政策研究大学院大学 2009 年度（
年度（平成 21 年度）年度）活動報告
対象年度：2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日

政策研究プロジェクト
政策研究プロジェクト関係
プロジェクト関係

政策研究
政策研究プロジェクト
研究プロジェクト一覧
プロジェクト一覧














比較地方自治研究プロジェクト
安全保障・国際問題プロジェクト
公益産業の規制改革プロジェクト
ライフサイエンス政策研究プロジェクト
文化政策の国際比較研究プロジェクト
科学技術・医療政策プロジェクト
イノベーション研究のアジア拠点形成プロジェクト
教育政策研究プロジェクト
公共経済政策分析プロジェクト
ネットワークと集積の経済分析プロジェクト
大学改革とイノベーション再考研究プロジェクト
東京大学第二工学部出版プロジェクト
2001 年行政改革の検証プロジェクト

 開発フォーラムプロジェクト
 グローバル COE プロジェクト
 比較地方自治研究センター

政策研究プロジェクト
政策研究プロジェクトとはプロジェクトとは
政策研究大学院大学における政策研究は、教員各自の自由な研究活動とともに、「政策研究プロジェクトセンター」において、プロジェクト方式により積極的に推進されている。
同センターでは、重要な政策課題を精選し、共同研究プロジェクトとして発足させ、その研究テーマに相応しい専任教員がプロジェクト・リーダーとなり、10 人前後のスタッフで一定期間集中的に共同研究を実施する。
本学の学生は、これらプロジェクトが開く研究会に参加し、議論に加わることが出来る。また、特に博士課程の学生には RA（リサーチ・アシスタント）として、若干の報酬を得ながらの研究活動も可能である。

＊ プロジェクトのプロジェクトの実施単位
リサーチ・ユニット（研究テーマごとにユニットを編成）＊ リサーチ・
リサーチ・ユニットのユニットの研究テーマ
研究テーマ
社会がその解決、解明を求めている時宜にかなった政策課題＊ リサーチ・
リサーチ・ユニットのユニットの構成
研究代表者、専任の研究者、教育組織との兼担の研究者、外国人研究員、客員研究員、研究能力のある大学院生、RA 等＊ リサーチ・
リサーチ・ユニットのユニットの研究期間と研究期間と評価
一定の期限をもって組織され、学外者を含めた評価システムによって、適正・厳格に評価し、それに基づき改組・存廃を行う。

なお、各プロジェクトの報告において使用されている役職名及び所属機関
等は 2010 年（平成 22 年）3 月末時点のものである。

比較地方自治研究プロジェクト
１ ． プロジェクトのプロジェクト の 目的
平成18年度に設立された「比較地方自治研究センター」を拠点として、地方自治に関する国際比較研究を行い、研究交流等により国内外に人的ネットワークを形成するとともに、その成果の情報発信等を通じて、アジア諸国をはじめとする各国の地方自治の発展に貢献することを目的としている。
２ ． 研究体制
平成21年度は、以下のメンバーからなる研究委員会及びワーキング・グループを設置した。
井川博
政策研究大学院大学教授（座長）石川 義憲
財団法人JKA理事
稲澤 克祐
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
大杉
覚
首都大学東京大学院社会科学研究科教授
上子 秋生
立命館大学政策科学部教授
河藤 佳彦
高崎経済大学地域政策学部准教授
木村 俊介
政策研究大学院大学教授
小西敦
全国市町村国際文化研修所調査研究部長兼教授
佐々木 淳
財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）
島崎 謙治
政策研究大学院大学教授
田中啓
静岡文化芸術大学文化政策部准教授
角田 秀夫
財団法人自治体国際化協会交流情報部長中平真
金沢大学大学院人間社会環境研究科教授
松藤 保孝
高崎経済大学地域政策学部教授
横道 清孝
政策研究大学院大学教授（座長代理）（平成 22 年 3 月 31 日現在）
研究委員会の開催実績は、以下の通りである。
第１回

平成21年

6月16日（火）

第２回

平成21年

9月15日（火）第３回

平成21年 12月14日（月）

第４回

平成22年

3月 5日（金）３．主 な 研究活動
（１）「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」の作成
平成20年度に引き続き、日本の地方自治に関係する最新の動向を調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、平成21年度は以下の「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」に関する資料（日本文、英文）を作成した。
横道清孝『日本における新しい広域行政政策』
河藤佳彦『日本における新しい地方財政健全化制度』
なお、作成した「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」については、センターのホームページに掲載した。

（２）「分野別地方自治制度及びその運用」の作成
日本の地方自治に関する各分野の制度や運用について調査研究し、その成果を海外等に発信するため、以下の「分野別地方自治制度及びその運用」に関する資料（日本文、英文）について検討し、その作成を進めた。
平成 20 年度開始分
大杉

覚『日本の自治体行政組織』

河藤佳彦『観光による新たな地域振興』
島崎謙治『高齢者医療制度の沿革と課題』
田中啓『日本の自治体の行政評価』

平成 21 年度開始分
大杉

覚『日本の自治体計画』

石川義憲『日本の公営競技と地方自治体』
島崎謙治『国民健康保険の市町村公営主義の沿革と将来課題』
田中啓『日本の自治体の行政改革』

なお、上記の資料の内、平成 20 年度開始分（4 種類）については、冊子を作成するとともに、センターのホームページに掲載した。平成 21 年度開始分の内 2 種類についても、冊子を作成し、センターのホームページに掲載した。また、残りの 2 種類についても、冊子化を進め、センターのホームページに掲載する予定である。
（３）「我が国の地方自治の成立・発展」の作成
平成 20 年度より、日本の地方自治に関する成立経緯について調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、「我が国の地方自治の成立・発展」に関する調査・研究を開始した。
平成 21 年度は、以下の年代に関する「我が国の地方自治の成立・発展」（日本文、英文）を作成し、冊子化した。なお、作成した冊子については、センターのホームページなどに掲載した。
上子秋生『近代地方行政の黎明期（1868－1880 年）』
井川博『旧地方自治制度の発展（1909－1929 年）』

松藤保孝『戦後地方自治制度の創設期（1946－1951 年）』
小山永樹『高度成長期～戦後地方自治制度の定着・発展期（１）（1961－1974 年）』
小西敦『地方分権推進期（１）（1993－2000 年）』

また、残りの年代についても、平成 21 年度から、以下の分担により調査・研究を開始した。
平成 22 年度においても、引き続き検討を進め、「我が国の地方自治の成立・発展」の作成を進める予定である。
上子秋生『市制町村制・府県制の成立（1881－1908 年）』
井川博『旧地方自治制度の衰退期（1930－1945 年）』

松藤保孝『戦後地方自治制度の修正期（1952－1960 年）』
中平真『低成長期～戦後地方自治制度の定着・発展期（２）（1975－1992 年）』

小西敦『地方分権推進期（２）（2001－2009 年）』（４）シンポジウムの開催等
平 成 20年 度 に 引 き 続 き 、 「 地 方 分 権 の 時 代 に お け る 国 と 地 方 の 新 た な 関 係 」 (A New
Relationship between the Central Government and Local Governments in the Era of

Decentralization)と題する第４回国際シンポジウムを、平成22年2月18日(木)に政策研究大
学院大学にて開催した。佐賀県古川知事の基調講演に続き、中国、インドネシア、フィリピン、韓国とタイの研究者が各国の地方分権の時代における国と地方の関係について報告し、続くパネルディスカッションで意見交換を行った。地方自治関係の研究者や実務家約120名が参加した。
また、平成20年度に実施した第３回国際シンポジウムについては、『地方分権と地方財政』シンポジウム報告書（“Decentralization and Local Finance” Symposium Report）を作成し、関係者に配布した。

４．今後の
今後の予定
（１）平成 22 年度に引き続き、地方自治に関する国際シンポジウムを開催するとともに、海外からの研究員の招聘などを行い、アジア諸国と日本を中心とした地方自治制度とその運用に関する研究を進める。
（２）財団法人自治体国際化協会の協力を得て、「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」を引き続き実施する。

安全保障・国際問題プロジェクト
１． 目的
グローバル化の進展とともに、安全保障概念も従来の定義を超えて拡大し、それに伴い安全保障・外交政策として考えるべき問題の範囲も拡大しつつある。本プロジェクトは、平和構築や途上国における国家建設・国家再建、伝統的・非伝統的安全保障問題、外交政策などを対象に研究を行うことを目的としている。
２． 研究体制白石隆

政策研究大学院大学客員教授

恒川恵一

政策研究大学院大学客員教授

岩間陽子

政策研究大学院大学教授

道下

徳成

政策研究大学院大学准教授

鬼丸

武士

政策研究大学院大学助教授

久末亮一

政策研究大学院大学研究助手

３． 活動状況
国際ワークショップの開催○A Workshop on Crisis Management and State-Building“Japan and Europe ―Possibilities of Cooperation in Conflict Management from the Middle East to
South Asia”
2009 年 4 月 27 日に、中東地域・アフガニスタンの国家建設および危機管理に関する国際ワークショップを、グローバル COE プログラムおよび駐日ドイツ大使館との共催、駐日欧州委員会代
表部の後援で開催した。日独の中東専門家を招き、特にイスラエル／パレスチナ、イラン、アフガニスタン／パキスタンに焦点をあて、日本とヨーロッパの国際的取り組みへの協力の可能性について議論を行った。この国際ワークショップには日本の中東地域および平和構築専門家のほか、多くの在京大使館関係者が参加し、活発に議論に加わった。
開催日時：2009 年 4 月 27 日（月）9:00～18:00

報告者：
１） 岡田眞樹氏（外務省特命全権大使アフガニスタン支援調整担当）

２） 立山良司氏（防衛大学校教授）
３） 田中浩一郎氏（日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長）
４） Prof. Volker Perthes (German Institute for International and Security Affairs (SWP))
５） Amb. Hans-Joachim Daerr (Embassy of the Federal Republic of Germany)
司会：岩間陽子（政策研究大学院大学教授）、Dr. Markus Tidten (SWP), Dr. Thomas Prinz(Embassy of the Federal Republic of Germany)○安全保障・国際問題研究会の開催
国内外の専門家を招き、主に国家建設と平和構築の問題についての研究会を 6 回開催した。
本学の教員、学生のみならず、安全保障問題の主要な研究者や外務省・防衛省関係者、在郷大使館の政務担当者など幅広い専門家が毎回 20 名ほど出席し、活発な議論を行なった。

[2009 年度開催実績]
第１回研究会「アフガニスタン視察報告」
報告者：岩間陽子（政策研究大学院大学教授）
開催日時：2009 年 4 月 20 日（月）18:30～20:00
概要：アフガニスタン視察報告
第 2 回研究会 “UNPKO and Japan: A View from the Field”
報告者：フィリップ・シェトラー＝ジョーンズ氏（東京大学客員研究員）
開催日時：2009 年 5 月 13 日（水）18:30～20:30
概要：ボスニア、アフガニスタン、スーダン（ダルフール）での経験を元にこれらの事例分析を行い、国際秩序の変容に伴う PKO の課題について話していただいた。また、日本の安全保障政策の将来にむけて提言をしていただいた。
第 3 回研究会「日本の警察の国際協力について」
報告者：山崎祐人（警察大学校長）
開催日時：2009 年 6 月 19 日（金）18:30～20:30
概要：現在警察大学校長である山崎祐人氏に、国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAG) 派遣
文民警察隊長やインドネシア国家警察長官アドバイザーなどを務めた経験を基に、日本の警察の国際協力のあり方について議論していただいた。
第 4 回 研 究 会 “Japan and Germany -Possibilities of Cooperation in Arms Control andDisarmament of Nuclear Weapons”
報告者：Mr. Peter Gottwald, Commissioner of the Federal Government for Arms Control andDisarmament/ 黒崎輝（立教大学兼任講師）
開催日時：2009 年 7 月 24 日（金）18:30～20:30
概要：オバマ大統領の「核なき世界を目指す」という演説を契機に、核軍縮と核不拡散体制
強化をめぐる国際世論が盛り上がっている。この事実を踏まえ、非核国家である日本とドイツが核軍備・軍縮に向けて具体的にどのような協力を行なうことができるかについて議論した。
第 5 回研究会「イラク派遣：回顧と教訓」～派遣隊員の目線から～
報告者：織田邦男氏（三菱重工航空宇宙事業部顧問）
開催日時：2009 年 9 月 30 日（水）18:30～20:30
概要：航空自衛隊の前航空支援集団司令官である織田邦男氏に、自衛隊のイラク派遣について、派遣に至った経緯・特徴・成果概要などの全般総括、情報・人的・装備などの各側面、日米同盟と国際協力のあり方、そのほかの関連する事項について、自身の経験に基づき議論していただいた。
第 6 回研究会 “UK Approach to Security Sector Reform”
報告者：Mr. Anthony Howlett-Bolton (Security Sector Development Advisory Team, Ministry of
Defence, UK)
Mr. Peter Albrecht (Security Sector Development Advisory Team, Ministry of Defence,
UK)
開催日時：2009 年 10 月 28 日（水）18:30～20:30

概要：イギリスの治安セクター改革、特に警察力の強化の経験について、シエラレオネとスーダンのケースを例に議論していただいた。

公益産業の規制改革プロジェクト
１. プロジェクトの目的
近年、欧米を中心に、電力やガス等の従来公益産業と呼ばれた分野において自由化が活発に進められている。わが国においてもようやく、電力・ガス産業の自由化に本格的に着手されつつある。
通信分野に比べると、電力・ガス分野の自由化に関しては、世界各国とも、実際の制度設計や本格的な政策評価が近年ようやく端緒についたばかりである。元来、電力・ガスと通信とでは、財やネットワークの性質が異なるため、従来どおりの標準的な競争・規制政策の理論のみに依存するのでは、制度設計や政策評価に関する重要課題に十分的確に対応することは不可能である。現実に、わが国における電力・ガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関しては、解決されていない課題が山積みの状態にある。
そこで、本プロジェクトでは、まず電力やガス分野の自由化の制度設計・政策評価に関して、財やネットワークの性質を十分に考慮しつつ、主に経済学の視点から理論・実証両面の研究を行い具体的な政策提言を目指す。さらには、他のネットワーク型公益事業にも研究分野を拡大し、道路、
航空、水道事業等の規制改革に関しても、順次研究を進めていく。
２． 研究体制
以下のメンバーをコア・メンバーとし、必要に応じて、他の大学や研究機関の研究者、省庁の政策立案担当者、企業の実務家等を招聘して議論に参加してもらう。
岡本

亮介

本学准教授

戒能

一成

経済産業研究所研究員、大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構
特任教授

城所

幸弘

本学教授

田中

誠

本学准教授

細江

宣裕

本学准教授

吉田雄一朗

本学准教授

３． 研究活動状況
今年度は、昨年度に構築したいくつかのプロトタイプのモデルをさらに発展・精緻化した上で分析を行い、政策的インプリケーションを吟味した。その成果は、国際学会で発表され、またディス
カッション・ペーパーとしてまとめられた。
１．寡占的電力産業における先渡し契約・スポット取引および排出権取引
近年、排出権取引の導入がわが国でも議論・検討されている。特に電力産業は、CO2 や NOx、SOx 等の排出量が多く、排出権取引市場に対して影響力をもつ可能性が指摘されている。本研究
では、寡占的な電力産業において先渡し契約・スポット取引および排出権取引が行われる状況を想定し、各企業の戦略的行動を分析した。寡占的企業が電力取引と排出権取引の両方において市場支配力をもちうる状況下では、排出権の初期配分を工夫することで、社会厚生を改善できる可能性があることが示された。この研究は、2009 年 4 月に米国アリゾナ州で開催された INFORMS(Institute for Operations Research and the Management Sciences) Western Regional Conference において発表された。

２．「規制の脅威 (regulatory threat)」の経済分析
寡占市場への規制当局による介入の可能性、すなわち「規制の脅威」は、市場支配力を有する
企業の行動に影響を与えうる。この議論を裏付けるいくつかの実証研究は存在するが、理論的研
究はこれまでのところほとんどない。本研究では、企業分割の可能性が「規制の脅威」として作用するケースを考え、支配的企業がいかにこの脅威を内生化して価格づけをするのか分析した。
一定の条件のもとで、企業分割を 100％確実に実行する場合よりも、「規制の脅威」による不確実な状況下においての方が一層の価格下落が実現する可能性のあることが示された。この研究は、University of California, Berkeley, Goldman School of Public Policy のディスカッション・ペーパーとして公表された。
以上の研究活動に加え、エネルギー関連の研究者や政府・産業界の関係者が多数参加する Annual
POWER Research Conference (University of California, Energy Institute, 2010 年 3 月開催)に、本プロジェ
クトのメンバーが出席し、米国における規制改革の現状や最新の研究成果に関して意見交換を行った。

