〔規 定〕第１条（返済方法）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、同じです。）までに毎回の元利金返済額（均等返済額。
ただし、加算返済がある場合における加算返済日には、これに加算返済額を加えた額。以下、同じです。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず返済用預金口座から払戻のうえ、毎回の返済に充てます。
ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延する取扱いとします。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが返済日より遅れた場合には、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借主が勤務先から受領すべき給料、賃金、諸給付金および退職手
当金中よりその所要額を受領し、金庫に払込む一切の件を借主が所属する労働組合等団体の代表者に委任します。手数料、損害金についても同様とします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務の一部または全額を期限前に繰り上げて返済する場合（以下、「繰り上げ返済」といいます。）は、金庫の承諾を得て行うものとし、その金額及び方法については、金庫の定めるところによります。
２．加算返済がある場合には、加算返済の部分の返済を優先するものとし、均等返済分の返済が終了した後に加算返済分の返済が残る取引はできないものとします。
３．繰り上げ返済は、前回返済日以降に生じた経過期間分の利息を全額支払いのうえ、行うものとします。
４．繰り上げ返済後の債務については、元利金返済額を変更することなく、返済
回数を繰り上げるものとします。ただし、分割融資の据置期間中については、第６条４項によるものとします。
５．最終回返済日、均等返済の部分と加算返済の部分の割合等、借入要項に定める事項（ただし、返済回数、返済期間の終了日および第 4 項但し書きは除く）の記載の変更を伴う場合には、本条第２項および第４項の定めによらず、変更
契約書等の差し入れにより繰り上げ返済をするものとします。
第３条（固定金利）
１．借主は、借入要項記載の借入利率は変更しないことに同意します。
２．金融情勢等の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる範囲
で借入利率が変更されることがあります。
第４条（借入利率の変更）
１．借主は、借入要項に定める基準金利の利率（以下、「基準利率」といいます。）
を基準として、基準利率の変動に伴ってその変動幅と同率で引き上げまたは引き下げられることに同意します。
２．基準金利が廃止された場合および金融情勢等の変化その他相当の事由により金庫が基準金利を適用することを廃止した場合には、金庫が定める金利を基準金利と読み替えてこの契約書が適用されるものとします。
第５条（借入利率の見直し）
１．借入利率は､毎年４月１日および10月１日（以下、本条および第６条において「見直し基準日」といいます。）に見直すものとします。
２．見直し後の借入利率は、見直し前の借入利率に今回見直し基準日現在の基準利率と前回見直し基準日現在の基準利率との差を加減した利率とします。ただし、最初の借入利率の見直しの場合には、見直し前の借入利率に見直し基準
日現在の基準利率と借入要項記載の借入時の基準利率との差を加減した利率とします。
３．前項により、見直した借入利率の適用開始日は、４月１日見直し基準日の場
合は同年６月の借入要項に定める返済日（以下、「定例返済日」といいます。）翌日、10 月１日見直し基準日の場合は同年12 月の定例返済日翌日からとします。
４．借入利率が変更された場合、金庫は利率変更等の内容について金庫の本支店もしくはホームページに掲示、または書面により通知するものとします。
第６条（元利金返済額の変更）
１．毎回の元利金返済額は、借入利率の変更の都度見直すものとし、それぞれ４月１日見直し基準日の場合は同年７月、10 月１日見直し基準日の場合は翌年１月の定例返済日より新返済額に変更されるものとします。（以下、この見直し方
法を「都度の返済額の見直し」といいます。）
２．都度の返済額の見直しは、借入利率、残存元金、借入要項に定める最終回
返済日に基づき新返済額を算出するものとします。ただし、新返済額は見直し
前の返済額を下回らないものとし、この場合は元利金返済額を変更することなく返済回数を繰り上げるものとします。
３．第２条に基づき、この契約による債務の一部を期限前に繰り上げて返済している場合の返済額の見直しについても、前項によるものとします。
４．分割融資の据置期間中にこの契約による債務の一部を期限前に繰り上げて返済している場合、据置期間終了日の借入利率、残存元金、借入要項に定める最終回返済日に基づき新返済額を算出するものとします。この場合、借入要項に定める返済額を下回る変更とし、返済回数はそのままとします。
第７条（金利の取扱いの変更）
借主は、今後、本借入の金利の取扱いを変動金利制から固定金利制、固定金利制から変動金利制にそれぞれ変更しません。
第８条（最終回返済日の取扱い）
１．最終回返済日に元金の一部が残存する場合には、最終回返済日に一括して支払うものとします。
２．前項の場合、最終返済日に一括して返済することが困難なときは、金庫の承諾を得て返済方法、返済期限を変更することができるものとします。この場合、最終返済日の３か月前の返済日までに金庫に申し出るものとします。
第９条（担保）借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた
場合には、金庫からの請求により、借主および保証人は遅滞なくこの債権を保全し得る担保もしくは保証人を立て、またはこれを追加もしくは変更するものとします。
第10 条（期限前の全額支払い）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、金庫から書面により督促しても、次回定例返済日までに元利金（損害金を含むものとします。）を返済しなかったとき。
(2) 借主が支払停止を表明したとき、または借主について破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
(3) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき。
２．次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が第９条または第17 条に違反したとき。

(3) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) この取引に関し、借主が金庫に虚偽の書類提供または報告をしたとき。
(5) 借主または保証人が、第11 条第１項に定める暴力団員等もしくは同条第１項
各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切となったとき。
(6) 前各号のほか、借主または保証人の信用状態に著しい変化が生じるなど元
利金（損害金を含みます。）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第11 条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人は、第 10 条第２項第５号の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
４．借主または保証人は、本条項および第 10 条第２項５号が金庫の全ての取引に適用されることに同意します。
第12 条（中止）
１．第10 条各号の事由があるとき、金融情勢等の変化があるとき、債権の保全その他相当の事由があるときは、本契約書の差し入れを受けた後であっても、金庫は、あらかじめ通知することなく融資金の交付をとりやめ、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．借主が金庫の債務について、返済を遅延しているときは、金庫は、あらかじ
め通知することなく、遅延が解消されるまでの間、融資金の交付を一時中止できるものとします。
第13 条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による借主の債務のうち各定例返済日が到来したもの、または第10 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率、約定利回り等により１年を365日とし、日割で計算します。
第14 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による借主の債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の定例返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計
算実行後の各返済日の繰り上げ等については第２条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の７日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。
４．借主は、金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、満期日または据置期間が未到来の借主の金庫に対する預金その他の債権を、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。この場合の相殺手続および預金等の利息計算等については、金庫の該当各取引規定によるものとします。
第15 条（債務の返済等に充てる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、金庫が指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書きまたは第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第16 条（費用の負担）
１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、金庫所定の日に支払います。
(1) この契約書の印紙代等の費用(2) 金庫の借主または保証人に対する権利の行使もしくは保全または解除に関する費用(3) 借主の権利を保全するために借主が金庫の協力を依頼した場合に必要となる費用(4) その他この契約に基づき必要となる一切の費用
２．この契約の締結に際し借主が負担すべき保証料がある場合は金庫所定の方法により借主より受領し、保証委託機関に支払うものとします。

