新潟中央短期大学と帝京学園短期大学の相互評価報告書

平成 25 年 3 月

目

次

はじめに
Ⅰ.相互評価の経緯
Ⅱ.相互評価協定書
Ⅲ.相互評価実施要項
Ⅳ.両短期大学の概要
Ⅴ.両短期大学の自己点検・評価に関する規程
Ⅵ.相互評価結果
1.新潟中央短期大学から帝京学園短期大学への質問事項に対する回答
2.帝京学園短期大学から新潟中央短期大学への質問事項に対する回答
3.新潟中央短期大学に対する総括講評
4.帝京学園短期大学に対する総括講評
あとがき

1

はじめに
帝京学園短期大学との相互評価を実施して新潟中央短期大学

学長 馬場昭夫

新潟中央短期大学は新潟県加茂市にある幼児教育科だけの小規模短期大学です。平成18 年度に第 1 回目の認証評価（第三者評価）を受審し、適格認定を受けました。その後、短期大学基準協会のご紹介により、山梨県北杜市の帝京学園短期大学との間で相互評価を実施する運びとなりました。そして、平成 24 年 4 月 2 日付で「相互評価実施に関する協定書」を締結しました。両校とも幼児教育科もしくは保育科のみを有する単科短期大学であり、入学定員も 100 名未満の小規模短期大学です。また、それぞれ地域に根差した教育を施行するなど、教育課程や教育プログラムの作成にあたり、同じような悩みや視点を持っていることなどからお互いの教育内容を中心とした忌憚のない意見交換及び相互評価を行うことで授業内容の向上を目指すことになりました。
新潟中央短期大学は、平成 25 年度に第 2 回目の認証評価（第三者評価）を受審することになっています。平成 23 年度までの「自己点検評価報告書」を作成中であったた
めに帝京学園短期大学と相談の上、相互評価の内容は次のように決定しました。
１ 相互に「自己点検評価報告書」を交換し、質問、回答を経て評価書を作成する。
２ 「自己点検評価報告書」は、短期大学基準協会が平成 22 年 9 月に改定した新しい「自己点検・評価報告書マニュアル」に基づくこととする。
３ 評価対象は「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ

教育効果と学生支援」、「選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて」に限定する。この中で特に「学習の成果」や「カルテ」について双方の現在までの取り組みを紹介しながら意見を交換し、第 2 回目の認証評価(第三者評価)に活用する。
地理的条件を考慮して、書類だけによる相互評価でしたが、多くのことを学ばせていただきました。質問、回答書等のやり取りの中で、教職員は様々な刺激を受け、回答書を作成する中で多くのことを学ぶことが出来ました。現在、「学習成果の査定」のプロ
グラム作りで試行錯誤している段階です。
また、本学からの質問に対しても真摯に回答していただき大変ありがとうございました。今回の相互評価を通じてお互いにこれからの教育に対する新たな視点が見えてくれば幸いです。帝京学園短期大学のますますのご発展を心から祈念いたします。

2

はじめに
新潟中央短期大学との相互評価を実施して帝京学園短期大学

学長 冲永 荘八帝京学園短期大学は帝京大学グループのひとつで、山梨県北西部に位置する北杜市にある保育科だけの小規模短期大学です。平成 21 年度に第 1 回目の認証評価（第三者評価）を受審し、適格認定を受けました。その際、短期大学基準協会より相互評価を行う
ことが第１回目の課題の一つとしてあがっておりました。保育科単科で規模が同程度の短期大学が適当ではないかということで検討しましたところ、新潟県加茂市の新潟中央短期大学との間で相互評価を実施する運びとなりました。そして、平成 24 年 4 月 2 日
付で「相互評価実施に関する協定書」を締結しました。両校とも幼児教育科もしくは保育科のみを有する単科短期大学であり、入学定員も 100 名未満の小規模短期大学です。
また、それぞれ地域に根差した特色ある教育を行っているなど、地域密着型のタイプの短期大学です。教育課程編成や学生指導について、また地域貢献などについて共通した課題があるだろうと考え、お互いの教育内容を中心とした忌憚のない意見交換及び相互評価を行うことで授業内容の向上を目指すことになりました。
帝京学園短期大学は、平成 27 年度に第 2 回目の認証評価（第三者評価）を受審することになっています。平成 24 年度に相互評価を実施、平成 25 年度から平成 26 年度までの間で今回の相互評価結果に基づき「自己点検評価報告書」を作成する予定です。このたびこのような現状を踏まえて新潟中央短期大学と相談の上、相互評価の内容を次のように決定しました。
１ 相互に「自己点検評価報告書」を交換し、質問、回答を経て評価書を作成する。
２ 「自己点検評価報告書」は、短期大学基準協会が平成 22 年 9 月に改定した新しい「自己点検・評価報告書マニュアル」に基づくこととする。
３ 評価対象は「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ

教育効果と学生支援」、「選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて」に限定する。この中で特に「学習の成果」や「カルテ」について双方の現在までの取り組みを紹介しながら意見を交換し、第 2 回目の認証評価(第三者評価)に活用する。
地理的に離れていることを考慮して、書類だけによる相互評価でしたが、多くのことを学ばせていただきました。現在、本学の特色をいかしつつも明快な「学習成果の査定」のプログラム作りに試行錯誤している段階です。
また、本学からの質問に対しても真摯に回答していただき大変ありがとうございました。今回の相互評価を通じてお互いにこれからの教育に対する新たな視点が見えてきたように感じます。新潟中央短期大学のますますのご発展を心から祈念いたします。

3

Ⅰ．相互評価の経緯
両短期大学は、保育科、幼児教育科単科の小規模短大であること、地域に根差した実践的な教育を行っていること、学生たちによる地域交流が盛んであることなどの共通性を持っていることから、平成 22 年 9 月 15 日に社団法人全国保育士養成協議会主催による平成 22 年度全国保育士養成セミナーが山梨県甲府市で開催された時に、両短期大学のＡＬＯ、学長、事務長ほか相互評価担当者が協議の上、平成 24 年度に相互評価を実施する予定で準備に入ることを合意した。
平成 23 年 8 月 23 日に、アルカディア市ヶ谷にて、両短期大学のＡＬＯほかが相互評
価の内容と進め方について打ち合わせを行った。確認した内容は次の通りである。
・平成 24 年 8 月～10 月を目途に相互評価を実施する。
・直接的な学校訪問調査は，特に問題がなければ行わないこととする。
・報告書の内容は「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」と「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」を中心とする。また選択的評価基準 3 についてもそれぞれの学校の取り組みを紹介する。
・協定書の取り交わしは、平成 24 年 4 月に両短期大学の学長の確認のもとそれぞれ郵送にて行う。
それを受けて平成 24 年 4 月 2 日に「相互評価実施に関する協定書」と「相互評価の実施要項」を取り交わした。
さらに平成 24 年 4 月 26 日には、両短期大学のＡＬＯほか担当者がアルカディア市ヶ谷にて打ち合わせを行い、相互評価の日程に関する最終確認をした。確認した内容は次の通りである。
・7 月末までに「自己点検・評価報告書」を送付する。
・10 月末までに「自己点検・評価報告書」に対する質問を送付する。
・11 月末までに質問に対する回答を送付する。
・1 月末までに総括講評を送付する。
・2 月末までに「相互評価報告書」を作成する。
・3 月末までに「相互評価報告書」を短期大学基準協会に提出する。
その後は両短期大学のＡＬＯが密に連絡を取り合い、相互評価を実施した。
この結果、今回の取り組みが相互の次回の第三者評価に対して大変有意義であったことを確認した。
なお、相互評価報告書は平成 25 年 3 月末に短期大学基準協会に報告し、一般に公開される予定である。

4

Ⅱ．相互評価協定書

5

6

Ⅲ．相互評価実施要項

相互評価の実施要項
１ 相互評価の目的
両短期大学が実施してきた自己点検・評価で明確になった課題を踏まえつつ、次回の第三者評価に向けた両短期大学の取組みを相互に評価し合うことで、その客観性を高めるとともにそれぞれの教育の質の向上を目指す。

２ 相互評価の対象科
新潟中央短期大学

幼児教育科

帝京学園短期大学

保育科

３ 相互評価の項目
以下の大項目を対象とする。なお、詳細については「短期大学評価基準」を参考に、両短期大学で話し合う。
①教育課程(教職実践演習履修カルテ等を活用した学習成果とその査定)②学生支援（教育課程の学習成果の獲得にむけた学生の生活支援）③地域貢献の取組みについて

４ 相互評価の実施方法
上記項目について、両短期大学の取組みの資料を予め相互に交換する。資料の書式については任意とする。その資料に関する質問事項を相手短期大学に送付し、それについての回答を書面で準備し、不明な点を補いつつ忌憚のない意見を交換し合い評価を行う。

