入札公告（説明書）
東日本高速道路株式会社

東北支社

令和３年２月２６日
福島管理事務所長 松本 育之

次のとおり条件付一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システム
からダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。
１．担当部署

東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。
）
東北支社 福島管理事務所 総務（住所）〒960-0231 福島県福島市飯坂町平野字前原 11（電話）024-542-0111

２．調達概要（１）業務名（２）業務箇所

東北自動車道 本宮～福島飯坂間橋梁補修設計
自）福島県本宮市荒井至）福島県福島市飯坂町平野（３）業務内容
本業務は、東北自動車道本宮ＩＣ～福島飯坂ＩＣ間における橋梁を対象とした上部工・下部工・支承について、保全点検の結果及び塩分量調査による調査結果に基づき橋梁補修の立案を行い、橋梁補修設計を実施するものである。
（４）業務概算数量 現地踏査
１式
上部工補修設計
５橋
下部工補修設計
９橋
支承補修設計
１９箇所
詳細図作成
２枚
コンクリート試験 塩分量調査 １５０箇所（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から３００日間（６）成果品ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（令和２年１０月）（以下「共通仕様書」という。）
及び特記仕様書記載のとおり（７）入札の方法
電子入札（８）関係図書の取得期間及び方法
入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ．取得期間 入札公告の日から令和３年３月１２日（金）までとする。
ロ．取得方法①金抜設計書、特記仕様書その他関係書類等は、電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記１．担当部署へその旨申し出ること。
②調査等請負契約書、入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）、共
通仕様書はＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得すること。
（９）その他
イ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
ハ．本業務は、落札者と協議し落札者の同意を得た場合に、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取交し及び保管を行う電子契約対象業務である。
３．競争参加資格
当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争
参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
- 1 -（１）審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東
日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条（指示書[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）開札日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成３１・３２年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
（３）審査基準日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。（ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。）（４）審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止
等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けている者でないこと。
（５）企業の業務実績
審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における基本設計又は詳細設計で、橋梁補修
同種業務の立案を実施した業務（※）※共通仕様書５－７－３基本設計、５－７－４詳細設計をいう。ＮＥＸＣＯ東日本以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
（６）配置予定管理技術者の資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
①技術士［総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）］又は技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[鋼・コンクリート]、上級土木技術者（コースＡ若
しくはコースＢ）[鋼・コンクリート]又は１級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[鋼・コンクリート]）の資格を有する。
外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
（７）配置予定管理技術者の業務経験
審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の業務経験を有すること。
同種業務 記３（５）に示す同種業務と同じ（８）配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業
務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業
務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務（９）業務実施体制
本業務に関して予定する業務実施体制について、下記の①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①再委任の内容が主たる部分（共通仕様書１－１９－１）、秘密情報及び個人情報（共通仕様書１－４
９－１２）の処理に係る部分のいずれか１以上に該当する。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。
- 2 -（１０）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期末及び期首の日を含む）において、下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者
ロ．施工管理業務の受注者
施工管理業務名
施工管理業務受注者
保全点検業務等の実施に関する年度協定
株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北（１１）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書
１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役
員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人- 3 -ハ．その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．又はロ．
と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。
）を作成する必要がある。
（１）確認申請書の記載内容に係る説明記載内容（様式）
記載内容にかかる説明
競 争 参 加 資 格 確 認申 ・確認申請書の頭書として、必要事項を記載し作成すること。
請書・電子入札システムにより提出する場合は押印の必要はないが、書留郵便若し
くは信書便又は持参により提出する場合は、押印しなければならない。
別紙様式１
企業の業務実績
・記３（５）に示す業務について、１件記載すること。
・平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務
別紙様式２の実績を記載すること。
【業務内容確認書類】
・当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務実績を確認できる契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できない場合は、業務実績を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できず、かつ、業務実績を別途確認できる資料の写しの添付がないため業務実績が確認できない
場合は、業務実績として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知がない場合は、記載した業務の実績について、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
企 業 の 施 工 管 理 業務 ・平成２９年４月１日以降に履行完了したＮＥＸＣＯ東日本発注の施工管理業の実績
務の業務実績を記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様別記様式３式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、成績評定点の通知の写しを添付すること。
・記載した業務がテクリスに登録されておらず、かつ、成績評定点の通知の写しの添付もない場合は、実績として認めない。
・継続契約（締結済みの契約に引き続き、１か年その履行期間を更新する契約を新たに締結することをいう。以下同じ。）による施工管理業務は、直近年度に完了した業務１件のみ記載すること。
・継続契約による業務を年度ごとに記載した場合でも、件数は１件として扱う。
・調査等管理業務についても業務実績として認める。
企業の表彰実績
・平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「橋梁設計」である場合に評価する。
別紙様式４
配 置 予 定 管 理 技 術者 ・記３（６）に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
の資格等
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の全ての業務について記載する。
別紙様式５
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本発注業務だけではなく、ＮＥＸＣＯ東日本- 4 -以外の発注者（国内外を問わず）の発注業務も含めること。
・プロポーザル方式による業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
配 置 予 定 管 理 技 術者 ・記３（７）に示す同種業務の業務経験を記載すること。
の業務経験
なお、業務経験は、別紙様式５に記載した配置予定管理技術者に対し１件記載すること。
別紙様式６
・平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の業務経験を記載すること。
・業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、照査技術者、現場作業責任者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。
・確認申請書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・当該業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付がないため業務経験が確認できない
場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、技術者に対する評定点が記載された部分を含めた写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知若しくは受渡しを行ったことを証する
書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
業務実施体制・共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－４９－１２に示す「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
別紙様式７
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載
するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
（２）確認申請書の作成にかかる留意事項
イ．確認申請書は別紙様式１～７により作成すること。
ロ．使用する言語は日本語に限る。
ハ．確認申請書は下記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（審査基準日）を基準に作成すること。
ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便若しくは信書便又は持参による場合）、記載漏れ等の不備のある場
合、虚偽の記載をした場合は、確認申請書及びその者のした入札を無効とする。
ホ．確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。
へ．確認申請書に記載した配置予定管理技術者は変更することができない。
ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定管理技術者の変更を申請するこ- 5 -とができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。
ト．入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。
・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域
・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域
５．確認申請書の提出（１）確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書、必要な添付資料を提出する必要がある。
イ．提出期間 入札公告の日から令和３年３月１２日（金）までの休日を除く毎日、１０：００から１６：００まで。
ロ．提出場所 記１に同じ
ハ．提出方法 電子入札システムによること。
（２）電子入札システムによる確認申請書提出に関する注意事項
記４により作成した確認申請書、必要な添付資料は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札シス
テム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
提出時における確認申請書の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便若しくは信書便又は持参（提出期間内に必着とする。
）により、指示書様式「郵送提出について」とともに確認申請書（正１部、副１部）を提出すること。併せて、指示書様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印を必須とする。
（３）確認申請書の提出等に係る留意事項
イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと｡
ハ．提出された確認申請書は返却しない｡
ニ．提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。
ホ．提出期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。
ヘ．調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、記３（２）に示す時において当該資格の認定を受けており、かつ、契約責任者から競争参加資格があると確認されていなければならない。
ト．契約責任者は、入札参加希望者の事前承諾なしに、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない｡
６．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、
入札参加希望者の競争参加資格を確認する。
（１）記３のうち（４）、（１０）及び（１１）以外の事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（２）記３（４）、（１０）及び（１１）に定める事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定までの全期間（３）競争参加資格の確認通知日は、令和３年３月２４日（水）を予定する。
７．総合評価落札方式に関する事項（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、入札参加希望者から提出された技術資料にかかる各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点４０点（配点３０点＋定数１０点）、技術評価点６０点）
とする。
- 6 -

