別紙１
観光立国推進協議会専門部会

令和元年度第１四半期事業実施状況

Ⅰ．ＤＭＯ専門部会について
観光振興による交流人口の拡大が求められる中、観光地経営を持続的に推進するために DMO の事業推進は、官民双方にとって、喫緊の課題となっている。観光立国推進協議会 DMO 部会では民間の立場から、各団体・企業による人材育成に向けた教育体系の構築・情報交換等について検討を行い、DMO の事業推進・機能強化に向けた取り組みを行う。これまでの検討を通じて民間出向者が DMO の即戦力となっている点が明らかとなった。今後は民間出向者が担っている役割や強みなどを明らかにするとともに、今後の DMO の人材育成の参考とし、専門部会のまとめとする。
１．令和元年度 DMO 専門部会主要議題（案）：① DMO の現状に関する課題整理・認識共有② 各団体・企業による DMO 候補法人等への人材支援のあり方に関する検討③ DMO 専門部会の事業報告
２．令和元年度 DMO 専門部会 開催案
開催回数：年２回（９月、２月）
３．ＤＭＯ・ＤＭＯ出向人材等へのヒアリング調査の実施
受入側である観光協会や DMO、派遣側である民間企業を対象にヒアリング調査を実施し、民間事業者が担っている役割、強み、ＤＭＯの人材育成における改善点等を明らかにする。
調査実施時期：９月～１２月
ヒアリング対象：ＤＭＯ（区分別に３ヶ所程度）、民間企業（旅行、航空、鉄道、金融など４ヶ所程度）
４．推進体制
日本観光振興協会、観光立国推進協議会内のＤＭＯ専門部会で、テーマに沿った課題検討を実施。
５．専門部会委員
旅行業者、交通事業者、宿泊事業者、金融事業者、農・商工関係者、コンサルティング事業者等から１５名。平成３０年度と同じ体制での実施（参考）日本観光振興協会における、DMO 部会に関連するこれまでの取り組み(1) 日本版 DMO 候補法人の現況に関するアンケート調査
・平成 30 年度：平成 31 年 3 月実施 223 法人のうち 131 法人が回答
・平成 29 年度：平成 30 年 3 月～5 月実施 174 法人のうち 88 法人が回答(2) DMO と企業の事業連携創出ミーティング
・令和元年度 ：令和元年 6 月 13 日（東京都港区）

・平成 30 年度：平成 30 年 6 月 13 日（岡山県岡山市）、
平成 30 年 6 月 14 日（福岡県福岡市）(3) DMO 形成支援事業
・令和元年度
支援地域：岐阜県（実施組織：一般社団法人岐阜県観光連盟）
徳島県東部圏域 15 市町村（同：一般社団法人イーストとくしま観光推進機構、一般財団法人徳島県観光協会）
山梨県北杜市・長野県富士見町,原村（同：一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント）
京都府北部地域５市２町（同：一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社）
・平成 30 年度
支援地域：新潟県（実施組織 ：公益社団法人新潟県観光協会）
石川県（同：公益社団法人石川県観光連盟）
群馬県草津町（同 ：一般社団法人草津温泉観光協会）
宮崎県高千穂町（同：一般社団法人高千穂町観光協会）

Ⅱ．観光教育専門部会について
観光立国の実現に向けては、日本の将来を担う子どもに対して、自分の住む地
域・国を愛する心を醸成し、人々の交流が地域経済の活性化を促進することに対する理解を、小・中学生へ学校教育の場を通じて啓発する必要があると思われる。
そのために観光教育推進事業の推進役として、諮問・助言を行う専門部会を発足させる。そして活動の結果として、将来観光業界へ進む人材を育成することを最終的な目標とする。
１．専門部会検討テーマ
・副教材の増刷（初等・中等教育の希望校へ配布）
・初等・中等教育における観光教育モデル授業の実践（秩父実施予定）
・観光教育の推進体制等に対する助言・提言等
２．令和元年度観光教育専門部会 開催案
開催回数：年 2 回程度実施予定（9 月、3 月を予定）
３．専門部会委員①産学連携人材育成委員会 兼任委員（観光庁、ＪＡＴＡ、一橋大、プリンスホテル、ＪＲ東日本、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＢ、ＯＬＣ、ＫＮＴ）②委員（玉川大学、日本修学旅行協会、ＪＴＢ総研）（参考）日本観光振興協会における、観光教育部会に関連するこれまでの取り組み
・第 1 回専門部会：平成 30 年 9 月 10 日
・第 2 回専門部会：平成 31 年 3 月 11 日
・第 1 回観光教育副教材アドバイザリー会議：平成 30 年 4 月 20 日
・第 2 回観光教育副教材アドバイザリー会議：平成 30 年 6 月 29 日
・第 3 回観光教育副教材アドバイザリー会議：平成 30 年 8 月 31 日
・平成 30 年 1 月に完成後、観光教育副教材を全国の初等・中学校を中心に 13,000部配布済み。
・平成 31 年 3 月 1 日浅草中学校の 3 年生へ観光教育出前授業を実施。
・先進事例調査：平成 29 年 5 月
平成 30 年 2 月