５ 相互評価の記録
実施期間内に必要に応じて実施した相互評価については、双方で適宜記録し保管する。

６ 相互評価の実施期間
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日の間に実施する。

７ 相互評価の結果
相互評価の結果は、まとめて、短期大学基準協会に提出するとともに、社会に広く報告する。
7

Ⅳ．新潟中央短期大学の概要
1.名称

新潟中央短期大学

2.所在地 新潟県加茂市学校町１６番１８号
3.沿革
学校法人

加茂暁星学園沿革

大正 9 年9月

加茂朝学校創設

昭和 24 年1月

学校法人加茂暁星高等学校並びに加茂暁星高等学校（定時制）認可

昭和 43 年3月

学校法人加茂暁星学園認可

昭和 43 年4月

暁星商業短期大学（商業科第 1・2 部）創立

昭和 56 年1月

暁星商業短期大学を加茂暁星短期大学に改称

昭和 56 年4月

加茂暁星短期大学に幼児教育科を開設

昭和 61 年4月

加茂暁星短期大学を新潟中央短期大学に改称し、商業科を商学科に改称

昭和 62 年3月

新潟中央短期大学商学科第 2 部を廃止

昭和 62 年7月

新潟中央短期大学 体育館竣工

平成 5 年

12 月

新潟経営大学経営情報学部に改組転換のため新潟中央短期大学商学科を募
集停止

平成 7 年3月

新潟中央短期大学商学科を廃止

平成 19 年4月

新潟中央短期大学幼児教育科の定員変更（入学定員 80 人、収容定員 160 人）

4.学科、定員等
入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

96

87

94

78

84

120

109

118

98

105

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

177

185

181

173

163

111

116

113

108

102

入学定員
充足率（％）

24 年度

幼児教育科

収容定員
充足率（％）

8

備考

5. 自己点検・評価の組織図

新潟中央短期大学自己点検・評価の組織図（平成２４年度）

理事会

発展計画委員会
学長
自己点検評価委員会
（ＡＬＯ）

教授会

事
務
局
（
Ｓ
Ｄ
委
員
会
）

図
書
委
員
会

実
習
委
員
会

地
域
交
流
委
員
会

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
委
員
会

9

論
叢
委
員
会

学
生
募
集
・
入
試
委
員
会

学
生
・
厚
生
委
員
会

教
務
委
員
会

Ⅳ．帝京学園短期大学の概要
1.名称

帝京学園短期大学

2.所在地 山梨県北杜市小淵沢町 615-1
3.沿革
学校法人

帝京学園

沿革

昭和 18 年4月

財団法人帝京中学設立

昭和 26 年3月

学制改革により財団法人より学校法人帝京高等学校に改組

昭和 36 年4月

帝京女子高等学校を学校法人冲永学園に移転
山梨帝京短期大学（保育科）設置

昭和 42 年3月

帝京第三高等学校を学校法人帝京第一学園より移籍
山梨帝京幼稚園を設置

昭和 45 年8月

帝京中学校および帝京女子中学校を廃止

昭和 57 年3月

帝京高等学校全日制課程工業科を廃止

昭和 57 年

12 月

帝京中学校設置

昭和 57 年12 月

山梨帝京幼稚園を山梨帝京短期大学附属幼稚園に改称

平成 2 年10 月

山梨帝京短期大学を帝京学園短期大学に改称（寄附行為における名称変更の認可）

平成 2 年10 月

山梨帝京短期大学附属幼稚園を帝京学園短期大学附属幼稚園に改称

平成 15 年

12 月

帝京第三高等学校全日制課程建築科および衛生看護科を廃止
従たる事務所を山梨県北巨摩郡小淵沢町 615－1 に変更

平成 16 年4月

主たる事務所を東京都板橋区稲荷台

平成 18 年4月

従たる事務所住所表示を山梨県北杜市小淵沢町

27 番 1 号に変更
615－1 に変更

4.学科、定員等
入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

入学定員

100

100

65

65

65

入学者数

58

59

67

77

78

58

59

103

118

120

収容定員

200

200

130

130

130

在籍者数

119

112

124

140

140

60

56

95

108

108

入学定員
充足率（％）

24 年度

保育科

収容定員
充足率（％）

10

備考

5. 自己点検・評価の組織図

教授会
就職部

教員人事委員会

企画部
入学試験委員会

キャリアサポート委員会

教務部

学生部

学内第三者評価委員会
大学評価委員会
FD委員会
シラバス委員会
外部評価委員会
研究推進委員会

ハラスメント防止委員会
ハラスメント苦情処理委員会
カウンセリング室運営委員会
学生寮寮生委員会
学生寮運営委員会
学生生活改善委員会

図書館
研究紀要編集委員会
図書選定委員会
図書館運営委員会

事務室
SD委員会
予算策定検討委員会

学長・理事長

ＡＬＯ

法人

理事・事務長

教員

学科長

各委員会

委員長

職員

事務長

大学評価委員会（帝京学園短期大学
学内第三者評価委員
会規程）

シラバス検討委員会（帝京学園短期大学
シラバス検討委員会
規約）

ＦＤ委員会
（ＦＤ委員会規約）

11Ⅴ．新潟中央短期大学の自己点検・評価に関する規程
新潟中央短期大学自己点検評価委員会規程（設置）第１条 学則第６条の規程に基づき、新潟中央短期大学に自己点検評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（目的）
第２条 委員会は、新潟中央短期大学の教育・研究活動及び運営等の状況について点検・評価を行う。
２ 前項の点検・評価を行う事項は別表のとおりとする。
（構成）
第３条 委員会の構成は次のとおりとする。
学科長
専任教員３人
２ 前項の委員のうち専任教員３人は、学長が指名し、教授会に報告し了承を得る。
３ 委員の任期は、年度を単位に１年間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選に基づいて学長が委嘱する。
３ 委員長は、委員会を主宰する。
４ 委員長は、委員会の必要に応じ、委員以外の教職員の出席を求めることができる。
（規程の改廃）第５条 この規程の改廃は、教授会の議を経て行うものとする。
（その他）
第６条 その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が協議して定める。
附 則
この規程は、平成６年６月１０日から施行する。
附 則
この規程は、改正の日（平成７年４月１３日）から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

12

Ⅴ．帝京学園短期大学の自己点検・評価に関する規程
帝京学園短期大学 学内第三者評価委員会規程（目的）第 1 条 この規程は、帝京学園短期大学（以下「本学」という。
）における教育研究活動等の状況について本学が自ら行う点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。）、ならびに第三者機関による本学の教育研究活動等の評価（以下「第三者機関による評価」という。）、相互評価の実施に関する必要な事項を定め、もって本学の個性の伸張と教育研究活動等の向上・充実に資することを目的とする。
（自己点検・評価項目）
第 2 条 自己点検・評価項目は、次の各号に掲げる事項とする。
（1）建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標に関する事項（2）教育の内容に関する事項（3）教育の実施体制に関する事項（4）教育目標の達成度と教育の効果に関する事項（5）学生支援に関する事項（6）研究に関する事項（7）社会的活動に関する事項（8）管理運営に関する事項（9）財務に関する事項（10）改革・改善に関する事項（11）その他次条に規定する大学評価委員会が必要と認める事項(12) 原則として認証評価機関が定める項目とする。
（大学評価委員会の設置）
第 3 条 自己点検・評価及び第三者機関による評価を実施するため、帝京学園短期大学評
価委員会（以下「大学評価委員会」という。
）を置く。
（大学評価委員会の任務）
第 4 条 大学評価委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、実施する。
（1）自己点検・評価の在り方に関わる基本方針に関する事項（2）自己点検・評価の実施に関する事項（3）第三者機関による評価に関する事項（4）自己点検・評価の結果の評価に関する事項
13

（5）自己点検・評価の結果の評価及び第三者機関による評価の結果（以下「評価結果」という。
）の報告書の発行及び公表に関する事項（6）評価結果に基づく改善勧告及び顕彰に関する事項（7）改善勧告に対する改善計画の確認及び助言に関する事項(8) 相互評価に関する事項（大学評価委員会の組織）
第 5 条 大学評価委員会は、本学全教職員を委員として組織する。
2 大学評価委員会には委員長を置き、学長をもって充てる。
3 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
4 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（大学評価委員会の会議）
第 6 条 大学評価委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
2 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（大学評価委員会による意見の聴取）
第 7 条 大学評価委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（シラバス検討委員会）
第 8 条 大学評価委員会に、教育方法の見直し及びカリキュラムの調整等に関する専門的事項を処理するため、シラバス検討委員会を置く。
2 シラバス検討委員会に関し必要な事項は別に定める。
（FD 委員会）
第 9 条 大学評価委員会に、教員の教育に対する貢献度評価及び教育支援体制の検討等に関する専門的事項を処理するため、FD 委員会を置く。
2 FD 委員会に関し必要な事項は別に定める。
（自己点検・評価の実施）
第 10 条 自己点検・評価は、毎年度実施する。
2 自己点検・評価は、大学評価委員会が実施する。
（改善勧告及び顕彰）14

第 11 条 大学評価委員会委員長は、評価結果に基づき教職員に対し改善勧告又は顕彰を行う場合は、大学評価委員会の議を経て自ら教職員に改善勧告又は顕彰を行う。
2 改善勧告を受けた教職員は、改善勧告の内容について意見を述べることができる。
（改善計画の確認及び助言）
第 12 条 改善勧告を受けた教職員は、改善勧告に対する改善計画を大学評価委員会に提出しなければならない。
2 大学評価委員会は、改善計画について検討を行い、その内容が適切と認める場合にはこれを確認し、その内容が適切でないと認める場合には助言等を行い、改めて改善計画を提出させる。
（庶務）
第 13 条 大学評価委員会の庶務は、教務部において処理する。
（雑則）
第 14 条 本規程に定めるもののほか必要な事項については、
大学評価委員会が別に定める。
付 則
1 この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
1 この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

15

Ⅵ．相互評価結果
1.新潟中央短期大学から帝京学園短期大学への質問事項に対する回答
自己点検・評価の基礎資料について
・P5 帝京学園短期大学附属幼稚園の休園理由と再開の予定について
昭和 42 年の開園以来園児募集に努力しましたが、少子化から年々入園児が漸減したため休園しました。幼稚園の再開は今のところ予定していません。
・P8 副学長規定設置の理由について
本学は帝京大学グループの短期大学です。現在学長は帝京大学の副学長、帝京科学大学の学長などを兼任しています。通常は事務担当者または教務、広報などの担当者が副学長とともに必要に応じて東京板橋の帝京高校にある帝京学園の本部または山梨県の上野原市にある帝京科学大学に赴き、事務的な決裁や教授会・入試会議などの結果を報告するとともに大きな方向性や細かい指示を仰ぐことになっています。しかしながら毎週担当者が個別に学長に細かく指示を受けるのは難しいのが現状です。そのため副学長が学長と密に連絡をとり本学の運営に支障のないようにしています。このことに対して前回の第三者評価の際に、評価委員から本学の場合副学長が重要な職務を果たしているにも関わらず当時の本
学学則の第 8 章 教職員組織には、第 39 条として「本学に学長、教授、准教授、講師、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く」には副学長の名称が明記されていないという指摘を受けました。本学は「その他必要な職員」として副学長を意味していると説明しましたが、上記のように改善を要する事項として指示を受けたため平成 23 年度より学則に「副学長、科長その他必要な職員を置く」と明記しました。
・P9

定員充足に関して①100 名定員の時の定員充足率が 60％に満たなかった理由
厚生労働省から定員を遵守するよう通達がありましたので、50 名以上の学生を確保するため、定員 100 名とし高校訪問や会場説明会など学生募集に力を入れました。しかし受験生が本学の教育内容などを十分に理解するに至らなかったため、残念ながら定員が満たされませんでした。
②65 人定員に定員減した年から入学者が増えた理由
前年度定員に満たなかったため、高校内説明会や模擬授業に積極的に参加しました。その結果、帝京学園短期大学の知名度が上がるとともに、カリキ
16ュラムや就職率の良さも認識してもらい、本学を希望する受験生が増えました。
③年度別入試倍率（過去５年間）
いずれの年も入試倍率は１倍です。
・P10①平成 23 年度退学者 18 名の原因
退学届における退学の理由は、進路変更 8 名(44％)、一身上の都合 6
名(33％)、人間関係 3 名(17％)、家庭の都合 1 名(5％)でした。
②同年休学者 6 人の原因
休学届における休学の理由は、体調不良 3 名、人間関係 2 名、経済的理由
1 名でした。

【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】
・P22 建学の精神に掲げている「実学」と「国際的視野」の関連性について
本学の建学の精神は、まず「努力」をすべてのもととしています。次に偏見を排した「幅広い知識」を身につけるとともに「国際的視野」を養いながら、実際に現場（本学の場合は保育現場、実習の現場など）で役に立つ実際の学問＝「実学」を学ぶことで実践的な適応力を養い、想像力と人間味の溢れる豊かな専門性のある人材育成を心掛けています。したがって「国際的視野」はどちらかというと幅広い知識と同様の基礎的に身につけるべきベースとなるものであり、これをもとに「実学」＝実践学習を展開していくといった関連があります。
・P29 「教職実践演習(幼稚園)」の授業内容について教員としての資質能力から教育の仕事分担についてまでを実体験を取り入れながら展開しています。グループ討議では，一人ひとりの教育観を確立していくことをめざしています。ロールプレイングでは，保護者との接し方について学べるようにしています。模擬ケース会では，児童の実態把握から教育方針を設定するまでを体験しながら，児童を支援する目を養うようにしています。
模擬授業では，チームで授業を行うことを通して教員の役割分担の必要性を学べるようにしています。具体的な内容はシラバスをぜひ参照して下さい。

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・P30 「幼稚園連絡協議会」及び「カリキュラム改善評議委員会」の組織運営について(構成メンバー・開催頻度など)
建学の精神のもと，教育理念・目的に沿って大学の教育活動が円滑に運営されているかカリキュラムの構成内容及び学習の成果を中心に評価するとともに，今後の円滑な運営に際して示唆を受けることを目的とした会議です。
構成メンバーは、教育実習（幼稚園）をはじめ、保育実習Ⅰ（保育所）、保育実習Ⅰ（施設）、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習Ⅲ（児童館）の各実習先から毎年配属している代表１施設を選出し、施設長に委嘱しています。開催頻度は、年2 回（8 月、2 月）実施しています。
・P32 ①自己評価レーダーチャートによる判断において履修カルテの学生 A(2.3→1.7→3.0)の解釈について
履修カルテの各評価に関しては、半期に一度の評価時期に自己評価とその他の各評価（実習先評価，学内成績）どうしで比較して指導を実施しています。したがって、自己評価に関しても 2 年間にわたる評価の推移を観ながらの指導に中心をおいていません。よって、指導をする上では、自己評価レー
ダーチャートによる判断において履修カルテの学生 A（2.3→1.7→3.0）の解釈は基本的には行っていません。
特に、自己評価に関しては、評価の項目こそ全ての評価において共通し同一の評価項目を用いているものの、その性格上、学生の主観による評価であり客観的な視点によるデータではありません。さらに、2 年間の評価得点の推移は、その都度、学生 A の置かれている状況も異なることから、時期ごとの評価の違いを分析することよりは、その都度の客観評価と自己評価との差
異を学生が自覚することを目的としています。
今回記載した内容については、自己評価レーダーチャートの 2 年間の推移
を教員が解釈するとすれば、以下のような分析結果が想定されます。
1 年前期時点での評価は、2.3 でした。この時期は、講義を中心としたカ
リキュラムで編成されており、また実習等もないことから、学生 A は、入学後、半期の学内授業を受け、その内容を連想して自己評価を行っているのではないかと考えます。
1 年後期時点での評価は、1.7 でした。1 年後期の時期は、保育実習Ⅰ（保育所）及び本学独自の実習である体験実習（施設）があり、1 年生にとっては、初めて実際の保育現場を体験する時期であります。このことから、学生
A は、初めての保育現場での体験を経て、これまでの学びに加えて自分が取り組まなければならない課題を感じ、自己評価が低迷したのではないかと考えます。
18

