第６１

障害者支援の総合的な推進

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
１，２７６，６２４，５８４千円（１，１５５，２６７，７８５千円）【４，５００，０００千円：重点化】【７，４４２，５９４千円：復旧・復興】（１）良質な障害福祉サービス等の確保
７４３，３８０，９９８千円（６３４，１５２，０４５千円）

障害福祉サービス【介護給付・訓練等給付費】
７３５，７５７，１７１千円（６３０，０１２，０４５千円）
１．事業概要障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、ホームヘル
プ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。
２．創設年度

平成１８年度

３．実施主体市町村

４．負 担 率

１／２

（負担割合

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）【計画相談支援給付費】
４，５２５，４８２千円（４，１４０，０００千円）
１．事業概要障害者の心身の状況等を勘案し、利用する障害福祉サービス等に係るサービス
等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直し等を行う。
※ 平成２２年１２月に成立した障害者自立支援法等の一部改正法において創設（現行のサービス利用計画作成費に相当）。
２．創設年度

平成２４年度

３．実施主体市町村

４．負 担 率

１／２

（負担割合

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

【地域相談支援給付費】
３，０９８，３４５千円（０千円）
１．事業概要入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。
※ 昨年１２月に成立した障害者自立支援法等の一部改正法において創設。
２．創設年度

平成２４年度

３．実施主体市町村

４．負 担 率

１／２

（負担割合

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

（２）障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置【復旧・復興】（復興庁計上）１５，５０６千円
１．事業概要障害者自立支援法等における障害福祉サービス等に係る利用者負担については、
市町村の判断で、災害その他の事情により、利用者が利用者負担を行うことが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担を減免することができる。
障害者自立支援法においては、サービスにかかる費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村、都道府県がそれぞれ負担することになっているが、今回の震災の被害が甚大であることから、特例として、市町村が利用者負担につき災害減免を行った場合は、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。
（財政支援の対象は、利用者負担額を減免した場合のみ。）
２．対象となるサービス
３．に掲げる市町村における障害者自立支援法又は児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合・介護給付費・訓練等給付費

・補装具費

・障害児施設給付費

３．対 象
福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する利用者（富岡町、双葉町、大熊町、浪江町、川内村、楢葉町、南相馬市、田村市、葛尾村
ほか）
４．実施主体（補助先）
３．の対象者に対し利用者免除を実施する市町村
５．実施期間
平成２５年２月末まで
６．補助率
国（１０／１０）（参考）
復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上（特別会計）

（３）地域生活支援事業の着実な実施
地域生活支援事業

４５，０００，０００千円（４４，５００，０００千円）
１．趣旨（目的）移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。
また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。
２．事業内容① 市町村地域生活支援事業
移動支援事業、コミュニケーション支援事業

等【新規】
・専門職員の配置による基幹相談支援センターの機能強化（拡充）・成年後見制度利用支援事業の必須事業化（拡充）・法人後見の立ち上げの推進（事務所設置のための設備整備費等の助成）
・成年後見制度の利用促進のための普及啓発
・専門職員の配置による児童発達支援センターの機能強化
・障害児の居場所、緊急一時預かりの場の確保 など②

都道府県地域生活支援事業
発達障害者支援センター運営事業、都道府県相談支援体制整備事業

等【新規】
・法人後見の立ち上げの推進（事務所設置のための設備整備費等の助成）
・成年後見制度の利用促進のための普及啓発 など

３．実施主体① 市町村地域生活支援事業② 都道府県地域生活支援事業：市町村（指定都市、中核市、特別区含む。）
：都道府県

４．補助率
① 市 町 村：１／２以内（負担割合 国１／２以内、都道府県１／４以内）② 都道府県：１／２以内（負担割合 国１／２以内）※補助根拠：障害者自立支援法第９５条第２項第２号

（４）障害者への良質かつ適切な医療の提供
２０５，６７６，１０３千円（１９９，１１２，７５１千円）
自立支援医療２０５，６７６，１０３千円（１９９，１１２，７５１千円）
１．事業概要障害者・児の心身の障害の除去・軽減を図るため、自立支援医療費の支給を行う。（障害者自立支援法第５８条第１項）
２．費用負担
一割負担を原則とするが、医療保険単位の世帯ごとの所得（市町村民税の課税状況等）等に応じ、月ごとの負担に上限が設けられる場合がある。
３．実施主体① 育成医療：都道府県、指定都市、中核市② 更生医療：市町村③ 精神通院医療：都道府県、指定都市
４．主な障害の種類① 育成医療（18歳未満）
肢体不自由、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害、肝臓機能障害等② 更生医療（18歳以上）
肢体不自由、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害、肝臓機能障害等③ 精神通院医療（全年齢）
統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん等
５．負担率① 育 成 医 療
② 更 生 医 療③ 精神通院医療：：：

国50/100、都道府県・指定都市・中核市50/100
国50/100、都道府県25/100、市町村25/100
国50/100、都道府県・指定都市50/100※利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（参 考）
平成23年度予算額

障害者医療費負担金
精神通院医療費
更生医療費
育成医療費

１，９９１
９１６
１，０５８
１７

（単位：億円）平 成 2 4 年 度 予 算 対前年度額 対前年度比
（案）額

２，０５７
１，１８８
８５１
１８

６６
２７２
▲２０７
１

103.3%
129.7%
80.4%
102.5%

（５）障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備
１１，７３３，８００千円（１０，８００，０００千円）【３，９００，０００千円：要求】【２，２００，０００千円：要望「日本再生重点化措置」】【４，５００，０００千円：復旧・復興】※このうち、１，１３３，８００千円は地域自主戦略交付金（一括交付金）【内閣府】
社会福祉施設整備費
３，９００，０００千円（１０，８００，０００千円）
１．事業概要障害者の就労支援や地域移行支援の充実を図るため、就労移行支援、生活介護、自立訓練等の日中活動の場やグループホームなどの整備を計画的に促進する。
また、「児童福祉法」等の規定に基づく児童発達支援センター等の基盤整備を推進する。
具体的には、以下の施設整備に対して補助を行う。
・障害者の生活介護、自立訓練、就労移行支援等の日中活動に係る事業・障害者のグループホーム及びケアホーム
これらの創設及び改修等（自己所有物件）
・障害者支援施設・障害児施設・身体障害者社会参加支援施設

