令和５年度新事業展開テイクオフ伴走支援
募集要項
１ 新事業展開テイクオフ支援(伴走支援)
１－１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の加速をはじめ、世の中が大きく変わる中、中小企業においても事業の変革が必要です。「新しい事業の柱をつくらないと」と思いつつ、何から手をつけたらいいのだろうと考えておられる事業者も多いのではないでしょうか。
本事業は、大阪府で新規事業に取り組む中小企業等を対象に、支援機関と連携し伴走支援を実施することで、一歩を踏み出すためのきっかけを提供します。また、この支援の過程を大阪府域へ発信することで、新たなチャレンジャーを増やす好循環を生み出すことを目的としています。
１－２ 支援内容について・申請者が支援機関（金融機関、商工会・商工会議所、税理士、中小企業診断士、クリエイター等）のアドバイスを受けて策定した新規事業計画に基づき、その実現に向けて伴走支援を行います。
・申請者から伴走支援を依頼できる機関がある場合には、その機関を伴走支援の支援機関とすることができます。なお、支援機関が決まっていない場合でも申請は可能です。この場合は採択後に運営事務局から支援機関を紹介します。
・伴走支援は、支援機関が申請者と協議の上で作成する「伴走支援進捗管理表」（採択後に作成）に基づき実施します。管理表でやるべきことを可視化し、必要に応じて適切な専門家が加わりサポートを行うことで事業の成長を加速させます。
・伴走支援開始後は、進捗状況の確認及び事業の推進のために必要な事項を協議するため、申請者・支援機関において期間内に２０回以上の支援（対面やオンラインによる打合せ、電話・メール等）の実施が必要です。
・「新事業展開テイクオフ補助金」の採択を受けた事業者は、伴走支援機関等による執行状況の確認を受けることが必要です。
・テイクオフ伴走支援に採択された事業者を対象に、事業者が持続的に新事業展開を図っていくことのできる体制を構築するため、中核となる社内人材の育成支援を行います（セミナー、講座等を想定）。
１－３ 新規事業の事例（一例）
・ 新商品、新サービスの開発
・ 取引先開拓の取組
・ 商品販売のためのECサイト作成
・ 新事業展開をめざした補助金申請及び申請事業の実施
・ B to BからB to Cへ新営業手法の確立

１－４ 費用の負担について・参加費は無料です。
・伴走支援にあたって発生する費用として、別途定める謝金を公益財団法人大阪産業局より支援機関にお支払いします。
・上記謝金以外の新事業展開に伴う費用（原材料費、研究費、設備投資費用等）は、申請者の負担となります。
１－５ 支援期間について・伴走支援期間は採択日（７月中旬予定）～２０２４年２月２９日（木）です。
１－６ その他・本事業の参加により、大阪府の製品・サービスの購入において有利な取り扱いを受けられるものではありません。
２ 申請者の要件について
・下記①〜③全ての条件を満たすこと①以下のア～ウのいずれかに該当すること
ア．以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）
中小企業者
業種

卸売業
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業（以下のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は常時使用する出資の総額

従業員の数

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下3 億円以下900 人以下

3 億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

3 億円以下300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
製造業、建設業、運輸業その他の業種※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企

業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者
イ．企業組合または協業組合
ウ．一般社団法人（直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であるもの）②以下のア・イのいずれかに該当すること
ア．法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
イ．個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること③大阪府が指定するセミナーの受講すること※大阪産業局、大阪府内の商工会・商工会議所等が主催するセミナーを1回以上受講すること
３ 申請について・申請方法：「新事業展開テイクオフ」専用の電子システムより申請・申請期限：２０２３年６月１６日（金）１７:００まで※申請には、大阪府が指定するセミナーの受講が必要です。受講後に専用電子システムへのアクセスＵＲＬをお伝えします。
※原則、郵送、持参による申請は受け付けません。
※一度、申請したデータは修正できません。あらかじめご了承ください。
※申請期限内に完了しない場合、いかなる事情があっても受け付けません。
※同一事業者から複数の申請があった場合はすべて審査の対象外となります。
・「新事業展開テイクオフ補助金」にも申し込む場合別途提出が必要な書類があります。「令和５年度 新事業展開テイクオフ補助金 募集要項」をご確認の上、提出書類の漏れなどお間違いないようご対応ください。
※「新事業展開テイクオフ補助金」に関するお問合せは、下記までご連絡ください。
公益財団法人 大阪産業局内 新事業展開テイクオフ補助金事務局
連絡先 ：０６-４２５６-３５２１
受付時間：９:４５〜１７:００まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）
４ 採択に関する概要
４－１ 募集者数
１００者
４－２ 評価の基準
下記の視点について評価を行います。
① 新規事業の内容（事業アイデア）② 実現可能性及び継続性

③ 将来性④ 売上（収益）予測⑤ 地域や社会への貢献
４－３ 審査の流れ・伴走支援の対象事業者は、専門家による書類審査を経て採択事業者を決定します。
※審査結果は、メールにて通知します。
４－４ スケジュール項目

日時

申請者の募集令和５年６月１６日(金)１７:００まで

専門家による書類審査

令和５年６月下旬～７月上旬

採択・伴走支援スタート

令和５年７月中旬以降

伴走支援終了令和６年２月２９日(木)５ 注意事項５－１ 個人情報等
伴走支援における個人情報及び法人情報は、大阪府及び公益財団法人大阪産業局が新事業展開テイクオフ伴走支援、新事業展開テイクオフ補助金の運営のみに使用し、その他の目的に使用することはありません。 また、承諾なく第三者に提供することはありません。
５－２ 失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する場合があります。
① 申請資格を有しないことが判明したとき② 同一の者が複数の応募をしたとき（この場合はいずれの申請も選定から除外）③ 令和４年度に府が実施した新事業支援－Ⅴチャレンジ－、新事業展開テイクオフ
支援事業と採択された事業内容が同じとき④ 審査員に対して、直接・間接を問わず、故意に接触を求めたとき⑤ 申請書類等に虚偽の記載をしたことが判明したとき⑥ 指定の期日までに審査に必要な書類又はデータを提出しなかったとき⑦ その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある行為を行ったとき
５－３ 採択の取り消し
次のいずれかに該当する場合は、採択を取り消す場合があります。
① 申請事業を実行できない状況になったとき② 大阪府の信用を著しく失墜させる行為をしたとき③ 破産、会社更生、民事再生等の法的手続きを申請したとき④ 各法令等に抵触する行為をしたとき又はその恐れがあるとき⑤ その他、支援を行うことが適切でないと公益財団法人大阪産業局が判断する事実が判明したとき
５－４ 取組み内容の公表等新事業展開に必要な知識・ノウハウやコツの共有を図り、大阪府内の新事業展開に取り組む企業等を後押しするため、新事業展開テイクオフのwebサイトやfacebook等で事業者名を公表し、成果等について広くＰＲします。また、公表する成果等の範囲については事前に相談させていただきます。

５－５ その他
・「新事業展開テイクオフ」コミュニティへの参加について
新事業展開に有用な情報共有やＳＮＳによる情報発信、参加者同士のコミュニケーシ
ョン等を図ることができる「新事業展開テイクオフ」のコミュニティに参加いただけます 。
６ お問い合わせ先（伴走支援について）
公益財団法人 大阪産業局内 新事業展開テイクオフ伴走支援事務局
連絡先 ：０６-４２５６-３５０１
Email: info.to-shinsei@obda.or.jp

受付時間：９:４５〜１７:００まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）