平成 20 年 4 月 17 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
福岡市博多区住吉一丁目 2 番 25 号
福岡リート投資法人
代表者名 執行役員 茶木 正安（コード番号：8968）
資産運用会社名
福岡市博多区住吉一丁目 2 番 25 号
株式会社福岡リアルティ
代表者名 代表取締役社長 茶木 正安
問い合わせ
常務取締役財務部長 田中 秀和
TEL．092-272-3900

規約変更並びに役員選任及び会計監査人選任に関するお知らせ

本投資法人は、平成 20 年 3 月 28 日付日本経済新聞にて公告の通り、平成 20 年 5 月 29 日に第 3 回投資主
総会（以下、「本投資主総会」といいます。）を開催する予定であり、平成 20 年 4 月 17 日開催の役員会において、下記の規約変更並びに役員選任及び会計監査人選任について本投資主総会に付議することを決議いた
しましたので、お知らせいたします。
なお、下記の記載事項は、本投資主総会での承認可決をもって有効となります。

記
1.

規約変更の主な内容及び理由(1) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 66 号）の施行による、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年法律 198 号）及びその他投資法人に関わる法令の整備・改正に伴い、参照条文、語句等の整理を行うものであります。（現行規約第 31 条第 2 項(4)、(5)、(7)、第 3 項(2)、(3)、第４項(5)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14)、第 32 条第２項、第34 条第１項(3)、(6)、第 36 条第３項、第 42 条第１項、第 44 条、別紙関係）(2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）の施行に伴い、短期投資法人債の発行が可能となったことから、本投資法人の機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、規約の変更を行うものであります。（現行規約第 36 条第１項関係）

(3) 法令所規則の変更等を受け、運用の基本方針の範囲内で本投資法人の資産運用に必要又は有用と認められる資産への投資を可能とするため、資産運用の対象となる資産の種類について変更を行うものであります。（現行規約第 31 条第２項、第５項、第 34 条第１項、第２項関係）(4) 平成 19 年の税制改正にて租税特別措置法第 67 条の 15 第９項以下が削除されたことにより、特定目的会社の優先出資証券の全部を取得した場合の除外規定が廃止されたことに伴い、該当条文を削除するものであります。（現行規約第 30 条第２項関係）(5) 租税特別措置法施行令改正に伴い、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の一つである借入先（適格機関投資家）の定義が変更されたことから、当該定義を変更するものであります。
（現行規約第 36 条第３項関係）(6) デリバティブ取引の資産評価の際に、特例処理を適用するために必要となる要件を明確化するための修正を行うものであります。（現行規約第 34 条第１項第６号関係）(7) 将来、海外の不動産等への投資についての規制が見直され、投資対象としての制限が緩和又は解除された場合に備えて、規約の変更を行うものであります。（現行規約第 32 条第３項関係）(8) 上記のほか、表現の変更及び明確化、並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものです。
（現
行規約第 11 条、第 15 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 24 条、第 26 条、第 28 条、第 30 条
第３項、第４項、第５項、第６項、第 31 条第２項(4)、(5)、(6)、(7)、第 32 条第１項、第 34 条第２項、第 38 条第１項、別紙関係）（規約変更に関する詳細につきましては、別紙「第 3 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）

2.

役員選任について
執行役員茶木正安、監督役員長野庬士及び篠原俊の各氏は、平成 20 年 7 月 1 日をもって任期満了となるため、平成 20 年 5 月 29 日に開催される本投資主総会に、執行役員 1 名及び監督役員 2 名の選任についての議案を提出するものです。
また、執行役員及び監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員 1 名
及び補欠監督役員 2 名の選任にかかる議案を提出いたします。
（役員選任に関する詳細につきましては、別紙「第 3 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）

3.