４． 今後の予定
電力を中心としたエネルギー産業と環境規制のあり方についてさらに詳細に分析を進める。また、「規制の脅威」の経済分析に関して、理論的な発展に加え、実証的なアプローチも試みる。

ライフサイエンス政策研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
基礎研究、とりわけライフサイエンスは、第二期、第三期科学技術基本計画をはじめとした政府の重点化政策において優先的に推進すべき分野として取り上げられ、一定の成果を上げてきている。しかしながら、ライフサイエンスをはじめとした基礎研究の究極的な目的は、
国民生活の改善島を通じて社会にその成果を還元することであるにもかかわらず、その活用
方法や社会的インパクトは必ずしも明確ではない。本プロジェクトでは特に医療分野に焦点をあて、ライフサイエンスの研究成果を社会に具体的に還元していくための政策について研究するとともに、その効果、特に経済、社会への影響を評価する手法について研究を進めることを目的とする。なお、本プロジェクトは理化学研究所との共同研究として進めている。
２． プロジェクトメンバー
永野

博

隅蔵

康一（政策研究大学院大学准教授）

齋藤裕美（政策研究大学院大学助教授）

佐伯浩治（内閣官房副長官補室内閣参事官、政策研究大学院大学客員教授）

伊藤裕子（文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、政策研究大学院大学連携准教授）

大須賀壮
豊田

（政策研究大学院大学教授）（理化学研究所研究プライオリティー会議主幹・政策研究大学院大学博士課程）

哲郎（理化学研究所横浜研究所姓名情報基盤研究部門・部門長）

＜協力者＞
鈴木

潤

（政策研究大学院大学教授）

３． 活動状況（１）生命・医療分野の基礎研究の経済的インパクトに関する調査研究
本調査研究ではライフサイエンスに代表される基礎研究が社会にどのようなインパクトを与えているかという課題に対して実証的にアプローチした。特に本年度は昨年度から収集を続けてきた、製薬企業における特許データ、研究開発費データ、企業財務データ、新薬承認数データに基づき、大学・
公的研究機関のナレッジがいかに企業の技術的、経済的パフォーマンスに影響を与えているのかを、独自の指標（Propensity to capture basic research）から明らかにした。この指標は企業が大学・公的研究機関で生まれた基礎研究の成果を積極的に取り入れようとする傾向を捉えようとするものであり、具体的には特許公開公報のデータに基づいて収集された企業別の特許関連データを用いて、企業がその年、共同で特許出願した大学・公的研究機関の数を用いて作られた。
さらに我々は企業が基礎研究のナレッジにアクセスして、それをどのように生かしているのか、あ
るいは生かす上でなにが障壁になっているのかを明らかにするために、企業アンケートを行った。それによるとライフサイエンスは医療分野のみならず、農林水産やエネルギー関係のサービス業種でも活用されていることなどが明らかとなり、医療分野以外でも、企業活動を通じて国民にライフサイエ
ンスの基礎研究の成果が還元されている可能性が示唆された。
またこうした定量分析では遡及できない部分に関しては、調査研究における定性的な質を担保すべ
く、海外にまで調査の範囲を拡大して（フランス・ドイツ等）、その国における基礎研究の活用動向やその成果の遡及方法について、政策担当者や研究者にインタビューを行った。このように本研究プロ

ジェクトは定量分析のみならず、定性分析もあわせて行うことで、エビデンスに基づきながら、現実への目配り欠かさないようにしている。
＜公刊物（論文および学会発行のプロシーディングス）＞
齋藤裕美「基礎研究の外部導入が企業パフォーマンスに与える影響の実証分析」日本 MOT 学会講演
要旨集, pp.27-30.
Saito, H. “In what ways research outcomes of universities and public research institutes help firms’ business?”(This paper was revised of proceedings of IAMOT based on ICBER referees’ advises.) International
Conference on Business and Economic Research (ICBER), Proceedings, refereed.
Saito, H. “In what ways research outcomes of universities and public research institutes help firms’ business?”
International Conference on Management of Technology (IAMOT), Proceedings, refereed.
Saito, H. and K. Sumikura. “An Empirical Analysis on Absorptive Capacity Based on Linkage with Academia,”
2nd International Society for Professional Innovation Management (ISPIM) Innovation Symposium,
Proceedings, p12, 2009, refereed.（現在、国際学会査読誌 International Journal of Innovation
Management より publication after revise の段階。再提出中）

Sumikura, K. and H. Saito. “How basic research affects on economic impacts in society?” IPMS Annual
Conference Proceedings, pp. 255-302, 2009.
齋藤裕美「基礎研究に基づく企業のイノベーションの決定要因」
研究・技術計画学会講演要旨集，2009 年.
齋藤裕美・隅蔵康一「企業が事業活用する基礎研究の分野に関する実証分析」
研究・技術計画学会講演要旨集，2009 年.
齋藤裕美・隅蔵康一「企業アンケートに基づく産学連携の分析」
日本機械学会 2009 年度年次大会講演論文集(5)，341-342, 2009 年.
隅蔵康一・齋藤裕美「日本の製薬企業における大学・研究機関のナレッジの活用：特許の共同出願人
データに基づく分析」日本機械学会 2009 年度年次大会講演論文集(5)，343-344, 2009 年.
齋藤裕美・隅蔵康一「大学・公的研究機関の研究成果はどう活用されているのか？ GRIPS 企業サーベイの概要」『知財ぷりずむ』，経済産業調査会知的財産情報センター，Vol.7, No.83, 60-91, 2009年.

齋藤裕美・隅蔵康一「地域に着目した産学連携の実証分析～20,000 社アンケートに基づく分析」日
本知財学会予稿集，2009 年.
隅蔵康一・齋藤裕美「業種に着目した産学連携の実証分析～20,000 社アンケートに基づく分析」日
本知財学会予稿集，2009 年.

＜その他（報告書，未公刊の学会・研究会報告論文等）＞
隅蔵康一・齋藤裕美「大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定」平成 20 年度 TEPIA
知的財産学術研究助成成果報告書, pp12-21.
Saito, H. “Determinants on Independent R&D and Open Innovation: Empirical Analysis Based on Questionnaire
Data for Firms,” The IPRIA Pacific Rim Innovation Conference 2010, presentation paper, p29,
mimeograph.
齋藤裕美「基礎研究はどのように社会・経済に貢献しうるか？」理化学研究所第 16 回理事長ファンド
ワークショップ「創薬・医療技術基盤プログラムの始動に向けて―創薬研究を支える基盤構
築と創薬・医療技術シーズの戦略―」予稿集，37-38.
齋藤裕美「産学官連携の規定要因～産業間の違いに着目した実証分析」2009年日本経済学会秋季大会
報告論文，未公刊.
＜国際学会報告＞

Saito, H. “An empirical analysis on uses of the research outcomes of universities and public research institutes
and their effects on business,” 12th GBDI International Conference, (Las Vegas, Nevada, U.S.) 21-24,
March 2010, refereed.（Best paper award 受賞）
Saito, H. “In what ways research outcomes of universities and public research institutes help firms’ business?”(This was presentation of version revised of Saito (2010) in IAMOT based on ICBER
referees’advise.) International Conference on Business and Economic Research, (Kuching, Sarawak,
Malaysia) 15-16, March 2010, refereed.
Saito, H. “In what ways research outcomes of universities and public research institutes help firms’ business?”
19th International Conference on Management of Technology, (Cairo, Egypt) 8-11, March 2010,refereed.
Saito, H. “Determinants on Independent R&D and Open Innovation: Empirical Analysis Based on
Questionnaire Data for Firms,” The IPRIA Pacific Rim Innovation Conference 2010, (University of
Melbourne, Australia) Jan 21-22, 2010, refereed.
Saito, H. and K. Sumikura. “An Empirical Analysis on Absorptive Capacity Based on Linkage with
Academia,” 2nd International Society for Professional Innovation Management (ISPIM) Innovation
Symposium, (The Fashion Institute of Technology Center for Innovation Management), New York
City, USA, Dec. 9,2009, refereed.
Sumikura, K and H. Saito. “How basic research affects on economic impacts in society,” 2009 IPMS (IPManagement & Strategy) Annual Conference, (joint work, presented by the co-author.), (Yonsei
University, Seoul, Korea), Oct. 31, 2009.
Saito, H. and K. Sumikura. “Basic Researches Effects on Pharmaceutical Companies Innovative Performances:
Evidence from Japan,” 7th World Congress on International Health Economics Association, (BeijingInternational Convention Center, Beijing, China), poster session, July 13,14,15, 2009, refereed.
＜国内学会報告＞
齋藤裕美（2010）「基礎研究の外部導入が企業パフォーマンスに与える影響の実証分析」日本 MOT 学会 第一回年次研究発表会, (田町キャンパス・イノベーションセンター)、3 月 27 日

齋藤裕美（2009）「基礎研究に基づくイノベーションの決定要因」、研究・技術計画学会、
（於 成
城大学）
、2009 年 10 月 25 日
齋藤裕美・隅蔵康一（2009）「企業が事業活用する基礎研究分野に関する実証分析」、研究・技術計
画学会、（於 成城大学）、2009 年 10 月 25 日
齋藤裕美（2009）「産学官連携の規定要因～産業間の違いに着目した実証分析」、日本経済学会秋季大会、（於 専修大学），2009 年 10 月 11 日報告，査読付き
齋藤裕美・隅蔵康一（2009）「企業アンケートに基づく産学連携の分析」日本機械学会、（於 岩手大学），2009年9月15日報告
隅蔵康一・齋藤裕美（2009）「日本の製薬企業における大学・研究機関のナレッジの活用：特許の共同
出願人データに基づく分析」日本機械学会、（於 岩手大学），2009年9月15日報告

齋藤裕美・隅蔵康一（2009）「地域に着目した産学連携の実証分析～20,000 社アンケートに基づく分
析」、日本知財学会（於 東京工業大学），2009 年 6 月 14 日
「業種に着目した産学連携の実証分析～20,000 社アンケートに基づく分
隅蔵康一・齋藤裕美（2009）
析」、日本知財学会（於 東京工業大学），2009 年 6 月 14 日
＜国内研究会報告＞
齋藤裕美（2009）「創薬・医療技術基盤プログラムの始動に向けて－創薬研究を支える基盤構築と創薬・医療技術シーズの戦略－」理化学研究所第 16 回理事長ファンドワークショップ「基礎研究はどのように社会・経済に貢献しうるか？」、（於 長良川国際会議場）、2009 年 11 月 3 日（２）生命・医療分野の研究成果の社会還元に関する調査研究
本調査研究では、公的研究機関のライフサイエンス研究の成果を社会還元するために必要と考えられる「公的研究機関と大学病院や企業との連携」において、諸課題を抽出し既存の社会システムをよりよい方向に変革する仕組み・条件・方策などを検討するために、産学官のメンバーから成る LSS 研究会（ライフサイエンス・サービスサイエンス研究会）を構成した。LSS 研究会では、外部講師を招へいし、講師による様々な組織・機関での取り組み事例の講演を基に、討論を実施した。
本年度は、LSS 研究会を 3 回開催し、「医療と臨床医学の諸課題」および「幹細胞生物学の血管医学への応用：基礎研究からの先端医学への橋渡し研究事例」について討論を行い、医学において複数の階層で生じた知の循環が“全体”として循環していくためのシステムづくりの重要性や、橋渡し研究の各段階において重要な役割を果たすアクター（研究者）の欠如など、現状の様々な問題点や課題が抽出された。
さらに、公的研究機関の研究者と大学病院等の医師との連携のあり方を探るために、病院に勤務する医師を対象として、臨床現場での研究に対するニーズや公的研究機関に期待することについて、ア
ンケート調査を実施した。現在、結果の解析中であるが、医師の研究に対するニーズは総じて高く、公的研究機関に対してはインターネットを介した情報の授受を期待すること等が示された。
・2009 年度開催の会合時期とテーマ
第 1 回 LSS 研究会
日時：平成 21 年 11 月 24 日 (金)18:00～20:50

場所：政策研究大学院大学 4 階 研究会室 4A
演題：「医療と臨床医学の諸課題」
講師：永井 良三（東京大学大学院医学系研究科 教授）
第 2 回 LSS 研究会キックオフミーティング
日時：平成 21 年 11 月 24 日 (金)18:00～20:40

場所：政策研究大学院大学 4 階 研究会室 4A
第 3 回 LSS 研究会
日時：平成 22 年 2 月 2 日 (金)18:00～21:00

場所：政策研究大学院大学 4 階 研究会室 4A
演題：「幹細胞生物学の血管医学への応用：基礎研究からの先端医学への橋渡し研究事例」
講師：浅原 孝之（東海大学医学部基盤診療学系 再生医療科学 教授）
４． 研究成果の活用
本年度の調査研究は、データを用いた実証分析、研究会の実施、海外動向調査などに基づいている。
特許データや財務データ、新薬承認数のデータなどをもちいることで、これまで明示的にはわからな
かった基礎研究の活用の実態を明らかにすることができた。また企業に対して行ったアンケート調査
からは、潜在的な基礎研究の利活用の方法を探るためのヒントが数多く得られた。これらは順次、学会や論文を通じて報告されており、その意味で学術的な貢献ができたと考えている。また最近では実際に我々の研究成果の一部が引用されることもあり、徐々に我々の研究プロジェクトは認知を得るよ
うになっている。
また定量的な分析からは明らかにされない、現場レベルでの基礎研究の利活用の実態に関しては、
海外の政策当局者や研究者にヒアリングを行うことで定性的にフォローアップしている。

文化政策の国際比較研究プロジェクト
１． 研究目的本プロジェクトは、文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源について、地域経済社会に与える効果等に関する定量的・定性的調査分析を行い、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察することを目的とする。同時に、フランスのパリ第一大学（パンテオン＝ソルボン
ヌ）、韓国文化遺産庁、トリノ大学、ドルトムント大学などと緊密な連携のもと、多国間文化制度比較分析を行うとともに、国際的な研究教育体制の整備を図る。
２． 研究体制
プロジェクトは開放型であり、必要に応じて随時各専門家が参加する。コアメンバーは以下の通りである。
垣内 恵美子

政策研究大学院大学教授

今野 雅裕

政策研究大学院大学教授

角 美弥子

政策研究大学院大学研究助手

クサビエ・グレフ パリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）経済学専攻教授
ウム・セギョン

韓国文化遺産庁 文化遺産局 局長

クラウス・クンツマン ドルトムント大学名誉教授
ウオルター・サンタガタ トリノ大学大学院教授
３． 研究活動状況① 文化施設の社会的便益に関する定量的研究（CVM、入場者・市民意識分析等）
平成 18 年 3 月で終了した文化庁委嘱調査（文化財サイト及び文化施設に関する CVM、TCM、AHP、産業連関分析など）で得た文化遺産（岐阜県高山市、広島県宮島）や劇場・音楽ホールなどの文化施設（りゅーとぴあ、能登演劇堂）における消費者や市民の意識、価値構造、社会的便益などに関するデータをもとに、学術論文の投稿を行ってきたが、ほぼすべての成果が掲載されたことから、これらの論文を一体的にとりまとめ、平成２２年度中の出版に向けた作業を行っている。
また、本年は美術館の評価についても、以下の論文が掲載された。
※垣内恵美子・奥山忠裕「美術館を対象とした市民の便益評価―倉敷市大原美術館を事例に―」『都
市計画論文集』No.44-3、137-145 頁（2009 年 10 月）
・便益評価を含む以下の論文は、平成 20 年度に招聘された国際会議において既に発表し、同国際会
議のプロシーディングスを元に出版さるた出版物に掲載される予定である。
Emiko Kakiuchi,“Sustainable Cities with Creativity: Promoting Creative Urban Initiatives: Theory and Practicein Japan.
② 日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者）の実施
平成 21 年度は、本プログラムの垣内恵美子教授を研究代表者とする「日欧比較研究を通じた創造
都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者））を行った。本研究の一環として行われた調査を元に、現在論文を執筆中であり、国際学会に投稿する予定である。なお、本研究は、本学橋本久義教授が協力研究者となっている。
また、文化政策の国際比較検討のため、平成 21 年 11 月にフランス及びイタリアを訪問した。

