（問い合わせ先）
内閣官房行政改革推進室
担当：蔵持・玉田
電話：03-3581-2967

報道資料

特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成 23 年度）
平成 24 年９月７日
内閣官房行政改革推進室は、特殊法人等（11 法人注１）の役職員の給与水準等について、各法人及び主務大臣の公表結果（平成 23 年度分）を取りまとめました。
特殊法人等については、法人の透明性を一層高める観点から、各法人及び主務大臣はその給与水準について国家公務員との比較を公表することとされております。
本年は６月 30 日までに、各法人及び主務大臣において、平成 23 年度分の役職員の給与等の水準を公表しております。
注１：沖縄振興開発金融公庫、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、株式会社日本政策金融公庫、放送大学学園、日本年金機構、日本中央競馬会、農水産業協同組合貯金保険機構の 11 法人。（平成 24 年３月 31 日時点）
（参考）・ 特殊法人等は、業務全般に係る主務大臣の監督の下、適切な運営を確保する制度となっていますが、その役職員の具体的な給与水準等については労使交渉を経て各法人において決定される仕組みとなっています。
・ これまで、特殊法人等の役職員の給与等については、人事院勧告を受けて毎年閣議決定される政府としての取扱方針（「公務員の給与改定に関する取扱いについて」）に基づき、法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請するとともに、主務大臣の要請を踏まえた人件費削減等の取組につき、必要な指導を行うとされています。

１． 職員の給与水準（資料１参照）
給与水準公表対象のうち８法人注 1 を１つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数については、以下のとおり。
○事務・技術職員の対国家公務員指数（年齢勘案）は 108.8（対前年度比△7.3 ポイント）○研究職員の対国家公務員指数（年齢勘案）は 132.4（対前年度比△5.4 ポイント）
対国家公務員指数（年齢勘案）

平均年間給与額
23 年度

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

22 年度

23 年度

対前年度差

116.1
137.8

108.8
132.4

△7.3
△5.4

22 年度 23 年度

対前年度差

（千円）

事務・技術職員
研 究 職 員6,779
11,066

114.3
150.1

107.9
143.8

△6.4
△6.3

（注） １

給与水準公表対象 11 法人のうち、機構より定額の人件費を出向者の出身銀行へ支払う形態となっている銀行
等保有株式取得機構、平成 23 年９月設立の原子力損害賠償支援機構、平成 23 年 11 月設立の沖縄科学技術
大学院大学学園を除いた８法人。
２「対国家公務員指数」は、特殊法人等と国家公務員の給与の比率を特殊法人等の年齢階層別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公務員の給与水準を 100 とした場合の特殊法人等の給与水準を表す。

３ 平均年間給与額は、対国家公務員指数算出対象となった職員の年間給与総額を全対象職員数で除した数値。

給与水準が高い理由として、法人はおおむね次のような理由を挙げている。
① 人材確保のため、同業種の民間機関（政策金融機関については民間金融機関等）等における給与水準の実情を勘案の上、給与水準を決定している。
② 事務所が大都市にあり、いわゆる地域手当の額が高い職員の割合が国家公務員と比較して高い。
③ 業務の特性から高度な専門知識を有する人材を必要としており、国家公務員と比較し高い学歴の職員が多く、それに応じて給与が高くなっている。

1

２．更なる給与水準の適正化に向けた取組（資料２参照）
各法人は給与水準の適正化に取り組んでいるが、給与水準が依然として国家公務員より高い傾向にあることから、給与水準の適正化について更なる取組が求められている。
このため、国家公務員と比べて給与水準が高い法人については、主務大臣が、給与水準の在り方等を検証し、その結果を給与水準が高い理由、講ずる措置等と併せ公表している。
３．常勤役員の報酬の支給状況（平均）（資料３参照）
法人の長、理事、監事の平均報酬は、前年度比でそれぞれ減少している。
22 年度
法人の長
理
事
監
事

23 年度

対前年度差

対前年度比

（千円）

（千円）

（千円）

（％）

21,824
18,41014,785

21,49718,082
１4,777

△327
△328
△8

△1.5
△1.8
△0.05

（注）給与水準公表対象となった 11 法人のうち、常勤役員が存在しない銀行等保有株式取得機構、23 年度途中に設立された２法人を除いた８法人の支給総額（長期間の欠員期間がある場合を除く）を役員数で除した数値を記載している。

４．常勤役員の退職手当の支給状況（資料４参照）
業績勘案率（各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会が 0.0 から 2.0 の範囲で役員の業績に応じて決定する率）の決定によって退職手当支給額の全額が確定し、平成 23 年度中にその全額を支払い終えた役員は計 22 人で、総額約 1.4 億円が支給された。
退職役員数
法人の長

支給総額

（人）

（千円）

1

8,674

平均在職期間

平均支給額

業績勘案率

（千円）

6年

理

事

18

114,068

3年2月

監

事

3

17,205

4年

8,674 「1.0」
1 人が「1.7」
1 人が「1.6」
1 人が「1.5」
3 人が「1.4」
2 人が「1.3」
6,337
4 人が「1.25」
1 人が「1.2」
4 人が「1.0」
1 人が業績評価
の対象外
2 人が「1.0」
5,735 1 人が業績評価の対象外（注）退職手当の支給額については、各法人における役員報酬・退職金の支給基準や役員の在職期間に応じて異なっている。

５．総人件費改革の取組（資料５参照）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 47 号）に基づき、対象となる８法人注１は、総人件費改革の一環として、人件費又は人員の削減のいずれかを選択して、平成 18 年度以降平成 22 年度までの５年間（株式会社日本政策金融公庫を除く注２）で５％以上の人件費の削減を基本として取り組んだ。
各法人の平成 23 年度までの取組をみると、基準となる平成 17 年度実績に比して、人件費の削減を行う２法人においては合計約 10.1 億円減（△23.5％）、人員数の削減を行う５法人（株式会社日本政策金融公庫を除く）においては合計 477 人減（△6.3％）となった。
（注）１ 総人件費改革の対象法人は、沖縄振興開発金融公庫、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、株式会
社日本政策金融公庫、放送大学学園、日本中央競馬会、農水産業協同組合貯金保険機構の８法人である。日本年金2

機構は、①社会保険庁改革において、人員削減のための独自のスキームが既に閣議決定されていること、②年金記録問題に対応するための職員を確保する必要があるものの、当該人員は年金記録問題の処理を行うための一時的な人員であることといった特殊事情を考慮して、総人件費改革の対象法人となっていない。また、23 年度途中に設立された２法人も、総人件費改革の対象法人となっていない。
２ 株式会社日本政策金融公庫については、「経済危機対策」（平成 21 年 4 月 10 日閣議決定）を受けて、経済危機対応業
務に支障を来たすことがないよう業務を着実に実現する必要があるため、経済危機対策が時限的な措置であることを踏まえ、当面の間、人員の水準を確保（必要最小限度の 110 名）することとし、経済危機対応業務が終了する平成 25 年度末までに、当初設定した総人件費改革の削減目標を実現することとしている。

（参考１） 人件費の削減を行う法人
法人数基準となる金額
平成 17 年度

２

平成 23 年度実績

削減状況（基準に対する増減）
金額
削減率

（千円）

（千円）

（千円）

（％）

3,756,549

2,743,803△1,012,746△23.5（参考２） 人員の削減を行う法人
法人数基準となる人数
平成 17 年度

５

平成 23 年度実績

削減状況（基準に対する増減）
人数
削減率

（人）

（人）

（人）

（％）

7,545

7,068

△477

△6.3

（注） １ 平成 24 年３月 31 日時点の法人における取組状況の集計である。ただし、平成 24 年 6 月期の期末手当等において調整された平成 23 年人事院勧告による削減額を反映させている。（△5,186 千円）
２ 人件費の削減率には、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）により、削減対象の人件費から控除することとされている人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いて算出した削減率（小数点第 2 位を四捨五入）を記載している。
なお、人事院勧告を踏まえた給与改定分は、行政職（一）職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成 18 年度は 0％、
平成 19 年度は＋0.7％、平成 20 年度は 0％、平成 21 年度は△2.4％、平成 22 年度は△1.5％、平成 23 年度は△0.23％となっている。
３ 人件費の削減を行う法人に含まれる放送大学学園については、平成 20 年度で廃止された（独）メディア教育
開発センターの業務が平成 21 年 4 月 1 日に移管されたため、「基準となる金額」欄の数字は移管前のメディア
教育開発センターの金額を加えて修正した額となっている。

