長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】
住宅ローン金利一覧

平成30《商品概要》

年

12月

下記金利は平成30年12月お借入時の適用金利及び店頭表示金利です。（金利は毎月見直します）
お借入金利は、お申込時ではなく実際にお借入いただく日の金利が適用されますので、お申込み時の金利と異なることがございます。
平成２４年１１月１日現在
１．申込時の年齢が７０歳未満で、且つ完済時の年齢が８０歳まで２．安定した収入があり、償還に不安がないこと
３．日本国籍または永住許可を受けていること
１．申込人または申込人の親族居住用の新築住宅建設・購入資金、および中古住宅購入資金
お使いみち（土地取得資金を含む）
２．既存住宅ローンの借換にも可能● 新築住宅１．住宅建設費または購入価格（ともに土地取得がある場合には、その費用を含む）が１億円以下の住宅（消費税相当額を含む）
２．機構の定める技術基準に適合する住宅（機構指定の検査機関の適合証明書を受けられること）
３．竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
４．借入申込日以前２年以内に完成したもの、または工事中（未着工のものを含む）のもので、まだ誰も住んだことのない住宅融資対象となる● 中古住宅住宅（注1）
１．住宅購入価格が１億円以下の住宅（消費税相当額を含む）
２．機構の定める技術基準に適合する住宅（機構指定の検査機関の適合証明書を受けられること）
３．借入申込日において築後年数が２年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
４．建築確認日が昭和５６年５月３１日以前（注）の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していること。
（注） 建築確認日が確認できない場合にあっては新築確認日（表示登記における新築時期）が昭和５８年３月３１日以前
１．住宅建設費または購入価格の１００％以内、且つ１００万円以上８，０００万円以内（１万円単位）
２．借換の場合
ご融資金額「借換の対象となる住宅ローンの残高及び適合証明検査費用」又は「担保評価額の２００％」のいずれか低い額まで（融資額は万円単位）※担保評価は買取申請後に機構が実施。
（１年きざみ、ただし申込時の年齢が６０歳以上の場合は１０年以上）
１． １５年 ～ ３５年
ただし、完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、いずれか短い方の年数とする。
ご融資期間
２．借換の場合 「３５年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日からの経過期間（１年未満切上）」《商品概要》

ご利用いただける方を減じた期間が上限。
ご返済方法
担保
団体信用生命保険
火災保険

返済負担率

収入合算

その他

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済 ボーナス併用返済の場合は融資金額の４０％が上限
建物及び敷地に機構を抵当権とする第１順位の抵当権を設定
１．団信または３大疾病付機構団信任意加入
団信加入を希望する場合は、改めて加入の申込が必要。
２．借換の場合
長期火災保険を付保するが、質権については不要となる。
ただし、敷地に抵当権を設定しない場合は、機構が第１順位の質権を設定する。
年収
４００万円未満
４００万円以上

返済負担率
３０％以下
３５％以下申込人の収入が上記返済負担率の基準に満たない場合は、次の全ての要件にあてはまる者１名の収入を合算することができる。
◎収入合算できる者
１．申込人と同居する親、子、配偶者など
２．連帯債務者になることができる方
３．申込時の年齢が７０歳未満◎収入合算できる金額
収入合算の年収の全額まで合算可能。
ただし、収入合算者の収入の５０％超を合算する場合、借入期間の上限は「８０歳‐本人ないし収入合算者の年齢が高い方の申込日現在の年齢（１年未満切り上げ）」となる
借換の場合の既存住宅ローンの要件
借入から１年以上経過し、直近１年間は延滞がないこと。
住宅取得時に借入れた住宅ローンの融資額が８０百万円以下で、かつ住宅の建築費または購入価格の１００％以内であること。
住宅の建設費又は購入価格が１億円以下であること。
（注1） 「セカンドハウス」は住宅金融支援機構買取対象ですが、当行では取扱対象外となります。

