東京農業大学

東京農業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、東京農業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京農業大学は、建学の精神に基づき、教育研究の理念として「実学主義」を掲げ、生命科学、環境科学、情報科学、生物産業学等を含む広義の農学の理論及び応用の教授や研究に取り組んでおり、「第２期中期計画 N2018（2015－2018）（以下「中期計画 N2018」」という。
）に基づき、学部・学科の新設・再編を実施し、2018（平成 30）年度には、農学・応用生物科学・生命科学・地域環境科学・国際食料情報学・生物産業学の６つの学部（23 学科）及び農学研究科・生物産業学研究科を擁する農学系総合大学となっている。
「第３期中期計画 N2022（2019－2022）」（以下「中期計画 N2022」という。
）では、前期の組織改革を受け、さらなる社会の変化に即応した農学分野の拡大、教育研究の高度化への対応に取り組んでいる。
また、この間に意思決定プロセスを明確にしたうえで、2018（平成 30）年１月に「東京農業大学全学審議会」（以下「全学審議会」という。）を責任組織とした内部質保証体制を構築し、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルの支援機能の強化を図るべく、教育の質保証に取り組んでいる。新たな体制のもとでは、中期計画を達成するためのアクショ
ンプランの成果を毎年度点検・評価し、次年度につなげるとともに、「東京農業大学全学自己点検評価委員会」（以下「全学自己点検評価委員会」という。）が有効性を検証することとしており、この仕組みを有効に機能させることが期待される。このような内部
質保証システムのもとで、教育において、科目のレベルや必修・選択科目等の区分を示したナンバリングの導入や学位授与方針と各科目の関係性や、履修年次を示したカリ
キュラムツリーの策定に取り組み、学生に体系的な学習を促すとともに、初年次教育の充実に取り組んでいる。
特長的な取組みとして、各地に設けた農場において、日本の幅広い気候帯を活用した
実践的な教育研究を行っているほか、「生物資源ゲノム解析センター」における最先端の研究活動等の取組みを通じて共同研究拠点としての役割を十分に果たしている。また、「『食と農』の博物館」や「菌株保存室」などにおいて地域や企業等に対して研究成1

東京農業大学

果を還元するなど、研究成果の発信にも注力している。さらに、海外協定校をはじめとする各国の教員・学生が集う「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット」を継続的に開催し、国際交流の活性化にも努めるなど、特色ある教育研究活動を展開していることは評価できる。
一方で、一部の学科・専攻において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整備が必要である。また、学部において、単位の実質化を図る措置が十分でないほか、研究科における既修得単位として認定する単位数の上限や特定課題研究の審査基準の設定等、教育課程・学習成果に関して課題があるため、改善が求められる。
「中期計画 N2018」に基づき学部・学科の再編を行うなど大きな改革を実施し、その一環として内部質保証システムを整備し、これを機能させつつある。そのため、今後も「中期計画 N2022」に沿って学習成果の可視化等の取組みを推進し、その結果を点検・評価することで内部質保証の有効性を検証し、さらなる質保証に取り組むことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の目的を学則に定め、これに基づき、各学部・研究科の理念・目的を、それぞれ学則及び大学院学則に定めている。これらはホームページ等を通じて、広く社会へも公表するとともに、学内で周知の取組みを行っている。しかし、ホームページで公表している大学の理念・目的は、学則に定める目的とは異なるため、内容や表現を検討すること、研究科において専攻単位の目的を学則へ規定することが望まれる。法人の中期計画としては「学校法人東京農業大学第２期中期計画 N2018」を策定し、その中で大学の中期計画を示している。次のステップとしての「中期計画 N2022」も策定・実行されており、理念・目的の設定とその実現に向けた具体的な中・長期計画の策定は適切である。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「人物を畑に還す」と教育研究の理念である「実学主義」に基づき、大学の目的として「本大学は、その伝統及び私立大学の特性を活かしつつ、
教育基本法の精神に則り、生命科学、環境科学、情報科学、生物産業学等を含む広義の農学の理論及び応用を教授し、有能な人材を育成すると共に、前記の学術分野に関する研究及び研究者の養成をなすことを使命とする」ことを定めている。

2

東京農業大学

これに基づき、各学部、研究科の目的を定めており、例えば、農学部では「環境、生物の多様な機能、生産農学に対する基礎的な理解をもとに、生命科学や最新の技術を取り入れ、時代に即した農学の発展に資すること」等を目的とし、生物産業学研究科では「幅広い学問領域の知識を備え、高度な専門知識と能力及び創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ人材の育成を目指し、生物産業学に関する実学の精
神と文理融合の教育体系に基づき、北方圏の地域性を活用した農林水産に関わる生物資源、バイオテクノロジー、経営経済分野の教育・研究を行うこと」を目的としている。いずれの学部・研究科の目的も、高等教育機関としてふさわしいものであり、大学の目的を踏まえつつ、専門分野に応じた養成すべき人材像を具体的に定めており、適切である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的を学則に定めているものの、ホームページで公表している大学の理念・目的は、学則に定める目的とは異なり、その連関がわかりづらいため、内容や表現を検討することが望まれる。各学部・学科の教育研究上の目的は学則に定めており、それらについては、『学生生活ハンドブック』及びホームページ等にて公表
し、広く周知を図っている。
大学院については、専攻ごとに博士前期課程・博士後期課程それぞれの教育研究上の目的を『学生便覧』及びホームページ等で公表し、広く周知を図っている。大学院学則においては、各研究科の教育研究上の目的のみを定めているため、大学院
学則においても、課程ごとに教育研究上の目的を定めることが望まれる。
学内での周知については、１年次の前期必修科目「フレッシュマンセミナー」で学部新入生を対象に大学の理念・目的を説明しているほか、「新規採用教職員研修」
や入職後３年目の職員が新任者を対象に開催する研修会の機会を利用して、大学の理念・目的の共有を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度を期間とした、法人の中期計画として「学校法人東京農業大学第２期中期計画 N2018」を策定し、その中で部門別の中期計画を示している。大学部門の中期計画は「教育組織（教育改革）」「海外戦略（グローバル化）」「研究戦略（重点分野）」等の 10 項目を設け、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」のもと、現代の課題とニーズを的確にとらえつつ、各項目に基本方針を定めている。
それぞれの基本方針のもとに具体的なアクションプランを設けており、教育の3東京農業大学

質的転換を促進することや、外部との連携による研究の推進、地域との連携強化等を掲げている。さらに、「中期計画 N2018」の達成度を総括しており、その成果を踏まえ、2019（令和元）年度には、「中期計画 N2018」の取組みを更に発展させ、内部質保証を通じた教育の質保証や学習成果の可視化等を掲げた「中期計画 N2022」を策定・実行している。
２ 内部質保証＜概評＞
2018（平成 30）年に内部質保証の方針を改定するとともに内部質保証システムの改革を行い、学長が議長を務める「全学審議会」を責任主体とした内部質保証システ
ムを整備している。各学部・学科、研究科・専攻、付属施設や「全学審議会」のもとに設置する委員会等で点検・評価を行い、さらに「全学審議会」が横断的に点検・評価を行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組むこととしている。これまでに従来の仕組みを発展させつつカリキュラムを整備するなど一定の機能がみられるため今後の着実な実施が期待される。このような内部質保証システムの適切性については、「全学自己点検評
価委員会」が点検・評価し改善・向上を図る仕組みが構築されている。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「建学の精神及び教育研究の理念を念頭に、目的及び社会的使命を達成するために、組織的に点検・評価を実施し、改革・改善に努め、教育・研究水準を向上させ高等教育機関としての質を担保する」こと
をホームページで公表して学内での共有を図っている。
内部質保証の手続は、「内部質保証のプロセス及びその検証の流れ」において、活動計画に対する自己点検・評価の実施とその結果を踏まえた次年度の活動計画への反映という内部質保証の一連の流れについて、関係する諸組織の役割分担の説明とあわせて図示している。しかし、「全学自己点検評価委員会」の役割をより明確に示すよう検討されたい。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年に内部質保証システムの改革を行い、内部質保証の責任主体
を「全学自己点検評価委員会」から「全学審議会」に変更した。
「全学審議会」は学長、副学長のほか、学部長、研究科委員長、付属施設等の長、事務局長等から構成し、「本大学の教育・研究等の質保証に関する事項」を審議事項とすることを「東京農業大学全学審議会規程」に定めるとともに、内部質保証の方針に基づき学長が議長を務め最終決定を行う体制としている。
「全学審議会」のもとには、教育研究

4東京農業大学等に関する点検・評価及び改善・向上の実施主体として、「教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する委員会」に属する「東京農業大学教学検討委員会」（以下「学部教学検討委員会」という。
）や「入試戦略委員会」等の常設の８つの委員会を置き、これらの委員会は副学長や関連するセンターの長等が委員長を務めている。また、図書館等、付属施設等の改善・向上の実施主体として各施設長を置いている。加えて、「全学審議会」が必要と認めた場合には臨時の委員会を置いている。そのほか、内部質保証を推進する大学運営組織や財務基盤の適切性についても確認するとともに、内部質保証システム自体の客観性や妥当性の確認を行う組織
として「全学自己点検評価委員会」を置いている。このように、内部質保証体制は適切に整備されている。
また、内部質保証システムを支える事務組織として「全学審議会」の開催等を担
う学長室や、自己点検・評価や認証評価の事務などを担う「大学改革推進室」を設けている。
なお、新たな内部質保証体制への移行に伴い、「全学自己点検評価委員会」は上記の役割を担うことへと変更したものの、「全学自己点検評価委員会規程」には「自己点検評価のとりまとめ及び調整に関する事項」等が審議事項として示されているため、実態にあわせて見直すことが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させるための基礎となる３つの方針である学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定するために、「三つの方針の策定にあたって（留意事項）」を定めている。大学、各学部・学科、各研究科・専攻単位の３つの方針は、この留意事項に基づいて設定しており、互いに整合している。しかし、「三つの方針の策定にあたって（留意事項）」は文部科学省の示すガイドラインに基づいて策定の形式を示すことが主たる内容となっており、策定のための基本方針とはなっていないため、今後の整備が望まれる。
各学部・学科、研究科・専攻で実施する毎年の点検・評価は、「基礎的事項に関する点検評価」及び「包括的事項に関する点検評価」に大別されており、前者は「全学審議会」であらかじめ承認した法令要件等の事項に対する自己点検・評価であり、後者は年度初めに学科・専攻ごとに中期計画に基づき策定した活動計画の達成状況についての点検・評価となっている。さらに、各学部・研究科以外にも、付属施設や「全学審議会」のもとに設置する委員会等において、年度初めに中期計画に基づく活動計画を策定し、実施状況の点検・評価を年度末に行っている。
各学部・研究科による点検・評価の結果については、「全学審議会」に報告し、そのもとに設置する委員会が中心となって専門的な観点から点検・評価した後、そ5東京農業大学の結果を再び「全学審議会」に報告して、全学横断的な点検・評価を行っている。
一方、付属施設や委員会等による点検・評価の結果については、「全学審議会」に報告し、そこで全学的な観点から点検・評価を行っている。点検・評価の結果に基づく改善のプロセスは、「全学審議会」で全学横断的に点検・評価した後、そこから明らかになった課題を「全学審議会」の指示のもと、各組織が次年度の活動計画に反映することで、改善・向上に取り組むこととなっている。これまでに、「全学審議会」のもとに設置されている「教学検討委員会」において、カリキュラム改正にあたっての指針を作成し、それに沿って各学部のカリキュラム再編が行われた
ことから、内部質保証システムは一定の機能を果たしているといえる。ただし、新
たな内部質保証の仕組みは 2018（平成 30）年に整備されたことから、着実に実行
し、システムを十分に機能させていくことが期待される。
今後は、単位の実質化や開講科目数の精査など認識している具体的な課題の改善に内部質保証システムを通じて取り組むとともに、点検・評価を通じて抽出された改善すべき事項を次期の計画等に適切に反映していくことが期待される。
なお、これまでの認証評価機関からの指摘に対しては、従前の内部質保証推進組
織である「全学自己点検評価委員会」において対応しており、前回の大学評価の指摘に対しては、改善報告書をとりまとめるなど適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究上の基礎情報、各学部・学科、各研究科・専攻の自己点検・評価結果、財務状況等の情報は、ホームページに公開している。また、外部システムを利用した情報公開としては、2015（平成 27）年度から大学ポートレート（私学版）に参加しており、社会に対する説明責任を概ね果たしている。
なお、学校教育法施行規則に定める公表すべき項目のうち、大学院における成績
評価の基準について、ホームページに掲載していないため、適切に公表することが
望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の議論を経て、2018（平成 30）年１月に内部質保証の責任組織を「全学自己点検評価委員会」から学長が議長を務める「全学審議会」に変更しており、内部質保証システムの適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上を行っている。さらに、「全学審議会」を責任組織とする新たな内部質保証のシステムでは、「全学自己点検評価委員会」が「全学審議会」から自己点検・評価の実施過程やその結果について報告を受け、内部質保証システムの適6東京農業大学

