更新日時:2015/06/18 18:12:00

ファイル名:0000000_1_0653800102706.doc

印刷日時:15/06/18 18:57

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00900)

事業年度

自平成26年４月１日(第109期)至

平成27年３月31日

ファイル名:0000000_2_hyo4_0653800102706.doc

更新日時:2008/08/12 11:31:00

印刷日時:15/06/18 18:57

ファイル名:0000000_3_0653800102706.doc

第109期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/18 18:16:00 印刷日時:15/06/18 18:57

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/18 18:57:00

ファイル名:0000000_4_0653800102706.doc

目

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次頁
第109期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………90
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………91
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………91
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【事業年度】

第109期(自【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03(3913)6131(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03(3913)6134【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

酒井至

平成27年３月31日)

万喜夫

田

田

谷

純

谷

純

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

31,605,954

32,238,701

32,781,073

39,391,071

39,570,715

経常利益

(千円)

1,643,330

1,647,062

1,805,261

3,328,952

4,036,517

当期純利益

(千円)

1,211,385

1,389,709

1,543,341

2,712,937

3,029,213

包括利益

(千円)

1,148,961

1,110,672

2,595,723

5,489,468

5,570,750

純資産額

(千円)

18,064,004

18,879,750

21,268,264

26,794,610

31,385,764

総資産額

(千円)

36,345,443

38,024,388

38,762,773

47,960,392

53,428,396

１株当たり純資産額(円)

793.17831.35935.601,162.66

1,357.76

(円)

54.78

62.85

69.80

122.69137.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.3

48.3

53.4

53.6

56.2

自己資本利益率

(％)

7.1

7.7

7.9

11.7

10.9

株価収益率

(倍)

6.5

5.7

5.5

5.0

5.6

(千円)

3,800,049

3,235,812

1,836,579

3,180,434

3,126,283(千円)△676,828△1,545,922△1,663,578△1,876,402△2,651,378(千円)△1,155,736△1,095,971△1,183,940△475,899△686,808(千円)

4,004,895

4,570,435

3,804,361

4,710,043

4,617,237

634

660

775

901

948

(182)

(174)

(186)

(171)

(191)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用
者数)
(注) １
２
３
４

(人)

売上高には消費税等は含まれておりません。
第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第107期、第108期及び109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

28,848,342

29,541,492

28,936,563

31,791,565

33,339,326

経常利益

(千円)

1,070,637

1,281,694

1,303,814

1,929,133

2,658,983

当期純利益

(千円)

1,154,861

952,499

1,145,612

1,495,423

2,020,240

資本金

(千円)

4,753,085

4,753,085

4,753,085

4,753,085

4,753,085

発行済株式総数(株)

23,611,200

23,611,200

23,611,200

23,611,200

23,611,200

純資産額

(千円)

14,954,977

15,383,131

16,983,902

19,811,915

22,227,825

総資産額

(千円)

31,669,725

32,746,546

31,995,749

37,483,638

40,797,423

１株当たり純資産額(円)

671.05693.12765.25892.681,001.55

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

10.00

10.00

10.00

12.00

12.00

(円)

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)

(円)

52.03

42.92

51.62

67.38

91.03

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.0

47.0

53.1

52.9

54.5

自己資本利益率

(％)

8.1

6.3

7.1

8.1

9.6

株価収益率

(倍)

6.9

8.4

7.4

9.1

8.5

配当性向

(％)

19.2

23.3

19.4

17.8

13.2

従業員数
(外、平均臨時雇用
者数)

505

504

502

496

493

(人)

(138)

(126)

(129)

(117)

(124)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第108期の１株当たり配当額12円には、創立85周年記念配当２円を含んでおります。
第109期の１株当たり配当額12円には、普通配当増配による２円を含んでおります。
従業員数は就業人員数を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

昭和11年８月

株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

昭和20年５月

九州工場を新設

昭和35年８月

愛知工場を新設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年８月

東邦塗料株式会社を合併

昭和39年５月

平塚工場を新設(東京工場を移設)

昭和42年９月

Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

昭和43年８月

日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

昭和43年11月

広島工場を新設

昭和44年12月

静岡工場を新設

昭和48年１月

日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和54年９月

富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

昭和55年４月

株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

昭和55年６月

ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和58年４月

株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

昭和59年７月

Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

昭和60年４月

北海道ニットク株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和61年４月

Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc［現・Autoneum North America,

Inc］(米国)との合弁会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)

平成３年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成３年12月

東九州工場を新設

平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

平成６年６月Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)

平成10年２月

塗料技術棟を新設(東京都北区)

平成13年10月

当社の全事業所でISO 9001を認証取得

平成14年11月

当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

平成15年10月

Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成16年３月

Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成17年１月

Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）

平成20年５月

梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

平成20年６月

Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.( イ ン ド )（現・Autoneum
Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立

平成22年７月

武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

平成24年２月

大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

平成24年４月

PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM（インドネシア）を設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社９社により構成されております。
事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売ならびにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分

会社名

塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、北海道ニットク㈱（注）、梅居産業㈱自動車製品関連事業

当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co.,
Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof
Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM

その他㈱ニットク保険センター(注）北海道ニットク㈱は、現在清算中であります。

― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合(％)

ニットク商工㈱東京都北区

80,000

塗料関連事業

100.0

ニットクメンテ㈱東京都北区

100,000

塗料関連事業85.5

北海道ニットク㈱
（注４）

東京都北区

30,000

塗料関連事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引

３名㈱ニットク保険センター

東京都北区

10,000その他（保険
代理業）

100.0

役員の兼任
営業上の取引

３名
損害保険の取扱い

大和特殊工機㈱神奈川県藤沢市

48,000自動車製品関
連事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引１名金型の製造委託千元
76,864

自動車製品関連事業

52.5

487,000

自動車製品関連事業

役員の兼任
営業上の取引
その他
役員の兼任
営業上の取引３名
当社製品の製造・販売
債務保証、資金の貸付
２名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与
建物等の賃貸借・金型の貸与
資金の貸付

名称

関係内容

(連結子会社)武漢日特固防音配件有限公 中国司（注５）湖北省武漢市日晃工業㈱（注５）東京都足立区

85.9

役員の兼任
営業上の取引設備の賃貸借３名
当社製品の販売
建物、社宅等の賃貸借

役員の兼任
営業上の取引その他

３名
当社製品を工事に使用
債務保証予約
建物の賃貸借設備の賃貸借その他
役員の兼任
営業上の取引１名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与

役員の兼任
営業上の取引設備の賃貸借３名
当社製品の製造委託
建物の賃貸借自動車製品関連事業

38.8 役員の兼任
被所有( 0.7) 営業上の取引

２名
当社製品の製造委託
及び製品の販売

49,500

塗料関連事業39.9
営業上の取引被所有(0.2)

当社製品の販売

米国
イリノイ州

千米ドル
1,000

自動車製品関
連事業

役員の兼任
40.0
営業上の取引(15.0)
その他

３名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

タイ
Amphur Muang
Chonburi千バーツ
80,000自動車製品関
連事業

33.0

役員の兼任
営業上の取引その他

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

日特固(広州)防音配件有限 中国公司
広東省広州市千元
75,786

自動車製品関
連事業

44.0

役員の兼任
営業上の取引その他

２名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

天津日特固防音配件有限公 中国
司
天津市

千元
47,177

自動車製品関
連事業

34.0

役員の兼任
営業上の取引その他

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

千バーツ
100,000

自動車製品関
連事業

30.0

役員の兼任
営業上の取引その他

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
債務保証

㈱タカヒロ
（注３）

広島県
東広島市

100,000

自動車製品関連事業

50.0㈱ニットクシーケー（注３）福岡県行橋市

80,000自動車製品関
連事業

50.0

富士産業㈱

神奈川県
平塚市

20,000

梅居産業㈱福岡県福岡市UGN,Inc.

(持分法適用関連会社)

SNC SoundLtd.

SRN Sound
Ltd.

(注) １
２
３
４
５
６

Proof

Proof

Co.,

タイ
Co., Amphur
Panthong
Chonburi「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
現在清算中であります。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―

７

ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,381,527千円(2)経常利益

71,981千円(3)当期純利益

38,005千円(4)純資産額

658,661千円(5)総資産額

2,004,757千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成27年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業

189 ( 53)

自動車製品関連事業

725 (132)

その他

― (

1)

全社(共通)

34 (

5)

合計
(注)

１
２

948 (191)

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

(2) 提出会社の状況(平成27年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)42206,734,340

493 (124)

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業149 ( 29)

自動車製品関連事業

310 ( 90)

全社(共通)

34 (
合計

(注)

１
２
３

5)

493 (124)

従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組
合はありません。
なお、平成27年３月31日現在の組合員数は424名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありま
せん。

― 9 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は消費税率引き上げの影響等により落ち込みが見られましたが、その後の原油価格の下落や円安を背景に企業業績の改善が見られ、緩やかながら回復基調となりました。一
方、円安による輸入コストの増加や新興国経済の下振れリスクなど、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、市場・顧客ニーズに適応した製品開発と新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車製品関連事業は国内外の受注が堅調に伸びた一方、
塗料関連事業は需要が減少したことで395億７千万円（前期比0.5％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億２千９百万円（前期比25.0％増）、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億３千６百万円（前期比21.3％増）、
当期純利益は30億２千９百万円（前期比11.7％増）となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

