鉄道事業安全報告書

２０２３年 ９月
新関西国際空港株式会社

１．はじめに平素より関西国際空港及び大阪国際空港をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
新関西国際空港株式会社（新関空会社）は、2016 年 4 月にコンセッションを行って関西国際空港及び大阪国際空港の運営事業を関西エアポート株式会社（関西エアポート）に引き継ぎ、その後は両空港の設置管理者として空港がその機能を十分に発揮できるよう関西エアポートが行う空港運営についてモニタリングを行っています。引き続き、空港の適切な運営が確保されるよう設置管理者としての役割を果たして参ります。
関西国際空港の航空旅客数は、2020 年 2 月頃からの新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、国際線、国内線ともに大幅な運休や減便が続いていましたが、2022 年度の航空旅客数は、本格的な回復の基調となったことから、前年度比 216％、2019 年度比 60％の 1，149 万人となりました。
関西国際空港の重要なアクセスを担っている空港連絡鉄道については、新関空会社がコンセッシ
ョン後も引き続き第三種鉄道事業者としてりんくうタウン駅から関西空港駅までの鉄道施設を所有し、第二種鉄道事業者の西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）と南海電気鉄道株式会社（南海電鉄）がこの線路を使用して旅客輸送を行っています。
鉄道施設の保守管理については、連絡橋・高架橋等の土木構造物は当社が、軌道・電気設備等はＪＲ西日本と南海電鉄に委託して行っています。また、関西空港駅の建築・機械設備等は関西エアポートに委託して行っています。
空港連絡鉄道の利用客数は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていましたが、2022 年度の航空旅客数の本格的な回復基調と相まって、2022 年度鉄道旅客数は、1,461万人（1 日平均 40,097 人、前年度比 182％、2019 年度比 60％）となりました。
鉄道事業は 1994 年 6 月の開業以来 29 年にわたり無事故で運営しており、これからもお客様に安全で安心できる鉄道輸送サービスを提供するよう第二種鉄道事業者と連携して輸送の安全確保に積極的に取り組んでまいります。
この報告書は、鉄道事業法第 19 条の 4 の規定に基づき、2022 年度の当社の安全性向上に向けた取り組み等を中心に紹介しています。新関空会社に対する一層のご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、この報告書に対するご意見を頂戴できれば幸いです。

新関西国際空港株式会社

代表取締役社長-1-保田 亨

２．安全基本方針
安全第一の意識の下、輸送の安全を確保するための基本的な方針を、次のとおり定めています。
（１）一致協力して輸送の安全の確保に努める。
（２）輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。
（３）常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
（４）職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをする。
（５）事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
（６）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
（７）常に問題意識を持ち、安全管理規程、安全管理体制等、輸送の安全に係る業務上の改善を行わなければならない。

３．安全管理体制と方法
鉄道に関する安全管理体制を、次のとおり定めています。
〈 安全管理体制図 〉社長
鉄道安全管理委員会
安全統括管理者
鉄道事故防止協議会
第二種鉄道事業者
西日本旅客鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社

技術・安全部長

総務部長（施設及び設備投資に係る管理者）（要員確保・配置等に係る管理者）（財務に係る管理者）

鉄道業務課長施設管理課長（鉄道業務・安全推進担当）（施設管理担当）

安全管理体制における社長及び安全統括管理者の責務は、以下のとおりと定めています。
・社長：輸送の安全確保に関する最終的な責任を負う。

・安全統括管理者：輸送の安全確保に関する業務を統括管理する。
このように、経営トップである社長が統括する安全管理体制の下、鉄道事業における輸送の安全確保に日々取り組んでいます。
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また、輸送の安全の確保に関する業務を統括するため、社長及び安全統括管理者をはじめとして構成される鉄道安全管理委員会を開催し、安全管理に関する取組等の計画の策定、その実施状況の確認・検証、事故、災害等の整理・分析及びこれらを踏まえた事故等防止対策の検討等を行っています。併せて、安全統括管理者は鉄道事故防止協議会を開催し、鉄道施設の保守業務従事者及び協力会社に対し事故防止対策に係る検討、教育・訓練の実施等を行っています。
さらに、第二種鉄道事業者と定期的に連絡会議を行うなど、連携を図り、鉄道施設の健全な維持、改良を推進し、輸送の安全の確保に努めることとしています。
なお、当社の鉄道施設の点検・補修等の管理は「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」に基づき、当社が定める「線路構造実施基準規程」等により実施しています。

４．輸送の安全を確保するための取り組み
鉄道輸送の安全確保は最優先の重要課題であり、安全性の向上のため安全目標を定め、安全教育や訓練、鉄道施設の安全点検を定期的に実施するとともに、設備の更新や防災対策に計画的に取り組んでいます。
１．安全目標安全目標：鉄道事故及び営業線近接区域での触車事故※「ゼロ」の継続
行動指針：触車事故防止の基本的事項の遵守、異常時における関係部門との連携徹底※ 鉄道事業に従事する関係社員と列車の接触事故

