特 別 記 事特別記事

山口信治君学位請求論文審査報告

論文の構成
山口信治君により提出された博士学位請求論文「毛沢東の強国化戦略―中国のグランド・ストラテジーと政治​ ​ ​」の構成は、以下の通りである。

​．変化の背景．建国初期の国防工業建設．ライバル仮説​ ​ ​​ ​ ​―．第一次台湾海峡危機とその影響．国内政治に対する影響．核時代の軍事建設．ライバル仮説．反冒進の過程．反冒進の国際的背景​ ​ ​章 社会主義化の加速と第一次台湾海峡危機

結論
第​―
問題の所在

．第一次五カ年計画と農業集団化の加速

1956
反冒進と国際環境．冒進問題の所在

章

結論
第54．軍の削減​ ​19345212．ライバル仮説

1957

章．はじめに．分析枠組み．リサーチデザイン​ ​ ​1194345結論

1956​ ​―

序第​ ​ ​章 新民主主義段階構想の終焉と朝鮮戦争
―問題の所在．新民主主義段階構想．新民主主義段階構想放棄の過程

63

195331976912341231125949

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第 章

大躍 進政策の形成と共産主義の夢

​ ​ ​
問題の所在
．工業革命、農業革命、科学革命​ ​ ​―​ ​ ​―​．毛沢東政治の終焉
結論
章．本研究の結論．インプリケーション．毛沢東、鄧小平、習近平

究においても、このことはいわば自明の理として共有されてきた知見である。しかし、山口信治君の本研究はこうし

64．軍の影響力増大．中国政治の分裂と戦略の不在．ライバル仮説結論第章 文化
 大革命と中国のグランド・ストラテジーの再編​ ​ ​―​ ​ ​問題の所在．中ソ衝突と戦備強化．米中接近と国内政治の再編

1975​ ​ ​ 論文の主題
一般に外交は内政の延長であるといわれる。現代中国研

参考文献

終1969．原因：対外戦略の変化．大躍進と人民解放軍．ライバル仮説結論​ ​問題の所在．四つの近代化と和平演変​ ​ ​―．高まる脅威と林彪指揮下の人民解放軍．大躍進政策失敗の衝撃．国際環境と毛沢東の反撃．ライバル仮説

結論
章 三線
 建設と中国政治の分裂

123471

2

3

第 章 大躍 進政策の失敗と中国の孤立第問題の所在．第三次五カ年計画の変遷

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963

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96
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2
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2
34561

特 別 記 事あり、国際的要素は副次的な要素として位置づけられてき

限りないが、その多くは主として国内政治の分析が中心でもなく、毛沢東時代の政治・外交に関する過去の研究は数を規定する主要な要因であったというのである。いうまで

際環境とそれに対する毛沢東の危機認識が国内政治の骨格認識が国内政治の基本的底流を形作ってきた。つまり、国の山口君によれば、毛沢東時代の中国政治は対外的な脅威において、彼の議論の全体像が明らかにされている。著者

た常識に立ち向かった野心的な試みである。本論文の序章

対米、対ソ関係にあった。

益に対する脅威であり、安全保障問題の根源は具体的には国共産党政権の維持という三つの要素からなる核心的な国ての対外脅威とは、彼によれば、国土防衛、国家統合、中成されたものだということになる。この場合の中国にとっ脅威認識を主要因としつつ、国内政治を副次要因として形より正確にいえば、毛沢東時代の政治変動は国際的な対外国内政治の要因も排除するわけではない。山口君の本意をると、外的要因こそが主たる要素であるという。もちろん、いう。そしてこのような視座から中国の政治変動を分析すこうした問題意識と仮説にもとづいて、山口君は一九四た。しかしそうした定型化された思考に対して、山口君は多くの事例を取り上げ、緻密な実証研究を通して大いなる山口君は単純に対外的な脅威認識が国内政治のすべてを階に分けて詳細に分析している。すなわち、一九四九年の強国化へ向けたグランド・ストラテジーを、次の六つの段九年の中華人民共和国建国から七六年までの毛沢東時代の規定してきたと主張しているわけではない。そこに説明の建国から五三年までの新民主主義構想と朝鮮戦争の時期挑戦を試みている。

