13.0%増加し、19 億 3,500 万ユーロに達しました。これは、資産運用サービスへの ISB の統合77の効果と、ファイナンス事業を原動力とする法人営業及び投資銀行部門の好調な業績を反映しています。SRF を除く営業費用は 2022 年第 4 四半期と比べて 20.8%増加しました。
これは、ISB の連結の影響に加え、事業ラインの発展を支える人件費と IT 投資の増加によるものです。その結果、同部門の営業総利益は 7 億 2,600 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて減少しました。2023 年度第 4 四半期のこの事業部門のリスク関連費用は 3,900 万ユーロの純繰入となりました。これに対して 2022 年度第 4 四半期は 1,500
万ユーロの繰入でした。当四半期には税引前利益は安定的に推移し、6 億 9,100 万ユーロ（0.2%減）となりました。税金費用は 1 億 2,900 万ユーロとなりました。最後に、2023 年第 4 四半期の純利益グループ帰属分は 5 億 2,500 万
ユーロになりました。これに対し、2022 年第 4 四半期の利益は 4 億 9,900 万ユーロでした。
2023 年通年の大口顧客部門の収益は 77 億 7,900 万ユーロで、2022 年と比べて 10.9%増加しました。SRF を除く営
業費用は、主に人件費と IT 投資、および ISB の連結の影響により、2022 年と比べて 15.4%増加し、45 億 700 万ユー
ロとなりました。SRF 費用は 2022 年と比べて 29.4%減と急減しました。この結果、2023 年の基礎営業総利益は前年比 11.0%増の 29 億 6,000 万ユーロとなりました。2023 年のリスク関連費用は 1 億 2,000 万ユーロの純繰入となり、ウクライナとロシアとの戦争の影響を受けた 2022 年の 2 億 5,100 万ユーロの繰入から減少しました。その結果、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 20 億 1,100 万ユーロとなり、2022 年と比べ 17.6%増と大幅増加しました。
同部門は、2023 年 12 月末時点におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 38%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 26%に寄与しています。
2023 年 12 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 128 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,349 億ユーロでした。
同事業ラインの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2023 年 12 月末時点で 16.9%となりました。

リフィニティブ
リフィニティブ
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リフィニティブ
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ブルームバーグ
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欧州の RBC インベスター・サービシズは CACEIS インベスター・サービシズ・バンク （ ISB）となり、2023 年第 3 四半期から連結されています。ただし、今後数四半期にクロージングが予定されている英国の事業体は含まれていません。
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ISB の連結が 2023 年第 4 四半期の業績に及ぼした影響：収益 +1 億 1,130 万ユーロ、営業費用-1 億 10 万ユーロ、純利益グループ帰属分-480
万ユーロ
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

法人営業及び投資銀行部門の業績
2023 年第 4 四半期には、法人営業及び投資銀行部門の収益は 14 億 6,000 万ユーロとなり、第 4 四半期としては過去最高を記録しました。これは 2022 年第 4 四半期と比べて 6.3%の増加であり、ファイナンス事業が当四半期の成長の原動力となりました。SRF を除く営業費用は 8.9%増加し、8 億 4,800 万ユーロとなりました。これは主に、税金に関するマイナスのベース効果、業績に連動する変動報酬の増加、事業ラインの発展を支援するための人材と IT への投資によるものです。営業総利益は 2022 年第 4 四半期と比べて 2.9%増の 6 億 1,100 万ユーロとなりました。SRF を除いたコスト比率は 1.4 パーセント・ポイント上昇と悪化し、58.1%となりました。リスク関連費用は 3,200 万ユーロの小幅な
純繰入となりましたが、これに対して 2022 年第 4 四半期は 1,200 万ユーロの繰入でした。最後に、2023 年第 4 四半期の税引前利益は 5 億 8,000 万ユーロとなりました（2022 年第 4 四半期は 5 億 8,200 万ユーロ）。税金費用は 9,900
万ユーロとなりました。全体として、2023 年第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 4 億 7,000 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 7.0%増加しました。
2023 年通年の収益は、2022 年と比べて 6.3%増の 61 億 100 万ユーロとなりました。この数字は初めて 60 億ユーロ
を超え、単年では過去最高を記録しました。SRF を除く費用は、変動報酬の調整を含む人件費、事業ラインの発展を支援する IT 費用を主因として 10.7%増加しました。SRF への拠出額は、2023 年には 29.5%減の 2 億 7,100 万ユーロと、大幅に減少しました。その結果、営業総利益は 24 億 8,500 万ユーロと急増しました（2022 年と比べて 6.6%増）。
リスク関連費用は、2023 年には 1 億 1,100 万ユーロの引当金となりました。これは、2022 年には、ロシアのリスクに関する慎重な引当金を含め、2 億 4,800 万ユーロ（ロシアの正常債権に対する 2022 年の引当金が 3 億 7,400 万ユーロ）でした。税金費用は活動の増加に伴い、12.1%増の 5 億 7,800 万ユーロとなりました。全体として、2023 年通年の純利益グループ帰属分は、前年比で 14.6%増加し、過去最高の 17 億 5,400 万ユーロとなりました。
2023 年 12 月末のリスク・ウェイト資産は 1,249 億ユーロとなり、2022 年 12 月末と比べると 53 億ユーロの減少、2023
年 9 月末と比べると 32 億ユーロの減少となりました。
通年でのこの減少は、為替変動によるプラスの影響、ファイナンス事業における消費の抑制、ロシアとウクライナの危機前の水準に戻った市場リスクの正常化、信用ポートフォリオの質の継続的な改善によって説明できます。

資産運用サービスの業績
2023 年第 4 四半期の資産運用サービスの収益は 4 億 7,500 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べ 39.9%増と大幅に増加しましたこの増加は、主に ISB の統合78、79によるものです。また、資産の増加や ISB との初期の相乗効果
により、手数料収入が増加したことも寄与しました。利鞘は 2023 年第 3 四半期から安定して推移しましたが、2022 年
第 4 四半期よりは高水準となっています。SRF を除く営業費用は 62.6%増加して 3 億 6,000 万ユーロとなりました。また、ISB の統合の影響も反映しており、ISB の買収に関連する連結コストには 2,540 万ユーロが計上されています。営
業総利益は 2023 年第 4 四半期には 2.9%減の 1 億 1,400 万ユーロとなりました。従って、SRF を除いたコスト比率は、
2022 年第 4 四半期と比べて 5.3 パーセント・ポイント悪化し、75.9%（ISB の統合費用を除くと 70.6%）となりました。また、当四半期には持分法適用会社からの所得 500 万ユーロも計上しました。後者の数字には、2023 年第 1 四半期以降の Uptevia の寄与が含まれます。この結果、純利益は、2022 年第 4 四半期と比べて 8.1%減の 8,100 万ユーロとなりました。非支配持分 2,600 万ユーロの調整後では、同事業ラインの純利益グループ帰属分への寄与は、2023 年第4 四半期には 5,500 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 8.3%減少しました。
2023 年の収益は、ISB の統合、特に手数料収入に関する商業向けの好調な勢い、利鞘の拡大を反映して、2022 年より 31.5%増加しました。SRF を除く費用は 31.7%増加しました。これには ISB の買収に関する連結コスト 3,950 万ユー
ロが含まれました。SRF 費用は 28.3%減と急減しました。これを受けて、営業総利益は 2022 年と比べて 41.2%増と、大幅増加しました。その結果、純利益は 42.4%増加しました。2023 年の純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 2 億 5,700 万ユーロとなり、2022 年と比べて 43.3%増加しました。
欧州の RBC インベスター・サービシズは CACEIS インベスター・サービシズ・バンク （ ISB）となり、2023 年第 3 四半期から連結されています。ただし、今後数四半期にクロージングが予定されている英国の事業体は含まれていません。
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ISB の連結が 2023 年第 4 四半期の業績に及ぼした影響：収益 +1 億 1,130 万ユーロ、営業費用-1 億 10 万ユーロ、純利益グループ帰属分-480
万ユーロ
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

ISB の完全連結は 2025 年末までに予定されており、2024 年には事業体の法的合併と顧客の移行が予定されています。

専門金融サービス部門の活動
2023 年第 4 四半期には、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は 121 億ユーロと、
2022 年第 4 四半期比で安定して推移しました。これは、ローン付与プロセスにおける選別が続いていることを反映しています。自動車チャネルは四半期中の組成の 53%80を占めました。2023 年通年では、自動車チャネルの成長（17%増）
を原動力として、ローン組成は 5.4%増加しました。さらに、CACF は 2023 年に欧州での車両の融資が 100 万台という大台を達成しました。この数字は、モビリティ市場における CACF の勢いを裏付けています。最後に、オリジネーションの顧客向け金利は引き続き上昇し、2023 年第 3 四半期と比べて 39 ベーシス・ポイント上昇しました。CACF の 2023
年 12 月末時点の残高は 1,130 億ユーロとなり、前年比で 1.8%増加しました。自動車関連企業の残高は 447 億ユーロ（総残高の 40%）となり、そのうちクレディ・アグリコル・オートバンクの残高は 275 億ユーロ81でした。2023 年 12 月の残高に対する Leasys の寄与は 75 億ユーロ（100%）でした。

なお、2023 年には、専門金融サービス部門の活動、特に CACF の業績は、以下の「モビリティ」事業の再編によって特徴付けられました。（1）2023 年 4 月初めに CACF と Stellantis との間の契約が施行されたのに伴い、Stellantis との50/50 のジョイントベンチャーである Leasys の設立が完了し、CA オートバンク（旧 FCA Bank）と Drivalia（レンタカー、
カーシェアリング）の完全買収が実施されました。（2）2023 年 8 月初旬以降、欧州 6 カ国における CACF による ALDと LeasePlan の事業買収が実行され 、総保有台数は 10 万台以上（Leasys が買収した 3 万台、CA オートバンクの 7
万台を含む）、合計残高は 17 億ユーロとなりました。（3）主にクレディ・アグリコル・リース&ファクタリングによる WATEAの少数株主持分の取得、Opteven とのジョイントベンチャー設立、HiFlow の株式取得により、CA モビリティサービスが新設され、2026 年までの 20 のサービスを提供することが提案されました。
また、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとクレディ・アグリコル・リース&ファクタリングの共同子会社である Agilauto Partage は、クレディ・アグリコル・グループの地方カーシェアリングサービスを立ち上げました。この新しい
電気自動車サービスは、あらゆるニーズに対応した革新的なソリューションを提供することで、本質的な社会変革を加速させるというクレディ・アグリコル・グループの社会プロジェクトの一環です。さらに、2024 年 1 月 1 日以降、Sofinco
Auto Moto Loisirs は、フランスにおけるモビリティ・ファイナンスの将来のリーダーを目指し、CA オートバンク・フランスと提携しました。新しい CA オートバンク・フランスは、2026 年までに 32 億ユーロの組成を目指しています。最後に、欧州市場で 3 位の Leasys は、2026 年までに車両台数 100 万台を目指しています。
クレディ・アグリコル・リース&ファクタリング（CAL&F）の 2023 年第 4 四半期の業績は好調に推移し、フランスにおけるファクタリングと機器リースの市場シェア拡大に反映されました82。ファクタリングの商業組成は当四半期中、活発に推移し、フランスでの大型案件を含め、すべてのセグメントで 2022 年第 4 四半期と比べて 22.8%増加しました。ファクタリ
ングの収益はフランスとドイツが牽引して 320 億ユーロと過去最高水準に増加したことを受け、ファクタリング残高は2022 年第 4 四半期と比べて 8.5%増加しました。2023 年のファクタリング収益は 1,210 億ユーロで、2022 年と比べて5.1%増加しました。商業用リースの組成は、フランスの再生可能エネルギー市場およびポーランドの組成を原動力として、2022 年第 4 四半期と比べて 3.5%増加しました。2023 年 12 月末時点のリース残高は、フランス国内と国外で前年比+7.9%増の 189 億ユーロ（うちフランス国内が 150 億ユーロ、国外 39 億ユーロ）となりました。