第17 条（代わり証書の差し入れ）
事変、災害等金庫の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代わり証書を差し入れるものとします。
第18 条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または普通預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事
故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第19 条（届出事項の変更とみなし送達）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主および保証人は直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．借主および保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および保証人が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主および保証人が責任を負わなければならない事由により、通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第20 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第21 条（報告および調査）
１．借主および保証人は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主および保証人は、借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫に遅滞なく報告するものとします。
３．借主および保証人は、国税、地方税、その他の公課の納付を怠ったことにより、保全差押、交付要求、換価等の滞納処分を受けた場合には、金庫から請求がなくても、直ちに金庫に報告するものとします。また、金庫から請求があった
場合には、借主および保証人は、国税、地方税、その他の公課の納付状況を明らかにするため、各種納税証明書等を金庫に提出するものとします。
第22 条（団体信用生命保険）
１．借主は金庫の指定する生命保険会社の団体信用生命保険に加入し、借主および保証人は、金庫が保険金の受取人となり事故発生時にこの保険契約に定める額またはこの債務の総額のいずれか低い額を限度として保険金を受領し、この債務に充当することに同意します。
２．前項の保険への加入の諾否の決定は、金庫の指定した生命保険会社が別に定める基準に基づいて行い、その結果については借主および保証人は異議を述べないものとします。
３．借主または保証人は被保険者につき保険契約に定める事故が発生したときは、速やかに金庫に通知し金庫の指示に従うものとします。
第23 条（規定の変更）
１．金庫は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この規定の内容を変更できるものとします。
２．この規定の内容を変更する場合、金庫は、変更内容および変更日をホーム
ページに掲示その他相当の方法で公表するものとします。
第24 条（債権回収会社への業務委託および債権譲渡）
１．借主および保証人は、この契約による債務ならびに借主および保証人が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫が指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収業者（以下、「債権回収会社」といいます。）に債務の回収を委託し、債権回収会社が金庫に代わり借主および保証人に請求し、取り立てることに同意するものとします。
２．借主および保証人は、この契約による債務ならびに借主および保証人が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾するものとします。
３．借主および保証人は、債権回収会社が本条第１項および第２項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、金庫が債権回収会社に対し、借主および保証人の個人情報を提供することに同意するものとします。
第25 条（移管）
借主の住所移転等によってこの取引の取扱店の変更（移管）を希望するときは、書面により金庫に申し入れるものとします。
ただし、取扱店を変更する手続（移管手続）については、金庫の定めるところに従うものとします。また、これによりこの契約条項について変更が必要な場合は、借主はこれに同意するものとします。
第26 条（準拠法・合意管轄）
１．本約定書の契約準拠法を日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、金庫の本店所在地を管轄する
裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第27 条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担する債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主が金庫に対する預金その他の債権による相殺権を有するときであっても、金庫に対する債務の履行を拒みません。
３．保証人は、金庫が相当と認めるときは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの保証債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した権利は、借主と金庫との取引継続中は、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。もし金庫からの請求があれば、その権利または順位を金庫に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と金庫との取引について他に保証している場合には、その保証はこの保証契約によって変更されないものとします。
６．借主は、金庫が保証人に対し、借主と金庫との取引状況（債務の履行状況を含むものとします。）、金庫の借主に対する評価、金庫が保有する借主の情報を、保証人がこの保証契約により負担する保証債務の状況を適切に把握する際の判断資料として提供する場合があることをあらかじめ承諾します。
第28 条（履行の請求）金庫が、現在および将来の保証人または借主の一人に対して履行の請求をしたときは、他の保証人および借主（これらの包括承継人を含むものとします。）
に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
以上

44IG0030

〔 規 定 〕
第１条（返済方法）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、同じです。）までに毎回の元利金返済額（均等返済額。ただし、加算返済がある場合における加算返済日には、これに加算返済額を加えた額。以下、同じです。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず返済用預金口
座から払戻のうえ、毎回の返済に充てます。
ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延する取扱いとします。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが返済日より遅れた場合には、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借主が勤務先から受領すべき給料、賃金、諸給付金および退職手当金中よりその所要額を受領し、金庫に払込む一切の件を借主が所属する労働組合等団体の代表者に委任します。手数料、損害金についても同様とします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務の一部または全額を期限前に繰り上げて返済する場合（以下、「繰り上げ返済」といいます。）は、金庫の承諾を得て行うものとし、その金額及び方法については、金庫の定めるところによります。なお、全額を繰り上げ返済する場合には、繰り上げ返済日の 15 営業日前までに金庫へ通知するものとします。
２．加算返済がある場合には、加算返済の部分の返済を優先するものとし、均等返済分の返済が終了した後に加算返済分の返済が残る取引はできないものとします。
３．繰り上げ返済は、前回返済日以降に生じた経過期間分の利息を全額支払いのうえ、
行うものとします。
４．繰り上げ返済後の債務については、元利金返済額を変更することなく、返済回数を繰り上げるものとします。
５．最終回返済日、均等返済の部分と加算返済の部分の割合等、この借入要項に定める事項（ただし、返済回数および返済期間の終了日は除く）の変更を伴う場合には、本条第２項および第４項の定めによらず、変更契約書等の差し入れにより繰り上げ返済をするものとします。
第３条（固定金利）
１．借主は、借入要項記載の借入利率は変更しないことに同意します。
２．金融情勢等の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる範囲で借入利率が変更されることがあります。
第４条（借入利率の変更）
１．借主は、「労金変動型住宅ローンプライムレート」（以下、「基準金利」といいます。）の利率（以下、「基準利率」といいます。）を基準として、基準利率の変動に伴ってその変動幅と同率で引き上げまたは引き下げられることに同意します。
２．借入時の基準利率は、次の各号に定める日現在のものとします。
(1) ４月１日から９月 30 日までの間に借主が借り入れた場合には、直前の３月１日（金庫の休日の場合には、翌営業日）。
(2) 10 月１日から翌年３月 31 日までの間に借主が借り入れた場合には、直前の９月１日（金庫の休日の場合には、翌営業日）。
(3) 前２号にかかわらず、３月１日から８月 31 日までの間または９月１日から翌年２月末日までの間に、３月１日または９月１日からの基準利率の引き上げ幅または引き下げ幅
が金庫所定の水準（1995 年６月１日現在 0.5%）以上となり、その後１ヵ月以上を経過した場合には、引き上げ幅または引き下げ幅が金庫所定の水準以上となった日。
３．基準金利が廃止された場合および金融情勢等の変化その他相当の事由により金庫が基準金利を適用することを廃止した場合には、金庫が定める金利を基準金利と読み替えてこの契約書が適用されるものとします。
第５条（借入利率の見直し）
１．借入利率は､毎年４月１日および 10月１日（以下本条および第６条において、「見直し基準日」といいます。）に見直すものとします。
２．見直し後の借入利率は、見直し前の借入利率に今回見直し基準日現在の基準利率と前回見直し基準日現在の基準利率との差を加減した利率とします。ただし、最初の借入
利率の見直しの場合には、見直し前の借入利率に見直し基準日現在の基準利率と第 4条第2 項に定める借入時の基準利率との差を加減した利率とします。
３．前項により、見直した借入利率の適用開始日は、４月１日見直し基準日の場合は同年７月の借入要項に定める返済日（以下、「定例返済日」といいます。）翌日、10 月１日見直し基準日の場合は翌年１月の定例返済日翌日からとします。
４．借入利率が変更された場合、金庫は利率変更等の内容について金庫の本支店もしく
はホームページに掲示、または書面により通知するものとします。
第６条（元利金返済額の変更）
１．毎回の元利金返済額は、借入利率の変更にかかわらず、10 月１日の見直し基準日を５回経過するごとに見直すものとし、翌年２月の定例返済日より新返済額に変更されるものとします。（以下、この見直し方法を「５年目ごとの返済額の見直し」といいます。）
２．５年目ごとの返済額の見直しは、借入利率、残存元金、第７条に定める未払利息、借入要項に定める最終回返済日に基づき新返済額を算出するものとします。ただし、新返
済額は､見直し前の返済額の 1.25 倍を限度とします。また、新返済額は見直し前の返済額を下回らないものとし、この場合は元利金返済額を変更することなく返済回数を繰り上げるものとします。
３．第２条に基づき、この契約による債務の一部を期限前に繰り上げて返済している場
合の返済額の見直しについても、前項によるものとします。
第７条（未払利息の取扱い）
１．５年目ごとの返済額の見直しまでの返済額の据え置きのため、借入利率の引き上げに伴う毎回の約定利息が元利金返済額を超えることとなった場合には、その超過額（以下、「未払利息」といいます。）の支払いは、翌月以降に繰り延べるものとします。
２．前項によって繰り延べられた未払利息は、翌月以降の毎月の元利金返済額より支払うものとし、その充当順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。
３．加算返済の返済部分については、次回返済時より毎月返済部分とは別個に前２項に準じて取り扱うものとします。
４．５年目ごとの返済額の見直しにおいて、未払利息の繰り延べがある場合には、金庫所定の計算方法により、新返済額を算出し直すものとします。なお、充当順序は本条第２項と同様とします。
第８条（金利の取扱いの変更）
借主は、今後、本借入の金利の取扱いを変動金利制から固定金利制、固定金利制から変動金利制にそれぞれ変更しません。
第９条（最終回返済日の取扱い）
最終回返済日に未払利息および元金の一部が残存する場合には、最終回返済日に一括して支払うものとします。
第10 条（担保）
１．担保（抵当建物の借地権を含むものとします。以下、同じです。）価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、金庫からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全し得る担保もしくは保証人またはその両方をたて、これを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により金庫の承諾を得るものとします。金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、かならずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により金庫において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充てることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
４．前項の場合、借主は、担保の取立または処分に必要な手続について、金庫に協力するものとします。
５．本条の担保には、留置権、先取特権などの法定担保権も含むものとします。
６．借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等金庫の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、金庫は責任を負
わないものとします。

