ESG report
2023.10

Contents

About us

マテリアリティと目標

環境

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

2

Contents
本ESGレポートについて

About us投資法人の概要
トップメッセージ
資産運用会社の概要 ・ 賛同するイニシアティブ
サステナビリティ方針と体制
外部評価・認証

3
4●アドバンス・レジデンス投資法人（以下、「ADR」といいます）、アドバンス・ロジスティクス投資法
人（以下、「ADL」といいます）及びその資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社

5（以下、「IRM」といいます）は、サステナビリティへの取り組み状況に関する開示に努めております。

6

この度、各投資法人及びIRMウェブサイトで開示しているサステナビリティ方針及びその取り組み

7に係る情報を集約し、ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えするため、本レポートを発行
いたしました。

マテリアリティと目標

8●本レポートの開示についてはGRIスタンダード（ 利用したGRI1：基礎2021）を参照いたしました。対照状況については『GRIスタンダード対照表』をご覧ください。

環境10

気候変動への対応

11

環境パフォーマンスデータの実績

17

ポートフォリオにおける認証・評価

20

環境に配慮した資産運用
ステークホルダー及びスポンサーグループとの協働

21
23●本レポートに記載されている数値情報は、注釈が無い限り、2023年9月末時点の情報を採用しています。
発行日：2023年10月31日

お問合せ先

24

伊藤忠リート・マネジメント株式会社 サステナビリティ推進部

テナント・地域社会貢献への取り組み

25

TEL：03-3518-0480 （代表）

人権ポリシー・ダイバーシティ推進

28

従業員への取り組み29

ウェルビーイング（健康と快適性への取り組み）

30

社会

ガバナンス
コンプライアンス体制
不正・腐敗防止32
33
34

グリーンファイナンス

37

ESGデータ集

39

GRIスタンダード対照表

45

免責事項
本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたもの
ではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。本投資法人の投資口または投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせ下
さい。
なお、本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法等の関係法令、及び東京証券取引所上場規則等に必ずしも則ったものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではありません。
本資料の内容に関しては、万全を期しておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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3

投資法人の概要

住宅系最大級の資産規模を誇る投資法人。

主に物流施設「アイミッションズパーク」を保有・運用する投資法人。

「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づいて、東京都心部を中心に全国に分散して投資を行い、住戸タイプは単身向けから家族向けまで分散して、バランスよく投資しています。

EC取引の拡大等によりニーズが活性化している物流インフラの発展を目指しています。また、伊藤忠グループにおける物流・荷主企業との顧客網や物
流オペレーションの経験を活用し、収益の長期安定化を図っています。

投資法人名アドバンス・レジデンス投資法人

投資法人名アドバンス・ロジスティクス投資法人

英文表示Advance Residence Investment Corporation

英文表示Advance Logistics Investment Corporation

代表者

執行役員 樋口 達（ひぐち わたる）

代表者

執行役員 木村 知之（きむら ともゆき）

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング17F

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング17F

主な投資
対象資産

賃貸住宅

主な投資
対象資産

物流施設

決算期

1月及び7月決算期

2月及び8月About us

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4

トップメッセージ
アドバンス・レジデンス投資法人（以下「ADR」）及びアドバンス・ロジスティクス投資法人（以また、企業体として人権、DEI等の社会課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現

下「ADL」）は、ADインベストメント・マネジメント株式会社と旧 伊藤忠リート・マネジメントに向けて重要な課題と捉えており、役職員一人ひとりが、自らの能力を最大限に発揮でき株式会社が2022年6月1日付にて合併して生まれた伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以るよう、定期的な従業員満足度調査等を活用しながら、健康で快適な職場環境の整備を推下「IRM」）が運用する上場投資法人です。また、両投資法人のスポンサーは、生活消費関連

進しております。

分野に特に強みを持つ伊藤忠商事グループです。
本ESGレポートでは、以上のような各投資法人並びにIRMにおけるサステナビリティ推進
さて、2015年の国連でのSDGs採択をはじめ、気候変動枠組条約締約国会議（COP）におの状況について、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に広くご理解いただくこ

けるパリ協定採択及びその実行に向けた具体的な目標設定が議論される中、日本政府によとを目的に、サステナビリティ方針の内容やその推進体制のほか、具体的な取り組み施策、

り2050年カーボンニュートラル宣言が出され、2030年度に温室効果ガスを2013年度から

その取り組み結果に対する外部評価の取得状況や各種データなどを取り纏めたものです。

46％削減するという中期目標が示される等、サステナブルな社会の実現に向けた動きは、世界そして国内で年々加速しています。

今後もサステナブルな社会の実現に微力ながらも貢献するとともに、その実施状況を皆様にわかりやすくお伝えすることに努めていきます。

各投資法人並びにIRMにおいても、2050年ネットゼロ実現への貢献、地域社会への貢献及びテナント満足度の向上、役職員のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の皆様の変わらぬご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

推進等を中心としたサステナビリティに関する取り組みを推進していくことは、企業体としての重要課題であり、投資主の価値の最大化のためにも必要であると強く認識しており、IRMでは上記課題の達成に向け、上記合併を機にこれまでの内容を再考、整理し、「サステナビリティ方針」を改定しました。
執行役員

各投資法人においても、当該サステナビリティ方針の実践に向け、マテリアリティ（サステナ
ビリティにおける重要課題）及びその実効性を高めるための目標・KPIを設定し、各種施策に鋭意取り組んでいます｡
最近では2023年のGRESBリアルエステイト評価において、ADRでは高位の4スターを2年連続取得したほか、上場参加者における住居・アジアセクターリーダーに4年連続選出・非上場を含む参加者すべてにおける住居・アジアセクターリーダーに初選出され、ADLにおいて執行役員

も、2年連続の最高位5スター取得という高い評価を得ることができました。当該評価はこれまでの地道な取り組みが評価されたものと考えており、今後もサステナビリティにかかる施策を着実に推進していきます。
喫緊の課題である気候変動への取り組みにおいては、2020年3月に気候関連財務情報タス
クフォース（TCFD）の提言に賛同後、今般新たに提言に基づいたシナリオ分析を実施し、その結果を公表いたしました。当社は、持続的事業成長のため、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、各投資法人およびIRMの運用方針と経営に反映させることで、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指して参ります。

代表取締役社長

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5

賛同するイニシアティブ

資産運用会社の概要

IRMは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しております。この認識のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、当社および各投資法人の経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
この考えに基づき、以下のイニシアティブに賛同しております。

J-REITのアドバンス・レジデンス投資法人、アドバンス・ロジスティクス投資法人、私募REITのアドバンス・プライベート投資法人、私募ファンド等の資産運用業務のほか、海外不動産ファンドの私募取扱業務などを行う資産運用会社です。

会社名伊藤忠リート・マネジメント株式会社

英文表示

ITOCHU REIT Management Co.,Ltd.

代表者

代表取締役社長 東海林 淳一 （しょうじ じゅんいち）設立

2005年2月2日

資本金

3億円

株主

伊藤忠商事株式会社 80%
伊藤忠都市開発株式会社 20%

登録・認可等

宅地建物取引業免許：東京都知事（4）第84325号
取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第37号
金融商品取引業登録：関東財務局長（金商）第309号
一級建築士事務所：東京都知事登録 第58856号

加入協会

本店所在地

一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング17F

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
IRMは2020年3月に「気候関連財務情報開示タスク
フォース」(以下「TCFD」といいます。)の提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を評価し、リスク及び機会についての対策を講じ、関連情報の開示を積極的に行うことにより、今後もサステナブルな社会の実現に貢献
していきます。
なお、TCFD賛同に合わせて、TCFDコンソーシア
ム（TCFDに賛同した日本企業・団体により構成）にも入会しています。
*TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。詳細については、TCFDのウェブサイト（英語）をご覧ください。

気候変動イニシアティブ（JCI）
IRMは、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」(以下「JCI」といいます。)の基本的な考え方に賛同し、2019年7月にJCIに参加しました。
* JCI…2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指す
ネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、
国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。詳細については、「気候変動イニ
シアティブ（Japan Climate Initiative）」のウェブサイトをご覧ください。

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6

サステナビリティ方針と体制
サステナビリティ方針

サステナビリティ推進体系

IRMでは、2050年ネットゼロへの取り組み、気候変動や社会課題への対応を事業活動における重要課題と捉え、「サステナビリティ方針」を定め、資産運用業務及び事業活動全般においてこれを実践す
ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1．2050年ネットゼロに向けた取組み
エネルギー効率の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの導入により、保有物件の運用に係る温室効
果ガス排出量を削減し、2050年ネットゼロおよび気候変動の緩和に向けた取組みを進めます。

2. 地球環境への配慮・保全
環境負荷に対するデータを統計・分析し、事業活動による環境への影響を把握するとともに、生態系・生物多様性への配慮等を通し地球環境の保全に貢献します。

IRMでは、企業理念・経営方針や外的環境の変化を踏まえたIRMのサステナビリ
ティ推進の方向性を「サステナビリティ方針」として定め、組織的・体系的に推進しています。IRMおよび各投資法人が優先的に解決すべき重要課題として定めたマ

3. 省資源・廃棄物の削減

テリアリティについて、目標を定め、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しています。

ステークホルダーとの協議の元、節電・節水や廃棄物のリサイクルに係る取組みを推進し、省資源・循環型
社会の実現に貢献します。

4. 働きがいのある職場づくり
個々の役職員が能力を充分に発揮できるよう、健康と快適性に配慮した職場環境づくりを推進するとともに、DEIや人権に配慮した取組みを進め、多様性を認め尊重しあう組織風土を醸成します。
また役職員のサステナビリティ推進に関わる意識の向上を図り、行動実践に向け、教育・啓発活動を行います。

サステナビリティ推進に係る組織体制
IRMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。

▶ 詳細につきましてはP.11『ガバナンス＞経営層の役割及び取締役会・投資法人役員会の監督』をご参照ください。

5. テナント及び地域社会への貢献

役職員への研修役職員およびプロパティ・マネジメント会社等のステークホルダーとの協働により、テナントに健康で快適

サステナビリティ意識向上のため、当社の役職員に対し、定期的なサステナビリに過ごすことのできる良質な物件を提供すると共に、地域社会へ貢献することに努めます。

ティ研修（専門講師による研修および社内研修）やイベントを開催しています。これ

6. 法令の遵守と組織体制の整備
ESGに係る法令を遵守すると共にリスクを未然に防止すべく、適切な組織体制を整備します。

7. 分かりやすい情報開示
ESGに係る方針や取組みについて、投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行っていきます。

までに、自宅における節電チャレンジ、及び、貧困、教育、ジェンダー平等、多様性の確保などのSDGsをテーマにディスカッションする食事会（会社が費用負担）等の啓蒙イベントを実施しました。

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外部評価・認証GRESBリアルエステイト評価への参加
ADR及びADLでは、GRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しております。
2023年評価では昨年度に引き続き両投資法人において高い評価を得ることができました。

４

スター獲得

2年連続高位の4スター獲得
上場・住居・アジア・セクターリーダー ４年連続選出
上場・非上場含む住居・アジア・セクターリーダー 初選出

SBT（Science Based Targets)認定の取得
ADRが定めた2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標が、パリ協定が求める水準と整合したSBT（Science Based Targets）であるということが、2023年3月にSBTi（Science
Based Targets Initiative)により認められました。

