（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）(E05277)自至

平成22年11月１日
平成23年10月31日

第26期（自平成22年11月１日

至平成23年10月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第26期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

６

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

12

２ 【生産、仕入及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

14

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

15

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

16

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

16

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

17

第２

第３

【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

21【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

25

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

26

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

26

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

27

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

29【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

33

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

34

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

74

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

90

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

91

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

91

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

91【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

92

第４

第５

第二部

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年１月27日【事業年度】

第26期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年11月１日

遠藤至

平成23年10月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

売上高

（千円）

4,854,724

8,453,287

8,148,090

8,088,829

9,442,891

経常利益または
経常損失（△）（千円）△165,242△15,145

342,542

368,427

200,232

当期純利益または当期純損失（△）（千円）△227,882△56,592

110,476

158,556△151,286

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△140,158

純資産額

（千円）

2,409,770

2,345,382

2,456,461

2,569,649

2,402,509

総資産額

（千円）

8,501,138

8,926,594

8,592,393

9,185,395

9,697,036

１株当たり純資産額（円）

43,766.08

42,686.78

44,708.46

47,635.50

222.69１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（△）

（円）

△4,095.74△1,030.01

2,010.70

2,931.21△14.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.3

26.3

28.6

28.0

24.8

自己資本利益率

（％）

△9.0

△2.4

4.6

6.3

△6.1

株価収益率

（倍）

－

－

13.3

9.8

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△201,103

333,969

834,019

417,658△56,952

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△44,245△477,851△73,629△86,738△656,569

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

344,866△126,017△599,496

180,771

246,816

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

967,435

697,535

858,429

1,370,120

903,411

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

268
[1,058]598[1,480]585[1,431]668[1,418]783[1,709]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第24期および第25期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第26期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期、第23期および第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。

- 2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月（千円）

4,459,820

2,829,558

599,350

482,760

483,160

経常利益または経常損失（△） （千円）

△112,334

98,238239,352

134,905

80,609

当期純利益または当期純損失（△）（千円）△176,280△65,040

272,187

79,556

43,617

資本金（千円）

1,114,139

1,114,139

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

55,952

55,952

55,952

55,952

11,190,400

純資産額

（千円）

2,435,010

166,505439,296

473,484

501,249

総資産額

（千円）

7,936,829

512,724

577,583

511,098

735,625

１株当たり純資産額（円）

44,318.03

3,030.47

7,995.36

8,777.34

46.46

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

100
(－)

－
(－)

300
(－)

500
(－)

2.5
(－)

１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額(△)（円）△3,168.30△1,183.76

4,953.92

1,470.76

4.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.7

32.5

76.1

92.6

68.1

自己資本利益率

（％）

△6.9

△5.0

89.9

17.4

8.9

株価収益率

（倍）

－

－

5.4

19.5

34.9

配当性向

（％）

－

－

6.1

34.0

61.9

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

261
[885]

29
[－]

30
[－]

31
[－]

34
[1]

売上高（営業収益）

第25期

第26期

平成22年10月 平成23年10月（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期、第25期および第26期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第22期および第23期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第23期の経営指標等の売上高（営業収益）、従業員数等の大幅な変動は、平成20年５月１日の会社分割により持株会社へ移行したことによるものであります。
５．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。

- 3-

２【沿革】
年月概要

昭和61年９月

21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。

昭和62年４月

兵庫県芦屋市より寝たきり老人および重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。

平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定
事業者の認定を受ける。

平成２年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。

平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク
認定事業者の認定を受ける。

平成４年７月

大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問
入浴サービスを受託。
「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」および「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。

平成７年４月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」を開設。

平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。

平成10年６月

大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。

平成11年２月

神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。

平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。

平成11年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。
大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。

平成11年11月

子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）および「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。

平成12年４月「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」および「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。

平成12年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。

平成12年７月

一般労働者派遣事業者の許可を受ける。

平成13年８月

ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。

平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。

平成14年４月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現
市場に上場。

平成14年５月

有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。

平成14年８月

一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。

平成14年11月

有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。

平成15年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。

平成15年６月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。

平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。

平成16年４月

有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。

平成16年６月「デイサービスみなせ」を開設。

平成16年６月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。

平成16年８月

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。

平成16年９月

有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。

平成16年11月

本社を大阪市北区に移転。
有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。

平成17年３月

有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。

平成17年４月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。

平成17年５月「デイサービス高槻」および「デイサービス阿倍野」を開設。

- 4-

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）

年月

概要

平成17年９月

有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。

平成18年３月

有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。

平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）および「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。

平成18年10月
平成18年12月
平成19年１月
平成19年４月

平成21年５月
平成21年10月
平成22年10月「デイサービス弁天町」を開設。
「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。
「デイサービス今福」を開設。
兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」および「パストラール加古川」の管理運営受託開始。
有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」および「ロングライフ神戸青谷」を開設。
「デイサービス平野」を開設。
「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。
社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。
「ロングライフエージェンシー㈱」および「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。
「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。
「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。
「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。
「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。
「ロングライフ国際事業投資㈱」を設立。

平成22年11月「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。

平成23年２月「㈱日本ビコー」（現・連結子会社）の全株式取得。
「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。
「エルケア東北㈱」（現・連結子会社）を設立。

平成19年５月
平成19年８月
平成19年９月
平成19年12月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年11月
平成21年４月

平成23年５月- 5-

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社７社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、給食事業、福祉用具事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。また、ロングライフ国際事業投資株式会社は、投資事業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホームおよびグループホームの運営、兵庫県住宅供給公社の経営する有料老人ホームの運営の受託を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サー
ビス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当社は、平成23年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。
開設年月

名称

所在地

部屋数

形態

平成７年４月ロングライフ長居公園

大阪市東住吉区

22室

有料老人ホーム

平成11年６月

ラビアンローズ宝塚

兵庫県宝塚市27室

グループホーム

平成12年６月

グループホームみなせⅠ号館

大阪府三島郡島本町

26室

グループホーム

平成13年８月

ロングライフ芦屋

兵庫県芦屋市

60室

有料老人ホーム

平成14年５月

ロングライフうつぼ公園

大阪市西区

36室

有料老人ホーム

平成14年11月

ロングライフ上野芝

堺市中区

45室

有料老人ホーム

平成15年６月

グループホームみなせⅡ号館

大阪府三島郡島本町

27室

グループホーム

平成16年４月

ロングライフ甲子園口

兵庫県西宮市

36室

有料老人ホーム

平成16年６月

ラビアンローズ上野芝

堺市中区

27室

グループホーム

平成16年８月

ロングライフ高槻

大阪府高槻市

55室

有料老人ホーム

平成16年９月

ラビアンローズ千里山

大阪府吹田市

53室

有料老人ホーム

平成16年11月

ラビアンローズ高槻

大阪府高槻市

45室

有料老人ホーム

平成17年３月

ラビアンローズ緑地公園

大阪府豊中市

43室

有料老人ホーム

平成17年４月

ロングライフ・クイーンズ塩屋

神戸市垂水区

28室

有料老人ホーム

平成17年９月

ロングライフ成城

東京都世田谷区

34室

有料老人ホーム

平成18年３月

ロングライフ葛西

東京都江戸川区

41室

有料老人ホーム

平成19年５月

ロングライフ梶ヶ谷

川崎市高津区

41室

有料老人ホーム

平成19年５月

ロングライフ神戸青谷

神戸市中央区

77室

有料老人ホーム- 6-

(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス全般の提供および福祉教育事業を行っております。また、平成23年２月１日付で「株式会社日本ビコー」の全株式を取得し連結子会社とし、平成23
年５月２日付で「エルケア東北株式会社」を連結子会社として設立し、当事業は計３社で構成されております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービスなど介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成など、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスも提供しております。
訪問入浴サービスは、介護保険法にも規定されている介護サービスで、自力で入浴できない要介護者の自宅に、当社グループの看護師・訪問介護員・オペレーターの３名が入浴車で訪問し、移動式のバスタブを設置して洗髪や入浴のサービスを行うものであります。入浴は身体に大きな負担を与えるため、入浴手順や湯加減の調節など高度の熟練技術が要求され、当社グループは入浴の事前事後には看護師による健康チェックを行うなど、安全管理や健康管理には万全を期しております。
福祉教育事業として、訪問介護員の養成を行う「ロングライフ医療福祉専門学院」の運営を行っております。
なお、「ロングライフ医療福祉専門学院」では、下記の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
講座

