月例セミナー（186 回）

共通番号制度導入の背景と現状、および今後の展望
榎並

株式会社富士通総研 経済研究所

榎並

（えなみ

利博

主席研究員

利博

としひろ）

株式会社富士通総研 経済研究所

主席研究員

専門領域：電子政府・電子自治体／地域活性化／公共政策分野

講 師 経 歴■経 歴2010 年4 月 富士通総研 経済研究所（兼務）2009 年度～現在
法政大学非常勤講師［地域産業モデル論］（兼務）2007 年度～ 2008 年度 早稲田大学公共政策研究所客員研究員（兼務）2006 年度～ 2007 年度 中央大学非常勤講師［電子政府・電子自治体論］（兼務）2002 年度～ 2003 年度 新潟大学非常勤講師［電子政府・電子自治体論］
1996 年 1 月 富士通総研（公共コンサルティング事業部）へ出向
1981 年 4 月 富士通株式会社入社
1981 年 3 月 東京大学文学部考古学科卒業■著 書♦「共通番号（国民 ID）のすべて」 東洋経済新報社 2010 年♦「市民が主役の自治リノベーション」（共著） ぎょうせい 2007 年 6 月♦「自治体のマネジメント改革」（共著） ぎょうせい 2005 年 7 月♦「社会変革する地域市民」（翻訳） 第一法規 2004 年 12 月♦「住基ネットで何が変わるのか」 ぎょうせい 2003 年 8 月♦「電子自治体・実践の手引」 学陽書房 2003 年 6 月♦「電子自治体—パブリック・ガバナンスの IT 革命」 東洋経済新報社 2002 年 7 月♦「自治体の IT 革命」 東洋経済新報社 2000 年 6 月■論 文♦「住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号［国民 ID］を失敗させないために）」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2011/report-368.html♦「共通番号の導入で真の電子政府実現を 共通番号に関する３つの提言」：『行政＆情報システム』2010 年 6 月号♦「諸外国を参考とした番号制度モデル比較論と社会情報学の役割」：2010 年度日本社会情報学会大会論文集♦「個人情報を保護しながら公共情報を流通させる「情報コモンズ」の提案」：『雑誌 FUJITSU』2007 年 11 月号

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はじめに

番号制度導入の経緯
番号制度の概念
それでは共通番号制度が、これまでどのような動きがあったのかについてお話しします。まず、今回の直接的な契機としては、2008年末の定額給付金問題です。このときに、所得制限するかど
うかについて、いろいろ議論がありました。事務経費
が全国で850億円も掛かってしまう。それなら番号を導入して、給付付き税額控除制度を入れてしまった
ほうが、よほど簡単にできるのではないかという議論がありました。結局、景気対策の一環として、個人の所得をはっきり把握できない、所得制限できないということで、一律皆さんにお金を配布することに資料 1なりましたが、番号が入っ2

月例セミナー（榎並講師）

皆様はじめまして、榎並です。今日は「共通
番号制度の背景と現状、および今後の展望」ということで、お時間を頂いてお話をいたします。
この共通番号については、いろいろな言葉が入り乱れています。そもそも共通番号という言葉を聞いたことのある方は、どれくらいいらっ
しゃるでしょうか？ ほとんどの方はご存知ですね。それでは、国民IDという言葉をご存知の方はいらっしゃいますか？ こちらは大体半分くらいの方ですね。それでは、マイナンバーという言葉はいかがでしょうか？ これはまだ数名くらいですね。実は、この番号制度は、日本
では30年くらいずっと議論をしてきて、やっと
今回まともに動き出したというところです。そういった経緯もあり、この言葉自体いろいろと揺れ動いています。今日はそういったところもきちんと説明したいと考えています。

ていれば所得制限をして、所得の多い人には税額控除する、所得の少ない方にはきちんとお金を給付するというしくみが出来たはずだということで問題になりました。そして、2009年の衆院選では、民主党はマニフェストで「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を明記しました。その結果、民主党が衆院選で勝利して、政権を奪い取り、民主党内閣が2009年9月に正式発足しました。この民主党の政権が発足してから、やっと番号制度を真正面から議論することができました。つまり、それまでの自民党政権
では、この番号制度を真正面から議論することができなかったのです。しかし、民主党の政権も今がたがたと揺れ動いており、この先どうなるか、私も非常に不安です。ただ民主党が、少なくとも自民党政権のしがらみを断ち切って、
番号制度導入に真正面から取り組んだことは評価できると思っています。そして、今年1月、番号制度の基本方針が発表されました。2011年度に法制化、2014年度に導入しましょうという方針が明確に示されたわけです。そして、現状はこの基本方針通りに進捗が進んでいます。
では、番号制度とは何なのでしょうか。共通
番号、国民IDという言葉は皆さん聞いたことがあるかと思います。このほか、納税者番号や国民総背番号、共通コードなど、いろいろな言葉

が巷に溢れてしまいました。政府で最初に議論
現在では、国税、地方税、年金など社会保障・したときは、実は政府内でも二つに分かれてい税に関わる番号について、共通番号という言葉ました。正式な言い方は、社会保障・税に関わを使っています。社会保障・税以外にも行政・る番号です。ただ、これだと少し長いため、マ
民間分野がありますが、そこでは既存の利用番
ニフェストにあった社会保障・税の共通の番号号が使われています。この共通番号と、既存のを略して、マスコミは「共通番号」という言い方
利用番号をつなげようということで、この情報をしました。ですから、新聞やテレビなどでも 連携をするしくみを国民IDコードという言葉「共通番号」という言葉が出ていると思います。 で言っています。つまり、現在では、国民IDとこれは正式には、社会保障・税に関わる番号で、 いう言葉はなくなっています。今、残っている
この担当所管は、内閣官房国家戦略室から、現 のは、国民IDコードという言葉と、国民ID制度
在では、社会保障改革担当室のほうに移っていという二つの言葉です。両方とも、情報連携のます。もう一方で、国民IDという言葉もありましくみで使う番号・制度です。資料2に、マイナした。これは番号制度の議論が始まる前から、 ンバーと書いてあります。共通番号を国民に親IT戦略本部で検討していた言葉です。同じ内閣 しんでもらうために、どういう名前を付けたら官房ですが、こちらはIT担当室が担当していまいいのか、政府は国民に募集していました。そした。このようにもともと二つの概念があり、 して、検討した結果、先月の6月30日に、政府は議論当初としては、一番狭い範囲では税を徴収
今後この番号をマイナンバーと呼ぶことに決定するための納税者番号という概念。そして、社 したのです。マイナンバーという言葉を知らな
会保障・税に関わる番号として、共通番号があ い方は多いと思います。まだ広く浸透はしてり、それより広い概念として、民間利用、民間
いませんが、これからはマイナンバーという連携を含んだ国民IDという概念がありました。 言葉が一般的になっていくと思っています。
（資料1）
（資料2）