等

なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。[１１．３億円]
２．創設年度

昭和21年度（グループホーム、ケアホームについては平成20年度）

３．実施主体都道府県・指定都市・中核市

４．補 助 率２／３（負担割合

国１／２、都道府県・市１／４、設置者１／４）［間接補助］

障害児・者の支援のための基盤整備
１

２，２００，０００千円【要 望「日本再生重点化措置」】

事業の目的（１）相談支援体制の整備 〜障害児・者へのきめ細かな相談支援体制の整備〜
障害児・者の地域移行を進めるために地域生活を支える相談支援や権利擁護の支援が不可欠であることから、地域の相談支援の拠点となる基幹相談支援センター

の設置を促進する。
（２）障害児支援の充実 〜身近な地域における障害児への支援〜① 地域における支援体制の充実
身近な地域において、気になる段階からの早期支援が可能となるよう、相談支援の実施、３障害に対応したバリアフリー化、障害特性に応じた個別療育の確保、地域支援機能の強化を図ることが必要であるため、各地域に拠点となる
児童発達支援センター（通所）の整備を促進する。
②

２

障害児入所施設の機能強化
家庭的な療育環境の提供、さらに３障害に対応しつつ障害特性に応じたケアや自立に向けた支援ができるよう、小規模グループによる療育ケアを推進する。

事業の内容
児童発達支援センター（通所）の整備促進のための施設整備、既存の障害児入所施設の改築整備による施設の機能強化及び基幹相談支援センターの整備を促進する事業。

障害福祉サービス事業所等における防災拠点スペースの整備
４，５００，０００千円【復興・復旧】
１

事業の目的
災害時における障害者等は、体育館等を活用して設置される通常の避難所では生活スペースを確保することや福祉サービスの提供を受けることが、極めて困難になることが多い。
このため、障害者等のサービス提供に関して専門的機能を有する障害福祉サービ
ス事業所及び障害児施設において、被災障害者等の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点スペースを整備し、災害時における障害者等のサービスの確保に資することを目的とする。
併せて、障害福祉サービス事業所等の耐震化を図ることとする。

２

事業の内容
災害時に備え、社会福祉法人等が障害者自立支援法による障害福祉サービス事業
所や障害児施設に障害者等の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点スペー
スを一体的に整備する事業。
障害福祉サービス事業所等の耐震化整備をする事業。

（６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進
４２４，８４２千円（
４０６，７１０千円）

障害者虐待防止対策支援事業費
４２０，８３８千円（
１．事業概要４０３，２６０千円）

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図る。
２．事業内容（１）連携協力体制整備事業
地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図る。
（２）家庭訪問等個別支援事業
過去に虐待のあった障害者の家庭等に対する訪問、24時間･365日の相談窓口の体制整備、虐待が発生した場合の一時保護のための居室の確保等、虐待を受けた障害者等に対するカウンセリング、その他地域の実情に応じた事業を実施する。
（３）障害者虐待防止・権利擁護研修等事業
障害福祉サービス事業所等の従事者や管理者、相談窓口職員に対する障害者虐待防止に関する研修や、障害者虐待の通報義務等の啓発活動を実施する。
（４）専門性強化事業
医師や弁護士等による医学的・法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、有識者から構成されるチームを設置し、虐待事例の分析等を行う。
※

下線部分は新規事項

３．創設年度

平成２２年度

４．実施主体都道府県又は市町村（社会福祉法人又はNPO法人等に委託可）※（３）のうち研修及び（４）のうち有識者による虐待事例の分析は、都道府県

５．負担率（３）以外（３）

１／２（負担割合 国１／２、都道府県・市町村１／２）
定額（１／２相当）

障害者虐待防止・権利擁護事業費
４，００４千円（

３，４５０千円）

１．要求要旨国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。
２．創設年度

平成２２年度

３．実施主体国

（７）障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進（一部新規）
８４７，８０３千円（５０６，７３１千円）①

総合国際競技大会派遣等事業費
１２８，００２千円（８５，７８８千円）

１．事業概要ロンドン２０１２パラリンピック競技大会及びスペシャルオリンピックス冬季世界大会（平昌）への日本選手団の派遣及び派遣選手を対象とした強化合宿を実施する。
２．大会概要（１）ロンドン２０１２パラリンピック競技大会
・開催期間 ２０１２年 ８月２９日〜 ９月 ９日
・派遣期間 ２０１２年 ８月２２日〜 ９月１２日（１７泊１８日）
・派遣人数 ２９４名（選手１６２名 役員１３２名）（２）２０１３スペシャルオリンピックス冬季世界大会・平昌（ピョンチャン）
・開催期間 ２０１３年 １月２６日〜 ２月 ６日
・派遣期間 ２０１３年 １月２２日〜 ２月 ７日（１６泊１７日）
・派遣人数 １３０名（選手１２２名 役員８名）
３．実施主体公益財団法人 日本障害者スポーツ協会

４．補 助 率

定額（２／３相当）②

総合国際競技大会指定強化事業費
５８９，９１７千円（３６４，９１７千円）

１．事業概要パラリンピック、デフリンピックにおいてメダル獲得が有望である選手・団体を指定
し、重点的に強化するため、成績に応じ、活動費を助成する。
２．実施主体公益財団法人 日本障害者スポーツ協会