１．申込時の年齢が７０歳未満で、且つ完済時の年齢が８０歳までの方２．年収に占める全てのお借入れ（【フラット３５】を含みます。）の年間合計返済の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方
ご利用
年収返済負担率いただける方
４００万円未満
３０％以下
４００万円以上
３５％以下
3．日本国籍の方、永住許可を受けているかまたは特別永住者の方
お申込人の収入が上記返済負担率の基準に満たない場合は、次の全ての要件にあてはまる者１名の収入を合算することができます。
◎収入合算できる者
１．申込人と同居する親、子、配偶者など
２．連帯債務者になることができる方
収入合算
３．申込時の年齢が７０歳未満◎収入合算できる金額
収入合算の年収の全額まで合算可能です。
ただし、収入合算者の収入の５０％超を合算する場合、借入期間の上限は「８０歳‐本人ないし収入合算者の年齢が高い方の申込日現在の年齢（１年未満切上）」となります。
１．申込人または申込人の親族居住用の新築住宅建設・購入資金、および中古住宅購入資金
お使いみち （土地取得資金を含む）
２．既存住宅ローンの借換にも可能
３．セカンドハウス建設・購入資金● 新築住宅１．住宅建設費または購入価格（ともに土地取得がある場合には、その費用を含む）が１億円以下の住宅（消費税相当額を含む）
２．機構の定める技術基準に適合する住宅（機構指定の検査機関の適合証明書を受けられること）
３．竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅融資対象と ４．借入申込日以前２年以内に完成したもの、または工事中（未着工のものを含む）のもので、まだ誰も住んだことのない住宅なる住宅● 中古住宅（注1）
１．住宅購入価格が１億円以下の住宅（消費税相当額を含む）
２．機構の定める技術基準に適合する住宅（機構指定の検査機関の適合証明書を受けられること）
３．借入申込日において築後年数が２年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
４．建築確認日が昭和５６年５月３１日以前（注）の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していること。
（注） 建築確認日が確認できない場合にあっては新築確認日（表示登記における新築時期）が 昭和５８年３月３１日以前
１．住宅建設費または購入価格の１００％以内、且つ１００万円以上８，０００万円以内（１万円単位）
２．借換の場合「借換えの対象となる住宅ローンの残高及び適合証明検査費用」又は「担保評価額の２００％」のご融資金額いずれか低い額まで（融資額は万円単位）※担保評価は買取申請後に機構が実施。
１． １５年 ～ ３５年（１年きざみ、ただし申込時の年齢が６０歳以上の場合は１０年以上）
ただし、完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、いずれか短い方の年数とします。
ご融資期間
２．借換の場合 「３５年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日からの経過期間（１年未満切上）」を減じた期間が上限となります。
ご返済方法 元利均等毎月返済または元金均等毎月返済 ボーナス併用返済の場合は融資金額の４０％が上限です。
建物及び敷地に機構を抵当権者とする第１順位抵当権の設定が必要です。
担保団体信用 １．団信または３大疾病付機構団信任意加入（保険料は毎月の返済額に上乗せとなります。詳しい料率は窓口にて）生命保険 ２．借換の場合 団信加入を希望する場合は、改めて加入の申込が必要です。
長期火災保険を付保するが、質権については不要です。
火災保険
ただし、敷地に抵当権を設定しない場合は、機構が第１順位の質権を設定します。
１．手数料定額コースの場合
１件あたり ５０，７６０ 円（消費税込み）
２．手数料定率コースの場合
取扱手数料①返済期間２０年以下
融資金額×０．９７２ ％（消費税込み）②返済期間２１年以上３５年以下
融資金額×１．５１２ ％（消費税込み）※一部繰上返済、全繰上返済をされた場合に、取扱手数料は返戻されません。
繰上返済手数料 必要ありません。
【借換の場合の既存住宅ローンの要件】
借入れから１年以上経過し、直近１年間は延滞がないこと。
その他
住宅取得時に借入れた住宅ローンの融資額が８０百万円以下で、かつ住宅の建築費または購入価格の１００％以内であること。
住宅の建設費又は購入価格が１億円以下であること。

お問合せ

百十四銀行

高松コンサルティングプラザ

高松市伏石町2122番地1（シエスタ21内）

中讃コンサルティングプラザ

丸亀市田村町1745番地1

087-869-2114
0877-21-3114(平成30年12月1日現在）【当行が契約している指定紛争解決機関】一般社団法人全国銀行協会/連絡先：全国銀行協会相談室TEL: 0570-017109または03-5252-3772