可茂衛生施設利用組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和６年２月可茂衛生施設利用組合

目次
第１章 背景......................................................................................................................... - 1 (1) 気候変動の影響.............................................................................................................. - 1 (2) 地球温暖化問題に関する国際的な動向 ......................................................................... - 1 (3) 地球温暖化対策を巡る国内の動向 ................................................................................ - 1 第２章 計画改定の趣旨 ...................................................................................................... - 2 (1) これまでの策定、改定の経緯及び現計画の概要........................................................... - 2 (2) 現計画の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲及び算定方法..................................... - 2 (4) 現計画の「温室効果ガス総排出量」の実績推移及び目標達成状況 ............................. - 3 (5) 「温室効果ガス総排出量」の分析結果 ......................................................................... - 4 (6) 計画改定の方針.............................................................................................................. - 5 第３章 基本的事項.............................................................................................................. - 6 (1) 計画の目的 ..................................................................................................................... - 6 (2) 事務事業編の対象とする範囲 ........................................................................................ - 6 (3) 対象とする温室効果ガスの種類 .................................................................................... - 6 (4) 事務事業編の計画期間、見直し予定時期 ..................................................................... - 6 (5) 上位計画や関連計画との位置付け ................................................................................ - 6 第４章 「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標................................................ - 7 (1) 目標設定の考え方 .......................................................................................................... - 7 (2) 基準年度......................................................................................................................... - 7 (3) 数量的な目標 ................................................................................................................. - 7 第５章 目標達成に向けた取組 ........................................................................................... - 9 (1) 基本方針......................................................................................................................... - 9 第６章 事務事業編の進捗管理 ......................................................................................... - 12 (1) 推進体制....................................................................................................................... - 12 (2) 点検・評価・見直し体制 ............................................................................................. - 13 -2

第１章 背景(1) 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
(2) 地球温暖化問題に関する国際的な動向
2015 年（平成 27 年）、フランス・パリにおいて、ＣＯＰ21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。パリ協定では、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等が規定されました。
また、2018 年に公表されたＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」を受け、世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラルを目標に掲げる動きが広がりました。
(3) 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020（令和２）年、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021（令和３）年４月には 2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、同年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年カーボンニュートラルを基本理念として法律に位置付けられました。
2021（令和３）年 10 月には、地球温暖化対策計画が５年ぶりの改定が行われ、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示されました。また、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新-1-築建築物のＺＥＢ化、電動車の導入、ＬＥＤ照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。

第２章 計画改定の趣旨(1) これまでの策定、改定の経緯及び現計画の概要
可茂衛生施設利用組合（以下「当組合」という。）では 2012 年（平成 24 年）４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）」の規定に基づく「可茂衛生施設利用組合地球温暖化対策実行計画」を策定、2018（平成 30）年４月には温対法の規定に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として、2018（平成 30）年度から2030（令和 12）年度までの期間を計画とした「可茂衛生施設利用組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（平成 30 年４月）（以下「現計画」という。）」を策定しました。
現計画では 2016（平成 28）年度を基準年度とし、対象とする温室効果ガスを二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種とすること、基準年度比で温室効果ガスの排出を年１％削減することとを目標とすること、そしてそれを達成するための各種取組を定めました。
(2) 現計画の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲及び算定方法
算定範囲：当組合が管理運営する、ささゆりクリーンパーク（ごみ処理施設）、緑ヶ丘クリーンセンター（し尿処理施設）、可茂聖苑（火葬場）、わくわく体験館（啓発宿泊研修施設）

ささゆりクリーンパーク

岐阜県可児市塩河 839 番地

緑ヶ丘クリーンセンター

岐阜県美濃加茂市牧野 1912 番地２

可茂聖苑

岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋 37 番地７

わくわく体験館

岐阜県可児市塩河 1071 番地４

算定方法：温室効果ガス排出量の算定は、環境省の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（旧 温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン）（以下「マニュアル」という。）に示す方法(3) 現計画の対象とする温室効果ガスの種類
現計画では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類を対象とし、その他の温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)については対象外。