2 年前期時点での評価は、2.3 でした。2 年生前期には、教育実習（幼稚園）を実施しています。教育実習（幼稚園）は、４週間にわたり見学観察実習から責任実習までをおこなうことから、学生にとっては、2 年間の学生生活の中で最も大きな壁となっています。学生 A は、教育実習（幼稚園）での経験を経たことで、自身の中で教育・保育についての理解が高まったと認識し、評価したのではないかと考えます。その結果として、1 年後期の自己評価に比して高い評価となったのではないかと解釈します。
2 年後期時点での評価は、3.0 でした。2 年生後期の時期は、既に就職内定を受け、卒業を間近に控えた 2 年生にとっては、2 年間の学び全体を振り返ることができる時期であります。また、2 年間の学びの全てを終えた時点での自己評価であることから、高い得点での評価となったのではないかと考えます。その結果として、これまでの自己評価と比して高い評価となっていると捉えます。
②5 件法の意味について
5 件法（5 段階評価）の導入に関しては、文部科学省が「履修カルテ（例）」として提示している自己評価シートの書式を参考にして導入しました。よって、実習後アンケートや実習先評価等の既存の評価とは評価の段階数が異なることから、数値を変換する方法を用いて対応しました。
念のため，数値の変換につきましては，文章で説明するならば以下の通りとなります。
＜説明文＞
履修カルテのレーダーチャートは，あらゆる観点からの評価を０～３点の値（４段階評価）によって表現しています。
成績については，Ａ：３，Ｂ：２，Ｃ：１，Ｄ：０と数値化しています。
また，実習後アンケートや実習先評価も，良い評価から３～０点に数値化しています。
しかし，自己評価に関しては１～５の５段階評価となっているため，最大が３点になるように数値を変換しています。
変換の計算式は、以下の通りです。
{（５段階評価の数値－１）÷２}＋１＝４段階の評価に合わせた数値
つまり、５段階評価の「１」＝４段階評価の「１」，５段階評価の「２」＝４段階評価の１.５，５段階評価の「３」＝４段階評価の「２」，５段階評
価の「４」＝４段階評価の「２.５」，５段階評価の「５」＝４段階評価の「３」となります。このような変換を用いて、同一のレーダーチャート上に数値を19

入力し、視覚化を可能にしています。
なお，実習の総合評価だけはＡ～Ｆの６段階評価となっておりますが，これは観点別の評価とは性質が異なるため，レーダーチャートには入っておりません。なぜならば，レーダーチャートの目的は，どの観点の能力が不足しているか，あるいは十分なのかを把握することであり，総合的な能力評価である実習の総合評価は別の場面（実習の事前事後指導や総括など）で使用されるのが適切であると考えたからです。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
・P38 外部評議委員の選出理由及び方法について
本学では、各実習の評価、本学授業の成績、学生の自己評価等をレーダーチャートにまとめ、学生に還元することで質を高める努力をしています。また、「ジェネリック・スキル」にも着目し、さらに客観的視点を増した形で学生の職業能力を高めていけるような指導を目指しているところです。その第一歩として、就職先の保育所、幼稚園、施設等が、新卒採用の学生に対してどのような能力を求めているのかを把握するため、「就職先が求める保育士像に関するアンケート」の項目について学外の客観的なご意見を頂戴し、今後の評価・運営活動に示唆を賜りたく外部評議委員を選出しています。外部評議委員の構成は次の通りです。
構成員（5 名）○教育実習（幼稚園）配属園の中から代表 1 名○保育実習Ⅰ・Ⅱ（保育所）配属先施設から代表 2 名○保育実習Ⅰ（施設）配属先施設から代表 1 名○保育実習Ⅲ（児童館）実習配属施設から代表 1 名○後援会会長 1 名・P39 授業時数確保のための方策及び年間行事との関係において配慮している点
本学は前・後期とも 90 分授業を 15 回実施して単位認定を行っています
例えば実習を希望する学生は、実習期間中は授業に出席せずに実習を実施します。学生たちは自分の実習期間と授業欠時数を把握し、単位認定に支障をきた
すことのないように年次計画を立てています。また学校の行事は、行事のねら
いや目的を精査したうえで、授業目標やシラバスと照らし合わせて適切な授業に読み替える等工夫をしながら、無理のない範囲で行事を実施するように心がけています。

20

・P39 貴学における専任教員授業担当コマ数について
90 分授業を１週間に半期 6 コマ担当することを基準としています。

・P42 丁寧な個人データを活用した指導の実際について
本学では自己評価、各授業の成績、実習先の評価、実習後のアンケートの結果およびジェネリック・スキルの達成状況を、1 年前期、後期、2 年前期、後期と段階的にレーダーチャートを作り、学習効果や学習課題を系統的に把握できるようにしています。
具体的に「ジェネリック・スキル」については、前期・後期のそれぞれ成績発表の際にグループ担当が面談を行い、成績とともに前回の結果と比較しながら、次回以降の課題を整理、課題となっている「ジェネリック・スキル」獲得に向けた取り組みを検討する機会を設けています。
また、自己評価、各授業の成績、実習先の評価、実習後のアンケートの結果
における指導の実際は、次のとおりです。
➀10月実施した「保育実習Ⅰ（保育所）」及び「体験実習（施設）」の各実
習終了後、巡回記録や実習先の評価、11月上旬に「保育実習Ⅰ（保育所）・（施設）」担当が「履修カルテ①」の評価に基づき、個別面談にて２月の実習に向けた課題を再確認する事前指導を行う➁2 月実施した「保育実習Ⅰ（保育所）・
（施設）
」担当が、
「履修カルテ①」
や「実習指導記録」と「履修カルテ②（自己評価シート）」及び「保育実
習Ⅰ（保育所）・（施設）実習後のアンケート」の結果から個別面談にて２月の事前指導での課題に対する評価並びに実習後に見つかった新たな課題の確認など事後指導を行うとともに６月の教育実習に向けた課題を学生と共に確認及び事前指導➂6 月実施した「教育実習」担当が、「履修カルテ①」の評価や「実習指導記録」に基づき、個別面談にて事前指導での課題に対する評価並びに教育実習後に見つかった新たな課題の確認など事後指導を行うとともに夏期休業中における「保育実習Ⅰ（施設）」ないしは「保育実習Ⅲ」に向けた課題を確認及び事前指導➃8・9 月及び 12・1 月実施した「保育実習Ⅲ」担当が「履修カルテ①」や「履修カルテ②（自己評価シート）」の評価とともに「実習指導記録」及
び「教育実習（幼稚園）実習後のアンケート」の結果に基づき、個別面
談にて事前指導で新たな課題の確認など事後指導を行うとともに 10 月の「就職体験実習」に向けた課題を確認及び事前指導➄2 年後期終了直前に「教職実践演習（幼稚園）」担当が、「実習指導記録」
21

の評価や「履修カルテ①」及び「履修カルテ②（自己評価シート）」に基づき、個別面談にて就職後に向けた課題を再確認する

・P43・44 ①ジェネリック・スキルの上級・中級・初級の基準について
山梨県私立幼稚園協会(以下、幼稚園協会と記す)の資料「保育者としての資質向上研修資料」にまとめられている職業能力を参考にしました。
この資料は、保育現場で勤務する保育者の資質向上を目的に、保育者として求めたい能力としての職業能力がまとめられています。本学では、その資料を参考に、資料上の初級段階の指標をベースにした本学独自のジェネリック・スキル初級・中級・上級の基準を作成しました。基準の初級、中級、上級は間隔尺度ではありませんが、それぞれの各項目について実際に在籍する学生の姿に合わせて、カリキュラム改善評議員会と本学教員とで協議の上で設定しました。
具体的には、幼稚園協会の作成した資料における初級段階が、養成校卒業時点で求められる能力であると捉え、本学卒業時点で、学生が幼稚園協会の作成した資料の初級段階に到達することができるよう、初級段
階をさらに細分化し、スモールステップでジェネリック・スキルを習得できるよう段階化しました。段階としては、本学基準の中級を幼稚園協会の作成した資料における初級段階と同じレベルに設定し、それよりも低いステップとして初級を設定しました。また、中級よりもさらに高いレベルのジェネリック・スキルの習得を目指す者への指標として、上級基準を設定しました。上級基準については、幼稚園協会で求める能力よりも高いレベルの能力が設定されていますが、学生個々がより高いレベルを目標にできるよう設定しました。
②これを活用した指導の実際について
ジェネリック・スキル評価表を活用した指導は、各学年共に年間３回実施しています。指導方法として、個人面談による指導を実施しています。具体的には、面談の事前に、各学生が、ジェネリック・スキル評価
表を基にして各自のジェネリック・スキルについて自己評価を行い、グループ担当教員との面談の際に評価表を担当教員に提出し、担当教員との面談を通じて指導を実施します。各グループ担当教員も同様に、面談の事前にグループの全学生についてジェネリック・スキル評価表を基に評価を行い、面談の際に学生より提出される評価表（自己評価）と照ら
22

し合わせ、自己評価（主観評価）と、他者の評価（客観評価）との共通点・相違点とを整理しながら、社会人として求められる基本的な資質・能力について、各学生の次期までの課題を整理・確認する指導を行っています。
・P46 「各実習先評価や実習後の学生からのアンケートを点数化し、総合的に図式化(レーダーチャート)を行った。
」とあるが、実習先によって、評価の厳しい所もあれば、そうでないところもあり、実習後の学生のアンケートも、学生と実習先とでは、正反対の評価がなされていることがあると思われる。実習先評価と実習担当の評価をどのように反映させているのかについて
本学では、実習派遣前に必ず、実習先の園・施設を対象に「連絡協議会」を開催しています。これは、本学の教育課程や実習指導等を理解していただくとともに、円滑な実習が行えるように各実習先との協議の場をもつことを目的にしています。ここで特に重要視している点は、「評価表の観点」を提示し、次回以降の実習に向けた課題を見出すねらいから実習先どうしで評価の視点をできる限り共有化していくことを心がけています。
学生や実習担当と実習先との評価の乖離については、自分だけの評価に満足せず、他者からの評価も受け入れる姿勢を育てたいとの主旨から、実習後の事
後指導の際に評価の乖離している部分について、そのまま受け入れ、次回の実習までに課題を課し、次回以降の実習先評価で改善することを提案しています。
・P48 「学生による授業評価結果および担当教員のコメントは取りまとめ、シラバス委員会にて資料をもとに、教育目的・目標を再確認するとともに、それを達成す
るために必要な教育方法の見直しやカリキュラムの調整等を行っている」と書かれているが、これは各教員の授業に(授業目標の設定・方法・展開)シラバス検討委員会が積極的に関わるということか。換言すれば、学生による授業評価結果が悪かった場合、シラバス検討委員会は、授業改善の方策など担当教員に指導することがあるということか。また、担当教員の判断よりも委員会の判断の方が優先されるのか？そして、優先されるとすれば、シラバスの書き直しまでさせているのか。などシラバス検討委員会の実際の役割について
本学では年 2 回シラバス検討委員会を開催しています。ここ数年は前期の授業について授業アンケートを参考にしながら 12 月の冬季休暇前に、2 回目は後期・通年科目についての授業アンケートをもとに 3 月から 4 月にかけて実施
しています。授業評価のほかに本学では教育実習、保育実習、施設実習終了後にも学生アンケートを行い、やはりその結果をシラバス検討委員会にて話し合
う材料としています。授業評価については学生がマークシートにて満足度など
23

