大規模行為届出の手引き（青森県景観条例）（令和３年３月改訂）

青森県 県土整備部 都市計画課

目

次

届出制度の概要················································· P. 1
１．届出対象区域 ···················································· P. 1
２．届出が必要な行為 ················································ P. 2
３．適用除外 ························································ P. 3

届出手続きの流れ··············································· P. 4
届出書の記入要領及び添付図面 ·································· P. 5
１．大規模行為（変更）届出書（第１号様式）記入要領 ·················· P. 5
２．届出書の記入例 ·················································· P. 9３．添付図面等 ······················································ P.11
４．届出後の変更 ···················································· P.13

青森県大規模行為景観形成基準 ·································· P.18
関係法令······················································· P.20
１．景観法 ·························································· P.20
２．青森県景観条例 ·················································· P.25
３．その他の法令 ···················································· P.36

県及び市町村担当窓口 ·········································· P.44

届 出 制 度 の 概 要
大規模な建築物や工作物の建設を行うときには、届出が必要です。
大規模な建築物や工作物、開発行為などは、周辺景観に大きな影響を与えます。
このため、県では、一定の規模を超える建築物の新築や工作物の建設などの行為（大規模行為）について、青森県景観条例及び景観法に基づき、あらかじめ県に届け出をしていただくこととしています。

１．届出対象区域
対象区域は、青森県景観計画区域は景観行政団体である市町村の区域を除いた区域です。
景観行政団体の区域における行為は、それぞれの市町に確認してください。
（景観行政団体：青森市、八戸市、弘前市、黒石市、むつ市、つがる市、外ヶ浜町、七戸町）
また、次の市町村の区域に係る行為については、青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例（平成 11 年 12 月、青森県条例第 54 号）に基づき、各市町村が大規模行為届出制度に係る事務の権限を委譲していますので、各市町村に直接お問い合わせください。
◯平成 28 年 4 月 1 日から：平川市◯平成 29 年 4 月 1 日から：五所川原市、三沢市、(外ヶ浜町)、鰺ヶ沢町及び五戸町◯平成 30 年 4 月 1 日から：今別町、深浦町及び野辺地町◯令和 2 年 4 月 1 日から：十和田市

対象区域 (23 市町村)

：景観行政団体(8)：権限委譲済み市町村(9)-1-２．届出が必要な行為届出が必要な行為の種類及び規模は、次のとおり定められています。
行為の種類

届出を要する規模

高さ１３ｍ又は建築面積１,０００㎡を超えるもの（新築、増築、改築、移転、外観の変更） 外観面積の１／２を超える外観の変更① 建築物③ 開発行為
④ 土石の採取又は鉱物の掘採土地の面積３,０００㎡、法面の高さ５ｍを超えるもの⑤ 土地の形質の変更⑥ 屋外における物件の堆積

高さ５ｍ、土地の面積１,０００㎡を超えるもの⑦ 水面の埋立て又は干拓

水面の面積３,０００㎡、法面の高さ５ｍを超えるもの

工作物の 詳細は こちら です

工作物の種類により、高さ５、１３、２０ｍを超えるもの、② 工作物（新設、増築、改築、移転、外観の変更）
築造面積１,０００㎡を超えるもの等（下の届出を要する工作物一覧表を参照してください）○届出を要する工作物一覧表
工作物の種類

届出を要する規模① さく、塀、擁壁その他これらに類する工作物

高さ５ｍを超えるもの② 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これ
らに類する工作物（④の支持物に該当するものを除く）

高さ１３ｍを超えるもの③ 煙突、排気塔その他これらに類する工作物④ 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路

高さ２０ｍを超えるもの⑤ 物見塔、電波塔その他これらに類する工作物

高さ(建築物と一体となって設置される場合は､地盤面からの高さ)１３ｍ⑥ 広告板、広告塔その他これらに類する工作物

高さ(建築物と一体となって設置される場合は､地盤面からの高さ)１３ｍ
又は表示面積の合計が１５㎡を超えるもの⑦ 彫像、記念碑その他これらに類する工作物⑧ 観覧車、コースター、ウォーターシュートその他
これらに類する遊戯施設⑨ 自動車車庫の用に供する立体的施設⑩ アスファルトプラント、コンクリートプラント

高さ１３ｍ
又は築造面積１,０００㎡を超えるもの

その他これらに類する製造施設⑪ 石油、ガス、穀物、飼料その他これらに類するものの貯蔵又は処理の用に供する施設⑫ 汚物処理施設、ごみ焼却施設その他これらに類する処理施設外観に係る面積の１／２に相当する面積を超える
もの

上記の外観の変更-2-３．適用除外
次に該当する場合には、届出は必要ありません。

○

景観法第１６条第７項各号に掲げる行為（抜粋）１

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
地下に設ける建築物・工作物、仮設の工作物ほか（景観法施行令第８条）
２ 非常災害のための必要な応急措置として行う行為
３ 政令又は景観行政団体の条例で定める行為(1) 政令で定める行為（景観法施行令第１０条）① 文化財保護法② 屋外広告物法(2) 青森県景観条例施行規則第１１条に規定する行為
・ 建築物の新築等で、床面積の合計が１０㎡を超えないもの
・ 建築物又は工作物の改築で、外観の変更を伴わないもの・ 建築物又は工作物の修繕等で、当該行為に係る面積が１０㎡を超えないもの
・ 存続期間が９０日を超えない仮設の建築物の建築等
・ 屋外における物件の堆積で、期間が９０日を超えない場合又は外部から見通すことができない場所での行為(3) 青森県景観条例施行規則第１２条に規定する行為① 文化財保護法⑤ 自然公園法② 森林法⑥ 都市計画法③ 土地区画整理法⑦ 自然環境保全法④ 都市公園法⑧ 森林の保健機能の増進に関する特別措置法(4) 青森県景観条例施行規則第１３条に規定する行為① 青森県立自然公園条例② 青森県自然環境保全条例③ 青森県文化財保護条例④ 良好な景観の形成に関する市町村の条例等⑤ 農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更（畜舎等の建築物を建築するための造成等は該当しません。
）⑥ 専ら地盤面下又は水面下において行う行為⑦ 国の機関、地方公共団体又は条例施行規則に掲げる団体の行う行為※各法令の条項は省略しています。詳しくは青森県景観条例を参照してください。

○適用除外団体（青森県景観条例施行規則第１０条）① 独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構② 独立行政法人中小企業基盤整備機構③ 独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構④ 独立行政法人都市再生機構⑤ 独立行政法人労働者健康福祉機構-3-⑥ 青森県土地開発公社⑦ 青森県道路公社⑧ 公益社団法人あおもり農林業支援センター⑨ 公益財団法人青森県フェリー埠頭公社⑩ 市町村土地開発公社⑪ 土地改良区及び土地改良区連合

届 出 手 続 き の 流 れ
事業者

１ 届出の必要性の確認○ 届出対象となる行為の種類に該当するか○ 届出対象となる規模に該当するか○ 適用除外行為に該当しないか○ 行為の場所は対象区域内か（青森市、弘前市、八戸市、黒石市は対象外）
事前協議は特に求めていませんが、届出に係る事前相談には応じて
います。

事業者

２ 届出書及び添付図面の作成○ 届出書(第 1 号様式)に必要事項を記入○ 必要な添付図面を作成①行為着手の５０日前まで※市町村で受付した日から起算②提出部数は２部 ※1

事業者

３ 届出書提出○ 行為予定地の市町村へ届出書・添付図面を提出

市町村

市町村

※1

４ 形式審査及び副申P.1 中の事務権限移譲を受けた市町村にあっては１部※2○ 行為予定地の市町村で形式審査をし、意見を付して県へ送付
県

県 ※3※2 P.1 中の事務権限移譲を受けた市町村にあっては、当該事務は省略されます。

５ 審査○ 大規模行為景観形成基準との適合について審査○ 必要に応じ、青森県景観形成審議会において調査審議
事業者は、適合通知を受けた時
点で行為着手できます。
（他法令の制限等がある場合を除く）

県 ※3

６ 審査結果の通知○ 基準に適合している場合には、適合通知書を送付

事業者
市町村

○ 基準に適合していない場合には、必要に応じ勧告又は変更命令※3 P.1 中の事務権限移譲を受けた
市町村にあっては、当該市町村-4-

勧告に従わない場合は、氏名等を公表することがあります。変更命令に従わない場合は、景観法の罰則の対象となります。

届出書の記入要領及び添付図面
１．大規模行為（変更）届出書（第１号様式）記入要領
届出書は、２部を行為の場所のある市町村担当窓口に提出してください。
事務権限移譲を受けた市町村へ届出する場合は、１部を提出です。
関連する複数の行為は、同一の届出書で届出をすることができます。
また、届出の内容について問い合わせをすることがありますので、余白に、届出担当者（設計担当者、コンサルタント、行政書士等）の氏名・連絡先を記入してください。控えを取っておくことをお勧めします。

注意・

以下に該当する場合は届出を要しません。

広告板、広告塔その他これらに類する工作物について、屋外広告物条例が適用となる
行為の場合

・

屋外における物件の堆積について、期間が９０日を超えない場合又は外部から見通すことができない場所での行為の場合
・ 建築物又は工作物の改築で、外観の変更を伴わない場合
・存続期間が９０日を超えない仮設の建築物の建築等の場合※その他の適用除外については、P.3 を参照してください。

(1)「年月日」の欄
届出書を提出する年月日を記入してください。
行為に着手する５０日前までに届出をしてください。
※市町村担当窓口で受理した日から起算して 50 日となるのでご注意ください。

(2)「届出者」の欄
施主の・氏名（法人の場合は法人の名称、代表者の役職名及び氏名）・住所（法人の場合は主たる事務所（本社・本店）の所在地）
・郵便番号
・連絡先（施主の自宅・勤務先・その他のいずれかの電話番号）を記入してください。
なお、押印は必要ありません。

(3)「大規模行為の場所」の欄
大規模行為の場所の住所を地名・地番まで記入してください。
なお、地名・地番が複数ある場合は、代表する住所を１ヶ所記入し、その住所の最後に「外」を付けて省略することができます。
また、同一の届出書で複数の場所（同一の市町村内に限る）での大規模行為を届け出る場合には、別に各場所の住所の一覧表を添付してください。
青森県内の複数の市町村にまたがる行為の場合には、各々の市町村について記入してください。
-5-

(4)「大規模行為の期間」の欄①「着手予定日」
事実上当該行為に取りかかる予定の年月日（仮設や立木伐採等の準備行為は含まず、土工事や杭地業工事、堆積や掘採等を開始する日。）を記入してください。この年月日は、「届出があった日」
から５０日以降でなければなりません。
※「届出があった日」とは、届出窓口である市町村担当課に受理された日となるので、ご注意ください。
複数の行為を同一の届出書で届出している場合は、それぞれの行為について「着手予定日」を記入してください。
※日程に余裕が無い等の場合は事前に相談してください。
②「完了予定日」
当該行為の完了予定日を記入してください。
屋外における物件の堆積において、堆積の終期が明確でなく、継続的に集積又は堆積が行われる行為の場合には、「完了予定日」の記入を要しません。
複数の行為を同一の届出書で届出している場合は、それぞれの行為について「完了予定日」を記入してください。

(5)「大規模行為の種類」の欄該当する種類の大規模行為の□に「 」を記入し、建築物・工作物については、以下の必要事項を記入してください。
行為の種類が複数ある場合には、該当するものすべてに「 」を記入してください①「建築物」
用
途：建築物の用途を記入してください。
（例：事務所、店舗、工場、○○施設など）
行為区分：該当するものを○で囲んでください。
②「工作物」
種
類：青森県景観条例施行規則第３条第３項に掲げる工作物（例：擁壁、電波塔、広告塔など、P.2 下段に掲げる①～⑫の「工作物の種類」から選んで）記入してください。
用
途：工作物の用途を記入してください。
行為区分：該当するものを○で囲んでください。