【認定されたGHG排出量削減目標】
Scope1-2
2030年度迄（2018年度比） 51%（総量）削減*SBT…Science Based Targets ＝ 科学的根拠に基づいた排出削減目標。パリ協定（世界の気温上昇
を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定するGHG排出削減目標を指します。 SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）及び世界資源保護基（WWF）による共同国際イ
ニシアティブで、SBT を設定する企業を認定しています。

５

スター獲得

2年連続最高位５スター獲得

7

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マテリアリティと目標
ADRでは、サステナビリティを推進する上で優先的に解決すべき重要課題として以下の10個のマテリアリティを特定し、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しております。
また2022年9月には、マテリアリティの実効性をより高めるため、目標及びKPIを制定いたしました。

マテリアリティ

エネルギー消費量
CO2排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減

目標・KPI

関連するSDGs【エネルギー消費量】

2030年度迄（2018年度比）20%（原単位）削減【水消費量】【CO2排出量（GHG）】

Scope1-2
2030年度迄（2018年度比）51%（総量）削減
2050年度迄 ネットゼロ【廃棄物】

Scope3
対応カテゴリの把握および範囲確定・算定

環
境
環境認証・省エネ認証等の取得
ステークホルダーとの環境配慮に係る稼働入居者満足度の向上
テナントとのエンゲージメント

地域社会への貢献

2030年度迄 環境認証・省エネ認証の取得割合30%以上（延床面積ベース）

・サプライヤー（PM、BM、工事業者等）宛定期的な意見交換等及びモニタリング実施
・新規契約テナントを対象にグリーンリース条項の入った契約書の締結を実施
・運用会社社員向け定期的な研修を通じたサステナビリティ一意識向上
・定期的なテナント満足度調査実施
・防災マップを全物件に設置、希望者全員に防災グッズを無償提供
・全物件でサステナビリティ・防災に係る啓蒙実施
・全物件でAED設備設置を推進
・寄付型自動販売機の設置推進
・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施
・地域活動への参加、地域社会との対話による地域活性化

社会

顧客本位の業務運営による投資主の利益追求

・複数ファンド運用における利益相反管理態勢の整備
・誠実かつ透明性の高い情報開示を実施
・運用実績連動型の資産運用報酬体系設定による投資主の利益追求

多様な人材の活用および能力開発

・平均勤続年数：5年以上・従業員に占める女性比率：30%以上
・女性管理職比率：15%超
・従業員の継続的な能力開発に向け、研修受講開催・受講奨励や資格取得支援の実施

ガバナンス

働きがいのある職場環境の整備

・有給休暇取得率：70%以上
・育児、介護休業制度利用による、ライフイベント離職ゼロ
・子の看護休暇利用者割合：50%以上
・労働災害度数率：ゼロ
・従業員満足度調査の実施、改善対応
・平均残業時間／月45時間未満（36協定遵守）

強固なコーポレート・ガバナンス体制

・ファンド役員の増員及び女性の登用、女性役員割合25%
・社内コンプライアンス研修の実施および受講率100%
・役員会、取締役会の実効性維持向上
・内部統制の実行性確保に向け、内部監査実施（年1回）

レジリエンス強化・激甚災害への対応実施（地震・水災等）
・TCFDへの対応（気候変動リスク/機会の評価算定）
・BCP研修を年1回実施
・CDP/SBTi認証の取得増加させない（共用部）

リサイクル率65%（専有部工事にかかる排出）8マテリアリティと目標

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ADLにおいてもサステナビリティを推進する上で優先的に解決すべき重要課題として以下の10個のマテリアリティを特定し、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しております。
また2022年9月には、マテリアリティの実効性をより高めるため、目標及びKPIを制定いたしました。

マテリアリティ

エネルギー消費量
CO2排出量・水消費量・廃棄物排出量の
管理と削減
環
境

目標・KPI

関連するSDGs【エネルギー消費量】

2030年度迄（2020年度比）10%（原単位）削減【水消費量】

原単位で増加させない【CO2排出量（GHG）】

Scope1-3
2030年度迄（2020年度比）10%（原単位）削減【廃棄物】

原単位で増加させない

Scope3
対応カテゴリの把握および範囲確定・算定

環境認証・省エネ認証等の取得

ステークホルダーとの環境配慮に係る稼働入居者満足度の向上
テナントとのエンゲージメント

地域社会への貢献

2030年度迄 環境認証・省エネ認証の取得割合90%以上（延床面積ベース）

・サプライヤー（PM、BM、工事業者等）宛定期的な意見交換等及びモニタリング実施
・新規契約テナントを対象にグリーンリース条項の入った契約書の締結を実施
・運用会社社員向け定期的な研修を通じたサステナビリティ一意識向上
・定期的なテナント満足度調査実施
・防災マップを全物件に設置、防災備品の拡充
・保有物件における防災訓練、人命救助訓練実施
・新規アメニティサービスの推進
・市町村との災害時における協定締結の推進
・マルチ物件へのAED設備設置
・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施
・地域雇用促進のためのイベント等の実施検討

社会

顧客本位の業務運営による投資主の利益追求

・複数ファンド運用における利益相反管理態勢の整備
・誠実かつ透明性の高い情報開示を実施
・運用実績連動型の資産運用報酬体系設定による投資主の利益追求

多様な人材の活用および能力開発

・平均勤続年数：5年以上・従業員に占める女性比率：30%以上
・女性管理職比率：15%超
・従業員の継続的な能力開発に向け、研修受講開催・受講奨励や資格取得支援の実施

ガバナンス

働きがいのある職場環境の整備

・有給休暇取得率：70%以上
・育児、介護休業制度利用による、ライフイベント離職ゼロ
・子の看護休暇利用者割合：50%以上
・労働災害度数率：ゼロ
・従業員満足度調査の実施、改善対応
・平均残業時間／月45時間未満（36協定遵守）

強固なコーポレート・ガバナンス体制

・ファンド役員の増員及び女性の登用、女性役員割合25%
・社内コンプライアンス研修の実施および受講率100%
・役員会、取締役会の実効性維持向上
・内部統制の実行性確保に向け、内部監査実施（年1回）

レジリエンス強化・激甚災害への対応実施（地震・水災等）
・TCFDへの対応（気候変動リスク/機会の評価算定）
・BCP研修を年1回実施

9

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環境Environment

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気候変動への対応
気候変動に対する認識
IRMは気候変動問題が自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しており、2020年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下「TCFD」といいます。)の提言に賛同しました。 ADR及びADLではこのTCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動に係る分析・開示を行っています。これにより、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、投資法人の経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

ガバナンス

リスク管理

経営層の役割及び取締役会・投資法人役員会の監督

管理プロセス（リスクの特定・評価・全社リスクマネジメントとの統合）●IRMでは、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。
●サステナビリティ推進委員会は年2回以上開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パ
フォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。
●サステナビリティに関する目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、年1回以上IRM取締役会・各投資法人の役員会に報告
しています。これら目標達成に必要な各種施策の推進をサステナビリティ実務委員会が担います。

●IRMは気候変動を含む種々のリスク及び機会を把握し、基本的考え方及び社内管理体制等を明確に定め、業務の適切な運営および経営の健全性確保に資することを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク管理基準」を社内規程として定めています。
●IRMは気候関連リスクを事業に対する財務・戦略面で重要な影響を及ぼすものとして位置付ける一方で、この気候関連リスクを機会としても捉え、全社的なリスク管理プロセスに統合
してマネジメントしています。コンプライアンス・リスクマネジメント室が気候関連リスクを含む
リスクを各部から集約し影響度評価を行った上で、マネジメント層による議論を経て全社的リスクとして決定します。
●コンプライアンス・リスクマネジメント室は、全社的リスク・機会のモニタリング状況について
年に2回、最高経営責任者（CEO）である代表取締役社長へ報告すると共に、適宜IRMのコンプ
ライアンス委員会及び取締役会に報告します。
気候関連リスクの管理プロセス図
リスクの特定・評価
抽出
全社的リスクとして集約・影響度評価

サステナビリティ推進部
コンプライアンス・リスクマネジメント室

リスク管理・対応
サステナビリティ推進部・関連各部
事業運営において適切に管理・対応

モニタリング・報告
必要に応じ改善検討

代表取締役社長
コンプライアンス委員会
取締役会

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ESGデータ集12

気候変動への対応
戦略
シナリオ分析
気候変動に伴う様々な外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、リスクと機会を特定・評価しています。事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を行っています。移行リスクでは、「政策/規制・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「市場・エネルギー源・資源の効率性・製品及びサービス」を中心に分析・算定を行っています。気候変動に関する「リスク」に対応するとともに、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指します。
リスクと機会を特定・評価する背景となる4℃および1.5℃の気候変動関連シナリオに基づく投資法人を取り巻く世界観は以下の通りです。

1.5℃

4℃

経済発展を優先し、気温上昇とその影響が悪化
温暖化による風水害の激甚化や海面上昇の影響が現状より増大
気候変動による自然災害が、自社事業に影響を及ぼしていく社会

社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、気温上昇の抑制に成功
法規制や技術革新が進展
脱炭素に伴う社会変化が自社事業に影響を及ぼしていく社会

政府/行政

投資家/金融機関

政府/行政

投資家/金融機関

温暖化を抑制する政策は現状から
変化無、災害対策の強化

自然災害リスクを考慮した
投融資の進展

カーボンプライシング導入による課税
建築物省エネ関連法規制の強化

脱炭素を含むESG評価を重視した
投融資の進展投資法人（ADR/ADL）への影響

投資法人（ADR/ADL）への影響
・自然災害の激甚化による物件の修繕費・保険料や、気温上昇による光熱費の増加
・安心安全な物件需要の増加

・脱炭素関連の課税、資材、規制対応のための改修等のコスト増加
・省エネ対応による運営費減、効果的な対応による投資拡大

技術

テナント

技術

自然災害に対する技術の進展

自然災害による物理的リスクへの対応物件の需要増加

脱炭素技術、建物の外皮性能等
省エネ技術の進展

主な参照シナリオ：
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）SSP1-1.9

テナント
法規制や投資家からの要請や環境意識の高まりにより、入居物件選択時に脱炭素、省エネ観点を重視

主な参照シナリオ：
IEA（国際エネルギー機関）NZE（Net Zero Emission by 2050 Scenario)、APS（Announced Pledges Scenario）

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ESGデータ集13

気候変動への対応
リスク・機会の特定及び影響分析
ADRでは4℃シナリオ、1.5℃シナリオにおいて想定される気候関連のリスクを特定するとともにその対応優先度を把握するため、「リスクごとの発現時期」を検討し、以下の通り図式化しました。「事業インパクト」
は各リスクがもたらす財務影響額をもとに示しています。各リスクの具体的な財務影響額と対応策、特定した機会は次頁に掲載します。

4℃

リスク発現時期の目安
長期
（5年～）

1.5℃

対応優先度高短期（1～3年）

中期（３～５年）

長期（5年～）■炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加■自然災害の激甚化による損害保険料の増加※「発現時期の目安」は、分析を行った２０２３年度時点から見た、各リスクの発現可能性が高いと想定される時期を示しています。なおこの発現時期については、第三者機関の助言をもとに各シナリオの世界観を考慮して定性的に考察したもので、発生時期の正確性を保証するものではありません。

1億円

事業インパクト：小■自然災害の激甚化による損害保険料の増加■平均気温上昇によるエネルギー費用の増加■炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加