CA オートバンク、自動車関連のジョイント・ベンチャー、その他の事業体の自動車事業
Drivalia が管理するものを含む CAAB の残高82
出典 ASF：機器リース 12.9%、ファクタリング 17.4%
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期専門金融サービス部門の業績
2023 年第 4 四半期および 2023 年通年の専門金融サービス部門の純利益グループ帰属分83、は、CACF の「モビリティ」事業の再編によりプラスの影響を受けました。
2023 年第 4 四半期の専門金融サービス部門の収益は、2022 年第 4 四半期比で 23.9%増の 8 億 8,000 万ユーロとなり、そのうち 1 億 9,600 万ユーロは、CA オート・バンクが同部門の四半期収益に寄与した分でした。SRF を除く費用
は 24.9%増の 4 億 4,900 万ユーロとなり、そのうち 7,800 万ユーロが CA オートバンク関連でした。その結果、営業総利益は 22.9%増加して 4 億 3,100 万ユーロとなり、SRF を除くコスト比率は 51%と、0.4 パーセント・ポイント上昇しま
した。リスク関連費用は 26.6%増の 1 億 8,400 万ユーロ（当四半期中の CA オートバンクの寄与 2,500 万ユーロを含む）となりました。持分法適用会社の純利益の減少（2022 年第 4 四半期と比べて 41.6%減の 4,000 万ユーロ）と、のれんの価値の変動に対する 1,200 万ユーロのプラスの影響は、CACF のモビリティ事業の再編成の要素だけに関連するものです。税金費用は 2022 年第 4 四半期と比べて 13.3%減の 5,300 万ユーロとなり、四半期中の 1 回限りの項
目を除くと+1.6%増と小幅な増加となりました 83。純利益グループ帰属分は同期間中、19.3%増加して 2 億 1,700 万
ユーロとなりました。四半期中の 1 回限りの項目を除くと 83、純利益は 2 億ユーロとなり、2022 年第 4 四半期から安定的（1%増）に推移しました。
専門金融サービス部門の 2023 年の収益は 29.3%増加し、35 億 9,700 万ユーロとなりました。CA オートバンクの完
全連結、ALD と LeasePlan の事業買収、CA モビリティサービスの新設など、モビリティに関する戦略的な方向転換が今年開始されたことを追い風に、CAL&F の好調な業績（2022 年比 8.0%増）と CACF の増収（2022 年比 35.9%増）
が原動力となりました。2023 年の 1 回限りの項目を除くと 84、同部門の収益は、当期間中に 18.5%増加して 32 億
9,700 万ユーロとなりました。SRF を除く費用は、主に人件費、IT 費用の増加と連結範囲変更の影響により、2022 年と比べて 15.9%増加しました。SRF を除いたコスト比率は、2022 年と比べて 5.4 パーセント・ポイント改善し、51.9%と低水準にとどまりました。2023 年の SRF 拠出額は 2,900 万ユーロとなり、前年比で 15.7%減少しました。2023 年中のリスク関連費用は 8 億 7,000 万ユーロとなり、2022 年と比べて 63.3%増加しました（1 回限りの項目を除くと 47.4%
増 84）。リスク関連費用の増加は、CA オートバンクの完全連結に伴う連結範囲変更の影響に加え、確認済みリスクに対する引当金が増加したことによるものです。持分法適用会社の寄与は、2022 年と比べて 57.9%減少（1 回限りの項
目の修正再表示後では 46.6%減少84）しました。1 回限りの項目を除く税金費用 84 は 2 億 1,400 万ユーロ（2022 年比で 2.1%増）となりました。純利益グループ帰属分は 7 億 5,100 万ユーロとなり、2022 年と比べて 13.4%増加しましたが、2023 年の 1 回限りの項目を除くと 84、11.9%減少しました。これは主に、当期間中のリスク関連費用の増加によるものです。
同部門は、2023 年におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グ
ループ帰属分の 10%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 13%に寄与しました。
2023 年 12 月 31 日現在、当部門に配分された資本は合計 65 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 689 億ユーロでした。
2023 年 12 月 31 日時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 10.1%になりました。

SFS 部門と CACF の 2023 年第 4 四半期の業績に影響を与えた特殊要因（1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1,700 万ユーロ、そのうち営業費用が 400 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 100 万ユーロ。なお、純利益グループ帰属分への影響は、2023 年第 2 四半
期には+1 億 4000 万ユーロ、第 3 四半期には +1,900 万ユーロでした。
84
SFS 部門と CACF の 2023 年の純利益に影響を与えた特殊要因（ 1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1 億 7,600 万ユーロ（このうち、収益
3 億ユーロ、営業費用 1,400 万ユーロ、リスク関連費用 8,500 万ユーロ、持分法適用会社の純利益 3,900 万ユーロ。他の資産からの利益が8,900 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 8,700 万ユーロ）。
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

消費者金融の業績
2023 年第 4 四半期の収益は 6 億 9,000 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 30.4%増加しました。CAAB が連結 85 されたこと、顧客金利の上昇と借り換えコストの安定化により、2023 年第 3 四半期と比べて組成マージンが拡
大したことが寄与しました。SRF を除く費用は、主に CA オートバンクの連結により、33.6%増の 3 億 5,000 万ユーロとなりました。連結範囲の変更の影響を除くと、費用は 2022 年第 4 四半期比で 3.6%増と、抑制されています。その結果、営業総利益は 27.2%増加して 3 億 4,100 万ユーロとなり、SRF を除くコスト比率は 50.6%と、1.2 パーセント・ポイ
ント改善しました。2023 年第 4 四半期のリスク関連費用は 1 億 7,000 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて39.1%増加85しましたが、2023 年第 3 四半期から引き続き正常化しました。年換算で残高に対する信用リスク関連費
用は 121 ベーシス・ポイントとなりました86。不良債権比率は 4.0%（2023 年 9 月と比べて横ばい）、不良債権引当率は80.8%（2023 年 9 月末時点は 82.4%）でした。持分法適用会社の純利益は 2022 年第 4 四半期と比べて 39.4%減少
して（当四半期の 1 回限りの項目を除くと 45.9%減 87）、4,100 万ユーロ（Leasys の 1,700 万ユーロを含む）となりました。のれんの価値の変動は、当半期には 1,200 万ユーロであり、モビリティ事業の再編成に関連する負ののれんに対応しています。税金費用は 3,500 万ユーロとなり、前年同期比で 31%減少しました。特殊要因を除くと、2023 年第 4 四
半期の税金費用は 5,100 万ユーロとなり、16%減少しました。最後に、純利益グループ帰属分は 1 億 6,800 万ユーロでした（24.4%増）。CACF のモビリティ事業の再編に関連する特殊要因を除くと87、1 億 5,000 万ユーロとなり、2022 年
第 4 四半期と比べて横ばい（0.2%減）でした。
2023 年には、消費者金融に影響を及ぼす特殊要因は、CACF のモビリティ事業の再編成 88 に関連するものでした。表示収益は 28 億 8,900 万ユーロとなりました（35.9%増）。1 回限りの項目の修正再表示後88では、2022 年と比べて21.8%増の 25 億 8,900 万ユーロでした。これは、CA オートバンクの連結によるプラスが、借り換えコスト増加による組成費用への悪影響を上回ったためです。SRF を除く表示費用は 12 億 9,100 万ユーロでした（19.7%増）。1 回限りの項目の修正再表示後では 88、費用は 2022 年と比べて 18.4%増、連結範囲を一定にした場合は横ばいでした。SRF 拠
出額は 1,300 万ユーロ（2022 年と比べて 17.7%減）となりました。1 回限りの項目 88 および FRU を除くコスト比率は、
2022 年と比べて 1.4 パーセント・ポイント改善し、49.3%となりました。この結果、1 回限りの項目を除くと 88、営業総利
益は 2022 年比で 25.9%増加しました。リスク関連費用は 8 億 800 万ユーロ（2023 年通年で 68.2%増）となりました。
1 回限りの項目の修正再表示後では 88、リスク関連費用は 7 億 2,300 万ユーロとなり、2022 年比で+50.6%でした。連
結範囲の変更の影響を除くと、リスク関連費用は引き続き正常化しました。残高に対するリスク関連費用89は 121 ベー
シス・ポイント（2022 年と比べて 4 ベーシス・ポイント低下）となりました。持分法適用会社の寄与は 1 億 3,400 万ユー
ロとなり、2022 年と比べて 56.5%減少（1 回限りの項目の修正再表示後では 45.5%減少）しました 88。その他の資産の利益は 7,800 万ユーロでした。これは主に特殊要因から成ります。そのような要因を除くと、2023 年通年のその他の資産に関する利益はマイナス 1,100 万ユーロでした。最後に、税金費用は、1 回限りの項目を除くと、年間を通して安定的に推移しました 88。非支配持分は 2022 年と比べて 26.3%減の 7,900 万ユーロでした。2023 年通年の表示純利益
グループ帰属分は、16.6%増の 6 億 7,500 万ユーロでした。1 回限りの項目の修正再表示後 88 では、2023 年の純利
益は 2022 年と比べて 16.1%減の 4 億 9,900 万ユーロとなりました。

2023 年第 4 四半期の CA オートバンクの寄与： 1 回限りの項目を除き、純利益グループ帰属分への寄与は 6,200 万ユーロ。そのうち収益への寄与は+1 億 9,600 万ユーロ、営業費用への寄与は-8,300 万ユーロ、リスク関連費用への寄与は-2,500 万ユーロ。
86
残高に対する年換算のリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期期首時点の残高で除して算出され
85