-2-地球ガスの種類

温暖化

対象

当組合事業による排出源係数
電気の使用や灯油、Ａ重油、石油ガス、都エネルギー起源

二酸化炭素

市ガス、自動車や特殊車両等の使用により
1

（CO2）

○

一般廃棄物（ごみ）の焼却により排出され非エネルギー起源
メタン（CH4）

一酸化二窒素
（N２O）
ハイドロフルオロカーボン

排出される。
る。
一般廃棄物の焼却、し尿の処理、ガラス溶

25○

解炉、都市ガス、自動車や特殊車両等の使用により排出される。
一般廃棄物の焼却、し尿の処理、ガラス溶

298○

解炉、自動車や特殊車両等の使用により排出される。

1,430×特になし

7,390×

特になし

六フッ化硫黄（SF6）22,800×

特になし

三フッ化窒素（NF3）

17,200×

特になし

（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）(4) 現計画の「温室効果ガス総排出量」の実績推移及び目標達成状況
基準年度となる 2016（平成 28）年度及び 2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までの温室効果ガス総排出量の実績推移は次表のとおりです。
目標設定としては、基準年度 2016（平成 28）年度の温室効果ガス総排出量 30,774tCO2 に対して年１％削減の目標とし、2022（令和４）年度目標値を 28,928t- CO2 としました。その目標達成状況としては、2018 年度以降すべての年度で目標値を下回ることができました。
目標を達成することができた主な要因として、１点目は、ささゆりクリーンパークにおいて 2020（令和２）年度から灰溶融炉休止の運用変更に伴い電力及び灯油の使用量が大きく削減されたことによります。２点目は、当組合が管理運営するささゆりクリーンパーク、緑ヶ丘クリーンセンター、可茂聖苑の３施設は 2020（令和２）年度から、わくわく体験館は 2021（令和３）年度から、電力の購入先を見直したことで、電力の使用に伴う二酸化炭素排出係数が大きく下がったことによります。

-3-

年度
基準年度
(2016)
20182019
2020
2021
2022

温室効果ガス総排出量の実績推移
一酸化二窒素
二酸化炭素
メタン

合計

目標値

29,79350931

30,774-26,992
28,126
26,23327,081
25,0875056555454927
885
883
875
859

27,96929,067
27,17128,01026,00030,15929,85029,54329,23528,928

温室効果ガス総排出量の実績推移(単位:t-CO2)
32,000(t-CO2)

30,77429,06730,00027,96928,00028,01027,171
26,00026,00024,00022,00020,000
基準年度

20182019

2020

2021

2022

(2016)

二酸化炭素

メタン

一酸化二窒素目標値※表内の数値は、各年度の総排出量の数値(5) 「温室効果ガス総排出量」の分析結果
2022（令和４）年度の温室効果ガスの総排出量は、26,000 t-CO2 です。
ガスの種類別の内訳では、二酸化炭素の排出量が全体の 96.5％を占めて、25,087t-CO2です。次に、一酸化二窒素が 3.3％の 859t-CO2、そしてメタンが 0.2％の 54t-CO2 の順です。
ガスの種類別の内訳のとおり、当組合全体の温室効果ガス排出量のほとんどは二酸化炭素排出量によるものです。その二酸化炭素排出量の大半は、ささゆりクリーンパークでの一般廃棄物（ごみ）の焼却に伴って排出しているものであることから、当組合全体の温室効果ガス排出量を削減するためには、ささゆりクリーンパークでの一般廃棄物の焼却に伴って排出する二酸化炭素排出量を削減することが最も重要といえます。