資料 2

3

推進の主体としても、政府・与党社会保障改革検討本部とIT戦略本部、特に国民にPRするた
めに番号制度創設推進本部ができて、政府全体
で番号制度を推進しているという状況にあります。（資料3）
これまでの経緯を振り返ってみたいと思います。皆さんは住基ネットという言葉を聞いたことがあると思います。住民票の台帳に番号を付けると言っていたものです。あの住基ネット
も国民総背番号制だということで、大きな反対運動が起きました。今から15年位前、1996年に住基ネット制度の導入が提言されました。このときは確実に本人確認をする、あるいはセーフ
ティネットの基盤として活用するために必要だから導入しましょうという提言でした。そして、住民基本台帳法が改正され、2002年の8月に住民基本台帳ネットワークが稼動しました。その1年後、全国一斉稼動して、住基カードが配布されるという経緯をたどり、住基ネットが作られました。ただ、当時は非常に反対が多かった。これはグリーンカードからずっと続いてきた問題です。グリーンカードというのは、

資料 3

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月例セミナー（榎並講師）

共通番号制度の具体的な導入へ
では、具体的な導入に向けて、実際これからどういったスケジュールで動いていくのでしょうか。お手元に資料があると思います。これは、先月の6月30日に決定された番号制度大綱の内容を反映しています。今年の1月に基本方針が発表されて、4月に要綱が発表されました。そして6月28日に番号の大綱が発表されています。
ここで示されたスケジュールでは、今年の秋に番号法案、関係法律の改正法案が提出されます。
そして、当初、2014年の1月に第三者機関を設置するという記述だったのですが、大綱になってから、法案が成立したあと、可能な限り早期に第三者機関を設置していこうというふうに変わっています。それから2014年の6月に個人に番号、法人等に法人番号を交付して番号を付けます。そして、2015年の1月以降に実際に社会保障・税務分野でこの番号を施行するということになります。そして、2018年にこの番号法の見直しをしようということです。政府の議論も、最初、共通番号と国民IDと別々に検討していたものが、今は一元的な制度設計になっています。

今から30年前の話です。当時、マル優という少額貯蓄の口座に番号を付けようという議論がありました。あの時は、法案が通ったにもかかわらず、施行する前に法律が廃止されるという非常に苦い経験がありました。そのため、政府の方もかなり慎重になりました。そこで住民票
コードは何度でも変更できる、住民票コードには意味を持たせない、アトランダムな意味のない番号にする――よく、外国の身分証明書番号
は、生年月日や性別などが入っているのが普通です
が、日本の番号はそういったものが全く分からないようになっています――、
また民間利用は一切禁止
といった形で、住基ネットが作られたわけです。
（資料4）
住基ネットに対するネガティブキャンペーン
住基ネットは作られた
あとも、かなりネガティブ
キャンペーンが繰り返されました。住基ネットは危ない、みんなの情報が全部統合されてしまう、あるいは監視されてしまう、などです。私は、『住基ネットで何が変わるのか』という本を出して、住基ネットは非
常にいいしくみなのだ、きちんと本人確認できて、皆さんの役に立つものだということを主張しました。
し か し、そ れ よ り も 住 基
ネットは危ない、怖いという主張が世間を揺るがせたわけです。その結果、住基ネットは危ないから離脱しようという自治体が、長野県、矢祭町をはじめ、どんどん出てきました。今5は住基ネットは、それほど危険なものではないということがだんだん浸透してきて、未だに離脱しているのは、福島県の矢祭町だけになっています。（資料5）これほど住基ネットは危ない、番号制度は危ないと言われてきたのが、なぜ番号制度を入れようというふうに大きく変わってきたのか、その背景を説明します。当時、住基ネットが構築された時、反対派はいくつかの論点を挙げまし

資料 4

資料 5

には名寄せは不可能です。それが明らかになったのが、年金の納付記録問題です。年金も基礎年金番号というものが付いていますが、この番号は本人を確認する台帳の裏付けは何もありません。
ただ、勤務した職場で番号をもらって振ったということだけなのです。ですから、その人が引っ越して住所が変わっても変更情報がきちんと反映されない。そうしたことから、名寄せがうまくいきません。実は、コンピューターの技術上、もっと深い問題があるのですが、それはもう少しあとでお話します。それ以外にも、皆さんの考え方が大きく変わってきました。一
つは防犯カメラです。
これも住基ネット当時は、プライバシー侵害だという報道が結構多かったのですが、その後、犯罪の防止や犯罪の捜査に役立っているという事実が増えてきました。また、冒頭で申し上げたように定額給付金の問題
から、きちんと納税者番号を入れるべきだというふうに議論が変わっていきました。
それでは、この共通番号を入れるメリットは何でしょうか。一つは、正確な本人の特定ができるということです。通常、我々は名前で人を区別しています。一昔前であれば、農村社会ですから、それで全部分かりました。しかし、今の現状の社会では、人はあちこち移動するし、結婚や離婚で氏名がころころ変わったりします。中には転換手術を受けて、性別が変わる人もいるわけです。ですから、住所、名前、性別が変わっても、生涯変わらない番号で、きちっと
自分の権利を守るということが出来るようになります。あるいは、医療記録を共通番号で管理するということになれば、医療ミスを防ぐことになります。また、氏名・住所・性別が変わっても、ずっとその番号で自分の健康を守ることができます。医療の現場で、同姓同名で取り違えてしまうことも、この番号をきちっと管理していればなくなります。あるいは、同姓同名で他人と間違えられて、権利を侵害されたということもなくなります。二つめとしては、弱者に対するセーフティーネットをきちんと構築できるということです。特に、申請主義から告知型のサービスへと転換できます。今、年金でも何でもすべて申請主義です。自分から申請しない
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月例セミナー（榎並講師）た。一つは、情報漏えいの危険性があるということ。しかも、自治体が運営するが、自治体に任せておいて大丈夫か、危ないのではないか、ということで反対されました。ところが、実際には2003年の8月から7年間以上、自治体は事故もなく運用しています。中には長野県のように、住基ネット突破実験をやって、住基ネットに侵入しようということまでやられました。実際には、侵入に失敗して、安全だということが確認されました。それまで住基ネットは危険だから選択制にしましょうと言っていた横浜市が、安全だから全員参加に方針を変更するなど、自治体が運営するネットワークだから危ないといった考え方はだんだん小さくなってきました。自治体がきちんと運用を管理していれば、住基
ネットも番号制度も安全だというふうに世間の論調が変わってきたのです。二つめとしては、国家権力が暴走するのではないかという危険性が指摘されました。国家が自分の情報を握って、番号を使ってどんどん情報を統合し、監視をする。これはプライバシーの侵害になるのではな
いか、監視国家になるのではないか、というよ
うなことが懸念されました。そういったことで、訴訟もたくさん起こされたわけですが、最終的には、2008年の3月に最高裁が「住基ネット合憲」の判決を出しています。それまでの経緯として、
大阪高裁では、違憲だという判決も出されたこともあります。この「データマッチングの可能性」については、具体的な危険は生じていないと判断して、住基ネットは合憲だという判決を最終的には下しました。そうしたことで、国家権力が暴走するといって離脱していたところは、参加するようになって来ました。国立市も、
この春の選挙で住基ネットに参加するという首長に交代しました。ただ、矢祭町だけは、離脱するという首長が再選されたので、ここだけはどうなるか分かりません。
また、番号制度に反対する一つの理由に、名寄せという代替手段があるのではないかと言われたこともありました。これは実際の行政の実務を知らない人が聞くと、名寄せができるのであれば、番号をわざわざ付ける必要がないと納得してしまうかもしれません。ところが、実際