会計監査人選任について
中央青山監査法人が平成 18 年８月 25 日をもって本投資法人の会計監査人を辞任したことに伴い、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第 108 条第 3 項の規定に基づき、平成 18 年８月 25
日に役員会の決議により、あらた監査法人を一時会計監査人の職務を行うべき者として選任し、現在に至っております。
そのため、本投資主総会にて会計監査人の選任にかかる議案を提出いたします。
（会計監査人選任に関する詳細につきましては、別紙「第 3 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）

4. 本投資主総会に関する日程
平成 20 年 4 月 17 日

本投資主総会提出議案の役員会承認

平成 20 年 5 月 7 日

本投資主総会招集ご通知の発送（予定）

平成 20 年 5 月 29 日

本投資主総会（予定）以上【別紙】第 3 回投資主総会招集ご通知※本資料の配布先
兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、福岡経済記者クラブ、福岡証券金融記者クラブ※本投資法人のホームページアドレス

http://www.fukuoka-reit.jp

【別紙】
平成20年５月７日

投 資 主 各 位
福岡市博多区住吉１丁目２番25号

福 岡 リ ー ト 投 資 法 人
執行役員

茶

木

正

安

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご表示い
ただき、平成20年５月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第18条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。
＜本投資法人規約抜粋＞
規約第18条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬

具

以

上

記
１．日
２．場

時
所

平成20年５月29日（木曜日）午前10時
福岡市博多区住吉１丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡 ２階 サボイ
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件－ 1 －◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正事項を本投資法人のホームページ（http://www.fukuoka-reit.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社
福岡リアルティによる「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申しあげます。

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）の施行による、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律198号）及びその他投資法人に関わる法令の整備・改正に伴い、参照条文、語句等の整理を行うものであります。（現行規約第31条第2項(4)、(5)、(7)、第3項(2)、(3)、第４項(5)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14)、第32条第２項、第34条第１項(3)、(6)、第36条第３項、第42条第１項、第44条、別紙関係）(2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行に伴い、短期投資法人債の発行が可能となったことから、本投資法人の機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、規約の変更を行うものであります。（現行規約第36条第１項関係）(3) 法令諸規則の変更等を受け、運用の基本方針の範囲内で本投資法人の資産運用に必要又は有用と認められる資産への投資を可能とするため、資産運用の対象となる資産の種類について変更を行うものであります。（現行規約第31条第２項、第５項、第34条第１項、第２
項関係）(4) 平成19年の税制改正にて租税特別措置法第67条の15第９項以下が削除されたことにより、特定目的会社の優先出資証券の全部を取得した場合の除外規定が廃止されたことに伴い、該当条文を削除するものであります。（現行規約第30条第２項関係）(5) 租税特別措置法施行令改正に伴い、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の一つである借入先（適格機関投資家）の定義が変更されたことから、当該定義を変更するものであります。（現行規約第36条第３項関係）(6) デリバティブ取引の資産評価の際に、特例処理を適用するために必要となる要件を明確化するための修正を行うものであります。（現行規約第34条第１項第６号関係）(7) 将来、海外の不動産等への投資についての規制が見直され、投資対象としての制限が緩和
又は解除された場合に備えて、規約の変更を行うものであります。（現行規約第32条第３
項関係）(8) 上記のほか、表現の変更及び明確化、並びに条文の整備等のために所要の変更を行うものです。（現行規約第11条、第15条、第18条、第19条、第20条、第24条、第26条、第28条、第30条第３項、第４項、第５項、第６項、第31条第２項(4)、(5)、(6)、(7)、第32条第１項、第34条第２項、第38条第１項、別紙関係）－ 2 －２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行規約
第３章

変更案

投資主総会

第３章

投資主総会

（投資主総会招集の公告、通知）（投資主総会招集の公告、通知）

第 11 条

第 11 条

投資主総会を招集するには、会日から２か月

投資主総会を招集するには、投資主総会の日前に会日を公告し、会日から２週間前に各投資主にの２か月前までに当該日を公告し、当該日の２週間

対して書面にて通知する。

前までに各投資主に対して書面にて通知を発する。

２.

