一九八〇年代韓国の地域協力構想

一九八〇年代韓国の地域協力構想

尚― 全斗煥大統領の﹁太平洋首脳会議﹂提案を中心に―
李全大統領の提案と各国の初期反応

太平洋首脳会議の推進と限界会議実現に向けた努力と限界

四
㈠

はじめに
問題意識

㈡

一
㈠
先行研究の検討

おわりに研究目的及び研究方法

孤立への危機感の高まり

五㈡

独自戦略の提案

契機としての﹁環太平洋連帯構想﹂

太平洋首脳会議の構想

韓国外交の連続性の中の変化

全斗煥大統領の認識

太平洋首脳会議提案の背景

㈢
二
㈠
㈡
三
㈡

㈠
㈢

河

83

第134号（2022. 9）
法学政治学論究

一
問題意識

はじめに
㈠

︶﹂の開催を提案した︒提案に際し全大統領は︑太平洋地域は地理的に広範で域内諸Pacific Summitry

一九八二年七月︑韓国の 全 斗 煥 大統領は鎭海での特別記者会見にて太平洋沿岸に位置する域内諸国に対し﹁太平洋首脳会議︵国間の経済発展の水準が異なるため︑協力枠組みの形成にこれまで制約があったと指摘した︒しかし︑近年の交通・通信手段の発達により交流が増大したことでこうした制約要因は解消されつつあり︑やがてはなくなるとの認識を示︶﹂を実現するため︑太した︒全大統領は今こそこの地域の平和と繁栄を目指し﹁偉大なる太平洋時代︵ Pax Pacifica

平洋沿岸諸国が共に協力すべきであると力説し︑その方法を議論する場として﹁太平洋首脳会議﹂を提案したのであった︒

域内すべての国に対する門戸開放︑参加諸国間の主権と独立の尊重及び内政不干渉など︑太平洋首脳会議が掲げる原則はそれまでの﹁反共前線国家﹂としての韓国のイメージとは相反するものであった︒分断国家として北朝鮮と激しく体制間競争を繰り広げてきた韓国が﹁非政治化・非ブロック化﹂を原則とする構想を打ち出したことで従来とは異なる姿勢を見せたのである︒加えて︑一九八〇年代の太平洋地域における地域協力の枠組みはＰＢＥＣ︵ 太平洋経済委員会︶やＰＥＣＣ︵ 太平洋経済協力会議︶など︑主に民間レベルでかつ経済協力を目的に組織・運営される傾向に︑Newly Industrialized Countries

あった︒しかし︑その議論を主導するのは日本︑米国︑豪州など先進国に限られていた︒このような状況の中︑朝鮮戦争後の最貧国を経て開発途上国として出発し︑ようやく一九八〇年代に入りＮＩＣｓ︵

新興工業諸国︶として国際社会で注目を集めるようになったばかりの韓国が政府レベルの地域協力の枠組みを提案し84

一九八〇年代韓国の地域協力構想たのは異例の試みであった︒

既に先進国による数々の地域協力の枠組みが提示されていたにも拘わらず︑あえて韓国がこの太平洋首脳会議という新しい構想を打ち出した理由は何か︒また一九八二年の提案と共に政府の﹁緊急特別懸案﹂として外交総力戦と言っていいほど精力的に推進したにも拘わらず︑わずか一年で通常懸案に切り替えられ︑事実上失敗に終わった理由

先行研究の検討は何故か︒本稿の分析を通じて明らかにしていく︒㈡

太平洋首脳会議が域内諸国の首脳が定期的に会し︑﹁偉大なる太平洋時代﹂の実現に向けた種々の問題と制約を克服するための方法を議論する﹁制度的装置﹂として考案された点から鑑みると︑広くは地域主義の一環として位置づけることができる︒大庭によると︑地域主義とは︑ある﹁地域﹂という地理的領域を設定し︑そこに入る﹁ウチ﹂と入らない﹁ソト﹂を規定した上で︑﹁ウチ﹂の域内諸国との関係強化を図り国際社会の中で相対的に主体性を持つ一つの﹁地域﹂を形成しようとする志向性及びそのような協力が行われている状態を指す概念である︒戦後長らく続いたこの地域での志向性は一九八九年に日豪のイニシアティブによって発足したＡＰＥＣ︵ アジア太平洋経済協力会議︶という形で実り︑﹁アジア太平洋﹂という地域概念が広く共有されるようになった︒ここで言う﹁アジア太平洋﹂は︑アジアの太平洋沿岸部︑豪州やニュージーランドなどの大洋州︑そして太平洋の東に位置する北米を核とする地域概念であり︑韓国が太平洋首脳会議において参加国として想定していた国家構成とほぼ一致する︒しかし︑ＡＰＥＣに先立つ韓国の試みは今までのアジア太平洋地域主義の研究において殆ど取り上げられていない︒

その理由としては︑アジア太平洋地域主義研究がこの地域の連帯に向けた日豪の研究者及び知識人たちの情熱と役割だけに焦点を当ててきた点を指摘できよう︒大庭はこのようなＡＰＥＣを着地点とする﹁アジア太平洋地域主義の85

角化という観点から見直す試みがなされている︒こうした近年の傾向に鑑みると︑ＡＳＰＡＣに次ぐ太平洋首脳会議になった︒伝統的に韓国の外交は体制間競争や陣営外交の側面から研究される傾向が強かった︒ＡＳＰＡＣはその代たことで︑アジア太平洋地域主義史における研究の幅を広げた︒

こうしたＡＳＰＡＣの見直しに伴い︑冷戦期の韓国の多国間外交を新たな観点から再検討する動きが見られるよう表的な例で︑その参加国がアジア太平洋の自由主義諸国であったことから︑単なる反共連合として扱われてきた︒しかし︑近年ではこうした韓国の多国間外交の目的を反共体制の強化だけに収斂させるよりも︑経済的側面や外交の多もアジア太平洋地域主義の一環として﹁ＡＰＥＣ前史﹂の流れの中で検討してみる必要があると言えよう︒

一方︑韓国の地域主義外交の文脈から太平洋首脳会議を取り上げた研究として李と崔の実績がある︒李は七〇年代まで冷戦の対立構造を利用した反共外交を展開してきた韓国が︑八〇年代からは経済成長を背景に﹁アジア太平洋の時代﹂を視野に入れた地域外交に意欲を見せ始めたと指摘し︑その最初の例として太平洋首脳会議を挙げた︒ただ︑新冷戦が激化する中︑米国のレーガン大統領と緊密な関係を保っている韓国の呼びかけは︑非同盟中立路線を採択しているＡＳＥＡＮ諸国の不信感を招き賛同を得られなかったと分析する︒

崔も同じく八〇年代の経済状況に着目した︒崔は七〇年代終盤から韓国がＮＩＣｓと呼ばれ自信をつけたことで﹁中進国︵ 先進国と開発途上国との中間的な国︶﹂としてのアイデンティティが生まれた点を背景として指摘する︒そして八〇年代の初めに経済危機に直面すると︑韓国は新市場であるＡＳＥＡＮとの関係強化を求め︑太平洋首脳会議を通じた先進国とＡＳＥＡＮの間における架け橋の役割を申し出たのである︒しかし︑ＡＳＥＡＮの消極的な姿勢により構想は行き詰り︑その上一九八三年一〇月には北朝鮮により全大統領の暗殺を狙った爆弾テロ事件︵ ラングーン事

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直線的発展史観﹂の下で︑日豪以外の動きは﹁正史﹂から外されてきたと批判した︒その上で韓国の主導で一九六〇第134号（2022. 9）

年代に創設されたＡＳＰＡＣ︵ アジア太平洋協議会︶をこの地域における初の閣僚級政府間地域枠組みとして再評価し

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一九八〇年代韓国の地域協力構想件︶が起こった︒韓国は会議の原則として非政治化・非ブロック化を掲げたものの︑ラングーン事件以降︑国際社会において北朝鮮を孤立させる方向に外交を転換し︑その結果︑会議の原則との矛盾が生じたため推進できなくなったと分析した︒

こうして推進と失敗の要因に関する分析に若干の違いがあるのは史料的制約によるものと思われる︒近年韓国の外交文書が公開されるまで同会議に関する資料は新聞記事及び韓国外務部のシンクタンクである外交安保研究院の報告書以外には皆無と言っていい状況であった︒また報告書の場合︑全大統領の提案から一年が過ぎた時点で作成されたものが多く︑構想の初期段階における韓国政府の思惑や提案直後の各国の反応︑そして一年弱という短い間で推進力

研究目的及び研究方法が失われた理由などについては十分に説明されていない︒㈢

先行研究を検討した上でもなお次のような疑問が残る︒崔が指摘した通り︑韓国が直面した経済危機を克服するた

めにＡＳＥＡＮとの関係強化を狙ったとするならば何故既存の枠組み︑つまり先進国主導で作られたＰＢＥＣ︑ＰＥ

ＣＣなどの民間レベルの多国間協力枠組みを活用するのではなく︑新たな構想を打ち出す必要があったのか︒また︑李︑崔が言及したように︑一年弱で失敗した最大の要因がＡＳＥＡＮにあるのであれば︑韓国の構想がＡＳＥＡＮの賛同を得られなかった理由は何か︒
こうした問いに答えるべく︑本稿は次の点を研究の目的とする︒

第一に︑韓国が太平洋首脳会議を提案した背景について同会議を主導した全大統領個人の認識︑そして︑韓国外交に見られる連続性という側面から分析する︒第二に︑その背景の下で具体的に﹁太平洋首脳会議﹂という構想がどのように作成されたか︑その経緯を綿密に追う︒特に︑﹁新たな﹂構想を打ち出す戦略をとることになった理由を明ら

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実際の提案から推進の過程には青瓦台が大きい影響力を行使したため︑両者から作成された報告書及び政府文書など

後述するように本会議の構想には契機として大平首相の環太平洋連帯構想があるため︑本稿では大平構想が打ち出さことを念頭に置きながら︑推進過程で露呈された構想の限界を明らかにすることを目的とする︒

太平洋首脳会議が韓国の外交政策として活発に動いたのは全大統領が提案した一九八二年からの約一年ではあるが︑れた一九七九年まで分析の射程に入れる︒また︑分析の方法としてはこの時期作成された韓国外務部の外交文書を使う実証分析を行う︒加えて同会議を構想し推進するにあたり︑外交安保研究院が論理構築の作業に積極的に関与し︑も積極的に分析に取り入れる︒更に全大統領の回顧録や日本外務省の一次資料も用いることで太平洋首脳会議を構想

全斗煥大統領の認識

太平洋首脳会議提案の背景し推進する過程を多角的に究明し︑その全体像を描き出すことを目的とする︒

二㈠

太平洋首脳会議は全斗煥大統領の確固たるイニシアティブにより政府の緊急特別懸案として推進された外交政策であったため︑会議の背景を分析する上ではまず全斗煥個人の認識や思惑に着目する必要がある︒ 朴 正 煕大統領が暗殺された一〇・二六事件を捜査する責任者でありかつ安保司令官でもあった全斗煥は一九七九年一二月一二日︑粛軍クーデターを主導し軍の新しい勢力︑﹁新軍部﹂の筆頭として台頭した︒一八年にもわたった朴正煕の長期権威主義

88かにするために当時の韓国が置かれた状況︑そして持っていた問題意識に注目する︒そして第三に︑実際︑同会議を第134号（2022. 9）外交政策としてどのように推進したかを分析する︒中でも︑一年弱という短い期間で事実上失敗した理由を究明する

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政権への国民の不満は既に頂点に達し︑民主化を求める学生や市民の声は一九八〇年五月一八日︑光 州の激しい反政府デモという形で現れた︒しかし︑全斗煥はこれを軍の力をもって強硬鎮圧し韓国は再び強権政治の下に置かれることになった︒その後︑全斗煥は政界に進み︑一九八一年には韓国の第一二代大統領として就任することになるが︑以上の経緯からして政権の誕生そのものの正統性を問われ続けることになる︒

