学校法人共愛学園
共愛学園前橋国際大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

共愛学園前橋国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

共愛学園

理事長

跡部洋一

学長

大森昭生

ＡＬＯ

伊藤恭滋

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

群馬県前橋市昭和町 3-7-27＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

こども学専攻

50

生活学科

栄養専攻

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
共愛学園前橋国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で共愛学園前橋国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
共愛学園前橋国際大学短期大学部は、「キリスト教主義と『進取』の精神に基づき、人格を涵養し、自ら考え、切り拓いていく知恵と力を持ち、『共愛・共生』の精神を実践できる人材を育てることを目的とする」ことを建学の精神としている。建学の精神を学則に明示し、ウェブサイト等で公表しているほか、チャペルアワーと呼ばれる学校行事等を通じて学生に伝えている。地域貢献事業に積極的に取り組み、公開講座や地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」のほか、地方公共団体、企業、教育機関等との様々な連携事業を実施している。
各専攻課程の教育目的は学則に明示しており、三つの方針は、短期大学の目指す教育を表すものとして定め、ウェブサイトや学生便覧等で公表している。学習成果は卒業認定・学位授与の方針に「共愛短大 10 の力」を定め、シラバスには各科目の到達目標がどの能力を伸ばすことを目標とするのかを明示している。
内部質保証の推進のため内部質保証委員会を設置し、自己点検評価委員会は自己点検・評価活動の実効的役割を担い、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とした査定として、アセスメント・ポリシーに基づいて総合的・多面的に評価しており、各教員はティーチングポートフォリオを毎時間作成し保管している。
短期大学の卒業認定・学位授与の方針を建学の精神を踏まえて定めるとともに、教育課
程編成・実施の方針は専攻課程ごとに定め、短期大学設置基準にのっとり教育課程を体系的に編成している。教養科目は三つのカテゴリーに分けて配置し、幅広く深い教養を培うよう編成している。職業教育は各専攻課程における資格を生かした就業をねらいとした科目を配置している。また、専攻課程ごとの入学者受入れの方針はそれぞれ求める学生像を定め、入試要項やウェブサイト等で明示している。学習成果の獲得状況は、量的データ及び質的データを収集し、結果を学科で共有・分析して次年度の教育の改善計画に組み入れている。
学習成果の獲得に向け、センター制という教職協働体制をとり、教員と職員が対等な立場で参画し、教職員の連携による組織的な支援体制を築いている。入学手続者には教員・-1-在学生との交流を数回実施し、学習の動機付けや学生生活へのスムーズな移行につなげている。クラスアドバイザー制やオフィスアワー制度を導入し、きめ細かい対応を行っている。
学生の諸活動に対しては学生センターを中心に支援し、インクルージョン推進室を設置して多様な学生に対する支援体制を整えている。また、キャリアサポートセンターを整備し就職や進学に対する支援を行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制している。社会貢献に関係する研究活動が多く、教員は地域社会に貢献する短期大学であることを自ら体現し、地域の人材を育成する大学の責任を果たしている。
事務組織は組織規程に基づき、事務長を責任者として事務組織及び事務分掌を明確にしている。FD、SD 活動ともに高等教育推進センターが研修会を実施し、これらの活動においても教職協働で取り組んでいる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき図書館、講義室等の施設には、専攻課程の特性に応じた機器・備品類を整備している。
無線 LAN を活用できる環境を学内に整備しており、コンピュータシステムのセキュリティの強化に取り組むとともに、学内に学生が自由に活用できるパソコン等を配置して学生の ICT リテラシー向上に努めている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人共愛学園に長年にわたって勤務し、事務局長を務めるなど豊富な経験を持ち、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、常任理事会を置き、寄付行為施行細則に委任事項を定めている。
学長は併設大学の学長を兼任しており、補佐体制として 2 人の副学長を置いている。主な役職者からなる学長室を置き、毎月定例会議を開催して教育、研究、短期大学運営にかかる事項を協議し情報を共有している。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行うとともに、施設設備の改修に学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。
監査体制として常勤監事と非常勤監事を置き学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育情報及び学校法
人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに公開講座を開設するほか、地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」や地方公共団体、企業、教育機関等との様々な連携事業を実施するなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。

○

週に 1 度チャペルアワーを設け、「共愛・共生の精神」、「共愛短大 10 の力」、「キリスト教の精神」等に基づき、様々なテーマで教職員や地域の方々が説話や講演をすることにより、学生に建学の精神をより深く理解させている。

［テーマ C 内部質保証］○ 各教員は教育目標達成のために毎時間の授業内容等のティーチングポートフォリオを作成し、「共愛短大 10 の力」の育成について検証している。
○