と、年金の給付も受けられない。あるいは病気の人が、ある申請をすれば、行政からいろんな補助が受けられるということがあっても、申請をしなければ給付が受けられない。逆に行政側が、番号で情報を集めていれば、あなたはこういう申請ができると教えてあげることができます。あなたは年金の給付年齢に達していますか
ら、申請すれば給付されますというお知らせができます。また、あなたはこういった特定疾患に罹っているので、こういった申請をすれば給付を受けられますよと行政側から教えることができます。拡大する格差を是正するために、弱者を優遇する制度もできます。かつてマル優制
度というものがありました。このマル優制度がどうしてなくなったのか。実は、本来の高齢者の数よりも、口座の数の方が多かった。つまり、不正な口座が多かったのです。ですから、マル優の制度が存続できなくて廃止されてしまいま
した。ところが、こういった番号で所得や資産を把握できていれば、本当に困っている人を助けることもできます。あるいは、生活保護申請の審査時間を短縮して、迅速に対応したりすることも出来るようになります。
また、不正行為を防止したり監視したりすることもできます。今は、名前が変わったり住所が変わったりすると、他人に成りすますことが簡単にできます。特に問題になっているのは、
不正な養子縁組です。養子縁組をすれば、自分の苗字が変ります。つまり、別人になることができ、また借金ができるのです。そういったこ

7とをどんどん繰り返す不正行為が横行しています。あるいは、多重に給付を受けたり、脱税をしたりすることも、共通番号で管理できれば、防ぐことができます。逆に、そういった不正行
為をする人を見付けるだけではなくて、行政機関が自分の情報を不正に利用しようとした時、それを自分で監視することができます。番号があると、行政に監視されると言われますが、逆に、番号があれば自分で自分の情報を管理して、行政がどういうふうに使っているかを監視することができます。年金問題が起こったとき、社会保険庁の職員が有名人の年金のデータを覗いていたということがありました。あれも自分ではチェックできません。ところが、きちんと共通番号で管理していて、自分でログインできれば、自分の納付記録をいろんな職員がアクセスして見ていると、これおかしいじゃないかと言うことができます。ですから、逆に自分の情報を守るのに、
共通番号は利用できると思います。
最後に、行政事務が非常に効率化できるようになります。
これもあとで詳しく見ていきますが、人の名前とか生年月日でマッチングしていることで、非常に多くの無駄なコストが掛かっています。こうしたものを全部共通番号でマッチングできれば、物凄い効果になります。定額給付金の問題でも事務経費が850億円掛かりました
が、そうした無駄な経費を使わなくてもできたわけです。市町村が外部と情報連携するのに約
1,000億円使っているといったことも、共通番号ができれば全部解消されます。

のコードが割り当てられます。例として、わた
なべさんの
「なべ」
という字、
さいとうさんの「さい」という字、ちょっと見ただけで、この文字はおかしいというような文字がいっぱいあると思います。実は、これはたとえ間違った漢字を書いても、戸籍に一旦登録されると、その文字を使わなければならないという法律になっているのです。ですから、行政が使っている漢字は、
JISコードだけでは収まりきらなくて、コード8

月例セミナー（榎並講師）

年金問題の真実とは年金問題の原因は、社会保険庁の杜撰な事務だと一般的には報道されています。ソフトを開発すれば、5,000万件の照合は可能だという誤った考え方が巷にはあります。確かに、社会保険庁の事務が杜撰であったことは事実だと思いますが、実は、社会保険庁がいくら正確な事務をやったとしても、この問題は起きていました。
つまり、番号を付番する元となる、基本情報の変更履歴を管理する台帳が存在しないことが一つの問題です。また、日本人氏名の名寄せというのは、技術的に不可能です。なぜ不可能か、これは大きな問題があります。漢字氏名の問題、
そして振り仮名の問題です。（資料6）あまり詳しく言うと専門的な問題になるので簡単に言いますが、皆さんが一般的にコンピュータを使っている場合、右側のJISの世界で仕事をしていると思います。JISの世界は、第1水準、
資料 6
第2水準で6,000文字くらいの漢字を扱っています。文
字にはいろいろな形がありますので、JISでは結構
丸 め 込 ん で い ま す。例 えば、1点しんにょうと2点しんにょう、これは同じもの
だ とJISは 考 え て、一 緒 にしています。あるいは、葛飾区の葛という字ですが、実際2種類あります。しかし、JISでは形は違っても同じ字だというふうに一緒 に 考 え て い ま す。と こ
ろが、行政の世界、戸籍や住民の基本台帳といった世界では、点が一つ違って
資料 7も、別の漢字だと捉え、別化できない外字がたくさんあります。住基ネッ
トでは約2万6,000字使っています。そして戸籍では5万8,000字という膨大な漢字を使っています。要は、自治体が管理している氏名の文字は左側ですが、社会保険庁とか年金の事務で使っているのは民間企業とのやり取りがあるため右側です。右側と左側ではデータのマッチングはできません。
（資料7）
皆さんの中で、名前に外字を使っている人はどれくらいいらっしゃいますか？ 4人くらいですか。これも正確なデータはないので、衆議院と参議院の議員さんの漢字を拾ってみました。それを見ると、20人に一人が外字を使っています。
総理大臣の菅直人の「直」という字も実は外字です。これを見ただけでは違いは分からないと思いますが、直は十を書いて目ですよね。この字は少し違います。カタカナのナを書いて目なのです。それだけの違いでコードは別のものとなり、20人に一人が外字を使っている状態でマッチングはできないのです。前に戻りますが、振り仮名の問題があります。実は、皆さんの名前には、法的に正しい振り仮名というのがありません。
つまり、どんな読み方をしても構いません。運
転免許証や住基カードを持っている方がいらっ

