有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 55 期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地(E04704)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２． 営業の状況……………………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

9

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

14(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

14(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

第２

第３

第４

(8） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

16

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

20

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

24(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

24(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

54(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

57

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

59

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年６月23日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社スガイ・エンタテインメント【英訳名】

Sugai Entertainment Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

清水至

平成21年３月31日）

松生

荒井

荒井

隆夫

隆夫

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

6,519,332

6,934,256

7,280,361

6,628,859

5,629,219

経常利益又は経常損失（△）（千円）

45,896105,284

111,882△179,691△221,157

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

22,578△1,469,995

114,693△1,170,103△1,558,136

－

－

－

－

－

948,775

948,775

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）

6,512,444

5,054,454

5,138,149

3,892,347

2,312,999

総資産額（千円）

14,439,240

13,033,707

12,527,945

11,034,507

8,936,522

1,513.29

1,174.50

1,196.73

908.69539.98

5.00
（－）

3.00
（－）

5.00
（－）

3.00
（－）

－
(－)

5.25

△341.5826.68△273.07△363.76

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

45.1

38.8

41.0

35.3

25.9

自己資本利益率（％）

0.3

△25.4

2.2

△25.9

△50.2

株価収益率（倍）104.83

－

19.71

－

－

配当性向（％）

95.30

－

18.74

－

－

887,242

1,081,719

1,175,141

615,205

543,165△108,633△1,053,419△542,021△507,739△225,608△748,585△116,774△566,960△534,042△801,803

1,468,495

1,380,480

1,446,638

1,020,062

535,816

110
(439)

105
(249)

110
(279)

103
(293)

103
(241)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期、第54期、第55期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -２【沿革】
年月事項

昭和29年５月

札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。

昭和30年７月

室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。

昭和39年２月

旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。

昭和41年12月

室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミ
ューズ会館を開館。

昭和42年７月

山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。

８月
昭和43年10月
６月

旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。

昭和48年９月

石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポ
ロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。

昭和49年５月

札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。

昭和53年12月

札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。

昭和56年10月

札幌市白石区に白石スガイボウルをゲーム場を併設して開設。ボウリング場の展開を再開。

昭和57年12月

札幌市東区にスガイボウルアポロンをゲーム場を併設して開設。コンピュータ・ボウリングシス
テムを道内で初めて導入。

昭和61年11月

札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。

平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケス
タジオを各地に展開。

12月

札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。

平成４年６月

会計処理業務等の効率化をはかるため、オフィスコンピュータを導入。５年４月からは、本社と全営業施設を結ぶオンラインシステムを稼動。

平成５年７月

札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。

12月

スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。

平成７年８月

札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。

平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。

４月

当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

12月

札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。

平成９年３月スガイディノス内にミニシネマコンプレックス３スクリーンをオープン。

平成10年４月

帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。

平成11年11月

室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。

平成12年５月

レンタル・リサイクル事業に進出するべく、株式会社ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。

７月
平成15年５月

ＧＥＯショップをスガイディノス・スガイコンパル施設内にオープン。
旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメン
ト施設スガイディノス旭川をオープン。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年４月

苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。

平成17年９月

平成12年の株式会社ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。

平成18年５月

札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。

- 2 -３【事業の内容】
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行などの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としております。
なお、次の３部門について当社は事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
イ．アミューズメント施設部門(a）ゲーム部門
この部門は、北海道内において「札幌スガイビル」「ディノスノルベサ」「スガイディノス」「スガイテイ
ネ」「スガイコトニ」「スガイディノス旭川」「スガイディノス帯広」「アミューズメントパーク帯広」「アミューズメントパーク釧路町」「アミューズメントパーク北見」「室蘭グランド」「スガイディノス苫小牧」「アミューズメントパークＳＨＯＷＡ」「アミューズメントパークＭＯＲＩ」」の14ケ所の施設で独立したスペースとして、又は(b)、(c)に付随してゲームセンターあるいはゲームコーナーを経営しております。
(b）ボウリング部門
この部門は、北海道内において「札幌スガイボウル」「ディノスノルベサボウル」「ディノスボウル」「スガイテイネボウル」「スガイコトニボウル」「ディノスボウル旭川」「ディノスボウル帯広」「室蘭グランドボウ
ル」「ディノスボウル苫小牧」の９センターのボウリング場を経営しております。
(c）カラオケ部門
この部門は、北海道内において「スガイカラオケＱ」「ディノスカラオケ」「スガイテイネカラオケ」「ディノスカラオケ帯広」「室蘭グランドカラオケ」の５施設のカラオケスタジオを経営しております。
(d）その他部門(a）～(c）に付随して、ビリヤード場、バッティングセンター、マンガ喫茶、ダーツバー等を経営しております。
なお、アミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の年令による制限、遊技料金等の規制、施設地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成21年３月末現在、当社のアミューズメント施設14ケ所のうち10ケ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許認可を受けない店舗は、設置機器の種類、施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
ロ．映画興行部門
この部門は、北海道内において「スガイシネプレックス札幌劇場」（６スクリーン）、「ディノスシネマ」（３スクリーン）、「スガイシネプレックス室蘭劇場」（４スクリーン）、「ディノスシネマズ旭川」（７スクリーン）、「ディノスシネマズ苫小牧」（７スクリーン）の５ヶ所、27スクリーンの映画館を経営しております。
ハ．その他
土地・建物の賃貸収入等であります。

- 3 -［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

8,595

ビデオ、ＤＶＤ、Ｃ
Ｄ、ゲームソフト、書籍等のレンタル、リサ
イクル、新品販売（親会社）
愛知県春日井市
株式会社ゲオ（注）（注）

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

被所有

関係内容

役員の兼務４名
店舗の賃貸借72.37

有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は連結財務諸表を作成していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
事業部門別

従業員数（人）アミューズメント施設部門

65

(188)

映画興行部門

6

(50)

管理部門

32

(3)

103

(241)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平成21年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）103 (241)

