■ 国際会計研究学会 年報 2022 年度第 1 号

Ⅱ

査読論文

のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―野 口 倫 央愛知学院大学要旨IFRS への収斂が進み，日本基準と IFRS の相違が解消しつつある。このような現代において，両会計基準に残存する相違が，のれんの会計処理，特にのれんの事後測定である。日本は償却と減損テストを要求する償却アプローチを採用しているのに対して，IFRS は減損テストのみを要求する減損のみアプローチを採用している。
本研究は，日本基準と IFRS の未だ解決をみないこの相違点に着目し，のれんの事後測定として，償却アプローチと減損のみアプローチとでは，どちらが価値関連性の高い会計情報を提供し得るかを実証分析により解明するものである。
日本企業をサンプルとして検証を行った結果，①償却アプローチによってのみ提供されるのれん償却費は，正の価値関連性を有していること，②償却アプローチに基づくのれん減損損失は，減損のみアプローチに基づくのれん減損損失よりも，より負の価値関連性が高いこと，および③減損のみアプローチのもとでののれん計上額は，償却アプローチのもとでののれん計上額に比して，割り引いて評価される傾向があることが明らかになった。
本研究におけるこれらの発見は，償却アプローチの方が，減損のみアプローチよりも価値関連性の高い会計情報を提供し得ることを示唆するものである。

（2022 年 3 月 31 日審査受付

2022 年 8 月 2 日掲載決定）
19

Ⅰ

はじめにいる。
典型的な償却支持者は，ASBJ，欧州財務報

近年における大きな会計制度の変革の 1 つ

告諮問グループ（European Financial Reporting

は，2005 年に欧州連合（European Union; EU）

Advisory Group; EFRAG），およびイタリアのにおいて，国際財務報告基準（International会計基準設定主体（Italian Standard Setter,Financial Reporting Standards; IFRS）が強Organismo Italiano di Contabilità; OIC）であ制適用されたことであろう。この EU におけるる。これら 3 つの組織は共同で報告書等を公表

強制適用以降，IFRS は多くの国と地域で強制している。ASBJ，EFRAG，および OIC は，的に，あるいは任意に適用され，急速に普及し2014 年に共同で公表したディスカッション・ている。

ペーパー『のれんはなお償却しなくてよいか』

日本において，IFRS の適用は任意とされておにおいて，のれんの償却は，企業結合により取り，日本基準も存在している。日本の会計基準設得した経済的資源の一定期間にわたる消費を定主体である企業会計基準委員会（Accounting

合理的に反映するものであり，かつ，十分なレStandards Board of Japan; ASBJ）は，日本基ベルの検証可能性および信頼性を達成するよ

準と IFRS のコンバージェンスに注力しておうな方法で実践できるとの理由から，のれんのり，その結果として，日本基準の多くは IFRS償却を再導入することが適切であると結論付と類似したものとなっている。

けている（ASBJ et al.［2014］）。

しかしながら，日本基準と IFRS には，大き近年における注目すべき動向として，アメリな相違が存在する。それは，のれんの会計処理，カの財務会計基準審議会（Financial Accounting

特にのれんの事後測定についてである。日本基Standards Board; FASB）における，のれんの準は，のれんの規則的償却に加え，のれんの公償却再導入の検討を挙げることができる。IASB正価値が帳簿価額を下回った場合に，のれんのに先んじて，2001 年に減損のみアプローチを減損損失の認識も要求している。これは，償却採用した FASB は，ボード会議での検討の結アプローチと呼ばれるものである。

果，規則的償却を採用すること，およびその償これに対して，IFRS は，のれんの規則的償却期間を 10 年とすることを暫定的に決定した却は要求せず，のれんの公正価値が帳簿価額を（FASB［2020］）。このように，のれんの事後下回った場合にのみ，のれんの減損損失の認識測定は，未だ解決をみず，現在も活発な議論がを要求している。これは，減損のみアプローチ継続している。と呼ばれるものである。

償却アプローチと減損のみアプローチの比

国際会計基準審議会（International Accounting較は，理論的および制度的にも関心が高い論点

Standards Board; IASB）が 2020 年に公表しある。理論的見地から捉えれば，両者の比較は，たディスカッション・ペーパー『企業結合―開事業投資の結果として得られるのれんに対し示，のれん及び減損』において，IASB はのれて，償却アプローチという原価配分のスキームんの償却を再導入することはないと明言してでの処理と，減損のみアプローチという価値評いる。しかしながら，減損損失が適時的に認識価のスキームでの処理との理論的優位性の検されていないという状況を鑑み，償却の方が適証を含意する。制度的見地から捉えれば，両者切な会計処理とする見解も未だ多く存在しての比較は，情報利用者の意思決定に有用な情報

