10●就学援助の認定、自営業者は所得で計算
自営業者について、収入ではなく必要経費を差し引いた後の所得での算定にかわりました。

自立相談件数

400

3011Ｒ2Ｒ1Ｈ30Ｈ29Ｈ27 Ｈ28

宇 田 たか子
何でも気軽にご相談下さい●子どものマル福、高校卒業まで外来も適用（令和３年１０月から）●請願書、請願署名は押印不要に

30

31

29600

200

議会報告会をおこないます。市政への要望も是非お聞かせください。
参加ご希望の方はお手数でも、議員までご連絡ください。

議 会 報 告 会 のおしらせ

日 時： 2021年 5 月 8 日（土）午後 1 時 30 分 から ３ 時 00 分
場 所：ひたちなか市文化会館
１階大会議室（コロナ感染防止のため40名まで）「生活保護は権利です」と市長

（件数）
1,000

校則の見直しを子どもが主人公の学校づくり

800

1013

実 現しまし た！

27

生活保護世帯数

山 形 ゆみ子「 原 発 さ え な け れ ば 」と 市 民
東海第二原発再稼働中止を３月議会では、令和３年度予算と、 るか問われます。
令和２年度はコロナ禍
市民生活にかかわる諸議案審議が行によって相談が急増して日本共産党市議団は市民の暮らしなわれ、賛成多数で可決されました。 を 守 る 立 場 か ら、令 和 ３ 年 度 の 予 算
いますが、生活保護世帯
コ ロ ナ 感 染 拡 大 を お さ え、事 業 者 と ６ 議 案 に つ い て、反 対 討 論 を お こは増えていません。
や市民生活を支える市 政が実現でき ないました。
困っている人を生活保
左の表は、生活保護世帯数と、 護につなげる取り組みが新型コロナ感染拡大は ることが出来る制
働く人たちの生活を直撃 度であると認識し 平成 年度に施行された生活困 今後必要です。
しています。とりわけ女 ている。様々な理 窮者自立相談支援制度で新規に性の非正規雇用者が多く 由で生活に困って 相談を受付けた件数です。
働く宿泊業や飲食業・サ いる方は、市の窓福島第一原発の事故か あることを実感しました。 平成 年年３月に、原電 ービス業などの業種が影 口で相談し、ためら 年も過ぎているのに
山 形 議 員 は、安 全 対 と新安全協定を締結しま 響を受け、失業や収入の らわずに申請して今でも８万人を超える人 策工事について原電に意 した。
大幅減を招いています。 いただきたい」
達が避難生活を余儀なく 見を言わなければ、再稼生活再建の見通しが立 と答弁しました。
山形議員 は、６市村がされています。今年の２ 働を認めているというこ 同等に確保した権限と言 たず貸付金では解決しな
山形議員 は、とになりはしないかと質 われる「実質的事前了解 いという場合に、生活保 生活保護は早め早
月 日深夜に起きたＭの地震は、 年前の大震 問しました。
権」について、改めて市 護の果たす役割りは極め めの対応が必要だ
災 を 彷 彿 と さ せ ま し た。 大谷市長 はということをしっ「平成 年 長の認識を伺いました。 て重要です。
地震国日本には原発は大 ２月の首長懇談会で、今かり理解して、相大谷
市長
は
「
平成
生活保護の対応・後安全対策工事を進めた 年 月の首長懇談会の場
変危険です。
談者への対応、広としても最終的な６市村 で、原電社長は『最終的報活動をおこなう
広報を積極的に着々と進む工事はの判断によっては原電がことを求めました。に
納得す
る
まで協
議を継想定しない結果もありえ 続し、協議が終わらなけ
再稼働のため山 形 議 員 は、ほ ん とる。それらも含めて受け れば再稼働はしないとい うに困っている人達が生日本共産党県議と原発周 止めるよう申し伝えてい う意味である』と明言し 活 保 護 に 至 ら な い の は、辺市村議員は、今年１月る」と答弁しました。
た。また平成 年２月の 扶養照会の問題、自動車日に安全対策工事が進む
首長懇談会では原電に対 保有に対する対応の問題
東海第二原発の視察に行 協議が終わらなければ し『６市村として安全対 があるのではないかと指きました。１日１７００人 再稼働はしないと原電 策等について一つの自治 摘しました。
学校の主人公は一人一 もの成長をむしろ阻害す になってしまう危険性がの作業員によって大がか人の子どもです。すべて るとして、見直しを求め ある」と答弁しました。
体 で も 納 得 し な け れ ば、りな工事が進められてお原発周辺６市村の原子 議論は継続し再稼働はし扶養照会とは、生活保 の子どもが小学校の６年 ると同時に、その見直しり、再稼動を目指す工事で 力所在地域首長懇談会は ないという認識で統一さ 護を申請するときに福祉 間、中学校の３年間を幸 の議論に子どもが参加す 「 校 則 の 見 直 し を 促れている』ことを申し伝 事務所が親族に対し援助 せに過ごし、大きく成長 ることが大切だと質問し していく」と教育長えた」と答弁しました。 できるかどうか問い合わ することが学校の目的で ました。
せ る も の。
「親 族 に は 知 あり、そのために先生が教育長 は、「校則は、宇 田 議 員 は、「教 育絶えず積極的に見直す必 委員会が各学校の校則・られたくない」と生活保 います。
東海第二原発は再要がある。見直しの際に 決 ま り の 状 況 に つ い て護の申請を諦めてしまう
稼働中止を人も多くいます。扶養照 「 校 則 は 絶 え ず 積 極 は児童生徒が主体的にか しっかり把握する必要がたいへん重要な発言を 会は義務ではありません。 的に見直し、児童生 かわっていくことが重要」 ある」と指摘しました。と 述 べ、
「校 則 に つ い て
教 育 長 は、「３ 月 の再確認することができま徒が主体的にかか誰もが統一した指導をし 校長会で校則の見直しに
山 形 議 員 は、さ ら にした。実効性のある広域わっていくことが重 ようとすればするほど規 ついて話をした。学校全避 難 計 画 も 厳 し い な か、 生活保護について市長の要」と教育長
定が細かくなり、教育の 体でもう一度意義、目的
市長は、市民の安全・安 考えを問いました。
意味を欠いた単なる規則 から考えていくよう促し
大 谷 市 長 は「生 活 保
心な暮らしを守るため
宇 田 議 員 は、細かす となり、それを守らせる て い き た い」と 答 弁 し まに、再稼働中止をしっか 護制度は、すべての国民が平等にこの権利を受け ぎる校則と指導は、子ど だけの外見の取り締まり した。
りと求めるべきです。
7.3

