持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

水辺とまちのソーシャルデザイン
Social Design for Urban Riverside Area

水循環・まちづくりグループ 研
水循環・まちづくりグループ

究 員 阿部充

グループ長

柏木才助

水循環・まちづくりグループ 技 術 参 与土屋信行

主席研究員 野仲典理

河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ 研

究 員 西嶋貴彦

我が国では、古くは万葉の時代から川に関する歌が詠まれ、また江戸時代には浮世絵に下町と大川（隅田川）との様子が数多く描かれていることからわかるように、水辺は街並みや人々の暮らしとうまく調和し、賑わいのある空間を形成していた。しかしながら、戦災のがれき処理による埋め立て、高度経済成長に伴う水質の悪化、舟運の衰退、治水中心の河川改修などにより、人々の暮らしや賑わいは水辺にみられなくなってしまった。
このような状況に対し、下水道整備や水質規制などのハード・ソフト両面の施策により、水質は改善し、平成9 年の河川法改正により環境が河川の目的に加えられるなど、河川環境に対する市民の社会的感心も高まってきた。加えて、「かわまちづくり」支援制度や河川敷地占用許可準則の規制緩和等により、水辺に活気を取り戻すことができる環境が整ってきたと考えられる。
本報告では、これまでに取組んできた河川を活用したまちづくりの先進事例や様々な取組みについて整理し、今後のかわまちづくり、水辺とまちのありかたの方向性について検討を行った。
キーワード： かわまちづくり、水辺、河川敷地占用許可準則、民間活力、地域住民、ソーシャルデザイン、ミズ
ベリング

In Japan, people enjoyed singing about rivers, which dates back to the Manyo Era. Also Ukiyoe in the Edo Era drew
downtown and Ohkawa (Sumida River) numerously, indicating towns and waterfronts were in harmony, forming as a spaceof prosperity. However, debris disposal after the World War II filling up, water quality deterioration resulting from rapid
economic growth, use of water transportation decline and river improvement focusing on flood control all led to citizen’s
life and prosperity out of waterfronts.
More recently, however, both regulatory and physical improvements such as water quality regulations and sewage
improvements made water quality better and Amended River Law in 1997 progressively increased social interest in riverenvironment by, for example, adding environment as one of the purposes of a river.

Additionally, it is considered thatmanagement is in place to bring prosperity back to waterfronts again such as by “River and Community Planning” Support
System and deregulations of Permits in River Area Uses and Occupation.
In this report, we summarize some of the pioneering cases and projects for community development that utilized rivers,and discuss future approaches to River and Community Planning and waterfront and town building.
Key Words: river and community planning, waterfronts, regulations on Permits in River Area Uses and Occupation, useof private sector, social design, Mizbering- 68 -リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

１． はじめに２−２

川を活かしたまちづくりの取り組み

我が国では、古くは万葉の時代から川に関する歌が水辺を活かしたまちづくり整備事業として、「ふるさ詠まれ、また江戸時代には浮世絵に下町と大川（隅田との川モデル事業」をはじめ、桜づつみモデル事業や川）との様子が数多く描かれていることからわかるよ

地域交流拠点「水辺プラザ」整備事業などが昭和 60

うに、水辺は街並みや人々の暮らしとうまく調和し、年代より創設され、全国の河川・地域等で地域の河川賑わいのある空間を形成していた。

利用を推進する取り組みが進められてきた。その後、

しかしながら、戦災のがれき処理による埋め立て、これらのモデル事業の制度化から一定期間が経過した

高度経済成長に伴う水質の悪化、舟運の衰退、治水中ことから、制度の点検を行い、これらの事業を統合し、心の河川改修などにより、人々の暮らしや賑わいは水

平成 21 年度より「かわまちづくり」支援制度（以下、辺にみられなくなってしまった。

支援制度）が創設された（図−1）。

このような状況に対し近年、下水道整備や水質規制などのハード・ソフト両面の施策により、水質は改善し、平成 9 年の河川法改正により環境が河川管理の目的に加えられるなど、河川環境に対する市民の社会的感心も高まってきた。加えて、「かわまちづくり」支援制度や河川敷地占用許可準則の規制緩和等により、水辺に活気を取り戻すことができる環境が整ってきたと考えられる。
本報告では、これまでに取組んできた河川を活用したまちづくりの先進事例や様々な取組みについて整理し、今後のかわまちづくり、水辺とまちのありかたの方向性について検討を行った。