切性を点検・評価しており、一層の機能化が望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞
建学の精神のもと、各学部・研究科をそれぞれの特性を踏まえて３キャンパスに分け適切に配置しており、付属施設等を含め、教育研究組織を適切に構成している。また、寒冷地域から亜熱帯地域まで網羅する日本の地形を利用し、多様な気候帯に実践的な教育研究を行う施設を整備していることは、教育研究の理念である「実学主義」の実現に向けた取組みとして評価できる。教育研究組織の適切性の点検・評価は、学部・研究科や付属施設等の点検・評価をもとに「全学審議会」が横断的に行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上につなげる仕組みとなっている。なお、学部等の再編にあたっては、これら既存組織の点検・評価の結果を踏まえて検討し、「全学審議会」等での審議を経て、理事会で決定している。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神のもと、各学部・研究科をそれぞれの特徴を踏まえ３キャンパスに分け適切に配置しており、付属施設等を含め教育研究組織を適切に構成している。
学部・研究科については、1998（平成 10）年度以降改組を行い、世田谷キャンパ
スに応用生物科学部・生命科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部の４学部、厚木キャンパスに農学部、オホーツクキャンパスに生物産業学部を設置している
ほか、農学研究科と生物産業学研究科を置き、そのもとに合計で 20 の専攻を置いており、農科学分野の総合大学として充実した体制を整備している。
付属施設として、網走市、伊勢原市、富士市、宮古島市に農場を設け、富士農場
では畜産と家禽に関する実習を行っている。また、奥多摩町に奥多摩演習林を設け、林学に関する実習や演習を行っている。なかでも、亜寒帯の網走、亜熱帯の宮
古島、温帯の伊勢原それぞれに農場を設置し、寒冷地帯から亜熱帯地帯まで幅広い
気候帯を網羅する日本の地理的要素を活用して、日本のみならず世界の各気候帯に対応した実践的な教育研究施設を整備している。伊勢原農場では、海外交流大学の学生を受け入れ、実習・研究を行っているほか、大学の擁する多様な農学分野に対応し、各農場において、実践的な教育研究を行っていることは高く評価できる。
そのほか、総合研究所等の全学的な研究所やセンターを設置するとともに、各学部にそれぞれの学問分野に応じた研究所・センターを設けている。特に、多くの微生物を保有する「菌株保存室」は企業との開発協力に成果を上げており、「食と農」の博物館は地域への情報発信に大きな役割を担っている。

7

東京農業大学②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
既存の教育研究組織の適切性の点検・評価については、学部では学部長が、研究科では研究科委員長が主体となり、学科や専攻と連携しながら、毎年実施している。これらの点検・評価結果は「全学審議会」に報告された後、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「学部教学検討委員会」「東京農業大学大学院教学検討委員会」（以下「大学院教学検討委員会」という。
）が、それぞれの専門的視点か
らその適切性を点検・評価している。付属施設等については、各施設が毎年度活動計画に対して点検・評価を行い「全学審議会」に活動報告を行っている。
「全学審
議会」はこれら点検・評価の結果をもとに横断的な点検・評価を行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組むとしていることから、その着実な実施が望まれる。
学部等再編の検討にあたっては、これら既存組織の点検・評価を踏まえ、さらに社会情勢の変化や学問分野の進展など、さまざまな視点から検討する必要がある
ため、学内外の意見を聴取し、教職員に十分に説明しながら検討を進め、「全学審議会」、教授会等の議を経て、最終的には理事会で意思決定している。

＜提言＞
長所１）北海道網走市に網走寒冷地農場、沖縄県宮古島市に宮古亜熱帯農場、温帯の神奈
川県伊勢原市に伊勢原農場を設けており、寒冷地域から亜熱帯地域まで網羅す
る日本の地理的特性を生かして、日本のみならず世界の各気候帯における実践的な教育研究を行うための施設を整備し、教育研究に活用している。例えば伊勢原農場では海外提携大学から学生を受け入れて実習・教育を行うなど、大学の擁する多様な農学分野に対応した実践的な教育研究の場となっていることは、評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学位課程ごとの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針のもと、各学部・学科、研究科・専攻で両方針を設定し、これに基づき体系的な教育課程を編成するとともに、初年次教育の充実やきめ細かい履修指導に取り組んでいる。シラバスを整備し、そこに明示した方法で成績を評価し、その結果の比較検証にも取り組んでいる。ただし、大学院学則における既修得単位の認定の記載が正確でないことについては是正が求められ、そのほか、学科・専攻における方針内容、再試験の実施体制、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価、特定課題研究の成果に関する審査基準の設定に

8

東京農業大学

は課題が見受けられるため、改善が求められる。教育課程等の適切性の点検・評価については、各学部・研究科等で実施した結果を「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」で専門的な観点から点検・評価したうえで、「全学審議会」で横断的に点検・評価しており、明らかになった課題については、各学部・研究科等で次年度の年度計画に反映することで改善・向上につなげるとしている。今後は、この仕組みを機能させ、諸課題の改善を図ることが期待される。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学位課程ごとに定めたうえで、各学部・学科、各研究科・専攻においても方針を定めており、それぞれの学部・研究科の特徴を示しながら、概ね各学位課程の方針と連関している。
学士課程全体の学位授与方針として、大別すると「自然科学・社会科学分野の基
礎的・基盤的知識や専門的・先進的知識・技術、コミュニケーション能力」「卒業
論文を通して身に付ける課題探究力、文章表現力などの能力」「体験的・実践的活動を通して身に付ける広い視野、語学力や海外で活躍しうる能力」「専門性を生かして実社会で活躍できる能力」の４つの能力を修得することを定めている。
博士前期課程では、修得すべき能力を、大別すると「高い研究遂行能力または高度な専門性が求められる職業に従事できる能力」「問題発見能力と解決能力及び国際的なコミュニケーション能力」の２つの要素で構成している。
博士後期課程では、修得すべき能力を、大別すると「研究・教育あるいは専門家として業務を遂行できる卓越した能力」「世界水準の研究成果の社会還元を通じて、当該分野の研究を先導できる能力」「幅広い視野、高い倫理観をもち、専門分野において創造的に活動して社会への責任を果たしていく能力」の３つの要素で構成している。
これら各学位課程の学位授与方針に基づいて、学部・学科、研究科・専攻ごとの学位授与方針を定めている。しかし、研究科博士後期課程の一部の専攻においては、各専攻の学問分野の特性を踏まえ、学位授与方針をより具体的に記述することが望まれる。また、研究科の一部の専攻では学位授与方針を授与する学位ごとに設定していないため改善が求められる。なお、学位規程における授与する学位の示し方について、研究科によっては専攻ごとに授与する学位が異なるにも関わらず、そのことが明確に示されていないため、見直されたい。
これらの方針はホームページで公表されており、学部では、導入教育科目（フレッシュマンセミナー）を通じて学生に周知することとしている。しかし、学位授与方針がシラバスで確認できない学科（国際食料情報学部・食料環境経済学科等）が見受けられる。また、研究科ではホームページのみの公表となっているため、学生に配付する媒体に掲載するなど、周知方法の工夫が望まれる。
9

東京農業大学②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針を踏まえ、大別すると「総合教育科目、外国語科目、専門教育科目の３つの科目区分による授業科目の配当」「専門教育への動機づけとなる科目の配当」「異文化理解、国際的視野形成のための語学科目の配当」「新規性先進性に富んだ専門の科目、実学主義に基づく実験・実習・演習科目、アクティブラーニングやＰＢＬの手法を取り入れた科目、必修科目の卒業論文の配当」の４点を定めている。
博士前期課程では、大別すると「専攻共通の学識を取得するための特論科目と専門内容を深化させるための選択科目」「実験技術修得のための実験科目、発表能力
や問題解決能力を増強するための演習科目」の配当及び「高度な研究者・専門家としての総合能力を確立するための修士論文作成」を行うことを定めている。
博士後期課程では、大別すると「自立して独創的な研究を遂行できる能力を育成するための総合的な実験、実習、演習科目」の設置及び「高度な研究者、教育者、
あるいは専門家としての総合力を確立するための博士論文作成」を行うことを定めている。
これら各学位課程の教育課程の編成・実施方針に基づいて、各学部・学科、各研
究科・専攻において教育課程の編成・実施方針を定めホームページで公表しており、その内容は概ね学位授与方針に沿ったものである。
しかし、研究科の一部の専攻において教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定しておらず、また、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学科、専攻があるため、改善が求められる。
加えて、教育課程の編成に関する内容と実施に関する内容のバランスに偏りがみられる学科があるため、学部全体で見直すことが期待される（ホームページ「情報の公開」）。なお、教育課程の編成・実施方針のうち、大学院の方針は、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度に計画されている大学院改組にあわせ、再整
理することを計画している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
2017（平成 29）年度の学部の改組に伴うカリキュラム改正に際しては、「教学検討委員会」が教育課程編成・改正の基本方針を示しており、全学的な体制のもとでカリキュラム編成を実施している。また、2018（平成 30）年度より、同委員会が中心となり、学習を体系的かつ効果的に進めるため、科目のナンバリングを行うとともにカリキュラムツリーを整備しており、カリキュラムの体系性・順次性を確保しているといえる。
学士課程ではすべての学部に共通して、基礎的・基盤的知識を修得するための科
10

東京農業大学

目と農学に係る実践的な専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」「外国語科
目」「専門教育科目」の３つの科目区分により授業科目を配当している。
「総合教育科目」には、「導入科目」「スポーツ関係科目」「課題別科目」「就職準備科目」及び「リメディアル教育科目」の区分を設け、大学での学習方法等を修得する科目や、専門教育の動機づけとなる授業科目を配当している。あわせて、学習
内容を将来の進路につなげるための準備科目も配当している。なかでも初年次教育の充実を図っており、「導入科目」において、少人数クラスで大学での学習を進めるためのガイダンスや各学科での学習のイメージを提示する「フレッシュマン
セミナー」「共通演習」、情報の基礎を学ぶ「情報基礎」を全学科で必修化していることは特徴的である。
「外国語科目」においては、全学共通科目として「基盤英語科目」を配し、学部共通科目として「実用英語科目」、中国語やスペイン語を学ぶ「初修外国語科目」
を配している。
「専門教育科目」には、「学科基礎科目」（人間関係科目、社会関係科目、自然関
係科目）、「学科専門科目」（専門共通科目、創生型科目、専門基礎科目、専門コア
科目、専門実用科目、学際領域科目、総合化科目）の区分を設け、農学分野の基礎となる科目をはじめ、科学の進歩や社会の要請に応え得る新規性や先進性に富んだ授業科目を配当している。例えば、応用生物科学部醸造科学科では、「微生物遺伝学」「微生物生理学」「生化学」、微生物の分類及びその生命現象・発酵生理の理論を修得する科目群、「酒類総論」「発酵食品化学」「調味食品学」など、酒類及び食品製造に関する科目群、「醸造環境学」「環境微生物学」「環境化学」など、環境浄化及びエネルギー開発に関する科目群を配置し、該当する学問分野を体系的に、基礎から応用（実用）へと段階的に修得できるようにしている。さらに、「総合化
科目」には、４年間の学習の集大成として「卒業論文」を必修科目として配置している。
博士前期課程・博士後期課程では、それぞれの教育課程の編成・実施方針に即してカリキュラム編成をしている。例えば、農学研究科博士前期課程では、「特論科
目」「選択科目」及び必修科目の「特別実験・実習・演習科目」を配置している。
農学研究科博士後期課程では、「博士論文作成」の方針に従った必修科目の「特別研究科目」に加えて社会に出てからも自立して研究を遂行するための補助となる「インターンシップ」を研究科共通科目として配置している。
このように、いずれの学部・研究科においても、学生が課程修了時に期待される
学習成果を身に付けるにふさわしい授業科目等を検討し、それぞれの方針に即してカリキュラム編成をしている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
11

