令和３年３月

天理市公報

第８０１号
令和３年３月

条

天理市公報

例

・天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例
規則・天理市文化センター条例施行規則の一部を改正する規則一部を改正する
規則
告示
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・期限延長の告示
・放置自転車等の保管について
・屋外広告物の撤去
・令和３年第一回天理市議会定例会招集告示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

１

１

番号

頁数

３

２

番号
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

頁数
２
２
３
３
３
４
４
４
４
５
５
５
５

43

５

44
45
46

５
６
６

・公示送達について・ 天 理 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 10号）等の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
公
告・農業振興地域整備計画の変更について・大和都市計画生産緑地地区の変更について
・一般入札公告
・一般入札公告
・農地利用集積計画について
・一般入札公告
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について

条

47

６

48

６

49
50
51
52
53
54
番号

８
８
８
８
８
９
頁数

９

９

10

９

11
12
13
14
番号
２
番号
２
番号

10
13
17
17
頁数
21
頁数
21
頁数

１

21

例
（令和３年２月10日掲示済）

天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健
天理市条例第１号
天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例
天理市立休日応急診療所条例（昭和53年９月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の見出し及び２項を加える。

1令和３年３月

天理市公報（臨時の分院の設置）
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る｡)である感染症をいう｡)のまん延を防止するため、市長が必要と認めるときは、臨時に診療所の分院を設置することができる。
３ 前項の分院について、名称、位置その他の必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
２

規則（令和３年２月25日掲示済）天理市文化センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年２月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
天理市文化センター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市文化センター条例施行規則（平成27年３月天理市規則第12号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「月曜日」の次に「及び火曜日」を加え、同項第２号中「場合は」の次に「、同一週の水曜日とし、当該水曜日が同法に規定する休日に当たるときは」を加え、「規定する祝日」を「規定する休日」に改める。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

告示（令和３年２月８日掲示済）
天理市告示第30号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年２月８日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年２月８日掲示済）
天理市告示第31号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和３年２月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町8 0 3番地
天理市自転車等保管施設
2令和３年３月

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和３年２月６日から令和３年４月６日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和３年２月８日掲示済）
天理市告示第32号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月８日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月10日掲示済）
天理市告示第33号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して7日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和３年２月10日掲示済）
天理市告示第34号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して7日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和３年２月10日掲示済）3令和３年３月

天理市公報

天理市告示第35号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和３年２月10日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町276番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和３年２月10日から令和３年４月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（令和３年２月10日掲示済）
天理市告示第36号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月10日掲示済）
天理市告示第37号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月12日掲示済）
天理市告示第38号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月12日
天理市長 並 河健（以下 略）
天理市告示第38号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月12日
天理市長 並 河健（以下 略）
4令和３年３月

天理市公報（令和３年２月15日掲示済）
天理市告示第39号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月16日掲示済）
天理市告示第40号
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月９日条例第30号。以下「条例」という。）の規定により、条例第36条の２の規定による申告書の提出の期限について、令和３年４月15日まで延長する。
令和３年２月16日
天理市長 並 河健（令和３年２月17日掲示済）
天理市告示第41号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月22日掲示済）
天理市告示第42号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
令和３年２月22日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
令和３年
令和３年
市役所
１
不明（動物霊園） のぼり
１
成願寺町
２月19日
２月19日
地下駐車場
連絡先
天理市建設部都市整備課
0743-63-1001（内線330）（令和３年２月22日掲示済）
天理市告示第43号
令和３年第１回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
令和３年２月22日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

令和３年３月２日
天理市役所議事場（令和３年２月22日掲示済）
天理市告示第44号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月22日掲示済）5令和３年３月

天理市公報

天理市告示第45号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月24日掲示済）
天理市告示第46号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月25日掲示済）
天理市告示第47号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年２月25日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して7日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和３年２月26日掲示済）
天理市告示第48号
令和３年２月１日付で議決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算(第10号)の要領は、次のとおりである。
令和３年２月26日
天理市長 並 河健