(6)「景観形成のために特に配慮した事項」の欄
敷地内の緑化への配慮や、色彩・デザイン等における配慮、規模・配置等における配慮等、届出者が主張できる事項を具体的に必ず記入してください。

(7)「その他の参考事項」の欄
・ 他法令の許認可等があれば記入してください。
（例：農地法、砂利採取法、採石法、都市計画法、建築基準法、屋外広告物法など）
・ 変更届出の場合は、前回届出の際の適合通知の年月日・番号を記入してください。
・ 他に関連する行為を別途届出する場合には（例：「開発行為」と「建築物の新築」等）、適合通知
済の行為（適合通知の年月日・番号）又は届出予定の行為について記入してください。
・ 砂利採取等で前回届出区域における行為が終了し、引き続き隣接区域における行為の届出を行う
場合は、その旨記入してください。
-6-(8)「大規模行為の設計又は施工方法」の欄①「建築物」
規模等は建築物１棟毎に判断し、同一敷地内にある複数の建築物の合計ではありません。
面積は、建築面積（建築基準法施行令第２条第１項第２号）で判断します。延べ面積（建築基準法施行令第２条第１項第４号）での判断ではありません。
既に建築物のある敷地内に新たに別棟で建築物を建てる場合は、届出上、「新築」となります。
また、新たな建築物を既存建築物と渡り廊下等で接続する場合は、「増築」となり、既存建築物を含めた建築面積によって届出の要否を判断します。増築部分の面積が、基準以下であっても、建物全体の面積が基準を超えた場合には、届出が必要となります。なお、増築する部分の床面積の合計が１０㎡を超えない場合には、届出は不要です。
増改築等により、高さが基準を超える場合には届出が必要になります。
・

新築の場合、「既存部分」の欄の記入は不要です。

・ 「高さ」は、棟飾等の屋上突出物を含む地盤面からの高さとなります。ただし、避雷針は含みません。
②「工作物」
増改築等により、築造面積や高さが基準を超える場合には届出が必要になります。
・「築造面積」は、工作物の水平投影面積です。

・ 「高さ」は、附帯する機器を含む地盤面からの高さとなります。ただし、「高さ」には避雷針は含みませんが、設置するアンテナ等は含みます。
・ 建築物の屋上等に設置される工作物の「高さ」は、建築物を含む地盤面からの高さで判断しますので、当該工作物の高さと併せて、地盤面から工作物の上端までの高さを括弧書きで記入
してください。
③「開発行為」・「土地の形質の変更」
都市計画法第４条第１２項に定義される「開発行為」と同義ですが、当該届出の要件と同法による開発許可申請の要件は異なりますのでご注意ください。
また、造成済みの土地を舗装する場合は、土地の形質の変更に該当します。
・ 「法面の高さ」は、当該行為の切土又は盛土の最大の高さです。法面が階段状に生じる場合にあっては、最低地盤面から最高部の法肩まで（盛土においては、既存最低地盤面から盛土最高部まで）の高低差が「法面の高さ」に該当します。擁壁等を設置する場合も同様です。
・「面積」は、実際に着手する面積を記入してください。

④「土石の採取又は鉱物の掘採」・ 「法面の高さ」は、当該行為により発生する法面の最大の高さです。法面が階段状となる場
合には、最低地盤面から最高部の法肩までの高低差が「法面の高さ」に該当します。
なお、地盤面下の掘削の場合は、採取後に埋め戻す場合でもあっても最大掘削の深さを記入してください。
・「面積」は、採取又は掘採区域の面積のことであり、保安区域や搬入路等は含みません。

⑤「屋外における物件の堆積」
・「高さ」は、堆積する物件の最大の高さを記入してください。

・「面積」は、堆積する部分の面積を記入してください。
-7-

⑥「水面の埋立て又は干拓」
・ 「法面の高さ」は、当該行為により発生する法面の最大の高さです。法面が階段状に生じる
場合にあっては、水面又は最低地盤面から最高部の法肩までの高低差が「法面の高さ」が該当します。擁壁等を設置する場合も同様です。
・「面積」は、埋立て又は干拓する部分の面積を記入してください。

-8-

２．届出書の記入例

提出部数：２部（市町村窓口へ提出、事務権限移譲を受けた市町村へは１部）
県内の複数の市町村にまたがる場合には数値の大きい市町村へ提出（第１面）

第１号様式（第４条、第５条関係）

大規模行為（変更）届出書
届出日は着手予定日の５０日以上前！
市町村窓口へ提出する日

青森県知事 殿氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

着手予定日は届出日の５０
日以上後！

住

届 出 者

｢着手｣とは事実上工事にかかる
日で、準備行為を含まない。

所○○○○株式会社代表取締役 ○○

令和２年 ６月 １日

押印は不要

○○

０００－００００○○市○○町０－０－０

郵便番号（該当するものを○で囲んでください。
）自宅

連

絡

勤務先

その他

先

００００ （ ００ ） ００００

電話番号

青森県景観条例第１０条第１項（第２項）の規定により、次のとおり届け出ます。
大規模行為
の 場 所

○○郡○○町大字○○字○○００－００外

大規模行為
の 期 間

着手予定日

完了予定日

✔
□

大規模行為
の 種 類

地番まで必ず記入すること。
（地番が多い場合は「～外」又は別紙も可）✔
□用

令和２年 ９月 １日

令和３年 ３月３１日

物品販売店舗

屋外における物件の堆積で終期が未定の場合には、記入不要

途

建築物

工作物

行為区分

新築 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)

種

類

鉄塔

用

途

小型風力発電施設

行為区分✔ 開発行為□□

新設 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)

土石の採取又は鉱物の掘採

□

土地の形質
の変更

□

屋外におけ
る物件の堆
積

□

水面の埋立
て又は干拓

(例)
景観の形成のために特に配慮した事項

周辺建物に合わせた高さとし、色彩は明度、彩度を抑えた茶系色とした。前面道路側には緑地を設け、ドウダンツツジなどの低木を植え、周辺環境へ配慮した。
敷地内の緑化への配慮、色彩・デザイン等における配慮、規模・配置等における配慮等、届出者が主張できる事項を必ず記入すること。

(例)建築基準法による建築確認申請済
その他の
参考事項

既存工作物は大規模行為届出済(R2.4.1 付通知)
農地法、砂利採取法、採石法、都市計画法、建築基準法、屋外広告物条例など他法令の許認可等があれば記入すること。

余白に届出書の内容について問い合わせができる担当者（設計担当、行政書士等）の氏名、連絡先を記入すること。上記住所と通知書の送付先が異なる場合には、送付先も記入すること（上記連絡先と同一の場合は不要）-9-

連絡先(送付先)㈱○○設計事務所 担当 X
電話 000-000-0000〒000-000 ○○市○○0-0（第２面）※同一敷地内に複数の対象となる建築物等がある場合には、別紙で一覧表を添付すること。
建

築

物

届出の要否
は建築面積
で判断
大
規
模

為

又
は
施
行
方

届

出

工

作

物

部

分

既

地

面

積

建

築

面

積

3,000.00 ㎡

延

べ

面

積

6,000.00 ㎡

さ

12.00 ｍ外 観 の 変 更㎡

構造

S 造一部 RC 造

区

分

届

高

出

部

記入
土石の採取
又
は
鉱物の掘採
土地の形質
の 変 更

分

既

水面の埋立て又 は 干 拓

合

計

存

部

㎡

3,000.00 ㎡㎡

6,000.00 ㎡

ｍ

12.00 ｍ

㎡

㎡

分

合

計

50.00 ㎡㎡

20.00
(28.00) ｍ
㎡

㎡

S造
的

法 面 の 高 さ

物品販売店舗建設
類

面

1.00 ｍ
法 面 の 高 さ

目的や種類
目を 漏 れ な く
的
記入
物 件 の 種 類

積10,000.00 ㎡
面

ｍ
発生する法
法 面、
面 擁壁、
の 高堆さ
積等の最大
の高さ(最 ｍ
低地盤面と高 最高部までさ法
屋外における
物件の堆積

増築の場
合のみ記
入（建築
物等単体
で判断）

㎡

造

種

分

20.00
(28.00) ｍ

さ目部

50.00 ㎡

外 観 の 変 更避雷針を除いた高さ。建築物に 構設置する場合は（）書きで地盤開面からの高さも発行為

存10,000.00 ㎡

敷

築造面積又は表示面積

設
計

分

高
避雷針を
除いた最
高の高さ

行

の

区

積
㎡

面 実質的に行積為の及ぶ範囲の面積を ㎡
記入
面
積

の差)を記
ｍ
入
目

的

法 面 の 高 さ

㎡
面

ｍ

積
㎡

注１ 大規模行為の種類欄は、□にレ印を付け、建築物及び工作物にあっては、該当する行為区分を○で囲んでください。
２

その他の参考事項欄には、この届出に係る行為が他の法令により行政庁の許認可を要する場合にはその旨を記入するなど、参考となる事項を記入してください。

３

建築物及び工作物欄の外観の変更には、素材又は色彩の変更に係る面積を記入してください。

４ 建築物及び工作物欄の構造には、木造、鉄筋コンクリート造等の別を記入してください。
５

工作物欄の高さには、当該工作物の高さを記入してください。ただし、建築物と一体となって設置される工作物については、
括弧書で地盤面から当該工作物の上端までの高さを併せて記入してください。

６

土石の採取又は鉱物の掘採欄の種類には、採取又は掘採をする主たる岩石、鉱物等の種類を記入してください。

７

大規模行為の変更の届出の場合は、変更に係る事項の届出部分の欄に変更後の内容を記入し、その下に変更前の内容を括弧書で記入してください。

８

この届出書には、大規模行為の種類に応じて、青森県景観条例施行規則別表に掲げる図面等（大規模行為の変更の届出にあっては、当該変更に係るもの）を添付してください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。

- 10 -

３．添付図面等(1)添付する図面の種類
行

為 の 種 類

開発行為・
土石の採取及土地の形質の変更・
び鉱物の掘採水面の埋立て又は干拓

図面の種類

建築物の新築・工作物の新設等① 付近見取図

○

○

○

○

② 現 況 図

－

○

○

－

③ 配 置 図

○

－

―

○

④ 平 面 図

○

－

－

－

⑤ 計画平面図

－

○

○

－

⑥ 立 面 図

○

－

－

－

⑦ 断 面 図

－

○

○

－

⑧ 現況写真○○○○屋外における
物件の堆積(2) 図面に明示すべき事項又は注意事項① 付近見取図・方位、道路、目標となる地物、当該行為の位置を明示すること。
② 現況図
・縮尺、方位、行為を行う区域、周辺の土地利用状況を明示すること。
・土地の起伏等が分かるよう現地盤の高さや等高線等を記載すること。
③ 配置図
・縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における位置、隣接する道路の位置を明示すること。
・物件の堆積の場合においては、物件の堆積の方法を記載すること。
・緑化措置を講じる場合には、その位置、種類及びその内容を記載すること。
・舗装等を行う場合には、その位置及び種類を記載すること。
・柵、塀等の外構施設を設置する場合には、その位置、種類及び規模を記載すること。
・同一敷地内に複数の建築物等がある場合には、それらの建築面積や高さ、過去に届出をしたものについては、その通知年月日番号等記載すること。
④ 平面図
・縮尺、方位、寸法を明示すること。
・床面積の異なる階ごとに作成すること。ただし、同一面積であっても、平面形状が異なる階についてもできる限り添付すること。
・外壁より突出する軒先の線を明示すること。
・建築物の移転又は外観の変更に係る届出の場合には不要である。
⑤ 計画平面図・縮尺、方位、法面（擁壁を含む）の位置及び規模を明示すること。
・土石の採取又は鉱物の掘採においては、作業中の遮へい物の位置、種類及び規模を明示すること。
・緑化措置を講じる場合には、その位置、種類及びその内容を記載すること。
・法面の処理方法や舗装、通路等についても明示すること。

