学校法人愛知産業大学
愛知産業大学短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

愛知産業大学短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

小林英三

学

堀越哲美

長

愛知産業大学

ＡＬＯ

原知之

開設年月日

昭和 61 年 4 月 1 日

所在地

愛知県岡崎市岡町字原山 12-5
＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
600

国際コミュニケーション学科

合計

600

専攻科

専攻

入学定員

専攻科

国際コミュニケーション専攻

40

合計40

機関別評価結果
愛知産業大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 9 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、通信課程のみの短期大学として、全国の社会人を対象に特色ある通信教育を実施している。建学の精神「豊かな知性と誠実な心を持ち社会に貢献できる人材を育成する」及び教育目的に基づき、国際的に活躍できる人材の育成を目指し、教育研究活動に取り組んでいる。さらに、建学の精神及び教育目的の下、国際コミュニケーション学科の具体的な教育目標を「教育ミッション」として定め、「学習のしおり」等の印刷物やウェブサイトに掲載し、入学オリエンテーション等学校行事の際に説明している。
教育の質を保証するため、短期大学通信教育設置基準等の関連法令の改正を適宜確認し、法令順守に努めている。学習成果の具体的な達成目標として、各種資格試験や教員採用試
験合格、日本語教育機関への就職を掲げており、資格免許の取得者、教員採用試験の合格者等を広報誌やウェブサイトにより学内外に公表している。平成 27 年度に、PDCA サイ
クルの体制を整備し、教育の質の向上・充実に努めている。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を置き、自己点検・評価の結果は自己点検評価報告書として定期的に公表している。
「教育ミッション」に対応する学位授与の方針が明確に示されている。国際コミュニケーションに必要な多様な知識、国際的に活躍できる知識とスキルを身に付けた学生に対し学位が授与されており、社会的に通用性がある。
教育課程編成・実施の方針に従って授業科目を｢教養科目群｣と｢専門科目群｣に分けて編成し、専門科目群には六つのコースがある。授業は通信科目と面接科目があり、｢科目ナンバリング｣が行われている。教職員が学生の学習成果の獲得状況を把握するシステムを整備し、履修指導・授業評価及び卒業指導に活用している。FD 活動と SD 活動は積極的に行っている。e ラーニングやオンライン・スクーリングなど IT 技術を生かした遠隔教育を導入することで学習の利便性を高めている。
入学者受け入れの方針には、自ら求め、自ら学ぶ学習、即ち通信教育における自立学習の重要性を明記し、この方針に合致した目的意識を持つ意欲ある学生の確保に努めている。
学習成果の査定は授業科目の成績評価、GPA 及び授業評価アンケートによって行ってい-1-

る。
学習支援に向け、「学習のしおり」等の印刷物を用意し、入学オリエンテーション等で学習成果獲得に向けて適切なサービスを提供している。学生の生活支援に向け、ポータルシステム「通教オンライン」を活用し、キャンパス・アメニティ、奨学金制度を整備し、メンタルヘルス対策も行っている。スクーリング時の授業アンケートによって限定的ではあるが、学生からの意見聴取にも努めている。
教員組織は、短期大学通信教育設置基準にのっとり適正に構成し、教育目的に沿った教育課程編成・実施の方針に基づき、非常勤を含めた教員の配置を行っている。
教育環境をより一層整備・拡張するために、併設大学との連携の下、双方の教育資源が有効に活用されており、施設設備の大部分は併設大学との共用であるが、短期大学通信教育設置基準を充足している。
技術的資源としてのネットワーク環境は十分な内容であり、IT サポート室が管理運営している。e ラーニング化の展開に合わせて、学生に対して、情報通信技術を高めることができる機会やパソコン等が使用できる環境を整備している。
財的資源は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去3 年間、事業活動収支が支出超過となっているが、平成 23 年度から平成 28 年度の中長期計画の実施により、収支バランスは着実に改善されてきている。
理事長の適切なリーダーシップの下で理事会が機能しており、学校法人の適切な運営がなされている。学長の適切なリーダーシップの下で教授会や各種委員会が機能しており、教学組織の適切な運営がなされている。寄附行為等に基づき、監事が選任され、監査業務が適切に行われている。さらに評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関としての責務を果たすべく、適切に運営されている。学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

学生への直接指導の機会が少ない通信教育課程のため、GPA 制度を取りいれ、グレードポイント（GP）は「GPA に関する細則」に規定している。GPA を学修奨励奨学金の受給者選抜、卒業表彰の選定基準に用いるほか、卒業判定、退学勧告の基準として活用-2-している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

SD 活動発表会においては、学長をはじめとする各部門長らから成る審査委員が、業務改善プロセス、人づくり・職場づくり、プレゼンテーション、成果といった複数の観点から評価を行い、事務部門の SD 活動を通じて業務改善に取り組んでいる。

