資料編
１ 策定委員名簿
区分

所属

役職

氏名

備考

静岡英和学院大学
人間社会学部教授

佐野 治 ◎

愛知県立大学
教育福祉学部

准教授

松宮 朝

健康支援課長土山 典子～H31.3.31

健康支援課長木村 誠子

H31.4.1～

東名古屋東郷町医師会

代表

亀井 洋太郎愛知県尾張福祉相談センター次長
兼地域福祉課長

猿渡 伸司

会長

水野 逸馬

～R1.6.12

会長

杉原 辰幸

R1.6.13～

会長

近藤 正弘 〇

～R1.11.30

会長

小島 通範 〇

R1.12.1～

東郷町障がい者団体連絡会

代表

杉本 久

尾張東部権利擁護支援センター

センター長

住田 敦子

社会福祉法人東郷ひなた

理事長

笹野 眞智子ＮＰＯ法人地域の応援団
えがお理事長

山下 律子

会長

近藤 隆博

～H31.3.31

会長

真野 幸則

H31.4.1～

会長

寺澤 秀治

～H31.3.31

会長

石川 環

H31.4.1～

学識経験者

瀬戸保健所
保健医療関係者

東郷町社会福祉協議会

東郷町民生委員児童委員
協議会

社会福祉関係者

東郷町駐在員会

東郷町老人クラブ連合会

東郷町子ども会育成連絡会長
協議会
公募により選出された 公募委員者

井口 真治

岡澤 京子

（敬称略）

◎ 委員長 〇 副委員長

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２ 策定の経緯
年 月 日

内 容
第１回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

平成 30（2018）年

・地域福祉計画・地域福祉活動計画について

10 月４日・策定スケジュールについて・アンケート調査について
平成 30 年度第１回地域福祉推進プロジェクトチーム会議
・地域福祉計画・地域福祉活動計画について

平成 30（2018）年
・策定スケジュールについて
10 月４日・アンケート調査について
・団体ヒアリングについて
第２回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
平成 30（2018）年

・アンケート調査について

11 月 29 日

・団体ヒアリングについて
・ワークショップについて

平成 31（2019）年
アンケート調査、団体ヒアリング調査の実施
1 月 10 日～1 月 24 日
平成 31（2019）年ワークショップの開催

２月 11 日、３月２日、東郷小・諸輪小・高嶺小学校区居住者：２月 11 日、３月２日

３月３日

春木台小・音貝小・兵庫小学校区居住者：２月 11 日、３月３日
第３回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

令和元（2019）年

・アンケート調査及び団体ヒアリング調査の結果について

６月 20 日・計画骨子（案）について・今後のスケジュールについて

令和元（2019）年
10 月 11 日

令和元年度第１回地域福祉推進プロジェクトチーム会議
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
第４回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

令和元（2019）年

・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

11 月 14 日・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画 目標値及び評価方法について
令和元年度第２回地域福祉推進プロジェクトチーム会議

令和元（2019）年
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
11 月 26 日
・目標値及び評価方法について
令和元（2019）年
12 月 12 日

第５回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

令和２（2020）年
パブリックコメントの実施
１月 31 日～２月 21 日

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３ 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画（一部抜粋）
１ 計画の理念「ゆたかに生きる権利をまもる」まちをつくる
全ての人は、他者から侵害されず、その人らしく、「ゆたかに生きる権利」を持っています。認知症や障害によって権利が侵害されたり、判断能力が不十分になるなかでゆたかに生きることが難しくなったときに、本人と共に考え、本人に寄り添い、本人の人生に伴走する人が、後見人等をはじめ、地域社会のなかに確保されることが必要です。
本促進計画は、自己決定の尊重とノーマライゼーションに根差し、本人の意思を尊重しつつ、そのような地域社会（地域共生社会）の実現を目指すための計画です。

２ 計画の期間2019 年度から 2021 年度までの３年間

３ 計画の目標と項目の体系
計画の目標は、理念に根差し、次の 3 つの目標を設定します。
目標の 1 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちの基盤をつくるために、6市町の行政は、権利擁護支援の仕組みを整備します。
目標の 2 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちを推進し、きめ細やかな権利擁護支援を実現するために、これまでの尾張東部成年後見センターの機能を強化し、幅広い権利擁護支援の活動を担う「権利擁護支援センター」として、行政と民間が協働して発展させます。
目標の 3 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちを支えるために、「権利擁護支援センター」が中心となって、幅広い地域での権利擁護支援のネットワークの形成を幾重にもつくります。