ています。
SFS 部門と CACF の 2023 年第 4 四半期の業績に影響を与えた特殊要因（1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1,700 万ユーロ、そのうち営業費用が 400 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 100 万ユーロ。なお、純利益グループ帰属分への影響は、2023 年第 2 四半
期には+1 億 4000 万ユーロ、第 3 四半期には +1,900 万ユーロでした。
88
SFS 部門と CACF の 2023 年の純利益に影響を与えた特殊要因（ 1 回限りの項目）：純利益グループ帰属分 1 億 7,600 万ユーロ（このうち、収益
3 億ユーロ、営業費用 1,400 万ユーロ、リスク関連費用 8,500 万ユーロ、持分法適用会社の純利益 3,900 万ユーロ。他の資産からの利益が8,900 万ユーロ、負ののれんが 1,200 万ユーロ、税金が 8,700 万ユーロ）。
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2023 年の CA オートバンクの寄与：1 回限りの項目を除き、純利益グループ帰属分への寄与は 1 億 9,400 万ユーロ。そのうち収益への寄与は+5 億 7,500 万ユーロ、営業費用への寄与は-2 億 1,700 万ユーロ、リスク関連費用への寄与は-7,800 万ユーロ、税金への寄与は-7,600 万ユー
ロ。
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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

リースとファクタリングの実績
2023 年第 4 四半期の LCL の収益は、主にリースを原動力として、2022 年第 4 四半期と比べて 5%増加し、1 億 8,900万ユーロとなりました。ファクタリング収益は、件数増加の影響が平均価格の下落によって相殺され、前期比で安定的に推移しました。SRF を除く費用は、2022 年第 4 四半期と比べて 1.7%増と小幅な増加となり、抑制された水準にとどまりました。この増加は主に、ポーランドにおける給与の増加と、ドイツとイタリアにおける開発支援に割り当てられたリソースに関連するものです。SRF を除いたコスト比率は、2022 年第 4 四半期と比べて 1.7 パーセント・ポイント改善し、
52.4%となりました。その結果、営業総利益は 9,000 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 8.9%増加しました。
当四半期のリスク関連費用は 1,400 万ユーロとなり、前年同期比で-39.3%となりました。これは主に、2022 年第 4 四
半期には確認済みのリスクに対するベース効果が高かったためです。その結果、純利益グループ帰属分は、2022 年
第 4 四半期比で 4.8%増の 4,900 万ユーロでした。
2023 年の収益は 7 億 800 万ユーロとなり、2022 年と比べて 8.0%増加しました。フランスをはじめとするファクタリング
事業の勢いと、ポーランドでのリースの取り扱い増加が原動力となりました。SRF を除く費用は 3 億 6,400 万ユーロとなり、2022 年と比べて 4.6%増と抑制された増加にとどまりました。この増加は主に、ポーランドにおける給与調整と成長支援、年間を通じた IT 費用の適切な管理に関連するものです。2023 年の SRF 拠出額は 1,800 万ユーロ（2022 年と比べて 14.0%減）となりました。営業総利益は、2022 年通年と比べて 14%増の 3 億 1,100 万ユーロになりました。
SRF を除いたコスト比率は、2022 年と比べて 1.7 パーセント・ポイント改善し、53.9%となりました。リスク関連費用は6,300 万ユーロとなり、期間中に 18.6%増加しました。これは主に、フランスとイタリアにおける確認済みリスクに対する引当金の強化によるものです。純利益グループ帰属分は、2022 年通年と比べて 2.8%増の 1 億 7,600 万ユーロとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.のフランスのリテール・バンキング部門では、ローン組成は市場動向を反映し、金利上昇を背景に引き続き低調に推移しました（特に LCL）。しかし、顧客獲得は引き続き好調に推移し、保険のクロスセル・レートも上昇しました。

フランスのリテール・バンキング部門の活動
フランスのリテール・バンキング部門では、LCL のローン組成は 2022 年第 4 四半期と比べて 31.1%減少しました。これは、金融引き締めに関連する市場全体の鈍化と、2022 年の高水準の組成に伴うベース効果によるものです。フランス市場の減速（フランス銀行によると、2022 年 10 月と比べて 2023 年 10 月の住宅ローン組成は 38%減）を背景に、2022 年第 4 四半期と比べて、専門家向けの組成は 14.0%減、法人向けの組成は 11.0%減、住宅ローンの組成は50.5%減となりました。一方、住宅ローンの貸出金利は引き続き上昇しました（2023 年第 3 四半期から 2023 年第 4 四半期の間に 46 ベーシス・ポイント上昇）。署名率は 4.41%（2023 年 1 月第 1 週）。貸出残高は 2023 年 12 月末で1,688 億ユーロとなり、2022 年 12 月末比で 2.7%増加しました。これには、住宅ローン（3.4%増）、専門家向け貸付（3.8%増）、企業向け貸付（0.5%増）、消費者金融（0.5%増）が含まれます。顧客資産は 2023 年 12 月末時点で 2,476
億ユーロで、2022 年 12 月末と比べて 5.3%増加しました。この原動力になったのは、定期預金（2022 年 12 月末と比べると 94%増、2023 年 9 月末と比べると 22.0%増）、預金通帳口座（2022 年 12 月末と比べると 9.3%増だが、2023
年 9 月末と比べると 1.7%増と小幅な増加）の増加に伴うオン・バランスシートの預金（7.0%増）でした。一方、オフ・バラ
ンスシートの預金も、プラスの市場効果により、2022 年 12 月末と比べて増加しました（2.2%増）。
2023 年通年の顧客獲得総数は、新規顧客が 33 万 1,000 人となり、純顧客獲得数は 4 万 1,000 人となりました。自動車保険、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・
レートは、2022 年第 4 四半期と比べて 0.4 パーセント・ポイント上昇し、2023 年 12 月末には 27.5%になりました。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

イタリアのリテール・バンキング部門の活動
イタリアのリテール・バンキング部門は、2023 年第 4 四半期も引き続き好調に推移し、2023 年全体の勢いを確かにしました。2023 年通年の顧客獲得総数は、新規顧客が 175,000 人となり、顧客基盤は 58,000 人増加しました。損害保険のクロスセル・レート90は引き続き上昇し（Creval を含めると 2022 年第 4 四半期比で 2.0 パーセント・ポイント上昇）、
18.8%となりました。
クレディ・アグリコル・イタリアは、2023 年にイタリアのユニバーサルバンクとして最高のネットプロモータースコア91を獲得し、顧客の満足度の高さが裏付けられました。
また、CA イタリアの 2023 年 12 月末の貸付残高は 611 億ユーロ92となり、イタリア市場の減少傾向に反して、2022 年
12 月末と比べて 2.8%の増加となりました93。事業ローン残高の増加も特に大きく、2022 年 12 月末と比べて 6%増加しました。ローン組成が非常に活発で、2022 年第 4 四半期と比べて 38%増加したことが原動力となりました。総貸付残高に対する平均金利は引き続き上昇し、2023 年第 3 四半期から 42 ベーシス・ポイント上昇しました。
最後に、顧客資産は 2023 年 12 月末時点で 1,158 億ユーロとなり、2022 年 12 月末時点と比べて 3.5%増加しました。
特に、オン・バランスシートの預金は、主に定期預金により、2022 年 12 月末と比べて 5.4%改善しました。オフ・バラン
スシートの預金は、イタリア国債との競合にもかかわらず、2022 年 12 月末から+1.1%増加しました。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの活動94
当社グループのイタリアにおける事業は、2023 年も成長を続けました。2023 年 12 月末時点でサービスを提供した顧
客数は 600 万人となり、2023 年末にはイタリアにおける当グループの市場シェアは 5%95でした。
当社グループの事業ラインは、消費者金融で 2 位96、資産運用で 3 位97、生命保険バンカシュランス 4 位となりました。9896
F

貸出残高は、2023 年 12 月末時点で前年比 1%増の 1,000 億ユーロとなり、安定して推移しました。顧客資産総額は2023 年末時点で 3,310 億ユーロに達し、2022 年末時点と比べて 4.4%増加しました。

自動車、住宅、法務、すべての携帯電話または個人傷害保険
出典：2023 年 10 月の Doxa の調査
92
POCI 残高の控除後
93
出典：Abi Monthly Outlook（2024 年 1 月）：ローン全体で前年同月比（12 月）-3.9%
942023 年 12 月 31 日現在、この範囲はイタリアに存在する以下のすべてのグループ事業体の集計に相当する。 CA イタリア、CACF（Agos、
Leasys、CA オートバンク）、CAA（CA Vita、CACI、CA Assicurazioni）、アムンディ、クレディ・アグリコル CIB、CAIWM、CACEIS
95
支店数
96
Assofin の発表、2022 年 12 月 31 日（クレジットカードを除く）
97
運用資産 出典：Assogestioni（2023 年 11 月 30 日）
98
組成。出典： IAMA（2023 年 4 月 30 日）
90
91

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の活動
2023 年 12 月末時点でこの部門の範囲には、エジプト、ポーランド、ウクライナが含まれました。クレディ・デュ・モロッコの支配権は、2022 年第 1 四半期に IFRS 第 5 号に基づいて分類された後、2022 年第 4 四半期に売却されました（63.7%の株式を売却、残り 15%の株式を IFRS 第 5 号に基づいて計上）。
イタリアを除く国際リテール・バンキングでは、ポーランドとエジプトで商業活動が非常に活発になりました。
ポーランド、エジプト、ウクライナの国際リテール・バンキング事業の 2023 年 12 月末時点の貸付残高は 73 億ユーロとなり、2022 年 12 月末から 6.5%増加しました。主にポーランドとエジプトがけん引しました。顧客資産総額は 119 億ユーロに達し、2022 年 12 月末時点と比べて 15.2%増加しました。
為替変動の影響を除くと、ポーランドとエジプトの貸付残高は、2022 年 12 末と比べて 9.5%増と大幅に増加しました。
顧客の貯蓄額は同期間に 12%増加しました（為替変動の影響を除く）。ポーランドでは、貸付残高は 2022 年 12 月と比
べて 7%増加し、すべての区分が非常に好調でした（2022 年第 4 四半期と比べてローン組成は 37%増）。オン・バラン
スシートの預金は 4.0%増加しました。エジプトでは、ローン組成の急増を原動力として、貸付残高は 2022 年 12 月末と比べて 22%増加しました（為替変動の影響を除く）。オン・バランスシートの預金は、為替変動の影響を除くと、2022
年 12 月末と比べて 39%増と大幅な増加となりました。
ポーランドとエジプトでは、2023 年 12 月 31 日現在、融資を上回る預金が 26 億ユーロあり、ウクライナの範囲を含めると 41 億ユーロに達しました99。
2023 年 12 月 31 日現在、リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の純利益グループ帰属分の 22%、コーポレート・センター部門を除く基礎収益の 30%に寄与しました。
2023 年 12 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 96 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 50
億ユーロ、国際リテール・バンキングが 46 億ユーロでした。当事業ラインのリスク・ウェイト資産は 1,020 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 531 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 489 億ユーロでした。

