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更新日時:2011/11/14 17:10:00

印刷日時:11/11/14 17:42

四 半 期 報 告 書(第85期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

ファイル名:0000000_3_0201047002211.doc

更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/14 17:42

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0201047002211.doc

更新日時:2011/11/14 17:42:00

目

印刷日時:11/11/14 17:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年
９月30日)【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

小 林 亜 夫

小 林 亜 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高

第84期
第２四半期
連結累計期間

第85期
第２四半期
連結累計期間

自

自

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

第84期
自

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

(千円)

8,959,369

8,155,508

17,754,495(千円)

106,884△13,629430,727

(千円)

6,942

△27,971

1,096,213

四半期包括利益又は包括利益(千円)△23,672△35,079

1,098,360

純資産額

(千円)

817,620

1,751,254

1,939,403

総資産額

(千円)

13,964,665

14,259,205

13,619,512

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

0.23

△0.93

36.55

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

2.3

9.3

10.3

(千円)

723,627△236,994

1,247,127(千円)△54,935△294,056

810,259(千円)△386,124

484,304△1,919,140(千円)

1,075,513

858,032

917,659

経常利益又は経常損失(△)四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３

４

(円)

第84期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
△1.11

第85期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
1.04

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
第84期、第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第84期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループでは、提出会社の個別財務諸表で継続的な営業損失を継続しており、将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間で、四半期連結財務諸表では、営業利益を計上いたしましたが、依然として、提出会社の個別財務諸表では、継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、本年３月に発生した東日本大震災により悪化した企業の生産活動は６月頃より回復の兆しが見え始めたものの、欧州諸国の財政不安、米国の景気鈍化等による急激な円高や株安、新興国需要を牽引してきた中国においての金融引き締めなどの影響により景気停滞の懸念が広がり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境下、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,155百万円(前年同四半期比9.0%減)と減収となり、利益面では、引き続き経営資源の集中化並びに徹底したコスト削減に努めてまいりましたが、数量減の影響から営業利益は36百万円(前年同四半期比82.9%減)、経常損失は13百万円(前年同四半期は経常利益106百万円)、四半期純損失は27百万円(前年同四半期は四半期純利益６百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内では本年３月に発生した東日本大震災及び電力の供給不安等により生産数が大きく減少し減収となり、タイの連結子会社では第１四半期は好調を維持しておりました
が、震災によるサプライチェーンの崩壊による影響を受け、４月・５月は生産数が大幅に減少した
ため、売上高につきましては減収となりましたが、利益面につきましては、コスト削減等の合理化により増益となりました。
この結果、売上高は4,156百万円(前年同四半期比14.8%減)、セグメント利益は115百万円(前年同
半期比12.9%増)となりました。

― 4 ―② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が緩やかながら増加しており、事業環境は好転しつつあり、今後の震災復興による需要の増加が予想されるものの、個人消費の低迷等予断を許さない状況にあり、マーケットに対応した徹底した合理化を継続的に実施しております。
冷機部品事業におきましては、特にタイの連結子会社では、稼働率の向上やコスト削減努力等により、堅調に推移しております。
この結果、売上高は3,558百万円(前年同四半期比2.1%増）、セグメント利益は352百万円（前年同四半期比17.1%増）となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、市場における設備投資計画に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は276百万円(前年同四半期比28.3%減)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
④ その他
その他事業におきましては、需要の停滞からエンターテイメント関係等の売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は163百万円(前年同四半期比22.7%減)、セグメント損失は100百万円(前年同四半期比はセグメント損失23百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円の増加となっております。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により604百万円増加し、固定資産が無形固定資産の取得等により35百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により974百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等により146百万円減少しました。
純資産では、少数株主持分の減少等により188百万円減少しました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ217百万円減少し、858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は236百万円（前年同四半期は723百万円の資金の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は294百万円（前年同四半期は54百万円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は484百万円（前年同四半期は386百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出等があったものの、短期借入金の増加等あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要な事象などについて分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
提出会社は、当該事象を解消すべく、平成22年２月に策定いたしました「新中期経営計画」の各施策を遂行するとともに、横浜工場跡地の売却、生産効率の向上による原価低減、廉価購買・経費の更なる抑制等のコスト削減、内需型事業の展開を加速させるなど収益向上のための施策を更に強力に推進してまいります。また、平成21年９月に三菱樹脂株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、営業力及び設計・技術力の強化並びに人材交流を図ってまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名

普通株式30,154,411

30,154,411

計30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451― 7 ―(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,078

3.57

宅

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

584

1.93

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

関東自動車工業株式会社

神奈川県横須賀市田浦港町無番地

216

0.71

児玉化学工業社員持株会

東京都台東区上野１－１－12

203

0.67

水

広島県広島市西区

203

0.67

11,838

39.25

野

紀
計

男

―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 168,000
普通株式
29,610,000
普通株式
376,411

発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)―

29,610
―

―

―

―
―

29,610「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式797株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所
東京都台東区上野１－１－12

計―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

168,000―

168,000

0.56

168,000―

168,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

917,659
3,192,850
338,722
206,440
671,856
424,697△7,824

888,692
3,464,308
311,083
219,673
901,283
571,314△7,842

流動資産合計5,744,403

6,348,513

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

4,696,282△2,113,563

4,687,405△2,175,390

建物及び構築物（純額）

2,582,718

2,512,015

5,889,701△4,288,208

5,946,246△4,453,075

1,601,492

1,493,171

2,578,095
2,115,345△1,369,707

2,571,116
2,125,094△1,165,417

その他（純額）745,638

959,677

有形固定資産合計

7,507,944

7,535,980

320
85,238160
111,624

85,559111,784

562,433△45,505△235,323

494,325－△231,398

281,605

262,926

7,875,109

7,910,692

13,619,512

14,259,205

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,673,766
3,866,301
185,371
114,803－
636,9933,730,337
4,748,416
257,689
66,60645,542602,964

