2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年５月12日
上場会社名
住友電気工業株式会社
上場取引所 東 名 福
コード番号
5802
ＵＲＬ https://sumitomoelectric.com/jp
代表者（役職名） 社長（氏名）井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）樋爪 謙一郎
ＴＥＬ 06-6220-4141
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日 2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

4,005,561

18.9

177,44345.2

173,348

25.5

112,65417.0

2022年３月期

3,367,863

15.4

122,195

7.3

138,160

21.1

96,30670.9（注）包括利益

2023年３月期

231,936百万円 （15.0％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
144.45

2023年３月期
2022年３月期

2022年３月期
自己資本
当期純利益率2023年３月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭
－

％
6.1

％
4.4

％
4.4

－

5.7

3.8

3.6

2022年３月期

20,577百万円

123.49（参考）持分法投資損益

201,602百万円 （24.1％）

11,485百万円（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,013,008
3,807,390

2023年３月期

自己資本比率
百万円
2,110,819
2,052,938

1,899,879百万円

１株当たり純資産
％
47.3
46.5

2022年３月期

円 銭
2,436.14
2,269.31

1,769,788百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

265,191
76,002△147,821△165,447△98,290
82,816

279,432
255,540

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
2023年３月期

－
－

25.00
25.00

－
－

25.00
25.00

50.00
50.00

39,00439,004

40.5
34.6

2.3
2.1

2024年３月期（予想）

－

25.00

－

25.00

50.00

39.0

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,950,000
4,100,000

3.1
2.4

50,000180,000

0.5
1.4

44,000170,000

△27.7
△1.9

22,000100,000

△37.3
△11.2

28.21
128.23

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

793,940,571株
14,068,126株
779,876,486株（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

793,940,571株
14,060,065株
779,884,083株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,431,971
1,305,756

9.7
22.6

15,584
15,704△0.8－

65,92964,0632.9
138.4

55,181
52,354

5.4
447.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2023年３月期

円 銭
70.74

円 銭
－

2022年３月期

67.11－（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,522,314
1,413,289

2023年３月期

795,440百万円

自己資本比率
百万円
795,440
781,185

2022年３月期

１株当たり純資産
％
52.3
55.3

円 銭
1,019.70
1,001.42

781,185百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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3
3
3
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住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじめとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあり、力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円（前期3,367,863百万円、18.9％増）と前期に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は177,443百万円（前期122,195百万円、45.2％増）、経常利益は173,348百万円（前期138,160百万円、25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円（前期96,306百万円、17.0％増）と、それぞれ前期を上回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は2,186,849百万円と432,654百万円（前期比24.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格や物流費の高騰はありましたが、売上増加と徹底したコスト低減により、55,745百万円と43,481百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
光配線機器や光ファイバの拡販と円安の影響により、売上高は250,325百万円と11,175百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格・エネルギー価格の上昇と売値低下により、21,926百万円と1,472百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は366,013百万円と73,504百万円（25.1％）の増収となり、営業利益は
38,349百万円と18,524百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの拡販や、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加、住友電設㈱における電気工事の増加などにより、売上高は928,239百万円と94,814百万円（11.4％）の増収となりました。営業利益は37,920百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前期から6,104百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販を進めたほか、円安の影響や売値改善もあり、売上高は363,296百万円と35,413百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は23,978百万円と954百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。