を回答するものと、自由に記述するものがあります。検討委員会では一人一人が 1 年を振り返り、本学の目指す建学の精神に根差した実践的な学習が行われているか、また授業の実施の際問題点はないか、また科目ごとに授業内容に重複などはないかについての資料としています。また実習後のアンケートは主に学生が必要としている学習内容はないか、その際シラバスを見直す必要がある
かなどの資料となっています。その他授業方法、学生の授業態度など多岐にわたる議論が専任、兼任教員の垣根を取り払ってなされています。その結果シラ
バスを見直していく必要がある場合、全教員で話し合い担当教員にお願いしています。また全学的に取り組む課題がある場合本学が体系的に取り組めるように教務部が対応を考えて説明しています。このように本学では、教員同士が話し合いながらシラバスを調整していく、そんな機会としてシラバス検討委員会
をとらえています。
・P48 「時に応じて臨時の大学評価委員会を設定している。その中では教員に周知を図るものとすると同様の説明が事務職員にもなされる」と書いてあるが、事務職員も全員この会議に参加するのか。
本学は通常１か月に一度教授会を開催しています。教授会については本学
学則第９章第４０条から第４１条までに規定され、出席者は学長、教授だけでなく必要に応じて准教授、その他の職員も参加出来ることになっています。
したがって通常行われる教授会は、ほぼ全教職員が出席するので、議題に合わせて臨時に全学で第三者評価について話し合う機会をもつことができます。とは言っても本学は小さい単科の短大なので、電話の担当者を除き、専任教員１１名、事務職員３名の計１４名程度の出席者であり、教員、職員に共通する問題について全学で情報を共有しています。
・P55 学友会組織にある保健委員会、図書委員会、CONE 講座委員会、防災委員会、清掃活動委員会などの具体的活動について。中央委員会設置の必要性について。
各委員の具体的活動について
学年開始時のオリエンテーションでグループ内の委員を決定し、1 年間の活動内容を確認します。具体的活動については、以下の資料をご参照下さい。
資料 1 オリエンテーションにてグループ内で決定する委員および活動内容一覧
資料 2 保健委員の活動例―健康診断―
資料 3

CONE 委員の活動例―CONE リーダー養成講座―

資料 4 防災委員の活動例―防災訓練－
資料 5 清掃活動委員の活動例―校内清掃活動―
24

資料１

平成 24 年 3 月 23 日

各先生方

学

生

部

グループ指導について（お願い）4 月 2 日（月）のグループ指導の際、1・2 年生ともに下表の各委員を決定していただきますよう、よろしくお願いいたします。学生の委員としての活動状況をジェネリック・スキル評価に活用する予定です。
各委員の目安となる人数を下表に示しました。グループ人数に合わせて委員数を増減してください。主な役割、主に連絡をとる教員も記載してありますので参考にしてください。研修旅行・CONE 講座委員は 1 年
生のみ、卒業パーティー委員は 2 年生のみ決めて下さい。以上、よろしくお願いいたします。
委

員

名

人数

主な役割

グ ル ー プ 長

1人

副グループ長1人

グループ長の補佐、グループ長不在の場合の代理

グループ担当紅 葉 祭 委 員

2人

学園祭の実行委員として企画・運営

学 生 部 教員

学生交流会委員

2人

学生交流会の実行委員として企画・運営

学 生 部 教員

スポーツ大会委員

2人

スポーツ大会の実行委員として企画・運営

学 生 部 教員

クリスマス交流会委員

2人

クリスマス交流会の実行委員として企画・運営

学 生 部 教員

図書館長、図書館司書からの依頼を受けて、その時々

岡 田 先 生に応じた手伝い笹 本 先 生グループのまとめ役、グループ担当の先生からの連絡を受けて学生に連絡、行事の際の集合・点呼

主な担当教員グループ担当

図

書

委

員

1人

保

健

委

員

1人

防

災

委

員

1人

アルバム委員

1人

清掃活動委員2人

清掃活動に関する連絡・補助係

2人

研修旅行に関する連絡・補助係

学 生 部 教員

1人

CONE リーダー養成講座に関する連絡・補助係

学 生 部 教員

1人

卒業パーティーの企画・運営

学 生 部 教員

研修旅行委員（1 年生のみ）
CONE 講座委員（1 年生のみ）
卒業パーティー委員（2 年生のみ）

健康診断の手伝い、学校行事等で体調を崩した学生がいた場合の対応（＊参照）
災害時の誘導、避難訓練の手伝い、救命救急法講習会に関する連絡・補助係（＊参照）
卒業アルバムの企画、業者との連絡、写真提供、アルバム代集金に関する連絡係＊保健委員は健康診断準備のため、4 月 2 日（月）全日程終了後 111 教室集合
＊学生交流会委員は企画・準備のため、4 月 3 日（火）防災避難訓練終了後 121 教室集合

25

学 生 部 教員

学 生 部 教員

学 生 部 教員
グループ担当学 生 部 教員

資料２

平成 24 年 3 月 23 日
学
平成 24 年度

１．日時

平成 24 年4 月 3 日（火）9：00～12：10

身体計測、内科検診、胸部レントゲン検査（肺、心臓）、尿検査

３．医

内科検診

―

帝京大学医学部附属病院より医師 2 名来診

Ｘ線撮影

―

山梨県健康管理事業団よりⅩ線車及び技師 2 名来診

４．要領説明部

健康診断実施要領（案）２．診断内容師

生

1・2 年生とも 4 月 2 日（月）学生部オリエンテーション時に実施。

５．当日の流れと注意

１）集合場所

１年生 121 教室

２）尿検査

集合時に教室にて提出すること。回収したトレーは 10:00 までに必ず事務室へ届けること。

３）診断票等の記入
４）Ｘ線撮影担当：藤巻 、２年生 133 教室

担当：石山

前日に配布される健康診断票・保健調査票に必要事項を記入し、当日持参すること。

・9：15 より開始。2 年男子→1 年男子→2 年女子→1 年女子の順に受診すること。
・上半身は、ボタンやファスナー、プリント等のない無地のＴシャツを着用のこと。

５）身体計測・9：15 以降開始。2 年男子→1 年男子→1 年女子→2 年女子の順に計測すること。

６）内科検診・10：00 より開始。2 年男子→1 年男子→2 年女子→1 年女子の順に受診すること。
・上半身はＴシャツ等薄い上着のみ着用のこと。

７）診断票等の提出

健康診断は正しく実施し、検診もれ・記入もれのないよう点検した上で、健康診断票、保健調査票を
午後最初のオリエンテーション開始時に提出すること。

６．検査場所及び係分担項

目

診断（計測）場所

係

身体計測：身長111 教室里見、清水身体計測：体重111 教室

吉田

内科検診

学生自習室

医師、井上、石山

私語を慎み静かに

Ｘ線撮影

Ｘ線車（桐葉館前）

野澤

間を置かず速やかに検尿回収集合した教室

藤巻、石山

進行

藤巻

連絡

藤巻、石山

診断票等収集７．注意事項（公簿および個人情報のため取り扱い注意）

午後オリエンテーション教室

備

担当教員の指示にしたがって計測に協力1 年吉田、2 年藤巻

１）各自の荷物は更衣室のロッカーで管理し、集合場所には持ち込まないこと。
２）健康診断票、保健調査票は公簿のため、取り扱いには注意し、記入は黒のペン書きとすること。
３）当日都合により検診を受けなかった者は、理由の如何にかかわらず 5 月 7 日（月）までに各自病院にて健康診断を受け（自費）、その結果を事務室まで提出すること。
４）4 月 3 日（火）の尿検未検者および再検査者に対しては、正当な理由のある学生のみ 4 月 10 日（火）に再度検査を行う。それ以外の学生
は、理由の如何にかかわらず 5 月 7 日（月）までに各自病院にて尿検査を受け（自費）、その結果を事務室まで提出すること。
※1・2 年生の保健委員は、4/2 の日程終了後 111 教室に集合し、健康診断の準備を行う。当日は進行係教員の指示に従って進行片付け等の手伝いをする。

26

考

資料３

平成 24 年 9 月 13 日
学
平成 24 年度

生

部

CONE リーダー養成講座について

CONE は「Council for Outdoor ＆ Nature Experiences（自然体験活動推進協議会）」 の略名

CONE とは、自然体験をキーワードに、全国の約 300 団体が連携しながら、自然体験活動の推進と普及を行っている団体。CONE リーダーとは、CONE が規定する指導者養成カリキュラムを修め、専門的な知識と技術をもつ自然体験活動指導者。日帰りで 10 人程度の少人数を身近な自然に案内できる。CONE リーダーは、全国でおよそ 15,000 人（平成 24 年 3 月現在）
。それぞれの地域で、自然と文化を生かしながら、自然体験活動の普及に貢献している。本学学生は、自然観察の単位取得・救命法講習受講・CONE リーダー養成講座
受講の３つの要件を満たすと、資格申請できる。

実施日時：

平成 24 年 9 月 19 日（水）20 日（木）、9:00～17:00、雨天決行

対象者：

１年生 77 人

実施目的：

幼児に自然観察・自然体験をさせるための適切な技術を体得するとともに、幼児教育者としての資質の向上を目指す

講師：

カントリーレイクシステムズ所属 CONE トレーナー2 名、非常勤講師:跡部先生

実施場所：

本学敷地内

持ち物：

筆記用具、雨天の場合はカッパ（雨でも傘を使用しないで野外に出る）

服装：

野外での活動もできる服装

学生出席確認他：

学生部教員、CONE 講座委員

2 日間の講座内容：

学生は 2 日間とも 24 教室集合

2012年9月19日
9:00

9:15

オリエンテーション

9:15
10:15
11:15
12:15

10:15
11:15
12:15
13:00

「対象となる参加者を知る」「対象となる参加者を知る」「プログラムの作り方」

13:00

14:00

「自然体験活動の基礎技術」

講義

14:00
16:00

16:00
17:00

「自然体験活動の基礎技術」「安全対策について」

実習
講義

講義
実習
講義

昼食

17:00

終了

2012年9月20日
9:00
10:00

10:00
12:00

「人と自然・社会・文化の関わり」「人と自然・社会・文化の関わり」

講義
実習

12:00
12:45

12:45
13:45

休憩
「自然体験活動の指導法」

講義

13:45

15:45

「自然体験活動の指導法」

実習

15:45
16:45

16:45

「自然体験活動の理念」
終了

講義

27

資料４

平成 24 年 3 月 23 日
学 生

部

平成 24 年度 防災訓練実施要綱（案）実施日時：

平成 24 年 4 月 3 日（火）16:00～ 雨天決行

対象者：

１・2 年生、出校教職員

実施目的：

・予想される大地震が発生した際の、教職員および学生の対応の予行演習
・避難経路の確認

実施内容：①震度５強以上の大地震が発生したという想定で、緊急時対応マニュアルの「地震が発生した場合」に沿って教職員は対応を行う。
②16:00 に 1 年生 23 教室、2 年生 24 教室に集合し、学生部教員から避難方法および避難経路の確認を実施する。
③一斉放送を合図に学生が実際に避難経路を通って学生駐車場に集合することにより、避難の方法を確認させる。
④より実際に近い状況での訓練にするため、原則として出校している教職員のみで対応する。

当日の流れ：


16:00 ・1 年生は 23 教室、2 年生は 24 教室に集合。学生部教員から防災訓練の概要の説明を受ける。
・他の出校教職員はそれぞれの勤務場所で待機する。
・各教室に「緊急時対応マニュアル」「避難経路」が置いてあることを確認する。



16:20 ・学生部職員による地震発生の合図により、事務室職員が一斉放送をかける。
震度５強以上の大地震が発生したという想定で、緊急時対応マニュアルの「地震が発生した場合」に沿って教職員は対応を行う。学生は教職員の指示に従 って学生駐車場に避難する。



16:30 ・出校教職員と学生は、事務室職員 1 名を基点とし、学生駐車場に集合。
・防災委員は事務室職員から渡される名簿で確認しながら人員点呼を行い、学生部長に報告する。



16:40 ・集合確認後、教職員・学生のこの後の動きについて、教職員による臨時防災委員会の立ち上げを含め、ハンドブックに基づいて確認する。



16:45 ・訓練終了、解散

28

資料５

平成 24 年 2 月 29 日
学

生 部

校内清掃活動（案）

実施月

５月

６月

７月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

当番グループ

ⅡＡ

ⅠＡ

ⅡＢ

ⅠＢ

ⅡＣ

ⅠＣ

ⅡＤ

ⅠＤ

＊更衣室・ロッカー室・サークル室・下駄箱・その他季節により必要な箇所を月１回清掃する。
＊原則第１週の金曜日(登校日でない場合は適宜設定）オフィスアワーに当番グループが行う。
＊グループ担当教員および学生部担当教員が指導する。
＊清掃活動委員はグループの清掃活動に関する連絡、教員の補助を行う。
＊清掃用具は１号館と体育館の通路にある用具庫内及び２号館女子トイレ用具庫内の備品を使用する。

29

中央委員会設置の必要性について
教職員側から、必要性を強調する意見が聞かれることはありません。学生部の取り組みとして、現在、同学年の学生間の交流を図るとともに、1／2
学年の学生間交流を図るための各種行事を各月ごとに企画し、実施しています。学生間の交流が活発になり、学生側から中央委員会設置への要望が高まった時期に、教員・学生双方の意見を交換して、設置を検討していきたいと考えています。
・P56 入学定員 65 名の寮の利用状況および寮費について○しらぎく寮 平成 21 年度～24 年度の寮生数（単位：人）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1 年生