資料 8

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しゃったら、それを見ていただければ分かると思います。運転免許証や住基カードには、漢字は入っていますが、振り仮名は振ってありません。
戸籍には振り仮名は振っていないのです。住民
票も、もともとは振り仮名は振ってありません。
今は住民票に振り仮名があると思いますが、あれはコンピュータ化したときに検索できないと困るので、適当に振った振り仮名です。つまり、法的に正しい振り仮名はない。社会保険庁は振り仮名を振り間違えたと言うのですが、法的に正しい振り仮名はないわけですから、正しい振り仮名を付けようがないのです。
（資料8）
住民情報の連携
課税のデータを考えてみましょう。もともとの課税情報の元を持っているのは、税務署や社会保険事務所、軽自動車協会、法務局、あるいは民間企業などです。そこでは通常コンピュータを使って、データとして管理しています。今、何をやっているかというと、それをわざわざ紙に印刷して、自治体に送ります。市町村では、そのデータを紙でもらって、住民との照合作業をします。住民番号のシールを貼り付けて、パンチに回したり、あるいはオンラインで検索し子ども手当の受給先ほど、行政の事務が効率化できるという例を示しました。このようなケースでは、市民も大きな恩恵を受けるということです。
子ども手当ては毎年「現況届」を出さないといけません。毎年6月に「現況届」を出して、年金種別を確認できる添付書類を提出しな
いと、子ども手当ての受給はストップされてしまいます。ところが、共通番号
が あ れ ば、こ の よ う な 毎
年の届は必要なくなります。というのは、提出の意
味は、この人の年金種別を確認したいだけなのです。
ですから、日本年金機構とデータを連携して、今、この人は国民年金なのか厚生年金なのか共済なのかを確認すれば済むだけの話です。つまり、住民が毎年「現況届」を出す必要がなく、市町村が日本年金機構とデータをやり取りして確認でき、あなたの給付はこうなり
ますよという通知を送ればいいだけです。それだけで、住民は129億円の経済効果を受けることができるのです。このようにパターン4つを全部洗い出してみると、911億円。
少し丸めると、
年間1,000億円くらいの効果が簡単に出てくると思っています。（資料10）

資料 9

資料 10

10

月例セミナー（榎並講師）てデータを入力したり。そういったことをして課税作業をします。信じられないと思いますが、未だにこんなことをやっています。では、共通番号があればどんな処理になるかというと、紙に打ち出すことはありません。データでそのま
ま転送します。その共通番号と自治体が持っているデータで自動的に突合作業をするだけで終わってしまいます。こういったことをすれば、年間570億円くらいは浮きます。この10年間、電子政府や電子自治体などといって行政の電子化を政府は進めてきたのですが、実態は紙のデータの受け渡しをして、こんなことが行われています。こういったことを共通番号で直していか
ないといけないと思ってい
ます。
（資料9）

共通番号にはこのようなメリットがあるのですが、なぜ今、必要なのかを詳しく説明いたします。共通番号は、単に便利だからとか、事務効率化の問題だけではないと思っています。もちろん政治家としては番号制度を入れるわけなので、国民の利便性をよく言います。しかし、それよりも今の日本の社会制度を抜本的に改革して、国を再建するために必要不可欠なものなのです。今、税と社会保障の関係が非常に揺らいでいます。国民と国との契約関係、つまり義務と権利を番号で明らかにしないと税と社会保障の再構築はできないと私は考えています。
今、戦後の人口ボーナスというのはなくなっていますが、こういった人口ボーナスと高度成長の恩恵を受けていた時代に作られた社会保障制度、国民皆保険や皆年金制度がいまだに存続し、完全に行き詰っています。それをこれから作り直す時にどうするのか。やはり、負担と給付をきちんと明確にして、国民に納得してもらう作業が必要になってきます。これまでは経済がずっと右肩上がりでしたから、ある程度いい加減でも、みんな給付を受けられました。ですから、負担と給付の関係がいい加減でも、みんな納得していました。ところが、これからはそ
うはいきません。少ない財源の中でやりくりしなければなりません。もう一つが、危機的な国の財政事情です。長期債務残高がGDPの2倍近くになっています。しかも、今回の大震災から復興するために、財源をどうするかという問題も起きています。今、消費税を上げるという話も頻繁に聞こえてきますが、増税は避けられません。その時に、やはり公平にきちんと負担してもらうためにも、この番号制度は、必要不可
欠な社会基盤として、導入されなければいけな
いと思っています。
国の基盤を作り直すためには、多くの国民が納得できる制度を作らないといけません。そのためには、国民の受益と負担を明確にして国民のコンセンサスを得る必要があります。共通番号があれば、給付をいくらもらっているか、所得や資産をどれだけ持っているかがきちんと分かります。所得が急激に減って生活に困窮した人に自動的に給付することも可能になります。
11ですから、番号を基盤に、こうしたしくみを今の日本に入れていくことが必須だろうと思っています。
特に、制度として注目されるのは、給付付き税額控除というしくみです。これも新聞などで取り上げられたりしていますが、受益と負担が番号で連動します。そのため、労働のインセン
ティブを与えたり、子育て支援の所得制限を行ったり、きめ細かい柔軟な施策の展開が可能となります。先ほど定額給付金のためと言いましたが、外国ではそれだけでなく、いろんなことに使われています。例えば、勤労所得税額控除、児童税額控除、消費税の逆進性対策税額控除です。今の政治状況としては、絶対に増税は避けられず、政権が変わってもこれは変わらないと思います。その時に、消費税を上げるのが一番簡単なのですが、今の消費税が、10％、15％、20％と上がっていくと、所得の低い人をどうするかという問題が起こります。
消費税は、お金持ちの人も所得の低い人も一様に掛かります。ですから、所得の低い人が10％、20％と消費税を上げられると、非常に困ってしまいます。
その時に低所得者を救う方法は、
二つあります。
一つは軽減税率を適用することです。例えば、食料品は5％に据え置くということです。もう一つが税額控除のしくみを使って、低所得者を救済するという方法です。最初の軽減税率を適用するという方法は、技術的に非常に面倒で、議論がたくさん起こっています。今の趨勢として、低所得者の逆進性対策としては、この税額控除のしくみを使うのが一番楽だろうということになっています。税額控除のしくみは何かというと、所得の低い人が1年間生活するのに最低限必要な生活費を割り出しておいて、それに掛かる消費税を還付するというしくみです。そうすれば、消費税が10％、20％になっても、最低限必要な生活費に課税される消費税が還付されるため、所得の低い人でもちゃんと暮らしていけるということになります。