- 11 -

⑥ 立面図・縮尺、寸法（高さ）、素材及び色彩を明示すること。
・2 面以上添付すること。特に前面道路等の敷地外から見通すことのできる面について添付すること。
・色彩については、色見本番号又はマンセル値等を具体的に明示するとともに、立面図に着色するか、パース図等のカラーコピーを添付することが望ましい。
・素材及び色彩については、外部仕上表等に必要事項を記載したものを別に添付してもよい。
・外壁等に店名や模様等を表示する場合には、その素材及び色彩についても明示すること。
・鉄塔等について、特に塗装を行わない場合には、メッキ等の表面仕上げについて明示すること。
・鉄塔等構造体のみで構成される場合には、使用部材の寸法・形状についても明示すること。
・鉄塔等については、露出して附帯する器機等（収納箱を含む）についても素材及び色彩を明示する
こと。
⑦ 断面図
・行為の前後における縦断図、横断図とすること。
・縦断図及び横断図の位置を計画平面図に明示すること。
・できる限り法面の高さが最大となる地点についての断面図を添付すること。
⑧ 現況写真・行為地とその周辺の状況が分かるカラー写真を添付すること。
・写真撮影の位置及び方向を配置図等に明示すること。
・行為の範囲は分かるよう赤線等で囲むこと。
⑨ その他
・図面は、できる限り日本工業規格 A３版とし、A４版の大きさに折り、届出書に直接綴じるか、図面袋等に入れること。
・原図を縮小した図面を添付する場合は、縮小後の縮尺を明示すること。
・図面は、建築確認や開発許可申請等の図面を流用しても構わないが、必要事項は適宜記入すること。
・図面には設計者等の記名・押印は不要である。
・所定の図面等以外は、添付しないこと。ただし、他の許認可申請と図面を共用するなどにより、必要事項が複数の図面等に分散して記載されている場合はこの限りでない。
（特に土地登記簿謄本や公図の写し等などは添付しないこと。）
・記載する言語は日本語を基本とし、他の許認可申請と共用している図面等の外国語表記部分には日本語訳を付すこと。

- 12 -

４．届出後の変更
大規模行為届出をし、適合通知を受けた後、届出の内容に変更があった場合には、変更の届け出が必要です。

(1) 大規模行為の変更
次の事項について、変更があった場合には、第 1 号様式（大規模行為(変更)届出書）により、変更に係る行為に着手する５０日前までに届出が必要です。添付図面等は、変更に関わるもののみです。
※町村担当窓口で受理した日から起算して 50 日となるのでご注意ください。
ただし、軽易な行為等の場合には変更の届出は不要です。
（P.3 参照）① 大規模行為の設計又は施行方法（面積、高さ、外観の形状、色彩、法面処理の方法、緑地の位置等の変更）② 着手予定日③ 場所
なお、行為完了後に増築や外観等を変更したものについては、この変更ではなく、新規の扱いとなります。

(2) その他の変更
次の事項について、変更があった場合には、第 2 号様式により届出が必要です。
① 氏名もしくは名称又は住所を変更したとき（第 2 号様式その１「氏名（名称、住所）変更届」）② 大規模行為をとりやめたとき（第２号様式その２「大規模行為とりやめ届」）- 13 -

(3) 届出書の記入例 （変更の場合）① 大規模行為の設計及び施行方法、着工年月日、場所を変更した場合 の届出書記入例
第１号様式（第４条、第５条関係）（第１面）

大規模行為（変更）届出書

提出部数：２部 （市町村窓口へ提出）（事務権限移譲を受けた市町村へは１部）

変更に係る大規模行為に着手する５０日前までに届出

令和２年 ６月 １日

青森県知事 殿氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

住

届 出 者

所

○○○○株式会社代表取締役 ○○

押印は不要

○○

０００－００００○○市○○町０－０－０

郵便番号（該当するものを○で囲んでください。
）自宅

連

絡

勤務先

その他

先
電話番号

００００ （ ００ ） ００００

青森県景観条例第１０条第１項（第２項）の規定により、次のとおり届け出ます。
大規模行為
の 場 所

○○郡○○町大字○○字○○００－００外

大規模行為
の 期 間

着手予定日

上段に変更後、下段に変更前の年月日を（）書きで記入。

大規模行為
の 種 類

令和２年 ９月 １日（令和 2 年 8 月 1 日）
用

✔
□

途

工作物

種

類

用

途

行為区分

□

完了予定日

令和３年 ３月３１日

物品販売店舗

建築物
行為区分

□

地番まで必ず記入すること。（地番が多い場合は「～外」又は別紙も可）

開発行為

□

新築 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)

新設 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)
土石の採取又は鉱物の掘採

□

土地の形質
の変更

□

屋外におけ
る物件の堆
積

□

水面の埋立
て又は干拓

(例)
景観の形成のために特に配慮した事項

周辺建物に合わせた高さとし、色彩は明度、彩度を抑えた茶系色とした。前面道路側には緑地を設け、ドウダンツツジなどの低木を植え、周辺環境へ配慮した。
敷地内の緑化への配慮、色彩・デザイン等における配慮、規模・配置等における配慮等、届出者が主張できる事項を必ず記入すること。

(例)変更前
その他の参考事項

令和元年 4 月 1 日適合通知
建築基準法による建築確認申請済

農地法、砂利採取法、採石法、都市計画法、建築基準法、屋外広告物条例など他法令の許認可等があれば記入すること。

余白に届出書の内容について問い合わせができる担当者の氏名、連絡先を記入すること。
（上記連絡先と同一の場合は不要）- 14 -

連絡先(送付先)㈱○○設計事務所 担当 X
電話 000-000-0000〒000-000 ○○市○○0-0※同一敷地内に複数の対象となる建築物等がある場合には、別紙で一覧表を添付すること。 （第２面）
区

建

築

物

分

敷

地

面

積

建

築

面

積

延

べ

面

積

届

行
為

6,000.00 ㎡(5,800.00)

12.00 ｍさ

(11.50)

工

作

物

構

造

S 造一部 RC 造

区

分

届

計

高

方
法

部

分

部

分

合

㎡

計

㎡

(2,900.00)

6,000.00 ㎡(5,800.00)

12.00 ｍ(11.50)

㎡

存

部

分

㎡

外 観 の 変 更3,000.00 ㎡

変更後の数値を上段、変更前の㎡
数値を（）書きで下段に記入する
ｍ
こと

既

ｍ

㎡

合

計

㎡

㎡
ｍ

㎡

㎡

造
目

的

法 面 の 高 さ

開発行為

土石の採取
又
は
鉱物の掘採

種

土地の形質
の 変 更

目

屋外における
物件の堆積

物 件 の 種 類

水面の埋立て又 は 干 拓目

類

面

1.00 ｍ(1.20)

物品販売店舗建設

施
行

出

さ

構

又

存

㎡

築造面積又は表示面積の既(2,900.00)

外 観 の 変 更模は分

3,000.00 ㎡

規

設

部

10,000.00 ㎡

大高出

法 面 の 高 さ

積10,000.00 ㎡
面

積

ｍ
的

法 面 の 高 さ

㎡
面

積

ｍ
高

さ

㎡
面

積

ｍ
的

法 面 の 高 さ

㎡
面

ｍ

積
㎡

注１ 大規模行為の種類欄は、□にレ印を付け、建築物及び工作物にあっては、該当する行為区分を○で囲んでください。
２ その他の参考事項欄には、この届出に係る行為が他の法令により行政庁の許認可を要する場合にはその旨を記入するなど、参考となる事項を記入してください。
３

建築物及び工作物欄の外観の変更には、素材又は色彩の変更に係る面積を記入してください。

４ 建築物及び工作物欄の構造には、木造、鉄筋コンクリート造等の別を記入してください。
５

工作物欄の高さには、当該工作物の高さを記入してください。ただし、建築物と一体となって設置される工作物については、
括弧書で地盤面から当該工作物の上端までの高さを併せて記入してください。

６

土石の採取又は鉱物の掘採欄の種類には、採取又は掘採をする主たる岩石、鉱物等の種類を記入してください。

７

大規模行為の変更の届出の場合は、変更に係る事項の届出部分の欄に変更後の内容を記入し、その下に変更前の内容を括弧書で記入してください。

８

この届出書には、大規模行為の種類に応じて、青森県景観条例施行規則別表に掲げる図面等（大規模行為の変更の届出にあっては、当該変更に係るもの）を添付してください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。

- 15 -

②氏名若しくは名称又は住所を変更した場合の届出書記入例
第2号様式(第7条関係)
その1 氏名若しくは名称又は住所を変更した場合

氏名(名称、住所)変更届
令和２年 ６月 １日
青森県知事

殿
氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

届出者

住

所

○○○○株式会社代表取締役 ○○
郵便番号

○○

押印は不要

０００－００００○○市○○町０－０－０(該当するものを○で囲んでください。)

連

自宅

絡 先

勤務先

その他

電話番号 ００００ ( ００ ) ００００

次のとおり氏名（名称、住所）を変更したので、青森県景観条例施行規則第７条の規定により届け出ます。

大規模行為の届出に係る事項

氏
（名

住

名
称）

届出年月日

令和

２年

４月

１日

行為の場所

○○市△△町０－０外

行為の種類

建築物の新築変

更 前△△△株式会社

変

更 後○○○○株式会社変

更 前○○市◇◇町０－０

変

更 後○○市○○町０－０－０

所

氏名(名称)又は住所を変更した年月日

令和

注

２年

５月１５日

大規模行為の届出に係る事項欄には、青森県景観条例第 10 条第 1 項(第 2 項)の規定により届け出ている事項を記入してください。
備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

- 16 -

③

大規模行為をとりやめた場合の届出書記入例

第 2 号様式(第 7 条関係)
その 2 大規模行為をとりやめた場合

大規模行為とりやめ届
令和２年 ６月 １日
青森県知事

殿
氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

届出者

住

所

○○○○株式会社代表取締役 ○○
郵便番号

○○

押印は不要

000-0000○○市○○町０－０－０(該当するものを○で囲んでください。)

連

自宅

絡 先

勤務先

その他

電話番号 ００００ ( ００ ) ００００

次の大規模行為をとりやめたので、青森県景観条例施行規則第７条の規定により届け出ます。

大規模行為の届出に係る事項

届出年月日

令和

行為の場所

○○市△△町０－０外

行為の種類

建築物の新築

大規模行為をとりやめた年月日

令和

２年

２年

４月

１日

通知日ではなく、届出日を記入５月１５日

注 大規模行為の届出に係る事項欄には、青森県景観条例第 10 条第 1 項(第 2 項)の規定により届け出ている事項を記入してください。
備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

- 17 -

青森県大規模行為景観形成基準
青森県景観計画区域内で大規模行為をする者は、この大規模行為景観形成基準に適合するよう努めなければなりません。
県では届出のあった大規模行為がこの大規模行為景観形成基準に適合しているかどうかについて審査し、必要に応じ勧告又は変更命令を行うことがあります。

共

区

分

通

事

建築物の新
築、増築、改築
若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更又は工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは
色彩の変更

