実践から学ぶ地方創生と地域金融

以 下 で は、「 実 践 か ら 学 ぶ 地 方 創 生 と地域金融」において取り上げた信用組合の４事例を要約して紹介したい（他の業態の事例から学べることも多い。本書を読んでいただけたら、嬉しい限りである）。
⑴秋田県信用組合（田舎ベンチャービジネスクラブ）
秋田県では、県内の 市町村のうちが消滅可能性都市とされている。地域が消滅すれば、自分達の信用組合もなくなる。そうした強い危機感を持った金融マンが秋田県信用組合の理事長である北林さんだった。

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２．信用組合の事例紹介

和性が高い戦略を取れるからだと思う。

江口晋太朗氏との共著で、地域金融機関が関わる地方創生事例を取り上げたものだ。全国にまたがる の事例は、小さな事例から数多くの自治体を巻き込んだ大きなプロジェクトまで様々なものがある。
事例に出てくる金融機関を業態別でみると、地方銀行３、信用金庫３、信用組合４、全業態が関わる事例１となっている。比較的小規模な金融機関の事例が中心になっており、中でも信用組合は最多となった。これは、 人の著者が、特段業 態 別 の バ ラ ン ス を 考 え ず に、「 い いな」と思える事例を探して選んでいく中で、結果としてそうなったのである。信用組合のような相互扶助がベースとなっている協同組織の方が「地方創生」と親筆者は、 月に「実践から学ぶ地方創生と地域金融」を出版した。
本 稿 で は、 そ こ で 取 り 上 げ た 信 用 組 合 の 事 例 を 紹 介 す る。 ま た、
地方創生に成果を上げている地域金融機関に共通したスタンスは、今回のコロナ対応にも活かされていることを説明したい。

山口 省蔵

中国産等の海外産である。青森のようなブランドが確立した産地のにんにくなら高く買える。しかし、秋田のにんにくは、そうではない。競争相手は海外産となり、買い叩かれてしまう。これではビジネスにならなかった。
そ こ で、 秋 田 県 信 用 組 合 と し ら か みファーマーズは、にんにくを発酵させて、「 黒 に ん に く 」 に し て、 自 分 達 で 売 る ことにした。北林さんは、青森県信用組合に、黒にんにくの生産者の紹介をお願いした。黒にんにく加工のノウハウ吸収は、信用組合の連携がもたらした。
黒にんにくは、甘いフルーツのような味わいになる。しかも、発酵すると、にんにくに含まれるポリフェノールは 倍になる。にんにく自体がもともと身体にいい食物なわけだが、さらに健康食品になるわけである。ブランド化するため、商品名にもこだわった。
か く し て、「 白 神 フ ル ー ツ 黒 に ん にく 」 は で き あ が っ た。 現 在、「 白 神 フル ー ツ 黒 に ん に く 」 は 一 袋 100ｇ で700円以上で売っている。かつて ｔ，000円 と 言 わ れ た 秋 田 の に ん に く
は、 ｔ な ら ，000万 円 と、 １ 万 倍の価格になった。
秋田県信用組合は、支店の店頭を含め、7

１．全国にまたがる の事例の傾向と分類

所長
金融経営研究所

ジネスクラブの会員の建設業者 社によって、にんにくを作る農業法人しらかみファーマーズが設立された。ちょうど、民主党政権の時期である。
「コンクリートから人へ」とのうたい文句の下、公共工事が激減しており、地方の建設会社は追い詰められていた。一方で、秋田では、耕作放棄地が増 え て い た。「 使 わ れ ていない建設機械で耕作放棄地を耕す」というアイ
デ ア の 中 で、「 に ん に くはどうか」という話になった。にんにくは、寒い場所の方が品質がよくなるので、秋田県の気候に向いていた。
にんにくの生産ができたところで、販売で問題が生じた。しらかみファーマーズの面々は、最初に栽培したにんにくの販 売 を 交 渉 し た と き、 卸 業 者 か ら t
ト ラ ッ ク 台 分 を「 ，000円 」 と 言われて愕然とした。卸業者はこう言った。
「秋田はにんにくの産地ではないでしょう」
日本で売られているにんにくの８割は1011237911北林さんは、2010年に、事業意欲が旺盛な会員に絞った「田舎ベンチャービジネスクラブ」を作り、新規事業の立ち上げの勉強会を開始した。本では、ここから生まれたにんにく栽培やどじょう養殖の産地化までの奮闘について書いてあるが、本稿では、にんにく栽培についてのみ紹介したい。
2011年 月に、田舎ベンチャービ

