伊達商工会議所 地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、地域住民の生活をより豊かにし、地域の活性化に貢献する事業者に対して、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)について定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項第１号から第３号に定める者をいう。
(２) 中小小売商業者 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第２条第１項第２号の３及び第３号に定める者をいう。
(３) 中小企業団体 伊達市中小企業振興条例(昭和60年条例第21号。以下「条例」という。)
第２条第３号に規定する中小企業団体をいう。
(４) 中小企業者等 中小企業者、中小小売商業者及び中小企業団体をいう。
(５) 個人 補助金の交付を受けようとする時点で事業を営んでいない個人をいう。
(６) 出店エリア 都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第７条第２項に規定する伊達市の市街化区域（都市計画法第８条第１項第１号に定める工業専用地域を除く｡) 。ただし、都市計画法第34条第１号及び第９号の休憩所に該当する場合はこの限りではない。

(７) 店舗 次条に規定する事業を営む店舗又は事務所の用に供される施設をいう。
(８) 地域貢献 地域コミュニティに関する活動、商業の振興に関する活動等をいう。
(９) 自治会等 出店地域内の商店街振興組合、自治会その他地域貢献に資する活動を行う団体をいう。
(補助対象事業等)第３条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ただし、小売業を営む店舗内に出店する事業又は事業形態が季節的若しくは臨時的なものについては対象外とする。
(１) 出店エリアにおいて新たに開始する事業であること。
(２) 市外から出店エリア内に出店して営む事業であること。
(３) その他会頭が認める事業であること。
２ 補助金の交付対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす個人又は中小企業者等とする。
(１) 個人にあっては、出店時に市内に住所を有していること。
(２) 市町村税等を滞納していないこと。
(３) 伊達市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年条例第２号）第２条１号から４号までに掲げる者に該当しないこと。
(４) 農林漁業ほか別表第１に掲げる事業に該当しないこと。
(５) 出店後に伊達商工会議所に加入すること。
(６) 自治会等に加入している又は出店後に加入すること。
(７) 出店後に地域貢献に資する活動を行うこと。
(８) 過去に伊達市地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金、伊達市チャレンジショップ支援事業補助金又は伊達市中心市街地チャレンジ事業補助金の交付を受けていないこと。
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(補助対象経費)
第４条 補助金の交付対象経費は、別表第２に掲げる経費とする。
(補助金の額)第５条 補助金の額は、補助対象経費の額の２分の１以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
２ 補助金の限度額は160万円とする。
(補助対象事業の指定等)第６条 補助金の交付を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、補助対象事業としてあらかじめ地域貢献型チャレンジショップ支援事業の指定を受けるものとする。
２ 前項の指定を受けるため、申請者は次の各号に掲げる書類を添えて補助対象事業指定申請書(様式第１号。以下「申請書」という。) 及び誓約書（様式第２号）を会頭に提出するものとする。
(１) 店舗付近の見取図及び店舗平面図(２) 工事の見積書(新築、改築及び改修の場合に限る。)(３) 広告宣伝費の見積書(４) 店舗の賃貸借契約書の写し(賃借の場合に限る。)(５) 市町村税等の滞納がないことの証明書(６) 工事着工前の店舗の写真(７) 定款(中小企業者等の場合)(８) 履歴書(個人の場合)(９) その他会頭が必要と認めるもの
３ 会頭は、前項に規定する申請があったときは、速やかに審査を行い、指定の可否を決定し、補助対象事業指定決定書(様式第３号)により申請者に通知するものとする。
(指定申請の変更等)
第７条 前条第３項の規定により補助対象事業の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その指定を受けた内容について変更（軽微な変更を除く）があるときは、速やかに補助対象事業変更承認申請書(様式第４号)を会頭に提出するものとする。
２ 会頭は、前項に規定する申請により変更を認めたときは、補助対象事業変更承認書(様式第５号)により指定事業者に通知するものとする。
３ 指定事業者は、補助対象事業指定申請取下書(様式第６号)により補助対象事業指定の申請について取り下げることができる。この場合において、当該補助対象事業指定の決定は、なかったものとみなす。
(補助金の交付申請等)
第８条 補助金の交付を受けようとする指定事業者(以下「補助金交付申請者」という。)は、店舗を開店した後に、次の各号に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(様式第７号)を会頭に提出するものとする。
(１) 工事完成前後の店舗の写真(新築、改築及び改修の場合に限る。)(２) 工事に係る経費の領収証の写し(３) 住民票(個人の場合)(４) 工事の見積書(指定申請時から内容に変更がある場合)（５） 伊達商工会議所入会申込書及び自治会等への加入を証明できる書類の写し(６) その他会頭が必要と認めるもの
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(補助金の交付決定等)第９条 会頭は、前条に規定する交付申請があったときは、速やかに交付すべき補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第８号)により、補助金交付申請者に通知するものとする。
２ 会頭は、前項に規定する補助金の交付決定後において、特別の事情が生じたときは、当該交付決定を変更し、又は取り消すことができる。
(補助金の交付)第10条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた補助金交付申請者が補助金の交付を受けようとするときは、領収書の写し等経費の支出を確認できる書類を添えて補助金交付請求書(様式第９号)を会頭に提出するものとする。
２ 別表第２に規定する店舗の賃借料に対する補助金の交付については、３か月分を１期分とすることを基本として、分割して交付するものとする。
(補助金の返還)第11条 会頭は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金を返還させるものとする。
(実施状況報告)第12条 補助金の交付を受けた者は、事業の実施状況を、補助金交付事業実施状況報告書(様式第10号)により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間について会頭に報告するものとする。
(１) 法人及び中小企業団体 店舗の開店の日から１年を経過した日の属する事業年度から３年間にわたり、当該それぞれの事業年度(２) 個人事業主 店舗の開店の日から１年を経過した日の属する年から３年間にわたり、当該それぞれの年
２ 前項に規定する報告は、法人及び中小企業団体にあっては当該報告すべき事業の実施内容が属する事業年度の終了の日から起算して３か月以内に、個人事業主にあっては当該報告すべき事業の実施内容が属する年の翌年の４月30日までに行うものとする。
３ 第１項の規定により報告を行う者は、補助金交付事業実施状況報告書の内容について、伊達商工会議所の経営指導員の経営指導を受けるものとする。
(適用除外)
第13条 この要綱は、伊達市条例の規定に基づく助成金の交付を受けた者については適用しない。ただし、条例第９条に規定する助成金については、この限りでない。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年４月1日から施行する。
附