３．補 助 率

定額（１０／１０相当）③

障害者スポーツ振興事業費

１１２，７７３千円（５６，０２６千円）
１．事業概要障害者スポーツ団体間の連携、普及・啓発、調査研究、情報収集・提供、アンチドーピング

活動、障害者スポーツ指導者の養成等を行い、障害者スポーツの振興を図る。
２．実施主体公益財団法人 日本障害者スポーツ協会

３．補 助 率

定額（１０／１０相当）④

障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業
１７，１１１千円（０千円）

１．事業概要障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。
２．実施主体国立障害者リハビリテーションセンター（８）障害程度区分の調査・検証（新規）
１００，０００千円（

０千円）

障害程度区分調査・検証事業費
１００，０００千円（
１

０千円）

要求要旨
障害程度区分については、従来より、様々な課題が指摘されており、総合福祉部会の提言においても、新たな支給決定の提言が行われている。こうした状況を踏まえ、より実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

２

実施主体
民間団体

３

補助率
10/10（定額）（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業（新規）
２，２００，０００千円（０千円）

重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費
２，２００，０００千円（０千円）
１．要求要旨重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、
訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）
２．事業内容次に掲げる要件を満たす市町村（指定都市及び中核市を除く）に対し、国庫負担基
準を超過する金額の一定の範囲内で費用を助成する。
① 国庫負担基準の区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村② 都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村及び対象となるがなお超過額のある市町村
３．創設年度

平成２４年度

４．実施主体都道府県

５．負担割合国１／２、都道府県１／４、市町村１／４○その他
２６７，２４５，５３２千円（２６５，７８９，５４８千円）【２，９２７，０８８千円：復旧・復興】
・特別児童扶養手当等

１５１，１０６，３２７千円（１３９，４０８，７２３千円）

・児童保護費等負担金

５６，６２１，７３１千円（７１，２３３，８９３千円）

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２７，４５２，８２１千円（２４，５９２，３６０千円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整
備
７８５，１４８千円（７０１，０２５千円）

精神障害者アウトリーチ推進事業
７８５，１４８千円（７０１，０２５千円）
１．要求要旨（目的）精神疾患が疑われるが未治療の者、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。
２．事業内容①アウトリーチチームの設置
・ 精神科病院や地域活動支援センター等に、専任職員（看護師、精神保健福祉士、相談支援専門員等）を配置し、協力医とともに地域の精神障害者等に対する２４時間の相談対応、訪問による早期支援、地域定着支援を行う。
・ 関係機関との連絡、調整を図りながら支援を進めるためのケース・カンフ
ァレンスの開催や、従事職員及び地域の関係者を対象とする研修等を行う。
②事業評価検討委員会の開催
・ 地域の関係者、当事者、家族、行政職員等から構成する評価検討委員会を設置し、アウトリーチチームの事業に係る評価検討を定期的に行う。
③医療機関による地域移行の支援
・ 新たな地域精神保健医療体制として、入院医療から地域生活支援へ人員体制等を転換する観点から、当該事業を実施する医療圏域において精神病床数削減の取り組みを行う。
３．実施主体

都道府県

４．補助率

定額

（２）精神科救急医療体制の整備
２，００８，０５７千円（１，８０２，４１７千円）

精神科救急医療体制整備事業
２，００８，０５７千円（１，８０２，４１７千円）
１．要求要旨（目的）精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう、精神医
療相談、精神科救急情報センター、精神科救急医療施設、身体合併症対応施設の体制整備に取り組むとともに、精神科救急医療施設等における空床確保を進めることにより、地域の実情に応じた精神科救急医療体制の整備を推進する。
２．事業内容①精神医療相談窓口及び精神科救急情報センター機能の整備
・ 精神障害者、保護者等からの相談に対応する２４時間医療相談窓口の整備。
・ 緊急な医療を必要とする精神障害者等の搬送先となる医療機関の紹介や、一般救急医療施設との調整機能の整備。
②精神科救急医療施設の体制整備
・ 緊急受診者への対応及び必要に応じ入院させる体制（病床確保）の整備。
・ 休日・夜間において早期に適切な医療を提供できる体制の確保。
③身体合併症対応施設等の体制整備
・ 精神疾患及び身体疾患それぞれについて入院治療が必要な程度の身体合併症患者に対応できる体制（病床確保）の整備及び患者の後方搬送調整機能の強化。
・ 身体合併症患者の受入を断らないとする救急医療施設の確保による救急搬送
受入体制の強化。
３．実施主体都道府県・指定都市

４．補助率

１／２（国１／２、都道府県・指定都市１／２）

（３）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規）
３２５，４５７千円（６７１，９８９千円）

精神障害者地域移行・地域定着支援事業
３１８，５４７千円（６６５，３０８千円）
１．要求要旨（目的）「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。
２．事業内容①地域体制整備コーディネーターの配置
・ 精神科病院等に対し、退院促進・地域定着支援のために必要な協力を得る
ための働きかけや複数圏域にまたがる課題の解決に関する助言を行う。
・ 自立支援協議会等と連携した各圏域市町村における必要な事業や資源の点検・開発に関する助言、指導を行う。
②高齢入院患者に対する退院支援・ 精神病床入院患者の約半数を占める高齢入院患者を対象に、病院内の医師、看護師、精神保健福祉士等の多職種と、相談支援専門員や介護支援専門員といった地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な地域プログラムによる治療や支援、地域の関係機関との連携強化を行い、地域移行に向けた退院支援を行う。
③その他精神障害者の地域移行・地域定着のための事業
・ ピアサポーターが、対象者や家族に対し地域生活移行に関する相談・助言を行うことや、院外活動に同行する等の支援を行う。
・ 精神障害者の参加による地域住民との交流事業の実施。
３．実施主体都道府県・指定都市

４．補助率

１／２（国１／２、都道府県１／２）

その他（精神科訪問看護従事者養成研修事業費）
６，９１０千円（６，６８１千円）

（４）認知行動療法の普及の推進
９７，９１８千円（９７，９１９千円）

認知行動療法研修事業
９７，１０４千円（９７，１０４千円）
１．事業概要うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法であり、海外ではうつ病に対して有効性が示されている認知行動療法の普及を図るため、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対し研修を行うために必要な経費である。
２．事業内容医師（精神科医）に対する養成研修（講義及びその後数ヶ月間のフォロー（講師１対受講者１で最低１６コマ））を全国３カ所で通年実施する。
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

