海外グリーン公共調達（GPP）
動向調査報告2018年9月4日

一般社団法人 日本電機工業会
環境技術専門委員会
1

用語• GPP：Green public procurement– 当委員会では、官公庁における公共調達（Green procurement）およびグリーン購入（Green Purchasing）をグリーン公共調達「GPP」と総称• LCA：Life cycle assessment– 資源調達から製造、設計、使用から廃棄段階まで製品ライフサイクルで環境への影響を評価する手法• EPD：Environmental products declaration– 製品のライフサイクルが環境に与える影響をまとめた国際基準に基づくレポート。環境ラベル、情報開示シート等で定量評価結果を開示するもので一般的にはLCA実施を前提としている

2

電機・電子4団体 環境関連委員会体制（2018年度）
電機・電子団体
共同運営委員会◎委員長、議長、主査、座長○副委員長、副議長、副主査、副座長

ＪＥＭＡ

ＪＥITＡ

環境政策（委）

環境部会

JBMIＡ
政策（委）

2018年6月13日時点

CIＡJ
運営（委）（JBMIA全体）（ＣＩＡＪ全体）

環境（委）

環境（委）

◎（東芝）
○（日立）－）★現地法人がICTグループに参加－）

環境政策運営（委）

環境推進（委）◎（東芝）○（日立）－）

IEC/TC111※国内（委）◎（慶応大）

環境戦略連絡会【JEITA】

IEC/TC111国内運営（委）◎---（18年度調整中）

環境技術専門委）

MT62474：
IEC62474 ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾁｰﾑ◎（キヤノン）◎(★東芝）〇(★日立ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）

VT62474：ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ検証ﾁｰﾑ◎（キヤノン）
WG3：含有化学物質測定方法◎（関西学院大学）【JEITA】◎（東芝）○（日本電気）［5団体＋※４オブザーバ）◎（日本電気）○（日立製作所）－）
製品

事業所関連

（★シャープ）（★パナソニック）（★三菱電機）（富士通ゼネラル）

化学物質専門（委）
化学物質専門（委）
エコデザインWG◎（三菱電機）◎（富士通）◎（シャープ）〇（シャープ）〇（富士電機）〇（ソニー）【JEMA】【JEITA】【JEITA】（JEMA家電）（JEMA環境）

生物多様性WG◎（エスペック）〇（ニコン）ECD JWG：環境配慮設計◎（日立）〇（JEMA）【JEMA】
ローハロゲン対応WG◎（シュナイダー）
WEEE対応WG◎（日立）〇（JEMA）

温暖化対策連絡会【JEMA】

欧州化学品調査WG◎（村田製作所）〇（富士ゼロックス）

VOCフォローアップ
調査WG◎JBMIA事務局【JEMA】
バーゼル条約
対応TF◎（リコー）〇（三菱電機）〇（日本IBM）

事業所関連【JEMA】
廃棄物・リサイクル対策専門（委）◎（日立製作所）〇（富士通）

製品貢献専門（委）◎（日本電気）〇（富士通）【JEMA】【CIAJ】

広報専門（委）◎（三菱電機）〇（シャープ）【JEITA】
低炭素社会実行計画
FU（委）◎（パナソニック）〇（ソニー）【JBMIA】【JEMA】※ IEC/TC111： 国際電気標準会議「電気・電子機器、システムの環境規格」専門委員会
温対連５団体：CIAJ、JBMIA、JEITA、JEMA、JLMA

中国WEEE対応WG［休会中］【JBMIA】【JEITA】【JEITA】

廃棄物フォローアップ
調査WG◎CIAJ事務局

参考ノート改定WG◎（理想科学工業）【JEITA】
中国化学品規制WG◎（三菱電機）〇（ブラザー工業）〇（TDK）

運営（委）◎（東芝）〇（日本電気）〇（三菱電機）【JBMIA】【JEMA】【JEITA】※４ オブザーバ：太陽光発電協議会、BAJ、JRAIA、AEHA

3

JEMA環境技術専門委員会の役割と期待
目的– 製品の環境配慮に関する諸課題を審議し、課題解決のため必要な対策を実施する。
必要に応じて上部委員会に意見を具申する（３つのミッションと５つの活動領域）。
具体的活動（検討課題の側面、期待されること）

ミッションと具体的活動

課題分析（技術・政策）法規制等
および方向性のの情報収集
業界への影響明確化
・対応
評価（リスク・機会）

業界標準化

他部門、他団体との連携/コミュニケーションによる死角情報の捕捉*JEMAの強みの活用(家電、重電/技術部門との連携、情報収集・発信）

製品の環境配慮に関し発生する当工業会の諸課題
ミ の施策を検討
ッ
製品の環境配慮
シに関し、発生するョ
業界共通課題のン
協調・方向づけ①電機業界が扱う製品の環境配慮の諸課題に関して当会の専門委員会として取組むべき活動の方針を企画・立案②JEMA製品の環境配慮の諸課題等所管事項を審議、対応策を立案の上、実施③傘下組織の重要課題等のステアリング、企画調整及び活動の方向性と内容について適切に助言④所管事項を審議し、重要事項について環境政策運営委員会を経由して環境政策委員会に意見を具申し、指示を仰ぐ⑤環境政策委員会、環境政策運営委員会の諮問を受け、重要事項を審議・答申⑥傘下組織の新設、廃止、統合等の承認に関する事項について議決の上、環境政内外への業界策運営委員会に伺出
活動の広報・啓発
4