6令和３年３月

天理市公報

7令和３年３月

天理市公報（令和３年３月１日掲示済）
天理市告示第49号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年３月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年３月１日掲示済）
天理市告示第50号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和３年３月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
令和３年３月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和３年３月１日から令和３年８月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和３年３月３日掲示済）
天理市告示第52号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年３月３日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年３月４日掲示済）
天理市告示第53号
公示送達について8令和３年３月

天理市公報

下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年３月４日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年３月４日掲示済）
天理市告示第54号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年３月４日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和３年２月９日掲示済）

天理市公告第９号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理市農業振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
令和３年２月９日
天理市長
並 河健
１．変更後の天理市農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町605番地（令和３年２月15日掲示済）
天理市公告第10号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21号第２項の規定において準用する同法第19条第１項の規定により、大和都市計画生産緑地地区を変更するため、同法第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
令和３年２月15日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画生産緑地地区
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市田井庄町
３．都市計画の案の縦覧場所
天理市川原城町605番地
天理市建設部都市整備課内
４．都市計画の案の縦覧期日
令和３年２月15日から令和３年３月１日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
市民及び利害関係人はこの都市計画の案について意見書を提出することができる。意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで令和３年３月１日までに、天理市建設部都市整備課に必着するように提出してください。
9令和３年３月

天理市公報（令和３年２月19日掲示済）
天理市公告第11号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和３年２月19日掲示済天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立朝和幼稚園園舎耐震補強工事(２) 工事場所
天理市 成願寺町(３) 工事概要
幼稚園保育棟耐震補強に伴う改修工事
保育棟（２棟）耐震補強工事
・建築工事 1.0式
・電気設備工事 1.0式
・機械設備工事 1.0式
・外構工事 1.0式・撤去工事 1.0式
遊戯室トイレ改修工事
・建築工事 1.0式
・電気設備工事 1.0式
・機械設備工事 1.0式・撤去工事 1.0式
(４) 工期
契約日から令和４年２月２８日まで(５) 入 札 方 法
電子入札による(６) 予定価格
１３１,９８９,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者
10令和３年３月

天理市公報

であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者である者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３
入札手続等
担当部課
〒６３２－８５５５
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：４５６７）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第６
(１)

入札方法等
入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとす
る。）

(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。

第７開札日時、場所及び入札執行回数（１）日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
（２）場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室（３）入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８(１)

落札候補者の決定及び事後審査
落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入11令和３年３月

天理市公報

札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習
修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９
(１)

その他
契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別紙１（入札日程）

天理市立朝和幼稚園園舎耐震補強工事
事

項

期

間

等

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日

令和３年２月19日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
できます。

質問書の提出期限

令和３年３月１日（月）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。

質問書への回答日

令和３年３月８日（月）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受付期間

令和３年３月９日（火）午前8時30分から
令和３年３月11日（木）午後5時まで
12令和３年３月

天理市公報

開札の日時

令和３年３月12日（金）午前11時00分

入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和３年３月15日（月）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間
は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（令和３年２月19日掲示済）
天理市公告第12号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和３年２月19日掲示済天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立井戸堂幼稚園園舎耐震補強工事(２) 工事場所
天理市 西井戸堂町(３) 工事概要
幼稚園管理棟耐震補強に伴う改修工事
管理棟耐震補強工事
・建築工事 1.0式
・電気設備工事 1.0式
・機械設備工事 1.0式
・外構工事 1.0式・撤去工事 1.0式
管理棟木造撤去工事 1.0式
保育棟（４室）床改修工事 1.0式
13

令和３年３月

天理市公報

(４)
(５)
(６)
(７)

工
期
契約日から令和３年８月２０日まで
入 札 方 法電子入札による
予定価格
７７,９９０,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
専任の要否は関係法令による。
① 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。
① 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受け
ている者。
第３
入札手続等
担当部課
〒６３２－８５５５
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：４５６７）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
14令和３年３月

天理市公報

仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７
(１)
(２)
(３)

開札日時、場所及び入札執行回数日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室
入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。

第８(１)

落札候補者の決定及び事後審査
落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりと
15

令和３年３月

天理市公報する。
契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(３) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
(２)

