事業セグメント別戦略

自動車関連設備

●

収益機会

・北米

日系企業の現地調達化の波があり、当社もその中で実連の設備において、コスト競争力、スピード、良品質、現績を積んでいます。今後は、営業力・生産対応力・コスト地でのサポート、改造対応を一層強化し、お客さまとの対応力を一層強化し、中国での受注機会を広げていき関係をより強固なものにしていきます。

ます。

・欧州

・東南アジアAutomotive Related Production Equipment
EV（電気自動車）関連やパワートレインと呼ばれる動力伝達・駆動系の主要部品をはじめ、それらの制御用コンピュータなどの電子機器、各種センサなどの車載用電子部品、空調用エアコンプレッサなど、多岐にわたる組立設備の製造・販売をしています。数多くの装置・設備を一括して当社にて対応しており、お客さまの工場へ納品する前に、当社工場内において総合試運転を実施、実際の動作を確認できることが特徴です。
また、部品の共通化により、メンテナンスや保守部品の手配も容易で、その他、デジタルツイン技術を活用することで、生産ラインの設計・開発を効率的に行っています。

S① 開発から生産・保守までの一貫体制② 顧客の要求に応えるエンジニアリング力③ 生産ラインを丸ごと検証できる広大な工場④ 顧客からの信頼と継続取引

強み

弱み

Strengths

Weaknesses

(内部)

(内部)

W

域内での競合が激しい市場であり、日本からの設備輸

O

機会

脅威

(外部)

(外部)

Opportunities

Threats

生産の大きな波はまだ到来していないと認識しています

国の同業企業さまやサプライヤーさまを開拓し、サプラが、日本などで先行している生産システムのスムーズなイチェーンの構築で対応力を強化し、収益の拡大を図っ移行の準備を行います。ていきます。

① 新規開発案件における採算管理と収益性② 当社独自のキーデバイス・標準設備の開発力③ 特定地域の市場における競争力

事業戦略① 環境規制強化に伴う市場環境の変化② EV化に伴う部品点数の減少および生産設備の需要減③ 中国企業の台頭④ 為替変動⑤ 感染症拡大・自然災害などの移動制限によるビジネス機会の喪失

T

前中期経営計画の振り返りえています。日本・北米・欧州・中国市場でのさらなる受EV関連設備において、欧州市場へ参入し、顧客の仕様注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発などへのノウハウを蓄積しました。また、当社グループ間の人材交流などの施策を実施することで、連携の強化を目指しました。
継続的な課題としては、欧州や中国などのEV需要が高い地域において、現地での生産・エンジニアリング・調確実に見通せる未来として、EV市場の長期的な拡大があります。世界各国の政府と自動車業界のリーダーのみにとらわれない社外との積極的な協業を行い、お客さまのニーズに応え、さらに期待を超える製品を創造す化、低コスト化などの取り組みを実施しています。

(万台)
7,000超7,000

Topics%

率

長成

3,500

均平

年

主要な取引先24 0）320

EV関連新商品「ワイヤーボンダー」

4,000

1→

02

(2

EV向け大型バッテリーモジュールに対応可能な世界最大級のDual Head ワイヤーボンダーを開発

1,900

当社の主 要な取引先としては、北 米ではG e n e ra l
M o t o r s 、Fo r d M o t o r Co m p a ny 、欧 州では F i a t

新興のEVメーカーとも取引があります。

新中期経営計画における事業戦略と重点施策

背景に、EVなどへの設備投資は大きな事業機会ととら台に達する見通しです。

社、本田技研工業株式会社、株式会社デンソーなどで、お客さまの商品開発段階からの参画や、自社リソース世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取り組みを

EV世界販売台数の予測束しており、EV販売台数は、2030年には年間4,000万

Chrysler Automobiles、日本ではトヨタ自動車株式会注力しています。

ることを目標に、EV関連の新商品開発や省エネルギーが、地球の気温上昇を抑えるために、EVの普及拡大を約●

特に需要の拡大が見込まれるEV向けバッテリー分野の各種製造工程において、キーデバイスの開発・改良に達に関しての体制強化は不十分であったと認識してい●今後の業界見通しに取り組んでいます。

ます。

事業環境
●

現時点では、EV関連の投資は先鋭化しておらず、現地出には課題感がある状況で、低価格対応のため、東欧諸●① 環境課題対応製品の市場拡大② 地産地消（メーカー各社における現地調達の強化）③ ビジネスのDX化進展④ 国内企業との海外展開連携

・中国

実績と信頼性が評価されていると認識しており、EV関

560

310

ボンディングヘッドを2つ設置したことで、大型バッテリー対応で課

0
2020

2021

出所：BloombergNEF

2025

2030

2040 (年)題となるサイクルタイムを短縮し、従来よりも処理能力が2倍となりました。また、ボンディングヘッドの待機位置をボンディングエリア外に設定することで、高いメンテナンス性を実現したほか、トラブル発生時にバッテリーセルへ容易にアクセスできます。