東京農業大学

学部、研究科のいずれも、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習・実習科目を組み合わせて開講している。
「専門教育科目」では、実学主義に基づく、多くの「実験・実習・演習科目」と、
ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ や Ｐ Ｂ Ｌ （ Project Based Learning/Problem Based
Learning）の手法を取り入れた「企業・地域・社会連携先との交流活動」等を行う
科目を配置し実践的な授業を展開している。
学士課程・大学院における講義科目、実験実習科目それぞれの１単位あたりの学
習時間について、2019（令和元）年度より学則に明記すべく学内手続を進めていることから、着実な実施が望まれる。
シラバスは統一された様式で、授業の概要と到達目標、授業の方法、各回の授業
テーマ、準備しておくべき事項及び所要時間等の項目を設けている。また、授業アンケートでもシラバスに基づいて授業が展開されているかを検証している。なお、
シラバス記入のマニュアルには、授業の準備をするための時間を記入するように指示されているが、いまだ記載されていないものが多いため、改善が望まれる。
導入教育では、少人数クラスで実施する「フレッシュマンセミナー」や「共通演習」を必修化して、初年次教育を充実させている点は評価できる。これらの科目で学部教育に対するガイダンスが行われており、ＧＰＡを指標とした学生指導など
きめ細かい履修指導等に取り組んでいる。
単位の実質化を図るための措置として、全ての学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、「教職課程科目」「学術情報課程科目」及び「リメディアル科目」については、この履修登録単位数の制限から除外しておりこれにより、農学部、応用生物科学部、生物産業学部では、実際に相当数の学生が上限を超えて多くの単位を履修登録している。また、３年次に編入学した学生の一部に対しては、履修登録単位数の上限設定を適用しておらず、これらの学生に対して担当教員による個別指導等を実施しているものの単位の実質化を図る措置は不十分であり、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業科目の成績評価方法は、シラバスに明示されている。学士課程では、学科別学年別のＧＰＡの平均値と分布グラフを作成し、各教員がこれに照らして担当
科目の成績評価結果を検証しているものの、成績評価の厳格性や妥当性を確保するための取組みについても検討が望まれる。科目担当者の成績評価基準に大きく差異を生じさせないための取組みとして、「学部教学検討委員会」で全学的なルーブリックの作成を検討しているほか、成績評価後に「成績相談日」を設け、成績評
価に関する質問・意見を学生から聞く場を設定している。しかし、この期間に学生から相談を受け、各教員の裁量のもと、成績を「不可」と判断した学生に対して再12

東京農業大学試験やレポート提出を課し、その結果に基づき成績を「可」に変更する取扱を行っている。このように、再試験等の実施が教員の裁量に委ねられていることは公正・公平な成績評価の観点からは問題であるため、実施する条件や科目をあらかじめ定めたうえで実施するよう改善が求められる。
また、大学院における既修得単位の認定に際して、大学院設置基準において定める単位数の上限は学部とは異なるにも関わらず、大学院学則の規定では、大学学則を準用することとしている。大学院において既修得単位として認定できる単位数の上限について適切に定めるべく、大学院学則の改正の手続を進めていることから、手続を着実に実施し、是正されたい。
学位授与については、学士課程では大学学則、学位規程、教授会規程に基づき、学長が教授会の意見を聴き、最終決定している。博士前期・博士後期課程では、入学から修了・学位取得までの流れを『学生便覧』に示している。さらに、学位規程、大学院研究科委員会規程に基づき、学長が教授会・研究科委員会の意見を聴き、最終決定することを定めており、これに沿って適切に実施している。
なお、大学院学則で学位論文を特定課題についての研究で代えることができることを定めているものの、特定課題研究の成果の審査基準を明確にしていない。特定課題研究を審査した実績がないことから、これまで審査基準を設けていなかったが、学則における当該規定を削除すべく改正の手続を進めているため、着実に改善することが求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握のための客観的に把握する方法として、学士課程では、外部機関
によるジェネリックスキルに関するアセスメントテストや語学能力試験等の結果、各科目の成績に基づく学位授与の方針の達成度評価に加え、卒業生アンケートの結果、企業関係者等の学外者で構成される「外部評価会議」による卒業生評価を用いることとしている。具体的には、各科目の成績評価に基づく学位授与方針の達成度評価として、全ての授業科目と学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針の対応関係を明確にすることで、単位の修得状況から学位授与の方針の達成状況を可視化する仕組みとしている。ただし、学習成果として把握した結果をもとに評価するための指標の開発に至っていないため、今後は、学習成果の把握結果を蓄積・分析し、その結果を教育課程・教育改善に活用するよう改善が求められる。また、学習成果の把握方法の一つとしている外部機関による語学能力試験の結果については、現段階では受験者の割合が低いため、学位授与方針で掲げる「海外で活動しうる能力」の把握方法としては、必ずしも有効とはいえないため今後は受験を促すなど工夫が望まれる。
研究科については、農学研究科では上記の各科目の成績に基づく学位授与方針
13

東京農業大学の達成度評価に取り組んでいるものの、学習成果として把握した結果をもとに評価するための指標の開発に至っていない。また、生物産業学研究科においては、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組みが検討段階にとどまっており、実施されていない。これらのことから、研究科についても、学位授与方針に示した学習成果を把握しその評価に取り組むよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の点検・評価は、各学科・専攻の「教学関連委員会」が「基礎的事項に関する点検・評価」及び「包括的事項に関する点検・評価」によって実施している。
その結果は「全学審議会」に報告された後、「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」が専門的な観点から点検・評価を行い、「全学審議会」に報告している。
「全学審議会」は点検・評価の結果をもとに横断的に点検・評価を行っており、明らかになった課題については、学部・学科、研究科・専攻が活動計画に反映することで改善・向上に取り組むこととしている。今後は、この仕組みを機能させ、諸課題の改善を図ることが期待される。
これらの取組みに加え、「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」は必要に応じてワーキング・グループ（以下「ＷＧ」という。
）を設置し、学科・専攻横断的に改善案を検討している。ＷＧはナンバリングやアクティブラーニング推進等抽出された特定の課題について時限的に設置されており、課題解決に向けて機動的に機能している。現在も、教育の質保証に資する施策として、ポートフォリオの導入等、複数の課題についてＷＧで継続的に検討を行っている。そのほか、教育改善や外部資金獲得につながる取組みに対して、補助金を支給する「教育改革推進
プロジェクト」を実施し、2018（平成 30）年度に多数の取組みが採択されているため、効果的な教育改善につながることが期待される。
なお、「平成 29 年度改組に伴う教育課程編成・改正の基本方針」に、開講科目数（総単位数）の目安を示しているものの、生命科学部と生物産業学部を除いてはこの目安を超えていることから、着実に点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

＜提言＞
改善課題１）学位授与方針について、生物産業学研究科生物産業学専攻博士後期課程では授与する学位ごとに設定していないため改善が求められる。
２）教育課程の編成・実施方針について、生物産業学研究科生物産業学専攻博士後期課程では授与する学位ごとに設定しておらず、生物産業学部食香粧化学科、同自14東京農業大学

然資源経営学科、農学研究科林学専攻博士前期課程、同農業工学専攻博士前期課
程、農学研究科林学専攻博士後期課程、同農業工学専攻博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）単位の実質化を図るため、全ての学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、教職課程科目、学術情報課程科目及びリメディアル科目については、この履修登録単位数の制限から除外している。これにより農学部、応用生物科学部、生物産業学部については、実際に相当数の学生が上限を超えて多くの単位を履修登録しており、上限設定が機能していない。また、３年次に編入学した学生のうち、履修登録単位数の上限となる単位数を履修しても４年次への進級要件となる単位数に達しない学生に対しては、履修登録単位数の上限設定を適用しておらず、単位の実質化を図るためのその他の措置も十分であるとはいえないことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
４）成績評価において「不可」と判断した学生を対象として、各教員の裁量のもと、再試験又はレポートの提出を課し、その結果に基づき成績を「可」に変更する取扱を行っている。再試験等の実施の有無が教員の裁量に委ねられていることは公正・公平な成績評価の観点からは問題であるため、改善が求められる。
５）農学研究科修士課程及び生物産業学研究科修士課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
６）生物産業学研究科においては、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組
みが検討段階にとどまっている。各学部及び農学研究科では、学位授与方針に示した学習成果の把握に取り組んでいるものの、学習成果として把握した結果をもとに評価するための指標の開発に至っていないため、把握した結果を蓄積・分析し、教育改善に活用することが求められる。
是正勧告
１）大学院において、既修得単位の認定に際し大学学則を準用することとしており、大学院学則にその上限単位数を適切に規定していないため、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学士課程及び各学部・学科の学生の受け入れ方針は、ホームページと大学が発行する受験生向けの広報誌に掲載し、大学院の学生の受け入れ方針は、ホームページと募集要項に掲載している。入学者選抜については、学部・研究科ともに多様な試験を実施している。また、在籍学生数について、学部では定員に照らして適正に管理しており、大学院では 2018（平成 30）年度時点で、一部の研究科で収容定員に対する在籍
学生数比率が低かったものの、2019（令和元）年度の秋期入学後時点においては、定15

東京農業大学員に照らして適正に管理している。これら学生の受け入れの適切性の点検・評価は、各学部・学科、「入試戦略委員会」「広報戦略委員会」による点検・評価の結果をもとに「全学審議会」が横断的に行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組む仕組みとなっている。な
お、入試制度の見直しについては、学部は「入試センター」の検討をもとに「入試委員会」が決定し、大学院については各研究科専攻主任会議において検討し、決定している。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
2016（平成 28）年に文部科学省から示されたガイドラインに基づき「三つの方針の策定にあたって（留意事項）」を策定し、学生の受け入れ方針の見直しを行った。
学生の受け入れ方針を学位課程ごとに定めたうえで、学部・学科、研究科・専攻単位で定めており、例えば、学士課程では「農学を学ぶにあたり、基礎的学力と必要な知識を有している」「実験・実習・演習等に通じた学びに強い関心があり、多様な人々と協働して学ぶ姿勢を有している」こと等を定めている。
これらの学生の受け入れ方針は、ホームページに公表するとともに、学士課程の方針については受験生向けの広報誌に、大学院の学生の受け入れ方針は、募集要項に掲載している。以上のことから学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部については、「入試センター」を主体として学生募集方法や入学者選抜制度を適切に設定するための運営体制を整備し、「一般入試」「センター試験利用入試」のほか、「大自然に学ぶ北海道入試」や「地域リーダー育成入試」等の特色ある多様な入学者選抜を実施している。学生募集の広報については、「全学審議会」のもとに設置する「広報戦略委員会」が企画立案するとともに取組みの見直しを行っている。また、北海道から沖縄まで全国に多くの入学試験会場を設けるなど、地方からの受験者の利便性に配慮している。
障がいのある学生に係る入学試験については、大学入学センターの特別措置に準じて実施している。入学後の就学上の配慮についても、当該学生及び保護者と協議を行いつつ、関係部署が連携して適切に対応している。
大学院において、一般入学試験や推薦入学試験だけではなく、全ての専攻で社会人入試を実施するなど、多様な入学試験制度を設定している。大学院研究科委員会
及び専攻主任会議において、それぞれの規程に基づき、入学試験に関する事項を審16

東京農業大学議しており、毎年度、実施時期や試験科目等について検討・見直しを行い、入学者
選抜試験を実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
前回（2012（平成 24）年度）の大学評価で指摘された学部の定員超過について
は、現在全ての学部において改善され、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正に管理されている。
大学院においては、2018（平成 30）年度時点で、一部の研究科で収容定員に対する在籍学生数比率が低かったものの、2019（令和元）年度の秋期入学後時点では適正に管理されている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価に関しては、各学部・学科、研究科・専攻
が「基礎的事項に関する点検・評価」の中で実施するとともに、入学試験制度に関する事項は、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「入試戦略委員会」が、広報戦略については、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「広報戦略委員会」が中期計画に基づく活動計画に照らして毎年度行っている。さらに、これら点検・評価の結果を受けて「全学審議会」が横断的に点検・評価を実施しており、明らかになった課題について各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組むとしていることから、その着実な実施が期待される。

６ 教員・教員組織＜概評＞
求める教員像及び教員組織の編制方針に基づき、各学部で研究室単位で教員組織を整備しており、法令で必要とされる教員数を満たしているが、今後は、専任教員１人あたりの学生数や総合教育科目や外国語科目における非常勤への依存度について検討することが望まれる。また、規則に準拠した手続で計画的な教員の採用・昇格を行っており、教員の業績を客観的に評価する基準を明示したうえで原則として任期制で専任教員を採用している。さらに、教員の資質向上を図るためのファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）では、各種講習会を定期的に開催しているが、「ＦＤフォーラム」については参加率の向上等を検討し、多面的かつ実効性のあるＦＤ活動が期待される。教員組織の適切性の点検・評価は、各学部・学科、研究科・専攻で行った結果を「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」で専門的な観点から点検・評価した後、「全学審議会」で横断的に点検・評価しており、明17東京農業大学

