多文化共生社会と日本語教育
ー地域社会活性化の観点からー

2020年12月13日
特定非営利活動法人日本語教育研究所
西原鈴子

概要

（１）「多文化共生社会」がもたらす明るい未来（２）「多文化共生」と「地域社会の活性化」に言及した公的文書（３）外国人受け入れ社会のコンセンサス・ビルディング（３）日本語教育関係者の社会的責任

「多文化共生社会」がもたらす明るい未来
・異なる文化同士の出会いは、創造性をかき立て、革新を刺激し、21世紀の人間生活を豊かにする可能性を有する社会活力の源泉。

（文化審議会文化政策部会

2004）

・二つの異なる環境が出会う場所で、豊かな生命が育まれることを生物学の用語ではエッジ・エフェクトと呼ぶ。これは文化と文化の界面でも起こり得る。（福岡伸一

2017)・21世紀を生きる子どもたちへの教育目標として三つのキー・コンピテンシーが必須である。その一つは「異質な集団で交流する」こと。（OECD DeSeCo 2001)
・世界のほかの地域の文化的アイデンティティとの相互作用の中で自文化のアイデンティティを認識し理解すること;多様性によって異なる考え方が生まれ、それが自分の考え方に建設的に寄与する。（21世紀型スキル2012）

・〇〇社が海外で事業を受注しようとするとき、私たちの人脈が役に立つ。（グローバル採用の内定者

2018）

・わが社がグローバル人財を採用するのは、日本人には考えも及ばない新鮮な発想を提供してくれ、会社の業績にプラスの効果があるから。

（xx社の人事担当者

2014）

「日本語教育推進法」 （ ２ ０ １ ９ ） （ １ ） 背景と目的（背景）日本語教育の推進は我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するとともに我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である。
（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与する。

「日本語教育推進法」（２）基本理念①

外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②

日本語教育の水準の維持向上③

日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識⑤

海外における日本語教育を通じ、諸外国との交流等を促進⑥

日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心の深化への配慮⑦

幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等に使用される言語の重要性に配慮「日本語教育推進法」（３）基本的施策
・国内における日本語教育の機会の拡充
外国人幼児、児童、生徒、留学生、被用者、難民
地域における日本語教育、日本語教育についての国民の理解と関心の増進
・海外における日本語教育の機会の拡充
海外における外国人に対する日本語教育
在留邦人の子等に対する日本語教育
・日本語教育の水準の維持向上等
日本語教育機関、日本語教育従事者、教育課程編成、日本語能力の評価
・日本語教育に関する調査研究等
実態、効果的方法に係る調査研究
・地方公共団体の施策等
国の施策を勘案、地域の状況に応じた日本語教育施策の実施

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）の概要
生活者としての外国人に対する支援（１）（外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議２０２０）（１）暮らしやすい地域社会づくり

・行政・生活情報の多言語化・やさしい日本語化、相談体制の整備
・地域における多文化共生の取り組みの促進・支援（２）生活サービス環境の改善等
・災害発生時の情報発信・支援等の充実
・交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、人権問題等への対応の充実
・住宅確保のための環境整備・支援
・金融・通信サービスの利便性の向上

地域における多文化共生推進プラン（１）ー 社会経済状況の変化等を踏まえた地域における課題ー（総務省①

コミュニケーション支援
多言語対応、日本語の改革（やさしい日本語）による生活情報の提供、日本語教育の推進②

生活支援
教育機会の確保、子供の就学支援、適正な労働環境の整備
防災対策、医療・保健サービス、福祉サービス③

意識啓発と社会参画支援
地域住民等に対する多文化共生社会の意識啓発、不当な差別の解消、交流や繋がり・助け合いの環境整備、外国人の社会参画支援④

地域活性化の推進やグローバル化への対応
人口減少・少子高齢化の進展の中、外国人住民との連携・協働が必要
外国人の知見やノウハウの活用

2020）地域における多文化共生推進プラン（２）ー地域において多文化共生施策を推進する意義ー

・多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築「持続可能な開発目標（SDGｓ）」：誰ひとり取り残さない・外国人による地域の活性化やグローバル化への貢献
外国人住民との連携・協働
・地域社会への外国人住民の積極的な参加と多様な担い手の確保
今後の地域社会の担い手としての外国人・受け入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人受入れ
就業支援・就業環境

多文化共生社会の構築（ 内閣規制改革会議2008）

・「多文化共生」とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことである。
・しかし文化を異にする人々が、容易に文化的違いを認め合い、対等な関係を築けると考えるなら、それは現実とは程遠い。人々の間には依然として言語の壁が存在する。
・制度的インフラの整備なくしては、「多文化社会(Multicultural society)」は成立せず、「複数の単文化社会(Plural monocultural society)」を地域に生み出す危険を増大させるだけである。