基項

位置、規模並びに形態及び
色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）

準(1) 地域の特性を考慮し、周辺景観との調和に配慮すること。
(2) 大規模行為の行為地（以下「行為地」という。
）の選定に当たっては、自然や歴史的・文化的遺産等の地域の良好な景観資源を保全するとともに、主要な視点場からの眺望の妨げにならないよう配慮すること。
(3) 行為地について、市町村が良好な景観の形成に関する基本方針
その他これに類する計画、基準等を定めている場合は、その内容にも適合するよう配慮すること。
(4) 行為地について、良好な景観の形成に関する協定がある場合は、その内容にも適合するよう配慮すること。
(1) 地域のシンボルとなる山稜近傍地にあっては、主要な視点場からの稜線を切断したり、背景との調和を乱すことのないよう位
置、規模及び形態意匠に配慮すること。
(2) 良好な自然景観を有する地域では、これと調和するよう規模及び形態意匠に配慮すること。
(3) 道路等の公共空間に接する部分については、歩行者等に対する圧迫感を緩和するような位置、規模及び形態意匠とするとともに、高層の建築物などにあっては、前面に公開空地を設けるなど、敷地内にゆとりある空間を創出するよう配慮すること。
(4) 市街地にあっては、周辺の建築物又は工作物との連続性を考慮して、町並みと調和した高さ、位置及び形態意匠とするよう配慮すること。
(5) 建築物又は工作物が全体としてまとまりのある形態意匠となるよう配慮すること。
(6) 周辺景観と調和する色彩を用いるよう配慮すること。
(7) 多くの色彩やアクセント色を使用する場合は、その数、色彩相互の調和及びバランスに配慮すること。

素材(1) 周辺景観と調和する素材を採用するよう配慮すること。
(2) 可能な限り、耐久性に優れ維持管理が容易な素材や年数とともに景観の中に溶け込むような素材を採用するよう配慮すること。

敷地(1) 敷地内は、可能な限り郷土種を用いて緑化するよう配慮すること。特に、住宅地等にあっては、敷地の周囲を生け垣等により緑化するよう配慮すること。
(2) 敷地内に樹姿又は樹勢の優れた樹木がある場合は、保存又は移植するよう配慮すること。

そ の 他(1) 一つの敷地に複数の建築物、工作物、屋外駐車場等を設ける場
合は、施設間の調和及び施設全体と周辺景観との調和に配慮する- 18 -こと。
(2) 建築物又は工作物の移転後の跡地は、周辺景観との調和が損なわれることがないよう配慮すること。
(3) 必要に応じ、スロープや段差のない入り口の設置等により、やさしさが感じられる景観の形成に配慮すること。
(4) 行為地が積雪地である場合は、防雪施設、堆雪スペース等の設置を考慮するとともに、積雪期以外におけるこれらの施設と周辺
景観との調和に配慮すること。
開発行為その
他土地の形質の変更

土石の採取又は鉱物の掘採屋外における
物件の堆積

方法

現況の地形を可能な限り生かし、長大な法面や擁壁が生じないよう配慮すること。やむを得ない場合は、法面を郷土種等を用いて緑化し、又は擁壁を周辺景観と調和した形態及び素材とするよう配慮
すること。

そ の 他

敷地内に樹姿又は樹勢の優れた樹木がある場合は、保存又は移植するよう配慮すること。

方法

採取又は掘採は整然と行い、必要に応じて郷土種を用いた緑化や塀の設置等により周辺景観との調和に配慮すること。

そ の 他

跡地は、速やかに郷土種等を用いて周辺の植生と調和した緑化を行うよう配慮すること。

位置及び規模道路等の公共空間から見えにくい位置及び規模とするよう配慮
すること。

方

水面の埋立て又は干拓法

高さを可能な限り抑えるとともに、整然とした物件の堆積を行う
よう配慮すること。

そ の 他

道路等の公共空間から可能な限り見えないよう敷地の周囲を郷土種を用いた緑化や塀の設置等により遮へいし、周辺景観との調和に配慮すること。

方

埋立て又は干拓により生じる護岸、擁壁等は、周辺景観と調和するよう形態、素材等に配慮すること。

法

上記青森県大規模行為景観形成基準
を具体的に解説した冊子「青森県大規
模行為景観形成基準ガイドプラン」や、大規模行為における望ましい色彩の考え方や用い方をまとめた冊子「青森県景観色彩ガイドプラン」も参考にしてください。

- 19 -

関
１．景

係

法

観

法

令 （抜粋）
平成 16 年 6 月 18 日法律第 110 号

最終改正：平成 30 年 5 月 18 日法律第 23 号

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努
めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第６条 住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
第２章 景観計画及びこれに基づく措置
第２節 行為の規制等（届出及び勧告等）
第１６条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。
）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
一 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。
）
二 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。
）
三 都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為その他政令で定める行為
四 前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行
政団体の条例で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとする
ときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
４ 前項の勧告は、第１項又は第２項の規定による届出のあった日から３０日以内にしなければならない。
５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第１項の届出をすることを要し- 20 -

ない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。
６ 景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。
一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 景観重要建造物について、第２２条第１項の規定による許可を受けて行う行為
四 景観計画に第８条第２項第四号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為
五 景観重要公共施設について、第８条第２項第四号ハ(１)から(７)までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為
六 第５５条第２項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第一号に規定する農用地区域をいう。
）内において同法第１５条の２第１項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為
七 国立公園又は国定公園の区域内において、第８条第２項第四号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為
八 第６１条第１項の景観地区（次号において「景観地区」という。
）内で行う建築物の建築等
九 景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第７２条第２項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等
十 地区計画等（都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。
）の区域（地区整備計画（同法第１２条の５第２項第一号に規定する地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第３２条第２項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）、防災街区整備地区整備計画（同法第３２条第２項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）
第３１条第２項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）第９条第２項第一号に規定する沿道地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。第７６条第１項において同じ。
）が定められている区域に限る。
）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為
十一 その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為（変更命令等）第１７条 景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第１項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第７項及び次条
第１項において同じ。
）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、前条第３項の規定は、適用しない。
２ 前項の処分は、前条第１項又は第２項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から３０日以内に限り、することができる。
３ 第１項の処分は、前条第１項又は第２項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。
４ 景観行政団体の長は、前条第１項又は第２項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第２項の期間内に第１項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、９０日を超えない範囲でその理由が存続する間、第２項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、前条第１項又は第２項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。
５ 景観行政団体の長は、第１項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため
必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。
６ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。
）を命
じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行
政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
７ 景観行政団体の長は、第１項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。
８ 第６項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

- 21 -

９ 第７項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（行為の着手の制限）
第１８条 第１６条第１項又は第２項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から３０日（特定届出対象行為について前条第４項の規定により同条第２項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第１０３条第四号において同じ。
）に着手してはならない。ただし、特定届出対象行為について前条第１項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。
２ 景観行政団体の長は、第１６条第１項又は第２項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。
第７章 罰則第１０１条 第１７条第５項の規定による景観行政団体の長の命令又は第６４条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１０２条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
一 第１７条第１項の規定による景観行政団体の長の命令又は第７０条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者
二 第６３条第１項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者
三 第６３条第４項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者
四 第７７条第３項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者
第１０３条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第１６条第１項又は第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第１７条第７項又は第７１条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第１７条第７項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第７１条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第１８条第１項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者
五 第２２条第１項又は第３１条第１項の規定に違反して、行為をした者
六 第２２条第３項（第３１条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により許可に付された条件に違反した者
七 第２３条第１項（第３２条第１項において準用する場合を含む。
）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者
八 第６８条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者
第１０４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第１０５条 第２６条又は第３４条の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者は、３０万円以下の過料に処する。
第１０６条 第４５条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処する。
第１０７条 第４３条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。
第１０８条 第７２条第１項、第７３条第１項、第７５条第１項若しくは第２項又は第７６条第１項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、５０万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

景観法施行令平成 16 年 12 月 15 日政令第 398 号

最終改正：平成 27 年 11 月 26 日政令第 392 号（届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第８条 法第 1６条第７項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等
二 仮設の工作物の建設等
三 次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
四 前三号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ 建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの(１) 建築物の建築等(２) 工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物を除く。）の建設等(３) 木竹の伐採- 22 -

(４) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積（国土交通省令で定める高さのものを除く。
）(５) 特定照明
ハ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの(１) 建築物の建築等(２) 高さが１．５ｍを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等(３) 用排水施設（幅員が２ｍ以下の用排水路を除く。）又は幅員が２ｍを超える農道若しくは林道の設置(４) 土地の開墾(５) 森林の皆伐(６) 水面の埋立て又は干拓（届出を要しない地区計画等の区域内で行う行為）
第９条 法第１６条第７項第十号の政令で定める行為は、法第８条第４項第二号の制限で景観計画に定められたものの全てが法第１６条第７項第十号の地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備
地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において定められている場合における同号 の地区計画等の区域内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若しくは工作物の形態意匠の変更とする。
（届出を要しないその他の行為）第１０条 法第１６条第７項第十一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 景観計画に定められた開発行為又は第２１条各号に掲げる行為の制限のすべてについて法第７３条第１項又は第７５条第２項の規定に基づく条例で第２２条第三号イ又はロ（第２４条において準用する場合を含む。）の制限が定められている場合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為
二 景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて法第７５条第１項の規定に基づく条例で第２３条第１項第一号の制限が定められている場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等
三 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条第１項若しくは第１２５条第１項の許可若し
くは同法第８１条第１項の届出に係る行為、同法第１６７条第１項の通知に係る同項第六号の行為若しくは同法第１６８条第１項の同意に係る同項第一号の行為又は文化財保護法施行令（昭和５０年政令第２６７号）第４条第２項の許可若しくは同条第５項の協議に係る行為
四 屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第４条又は第５条の規定に基づく条例の規定に適合す
る屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置（変更命令等においてその履行に支障のないものとしなければならない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定）
第１１条 法第１７条第３項の政令で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。
一 軌道法（大正１０年法律第７６号）第１４条
二 消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１０条第４項及び第１７条第１項
三 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第１１条第２項及び第１２条第３項
四 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第６８条第５項（同法第７５条第３項において準用する場合を含む。）
五 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第４６条第１項
六 航空法（昭和２７年法律第２３１号）第３９条第１項第一号、第５１条第１項、第２項（同法第５５条の２第３項において準用する場合を含む。）及び第３項並びに第５１条の２第１項及び第２項
七 有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第５条（同法第１１条 において準用する場合を含む。）
八 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第７条第１項、第１６条の２第１項及び第３７条（行為着手の制限の例外となる工事）
第１２条 法第１８条第１項、第６３条第４項及び第６６条第４項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。

景観法施行規則
平成 16 年 12 月 15 日国土交通省令第 100 号

最終改正：平成 26 年 7 月 25 日国土交通省令第 69 号

（景観計画区域内における行為の届出）
第１条 景観法（以下「法」という。
）第１６条第１項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、- 23 -

次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団
体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
一 建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。
）の建設等にあっては、次に掲げる図書
イ 建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺１／２，５００以上のもの
ロ 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真
ハ 当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺１／１００以上のもの
ニ 建築物又は工作物の彩色が施された２面以上の立面図で縮尺１／５０以上のもの
二 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為にあっては、次に掲
げる図書
イ 当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺１／２，５００以上のもの
ロ 当該開発行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
ハ 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺１／１００以上のもの
三 その他参考となるべき事項を記載した図書
四 前三号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして景観行政団体の条例で定める図書
３ 前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認める
ときは、これを省略させることができる。
（届出が必要な事項）
第２条 法第１６条第１項の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人
その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。
（変更の届出）第３条 法第１６条第２項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第１項の届出に係る行為が同条第７項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
（物干場その他の工作物）
第４条 景観法施行令（以下「令」という。
）第８条第四号ロ(２)の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路（私道を除く。以下同じ。
）から容易に望見されることのない物干場その他の工作物
二 消火設備（物件の堆積の高さ）
第５条 令第８条第四号ロ(４)の国土交通省令で定める高さは、１．５ｍ以下とする。

