天理市建設工事等入札参加資格審査申請要領（建設工事）
令和６年度
天理市(天理市上下水道局を除く)が発注する建設工事の競争入札に参加を希望される方は、それぞれ、次により入札参加資格審査申請書（指名願）を提出して下さい。
この要領は以下の天理市ホームページからダウンロードできます。
http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/soumubu/nyuusatsushinsashitsu/construction_work/1
391048015832.html◇次に掲げる業者の申請を受け付けます。
・建設業法による許可業者※但し市外業者については、今回の申請では追加受付のみのため、令和５年２月に申請をしなかった者、又は未申請の業種について新たに追加申請をしようとする者
受付対象者に限る。
市内業者：天理市内に本店又は権限を委任した支店等を有する者
市外業者：天理市外に本店又は権限を委任した支店等を有する者

欠格要件◇以下の事項に該当する方は、入札参加資格審査を受けることができません。
(1)競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2)天理市建設工事執行規則第６条の２の規定により競争入札参加資格を取り消され、その処分の日から２年を経過していない者(3)営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これらを受けていない者(4)「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入有無において、「有」又は「除外」と表示されていない者。
(5)次のア～オのいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所（常時建設工事等契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。
）の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

受付期間

令和６年２月１日(木) ～ 令和６年２月 15 日(木)(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は受付しません)1

[提出方法]市内業者・市外業者を問わず原則郵送（ゆうパック・宅配便可）とします。
提出方法
及 び
提 出 先

[提出先]
〒６３２－８５５５奈良県天理市川原城町６０５番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室（市庁舎３階）※令和６年２月 15 日(木)までの消印有効とします。
受領書送付のため、８４円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。

問合せ先

有効期間

天理市役所 総務部総務課 入札審査室℡０７４３－６３－１００１（ 内線３３２ ）◇市内業者については、２年間（令和６年度・令和７年度）◇市外業者については、追加受付の年度に当たるため１年間（令和６年度のみ）◇次頁以降の各区分に応じた必要書類を番号順にファイルに綴じて提出すること。
・使用ファイルは、「Ａ４／２穴／紙製」とし、綴じ具は樹脂製のものとする。
・ファイルの色は黄系色とする。
・背表紙には、次の『』内の項目を縦書きで記載すること。
市内業者:『天理市 Ｒ６・７(天理市記入用の空白部を設けて下さい) 商号又は社名』
市外業者:『天理市 Ｒ６ (天理市記入用の空白部を設けて下さい) 商号又は社名』

提出書類

その他

◇受領書は※部分に記入の上、ファイルに綴じずに別途添付し提出すること。
◇書類に不備がある場合は受付しないことがあるので、十分精査の上提出すること。
◇特に建設工事請負業者の申請については経営規模等評価結果通知・総合評定値通知のコピーが添付されていない場合は、一切受付しないので、注意すること。
◇提出書類の内容と事実が相違していることが後日判明したときは、入札参加資格を取り消す場合があります。
○天理市上下水道局の入札に参加を希望する場合は、別途上下水道局への入札参加資格審査申請が必要です。詳細は上下水道局ホームページをご覧ください。
○書類に不備があった場合は、原則として申請者（委任先がある場合は委任先）へ連絡いたします。申請担当窓口が別途存在する場合は、その旨明示した書面・送付状を添付するなど、連絡先が分かるようにしてください。
○資格審査の結果については、令和６年度入札参加資格者名簿として公表し、４月上旬に本市ホームページに掲載する予定です。

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提出書類一覧表《 市内業 者 》（工事）☆ 申請(希望)ができる業種は、経営規模等評価を受けている許可業種のうちの ６業種以内 です。

必 要書

類説 明事項①申請書

様式記載例を参照の上作成し、実印を押印のこと。

②委任状

支店等に権限を委任する場合のみ。様式記載例を参照のこと。

③営業所一覧表

様式記載例を参照のこと。国の様式④※も可
入札参加資格を希望する本支店・営業所等にラインマーカー等を引くこと。支店等委任先を設定しない場合も提出すること。

④建設業許可の通知書又は証明書のコピー 提出時に有効なもの。
更新手続き中の場合はその旨確認できるもの。
⑤経営規模等評価結果通知書
総 合 評 定 値 通 知 書

