アメリカ

2019 年５月 28 日

Tollong Point■ 過半数が道路利用者からの料金徴収による資金調達を支持し，シームレスで信頼性の高いモビリティを望んでいる
Majority Supports User Finance, Expects Seamless, Reliable Mobility

国際有料道路協会（IBTTA）会員の HNTB 社がラッセル・リサーチに委託した最新のオンライン調査によると，アメリカ人の過半数が，国が必要としているインフラ投資の資金調達源として，税金の引き上げよりも通行料金や利用者手数料の徴収の方が好ましいと回答した。この調査では，交通インフラの維持は利用者からの料金徴収によるものであるべきという考えを 55％が支持し，さらに多くの高速道路利用者が，自分たちが利用している道路に以下のような高い期待を抱いている。
73％が，強固で質の高い交通システムは，自分たちの繁栄と生活の質にとって不可欠だと回答している。
66％が，高速道路インフラへの継続的な投資は「極めて重要」あるいは「とても重要」と考えている。
78％が，国は交通システムの信頼性，アクセシビリティ，モビリティ，安全を改善するための政策を整えることが不可欠だと考えている。
イタリア2019 年５月 28 日

イタリア・アウトストラーデ社■ 裁判所の予備調査の報告書には，モランディ橋の崩落に関して，いかなる新事実も因果関係も書かれていない
Da reazione periti GIP nessuna novitaʼ e nessun nesso caussa-eﬀetto relativo a crollo

2018 年 10 月２〜３日に実施されたポルチェヴェーラ高架橋事故の現場調査結果のみを基にした裁判所による専門家予備調査の報告書が公表された。専門家は，調査対象である事故現場は崩落後すぐに重大な変更が加えられていることを指摘した。報告書は，現場で調査されたものと崩落との因果関係を示すものを特定していない。
むしろこの報告書は，イタリア・アウトストラーデ社の当該区間を管轄する部署が，適正な維持保全業務を行っていたことを示している。つまり，橋を効率の良い状態に保つための作業を行い，橋の下部も通常同じ高さの構造物に施すのと同様に，専用のネットで保護していた。結局，裁判所の最初の質問に対して，今回の専門家の所見からは何ら新しい要素は出てこなかった。周知のように崩落の原因は，次回また別の証拠物件の捜査によって分析されるであろう。
アメリカ

2019 年５月 30 日

FOX ７ Austin■ 逆走検知技術が SH45SW（State Highway 45 Southwest）有料道路で公開される
Wrong-way driving detection technology unveiled on SH 45 SW toll road

道路脇に設置された TAPCO 社の熱センサーに注目してほしい。逆走車を検知するとランプが点滅をはじめ，逆走車が走行し続けると管轄局に連絡し，車種やモデルが特定できるように写真まで撮る優れものだ。
上記，熱センサーの機能を助けているのがシーメンス社の路側ユニットだ。過去２年以内に購入した新車であれば，この路側ユニットとの接続が可能。アメリカの大手自動車メーカー４社すべてが「シリウス XM ラジオ」
を通じての接続を許可する契約に署名した。つまり，あなたが，あるいは他の誰かが逆走していれば，その場で警告が現れることになる。
高速道路と自動車第 62 巻第８号

2019 年８月99ドイツ2019 年５月 31 日

Verkehrsrundschau オンライン版■ 大型車通行料により地方自治体に 100 万ユーロを超える収入
Millionen-Einnahmen aus Lkw-Maut für Kommunen

ドイツにおける大型車通行料により，100 万ユーロを超える収入を得る自治体が登場している。これは，2018
年７月１日に施行された全連邦道路への課金の拡大によってもたらされたもの。対象道路網の８％が連邦政府の管轄外であるため，管轄する自治体が収入の相当分を得る。多くは地域幹線道路である。以前はこの収入はすべて国のものだった。新たな料率も適用された現在では，年間の平均総収入が 72 億ユーロになると見込まれており，これまでより約 25 億ユーロ多い。料金は連邦道路とアウトバーンで徴収される。
スペイン2019 年６月７日

Cinco días オンライン版■ アウマール社が原因で勧業省に７億 8500 万ユーロを求めた裁判で，アベルティスが敗訴
Abertis pierde el pleito de 785 millones contra Fomento por Aumar

AP‑７有料高速道路の近くに無料道路が建設されたことによる 2002 年以降の収入への影響に対して，アベルティスは，政府の契約違反として 2016 年末に７億 8500 万の賠償を求めていた。
フランス2019 年６月 11 日

Le Figaro オンライン版■ 化石燃料で走行する車両の販売を 2040 年までに終了する目標に関し，国民議会による投票が行われる
LʼAssemblée vote lʼobjectif de la ﬁn de la vente des véhicules à carburants fossiles en 2040