学生の汎用的な能力を可視化するためにジェネリックスキルアセスメントテストを 1つの客観的な成長の指標として活用し、ディプロマ・サプリメントにおいても活用するなど、多様な方法で学習成果の可視化に努めている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 地域貢献（Community engagement）と自己実現（Self Actualization）を意味する
CESA の時間を週に 1 回設定し、年間予定を学生に提示して、各種の学外での実習のガイダンスやジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）、栄養士実力認定試験の模試、キャリアサポート等に活用している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○学長のリーダーシップ］

学長は学生との意見交換会を実施し、そこで得られた意見や要望に迅速に対応している。また、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際しては、学生をプロジェクトチームに加え、学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動-3-するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］卒業認定・学位授与の方針は短期大学としての方針のみで、生活学科のこども学専攻と栄養専攻で共通のものとしているが、専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針も定めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 防災訓練については学生参加で実施することが望まれる。
［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

共愛学園前橋国際大学短期大学部は、学校法人共愛学園の「共愛」という教育理念・思想の下、「キリスト教主義と『進取』の精神に基づき、人格を涵養し、自ら考え、切り拓いていく知恵と力を持ち、『 共愛・共生』の精神を実践できる人材を育てることを目的とする」
ことを建学の精神としている。建学の精神を学則に明示し、ウェブサイト等で公表しているほか、年間を通して開催されるチャペルアワーと呼ばれる学校行事を通じて学生に伝えている。教職員に対しては、毎年度末に開催し、非常勤教員も参加する「講師・教職員打合せ会」等を通して周知を図っている。
「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに地域貢献事業に積極的に取り組み、自ら公開講座を開設するほか、地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」や地方公共団体、企業、教育機関等との様々な連携事業を実施している。このほか再就職を行うに当たって職業能力の開発を必要とする求職者向けの委託訓練事業や厚生労働大臣認定の「専門実践教育訓練指定講座」を開講している。
学則に学科・専攻課程の教育目的を明示し、ウェブサイト、入学志願者向けの資料、学生便覧等に掲載して周知を図っている。また「講師・教職員打合せ会」において教職員に資料を配布して説明し、理解の徹底を図っている。学習成果については、卒業認定・学位授与の方針を構成している資質・能力を「共愛短大 10 の力」として定め、具体的に明示している。
三つの方針は、短期大学の目指す教育を表すものとして定められており、ウェブサイトや学生便覧等で公表している。三つの方針については学長室会議で検討した上で教職員全員参加の教授会で検討し、見直し等を行っており、令和 5 年度入学生からクオーター制を導入することとし、新たに教育課程編成・実施の方針を作成した。
全学的な観点から自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の支援を目的として、内部質保証委員会を月 1 回開催している。また、自己点検評価委員会は自己点検・評価報告書の取りまとめや認証評価に係る実効的役割を担っており、自己点検評価委員長である
学長は幹部教職員とともに内部質保証委員会にも出席して情報や課題を共有している。
シラバスには、各教員が自身の授業において育成を目指す 3 つの資質・能力を明記し、当該科目の到達目標として「共愛短大 10 の力」のどの能力を伸ばすことを目標とするのかを明示している。学習成果を焦点とした査定は、アセスメント・ポリシーに基づいて総-5-