20

のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―の提供という財務報告の目的を達成するため

ち，Ⅴで分析結果を示す。最後にⅥでは本研究の，会計処理選択の適切性の検証を含意する。の結論を述べる。

IFRS が多くの国と地域で強制適用されている現代において，償却アプローチと減損のみアプローチのいずれが適切であるかを比較する

Ⅱ先行研究と仮説構築ことは困難になりつつある。このような状況にのれんの会計処理，特に事後測定に関する議おいて，日本企業をサンプルとすることは，こ論は古くて新しい。昨今，この議論の中心は，の困難を解決し得る。日本においては，IFRS償却アプローチと減損のみアプローチのいずは任意適用とされており，日本基準適用企業はれが適切な会計処理であるかというものであ償却アプローチを，IFRS 適用企業は減損のみり，価値関連性比較は，主たる検証手法の 1 つアプローチを用いて会計処理を行っている。そであろう(1)。両アプローチの価値関連性を比較のため，日本企業をサンプルとすることで，両する視点としては，のれん償却費の価値関連アプローチに基づく会計情報の比較が可能と性，のれん減損損失の価値関連性，および資産なる。

計上されたのれんの価値関連性を挙げること

そこで本研究においては，のれんの事後測定ができよう(2)。

に関して，日本企業をサンプルとして，償却アまず，のれん償却費の価値関連性に焦点を当プローチと減損のみアプローチとでは，どちらてる。近年，グローバルな規模で IFRS の適用が価値関連性のある会計情報を提供し得るかが進むにつれ，両アプローチを比較する研究がの解明を目的として検証を行う。

減少している。しかしながら，FASB や IASB

本研究での検証の結果，償却アプローチによが減損のみアプローチを導入する前の 2000 年って提供されるのれん償却費には，正の価値関前後には，両アプローチの比較研究が活発に行連性があること，償却アプローチのもとでののわれていた。その代表的な研究が，Jennings et

れん減損損失は，減損のみアプローチのもとでal.［2001］と Moehrle et al.［2001］である。ののれん減損損失よりも，負の価値関連性が高

両研究は，のれん償却費控除前利益の価値関連いことが明らかになった。さらに，減損のみア性を検証したものであり，のれん償却費控除前プローチのもとでののれん計上額は，償却アプ利益に価値関連性があることを明らかにし，かローチのもとでののれん計上額に比して，資本つのれん償却費に価値関連性がないことを明市場において割り引いて評価される傾向にあらかにした(3)。この検証結果から，両研究は，ることも明らかになった。これらの分析結果

償却アプローチが，減損のみアプローチよりもは，償却アプローチが，投資家の企業価値評価有用な情報を提供し得ないという結論を導いに際して，減損のみアプローチよりも，より価ている。

値関連性の高い会計情報を提供していることを示唆するものである。

日本企業に焦点を当てた先行研究としては，永田［2002］や北川［2006］，山地［2008］，本研究の残りは，次のように構成されてい石井［2016］がある。これらの先行研究は，概る。Ⅱでは先行研究のレビューを行った上で仮ね，のれん償却費に正の価値関連性があること説を構築し，Ⅲでリサーチ・デザインを提示すを明らかにしている。このような日本企業を分る。Ⅳでサンプル選択と記述統計を概観したの析対象とした検証結果は，海外の先行研究の検21証結果とは異なる点で特徴的である(4)。

れるのれん償却費は，資本市場の評価とポジティブな関係にある。

のれん償却費は費用であることから，利益を押し下げるものである。それにも拘らず，日本企業を分析対象とした先行研究は，資本市場が次に，のれん減損損失の価値関連性に焦点をその償却費をポジティブに捉えているという当てる。償却アプローチを採用する日本基準で結果を導出している。このような結果に対しあれ，減損のみアプローチを採用する IFRS でて，奥村［2017］は，節税効果仮説とシグナリ