但し許可行政庁の公印の押印があり、審査基準日が令和４年 10 月のコピー１日から令和５年９月 30 日までの間のものに限る。申請手続き中の場合はその旨確認できるもの。

⑥工事経歴書経審申請時の書類のコピー。直近２年分。

⑦技術職員名簿

経審申請時の書類のコピー。

⑧履歴事項全部証明書又は現在事項全部証 法人の場合のみ。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
明書【コピー可】⑨印鑑証明書【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。

⑩使用印鑑届様式記載例を参照のこと。

⑪市税の納税証明書又は非課税証明書

滞納がないこと。直近２年分。

【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・法人の場合……法人市民税に関する証明書
・個人の場合……市県民税に関する証明書⑫国税の納税証明書【コピー可】

滞納がないこと。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・消費税及び地方消費税に関する証明書(その３)⑬労働(労災)保険料納付済証明書のコピー 法定期限までの分の納付済証明。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
⑭天理市国民健康保険料の納付済証明書 滞納がないこと。令和５年度。
【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。

P5.説明書参照（同一世帯含む・天理市での国保加入者のみ)⑮不当要求防止責任者講習受講済み証明書 代表者または委任先の長が不当要求防止責任者講習(講習日が H31.のコピー

P5.説明書参照

１.１以降のもの)を受講している場合は添付すること。

⑯災害協定等が確認できる書類【コピー可】

天理市と災害協定等を締結している場合は添付すること。

P5.説明書参照⑰誓約書

様式記載例を参照のこと。

⑱女性技術者・若手技術者の継続的雇用を 主任技術者・監理技術者の有資格者で、女性技術者又は若手技術者確認できる書類のコピー等（40 歳未満）を雇用している場合は添付すること。

【該当事業者のみ】P5.説明書参照⑲受領書返信用封筒送付先を記入し、84 円切手を貼付すること。

注

意事

項

・建設工事の請負業者は毎年経営規模等評価を受け、総合評定値の通知があり次第、本市にそのコピーを提出すること。また、建設業の許可を更新した場合も同様に更新通知のコピーを提出すること。期限を過ぎても各々の書類を提出しない業者は、入札に参加できないことがあるので注意すること。
・本申請書類の有効期間内に、申請書類にかかる記載事項等に変更等が生じた場合は、速やかに届け出ること。

※がついた様式については、下記のホームページからダウンロードできるものを指します。
国土交通省（地方整備局等）：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html
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提出書類一覧表《 市外業 者 》（工事）☆ 申請(希望)ができる業種は、経営規模等評価を受けている許可業種のうちの ６業種以内 です。

必要書

類説 明事

項

①申請書

様式記載例を参照の上作成し、実印を押印のこと。

②委任状

支店等に権限を委任する場合のみ。様式記載例を参照のこと。

③営業所一覧表

様式記載例を参照のこと。国の様式④※も可。
入札参加資格を希望する本支店・営業所等にラインマーカー等を引くこと。支店等委任先を設定しない場合も提出すること。

④建設業の許可通知書又は証明書のコピー

提出時に有効なもの。
更新手続き中の場合はその旨確認できるもの。

⑤経営規模等評価結果通知書
総 合 評 定 値 通 知 書

申請日現在で有効期間内の通知書で最新のもの。のコピー

申請手続き中の場合はその旨確認できるもの。

⑥工事経歴書経審申請時の書類のコピー。直近２年分。

⑦技術職員名簿

経審申請時の書類のコピー。

⑧履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の法人の場合のみ。発行日から３ヵ月以内のものに限る。

コピー⑨印鑑証明書【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。

⑩使用印鑑届様式記載例を参照のこと。

⑪国税の納税証明書【コピー可】

滞納がないこと。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・法人の場合……法人税、消費税及び地方消費税（その３の３）
・個人の場合……申告所得税、消費税及び地方消費税（その３の２）⑫誓約書