民間団体（競争により選定）、

定額

その他（認知行動療法研修事業評価経費）
８１４千円（８１５千円）

（５）災害時心のケア支援体制の整備（一部新規）

１１０，５３４千円

災害時心のケア支援体制整備事業

５７，５３９千円（０千円）
１．要求要旨（目的）
大規模自然災害発生時には、被災地の医療機関の機能が低下・麻痺する一方、要医療者は増大するため、被災地以外からの支援が必要となるが、精神医療の分野においては、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、被災者全員に起こりうるという広汎性、災害発生後一定期間経過してもなお継続的にケアが必要という長期性の特徴がある。この対応のため、精神科医師、看護師、精神保健福祉士等で構成する心のケアチームを、迅速かつ円滑に派遣し、必要な場所に必要な人数を配置
し、ニーズに応じた活動を効率的に行い、かつ継続的に実施するためには、事前の十分な準備と、災害発生時以降の迅速、適切な連絡調整が必要である。そのため、それらの業務の中核となる機関を設置し、平成２３年東日本大震災被災者に対する継続的な対応及び今後発生が予想される東海・東南海・南海地震その他の災害の発生に備えた体制づくりを行うための経費である。
２．事業内容・災害時心のケア研究・支援センターの運営、心のケアに関する情報収集、調査分析
・心のケアチーム活動に関する研修
・心のケアチーム活動手法検討、マニュアル作成

３．実施主体独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

心のケアチーム体制整備事業

５２，９９５千円（０千円）
１．要求要旨（目的）
近年、地震・風水害などの自然災害、犯罪被害、事故等において、いわゆる「心のケア」の必要性が一般社会においても、また精神保健医療福祉関係者においても強く認識されている。こうした災害、犯罪、事故等の被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ス
トレス障害）をはじめとする様々な心理的な反応が生じることから、専門的なケアが必要となっている。
また、平成２３年東日本大震災においては、近親者の喪失、生活基盤の破壊、恐怖体験等が広範囲に発生し、被災者数が史上に例を見ないほどの人数にのぼっていることから、これまで以上に、ＰＴＳＤ対策を中心とした心のケアの対策の実施が必要となっている。また、これらの症状は一過性のものでなく、震災復興にかかる期間以上に長期的に続くことが予想されるため、対策の継続的な実施が必要となっている。
本事業は、各自治体における日常的な相談体制の強化、及び事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図るための経費である。
２．事業内容・心のケアチーム（心の危機緊急対応チーム）の設置、研修の実施、活動マニュアルの作成
・地域住民のＰＴＳＤ、トラウマ等に係る日常的な相談
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、

１／２

（６）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等（一部新規）
２３，６２２，４６４千円（２０，８０３，６９２千円）

指定入院医療機関の整備

３，５６５，０５７千円（４，８５１，３８３千円）
１．要求要旨（目的）厚生労働大臣は、入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う義務を有し、人員配置等に関する基準に適合する専門病棟を整備し、指定入院医療機関として指定する。なお、法第１０２条で指定入院医療機関の設置に要する費用を国が負担することとしており、その整備に必要な経費を負担等するもの。

２．事業内容① 指定入院医療機関施設整備○医療観察病棟の整備（新設、増設、改築又は改修）② 指定入院医療機関設備整備費○医療観察病棟に必要な医療機器、医療器具など③ 指定入院医療機関地域共生事業費○地域共生施設（道路、公園、地域交流施設など）の施設・設備整備のハード面とあわせて、地域共生事業（教育文化事業、地域共生ステーション事業）といったソフト面での地域の共生に寄与するもの。
３．実施主体都道府県、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、国立大学法人等
４．負担割合１０／１０５．その他特記事項（項）障害保健福祉費（目）心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金
３，３６８，９５８千円（４，４５９，１３０千円）（目）心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金
１４６，０９９千円（
１１８，５３４千円）（目）心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関地域共生事業費補助金
５０，０００千円（
２７３，７１９千円）

医療の実施１７，４６９，６２４千円（１４，００７，４０６千円）
１．要求要旨（目的）厚生労働大臣は、入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う義務を有し、必要な医療を指定医療機関に委託して行うものである。なお、法に基づく医療は、国において一元的に扱う医療とされ、法第８１条第１項でこれに要する費用を負担等するもの。
２．事業内容① 入院医療費
１４，８４８，２７４千円○指定入院医療機関における治療においては、多職種チームの連携による手厚い専
門的な医療の提供が行われることから、特定の技術を除き、原則、包括払い。（１日単価）② 通院医療費
２， ６ １ ８ ， ７ １ １ 千 円○通院医療の給付対象については、社会復帰調整官、他の保健・福祉関係者とのケ
ア会議を行い、総合的な治療計画を策定するなど、継続的な在宅の医学的管理が必要なことから、１ヶ月包括払いとして、また、他の診療行為については原則出来高払い。
③ 医療費審査支払事務費
２，６３９千円○指定医療機関に対する診療報酬の審査支払に関する事務を支払基金へ委託する。
３．交付先
社会保険診療報酬支払基金（医療観察法に基づく指定入院医療機関）
４．負担割合１０／１０５．その他特記事項（項）障害保健福祉費（目）心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費（Ｐ）１７，４６９，４３８千円（１４，００５，１６２千円）（目）心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費
２，６３９千円（
２，２４４千円）