らかになった課題については、各学部・研究科等で次年度の改善計画に反映すること
で改善・向上につなげる仕組みとなっている。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像及び教員組織の編制方針を策定しホームページで公表している。
求める教員像については、教育、研究、教員としての資質の３項目に分類し、例えば教育の項目では、「自身の教育内容及び方法等につき、改善及び開発する努力を行うことができる者」「成績や単位の認定等について公正に判断することができる者」、研究の項目では、「本学の研究倫理に関する規程を遵守することができる者」「自身の専門研究に対し、絶えず社会貢献を念頭に実行することができる者」などと定めている。これらの求める教員像は、教員採用時の書類審査や学科及び法人の委員会による面接等で確認することとしている。
大学全体の教員組織の編制方針として、「編制にあたっては、保有学位や専門分
野に加え、年齢層や性別等の多様性、国際化への対応を考慮し、本学の教育研究の基盤となる研究室体制の充実を図る」ことや「法令（大学設置基準等）で定められている要件を満たす教員で組織する」ことを定め、これに基づき各学部・学科、研究科・専攻ごとの教員組織の編制方針を定め、各分野の専門性に応じた教員組織を編制することを示している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体の教員組織の編制方針のもと、教員数は、大学設置基準又は大学院設置基準上の必要な専任教員数を満たしている。教員組織は各学部に置く研究室を基本単位として編制しており、各研究室には各学科の入学定員に対して必要な教員数が割り当てられている。各研究室の教員数は、原則「複数指導体制」として配置しており、職階・年齢等に対するバランスに配慮しながら、各学科長と学科教員が協議して適切な教員配置を行っている。なお、研究室の運営に必要な特別の事情、短期的な教員の補てんが必要なときには、「嘱託教員」を配置するなどして、学生への教育効果が低下しないよう配慮している。さらに、研究科についても各学科を基礎として専攻が置かれていることから、学科の研究室単位で教員組織の適切性を確保している。
全学的に学級担任制（複数担当）、３・４年次で全員が配属される研究室では複数指導体制をとり、きめ細かな修学支援を実施しているが、専任教員１名あたりの学生数は、学部全体で多くなっている。学部共通の教養教育は、総合教育科目や外国語科目で非常勤への依存が高い。教養教育に関しては、2016（平成 28）年度に18

東京農業大学「教学検討委員会」のもとに「教養教育センター（仮称）在り方検討委員会」を設置し、学長に対する答申で「人文科学・社会科学系の特に重要と考えられる分野の科目については、専任教員を配置」することを提案しているため、今後は答申に基づき、専任教員が担当する授業科目の割合が増加することが期待される。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任及び任期制教員の採用・昇格は、就業規則に準拠して計画し、手続を行っている。また、採用・昇格の資格審査にあたっては、「東京農業大学資格審査基準=教員資格審査マニュアル」（以下「資格審査基準=教員資格審査マニュアル」という。
）に基づき、厳正かつ公平に審査している。教員の採用プロセスとしては、所属長が申請を行い、「第一専門委員会」での審議を経て人事委員会で承認を得た後、公募を行い、複数の候補者を書類選考・候補者面接等を経て、適切性を判定している。
教員の昇格については、「審査基準=教員資格審査マニュアル」に照らして審査を行い、学部長・学科長から学長に対して推薦した後、「第一専門委員会」において昇格可否を審議している。
全ての教員は、就業規則により、原則５年間の任期付き教員として採用され、採用５年後の専任化申請にあたっては、専任化判定基準と手続に基づき、「専任化判定審査会」が厳正かつ公正に審査している。
採用・昇格の選考・審査基準は研究業績のみならず、教育歴、課外活動、人物、将来性等も加味され、多面的な判定が行われている。特に研究業績については、教員の多様な研究分野における業績発表の特性、研究業績や論文の質をできる限り客観的に評価するための基準を構築して学内公開しており、全ての教員が自らの業績を自己評価できるよう配慮している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なＦＤを推進する役割については、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」が担っている。
学部の教員については「学部教学検討委員会」が中心となってＦＤ活動が進められており、「学部教学検討委員会」のもとに設置された「ＦＤ向上委員会」には、2017（平成 29）年時点で「ＧＰＡＷＧ」「ポートフォリオＷＧ」等の検討課題に応じたＷＧが設置され、ＦＤ関係の情報収集・検討・立案の役割を担っている。このように適宜柔軟にＷＧを設置して課題解決の方策を策定しており、ナンバリング、e-ラーニング教材の導入、ＧＰＡ値を指標とした学生指導等につながっている。また、学部では「学生によるアンケート」で、特定の項目が一定基準を下回る教員に対して、改善計画書の提出を求めている。
19

東京農業大学

2015（平成 27）年度から「学部横断型の教育改革推進プロジェクト」を開始し、学部学科の枠を越え、共通する課題を抱える教員・学科・学部が横に連携して、３年間の実践期間で、課題解決に向けたプロジェクト活動を展開している。これらのプロジェクトの成果が教育・指導の改善に反映されていくことが期待される。
加えて、学部内の教育課題の解決や学部の特徴化に資する新たな教育プログラ
ムの試行を目的とした「学部の教育改革プロジェクト」を 2017（平成 29）年度から展開しており、「学習成果の可視化」に関する取組みが複数採択され、学部の特徴を生かす教育に向けた活動が行われている。
研究科の教員については「大学院教学検討委員会」が中心となってＦＤ活動が進められている。各専攻で、授業アンケート結果を踏まえ優先的に対応すべき項目（アンケートの設問）ごとに分析し、改善計画を提出したうえで、改善計画に基づき指導・授業の実施し、次回の授業評価で対策の効果を検証するなど、授業改善を行うための仕組みを構築している。教育体制の改善として、複数指導教員による論文指導体制を導入するなどの成果を上げている。
このほかにも、教員対象の「ＦＤフォーラム」「ハラスメント講習会」「障がいのある学生支援対策講習会」等が定期的に開催され、積極的な参加を求めている。しかしながらＦＤフォーラムへの教職員の参加率等が低いことから実質的な効果のあるＦＤ活動について検討することが望まれる。
教員の教育活動、研究活動、社会活動に関しては、2011（平成 23）年から運用されている「審査基準=教員資格審査マニュアル」の判定基準における項目の一つとなっており、教授、准教授昇格の際の加点対象となっている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、各学部・学科、研究科・専攻が「基礎的事項に関する点検・評価」を通じて実施し、その結果を受け「学部教学検討委員会」「大学
院教学検討委員会」が専門的観点からの点検・評価を行っている。「全学審議会」
は点検・評価の結果をもとに横断的に点検・評価を行っており、明らかになった課
題について各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組むとしていることからその着実な実施が期待される。
また、具体的な教員配置の状況は、各学科が学部ごとに定められた教員数に基づ
き「分野別研究室別の学科教員構成表」を独自に作成し、「教育組織の編制方針」
を踏まえながら、研究室単位で常に状況を把握し、学部長と共有しており、さらに、教員人事の際には、あわせて学長が議長を務める「第一専門委員会」で「分野別研究室別の学科教員構成表」の検証を行うことで、大学全体として各学科の教員組織の適切性を確認している。なお、研究科の教員組織についても各専攻が各学科をも20

東京農業大学とに組織されることから、同様のプロセスを通じて適切性を点検・評価している。
７ 学生支援＜概評＞
建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」を実現するため、学生支援の方針を明示し、ホームページ等において周知を図っている。この方針に基づいて、明確な責任体制のもと各支援事業を適切に実施している。修学支援では、学級担任制によるきめの細かい対応を実施しているほか、障がいのある学生に対する支援例を学内で共有する等、全学的に学生支援の向上を図っている。課外活動の活性化、奨学金制度の拡充、修学上の心身の健康相談への生活支援も適切に実施している。進路支援については、キャンパス間の緊密な連携のもと、全学生がいずれのキャ
ンパスにおいても同様の支援が受けられるよう適切な体制を構築している。
学生支援の適切性の点検・評価は、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「学部教学検討委員会」「大学院教学検討委員会」「学生委員会」「キャリア戦略委員会」が中心となり実施し、「全学審議会」が全学横断的な視点から点検・評価を行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映させることで改善・向上に取り組む仕組みとなっている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針は、「在学生と卒業生に愛される大学を目指し、教育研究の理念を体現し、建学の精神を達成する。
『農の心』を持つ多様な人材を世界に輩出し、卒業後も大学との連携を強固にするため在学中の学生支援の方針を『全ては学生の未来のために』とする」と定め、さらに修学支援、生活支援、進路支援についての具体的な施策を示している。
これらの学生支援の方針は、ホームページで広く関係者や社会に向けて公開し、周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、「学生支援の方針」の「修学支援」に基づき、「全学審議会」のもとに設置する委員会である学部・研究科それぞれの「教学検討委員会」が中心となり適切に取り組んでいる。例えば、すべての学科の各学年で学級担任制を導入しているほか、３年次からは全員が研究室に所属し、複数指導体制による支援を行っている。障がいのある学生に対しては、所属学科が主体となり、全学的に情報を共有して支援の向上を図っている。また、留学生や帰国子女に対して、日本語修得

21

東京農業大学のため全学共通科目の「日本語」を開講しており、留学生向けに「英語による専門
教育プログラム」を開講し、これらを日本人学生にも開放している。さらに、成績不振学生に対しては、各学期終了時に学級担任等学科教員が指導を行っており、経済的な理由や進路変更等による休学や退学希望学生にも、学級担任が面談し、個々の事情を確認したうえで対応している。なお、入学後の「プレイスメントテスト」
で基準に満たない学生を対象に「リメディアル教育科目」の受講を義務付け、専門教育への円滑な接続を促している。学生の疑問等に迅速に対応するため、全ての授業担当者のオフィスアワーの時間帯やメールアドレス等をウェブシラバスシステ
ムに掲載している。これら一連の取組みにより、留年率や退学率は低下傾向にある。
生活支援については、「学生支援の方針」の「生活支援」に基づき、「全学審議会」のもとに設置する各キャンパスの「学生委員会」が中心となり適切に取り組んでいる。大学公認団体として活動する部活や同好会への支援を行っているほか、学園祭である「収穫祭」の開催に際しては実行本部を教職員と学生で組織することで、円滑な運営を支援している。奨学金等の経済的支援として、学部学生には「人物を畑に還す奨学金」を設け、大学院学生には「学びて後足らざるを知る奨学金」を設けている。
「大学院教学検討委員会」に経済支援に関するＷＧを設置し、奨学金制度の検証とさらなる支援充実を検討している。外国人留学生には奨学金給付や授業料減免制度を設けている。心身の健康相談に対応するため、各キャンパスに学校医や看護師、カウンセラー（臨床心理士を含む）を配置している。また、教職員対象に大学における障がい学生支援に関する講演会を開催し、啓発活動に努めている。
進路支援については、「学生支援の方針」の「進路支援」に基づき、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「キャリア戦略委員会」が中心となり適切に取り組んでいる。３キャンパス連携のもと大学全体として進路支援を進めることを基本とし、各キャンパスに「就職対策委員会」を設置している。いずれのキャンパスにおいても学生が必要な支援を受けられる体制を整え、１年を通じて就職支援プロ
グラム、公務員対策講座、学内企業セミナー等を開催している。就職活動を控えた
学部３年生、博士前期課程１年生には、「進路登録カード」の提出にあわせ、キャリアセンター職員が学生全員との面談を実施している。さらに、進路状況調査を実施し、進路先未決定の学生に対して細やかな支援を行っている。学科の特徴に応じたキャリア関連科目の開講や国際インターンシップ、大学院への進学支援等、学生の将来の可能性を広げる支援策も充実している。
なお、ハラスメント対応として、「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメン
ト防止委員会内規」「ハラスメント相談内規」を制定し、防止及び救済措置を整備
している。

22

東京農業大学③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援については「全学審議会」のもとに設置する委員会である「学部教学検
討委員会」「大学院教学検討委員会」、生活支援については各キャンパス「学生委員会」、進路支援については「キャリア戦略委員会」においてそれぞれの規程にもとづき、中期目標に基づく年度計画に対して点検・評価を行い、「全学審議会」に報告している。「全学審議会」は各組織の点検・評価の結果に基づき横断的な点検・評価を行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組むとしていることから、その着実な実施が期待される。
これらの取組みに加え、委員会や担当所管を越えた検討が必要な事項は、学長の指示のもとで臨時的に全学横断のプロジェクトチームを組織して迅速に対応している。例えば、大学院学生に特化した独自の奨学金制度については、学長の指示により「奨学金検討プロジェクト」を設置し奨学金改正の検討を開始している。