フランスのリテール・バンキングの業績
2023 年第 4 四半期の LCL の収益は 9 億 5,900 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 4.9%増加しました100。
住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れを除くと、収益は 2022 年第 4 四半期と比べて 4.2%増の 9 億 5,300 万ユー
ロとなりました。住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れを除く純金利マージンは、ローンの段階的な金利見直しとマ
クロヘッジの大きな寄与を支えとして、前年同期比で小幅に増加（3.5%増）し、前期比で 1.3%増加しましたが、顧客リソースと借り換えに関するコスト増加が引き続き足かせとなりました。手数料収入は、生命保険と損害保険がけん引し、当四半期は 4.9%増と好調でした。SRF を除く費用は 12.7%増加して 6 億 5,400 万ユーロとなりました。2022 年第 4
四半期の非経常的な税金項目に関連するベース効果や、2022 年第 4 四半期の非経常的な特殊要因により、人的資源（有給休暇の引当金）、不動産、IT の引当金が 3,200 万ユーロに達したことが響きました。経常費用の増加は 6.0%
増とそれほど大幅ではなく、人件費と IT 費用の増加が主な要因となりました。当四半期には、SRF を除いたコスト比率
は 4.7 パーセント・ポイント悪化して 68.2%となりました。営業総利益は 8.8%増加し、3 億 500 万ユーロとなりました。リ
スク関連費用は引き続き正常化し、2022 年第 4 四半期と比べて+23.0%、2023 年第 3 四半期と比べて+37.8%の9,600 万ユーロとなりました。残高に対する信用リスク関連費用101は 18 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権引当率は 12 月末時点で 61.6%となり、2023 年 9 月末と比べて 0.4 パーセント・ポイント低下しました。2023 年 12 月末の不良債権比率は 2.0%となり、2023 年 9 月末に比べ 0.1 パーセント・ポイント上昇しました。最後に、純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 18.4%減の 1 億 6,200 万ユーロとなりました。
2023 年には、借り換えや資金調達の費用の増加を背景に純利鞘が縮小（-6.4%）したものの、生命保険、損害保険、支払手段をはじめとする手数料収入の増加（4.5%増）により相殺され、LCL の収益は 2022 年と比べて横ばいの 38 億ウクライナにおける過剰流動性は、主としてウクライナ中央銀行に預託され、2023 年第 4 四半期の平均利率は 17%となっています。
住宅購入貯蓄プランの引当金の戻し入れ 600 万ユーロが含まれます。
101
ローリング 4 四半期
99100

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

5,000 万ユーロとなりました。SRF を除く費用は、人件費を中心に緩やかな増加（3.3%増）となり、SRF を除くコスト比率は 62.2%（+2.0 パーセント・ポイント）と、LCL の MTP 目標である 65%未満を維持しました。その結果、営業総利益
は 3.5%減少し、リスク関連費用は、信用リスクの正常化に伴い 27.1%増加しました。全体として、当部門の純利益グ
ループ帰属分への寄与は 7.1%減少し、8 億 3,500 万ユーロとなりました。
最終的に、同部門は、2023 年におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎
純利益グループ帰属分の 12%、コーポレート・センター部門を除く基礎収益の 15%に寄与しました。
2023 年 12 月 31 日時点で、LCL の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 14.2%になりました。

国際リテール・バンキングの業績1022023 年第 4 四半期には、国際リテール・バンキング部門の収益は 9 億 7,400 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 8.7%増加（為替変動の影響を除くと 11%増加）しました。これは主に、金利上昇を背景とした純金利マージンの拡大によるものです。営業費用は、インフレ環境にもかかわらず抑えられ、2022 年第 4 四半期と比べて 5.8%増（為替変動の影響を除くと 6.0%増）の 6 億 2,700 万ユーロとなりました。営業総利益は 3 億 4,700 万ユーロとなり、同期間
中、14.3%増加しました（為替変動の影響を除くと 19.9%増）。リスク関連費用は、2022 年第 4 四半期から 46%減少し、
1 億 200 万ユーロとなりました。国際リテール・バンキング部門の純利益グループ帰属分は、2023 年末時点で 1 億 300万ユーロ（2022 年末時点では 1 億 5,000 万ユーロ）となりました。なお、2022 年の表示金額には、CA イタリアの「Affrancamento」に関連する税務利益が含まれており、純利益グループ帰属分に+1 億 1,400 万ユーロの影響を与えました。これは、クレディ・デュ・モロッコに対する 1,400 万ユーロの追加引当金によって一部相殺されました。
2023 年の国際リテール・バンキング部門の収益は 19.7%増の 39 億 4,900 万ユーロ（為替変動の影響を除くと 13.7%増）でした。この増加は、非常に良好な金利環境を反映して、当期の純金利マージンが堅調に推移したことによるものです。SRF を除くコストは 21 億 1,800 万ユーロとなり、2022 年と比べて現在の為替レートで 2.5%増、為替変動の影
響を除くと 0.9%増と、インフレ圧力にもかかわらず小幅な増加にとどまりました。これには、2022 年に基礎ベースで3,000 万ユーロのクレバル統合費用の調整が加えられたことによるベース効果が寄与しました。通年の SRF は、2022
年と比べて 4.9%増の 4,000 万ユーロとなりました。営業総利益は 17 億 9,100 万ユーロとなり、50%増加しました（為替変動の影響を除くと 34.2%増）。リスク関連費用は、2022 年と比べて 33.7%減少し、4 億 6,400 万ユーロとなりました。これは主に、ウクライナのリスクに対する慎重な引当金の計上が 2022 年第 1 四半期の基礎利益で修正再表示されたことによるものです 103。全体では、国際リテール・バンキング部門の純利益グループ帰属分は、7 億 300 万ユーロ
（2022 年には 2 億 7,300 万ユーロ）となりました。最後に、Affrancamento 関連の税務利益により、イタリアの純利益グ
ループ帰属分が 1 億 1,400 万ユーロ増加した点に留意する必要があります。これは、クレディ・デュ・モロッコに対して計上された 1,400 万ユーロの引当金によって一部相殺されました104。
F

2023 年通年で、国際リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センターを除く）の基礎純利益グループ帰属分の 10%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 15%に寄与しました。

2023 年 12 月 31 日時点で、この範囲には CA イタリア、CA Polska、CA エジプト、CA ウクライナの事業体が含まれます。
2022 年第 1 四半期の基礎利益の調整後で、ウクライナのリスク引当金 1 億 9,500 万ユーロ
104
クレディ・デュ・モロッコの支配権は、2022 年第 1 四半期に IFRS 第 5 号に移行した後、2022 年第 4 四半期に売却されました（63.7%の株式を売却、残り 15%の株式を IFRS 第 5 号に基づいて計上）。
102
103

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

イタリアのリテール・バンキングの業績
2023 年第 4 四半期には、クレディ・アグリコル・イタリアの収益は、2022 年度第 4 四半期比で 4.4%増加し、7 億 1,400
万ユーロとなりました。金利上昇は引き続き純金利マージンの支えとなり、合計貸付残高の平均金利にプラスの影響を及ぼしました（2023 年第 3 四半期に前期比で 34 ベーシスポイント上昇した後、同年第 4 四半期に前期比で 42 ベーシ
スポイント上昇）。しかし、2023 年第 4 四半期の純金利マージンは 2023 年第 3 四半期と比べて若干減少しました。
SRF を除く基礎営業費用は、人件費の増加により、2022 年第 4 四半期と比べて 3.3%増加して 4 億 9,900 万ユーロとなりました。営業総利益は 2022 年第 4 四半期から 7.1%増加し、2 億 1,400 万ユーロとなりました。2023 年第 4 四半期のリスク関連費用は、2022 年第 4 四半期と比べて 26.5%減少し、9,600 万ユーロとなりました。これには、確認済み
リスクに関する費用 9,000 万ユーロ、正常債権に対する引当金の戻し入れ 1,300 万ユーロが含まれます。残高に対するリスク関連費用105は、2023 年第 3 四半期比で 9 ベーシス・ポイント上昇し、64 ベーシス・ポイント106となりました。不良債権比率は 3.5%で、2023 年第 3 四半期から-0.1 パーセント・ポイントと小幅低下しました。不良債権引当率は69.7%となっています（2023 年第 3 四半期と比べて 0.3 パーセント・ポイント上昇）。税引前利益は前年同期比 68.9%
増の 1 億 2,100 万ユーロでした。税金費用は 3,800 万ユーロとなりました。なお、2022 年第 4 四半期には、イタリアの「Affrancamento」に関連する非経常的な税務利益が計上され、基礎利益が+1 億 4,600 万ユーロ修正されました。この
結果、CA イタリアの純利益グループ帰属分は、2022 年第 4 四半期と比べて 57.4%減の 6,400 万ユーロとなりました。
Affrancamento の税務利益を除くと、純利益グループ帰属分は当期間中、77.7%増と大幅に増加しました。
2023 年通年では、クレディ・アグリコル・イタリアの収益は 18.7%増の 30 億 1,800 万ユーロとなりました。この急激な増加の主因は、金利上昇に伴い、純金利マージンが年間に好調に推移したことです。SRF を除く営業費用はインフレ
環境下で 16 億 6,200 万ユーロと抑えられ、2022 年と比べて 2%増と小幅増加、2022 年に計上されたクレバルの統合
費用 3,000 万ユーロの調整後では 3.9%増となりました。通年の SRF は、2022 年と比べて 4.9%増の 4,000 万ユーロとなりました。営業総利益は 13 億 1,600 万ユーロとなり、2022 年と比べて 50.4%増加しました（2022 年のクレバル統
合費用の調整後では 45.4%増）。リスク関連費用は 2022 年から 5.8%増加して 3 億 3,000 万ユーロとなりました。リス
ク関連費用／残高は 55 ベーシス・ポイント107、不良債権引当率は 69.7%（当四半期は+0.3 パーセント・ポイント）と高水準を維持し、不良債権比率は 0.1 パーセント・ポイント低下して 3.5%となりました。税引前利益は前年比 73%増の 9
億 9,000 万ユーロとなりました。税金費用は 2 億 9,600 万ユーロでした。なお、2022 年には、イタリアの Affrancamentoに関連する非経常的な税務利益が計上され、第 4 四半期に基礎利益が+1 億 4,600 万ユーロ修正されました。CA イタ
リアの純利益グループ帰属分は、2022 年と比べて 24.7%増の 5 億 4,000 万ユーロとなりました。Affrancamento の税
務利益を除くと、純利益グループ帰属分は当期間中、69%増と大幅に増加しました。
2023 年 12 月 31 日時点の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 17.7%となりました。

ローリング 4 四半期ベース。
残高に関するリスク関連費用は、年換算の四半期ベースでは 55 ベーシスポイントです。
107
リスク関連費用／残高（年換算の四半期ベース） 64 ベーシス・ポイント。
105
106