14●就学援助制度で、自宅でタブレット使用時の無線ランルーター、通信費が補助されます。

宇 田 たか子 山 形 ゆみ子

ひたちなか市東石川3227－11 ひたちなか市高野 536－5
090ー2764ー6461 090ー2528ー6163
uda.takako@gf7.so-net.ne.jp yamagatayumiko@ybb.ne.jp

市議会報告

2021 年 ３ 月 定例議会

日本共産党市議団

第 53 号 (発行：2021 年 4 月 19 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】いのちと暮らしを守るため定期的なＰＣＲ検査を

新型コロナウイルス感染防止のためのワクチン接種が本市でも始まります
が、感染を防ぐには、３密（密集・密閉・密接）を防ぐ生活が引き続き必要です。
しかし、無症状者からの感染を防ぐためには、大規模・定期的なＰＣＲ検査が必要で、特に、集団発生になりやすく、重症化のリスクも高い高齢者・障がい者施設、子どもとの密着の避けられない保育士への定期的な検査が求められます。
日本共産党市委員会と市議団は市長に要望書を提出し、また一般質問でも取り上げました。国・県のおこなう検査数では、まだまだ足りません。

第 53 号 (発行：2021 年 4 月 19 日)

LGBT

レズビアン
（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が不一致）の頭文字をとった単語
で、性的マイノリティの総称の一つ

SOGI

性的指向（好きになる性）、性自認（心の性）、それぞれのアルファベッ
トの頭文字を取った単語。異性愛の人なども含めすべての人が持っている属性のことを言う。

コロナ禍から性的マイノリティの方への差別や偏見のない社会へ

望

市長に要

ひたちなか市議会報告

本市策定の「第４次男女相談窓口の設置を共同参画計画」に、初めて「ＳＯＧＩやＬＧＢＴに関する知識の普及」「性的マイノリ
宇田議員 は、「行政としティの方が、日常生活を送 て当事者にしっかり寄り添るうえで支障をきたすこと うために、相談窓口を設置がないよう支援する」とい する必要がある」と質問しう事業項目が加わりました。 ました。
今後具体的にどのような施
市民生活部長 は、「専門策を行うのかが、問われます。 の相談員が配置されている茨城県やＮＰＯ法人等の相当事者の声をきくこと 談室があることを広く市民に知らせていく」と答弁し宇田議員 は、「生活に支 ました。
障がないような支援をおこなうためには、当事者から直接そのニーズをきくことが必要だ」と質問しました。
市民生活部長 は、「事業の取り組みの評価や計画の見直しにおいて、性的マイノリティの方やその分野に精通した有識者の方に意見を聞くことは、意義がある。
どう取り入れていくか今後検討する」と答弁しました。