［テーマ B○

物的資源］「通教オンライン」や導入されているソフトウェア、ハードウェアなどのシステムは定期的に見直し、できるかぎり時代に即したものを反映させており、ウイルス対策等セキュリティに関する施策も恒常的に更新して、安全性を高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

各授業科目の e ラーニング化を段階的に進めており、教育の効率性の観点からは望ましいといえる。しかし、学習内容の性質上、オンラインではなく実際に対面するスクーリングが必要な科目に関してどこまで e ラーニング化を進めるかについては、今後、望ましい e ラーニングの在り方含め、更なる検討が望まれる。

○「シラバス（科目概要）」の記述は、FD による研修を通じて、それぞれの授業科目の目的、記述内容、記述方法等について教員間で共有し、統一を図っているが、記述内容については、非常勤教員担当の科目も含め、チェック体制の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神は「豊かな知性と誠実な心を持ち社会に貢献できる人材を育成する」であり、生涯学習時代の到来に対応した短期大学として通学課程を廃止し、通信教育課程のみの国際コミュニケーション学科として、多くの社会人の教育に力を入れてきた。この建学の精神は、常に全職員に周知され、入学案内、「学習のしおり」、ウェブサ
イト等に掲載し学内外に表明している。
建学の精神及び教育目的の下、具体的な教育目標を「教育ミッション」として「英語等の語学力、日本語教育、コミュニケーション、あるいは日本を含めたさまざまな国の文化や歴史など、国際コミュニケーションに必要な多彩な知識を教授し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す」と定め、入学案内等の印刷物やウェブサイトに掲載し、入学オリエンテーション等学校行事の際に説明している。
学科の学習成果の具体的な達成目標として、各種資格試験や教員採用試験合格、日本語教育機関への就職を掲げており、「資格・免許の取得者」、「教員採用試験の合格者」及び卒業生の就職先を広報誌やウェブサイトに掲載し、学内外に公表している。
量的データとしては、単位履修状況、レポート課題の評価点、GPA が教務システム
GAKUEN により管理されており、いつでも参照することができる。
質的データとしては、学生によるスクーリング授業評価アンケート、及び卒業式当日に実施する進路調査アンケートの結果がある。
教育の質を保証するため、短期大学通信教育設置基準等の関連法令の改正を適宜確認し、法令順守に努めている。学習成果の査定は、機関レベル（短期大学）・教育課程レベル（学科）・科目レベル（授業・科目）ごとに行い、教育の質の向上を目指している。また、平成
27 年度に、PDCA サイクルの体制を整え、教育の質の更なる充実に努めている。今後さらに、短期大学の個性・特色を明確にし、通学課程を持たない通信教育課程のみからなる短期大学の中長期計画の策定が課題である。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を置いている。同委員会は、評価の在り方、評価項目と評価基準、点検・評価の実施と結果の公表等について審議を行っている。自己点検・評価委員会は平成 26 年度より定期的に開催されており、自己点検・評価の結果も自己点検評価報告書として定期的に公表している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神と教育ミッションに基づいて学位授与の方針を明確に示している。学位は国際コミュニケーションに必要な多様な知識、国際的に活躍できる知識とスキルを身に付けた学生に対し授与しており、社会的に通用性がある。GPA を卒業判定や退学勧告の基準として活用している。
教育課程は学習成果に対応し、教育課程編成・実施の方針に従い体系的に編成されている。学生の履修計画に役立つように、六つのコースにはそれぞれ履修モデルを設けている。
学生が学習成果獲得への行程を確認できるように「科目ナンバリング」が行われている。
授業には通信科目と面接科目があり、適切に実施されている。各授業科目の e-ラーニングやオンライン・スクーリングも取り入れられている。なお、今後更に望ましい e ラーニン
グ等の在り方の検討が望まれる。成績評価はシラバスにレポート・試験等の評価配分を明示し、厳格に適用している。英語教員にはネイティブ教員を配置し、日本人教員についても海外留学経験等を採用要件とするなど方針に基づき配置されている。シラバスの記述内
容については、非常勤教員担当の科目も含め、チェック体制の整備が望まれる。
入学者受け入れの方針には「自ら求め、自ら学ぶ」学習という、通信教育における自立学習の重要性を明記している。英語教員養成コース希望者には教員となる動機・心構え・目指す教員の在り方、学力を確認するため AO 入学選考を実施している。
学習成果の査定は授業科目の成績評価、GPA 及び授業評価アンケート等により行われている。
卒業後評価については、通信教育課程であることから既に職業についている学生も多く、全卒業生への調査は難しい状況である。
教職員は、学位授与の方針を認識し、学習成果の獲得状況を把握し、履修指導及び卒業までの指導を行っている。また学生による授業評価アンケートのほか、FD 活動と SD 活動を積極的に行っている。図書館におけるパソコン利用、及び学生支援ポータルシステム「通教オンライン」の運営においても教育課程及び学生支援充実のために努力している。
学習支援のために、「学習のしおり」等の印刷物を用意し、入学オリエンテーション等で学科の学習成果獲得に向けて適切なサービスを提供している。
学生の生活支援においてもポータルシステム「通教オンライン」を活用し、キャンパス・アメニティ、奨学金制度を整備し、メンタルヘルス対策も行っている。スクーリング時の授業評価アンケートによって、限定的ではあるが学生からの意見聴取にも努めている。
個別指導を中心に就職希望者への支援、資格取得のための支援、さらに進学希望者に対する支援を行っている。卒業生の就職状況の把握・分析方法等に関する検討を今後の課題としている。
入学者受け入れの方針を入学案内等で表明し、入学手続者に対する情報提供及び入学者に対するオリエンテーションは十分に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-5-