6

2

3

8

2 年生

6

5

2

3

計

12

7

5

11

○しらぎく寮 寮費
入寮費（入寮時のみ）200,000 円
寮費

前期

360,000 円

後期

360,000 円

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて・P65 帝京学園短期大学の地域貢献の取り組みを、地域はどのように捉えていると考えられるか。その反応および受け止め方。
本学敷地内に開設した「帝京学園短期大学の森」は 3 年目を迎えますが、山梨県初のプレーパークということで、参加者は様々な地域から集まっており、人数も毎回安定しています。また、本学へのボランティア依頼の内容も託児、演示等様々であり、その数は年々増える傾向にあります。本学への保育者養成
及び子育て支援に関する地域の期待は大変大きいと自負しており、その期待にこたえるべく質の高い保育者を輩出して、地域の子育て力をさらに上げていきたいと思っています。

30

Ⅵ．相互評価結果
２.帝京学園短期大学から新潟中央短期大学への質問事項に対する回答
１．P9 １．自己点検・評価の基礎資料 （６）学生データ（ア）退学者数が少ないですが、多様な学生が入学する中で個別への対応をどのようにしているのか教えていただきたい。
退学者が少ないことについては、その原因として二点考えられる。
１．入学者、在学生の目的意識がはっきりしている。
本学は二年間という短い期間で、教養科目を含む大学教育を受け、短期大学士という学位を授与され、幼稚園教諭免許と保育士資格が取得できる。そして、ほとんどの卒業生が保育所、幼稚園に就職している。専門学校、四年制大学と区別された短期大学幼児教育科を進路として選んでいることの目的意識がはっきりしていることが退学が少ない原因としてまず考えられる。
２．1 年入学時から入学式、ガイダンス、学外宿泊研修旅行、そして、5 月下旬に行われる「中央短期大学ミュ―ジカル」に出演する（リズム体操）準備、練習、
5 月下旬の「中央短大ミュージカル」出演、6 月の幼稚園実習と講義、演習と並行して諸行事が続いている。8 月下旬には、座禅に参加する機会も提供されていて、ほとんどの 1 年生が参加している。後期、10 月からは保育・教職実
践演習も始まり、学生ひとり一人に対する指導も綿密になる。このように一面
非常に多忙なスケジュールが、学生生活を豊かにし、退学を少なくしていると考えられる。
２．P15 １．自己点検・評価の基礎資料（１２）その他(ア）カルテを活用した学生の課題に対する取組みのプロセスを具体的にお示しください。
保育教職実践演習カルテを活用する目的は、ゼミ担当教員及び学生の両方で各ゼ
ミ学生の学修履修状況のチェック及びそれに伴う指導のための参考資料作りである。
平成 23 年度入学生用カルテの内容は以下の 3 種類とし、1 についてはゼミ担当の教員が記入し、２，３については学生が記入する。
１．担当教員評価表（1 年次後期テーマ報告会、2 年次前期中間発表会、2 年次後期卒業研究発表会）
２．新潟中央短期大学教職関連科目の履修状況（自己評価シート）（1 年次後期・
2 年次前期・後期）
３．必要な資質能力について（自己評価シート）（2 年次後期）
カルテ記入項目に関しては、22 年度入学生用カルテでは、教育実習・保育実
31

習の各園からの評価表をつけていたが、23 年度入学生用カルテからは実習の評
価表は添付せず、教職関連科目の履修状況を学生全員に成績表を渡して、各自で履修状況を記入してもらう時間を作ることで単位取得状況の現状を自覚してもらう機会とした。（追加資料カルテ３参照）また、卒業研究と関わる科目であるため、卒業までに計 3 回の報告会を設けている。そこでの発表内容を各ゼミ担当の教員が評価し、それぞれの項目で査定を行っていく。（追加資料カルテ２参照）
2 年次後期には文部科学省から出された教職課程履修カルテ案を参考に新潟中央短期大学幼児教育科用に整理したカルテ「必要な資質能力について（自己評価シート）」を採用している。（追加資料カルテ４参照）
そして、最終的に、教職関連科目担当教員が、ゼミ担当教員作成による評価を参考に、総合的な観点から「保育・教職実践演習」の評価としている。
３．P26 基準Ⅱ‐A‐５(ア）育てたい学生像（Diploma policy）を達成するために、どの教科目でどのような達成目標を設定し、それが育てたい学生像のどの部分と対比しているか具体的にお示し頂きたい。また、そのことをどのように学生に周知しているのかも併せてお尋ねしたい。
本学の教育課程は保育士養成課程をベースに編成されている。育てたい学生像
を達成するために、専門教育科目の必修３４科目を取り上げ、シラバス内に明記されている達成目標と育てたい学生像の 3 つの項目を関連づけた一覧表を作成した。平成 25 年度から学習成果の達成に向けて、今回作成した関連表を活用し、授業に活かしていく予定である。（追加添付資料「必修教科目における達成目標と育てたい学生像との関連表」参照）
学生への周知の仕方
新入生向けオリエンテーション・ガイダンス等で周知し、その後各教科のガイ
ダンスが始まった段階でシラバスの説明及び達成目標等を伝える。また、保育教
職実践演習という授業の中で 1 年に 3 回のカルテ記入を行う。その中で、成績表を学生に渡して、新潟中央短期大学教職関連科目の履修状況（自己評価シート）に各自で記載してもらう。それらの作業を行うことで学生個々人の獲得した教科と成績を確認することになる。
(イ）育てたい学生像を、ミュージカルや出前保育、卒業生からのアンケート等で総合的に判断しようということの明確な体系づけをお示しいただきたい。学習成果の質
的量的な尺度の設定があればそれもうかがいたい。
32

明確な体系づけというよりは、就職後の勤務先と本人へのアンケート評価より、カリキュラム及び教育活動の中身のあり方を探っている。アンケート結果では現在までのところ、外部の所属長の先生方の７０％から意味のあるもの、また、効果が発揮されているという回答を得ている。これらのアンケートは今後継続的に行い、学習成果の査定に役立てていきたい。
あえて言えば、「育てたい学生像」の２，３に相当する部分の教育活動になると思われる。質的・量的な尺度の設定は現段階では行っていない。
（ウ）学習成果の査定と育てたい学生像と各教科目の関連性を図式化したものがあれば拝見したい。
（エ）学習成果の査定の明確化・可視化については検討中とのことですが、今後どのように査定を可視化していくご予定か教えていただきたい。
平成２５年度第三者評価に向けた学習成果の図式化及び明確化・可視化が必要であると認識し、自己点検評価委員会で議論を重ねている。内容としては、保育者の資質向上に向けた学習支援の在り方の工夫が必要である。そこで 1 試作として学習成果査定のための資料ということで、専門必修教育科目の系列別（学生便覧ｐ11参照）に 1 年次前期から 2 年次後期までの必修科目履修状況（本人の成績の点数と平均点の比較及び時系列的成績状況）が分かる資料を作成し、今後継続的な査定の資料として準備するか検討中である。
（追加添付資料「学習成果査定のための資料」
参照）（オ）本学に於いても毎年、専門職に就いている卒業生（前年度卒業で勤務して１年以上経過している者）を対象に、勤務先と本人にアンケート調査を実施している。調査方法としては、それぞれに郵送にてお願いし、無記名で回答して返信封筒にて送付という方法をとっているが、回収率が低い（特に卒業生）という状況がある。貴校に於いては、勤務先に直接訪問し回収という方法をとっているが、その結果、回収率が高い一方で、回答者が限定されてしまい、マイナス面での回答がしにくいという懸念はないかをお尋ねしたい。
本調査は毎年１０月に行われている保育実習Ⅰ及び教育実習Ⅱの実習園を中心に調査の協力をお願いした。回収方法は実習巡回で訪問する際に直接回収することとした。そのため回収率は高くなったものの対象園が限定される結果となった。
「マイナス面での回答が得られにくいのではないか」という懸念については、勤務先に調査協力をお願いする際、調査の趣旨・目的を口頭及び文書で説明することで忌憚のない回答が得られるよう努めた。回答結果の自由記述欄には本学の教育活動を点検する上で有益な意見が寄せられており、特に問題はなかったとみている。
次回の調査では対象園が限定されないような方法で実施できるよう検討してい
33

きたい。
４．ｐ27

基準Ⅱ－B 学生支援（a ）テーマ全体の自己点検評価の概要(ア）学年担任の専任教員は、学年につき何人配属されているのかお尋ねしたい。
１学年につき２人の担任が配属されている。
(イ）1 学年の学生 80 人を 1 グループとして担任しているのか、小グループ分けして担任しているのかお聞きしたい。
80 人を 1 グループとして２人の担任を配属している。本学では１学年を２クラスに分けているが、クラス別に担任を配置しているわけではない。小グループに分けての学生の把握および指導は、ゼミナールの授業にて行えるため、現状の配置方法で特に問題を感じていない。
（ウ）学生のメンタルヘルスケアのために、月一度、地元の精神科医が来校しているとのことであるが、どの程度の人数の学生が平均何時間程度、計何回程度カウンセ
リングを受けているのか、また効果がどのように現れているのか、もし資料があればご説明いただきたい。
平成２３年度は３人の学生が複数回に渡ってカウンセリングを受けた。１回のカウンセリング時間は学生１人につき４０分程度である。カウンセリング効果は顕著ではないが、カウンセリング後学生が、専門家から受けたアドバイスを第三者（教員や友人）に話すことかがあり、そこから個々の学生が抱える問題を把握できるケースもあった。
５．P27

基準Ⅱ－B 学生支援（ｂ）自己点検評価に基づく改善計画(ア）効果的な支援のために、非常勤講師との情報・認識の共有化を密に行うことが望まれると記述されているが、具体的に想定していらっしゃる方法があればお知らせいただきたい。
非常勤講師との情報・認識の共有化とは、学生の生活態度や授業態度をタイムリーに報告し合うことである。本学では新年度始まりに、非常勤講師との打ち合わせ会を設けている。また、科目によっては専任教員と非常勤講師とが日常的に学生情報を共有し合っている。今後はこのような連携を学校全体で行うことで学生の状
況を総合的視野で把握し、問題に対して早期に対応したいと考えている。

34

６．P28 基準Ⅱ‐B‐１（ア）チームティーチング方式の授業の具体的な実施方法についておうかがいしたい。
本学では次のような方法でチームティーチングを実施している。
（１）全体指導を行う教員と学生の質問や疑問等に個別に対応する教員とで役割分担する方法（音楽表現、教育実習Ⅱ、保育実習Ⅱ、表現活動指導法）。
（２）学生を教員別にグループ分けし少人数で授業を実施する方法（幼児教育教材
研究、ピアノ表現、保育・教職実践演習、表現活動指導法）。
（３）学生を習熟度別にグループ分けし授業を実施する方法（ピアノ表現、レクリエーション実習Ⅱ、表現活動指導法）。
７．P.30 基準Ⅱ－B－3 （a ）自己点検評価を基に現状を記述（ア）学友会が各種行事やクラブ活動の運営を行っているとのことであるが、2 年間で免許・資格を取得する学生生活では主体的な参画のために十分な余裕がないことが推測される。学生厚生委員の対応に、学生主体の活動を展開するための効果的な方策があれば、お知らせいただきたい。
大変多忙な学生生活ではあるが、学生は学園祭や納涼祭、卒業パーティーなどの各種行事に意欲的に取り組んでいる。学友会活動に対する学生の意欲喚起には、学生厚生委員の支援は欠かせない。具体的には行事実現までの段取りやスケジュール、行事の可能性を早い段階から学生に伝え、学生が行事に期待や見通しを持てることが重要であると考える。現在休止しているクラブについても、教員による支援が必要と思われる。
（イ）クラブ活動について、貴学が育成されている特色あるクラブ活動があればご紹介いただきたい。
特になし
８．P31 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
(ア）卒業生による就職講話.懇談を 12 月に実施されているが、その実施方法を詳しくおうかがいしたい。
就職講話の実施について
本学は毎年卒業生を招き、2 年次生に就職への意欲の喚起と就職してからの心構
えの涵養、社会人としての役割などの理解を目的に就職講話を以下のように実施している。
当日までの準備35