対
応
優
先
度
高

事業インパクト：大■平均気温上昇によるエネルギー費用の増加

事業インパクト：小■炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加

短期（1～3年）

中期（３～５年）■保有物件が気候変動に対応できないことによる投資額の減少■自然災害の激甚化による保有資産の破損
及び営業機会の損失

1億円■炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加

対応優先度高

■保有物件が気候変動に対応できないことによる賃貸事業収益の減少

事業インパクト：大■自然災害の激甚化による保有資産の破損
及び営業機会の損失

対
応
優
先
度
高

リスク発現時期の目安

Environment

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マテリアリティと目標

環境

社会

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グリーンファイナンス

ESGデータ集

気候変動への対応
ADRにおいて、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの世界観において想定される気候変動に伴うリスクとその財務影響・対応策及び事業にとっての機会と考えられる内容は以下の通りです。

区分

要因

影響（リスク/機会）

財務影響
（百万円）

4℃

炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加
政策
規制

市場

急性

気候変動対応を重視した投融資の進展

テナントの需要変化（気候変動対応物件へのニーズの高まり）

集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮等の自然災害の激甚化・風水害リスクの上
昇

物理
リスク
慢性

リソースの
効率

機会

製品及び
サービス

市場

1.5℃

概要

121

• LED 照明の整備• 再生可能エネルギーの導入（非化石証書及びグリーン熱証書

炭素排出量抑制に向けた関連規制の強
化

移行
リスク
評判

78

対応策

購入）
炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加

6297•補助金・優遇制度の活用

保有物件が気候変動に対応できないことによる投資額の減少（優遇金利が適用されないことによる金利上昇）-

231•環境認証の継続取得（サステナビリティボンド発行）•情報開示の強化と投資家エンゲージメント

保有物件が気候変動に対応できないことによる賃貸事業収益の減少

-

1,054

438

219

平均気温上昇によるエネルギー費用の増加

586• LED 照明の整備

自然災害の激甚化による損害保険料の増加

115•火災保険の定期的な見直し

自然災害の激甚化による保有資産の破損及び営業機会の損失•環境認証の継続取得•洪水対策（止水板/排水用ポンプ/浸水感知センサー/警報装置設置）•防災訓練の実施、防災グッズの確保•火災保険加入による損害（遺失賃料）低減

平均気温の上昇・自然災害の激甚化

省エネ関連規制の強化

省エネ対策への適応による運営費の削減-

テナントの需要変化

テナントへの低炭素排出設備・サービス提供による賃料収入の増加（高稼働、高賃料）-

気候変動に対応することによる資金調達コストの減少、投資の呼び込み拡大（優遇金利が適用されることによる金利低下）-（気候変動対応物件へのニーズの高まり）

気候変動対応を重視した投融資の進展（注）財務影響に記載している金額は年間影響額です。本投資法人の事業活動にとって特に影響が大きいと考えられる気候変動要素に関し、そのリスクと機会の分析を行いました。 また本試算は本投資法人の運用実績を踏まえ、国際機関等が提示するシナリオや関連省庁、第三者が公表するデータに基づき参考に試算したものであり、数値の正確性を保証するものではありません。想定する対応策についても、影響試算上の想定であり、実行を計画・決定したものではありません。

指標と目標・実績
エネルギー消費量
GHG排出量2030年までに20%（原単位）削減（2018年度比）
2030年までにScope1・2 51%（総量）削減（2018年度比）
2050年 ネットゼロ達成

実績についてはP40 『環境パフォーマンスデータ』をご確認ください。

14

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15

気候変動への対応
リスク・機会の特定及び影響分析
ADLでは4℃シナリオ、1.5℃シナリオにおいて想定される気候関連のリスクを特定するとともにその対応優先度を把握するため、「リスクごとの発現時期」を検討し、以下の通り図式化しました。「事業インパクト」
は各リスクがもたらす財務影響額をもとに示しています。各リスクの具体的な財務影響額と対応策、特定した機会は次頁に掲載します。

リスク発現時期の目安

4℃
長期
（5年～）

1.5℃

対応優先度高短期（1～3年）

中期（３～５年）

長期（5年～）■炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加

対
応
優
先
度
高

■保有物件が気候変動に対応できないことによる賃貸事業収益の減少■平均気温上昇によるエネルギー費用の増加■保有物件が気候変動に対応できないことによる投資額の減少■自然災害の激甚化による損害保険料の増加■炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加■炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加※「発現時期の目安」は、分析を行った２０２３年度時点から見た、各リスクの発現可能性が高いと想定される時期を示しています。なおこの発現時期については、第三者機関の助言をもとに各シナリオの世界観を考慮して定性的に考察したもので、発生時期の正確性を保証するものではありません。

1億円

事業インパクト：小■炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加

事業インパクト：小■平均気温上昇によるエネルギー費用の増加

短期（1～3年）■自然災害の激甚化による保有資産の破損
及び営業機会の損失

1
億円■自然災害の激甚化による損害保険料の増加

中期（３～５年）

対応優先度高事業インパクト：大事業インパクト：大■自然災害の激甚化による保有資産の破損
及び営業機会の損失

対
応
優
先
度
高

リスク発現時期の目安

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気候変動への対応

ADLにおいて、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの世界観において想定される気候変動に伴うリスクとその財務影響・対応策及び事業にとっての機会と考えられる内容は以下の通りです。

区分

要因

影響（リスク/機会）

財務影響
（百万円）

4℃

炭素税の導入に伴う事業活動へのコスト増加
政策
規制

市場

急性

気候変動対応を重視した投融資の進展

テナントの需要変化（気候変動対応物件へのニーズの高まり）

集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮等の自然災害の激甚化・風水害リスクの上
昇

物理
リスク
慢性

リソースの
効率

機会

製品及び
サービス

市場

1.5℃

概要

2

• LED 照明の整備• 再生可能エネルギーの導入（非化石証書及びグリーン熱証書

炭素排出量抑制に向けた関連規制の強
化

移行
リスク
評判

2

対応策

購入）
炭素税の導入に伴う建設資材の調達コスト増加

1

1•補助金・優遇制度の活用

保有物件が気候変動に対応できないことによる投資額の減少（優遇金利が適用されないことによる金利上昇）-

52•環境認証の継続取得（サステナビリティボンド発行）•情報開示の強化と投資家エンゲージメント

保有物件が気候変動に対応できないことによる賃貸事業収益の減少

-

199

1,022

511

平均気温上昇によるエネルギー費用の増加

227• LED 照明の整備

自然災害の激甚化による損害保険料の増加

73•火災保険の定期的な見直し

自然災害の激甚化による保有資産の破損及び営業機会の損失•環境認証の継続取得•洪水対策（止水板/排水用ポンプ/浸水感知センサー/警報装置設置）•防災訓練の実施、防災グッズの確保•火災保険加入による損害（遺失賃料）低減

平均気温の上昇・自然災害の激甚化

省エネ関連規制の強化

省エネ対策への適応による運営費の削減-

テナントの需要変化

テナントへの低炭素排出設備・サービス提供による賃料収入の増加（高稼働、高賃料）-

気候変動に対応することによる資金調達コストの減少、投資の呼び込み拡大（優遇金利が適用されることによる金利低下）-（気候変動対応物件へのニーズの高まり）

気候変動対応を重視した投融資の進展（注）財務影響に記載している金額は年間影響額です。本投資法人の事業活動にとって特に影響が大きいと考えられる気候変動要素に関し、そのリスクと機会の分析を行いました。 また本試算は本投資法人の運用実績を踏まえ、国際機関等が提示するシナリオや関連省庁、第三者が公表するデータに基づき参考に試算したものであり、数値の正確性を保証するものではありません。想定する対応策についても、影響試算上の想定であり、実行を計画・決定したものではありません。

指標と目標・実績
エネルギー消費量

2030年までに10%（原単位）削減（2020年度比）

GHG排出量2030年までに10%（原単位）削減（2020年度比）

実績についてはP41 『環境パフォーマンスデータ』をご確認ください。

16

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17

環境パフォーマンスデータの実績
2022年度までのADR及びADLにおける環境パフォーマンスデータの推移は下記グラフの通りです。詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

エネルギー消費量 (ADL)

エネルギー消費量 (ADR)
目標・KPI : 2030年 原単位 20％削減 (2018年対比)
総量
(MWh)

燃料

地域冷暖房

電気

原単位

15,0000.080

10,0002018年対比

10.5

約

0.070

5,000
0

総量
(MWh)

原単位
(MWh/㎡)

0.090

20,000

目標・KPI : 2030年 原単位 10％削減 (2020年対比)
総量

原単位

原単位
(MWh/㎡)

0.06

30,00025,00020,000%削減

2022年度原単位削減率実績

0.05

15,00010,0002020年対比

11.8

約

%削減

2022年度原単位削減率実績

5,000
2018

2019

2020

2021

2022

0.060

基準年

0

2020

2021

2022

0.04

基準年

非化石証書及びグリーン熱証書購入による再生可能エネルギーの導入

非化石証書購入及びアイミッションズパーク市川塩浜における再生可能エネルギーの導入

ADRは以下の取り組みにより、物件共用部における2022年度エネルギー使用量の100％再生可能エネ

ADLは以下の取り組みにより、物件共用部における2022年度エネルギー使用量の100％再生可能エ

ルギー化及びGHG Scope2の100％オフセットを達成いたしました。

ネルギー化、テナントエリア（一部）の再生可能エネルギー化を行い、 GHG Scope2の100％オフセッ
ト及びScope3 category13の14％分のオフセットを達成いたしました。

●非化石証書の購入（物件共用部における電力使用量相当分）※仲介事業者（株式会社ホールエナジー）を通じて再エネ価値取引市場においてトラッキング付きFIT非化石証書を調達●アイミッションズパーク市川塩浜における全館再生可能エネルギー導入
株式会社VPP Japan社提供の太陽光パネルからの電力供給に加え、伊藤忠商事から非化石価値●グリーン熱証書の導入（パシフィックロイヤルコートみなとみらいオーシャンタワー共用部における熱付き電力を購入し、同物件の2022年度電力消費量100％において実質再生可能エネルギーの導入

使用量相当分）を達成しています。

※証書発行事業者（日本自然エネルギー株式会社）よりグリーン熱証書を購入●非化石証書の購入（アイミッションズパーク野田、守谷、守谷２共用部及びテナントエリア（一部）における電力使用量相当分）※仲介事業者（株式会社ホールエナジー）を通じて再エネ価値取引市場においてトラッキング付きFIT非化石証書を調達

アイミッションズパーク市川塩浜▶ 詳しくは2023年7月21日開示の『プレスリリース』をご確認ください。

▶ 詳しくは2023年7月21日開示の『プレスリリース』をご確認ください。

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18

環境パフォーマンスデータの実績
2022年度までのADR及びADLにおける環境パフォーマンスデータの推移は下記グラフの通りです。詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

CO2排出量（GHG） Scope1・2 (ADR)
目標・KPI ：(t-CO₂)

CO2排出量（GHG） Scope1・2・3 （カテゴリー13） (ADL)

2030年 排出量（総量） 51％削減 （2018年対比)
2050年ネットゼロ

scope1

目標・KPI : 2030年 10％（原単位）削減 （2020年対比）

総量

scope2

9,000

6,000

Scope2排出量
100％オフセット達成

約

2018年対比12,000

97.6

9,000

%削減

2019

2020

2021

原単位
(t-CO₂/㎡)