海外の事例と日本の利用範囲

月例セミナー（榎並講師）

アメリカの勤労所得税額控除のしくみ
資料11は、アメリカの勤労所得税額控除のしくみです。見てお分かりのように山型になっています。つまり、所得の低い人に一律給付しま
しょうという話ではありません。所得の低い人
は、努力をした分だけ給付を上げてあげましょうというふうに、インセンティブを与えることができます。子どもが2人以上いる世帯では、年間1万ドル、80万円までは働いたら働いただけ、給付がどんどん増えていきます。1万3,000ドル
からは給付はしてくれるのですが、給付額はどんどん少なくなっていきます。要は、所得のない人は遊んでいても暮らせるというのではなくて、努力すれば、給付ももらえて生活もよくなっていくというインセンティブを与えるしくみを税額控除で作ることができます。こういった点
からも、番号の意味合いはこれから重要になってくると思われます。（資料11）

資料 11

12

それではこの共通番号はどうやって使われるのか、また、どういったしくみになるのでしょうか。実は、この1年間くらい、いろいろな議論がありました。特に、中間取りまとめの時には、番号制度の論点が3つばかり整理され、皆さん

どうしますかとパブリック・コメントが求められました。政府としても、国民の意見を聞きながら制度設計をしていくという方法を取っています。（資料12）
例えば、利用範囲をどうするか。税だけに入

資料 12

資料 13

13

ていると。言い方を変えれば、自分は北朝鮮のスパイではないということを国が保障してくれているという感覚で、彼らは番号を使っています。一方、右下の移民型の国では、あまり国家がガチガチに統制しないというところもあります。ここでは番号も強制的に付けることはしません。アメリカもソーシャル・セキュリ
ティ・ナンバーがあると言われていますが、そんな番号は要らないという人はなくても構いません。その代わり、社会保障を受けられないというだけです。お金持ちは番号を持っていなくても不自由しないという社会、自己責任の世界です。オーストラリアなどもそうです。税金の申告のときに納税者番号を書かなくてはいけな
いのですが、書きたくない人は書かなくていいですよ、その代わり、あなたには最高税率を課
諸外国における番号制度
します、という社会です。逆に、番号を一人ひ
番号制度を議論するときに、外国の事例がい とりきちんとしながら、番号の利用範囲が限定
ろいろ紹介されました。いずれも、その国の歴 的で、プライバシー侵害に気を付けている国が史や文化に非常に深く関わるものなので、単純左の上です。まあ、これを見ると、日本のほかにどこの国がいい悪いとは言えません。資料14 に昔戦争の時にドイツの侵攻を受けた国が結構
は、私なりに整理した図ですが、どれも特徴が あります。特に、オランダはドイツに一人ひとあります。例えば、番号の利用範囲が広くて、 り番号を付けられたという忌まわしい記憶があ
国家ががちっと統制している国が右上のとこ ります。フランスも同じようにドイツに侵略さろに集まっています。その中味を見ると、二つ れています。そういったところでは、番号で情のパターンがあります。北欧のような福祉型国報が全部一元化されることに対して、かなり抵
家では、番号で抑えられて
税 金 も50％ 近 く 持 っ て い
かれます。その代わり、たくさん給付してくれます。
そういうものだと思っている国があります。一方、韓国やシンガポールのよ
うに隣の国と緊張関係を持っているような国は、番
号で国を統制しようというところがあります。韓国
な ど は、自 分 の 情 報 を 政府が一元的に持っていることを当たり前だと思っています。むしろ、国にそ
ういうふうに管理しても資料 14
らって自分たちが守られ
14

月例セミナー（榎並講師）

れるか、税と社会保障の範囲で入れるか、あるいはスウェーデンみたいに行政一般で同じ番号を使うかといったことを国民に投げ掛けたわけです。結論としては、資料13にあるC案のように全体的なスコープとしては幅広い行政分野で利用しましょうということになりました。そのためには、まずB案の税＋社会保障から始めて、段階的に広げていくことになっています。これは、パブリック・コメントの中味を見ても、大体そういう意見が多くありました。A案は少なかったのですが、B案と答えた方も、将来的にはC案と答えた方がいました。また、C案と答えた方も、いきなりC案が実現できるわけではないので、まずはB案と書かれた方が多く、妥当な線に落ち着いています。（資料13）

抗を持っています。しかし、近年、それでは不都合があるということで、だんだん番号の利用範
囲を広げましょうというふうに変わってきています。日本とフランスが一番左側かなという気がします。フランスなどは納税者番号はないと言っていますが、実は、社会保障番号という社
会保障に使う番号があります。よくよく調べると、税務でその番号を使っていおり、納税者番
号は無いというものの、その番号を使って税務の処理を行っています。表向きは統一番号はな
いという国でも、一つの番号を使って、情報を統合しているという現状があります。
（資料14）
では、共通番号は何の番号を使ったらいいのでしょうか。これも国民にパブリック・コメン
トを求めました。案としては3つあります。基礎
年金番号、住民票コード、住民票コードと対応づけた新たな番号です。基礎年金番号はあれだ
け問題が起きたので、これを使った方がいいという人は少ない傾向でした。では、住民票コードを使うか、新たな番号にするか。新たな番号という人は、住民票コードは覚えにくい、本人も分からない、住基ネットでイメージが悪い、
新しい番号で住基ネットの悪いイメージを払拭すべきだ、というような論調です。一方、住民票コードを使うべきだという人は、せっかく
住基ネットを作って、問題なく動いているのだから、コスト的にも安上がりでしょうという理屈です。仮に新たな番号を作っても、それが新たな住民票
コードとなっていくわけだから問題は何も変わらないと。しくみを複雑にしてコストが増えるだけではないか、といった意見がありました。結果的には、住民票コードという意見が30件くらい、新たな番号が そ の 倍 の60件 く ら い ありました。結論としては、
住基ネットを活用した新
たな番号ということにな
りました。
15