６．人件費の状況（資料６参照）
平成 23 年度の総人件費改革の対象８法人注６の最広義人件費（下段）は、前年度と比較して約32 億円減少し、約 1,923 億円となった。
平成 22 年度

（注）

平成 23 年度

構成比

対前年度差

（千円）

（千円）

（％）

（千円）

給与、報酬等支給総額（228,724,186）
131,906,922（233,510,597）
130,328,888（73.5）
67.8（4,786,411）△1,578,034

退職手当支給額（21,755,259）
16,867,161（23,892,696）
17,459,995

（7.5）
9.1

（2,137,437）
592,834

非常勤役職員等給与（25,785,378）
23,576,516（22,143,766）
21,710,720

（6.9）
11.3

（△3,641,612）△1,865,796

福利厚生費（37,317,626）
23,129,354（38,364,378）
22,753,648（12.1）
11.8（1,046,752）△375,706

最広義人件費（313,582,450）
195,479,954（317,911,442）
192,253,256

100.0（4,328,992）△3,226,698

１ 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
２ 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当支給額である。
３ 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。

3

４ 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
５ 「最広義人件費」とは、注１から注４における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しないことがある。
６ 総人件費改革の対象法人については、５．総人件費改革の取組の（注）を参照。表中下段は、総人件費改革の対象８法人の合計。上段括弧書きは、総人件費改革の対象外法人（日本年金機構）を加えた９法人の合計。23 年度途中に設立された２法人については、22 年度と 23 年度の実績額が比較できないため除いている。

７．特殊法人等の役職員の給与の見直し状況（資料７参照）
平成 24 年７月１日時点での「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24年法律第２号）を踏まえた措置状況は以下のとおり。なお、対象法人は 11 法人に平成 24 年４月１日に設立された株式会社国際協力銀行を加えた 12 法人となっている。

役員
職員

措置済
全法人
１１法人

労使交渉中等
１法人

4

資料1 職員の給与水準（１）事務・技術職員
人

名

対象人員数
（人）

平均年齢
（歳）

対国家公務員指数（年齢勘案）

平均年間給与額（千円）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

主務省

法

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

177

40.3

7,765

原子力損害賠償支援機構

37

41.1

7,571

-

122.0

-

-

106.0

-

沖縄科学技術大学院大学学園

23

40.3

7,129

-

118.2

-

-

128.6

-

金融庁

預金保険機構

172

46.6

8,685

121.6

122.1

0.5

103.2

102.8

△ 0.4

財務省

日本銀行

3,637

41.5

7,895

127.4

127.1

△ 0.3

122.5

122.5

0.0

株式会社日本政策金融公庫

7,105

40.7

7,863

128.4

129.6

1.2

124.4

126.0

1.6

平成22年度
130.7

平成23年度

対前年度差

129.9

平成22年度△ 0.8

平成23年度

136.7

対前年度差

136.4

△ 0.3

文部科学省

放送大学学園

143

43.5

6,913

102.9

105.6

2.7

104.6

108.1

3.5

厚生労働省

日本年金機構10,579

42.3

5,469

92.7

85.4

△ 7.3

94.8

87.0

△ 7.8

農林水産省

日本中央競馬会

1,054

40.8

8,672

147.1

144.1

△ 3.0

142.1

138.8

△ 3.3

14

48.6

8,723

116.5

118.5

2.0

96.3

99.3

3.0

22,881

41.6

6,779

116.1

108.8

△ 7.3

114.3

107.9

△ 6.4

農水産業協同組合貯金保険機構
８法人（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「対国家公務員指数（年齢勘案）」は、各法人の事務・技術職員の給与を、国家公務員（行政職（一））の給与と比較し、各法人の年齢階層別人員構成をウエイトとして用いて算出した指数である。
３ 「対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）」は、民間賃金が高い地域の職員に支払われる手当の有無や学歴構成による給与水準の違いを考慮した指数である。
４ 銀行等保有株式取得機構については、常勤職員が全員会員銀行等からの出向者であり、出向契約に基づき、機構より定額を出身銀行へ支払う形態となっているため、「対国家公務員指数」は算出していない。
（なお、出向者は７人、平均年齢44.1歳、平均年間給与額（機構支給分）3,857千円である。）
５ 原子力損害賠償支援機構は平成23年9月、沖縄科学技術大学院大学学園は平成23年11月に設立された法人であるため、22年度の指数については、表示していない。
６ ８法人欄の対国家公務員指数は、原子力損害賠償支援機構・沖縄科学技術大学院大学学園を除く対国家公務員指数公表対象法人について、８法人を１つの法人とみなして総合的に国家公務員と比較した指数である。
７ ８法人欄の年間平均給与額は、原子力損害賠償支援機構・沖縄科学技術大学院大学学園を除く対国家公務員指数算出対象となった職員の年間給与総額を全対象職員数で除した数値である。

（２）研究職員
主務省
農林水産省

法

人

名

対象人員数
（人）

平均年齢
（歳）

対国家公務員指数（年齢勘案）

平均年間給与額（千円）

平成22年度

平成23年度対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

対前年度差

平成22年度

平成23年度

対前年度差

日本中央競馬会

46

43.6

11,066

137.8

132.4

△ 5.4

150.1

143.8

△ 6.3

全法人（１法人）

46

43.6

11,066

137.8

132.4

△ 5.4

150.1

143.8

△ 6.3

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「対国家公務員指数（年齢勘案）」は、各法人の事務・技術職員の給与を、国家公務員（研究職）の給与と比較し、各法人の年齢階層別人員構成をウエイトとして用いて算出した指数である。
３ 「対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）」は、民間賃金が高い地域の職員に支払われる手当の有無や学歴構成による給与水準の違いを考慮した指数である。
４ 平成23年度における対国家公務員指数公表対象法人（研究職員）は日本中央競馬会のみであった。

5

資料２ 特殊法人等による平成24年度対国家公務員指数の推計値等一覧（１）事務・技術職員
項 目

特殊法人等

平成24年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢 年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）
年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

129.9以下

136.4以下

122.0

108.3

１．高い専門性を有する人材の確保
従来より、国家公務員に準じた人件費削減の取組に
平成23年4月からは、これまで定率で支給してきた管理職
当公庫は、沖縄県のみを対象地域とし、本土における政策金融機関の業 ついて要請を行っているところであり、これを踏まえて沖 手当を定額化しており、これにより同手当の支給総額を前年務を一元的に行う総合的な政策金融機関として、沖縄の経済の振興と社会 縄公庫では、①役職員の定員削減（平成18年度から平 度比で引き下げた（△8.6％）。その結果、対国家公務員指の開発を金融面から支援している。
成22年度の5年間の人員削減計画期間で5.2％、平成23 数は低下（22年度130.7→129.9、△0.8）しており、今後も国
一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するた
年度までの6年間で5.7％削減）、②国に準じた給与改に準じた措置に加え、当公庫独自の見直しを進めることで、め、事業に必要な長期資金を出融資しているほか、住宅・医療・教育等の 定、③沖縄公庫独自の取組、を行ってきた。
対国家公務員指数の適正化に努める考えである。平成24年
生活分野における多様な資金ニーズにも応えている。また、蓄積した経済・ 沖縄公庫に対しては、対国家公務員指数の水準に鑑 度においては、東京都特別区内勤務からそれ以外の地域に金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクト み、給与水準の一層の適正化を促し、今後とも適切に 転勤となった場合に2年間支給される特別都市手当に係るの企画形成の支援に加え、創業者の支援、新規事業育成のための出資に 指導・監督していく。
減額（支給率を半減）を年度内に実施するよう取り組み、前も積極的に取り組んでいる。
年度の対国家公務員指数の水準を下回るよう給与水準の当公庫の職員には、このような業務を遂行するにあたって、より高い専門
適正化を進め、平成25年度においては一層の適正化に取り性に対応できる能力が必要であることから、大学卒以上を中心とする職員
組み目標水準の達成に努める。
採用を継続的に実施している。また、こうした人材を確保するためには、当公庫と同様に専門性の高い業務を行っている民間企業等の給与水準も考慮する必要があることから、国家公務員に比べて給与水準が高くなっている。なお、職員の96.0％が総合職扱いの大学卒となっており、国家公務員（行（一）大学卒52.6％）に比べ大学卒の割合が高い。
（学歴別の人員構成）
1