第11 条（期限前の全額支払い）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、金庫から書面により督促しても、次回定例返済日までに元利金（損害金を含むものとします。）を返済しなかったとき。
(2) 借主が支払停止を表明したとき、または借主について破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
(3) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき。
２．次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債
務全額を返済するものとします。
(1) 借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が第10 条第１項もしくは第２項または第18 条に違反したとき。
(3) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) この取引に関し、借主が金庫に虚偽の書類提供または報告をしたとき。
(5) 借主または保証人が、第 12 条第１項に定める暴力団員等もしくは同条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切となったとき。
(6) 担保の目的物について差押え、または競売手続の開始があったとき。
(7) 担保の目的物について金庫の承諾なしに、名義を他に移転したとき。
(8) 前各号のほか、借主または保証人の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含みます。）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第12 条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人は、第 11 条第２項第５号の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
４．借主または保証人は、本条項および第11条第２項第５号が金庫との全ての取引に適用されることに同意します。
第１３条（中止）
１．第 11 条各号の事由があるとき、金庫に対する権利が譲渡（相続による承継を含みます。）されたとき、金融情勢等の変化があるとき、債権の保全その他相当の事由があるときは、本契約書の差し入れを受けた後であっても、金庫は、あらかじめ通知することなく融資金の交付をとりやめ、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．借主が金庫の債務について、返済を遅延しているときは、金庫は、あらかじめ通知
することなく、遅延が解消されるまでの間、融資金の交付を一時中止できるものとします。
第14 条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による借主の債務のうち各定例返済日が到来したもの、または第11 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定
利率、約定利回り等により１年を 365 日とし、日割で計算します。
第15 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による借主の債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金
その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の定例返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第２条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の７日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。
４．借主は、金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、満期日または据置期間が未到来の借主の金庫に対する預金その他の債権を、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。この場合の相殺手続および預金等の利息計算等については、金庫の該当各取引規定によるものとします。
第16 条（債務の返済等に充てる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、金庫が指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書きまたは第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第17 条（費用の負担）
１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、金庫所定の日に支払います。
(1) この契約書の印紙代等の費用(2) 金庫の借主または保証人に対する権利の行使もしくは保全または解除に関する費
用(3) 借主の権利を保全するために借主が金庫の協力を依頼した場合に必要となる費用(4) 担保権の設定、抹消、確定または変更の登記に関する費用(5) 担保物件の調査または取立もしくは処分等に関する費用(6)その他この契約に基づき必要となる一切の費用

