学校法人明徳学園
京都経済短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

京都経済短期大学の概要
設置者

学校法人

明徳学園

理事長

川口博

学長

髙橋

弘

ＡＬＯ

小路真木子

開設年月日

平成 5 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市西京区大枝東長町 3-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

経営情報学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
京都経済短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 16 日付で京都経済短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「明知を以て明徳を実践」に基づく教育理念・理想を様々な媒体を通して学内外に表明し共有している。また、公開講座、講師派遣、様々な外部組織との連携協力、学生主体のボランティア活動等、多方面で地域・社会に貢献している。
教育目的は、学則に明確に定め、学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示し、学内外に公表している。三つの方針は一体的に定めて学内外に表明し、検証している。
内部質保証に関しては第三者評価委員会を組織し、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、報告書は公表し改善に役立てている。学習成果を焦点とするアセスメント・ポリシーを明文化し、日常的な教育活動の中にアセスメントの手法が取り入れられている。
教育の向上・充実については、教学委員会方針の中で「教育事業計画」を明示し、各教員はシラバスの中で到達目標や授業計画として示している。学生による講義アンケート等を活用した授業改善や教育課程の改善、FD・SD 研修会の実施等、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させ教育の質の保証を目指している。
卒業認定・学位授与の方針は、社会において即戦力たる人材に必要な 4 つの能力（基礎的学力、専門性、社会性、社会における実践力）を定めている。この方針はコース会議、教学委員会、教授会において点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっており、教育課程は体系的に編成されている。学期において履修できる単位数の上限を定めている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示しており、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。学習成果は明確であり、獲得状況を GPA、学位取得率や各種アンケート等による量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」や学生による「講義アンケート」結果等を基に学習成果を把握して指導し、事務職員は職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。就職課を中心に就職に必要なすべてのことを個別に行っている。各種資格取得や四年制大学編入学のための講座も充実している。特出すべきは、多くの職員がほとんどの学生の顔と名前を覚え出身学校や進路希望等を把握していることである。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき、-1-

その領域において教育実績、研究業績、その他の経歴等充分に見識のある教員を教授会での審査を経て専任教員と非常勤教員を適切に配置している。教員の採用、昇任については規程に基づいて行われている。専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し、研究成果もあげている。研究倫理については規程を整備し、FD・SD 研修会等での改善につなげている。
事務組織の責任体制は「事務分掌規程」に定められ明確である。
教職員の就業に関する事項は「就業規則」で定められ、「ハラスメント防止委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し「防災対策マニュアル」に従って訓練を行っている。
固定資産及び物品の管理等については、「明徳学園 経理規程」に基づき適正に維持管理がなされている。施設設備等の管理は、各種法令等を遵守するとともに、日常点検・保守管理がなされている。また、施設設備機能の維持とともに、安全性、衛生面、利便性についても年度計画に基づき毎年改善を図っている。学生からの個別相談対応等、学生の ICTスキル向上に必要な情報提供を行っており、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール等の共用エリアに整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人全体の将来構想や年度目標、方針を発信し、全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、建学の精神並びに明徳学園のミッション、ビジョンに基づいて、真摯に、かつ丁寧に大学運営を行っており、短期大学の教育研究、運営の質的向上に関してリーダーシップを発揮している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成している。
評議員会は法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］◯

ごみを減らす実践的演習など学生の間に様々な社会経験を積んでいくことを目的としたプロジェクト演習は特に評価できる。

［テーマ B◯

学生支援］

同窓会及び教育後援会の補助を受けて、毎日、日替わりで「同窓会ランチ」、「教育後援会ランチ」を安価で提供し、一人暮らしで食が細くなりがちな学生の大きな助けとなっている。これらは店長をはじめとする生協スタッフの工夫と努力のほか、学生の有志が生協理事となり、学生の声を取り入れた運営が行われていることから実現している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯人的資源］

令和 4 年度より毎月開催される教授会終了後に、主として学習成果の向上を図る上で配慮が必要と思われる学生についての意見交換・情報共有を図る FD 活動が行われている。また、教授会に参加していない非常勤講師からも学生の学習成果の獲得状況について必要に応じて聞き取りを行うなど、きめ細かな対応が図られている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「明知を以て明徳を実践」という建学の精神に基づく教育理念・理想は、式典をはじめ機会があるごとに明確に明示されている。教育基本法・私立学校法に基づいた公共性も有しており学内外に表明している。社会・地域に向けては、公開講座、講師派遣、プロジェクト演習を行い、地域の NPO 法人、文化施設などと連携協力等、多くの協定を結び地域・社会に貢献している。更に学科主体による様々なボランティア活動も行われている。
短期大学の教育目的は、学則に定められている。
「明確な職業意識をもって目の前の問題に積極的にチャレンジし、常に即戦力たる人間として仕事を通じた社会貢献できる人間」
を目指すべき学生像とし、確実に実践されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しており、1 年次前期の学習成果については、基礎ゼミナール合同授業における発表において報告される。2 年間の学習成果については、全学を挙げて実施するゼミナール研究発表会において学内外に公表されるとともに、『学生論集』にまとめられ、全学生に配布されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められており、学内外に表明され、その見直しは組織的な議論が重ねられている。
内部質保証の組織として第三者評価委員会を設け、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、第三者評価委員会が点検・評価事項を取りまとめ、学長に提出している。
報告書は、ウェブサイトに公表し、年度末の教職員総会等における各部署の報告と総括を経て課題を発見し改善計画を立てている。
アセスメント・ポリシーは明文化され、教務委員会と教授会で点検している。教育の向上・充実については、「学生による講義アンケート」を踏まえて担当教員が作成した「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、学習成果に対応している。卒業認定を受けた者の就職率及び編入学進学率の高さから、社会的・国際的に通用性があるものと判断される。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。