国内政治の不安定さを克服し国民の批判を抑えるため︑そして何よりも権力を正当化するため全大統領は国民の目に明確に見える外交分野での成果を求めるようになった︒そこでまず全大統領が注目したのが﹁首脳外交﹂であった︒

全大統領は一九八一年から翌年までのわずか一年の間一一ヵ国を歴訪し︑また一二ヵ国にも上る国からの首脳が韓国を訪れ︑大統領と会談を持った︒こうした積極的な首脳外交の実績は当時政府の厳しい規制の下にいたメディアによって連日のように報道された︒ＡＳＥＡＮ歴訪の場合︑計画が発表された八一年五月七日から七月一七日までの約二ヵ月の間主要一〇紙で計九八三件にも上る膨大な量の記事が掲載され︑首脳外交の成果や意義を国民に強調した︒

ソウルオリンピックの誘致も同様の文脈から理解できるであろう︒第二四回オリンピック競技大会の誘致計画自体

は一九七九年九月︑朴大統領の時期に決まったものの︑朴大統領の死後うやむやにされていた︒それを全大統領は復活させ︑熾烈な誘致活動の結果︑八一年九月のＩＯＣ︵ 国際オリンピック委員会︶総会にて開催を決めることに成功した︒先進国の専有物として認識されていたオリンピックを韓国が誘致することは国中の関心をスポーツに集中させる

効果を期待できるものであり︑何よりもオリンピック誘致は国民にアピールできる確実な外交の成果に違いなかった︒

一方︑現実問題として一九八〇年に韓国が直面した経済の低迷状況も全大統領にとっては至急の課題であった︒朴正煕政権期の六二年から始まった経済開発五ヵ年計画で六〇年代には平均八・八％︑七〇年代には平均一〇・五％の高い年間経済成長率を維持してきた韓国が︑八〇年に初めてマイナス一・六％を記録したのであった︒石油を全面的に海外に依存する韓国にとって第二次オイルショックが与えた衝撃が大きかったのは言うまでもない︒七三年の第一8910

市場の確保であった︒輸出の四割を米国に依存していた韓国にとって八〇年代初頭からの米韓通商摩擦はリスク要因

府の積極的な介入の下︑経済成長を成し遂げた韓国は経済分野において政府が絶大な位置を占めていた︒しかし︑こ感じる事態となっていた︒

経済危機に直面した韓国には誰よりも政府の役割が問われた︒六〇年代から国家主導の経済発展戦略を採択し︑政輸出拡大戦略であった︒ただ︑輸出拡大戦略とは別途︑韓国が考慮すべき課題として浮上してきたのが安定的な輸出れは逆に言うと︑この難局を乗り越える責任も政府にあるということになる︒そこで全大統領が出した答えが強力な

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韓国外交の連続性の中の変化

ろん全斗煥以降の大統領も︑対象とする国家の構成や協力の目的︑枠組みの形などに多少の違いはあるものの︑それから多国間協力の枠組みを提示するのは何も全大統領の時期だけに限る特徴でもない︒李承晩・朴正煕大統領はもち如を補うために外交分野での目に見える成果を求めたという点が指摘し得る︒但し︑韓国の大統領が地域主義の観点

以上のように太平洋首脳会議の背景としてはまず全斗煥という大統領個人が抱える問題︑つまり権力の正統性の欠㈡府の姿を見せられるという側面からも意味あるものだった︒

会議を持ってＡＳＥＡＮ諸国と更なる関係強化を図ることは︑国家の危機的状況を前にし︑その克服のために励む政中心に中東市場を補完し︑ひいては代替できる市場として認識されつつあったのである︒こうした状況で政府が首脳

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ム︵ 中東地域における建設需要の増加による経済的効果︶の勢いが減る中︑経済成長の最中にあるＡＳＥＡＮは経済界をとして働いていたからである︒そこで韓国が新しい市場として注目したのが他ならぬＡＳＥＡＮであった︒中東ブー

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次オイルショックに際しても翌年九・五％の経済成長率を記録した韓国にとって︑マイナス成長は相当な危機感をも
第134号（2022. 9）

たらした︒しかも八〇年の消費者物価上昇率は前年比二八・七％という高い数値を記録し︑国民が経済の低迷を肌で法学政治学論究

一九八〇年代韓国の地域協力構想

ぞれの地域協力構想を打ち出した︒そのような意味では全大統領の太平洋首脳会議の提案もまた︑その延長線上に位置づけることができるであろう︒

では︑韓国外交においてこうした一種の連続性が見られる理由は何か︒それは大国間政治の影響を強く受ける地政

学的条件下にある韓国にとって︑安保政策の根幹を成す米韓同盟の維持・強化こそ外交の最大の目標であり︑それがどの政権の政策にも根底に流れているからと言えよう︒冷戦という厳しい国際環境の下︑分断国家韓国が生き残るためには西側諸国︑特に米国との関係はどの国よりも重要な意味を持っていたことは言うまでもない︒実際︑歴代大統領の推進した外交政策にはこうした構造的要因が強く反映されている︒例えば李承晩は一九四九年︑台湾及びフィリを主導︑これを基盤に反共十字軍を構築しようとした︒またラオスに韓国軍一個師団を派兵すると米国に提案したこ︶を提案し︑更に五四年にはＡＰＡＣＬ︵ アジア民族反共連盟︶の結成
ピンと共に米国に対し太平洋同盟︵ Pacific Pact14ともある︒この提案は朴正煕政権が六四年ベトナム戦争に韓国軍を派兵することで実現され︑六六年にはアジア太平

洋地域を対象にする反共外交の一環としてＡＳＰＡＣ閣僚会議がソウルで開催された︒李によると︑こうした一連の韓国の外交の目的は︑米国の関与を継続的に確保し︑同時に米国の描くアジア冷戦戦略における韓国の立場を強化するためであった︒李が﹁冷戦型リージョナルリズム﹂と名付けたこうした戦略の特徴は︑地域の﹁統合﹂を目指す通常の地域主義とは違い﹁対立﹂を助長することで︑冷戦の最前線に位置する韓国の立ち位置を外交手段として十二分

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今回の大統領による太平洋首脳会議の構想は︑このような韓国の伝統的な太平洋政策を具体化したものである﹂と同の文書でも﹁アジア太平洋地域を中心とした地域協力構想の創設は政府樹立からの一貫した韓国の対外政策であり︑煥政権が新たに地域協力構想を持ち出したのも韓国の伝統的な太平洋政策の延長線上で理解できるであろう︒外務部に活用するところにある︒八〇年代の初頭︑新冷戦の展開で米韓協力の必要性が更に増大したことに鑑みると︑全斗16様の認識を示している︒

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ニュージーランドなどの参加国が相次ぎ中国と国交を正常化するデタントの流れには逆らえず︑結局七二年六月の第存在意義を失った︒韓国にとってＡＳＰＡＣは自国主導で発足した初の政府間地域協力の枠組みであり︑アジア太平も落ちるという脆弱性を孕んでいた︒朴政権のＡＳＰＡＣはまさにその典型に当たる︒アジア地域の自由陣営諸国の結束を強める目的で発足した同会議は︑一九七二年の二月の米中接近によってアジア冷戦がデタントに入ると︑その治色を薄めようとするなど︑ＡＳＰＡＣを存続させるための努力を惜しまなかった︒しかし︑日本をはじめ豪州︑洋地域へと外交の地平を広げる一つの契機となった点でも意義深いものであった︒よって︑経済協力機構に変換し政

18はなくなるという変化を遂げた︒後述する太平洋首脳会議の五原則に﹁非政治化・非ブロック化﹂が明記され︑また

代の地域協力構想は︑米韓関係と相互補完であるという連続性の中でも︑単に冷戦の対立構造だけを強調するだけで自国の国際的地位を向上させるための外交を模索した結果でもあった︒従って︑その延長線上で打ち出された八〇年

20る︒七〇年代に展開された対共産圏・対第三世界外交は︑米中接近を受けた韓国が多極化しつつある国際情勢の中でなった︒つまり︑いつまでも反共前線国家としての姿勢に徹することはもはや困難という問題意識が生まれたのであこうした朴政権でのＡＳＰＡＣを巡る一連の流れは︑韓国がその後の地域協力の枠組みを構想する上で反面教師と七回ソウル会議を最後にＡＳＰＡＣは機能停止状態に陥った︒

19﹁バンドン一〇原則﹂に似た﹁主権・独立・平等・内政不干渉・反覇権﹂が盛り込まれたことにはこうした背景があ
る︒

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このように冷戦期の韓国は︑冷戦の対立構造を利用し米国に対し自国の有用性をアピールする外交戦略をとってい第134号（2022. 9）た︒しかし︑こうした戦略は諸刃の剣のような側面があり︑国際情勢の変動により対立構造が弱まると戦略の有用性

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三契機としての﹁環太平洋連帯構想﹂

太平洋首脳会議の構想㈠

前章で検討したように太平洋首脳会議には全大統領の認識︑そして韓国外交に見られる連続性がその背景にあった︒

しかし加えて︑明確な契機として大平正芳の﹁環太平洋連帯構想﹂がもたらした影響に注目せねばならない︒一九七

八年一一月二八日︑大平は自民党総裁選に向け﹁大平正芳の政策要綱資料﹂を出した︒要綱において大平は﹁環太平洋連帯︵ パシフィック・オーシャン・コミュニティ︶﹂の樹立を外交政策の目標として提示し︑首相就任後は﹁環太平洋連帯研究グループ﹂を私的諮問機関として立ち上げるなど︑構想実現に向けた研究を進めた︒日本では既に六〇年代から有識者や政治家の間で多様な地域構想が議論されてきた︒しかし︑単に選挙に向けたスローガンとしてではなく︑政権の政策目標と掲げ推進したのは大平が初めてだった︒七〇年代のアジア冷戦の変容︑ブレトンウッズ体制の事実上の崩壊︑二回のオイルショックにより経済の相互依存性が顕著に現れ︑またそれによる国際秩序の流動性が明らか

ループ﹂が構成された直後からは大平首相の補佐官や外務省アジア局参事官などに接触し︑具体的なメンバー構成や実際︑韓国外務部は大平の政策要綱が出された一九七八年から目を付け︑一九七九年三月に﹁環太平洋連帯研究グ

た大平の構想は隣国である韓国にとっても注目すべきものであった︒になったことを受け︑日本は八〇年代に向けた新たな地域秩序像を模索していた︒そのような節目の時に打ち出され23

研究の進捗状況を探るなど積極的に日本にアプローチした︒一方︑同時期日本だけでなく豪州︑米国の学界・政界で︶上院委員も太平洋協議体︵
William Roth︶の創設を提唱するなど︑先Pacific forum

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も議論が繰り広げられていた︒日豪は既に七〇年代を通じてＯＰＴＡＤ︵ 太平洋貿易援助開発機構︶の設立を巡り検討を重ねてきており︑米国のロス︵24力関係を築くことができれば新たな側面での連携ができ︑二国間関係をより一層強化できると見込んでいたのである︒のコンセンサスは形成されていた︒韓国としては︑経済面では主な輸出市場である日米から貿易面での特恵などを引と す る か︑ そ の 選 択 も 難 し い ﹂ と し た︒ そ こ で﹁ ま ず 主 要 国 の 間 で ﹂ 準 備 を 進 め る 必 要 が あ る と し︑﹁ 第 一 回 ︹ パＳＥＡＮ諸国をはじめ︑極めて多くの国﹂が存在しているとし︑地域連帯を考える際に﹁どの範囲の国を含めることた︒﹁環太平洋連帯の樹立﹂と題した章には太平洋地域に﹁日本︑アメリカ︑カナダ︑豪州︑ニュージーランド︑Ａと南のＡＳＥＡＮ途上国を主要国とした上で両者の協力を図ろうとする情勢認識は︑大平の政策要綱にも示されてい﹁プラスアルファ﹂に過ぎないという厳しい現実に直面したのである︒この地域を南北二重構造と捉え︑北の先進国