２．この契約の締結に際し借主が負担すべき保証料がある場合は金庫所定の方法により借主より受領し、保証委託機関に支払うものとします。
第18 条（代わり証書の差し入れ）
事変、災害等金庫の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代わり証書を差し入れるものとします。
第19 条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または普通預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第20 条（届出事項の変更とみなし送達）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、その他金庫に届け出た事項に変更があったと
きは、借主および保証人は直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．借主および保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および保証人が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主および保証人が責任を負わなければならない事由により、通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第21 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第22 条（報告および調査）
１．借主および保証人は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主および保証人は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について
重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫に遅滞なく報告するものとします。
３．借主および保証人は、国税、地方税、その他の公課の納付を怠ったことにより、保全
差押、交付要求、換価等の滞納処分を受けた場合には、金庫から請求がなくても、直ちに金庫に報告するものとします。また、金庫から請求があった場合には、借主および保証人は、国税、地方税、その他の公課の納付状況を明らかにするため、各種納税証明書等を金庫に提出するものとします。
第23 条（団体信用生命保険）
１．借主は金庫の指定する生命保険会社の団体信用生命保険に加入し、借主および保証人は、金庫が保険金の受取人となり事故発生時にこの保険契約に定める額またはこの債務の総額のいずれか低い額を限度として保険金を受領し、この債務に充当することに同意します。
２．前項の保険への加入の諾否の決定は、金庫の指定した生命保険会社が別に定める基準に基づいて行い、その結果については借主および保証人は異議を述べないものとします。
３．借主または保証人は被保険者につき保険契約に定める事故が発生したときは、速やかに金庫に通知し金庫の指示に従うものとします。
第24 条（規定の変更）
１．金庫は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この規定の内容を変更することができるものとします。
２．この規定の内容を変更する場合、金庫は、変更内容および変更日をホームページに掲示その他相当の方法で公表するものとします。
第25 条（債権回収会社への業務委託および債権譲渡）
１．借主および保証人は、この契約による債務ならびに借主および保証人が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫が指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収業者（以下、「債権回収会社」といいます。）に債務の回収を委託し、債権回収会社が金庫に代わり借主および保証人に請求し、取り立てることに同意するものとします。
２．借主および保証人は、この契約による債務ならびに借主および保証人が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾するものとします。
３．借主および保証人は、債権回収会社が本条第１項および第２項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、金庫が債権回収会社に対し、借主および保証人の個人情報を提供することに同意するものとします。
第26 条（債権回収会社以外への債権譲渡）
１．金庫は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含むものとします。）する場合があること、および金庫が譲渡した債権を再び譲り受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主および保証人に対する通知は省略できるものとします。
２．前項により債権が譲渡された場合、金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受託者を含むものとします。）の代理人になることができるものとします。この場合、借主は金庫に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金庫はこれを譲受人に交付するものとします。
第27 条（移管）
借主の住所移転等によってこの取引の取扱店の変更（移管）を希望するときは、書面により金庫に申し入れるものとします。
ただし、取扱店を変更する手続（移管手続）については、金庫の定めるところに従うものとします。また、これによりこの契約条項について変更が必要な場合は、借主はこれに同意するものとします。
第28 条（準拠法・合意管轄）
１．本約定書の契約準拠法を日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、金庫の本店所在地を管轄する裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第29 条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担する債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主が金庫に対する預金その他の債権による相殺権を有するときであっても、金庫に対する債務の履行を拒みません。
３．保証人は、金庫が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの保証債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した権利は、借主と金庫との取引継続中は、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。もし金庫からの請求があれば、その権利または順位を金庫に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と金庫との取引について他に保証している場合には、その保証はこの保証契約によって変更されないものとします。
６．借主は、金庫が保証人に対し、借主と金庫との取引状況（債務の履行状況を含むものとします。）、金庫の借主に対する評価、金庫が保有する借主の情報を、保証人がこの保証契約により負担する保証債務の状況を適切に把握する際の判断資料として提供する場合があることをあらかじめ承諾します。
第30 条（履行の請求）金庫が、現在および将来の保証人または借主の一人に対して履行の請求をしたときは、他の保証人および借主（これらの包括承継人を含むものとします。）に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
以 上

44IG0040ろうきんローンマイプラン契約書（カードローン契約書）
借主は、一般社団法人日本労働者信用基金協会または労働金庫（以下、「金庫」といいます。
）
が指定した保証機関の保証に基づく、金庫との当座貸越取引（ろうきんカードローン取引、以下「マイプラン取引」といいます。
）について次の条項を承認のうえ契約します。
第１条（契約の成立・取引方法）
１．本契約は、本申込書兼契約書の提出を受け、金庫が承諾したときに成立します。
２．この契約によるマイプラン取引は、当座貸越取引のみとし、小切手・手形の振出または引受を行わないものとします。
３．借主は、別に定める場合を除き、マイプラン取引のために発行したカード（以下「マイプ）を使用して払戻す方法により当座貸越を受けるものとし、第４条
ランカード」といいます。
に定める貸越極度額を超えない範囲内で繰返し当座貸越を受けることができるものとします。
４．マイプランカード、現金自動預金機・現金自動支払機（現金自動預金支払機を含む）等の自動機の取扱いについては、別に定める「ろうきんカードローン・カード規定」および「ＩＣカード特約」によります。
５．借主は、この契約の継続中は金庫と重ねてマイプラン取引を行わないものとします。

第２条（取引期間）
１．この契約に基づく取引期間は、契約成立日からその１年後の応当日の前日（応当日の前日
が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、「契約満了日」といいます。
）までとします。
ただし、契約満了日までに金庫から借主に取引期間を延長しない旨の申出がない場合には、契約は満了せず取引期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．契約満了日までに金庫から借主に取引期間を延長しない旨の申出がなされた場合には、次のとおりとします。
(1) 借主は、直ちにマイプランカードを金庫に返却します。
(2) 借主は、契約満了日の翌日以降は当座貸越を受けないものとします。
(3) 貸越元利金はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。
(4) 契約満了日に貸越元利金がない場合は、契約満了日の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
３．借主が満 70 歳に達する日を超えて取引期間の延長を行う場合は、本条第１項にかかわらず、満 70 歳に達した後最初に到来する契約満了日の翌日以降新たな当座貸越は受けないものとします。
４．借主が満 75 歳に達する日を超えて取引期間の延長を行う場合は、本条第１項にかかわらず、借主が満 76 歳に達する日の前日を期限として、この契約の有効期間は満了するものとし、借主は、遅滞なく貸越元利金を支払うとともに、マイプランカードを直ちに金庫に返却するものとします。
５．借主について相続が開始した場合は、本条第１項にかかわらず、取引期間は終了するものとし、借主の相続人等がマイプランカードを使用した当座貸越を受けることはできないものとします。
第３条（自動融資）
１．表記に記載したマイプランカード発行普通預金口座（以下、普通預金口座といいます。
）が、金庫所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときは、貸越極度額の範囲内でその不足相当額をマイプラン口座（当座貸越口座）から自動的に出金し、普通預金口座に入金します。
この際、マイプランカードの提示、または金庫所定の払戻請求書の提出は不要とします。
ただし、普通預金口座の資金不足が、①預金の払戻し、②預金間の振替・送金、③印紙代等の費用の支払い、④マイプランを含む金庫の融資および独立行政法人住宅金融支援機構等代理貸付の約定返済による場合は、自動融資の対象とはしません。なお、この他に金庫の口座振替処理形態により対象とならない振替種目のある場合があります。
２．前項の自動融資によるマイプラン口座からの出金は、普通預金口座に総合口座取引契約または普通預金貸越契約サービスの当座貸越契約がある場合には、金庫はこの当座貸越の利用限度額を超えた金額について実行します。
３．普通預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超えるときは、そのいずれの口座振替請求相当額に対し自動融資するかは、金庫の任意とします。
第４条（貸越極度額）
１．貸越元金の契約極度額は、借主が希望した申込極度額を上限として金庫が決定し、表記に記載のとおりとします。この契約極度額は、所定の方法で借主に通知します。
２．第６条に定める貸越利息の元金組入れによって前項の貸越極度額を超えた場合にも、この契約の各条項が適用されるものとし、借主は、金庫から請求があり次第直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
第５条（利率・損害金）
１．貸越の利率は、金庫の定める「マイプラン基準金利」（以下、「基準金利」といいます。
）の利率（以下、「基準利率」といいます。
）を基準とした金庫所定の利率（金庫が金庫所定の引下げ利率を適用する場合は、借主に対して適用する利率引下げ後の利率）とします。
２.(1) 初回貸越日の利率は初回貸越日の基準利率を基準とし、貸越残高が０円となった後に再び貸越した日（以下、「再貸越日」といいます。
）の利率は再貸越日の基準利率を基準とした金庫所定の利率とします。
(2) 貸越残高が毎年の２月１日、５月１日、８月１日、11 月１日（以下、金利見直し日といいます。
）を越えて継続するときは、前号の利率を見直します。金利見直しは、貸越に適用している基準利率を金利見直し日の基準利率に替えて行い、変更後の利率を直後の表
記の返済日（以下、定例返済日といいます。
）から適用します。
(3) 基準金利が廃止された場合および金融情勢の変化その他相当の事由により金庫が基準金利を適用することを廃止した場合には、金庫が定める金利を基準金利と読み替えてこの契約書が適用されるものとします。
(4) 前項１および上記(1)(2)(3)の内容は、金庫本支店もしくはホームページに掲示または書面により通知するものとします。変更日以降は、変更内容によりこの契約を履行します。
(5) 金庫が特に借主に対して引下げ利率を適用した場合には、いつでもその引下げ利率を変更し、または引下げ利率の適用を中止することができるものとします。なお、この場合の手続については金庫の定めるところによるものとします。
３．金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、支払うべき元金に対し年14.5％の利率により、１年を365 日とし日割計算します。
第６条（利息計算）
１．貸越金の利息は、付利単位を100 円とし、定例返済日（定例返済日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）に前条により定めた利率によって計算のうえ、貸越元金に組み入れるものとします。
利息の計算は平年、うるう年に関係なく貸越元金×日数×利率/365 の算式により行うものとします。
２．保証料は、保証料率（一般社団法人日本労働者信用基金協会または金庫が指定した保証機関に対する保証料）にもとづき算出します。なお、借主への通知には、前条により定めた利率にこの保証料率を加算した利率を表示します。
第７条（定例返済）
１．借主が返済する定例返済額は、表記の金額とします。

