国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章

総則
競争参加者の資格
公告等及び競争
落札者の決定等
指名競争契約
随意契約
契約の締結
監督及び検査
代価の納入
雑則

第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、国立大学法人滋賀大学会計規程（平成16年4月1日制定。以下「会計規程」という。）の定めるところにより、国立大学法人滋賀大学（以下「滋賀大学」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 滋賀大学が締結する契約事務の取扱については、別に定めるところによる他、この細則の定めるところによる。
（委員会の設置）第３条 契約に関する事務を行わせるために、次の各号に掲げる委員会を必要に応じて置くものとする。
一 契約に関する重要事項を審査するための契約審査委員会。
二 大 型 設 備 等の 調 達 契 約に お け る仕 様の 策 定を 行う た め の仕 様 策 定 委 員 会。
三 物 品の調達契約 において機 種の 選定を 行う 必要がある場 合の 機種選定委
員 会。
２ 前項に規定する委員会の職務、構成その他必要な事項は別に定める。

第２章 競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第４条 契約担当役は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第28条第１項に規定する競争（以下「一般競争」という。）に付するときは特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 前項に規定する特別の理由がある場合とは、被補佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契約（民法第9条但し書きに規定する行為）である場合とする。
（競 争 に 参 加 さ せ な い こ と が で き る者 ）第５条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後二年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
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二

公正 な競 争 の執 行を 妨げ た者 又 は公 正な 価格 を害 し 若しくは 不正 の利 益を 得るために連 合した 者
三 落 札 者が契 約を結 ぶこと 又は契 約 者 が 契約 を履行 す る こ と を 妨 げた者
四 監 督 又は検 査の実 施に あ た り 職 員の職 務の 執行を 妨げた 者
五 正当 な理由 がなく 契約を 履行し な か っ た者
六 前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格）
第６条 一般競争に加わろうとする者に必要な資格は、物品の製造・販売等の競争参加資格に係るものにあっては、各省各庁における「競争参加者の資格に関する公示」により、各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加資格に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により、同省において有効な資格を得た者を、それぞれ滋賀大学における一般競争に参加する資格を有する者とする。
２ 契約担当役は、前項に定める以外の者から、一般競争に参加するための資格審査の申請を受けたときは、契約の種類ごとに、必要な審査をして資格を定めるものとする。

第３章 公告等及び競争（入札の公告）第７条 契約担当役は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第８条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金及び契約保証金に関する事項
六 その他必要と認める事項
２ 前項第二号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
（指名競争入札における指名通知）
第９条 契約担当役は、指名競争に付するときは、第8条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
２ 第8条第2項の規定は、前項の指名通知の場合に準用する(入札保証金の免除)
第10条 契約担当役は、会計規程第33条第１項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に滋賀大学を被保険者とする入札保証
保険契約を締結したとき。
二 第6条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。
（入札説明会）
第11条 契約担当役は、入札公告、指名通知（以下「公告等」という。）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのあ
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る事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
(予定価格の作成)
第12条 契約担当役は、その競争に付する事項の価格を当該事項の仕様書、設計書等によってその予定価格を書面（以下「予定価格調書」という。）により作成しなければならない。ただし別に定める場合においてはこの限りでない。
２ 前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第13条 予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第14条 契約担当役は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札
書を、競争参加者又はその代理人（以下「競争参加者等」という。）より提出させなければならない。
一 調達件名二 入札金額三 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
四 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(入札書の引き換え等の禁止)
第15条 契約担当役は、入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（入札書の訂正）第16条 契約担当役は、あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。
(代理人による入札)
第17条 契約担当役は、代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
(開札)第18条 契約担当役は、公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札場の入退場の制限）
第19条 契約担当役は、競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員 （以下「入札関係職員」という。）及び第18条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 入札開始時刻以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
３ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取り止め等）
第20条 契約担当役は、競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
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(無効の入札書)
第21条 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
一 入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書
二 調達件名及び入札金額のないもの
三 競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの。
四 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）
五 調達件名に重大な誤りがあるもの
六 入札金額の記載が不明確のもの
七 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの
八 公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの九 その他入札に関する条件に違反した入札書（再度入札）
第22条 契約担当役は、開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）
第23条 契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第7条の公告の期間を5日までに短縮することができる。
（せり売り）
第24条 契約担当役は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争に準じ、せり売りに付することができる。