変数として登場するのがグランド・ストラテジーという概章）、五四年から五六年までの第一次五カ年計画におよれば、従来の現代中国研究には個別のテーマについての経済などの諸領域を有機的に関連付けるものである。彼にるうえでの原則や論理を指し、それは政治、外交、軍事、にかけての大躍進政策期（第進）に対する反冒進の時期（第章）、その直後の五六年から五七年にかけての急進化（冒ける社会主義体制移行と第一次台湾海峡危機の時期（第（第実証分析は多いものの、それらを相互に関連付けるものとかけての大躍進の失敗と中ソ対立による外交的孤立期（第念である。それは国家が対外目標を実現するために設定すしてのグランド・ストラテジーの視座が不十分であったと

2章）、五八年から五九年

3章）、五九年から六二年に65

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章）、六三年から六六年にかけての米ソとの対立激化との際の重点は重工業建設であり、そこにはソ連からのアド法がないと毛沢東が判断したからであったと指摘する。そ章では、第一次五カ年計画期における農業集団化のを強化させる道であるとの毛の信念にもとづいていた。

バイスもあったが、それ以上に重工業建設こそが国防産業章）、文化大革命発生後の六九年か三線建設の時期（第章）、がそれである。以下において、各ら七六年までの中ソ関係悪化と米中接近のなかでの国内政治の混乱期（第第加速度的展開の背景を第一次台湾海峡危機との関連で考察している。共産党は中国を社会主義社会に変革する目的で、かし一九五三年からはじまる第一次五カ年計画では、社会

国当初は共産党以外の政党にも政権参加の道を開いた。し段階ともいえる新民主主義段階を比較的長期に設定し、建た。そこで毛沢東を中心とした執行部は中国的資本主義のていなかったために、社会を支える生産力が不十分であっる。中国は近代史の過程で資本主義の時代を十分に経験し急進化の背景として朝鮮戦争の経験と教訓が指摘されてい認識も頂点に達した。このことが中国に核開発を決意させ、までにエスカレートしたが、これにより毛沢東の対米脅威危機は、米国が中国に対して核兵器の使用も視野に入れる湾海峡危機が毛沢東に与えた深刻な影響を指摘する。このじさせる事態となった。その背景として著者は、第一次台

東は急進主義に傾き、党内の保守派官僚との意見対立を生りとした速度で進める予定であったが、五五年頃から毛沢めた。当初はソ連のスターリニズムの経験を教訓にゆった

個々に散在していた農家を束ねる集団化政策を展開しはじ主義への「過渡期の総路線」を打ち出し、社会主義体制確同時に社会主義体制の早期確立こそ生産力を解放させ、強章では、建国初期の毛沢東による社会主義体制への立への道を急進化させ、新民主主義段階を中断させた。そ国を築くことができると毛沢東に確信させた。それが農業

章では、社会主義体制への移行の急進化が五六年後3半から急激に緩和されはじめ、それまでの「冒進」路線か第集団化の急進化の背景であったと著者は主張する。

脅威に対抗するには工業化を急いで国力をつける以外に方戦争によって米国の対中封じ込め政策が明確となり、そのの背景として、従来は毛沢東と党内保守派との党内論争を第各章の概要章における著者の議論を簡潔にまとめておこう。

7

主要因として指摘する傾向があったが、著者はそれが朝鮮

1

2

666

5

特 別 記 事の緊迫度は遠のき、スターリン批判は毛沢東の個人崇拝化う。すなわち、台湾海峡危機において経験したような戦争を余儀なくされ、国内でも穏健路線に転換していったとい