1寄稿トピックス
2020年 月に「実践から学ぶ地方創生と地域金融」（学芸出版社）を発刊した。本書は、まちづくりの専門家である
93242010（図表）「実践から学ぶ地方創生と地域金融」取り上げた11の事例202020.11

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実践から学ぶ地方創生と地域金融寄稿トピックス

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界の強力な営業支援になった。
本では、このほかに、地元における若者 の 就 職 支 援（ う お ぬ ま 就 職 応 援 フ ェア）や一人親の高校生を対象にした給付型奨学金（魚沼の未来基金）等の次世代支援策についても紹介している。
ま た、 小 野 澤 さ ん の 理 事 長 就 任（2008年 ） 以 降、 そ う し た 次 世 代 支
援策を打ち出せるようになるまでの塩沢信用組合の経営再建のプロセスについても書いた。
塩沢信用組合では、思い切った不良債権の処理による赤字決算の後、収益性の回復に向けて、まず、預金吸収の 本柱だった定期積金と年金受入口座のセールスをやめた。その後、さらに、ダンピング競争になっていた住宅ローンの新規営業をやめた。
職員 人の力を集中させたのは事業性貸出である。それまで頼っていた保証付きの貸出をやめて、プロパー融資を進める 方 針 に 変 え た。 そ れ は、「 保 証 に 頼 って 貸 す 」 こ と を や め て、「 事 業 を み て 貸す」方針への転換でもあった。
貸出額が回復し始めると、事業者支援に集中する戦略を打ち出した。当初段階
では、事業者支援のノウハウも不十分だった。５つある営業店が各２先ずつ、合計50訪問する。工務店の訪問は、建築した後に不具合が生じていないかを確認するためであり、信用組合の訪問は、返済に問題が生じていないかを確認するためである。当初契約したローンの返済が維持できない場合には、最大 回の条件変更を行うことができる。
この商品を作った理由について、理事
長 で あ る 小 野 澤 さ ん は、「 一 生 に 一 度 の買い物である家を建てた若者は、建てた家に不具合が生じないか、借金を返せるか、といった不安でいっぱいになります。
住宅ローンを貸すことは不安の種を提供することなのです。私達は、そんな不安を感じている若いカップルに安心を提供しようと考えました」と言う。
年後までのアフターケアが約束されたローン商品である。今現在、塩沢信用組合にいる職員も、工務店で働く人も、年後はそこにいないであろう。そもそも、実際には、期前返済が見込まれるので、住宅ローンを 年間も借り続けている 人 が い な い。 こ の 商 品 の 趣 旨 は、
「塩沢信用組合からローンを借りた夫婦は、家 の こ と、 住 宅 ロ ー ン の こ と は、 何 があっても相談にのるから、心配せずに家を買ってくれ」という点にある。この心意気が、連携している地元の住宅関連業