付与者根拠となる法令等

訪問介護員養成研修２級

都道府県知事および同指定事業者

介護保険法施行令

介護福祉士受験対策講座

厚生労働省

社会福祉士および介護福祉士法

介護支援専門員受験対策講座

都道府県知事

介護保険法

介護職員基礎研修

都道府県知事および同指定事業者

介護保険法施行令

全身性障害者移動支援従業者養成研修

都道府県知事および同指定事業者

介護保険法施行令

精神性障害者移動支援従業者養成研修

都道府県知事および同指定事業者

介護保険法施行令

難病患者等ホームヘルパー養成研修

都道府県知事および同指定事業者

介護保険法施行令(3）給食事業
給食事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への給食の提供を行っております。
(4）福祉用具事業
福祉用具事業では、平成23年２月15日付で「カシダス株式会社」を連結子会社として設立し、福祉用具の貸与および販売を行っております。
(5）その他
その他は連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。
ロングライフ国際事業投資株式会社を通じて事業展開を行うことで、国内外の投資候補先の選定、事業参画方法の検討などの意思決定を機動的に行うことやコストコントロールの徹底を図っております。

- 7-

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

- 8-

(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者および要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うために、平成12年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村および特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員および区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用中各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定または要支援認定を受けた者、ならびに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定または特定疾病による要支援認定を受けた者は、１割の自己負担で（注１）
介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残り９割の費用は介護保険から給付される制度となっております。当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入所者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に定率（１割）の負担をしていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております（注３）。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、地方自治体の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位および一単位あたりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限
度額も設定されており、その限度額の範囲内で利用者が各種介護サービスを利用した場合に保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１）

（注２）

（注３）

（介護保険法第50条、第60条）
市町村は、特別の理由があることにより１割の利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、１割の利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
介護保険法において、「特定施設入所者生活介護」および「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入所者生活介護」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（以下この項において「特定施設」という。）に入所している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第18項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
これを現物給付の方式といいます。なお、介護保険法上は、この現物給付の方式のほか、サービス利用者が一旦事業者に費用の全額の支払を行い、事業者・施設より発行された領収書等を市町村に提出することにより、９割の保険給付の償還（現金の給付）を受ける方式（償還払いの方式）も存在します。

- 9-

４【関係会社の状況】
平成23年10月31日現在

名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内
容

議決権の
所有(被所
有)割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
日本ロングライフ株式会社（注）２,４

大阪市北区

100,000

ホーム介護事業100

経営指導、債務保証、
重畳的債務引受、役員の兼任あり。

ロングライフダイニング株式会社（注）２

大阪市北区

10,000

給食事業

100

経営指導、債務保証
役員の兼任あり。

エルケア株式会社（注）２,４

大阪市浪速区

10,000

在宅介護事業100

経営指導、債務保証、役員の兼任あり。

ロングライフ国際事業投資株式会社 （注）２

大阪市北区

100,000

その他

100

役員の兼任あり。

株式会社日本ビコー（注）２,４千葉市若葉区

26,050

在宅介護事業100

経営指導、債務保証
役員の兼任あり。

カシダス株式会社（注）２,３

大阪市浪速区

10,000

福祉用具事業

100(100)

経営指導、債務保証
役員の兼任あり。

エルケア東北株式会社（注）２

仙台市青葉区

10,000

在宅介護事業100

経営指導、資金の貸付。

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
４. 日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社および株式会社日本ビコーにつきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本ロングライフ㈱（１）売上高（千円）（２）経常利益（千円）（３）当期純利益（千円）（４）純資産額（千円）（５）総資産額（千円）

4,293,054

エルケア㈱㈱日本ビコー

4,088,518

997,159

133,135

5,028

35,244△135,361△21,023

24,377

1,879,493

81,75567,464

7,069,775

1,274,570

578,323- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ホーム介護事業

233

(309)

在宅介護事業503(1,196)

給食事業

7

(203)

福祉用具事業

4

(－)

747

(1,708)

その他

2

(－)

全社（共通）

34

(1)

783

(1,709)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．従業員数は当連結会計年度において115名増加しておりますが、主な要因はホーム介護事業および在宅介護事業における新卒定期採用による増加と、在宅介護事業において新たに株式会社日本ビコーが連結子会社となったことによる増加であります。
(2）提出会社の状況
平成23年10月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）34 (1)

37.9

平均勤続年数（年）3.5

平均年間給与（千円）
3,847（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社である日本ロングライフ株式会社の労働組合は「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニ
オン（ＮＣＣＵ）日本ロングライフ分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア
株式会社およびカシダス株式会社は「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）エルケア分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社である株式会社日本ビコーは「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ビコー分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。平成23年10月末の組合
員合計は2,127名であります。なお、ロングライフダイニング株式会社およびエルケア東北株式会社には、労働組
合はありません。
労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長に支えられ、生産や輸出が持ち直し、緩やかながらも回復基調となっておりましたが、不安定な中東情勢に伴う原油価格の高騰、東日本大震災の甚大な被害とその後の原子力災害、歴史的な円高に加えて、欧米発の世界経済の失速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成23年６月に改正介護保険法が成立し、新たなサービスとして、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」などが創設されました。また、現在、平成24年の介護保険制度改正に向けて、新制度における介護報酬や介護職員等の処遇改善の在り方について、官・民ともに活発な議論が行われております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売が好調に推移したことに加え、在宅介護事業については、エルケア株式会社において新規開設を進めたこと、および千葉県下で在宅介護事業を展開する株式会社日本ビコーの買収により、売上高は94億42百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
また、営業利益は２億２百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は２億円（前年同期比45.7％減）となったものの、減損損失１億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は１億51百万円（前年同期は１億58百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末における施設数は18施設で居室総数は723室となっております。引き続き新規入居者の確保が伸長し、入居率74.4％（平成23年10月31日現在）となっております。
今後も営業活動を強化し入居率の引き上げに注力してまいります。
ホーム介護事業の売上高は42億92百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は１億33百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、平成23年２月１日付で株式会社日本ビコーの全株式を取得し連結子会社とした結果、首都圏における事業拡充により、ホーム介護事業との相乗効果を発揮しております。当連結会計年度末におけるサービス数は142サービスとなっております。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方において、介護ビジネスの展開を通じ、多くの高齢者の方々に介護サービスを提供することに
より生活の改善が図れること、また、被災地域の雇用拡大を目指し、平成23年５月２日付でエルケア東北株式会社
を連結子会社として設立いたしました。
在宅介護事業の売上高は50億59百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は30百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
③給食事業
給食事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等29拠点に食事を提供しております。ケータリン
グ業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげます。
給食事業の売上高は89百万円（前年同期比3,771.8％増）、経常利益は21百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、平成23年２月15日付でカシダス株式会社を連結子会社として設立いたしました。
介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。今後につきましては介護保険適用外の福祉用具レンタルにも幅を広げ展開してまいります。
事業開始に伴う先行費用を計上したため、福祉用具事業の売上高は１百万円、経常損失は36百万円となりました。
⑤その他
その他につきましては、連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。ロングライフ国際事業投資株式会社を通じて事業展開を行うことで、国内外の投資候補先の選定、事業参画方法の検討などの意思決定を機動的に行うことやコストコントロールの徹底を図っております。

- 12 -

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少し、９億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は56百万円（前連結会計年度は４億17百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、減価償却費２億43百万円、のれん償却額１億３百万円、減損損失１億85百万円、支出要因として、売上債権の増加１億14百万円、前受金の減少１億14百万円、預け金の増加１億90百万円、法
人税等の支払額１億30百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億56百万円（前連結会計年度は86百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出４億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億20百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は２億46百万円（前連結会計年度は１億80百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入７億60百万円、短期借入金の純増額１億93百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出６億35百万円などがあったことによるものであります。

- 13 -

２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

14,990103.0

在宅介護事業（千円）

413,910

266.8

－

－

50,053－478,954

282.3

－

－

478,954282.3

給食事業（千円）
福祉用具事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．給食事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（自至

前年同期比（％）

ホーム介護事業（千円）

4,292,673

100.7

在宅介護事業（千円）

5,059,681132.3

給食事業（千円）

89,0883,871.8

福祉用具事業（千円）

1,448

－

9,442,891

116.7

－

－

9,442,891116.7

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度より、新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、報告セグメントとして「福祉用具事業」を追加しております。
３． 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先大阪府国民健康保険団体連合会

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,698,423

45.7

3,815,322

40.4

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
①社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、効率的な管理体制の確立のため内部統制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ホームにおけるチームケアの確立
ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレク
ター制やＧＦＣなどの確立に努めてまいります。
④ホーム介護事業における新規ホームの開設について
当社グループにとって、事業規模および収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題と認識しております。今後の予定としては、兵庫県西宮市において平成24年春、京都市右京区において平成24年秋に新規ホームの開設を計画しております。これまで当社グループで蓄積してきたホーム開設・運営のノウハウを活かし、開設前における営業や開設エリアにおける他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底することにより、早期黒字化を実現してまいります。
⑤在宅介護事業における事業所の拡大
在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。
※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企
画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。