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２．青森県景観条例
平成 8 年 3 月 27 日青森県条例第 2 号

最終改正：平成 18 年 3 月 27 日青森県条例第 36 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、県土の良好な景観の形成に関する県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。
）の規定に基づき良好な景観の形成のための行為の制限に関し必要な事項を定め、並びに県民等に対する援助及び啓発等の施策を講ずることによ
り、県民にゆとりと潤いをもたらす良好な景観を有する県土の実現を図ることを目的とする。
（県の責務）
第２条 県は、法第２条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、地域の特性を生かし、かつ、調和のとれた県土の良好な景観の形成の促進を図るための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（県民の責務）
第３条 県民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、及び日常生活における美化に努め、地域における良好な景観の形成に関する活動に参加する等良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、県が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たり、良好な景観の形成のために必要な措置を講ずるとともに、県が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に協力しなければならない。
第２章 良好な景観の形成の促進に関する施策
第１節 通則（定義等）
第６条 この章において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。
一 建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）でその高さ又は面積が規則で定める規模を超えるものの新築、増築（増築後の高さ又は面積が規則で定める規模を超えることとなるものを含む。
）、改築（改築後の高さ又は面積が規則で定める規模
を超えることとなるものを含む。）若しくは移転又は規則で定める規模を超える外観の変更をすることとなる修繕、模様替若しくは色彩の変更
二 規則で定める工作物（建築物を除く。以下同じ。
）でその高さ又は面積が規則で定める規模を超えるものの新設、増築（増築後の高さ又は面積が規則で定める規模を超えることとなるものを含む。
）、改築（改築後の高さ又は面積が規則で定める規模を超えることとなるものを含む。）若しくは移転又は規則で定める規模を超える外観の変更をすることとなる修繕、模様替若しくは色彩の変更
三 開発行為（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為をいう。
以下同じ。）で、当該開発行為に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの又は当該開発行為に伴い生ずる法面の高さが規則で定める規模を超えるもの
四 土石の採取又は鉱物の掘採で、当該行為に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの又は当該行為に伴い生ずる法面の高さが規則で定める規模を超えるもの
五 土地の形質の変更（開発行為、土石の採取及び鉱物の掘採を除く。）で、当該行為に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの又は当該行為に伴い生ずる法面の高さが規則で定める規模を超えるもの
六 屋外における土石、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源その他の物件の堆積でその高さ又はその用に供される土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
七 水面の埋立て又は干拓で、当該行為に係る水面の面積が規則で定める規模を超えるもの又は当該行為に伴い生ずる法面の高さが規則で定める規模を超えるもの
２ 法第１６条第１項第四号の条例で定める行為は、前項第四号から第七号までに掲げる行為とする。
第２節 景観計画区域に係る良好な景観の形成（大規模行為をする者の責務）
第９条 景観計画区域（法第８条第２項第一号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。）内において大規模行為をする者は、当該大規模行為が法第８条第２項第三号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項として景観計画に定められた大規模行為に係る同条第３項第二号に規定する基準として必要な制限（以下「大規模行為景観形成基準」という。
）に適合するよう努めなければならない。

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（大規模行為の届出）
第１０条 景観計画区域内において大規模行為をしようとする者は、法第１６条第１項の規定により、当該大規模行為に着手する日の５０日前までに、規則で定めるところにより、大規模行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、法第１６条第２項の規定により、当該事項の変更に係る大規模行為に着手する日の５０日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、次条の規定による勧告に従うことにより変更を生ずるときは、この限りでない。
（大規模行為に係る勧告等）
第１１条 知事は、前条の規定による届出（以下「大規模行為届」という。
）があった場合において、当該大規模行為届に係る大規模行為が大規模行為景観形成基準に適合しないと認めるときは、法第１６条第３項の規定により、当該大規模行為届をした者に対し、書面により、当該大規模行為に関し設計の変更
その他の当該大規模行為を大規模行為景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう勧告することができる。
２ 前項の規定による勧告は、大規模行為届があった日から３０日以内にしなければならない。
３ 知事は、第１項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合において、良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認めるときは、書面により、当該勧告に従うよう告知することができる。
４ 前項の規定による告知は、大規模行為届があった日から５０日以内にしなければならない。
５ 知事は、第３項の規定による告知をしようとするときは、あらかじめ、その者に口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。
６ 知事は、第３項の規定による告知をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、前項の意見又は意見書の内容を審議会に報告しなければならない。
７ 知事は、第３項の規定による告知を受けた者が当該告知に従わないときは、その旨及び当該告知の内容を公表することができる。
（国、地方公共団体等の特例）
第１２条 国の機関、地方公共団体又は規則で定める公共団体若しくは公共的団体（以下この条において「国の機関等」という。）が行う行為については、第１０条第１項の規定にかかわらず、同項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、景観計画区域内において大規模行為をしようとするときは、当該大規模行為に着手する日の５０日前までに、その旨を知事に通知しなければならない。
２ 知事は、前項後段の規定による通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関等に対し、大規模行為景観形成基準に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
（適用除外）
第１３条 法第１６条第７項各号に掲げる行為については、前三条の規定は、適用しない。
２ 法第１６条第７項第十一号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 法第１６条第１項第一号から第三号までに掲げる行為で、大規模行為に該当しないもの
二 通常の管理行為又は軽易な行為で、規則で定めるもの
三 法令に基づく許可、認可、届出等を要する行為で、規則で定めるもの
四 その他規則で定める行為（特定届出対象行為）
第１４条 法第１７条第１項の条例で定める行為は、第６条第１項第一号又は第二号に掲げる行為とする。
（無届大規模行為者に係る措置）第１５条 知事は、大規模行為届をすべき者が大規模行為届をしないで大規模行為に着手したときは、その者に対し、当該大規模行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。
２ 知事は、前項の報告等により無届大規模行為者（大規模行為届をしないで大規模行為に着手した者をいう。以下同じ。
）に係る大規模行為が大規模行為景観形成基準に適合しないことが明らかになった場合
において、良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認めるときは、当該無届大規模行為者に対し、書面により、当該大規模行為を大規模行為景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう勧告することができる。
３ 第１１条第５項及び第６項の規定は前項の規定による勧告をしようとする場合について、同条第７項の規定は前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかった場合について準用する。
（届出対象外物件に係る要請）
第１６条 知事は、県土の良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認められる建築物、工作物、土石の採取跡地、屋外に堆積された物件その他の物件（大規模行為届をすべき大規模行為に係るものを除く。
）の所有者又は管理者に対し、大規模行為景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう- 26 -

要請することができる。
第３章 雑則（市町村の条例との調整）
第２３条 市町村が良好な景観の形成に関する条例を制定している場合において、知事が当該条例の適用により県土の良好な景観の形成を図る上で支障が生ずるおそれがないと認めて指定した地域（以下「市町村条例適用地域」という。）については、第９条及び第１５条の規定は、適用しない。この場合における第１３条第２項の規定の適用については、同項中「次に掲げる行為」とあるのは、「次に掲げる行為及び市町村条例適用地域において行う行為」とする。
２ 知事は、市町村条例適用地域の指定をするときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
３ 市町村条例適用地域の指定は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
４ 前二項の規定は、市町村条例適用地域の廃止及び変更について準用する。

青森県景観条例施行規則
平成 8 年 3 月 27 日青森県規則第 43 号

最終改正：令和元年 6 月 28 日青森県規則第 6 号（大規模行為）第３条 条例第６条第１項第一号の規則で定める建築物の規模は、高さ１３ｍ又は建築面積１，０００㎡とする。
２ 条例第６条第１項第一号の規則で定める外観の変更の規模は、建築物の外観に係る面積の１／２に相当する面積とする。
３ 条例第６条第１項第二号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
一 さく、塀、擁壁その他これらに類する工作物
二 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類する工作物（第四号の支持物に該当するものを除く。
）
三 煙突、排気塔その他これらに類する工作物
四 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路（これらの支持物を含む。）
五 物見塔、電波塔その他これらに類する工作物
六 広告板、広告塔その他これらに類する工作物
七 彫像、記念碑その他これらに類する工作物
八 観覧車、コースター、ウォーターシュートその他これらに類する遊戯施設
九 自動車車庫の用に供する立体的施設
十 アスファルトプラント、コンクリートプラントその他これらに類する製造施設
十一 石油、ガス、穀物、飼料その他これらに類するものの貯蔵又は処理の用に供する施設
十二 汚物処理施設、ごみ焼却施設その他これらに類する処理施設
４ 条例第６条第１項第二号の規則で定める工作物の規模は、次の各号に掲げる工作物の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 前項第一号に掲げる工作物 高さ５ｍ
二 前項第二号及び第三号に掲げる工作物 高さ１３ｍ
三 前項第四号に掲げる工作物 高さ２０ｍ
四 前項第五号に掲げる工作物 高さ（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さ）１３ｍ
五 前項第六号に掲げる工作物 高さ（当該工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さ）１３ｍ又は表示面積の合計が１５㎡
六 前項第七号から第十二号までに掲げる工作物 高さ１３ｍ又は築造面積１，０００㎡
５ 条例第６条第１項第二号の規則で定める外観の変更の規模は、工作物の外観に係る面積の１／２に相当する面積とする。
６ 条例第６条第１項第三号から第五号までの規則で定める規模は、土地の面積にあっては３，０００㎡、
法面の高さにあっては５ｍとする。
７ 条例第６条第１項第六号の規則で定める規模は、高さにあっては５ｍ、土地の面積にあっては１，０００㎡とする。
８ 条例第６条第１項第七号の規則で定める規模は、水面の面積にあっては３，０００㎡、法面の高さにあっては５ｍとする。
（大規模行為の届出）
第４条 条例第１０条第１項の規定による届出をしようとする者は、大規模行為届出書（第１号様式）に、その届出に係る行為の種類に応じ別表に掲げる図面等を添付して知事に提出しなければならない。
（大規模行為の変更の届出）第５条 条例第１０条第２項の規則で定める事項は、大規模行為の設計又は施行方法、着手予定日及び場所のうち、その変更により同条第１項の届出に係る行為が景観法（平成１６年法律第１１０号）第１６- 27 -

条第７項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
条例第１０条第２項の規定による変更の届出をしようとする者は、大規模行為変更届出書（第１号様式）に、前条に規定する図面等のうち当該変更に係るものを添付して知事に提出しなければならない。
（大規模行為に係る適合の通知）
第６条 知事は、条例第１０条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る大規模行為が大規模行為景観形成基準に適合していると認めるときは、条例第１１条第２項の期間内に、当該届出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（届出）第７条 条例第１０条第１項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２号様式により知事に届け出なければならない。
一 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
二 大規模行為をとりやめたとき。
（弁明の機会の付与に係る通知）
第８条 知事は、条例第１１条第５項（条例第１５条第３項において準用する場合を含む。）の規定により口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えようとするときは、あらかじめ、その者に対し、口頭による意見陳述の日時、場所等又は意見書の提出期限、提出先等を書面により通知するものとする。
（代理人）
第９条 前条の規定による通知を受けた者（以下「当事者」という。
）は、代理人を選任することができる。
２ 代理人は、各自、当事者のために口頭で意見を述べ、又は意見書を提出するための一切の行為をすることができる。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を知事に届け出なければならない。
（公共団体又は公共的団体）
第１０条 条例第１２条第１項及び第１８条第２項の規則で定める公共団体又は公共的団体は、次に掲げるものとする。
一 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
二 独立行政法人中小企業基盤整備機構
三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
四 独立行政法人都市再生機構
五 独立行政法人労働者健康福祉機構
六 青森県土地開発公社
七 青森県道路公社
八 公益社団法人あおもり農林業支援センター
九 公益財団法人青森県フェリー埠頭公社
十 市町村土地開発公社
十一 土地改良区及び土地改良区連合（通常の管理行為又は軽易な行為）
第１１条 条例第１３条第２項第二号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 建築物の新築、増築、改築又は移転で、当該行為に係る床面積の合計が１０㎡を超えないもの（新築後、増築後又は改築後において、その建築物の高さが１３ｍを超えることとなる場合における当該
新築、増築又は改築を除く。）
二 建築物又は工作物の改築で、外観の変更を伴わないもの三 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該行為に係る面積の合計が１０㎡を超えないもの
四 仮設の建築物又は工作物で、存続期間が９０日を超えないものの新築若しくは新設、増築、改築若
しくは移転又は外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
五 次に掲げる屋外における物件の堆積
イ 物件の堆積の用に供する土地の使用期間が９０日を超えない場合の当該土地における物件の堆積
ロ 堆積された物件を外部から見通すことができない場所での物件の堆積（法令に基づく許可等を要する行為）
第１２条 条例第１３条第２項第三号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条の２第１項又は第１２７条第１項の規定による届出に係る行為
二 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項又は第３４条第２項の規定による許可に係る行為
三 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第４条第１項又は第１４条第１項の規定による認可
２- 28 -