あれ，のれんの減損テストは要求されており，ング仮説から解釈を行っている。特にシグナリ

のれんの帳簿価額が公正価値を下回った場合ング仮説に関する解釈は興味深い。すなわち，には，のれん減損損失が認識されなければなら償却期間として回収期間が用いられるのであない。

れば，のれん償却費の大きさは，投資支出の早公正価値が将来の期待キャッシュ・フローに期回収という財務的安全性および将来キャッ基づいて測定されることを踏まえると，のれんシュ・フローの獲得を意味し，それゆえ，資本減損損失を計上する企業は，将来キャッシュ・市場がのれん償却費をポジティブに評価するフローを創出し得ないと考えられる。それゆという解釈である。これは，将来において高いえ，のれん減損損失と資本市場の評価にはネガ利益成長を記録する企業ほど，戦略的に短期のティブな関係性があると考えられる。事実，先償却期間を選択していることを明らかにした

行研究の多くがそのような結果を導出していHenning and Shaw［2003］と整合的な解釈でる 。 Horton and Serafeim ［ 2010 ］ お よ びある。

AbuGhazaleh et al.［2012］はイギリスをサン

奥村［2017］の解釈は，のれんの償却期間とプルとして，Laghi et al.［2013］はヨーロッして日本企業が回収期間を採用していること

パ諸国をサンプルとして，IFRS に依拠して計をもって成立するが，この点は徳賀ほか［2021］上されたのれん減損損失の価値関連性についが証明している。徳賀ほか［2021］が行った日て検証した。Horton and Serafeim［2010］お本企業に対するアンケート調査によれば，償却よび AbuGhazaleh et al.［2012］は，のれん期間の決定に際しては，回収可能期間が用いら減損損失にネガティブな価値関連性があるこれる可能性が最も高いことが明らかにされてとを明らかにし，Laghi et al.［2013］は，のいる。

れんの減損損失のネガティブな価値関連性は，奥村［2017］の解釈，および徳賀ほか［2021］金融危機等の状況においては特に観察され，さの調査結果を踏まえると，日本企業は，のれんらにその価値関連性は国等により異なること償却に回収（可能）期間を用いるため，その結を明らかにした。

果として導出されるのれん償却費は，将来キャのれん減損損失にネガティブな価値関連性ッシュ・フロー獲得のシグナルになっているとがあることは概ね明らかであるものの，償却ア考えられる。したがって，日本企業をサンプルプローチに基づく場合と減損のみアプローチとした場合におけるのれん償却費に関しては，に基づく場合とでは，のれん減損損失に対する次のような仮説を導くことができる。

資本市場の評価は異なる可能性がある。これらを比較した近年の先行研究は限定的であるが，仮説 1：償却アプローチに基づくことで計上さ22

その中にあって，Hamberg and Beisland［2014］

のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―は，スウェーデン企業をサンプルとして，両アプ違が，資産計上されたのれんの価値関連性に相ローチに基づくのれん減損損失の価値関連性違をもたらすか否かは明らかにされていない。

を比較したものである。Hamberg and Beisland

のれんの公正価値が帳簿価額を下回っていな［2014］は，償却アプローチに基づく場合ののい状況を仮定すると，償却アプローチを要求す

れん減損損失は，減損のみアプローチを採用しる会計基準のもとで資産計上されるのれんは，ている場合の減損損失よりもネガティブな価償却期間内で費用化されていく値であり，減損値関連性を有していることを明らかにした。

のみアプローチを要求する会計基準のもとでHamberg and Beisland［2014］は，減損のみ資産計上されるのれんは，（のれん減損損失がアプローチのもとでは，経営者の機会主義的行認識されるまでは）計上され続ける値となる。

動の余地が増加し，その結果として生じる，のこれは，費用化の速度に相違をもたらし得れん減損損失認識の適時性欠如を，この原因とる。ASBJ［2016］によれば，減損のみアプロして挙げている(5)。すなわち，減損のみアプローチを採用しているアメリカの費用化年数はーチのもとでののれん減損損失は適時性が欠82 年であり，ヨーロッパの費用化年数は 37 年如するため，資本市場はその情報を企業価値評であるのに対して，償却アプローチを採用して価に織り込まず，その結果として価値関連性がいる日本の費用化年数は 9 年であるという。す低下するという解釈である。

なわち，減損のみアプローチは，のれんを費用先行研究では，このような結果が導かれ，解化しない状況，換言すれば，のれん計上額を減釈がなされているものの，必ずしも明確な論理少し得ず，据え置かれる状況を創出しているとに基づくものではない。そこで，どのように相いえよう。