当連結会計年度

39,570

1,629

4,036

3,029

前連結会計年度

39,391

1,303

3,328

2,712

増減率(％)

0.5 %

25.0 %

21.3 %

11.7 %

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや年度前半での天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料では、床用塗料は塗り替え需要増により前期比2.9％増加
しましたが、防水用塗料は前期比1.3％減少、屋根用塗料は前期比18.6％減少しました。
航空機用塗料は、機体塗り替え需要の下支えにより前期比15.7％と大きく増加しました。一方、工事売上の集
合住宅大規模改修工事は、消費税増税の駆け込み需要反動減の影響を受け前期比30.5％と大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は146億７千万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は４億８千８百万円（前期比29.7％減）となりました。
② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、乗用車生産台数が堅調に推移したことから国内外での受注増加により、売上高は前年同期を上回り、利益面でも大きく改善しました。
品種別売上高につきましては、制振材は前期比2.9％、防錆塗料は前期比6.5％、吸・遮音材は前期比11.8％とそれぞれ増加しました。また、その他売上についても原材料輸出、金型売上等により前期比22.7％増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は248億８千３百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は11億３千３百万円（前期比87.9％増）となりました。

― 10 ―

③ その他
保険代理業の売上高は１千６百万円（前期比19.0％増）、セグメント利益は７百万円（前期比42.3％増）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
(2) キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千２
百万円減少し、46億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、31億２千６百万円の収入（前期比５千４百万円の減少）となりました。この主な要因
は、減価償却費16億７千６百万円、仕入債務の減少５億５千７百万円、利息及び配当金の受取額15億７百万円、法人税等の支払額９億１千５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、26億５千１百万円の支出（前期比７億７千４百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億６千７百万円、関係会社株式の取得による支出２億６千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、６億８千６百万円の支出（前期比２億１千万円の増加）となりました。この主な要因
は、長期借入れによる収入９億８千１百万円、長期借入金の返済による支出13億５千２百万円、配当金の支払額
２億６千４百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロ－指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率(％)

53.4

53.6

56.2

時価ベ－スの自己資本比率(％)

21.9

28.2

31.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.7

1.5

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

21.9

45.6

45.6

自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャシュ・フロ－／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベ－スの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フロ－は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業キャッシュ・フロ－を使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用
しております。

― 11 ―

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

塗料関連事業8,788,351

1.4

自動車製品関連事業

17,204,728

8.8

25,993,079

6.8

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

塗料関連事業14,670,597△12.8

自動車製品関連事業

24,883,953

10.4

16,16419.0

39,570,715

0.5

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先
㈱中外
３

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

5,113,051

販売高(千円)
13.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

5,680,705

割合(％)
14.4

３【対処すべき課題】
当社グループは、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。
（1）国内事業の収益性強化① コスト低減による競争力強化
原材料の統廃合による価格低減及び配合原低の推進によるコスト低減を進め、競争力を強化してまいります。
② 高付加価値製品の展開によるシェア拡大
当社の強みである低価格・軽量化・環境対応を主眼に、両事業において他社に対し差別化できる高付加価
値製品の販売増強を推進し、業界シェアを拡大してまいります。
③ 生産効率化と品質向上の推進
工場の生産体制を見直し、効率化を一層推進するとともに、基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原
因追求・恒久対策実施により、品質向上を確立してまいります。
(2) ニットクらしさ・強みの追求①「技術のニットク」の強化
両事業部門の研究開発のシナジー効果を発揮するとともに、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品を開発してまいります。革新的な生産工法と材料技術の具現化により、他社と差別化した製品を開発してまいります。
② 新規事業への取り組み強化
自動車の防音技術を生かし、住宅用各種防音製品を開発し、販売体制・ルートを新たに構築することで、防音に関する個人へのトータルソリューションビジネスを展開してまいります。さらに、当社の強みである
幅広い顧客層に対し、ニーズに応じた各種防音材ビジネスを展開してまいります。
（3）グローバル展開の加速
オートニウム・海外JVとの連携強化により、中国・アセアンを主体とした新興国市場での生産・販売体制を増強し、業績拡大を目指してまいります。自動車メーカーのグローバル展開に対応し、北米・欧州・アジアの三極での戦略を推進してまいります。
(4) 経営の質の向上① 人財（材）育成
若手の登用、人事交流、シニアの専門性活用などにより、多様な人財の活性化を推進するとともに、グローバル人財の育成加速を進めてまいります。また、チャレンジを支える仕組みづくりを進めるとともに、従業員満足度をはかり、働き甲斐がある活力に満ちた企業風土づくりを目指し、当社の良きDNAを次世代に継承してまいります。
② コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスを徹底するとともに、グループ全体での内部統制体制の強化、多面的なリスクマ
ネジメントを推進してまいります。
③

企業の社会的責任（CSR）の推進
さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホールダーとの関わりを大切にする企業を目指してまいります。環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追求し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。

― 13 ―

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経営方針に係るもの
当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの① 為替リスク
当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影
響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動リスク及び資金調達リスク
当社グループは、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。
③ 有価証券投資の影響
当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式ポートフォリオを有しております。保有株式の個々の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が加盟している厚生年金基金の運用状況悪化等で積立金不足が増加した場合、その処理方法によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業展開のリスク
当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
・労務環境の違いに基づく争議等の発生・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
・自然災害、伝染病等衛生上の問題
・テロ、政情不安、治安の悪化

等― 14 ―

(3) 品質管理体制、製造物責任当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期し関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物
質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に係るもの
当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる
可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

５【経営上の重要な契約等】
技術提携(１)技術援助契約
契約会社名

日本特殊塗料株式会社(提出会社)（注）１
２

相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

対価

EFTEC AGスイス

自動車用保護・防錆塗料・塗 平成24年1月1日から平成28年12布型制振材の製造・販売に係 月31日まで。ただし、期限前12
わるグローバルライセンス及 ヶ月時点で延長か終了を協議。
びコーポレーション契約

Autoneum Management AG

スイス

防音材の生産・販売に係る援 平成25年１月１日から平成29年
助
12月31日まで。5年毎の契約の
自動延長。

(注)１

CHU CHANG RUBBER
CO.,LTD.

台湾

自動車用制振材の製造・販売 平成25年３月６日から平成30年
権の供与
３月５日まで。

(注)１

SNC Sound ProofCo., Ltd.

タイ

自動車用防音材の製造・販売 平成８年８月14日から会社存続権の供与及び生産技術、製品 期間中。
開発サポート(注)２

UGN, Inc.

米国

自動車用防音材の製造・販売 平成14年12月１日から会社存続権の供与及び製品開発サポー 期間中。
ト

日特固(広州)防音配件
有限公司

中国

自動車用防音材の製造・販売 平成15年８月５日から会社存続権の供与及び生産技術、製品 期間中。
開発サポート(注)１

天津日特固防音配件有限公司

中国

自動車用防音材の製造・販売 平成16年２月25日から会社存続権の供与及び生産技術、製品 期間中。
開発サポート(注)１

SRN Sound Proof
Co.,Ltdタイ

自動車用防音材の製造・販売 平成20年１月１日から会社存続権の供与及び生産技術、製品 期間中。
開発サポート(注)１

Guandong TGPM
Automotive Industry
Group Co., Ltd.

