一︑基本理念・指針︑規約

一、運動の基本理念・
指針、
規約関係

基本理念私たちは、共存共生の精神のもとに、
心とこころをつなぎ、次代につながる
公正な社会づくりをめざします。

7

指

針

私たちは、
1．ＮＴＴグループに働く仲間の安定と安心の確保につとめます。
2．情報通信を担う者としての誇りをもって、豊かな社会づくりにつとめます。
3．組合員として、市民として、平和・人権・環境問題にとりくみ、自由で公正な社会の実現をめざします。
4．一人ひとりの個性を尊重し、相互のコミュニケー
ションの充実をはかり活き活きとした活動をすすめます。
5．世界の仲間と連帯し、国際労働運動の前進に貢献します。
6．対等・自治の原則に基づく労使信頼関係を確立し、労働組合の社会的役割を果たします。
7．自主的な社会貢献活動を積極的に推進します。

8

規
（前

約

文）

この規約は、運動の基本理念・指針、に基づいて、ＮＴ
Ｔ労働組合に結集する労働者が、その組織を運営し、統一して運動をすすめるために定める。

第一章

総

則

（名称および所在地）
第一条

この組合は、ＮＴＴ労働組合（以下組合という）といい、略称をＮＴＴ労組という。
この 組 合 の 英 文 名 は、ALL NTT WORKERSUNION OF JAPANといい、その略称はＮＷＪとする。
この組合の事務所は、東京都千代田区神田駿河台
丁目 6 番地、全電通労働会館内におく。
（法

人）

第二条
2

この組合は、法人とする。
法人登記名は、エヌ・ティ・ティ労働組合とする。

（構成員）
第三条

この組合は、ＮＴＴグループ企業関係労働者および組合が加入を認めた者をもって構成する。

（目

的）

第四条 「運動の基本理念・指針」に基づき、次の各号を実現することを目的とする。
一、組合員の雇用確保と労働条件の維持・向上およ9

び福祉の増進
二、情報通信の高度化による豊かな社会の実現
三、自由で公正な民主的社会の実現
四、自由にして民主的な労働運動の強化・発展
五、世界の労働者と連帯し、民主的な国際労働運動の推進と世界平和の確立
（事

業）

第五条

前条の目的を達成するため、次の事業および運動を行なう。
一、組合組織の整備強化
二、組合員の教育・啓発および情報宣伝・出版活動
三、組合員およびその家族の福利厚生と教養文化の向上
四、他団体との協力
五、情報通信事業の経営その他に関する調査・研究
活動、政策の立案と推進
六、その他、目的を達成するために必要な事業

第二章

組織機構

（中央本部）
第六条

この組合に中央本部をおく。

2

中央本部は中央執行委員会と事務局で構成する。

（企業本部組織）第七条

この中央本部の下に、企業本部および特別支部・総支部、分会をおく。

10

（企業本部）第八条

企業本部の名称、位置および管轄区域は、別表 1− 1 のとおりとする。
2

企業本部は、中央本部に直結して、その統括する組織を指導統制する。

3

総支部を設置しないデータグループ本部、持株グ
ループ本部（以下東・西以外の企業本部という）は総支部機能を併せ持ち、統括する分会を指導統制する。

（特別支部）
第九条

特別支部は、ドコモグループ本部に直結し、統括する分会を直接指導統制する。なお、特別支部の設
置単位は別表 1 − 2 による。

（総支部）
第一〇条

総支部は、東日本電信電話株式会社、西日本電

信電話株式会社および同社が設立したグループ会社の社員等をもって構成し、東・西企業本部に直結して、統括する分会を指導統制する。なお、総支部の設置単位は別表 1 − 3 による。
（分

会）

第一一条

分会は、所属する組合員を直接指導統制し、職場活動を推進する団結体（活動体）として企業本部（特別支部・総支部）組織運営規程に定める。
（ＮＴＴ労組グループ連絡会）
第一二条

ＮＴＴ労組グループ連絡会を、ＮＴＴグループ

企業本部組織（特別支部、総支部、分会、部会等）が所在する全組織の参加のもとに都道府県単位に設11

置し、各組織との連携・調整をはかりつつ、ＮＴＴ
労組の地域活動機能に基づく諸活動（frage・退職者の会・弁護団・居住地・地域共闘・政治・地域福祉活動等）を展開する。
2

グループ連絡会の組織運営等は、各グループ連絡会が定める会則による。

第三章
第一節

組

合

員

組合員資格および地位の得喪（組合員の範囲）
第一三条

第三条の組合員は、次の者とする。

一、日本電信電話株式会社および関連会社社員等
二、東日本電信電話株式会社および関連会社社員等
三、西日本電信電話株式会社および関連会社社員等
四、株式会社ＮＴＴドコモおよび関連会社社員等
五、株式会社ＮＴＴデータおよび関連会社社員等
六、株式会社ＮＴＴアーバンソリューションズおよび関連会社社員等
七、離籍専従役員
八、専門委員九、職員
一〇、この組合の推せんをうけ、組合員から、国会議員または地方自治体の議会の議員になっているもので、ＮＴＴグループ企業関係社員でなくなった者

12

一一、前一号から六号が雇用する有期雇用の社員
一二、その他、中央執行委員会が特に認めた者
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は組合員となることはできない。
一、採用、昇進または異動に関して直接の権限をもつ監督的地位にある者
二、使用者の労働関係についての機密の事項に直接関与する監督的地位にある者
三、使用者の利益を代表すると認められる権限と責任を有する者
四、その他、その職務上の義務と責任が、組合員として不適当な者

（加

入）

第一四条

前条第 1 項第一号から第一二号に該当する者が組合に加入しようとするときは、別表 5 の加入届に署名押印（サイン可）の上、もしくは電磁的方法により、分会または特別支部・総支部を経由して中央執行委員長に届出、中央執行委員会の承認を得なければならない。
2