ソ連におけるスターリン批判の結果、中国でも戦略的調整要因から解明している。著者によれば、国際情勢の緩和とら「反冒進」路線へと転換していった背景を主として国際

これが著者の議論である。

東をして大躍進という焦りにも似た急進政策をもたらした。

済・軍事大国となることへの期待が膨らんだ。それが毛沢

国 と の 将 来 的 対 決 を 考 慮 し た 場 合、 一 刻 も 早 く 中 国 が 経

直ちに戦争が勃発するような状況ではなかったものの、米より平和共存路線が挫折し、台湾解放の展望も行き詰まり、なったという。具体的には、米国による対中圧力の強化に

章では、大躍進政策挫折以降の経済的大混乱のなか現象に対する反省を生み、東欧における民主化を要求する第での経済調整期が取り上げられている。毛沢東は経済調整

暴動は中国国内の政治運営に一定の反省の余地を与えた。
その結果、全体として国内の政策的方向性が穏健なものとを当初容認していたが、やがて劉少奇らの経済政策に疑念有の犠牲者を生み出す中華人民共和国史上最大の惨事とあった。多くの研究がすでに証明したように、これは未曽の強国に一挙に引き上げるための毛沢東の急進化政策でいつく」とのスローガンに象徴されるように、中国を一流されている。大躍進政策の本質は「一五年でイギリスに追ともいえる政策の背景が国際的文脈との関連で克明に分析の精神を傷つけまいとしつつ、国内急進化の方向へと突きあった。そしてこうした状況を反映して、毛沢東は大躍進りソ連への過度の依存から脱却する必要性を感じたことが覆への危険を感知し（和平演変）、中ソ対立の表面化によのなかで、毛沢東が米国による様々な圧力を通じた体制転うした危機感の裏側には、大躍進という強国化戦略の失敗階級闘争の継続を訴えるようになった。著者によれば、こを抱きはじめ、六二年後半からは再び急進路線に舞い戻りなったが、その本質は巨大な人災であった。著者によれば、進んでいった。これがまさに文化大革命前夜の様相であっ章では、六〇年代に行われたいわゆる三線建設の背五六後半から五七年前半にかけての比較的穏健な時代は、第たと著者は主張する。

第 章では、大躍進運動という毛沢東の急進主義の頂点なり、国防工業建設も比較的緩やかになったという。

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すぐに中国からみて国際情勢における多難な時代へと変化を 遂 げ、 そ れ が 大 躍 進 を 形 成 す る の に 大 き な 促 進 要 因 と67

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しかし著者によれば、毛沢東を中心としたこうした構想は、比較的辺鄙な内陸部に移動させようとする計画であった。

懸念が生まれ、重工業や国防工業の基地を三線と呼ばれる戦争や中ソ対立などを通じて安全保障面の脆弱性に大きな工業施設が大都市近郊や沿海地区に集中しすぎ、ベトナム景について分析が試みられている。三線建設とは、中国のした中国政治を引き継いだのは鄧小平であり、彼は平和なに終始するなかで、毛沢東時代は終焉した。その後、混乱して中国のグランド・ストラテジーの全体像も曖昧なままでソ連批判を弱めたが、それも中途半端に終わり、結果とかしその後、毛沢東は米国への過度の依存を警戒するなかが起こり、農業や軽工業を重視する傾向が強くなった。し

終章では、本論文の全体要旨をまとめるとともに、本研

国際環境を前提として経済の近代化を進め、国民生活の向究の成果がグランド・ストラテジー論にどのような意味を大躍進以後の経済混乱が続くなかで経済重視の農業重視派

著者は、これにより中国のグランド・ストラテジーが分裂持つかについても言及している。それによれば、権威主義上を最優先するグランド・ストラテジーを全面開花させたし、文化大革命への伏線を形成したという。このような状から反発を浴びた。その結果、党内の意見はまとまらず、況のなかで、毛沢東はソ連「修正主義」に対する嫌悪感か体制においてグランド・ストラテジーの転換は小規模の範のであった。これが本章における著者の主張である。

ら中国社会の変質の可能性を危惧し、権力闘争としての文囲では可能だが、大転換は指導者の権威にも関わるので、そのどちらの考え方も政策的には不十分なままに終始した。

化大革命に突入していったという。

は文革における軍への大幅な依存もあって、政策の中心をそれが国内政策にも多大な影響を及ぼした。中ソ軍事衝突

事衝突と米中接近という対外戦略上の大きな事象が発生し、られている。毛沢東時代の末期でもあるこの時期、中ソ軍るという。さらに中国の場合、グランド・ストラテジーのより自国の政治体制が変容する危険性を絶えず警戒していが強い。つまり、中国の指導者は米国からの様々な圧力に保障問題はイデオロギー問題に直結すると警戒される傾向

