2023年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年４月14日

上場会社名
フュージョン株式会社
コード番号3977
ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）安田 真
定時株主総会開催予定日
2023年５月26日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ－

札

011-271-8055

有価証券報告書提出予定日 2023年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期の業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2023年２月期
1,455
3.8
54102.1
2022年２月期
1,40212.927－（％表示は対前期増減率）
当期純利益％
百万円％
35.5
4430.8－33－

経常利益百万円
56
41

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率円 銭
円 銭％％％
2023年２月期
61.57
61.38
14.8
8.9
3.8
2022年２月期
47.06
46.92
13.0
6.7
1.9
（参考）持分法投資損益
2023年２月－百万円
2022年２月△11百万円（注）2022年２月期の営業利益、経常利益、当期純利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。

（２）財政状態
総資産
2023年２月期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
641
616

2023年２月期

321百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2023年２月期
101
2022年２月期
136

自己資本比率百万円
326
281
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△49
△20％
50.1
45.0277百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△60
△63

１株当たり純資産円 銭
446.84385.26

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
255
264

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
％
－
－
－

純資産
配当率％
－
－

３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）737
5.4
4 △89.0
4 △89.8
3 △90.2
5.06
通期
1,600
9.9
40 △27.1
39 △29.4
33 △24.8
46.18

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

720,000株－株
720,000株

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

720,000株－株
720,000株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -2233445579101111111111121212

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更いたしました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞いたしました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,455,568千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は54,959千円（前年同期比102.1％増）、経常利益は56,246千円（前年同期比35.5％増）、当期純利益は44,333千円（前年同期比30.8％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分領域

主要サービスコンサルティング

・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル

アナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用

クリエィティブ

・ダイレクトメール ・デジタル広告
・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール

テクノロジー・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守

ＣＲＭ支援分野

・事務局

・コールセンター

オペレーション

・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用・データマネジメント

ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発

ＥＣ

・ＥＣの最適化及び付加価値向上

eラーニングサービス

・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）

セミナー・セミナー開催

サービス運営支援分野

教育支援分野（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。

- 2 -区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティブの領域でも新規クライアント企業からのＤＭ案件等の受注増加に加え既存クライアント企業からも大型のＤＭ案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,132,440千円（前年同期比4.1％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保し堅調に推移いたしました。Ｅ
Ｃの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社においてもＥＣサイト運用案件の取引が拡大し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は314,002千円（前年同期比5.0％増）となりました。

③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、セミナーの領域で新規クライアント企業からＤＭマーケティング研修を受注し売上高が好調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は9,125千円（前年同期比42.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ24,751千円増加し、641,618千円となりました。これは主に有形固定資産が8,306千円、無形固定資産が2,858千円、投資有価証券が20,060千円増加した一方で、前払費用が6,711千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ19,475千円減少し、315,572千円となりました。これは主に買掛金が33,555千円、未払金が10,222千円増加した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が60,168千円、未払法人税等が3,490千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ44,226千円増加し、326,045千円となりました。これは主に利益剰余金が44,333千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ8,333千円減少し、255,763千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、101,484千円（前年同期は136,403千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益56,353千円、減価償却費19,251千円、仕入債務の増加額33,555千円が生じた一方で、法人税等の支払額14,283千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、49,007千円（前年同期は20,358千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,481千円、無形固定資産の取得による支出10,589千円、投資有価証券の取得による支出20,060千円が生じたこと等によるものであります。

- 3 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、60,810千円（前年同期は63,325千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出60,168千円が生じたこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期

2020年２月期2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率（％）

39.1

38.2

38.7

45.0

50.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

124.6

100.0

110.7

154.0

135.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

24.3

1.9

－

1.1

0.9

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

10.6

71.8

－

128.8

142.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
３．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。
こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングカンパニー」として、顧客ＬＴＶの最大化、意味のある顧客体験を生み出してまいります。
2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。グランプリとなった金賞受賞作を含む６作品で受賞、６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今回の受賞はＤＭ単体の成果はもちろんのこと、デジタル施策との補完・相乗効果に対しても高い評価を得たものであります。今般の受賞により、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが様々な業界の企業から増加しております。データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、総合的なマーケティング支援を行ってまいります。
2024年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,600,108千円、営業利益40,057千円、経常利益39,721千円、当期純利益33,246千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。