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様々な場所で、物産展を開き、にんにくを売った。にんにくを売る信用組合の職員は、農業体験でにんにくの栽培にも関与 し て い る。「 私 が 作 っ た に ん に く です」と言って売る。職員は、自分が作ったものを自分で売ることの嬉しさを知ると 同 時 に、「 秋 田の 将 来の ために 新 産 業を育成している」という気概を持った。
秋田県信用組合は、にんにくの栽培講習会も開催し、生産者を増やした。生産者協議会を設立するまでに至った。言わば、産地を創ったのである。本事例は、地域金融機関がリーダーシップを発揮すれば、新たな産業を興すことも可能であることを示している。
⑵塩沢信用組合（家庭円満 ）「 家 庭 円 満 」 は、 地 元 の 工 務 店 社と連携した期間 年の住宅ローンだ。対象者は 代に限定されている。塩沢信用組合では、経営再建の過程で住宅ローンの新規営業をやめていた。 代に限って再び住宅ローンを取り上げたのは、多くの金融機関が、勤続年数の短さや資産的な蓄積の少なさを背景に、若年層に対する融資に厳しいことを逆手に取ったものである。
ローンを借りて住宅を建設した顧客を、請負った工務店と塩沢信用組合は、毎年51囲は小さくなる。このため、第一勧業信用組合のコミュニティローンの種類は400を超えている。
本では、コミュニティを活用しているという意味で、第一勧業信用組合が取り組む創業支援施策である「ちいきクラウド 交 流 会 」（ 以 下、 ち い ク ラ ） に つ い ても取り上げている。
ちいクラでは、起業家が５人出てきて、プレゼンテーションをする。参加者はあらかじめ１人 ，000円を払っていて、500円を運営費に充て、あとの500円はプレゼンテーションに対する投票の結果に応じて配分する。起業家が資金を得ることができ、なおかつ、ネットではな く て リ ア ル で の 交 流 会 な の で、「 起 業
家本人に会えるクラウドファンディング」とされている。
元みずほ銀行の永岡さんがサイボウズ（クラウドサービスの大手企業）に入って、ちいクラをやり始めた。なお、ちいクラを主催するのは、各地で手を挙げたオーガナイザーで、サイボウズはノウハウの提供等の支援を行う位置づけとなっている。第一勧業信用組合は、オーガナイザーとして、江東区での開催を皮切りに全部で 回を主催し、全国トップの実績を上げている。

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気 持 ち が 冷 め て し ま う 」 と 説 い た。「 私たちの仕事は、町の人たちと仲良くなることだ」、「祭りに参加しよう」と職員に呼 び か け た。 目 に 見 え る 数 字 よ り も コ
ミュニティへの貢献を優先したのだ。
以前の第一勧業信用組合は不良債権も多かった。中小企業への融資を財務と担保で判断していたからだ。財務情報は、定量的に評価できる。しかし、中小企業では、経営者の人物や現場の状況が重要になる。多くの部分を、直接、経営者に会い、現場に行って、感じる定性的な評価に頼らざるを得ない。新田さんは、中小企業向けの融資に関し、そうした定性情報重視を打ち出した。
定性情報を重視した評価の発展型がコミュニティローンだ。コミュニティロー
ンは、東十条商店街ローン、台東区の皮革 事 業 者 向 け ロ ー ン 等、 狭 い コ ミ ュ ニ
ティの単位ごとに作られている。コミュニティローンでは、融資実行の際に、商店街ローンであれば、商店街の組合長等の 推 薦 を 条 件 と し て い る。「 コ ミ ュ ニティの代表者の推薦」の形で、コミュニティの定性情報を吸い上げている訳である。コミュニティの定性情報は、対象範囲が広くなると薄まってしまう。必然的にローンの対象となるコミュニティの範20先の企業を支援対象に取り上げた。この の支援プロジェクトに集中することによって、事業者支援ノウハウの蓄積を図った。殆どの支援先の業績が向上した。
支援先から感謝の声が届いた。営業店の現場には、事業者支援に試行錯誤を繰り返したがゆえに、確かなノウハウが蓄積した実感があった。
現在、事業者支援対象は 先以上に拡大している。また、成果が出るまでに時間がかかる事業者支援とは相容れないノルマに基づく営業推進をやめている（目に見える短期的な収益を捨て、目には見えにくい長期的な価値の向上を選択した）。
⑶第一勧業信用組合（リレーションシップキャピタル）
リレーションシップキャピタルは、職員の成長、組合員やコミュニティの繁栄と、信用組合との関係性の深まりの積をイメージしたものであり、そうしたものを信用組合経営の目標とすれば、計数・収益は自然とついてくる、という考え方につながっている。現在は会長となった新田さんが、第一勧業信用組合に来てからの戦略のベースとなる考え方だ。
新田さんは、第一勧業信用組合の理事
長 と な っ て、「 セ ー ル ス 禁 止 」 を 打 ち 出し た。「 セ ー ル ス を す る と、 お 客 さ ま の50