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短期大学設置基準にのっとり、履修モデルを作成して履修要項にて提示し、体系的に教育課程を編成している。学期において履修できる単位数の上限を「授業科目の履修に関する内規」において定めている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。幅広い教養や基礎的学力を涵養する科目が総合科目及び語学科目の科目群に配置され、教養教育の内容と実施体制が確立している。
また、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成され、職業教育を実施している。職業への接続を図るべく資格取得に係る科目を設定しており、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。就職者数や就職率を以て職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示しており、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。
学習成果は明確であり、2 年間での獲得が十分可能であり、「学則」、「試験及び成績に関する内規」に従い測定可能である。学習成果の獲得状況を GPA、学位取得率や各種アンケート等による量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
卒業生の進路先からの評価を聴取し、聴取した結果を随時就職課で共有し、課内全員で企業や卒業生の状況について把握するとともに、学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得状況を適切に把握するとともに、事務職員は所属部署の職務を通じ、それぞれ日常的な指導・面談等を実施し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得に向けて、入学手続者に対する授業や学生生活の情報提供、入学者に対するオリエンテーションをはじめ「資格検定・進路ガイダンス」等の各種ガイダンスの実施、また、基礎学力が不足する学生に対する補習授業、オフィスアワーによる学習上の相談に対する指導助言等、留学生を含めた学習支援を組織的に行っている。独自の 5 種類の給付型奨学金を設け、学生の学びや生活を支援しており、学生の生活支援は教学委員会及び学生支援課等が組織的に行い、就職委員会及び就職課が進路支援を積極的に行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて適正に編制されている。専任教員は研究成果をあげており、外部研究資金も毎年度獲得している。研究倫理に関する規程も定められている。専任教員には研究室が 1 人 1 室整備されており、授業を入れない研修日が週 1 日設けられている。毎月 1 回開催される教授会の終了後に、学習成果の向上を図る上で配慮が必要と思われる学生についての意見交換・情報共有を図る FD 活動が行われているのはユニークな取組みといえる。事務組織は、「事務分掌規程」に定められており、責任体制は明確である。
「SD 規程」も策定されている。事務室は、図書館と保健センターを除いてワンフロアに集約されており、利用する学生の利便性を高めるとともに、各課において毎朝ミーティングを行い、業務の効率化、情報の共有化、コミュニケーションの円滑化が図られている。職員は教員と連携を取りつつ学生とコミュニケーションを十分に取っており、就職や編入学といった進路にかかわる内容のみ-5-

ならず、学生生活全般における相談相手として認識されている。労働関係法令改正には速やかに対応するとともに学園ニュースを通じて周知を図っている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、体育館も有している。校舎等のバリアフリー化も順次進められている。学内には、学習用のパソコンをはじめ、十分な教育・学習環境が整備され、双方向オンライン授業にも対応できる体制を整えている。図書館は司書の有資格者が常駐し、十分な蔵書数、座席数を確保している。築 30 年を迎える
校舎は外壁等に経年劣化が一部認められるものの、全体として手入れが行き届いており、学生の目線に立って必要な更新が計画的になされている。
「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」が策定され、新入生を対象とした避難訓練も定期的に実施されている。学内ネットワークに関しては規程に基づき不正アクセス等を防止する適切な措置が取られている。照明の LED 化、空調の適切な温度管理、トイレ照明の自動化といった省エネルギーや資料を電子化して教授会の際に閲覧するといった省資源の試み等も工夫されている。学内 LAN はすべての教室及び研究室に整備されており、パソコン等の学内 ICT インフラは整備され、計画的かつ定期的に更新されている。学修管理システム（LMS）が導入され、学生の学習環境を向上させているほか、教員も学習支援を行う環境が整えられている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神「明知を以て明徳を実践する」の下、近年は「働く人づくり日本一の教育機関」を目標に、「傍（ハタ）を楽（ラク）にする人づくり」を社会的な使命と位置付けている。理事長は、学園の中・長期経営計画である「明徳学園、これからの 10 年」を策定・更新し、毎年 10 月 23 日の創立記念日に全教職員を対象とした「学園研修・懇親会」を開き、学園本部と短期大学、2 高等学校の一体感の醸成に努めている。理事会は、法令及び寄附行為に従って理事長が招集し、議長として適切に運営している。
学長は、建学の精神及び明徳学園のミッション、ビジョンに基づいて大学運営を行っており、短期大学の教育、研究、運営の質的向上に関してリーダーシップを発揮している。
学長の姿勢は、在学生の進路確保及び入学者の増加並びに短期大学の対外的評価の向上という形で結実している。また、教職員のモチベーションにもきめ細かな配慮をしている。
このことは、組織力の向上と活気溢れる大学づくりにつながっている。学長は、「学則」及び「教授会規程」に基づいて教授会を開催し、定められた事項の決定において意見を求め、それを踏まえて意思決定を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。学校法人会計については、外部の監査法人と連携し、年次と月次の予算、決算の状況を会計年度の期中、期末に複数回監査している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会は年 3 回開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

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学校教育法施行規則及び私立学校法により、ウェブサイトにおいて教育情報及び学校法
人の情報を公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

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