ヵ国と途上国のＡＳＥＡＮ五ヵ国の計一〇ヵ国を中心に形成されつつあることにあった︒韓国はそこにおいて単なる

しかし︑問題は︑主要国の諸構想が今の段階ではまだメンバーシップを特定はしていないにせよ︑基本的に先進五制約に強く影響を受ける韓国外交の特徴が垣間見える︒

大平の構想が非政治分野での協力を強調したのとは異なり︑安保面からも地域構想を綿密に検討したところに構造的同時に︑ＡＳＥＡＮ諸国と同じ枠組みに入るということは究極的には対北朝鮮優位の確保にも役立つとみなしていた︒

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安保面でも期待できるものがあった︒新冷戦の展開により︑日米とは緊密な関係を維持してはいるが︑もし多国間協き出せるチャンスとなり得るし︑資源豊かな東南アジアや豪州との関係を強化できるというメリットもあった︒また的相互依存度の高いこの地域で域内諸国が直面した問題を共に議論し︑協力し合う枠組みが必要であることに関連国検討を重ねる過程で︑韓国としてはこうした太平洋地域を巡る構想に参加する必要性は明らかになった︒既に経済25

ン・パシフィック主要国外相会議︺の開催﹂を考慮すると記した︒ここでの主要国はつまり国名の挙がった上記一〇ヵ2794

進主要国から様々な構想が次々と出されていた︒韓国はこれら諸構想を比較・分析し︑﹁太平洋地域共同体構想﹂と第134号（2022. 9）

題した外交文書をまとめ始めた︒

法学政治学論究

一九八〇年代韓国の地域協力構想した︒佐藤はそれでも個人的には韓国が入るべきだと思うし﹁韓国が特に反対しない限り︑入れることにした﹂と付いると説明した上で︑確かに韓国を﹁域外国﹂とみなし初期メンバーとして受け入れることに異論を持つ者もいると藤は︑主要メンバーとしては一〇ヵ国︑そして﹁その他の関係国﹂として韓国︑メキシコ︑ペルー︑チリを想定してンバーであった佐藤誠三郎東京大学教授との面談からも分かる︒中間報告書の提出を控えた時点で行われた面談で佐るかもしれないことを非常に懸念していた︒韓国の懸念が全く根拠のない話でもなかったのは研究グループの中核メ

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進国グループと途上国グループが連携する形をとる場合︑韓国の立ち位置は曖昧になり︑ひいては構想から排除され従って︑この時期韓国の最大の関心事はそのアルファに自国が入れるか否かにあった︒韓国は特に日本の構想が先国とされた︒韓国は主要国に選ばれるまで︑待たなければならない側の立場にあった︒

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け加えた︒

しかし︑韓国の不安は増す一方であった︒大平首相が豪州訪問から帰国するも︑同構想は韓国や中国は当面﹁含まニューギニア︶やフィジーなどが入る可能性があるとし︑韓国を含めることに関しては合意がなされていると韓国を

議 中 と 説 明 し た︒ 外 務 省 は 今 後 の 話 し 合 い に よ っ て は 中 南 米 の メ キ シ コ や チ リ︑ 太 平 洋 島 嶼 国 の Ｐ Ｎ Ｇ︵ パ プ ア

国に外務省の関係者は︑﹁先進五ヵ国とＡＳＥＡＮ五ヵ国プラスアルファ﹂を基本にし︑アルファについてはまだ協ず﹂一〇ヵ国だけでまず議論することに日豪が合意したといった報道がなされたからであった︒早速説明を求める韓31

一方︑当時の諸構想が韓国を排除していた訳では決してなかった︒むしろ七〇年代の目覚ましい経済成長を背景に排除される可能性が十分にあることを意味していた︒

安心させようとした︒しかし︑韓国の立場からすると︑結局アルファ国に関する基準はなく︑場合によっては韓国も

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ＮＩＣｓとして浮上した韓国はこの地域で最も目を引く存在となっていた︒大平の﹁政策要綱資料﹂においても韓国は台湾︑香港︑シンガポールとともに﹁かなり工業化の進んできた﹂国として取り上げられ︑米豪もＮＩＣｓの存在

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をアジア経済のダイナミズムとして捉えていた︒

しかし︑先進国でも途上国でもないＮＩＣｓという地位は今の南北二重構造のどちらにも該当しない曖昧なものだった︒当時先進五ヵ国はＯＥＣＤ︵ 経済協力開発機構︶に︑東南アジア五ヵ国はＡＳＥＡＮに加盟しており︑更に言えば太平洋島嶼国はＳＰＦ︵ 南太平洋フォーラム︶︑中南米諸国はＯＡＳ︵ 米州機構︶と周辺国の大半は地域機構に属しており︑韓国だけがどこにも所属していなかった︒外交安保研究所の魚教授は︑もしこのような状況で﹁日米の主の不安は更に深まった︒

曖昧な立場という点を共有する同じＮＩＣｓ同士の協力も想定し得るが︑それもままならない状況にあった︒シン

ガポールは既にＡＳＥＡＮの一員であったし︑台湾は多くの域内諸国との国交が断ち切れた状態にあり︑香港もイギ︶になることを打診しているものの︑進展
Dialogue Partner

リス領という特殊な状況にあった︒更に︑北朝鮮が一九七五年非同盟首脳会議に加盟したこと︑韓国も非同盟諸国との関係を構築すべく一九七七年からＡＳＥＡＮの対話国︵は一向にないという状況は自国だけが孤立してしまうという不安を膨張させる要因となった︒

このような不安の中︑外務部は日豪の合意によって一九八〇年九月開催が決まっていたＡＮＵ︵ オーストラリア国立大学︶主催のセミナーに向け韓国としての立場と今後の方針を決めた︒韓国はまずこの地域のあらゆる構想に積極的な姿勢で臨むことを第一の原則にし︑域内協力構想で﹁ＦＵＬＬ ＭＥＭＢＥＲ﹂としての地位を獲得することを目指すことにした︒しかし︑そこで先進国でも途上国でもない韓国に何ができるのか︒韓国はここでこの地域には﹁強力な先進国と脆弱な途上国﹂が共存していることに注目した︒運営の仕方によっては︑先進国に支配され彼らだけに有利な機構になる恐れがあると﹁弱小国﹂が懸念を持ち意思疎通がうまくいかない場合︑韓国は﹁自国が置かれた位

置︵ 歴史的・文化的背景︑地理的位置︑経済力の度合い︶﹂により﹁適切な役割﹂を果たすことができるという認識を持っ9635導する機構に韓国が初期メンバーとして入れない場合︑アジア太平洋地域での孤立は免れなくなる﹂と指摘し︑韓国

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一九八〇年代韓国の地域協力構想ていたのである︒㈡

孤立への危機感の高まり

一九八〇年九月︑キャンベラで﹁環太平洋共同体セミナー﹂が開かれた︒同年一月の日豪両国首脳の合意によって開催された同セミナーは非政府を標榜しすべての参加者が﹁個人資格﹂で参加することを原則としていたが︑事実上39示されていなかったことで韓国の不安は高まっていた︒報告書は﹁あくまでも自由で開かれた相互依存関係の形成を

そもそもセミナーを控えた一九八〇年五月に提出された環太平洋連帯グループの最終報告書にメンバーシップが明いセミナーになった︒

同時に︑韓国にとっては︑自国の曖昧な立場からなる不安が本格的に危機感として発展する契機となった点で意義深り方を議論する会議として定例化されるなど︑アジア太平洋地域主義史において重要な意義を持つセミナーであった︒

各国政府の積極的な指導と関与の下で開かれていた︒二年後の第二回からは名前をＰＥＣＣに変更し︑地域協力の在38

韓国︑ＰＮＧ︑フィジー︑トンガの計一四ヵ国が参加し︑大平の政策要綱が出された初期の段階から同構想に注目しただ︑それでも韓国はセミナーには初期参加国として名前を挙げることができた︒セミナーには一〇ヵ国以外にも報告書であった︒

応説明したが︑韓国としては︑依然として自国がプラスアルファに入るか否かについての答えは結局得られなかった

入し始めたいわゆる﹁隠れた中国問題﹂を意識した結果だった︒外務省の関係者も韓国にそのような日本の事情を一41に立っていた︒しかし︑これは多分に社会主義陣営にいながらもアジアの国で︑かつ改革開放を通じて市場経済を導目指す﹂と記しており︑表向きでは緩やかで開かれた連帯を志向するため︑メンバーシップは明示しないという論理

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交渉を行ってきた韓国としては︑見事議論の場に入れたことになる︒ところが︑韓国を含む一一ヵ国が政府︑財界︑

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37

第134号（2022. 9）

学界を代表する三人で代表を構成したのとは違い︑南太平洋諸国は﹁ South Pacific﹂の一括りとして三ヵ国から一人ずつ参加した︒また︑その構成も五月の時点では西サモアと言われていたのが九月にはトンガになっており︑アルらである︒セミナーでも一〇ヵ国だけの機構の設立を暗示する場面があったものの︑米国は今後の議論においてもアルファ国の基準が定まってなかったにも拘わらず韓国が同セミナーに参加できたのは米国の側面支援があったか

ファ国の構成は流動的だった︒

42

0

0

0

同時に五ヵ国はＰＭＣ︵ ＡＳＥＡＮ拡大外相会議︶の参加国であるため︑もし同構想の議論の場がＰＭＣに移される場

除く先進五ヵ国はすべてＡＳＥＡＮの対話国として確固たる地位を占め︑経済協力などを通じて関係を構築していた︒

国の間で多少孤独な立場に立たされることは不可避﹂︵ 傍点は著者による︶という重大な問題を指摘した︒当時韓国を44

セミナーに参加した代表団は報告書において︑もしこの構想が実現されても︑韓国が﹁先進五ヵ国とＡＳＥＡＮ五ヵ韓国の参加に疑問を呈するものはいなかったとは言え︑韓国の立場が曖昧であることに変わりはなかった︒しかも︑諸国に対して同構想への韓国の参加なしには米国も参加しないと事前に釘を刺しておいたとされる︒

43﹁今回セミナーに参加した国をコア・メンバーにする﹂と強調し︑韓国の参加を確約した︒尚︑米国は日本及び関係

法学政治学論究

組みがＡＳＥＡＮ内の結束に負の影響を与える恐れがあるとＡＳＥＡＮ側が懸念を示したことで︑日豪も政府が全面

ただ韓国にとっては幸いなことに︑セミナー終了後にそこでの合意事項は速やかには実施されなかった︒新たな枠

いという危機感を呼び寄せた︒

努力するという方針を立てていた韓国に警鐘を鳴らすもので︑対策を練らないとこの地域における自国の居場所はなて参加できるか積極的に打診する必要があると訴えた︒こうした代表団の報告内容は当初先進国の構想に入れるよう問わず関係強化に励むべきと力説し︑対話国の地位を獲得するかそれが難しければせめてＰＭＣにオブザーバーとし合︑韓国はそのまま議論の場から外される可能性が十分にあった︒代表団は早速ＡＳＥＡＮ諸国と政府︑民間レベル

45

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一九八〇年代韓国の地域協力構想

時に構想に関する言及がなかった点を指摘し︑﹁日本の新政権は太平洋共同体構想に消極的な姿勢と見受けられる﹂︶ 博 士 は︑ 同 年 一 月 の 鈴 木 首 相 の 東 南 ア ジ ア 歴 訪
ＳＥＡＮ関係者会議においてハディ・ソエサストロ︵ Hadi Soesastro