前項の手続を経て、組合に登録されることによって、組合員としての権利と義務が発生する。

（脱

退）

第一五条

組合を脱退しようとするものは、予め、その理由を付して書面により中央執行委員長に届出、中央執行委員会の承認を得なければならない。
2

争議中の脱退は認めない。これに反し脱退の行為をとった者は、中央執行委員会で即時除名を決定することができる。ただし、次期全国大会および中央

13

委員会に報告、承認をうけなければならない。
（組
合員の地位喪失）第一六条

組合員は、次の場合、その地位を失う。

一、脱退が承認されたとき、または除名されたとき
二、第八八条第 2 項により、組合員の地位を失った
とき三、第一三条第 1 項第一号から第一二号までのいず
れかに該当しない者となったとき（再加入）
第一七条 組合員の地位を失った者（除名を除く）が、再加入しようとする場合は、加入届に東・西以外の企業本部および特別支部、東・西の総支部執行委員会の上申書を添えて申請し、中央執行委員会の承認を得なければならない。
2

除名された者が再加入しようとするときは、全国大会もしくは中央委員会の承認を得なければ、組合員となることはできない。

第二節（権

組合員の権利および義務

利）

第一八条

組合員になろうとする者および組合員は、人種、信条、性別、門地、または身分によって差別されない。
2

組合員は、次の権利を有する。
一、組合員として均等の取扱いをうけること。
二、代議員、委員および役員等を選挙し、または選挙されること。
三、代議員、委員および役員等を批判すること。

14

四、別に定める手続に従い、議事録、会計、その他
組合に関する書類を閲覧すること。
（義

務）

第一九条

組合員は、次の義務を負う。

一、運動の基本理念・指針、規約、その他の諸規程を遵守すること。
二、議決機関決定、指令および指示に従い、組織の統制を維持すること。
三、組合費などを納めること。

第三節 特別組合員（特別組合員）第二〇条

この組合の目的達成のため、引き続き組合員であることを希望する者は、第一六条第三号にかかわらず特別組合員となることができる。
ただし、その権利および義務は別に定める。
2

特別組合員の属する組織は、原則、退職時の企業本部・特別支部・総支部とし、原則によりがたいときは、中央執行委員会が決める。

3

ＮＴＴ労組退職者の会の会員を特別組合員とする。
一、特別組合員が所属する組織は、原則、ＮＴＴ労組退職者の会支部協議会が対応する総支部とする。
二、退職者特別組合員の権利・義務については、別に定める。なお、会員の代表は、大会特別代議員（特別中央委員）として議決機関に出席できる。

15

第四章
第一節

議決機関
全 国 大 会（大会の地位および構成）
第二一条

全国大会は、最高の議決機関で、代議員、特別代議員、中央本部役員、企業本部執行委員長、企業本部事務局長で構成する。
2

代議員は全国大会開催日の20日前までに選出することとし、原則、全国大会告示日の 3 ヵ月前の組合費納入人員数に基づき、別表 3 の基準により組合員の直接無記名投票により、その都度選出される。

（大会の招集）第二二条

定期全国大会は、原則として、毎年 7 月に中央執行委員長が招集する。
2

臨時全国大会は、中央委員会および中央執行委員会が必要と認めたとき、または、選挙区（東・西以外の企業本部・総支部）の 3 分の 1 以上から同一理
由の議決機関の決定による請求があったときに、中央執行委員長が招集する。

（大会の告知）第二三条

中央執行委員長は、全国大会の日程、議案、その他必要な事項について、開催の 1 ヵ月前までに組合員に告知しなければならない。ただし、臨時全国大会については、可能な限り速やかに告知するもの
とする。

16

（大会の運営）
第二四条

全国大会は選出された代議員の 4 分の 3 以上の出席で成立する。
2

議事は別に定められた場合を除き、全代議員の過半数によって決め、可否同数のときは議長が決める。

3

全国大会で、中央本部役員、企業本部執行委員長、企業本部事務局長、特別代議員は、議決権をもたない。

4

全国大会の議長および副議長は、代議員の中から
選出する。

5

その他、全国大会の手続き、規律等については、別に定める議事規則による。

（大会の議決事項）
第二五条

次の各号は、全国大会で決めなければならない。

一、運動の基本理念・指針の改正
二、規約の改正
三、運動方針四、予算および決算
五、他団体への加入もしくは脱退
六、組合の解散
七、組合員の除名および除名者の再加入
2

第二四条第 2 項の規程にかかわらず、次の事項の議決は、代議員の直接無記名投票とし、前第一号および第六号については、全代議員の 4 分の 3 以上、前第二号および第七号については、全代議員の 3 分の 2 以上の賛成によって決める。

17

第二節

中央委員会

（中央委員会の地位および構成）
第二六条 中央委員会は、全国大会につぐ議決機関で、中央委員、特別中央委員、中央本部役員、企業本部執行委員長、企業本部事務局長で構成する。
2

中央委員は、別表 4 の基準に基づき、組合員の直接無記名投票により選出する。

（中央委員の任期）第二七条 中央委員の任期は 2 年とし、定期全国大会後から、翌々年の定期全国大会の前日までとする。
2

中央委員に欠員が生じた場合は補選する。その任期は、前任者の残存期間とする。

（中央委員会の招集）第二八条 中央委員会は、原則として毎年 1 回中央執行委
員長が招集する。
2

臨時中央委員会は、中央執行委員会が必要と認めたとき、または、中央委員の 3 分の 1 以上から請求があったときに、中央執行委員長が招集する。

（中央委員会の議決事項）
第二九条

次の各号は、中央委員会で決めることができる。

一、運動方針に基づく各種方針
二、規程類の制定、改廃
三、労働協約の締結、改正と継続、または破棄
四、臨時組合費の徴収
五、追加予算六、一件時価1，000万円以上の固定資産の処分
七、一件100万円以上の資本金を必要とする事業