環境技術専門委員会（17年度実績）

政策委員会資料2018-2-21より抜粋

環境配慮設計促進と標準化の推進 (環境技術専門委員会)、ライフサイクルアセスメント活用促進(LCA-WG：3月で終了)

本日の報告内容

 海外のグリーン公共調達およびグリーン購入制度(GPP制度)動向の調査［環境技術専門委員会］

目的：複雑なGPP制度の実態と、費用対効果(ラベルや認証の取得コスト vs. 知名度・浸透度等の有効性)を調査
国別の対応方針決定に活用可能な情報として整理し、JEMA会員に情報提供• 各国GPP制度概要調査と、(ⅰ)先進的な国・地域(EU、フランス、イギリス)を対象とした要求基準(特にLCA評価実施の有無)の詳細調査、(ⅱ)会員の主要市場(タイ、ベトナム、マレーシア)で現地ヒアリングを含む詳細調査を実施• 報告書を作成し会員へ展開 → 報告会開催予定 2018/09

 LC-CO2*1 排出量簡易算出手法のウェブサイト掲載と算出ツール提供［LCA-WG］

本日の報告内容

目的：製品ライフサイクルを通したCO2排出量を算定・見える化することで、その削減を促すLCA*2 手法の普及
JEM-TR253（家電製品のライフサイクルCO2排出量算出ガイドライン）の活用促進• データ収集の工数を大幅に削減した、LC-CO2排出量簡易算出手法をJEMAウェブサイトに掲載Excel版算出ツールを開発し公開 (同ウェブサイトから入手可能）(ⅰ)一般公開（ダウンロード可）：製品共通の一般用算出ツール(ⅱ)JEMA会員限定（希望者へ、メール配信）：家電汎用、および冷蔵庫用算出ツール（CO2排出係数設定済）
家電汎用ツールは、洗濯機、掃除機、ルームエアコンの製品を構成する素材質量の参考値も掲載• LC-CO2排出量簡易算出手法の普及促進活動 : 「電機」掲載, LCA学会発表、リーフレット配布

 異業種のLCA活用動向調査をもとに、LCA活用促進の課題について情報収集 ［LCA-WG］• トヨタ自動車様(製造者の視点)、KPMGあずさサステナビリティ様(評価者の視点)にヒアリング(～2018/03)

5調査の背景と目的• 背景– 環境配慮製品の国際市場への参入に際し、GPP制度への対応が会員企業のビジネス展開に「リスク・機会」となることが顕在化• アジア新興国でGPP制度の新規発足、導入が拡大中• EU等先進国ではLCT（Life Cycle Thinking）を志向したGPP制度の高度化の兆しが確認中（LCA実施による定量負荷データの提出など）• 制度は存在するものの実効性、認定基準が不詳、不透明• 目的– 各国/地域のGPP制度に係る要求事項を総括的に把握– 会員企業がタイムリーに制度要求事項へ適合し、環境配慮製品（環境配慮設計、製品アセスメント適合）を国際市場に早期マーケットイン、上市の障壁となるリスクの排除を支援

6

調査内容と進め方
アジア新興国（12）

EU(7)
予備調査

制度の有無、制度名
制度の性格
強制/任意
運営主体 公的/民間
JEMA製品の対象/非対象

認定製品数

運営状況・実効性

7
北米(2)（STEP1 2016年度前半）

・予備調査の対象国を21国・地域とし、ウェブサイト、関連文献等から得られる情報を入手。公益財団法人日本環境協会が実施している定期調査結果も参考
・GPP制度では公的制度（法的義務を有するもの）、民間制度のものを確認

・調査対象国の絞り込み（スクリーニング）・会員企業の共通の重視する市場かどうか・運営の実効状況

予備調査（STEP2 2016年度後半）

・詳細調査内容の決定
エンヴィックス有限会社殿に調査委託（2017年度）

詳細調査

一般社団法人 産業環境管理協会殿に調査委託（2016年度）（2016年～2017年度）

LCAとの接点・市場規模が大きくGPP制度が存在する3ヵ国で－制度運営の実態（機能しているか）－各種ラベルの市場への浸透度
タイ、マレーシア、ベトナム

・建物と付帯設備としての電気・電子製品について
LCA実施の要求の有無
EU、仏、英7

予備調査結果①• アジア対象国12ヵ国の環境ラベルは、公的、民間の双方で制度設計されている• 対象製品の確認では、白物家電、建物の付帯設備として組込まれる冷暖房空調装置（HVAC）を意識して対象製品の調達基準等リストの存在を確認• 調査結果は、ECXELで一覧表として整理
GPP制度の有無（件数）
GPP制度
民間
5