求心力を失わせた大きな要因となった︒八一年六月に開かれたＣＳＩＳ︵ インドネシア戦略国際問題研究所︶主催のＡに出るよりも民間主導で慎重に事を運ぶことにしたからであった︒加えて一九八〇年六月の大平首相の急死も推進の

46

と説いた︒

一方︑同時期に就任した全斗煥大統領は早速キャンベラセミナーでの教訓を活かし︑ＡＳＥＡＮとの関係強化に向け一九八一年六月︑ＡＳＥＡＮ五ヵ国を歴訪するなど︑政府レベルで活発に動き日本とは逆の方向に進み始めた︒

フィリピンを除くＡＳＥＡＮ四ヵ国が韓国と北朝鮮の双方と国交を持っていたこともあり︑それまでＡＳＥＡＮは韓国外交にとっては脆弱な部分でもあった︒しかし︑全大統領が初めてＡＳＥＡＮ五ヵ国を一つのグループとして捉え

性・不均衡な経済発展の水準などを考えると一つの共同体を作るにはまだ数々の制約があるが︑それでも全大統領のる特別機の中で︑太平洋地域の諸国が協力できる枠組み作りの必要性を強く感じたという︒域内諸国の多様性・異質て歴訪したことで︑一歩進んだＡＳＥＡＮ外交が展開できるようになった︒全大統領はＡＳＥＡＮ歴訪を終え帰国す48

域における自国の位置づけを確固たるものにするため︑独自の外交政策を提案し自国の居場所を自ら作りだす戦略を

ラセミナーにおいて明らかになった韓国外交の課題︑そして八一年のＡＳＥＡＮ歴訪の成果をもとに︑韓国はこの地

こうした経緯︑つまり一九七〇年代末の大平構想を契機に始まった地域協力に関する研究の実績︑八〇年キャンベ

眼にこの地域には既に協力に向けた意識が芽生えていたのであった︒

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とることになる︒それが︑八二年全大統領の﹁太平洋首脳会議﹂であった︒

99

47

㈢

独自戦略の提案

一日︑鎭海での特別記者会見にて正式に域内諸国に対し同会議を提案した︒記者会見において全大統領は五つの点を全大統領は一九八二年五月︑訪韓したフレーザー首相にまず太平洋首脳会議を打診し︑それから二ヵ月後の七月三50の三点が挙げられる︒

外務部の文書や有識者の見解︑全大統領の提案内容などを総合的に分析すると韓国なりの差別化のポイントとして次もそれを理解してもらうとともに︑韓国ならではの役割をアピールする必要があると言えよう︒こうした認識の下︑自の戦略を打ち出した理由から考えると︑先進国でも途上国でもない曖昧な位置を長所として捉え直し︑域内諸国に韓国が新しい構想を打ち出すからには既存の構想とは異なる要素の訴え︑つまり差別化が不可欠になる︒韓国が独

を述べた︒

51

賛同が必要になるが︑ＡＳＥＡＮ訪問時に培われた友情と理解をもとにし︑支持を得るために取り組んでいくと抱負

上国同士の協力を通じて南北問題の解決の模範となるべきである︒全大統領は首脳会議の実現のためには域内諸国のマは諸国が持つ潜在力を発展させる方法をはじめ経済︑教育︑文化など︒㈤域内先進国と途上国間の協力︑そして途等︑内政不干渉を基本とし︑ある国の覇権を認めることなく︑非政治化・非ブロック化を目指すべき︒㈣議論のテー

会議の開催に他ならない︒㈡域内すべての国に対する門戸開放を原則とすべき︒㈢各国は主権と独立の尊重︑互恵平

ントは次の通りである︒㈠太平洋時代の実現に向けた幾多の制約を乗り越える一番効果的で手っ取り早い方法は首脳の全大統領が思う望ましい方向性とみるのがより実態に近いと言える︒のちに﹁鎭海五原則﹂と呼ばれる五つのポイ構想というのは︑﹁偉大なる太平洋時代﹂の実現に向け域内諸国が一堂に会する議論の場はこうあるべきという一種﹁構想﹂として明かした︒ただ︑﹁構想﹂と言っても何か具体的な共同体の形を提示した訳ではない︒全大統領の言う第134号（2022. 9）
法学政治学論究

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一九八〇年代韓国の地域協力構想

一点目は︑﹁ 先 進 国 で は な い 韓 国 ﹂ だ か ら こ そ 途 上 国 の 懸 念 を 払 拭 で き る と い う 点 で あ っ た︒ 韓 国 は こ の 地 域 の 構

想が両者の連携という形で形成されつつあるものの︑両者の関係性が必ずしも友好的ではないという点に注目していた︒特にアジア一の経済大国である日本に対しＡＳＥＡＮが強い懸念を抱いていることに着目し︑自国の意義を高めようとしたのである︒例えば︑韓国の打診に対し真っ先にＡＳＥＡＮの懸念を取り上げたフレーザー首相に﹁日本は悪名高き大東亜共栄圏を侵略手段とした歴史があり︑現在においても最大の経済大国であるためＡＳＥＡＮが拒否反

つも︑より途上国に適した技術や人材を提供し得るし︑最も﹁政治的支配︑経済的搾取の恐れがない援助﹂ができる

国の主導に正当性を与えたのである︒韓国は自国が先進国のような大規模の経済援助を施す能力はないことを認めつの歴史を持っておらず︑従って韓国がイニシアティブをとったとしても脅威にならないという点を強調することで韓応を示すのは当然﹂と答える全大統領の発言は当時の韓国の認識を率直に表している︒韓国は日本と違い植民地支配

52という自己認識に立っていた︒

二点目は﹁直前まで途上国だった韓国﹂だからこそ彼らの立場を代弁し︑両者の間の中間者的役割を果たせるという点である︒韓国は﹁植民地支配を受けた経験があり未開発の状態だった﹂点で途上国との同一性を強調しながらも︑目覚ましい経済発展を成し遂げたという点でその他の途上国とは一線を画したものとして自国を認識し︑また位置づけた︒従って︑このような経験を持つ韓国にこそ先進国と途上国の共存するこの地域で﹁仲裁者の役割﹂・
﹁牽引車的

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から脱却して中進国の地位に達した韓国は︑﹁前より対等な立場で先進国と協力﹂すると同時に﹁他の途上国の発展の﹁橋梁の役割を果たし利害関係の調整﹂ができる点を挙げた︒全政権の副総理を務めた 申 秉 鉉 も︑低開発段階

55

外交安保研究院は次期総会を韓国に誘致することを提案し︑その理由として﹁中進国の立場﹂にある韓国は両者の間役割﹂を果たせる資格があると見ていたのである︒同様の認識は第三回ＰＥＣＣ総会の準備過程でもよく表れている︒

54にも寄与すべき立場﹂にありその責任を持つと述べ同様の認識を明かした︒この時期︑韓国が自国を指す言葉は﹁途

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53

ないので政府レベルで提案できるという思惑に立っていた︒に消極的である点を勘案し︑韓国はある特定の機構の成立を目指すとはしておらず︑代わりに﹁偉大なる太平洋時

な役割を模索し始めたことは間違いない︒

最後に三点目として︑﹁首脳会議﹂という政府レベルの議論の場を提案した点を挙げられる︒ＡＳＥＡＮが制度化代﹂を具現するという多少抽象的な表現を用いた︒ただ︑過去の取り組みが民間レベルに留まっていることに着目し︑植民地支配の経験もなければ直前まで途上国であった韓国がイニシアティブをとると︑どの国に対しても脅威にならこうして韓国は曖昧な自国の立ち位置に由来する孤立の危機感から脱するべく︑その中間者的位置を逆に長所へと転換し︑自国の居場所を作り出すという独自の外交政策をとった︒ただ︑全大統領がフレーザー首相に打診した直後の段階から既に外務部では懐疑的な意見が出されていた︒亜州局は︑確かに韓国は植民地支配の歴史はないが︑資源が乏しく輸出主導の経済構造を持っている点で日本とさほど変わらないだろうと踏んでいた︒また︑近い将来に共同体の形成が可能であるという展望が薄い中︑今の協力体制に入り初期メンバーとしての既得権益を確保することに徹

ダーシップの下︑太平洋首脳会議は韓国の主要外交政策として推進されるようになる︒

した方が現実的という認識を呈した︒このように外務部は実現の可能性が低いとみていたが︑全大統領の強いリー

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上国の先頭走者﹂
︑﹁先発・先進途上国﹂︑﹁中進国﹂︑﹁新興工業国﹂など発言主体によって多種多様であり︑コンセン
第134号（2022. 9）

サスがあったとは言い難い︒しかし︑自国を先進国でも途上国でもない中間的存在として認識し︑そこにおける新た法学政治学論究

四
全大統領の提案と各国の初期反応

太平洋首脳会議の推進と限界㈠

一九八二年七月の記者会見から韓国は同会議を政府の緊急特別懸案として位置づけ力強く推進していった︒韓国の積極性は会議を推進するＴＦ︵ タスクフォース︶を外務部と青瓦台の両方に設置したことからも窺える︒外務部は外務次官を班長にし︑複数の研究機関及び財界の専門家と連携をとるのみならず︑在外公館にも担当官を指定する形での外交目標が一に安保外交︑二に経済外交︑三に平和外交というやや抽象的だったことに鑑みると︑大きい変化だっつとして﹁太平洋政策﹂を掲げ︑その具体的な取り組みとして太平洋首脳会議を挙げたからである︒全政権発足初期合った訳ではなかったと思われる︒というのは︑外務部が会議の提案と時期を同じくして全斗煥政権の外交基軸の一少厳しいスケジュールを立てていた︒しかし︑決して短期間内で集中的に推進﹁してみる﹂という軽い姿勢で向き

会議の提案に際し︑外務部は八三年上半期に実務者会議︑半ばに外相会議︑下半期に首脳会議を開催するという多た︒

交渉だけでなく︑大統領による首脳外交や大統領特使派遣までも有機的に連携し成果を上げようとする意志が見られ理室︑国防情報部︑安全企画部の要人をメンバーとするＴＦが設置された︒外相や在外公館を通じた実務者レベルの59記しており︑これは前章で検討した通り︑この時期の地域協力構想で韓国が孤立せぬよう︑確固たる外交的基盤を構たと言えよう︒韓国は﹁太平洋政策﹂の目標として一に外交の砦の構築︑二に国際的孤立の防止︑三に国威の向上を60築し︑これを通じて国際社会での韓国の地位を高めようとする意図がその根底にあったことを表している︒

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﹁太平洋首脳会議実務班﹂と名付けたＴＦを組んだ︒一方︑青瓦台にも大統領秘書室長を責任者とし外務部︑国務総

一九八〇年代韓国の地域協力構想

104

一方︑青瓦台も八月から具体的な計画を立て始めた︒ここで特に注目すべき特徴は︑外交総力戦と言っていいほど

青瓦台︑外務部︑民間など多様なアクターが推進の主体となっていたが︑中でも青瓦台が格別な地位にあった点である︒主に民間レベルで議論を進めた先進国と違い韓国は徹底的に政府レベルを優先し︑更に言えば官僚チャンネルを排除してまで各国首脳及びその側近の要人を相手にした強力なロビー活動を基本方針として採択した︒尚︑政策の推進において日本を﹁意図的に﹂排除した点も目に付く︒青瓦台は﹁日本に関しては経済協力問題の妥結以降から正式まとめた報告書で青瓦台は︑ＡＳＥＡＮは微温的・留保的反応と評しながらも︑基本的に関心は高く︑また豪州とカ64