③ 文化施設にタイする公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点事業被支援施設を対象として～PartⅡ（文化庁委嘱研究）
地域に立地する文化施設、特に文化庁が地域の芸術拠点として助成を行っている施設を取り上げ、政策評価に資するデータ収集を行う目的で、関係施設の悉皆調査を行い、財務状況や課題を探った。
また、より詳細な分析を行うため、ケースとして兵庫県立芸術文化センターを取り上げ、インターネットによる県民調査を実施、支援主体や支払意志額など、政策の基礎データを収集した。既に成果は報告書として公表したが、より詳細な分析を加え、現在論文を都市計画学会）に投稿中である。尚、昨年度の PartⅠの成果を平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて発表、現在同学会誌に論文を投稿しすでに採択されている。
④ 川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査
川崎市が進めている「音楽のまちづくり」政策の評価研究の一環として、市民意識調査（インターネット調査）を行った。本調査は、音楽のまちづくり政策の社会的インパクトや市民の認知度などを分析、政策的インプリケーションを導出するための基礎データを得る目的で行われたもので、その分析結果は平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて発表され、論文はすでに投稿され採択されている。
⑤ 文化財政策に関する研究
無形の文化財の保護に関して、現在の保護法を踏まえた適切な保存方法に関して調査研究を進めている。平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて研究の一環である記録
保存について発表を行い（「無形の文化財としての芸能の保存・継承における記録保存の方法について」）、現在同学会誌に投稿しすでに採択されている。
⑥ 海外研究者招聘及び国際会議開催等
平成 21 年 2～3 月にパリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）経済学部長クサビエ・グレフ教授を招聘し、文化政策全般に関し比較研究を進めた。また、上記招聘期間において、以下のセミナーを開催し、グレフ教授、国内からの専門家、実務家を交えて議論した。
・ 平成 21 年度文化庁芸術活動基盤充実事業委託調査「文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～PartⅡ 円卓会議：地域における芸術拠点の形成に向けて～観客創造と市場拡大のあり方」（平成 21 年 3 月 11 日）
・ 国立新美術館・政策研究大学院大学共催特別セミナー（第 2 回）
「フランスの文化政策の動向―
ミュージアム評価を中心に New Trend of French Cultural Policy---Museum assessment」（2010 年 3 月
15 日）
なお、招聘期間においては、グレフ教授とともに、科学研究費補助研究「創造都市論の再構築」に関し、以下の現地調査を行った。
・ 小樽市運河地区視察及び市役所担当者と意見交換（平成 21 年 2 月 26 日～27 日）
・ 富山県八尾市旧市内視察及び八尾風の盆振興プロジェクト関係者へのヒアリング及び意見交換）（2010 年 3 月 1 日～2 日）・ 門司港レトロ地区視察及び北九州市役所担当者と意見交換、国立九州博物館視察（2010 年 3 月 8～10 日）

⑦ アジア地域における文化遺産保護のあり方に関する共同研究
韓国文化遺産庁のウム・セギョン氏、フランスパリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）クサビ
エ・グレフ教授とともに、アジアおよび欧州の両方の視点からの文化財保護制度に関する著作・出版についてさらなる検討を重ね、”Heritage for Sustainable Development”（仮題）として各分担部分の執筆部分を確認した。平成 22 年度の夏を目処に内容をまとめ、出版へ向けて日本学術振興会の研究
成果公開促進費に申請する予定である。
４． 成果
・ 文化財にとどまらず、文化施設（劇場、美術館）や文化活動（地域のフェスティバル）など幅広い分野での定量的評価事例を蓄積し、現在までの文化政策研究の空白を埋めた。さらに定量的知見を基盤とした制度論の検討を行った。
※垣内恵美子・奥山忠裕・寺田鮎美「美術館を対象とした市民の便益評価―倉敷市大原美術館を事例に―」日本都市計画学会『都市計画論文集』No.44-3 403-408 頁（2009 年 10 月）
・ 日仏比較研究のために渡仏し、現地における一次資料を入手し、さらに研究を展開するための基礎を固めることができた。また、現地視察を通じ、国際的文化政策研究ネットワークを構築した。
・ パリ第一大学及びトリノ大学において講義を行うなど、国際的な文化政策研究ネットワークを拡大した。
・ 学生の修士論文を元に、学会論文を投稿、採択された。
※阿部大輔・黒田真奈美・垣内恵美子「歴史的町並み保全における小規模自治体の連携に関す
る基礎的考察「フランスの最も美しい村協会」を事例に」日本計画行政学会『計画行政』
No.32 (4)、53～58 頁(2009 年 10 月）※木南秀隆・小川由美子・垣内恵美子「景観法政を用いた歴史的建造物及びその周辺環境の保護の可能性について」日本計画行政学会『計画行政』No33 (1)、67～74 頁（2010 年 3 月）
５． 今後の予定
・ 文化財・文化施設（劇場、美術館）
・文化活動の定量的・定性的評価を引き続き実施する。
・ 文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～PartⅡ（文化庁委嘱研究）は平成 21 年で終了したが、この研究で得られたデータに基づき研究論文を執筆中であり、できる限り早期に投稿する予定である。また、これまでの研究成果はほとんど論文であったが、これらをとりまとめ、より広く普及するために平成 22 年度中を目途に、出版することとしている。
・ 川崎市との共同研究については、平成 22 年度夏を目途に報告書を提出することとしている。
・ 第 3 回クローデル講座については、平成 22 年度中に開催する予定であり、その詳細についても
既にフランス大使館と合意に達した。
・ 科学研究費補助研究「日仏比較研究を通じた創造都市論の再構築」においては、従来のイタリ
ア、フランス、韓国に加えてドイツなど他地域の研究者との連携を通じて、文化政策の地域への展開という観点から、文化創造産業や都市整備なども含め、研究対象を拡大することとし、2011 年の専門家会合を予定している。
・ 今年度新規に採択された科学研究費補助研究「楽器の音を含めた保存方法の検討―無形の文化
財の保存に資する有形文化財の保存方法」においては、文化財の保護の研究の一環として、有形と無形を包括的に保護する方策を具体的に研究、調査する予定である。初年度である今年は、該当文化財の保護の現況を調査する予定である。

科学技術・医療政策プロジェクト
Ⅰ．日本の科学技術と医療分野のイノベーションに関する研究
１． 目的
日本の科学技術イノベーション政策を計画・立案する調査研究を行うことを目的とし、その最先端の成果をもって関連分野における研究者・政策関係者間等の情報交換と人材育成を促進することを目指す。
とりわけ来年度立ち上げをめざしている「サービスサイエンスとイノベーション」に関する研究に向けて、医療分野におけるサービス・イノベーションについてヒアリングを開始する。
２． プロジェクトメンバー
黒川清

政策研究大学院大学教授（2009 年 10 月末日まで）

角南篤

政策研究大学院大学准教授（2009 年 11 月より）鈴木潤

政策研究大学院大学教授

３． 活動状況
上記目的を主とする研究会を開催し、かつ各種ワークショップへの参加を通して、関係者
か ら の ヒ ア リ ン グ 調 査 を 実 施 し て い る 。 と く に 「 GIST (GRIPS Innovation, Science andTechnology Policy) セミナー」においては、下記の背景をふまえ、イノベーション研究の拠点、情報ハブとしての役割を果たすべく定期的に研究会を開催している。
背景
政策研究に係わる研究者は、常に政策の企画・立案・実施に携わる実務者と情報を共有し、問題意識のアップデートや新たな研究テーマの探索などに役立てる必要があり、また実務者側においても、エビデンスに基づく政策の立案や評価、理論的正当性の確認、世界的な政策の方向性の変化などを理解することは必須の要件となりつつある。このような問題意識に基づいて、国内外の第一線で活躍している研究者、若手研究者を講師として招き、政策関係者
や産業界等にも参加を呼びかけて、「GIST セミナー」を定期的に開催することで、イノベーション政策研究については国内の研究ハブになることを目指す。
＜開催履歴＞※使用言語は特に表記のない限り日本語【第 14 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 5 月 15 日（金）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:30～20:30●タイトル：「日本のロボット技術は強いのか？：ポスト産業用ロボットに向けて」●講師：馬場靖憲氏（東京大学先端科学技術研究センター教授、次世代電子商取引研究室）＜略歴＞
1952 年横浜市生まれ。1977 年東京大学経済学部経済学科卒業。81 年サセックス大学博士課程入学、開発問題研究所で技術変化の経済分析を専攻、86 年同課程修了。Ph.D.同年サセックス大学科学技術政策研究所リサーチ・フェロー、1991 年科学技術庁科学技術政策研究所
主任研究官などを経て 1993 年 4 月より東京大学人工物工学研究センター助教授、1997 年に同教授に昇任。2001 年 7 月に東京大学先端経済工学研究センター、2004 年 4 月に先端科学技術研究センターに配置換え。2007 年 4 月に大学院工学系研究科先端学際工学専攻に配置換
え、専攻長に就任。
技術変化の経済学、科学技術政策研究、人工物工学、そして地球環境問題など、常に新しい領域に挑みつづけている。著書に『デジタル価値創造』（NTT 出版、1998 年）がある。その他英文論文多数。
【第 15 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 6 月 10 日（水）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：The frequency and nature of disruptive technological change industries●講師：Prof. Kenneth L. Simons, Assistant Professor, Department of Economics, Rensselaer
Polytechnic Institute (http://www.rpi.edu/~simonk)●使用言語：英語【第 16 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 6 月 24 日（金）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：「サービスサイエンスはこれからどこに向かうのか―海外注目動向に基づく考察―」●講師：金子直哉氏（独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センターフェロー）＜略歴＞
1978 年東京大学工学部工業化学科卒業。同年日立化成工業株式会社入社、材料分野の研究開発に従事。1986～1987 年米国マサチューセッツ工科大学ビジティングサイエンティスト。
1990 年株式会社日本総合研究所移籍、異業種連携に基づく新事業創出に従事。米国国立研究所が開発した環境技術を日本市場で実用化するプロジェクトなどを推進。合わせて、「欧米の世界トップクラス研究拠点」「日米の博士号取得者の活動実態」などをテーマとする多くの国際比較研究を統括。2008 年から独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センターにて「G-TeC (Global Technology Comparison) プロジェクト」に従事。2009 年 1 月に「サービスサイエンス」に関する海外動向分析の成果を報告。現在、「ナノシステムの環境・エネルギ
ー・資源への応用」をテーマとする国際比較プロジェクトを推進中。
【第 17 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 9 月 11 日（金）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：「イノベーション評価手法の検討について」●講

師：國谷 実氏（科学技術振興機構社会技術開発センター上席フェロー）
治部眞里氏（科学技術振興機構社会技術開発センターアソシエイトフェロー兼研究開
発戦略センターフェロー）＜略歴＞
國谷 実氏：1950 年東京生まれ。74 年一橋大学法学部卒。74 年科学技術庁入庁、文部科学省
科学技術政策研究所長、科学技術振興機構理事長を経て、現在科学技術振興機構

社会技術開発センター上席フェロー
治部眞里氏：1965 年岡山県生まれ。2005 年 MacGill 大学院経営学部研究科修了。MBA・博士（医学）。
文部科学省科学技術政策研究所上席研究官を経て、現在科学技術振興機構社会技術開発
センターアソシエイトフェロー兼研究開発戦略センターフェロー。
【第 18 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 10 月 1 日（木）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：「医療システムを考える視点―パフォーマンス指標とゴール」●講師：小野崎耕平氏（日本医療政策機構副事務局長）＜略歴＞
1969 年生まれ。米系医療関連大手のジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J) などを経て
日本医療政策機構に参画。法政大学法学部卒、ハーバード大学大学院修了。
【第 19 回 GIST セミナー】●日時：2009 年 11 月 30 日（月）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：第 2 回医療システムを考える視点―医療制度と医療政策」●講

師：小野崎耕平氏（日本医療政策機構副事務局長）＜略歴＞
1969 年生まれ。米系医療関連大手のジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J) などを経て
日本医療政策機構に参画。法政大学法学部卒、ハーバード大学大学院修了。
【第 20 回 GIST セミナー】●日時：2010 年 1 月 21 日（木）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：ファンディングシステムについてⅠ・高等教育ファンディングシステムの日米比較」●講師：両角亜希子氏（東京大学教育学研究科講師）＜略歴＞
慶應義塾大学環境情報学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了、博士（教育学）。独立行政法人産業技術総合研究所技術と社会研究センターの特別研究員を経て、2004
年 5 月より東京大学大学総合教育研究センター助手／助教、2008 年 4 月より現職。専門は教育社会学で、高等教育の問題を扱っている。特に、大学のガバナンスや財務構造など経営問
題、校長教育ファンディング等の政策課題の研究を行っている。
【第 21 回 GIST セミナー】●日時：2010 年 1 月 25 日（月）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：Climate Change Global Challenge for Innovation●講

師： Professor Govindan Parayil, an Indian national, joined the United Nations University as
Vice-Rector, and as Director of United Nations University Institute of Advanced Studies.

●使用言語：英語＜略歴＞

Professor Govindan Parayil had been serving as full Professor with the Centre for Technology, Innovation andCulture, University of Oslo (Norway) since 2004, where his research focus was on science, technology,
innovation and sustainability. He served concurrently as Director of Research and Leader of the Innovation
Group for two years. Prior to that, he was the Head of the Information and Communications Management
Programme and member of the Faculty of Arts & Social Sciences at the National University of Singapore(2001-2004). He was on the faculty of the Division of Social Sciences of the Hong Kong University of Scienceand Technology from 1994 to 2001. His previous academic affiliations include Cornell University, Illinois
Institute of Technology and Rensselaer Polytechnic Institute (USA), and the University of Sulaimaniyah (Iraq).
【第 22 回 GIST セミナー】●日時：2010 年 2 月 5 日（金）●場

所：政策研究大学院大学 4B 研究会室

18:00～20:00●タイトル：ファンディングシステムについてⅡ・米国における基礎研究を中心としたファンディングシステムと大学：我が国の学術研究活動への示唆」●講師：遠藤悟氏（東京工業大学大学マネジメントセンター教授）＜略歴＞
1981 年 3 月早稲田大学教育学部社会科卒業。文学士（早稲田大学教育学部）。日本学術振興会学術システム研究センター・国際事業部企画官。日本学術振興会職員、同ワシントン研
究連絡センター副所長を経て、一橋大学留学生課専門職員、京都大学国際交流課課長等を歴任、現在に至る。
【第 23 回 GIST セミナー】●日時：2010 年 2 月 24 日（水）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：「科学技術外交について」●講

師：薬師寺泰蔵氏（慶應義塾大学教授、世界平和総合研究所研究顧問、政策研究大
学院大学客員教授）＜略歴＞
1944 年 8 月 5 日奈良県生まれ。慶應義塾大学工学部及び東京大学教養学部卒業後、マサチュ
ーセッツ工科大学で博士（政治学）取得。埼玉大学教授、慶應義塾大学常任理事、1991 年～
2009 年内閣府総合科学技術会議議員を経て現職。専門は政治学、特に科学技術と国際政治の関係。
【第 24 回 GIST セミナー】●日時：2010 年 3 月 29 日（月）●場

所：政策研究大学院大学 4A 研究会室

18:00～20:00●タイトル：「総合科学技術会議の制度設計について」●講

師：薬師寺泰蔵氏（慶應義塾大学教授、世界平和総合研究所研究顧問、政策研究大
学院大学客員教授）＜略歴＞
1944 年 8 月 5 日奈良県生まれ。慶應義塾大学工学部及び東京大学教養学部卒業後、マサチュ
ーセッツ工科大学で博士（政治学）取得。埼玉大学教授、慶應義塾大学常任理事、1991 年～
2009 年内閣府総合科学技術会議議員を経て現職。専門は政治学、特に科学技術と国際政治の関係。

イノベーション研究のアジア拠点形成プロジェクト
Ⅰ．アジアの科学技術イノベーション政策の研究拠点ネットワーク形成に資する調査
１． 目的
科学技術政策をめぐる国際情勢が大きく変わろうとしている中で、とりわけアジアにおける科学技術イノベーションの研究拠点・ネットワーク形成が、わが国の科学技術政策において重要になってきている。そこで、本プロジェクトはこうした政策課題にも幅広く応え、政策研究の活動を大きく発展させることに資する調査を行うことを目的とする。
２． 研究主任
角南篤

政策研究大学院大学准教授

３． 活動状況
アジア各国：中国、インド、韓国、台湾、タイ、ベトナムなどにおいて、現地ヒアリングを実施し、研究拠点形成のための調査を行っている。将来的な共同研究のテーマ設定や科学技術政策に関する教育カリキュラムの内容、大学院生の相互派遣の可能性についての意見交換。
Ⅱ．イノベーション政策及び研究開発システムに関する研究（独立行政法人科学技術振興機構、科学技術政策研究所、政策研究大学院大学ジョイントプ
ログラム）
１．目的
グローバル・イノベーション時代を迎えた現在の世界において、急速に変化しつつある諸情勢に的確に対応するため、アジアを中心とした諸外国と連携しつつイノベーション政策及び研究開発システムに関する研究を行うことを目的とする。
２．研究担当者
永野博

