20 内閣府
口永良部島の噴火状況等について※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 27 年 5 月 29 日
22 時 00 分 現 在内閣

府

１．火山活動の概要（気象庁情報：5 月 29 日 20:00 現在）(1) 火山活動の状況（噴火警戒レベル 5）
・09:59 新岳で噴火
・10:07 噴火警戒レベル 5（避難）発表（気象庁）
新岳では、本日（29 日）09 時 59 分に爆発的噴火が発生。
この噴火に伴い、火砕流が発生し、海岸まで達した。
・10:40 臨時の火山の状況に関する解説情報発表（気象庁）
口永良部島新岳では、本日（29 日）09 時 59 分に爆発的噴火が発生し、火砕流が新岳の南西側から北西側（向江浜地区）にかけての海岸まで達したのを確認した。噴煙は火口縁上 9,000 メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散しているのを確認した。
・16:00 火山の状況に関する解説情報発表（気象庁）
噴火は現在も継続しており、噴煙が火口縁上 2,000 メートルまで上がり、南西に流れている。

(2) 対象市町村等
・鹿児島県屋久島町(3) 防災上の警戒事項
・火砕流の流下が切迫している居住地域では厳重な警戒（避難等の対応）が必要。

(4) 降灰予報（気象庁情報：5 月 29 日 20:00 現在）
・現在、口永良部島は噴火警戒レベル 5（避難）。29 日 18 時から 30 日 12 時までに噴火が発生した場合には、降灰及び小さな噴石の落下が予想され、29 日 21 時から 24時までは火口から東方向、30 日 9 時から 12 時までは火口から東方向に降灰が予想される。

２．被害状況（消防庁情報：5 月 29 日 19:30 現在）(1) 人的被害
・全島民無事を確認
・前額部部分熱傷 1 名（自力歩行可能）
・体調不良

1名

※上記 2 名については、鹿児島県防災ヘリにて搬送- 1 -（2）物的被害・確認中（3）その他被害・確認中

３．避難状況
（1）避難指示等の状況（消防庁情報：5 月 29 日 19:30 現在）
10:15

屋久島町：口永良部全島に対し、島外への避難勧告

10:20 屋久島町：避難指示へ切り替え（2）避難の状況（鹿児島県情報：5 月 29 日 18:20 現在）
①避難者
138 名

※噴火時に島外に所在していた島民 1 名を含む

②噴火時島滞在者
137 名（島民 118 名、旅行者等 19 名）は全員避難済（参考 1）避難の内訳
・町営フェリー乗船者：
125 名（うち島民 106 名、旅行者等 19 名）
・鹿児島県防災ヘリによる搬送： 3 名
・海上保安庁巡視船「さつま」による搬送：6 名
・それぞれの漁船で避難：3名（参考 2）137 名の地区別内訳（鹿児島県屋久島町情報：5 月 29 日 18:35 現在）
川西
川東
前田
向江浜
新村
田代、寝待
湯向
仕事・観光

38 名
48 名
15 名
1名
2名
7名9名
19 名

４．その他の被害状況等⑴

ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：5 月 29 日 17:50 現在）
・現時点で発電支障・供給支障ともになし。
（ディーゼル発電所 200km×1 台、100kw×1 台）の合計 300kw。発電所の立地場所
は、中心地の本村地区の近く。）
・委託運転員（計 4 名）は、島外に避難済み。

- 2 -・発電所は、自動運転中であり、燃料も約 80 日の運転継続が可能なように作業を実施。
イ ガス（経済産業省調べ：5 月 29 日 17:50 現在）
・LP ガス：1 カ所（消費者戸数 80 戸弱）。被害情報なし。
（島民に避難指示が発令されているため、消費者から被害状況が入らない状況）
・都市ガス（一般ガス、簡易ガス）：都市ガス設備はなし。
ウ 通信（総務省調べ：5 月 29 日 12:00 現在）
・被害なし

⑵

道路関係（国土交通省調べ：5 月 29 日 17:00 現在）
・本村と湯向を結ぶ町道は噴石散乱のため通行不能との情報
・本村と番屋ヶ峰を結ぶ町道は通行可能との情報⑶

原子力施設関係（原子力規制庁調べ：5 月 29 日 10:35 現在）

・川内原子力発電所（口之永良部島から約 150km）は異常なし。

⑷

その他の状況
・現時点で被害情報なし

５．政府の主な対応⑴

官邸の対応

・官邸対策室設置（5 月 29 日 10:07）
・総理会見（5 月 29 日 11:45）

⑵

総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（5 月 29 日 10:15)⑶

1

早急な被害状況の把握

2

自治体との緊密な連携による避難等の安全確保措置の徹底

3

適時的確な情報の提供

緊急参集チーム

・緊急参集チーム協議開始（5 月 29 日 10:37）<<緊急参集チーム確認事項>>
1 地方自治体、関係機関等との連携を密にし、口永良部島の火山活動や被害状況を的確に把握するとともに、住民の安全を第一として、政府一体となった救援救助活動、避難支援等に全力を尽くす。
2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム(DMAT)等による被災地への広域応援を行い、災害応急対策に万全を期す。
3 火山活動について、引き続き、国や関係機関が一体となって厳重な観測・監視・分析を行い、住民や地方自治体、関係機関に対する的確な情報提供を行う。