国は原則的に賛成するとしながらも十分な検討が求められるという消極的な立場をとっていた︒主要国の初期反応をは韓国の提案を歓迎するとしながらも︑ＡＳＥＡＮの立場を十分に考慮し慎重に進めるべきとし︑そのＡＳＥＡＮ諸の構想自体を真正面から否定する国があった訳ではないが︑前向きな姿勢だった訳でもなかったからである︒先進国

しかし︑提案の後︑主要国の実務者にアプローチして得られた初期反応はさほど好ましくないものであった︒韓国を求めるなどの措置は取らなかった︒の青瓦台の指針に従い外務部は日本の世論の反応などを観察・報告しながらも︑正式に説明に出向いたり先方の意見

ＡＳＥＡＮ︑そして韓国とＰＮＧを言及しており︑日本を対象国としてみなしていたことは間違いない︒ただ︑上記

63は示さなかったが︑八月三〇日に行われたカナダとの外相会談において李範錫外相は参加対象国として先進五ヵ国ともちろん韓国は決して︑会議の参加国として日本を除外した訳ではなかった︒全大統領は具体的なメンバーシップる︒﹁教科書問題﹂で日韓関係は悪化していた︒二国間の懸案が︑太平洋地域協力構想にまで影響を及ぼしていたのであ外相会談において四〇億ドル程度という金額の面では合意がなされ解決の糸口が見えたかと思われたが︑八月からの62に打診する﹂という指針を下していた︒一九八一年から浮上したいわゆる﹁安保経済協力﹂問題は八二年七月の日韓61第134号（2022. 9）
法学政治学論究

ナダは積極的と記した︒しかし︑フレーザー首相は打診した段階から﹁個人的には賛成﹂という条件付きの表現を︶外相は﹁非常に関心を持っている︵
Mark MacGuigan使っており︑カナダとの外相会談で﹁会議に同意されたという認識でよろしいですか﹂と聞く李外相にマクギガン︵︶﹂と答えただけであった︒果たしてこれをvery much interested

積極的な姿勢と解釈できるものなのか疑問を持たざるを得ない︒

韓国にとって最も予想外の展開はおそらく米国の反応だったではなかろうか︒日本の環太平洋連帯構想で韓国の後ろ盾となり参加を保証してくれた米国だったが︑韓国が持ち出した独自の構想にはそれほど好意的ではなかった︒全

︶国務長官は韓国の案に反対する訳ではないが︑こAlexander Haig

大統領の記者会見を控えた六月︑米韓外相会談において韓国は構想の推進のためには同盟国である米国の支援が必要であると率直にアピールし協調を求めた︒ヘイグ︵とは慎重に進めるべきと指摘する程度で返したが︑それから二ヵ月後︑韓国に伝えられた米国務省の公式見解は更に厳しいものであった︒米国は同構想が﹁いつかは﹂ためになろうが︑地域諸国の多様性という根本的問題があり︑展開していた韓国に︑まずは実務者レベルからのコンタクトが望ましいとした上で︑同構想はその他の構想同様︑時67

統領のことを米国は警戒していたに違いない︒現に翌年一月に作成されたＣＩＡの覚書きには︑この時期全大統領がすることを勧めたのであろう︒ただ︑本音としては米国と十分な協議もせず独自の構想をもって首脳外交を行う全大とみられる︒よって︑米国もストレートに韓国に構想推進をあきらめさせるよりも︑時期尚早と指摘し漸進的に推進論する理由も名分もなかったであろう︒米国だけでなく関係諸国も原則的には同意したのも同様の論理が働いたから太平洋の沿岸に位置する国として韓国が域内諸国との協力を求め構想を提案すること自体には米国としても特に反期尚早なので韓国は早急に結果を求めるべきでないと戒めた︒

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首脳会議と共に徐々に言及するようになったクロス承認を例として挙げ︑こうした﹁未知の領域にあるイシュー﹂に

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65

﹁ レ ー ガ ン 政 権 と し て は 会 議 の 効 果 を 疑 問 視 し て い る ﹂ と い う 認 識 を 示 し た︒ 更 に 積 極 的 な 対 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 首 脳 外 交 を

一九八〇年代韓国の地域協力構想

あった︒

た点だけ盛り込まれた︒

72︶大統領はインドネシアのスハルト
Ferdinand Marcos

結局共同声明には両首相が同会議に関する意見交換を行ったこと︑そして﹁検討し続けるに値する良い構想﹂と評しの立場が異なるため﹁より深く研究が行われた後に﹂会議の実現に向けた努力に取り組むべきと答えただけであった︒

71の段階からインドネシアの明確な支持を反映させようと尽力した︒しかし︑首脳会談でスハルト大統領は︑域内諸国

そこで韓国はスハルト大統領訪韓の意義を﹁太平洋首脳会議の早期開催の転機作り﹂と定め︑共同声明の草案作成

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この二ヵ月の集中的交渉の末︑韓国が得られた結論は会議実現の可否はスハルト大統領の訪韓成果次第ということで大統領の訪韓予定に言及し︑スハルト大統領の態度次第では議論の余地があるかもしれないと暗示した︒要するに︑

69︶副首相︑フィリピンのマルコス︵のタナット︵ Khoman Thanat

しい構想には否定的であるため︑自国としてもまだ何とも言えないとした︒加えてシンガポールの李光耀首相︑タイなった︒しかし咸特使が会ったＡＳＥＡＮ四ヵ国は揃って他のＡＳＥＡＮ諸国がＡＳＥＡＮ内の連帯強化を重視し新かった︒大統領と外相が会談した先進四ヵ国の反応は実務者レベルに接触した時の感触とほぼ同じで︑原則的には歓く参加対象国の首脳・外相級に会い︑構想への支持を取り付けようとした︒しかし︑その結果はさほど芳しくはな

一九八〇年九月から一〇月の二ヵ月は同会議の実現に向けたいわば外交交渉の正念場であった︒ 咸 秉 春 大統領

会議実現に向けた努力と限界

秘書室長は特使としてＡＳＥＡＮに派遣され︑全大統領は首脳会談︑李外相は外相会談を行うなど︑三者は日本を除㈡

第134号（2022. 9）

迎するが消極的なＡＳＥＡＮに配慮する必要があるとし︑ＡＳＥＡＮの同意はより一層会議成功に不可欠な要素と全大統領は全く熟慮せず大胆に︵ forward-leaning︶接近する傾向があると評している︒

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法学政治学論究

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一九八〇年代韓国の地域協力構想

期待していた成果が得られず終わったところ︑この二ヵ月の外交交渉の結果は韓国構想の限界を示すものであった︒

つまり︑韓国が独自の戦略を打ち出す際に考慮した﹁差別化のポイント﹂は理想に過ぎず︑現実では通用しなかったのである︒第三章で取り上げた差別化のポイントに照らし合わせてみるならば︑まず一つ目の﹁先進国ではない韓国﹂からなる主導の正当性は韓国が思うほど得られなかった︒韓国は脅威にならない自国の中間者的立ち位置を強みに捉え︑ＡＳＥＡＮ諸国に対しある種のアンチ先進国︑中でもアンチ日本感情を刺激することで韓国イニシアティブに正当性を付与できると見込んでいた︒特に八月の教科書問題は同じ植民地経験を共有するアジア諸国との連帯感を強化できる良い材料になる余地すらあった︒実際︑咸特使もこの点に着目し︑シンガポールの李首相との面談で同問題を取り上げた︒日本がナショナリズムを強化しようとする動きを見せる中︑首脳会議という同じテーブルに座らせることで潜在的な脅威を除去できるのではないかと説いたのである︒しかし︑これに対し李首相は今の国際情勢は一九三〇年代とは全く異なると返し︑戦争の歴史を忘れた訳ではないが今現在の脅威は中ソ勢力にこそあり︑日本はそなかった︒確かにＮＩＣｓとして浮上した韓国の発展は目を引くもので︑特に農業中心の産業構造にあるＡＳＥＡＮ

次に二つ目︑﹁直前まで途上国だった韓国﹂の曖昧な立ち位置はＡＳＥＡＮにとって中身のないもので魅力的でもれた信頼関係があったのである︒

進国主導の枠組み形成に対する懸念は見られたが︑それ以上に彼らからの援助を受け経済成長を図るなど︑戦後培わの経済能力に相応しい役割を果たしてきており︑またこれからも果たすべきと述べた︒確かにＡＳＥＡＮ諸国には先

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諸国は﹁セマウル運動﹂に関心を寄せており︑中進国ならではの協力できる部分でもあった︒しかし︑広く国際社会の南北問題においては所詮韓国も途上国にあり︑ＡＳＥＡＮの対話国の地位を得られずにいた韓国の立場がそれを物語っていた︒ＡＳＥＡＮは対話国の地位にある先進諸国とは既に五＋一の首脳会議︑五＋六の拡大外相会議という協力枠組みを構築しており︑メンバー構成がほぼ重複する韓国の構想に加わるメリットはないと言っても過言ではな

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目指すのかについて何一つ明確に示さなかった韓国の準備不足の限界が露呈されたのであった︒

最後に一つ付け加えるなら︑分断国家韓国そのものの限界も作用したとみられる︒韓国はＡＳＰＡＣの教訓を活かし︑門戸開放の原則の下︑非政治化・非ブロック化を目指すという今までの韓国外交とは異なる姿勢を見せた︒しかし︑実際に関連諸国へ説明する際には共産主義諸国が参加するとコンセンサスの形成が困難になるため︑一旦抜きにして進めるとした︒こうした韓国の矛盾は今まで反共外交を真っ先に主導してきた韓国の外交基調とも重なり︑同構

想が政治的意味合いを含んでいるという印象を一定部分与えた︒環太平洋連帯構想において中国問題を意識し︑キャンベラセミナーの参加資格を政府代表ではない個人にするなどの工夫を通じて﹁開かれた地域主義﹂を可能にした日本と違い︑いまだに冷戦の論理から抜け出せない韓国外交の限界がここにも顕著に現れる︒

スハルト大統領の訪韓結果に注目していた関連諸国は共同声明の内容から事実上韓国の構想は頓挫したとみなし︑メディアの関心も落ちていった︒ただ︑韓国は引き続き首脳外交を通じてＡＳＥＡＮを丁寧に説得していくことにし︑外務部は新たに約五億九千万ウォンにも上る予算を申請した︒同時にＡＳＥＡＮの理解を得るための理論構築作業に

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かった︒米国もこのような事情を知っていたため︑韓国に拡大外相会議にでも参加できるよう打診してみることを提案していたが︑先進国ではない韓国にＡＳＥＡＮは一向に興味を示さなかった︒つまり︑国際社会における韓国の地はそれが見当たらないと問い詰めた︒国民に漠然とした期待だけ抱かせ︑それ相応の結果を見出せない場合︑政権の︶が伴われるべきで︑議論から見込まれる成果が明確に見えるべきだが︑韓国の構想にする案件に緊急性︵ urgency

三つ目は︑政府レベルの枠組みが内包するリスクにあった︒インドネシアは通常首脳が集まる会議というのは議論かったのである︒

位︑そしてそこで果たせる役割に関する内外の認識にずれがあることが明らかになり︑韓国の構想は理解を得られな

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リーダーシップに響く恐れがあるということであった︒開催の必要性を唱えるだけで結局具体的に何を議論し︑何を76第134号（2022. 9）
法学政治学論究

一九八〇年代韓国の地域協力構想も入った︒先行研究ではこの後作成された外交安保研究院の資料などを通じて太平洋首脳会議の背景や目的などを分析するケースも見られるが︑実際はＡＳＥＡＮの消極的反応を受け︑韓国の構想を後付けする形で理論を構築する作業が行われたのである︒

韓国が対インドネシア外交の失敗後も推進を続行した理由は︑最後の砦として日本が残っていたからと推察できる︒

一九八三年一月一二日︑戦後初めて日本の首相が韓国を訪問することとなった︒中曾根首相訪韓の重要案件は経済協

インドネシアに次ぎ日本からも有意義な成果を得られず首脳会談が終わった時点で外務部は一九八三年一月一七日︑点外交目標であった太平洋首脳会議は原則的同意以上の支持を得られず︑事実上失敗に等しい結果となった︒