中国

自動車用塗料の製造・販売に 平成22年１月１日から平成28年
係る技術供与
12月31日まで。

(注)１

(注)２

(注)１

対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(２)技術受入契約
契約会社名

相手方の名称
Autoneum Management AG

日本特殊塗料株式会社(提出会社)（注）１

ＴＯＴＯ株式会社

国名

契約の内容

契約期間

対価

スイス

防音材料の製造、使用に関す 平成25年１月１日から平成29年
る技術供与
12月31日まで。５年毎の契約の
自動延長。

(注)１

日本

屋外建築物外装コート液に関 平成25年３月１日から平成30年
する実施許諾契約
２月末日まで。ただし同日までに継続実施の旨を連絡した場
合、契約延長可能。

(注)１

対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。

― 16 ―

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創意工夫」、「顧客に信頼される製品の開発」を基本理念として、積極的な開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、塗料関連事業と自動車関連事業の開発を開発本部に集約して、開発本部が主導で推進しており、国内外の関連会社や提携先と密接な連携をとり、迅速な開発を進めております。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は13億円であり、連結売上高に対する割合は3.3％であります。
事業セグメント別の主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や工程短縮を重点テーマとした製品開発に取り組みました。
主力の防水材分野では、環境対応型ウレタン防水材として「プルーフロンエコDX、エコDX NS」を、環境対応型ウレ
タン防水材用トップコートとして「プルーフロンGRトップエコ」を発売しました。特定化学物質、シックハウスの原因となる13VOC、環境ホルモンや有害な鉛・クロム等を含まない環境に配慮した製品です。「プルーフロンエコDX、エコDX NS」についてはJISA6021高伸長型の認証を取得しています。
また、専用塗装機で塗装して瞬時に硬化する速硬化ウレタン防水材として、「NTスプレータイプS」を発売しました。JISA6021高伸長型と高強度型の二つの認証を取得した画期的な製品で、伸びと強度に優れた塗膜性能を有します。本製品も、特定化学物質、シックハウスの原因となる13VOC、環境ホルモンや有害な鉛・クロム等を含まない環境に配慮した製品です。速硬化ウレタン防水材として、塗膜強度に特化した「NTスプレータイプH」も発売しました。本
製品については、JISA6021高強度型の認証を取得しております。
塗り床材の分野では、水硬性ウレタン塗り床材のシリーズに新たに「ユータックコンプリートG」をラインナップに加えました。従来の水硬性ウレタン塗り床材は、有機・無機のハイブリッド型の塗料設計により、耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性に優れた特長を持っていますが、艶消し仕上げの外観でした。「ユータックコンプリートG」は、従来の製品が持つ耐熱性、耐磨耗性、耐薬品性に優れた特長に加え、特殊ウレタン樹脂を表面に配向させることで、高光沢の外観を得ることができました。
また、外壁タイルの改修用塗料として「タイルレジスト」を発売しました。タイルの外観を損なわないクリヤー仕上げの塗料で、防水性にすぐれ、タイルの剥落を予防します。下塗り、中塗り、上塗り、すべてが水性の塗料設計で環境に配慮した製品です。親水性の付与により、長期にわたり汚れが着きにくい設計になっております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億３千９百万円であります。
(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとして高機能、軽量、低価格に注力した魅力ある製品開発に取り組みました。当社グループの海外生産拠点における活動は、その拡大に合わせて技術支援・移転を積極的に図り、技術の現地化に努めました。また、国内の活動においては激化する競争に対抗するために積極的な原価低減活動に取り組みました。
基礎研究では、国内の自動車メーカーとの先行開発や共同開発を積極的に進め、そこで得た顧客ニーズや技術動向を当社の製品開発に活用しました。また複数の大学とも連携し、よりコアな技術理論の構築を図りました。
製品開発全般では、材料特性から製品性能予測に亘り幅広く数値解析技術を活用し、無駄のない製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせにより競争力のある製品開発に努めました。その結果、車両防音システムとして一台の車両において複数部品受注を獲得することができました。
制振材分野では、従来難しいとされたエンジンルームなど120℃前後の高温部において、適正な制振性能を発揮する
新規の制振材を開発し採用されました。本製品はエンジンやトランスミッションなどの用途拡大が期待されます。
塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせて、薄膜化・低価格化をターゲットに開発を推し進め、その採用が拡大しました。
車室内に装着される吸・遮音材分野では、多くの実績を持つ軽量防音システム「リエタ・ウルトラライト」の技術を基盤に顧客ニーズに合わせて製品のバリエーションを拡充しました。
特にフロアーカーペット部品は、カーペット表皮の軽量・低価格化の推進と下層のフェルト材の高嵩高性を実現さ― 17 ―

せる新工法が高く評価され、複数のお客様より製品の受注を頂きました。本製品も今後の拡販アイテムの一つとして採用の拡大が見込まれます。
新しい吸・遮音材分野では、車両床下部の外側に装着されるアンダーカバー部品の採用が拡大しています。当社製品の特色は、独自の材料技術と生産工法であり、また、数値解析技術を活用することで最適化を図り、付加価値の高い製品をお客様に提供することができます。本製品は今後さらなる拡大が期待されます。
エンジンルームに装着する吸音部品では、新たに開発した軽量・高嵩高フェルト材と吸音性に優れた表皮材の組み合わせにより大幅な製品軽量化を達成し、受注の拡大に成功しました。
防錆塗料関連では、海外の提携先と連携することにより、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化に向けた新しい取り組みを開始しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、10億６千１百万円であります。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表
等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2)

経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや年度前半

での天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。自動車製品関連事業では乗用車生産台数が堅調に推移したことによる国内外での受注増加により、売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は395億７千万円（前期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億２千９百万円（前期比25.0％増）、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億３千６百万円（前期比21.3％増）、当期純利益は30億２千９百万円（前期比11.7％増）となりました。
詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」に記載のとおりであります。
(3)

財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億６千８百万円増加し、534億２千８百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加12億６千４百万円、株式市況の回復や持分法適用会社の投資利益等による投資有価証券の増加35億６千万円によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千６百万円増加し、220億４千２百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少５億３千万円、長期借入金の減少３億８千２百万円、退職給付に係る負債の増加
11億３千１百万円によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億９千１百万円増加し、313億８千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加19億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加14億７千６百万円、為替換算調整
勘定の増加８億５千５百万円によるものです。自己資本比率は2.6％増加し56.2％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千２
百万円減少し、46億１千７百万円となりました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 19 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性の向上など必須のものに絞って実施した結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）は23億４千６百万円となり、前期比３億１千４百万円減少いたしました。
投資内訳としましては、生産設備関連に21億２千７百万円、生産設備以外に２億１千９百万円の資金を投入いたしました。
生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に13億７百万円、金型の製作投資５億６千２百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新２億２千７百万円となっております。
生産設備以外の主な内容は、研究開発部門における新製品開発のための試験機器の取得及びＩＴシステムへの投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成27年3月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

平塚工場
(神奈川県平塚市)

塗料関連
事業
自動車製品
関連事業

塗料設備
防音材設備

539,187

389,581

68,065(28.7)

77,607

1,074,442

静岡工場(静岡県御前崎市)

自動車製品
関連事業
塗料関連
事業

防音材設備

393,681258,684

47,557(20.3)[19.3]

215,196915,120

74
<21>

愛知工場
(愛知県知立市)

自動車製品
関連事業

〃

368,909419,933

720,382(30.5)[2.5]

56,102

1,565,327

73
<22>

広島工場
(広島県東広島市)

自動車製品
関連事業

〃

173,461

85,96055,644(19.5)

104,606

419,672

24
<7>

九州工場
(佐賀県三養基郡みやき町)

塗料関連
事業

塗料設備

58,951

114,009343,423(26.9)

45,704562,088

39
<10>

東九州工場
(福岡県行橋市)

自動車製品
関連事業

防音材設備

490,457

202,393

461,807(38.7)

122,389

1,277,048

42
<25>

本社他
(東京都北区)

塗料関連
事業
自動車製品
関連事業

本社事務所
及び
研究開発設
備

381,388

180,614

1,085,280
(9.6)
[1.0]

1,417,747

3,065,031

143
<6>

(注) １
２
３
４

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

81
<32>

上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 20 ―

(2) 国内子会社(平成27年3月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

茨城工場
(茨城県結城郡
八千代町)

自動車製品
関連事業

防音材
設備

159,964

茨城第二工場
(茨城県
坂東市)

〃

〃

本社工場
(広島県
東広島市)

自動車製品
関連事業

本社工場
大和特殊工機
(神奈川県
㈱
藤沢市)

自動車製品
関連事業

会社名

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

(注) １
２
３
４

合計

54,042

20,305
(2.8)
[3.4]
<9.8>

3,346

237,659

991,925

542,722

261,000(25.5)[0.2]

35,345

1,830,993

防音材
設備

82,828112,479

－
(－)
[5.2]

4,360

199,669

12
<7>

金型製造
設備

24,86946,26398,659(2.3)[0.3]

27,309197,102

22
<4>

日晃工業㈱

㈱タカヒロ

その他

従業
員数
(名)
43
<4>

30
<4>

上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
上記中土地の欄の［ ］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜ ＞内の数字は連結会社からの賃借中の面積を、外数で記載しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社(平成26年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

武漢日特固防中国
音配件有限公湖北省武漢市
司

自動車製品
関連事業

防音材
設備

会社名

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
227,214－(－)[16.6]

1,026,664

その他

合計

513,067

1,766,946

従業
員数
(名)
296
<－>

上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(平成27年3月31日現在)
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

武漢日特固
防音配件有
限公司

武漢日特固第二工場（中 国 湖 北 省
武漢市）

自動車製品
関連事業

自 動 車 用 吸・遮音材生産設
備

(注)

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,247

-

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
及び借入
金

平成27年
7月

平成28年 生産能力30%10月増

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 21 ―

完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成27年６月24日)

普通株式23,611,200

計

23,611,200

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

23,611,200

東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

23,611,200――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月1日～
平成20年３月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,000

23,611,200

1,115

4,753,085

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

― 22 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,115

4,258,867

(6)【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数(人)

─

27

31

155

59

1

3,039

3,312

─

所有株式数
(単元)

─

50,476

5,025

81,43329,951

8

69,072

235,965

14,700

所有株式数の割合(％)

─

21.39

2.13

34.51

12.70

0.00

29.27

100.00─(注)

自己株式1,417,797株は「個人その他」に14,177単元及び「単元未満株式の状況」欄に97株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)AUTONEUM HOLDING AG（常任代理人 東海東京証券株式
会社）

SCHLOSSTALSTRASSE 43 CH-8406
WINTERTHUR SWITZERLAND（東京都中央区新川1-17-21）

22,0209.32

関西ペイント株式会社

大阪市中央区今橋2-6-14

18,6777.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

17,162

7.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

8,788

3.72

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

7,560

3.20

株式会社中外愛知県名古屋市中区千代田5-21-11

7,170

3.03

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1

7,054

2.98

ニットク親和会

東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内

5,229

2.21

日本特殊塗料従業員持株会

東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内

4,212

1.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

4,001

1.69

101,875

43.14

計
（注）１
２
３

―

提出会社は、自己株式14,177百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.00％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行 17,162百株
ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が132百株含まれています。

― 23 ―

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,417,700(相互保有株式)
普通株式
211,400―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,967,400

単元未満株式普通株式

14,700―─

23,611,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

219,674―─

219,674―(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株および相互保有株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本特殊塗料株式会社