- 15 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業および在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の額の９割は介護保険により給付されます。各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行なわれるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客情報およびスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならずその家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3) 従業員の確保について
当社グループの従業員は、平成23年10月末現在783名の他に臨時従業員数（最近１年間の平均人員）が1,709名であります。
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得や、自社の教育機関や研修制度を通じた人材の育成に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に有資格者に対する需要は増大しているなか、優秀な人材の獲得は容易ではなく、介護報酬が抑制される中、厳しい待遇に人材が定着しないおそれがあります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
有料老人ホームの管理運営業務を受託する契約
契約会社名

相手方の名称 契約締結日

日本ロングライフ
兵庫県住宅
株式会社
供給公社
（連結子会社）

平成23年
４月１日

契約内容

契約期間

有料老人ホーム「パストラール加古川」、 平成23月４月１日から「パストラール尼崎」の管理運営業務受託 平成24年３月31日まで

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、96億97百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より46百万円減少し32億56百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が２億87百万円、預け金が１億90百万円増加し、現金及び預金が４億66百万円、繰延税金資産
41百万円が減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億58百万円増加し、64億40百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が４億３百万円、無形固定資産が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出
資金が83百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億74百万円増加し、58億84百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が１億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、未払費用が80百万円増加し、訴訟損失引当金が１億21百万円、前受金が１億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億４百万円増加し、14億10百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が１億12百万円、資産除去債務が69百万円、繰延税金負債が49百万円増加し、長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、24億２百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、75億38百万円（前年同期比19.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務拡大による人員の新規採用ならびに連結子会社の増加による広告宣伝費および給与手当の増加により、17億１百万円（前年同期比24.1％増）となりました。その結果、営業利益は２億２百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、保険解約返戻金29百万円、助成金収入13百万円等を計上し、合計で64百万円（前年同期比240.4％増）となり、営業外費用は、支払利息58百万円等を計上し、合計で66百万円（前年同期比37.2％増）となりました。その結果、経常利益は２億円（前年同期比45.7％減）となりました。
（当期純利益）特別利益は、訴訟損失引当金戻入額45百万円等を計上し、合計で48百万円（前年同期比483.0％増）となり、特別損失は、減損損失１億85百万円等を計上し、合計で２億59百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
その結果、当期純損失１億51百万円（前年同期は１億58百万円の当期純利益）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 17 -

(5）経営戦略の現状と見通し
介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が始まっております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護サービス事業におけるノウハウと実績を背景に、介護サービス事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力して参ります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としておりますが、兵庫県西宮市において平成24年春、京都市右京区において平成24年秋オープンを目指し、新規
ホームの開設準備を進めております。また、一方、在宅介護事業では、デイサービスやヘルパーステーションの新規開設を進め、ドミナント戦略による事業展開エリアの拡大を図るとともに、介護保険外のサービスを提供する事
業展開も進めて参ります。
また、中国における事業展開については、現地企業の新華錦グループとの合弁会社により「新華綿・長楽国際有料老人ホーム」を開設し、ハイクオリティーな介護サービスを提供することを目的に、中国での事業を開始いたしました。
(6）資本の財源及び資金の流動性の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況ます。

１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は５億43百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフ苦楽園芦屋別邸44百万円、ロングライフ京都嵐山３億16百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、デイサービス枚岡20百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）給食事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）福祉用具事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社
平成23年10月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
名称

事業所名
（所在地）
本社
（大阪市北区）

全社

設備の内容

事務所

建物
［面積㎡］

構築物

10,001[462.54]

土地
工具、器具（面積㎡） 及び備品
－
(－)

－

5,580

合計
15,582

従業
員数
（人）
34

(２）国内子会社
平成23年10月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）

ロングライフ日本ロングライフ
長居公園（株）(大阪市東住吉区)
ラビアンローズ
日本ロングライフ宝塚（株）(兵庫県宝塚市)
グループホーム
日本ロングライフ
みなせⅠ号館（株）(大阪府三島郡)
ロングライフ芦屋
日本ロングライフ芦屋訪問歯科（株）サポート
エルケア（株）(兵庫県芦屋市)
ロングライフ日本ロングライフ
うつぼ公園（株）(大阪市西区)
ロングライフ上野芝
日本ロングライフ
エルケア堺入浴（株）
デイサービスエルケア（株）上野芝(堺市中区)

帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ホーム介
護事業

グループ
ホーム

[1,095.60]

ホーム介
護事業

グループ
ホーム

[1,043.00]

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所

449,221<96.35>

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[1,374.12]

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

有料老人
ホーム
営業所
デイサー
ビス

[3,369.62]

従業
員数
（人）

建物
［面積㎡］
＜面積㎡＞

構築物

122,770

1,805

245,680
(386)

－

1,102

371,358

6

4,228

－
(－)

－

1,932

76,095

8

5,051

－
(－)

－

1,231

50,4859

5,556

267,552(1,245)－

4,032

726,362

15

1,526

－
(－)

－

856

32,798

5

19,119

－
(－)

9,150

1,546

82,691

24

69,934

44,20230,414<21.06>52,874<20.64>- 19 -

土地
工具、器具
リース資産
（面積㎡）
及び備品

合計

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

グループホーム
日本ロングライフ みなせⅡ号館（株）デイサービスエルケア（株）みなせ(大阪府三島郡)

ホーム介
護事業
在宅介護
事業

グループ
ホーム
営業所
デイサー
ビス

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ホーム介
護事業

日本ロングライフ ロングライフ高槻（株）(大阪府高槻市)
ラビアンローズ
日本ロングライフ千里山（株）(大阪府吹田市)ラビアンローズ
日本ロングライフ高槻（株）
デイサービス高槻
エルケア（株）(大阪府高槻市)

会社名

建物
設備の内容
［面積㎡］
＜面積㎡＞

構築物

土地
工具、器具
リース資産
（面積㎡）
及び備品

合計

従業
員数
（人）

3,425

－
(－)

－

1,195

45,382

13

265,284

5,139

221,198
(816)

－

1,181

492,803

9

グループ
ホーム

172,178

15,604

103,885(1,250)－713

292,381

7

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

341,232<61.20>10,515

323,476(1,739)－2,174

677,399

13

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[1,914.13]

5,791

－
(－)

－

1,374

43,371

17

ホーム介

有料老人

護事業
在宅介護

ホーム
デイサー

11,435

－
(－)

－

2,934

22,903

20

事業

ビス

ホーム介

有料老人

護事業

ホーム

－

1,111

36,341

10

ホーム介

有料老人

護事業

ホーム

－

2,826

528,646

5

日本ロングライフ ロングライフ成城（株）(東京都世田谷区)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

－

3,313

717,9319日本ロングライフ ロングライフ葛西

ホーム介

有料老人

35,013護事業

ホーム[2,394.91]

－

3,258

50,3628ロングライフ日本ロングライフ梶ヶ谷（株）(川崎市高津区)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[2,483.71]

ロングライフ日本ロングライフ神戸青谷（株）(神戸市中央区)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

[5,388.57]

ロングライフ苦楽
日本ロングライフ園芦屋別邸（株）(兵庫県西宮市)

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ロングライフ日本ロングライフ京都嵐山（株）（京都市右京区）

ホーム介
護事業

有料老人
ホーム

ロングライフ日本ロングライフ
甲子園口（株）(兵庫県西宮市)ラビアンローズ
日本ロングライフ上野芝（株）(堺市中区)

ラビアンローズ
日本ロングライフ
緑地公園（株）(大阪府豊中市)
日本ロングライフ（株）（株）

ロングライフ・クイーンズ 塩屋
(神戸市垂水区)(東京都江戸川区)

40,762[1,761.33]

36,2068,534[2,516.39]

27,394[1,798.65]

－

7,835

(－)

<49.74>
371,327

14,478343,766

7,765

140,014(1,081)
363,085(930)－

12,090(－)

10,591

－
(－)

－

4,825

242,914

9

400

－
(－)

－

4,244

11,677

11－－

303,075(1,438)－－303,075－－－

310,653(3,881)－－

310,653－

227,497

7,032（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［
３．建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については＜４．現在休止中の重要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
セグメントの
名称

件数

リース期間

電子機器

全セグメント３

介護設備

在宅介護事業

入浴車］で外書しております。
＞で外書しております。

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

５年間

3,113

1,515

６

５年間

3,925

3,979

在宅介護事業

８

３～６年間

5,130

2,861

ソフトウエア

全セグメント５

４～５年間

15,0534,450

送迎車

ホーム介護事業

２

５年間

1,357

－

設備の内容

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 20 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。
（1）重要な設備の新設
第３四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
事業所名
（所在地）