（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５＋定数
なお、価格評価点は、小数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格－調査基準価格
２・式① ＝ 配点（３０点） × ( １ －())
契約制限価格－調査基準価格
調査基準価格は、記１１．
（１）に定める低入札価格調査基準価格とする。
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（３０点）とする。
入札価格－評価基準価格
２・式② ＝ 配点（３０点） × (
１ －
(
)
)
契約制限価格－評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（３０点）とする。
（４）技術評価点は、下記（５）に示す総合評価の評価項目・評価基準・評価方法に従い算出された合計に０．
６を乗じて算出する。

- 7 -（５）技術評価の評価項目等
評価項目

同種業務
実績

実績
施工管理
業務の実
績

評価基準・評価方法① ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高
平成２２年４月１日以降に発注機 速道路株式会社、西日本高速道
関に受渡しが完了した同種業務実 路株式会社のいずれかが発注し績に対し、右欄のとおり評価する。 た同種業務実績②国土交通省が発注した同種業
同種業務実績：記３（５）で求めた 務実績
企業の同種業務実績③上記①～②に該当しない同種
業務実績
上記に該当する同種業務実績がない

企業の経験及び能力

業務実績
の成績評
定点
成績・表彰
ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠
実な行為

１５

７．５
０
不適

①実績件数が３件

１０②実績件数が２件

６③実績件数が１件

３

④実績なし

０

評価点＝配点（２０点）×α（同種業務実績の成績評定点－７０）
×２０
・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止めとする。
・成績評定点が９０点以上の場合は上式の成績評定点
を９０点とする。
・７０点以下の場合は上式の成績評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株 １．０
式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績②国土交通省が発注した同種業務実績
０．５

２０
～
０

平成２９年４月１日以降に完了したＮＥＸＣＯ東日本発注の施工管理業務実績に対し、右欄のとおり評価する。
ただし、継続契約による業務は、直近年度に完了した業務１件のみを件数に計上する。
平成２２年
４月１日以
降に受渡し
が完了した
同種業務実
績に対し、右
欄のとおり
評価する。