違するかは，実証的課題として委ね，次のような仮説を構築する。

減損のみアプローチが惹起するのれん計上額の据え置きにより，のれんの経済的価値が，適切に表示され得ない可能性が考えられる。

仮説 2：償却アプローチに基づいた場合ののれFama and French［2000］，Nissim and Penman

ん減損損失は，減損のみアプローチに基［2001］，大日方［2013］は，企業の利益水準づいた場合ののれん減損損失よりも，資あるいは超過利益水準が平均回帰することを本市場の評価とネガティブな関係にあ明らかにしている。さらに，Bugeja and Gallery

る。

［2006］は，のれんの価値関連性が経年により下落することを明らかにしており，その根拠の最後に，当期において資産計上されたのれん

1 つとして，のれんの経済的価値の費消を挙げの価値関連性に焦点を当てる。通常，のれんはている。利益水準や超過利益水準が平均回帰す企業の超過収益力を表す資産である。そのたること，およびのれんの市場価値が経済的価値め，資本市場は，そののれんをポジティブに評の費消に伴い減少することを所与とするなら価すると考えられ，多くの先行研究は，そのよば，のれん計上額の据え置きという状況をもたうな結果を報告している（Jennings et al.［1996］，らし得る減損のみアプローチは，過大なのれん

永田［2002］，山地［2008］，石井［2016］）。

計上を生じさせる可能性が高いアプローチと先行研究によりのれんの資産性は明らかにされている一方で，事後測定のアプローチの相いえよう(6)。
このような減損のみアプローチの問題点を23

踏まえると，減損のみアプローチのもとで，償MVit=α0+β1Adj.EARNit +β2GWAMit

却されずに据え置かれ，過大計上されることと+β3GWIMPit+β4GWIMP*IFRSitなり得るのれんに対して，資本市場がのれん計+β5Adj.BVit+β6GWCHit

上時に割り引いて評価している可能性が考え+β7GWCH*IFRSit+β8SIZEit+β9IFRSit

られよう。すなわち，減損のみアプローチを要+ΣIndustry+ΣYear+εit(2)

求する会計基準のもとで資産計上されるのれんは，償却アプローチを要求する会計基準のもここで，Adj.EARN はのれん償却費およびのとで資産計上されるのれんよりも資本市場にれん減損損失控除前の親会社株主に帰属するおいて低く評価され得る。そこで，ここでは探当期純利益を，GWAM はのれん償却費を，索的視点から，次の仮説を導出する。

GWIMP はのれん減損損失を，Adj.BV は当期ののれん増減額を控除した自己資本を，GWCH

仮説 3：償却アプローチに基づいた場合ののれは当期におけるのれん計上額（当期末におけるん計上額は，その計上時点において，減のれん償却費およびのれん減損損失控除前の損のみアプローチに基づいた場合のののれんから，前期末におけるのれんを控除したれん計上額よりも，資本市場の評価とポ値）(7)を，SIZE は規模をコントロールするためジティブな関係にある。の変数として前期末時価総額の自然対数を，
IFRS は IFRS 適用企業であれば 1 のダミー変Ⅲ数を，Industry は産業ダミーを，Year は年度リサーチ・デザインダミーを意味する。これら分析モデルで用いる

本研究と関連する多くの先行研究と同様に，本研究においても，Ohlson［1995］をもとに分析モデルを構築する。基本的なモデルは，以変数のうち，連続変数は前期末総資産額でデフレートしてある。
なお，GWIMP と GWIMP*IFRS，さらにGWCH と GWCH*IFRS のそれぞれの関係性下のとおりである。

について説明する。GWIMP は日本基準，すな
MVit=α0+β1EARNit+β2BVit+εit(1)

わち償却アプローチのもとでののれん減損損失の価値関連性を観察する変数である。これにここで，MV は期末における時価総額を，対して，GWIMP*IFRS は，GWIMP を基準とEARN は親会社株主に帰属する当期純利益を，して，そこから IFRS 適用企業，すなわち減損