住民票コードで紐付けられている業務は？
今、年金がどうなっているかというと、基礎年金番号に住民票コードが全部貼り付けられています。日本年金機構や厚生労働省がはっきりとPRしていないのですが、あの年金問題が起こってから、この貼り付け作業を全部行っています。もちろん、いい加減なデータなどもある
ため、全部が全部貼り付いているわけではありませんが、皆様方のは全部貼り付いていると思います。こういうしくみを作ることによって、氏名や住所が変わっても届出が不要になりました。届出をしなくても、住基ネットで基本情報が変わったら、自動的に年金側へ変更通知が行くようになっています。このため年金の基本情報も自動的に変わります。このような運用をしているところで、共通番号を本当に付けるのかといった問題はまだ残っています。その他、住民票コードは、パスポートや恩給等の支給などに使われています。そういったものとこの共通
番号の整合性をどう取っていくのかはこれからの問題です。（資料15）
次に、情報管理と番号管理の方法です。番号も情報も全部一括で管理しようというのが、韓国の方法です。番号は、アメリカのようにソー
シャル・セキュリティー・ナンバーで一括で管理します。データ自体はバラバラで管理するの

資料 15

番号の連携から見た3つのモデル
連携には、セパレートモデル、フラットモデ
ル、セクトラルモデルの3つのモデルがあります。セパレートモデルというのは、番号も連携もバラバラというパターンです。フラットモデ
ルというのは、全業務分野をひとつの番号で管理するという方法です。そして、セクトラルモ
デルというのは、業務ごとに番号はバラバラですが、番号同士が連携できるしくみになっています。これはオーストリアやベルギーのやり方です。日本はセパレートモデルからフラットモ
デルに行くか、セクトラルモデルに行くか、今いろいろ議論が行われています。
最後に、個人情報保護をどうするかが、議論となっています。今回のポイントとしては、自己情報へのアクセス状況を確認できるしくみを提供しましょうと。つまり、政府の側で安全だ
から安心しなさいと強制するだけではなく、国民自体が自らアクセスして、行政機関が変な使い方をしていないか監視できる機能をちゃんと入れましょうということです。もう一つは、第三者機関を設置しましょうということです。どうも自分の情報が不当に使われている、あるいは、共通番号を使って何か不正な事をされたな
どという時に、第三者機関に駆け込んで、保護措置をしてもらえるような機関を作っておきま

資料 16

16

月例セミナー（榎並講師）

がアメリカの方法です。番号もバラバラ、デー
タもバラバラ、但し番号がバラバラでもお互いに連携できるしくみを作っているのがオース
トリアです。ここでいろいろ議論があったわけです。データベースに関しては、全部一元化す
るのは怖いということで、分散管理にしようということで落ち着いています。そして番号については、一元管理か分散管理かは今後検討していくことになっています。冒頭で概念図をお見せしたと思いますが、一元管理というのは、税と社会保障で全部同じ番号を付けるという方法です。一方、分散管理は、番号は違うけれど、
情報連携で繋いでいくという方法です。そして、どこに番号を付けてどこに情報管理をさせるのかは、これからの法案で決めていくことになります。（資料16）

しょうということです。また、目的外利用は防止しなければいけないので、その原則をきちっと作っておきましょう、あるいは罰則を作っておきましょう、といった方針です。（資料17）
私も住基ネットはいいものだと擁護してきたわけですが、やはり部分的には欠陥があると思っています。かつて国民が不安だと言っている時に、不安を払拭するような手段を与えなかった。とにかく安全だから信用しなさいと言って国民に信用を強要し
ました。
それから、
住基ネッ
トは安全だとばかり言って、何か問題が起きた時の国民の保護に関しては、何の保障もありませんでした。やはり、この二つは非常にまずいと私は思いました。ですから、第三者機関を設置して国民を保護することを明言する。もう一つは、アクセス記録を国民自らがアクセスすることによって、国の活動を監視できる手段を国民に提供することが重要だと考えていま
資料 17す。
（資料18）

資料 1817

日本の共通番号市場の今後
今後の共通番号市場に関する展望
今後の共通番号の市場はどれくらいになるのでしょうか。政府から出された試算は、資料19に書いてあります。資料にある社会保障には、医療機関や介護事務所等におけるシステム開発
費用は入っていません。また、税関係でも民間セクターにおけるシステム開発費用は含まれてています。皆さんに関わるところだけ下線を引きました。民間企業が行政に対して行う手続きの効率化。例えば、社会保険料徴収業務の電子化・効率化では、860億円くらいの効果があるだろうと試算されています。（資料20）

資料 20

18

月例セミナー（榎並講師）

いません。そういったものを除いても、4,000億から6,000億円ほどになるのではないかと見込
まれています。
（資料19）
今抜けていたものを含め、既存のデータに番号を貼り付ける作業も入ってきます。例えば、金融資産にきちんと番号を貼り付けるとか、土地や家屋、自動車、軽自動車などの固定資産に番号を付ける、あるいはシステム改修をするといったものを含めれば、全体の市場としては、1兆円以上いくのではないかと思っています。
それくらいのコストが掛かったとしても、それ以上の経済効果が見込まれます。資料20は経団連が試算した結果です。番号制度を導入した場合、年間3兆円以上の経済効果が出る
資料 19
だろうという試算になっ共通番号がどのような手順で導入されていくかについてご説明します。まずは、社会保障と税分野で導入されていくことは分かっています。ただ、具体的にはまだ決まっていません。
2014年6月には番号を配布して、2015年1月から利用していくということにはなっていますが、最初の年は所得税と年金をつなぐ作業になっていくだろうと想定しています。まずは納税者番号として使って、税務署に申告する時は、全部番号付きで申告する。法定調書等も全部番号付きで税務署に送る。そして、年金を給付するための口座を税と結びつけるということを一番最初に行うと思っています。ですから、
給付付き税額控除のしくみがスタートすると、給付対象者には、紐付けされた口座に還付金が振り込まれることになると思います。そ の 第 一 段 階 を 経 た
あとで、賦課税、申告税といった形で拡がっていくのではないかと思います。
資料 21
社会保障に関しては、医療保険、介護保険を入れて、そのあと、労働保険、福祉、
診療情報というふうに拡がっていくのではないかと想定しています。医療関
連だと、医療保険と診療情報が関わってくると思います。医療保険の保険証番号をどうするかという話と、電子カルテなどの診療情報の番号をどうするかは、恐らく別枠として捉えられそうです。
（資料21）
こうした共通番号制度を政府が実現しようとしているわけですが、政府だ
けでどんどん突っ走ると、
19