に係る土地区画整理事業の施行に係る行為
四

都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第５条第１項又は第６条第１項若しくは第３項の規定による許可に係る行為
五 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第３項又は第１６条第３項の規定による認可、同法第２０条第３項又は第２１条第３項の規定による許可及び同法第３３条第１項の規定による届出に係る行為
六 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第５８条の２第１項の規定による届出に係る行為で知事が指定するもの七 自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２５条第４項の規定による許可及び同法第２８条第１項の規定による届出に係る行為
八 森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第７１号）第６条第４項に規定する特定認定に係る同条第１項に規定する森林保健機能増進計画に従って行う行為（規則で定める行為）
第１３条 条例第１３条第２項第四号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 青森県立自然公園条例（昭和３６年１０月青森県条例第５８号）第１１条第２項の規定による認可、同条例第２１条第３項の規定による許可及び同条例第２３条第１項の規定による届出に係る行為
二 青森県自然環境保全条例（昭和４８年７月青森県条例第３１号）第１７条第４項の規定による許可及び同条例第１９条第１項、第２４条第１項又は第３０条第１項の規定による届出に係る行為
三 青森県文化財保護条例（昭和５０年１２月青森県条例第４６号）第１８条第１項又は第４２条第１項の規定による許可及び同条例第１９条第１項（同条例第４３条において準用する場合を含む。）又は第３２条第１項の規定による届出に係る行為
四 良好な景観の形成に関する市町村の条例等（文化財保護法第１４３条第１項又は第２項の規定に基づく市町村の条例を含む。
）の規定により、許可、認可、届出等を要する行為で知事が指定するもの
五 農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更
六 専ら地盤面下又は水面下において行う行為
２ 当分の間、条例第１３条第２項第四号の規則で定める行為は、前項各号に掲げる行為のほか、国の機関、地方公共団体又は第１０条各号に掲げる公共団体若しくは公共的団体が行う行為とする。
別表(第４条関係)
行為の種類
１

建築物の新
築、増築、改築
若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更(以下「外観の変更」という。)又は工作物の新設、増築、改築若しくは移転若しくは外観の
変更

種 類
付近見取図

配置図

平面図

立面図

図 面
明示すべき事項(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 建築物又は工作物の位
置(1) 縮尺(2) 方位(3) 敷地の境界線(4) 敷地内における届出に係る建築物又は工作物の位置(5) 敷地に隣接する道路の位置(1) 縮尺(2) 方位(3) 寸法(1) 縮尺(2) 寸法(3) 素材及び色彩- 29 -

等備考

緑化措置を講ずる場合にあっては、
その位置、種類及び内容を付記すること。
さく、塀等外構施設を設置する場合にあっては、その位置、種類及び規模を付記すること。

平面図の添付は、建築物を対象とし、床面積の異なる階ごととする。
建築物の移転又は外観の変更に係る届出の場合にあっては、不要とする。
立面図の数は２面以上とし、面の方位を明示すること。
色彩については、色調をできるだけ詳しく明示すること。
建築物又は工作物の移転又は外観の変更に係る届出の場合にあっては、立面図に代えてカラー写真とするこ

とができる。
建築物又は工作物の場所及びその周辺の状況が分かるカラー写真とし、撮影の位置及び方向を配置図に明示
すること。

現況写真

２

開発行為

付近見取図

現況図

計画平面図

(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 開発行為を行う土地の位置(1) 縮尺(2) 方位(3) 開発行為を行う土地の区域(4) 周辺の土地の利用状況(1) 縮尺(2) 方位(3) 開発行為後の法面の位
置及び規模

断面図

開発行為の前後における当該土地の縦断図及び横断図とし、その位置及び方向を計画平面図に明示すること。
開発行為を行う土地の区域及びその周辺の状況が分かるカラー写真とし、撮影の位置及び方向を計画平面図に明示すること。

現況写真

３

土石の採取
又は鉱物の掘
採

付近見取図

現況図

計画平面図

(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 鉱物の掘採又は土石の採取を行う位置(1) 縮尺(2) 方位(3) 鉱物の掘採又は土石の採取に係る区域(4) 周辺の土地の利用状況(1) 縮尺(2) 方位(3) 鉱物の掘採又は土石の採取後の法面の位置及び規模(4) 鉱物の掘採又は土石の採取中の遮へい物の位
置、種類及び規模

断面図

土地の形質
の変更(開発行為、土石の採取及び鉱物
の掘採を除

付近見取図

緑化措置を講ずる場合にあっては、
その位置、種類及び内容を付記すること。

鉱物の掘採又は土石の採取の前後における当該土地の縦断図及び横断図とし、その位置及び方向を計画平面図に明示すること。
鉱物の掘採又は土石の採取の場所
及びその周辺の状況が分かるカラー
写真とし、撮影の位置及び方向を計画
平面図に明示すること。

現況写真

４

緑化措置を講ずる場合にあっては、
その位置、種類及び内容を付記すること。

(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 土地の形質の変更を行
う位置- 30 -

く。)

現況図

計画平面図

(1) 縮尺(2) 方位(3) 土地の形質の変更に係る区域(4) 周辺の土地の利用状況(1) 縮尺(2) 方位(3) 土地の形質の変更後の法面の位置及び規模

断面図

土地の形質の変更の前後における当該土地の縦断図及び横断図とし、その位置及び方向を計画平面図に明示すること。
土地の形質の変更の場所及びその周辺の状況が分かるカラー写真とし、撮影の位置及び方向を計画平面図に明示すること。

現況写真

５ 屋外における物件の堆積付近見取図

配置図(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 物件の堆積を行う場所の位置(1) 縮尺(2) 方位(3) 敷地の境界線(4) 物件の堆積の場所(5) 隣接する道路の位置
物件の堆積の方法を付記
すること。

現況写真

６ 水面の埋立
て又は干拓

付近見取図

現況図

計画平面図

遮へい物を設置する場合にあっては、その位置、種類及び規模を付記すること。

物件の堆積の場所及びその周辺の状況が分かるカラー写真とし、撮影の位置及び方向を配置図に明示すること。
(1) 方位(2) 道路(3) 目標となる地物(4) 水面の埋立て又は干拓を行う位置(1) 縮尺(2) 方位(3) 水面の埋立て又は干拓に係る区域(4) 周辺の土地の利用状況(1) 縮尺(2) 方位(3) 水面の埋立て又は干拓後の法面の位置及び規模

断面図

緑化措置を講ずる場合にあっては、
その位置、種類及び内容を付記すること。
水面の埋立て又は干拓の前後における当該土地の縦断図及び横断図とし、その位置及び方向を計画平面図に明示すること。
水面の埋立て又は干拓の場所及びその周辺の状況が分かるカラー写真とし、撮影の位置及び方向を計画平面図に明示すること。

現況写真

第１号様式
第２号様式

緑化措置を講ずる場合にあっては、
その位置、種類及び内容を付記すること。

大規模行為(変更)届出書
その１ 氏名(名称、住所)変更届- 31 -

その２

大規模行為とりやめ届- 32 -

第１号様式（第４条、第５条関係）

大規模行為（変更）届出書
年

月

日

勤務先

その他

青森県知事 殿氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

郵便番号

届 出 者

住

所

（該当するものを○で囲んでください。
） 自宅

連

絡

先
電話番号

（

）

青森県景観条例第１０条第１項（第２項）の規定により、次のとおり届け出ます。
大規模行為
の 場 所
大規模行為
の 期 間

着手予定日

年

用
□

□

完了予定日

年

月

日

建築物

工作物

種

類

用

途

行為区分

□

日

途

行為区分

大規模行為
の 種 類

月

開発行為

□

新築 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)

新設 ・増築 ・改築 ・移転 ・外観の変更(修繕・模様替・色彩の変更)

土石の採取
又は鉱物の
掘採

□

景観の形成のために特に配
慮した事項

その他の
参考事項

- 33 -

土地の形質
の変更

□

屋外におけ
る物件の堆
積

□

水面の埋立
て又は干拓

区

建

築

物

分

規
模
行

出

部

分

既

存

部

分

合

計

敷

地

面

積

建

築

面

積

㎡

㎡

㎡

延

べ

面

積

㎡

㎡

㎡

さ

ｍ

ｍ

ｍ

外 観 の 変 更

㎡

㎡

㎡

高

大

届

構

造

区

分

㎡

届

出

部

分

既

存

部

分

合

計

㎡

㎡

㎡

さ

ｍ

ｍ

ｍ

設

外 観 の 変 更

㎡

㎡

㎡

計

構

築造面積又は表示面積

為
の

工

作

物

高

又

造
目

的

法 面 の 高 さ

面

積

開発行為
は
施
行

ｍ
土石の採取
又
は
鉱物の掘採

方
法

土地の形質
の 変 更

屋外における
物件の堆積

水面の埋立て又 は 干 拓種類

法 面 の 高 さ

㎡
面

積

ｍ
目

的

法 面 の 高 さ

㎡
面

積

ｍ
物 件 の 種 類

高

さ

㎡
面

積

ｍ
目

的

法 面 の 高 さ

㎡
面

ｍ

積
㎡

注１ 大規模行為の種類欄は、□にレ印を付け、建築物及び工作物にあっては、該当する行為区分を○で囲んでください。
２ その他の参考事項欄には、この届出に係る行為が他の法令により行政庁の許認可を要する場合にはその旨を記入するなど、参考となる事項を記入してください。
３

建築物及び工作物欄の外観の変更には、素材又は色彩の変更に係る面積を記入してください。

４ 建築物及び工作物欄の構造には、木造、鉄筋コンクリート造等の別を記入してください。
５

工作物欄の高さには、当該工作物の高さを記入してください。ただし、建築物と一体となって設置される工作物については、
括弧書で地盤面から当該工作物の上端までの高さを併せて記入してください。

６

土石の採取又は鉱物の掘採欄の種類には、採取又は掘採をする主たる岩石、鉱物等の種類を記入してください。

７

大規模行為の変更の届出の場合は、変更に係る事項の届出部分の欄に変更後の内容を記入し、その下に変更前の内容を括弧書で記入してください。

８

この届出書には、大規模行為の種類に応じて、青森県景観条例施行規則別表に掲げる図面等（大規模行為の変更の届出にあっては、当該変更に係るもの）を添付してください。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

- 34 -

第２号様式(第7条関係)
その１

氏名若しくは名称又は住所を変更した場合

氏名(名称、住所)変更届
年
青森県知事

月

日

殿
氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

届出者

住

所

郵便番号

(該当するものを○で囲んでください。)