２．水辺を活かすための仕組みと取り組み
２−１ 河川敷地占用許可準則
河川敷地の原則は自由使用であるが、特定の者が継続的に河川を使用する場合（占用）には、河川管理者の許可が必要となる。河川の占用に関しては、河川法第 24 条に定められており、具体的な許可基準は昭和40 年に制定された河川敷地占用許可準則（以下、準則）により運用されている。
制定当初は、占用が認められる施設は公園、運動施図−1 「かわまちづくり」支援制度

設、橋梁、送電線など、公共性または公益性のあるものに限られ、また、占用主体も地方公共団体などの公「かわまちづくり」とは、河川空間とまちの空間の的主体に限定されていた。これに対し、平成 16 年の一融合が図られた、良好な空間形成を目指す取り組みで部改正により、特例措置として国土交通省河川局長がある。この支援制度では、観光等の活性化につながる指定した区域では、民間事業者などによる営業活動が景観・歴史・文化等の地域の「資源」や地域の「知恵」社会実験として可能になり、占用施設として広場などを活かし、市町村等が河川管理者や地元住民と連携しと一体をなすオープンカフェ、川床等の設置が可能とて作成する水辺の整備・利活用計画（かわまちづくりなった。このような特例措置は道頓堀川（大阪市）や計画)に基づく取り組みに対して、河川管理者がハー京橋川等（広島市）等の 8 区域で実施された。

ド・ソフト面での支援を行うものである。従来の各種

さらに平成 23 年には特例措置の一般化により区域事業制度では、拠点や個別区間での利活用増進を目標

指定が河川局長から河川管理者になるなど条件が緩和としたハード整備による支援が主だったのに対し、され、河川空間での事業の実施がより容易となってい「かわまちづくり」支援制度では、より広域の「まちる。

全体」を視野に入れ、地域活性化に資する河川空間利用を支援することを目指している。
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持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

支援制度の中で占用に関しての特例は特に定めておらず、支援制度に認定・登録された地区であっても、準則に定める手続きが別途必要である。しかし、支援制度における認定・登録地区においては、河川空間を活かしたまちづくりの計画について、既に地域の合意が形成されていることから、準則の手続きにおいてこれを考慮できると考えられる。 一方、準則の一般化された特例措置を行うにあたって、かわまちづくり支援制度への登録は要件とされていない。

３． 調査検討結果
３－１ 先進事例の整理（１） 広島市

写真—3 元安川オープンカフェ

広島市の「水辺のオープンカフェ」は、河川緑地に設置又は隣接する店舗を中心として、利用者が水辺のJR 広島駅に程近い京橋川エリアには、民間事業者が開放感を享受できるように、屋外部分も有効に利活用

隣接する地先の河岸緑地を利用して一体的に空間利用し、喫茶又は飲食を提供するものである。

する地先利用型オープンカフェと、河岸緑地に新たに店舗そのものを設置する独立店舗型オープンカフェが営業しており、平和記念公園に程近い元安川エリアには独立店舗型のオープンカフェが営業している。

写真−1 京橋川オープンカフェ
図−2

水辺のオープンカフェマップ（京橋川エリア）

事業スキームとしては、市民・企業・観光関係者・学識経験者・行政（国・県・市）からなる「水の都ひろしま推進協議会」が全体をコントロールし、占用許可手続き、出店者の選定及び契約の締結などを行うようにしている（図−3）。出店者は河川使用料の他に事業協賛金を協議会に納付することが条件となっており、協議会は事業協賛金をイルミネーションや植栽等の緑地の企画・運営に充当している。その他、清掃や地域のイベントへの積極的参加なども条件になっており、出店者が社会的活動を行うことにより、地域との関わ写真−2 京橋川オープンカフェ（夜景）りが作られるようになっている。
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リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