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実践から学ぶ地方創生と地域金融寄稿トピックス個人間決済におけるキャッシュレスの潜在ニーズは高い。
さらに、飛騨地域の地理的条件もプラスになったと思われる。 日に数カ所を周遊する場合、そのうちの カ所だけで決済手段が異なると、「わずらわしい」と感じるはずである。都市圏から中途半端に近いと、そうした問題が生じる。飛騨地域は、その中心都市である高山に行くのにも、名古屋からさらに数時間がかかる。日帰りで、他の地域への移動が難し
い陸の孤島的な環境は、さるぼぼコインを「テーマパークの中だけで使えるクーポン」と同じような位置づけにしている。
2019年 月からは、さるぼぼコインを経由して市税等の支払いが可能で、市役所やコンビニエンスストア、金融機関に出向くことなく、自宅や外出先で手軽に納付できるようになった。利便性の向上が継続的に図られている。

⑴地方創生に成果を上げる金融機関のス
タンス信用組合だけでなく、地方創生に成果を上げている地域金融機関には共通したスタンスがある。

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本では未知数だった。さるぼぼコインがうまくいった最大の理由は、「先行した」
ことにあると思う。サービスをリリースして判明した想定外の事実が「一番のヘビーユーザーは 代の女性であり、さるぼぼコインを実際に使っている人のうち～ 代の女性が半分ぐらい占めていた」ということである。ポイント付与によるお得感に最も反応しやすい層から拡がった、ということだ。現時点では、大幅なポイント付与をしているPay Pay等が競合者として存在している。さるぼぼコインの普及初期に、これらの競合者がいたら、厳しかったはずだ。したがって、成功の最大の背景は、当時、先行する事例がほとんどない中で、古里さんをはじめとした若い役職員の情熱にかけてみた飛騨信用組合の度量にあると思う。
なお、さるぼぼコインが個人間決済の機能を備えていたことは、普及にプラスとなったはずだ。消費者の場合、資金決
済 の 場 面 は 主 に「 支 払 い 」 な の で、「受取り」を想定した準備をしていない。店舗への現金支払いは、店舗側がつり銭を用意しておいてくれるので、問題は生じないが、友人と食事に行った際の割り勘等の局面で、つり銭を用意していない個人同士の現金決済は面倒なものになる。
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ちいクラのポイントは、クラウドファンディングというよりも、起業家と地域の人的ネットワークを作るところにある。参加者は、金融機関、自治体の創業支援担当、税理士、中小企業診断士、地元の事業者等である。起 業 家に必要なものは、資 金だけではなく、コミュニティなのである。
⑷飛騨信用組合（さるぼぼコイン）
飛騨信用組合について書いた章では、
林謙三元理事長時代からの改革に触れており、現理事長である黒木さんが主導した融資マネジメント改革（即日融資の可否を回答するといったビジネスモデル）等も取り上げている。ただ、章の題名には、日本の電子地域通貨で唯一成功している「さるぼぼコイン」を取り上げた。
電子地域通貨は、そもそも難しいサービスだ。決済サービスは、初期投資が大きいインフラ事業であり、一定以上の規模で利用されることによって、そのコストを回収することができる。ところが、
電子地域通貨は、利用地域の範囲が最初から限定されているとのジレンマを抱えている。
QRコード決済は、加盟店側にほとんど初期コストなしでキャッシュレス決済を導入できるメリットがあるが、さるぼぼコインが始まった2017年当時、日60

