定株式会社

款カワタ

第１章

（商総則号）

第１条

当会社は、株式会社カワタと称し、英文ではＫＡＷＡＴＡ

ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．合成樹脂加工機械の設計、製作および販売
２．その他の産業機械の設計、製作および販売
３．機械器具設置工事の設計および施工
４．前各号に付帯する事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を大阪市に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、20,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第６条

当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

１（単元未満株主の権利制限）
第８条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

（株式取扱規則）第 10 条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集の時期）
第 11 条

定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（基 準 日）第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集者および議長）
第 13 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

２．株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

２（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議 事 録）第 17 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 18 条当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内とする。

２．当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）は、５名以内とする。

３（取締役の選任）
第 20 条取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４．補欠として選任された監査等委員の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。

２．当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
３．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
（顧問および相談役）第 23 条

当会社に顧問および相談役を置くことができる。

２．顧問および相談役の委嘱ならびにその手当は、取締役会の決議により定める。
（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 25 条取締役会の招集は、会日の２日前までにその通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
４

（取締役会の決議の方法）
第 26 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 27 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第 28 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第 29 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）第 30 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 31 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任限定契約）
第 32 条当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額とする。

第５章

監査等委員会

５

（監査等委員会の設置）
第 33 条当会社は、監査等委員会を置く。

（監査等委員会の招集通知）
第 34 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の２日前までに発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（監査等委員会の決議の方法）
第 35 条

監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会の議事録）
第 36 条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

（監査等委員会規程）
第 37 条

監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 38 条当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 39 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 40 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

６

（会計監査人の報酬等）
第 41 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 42 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日まで１年とする。

（期末配当金）第 43 条当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という｡）を支払う。

（中間配当金）第 44 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下｢中間配当金」という。
）をすることができる。

（期末配当金等の除斥期間）第 45 条期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２．未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第１条

第 67 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 29 条の定めるところによる。

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2022年６月28日 改定

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