東京都北区王子5-16-7

1,417,700―

1,417,700

6.00(相互保有株式)
富士産業株式会社

神奈川県平塚市東八幡511-3

163,200―

163,2000.69(相互保有株式)
梅居産業株式会社

福岡県福岡市博多区榎田1-7-4235,00013,20048,2000.20

1,615,900

13,2001,629,100

6.89

所有者の氏名又は名称

計―(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持株数

名義人の氏名又は名称
ニットク親和会(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

名義人の住所
東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

266

185

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,417,797―

1,417,797―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（
―
）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 25 ―

３【配当政策】
当社は、収益体質の強化とキャッシュ・フローを重視した財務内容の一層の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付け、安定配当を維持することを基本としております。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる戦略投資、事業環境の変化に対応した積極的な研究開発投資、新興国を中心とした海外事業展開の強化により、安定した経営基盤を確保するとともに、企業価値の向上に努
めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本に１株当たり年間12円（中間配当金４円）の配当としております。また、今後につきましては、業績、今後の事業計画および配当性向等を総合的に検討し決定していく考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成26年11月５日
取締役会決議平成27年６月24日
定時株主総会決議

1株当たり配当金（円）

88,774

4.00

177,5478.00

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

429

373

409

761

847

最低(円)

236

283

280

362

537

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成26年
11月
月別
10月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

700

799

826

784

826

847

最低(円)

626

677

730

725

724

752

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

― 26 ―

５【役員の状況】
男性

11名

役名

女性

０名

（役員のうち女性の比率

職名

氏名

０％）

生年月日

略歴
昭和44年４月
平成２年３月

当社入社
当社自動車製品事業本部技術部長

平成７年３月当社自動車製品事業本部副本部長

平成９年３月当社塗料事業本部副本部長

平成９年６月当社取締役

平成10年６月

当社塗料事業本部長

平成14年11月

当社常務取締役

平成17年６月
取締役会長

代表取締役

野

島 雅

寛

昭和20年５月１日生 平成20年４月
平成21年２月
平成22年３月

(注)3

884

(注)3

387

(注)3

224

(注)3

118

UGN,Inc.代表取締役会長(現任)

平成25年６月
昭和53年４月
平成９年３月

当社入社
当社自動車製品事業本部技術部長

平成10年６月
平成12年４月

当社自動車製品事業本部副本部長

平成22年７月

所有株式
数(百株)

当社代表取締役社長
当社開発本部長
日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)武漢日特固防音配件有限公司董事長(現任)
当社代表取締役会長(現任)兼当社

平成22年３月

任期

最高経営責任者（CEO）(現任)

取締役社長

代表取締役
自動車製品
事業本部長

酒 井 万喜夫

昭和28年４月25日生

平成15年６月

当社自動車製品事業本部副本部長
兼愛知工場長
当社取締役

平成15年６月

当社開発センター長

平成18年４月
平成20年４月

当社開発本部長兼当社塗料事業本部副本部長
当社自動車製品事業本部長(現任)

平成21年５月㈱ニットクシーケー代表取締役社長(現平成21年６月

当社常務取締役

平成25年５月㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)

平成25年６月

当社代表取締役社長(現任)兼当社

昭和51年４月
平成17年１月
平成17年４月㈱三菱銀行入社
当社入社 業務本部財務部長

平成17年６月

当社取締役

平成19年４月

当社業務本部長(現任)

平成19年４月

当社法令遵守室長(現任)

平成19年４月

ニットク商工㈱代表取締役社長(現任)任)

最高執行責任者（COO）(現任)

専務取締役

取締役

代表取締役
業務本部長
総務部長
法令遵守室長

塗料事業
本部長

田 谷

純

水 野 賢 治昭和28年３月３日生 平成19年５月

当社業務本部副本部長

平成21年４月㈱ニットク保険センター代表取締役社長(現任)
当社業務本部総務部長(現任)

平成21年６月

当社常務取締役

平成22年５月

富士産業㈱代表取締役社長(現任)

平成25年６月
平成27年６月

当 社 最 高 財 務 責 任 者（CFO）( 現任)
当社代表取締役専務（現任）

昭和47年４月
平成12年４月

当社入社
当社静岡工場長

平成19年４月
平成23年４月

当社自動車製品事業本部副本部長
兼愛知工場長当社塗料事業本部副本部長

平成23年６月

当社取締役(現任)

平成23年６月

当社塗料事業本部長(現任)

昭和29年２月19日生― 27 ―

役名

取締役

取締役

職名

氏名

任期

所有株式
数(百株)

(注)3

83

(注)3

125

(注)3

69

弁護士登録
当社監査役
第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
セイコーエプソン㈱社外監査役（現任）
王子ホールディングス㈱社外取締役(現任）
当社取締役(現任）

(注)3

205

(注)4

90

平成25年４月
平成27年４月
平成27年６月

当社入社
当社海外事業部長
当社執行役員
当社海外事業部長（兼）中国・ア
セアン業務室長
当社社長室長
当社社長付部長
当社監査役(現任）昭和44年４月
昭和50年11月

エッソスタンダード石油㈱入社
等松青木監査法人東京事務所入所

昭和56年９月

公認会計士登録
(注)5

397

(注)5

5

生年月日

開発本部長
自動車製品事業本 山 口 久 弥
部副本部長

自動車製品事業本部副本部長
遠 田 比呂志原価管理部長
購買部長

略歴
昭和57年４月
平成12年４月
平成20年４月

昭和33年９月16日生

昭和34年２月８日生

平成21年７月
平成22年４月

当社開発本部長(現任）

平成23年４月
平成24年６月

当社愛知工場長
当社取締役(現任）昭和58年４月
平成12年４月
平成20年４月

当社入社
当社自動車製品事業本部設計部長
当社自動車製品事業本部副本部長（現任）
当社原価管理部長(現任）
当社執行役員
当社購買部長(現任）
当社取締役(現任）

平成21年３月
平成21年７月
平成22年４月
平成24年６月
昭和55年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成20年４月

取締役

海外事業部長安 井 芳 彦昭和31年３月29日生

平成26年６月
平成27年４月

非常勤

奈

良 道

博

昭和49年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年４月
昭和21年５月17日生 平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月

監査役

常勤

川

名 宏

一

昭和31年11月27日生

昭和61年10月
平成10年４月
平成21年７月
平成24年４月

平成12年８月
監査役

監査役

非常勤

非常勤

山

高

上 大

橋 善

介

樹

昭和21年11月24日生 平成13年３月

昭和34年4月13日生

当社中国・アセアン業務室長付部長

当社執行役員
当社海外事業部長（兼）中国・ア
セアン業務室長
当社取締役(現任）
当社海外事業部長(現任）

山上公認会計士事務所開業

平成13年６月㈱小田原エンジニアリング監査役(現任)
当社監査役(現任)

平成15年８月

宝印刷㈱監査役(現任）

平成27年３月

ローヤル電機㈱監査役(現任）弁護士登録

平成５年４月
平成10年12月

弁理士登録

平成26年６月

当社監査役(現任)

計

(注)１
２
３

当社入社
当社自動車製品事業本部第1技術
部長
当社海外事業部長
日特固(広州)防音配件有限公司出向

平成21年７月
平成25年４月

取締役

当社入社
当社自動車製品事業本部技術部長
当社自動車製品事業本部副本部長（現任）
当社執行役員2,587

取締役 奈良道博は、社外取締役であります。
監査役 山上大介及び高橋善樹は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 28 ―

４
５
６

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

前川 燿男

生年月日

昭和20年11月12日生

略歴
昭和46年４月

東京都庁入庁

平成12年７月

東京都福祉局長

平成14年７月

東京都知事本局長

平成17年９月

東京ガス株式会社入社、常勤顧問

平成18年４月

東京ガス株式会社執行役員

平成21年４月

政策研究大学院大学客員教授（現任）平成26年４月

練馬区長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)

─

(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 29 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。
この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから信頼され、魅力ある企業の実現を目指しております。
②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要
当社では、取締役会と監査役会の枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定められた事項や経営の重要事項を決定しております。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。
また、取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役並びに常勤監査役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会
議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマについて、議論を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され原則月１回開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行なっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席や子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
（ロ）内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであります。

― 30 ―

当社では、業務の有効性・効率性を図るとともに財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下の内部統制システムの構築とシステムが円滑に機能するよう体制整備に努めております。
ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」及び法令遵守規程を定めております。
内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として
法令遵守室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図っております。
ⅱ情報の保存及び管理に対する体制
情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針を定めて、適正な情報管理に努めております。
ⅲ企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、「日本特殊塗料行動規範」を基礎に、各社が取締役及び使用
人の行動指針となる行動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図っております。
また、グループ会社の経営管理については、各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めております。グループ会社における経営上の重要な事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しており、あわせて各担当取締役が総合的な助言・指導を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、品質、環境などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、
規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、
環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行っております。
また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会を定期的に開催して、その評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止する体制を整えており、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、監査を実施しております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名・非常勤監査役）で構成されており、原則月１回の監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。会計監査人からは、監査計画とその結果についての報告・説明を受けるとともに、適宜その監査に立会い、また、意見交換の機会を年数回設ける等、適切な連携を図っております。また、監査室とは必要に応じて情報・意見交換を行い、監査の効率化を図っております。
④会計監査の状況
当社の監査証明に係る会計監査人として、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、会社法監
査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査室との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する麻生和孝氏、有川勉氏、中野強氏の３名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他20名であります。