連

自宅

絡 先
電話番号

勤務先
(

その他

)

次のとおり氏名（名称、住所）を変更したので、青森県景観条例施行規則第７条の規定により届け
出ます。

届出年月日
大規模行為の届出に係る事項

行為の場所
行為の種類

氏
（名

住

名
称）

変

更 前

変

更 後

変

更 前

変

更 後

所

氏名(名称)又は住所を変更した年月日

注

大規模行為の届出に係る事項欄には、青森県景観条例第 10 条第 1 項(第 2 項)の規定により届け出ている事項を記入してください。

備考

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

- 35 -

第２号様式(第 7 条関係)
その２

大規模行為をとりやめた場合

大規模行為とりやめ届
年
青森県知事

月

日

殿
氏

名

(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

届出者

住

所

郵便番号

(該当するものを○で囲んでください。)

連

自宅

絡 先
電話番号

勤務先
(

その他

)

次の大規模行為をとりやめたので、青森県景観条例施行規則第７条の規定により届け出ます。

届出年月日
大規模行為の届出に係る事項

行為の場所
行為の種類

大規模行為をとりやめた年月日

注

大規模行為の届出に係る事項欄には、青森県景観条例第 10 条第 1 項(第 2 項)の規定により届け出ている事項を記入してください。
備考

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 縦長とする。

- 36 -

ふるさと眺望点の指定
平成 11 年 2 月 17 日青森県告示第 80 号

最終改正：令和 2 年 1 月 27 日青森県告示第 50 号

青森県景観条例（平成８年３月青森県条例第２号）第２１条第１項の規定により、ふるさと眺望点を次のとおり指定する。
名 称
位 置
モヤヒルズふるさと眺望点
青森市大字雲谷
弘前公園本丸ふるさと眺望点
弘前市大字下白銀町
館鼻公園ふるさと眺望点
八戸市大字湊町字館鼻
黒石観光リンゴ園ふるさと眺望点
黒石市大字浅瀬石字龍ノ口
狼野長根公園ふるさと眺望点
五所川原市大字持子沢字隠川
高森山展望台ふるさと眺望点
十和田市大字深持字梅山
小田内沼ふるさと眺望点
三沢市大字三沢字淋代平
釜臥山展望台ふるさと眺望点
むつ市大字大湊字釜臥山
夜越山山頂ふるさと眺望点
東津軽郡平内町大字小湊字新道
観欄山ふるさと眺望点
東津軽郡蟹田町大字小国字東小国山
高野崎ふるさと眺望点
東津軽郡今別町大字袰月字村下
玉松台ふるさと眺望点
東津軽郡蓬田村大字瀬辺地字山田
お台場前浜ふるさと眺望点
東津軽郡平舘村大字平舘字田の沢
龍飛崎ふるさと眺望点
東津軽郡三厩村大字宇鉄字龍浜
天童山公園ふるさと眺望点
西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字小夜ベンセ湿原ふるさと眺望点
西津軽郡木造町大字館岡字野崎
八森山町民の森公園ふるさと眺望点
西津軽郡深浦町大字深浦字岡崎
つがる地球村野外円形劇場ふるさと眺望点
西津軽郡森田村大字床舞字藤山
国道１０１号ゆとりの駐車帯ふるさと眺望点
西津軽郡岩崎村大字沢辺字山科
広須地区農村公園ふるさと眺望点
西津軽郡柏村大字広須字宮井
岩木川河川公園ふるさと眺望点
西津軽郡稲垣村大字豊川字藤ヶ酒
呑龍岳展望台ふるさと眺望点
西津軽郡車力村大字富萢字屏風山
宮地造坂ふるさと眺望点
中津軽郡岩木町大字宮地字富田
星と森のロマントピアそうまふるさと眺望点
中津軽郡相馬村大字水木在家字桜井
見返り坂ふるさと眺望点
中津軽郡西目屋村大字田代字名坪平
平川白鳥飛来地ふるさと眺望点
南津軽郡藤崎町大字藤崎字岡本
阿闍羅山山頂ふるさと眺望点
南津軽郡大鰐町大字大鰐字出張沢
自然の森展望台ふるさと眺望点
南津軽郡尾上町大字金屋字上早稲田
アップルヒル展望台ふるさと眺望点
南津軽郡浪岡町大字女鹿沢字野尻
志賀坊高原ふるさと眺望点
南津軽郡平賀町大字広船字嘉瀬沢
福舘地区農村公園ふるさと眺望点
南津軽郡常盤村大字福舘字西田
役場庁舎展望台ふるさと眺望点
南津軽郡田舎館村大字田舎館字中辻
三笠山公園ふるさと眺望点
南津軽郡碇ヶ関村大字碇ヶ関字三笠山
高架配水塔を望む大俵地区ふるさと眺望点
北津軽郡板柳町大字大俵字西田
芦野公園ふるさと眺望点
北津軽郡金木町大字金木字芦野
中里城跡史跡公園展望台ふるさと眺望点
北津軽郡中里町大字中里字亀山
津軽富士見湖ふるさと眺望点
北津軽郡鶴田町大字廻堰字大沢
唐川城跡展望台ふるさと眺望点
北津軽郡市浦村大字相内字岩井眺瞰台ふるさと眺望点
北津軽郡小泊村北小泊山国有林内
愛宕公園展望台ふるさと眺望点
上北郡野辺地町字寺ノ沢
八幡岳ふるさと眺望点
上北郡七戸町字八幡岳
いちょう公園ふるさと眺望点
上北郡百石町字下谷地
奥入瀬ろまんパークふるさと眺望点
上北郡十和田湖町大字奥瀬字堰道
舘野公園ふるさと眺望点
上北郡六戸町大字犬落瀬字坪毛沢
菜の花畑ふるさと眺望点
上北郡横浜町字大豆田- 37 -

小川原湖公園ふるさと眺望点
東公園ふるさと眺望点
下田公園展望台ふるさと眺望点
中央公園ふるさと眺望点
鷹架野鳥の里ふるさと眺望点
川内ダムふるさと眺望点
奥薬研渓谷ふるさと眺望点
シーサイドキャトルパーク大間ふるさと眺望点
物見崎ふるさと眺望点
ふのり石投石事業発祥の地記念公園ふるさと眺望点
仏ヶ浦ふるさと眺望点
愛宕山公園ふるさと眺望点
駕籠立場ふるさと眺望点
奥州街道高山峠ふるさと眺望点
大黒森ふるさと眺望点
名久井岳山頂ふるさと眺望点
ふるさとの森公園ふるさと眺望点
階上岳山頂ふるさと眺望点
ふれあい公園ふるさと眺望点
不習岳展望台ふるさと眺望点
夢の森ハイランド展望台ふるさと眺望点
菅場ふるさと眺望点
大森勝山遺跡
亀ヶ岡石器時代遺跡
田小屋野貝塚大平山元遺跡
二ツ森貝塚- 38 -

上北郡上北町大字大浦字小川原湖
上北郡東北町字塔ノ沢山
上北郡下田町字向山
上北郡天間林村大字天間舘字中野
上北郡六ヶ所村大字鷹架
下北郡川内町字福浦山
下北郡大畑町赤滝国有林内
下北郡大間町大字大間字内山
下北郡東通村大字白糠
下北郡風間浦村大字蛇浦字沢ノ黒
下北郡佐井村大字長後字縫道石国有林内
下北郡脇野沢村大字脇野沢字瀬野川目
三戸郡三戸町大字梅内字中野
三戸郡五戸町大字浅水字高山
三戸郡田子町大字田子字川代ノ上ミ
三戸郡名川町大字高瀬字南沢山
三戸郡南部町大字大向字長谷
三戸郡階上町大字鳥屋部字行人
三戸郡福地村大字苫米地字神明下河原
三戸郡南郷村大字島守字外田山
三戸郡倉石村大字石沢字下雨原平
三戸郡新郷村大字戸来字雨池
弘前市大字大森字勝山
つがる市木造館岡沢根
つがる市木造館岡田小屋野
東津軽郡外ヶ浜町字蟹田大平山元
上北郡七戸町貝塚家ノ前

３．その他の法令① 文化財保護法
昭和 25 年 5 月 30 日法律第 214 号

最終改正：平成 26 年 6 月 13 日法律第 69 号

（現状変更等の制限）
第４３条 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき
は、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災
害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、
この限りでない。
２～６ 略（修理の届出等）
第４３条の２ 重要文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、修理に着手しようとする
日の３０日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。但し、前条第１項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場
合は、この限りでない。
２ 略（重要有形民俗文化財の保護）第８１条 重要有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとす
る者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の２０日前までに、文部科学省
令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 略（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第１２５条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場
合は、この限りでない。
２～７ 略（復旧の届出等）
第１２７条 史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の３０日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第１２５条第１項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学
省令の定める場合は、この限りでない。
２ 略
第１６７条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一～五 略
六 所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
七 略
２、３ 略
第１６８条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。
一
重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
二、三 略
２～５ 略

文化財保護法施行令
昭和 50 年 9 月 9 日政令第 267 号

最終改正：平成 29 年 6 月 14 日政令第 156 号（伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制の基準）
第４条 法第１４３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。
）内における現状変更の規制の基準に関しては、この条の定めるところによる。
２ 保存地区内における次に掲げる行為については、あらかじめ、市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会（都市計画に定めた保存地区にあつては、市町村の長及び教育委員会とし、以下この条にお- 39 -いて単に「教育委員会」という。
）の許可を受けなければならないものとする。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。
一 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、増築、改築、移転又は除却
二 建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの
三 宅地の造成その他の土地の形質の変更
四 木竹の伐採
五 土石の類の採取
六 前各号に掲げるもののほか、保存地区の現状を変更する行為で条例で定めるもの
３、４ 略
５ 国又は地方公共団体の機関が行う行為については、第２項の規定による許可を受けることを要しないものとする。この場合において、当該国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、
あらかじめ、教育委員会に協議しなければならないものとする。
６ 略② 屋外広告物法
昭和 24 年 6 月 3 日法律第 189 号

最終改正：平成 29 年 5 月 12 日法律第 26 号

（広告物の表示等の制限）
第４条 都道府県は、条例で定めるところにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、広告物の表示又は掲出物件の設置（前条の規定に基づく条例によりその表示又は設置が禁止されているものを除く。
）について、都道府県知事の許可を受けなければならないとすることその他必要な制限をすることができる。
（広告物の表示の方法等の基準）
第５条 前条に規定するもののほか、都道府県は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、条例で、広告物（第３条の規定に基づく条例によりその表示が禁止されているものを除く。）の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準
若しくは掲出物件（同条の規定に基づく条例によりその設置が禁止されているものを除く。
）の形状その他設置の方法の基準又はこれらの維持の方法の基準を定めることができる。

③ 森林法
昭和 26 年 6 月 26 日法律第 249 号

最終改正：平成 30 年 6 月 1 日法律第 35 号

（開発行為の許可）
第１０条の２ 地域森林計画の対象となつている民有林（第２５条又は第２５条の２の規定により指定された保安林並びに第４１条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法 （昭和３１年法
律第１０１号）第３条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。）において開発行為（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。）をしようとする者は、農林水産省令
で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する
場合は、この限りでない。
一 国又は地方公共団体が行なう場合
二 火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合
三 森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合
２～６ 略（保安林における制限）
第３４条 略２ 保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一～六 略
３～１０ 略④ 土地区画整理法
昭和 29 年 5 月 20 日法律第 119 号