流動負債合計8,477,235

9,451,557

700,000
2,083,028
142,247
26,450114,649
51,672
84,826700,000
1,935,993
173,818
26,72041,04927,453
151,358

3,202,873

3,056,394

負債合計

11,680,108

12,507,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,021,032
1,017,451△2,276,365△16,434

3,021,032
1,017,451△2,304,337△16,785

1,745,683

1,717,361△76,024
4△273,658△86,595△1,767△297,560△349,678△385,922

543,398

419,815

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

1,939,403

1,751,254

負債純資産合計

13,619,512

14,259,205― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,959,369
7,931,033

8,155,508
7,216,773

売上高
売上原価
売上総利益

1,028,335

販売費及び一般管理費※1

812,058

938,734※1

901,831

営業利益

216,277

36,903

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

1,313
2,148
12,88925,5132,112
2,213
37,78429,34341,86571,45470,36280,89571,01550,971

151,257

121,986

経常利益又は経常損失（△）

106,884△13,629

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
環境対策引当金戻入額

45,181
6
－
－

1,150
3,924
31,182
71,85045,188108,107

645
257
5,649
－

32
1,598
－
18,396

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計

6,552

20,027

税金等調整前四半期純利益

145,519

74,451

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93,014△5,3107,213

56,589△4,054
14,893

法人税等合計

94,91867,428

少数株主損益調整前四半期純利益

50,6017,022

少数株主利益43,65834,993

四半期純利益又は四半期純損失（△）

6,942△27,971― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

50,601

7,022△37,067△4,175△33,031△10,570△1,772△29,759△74,273△42,102

四半期包括利益△23,672△35,079（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△58,962△64,215

35,28929,135

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

145,519483,694160

74,451
410,787
160

28,85432,654△6△3,70527,669－45,542△19,042△71,850△4,325

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,649
△3,46270,362
6,422△44,277－△368,295
98,820410,216596

71,015△223
479△31,182△310,123△222,724
85,954△130,241

小計

861,923△72,374

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,591△77,151△64,735

4,331△67,627△101,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

723,627△236,994－△378,998△33,260△415,801

310,300△7,474－△7,310105,738－909
27,6372,390
682△54,935△294,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

46,193－

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△729,600
1,100,000△320,612△250,000△245△29,065△156,600

888,806
207,200△341,033－△350△146,401△123,916△386,124

484,304

現金及び現金同等物に係る換算差額△15,427△12,881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

267,140△59,627

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

808,372

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

1,075,513

917,659※1

858,032

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高353,460千円

１

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
受取手形割引高
310,815千円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
研究開発費※１300,585千円
158,467〃
8,014〃
19,621〃
4,045〃
22,963〃160〃
17,152〃

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額研究開発費

307,615千円
173,740〃
13,203〃25,020〃3,500〃
218〃
21,246〃160〃
17,034〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,075,513千円
現金及び預金勘定
888,692千円―△30,660〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,075,513千円
858,032千円― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

8,747,220

212,148

8,959,369―

472,291―472,291

3,737,867

385,117

9,219,512

212,148

9,431,660

300,987

71,200474,349△23,663450,685

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

産業機器
事業

4,876,470

3,485,631

385,117セグメント間の内部売上高
又は振替高

220,055

252,235

計

5,096,526

セグメント利益又は損失(△)

102,161

計

売上高
外部顧客への売上高(注)

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

474,349「その他」の区分の利益△23,663

セグメント間取引消去△23,190

のれんの償却額△160

全社費用(注)△315,572

未実現損益調整額

9,995

その他の調整額

23,762四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

145,519(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

7,991,561

163,947

8,155,508―

345,51640

345,556

3,888,348

276,3028,337,078

163,987

8,501,065

352,560

38,870506,725△100,309

406,415

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

産業機器
事業

4,156,291

3,558,968

276,302

16,135329,380

計

4,172,426

セグメント利益又は損失(△)

115,293

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

506,725「その他」の区分の利益△100,309

セグメント間取引消去△80,970

のれんの償却額△160

全社費用(注)△263,629

未実現損益調整額

10,001

その他の調整額2,794

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

74,451(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

0円23銭△0円93銭6,942△27,971――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

6,942△27,971

普通株式の期中平均株式数(千株)29,99729,988項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

― 22 ―

(重要な後発事象)(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

当社は、平成23年11月10日開催の取締役会において、インドネシアに子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の趣旨
当社は、急成長が見込まれるインドネシア国内の需要と日系自動車メーカーの現地部品調達の要請等に対応するため、生産子会社を設立することと致しました。
２．設立する子会社の概要(1) 名称PT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（仮称）(2) 所在地

インドネシア共和国(3) 主な事業内容

プラスチック成形品及び部品の製造販売及び金型の製作販売(4) 資本金の額

51,300百万ルピア（約450百万円）(5) 持株比率

当社及び商社等（調整中）(6) 設立年月平成24年２月（予定）(7) 稼動開始

平成24年７月（予定）

KAWASAN INDUSTRI MITRAKARAWANG 工業団地内（予定）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 石 井【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第85期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年

９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。