（１）日時の設定
時期は 12 月とし、時間帯は時間割表の空き時間を利用し 90 分のプログラムを編成。
（２）講師の人選・勤務先へ派遣申請
保育所、幼稚園、保育所以外の児童福祉施設に勤務する卒業生の中から就職指導室長並びに職員で４人を選び卒業生を通じて勤務先から内諾を得た
後１１月上旬に正式に講師派遣（お願い）を勤務先に送付。
当日の運営
（１）司会
就職指導室職員（２）内 容講師の持ち時間は１人 20 分とし、以下について講話①自己紹介②就職活動について③働く喜びと苦労・・・工夫していること④在校生に望むこと⑤質疑応答
９．P35 基準Ⅱ‐B‐５(ア）平成 24 年度より 2 回実施している推薦入試について、選抜の多様化とはどのような方法で試験を実施しているのか、またその効果があれば教えていただきたい。
ここで述べている「選抜の多様化」とは、受験生の受験希望時期に合わせた、受験選抜機会の多様化であり、実施科目ならびに方法は推薦一期と全く同じである。
効果については、受験機会の複数化に伴う受験生確保向上に資すると期待していたが、実質は教職員の手間ひまとの兼ね合いからみると未だ結論はでていない。
ちなみに平成 24 年度推薦二期の出願者数は 5 人のみであった。
（イ）私学経営の視点から定員充足を最優先という考えもありますが、貴学では平成
24 年度の入学試験で数名を不合格としています。差し支えない範囲の回答で結構ですが、合否の大まかな基準を教えていただきたい。さらに、不合格者を出すことで、学校側にどのようなメリットがあるとお考えかお示しいただきたい。
私学経営に関する重要なご質問と捉え、僭越ながら本学の経営に対する考え方を以下に述べる。
本学運営上の基本的な考え方は、ドラッカーが言うところの「顧客の欲求」からスタートしている。18 歳から 20 歳という多感な時期に高い授業料を払ってくれる
顧客（受験生）が、本学に何を求めているのか。そして、彼らがその対価に見合う
36

満足を得て社会に出て行ったか。それらについては各種アンケートの実施を通じて、顧客の声に真摯に向き合う姿勢を保持している。
添付資料(17)等参照
・定員充足について
少子化による受験生数激減は、本学のみならず全国の教育機関における深刻な問題と受け止めている。ただ、こうした現実があることは 20 年前から、いやもっと前から分かっていたはずである。それに対応する考え方の根本となるものは、本学では一つしかないと思っている。それは、これもドラッカーの言ではあるが「顧客の創造」を如何に果たすかにかかっているかと判断している。
具体的に述べるならば、本学受験希望生は潜在的な人数も含めて一定数いるとみており、そのエヴィデンスは各種学校調査等における 18 歳の受験希望動
向等に表れている。ただそうした潜在的受験者数が本学の受験生数と重なっていないことに注視しなければならないと思っている。その理由は、専門学校志望の顧客は「短大に行きたいけど落第するのがいやだ」と、いう受験生心理があるのではないかと推測している。そうした受験生心理のネガティブイメージ
を如何に払拭させるかが私たちに問われている課題ではないかと思う。換言す
れば、目標設定を本学に置かせると同時に、短大と専門学校との違いを比較させながらアピールしていくことが肝要であると判断している。（表 1 参照）
・合否基準
添付資料(2)の本学学生募集要項に示されている受験科目にそって、教員全員が試験業務にあたっている。受験項目ごとに点数化した後、あらかじめ決めてある合格者数に対応させながら、私情を交えず、合計点の上位から一定数を合格、それ以下を不合格としている。
・不合格者を出すことのメリット
定員が決められていることから生ずる受験生選抜は、当然なさねばならぬことと受け止めている。それによる教育上のメリット・効果は、各教員間で意見が分かれている。しかし、客観的に見る限りそれは、入学生の優越意識とも関連して、勉学・行事等、学生生活全般におよぶモチベーションの発揚につながっているのではないかと見ている。それに伴い、「あれだけの試験を受けて入ったのだから」という学生各々の喜びにもつながり、退学者数も最小限に抑えられているのではないかと判断している。

37

〈参考〉
新潟中央短期大学 入試結果（平成 20 年度～平成 24 年度）
年度

志願者数

受験者数

合格者数

不合格者数

入学者数

20 年度

186

162

108

54

82

21 年度

125

109

96

11

87

22 年度

130

130

109

21

94

23 年度

111

108

98

10

78

24 年度

108

106

102

4

84

表１
表 1 の数字の解釈
・ 年度ごとに志願者数が減少している・ 受験者数も同様
・ 合格者数は 100 人＋－10 人の範囲でほぼ一定している。
・ そのため不合格者数は激減している。
・ 入学者数は定員（80 人）以上～2 割増の範囲内に収めることを目標にしている。
・ 歩留まり率の読み違いから平成 23 年度入試では定員充足を果たせなかった。

(ウ）貴校では AO 入学試験を実施していませんが、その理由を教えていただきたい。
AO 入学試験については、これも 20 年前から議論しているところであるが、結論は「本学はそれを実施しない」ということで現在まで続いている。
その主たる理由は以下のとおりである。
・高校の教育領分を大学が侵さない。あまりに早い時期に進学校が決まってしまうことへの弊害があるのではないか、と考えている。
・高大連携とはつながらないと判断している。
・他の大学・短大が実施しているが本学は実施しない、ということが今のとこ
ろはプラスに働いているようにみえる。ただ、明日は分からない。時代の流れ、顧客の欲求への対応は常に考えているつもりである。
（エ）入学前指導に大半の入学予定者が参加しているとのことですが、入学前指導の情報提供と参加の有無についてどのような方法を取られているのかお尋ねしたい。
１．入学前情報提供について①郵便（ダイレクトメール）にて情報提供②ホームページにて情報提供

２．入学前指導は平成 22 年度入学生より毎年「プレカレッジ」として実施してい38

る。
「プレカレッジ」を始めるにあたっては以下の背景がある。
＊高校側からの要望
推薦入学で合格した高校生が早ければ 11 月中旬に学習意欲が低下していく
傾向がみられた。入試時期を含めて入試制度の検討を行ってほしいが、入学
前指導があれば、高校３年生の学習意欲を堅持できるのではないかという要望があり、本学としては、その要望に対して、学生募集の観点からも応えていく姿勢を取る必要があった。
＊五月病の予防少なからず五月病にかかる学生がおり、入学前指導で早くから環境に慣れる
ことにより、入学後の学習活動と円滑に連結できるのではないかと考えた。
＊学力低下の問題
学力低下予防の為に入学後の学習に見通しが持てるように意欲を喚起する必要があった。
（特にピアノ実技）＊教育実習Ⅰの実習園確保等実習手続きの迅速化
本学は１年次 6 月第 4 週に教育実習Ⅰ（幼稚園実習一週間）を実施している。
新潟県は特に保育園に比べて幼稚園数がかなり少なく、入学後では実習依頼が大変困難であった。そのために、入学前に実習園希望調査書を取り、学生の実習したい園と実習させてもらえる園を早めに調整することで、より迅速に実習手続きを進めることができると考えた。

３．入学前指導の内容と参加の状況
当日指導の内容

自宅学習＊建学の精神＊生活習慣づくり＊学園歌の練習＊チャイルドウォッチング

＊遊びのワークショップ＊事前ボランティアの勧め＊実習オリエンテーション＊推薦図書 読書感想文＊ピアノ個人レッスン＊バイエル 60 番までの自主練習＊ピアノグループレッスン39

参加の状況

１０．P37

年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学予定者

８４名

７８名

８４名

プレカレッジ参加者

８１名

東日本大震災の為に中止

８４名

３．地域貢献の取り組みについて ■「新潟中央短期大学ミュージカル」（ア）「新潟中央短期大学ミュージカル」は複数の教員が担当しているとのことです
が、授業の実施方法及び評価の方法についておうかがいしたい。
平成 24 年度で第 27 回を数える本取組の詳細は、別紙「特色 GP 採択取組 総合
学習としてのミュージカルの制作と上演」を参照されたい。
採択年度は平成 15 年度であるが、実施に関する内容等は、その時と大きな隔たりはない。
複数担当教員による授業実施方法および評価方法については以下に述べる。
・授業実施方法
ミュージカル制作・上演の目的・過程については、添付資料(1)の学生便覧ｐ93 を参照されたい。平成 24 年度現在の進行状況は、この 10 月に演目が決定され、別紙（表現活動指導法授業予定）に書かれているような日程で上演まで運ぶ予定である。
各教員の役割は、音楽（2 人）
・美術・体育の専任教員ほか、台本、演出担当の特別講師 2 人、ダンス、声楽担当の非常勤講師 2 人の都合 8 人で学生たちとともに創造する喜びを享受している。
・評価方法
評価担当については専任教員が以下の観点から多面的に評価している。
① 出席時数② 学生各々が担当した、スタッフ、キャスト、役割、などのレポート課
題の内容③ 教員それぞれの分野ごとの評価
以上 3 点を点数化した総合点を最終評価としている。
・教育効果
別紙「特色 GP 採択取組

総合学習としてのミュージカルの制作と上演」にも述べられていることではあるが、この活動を通して学生たちが獲得するもの、教育効果は言葉で表すことができないほど大きいと判断している。

40

Ⅵ.相互評価結果
３.新潟中央短期大学に対する総括講評
帝京学園短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ－A 建学の精神[評価できる点](１)

新潟中央短期大学の建学の精神については、禅の精神に基づく人間教育をめざして創立した「加茂朝学校」が母体となっていること、そして、設立趣意書の中にある「学は業のためにあり、業また学でなければならないのである」とする実学的な志向が強くはたらいていることなどの理由により、平成19年度より、「業学一如」
を建学の精神とすることとしている。そして、実践教育を教育の中心に据え、教育
実習、保育実習、保育・教職実践演習などを重視し、出前保育、ミュージカルなど
を通じて地域交流、地域貢献に努めてきている。特にミュージカルは26年目を迎え、その内容は加茂文化会館において、朝昼2回公演を実施し地域の子ども達を中心にした参加者は80人、来場者数は２千人超と年々増加しており、加茂市のみならず新潟県下において高い評価を得ている。そして、地域と貴学を結ぶ重要な行事になっている。また、教育目標は知識、技能、態度の3つに分け、それをもとに3つのポリシーを平成22年度より設け、よりわかりやすく学生便覧に記載し、建学の精神を具体化している。
[今後の課題](１)

今後の改善については、建学の精神が示すものが、時代や社会のニーズに結び付くものであるかどうかを各部所で確認し、学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラ
ムを再検討できる方法を考える必要がある。また、学習成果との関連性をより具体的にした上で、教育の効果を査定する仕組みを作っていく必要があると思われる。

基準Ⅰ－B

教育の効果

[評価できる点](１)

新潟中央短期大学は学校法人加茂暁星学園の創始者西村大串によって語られた「業学一如」を建学の精神としている。
「教育目的・目標」は「建学の精神」に基づき明確に示されている。また、短期大学幼児教育科として、学則第2条（目的と使命）に則し、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を適宜確認し議決機関の教授会を通じて法令遵守に努めており教育の質を保証している。

41

(２)

新潟中央短期大学では、社会的ニーズに対応した短期大学士（幼児教育学）・保育者の育成に応えるため教育目的・目標に基づいて学位授与の方針を「育てたい学生像」、
教育課程編成・実施の方針を「授業構成について」、入学者受け入れの方針を「求める学生像」とし明確に示している。そしてこれら三つの方針の中で「育てたい学生像」を学習成果として位置づけている。学習成果の達成を単位取得状況とその評価、免許・資格の取得状況、そして免許・資格を生かした専門就職率の割合で判断している。
(３) 科目レベルで各教員は授業科目ごとに学生が獲得すべき知識、スキル、態度等をシラ
バスの記述項目にある「科目の目的（達成目標）と授業内容」の中で具体的に記述し、学習成果を設定している。授業を通じて学生がそれを獲得したかどうかを定期試験結果やレポートの記述、学生による授業評価アンケート等で判断している。
(４) 教育目標は知識、技能、態度の3つに分けられている。それをもとに3つのポリシーを平成22年度より設けて、よりわかりやすく学生便覧に記載し、建学の精神を具体化している。
[今後の課題](１) 教育目標は明快な文章で表現されておりその意図は理解できるが、学習成果が社会的ニーズに応え得る有為な人材の育成に適う内容となるようにするため、自己点検評価
委員会は計画的に、その社会的客観性を点検する機会を設ける必要があると思われる。
(２)