0.03

0.02

2020年対比

約

3,000

2022年度総量削減率実績

2018

原単位

6,000

3,000

0

総量

(t-CO₂)

0

2022

基準年

29.9

%削減

2022年度原単位削減率実績

2020

2021

2022

0.01

基準年

ADR及びADLにおいて、以下の通りCO2排出量（GHG） Scope3のカテゴリの特定・算定を行いました。
これらGHG排出量のインパクトを算定・可視化することで、取引先や役職員等サプライチェーン全体と一層協働し、2050年ネットゼロ実現に向けた対策を検討、推進して参ります。

カテゴリー別GHG排出量 （Scope3）
カテゴリー

単位：t－CO2

カテゴリー別GHG排出量 （Scope3）

2022年度カテゴリー

単位：t－CO2

2022年度1

購入した製品・サービス

2,085

1

購入した製品・サービス

112

２

資本財

18,354

２

資本財

383

３

Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

44

３

Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

0

５

事業から出る廃棄物124

５

事業から出る廃棄物6

６

出張 (対象：資産運用会社従業員）

33

６

出張 (対象：資産運用会社従業員）

33

７

雇用者の通勤 (対象：資産運用会社従業員）

23

７

雇用者の通勤 (対象：資産運用会社従業員）

23

13

リース資産（下流） （対象：保有物件専有部）

9,080

13

リース資産（下流） （対象：保有物件専有部）

8,841

合計

29,743※1 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、若しくはScope 1、2に含めて算定しています。

合計

9,398

※1 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、若しくはScope 1、2に含めて算定しています。

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環境パフォーマンスデータの実績
2022年度までのADR及びADLにおける環境パフォーマンスデータの推移は下記グラフの通りです。詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

水消費量 (ADR)

水消費量 (ADL)
目標・KPI ： 原単位で増加させない（2020年対比）

目標・KPI ： 原単位で増加させない（共用部） （2018年度比）(㎥)

12,000

総量

原単位
(㎥/㎡)

原単位

(㎥)

0.080

2018年対比
9,000

0.070

0.060

3,000

0

5.8

約

6,000

総量

原単位
(㎥/㎡)

原単位

0.1

30,000%削減

0.06

20,000%削減

2022年度原単位削減率実績

10,000
0.02

2018

2019

2020

2021

2022

0

0.050

基準年

2020

2021

2022

0

基準年

廃棄物量 （ADR）

廃棄物量 （ADL）

目標・KPI ： リサイクル率 65％（専有部工事にかかる排出）目標・KPI ： 原単位で増加させない（2020年対比）(t)

リサイクル率
100%

約

80%

88.5
2022年度実績

70%

総量

原単位
(t/㎡)

原単位

2,500.00

リサイクル率90%

0.01

2,000.00%

1,500.00
0.005
1,000.00
500.00

2018

2019

2020

2021

2022

0.00

2020年対比

58.1

約

%削減

2022年度原単位削減率実績

目標値：65％
60%

26.7

約
0.04

2022年度原単位削減率実績

2020年対比

0.08

2020
基準年

2021

2022

0

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20

ポートフォリオにおける認証・評価
認証取得状況

ADR及びADLではグリーンビルディング認証や省エネ格付けといった環境認証の取得に積極的に取り組んでおります。
詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

目標・KPI ： 2030年 環境認証・省エネ認証の取得割合 30％以上（延床面積ベース）
Sランク ★★★★★
レジディアタワー目黒不動前
レジディアタワー上池袋（タワー棟）
レジディア南千住

ADR取得割合

28.7%

2023年7月度実績

ADL取得割合

Aランク ★★★★
レジディアタワー上池袋（パーク棟）
レジディア芝浦
レジディア西新パークタワー芝浦ベイワードアーバンウィング
レジディア新御徒町Ⅱ
レジディアタワー麻布十番
他６物件

17

★★★
レジディア祐天寺
レジディア笹塚Ⅱ
レジディア蒲田

95.0

%

2

物件

★★★★
アイミッションズパーク守谷
アイミッションスパーク三郷
アイミッションズパーク印西
アイミッションズパーク印西２
アイミッションズパーク東京足立
アイミッションズパーク三芳

DBJ Green Building認証

86★
レジディア御茶ノ水Ⅱ

物件

物件

★★★
アイミッションズパーク柏
アイミッションズパーク野田
アイミッションズパーク柏★★★★★
アイミッションズパーク守谷
アイミッションズパーク千葉北アイミッションズパーク印西
アイミッションズパーク柏2
アイミッションズパーク印西２
アイミッションズパーク東京足立
アイミッションズパーク三芳

BELS評価1

2023年9月度実績

物件

物件

レジディアタワー上池袋

Sランク ★★★★★
アイミッションズパーク柏2
アイミッションズパーク市川塩浜

CASBEE®不動産評価認証★★★★
レジディア六本木檜町公園
レジディアタワー中目黒
レジディア錦糸町

レジディア南千住

目標・KPI ： 2030年 環境認証・省エネ認証の取得割合 90％以上（延床面積ベース）

8

物件

★★★★
アイミッションズパーク三郷

アイミッションズパーク三芳

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ESGデータ集21

環境に配慮した資産運用
ADRでは、省エネや節水、多種多様な物件への投資等、環境への負荷低減を図りながら資産運用を行っています。

大規模修繕（耐用年数長期化による環境への貢献）

都市部への投資の取組

資産価値の維持及び建物使用耐用年数のの活性化に貢献しています。

ADRでは多種多様な物件への投資を通じ、環境負荷の軽減を促進し、街やコミュニティ

長期化を図ることで、投資主価値の向上及び環境への貢献（ライフサイクルCO2の削●複合/多用途物件への投資減）を目指しています。

複合/多用途物件（2023年7月末時点で83物件（ポートフォリオの30％相当））への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進します。また、保有物件には店舗や公開空地を有しているものもあり、同物件に人が集まってくる等、街やコ

LED照明導入
2023年7月末時点で128物件（ポートフォリ
オの46.2％相当）に導入しています。

ミュニティの活性化に貢献しています。
・公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物件への投資・スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
・周辺住民の利用できる公開空地を有する物件への投資・バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資

屋根面への遮熱塗料の塗布
ADRでは、一部保有物件の屋根に●都市再生プロジェクト等*により開発された物件への投資
都市再生プロジェクト等により開発された物件等への投資を通じ、街やコミュティの活性化、周辺住民の利便性を向上に貢献しています。
*J-REITは法制度上、物件建設等開発行為は制限されています。

遮熱塗料を塗布し、室内温度の上昇を抑え
節電、省エネにつなげています。

（例）ピアネッタ汐留
地域住民の発意による新しい生産活動、生活のためのコミュニティづくりに賛同し、都市再生プロジェクトにより開発された地区にある物件に投資しています。

入居者に向けた
省エネの呼びかけを実施●その他、ADRが取得した都市再開発での開発物件（ポスター掲示、情報誌「RESIDIAニュース」の配布、サステナビリティガイドの配布等）

レジディア南千住

レジディアタワー上池袋

パシフィックロイヤルコート
みなとみらいオーシャンタワー

レジディア榴岡

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ESGデータ集

22

環境に配慮した資産運用
ADLでは、テナント企業との連携や、エネルギー効率の高い設備の導入検討、再生可能エネルギーの活用等により、省エネ・節水・リサイクル活動を積極的に推進しております。

再生可能エネルギーの創出

デマンドコントロールの導入

一部保有物件の屋根において、テナントへ太陽光発電パネルの設置スペースを貸し出し、再生

一部保有物件において、電力需要に応じて物件の運転を自動的に調整するシステムである、

可能エネルギー創出に貢献しています。また、アイミッションズパーク市川塩浜においては、施

デマンドコントロールを設置しています。導入によって、電力消費量の削減に繋げています。

設内で消費する電力の一部を太陽光発電により生成した電力で賄っています。
▶ アイミッションズパーク市川塩浜における再生可能エネルギー導入の取り組みについては『こちら』をご覧ください。

アイミッションズパーク野田
アイミッションズパーク野田

アイミッションズパーク三郷

アイミッションズパーク柏2

デマンドコントロール（集中制御装置）

テナント協働によるCO2削減推進

節水型トイレ・洗面台配置

一部保有物件において物流総合効率化法「総合効率化計画」の認定を受け、テナント協働で保有物件のトイレや洗面台に節水型製品を配置することで、水資源の節水に取り組んで

CO2削減を推進しています。

います。

アイミッションズパーク千葉北アイミッションズパーク野田

LED照明の導入

緑化推進（緑化駐車場の設置）

保有物件の照明のLED化を推進し、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。

気候変動への適応に関する取り組みの一環として一部保有物件の駐車場で緑化を推進しています。

アイミッションズパーク三郷

アイミッションズパーク守谷2
アイミッションズパーク三郷

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ステークホルダー及びスポンサーグループとの協働
ステークホルダーとの協働

スポンサーグループとの協働●グリーンリース条項

環境配慮に関し、ADR及びADLのスポンサーである伊藤忠グループと以下のような取りADR及びADLでは、テナントとの間でエネルギーと水の適切な利用に関する賃貸借契約
条項を設定しています。ADRにおいては2023年7月末時点で、賃貸戸数のうち約66.6%の住戸に係る賃貸借契約において導入済み、ADLにおいては2023年3月末時点で延床面積ベースで36.8％において締結しています。
また、ADR及びADLはプロパティ・マネジメント会社との管理委託契約においても、グリーンリース条項を定めています。

組みを協働しています。

●物件開発・購入
物流施設並びに複合/多用途物件開発等の賃貸マンションにおける環境・地域に貢献できる案件の積極的な推進。グリーンビルディング認証の取得。

●物件管理
省エネルギー啓発等環境への配慮やAEDの設置等、地域への貢献。

●サプライチェーンマネジメント
IRMは、「サステナビリティ方針」に掲げた個別項目の実現に向けてサプライヤーと協働し●スポンサーグループとの協働例て取り組むべく「サステナビリティ調達ポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、全

アイミッションズパーク市川塩浜（ADL)てのプロパティ・マネジメント会社について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリ

スポンサーである伊藤忠商事の開発物件であるアイ

ティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、サプライヤーとのミッションズパーク市川塩浜は、全館LED照明を採用

エンゲージメントを強化しています。また、サプライヤーから当社の調達に関する方針の理しています。

解と協力を得ていくことが重要と考え、主要な取引先であるPM会社・BM会社に対してまた、伊藤忠商事の出資先である株式会社VPP「サステナビリティ調達ガイドライン」を通知しています。

Japan社の提供する太陽光パネルを施設屋根に設置しており、物件内の電力をすべてCO2フリー電力で賄っています。更に各階に事務所、打合せ室、休憩室、従業員用トイレが設置され、就労環境に配慮にも配慮している物件です。

アイミッションズパーク市川塩浜
における太陽光パネルの設置

出資

VPP JAPAN社

太陽光パネル

再生可能エネルギー
非化石価値付き電力（実質再生可能エネルギー）
アイミッションズパーク市川塩浜
100％再生可能エネルギー利用

伊藤忠商事

23

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ESGデータ集

25

テナント・地域社会貢献への取り組み
ADRでは、テナントへの満足度向上の取り組みが、物件収支の安定及び向上につながるものと認識し、以下のような取り組みを行っております。