- 2 -

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,950,000百万円、営業利益50,000百万円、経常利益
44,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,000百万円を、また通期は、売上高4,100,000百万円、営業利益180,000百万円、経常利益170,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は2,300,000百万円、情報通信関連事業は230,000
百万円、エレクトロニクス関連事業は340,000百万円、環境エネルギー関連事業は960,000百万円、産業素材関連事
業他は370,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比23,892百万円増加し、279,432百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、265,191百万円の収入（前期比189,189百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益196,472百万円や減価償却費195,999百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147,821百万円の支出（前期比17,626百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出184,467百万円や投資有価証券の売却による収入
43,810百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、117,370百万円のプラス（前期は89,445百万円のマイナス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入があった一方、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、98,290百万円の支出（前期は82,816百万円の収入）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期と同様に１株あたり25円とし、年間では50円を予定しております。また
現在のところ、次期は中間配当金１株あたり25円、期末配当金１株あたり25円とし、年間では１株あたり50円の予定であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、米中対立・ウクライナ情勢などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締めによる景気の下振れなどが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、製造業の基本である
S（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまい*ります。資本効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債
権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。そして、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして本年度からスタートする新中期経営計画の達成に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。
自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足が徐々に解消に向かい自動車生産の回復が見込まれる中、一層のコスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通*信用のコネクタなど急速に拡大するCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信*

情報通信関連事業では、顧客の在庫調整等による一時的な需要停滞がみられるものの、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増加と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器な
ど、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、車載・医療用途の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレー
キ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品についても、多様な客先
ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、本年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素社会の実現に向けてグローバルに需要が拡大する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線については、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。さらに、本年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、再生可能エネ
ルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、
データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアッ
プを進めます。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふ*すうふり)」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、

住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

259,581784,647
30,030844,837
140,152△2,3192,056,928

283,425
842,794
32,838851,224
154,802△2,395
2,162,688

305,414444,397
98,63764,054
114,282
1,026,784
36,062

319,613446,390
99,93273,273
123,571
1,062,779
36,682443,896
173,434
32,32938,810△853
687,616
1,750,462
3,807,390

503,791
175,997
30,90940,885△723
750,859
1,850,320
4,013,008

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

444,985
482,2128,000
9,996
46,355
268,546
1,260,094

445,951
601,237
7,000－
50,168295,051
1,399,407

84,900222,188
65,06846,037
76,165494,358
1,754,452

94,864
195,578
87,89545,79478,651
502,782
1,902,189

99,737
170,539
1,346,210△20,781
1,595,705

99,737
166,817
1,383,046△20,793
1,628,807

76,687△1,36638,821
59,941
174,083
283,150
2,052,938
3,807,390

135,032△2,34085,25853,122271,072
210,940
2,110,819
4,013,008

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
火災関連受取保険金及び補償金
子会社株式売却益
持分変動利益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
火災関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,367,863
2,793,919
573,944451,749
122,195

4,005,561
3,335,585
669,976492,533
177,443

1,022
4,058
20,577
12,81938,476

1,533
4,772
11,485
14,20631,996

5,559
16,952
22,511138,160

16,107
19,98436,091
173,348

4,683
11,194
2,668
3,409
11,516
6,894
40,364

5,832
32,4782,508－－－
40,818

3,790
6,456
5,405
2,952
18,603
159,921
41,294
8,925
50,219109,702
13,39696,306

3,123
2,823
9,622
2,126
17,694
196,472
61,8282,371
64,199132,273
19,619112,654

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

109,702132,273

1,250
43
63,966
11,477
15,16491,900201,60258,593△1,04830,112△6,061
18,067
99,663
231,936

173,188
28,414

207,375
24,561

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,875

自己株式

1,281,762

株主資本合計△20,769

1,531,605

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高－
99,737

170,875

1,281,762△20,769

1,531,605

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△31,983△31,983

96,30696,306

自己株式の取得△12△12

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動－

合併による増加125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

125

△336

△336

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△336

64,448△12

64,10099,737

170,539

1,346,210△20,781

1,595,705

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

非支配株主
持分

純資産合計

263,700

1,892,506

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高－
74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