18

八、その他全国大会から付託された事項
九、組合員の除名および除名者の再加入（準用規程）
第三〇条

第二四条の規程は、中央委員会に準用する。

第三節 そ

の 他

（選挙に関する規程）
第三一条

代議員および中央委員の選挙は別に定める選挙規程による。

第五章

執行機関

第一節 中央執行委員会（中央執行委員会の性格）
第三二条

中央執行委員会は、組織の団結力を保持するため、組織全体を指導・統制する。
（中央執行委員会の構成）
第三三条

中央執行委員会は、監査員を除く中央本部役員で構成する。
2

監査員は、必要により執行委員会に出席することができる。

（中央執行委員会の任務と権限）
第三四条

中央執行委員会は、議決機関の議決を執行し、また緊急事項を処理する。
2

中央執行委員会は、次の権限を有し、その執行責
任を負う。

19

一、最高執行機関としての指導・統制
二、戦術決定と指令・指示の発出
三、労働協約の締結
四、第三者機関への申請および提訴
五、諸会議の招集
六、組織統制および制裁に関する必要な措置
七、財政運営と財産管理
八、その他前項の任務を遂行するために必要な権限
3

企業本部に対応する会社の労働協約の締結については、その権限を企業本部に委譲することができる。

（中央執行委員会の運営）
第三五条

中央本部の業務執行は、中央執行委員会で決定する。
2

会議は中央執行委員長が主宰する。

3

会議は構成員の 3 分の 2 以上の出席によって成立
し、議決は出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。

4

別に定める者は、会議に出席し、発言することが
できる。

第二節

中央闘争委員会（中央闘争委員会の設置）第三六条 中央執行委員会が闘争に入るために必要と認めたときは、中央執行委員会を中央闘争委員会にきりかえることができる。
2

20

中央闘争委員会の運営は中央執行委員会が定める。

第三節 中央本部役員（中央本部役員）
第三七条 中央本部役員は、次のとおりとする。
一、中央執行委員長

1名

二、副中央執行委員長

1名

三、事務局長1名

四、中央執行委員

12名

五、監査員

5 名（内主席 1 名）

（中央本部役員の任務）第三八条 中央本部役員の任務は次のとおりとする。
一、中央執行委員長は、組合を代表し、執行業務を統括する。
二、副中央執行委員長は、中央執行委員長を補佐し、事故あるときはその職務を代行する。
三、事務局長は、事務局の業務を統括する。
四、中央執行委員は、中央執行委員会の議により、執行業務を分掌する。
五、監査員は、この組合の業務を監査する。
（中央本部役員の任期）第三九条 中央本部役員の任期は 2 年とし、定期全国大会
から翌々年の定期全国大会までとする。
2

中央本部役員に欠員が生じたときは、補選することができる。その任期は前任者の残任期間とする。

3

中央本部役員に有期契約労働者など期間の定めのある組合員が選出された後、雇用契約が満了した場
合は退任することとし、必要により補選を行なう。

21

（中央本部役員の選挙）第四〇条 中央本部役員の選挙は、全国大会においては代議員の、中央委員会においては中央委員の直接無記
名投票により行なう。
2

具体的選挙方法等については、別に定める選挙規
程による。

（中央本部役員の解任）
第四一条

中央本部役員は次に掲げる各号によるほか解任されない。
一、心身に著しい障害を生じ、その任務を遂行できないと中央執行委員会が判断し、これを議決機関が認めたとき。
二、第九一条の制裁をうけたとき。
ただし、警告の場合は、中央執行委員会の承認を経て解任しないことができる。
三、議決機関で不信任の決議をうけたとき。
（中央本部役員の辞任）
第四二条

中央本部役員の辞任については、中央執行委員

会の議を経て直近の議決機関で報告・承認を得なければならない。

第四節

事 務 局

（中央本部の事務機関）
第四三条

第六条第 2 項の事務局は中央執行委員会の決議事項の処理、およびこれに付随する業務を掌る。事務局の運営は別に定める運営細則による。

22

第五節 諮 問 機 関（諮問機関および構成）
第四四条

中央執行委員会は、諮問機関として、企業本部委員長会議、企業本部事務局長会議、およびその他の諮問、審査、調査または審議等を行なう会議をおくことができる。
2

諮問機関を組織する委員、その他の構成員は、中央執行委員会が決める。

（企業本部委員長会議）
第四五条

企業本部委員長会議は中央本部役員（監査員は除く）と企業本部委員長で構成する。
ただし、監査員は、必要により中央執行委員会と協議のうえ、出席することができる。
2

企業本部委員長会議は、運動の基本的課題について審議することを目的とする。

（企業本部事務局長会議）
第四六条

企業本部事務局長会議は中央本部役員（監査員は除く）と、企業本部事務局長で構成する。
ただし、監査員は、必要により中央執行委員会と協議のうえ、出席することができる。
2

企業本部事務局長会議は、企業本部委員長会議の審議をうけ、その具体的事項の審議を目的とする。

第六節 専 門 委 員（専門委員の配置）
第四七条

この組合の中央本部に専門委員をおくことがで

きる。

23

（専門委員の任命）
第四八条 専門委員は中央執行委員長が任命し中央人事委
員会に報告する。
（専門委員の任務と権限）
第四九条 専門委員は、中央本部事務局で該当業務の専門知識・経験を活かし、中央本部役員を補佐する。
2