テナント満足度調査の実施

防災マップの設置及び防災グッズの配布「レジディア」物件の入居者を対象に、レジディアブランドに対する満足度・要望度調査を定期的

2023年7月末時点において100%の物件（277物件）にて、共用部に災害時の避難場（約3年に一度）に実施しています。

所を明示することで、災害時における安全確保の支援とともに、防災意識の醸成を対象者数（人）

回答率（％）（①/②）③総賃貸可能入居者数（人）アンケート
カバー率（％）
（②/③）

3,106

14,15521.9%

19,07874.2％

2017年9～11月

3,945

16,44524.0%

20.84279.0%

3

2020年4～6月

7,705

18,00042.8%

21,32274.2％

4

2023年5～6月

5,533

18,821

29.4%

21,836

86.2％

回数

実施時期

①回答者数（人）1

2014年4～7月

2②アンケート

図っています。また、一部の「レジディア」物件において、希望者向けに、防災関連用品を無償で提供しています。

防災マップの例

防災グッズ配布例

入居者サービスの展開

AED、寄付型自販機の設置

入居者向けに各種サービスを提供する専用サポートデスク「レジディアカスタマーサポート」や、一部物件において、近隣住民も利用可能なAEDや、小児がん施設への寄付型「レジディア」物件間での住替えにおける割引制度「ムービングスタイル」の導入等、各種入居者

自動販売機を設置しています。

向けサービスを展開し、顧客満足度の向上、テナントのリテンション向上につなげています。

シェアスペース等への改修
新型コロナウィルスの影響による生活様式の変化に応じ、以下2物件の共用部を改修し、テナン
トに対しシェアスペースとして提供しています。

AED

レジディア蒲田

レジディア中野富士見台

使用されていなかった集会室をシェアスペースに改修

共用室をワーキングスペースに改修

寄付型自販機SocialAbout us

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テナント・地域社会貢献への取り組み
ADLにおいてもテナントへの満足度向上の取り組みが、物件収支の安定及び向上につながるものと認識し、以下のような取り組みを行っております。

テナント満足度調査の実施

非常時における物流機能の維持

テナント企業がより快適に施設を使うことができるよう、設備面や運営に関する調査を年にアイミッションズパーク厚木2において、非常時でも物2回実施しています。

流機能の維持ができるようテナント企業様向けに以下の取り組みを行っています。

AEDの設置テナント企業様が安心して施設を利用できるよう
一部の保有物件においてAEDを設置しています。

備蓄倉庫の設置
備蓄倉庫

テナント企業様向けの水、食料、
簡易トイレを備蓄しています。
非常用電源設備の設置
非常時においても電源を一定期間維持し、事業継続が実現可能です。

テナント従業員の安全性確保
アイミッションズパーク印西では、テナント従業員が駐車場から直接エスカレーターで2階にアプローチし非常用発電設備※アイミッションズパーク厚木2は、ADLが優先交渉権を保有するパイプライン物件です。

て入館する特徴的な仕様を採用し、歩行者動線とト
ラック動線を分離することで安全性の確保に努めています。

物件周辺の清掃活動

防災協定の締結

アイミッションズパーク守谷および守谷2が所在する
つくばみらい市と「公共施設里親制度」に基づく合意書を締結。2023年10月5日に資産運用会社社員にて物件周辺の清掃活動を実施いたしました。

ADLでは、千葉県野田市とアイミッションズパーク野田における「災害時における避難者及び支援物資の受入に関する協定」を締結しています。
災害発生時に野田市において支援物資や被災者の受つくばみらい市より、活動のための帽子と清掃管理を証す看板をいただきました。

け入れが困難となる場合、アイミッションズパーク野田の敷地と建物の一部を支援物資の保管・管理及び協定締結式の様子（2022年5月）

被災者の一時避難場所として提供し、地域住民及び※つくばみらい市公共施設里親制度とは…
継続的に美しいまちづくりを進めていくため、公園や道路などの公共施設を「子ども」に見立て、市民や団体を「里親」として、定期的に清掃や除草などのボランティア活動を行うというつくばみらい市の制度です。

市民の皆様に対する災害時⽀援に迅速に対応できるように貢献します。
2023年2月にアイミッションズパーク野田にて、市と合同で防災訓練を実施いたしました。
入居テナント企業様も参加し、防災意識向上にも繋げ
防災訓練の様子（2023年2月）ています。

（左からつくばみらい市市民経済部 生活環境課
課長 中村氏、IRM代表取締役社長 東海林 淳一）

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テナント・地域社会貢献への取り組み
IRMでは、会社としての取り組みのほか、社員参加型の活動も含めた社会貢献活動を積極的に実施しております。

ファミマフードドライブへの参加

エコキャップ運動への参加

伊藤忠グループである株式会社ファミリーマートの協力のもと、社員による社会貢献活動の一環として「ファミマフードドライブ」に参加し食品の寄付活動を行っています。

IRMは「エコキャップ運動」に賛同し、飲み終わったペットボトルのキャップをリサイクルのため集めています。集めたキャップは「認定特定非営利活動法人 世界の子どもにワクチ
ンを日本委員会」を通じてリサイクルメーカーへ売却され、その売却益が世界で病気に悩むこどもたちのために活用されます。また、キャップの分別作業のために障碍をもつ方の雇用促進にも役立っています。

※『ファミマフードドライブ』とは…家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な方に提供する取り組みです。『ファミマフー
ドドライブ』の取り組みを通じて、ご家庭にある食べきれない食品が活用され、食品ロスの削減につながります。また、全国に店舗があるファミリーマートを回収拠点とすることで、地域の皆様に気軽に社会貢献活動に参加していただくことができるようになります。

毎回インスタント食品やお菓子類等のさまざまな食品類が社員から集まっています。
※注 通常ファミリーマートでは企業単位での食品の受付は行っていません。

学生への支援建築やデザインを学ぶ多くの学生に活動の場を提供し支援することや、学生がIRMおよびREIT業界に関心を持つきっかけとなることを目的とし、運用する賃貸住宅「レジディア」のリノベーションアイディアを学生向けに募集し、コンペを実施。最優秀作
品のデザインをもとにしたリノベーションを実際に行いました。

障がいのある方の社会参加支援
オフィス周辺での定期的な清掃活動
地域の一員として、IRMのオフィスが所在する千代田区の一斉清掃に従業員が積極的・継続的に参加しています。

IRMの親会社である伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップ
を持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス（株）」を1987年に設立しました。
当社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、同社を支援しています。同社の詳細は、こちらのページをご覧ください。

伊藤忠記念財団への支援
IRMの親会社である伊藤忠商事が1974年に設立した公益財団法人伊藤忠記念財団は、
青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。当社は、本財団への寄付に参加することで、本財団への支援を清掃活動参加の様子

行っています。

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28

人権方針・ダイバーシティ推進
人権ポリシー

人材戦略

IRMは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、「人権ポリ各投資法人・運用ファンドの安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」であると考え、当社

シー」を設けています。このポリシー実践行動の一環として、ダイバーシティ推進に向け、女性

では人材価値の最大化・全体最適を目指し、人材戦略を推進しています。具体的には、各役

活躍支援のためのポジティブアクション施策を実施するなどの取り組みを進めています。

職の社員が備えるべき視点や能力・スキル等の要件を定めた人事評価制度を構築し、優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行っています。また、社員一人ひとりの能力発揮、キャリア形成のために、キャリア申告制度を設け、最適な配置を行っています。

1．国際規範およびガイドラインへの支持※IRMが運用する各投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、従業員の雇「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、用が禁止されており、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しています。

「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
また、親会社である伊藤忠商事株式会社の「伊藤忠グループ人権方針」は、当社の全ての役職員に適用されています。

2．人権侵害への非加担
自ら人権侵害を行わず、また他者による人権侵害に加担することが無いよう努めます。

3．結社の自由・団体交渉権の尊重
関係法令に従って、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしません。

4．強制労働の撤廃
当社およびサプライチェーンにおける、あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。

5．児童労働の実効的な廃止
当社およびサプライチェーンにおける、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。当社は法令上の就労最低年齢を超えていない児童は雇用しません。

6．雇用と職業における差別の撤廃
人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍（出身国）、社会的出自、年齢、障がい、HIV/エイズ
への感染、労働組合への加入および性的指向など、その人の能力にも、また該当する職務に必要な固有の要件にも関係のない特徴を理由に、他者とは異なる、もしくは不利な処遇を行うことはいたしません。

【IRMの人事戦略の仕組み】

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ESGデータ集29

従業員への取り組み
キャリア開発・サポート

専門的な職能開発・研修プログラム

ジョブローテーションを導入しているほか、役職員が年に一度自身の今後の希望キャリアを申告

職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発支援制度を設けています。

し、上司と面談するキャリア申告制度があります。また新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じています。

研修例

内容

新任管理職研修

マネジメント、信頼構築、チームビルディング、人材育成、労務管理等のリーダーに不可欠な知識・スキルについて計6セッションを通し習得。

次世代ビジネス
リーダー研修中堅社員として、経営感覚の醸成を図る。自身の強み・弱みをふ
まえ、組織の中核として求められる役割を認識する。

ステップアップ
研修

コミュニケーション力の向上を図るため、仕事の進め方における段取り力、タスク管理、見える化などのポイントを習得しビジネス
スキルの向上に繋げる。

若手社員
フォローアップ
研修

中堅社員へのステップアップに向け、自身のキャリアを考察・デザインするとともに、課題設定力や課題の本質をとらえる力を学ぶ
3日間の講座。

ラインケア研修

メンタルヘルスの一次予防のため、メンタルヘルス不調が起きる
メカニズムを理解し予防するスキルを習得、健康的な職場づくりに向けたポイントを理解する。

チーム
ビルディング研修

チームリーダーとして期待されている役割を正しく捉え直し、よりよいチームづくりに向けたポイントを学び、職場のチームに関わる
視点や意識を高める。

ライフプラン研修

ベテラン社員が自身のキャリアやスキルの棚卸を行い、その能力を生かして更なる活躍やキャリア設計に繋げる。

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み
IRMの人事考課は、自身の業務目標に対する達成度を評価する「業績評価」と、組織や役職ごとに求められるパフォーマンスを評価する「行動評価」で構成されています。
目標管理面談は期初（目標設定）・期中（振り返り）・期末（フィードバック）の年3回行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定や、社員の目標達成・成果拡大と成長支援のための評価体制を構築しています。特に期中の振り返りでは、「GOOD（上手くいったこと、出来たこと）とMORE（更に伸ばせること）」のすり合わせを上司と本人間で行うことで、目標達成に向けたアクションの具体化につなげています。
評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、社員（非役員・非営業部門を含む）の賞与は各投資法
人・運用ファンドの運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバッ
クや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。

【目標管理面談における目標達成に向けたプロセス】

期初

期中

期末

目標設定

振り返り

フィードバック

資格取得支援・補助制度
業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得費用の補助制度を設けています。
対象は全役職員（契約社員も含む）です。

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30

ウェルビーイング（健康と快適性への取り組み）
IRMでは、全ての役職員が、その能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい環境づくりに努めております。

健康経営の推進

人事制度

IRMでは2020年10月に「健康経営ポリシー」を制定し、役職員ならびにその家族の心身の健康保

育児休業制度・育児短時間勤務制度・看護休暇

持・増進を図るための取り組みを推進することを宣言いたしました。取り組みについて外部機関
より一定の評価を受け、健康経営関連の認定も取得しております。この度、IRMは2023年9月20日付で健康優良企業「金の認定」を初めて取得いたしました。