政策研究大学院大学教授

鈴木潤

政策研究大学院大学教授

角南篤

政策研究大学院大学准教授

佐藤靖

政策研究大学院大学助教授

３．研究活動状況
アジアにおけるイノベーション政策に係るネットワークの基礎を築くとともに、グローバ
ルな観点からイノベーション政策の研究を行った。北朝鮮の科学技術政策などタイムリーな
国際的重要課題を議論すべく、各方面より研究者を招いてのセミナーを開催した。
科学技術人材の育成についても、特に北東アジアの連携、ひいては研究圏を視野に視察調査に出向き意見交換を行った。

教育政策研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
教育に関する政策課題に対して、実証的な分析手法に基づき、また、国際比較や歴史遡行的分析などをより、問題の構造化を図り、解決のための異なる複数の政策選択肢を考究・提示などすることを目的とする。
また、教育政策の企画・研究に有用な様々な情報を収集・公開するポータルサイトを構築する。
２． プロジェクトメンバー
2009 年度は以下のメンバーを中心に活動を推進した。
今野 雅裕

政策研究大学院大学教授

岡本 薫

政策研究大学院大学教授

永井 順國

政策研究大学院大学客員教授

森田 玉雪

政策研究大学院大学講師

３． 活動状況（１）研究活動◇教育政策セミナーの開催
本学教員・学生、文部科学省職員、国立教育政策研究所研究員、大学研究者、マスコミ関係者などの参加を得て、大きく二つのテーマ（教育問題に関する経済学など実証的な分析、教育を通じた地域づくり）のもと、気鋭の研究者や政策担当者・実践者に最新の研究成果、実績を発表してもらい、それをもとに協議を行った。
①2009 年 5 月 18 日 山岡義典氏（日本 NPO センター代表理事・法政大学現代福祉学部教授）「市民の育ちの場としての NPO」
②2009 年 6 月 22 日 吉田あつし氏（筑波大学大学院情報工学研究科教授）「学校選択制導入と生徒のふるいわけ」③2009 年 7 月 6 日 森雅志 氏（富山市長）「富山市が取り組むコンパクトなまちづくり」④2009 年 10 月 13 日 安田洋祐氏（政策研究大学院大学助教授）「学校選択制メカニズムの理論的分析」⑤2010 年 2 月 22 日 小原美紀氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）「親の失業が子どもの成長に与える影響－健康と教育の視点から」◇自治体教育政策シンポジウムの開催「自治体教育政策―地方から発信する独自の取組･経験の交換―」を標榜して、読売新聞社との共催で毎年継続的にシンポジウムを実施する。地方自治体関係者、教育委員会･学校関係者、研究者、実務専門家、学生、その他一般市民などの参加を広く募って実施する。
今年度、第 2 回として、平成 21 年 7 月 30 日に本学想海楼ホールで 200 人超の参加で実施。
講演、実践事例発表の後、パネルディスカッション、参加者との質疑応答など協議を行った。
テ ー マ：「学校を変える・地域を創る―教育を核としたコミュニティづくりを考える―」
キ ー ノ ー ト 講 演：永井順國（政策研究大学院大学客員教授）
事 例 発 表 者：庄子修（仙台市教育委員会参事兼確かな学力育成室長）

パ ネ リ ス ト：日渡円（宮崎県五ヶ瀬町教育長）
前田隆（横浜市立鉄小学校校長）
宮下和子（東京都品川区立第二延山小学校校長）
コーディネーター：岡本薫（政策研究大学院大学教授）
コ メ ン テ ー タ ー：中西茂（読売新聞編集委員）◇全国首長連携交流会教育政策セミナーの開催「全国首長連携交流会」との共催により、毎年度本学でセミナーを開催し、首長のイニシアティブによる自治体の教育政策・教育実践の改善方策について研究・協議するとともに、
自治体首長とのネットワークの緊密化を図っている。
今年度は、5 月 23 日、本学会議室で「小中一貫教育など時代のニーズにあった教育の新しい方向」
を主なテーマに、首長・教育長、教育委員会職員、NPO、大学教員、文部科学省幹部職員、本学教員・学生など 40 名程度の参加により、研究討議を行った。
◇教育成果の要因分析研究の推進
品川区教育委員会との協定に基づき、区内の公立学校の国および区独自の学力調査結果を利用して、区内の児童生徒・学校の学力の状況と教育効果の要因分析を、DEA(Data Envelopment Analysis)を中心とした手法により総合的に分析することとしている。本年度は、契約関係事務を処理し、必要なデー
タの収集・確保を行った上で、分析モデル（インプット・アウトプット設定）を構想し、第 1 年次の研究として単年度（平成 20 年度）について入手可能なデータのみを用いた暫定的な分析・考察を逐次進めた。
（２）教育政策情報データベースの構築
教育政策の企画立案等に役立つ種々の情報を一定の基準の下で収集整理し、広く外部に公開し、政策の構想、研究の推進に役立てることとしている。
◇「自治体教育政策情報ポータルサイト」構築
2008 年度における研究・検討の結果（具体的内容は報告書「GRIPS『教育政策プログラム』における情報機能のあり方について」（2009 年 3 月））に沿って、2009 年度は、独自に作成した教育政策プロ
グラムのサイト内に、「自治体教育政策情報ポータルサイト」を立ち上げ、都道府県・政令指定都市の教育政策を政策テーマごとに検索すること（各自治体ホームページの該当部分へのダイレクト・アク
セス）を可能にした。

公共経済政策分析プロジェクト
プロジェクト・リーダー：政策研究大学院大学

教授

福島隆司

本プロジェクトは、経済学の理論と実証分析を通して、公共政策を理解し、政策評価や政策提言の助けとすることを目的とする。
経済学は公共政策に幅広く深く関わっている。経済成長、平等・不平等、生活の質など、様々な局面で、より有効な経済学の理論や実証分析が必要とされている。本プロジェクトにおいては、研究者レベルの経済学を公共政策に生かせるよう、公共政策の中の経済学部分をより洗練されたものにできるよう、本学の経済学系の教員を主な参加者として、博士課程学
生の参加を募り、公共政策の経済学を研究する。
主な活動は、内外で活躍中の学者や政策担当者を招き、研究会を開催することである。研究会の一部として、参加者がより密接にゲストと交流・懇談できる場も提供する。これにより、研究者の隠れた苦労や問題点が明らかにされることが期待される。外国人教員や学生が参加しやすいよう英語で行われ、研究成果は、GRIPS Discussion Paper として、WEB 上で公開している。

１．研究会開催履歴
第1回
開催日：2009年4月8日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Tanjim Hossain, Hong Kong University of Science & Technology
題目：Do All Markets Ultimately Tip? Experimental Evidence
第2回
開催日：2009 年 4 月 22 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Hau Chyi, The Wang Yanan Institute for Studies in Economics (WISE), Xiamen University(China)
題目：Attainments – A Structural Approach (with Orgul Demet Ozturk)
第3回
開催日：2009 年 5 月 13 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Makoto Hanazono, Nagoya Univerisity
題目：Option Package Bundling (with Takanori Adachi and Takeshi Ebina)

第4回
開催日：2009 年 5 月 20 日（水曜日）16:40 – 18:00

場所：政策研究大学院大学5階

講義室A

講演者：Dr. Daisuke Miyakawa, Research Institute of Capital Formation, Development Bank of Japan
題目：A Dynamic Equilibrium Model for Relationship-Lending

第5回
開催日：2009 年 5 月 27 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Mr. Tamon Asonuma, Boston University (USA)
題目：Sovereign default and negotiation: recovery rates, interest rate spreads and credit history
第6回
開催日：2009 年 6 月 3 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Martin McGuire, Economic Analysis and International Security
題目：Economic Analysis and International Security
第7回
開催日：2009 年 6 月 17 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Toshiji Kawagoe, Future University - Hakodate
題目：Level-k Analysis of Experimental Centipede Games
第8回
開催日：2009 年 6 月 25 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Giang Thanh Long, National Economics University (Vietnam)
題目：Ageing, Poverty, and the Role of a Social Pension in Vietnam
第9回
開催日：2009 年 8 月 6 日（木曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室I
講演者：Prof. Eren Inci, Sabanci University (TURKEY)
題目：The Stability of Downtown Parking and Traffic Congestion

第10回
開催日：2009 年 8 月 7 日（金曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室I
講演者：Prof. Junsang Lee, Australia National University (Australia)
題目：Real Exchange Rates in Search-Theoretic Monetary Model (with Timothy Kam)

第11回
開催日：2009 年 9 月 16 日（水曜日）16:40 – 18:00

場所：政策研究大学院大学5階

講義室G

講演者：Prof. Anming Zhang, University of British Columbia
題目：Airline Emission Charges: Effects on Airfares, Service Quality, and Aircraft Design

第12回
開催日：2009 年 9 月 30 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室G
講演者：Prof. Charles Yuji Horioka, Osaka University
題目：An International Comparison of Altruism, Bequest Motives, and Parent-Child Relations

第13回
開催日：2009 年 10 月 2 日（金曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室G
講演者：Dr. Marcus Noland, Peterson Institute for International Economics (USA)
題目：Reform from Below: Behavioral and Institutional Change in North Korea

第14回
開催日：2009 年 10 月 21 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Jim Albrecht/Susan Vroman, Georgetown University (USA)
題目：Search by Committee

第15回
開催日：2009 年 10 月 28 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Wade Pfau, GRIPS
題目：The Portfolio Size Effect and Lifecycle Asset Allocation Funds: A Different Perspective
第16回
開催日：2009 年 11 月 11 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Dr. Heather Montgomery, International Christian University
題目：Interest Rate Debates in Microfinance

第17回
開催日：2009 年 11 月 18 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Ryuichi Tanaka, Tokyo Institute of Technology
題目：Industry Choice and the Returns to Education

第18回
開催日：2009 年 11 月 25 日（水曜日）16:00 – 17:20
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Timothy Halliday, University of Hawaii
題目：Health Inequality over the Life-Cycle

第19回
開催日：2009 年 12 月 2 日（水曜日）10:40 - 12:10
場所：政策研究大学院大学5階 講義室H
講演者：Prof. Benjamin Templin, Thomas Jefferson School of Law
題目：The Political Economy of Government Investment

第20回
開催日：2009 年 12 月 2 日（金曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof OKANO, Eiji, Chiba Keizai University
題目：The Role of Optimal Fiscal Policy in a Currency Union
第21回
開催日：2009 年 12 月 3 日（木曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Dr. Lise Tole, University of Strathclyde, (U.K.)
題目：Estimating the Impact on Efficiency from Voluntary Regulation: An Empirical Study of the Global
Copper Mining Industry
第22回
開催日：2009 年 12 月 9 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof Toni Braun, University of Tokyo
題目：New Keynesian Dynamics in a Low Interest Rate Environment
第23回
開催日：2009 年 12 月 16 日（水曜日）16:40 – 18:00
場所：政策研究大学院大学5階 講義室A
講演者：Prof. Chung-Ming Kuan, Academia Sinica & National Taiwan University
題目：Treatment Effects of National Health Insurance on Precautionary Saving: New Evidence from Taiwan

ネットワークと集積の経済分析プロジェクト[プロジェクト・リーダー] 政策研究大学院大学

准教授

細江宣裕

定例のポリシー・モデリング・ワークショップ研究会を政策研究大学院大学において 7 回開催した。そこでは、毎回 2 つの報告をもとに学内外の研究者間で活発な討論を行い、研究者間のネットワーク構築とあらたな知見の獲得に大いに貢献した。研究会の詳細については以下の通りである。（所属は報告当時のもの）
なお、本研究プロジェクトは、文部科学省科学研究費補助金・基盤研究（B）「交通ネットワー
クの整備・運用と都市集積の相互作用」（研究代表者: 政策研究大学院大学

准教授

岡本亮介）

を得て開催している。
第1回
日時: 2009 年 4 月 18 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00*14:00～15:50
講演者: 川口大司氏 (一橋大学)
題目: Labor Market Responses to Legal Work Hour Reduction: Evidence from Japan (with Hisahiro Naito
and Izumi Yokoyama)
概要: Japan's labor standard law defines weekly legal work hours, and employers must pay a 25-percent
wage premium for overtime. The number of legal work hours was 48 in 1987 and gradually declined
to 40 by 1997. During the corresponding period, the average weekly hours of work dropped from 45
to 41, suggesting the causal effect of legal regulation on the actual hours of work. Exploiting thedifferent timing of the regulation change by industry and establishment size, this paper estimates thecausal impact of legal work hour reduction on labor market outcomes. The analysis results indicatethat a one-hour reduction of legal work hours led to a reduction of 0.14 actual hours worked, but it
was not accompanied by a reduction in monthly cash earnings. The recruitment of new school
graduates was suppressed in response to an increase in the hourly wage rate.
* 16:10～18:00
講演者: 赤井伸郎氏 (大阪大学)
題目: 道州制に向けた効率的行政区域と事務配分のあり方に関する実証的分析 ―行政区域再編のコスト削減効果の検証－
概要: 本稿では、近年の、行政区域や事務の配分の再編における議論を受けて、そのあり方を、
行政コストの変化額から分析した。既存研究では、事務ごとに、どのレベルの行政区域で運営を行うことが、費用効率性の面から望ましいのかに関しての分析は行われていなかったことを受け、本稿では以下の分析を行った。まず、事務ごとに、コスト構造を人口や面積、地域要因などから推定し、その結果を元に、事務ごとに、市町村から都道府県、都道
府県から市町村、都道府県から道州、市町村から道州への事務を移譲した場合にコストがどのように変化するのかを考察した。

その結果、いくつかの事務で市町村から都道府県への事務移譲、都道府県から道州への移譲が費用効率性の面において効果的であることが分かった。その一方で、都道府県から市町村への事務移譲は、コストの面から見る限り、かなり限定的であることが分かった。
また、これらの結果は、政令指定都市を推定に含めるのかによって影響を受けるが、その効果も少ない。本稿の分析は、検証の厳密性の観点からは今後改善する余地はあるものの、道州制や広域行政における効果を明示的にあらわしたという点において、今後の議論に役立つ情報提供の価値があると思われる。

第2回
日時: 2009 年 5 月 23 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00～15:50
講演者: 星野匡郎氏 (東京工業大学)
題目: An Analysis of the Implementation of the District Planning System: Application of Spatial Discrete
Choice Models
概要: In this presentation, I first briefly provide an introduction to spatial econometrics and spatial discrete
choice analysis. Then, I present my paper entiltled "GMM Estimation of Spatial Autoregressive
Probit Models: An Analysis of the Implementation of the District Planning System in Japan". The
abstract of this paper is as follows: The objective of this paper is twofold. First, on the theoreticallevel, we propose a feasible generalized method of moments (GMM) estimator for spatial binary
probit models containing both a spatial lag latent dependent variable and spatial autoregressive
disturbances. Under empirically reasonable conditions, the estimator is consistent andasymptotically normal. We numerically assess the finite sample properties of our estimator using
Monte Carlo experiments, and confirm the validity of the estimator. Second on the empirical level,
we apply our proposed GMM estimator to actual data for urban planning policies in Japan. In
particular, this study focuses on the implementation of the District Planning System in Yokohama
city, the capital city of Kanagawa prefecture. The District Planning System is a detailed land use
management system introduced voluntarily by the local authorities according to the nature of each
district and reflecting the demands of the residents for the local environment. Our results indicate
the existence of positive spatial autocorrelations in the utilization of the system in terms of both thedependent variable and the omitted variables. This implies that the inhabitants’ preferences for the
local environment are spatially autocorrelated, and this is likely because of the interactions between
the people in contiguous neighbourhoods and unobservable regional common factors.
* 16:10～18:00
講演者: 中林真幸氏 (東京大学)
題目: Imposed efficiency of the Treaty Port: Japanese industrialization and western imperialist institutions
概要: Modern economic growth has been encouraged by the expansion of impersonal market trades under
governance mechanism with third party enforcement. Third party governance requires thestandardization of trade practices, the feasibility of which depends on the features of the goods being
traded. While the trade of homogeneous goods such as raw materials is relatively easy to standardize,that of the heterogenous goods is not always easy. Subsequently, a successful economy is one thathas achieved a well-coordinated diffusion of impersonal trades from more standardized markets toless standardized ones. In late nineteenth century Japan, which saw the start of the international free
trade, treaty port governed by the western consuls worked as a pivot of coordinated modernizationof domestic markets.