６月 11 日，国民議会で，化石燃料で走行する車両の販売を 2040 年までに終了するという目標に関する投票が行われた。モビリティ指針法（LOM）の法案に含まれる当項目は，2050 年までに陸上交通における「カーボン・ニュートラル」を達成するという目標も同時に掲げたものであるが，賛成 62 票，反対６票，棄権 17 票により可決となった。
スペイン2019 年６月 11 日

Cinco días オンライン版■ 破綻した有料道路の債権者が賠償を最高裁に訴え
Los acreedores de los peajes quebrados recurren al Supremo la indemnización de Fomento

債権者側は，政府の提示額 18 億ユーロに対し，45 億ユーロの支払いを要求している。行政不服申立を行ったのは，資産証券化会社，証券化ファンド管理会社，およびコミュナルクレジット・オーストリア社である。３社は，高速道路が抱えていた債務のほとんどを銀行から購入し，これらの債権ファンドの権利を保有している。
インド2019 年６月 16 日

Hindustan Times■ インド政府，近々新しい道路料金政策を発表かGovernment may come out with new toll policy

インド道路交通省は，2008 年以降改定が行われていない道路課金制度の改革に向けて，高速道路公団（NHAI）と共同で試案を作成するにあたり，コンサルタント会社のボストンコンサルティンググループ（BCG）を雇用した。料金体系の改定の他に，試案では車両タイプを軽車両と重量車に等級分けすることにも焦点を当てている。
また中央政府は国道について，その道路で一律に決められた料金ではなく，走行した距離に応じた料金を支払う「pay as you use」システムの導入も計画している。

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高速道路と自動車

第 62 巻第８号

2019 年８月

ドイツ2019 年６月 18 日

Zeit オンライン版■ ドイツが導入を予定している乗用車課金に EU 法違反との判決が下る
Deutsche PKW-Maut verstößt gegen EU-Recht

欧州連合司法裁判所（ルクセンブルク）が，原告のオーストリアを支持する判決を下したため，当面，ドイツの道路を利用する外国からの乗用車は通行料金を支払わなくてもよいこととなる。
「ドイツで計画されている乗用車課金制度は EU 法に違反している。この課金制度は，他の EU 加盟国の乗用車のみにほとんど負担させることとなり，EU 加盟国間における差別行為にあたる」，欧州連合司法裁判所はこのような判決を下した。判事は，通行料の経済的な負担は，実質的に他の EU 加盟国で登録された車両のみに課されることになると説明した。そして，この制度は EU 域内における，商品の移動の自由およびサービスの提供の自由，の原則にも反しており，したがって EU 法とは相容れないとの判断が下った。乗用車課金は 2020 年 10月から連邦道路とアウトバーンで実施される予定であった。
ドイツ2019 年６月 19 日

Zeit オンライン版■ アンドレアス・ショイアー交通相，道路料金徴収サービス会社との契約破棄を通告
Andreas Scheuer：Verkehrsminister kündigt Verträge zur Maut-Erhebung

ドイツが導入を計画していた乗用車課金制度が欧州連合司法裁判所で EU 法違反との判決を受けて，アンドレアス・ショイアー交通相（キリスト教社会同盟）は，カプシュ・トラフィック・コムと CTS Eventim の２社との契約を破棄するとの結論に達した。道路通行料自動徴収システムを開発・運営しているカプシュ・トラフィッ
ク・コムは，オーストリアでも道路料金徴収業務を行っている。
両社によると，連邦交通省と交わした契約には，課金計画の政治上のリスクに関する条項，つまり「このインフラ課金制度が導入されなかった場合にも」との文言が含まれているという。したがって連邦政府は損害賠償を支払わなければならない可能性がある。
アメリカ（インドネシア） 2019 年６月 20 日

Bloomberg■ インドネシア，都市の無秩序な拡大に対応すべく 700 億米ドル規模の有料道路$70 Billion Toll-Road Plan to Connect Indonesiaʼs Sprawl

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は，この地球最大の群島国家内のアクセスを改善するために，有料道路の建設に総額 700 億 US ドルという過去に例のない巨額の支出を計画している。計画されている道路の延長は，ニューヨークからサンフランシスコまで道路を整備するのにほぼ等しい。
2024 年までにインドネシアの有料道路網は，今の約３倍の長さの 5,400 ㎞ になると，有料道路担当部局の長である Danang Parikesit 氏がインタビューで語った。
インドネシア政府は，この世界最大の群島国家内における食糧や燃料の輸送の改善を目指している。しかし，1,000 兆インドネシアルピア（700 億 US ドル）という高速道路建設資金をいかにして調達するのか，疑問の声がすでに出ている。アナリストたちは，資金拠出の負担によってインドネシアの金融システムと現地の建設会社の財務状況にひずみが生じるのではないかと懸念している。

高速道路と自動車

第 62 巻第８号

2019 年８月

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