により執行機関として選定され、民間投資の誘導や、水都大阪フェスを始めとする各種イベントを各種団体と協働して開催している。大阪府と大阪市からなる組織である「水と光のまちづくり推進本部（水都大阪オーソリティ）」が、行政の一元的な窓口として民間活動を総合的に支援している。
（図-5）

図−3 広島市における事業スキーム（２） 大阪市
ⅰ）水都大阪大阪の中心部は、堂島川、土佐堀川、道頓堀川、木津川から構成される「水の回廊」の状況をなしている（図−4）。平成 13 年に内閣官房都市再生本部によって都市再生プロジェクトに指定されたことを契機に「水都大阪」再生に向けて様々なプロジェクトが展開され

図−5 水都大阪の推進体制た。平成 21 年にはアートを中心に大阪の魅力を発信するシンボルイベントとして「水都大阪 2009」が開催さⅱ）道頓堀川れた。このイベントはその後も毎年規模を拡大し、水辺を彩る一大イベントに成長している。

大阪市では、水の回廊の東と南に位置する東横堀川と道頓堀川は両端を水位調整可能な水門で区切ることで、上流部からの汚染水の流入を防ぐとともに常に水位を安定させ、水面に近い所に遊歩道を整備し、水質浄化とともに親水性の高い憩いの河川空間の創出を行った。遊歩道は平成 16 年 12 月に一部完成し、「とんぼりリバーウォーク」と命名された。
船着場も整備され、多くの人で賑わっている。その後は川側に出入口を設ける店も増え、平成 25 年現在、その数は全体の約 4割にのぼっている。

図−4 水都大阪紹介マップ
水辺の整備推進に伴い、整備された水辺空間の利用促進や、民間投資の誘導などが大きなテーマとして浮かび上がってきたため、平成 25 年からは図−5 に示す組織体制が作られた。府・市・経済界のトップによる「水と光のまちづくり推進会議」の方針決定に基づき、まちづくりやプロモーションの専門家と民間企業からなる「一般社団法人 水都大阪パートナーズ」が公募- 71 -

写真−4 道頓堀川

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

事業スキームとしては、図−6 のとおりである。平成

る「北浜水辺協議会」が、大阪府の管理する河川敷を23 年に「とんぼりリバーウォーク」においてイベント占用し、テラスの設置を調整している。北浜水辺協議やオープンカフェ等の誘致等および遊歩道内の清掃等

会には川床を設置しているビルオーナーやテナントに維持管理業務を行う管理運営事業者を募集し、翌年決加え、地域の人々やまちづくり NPO なども参加し、北定した。
管理運営事業者は「道頓堀川水辺利用検討会」

浜の水辺の立地を最大限に活かして、川床の設置推進、方針にもとづいて、オープンテラス等の事業に施設の清掃活動、共同プロモーション、川床の構造・デザイ一部を貸し出し、その利用料で施設の維持管理を行っン・運営ルールの策定・運用、水辺の賑わいづくりのている。

調査・企画などを行っている。（図-7）

図−6 道頓堀川における事業スキーム

図−7 北浜テラスの事業スキームⅲ）土佐堀川（３） 名古屋市「北浜テラス」は地先利用型のオープンカフェであ

堀川は昭和 63 年にマイタウン・マイリバー整備事業

る。平成 20 年に河川敷地に仮設式の川床で 1 カ月だけの認定を受け、平成元年に策定した「堀川総合整備構の社会実験としてスタートし、平成 21 年からは冬場を想」、平成 22 年に公表した「堀川圏域河川整備計画」除く通年営業に転じた。社会実験を終え平成 24 年からにもとづき整備を行ってきている。また、平成 24 年には本格運用に転じ、参加店舗も増加し、平成 25 年にはは「堀川まちづくり構想」を策定し、様々な取り組み9 店舗が出店している。