- 3 -⑷

災害派遣要請要請日時：平成 27 年 5 月 29 日（金）10:40
要 請 元：鹿児島県知事
要 請 先：陸上自衛隊第 8 師団長（北熊本）
要請の概要：航空機による避難支援・情報収集
発 生 場 所：鹿児島県口永良部島⑸

政府調査団の派遣等

・内閣府情報先遣チームを鹿児島県屋久島町役場へ派遣（5 月 29 日 11:38）
・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県庁へ派遣（5 月 29 日 11:38）⑹

関係省庁災害対策会議

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、鹿児島県とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。（5 月 29 日11:00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官、藤井火山噴火予知連絡会会長出席のもと、第 2 回関係省庁災害対策会議を開催し、伊藤鹿児島県知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。（5 月 29 日 16:00）

６．各府省庁の主な対応(1) 内閣府の対応
・情報対策室設置（5 月 23 日 10:45）
・災害対策室へ改組（5 月 29 日 10:07）
・鹿児島県熊毛郡屋久島町に対して災害救助法を適用（5 月 29 日 13:00）(2) 警察庁の対応
・警察庁及び鹿児島県警察では、関連情報の収集等を実施
・警備局長を長とする災害警備本部を設置（5 月 29 日 10:07）
・九州管区内広域緊急援助隊に待機指示（5 月 29 日 11:00）→解除（15:00）
・各県警ヘリが順次フライト
・現在待機中の広域緊急援助隊、緊急災害警備隊人員
県

広域緊急援助隊

緊急災害警備隊

合計

福岡13522157

佐賀181634長崎315788熊本2大分241842

合計

210113323

2- 4 -・鹿児島警察ヘリが現地到着、情報収集を実施（5 月 29 日 11:25）
・屋久島署員 1 名が町営船舶により、11:50 に出発し、口永良部島に到着後、避難区域の確認、避難住民の誘導等に従事（5 月 29 日 13:55）
・鹿児島県警ヘリ（屋久島署員 3 名搭乗）が口永良部島に到着後、避難区域の確認、避難住民の誘導等を実施（5 月 29 日 13:50）
・屋久島署員 3 名が民間漁船により口永良部島に到着後、避難区域の確認、避難住民の誘導等を実施（5 月 29 日 13:50）
・鹿児島県警警備艇にて管区機動隊 5 人通信 2 人が 11:40 に出発し、口永良部島に到着後、避難区域の確認、避難住民の誘導等を実施（5 月 29 日 14:10）
・機動隊 10 人、管区機動隊 12 人が海保巡視船にて 12:12 に出発し、本村港近海に到着後、順次小型船で 5 人が本村港へ上陸し、避難区域の残留者の確認等を実施（5月 29 日 15:54）
・機動隊員等の避難区域確認の結果、湯向地区には残留者なしを確認※島内で活動中の警察官
所属