投資主総会は、その総会において議決権を行使す（削除）ることができる全ての投資主の同意がある場合には、招集の手続を経ないことができる。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 15 条

第 15 条

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、議決権を行使すること

投資主１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、投資主又は代理人に選任されたができる。ただし、投資主又は代理人は、投資主総

投資主は、投資主総会毎にその代理権を証する書面

会毎にその代理権を証する書面を予め本投資法人にを予め本投資法人に提出しなければならない。

提出しなければならない。

（みなし賛成）（みなし賛成）

第 18 条第 18 条投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があにおいて、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）についてるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２.

賛成するものとみなす。

前項の規定に基づき議案に賛成したものとみなさ

２.

前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなれた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主

した投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

の議決権の数に算入する。

（基準日）

（基準日）

第 19 条

第 19 条

本投資法人は、決算期の最終の投資主名簿に本投資法人は、決算期の最終の投資主名簿に記載または記録された投資主をもって、その招集に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主総会において権利を行使することのできる

る投資主とする。ただし、決算期から３か月以内の投資主とする。ただし、決算期から３か月以内の日日を会日とする投資主総会を開催する場合に限る。

を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合
に限る。

２.

前項のほか、本投資法人は、必要があるときは、

２.

前項のほか、本投資法人は、必要があるときは、

役員会の決議を経て法令に従い予め公告し、一定の役員会の決議を経て法令に従い予め公告し、一定の日における最終の投資主名簿に記載または記録され日における最終の投資主名簿に記載又は記録されてている投資主又は登録投資口質権者をもって、そのいる投資主又は登録投資口質権者をもって、その権権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とす

利を行使すべき者とすることができる。

ることができる。
（投資主総会議事録）（投資主総会議事録）

第 20 条

第 20 条

投資主総会に関する議事については、議事の投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した議長、執事項を記載した議事録を作成する。

行役員及び監督役員がこれに記名捺印する。
第４章

役員及び役員会

第４章

役員及び役員会（役員会招集者及び議長）（役員会招集者及び議長）

第 24 条

第 24 条２.

２.

役員会の招集通知は、各役員に対し会日の３日前

役員会の招集通知は、各役員に対し役員会の日のに発するものとする。ただし、役員全員の同意を得３日前までに発するものとする。ただし、役員全員て、招集期間を短縮又は招集手続を省略することがの同意を得て、招集期間を短縮又は招集手続を省略できる。

することができる。

（役員会議事録）（役員会議事録）

第 26 条

第 26 条役員会に関する議事については、議事の経過

役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれにを記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに記名捺印する。

署名、記名捺印又は電子署名する。

－ 3 －第 28 条

本投資法人は、役員の投信法第 115 条の６第第 28 条

本投資法人は、役員の投信法第 115 条の６第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき

状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき

は、法令に定める限度において、役員会の決議によ

は、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができるものとする。

って免除することができるものとする。

第５章

第５章

資産運用

（投資態度）（投資態度）

第 30 条

第 30 条２.

（記載省略）

資産運用（現行のとおり）本投資法人は、本投資法人の資産の総額のうちに（削除）占める租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43号、その後の改正を含む。）第 39 条の 32 の 3 第 9項に定義される不動産の価格の割合として租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号、その後の改正を含む。）第 22 条の 19 第 3 項で定める割合を 100 分の 75 以上となるように運用する。
３.

（記載省略）

２.

（現行のとおり）４.

（記載省略）

３.

（現行のとおり）５.

（記載省略）

４.

（現行のとおり）６.

（記載省略）

５.

（現行のとおり）（資産運用の対象とする特定資産の種類）（資産運用の対象とする特定資産の種類）

第 31 条（記載省略）

第 31 条（現行のとおり）２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）(1)～(3)（記載省略）(1)～(3)（現行のとおり）（新設）(4)(4)地役権不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の(5)

不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する

する信託の受益権（不動産等に付随する金銭と合わ

包括信託を含むが、投資信託及び投資法人に関するせて信託する包括信託を含む。）

法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含む。以下「投信法施行令」という。）第３条第１号において定義される有価証券（以下「有価証券」という。）に該当するものを除く。）(5)