所要額を受領し、金庫に払込む一切の件を借主が所属する労働組合等団体の代表者に委任します。手数料、損害金についても同様とします。
５．初回定例返済の約定利息が定例返済額を超えることとなった場合には、その超過分（以下、「未払利息」といいます。
）は、翌月以降の定例返済額より支払うものとし、その充当順序は
未払利息、約定利息、元金の順とします。
第９条（随時返済）
借主は、第７条による定例返済のほか、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
第10 条（期日前の全額支払い）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が第７条に定める返済を遅延し、金庫から書面により督促しても、次回定例返済日までに元利金（損害金を含むものとします。
）を返済しなかったとき(2) 借主が支払停止を表明したとき、または借主について破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき(3) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき
２．次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき(2) 借主が金庫との取引約定の一つでも違反したとき(3) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき(4) この取引に関し、借主が金庫に虚偽の書類提供または報告をしたとき(5) 借主が、第11 条第１項に定める暴力団員等もしくは同条第１項各号のいずれかに該当
し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切となったとき(6) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含みます。
）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
第11 条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第 10 条第２項５号の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
４．借主は、本条項および第 10 条第２項５号が金庫の全ての取引に適用されることに同意します。
第12 条（減額・中止・解約）
１．第 10 条各号の事由があるとき、金融情勢の変化があるとき、債権の保全その他相当の事
由があるときは、金庫は、あらかじめ通知することなくいつでも貸越極度額を減額し貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．借主が金庫のその他の債務について、返済を遅延しているときは、金庫は、あらかじめ通知することなく、遅延が解消されるまでの間、貸越を一時中止できるものとします。
３．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は金庫所定の手続により金庫に通知します。
４．本条第１項または第３項によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちにマイプランカ
ードを返却し貸越元利金を返済します。また、本条第１項により、貸越極度額を減額した場
合にも、借主は、直ちに減額後の貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
５．次の各場合には、金庫はあらかじめ通知することなく、本契約を解約できるものとします。
(1)契約成立日から３年間貸越の利用がなかったとき(2)貸越残高が０円となってから３年間貸越の利用がなかったとき(3)第２条第３項に定める日以降に貸越残高が０円となったとき

第13 条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による借主の債務のうち各定例返済日が到来したもの、または第 10 条
によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。
この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率、約定利回り
等により１年を365 日とし、日割で計算します。
第14 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による借主の債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに金庫へ書面によ(3)借主の権利を保全するために借主が金庫の協力を依頼した場合に必要となる費用(4)その他この契約に基づき必要となる一切の費用
２．この契約の締結に際し借主が負担すべき保証料がある場合は、金庫所定の方法により金庫が借主より受領し、保証委託機関に支払うものとします。

第17 条（代わり証書の差し入れ）
事変、災害等金庫の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失
または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代わり証書を差し入れるものとします。
第18 条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または普通預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。

第19 条（届出事項の変更とみなし送達）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠る、または借主が金庫からの通知もしくは送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により、通知もしくは送付書類等が延着しま
たは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第20 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名
その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第21 条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫に遅滞なく報告するものとします。
３．借主は、国税、地方税、その他の公課の納付を怠ったことにより、保全差押、交付要求、換価等の滞納処分を受けた場合には、金庫から請求がなくても、直ちに金庫に報告するものとします。また、金庫から請求があった場合には、借主は、国税、地方税、その他の公課の納付状況を明らかにするため、各種納税証明書等を金庫に提出するものとします。

第22 条（契約の変更）
１．金庫は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この契約書の各条項を変更できるものとします。
２．この契約書の各条項を変更する場合、金庫は、変更内容および変更日をホームページに掲
示その他相当の方法で公表するものとします。
第23 条（債権回収会社への業務委託および債権譲渡）
１．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫が指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収業者（以下、債権回収会社といいます。
）に債務の回収を委託し、債権回収会社が金庫に代わり借主に請求し、取り立てることに同意する
ものとします。
２．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾するものとします。
３．借主は、債権回収会社が本条第１項および第２項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、金庫が債権回収会社に対し、借主の個人情報を提供することに同意するものとします。
第24 条（移管）
借主の住所移転等によってこの取引の取扱店の変更（移管）を希望するときは、書面により金庫に申し入れるものとし、取扱店を変更する手続（移管手続）は、金庫の定めるところに従うものとします。また、これによりこの契約に変更が必要な場合は、借主はこれに同意するものとします。
第25 条（準拠法・合意管轄）

１．本約定書の契約準拠法を日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、金庫の本店所在地を管轄する裁判所のみを
第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第26 条（取引の制限等）
１．金庫は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
２．金庫は、日本国籍をお持ちでない借主に対し、公的書類による在留資格・在留期間（満了日）
・国籍の提示を求めることがあります。提示された在留期間（満了日）を超過した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
３．前２項の各種確認や資料の提出等の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
４．前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと金庫が認める場合、金庫は当該取引の制限を解除します。
５．次の各号の一にでも該当した場合には、金庫はこの取引を停止し、または借主に通知する
ことによりこの契約を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
(1) この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人のり相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺
計算実行の日までとし、預金等の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。

意思によらずに契約されたことが明らかになった場合(2) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(3) この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
６．前項各号によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちにマイプランカードを返却し貸

４．借主は、金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、満期日または据置期間が未到来の借主の金庫に対する預金その以 上他の債権を、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。この場合の相殺手続および預金等の利息計算等については、金庫の該当各取引規定によるものとします。
第15 条（債務の返済等に充てる順序）

２．借主は初回貸越日および再貸越日の翌日以降、次々回の定例返済日から前項に定める定例
返済額を返済するものとします。
３．本条第１項にかかわらず、定例返済日における当座貸越残高が本条第１項に定める定例返済額に満たない場合には、定例返済日現在における当座貸越残高の全額を返済します。
第８条（返済方法）
１．前条による返済は自動引落しの方法によることとし、借主は表記の普通預金口座に定例返