曾根首相の訪韓は経済協力問題の妥結により新時代の日韓関係を開いたと評されることが多いが︑もう一つ韓国の重の強い要望があったせいか結局共同声明は﹁必要性と重要性について認識を共にした﹂という表現に落ち着いた︒中83

しては検討を要するので同項目を削除して﹁当面ペンディングしたい﹂と直々コメントを入れ韓国に伝えたが︑韓国82し﹁協力関係を進めることの重要性に留意する旨述べた﹂という外相案を出した︒その直後︑中曾根首相が本件に関81求めてきた︒日本はＡＳＥＡＮの説得が済んでいない現時点では時期尚早なのでもう少し漠然とした表現にしたいと日本の想定通り韓国は共同声明に﹁会議の実現のために共同の努力を尽くすと合意した﹂との文言を入れることをきたら︑大統領の構想という点に鑑み興味は示しつつ︑今後検討していきたいと答えることで内部方針を固めていた︒

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いては今の民間レベルの協力にまで負の影響を及ぼす可能性があるということであった︒よって︑もし韓国が尋ねてがようやく軌道に乗ってきたところ︑政府レベルの構想に日本が支持するとＡＳＥＡＮの反発を買う恐れがあり︑ひえていたが︑日本としては韓国の高い関心を熟知しており︑対応マニュアルを作成していた︒その内容は︑大平構想

力問題の妥結であったが︑太平洋首脳会議も議論事項の一つだった︒韓国はそれまで一貫して日本への働きかけを控79

ＡＳＥＡＮ駐在公館長会議を設けた︒李外相主宰で開かれた同会議はＡＳＥＡＮ四ヵ国大使だけでなく外務部ＴＦ班

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議に繫がるという保証はどこにもないという厳しい現実を告げた︒外務部内に全大統領が提案した直後から懐疑的なし︑もし失敗でもしたら外務部が責任を負われる事態になりかねないため躊躇せず率直な感想を聞かせてほしいとし︶﹂報告をもとに推進
rosy

ＳＥＡＮ諸国も構想自体には反対していないと慎重に言葉を選んで答えた︒すると李外相は﹁青瓦台の推進による貴殿たちの今までの立場をよく理解しており咎めるつもりはない﹂とした上で︑﹁楽観的な︵た︒大使らは総じてＡＳＥＡＮ諸国は消極的な立場で一貫しており︑まずはＡＳＥＡＮとの対話国になることを前提

条件のように言ってはいるものの︑その話は一向に進んでおらず︑もし対話国になったとしてもそれが太平洋首脳会

その後全大統領は国会での国政演説で﹁域内諸国の理解と支持の確保次第︑早期の開催ができるよう外交的努力をな努力をしてきた︒しかし︑結局当初の外務部の憂慮は現実となっていたのである︒

意見が存在したことは第三章で述べた通りであるが︑それでも半年間︑青瓦台の強い意向により外務部としても様々84た︒同構想の中長期目標への転換と同時に︑それまで実務を担当していたＴＦを吸収する形で外務部内の常設部署と交に活かしていくことになった︒その要となったのが︑担当部署である﹁太平洋首脳会議特別班︵ 太特班︶﹂であっ

こうして太平洋首脳会議は事実上失敗に終わったが︑韓国はその推進過程における試行錯誤をその後の地域協力外ずにその推進力を失った︒

り公式決定された︒こうして一九八二年七月の記者会見から始まった太平洋首脳会議の構想は︑わずか一年にも満た外交の中長期的ビジョンとして活用し︑具体化については今後の動きを見て決めることを提言︑六月には大統領によ

目標への転換を大統領に提言することになる︒青瓦台は緊急特別懸案ではない通常懸案の一つとして切り替え︑韓国

86

していく﹂と触れたものの︑構想の実現に向けた勢いは徐々に落ちていき︑やがて三月二九日には青瓦台から中長期

85

110

長︑亜州局長︑東南アジア課長まで参加したいわば首脳会議に関わる外務部のすべての最高責任者が集う対策会議で第134号（2022. 9）あった︒外相は﹁外務部がこの首脳会議に全力投球すれば一言で開催可能と思うか﹂と意見を求めた︒大使たちはＡ

法学政治学論究

一九八〇年代韓国の地域協力構想

して太特班が設置された︒早速一九八三年五月のＰＢＥＣ及び一一月のＰＥＣＣ総会に関連する業務が移管され︑太特班は翌年ソウルで開催された第四回ＰＥＣＣ総会を主管した︒太特班はその他にも経済界や学界などによる太平洋

協力に関するあらゆるセミナーや学会に積極的に参加し︑また支援を行うことで官民連携を主導した︒またＴＦ時代に課題として浮上した脆弱なＡＳＥＡＮとの関係を強化するため︑一九八四年からＡＳＥＡＮのＨＲＤ︵ 人的資源開発︶事業への参加を試み︑一九八六年からはＡＳＥＡＮ・南太平洋技術研究生招聘事業を展開するなど︑関係改善に87も励んだ︒太平洋協力に関連する各種業務の窓口が太特班に一元化され︑外務部内及び外務部と民間機関との政策協調も容易になったことで地域協力に対するより多角的なコミットが可能になったのである︒太特班は一九八九年にＡ

Ｐ Ｅ Ｃ 創 設 に 向 け た 議 論 が 活 発 に な り 関 連 業 務 が 膨 大 に な っ た こ と で﹁ 外 交 政 策 推 進 特 別 班︵ 政 特 班︶﹂ と し て 拡

大・再編されるまで︑一九八〇年代を通じて韓国の太平洋地域協力を主導する中核としての役割を果たした︒太平洋

首脳会議自体は失敗に終わったが︑その失敗をきっかけに設置された太特班の存在により︑韓国はその後の地域協力

おわりに外交をより体系的に推進できる制度的基盤を築くことができたのである︒

五

本稿は一九八〇年代における韓国の太平洋地域協力構想の一つである﹁太平洋首脳会議﹂を中心に︑その背景と具体的に構想が作成されるまでの流れ︑政策としての推進過程とそこで直面した限界について分析してきた︒ここで今一度本稿の問いに立ち返り︑今までの分析内容を踏まえて答えていく︒第一に︑既存の地域協力枠組みがあるにも拘わらず韓国があえて新たな構想を打ち出した理由は何だったのか︒それは既存の構想は先進五ヵ国とＡＳＥＡＮ五ヵ国が連携する形をとっていたため︑そのどちらにも属さない韓国は孤立の危機感を抱いたからである︒韓国はその間

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あった︒更に会議の開催に向けて必要性だけを唱え具体的な案件も見込まれる成果も提示できなかった韓国の準備不差別化のポイントは域内諸国から理解されないものであった︒ＡＳＥＡＮは﹁先進国ではない韓国﹂に主導の正当性

第二に︑では何故ＡＳＥＡＮの賛同を得られず一年弱で構想は失敗に終わったのか︒それは推進過程で構想の限界が露呈されたからである︒独自戦略を打ち出すに当たって韓国は既存の先進国構想との差別化を図っていたが︑そのがあるとは考えておらず︑﹁直前まで途上国だった﹂韓国の言う中間者的役割に必要性も感じなかった︒つまり︑国際社会における韓国の地位︑そしてそこで果たせる役割に関する内外の認識にずれがあることが明らかになったので

足︑そして門戸開放を原則としながらも実際は社会主義諸国を排除する分断国家の矛盾とが相まって︑韓国の構想はその限界を露呈し一年で事実上あきらめることを余儀なくされた︒

こうして太平洋首脳会議は失敗に終わったが︑一九八〇年代における韓国の地域協力外交を分析する上で同構想は以下の二点において有意義な示唆を与えると言えよう︒一つは︑韓国の中進国としての外交の萌芽期における認識と対応が垣間見える点である︒先行研究では七〇年代の高度経済成長によって韓国が自信をつけ︑中進国のアイデン

もう一つは︑八〇年代の中盤から終盤にかけた韓国の地域協力外交の基調が窺える点である︒構想の事実上の失敗う適用したかを垣間見ることのできる事例と言えよう︒

るようになる韓国が︑その初期に当たる八〇年代序盤において自国の地位と役割をどう規定し︑実際の外交政策にどのが実態に近い︒その意味で同構想は八〇年代から本格的にＮＩＣｓとして浮上しのちにアジア四小龍とまで呼ばれ90いう外交課題を前にして︑それを克服する政策推進の論理として中進国の地位とアイデンティティを活用したとみる

ティティが生まれた結果として同構想が提示されたと解釈した︒しかし︑本稿による実証分析によると︑孤立状況と

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112

にいるという中間者的地位を長所として活かし︑自国の独自戦略を打ち出すことでその孤立の危機感から脱却しよう
第134号（2022. 9）とした︒

法学政治学論究

一九八〇年代韓国の地域協力構想

に際し設置された太特班は︑名前こそ﹁太平洋首脳会議特別班﹂だったが︑その実現は目先の目標としていなかった︒

むしろ民間レベルの会議やセミナーを支援する役割に徹し︑太平洋首脳会議は中長期的ビジョンである点を強調した︒

こうした姿勢は一年弱という推進過程において政府間協力枠組みの形成は時期尚早であること︑また韓国がそれを主導することに対し域内諸国の賛同を得られ難いことを教訓として学んだ結果であった︒従って︑韓国は同構想を全面に打ち出すことなく︑民間レベルの協力に積極的に参加し︑関連諸国との関係強化に取り組んだのである︒こうした地域協力に対する慎重かつ持続的な努力の積み重ねの結果︑八〇年代の末︑先進五ヵ国とＡＳＥＡＮ六ヵ国が参加す

︵

︵

2

1

るＡＰＥＣにおいて韓国がその創設メンバーの一員として参加することに疑問を呈する国はなかった︒︵
3― 一九八二年の太平洋首脳会談提案を中心として― ﹂﹃法学政治学― 境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義﹄︵ミネルヴァ書房︑二︶ 崔喜植﹁全斗煥政権のアジア太平洋地域協力政策論究﹄六六︑二〇〇五年︑三六頁︒〇一四︶︒︶ 大庭三枝﹃アジア太平洋地域形成への道程

共色の強かった韓国の試みは失敗に終わり︑当初から経済の側面に着目していた日本は︑六〇年代のＰＡＦＴＡＤ︵太平洋︶ 大庭以前の研究においてＡＳＰＡＣが一種の失敗例として扱われた︒アジア太平洋地域主義の形成過程において政治・反貿易開発会議︶︑七〇年代の環太平洋連帯構想︑八〇年代のＰＥＣＣを経て︑ＡＰＥＣを成功させたという捉え方が主流でその構想と現実﹄︵原書房︑一九八九︶︑波多野澄雄﹁アジア太平洋の﹁地域主義﹂と日本﹂ハラルド・クラインシュ

あ っ た︒ こ う し た 認 識 を 示 す 先 行 研 究 と し て は 増 田 与﹁ 日 本 に お け る 思 想 と 運 動 ﹂ 増 田 与︑ 峰 島 旭 雄︵ 編 ︶﹃ 太 平 洋 共 同体

ミット︑波多野澄雄編﹃国際地域統合のフロンティア﹄︵彩流社︑一九九七︶︒

ＡＳＰＡＣ設立の歴史的分析﹂﹃韓国政治学︶ 例えば︑ＡＳＰＡＣの設立の背景として反共陣営の結束の強化以外にも日韓会談やベトナム派兵などの複数の利害関係が作用したことを明らかにした研究として曺良鉉﹁冷戦期韓国の地域主義外交