102

103

中項目
小項目

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B-1 センターの新たな運営方向 －成年後見支援から権利擁護支援へ－
5.中核機関の機能強化（4つの機能）
5-1 地域連携ネットワークの基盤の上に、４つの機能（ １広報、２相談、３成年後見制度利用促進、４後見人支援）の充実・強化を図ります。
5-2 地域連携ネットワークの各種会議の事務局機能を担います。
6. 権利擁護支援に関連する人材の養成
6-1 センターと連携する多様な人材の養成を図るとともに、センター職員の専門性の向上に努めます。
6-2 地域連携ネットワークの中で、意思決定支援の理念の普及を目指します。
7. 虐待対応のための基盤強化と仕組みづくりのための検討
7-1 「虐待・権利擁護スーパーバイザー派遣事業」の導入や、虐待対応についての専門的知見のある法律職や福祉職の協力を得て対応していきます。
7-2 虐待対応・権利擁護支援の具体的な仕組みについての調査活動を行い、広域としての虐待対応の仕組みの検討を行います。
8. 中核機関と法人後見受任の一体的で自律的な運営
8-1 法人後見受任ケースにおける意思決定支援を推進します。
8-2 中核機関が行う法人後見の透明性、公平性を確保します。
B-2 広報啓発･相談及び利用促進機能の強化
9. 地域における権利擁護支援のための広報・啓発
9-1 住民、行政、医療、福祉関係者等に対する権利擁護支援の広報啓発を進めます。
9-2 医師会への働きかけを強化し、本人情報シートの適切な活用を推進します。
10. 専門相談機関としての役割発揮、相談・支援機関等との連携強化
10-1 行政・相談支援機関を総合（第1次）相談機関、センターを権利擁護に関する専門（第2次）相談機関として、権利擁護支援の役割分担を行います。
10-2 専門職団体との連携を図り、法的課題等についての課題解決に取り組みます。
10-3 日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業を担う機関との連携を強化します。
10-4 必要に応じて保佐・補助の早期の活用を行います。

B 幅広い権利擁護支援の活動を担う権利擁護支援センターの整備（2019年から権利擁護支援センターへ名称変更）

1. 権利擁護支援の仕組みの構築の計画的推進
1-1 成年後見制度利用支援事業の安定的実施と、必要に応じた首長申立ての推進を行います。（A)1-2 尾張東部成年後見センターを活用して中核機関の整備を広域レベルで行い、意思決定支援を重視した成年後見制度の利用促進を行います。（Ｂ）
1-3 地域連携ネットワークを重層的に組織し、事務局機能を中核機関と幹事市町が担います。（Ｃ）
2. 中核機関の機能強化とセンターの安定的な運営
2-1 中核機関としての機能の強化・拡充を行います。
2-2 中核機関の職員体制を整え、専門的機能の向上を支援し、安定的な運営に努めます。
3 行政及び中核機関が行う虐待対応の仕組みの構築
3-1 成年後見制度利用の支援のみならず、権利擁護行政としての領域を拡大します。
3-2 虐待対応スーパーバイザーや、法律専門職の協力を得て虐待対応の仕組みを検討・構築していきます。
4. 地域連携ネットワークの重層的な形成の主導
4-1 地域連携ネットワークの個別支援の仕組みとしてチームづくりを進めます。
4-2 広域的な地域連携ネットワークに相当する既設委員会をより充実させます。
4-3 地域連携ネットワークの重層的な形成における行政の主導性を発揮します。

A 行政が担う権利擁護支援の仕組みの構築（A)+(B)+(C)大項目■尾張東部圏域成年後見制度計画「計画項目の体系」

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17.センター事業に関するネットワーク会議の機能強化
17-1 適正運営委員会を地域連携ネットワークの1つの重要な会議として位置づけるとともに、今後は後見人支援のあり方について検討する場とします。
17-2 適正運営委員会は、個別支援の蓄積から地域課題を導き、新たな施策の協議機能を発揮します。
18.行政・家庭裁判所・中核機関等との連携
18-1 家庭裁判所が開催する連絡協議会への参加により、家庭裁判所・専門職団体・行政・愛知県内の中核機関との連携を図ります。
18-2 利用促進機能や後見人支援機能のイメージを家庭裁判所と共有し、役割分担等について検討を行います。
19.相談・支援機関とのケース検討・連携 システム研究の会議の開催
19-1 地域包括支援センター・障害者相談支援センター等の相談機関とのケース検討会を充実し、連携システムの研究会議を開催します。
19-2 日常生活自立支援事業の担当者と定期的なケース会議を開き、連携を強めます。
20.促進計画の進行管理推進委員会等の設置
20-1 促進計画の策定委員会は、計画の進行管理を担う進行管理推進委員会へと移行します。
20-2 進行管理推進委員会のもとに、重層的なネットワーク会議のメンバーの参加を求め、権利擁護支援協議会を開催します。