そして中国のような政治体制下においては、対外的な安全中国の場合は毛沢東の死をもってはじめて可能となった。

軍事建設重視の方向へと移動させたが、その後の米中接近形成とその内容に関しては最高指導者の役割が決定的に重第 章では、文化大革命の後半期が事例として取り上げと林彪事件によって今度は軍への過度の依存に対する批判

7

68

特 別 記 事要だと著者は主張する。

評価
本研究に評価すべき点は多いが、次の三点に集約するこた内部文献にまで範囲を広げている。そうした努力により、新たな史実の解明にも寄与している。たとえば、毛沢東を中心とした共産党指導部内で共有されていた対米脅威認識の大きさと深さである。本論文では、朝鮮戦争はもとより、各章間の論理にぶれはなく、論旨は見事に一貫している。

みの研究の論文集ではなく、ほぼ書き下ろしであるために的に、しかも明快に証明している。本論文は過去に発表済が中国国内の政治変動を生み出す根源であったことを実証を保持しつつも、本研究のなかで、国際的な脅威認識こそに求めるものがほとんどであった。山口君はそうした観点を毛と彼の周囲の党内指導者との政策と権力をめぐる対立第一に、従来の研究では、毛沢東時代の政治変動の原因として認知されているが、現実には農業政策重視派との論東の強力なリーダーシップによる軍事（兵営）国家化構想に決心していたという。三線建設にしても、一般には毛沢

著者は毛沢東が朝鮮戦争を経験した直後の五一年にはすで全面的に導入する一九五二年頃からと考えられていたが、階の早期切り上げに関して、従来の研究ではソ連モデルをとして一貫して認識されていたとしている。新民主主義段するものが多かったが、本論文では米国こそが最大の脅威

経済調整期に関しては従来ソ連との関係悪化の影響を指摘の強さが明らかにされている。また、大躍進期とその後の第一次台湾海峡危機における米国の核使用に対する恐怖心

また、中国における政治変動を、近年、安全保障論あるい争が続き、十分に貫徹できなかったというのも興味深い。とができる。

は戦略論の分野で注目されるようになったグランド・スト

また、林彪事件は従来から米中接近との関係性を指摘する研究が多いが、著者はそれを別々の事項として両者の直接ラテジー（大戦略）の概念を駆使して解釈しようとする姿

第二に、本論文は中華人民共和国政治史の分野からみての関係性を否定している。これ以外にも本研究では新たな勢を貫いていることも新鮮である。

も緻密な実証分析であり、近年出版・発掘された档案史料史実とその解釈がふんだんに盛り込まれている。

第三に、それとの関連で、山口君はこれまでの現代中国など新たな史料を十分に駆使している。著者は新たな史料を求めて中国のみならず香港、台湾、米国などで蒐集され69

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政治史の分野では利用されることがまれであった人民解放たな光を当てている。

単独で扱われる傾向の強かった中国の軍事問題研究にも新維持され、海軍建設すら提案・計画されたという。また、従来の説を否定し、この段階でも五六年以来の積極防御がイルと民兵を主体とした毛沢東軍事路線に回帰したとする

おいては、軍事において近代化路線が否定され、核・ミサ者の間に大きな相違はなかったという。そして大躍進期に防部長の彭徳懐の間で論争があったとされるが、著者は両御」の方針を固めた。この点について、従来は毛沢東と国国家を挙げて最大防御に徹し、持久戦にも耐える「積極防核使用の恐怖に怯えた中国は核開発に邁進するとともに、トともなっている。たとえば、第一次台湾海峡危機以後、ても各章ごとで論じられており、本論文の一つのハイライや弱いように感じられるのである。むしろ両者の関連性の認識であって、国内政治要因ではないとする根拠が時折やりなさを感じる。国内政治の変動要因が主として対外脅威展開されるが、ライバル仮説への反駁はいずれもやや物足で、自身の解釈を正当化している。かくして議論は周到にに目を配り、そしてライバル仮説を批判的に検討することに山口君はそうした批判を前もって想定して広く先行研究

引に二次的要因とする傾向があるように思われる。たしかな個性が生み出す人格的要素やイデオロギーなどをやや強権力をめぐる論争や経済状況、あるいは毛沢東という強烈識を強調するあまり、従来の通説でいわれたような政策とることである。国内政治変動の要因としての対外的脅威認らくることであるが、議論の運びにときおり無理が見られ第一は、本論文の意義として指摘したテーマの一貫性かれている。