― 31 ―

⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の奈良道博氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営戦略に対する助言・提言をいただき、当社の意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、平成16年６月から平成26年６月までの10年間、当社の社外監査役でありました。
当社は、奈良道博氏が所属する弁護士事務所と法律顧問契約を締結しておりましたが（取締役就任をもって顧問契約を終了）、当社が支払った報酬額は少額であることから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の山上大介氏は、公認会計士として財務および会計に精通していることに加え、他社の社外監査役として豊富な経験を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士および弁理士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
なお、社外監査役の両氏は、ともに当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる者を個別に判断し、選定しております。
また、当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えております。社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しております。また、会計監査人や監査室と定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
⑥役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

基本報酬

ストック
オプション

224

166

－

58

－

７

20

15

－

5

－

１

11

8

－

3

－

３

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
（注）１
２

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

賞与

当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は該当しませんので 記載を省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定いたします。

― 32 ―

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数：45銘柄
貸借対照表計上額の合計額：10,006百万円― 33 ―

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式関西ペイント㈱1,090,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
1,607

トヨタ自動車㈱222,675

1,297

取引関係の強化

Autoneum Holding AG

53,495

1,263

取引関係の強化

Rieter Holding AG

53,495

1,222

取引関係の強化銘柄

株式数（株）

保有目的
取引関係の強化ショーボンドホールディングス㈱150,000684

取引関係の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

535,810303

取引関係の強化高砂熱学工業㈱182,000

192

取引関係の強化大日精化工業㈱309,200

148

取引関係の強化㈱日阪製作所

137,000

136

取引関係の強化日本触媒㈱100,000

121

取引関係の強化ダイソー㈱319,000

116

取引関係の強化

日産自動車㈱125,840115

取引関係の強化日本合成化学工業㈱131,000

97

取引関係の強化

本田技研工業㈱24,22088

取引関係の強化㈱ADEKA

63,00074

取引関係の強化富士重工業㈱25,17770

取引関係の強化㈱奥村組

140,00064

取引関係の強化

新日本理化㈱270,000

63

取引関係の強化

三洋化成工業㈱93,10061

取引関係の強化㈱中 外

210,000

55

取引関係の強化

日産車体㈱30,00051

取引関係の強化㈱ユーシン

83,00051

取引関係の強化㈱オーウェル

100,000

32

取引関係の強化6,385

28

取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャル・グループ㈱ヒロタニ

14,00021

取引関係の強化

ハリマ化成グループ㈱33,00015

取引関係の強化中部加工㈱17,00013

取引関係の強化

パナソニック㈱7,000

8

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

39,6808

取引関係の強化

東急不動産ホールディングス㈱

9,540

7

取引関係の強化― 34 ―

(当事業年度)
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

関西ペイント㈱1,090,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
2,380

保有目的
取引関係の強化

トヨタ自動車㈱222,675

1,866

取引関係の強化

Autoneum Holding AG

53,495

1,435

取引関係の強化

Rieter Holding AG

53,495

1,027

取引関係の強化ショーボンドホールディングス㈱150,000

792

取引関係の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

535,810398

取引関係の強化高砂熱学工業㈱182,000273

取引関係の強化大日精化工業㈱309,200

191

取引関係の強化日本触媒㈱100,000

176

取引関係の強化

日産自動車㈱125,840154

取引関係の強化㈱日阪製作所

137,000

143

取引関係の強化ダイソー㈱319,000

133

取引関係の強化

本田技研工業㈱27,691

108

取引関係の強化日本合成化学工業㈱131,000

104

取引関係の強化富士重工業㈱25,177100

取引関係の強化㈱ADEKA

63,00097

取引関係の強化

三洋化成工業㈱93,10087

取引関係の強化㈱奥村組

140,000

78

取引関係の強化ユーシン㈱83,00065

取引関係の強化

新日本理化㈱270,000

60

取引関係の強化㈱中 外

210,000

55

取引関係の強化

日産車体㈱30,00046

取引関係の強化三光㈱100,000

39

取引関係の強化㈱オーウェル

100,000

32

取引関係の強化㈱三井住友フィナンシャル・グループ

6,385

29

取引関係の強化㈱ヒロタニ

14,00021

取引関係の強化

ハリマ化成グループ㈱33,00015

取引関係の強化中部加工㈱17,00013

取引関係の強化

パナソニック㈱7,000

11

取引関係の強化東京海上ホールディングス㈱

2,000

9

取引関係の強化（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 35 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

33

─

34

─

連結子会社

─

─

3

─

計

33

─

37

─

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

※２，※３
※２，※３
※３

※２

※１，※３

※１

4,866,228
12,396,448
1,116,578
401,855
1,088,766
391,568
539,244△6,363

4,733,429
12,573,956
1,330,939
381,801
1,018,349
355,681593,295△6,904

20,794,328

20,980,548

3,488,457
3,242,561
3,373,793
329,669
1,334,338― 38 ―

※２，※３
※２，※３
※３

※２

3,961,523
3,452,108
3,373,793
889,020
1,356,860

11,768,819

13,033,307

232,264

299,595

232,264

299,595

13,617,394
121,562
67,694
1,369,229△10,901
15,164,979
27,166,064
47,960,392

資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※１，※３

※１

17,177,599
269,619
40,072
1,641,621△13,967
19,114,944
32,447,847
53,428,396

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※３※３9,652,160
1,935,533
46,921
539,280
50,8003,032,354

当連結会計年度(平成27年３月31日)※３※３

15,257,051※３― 39 ―

2,111,569
168,858
2,866,838
724,061
37,403

9,121,735
1,876,668
46,370256,458
55,3003,892,712
15,249,245※３

1,728,588
123,082
3,997,966
910,51233,2355,908,731
21,165,782

6,793,385
22,042,631

4,753,085
4,362,942
13,335,252△496,297

4,753,085
4,362,942
15,292,556△496,536

21,954,982

23,912,047

3,398,360
391,378△36,840

4,874,913
1,246,390△11,956

3,752,898
1,086,729
26,794,610
47,960,392

6,109,347
1,364,370
31,385,764
53,428,396

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
39,391,071※１31,643,447(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
39,570,715※１
31,243,425

7,747,623
6,444,553
1,303,070

8,327,289
6,697,809
1,629,480※２，※３

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
子会社株式売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

※２，※３

5,998
102,469
35,955
1,845,211
123,414

18,736
121,555
30,7272,190,921
123,668

2,113,048

2,485,608

70,335
16,83064,88913,681

87,166
3,328,952

78,571
4,036,517

※４

3,089
4,164
79,0651,467
1,527
76,869※４

166,183※５

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益― 40 ―

55,03010,371
11,6993,150
10,21913,370※５

37,691-

77,102
3,418,034

37,691
4,012,196

696,763△101,116

634,502
223,945595,647
2,822,386
109,448
2,712,937

858,447
3,153,748
124,535
3,029,213

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,822,386(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,153,748

1,555,075
205,279
906,726

1,469,382
127,442
40,498779,678※１2,667,081
5,489,468
5,320,868
168,599― 41 ―※１

2,417,002
5,570,750
5,385,662
185,088③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,753,085

利益剰余金

4,362,942

自己株式

10,844,253△495,938

株主資本合計19,464,342-

4,753,085

4,362,942

10,844,253△495,938

19,464,342

当期変動額
剰余金の配当△221,938△221,938

当期純利益

2,712,937

2,712,937

自己株式の取得

△359

△359

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,490,999△359

2,490,640

4,753,085

4,362,942

13,335,252△496,297

21,954,982

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

―1,223,678

580,244

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,829,523

為替換算
調整勘定
△605,845

純資産合計

21,268,264-

1,829,523△605,845―

1,223,678

580,244

21,268,264

当期変動額
剰余金の配当△221,938

当期純利益

2,712,937

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△359
1,568,837

997,223△36,840

2,529,220

506,485

3,035,705

当期変動額合計

1,568,837

997,223△36,840

2,529,220

506,485

5,526,345

当期末残高

3,398,360

391,378△36,840

3,752,898

1,086,729

26,794,610― 42 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,753,085

利益剰余金

4,362,942

13,335,252

自己株式△496,297△805,585
4,753,085

4,362,942

12,529,667

株主資本合計21,954,982△805,585△496,297

21,149,396

当期変動額
剰余金の配当△266,323△266,323

当期純利益

3,029,213

3,029,213

自己株式の取得

△239

△239

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,762,889△239

2,762,650

4,753,085

4,362,942

15,292,556△496,536

23,912,047

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

△36,840

3,752,898

1,086,729

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,398,360

為替換算
調整勘定
391,378

純資産合計

26,794,610△805,585

3,398,360

391,378△36,840

3,752,898

1,086,729

25,989,024

当期変動額
剰余金の配当△266,323

当期純利益

3,029,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△239
1,476,552

855,01124,8842,356,448

277,640

2,634,089

当期変動額合計

1,476,552

855,01124,8842,356,448

277,640

5,396,740

当期末残高

4,874,913

1,246,390△11,956

6,109,347

1,364,370

31,385,764― 43 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,418,034
1,393,738△76,869
17,098
11,373△108,467
70,335△1,845,211
27,57824,445
11,708△79,065
10,371△4,164△2,338,291

4,012,196
1,676,623△57,9113,607△140,291
64,889△2,190,921△2,532
37,072△10,219△117,329△383,983
2,092,859
179,495△109,054△557,751△11,3232,420,985