専門委員は、中央執行委員会の決定により諸会議に出席し発言することができる。

第七節

職

員

（職員の配置）
第五〇条

この組合に業務遂行のために職員をおく。職員

は中央本部および企業本部・総支部事務局等に配置する。
2

中央執行委員会は、職務・職責に対応して職員の中から、別に定める職位に任用することができる。

（職員の任免）第五一条

職員の任免は中央執行委員会が行なう。

第八節

顧

（顧

問

問）

第五二条

この組合に顧問をおくことができる。

（顧問の委嘱）
第五三条

顧問は中央執行委員会が委嘱する。

（顧問の処遇）第五四条

24

顧問の処遇は、中央執行委員会で決める。

第九節 嘱（嘱託

託）第五五条 この組合に嘱託をおくことができる。
（嘱託の委嘱）第五六条 嘱託は、部外の学識経験者、運動経験者の中から中央執行委員会が委嘱し、この組合の運動に寄与する。
（嘱託の処遇）第五七条 嘱託の処遇は中央執行委員会で決める。

第一〇節 中央本部役員等、職員の義務（業務専念の義務）
第五八条 中央本部役員および専門委員（以下「中央本部役員等」と言う）、職員は、組合業務に専念しなけ
ればならない。
2

中央本部役員等は全国大会、中央委員会の決議を忠実に執行する義務があり、正当な理由なくして、議決機関および諸会議を欠席してはならない。

3

中央本部役員等、職員の服務は別に定める服務規
程による。

第一一節 そ の他（中央人事委員会）
第五九条 専従役員の交流配置、転出などを検討するために中央人事委員会をおく。その構成は、中央本部三役と企業本部執行委員長とする。

25

（非常時における対処）
第六〇条 非常時に限定した中央執行委員長に事故あるときの対処は、企業本部委員長会議において別に定める。

第六章 企業本部・特別支部・総支部・分会（企業本部・特別支部・特別支部・総支部・分会の機関）
第六一条

企業本部・特別支部・総支部・分会各組織に議決機関として大会および委員会、執行機関として執行委員会をおく。
（企業本部の組織運営）
第六二条

企業本部の組織運営は、各企業本部の議決機関の議を経た組織運営規程および活動方針による。
2

企業本部の組織運営規程の基準は、別に定める企業本部組織運営規程・基準による。

（企業本部・特別支部・総支部役員の定数）
第六三条

企業本部、特別支部・総支部の役員の配置数は

別表 2 による。
（企業本部組織の役員および職員の規程）
第六四条

企業本部組織の役員および職員に関する事項は、

企業本部組織運営規程に定める。
（第三者機関への申請）
第六五条

企業本部組織が、斡旋、調停などを地方労働委

員会などに申請、提訴するときは、中央執行委員会の承認を得なければならない。

26

第七章

ストライキ権の確立と指令権（ストライキ権の確立）
第六六条 ストライキ権は、全組合員の直接無記名投票により、有効投票数の 3 分の 2 以上の賛成を得て確立する。
（ストライキの指令と停止）
第六七条 ストライキの準備および実施とその停止（中止および解除）は、中央闘争委員長の発出する指令による。
また、指令発出後、ストライキの完了および停止までのストライキに関する組織指導の一切の権限は中央闘争委員会に属し、ストライキによって生じる問題の一切の責任は、中央闘争委員会が負う。

第八章

会

第一節 経
（経

計
費

等

費）

第六八条 この組合の経費は、次によりまかなう。
一、組合費
二、臨時組合費
三、ストライキ資金
四、国際連帯基金
五、教育・人財育成基金

27

六、事業経費
七、寄付金
八、その他
2

ストライキ資金、国際連帯基金、教育・人財育成基金、事業経費は、それぞれ独立した会計とする。

3

ストライキ資金、国際連帯基金、教育・人財育成基金、事業経費は、別に定める規程により運用する。

4

第 1 項一号から三号については、誤徴収の場合を除き、いかなる理由があっても返さない。

（納入時期および責任）第六九条

前条第 1 項第一号は、月額により、その月末までに納入しなければならない。
2

徴収した組合費等の中央本部への納入責任は、各企業本部執行委員会が負う。

（組合費等の徴収・決定）
第七〇条

組合費等の徴収・決定は、中央本部議決機関の承認を得なければならない。
（組合費等の免除）
第七一条

特別の事情がある組合員については、中央執行委員会の承認を経て組合費等を免除することができる。
（寄付金の受領）
第七二条

寄付金の受領は、中央執行委員会の承認を得なければならない。
（支出金の処理）第七三条

この組合の支出金は、議決機関において議決された予算により支出する。
2

28

役職員等に対する賃金等と旅費および外国旅費については、別に定める規程による。
（予備費の支出）第七四条

予備費の支出は議決機関の承認を経なければならない。ただし、次期議決機関の承認を前提に、一件1，000万円以下の支出については企業本部委員長
会議、100万円以下については、中央執行委員会の承認を経て支出することができる。
（会計の責任）第七五条 この組合の資産の管理または処分は、中央執行委員会の責任において行なう。
（会計年度）
第七六条 この組合の会計年度は、10月 1 日から翌年の 9月30日までとする。
（会計処理規程）
第七七条 会計処理に関する規程は別に定める。