38.5

13.8

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -

平均年間給与（円）3,568,624）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機と景気低迷などを受け、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながったことなどの影響により消費マインドが低下し、娯楽支出の抑制がみられました。
このような状況下のなか、当社では、帯広市に中型ゲーム店舗アミューズメントパーク帯広のオープン（平成20年４月）、ＳＦＣ会員システムのリニューアル及び様々な販促イベントの開催等を実施する一方で、不採算店舗の閉鎖、店舗運営コスト管理の徹底を図ることなどに努力してまいりました。しかしながら、前事業年度から続いている
売上減少傾向が改善せず、当事業年度の売上高は56億29百万円（前期比15.1％減）になりました。
営業損失、経常損失に関しては、期初に環境悪化を見越して計画した経費削減案は、一定の成果を得たものの、売上の落ち込みが予想を上回ったことにより、営業損失は62百万円（前期は営業損失47百万円）、経常損失は2億21百万円（前期は経常損失1億79百万円）となりました。当期純損失に関しては、土地等の減損処理及び投資有価証券評
価損を特別損失に計上したことにより、当期純損失は15億58百万円（前期は当期純損失11億70百万円）となりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、アミューズメントパーク帯広（平成20年４月）をオープンしましたが、全国的にアミューズメント施設の集客が低調であったこと、ヒット機種が少なかったこと、旭川スガイビルゲーム（同年５月）、
アミューズメントパークＹＡＯ（同年５月）を閉鎖したことなどにより、売上高は前期比18.3％減となりました。
ボウリング部門につきましては、営業促進部人員増等による強化により、団体等の集客は堅調でありましたが、全国的な低迷により入場者数が減少したことなどにより、売上高は前期比15.1％減となりました。
カラオケ部門につきましては、後半競合店の閉鎖により、一部店舗では上昇傾向になりましたが、前半の落ち込みにより、前期比2.3％減となりました。
その他部門につきましては、ディノスノルベサ内にゴルフシュミレーションバー（同年３月）をオープンしましたが、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたことなどにより、前期比3.6％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、47億30百万円（前期比16.3％減）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、アカデミー外国語映画賞受賞作品の「おくりびと」を全道で上映し、後半上昇傾向になりましたが、洋画にヒット作品が少なかったことなどにより、映画興行部門売上高は8億5百万円（同8.2％減）となりました。
（その他）
その他部門につきましては、駐車場１箇所が閉鎖し不動産賃貸収入が減少したことにより、92百万円（同3.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが5億43百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが2億25百万円減少し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローが8億1百万円減少した結果、前期比4億84百万円減少し、当事業年度末は5億35百万円（前期比47.5％減）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は5億43百万円（同72百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失が14億86百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が8億円及び減損損失が12億28百万円あったことなどによるものであります。

- 5 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2億25百万円（同2億82百万円増）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が1億62百万円及び有形固定資産の売却による収入が71百万円ありまし
たが、アミューズメント機器取得による設備投資など、有形固定資産の取得による支出が4億43百万円あったことな
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は8億1百万円（同2億67百万円減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が7億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が13億29百万円、社債の償還による支出が85百万円、並びに長期未払金の返済による支出が65百万円あったことなどによるものであります。

２【営業の状況】
営業実績
営業実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門

（自
至

第54期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第55期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減比率（％）

アミューズメント施設部門（千円）

5,654,666

4,730,805△16.3（ゲーム部門）（千円）(3,725,895)(3,044,066)(△18.3)（ボウリング部門）（千円）(1,525,993)(1,295,116)(△15.1)（カラオケ部門）（千円）(245,717)(240,165)(△2.3)（その他部門）（千円）(157,059)(151,455)(△3.6)

映画興行部門（千円）

877,906

805,582△8.2

その他（千円）

96,28592,832△3.6

6,628,859

5,629,219△15.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード場・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
３．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
４．最近２事業年度の主な営業能力は次のとおりであります。

部門

（自
至

第54期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

営業施設数

収容能力
ゲーム
ボウリング

アミューズメント
施設部門

映画興行部門

15ヶ所

5ヶ所

（自
至

第55期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

営業施設数
3,916台ゲーム

252レーン

カラオケ

107室

ビリヤード

51台

バッティング

収容能力

ボウリング

3,826台252レーン

カラオケ

108室

ビリヤード

49台

6台

バッティング

6台

マンガ喫茶

1店

マンガ喫茶

1店

ダーツバー

2店

ダーツバー

2店

27スクリーン

3,500席

- 6 -

14ヶ所

5ヶ所

27スクリーン

3,500席

３【対処すべき課題】
今後も、世界的な金融危機の深刻化や世界的な景気の一層の下振れ懸念などの影響による、国内での雇用不安をはじめとする先行き不透明感等が消費マインドを冷え込ませており、生活必需品でない娯楽への支出が抑制されることが当面予想されます。
当社は、経営改革推進会議を発足し、役員のスリム化をはじめとする大胆な経営改革、組織改革を実施し、固定費のさらなるコストカットを実施した上での、より慎重に計画した成長策をプラスし、黒字転換を図ることが最大の課題であります。
その実現のため、当社では次の方策を推進します。
①人事政策の見直しによる人件費の削減と同時に、業績連動型の管理職年俸制の導入によりモチベーションアップを目指します。
②当社のモットーである安心安全を追及した上で施設管理費の削減効率化を実現します。
③既存施設重視の戦略で行きながら、チャンスがあれば新規出店・新規事業にも積極的に取り組む体制を保持します。
④それらを実現するため内部管理体制を整備しながら、経営トップ直轄のフラットな組織体制により意思決定をスピード化するという課題に取り組みます。
当社は、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」を推進しながら「儲かる企業」に再生すべく、今事業年度をリスタートの年と位置づけております。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行などの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としている
ため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その
内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成21年３月末現在、当社のアミューズメント施設14ヶ所のうち10ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
(4）有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の約３分の１を自社で所有しており、また大型店舗中心の出店策をとってました。その開業のための資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める
有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

- 7 -

(5）出店形態について
当社の現在の営業施設のうち７ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(6）減損会計導入の影響について
当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(7）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミュー
ズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とす
る火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成21年３月期末現
在５億52百万円の借入残高があります。
この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計
算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
これらの借入金に対して財務制限条項に抵触している事実が発生しておりますが、シンジケートローンに関する財務制限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、後日書面でも入手する予定であります。
しかしながら今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能
な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である旨、取締役会において決議されております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 8 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、7億26百万円となり、前期比5億41百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が減少（前期末比1億83百万円減）したこと、有価証券が減少（同3億円減）したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、82億10百万円となり、前期比15億56百万円減少しました。
これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が減少（同13億54百万円減）したこと、差入保証金が減少（同
1億18百万円減）したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、21億62百万円となり、前期比1億62百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が増加（同1億18百万円増）したこと、1年内返済予定の長期未払金が増加（同66百万円増）したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、44億60百万円となり、前期比6億80百万円減少しました。
これは主に、長期未払金の増加（81百万円増）及び新たにリース債務が増加（同61百万円増）しましたが、社債の減少（同75百万円減）及び長期借入金の減少（7億47百万円減）等があったことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、23億12百万円となり、前期末に比べて15億79百万円減少しました。
これは主に、別途積立金の取崩が12億円あったこと、配当金の支払が12百万円あったことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3）戦略的現状と見通し
当社は、ゲーム・ボウリング・映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくた
めに、次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、当面はゲーム・ボウリングを中心とした大型複合
アミューズメント施設の出店を２年に１箇所程度のペースで、またゲーム中心の中型複合店舗、ゲーム単独店舗を
随時、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②ディノスノルベサに平成20年３月開業したゴルフシュミレーションバーのように、既存施設に新たな事業を積極的に取り入れし、業態転換も含めた既存施設の活性化を行ってまいります。
③地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を予算コントロールをしながら、順次更新してまいります。
④「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
⑤オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング・映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タ
イアップ企画などの提案・勧誘活動など様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
上記戦略を親会社のゲオグループのインフラならびにノウハウを最大限有効活用し、効率的に実施してまいりま
す。