８ 教育研究等環境＜概評＞
建学の精神と教育研究の理念を具現化するために、「教育研究等環境に関わる方針」を定めて環境整備を進めている。３つのキャンパスの環境整備は、「全学審議会」のもとに設置された各キャンパスの整備委員会が担っている。校地面積及び校舎面
積は、大学設置基準を十分満たしているが、世田谷キャンパスではパソコンの設置台
数や食堂の席数が少ないため、改善が望まれる。情報環境については、ネットワークのセキュリティ確保やクラウド化を進めるとともに、教職員や学生に対する情報倫
理教育も適切に実施している。図書館については、キャンパスの特性を考慮した運営が行われているが、今後は図書館利用の利便性の更なる向上や蔵書の充実に向けた取組みが望まれる。研究活動の支援体制については、「中期計画 N2018」において設定された基本方針を具体化する組織として「総合研究所」が設置されている。また、学内資金を戦略的に活用するためのさまざまな制度が有効に機能しており、研究のブランド化や外部資金獲得に貢献している。特に、生物資源ゲノム解析センターは共同研究拠点として十分に機能しており、高く評価できる。また、研究倫理については、法令に基づいて適切な規程の制定及び運用がなされている。こうした教育研究環境の適切性については、付属施設や各委員会等で行い、その結果を「全学審議会」で横断的な点検・評価を行っており、明らかになった課題については各組織が次年度の活動計画に反映することで改善・向上に取り組む仕組みとなっている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

23

東京農業大学

針を明示しているか。
「教育研究等環境に関わる方針」をホームページに公表している。建学の精神「人物を畑に還す」と教育研究の理念「実学主義」を具現化するため、「各キャンパスが置かれている自然・社会環境を考慮し、特徴を活かした学生満足度の高いキャンパス整備を推進すること」を方針として定めている。食環境、利便性、安らぎ、
学生と教員の距離感、自然との共存を重視した適切な方針となっており、建学の精神や教育研究の理念とも合致している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
３つのキャンパスの環境整備は、「全学審議会」のもとに設置する委員会のうち「東京農業大学のビジョンに関する委員会」に属する各キャンパスの整備委員会で検討し、キャンパスごとに配置している学部の特性に応じた環境整備を進めている。
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準を十分満たしており、厚木キャンパスとオホーツクキャンパスは広大な敷地を有している。各キャンパスには運動場、体育館を設置しているが、世田谷キャンパスでは在籍学生数が多いことを踏まえると、パソコンの設置台数や食堂の席数が少ないため、改善が望まれる。一方で、世田谷キャンパスでは、老朽化した建物の解体・新研究棟の建設を計画しており、緑化計
画を策定するなど、学部の特性を生かしたキャンパス整備に努めている。また、中期計画のアクションプランで掲げた事項について、建設予定の新研究室棟の設計に反映している。このように、それぞれの施設に歴史がある一方、一部では老朽化も進んでおり、今後も計画的な対応を進められたい。
ネットワークは、回線の二重化やデータセンターを利用したセキュリティ確保に取り組んでおり、３つのキャンパス間のネットワーク強化やクラウド化のほか
コンピュータセンターを中心に定期刊行物を刊行するなど情報を発信し、利用促進を図っている。情報倫理の確立に向け全教職員に対しては e-ラーニングを実施
し、学生に対しては全学共通科目（必修）の「情報基礎」において教育を行っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
世田谷キャンパスでは「農大アカデミアセンター」の建物内に図書館を設置して、多くの蔵書と非常に多くの種類の雑誌を保有している。また、図書館司書資格や博物館学芸員資格を有した者を多数含む専任職員、事務嘱託、業務委託スタッフ
で運営しており、十分な開館時間の確保と学生の利便性に配慮しており、適切に運24東京農業大学用している。
厚木キャンパスとオホーツクキャンパスでは、「学術情報センター」が図書館の機能を担っており、多くの種類の電子ジャーナルを利用でき、研究に必要なジャーナルを整備している。
今後、各キャンパスの特性を考慮しつつ、教員・学生の図書館利用の利便性の更なる向上や蔵書の充実に向けた取組みを推進していくことが望まれる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として、「中期計画 N2018」の「研究戦略」において「実学主義のもと、人類と地球が抱える直面する課題を解決し、未来の社会に貢献する」ことを掲げ、大学の研究力と外部ニーズの連携や企業・他機関との連携による研究費の導入、大学院充実、研究所の役割の明確化を進めることを「アクションプラン」として設定している。これらの方針を具体化する組織として「総合研究所」を設置し、学長が任命した構成員による「研究戦略会議」で研究施策を検討のうえ実施している。なかでも重要な案件については、「全学審議会」に諮っている。
また、学内競争的資金制度によって大学戦略研究や学部長主導型研究などを戦略的に推進しており、研究のブランド化に貢献している。科学研究費補助金や外部資金の獲得については、申請書のチェック等のサポートを提供して促進を図っている。こうした研究支援施策は有効に機能しており、大型外部資金や、学術研究活動支援事業の採択等につながっている。特に、文部科学省から補助金を得て設立された「生物資源ゲノム解析センター」は、学内外に開かれた共同研究拠点として十分に機能しており、高く評価できる。採択事業の終了後も事業を継続するとしていることから、さらなる進展が期待される。
教員に対しては、研究室として個人スペースが割り当てられ、基本となる授業負担を定め研究時間を確保している。2019（令和元）年 11 月に完成予定の新研究棟
では、複数の教員の居室と学生居室、実験室等を一体的に配置しており、複数教員による指導体制を可能とする設計となっており、教育研究活動の促進に配慮して適切に計画されている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては、研究に関する不正行為防止のための「東京農業大学研究倫
理規程」、生物関連の研究に関する法令に対応する「東京農業大学生命科学研究倫
理規程」「東京農業大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会規程」「東京農業大学遺伝子組換え実験安全管理規程」「東京農業大学動物実験に関する規程」さらに利益相反防止のための「東京農業大学利益相反行為防止規程」の６つの25

東京農業大学

倫理規程を設定している。薬品管理については、「化学物質管理マニュアル」に基づいて管理されている。また、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ：Accessand Benefit Sharing）については、「ＡＢＳ検討ＷＧ」によって相談窓口の設置等の対応策を実施する予定であり、法令関係に対応するための規程整備は適切に行っている。倫理規程に関連する実験の申請に対する審査は、「全学審議会」のもとに設置する委員会のなかの「管理・安全に関する委員会」に属する各委員会が担っている。研究倫理教育については専任教員に対しては e-ラーニングを実施しており、学部学生・大学院学生に対しては独立行政法人日本学術振興会発行のガイドブ
ックを通読するよう、学生ポータルの共通インフォメーションに掲示している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の適切性の点検・評価において、キャンパス整備に関しては、「全学審議会」のもとに設置する委員会の「各キャンパス整備検討委員会」、図書館については図書館長・学術情報センター長、ネットワークについては「ネットワーク
検討委員会」、教育研究面の環境については各キャンパス「学生委員会」、研究支援については「総合研究所」がそれぞれ毎年度末に点検・評価を行い、「全学審議会」に報告している。これをもとに「全学審議会」は、横断的にその適切性を確認して点検・評価を行っており、明らかになった課題については、各組織が次年度の活動
計画に反映することで改善・向上に取り組むこととしていることからその着実な実施が期待される。
なお、2015（平成 27）年度から付属施設等の点検を行っており、副学長を中心に各学部長及び施設長とともに点検を実施している。

＜提言＞
長所１）農学分野を中心とした新たな研究の発展を目指して設立した「生物資源ゲノム解析センター」では、共同研究・共同利用拠点として大学、公的研究機関、民間企業に門戸を開き、遺伝情報解析研究分野の研究水準の向上に貢献するとともに、最先端の研究成果を創出している。さらに共同研究の拠点を発展させるため、包括協定を締結した国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構とマッチン
グファンド型共同研究プログラムをスタートさせており、共同研究を積極的に推進し拠点や枠組みの整備に努めるとともに、高い成果を上げていることは評価できる。

26

東京農業大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、建学の精神や、教育研究の理念に基づき、「教
育研究を通じ、生涯教育、産業・文化、人類社会の安定と発展に貢献すること」と定
め、ホームページで公表している。社会連携・社会貢献に関する各活動は「全学審議会」のもとに設置する委員会である「地域連携戦略委員会」をはじめとした委員会や付属施設等が主体となって実施しており、特に、「『食と農』の博物館」や「菌株保存室」の活動は、大学の研究・活動成果を広く社会に還元しているほか、2001（平成 13）
年より実施している「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット」は量的・質的な発展がみられ、高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、担当する各委員会や付属施設等で行い、その結果を「全学審議会」が横断的に点検・評価しており、明らかになった課題について各組織が次年度の活動計画に反映する
ことで改善・向上に取り組む仕組みとなっている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神や、教育研究の理念に基づき、社会連携・社会貢献の方針として「教育研究を通じ、生涯教育、産業・文化、人類社会の安定と発展に貢献すること」と定め、ホームページに適切に公表している。具体的には、「地方自治体や企業等と連携・協働した課題解決、地域を教育研究のフィールドとして活用し、新たな課題の発見と教育力の向上を目指す」「地域に愛される大学として各キャンパスとそれぞれの地元との連携強化を目指す」「世界に貢献する大学として、国際機関や海外大学との連携強化を目指す」の３つを掲げている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献は、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「地域連携戦略委員会」が中心となり、地域連携は「エクステンションセンター」、産官学連携は「総合研究所」が窓口となっている。地域連携は、「地域連携協定手順」を定め、組織的に取り組んでいる。2019（令和元）年には、地方自治体及び農業協同組合との包括連携協定を締結し、地域振興、教育研究の発展、就農・就職支援など
相互に連携、協力活動を実施している。
毎年の収穫祭においては、大学の地域連携活動を学生・教職員・卒業生・保護者
及び周辺地域の住民へ周知するために、情報展示や物産販売のためのブース出展を実施している。また、地元地域への「知」の還元として、「世田谷ｅカレッジ（世田谷の豊かな知識材を無料で配信する学習サービス）」に参加している。さらに、
27

東京農業大学

公開講座である「東京農大オープンカレッジ」を１年間に数多く開催し、教育及び研究の蓄積を学びの場として提供している。
産官学連携事業の具体的な推進母体として、会員制組織である「総合研究所研究会」を有し、多くの会員数、法人会員を有している。例年、総会のほか、年２回程度のフォーラムやシンポジウムも開催しており、積極的な情報交換が行われている。また、民間企業と積極的に包括連携協定を締結し、それぞれの目的に応じた共
同研究・共同事業等を展開している。これら個別の案件については、課題ごとに契約書を取り交わし、適切な連携体制を担保している。
「『食と農』の博物館」では、全学的な「社会連携・貢献の方針」のもと、研究成果等の発信に努め、さまざまな展示を行い、年間多くの来館者がある。展示以外にも、教育普及活動の一環として、東京都世田谷区内の中学生の職場体験学習の受け入れや、中学校・高等学校等の修学旅行等、校外学習の受け入れ、一般団体の受
け入れのほか、他大学の実習授業や、独立行政法人国際協力機構(以下「ＪＩＣＡ」という。)の研修等、社会的役割を十分果たしている。また、「菌株保存室」では多くの微生物を保有し、企業への開発協力にも成果を上げており、これらの取組みは高く評価できる。
国際的な社会連携・社会貢献は、「全学審議会」のもとに設置する委員会である「国際化推進委員会」が中心となり、「国際協力センター」が窓口となっている。
ＪＩＣＡ等と連携し、発展途上国などから大学院正規生留学生の受け入れを行っており、2016（平成 28）年度から青年海外協力隊事業と連携して、日本国籍の大学院学生を派遣する「大学院長期履修制度」を実施している。そのほかに、2001（平成 13）年から海外の協定校をはじめとして各国から学生、教員が集まり、「食料、農業、環境及び教育問題」の議論及び発表を行う「新世紀の食と農と環境を考える
世界学生サミット」を中心となって開催している。参加した国、大学、学生いずれの数も経年的に増加しており、その規模が拡大している。2019（令和元）年には、実施形態を聴講型から学生の主体的な学びを促すグループ型へと変更し、教育方法の質的転換を図っているほか、高校生も参加できるプログラムを設定するなど
社会の変化に応じ実施内容の改良を行っている。このように大学の特徴を生かした社会連携・社会貢献を行うのみならず、改善・向上に取り組み、量的・質的に大きな発展がみられることは高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については「全学審議会」のもとに設置する委員会である「地域連携戦略委員会」「国際化推進委員会」や、「エクステンションセンタ
ー」「総合研究所」「『食と農』の博物館」といった付属施設が、毎年度、それぞれ
28