最終改正：平成 29 年 6 月 2 日法律 45 号

（施行の認可）第４条 土地区画整理事業を第３条第１項の規定により施行しようとする者は、１人で施行しようとする- 40 -

者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画
を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、土地区画整理事業を施行しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
２ 略（設立の認可）第１４条 第３条第２項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。
）を設立しようとする者は、７人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合を設立しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければ
ならない。
２～４ 略

⑤ 都市公園法昭和 31 年 4 月 20 日法律第 79 号

最終改正：平成 29 年 5 月 12 日法律第 26 号

（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）
第５条 第２条の３の規定により都市公園を管理する者（以下「公園管理者」という。
）以外の者は、都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２、３ 略（都市公園の占用の許可）
第６条 都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとする
ときは、公園管理者の許可を受けなければならない。
２ 略
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、政令）で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
４ 略⑥ 自然公園法昭和 32 年 6 月 1 日法律第 161 号

最終改正：平成 26 年 6 月 13 日法律第 69 号

（国立公園事業の執行）第１０条 略２ 略
３
国及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認可を受けて、国立公園事
業の一部を執行することができる。
４～１０ 略（国定公園事業の執行）第１６条 略
２ 略
３ 国及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、国定公園事業の一部を執行することができる。
４ 略（特別地域）
第２０条 略２ 略
３ 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為
は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二、三 略
四 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五、六 略
七 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作- 41 -

物等に表示すること。
八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
九 水面を埋め立て、又は干拓すること。
十 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十一～十四 略十五 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十六～十八 略４～９ 略
（特別保護地区）
第２１条 略
２ 略
３
特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園に
あつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 前条第３項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲
げる行為
二～四 略
五 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六～十一 略
４～８ 略⑦ 都市計画法
昭和 43 年 6 月 15 日法律第 100 号

最終改正：平成 30 年 4 月 25 日法律第 22 号

（定義）
第４条 略
２～１１ 略
１２ この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
１３～１６ 略
（建築等の届出等）
第５８条の２ 地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第１２条の５第５項第一号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の３０日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種
類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 国又は地方公共団体が行う行為
四 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
五 第２９条第１項の許可を要する行為その他政令で定める行為
２～４ 略⑧ 自然環境保全法
昭和 47 年 6 月 22 日法律第 85 号

最終改正：平成 31 年 4 月 26 日法律第 20 号

（特別地区）
第２５条 略
２、３ 略
４ 特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号若しくは第六号に掲げる行為で森林法第２５条第１項若しくは第２項若しくは第２５条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第４１条の規定により指定された保安施設地区（第２８条第１項において「保安林等の区域」という。
）内において同法第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。
）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第二号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

- 42 -

一 第１７条第１項第一号から第五号までに掲げる行為
二～八 略
５～１０ 略（普通地区）
第２８条 自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。
）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第３４条第２項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号から第三号までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が環境省令で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。
）。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（海底を含む。
）の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 略
２～６ 略

⑨ 森林の保健機能の増進に関する特別措置法
平成元年 12 月 8 日法律第 71 号

最終改正：平成 28 年 5 月 20 日法律第 44 号

（森林経営計画の変更等）
第６条 森林法第１１条第５項の認定を受けた森林所有者は、当該認定に係る森林経営計画（公益的機能
別施業森林区域（同法第５条第２項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域をいう。
）内に存する森
林であって政令で定めるものに係る部分を除く。以下同じ。
）の対象とする前条第一号の区域内に存する森林で農林水産省令で定める基準に適合するもの（以下「対象森林」という。
）がある場合には、当該森林経営計画を変更し、対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るための計画（以下「森林保健機能増進計画」という。）を当該森林経営計画の全部又は一部として定め、同法第１２条第２項の認定を求める
ことができる。森林所有者が同法第１１条第５項の規定による森林経営計画の認定を求める場合においても、同様とする。
２、３ 略
４ 市町村の長は、森林保健機能増進計画をその全部又は一部とする森林経営計画について森林法第１１条第５項の規定による認定（同法第１２条第３項において読み替えて準用する同法第１１条第５項の規定による変更の認定を含む。以下「特定認定」という。
）をしようとするときは、都道府県知事の同意を得なければならない。
５ 略⑩ 建築基準法
昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号

最終改正：平成 30 年 6 月 27 日法律第 67 号

（用語の定義）
第２条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）
をいい、建築設備を含むものとする。
二～三十五 略

建築基準法施行令
昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号

最終改正：令和元年 6 月 28 日政令第 44 号

（面積、高さ等の算定方法）
第２条 次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 略
二 建築面積 建築物（地階で地盤面上１ｍ以下にある部分を除く。以下この号において同じ。
）の外壁
又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から- 43 -

水平距離１ｍ以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１ｍ後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離１ｍ以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
三 床面積 建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
四 延べ面積 建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第５２条第１項に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分の床面積を算入しない。
五 築造面積 工作物の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。
六～八 略
２～４ 略

⑪ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号

最終改正：平成 29 年 6 月 16 日法律第 61 号

（定義）
第２条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃ア
ルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２～６ 略⑫ 資源の有効な利用の促進に関する法律
平成 3 年 4 月 26 日法律第 48 号

最終改正：平成 26 年 6 月 13 日法律第 69 号

（定義）
第２条 略
２、３ 略
４
この法律において「再生資源」とは、使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。
５～１３ 略⑬ 青森県立自然公園条例
昭和 36 年 10 月 16 日青森県条例第 58 号

平成 23 年 12 月 16 日条例第 57 号

(執行)第１１条 公園事業は、県が執行する。
２ 県以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することが
できる。
３～９ 略
(特別地域)
第２１条 略２ 略
３ 特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二、三 略
四 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
七 屋外において土石その他の知事が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
八 水面を埋め立て、又は干拓すること。
九 土地を開墾し、その他土地の形状を変更すること。
十～十三 略- 44 -

十四 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十五 略
４～８ 略
(普通地域)
第２３条 自然公園の区域のうち、特別地域に含まれない区域(以下「普通地域」という。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする
者は、この限りでない。
一 その規模が、規則で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
二 略
三 広告物その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は公告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(海域内においてする場合を除く。)。
六 土地の形状を変更すること。
２～７ 略⑭ 青森県自然環境保全条例
昭和 48 年 7 月 10 日青森県条例第 31 号

平成 31 年 3 月 22 日条例第 17 号

(特別地区)
第１７条 略
２、３ 略
４ 特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号から第五号まで若しくは第十号に掲げる行為
で森林法(昭和２６年法律第２４９号)第２５条第１項若しくは第２項若しくは第２５条の２第１項若
しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第４１条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第３４条第２項(同法第４４条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第六号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第七号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五～十一 略
５～１０ 略(普通地区)
第１９条 県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種
類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第３４条第２項本文の規定に該当するものを保安林等の区域
内においてしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 略
２～６ 略
(届出)
第２４条 県開発規制地域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の６０日前までに、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。
一 工場用地その他の宅地の造成でその面積(当該造成に係る工場用地その他の宅地と一体をなす既成- 45 -

の工場用地その他の宅地(当該造成をしようとする者の所有若しくは占有又は造成に係るものに限る。)があるときは、これらの面積の合計)が規則で定める面積以上のもの
二 ゴルフ場又はスキー場の建設でその面積(当該建設に係るゴルフ場又はスキー場と一体をなす既設のゴルフ場又はスキー場(当該建設をしようとする者の所有又は占有に係るものに限る。)があるときは、これらの面積の合計)が規則で定める面積以上のもの
三 道路又は索道の建設でその規模が規則で定める規模以上のもの
四 前各号に掲げるもののほか、県開発規制地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為のうち、規則で定める行為でその規模が規則で定める規模以上のもの
２、３ 略
(届出)
第３０条 県緑地保全地域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の３０日前までに、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第五号に掲げる行為で森林法第１０条の８第１項第一号から第九号まで、第十一号及び第十二号の規定に該当するものについては、この限りでない。
一 その規模が規則で定める基準を超える建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 木竹を伐採すること。
２ 略⑮ 青森県文化財保護条例
昭和 50 年 12 月 22 日青森県条例第 46 号

平成 17 年 3 月 25 日条例第 8 号(現状変更等の制限)
第１８条 県重宝についてその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為は、教育委員会の許可を受けなければ、してはならない。ただし、現状を変更する行為にあつては維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置として行うもの、保存に影響を及ぼす行為にあつては影響の軽微であるものについては、この限りでない。
２～５ 略(修理の届出等)第１９条 県重宝の所有者又は管理団体は、当該県重宝を修理しようとするときは、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第１５条の規定による補助金の交付、第１６条第２項の規定による勧告又は前条第１項の規定による許可を受けて修理を行う場合には、この限りでない。
２ 略(県有形民俗文化財の現状変更等の届出等)第３２条 県有形民俗文化財についてその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとす
る者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
２ 略(現状変更等の制限)
第４２条 県史跡名勝天然記念物についてその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為は、教育委員会の許可を受けなければ、してはならない。ただし、現状を変更する行為にあつては維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置として行うもの、保存に影響を及ぼす行為にあつては影響の軽微であるものについては、この限りでない。
２～４ 略(準用規定)
第４３条 第６条から第１１条まで、第１３条から第１７条まで、第１９条、第２２条並びに第２３条第１項及び第３項の規定は、県史跡名勝天然記念物について準用する。

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県及び市町村担当窓口○県担当窓口青森県 県土整備部 都市計画課

都市計画・景観グループ〒030-8570 青森市長島 1-1-1（県庁北棟３階）
電 話 ０１７－７３４－９６８１
FAX

０１７－７３４－８１９６

E-mailtoshikei@pref.aomori.lg.jp

青森県の景観づくりホームページ

http://www.pref.aomori.lg.jp/life/keikan/○市町村担当窓口（届出書提出先）
市町村名

担当課名

青森市

都市政策課

弘前市

（R2.3.31 現在）
電

話

市町村名

担当課名

電

話

017-752-4481

板柳町

地域整備課

0172-73-2111

都市計画課

0172-34-3219

鶴田町

企画観光課

0173-22-2111

八戸市

まちづくり文化推進室

0178-43-9425

中泊町

総合戦略課

0173-57-2111

黒石市

都市建築課

0172-52-2111

野辺地町

建設環境課

0175-64-2111

五所川原市

都市計画課

0173-35-2111

七戸町

企画調整課

0176-68-2111

十和田市

都市整備建築課

0176-51-6735

六戸町

企画財政課

0176-55-3111

三沢市

都市整備課

0176-53-5111

横浜町

企画財政課

0175-78-2111

むつ市

都市計画課

0175-22-1111

東北町

企画課

0176-56-3111

つがる市

建築住宅課

0173-42-2111

六ヶ所村

政策推進課

0175-72-2111

平川市

建設課

0172-44-1111

おいらせ町

政策推進課

0178-56-2111

平内町

地域整備課

017-755-2111

大間町

企画経営課

0175-37-2111

今別町

企画財政課

0174-35-2001

東通村

経営企画課

0175-27-2111

蓬田村

総務課

0174-27-2111

風間浦村

企画政策課

0175-35-2111

外ヶ浜町

総務課

0174-31-1111

佐井村

総合戦略課

0175-38-2111

鯵ヶ沢町

建設課

0173-72-2111

三戸町

まちづくり
推進課

0179-20-1111

深浦町

総合戦略課

0173-74-2111

五戸町

企画財政課

0178-62-2111

西目屋村

建設課

0172-85-2111

田子町

建設課

0179-32-3111

藤崎町

建設課

0172-75-3111

南部町

企画財政課

0178-84-2111

大鰐町

企画観光課

0172-48-2111

階上町

建設課

0178-88-2111

田舎館村

建設課

0172-58-2111

新郷村

企画商工観光課

0178-78-2111※青森市、弘前市、八戸市、黒石市、つがる市、外ヶ浜町及び七戸町の区域については、各市の条例が適用されます。

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