内閣府

沖縄振興開発 129.9 138.4 125.0 136.4
金融公庫

注１：大学卒には修士課程以上の修了者を含む。
注２：国家公務員の人員構成は、「平成23年国家公務員給与等実態調査」による。
注３：当公庫では、最終学歴が中学卒の職員はいないことから、「—」にて表示。

２．離島地域の資金ニーズに対する対応
当公庫は、多くの離島を抱える沖縄にあって、離島地域のニーズにきめ細かく対応するために、宮古支店、八重山支店を有している。両支店の職員に対しては、国家公務員に準じて特地勤務手当を支給しているが、その受給者が10.2％と、国家公務員（行（一）)の受給者0.7％を上回っていることも、国家公務員に比べて給与水準が高くなっている要因である。

１．当機構の職員の90％以上が東京に勤務しており、当該職員に対し、18.0％といった高い支給割合の地域手当を支給している。

2

内閣府

原子力損害賠償支援機構の給与水準が国家公務員
勤務地の特殊性による給与水準の格差は、今後も解消はの給与水準に比べて高くなっているのは、勤務地が東 困難である。
京（地域手当の支給率が高い地域）のみであること、ままた、業務の特殊性から、高度の専門性を備えた者を採２．当機構においては、東京電力の特別事業計画の作成にあたり、同社の た、東京電力の財務分析のほか、経営合理化策や組織 用しており、地域・学歴勘案による6ポイント程度の給与水準
財務分析のほか、経営合理化策や組織改革の検討等の業務を行ってお改革の検討等の業務を行っており、その業務の特殊性 差の解消については、人材確保の観点からも困難である。
原子力損害 122.0 108.3 118.4 106.0 り、当該業務を行うためには、企業会計や経営学等の高度な専門性が必 から、企業会計や経営学等の高度の専門性を備えた者 なお、今後は、人事院勧告や「国家公務員の給与減額支要となるため、職員に占める高学歴者の割合が約86％と高くなっている。 を採用していることは要因となっていると考えられる。そ 給措置について」（平成23年6月3日閣議決定）等の内容等も賠償支援機構うした中で、原子力損害賠償支援機構においては、人事 勘案しつつ、給与水準の見直しを行い、国民の理解が得ら
院勧告に準じた給与改定を行う等の給与水準の適正化 れる水準とするよう努める。
に努めることが必要である。

6

項 目

特殊法人等

3

内閣府

平成24年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢 年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）

１．本学園は、沖縄科学技術大学院大学（以下、「大学院大学」という）にお 機構の発足以来、国際的な環境の下で大学を運営す学園において職員の過半を占めている研究・技術職員はいて国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする る体制を整備する必要があったため、高度な専門能力 任期制職員であり、定年制職員である事務職員数でみると学校法人である。
を有する職員や相応の実務経験がある即戦力となる職 小規模である当法人は尐数の新規採用等であっても影響を大学院大学においては研究・教育は英語で行われ、また、教員・学生の 員を採用してきた。そのため、対国家公務員指数は高く 大きく受けるため、定年制職員について来年度に見込まれ半数以上を外国人が占めるなど国際的な環境の下、①沖縄の振興と自立 なっていたが、計画的に中堅・若手層の一般事務職の る数値を具体的に予測することは困難であるが、本年4月の的発展と②世界の科学技術の向上に資するため、世界最高水準の教育研 採用を図ってきた結果、定年制職員の対国家公務員指 在籍職員（定年制職員）について試算すると、平成24年度の究を行う研究者の支援等を担わせることから、事務職員にも高度な専門性 数は低下してきている。
指数は120強（年齢勘案）、130強（年齢・地域・学歴勘案）とを有することが求められる。したがって、前身の法人である（独）沖縄科学なるものと見込まれる。
技術研究基盤整備機構（以下、「機構」という）の設立当初より、高度な専門 今後、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うと今後、国家公務員の給与水準を注視しつつ、以下の取組能力を有する職員を中心に採用してきたことから、ラスパイレス指数が高く いう大学院大学の目的を実現するための組織にふさわ
しい組織・給与体制を整備するとともに、引き続き給与 により、定年制職員の給与水準が平成26年度において平成なる傾向がある。
水準の適正化に努めることが必要である。
23年度の水準と概ね同水準となることを目指す。
（参考：調査対象職員（23名）の専門能力）（１）人事評価制度の的確な実施：平成22年度に導入した人・博士3名、修士6名
事評価制度を的確に実施し、能率・勤務成績が給与に適切※博士及び修士の者の大半が大学院大学における研究・教育の支援体制に反映されるようにする。
を立ち上げるために採用された者であり、現在も専門的な知識をもとに研（２）ERP（統合業務システム）の導入等による業務運営の効究者のニーズをくみ取りながら研究・教育をサポートしている（研究機器調率化等に努める。
沖縄科学技術達、実験サポートに係る事務を行うセクションに所属など）。
（３）管理職・非管理職及び定年制・任期制職員のバランス
118.2
129.6
114.3
128.6
大学院大学
の取れた採用：これまでに機構基幹職員の採用をほぼ終え
学園
・大学卒以上91.3％（国家公務員（行（一））：52.6%）
たことを踏まえ、今後は、学園として恒久的な組織にふさわ※国家公務員の数値は、平成23年国家公務員給与等実態調査を参照。
しいバランスの取れた採用に努める。
・英語能力 ネイティブレベル2名、ビジネスレベル17名
・一級建築士1名

年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

120強

130強

122.1程度

102.8程度--

また、機構は新規に設立された法人であり、また世界最高水準の教育研究機関を沖縄にゼロから設立するという過去に例のない事業を行う法人であったことから、相応の実務経験を有する即戦力となる職員を採用しており、このような職員を能力主義の下、年齢にとらわれず配置してきた結果、ラスパイレス指数が高くなる傾向がある。
２．なお、定年制職員の給与水準の抑制に努めた結果、指標は徐々に低下してきたところである。
（参考）機構における対国家公務員指数（年齢勘案）の推移
平成18年度：145.3，平成19年度：132.7，平成20年度：132.7，平成21年度：
122.8，平成22年度：118.9