C 地域連携ネットワークの重層的形成

15-3 市民後見人が安心して活動するためのバックアップ体制の充実を図っていきます(センターによる後見監督、社会福祉協議会による地域活動支援）。
16.法人後見の質の確保と向上
16-1 意思決定支援の観点から、本人へのモニタリング等を通して法人後見の質を点検し、質の向上に努めます。
16-2 法人後見における意思決定支援の実践を充実し、地域連携ネットワークを通して意思決定支援の理念や実践を支援者間で共有します。

15-1 市民後見人の継続的な養成(2年に1期養成)をします。養成段階において意思決定支援について学び市民後見人の活動の実践に反映できるようサポートします。
15-2 市民後見人バンク登録者の活動範囲の拡充を関係機関と調整します（市民後見人・日常生活自立支援事業支援員・法人後見支援員等）。

11. 専門職協力者名簿登録制度の充実・強化
11-1 専門職協力者名簿登録制度の要綱を改正し、意思決定支援の理念を明記します。
11-2 任意後見制度の推進及び、法定後見制度の候補者調整においてできる限り事前に面談が出来るように理解を求めていきます。
11-3 権利擁護に関する専門相談、市民後見人の活動における法律相談、虐待に関するスーパーバイズ等について名簿登録者による活用を図ります。
12. 法人後見実施機関の育成
12-1 センターによる法人後見実施機関の育成を図るとともに同機関の活動を支援します。
12-2 長期的には、各市町において法人後見実施機関の配置を目指します。
B-3 後見人支援機能・意思決定支援の推進
13.モニタリング機能及び相談・苦情窓口の整備
13-1 本人へのモニタリング調査を実施し、本人にとって「メリットが感じられる制度の運用」となるよう後見業務の見直しの検討を行います。
13-2 相談・苦情対応窓口を整備し、家庭裁判所、専門職団体との連携を図り苦情の相談対応を行います。
13-3 本人の状態に応じた類型変更・後見人等の交代等について、家庭裁判所との連絡調整を行います。
14. 親族後見人への支援
14-1 親族後見人が日常的に相談等を受けられる体制整備を進めます。
14-2 家庭裁判所への書類作成の支援を行います。後見人として財産管理が適切に行われるよう支援し不正防止に努めます。
14-3 親族後見人が後見業務を学ぶ機会を提供します。
15.市民後見人への支援

４ 用語集あ行
アウトリーチ
生活上の課題を抱えながらも自ら支援にアクセスできない個人や家族に対し、 家庭や学校等への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取組のこと。

ありがとう消防団応援事業所
町内の事業所や販売店において、消防団員に各種サービスや割引等の提供を行ったり、消防団員募集ポスターを事業所内に提出するなど、様々な形で消防団を応援している事業所のこと。

生きることの促進要因
自殺に対する保護要因であり、自己肯定感を高めたり、信頼できる人間関係を構築することなどにより、危機回避能力が高くなる要因のこと。

イクボス
職場で共に働く部下やスタッフの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

いじめ問題対策連絡協議会
いじめ防止対策推進法第 14 条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、その他の関係者等により構成される組織。

ウェブアクセシビリティ
⾼齢者や障がいのある人を含め、誰もがホームページ等で提供されている情報や機能を支障なく利⽤できること。

ＬＧＢＴ
性的指向及び性自認に関する呼称。レズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、ゲイ（Gay：男性の同性愛者）、バイセクシャル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェン
ダー（Transgender：身体の性に違和感を持つ人）の英語の頭文字をとったもの。

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か行
基本パッケージ
自殺対策において、全国的に実施することが望ましいとされている施策のこと。

ＱＯＬ
Quality Of Life の略。
「生活の質」「生命の質」などと訳され、医療･保健・福祉において要援護者と家族の両方の暮らしの質をより良いものにする、という視点で支援を行うこと。

ゲートキーパー
家族や友人、同僚など周りの人が、身近な人の悩みのサインに気づき、声を掛け、悩みに耳を傾け必要な支援につなげ、見守る役割を担う人材。

後見類型
成年後見制度を参照。

高齢者ボランティアポイント制度
高齢者のボランティア活動に「ポイント」を付与し、介護予防を促進し、元気な高齢者が地域に貢献できるような取組をすすめることを目的とした制度。