信託財産を主として不動産、不動産の賃借権若し(6)

信託財産を主として前各号に掲げる資産に対す

くは地上権に対する投資として運用することを目的

る投資として運用することを目的とする金銭の信託とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの受益権のを除く。）(6)

当事者の一方が相手方の行う上記第１号から第５(7)

当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資号までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相産の運用のために出資を行い、相手方がその出資さ手方がその出資された財産を主として当該資産に対れた財産を主として当該資産に対する投資として運する投資として運用し、当該運用から生じる利益の用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関す

下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）(7)

信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資

る匿名組合出資持分」という。）(8)

信託財産を主として不動産に関する匿名組合出持分に対する投資として運用することを目的とする

資持分に対する投資として運用することを目的とす

金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除る金銭の信託の受益権く。）
３．

（記載省略）

３．

(1)（記載省略）(1)（現行のとおり）（現行のとおり）(2)

受益証券 投信法第２条第 12 項に定める受益証券(2)

受益証券 投信法第２条第７項に定める受益証券(3)

投資証券 投信法第２条第 22 項に定める投資証券(3)

投資証券 投信法第２条第 15 項に定める投資証券(4)（記載省略）(4)

４． 本投資法人は、上記に掲げる資産を主要投資対象とするほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1)～(4)(5)４．

（現行のとおり）本投資法人は、上記に掲げる資産を主要投資対象とするほか、次に掲げる特定資産に投資することができる。

（記載省略）(1)～(4)

特別の法律により法人の発行する債券（証券取引(5)（現行のとおり）特別の法律により法人の発行する債券（金融商品法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。

取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含

以下「証券取引法」という。）第２条第１項第３号

む。以下「金融商品取引法」という。）第２条第１で定めるものをいう。）(6)(7)

項第３号で定めるものをいう。）（記載省略）(6)

資産流動化法に規定する特定社債券（証券取引法

第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。）(7)（現行のとおり）
資産流動化法に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいう。）

－ 4 －

(8)

コマーシャル・ペーパー（証券取引法第２条第１項第８号で定めるものをいう。）(9)

投資法人債券（投信法第２条第 25 項に定めるもの
オプションを表示する証券又は証書（証券取引法
貸付債権信託受益証券（証券取引法第２条第２項第１号で定めるものをいう。）
(12)

(9)

投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号に定めるものをいう。）

第２条第１項第 10 号の２で定めるものをいう。）(11)

コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第２条

第１項第 15 号で定めるものをいう。）

をいう。）
(10)

(8)

(10)

オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいう。）(11)

貸付信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 12 号で定めるものをいう。）

金銭債権（投信法施行令第３条第 11 号で定めるものをいう。）(12)

金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律

施行令（平成 12 年政令第 480 号、その他改正を含む。
以下「投信法施行令」という。）第３条第７号で定めるものをいう。）(13)

金融先物取引等（投信法施行令第３条第 13 号で定めるものをいう。）に係る権利
(14）

(13)

デリバティブ取引（投信法施行令第３条第２号

で定めるものをいう。）に係る権利

金融デリバティブ取引（投信法施行令第３条第（前号に統合）14 号で定めるものをいう。）
に係る権利
５．

（記載省略）

５．

商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正を含む。）(1)（現行のとおり）
商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正

第 18 条第１項に規定する商標権又は同法第 30 条第を含む。）第 18 条第１項に規定する商標権又は同法１項に規定する専用使用権若しくは同法第 31 条第第 30 条第１項に規定する専用使用権若しくは同法第１項に規定する通常使用権

31 条第１項に規定する通常使用権

（新設）

(2)

温泉法（昭和 23 年法律第 125 号、その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
（新設）

(3)

動産等（民法（明治 29 年法律第 89 号、その後の改正を含む。）で規定されるもののうち、設備、備品、その他構造上又は利用上不動産に付加された物件等をいう。）（新設）(4)前各号に掲げる資産のほか、不動産等又は不動産

対応証券の投資に付随して取得することが必要又は有用となるもの（投資制限）（投資制限）

第 32 条

第 32 条

本投資法人は、前条第４項第３号から第 12

本投資法人は、前条第４項第３号から第 11号までに定める有価証券及び金銭債権について、積号までに定める有価証券及び同項第 12 号に定める極的な運用益の取得を目指した投資を行わないもの金銭債権について、積極的な運用益の取得を目指しとし、安全性、換金性を重視して投資を行うものとた投資を行わないものとし、安全性、換金性を重視する。
２.