2,597,055

1,055,429△69,701
12,864△304,687
65,544

1,507,151△68,622
5,667△915,198
230

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

3,180,434

3,126,283△110,384
173,683△1,978,730
7,323△12,392△157,692
197,684△2,167,726
8,333△51,802

関係会社出資金の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

243,420△40,188
81,345△184,914
300△55,865△1,876,402△262,783△170,400
76,170△123,160△2,651,378― 44 ―

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

315,377
700,000△1,369,812△77△220,561
113,410△14,235△97,727
981,377△1,352,054△185△264,606
130,578△14,065△70,125△475,899
77,549905,682
3,804,361
4,710,043△686,808
119,096△92,806
4,710,043
4,617,237※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

9社

ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、北海道ニットク㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司
なお、連結子会社であった㈱エヌシーは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数

２社

Uni-NTF, Inc.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社は下記8社であります。
非連結子会社
Uni-NTF,Inc.
関連会社
富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 46 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

８～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 47 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段と対象
金利スワップ取引

ヘッジ対象…

借入金の金利③

ヘッジ手段…
ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,251,687千円増加し、利益剰余金が805,585千円減少
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
5,544,978千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
7,161,817千円

1,155,449

1,382,532〃

有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
30,732,940千円※３〃

当連結会計年度(平成27年３月31日)
31,760,206千円

担保資産
(1)

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
502,831千円

建物及び構築物

当連結会計年度(平成27年３月31日)
471,152千円

機械装置及び運搬具

123,059〃

97,372〃

土地

546,003〃

546,003〃

投資有価証券(注）3,618,670〃

4,363,095〃

計4,790,563〃

5,477,624〃(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度2,919,550千円及び当連結会計年度3,357,135千円
は、貸出コミットメント契約に係るものであります。
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
140,728千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計(2)

123,059〃

68,065331,853

当連結会計年度(平成27年３月31日)
129,296千円
97,372〃〃

68,065〃〃

294,734〃

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
915,785千円

短期借入金
その他（従業員預り金）
長期借入金
計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
952,426千円

356,645〃

353,547〃

1,486,319〃

1,221,968〃

2,758,749〃

2,527,941〃

上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
874,036千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
952,426千円

長期借入金

1,463,129〃

1,221,968〃

2,337,165〃

2,174,394〃

計― 49 ―

４

保証債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

SRN Sound Proof Co.,Ltd.
Autoneum Nittoku Sound Proof
Products India Pvt.Ltd.
PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM

前連結会計年度(平成26年３月31日)
66,570千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
66,600千円

329,344〃

201,284〃

642,781〃

1,446,554〃－〃

57,518〃1,038,695〃

1,771,957〃㈱エヌ・シー・エス
計
５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,065,000千円

5,167,500千円

458,700〃

455,434〃

3,606,300〃

4,712,066〃― 50 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価※２△2,142千円

1,738,576千円

1,749,169千円

運搬費1,039,371〃

1,097,451〃

研究開発費

1,149,611〃

1,300,195〃

役員賞与引当金繰入額

69,270〃55,300〃

退職給付費用191,418〃

175,527〃

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

1,149,611千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,300,195千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

1,702千円

工具、器具及び備品

1,387

〃

2,893

〃

3,089

〃

3,150

〃

計
※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

給料手当

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４9,754千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

257千円

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物除却損

1,295千円

14,278千円

機械装置及び運搬具除却損

17,642〃

16,581〃

機械装置及び運搬具売却損
その他(工具、器具及び備品)除却損

30,668

〃

618

〃

5,425

〃

6,211

〃

計

55,030〃37,691〃― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,416,231千円

1,921,284千円

組替調整額

－ 〃

－ 〃

税効果調整前2,416,231千円

1,921,284千円

税効果額△861,155 〃△451,902 〃その他有価証券評価差額金

1,555,075千円

1,469,382千円

当期発生額

247,150千円

127,442千円

組替調整額△41,870 〃－ 〃205,279千円

127,442千円

－ 〃

－ 〃

205,279千円

127,442千円

当期発生額

－千円

52,664千円

組替調整額

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額－ 〃9,983 〃

税効果調整前－千円

62,647千円

税効果額

－ 〃

△22,149 〃退職給付に係る調整額－千円

40,498千円

持分法適用会社に対する持分相当額
906,726千円

779,678千円

2,667,081千円

2,417,002千円

当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

株式の種類

平成26年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

23,611,200減少―

当連結会計年度末―

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,499,196

減少
758

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

165株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加
３23,611,200

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 52 ―

593株

1,499,954

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

133,163

普通株式

88,775

基準日

効力発生日

６

平成25年３月31日

平成25年６月26日

４

平成25年９月30日

平成25年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

177,549

利益剰余金

当連結会計年度(自平成26年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成26年３月31日 平成26年６月25日

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

23,611,200減少

当連結会計年度末―

23,611,200―

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,499,954

減少

当連結会計年度末

346―

1,500,300（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

266株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加
３80株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

177,549

普通株式

88,774

基準日

効力発生日

８

平成26年３月31日

平成26年６月25日

４

平成26年９月30日

平成26年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

177,547

利益剰余金― 53 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成27年３月31日 平成27年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

4,866,228千円

4,733,429千円

預入期間３カ月を超える定期預金△156,184〃△116,192〃

現金及び現金同等物

4,710,043〃

4,617,237〃(リース取引関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 54 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不履行によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。

― 55 ―

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（*1）

時価（千円）（*1）（1）現金及び預金

4,866,228

4,866,228－（2）受取手形及び売掛金

12,396,448

12,396,448－（3）投資有価証券

7,944,462

7,944,462－(9,652,160)(9,652,160)－(684,186)(684,186)－（6）長期借入金（*2）(3,362,916)(3,375,839)

12,923（7）デリバティブ取引

－

－

－

（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（*1）負債に計上されているものについては、（差額(千円)）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 56 ―

（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

5,672,931

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,860,449－－－

受取手形及び売掛金

12,396,448

－

－

－

合計

17,256,898

－

－

－

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

684,186

－

－

－

－

－

長期借入金

1,251,347

1,031,986

597,296285,817

120,700

75,770

合計

1,935,533

1,031,986

597,296285,817

120,700

75,770

当連結会計年度（自
１

５年超
10年以内
(千円)

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

― 57 ―

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不履行によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 58 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（*1）

時価（千円）（*1）（1）現金及び預金

4,733,429

4,733,429－（2）受取手形及び売掛金

12,573,956

12,573,956－（3）投資有価証券

9,848,729

9,848,729－(9,121,735)(9,121,735)－(613,018)(613,018)－（6）長期借入金（*2）(2,992,239)(2,969,185)(23,053)（7）デリバティブ取引

－

－

－

（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（*1）負債に計上されているものについては、（差額(千円)）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
7,328,870

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 59 ―

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,727,638－－－

受取手形及び売掛金

12,573,956

－

－

－

合計

17,301,595

－

－

－

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

613,018

－

－

－

－

－

長期借入金

1,263,650

828,960

502,481

283,877

63,48049,790

合計

1,876,668

828,960

502,481

283,877

63,48049,790― 60 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,680,780

2,467,012

5,213,768

7,680,780

2,467,012

5,213,768

263,682

289,351△25,669

小計

263,682

289,351△25,669

合計

7,944,462

2,756,364

5,188,098

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額127,953千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,169千円（関連会社株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式など市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,704,770

2,589,396

7,115,374

9,704,770

2,589,396

7,115,374

143,958

149,949△5,990小計

143,958

149,949△5,990

合計

9,848,729

2,739,345

7,109,383

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額167,053千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 61 ―

平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日
１

至平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

契約額等

時価

金利スワップ取引支 払 固 定・受 取 変動

長期借入金
1,492,505

1,017,509(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日
１

主なヘッジ対象

契約額のうち１年超

至平成27年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引支 払 固 定・受 取 変動

長期借入金
1,017,509

542,513(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 62 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（総合設立型の関東塗料厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成26年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,964,751―
4,964,751
250,700
74,471（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,979,800
1,251,687
6,231,487
270,875
51,688△56,504△253,619
4,979,800

160,272△383,099
6,331,223

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,051,778
41,035
131,655（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,257,799
45,155
212,936

232,686△199,356
2,257,799

238,082△265,236
2,488,738

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
2,988,617△2,257,799（千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
3,725,993△2,488,738

730,818

1,237,255

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,991,182
2,722,000

2,605,229
3,842,485

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,722,000
2,722,000

3,842,485
3,842,485

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 63 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
250,700
74,471△41,035
34,580△2,050316,666（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
270,875
51,688△45,155
12,033△2,050287,390(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
―
―

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△2,05064,69762,647(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（平成26年３月31日）
9,738△66,979△57,241(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
債権
23%
株式
31%
一般勘定
43%
その他
3%
合計
100%

（千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
7,687△2,2825,405

当連結会計年度（平成27年３月31日）
26%
48%
23%
3%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.5%
2.0%
4.8%

― 64 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
0.5%
2.0%
4.8%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
157,456
10,421△17,879△5,161
144,837

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
144,837
19,346△5,221△3,481
155,481(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（平成26年３月31日）
112,420△57,006
55,41389,423
144,837（千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
110,732△51,486
59,24596,235
155,481