第二節 監

査

（中央本部監査）第七八条 中央本部の財政等について、 3 ヵ月に 1 回、監査を受けなければならない。
2

前項の監査を経た会計内容等は機関紙によって公表しなければならない。

3

中央本部監査員は、必要により各組織の監査を適宜実施することができる。

（外部会計監査）第七九条 この組合の会計は、毎年 1 回、外部の職業的資格をもつ会計監査人による会計監査をうけなければ
ならない。

29

2

外部会計監査は、会計年度終了後 3 ヵ月以内に監査を行ない、その結果を中央執行委員会に報告する。

3

中央執行委員会は、この報告をうけたとき、外部会計監査人による正確であることの証明を添付して、これを組合員に公表しなければならない。

4

外部会計監査人の委嘱は、中央執行委員会が行なう。

5

外部会計監査は、中央本部監査員と連携し、必要により各組織の監査を臨時に行なうことができる。

（監査規程）
第八〇条 監査に関する規程は、別に定める。

第三節

債務保証

（債務保証行為）第八一条

この組合の役員および組合員は、中央執行委員会の承認を経た場合を除き、この組合以外の団体または個人の債務について、組合の名のもとに保証する行為をしてはならない。

第九章
（表

表彰・扶助

彰）

第八二条

この組合に貢献し、功労のあったものは、議決機関の議を経て表彰される。
2

役職員等の表彰は服務規程による。

（犠牲者扶助）第八三条

30

この組合は、組合員が組合業務遂行のためにうけた弾圧および被害に対処するため犠牲者扶助を行なう。
2

組合員またはその遺族に対する扶助は、犠牲者扶助規程の定めによる。

第一〇章

組織統制

第一節 統

制

（上級機関決定の優先）第八四条

企業本部の各組織は、全国大会または中央委員会の決定、中央執行委員会の指令・指示、および当該上級組織の決定に違反することができない。
（執行権の停止）第八五条 中央執行委員会は、企業本部執行委員会が中央執行委員会の指令・指示に従わないときは、当該執行委員会の全部または一部の執行権を停止することができる。
2

中央執行委員会は、特別支部・総支部・分会執行委員会が、中央執行委員会の指令・指示に従わない
ときは、当該組織の執行委員会の全部または一部の執行権を停止することができる。

3

中央執行委員会は、前 2 項で停止した執行権の行使を、当該組織の上級組織執行委員会に委ねることができる。

（執行権の停止の承認）
第八六条 中央執行委員会は、執行権の停止を行なった場

31

合には、直近の議決機関に報告し、その承認を得なければならない。

第二節

組合員の再確認（再確認の実施）第八七条

中央執行委員会は、企業本部組織において多数の組合員が、集団的に組合の統制の範囲を逸脱し、当該企業本部組織の機能が失われたと判断した時には、当該企業本部組織の組合員全員に対し、組合員の地位の再確認を実施することができる。
（再確認の申請）
第八八条

中央執行委員会が再確認指令を発した場合には、当該企業本部組織の組合員は、指令に定められた期
間内に、所定の再確認申請書を提出しなければならない。
2

前項の規定に従って再確認の申請をしなかった組
合員は、申請書提出期間の経過とともに、組合員の地位を失う。

（企業本部組織の執行権）
第八九条 中央執行委員会が再確認指令を発した時から当
該企業本部組織の執行委員会は執行権を失う。
2

中央執行委員会は、当該企業本部組織の執行委員会が執行権を失った時から、新たな執行委員会が成立するまでの間、当該企業本部組織の運営を行なう。

3

中央執行委員会は、前 2 項に定める組織運営を当
該企業本部の上級組織の執行委員会に委ねることが
できる。

32

（再確認の承認）
第九〇条

中央執行委員会は、再確認を実施した場合には、直近の議決機関に報告し、承認を得なければならない。

第一一章

制

裁

第一節 制裁
（制

裁）

第九一条

組合員は次の各号に該当した場合には制裁をうける。
一、運動の基本理念・指針、規約、議決機関の決議
および指令に違反したとき二、組合の名誉を著しく汚したとき三、組合の秩序と統制を乱したとき
四、故意または重大な過失により組合に損害を与えたとき
五、議決機関の議決に反する行為を行ない、組織に混乱を与えたとき
六、その他、組合の団結を破壊する重大な行為を行なったとき（制裁の種類）第九二条

制裁の種類は次のとおりとする。

一、警告
二、権利停止三、脱退勧告四、除名33

（制裁の効果）
第九三条

警告は、本人に反省を求め、組合員としての自覚をうながす。
2

権利停止は、第一八条第 2 項第一号から第四号までの組合員としての権利を停止する。

3

脱退勧告がなされた後、 6 ヵ月を経過しても、な
お当該事由が存続する場合、その制裁を相当と判断した執行委員会は、当該議決機関の決議を経て、中央執行委員会に除名申請することができる。
また、脱退勧告期間中は権利停止を伴うものとす
る。

4
（調

除名は、組合員としての地位を剥奪する。
査）

第九四条

組合員が、第九一条第一号から第六号までに該当する行為を行なったときは、当該企業本部および特別支部・総支部執行委員会から委嘱された調査委
員会が、その事案について調査する。ただし、分会・直轄分会は、その調査権能を有しない。
2

前第 1 項の調査においては、当該組合員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

3

当該企業本部および特別支部・総支部執行委員会
は、第 1 項の調査委員会の調査報告に基づき、制裁の是非を判断する。

（権利停止、脱退勧告および除名の申請）
第九五条

権利停止については、当該企業本部および特別支部・総支部の執行委員会が権利停止相当と判断したとき、中央執行委員会に申請する。
2

34

脱退勧告については、当該企業本部および特別支

部・総支部の執行委員会が脱退勧告相当と判断した
とき、中央執行委員会に申請する。
3

除名については、当該企業本部および特別支部・総支部の議決機関の決議を経て、中央執行委員会に申請する。

（制裁の発効）第九六条

警告は、企業本部執行委員会または特別支部・総支部執行委員会の決議をもって、ただちに効力を生じる。
2

権利停止は、中央執行委員会の決議をもって、ただちに効力を生じる。ただし、直近の議決機関の承認を得なければならない。

3

脱退勧告は、中央執行委員会の決議をもって、ただちに効力を生じる。ただし、直近の議決機関の承認を得なければならない。

4

除名は、全国大会または中央委員会の決議をもって、ただちに効力を生じる。

5

なお、制裁をした当該組織の執行委員会は、組合員本人に対して通知する。

（緊急措置）
第九七条 企業本部および特別支部・総支部執行委員会が、第九四条第 1 項の調査の結果、制裁すべき理由があり、除名が相当と判断したときは、中央執行委員会の承認を得て、仮に権利停止の緊急措置を行なうことができる。
2