人数

屋久島署

3

管区機動隊

10機動隊

5機動通信隊

2合計20※その他島内で活動中の者
所属

人数

消防

4

町役場

3

県職員

1合計

8(3) 消防庁の対応
・災害対策本部を設置（5 月 29 日 10:07）
・福岡県、熊本県、大分県、宮崎県の緊急消防援助隊に対し、人命救助事案の発生に備え、準備を依頼（5 月 29 日 10:20）。
・鹿児島県知事からの出動要請を受け、消防庁長官から高知県、宮崎県、福岡市消防局
３機の消防防災ヘリ、福岡市消防局（指揮支援部隊）に対して出動の求めを実施（5 月29 日 10:35）
・鹿児島県に消防庁職員２名の派遣を決定（5 月 29 日 10:40）
・高知県、宮崎県の消防防災ヘリが出動(5 月 29 日 13:30 現場付近到着）
・高知県消防防災ヘリ（消防庁ヘリ５号機）が現場付近に到着し、ヘリサットにより映像配信（5 月 29 日 14:00）- 5 -・福岡市消防局（指揮支援部隊）が鹿児島県庁に到着（5 月 29 日 14:30 頃）
・宮崎県消防防災ヘリが現場上空に到着し、避難状況を確認（5 月 29 日 15:15）→高知県、宮崎県、福岡市消防局の消防防災ヘリ３機は、避難状況等を確認した後、各派遣元にて待機<<消防機関の活動>>①鹿児島県内の消防機関の活動
・鹿児島市消防局の先遣隊７名（人員のみ）が、海上保安庁・巡視船「こしき」に乗船し出動（5 月 29 日 12:10）
・熊毛地区消防組合消防本部１４名が屋久島から口永良部島に渡り、島民の避難誘導等を実施中（5 月 29 日 14:00）
・熊毛地区消防組合消防本部１４名が島内の川西地区、川東地区を検索し残留者なしを確認し撤収（5 月 29 日 16:30）
・鹿児島市消防局の先遣隊７名は、避難住民の傷病者の有無等を確認のうえ、帰港（5月 29 日 17:45）②鹿児島県防災ヘリの活動
・鹿児島県防災ヘリ 情報収集活動実施（5 月 29 日 10:30）
・鹿児島県防災ヘリ 現場上空に到着し、情報収集活動中（5 月 29 日 11:25）
・鹿児島県防災ヘリが情報収集活動から任務を切り替え、口永良部ヘリ ポートから屋久島宮之浦運動場に対し、傷病者 2 名（火傷 1 名、体調不良 1 名）、付添１名を搬送（5 月 29 日 12:30）→鹿児島県防災ヘリは枕崎ヘリポートにて待機③屋久島町消防団の活動
・屋久島町消防団団長、副団長２名が屋久島から口永良部島に渡り、口永良部分団１４名と共に、島民の避難誘導等を実施し、１５時４３分に避難住民と共に町営フェリーで屋久島へ撤収(4) 国土交通省の対応<<対応体制>>・国土交通本省非常体制（5 月 29 日 10:08）
・第 1 回幹部会議開催（大臣指示）（5 月 29 日 12:10）
・第 2 回対策本部会議開催（5 月 29 日 14:50）<<リエゾン（情報連絡要員）派遣>>
・九州地方整備局より 1 県 1 町へ、6 人派遣(5 月 29 日)
・鹿児島運輸支局より 1 県へ、2 人派遣(5/29)。
<<TEC-FORCE の派遣>>
・九州地方整備局より、災害対策用ヘリコプターによる上空からの被災状況調査、映像配信、海煌による資機材運搬のため、屋久島町へ 8 人派遣(5 月 29 日)- 6 -<<防災ヘリコプターによる状況調査>>・九州地方整備局災害対策用ヘリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5 月 29 日)。火砕流が流下した痕跡の状況を確認。火山灰が、火口周辺に堆積している状況を確認。

(5) 総務省の対応
・災害用伝言サービスの提供開始（5 月 29 日 11:16 災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板 11:19、災害用音声お届けサービス）(6) 海上保安庁の対応<<対応勢力>>・MA（固定翼機）×1
・MH（回転翼機）×3
・さつま 1232 湯向沖着（150 名乗船可能）
・拓洋1150 本村沖合着（168 名乗船可能）

・こしき（機動救難士５名、消防士７名、鹿児島県警 22 名乗船）1210 出港
・とから 1410 本村着（フェリー伴走警戒中）
・くさかき 1800 屋久島着予定（1310、日赤職員 7 名、救援物資を載せ鹿児島港出港）
・特殊救難隊（1 隊）1310 鹿児島基地着(7) 厚生労働省の対応
・医療施設 被害状況なし<<DMAT の活動状況>>
・県は DMAT に派遣要請等は行っていないが、鹿児島市立病院の DMAT と鹿児島赤十字病院の救護班が自主待機中。
・避難民の健康チェックのため、日赤救護班（医師１名、看護師３名、調整員３名）
が海上保安庁巡視船で 13:00 に谷山港を出発し、16:00 に屋久島宮之浦港到着。

(8) 文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（5 月 29 日 10:10）。
・鹿児島県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（5 月 25 日）。
・引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。

(9) 財務省の対応
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（5 月 29 日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、鹿児島県に係る被災中小企業者等への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚- 7 -労省・中企庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出(5 月 29 日)(10) 国土地理院の対応
・過去の空中写真および災害対策用図を関係機関へ提供(11) 気象庁の対応
・気象庁機動調査班による現地調査を実施
・気象庁本庁非常体制（5 月 29 日 10:07）
・記者会見（5 月 29 日 11:30）

７．関係地方公共団体の対応等(1) 鹿児島県の対応
・平成 27 年度第 1 回口之永良部島火山防災連絡会を開催（5 月 23 日 16:00）（参加機関：鹿児島県、県警、海上保安庁、自衛隊、屋久島町、熊毛地区消防組合等）

・災害対策本部設置（5 月 29 日 10:07）(2) 屋久島町の対応
・災害対策本部設置（5 月 29 日 10:07）※前年から継続(3) その他（内閣府情報先遣チーム情報：5 月 29 日 15:00 現在）
・陸上自衛隊 6 名が屋久島町の避難所において避難船を実施中- 8 -