- 9 -

(4）継続企業の前提に関する重要事象等（財務制限条項）
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を平成17年３月25日付で締結しており、平成21年３月期末現在
5億52百万円の借入残高があります。平成21年３月期末現在において、財務制限条項の一部である「各年度決算における損益計算書の営業利益及び経常利益が２期連続損失をとらないこと、並びに年度末における純資産の金額を平成20年３月期末の純資産の75%以上に維持すること」という条項に抵触しましたが、シンジケートローンに関する財務制限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、後日書面でも入手する予定であります。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、７億66百万円であり、このうち主なものは、アミューズメントパーク帯広の新設工事、スガ
イディノスカラオケの増設工事、既存施設におけるアミューズメント機器の購入などであります。また、当期中に旭川市のアミューズメント施設旭川スガイビル、大阪府八尾市のアミューズメントパークＹＡＯ、札幌市のアミューズ
メント施設スガイコトニを閉鎖しておりますが、営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、アミューズメント施設と映画館を中心として、北海道内に14ヶ所の事業所を運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

584,134

10,72091,884

20,197

100,611－84,932

22,773

1,310,704

12,552

88,107

13,777－591

44,137

3,497

－

－

15,702410

26,891－

100,274

9,522

564,366

602

96,534

4,629

3,803

－

30,728

1,591

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

17,1801,032

856,889

5,239－

213,556

16,3507,148

2,507,493－－－

48,227－－－

16,112

16,726

11,230184,014－

15,466

1,358,132

4,309

－

40,433

合計
（千円）

従業
員数
(人)

会社統括業務ゲーム場
本社・札幌スガイビル(札幌市中央区)

ボウリング場
映画館
カラオケスタジ

131,739(1,341)

48(73)

オ
ビリヤード場
マンガ喫茶

ディノスノルベゲーム場

サボウリング場(札幌市中央区)

ビリヤード場

－

8
(29)

ゲーム場
ボウリング場
スガイディノス

映画館(札幌市白石区)

カラオケスタジ

1,058,851(5,253)11(54)

オ
ビリヤード場
ボウリング場
スガイテイネゲーム場(札幌市手稲区)

カラオケスタジ4(27)

オ
スガイコトニボウリング場(札幌市西区)

ゲーム場

スガイディノス旭川(北海道旭川市)

2
(3)

ゲーム場
ボウリング場
ビリヤード場

19,370
(317)

10
(44)

映画館
ゲーム場

スガイディノス

ボウリング場帯広

カラオケスタジ(北海道帯広市)

オ

676,533(10,807)7(32)

ビリヤード場アミューズメントパーク帯広ゲーム場(北海道帯広市)- 11 -

－

1
(7)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

従業
員数
(人)

建物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

アミュー
ズメント
機器
（千円）

工具、
器具及
び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

ゲーム場

10,872－

47,117

853

－

－

－

58,843

ゲーム場

17,208－54,294

2,687

－

－

1,250

75,441

307,166

1,918

30,963

3,369

－

937

592,892－－

43,586

11,566－

17,10130

72,284

ゲーム場

2,586

－

7,365

640

－

－

－

10,592

ゲーム場

284

－

851

95

－

－

－

1,231

－

133,808

－

2,502

1,170

－

10,807753,1191

3,062,439

26,384

738,986

96,78376,90847,902

6,789,264

設備の内容

合計
（千円）

アミューズメントパーク釧路町(北海道釧路郡釧

1
(7)

路町)
アミューズメントパーク北見(北海道北見市)

1
(8)

映画館
ボウリング場
室蘭グランド(北海道室蘭市)

ゲーム場
カラオケスタジ

248,536(3,515)オ

4(38)

バッティングセ
ンター
スガイディノス
苫小牧(北海道苫小牧市)

ボウリング場
ゲーム場
映画館

5
(34)

アミューズメントパークＳＨＯＷＡ－(9)(北海道函館市)
アミューズメントパークＭＯＲＩ(北海道茅部郡)
その他

合計

604,829(7,541)2,739,860(28,774)

103
(365)

（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物及び車輌運搬具であります。
３．上記の従業員数中（）内は期末現在の嘱託及び臨時従業員数であり、外数であります。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

名称

台数

リース期間

ボウリング場コンピュータシステム（所有権移転外ファイナンス・リース）

８センター分

２～７年間

65,527

166,332

カラオケ関連機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

５施設分

３～５年間

10,50527,810

財務・給与システム（所有権移転外ファイナンス・リース）

１セット

５年間

5,497

14,440

アミューズメント機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

11施設分

３～４年間

218,941

219,825

映画館関連機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

３施設分

６年間

20,390

1,645

建物（オペレーティング・リース）

１施設分

10年間

113,950

550,588- 12 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

既存アミューズメント施設の改装及び設備の更新

21,000－

既存アミューズメント機器の更新及び増設

409,000－(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

資金調達方
法

着手

完了

自己資金及
び借入金

平成21年
４月

平成22年
３月

自己資金及
び借入金

平成21年
４月

平成22年
３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成21年３月31日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(平成21年６月23日)

普通株式4,303,500

4,303,500

ジャスダック証券取引所

計4,303,500

4,303,500－

内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000

4,303,500

450,000

948,775

496,580

1,128,995

平成８年９月11日（注）有償一般募集（入札による募集）
額400,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

1,125円

払込金総946,580千円（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

7

4

43

2

－

410

466

－

－

2,851

18

35,053

108

－

5,002

43,032

300

－

6.62

0.04

81.46

0.25

－

11.62

100.00－（注）自己株式20,048株は、「個人その他」に200単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