反対派の動きが出てきて、潰される可能性があります。そういったことで、民間の立場からも共通番号制度を実現する活動をするという動きが出てきています。これは政府が基本方針を発表する前の12月ですが、われわれ「生活者」のための共通番号推進協議会という民間の協議会が発足しています。このシンポジウムでは、菅首相の挨拶もありました。また、与党だけでなく、野党も出席して活発な議論が行われました。与

資料 22

医療関連サービスと共通番号
最後になりましたが、医療関連サービスが共通番
号によってどのように変わっていくのでしょうか。
ここが皆さんの一番関心事だと思いますので、まとめておきました。政府が1月に発表した基本方針では、医療や福祉、介護などにはきちんと導入するという方針が出されています。そのユースケースとしては、高額医療・高額介護合算制度を利用する際、添付書類を省略でき、申請が1 ヶ所でできるようにしま
しょうということです。今はバラバラに申請して、最後に合算して申請を受ける と い う 面 倒 さ と、そ の制度自体を知っている方が少ないのが問題だと意識しています。また、自己負担の上限に達した場合に、一端立て替え払いをして還付を受けるというので は な く、立 て 替 え 払 いをしないで済むようにしましょうと。つまり、番号でお互い連携しているため、ここですでに合算の上限を超えているというのが分かります。それ以上は支払いをしなくて済むというしくみを提供していこうということになっています。それから、今使っている医療の保険証、介護保険証を1枚のICカードで管理できるようになります。共通のICカードがあれば、それが年金手帳にも、医療保険証にもなり、さらに介護保険証にもなる。そういったICカードを作っていくことになります。また、確定申告の際に必要になる医療費控除の領収書もなる

資料 23

資料 24

20

月例セミナー（榎並講師）

党も野党も番号制度は必要だという認識は持っているため、運動を盛り上げるということもしています。協議会の幹事としては、市長会、組合、金融業界その他、医療業界からは亀田総合病院名誉理事長も参加されています。こうしたことで、民間業界からも共通番号は必要だということをどんどんプッシュしていこうとしています。
（資料22）

べくなくしていきます。保険証の番号が共通化されていると、領収書の情報も自動的に税務署の方に送ることができます。そのため、わざわ
ざ領収書を自分でかき集めて確定申告のときに計算して、10万円超えたら還付してもらえるといったことをしなくても、自動的にデータを集められるようなサービスが出来るようにしま
しょう、あるいは申請や申告の負担を軽減しましょうと。高額医療費や入院時食事療養費、あるいは高齢者に係る医療保険の自己負担割合といったものの申請や申告の負担を軽くするようなこともやっていくことになっています。
（資料23, 24）
では、具体的な内容はどこが検討するかということですが、今、この制度設計をしている
部隊は個人情報保護WGと、情報連携基盤技術
WGの二つがあります。この二つが、個人情報保護と情報連携基盤技術を手がけています。ただ、社会保障の分野でどんな時にどういうふうに使うのか、そこまで彼らは分かりません。資
料25の中に社会保障分野検討会（サブWG）とあります。そこで詳細なことを検討していこうということになっています。（資料25）

資料 25

21

このサブWGでの検討内容は、6月7日の資料
では、何のデータが必要とされているのか、明らかにして、データごとの機微性を評価し、相応しい措置を検討することでした。検討方法としては、自治体から寄せられた100程度のユー
スケースをたたき台として、現状の手続きの流れがどうなっているのか、その際どういう情報が必要とされるのか、こういった手続きの分解・分析作業を行って、具体的にどこでどういうふうに番号を使うのかということを検討していきましょうと。今はまだこのような状態です。
それでは最近の動向がどうなっているのか、若干補足したいと思います。一つは、6月6日に生命保険協会が要望書を出しています。とにか
く番号制度を早期に導入して欲しいと。今回、東日本大震災が起きて、多くの方が死亡されています。そういった時の確認が非常に大変になっています。死亡したという事実が番号で簡
単に確認できれば、保険金を受け取る人への案
内ができます。あるいは、保険金の受取人自体が亡くなっている場合もあります。そういった場合でも、正当な請求権を持っているのは誰なのか、それが番号を使って簡単に分かれば、そ発行して、そのカードさえあれば病院で診察も受けられるし、銀行に行っても自分の口座から預金が引き出せるようなしくみができます。あるいは、本人確認がきちんとできないので義援金の配分がなかなかできないということがありましたが、きちんと番号で管理できていれば、迅速に被災者の口座にお金を振り込むことができるような提案もしています。
社会保障･税番号大綱
情報の機微性に応じた特段の措置
6月30日に社会保障・税番号大綱が発表されました。
皆様に関連する医療サービスとしては、
総合合算制度、医療・介護・障害の自己負担の上限を設定する制度を導入しましょうということがあります。合算制度で費用を立て替えてから還付するのではなく、費用の立替なしでサービスが受けられるというしくみも作りましょうと。あるいは、給付過誤や給付漏れ、二重給付なども防止するということで使っていきましょうと言っています。
また、災害時の活用では服薬情報もリストに掲載したり、医療機関とも連携を図ることができるよう共通番号を作っていく。あるいは、医療情報を活用する場合には、レセプト情報をもとに内容を確認すれば、医療支援を確認することができるのではないかと書いてあります。この場合では、電子カルテや診療情報を使うこと
までは踏み込んでいません。この番号大綱で書かれているのは、
まだレセプト情報の段階です。
診療報酬明細のデータを使って、被災者の支援ができますよという段階です。
情報提供に関しては、各種社会保険料、あるいは医療保険や介護保険のサービスを受けた際に支払った費用が、利用者にきちんと情報提供ができます。
医療機関での保険資格の確認は毎月行っていると思いますが、オンラインで保険資格の確認ができるようにしていこうということもき
ちんと書いてあります。これができれば、期限切れの保険証を使ったなどという問題が避け
られます。
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月例セミナー（榎並講師）