を行っている。
堀川では、水質浄化・沿川の遊歩道整備・広場整備と並行して、平成 17 年 2 月に堀川納屋橋地区河川敷地利用調整協議会が結成され、同年 3 月より財団法人名古屋市建設事業サービス財団が占用許可を受けオープンカフェやイベント実施を可能とする社会実験を実施してきた。7 年間の社会実験を通して、継続的にオープンカフェが実施されるようになり、イベント回数の増加と共に、舟運との連携や開放感ある河川空間を活かしたイベント等、内容に工夫を凝らしたものも実施されるようになり、納屋橋地区が堀川の賑わい創出の場として定着してきた。

写真−5 北浜テラスの店舗例
北浜テラスは、中之島水辺協議会の承認を受け、土佐堀川北浜部会との調整のもと、民間の任意団体であ- 72 -

リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

写真−7 新町川の船着場
写真−6 堀川社会実験の成果を踏まえ、平成 23 年 12 月、名古屋
市では、図−8 に示す体制を前提に一括占用主体を公募した。その結果、前述の財団法人（平成 24 年より公益財団法人なごや建設事業サービス財団）が引き続き当該地区の河川敷の包括占用主体（占用料は免除）となり、地域関係団体と一緒に「納屋橋地区河川敷利用実行委員会」を結成し、運用方針を確認しつつ、場所と期間を限定して使用料を徴収して、民間事業者の河川敷使用を促進しており、徴収した使用料は、ライトアップなどの費用として活用されている。
写真−8 新町川（夜景）図−8 堀川における事業スキーム
図−9 新町川マップ（４） 徳島市
徳島市の中心的な商業エリアに近接する新町川河川

ボードウォーク上では、“パラソルショップ”という敷は県営駐車場として利用されていた。平成 8 年、市仮設商店街のイベントを開始し、一時期は賑わったががこの河川敷を占用して公園として広場を整備し、商効果は一時的であった。その復活再生をかけて平成 22

店街が公園の一部を占用してボードウォークを整備し年からは、“とくしまマルシェ”と呼ぶ地場農産品を扱た。その後、川に背中を向けていた店舗の多くが川側

う青空市場を毎月１回開催するようになったことで、にも出入り口を設け、その数は半数を超えている。

人通りはまた増加に転じている。この他にも新町川では、NPO 法人「新町川を守る会」が運営するひょうた- 73 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

ん島周遊船、マチ★アソビというアニメまつり、徳島LED アートフェスティバルなどが開催され、多くの人々を集めている。
事業スキームについて図-10 に示す。NPO 法人「新町川を守る会」が浮桟橋の占用主体となっており、占用料は免除されている。新町川を守る会では、クリーンアップ活動、リバークルージング活動、リバーサイド修景活動、イベント活動の 4 分野で、様々な活動を行い、水辺の活性化に寄与している

写真−9 隅田川オープンカフェ

図−10

新町川における事業スキーム（５） 東京都
東京都では、かつて江戸の華であった隅田川の賑わ

図−11

隅田川における事業スキーム

いを現代に生まれ変わらせ、新たな水と緑の都市文化を未来につなぐことを目標に、隅田川を中心とした水（６） 北九州市

辺空間における更なる賑わい創出に向け、地元区や関

平成 2 年に建設省の認定を受けて進められた「紫川係団体等とも連携して、隅田川ルネサンスの取組を進

マイタウン・マイリバー整備事業」は、北九州市小倉めている。

都心部の紫川周辺に魅力ある美しい空間を再生させた。

平成 25 年度より、水辺の賑わい気運をさらに醸成す

平成 19 年度にはこのエリアを対象に中心市街地活性るため、都の管理河川としては初めて、改正された「河化基本計画が策定され、小倉都心部の市街地整備の方川敷地占用許可準則」を適用し、学識経験者、地域住針が定められたことにより、河川整備と市街地整備が民、地元団体代表、行政からなる「隅田公園オープン一体となったまちづくり計画が整った。