- 14 -

（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ゲオ

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

札幌市中央区大通西3-11

214

4.97

株式会社セガ

東京都大田区羽田1-2-12

121

2.81

スガイ・エンタテインメント
従業員持株会

札幌市中央区南3条西1-8

50

1.17

株式会社北星コーポレーション

札幌市中央区南4条西3-9

50

1.16

北海道コカ・コーラボトリン
グ株式会社

札幌市清田区清田1条1-2-1

40

0.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3-3

37

0.85

西山

三重県桑名市31

0.73

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1丁目8-12

20

0.46

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

20

0.46

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1-13-80

20

0.46

3,724

86.55

一彦

計
（注）上記のほか、自己株式が20千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,200

42,832－

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,832－- 15 -

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱スガイ・エンタテイン
メント

札幌市中央区南３条西１－８20,000－20,0000.46

計－20,000－20,0000.46（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

20,048－20,048－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績が多額な当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら、無配といたします。
内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

- 16 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

※

800

835

650

550

490

最低（円）

※

500

493

506

401

264

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第51期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

420

347

490

431

430

400

最低（円）

264

290

350

381

370

370

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

5

平成６年６月 株式会社ゲオミルダ入社
平成９年２月 株式会社ゲオ管理本部副本部長
平成10年６月 同社取締役管理本部長
平成16年６月 同社取締役経営企画室長
代表取締役
社長

清水

松生

昭和30年１月７日生

平成18年８月 同社取締役経理部、経営企画部担当
平成19年６月 当社取締役
平成19年７月 株式会社ゲオ常務取締役経理部、経営企画部担当（現任）
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成３年４月 当社企画室長
平成７年６月 当社取締役経営企画室長

代表取締役
専務

平成14年４月 当社常務取締役経営企画室長
吉住実

昭和31年７月21日生

平成18年２月 当社専務取締役管理本部長
平成19年６月 当社専務取締役管理統轄部長
平成21年３月 当社代表取締役専務管理統轄部長
平成21年４月 当社代表取締役専務（現任）- 17 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

5

(注)３

－

(注)３

－

昭和56年４月 当社入社
平成５年４月 当社スガイディノス総支配人
平成６年４月 当社営業第一部長兼札幌スガイビ
ル総支配人
平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社取締役営業第二部長
常務取締役

営業部長

熊谷

正志

昭和27年４月11日生

平成14年４月 当社取締役営業本部長兼ボウリン
グ営業推進部長
平成15年４月 当社常務取締役
平成19年６月 当社常務取締役第一営業統轄部長
平成20年７月 当社常務取締役営業統轄部長兼営
業促進部長
平成21年４月 当社常務取締役営業部長（現任）
平成元年１月 株式会社テープ堂（平成４年５月株式会社ゲオステーション、平成７年11月株式会社
ゲオに商号変更）設立
代表取締役社長
平成８年４月 株式会社ゲオ専務取締役
平成９年６月 同社代表取締役専務
平成16年６月 同社代表取締役社長

取締役

沢田

喜代則

昭和32年１月２日生

平成19年６月 同社代表取締役会長
平成19年６月 株式会社ゲオサプライ代表取締役社長（現任）
平成20年７月 株式会社ゲオ取締役会長店舗開発部担当
平成21年４月 同社取締役会長開発部担当（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）昭和63年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成15年７月 同行神戸支店次長
平成17年４月 株式会社ゲオ入社

監査室長

平成17年６月 同社取締役監査室長
平成17年10月 同社取締役直営本部副本部長
平成17年12月 当社取締役（現任）
取締役

久保田

貴之

昭和40年９月10日生

平成19年４月 株式会社ゲオ取締役店舗運営統轄
部、店舗開発部担当
平成19年６月 同社取締役副社長
平成20年７月 同社取締役副社長財務部担当・財務部長、情報管理部担当
平成21年４月 同社取締役副社長財務部担当・財務部長、情報管理部担当、社長室担当・社長室長（現任）- 18 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)５

－

(注)４

2

(注)４

2

平成８年４月 株式会社ゲオミルダ入社
平成９年４月 株式会社ゲオ直営本部副本部長
平成11年１月 同社店舗運営本部部長
平成13年６月 同社取締役（現任）
平成16年６月 同社取締役店舗運営本部副本部長
取締役

光安

浩二

昭和36年12月16日生

平成17年４月 同社取締役ＦＣ本部長
平成17年４月 株式会社ゲオフロンティア代表取締役社長（現任）
平成20年４月 株式会社ゲオフィットネス代表取締役社長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）昭和55年４月 株式会社北洋相互銀行入行
平成15年４月 株式会社北洋銀行末広町支店長
平成17年４月 同行北栄支店長

常勤監査役

神内

孝元

昭和32年３月20日生

平成19年10月 同行五稜郭公園支店長
平成21年４月 当社出向
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）昭和56年４月 弁護士登録

監査役

山口

均

昭和23年２月19日生

昭和61年４月 山口均法律事務所所長（現任）
平成９年６月 当社監査役（現任）
平成６年３月 公認会計士登録
平成７年10月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所
平成12年７月 公認会計士菅井朗事務所開設

監査役

菅井

朗

昭和36年７月28日生

平成16年10月 菅井・堀公認会計士共同事務所開設
平成18年１月 菅井公認会計士事務所開設
平成19年６月 当社監査役（現任）
平成19年９月 監査法人シドー開設（現任）計（注）１．沢田喜代則、久保田貴之、光安浩二の３氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山口均、菅井朗の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．平成21年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

- 19 -

16

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその他の基本情報① 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。
② その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社には、経営に対する牽制の強化、及びグループ間の経営情報の共有を目的とし社外取締役として、親会社より４名の取締役（非常勤）が就任しておりますが、個別の業務執行につきましては自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。
（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 会社の機関の基本
当社は現在、取締役７名の体制で意思決定及び業務執行を行っております。
当社では毎月１回の定時取締役会を開催するほか、決定事実を全役職員に周知徹底させるための各種会議（毎週１回の経営改革推進会議、総支配人会議）を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
② 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、管理統轄部長をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。
また、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営改革推進会議で審議しなければならないものとしております。
従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に対し報告するものとしております。
③ 監査役と会計監査人の連携状況
監査法人の監査への立会などをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置（人員２名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
監査役会は当事業年度内に12回開催し、監査の状況等について代表取締役社長に報告しております。
内部監査室は当事業年度内に11営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代
表取締役社長に報告しております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツと監査契約を終結しており、監査役及び内部監査室と連携を保ちながら会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本剛司、千葉智であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等６名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を親会社である株式会社ゲオの取締役から４名選任しております。社外監査役は、弁護士と公認会計士であり、当社との取引関係その他利害関係はありません。現在の社外監査役２名は、当事業年度末現在で当社株式5,100株を所有しております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役のサポート体制
現在、社外監査役の職務を補助する専従スタッフを置いておりませんが、経営企画室が監査役会の事務局業務を担当し、取締役会用資料の事前配布等、必要なサポートを行っております。