今回、特に重要なのは、デジタル対応での支援である。各信用組合では、クラウドファンディングでの支援や、EC、越境ECといったネット販売への斡旋が行われていた。クラウドファンディングでの支援がスムーズだったのは、各信用組合がこれまでにクラウドファンディングを活用していたからだ。
飛騨信用組合の話では、さるぼぼコイ
ンについては、飲食店でのデリバリー対応において、配達員がQRコードを印刷した紙を持って行き、その場で決済ができるツールとして利用されている。また、さ る ぼ ぼ コ イ ン の ア プ リ 内 で、 デ リ バ
リーやテイクアウトに対応できる事業者の情報を発信することなどにも活用されている。
信用組合におけるこれまでのデジタル対応へのチャレンジはコロナでも活きた。
コ ロ ナ の 影 響 下 に お い て、 飲 食 で はUber Eats を 活 用 で き た 先 と そうでない先、小売ではECを活用できた
先とそうでない先、イベントサービスではZOOMを活用できた先とそうでない先では、明らかに差がついている。組合員のためにも、職員（テレワーク等）のためにも、信用組合における今後のデジタル対応へのチャレンジに期待したい。

60に、出版報告を兼ねた意見交換会を行った（ 月初めの「熱い金融マン列伝」︿週刊金融財政事情連載﹀で取り上げたいわき 信 用 組 合 に も 加 わ っ て も ら っ た ）。 意見交換の中心テーマは、コロナ対応である。
各信用組合の話を聞くと、目先の収益にこだわらず、ネットワークを活用しつつ、チャレンジしていく、といった前述のスタンスが、そのままコロナ対応としても発揮されていた。
まず、資金繰り面では、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会による保証の対象とならない企業に対し、全先がプロパ ー 融 資 で 支 援 し て い た。「 取 引 先 か らコロナ感染症を原因とする倒産を一つも出さない」と明言し、政府の支援が明確ではない 月の段階からプロパー融資で対応する信用組合もあった。
コロナ問題でより重要なのは、売上のほとんどを失った先について、売上回復の対策をどう支援するかである。この点に関しては、①飲食店の前払いでの利用券 の 購 入、 ② 組 合 経 費 で 一 人 ，000円 の 出 前 ラ ン チ の 注 文、 ③ 信 用 組 合 内
SNS上での取引先商品の販売、④景品付き定期預金への取引先商品の採用、⑤給付金の申請支援等、様々な施策が取られていた。

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１つめは、従来の金融の枠を超えた新しい取組みにチャレンジしていることである。金融機関の多くが、慎重で保守的な経営姿勢にあるために、チャレンジが苦手である。しかし、何もしなければ、地域も自分たちの組織もじり貧になる。
２つめは、そのチャレンジに活用されて い る の は、 資 金 と い う よ り も ネ ッ トワークである、ということだ。多くの取引 先 を 持 つ 金 融 機 関 に と っ て、 ネ ッ ト
ワークこそが潜在的な資源だ。金融機関であるならば、新たに地域事業を行う際、足りない部分があったとしても、それを埋める先を見つけ出すことができる。地域金融機関は、地方創生事業のコーディネーターに適した能力を持っている。
３つめは、取組む金融機関が重視しているものが、目に見える収益ではなく、目には見えにくい長期的な価値であることだ。本において、信用組合を取り上げたケースが多かったのは、協同組織金融機関であるがゆえに、営利ではなく、相互扶助をベースとした関係者全体の発展を重視する文化があるからだ、と感じている。
⑵コロナ対応への応用
月 末 に、「 実 践 か ら 学 ぶ 地 方 創 生 と地域金融」で取り上げた信用組合を対象
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３．金融機関による地方創生とコロナ対応の共通点1

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実践から学ぶ地方創生と地域金融
寄稿トピックス