緊急措置を行なった企業本部および特別支部・総支部執行委員会は、速やかに制裁の手続をすすめる。

35

第二節

不服申立

（不服申立）
第九八条

警告、権利停止または脱退勧告の制裁をうけ、もしくは除名の申請が行なわれた組合員は、制裁された当該執行委員会もしくは直近上級組織の執行委員会に対して、通知を受けた日から30日以内に不服を申立てることができる。
2

第 1 項の不服申立は一審制とする。

3

不服申立を受けた当該の執行委員会は、特別委員会を設け審査し、その結果を、不服申立を行なった
組合員に通知しなければならない。

（弁明、弁護）
第九九条 審査にあたる特別委員会は、本人またはその弁護にあたる者に対して、十分に弁明・弁護の機会を与えなければならない。
2

弁護にあたる者は組合員とし、 2 名以内で選任することができる。

第三節

解

除

（制裁の解除）第一〇〇条

制裁（除名を除く）をうけた者が、その後、改悛の情が明らかであって、制裁を解除することが適当と認められるときは、当該執行委員会が、その制裁を決議した組織の執行委員会に、制裁解除の申請を行なうことができる。
2

制裁の解除が決議されたときは、ただちにその制
裁は打ち切られる。

36

第四節 役員、職員の制裁（中央本部役員等および職員の制裁）
第一〇一条

中央本部役員等および職員が第五七条に抵触する場合は中央委員の 3 分の 1 の発議により、統制委員会を設置して審査する。
2

統制委員は各企業本部 1 名の中央委員で構成する。

3

中央本部役員等および職員が第五八条第 1 項および第 2 項に違反した場合は、同条第 3 項の服務規程により制裁される。

（企業本部役員および職員の制裁）第一〇二条 企業本部役員および職員の前条に関する事項
は、企業本部組織運営規程で明らかにしなければならない。
2

企業本部役員が警告処分をうけた場合の扱いは、第四一条第二号を準用する。

第一二章

そ

の

他

（規約の解釈）第一〇三条 この規約の解釈に疑義が生じたときは、中央執行委員会の判断に従わなければならない。
2

中央執行委員会が行なった判断は、事後すみやかに議決機関の承認をうける。

37

付

則

（企業本部組織の運営規程）
第一条

規約第六二条第 2 項に基づく企業本部組織運営規
程は別記 1 の基準による。

（加入および脱退の承認の委任）
第二条

規約第一四条および第一五条に定める加入および脱退の承認を、企業本部および特別支部・総支部執行委員会に委任することができる。

2

企業本部および特別支部・総支部執行委員会は、加入または脱退および組合員数を中央執行委員会に報告する。

（組織の変更等による役員等の取り扱い）
第三条

組織の統合、解体、改編などにより、役員または中央委員であるものが所属している組織が変更される場合は、あらたに所属する組織によって改選されるまでの間、引き続きその任にあたる。また、転勤などにより所属する組織がかわる場合は速やかに選出する。

（解雇等の場合の処理）
第四条

組合員が、組合活動により、解雇、停職または休職となった場合には、中央執行委員会の議を経て、中央執行委員長が、その任務と配置場所を決める。
（組合活動によらない解雇者の身分）
第五条

組合活動によらない場合であっても組合員が一方的に解雇または免職された場合、問題の解決が苦情処理機関、団体交渉機関で行なわれている間は、そ38

のまま組合員の身分を保有することとし、裁判所に解決が移される場合には、中央執行委員会が承認したものに限り組合員の身分を保有する。
（組合員の異動）
第六条 組合員が所属する企業本部組織から他の企業本部組織に異動する場合は、対象の組織間で連携して対処する。
（記録の閲覧）第七条 規約第一八条第 2 項第四号の権利を行使しようとする場合は、予めその目的を書面で明らかにし、当該組織執行委員会に申し出なければならない。
2

前項の申出内容が、この組合の目的に反すると認められた場合は、制約をうけることがある。

（特別組合員の権利・義務）
第八条

特別組合員は、規約第一八条第 2 項第二号の権利をもたない。
2

特別組合員は規約第一九条第三号の義務を免除する。

（職員の権利義務の特例）
第九条 総支部以上に配置される職員は、その所属する組織の組合員とする。
2

組合員である職員の権利および義務については規約によるが、規約第一八条第 2 項第二号については、次による。
一、代議員および中央委員を選挙し、選挙される権利をもたない。
二、役員に立候補し、選挙される権利は、所属する機関以上の機関とする。

39

（制裁により停止される権利）第一〇条 制裁による権利停止の処分をうけた者の停止される権利は、規約第九三条第 2 項によるが、具体的には次による。
一、各組織の役員および委員会の委員にある者は、その地位を喪失する。
二、ＮＴＴ労組の機関名および役職名を使用する権利を停止する。
（使用しなければならないときは、
中央執行委員会の承認を要する）
三、中央執行委員会が認めたもののほか、犠牲者扶助規程の適用について請求する権利を停止する。
四、企業本部組織の代議員、委員および役員の選挙にあたって、特定候補者を支持推せんし、またこれに反対する行為、運動を行なう権利を停止する。
五、その他、企業本部執行委員会が組織の指導、統制上、必要であると判断し中央執行委員会の承認を得たもの。
（組合費の内容）
第一一条