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの業績1082023 年には、イタリアの事業体の基礎純利益グループ帰属分は 10 億 4,300 万ユーロとなり、2022 年と比べて 22%増と急増しました。これは事業ラインの好調な勢いを反映したもので、CA イタリアの純金利マージンが年間で大きく寄与しています。事業ライン別の内訳は、リテール・バンキング部門（52%）、専門金融サービス部門（24%）、アセット・
ギャザリング部門（15%）、大口顧客部門（9%）となっています。最後に、2023 年通年のクレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分に対するイタリアの寄与は 15%となりました。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績1092023 年第 4 四半期には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の収益は 2 億 6,000 万ユーロとなり、2022 年
第 4 四半期と比べて 22.5%増加（為替変動の影響を除くと 32.2%増加）しました。純金利マージンの拡大を原動力として、収益は、ポーランド（31%増と為替変動の影響を除くと 23%増）とエジプト（17%増と為替変動の影響を除くと 58.8%
増）で大幅な増加となりました。営業費用は 1 億 2,800 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期と比べて 17%増加しました（為替変動の影響を除くと 18.2%増）。営業総利益は 1 億 3,200 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期比で 28.5%増加
しました（為替変動の影響を除くと 49%増）。リスク関連費用は 600 万ユーロで、89.3%減と大幅に減少しました。さらに、2023 年 12 月末時点で、貸付残高の不良債権引当率はポーランドで 126%、エジプトで 116%と高水準にとどまっています。ウクライナでは、地域の不良債権引当率は引き続き慎重な水準となっています。全体では、2023 年第 2 四半期には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門は純利益グループ帰属分に 3,800 万ユーロ寄与しました（2022 年第 4 四半期の純利益グループ帰属分は-100 万ユーロ）。なお、2022 年にはクレディ・デュ・モロッコ110に対して 1,400 万ユーロの引当金が計上され、特殊要因に分類し直されました。この影響を除くと、当四半期中、純利益グ
ループ帰属分は約 3 倍となりました。
2023 年には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の収益は 9 億 3,100 万ユーロとなり、ポーランドとエジプトの純金利マージンの拡大、リスク関連費用の減少により 2022 年と比べて 23.1%増加（為替変動の影響を除くと 43.2%増加）しました。SRF を除く営業費用は 4 億 5,600 万ユーロとなり、インフレ圧力の中で通年で 4.4%増（為替変動の影
響を除くと 12.7%増）の小幅な増加にとどまりました。結果として、営業総利益は 4 億 7,500 万ユーロとなり、2022 年と比べて 48.8%増加しました（為替変動の影響を除く 93.6%増）。リスク関連費用は 1 億 3,400 万ユーロとなり、2022 年
第 1 四半期の基礎利益に合わせた調整後で、ウクライナ向けの 1 億 9,500 万ユーロの引当金の影響を受けた 2022
年と比べて 65.4%減少しました。非継続事業からの利益は 2023 年末時点で 300 万ユーロでした。なお、2022 年にはクレディ・デュ・モロッコ 110 に対して 1,400 万ユーロの引当金が計上され、特殊要因に分類し直されました。2023 年には、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の純利益グループ帰属分への寄与は 1 億 6,300 万ユーロとなり（2022 年には、主にウクライナに対する引当金の影響によりマイナス 1 億 6,000 万ユーロ）、過去最高水準に達しました。
2023 年 12 月 31 日時点で、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の基礎的な RoNE（資本収益率）は 24.6%となりました。

2023 年 12 月 31 日現在、この範囲はイタリアに存在する以下のすべてのグループ事業体の集計に相当する。 CA イタリア、CACF（Agos、
Leasys、CA オートバンク）、CAA（CA Vita、CACI、CA Assicurazioni）、アムンディ、クレディ・アグリコル CIB、CAIWM、CACEIS
109
クレディ・デュ・モロッコの事業体は 2022 年第 1 四半期から IFRS 第 5 号に分類されており、 2022 年第 4 四半期には支配持分（63.7%）の処分が実施されました。残りの 15%は 18 カ月以内に売却される予定です。
110
クレディ・デュ・モロッコの支配権は、2022 年第 1 四半期に IFRS 第 5 号に移行した後、2022 年第 4 四半期に売却されました（63.7%の株式を売却、残り 15%の株式を IFRS 第 5 号に基づいて計上）。
108

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

コーポレート・センターの業績
クレディ・アグリコル全体での保険事業の連結に伴う「内部マージン」効果は、コーポレート・センターを通じて計上され、クレディ・アグリコル SA のコスト比率の更なる低下に寄与しました。四半期ベース内部マージンの影響は、収益では-2
億 1,500 万ユーロ、費用では+2 億 1,500 万ユーロでした。2023 年通年の影響は、収益では-8 億 2,200 万ユーロ、費用では+8 億 2,200 万ユーロでした。
2023 年第 4 四半期のコーポレート・センターの基礎純利益グループ帰属分はマイナス 2 億 1,800 万ユーロとなり、2022 年第 4 四半期から 1 億 1,700 万ユーロ減少しました。コーポレート・センター部門の寄与は、「構造的」寄与（マイナス 2 億 1,900 万ユーロ）とその他の項目（マイナス 100 万ユーロ）に区別して分析することができます。
「構造的」部分の寄与は 2022 年第 4 四半期と比べて 5,000 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2023 年第 4 四半期にはこの寄与は 5,700 万ユーロ減少し、マイナス 2 億 3,800 万ユーロとなりました。これには、2022 年第 4 四半期のベース効果を一因とする 7,200 万ユーロのマイナスの税効果も含まれました。

-

CACIF（プライベート・エクイティ）、CA Immobilier、BforBank、および 2023 年第 4 四半期以降の Cédit
Agricole Transition & Energies などの非中核事業は、持分法を適用しています。2023 年第 4 四半期にはこの寄与は 600 万ユーロ増加し、1,800 万ユーロとなりました。

-

グループ支援機能当四半期の寄与は 100 万ユーロでした（2022 年第 4 四半期と比べてほぼ横ばい）。

「その他の項目」の寄与は 2022 年第 4 四半期と比べて 6,700 万ユーロ減少しました。これには、2022 年第 4 四半期のベース効果を一因とする 5,100 万ユーロのマイナスの税効果も含まれました。
2023 年のコーポレート・センター部門による純利益グループ帰属分は、マイナス 5 億 9,300 万ユーロとなり、2022 年と比べ 1,500 万ユーロ悪化しました。同部門の 2023 年度の構造的部分の寄与はマイナス 6 億 9,900 万ユーロとなり、他の項目の寄与はプラス 1 億 600 万ユーロとなりました。
「構造的」部分の寄与は 2022 年と比べて 1 億 8,600 万ユーロ増加し、次の 3 事業に分けることができます。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与はマイナス 9 億
1,900 万ユーロとなり、2022 年から 3,400 万ユーロ増加しました。

-

CACIF（プライベート・エクイティ）、CA Immobilier、BforBank、および 2023 年第 4 四半期以降の Cédit
Agricole Transition & Energies などの非中核事業：2 億 700 万ユーロの寄与（2022 年と比べて 1 億 5,600
万ユーロ増）。

-

当グループのサポート機能：プラス 1,300 万ユーロの寄与となり、2022 年の寄与と比べて 400 万ユーロ減少
しました。

「その他の項目」の寄与は 1 億 600 万ユーロとなり、2022 年と比べて 1 億 7,100 万ユーロ減少しました。
2023 年のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 8 億 1,000 万ユーロとなり、MTP 目標のマイナス 8 億ユーロと同程度となりました。
2023 年 12 月 31 日現在、リスク・ウェイト資産は 289 億ユーロでした。

***

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2023 年 12 月 31 日時点で、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式等 Tier 1（CET1）レシオは 17.5%となり、2023 年 9 月末から横ばいとなっています。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と、9.3%という SREP 要件との差が 8.2 パーセント・ポイントという大きなバッファーを達成し111、欧州 G-SIB 銀行の中でSREP との差が最大となりました112。全面適用ベースの CET1 レシオは 17.4%でした。
2023 年度第 4 四半期：-

CET1 レシオは、留保利益により 18 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受け、事業ラインの有機的成長率を上回
りました。

-

事業ラインの有機的成長に関連するリスク・ウェイト資産の変動は、当グループの CET1 レシオにマイナス 9
ベーシス・ポイントの影響を及ぼしました。これは、事業ラインのリスク・ウェイト資産の増加分（為替の影響を含む）に相当します（うち、地域銀行が 7 億ユーロ）。

通年では、段階適用の CET1 レシオはほぼ横ばいとなりました（事業ラインの有機的な成長が-72 ベーシス・ポイント、グループの買収・提携の影響が-9 ベーシス・ポイント、方法論やその他の影響が+1 ベーシス・ポイントとなる中、留保
利益が+100 ベーシスポイント）。また、当グループの株式取引は、2023 年のグループの CET1 レシオに-23 ベーシス・
ポイントの悪影響を及ぼしました。これは主に、SAS Rue La Boétie によるクレディ・アグリコル S.A.の株式購入の影響
を 2023 年第 3 四半期以降に見込んでいることに対応しています（17 ベーシス・ポイント低下）。
2023 年 12 月末の段階導入のティア 1 レシオは 18.5%、段階導入の総自己資本比率は 21.1%となりました。
段階適用のレバレッジ・レシオは 5.5%となり、規制要件である 3.5%を大きく上回っています。国際的な金融システム上重要な金融機関（G-SII）に限り、2023 年 1 月 1 日から 3%の最低要件が適用されるのに加え、レバレッジ・レシオ・バッ
ファーが追加されます。これは、企業の G-SII バッファーの半分として定義され、クレディ・アグリコル・グループの場合
は 0.5%となります。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2023 年 9 月 30 日に比べ、44 億ユーロ増加して 6,099 億ユー
ロになりました。事業ラインの有機的な成長（為替レートを含む）は、この変動に+54 億ユーロ寄与しました。これには、地域銀行のリスク・ウェイト資産+7 億ユーロが含まれます。一方、方法と規制の影響は、SFS と大口顧客部門のモデ
ルとデータの改訂に関連して、当四半期にプラスの影響（-10 億ユーロ）をもたらしました。

最大分配可能額（MDA 及び L-MDA）トリガー閾値
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 742 ベーシス・ポイント（CET1 資本の450 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
2023 年 12 月 31 日現在、カウンターサイクルバッファーは安定的（ 2023 年 9 月 30 日の 43 ベーシス・ポイントから 2023 年 12 月 31 には 42
ベーシス・ポイント)
112
11 行の欧州 G-SIB の公表データに基づきます。CAG、BNPP 、BPCE、 Deutsche Bank、 ING 、Santander、 UBS については 2023 年 12 月 31
日時点、Barclays、HSBC、Société Générale、 Standard Chartered については 2023 年 9 月 30 日時点のデータです。CASA データ（2023 年
12 月 31 日）。SREP または CET1 相当の要件との差。
111

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.は、2023 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 323 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 130 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
レバレッジ・レシオ・バッファーの要件に従わない場合、分配の制限と最大分配可能額（L-MDA）の計算が行われます。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 12 月 31 日時点で L-MDA トリガーを 196 ベーシス・ポイント（ティア 1 資本
で 400 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッ
ファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッ
ファー、及び 2023 年 12 月 31 日に 0.42%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本
バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.9%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格優先シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2023 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 26.9%及びレバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 8.0%113と、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイト資産の比率として表される
TLAC レシオは、当期間中の RWA の増加を反映し、20 ベーシス・ポイント低下しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオは、2023 年 9 月と比べて 20 ベーシス・ポイント低下しました。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.9%という現在の要件を 500 ベーシス・ポ
イント（300 億ユーロ）上回っています。
2023 年通年では、12 億 5,000 万ユーロの AT1 に加えて、65 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債
及びティア 2 債券）。12 月末時点で、TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア
債の金額は、289 億ユーロでした。

