月次レポート
１／７

愛称：しんきんラップ（安定型）
しんきん世界アロケーションファンド
追加型投信／内外／資産複合作成基準日2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移
（円）

(億円）

13,500320

純資産総額（右軸）13,00012,500280

基準価額（分配金再投資後）
基準価額

240

12,000200

11,500160

11,000120

10,50080

10,00040

9,500
2013年10月24日

2017年6月6日

0
2024年8月30日

2021年1月17日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。

ファンドの特色〇 ７つの資産（国内株式・外国株式・国内債券・外国債券・国内不動産投信・外国不動産投信・国内短期金融資産）を投資対象とした分散投資を行います。なお、常に全ての投資対象に投資を行うとは限りません。
〇 各資産のリスクを考慮した分散投資を行います。
〇 市場環境によっては、リスクを抑えた資産別配分に切り替えます。
〇 資産別配分には、「リスク・オン」、「ディフェンシブ」、「リスク・オフ」の運用モードがあり、市場環境により適宜切り替えを行います。

ファンド概要基準価額
１１，１８１円
既払分配金（設定来）０円
８，７０７（百万円）
純資産総額
２０１３年１０月２５日
設定日
２０４４年２月１５日
償還日
毎年２月１４日
決算日（休業日の場合、翌営業日）※ 運用モードは、当ファンドの運用のイメージを説明するための表現であり、具体的な投資戦略・運用方針を意味するものではありません。

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/312021/08/31

基準価額(円)

11,181
11,193
11,22911,313
11,04911,41910,000

分配金実績（税引き前・1万口当たり）

騰落率(％)

-0.11
-0.43
-1.17
1.19
-2.08
11.81

※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

2024/02/14
2023/02/14
2022/02/14
2021/02/15
2020/02/14
2019/02/14
2018/02/14
2017/02/14

0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

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愛称：しんきんラップ（安定型）
しんきん世界アロケーションファンド
追加型投信／内外／資産複合作成基準日

資産の組入状況

資産構成比○マザーファンドの組入状況○作成基準日現在の資産構成比

銘柄名
1 しんきん国内債券ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞⅡ
2 しんきんJリートﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞⅡ
3 しんきん世界好配当利回り株ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
4 しんきん好配当利回り株ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
5 しんきんグローバルリートﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
6 しんきん欧州ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
7 しんきん米国ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
8 しんきん高格付外国債券ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
9

組入比率54.27%
10.02%
9.41%
7.81%
7.75%
3.82%
3.77%
1.94%

2024年8月30日

現金・その他
1.22%

外国不動産
投信
7.75%

国内株式
7.81%
外国株式
9.41%

国内不動産
投信
10.02%

国内債券
54.27%

外国債券
9.52%※組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 資産構成比は当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。

参考：各マザｰファンドの騰落率（前月末比）
国内株式

１．好配当利回り株マザー

外国株式

２．世界好配当利回り株マザー

国内債券

３．国内債券マザーⅡ-3.73%-3.37%
1.14%

４．欧州ソブリン債マザー
外国債券-2.02%

５．米国ソブリン債マザー-3.07%

６．高格付外国債券マザー
国内不動産投信

７．JリートマザーⅡ

外国不動産投信

８．グローバルリートマザー

国内短期金融資産

9．短期国内債券マザー-0.56%
2.91%-0.46%
0.03%
-6%

-4%

-2%

0%

2%

4%

参考：基準価額と運用モードの変遷
円
13,00012,00011,00010,0009,000
2013年10月

2016年7月

2019年3月

2021年12月

2024年8月（日次、年／月）

リスク・オンディフェンシブ

リスク・オフ基準価額（分配金再投資後）※ 上記の「リスク・オン（６つの資産にリスクを考慮した分散投資）」、「ディフェンシブ（国内債券中心）」および「リスク・オフ（国内短期金融資産中心）」は、当ファンドの運用のイメージを説明するための表現であり、具体的な投資戦略・運用方針を意味するものではありません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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３／７

愛称：しんきんラップ（安定型）
しんきん世界アロケーションファンド
追加型投信／内外／資産複合作成基準日2024年8月30日

コメント（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）＜金融市場動向＞
国内株式市場は、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことなどを背景に、5日には、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録するなど、下落しました。現地通貨ベースで見た外国株式市場については、米国株式市場は、ジャク
ソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことなどを背景に、上昇しました。
国内債券市場では、10年国債は、米経済が想定以上に減速するとの懸念が強まり、米国金利が大幅に低下したことなどから、上昇（利回りは低下）しました。現地通貨ベースで見た外国債券市場では、米国10年国債は、米雇用統計が想定を超えるペースでの労働市場の悪化を示唆したことなどを背景に、上昇（利回りは低下）しました。
国内リート市場は、中旬以降に株式市場が持ち直したことや、パウエルＦＲＢ議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことなどを背景に、上昇しました。現地通貨ベースで見た外国リート市場は、米国金利が大きく低下したことなどを背景に、上昇しました。
ドル円は、日米金融政策の方向性の違いなどを背景に、ドル売り円買いが優勢になりました。ユーロ円については、ユーロ売り円買いが優勢になりました。
＜ファンドの運用経過＞
当ファンドでは、8月は下記「資産別配分比率の目安」に基づきマザーファンドの組入れを行い、「リスク・オン（＝広範な市場に分散投資を行う）」で運用を行いました。当月は、国内外株式、外国債券、外国リートのマザーファンドが下落したことなどから、当ファンドの基準価額は値下がりしました。
当ファンドの9月の投資戦略は、「リスク・オン」での運用を継続します。
当ファンドは、2024年7月から「リスク・オン」での運用を行っています。
8月末の時点では、底堅いリスク資産の動きを受けて、当面は、「リスク・オン」が優位な運用と判断し、当ファンドの9月の投資戦略は「リスク・オン」での運用を継続します。