さ行
サポートブック
障がいのある子どもや発達が気になる子どもの「生まれてからの成長の記録」を書き留めておくもの。保護者と関係者（関係機関）が子どもの情報を共有するために作成することで、関係機関や支援者が変わるたびに、同じことを繰り返し伝えるという負担が少なくなったり、先生や支援者にとって、子どもの様子が正確にわかり適切な支援につながったりするメリットがある。

市民後見人
行政や成年後見制度の関係機関等が実施する養成研修を受講するなどして、成年後見制度に関する必要な知識や技術を身に付けた一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任する人。

重点パッケージ
国が自殺に関する統計や特徴などに関するデータをまとめており、このデータを基に洗い出された、市町村において自殺対策として重点的に取り組むべき対象のこと。

スーパーバイザー
監督者や管理者のこと。福祉分野では、援助を行う人に対し、指導、教育、評価などを行う役割の人。
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スクールカウンセラー
児童生徒や保護者等の不安や悩みに対して、カウンセリングを行ったり、臨床心理士の視点から保護者や教師に子どもへの関わり方を助言する人。

スクールソーシャルワーカー
社会福祉士等の福祉の専門的知識や経験を活かし、子どもたちが置かれた環境への働きかけや関係機関との連携を図る人。

成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な人に対し、不動産や預貯金等の財産の管理、介護等のサービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割の協議や、悪徳商法の被害からの保護等を行う制度。
判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれている。
「後見類型」…判断能力が欠けていることが通常の状態の人。
「保佐類型」…判断能力が著しく不十分な人。
「補助類型」…判断能力が不十分な人。

た行
ダブルケア
育児期にある人（世帯）が親族の介護も同時に引き受ける状況のこと。

地域支え合いコーディネーター
地域に不足している高齢者サービスを把握し、そのサービスを担う地域のボランティア等と結びつけることで生活支援を充実させるほか、住民が担い手として参加する活動の創出を図り、地域全体で高齢者を支える社会の実現を目指す。

地域サポーター
一定の研修を受けた災害時に要援護者支援活動に協力する地域の人。
町社会福祉協議会独自の防災カルテ（ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯等）に登録された世帯に、同じ地区の地域サポーターが可能な範囲で平常時の声掛け見守り活動や災害時の安否確認等を行う。

地区社会福祉協議会（地区社協）
身近な地域の中で、困りごとを相談したり、その解決に向け話し合いを行う場として、校区等の単位に設置する組織。
社会福祉協議会は町全体の福祉ニーズや課題の解決に向けて取り組む民間団体であるのに対し、地区社協は、地域住民や民生委員、区・自治会、社会福祉協議会の職員等が構成員となり、地域の課題解決に向けて取り組む。

107

中核機関
成年後見制度において、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関。

な行
日常生活自立支援事業契約をする能力はあっても、判断能力が不十分なため、生活費が十分に管理できない、各種サービスの利用が難しいといった課題を持つ人に対し、日常的な金銭管理を中心に支援する事業。

認知症初期集中支援チーム
認知症専門医と専門知識を有する看護師、社会福祉士で構成するチームで、認知症の人やその家族、民生委員、ケアマネジャー等から相談を受け、家族を含めた支援の方向性を検討し、初期支援（概ね６か月）を集中的に行う。

は行
ハートフル東郷町在住の児童生徒のうち、不登校になっている人に対し、学校復帰に向けての支援を行ったり、相談を受ける施設。愛知池運動公園管理棟内に設置されている。

８０５０（はちまるごーまる）問題
80 代の高齢の親が、同居する 50 代の無職独身や障がいのある人の生活を支えることで発生する問題。

バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去すること。物理的な障壁だけでなく、社会的、制度的、心理的なものも含まれる。

避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人を「避難行動要支援者」という。

ファミリー・サポート
子育てのお手伝いをしてほしい人（依頼会員）とお手伝いをできる人（援助会員）が会員となり、助け合う、有償の会員組織のこと。

保佐類型
成年後見制度を参照。
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補助類型
成年後見制度を参照。

や行
ユニバーサルデザイン
年齢や障がいの有無等にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

要保護児童対策地域協議会
養育に心配のある子どもやその家庭の情報を関係機関で共有し、支援内容の協議を行う。

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第１次東郷町地域福祉グランドデザイン
発行年月／令和２（2020）年３月
発行／東郷町 福祉部
〒470-0198

福祉課

社会福祉法人

東郷町社会福祉協議会

愛知県愛知郡東郷町〒470-0151

愛知県愛知郡東郷町

大字春木字羽根穴１番地

大字諸輪字北山 158-90

電話：0561-56-0732（直通）

電話：0561-37-5411

この計画書は、愛知県社会福祉協議会に設置の福祉基金による助成金を、経費の一部として利用しています。

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