東京農業大学

担当する事業について活動報告を行い、「全学審議会」で点検・評価している。
「全学審議会」は各組織の活動について横断的に点検・評価を行っており、明らかになった課題について、各組織が次年度の活動計画に反映することで改善に取り組むとしていることからその着実な実施が期待される。
点検・評価の結果、「地域連携戦略委員会」においては、前年度の連携協定ごとに活動報告書の取りまとめを行い、次年度以降の改善に活用できるよう改善を進
めている。
＜提言＞
長所
１）研究成果を社会に還元するため、その発信拠点である「『食と農』の博物館」では、大学独自の資源や学問分野の特性を活用し、卒業生の造り酒屋による「蔵元試飲フェア」をはじめとしたさまざまなイベントを開催するほか、地域の中学生の職場体験学習や、中学校・高等学校の校外学習を受け入れ、教育の場としても機能させている。また、「菌株保存室」では、多くの微生物を保有し、企業への開発協力にも成果を上げており、評価できる。
２）2001（平成 13）年から毎年開催している「新世紀の食と農と環境を考える世界
学生サミット」では、海外の協定校をはじめとして各国から学生、教員が参加し「食料、農業、環境及び教育問題」に関する議論及び発表を行っている。2019（令和元）年には、従来の聴講型から学生の主体的な学びを促すグループ型へと変更するなど、教育方法を発展させているほか、高校生も参加できるプログラムを設定するなど社会の変化に応じ実施内容の改良がなされている。参加国、大学、学生も経年的に増加しており、大学の特徴を生かして国際交流の活性化及び国際的な教育活動に寄与していることに加え、内容の改善・充実を図りつつ、継続的に取り組んでいることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
建学の精神・教育研究の理念を達成するための中・長期計画の実現に資する大学の管理運営方針を定め、これらを実行するための所要の職や組織・規程を適切に整備し、円滑な意思決定を図っている。予算編成及び執行についても、規程に則り適切に行っている。大学の運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）については、職種別、業務別等の研修の実施を通じて、教職員の資質向上に資するための多様な取組みを実施している。大学運営の適切性に関しては、各種監査を通じて検証しており、内部監査の体制を構築するとともに、「全学自己点検評価委員

29

東京農業大学会」において内部質保証を推進するための大学運営に関する組織、大学運営状況についての適切性を確認し、その結果に基づき改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する大学の方針は、建学の精神及び教育研究の理念を現代社会においても達成することを目指して定めており、内容的には中期計画を実現し得る管理運営体制を構築することが記載されているが、他の方針との比べると、具体的な施策（中期計画実施のための具体的な財源確保や人事施策等）とのつながりがやや不明確であるため検討が望まれる。
なお、大学運営に関する方針は、他の基本方針とともにホームページで公開しているほか、学内会議で周知を図っている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人組織の意思決定は、寄附行為により、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とし、「理事長はこの法人を代表し、学校法人内部の業務を総理する」と定め、権限と責任を明確に規定している。また、理事会の諮問機関として評議員会を設置し、理事長は、予算、借入金等の処分、合併等、寄附行為に定める事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないことを規定している。理事会及び評議員会は、「学校法人東京農業大学寄附行為」及
び「学校法人東京農業大学寄附行為施行規則」に基づき業務を適切に執行している。
大学組織の意思決定及び運営は、学則において、その権限と責任を包括的に表し
大学運営に係わる全ての権限は学長にあることを明確に規定している。学長は、副学長、学部長、研究科委員長の役職者を選任し、大学を円滑に運営する組織体制を構築している。副学長の選任については学則で規定し、就業規則に基づき学長が推薦し理事会の議を経て任命しており、適正な手続を経て選出している。また、学部長の選任については「教授会規程」に基づき各学部において教授会で選出し、研究科委員長については「研究科委員会規程」に基づき研究科委員会で選出している。
それらの結果を学長が承認・決定し、「学校法人東京農業大学人事委員会」に最終付議することを「学校法人東京農業大学人事委員会規程」に定め、いずれも適正な手続を経て選出している。なお、副学長及び学部長の職務は学則に、研究科委員長の職務は組織及び職制規程に、それぞれ明確に規定している。このように、学長及び副学長の権限と責任、研究科委員長、学部長、各センター長に対する指揮命令権30

東京農業大学限を的確に整備し、学長を中心とする組織編制が明確になっており、意思決定の方
法についても適切に定めている。
学長が大学運営に関する重要事項を決定するにあたり、審議して意見を述べる機関として「全学審議会」を設置しているほか、学校教育法及び学校教育法施行規則の趣旨に沿って学長の諮問機関として教授会を位置づけている。教授会の運営
は「教授会規程」に基づき公正に行っており、学部ごとの教授会に加え、立地的な理由から一部のキャンパスでは実施されていないものの、各キャンパスに設置する学部等が合同で開催することができるとしている。これにより、学部共通的な議題の審議や連絡事項等の周知を効率的に行い、大学として共通で実施できることと学部の特性を考慮する必要があることとの両面からの運営を可能としている。
危機管理対策については、「学校法人東京農業大学危機管理規程」を定め、学校法人に「危機管理委員会」、大学に「部門危機管理委員会」を設置し、各現場部署との連携のもと、適切に対応する体制を構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会において決定した「次年度予算編成の基本方針」を全学的に周知している。この方針は、次年度の入学定員に基づき積算する収入予測と法人の中期財政計画を考慮するほか、補助金制度や国の経済・財政状況を加味して策定しており、2018（平成 30）年度には、「“教育の質保証”の観点から、計画性の高い予算編成」「入学定員・収容定員を厳格化」、各学校の「収支目標値の設定を設定し自主性・自律性の高い予算編成を実現」「消費税増税を視野に入れた予算編成」及び「予算の補正は原則として実施しない」を基本方針としている。学生数、教員数、施設使用割合等の基準に基づき、予算編成単位である所管（学科・付置機
関・事務局等）に対して一律に配分する「経常予算」と、新規施設・設備の取得、特別事業の実施等の「臨時特別予算」に大別して予算を編成している。「臨時特別予算」は、各所管が、単年度（又は複数年度）の事業について、目的、必要性、効
果、経費内訳、財源を記載した申請書類を作成し、「経常予算」の申請書類とあわせて、学長に申請する。法人本部によるヒアリング、調整を経て作成した収支予算書を複数の段階（学長、理事長）に分けて査定会議を実施し、他の設置学校を含めた法人全体の予算案を作成する。学校法人連絡協議会、理事会、評議員会での審議・決議を経て理事会で予算案を最終決定しており、透明性を担保している。
予算執行については、「学校法人東京農業大学経理規程」「学校法人東京農業大学
調達規程」等の規程、「学校法人東京農業大学検収要領」「学校法人東京農業大学入札実施要領」等の要領に基づき適正に管理運用している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な
31

東京農業大学

事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人運営業務を所管する事務組織として、理事長室、内部監査室、「戦略室」「総学校長室」法人本部（総務部・財務部・施設部）を設置し、各所管はそれぞれの規程に基づき、掌理する業務を遂行している。
「戦略室」は、経営戦略及び将来構想に係る重要事項の調査分析や社会情勢に関する情報の収集・分析、広報関係の事項等を担当し、法人における戦略・企画を支える事務組織となっている。これらの事
務体制により、中期計画が着実に設定されており、法人運営に関する事務組織は適切に機能している。
大学運営に関する業務を所管する事務組織として、学長室、「大学改革推進室」、
事務局を設置し、事務局には教学支援業務を所掌する事務所管を配置し、各所管はそれぞれの規程に基づき、掌理する業務を遂行している。このような事務組織に関しては、「学校法人事務組織改革委員会」を設置し、「事務組織改革について」答申をとりまとめており、今後は、事務組織の役割（機能）の明確化、事務組織強化についての施策の一層の進展が期待される。
法人全体として機能する事務組織を目指し、「教職協働を推進し大学運営等を担える人材」を念頭に置き新卒者の採用、専門人材の社会人中途採用を行っている。
また、勤務地の移動を伴わない「地域限定職員制度」の導入等、さまざまな働き方を選択できるよう人事制度を整備している。新規に採用する職員は、原則任期制として採用し、採用３年後に評価して専任職員に登用する制度を設けるなど、大学の組織文化を理解し活躍することのできる職員を確保するための工夫を講じている。また、各事務職員のスキルアップ及び業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を強化する目的として、外部機関への研修（出向）及び留学を実施している。
職員人事は、常務理事、理事、学長、法人本部長、総務部長からなる人事委員会のもとに設置している「人事委員会第二専門委員会」で審議を行っている。人事評価
は「人事評価判定基準」に基づいて行っており、透明性を担保している。
なお、農場や研究教育等の付属施設等の管理運営については、嘱託職員や臨時職員を採用し、対応している。
以上のように、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、そのほか大学運営に必要な事務組織を整備し、適切に機能させるよう努めている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員に関しては、自らが率先して自己研鑽を積むことを前提に、新規採用教員に対して、新年度４月に、教育研究の理念・体制、教員に求められる資質、学生指導、研究倫理等に関する研修会を開催している。
新規採用の事務職員を育成する取組みとして、概ね３年目までの職員研修の受32

東京農業大学講を必須としている。
「農大職員基礎研修」は、３年目の職員が講師役となり１年目の職員へ学校法人の組織・職制や建学の精神と教育研究の理念等について行う
もので、特徴的な取組みとなっている。また、新規採用の職員は、10 年間で３つの部署に勤務することを原則とし、この期間に大学職員としての基礎知識を身に付けさまざまな経験値を積み上げていくよう配慮し、広い視野をもった学校職員としての成長を促している。中堅以上の職員を対象とした職能開発の取組みについては、主として意欲・資質の向上のため、希望者が目的別に研修を受講できるように制度を整えているほか、新規採用・中堅以上といった職位に関わらず、他大学との合同研修会を積極的に実施し、職員が自大学にとらわれない幅広い視野を持てるよう努めている。
また、教職員を対象にした研修として、障がいを持つ学生に対する教育指導能力の向上、研究倫理の意識向上、教職員や学生を対象とした情報倫理の強化と向上を目的とした研修会等を適時に実施し、組織的に教職員の意欲・資質の向上に取り組んでいる。そのほか、法人の第３期中期計画に沿って「法人経営と学校運営の高度化に資する事務組織改革・システム再構築、組織的研修制度の構築」という基本方
針のもと、組織的な研修制度を構築・実施し、担当業務を遂行する能力や学校運営
等を教職協働により展開できる能力等の向上を目指している。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、法令に基づく監事による監査、監査法人による監査及び大学が独自に実施している内部監査室による監査を通じて検証することとしている。監事による監査については、「学校法人東京農業大学監事監査規程」に監事の職務や任命に関して規定されており、これらの各種監査の効果的な連携を図るため、監査法人からの監査計画に関する説明及び監事・内部監査室との協議会
や監査の実施状況に関する中間報告会などを年３回開催している。また、三者による監査結果の報告に関する協議会を開催し、その際には監査の結果、重要な不備とは認められないものの、法人における内部統制に改善の余地が認められる事項をとりまとめた「マネジメントレター」についても協議している。
なかでも、内部監査を質保証の一環とするため、理事長のもとに独立した組織として内部監査室を設置するとともに、「学校法人東京農業大学内部監査規程」に基
づき、内部監査の対象を業務監査及び会計監査とし、定期的な監査のほかに理事長が必要とした場合に臨時の監査を行っている。例えば、内部監査室による業務監査
では、総務・教学支援・入学試験などの各キャンパスにおいて共通する業務を担当する部署に関し、横断的な監査を行い、業務の質の均一化を目指すための監査を行っている。内部監査の結果は、理事長に監査報告書として報告し、理事長から監査33

東京農業大学対象の部署等の長に通知するとともに、必要に応じて理事会又は監事に報告することとなっている。さらに、理事長によって改善措置が必要と判断された場合には、関係する部署に対して改善指示・勧告等を行い、具体的な改善措置の実施状況
等について内部監査室が調査して改善状況のフォローアップを行っている。このように内部監査の仕組みを構築することで、大学運営の適切性の点検・評価及びそれに基づく改善を行っている。
上記の監査のほか、「全学自己点検評価委員会」が事務組織の再編に関する検討の状況や内部質保証システムに係る組織の整備状況等を含めた大学運営の状況を点検・評価し、その結果に基づく体制強化に向けた改善・向上を図るなど、適切な取組みが行われている。
（２）財務
＜概評＞
2019（令和元）年から 2026（令和８）年までの「学校法人東京農業大学の中長期財政計画」を策定しており、４年ごとに更新する法人全体の中期計画の進捗状況にあわせ、毎年度財政計画を更新し、新たな課題設定を行うなど見直しを図っている。財務状況については、財務関係比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、良好な水準で推移しており、教育研究活動を安定して遂行するための財政基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
８年ごとの「学校法人東京農業大学の中長期財政計画」を策定しており、４年ごとに更新する法人全体の中期計画の進捗状況にあわせ、新たな課題設定を行うな
ど、随時見直しを図っている。現在は、2015（平成 27）年度から４年間の「学校法人東京農業大学第２期中期計画 N2018」に基づく、「学校法人東京農業大学第３期
中期計画 N2022」を更新し、2019（令和元）年度から８年間の「学校法人東京農業大学の中長期財政計画 N2026」を策定している。同計画は、2019（令和元）年度から４年間の「学校法人東京農業大学第３期中期計画 N2022」に基づき、具体的な数値目標を掲げ、設置校ごとの財政計画等を示しており、毎年度見直しが行われている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに良好である。「要積立額に対する金融資産の充足率」

