静岡中央銀行

当座勘定規定１．（当座勘定への受入れ）（１） 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）も受入れます。
（２） 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要のあるものは、その手続を済ませてください。
（４） 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．（証券類の受入れ）（１） 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
３．（本人振込）（１） 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（第三者振込）（１） 第三者が当店で当座勘定に振込をした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２） 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込をした場合には、第３条と同様に取扱います。
５．（受入証券類の不渡り）（１） 前３条によって証券類による受入れまたは振込がなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込を受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込をした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
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６．（利息）当座預金には利息をつけません。
７．（手形、小切手用紙）（１） 当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
（２） 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３） 前２項以外の手形または小切手については、当行はその支払いをしません。
（４） 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
８．（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（１） 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払いの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（線引小切手の取扱い）（１） 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
１０．（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
１１．（手形、小切手の支払）（１） 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場
合には、当座勘定から支払います。
（２） 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
１２．（支払の範囲）（１） 同日に数通の手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
（２） 手形、小切手の金額の一部支払いはしません。

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１３．（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
１４．（過振り）（１） 第１２条第１項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払いをした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
（２）

前項の不足金に対する損害金の割合は年１４％（年３６５日の日割計算） とし、当行所定の方法によって計算します。
（３） 第１項により当行が支払いをした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（４）

第１項による不足金、および第２項による損害金の支払いがない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（５） 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
１５．（手数料等の引落し）（１） 当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（２） 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
１６．（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときには、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
１７．（自己取引手形等の取扱い）（１） 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１８．（残高の報告）
当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
１９．（取引終了後の処理）（１） この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
（２） 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当行へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

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２０．（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各項の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、第３項の事由の場合のみ６カ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。なお、個人信用情報センターが開設されていない地域においては、将来その地域に開設された場合、その時点以降新たに適用するものとします。
（１） 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
（２） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３） 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
２１．（手形交換所規則による取扱い）（１） この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２） 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第１１条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３） 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２２．（解約等）（１） この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２） 前項の解約の手続に加え、この取引の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
（３） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときにこの取引が解約されたものとします。この取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 外国の重要な公人であるか否かに関する申告において、虚偽の申告又は申告すべき事項を申告しない場合③ この取引の預金者が第２８条第１項に違反した場合④ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場
合⑥第２７条第１項から第３項に定める取引の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されな
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い場合
⑦ 預金者が第３０条第２項に違反し、非居住者となった旨を当行に届出しなかった場合（４） この取引が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前２項により、この取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類の提出または保証人を求めることがあります。
２３．（印鑑等の届出）（１） 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２） 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
２４．（届出事項の変更）（１） 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失ったとき、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店に届出てください。
（２） 前項の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２５．（印鑑照合等）（１） 手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑） と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第７条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙に模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３） この規定および別に定める約束手形用法、為替手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
２６. （通知等）
預金者が第２４条第１項を怠るなど預金者の責めに帰すべき事由により、当行が預金者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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２７．（取引の制限等）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
２８．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
２９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
また、次の各項の一つにでも該当した場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金取引を解約することができるものとします。この場合、解約の通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信したときに預金口座が解約されたものとします。預金取引の停止または解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２） 預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ その他前各号に準ずる者（以下、上記①～⑦を「暴力団員等」といいます。
）（３） 預金者が、次のいずれかの関係を有することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる企業等との関係を有すること-6-

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる企業等との関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる企業等との関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる企業等との関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる企業等との関係を有すること（４） 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３０. （非居住者との取引）（１） 預金取引の相手方は我国の居住者に限るものとし、非居住者は対象としないものとします。
（２）

居住者として口座開設した後に非居住者となった場合は、直ちに当行にその旨を届出のうえ、当該預金口座を閉鎖・解約するものとします。
（３） 前２項は本条改定時（平成３０年５月１日）に既に預金口座を開設済のものについては適用しないものとします。ただし、非居住者である旨または非居住者となった旨を速やかに当行に届出るものとします。
３１．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上【2020 年 4 月 1 日現在】

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付則①

約束手形用法１． この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．

手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３． 振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．（１） 金額は、所定の金額欄に記入してください。
（２） 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）

金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
５． 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
６． 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
７． 手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
８． 手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９． 自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえて自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

約束手形№殿-8-付則②

為替手形用法１． この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２． 手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３． 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４． 振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．（１） 金額は、所定の金額欄に記入してください。
（２） 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３） 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
６． 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
７． 当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８． 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
９． 手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
１０． 手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ、請求してください。
１１． 自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

為替手形№殿-9-付則③

小切手用法

１． この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２． 小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３． 小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当行へお届けのご印章を使用してください。
４．（１） 金額は、所定の金額欄に記入してください。
（２） 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３） 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
５． 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
６． 小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
７． 小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
８． 小切手用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９． 自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以上- 10 -