4

金融庁

5

財務省

１．当機構の勤務地は東京及び大阪のみであり、全職員に対し東京18.0%、 預金保険機構の給与水準が国家公務員の給与水準
平成24年度に見込まれる対国家公務員指数
大阪15.0%といった高い支給割合の地域手当を支給している。
に比べ高くなっているのは、勤務地が東京と大阪（地域 年齢勘案：122.1程度、年齢・地域・学歴勘案102.8程度
手当の支給率が高い地域）のみであること、また、金融 目標水準：102.8程度（年齢・地域・学歴勘案）、目標期限：24
２．業務の特殊性から金融の実務経験者や高度の専門性を備えた者を採 機関の破綻処理という業務の特殊性から金融の実務経 年度用しており、相応の報酬を支給している。
験者や高度の専門性を備えた者を採用していることが要因となっていると考えられる。そうした中で、預金保険 勤務地（東京及び大阪のみ）の特殊性による給与水準の預金保険機構 122.1 107.0 117.6 102.8機構においては、人事院勧告に準じた給与改定を行う 格差は、今後も解消は困難である。
また、業務の特殊性から金融の実務経験者や高度の専門等給与水準の適正化に努めている。
性を備えた者を採用しており、地域・学歴勘案による2.8ポイ
ントの給与水準差の解消については、人材確保の観点からも困難である。
日本銀行法第31条において、日本銀行は、職員の給与等の支給の基準
平成23年度の対国家公務員指数は127.1となってお日本銀行では、日本銀行法第31条の規定に基づき策定・（以下「支給の基準」という。）を社会一般の情勢に適合したものとなるよう り、日本銀行の給与水準は国家公務員の給与水準に比 公表した「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」
定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表するよう規定されている。 べて上回る水準となっている。
の基本的な考え方に従い、毎年度、職員給与等の改訂を
日本銀行法の規定に基づき定められた「日本銀行にお 行っている。
「支給の基準」では、「適切な政策運営及び業務サービスの維持･向上を ける職員の給与等の支給の基準」において、日本銀行
具体的には、「日本銀行の適切な政策運営及び業務サー図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうし は、給与等の支給の基準を定めるに当たっては、「日本 ビスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上でた人材の、主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情 銀行の適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上 十分競争力のあるものとし、そうした人材の、主要民間金融をも勘案」して、給与等を定めることとしている。
を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力の 機関のほか主要民間企業等における処遇の実情をも勘案あるものとし、そうした人材の、主要民間金融機関のほ すること」、「日本銀行の業務及び財産の公共性にかんが日本銀行の給与水準が国家公務員の給与水準に比べて高くなっている か主要民間企業等における処遇の実情をも勘案するこ み、その総額を含めて適正かつ効率的なものとなるよう配のは、こうした主要民間金融機関、主要民間企業等の給与が国家公務員 と」とされているが、国家公務員に準じた人件費削減の 慮すること」等の考え方が示されており、これらを踏まえて毎の給与水準に比べて高いことが背景となっていると考えられる。因みに、日 取組みを行う等、引き続き、給与水準の引き下げの努力 年度の給与等について、決定している。
本銀行が参考としている主要民間金融機関、主要民間企業等のうち、平均 を求める。
24年度以降についても、こうした考え方に基づき、引き続
き、職員の給与等の改訂を適切に行っていく方針である。そ127.1 121.3 128.1 122.5 給与額等を公表している先の平均年間給与は以下のとおりとなっている。
日本銀行
うしたもとで、24年度においては、日本銀行の業務や組織の・主要民間金融機関・主要民間企業 注1
運営のあり方等その性格に鑑み、自律的・自主的な労使関
平均年齢40.6歳 平均年間給与額8,467千円（22年度）
係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、職員
・国家公務員（行政職（一））注2
給与の取扱いを適切に定める方針である。また、24年度の平均年齢 42.3歳 平均年間給与額6,370千円
給与水準については、例年秋頃に行っている当年度の年収・日本銀行（事務･技術） 注3
改訂に向けて労使交渉を行い、年収改訂交渉が整い次第、
平均年齢 41.5歳 平均年間給与額7,895千円
速やかに公表することとしたい。
注1 各社平成23年3月期有価証券報告書
注2 平成23年人事院勧告資料（行政職俸給表（一）モデル給与例）
注3 ①表（職種別支給状況）の常勤職員欄の3,630人及び任期付職員欄の7人の計3,637人ベース

7

項 目

特殊法人等

平成24年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢 年齢
＋
地域

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

１ 高い専門性を有する人材の確保
給与水準については、専門性を有する人材確保のた
当公庫の業務遂行にあたっては、以下に挙げる特殊・高度な専門性を有 め民間金融機関の給与水準等も踏まえたものとしていする人材の確保が必要であるため、大学卒・大学院卒などの採用が多くるとのことであるが、給与水準が国家公務員を上回ってなっており、民間金融機関等の給与水準を踏まえ、このような人材確保に おり、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行う
見合った給与水準を維持する必要がある。
等の給与水準の引き下げの努力が引き続き求められ
すなわち、帳簿等の整備が不十分で担保力が乏しく民間金融機関から融 る。
資を受けることが困難な小企業や創業企業の実態を迅速かつ的確に把握
し維持力・将来性を適正に判断する専門的な「目利き能力」、農林水産業者に対して民間金融機関では対応困難な長期融資や生産技術を踏まえた幅広い経営へのアドバイスなどの特殊かつ高度な能力・専門性、中小企業のニーズに対応するため民間金融機関や地域の諸機関と連携し多様な手法による事業資金を供給する担い手となる専門的な能力及び高度なサービスを提供する能力、我が国の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行業
務の適切な実施のために必要となる高度な専門知識（国際金融等）・能力（語学力、国際交渉力等）を有する人材である。
２ 職務環境を踏まえた処遇の確保
在職地域が都市部に比較的集中しており、また全国152ヵ所に支店を有している国内部門においては、業務上の必要性等から、全国規模の転勤が常態化しており、民間金融機関等の給与水準を踏まえ、このような職務環
境に見合った給与水準を維持する必要がある。

講ずる措置（具体的な改善策等）

株式会社日本 129.6 128.3 126.0 126.0
政策金融公庫

日本政策
金融公庫
129.0

日本政策
金融公庫
126.4

国際
協力銀行
140.2

国際
協力銀行
120.6

【講ずる措置】
当公庫では、国内事業本部において、従来の年功的な給与制度を改正し、平成23年度より職責と業績に応じた給与制度へ統一したことにより、在職年数に対応した給与体系とは異なる制度に移行している。平成24年度は 民間金融機
関等の給与処遇及び人事院勧告の内容等も勘案しつつ、経過期間を含めて新しい給与制度を適正に運用することで人件費の膨張を抑制し、国民の理解が得られる水準とする
よう取り組む。
【次年度に見込まれる対国家公務員指数】
新人事給与制度において、次年度の対国家公務員指数の算定は極めて困難であるため、次年度の同指数は前年度の数値を仮置きする。
・日本政策金融公庫129.0％程度、地域学歴勘案126.4％程
度・国際協力銀行140.2％程度、地域学歴勘案120.6％程度（平成23年度の同指数について、平成24年4月１日の国際協力銀行分離後の2つの組織に分けて記載したもの。）【給与の目標水準及び具体的期限】
・日本政策金融公庫[目標水準：129.0％程度、具体的期限：
平成24年度末（24年度においても新人事給与制度の適正な運用や給与改定及び給与減額支給措置の実施により、23
年度並の水準となるよう取り組む）］
・国際協力銀行[目標水準：140.2％程度、具体的期限：平成24年度末（次年度においても給与改定及び給与減額支給措置の実施により、23年度並の水準となるよう取り組む）］
財務省

年齢
＋
地域
＋
学歴

【改善策】
上述の通り、新人事給与制度を適正に運用することで人件費の膨張を抑制することに加え、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の趣旨を踏まえ、国家公務員に準じて職員の給与改定及び減額支給措置を適正に実施する。

３ 参考となるデータ① 民間金融機関との比較例

6

年齢

注１：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）のもの
注２：民間金融機関のデータは、有価証券報告書（平成23年３月期）出所② 学歴別の人員構成

注１：大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学
校卒業者を含む。
注２：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）及び任期付職員（事務・技術職員）のもの
注３：国家公務員のデータは、平成23年国家公務員給与等実態調査出所③ 地域別の人員構成

注１：区分は、国家公務員の地域手当支給地区分による。
注２：当公庫のデータは、常勤職員（事務・技術職員）及び任期付職員（事務・技術職員）のもの
注３：国家公務員のデータは、平成23年国家公務員給与等実態調査出所

8

項 目

年齢 年齢
＋
地域

特殊法人等

平成24年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）
年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