合的・多面的に評価を行っており、各教員は教育目標達成のためにどのような授業を展開したかについてティーチングポートフォリオを毎時間作成し保管している。このほか、学生の汎用的な能力を可視化するテストを課し、ディプロマ・サプリメントにおいて活用するなど教育の質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は短期大学としての方針のみで、生活学科の 2 つの専攻課程共通のものとしているが、専攻課程ごとの方針も定めることが望まれる。
専攻課程ごとに教育課程編成・実施の方針を定め、資格取得、社会人としての教養や意識が身に付くよう短期大学設置基準にのっとり教育課程を編成しており、その体系性を示す「科目ナンバリング及び履修系統図」を作成し、シラバスにも掲載している。シラバスには「共愛短大 10 の力」と各科目の到達目標との対応関係、事前事後学修、成績評価の方法・基準等を掲載しているほか、毎回の授業ごとにどのようなアクティブ・ラーニングを行うかを示す欄が設けてある。
教養科目は 2 つの専攻課程共通の「学科教養科目」と「学科共修科目」、及び専門職として必要な力を養う「専攻教養科目」の 3 つのカテゴリーに分けて配置し、幅広く深い教養を培うよう編成している。職業教育に関しては、専攻課程に対応した資格を取得し、その資格を生かした職業に就くことをねらいとした内容の科目を配置している。また、令和 3
年度まで 4 年連続で私立大学等改革総合支援事業においてタイプ 1 に選定されており、教育課程を基にした職業教育の取組みとして成果をあげている。
入学者受入れの方針を専攻課程ごとに定め、各専攻課程が求める学生像を明記し、入試要項やウェブサイト等で明示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に示した内容を測るため、選抜方法ごとにそれぞれの評価方法を設定しており、公正かつ適正に実施している。
専攻課程の主要な資格取得において、両専攻課程とも取得率は高く、また専門職就職率も高い数値となっており、学生は 2 年間で職業人としての目標に結び付く学習成果を獲得している。学習成果の獲得状況は、単位修得率や資格取得率等の量的データと、実習評価や卒業研究発表におけるルーブリック評価等の質的データを収集し、その結果を分析して次年度の教育の改善計画に活用している。また、卒業後評価として、就職先からの聞き取りやアンケート調査等を行い、その結果を内部質保証委員会及び教授会で報告し教育の効果を検証している。
教職協働体制を確立し学習成果の獲得に向けて教職員の連携を組織的に実施している。
専任教職員全員が参加する教授会では意思の疎通を図り、一体となって教育目的・目標の達成状況の把握や学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。また、専任教員の研究室とは別に専攻別教員室を設け、非常勤教員を含む授業担当者間で意思の疎通を図り、業務の調整や授業改善に生かしている。
入学手続者にはオリエンテーションや対面型レッスン等、教員・在学生との交流を数回実施し、学習の動機付けや学生生活へのスムーズな移行につなげている。学生の質問や相談、学習支援には、クラスアドバイザー制やオフィスアワー制度を導入し、きめ細かい対-6-応を行っている。
学生自治会やサークル活動は活発に活動しており、PDCA サイクルに基づいて取組みができるように学生センターが中心となって学生生活に関係する学生主体の活動や保健管理等の幅広い分野にわたって支援を行っている。経済的支援は独自の奨学金制度を多数設けている。また、インクルージョン推進室を設置しインクルーシブ教育やセクシャルマイノリティの学生の支援体制を整えている。
キャリアサポートセンターを整備し就職や編入学に対する支援を行っている。学生が進路選択に参考となる情報を一元的に管理し提供する環境を整えることにより、学生の利便性を高めるとともに、より効果的な支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及びその職位は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制している。教員の採用や昇任は規程に基づき、教員採用昇任審査特別委員会を組織して適切に対応している。
研究活動に関する規程は整備され、教員は各自の専門分野や担当科目に関係した教育研究活動に取り組んでおり、業績等はウェブサイトで公表している。FD 活動は高等教育推進センターによる研修会を実施し、教員は教育活動に係る資質向上に努めている。研究活動では社会貢献活動が活発に行われており、教員が率先して地域社会に貢献する大学であることを体現し授業に生かすことで、地域の人材を育成する大学の責任を果たすとともに、学生の地域への愛着を育み、学習意欲向上と学習成果の獲得に貢献している。
事務組織は組織規程において、事務長を責任者として事務組織及び事務分掌を明確にしている。また、教職協働組織として「センター制」を導入し、教員・職員等の区別なく構成員から互選されたセンター長を中心に、知見や情報の共有を図り、一体となって学生の学習成果獲得と学生生活満足度の向上に寄与している。また、SD 活動についても、高等教育推進センター主導で SD 規程に基づいて研修会を実施するとともに、職員は FD 活動にも参加し、教職員の資質向上に務めている。教職員の就業等については、労働関係法令を遵守し、関連諸規程に基づき、グループウエアを使用するなど適切に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、設置された図書館、講義室等には、専攻課程の特性に応じた機器・備品類を整えている。校舎等施設の耐震補強やバリアフリー化については、今後学園全体で調整しながら進める計画がなされている。
火災・地震対策については防火管理規程を有しているが、防災訓練については学生参加で実施することが望まれる。また、学内どこでも無線 LAN を活用できる環境を整備し、ユビキタスキャンパス化したことに伴い、コンピュータネットワークの再構築を行うなど、コンピュータシステムのセキュリティの強化に努め、施設設備の省エネルギー対策については日常的な強化対策を図っている。また、学習管理ツールの導入により、デジタルコミュニケーションも促進しており、学内に学生が自由に活用できるパソコン等を配置し、学生の ICT リテラシー向上にも努めている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支-7-

が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人共愛学園に長年にわたって勤務し、事務局長を務めるなど豊富な経験を持っている。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、法人運営の全般にリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、常任理事会を置き、寄附行為施行細則に委任事項を定めている。
学長は併設大学の学長を兼任しており、補佐体制として 2 人の副学長を置き、かつ決裁規程を設けて権限移譲を行い、迅速な意思決定と機能的な組織運営を可能としている。また、主な役職者からなる学長室を置き、毎月定例会議を開催して教育、研究、短期大学運営にかかる事項を協議するとともに、情報を共有している。学長は、規程に基づき教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、三つの方針について協議し、認識を共有している。また、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際しては、学生をプロジェクトチームに加え、学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。
監査体制として常勤監事と非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査しており、公認会計士と連携するため定期的に監査説明を受けている。毎会計年度、監査報告書を作成して当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、出席して監査報告を行い、必要に応じて意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で構成されている。また私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として評議員会は適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に定められている教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトに公表・公開している。

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