して投資を行うものとする。

本投資法人は、前条第４項第 13 号及び第 14 号に２.

本投資法人は、前条第４項第 13 号に定めるデリ定める金融先物取引等、金融デリバティブ取引に係

バティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人にる権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じ係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクそる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘの他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行

ッジすることを目的としてのみ行うものとする。

うものとする。

３.

投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及（削除）

び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。）
は国内不動産に限定する。
第６章

資産評価

第６章

資産評価

（資産評価の方法、基準、基準日）（資産評価の方法、基準、基準日）

第 34 条

第 34 条(1)（記載省略）

第 31 条第２項第１号から第３号までに定める不(1)（現行のとおり）第 31 条第２項第１号から第４号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権

動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権取得価格から減価償却累計額を控除した価額により取得価格から減価償却累計額を控除した価額により

評価する。
(2)

評価する。

第 31 条第２項第４号から第７号までに定める信(2)

第 31 条第２項第５号から第８号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は前号に従った評価を、その他の資産の場合は一般に前号に従った評価を、その他の資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価

公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又はをした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して、信託の受益権の匿名組合の負債合計額を控除して、信託の受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定

持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額とする。
(3)

した価額とする。

第 31 条第３項に定める不動産対応証券(3)

当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、市第 31 条第３項に定める不動産対応証券

当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、市－ 5 －

場価格に基づく価額（取引所における取引価格、証場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引券業協会等が公表する価格、これらに準じて随時、

価格、証券業協会等が公表する価格、これらに準じ

売買換金等を行うことのできる取引システムで成立て随時、売買換金等を行うことのできる取引システ

する取引価格をいう。以下同じ。）を用いるものとムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）を用いする。市場価格がない場合には取得価格で評価するるものとする。市場価格がない場合には取得価格でことができるものとする。

評価することができるものとする。

(4)（記載省略）(4)(5)（記載省略）(5)(6)

第 31 条第４項第 13 号及び第 14 号に定める金融先(6)（現行のとおり）（現行のとおり）第 31 条第４項第 13 号に定めるデリバティブ取引

物取引等、金融デリバティブ取引に係る権利に係る権利取引所に上場しているデリバティブ取引により生じ金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引にる債権及び債務は、当該取引所の最終価格（終値、より生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所の終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表され値又は買い気配の最高値、それらがともに公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらている場合にはそれらの仲値））を用いる。同日にがともに公表されている場合にはそれらの仲値））

おいて最終価格がない場合には同日前直近におけるを用いる。同日において最終価格がない場合には同最終価格を用いる。取引所の相場がない非上場デリ日前直近における最終価格を用いる。金融商品取引

バティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じ格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得る債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合られればその価額とする。公正な評価額を算出する

理的に算定された価額が得られればその価額とすことが極めて困難と認められるデリバティブ取引にる。公正な評価額を算出することが極めて困難と認

ついては、取得価格をもって評価する。

められるデリバティブ取引については、取得価格をもって評価する。なお、金融商品に関する会計基準により特例処理の要件を充足するものについては、(新設)

特例処理を適用することができるものとする。
(7)

その他の資産前各号に定めのない資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。
２.
(1)（記載省略）

２.

第 31 条第２項第１号から第３号までに定める不(1)（現行のとおり）第 31 条第２項第１号から第４号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権

動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評価

原則として、第三者の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた価額とする。
(2)

等に基づいた価額とする。

第 31 条第２項第４号から第７号までに定める信(2)

第 31 条第２項第５号から第８号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第１号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公第１号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿した上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して当該匿名組合出資持名組合の負債合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価

額とする。
３.