ういう人にちゃんと案内もできます。ですから、こういった被災された方を救うためにも、番号制度を早く入れてくれという要望書を出しています。
また、先ほどご紹介しました「共通番号」の推進委員会でも、共通番号があれば、こんな活用ができたのだと政府に対して提案しています。
特に現状の要綱とか大綱では民間活用しましょうという言葉はまだ出てきません。ですから、
民間活用まで拡げて考えないと、本当に国民のための、生活者のための番号制度にはならないということで、できるだけ早い時期に民間活用まで持って行って欲しいということを要望しています。この提案も、具体的にはウェブサイト
に載っていますから、検索すれば引き出せると思います。
サイトでは、具体的に住民が避難した時の安否確認で、共通番号がどういうふうに使えるのか、全部シナリオに沿って書いてあります。
誰々さんが地震が起きて被災した、こういうときにカードがあれば、確実に被災者データベースが作れます。具体的な記述内容もありますから、見て頂きたいと思います。また、行方不明だった方を探すのにも共通番号があれば非常に効率的な捜索ができると思います。特に遺体の身元の確認ですね。今回は、身元確認をする親族自体が被災したというケースもあるので、ご遺体の身元確認ができない。こうしたときは、よく歯医者さんが持っている歯型を使って照合しま
すが、歯医者さんのカルテ自体が津波に流されてしまっているということで、なかなか身元確認ができない。そのため、遺族は遺体安置所をあちこち順繰りにめぐりながら、亡くなった方を探しています。そういったことが二度と起きないように、指紋やDNAを記録したり、あるいは歯医者さんのカルテ情報もデータ化して、共通番号で紐付けておくという使い方もすべきではないかという提案もしています。
また、復興と生活の再建に向けて、共通番号のカードさえあれば、何とか生活ができるというしくみが作れるのではないかと考えています。もちろん、着の身着のままで逃げてしまい、
カードがないという方には、迅速にカードを再次に、医療・介護等のサービスの質の向上に資するものとしては、継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できるような資料にしましょう。あるいは、乳幼児健診履歴等についても、データ化して、継続的に把握できると書いてあります。それから、難病等の医学研究、あるいは地域がん登録といったものも、共通番号で管理していれば、患者さんがあちこち移動しても常に追いかけられます。また、介護保険を受けている方があちこち転居しても、異動元での認定状況や介護情報の閲覧ができたり、診断書の添付を不要としたり、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を統合した1枚のICカードを作っていこうということになっています。
こうした「番号」を告知して利用する手続きの範囲はどういったものがあるでしょうか。医療分野で考えてみると、健康保険、生命保険、共済、国民健康保険、高齢者の医療といった医療保険全般に適用していきましょうということです。そのほか、未熟児への養育医療の給付申
請、あるいは、小児慢性特定疾患にも使えます
し、戦傷病者の手帳や被爆者健康手帳、障害者のための自立支援給付にも番号を使っていこうということになっています。今後、国民は健康保険証に書いてある被保険者証の記号番号を使うような手続きにおいては、共通番号が１つあれば、どこでも医療にかかれるというしくみにしようということがきちんと謳われています。
大綱の最後では、情報の機微性に応じた特段の措置という別項目が立てられています。これは先ほど述べた、電子カルテとか診療情報についてどうするかという話です。レセプト情報までは社会保障の範囲でやっていきましょうとい
うことが決まっています。では、電子カルテなどの診療情報はどうするのか。これについて政府は今、慎重です。特に、深刻なプライバシー
侵害につながる危険性があるということで、医療分野等の個別法を検討するのが衆参両院で付帯決議されています。ですから、これは無視できません。これらの医療情報は番号法とは別に、特段の措置を定める法制を整備すると言っています。法案の作成は、社会保障分野サブワーキ
ンググループでの議論を基礎として、厚生労働23

省にて行うということになっています。ですから、医療保険関係は番号制度とともにどんどん進んでいくと思いますが、診療情報などの医療情報については、厚生労働省の意向も含めて、まだ不明な所があります。また、今日の最新情報ですが、政府のホームページでパブリック・
コメントを求めています。本日7月7日から1 ヶ月間、8月6日が締め切りだったと思いますが、
番号制度大綱に関して、国民の方から広く意見を募るというパブリック・コメントの募集が掲載されています。皆様方も、共通番号を医療分
野でこんなふうに使って欲しい、あるいはこういうふうに使うべきだということを、パブリッ
ク・コメント制度を利用して、プッシュして頂
きたいと思います。（資料26）

通番号を使えば、所得や資産をきちんと把握できるため、本当に余裕のある人から税金を少し頂くだけで消費税7％の効果が出てくるわけです。今後は、こうしたことも頭に入れていただ
いて、税体系を考えていかなければならないと思っています。（資料27）
長時間、ご清聴ありがとうございました。

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月例セミナー（榎並講師）

納税者番号による税収効果
ご参考までに、共通番号を納税者番号として使った場合、どれくらいの税収効果があるのかを挙げてみます。資料27は私が簡単に試算してみたものです。共通番号を使って、所得税の累進強化ができます。現状の所得税は、累進型になっていると皆さんは思われていると思います。しかし、実際はある程度行くと、逆に減っていきます。これを番号で管理して、累進を強化していくとどうなるのか。大 体0.8兆 円 く ら い の効果が出てきます。預金や債権などの金融所得に若干課税する。全部が全部ではなく、資産を多く持っている方に少しだけ課税す
ると、4兆円が入ってきます。あるいは、事業者の所
得捕捉をする。これは韓国で行われている現金領収制度という、現金まで番号を取って押さえてしまうということです。韓国でこの制度を導入したら、大体所得の捕捉が3割くらい増資料 26
えました。それを前提として 考 え る と、0.9兆 円 く ら
い税収が上がります。そのほか、資産課税、金融資産と固定資産も全体に掛ける の で は な く て、全 体 の6 ～ 8割くらいを富裕層が持っているわけですから、富裕層に課税すると、8兆円、2兆円がすぐ出てきます。こうしたことを行うだ
けでも、16.7兆円税収が上がるのです。これを消費税に換算すれば、大体7％く
らいの効果があります。
増税というと消費税を上げることしかメディア
資料 27
では報道されませんが、共