BV は自己資本を意味する。

のみアプローチのもとでののれん減損損失の償却アプローチと減損のみアプローチがそ

価値関連性がどの程度変化するかを観察する，れぞれ提供する会計情報の価値関連性を比較

つまり両アプローチの差を観察する変数であ検証すべく，上記(1)式にアレンジを加える。具る。

体的には，Hamberg and Beisland［2014］を同様に，GWCH は日本基準，すなわち償却参考にして，EARN および BV から，本研究でアプローチのもとでののれん計上額の価値関の検証に必要な値を抽出した，(2)式のような分連性を観察する変数である。これに対して，析モデルを用いて分析を行う。

GWCH*IFRS は，GWCH を基準として，そこから IFRS 適用企業，すなわち減損のみアプロ

24のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―図表 1

サンプルの抽出基準

図表 2

記述統計量

ーチのもとでののれん計上額の価値関連性が用いて有価証券報告書の全文検索を行ったう

どの程度変化するかを観察する，すなわち両アえで，ハンドコレクトした。

プローチの差を観察する変数である。

本研究におけるサンプルは，2010 年から以上を踏まえ，本研究における仮説 1 は β22020 年において，貸借対照表にのれんを計上により，仮説 2 は β4 により，仮説 3 は β7 によしている日本基準あるいは IFRS を適用していり検証する。

る日本企業から構成されている。さらに，正ののれん償却費を損益計算書上で報告していなⅣ

サンプル・セレクション

い企業は，サンプルから除外した。
償却アプローチを採用する日本基準適用企

本研究で用いる会計情報および時価総額情業と，減損のみアプローチを採用する IFRS 適報は，日経 Financial QUEST2.0 から収集した用企業とでは，企業特性が異なり，それが分析ほか，のれん減損損失に関する情報は，eol を結果に多大な影響を及ぼす可能性がある。そこ
25

図表 3

相関係数

（注）IFRS 適用企業には償却費がなく，償却費に関連する相関係数がないため，－を付してある。

で，本研究では，日本基準適用企業と IFRS 適

プルを用いた分析を行うこととなった。

用企業のサンプル特性を近似させるべく，傾向

図表 2 は，分析に用いる主要な変数の記述統スコア・マッチングを実施した。この実施に際計量を示したものであり，図表 3 は変数間の相しては，まず，(3)式のロジット回帰モデルの推関係数を示したものである。

定により傾向スコアを算出し，次いで，その傾向スコア，産業および年度を考慮したマッチングを行い，日本基準適用企業と IFRS 適用企業のサンプル特性を近似させた。

Ⅴ

分析結果

1.

基本分析の結果

図表 4 は，上記(2)式による分析結果であり，
IFRSit=α0+β1SIZEit+β2FSALESit+β3FHELDit+β4RDit+ΣIndustry+ΣYear+εit(3)

t 値は全て不均一分散頑健標準誤差を用いて算出したものである。本研究が設定した 3 つの仮説について，それぞれ考察する。まず，のれん

ここで，被説明変数の IFRS は，IFRS 適用償却費について考察する。のれん償却費の価値

企業であれば 1，それ以外を 0 とする二値変数

関連性を表す GWAM の係数は，統計的に有意である。説明変数は，北川［2019］等を参考にに正となっている（5%水準）。ここから，仮説し，当期末の時価総額の自然対数（SIZE），海1 は支持されたといえる。これは，日本企業に外売上高比率（FSALES），外国人持株比率

焦点を当てた多くの先行研究と同様の結果で（FHELD），売上高研究開発費比率（RD），産ある。のれん償却費は，損益計算書上，費用と業ダミー（Industry），年度ダミー（Year）として計上され，利益を押し下げるものである。

いった変数を用いた(8)。

しかしながら，資本市場は，こののれん償却費

本研究におけるサンプル・セレクションは，をポジティブに評価している。奥村［2017］の

図表 1 のとおりである。ここで示したようなセ解釈どおり，資本市場が，のれん償却費を将来レクションを行った結果，日本基準適用企業キャッシュ・フローの獲得を示唆するものと捉

509 企業年，IFRS 適用企業 509 企業年のサンえているからであろう。

26

のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―
図表 4

分析結果

（注）*，**，***は，それぞれ 10％，5％，1％水準で統計的に有意であることを示す。
なお，産業ダミーと年度ダミーの結果は，紙幅の都合上，省略してある。

次に，のれん減損損失について考察する。償上額の価値関連性を観察する GWCH の係数

却アプローチのもとでののれん減損損失の価は，統計的に有意に正となっている（5%水準）。

値関連性を観察する GWIMP の係数は，統計それに対して，償却アプローチのもとでののれ的に有意に負となっている（10%水準）。それん計上額の価値関連性を基準として，そこからに対して，償却アプローチのもとでののれん減