MREL
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要があります：-

21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2023 年 12 月 31 日に 0.42%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリ
コル・グループは、25.0%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2023 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 32.1%及びレバ
レッジ・エクスポージャーの 9.5%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2023 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及び
113

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則（ CRR）第 72b 条 3 項が認めている、2023 年のTLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 12 月 31 日時点で M-MDA トリガーを 500 ベーシス・ポイント（2023 年 12月 31 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 300 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

2024 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは以下の MREL 要件を遵守する必要があります。
-

合計 MREL 比率：RWA の 21.71%（総合資本バッファー要件も加わる）、レバレッジ・レシオ・エクス
ポージャーの 6.13%。

-

劣後 MREL 比率：RWA の 17.14%（総合資本バッファー要件も加わる）、レバレッジ・レシオ・エクス
ポージャーの 6.13%。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.
2023 年 12 月 31 日時点で、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーレシオは中期計画目標を上回っており、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 11.8%となり、2023 年 9 月 30 日と比べて安定的に推移しました。この結果、クレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と SREP 要件 8.2%との間で 3.6 パーセント・ポイントという大きなバッファーを達成しました。全面適用ベースの CET1 レシオは 11.7%でした。
2023 年度第 4 四半期：-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益に関連する 10 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。この影響は、AT1 債券利息と年間 1.05 ユーロの配当案（四半期配当 29 ユーロセントを含む）の控除後の純利益
グループ帰属分（+32 ベーシス・ポイント）に相当します。これは、50%を超える配当金（2023 年の帰属
表示利益に対する配当性向は 54%）の影響に関連する-6 ベーシス・ポイントを含め、-22 ベーシス・ポイ
ントの影響となります。

-

事業ラインの有機的成長によるリスク・ウェイト資産の変動は、CET 1 レシオに-8 ベーシスポイントの影
響を与えました。これには事業ラインのリスク・ウェイト資産の増加+29 億ユーロが含まれ、主として専門金融サービス部門で CA オート・バンクと CAL&F への季節的影響に関連する+15 億ユーロ、フランスのリテール・バンキング部門で+8 億ユーロ、コーポレート・センター部門で+29 億ユーロ（2024 年 1 月の米ドル建て AT1 債の期日前償還を見込んだ当四半期の一時的な為替ポジションの影響）となりました。この
リスク・ウェイト資産の増加は、為替変動のプラスの影響と資本市場の事業におけるリスク・ウェイト資産の減少の恩恵を受けた大口顧客部門（-36 億ユーロ）により一部相殺されました。
方法論と規制の影響は、CET1 レシオが+2 ベーシス・ポイント、OCI およびその他が-4 ベーシス・ポイン
トと好ましい影響を及ぼしました。これには、第 4 四半期に開始されたクレディ・アグリコル S.A.の自社株買いプログラムの-9 ベーシス・ポイントが含まれ、2023 年第 3 四半期の従業員株式発行が相殺されました。

-

通年では、段階適用の CET1 レシオは+53 ベーシス・ポイントとなりました（事業ラインの有機的な成長が-48 ベーシス・
ポイント、グループの買収・提携の影響が-10 ベーシス・ポイント、方法論やその他の影響が+45 ベーシス・ポイントとなる中、留保利益が+66 ベーシスポイント）。この最後の変動は、特に第 1 四半期の IFRS 第 17 号のプラスの影響（+31
ベ ー シ ス ・ ポ イ ン ト ） と 第 3 四 半 期 の 保 険 の れ ん の 廃 止 （ +15 ベ ー シ ス ポ イ ン ト ） に よ る も の で す 。
2023 年 12 月末の段階適用のレバレッジ比率は、2023 年 9 月 30 日から 20 ベーシス・ポイント低下して 3.8%となり、規制要件である 3%を上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 13.2%、段階導入の総自己資本比率は 17.2%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.のリスク・ウェイト資産は、2023 年 12 月末には、2023 年 9 月 30 日と比べて 36 億ユーロ増
加して 3,875 億ユーロになりました。同事業ラインの寄与（為替変動の影響を含む）は+47 億ユーロとなりました。これには、リテール・バンキング部門における+16 億ユーロ、専門金融サービス部門における+15 億ユーロ、コーポレート・
センター部門における+29 億ユーロのリスク・ウェイト資産の増加が含まれます。これは、大口顧客部門に 36 億ユーロのプラス効果があったことで一部相殺されました。保険の持分法適用価額も、リスク・ウェイト資産に+18 億ユーロ（OCI
関連の影響を含む）寄与しました。方法と規制の影響は、主に SFS 部門と大口顧客部門のモデルとデータの修正により、マイナス 10 億ユーロのプラス効果がありました。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これはバンキング部門の範囲に関係するものであり、保険事業はそれぞれの独自の規制上の制約に従って管理されます。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売
り取引、及び他の資産と負債については、2023 年 12 月末時点で総額 560 億ユーロの相殺が行われました。同様に、
1,290 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、除外されています。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2023 年 12月 31 日現在で 1,770 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門（CIB）が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。集約された預金額（2023 年 12 月末時点で 970 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証資金供給に類似しています。
中長期レポ取引も「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2023 年 12 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 6,980 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 1,900 億ユーロでした。12 月の TLTRO の返済（110 億ユーロ）後で、2023 年 9 月
末と比べて 120 億ユーロ増加しました。
さらに、クレディ・アグリコル・グループの TLTRO 3 残高の合計は 2023 年 12 月 31 日時点で 268 億ユーロとなり114、
当四半期中の返済により 110 億ユーロ減少115しました。安定的なリソースのポジションに関しては、内部管理目的では、返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,100 億ユーロから 1,300 億ユーロを確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。
また、流動性が超過していることから、2023 年 12 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
114
115

CA オートバンクを含む
CA オートバンクを含む

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

中長期市場資金は 2023 年 12 月 31 日現在で 2,630 億ユーロになり、2023 年 9 月末と比べて 10 億ユーロ増加しました。優先シニア債と非優先シニア債の発行は、2023 年 12 月の T-LTRO 3 の返済を相殺しました。
これには、980 億ユーロの担保付きシニア債、1,110 億ユーロの優先シニア債、320 億ユーロの非優先シニア債、220億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2023 年 12 月 31 日時点の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,450 億ユーロとなり、2023 年 9月 30 日から 260 億ユーロ増加しました。
流動性準備金は短期債務純額の 2 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
この流動性準備金の増加は、主に自己加入の CA FH SFH プログラムの増加と、中央銀行に再預け入れされた顧客の資金流入の急増を反映しています。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 1,360 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
2023 年 12 月 31 日時点で、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオは、それぞれ 144.3%と 142.7%でした。月末時点の LCR レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 140.8%（884 億ユーロの余剰に相当）、クレディ・アグリコル S.A.が 142.3%（811 億ユーロの余剰に相当）でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回りました。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021 年 6
月 28 日以降適用される規制要件に適合し、100%超という MTP 目標を上回っています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
2023 年には、当グループの主要発行体は中・長期債によって公開市場で 584 億ユーロ相当額116、117を調達し、このう
ちの 45%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。具体的には、グループでは以下の金額が計上されてい
ます。
○
○

○
○
○
○

クレディ・アグリコル CIB はストラクチャード形式で 150 億ユーロを発行しました。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは ABS 証券化の形で 70 億ユーロを発行
し、クレディ・アグリコル・オートバンク（CAAB）を介して 25 億ユーロ相当の EMTN を発行しました。
クレディ・アグリコル・リース&ファクタリングは、3,500 億ユーロの ABS 証券化商品を発行しました。
CA イタリアは 6 月に、6 年物の担保付きシニア債形式で 10 億ユーロを発行しました。
クレディ・アグリコル・ネクスト・バンク（スイス）は 2023 年に担保付きシニア債形式で 3 億
5,000 万スイスフランを発行しました。
クレディ・アグリコル・アシュアランスは 10 年ティア 2 債を 5 億ユーロで発行し、10 月に 2 件の永久劣後債（FR 0012444750 および FR 0012222297）を公開買い付けにおいて 5 億ユーロで買い戻しました。

当グループの中長期の資金調達の内訳は以下の通りです。
○
○
○
○

116
117

担保付き資金調達 162 億ユーロ
プレーンバニラ無担保資金調達 232 億ユーロ
ストラクチャード・ファイナンス 150 億ユーロ
機関からの長期預金と CD 41 億ユーロ買戻し及び部分返済控除前の総額
AT1 発行を除く

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

さらに、278 億ユーロがオフマーケットの発行により調達され、以下の内訳となりました。
○○○

バンキング・ネットワーク（当グループのリテール・バンキングまたは外部のネットワーク）から
203 億ユーロ
国際的な組織または金融機関から 61 億ユーロ
国内の借り換え媒体（信用機関 CRH を含む）から 14 億ユーロ

2023 年に、クレディ・アグリコル S.A.は公開市場を通じて 262 億ユーロ相当の資金118、119を調達しました。
当行は 262 億ユーロ相当額を調達し、このうち 48 億ユーロ相当額が非優先シニア債、17 億ユーロ相当額がティア 2
債券、122 億ユーロ相当額が優先シニア債、75 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達は様々な形式と通貨で構成されています。
○
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○
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○
○

85 億ユーロ120
58 億 5,000 万米ドル（55 億ユーロ相当）
13 億ポンド（14 億ユーロ相当）
1,770 億円121（12 億ユーロ相当）
6 億スイスフラン（6 億ユーロ相当）
9 億豪ドル（6 億ユーロ相当）
9 億シンガポールドル（6 億ユーロ相当）
10 億香港ドル（1 億ユーロ相当）
20 億中国元（3 億ユーロ相当）

今年初めから、クレディ・アグリコル S.A.の MLT は借り換えの 54%をユーロ以外の通貨で発行しています122、123。
2023 年 1 月 3 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万ユーロで NC6 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は7.25%でした。
2024 年の MLT 市場資金調達プログラムは 260 億ユーロに設定され、そのうち 170 億ユーロが優先シニア債または担保付きシニア債、90 億ユーロが非優先シニア債またはティア 2 債券でした。プログラムは 2024 年 1 月 31 日時点で35%完了しています。
2024 年 1 月 2 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万ユーロで NC6.2 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は6.5%でした。最後に、クレディ・アグリコルは 2023 年 11 月にグリーン・ボンド・フレームワークを更新し、それ以降、グリーン形式（非優先シニア債形式および担保付きシニア債形式）で 2 回、総額 25 億ユーロの市場発行を実施しました。