設備の内容

セグメント
の名称

投資予定金額
（百万円）
総額

資金調達
方法

既支払額

着手および完了予定
年月
着手

完了

ロングライフ苦楽園芦屋別邸（兵庫県西宮市）

有料老人
ホーム

ホーム介護
事業

433

46

借入金

平成23年
９月

平成24年
６月

ロングライフ
京都嵐山（京都市右京区）

有料老人
ホーム

ホーム介護
事業

1,138

316

借入金

平成24年
１月

平成24年
10月

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．ロングライフ苦楽園芦屋別邸については、投資予定金額を397百万円から433百万円、着手年月を平成23年８月から平成23年９月、完了予定年月を平成24年５月から平成24年６月に変更しております。
３．ロングライフ京都嵐山については、投資予定金額を1,000百万円から1,138百万円、着手年月を平成23年12月から平成24年１月に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成23年10月31日）（平成24年１月27日）

普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年11月１日～
平成21年10月31日（注）１・２

平成23年５月１日
（注）３

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

55,952△1,014,139

100,000△1,113,376－

11,134,448

11,190,400－

100,000－－（注）１．平成20年12月29日付をもって、資本準備金を1,113,376千円減少し、欠損填補しております。
２．平成21年１月28日定時株主総会において、欠損填補に充当するため資本金の額の減少が決議され、平成21年
３月３日を効力発生日として、資本金の額が100,000千円に減少しております。
３．株式分割（１：200）によるものであります。

- 22 -

（６）【所有者別状況】
平成23年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

13

36

5

5

2,994

3,056

－

－

1,438

956

17,209895

153

91,249111,900

400

－

1.29

0.85

15.38

0.80

0.14

81.54

100.0

－

（注）１．自己株式401,657株は、「個人その他」に4,016単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年10月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

遠藤 正一

堺市西区

1,532,000

13.69

北村 政美

堺市西区

1,266,800

11.32

ロングライフ総研株式会社

大阪市中央区谷町１丁目４－３
大手前ヒオビル

1,105,600

9.87

梅木 健一

奈良県奈良市

205,000

1.83

株式会社アドバンスクリエイト

大阪市中央区瓦町３丁目５－７
大阪長和ビル６階

200,600

1.79

ロングライフホールディング従業員持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

178,200

1.59

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

167,800

1.49

ロングライフホールディング役員
持株会

大阪市北区中崎西２丁目４－12
梅田センタービル25階

130,200

1.16

王

さいたま市大宮区

115,200

1.02

大阪市中央区南本町２丁目６-12

105,600

0.94－

5,007,000

44.74

増富

株式会社ＣＤＧ
計（注）上記のほか、自己株式が401,657株あります。

- 23 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

401,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,788,400

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

11,190,400－－

総株主の議決権－－

107,884－

107,884（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年10月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

401,600－

401,600

3.58

401,600－

401,600

3.58（自己保有株式）
大阪市北区中崎西二丁目
ロングライフホールディング
４番12号
株式会社
梅田センタービル25階
計－（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

57

9,120

当期間における取得自己株式－－（注）１．当社は、平成23年５月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における取得自己株式には、平成24年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

401,657－

401,657－

保有自己株式数（注）１. 当社は、平成23年５月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加399,592株を含んでおります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成24年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき2.5円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年12月９日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
26

2.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

最高（円）55,30025,90029,86038,000最低（円）22,03015,000

10,23048,000※230

25,900※135

22,400（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年５月１日付で１株を200株に分割）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年５月

平成23年６月

平成23年７月

平成23年８月

平成23年９月

平成23年10月

最高（円）

214

183

181

206

187

150

最低（円）

175

148

157

150

135

136

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注）４

1,532,000(注）４

1,266,800(注）４75,000(注）４

22,400昭和54年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所
昭和59年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部
長
代表取締役
社長

－

遠藤

正一

（昭和30年６月28日生）

昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立
代表取締役社長
平成２年12月 当社代表取締役会長
平成11年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長(現任）昭和53年４月 トリスミ集成材株式会社入社
昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）

代表取締役
副社長

－

設立代表取締役専務
北村 政美
平成２年12月 当社代表取締役社長（昭和30年９月16日生）
平成11年11月 当社代表取締役副社長
平成17年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部担当
平成19年１月 当社代表取締役副社長（現任）
平成元年２月 ビクター・サービスエンジニアリング株
式会社入社
平成２年９月 株式会社フリー・フェイス入社
平成５年７月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社
平成12年４月 当社施設介護部部長
平成12年10月 当社取締役施設介護本部長
平成14年10月 当社取締役ホーム介護本部担当

専務取締役

－

小嶋

ひろみ

平成16年５月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介（昭和41年８月10日生）

護本部長
平成16年12月 当社取締役ホーム介護本部担当兼人事研
修本部担当
平成17年２月 当社取締役ホーム介護本部担当
平成18年２月 当社専務取締役 (現任)
平成19年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 (現任)
昭和60年４月 株式会社関西廣済堂（現株式会社廣済堂）入社
昭和62年４月 外村源太郎税理士事務所入所
平成６年10月 牧野伸彦税理士事務所入所
平成14年５月 当社入社
平成14年８月 当社経理財務課マネジャー
平成15年２月 当社執行役員経理財務統括マネジャー
平成17年１月 当社取締役執行役員経理財務統括マネジ

常務取締役

管理本部長

ャー
瀧村 明泰
平成17年２月 当社取締役執行役員管理本部経理財務課（昭和36年８月31日生）
統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長平成18年10月 当社取締役執行役員未来経営戦略本部長
兼経理財務グループ統括マネジャー
平成19年１月 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼
未来経営戦略本部長兼経理財務グループ
統括マネジャー
平成19年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長
平成20年５月 当社常務取締役管理本部長（現任）- 27 -

役名

常務取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

－

－

－

－

氏名
（生年月日）

略歴

昭和53年４月 株式会社関西相互銀行（現 株式会社関西アーバン銀行）入社
平成10年１月 同行百済支店支店長
平成13年２月 同行上新庄支店支店長
平成14年９月 株式会社関西アーバン銀行東湊支店支店
長
平成15年４月 同行堺支店支店長
米澤 孝承
平成18年10月 同行東大阪支店支店長（昭和30年12月３日生） 平成19年４月 同行本店支店部長
平成19年７月 同行住道支店支店長
平成20年４月 同行執行役員本店営業本部長兼本店営業部長
平成21年４月 エルケア株式会社代表取締役社長（現任）
平成22年１月 当社取締役
平成24年１月 当社常務取締役（現任）昭和51年４月 三栄建設工業株式会社入社
昭和54年２月 大阪府堺市立小学校講師
平成元年４月 大阪府泉北郡忠岡町立忠岡小学校講師
田中 朗義
平成３年４月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社（昭和29年１月25日生） 平成16年１月 当社在宅介護本部南大阪支店長兼エルケ
ア堺所長
平成17年12月 当社内部監査室室長代理
平成18年１月 当社常勤監査役（現任）昭和34年３月 株式会社新井組入社
木村 公之
平成９年３月 同社常勤監査役（昭和12年３月11日生） 平成11年９月 株式会社アクアテックジャパン取締役
平成11年10月 当社監査役（現任）昭和31年３月 松下工業株式会社入社
昭和40年３月 同社取締役
米田 昭三郎
昭和61年11月 同社代表取締役社長（昭和10年12月９日生） 平成14年４月 同社常勤顧問
平成15年10月 同社非常勤顧問
平成17年１月 当社監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

任期

(注）４

－

(注）５

82,000(注）６

16,000(注）６－

2,994,200（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．執行役員は２名で、ロングライフダイニング株式会社代表取締役社長橋本恭弘および株式会社日本ビコー代
表取締役社長大野哲義であります。
３．監査役木村公之および米田昭三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成24年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成22年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴（重要な兼職の状況）
昭和60年10月
平成元年３月
平成８年11月
平成９年３月榎卓
生(昭和38年２月23日生)

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）退職
榎公認会計士・税理士事務所を開業
平成14年10月 税理士法人大手前綜合事務所設立代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人大手前綜合事務所代表社員
株式会社マネージメントリファイン代表取締役
ＳＰＫ株式会社社外監査役
株式会社きちり社外監査役
株式会社ＴＢグループ社外監査役

所有する当
社の株式数

- 28 -

2,000株６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役３名で構成されております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名とし、監査役会を構成するとともに、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また、業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。

- 29 -

ニ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室１名を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は代表取締役社長に報告しております。
③

内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室１名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。
監査役監査は取締役会および重要な会議に出席する他、取締役および執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室ならびに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

④

社外監査役
当社の社外監査役は有価証券報告書提出日現在において２名であります。
社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、社外監査役１名が、有価証券報告書提出日現在
で当社株式を16,000株所有しております。また、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。また、社外監査役２名は、長年監査役を勤めている豊富な経験を有する有識者と、代表取締役としての長年の会社経営経験および海外特に中国に関する豊富な知見を有している有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
監査役監査と内部監査との連携状況としては、適宜現場実査を実施しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

3

－

－

－

1

－

－

－

2

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

72,27072,270－監査役（社外監査役を除く。）

4,200

4,200

社外役員

3,600

3,600

役員区分

賞与

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。

- 30 -

⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表上額の合計額
２銘柄 47,096千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額および保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱アドバンスクリエイト㈱クイック

