内部統制システム構築の基本方針（2022 年 5 月 17 日改正）

１．業務運営の基本方針*

当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づける。
また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針とする。
*グループ会社…当社子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）及び株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社である。

２．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部統制機能が作用するシステムの構築を図る。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図る。
（１）コーポレート・ガバナンス①

取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制とし、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年とする。

②

取締役は、法令、定款及び社内規程等に従い、業務執行の監督にあたる。

③

執行役員は、取締役会の経営方針に基づき、取締役の監督の下、各々の担当分野において業務を執行する責任を負い、その選任・解任及び担当業務は取締役会で決定する。

④

監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携して、監査役会規程等に則り、取締役の職務執行状況を監査する。

（２）コンプライアンス体制①

当社は、コンプライアンス全体を統括する統制組織として、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」（以下「企画管理本部長」という。
）として定める。
また、営業単位ごとに「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、証券会社としての社会的責任を果たすためのチェック機能の強化を図る。

②

当社グループは、全役職員がコンプライアンスに対する理解を深め、法令遵守を行うに止まらず、十分に自己規律を働かせた行動が選択できるよう、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を、社会環境・経営環境の変化に対応し随時見直し改定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として明確化しその徹底を図る。また、業務実施状況に対する適正な管理を行うための統制手段として、社内諸規程の整備を図る。

③

当社グループ全役職員の法令等遵守徹底及び管理体制強化の観点から、グループ全役職員を対象とした集合研修を毎年定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。

④

お客さま満足度の向上や当社ブランド確立による企業価値の向上を図るため、苦情相談及びお客さまや株主の皆さまに対するモニタリング結果の社員教育への反映、コンプライアンス事例研究、日本証券業協会・日本取引所グループと連携した社内研修の実施など、研修プログラムの更なる充実を図る。

⑤

職務執行の適正性を検証する観点から、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）結果については、都度報告会を開催のうえ、問題点の共有と改善事項の徹底を図る。

⑥

当社は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を行う。

⑦

公正で健全な企業環境の確立に向け、社内の不正・違反行為に対する「通報・相談」窓口として、日本証券業協会の内部通報支援センターを利用した「内部通報制度」を実施しており、その窓口をグループ会社にも開放し、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。

⑧

重要な会社情報に関しタイムリーかつ正確で公平な情報公開の確保及びそのための体制の構築を図るため、「ディスクロージャー規程」を定める。また、取締役会、社長又はディスクロージャー統括責任者の諮問に応じて、当社のディスクロージャーに関する事項を審議し、意見を具申する役割を担う「ディスクロージャー委員会」を設置する。

（３）反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を当社総務部及び管理統括部と定めるとともに、当社各営業所に不当要求防止責任者を配置し、事案発生時の報告及び対応に係る体制の整備を図る。また、警察等関連機関とも連携し、毅然とした対応を行う。
（４）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、当社グループ全体の体制が適正に機能しているかどうかを継続的に評価し、不備等があれば速やかに是正を行う。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成する。文書は「文書取扱規程」に基づき保存管理の所管部署及び保存期間を定め、必要に応じて閲覧可能な体制を整備する。
４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、リスク管理規程に基づき、当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確化したうえで、各々のリスクごとに管理規則類を整備し、各部署が分担して管理する体制とする。
（２）リスク全般の管理統括の体制については、企画管理本部長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、「リスク管理部」を設置し、統合リスク管理を行う。また、当社の事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議等を行うため、「リスク管理委員会」を設置する。
（３）当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議決定については、業務分掌・決裁権限規程、稟議規程別紙決裁基準表及びグループ会社管理規程に基づき行い、急激な環境変化等に機動的に対応する。
（４）証券会社の財務の健全性の指標となる自己資本規制比率については、リスク管理部が毎営業日ごとに算出し、全取締役・執行役員・監査役に報告する他、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告する。
（５）経営情報や個人情報を含めた情報管理強化のため、当社が保有する全ての情報資産の安全対策を示す「情報セキュリティ方針」、情報資産を保護するための具体的対策や、適切な業務処理を行うために「情報セキュリティ規程」を定める。また、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の維持管理を会社統一的な視点で行うため、「情報セキュリティ委員会」を設置する。その他「個人情報保護規程」等諸規程を整備するとともに、システム的な安全措置対応を行う。
（６）事業継続計画に関して、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を定め、危機対応体制を整備する。
５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営計画のマネジメント①

当社は、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社各部門及びグループ会社立案の計画を集約したうえで事業年度の収益計画を策定し、当社取締役会において決定する。

②

当社各部門及び連結グループ会社は、取締役会が決定した部門別収益計画の達成に向けた具体的な実行計画を策定し、推進する。

③

収益計画の進捗状況は、毎月定例開催される当社の取締役会及び業務執行取締役と執行役員を構成メンバーとする当社の経営会議において報告されるとともに、四半期ごとに各部門別の執行役員がその業務執行状況の総括と次の四半期の重点施策等の報告を行い、機動的な職務執行を推進する。

（２）業務執行のマネジメント①

当社グループは、取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付け、取締役会の適切かつ円滑な運営を図ることを目的として「取締役会規程」を定め、取締役会は重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行う。

②

当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に移譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化する。また、「業務分掌・決裁権限規程」を定めることで、執行役員による業務執行権限と取締役会の権限を明確にし、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備する。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の管理担当部署を総務部とし、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の適切な管理を行う。また、当社の内部監査部門及び当社監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図る。
７．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、取締役会、経営会議で報告する。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を行っていないが、必要に応じ、関連部署と連携し、効率的な監査ができる体制を整備する。
なお、取締役は、監査役会から当該事項に関する体制整備について要請があった場合は、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等速やかに対応する。
９．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役・監査役等・使用人又は、これらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、営業部店検査及び業務監査の実施状況、内部通報の状
況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
10．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の内部通報規程の一部を準用することにより、当社グループの監査役に報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

11．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用の支払いの請求があった場合には、請求額に応じ当社の関係規程等を準用のうえ、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書や議事録等業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を整備する。
当社は、監査役が、監査役会の開催の状況やその内容について、定期的に代表取締役に報告し、協議する機会を保障する。また、監査役が、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、監査について情報の交換を行うなど連携が図れる体制を整備する。

以上