この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別紙１（入札日程）

天理市立井戸堂幼稚園園舎耐震補強工事
事

項

期

間

等

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日

令和３年２月19日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
できます。

質問書の提出期限

令和３年３月２日（火）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。

質問書への回答日

令和３年３月９日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受付期間

令和３年３月10日（水）午前8時30分から
令和３年３月15日（月）午後5時まで

開札の日時

令和３年３月16日（火）午前10時00分

入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和３年３月17日（水）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

16

令和３年３月

天理市公報

別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和３年２月28日掲示済）
天理市公告第13号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和３年２月28日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和３年３月４日掲示済）
天理市公告第14号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和３年３月４日掲示済天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
前栽幼稚園こども園化整備工事(２) 工事場所
天理市 杉本町(３) 工事概要〇増築工事
０・１歳児用保育棟 １棟、プレハブ倉庫 １棟〇建築改修工事
保育室 ５室、トイレ ６室、遊戯室 １室、職員室 １室 給食室 １室
用途変更に伴う既存建物改修工事 １.０式
屋根防水改修工事 １.０式
既設遊具撤去・新築 １.０式
〇電気設備改修工事 １.０式
〇機械設備改修工事 １.０式
〇昇降機設備工事 １.０式
〇その他工事 １.０式
(４) 工期
契約日から令和４年３月１８日まで(５) 入 札 方 法
電子入札による(６) 予定価格
３７７,６７４,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
17

令和３年３月(７)天理市公報

変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。

第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。以下「営業所」という。）を有する者の２者で構成される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という。）であって、次の⑵から⑷までに掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という。）の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が51%以上であること。
(３) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を建築工事業について受けており、本市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という。）にあっては、本市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事の格付がＢ等級以上に位置付けられている者であること。
④ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑦ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑧ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(４) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者である者。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
② その他の構成員
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。
但し、主任技術者にあっては国家資格を有するものに限る。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある
者。
第３
入札手続等
担当部課
〒６３２－８５５５
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
18令和３年３月

天理市公報

第４

仕様書
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：７８９１）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに掲載する。

第６
入札方法等
(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表者のＩＣ
カードとする。ただし、天理市建設工事電子入札実施要領第10条の「紙入札の届出」により、紙入札
参加届出書が受理された場合は、入札書及び工事費内訳書を書面で提出することができる。
※ 工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウンロードすることが可能。
※ 工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施
要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７
(１)
(２)
(３)

開札日時、場所及び入札執行回数日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室
入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。

第８(１)

落札候補者の決定及び事後審査
落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌々日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書② 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－２）③ 建設業許可通知書の写し ※④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）⑤ 配置予定技術者の資格(別紙)及び配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し） ※⑥ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。 ※※については、それぞれ構成員ごとに提出すること。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
19

令和３年３月

天理市公報

第９
(１)

その他
契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降となり、それまでの間は仮契約とする。
(３) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(４) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(５) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。

この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別紙１（入札日程）

前栽幼稚園こども園化整備工事
事

項

期

間

等

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日

令和３年３月４日（木）公告は仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
できます。

質問書の提出期限

令和３年３月19日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。

質問書への回答日

令和３年３月30日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開します。

入札書等の電子入札システム受付期間

令和３年３月31日（水）午前8時30分から
令和３年４月５日（月）午後5時まで

開札の日時

令和３年４月６日（火）午前10時00分

入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和３年４月８日（木）※１
午後５時
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
20

令和３年３月

天理市公報

別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったと
き。

教育委員会
（令和３年２月10日掲示済）天教告示第２号
令和３年２月16日午後２時から２月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和３年２月 10 日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和３年２月26日掲示済）
天農委告示第２号
令和３年３月５日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和３年２月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号
農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号
農地法第５条に関する許可申請について
議案第３号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号
農地利用配分計画について
議案第５号
別段面積（下限面積）の検討について
議案第６号
現況非のうち（山林）の非農地判断について
議案第７号
天理農地振興地域整備計画の変更について
議案第８号
その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員（令和３年３月１日掲示済）
天選告示第１号
21

令和３年３月

天理市公報

令和３年３月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和３年３月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
50分の１の数
1 , 0 5 8人
６分の１の数
8 , 8 1 3人
３分の１の数
17,626人

22