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

489

25,525取引関係の維持強化

17,2901,763

取引関係の維持強化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱アドバンスクリエイト

48,90044,010

取引関係の維持強化㈱クイック

22,531

3,086

取引関係の維持強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦

会計監査の状況
当社の会計監査については、霞が関監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士および所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

植田益司

霞が関監査法人

平塚博路

霞が関監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として４名の公認会計士と５名の公認会計士試験合格者等がおり、合計11名が会計監査業務に携わっております。
⑧

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,100－27,000

－

－

－

－

－

25,100－27,000－

連結子会社
計

当連結会計年度（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年11月１日から平成22年10月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年11月１日から平成23年10月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年11月１日から平成22年10月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年11月１日から平成23年10月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年11月１日から平成22年10月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成21年11月１日から平成22年10月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成22年11月１日から平成23年10月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成22年11月１日から平成23年10月31日まで）の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

1,390,120
892,685※2
4,717
88,710※4
699,634
229,631△2,339923,411
1,180,251※2
26,98847,696※4
890,616
190,364△3,127

流動資産合計3,303,160

3,256,201

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,737,096△1,578,273※3

4,758,748△1,769,250

3,158,822

2,989,498－－

11,581△11,329－251

296,517△231,406

325,575△260,518

65,111

土地
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

1,967,967－－

65,057※32,355,086
159,043△22,825－

136,218

2,583

51,795

5,194,484

5,597,907

175,938
21,617

199,905
26,821

197,555

226,726

27,289－※1

387,854
71,008－4,042－

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 34 -※1

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222490,194

615,668

5,882,234

6,440,302

－

532

－

532

9,185,395

9,697,036

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
訴訟損失引当金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

※3

※3

当連結会計年度(平成23年10月31日)

58,780520,800－

91,415714,244
20,000※3
969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385－※3

559,160－
155,044
381,922
77,4793,313,650
121,795
80,44910,821
129,824

流動負債合計107,801
8,599
86,772

5,409,727

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他

5,884,014－※3

固定負債合計3,357
12,131
14,040－
5,198

10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,727

1,171,292－※3

1,206,018

1,410,512

負債合計

6,615,746

7,294,527

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,527,447△62,431

100,000
2,349,188△62,440

2,565,015

2,386,747

4,634

15,762

4,634

15,762

純資産合計

2,569,649

2,402,509

負債純資産合計

9,185,395

9,697,036

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 35 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)
※1

売上総利益

8,088,829
6,319,904(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※19,442,891
7,538,754

1,768,924

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

1,371,129

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
事業所税還付金

1,701,848

397,795

202,288

239
1,473
8,068
1,262
－
－
3,000
4,766

549
1,554
9,646
1,142
29,652
13,773210
7,492

18,80964,022

46,841
1,336

58,392
7,686

48,177

66,078368,427

200,232

※3

※3

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
寄付金収入
その他
営業外収益合計

1,904,137
※2

173
－

431
45,995－170－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度償却資産税
過年度損益修正損
和解金
その他

7,987

2,146
－

8,331

48,573※4

393
121,795－※4※5

185,595
1,044
21,936
－

2,498
－
8,531
－

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 36 -

21,826－※6

10,5192,605

25,073－
3,558

146,342

259,035

230,415△10,230

125,127△53,268

78,257
62,79871,859141,055－△151,286

158,556△151,286

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)－△151,286－

11,128－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 37 -※2※1

11,128△140,158△140,158－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

2,385,373

2,527,447△16,483
158,556△26,972△151,286

142,073△178,258

2,527,447

2,349,188△32,301△62,431△30,130△9△30,130△9△62,431△62,440

2,453,072

2,565,015△16,483
158,556△30,130△26,972△151,286△9

111,942△178,268

2,565,015

2,386,747

3,389

4,634

1,244

11,128

1,244

11,128

4,634

15,762

2,456,461

2,569,649△16,483△26,972△151,286
△9

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

158,556△30,130

当期変動額合計
当期末残高- 38 -

1,244

11,128113,187△167,139

2,569,649

2,402,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)△10,230

226,803
14,421
84,450－△4,641

243,111
12,450103,582
185,595
611△1,080△1,080△14,262

16,759△2,222△45,995

46,841
△173
－
－
393
－
△21,245
1,994△180,808△6,005－
148,458
1,218－

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟に関する供託金の支出訴訟に関する供託金の返還額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

230,415

2,710
121,795
4,468△1,712

小計

(自
至

5,967
△2,10458,392△431
20,248150－
21,936△114,031△10,554△190,982
6,760△9,207△114,206

58,681

1,322△3,559△43,771

712,722

128,512

1,712△47,550△80,000－－△169,225

2,104△60,897－
80,000△75,800△130,871

417,658△56,952(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出保険の解約による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)△20,000－△299△102,071

20,000△617△476,568

638△6,838－△5,1571,600△5,641△1,106△11,444

51,433△2,985－－－

15,336△13,351－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(自至△20,000

47,760△83,488△3,450※2△120,295△1,457△5,302△86,738△656,569△126,024
805,000△452,188－－△30,130△15,886

193,444760,000△635,998△24,085△20,000△9△26,534

180,771

246,816－△4

511,691△466,709

858,429※1

現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

1,370,120

1,370,120※1

903,411

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１

連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社
４社(1) 連結子会社
７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
日本ロングライフ㈱日本ロングライフ㈱ロングライフダイニング㈱ロングライフダイニング㈱
エルケア㈱
エルケア㈱
ロングライフ国際事業投資㈱ロングライフ国際事業投資㈱上記のうち、ロングライフ国際事㈱日本ビコー
業投資㈱は、当連結会計年度においカシダス㈱て新たに設立したため、連結の範囲
エルケア東北㈱に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社は㈱日本ビコーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、
また、当社の連結子会社であるエルケア㈱はカシダス㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、当社はエルケア東北㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
同左

２

持分法の適用に関する事 持分法を適用しない非連結子会社
項
該当する会社はありません。

(1) 持分法適用の関連会社数－社(2) 持分法を適用していない関連会社２社
新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司㈱トータルライフサポート研究所（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社２社
は、当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致に関する事項
しております。

- 41 -

同左

項目
４

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

- 42 -（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
同左③たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）③リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用…定額法
(3)
―――――

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除
による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、当社および連結子会社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

- 43 -（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用 同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は繰延資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③契約解除引当金
同左④退職給付引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）⑤ホーム介護アフターコスト引当金
有料老人ホーム契約のうち、当連結
会計年度以前に発生した家賃等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サービスの提供費用に充てるため、今後の提供費用の発生
見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
福祉教育事業売上の計上基準
受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクのある借入金③ヘッジ方針
金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

- 44 -（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）⑤ホーム介護アフターコスト引当金
同左(5) 重要な収益及び費用の計上基準
福祉教育事業売上の計上基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

(7)

―――――

(8)

―――――

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間
費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っており
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価方法
負債の評価に関する事項 は、全面時価評価法によっております。

―――――

６

のれんおよび負ののれん
のれんの償却については原則として５年の償却に関する事項
均等償却をしております。但し、金額が僅少な場合はすべて発生時の損益として処理
しております。

―――――

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――- 45 -

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益が3,939千円減
少し、税金等調整前当期純損失が25,876千円増加して
おります。

―――――

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 46 -

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含 １．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」にめて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増し含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性がたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度に増したため、当連結会計年度では区分掲記することとしおける「受取配当金」の金額は480千円であります。
ました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は523千円であります。
２.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純損失（△）」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・ １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保ュ・フローの「固定資産除却損」として掲記していたも証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、のは、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
結会計年度より、「有形固定資産除却損」、「無形固定会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収
資産除却損」に掲記しております。なお、前連結会計年による収入」は17,126千円であります。
度における、「有形固定資産除却損」は393千円であります。
２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、明瞭性を高めるため、当連結会
計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増減額」は9,708千円であります。
３．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収消費税等の増減額」は2,697千円であります- 47 -

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 48 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

―――――

※２

※３

※１

たな卸資産の内訳※２

関係会社株式3,450千円

投資その他の資産のその他（関係会社出資金）

83,488

たな卸資産の内訳

商品

4,306千円

商品

16,224千円

貯蔵品

411

貯蔵品

10,764

合計

4,717

合計

26,988

担保提供資産※３

担保提供資産建物及び構築物

2,131,079千円

建物及び構築物

1,730,488千円

土地

1,967,967

土地

2,163,437

合計

合計

4,099,046

上記に対応する債務※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。

3,893,925

上記に対応する債務

短期借入金

317,112千円

短期借入金

432,884千円

１年内返済予定の長期借入金

350,188

１年内返済予定の長期借入金

390,708

長期借入金

820,254

長期借入金

994,819

合計

1,487,554

合計

1,818,411

預け金699,634千円のうち208,965千円は、播磨特 ※４
定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸

預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸

青谷」の賃貸借契約、 490,113千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

青谷」の賃貸借契約、 694,607千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 49 -

前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

５ 偶発債務（係争事件）
医療法人光輪会（以下「光輪会」といいます。）
は、当社と賃貸借契約を結び、当社の有料老人ホーム
内において医療行為を行ってきました。当社が、光輪会に対して当該賃貸借契約を解除するよう通知した件に関して、光輪会より損害賠償等請求の訴えが提起され、６ヶ月間の診療報酬相当額および移転費用等の支払いを求められました。この訴えに対して裁判で争ってまいりましたが、平成22年２月８日、大阪地方裁判
所から、連結子会社日本ロングライフ株式会社（当社は平成20年５月１日の会社分割による事業承継を行
い、平成21年６月11日、日本ロングライフ株式会社が当社より本訴訟を引受承継をするとともに、平成21年
12月９日、当社は本訴訟から脱退しました。）に対し、１億577万6,442円およびこれに対する年６分の割合の金員を支払うよう命じる判決がありました。
これに対し日本ロングライフ株式会社は、平成22年
２月12日付で大阪高等裁判所に控訴しておりますが、
日本ロングライフ株式会社は大阪地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
121,795千円を計上しております。
また、平成22年２月８日付大阪地方裁判所の仮執行宣言付判決に基づく強制執行を停止せしめ、またはすでになされた執行処分を取り消しせしめるために、大阪法務局に合計80,000千円の供託を行い、大阪地方裁判所から、平成22年２月22日付で強制執行停止決定
を、平成22年３月12日付で強制執行処分取消決定をそれぞれ受けております。

―――――- 50 -

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２

※３

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

契約解除引当金繰入額10,821千円は、売上高から控 ※１
除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※２
は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

契約解除引当金繰入額8,599千円は、売上高から控除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

199,314千円

広告宣伝費

236,842千円

給与手当

410,066

給与手当

475,534

役員報酬

128,074

役員報酬

163,116

賞与引当金繰入額

18,771

賞与引当金繰入額

27,936

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品

※４

（自
至

※３

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品―――――

固定資産売却益の内訳

173千円

工具、器具及び備品
※４

431千円

固定資産除却損の内訳

393千円

建物及び構築物

21,038千円

車両運搬具

41

工具、器具及び備品

596

ソフトウエア150

合計21,826
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産

※５

場所
東京都
江戸川区

用途

種類

減損損失

事業用資産 建物及び構築物

185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、
主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。
―――――

※６

過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正- 51 -

25,073千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
159,801千円
少数株主に係る包括利益－計※２

159,801

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,244千円
計1,244（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,952－－

55,952

55,952－－

55,952

1,008

1,000

－

2,008

1,008

1,000

－

2,008

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加1,000株は、平成21年12月１日付取締役会決議に基づく買付によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成21年12月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式16,483

300

基準日

効力発生日

平成21年10月31日

平成22年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成22年12月27日
普通株式
利益剰余金
26,972500 平成22年10月31日 平成23年１月13日
取締役会- 52 -

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,952

11,134,448－

11,190,400

55,952

11,134,448－

11,190,400

2,008

399,649－

401,657

2,008

399,649－

401,657

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加11,134,448株、自己株式の増加399,592株は平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加57株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年12月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式26,972

500

基準日

効力発生日

平成22年10月31日

平成23年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成23年12月９日
普通株式
利益剰余金
26,971
2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日
取締役会- 53 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）（平成23年10月31日現在）

現金及び預金勘定

1,390,120千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

預入期間が３か月を超える定期預金

923,411千円△20,000

現金及び現金同等物

1,370,120

現金及び現金同等物

903,411―――――※２

株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本ビコーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

- 54 -

流動資産

282,386千円

固定資産

224,402

のれん

127,549

繰延資産

831

流動負債

△147,975

固定負債△284,908

株式の取得価額

202,285

現金及び現金同等物△81,990

株式取得のための支出

120,295

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

（借主側）
１． ファイナンス・リース取引―――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当資産はありません。

②リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

93,81068,361

25,448

工具、器具及び備品（借主側）
１． ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
②リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
在宅介護事業および福祉用具事業におけるソフトウ
エアであります。
②リース資産の減価償却費の方法
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

90,00980,565

9,444

21,932

19,1242,807

111,942
99,690(2）未経過リース料期末残高相当額

12,252

工具、器具及び備品（ソフトウエア含む）

車両運搬具

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（ソフトウエア含む）

17,369

合計

15,557111,179
83,919(2）未経過リース料期末残高相当額

1,812

車両運搬具

27,260

合計

１年以内

21,948千円

１年以内

9,540千円

１年超

6,923

１年超

3,267

合計
28,872(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

合計
12,807(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

28,148千円

支払リース料

28,580千円

減価償却費相当額

25,659

減価償却費相当額

25,996

支払利息相当額

1,565

支払利息相当額- 55 -858

（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内

１年以内

159,358千円

159,358千円

１年超

2,659,155

１年超

2,499,796

合計

2,818,514

合計

2,659,155- 56 -

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村および特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金および設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部
門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達および運用をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 57 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

1,390,120

1,390,120―（2）受取手形及び売掛金

892,685

892,685―（3）預け金699,634

677,788△21,845（4）投資有価証券

27,28927,289―

資産計3,009,729

2,987,884△21,845（1）短期借入金

520,800

520,800―

1,730,452

1,742,043

11,591（2）長期借入金（＊）

負債計
11,5912,251,252
2,262,843（＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金
利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

10年超1,390,120－－－

受取手形及び売掛金

892,685

－

－

－

預け金

98,630293,257

307,67670

2,381,436

293,257

307,67670

合計（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 58 -

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村および特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金および社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金および社債は、主に運転資金および設備投資等を目的とした資金調達であります。
なお、これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。また、当社は複合金融商品
関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達および運用をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

923,411

923,411－

1,180,251

1,180,251－（3）預け金890,616

863,567△27,049（4）投資有価証券

47,09647,096－（2）受取手形及び売掛金

資産計

3,041,375

3,014,326△27,049（1）短期借入金

714,244714,244－（2）社債（＊1）

30,00030,172172

2,069,422

2,073,268

3,846

2,813,666
2,817,685（＊1）１年内償還予定の社債は「（2）社債」に含めております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金は「（3）長期借入金」に含めております。

4,019（3）長期借入金（＊2）
負債計- 59 -

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金
利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

3,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」に含めてはおりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内現金及び預金受取手形及び売掛金
預け金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

923,411－－－

1,180,251－－－

124,456

372,180

393,980－

2,228,118

372,180

393,980－（注４）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

- 60 -

10年超

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

27,28919,298

7,991

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

27,28919,298

7,991

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,28919,2987,991(3）その他
小計
合計

当連結会計年度（平成23年10月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

47,096

19,91527,180(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

47,096

19,91527,180－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

47,096

19,91527,180(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支 長期借入金払

当連結会計年度（平成22年10月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち1年超
（千円）
（千円）
（千円）

主なヘッジ対象

214,596 （注）279,588（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支 長期借入金払

当連結会計年度（平成23年10月31日）
契約額等の
時価
契約額等
うち1年超
（千円）
（千円）
（千円）

主なヘッジ対象

149,604 （注）214,596（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
退職金制度は確定給付型の制度として退職一時金を採同左用しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務

12,131千円(1）退職給付債務

38,484千円(2）退職給付引当金

12,131(2）退職給付引当金

38,484

３．退職給付費用の内訳
勤務費用

３．退職給付費用の内訳
5,309千円

勤務費用（注）退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

- 62 -

12,738千円
同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）

至

平成23年10月31日）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払事業税

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）6,026千円

未払事業税

1,633千円

賞与引当金否認

33,796

賞与引当金否認

44,816

契約解除引当金否認

4,545

契約解除引当金否認

3,612

訴訟損失引当金

51,166

その他

6,348

その他

4,351

小計

小計

99,886△11,176

56,411△7,363

評価性引当額
合計

評価性引当額
合計

49,047

繰延税金負債（流動）88,710

繰延税金資産（固定）

未収事業税△1,350

合計△1,350

繰延税金資産（固定）たな卸資産評価損（注）4,087千円

たな卸資産評価損（注）4,087千円

退職給付引当金否認

5,096

退職給付引当金否認

16,078

ホーム介護アフターコスト引当金否認

5,898

ホーム介護アフターコスト引当金否認

5,444

資産除去債務

28,445

減損損失

755

繰越欠損金

29,757

減損損失

76,738

その他

4,633

繰越欠損金

54,215

小計50,229△50,229

その他

3,421

小計

188,431△188,431

評価性引当額
合計

評価性引当額－繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

合計△3,357－

繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

85,353（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産か
ら有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評
価損」として表示しております。