-4-2022年度 温室効果ガス排出状況（ガスの種類別の内訳）
メタン

一酸化二窒素54t-CO2859t-CO2

0.2%

3.3%

二酸化炭素

温室効果ガス
総排出量25,087t-CO2
96.5%

26,000t-CO2
二酸化炭素

メタン

一酸化二窒素(6) 計画改定の方針
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、政府が定める地球温暖化対策計画に即して策定、実施することとされていることから、新たな計画は最新の地球温暖化対策計画に即したものとします。またその取組みも同様に、地球温暖化対策計画において政府実行計画に準ずることとされていることから、「可茂衛生施設利用組合地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（以下「本計画」という。）」においても政府実行計画に準ずるものとして改定します。
基準年度は、引き続き 2016（平成 28）年度とし、目標年度も同じく 2030（令和 12）年度とします。現計画では 2030 年度の目標が設定されていなかったことから、本計画では施設ごとの具体的な目標を設定し、それに応じて推進体制も見直して、目標達成に向けた推進を図るものとします。なお、計画の見直しについては５年後の 2027（令和９）年度に行う予定とします。
温室効果額削減対策の取組みには、目標達成の進捗を管理するため、ＰＤＣＡサイクルにより着実に温室効果ガス削減目標の達成を目指します。

-5-

第３章 基本的事項(1) 計画の目的
本計画は、温対法第 21 条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、当組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
また、事務事業編を策定・改定したときは、延滞なく公表すること（温対法第 21 条第13 項及び第 14 項）、加えて毎年１回、事務事業編に基づく措置の実施状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。
）を公表しなければならないとされています（温対法第 21 条第 15項）。
(2) 事務事業編の対象とする範囲
第２章の(2)【現計画の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲及び算定方法】と同じとします。

(3) 対象とする温室効果ガスの種類
第２章の(3)【現計画の対象とする温室効果ガスの種類】と同じとします。
(4) 事務事業編の計画期間、見直し予定時期
本計画の目標年度は現計画と同じ 2030（令和 12）年度とし、計画期間は 2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までとします。また、計画より５年後の 2027 年度に見直しを行います。

項
期間中の事項

目

2016

･･･

基準
年度

2023
計画
開始

2024

年 度
2025
2026

2027
計画
見直し

･･･

2030
目標
年度

計画期間

(5) 上位計画や関連計画との位置付け
本計画は、温対法に基づく地方公共団体実行計画の事務事業編として策定します。また、当組合の最上位計画である経営計画の下位計画として位置付けます。

-6-

最上位計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

可茂衛生施設利用組合
経営計画(策定根拠)(位置付け)
地球温暖化対策計画

政府実行計画(即して策定)(準じて取り組む)(位置付け)

岐阜県地球温暖化防止基本条例(関連)

可茂衛生施設利用組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）関連計画

可茂地域循環型社会形成推進地域計画(整合)
可茂衛生施設利用組合

第４章 「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標(1) 目標設定の考え方
目標設定については、マニュアル上で施設別に設定することが望ましいとされていることから、施設別に設定することとします。
ささゆりクリーンパークのエネルギー起源二酸化炭素の排出量は「自動車による燃料の使用」、「自動車以外による燃料の使用」及び「電気の使用」の項目ごとにマニュアルに基づいた削減率を採用します。非エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、人口減少によるごみ排出量の減少に加えて、プラスチックごみの分別回収量を加味して、目標を設定します。メタン、一酸化二窒素の排出量は、人口減少によるごみ排出量の減少率を採用し、施設の目標設定を行います。
緑ヶ丘クリーンセンター、可茂聖苑及びわくわく体験館については、温室効果ガス排出量の大半がエネルギー使用に起因することから、エネルギー消費原単位を近年の参照できる実績から１％削減する考え方で目標設定を行います。
(2) 基準年度
本計画の基準年度は、現計画の基準年度と同じ 2016（平成 28）年度とします。
(3) 数量的な目標① 組合全体での数量的な目標は次のとおりです。
基準年度(2016 年度)排出量