指定入院医療機関運営費
２，３５９，１１０千円（１，７３１，８４１千円）
１．要求要旨（目的）指定入院医療機関の円滑な運営に資するよう、開設当初の収入補填や開設に係る職員の研修の実施等、一定の支援を行うことで、医療観察病棟の整備促進を図る。
２．事業内容【開設等に係る運営費の支援】
ア 開設当初の収支ギャップの解消（人員確保と入院動向のギャップ）
イ 病棟単位の活動支援（ア）開設前の準備経費
・開設前の全職員研修（1ヶ月）
・開設前のリーダー研修（３ヶ月）
・多数の職員を採用するための支援経費（イ）各種物件費
・セキュリティ機器関係
・電子カルテ整備費（ウ）地域活動連携に必要な経費（エ）指定入院医療機関の変更に係る転院に必要な経費（オ）司法精神科専門科臨床研修に必要な経費（カ）外国人対象者への対応に必要な経費
３．実施主体都道府県、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、国立大学法人等
４．負担割合定額（法第１０２条で指定入院医療機関の運営に要する費用を負担することを規定。）
５．その他特記事項（項）障害保健福祉費（目）心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金
２，３５９，１１０千円（１，７３１，８４１千円）

医療水準向上等事業費（新規）１８，１７４千円（０千円）

１．要求要旨（目的）
医療観察法に基づく指定入院医療機関に医療観察法医療の専門家が出向き、医療体制等の評価を行い（ピアレビュー）、課題や問題点を検討し、改善策等技術的助言を行うことで、指定入院医療機関における医療の水準の向上を図る。
２．事業内容医療観察法医療の専門家が指定入院医療機関に出向き、当該指定入院医療機関の医療体制等について評価を行い（ピアレビュー）、課題や問題点を検討し、改善策等技術的助言を行う。
３．実施主体都道府県、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、国立大学法人等
４．負担割合１０／１０５．その他特記事項（項）障害保健福祉費（目）心神喪失者等医療観察法医療水準向上等事業費補助金
１８，１７４千円（

０千円）

その他（人材養成、処遇改善審査部会等）
２１０，４９９千円（２１３，０６２千円）

○その他

５０３，２４３千円（５１５，３１８千円）

認知症疾患医療センター運営事業
３５６，３２８千円（３６３，６１５千円）
１．事業概要平成２０年７月に取りまとめられた「認知症の医療と生活の質を高める緊急プ
ロジェクト」報告書において指摘されている医療と介護の連携や一般開業医等への認知症の理解を促進に対応するほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の充実を図るために必要な経費。
・基幹型：
５か所
・地域型：１７０か所
２．事業内容（１）医療機能の強化
認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を提供するための空床の確保等の体制整備。
（２）連携機能の強化
地域包括支援センターとの連携機能の強化を図るための担当者の配置。
（３）認知症疾患専門医療・医療連携研修事業
地域の一般開業医、かかりつけ医等に対し、最新の診断技術等の研修を行う。
（４）専門相談事業等
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、１／２（センターは、総合病院等で都道府県・指定都市が指定し設置したものとする）

その他（認知症医療従事者研修事業等）
１４６，９１５千円（１５１，７０３千円）

３ 発達障害者等支援施策の推進
８７２，７８６千円（７７８，１９２千円）【４５，０００千円：復旧・復興】■

発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢で発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害である。

（１）発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等
３４５，４７１千円（３９４，７３２千円）①支援手法の開発、人材の育成
２７４，８６３千円（３２９，７８８千円）
発達障害者支援開発事業
２３２，０５９千円（２９８，２７３千円）
１．事業目的発達障害者に対するライフステージに応じた支援手法を開発するモデル事業を実施し、生涯を通じて適切な支援が受けられるようにする。また、国に発達障害者施策検討会を設置し、支援手法開発の総括を行う。
なお、平成２４年度に取り組むモデル事業については、成人期以降の生活支援
等の現段階で支援手法が不足している分野を中心にテーマを絞って実施する。
さらに、発達障害支援施策のモデルとなる先進的市町村を指定し、その成果をマニュアルやプログラムとしてとりまとめ、国が全国に普及することにより、地域において総合的に支援を提供する自治体の拡大を図り、発達障害者への支援の一層の充実を図る。
２．事業内容（１）発達障害者支援試行事業〔全国１５か所程度〕
１６８，５９３千円＜発達障害者支援モデル事業の実施＞
発達障害者支援手法の開発のため、各ライフステージに応じた発達障害者を支援するモデル事業を実施する。
＜企画・推進委員会の設置＞
大学教授、研究者など発達障害者支援に関する学識経験者からなる企画・推進委員会において、発達障害支援モデル事業の企画立案及び運営を行う。
＜発達障害者支援マネージャーの配置＞
企画・推進委員会に発達障害者支援マネージャーを配置し、発達障害者支援
モデル事業を管理する。
（２）発達障害者支援都市システム事業〔全国５か所程度〕
５９，８１３千円
発達障害支援施策について、①発達障害等に関する理解の浸透、②ライフス

テージを通じて情報共有を可能とする体制の整備、③専門的な相談支援体制の整備、④その他の先駆的かつ創意工夫のあるモデル事業の実施を行うなど、全般的に取り組む先進的な市町村をモデル都市に指定し、実践した成果をマニュ
アルやプログラムとしてとりまとめ、その成果を全国に情報発信する。
（３）発達障害者施策検討会の設置
３，６５３千円
国に発達障害者施策検討会を設置し、支援手法開発の総括を行う。
３．経費の性質

補助金、本省費

４．補助先、補助率（１）発達障害者支援試行事業：都道府県・指定都市、１／２（２）発達障害者等支援都市システム事業：市区町村、１／２

国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀ‑における支援手法の開発、人材育成に係る経費
３１，９６２千円（９，５９１千円）
１．目

的発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害者支援に携わる職員に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

２．事業内容ア 発達障害者就労支援普及・定着化事業（新規）
１１，１５２千円
自立支援局において、発達障害者の就労支援に関する手法の開発に取り組む。
イ 発達障害児及び家族包括支援事業（新規）８，７７８千円
発達障害者支援センター、児童相談所などから、専門的な支援が必要と判断する発達障害児とその家族を秩父学園に短期入所させ、早期支援、ペアレ
ントトレーニング、きょうだい支援等の包括的な支援を行う。
ウ

