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報告書

新関西国際空港株式会社
Ｅ２７０１２

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年７月18日【事業年度】

第１期（自【会社名】

新関西国際空港株式会社

【英訳名】

ＮＥＷ

平成24年４月１日

ＫＡＮＳＡＩＡＩＲＰＯＲＴ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

松平

平成25年３月31日）

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

松平至

安藤圭一

正裕正裕

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成25年６月27日に提出した第１期（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはＸＢＲＬの修正も行いましたので、併せて修正後のＸＢＲＬ形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出します。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１

株式等の状況

（１）株式の総数等
②

第５
１

発行済株式

経理の状況
連結財務諸表等（１）連結財務諸表④

連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
関連当事者情報

第７提出会社の参考情報

２

その他の参考情報

３【訂正箇所】
訂正箇所については＿＿＿線を付して表示しております。

1

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】②【発行済株式】（訂正前）

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

・完全議決権株式
・単元株式数の定めはありません
普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場

・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

計

10,926,664

10,926,664－－（注）１．提出日現在の発行済株式は全て、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下「統合法」という。）附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに（独）空港周辺整備機構が行った現物出資によるものであり、当該財産の主な内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産

帳簿価額

負債

帳簿価額

流動資産

1,575

流動負債

60

固定資産

553,330

固定負債

1,803

計

554,905

計

1,864

2

（訂正後）

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり

普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場ません・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

計

10,926,664

10,926,664－－（注）１．提出日現在の発行済株式は全て、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下「統合法」という。）附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに（独）空港周辺整備機構が行った現物出資によるものであり、当該財産の主な内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産帳簿価額

負債帳簿価額

流動資産

1,575

流動負債

321

固定資産

553,330

固定負債

1,542

計

554,905

計

1,864

3

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：百万円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産除却損
分割移転損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成24年４月１日平成25年３月31日）△7,096
17,64190△1,105443
23,048
38362
4
397
0
△56
11,957
△547
25
△876
3,824
14,06262,213
3△16,109△74
46,034△9,14075△68△290△3△9,427

168,750△201,000
34,980△61,21062,826△83,410△0△79,0631△42,456－※2 51,285※3 10,3584

（訂正後）（単位：百万円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産除却損
分割移転損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
独立行政法人空港周辺整備機構から承継した現金及び現金同等物
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成24年４月１日平成25年３月31日）△7,096
17,64190△1,105443
23,048
38
362
4
397
0
△56
11,957
△547
25
△876
3,824
14,06262,213
3△16,109△74
46,034△9,140
75
△68
△290
△3
△9,427

168,750△201,000
34,980△61,21062,826△83,410△0△79,063
1△42,456－※1

1,530※251,285
10,358※35

【注記事項】【関連当事者情報】（訂正前）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

議決権等の会社等の資本金又種

事業の内容又 所有（被所 関連当事者との名称又は所在地

は出資金

類
氏名

取引金額

期末残高

取引の内容は職業有）割合

関係科目
（百万円）

（百万円）

（百万円）
（％）
補給金の交付

政府補給金収入

6,900

－

－

長期借入金

376

主（被所有）
要

国土交通

東京都

株

大臣

千代田区

・

（注２）

国土交通
－

直接資金の調達

行政
91.53

・

長期借入金の46

主役員の転籍４名（含１年内返済予定分）

返済

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）

政府補給金収入については、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、平成24年度の政府予算として当社に対して補給金69億円の投入を受けております。

（注２）

長期借入金は無利子であります。

（注３）

上記のほか、統合法に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が保有する関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）の株式361,518百万円、大阪国際空港に係る資産（土地、建物等）142,940百万円の現物出資を受けております。また、（独）空港周辺整備機構（主要株主が議決権の過半数を所有している会社等）から3,550百万円の資産及び1,864百万円の負債を承継しております。

（訂正後）関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

議決権等の会社等の資本金又種

事業の内容又 所有（被所 関連当事者との名称又は所在地は出資金類氏名取引金額

期末残高

取引の内容
は職業（百万円）有）割合
（％）

関係科目
（百万円）

補給金の交付

政府補給金収入

（百万円）

－

－

長期借入金

376

6,900

主（被所有）
要

国土交通

東京都

株大臣

千代田区

・

（注２）

国土交通
－

直接資金の調達91.53

・
役員の転籍４名

行政

主

長期借入金の返済

46（含１年内返済予定分）

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）

政府補給金収入については、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、平成24年度の政府予算として当社に対して補給金69億円の投入を受けております。

（注２）

長期借入金は無利子であります。

（注３）

上記のほか、統合法に基づき、国土交通大臣が保有する関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）の株式361,518百万円、大阪国際空港に係る資産（土地、建物等）142,940百万円の現物出資を受けております。
また、（独）空港周辺整備機構（主要株主が議決権の過半数を所有している会社等）から3,550百万円の資産及び1,864百万円の負債を承継しております。

6

第７

提出会社の参考情報

２【その他の参考情報】（訂正前）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

平成24年11月19日

有価証券届出書（１）（一般募集による増資）
及びその添付書類

近畿財務局長に提出

＜後略＞

（訂正後）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券届出書（１）

平成24年11月19日（一般募集（社債））及びその添付書類

近畿財務局長に提出＜後略＞

7