118

買戻し及び部分返済控除前の総額

119

AT1 発行を除く

担保付きシニア債を除く。
担保付きシニア債を除く。
122
担保付きシニア債を除く。
123
AT1 発行を除く
120
121

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

経済・金融環境2023 年の振り返り
2023 年には、新型コロナのパンデミック下での貯蓄の蓄積、健全な民間バランスシート、労働市場の逼迫、公共政策による投資の促進、金利ショックに対する感度の低下など、程度の差はあれ様々な要因がショックアブソーバーとして機能し、先進国経済は予想外の底堅さを示しました。持続的な高インフレ、厳しい金融引き締め、期待外れの中国の景気回復にもかかわらず、先進国経済は予想以上に持ちこたえました。また、ウクライナでの戦争の継続や 10 月のイス
ラエル・パレスチナ紛争の勃発など、世界的に地政学的不確実性が大きくなる中で発展を続けました。
米国では、バイデン大統領の産業政策による景気刺激策と豊富な貯蓄が驚くほど強固な支えとなったほか、金利感応度が低下したことも底堅さの大きな要因となりました。経済成長率は上半期に引き続き鈍化しましたが（年換算の四半
期変動率は 2.1%に低下）、下半期には、金融引き締めを考慮すると予想外に堅調な結果となりました。第 2 四半期と第 3 四半期の回復（年換算四半期ベースで 4.9%、3.3%）により、2023 年の経済成長率は平均 2.5%となりました（2022 年は 1.9%）。この良好な結果は、消費者向けサービス・商品の底堅さ（それぞれ 1 ポイントと 0.5 ポイント成長に寄与）によるものであり、これは実質可処分所得の持続的な増加（平均 4.2%）と貯蓄率の小幅な低下（前四半期は 4%）に起因するものです。また、公共支出と純外需も経済成長率を押し上げました（それぞれ約 0.7 ポイント、0.6 ポイント寄与）が、民間投資と供給（それぞれ 0.2 ポイント、0.3 ポイント押し下げ）が足かせとなりました。エネルギー価格と食料価格の下落により、総合インフレ率は低下し続けました（2023 年 12 月までの 12 カ月間で 3.4%。前年の同期間は 6.5%）。
この低下は、コア・インフレ率の低下は限定的だった（2023 年 12 月までの 12 カ月間は 3.9%。前年の同期間は 5.7%）
中で起こりました。コア・インフレが続く中でも、FRB が利用する指標である個人消費支出指数では、ディスインフレ傾向が確認されました。
ユーロ圏では、ウクライナ戦争に伴うガソリン価格の上昇によりインフレ率は 2022 年に急上昇しましたが、その後、エ
ネルギー価格と食料品価格の下落により、十分に落ち着きを取り戻しています。総合インフレ率は大幅に低下しましたが（2022 年 12 月の 9.2%から 2023 年 12 月には 2.9%に低下）、コア・インフレ率（エネルギーと未加工食品を除く）は
不安定なまま推移しました（2023 年 12 月には 3.9%。前年同月は 6.9%）。12 月には、サービスがインフレに最も大きく寄与した（約+1.7 パーセント・ポイント）一方、エネルギーはマイナス寄与（約-0.7 パーセント・ポイント）となりました。家
計消費は高インフレの影響を受けて当初は伸び悩みましたが、下半期には持ち直しました。第 3 四半期には、投資と純外需の寄与はごくわずかにとどまり、供給のマイナス寄与も相まって、好調な家計消費の影響が薄れました。その結果、
GDP は当四半期中に 0.1%減少しましたが、通年ではほぼ横ばいとなりました。この年間の停滞は、ドイツ（通年で0.4%）の低迷によるものでした。一方で、イタリア（0.1%）は小幅な上昇、フランス（0.6%）、さらにスペイン（1.8%）は着実な上昇となりました。2023 年のユーロ圏の平均成長率は 0.5%と予想されています。フランスについては、2023 年の年間成長率は 0.9%と予想されています。
米国での経済活動が堅調であり、ユーロ圏の経済も懸念されたほど落ち込まず、労働市場が底堅さを示している中でも、インフレ率が目標の 2%には程遠いことから、中央銀行は厳戒姿勢を維持しています。エネルギー価格と食料価格によるプラスのベース効果に伴って機械的に低下していたディスインフレは鈍化し、物価・賃金のスパイラルや、さらに顕著で長期的な第 2 ラウンドの影響に対する懸念が高まりました。これを受けて、FRB と ECB はインフレに対抗する姿勢を一段と強化しました。FRB は、2022 年中に FF 金利の目標レンジを 4.25%～4.50%へと 425 ベーシス・ポイント引き上げた後、それよりも小幅ながらも金融引き締めを継続しました（さらに 100 ベーシス・ポイント引き上げ、2023 年
7 月には金利上限を 5.50%とした）。また、2022 年 6 月に開始した量的引き締め（満期を迎えた証券の再投資の停止）を継続しました。ECB は、2022 年に政策金利を 250 ベーシス・ポイント引き上げた後、金融引き締めを継続し、合計200 ベーシス・ポイントの利上げを実施しました。これにより、2023 年 9 月以降のリファイナンス金利は 4.50%、預金金利は 4%となりました。ECB は、バランスシートの拡大（TLTRO（Targeted Longer-Term Refinancing Operations）、
APP（資産購入プログラム）、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム））の後、過剰流動性の吸収を目的として量的引き締め（純資産購入の終了、TLTRO の返済）を継続しました。とはいえ、ECB は、PEPP のロールオフの再投資を
2024 年前半まで（予想よりもやや長く）継続してから段階的に縮小し、2024 年末に完全に停止することを決定しました。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期債券市場については、2023 年を大まかに 3 分割することができます。2024 年の年初の市場は、中国経済の力強い持
続的な回復、インフレの急速な正常化、金融引き締め終了の見込みという楽観的過ぎるシナリオで幕を開けました。3
月には米国の銀行システムに影響を及ぼす混乱（特に新しい技術や資産にさらされていた米国の地方銀行 3 行の破綻）に伴う大きな動揺があったものの、債券（2 年、10 年のスワップレート）への圧力は全体的に和らぎました。持続的なインフレ、原油価格の上昇（OPEC の減産決定）、金融引き締めの継続により、市場の期待は実現せず、金利は再び上昇基調に転じ、その後、9 月には中央銀行は金融政策の現状維持を選択しました。金融引き締めがようやく終了する
か、少なくともまもなく緩和されるという期待を受けて、金利低下が加速しました。
米国の 2 年債利回り（2023 年 12 月末時点で 4.25%）と 10 年債利回り（3.90%）は、年末には低下したものの、2023
年中に大幅に上昇しました。通年では、平均利回りはそれぞれ 4.60%（160 ベーシス・ポイント上昇）、3.95%（100 ベー
シス・ポイント上昇）となり、逆イールドが顕著になりました。欧州の国債利回りも大幅に上昇しました。ドイツの 2 年債利
回りは平均 2.90%（215 ベーシス・ポイント上昇）、10 年債利回りは平均 2.45% （130 ベーシス・ポイント上昇）となりました。年末時点では、ブンズ利回りは前年比で約 40 ベーシス・ポイント低下し、約 2%となりました。2023 年中、フランスのスプレッドは 50 ベーシス・ポイント前後で安定的に推移しましたが、イタリアとスペインのスプレッド（それぞれブンズを 95 ベーシス・ポイント、170 ベーシス・ポイント上回る）は縮小しました。
一方、底堅い経済成長とインフレ率の低下を原動力として、株式市場が非常に好調に推移したことで、世界情勢の低
迷と金融緩和の先送りが目立たなくなりました。ソフトランディングが予想される中、緊張した不透明な地政学的な情勢にもかかわらず全般的にリスク選好は維持され、平均株価指数の上昇（S&P 500 が+24%、Eurostoxx 50 が+17%、
CAC 40 が+14%）に反映されました。最後に、ユーロは対ドルで平均で非常に小幅な上昇（+3%）となりました。ドル自体は対円で 7%上昇、対人民元で 5%上昇しました。

2024 年の見通し
先進国経済は 2023 年に予想外の回復力を示しましたが、各国のペースで緩やかながら確実に減速しています。崩壊
はしませんが、インフレもすぐには起こりません。とはいえ、ウクライナと中東の紛争をはじめとする不確実性は依然として高く、下振れリスクが成長シナリオの足かせとなっています。
米国では、積極的な金融引き締めによる打撃には比較的長い遅れが見られますが（この点は過小評価されていました）、痛みが伴わないわけではありません。影響は緩やかに拡大しており長く続きそうです。経済成長率はプラスである
ものの潜在成長率を下回っています。債務借り換えにより金利上昇の影響が大きな打撃となって現れる 2024 年半ば
までは、米国経済は持ちこたえるでしょう。当社の中心的なシナリオでは、2024 年から 2025 年にかけて景気後退が起こるものの、軽微にとどまると見ています。というのは、企業、そして何よりも家計の財務基盤が強固だからです。加えて、「不均衡」が供給に有利となる労働市場は消費者にプラスとなるはずであり、多少冷え込んでも失業率は小幅な上
昇にとどまる見込みです。また、サービス価格が高止まりしたとしても、2024 年第 2 四半期には 3%を下回ると予想されるインフレ率の低下も消費者にとって追い風になるはずです。当社のシナリオでは、2024 年末の総合インフレ率が2.4%、コア・インフレ率が 2.7%としており、この水準が 2025 年までほぼ維持されると想定しています。平均成長率については、2024 年には顕著に低下（2023 年の 2.5%から 1.6%に低下）した後、2025 年にはさらに低下（0.5%に低下）すると想定していますが、年末には利下げによる加速が予想されています。
ユーロ圏の景気減速は劇的ですが、ディスインフレの進行が緩衝材となり、成長率の低下傾向がソフトランディングする余地が残されています。とはいえ、さまざまなマイナス要因（実質金利の上昇、エネルギーに関連する構造的競争力
ショック、不確実性の高い外部環境）により、ユーロ圏の経済成長はパンデミックにより低迷した潜在成長率を下回る方向に向かっています。インフレ率は低下しているとはいえ依然として高水準にあり、金融引き締めの深刻な影響が残る
中でも、欧州の経済成長を低下させたとはいえ崩壊は阻止できたプラス要因の一部は 2024 年にも続くはずです。とりわけ、雇用と賃金は、生産性と単位労働コストを犠牲にしながらよく持ちこたえています。
2023 年 9 月の前回の利上げから 12 カ月～18 カ月遅れで、2024 年には金融政策効果が引き続き波及し、総投資の伸び率は圧迫されると見られます。この伸びはプラス（2024 年は 0.9%、2025 年は 1.8%）を維持するものの、2014～