地域名

国（地域）数

欧州

7

公的
11北米

2220

アジア

1221118124151

合計

無又は不詳
0

対象国・地域で調達基準の有無（ケース数）
製品名冷蔵庫各国・地域のGPP制度上、対象製品にリスト化されているケース（*調達基準等が作成されている）

10

洗濯機 ルームエアコン
712

ヒートポンプ
（給湯機）

テレビ

複合機

照明器具

61620208

予備調査結果②
制度整備
（公、民）

品目拡大
（B2B⇒B2C）

運営

・家電製品
・公共調達のシステム機器（建物の付帯設備システム、PV等）

・制度の性格（強制/任意）
・B2B製品、耐久消費財から開始
・認定製品数増

制度高度化
充実化
・認定条件の高度化（LCT志向環境ラベル）
・Type Ⅲ環境ラベル、EPDの要求
・LCAの実施
・LCA実施結果（定量評価）の提供

EU及び加盟国
北米
アジア新興国EU
・指令（2014/24/EU、2014/25/EU）でビルの設計、建設・管理分野の業者等の落札基準にLCA、EPDを引用

フランス
・GPPのガイドラインでLCAが引用
・公共調達でのPV発電設備(出力100kWp以上）では簡易カーボンアセスメントの実施結果提供が入札条件に・衣類、家具、ホテルの製品で新Type Ⅲ環境ラベルが導入中（LCA実施結果）

英国
・建設プロジェクト、建物の評価では民間レベルでLCA、EPD活用が確認されている

アジア
・アジア新興国では制度、法律があっても運営実態が確認できない国が多い
・ベトナムでは、LCT志向のTypeⅠ環境ラベルが導入（製造工程での化学物質、製品含有化学物質、包装材、リサイクル）
9予備調査（第１編）、詳細調査（第２、３編）から構成される報告書を作成
アジア新興国（12）

EU(7)

10
北米(2)

予備調査

制度の有無、制度名（STEP1 2016年度前半）

ウェブサイト、文献等から確認、整理公益財団法人
日本環境協会が実施している定期的調査も参考とした①海外（各国・地域）のグリーン公共調達及びグリーン購入等関連制度動向

制度の性格
強制/任意
運営主体 公的/民間

調査報告書②海外(各国・地域)のGPP関連制度動向の概要（調査資料 第1編）

JEMA製品の対象/非対象・調査対象国の絞り込み（スクリーニング）

認定製品数

・会員企業の共通の重視する市場かどうか・運営の実効状況

運営状況・実効性

予備調査（STEP2 2016年度後半）

・詳細調査内容の決定
エンヴィックス有限会社殿に調査委託（2017年度）

一般社団法人 産業環境管理協会殿に調査委託（2016年度）

詳細調査（2016年～2017年度）

LCAとの接点④タイ、マレーシア、ベトナムにおけるグリーン公共調達及び・市場規模が大きくGPP制度が存在する3ヵ国でグリーン購入制度の動向（調査資料第３編）－制度運営の実態（機能しているか）－各種ラベルの市場への浸透度
タイ、マレーシア、ベトナム③欧州連合（EU）、フランス、イギリ
・建物と付帯設備としてのスにおけるグリーン公共調達及びグ
電気・電子製品についてリーン購入制度とLCA手法活用の動向（調査資料第2編）
LCA実施の要求の有無
EU、仏、英10報告書（成果物）はJEMA会員専用ホームページから閲覧可能

11

海外(各国・地域)のグリーン公共調達及びグリーン購入等関連制度の概要（調査資料 第1編）

12

結論と今後の課題• 家電製品群から見た結論– アジア、新興国にもGPP制度導入が進展中– 認証取得費用と認知度等有効性のバランス• 先進国、途上国・新興国ともにエネルギーラベルとの比較でタイプⅠ環境ラベル等の認知度及び有効性は総じて高くない• 途上・新興国では、政府方針に市場が追いついていない。

– GPP制度について、LCA、タイプⅢ環境ラベル、EPD及び環境フットプリントとの直接的なリンクは確認できなかった。
• 業務用設備機器(HVAC,UPS等)については、先進国の一部でLCAとのリンクが派生する兆候が確認され、注意要（フランス、建物および付帯設備の公共調達）• 今後の課題– スキーム概要調査のアップデートは当委員会で対応• 調査対象国以外の地域・国でもGPP制度導入の動きがあるが、会員企業の事業戦略に左右されるため、調査対象国は拡大しない。

– LCA実施を要求する制度の高度化の動きを今後注視していく
13