その他有価証券評価差額金△11,418

連結上の土地等評価差額△22,928

資産除去債務に係る固定資産△18,112

その他

△667

合計

△53,126

繰延税金負債の純額

5,430（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産か
ら有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評
価損」として表示しております。

- 63 -

前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりませ法定実効税率42.01％ん。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額

住民税均等割等

0.08
9.04

評価性引当額の増減△18.14

その他△1.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.19

―――――

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度から法人税率が引き下げられるとともに、新たに復興特別法人税が賦課されることになりました。
これに伴い、平成24年11月１日以降に解消が見込まれる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 64 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社日本ビコー
事業の内容
福祉用具の販売・レンタル、訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援（2）企業結合を行った主な理由
首都圏での事業基盤と収益の拡大を目指すとともに、既存の有料老人ホーム事業との相乗効果を発揮することにより、企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化を図るためであります。
（3）企業結合日
平成23年２月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社日本ビコー（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本ビコーの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年２月１日から平成23年10月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

200,000千円

取得原価

2,285
202,285４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（1）発生したのれんの金額
127,549千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産282,386千円
固定資産
224,402
繰延資産
831
資産合計
507,620
流動負債
147,975
固定負債
284,908
負債合計
432,884- 65 -

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高286,771千円
経常損失47,907千円
当期純損失
117,224千円(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年10月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数（３年～47年）と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.619％～2.096％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）64,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
5,615
時の経過による調整額
981△1,668
資産除去債務の履行による減少額
期末残高69,102（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年
11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日)を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 66 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
介護事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメ
ントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「給食事業」および「福祉用具事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 67 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

給食

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,262,382 3,823,545
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産2,300

8,088,229－

8,088,229

26,315533,397559,712－559,7124,262,382 3,849,860

535,698

8,647,941－

8,647,941

32,746

21,626

233,050△1,062

231,987

7,272,080 1,373,796

144,548

8,790,426

99,0098,889,435－

178,677

その他の項目
減価償却費
のれんの償却206,651

15,356428

222,435－

222,435－

84,450－84,450－84,45046,841
118,398

支払利息

30,04915,946845

46,841－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,693

33,105

1,600

118,398－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業であります。
当連結会計年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ホーム
介護

在宅介護

給食

福祉用具

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,292,673 5,059,681

89,0881,448

9,442,891－

9,442,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,040579,199

47,251

653,871－

653,871

計
4,293,054 5,086,721
セグメント利益または
133,135
30,768損失（△）
セグメント資産7,069,775 1,858,258

668,288

48,699 10,096,763

380－ 10,096,763

21,214△36,080

149,038△10,339

138,699

155,906

103,0399,186,979

90,172

9,277,152

その他の項目
減価償却費
のれんの償却支払利息

183,22944,060

1,199

7,193

235,68340

235,723－

84,450－－84,450－84,45034,131

20,296748

561

55,738－55,738

減損損失

185,595－－－

185,595－

185,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440,521

163,183

14,794

77,103

695,603120

695,723（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業であります。
２．当連結会計年度より、新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、報告セグメントとして「福祉用具事業」を追加しております。

- 68 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,647,941

全社収益

10,096,763600－

セグメント間取引消去△559,712△653,871

連結財務諸表の売上高

8,088,829

9,442,891（注）全社収益は当社が受け取った業務手数料であります。
（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

233,050

149,038「その他」の区分の利益△1,062△10,339

1,533

152

のれんの償却額－△19,132

その他

－

△97

全社費用等（注）134,905

80,609連結財務諸表の経常利益

368,427

200,232

未実現利益の調整額（注）１．全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
２．当連結会計年度のその他は、償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,790,426「その他」の区分の資産

9,186,979

99,00990,172

債権の相殺消去△215,138△315,741

全社資産（注）

511,098

735,625

9,185,395

9,697,036

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社における資産であります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

222,435

235,683

－

40

4,367

7,388

226,803

243,111

のれんの償却

84,45084,450－－－19,13284,450103,582

支払利息

46,841

55,738

－

－

－

2,654

46,841

58,392

減損損失－

185,595

－

－

－

－

－

185,595

118,398

695,603

－

120

1,669

15,306

120,068

711,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

- 69 -

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
3,815,322

ホーム介護・在宅介護【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）

減損損失

ホーム介護

在宅介護

185,595

－

給食

福祉用具
－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
185,595【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
ホーム介護

在宅介護

給食

福祉用具

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

84,450－－－19,132

103,582

当期末残高－

91,487－－－

108,417

199,905（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）

至

平成23年10月31日）- 70 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額

47,635.50円

１株当たり純資産額

222.69円

１株当たり当期純利益金額

2,931.21円

１株当たり当期純損失金額

14.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり純資産額

238.18円

１株当たり当期純利益金額

14.66円

１株当たり当期純利益または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額
当期純利益または当期純損失（△）（千円）

158,556△151,286－－

158,556△151,286

54,092.52

10,788,780

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―――――たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成23年10月31日）- 71 -―――――

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
区分

銘柄

発行年月日

㈱日本ビコー

第１回無担保社債

平成20年
2月29日

合計

－

－

前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

－

30,000(20,000)

1.22

なし

平成25年
2月28日

－

30,000(20,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

10,000

－

－

－

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

520,800

714,2442.19－

一年以内に返済予定の長期借入金

559,160

969,956

2.15－

一年以内に返済予定のリース債務－

35,020－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,171,292

1,099,466

2.01

平成24年～平成32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－

112,644－

平成24年～平成30年

その他有利子負債

－

－

－

－

2,251,252

2,931,331－－

20,000【借入金等明細表】
区分合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

469,584

329,950

182,41376,617

リース債務

35,02033,826

26,13914,053【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 72 -

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年11月１日
至平成23年１月31日

第２四半期
自平成23年２月１日
至平成23年４月30日

第３四半期
自平成23年５月１日
至平成23年７月31日

第４四半期
自平成23年８月１日
至平成23年10月31日

2,048,240

2,392,624

2,463,610

2,538,415

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)

84,881△187,315

5,888

86,316

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

8,909△217,235△20,118

77,158

１株当たり四半期純利益金額又は四半期
純損失金額(△)(円)165.16△4,027.06

△1.86

7.15

売上高（千円）（注）当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における第１四半期に係る１株当たり四半期純利②

益金額は0.83円、第２四半期に係る１株当たり四半期純損失金額(△)は20.14円であります。
決算日後の状況
特記事項はありません。

- 73 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他

278,114
4,509
4,104
－

当事業年度
(平成23年10月31日)

6,817
1,699

250,254
9,119
3,864
※2
4,500
※2
2,258
※2
4,974

295,246

274,972

17,601△6,09722,285△7,364

建物（純額）

11,504

14,920

工具、器具及び備品
減価償却累計額

33,861△30,522

34,866△29,006※2※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 74 -

3,339

5,859

14,843

20,780

3,601
1,498

5,410
1,498

5,100

6,908

27,289140,000
110
28,126381

47,096355,735－

195,907432,964

215,852

460,653

511,098

735,625

29,895237(単位：千円)
前事業年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成23年10月31日)－
11,002
10,466
－

※2

※2

7,403
4,488

※2

※2

39,996
10,759
9,672
10,9386,233
5,192

流動負債合計33,36082,792

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務

－
3,357
895
－

133,340
12,4841,816
3,942

固定負債合計4,252

151,583

37,613

234,375

100,000

100,000

190,000

190,000

241,282

257,928

241,282

257,928

自己株式△62,431△62,440

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

468,850

485,487

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,634

15,762

評価・換算差額等合計

4,634

15,762

純資産合計

473,484

501,249

負債純資産合計

511,098

735,625- 75 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
経営指導料
その他の営業収益

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※1

482,160
600

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※1

483,160－

営業収益合計482,760

483,160

営業費用
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

24,71475,762
81,0807,403
19,42634,201
43,241
5,901
58,24527,04080,07093,805
6,233
21,22734,55851,713
7,444
79,952

営業費用合計349,977

402,044

132,782

81,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
施設利用料収入
その他

135
1,469
213
609

70
1,552
231
508

営業外収益合計

2,428

2,361

－
304

2,860
7

304

2,867

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

134,905

80,609

特別利益
賞与引当金戻入額－

68

特別利益合計－68

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－

※2

118
1,097

特別損失合計－1,215

税引前当期純利益

134,905

79,461

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,938
8,410

34,5381,305

法人税等合計55,34935,843

当期純利益

79,556

43,617- 76 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

190,000

190,000

－

－

当期末残高

190,000

190,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

178,208

241,282△16,483
79,556△26,972
43,617

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 77 -

63,073

16,645

241,282

257,928△32,301△62,431△30,130△9△30,130△9△62,431△62,440

435,907468,850△16,483△26,972

79,556△30,130

43,617△932,943

16,636

468,850

485,487

3,389

4,634

1,244

11,128

1,244

11,128

4,634

15,762

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 78 -

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

439,296

473,484△16,483△26,972

79,556△30,130
1,244

43,617△9
11,12834,18827,764473,484

501,249

【重要な会計方針】
項目
１

２
３

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

有価証券の評価基準およ (1）子会社株式び評価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）
デリバティブ等の評価基―――――
準および評価方法
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(1）子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
同左