第3回
日時: 2009 年 6 月 27 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00～15:50
講演者: 林正義氏 (一橋大学)
題目: The Effects of Central Grants on Local Social Policy in a Unitary System: a Case of Public
Assistance in Japan
概要: In Japan it is traditionally claimed that an increase in central subsidies makes local governments“excessively lenient” in granting eligibility for social assistance. On the other hand, it is arguablethat this is not actually the case because, due to the very fact that the country is unitary, localities aretightly controlled by the central government. This study examines the traditional claim that more
central grants induce localities to provide more public assistance. However, it is difficult to identify
such an effect since the matching rates are often nationally identical: the identical rates leave nocross sectional variations and their changes are likely to be marred with aggregate shocks. This
study circumvents this identification problem by exploiting two institutional aspects of the system ofintergovernmental transfers in Japan. Our results show no support for the traditional claim. In manycases, the effects of central grants on public assistance are not statistically significant. In cases
where the effects are statistically significant, their values are either sensitive to specifications, or are
evident with signs opposite to what the traditional claim implies.
* 16:10～18:00
講演者: 中嶋亮氏 (筑波大学)
題目: The Effect of Collaboration Network on Inventors' Job Match, Productivity and Tenure. (Joint workwith Nobuyuki Hanaki and Ryuichi Tamura)
概要: It has been argued in the economic literature that job search through informal job networks improves
the employer―employee match quality, especially in high wage sectors. This paper argues thatinventors' research collaboration networks reduce the uncertainty of firms about the match qualities
of inventors prior to hiring. We estimate the effect of inventors' collaboration networks on theirproductivity and mobility using the U.S. patent application database. It is found that
network-recruited inventors are more productive and have longer tenure than publicly recruited
inventors. The evidence from fixed-effect regressions shows that the higher productivity and longer
tenure of network-recruited inventors are not solely attributable to their unobserved ability. These
results are consistent with the job match hypothesis between inventors and firms through theircollaboration networks.

第4回
日時: 2009 年 7 月 11 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00～15:50
講演者: 石黒真吾氏 (大阪大学)
題目: Organizational Dynamics* 16:10～18:00
講演者: 大久保敏弘氏 (神戸大学)
題目: Productivity distribution, firm heterogeneity, and agglomeration: evidence from firm-level data

第5回
日時: 2009 年 9 月 7 日(月)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00～15:50
講演者: 奴田原健悟 氏 (専修大学)
題 目 : Nominal Rigidities, News-Driven Business Cycles, and Monetary Policy (with Keiichiro
Kobayashi)
概要: A news-driven business cycle is a positive comovement in consumption, labor, investment, andoutput caused by positive news about the future. Standard real business cycle models do not
generate it. In this paper, we find that a used market friction - i.e., sticky prices - can be a source ofnews-driven business cycles from news about future technology growth, technology level, andexpansionary monetary policy shocks. The key mechanism is the countercyclical movements ofmarkups through nominal rigidities.
* 16:10～18:00
講演者: 瀧井克也 氏 (大阪大学)
題目: Industry Choice and the Returns to Education (with Ryuichi Tanaka)
概要: This paper examines the relationship between the return to college and the industry choice of college
graduates. We construct a version of the Roy's model, and estimate the probability of industry choice
and the returns to college using the Japanese Employment Status Survey from 1982 to 2002. We findthat, after correcting the self-selection biases, the returns to college are small in a financial sector
and a government sector, although college graduates are more likely to find their jobs in these
sectors than high school graduates. We investigate potential causes of this seemingly inefficient
allocation of workers across industries.

第6回
日時: 2009 年 9 月 26 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00-15:50
講演者: 鶴田大輔 氏 (政策研究大学院大学)
題目: How Do Small Businesses Mitigate the Cost of Financial Distress?
概要: Financial distressed firms cannot obtain enough credit because the possibility of bankruptcy is high.
Therefore, financially distressed firms lose potential profits even when they have profitable
investment opportunities, which are called indirect cost of financial distress. However, some small
businesses in Japan during the late 1990's are not poor-performing and earn enough profit despite
they are in financial distress. Using small business data in Japan, we investigate how these small
businesses mitigate the indirect cost of financial distress. First, banks and trade partners do not offer
sufficient credit for financially distressed small businesses even if they have growth opportunities.
This result is consistent with the previous studies about the indirect cost of financial distress. Second,financially distressed small businesses convert more note receivables into cash by selling them tofinancial institutions, and use cash holdings more to finance their growth opportunities. These imply
that small businesses have several ways to mitigate the indirect cost of financial distress.
* 16:10-18:00
講演者: 明城聡 氏 (科学技術政策研究所)
題目: Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic Environment
概要: T.B.A. This paper estimates a dynamic oligopoly model to assess the economic consequences of ahorizontal merger that took place in 1970 to create the second largest global producer of steel. This
paper solves a Markov perfect Nash equilibrium for the model and simulates the welfare effects of
the horizontal merger. Estimates reveal that the merger enhanced the production efficiency of themerging party by a magnitude of 4.1%, while the exercise of market power was restrained primarily
by the presence of fringe competitors. The merger altered the nature of strategic interaction in
investment behavior among firms. Our simulation result also indicates that structural remedies
endorsed by the competition authority failed to promote competition.

第7回
日時: 2009 年 11 月 28 日(土)場所: 政策研究大学院大学 4 階 会議室 4B
時間: 14:00～18:00* 14:00～15:50
講演者: 近藤絢子 氏 (大阪大学)
題目: Gender Specific Labor Market Conditions and Family Formation
概要: Slack labor market conditions for women relative to men increase marriage rates for young womenin the United States. This paper examines the long-term consequences of such marriages using datafrom the Survey of Income and Program Participation. I find that the marriages induced by relatively

poor economic conditions for women reflect shifts in the timing of marriage among young women
who would eventually marry anyway. Labor market conditions at age 18-20 do not affect thefraction of women who will marry by age 30. Further, labor market conditions at marriage areuncorrelated with the probability of divorce or with spouses' characteristics, and marrying young in
response to labor market shocks does not change the number of children though it shifts the timingof first birth earlier. These findings suggest that temporary shocks to labor market conditions induce
only inter-temporal adjustment of marriage timing and do not affect the reservation match quality or
the total fertility rate.
* 16:10-18:00
講演者: 工藤教孝 氏 (北海道大学)
題目: Beauty Contests and Asset Prices under Asymmetric Information
概要: This paper studies a dynamic Gaussian financial market model where the traders form higher order
expectations about the fundamental value of a single risky asset. Rational uninformed traders are
introduced into an otherwise standard differential information economy to investigate the impact ofasymmetric information. In a two-period economy, there is a unique linear equilibrium; beauty
contests under asymmetric information do not introduce excess volatility driven by self-fulfilling
multiple equilibria. The price's reliance on the public beliefs reduces significantly under asymmetric
information. When the fraction of uninformed traders is sufficiently large, price volatility increases
over time even though the information content of the price increases over time.

大学改革とイノベーション再考研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
現在、国の科学技術予算約 3.5 兆円はそのほぼ 50%が大学に投入されており（他の公的機関を経由し大学が最終使用者となるものを加えると約 55%）
、大学は政府による研究開発投資の最大の受け手である。すなわち、政府が負担した研究開発費がイノベーションにインパクトを与えるためには、大学で生まれた研究開発の成果が何らかの形で産業界へ波及し、直接･間接にイノベーションへと結実する必要がある。この考えに従い、科学技術基本計画と時期を同じくして開始された産学連携に係る大学改革は、2004 年の国立大学法人化をもって一連のシステム改革の流れが一段落した。この産学連携改革のフォーカスは、特許権の大学帰属や TLO 設置などに見られるように、大学に法人格を持たせて知的財産管理の主体を任せれば、大学で生まれた知的資産が活用され、産業界のイノベーションにイ
ンパクトを与えることができるはず、といういわゆる「コモンズの悲劇とバイドール法モデル」に基づいている。
しかし、そもそも産学連携における「コモンズの悲劇」が存在したのか、すなわち共有財産として管理されないがゆえに顧みられないままになっていた知的資産が相当数存在したのか。もしそれが存在したとして、一連の大学改革はそれらの知的資産の活用に成功したのか。また、大学が生み出す知
識やアイデアが産業界へと波及する経路には、特許のライセンシングという極めて限られた形態以外にもさまざまなものが考えられるが、大学改革はそれらの経路にどのような影響を及ぼしているのか、等の疑問には検証が加えられていない。実際、同様の問題意識から米国のバイドール法成立の効果検証を行った Nelson らは、一般的認識とは異なりバイドール法が米国のイノベーション促進に果たした役割は非常に限定的なものであったことを報告している。
産学連携システムが有効に機能するかどうかは、わが国のイノベーション政策上のアキレス腱であると同時に、実証研究上のミッシング・リンクであるといえる。これらの検証がなされないままに、
科学技術基本計画の新たな投資計画やシステム改革計画が立てられるのは、エビデンス･ベースの政策立案や評価の流れに反しており、ある意味危険な状況である。本プロジェクトは、利用可能なエビデ
ンス・データ等により、上記課題を実証的に検証することを目的としている。
２． 研究担当者
鈴木潤

政策研究大学院大学教授（プロジェクト・リーダー）

角南篤

政策研究大学院大学准教授

後藤晃

政策研究大学院大学教授

３． 2009 年度活動状況
産学連携の実施が企業内部の研究開発活動とイノベーションにどのような影響を与えるのかをモデル化するために、科学技術政策研究所が 2003 年に実施した全国イノベーション調査のデータおよび経済産業研究所が実施した発明者サーベイのデータを利用し、構造方程式モデリング（SEM）の手法を用いた分析を行った。この結果、産学連携は企業のイノベーション・アウトプットに直接的な寄与はしないが、外部知識の吸収能力の向上を通じて寄与するというモデルを支持する結果が得られている。
さらに、産学連携は研究者間の連携ネットワークの拡大や深化を通じて企業の研究開発に貢献することが考えられるが、この点について特許の発明者情報を用いた分析の応用に着手した。これは、発明者間の連携や知識移転が共同発明として観察されるという仮定に基づき、大学の研究者と共同作業を行った企業研究者の活動を追跡するものである。ただし、この分析を行うためには特許出願データ中に存在する「発明者情報」の不確実性が大きな障害となることが判明した。すなわち、同姓同名の発明者が単一の発明者として扱われる問題（偽陽性）と、同一の個人が別々の発明者として扱われる(偽陰性)の問題を解決する必要があるということである。この点は、個別発明者を単位とする研究者ネッ
トワーク分析においては、大きな問題となりえる。この障害を克服するために、複数の指標を組み合わせるスコア方式の発明者名寄方法の検討を行った。本検討の途中結果については、2009 年 10 月にウィーンで開催された EPO 主催のワークショップで報告を行った。日本の特許に発明者として記載されている個人はのべ 600 万人を超えており、
2009 年度内に名寄せ作業を完了することはできなかった。
ただし、研究者の名寄せされたデータベースそのものは、産学連携の分析にとどまらずイノベーショ
ン政策効果の検証に広く利用できることから、2010 年度以降も継続・発展させていくことが期待される。
４． 研究の成果○発表論文等
Jun Suzuki, “Harmonizing Japanese Applicants Names in English Using JPO Applicant Code”, Meeting on
applicants name harmonization in patent databases, 6 October 2009, EPO.
イノベーション政策及び研究開発システムに関する研究 報告書（科学技術振興機構による委託研究）
2010 年 3 月、I-a 我が国におけるエビデンス・データの現状：Database on Innovation in Japan:
Input/Output/Outcome、pp1-41.

東京大学第二工学部出版プロジェクト
１． プロジェクトの目的
昭和 17 年（1942 年）4 月 1 日に設立された東京大学第二工学部が昭和 26 年 3 月に閉学を迎え、生産技術研究所として再出発するに至るまでの経緯を、時代的背景とともに記録として残すことを目的とする。特に第二工学部が輩出した二千数百名の卒業生が受けた教育、研究指導が、どのような特徴を有し、またそれらが卒業後の彼らの活躍にどのように影響したかを卒業生諸氏へのインタビューをとおして明らかにすることによって東京大学第二工学部の功績の再評価を試みることが本企画の主要な目的である。
なお、本プロジェクトは本学と東京大学生産技術研究所が共同で実施するものである。
２． 担当協力者
本学関係者：大山達雄、今野雅裕、橋本久義、森地茂、篠原修
吉村融、佐藤禎一
外部協力者：前田正史、野城智也、光田好孝、中埜良昭（生産技術研究所）、
小川正昭（編集者）、岡田大士、泉知行、亀田佳明、
第二工学部の卒業生諸氏
３． 平成 21 年度（2009 年 4 月～2010 年 3 月）活動状況
本プロジェクトは 2009 年 2 月より本学政策研究プロジェクトセンターの研究プロジェク
トとしての活動を開始した。したがって平成 21 年度における研究活動としては、これまで研究担当者、協力者が本学と東京大学生産技術研究所が共同で継続的に実施している作業が中心となっている。具体的には下記の通りである。
(1)

本プロジェクトの外部協力者である（以下、敬称略）前田正史、野城智也、光田好孝、
中埜良昭（以上、東京大学生産技術研究所）、小川正昭（編集者）、岡田大士（明治大学）、泉知行、亀田佳明（東京大学）の 8 氏を本学客員研究員として任用し、出版準備作業を行っているが、原稿は 30％程度出来上がっている状況である。

(2)

上記(1)の各氏と出版準備作業計画に関する打合せを行い、準備作業の分担の概要を定めた。

(3)

第二工学部の卒業生諸氏の代表である山本卓眞氏とさらなる二工卒業生とインタビューを行った。内訳は以下のとおりである。

(4)齊藤竹生氏（2009 年 5 月）

福富禮治郎氏（2009 年 8 月）

高橋靗一氏（2009 年 11 月）

高橋裕氏（2010 年 1 月）

小金芳弘氏（2010 年 3 月）

梅田健次郎氏（2010 年 3 月）

第二工学部の卒業生と本学教官との下記の懇談会を行った。
第 3 回懇談会（2009 年 11 月）
第 4 回懇談会（2010 年 2 月）

2001 年行政改革の検証プロジェクト
１． プロジェクトの目的等
1996 年から 97 年にかけて立案され、2001 年に実施された、いわゆる「橋本行革」は、省庁再編や内閣機能強化など、日本の行政の歴史においても大規模な行政改革であった。本プロジェク
トは、改革過程に参加した関係者から寄託された関係資料の整理・分析をもとに、この改革が当初意図していた目的と実際の改革過程を解明し、この改革の評価を行うための基礎作業を行うことを目的とする。成果としては、整理された資料とともに、いくつかの実証的分析と、評価を行うための指標の提供を予定し、されに進んで行政改革の手法に関する提言を行う予定である（研究期間：2009 年 4月 20 日から 2012 年 3 月 31 日）。
２． 研究メンバー
飯尾潤

政策研究大学院大学教授／研究代表者

堀江正弘

政策研究大学院大学教授

竹中治堅

政策研究大学院大学准教授

松井孝治

元行政改革会議調査員

荻野徹

元行政改革会議調査員

藤井直樹

元行政改革会議調査員

３． 本年度の活動
初年度は、資料の整理から着手したが、分量が膨大であるほか、資料の内容について知識を有する
学外メンバーが活動できる時期が限られていたために、ほぼ資料整理に終始した。結果として、現に収集した資料については、ファイル 260 冊余りに整理され、関連の白表紙類も一通り備えることができた。
４． 今後の予定
2 年目は、こうした資料を使いながら、テーマ別に論点を整理し、改革が目指したものと、その実現経路を復元してゆくとともに、テーマを定めた研究会などを内部で随時開催して、研究を進めることとしたい。また、新たな行革の機運とともに、改革の成果について実態調査をする動きが政府内外にあるので、そうしたところからの情報収集に努めて、最終年度に向けた準備を行う予定である。