資産別配分比率の目安（為替変動リスク）8月

配分比率の目安の変化

9月

1 国内株式

なし

8.4%

↘

5.1%

2 外国株式

あり

10.0%

→

10.0%

3 国内債券

なし

53.5%

↗

54.9%

4 外国債券あり

10.0%→10.0%

5 国内不動産投資信託（国内リート）

なし

10.0%

→10.0%

6 外国不動産投資信託（外国リート）

あり

8.1%

↗

10.0%

7 国内短期金融資産

なし

0.0%

→0.0%

組入対象資産※ 上記配分比率の目安は、しんきん投信が定性評価、定量評価等を勘案した資産配分手法により各時点毎に決定したものです。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん世界アロケーションファンド
追加型投信／内外／資産複合作成基準日2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所または銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後3時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間約30年4か月（当初設定日：2013年10月25日 償還日：2044年2月15日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年2月14日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続きが完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告2,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に1.65%（税抜1.5%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬） 純資産総額に対して、年率1.155%（税抜1.05%）
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.49%（税抜）
最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のと（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.51%（税抜）きに投資信託財産から支払われます。
（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.05%（税抜）
その他費用・手数料

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドへ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきんグローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））が含まれています。
※ 上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。
※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00

加入協会／

フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp
受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
投資顧問会社 委託会社より、それぞれのファンドについて運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注指図を行います。
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（しんきん世界好配当利回り株マザーファンド）
ブラックロック・ジャパン株式会社（しんきんグローバルリートマザーファンド）

販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん世界アロケーションファンド」（愛称：しんきんラップ（安定型））は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託のリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産にかかる法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん世界アロケーションファンド

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追加型投信／内外／資産複合目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

区分

登録番号

加入協会

51

№

新潟信用金庫

信用金庫名

登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号

区分

登録番号

2

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

52

長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

3

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

53

三条信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第244号

4

留萌信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

54

新発田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第245号

5

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

55

柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

6

大地みらい信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号

56

新井信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第241号

7

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第47号

57

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

8

山形信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第55号

58

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号
登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

9

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

59

飯田信用金庫10

新庄信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第37号

60

アルプス中央信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第251号

11

盛岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第54号

61

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

12

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

62

金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

13

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

63のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

14

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

64

興能信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第19号

15

須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

65

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

16

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

66

越前信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第12号

17

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

67

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

18

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

68

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

19

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

69

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

20

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

70

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

21

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

71

富士宮信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

22

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

72

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

23

しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

73

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

24

足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

74

高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

25

栃木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号

75

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

26

鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

76

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

27

佐野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第223号

77

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

28

大田原信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第219号

78

いちい信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第25号

29

烏山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第222号

79

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

30

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

80

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

31

結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第228号

32

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

33

川口信用金庫34

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会81

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

82

豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

83

豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

日本証券業協会

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

84

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

日本証券業協会

35

飯能信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第203号

85

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会36

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

86

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

37

横浜信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第198号

日本証券業協会87

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

38

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

日本証券業協会88

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

39

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

89

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第79号

40

中南信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第195号

90

長浜信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第69号

41

朝日信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第143号

日本証券業協会

91

湖東信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第57号

42

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号

日本証券業協会92

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

43

芝信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第158号

93

京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号

44

東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

94

大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

45

亀有信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第149号

95

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

46

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

96

永和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第43号

47

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会97

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

48

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会

98

大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

49

青梅信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第148号

日本証券業協会99

奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

50

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会

100 きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

日本証券業協会

日本証券業協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

月次レポート

愛称：しんきんラップ（安定型）
しんきん世界アロケーションファンド

７／７

追加型投信／内外／資産複合目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

101 神戸信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第56号

102 姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

日本証券業協会

142

103 播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会

143

104 兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会

144

105 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会145

106 淡路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第41号

146

107 但馬信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第67号

147

108 鳥取信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第35号

148

109 米子信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号

149

110 しまね信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号

150

111 水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

151

112 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

152

113 吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

153

114 備前日生信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号

115 広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

116 呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

156

117 西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

157

118 高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

158

119 観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第17号

159

120 愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

160

121 幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

161

122 福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

162

123 大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

163

124 飯塚信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第16号

164

125 大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第19号

165

126 遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

166

127 高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

167

128 鹿児島信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第25号

168

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

141

154
日本証券業協会

155

129

169

130

170

131

171

132

172

133

173

134

174

135

175

136

176

137

177

138

178

139

179

140

180

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。