105.6

108.1

139.1

133.8

115.2

99.3

①本学園では大学行政・大学運営事務・放送行政等に精通した人材が必 職員の大部分を占める人事交流者の地域手当の異動 主務大臣から本学園の給与水準は概ね適正であると検証要とされており、省庁や国立大学法人等の他機関と人事交流を行ってい保障と、ディレクターなどの国にはない職種を配置する を受けており、特段、具体的な改善策等を設けず、現状の水る。これらの機関の多くは、特別都市手当の支給割合が、東京都特別区
ことによる職員構成の違いなどから比較指標は高くなっ 準維持を目標と考えるが、今後も国等との円滑な人事交流（平成23年度：18％）等、本学園の本部のある千葉市の特別都市手当（平 ているが、法人の給与制度は国に準じており、給与水準 を継続していく必要性を踏まえつつ、国家公務員給与制度
成23年度：10％）より高い地域にあり、異動保障対象者の割合が職員構成 は概ね適正であると考える。引き続き適正な給与水準 の改革の動向や、他法人の給与水準の動向を勘案の上、のうち、常に2割以上を占めている。
の維持に努めていただきたい。
引き続き給与規則等の見直しを行う。

7

文部科学省 放送大学学園 105.6 108.3 104.6 108.1②職員構成のうち、人事交流者の割合が約9割を占め、交流元機関から転居を伴い単身で勤務する者が多いため、住居手当の受給者の割合が18.5%(国:15.0%)と高くなっている。
③本学園の業務の特殊性として、全国へ配信する放送番組の制作がある。本業務を遂行するため、高度な専門性と豊富な知識・経験を持つ課長級相当のプロデューサーやディレクターがおり、番組制作に関して、重大な責任を担っている。そのため、管理職層の割合が18.5%(国:15.4%)と高くなっている。（国は行政職(一)6級相当以上、本学園は課長級以上を対象とし
た。）

8

9

農林水産省

日本中央
競馬会

農水産業協同※上記における国の割合については、平成23年国家公務員給与等実態調査の行政職（一）の者の割合を使用。
設立時（昭和29年）から国家公務員や人事院勧告に準拠するのではな
給与水準については、人事院勧告に準拠するのでは
平成24年度は本俸月額の最大10％削減の完全実施に加く、勝馬投票券の発売金実績等の業績を勘案するとともに、主要民間企業 なく、馬券売上げ等の業績を勘案するとともに主要民間 え、春闘交渉において、特別手当の減率（▲0.05月）及び減等における処遇や給与改定状況等を考慮して春闘方式により決定してお 企業の給与状況を踏まえ、春闘方式により決定している 額（役職に応じ▲60～20万円）を実施することで職員労働組
り、設立時から平成9年に至るまで勝馬投票券の売上げが順調に推移する ため、国家公務員と比較して相対的に高い水準となって 合と妥結し、経営委員会の了承を得た。
等好調な業績を積み重ねてきたことや、望ましい人材を確保する上で主要 いる。
民間企業等と競合関係にあること等がその水準に反映。
しかしながら、近年、馬券売上げが減尐傾向にあり、国に比べると、特に28歳から43歳までの年齢階層の水準が高い傾向にあ かつ、民間企業の給与が低下傾向にあるという事情もり、かつ、当該年齢階層に属する人数の割合が比較的大きい（指数対象職 踏まえつつ、削減に取り組み、平成17年以降6年間で約員の約46％を占める）ことが、全体の指数を高める要因となっているが、そ 18％（38億円）を削減している。
の原因については以下のとおり。
平成23年度は、恒久措置として本俸月額の最大10％①平成9年までの業績好調時の給与改定において、世帯形成層に重点を 削減を決定（経過措置として実施は6％削減）したのに加置いたベースアップを実施した結果、俸給表の昇給カーブが早期立ち上り え、役職に応じて特別手当を30万円～10万円の減額を実施した結果、対国家公務員指数（法人基準年齢階層
144.1 139.7 143.2 138.8 型となったこと。
ラスパイレス指数）は、昨年度に比べて3.0ポイント低下〔年齢別の本俸改定率の対比（昭和57年以降の例）〕している。
初任給（大卒）の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：140程度
なお、本年度は、本俸月額の最大10％削減の完全実施に加え、特別手当について、一律0.05月分削減すると
年齢50･55歳の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率
ともに、役職に応じて60万円～20万円の減額を行うこと：110～120程度としているが、引き続き人件費の抑制に努めるよう要請する。
②平成3年の日本中央競馬会法の改正により、JRAの事業範囲が拡大したため、平成4年から数年間にわたり採用人員を増やしたが、それらの職員が現在、給与水準の高い年齢階層に属していること。

農林水産省 組合貯金保険 118.5 102.1 114.8

機構

唯一の事務所が東京都区部に所在するため、職員全員が東京都区部を 地域・学歴を勘案した指数は、国家公務員より低い水当機構においては、総人件費削減の取組として、平成22
勤務地としており、東京都区部に勤務する職員に支給される特別都市手当 準であり、問題ないと考えている。
年度末までに9.1％の職員削減（平成17年度比）を達成して（国の地域手当と同じ性格）の支給割合が100%となっている。また、金融業いる。
務及び倒産法制について高度な専門知識と高い能力が求められているこ
しかしながら、当機構の業務の特殊性から金融の実務経
99.3 とから、職員は高学歴であり、それが給与に相応に反映されたものと考え験者並びに専門性を備えた人材確保の観点から、予算の範ている。
囲内で勤務成績等を給与に反映させていくことにより、国家公務員の地域・学歴勘案による指数との間に大きな格差が生じることのないよう努めるものとする。

（注）１ 本表は、対国家公務員指数（年齢勘案）が100を上回る法人について、国に比べて給与水準が高くなっている理由、主務大臣の検証結果、各法人が講ずるとしている給与水準改善策、各法人が独自に試算した平成24年度に見込まれる対国家公務員指数を取りまとめたものである。
なお、日本銀行の平成24年度に見込まれる対国家公務員指数については、給与改定に当たって勘案している民間金融機関等の平成24年度における年間給与等が現時点で不明であるなどの理由から独自の試算ができないため、平成24年度の年収改訂率の確定・公表後に、年収改訂率等を記載することとしている。
２ 対国家公務員指数（年齢・地域勘案）は、年齢階層に加え、在勤地域における国家公務員（以下「国」）の地域手当の級地区分を比較要素として算出した指数である。一般的に、法人の所在地が国の地域手当支給割合の高い地域であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は低く現れるのに対し、国の地域手当支給割合の低い地域や非支給地であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れる。また、法人の所在地が都市にあっても国の機関が存在しない地域である場合には、当該地域に対しては国の地域手
当の級地区分の設定がないことから、その法人の所在地は一律に国の地域手当の非支給地にあたると整理しているため、その法人については、年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れることとなる。