- 20 -

（3）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、管理統轄部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
（4）役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

支給人員

支給人員

計

区分
株主総会決議に
基づく報酬

支給額
名

6

(－)

37,035

千円
(－)

支給額
名

3

(2)

支給人員
千円

5,975 (2,846)

支給額

名
9

千円
43,011（注）１．当事業年度末の取締役は７名、監査役３名、合計10名であります。支給人員と相違しているのは、平成21
年２月28日付で辞任した取締役３名を含んでいること、及び無報酬の社外取締役が４名在任しているためであります。
２．上記以外に、使用人兼務取締役に当期支給した使用人給与は20,490千円であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。
４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。
５．上記のほか、平成18年６月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する役員退職
慰労金の廃止に伴い打ち切り支給の決議をしております。平成21年３月31日現在のそれに関する長期未払金の残高は下記のとおりであります。
取締役

４名

37,186千円

監査役

１名

3,111千円

合計

５名

40,297千円（5）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（6）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
（7）株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
（8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
（9）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 21 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,500476②【その他重要な報酬の内容】
当社が監査公認会計士等に対して監査証明業務として支払っている報酬は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制構築に関する指導助言等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 22 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第54期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第55期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び第55期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 23 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

708,635
86,642
311,427
12,709－525,551
82,27911,264－
11,451－

39,430－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※144,52050,307
12,0452,187△30

23,337
41,61828,280
1,475
1,329
△288

1,267,876

726,299

8,686,658△5,500,498※1

8,723,406△5,660,967

建物（純額）

3,186,159

3,062,439

構築物
減価償却累計額

276,505△221,639

277,089△229,539

構築物（純額）54,86547,550

機械及び装置
減価償却累計額

527,378△502,646

530,456△504,071

24,732

26,384

3,922,164△3,125,478

3,789,678△3,050,692

796,685

738,986

7,409△7,038

7,039△6,687

機械及び装置（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

370

351

852,832△711,718

833,721△736,938

141,114

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 24 -

3,939,860－－

96,783※12,739,860
86,852△9,944－76,908

8,143,788

6,789,264

975
8,127

4,556
8,127

9,103

12,684

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用差入保証金
その他

122,288576※1288,6821,496※167,122※1
1,133,340
234

62,048576※1265,0133,954※161,853※1
1,014,545
283

1,613,739

1,408,274

9,766,631

8,210,223

11,034,507

8,936,522

100,071
85,0001,290,679
10,973－
272,263
69,438
7,807
34,441
28,973
12,98021,9279,500
55,0001,221

102,679
75,0001,409,284
77,79319,369272,576
59,824
9,949
23,053
22,593
20,6767,620
7,000
54,623498

2,000,277

2,162,541

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期前受収益繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定※1, ※2

固定負債合計
負債合計- 25 -

当事業年度(平成21年３月31日)

137,500
4,377,756
48,118－※1, ※2

4,936
83,272
139,656
34,40048,829267,41262,5003,630,136
129,723
61,8904,497
115,214
145,41233,51544,480233,613

5,141,882

4,460,982

7,142,159

6,623,523※1, ※2

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

948,775

948,775

1,128,995

1,128,995

1,128,995

1,128,995

61,00061,000169,0132,700,000△1,100,398

162,626
1,500,000△1,464,998

1,829,614

258,627

自己株式△10,844△10,844

株主資本合計3,896,541

2,325,554

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,193△12,555

評価・換算差額等合計△4,193△12,555

純資産合計

3,892,347

2,312,999

負債純資産合計

11,034,507

8,936,522- 26 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
アミューズメント施設部門収入
映画興行部門収入
その他の収入売上高合計
売上原価
アミューズメント施設部門原価
映画興行部門原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
修繕費
営繕費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

4,730,805
805,582
92,832

6,628,859

5,629,219

4,851,393
949,139
32,6784,138,347
815,352
31,998

5,833,211

4,985,698

795,647

643,52156,724
8,603
112,978－
263,473

販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
アミューズメント機器売却益
雇用制度奨励金
協賛金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計- 27 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,654,666
877,906
96,2859,500
58,802
236,4549,332
5,882
42,90538,941－

営業損失（△）(自至－43,011
206,379
2,216
6,297
33,955
13,31338,99847,912
10,865
112,108
258
191,021843,597

706,337△47,949△62,816

6,281
3,241
2,237
18,457
3,000
6,085
－
10,389

5,570
1,711
546
17,077－

49,692

41,380

4,828
5,215
6,431

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
アミューズメント機器処分損
その他

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

148,380
2,572
1,988
25,165
3,326

137,435
1,734
1,394
54,442
4,714

181,434

199,721△179,691△221,157

営業外費用合計
経常損失（△）(自至※1

特別利益合計17,6493,913－※121,563

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
アスベスト除去費用
たな卸資産評価損
その他

※3

※4

特別損失合計2,994－
20,088－799,258
55,00012,150
9,860
5,281

287
206
2,500

※2

13
1,749
32,621
1,228,318
5,223
－
－
－

※3

※4

901,639

1,267,925△1,059,767△1,486,088

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,572
98,763

9,996
62,052

法人税等合計110,336

72,048△1,170,103△1,558,136

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 28 -

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

アミューズメント施設部門原価
１．減価償却費

716,393

693,158

２．人件費

815,037

677,945３．売店仕入費

282,120

237,142４．景品費

494,756

319,454５．消耗品費185,243

145,719

６．賃借料

740,339586,850

７．営繕費

359,721295,241８．電力料

321,826

308,325

９．広告宣伝費

97,48955,086

10．その他

838,465

819,422

計4,851,393

83.2

4,138,347

83.0

映画興行部門原価
１．減価償却費

56,98826,631

２．人件費

147,814

122,719

３．映画料

388,972

351,100

４．売店仕入費

76,37068,475５．電力料

32,59133,339

６．広告宣伝費

29,996

22,646

７．その他

216,404

190,439

計

949,13916.3

815,35216.4

その他の原価32,6780.5

31,9980.6

5,833,211

100.0

4,985,698

100.0

合計

- 29 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

948,775

948,775

当期末残高

948,775

948,775

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,128,995

1,128,995

当期末残高

1,128,995

1,128,995

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

61,00061,000

当期末残高

61,00061,000175,399

169,013△6,386△6,386△6,386△6,386

169,013

162,6262,600,000

2,700,000

100,000△1,200,000

100,000△1,200,000

2,700,000

1,500,000

184,786△1,100,398

6,386△100,000△21,467△1,170,103

6,386
1,200,000△12,850△1,558,136△1,285,184△364,600△1,100,398△1,464,998

3,021,186

1,829,614－－△21,467△1,170,103－－△12,850△1,558,136△1,191,571△1,570,987

1,829,614

258,627

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△5,620△10,844△5,224－△5,224－△10,844△10,844

5,093,336

3,896,541△21,467△1,170,103△5,224△12,850△1,558,136－△1,196,795△1,570,987

3,896,541

2,325,554

44,812△4,193△49,006△8,361△49,006△8,361△4,193△12,555

44,812△4,193△49,006△8,361△49,006△8,361△4,193△12,555

5,138,149

3,892,347△21,467△1,170,103△5,224△49,006△12,850△1,558,136－△8,361△1,245,801△1,579,348

3,892,347

2,312,999

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△1,486,088

845,579
799,258△40△15,395

800,337
1,228,318
258△14,307△2,500△377

150,953
33,783△19,032△17,649－

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 32 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,059,767

9,500
55,000△9,724△11,759

小計

(自
至

5,756
△7,827
139,170
23,087
15,834△287

31,777
26,82436,325△7,341△3,105△65,597

32,621
4,362
17,351
8,432
2,608△15,232△66,598

779,590684,921

6,602△154,348△16,638

3,157△137,195△7,718615,205

543,165－△740△1,000△5,60029,401△14,873

31,534△8,400137,488△720,201

20,263△443,441

72,580－－△40,22171,690△505△4,560△47,636

28,922△96

162,931△885△507,739△225,608

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

900,000△1,267,900△85,000△5,224△54,421－△21,496700,000△1,329,015△85,000－△65,465△9,436△12,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

△534,042△801,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△426,576△484,246

現金及び現金同等物の期首残高

1,446,638

現金及び現金同等物の期末残高※- 33 -

1,020,062

1,020,062※

535,816

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

時価のないもの
同左(1）商品
先入先出法による原価法によってお
ります。

(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品
先入先出法による原価法(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
アミューズメント機器
３年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
アミューズメント機器
２年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(2）無形固定資産産（リース資産を除く）
同左- 34 -

項目

（自
至
(3）

４．引当金の計上基準

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある
場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用
定額法によっております。

(4）長期前払費用(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金
同左(4）ポイント引当金(4）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業

同左
同左

同左

同左

年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイントの処理について、従来はポイント利用時に売上値引として売上から控除する処理を採用してきまし
たが、ポイント発行残高の金額的重要性が増してきたため、当事業年度
から将来のポイントの使用により発生する費用負担に備え、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
これに伴い、従来の方法に比べ営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は9,500千円多く計上されております。

- 35 -

──────

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5）店舗閉鎖損失引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）店舗閉鎖損失引当金

当事業年度において閉店することが確定した店舗について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

同左──────

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 36 -

同左

同左(1）消費税等の会計処理方法同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、有形固定資産のリース資産が76,908千円、リース債務（流動負債及び固定負債）が81,259千円増加しており、損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
従来、「現金及び預金」に含まれていた譲渡性預金（当事業年度250,000千円）は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号最終
改正 平成20年３月25日）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（会計制度委員会最終改正 平成20年３月25日）が改正されたことに伴い、当事業年度より「有価証券」として表示しております。なお、前事
業年度において「現金及び預金」に含めていた譲渡性預金の残高は、270,000千円であります。

──────

（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費に区分掲記
しておりました賞与手当、福利厚生費、交際接待
費、旅費交通費、消耗品費、事業所税及び事業税
は、それぞれ販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における賞与手当、福利厚生
費、交際接待費、旅費交通費、消耗品費、事業所税
及び事業税は、それぞれ26,200千円、2,590千円、5,175千円、20,879千円、31,185千円、29,741千円、及び11,169千円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示おりました営繕費が販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度における営繕費の金額は、
33,156千円であります。
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました受取保険金が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における受取保険金の金額は、
2,189千円であります。

- 37 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保に供している資産担保に供している資産

建物

3,013,032千円

建物

2,899,177千円

土地3,880,130千円

土地2,680,130千円

差入保証金

150,000千円

差入保証金

150,000千円

長期貸付金

288,682千円

長期貸付金

265,013千円

長期前払費用

39,628千円

長期前払費用

36,079千円

計

7,371,473千円

計

上記に対応する債務
長期借入金

6,030,401千円

上記に対応する債務
4,585,535千円

長期借入金（一年以内返済予定を含む）

3,975,156千円（一年以内返済予定を含む）※２．財務制限条項
長期借入金637,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以上に維持すること。

※２．財務制限条項
長期借入金552,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「資本の部」の金額の75％以上に維持すること。

- 38 -

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

3,913千円

工具、器具及び備品

206千円

計

3,913千円

計

206千円

※２

──────

※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
計

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

12,041千円

機械及び装置計

1,648千円

工具、器具及び備品

333千円

工具、器具及び備品
※４

※３

13千円

7,715千円

計101千円
1,749千円

20,088千円

減損損失※４

当事業年度に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルー
ピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

種類

金額

札幌地区

営業店舗

リース資産等

165,265千円

道北地区

営業店舗

土地・建物等

180,192千円

道南地区

営業店舗

建物・リース
資産等432,833千円

同上

駐車場用地

土地等

20,967千円

合計

減損損失
当事業年度に、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルー
ピングは、各店舗ごとに行っております。

場所

用途

種類

札幌地区 １営業店舗

土地

本社

工具、器具及び備品・アミュー
ズメント機器・
リース資産

遊休資産

799,258千円

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾
向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産について
は799,258千円（土地160,431千円、建物345,756
千円、その他20,660千円、リース資産272,409千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は、土地、建物については相対取引の引合い価格に基づき、リース資産等については他の転用が困難なことから零円で算定しております。

- 39 -

合計

金額
1,200,000千円

28,318千円

1,228,318千円

上記の資産につきましては、近年の地価下落傾
向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産について
は1,228,318千円（土地1,200,000千円、工具、器具及び備品7,996千円、アミューズメント機器
15,412千円、リース資産4,909千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、札幌地区の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工具、器具及び備品・アミューズメント機器・リース資産については他の転用が困難なことから零円で算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

10,00010,048－20,04810,00010,048－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

自己株式10,048株の増加は、取締役会決議による自己株式10,000株の取得及び単元未満株48株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）21,467

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

12,850

繰越利益剰
余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

4,303,500－－

4,303,500

20,048－－20,04820,048－－20,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）12,850

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月24日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物（平成21年３月31日現在）

708,635千円

現金及び預金勘定

525,551千円

311,427千円

有価証券

11,264千円

預入期間が３ヵ月を超える定期
預金△1,000千円

現金及び現金同等物

535,816千円

1,020,062千円- 41 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額①リース資産の内容
有形固定資産主としてアミューズメント施設部門における運営設
備（機械及び装置、アミューズメント機器）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739

－

機械及び
装置

653,371

318,333

100,125

234,912

アミュー
ズメント
機器

867,427

413,360－

454,066

車輌運搬
具

3,479

2,667

－

811

工具、器
具及び備
品

160,248

88,2389,544

62,465

計

1,865,521

840,855

272,409752,256（注）

取得価額相当額は、従来、支払利子込み法によって算定しておりましたが、当事業年度より、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が増加したため、原則法により算定しております。
なお、支払利子込み法によった場合は次のとおりであります。
取得価額
相当額
（千円）

建物

210,916

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）
29,173

181,743

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

建物

180,994

18,255

162,739

－

機械及び
装置

626,367

367,080

100,125

159,161

アミュー
ズメント
機器

666,197450,836

4,909

210,451

車輌運搬
具

3,479

3,363

－

116

工具、器
具及び備
品

127,962

78,327

9,544

40,089

計

1,605,001

917,862

277,319

409,819

－

機械及び
装置

701,745

346,030

106,317249,397

アミュー
ズメント
機器

897,952

423,330－

474,621

車輌運搬
具

4,308

3,302

－

1,005

工具、器
具及び備
品

168,352

93,366

9,909

65,076

計

1,983,275

895,203297,971790,101- 42 -

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内362,538千円

１年内259,207千円

１年超

637,962千円

１年超

390,384千円

計

1,000,500千円

計649,591千円

リース資産減損勘定の残高（注）

リース資産減損勘定の残高

267,412千円

未経過リース料期末残高相当額は、従来、支払利子込み法によって算定しておりましたが、当事業年度より、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加した
ため、原則法によって算定しております。
なお、支払利子込み法によった場合は次のとおりであります。
１年内412,339千円

１年超

667,742千円

計

1,080,082千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

427,045千円
4,997千円

減価償却費相当額

335,773千円

支払利息相当額

22,833千円

減損損失

272,409千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

233,613千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
338,143千円
リース資産減損勘定の取崩額

38,708千円

減価償却費相当額

310,924千円

支払利息相当額

19,097千円

減損損失

4,909千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内113,950千円

１年超

436,637千円

計550,588千円

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 43 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価
（千円）

類

(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

47,58673,061

25,474(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

47,58673,061

25,474

43,84324,358△19,485(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

26,96924,868△2,10070,812

49,227△21,585

118,399

122,2883,889(3）その他
小計
合計

２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

137,456３

至 平成20年３月31日）
売却損の合計額 （千円）－

17,649

時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
譲渡性預金

250,000

マネー・マネージメント・ファンド等

61,427

合計

311,427４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１．債券
２．その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

－

－

250,000－－－

250,000－－－- 44 -10年超（千円）

当事業年度（平成21年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種

取得原価
（千円）

類

(1）株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,575

6,531

955

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,575

6,531

955

62,95249,445△13,506

－

－

－

3,000

2,995

△4

－

－

－

3,076

3,076

－

69,02855,517△13,510

74,60462,048△12,555(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

20,263
３

至 平成21年３月31日）
売却損の合計額 （千円）－

287

時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

11,264

合計

11,264４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

3,000
－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,000

－

２．その他
合計

－

（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式及び投資信託について32,621千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 45 -

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、主として借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理は、財務経理統轄部で行っております。なお、取引に関する管理規程は、特に設けておりませんが、契約の締結に際しては、取締役会の決裁を経て実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

- 46 -

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、主として借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4)取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほと
んどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理は、財務経理統轄部で行っております。なお、取引に関する管理規程は、特に設けておりませんが、契約の締結に際しては、取締役会の決裁を経て実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

- 47 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

退職給付債務
退職給付引当金（注）

当事業年度（平成21年３月31日）

139,656千円

145,412千円

139,656千円

145,412千円

当社は、退職給付債務の算定方法は簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用

10,894千円

12,190千円

勤務費用

10,894千円

12,190千円（注）４

当社は、退職給付費用の算定方法は簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 48 -

（税効果会計関係）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業所税否認

12,015千円

未払事業所税否認

11,454千円

未払事業税否認

2,201千円

未払事業税否認

2,184千円

賞与引当金損金算入限度超過額

8,858千円

賞与引当金損金算入限度超過額

3,078千円

未払社会保険料否認

1,174千円

未払社会保険料否認

ポイント引当金損金算入限度超過額

3,838千円

ポイント引当金損金算入限度超過額

2,828千円

店舗閉鎖損失引当金損金算入限度超過額

22,220千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

102千円
22,067千円

固定資産減損による評価損806,682千円

店舗閉鎖損失引当金損金算入限
度超過額

退職給付引当金損金算入限度超過額

56,421千円

長期未払金（役員退職慰労金）
否認
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

貯蔵品評価損
固定資産減損による評価損

その他有価証券評価差額金
その他

245千円
1,258,817千円

16,280千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

58,746千円

4,788千円
182,055千円

長期未払金（役員退職慰労金）
否認

16,280千円

投資有価証券評価損

203千円

繰越欠損金

1,116,737千円△1,022,550千円

その他
繰延税金資産小計

94,186千円

評価性引当額繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

410千円△114,565千円

繰延税金資産合計△8,083千円

17,967千円
317,037千円
384千円
1,711,604千円△1,683,324千円
28,280千円

繰延税金負債△4,503千円

固定資産圧縮積立金△110,236千円

繰延税金負債合計△127,152千円

金融商品会計差額金△4,977千円

繰延税金資産の純額△32,965千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

繰延税金負債合計△115,214千円

繰延税金資産の純額△86,934千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

40.4％

（調整）
△0.2％

交際費等永久に損金にされない項
目

住民税均等割△1.1％

住民税均等割△0.7％

評価性引当額△49.5％

評価性引当額△44.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0％△10.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

△0.1％

0.0％
△4.8％

（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用

しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社ゲオ（東京、名古屋証券取引所に上場）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
908.69円

１株当たり当期純利益金額

539.98円
１株当たり当期純利益金額△273.07円△363.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -△1,170,103△1,558,136－－△1,170,103△1,558,136

4,284,929

4,283,452

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

セガサミーホールディングス㈱20,801

17,951

コナミ㈱10,946

16,179㈱札幌北洋ホールディングス

31,000

8,556

松竹㈱

9,000

6,003

㈱つうけん

25,0005,325

中道リース㈱27,0001,242㈱エコミック

6

528

500

192

計

124,253

55,976銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,000

2,995

3,000

2,995

投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

大和証券投資信託委託㈱ダイワマネー・
マネージメント・ファンド

11,264

11,264

小計

11,264

11,264

ニッセイアセットマネジメント㈱ニッセ
イ日本勝ち組ファンド（３ヵ月決算型）

0

3,076

小計

0

3,076

11,265

14,341

大和ＳＭＢＣキャピタル㈱

【債券】

投資有価証
券

その他
有価証
券

㈱三井住友銀行第14回期限前償還条項付
無担保社債
計

【その他】
種類及び銘柄(投資信託受益証券)
有価証券

その他
有価証
券

(投資信託受益証券)
その他
投資有価証券 有価証
券

計- 51 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

8,686,658

43,143

6,395

8,723,406

5,660,967

165,7213,062,439

構築物

276,505

584－

277,089229,539

7,899

47,550

機械及び装置527,378

3,078－

530,456

504,071

1,425

26,384

3,922,164

624,898

3,789,678

3,050,692

570,342

738,986

7,409

－

7,039

6,687

－

351

852,832

7,683

833,721736,938

43,04696,7833,939,860－

2,739,860－－

2,739,860

リース資産

－

86,85286,852

9,944

9,944

76,908

計

18,212,808

766,240

16,988,105

10,198,840

798,379

6,789,264

ソフトウェア

3,598

4,560

－

8,158

3,601

979

4,556

電話加入権

8,127

－

－

8,127

－

－

8,127

計

11,725

4,560－

16,285

3,601

979

12,684

長期前払費用

71,413

1,104

5,394

67,123

5,270

979

61,853

資産の種類

有形固定資産アミューズメント機器
車輌運搬具
工具、器具及び備品

土地757,383(15,412)370
26,793(7,996)
1,200,000(1,200,000)－
1,990,943(1,223,408)

無形固定資産（注）１．「当期減少額」蘭の（）内の内書は、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
アミューズメント機器

新規施設アミューズメントパーク帯広の新設

4,380千円

スガイディノスのカラオケ増室工事

21,851千円

既存施設のゲーム機の増設及び更新

535,969千円

新規施設アミューズメントパーク帯広のゲー
ム機の新設

46,347千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地

スガイディノス土地の減損処理

アミューズメント機器

既存施設のゲーム機の除却及び売却

741,971千円

既存施設のゲーム機の減損処理

15,412千円- 52 -

1,200,000千円

【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

第１回無担保社債

利率（％）

平成年月日

50,00030,00015.７．14(20,000)(20,000)

37,50022,500(15,000)(15,000)

30,00010,000(20,000)(10,000)

105,000

75,000(30,000)(30,000)

222,500

137,500(85,000)(75,000)

第２回無担保社債

15.７．14

第３回無担保社債

16.５．27

第４回無担保社債

16.６．30

合計

当期末残高
（千円）

－

担保

償還期限
平成年月日

1.09

なし

0.46

なし

22.6.30

1.05

なし

21.5.27

1.08

なし

23.6.30－－－

22.7.14（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

75,000２年超３年以内（千円）

47,500３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

15,000－【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,290,679

1,409,284

2.30－

１年以内に返済予定のリース債務－

19,369－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,377,756

3,630,136

2.32

平成22～30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

61,8902.84

平成25～26年

その他有利子負債

－

－

－

－

5,668,435

5,120,679

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,297,404

810,524

614,332

446,781

リース債務

22,05821,567

16,7251,538【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高

貸倒引当金

30

288

－

30

288

賞与引当金

21,927

7,620

21,927－7,620

ポイント引当金

9,500

7,000

9,500

－

7,000

店舗閉鎖損失引当金

55,000

5,223

5,600

－

54,623（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 53 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

91,399預金
当座預金

304,645

普通預金

71,110

別段預金

78

定期預金

57,317

積立預金

1,000
小計

434,151

合計

525,551

２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

イオン北海道㈱35,311

北海道コカ・コーラボトリング㈱17,020

アサヒビール園㈱

2,634

㈱ザナドゥ

2,500

㈱ウエスタン

2,017

その他

22,797
合計

82,279(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

86,642

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

1,091,705

1,096,068

次期繰越高
（千円）

(D)

82,279

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

93.0

28.2

３）商品及び製品品目

金額（千円）

売店商品

11,451- 54 -

４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

ゲーム景品・カード

20,230

ビリヤード台

487

その他

2,619
合計

23,337５）差入保証金
区分

金額（千円）

営業施設関係894,059

借上社宅

1,969

その他

118,516
合計②

1,014,545

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）

松竹㈱27,595

北海道コカ・コーラボトリング㈱13,955

東宝東和㈱

6,477

㈲シネカノン

5,065㈱ソニー・ピクチャーズ

エンタテインメント

4,245

その他

45,338
合計

102,679- 55 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第２四半期
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

第３四半期
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第４四半期
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

売上高（千円）

1,339,143

1,408,570

1,343,583

1,537,922

税引前四半期純利益又は純損失金額（△）（千円）△113,781△68,204△1,321,856

17,753

四半期純損失金額（△）（千円）△85,344△145,563△1,323,324△3,904

１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）△19.92△33.98△308.94△0.91- 56 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.sugai-e.co.jp/
株主優待券（当社施設利用券）
1,000株以上 12枚 3,000株以上 24枚代替品の発送贈呈された全ての株主優待券を返送する事により、次のギフトのいず
れかを発送する。

株主に対する特典(1）夕張郡長沼町「あいすの家」のアイスクリームギフト
1,000株以上の株主 120ml 12個入り
3,000株以上の株主 120ml 24個入り(2）北海道限定発売サッポロビール「クラシック」ギフト
1,000株以上の株主 350ml缶10本、500ml缶２本入り
3,000株以上の株主 350ml缶21本入り※毎年３月31日現在の株主に対し発行- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月24日北海道財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月14日北海道財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月24日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。平成20年８月18日北海道財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書（第55期第２四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月14日北海道財務局長に提出。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成20年８月14日に提出の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成20年12月18日北海道財務局長に提出。
(6）四半期報告書及び確認書（第55期第3四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日北海道財務局長に提出。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２４日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガイ・エンタテインメントの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スガイ・エンタテインメントの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月９日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガイ・エンタテインメントの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スガイ・エンタテインメントの平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スガイ・エンタテ
インメントの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社スガイ・エンタテインメントが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年６月23日【会社名】

株式会社スガイ・エンタテインメント【英訳名】

Sugai Entertainment Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

清水松生（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役清水松生は、当社の第55期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年６月23日【会社名】

株式会社スガイ・エンタテインメント【英訳名】

Sugai Entertainment Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

清水松生（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である清水松生は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年２月15日)に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行われており、評価に当たって、一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。重要な事業拠点を選定する際は、前事業年度の売上高の概ね２／３ に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」 とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、平成21年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。