減損のみアプローチのもとでののれん計上額損損失の価値関連性を基準として，そこから減の価値関連性がどの程度変化するのかを示す

損のみアプローチのもとでののれん減損損失

GWCH*IFRS の係数は，統計的に有意に負との価値関連性がどの程度変化するのかを示すなっている（10%水準）。有意水準は高くない

GWIMP*IFRS の係数は，統計的に有意に正とものの，このことは，のれん計上時点においてなっている（10%水準）。有意水準は高くない

資本市場が，償却アプローチのもとでののれんものの，このことは，資本市場においては，日計上額を，減損のみアプローチのもとでのそれ本基準，すなわち償却アプローチのもとでののより，よりポジティブに評価していることを意

れん減損損失を，IFRS，すなわち減損のみア味する。ここから仮説 3 は支持されたといえプローチのもとのでのそれより，よりネガティる。すなわち，資本市場は，事後測定アプロー

ブに評価していることを意味する。ここから仮チの相違を考慮し，減損のみアプローチに基づ説 2 は支持されたといえる。すなわち，償却ア

くのれん計上額を，その計上時点で割り引いてプローチのもとで計上されるのれん減損損失評価していると解釈できる。

は，減損のみアプローチのもとで計上されるのれん減損損失よりも，資本市場に対して，より2.

費用性の高い情報を提供していると解釈でき

本研究では，より厳密な分析を行うべく，キよう。

頑健性分析の結果

ャリパー・マッチングを行う。

最後に，のれん計上額の価値関連性について

Shipman et al.［2017］は，マッチング時に考察する。償却アプローチのもとでののれん計生じ得るミスを軽減するためにキャリパー・マ
27

図表 5

頑健性分析の結果（注）*，**，***は，それぞれ 10％，5％，1％水準で統計的に有意であることを示す。
なお，産業ダミーと年度ダミーの結果は，紙幅の都合上，省略してある。

（注）*，**，***は，それぞれ 10％，5％，1％水準で統計的に有意であることを示す。
なお，産業ダミーと年度ダミーの結果は，紙幅の都合上，省略してある。

ッチングは適切なアプローチであるとしてい年，IFRS 適用企業 130 企業年である。このよる。

うなキャリパー・マッチングを用いた分析結果

そこで，本研究では，傾向スコアの標準偏差を示したのが，図表 5 である。Panel A はキャの 0.1，および 0.03 のキャリパー・ディスタン

リパー・ディスタンスを 0.1 とした場合の分析スを用いた(9)。キャリパー・ディスタンスを 0.1

結果であり，Panel B はキャリパー・ディスタとした場合のサンプル数は，日本基準適用企業ンスを 0.03 とした場合の分析結果である。マ

199 企業年，IFRS 適用企業 199 企業年であり，ッチングの厳密性が増すにつれ，全般的に各変キャリパー・ディスタンスを 0.03 とした場合数に対する有意性の低下が観察される。しかしのサンプル数は，日本基準適用企業 130 企業

ながら，Panel A からは仮説 1 および仮説 2 が28

のれんの事後測定と価値関連性― 償却アプローチ vs 減損のみアプローチ ―統計的有意性をもって支持され，Panel B からポジティブな関係にあるが，減損のみアは仮説 1 が統計的有意性をもって支持された

プローチのもとでののれん計上額は，資といえよう(10)。これらに対して，基本分析にお本市場から割り引いて評価されることいて支持された仮説 3 は，頑健性分析では支持

本研究で得られた以上のような結果から，のされなかった。しかしながら，GWCH およびれんの事後測定に関しては，原価配分のスキーGWCH*IFRS の符号からは，減損のみアプロ

ムと整合的な償却アプローチが提供する会計ーチに基づくのれん計上額が，償却アプローチ情報は，価値評価のスキームと整合的な減損ののもとでののれん計上額に比して，資本市場にみアプローチが提供する会計情報よりも，価値おいて割り引いて評価されているという傾向関連性が高いと結論付けることができる。しかは観察できた。