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Hirata 統合報告書2022

Hirata 統合報告書2022

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事業セグメント別戦略

半導体関連設備●

Semiconductor Related Equipments
半導体製造工程のウェーハ搬送に用いる各種収納容器のオープナ、大気・真空ロボット、アライナなどを中心に、コンポーネントの開発・製造・販売をしています。また、これらを応用したシステム商品にも注力しており、半導体製造装置メーカーさまには、各装置のために最適化したEFEM※をOEM・ODMの形態で提供し、半導体メーカーさま(ファンドリ)には、EFEMおよびソータを当社ブランドで提供しています。
また、半導体製造技術の革新(微細化・3D化)にも対応しており、PLPの搬送に用いる各種コンポーネント、システム商品（EFEM）の開発・製造・販売に加えて、大気雰囲気によるウェーハへの悪影響を抑制するため※Equipment Front End Moduleに、N2(窒素)環境下でウェーハを搬送するN2EFEMなども提供しています。

S① ウェーハ搬送のコンポーネントの豊富なラインナップ② PLP基板搬送のコンポーネントをラインナップ③ 多様なコンポーネントを組み合わせた「システム商品」のラインナップ④ コンポーネントおよびシステム商品のカスタマイズ、最適化に必要な知見と技術

O

強み

弱み

Strengths

Weaknesses

(内部)

(内部)

機会

① 半導体市場のさらなる成長
Opportunities② 半導体製造技術の革新(外部)③ 環境規制強化に伴う電動化の加速④ 地産地消⑤ エンドユーザによる、ファブの垂直立上・設備共通化の動き⑥ SEMI規格の制定、改訂・追加

脅威
Threats(外部)W① 海外生産拠点強化(コスト競争力)や地産地消傾向への対応の遅れ② 欧米市場における販売体制の強化③ 部品販売・アフターサービス事業の収益化④ カスタマイズ過多による開発リソース不足⑤ 自社ブランドの「システム商品」のラインナップ強化① 需要の拡大、紛争を起点とした資材の高騰および長納期化② 新興国企業および新興企業の台頭③ 半導体製造技術の革新④ 経済摩擦・制裁・紛争⑤ 法規制や経済政策による市場からの締め出し⑥ SEMI規格の制定、改訂・追加

T

収益機会
半導体市場のさらなる成長と、既存コンポーネントお存商品の領域外の真空関連のコンポーネント、システムよびシステム商品のブラッシュアップなどによるシェアおよび物流システムなどの新商品の開発・市場投入によの向上により、さらに収益拡大を図ることができると考り、当社グループの対応範囲を広げることによって、さらえています。また、工程間の搬送においては、前述の既なる収益拡大を目論んでいます。

事業戦略●

前中期経営計画の振り返り●

新中期経営計画における事業戦略と重点施策

半導体需要の拡大の中で、中国における現地生産化

今後の成長が確実視される市場において、社内の組織に向けて、グループでの連携体制を構築するなどの取再編などによって、本事業分野へのリソースの投下を進り組みを実施し、売上高100億円を実現しました。

め、各分野の対応規模の拡大を図ります。営業力を強化す一方で、同業他社と比較すると、売上高、各種利益はることで、これまで以上にお客さまのニーズへの理解を深成長の余地があると認識しており、グローバルでの生産め、それによって付加価値の高い製品の開発を進めます。

体制の強化など、本事業において最適な生産体制を構築製品の共通化や機能商品の追加などに注力することで、することで、さらなる成長を目指す必要があると考えてお客さまのニーズへの対応範囲を拡大します。

います。また、製品の標準化の推進や、一括発注などによまた、受注生産ビジネスを基本としてきた当社の事るリードタイムの短縮も対処すべき課題であると認識し業において、量産品に対応する新たな生産管理システています。

ムを導入することや、本事業分野の社内生産エリアの拡充などにより最適な生産体制を実現し、収益の拡大を目指します。

事業環境●

今後の業界見通し
デジタル化の基幹製品ともいえる半導体は年々需要世界半導体関連市場規模の予測(100億米ドル)が拡大しています。また、2050年カーボンニュートラル

120を目指す社会においては、電動化が加速しており、自動100119車用途をはじめとした半導体の重要性が増しています。
世界各国の政府が半導体産業への投資を積極的に支援80する政策の導入や拡充を検討している中、各国の半導体60メーカーも過去最高水準の設備投資を計画しています。

405420

44

65

100

2030年には、半導体市場は約100兆円に達する見通しであり、それに伴って半導体製造装置の分野も成長していく見通しです。

556002020

2021

半導体
●

762022
製造装置

2030 (年)
材料・部材

300mm EFEM/ソータシリーズ

主要な取引先当社の主要な取引先としては東京エレクトロン株式会社、

株式会社ディスコ、株式会社アドバンテスト、株式会社

単位：100億米ドル、出所：JEITA、経済産業省など各種データに基づく（半導体、製造装置、材料部材の構成比は経済産業省「半導体戦略(概略）」2021年6月に基づき、2030年まで同じ比率で想定）