カフェ協議会」の合意に基づき、都市・地域再生等利

紫川マイタウン・マイリバー整備事業では、火の橋用区域を指定し、占用許可を受けた民間事業者によるや木の橋といった異なるテーマで 10 橋の整備が行わオープンカフェが設置されている。

れた。特に石の橋として整備された勝山橋は、上流側オープンカフェの事業スキームとしては図−11 のと歩道の大部分が都市公園に指定され勝山公園の一部とおりである。該当箇所は河川区域かつ公園区域であり、して管理されており、オープンカフェなどのイベント占用者は河川占用料、公園占用料をそれぞれ東京都とが実施されている。通常道路でイベントを実施する際台東区に納めるが、別途「地域還元費用」として、応には交通管理者の許可が必要になるが、公園区域に指募時に事業者が売上の 1％を下限として提案した額を定していることにより、市の裁量でイベントを円滑に協議会の下部組織となる運営連絡会に納めており、清実施できるようになった。

掃などの維持管理費用に充てられている。

河川空間の活用に関しては、中心市街地活性化事業の一環で設立されたタウンマネージメント機構（TMO）
である「北九州まちづくり応援団株式会社」（紫川マイ- 74 -リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

タウンの会）等が事務局となり、「紫川で、会いましょデザインを行い、整備後もイベントの企画・運営、案う。
」プロジェクトによる様々なイベント等により、河内ガイド、草刈り・清掃などの日常管理も行っている。

川と市街地が一体のものとなったまちの活性化が進められている。

写真—12 最上川フットパス

写真−10 現在の紫川の水辺

写真−13 フットパスのサイン

写真－11 一部が公園区域に指定されている勝山橋（７） 長井市
最上川の舟運で栄えていた長井市では、「長井まちづくり NPO センター」等の団体の協力のもと、地域と河川管理者、大学や企業が一体となって、舟運で栄えた商家跡や水路などの歴史的な地域資源を発掘し、河川管理用通路等の整備（フットパス）によって最上川との回遊性を高め、観光客を誘導し、まちの賑わいを再生するための活動を進めている。具体には観光ボラン
ティアとの連携した案内、観光協会等による河川での図−12

フットパスのガイドマップ

催し物の開催、休憩施設や案内板の整備、フットパスガイドマップの発行、市民の協力による商屋跡やトイ

３－２ 有識者懇談会の実施

レなどの開放、などである。特に、計画段階から地域水辺、都市のリノベーションに高い関心を持つ各界住民や NPO らが積極的に参加してお休み処や案内板のの有識者等からなる懇談会「水辺とまちのソーシャル- 75 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

デザイン懇談会（以下、懇談会）」を設置・運営し、水用者・地域・行政をつなぐコーディネーターの必要性、辺とまちの未来創造に向けたご意見・アイデア等をい行政の縦割り解消、資金調達の仕組みづくり、水辺のただき、とりまとめを行った。

利活用を広げるプロモーションの必要性などが議論さ懇談会のコメンテーターとしては、学識者と行政のれた。

みならず、アーティストや実業家、金融、不動産など様々な分野から参加していただいた。また、懇談会会場も通常の会議室ではなく、舟や川沿いの商業施設など、水辺を身近に感じられる場所で開催した。表−1、
表—2 にコメンテーター及び開催概要を整理する。
表—1 コメンテーターリスト

写真—14 第１回の懇談会の様子（船上会議）

表−2 懇談会開催状況
回
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日
2013 年
12 月 27 日
2014 年1 月 16 日
2014 年
2月7日
2014 年2 月 27 日

会場（河川名）災害対策支援船あらかわ号（隅田川等）（公財）リバーフロント研究所（日本橋川）
MIRROR ビル 7F プリバード（隅田川）
マーチエキュート神田万世橋（神田川）