額とする。
（記載省略）

第７章

３.

（現行のとおり）借入れ及び投資法人債の発行

第７章

借入れ及び投資法人債の発行（借入れ及び投資法人債の発行）（借入れ及び投資法人債の発行）

第 36 条

第 36 条

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用

資産の着実な成長を目的として、特定資産の取得資

資産の着実な成長を目的として、特定資産の取得資金、貸付を行う不動産及び信託受益権に係る信託財金、貸付を行う不動産及び信託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金、敷金・保証金の返産である不動産に係る工事代金、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払、借入済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払、借入金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及び運転資金を使途とし、借入れ又は投資法人債の発び運転資金を使途とし、借入れ又は投資法人債（短行を行うことができる。

期投資法人債を含む。）の発行を行うことができる。

２.
３.

２.

（記載省略）
資金を借入れる場合、証券取引法第２条第３項第３.

（現行のとおり）資金を借入れる場合、金融商品取引法第２条第３１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限る

項第１号に規定する適格機関投資家（ただし、租税ものとする。

特別措置法施行規則第 22 条の 19 第１項に規定するものに限る。）からの借入れに限るものとする。

４.

（記載省略）

４.

（現行のとおり）（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第 38 条（記載省略）

第 38 条（現行のとおり）(1)（記載省略）(1)（現行のとおり）(2)（記載省略）(2)（現行のとおり）

－ 6 －

(3)

分配金の分配方法(3)

分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載または記録のある投資主又は終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じ

録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じてて分配する。

分配する。

(4)（記載省略）(4)（現行のとおり）(5)（記載省略）(5)（現行のとおり）第 10 章
第 42 条業務及び事務の委託

第 10 章本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条

第 42 条業務及び事務の委託

本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条に基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委託業に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社で者である株式会社福岡リアルティに、また、資産のある株式会社福岡リアルティに、また、資産の保管

保管に係る業務を資産保管会社に委託する。
２.

に係る業務を資産保管会社に委託する。

（記載省略）

２.

（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準）（現行のとおり）（資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運
用報酬の支払に関する基準）

第 44 条 本投資法人が資産の運用を委託する投資信託

第 44 条 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用

委託業者に対する資産運用報酬の額及び支払に関す

会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基る基準については、本規約の一部を構成する別紙に準については、本規約の一部を構成する別紙に定め定める通りとする。

る通りとする。

制定

平成 16 年６月 30 日

制定

平成 16 年６月 30 日

一部変更

平成 16 年８月 20 日

一部変更

平成 16 年８月 20 日

一部変更

平成 18 年６月 27 日

一部変更

平成 18 年６月 27 日

一部変更

平成 20 年５月 29 日

（別紙）

（別紙）

投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額及び支払資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関に関する基準並びに支払時期する基準並びに支払時期

本投資法人が運用資産の運用を委託する投資信託委

本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会

託業者に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は次社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は次の通の通りとする。なお、各報酬の支払に際しては、当りとする。なお、各報酬の支払に際しては、当該報該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた

酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額

金額を投資信託委託業者の指定する銀行口座へ入金を資産運用会社の指定する銀行口座へ入金する方法

する方法で支払うものとする。

で支払うものとする。

①

運用報酬１

①

運用報酬１

本投資法人は、投資信託委託業者と締結した資本投資法人は、資産運用会社と締結した資産運産運用委託契約の定めにより、運用する運用委

用委託契約の定めにより、運用する運用委託資託資産合計額（本投資法人の直前の決算期の貸産合計額（本投資法人の直前の決算期の貸借対借対照表（投信法第 131 条第１項の承認を受け照表（投信法第 131 条第２項の承認を受けたもたものに限る。以下、「貸借対照表」という。）のに限る。以下「貸借対照表」という。）に記に記載された資産の部の合計額をいう。）に連載された資産の部の合計額をいう。）に連動し動した以下の算式にて算出された計算期間並びた以下の算式にて算出された計算期間並びに金に金額（円単位未満切捨て）及びこれに係る消額（円単位未満切捨て）及びこれに係る消費税

費税相当額の合計額を支払う。

相当額の合計額を支払う。

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間

計算方法

支払時期

計算期間Ⅰ

投資法人設立

計算期間Ⅰ満

計算期間Ⅰ直前期末運用

計算期間Ⅰ満（投資法人設時または直前了日まで（直前の決算委託資産合計了日まで

立日または直期末運用委託期の翌日が属

額本投資法人前の決算期の資産合計額本する月から３の直前の営業

翌日が属する

投資法人の直か月目の末日期間の決算日

月から３か月前の営業期間までの計算）

付貸借対照表目の末日までの決算日付貸に記載されたの計算）

借対照表に記運用委託資産載された運用合計額）×０．

委託資産合計

３％×当該計額）×０．３％

算期間の実日×当該計算期数／３６５間の実日数／
３６５
計算期間Ⅱ（計算期間Ⅰ（投資法人設計算期間Ⅱ満立時または直了日まで計算期間Ⅱ（計算期間Ⅰ－ 7 －（直前期末運

計算期間Ⅱ満用委託資産合了日まで

の末日の翌日

前期末運用委の末日の翌日

計額＋計算期から決算日ま

託資産合計額から決算日ま間Ⅰの期中にでの期間）＋計算期間Ⅰでの期間）取得した運用の期中に取得資産の取得価した運用資産額－計算期間の取得価額－

Ⅰの期中に処計算期間Ⅰの分した運用資期中に処分し産の直前期末た運用資産の貸借対照表価直前期末貸借額）×０．３％

対照表価額）

×当該計算期×０．３％×間の実日数／

当該計算期間

３６５の実日数／３６５②③（記載省略）

②

運用報酬３

③

（現行のとおり）
運用報酬３

本投資法人の直近期決算日毎に算定される、運本投資法人の直近期決算日毎に算定される、運用委託資産から生じる賃料、共益費、駐車場使用委託資産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解除に伴う解除違約金ま

延損害金、賃貸借契約解除に伴う解除違約金又たはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、並びにこれらに類する収入、利子・配当収入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買損益及び償還差益を加る収益に運用資産の売買損益及び償還差益を減し、諸経費（減価償却費を含む。）、支払利加減し、諸経費（減価償却費を含む。）、支払息、運用報酬を控除した金額（以下「分配可能

利息、運用報酬を控除した金額（以下「分配可金額」という。）の２％に相当する金額（１円能金額」という。）の２％に相当する金額（１未満切捨）とし、決算確定後１ヶ月以内に支払円未満切捨）とし、決算確定後１ヶ月以内に支うものとする。なお、報酬の対応する期間が計払うものとする。なお、報酬の対応する期間が算期間に満たない場合については、日割計算に計算期間に満たない場合については、日割計算

より精算するものとする。
④

により精算するものとする。

（記載省略）④－ 8 －（現行のとおり）

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員の茶木正安は、平成20年７月１日をもって任期満了となります。つきましては、
執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、平成20年４月17日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴昭和44年４月 株式会社 日本不動産銀行（後信用銀行、現茶木正安(昭和21年７月17日生)

平成４年６月同行取締役東京支店長

平成６年２月同行取締役金融開発部長

平成７年６月同行取締役営業企画第二部長

平成８年６月

同行常務取締役

平成10年６月

同行専務取締役

平成11年11月

株式会社CSK

平成12年11月

三洋信販株式会社

平成15年7月

株式会社日本債券

株式会社あおぞら銀行）入行

理事
専務執行役員

フィッチ･レーティングス･ジャパンCEO（最高経営責任者）

平成18年４月 株式会社福岡リアルティ 顧問
平成18年６月 株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長（現職）
平成18年７月

本投資法人執行役員（現職）

・執行役員候補者茶木正安は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社福岡リアルテ
ィの代表取締役を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。