【民主ひたちなか】

令和３年度 予算と議案

市民のいのちと暮らしを守る市政を新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束の見通しがありません。日本経済も戦後最大の落ち込みとなりました。一方、株式市場はバブル期のような株高となり、実体経済との乖離はすさまじく、一部の資産家に富がさらに蓄積し、格差と貧困が一層広がっています。住民の福祉の増進を第一とする地方自治体の役割が強く求められます。打撃を受けた地域経済や市民生活一般会計
平和事業について、世界で初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効されました。核兵器廃絶平和都市を宣言した本市として、この条約発効を歓迎し、平和事業のさらなる充実を求めます。

市報「ひたちなか」を全市民に届けることは市の責任です。
そのための取り組みを強く求めます。

への支援が必要です。
同時に、令和３年度の事業の多くはコロナ感染の状況に大きく左右されることから、感染防止に全力を尽くすことが、最優先課題となります。そのような立場から、令和３年度の予算編成の不十分さを指摘し、一般会計予算と３つの特別会計予算、６議案に反対しました。主な反対討論を紹介します。

国民健康保険いのちを守るべき医療保険で、健康や命を脅かされることがないように国保税の引き下げを求める。また、医療費全額自費負担となる資格証明書の発行は行わないこと。

後期高齢者医療

医療費の負担増は必要な医療の抑制につながる

高齢者施策では、車の免許を返納した後も、生活の質を維持し、生き生きと暮らし続けられる市となるよう、公共交通を含め生活上の様々な施策の充実を求めます。

高齢になれば、医療が必要になるのは当たり前。７５歳以上を別建とする保険制度は認めることができません。

女性の生活困窮、DV、自殺などがコロナ禍で増加しています。関係部署が連携し、相談窓口の充実が必要です。

介護保険

小中学校の一人一台のタブレットについて、有効に活用できるよう教師への支援を充実させると同時に、子どもへの電磁場や視力への影響については配慮が必要です。

介護が必要となる人が増えるほど保険料が上がる制度。国の責任で公費を増やすことが必要です。

湊線の延伸について、令和３年１月に湊線延伸計画が国に認可されました。今後１年以内に工事施工認可取得が必要です。しかし、3.1キロの延伸にかかる総経費は７８億円。想定外のコロナ感染拡大の中、今後の市の財政状況、観光客をあてにした需要予測も含め延伸計画は再考すべきと考えます。

基準額 4,934 円から5,500 円に引き上げ反対した主な議案

茨城港常陸那珂港区建設について、国が進める重要港湾は国・県が負担することを求めると同時に、２０５０年カーボンニュートラルゼロを宣言する市として、北ふ頭の火力発電所の焼却灰を埋め立て続ける中央ふ頭のこれ以上の建設は中止を求めるべきです。

●総合福祉センター、那珂湊総合福祉センターで行っていた障がい者に対する様々な事業をすべて廃止し、「居場所・見守り」が目的の地域活動支援センターに一本化することは、行政の障がい者施策に対する責任の後退です。
●老人福祉センターの入浴サービス廃止はあまりにも突然で一方的。市民参加の議論、丁寧な説明が必要でした。
●男女共同参画センターを無くすことは、今後の施策の後退につながりかねない。気軽に集える新たな拠点施設を検討すべきです。

「デマンド型乗合いタクシー」を求める請願、不採択

国に核兵器禁止条約の批准を求める請願、不採択

高齢者が増加するなか、車が運転できなくなった高齢者の外出支援が強く求められています。昨年の12月議会に「ひたちなか乗合いタクシーを実現する会」から、1592名の署名とともに請願が提出されました。しかし総務生活委員会で不採択になりました。
本会議では山形議員が、「行きたい所に行けるという高齢者の人格を尊重したデマンド型の公共交通を確立すべきだ」と請願に賛成の討論をおこないました。
賛成の議員は立憲民主党と日本共産党だけでした。

核兵器禁止条約が 2021 年 1 月 22 日に発効しました。核兵器は史上初めて違法化され、開発、実験、製造、貯蔵、使用などあらゆる活動が禁止されることになります。唯一の戦争被爆国である日本政府は、禁止条約の採択に背を向けています。
ひたちなか平和の会から出された請願は、総務生活委員会で不採択。本会議で山形議員は、「核兵器廃絶平和都市」を宣言している趣旨からも、国に対し核兵器禁止条約の批准を求めるべきだと賛成討論をおこないましたが不採択となりました。賛成の議員は立憲民主党と日本共産党だけでした。