様式記載例を参照のこと。

⑬受領書返信用封筒

送付先を記入し、84 円切手を貼付すること。

注

意事

項

・建設工事の請負業者は毎年経営規模等評価を受け、総合評定値の通知があり次第、本市にそのコピーを提出すること。また、建設業の許可を更新した場合も同様に更新通知のコピーを提出すること。期限を過ぎても各々の書類を提出しない業者は、入札に参加できないことがあるので注意すること。
・本申請書類の有効期間内に、申請書類にかかる記載事項等に変更等が生じた場合は、速やかに届け出ること。

※がついた様式については、下記のホームページからダウンロードできるものを指します。
国土交通省（地方整備局等）：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html

4提出書類説明書⑭天理市国民健康保険料の納付済証明書【コピー可】(１)申請者（代表者もしくは事業主。以下「申請者」。）が天理市国民健康保険に加入している場合は国民健康保険料納付証明書を提出してください。申請者が世帯主でない場合は、世帯主の納付証明書のコピーを提出してください。
(２)申請者が天理市国民健康保険以外の健康保険（全国健康保険協会、各建設国保、後期高齢者医療保険等）に加入している場合は健康保険証のコピーを提出してください。
⑮不当要求防止責任者講習受講済み証明書のコピー提出される場合は、講習日が平成 31 年１月１日以降のものを提出してください。
⑯災害協定等が確認できる書類
申請日時点において天理市と災害協定等を締結している場合、又は天理市防災協力事業所登録をしている場合は、その状況が判断できる書類（協定書等のコピー）を提出してください。
【対象】(１)申請者又は申請者の所属する団体組織が、天理市と災害協定等を締結している場合。
(２)申請者が、天理市防災協力事業所登録制度に基づく防災協力事業所登録者である場合。
【書類提出に際しての注意】○所属する団体組織が協定を締結している場合は、当該団体組織が発行する証明書等（発行日から３ヵ月以内）のコピーも併せて添付してください。
○申請者が、天理市に防災協力事業所登録をしている場合は、防災安全課（市役所５階）で発行する『天理市防災協力事業所登録証明書』（無料）もしくは『天理市防災協力事業所登録通知書』を提出してください。（発行日から３ヵ月以内・コピー可）⑱女性技術者・若手技術者の継続的な雇用を確認できる書類のコピー
土木一式工事・建築一式工事・舗装工事・管工事に登録のある事業者は格付の加点要素として、女性技術者又は若手技術者を雇用している場合に１名につき５点を加点する（上限20 点）ので、該当する事業者は、そのことが確認できる書類を提出してください。
【対象】（１）主任技術者又は監理技術者の有資格者で、女性技術者又は若手技術者（40 歳未満）である者。
※若手技術者は、本申請書を提出する年の４月１日現在の満年齢とする。
（２）該当者と直接的かつ本申請書提出日時点で 90 日以上雇用関係があること。
【提出書類】〇女性技術者・若手技術者一覧表（対象者をご記入ください。様式有り。
）〇雇用関係・性別・生年月日の確認資料
健康保険被保険者証の写しなど〇技術者資格の確認書類
経営事項審査申請時に提出する技術職員名簿に記載のない場合は、合格証書の写し、実務経験証明書など

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建設工事における社会保険等の加入状況の確認について
本市では、建設事業者の「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」（以下「社会保険」という。）の加入を資格要件（法令により適用除外とされる事業者は除く。）とし、下記のとおり取り扱うものとする。

①

加入状況の確認社会保険等の加入状況については、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「経審結果通知書」という。
）の「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」欄がいずれも「有」又は「除外」になっている場合に申請を受け付けます。
なお、直近の経営事項審査を受けた後に社会保険等に加入されたなど、経審結果通知書で該当欄が「有」又は「除外」に該当することが確認できない方は、それぞれの事実を証明する以下の書類のうち、いずれかを提出してください。
(1)「健康保険」
・「厚生年金保険」の場合・領収証書の写し
・社会保険料納入証明書の写し・標準報酬決定通知書の写し(2)「雇用保険の場合」
・領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し②

適用除外の取扱いについて

社会保険等の加入については、適用除外になるケースがありますが、その場合は加入しているものと同様の取扱いとします。
適用除外の場合には、経審結果通知書の記載（「その他の審査項目（社会性等）」）欄には「除外」と表示されています。

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