評価点

上記以外の同種業務実績
成績評定が無い同種業務実績
上記に該当する同種業務実績がない
平成２２年４月１日以降のＮＥＸ ①社長表彰又は支社長表彰（全ＣＯ東日本からの表彰で競争参加
支社可）
資格における業種区分が「橋梁設計」の業務の場合、右欄のとおり評 ②事務所長表彰（全事務所可）
価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評
価は、合算評価せず、提出された表
彰実績のうち最も高い表彰実績で 上記①～②に該当しない評価する。
（注）感謝状は表彰に含まれない。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警 ①文書警告
告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意

- 8 -

０
不適
５
２．５

０

－２
－１

記３（６）で求めた配置予定管理技術者の資格について、技術部門・科
目・種類に応じ、右欄のとおり評価
する。

技術者資
格
資格・実績等①技術士［総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）］又は技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格を有し、技術士法によ外国資格を有する者については、予る登録を行っている。
め技術士相当又はＲＣＣＭ相当と ②ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクの旧建設大臣認定又は国土交通大
リート部門）の資格を有し、Ｒ臣認定を受けている者を評価する。
ＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[鋼・コンク
リート]、上級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[鋼・コンクリート]又は１級土木技術者（コースＡ若しく
はコースＢ）[鋼・コンクリート]）の資格を有する。
上記に該当する技術者資格を有さない

配置予定管理技術者の経験及び能力

平成２２年４月１日以降に発注機
関に受渡しが完了した同種業務経験に対し、右欄のとおり評価する。
同種業務
経験

同種業務経験：記３（７）で求めた
配置予定管理技術者の同種業務経験

①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務経験②国土交通省が発注した同種業
務経験③上記①～②に該当しない同種
業務経験

上記に該当する同種業務経験がない

成績・表彰等

同種業務
経験の技
術者評定
点

従事した役
職が管理技
術者、照査技
術者、現場作業責任者、担当技者のいずれかで、平
成２２年４
月１日以降
に受渡しが
完了した同
種業務経験
に対し、右欄のとおり評価する。

評価点＝配点（１０点）×α（同種業務経験の技術者評定点－７０）
×２０
・技術者評定点とは同種業務経験の従事役職に対する評定点をいう。
・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止めとする。
・技術者評定点が９０点以上の場合は上式の成績評定
点を９０点とする。
・７０点以下の場合は上式の技術者評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式 １．０
会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務経験
０．５②国土交通省が発注した同種業務経験
・上記以外の同種業務経験
・技術者評定点が無い（当該技術者に対する技術者評定点が付与されていない場合を含む）又は成績評定点の
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２０

１０

１０

不適

２０

１０
０
不適

１０
～
０

０

通知の写しによって技術者評定点が確認できない同種業務経験
上記に該当する同種業務経験がない
管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のい手持ち業務ずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１
件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、
上記②の件数を５件以上とする。
以下のいずれかに該当するか否かにより判断する。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１－１９－
業務
業務実施
１］、秘密情報及び個人情報［共通仕様書１－４９－
実施
体制の妥
１２］の処理に係る部分のいずれか１以上に該当す
体制
当性
る②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である

不適
いずれも該当しない

適いずれかに該
当する

不適

いずれも該当しない

適いずれかに該当する

不適

８．入札書の提出及び開札（１）提出期間
令和３年３月３０日（火） １６：００まで（２）提出場所
記１と同じ（３）提出方法
電子入札システムによること。
指示書[１４]入札（入札書類の提出）を参照すること。
（４）開札日時
令和３年３月３１日（水） １３：３０（５）開札場所
記１の会議室（６）電子くじ
電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。
９．入札の無効指示書[２３]に該当する入札は、無効とする。
１０．落札者の決定（１）開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、記７に示す評価値が最も高い入札者を落札者として決定する。
（２）入札者は、落札者の決定方法等については、指示書［１８］から［２０］を参照のこと。
１１．低入札価格調査（１）本件入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札者の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場
合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、
特に厳格な低入札価格調査を行う。
（２）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。
１２．質問の受付（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
イ．受付期間
入札公告日から令和３年３月１６日（火）まで
ロ．受付場所
記１に同じ
ハ．受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
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（２）上記（１）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
イ．回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内
ロ．回答方法ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報検索」の「本公告件名」の「その他情報」に掲載する。
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（３）入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
１３．競争参加資格が無いと認められた者に対する理由の説明（１）契約責任者から競争参加資格が無いと認められた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。
イ．提出期間記６（３）に示す競争参加資格の確認結果通知日の翌日から７日間（休日を除く。
）とし、休日を除く毎日、１０：００から１６：００まで
ロ．提出場所
記１に同じ
ハ．提出方法
持参又は書留郵便若しくは信書便により提出すること。
（２）契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期間の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。
）に書面で回答する。
１４．再苦情申立て（１）記１３（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。
（２）再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
ロ．契約保証必要指示書[２５]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。
（３）支払条件
イ．前金払
受注代金額が３００万円以上の場合は｢有｣、３００万円未満の場合は｢無｣。
なお、受注代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（４）手続における交渉の有無
無（５）契約書作成の要否
要記２（８）ロ．②に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は、落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取交し、保管を株式会社コンストラク
ション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取交し、保管を行う。
（６）競争参加資格に関する留意事項
イ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
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① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（７）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。

以- 12 -

上