則 (令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 制 定 )（施行期日）
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第２条（定義）第６号の一部改正は令和６年４月１日より施行する。

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別表第１(第３条関係)
業種分類
飲食業

具体的な業種又は施設風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業、特定遊興飲食店営業、食事の提供を主目的としないスナック、バー等
金融・保険業
ゴルフ会員権売買業、商品券売買業等（保険媒介代理業、保険サービス業を除く。）
サービス業 興信所
もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行う興信所、探偵業等
旅館業・浴場業・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規
娯楽業等
定する風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業
民営職業紹介所 芸妓周旋業
農業サービス業 育苗センター、装蹄業等
林業サービス業 狩猟業、植林請負業等
宗教等その他
宗教団体、政治団体、公務（外国公務を除く。）等集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）、学校法人等別表第２(第４条関係)
補助対象経費説明
店舗の新築、改築及 ・市内業者に発注したものに限る。ただし、専門的な技術を必要とする場
び改修に係る工事費合は、この限りでない｡
・１事業につき１回限りとする。ただし、第６条に規定する補助対象事業の指定前に契約が締結された工事については対象外とする。
店舗の賃借料・敷金、礼金及び共益費を除く。
・補助対象となる賃貸期間は、店舗の開店の日の属する月の翌月から起算し１年以内とする。ただし、開店の日が月の初日のときは、開店した月から起算して１年以内とする。
店舗の広告宣伝費
・チラシ若しくはパンフレット作成、新聞広告又はホームページ作成に係る費用を対象経費とする。
・市内業者に発注したものに限る。ただし、市内に業者がいない場合は、この限りでない｡

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