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︶ 大統領秘書室編﹃全斗煥大統領演説文集．第二集︐一九八一年五月―一九八二年二月﹄︵大統領秘書室︑一九八二︶一八︵
4

八頁︵韓国語︶︒

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現代

︶ 文化広報部﹁全斗煥大統領閣下ＡＳＥＡＮ歴訪に関する新聞分析﹂︵一九八一年七月︶整理保存文書目録名称﹁全斗煥大言論報道Ⅱ﹂五七―一三八頁︵韓国外交部外交史

114

会報﹄︵四二︵一︶︑二〇〇八年︶︵韓国語︶︒また︑八〇年代対共産圏外交を輸出市場の開拓という観点から分析した研究と﹄︵北東アジア歴史財団韓国外交史編纂委員会︑二〇一九︶一七二頁︵韓国語︶︒︶ 李鍾元﹁韓国の地域外交とアジア太平洋﹂渡邉昭夫編﹃アジア太平洋と新しい地域主義の展開﹄︵千倉書房︑二〇一〇︶︒― 一九八二年の太平洋首脳会談提案を中心とし日韓パートナーシップ形成への道程﹂︵慶應義塾大学大学院法学研究科博士学位論文︑二〇〇八︶︑﹁全斗煥政権のアジア太平洋地域協力政策︶ 崔喜植﹁アジア太平洋地域協力をめぐる日韓関係て―﹂﹃法学政治学論究﹄六六︑二〇〇五年︒︶ 小針進﹁韓国の政治﹂小倉和夫編﹃現代韓国を学ぶ﹄︵有斐閣選書︑二〇一二︶一六八―一六九頁︒

統領東南アジア歴訪︑一九八一．六．二五―七．九．全三八巻．Ｖ三三料館︶︒︶ 崔喜植﹁アジア太平洋地域協力をめぐる日韓関係

Asian People s Anti-Communist League,― 義勇軍派兵議論を中心に﹂﹃歴史と現実﹄一一

太平洋首脳会議推進計画報告﹂︵一九八二年八月一三日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂一七四―一八〇頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 外務部﹁提案説明︶ 李鍾元﹁韓国の地域外交とアジア太平洋﹂二二一―二二二頁︒

六︑二〇二〇年︑三四―三六頁 ︵韓国語︶︒︶が発足した︒
APACL︶ 宋在景﹁李承晩・朴正煕政権の韓国軍ベトナム派兵推進と国会の対応

オ︑ 香 港︑ 中 国 大 陸 自 由 人 民 代 表 が 参 加 し た こ の 会 議 で︑ ア ジ ア 民 族 反 共 連 盟︵

︶ 韓国は一九五四年六月アジア反共民族代表者会議を開催した︒韓国︑台湾︑南ベトナム︑フィリピン︑タイ︑琉球︑マカ

日韓パートナーシップ形成への道程﹂一三七頁︒︶ 裵鍾尹﹁一九八〇年代韓国北方外交の触発要因としての政治経済的側面に関する研究﹂八三―八四頁︵韓国語︶︒

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︶ 同右︑九〇―九一頁︒︵

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大統領のＡＳＥＡＮ︑アフリカ︑西南アジア歴訪﹂﹃韓国の対外関係と外交史して裵鍾尹﹁一九八〇年代韓国北方外交の触発要因としての政治経済的側面に関する研究﹂﹃二一世紀政治学会報﹄︵二四︵二︶︑二〇一四年︶︵韓国語︶︒
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編
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︶ 曺良鉉﹁全斗煥政権の外交多角化

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一九八〇年代韓国の地域協力構想︶ 李相泫﹁デタント期韓国の東アジア外交︵︶ 同右︑二一五―二一六頁︒

ＡＳＰＡＣ存続のための韓国の対応と挫折一九七二―一九七三﹂﹃韓国政治学

会報﹄四五︵五︶︑二〇一一年︑一九四―一九五頁︵韓国語︶︒︵― 一九八二年の太平洋首脳会談提案を中心とし―て﹂四八頁︒︶ 武貞秀士﹁韓国の対共産圏外交の推移と展望﹂﹃コリア評論﹄二二︵二一七︶︑一九八〇年︑三頁︒︵― 境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義﹄二五三―二六六頁︒

単語が登場するのは一九七八年が初めてで︑大平の政策要綱の内容を分析する文書から始まる︒一九七八年を最後に一九八︶ 名称に若干の違いはあるが︑外務部は一九八〇年代を通じてほぼ毎年外交文書を作成した︒韓国の外交文書において当該八年からはＡＰＥＣの文書に移行しており︑先行研究で指摘するアジア太平洋地域主義史の流れをそのまま反映している︒

八―七九．全二巻 Ｖ．二 一七九一一―一二月﹂四二九―四四七頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 亜 州 総 括 課﹁ 環 太 平 洋 機 構 構 想 ﹂︵ 一 九 七 九 年 一 一 月 一 二 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 太 平 洋 地 域 共 同 体 構 想︐ 一 九 七

大平外交とアジア太平洋地域秩序の模索﹂九四頁︒︶﹁大平正芳の政策要綱資料﹂︵大平正芳総裁実現推進本部︑一九七八年︶三〇頁︒︶ 亜 州 総 括 課﹁ 環 太 平 洋 機 構 構 想 ﹂︵ 一 九 七 九 年 一 一 月 一 二 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 太 平 洋 地 域 共 同 体 構 想︐ 一 九 七︶ 田凱﹁環太平洋連帯構想

八―七十九．全二巻．Ｖ．二 一九七九．一一―一二月︶四二九頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

体構想︐一九七八―七九．全二巻．Ｖ．一 一九七八―七九．一〇月﹂三四二―三四五頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 駐日韓国大使︑外相あて報告﹁環太平洋機構構想﹂︵一九七九年一〇月二二日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同

32 31︶ どの国がＮＩＣｓに該当するかはそれを定める機関によって少しずつ異なるが︑本稿ではＮＩＣｓという概念を初めて用構想︐一九八〇．全五巻︵Ｖ．一 一―二月︶﹂八七―八九頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 駐日韓国大使︑外相あて報告﹁環太平洋機構構想﹂︵一九八〇年一月二九日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同体︵︵ ︶﹃日本経済新聞﹄一九八〇年一月二二日︵朝刊︶︒︵

大 平 外 交 と ア ジ ア 太 平 洋 地 域 秩 序 の 模 索 ﹂﹃ 北 大 法 学 研 究 科 ジ ュ ニ ア・ リ サ ー チ・ ジ ャ ー ナ︶ 崔喜植﹁全斗煥政権のアジア太平洋地域協力政策︶ 田 凱﹁ 環 太 平 洋 連 帯 構 想ル﹄一四︑二〇〇七年︑九〇頁︒︵︶ 同右︑八二―八三頁︒︵

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︶ 大庭三枝﹃アジア太平洋地域形成への道程

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れた第一一回ＰＡＦＴＡＤのテーマは﹁新しい経済秩序と先進開発途上国の役割﹂とあり︑先進・中進国における産業のダ

イナミズムや中進国の新保護政策への対応などを中心に議論がなされた︒既に経済の分野においては七〇年代からいわゆる﹁中進国問題﹂が登場していたからでもある︒
全五巻︵Ｖ．二 三―五月︶﹂四八―六三頁︵韓国外交部外交史料館︶︒,︶ 外務部﹁環太平洋協力機構︵魚秀永教授︶﹂︵一九八〇年三月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同体構想︐一九八〇．

︶ 外務部︑大統領あて報告書﹁太平洋地域共同体構想に関する我が国の立場﹂︵一九八〇年三月五日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同体構想︐一九八〇．全五巻︵Ｖ．二 三―五月︶﹂二―九頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

も政府に任していたとみられる︒第二回ＰＥＣＣ総会の準備過程でタイは両人事に関しては韓国政府が推薦しても結構と伝︶ 学界・財界の人事のセミナーの主催側で︑政府人事は該当国家で選定する原則をとっていたが︑実際は学界・財界の人選えてきた︒このことからもＰＥＣＣは個人資格・民間レベルを標榜していたものの︑実際は政府主導で行われていたことが分かる︒駐タイ韓国大使︑外相あて電報﹁第二回太平洋協力会議﹂︵一九八二年四月二九日︶整理保存文書目録名称﹁ＰＥ．一九八二．六．三―五﹂一九頁︵韓国外交部外交史料館︶︒
Bangkok

Hadi Soesastro, PECC s Formative Years: Institutionalization of a Process,ＣＣ︵太平洋経済協力会議︶総会．第二回．
︶

環太平洋連帯研究グループ﹄︵大蔵省印刷局︑一九八〇︶七―八頁︒︵ Singapore : PECC International Secretariat, 2005
︶ , p. 33.
︶ 政策研究会環太平洋連帯研究グループ﹁環太平洋連来研究グループ報告書﹂内閣官房内閣審議室分室・内閣総理大臣補佐
大平外交とアジア太平洋地域秩序の模索﹂九四―九五頁︒

官室編﹃環太平洋連帯の構想︶ 田凱﹁環太平洋連帯構想回セミナーでは韓国だけ参加し︑その他の国・地域はオブザーバーとして参加した︒︶ 一〇ヵ国以外の国として一九八二年開催の第二回セミナーでは南太平洋諸国の代わりに︑チリと韓国が参加︒翌年の第三116いたＯＥＣＤのレポートを基準とする︒ＯＥＣＤによると一九七九年には韓国︑台湾︑シンガポール︑香港︑ブラジル︑メ

キシコ︑その他とし︑八一年にはその他としてポルトガル︑ギリシャ︑スペイン︑ユーゴスラビアを挙げた︒年度別ＯＥＣ︵

Ｄレポートは https://www.oecd-ilibrary.org/
を参照︒︶﹁大平正芳の政策要綱資料﹂三一頁︒

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︶ 韓国が国際社会において今までとは異なる地位に置かれていたことは確かである︒例えば︑一九八〇年九月ソウルで開か

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一九八〇年代韓国の地域協力構想︵︶ 姜英勳︑金滿堤︑韓昇洲﹁国際会議参加報告書﹂︵一九八〇年九月二四日︶一一︑一四頁︒整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同体構想︐一九八〇．全五巻︵Ｖ．四 一〇―一一月︶﹂七―一七頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

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青瓦台時代﹄︵ジャジャクナムスプ︑二〇一七︶三七八―三九二頁︵韓国語︶︒

一九八二．五―八月﹂一二―一四頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

協力会議︶総会．第二回． Bangkok．一九八二．六．三―五﹂五六―六四頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 韓国開発研究院﹁韓国太平洋協力委員会資料集﹂︵韓国太平洋協力委員会事務局︑一九八四︶二〇―二四頁︵韓国語︶︒︶ 外交安保研究院﹁第三回太平洋協力会議の韓国誘致﹂︵一九八二年五月︶整理保存文書目録名称﹁ＰＥＣＣ︵太平洋経済︶ 同右︑四八頁︒︶ 朴尚植﹁首脳外交と亜・太協力時代﹂﹃国会報﹄二〇六︑一九八三年︑四七頁︵韓国語︶︒︶ 外務部﹁マルコム・フレーザー豪州首相御一行接見﹂一〇頁︒〇―一〇三頁︵韓国語︶︒︶ 大統領秘書室編﹃全斗煥大統領演説文集．第三集︐一九八二年三月―一九八三年二月﹄︵大統領秘書室︑一九八三︶一〇の開催推進︑一九八二―八三．全七巻Ｖ．一︶ 外務部﹁マルコム・フレーザー豪州首相御一行接見﹂︵一九八二年五月二四日︶ 整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議︶ 同右︑三九三―三九四頁︒︶ 全斗煥﹃全斗煥回顧録二地域共同体構想︑一九八一﹂二二頁︵韓国外交部外交史料館︶︒ＣＳＩＳの会議資料は同文書三六―三九頁︒︶ 駐インドネシア韓国大使︑外相あて電報﹁太平洋共同体構想﹂︵一九八一年一月二〇日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋交イニシアティブ﹂﹃北大法学論集﹄六四︵一︶︑二〇一三年︑一四三頁︒