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,837
144,837

155,481
155,481

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,421千円

当連結会計年度

19,346千円

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226,495
千円、当連結会計年度180,489千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）前連結会計年度
平成25年３月31日現在
36,671,581（千円）
当連結会計年度
平成26年３月31日現在
38,375,245

38,555,135

38,196,295△1,883,554

178,950

差引額（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

11.30%（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度

12.21%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,462,964千円、当連結会
計年度409,277千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 65 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

47,707千円

26,613千円

未払賞与

227,941〃

213,264〃

未払費用

103,574〃

84,610〃

減価償却費

54,712〃

49,205〃

退職給付に係る負債

1,022,592〃

1,297,579

〃

長期未払金

12,589〃

10,112〃

投資有価証券評価損

18,006〃

16,339〃

未実現利益

115,678〃

94,974〃

繰越欠損金

16,566〃62〃

36,336〃

38,762〃

小計

1,655,706〃

1,831,525〃△54,263〃△28,390〃

合計

1,601,442〃

1,803,134〃

固定資産圧縮積立金

△968

〃

△718

〃

△1,831,249〃△2,283,151〃△34,023〃△34,023〃

合計△1,866,240〃△2,317,893〃

繰延税金資産（又は負債）の純額△264,798〃△514,758〃

その他
繰延税金資産評価性引当金繰延税金資産(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
土地繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.01％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.64％

1.19〃

1.19〃

△0.55〃△0.53〃

0.96〃

0.82〃

1.53〃

1.59〃

研究開発減税等△2.93〃△2.04〃

持分法投資損益等税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
負ののれん発生益△19.96〃△18.84〃

1.04〃

3.98〃

△0.85〃－〃

その他△1.01〃△0.41〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.43〃

21.40〃

外国源泉税― 66 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,532千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が159,524千円、その他有価証券評価差額金232,878千円、退職給付に係る調整累計額が178千円
それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 68 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

39,377,486

13,58439,391,071―

39,391,071

―

3,600

―

3,600

△3,600―16,832,588

22,548,498

39,381,086

13,58439,394,671△3,60039,391,071

セグメント利益

694,257

603,301

1,297,558

5,511

1,303,070―

1,303,070

セグメント資産10,135,889

25,278,268

35,414,157

41,27535,455,433 12,504,958

47,960,392

減価償却費

175,523

1,216,487

1,392,011―

1,392,011―

1,392,011

持分法投資利益

24,085

1,821,126

1,845,211―

1,845,211―

1,845,211

塗料関連

自動車
製品関連

計

外部顧客への売上高

16,828,988

22,548,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高計

その他の項目

持分法適用会社への
115,795
5,974,195
6,089,990―
6,089,990―
6,089,990
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
220,120
2,034,680
2,254,800―
2,254,800
97,961
2,352,762
額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額12,504,958千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 69 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

39,554,550

16,16439,570,715―

39,570,715

―

3,600

―

3,600

△3,600―14,674,197

24,883,953

39,558,150

16,16439,574,315△3,60039,570,715

セグメント利益

488,045

1,133,592

1,621,637

7,842

1,629,480―

1,629,480

セグメント資産9,783,330

28,522,781

38,306,111

44,62538,350,737 15,077,659

53,428,396

減価償却費

213,140

1,454,865

1,668,005―

1,668,005―

1,668,005

持分法投資利益

18,8852,172,036

2,190,921―

2,190,921―

2,190,921

塗料関連

自動車
製品関連

計

外部顧客への売上高

14,670,597

24,883,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高計

その他の項目

持分法適用会社への
135,233
7,798,679
7,933,913―
7,933,913―
7,933,913
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
228,1972,615,111
2,843,309―
2,843,309
42,9372,886,247
額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額15,077,659千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 70 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
塗料関連事業塗料

外部顧
客 へ の 10,221,555
売上高
２

自動車製品関連事業

請負工事

その他

防錆塗料

6,211,068

396,364

4,875,577

制振材

吸・遮音材

4,123,332 10,807,641

その他

その他

合計

2,741,946 13,584 39,391,071

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱中外

5,113,051

自動車製品関連事業（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
塗料関連事業

外部顧
客への
売上高
２

自動車製品関連事業

塗料

請負工事

その他

防錆塗料

9,945,020

4,317,094

408,482

5,194,842

制振材

吸・遮音材

4,241,581 12,083,344

その他

その他

合計

3,364,186 16,164 39,570,715

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱中外

関連するセグメント名
5,680,705

自動車製品関連事業（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

― 71 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

自動車製品関連事業において平成26年２月３日を効力発生日として連結子会社である日晃工業㈱の第三者割当増資の引受けを実施いたしました。これに伴い当連結会計年度において、76,869千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

― 72 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の 関連当事者と
取引金額
所有(被所
取引の内容
(千円)
の関係
有)割合(％)
当社製品の製インドネ 54,222百万 自動車用防
（所有）
造・販売
シア
インドネシ 音材の製
債務保証
642,781
直接49％
製造技術の供Jakarta ア ルピア
造・販売
与

種類

会社等
の名称

子会社

PT.TUFFINDONITTOKU
AUTONEUM

関連会社

Autoneum
NittokuSound
インド
Proof Products
Chennai
India
Pvt．
Ltd．

所在地

資本金又
は出資金

220百万
ルピー

事業の内容
又は職業

自動車用防
音材の製
造・販売

（所有）
直接49％

当社製品の製造・販売
債務保証
製造技術の供与329,344

科目

期末残高
（千円)

－

－

－

－

(注)１
２

取引金額については消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（263,596千円、保証期間４年）及びリース債務（379,185千円、保証期間６年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。
(2) Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.の銀行借入（329,344千円，保証期間４年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計(千円)
11,830,840

固定資産合計11,316,294

流動負債合計5,864,711

固定負債合計3,772,528

純資産合計

13,509,895

売上高

42,637,707

税引前当期純利益

5,834,432

当期純利益

3,900,739― 73 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

子会社

PT.TUFFINDONITTOKU
AUTONEUM(注)１
２

議決権等の 関連当事者と
取引金額
所有(被所
取引の内容
(千円)
の関係
有)割合(％)
当社製品の製インドネ 54,222百万 自動車用防
（所有）
造・販売
シア
インドネシ 音材の製
債務保証 1,446,554
直接42％
製造技術の供Jakarta ア ルピア
造・販売
与
所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

科目

期末残高
（千円)

－

－

取引金額については消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（1,100,383千円、保証期間３年）及びリース債務（346,170千円、保証期間５年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計(千円)
13,595,421

固定資産合計15,969,792

流動負債合計

7,271,131

固定負債合計

3,941,399

純資産合計

18,352,683

売上高

48,393,488

税引前当期純利益

7,057,430

当期純利益

4,876,744― 74 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,162円66銭

1,357円76銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)26,794,610

31,385,764

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)1,086,729

1,364,370（うち少数株主持分）(1,086,729)(1,364,370)

普通株式に係る純資産額(千円)25,707,880

30,021,394

22,111

22,110項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

122円69銭137円00銭

2,712,937

3,029,213

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,712,937

3,029,213

普通株式の期中平均株式数(千株)22,111

22,111――(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、36円43銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

684,186

613,018

2.95―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,251,347

1,263,650

1.23―

１年以内に返済予定のリース債務

46,921

46,370──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,111,569

1,728,588

1.24

平成28年５月から
平成34年２月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)168,858

123,082─

平成29年９月から
平成32年11月

従業員預金

356,645

353,547

0.85

―

営業保証金

209,696

217,886

0.82―

4,829,224

4,346,144

─―

その他有利子負債

合計
(注)１
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結財務諸表に計上しているため、記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(従業員預金及び営業保証金)についてはそ
れぞれ返済期限の定めがないため、記載しておりません。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

828,960

502,481

283,877

63,480

リース債務(千円)

46,41743,65627,1265,366【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 76 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

9,500,967

19,062,908

28,688,997

39,570,715

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）

690,689

1,639,686

2,516,376

4,012,196

四半期(当期)純利益金額（千円）

561,927

1,392,145

2,171,277

3,029,213

1株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

25.41

62.96

98.20

137.00（会計期間）
1株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期

第２四半期

25.41

37.55

― 77 ―

第３四半期

35.24

第４四半期

38.80

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金

2,604,298※２
2,909,227※２
6,909,379
932,749
312,118
944,262
24,827343,094※２
653,754△1,6003,286,898※２
3,450,547※２
6,470,430
1,062,252
273,648855,424
30,087
310,973※２
766,985△3,75015,632,113

16,503,497

※１
※１
※１

※１

※１

※２

破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 78 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

2,335,166
220,503
1,753,501
33,714
1,247,129
2,828,828
247,103

※１
※１
※１

※１

2,220,943
198,442
1,626,806
25,1801,170,230
2,828,828
761,099

8,665,948

8,831,531

51,902
41,30473,83341,002

93,207

114,836

8,065,734
2,654,544
1,095,400
1,120,815※１※２

10,006,670
2,872,528
1,239,723
1,051,047

521
31,901
134,350△10,901

347
57,607
133,600△13,967

13,092,368
21,851,524
37,483,638

15,347,558
24,293,926
40,797,423(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
従業員預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債

458,014120,636※２
7,646,520※１
1,074,036※２
938,062※２
825,379
379,855※２
251,569※１
356,645
44,000※２
129,069

496,308
34,832※２7,300,961※１
1,114,236※２
1,307,564※２815,048
137,037※２
252,588※１
353,547
50,000※２
324,094