－ 9 －

第３号議案
監督役員２名選任の件
監督役員長野庬士及び篠原俊の両氏は、平成20年７月１日をもって任期満了となります。
つきましては、監督役員２名の選任をお願いするものであります。
監督役員候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴昭和41年４月

大蔵省入省

昭和58年１月

在イギリス日本国大使館参事官

平成２年６月

主税局総務課長

平成５年７月銀行局担当審議官

長 野 庬 士 平成８年１月 証券局長
(昭和19年３月20日生) 平成12年10月 第二東京弁護士会登録
平成14年11月

西村ときわ法律事務所（現西村

あさひ法律事務所）顧問就任（現職）
平成16年７月
昭和55年６月

本投資法人監督役員（現職）
公認会計士篠原俊事務所開設(現職)

平成16年４月
２篠 原俊(昭和29年12月7日生)

国立大学法人九州大学監事(現職)

平成19年５月

株式会社ベスト電器監査役(現職)

平成19年６月

日本公認会計士協会北部九州会
副会長

平成19年10月

・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有

該当なし。
該当なし。

－ 10 －

本部理事兼任(現職)

本投資法人監督役員(現職)第４号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、平成20年４月17日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴昭和43年４月 株式会社 日本不動産銀行（後信用銀行、現八木
聖
二(昭和20年７月３日生)

平成３年６月

同行取締役

平成８年６月

同行常務取締役

平成10年６月

福岡地所株式会社入社

平成10年８月

同社専務取締役

平成13年６月

株式会社日本債券

株式会社あおぞら銀行）入行

株式会社福岡シティ銀行（現ティ銀行）入行

株式会社西日本シ

同行取締役

平成14年７月

福岡地所株式会社入社

平成14年８月

同社専務取締役

平成15年８月

同社代表取締役社長（現職）・補欠執行役員候補者八木聖二は、福岡地所株式会社の代表取締役を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。

－ 11 －

第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員２名の選任をお願いするものであります。
補欠監督役員候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略昭和48年４月

歴弁護士登録

福岡県弁護士会会員(現職)
昭和60年４月
１

新 道 弘 康(昭和20年３月6日生)

九州弁護士連合会事務局長

昭和61年４月

新道法律事務所開設(現職)

平成２年４月九州弁護士連合会広報委員長

平成８年４月福岡県弁護士会懲戒委員

平成16年７月

本投資法人監督役員

平成18年７月

本投資法人監督役員退任

平成６年10月

センチュリー監査法人（現新日

本監査法人）福岡事務所入所
平成６年10月
平成10年８月

会計士補登録アーサーアンダーセン宇野紘一
税理士事務所(現

KPMG税理士法人)入所
平成11年11月

山田＆パートナーズ会計事務所(現２三 嶋 良 英(昭和44年４月12日
生)

税理士法人山田＆パートナーズ)入所
平成12年５月
平成13年９月

公認会計士登録
同グループ内で会社設立のため退所

平成13年10月

TFPビジネスソリューション株式
会社代表取締役

平成19年３月

TFPビジネスソリューション株式会社顧問

平成19年５月

公認会計士三嶋良英事務所開業（現職）

平成19年８月

税理士登録

・本投資法人との特別の利害関係該当なし。
・本投資法人の投資口保有
該当なし。
・補欠監督役員の相互間の優先順位は、第一順位が新道弘康、第二順位が三嶋良英です。

－ 12 －

第６号議案 会計監査人選任の件
中央青山監査法人が平成18年８月25日をもって本投資法人の会計監査人を辞任したことに伴い、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第108条第3項の規定に基づき、平成18年８月25日に役員会の決議により、あらた監査法人を一時会計監査人の職務を行うべき者として選任し、現在に至っております。
つきましては、本投資主総会にて会計監査人の選任をお願いするものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

名

称

主たる事務所の所在場所
沿革あらた監査法人
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルディング
平成18年６月１日

設立

平成18年７月１日

業務開始＜参考事項＞
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の現行規約第18条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第６号議案の各議案については、いずれも相反する趣旨の議案には該当いた
しておりません。
以上－ 13 －