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期2019 年の平均を大きく下回る見通しです。内需の回復の大半は、個人消費の回復（2024 年に 1.1%、2025 年には1.3%）により促されます。失業率が一時的に小幅上昇（2023 年の 6.6%から 2024 年には 6.7%、2025 年には 6.6%）
しても、賃金とその購買力の上昇に基づくこの回復が妨げられることはないと見られます。また、ディスインフレの勢いが信頼感の向上にプラスになれば、家計は、用心のために貯蓄を積み立てる必要がなくなり、これまでに積み立ててきた多額の貯蓄を取り崩すことができるはずです。他方で、あらゆる景気支援策（新型コロナとエネルギー）が 2024 年には完全に打ち切られるため、予算はますます制限されるようになります。
このため、成長率は 2024 年中は 0.7%にとどまり、その後、2025 年に 4.1%に回復すると予想されています。総合イン
フレ率の平均（前年比）は 2024 年に 2.8%、2025 年に 2.5%になると予想されています。この非常に「ソフト」な成長シ
ナリオは個人消費の回復に基づくものであり、減速しつつも依然として良好な雇用創出、賃金上昇の継続、（緩やかながら）持続的なディスインフレ、そして最終的には予防的貯蓄の減少を示す信頼感の向上によって裏付けられています。
ただし、このシナリオの周辺には下振れリスクが伴います。景気後退シナリオへの「転換」に必要なのは、外部からのショックではなく、当社の中心的なシナリオの根拠となっている好ましい仮定（ディスインフレの継続、金融条件の緩和、活発な企業活動と雇用、賃金購買力の上昇）から単に外れることだけです。
フランスについては、2024 年に消費が引き続き回復し、2025 年も堅調に推移する（インフレ率の低下、賃金の上昇、貯蓄率の小幅な低下)、企業投資が緩やかに減少した後、金融条件の緩和に伴い回復する（2024 年末から 2025 年）、純外需が大幅に寄与するなど、基本的にはユーロ圏のシナリオに沿った筋書きを想定しています。成長率は 2023 年の0.9%から 2024 年には 1%、2025 年には 1.3%に上昇すると予想されています。
中国では、ゼロコロナ政策を断念してから 1 年が経ちましたが、経済成長は構造的な問題に阻まれたままであり、景気刺激策は安定化と回復に必要な信頼感を生み出すには至っていません。中国経済は潜在成長率を下回っています。
インフレが見られないことに表れているように、中国は依然として慢性的な内需不足に苦しんでいます。中国はデフレと深刻な不動産危機に見舞われており、高齢化、予防的貯蓄の蓄積、高い国内債務にも直面しています。これらを考え合わせると、1980 年代後半の日本の状況とその「失われた 10 年」が思い起こされます。中国の 2024 年の経済成長率目標は 3 月に正式に発表される予定ですが、4.5%～5.0%の水準になると見られます。中国政府は、「目標未達」という政治的リスクを避けるため、4.5%程度を目標に、より慎重で保守的なアプローチをとる可能性が高そうです。2024
年の当社予想は 4.4%で、これと同程度の水準となっています。
金融政策に関しては、辛抱強さが求められるでしょう。主要中央銀行は政策金利の引き上げを終えたようですが、インフレ対策はまだ終わっていません。総合インフレ率が急速かつ機械的に低下した後は、コア・インフレはさらに厳しく、おそらくより持続的になると見られます。米国では、FRB は、個人消費支出指数で算出されるインフレ率が 3%を持続的に下回ってから、金融緩和に移行したいと考えています。ユーロ圏では、需要がインフレを加速させるリスクはなくなりました。しかし、賃金からインフレにつながる可能性はまだ残っており、二次的な影響のリスクを完全に排除することはできません。
当社のシナリオでは、インフレ率は中央銀行の「コンフォートゾーン」（まだ明確ではない）に徐々に収束するものの、目標の 2%を下回ることはないと想定しています。このようなインフレ予想には、慎重な金融緩和シナリオが求められます。
政策金利の引き下げに関しては、市場予想は「積極的」なように見えます。
米国に関しては、当社のシナリオでは 25 ベーシス・ポイントの利下げが想定されていますが、これは 2024 年 7 月以降のことです。利下げは段階的で、11 月にはさらに 25 ベーシス・ポイントの利下げが実施され、2024 年末の FF 金利の上限は 5%になると見ています。成長率の低下が予想されれば、2025 年には FRB が利下げを加速する余地が生じる可能性があります。2025 年末には金利の上限は 3.50%になる見込みですが、インフレ率が目標を上回ったまま推移し、中立金利が前回の水準を上回る可能性があるため、FRB がこの水準を引き下げるのは難しそうです。
一方、ECB は賃金の減速を予想しており、それが功を奏するのを待つことになります。今後の賃金上昇が販売価格に転嫁されることなく、マージンに吸収されるように、ECB は引き続き単位当たりの利益を注視していくと予想されます。そのため、最初の利下げ（25 ベーシス・ポイント）は 2024 年 9 月以降になる見通しです。その後、ECB は、2025 年第 2
四半期に預金金利を 2.50%とする中立金利に達するまで、25 ベーシス・ポイントずつ 5 回の利下げを実施すると見ています。この政策により、2025 年末までに借り換え金利は 2.75%、預金金利は 2.50%となり、金利コリドーは縮小しま

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期す。
金融政策と同様、当社の長期金利シナリオも「慎重な楽観論」と言えます。インフレ率、経済成長率、急速すぎない金融緩和の必要性の間で、あらゆる点で中央銀行は辛抱強さを迫られ、一連の利下げが始まるのに伴い長期金利が緩やかに低下するというシナリオが示されています。
米国では、FRB が最初の利下げを行う際に米国債利回りが低下するというシナリオを当社は設定しています。また、2024 年末までに 10 年債利回りが約 4%になるとしています。ユーロ圏では、2024 年後半まで国債利回りの見通しは不透明です。当社のシナリオでは、ECB は 9 月を皮切りに 2024 年中に政策金利を 75 ベーシス・ポイント引き下げると想定しています。これにより、債券市場は下落し、緩やかにスティープ化する局面に入る見通しです。ブンズ利回りは2024 年上半期に上昇した後、年末には 2.60%前後になると予想されています。10 年債利回りは、フランスでは 3.30%、
イタリアでは 4.60%に迫る見込みです。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2023年第4四半期、2022年第4四半期、2023年通年、2022年通年）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコルS.A. － 特殊要因（2023年第4四半期、2002年第4四半期、2023年通年、2022年通年）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2023年第4四半期と2022年第4四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2023年通年と2022年通年）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコルS.A. － 部門別寄与（2023年第4四半期と2022年第4四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコルS.A. － 部門別寄与（2023年通年と2022年通年）

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

付属資料 4 － 1 株当たりのデータ
クレディ・アグリコルS.A. － 1株当たり利益、1株当たり純資産額及びROTE

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

代替的業績指標124
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に相当しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する
場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次の 2 つの条件のいずれかが満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。
担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

-

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減する
APM は、財務諸表には表示されず、会計基準にも定義されていないが、基礎純利益グループ帰属分や RoTE などの財務情報の提供において使用される財務指標です。これらは、会社の実際の業績を理解しやすくするために使用されます。各 APM 指標は、その定義において会計データとマッチングされます。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期ために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU）2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月
21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀
行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

減損（又は要注意）債権引当率
この比率は、引当金残高を減損顧客貸出金総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率
この比率は、個別に評価減された引当金控除前の顧客貸付総額を、顧客貸付総額の合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評
価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に GSIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。
TLAC レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、クレディ・アグリコル S.A.が発行した満期まで 1 年以上の劣後債及び適格非優先シニア債です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
会社の実際の利益を分かりやすくするため、基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（非経常的項目や例外的項目）
控除後の表示純利益グループ帰属分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 x 4、上半期 x 2、9 ヶ月累計期間 x 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期

免責事項
クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの 2023 年第 4 四半期および通年の財務情報は、本プレ
スリリース、プレゼンテーション、および添付の付属資料から構成されています。これらは、 https://www.creditagricole.com/en/finance/financial-publications で入手可能です。
本プレスリリースは、当グループの動向に関する情報として提供される将来の情報を含む場合があります。このデータ
は、2019 年 3 月 14 日の EU 委託法令 2019/980（第 1 章第 1 条 d）の意味での予測ではありません。
この情報は、一定の競争環境や規制環境における多くの経済的仮定に基づいたシナリオから作成されました。したがって、これらの仮定は、実際の結果が予測と異なる原因となりうるランダムな要因に左右されます。同様に、財務諸表は、
特に時価や資産の減損の計算において、見積りに基づいています。
読者は、自らの判断を下す前に、これらすべてのリスク要因と不確実性を考慮に入れる必要があります。

適用基準および比較可能性
2023 年 12 月 31 日に終了した 12 ヶ月間の数値は、欧州連合で採択され、同日に適用可能な IFRS 及び現在施行されている健全性規制に従って作成されています。法定監査人は、連結財務諸表の監査を現在、行っております。
特に明記されていない限り、本プレゼンテーションに示された 2022 年の数値はすべて、IFRS 第 17 号の見積もりベースです。
注記：クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの連結範囲は、クレディ・アグリコル S.A. 2022 ユ
ニバーサル登録文書とその A.01 改訂版（クレディ・アグリコル・グループに関するすべての規制情報を含む）が AMF（フランス金融市場局）に提出されて以降、大きな変更は加えていません。
表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入のため、報告された合計と若干異なる場合があります。
2023 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・オートバンクは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスが FCA
バンク 100%を買収して設立された新会社の名称です。クレディ・アグリコル・オートバンクは、クレディ・アグリコル S.A.

の連結財務諸表において完全連結されています。
2023 年 6 月 30 日時点で、Leasys は CACF と Stellantis の新しい共同子会社です。この法人は、クレディ・アグリコル
S.A.の連結財務諸表において持分法を適用して連結されています。
2023 年 9 月 30 日に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは欧州 6 カ国における ALD および LeasePlanの事業の買収を完了しました。この買収は、クレディ・アグリコル・オートバンクの子会社である Drivalia と、Leasys により実行されています。
2023 年 9 月 30 日に、ジャージーおよび英国の事業体を除き、欧州における RBC Investor Services の買収が完了しました。この事業体は、CACEIS Investor Services Bank（以下「ISB」）に名称変更されました。ISB は、CACEIS の子会社であるクレディ・アグリコル S.A.の連結範囲に含まれています。

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プレスリリース – 2023 年度第 4 四半期および通期決算スケジュール
2024 年 5 月 3 日
2024 年 5 月 22 日
2024 年 8 月 1 日
2024 年 11 月 6 日

2024 年第 1 四半期の決算発表
オルレアンにおける株主総会
2024 年第 2 四半期及び上半期の決算発表
2024 年第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

問い合わせ先クレディ・アグリコルのプレス対応担当者
アレクサンドル・バラット+ 33 1 57 72 12 19

alexandre.barat@credit-agricole-sa.fr

オリヴィエ・タサン+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

マチルド・デュラン+ 33 1 57 72 19 43

mathilde.durand@credit-agricole-sa.fr

ベネディクト・グヴェール+ 33 1 49 53 43 64

benedicte.gouvert@ca-fnca.fr+ 33 1 43 23 04 31+ 33 800 000 777

investor.relations@credit-agricole-sa.fr
relation@actionnaires.credit-agricole.com

クレディ・アグリコル S.A.IR 担当者
機関株主
個人株主

（フリーダイヤル – フランスのみ）

セシル・ムートン+ 33 1 57 72 86 79

cecile.mouton@credit-agricole-sa.fr

株式IR担当：ジャン=ヤン・アセラフ
フェティ・アズーグ
ジョゼフィーヌ・ブルアール
オリアーネ・カンテ
ニコラ・イアンナ
レイラ・マムーアンナ・ピグレフスキー
アナベル・ウィリアス+ 33 1 57 72 23 81+ 33 1 57 72 03 75+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 55 51+ 33 1 57 72 07 93+ 33 1 43 23 40 59+ 33 1 43 23 55 52

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