2020 年 12 月

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針等について
【方針】
◆基本方針
香港上海銀行（以下、当行）は、これまでもお客様に対して多種多様な金融商品や金融サービスを幅広く提供してまいりました。金融サービスの発展に伴い、電子決済等代行業者は、今後、大きな役割を担っていくものと思われます。現状、当行では、電子決済等代行業者とのANSER システムに関する既存契約を除いて、新たに電子決済等代行業に関して連携及び協働する予定はございませんが、お客様の保護・利便性向上とより質の高いサービス提供のため、動向を引き続き注視しつつ、電子決済等代行業以外の分野も含めて電子決済等代行業者とのさまざまな連携及び協働の可能性を引き続き検討していきたいと考えております。
◆APIに関する態勢整備
ANSER システム以外については、新たに電子決済等代行業に関して連携や協働を行う具体的な予定はないため、API に関する態勢整備に関する計画はございません。
◆担当部署の名称及び連絡先
当行は、グローバル・キャッシュ・マネジメント部、連絡先：03-5203-3000（代表電話）にて電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行うものとします。
◆その他参考情報
特にございません。
【電子決済等代行業者との接続に係る基準】
銀行法第 52 条の 61 の 11 に基づき、以下のとおり「電子決済等代行業者との接続に係る基準」を定めます。
◆利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置に関する基準
1．情報・セキュリティ管理態勢
電子決済等代行業に係る業務において、以下の項目に照らし、情報・セキュリティ管理態勢が適切に整備されていることコンピュータ設備管理

オフィス設備管理|PUBLIC|システム開発・運用管理サービスシステムのセキュリティ機能API セキュリティ機能API 利用セキュリティ

2．外部委託管理
電子決済等代行業に係る業務において、外部委託を行う場合、外部委託管理の態勢が適切に整備されていること
3．金融機関・API接続先の協力体制
電子決済等代行業者と当行の双方で協力して、利用者保護態勢が適切に整備できること◆業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制に関する基準
1．経営管理（ガバナンス）態勢
電子決済等代行業に係る業務の執行に関して、経営管理が有効に機能するための態勢が適切に整備されていること
2．法令等遵守態勢
電子決済等代行業に係る業務の執行に関して、法令に適合することを確保するための態勢が適切に整備されていること【電子決済等代行業者との契約締結内容について】
当行は、ANSER システムを提供する以下の電子決済等代行業者との間で、銀行法第 52 条の 61 の 10 で定める事項を含め、契約を締結しています。
◆契約締結済の電子決済等代行業者
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ （以下、「当社」という）◆銀行法第 52 条の 61 の 10 で定める事項の内容については、以下をご参照ください。
・ 当社の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項
1．当社は、当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、当社外部接続サービス利用者と当社間の契約に基づき賠償が不要となる場合を除き、当社は、当社外部接続サービス利用者に対し、当社外部接続サービス利用者に生じた損害を賠償します。

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2．当社は、前項に基づき当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合であって、当該損害が専ら 香港上海銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が当社外部接続サ ービ
ス利用者に賠償した損害を香港上海銀行に求償することができるものとしま す。
また、当社は、前項に基づき当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利 用者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合であって、当該損害が当 社及び香港上海銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、香港上海銀行に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ香港上海銀行と合意した額を求償することができるものとします。
3．当社が第 1 項に基づき当社外部接続サービスに関して 当社外部接続サービス利用者に生じた損害を賠償した場合において、当該損害が、当社又は香港上海銀行のいずれの責めに も帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたか が明らかではないときは、当社及び香港上海銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議 を行うものとします。
4．香港上海銀行は、香港上海銀行のサービスに関して当社外部接続サービス利用者 に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合、又はやむを得ないと客観的 かつ合理的な事由により判断して当社外部接続サービスに関して当社外部接続サービス利用 者に生じた損害を当社外部接続サービス利用者に対して賠償した場合、以下の通り 当社に求償でき るものとします。
(1) 当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることを香港上海銀行が疎明したときは、香港上海銀行が当社外部接続サービス利用者に賠償した損害を当社に求償する ことができるものとします。
(2) 当該損害が当社及び香港上海銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであるこ と を香港上海銀行が疎明したときは、当社に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、 誠実に協議のうえ当社と合意した額を求償することができるものとしま す。
(3) 当該損害が、当社又は香港上海銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではな いときは、当社 及び香港上海銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします 。
・ 当社 が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に香港上海銀行が行うことができる措置に関する事項
1．当社は、当社外部接続サービスの提供にあたり、事前に香港上海銀行に対し当社外 部接続サービスに係るセキュリティに関する書面（以下「セキュリティ報告書」といいま す。）を提出し、 セキュリティ報告書に従ったセキュリティを維持するものとします。

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2．当社は、セキュリティ報告書に重要な変更が生じるときは、変更の 30 日前までに香港上海銀行に変更後のセキュリティ報告書を提出するものとしま す。ただし、 当社が緊急にセキ ュリティ対策を行う必要があるなどやむを得な い場合には、変更後のセキュリティ報告書を速やかに 香港上海銀行に提出するものとします。
3．当社は、当社外部接続サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者による ハッキング、改ざん若しくはその他のネットワークへの不正ア クセス又は情報漏洩等を防止す るた めに必要があると客観的かつ合理的に認められるセキュリティ対策を、当社の費用と責任にお いて行うものとします。
4．当社が前項に定めるセキュリティ対策を実施するにあたり、香港上海銀行に協力を求めた場合、香港上海銀行は、実務上可能な範囲でこれに協力するものとします。
5．香港上海銀行は、当社外部接続サービスのセキュリティがセキュリティ報告書の基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社に対し、 当社外部接続サービスのセキュリティについて、報告及び資料提出を求めることができるものとし、 当社は実務上可能な範囲内で速やかにこれに応じるものとします。
6．香港上海銀行は、前項の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることがで きるものとし、 合理的な期間内に改善が十分になされて いな いと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社外部接続サービスの提供停止を求める ことができるものとします。
・ 当社が電子決済等代行業再委託者*の委託を受けて電子決済等代行業に該当する行為を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者の業務に関して当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並
びに当社が当該措置を行わないときに香港上海銀行が行うことができる措置に関する事項*電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第 34 条の 64 の 9 第 3 項のいずれかに該当する事業者のことをいいます。

1．当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当該電子決済等代行業再委託者の連 鎖接続先サービスのセキュリティに関し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
2．香港上海銀行は、当社が電子決済等代行業再委託者に対し、係る指導若しくは改善 を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該電子決済等 代行業再委託者との連鎖接続の停止を求めることができるものとします。香港上海銀行が当該 電子決済等代行業再委託者との連鎖接続の停止を求めたにもかかわらず、当社が相当期間内 に当 該電子決済等代行業再委託者との連鎖接続を停止しない場合、香港上海銀行は、当社に当 該電子決済等代行業再委託者との連鎖接続に係る当社外部接続サービスの提供停止を求めることができるものとします。

|PUBLIC|3．香港上海銀行は、前項に基づき連鎖接続の停止を求める場合、可能な範囲でその理 由 を当社に説明するものとします。

以上|PUBLIC|