学習成果を焦点とする査定の手法を用いて査定を実施している。まず学習成果を目に見える形でデータとして測定することを、科目ごとの定期試験などの結果として表し、シラバスとの対応との中で査定を行っている。
短期大学基準協会は、
ホームページ上で「学習成果が獲得されたこと、あるいは向上していることを測定結果として示すことが学習成果の可視化となる」と記述している。これを参考にした場合、個人の科目及びある学年の科目全体の評価の定点結果について、得点としてはかれる基準をもちうるものの、例えばある学生の１年前期のある科目の学習成果が全体の教育課程の中でどういう意味を持ち、その結果１年後期には、あるいは最終的な教育到達度に向けて、どういう次なるアクションが必要なのかが現時点では不明である。１つ１つの科目の学習成果を結果として受け止めるだけでなく、その獲得の経緯で、学生が自身の評価を客観的に認識するための学習成果の可視化<何をいつまでに、どの機会で、どこまで向上させていく必要があるのか>が今後の課題となるように思う。したがって今後は計画・実行・検証・改善のシステムを用いて、教育効果の改善方法にいっそう努めていくことが期待される。
(３)教育目標は知識、技能、態度の3つに分け、それをもとに3つのポリシーを平成22
年度より設けているが、これらの3つの目標について定期的に点検する組織が教務委員会なのか、自己点検評価委員会なのか新年度授業担当打ち合わせ会なのかを明
確に位置付けする必要があると思われる。

42

基準Ⅰ－C

自己点検・評価[評価できる点](１) 新潟中央短期大学では平成 4 年、自己点検・評価のための条項が学則（学則第６条）に加えられた。その後、平成 6 年に整備された「自己評価委員会規程」が諸規程に加えら
れ、実施に移されている。その「自己評価委員会規程」第 2 条（目的）に基づき、教育・研究活動および運営等の状況について点検・評価を行い、学校全体の活性化に資するため、
平成 6 年度から平成 12 年度まで毎年、「年次報告書」を刊行している。その後、平成 16
年度末に認証評価のための委員会として、それまでの自己評価委員会を基盤としたＡＬＯ
委員会が創設されている。教授会構成員である全教員および、事務長によって組織され、学長が委員長を務めている。現在は、ＡＬＯ委員会を核とした自己点検評価委員会が、「自己点検・評価」活動を積極的に継続・推進している。
(２)上記の「年次報告書」の刊行等の経過を踏まえて、平成 17 年 3 月に「自己点検・評価
報告書」（平成 10 年～平成 15 年）を発行している。そして、平成 18 年度の第三者評価を受けるための資料として平成 18 年 6 月に「自己点検・評価報告書」（平成 15 年～平成 18年）を発行している。その後、「自己点検評価委員会」が中心となって平成 22 年度に短期
大学基準協会によって策定された 4 基準に沿った形の自己点検評価報告書を平成 20 年～
平成 23 年までの内容で作成している。現在平成 24 年度の報告書と合わせて第２巡目の評
価を平成 25 年度に受けるべく、準備している段階とのことである。このように新潟中央短期大学では、全学を挙げて計画的に自己点検・評価に対する組織づくり、規定づくりを行っている。
[今後の課題](１) 学生による授業評価と教員による授業評価を隔年で行っているが、今までその振り返
りや改善策を具体的に授業に生かすこと。また、どのように改善されたのか数値化することなどが困難な課題として横たわっている。貴学では各教員の反省点は少しずつ授業内容に反映されていると思われる。それを客観化するための方策として外部評価をより積極的に取り入れ、貴学が最終的に到達すべき教育目標をより具体的に決定していき、そのための改善内容の検討を貴学ばかりではなく本学も考えていかなければならないと考える。

【基準Ⅱ 教育効果と学生支援】
基準Ⅱ－A 教育課程[評価できる点](１) カリキュラムは「育てたい学生像」と学位授与の方針に対応し、体系的に編成
43

されている。
(２)実習関連での学習成果をジェネリックスキルとして活用し独自性を発揮している。
(３)学位授与の方針を成績評価基準、資格取得要件として明確にし、学生便覧やホームページによる情報公開により内外に明確に示されている。
(４)学位授与の方針は定期的に点検されている。
(５)学習の成果の査定については、各教員が担当授業ごとに的確に査定している。学科・専攻課程の教育課程の学習成果については各教員がシラバスにおいて明確にしている。学生はシラバスを照査しながら、自ら獲得した学習成果を確認することができる。
(６)平成 22 年度授業構成についての方針を策定し、学生はどのような授業構成になっているか知ることができる。
(７)卒業後、就職先に向けて 2 種類のアンケート調査をおこなっており、教育に対して、卒業生と就職先の園長による意見を聴取して教育活動、キャリアアップに活かしている。
[今後の課題](１)科目ごとに学習成果がシラバスの中に目標として定められているので、シラバスと授業内容の具体的な学習内容はわかりやすい。しかし通常各科目の評価は学期末に発表され、その評価は原則として一度きり最後に明確にされる。したがって終了
してしまった科目で理解が不十分であった場合など、結果としての評価と学習効果を上げるための学習成果の設定の違いが課題となる。また学習指導の一環として同時に行われるアンケートやカルテ、実習指導といった他の尺度とどの時点でどのように関連していくのか(当然ながらこれらの実施は共通の教育目標のために必要に応じてなされるものと思うが)、その包括的な関連性が明確になっていない。さらにこのときひとりひとりの学習の過程での学習成果の状況把握ができない。いろい
ろな尺度で学生の成長に期す最終地点がどこにあるのか明確になっていないことが課題と思われる。

基準Ⅱ－B

学生支援

[評価できる点](１) 学生の支援に関しては、学年担任から構成される学生厚生委員会を中心に全教職員が連携・協働しながら学生の対応に当たっている。
(２)２人の教員が担任となることで学生の多視点からの理解、教員の協議・相互援助が可能となり、指導体制として望ましいことであると考えられる。
44

(３)シラバスおよび学生ハンドブック（学生便覧）を毎年発行し、学生たちが学習成果に対する意識を持てるよう、年度当初にオリエンテーションを設けて指導している。また、学年を４つのグループにわけ、担当専任教員を配置するグループ
担当制を導入し、学生一人ひとりにきめ細やかな履修指導を行っている。
(４)ゼミナール単位の小グループにおける指導があり、さらに担任が配属されることによって、学生生活の支援が充足されていることと推察される。
(５) 専任教職員から見える学生の姿と非常勤講師から見える学生の姿には、重なりも隔たりもあると想像され、日常の、あるいは打ち合わせ会での情報交換・情報の共有化は、学生指導にとって有効であると考えられる。
(６)意欲的な学生の取り組みへの促しを、高く評価したい。早い段階からの期待や見通しを持てる指導方法を検討し、主体的な活動の支援に努めたい。
(７) メンタルヘルスケアにおいては専門家の支援を希望する学生には、月に一度専門家に来校し個別相談の機会を設けている。
(８)学生の学習成果の獲得に関しては、印刷物の発行、ガイダンスやプレカレッジの開催を通して組織的に取り組んでいる。
(９)進路支援については、求人情報や就職活動に関する教材を用意するとともにイ
ンターネットを設置した就職支援室を設置し、専任教員が配置されている。
(10)身近な卒業生による体験談は、学生にとって、非常に興味を持つと共に、職業意識を高めるためにも有意義な取り組みである。
(11) 受験生の受験希望時期に合わせた、受験機会の多様化は、今後の学生数確保の上でも、検討していかなければならない事項であると、改めて認識させられた。
(12) 多感な時期に高い授業料を払ってきてくれているので、その対価に見合う満足を得て社会に出ていけるような体制を組んでいる事は、理念としても素晴らしいことであり、それを全学あげて実施している事は、大変評価すべきことである。
[今後の課題](１)精神科医によるカウンセリングは基本的に守秘義務によって内容を保護される。
学内での学生指導にその情報が活用されることは期待できないため、専門家によるカウンセリングと専任教職員による指導との関係をどう捉えていくか、認識の再確認が求められるのではないか。
(２)資料には「認識の共有化」という言葉が記述されていることから、学生指導に関する認識を、常勤・非常勤を超えて全教員で統一することが望ましいと思われる。
(３)学生の共通の話題に上るようなクラブ活動があれば、学生生活の活気に多少なりとも貢献し、学生募集にある程度有効となるのではないか。
(４)講話する卒業生を選ぶ際の基準が明記されていないが、３年以内の離職率が叫ばれている中で、卒業生の勤務年数も考慮し、現場経験の中で保育者として育ってい45

く過程を学生に理解させる講話となることが望ましい。

【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】[評価できる点](１)昭和４３年の開学以来、入学生の９割が新潟県内の出身者であり、卒業生の多くも地元の保育関係の仕事に就いている。地域に根差した、地域が求める短期大学教育に地道に取り組んでいる。そして現在も地域が何を求めているかを真摯に探し続け、時代に即した地域貢献に取り組んでいる。
(２)「新潟中央短期大学ミュージカル」は、昭和６１年以来現在まで毎年制作、上演されている。この取り組みは単なる学校行事だけではなく、短大と地域の子どもたちとの関係を密接にし、平成１５年度の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されている。地域に生かされている小規模短大の特色を明確にしている。またこの活動は、学生と教員との関わりについても、通常の授業の教科主義的な関係ではなく学生と教員とが一体となって議論し、学生の自主性を伸ばし、全学的に「創造すること」の大切さを学ぶことで、実践的な指導力を高め多大な教育効果をもたらしている。
(３)保育研究会は、幼児教育科開設以来毎年開設している事業で、地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の解放等の取り組みとして 30 年の歴史を有している。時代の変化とともに要請される保育の新しい課題に取り組み、地域の保育実践の場への情報発信することで、地域貢献・連携を図っている。
(４)出前保育は、教職員及び学生のボランティア活動として平成１４年度からはじめられている。地元の保育園、幼稚園、社会福祉施設、子育て支援センター等と連携し学生グループが、ダンスや劇、絵本やペープサートなどを披露している。また小学校からの要請に対してもミュージカル指導が行われ、地域と密接に結びついた実
践教育活動が地域貢献につながっている。
[今後の課題](１)地域と連携しながらの実践教育は、学生の自主的な取り組みとして高く評価でき
るが、カリキュラム上どのような位置づけとしているのか、さらに具体的にどのような学習内容を獲得するのかといった学習成果の内容の整理をしていく必要があると思われる。
(２)地域社会への貢献事業のみならず、社会的な要請の具体的なニーズあるいは学生の獲得していくスキルに対する調査や、教育目標などを設定する際の話し合いの場としての機会を設け教育目標の具体的な裏付けとなる仕組みを構築していくことを期待する。
46

Ⅵ.相互評価結果
４.帝京学園短期大学に対する総括講評
新潟中央短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ－A 建学の精神[評価できる点]
帝京学園短期大学の建学の精神については、帝京大学グループの建学の精神を受けて、「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」をキーワードに確固たるものがあると推察される。帝京大学グループが、この建学の精神に基づいて、大きく発展され、現在の地位を築かれたことはよく知られている。
帝京学園短期大学は、新潟中央短期大学と同じく小規模の、幼児教育、保育者を養成する単科短期大学であるが、帝京グループに属し、組織的、財政的に安定していると思われる。
「国際的視野」について、海外の帝京大学グループ校を中心に、ロンドン、香港、デンバー、ハワイなどの地元の幼稚園を見学、交流を行っている。
[今後の課題](1) 帝京学園短期大学の建学の精神を大学グループ全体の建学の精神から全て引き出してこようとするよりは、例えば、地域との関係、福祉との関係などを配慮し、独自の模索も検討してもよいのではないかと思う。