発達障害児及び家族の地域生活支援モデル事業（新規）
２，４４１千円
秩父学園において、発達障害児及び家族包括支援事業や短期間の入所、アウトリーチ活動などの実践による支援を通じた支援プログラムの開発や、発達障害児支援に関する関係機関との連絡調整の仕組みづくり等を整備し、地域で生活していくための発達支援やその家族を含めた療育支援のモデルを全国へ発信する。

エ

秩父学園における専門職員に対する研修会の開催

４．実施主体９，５９１千円

国

発達障害者支援者実地研修事業
１０，８４２千円（２１，９２４千円）
１．事業目的発達障害者支援法第２３条の規定に基づき、国が指定した施設において、発達障害児（者）への専門的な支援を行う発達障害者支援センター職員等を対象とした実地研修を実施し、地域において指導的な役割を担うことができる専門的な人材を育成する。
○発達障害者支援法（法律第１６７号）（抜粋）
第２３条（専門的知識を有する人材の確保等）
国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよう、
医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう務めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるものとする。

２．事業内容発達障害者支援に携わる従事者に対し実地研修を実施し、地域において指導的な役割を担うことができる専門的な人材を育成する。
３．経費の性質

委託費

４．委託先

民間団体

②発達障害に関する理解の促進
７０，６０８千円（６４，９４４千円）
国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀ‑における発達障害に関する理解の促進に係る経費
５７，７８８千円（５２，１２２千円）
１．目

的
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

２．事業内容ア 発達障害情報・支援センター運営事業費
５２，１２２千円
発達障害に関する国内外の文献、研究成果等の情報を集積・発信するとともに、全国の発達障害者支援センターの中核拠点として、発達障害に関する支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
イ

災害時における発達障害児・者支援の充実（新規）
５，６６６千円
発達障害情報・支援センターが東日本大震災の被災３県と連携し、調査データの分析、評価を行うとともに、災害時の発達障害児・者支援の方法を構築し、全国の地方自治体や支援実施機関への普及を図る。

５．実施主体国「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業
１２，８２０千円（１２，８２２千円）
１．事業目的「世界自閉症啓発デー」（４月２日）は国連が制定した日であり、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図る機会として捉え、総合的かつ集中的な啓発活動を行い、発達障害に関する普及啓発を一層推進する。
２ 事業内容（１）全国的な普及・啓発活動「世界自閉症啓発デー」の時期にあわせてポスター、リーフレット等を作成し、「世界自閉症啓発デー」の全国的な周知を図るとともに、自閉症をはじめとする発達障害に関する理解を促進する。
（２）シンポジウムの開催
一般国民や発達障害者支援者向けに、シンポジウムを開催し、発達障害に関する理解を促進する。
３

経費の性質

本省費

４

実施主体

国

（２）発達障害者の地域支援体制の確立
２０１，８３２千円（２０１，８３２千円）
発達障害者支援体制整備事業
２０１，８３２千円（２０１，８３２千円）
１．事業目的発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための関係機関のネットワークを構築するとともに、ペアレントメン
ターの養成と活動の活性化による家族支援体制の整備、関係機関の連携やアセス
メントを強化するための発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施、市町村における個別の支援計画の実施状況調査及び評価を行い、支援体制が進んでいない市町村に対しては適切な助言等を行うことにより、市町村の意識付けを強化し、個別支援計画の作成を含む支援体制の整備を行うものである。
２．事業内容（１）都道府県等の支援体制の整備
各分野の関係者による「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制整備についての検討を行う。
また、保護者及び市町村等の関係機関に対して、Ｍ−ＣＨＡＴやＰＡＲＳ等の発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進するための研修会を実施
し、各分野の連携やアセスメントの強化を図る。
（２）家族支援体制の整備
ペアレントメンターの養成等により、家族の支援及び家族同士で支援できる体制を構築する。
さらに、ペアレントメンターをコーディネートする者（ペアレントメンター
コーディネーター）を配置し、家族に対して適切な個別支援を実施し、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう努める。
（３）個別支援計画の実施状況調査及び評価の実施
都道府県・指定都市が個別支援計画の作成に関する調査票により、市町村の実施状況の調査及び評価をし、検討委員会は調査結果等に基づいて、望ましい支援体制の在り方について検討を行う。
（４）支援体制サポートの強化

調査及び評価の結果等に基づき、支援体制が進んでいない市町村を中心に、市町村サポートコーチ等による必要な相談・助言を行うことにより支援体制の充実を図る。
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、１／２（３）発達障害の早期支援
２６６，６８０千円（１５５，７６０千円）
巡回支援専門員整備事業
２６６，６８０千円（１５５，７６０千円）
１

事業目的
保育所等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回支援を実施し、障害が 気になる 段階から支援を行うための体制の整備を図り、もって発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

２

事業内容
発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。
（平成２３年度予算：６６か所→平成２４年度予算案：１１３か所）

３

経費の性質

補助金

４

補助先、補助率

市区町村、１／２（４）発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興】（復興庁計上）
４５，０００千円（０千円）
発達障害者支援のための災害時支援整備事業（新規）
４５，０００千円（ ０千円）
【４５，０００千円：復旧復興】
１．事業目的震災等の災害が発生した際の発達障害者の安否確認や支援ニーズの把握及び必要な支援が継続できるようにしていくための関係機関が連携した災害時支援シス
テムの整備など、災害時支援に効果的な方法等を構築する。
２．事業内容発達障害者の特性から、災害時における発達障害支援について、①安否確認や支援ニーズの把握及び必要な支援が継続するように、発達障害者支援センターや学校等の教育機関、病院等の医療機関など関係機関による災害時の支援システムの整備②避難場所の確保③住民への理解促進④その他災害時に効果的な方法などをマニュアルとしてとりまとめ、その成果を全国に情報発信する。
〔全国１５か所程度〕
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、１／２○その他（高次脳機能障害者支援）
１３，８０３千円（２５，８６８千円）