しながら，本研究は，償却期間に回収期間を採以上より，頑健性分析の結果は，概ね基本分用することの多い日本企業をサンプルとした

析と整合的であるといえよう。基本分析およびものであることには，注意が必要である。すな

頑健性分析を通じて，償却アプローチは，減損

わち，他国においても償却アプローチが，減損のみアプローチと比して，より価値関連性の高のみアプローチよりも価値関連性の高い会計い会計を提供し得ることが明らかになった。

情報を提供するものであるか否かは，本研究における分析結果からは判断できない。この点にⅥ

結論

現在，ASBJ は IFRS とのコンバージェンスを積極的に進め，日本基準の多くが，IFRS と同等のものとなっている。このような状況において，未だ存在する両会計基準における大きな差異が，のれんの事後測定である。
本研究は，償却アプローチと減損のみアプローチとでは，どちらが価値関連性の高い会計情報を提供し得るかの解明を目的として，日本企業をサンプルとして検証を行った。本研究で用いた分析モデルに基づいて検証した結果，次のことが明らかになった。
①

のれん償却費は，資本市場の評価とポジティブな関係にあること②

のれん減損損失は，資本市場の評価とネガティブな関係にあり，それは償却アプローチに依拠することで，よりネガティブな関係となること③ （頑健性分析では支持されなかったものの）のれん計上額は，資本市場の評価とついては，今後の課題としたい。
注（1）のれんに関する研究の蓄積は多く，アプローチも多種多様である。先行研究の分類や各先行研究で得られた知見は，宮宇地［2020］および宮宇地［2021］が詳しい。
（2）ここで示した価値関連性の視点については，石井［2016］を参照した。
（3）Jennings et al.［1996］はのれん償却費に，ネガティブな価値関連性があることを明らかにしているが，その有意水準は低い。
（4）なお，この系統の研究における重要な先行研究として，大日方［2013］を挙げることができる。
大日方［2013］は，償却の価値関連性を直接的に検証したものではないが，利益率が平均回帰すること，つまり超過利益稼得能力は低下することを明らかにしたうえで，のれんの償却は合理的であると説明している。
（5）のれん減損損失の遅延認識は多くの先行研究で指摘されている。Ramanna and Watts［2012］は，財務制限条項や CEO 報酬の影響を受けることで，のれん減損損失認識が遅延することを明らかにしている。Li and Sloan［2017］は，減損のみアプローチの導入により，のれん減損損失の認識が遅延し，投資家をミスリードしていることを明らかにしている。Glaum et al.
［2018］は，エンフォースメントがのれん減損29

損失の適時性に影響を及ぼすことを明らかにしている。
（6）Sahut et al.［2011］や Ji and Lu［2014］は，
IFRS 適用に伴いのれんの事後測定が償却アプローチから減損のみアプローチに変更したことで，のれん計上額の価値関連性が低下したことを明らかにしている。一方で，Oliveira et al.
［2010］は，IFRS 適用に伴い償却アプローチから減損のみアプローチに変更したことで，のれん計上額の価値関連性が向上したことを明らかにしている。しかしながら，ASBJ［2015］
は，Oliveira et al.［2010］の分析結果は，のれん計上額の価値関連性の低下を示していると指摘している。
（7）事業譲渡等によりのれんが減少し，負の値をとることもある。
（8）北川［2019］が用いた変数のうち，のれんの事後測定が影響を及ぼす変数は除いた。
（9）Shipman et al.［2017］においては，0.01 のキャリパー・ディスタンスも提示されているが，本研究においてこのディスタンスを用いた場合，必要なデータが十分に得られなかったため，分析は実施していない。
（10）キャリパー・ディスタンスを 0.03 とすると，サンプル数が少なくなる。そのため，ブートストラップ法（リサンプリング 999 回）を用いた検証を行ったが，分析結果に大きな変化は観察されなかった。

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（付記）本論文は，国際会計研究学会第 1 回カンファレンス（早稲田大学）での報告に向けて執筆したものを，匿名の 2 名の査
読者のご助言を踏まえて，修正したものである。査読者の非常に有益なご指摘に，心より感謝申し上げる。加えて，報告に際しては，ディスカッサントをお引き受け下さった宮宇地俊岳先生（追手門学院大学），司会をお引き受け下さった
草野真樹先生（京都大学），さらには，31

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川村義則先生（早稲田大学）から多くの究は JSPS 科研費（22K01799）および貴重なご助言と有益なご示唆を頂戴し公益財団法人大幸財団の研究助成によた。記して感謝申し上げる。なお，本研る研究成果の一部である。