- 4 -３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
（2023年２月28日）

264,096
159,075
12,642
26,624
5,744
468,183

255,763
155,827
13,32919,912
16,876
461,709

68,087△14,401
53,68551,760△39,131
12,62810,558△8,613
1,945
68,25980,234△18,099
62,13457,730△44,659
13,07010,558△9,197
1,360
76,565148
32,021
32,170107
34,92135,0291,000
24,59022,66348,253
148,683
616,867

45,65022,66368,313179,908
641,618（単位：千円）
前事業年度（2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
（2023年２月28日）

72,84760,168642
42,0993,880
14,517
13,812
4,091
6,732
218,791

106,40254,734642
52,321
5,008
11,026
15,714
1,501
7,604
254,957

94,4261,533
2,452
17,843
116,255
335,047

39,692890
2,064
17,96760,615315,572

212,928

212,928

62,92862,92862,92862,928

390

390

1,141
1,531
277,387
4,431
281,819
616,867

45,47545,865
321,7214,324
326,045641,618

（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
助成金収入
保険解約返戻金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

1,402,554
855,309547,245
520,056
27,1881,455,568
842,072
613,496558,537
54,959

3,632
9,723
182
3,289
593
17,421

1,890
－
－
－
112
2,002

1,059
2,043
3,102
41,506714－
714
56,246

－
－

107
107

872
872
40,634
9,522△2,7706,752
33,8810056,353
12,408△388
12,02044,333

売上原価明細書
（自至区分

注記
番号

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

金額（千円）

（自至

構成比
（％）

当事業年度
2022年３月１日2023年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

6,070

0.7

1,208

0.1

Ⅱ

労務費

144,01116.8

155,283

18.4

Ⅲ

外注費

587,68768.4

546,16764.9

Ⅳ経費

120,73414.1

140,099

16.6

当期総費用

858,503

100.0

842,759

100.0

仕掛品期首棚卸高

14,13012,642872,633

855,401

仕掛品期末棚卸高

12,642

13,329受注損失引当金繰入額△4,682－

当期売上原価855,309842,072※

合計

Ⅴ

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
項目（自至前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

賃借料（千円）

48,03049,339

ＩＴサービス利用料（千円）

32,26535,496

保守料（千円）

22,42333,255

減価償却費（千円）

4,977

7,469

- 8 -

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

62,92862,928390△32,740△32,350

243,505

33,88133,88133,881

資本金

当期首残高

212,928

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

4,077

247,583

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,881
354

354

－－－－

33,88133,88133,881

354

34,236

212,928

62,92862,928

390

1,141

1,531

277,387

4,431

281,8192022年３月１日

至

当事業年度（自2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

62,92862,928

390

1,141

1,531

277,387

44,33344,33344,333

資本金

当期首残高

212,928

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

4,431

281,819

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高44,333
△107

△107

－－－－

44,33344,33344,333△107

44,226

212,928

62,92862,928390

45,47545,865

321,7214,324

326,045- 9 -（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
株式報酬費用
新株予約権戻入益
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

40,634
17,959872
354－△4,682△0
1,059
70,182
1,487△11,349△7,56821,606
293
130,8500△1,0596,612
136,40356,353
19,251
0－
△107－
△0
714
3,248
△686
△4,42033,5558,877△303
116,482
0△714△14,283
101,484△9,381△10,960△217－
200△20,358△18,481△10,589－△20,060
124△49,007△62,629△696△63,325
52,719211,376
264,096△60,168△642△60,810△8,333
264,096
255,763（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部のシステム運用保守サービス取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、withコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
前事業年度（2022年２月28日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当事業年度（2023年２月28日）

24,590千円
33,444（自至前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）△11,831千円－千円－（自至当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）－千円（注）当事業年度において、株式会社調和技研が関連会社ではなくなったことにより、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 11 -

（セグメント情報等）
当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり純資産額

385.26円

446.84円

１株当たり当期純利益金額

47.06円

61.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46.92円61.38円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

33,88144,333－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

33,88144,333

普通株式の期中平均株式数（株）

720,000

720,000

－

－

2,058

2,289

（2,058）（2,289）普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -－