平成 29 年（許）第 3 号
配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成 29 年 9 月 12 日

第三小法廷決定
文責：山田康平

監修：若林茂雄［決定の概要］最高裁1は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである旨判示した。
［事案の概要］１

本件は、破産手続開始後に物上保証人（A）から債権の一部の弁済を受けた破産債権者である Y が、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分（以下「超過部分」という。）を物上保証人（A）に配当すべきものとした破産管財人（X）作成の配当表（以下「本件配当表」という。）に対して、異議申立てをした事案である。

２

本件の経緯は以下のとおりである。
⑴

H 社が破産し、X が破産管財人に選任された。

⑵

Y は、H 社の O 信用金庫に対する 2 口の借入金債務を保証していたところ、O 信用金庫に対し、その元本全額並びに破産手続開始の決定の日の前日までの利息全額及び遅延損害金の一部（合計 5651 万 1233 円）を代位弁済した。そして、Y は、H 社の破産手続において、この代位弁済により取得した求償権の元本（以下「本件破産債権」という。）等を破産債権として届け出た。

⑶

A は、Y との間で、H 社の Y に対する求償金債務を担保するため、自己の所有する不動産に根抵当権を設定していたところ、上記不動産の売却代金から 2593 万 9092

1

最決平成 29 年 9 月 12 日金法 2075 号 6 頁。

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円を本件破産債権に対する弁済として支払った。
この代位弁済の結果、本件破産債権の残額は 3057 万 2141 円となった。

⑷

A は、H 社の破産手続において、上記⑶記載の代位弁済により取得した求償権 2593万 9092 円を予備的に破産債権として届け出た。

⑸

Y に対する計算上の配当額は 4512 万 4808 円となったところ、当該金額は上記⑶記載の残額（3057 万 2141 円）を超過するものであったため、本件配当表には、Y に対して、上記⑶記載の残額である 3057 万 2141 円を配当し、A に対して、上記計算上の配当額から Y に対する配当額を控除した金額（超過部分）である 1455 万 2667 円を配当する旨が記載された。

［決定要旨］
同一の給付について複数の者が各自全部の履行をする義務を負う場合（以下、全部の履行をする義務を負う者を「全部義務者」という。）について、破産法 104 条 1 項及び 2項は、全部義務者の破産手続開始後に他の全部義務者が弁済等をしたときであっても、破産手続上は、その弁済等により債権の全額が消滅しない限り、当該債権が破産手続開始の時における額で現存しているものとみて、債権者がその権利を行使することができる旨を定め、この債権額を基準に債権者に対する配当額を算定することとしたものである。すなわち、破産法 104 条 1 項及び 2 項は、複数の全部義務者を設けることが責任財産を集積して当該債権の目的である給付の実現をより確実にするという機能を有することに鑑みて、配当額の計算の基礎となる債権額と実体法上の債権額とのかい離を認めるものであり、その結果として、債権者が実体法上の債権額を超過する額の配当を受けるという事態が生じ得ることを許容しているものと解される（なお、そのような配当を受けた債権者が、債権の一部を弁済した求償権者に対し、不当利得として超過部分相当額を返還すべき義務を負うことは別論である。）。
（中略）
したがって、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として2計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべきである。
［解説］
１

手続開始時現存額主義
数人の全部義務者の全員又はその中の数人が破産手続開始決定を受けたとき、債権者はそれぞれの債務者に対する破産手続開始時の債権額全額について破産債権者としてその権利を行使することができる（破産法 104 条 1 項）。例えば、主債務者と保証人のいずれについても破産手続開始の決定があった場合、債権者は、それぞれの破産手続開始時に有する債権の全額について、それぞれの破産手続において、権利行使をすることができる。これを手続開始時現存額主義という。
そして、手続開始時現存額主義のもとでは、債権者は、破産手続開始後にその他の義務者から弁済がなされても、債権の全額が消滅した場合を除き、破産手続開始時の債権額全額について権利行使をすることができ（同条 2 項）、求償権者は、債権者の有する債権の全額が消滅した場合に限り、その求償権の範囲内において、債権者が有した権利を破産債権者として行使することができるにとどまる（同条 4 項）。例えば、破産手続開始時において主債務者たる破産者に対して 100 の債権を有する甲が、破産手続開始後に保証人たる乙から 90 の弁済を受けたとしても、甲は、当該破産手続において、100の債権を有するものとして権利行使をすることができ、乙が破産手続において権利行使をすることができるのは、残りの 10 についても弁済し、甲の有する債権が消滅した場合に限られる。

２

配当額が残債権額を超える場合の取扱い
手続開始時現存額主義によれば、債権者が債権額を超えて配当を受けることができる場合が生じ得る。例えば、上記の例のように、100 の債権を有する甲が破産手続開始後に乙から 90 の弁済を受けた場合において、配当率が 30％となったときは、甲に対する計算上の配当額は 30 となり、甲は合計 120 の弁済を受けることとなり得る。
この場合の取扱いについては、①甲にそのまま 30 を配当し、20 は甲乙間の不当利得の問題となるという考え方、②甲に対して 10、乙に対して 20 をそれぞれ配当するという考え方、③甲に対して 10 を配当し、20 は、破産財団に帰属させ、その他の債権者に対する配当の原資とするという考え方が対立している2。

３本決定
本件においては、X は②説に基づき本件配当表を作成したと考えられるのに対して、Y が、主位的に①説を主張し、予備的に③説を主張したところ3、第一審決定4は②説を

2

伊藤眞ほか編『新破産法の基本構造と実務』364 頁以下（ジュリスト増刊 2007 年 12 月号）等参照。
3

Y が本件配当表に対して異議申立てをしたのは、本件の破産手続との関係では、①説又は③説によれば、破産手続開始後に生じた損害金（劣後的破産債権）の弁済をも受けられることに3採用し、原決定5は③説を採用した。
これに対し、本決定は、「破産法 104 条 1 項及び 2 項は、複数の全部義務者を設けることが責任財産を集積して当該債権の目的である給付の実現をより確実にするという機能を有することに鑑みて、配当額の計算の基礎となる債権額と実体法上の債権額とのかい離を認めるものであり、その結果として、債権者が実体法上の債権額を超過する額の配当を受けるという事態が生じ得ることを許容しているものと解される」、すなわち、破産法は甲が 30 の配当を受ける（合計 120 の弁済を受ける）ことを許容していると述べた上で、「（なお、そのような配当を受けた債権者が、債権の一部を弁済した求償権者に対し、不当利得として超過部分相当額を返還すべき義務を負うことは別論である。）」と述べ、後は債権者と求償権者との間の不当利得の問題であると判示した6。したがって、
本決定は①説を採用したと考えられる。
４

検討⑴

上記の例において、実体法上は、甲の債権の一部（90）が代位により乙に移転しており、甲の有していた 100 の債権は未だ消滅していない（甲が 10、乙が 90 をそれぞれ有している）と考えられる。このような実体法上の権利関係を前提に、手続開始時現存額主義について、甲に対して合計 100 の権利を行使することを認め、甲が優先的に 10 の配当を受けられることを意味すると解すると、乙は 20 の配当を受けるべき立場にあるといえるから、③説は乙の負担で他の債権者が棚ぼた的な利益を得ることを意味し、乙に酷であるといい得る。もっとも、このような考え方に対しては、手続開始時現存額主義のもとにおいては、乙は、甲の有する債権の全額が消滅した場合に限り、権利行使が認められるにすぎないのであるから、乙にとって何ら酷ではないという反論があり得るところである7。

⑵①説による場合、甲は合計 120 の弁済を受け、その後、乙が甲に対して不当利得返還請求権を行使することになるところ、破産手続開始後に生じた損害金（劣後的破産債権）に相当する部分は、不当利得を構成するかという問題が生じ得る。
この点、第一審決定は、劣後的破産債権に相当する部分は不当利得を構成しないことを前提に、①説は結果的に甲が劣後的破産債権を回収できる結論となり、破産手続上の優劣関係や債権者平等に反し不当であると指摘している。
最高裁がこの問題をどのように考えているかについては、本決定の判旨からは必ずしも明らかでなく、今後の議論が待たれるところであろう。もっとも、第一審決定のなるからであると考えられる。
4

大阪地裁堺支決平成 28 年 6 月 16 日金法 2071 号 106 頁。

5

大阪高決平成 29 年 1 月 6 日金法 2071 号 99 頁。

6

木内道祥裁判官補足意見においては、大要、(a) 債権調査の結果確定した破産債権額は、破産手続上、原則として変更されるものではなく、そのまま配当の基礎となること、(b) 一部しか弁済をしていない A が配当手続に参加することは、破産手続上、およそ想定されないことが指摘されている。
7

伊藤眞ほか編・前掲 364 頁以下等参照。

4

ように甲が劣後的破産債権を結果的に回収することができると解したとしても、本件とは異なり、甲が破産配当を受けた上で、担保権を実行し、乙から弁済を受けた場合は、劣後的破産債権に相当する部分も含めて回収することができるという立場にあることに照らすと、その結論は必ずしも不当ではないように思われる。
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実務上の影響
配当額が残債権額を超える場合の取扱いについては、上記２記載のとおり、複数の見解が対立していた。そのため、破産管財人が破産債権者に対して配当受領権の一部を放棄するよう促したり、状況に応じて和解的処理を図るなどの対応がなされていたところと思われる8。
本決定により、破産管財人は、破産債権者の債権全額が消滅していない限り、破産手続開始時の債権額を前提に、破産債権者に対してのみ配当を行えば足りることが明らかとなった。そのため、破産手続上、より簡明かつ迅速な処理が可能になったといえよう。
また、求償権者は、破産債権者の無資力リスクを負担することとなるため、破産債権者の財務状態によっては、債権（不当利得返還請求権）の保全について、慎重に検討する必要があろう。
以8上中山孝雄＝金澤秀樹編『破産管財の手引〔第 2 版〕』271 頁（金融財政事情研究会、2015）、

伊藤眞ほか『条解破産法〔第 2 版〕』770 頁（弘文堂、2014）、全国倒産処理弁護士ネットワー
ク編『注釈破産法（上）』702 頁（金融財政事情研究会、2015）等参照。

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