社会の結束と多様性（安達2009）

・日本が人口の少子高齢化時代を迎え、海外からの人材が生産部門に寄与することへの期待は大きい。
・文化的に多様な社会で、文化的帰属意識とと社会全体の安心/安全を同時に実現することは難しい。
・異質性を基調とするグローバルな社会で社会的連帯を生むためには、結束と多様性の融和が不可欠。

社会統合の観点
・国や地域における少数者が、差別や排斥を受けることなく対等な構成員として他の人々と同様の権利と責任をもって参加できる社会の構築を目指すことを「社会統合」という。
・参入する社会構成員に同化を強要するのではなく、社会的結束と文化的多様性を両立させるという課題の解決に挑むことは、多民族・多文化・多言語的背景を持つ人々が生活を共にする社会においては、目指すべき必須の条件である。
・海外から生活・就労のために来日し、長期にわたって滞在する人々が増加することが予測されるこれからの日本社会においても、 公正な社会参画を前提とした受け入れ態勢によって社会統合を目指すことが喫緊の課題となる。
・新しく社会に参入する人々は「支援される」のではなく「平等に処遇さる」存在であり、処遇は受け入れ側の「義務」となる。

多文化共生社会構築のコンセンサス・ビルディング
外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり『国民の声』を聴く会」等において、幅広い関係者から意見を継続的に聴取（共生施策に係る意見を多言語で受け付ける「御意見箱」の設置､地方公共団体との継続的な意見交換）、得られた意見について共生施策の企画・立案に適切に反映(2) 啓発活動等の実施
全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現のため、各種人権啓発活動を実施（外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策）

自治体の外国人受け入れ政策三つの柱（毛受２０１６）

・外国人誘致政策：地域の魅力を積極的にアピールする。
自治体が広報媒体を通じて「外国人歓迎」を表明する。
受け入れ社会の住民が積極的に声をかけ、挨拶し、交流する。

・地域社会へのソフトランディング政策：安定的な生活を可能にする。
日本語学習機会の提供「やさしい日本語」コミュニケーション
医療サービスの多言語化
生活情報の提供

・潜在力活性化政策：外国人の活力や潜在力を引き出す。
企業のダイバーシティー経営

日本語教育関係者の社会的使命
ー多文化共生社会への案内人としてー
・日本語の学習支援
日本語の学習支援の目的は日本人をもう一人作ることではなく、グローバル化する世界を生きる力を養うことにある。
真のコミュニケーションスキルの習得
相対的社会認知力の育成
偏見・差別からの脱却
グローバル・シティズンシップ入門
・多文化共生社会への貢献
地域社会のコンセンサス構築
社会統合のための双方向的異文化理解の推進これからの日本語教育関係者の仕事・学習者のニーズを総合的に把握して教育につなげる。
・学習目標をステークホルダー（利害関係者）すべてに明確に示し、納得の上で教育実践を行う
・課題達成のためのパフォーマンス重視のカリキュラム作成と実践
・やる気を引き出すための反転授業
・「正しい言語運用」「楽しい言語運用」

・学習者と共に伸びて行く教師になる参考文献
安達智史 2009「ポスト多文化主義における社会統合について」『社会学評論』60(3) 433-448
異文化間教育学会 2020 「特集 外国人労働者と地域日本語教育」『異文化間教育』52
グリフィン，マクゴー，ケア(編）三宅なほみ【監訳】 2014『21世紀型スキル 学びと評価の新たなかたち』北大路書房
佐藤郡衛 2019『多文化社会に生きるこどもの教育』明石書店
社会言語科学会 2000 「特集 新しい学習・教育が変えていく社会ー社会言語科学からの貢献ｌ『社会言語科学』23-1
総務省 2020 「外国人材の受入れ・共生」のための総合的対応策（令和2年度改訂）
総務省 2020 「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」
田尻栄三(編）2017『外国人労働者受け入れと日本語教育』ひつじ書房
内閣府

2020「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」

内閣規制改革会議 2008 『規制改革推進のための第3次答申概要ー規制の集中改革プログラムー』
春原憲一郎（編）2009 『移動労働者とその家族のための日本語教育』 ひつじ書房
平高史也・木村護朗クリストフ（編）2017 『多言語主義社会に向けて』 くろしお出版

福岡伸一「多摩川河口 豊かさ育む出会い」 『朝日新聞』 ２017年9月21日朝刊
文化審議会文化政策部会 2004「文化多様性に関する作業部会報告－文化多様性に関する基本的な考え方について」
毛受敏浩（編著）2016 『自治体がひらく日本の移民政策 人口減少時代の多文化共生への挑戦』 明石書店
山脇啓造・柏崎千佳子・近藤敦2002 「社会統合政策の構築に向けて」 『明治大学社会科学 研究所

ディスカッションペーパーシリーズ』No.J-2002-1
ライチェン＆サルガニク（編著）（立田慶裕【監訳】） 2006 『キー・コンピテンシー 国際標準の学力をめざして』

明石書店