規約で組合費等という場合は、規約第六八条第1 項第一号から第三号までを総括したものをいう。
（組合費免除承認権の委任と手続）
第一二条

規約第七一条による組合費の免除の承認権を、企業本部および特別支部・総支部執行委員会に委任する。
2

企業本部および特別支部・総支部は組合費免除者数について毎月中央執行委員会に報告する。

（組合費免除の特例）
第一三条

40

病気休職者、無給休職者、当該月が無給となった場合および雇用契約が満了した非正規労働の組合員については、規約第六八条第 1 項第一号、第二号を全額免除する。
（決算の報告および承認）
第一四条

決算については、直近の大会に報告し、承認を求めるものとする。
（ＮＴＴ労組旗の制定）
第一五条

ＮＴＴ労働組合の組合旗は次のとおり制定する。

一、旗の様式フレッシュブルー地の中央に白抜き「Ｕ」とブライトイエローの「Ｎ」を融合させた表示とし、上部に情報労連、下部に当該組織名を白抜きで明示する。
二、旗の大きさ
縦を100、横を150とする比率とする。
（特別代議員・特別中央委員）
第一六条

規約第二〇条第 3 項第二号の大会特別代議員（特別中央委員）は、退職者の会中央協議会三役とする。
（特別執行委員の選出）
第一七条

他団体への派遣等、人材育成等のために特別執行委員をおくことができる。
2

役員の選出は、中央執行委員会の議を経て、決定する。

（全電通の名称の使用）
第一八条

全電通の名称については、当分の間使用できるものとし、名称使用権を保有する。
（規約の施行）41

この規約は1950年 9 月29日から施行する。
1951年10月13日から一部改正施行する。
1952年 7 月11日から一部改正施行する。
1953年 6 月25日から一部改正施行する。
1954年 6 月29日から一部改正施行する。
1955年 7 月 1 日から一部改正施行する。
1956年 7 月27日から一部改正施行する。
1957年 6 月25日から一部改正施行する。
1959年 7 月24日から一部改正施行する。
1961年 7 月14日から一部改正施行する。
1962年 8 月11日から一部改正施行する。
1964年 7 月 3 日から一部改正施行する。
（ただし、第二七条の役員の任期 2 年制については、
1965年度から改正実施する。）
1965年 7 月30日から一部改正施行する。
1966年 7 月 8 日から一部改正施行する。
1968年 8 月 9 日から一部改正施行する。
1970年 7 月11日から一部改正施行する。
1971年 8 月24日から一部改正施行する。
1972年 6 月26日から一部改正施行する。
1973年 8 月 1 日から一部改正施行する。
1974年 8 月29日から一部改正施行する。
1975年 8 月29日から一部改正施行する。
1976年 7 月 9 日から一部改正施行する。
1978年 7 月 1 日から一部改正施行する。
1979年 8 月25日から一部改正施行する。
1980年 8 月30日から一部改正施行する。
1981年 8 月 1 日から一部改正施行する。

42

1982年 7 月23日から一部改正施行する。1983年 8 月25日から一部改正施行する。
1984年 7 月17日から一部改正施行する。
1985年 4 月 1 日から一部改正施行する。
1985年 8 月 1 日から一部改正施行する。
（ただし第七〇条、第七一条、第八四条については1985
年10月 1 日から改正施行する。）
1986年 8 月29日から一部改正施行する。
1987年 7 月10日から一部改正施行する。
1988年 7 月15日から一部改正施行する。
1989年 8 月24日から一部改正施行する。
1990年 7 月13日から一部改正施行する。
1991年 7 月 4 日から一部改正施行する。
1992年 9 月 3 日から一部改正施行する。
1994年 7 月28日から一部改正施行する。
1996年 7 月18日から一部改正施行する。
1997年 6 月20日から一部改正施行する。
1998年12月 1 日から一部改正施行する。
1999年 7 月29日から一部改正施行する。
2000年 8 月 3 日から一部改正施行する。
2001年 8 月31日から一部改正施行する。
2002年 7 月 4 日から一部改正施行する。
2003年 7 月 2 日から一部改正施行する。
2004年 8 月26日から一部改正施行する。
2005年 7 月12日から一部改正施行する。
2006年 7 月12日から一部改正施行する。
2007年 6 月 6 日から一部改正施行する。
2008年 7 月 9 日から一部改正施行する。

43

2010年 7 月30日から一部改正施行する。2013年 7 月31日から一部改正施行する。
2015年 7 月15日から一部改正施行する。
2016年 7 月28日から一部改正施行する。
2017年 7 月12日から一部改正施行する。
2019年 7 月31日から一部改正施行する。
2021年 4 月 1 日から一部改正施行する。
2023年 7 月12日から一部改正施行する。

規約付則別記 1

企業本部組織運営規程・基準
一、この運営規程・基準は、ＮＴＴ労働組合規約（以下規約という）第六二条第 2 項および規約付則第一条に基づいて、定める。
二、企業本部組織運営規程および同規程の制定・改定等は、
中央執行委員会に報告し承認をうけなければならない。
三、この基準により難い場合、または、組織的な特殊事情に基づいて特別な条項を付加する場合には中央執行委員会の承認をうけなければならない。