開発フォーラム・プロジェクト
１． プロジェクトの目的
本プロジェクトは、学際的な政策研究機関としての GRIPS の比較優位を生かして、国際開発・経済協力分野における戦略的かつ政策志向の研究調査を実施し、内外に積極的な発信活動を行うことを目的として 2002 年 1 月に発足した。また活動していくにあたり、日本の経済協力分野における従来的な縦割り型ネットワークを GRIPS が有する幅広い知的ネットワークを活用しながら官・民・財界・学会・NGO を含む多様な有識者・ステークホルダーによる横のネットワークを構築し、そのハブ機構になることを目指している。
「GRIPS 開発フォーラム」の前提
・ 国際的な開発潮流に対し、日本は無視・反発・追随でなく、積極関与を通じて建設的貢献・批判を行うべし。
・ 日本独自の貢献部分は、①先進国/アジアの二重アイデンティティ（経済協力二分論）、②東
アジアの開発援助経験に立脚すべし。
・ 政策を支えるために、産官学の中間領域で、既存の組織・研究をつなぐカタリストをめざす。
単なる研究・評論ではない、アクションに直結する政策研究のイノベーションを行う。
・ 明確な政策を志向する知的 NPO が多数叢生し、政策競争が活性化することを期待する。
２． プロジェクト実施体制＜学内における研究チーム＞
大野

泉

教授

大野

健一

教授

細野

昭雄

教授（2010 年 3 月まで）

上江洲

佐代子

研究助手

林田

篤子

リサーチ・アシスタント

岩橋

美智子

リサーチ・アシスタント（2009 年 6 月まで）

吉川

やよい

リサーチ・アシスタント江川

織江

リサーチ・アシスタント（2009 年 6 月～2010 年 3 月）

＜共同研究や研究会などを通じた連携先＞
外務省（在越日本大使館、在エチオピア大使館を含む）
経済産業省
国際協力機構 (JICA)
財団法人国際高等教育開発機構 (FASID)
ワシントン DC 開発フォーラム
National Economics University（ハノイ国民経済大学）
３． 活動状況（詳細はホームページ http://www.grips.ac.jp/forum/ を参照）
途上国の開発援助戦略に関する政策研究を実施し、2009 年度は日本型の成長支援と国際開発戦略

についての調査研究、アフリカ産業政策に関する調査研究や知的ネットワーク構築、及び日本のODA 政策の検討・提言に重点的に取り組んだ。これらの活動は、2008 年 6 月に開始した文部科学省グローバル COE プログラム拠点「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」のもとで実施
中の海外拠点（ベトナム政策拠点として設置されているベトナム開発フォーラム (VDF) およびア
フリカ（エチオピア）での拠点）を中心とした開発政策支援とも補完的である。開発フォーラム・
プロジェクトの活動は、内外の知的政策ネットワークの構築や国際援助社会への発信強化を通じて、
GCOE の政策研究活動の政策インパクトの強化に貢献している。
より具体的には以下のとおり。
テーマ別研究活動(1) 日本型の成長支援と国際開発戦略に関する調査研究
本研究は、①日本が東アジアを中心に取り組んできた成長支援アプローチを途上国や国際援助
社会に伝達可能な形で整理すること、②日本型の成長支援の有用性、他ドナーの支援との補完性、日本の援助戦略や対外発信戦略のあり方への示唆を導くことを目的として、JICA 研究所の支援をうけて実施した。具体的には、国際開発動向の中の日本型の成長支援の特徴を分析す
るとともに、アフリカ、中米、東アジアを対象に 4 つの事例分析（ブルキナファソにおける
QC サークルの経験、中米エルサルバドルの成長回廊戦略の日米比較、中小企業診断制度のASEAN への移転可能性、日本の「ものづくり」を内在化したタイでの技術教育）に取り組んだ。その過程で、事例分析対象国で現地調査を実施するとともに、国際比較の観点からドイツ（ボン、フランクフルト、エシュボーン）と英国（ロンドン）の開発協力政策・実施機関・研究機関を訪問し、両国の産業開発支援や官民連携アプローチと、国際成長センターの動向について情報収集を行った。研究成果は、「日本型の途上国成長支援の基本戦略—類型化・国際比較・
具体的事例」報告書としてとりまとめた。
(2) アフリカ産業政策に関する調査研究
エチオピア産業政策対話： 昨年度に続き、エチオピアを中心に東アジアの経験に関心をもつ
アフリカ諸国を対象に、成長戦略の策定・実施状況調査を行うとともに、東アジア諸国の開発政策の策定手法を共有するなど、当該国の開発政策策定・実施に対する助言や知的交流を行った。今までの活動が昨年7月のメレス首相の要請につながり、2009年6月にJICAによるエチオピア
産業支援が正式に発足、東アジアの経験をふまえて同首相やエチオピア政府幹部との政策対話、
さらには貿易産業省の政策担当者に対する知的支援に重点的に取り組んだ（2009年6月、9月、11月、2010年3月とエチオピアを4回訪問）。JICAプロジェクトは「政策対話」と「企業の生産性向上（カイゼン）」の2コンポーネントからなるが、当フォーラムは「政策対話」を中心に協力している。これは①メレス首相との直接対話・書簡、②首相経済顧問や関連省庁の国務大臣とのハイレベルフォーラム、③政策担当者との意見交換・共同作業、の3つのレベルで行われており、2009年度は4回実施されている。このプロジェクトの発足を機に、「エチオピアとの産業政策対話」ウェブサイトを新設。ハイレベルフォーラムの内容、エチオピアとの産業政策対話に関する情報や資料を掲載している。（詳細はホームページを参照：
http://www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia.htm）
Introducing KAIZEN in Africa 刊行（2009年10月、GRIPS開発フォーラム編著）： 日本は1950年
代以降、アメリカから導入した品質・生産性向上の手法を「カイゼン」として発展させてきた。
その結果、「カイゼン」は、欧米諸国の他、途上国においても導入が進んで、日本のODAによる支援の例としては、アジア諸国（シンガポール等）、中南米諸国（ブラジル、コスタリカ等）の他、近年では北アフリカ（エジプト、チュニジア）があり、また、エチオピアにおいても積極的に導入しようとする取組みが行われている。アフリカではまだまだ情報共有や実施件数が限られており、カイゼンの意義や実績、途上国への適用可能性をより多くの方々と共有する為に刊行された書籍。本書は、上述のエチオピア産業政策対話でも活用された。
(3) アフリカ成長支援のための知的ネットワークの構築
アフリカ産業戦略勉強会の開催： 産業開発戦略についてのアフリカ諸国の事例や国際潮流や主要ドナーのアプローチの分析等を通し、日本が成長支援を実施する際にとるべきアプローチ
について国内関係者間の理解を深めるために、2009 年 1 月より勉強会を開始。対象はアフリ
カ研究者、アフリカの産業戦略・産業開発に関心・知見のある研究者・実務者・研究者・学生等。2009 年度は次のテーマと発表者により 6 回開催（2009 年 4 月、5 月、6 月、7 月、2010 年
１月、3 月、2010 年度も継続）。
（詳細は、http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/industrialstrategy.htm を参照）。
第3回

2009 年 4 月 9 日「アフリカでの開発回廊の取り組み：東南部アフリカの事例」

・ ナカラ回廊を含む南部アフリカ経済回廊開発の現況と課題（発表者： 田中秀和氏、三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 国際事業本部

国際研究部

主席研究員）

・ 東部アフリカ経済回廊の現況と課題～「JICA アフリカ地域クロスボーダー交通対応イ
ンフラ可能性研究フェーズ 3」の調査結果から～（発表者： 大西元氏、三菱 UFJ ﾘｻｰ
ﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社国際事業本部 国際研究部 副主任研究員）
第4回

2009 年 5 月 18 日「ケニア国製造業の発展の可能性と政治社会背景」（発表者：石渡文子氏、ビコーズ・インスチチュート シニアコンサルタント）

第5回2009 年 6 月 25 日「味の素グループの BOP ビジネスと官民連携の可能性」（発表者：
中尾洋三氏、味の素株式会社 CSR 部 専任部長）

第6回

2009 年 7 月 22 日「開発のための投資：NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブの取組み」（発表者：本間徹氏、前 経済協力開発機構 (OECD) 金融企業局投資課
NEPAD-OECD アフリカ投資イニシアティブ プロジェクトマネージャー）

第７回

2010 年 1 月 13 日「ブルキナファソにおける QC サークルの経験」（発表者：上江洲佐代子氏、政策研究大学院大学 研究助手）

第8回

2010 年 3 月 29 日「ODA ベースによる生産管理技術の移転について」（発表者：菊池剛氏、株式会社日本開発サービス(JDS) 調査部 主任研究員）(4) 日本の ODA 政策提言
「日本の ODA を変える会」の開催：

新時代の日本の ODA を考えようと、所属する組織の利害を超えて集まった有志が発起人となり、マルチステークホルダー（政界、財界、マスコミ、NGO、学界、官界、実施機関等）で日本の ODA を「援助現場の視点」や「国民の視点」で見直すための集中討議を実施中。開発フォーラムが事務局を務め、2009 年 2 月から月 1 回の頻度で会合開催（2010 年度も継続）。議論の結果は、「提言」としてとりまとめ、民主党政権のもとで外務省が取り組んでいる ODA 見直し作業への知的インプットを行う予定。
・ 第1回

2010 年 2 月 24 日「新しい時代の ODA を考える視点」（発表者：首藤信彦氏（民主党衆議院議員）、荒木光彌氏（国際開発ジャーナル主幹）、稲場雅紀氏（「動く→動かす」
事務局長））
・ 第2回

2010 年 3 月 30 日 「『民』主導の国際協力、多様な関係者との連携にむけた提言」（発表者：藤田幸久氏（民主党国際局長/参議院議員）、佐藤寛氏（JETRO 貿易開発部上席

主任調査研究員））
この他にも、当フォーラムの研究者各自にても、外務省、経済産業省、JICA、FASID 等が主催する各種研究会に参画し、ODA 政策提言を行っている（詳細は各自の活動状況報告を参照）。
(5) GCOE の海外研究拠点活動を中心とした政策研究・教育活動
ベトナム研究拠点（ベトナム開発フォーラム：VDF）を中心とした開発政策支援：
・ 前年度に引き続きハノイ国民経済大学との共同研究方式で、ベトナム人若手研究者（ポス
ドク中心に 10 名程度）を育成・指導し、彼らを自国の開発研究のハブとして、政府・民間・研究者等を結びつけながら政策策定に貢献させた。具体的には、裾野産業･工業人材、マク
ロ政策・金融システム改革、社会保障制度改革、環境政策の 4 分野で研究書・論文、政策
文書、10 ヵ年戦略等の作成に深く関与した。
・タイ・マレーシアの産業政策を日越合同で調査し、ベトナムでの研究を周辺国の政府・研究者に広げていくためのネットワーク作りを開始した。日本政府・企業とともに日越共同イニ
シャティブ、裾野産業行動計画のドラフティング、対ベトナム援助方針、ベトナムに対する日本の産業支援に知的インプットを行った。
・ 2009 年初めに「中所得のわな」問題を提起し、それが同国の次期 5 ヵ年計画・10 ヵ年戦略における重要課題と位置づけられ、副首相をはじめ、政府内・研究者間で活発な議論が行われている。社会保障改革、金融市場育成戦略、環境政策でも本拠点の知的貢献が政策動機となっている。
VDF での人材育成：
・ 若手研究者育成とベトナムの政策インプットを意図して、21 年度はマクロ金融および環境の 2 分野で、計 7 名のベトナム人研究者（含、国家金融監督委員会専門家）を日本へ派遣した。また 5 点の書物・報告書出版、3 回の国際会議主催（うち 1 回は共催）、18 回のワー
クショップを行った。
・ なお、本拠点に参加したあるいは現在参加している本学博士課程取得帰国者の中から、ハノイ国家大学の経済研究所長 1 名、国民経済大学の経済分析センター所長 1 名を輩出。後者は Global Development Network （2010 年 1 月プラハ）の労働移動部門の受賞候補となった。
アフリカ（エチオピア）での研究拠点における政策研究： エチオピア産業政策対話については、上述のテーマ別研究活動(2) を参照。
本学授業への研究成果のフィードバック： 「途上国の政策形成・実施論」（Policy Design and
Implementation in Developing Countries）に関する講座において、研究成果を学生に直接的還元
している。工業開発戦略の策定や東アジアの開発行政・援助管理体制についての研究成果およびアフリカへの適用可能性について、政治・経済の両面に留意しながら事例をもとに学生と少人数の討議形式での授業を行った。
（具体的な研究成果物およびワークショップ・会議開催状況については、別途、グローバル
COE プログラム「政策研究」チームの活動報告を参照）(6) 上記以外のネットワーク構築・研究交流・発信活動
・ 東京大学で行われた第 5 回 VJSE (Vietnamese-Japanese Student Scientific Exchange Conference)（10月 10～11 日）で VDF (GRIPS) がスポンサーを務め、ベトナム経済開発に関する研究交流とベトナム研究者同士のネットワーク構築に貢献。
・ 「中所得のわなを回避するために：ベトナム産業政策策定の改革」（改定版）の発表（2009 年 8月）： ASEAN Economic Bulletin 2009 年 4 月号の大野健一論文「中所得のわなを回避するために：ベトナム産業政策策定の改革」がベトナムの次期 5 ヵ年計画・10 ヵ年戦略の起草作業を担当する 3 機関（計画投資省、社会科学院、経済研究所）の関心を集め、それぞれで政策セミナーを行った（一部は UNDP 支援による）。中所得の入り口に立つベトナムが所得と産業構造を
さらに高度化するためには国内で価値創造できる人材が必要であり、政策の内容・構造・組織を大幅に改革せねば実現不可能という考えに基づいた論文。
・ 各種研究会への参画：


「国際開発援助動向研究会」(FASID 主催)：

政策立案者（政府）、実施者（JICA、国際機関等）、研究者等が参加し、開発援助動向や日本の援助戦略の方向について意見交
換や研究活動の紹介を行うもの。2009 年 10 月 9 日の会合で、大野健一・細野昭雄・大野
泉が「エチオピア産業政策支援：東アジア的発想によるアフリカ成長支援の試み」を発表。
「ODA 調査研究協力システム (ORCS)」：FASID、JICA、JETRO アジア経済研究所、

政策研究大学院大学など ODA に関する調査研究に携わる機関の連絡協力を行うことを目的とし、年に数回開催。
・ ワシントンを中心とする日本人経協関係者との交流・ネットワーク構築（Web、相互訪問、
政策議事録発行など）。なお、同ネットワーク（「ワシントン DC 開発フォーラム」）の主要メ
ンバーは在米日本大使館、IMF、世界銀行、JICA、NGO、研究者など（各自有志として参画）。
(7) 開発フォーラム・プロジェクト発行誌
・ Discussion Paper 、 テ ー マ 別 レ ポ ー ト な ど を 発 行 （ 和 文 、 英 文 ）。 い ず れ も 、
http://www.grips.ac.jp/forum/（和文ウェブ）、及び http://www.grips.ac.jp/forum-e/（英文ウェブ）からダウンロード可。
・ また、グローバル COE プログラム「政策研究」チームの実績・成果も参照。

グローバル COE プログラム[拠点のプログラム名称]
東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性
The Transferability of East Asian Development Strategies and State Building[拠点リーダー]
連携教授

大塚

啓二郎

[拠点形成の目的]
本拠点の目的は、本学 21 世紀 COE 拠点「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」で得られた革新的な知見の深化と、教育・研究・実践・発信の全てが一体化したシステムの構築により、本学を世界有数の「開発政策の教育研究拠点」とすることである。
本学はこれまでもアジアを中心に途上国の若手行政官を大いに養成してきたが、本拠点の形成を通して、東アジアの開発戦略と国家建設の経験をバランスよく理解した上で、途上国の開発政策の分析・実践の場で活躍する高度な人材を育成・輩出する拠点を目指す。
[プロジェクト実施体制]
拠 点 リ ー ダ ー：大塚啓二郎

