2023 年 11 月 10 日号

来週の金融市場見通し< 11/13 ～ 11/17 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

10 月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が一旦後退しました。ただ、パウエルＦＲＢ議長が、金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分高い水準に達しているとは確信していないと述べ、追加利上げへの警戒が意識されることとなりました。
他方、日銀は粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示しています。来週は 7－9 月期の国内総生産（ＧＤＰ）に加え、10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開が継続か◆長期金利 ： 米金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,900～32,700 円 （11 月）29,000～34,000 円（来週） 0.80～0.90％

日本株は、上値の重い展開が継続しそうです。今週の日

前週末発表の米雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ局面

経平均株価は、一時 32,000 円台後半に上昇したものの、は終了したとの見方が強まり、国内の長期金利は一時その後は利益確定売りに押される動きが優勢となってお0.83％まで低下しました。30 年国債入札が堅調な結果り、足元の米長期金利の上昇などを受け、来週も上値を追になったことも、金利を押し下げました。ただ、パウエ

う動きは限定的となりそうです。ただ、14 日発表の米Ｃ

ルＦＲＢ議長の発言がややタカ派と受け止められ、国内ＰＩが鈍化し、ＦＲＢの利上げ終了期待が高まると、市場の金利も上昇する動きになりました。日銀が粘り強く金は好感しそうです。また、15 日発表の国内の 7-9 月期の融緩和を続ける姿勢を示す中、米金利をにらんだ動きがＧＤＰが堅調な内容になれば、株価を押し上げそうです。

続きそうです。5 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： じりじりと上値模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 149.5～152.0 円（11 月） 143.0～154.0 円（11 月） 0.60～0.95％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （11 月）1,750～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開となりそ

東証 REIT 指数は、1,800 ポイント台前半でのもみ合うです。10 月の米雇用統計の結果などを受け、米長期金いの中、やや売りに押される動きになりました。米長期利が低下したことで、ドル円は一時 149 円程度まで下落金利がひとまずピークアウトしてきていることや、国内しました。しかし日米金利差は依然、ドル円を下支えするの長期金利も 0.9％を下回って推移していることは安心ものとみられ、ドル円の下落余地は乏しく、上値模索の流材料です。引き続き、資産価格と比べた割安感などから、れは続きそうです。他方、米長期金利上昇が一服する中、底堅い動きが見込まれます。10 月の米ＣＰＩでインフドル円の上昇スピードによっては、投機的な動きと判断さレ鈍化が確認されると、米追加利上げへの警戒が後退れ、日銀の実弾ドル売り介入の可能性もありそうです。

し、投資家心理が上向くことも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

企業物価指数（10 月）
工作機械受注（10 月）
5 年利付国債入札

11/13

月

11/14

火11/15

水

訪日外国人客数（10 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（9 月、確報値）
ＧＤＰ統計（23/7-9 月期、1 次速報）

11/16

木

国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
貿易統計（10 月）
機械受注（9 月）
第 3 次産業活動指数（9 月）

11/17

金

国庫短期証券入札（3 か月）

11/19

日

―

海 外

米月次財政収支（10 月）

米消費者物価指数（10 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/7-9 月期、改定値）
独ＺＥＷ景況感指数（11 月）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（17日まで、米サンフランシスコ）、米中首脳会談
フィンテックフェスティバル（17 日まで、シンガポール）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（11 月）
米生産者物価指数（10 月）
米小売売上高（10 月）
米企業在庫（9 月）
ユーロ圏貿易収支（9 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（9 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（10 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（11 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（11 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（10 月）
米輸入物価指数（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/11 終了週）
中国新築住宅価格（10 月）
米つなぎ予算期限
米住宅着工・許可件数（10 月）
ユーロ圏消費者物価指数（10 月、改定値）
アルゼンチン大統領選決選投票（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（23/7-9 月期） 11 月 15 日（水）午前 8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、4-6 月期に前期比年率304.8％増と、3 四半期連続でプラス成長になりました。自20

動車などの輸出が増加した一方、原油などの輸入が減少し10たことが、実質ＧＤＰを押し上げました。
7-9 月期の実質 GＤＰは、前期の反動減や個人消費の日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

0-10-20低迷などによりマイナス成長になることが見込まれます。 -30
物価高が個人消費の重しとなりそうなほか、海外経済減速による輸出の停滞が見込まれるため、当面緩やかな GＤＰ成長にとどまると予想されます。

-402008

2010

2014

2012

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

米消費者物価指数（10 月） 11 月 14 日（火）午後 10 時 30 分発表
9 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比米国の消費者物価指数（前年比、％）103.7％の上昇となり、前月並みとなりました。また、変動

9総合の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは前年比8

食品、エネルギー除く

74.1％の上昇となり、前月から伸びが鈍化しました。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの4影響を受け、インフレは緩やかながら鈍化しつつあるよう2です。また、米労働市場は過熱感がやや後退しているとみられることや、原油価格もやや弱含み傾向であることなどから、緩やかなインフレの低下は今後も続きそうです。10政策目標（2％）

310-1
2011

20132015201720192021

2023（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

月は総合で前年比 3.3％程度、コアは同 4.1％程度の伸びを想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 11 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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