第三ビジネスユニット
第三技術部の社員

アルバック、株式会社荏原製作所などが挙げられます。
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Hirata 統合報告書2022

Hirata 統合報告書2022

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事業セグメント別戦略

その他自動省力機器

産業用ロボット

Other Equipments

物流（搬送システム）●

事業概要
さまざまな産業分野向けに、汎用性が高くカスタマイズされた自動倉庫や収納ラックレスなストッカーなど

1951年、「リヤカー」を提供する運搬機メーカーとしてスタートした当社は、設立後、現在の事業のきっかけとなる「コンベヤ」の生産を開始し、さらに「ロボット」や「生産システム」の事業へと変貌を遂げてきました。

を、お客さまの製品や工場環境に合わせて製造・販売し人だからこそできる創造的な仕事に人を専念させたいという想いで、技術革新を追求してきた当社は、自動ています。
高度なシミュレーション技術と汎用性・拡張性の高い車・半導体に限らずさまざまな分野のお客さまへ、省力機器を提供しています。
2022-2024年度の中期経営計画の策定に当たり事業セグメントの見直しを実施し、「自動車」「 半導体」「その他自動省力機器」という3つの事業に分類しました。
「 その他自動省力機器」については、FPDや家電、医療・理化学機器などの多様な分野の生産設備の製造・販売を行っています。

搬送装置により構築された当社グループの搬送システム●

事業概要と戦略は、自動車・家電分野での実績があり、多くの工場で稼働産業用ロボットは、当社のコアテクノロジーです。標

しています。今後、各装置と走行ロボットを組み合わせた準ロボットコントローラを保有しており、複数種類のロシステムの提供も計画しています。

ボットを同じ環境で操作可能です。また、ロボット言語を使用せずPLCやPCなどの上位装置からロボットを動作家電させることが可能で、システム設計者の負担の軽減と設備立ち上げ期間短縮を実現します。直交・水平・垂直多個別セグメント

関節型ロボット複数種類を販売しており、幅広い生産システムの工程に合わせ、製品を提供しています。

FPDの大型化に伴い、多くの技術課題が発生しています。当社グループでは、これまでに培った大型FPD生産設備に機能安全を優先に、産業用、医療用ロボットの開発・改善に取り組んでいます。

対応する技術力と生産力を拡大し、次世代FPD生産設

今後さらに成長が期待されている、EV・半導体分野の備のものづくりを実現することで、新たな市場の獲得に生産設備をターゲットに、安全性・性能・機能・操作性を取り組みます。

一層向上させて、普及の拡大と設備の性能向上に努めて●

事業概要
当社グループが保有する搬送、ロボット、クリーン・精密組立などの技術を有効に組み合わせることで、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器、高品質ディスプレイ、高性能掃除機などの進化を続ける家電製品の部品並びに最終組立までの設備に、グローバルに対応しています。

いきます。

医療・理化学機器●Topics

事業概要と戦略
電動化

当社グループが保有しているリソース(大型５面加工「エコ電動シリーズ」
カーボンニュートラルの実現に貢献

機、大型装置の最終組立用途のクリーンルーム、経験豊かな設計・製造人員など)を活かし、第6〜10世代の大SDGsをはじめとする環境配慮が求めら型ガラス基板の有機EL・液晶ディスプレイの生産工程れる中、例えば、自動車分野では内燃機関において、真空プロセス・真空搬送装置を中心にOEM・車からEVなどへの移行の動きが世界規模

ODMの形態で提供しています。また、近年は長年培ってきた薄膜コーティング技術を応用し、これを軸に耐候性が求められる車載ディスプレイの生産工程において、シリコン系樹脂(接着剤)を用いたカバーガラスとディスプレイの貼合装置を提供しています。

事業概要と戦略
検体検査の自動化に貢献するロボットシステムや医療機器を開発・製造しています。
病理検査の全自動化を目標に商品開発を進めていま

有機ELディスプレイは高画質、高速応答の特徴から、す。医療機器では治療用の装置開発に取り組み、がん治携帯電話だけではなくタブレット、ゲーミングディスプ

療装置については、薬事承認を得る目的で、法令およびレイなど、画面の大きな端末の需要も高まっています。

安全規格に適合した医療機器の開発をお客さまと共同

生産性向上のため、基板サイズも現在主流のG6からG8への移行が求められ、設備開発が進んでいますが、設備

26●

Hirata 統合報告書2022で進めています。

で進んでおり、その生産においてもパワー重視でCO 2 排出量が多いエア式から、環境・安全に配慮した電動式へとニーズが変わってきています。
当社は、多様な産業分野での実績を基に、生産設備のベースとなる「搬送」においてオール電動化を実現することで、エアレスで安全な生産設備を提供し、環境に負荷をかけない工場の実現に貢献します。

エコ電動シリーズ
エコ電動シリーズ 特設Webサイト

https://hirata-ecoele.com

Hirata 統合報告書2022

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