１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定で済日までに返済相当額（加算返済月を設定している場合には、加算返済日に加算返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じです。
）を預け入れておくものとします。
２．金庫は、各定例返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず普通預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済に充てます。ただし、普通預金口座の残高が毎回の返済相当額に満たない場合には、金庫はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延する取扱いとします。この場合、金庫は遅延している返済額の全額が返済されるまでは、庫が指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定第１条にかかわらず当座貸越の利用を一時中止できるものとします。
３．毎回の返済相当額の預入れが各定例返済日より遅れた場合には、金庫は返済相当額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借主が勤務先から受領すべき給料、賃金、諸給付金および退職手当金中よりその(1)この契約書の印紙代等の費用(2)金庫の借主に対する権利の行使もしくは保全または解除に関する費用

きるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、金により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書き、または第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第16 条（費用の負担）
１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、金庫所定の日に支払います。

越元利金を返済します。

ろうきん教育ローン（カード型）契約書【規定】

借主は、一般社団法人日本労働者信用基金協会または労働金庫（以下、「金庫」といいます。
）が指定した保証機関の保証に基づく、金庫との当座貸越取引（ろうきんカードローン取引、以下「教育ローン（カード型）取引」といいます。）
について次の条項を承認のうえ契約します。
第１条（契約の成立・貸越利用期間中の取引方法）
１．本契約は、本契約書の提出を受け、金庫が承諾したときに成立します。
２．貸越利用期間中（第２条第２項により貸越利用期限日より前の貸越利用期
間満了日をもって貸越利用期間を延長しないこととした場合には、貸越利用
期限日までの期間中。以下、同じです。）の教育ローン（カード型）取引は、
当座貸越取引のみとし、小切手・手形の振出または引受を行わないものとします。
３．借主は、別に定める場合を除き、ろうきん教育ローン専用カード（以下「教育ローンカード」といいます。）を使用して払戻す方法により当座貸越を受けるものとし、第３条に定める契約極度額を超えない範囲内で繰返し当座貸越を受けることができるものとします。
４．教育ローンカード、現金自動預金機・現金自動支払機（現金自動預金支払機を含む）等の自動機の取扱いについては、別に定める「ろうきんカードローン・カード規定」によります。
第２条（貸越利用期間）
１．この契約に基づく貸越利用期間は、契約成立日からその１年後の応当日の前日（応当日の前日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、「貸越
利用期間満了日」といいます。
）までとします。
ただし、貸越利用期間満了日までに金庫から借主に貸越利用期間を延長しない旨の申出がない場合には、貸越利用期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．貸越利用期間満了日までに金庫から借主に貸越利用期間を延長しない旨の申出がなされた場合には、次のとおりとします。
(1) 借主は、貸越利用期間満了日翌日以降は当座貸越を受けないものとします。
(2) 借主は、直ちに教育ローンカードを金庫に返却します。
(3) 貸越利用期間満了日翌日以降、当座貸越要項に定める貸越利用期限日まで第７条第１項に従い利息の返済をするものとします。
３．本条第１項にかかわらず、当座貸越要項に定める貸越利用期限日を期限として、貸越利用期間は終了するものとします。
４．貸越利用期限日が到来した場合には、次のとおりとします。
(1) 借主は、直ちに教育ローンカードを金庫に返却します。
(2) 借主は、貸越利用期限日の翌日以降は、当座貸越を受けないものとします。
(3) 貸越元利金はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。
(4) 貸越利用期限日において貸越元利金がない場合は、貸越利用期限日の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
(5) 貸越利用期限日における貸越元利金が、第７条第２項から第４項に定める元利金の返済をするにあたり、元利金返済要項に記載する内容にもとづき元利金返済額を算出できる金額に足りない場合には、貸越利用期限
日翌日以降、直後の毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）に貸越元利金全額を返済のうえ、この契約は当然に解約されるものとします。
５．借主について、相続が開始した場合は、本条第 1 項にかかわらず、貸越利用期間は終了するものとし、借主の相続人等が教育ローンカードを使用した
当座貸越を受けることはできません。
第３条（契約極度額）
貸越元金の契約極度額は、表記の当座貸越要項のとおりとします。第４条（利率・損害金）
１．貸越利用期限日前日までの貸越利用にかかる利率（以下、「貸越利率」といいます。）および貸越利用期限日以降の元利金返済にかかる利率（以下、「返済利率」といいます。）は、それぞれの基準金利の利率（以下、「基準利率」といいます。
）を基準とした金庫所定の利率（金庫が金庫所定の引下げ利率を適用する場合は、借主に対して適用する利率引下げ後の利率）とします。
(1) 貸越利率の基準金利は、金庫の定める「教育ローン（カード型）基準金
利（貸越利用期間）」とします。
(2) 返済利率の基準金利は、金庫の定める「」とします。
２．金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、支払うべき元金に対し年 14.5％の利率により、１年を 365 日とし日割計算します。