した︒これを受けＡＮＵのクロフォード︵ John Crawford︶学長がＡＳＥＡＮ諸国を廻るなど民間を主体とし慎重に第二回セミナーの準備していくことになった︒田凱﹁環太平洋連帯構想の誕生︵三︶ アジア太平洋地域形成をめぐる日豪中の外︶ 豪州政府に提出されたセミナー結果に関しても︑同国の内閣は﹁政府としては構想を全面に出さない﹂ことを前提に承認

プ﹂外交― 全体像の俯瞰﹂﹃ＷＩＡＰＳリサーチ・シリーズ﹄二︑二〇一四年︑一二四頁︒

した︒七九年には先進四ヵ国とＥＥＣが参加︑翌年からはカナダも加わった︒白石昌也﹁日本の﹁戦略的パートナーシッ︶ 一九七八年日本・ＡＳＥＡＮ外相会議が契機となりＡＳＥＡＮ外相会議に付随する形でＡＳＥＡＮ拡大外相会議が定例化︵︵ ︶ 同右︑一四頁︒︵

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第134号（2022. 9）
法学政治学論究︵︶ 亜州局﹁太平洋共同体構想﹂︵一九八二年六月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋地域共同体構想．一九八二﹂六六―七六頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︵ ︶ 外務部﹁太平洋首脳会議推進計画﹂︵一九八二年八月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―

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八三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂九三―一〇〇頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

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結果報告﹂二二九―三二三頁︵韓国外交部

President Chun s Pacific Basin Summit Proposal, 1982. 08. 19整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂二―六頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶︶ 外務部﹁韓国・カナダ外相会談﹂二五九頁︒

議の開催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．二 一九八二．九―一〇月﹂七一―八二頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 政務一﹁太平洋首脳会議に対する各国の主要反応要旨﹂︵一九八二年九月一〇日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会

三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂二五五―二六五頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 外務部﹁韓国・カナダ外相会談﹂︵一九八二年八月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八語︶︒原著名は﹃秘録・日韓一兆円の資金﹄︵講談社︑二〇一三︶︒︶ 小倉和夫﹃日韓経済協力資金一〇〇億ドルの秘密﹄趙眞九・金暎根訳︵ディオネ︑二〇一五︶二三九―二四八頁︵韓国︶ 政務一﹁太平洋首脳会議推進計画﹂一〇三頁︒

当時の認識を整理し分析することは韓国外交における全体像の把握に貢献する有意義な作業と言えるであろう︒

するのは一定の限界がある︒よって︑たとえ﹁外交方針﹂と題する文書でなくとも同時期に作成された複数の文書をまとめ刊されるのが一九九〇年であるため︑それ以前の時点においてどのような点を基軸とし外交を推進したかを示す文書を特定﹁外交方針﹂そのもののために作成されたものではないが︑韓国の場合︑日本の外交青書に当たる﹁外交白書﹂が初めて発

催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂二〇六―三〇四頁︵韓国外交部外交史料館︶︒両文書は外交史料館︶︒八二年の方針は︑外務部﹁太平洋首脳会議﹂︵一九八二年八月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開煥大統領東南アジア歴訪︑一九八一．六．二五―七．九．全三八巻．Ｖ．二八︶ 初期の方針は︑亜州局﹁現地から見た大統領閣下ＡＳＥＡＮ歴訪成果﹂︵一九八一年七月︶ 整理保存文書目録名称﹁全斗八三．全七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂一〇一―一〇六頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︵︶ 政務一﹁太平洋首脳会議推進計画﹂︵一九八二年八月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―

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一九八〇年代韓国の地域協力構想︵︶ 朝鮮半島の緊張を緩和させるため中ソが韓国を︑日米が北朝鮮をクロスして承認するという構想︒実際のクロス承認は韓︵67

Central Intelligence Agency, South Korean Moves on the Cross-Recognition Issue, 1983. 01. ︵26 https://www.cia.gov/︵ ︶ 外務部﹁スハルトインドネシア大統領面談資料﹂︵一九八二年一〇月︶整理保存文書目録名称﹁ Soeharto
インドネシア大
統領訪韓一九八二．一〇．一六―一九．全六巻．Ｖ．六 資料﹂九七―二一七頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

九―二六二頁︒

年九月︶一一五―一一八頁︒フィリピンに関しては秘書室長︑大統領あて電報﹁面談結果報告﹂︵一九八二年一〇月︶二五録﹂︵一九八二年九月︶一六七―一七〇頁︒タイに関しては駐タイ大使︑大統領あて電報﹁咸秘書室長タイ訪問﹂︵一九八二

九 ― 一 〇 月 ﹂︵ 韓 国 外 交 部 外 交 史 料 館 ︶ を 参 照︒ 具 体 的 な 資 料 名 は 以 下 の 通 り︒ シ ン ガ ポ ー ル に 関 し て は 外 務 部﹁ 面 談 要を参照︶
readingroom/document/cia-rdp85t00287r000400670001-6︶ 三 名 の 反 応 は 全 て 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 太 平 洋 首 脳 会 議 の 開 催 推 進︑ 一 九 八 二 ― 八 三． 全 七 巻． Ｖ． 二 一 九 八 二．

︶はまだ初期の段階であった︒

国が中ソとの関係構築を目指す﹁北方外交﹂と共に八〇年代半ばから後半にかけて顕著に現れ︑同文書が作成された八三年

︵

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︵

︵

︶ 外務部﹁韓国―インドネシア首脳会議におけるスハルト大統領発言要旨﹂︵一九八二年一〇月一八日︶整理保存文書目録︵

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る影響を及ぼしたとされる︒

野副伸一﹁朴正煕のセマウル運動― セマウル運動の光と影― ﹂﹃アジア研究所紀要﹄三四︑二〇〇七年︑二五三―二して所得の増大を掲げ︑﹁勤勉︑自助︑協同﹂を基本精神とし全国規模で運動を展開させた︒韓国の農村の近代化に多大な︶ 七〇年代政府主導で行われた農村開発・再建政策のこと︒政策を考案した朴正煕大統領はセマウル運動の第一義的目標と

Ｖ．二 一九八二．九―一〇月﹂一六七―一七〇頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ 外務部﹁面談要録﹂︵一九八二年九月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八三．全七巻．

六頁︵韓国語︶︒︶ 大統領秘書室編﹃全斗煥大統領演説文集．第三集︐一九八二年三月―一九八三年二月﹄︵大統領秘書室︑一九八三︶二八

名称﹁ Soeharto
インドネシア大統領訪韓一九八二．一〇．一六―一九．全六巻．Ｖ．一 基本文書﹂一三一―一三六頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

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五四頁︒

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第134号（2022. 9）
法学政治学論究

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︶ 外務部﹁スハルト大統領訪韓フォローアップ措置としての関係強化方法 ﹂︵一九八二年一二月 ︶整理保存文書目録 名称

インドネシア大統領訪韓一九八二．一〇．一六―一九．全六巻．Ｖ．一 基本文書﹂一九六―二一〇頁︵韓国外
Soeharto
交部外交史料館︶︒﹁︶ 大 韓 民 国 政 府﹁ 一 九 八 三 年 度 税 入 税 出 予 算 案 頁 目 別 説 明 書︵ 運 営・ 国 防・ 外 務 ︶﹂ 一 〇 四 頁︵ 韓 国 語 ︶︵ 企 画 財 政 部

https://www.openfiscaldata.go.kr/op/ko/fd/UOPKOFDA03?pageIndex=1&pageSize=7000&totalCnt=0から閲覧可能︶︒︶ 亜州局太平洋首脳会議実務班﹁太平洋首脳会議推進現状﹂︵一九八二年一二月︶整理保存文書目録名称 整理保存文書目

国外交部外交史料館︶︒

録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．三 一九八二．一一―一二月﹂二二五―二三七頁︵韓︶ 外務部﹁亀甲船計画基本案﹂︵一九八二年一二月三一日︶ 整理保存文書目録名称﹁中曽根康弘日本首相訪韓一九八三．一．

一一―一二．全三巻．Ｖ．一 基本文書﹂四〇―四九頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶﹁応答要領案﹂︑一―二頁︒開示請求対象行政文書名﹁中曽根総理訪韓一九八三﹂開示請求番号二〇二〇―〇〇一五七︒

三﹂開示請求番号二〇二〇―〇〇一五七︒︶ 外務大臣発在韓国前田大使あて電信﹁総理訪韓︵第一一号︶﹂︑三頁︒開示請求対象行政文書名﹁中曽根総理訪韓一九八

根総理訪韓一九八三﹂開示請求番号二〇二〇―〇〇一五七︒

https://︶ 外務大臣発在韓国前田大使あて電信﹁総理訪韓︵昭和五八年一月六日付電信案︶﹂︑二頁︒開示請求対象行政文書名﹁中曽︶ 外務省﹁中曽根内閣総理大臣の韓国公式訪問に際しての日韓共同声明﹂﹃昭和五九年版わが外交の近況﹄︵外務省

一九八二―八三．全七巻．Ｖ．四

一九八三．一―二月﹂九―一七頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-shiryou-409.htmを参照︶︶ 外務部﹁ＡＳＥＡＮ駐在在外公館長会議︵要旨︶﹂︵一九八三年一月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑︶ 大統領秘書室編﹃全斗煥大統領演説文集．第三集︐一九八二年三月―一九八三年二月﹄︵大統領秘書室︑一九八三︶三八八頁︵韓国語︶︒︶ 政務一﹁太平洋首脳会議推進方向に関する意見及び提言﹂︵一九八三年三月︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の120︶ 外務部﹁面談要録﹂︵一九八二年八月二五日︶整理保存文書目録名称﹁太平洋首脳会議の開催推進︑一九八二―八三．全︵
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七巻．Ｖ．一 一九八二．五―八月﹂二〇九―二一五頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︵

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一九八〇年代韓国の地域協力構想

開催推進︑一九八二―八三．全七巻．Ｖ．五︵

一九八三．三―五月﹂六二―七〇頁︵韓国外交部外交史料館︶︒︶ ＡＳＥＡＮ拡大外相会議において﹁ＨＲＤ︵ Human Resources Development︶事業﹂が決定すると︑韓国は域内関係国として同事業への参加を試みた︒しかし︑ＡＳＥＡＮの対話国の地位にない韓国は︑援助能力の不足などを理由にＡＳＥＡＮ︵︵

いかにして今日を築いたか﹄︵中公新書︑一九九三年︶︒︶ 外務部﹁最近の亜・太地位政府間協力体創設の動向と対策﹂︵一九八九年三月︶整理保存文書目録名称﹁ＡＰＥＣ︵アジ︶ エズラ・Ｆ・ヴォ―ゲル︵渡辺利夫訳︶﹃アジア四小龍︶ 崔喜植﹁全斗煥政権のアジア太平洋地域協力政策― 一九八二年の太平洋首脳会談提案を中心とし―て﹂四三頁︒︶ 外務部﹁参考資料﹂整理保存文書目録名称﹁ＡＰＥＣ︵アジア・太平洋経済協力︶閣僚会議．第一回． Canberra．一九八
九．一一．四―一一．九．全九巻﹂二―六頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

から拒否され事業の参加には失敗した︒

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ア・太平洋経済協力︶閣僚会議．第一回． Canberra．一九八九．一一．四―一一．九．全九巻﹂八二頁︵韓国外交部外交史料館︶︒

韓国外国語大学校国際地域大学院修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

サンハ︶
所属・現職

尚河︵イ
最終学歴

韓国外交︑日韓関係

李

専攻領域

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91 90 89