2024 年 8 月 16 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 8/19 ～ 8/23 >７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが鈍化したのに続き、米消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年比2.9％と 2021 年３月以来の 3％割れとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方が広がりました。他方、日本の 4～6 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は 2 四半期ぶりのプラス成長となり、経済の強さを再確認した格好となりました。来週は７月の全国ＣＰＩに加え、ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演で、9 月以降の利下げについて具体的な示唆があるかが注目されます。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： パウエル議長待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）35,500～39,500 円 （8 月）33,000～41,000 円（来週） 0.84～0.95％

今週の株価は、米国の景気後退懸念が和らいだことを好長期金利は、４～６月期の実質ＧＤＰが市場予想を上感し、堅調な展開となりました。来週の株価は、パウエル回ったことや、米小売売上高が予想を上回って伸び、米ＦＲＢ議長の講演を控えて、上値の重い展開となりそうで金利が上昇したことを受け、上昇する動きになりましす。また、岸田首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表た。米景気減速への警戒が和らぎ、ＦＲＢによる大幅利明したことで、国内政治の不透明感が高まっていることも下げ観測が後退していることから、国内金利も低下しに上値を抑えそうです。ただ、日本の名目ＧＤＰが 600 兆くい状況です。日銀高官から追加利上げに慎重な発言が円を超えるなど、日本経済の回復を好感した資金流入が増ありましたが、パウエル議長がタカ派寄りの発言をした加し、一段と株価が上昇する展開も想定されます。

場合には、金利上昇圧力が強まることも想定されます。

◆為替 ： ドル底堅い◆Ｊリート ： 上値を試す展開か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.5～151.5 円（8 月） 139.0～152.0 円（8 月） 0.80～1.20％（来週）1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （8 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、変動性の高い中、底堅い展開となりそうです。

来週のＪリート市場は、上値を試しに行く展開を想定

日米株価急落の後、市場はいったん落ち着きを取り戻してしています。日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示はいるものの、変動性の高い状況は続きそうです。足元、して以降、Ｊリート市場は株式市場とともに大きく反発

米国景気の過度な減速懸念は和らいでおり、米長期金利のしています。来週もこの上昇の流れが継続し、東証リー低下余地は限られそうです。また、日銀の早期利上げ観測

ト指数（配当なし）が、1,750 ポイントを上抜けするかが後退していることから、ドル円は底堅い展開が見込まれ注目したいところです。但し、米国の景気減速懸念が再ます。とはいえ、再び、リスク回避の動きが優勢になった

燃した場合には、市場のリスク回避的な動きが強まる可場合、ドル円が下値を模索する可能性は残ります。

能性もあり、注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 8 月 16 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/19
8/20

月
火

8/21

水

8/22

木

8/23

金

機械受注（6 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（7 月）
20 年利付国債入札
貿易統計（7 月）

全国・消費者物価指数（7 月）

海 外
米景気先行指数（7 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、改定値）

米ジャクソンホール会議（8/24 まで）
米ＦＯＭＣ議事要旨（7/30・31 開催分）
米中古住宅販売件数（7 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（8 月、速報値）
米 20 年国債入札
米新築住宅販売件数（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（7 月） 8 月 23 日（金） 8 時 30 分発表
6 月の全国・コア消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食5品を除く総合）は前年比 2.6％と前月（同 2.5％）から伸4びが加速しました。政府による電気・ガス代補助金の縮小

3がエネルギー価格を押し上げたほか、耐久消費財やサービ2スの価格も伸びが拡大しました。

1

7 月のコアＣＰＩの伸びはさらに加速する見込みです。電気・ガス代補助金が一時的に終了するため、エネル
ギー価格が一段と上昇するとみられます。人件費の増加などを背景に、サービス価格も高い伸びが続くでしょう。

日本の消費者物価指数（前年比、％）

0-1-2

2020

2021

45.8 と、好不調の境目となる 50 を下回る状況が続いてユーロ圏のPMI（ポイント）
60
58

製造業

56

サービス業

54

況感の改善が足踏みしています。

50524846

州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げが内需を押し上げると44みられますが、中国経済の力強い回復が見込めないことか40

ら、製造業の調整局面は長引く可能性があります。

2024（年、月次）（出所）総務省よりデータを取得し、しんきん投信作成います。中国経済の減速などを受けて、ドイツを中心に景8 月の製造業ＰＭＩも低迷が続くと見込まれます。欧2023（注）コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月） 8 月 22 日（木） 17 時 00 分発表
7 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は202242202220232024（年、月次）（注）季節調整値。
（出所）Bloombergよりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 8 月 16 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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