基準Ⅰ－B

教育の効果

[評価できる点](1) 建学の精神・教育理念に基づき「幅広い知識を身につけると共に、実学を学ぶために努力すること」を教育目的としている。さらに、【努力】「人格の形成」「能力の開発」、【幅広い知識】「知識の伝授と継承」、【実学】「社会貢献」、【国際的視野】「幼児教育の国際化」を教育目標とし、学科の特性を踏まえ学生が獲得すべき知識・技能・態度について理解が図られるよう詳細な文章で表現されている。
(2) 教育目的・目標を学生、教職員、学外に向けて、ホームページ、「学生生活ハンドブック」
・印刷物などを用いて積極的に表明し、内容が理解されるよう努めている(3) 平成 18 年から「帝京学園短期大学 短期大学評価委員会」を設置し、組織的に点検がなされている。
(4) 教育目的・目標に基づいて、個々の学生の能力の向上を目標に①専門的職業能力の獲得（知識面・技能面） ②態度、マナー、人間関係といった一般汎用能力（ジェネ47リック・スキル）に焦点を当てた学習成果が設定されている。特に実習ごとに必要となる知識・技能が段階を追って「各授業と各実習との関連性について」でまとめられ、その能力の獲得状況が履修カルテに記載され指導に役立てられている。
(5) 添付資料 17：「帝京学園短期大学 学習成果 説明図」で示されているように学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを有している。
(6) 学習成果である「履修カルテ」について、学内において、専任教員による委員会組
織での協議、学外においては幼稚園長、保育所、福祉施設、児童館の施設長から多数の意見を聴取しながら検討がなされ、継続的に点検されている。
(7) ①専門的職業能力の獲得②一般汎用能力（ジェネリック・スキル）に焦点を当てた学習成果を設定している。①の学習成果の査定は自己評価シート、各教科科目の評
価、実習先評価、実習後アンケートの結果を数値化しその変化を測定する仕組みを持っている。帝京学園短期大学の基準によって判定する査定の手法を見出し実施されている。
(8) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを以下のように有している。
①各教科科目について「シラバス検討委員会」②個人の到達度について「履修カルテ検討委員会」③大学全体について「大学評価委員会」添付資料 18：査定の構造化・可視化・明確化[今後の課題](1) 教育目標は詳細な文章で表現されておりその意図は理解できるが、若干の整理が必要と思われる。
(2) 学習成果の査定に至るまでの様々なデータ収集とその処理に、教職員の労力が必要と推察する。効率化をいかに図っていくかが課題と思われる。

基準Ⅰ－C

自己点検・評価[評価できる点]
平成 18 年から「帝京学園短期大学

短期大学評価委員会」を設置し、組織的に点検がなされている。また、同年に「帝京学園短期大学シラバス検討委員会」を立ち上げ、
全専任教員・全非常勤教員参加による大学の教育内容を教員の個人的な作業から教員集
団による協同作業に切り替えるなど積極的な自己点検作業を行っている。また、ＦＤ検討委員会では平成 23 年度のＦＤ公開授業を行い、その資料から授業改善に向けた教員の熱い取り組みが感じられた。また、学位授与の方針を点検する中で外部評議委員と定期的に意見交換を行いその結果として帝京学園短期大学独自のジェネリックスキルの指標及び評価法に結び付けていく取り組みなど、「第 2 回第三者評価」を平成 27 年度に48

受けるにあたって、前向きな自己点検活動が展開されている。
[今後の課題](1) 今回の報告書ではＳＤ委員会活動の記載が見られないため、詳細は分からないが、ＳＤ委員会の活動を今後より積極的に取り組まれることを期待したいと思う。

【基準Ⅱ

教育効果と学生支援】

基準Ⅱ－A

教育課程

[評価できる点](1) カリキュラムは建学の精神・地域の特色をいかし編成されている。
(2) 実習関連での学習成果をジェネリックスキルとして活用し独自性を発揮している。
(3) 学位授与の方針が学内外に明確に示され、「進級・卒業規定」に則って認定会議において適正に認定されている。
(4) 学位授与の方針は定期的に点検され、外部評価委員を委嘱し意見交換がなされている。
(5) 自然観察リーダー・児童厚生二級指導員・ピアヘルパー等資格取得についてカリキ
ュラム上の工夫・変更が行われている。
(6) 教育課程は学習成果と連動した履修カルテを活用することにより、学生個人の学習
課題を系統的に把握することが可能な体制を整えている。
(7) 履修カルテは詳細な指標から構成され、学生の履修課題を的確に明示し、適正な学
習成果の査定に活かされている。
(8) 成績評価は、学生の理解度を問うものだけに留まらず、教員の指導力をも問う考えを持ち、シラバス検討委員会において適正な教育課程を編成している。
(9) 教育課程実施の方針を設け、明確化・段階化されており、不十分なものには具体的成果があがるまで指導がされて学習成果を達成可能なものにしている。
(10) ジェネリックスキルでは地域の視点を取り入れ適正化されたものを作成し、各期に面談が行われ、学生指導に活かされている。
(11) 保育者養成責務を養成期間だけに留めることなく、卒業後の離職を防ぐ活動が就職先訪問として行われており、保育者のキャリアアップに貢献している。
[今後の課題](1) 履修カルテにおいては学生の学習成果を横断的に評価することは可能であるが、分野毎の成果を縦断的に捉えることが難しいのではないかと考える。一層の履修カルテ
精度向上が望まれる。

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基準Ⅱ－B

学生支援[評価できる点](1) 学位授与の方針に則った成績基準である「帝京学園短期大学教育課程実施の方針」
により評価が行われている。また、学生自身が学習の理解度を評価する「自己評価シート」や実習先の評価および学生の実習アンケートを点数化した「レーダーチャート」を作成し、学生の学習成果を適切に把握するとともに、学生指導に役立てている。
(2) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルに基づき、学生による授業アンケートを実施し、その結果をもとにシラバス検討委員会は、各科目担当教員と連携しながら達成目標の調整や効果的な教育方法等について検討を重ね、次年度のカリキュラム
や授業に反映させている。
(3) シラバスおよび学生ハンドブック（学生便覧）を毎年発行し、学生たちが学習成果に対する意識を持てるよう、年度当初にオリエンテーションを設けて指導している。また、学年を４つのグループにわけ、担当専任教員を配置するグループ担当制を導入し、学生一人ひとりにきめ細やかな履修指導を行っている。
(4) 年度末には進級・卒業判定会議を実施し、履修カルテをもとに学生の学習成果を適切に把握するとともに、基礎学力が不足していると判断された学生に対しては、課題に取り組ませ学習成果獲得のための補習指導が行われている。
(5) 学習成果を多角的に捉え効果的な学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生には、卒業後に保育・教育現場で即戦力になるよう、保育・教育に関するアルバイトの紹介やボランティア活動等に積極的に参加するように呼びかけている。
(6) 教員、職員ともに学生部を置き、学生生活全般に関する支援体制を整備している。
また、グループ担当制を導入し、個別面接やオフィスアワーの時間を使って個々の学生にきめ細やかな支援・指導を行っている。学生支援においては、全教職員による連携体制が整えられており、結果として学生への緻密な対応を可能としている。
(7) 学生の健康管理やメンタルヘルスケアにおいては「保健室利用規程」、｢帝京学園短期大学救急体制マニュアル｣、｢学生指導マニュアル｣、｢医療連携マニュアル｣の規
程やマニュアルが存在しており、教職員はこれらを理解し、日々学生の健康維持と増進に努めている。
(8) 学生のキャンパスライフをより充実させる取り組みとして、平成 18 年度より学生を対象に「学生生活に関するアンケート調査」が実施されている。また、北杜市子
育て支援課つどいの広場「ひまわり」をはじめとして各地に学生ボランティアを派遣しており、そこでの経験を学内での学びに繋げるなど学生の社会的活動を積極的に評価している。
(9) 教員 1 名と職員 1 名がキャリア支援に当たっている他、グループ担当教員も学生の進路相談に応じている。また、就職支援室を設置し、公務員試験対策講座を開講
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したり、現場の園長や卒業生による就職講演会を実施することによって、学生の就職意識を喚起し、就職試験対策に備えている。
(10) 専門職への就職試験については、各専門分野の教員が個別指導を行うなど学生への指導がきめ細やかに行われている。その結果、殆どの学生が希望通りの職種に内定している。
[今後の課題](1) 学友会活動においては中央委員会を設置するなど、学生がより一層主体的かつ創造的に活動を展開できる体制づくりが求められる。

【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】[評価できる点](1) 全学を上げて取り組んでいる「子育て支援研究所」は、事業実施計画を年間にわたって作成し、その実施報告を「帝京トピックス」の発行等で地域に定期的に発信している。
(2) 平成 24 年度において 3 年目を迎えている「帝京学園短期大学の森」は、山梨県初のプレーパークとして様々な地域からの参加者を集めている。
(3) 様々なボランティア活動は、教職員全員が役割分担をしながら活動している様子が窺える。
(4) 「森の中のあそび」、「CONE リーダー養成講座」等、帝京学園短期大学の置かれている立場を踏まえ、地域のコミュニティーカレッジとして積極的に活動を展開している。
[今後の課題](1) 帝京学園短期大学の地域貢献の取組を、地域は期待を持って捉えている様子が窺えるが、今後においてはより一層の深化、緊密化、特色化を図られることが重要と思われる。つまり、地域からの要望（欲求）への対応をどのような形で成し得るか、一層の議論の深まりと実行が期待される。

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あとがき
新潟中央短期大学にとって、相互評価は初めての経験でした。2 巡目の第三者評価を受けるにあたって、いい時期に実施できたと思っております。そして、今までの教育、研究を振り返り、学生の学力向上と質の高い保育者を育成するという大切な命題に向けて貴重な経験が出来たと実感しております。
教育、研究のさらなる発展のために相互評価を行うという意義をしっかり理解し、努力することが常に求められています。お互いの姿をさらけ出し、悩みを共有して、よい所を認め、改善すべき所を指摘して、励まし合うという作業であると理解しています。
帝京学園短期大学は、２年前から「学習成果」や「学習カルテ」を具体的な測定数値をもとに、学生が獲得すべき内容の指導に活かし始めています。それに対して新潟中央短期大学は「学習成果」の到達度を可視化するという難しいプログラムに着手したばか
りでまだまだ完成には至っていません。今回の相互評価で、そのための多くの示唆に富んだ方向性を示していただいたと感謝しております。
帝京学園短期大学の真摯な取り組みと適切なご指摘によって、多くのことを学ばせていただきました。本学は平成 25 年度に「第三者評価」を受けるための準備をしている
ところです。今回の相互評価で得られた様々な知見をこれからの教育・研究活動に生かしていきたいと考えております。そして、ご指摘いただいたことを受けとめ、平成 25
年度に行なわれる第 2 回目の認証評価（第三者評価）に臨みたいと思います。
新潟中央短期大学

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ＡＬＯ 村木 薫

あとがき
帝京学園短期大学にとって新潟中央短期大学との相互評価が、初めての相互評価の経験でありました。本学では、第１回目の認証評価の際の課題として相互評価が残ってはいるものの、実施するタイミングとしては<どうも１巡目ほどの必要性や内容が求められているのか、どうか>が疑問でした。また２巡目にはじめて課題となった｢学習成果」という大変困難な問題について、<他の学校の様子を参考にさせていただこう>という微妙なタイミングでの難しい課題の実施内容でした。
こういった背景を踏まえた話し合いの末、実施内容は、新しい「自己点検・評価報告書マニュアル」に基づくこととし、また評価対象は「基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ 教育効果と学生支援」、「選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて」に限定することとなりました。この中で特に「学習の成果」や「カルテ」について双方の現在までの取り組みを紹介し、意見を交換して、第２回目の認証評価(第三者評価)に活用することにしました。なお、今回は地理的条件を考慮して書類だけによる相互評
価となりましたが、充実した意見交換となりました。
本学は２巡目の第三者評価を平成 27 年度に受ける予定です。今回学校の規模も同程度で専門も同様の新潟中央短期大学と<保育者の養成>や<学習成果>について評価しあう機会を得て、結果として大変タイムリーな時期に実施できたと思っております。本学は建学の精神に基づいた教育目標を従来明確にしてきましたが、実際に授業科目の評価や教育課程上の位置づけ、また実習後のアンケート結果や実習先での評価などを包括的に把握し、指導するような学習カルテと学習成果については２年前から検討をしています。現在具体的な測定数値をもとに、学生が獲得すべきことを指導に活かし始めてはいるものの、まだまだ煩雑で、多くの課題が残されています。それに比して新潟中央短期
大学の教育目標はシンプルで分かりやすく、大変参考になりました。今後この活動を通して、本学としても今までの教育、研究を振り返り、学生の学力向上と質の高い保育者を育成するために貴重な経験が出来たと実感しております。
「学習成果」については、今回の相互評価で得られた様々なご意見を真摯に受け止め、
これからの教育・研究活動に生かしていきたいと考えております。そして、平成 27 年度に行なわれる第 2 回目の認証評価（第三者評価）に臨みたいと思います。
帝京学園短期大学

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ＡＬＯ 三井正人