沖縄
札幌、石垣島、対馬

Ⅲ．二次交通専門部会について
インバウンドが増加する中、団体旅行から個人旅行へのシフト、リピーターの地方部進出がデータからも明らかになっているが、その一方で地方部においては、駅や空港といった拠点と観光スポットを結ぶ公共交通（二次交通）が過疎化や人手不足などにより衰弱しており、増大するインバウンドに対応できていない地域が見受けられる。政府が掲げるインバウンド 2020 年 4,000 万人達成に向けて、ここをしっかりケアすることが必要である。
当協会では、二次交通に関しては、平成 29 年度から観光立国推進協議会において事例調査を実施し報告書をとりまとめてきたが、今年度からは観光立国推進協議会に「二次交通専門部会」を新たに設置し、以下の活動を通じて二交通に関する課題への対策を検討していく。
１．二次交通専門部会の開催
・日 時：第 1 回 令和元年 6 月 25 日(火)10:00～12:00
・出席者：委員 17 名、オブザーバー2 名、日観振 9 名、計 28 名
・議 題：①二次交通専門部会令和元年度の事業について②各社団体からの二次交通への取り組み③国土交通省・観光庁からの情報提供
２．二次交通モデル事業の実施○事業内容
岩手県花巻市をモデル地域に指定し、基礎調査やヒアリング調査、検討会議等を通じて当該地域の二次交通のあるべき姿について検討を行う。2 か年
で総額 500 万円（日本財団基金事業）〇実施状況
・6/11～12 花巻市で打合せ・現地視察を実施。
打合せ内容等は 6/25 部会で報告。
〇今後の予定・基礎調査（アンケート調査、ヒアリング調査、ビッグデータを活用した行動調査）を実施するほか、9 月には花巻観光協会が実証実験バスを運行予定。
３．二次交通空白地域調査の実施○事業内容
特定地域の二次交通と観光スポットの網羅性を調査し、当該エリアの二次交通空白地域を把握する。また、本調査を通じて確立した空白地域抽出手法を、調査対象エリアをより広域に拡大して活用することを検討する。
〇対象地域「宮城県」を予定

〇調査手法等(一社)東北観光推進機構やジョルダン(株)、(株)ナビタイムジャパン等と現在調整中。
４．二次交通統合型サービス（観光型 MaaS）についての効果検証○事業内容
欧州で進められている MaaS の導入手法や効果等について検討を行う

Ⅳ．心のバリアフリーについて
国においては高齢者や障害者の方、及び外国人に対するハード面でのバリアフリー化は進んでいるが、その一方で、周囲の人たちの理解や協力がなければ解消されない心のバリアフリーについてはまだまだ浸透しておらず、２０２０年東京
オリンピック・パラリンピック開催に向けて重要な課題となっている。
そこで国民一人一人が、高齢者や障害者及び外国人に対する必要な配慮を正しく理解し、適切に実践できる取り組みを検討することとする。
１．目的
東京オリンピック・パラリンピック対応受入体制整備事業の一環として、国民に対して心のバリアフリーに関する啓発活動を実施し、国民一人一人が積極的に理解し実践する状況を醸成することで、オリンピック・パラリンピック成功への一助とする。
２．取り組み内容
3 年目となる今年度は、「外国人に対する心のバリアフリー」の解消を目的に、関係する団体・企業などと連携し、2 次交通のバス事業者に対して、心のバリアフリー啓発用のツールを作成・配布し、現場においての有効活用を促進する。
３．事業スケジュール
令和元年 6 月
バス事業者向け心のバリアフリー啓発資料作成検討開始
令和二年 1 月
バス事業者向け心のバリアフリー啓発資料完成予定
令和二年 2 月以降 心のバリアフリー啓発資料の配布（参考）昨年度の心のバリアフリーに向けた取組み(株)ぐるなび、トリップアドバイザー(株)にインタビューを実施し、「外国人に対するこころのバリアフリー」に関する冊子を 10,000 部作成し、配布を行った。
４．教材企画案等
企画案：外国人に対する「心のバリアフリー」を取り除くべく、その心構えを記述すると供に、簡単な場面ごとの会話集を作成する。
部数：10,000 部作成予定
配布先：各地方のバス会社へ配布予定