仕事と子育ての両立をサポートするため、子が2歳になるまで育児休業制度、子が小学校に入学する前まで育児短時間勤務制度が利用できます。また、当社では小学校就学前の子の看護休暇（有給）に加え、小学校就学中の子の看護に特別休暇（有給）が利用できます。

介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護休暇
健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）

金の認定認定番号 協金第159号

銀の認定認定番号 健銀第903号（2）

仕事と介護の両立をサポートするための介護休業制度、介護短時間勤務制度、介護休
IRMでは、働きやすい職場環境づくりや役職員の健康増進を重視した健康経営の推進のため、暇が利用できます。

以下の重点施策を定めています。

【重点施策】

時間単位有休制度
毎年5日分（40時間分）について、1時間単位で有給休暇を取得することが可能です。

1.年度初めに健康課題の認識と健康課題に基づいた具体的目標（計画・数値目標）を設定、取組結果を
年度末に検証し新年度はさらなる改善を目指す「健康経営のPDCA」を回していく。
2.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実
3.従業員の定期健診受診率100%の徹底と家族（被扶養者）の健診受診推奨、及び重症化予防（再検査・精密検査の受診率の向上）
4.メンタルヘルス対策（ストレスチェックの実施と集団分析、メンタルヘルス研修の実施）
5.過重労働防止対策
6.感染症予防対策
7.受動喫煙対策
8.職場の活性化のためのコミュニケ－ションの促進
9.病気の治療と仕事の両立支援
10．ヘルスリテラシーの向上（管理職又は従業員に対する教育機会の設定）
11.女性の健康保持・増進に向けた取り組み（女性特有の健康課題への取り組み）
12.食生活の改善と運動機会の増進に向けた取り組み
13.特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

在宅勤務制度・時差出勤制度
多様な働き方の実現や効率的な業務推進に向け、在宅勤務制度、時差出勤制度を導入しています。

継続雇用制度
IRMの役職員の定年は満60歳ですが、条件を満たす従業員については1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。

慶弔見舞金制度
結婚や出産にかかる御祝、御見舞金の他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。

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31

ウェルビーイング（健康と快適性への取り組み）
福利厚生

オフィス環境整備

会員制福利厚生パッケージ

IRMでは、役職員一人ひとりが快適に業務に取り組めるよう、オフィス環境を整備しています。
2023年4月には大幅なレイアウト変更を行い、執務室内の共有スペースを拡充いたしました。

仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先（宿泊施設やフィットネスク
ラブ、育児等）での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。

従業員持投資口制度運用する投資法人の投資主と従業員との利害の一致を促進し、従業員の福利厚生の増進の為、運用する上場投資法人（ADRおよびADL）の投資口を投資対象とする持投資口制度を設けています。

社内イベント
懇親会、ウォーキングイベント、各種コミュニケーションイベント等の開催により、社員の親睦を深めています。健康増進や様々な部署の社員間のコミュニケーションを醸成する

社内ミーティングスペースの拡充

個別ブースの設置

社員同士のコミュニケーション活性化のため、ミーティングスペースを拡充。チームミーティ
ングだけでなく部署間を超えた交流がより活性化しました。

社内DX推進の観点より、オンラインミーティングや電話での会議に適した個別ブースを設置。業務に集中できると社内でも好評です。

ことで、全社の士気を高めています。

従業員満足度調査の実施
働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。
【2022年度実績】
対象 : 役員及び正社員
回答率 : 94.1%

コミュニケーションスペースにおける社員交流
執務室内にコミュニケーションスペースを設置しています。従業員は社内ミーティングやランチなど自由にコミュニケーションスペースを利用し、交流の場となっています。

マグネットスペースの創出
無料のコーヒーサーバーをはじめ、ウォーターサーバーや複合機など従業員が共有で使用できる機器をまとめて配置し、自然と人が集まる空間＝マグネットスペースを創出しています。
休憩時だけでなく、就業時も部署の垣根を超えたコミュニケーションが生まれています。

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コンプライアンス体制
IRMでは、受託者責任に対するコミットメントの明確化、コンプライアンス委員会や投資委員会の設置等、ガバナンス体制を構築しております。
同体制により業務におけるリスク管理やコンプライアンスを徹底し、利益相反取引の適正化やコーポレート・ガバナンスの改善や向上に努めております。

取締役会・役員会等による監督

顧客本位の業務運営に関する基本方針

取締役会及び各投資法人役員会に対し、リスク管理状況等について適宜報告しています。

顧客である投資家の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先事項とし、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、利益相反取引の適正な管理・手数

またIRMでは行動規範であるコンプライアンス・マニュアルの具体的な実践計画書として、料の明確化等を、ホームページで公表しています。

コンプライアンス・プログラムを毎期策定しています。同プログラムは、コンプライアンス委
員会の審議及び取締役会の承認を経た上で定められます。同達成状況等の検証結果は、

IRMホームページ『顧客本位の業務運営に関する基本方針』はこちらをご参照ください。

コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されます。
加えて、内部監査結果及び内部情報提供制度の運用状況についても、コンプライアンス委
員会及び取締役会に報告しています。
なお、コンプライアンス委員会、取締役会及び各投資法人役員会は、必要に応じて、これら報告事項に対しても、意見等を提言することができ、改善に向けた取り組みが有効に機能する態勢となっています。
さらに、サステナビリティ推進委員会では、気候変動・レジリエンスポリシーに基づき、気候関連リスクと機会の特定・評価、重要課題に係る戦略計画の策定、施策実績の確認を行い、同内容を代表取締役及び取締役会に報告しています。

出席状況●ADR,ADL役員会の直近1年間における執行役員・監督役員の出席率は100％となっています。※１

資産運用会社役員持投資口制度の導入●資産運用会社取締役会の2022年度における取締役・監査役の出席率は98％となっています。

IRMでは、上場投資法人であるADR及びADLにおいて、投資主と当社の役員との利害の連動性を促進することを通じて、長期的な投資主価値の向上に資することを目的※１ ADRは2023年1月期（第25期）及び2023年7月期（第2６期）を、ADLは2023年2月期（第9期）及びとし、資産運用会社役員持投資口制度を導入しています。なお、当社の代表取締役の役

2023年8月期（第10期）を対象に集計しています。

員報酬は、ESG関連施策の達成度合いと一部連動しています。

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不正・腐敗防止
IRMでは、法令遵守は当然のこと、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼される組織であり続けなければならないと認識しており、コンプライアンス・マニュアルにおいて腐敗防止ポリシーを定め、ステークホルダーと健全な関係を維持し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈呈等は行わないことを定めております。
また具体的な取り組みとして、贈収賄に係るガイドラインの運用や、内部監査において経費が不正に利用されていないことに関する確認を毎年行っております。
伊藤忠グループとしても、企業行動倫理規範に基づき反贈賄ポリシーを定め、日本国内外を問わず、公務員や民間の役職員に対して、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益を供与しないことを定めております。

腐敗防止ポリシー
1. 横領、詐欺、マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行わない、また加担しない
2. 日本国内外を問わず、公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない
3. 民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない
4. 取引先などから個人的利益又は社会常識を超えた接待並びに贈呈品を受けるような要求を行わない

伊藤忠グループの方針
伊藤忠グループは、法令遵守は当然のこと、コンプライアンスを徹底し、社会に存在を許される組織であり続けなければならないと認識しており、不正な手段によらなければ得られない利益は1円たりとて要りません。
伊藤忠グループにおいては、腐敗・贈賄リスクを排除するために「不正利益供与禁止規程」及び4つの関連ガイドライン（公務員・外国公務員・ビジネスパートナー・投資）に基づき、腐敗・贈賄に利用されやすい行為類型につき、申請及び承認手続、記録方法等に関するルールを定め、これを厳格に運用しています。

【伊藤忠グループ反贈賄ポリシー】
1. 日本国内外を問わず公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。

2. 民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。
伊藤忠グループ反贈賄ポリシーについて、詳細はこちらをご参照ください。

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不正・腐敗防止内部監査体制

従業員の教育・コンプライアンス研修等の実施

IRMは社長直轄の内部監査室を設置しています。

IRMでは、役職員一人ひとりが、高いコンプライアンス・マインドのもと、法令・社会規範や業

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状

務ルール等の趣旨を理解し、これを遵守するよう、コンプライアンスに関する継続的な教育・況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、1年に1回全部署に対しての内部監査を実啓発を実施しています。

施しています。また、情報管理等に係る無予告検査も1年に2回実施しています。そして、IRM
及びPM会社に係るシステム監査を、外部の第三者機関により5年に1回実施しています。なお、

IRMでは、役職員（正社員に限らず、派遣社員等も含みます。）を対象としたさまざまなコン

内部監査室に対しての外部の第三者機関による評価も、5年に1回実施しています。

プライアンス研修を毎年、年複数回開催しています。これまで「法令改正対応」「パワハラ/セクハラ等防止対策」「個人情報管理」など社会的に要請の高いテーマを適時に取り上げ、役職同監査で指摘・改善要望事項があった場合は、被監査部署が改善計画案を策定し、取締役会

員のコンプライアンス知識の向上やマインドの醸成に向けて継続的に取り組んでいます。

の承認を得ます。その後、内部監査室はフォローアップ監査を行い、取締役会へ改善状況の報
告を行います。

取組

内容

全体研修

全役職員を対象に研修を実施。
≪2022年度≫「行政処分事例」、「情報管理態勢」に関する研修を実施したほか、コンプライアンスに関するウェブテストを隔月で実施。

入社時研修

新入社員（中途社員、派遣社員等も含む）を対象に、当社で業務するうえで理解しておくべき内容を全9回にわたって研修・確認テストを実施。

階層別研修

階層別研修を毎年実施。

内部通報制度IRMは、すべての役職員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内窓口、親会社窓口、独立した第三者窓口にそれぞれ設置しています。本制度では、適正な処理の仕組みを定め、内部通報者の保護や情報の秘密保持を行っています。贈収賄⾏為を含む不正⾏為等の早期発⾒と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。内部通報制度の運用状況は、年に1回コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されています。
その他
コンプライアンス・オフィサーは、通報対象事実に関する通報又は相談を受けた場合、対象事

社内規程類や改正法令、他社事例等、コンプライアンス（腐敗防止に関する事項含む）に関する情報について適宜配信。
伊藤忠グループコンプライアンスの一環として、伊藤忠商事による「コンプライ
アンス巡回研修」を毎年１回実施。

案について調査を行わない正当な理由がある場合を除き、速やかに対象事案に関する調査を開始します。同調査結果は、代表取締役社長及び総務管理本部長に報告され、是正措置や再発防止策を合議により決定します。
合議の結果、社内処分が相当と判断された場合、就業規程等の社内ルールに従い、当該対象事案に関与した当社役職員に対して適切な処分等を科すこととしています。なお、公益通報者保護法に準拠し、内部通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁⽌しています。

IRMでの事例●2022年度（2022年4月から2023年3月まで）において、就業規程又は取締役会規程に基づく処分を要するコンプライアンス違反事例は発生しておりません。
●汚職防止のポリシーに違反した事例はなく、そのために懲戒または解雇された役職員はおりません。
●汚職に関する罰金または和解金を支払ったことはありません。
●監査済み会計でESG問題として特定された罰金の支払いや和解の案件はありません。
●政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。なお、政治献金を支払ったことはありません。