４ 障害者の就労支援の推進（再掲・○ページ参照）
千円（千円）（２）工賃向上のための取組の推進
４００，８９８千円（５０１，６２７千円）

工賃向上計画支援事業費
４００，８９８千円（５０１，６２７千円）

１．事業概要工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増５か年計画」による取組みを踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（３年間）」を支援することで、就労継続支援Ｂ型事業所 （一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所） における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組みを支援する。
２．事業内容（１）基本事業① 経営力育成・強化
工賃向上計画の策定及び管理者の意識向上を図る。
② 技術向上
専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等を行う。
（２）特別事業① 共同化推進
共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。
３．実施主体
４．補助率（１）基本事業（２）特別事業

都道府県
１／２（負担割合 国１／２、都道府県１／２）
定額（１０／１０相当）

第８暮らしの安心確保

１ 自殺・うつ病対策の推進
４，９７３，８０７千円（４，９３５，４８３千円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備（再掲）
７８５，１４８千円（７０１，０２５千円）

精神障害者アウトリーチ推進事業
７８５，１４８千円（７０１，０２５千円）
１．要求要旨（目的）精神疾患が疑われるが未治療の者、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。
２．事業内容①アウトリーチチームの設置
・ 精神科病院や地域活動支援センター等に、専任職員（看護師、精神保健福祉士、相談支援専門員等）を配置し、協力医とともに地域の精神障害者等に対する２４時間の相談対応、訪問による早期支援、地域定着支援を行う。
・ 関係機関との連絡、調整を図りながら支援を進めるためのケース・カンフ
ァレンスの開催や、従事職員及び地域の関係者を対象とする研修等を行う。
②事業評価検討委員会の開催
・ 地域の関係者、当事者、家族、行政職員等から構成する評価検討委員会を設置し、アウトリーチチームの事業に係る評価検討を定期的に行う。
③医療機関による地域移行の支援
・ 新たな地域精神保健医療体制として、入院医療から地域生活支援へ人員体制等を転換する観点から、当該事業を実施する医療圏域において精神病床数削減の取り組みを行う。
３．実施主体

都道府県

４．補助率

定額

（２）認知行動療法の普及の推進《再掲》９７，９１８千円（９７，９１９千円）

認知行動療法研修事業
９７，１０４千円（９７，１０４千円）
１．事業概要うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法であり、海外ではうつ病に対して有効性が示されている認知行動療法の普及を図るため、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対し研修を行うために必要な経費である。
２．事業内容医師（精神科医）に対する養成研修（講義及びその後数ヶ月間のフォロー（講師１対受講者１で最低１６コマ））を全国３カ所で通年実施する。
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

民間団体（競争により選定）、

定額

その他（認知行動療法研修事業評価経費
８１４千円（８１５千円）

（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援
３２７，４３５千円（３９９，６６５千円）
地域自殺予防情報センター運営事業
５９，７００千円（１３２，３３０千円）
１．事業概要都道府県・指定都市に「地域自殺予防情報センター」を設置し、①専門的な相談機能の整備、②関係機関におけるネットワークの強化、③自殺対策に関する人材の育成による地域における自殺対策の強化に必要な経費。
２．事業内容（１）専門的相談の実施
自殺対策専門相談員の配置により自殺未遂者、自殺者親族等に対する専門的な相談体制の整備。
（２）ネットーワークの強化
地域おける関係機関のネットワークを強化するための連絡調整会議の開催。
（３）人材育成
地域における自殺対策に関する人材を養成するための研修会の開催。
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、１／２

自殺防止対策事業
１３５，７２３千円（１１１，８３４千円）
１．事業概要平成１９年６月に策定された「自殺総合対策大綱」において、民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺対策を進める上で、不可欠であるとされている。
こうした民間団体の取組に対する財政支援の充実が求められていることから、先駆的な自殺の防止等に関する活動を行う民間団体を支援するための経費。
２．経費の性質

補助金

３．補助先、補助率

民間団体（公募により選定）、定額自殺未遂者・自殺者遺族ケア対策事業
１０，９７３千円（１７，１６４千円）
１．事業概要自殺未遂者や自殺遺族に対してどのような対策が必要かについて検討するため
及び対策推進のために実施する、研修やシンポジウム等の開催に必要な経費。
２．事業内容（１）自殺未遂者ケア対策研修
自殺未遂者の再度の自殺を防ぐために、入院中及び退院後の心理的ケアを中心に、医師、看護師、保健師等を対象にした研修の開催。
（２）自殺遺族ケア対策シンポジウム
自殺遺族の苦痛を和らげるための心理的ケアを中心に、遺族支援民間団体等を対象にしたシンポジウムの開催。
３．経費の性質

委託費

４．委託先

民間団体（競争により選定）

地域依存症対策支援事業（新規）

地域依存症対策推進モデル事業の組
み替え
４４，５２０千円（６５，４７２千円）

１．事業概要地域における薬物・アルコール依存症を中心とした各種依存症対策を推進す
るため、選定した都道府県等において、依存症者の家族に対し、正しい知識の普及、依存症者への対処方法、家族自身の心身の健康を守るため、新たに「家族支援員」を設置し、依存症家族への支援を通じて依存症者への支援を図るとともに、平成２３年度まで実施した「地域依存症対策推進モデル事業」における成果等を踏まえ、特に効果的な事例についての検証を行うものである。
２．実施主体都道府県・指定都市・中核市

３．補助率

定額

４．事業内容（１）評価・検討委員会開催経費
当事者同士のグループ代表者やその家族、有識者、医療・福祉関係機関な
どにる会議を開催し、地域依存症対策推進計画に基づく事業の評価・検討・分析を行うための経費。
（２）事業実施経費
依存症対策推進計画に基づく事業の実施に必要な経費。
（３）家族支援員設置経費
実施自治体の精神保健福祉センターにおいて依存症家族を支援するための「家族支援員」を配置するために必要な経費。