教員組織は、短期大学通信教育設置基準に基づき適正に構成し、教育目的に沿った教育課程編成・実施の方針に基づき、専任・非常勤を含めた教員を配置している。教員による教育研究活動は、適切に整備された事務組織の関連部署及び FD 委員会等の関連委員との連携、研究費の支給、研究時間の確保等、適切な環境整備の下で活発に行われている。FD活動は規程に基づき FD 委員会を設置し、適切に行っている。
事務組織及びその業務分掌は組織規程に規定されており、事務組織の責任体制は明確となっている。事務室各部署には、短期大学運営及び学生支援等の業務を円滑に運営するために必要な能力と適性を有する専任職員を適切に配置し、事務組織の運営に必要な環境も適切に整備されている。SD活動は規程に基づきSD委員会を設置し、適切に行っている。
併設大学との共用である施設等は、短期大学通信教育設置基準を充足している。
技術的資源としてのネットワーク環境は十分な内容であり、IT サポート室が管理運営している。e ラーニング化の展開に合わせて、学生に対して、情報通信技術を高めることができる機会やパソコン等を使用できる環境を整備している。教員は、パソコンやプロジェクター等を利用し、視聴覚による授業をいつでも行うことができる。また教員には、技術向上のための環境が整備されている。ただし、e ラーニングの運営、保守・点検及び、様々な問題の解決については、更なる組織的かつ十分な対策が望まれる。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去3 年間、事業活動収支が支出超過となっているが、平成 23 年度から平成 28 年度の中長期計画の実施により、収支バランスは着実に改善されてきている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長の適切なリーダーシップの下で理事会が機能しており、学校法人の適切な運営がなされている。全教職員に配布される「理事会便り」は定期的に発刊されている。また、教学面や施設面での短期大学に対するバックアップにも努力がなされている。
学長の適切なリーダーシップの下、規程に基づき教授会が運営されている。また、教授会の下で各種委員会が機能しており、教学組織の適切な運営がなされている。
寄附行為に基づき、監事が選任され、理事会、評議員会での意見報告を行っている。また、公認会計士による外部監査結果を踏まえて、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出しており、監査業務が適切に行われている。
寄附行為に基づき、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織されており、理事長を含め役員の諮問機関としての責務を果たすべく、適切に運営されている。
内部監査は「業務監査」であるとして、毎年見直しを行っている「監査項目表」に基づき、法人内各校から選ばれた教職員が監査委員として教学事項を含めて相互チェックを行っている。
中長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は適正に執行されており、資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

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学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報を公表・公開している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
社会的活動、特に地域社会と密接した活動が重要であるとの認識の下、地域に根ざした活動を通じて当該短期大学の地域での認知度を高めるとともに、教育研究活動の実績を地域社会に還元することに努めている。
当該短期大学は通信教育課程であるため、社会人学生が多数在籍しており、社会人の生涯学習支援も使命と考えている。人材の育成以外にも、様々な取り組みを行っている。岡崎市との連携協力に関する包括協定書を締結して活動し、また、岡崎商工会議所主催のリレー講座といった活動も継続しており、平成 28 年度には新たにイラスト入り PR 紙を作成するなど、さらに今後に向けて前向きに取り組んでいる。
岡崎市内の 4 大学法人と産業界、行政、その他の民間団体が集まって結成された懇話会にも積極的に関わり交流活動を行っており、懇話会が毎年発行する「地域活性化研究」の編集にも教員が参画している。
教員は多忙な教育研究業務を持ちながら、地域での活動を積極的に行っている。当該短期大学の公開講座「ハンガリー語講座」のほか、発達障がいの理解連続講座、NPO 法人と連携しての日本語教育事業、名古屋市生涯学習推進センターでの簡易速記法の習得講座等、地域活動に貢献している。
併設大学には地域共同教育研究センターがあるが、当該短期大学は地域開放講座部会という独自の組織を設けており、併設大学のセンターとの連携を増やすことが今後の課題である。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

短期大学公開講座「ハンガリー語講座」は珍しい取り組みである。近隣の企業にハンガリー支社があり、赴任予定でハンガリー語を受講したい、帰国後も学びたいといったニーズがあり、毎年継続して参加する受講生も多い。

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