9

（２）研究職員
平成24年度に見込まれる
対国家公務員指数

対国家公務員指数
項 目
年齢 年齢
＋
地域

特殊法人等

1

農林水産省

日本中央
競馬会

年齢
＋
学歴

年齢
＋
地域
＋
学歴

国に比べて給与水準が高くなっている
定量的な理由主務大臣の検証結果

講ずる措置（具体的な改善策等）

設立時（昭和29年）から国家公務員や人事院勧告に準拠するのではな
給与水準については、人事院勧告に準拠するのでは
平成24年度は本俸月額の最大10％削減の完全実施に加く、勝馬投票券の発売金実績等の業績を勘案するとともに、主要民間企業 なく、馬券売上げ等の業績を勘案するとともに主要民間 え、春闘交渉において、特別手当の減率（▲0.05月）及び減等における処遇や給与改定状況等を考慮して春闘方式により決定してお 企業の給与状況を踏まえ、春闘方式により決定している 額（役職に応じ▲60～20万円）を実施することで職員労働組
り、設立時から平成9年に至るまで勝馬投票券の売上げが順調に推移す ため、国家公務員と比較して相対的に高い水準となって 合と妥結し、経営委員会の了承を得た。
る等好調な業績を積み重ねてきたことや、望ましい人材を確保する上で主 いる。
要民間企業等と競合関係にあること等がその水準に反映。
しかしながら、近年、馬券売上げが減少傾向にあり、国に比べると、特に28歳から43歳までの年齢階層の水準が高い傾向に かつ、民間企業の給与が低下傾向にあるという事情もあり、かつ、当該年齢階層に属する人数の割合が比較的大きいことが、全 踏まえつつ、削減に取り組み、平成17年以降6年間で約体の指数を高める要因となっているが、その原因については以下のとお 18％（38億円）を削減している。
り。
平成23年度は、恒久措置として本俸月額の最大10％① 平成9年までの業績好調時の給与改定において、世帯形成層に重点 削減を決定（経過措置として実施は6％削減）したのに加を置いたベースアップを実施した結果、俸給表の昇給カーブが早期立ち上 え、役職に応じて特別手当を30万円～10万円の減額を132.4 144.3 131.8 143.8 り型となったこと。
実施した結果、対国家公務員指数（法人基準年齢階層
ラスパイレス指数）は、昨年度に比べて5.4ポイント低下〔年齢別の本俸改定率の対比（昭和57年以降の例）〕している。
初任給（大卒）の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率：140程度
なお、本年度は、本俸月額の最大10％削減の完全実
年齢50･55歳の本俸改定率を100とした場合の年齢30･35歳の改定率 施に加え、特別手当について、一律0.05月分削減すると：110～120程度
ともに、役職に応じて60万円～20万円の減額を行うこととしているが、引き続き人件費の抑制に努めるよう要請② 平成3年の日本中央競馬会法の改正により、JRAの事業範囲が拡大し する。
たため、平成4年から数年間にわたり採用人員を増やしたが、それらの職員が現在、給与水準の高い年齢階層に属していること。

年齢

年齢
＋
地域
＋
学歴

127.4

138.8

（注）１ 本表は、対国家公務員指数（年齢勘案）が100を上回る法人について、国に比べて給与水準が高くなっている理由、主務大臣の検証結果、各法人が講ずるとしている給与水準改善策、各法人が独自に試算した平成24年度に見込まれる対国家公務員指数を取りまとめたものである。
２ 対国家公務員指数（年齢・地域勘案）は、年齢階層に加え、在勤地域における国家公務員（以下「国」）の地域手当の級地区分を比較要素として算出した指数である。一般的に、法人の所在地が国の地域手当支給割合の高い地域であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は低く現れるのに対し、国の地域手当支給割合の低い地域や非支給地であれば年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れる。また、法人の所在地が都市にあっても国の機関が存在しない地域である場合には、当該地域に対しては国の地域手
当の級地区分の設定がないことから、その法人の所在地は一律に国の地域手当の非支給地にあたると整理しているため、その法人については、年齢勘案による指数に比べ年齢・地域勘案による指数は高く現れることとなる。

10

資料３ 役員の報酬の支給状況（役員報酬は支給総額を記載）
常勤役員の年間報酬の状況（千円）

主務省

法人名

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

法人の長
※

理事
20,293

原子力損害賠償支援機構

※

7,303

沖縄科学技術大学院大学学園
預金保険機構※金融庁

21,63021,549財務省

銀行等保有株式取得機構
日本銀行

※
※
※
※
※
※
※
※

34,386◆※※

株式会社日本政策金融公庫

22,965

※
※
※

※
※
※
※
※

文部科学省

放送大学学園

※
※
※
※
※
※

16,227

※
※
※
※
厚生労働省

日本年金機構18,104※※

農林水産省

日本中央競馬会

21,035

※
※
※
※
※

※
※
※
※
※
※
※
農水産業協同組合貯金保険機構

16,262（参考）
支出予算総額役員数（人） 職員数（人）
（百万円）

監事
15,838
16,215
13,706
3,024
10,852
7,594
9,242
8,807
9,134
7,406
7,606
15,727
17,223
16,11927,17027,1701,908
24,147
7,706
18,31826,054
26,054
26,054
26,05420,99620,99620,99620,99620,99620,996
21,954
21,954
20,882
20,882
21,148
5,953
21,413
5,131
1,118
17,654
18,225
17,997
4,147
12,814
17,875
12,8143,790
4,897
16,82016,82016,82011,976
11,976
11,976
11,976
1,080
14,667
14,7267,282
6,012
15,270925
10,103
15,397
14,77014,7935,364
9,410
16,156
14,704
14,692
14,604
3,397
15,455
3,128
14,137
3,128
16,814
16,63916,58916,563
2,999
13,675
2,999
13,728
2,999
13,694
2,999
14,156

※

※
※

※
※

※
※

-

19,9104

210-

1,582,833

4

49

6,106
-

10,97329,440,073

3
5

349
366

8,573
7,232
15,40815,408

19,950,141
186,127

0
18

7
4,675

15,641
4,557
11,0832,494,205

22

8,101

12,827

15,4337331

11,832

342,796

10

15,54312,092
3,562

2,517,413

11

1,757

-

64,5902

18（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 年間報酬は、平成23年度に支給された実際の総額を記載しており、※は平成23年度の在籍期間が１年間に満たないことを示す。
３ ◆は、平成23年度以前に辞めた者に対して平成23年度中に支払われた業績給であることを示す。
４ 「-」は該当する役員がいないことを示す。
５ 「年間報酬」には、諸手当を含む。
６ 「理事」には、副理事長、理事長代理等を含む。（日本銀行においては、副総裁、審議委員も含む。）
７ 「予算額」は、平成23年度計画（変更された場合には変更後の計画）に記載されている業務経費、施設整備費等を含む支出予算の総額である。
８ 「役員数」は、平成24年３月31日現在の常勤役員数である。
９ 「職員数」は、平成24年３月31日現在の常勤職員数である。

11

資料４ 役員の退職手当の支給状況（１）法人の長
主務省
文部科学省

法人名
放送大学学園
法人の長計

法人での在職期間
支給額
退職年月日
（千円）
年
月
8,674
6
0 平成23年3月31日
8,674

業績勘案率
1.0

（２）理事
主務省

法人名

内閣府
金融庁

沖縄振興開発金融公庫
預金保険機構日本銀行
株式会社日本政策金融公庫

財務省

放送大学学園
文部科学省

日本中央競馬会
農林水産省

理事計

法人での在職期間
支給額
（千円）
年
月
3,284
2
0
11,3676
0
18,432
5
0
6,352
2
9
4,692
2
9
5,142
2
7
6,446
2
8
5,670
2
8
5,116
2
9
5,892
4
0
2,469
2
0
102
0
1
3,703
3
0
6,916
3
6
5,107
2
11
8,911
5
1
7,585
4
6
6,882
4
1
114,068

退職年月日

業績勘案率

平成23年5月30日
平成23年9月7日
平成23年6月16日
平成23年6月22日
平成23年6月22日
平成23年4月30日
平成23年5月31日
平成23年5月31日
平成23年6月22日
平成23年4月30日
平成23年3月31日
平成23年4月30日
平成23年9月30日
平成23年2月28日
平成23年2月28日
平成23年2月28日
平成23年2月28日
平成23年2月28日

1.3
1.5
―
1.4
1.2
1.4
1.7
1.6
1.4
1.0
1.0
1.0
1.0
1.25
1.25
1.3
1.25
1.25

（３）監事
主務省
財務省
厚生労働省

法人名
日本銀行
株式会社日本政策金融公庫
日本年金機構監事計

法人での在職期間
支給額
退職年月日
（千円）
年
月
11,221
80 平成23年9月19日
4,735
2
9 平成23年6月22日
1,249
1
3 平成23年3月31日
17,205

業績勘案率
1.0
―
1.0

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 常勤役員について記載している。
３ 公表時点において、退職手当支給額の全額が確定し、平成23年度中にその全額を支払い終えた者のみを記載している。
４ 「理事」には、副理事長、理事長代理等を含む。（日本銀行においては、副総裁、審議委員も含む。）
５ 「業績勘案率」とは、役員の退職手当の額を決定するに当たり、俸給月額に支給率を乗じた額に乗ずる率であり、各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定するものである。
６ 支給額の合計欄は、全法人の支給額を単純合計した数値を記載している。