34

東京農業大学は良好な水準であり、翌年度繰越収支差額もプラスを維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた「科研費獲得セミナー」等を実施しており、新規申請件数、採択件数ともに増加している。また、受託研究
費・共同研究費等の受入件数についても増加傾向にあり、安定した収入を確保して
いる。
以 上

35

東京農業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

大学ホームページ 各研究科・学部の目的・３つのポリシー
東京農業大学大学院 学則
大学院農学研究科 学生便覧 2018
大学院生物産業学研究科 学修のてびき2018
大学院ホームページ 教育研究上の目的、3つの方針
大学学則 別表第一
大学ホームページ シラバス フレッシュマンセミナー
新規職員研修（教員）資料
新規職員研修（一般職員）資料
大学案内2019
大学ホームページ 中期計画Ｎ2018
法人ホームページ 法人中期計画
中期計画Ｎ2018進捗状況
地域連携・産官学連携に関わる各事務所管専任職員数
大学院組織図（構想中含む）
大学院研究科委員会規程
大学院専攻主任会議規程
平成30年度諸規則諸規程
大学院ホームページ 2019大学院案内
２

〇

〇
〇

〇
〇

〇

内部質保証 全学自己点検評価委員会議事録2015.3.24

全学審議会議事録2018.1.11
大学ホームページ 「各種方針」（内部質保証の方針）
東京農業大学全学審議会規程
大学ホームページ プロセス図（内部質保証の方針内）
全学審議会設置委員会委員名簿
三つの方針の策定に当たって（留意事項）
全学審議会議事録（報告時）
全学自己点検評価委員会議事録（2018．6.19）
大学ホームページ 自己点検結果
平成30年度履行状況報告書結果
改善報告書検討結果（基準協会からの結果）
大学ホームページ 情報公開
大学ホームページ 自己点検・評価の公表
法人ホームページ 法人中期計画、財務情報大学ホームページ 認可申請書、届出書、履行状況報告書
大学ポートレート割当表【様式1】平成30年度基礎的事項に関する点検・評価報告書
大学ホームページ 平成30年度基礎的事項に関する点検・評価報告書【様式2】平成30年度包括的事項に関する点検・評価報告書
大学ホームページ 平成30年度包括的事項に関する点検・評価報告書
事業計画（サンプル／大学改革推進室）
目標設定シート（期首）（2017.4第6版）
中期計画Ｎ2022報告書
３
織

ウェブ

理念・目的 大学学則

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

教育研究組 東京農業大学

組織図
東京農業大学 附属施設等配置図
125周年記念募金活動報告書
付属施設活動報告書（生物環境調節室）

４ 教育課程・ 大学ホームページ 大学ＤＰ
学習成果
大学院ホームページ 大学院ＤＰ

大学ホームページ

大学ＣＰ

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
3-1
3-2
3-3
3-4

〇
〇
〇

4-1
4-2
4-3

大学院ホームページ 大学院ＣＰ
学長方針・学長メッセージ
教育課程編成・改正の基本方針
大学学則 別表第二ナンバリングについて
カリキュラムツリーについて
カリキュラムのスリム化確認事項
他学部他学科聴講制度の改善
履修登録単位数の制限（CAP 制）の変更
３年生からの研究室所属の必修化
リメディアル科目及び導入科目
入学前準備教育の案内
新研究科設置に係る科目配当について
学部教学検討委員会運営要項
教学検討委員会ＷＧ一覧
全学審議会教学検討委員会における改善・改革活動（ポンチ絵）
卒業認定・学位授与の方針の達成度評価
外部評価会議からの指摘・意見
大学院教学検討委員会運営要項
大学院教学検討委員会ＷＧメンバー
平成３０年度「教育改革推進プロジェクト」募集要項
平成３０年度「教育改革推進プロジェクト」採択課題一覧
シラバスの作成要綱（サンプル）
進級・卒業・教授会規程
ＧＰＡ分布グラフ
卒業論文に対するルーブリック（案）
学位規程
大学院農学研究科学生便覧（抜粋）
大学院生物産業学研究科学修のてびき（抜粋）
学習成果の可視化の検討資料
教学関係の学科委員会一覧「点検・評価報告書」（サンプル／農学部）
授業評価アンケートの改善
成績評価の適切性
アクティブラーニングについて
e-ラーニングについて
ＷＧ検討資料科目配当表
平成30（2018）年度実験・実習・演習科目一覧
大学ホームページ シラバス
大学ホームページ 学生生活ハンドブック（世田谷・厚木キャンパス）大学ホームページ 学生生活ハンドブック（オホーツクキャンパス）

〇

〇
〇
〇

５ 学生の受け 大学募集要項
入れ
基礎的点検・評価報告書_最終（全専攻）大学院ホームページ 入試説明会の案内
大学院募集要項
大学院ホームページ 大学院募集要項
組織及び職制
全学審議会広報戦略委員会運営要綱
大学ホームページ 大学募集要項
全学審議会入試戦略委員会運営要綱
入試委員会運営要綱
入試選考会議運営要綱
運動選手推薦基準
大学院長期履修に関する内規大学院秋入学の運用申合せ
東京農業大学学則 第22条及び27条の3
東京農業大学学則 第27条の4（改正）
専攻主任会議議事録
大学院入試改革アクションプラン
６ 教員・教員 平成30年度各学部・学科・課程紹介
組織
教員資格審査マニュアル

教養教育センター（仮称）のあり方検討委員会からの答申について

〇
〇
〇

4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
4-24
4-25
4-26
4-27
4-28
4-29
4-30
4-31
4-32
4-33
4-34
4-35
4-36
4-37
4-38
4-39
4-40
4-41
4-42
4-43
4-44
4-45
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15
5-16
5-17
5-18
6-1（実地調査）

6-2
6-3

学校法人東京農業大学職員就業規則
学校法人東京農業大学有期雇用職員就業規則
大学任期制教務職員の専任化手順・日程・専任化審査判定表
ベストティーチャー賞に関する資料
各種取り組みの事例に関する資料（大学院）学部長裁量経費取扱い要領、採択課題一覧「学内ＦＤフォーラム」資料「ハラスメント講習会」資料「障がいのある学生支援対策講習会」資料
教務職員年齢構成表（食品安全健康学科抜粋）
法人ホームページ 第３期中期計画Ｎ２０２２
研究室一覧
７

学生支援

修学支援申請書
障がいのある学生修学支援報告会の開催
日本語科目
英語による専門教育プログラム
学則別表第三（学科別教員免許取得可能一覧）
中・高教員採用状況（Ｈ25～Ｈ29卒業生）
履修登録上「卒業が不可能な学生」への対処について
オフィスアワー（学生ポータル）
収穫祭来場者数集計表
収穫祭パンフレット
人物を畑に還す奨学金規程
大学院奨学生規程
学びて足らざるを知る奨学金規程「東京農業大学大学院生海外研究発表支援プログラム」の募集について「日本学術振興会特別研究員の応募に関する留意点について」開催案内
特別留学生規程
特別留学生奨学金支給規程
私費外国人留学生奨学生規程
障がい関係講演会資料
キャリア戦略委員会要綱
キャリア略委員会_就職対策委員会運営要綱
2018年度就職支援プログラム
2018年度公務員対策講座一覧
3月、4月、7月、9月セミナーポスター（学内企業セミナー）及び実績
就農支援ポスター
就職支援プログラムアンケート集計
公務員専門講座
公務員合格者等推移（H24～）
キャリアナビ学生用マニュアル2019卒
窓口対応(電話呼び出し)
進路希望登録カードのお知らせ
企業情報
大学院支援実施案内
院生チャレンジワーク アンケート
2018新入生ガイダンス概要(大学院)
大学院農学研究科専攻主任会議議事録
進路状況調査依頼文
未内定2018年度ＤＭ
H30 国際ISチラシ
国際インターンシップ体験談
留学生キャリア支援
生物産業学研究科発表会告知ポスター
農学研究科「大学院生による研究説明会」告知ポスター
感染症発生時の対応マニュアル
登校許可書
大学ホームページ 緊急時対応事前確認用マニュアル
大地震対応マニュアル
学校法人東京農業大学ハラスメント防止規程
ハラスメント防止委員会内規
ハラスメント相談内規
ハラスメント防止ハンドブック
ＳＴＯＰ Ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ！！

〇

6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10（実地調査）

〇

7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
7-22
7-23
7-24
7-25
7-26
7-27
7-28
7-29
7-30
7-31
7-32
7-33
7-34
7-35
7-36
7-37
7-38
7-39
7-40
7-41
7-42
7-43
7-44
7-45
7-46
7-47
7-48
7-49
7-50
7-51（実地調査）

7-52

ハンドブック（進級・卒業要件）
休学について

7-53
7-54

８ 教育研究等 キャンパスマップ（世田谷）環境
緑化整備イメージ

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23
8-24
8-25
8-26
8-27
8-28
8-29
8-30
8-31
8-32
8-33
8-34
8-35
8-36
8-37
8-38
8-39
8-40

学校法人東京農業大学 安全衛生管理規程
パソコン等設置状況
ネットワーク構成図（概略）
ネットワークサービス一覧
図書館間相互利用サービス実施内規
世田谷キャンパス開館時間
厚木キャンパス開館時間
オホークツキャンパス開館時間
世田谷キャンパス貸出
厚木キャンパス貸出
オホークツキャンパス貸出
世田谷キャンパスアクティブラーニング施設
総合研究所規程
生物資源開発研究所規程
学内研究プロジェクト一覧
科研費申請セミナーポスター及び参加者数
新研究棟平面図
学校法人東京農業大学 職員勤務時間等規程
THE世界大学ランキング日本版2019（総合）THE世界大学インパクトランキング2019_総合（国内）
研究倫理規程生命科学研究倫理規程
人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会規程
遺伝子組換え実験安全管理規程
動物実験に関する規程
利益相反行為防止規程
ＡＢＳ講習会資料
図書館規程
学術情報センター規程
学校法人東京農業大学土地・建物等利用規程
情報セキュリティポリシー
情報倫理-情報倫理教育実施のお願い
情報倫理-情報倫理教育e-ラーニングアウトライン（学生用）
情報倫理-教職員向け情報倫理教育実施について
情報倫理-教職員向け情報倫理教育の実施状況
情報倫理-情報倫理教育e-ラーニングアウトライン（教職員等用）
NewsLetterNo18
特色ある共同利用・共同研究拠点 期末評価結果
９ 社会連携・ 地域連携協定マニュアル
社会貢献
包括連携協定先一覧表

大学ホームページ 収穫祭「地域連携物産展」
収穫祭「地域連携物産展」
産官学意見交流会案内
総合研究所研究会会則及び研究会部会細則
会員数集計表総合研究所研究会部会一覧
総研フォーラム開催の実施要領
レンタルラボ借用者一覧「食と農」の博物館委員会及び運営委員会資料
世田谷ｅカレッジホームページ
2018東京農大オープンカレッジ一覧
災害時地域協定書
大学院長期履修制度
世田谷小学校との連絡記録_2018.12.07
第１８回世界学生サミット資料「食と農」の博物館規程
地域連携戦略委員会議事概要
JICA研修員一覧（2018年度）
JICA長期研修員受入事業（留学生プログラム一覧）

〇

〇

9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6
9-7
9-8
9-9
9-10
9-11
9-12
9-13
9-14
9-15
9-16
9-17
9-18
9-19
9-20
9-21

H30年度語学プログラム

9-22

10 大学運営・ 学校法人東京農業大学寄付行為
財務
学校法人東京農業大学寄付行為施行規則（１）大学運営 東京農業大学教授会規程10(1)-1
10(1)-2
10(1)-3
10(1)-4
10(1)-5
10(1)-6
10(1)-7
10(1)-8
10(1)-910(1)-10
10(1)-11
10(1)-1210(1)-13
10(1)-14
10(1)-15
10(1)-16
10(1)-17
10(1)-18
10(1)-19
10(1)-20
10(1)-21
10(1)-22
10(1)-23
10(1)-24
10(1)-25
10(1)-26
10(1)-27
10(1)-28
10(1)-29
10(1)-30
10(1)-31
10(1)-32
10(1)-33
10(1)-34
10(1)-35
10(1)-36