精神障害の正しい理解のための普及啓発事業
６３，２４１千円（６２，８９４千円）
１．事業内容（１）「精神保健医療福祉の改革ビジョン」、「自殺総合対策大綱」に基づいた普及
・啓発事業
うつ病等の精神疾患に関し、ホームページ等を通じ広く国民各層への普及啓発を行う。また、メディアを活用したＰＲ・広告活動や街頭キャンペーン等を行うことにより、地域における普及・啓発活動を実施する。
（２）普及・啓発活動を行う当事者（スピーカー・ビューロー）育成のための専門家養成研修事業
精神障害者等に対する正しい理解の促進及び精神障害者の自立と社会参加を目的として、当事者が自らの体験を地域住民や事業場で働く従業員等に話すな
ど、その普及・啓発活動の重要な担い手として地域・職域で活躍することは重要。このような当事者の育成及び当事者が活躍できる場の開発ができる専門家を養成するための研修を実施する。
その他（依存症回復施設研修事業等）
１０，４０９千円（７，１０２千円）

地域・職域連携推進事業（自殺対策分）※健康局
２，８６９千円（２，８６９千円）

１．要求要旨（目的）
広域的な地域・職域の連携を図り、健康づくりのための健康情報や課題の共有、社会資源を相互に有効活用するなどの協力体制を構築し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。
２．事業内容・地域・職域連携推進協議会の機能強化
既存の事業である地域・職域連携推進協議会に新たに自殺・うつ病等に対応するための構成員を増員することにより、地域の実情に応じたメンタルヘルス
対策の推進を図る。
３．実施主体４．補助率

都道府県・保健所設置市・特別区
１／２（国１／２、都道府県・保健所設置市・特別区１／２）

（４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成
３，６７５，７４１千円（３，６２１，４７４千円）

かかりつけ医等心の健康対応力向上研修事業
４０，４７５千円（９１，３４４千円）
１．事業概要各都道府県・指定都市において、心身の不調の際に最初に診察することの多い一般内科医のかかりつけ医、精神疾患の早期発見のため小児科のかかりつけ医に対して、及び医師以外でうつ病を有する者と接する機会が多い職種（ケースワーカー等）に対して、うつ病に関する専門的な養成研修を実施し、うつ病の診断技術の向上、うつ病発見の能力の向上等を図り、うつ病患者の早期発見、早期治療を行うために必要な経費である。
２．事業内容（１）研修企画委員会
研修実施内容を企画・立案するための研修企画委員会の開催（２）かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業
一般内科医のかかりつけ医を対象とした養成研修（うつに関する基礎知識、診断方法、治療方法及びケア等）の実施。
（３）精神疾患患者の早期介入のための人材育成研修
小児科のかかりつけ医を対象とした養成研修（うつ病等の精神疾患患者の早期発見・治療・支援等）の実施。
（４）精神保健福祉関係者うつ病対応力向上研修
看護師、ケースワーカー、学校関係者等を対象とした養成研修（うつに関する基礎知識等）の実施
３．経費の性質

補助金

４．補助先、補助率

都道府県・指定都市、１／２

地域産業保健事業、外部専門機関選任事業、メンタルヘルス対策等事業（再掲）
３，６３５，２６６（３，５３０，１３０）千円

１

要求要旨
メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からない事業者等に対し支援を行う。

２

３

○

事業内容
（１）地域産業保健事業（再掲）（２）外部専門機関選任事業（再掲）（３）メンタルヘルス対策等事業（再掲）
実施主体
国、民間企業等

その他

厚生労働科学研究費補助金
８７，５６５千円（１１５，４００千円）

第９

各種施策の推進

１０ 薬物乱用・依存症対策の推進
千円（９６８，５９８千円）（２）薬物等の依存症対策の推進（再掲）５２，５８７千円（７０，２３２千円）
地域依存症対策支援事業（新規）
４４，５２０千円（６５，４７２千円）（地域依存症対策推進モデル事業の組み替え）
１．事業概要地域における薬物・アルコール依存症を中心とした各種依存症対策を推進す
るため、選定した都道府県等において、依存症者の家族に対し、正しい知識の普及、依存症者への対処方法、家族自身の心身の健康を守るため、新たに「家族支援員」を設置し、依存症家族への支援を通じて依存症者への支援を図るとともに、平成２３年度まで実施した「地域依存症対策推進モデル事業」における成果等を踏まえ、特に効果的な事例についての検証を行うものである。
２．実施主体都道府県・指定都市・中核市

３．補助率

定額

４．事業内容（１）評価・検討委員会開催経費
当事者同士のグループ代表者やその家族、有識者、医療・福祉関係機関な
どにる会議を開催し、地域依存症対策推進計画に基づく事業の評価・検討・分析を行うための経費。
（２）事業実施経費
依存症対策推進計画に基づく事業の実施に必要な経費。
（３）家族支援員設置経費
実施自治体の精神保健福祉センターにおいて依存症家族を支援するための「家族支援員」を配置するために必要な経費。

依存症回復施設研修等事業
６，９３１千円（３，６２４千円）

１．事業概要
依存症回復施設の質を担保し、依存症への対応力を一層強化するため、指導者的役割を担う者に対し、医学的知識や社会的資源等に関する研修を行い、依存症回復施設の質の向上を図るとともに、依存症者をもつ家族に対し、依存症を支える家族関係についての理解や依存症に対する正しい知識の習得、再発を早期に発見できる観察者の役割等、必要な知識の習得・理解のための研修を行
うための経費。
２．経費の性質
３．委託先

委託費

民間団体（競争により選定）

その他（依存症対策費）（本省費）
１，１３６千円（１，１３６千円）