12

資料５ 総人件費改革の取組（１）人員の削減を行う法人
主務省

法人名

削減目標

達成度合いを測る基準(a)
平成23年度実績(b)（平成17年度実績）(b)-(a)

削減率

進捗状況

主務大臣の検証結果

（人）

（人）

（人）

％

8,364

8,123

△ 241

△ 2.9 ・経済危機対策への対応のため、 を行っている。なお、平成23年度ま

8,364

8,123

△ 241

△ 2.9

・採用人数の抑制等を実施。

財務省 株式会社日本政策金融公庫

5.0 ％以上

合計（１法人）

左記のとおり目標に基づき人員管理

25年度までに削減目標達成するこ での時限措置として、経済危機対応ととしている。
に伴う増員が認められている。

（参考１）人件費の削減を行う法人
主務省

法人名

平成18年度～
平成22年度までの削減目標

達成度合いを測る基準(a)
平成23年度実績(b)（平成17年度実績）

平成24年6月期の期末手当等において調整した人事院勧告分の削減額(b)-(a)

削減率
（補正値）

削減率

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

％

主務大臣の検証結果％

５％の人件費削減目標に対し、平成22年度までに6.8％（補正後）の人件

金融庁 銀行等保有株式取得機構

5.0 ％30,00027,000△ 3,000-△ 10.0△ 6.6 費を削減し、削減目標を達成した。

文部科学省 放送大学学園

5.0 ％以上

3,726,549

2,716,803△ 1,009,746△5,186△ 27.1△ 23.7

3,756,549

2,743,803△ 1,012,746△5,186△ 27.0△ 23.5合計（２法人）

平成22年度までの５年間で５％以上削減を達成し、平成23年度も人件費改革を継続しており問題ないと考える。

（参考２）人員の削減を行う法人
主務省

法人名

平成18年度～
平成22年度までの削減目標

達成度合いを測る基準(a)
平成23年度実績(b)（平成17年度実績）（人）(b)-(a)

（人）

削減率
（人）

主務大臣の検証結果％

内閣府 沖縄振興開発金融公庫

5.2 ％

229

216

△ 13

沖縄公庫は①役職員の定員削減（平成18年度から平成22年度の５年間の人員削減計画期間で5.2%、平
成23年度までの６年間で5.7％削△ 5.7 減）、②国に準じた給与改定、③沖
縄公庫独自の取組、を行ってきた。
沖縄公庫に対しては、今後とも給与水準の一層の適正化を促し、適切に指導・監督していく。

金融庁 預金保険機構

5.1 ％

391

371

△ 20

△ 5.1 22年度までに6.9％の人員を削減し、5.1％の人員削減目標に対し、平成削減目標を達成した。

財務省 日本銀行

5.0 ％以上

4,980

4,693

△ 287

平成18年度から22年度までの５年間
における人員純減率は目標（△５％△ 5.8 以上）を達成するものとなっており、23年度末についても、これまで同様の効率化に向けた取り組みが継続されている。

農林水産省 日本中央競馬会

5.0 ％以上

1,923

1,768

△ 155

△ 8.1 度比で8.1％の削減となっており、適5.0 ％以上

22

農水産業協同組合貯金保険機構

合計（５法人）

平成23年度においては、平成17年
正に取り組んでいる。
平成23年度においては、平成17年

20△2△ 9.1 度比で9.1％の削減となっており、適正に取り組んでいる。

7,545

7,068

△ 477

△ 6.3

（注）１ 本表は、原則、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 各法人は、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、平成18年度以降平成22年度までの５年間で５％以上の人件費の削減又は人員の純減を基本とした取組をしており、本表は、平成23年度における状況を参考にとりまとめているものである。（株式会社日本政策金融公庫については、注３・４参照。）
３ 株式会社日本政策金融公庫については、「経済危機対策」（平成21年4月10日閣議決定）を受けて、経済危機対応業務に支障を来たすことがないよう業務を着実に実現する必要があるため、経済危機対策が時限的な措置であることを踏まえ、当面の間、人員の水準を確保（必要最小限度の110名）することとし、経済危機対応業務が終了する平成25年度末までに、当初設定した総人件費改革の削減目標を実現することとしている。
４ 株式会社日本政策金融公庫については、法令及び閣議決定に基づく新規業務として、①駐留軍再編促進金融業務、②地球環境保全業務、③特定事業促進円滑化業務、④事業再構築等促進円滑化業務が追加されたことに鑑み、業務実施に必要最小限度の定員（合計７11名）については、削減対象から除外している。
なお、①は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」（平成19年5月30日）、②は「株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律」（平成22年3月31日）、③は「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（平成22年5月28日）、④は「産業活力の再生及び産業活力の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成23年5月18日）による。
５ 削減の対象となる人件費の範囲は、常勤の役員及び職員に支給される報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額である。
６ 削減の対象となる人員の範囲は、常勤の役員及び職員である。
７ 削減率（補正値）とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）により、削減対象の人件費から控除することとされている人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いて算出した削減率である。
なお、人事院勧告を踏まえた給与改定分は、行政職（一）職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成18年度は0％、平成19年度は＋0.7％、平成20年度は0％、平成
21年度は△2.4％、平成22年度は△1.5%、平成23年度は△0.23％となっている。小数点第２位で四捨五入している。
８ 放送大学学園については、平成20年度で廃止された（独）メディア教育開発センターの業務が平成21年４月１日に移管されたため、「達成度合いを測る基準（平成17年度実績）」欄の数字は移管前のメディア教育開発センターの金額を加えて修正した額となっている。
９ 日本年金機構については、総人件費改革の対象法人となっていない。
１０ 原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園については、23年度途中に設立されたため、総人件費改革の対象法人となっていない。

13

資料６ 給与、報酬等支給総額

主務省

平成22年度(千円)

法人名平成23年度(千円)

対前年度比較増減
増減額（千円） 対前年度比（％）

内閣府

沖縄振興開発金融公庫

1,787,789

原子力損害賠償支援機構-

沖縄科学技術大学院大学学園-

預金保険機構3,046,145

3,016,391△ 29,754△ 1.0

27,00027,000

0

0.0

日本銀行

39,385,618

39,071,951△ 313,667△ 0.8

株式会社日本政策金融公庫

65,563,743

65,543,404△ 20,339

△ 0.0

文部科学省

放送大学学園2,802,632

2,716,803△ 85,829

△ 3.1

厚生労働省

日本年金機構

96,817,264

103,181,709

6,364,445

6.6

農林水産省

日本中央競馬会

19,093,533

17,988,181△ 1,105,352△ 5.8

200,462

198,757△ 1,705△ 0.9

131,906,922

130,328,888△ 1,578,034△ 1.2

228,724,186

233,510,597

4,786,411

2.1

金融庁

銀行等保有株式取得機構
財務省

農水産業協同組合貯金保険機構
合計

８法人計

合計

９法人計

（注6）

（注6）

1,766,401
（注5）

（注5）

△ 21,388△ 1.2

280,835--

989,307--（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「給与、報酬等支給総額」は、常勤役職員に係る平成23年度に支給した報酬、給与、賞与、その他手当の合計額である。

３ 「対前年度比較増減」の「対前年度比」は、平成22年度と23年度とで支給総額が何パーセント変化したかを表す変化率である。

４ 日本年金機構は、総人件費改革の対象法人となっていない。
５ 原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園については23年度途中に設立されたため、平成23年度欄には設立以降の実績・実額を記載しており、総人件費改革の対象法人となっていない。

６ ８法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構を除いた額を記載している。９
法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園を除いた額を記載している。

14

資料６（参考１） 最広義人件費
対前年度比較増減
主務省

平成22年度(千円)