３．基準金利が廃止された場合および金融情勢等の変化その他相当の事由により金庫が基準金利を適用することを廃止した場合には、金庫が定める金利を基準金利と読み替えてこの契約書が適用されるものとします。
第５条（適用利率および利率変更等）
１．初回貸越日の貸越利率は初回貸越日現在の貸越利率、貸越残高が０円となった後に再び貸越した日（以下、「再貸越日」といいます。）の貸越利率は再貸越日現在の貸越利率をそれぞれ適用します。
２．貸越利用期間中において、貸越残高が毎年の２月１日、５月１日、８月１日、11 月１日（以下、「金利見直し日」といいます。
）を越えて継続するときは、前項の貸越利率を見直します。金利見直しは、貸越に適用している基準
利率を金利見直し日の基準利率に替えて行い、変更後の貸越利率を直後の当
座貸越要項記載の毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）から適用します。
３．貸越利用期限日の返済利率については､貸越利用期限日前日の貸越利率と同率とします。ただし、貸越利用期限日に貸越利率の利率変更が予定されている場合には、貸越利用期限日前日の貸越利率に、予定されている利率変更を反映した利率を返済利率とします。
４．返済利率は､貸越利用期限日翌日以降の毎年４月１日および 10 月１日（以下、「見直し基準日」といいます。）に見直すものとします。
５．見直し後の返済利率は、見直し前の返済利率に今回見直し基準日現在の基準利率（返済利率の基準金利にもとづく。以下、本項において同じです。
）と前回見直し基準日現在の基準利率との差を加減した利率とします。ただし、貸越利用期限日以降最初の返済利率の見直しの場合には、見直し前の利率に見直し基準日現在の基準利率と貸越利用期限日時点の基準利率との差を加減した利率とします。
６．前項により、見直した返済利率の適用開始日は、４月１日見直し基準日の場合は同年６月の毎月返済日翌日、10 月１日見直し基準日の場合は同年 12月の毎月返済日翌日からとします。
７．第４条第１項および第３項に定める基準金利の改定・変更および本条第１項から第６項の内容は、金庫の本支店もしくはホームページに掲示、または書面により通知するものとします。変更日以降は変更内容によりこの契約を履行します。
８．金庫が特に借主に対して引下げ利率を適用した場合には、いつでもその引下げ利率を変更し、または引下げ利率の適用を中止することができるものとします。なお、この場合の手続については金庫の定めるところによるものとします。
第６条（利息計算）
１．貸越利用期限日前日までの貸越金にかかる利息は、付利単位を 100 円とし、毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）に第４条および第５条により定めた貸越利率によって計算します。
利息の計算は平年、うるう年に関係なく貸越元金×日数×貸越利率/365 の算式により行うものとします。
２．貸越利用期限日以降の返済金にかかる利息は、付利単位を 100 円とし、毎月返済日に第４条および第５条により定めた返済利率によって、次のとおり
計算します。
(1) 均等返済分の利息は、均等返済の部分の元金残高×返済利率×１／１２で計算します。
(2) 加算返済分の利息は、加算返済の部分の元金残高×返済利率×経過月数／１２で計算します。
(3) 利息計算期間中に１か月未満の端数日数がある場合、その端数日数については１年を３６５日とし、日割りで計算します。
(4) 均等返済分および加算返済分それぞれの初回および最終回返済額は、利息計算の端数処理のため毎回の返済額とは異なる場合があります。
３．第２条第４項第５号の場合における貸越利用期限日から次回の毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）までの利息は、本条第２項によらず、本条第１項のとおり計算します。
４．保証料は、保証料率（一般社団法人日本労働者信用基金協会または金庫が指定した保証機関に対する保証料）にもとづき算出します。なお、借主への通知に記載する利率には、本項に定める保証料率を含むものとします。
第７条（定例返済）
１．借主は、貸越利用期限日までの間、初回貸越日および再貸越日の翌日以降、次々回の毎月返済日（金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下、本条において同じです。
）から第６条第１項により計算した利息を毎月返済日の都度、金庫へ支払うものとします。
ただし、初回貸越日および再貸越日の翌日以降、次々回の毎月返済日が、貸越利用期限日翌日以降に到来する場合には、貸越利用期限日に第６条第１項により計算した利息を金庫へ支払うものとします。
２．借主は、貸越利用期限日翌日以降は、貸越利用期限日における貸越元利金について、表記の元利金返済要項の記載のとおり、均等返済（毎月）、または均等返済（毎月）および加算返済（年２回）するものとします。
３．前項に定める元利金（損害金を含むものとします。以下同じです。）の返済
期間は、貸越利用期限日から最終回返済日までとし、第１回元利金返済日から毎月返済日の都度、元利金を返済します。
なお、第１回元利金返済日が貸越利用期限日の翌々月以降の毎月返済日となる場合には、第６条第２項により計算した利息を、元利金返済が開始されるまでの間、毎月返済日の都度、金庫へ支払うものとします。
４．加算月返済割合がある場合には、本条第２項に定める貸越元利金に加算月
返済割合を乗じた金額（円未満切捨て）を加算返済分とし、加算月の毎月返済日に均等返済額に加えて加算返済額を返済するものとします。
第８条（貸越利用期限日翌日以降の元利金返済額の変更）
１．貸越利用期限日翌日以降、毎回の元利金返済額は、返済利率の変更の都度見直すものとし、それぞれ４月１日見直し基準日の場合は同年７月、10 月１日見直し基準日の場合は翌年１月の毎月返済日より新返済額に変更されるものとします。
（以下、この見直し方法を「都度の返済額の見直し」といいます。
）
２．都度の返済額の見直しは、返済利率、残存元金、元利金返済要項に定める最終回返済日に基づき新返済額を算出するものとします。ただし、新返済額は見直し前の返済額を下回らないものとし、この場合は元利金返済額を変更することなく返済回数を繰り上げるものとします。
３．第１３条に基づき、この契約による債務の一部を随時返済している場合の返済額の見直しについても、前項によるものとします。
第９条（金利の取扱い）
１．貸越利用期間中の金利の取扱いは、変動金利制とします。
２．貸越利用期限日以降の金利の取扱いは、元利金返済要項に記載のとおり、変動金利制または固定金利制のいずれかとします。
３．前項において固定金利制とした場合は次のとおりとします。