263,700

1,892,506

当期変動額
剰余金の配当△31,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

96,306

自己株式の取得△12

自己株式の処分－

持分法の適用範囲の変動－

合併による増加125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△336
1,821

53

62,48012,52876,882

19,45096,332

当期変動額合計

1,821

53

62,48012,52876,882

19,450160,432

当期末残高

76,687△1,36638,821

59,941

174,083

283,150

2,052,938- 9 -住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,539

1,346,210

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△20,781

1,595,705

48
99,737

170,539

1,346,258

48△20,781

1,595,753

当期変動額
剰余金の配当△39,004△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,654

112,654

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法の適用範囲の変動

△12

△12

0

0

△36,862△36,862

合併による増加－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,722△3,722

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△3,72236,788△12

33,054

99,737

166,817

1,383,046△20,793

1,628,807

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

174,083

283,150

2,052,938

2,268

△33

2,283

176,351

283,117

2,055,221

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

76,687△1,36638,821

59,941

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高

非支配株主
持分

その他有価証
券評価差額金2,268
76,687△1,36641,08959,941

当期変動額
剰余金の配当△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,654

自己株式の取得△12

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動△36,862

合併による増加－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,722
58,345△974

44,169△6,81994,721△72,177

22,544

当期変動額合計

58,345△974

44,169△6,81994,721△72,177

55,598

当期末残高

135,032△2,34085,25853,122271,072

210,940

2,110,819- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

159,921
180,508△20,577△11,516△27,414△195,098
33,272△18,570
100,526
13,725△5,389△32,860
76,002

196,472
195,999△11,485－△41,241
26,540△7,322△48,094
310,869
14,093△14,988△44,783
265,191△174,059
7,666△90
15,155△184,467
10,252△478
43,8101,329－△15,448△165,447△16,938△147,821

134,065△6,00077,479△53,945－△10,000△12△31,983

86,272△1,00039,868△66,073
10,000△10,000△3△39,004△53△91,624△26,735
82,816
10,5783,949
251,441△26,726△98,290
4,812
23,892
255,540150－

255,540

279,432

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 383社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、住友電工ハードメタル㈱、スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ

インク（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数
31社
主要会社名…住友ゴム工業㈱２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）2社、連 結（除外）1社
持分法（新規）0社、持分法（除外）1社（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「火災関連受取保険金」は当連結会計年度において受取保険金に加え補償金による収入が生じているため、当連結会計年度においては「火災関連受取保険金及び補償金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「火災関連受取保険金」に表示していた
2,668百万円は、「火災関連受取保険金及び補償金」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別利益の火災関連受取保険金及び補償金は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金であります。
当連結会計年度の特別利益の火災関連受取保険金及び補償金は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。
前連結会計年度の特別利益の持分変動利益は、在外持分法適用関連会社を結合企業とする企業結合に伴う、当該在外持分法適用関連会社に対する当社持分の変動によるものであります。
前連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する
未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退などに伴うものであります。
前連結会計年度の特別損失の火災関連損失は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。
当連結会計年度の特別損失の火災関連損失は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（追加情報）（超インフレの調整）
当連結会計年度より、トルコに連結子会社を持つ連結子会社及び持分法適用関連会社は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、当該子会社の財務諸表を連結しております。
当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が48百万円、為替換算調整勘定が2,268百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が33百万円減少しております。なお、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「超インフレの調整」として表示しております。
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,752,341

235,434

258,936809,624

311,528

3,367,863－

3,367,863

1,854

3,716

33,57323,801

16,35579,299△79,299－

1,754,195

239,150

292,509

833,425

327,883

3,447,162△79,299

3,367,863

12,264

23,39819,82544,02423,024

122,535△340

122,195

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

2,184,541

244,962

327,846

900,755

347,457

4,005,561－

4,005,561

2,308

5,363

38,16727,484

15,83989,161△89,161－2,186,849

250,325

366,013928,239363,296

4,094,722△89,161

4,005,561

55,74521,92638,34937,92023,978

177,918△475

177,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,269.31円

2,436.14円

１株当たり当期純利益

123.49円

144.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

96,306112,654－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

96,306112,654

普通株式の期中平均株式数（千株）

779,884

779,876

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 2023年３月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

- 14 -