写真—15 第３回懇談会の様子

懇談会では、事務局において水辺とまちの関係に関する背景やこれまでの経緯など基本的な資料を準備したが、基本的には、各コメンテーターのこれまでの経験を紹介していただくとともに、自由にご意見をいただくという形式で進めた。その中で、そもそも水辺が持つ魅力について再認識するとともに、公共空間であるのになかなか自由に使えない、などの課題が明らかになった。また、そのような課題の解決に向け、様々な事例での水辺空間を使い倒しているアイデアや、利- 76 -写真—16 第４回懇談会の様子

リバーフロント研究所報告 第 25 号 2014 年 9 月

懇談会における議論は、「ここから水辺が動き出す−み水辺とまちの未来想像メッセージ−」という冊子にとりⅸ）未来の水辺に向かってつなげる、育てるまとめた（図—13）。

ⅹ）水辺の使い方に対する共感と実践を広げていくた
めのプロモーションの方法

３ー３

今後の水辺とまちのあり方の改善策（案）

国内の先進事例調査及び懇談会を通して、今後の水辺とまちの未来にむけ、制度面・運用面の視点でいくつかの改善策について示唆された。
（１） 水辺（陸域と水域）の一体的取組み
水辺とは、都市、公園、下水道、道路といった陸側のエリアと河川、港湾といった水面側のエリアの両者を包含したエリアである。しかし、それぞれの管理者が異なり、必ずしも十分に連携した空間整備ができていない場合もある。例えば、行政内に横断的なプロジェクトチームを設置して総合調整を行うなど、行政内
図−13

水辺とまちの未来創造メッセージ（表紙）

連携の強化が重要である。

（ホームページ公開 URL:

また、先進事例では河川に公園緑地を重複指定し、http://www.rfc.or.jp/pdf/event/message.pdf）

公園事業により様々な整備を行っている例もある。河川や水辺を都市の一部として認識し、都市側の事業でも構造物整備やソフト施策を実施できるようにしたり、冊子は「Ⅰ.懇談会から生まれたヒントフレーズ」とそのために公園、緑地などの他の都市計画施設と重複「Ⅱ.水辺に寄せる思い」の大きく二部構成となっておさせたりするなど、一体的に取組むことが重要である。

り、前者は、4 回の懇談会で出た話題、コメンテータ（２） 行政主導から民間主体へーの言葉から、これからの水辺とまちの未来につなが厳しい財政のなか、行政主導では都市の水辺での賑るヒントとなるフレーズとその内容についてまとめた。

わい創出にも限界があり、民間の自由なアイデアの活後者については、12 人のコメンテーターに懇談会や日用や、民間資本の参入の必要がある。

頃の活動を通して感じている水辺への思いを寄稿文と河川敷地占用許可準則の緩和措置により、民間事業して寄せていただいた。さらに、参考資料として、海者による河川区域での営業活動が可能となったが、こ外や国内の水辺事例や河川敷地占用許可準則、「かわまのような取組みが広がることが期待される。また、水ちづくり」支援制度に関する情報について整理した。

都大阪パートナーズのように事業推進組織として民間

ここでは、ヒントフレーズのフレーズのみ挙げる。

組織を位置づけるような取組みもある。また、河川法第 20 条（河川管理者以外の者の施工する工事等）によⅰ）水辺は猥雑で色気があった。日本の水辺は世界に誇れるものであるはずる工事を活用して民間企業等に河川整備を実施してもらい、その後の管理を再度占用という形で、協議会又ⅱ）河川空間は公共空間なのに自由に使えない？

は民間に委ねることも可能である。

ⅲ）水辺を使い倒して、楽しみ倒す

このように、民間事業者が参入したいと考えるよう

ⅳ）地域固有の歴史・文化を活かしつつ、クリエイティブに再生するな仕組みや状況づくりが重要になると考えられる。
（３）占用料等が水辺管理に還元できる仕組みⅴ）自分たちで水辺を楽しむ礼儀作法をつくる