デリバティブ
時価法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
同左

８～50年
２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 79 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

項目
４

５

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式を採用しております。
項
なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(1)賞与引当金
同左(2)退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

投資その他の資産の「その他」（長期前払消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益が307千円減少
し、税引前当期純利益が1,405千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 80 -

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）―――――（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」を、重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。当事業年度の「投資その他の資産」の 「その他」に含まれる「出資金」の金額は110千円
であります。

（損益計算書）前事業年度まで当社の持株会社としての業務に係る収益は「売上高」として表示しておりましたが、持株会社としての業務内容を明瞭に表示するため当事業年度より「営業収益」として表示しております。あわせて当事業年度より「販売費及び一般管理費」は「営業費用」として表示して
おります。

―――――

- 81 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
１

当事業年度（平成23年10月31日）

偶発債務(１) 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

１

金額（千円）

日本ロングライフ㈱偶発債務(１) 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入および社債に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

日本ロングライフ㈱1,308,460

1,475,962

ロングライフダイニング㈱41,672

ロングライフダイニング㈱25,016

エルケア㈱867,432

エルケア㈱760,687

2,217,564㈱日本ビコー

276,896

カシダス㈱42,900

計

計(２）重畳的債務引受による連帯債務(２）重畳的債務引受による連帯債務

日本ロングライフ株式会社

日本ロングライフ株式会社

1,266,103千円

平成20年５月１日付の会社分割により、日本ロングライフ株式会社が承継した入居者からの前受金につき、重畳的債務引受を行っております。
※２

関係会社に対する資産・負債
流動資産

流動資産
未収入金

2,467千円

その他

88

合計

833,099千円

平成20年５月１日付の会社分割により、日本ロングライフ株式会社が承継した入居者からの前受金につき、重畳的債務引受を行っております。
※２

関係会社に対する資産・負債

2,581,461

2,555

流動負債

関係会社短期貸付金4,500千円

未収入金

1,531

その他

3,213

合計

9,244

未払金

2,276千円

流動負債

その他

20

未払金

5,077千円

2,297

その他

97

合計

合計

- 82 -

5,175

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至関係会社に係る営業収益

※１

経営指導料

482,160千円
―――――

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

関係会社に係る営業収益
経営指導料

※２

483,160千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日
１ 自己株式に関する事項

至前事業年度末株式数（株）
普通株式118千円

平成22年10月31日）
当事業年度増加
株式数（株）

1,008

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）
－

1,000

2,008

（注）普通株式の自己株式の増加1,000株は、平成21年12月１日付取締役会決議に基づく買付によるものであります。
当事業年度（自 平成22年11月１日
１ 自己株式に関する事項

至前事業年度末株式数（株）
普通株式

平成23年10月31日）
当事業年度増加
株式数（株）

2,008

399,649

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）－

401,657（注）平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割をしております。
普通株式の自己株式の株式数の増加399,649株は、株式分割による増加399,592株、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。

- 83 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当資産はありません。

（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却費の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

19,47813,3986,080

工具、器具及び備品

19,47813,398(2）未経過リース料期末残高相当額②リース資産の減価償却費の方法
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

19,47817,294

2,184

19,47817,294(2）未経過リース料期末残高相当額

2,184

工具、器具及び備品（ソフトウエア含む）

合計

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（ソフトウエア含む）

合計

6,080

１年以内

4,074千円

１年以内

１年超

2,340

１年超

合計

6,414
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

2,340千円
－

合計

2,340
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

4,220千円

支払リース料

4,220千円

減価償却費相当額

3,895

減価償却費相当額

3,895

支払利息相当額274

支払利息相当額

146(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 84 -(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 140,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年10月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式352,285千円 関連会社株式3,450千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
１

当事業年度（平成23年10月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金否認

592千円

未払事業税
賞与引当金否認

3,110

その他

402

合計

4,104

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
関係会社株式評価損16,803

小計

17,230△17,230

繰延税金資産の純額

347

合計

3,864

16,803

資産除去債務1,656

評価性引当額合計－

19,223△19,223－

繰延税金負債（固定）△3,357千円

その他有価証券評価差額金△11,418千円

747

資産除去債務に係る固定資産△1,065

合計△12,484

繰延税金負債の純額
２763千円

関係会社株式評価損
小計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

2,618

その他

退職給付引当金否認

376千円
50

合計

898千円

繰延税金資産（固定）その他
評価性引当額繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額

0.10

住民税均等割等

2.47

評価性引当額の増減- 85 -△8,619

その他

1.17
△0.64

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.11

前事業年度（平成22年10月31日）

当事業年度（平成23年10月31日）―――――

３．決算日後の法人税等の税率の変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度から法人税率が引き下げられるとともに、新たに復興特別法人税が賦課されることになりました。
これに伴い、平成24年11月１日以降に解消が見込まれる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。

至平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年10月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主に本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数（10～15年）と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り1.217～1.819％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）3,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
848
時の経過による調整額

61

期末残高

3,942

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 86 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額

8,777.34円

１株当たり純資産額

46.46円

１株当たり当期純利益金額

1,470.76円

１株当たり当期純利益金額

4.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額

43.89円

１株当たり当期純利益金額

7.35円（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

79,556

43,617

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

79,556

43,61754,092.52

10,788,780

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年11月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

―――――

至

平成22年10月31日）

至

平成23年10月31日）- 87 -―――――

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱アドバンスクリエイト

48,90044,010㈱クイック

22,531

3,086

71,43147,096

計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

17,601

4,683－

22,285

7,364

1,267

14,920

工具、器具及び備品

33,861

6,239

5,235

34,86629,006

3,601

5,859

有形固定資産計

51,463

10,923

5,235

57,15136,371

4,869

20,780

ソフトウエア

17,019

4,383

1,201

20,202

14,791

2,574

5,410

電話加入権

1,498

－

－

1,498

－

－

1,498

18,518

4,383

1,201

21,70014,791

2,574

6,908

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計（注）

建物の「当期増加額」には、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）の適用
初年度における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用1,935千円が含まれております。
【引当金明細表】
区分

賞与引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

7,403

6,233

7,335

68

6,233

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、賞与引当金戻入額であります。

- 88 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

324

預金の種類
普通預金

229,465

定期預金

20,000

別段預金

464
計

249,929

合計

250,254②

固定資産
イ．関係会社株式
区分

金額（千円）㈱日本ビコー202,285

ロングライフ国際事業投資㈱100,000

日本ロングライフ㈱20,000ロングライフダイニング㈱10,000エルケア㈱10,000

エルケア東北㈱10,000㈱トータルライフサポート研究所

3,450

合計

355,735③

流動負債
イ．１年内返済予定の長期借入金
区分

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

39,996
合計

39,996④

固定負債
イ．長期借入金
区分

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

133,340
合計

133,340（３）【その他】
該当事項はありません。

- 89 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://longlife-holding.co.jp（1）対象株主
毎年４月30日および10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象といたします。
（2）優待内容対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホームおよびグルー
プホームの入居一時金または入園金の割引優待券ならびに体験入居無料招待優待券を各１枚贈呈いたします。
①有料老人ホームおよびグループホームの入居一時金または入園金の割引
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム(14ホーム)およびグループホーム(４ホーム)の入居一時金または入園金の金額から10万円を割引いたします。(１年間有効)
株主様ご本人および２親等以内の方がご入居の場合に限ります。
②有料老人ホームの体験入居の無料ご招待
当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム(14ホーム)の体験入居(１泊２日)を無料でご招待いたします。(１年間有効)
ご利用につきましては、株主様ご本人に限ります。

- 90 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第25期）（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）平成23年１月27日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類
平成23年１月27日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書および確認書（第26期第１四半期報告書）（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）平成23年３月14日近畿財務局長に提出（第26期第２四半期報告書）（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）平成23年６月13日近畿財務局長に提出（第26期第３四半期報告書）（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）平成23年９月12日近畿財務局
長に提出（4）臨時報告書
平成23年1月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。
平成23年２月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
くものであります。
平成23年２月15日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
くものであります。
平成23年３月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくものであります。
平成23年５月２日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
くものであります。
平成23年６月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくものであります。

- 91 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 92 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年１月27日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の平成22年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が平成22年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年１月27日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成23年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング
株式会社の平成23年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が平成23年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年１月27日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの第25期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングラ
イフホールディング株式会社の平成22年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年１月27日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの第26期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングラ
イフホールディング株式会社の平成23年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。