運営規程・基準第一条

規約第六二条第 2 項および規約付則第一条に基づく、運営規程の根拠を明示

第二条

企業本部の名称（含略称）と事務所の所在地

第三条

規約第七条、第八条、第九条、第一〇条、第一一条に関連する、その企業本部組織の任務と性格

44

第四条

規約第六一条に基づく議決機関と執行機関の設置第五条

企業本部の大会の地位および構成

第六条

大会代議員の基準および選出方法

第七条

大会の告示、日程、議案等

第八条

大会の運営、成立要件、議決方法、議長の選出等

第九条

大会の議決事項

第一〇条

企業本部の委員会の地位および構成

第一一条

委員会委員の基準および選出方法

第一二条

第七条、第八条の準用規定

第一三条

委員会の議決事項

第一四条

企業本部の執行委員会の性格および構成

第一五条

役員の数および任務

第一六条

役員の選出方法

第一七条

役員の任期

第一八条

事務局に関する必要事項の規程（規約第六四条

関連）
第一九条

規約第五八条に関する事項

第二〇条

規約第一〇二条に関連する事項

第二一条

企業本部組織運営のための経費

第二二条

予備費の支出

第二三条

会計の責任

第二四条

会計年度

第二五条

監査

第二六条

中央本部諸規程の準用

45

規約別表 1 − 1（企業本部の名称、所在地および管轄区域）
（名称）

（所在地）

（管轄区域）

東日本本部

東京都

東日本電信電話株式会社および同社に帰属するグループ企業組
織とする。
北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、山梨県、神奈川県、千葉県、東京都、長野県、新潟県に所在する当該会社機関とする。

西日本本部

大阪府

西日本電信電話株式会社および同社に帰属するグループ企業組
織とする。
富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に所在する当該会社機関とする。

ドコモグルー
プ本部

46

東京都

株式会社ＮＴＴドコモおよび同社に帰属するグループ企業組織

とする。
データグルー

東京都

プ本部

株式会社ＮＴＴデータの事業所
および同社に帰属するグループ
企業組織とする。

持株グループ

東京都

日本電信電話株式会社およびＮ

本部

ＴＴアーバンソリューションズ
株式会社の事業所および各社に帰属するグループ企業組織なら
びに一般社団法人電気通信共済会とする。

規約別表 1 − 2（特別支部の単位）（名称）
コミュニケーションズ特別支部
（所在地）
東京都
（管轄区域）
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の事業所および同社に帰属するグループ企業組織とする。
（名称）
コムウェア特別支部（所在地）
東京都（管轄区域）
ＮＴＴコムウェア株式会社の事業所および同社に帰属する
グループ企業組織とする。

47

（総支部の単位）
一、東日本本部
（名称）

（所在地）

北海道総支部

北海道

北海道（管轄県域等）

東北総支部

宮城県

宮城県
青森県
秋田県
岩手県
山形県
福島県

埼玉県

北関東信越総

埼玉県
栃木県

支部

群馬県
長野県
新潟県

南関東総支部

千葉県

千葉県
茨城県
神奈川県

東京総支部

東京都

東京都
山梨県
ＮＴＴ−ＭＥ

東日本本社総東京都

東日本本社および帰属するグ
ループ会社

支部
二、西日本本部
（名称）

（所在地）

北陸総支部

石川県

（管轄県域等）
石川県
富山県

48

福井県
東海総支部

愛知県

愛知県
静岡県
岐阜県
三重県

関西総支部

大阪府

大阪府
京都府
兵庫県
滋賀県
奈良県
和歌山県

中国総支部

広島県

広島県
岡山県
山口県
鳥取県
島根県

四国総支部

愛媛県

愛媛県
香川県
高知県
徳島県

九州総支部

福岡県

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

49

西日本本社総大阪府支部

西日本本社および帰属するグ
ループ会社

規約別表 2（役員の配置）一、専従役員の配置基準
1

専従役員は、ポスト・任務等により配置する。

2

具体的配置ポスト・任務等および配置数は、次のとおりとする。
⑴

中央本部役員15名⑵

企業本部三役

3 名*⑶

企業本部執行委員

3名

⑷

特別支部

⑸

①

執行委員長および事務局長

②

執行委員

各1名
3 名*

総支部
①

執行委員長および事務局長

各1名②

総支部副委員長（総支部所在地以外の支部長）
1名⑹

東京グループ連絡会事務局長（東京総支部副委員
長）

⑺

1名

その他必要とする配置＊特別支部執行委員と当該企業本部執行委員の間で配置数を調整できるものとする。
二、在職役員配置定数1

企業本部・総支部の在職役員配置定数については、次のとおりとする。

50

⑴ 東日本本部

9名⑵ 西日本本部

9名⑶ ドコモグループ本部

15名⑷ データグループ本部

12名⑸ 持株グループ本部

12名⑹ 特別支部

12名⑺ 東日本本部・総支部

90名⑻ 西日本本部・総支部

125名

特別支部・総支部ごとの配置定数は、当該する企業本部に委ねる。
三、定数の改定
役員定数の改定は議決機関の議を経るものとする。
規約別表 3（全国大会代議員の選出基準）
1

基礎定数
各企業本部の組織人員1000名に対し代議員 1 名の割合で算出し、企業本部に割り当てる。

2

加算定数
⑴

企業本部枠として、各企業本部に対し 4 名の定数を

加算する。
⑵

基礎定位数の30％分を加算したうえで、企業本部に割り当てる。
3

基礎定数ならびに加算定数については、各企業本部に一括割当を行なうことから、東・西企業本部、ドコモグ
ループ本部は、これを特別支部・総支部に割り当てる。

51

規約別表４（中央委員選出基準）
1

基礎定数
各企業本部の組織人員1500名に対し中央委員 1 名の割合で算出し、企業本部に割り当てる。

2

加算定数
⑴

企業本部枠として、各企業本部に対し 4 名の定数を加算する。

⑵

基礎定位数の30％分を加算したうえで、企業本部に割り当てる。

3

基礎定数ならびに加算定数については、各企業本部に一括割当を行なうことから、東・西企業本部、ドコモグ
ループ本部は、これを特別支部・総支部に割り当てる。

52

規約別表 553