目標年度(2030 年度)排出量

削減率

30,774t-CO2

26,803t-CO2

12.9％

-7-

②施設ごとの目標年度における数量的な目標は次のとおりです。
(単位:t-CO2)
年度
施設名

ささゆりクリーンパーク
緑ヶ丘クリーンセンター
可茂聖苑
わくわく体験館
計

基準年度排出量(2016年度)

目標年度排出量(2030年度)

削減率(%)

28,091
2,064356
263
30,77424,961
1,288350
204
26,803

11.1%
37.6%
1.7%
22.4%
12.9%

-8-第５章 目標達成に向けた取組(1) 基本方針
削減目標達成に向けては、非エネルギー起源二酸化炭素の排出量が温室効果ガス排出量全体の約 96％を占めることから、非エネルギー起源二酸化炭素の排出量の削減に重点を置きます。非エネルギー起源二酸化炭素は一般廃棄物（ごみ）の焼却処理中のプラスチックの焼却に伴い発生するものであることから、プラスチックごみの焼却量を減少する必要があります。その具体的な取組みとして、当組合構成市町村（以下「市町村」）という）と連携して住民や事業者に対して啓発等でごみ減量や３Ｒを推進することや、プラスチック資源循環促進法の施行に伴いプラスチックごみの分別回収を推進することで削減します。
エネルギー使用に伴う温室効果ガスの削減に向けた取組みとしては、電気や燃料の使用について基本的な省エネルギーの取組みを継続的に推進することや機器類の更新時に高効率機器の導入を検討します。
その他の取組みとしては、今後各種計画を策定、見直しをする際には、温室効果ガス削減を踏まえて検討します。

温室効果ガス排出量を抑えるための取組①市町村との連携及び住民、事業者に向けた取組
取組項目
３Ｒの推進

取組内容
・当組合が発行する広報紙、ホームページ等を活用し、住民及び事業者に対して、ごみの減量化や資源化等を推進する。
・当組合が開催するイベントや市町村が開催するイベントへの協力によりごみ問題、環境問題の啓発を行う。
・小学校の社会科見学等の受け入れによる環境教育を継続する。
・廃棄物処理抑制や環境啓発の目的で実施しているリサイクル自転車再生事業を継続する。
・エコサイクルプラザの見学者に対して、ごみ減量や温室効果ガス削減などの環境問題を啓発できるよう工夫する。

廃プラ類の分別・リサイクルの推進

・市町村がプラスチックごみを 2028（令和 10）年度までに 215トン以上回収できるように、市町村と連携を図る。

-9-②エネルギー使用に関する取組
１）全施設に関する取組
取組項目

・ブラインド等を使用し冷暖房効果を高める。適切な温度設定を行

電気使
用量の取組内容

空調設備

うなどの基本的な省エネルギーの取組みを継続的に推進する。
・設備更新の際には高効率機器を導入する。

削減

・不要な照明をこまめに消灯する。照明が必要な範囲を精査するな
照明設備

どの基本的な省エネルギーの取組みを継続的に推進する。
・ＬＥＤなどの高効率型の照明機器への更新を推進する。
・パソコンや複合機などを節電モードに設定するなど機器類の待機電力を削減する。自動ドアやエレベーターの使用を控えるなど基その他本的な節電の取組みを継続的に推進する。
・設備機器の更新、新規導入に際しては、省エネ型への更新を検討する。

公用車の燃料使用量削減

・アイドリングストップ、急発進急ブレーキを控えるなど省エネ運転を心がける。
・タイヤの空気圧調整など定期的な車両の点検・整備を実施する。
・Ｗｅｂ会議システムを活用するなどで公用車利用の抑制に努める。
・公用車等の効率的利用等を図るとともに、公用車の使用実態等を精査し、台数の削減を図る。