(1) 貸越利用期限日以降の返済利率は、本項第３号の場合を除き、変更しま
せん。
(2) 第４条第１項第２号および第３項、第５条第４項から第７項、第８条の各条項の規定は適用しません。
(３) 金融情勢等の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる範囲で返済利率が変更されることがあります。
４．借主は、契約成立日以降、本条第２項の金利の取扱いを変動金利制から固定金利制、固定金利制から変動金利制にそれぞれ変更しません。
第 10 条（最終回返済日の取扱い）
１．最終回返済日に元金の一部が残存する場合には、最終回返済日に一括して支払うものとします。
２．前項の場合、最終回返済日に一括して返済することが困難なときは、金庫の承諾を得て返済方法、返済期限を変更することができるものとします。この場合、最終回返済日の３か月前の返済日までに金庫に申し出るものとします。
第 11 条（返済方法）
１．第７条および第２条第４項第５号による返済は自動引落しの方法によることとし、借主は表記の普通預金口座に毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、本条において同じです。）までに返済相当額を預け入れておくものとします。
２．金庫は、毎月返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切
手によらず普通預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済に充てます。ただし、普通預金口座の残高が毎回の返済相当額に満たない場合には、金庫はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延する取扱いとします。この場合、金庫は遅延している返済額の全額が返済されるまでは、第１条にかかわらず貸越利用期間中の当座貸越の利用を一時中止できるものとします。
３．毎回の返済相当額の預入れが毎月返済日より遅れた場合には、貸越利用期
間中を除き、金庫は返済相当額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借主が勤務先から受領すべき給料、賃金、諸給付金および退職手
当金中よりその所要額を受領し、金庫に払込む一切の件を借主が所属する労働組合等団体の代表者に委任します。手数料、損害金についても同様とします。
第 12 条（就学者の教育機関への在籍期間終了時の取扱い）
１．本契約書に記載するいずれかの就学（予定）者の教育機関への在籍期間が、同記載の在籍予定を繰り上げて終了する場合には、借主は、遅滞なく金庫へ通知することとします。
２．金庫は、本条第１項の通知等により、就学（予定）者全員の在籍期間が貸
越利用期限日より前に終了する事実を知った場合には、次のとおりとします。
(1) 金庫が通知を受けた日（在籍期間の終了日が通知を受けた日以降に到来する場合には、在籍期間の終了日）もしくは在籍期間が終了した事実を知った日をもって、新たな貸越取引を停止したうえで、その直後の毎月返済日（金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）を貸越利用期限日とします。
(2) 前号の貸越利用期限日以降は、第７条の定めに従い、元利金を返済する
ものとします。ただし、第１回元利金返済日は前号の貸越利用期限日の直後の毎月返済日とし、最終回返済日も第１回元利金返済日と同じ期間繰り上げるものとします。
第 13 条（随時返済）
１．借主は、貸越利用期間中においては、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
２．借主が、貸越利用期限日翌日以降にこの契約による債務の一部または全額を期限前に繰り上げて返済する場合（以下、「貸越利用期限日翌日以降の随時返済」といいます。）は、金庫の承諾を得て行うものとし、その金額および方法については、金庫の定めるところによります。
３．貸越利用期限日翌日以降の随時返済時において加算返済がある場合には、加算返済分の返済を優先するものとし、均等返済分の返済が終了した後に加算返済分の返済が残る取引はできないものとします。
４．貸越利用期限日翌日以降の随時返済は、前回返済日以降に生じた経過期間分の利息を全額支払いのうえ、行うものとします。
５．貸越利用期限日翌日以降の随時返済後の債務については、元利金返済額を変更することなく、返済回数を繰り上げるものとします。
６．貸越利用期限日翌日以降の随時返済について、最終回返済日、均等返済分と加算返済分の割合等、元利金返済要項に定める事項の記載の変更を伴う場
合には、本条第３項および第５項の定めによらず、変更契約書等の差し入れにより返済するものとします。
７．随時返済をする場合には、借主は金庫所定の手数料を支払うものとします。
第 14 条（期限前の全額支払い）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、取引要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が第７条に定める返済（貸越利用期間中の毎月返済日における利息の支払いを含む。以下、本条において同じです。）を遅延し、金庫から書面により督促しても、次回毎月返済日までに返済（元利金の返済には損害金を含むものとします。）しなかったとき。
(2) 借主が支払停止を表明したとき、または借主について破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
(3) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき。
２．次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が金庫との取引約定の一つでも違反したとき。
(3) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) この取引に関し、借主が金庫に虚偽の書類提供または報告をしたとき。
(5) 借主が、第 15 条第１項に定める暴力団員等もしくは同条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切となったとき。
(6) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含みます。）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第 14 条第２項５号の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
４．借主は、本条項および第 14 条第２項５号が金庫の全ての取引に適用されることに同意します。
第 16 条（減額・中止・解約）
１．第 14 条各号の事由があるとき、金融情勢の変化があるとき、債権の保全その他相当の事由があるときは、金庫は、あらかじめ通知することなく貸越利用期間中いつでも貸越極度額を減額し貸越を中止し、または貸越利用期限日の前後を問わず、この契約を解約することができるものとします。
２．借主が金庫の債務について、返済を遅延しているときは、金庫は、あらか
じめ通知することなく、遅延が解消されるまでの間、貸越利用期間中の貸越を一時中止できるものとします。
３．借主は貸越利用期間中いつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は金庫所定の手続により金庫に通知します。
４．本条第１項または第３項によりこの契約が解約された場合、借主は、教育
ローンカードを返却のうえ、直ちに貸越元利金を返済します。また、本条第１項により、貸越極度額を減額した場合にも、借主は、直ちに減額後の貸越
極度額を超える金額を支払うものとします。
第 17 条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による借主の債務のうち各返済日が到来したもの（貸越
利用期間中において受け入れるべき毎月返済日の到来した利息を含みます。
以下、本条において同じです。）、または第 14 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。
この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率・利回りについて
は、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率、約定利回り等により１年を 365 日とし、日割で計算します。
第 18 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による借主の債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします。なお、貸越利用
期限日翌日以降に相殺をする場合、相殺計算を実行する日は当座貸越要項に定める毎月返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算
実行後の各返済日の繰り上げ等については第 13 条第２項から第７項に準じるものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。
４．借主は、金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、満期日または据置期間が未到来の借主の金庫に対する預金その他の債権を、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。この場合の相殺手続および預金等の利息計算等については、金庫の該当各取引規定によるものとします。
第 19 条（債務の返済等に充てる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務（貸越利用期間中において受け入れるべき約定日の到来した利息を含みます。以下、本条において同じです。
）のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、金庫が指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書き、または第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 20 条（費用の負担）
１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、金庫所定の日に支払います。
(1) この契約書の印紙代等の費用(2) 金庫の借主に対する権利の行使もしくは保全または解除に関する費用(3) 借主の権利を保全するために借主が金庫の協力を依頼した場合に必要となる費用(4) その他この契約に基づき必要となる一切の費用
２．この契約の締結に際し借主が負担すべき保証料がある場合は、金庫所定の方法により金庫が借主より受領し、保証機関に支払うものとします。
第 21 条（代わり証書の差し入れ）
事変、災害等金庫の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代わり証書を差し入れるものとします。
第 22 条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または普通預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第 23 条（届出事項の変更とみなし到達）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠る、または借主が金庫からの通知もしくは送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により、通知もしくは送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべ
き時に到達したものとします。
第 24 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第 25 条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる
おそれのあるときは、金庫に遅滞なく報告するものとします。
３．借主は、国税、地方税、その他の公課の納付を怠ったことにより、保全差押、交付要求、換価等の滞納処分を受けた場合には、金庫から請求がなくても、直ちに金庫に報告するものとします。また、金庫から請求があった場合には、借主は、国税、地方税、その他の公課の納付状況を明らかにするため、各種納税証明書等を金庫に提出するものとします。
第 26 条（団体信用生命保険）
１．借主が貸越利用期限日に金庫の指定する生命保険会社の団体信用生命保険に加入する場合には、借主は、金庫が保険金の受取人となり事故発生時にこの保険契約に定める額またはこの債務の総額のいずれか低い額を限度として保険金を受領し、この債務に充当することに同意します。
２．前項の保険への加入の諾否の決定は、金庫の指定した生命保険会社が別に定める基準に基づいて行い、その結果については借主は異議を述べないものとします。
３．借主は被保険者につき保険契約に定める事故が発生したときは、速やかに金庫に通知し金庫の指示に従うものとします。
第 27 条（契約書（規定）の変更）
１．金庫は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この契約書（規定）の内容を変更できるものとします。
２．この契約書（規定）の内容を変更する場合、金庫は、変更内容および変更
日をホームページに掲示その他相当の方法で公表するものとします。
第 28 条（債権回収会社への業務委託および債権譲渡）
１．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫が指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収業者（以下、債権回収会社といいます。
）に債務の回収を委託し、債権回収会社が金庫に代わり借主に請求し、取り立てることに同意するものとします。
２．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾するものとします。
３．借主は、債権回収会社が本条第１項および第２項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、金庫が債権回収会社に対し、借主の個人情報を提供することに同意するものとします。
第 29 条（移管）
借主の住所移転等によってこの取引の取扱店の変更（移管）を希望するときは、書面により金庫に申し入れるものとし、取扱店を変更する手続（移管手続）
は、金庫の定めるところに従うものとします。また、これによりこの契約に変更が必要な場合は、借主はこれに同意するものとします。
第 30 条（準拠法・合意管轄）
１．本約定書の契約準拠法を日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、金庫の本店所在地を管轄する裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 31 条（取引の制限等）
１．金庫は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
２．金庫は、日本国籍をお持ちでない借主に対し、公的書類による在留資格・在留期間（満了日）
・国籍の提示を求めることがあります。提示された在留期間（満了日）を超過した場合には、この取引の全部または一部を制限する場
合があります。
３．前２項の各種確認や資料の提出等の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、金庫がマネー・
ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令、金庫の利用資
格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
４．前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと金庫が認める場
合、金庫は当該取引の制限を解除します。
５．次の各号の一にでも該当した場合には、金庫はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
(1) この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合(2) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(3) この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
６．前項各号によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちに教育ローンカ
ードを返却し貸越元利金を返済します。
以 上