第４章 落札者の決定等（落札者の決定）第25条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第26条 会計規程第31条第1項ただし書に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が1000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
(最低価格の入札者の調査)第27条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合においては、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その調査の結果および調査者の意見を添えて契約審査委員会に提出しなければならない。
３ 契約審査委員会の審査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者
を落札者とするものとする。
(落札者の決定通知)
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第28条 前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
一 次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ 当該落札者
必要な事項の通知
ロ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者
落札者とならなかったその理由その他必要な事項
ハ その他の 入札者
落 札の決 定があった旨 の通知
二 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ
次に定める通知イ 当該落札者
必要な事項の通知
ロ その他の入札者落札の決定があった旨の通知（交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定）
第29条 契約担当役は、滋賀大学の所有に属する財産と滋賀大学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が滋賀大学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約担当役は、その性質又は目的から前項に規定するもの以外のものについては、価格その他の条件が滋賀大学にとって最も有利なものをもって申込みした者を落札者とすることができる。
(落札決定後の入札保証金の処理)
第30条 入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出でによりこれを契約保証金に充てることができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは滋賀大学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

第５章 指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第31条 契約担当役は、政府調達に関する協定に該当するものを除き､次に掲げる場合は、一般競争に代えて指名競争に付することができる。
一 予 定 価 格 が 1000 万 円 を 超 え な い 工 事 請 負 、500万 円 を 超 え な い 製 造 請 負 契
約 をするとき。
二 工 事 請 負 又 は 製 造 請 負 以 外 の 契 約 で そ の 予 定 価 格 が 、 300万 円 を 超 え な
い 契約を す る と き。
三 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付すことを妨げない。
（指名の基準）第32条 第6条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。
一 指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること。
二 当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
三 特殊 な工 事 等の 契約 を指 名 競 争に 付 する 場合 に お い て 、 その 工 事 等の 施
行 又 は 供 給 の 実 績 が あ る 者 に 行 わ せ る 必 要 が あ る と き は 、 当 該 実 績を 有 す
る 者であること 。
四 指 名 競 争 に 付す る工 事 等 の履 行 期 限 又は 履 行 場 所 等に よ り当 該 工 事 等 に
原 材 料 、労 務、 その 他を 容易 に調達 して 施行 し う る者 に行 わ せ る こ と 又は
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一 定 地 域に あ る 者の み を 対象 として 競争 に付 す る こ と が契 約 上 有 利と 認める 場合 において 、当 該 調 達を し て 施 行す る こ と が 可能 な者 又は当 該 一 定 地
域 にある 者であること 。
五 工 事 等の 契 約に つ い て、 その 性 質 上 特 殊 な技 術、 機 械 器 具 又 は生 産 設 備
等 を有 する 者に 行わ せ る 必要 がある 場合 に お い て は当 該 技 術、機 械 器 具 又は 生産設備等を 有する 者であること 。
（競争参加者の指名)
第33条 指名競争に付するときは、第6条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第34条 第4条、第5条及び第10条から第22条並びに第25条から第30条までの規定は、指名競争の場合に準用する第６章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第35条 会計規程第29条に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予 定 価 格 が 500万 円 を 超 え な い 工 事 請 負 、 300万 円 を 超 え な い 製 造 請 負 契
約 をするとき。
二 工 事 請 負 又 は 製 造 請 負 以 外 の 契 約 で そ の 予 定 価 格 が 、 200万 円 を 超 え な
い 契約を す る と き。
三 国 、 地 方 公 共 団 体そ の 他 の 公 益 法 人 と 契 約 す る と き
四 外国で契 約するとき
五 競 争 に 付 し て も 入 札 者 が な い と き 、若 し く は 再 度 の 入 札 に 付 し て も 落 札
者 がないとき
六 落 札 者が契 約を結 ば な い と き
七 農場、工場、試験所その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき
八 別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき
２ 前項第五号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第 １ 項 第 六 号 に 規 定 す る 随 意 契 約に お い て は 、そ の 落 札 金 額 の 制 限 内 で ある こ と 、及 び履 行 期 限を 除く ほ か 、 最 初 競 争 に付 す る と き に定め た条 件を 変
更 することができない 。
（予定価格調書の省略）
第36条 第13条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
一 法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約
ニ 予定価格が200万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの。
（分割契約）
第37条 第35条第１項第六号及び七号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第38条 随意契約によろうとするときには､見積書を徴さなければならない。
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前項のうち、予定価格が50万円以上の場合においてはなるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（見積書の徴収の省略）
第39条 次に掲げる随意契約については、見積書の徴収を省略することができる。
一 国、地方公共団体と契約するとき。
二 予定価格が50万円を超えない場合であって、契約の内容が軽微なものであるとき。