公用車の低燃費型車両の導入

・更新時には電気自動車やハイブリッドカーなど低燃費型車両の導入を検討する。

２）施設の運転管理及び運営維持管理に関する取組

取組項目
ささゆりクリーンパーク

取組内容
・電力量の低減に努めるため、効率的な運転計画に基づいた運転管理を実施する。
・可燃ごみ処理施設焼却炉の停止とならないよう安定稼働の継続に努める。
・設備不具合の早期発見ができるよう運転監視体制を強化する。
・ごみの均一的な攪拌を行い、良好な燃焼状態の継続による安定した発電を確保する。
・共通停止期間中の使用電力量の抑制による購入電力量の低減に努める。

緑ヶ丘クリーンセンター

・購入電力量の低減に努めるため、効率的な運転計画に基づいた運転管理を実施する。

- 10 -

・廃棄物の性状に合わせた設備の稼働日数や稼働時間を調整する。
可茂聖苑

・火葬炉の効率的な稼働による燃料使用量の低減に努める。
・来場者及び施設従事者に合わせた適切な空調管理に努める。

わくわく体験館

・ガラス溶解炉の温度管理を徹底する。
・自営線による送電に伴って、既存ガス設備の電力化の検討をする。

③その他の取組

取組項目

取組内容

各種計画への反映

・各種計画作成に際して、温室効果ガス削減の検討を踏まえて作成する。

電力調達先の検討

・温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図る。

紙使用量の削減

・用紙類の使用量を削減するため、ペーパーレス化や業務における資料の簡素化、両面印刷を推進する。
・文書や資料等の電子化共有を図る。
・使用済み封筒を再利用する。

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第６章 事務事業編の進捗管理(1) 推進体制
本計画の目標達成、進歩状況の管理及び計画の見直しを行うため、推進体制として下記のとおり温室効果ガス排出量、エネルギー管理委員会（以下「委員会」という。）を設置し、推進管理していきます。
推進体制

温室効果ガス排出量、エネルギー管理委員会

事務局
総務課

ささゆりクリーンパーク

緑ヶ丘クリーンセンター
可茂聖苑、わくわく体験館

・組合職員

・組合職員

・委託事業者

・委託事業者
・指定管理者※「温室効果ガス排出量抑制推進」と「エネルギー使用量削減推進」を兼ねる。
※事務局は３Ｒの推進のため、市町村との連携や各種計画への反映を図る。
委員構成
総括責任者(エネルギー管理統括者(注１))

事務局長

総務課推進責任者(エネルギー管理企画推進者(注２))

総務課長

業務課推進責任者

業務課長

ささゆりクリーンパーク 推進・実行責任者

施設１係長

緑ヶ丘クリーンセンター、可茂聖苑、わくわく体験館
推進・実行責任者

施設２係長
ボイラータービン

熱エネルギー責任者

主任技術者

電気エネルギー責任者

電気主任技術者※注１…総括責任者は省エネ法上で選任するエネルギー管理統括者を兼ねる。
※注２…総務課推進責任者は省エネ法上で選任するエネルギー管理企画推進者を兼ねる。

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(2) 点検・評価・見直し体制
本計画は、Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組みに対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、本計画の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。
①

毎年のＰＤＣＡ
本計画の進捗状況は、事務局が６月を目途に前年度の集計結果を取りまとめ、委員会に報告します。委員会は進捗状況の点検・評価を行い、当該年度以降の取組みの方針を決定します。７月～８月にかけて、それらを基に、国や県への報告や公表を行います。また、重要な変更等が生じた場合には、委員会を開催し、見直しを図ります。

委員会（６月頃）
計画（Plan）
・取組方針・目標の決定

改善（Act）

実行（Do）

・当該年度及び次年度以降の・各課・各施設での取組推進

取組方針見直し

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」の前年度実績の集計
・活動実績等の評価・報告・公表

毎年のＰＤＣＡイメージ②

見直し予定時期までの期間内におけるＰＤＣＡ
委員会は、次の見直し予定時期（2027（令和９）年度）まで、毎年１回進捗状況を確認・評価を繰り返し、次の見直し予定時期での改定要否を判断します。

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