（政策研究大学院大学連携教授）

事 業 推 進 担 当 者：白石隆

（政策研究大学院大学客員教授）

大野健一（政策研究大学院大学教授）

福島隆司（政策研究大学院大学副学長・教授）

Alistair Munro（政策研究大学院大学教授）

園部（政策研究大学院大学連携教授）

哲史

Kaliappa Kalirajan（政策研究大学院大学連携教授）
山野峰（政策研究大学院大学連携教授）

恒川惠市（政策研究大学院大学客員教授）

岩間陽子（政策研究大学院大学教授）

大野泉（政策研究大学院大学教授）

加治佐敬（政策研究大学院大学連携准教授）

Wade Pfau（政策研究大学院大学准教授）[研究拠点形成実績の概要]
本年度は 2008 年度に開始された事業を研究面においてはさらに深化させ、ケニア、エチ
オピア、ベトナムに設置した研究拠点を軸に、産業発展のための経営者研修の実験をエチオ
ピア、ガーナ、ケニアで、農業技術の普及についての実験をウガンダにおいて実施するとともに、現地における研究ネットワークの強化をはかった。政治研究については東南アジアにおける非伝統的安全保障問題や東アジアでの「市場国家」建設に関する調査・研究の実施、そしてアジアの政治ネットワークに関する研究を行った。また経済学系と政治学系の研究者が共同で行ってきた「国家建設と経済発展」の研究については、内容の一層の充実を目指して連携を強化した。教育面においては、State Building and Development という博士課程向けの講義を開講し、経済発展を促進するうえでの国家の役割についての理解の深化を促すとともに、博士課程学生を含む若手研究者をより多くリクルートし、本事業に係わらせることで幅が広く、かつ実践的な教育を提供することにつとめた。
出版・論文の成果としては、学術書、学術雑誌掲載論文、学術書掲載論文、ワーキングペ
ーパー・ディスカッションペーパー等多数の形態による研究成果の出版・公表を多数行った。
この中で特に特筆すべきは、政治系と経済系の研究者の共同研究の所産である『国家と経済発展』の出版である。
[研究活動]
産業発展の経済分析においては、東アフリカ全域における産業発展の経済分析を支援するために、ケニアに新たな海外拠点を置き、助教授を 1 名常駐させている。また経営コンサルタントを雇用して企業経営者向けに経営能力向上研修を実施し、その効果を測定する実験を、世界銀行や JICA との共同研究としてガーナ、ケニア、エチオピアの 3 カ国で実現し、若手研究者を参画させている。さらにフィリピン、ベトナム及びバングラデシュにおける農業発展、人的投資、非農業所得の増加が農村の貧困削減に与える影響についての研究や、ナイジェリアやインドの農村における農家の意思決定についての実証研究も、若手研究者を巻き込んで実施した。
「国家建設の政治分析」では、ユドヨノ大統領指導下のインドネシアにおける「経済成長の政治」（経済成長こそ政治の目的であるという政治）成立の条件、東南アジアの｢市場国家｣編成におけるテ
クノクラートの役割についての比較分析、アフガニスタンにおける国家建設と国際協力、途上国における警察機構改革、東南アジアにおける非伝統的安全保障について研究を実施した。またこうした研究の実施において助教授、ポスドク研究員が企画した研究会、国際ワークショップの開催に支援を行った。
「海外拠点を核とした実践的研究」では、ベトナム研究拠点において、タイ・マレーシアの産業政策を日越合同で調査し、周辺国の政府・研究者とのネットワーク作りを開始、また、ベトナム人若手研究者の育成も継続的に強化しながら同国の 10 ヵ年戦略への関与など具体的な政策策定に貢献させている（ベトナム研究拠点の活動詳細については、別途、開発フォーラムの活動報告書を参照）。さらに、新たな海外拠点をエチオピアに設置して、同国政府と産業戦略に関する政策対話を継続的に行い、同国の産業政策および JICA の支援案件に反映させた。これら一連の研究は国際的にすでに高く評価されており、本学の教育研究水準の向上に大きく貢献している。
[研究拠点形成に係る具体的な成果]（１）実証研究＜書籍＞
Otsuka, K., and Kalirajan, K. (eds., 2010), Community, Market, and State in Development, Hampshire, UK:
Palgrave Macmillan, forthcoming.
Otsuka, K., and Runge, C. (eds., 2010), Can Economic Growth Be Sustained? Oxford, UK: Oxford University
Press, forthcoming.
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2010), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia andAfrica. Palgrave Macmillan, forthcoming.
Yamano, T., Otsuka, K., and Place, F. (eds., 2010), Emerging Development of Agriculture in East Africa:
Markets, Soil, and Innovations. Amsterdam, Netherlands: Springer, forthcoming.
Munro, A. (2009), Bounded Rationality and Public Policy: A Perspective from Behavioural Economics,
Springer.
園部哲史・藤田昌久（編）『立地と経済発展』東洋経済新報社、2010 年出版予定.
大塚啓二郎・白石隆『国家と経済発展』東洋経済新報社、2010 年出版予定.

＜査読付国際ジャーナル掲載論文＞
Kimura, S., Otsuka, K., Sonobe, T., and Rozelle, S. (2010), “Efficiency of Land Allocation through Tenancy
Markets: Evidence from China,” Economic Development and Cultural Change, forthcoming.
Yamano, T., and Kijima, Y. (2010), “The Associations of Soil Fertility and Market Access with Household
Income: Evidence from Rural Uganda,” Food Policy, forthcoming.
Kijima, Y., Yamano, T., and Baltenweck, I. (2010), “Emerging Markets in the Post-Liberalisation Period:
Evidence from the Raw Milk Market in Rural Kenya,” Journal of African Economies, forthcoming.
Kajisa, K. and Palanichamy, N. V. (2010), “Schooling Investments over Three Decades in Rural Tamil Nadu,
India: Changing Effects of Income, Gender, and Adult Family Members' Education,” World Development,
forthcoming .
Nam, V. H., Sonobe, T., and Otsuka, K. (2010), “An Inquiry into the Development Process of Village Industry:
The Case of a Knitwear Cluster in Northern Vietnam,” Journal of Development Studies 46 (3), February:
312-330.
Kajisa, K. and Palanichamy N. V. (2010), “Schooling investments over three decades in rural Tamil Nadu, India:
changing effects of income, gender, and adult family members' education,” World Development, 38(3):298-314.
Yamano, T., and Kijima, Y. (2010), “The Associations of Soil Fertility and Market Access with Household
Income: Evidence from Rural Uganda,” Food Policy, 35 (1): 51-59.
Kijima, Y., Yamano, T., and Baltenweck, I. (2010), “Emerging Markets in the Post-Liberalisation Period:
Evidence from the Raw Milk Market in Rural Kenya,” Journal of African Economies 19 (1): 88-110.
Nam, V. H., Sonobe, T., and Otsuka, K. (2009), “An Inquiry into the Transformation Process of Village-based
Industrial Clusters: The Case of an Iron and Steel Cluster in Northern Vietnam,” Journal of Comparative
Economics 37 (4) December: 568-581.
Estudillo, J. P., Sawada, Y., and Otsuka, K. (2009), “The Changing Determinants of Schooling Investments:
Evidence from the Villages in the Philippines, 1985-1989 and 2000-2004,” Journal of Development Studies
45 (3): 391-411.
Estudillo, J. P. Ramos, C. G. A., and Otsuka, K. (2009), “Geography and the Evolution of Rural Nonfarm Sector
in the Philippines, 1988-2006” Philippine Review of Economics 46 (2) December: 17-53.
Sonobe, T., Akoten, J., and Otsuka, K. (2009), “An Exploration into the Successful Development of the
Leather-Shoe Industry in Ethiopia,” Review of Development Economics 13 (4) November: 719-36.
Muto, M., and Yamano, T. (2009), “The Impact of Mobile Phone Coverage Expansion on Market Participation:
Panel Data Evidence from Uganda,” World Development 37 (12): 1887-1896.
Hayat, Z. U., and Kalirajan, K., (2009) “Is There a Threshold Level of Inflation for Bangladesh?” Journal ofApplied Economic Research 3 (1): 1-20.
Kalirajan, K., and Singh, K. (2009), “The Pace of Poverty Reduction across the Globe: An Exploratory
Analysis”, International Journal of Social Economics 36 (6): 692-705.
Pfau, W. D. (2009), “Assessing the Applicability of Hypothetical Workers for Defined-Contribution Pensions,”
Journal of Income Distribution 18 (2) June: 92-117.
Munro, A. (2009), “Things We do and don't Understand about the Household and Environmental Economics,”
Environmental and Resource Economics 43 (1) May: 1-10.
Munro, A., and Bateman, I. J. (2009), “Household Versus Individual Valuation: What's the Difference?”
Environmental and Resource Economics 43 (1) May: 119-135.

＜学術書掲載論文＞
Otsuka, K., and Sonobe, T. (2009), “Geography of Cluster-Based Industrial Development,” in Yukon Huang andAlessandoro Magnoli Bocchi (eds.), Reshaping Economic Geography in East Asia. Washington D.C.: The
World Bank.
Sawada, Y., Estudillo, J. P., Fuwa, N., and Kajisa, K. (2009) “How do people cope with a natural disaster” inCabanilla, L. S. and Carnaje, G. P. (eds), Development, Natural Resources, and the Environment, Los Banos,
Philippines: Department of Economics, University of the Philippines.
Matsumoto, T., Kijima, Y., and Yamano, T. (2009), “The Role of Local Nonfarm Activities and Migration in
reducing Poverty: Evidence from Ethiopia, Kenya, and Uganda,” in K. Otsuka, J. Estudillo, and Y. Sawada(eds.), Rural Poverty and Income Dynamics in Asia and Africa, Routledge Studies in Development
Economics, London and New York: Routledge Publication.
Yamano, T., and Deininger, K. (2009), “Land Conflicts among Rural Households: Evidence from Kenya,” in S.
T. Holden, K. Otsuka, and F. Place (eds.), The Emergence of Land Markets in Africa: Impacts on Poverty,
Equity, and Efficiency, Resources for the Future.
Yamano, T., Place, F., Nyangena, W., Wanjiku, J., and Otsuka, K. (2009), “Efficiency and Equity Impacts ofLand Markets in Kenya,” in S. T. Holden, K. Otsuka, and F. Place (eds.), The Emergence of Land Markets in
Africa: Impacts on Poverty, Equity, and Efficiency, Resources for the Future.
Estudillo, J. P., and Otsuka, K. (2009), “Rural Poverty and Income Dynamics in Southeast Asia” Ch.67 in
P.Pingali and R.E.Evenson (eds), Handbook of Agricultural Economics vol 4, North-Holland, Elsevier:3435-3468.
Sawada, Y, Estudillo, J. P., Fuwa, N, and Kajisa, K. (2009), “How Do People Cope With a Natural Disaster? The
Case of Super Typhoon Milenyo in the Philippines” Ch.6 in G.P.Carnaje and L.S.Cabanilla (eds), Development,
Natural Resources and the Environment, University of the Philippines at Los Banos: 99-129.
＜学会報告＞
・ オックスフォード CSAE 学会 (Center for the Studies of African Economies) 園部哲史
・ Science and Technology for Sustainability (日本学術会議) 大塚啓二郎
・ Labor Market in the PRC and its Adjustment to Global Financial Crisis (ADBI) 大塚啓二郎
・ Conference of the International Association of Agricultural Economists, Beijing カリアッパ・
カリラジャン・ Conference of the International Association of Agricultural Economists, Beijing 加治佐敬・ Institute for the Social Science Conference on Institutions, Behavior and the Escape from
Persistent Poverty (Cornell University) 加治佐敬
（２）政策研究＜専門書＞
Vietnam Development Forum. (2010), Vượt qua bẫy thu nhập trung bình: Cơ hội và thách thức đối với Việt Nam(Avoiding the Middle Income Trap: Opportunities and Challenges for Vietnam), 216 pages, The Publishing
House of Social Labour.
坂野潤治・大野健一, 『明治維新 1858－1881』 講談社新書, 2010 年 1 月.
＜査読付国際ジャーナルに掲載論文＞
Long, G. T., and W. D. Pfau. (2009), “The Vulnerability of the Elderly to Poverty: Determinants and Policy
Implications for Vietnam”, Asian Economic Journal 23 (4): 419-437.

Long, G. T., and W. D. Pfau. (2009), “Demographic Changes and the Long-term Pension Finances in Vietnam: A
Stochastic Actuarial Assessment”, Journal of Population Ageing 1 (2): 125-151.
Ohno, K. (2009), “Avoiding the Middle-Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam”
ASEAN Economic Bulletin 26 (1): 25-43.
＜学術書掲載論文＞
大野健一・大野泉 「エチオピアにおける開発国家建設の試み：民主主義開発体制と農業発展主導型工業化」、大塚啓二郎・白石隆 (編) 『国家と経済発展』 東洋経済新報社、2010 年出版予定.
Ohno I. (2010), “Japan's ODA to Vietnam and New Growth Support to Africa: Projecting the East AsianDevelopment Vision into the Global Aid Debate,” Chapter 3, in David Leheny and Kay D. Warren (eds.),
Japanese Aid and the Construction of Global Developmentt: Inescapable Solutions, Routledge, 2010,
pp.77-102.
大野泉 「東アジア的発想によるアフリカ成長戦略への貢献」『国際開発研究: 特集 開発援助の再生』
Vol.18, No.2, 2009 年 11 月, p.129-142.
＜ワーキングペーパー＞
Ohno, K. “Industrial Master Plans: International Comparison of Contents and Structure,” in Industrial Strategy in
Ethiopia and the Experience in the East Asia (tentative title), Interim Report on Policy Dialogue on Industrial
Development in Ethiopia, in cooperation with JICA, forthcoming in 2010.
Ohno, I., Ohno, K., and Uesu, S. (2009), “Introduction” Chapter 1, in GRIPS Development Forum (ed.),Introducing KAIZEN in Africa.
Ohno, I., and Ohno, K. (2009), “Industrial Policy Direction of Ethiopia: Suggestions for the Next Five Years”(Presented at the 3rd High Level Forum, in Addis Ababa, Ethiopia, November 2009). JICA・GRIPS エチ
オピア産業政策支援.
Ohno, K. (2009), “Industrial Master Plans: International Comparison of Contents and Structure” (Presented atthe 3rd High Level Forum, in Addis Ababa, Ethiopia, November 2009). JICA・GRIPS エチオピア産業政
策支援.
Ohno, I. and Ohno, K. (2009), “Cross-cutting Issues and Organizational Arrangements for Industrialization In
the Context of Broadening the Policy Scope in Ethiopia” (Presented at the 2nd High Level Forum, in Addis
Ababa, Ethiopia, September 2009). JICA・GRIPS エチオピア産業政策支援.
Ohno, K. (2009), “Ethiopia: Political Regime and Development Policies” (Presented at High Level Forum, in
Addis Ababa, Ethiopia, June 2009). JICA・GRIPS エチオピア産業政策支援.
（３）政治研究＜書籍＞
Shiraishi, T., Yamagata, T., and Yusurf, S. (eds., 2009), Poverty Reduction and Beyond: Development Strategies
for Low-Income Countries, London: Palgrave Macmillan.
Michishita, N. (2009), North Korea’s Military-Diplomatic Campaigns, 1966-2008, London: Routledge.
＜雑誌掲載論文＞
白石隆「分権と成長の民主主義－インドネシアの試み－」、『アステイオン』 71、2009 年、P107-126.
岩間陽子「地域再建への遠い道－グローバル化時代における『国家建設』」『外交フォーラム』2009 年
10 月号 (No.255)、P30-37.
鬼丸武士「戦間期英領マラヤにおける政治情報機関の成立とその活動』」『歴史学研究』 860 号 「特集 近代警察像の再検討（Ⅰ）
」、2009 年、P36-46.
Michishita, N. (2009), “Playing the Same Game: North Korea’s Coercive Attempt at U.S. Reconciliation,” The
Washington Quarterly 32 (3): 139-152.
道下徳成 「北朝鮮のワンパターン外交と今後の展望」『海外事情』 2009 年 7・8 号、P77-90.
飯尾潤「政官の役割分担が成功の鍵：政権交代の意義と課題」『中央公論』 2009 年 6 月号、P94－101.
飯尾潤「政権交代を実現させた小選挙区比例代表制」『月刊自治研』 2009 年 11 月号（第 51 巻 602 号）
P10－14.
飯尾潤「二大政党制では政党力が試される」イミダス編集部編『imidas SPECIAL 日本の針路 世界の
行方』
（集英社）
、2009 年 P34－37.
白石隆「インドネシア政治はどうして安定したか」、『青淵』 2009 年 11 月号(第 728 号）、P24-26.
白石隆 「東アジア地域システムをどう考えるか」、松井孝典・松本健一編著『アジアは変わるのか』、P81-100、2009 年.
<学術書掲載論文＞
Michishita, N. (2009), “The ‘Basic Defense Force Concept’ as Strategy” in Williamson Murray, and Tomoyuki
Ishizu (eds.), Conflicting Currents: Japan and the United States in the Pacific, Praeger Security International
飯尾潤「環境政策における政治的決定の意義：民主主義の活用による政策的選択肢の拡大」（足立幸男
編著『持続可能な未来のための民主主義』ミネルヴァ書房、2009 年）P25-44.
白石隆「インドネシアにおけるイスラーム主義とナショナリズム―イマム・サムドラの手記を手がかりとして」、大澤真幸ほか編『ナショナリズム入門』（有斐閣、2009 年）、P213-248.
[ワークショップ及び会議]（１）実証研究「アフリカの緑の革命」についてのワークショップ
2009 年 12 月 21～22 日に、世界銀行と共同で実施している研究プロジェクト「アフリカの緑の革命」
についての第 3 回目の会合を GRIPS にて開催した。このプロジェクトの成果として、英語で編著書を出版することが決定した。
Keijiro Otsuka and Kaliappa Kalirajan (eds.), Community, Market, and State in Development, Papers in Honor
of Yujiro Hayami, Palgrave Macmillan, 2010.
「箱根会議」
毎年恒例になっている開発経済学に関する箱根会議が、2009 年 12 月 12～13 日に開催された。今年
度は「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の一環として、「国家と経済発展」をテーマとして 19 名の出席を得て催された。報告論文は、大塚啓二郎・白石隆（編）『国家と経済発展』と題して、2010 年度中に東洋経済新報社から出版の予定である。
オックスフォード大学アフリカ会議
2010 年 3 月 21～23 日にオックスフォード大学で開催されたアフリカ会議に、本拠点研究のメンバーが、アフリカ産業発展研究の成果である 2 本の論文を発表した。オックスフォード大学はアフリカの経済発展に関する研究では世界的にもっとも権威のある大学であり、ここで開催されるアフリカ会
議には世界からアフリカ経済研究の第一人者が集結するようになった。このような会議で本拠点研究の成果を発表するとともに、アフリカに関心のある研究者との交流を深めることが出来たのは、本拠
点研究の成果を広く世界に知らしめる意味で有益であった。