12,223,787

12,186,219※２※１

退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 79 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,758,129
817,609※２※１

1,396,968
975,816

2,676,829
195,367

3,861,151
149,4435,447,934
17,671,722

6,383,378
18,569,597

4,753,085

4,753,085

4,258,867
99,285

4,258,867
99,285

4,358,153

4,358,153

1,748
5,125,243
2,696,032

1,493
5,625,243
3,144,619

7,823,025△477,505

8,771,356△477,691

16,456,757

17,404,903

3,355,157

4,822,922

3,355,157
19,811,915
37,483,638

4,822,922
22,227,825
40,797,423

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１
31,791,565※１
25,489,116※２※１

関係会社出資金売却益
関係会社清算益
受取保険金
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益― 80 ―

6,302,449
5,661,726
640,723
1,163,438
180,993(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１33,339,326※１
26,490,935※２※１

6,848,390
5,940,770
907,620
1,624,568
175,012

1,344,431

1,799,580

43,043
12,97734,982
13,23556,021
1,929,133

48,2172,658,983

1,702

6

46,032
1,467
4,164
6,273

10,219-59,63910,225

48,901
18,899-25,701600

67,801
1,920,970

26,3012,642,908

493,657△68,110437,328
185,339425,547
1,495,423

622,6672,020,240

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

99,285

4,358,153

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,766

4,525,243

2,021,529

6,549,539

2,766

4,525,243

2,021,529

6,549,539

剰余金の配当△221,938△221,938

当期純利益

1,495,423

1,495,423

1,017

―

△600,000―

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,753,085

4,258,867

4,753,085

4,258,867

99,285

4,358,153

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,017600,000

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△1,017600,000

674,503

1,273,485

4,753,085

4,258,867

99,285

4,358,153

1,748

5,125,243

2,696,032

7,823,025

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△477,428

15,183,349

1,800,553

1,800,553

16,983,902-△477,428

15,183,349

1,800,553

1,800,553

16,983,902

当期変動額
剰余金の配当△221,938△221,938

当期純利益

1,495,423

1,495,423

△77

△77

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△77

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,554,604

1,554,604

1,554,604△77

1,273,408

1,554,604

1,554,604

2,828,013△477,505

16,456,757

3,355,157

3,355,157

19,811,915― 81 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

99,285

4,358,153

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,748

5,125,243

2,696,032

7,823,025△805,585△805,585

1,890,447

7,017,439

剰余金の配当△266,323△266,323

当期純利益

2,020,240

2,020,240

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,753,085

4,258,867

4,753,085

4,258,867

99,285

4,358,153

1,748

5,125,243

当期変動額

固定資産圧縮積立金
の取崩

△255

別途積立金の積立

255
500,000△500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△255

500,000

1,254,171

1,753,916

4,753,085

4,258,867

99,285

4,358,153

1,493

5,625,243

3,144,619

8,771,356

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△477,505

16,456,757

3,355,157

19,811,915

3,355,157△805,585△477,505

15,651,172△805,585
3,355,157

3,355,157

19,006,330

当期変動額
剰余金の配当△266,323△266,323

当期純利益

2,020,240

2,020,240

△185

△185

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△185

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,467,764

1,467,764

1,467,764△185

1,753,731

1,467,764

1,467,764

3,221,495△477,691

17,404,903

4,822,922

4,822,922

22,227,825― 82 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価をせず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置８～９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 83 ―

(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法(3)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,251,687千円増加し、繰越利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、36円30銭減少しております。

― 84 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(平成26年３月31日)
462,189千円

当事業年度(平成27年３月31日)
434,959千円

構築物

17,128 〃

14,437 〃機械及び装置

123,059 〃

97,372 〃建物

土地385,993 〃385,993 〃3,618,670 〃

4,363,095 〃4,607,040 〃5,295,858 〃前事業年度(平成26年３月31日)
874,036千円

当事業年度(平成27年３月31日)
914,236千円

従業員預り金356,645 〃

353,547 〃

長期借入金

1,463,129 〃

1,206,968 〃

2,693,810 〃

2,474,751 〃

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
1,654,616千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,381,398千円

長期金銭債権1,120,815 〃

1,051,047 〃

短期金銭債務780,745 〃

814,908 〃前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

1,261,835千円

2,341,514千円

400,000 〃170,000 〃前事業年度(平成26年３月31日)
144,679千円

当事業年度(平成27年３月31日)
125,093千円

投資有価証券計
上記見合いの対応債務

短期借入金

計
※２

３

関係会社に対する資産・負債

保証債務

債務保証
債務保証予約４

受取手形裏書高

受取手形裏書高５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

3,500,000千円

3,500,000千円

― 〃

― 〃

3,500,000 〃

3,500,000 〃― 85 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高2,631,100千円

2,468,500千円

仕入高

4,970,732

5,333,240〃〃(2)営業取引以外による取引高
(自
至
受取配当金

(自
至

1,025,929千円

固定資産の売却高※２

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
408,100

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,449,874千円

〃

―

〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

運搬費934,879千円

965,765千円

減価償却費

270,849〃

294,484〃

研究開発費

1,160,519〃

1,309,363〃

給料手当

1,354,983〃

1,390,430〃

役員賞与引当金繰入額

58,470〃50,000〃

退職給付費用

203,493〃

170,323〃

おおよその割合
販売費

45％

44％

一般管理費

55〃

56〃

― 86 ―

(有価証券関係)
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,977,376千円、関連会社株式677,168千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,932,576千円、関連会社株式939,951千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

未払事業税

33,547千円

18,913千円

未払賞与

197,338〃

184,300 〃

未払費用

89,588〃81,503 〃

減価償却費

54,343〃49,051 〃

退職給付引当金(繰延税金資産)954,021〃1,251,211 〃

長期未払金

9,979

〃

8,796 〃

投資有価証券評価損

18,006〃

16,339 〃関係会社株式評価損32,085〃

29,114 〃その他

31,382〃35,428 〃

1,420,294〃

1,674,660 〃△63,589〃△57,442 〃

1,356,704〃

1,617,217 〃△968千円△718千円小計
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,830,251〃△2,281,341 〃

繰延税金負債 合計
繰延税金資産または繰延税金負債（△）の純額△1,831,219〃△2,282,060 〃△474,514〃△664,843 〃― 87 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国源泉税
研究開発減税等税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

３

前事業年度
(平成26年３月31日)
38.01％

当事業年度(平成27年３月31日)
35.64％

1.76 〃

1.40 〃△20.29 〃△19.41 〃

1.53 〃

1.12 〃

2.73 〃

2.42 〃△4.60 〃

△3.08 〃

1.71 〃

5.81 〃

1.30 〃△0.34 〃

22.15 〃

23.56 〃

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が79,136千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が153,653千円、その他有価証券評価差額金額が232,789千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 88 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

建物

7,410,232

24,363

139,495

減価償却累計額

7,413,091

5,192,147

1,197,709

4,355

10,32825,593

1,191,736

993,293

機械及び装置13,335,742

303,448245,797

417,657

13,393,393

11,766,587

250,283

2,784

14,775

10,838238,292

213,112

9,259,181

729,945

333,634

802,450

9,655,492

8,485,261

2,828,828―――

2,828,828―

247,103

1,674,550

1,160,554―

761,099―

34,529,082

2,742,305

1,789,454

1,396,035

35,481,933

26,650,402

112,350

45,336

17,411

22,790140,274

66,441

建設仮勘定
計
ソフトウェアその他
計(注) １

27,222

当期末残高

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産当期増加額 当期減少額 当期償却額

43,325――302

43,325

2,323

155,676

45,336

17,411

23,092

183,600

68,764２

当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
主な当期増加額の内容
工具器具備品
金型類
研究開発用試験機器等
建設仮勘定
フロアカーペット生産設備

540,669千円
112,848 〃506,131 〃【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,501

17,717

12,501

17,717

役員賞与引当金

44,00050,00044,00050,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nttoryo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第108期)

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

平成26年６月24日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第108期)

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

平成26年７月１日
関東財務局長に提出

平成26年６月24日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第108期)

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

平成26年６月24日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書
及び確認書

第109期
第１四半期
第109期
第２四半期
第109期
第３四半期

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日
自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日
自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

平成26年８月７日
関東財務局長に提出
平成26年11月７日
関東財務局長に提出
平成27年２月12日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
平成26年６月27日
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結関東財務局長に提出果）の規定に基づく臨時報告書― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
日本特殊塗料株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

公認会計士

有

公認会計士

中

和

孝

㊞

川

勉

㊞

野

強

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 93 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊塗料株式会社の平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本特殊塗料株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

和

孝

㊞

川

勉

㊞

野

強

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務業務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

万喜夫
田

谷

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長酒井万喜夫及び代表取締役専務田谷純は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
代表取締役社長酒井万喜夫及び代表取締役専務田谷純は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、評価を実施しております。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社及び当社の連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」という）を対象として、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、評価の範囲を合理的に決定いたしました。
まず全体的な内部統制について、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象に評価を実施いたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全体的な内部統制に準じて、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点について評価いたしました。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全体的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標として、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、選定した事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
クが大きい取引を行っている事業又は業務に掛かる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業
務プロセスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務業務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

万喜夫
田

谷

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長酒井万喜夫及び当社最高財務責任者田谷純は、当社の第109期(自平成26年４月１日

至平成27

年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。