２．安全活動（１）安全教育
鉄道施設の保守業務に従事する当社、関西エアポートおよび協力会社の社員を対象として、鉄道事故防止対策の周知徹底のため、鉄道事故防止協議会を2022 年度 2 回開催しました。
協議会では、触車事故防止に関する規則、鉄道事故原因とその防止対策の実例について講義を行い、鉄道事故防止協議会事故防止の習熟訓練を行っています。
9 月に開催した第 2 回協議会では、一般社団法人日本鉄道施設協会から講師を招き、営業線近接工事における触車事故防止について実践的な安全講習を行いました。

外部講師による安全講習-3-

触車事故防止については、線路上の点検・補修作業等において自らが事故に遭わないようにＳＴＫ（Ｓ：指差確認、Ｔ：待避、Ｋ：片手水平上げ）の習熟訓練を行っています。
事故防止については、列車運行に影響を及ぼす支障物を発見した場合は速やかに列車停止措置を行うこと、作業員に危険を及ぼすおそれがある場合は作業員の人命第一に対処すること、などの教育・訓練

ＳＴＫ習熟訓練を行っています。
（２）安全点検
鉄道施設の点検は、当社および保守管理を委託している各社が「線路構造実施基準規程」等に基づいて実施しています。
これに加えて、春と秋の全国交通安全運動、安全運転推進運動、年末年始の輸送等に関する安全総点検では、安全統括管理者、鉄道事業に従事する社員が参加して線路全線の巡回点検を行い、鉄道施設の保守管理状況を確認しています。

線路全線の巡回点検（連絡橋）

年末年始の安全総点検では、経営トップの社長、副社長並びに安全統括管理者が率先して安全点検を行い、関西空港線の列車添乗による設備確認及びりんくうタウン駅設備の状況を確認しました。
連絡橋については、道路・鉄道併用橋であること
か ら 、 道 路 を管 理 す る西 日 本 高 速 道路 株 式 会社
（NEXCO 西日本）と兼用工作物管理協定を締結しており、橋梁構造のうちのトラス本体と下部工（橋脚）は道路鉄道併用施設として、その維持修繕を NEXCO西日本に委託しています。道路法令により義務付けられている橋梁の近接目視点検についても委託によ年末年始の安全総点検り実施しています。
（３）地震時の避難誘導訓練
大阪府は、南海トラフ地震が発生した場合、空港島で震度 6 弱の揺れが生じ、波高 1.7ｍの津波が約 1 時間 20 分後に到達すると想定しています。

-4-そこで、地震が発生して列車が海面高さより低い島内の掘割区間に停車し、大津波警報が発令された事態を想定して、第二種鉄道事業者と合同による乗客の避難誘導訓練を 3 年ごとに行っております。
大規模地震や津波の発生に備え、今後も継続的にＪＲ西日本、南海電鉄、警察、消防等関係機関と合同で、情報伝達ルートの確認、お客様への情報提供と誘導方法、避難ルート、避難所要時間などの確認を行っていきます。

３．安全に関する設備投資等
鉄道開業後 29 年が経過し、その間に鉄道施設の経年劣化が徐々に進んでいます。これに伴って生じる設備故障等が列車運行に重大な障害を及ぼさないように予防する観点から、点検結果をもとに、毎年度、施設や設備を修繕・更新するための中長期計画を見直し、優先順位を付けて対応しています。
また、南海トラフ地震等に対する防災対策として、連絡橋等の耐震補強を進めています。
（１）設備更新
安定輸送対策として設備の老朽取替を実施しています。
2022 年度は、第二種鉄道事業者に委託し、関西空
港線高圧ガス開閉器取替、関西空港駅低圧遮断器取替、りんくうタウン駅電子連動装置取替を行いました。
高圧ガス取替（２）防災対策
関西国際空港連絡橋については、「特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令」に基づき、南海トラフ地震対策を着実に進める方針のもと、防災対策として耐震補強を進めています。
連絡橋のトラス部については、道路・鉄道それぞれの基準を満たす耐震補強を行う必要があり、新関空会社及び第二種鉄道事業者と連携のもと NEXCO 西日本において設計を進めています。
関西空港駅低圧遮断器取替

連絡橋の鉄道箱桁部については、鉄道専属部であり、新関空会社が第二種鉄道事業者との連携のもと設計を進めており、トラス部と併せて連絡橋全体の耐震補強の早期の完了を目指して対策を進めています。

-5-５．事故等の状況と再発防止措置
事故等の状況については、以下のとおりです。
１．鉄道運転事故の状況
鉄道運転事故の状況は、下表のとおりです。
年度

202020212022

事故件数

000

死傷者数0002020

2021

2022000

２．災害の状況
災害の状況は、下表のとおりです。
年度

災害件数
３．インシデントの状況

2022 年度、当社に関わるインシデントはありませんでした。
４．行政指導等に対する措置の状況
2022 年度、当社に対する行政指導等はありませんでした。

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