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第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結注記

表

個別注記

表

第58期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)

株式会社

竹内製作所

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

表紙2020/04/20 17:03:21 / 19601328_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司②

非連結子会社の状況⑵

該当はありません。

持分法の適用に関する事項①

持分法適用会社該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社該当はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、2020年１月１日から2020年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ）デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

ハ）たな卸資産製品

当社(連結計算書類作成会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

－1－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法イ）有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

10～31年

機械装置及び運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～10年

当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

ロ）賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ）製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

ニ）役員株式給付引当金

当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ）退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ）消費税等の会計処理⑸

税抜方式によっております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
該当事項はありません。

⑹

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険解約返戻金」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－3－連結注記表

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追加情報（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信

託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47,340株、当連結会計年度末86百万円、58,940株であります。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

保証債務12,772百万円

リース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客7百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通⑵
①種株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

48,999千株－千株－千株

48,999千株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議

株式の種類

2019年５月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）2,14845

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月30日（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

－4－

連結注記表

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基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2020年５月28日開催第58期定時株主総会決議に付議する配当に関する事項
決議予定

株式の種類

2020年５月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）2,38750

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ） 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

－5－

連結注記表

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ハ） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金34,22034,220－⑵

受取手形及び売掛金

25,36525,365－⑶

投資有価証券

1,666

1,666－

61,251

61,251－

資産計⑴

支払手形及び買掛金

19,848

19,848－⑵

未払法人税等1,030

1,030－

20,87820,878－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債⑴

支払手形及び買掛金、⑵

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

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５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,754円88銭⑵

１株当たり当期純利益

190円64銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの③

デリバティブ

④

たな卸資産

⑵

移動平均法による原価法
時価法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

無形固定資産（リース資産を除く）

24～31年

機械及び装置４～７年

工具、器具及び備品

２～10年

定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－8－

個別注記表

2020/04/20 17:03:21 / 19601328_株式会社竹内製作所_招集通知（Ｆ）⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

③

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上してお④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ります。に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑹

会計方針の変更等

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

該当事項はありません。
⑺

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度4百万円）、及び「保険解約返戻金」（当事業年度1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は連結注記表の（追加情報）をご参照ください。

－9－

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

保証債務

10,346百万円

リース取引に対する債務保証
竹内工程機械(青島)有限公司の顧客⑶

7百万円 （竹内工程機械(青島)有限公司との連帯保証）

関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権

22,363百万円②

短期金銭債務380百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高61,625百万円②

仕入高

2,444百万円③

営業取引以外の取引高

10百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式の通種
株

類式

当事業年度期首の株式数
1,301,198株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

11,600株－株(注)１.上記自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
２.自己株式の増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による増加11,600株であります。

－ 10 －

個別注記表

当事業年度末の株式数
1,312,798株

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５．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金

資産

関係会社出資金評価損否認額

353百万円製 品 保 証 引 当 金 否 認 額

263百万円

賞

与引

当金

否

認

額

105百万円

長期

未払

金

否

認

額

71百万円

未払

事

業

税

否認

額

57百万円

た な 卸 資 産 評 価 損 否 認 額

46百万円

未 収 利 息 益 金 算 入 額

39百万円

資 産 除 去 債 務 否 認 額

33百万円

その評
繰価
延別前

払86百万円
1,058百万円

性税

特他

繰延税金資産小計
引額△535百万円

繰延税金資産合計

522百万円金

償負却
年

当準金

債
備金277百万円

費

用83百万円資 産 除 去 債 務 対 象 資 産

11百万円

繰延税金負債合計

372百万円繰 延 税 金 資 産 の 純 額⑵

150百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）30.4％

住 民 税 均 等 割 額
試験研究費の総額等に係 る 税 額 控 除 額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
△2.0
0.0
28.5

－ 11 －

個別注記表

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６．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称議 決 権 等 の所有割合(％)

子会社TAKEUCHI MFG.
(U.S.),LTD.

直接

子会社

TAKEUCHI MFG.
(U.K.)LTD.

直接

子会社

TAKEUCHIFRANCE S.A.S.

直接

子会社

竹内工程機械（青島）有限公司

直接

種

取 引 金 額( 百 万 円 )科目

期 末 残 高( 百 万 円 )関連当事者との関係

取引の内容

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)147,255 売掛金

16,762100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)18,927 売掛金

2,521

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売(注)1

5,411 売掛金

3,061

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

資金の貸付(注)2300 関係会社長期貸付金利息の受取(注)2

10 その他流動資産

1,510
3

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を勘案して価格決定しております。
２．竹内工程機械（青島）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,427円54銭⑵

１株当たり当期純利益

123円90銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表