河川法第 24 条において、河川区域内の土地を占用しⅵ）水辺の利用者、地域住民、行政をつなぐコーディネーターが必要ようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない、と規定されている。一方、河川法第 32 条におⅶ）行政は公平、公正、中立の姿勢は重要であるが、いては、都道府県知事は、土地の占用の許可を受けた新しい提案を受け入れたりする度量をもつ者から、土地占用料を徴収できる、と規定されている。

ⅷ）持続可能性を担保する資金調達や規制緩和のしく

これは、占用を許可する者と占用料を徴収する者が- 77 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告別々になる場合があることを意味している。例えば、民に向けた動きはかつて無いほど高まっていると言え河川の直轄管理区間の河川管理者は国で、占用許可はる。この機運を大切にし、様々な地域で様々な主体に国が行うが、占用料は都道府県に徴収される。なお、

よって、よりよい水辺づくりを目指す動きが活発にな

占用料は一般会計として処理され、直接に河川管理にることを願っている。

充当できない状況である。

最後に、ヒアリング調査を快く引き受けていただい占用料は河川管理に還元されることが効率的・効果た各事例の関係者の皆様、懇談会にて毎回予定時間を的な河川管理上好ましいと考えられるため、河川法のオーバーするほど熱心に議論いただいたコメンテータ

改正を視野に検討されることが望ましい。

ーの皆様、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

現状、先進的な事例では、占用料を減免したり、占の皆様に、心から御礼申し上げます。

用料を徴収するものの別途使用料等を協議会や河川占用者等が徴収し河川管理に還元したりする手法、また＜参考文献＞

その使用料等が占用者の利益に応じた歩合制である事

1) 水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会：ここか例があり、当面は必要に応じてこのような仕組みを採ら水辺の未来が動き出す－水辺とまちの未来創造

用することも考えられる。

メッセージ－(2014)2) 新たな水辺整備のあり方検討会：隅田川等におけ（４）行政の積極的サポート

る新たな水辺整備のあり方(2014)

行政は河川やまちづくりに関する多様な情報を持っており、行政内の横断的組織で情報共有を図ることが

3) 水と光のまちづくり推進会議：水都大阪HP

大切である。その上で、利用者から相談を受けた時に4) 水の都ひろしま推進協議会：水辺のオープンカフ
ェ(2009)は、利用者の意見を良く聞き、共に考える姿勢が求め

5) 平和樹他：「かわまちづくり」支援制度に関するられている。
また一方で、河川管理者が技術的助言と許認可行政を行うだけでなく、一住民として自らまちづくりに参加することも重要である。全国各地のかわまちづくり
優良箇所においては、市役所職員など行政の立場の者が NPO や一住民の代表として牽引していることが多い。
（５） プロモーションの強化
水辺に賑わいを取り戻すためには、水辺とまちに対する社会の関心を高め、住民、企業、行政が一体となって取り組むことが大切である。かわまちづくり支援制度や河川敷地占用許可準則及びかわまちづくりの先進事例などを住民、企業、行政にわかりやすく伝え、理解してもらい、共感し行動を起こしてもらうために、Web やメッセージ集・パンフレット・冊子の配布、水辺に関するシンポジウム・勉強会の開催、相談窓口の設置などにより、広くプロモーションを行うことが必要である。

４． おわりに
国土交通省では、水辺とまちの未来創造プロジェク
トと題し、美しい水辺とまちの写真や水辺スポットの募集・公表、本検討で設置した水辺とまちのソーシャ
ルデザイン懇談会の結果についての公表などを行っている。また、市民・行政・企業が一つとなって水辺の未来のために共に動き出そうとしているミズベリン
グ・プロジェクトも進んでいる。
これら水辺とまちの賑わいを取り戻すための一般市- 78 -

研究，リバーフロント研究所報告，第23号(2012)