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ESGデータ集

不正・腐敗防止情報開示体制ADR及びADLでは、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。
具体的には、東京証券取引所の適時開示に加えて、投資法人のホームページを通じた積極的な情報開示を行っています。

資産運用会社の報酬体系
ADR及びADLでは、投資主利益と連動した運用報酬体系を実現しています。これにより、投資法人の投資主利益とIRMの利益をより一層一致させることを目指します。

報酬区分

報酬計算対象

上限料率

報酬区分

運用報酬Ⅰ

NOI※

7.00％

運用報酬Ⅰ

総資産

0.05％

運用報酬Ⅱ

運用報酬Ⅰ×
調整後FFO/口※

0.05％

運用報酬Ⅱ

NOI

5.00％

運用報酬Ⅲ

税引前当期利益×
調整後EPU※0.004％※ NOI＝不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用合計（減価償却費及び固定資産除却損を除く）を控除した金額※ 調整後FFO/口＝(運用報酬 Ⅱ 控除前当期純利益 + 減価償却費 - 売却益 + 売却損 + 減損損失) / 当該決算日における発行済投資口数

報酬計算対象※調整後EPU＝報酬Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの控除前の当期税引前純利益 / 当該決算日における発行済投資口数

役員報酬の開示
ADR及びADLの役員の役員報酬は、投資法人規約に基づき決定されます。具体的な報酬金額は、各投資法人の資産運用報告をご参照ください。
ADR資産運用報告 こちら より各期資産運用報告をご確認ください。
ADL資産運用報告

こちら より各期資産運用報告をご確認ください。

上限料率

36

Green Financeグリーンファイナンス

37

Green Finance

About us

マテリアリティと目標

環境

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

38

グリーンファイナンス
グリーンファイナンスとは、環境に配慮した事業に資金使途を限定して調達される債券（グリーンボンド）や借入れ（グリーンローン）です。
グリーンファイナンスにより調達した資金を活用し、「サステナビリティに関する基本方針」に基づくサステナビリティを推進する取り組みを実行していくことに加え、多くの投資家との対話
を通して環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の実践期待水準を主体的に把握し、資産運用方針に反映します。

グリーンファイナンスフレームワークの概要
ADR

ADL
・グリーン適格資産の取得資金

・グリーン適格資産の取得資金

資金調達の用途・グリーン適格資産の改修工事資金のファイナンスまたはリファイナンス

項目
適格クライテリア

フレームワークの外部評価

・グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金
・グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金

以下のいずれかの第三者認証を取得済 、または今後取得予定である物件

以下のいずれかの第三者認証を取得済 、または今後取得予定である物件

・DBJ Green Building 認証における 3つ星、4つ星または 5つ星

・ DBJ Green Building認証における４つ星または５つ星・CASBEE 不動産評価認証における B+、A または S ランク

・ CASBEE不動産評価認証におけるAはSランク

・BELS 認証における 3つ星、4つ星または 5つ星

・ BELS認証における４つ星または５つ星

国際資本市場協会が策定した「グリーンボンド原則」、環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン」並びに、ローン市場協会及びアジア太平洋地域※各投資法人の評価結果詳細は以下をご覧ください。
アドバンス・レジデンス投資法人

ローン市場協会が策定した「グリーンローン原則」に適合しているか否かについて、株式会社日本格付研究所（JCR）からの評価を受け、「JCRグリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。

アドバンス・ロジスティクス投資法人

グリーンファイナンス取り組み実績
物件数

3物件

延床面積

89,651.14㎡

グリーンファイナンス充当額

9,600百万円

物件数

3物件

延床面積

285,181.72㎡

グリーンファイナンス充当額

22,700 百万円

レポーティング
グリーンファイナンスの調達資金の状況及びグリーン適格資産の環境改善効果に関するレポーティング(インパクトレポーティング）を年次で更新し各投資法人のウェブサイトにアップしています。

ESG Date
ESGデータ集ESG Data

About us環境

マテリアリティと目標

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

40

環境パフォーマンスデータ

項目

エネルギー
合計

（エネルギー内訳）
電力（エネルギー内訳）
燃料（エネルギー内訳）
地域
冷暖房
CO2排出量合計(scope1+2)（CO2内訳）
直接排出
Scope1（CO2内訳）
間接排出
Scope2単位

2018年度(基準年)

2019年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

2022年度
実績

カバー率

総量(MWh)15,74915,536

15,354

15,266

14,274

原単位(MWh/㎡)

0.086

0.086

0.083

0.082

0.077

総量(MWh)14,273

13,926

13,86013,70513,009

原単位(MWh/㎡)

0.078

0.077

0.075

0.074

0.077

総量(MWh)

1,248

1,365

1,263

1,313

1,091

原単位(MWh/㎡)

0.060

0.064

0.042

0.061

0.052

総量(MWh)

229

245

230

248

174

原単位(MWh/㎡)

0.016

0.017

0.016

0.017

0.012

総量(t)

7,757

8,119

7,052

253

188

原単位(t/㎡)

0.043

0.045

0.038

0.001

0.001

総量(t)

219

239

221

230

188

原単位(t/㎡)

0.010

0.011

0.007

0.011

0.009

総量(t)

7,538

7,880

6,831

23

0

原単位(t/㎡)

0.041

0.044

0.037

0.000

0.000

総量 (㎥)

11,035

10,817

11,263

9,879

10,637

原単位 （㎥/㎡）

0.069

0.069

0.070

0.061

0.065

総量 (㎥)

11,035

10,817

11,2639,879

原単位 （㎥/㎡）

0.069

0.069

0.070

総量 (㎥)

11,035

10,817

原単位（㎥/㎡）

0.069

総重量 (t)

原単位削減率（2018年度対比）

100.0%−10.5%

100.0%−10.3%

100.0%−13.3%

100.0%−25.0%

100.0%−97.6%

100.0%−14.2%

100.0%−100.0%−5.8%

10,637

-

-

0.061

0.065

-

-

11,263

9,879

10,637

-

-

0.069

0.070

0.061

0.065

-

-

84

119

181

115

126

リサイクル量 (t)

74

102

160

103

111

リサイクル率 (%)

88.0％

85.7%

88.4%

89.8%

88.5%

上水使用料

下排水量

廃棄物

2.報告範囲
集計期間において期中売買が発生した物件は除き、通期で保有する物件のみを対象とします。
3.算出方法について
1.原単位の計算方法は、（各消費・排出総量）÷（共有部延床面積（㎡））として計算します。

100.0%

水

1.集計期間
各4月～3月とし、原則とし年次で実績を更新します。

‐
100.0%

2.区分所有物件については、本投資法人の持分比率を当該のデータに乗じます。
3. 廃棄物リサイクル率の計算は、以下の通りです。
リサイクル率（％）＝①リサイクル総量÷②総量×100①運用会社のグループ会社である伊藤忠アーバンコミュニティが、発注する原状回復工事にて、排出された廃棄物の総量の内、リサイクル処理をされた量（ｔ）②同工事にて、排出された廃棄物の総量（ｔ）※以下の理由により、2022年度までに開示していた2018年度～2021年度の環境パフォーマンス
データ数値を修正しました。

‐

・「3．算出方法について-2」記載の算出方法を新たに適用
・エネルギー消費量-地域冷暖房の計算範囲を共用部に限定したこと等による修正の数値から専有部分の使用量を除外‐※過去の実績値については算出方法等の見直しに伴い遡及して修正する場合があります。

第三者保証について
ADRでは、環境パフォーマンスデータ（2022年4月～2023年3月）について、第三者機関（㈱サステナビリティ会計事務所）より限定的保証を取得しています。

ESG Data

About us

マテリアリティと目標

環境

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

環境パフォーマンスデータ

項目

エネルギー消費量

CO2排出量※4

水消費量

廃棄物量

2020年度（基準年）

2021年度

2022年度総量（MWh）

23,12722,32824,992

原単位(/㎡)

0.054

0.048

0.048

カバー率（%）

100％

100％

100％

総量(t)

10,291

9,668

8,841

原単位(/㎡)

0.02410.02080.0169カバー率（%）

100％

100％

100％

総量(㎥)

30,69326,55427,804※1 準共有にて保有する物件に関しても、100％持分ベースの数値を算入しています。

原単位(/㎡)

0.07540.05970.0553※2 期中に取得した物件に関しては、取得日にかかわらず、データ取得ができた場合には、1年分（4月1日～3月31日）のカバー率（%）

95%

96%

96%

総量(t)

2,088.30

864.091,207.19

カバー率（％）＝①データ取得範囲（㎡）÷②データ取得可能な最大範囲（㎡）

原単位(/㎡)

0.005520.00186

0.00231①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。

カバー率（%）

89%

100%

100%

単位

総量を集計しています。
※3 カバー率の計算は、以下の通りです。

②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の延べ床面積を指します。
※4 CO₂排出量は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の排出係数を利用し算出しています。

第三者保証について
ADLでは、環境パフォーマンスデータ（2022年4月～2023年3月）について、第三者機関（㈱サステナビリティ会計事務所）より限定的保証を取得しています。

41

ESG Data

About us環境

マテリアリティと目標

ガバナンス

社会

ESGデータ集

グリーンファイナンス

42

ポートフォリオの環境認証取得状況一覧
ADR

ADL
DBJ Green
Building認証※１

CASBEE不動産評価認証※2

建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）評価※3

物件名称

DBJ Green
Building認証

L－2

アイミッションズパーク柏

★★★

L－3

アイミッションズパーク野田

★★★

S

L－4

アイミッションズパーク守谷

★★★★

★★★★★

レジディアタワー麻布十番A

Lー5

アイミッションズパーク三郷

★★★★

★★★★

T-054

レジディア芝浦A

Lー6

アイミッションズパーク千葉北T-056

レジディア祐天寺

Lー7

アイミッションズパーク印西

T-057

パークタワー芝浦ベイワード
アーバンウィング

Lー9

アイミッションズパーク柏2

T-064

レジディアタワー中目黒

★★★★

Lー10

アイミッションズパーク印西2

★★★★

★★★★★

T-065

レジディア笹塚Ⅱ

★★★

Lー11

アイミッションズパーク東京足立

★★★★

★★★★★

T‐084

レジディア御茶ノ水Ⅱ

Lー12

アイミッションズパーク三芳

★★★★

★★★★★

T-087

レジディア市谷砂土原

Lー13

アイミッションズパーク市川塩浜

T-093

レジディア蒲田

★★★

T-103

レジディア錦糸町

★★★★

T-120

レジディア文京音羽

A

T-131

レジディア目白A

T-133

レジディア日本橋馬喰町

A

T-134

レジディア杉並方南町

A

T-140

レジディア南千住

S

T-150

レジディアタワー上池袋（タワー棟）

S

レジディアタワー上池袋（パーク棟）

A

T-170

レジディア新御徒町Ⅱ

A

S-020

パシフィックロイヤルコート
みなとみらいオーシャンタワー

A

R-030

レジディア泉

A

R-042

レジディア西新A

R-053

レジディア東桜Ⅱ

A

物件名称

T-035

レジディア西麻布

T-038

レジディア六本木檜町公園

T-039

レジディアタワー目黒不動前

T-044

★★★★

★★★
A

★
A

合計

★★★★★
★★★★

★★★★★
Ｓ

★★★★★

S
8物件

2物件

8物件

※2023年9月度実績※1 DBJ Green Building認証とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が開発した、環境性能のほ