第７章 契約の締結（契約書の記載事項）
第40条 会計規程第32条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行 の場所
ニ 契約代金 の支 払 又は受 領の時 期 及 び 方法
三 監 督 及び検 査
四 履 行 の 遅 滞 そ の 他 債 務 の 不 履 行 の 場 合 に お け る 遅 延 利 息 、違 約 金 そ の 他の 損害金
五 危険負担六 かし 担保 責 任
七 契約 に関す る紛争 の解決方法
八 その 他必要 な事項（契約書の省略）
第41条 会計規程第32条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる契約をいう
ものとする。
一 契 約 金 額 が 200万 円 を 超 え な い 契 約 を 締 結 す る と き
二 せり 売りに 付するとき
三 物 品 等 を 売 り 払 う 場 合 に お い て 、買 受 人 が 代 金 を 即 納 し て 当 該 物 品 等 を
引 き取るとき
２ 前 項 の 規 定 に よ る 場 合 に お い て は 、請 書 又 は こ れ に代 わ る 契 約 の 事 実 を 明
ら か に す る 書 類 を も っ て契 約 書 に 代 え る こ と が で き る 。
（契約保証金の納付の免除）
第42条 契約担当役は、会計規程33条第１項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に滋賀大学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他契約担当役の指定する金融機関と履行保証契約を締結したとき。
三 第６条に規定する資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
（契約保証金の処理）
第43条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、滋賀大学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
２ 契 約 保 証 金 は契約 の相 手 方が契 約を履 行し た後に 返還す る も の と す る 。

第８章 監督及び検査（監督職員の一般的職務）
第44条 会計規程第34条に規定する監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という。）は、必7/9

要があるときは、仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２ 監 督 職 員 は 、 必 要 が あ る と き は 、 請 負 契 約 の 履 行 に つ い て、 立 会 い 、 工 程の 管 理 、履 行 途 中に お け る 工 事 製 造 等 に 使 用 す る 材 料 の 試 験 若 し く は 検 査 等の 方 法 に よ り 監 督 を し 、 契 約 の 相 手 方 に 必 要 な 指 示 を す る も の と す る。
３ 監 督 職 員 は 、監 督 の 実 施 に 当 た っ て は、契 約 の 相 手 方 の 業 務 を 不 当 に 妨 げ
る こ と の な い よ う に す る と と も に 、監 督 に お い て特 に 知 る こ と が で き た そ の者 の業 務 上の秘 密に属 する事 項は、 これを 他に 漏ら し て は な ら な い 。
（監督職員の報告）
第45条 監督職員は、契約担当役と緊密に連絡するとともに、契約担当役の要求に基き又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第46条 会計規程第34条に規定する検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基き、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基き、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
４ 検査職員は前3項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を第48条に規定する検査調書に記載して契約担当役に提出するものとする。
（検査の時期）第47条 検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第48条 検査職員は、検査を完了した場合においては、第49条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
（検査調書の省略）
第49条 前条に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって当該契約金額が200万円を超えない契約に係るものについては省略する
ことができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
（監督及び検査の委託）
第50条 監督及び検査は、特に必要があるときは、滋賀大学の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項により、監督及び検査を委託した場合には､当該監督又は検査の結果を確認し､当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）第51条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

第９章 代価の納入（代価の納入）8/9

第52条 動産及び不動産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該動産及び不動産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただしやむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）第53条 会計規程第34条に規定する検査を終了した後相手方から適正な請求書を受理した日の属する月末から起算して30日以内に対価を支払うものとする。
２ 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
（前金払）
第54条 契約担当役は、契約金額のうちから前金払を行なおうとする場合においては、その都
度、前金払を支払う金額を定め、その支払うべき金額を約定しなければならない。
２ 契約担当役は、工事の契約において前金払を行なおうとする場合は、契約の相手方に公共工事の前払金保証事業会社と契約の履行期間を保証期間とする前払金保証契約を締結させ、その保証証書を滋賀大学に寄託させなければならない。
３ 契約担当役は、前払金を当該契約の履行以外の目的に使用させてはならない。
４ 契約担当役は、契約内容の変更その他の理由により契約金額又は履行期間を変更した場合において、前払金を増減し、又は前払金の保証期間を変更させようとするときは、あらかじめ、これに伴う措置を約定しておかなければならない。
（部分払の限度額）
第55条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

第10章

雑則

（準用規定）
第56条 滋賀大学における契約の一般的約定事項に関しては、会計規程及びこの規定細則に定めるところに抵触しない限りにおいて、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成13年文部科学省訓令第22号）を準用するものとする。
附則
この細則は平成16年4月1日から施行する。

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