いうまでもなく、本研究にも今後の課題がいくつか残さ軍の関係者たちの文集、回顧録、年譜などを丹念に集め、毛沢東時代における軍事路線や国防政策とそれらの変化に関する新たな事実を見出している。本研究では、対外的な脅威認識が国内政治に与える影響を主題としている結果と近年しばしば指摘される点でもあるが、六〇年代前半に展して、それが中国における国防や軍事に与えた影響につい開されたといわれた軍事路線をめぐる林彪・羅瑞卿間の論解明こそが重要であるように思われる。

第 二 に、 対 外 脅 威 認 識、 国 家 建 設（ 国 防・ 経 済 建 設 ）、争はなく、あったのはむしろ軍内の権力闘争であったという。このように、山口君の中国政治外交研究は、これまで70

特 別 記 事各時期について「対外政策および国内政策を目標追求に適が序章で述べたグランド・ストラテジーの定義に基づき、であるのかという点に混乱が見られることである。山口君

記述されておらず、何が説明変数であり、何が被説明変数化と相互にどのような関係にあるのかが、必ずしも明確に国内の政治統合という要因がグランド・ストラテジーの変もともとあったものを復活させたのか、もしくはもともと戦争回避の議論が見当たらない。七六年版の公表の際に、東思想万歳』などにも収録されており、そこにはこうしたかし、「十大関係論」は文化大革命中に流布された『毛沢注力すべきであるとの観点から公表されたものである。して、平和な国際環境のなかで戦争は回避でき、経済建設にいうまでもなく、以上において指摘した課題は、本研究なかったものが追加されたのか不明である。山口君の証明が成し遂げた大きな学術的価値をいささかも揺るがすわけしたかたちに秩序づけるための原則・論理」がいかなるも第三は、史料に関する問題である。新史料を発掘し、駆にとってこの部分は重要であり、より精緻な議論が求めら使するのは評価できるが、中国側の史料はその時代に公表ではない。これらは、今後の山口信治君の研究者としてののであったのかに関して明確な分析がなされれば、論文全されたものでないかぎり、歴史の後知恵による書き換えがさらなる発展と成長を期待しての指摘にすぎず、いずれ本れる。

多くありうることを考慮しなければならない。特に回顧録

論文を公刊する際に改訂の参考となれば幸いである。

体がより一層統合されたものとなったであろう。にはその傾向が強い。本研究に限らず、近年の研究は史料る。この講話は五六年には公表されず、七六年になっては七六年に公表された文献を底本にして考察している点であも気になるのは、一九五六年の毛沢東の「十大関係論」を料などを駆使して再確認しなければならない。本論文で最代と分析対象の時代との政治的文脈の違いを当時の公式史する。

應義塾大学）を授与するに十分に値する内容であると確信

ここで示された山口信治君の学識が、博士学位（法学、慶解明したきわめて学問的価値の高い業績であると判断し、論文が毛沢東時代の中国の対外認識と国内政治の連動性を以上のような慎重な審査にもとづき、審査員一同は、本の斬新さばかりを求める傾向が強いが、それが出された時じめて公表されたが、それは文革終焉の時代状況を反映し71

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二〇二〇年五月四日
主査
法学部教授・博士（法学）

法学部教授・博士（法学）慶應義塾大学大学院法学研究科委員

副査
防大学校長

慶應義塾大学名誉教授・博士（法学）衛慶應義塾大学大学院法学研究科委員

副査

高橋伸夫

良成

小嶋華津子
国分

一

相川裕亮君学位請求論文審査報告

論文の構成

相川裕亮君が提出した博士学位請求論文『ビリー・グラ

ビリー・グラハムとアメリカ

ハムと「神の下の国」アメリカ』の構成は以下の通りである。

序章

第一節

論文の見取り図

グラハムに関する研究史

はじめに

第二節
第一章

ビリー・グラハムという人物：ファンダメンタ
リストと「福音派」
はじめに前史）キリスト教史

（第一節
1

第二節

グラハムの登場）政教の歴史（272