（２）政策研究
ハイレベルフォーラム2009 年 6 月より 2010 年 3 月の間に 4 回にわたり、エチオピア・アジスアベバにて開催。(JICA・EDRI
共催、産業支援 Launch) 各回とも参加者約 50 名。
第 1 回：開発戦略と産業政策(DD と ADLI)、品質、生産性向上
第 2 回：産業政策スコープ拡大に際しての留意点（横断的イシューと組織間調整、SME 政策）
第 3 回：次期 PASDEP II (貿易産業章)へのインプット、産業マスタープランの国際比較
第 4 回：次期 PASDEP II (貿易産業省)の方向性、金属部門マスタープランの国際比較
Joint Workshop on “Marine Protected Areas (MPAs)” with LMPA Component
2009 年 12 月 10 日 ベトナム・ホイアンにて開催。参加者約 60 名。
DANIDA, WWF Vietnam, IUCN Vietnam and MCD Vietnam participated in the Vietnam Section of the 5th
ICRE East Asia Regional Workshop on “Vietnam MPAs: A Joint of International MPA Network.”
発表者：Le Ha Thanh, and Vu Thi Hoai Thu (NEU/VDF)
VDF- JARI-JETRO Co-host Symposium2010 年 1 月 15 日 ベトナム・ハノイにて開催。参加者約 60 名。
“Motorcycle/Automobile Fuel Quality Improvement Project for Vietnam”
主な発表者：Le Tuan Anh (Hanoi University of Technology), Kazuhisa Mogi, and Akira Ogura (JAMA),
Atsushi Funazaki, Shuichi Kanari, Yukika Toda, Atsushi Kameoka, Keiko Hirota, and Toshio Kobayashi (JARI)VDF Annual Symposium2010 年 3 月 18 日 ベトナム・ハノイにて開催。 参加者約 110 名。
“Avoiding the Middle Income Trap: Opportunities and Challenges for Vietnam”
発表者：Kenichi Ohno (GRIPS/VDF), Giang Thanh Long, and Le Ha Thanh (NEU/VDF)（３）政治研究Japan and Europe- Possibilities of Cooperation in Conflict Management from the Middle East to South Asia
2009 年 4 月 27 日（東京）GRIPS にて開催。参加者 44 名。招待講演者：岡田眞樹 (外務省特命全権大使 アフガニスタン支援調整担当), Volker Perthes (German Institute for International Security Affairs),
Hans-Joachim Daerr (German Embassy) 他
State-Building Workshop 2010: Organizing Police Force in Post-Conflict Peace-Support Operation
2010年1月27・28日（東京）GRIPSにて開催。このワークショップでは警察改革に対する国際的援助の問題点が指摘された。その成果はディスカッションペーパーとして公開するほか、“Journal ofIntervention and Statebuilding”に特集号を組む予定である。
参加者30名。招待講演者：William Durch (the Henry L Stimson Center), Florian Bieber (University ofKent), Bruce Baker (Coventry University) 他
アジアにおける非伝統的安全保障問題
2010年3月19・20日（東京）GRIPSにて開催。
人身売買や越境犯罪、環境問題、感染症などの問題に対して地域や国家がいかに対処することができるのかについての議論をおこなった。成果は編著として出版する準備をおこなっている。
参加者 70 名 (30 名)。招待講演者：Ukrist Pathmanand (Chulalongkorn University), 本名純（立命館大

学）、中西嘉宏（日本貿易振興機構 アジア経済研究所）他

比較地方自治研究センター
１． センターの目的
本センターは、アジア諸国を始め多くの国で、社会経済の発展等に伴い内政の充実、すなわち行政
サービス水準の向上とデモクラティック・ガバナンスの強化が求められ、地方分権の推進とローカル・
ガバナンスの向上が大きな課題となるなか、地方自治に関する比較研究を行なうとともに、その成果に関する情報発信や研究交流等の人的ネットワークの形成を通じて、アジア諸国をはじめとする各国の地方自治の発展に貢献することを目的として設立された。
２． センターの活動方針
地方自治制度や自治体運営に関する研究の高度化を図るため、アジア諸国と日本を中心にした地方自治に関する比較研究、研究交流を進める。また、我が国の地方自治制度の現状や発展の歴史、地方自治を巡る最新動向等に関する情報発信を積極的に行うとともに、国内外の地方自治に関する文献資料の収集に努める。
３． センターの研究活動（１） シンポジウムの開催等
平成 20 年度に引き続き、「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」(A New Relationshipbetween the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization)と題する第４回国際シンポジウムを、平成 22 年 2 月 18 日(木)に政策研究大学院大学にて開催した。佐賀県古川知事の基調講演に続き、中国、インドネシア、フィリピン、韓国とタイの研究者が各国の地方分権時代における国と地方の関係について報告し、続くパネルディスカッションで意見交換を行った。地方自治関係の研究者や実務家約 120 名が参加した。
また、平成 20 年度に実施した第３回国際シンポジウムについては、『地方分権と地方財政』シンポジウム報告書（“Decentralization and Local Finance” Symposium Report）を作成し、関係者に配布した。
（２） セミナー
平成 19 年度から開始した COSLOG セミナーでは、日本やアジア諸国の地方自治研究者などが各国の地方自治に関するテーマについて報告を行い、それに基づき意見交換を行っている。平成 21 年度には計３回のセミナーを開催し、イギリス、中国、インドネシアにおける地方自治の現状や地方分権の課題などについて報告を行った。地方自治研究者の他、自治関係団体の職員、学生などが参加し、講演後の質疑・意見交換の時間では活発な意見交換が行われた。
（３） 海外との研究交流
地方自治に関する比較研究を行うため、中国・山西大学の政治・公共管理学院の杜創国副学院長・教授を平成 21 年 10 月下旬から 12 月初旬までの間、インドネシア大学の社会科学部行政学・地方自治担当の Dr. Eko Prasojo 教授を平成 22 年 3 月に約 1 ヶ月間、客員研究員として招聘した。両氏の滞在期間中に、杜教授による「中国の基層自治に関する研究」、Prasojo 教授による「インドネシアにおける地方自治と民主化への影響について」と題するセミナーなどを実施した。
（４） 地方自治制度（運用）の調査研究と海外への情報提供
地方自治制度とその運用に関する調査研究を行なうとともに、財団法人自治体国際化協会(CLAIR)

との連携により、我が国の地方自治制度等についての外国語による資料作成、海外への情報提供等（自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業）を平成 17 年度から実施している。
①「研究委員会」の設置・開催
ア 平成 21 年度は、以下のメンバーからなる研究委員会及びワーキング・グループを設置し、次の②から⑥に示す事業を実施した。
井川博

政策研究大学院大学教授（座長）石川 義憲

財団法人 JKA 理事

稲澤 克祐

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

大杉

首都大学東京大学院社会科学研究科教授

覚

上子 秋生

立命館大学政策科学部教授

河藤 佳彦

高崎経済大学地域政策学部准教授

木村 俊介

政策研究大学院大学教授

小西

全国市町村国際文化研修所調査研究部長兼教授

敦

佐々木 淳

財団法人自治体国際化協会事務局長（座長代理）

島崎 謙治

政策研究大学院大学教授

田中

静岡文化芸術大学文化政策学部准教授

啓

角田 秀夫

財団法人自治体国際化協会交流情報部長中平

金沢大学大学院人間社会環境研究科教授

真

松藤 保孝

高崎経済大学地域政策学部教授

横道 清孝

政策研究大学院大学教授（座長代理）（職名は平成 21 年度中のもの、委員は平成 22 年 3 月 31 日現在のメンバー）
イ 研究委員会・分科会の開催実績は、以下の通りである。
第１回

平成 21 年 6 月 16 日（火）第２回

平成 21 年 9 月 15 日（火）第３回

平成 21 年 12 月 14 日（月）第4回

平成 22 年 3 月 5 日（金）②「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」の作成
平成 20 年度版については、新規資料の追加は行わず、19 年度版をベースに更新・確認作業を進め、冊子を作成するとともに、成果物をセンターのホームページに掲載した。
平成 21 年度版については、地方財政健全化関連の２つのデータ（財政健全化の法律の概要、健全化判断比率・資金不足比率の状況）を加えたうえで更新・確認作業を進めた。
③「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」の作成
平成 20 年度に引き続き、日本の地方自治に関係する最新の動向を調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、平成 21 年度は以下の「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」に関する資料（日本文、英文）を作成した。
横道清孝『日本における新しい広域行政政策』
河藤佳彦『日本における新しい地方財政健全化制度』
なお、作成した「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」については、センターのホームペー
ジに掲載した。

④「分野別地方自治制度及びその運用」の作成
日本の地方自治に関する各分野の制度や運用について調査研究し、その成果を海外等に発信するため、以下の「分野別地方自治制度及びその運用」に関する資料（日本文、英文）について検討し、その作成を進めた。
平成 20 年度開始分
大杉 覚『日本の自治体行政組織』
河藤佳彦『観光による新たな地域振興』
島崎謙治『高齢者医療制度の沿革と課題』
田中 啓『日本の自治体の行政評価』
平成 21 年度開始分
大杉 覚『日本の自治体計画』
石川義憲『日本の公営競技と地方自治体』
島崎謙治『国民健康保険の市町村公営主義の沿革と将来課題』
田中 啓『日本の自治体の行政改革』
なお、上記の資料の内、平成 20 年度開始分（4 種類）については、冊子を作成するとともに、センターのホームページに掲載した。平成 21 年度開始分の内 2 種類についても、冊子を作成し、センターのホームページに掲載した。また、残りの 2 種類についても、冊子化を進め、センターのホームページに掲載する予定である。
⑤「我が国の地方自治の成立・発展」の作成
平成 20 年度より、日本の地方自治に関する成立経緯について調査研究し、その成果を海外等に情報発信するため、「我が国の地方自治の成立・発展」に関する調査・研究を開始した。平成 21
年度は、以下の年代に関する「我が国の地方自治の成立・発展」（日本文、英文）を作成し、冊子化した。なお、作成した冊子については、センターのホームページなどに掲載した。
上子秋生『近代地方行政の黎明期（1868－1880 年）』
井川 博『旧地方自治制度の発展（1909－1929 年）』
松藤保孝『戦後地方自治制度の創設期（1946－1951 年）』
小山永樹『高度成長期～戦後地方自治制度の定着・発展期（１）（1961－1974 年）』
小西 敦『地方分権推進期（１）（1993－2000 年）』
また、残りの年代についても、平成 21 年度から、以下の分担により調査・研究を開始した。平
成 22 年度においても、引き続き検討を進め、５つの年代について「我が国の地方自治の成立・発展」の作成を進める予定である。
上子秋生『市制町村制・府県制の成立（1881－1908 年）』
井川 博『旧地方自治制度の衰退期（1930－1945 年）』
松藤保孝『戦後地方自治制度の修正期（1952－1960 年）』
中平 真『低成長期～戦後地方自治制度の定着・発展期（２）（1975－1992 年）』
小西 敦『地方分権推進期（２）（2001－2009 年）』⑥「重要（基礎）用語の索引（対訳集）」の作成
平成 21 年度までに作成した資料（「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」、「分野別自治制
度とその運用」）の中から、重要な「単語」、「表現（句）」を抽出し、冊子別に日本語の索引を作成した。索引には「記載頁」と「記載行」を原則として記載することとした。各索引を PDF 化したうえで各資料（PDF）の末尾に添付し、センターのホームページに掲載した。

⑦「地方自治関係文献・資料」の調査、収集
海外の雑誌・統計及び地方自治に関する文献（洋書）並びに海外の地方自治に関する文献（和書）等について、調査研究を行った。これらの調査研究をベースに、センターによる書籍の購入、財団法人
自治体国際化協会による書籍の購入・貸与、無償図書・刊行物の収集などにより、比較地方自治研究センターの図書・資料の整備を進めた。
４． 研究成果の活用（１） タイ国知事研修（SEDP 研修）
タイ国政府人事委員会 (OCSC: Office of the Civil Service Commission) の依頼により、平成 21 年 7 月
6 日（月）から 7 月 24 日（金）の 19 日間、タイ国 SEDP 研修プログラム（Senior Executive Development
Program）を実施した。
この研修は、県知事・副知事クラスを対象とした研修であり、平成 17 年度から行っており、平成
21 年度で計 5 回目の実施となった。平成 21 年度は、県知事１名、副知事６名を研修員として迎えた。
研修員は、GRIPS での講義に加え、北海道庁及び青森県庁の訪問等を行い、地方自治、地方分権、行政改革及び地域振興について学んだ上で、アクションプランを作成した。
（２） その他の研修や意見交換等
・ 平成 21 年 5 月 19 日、20 日に、財団法人自治体国際化協会（CLAIR）及びタイのスコタイタマテ
ィラート大学(SukhothaiThammathirat Open University)の依頼を受け、タイの自治体幹部職員等(31名)に対して、講義を行った。
・ 平成 21 年 6 月 1 日、3 日に、タイ国大使館の依頼を受け、タイ国政府 OCSC の研修団に対して、講義を行った。
・ 平成 21 年 8 月 24 日～9 月 4 日に、タイ国政府 OCSC の依頼を受け実施されたタイの若手幹部候
補公務員研修（14 名）において、講義等を行った。
・ 平成 21 年 10 月 13 日に、インドネシアの行政改革省（Ministry of Administrative Reform）の依頼を受け、中堅幹部公務員（9 名）に講義を行った後、意見交換した。
・ 平成 21 年 11 月 10 日に、オーストラリアのモナッシュ大学（Monash University in Australia）の日
本研究センター所長 Prof. Ross Mouer が GRIPS を訪問し、意見交換をした。
・ 平成 21 年 11 月 12 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の依頼を受け、タイの県自治体の首長等（41 名）に対して、研修を実施した。
・ 平成 21 年 12 月 7 日～12 月 15 日に実施された中国中央党校短期研修（6 名）において、講義等を行った。
・ 平成 22 年 1 月 18 日に、タイの King Prajadhipok Institute (KPI)の依頼を受け、タイの県自治体の議長（75 名）等に対して、講義を行った。
・ 平成 22 年 1 月 21 日に、タイのタマサート大学 (Thammasat University) 及びテーサバーン協会(National Municipal League of Thailand) の依頼を受け、タイの市町村長等自治体幹部職員（21 名）に対して、研修を実施した。
・ 平成 22 年 3 月 23 日に、外務省アジア大洋州局中国課の依頼を受け、中国の吉林省集安市の副市長と局長（2 名）が GRIPS を訪問し、意見交換をした。
・ 平成 22 年 3 月 25 日に、外務省欧州局ロシア課の依頼を受け、ロシアのテルスキー太平洋戦略策
定センター所長が GRIPS を訪問し、意見交換をした。
５． 今後の予定（１） 平成 21 年度に引き続き、地方自治に関する国際シンポジウムを開催するとともに、海外からの研究員の招聘などを行い、アジア諸国と日本を中心とした地方自治制度とその運用に関する研究を進める。
（２） 財団法人自治体国際化協会の協力を得て、「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」
を引き続き実施する。
（３） タイ国公務員にタイする研修などを通じて人材育成に貢献するとともに、アジア各国の地方自治関係者との連携を強める。