合計※2023年7月度実績

A

CASBEE不動産評価認証

建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）評価

建物番号

建物番号

か様々な社会的要請に配慮した優れた不動産を選定する認証制度です。
※2 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment
Efficiency/建築環境総合性能評価システム）不動産評価認証」とは、建築物と敷地に関する

6物件

17物件

環境性能を評価し格付けする手法の一つで、不動産評価に関係が強い評価項目に絞ることにより、不動産の環境性能を判りやすく表示することを目的とした評価システムです。上位から順に「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の格付けが与えられます。一般財団法人 住宅・建築
SDGｓ推進センターが運用する、ＣＡＳＢＥＥ評価員による評価結果をＣＡＳＢＥＥ評価認証機関が認証する第三者認証制度です。
※3 BELS（ベルス・建築物省エネルギー性能表示制度）とは、Building-Housing
Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネ性能（燃費）について、評価・認定する制度です。

1物件

ESG Data

About us

マテリアリティと目標

環境

ガバナンス

社会

グリーンファイナンス

ESGデータ集43

人材関連データ（IRM）
働き方・ダイバーシティ

人材主要データ項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数(人)※1

59

62

64

67

78

月平均残業時間

17:31

20:35

23:46

20:41

26:16

男性(人)

49

52

52

55

62

有給休暇取得率(%)

79.9%

68.4%

68.2%

59.8%

67.9％

女性(人)

10

10

12

12

16

女性役員比率(%)

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

全従業員に占める女性比率(%)

16.9%

16.1%

18.8%

17.9%

20.5％

女性管理職比率(%)

0.0%

3.7%

6.3%

11.4%

10.3％

平均勤続年数(年)

8年1ヶ月

8年1ヶ月

8年5ヶ月

8年8ヶ月

8年3ヶ月

育児休暇制度利用者(人)

1

1

1

1

1

男性(年)

8年3ヶ月

8年1ヶ月

8年7ヶ月

8年11ヶ月

8年6ヶ月

育児短時間勤務制度利用者(人)

2

1

1

0

1

女性(年)

7年6ヶ月

8年2ヶ月

7年10ヶ月

7年7ヶ月

7年2ヶ月

看護休暇利用者割合(%)

76.5%

78.6%

66.7%

50.0%

83.3%

採用者数(人)

2

6

6

6

2

男性看護休暇利用者割合(%)

69.2%

72.7%

58.3%

45.5%

77.8％

男性(人)

2

5

4

5

1

女性看護休暇利用者割合(%)

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

女性(人)

0

1

2

1

1

退職率(%)※2

3.4%

8.1%

6.3%

3.0%

5.1%

従業員の健康と安全資格保有者状況項目

保有人数（人）

宅地建物取引士58

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度不動産証券化協会認定マスター

37

定期健康診断受診率(%)

100%

100%

100%

100%

100%

ビル経営管理士

4

一級建築士

5

弁護士

1

不動産鑑定士1

証券アナリスト

5

公認会計士

2

米国公認会計士

1

社会保険労務士

1

公認内部監査人

1

労働災害度数率
(%)※3

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

【対象】正社員及び契約社員※1 各年度とも期末3月時点の人数。また、2021年度以前の実績は2022年6月1日付資産運用会社合併前の情報であるため、旧伊藤忠リート・マネジメント株式会社の人数は含みません。
※2 各年度とも期末3月末日時点の人員数で該当年度の退職者数を除したもの
なお、上記年度内において、人員整理を伴う買収や合併その他の事象に基づく人員整理はなされていません。2022年6月1日付資産運用会社間の合併においても同様です。
※3 度数率 = 災害による死傷者数 ÷ のべ労働時間 × 100万時間
詳細は、「厚生労働省 職場のあんぜんサイト」をご参照下さい。

※2023年3月末時点の人数（受入出向者及び派遣社員を除く/外部出向者を含む）。宅地建物取引士は合格者ベース

ESG Data

About us環境

マテリアリティと目標

ガバナンス

社会

グリーンファイナンス

ESGデータ集44

人材関連データ (IRM)
研修実施状況データ

キャリア関連制度

項目

概要

管理職
（人）

一般職
（人）

正社員以外
（人）

時間/人

項目

概要

管理職
（人）

一般職
（人）

新任役員研修役員に求められる責任と役割認識

対象者無の
ため非開催

－

－

－

メンター社員制度

先輩社員によるサポート制度（会社が費用負担）

－

－

35

－

－

3.5

キャリア申告制度

希望するキャリアを申告できる制度－

35

資格取得支援制度

業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得に係る費用を会社が補助する制度

1216

語学習得支援制度ビジネスで必要な語学力向上を目的とし、語学教室にかかる費用を会社が一部補助する制度

5

3

管理職研修

次世代経営幹部を育成するためのプログラム
ラインケア研修

次期管理職研修

マネジメント研修

－

4

－

7.15

次世代ビジネス
リーダー研修リーダーシップ研修

－

7

－

7

若手研修

入社4年目研修

－

1

－

10
※すべて2022年度実績

若手研修

入社２年目研修

－

1

－

6.5

指導社員研修

新入社員の指導育成研修

－

対象者無の
ため非開催

－

－

－

対象者無の
ため非開催

－

－

新入社員研修社会人基礎研修（伊藤忠グループ全体研修）

簿記研修

新入社員向け簿記基礎理解研修－

対象者無のた
め非開催

－

－

OA研修

新入社員研修、一部若手社員研修

－

対象者無の
ため非開催

－

－

コンプライアンス研修およびテストコンプライアンス全般に関する研修（全役職員に実施。研修とは別に、原則月1回コンプライアンス・テストを実施。）

－

延べ184

－

－

サステナビリティ研修

役職員の意識向上を目的とした研修

38

35

8

1

ライフプラン研修

50歳以上の社員向けのライフプラン、
キャリアデザイン研修

－

1

－

3.5

カフェテリア式
研修伊藤忠グループで実施される研修。
約200コースから自由選択可能。

4

5

－

－

全社オンライン
健康プログラムオンライン形式で、ストレッチやヨガを実施。

38

35

13

1

※すべて2022年度実績

GRIスタンダード対照表
GRI内容索引

GRIスタンダード対照表

マテリアリティと目標

About us

環境

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

46

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）
共通
GRI 2: 一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
2-1
組織の詳細
2-1
組織の詳細
2-2
組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

ページ

見出し

3
5
2

投資法人の概要
資産運用会社の概要
本ESGレポートについて
本ESGレポートについて
お問合せ先
該当無
該当無

2

2-4
情報の修正・訂正記述
該当無
2-5
外部保証
該当無
2.事業活動と労働者
2-6
活動、バリューチェーン、その他の取引関係
－
2-7
従業員
43
2-8
従業員以外の労働者－
3.ガバナンス
2-9
ガバナンスの構造と構成
11
2-10
最高ガバナンス機関における指名と選出－
2-11
最高ガバナンス機関の議長
11インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機
2-12
11
関の役割
2-13
インパクトのマネジメントに関する責任の委譲
112-14
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
11
2-15
利益相反
35
2-16
重大な懸念事項の伝達
35
2-17
最高ガバナンス機関の集合的知見－
2-18
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
－
2-19
報酬方針
３６
2-20
報酬の決定プロセス３６
2-21
年間報酬総額の比率－
4.戦略、方針、実務
2-22
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
4
2-23
方針声明
4
６
28
35
2-24
方針声明の実践1123
2-25
マイナスのインパクトの是正プロセス－
2-26
助言を求める制度および懸念を提起する制度
35
2-27
法規制遵守
35
2-28
会員資格を持つ団体
5
5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントのアプローチ

2-30
労働協約
GRI 3: マテリアルな項目 2021
3-１
マテリアルな項目の決定プロセス
3-2
マテリアルな項目のリスト
3-3
マテリアルな項目のマネジメント－
人材関連データ
－
ガバナンス
－
ガバナンス
ガバナンス
リスク管理
ガバナンス
不正・腐敗防止
IRMでの事例－－
役員報酬の開示
役員報酬の開示－
トップメッセージ
トップメッセージ
サステナビリティ方針
人権ポリシー
不正・腐敗防止
ガバナンス
サプライチェーンマネジメント－
不正・腐敗防止
IRMでの事例
資産運用会社の概要－

顧客本位の業務運営に関する
基本方針
－

－
８
８
39

－
マテリアリティと目標
マテリアリティと目標
ESGデータ集

33

経済
GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助
GRI 202：地域経済での存在感 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204：調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205：腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206：反競争的行為 2016
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措206-1
置GRI 207：税金 2019
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび
207-3
懸念への対処207-4 国別の報告

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気候変動への対応
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テナント・地域社会貢献への取り組み
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不正・腐敗防止研修実施状況データ
IRMでの事例35

IRMでの事例

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環境
GRI 301：原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI 302：エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303：水と排水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水303-4 排水303-5 水消費

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GRI 304：生物多様性 2016
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高304-1 い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパク
304-2
ト304-3 生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストな
304-4
らびに国内保全種リスト対象の生物種

GRIスタンダード対照表

About us

マテリアリティと目標

環境

社会

ガバナンス

グリーンファイナンス

ESGデータ集

47

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）
環境ページ
GRI 305：大気への排出 2016305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
39
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
39
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ
305-3
18
3）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
39305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
39305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量－
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重
305-7
該当無
大な大気排出物GRI 306：廃棄物 2020306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト－306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理－
306-3 発生した廃棄物
39306-4 処分されなかった廃棄物
39306-5 処分された廃棄物－
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー－
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施
308-2
－
した措置

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ESGデータ集
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータの実績
ESGデータ集
ESGデータ集－
該当無－－
ESGデータ集
ESGデータ集－－－

社会
GRI 401：雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇GRI 402：労使関係 2016402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403：労働安全衛生 2018403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケー
403-4
ション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修

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人材関連データ－
人材関連データ

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403-6

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ウェルビーイング（健康と快適性への取り組み）

労働者の健康増進

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響
該当無の防止と緩和403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者－
403-9 労働関連の傷害
43403-10 労働関連の疾病・体調不良
43
GRI 404：研修と教育 2016404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
44404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム44
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けてい
404-3
44
る従業員の割合
GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
43405-2 基本給と報酬総額の男女比－
GRI 406：非差別 2016406-1 差別事例と実施した救済措置
35
GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性
407-1
該当無
のある事業所およびサプライヤーGRI 408：児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサ
408-1
該当無
プライヤー
403-7

該当無
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人材関連データ
人材関連データ
研修実施状況データ
研修実施状況データ
キャリア関連制度
人材関連データ－
IRMでの事例
該当無

該当無

社会
GRI 409：強制労働 2016
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサ
409-1
プライヤー
GRI 410：保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411：先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
GRI 413：地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開413-1
発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜413-2
在的）を及ぼす事業所
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実
414-2
施した措置
GRI 415：公共政策 2016415-1 政治献金
GRI 416：顧客の安全衛生 2016
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパ
416-1
クトの評価
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事
416-2
例GRI 417：マーケティングとラベリング 2016417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418：顧客プライバシー 2016
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して
418-1
具体化した不服申立

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該当無

該当無

該当無

該当無

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テナント・地域社会貢献への取り組み

該当無

該当無

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IRMでの事例

該当無

該当無

該当無

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35

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IRMでの事例35

IRMでの事例