学校法人東京農業大学危機管理規程
平成30年度予算編成方針
学校法人東京農業大学連絡協議会規程
学校法人東京農業大学経理規程
学校法人東京農業大学調達規程
学校法人東京農業大学検収要領
学校法人東京農業大学入札実施要領
学校法人東京農業大学理事長室規程
学校法人東京農業大学内部監査室規程
学校法人東京農業大学戦略室規程
学校法人東京農業大学総学校長室要綱
学校法人東京農業大学本部規程
東京農業大学事務分掌規程
東京農業大学事務組織図
公募案内
学校法人東京農業大学職員給与規程
学校法人東京農業大学出向規程
人事評価基準学校法人東京農業大学 人事委員会規程
他大学との合同研修
公的研究費等の適正執行に関するコンプライアンス及び研究倫理教育説明会資料
事務組織改革について（答申概要）
学校法人東京農業大学内部監査規程
H28内部監査計画
H29内部監査計画
H30内部監査計画
内部監査結果報告書一例（フォローアップ等）
学校法人東京農業大学監事監査規程
平成30年度予算関係事務取扱いの手引
内部監査室 外部研修実施実績一覧
年報2017～2018（役員・評議員）
年報2017～2018（組織）
学校法人東京農業大学職員研修一覧
10 大学運営・ 学校法人東京農業大学中長期財政計画Ｎ2026
財務
資金運用委員会資料（２）財務
東京農業大学募金実行委員会資料

法人ホームページ
法人ホームページ
法人ホームページ
法人ホームページ
法人ホームページ

財務情報
財務情報
財務情報
財務情報

財務情報

財務計算書類（６ヵ年分）
財産目録
事業報告書
監事による監査報告書（６ヵ年分）

監査法人又は公認会計士による監査報告書（６ヵ年分）

５ヵ年連続財務計算書類（様式７）その他

財務計算書類（東京農業大学）
農学部ＦＤ研修会記録
2017ハラスメント講習会映写用資料
厚木キャンパスハラスメント講習会（通知）2019編入学生：学修サポート実施記録（フォーマット）
CAP制上限の特例措置を適用する学生に対する教育的配慮について
学校法人東京農業大学の財政計画(2018更新)
H30年度決算書（東京農業大学）
H30年度財産目録（東京農業大学）
H30年度監事による監査報告書（東京農業大学）
H25会計士監査報告書
H26会計士監査報告書
H27会計士監査報告書
H28会計士監査報告書
H29会計士監査報告書
H30会計士監査報告書

〇
〇
〇
〇
〇

10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7
10(2)-8
10(2)-9

農大・情報大単位互換協定書（H181001）
単位の実質化を図る措置について（全学）編入学生に対するCAP制上限の特例措置について
編入学生に対するCAP制上限の特例措置に関する事項を説明する資料
単位の実質化を図る措置について（学部別）

東京農業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 中期計画N2022に係る計画及び報告書（様式）

全学審議会（2018.7.3）配付資料（一部抜粋）（中期計画N2022策定）
２

内部質保証 平成31年度諸規則諸規程（東京農業大学全学審議会規程）P397—399
2016.8.8付 学長からの「三つの方針の見直しとそれに基づく入試戦略の策定について」
全学自己点検評価委員会（2019.6.11）配付資料（平成30年度自己点検評価の実施結果について）

基礎的点検・評価報告書について（書き方）
包括的点検・評価報告書について（書き方）
全学審議会（2019.7.2）配付資料（平成30年度自己点検評価の実施結果について）

平成28年度大学評価シンポジウムにおける質疑応答まとめ（10月14日開催）
全学審議会（H29.10.3）配付資料（第三期大学認証評価について）
内部質保証のプロセス及びその検証の流れ
３
織

教育研究組 学部長会（2019.3.12）配付資料（一部抜粋／平成30年度学部付属施設 点検・評価報告書）

2018卒業アンケート報告書
各農場の建物平面図（伊勢原、棚沢、奥多摩、富士、宮古、網走）「教職員のための学生接遇ハンドブック」【閲覧】
改組に係る会議記録

４ 教育課程・ 「大学院学則」及び「「学位規程」の一部改正案（改正：令和２年度）
学習成果
学術博士および博士（学術）授与者リスト

学生便覧上の記載予定（農学専攻／サンプル）
2019年度10月入学・2020年度4月入学の大学院農学研究科学学生募集要項
履修のてびき「履修モデル」「ナンバリング採番ルール」
各学科ナンバリング
世田谷キャンパス各学科カリキュラムマップ「2018年度【大学院】研究環境・指導体制の充実WG報告書」及び「2019年度中期計画N2022に係る計画書（アクションプラン）

生物産業学部各学科の 「フレッシュマンセミナー」のシラバス
生物産業学部各学科の 「共通演習」のシラバス
醸造科学科の「フレッシュマンセミナー」のシラバス
醸造科学科の「共通演習」のシラバス
2018年度オホーツクキャンパス各学科のフレッシュマンセミナー・共通演習実施要領

20180625ワークシート
応援英語
レポート用紙
業務完了報告書
社会人基礎力育成グランプリHP
学外オリエンテーション行先一覧
PROG全体傾向報告書（地域・国際除く2018）
PROG全体傾向報告書（生物産業学部2019）「文科省教職課程申請の手引きの一部抜粋（学科等の目的・性格と免許状との相当関係に関する審査基準）」

学則の一部改正案（令和２年度施行）
大学院学則の一部改正案（令和２年度施行）
授業評価アンケートの「授業外学習時間」に関する「教職課程（学術情報課程）履修学生」の状況について（2018年度）

学修サポート実施記録（様式）
履修単位数平均・最大履修単位数
2019年度他学部・他学科聴講の対象外科目一覧
大学院農学研究科委員会議事録（1994.9.27 ）大学院学則の一部改正案（令和２年度施行）
生命科学部各学科２年GPA値分布グラフ(サンプル)「総合教育科目」及び「全学科専門科目」のDP・CPに関する評価表
大学院農学研究科各専攻のDP・CPに関する評価表
平成28年度特別予算申請書(授業アンケートの改善)
平成28年度特別予算申請書(英語e-ラーニングの導入)
実地_04_37_平成31年度特別予算申請書(新規リメディアル教育システム「すらら」の導入)

平成30年度教育改革推進プロジェクト採択結果
平成30年度教育改革推進プロジェクト活動結果・成果報告書(小池)平成30年度教育改革推進プロジェクト活動結果・成果報告書(高橋)

ウェブ

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地2-9
実地3-1
実地3-2
実地3-3
実地3-4
実地3-5
実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地4-9
実地4-10
実地4-11
実地4-12
実地4-13
実地4-14
実地4-15
実地4-16
実地4-17
実地4-18
実地4-19
実地4-20
実地4-21
実地4-22
実地4-23
実地4-24
実地4-25
実地4-26
実地4-27
実地4-28
実地4-29
実地4-30
実地4-31
実地4-32
実地4-33
実地4-34
実地4-35
実地4-36
実地4-37
実地4-38
実地4-39
実地4-40５ 学生の受け 各専攻の定員充足率の推移表
入れ
法人ニュース・第２期大学中期計画「N2018」

学びて後足らざるを知る奨学金制度の概要
2020年度からの事務組織図2019年度からの入学試験制度改善に関するアクションプラン
大学ホームページ 情報公開 大学院入学者・収容定員（令和元年度）〇

６ 教員・教員 任期制大学教務職員の専任化状況について（任期制導入平成17年度以降）
組織
東京農業大学教務職員の昇格者数（「助教から准教授」及び「准教授」から「教授」の推移

FDフォーラムの実施状況（2016年度～2108年度）
複数指導体制の実施（令和2年度）
平成30年度各学部・学科・課程紹介【閲覧】

実地6-1
実地6-2
実地6-3
実地6-4
実地6-5
実地6-6
実地6-7
資料6-1

シラバス（キャリア関連科目等）
収穫祭パンフレット【閲覧】ハラスメント防止ハンドブック【閲覧】実地7-1
資料7-10
資料7-51

満足度アンケートの分析結果2016年度「教育評価の結果を踏まえた課題の抽出と改計画書（大学院農学研究科／バイオサイエンス専攻、醸造学専攻、造園学専攻）
満足度アンケートの分析結果2017年度「教育評価の結果を踏まえた課題の抽出と改計画書（大学院農学研究科／バイオサイエンス専攻、醸造学専攻、造園学専攻）
満足度アンケートの分析結果2018年度「教育評価の結果を踏まえた課題の抽出と改計画書（大学院農学研究科／バイオサイエンス専攻、醸造学専攻、造園学専攻）

７

学生支援

実地5-1
実地5-2
実地5-3
実地5-4
実地5-5
実地5-6

８ 教育研究等 図書館運営員会（2019.7.22）資料（一部抜粋）
環境
学術情報センター［厚木］運営委員会20190724資料（一部抜粋）

学術情報センター［オホーツク］運営委員会資料
2018年度教員の授業負担時間（平均）①学期別②学部別③学科別
ゲノム_共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（平成30年度実施）
ゲノム_特色ある共同利用・共同拠点期末評価報告書・02-1様式（別添1)
ゲノム_特色ある共同利用・共同拠点期末評価報告書・04様式（別紙2）
ゲノム_特色ある共同利用・共同拠点期末評価報告書・05様式（別紙3）
ゲノム_特色ある共同利用・共同拠点期末評価報告書・06様式（別紙4）
大学ホームページ ゲノム_生物資源ゲノム解析センターホームページ
ゲノム_ngrcgabasenewsno6
ゲノム_ngrcgabasenewsno5
ゲノム_ngrcgabasenewsno4
ゲノム_ngrcgabasenewsno3
ゲノム_ngrcgabasenewsno2
2019年度学内研究プロジェクト一覧
2018革新的技術研究成果報告会・チラシ
2018年度SATREPS採択
2019年度採択実績・福島イノベーション
2017年度ロシア極東連邦大学との学術交流協定と2019イチゴ栽培PJ
化学物質管理マニュアル（第10版）
日本学術振興会発行「科学の健全な発展のためー誠実な科学者の心得ー」「公的研究費等の適正執行に関するコンプライアンス及び研究倫理教育説明会」の平成30年度開催通知

食品安全健康学専攻「研究倫理」のシラバス生産業学研究科の「研究倫理と知的財産」のシラバス
総研研究広報2018年11月以後
革新的技術研究報告会2018パンフレット
新・実学ジャーナル・2019年3月号・抜粋
科研費獲得の方法とコツ（セミナーポスター）
2018.10.2 東京農業大学科研費セミナー（久留米大学・児島）
平成31年度科研費申請件数一覧表（学科別経年比較）
平成31年度科研費申請件数（研究種目別）
学長方針「Next125」
卒業時アンケート（抜粋）2019生命倫理委員会委員
９ 社会連携・ 菌株_共同開発公開成果
社会貢献
地域連携活動ガイドライン（学外用）
10 大学運営・ 法人ニュース第31-01号（R1.5.1）
財務
H30全学審議会設置委員会一覧（１）大学運営 H31全学審議会設置委員会一覧

社会人基礎研修 実施報告書
３カ月フォローアップ研修 実施報告書

〇

実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4
実地8-5
実地8-6
実地8-7
実地8-8
実地8-9
実地8-10
実地8-11
実地8-12
実地8-13
実地8-14
実地8-15
実地8-16
実地8-17
実地8-18
実地8-19
実地8-20
実地8-21
実地8-22
実地8-23
実地8-24
実地8-25
実地8-26
実地8-27
実地8-28
実地8-29
実地8-30
実地8-31
実地8-32
実地8-33
実地8-34
実地8-35
実地9-1
実地9-2
実地10(1)-1
実地10(1)-2
実地10(1)-3
実地10(1)-4
実地10(1)-5

学校法人会計の基礎知識 アンケート
農大職員基礎研修 報告書
学外合宿研修 成果報告会資料
階層別研修（ハラスメント研修） 実施報告書
フォローアップ研修 報告書
タイムマネジメント研修 実施報告書
ＪＭＡ ＳＤフォーラム 報告書
英語力強化研修 最終レポート
全学審議会事務組織検討委員会運営要綱
副学長の担当（平成30年4月1日～平成33年3月31日）
会計監査に関するご報告
その他

実地10(1)-6
実地10(1)-7
実地10(1)-8
実地10(1)-9
実地10(1)-10
実地10(1)-11
実地10(1)-12
実地10(1)-13
実地10(1)-14
実地10(1)-15
実地10(1)-16

2018年度就職状況（産業別・職業別）HP
東京農業大学合同教授会議事概要（令和元年9月17日）
東京農業大学生物産業学部教授会議事録（令和元年9月12日）
大学院農学研究科議事録（令和元年9月24日）
臨時大学院生物産業学研究科議事録（令和元年9月12日）
大学院農学研究科議事録（令和元年7月23日）
応用生物科学科設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類）抜粋
点検・評価報告書確認依頼（20190409全学審議会資料）
理事会開催通知
学則改正に係る文科省届出までの工程
東京農業大学「成績相談期間」における手続き等について
地域連携リーフレット2019

vol.3

地域に貢献する東京農大

ひと・もの・こと

東京農大オープンカレッジ 2019後期
東京農業大学「食と農」の博物館 案内パンフレット
農大蔵元試飲フェア 第２回 案内パンフレット「食と農」の博物館 展示案内№72,80~83
第19回ISS報告書
食と農を考える世界学生サミット パワーポイントハンドアウト