法人名平成23年度(千円)
増減額（千円）内閣府

沖縄振興開発金融公庫

2,674,504

原子力損害賠償支援機構-

沖縄科学技術大学院大学学園-

預金保険機構2,562,062（注5）

対前年度比（％）△ 112,442△ 4.2

341,731--

1,126,014--

3,630,689

3,508,820△ 121,869△ 3.4

27,85527,862

7

0.0

日本銀行

56,039,621

55,877,691△ 161,930△ 0.3

株式会社日本政策金融公庫

84,373,727

84,068,676△ 305,051

△ 0.4

文部科学省

放送大学学園5,965,793

5,931,750△ 34,043

△ 0.6

厚生労働省

日本年金機構118,102,496

125,658,186

7,555,690

6.4

農林水産省

日本中央競馬会

42,500,009

40,013,546△ 2,486,463△ 5.9

267,756

262,849△ 4,907

△ 1.8

金融庁

銀行等保有株式取得機構
財務省

農水産業協同組合貯金保険機構

（注5）

合計

８法人計

（注６）

195,479,954

192,253,256△ 3,226,698

△ 1.7

合計

９法人計

（注６）

313,582,450

317,911,442

4,328,992

1.4（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「最広義人件費」とは、以下の金額の合計である。
・ 給与、報酬等支給総額（常勤役職員に係る平成23年度に支給した報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額）
・ 退職手当支給額（常勤役職員に係る平成23年度に支給した退職手当の支給額）
・ 非常勤役職員等給与（非常勤役職員、臨時職員等に支給した給与、諸手当、退職手当支給額の合計額）
・ 福利厚生費（すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費（健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険の負担額等）と法定外福利費（職員の医療衛生、保険、レクリエーション等の費用等）の合計額）
３ 「対前年度比較増減」の「対前年度比」は、平成22年度と23年度とで支給総額が何パーセント変化したかを表す変化率である。
４ 日本年金機構は、総人件費改革の対象法人となっていない。

５ 原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園については23年度途中に設立されたため、平成23年度欄には設立以降の実績・実額を記載しており、総人件費改革の対象法人となっていない。

６ ８法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構を除いた額を記載している。９法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園を除いた額を記載している。

15

資料６（参考２） 平成23年度の最広義人件費の内訳
給与、報酬等支給総額
（A）

構成比

退職手当支給額（B）構成比

非常勤役職員等給与
（C）

構成比

構成比

最広義人件費（A）＋（B）＋（C）＋（D）

沖縄振興開発金融公庫

1,766,401

68.9

125,1284.9

268,284

10.5

402,24815.7

2,562,062

原子力損害賠償支援機構

280,835

82.2

0

0.0

25,355

7.4

35,541

10.4

341,731

沖縄科学技術大学院大学学園

989,307

87.9

0

0.0

23,4742.1

113,233

10.0

1,126,014

3,016,391

86.0

34,7291.0

91,1602.6

366,539

10.4

3,508,820

27,000

96.9

0

0.0

600

2.2

262

0.9

27,862

日本銀行

39,071,951

69.9

9,329,913

16.7

874,4021.6

6,601,425

11.8

55,877,691

株式会社日本政策金融公庫

65,543,404

78.0

4,824,066

5.7

1,604,050

1.9

12,097,155

14.4

84,068,676

文部科学省

放送大学学園2,716,803

45.8

72,6871.2

2,711,832

45.7

430,4287.3

5,931,750

厚生労働省

日本年金機構103,181,709

82.1

6,432,701

5.1

433,046

0.4

15,610,730

12.4

125,658,186

農林水産省

日本中央競馬会

17,988,181

45.0

3,056,127

7.6

16,147,234

40.4

2,822,004

7.0

40,013,546

198,757

75.6

17,345

6.6

13,158

5.0

33,58712.8

262,849

130,328,888

67.8

17,459,995

9.1

21,710,720

11.3

22,753,648

11.8

192,253,256

233,510,597

73.5

23,892,696

7.5

22,143,766

6.9

38,364,378

12.1

317,911,442

234,780,739

73.5

23,892,696

7.5

22,192,595

6.9

38,513,152

12.1

319,379,187

主務省

内閣府

金融庁

法人名

預金保険機構銀行等保有株式取得機構

財務省

農水産業協同組合貯金保険機構

合計

８法人計

（注５）

９法人計

（注５）

全法人計

（注６）

福利厚生費
（D）

（注）１ 本表は、各主務大臣及び各法人が公表した内容（平成24年６月30日時点）を取りまとめたものである。
２ 「最広義人件費」とは、以下の金額の合計である。
・「給与、報酬等支給総額(A)」（常勤役職員に係る平成23年度に支給した報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額）
・「退職手当支給額(B)」（常勤役職員に係る平成23年度に支給した退職手当の支給額）
・「非常勤役職員等給与(C)」（非常勤役職員、臨時職員等に支給した給与、諸手当、退職手当支給額の合計額）
・「福利厚生費(D)」（すべての役員及び職員（非常勤職員等を含む。）に係る法定福利費（健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険の負担額等）と法定外福利費（職員の医療衛
生、保険、レクリエーション等の費用等）の合計額）
３ 日本年金機構は、総人件費改革の対象法人となっていない。
４ 原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園については、23年度途中に設立されたため、設立以降の実績・実額を記載しており、総人件費改革の対象法人となっていない。

５ ８法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構を除いた額を記載している。９法人計は、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園
を除いた額を記載している。

６ 全法人計は、全11法人を単純に合計した金額を記載している。
７ 千円未満を切り捨てているため、合計額（最広義人件費）が一致しない場合がある。

16

資料７ 特殊法人等の役職員の給与の見直し状況（平成24年７月１日時点）
7月1日時点の給与見直し状況

内閣府
沖縄振興開発金融公庫

措置済

原子力損害賠償支援機構

措置済

沖縄科学技術大学院大学学園

措置済

金融庁
預金保険機構措置済

銀行等保有株式取得機構

措置済

財務省
日本銀行

一部措置済

株式会社日本政策金融公庫

措置済

株式会社国際協力銀行（平成24年４月１日設立）

措置済

文部科学省
放送大学学園措置済

厚生労働省
日本年金機構措置済

農林水産省
日本中央競馬会

措置済

農水産業協同組合貯金保険機構

措置済

注）「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成23年６月３日閣議決定）及び「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成23年10月28日閣議決定）においては、独立行政法人の役職員の給与について、「法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」とされており、特殊法人等の役職員の給与についても、「同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」とされているところである。

17

資料８ 特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準を公表しているＨＰ等一覧○内閣府所管
（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号

沖縄振興開発金融公庫

http://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/

沖縄振興局参事官室（調査金融担当）

03-3581-1027

原子力損害賠償支援機構

http://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/

原子力損害賠償支援機構担当室

03-3501-1511（内線：5461）

沖縄科学技術大学院大学学園

http://www.cao.go.jp/kikan/yakushokuin/

沖縄振興局沖縄科学技術大学院大学企画推進室

03－3581－9974

担当部署

連絡先電話番号

（法人）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

沖縄振興開発金融公庫

http://www.okinawakouko.go.jp/foi/pdf/fa0004/yakushokuinhoushu23.pdf

総務部総務課03-3581-3241

原子力損害賠償支援機構

http://www.ndf.go.jp/soshiki/hoshu_kyuyo.pdf

総務グループ03-5575-3810

沖縄科学技術大学院大学学園

http://www.oist.jp/sites/default/files/img/pages/infodisclosure/FY2011_hosyu_kyuyo_ja_0.pdf

人事セクション

098-966-8711○金融庁所管
（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

預金保険機構http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120629-5/01.pdf

銀行等保有株式取得機構

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120629-5/02.pdf

担当部署

連絡先電話番号

03-3506-6000
監督局総務課信用機構対応室（内線：3256）03-3506-6000
総務企画局企画課信用制度参事官室（内線：3582）

（法人）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号

預金保険機構http://www.dic.go.jp/oshirase/jinji/kyuyo-h23.pdf

総務部人事課03-3212-6110

銀行等保有株式取得機構

http://www.bspc.jp/pdf/kyuyo.pdf

運営企画室

03-3553-1761○財務省所管
（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

日本銀行

http://www.mof.go.jp/about_mof/agency/ninka/kyuyo240629f.pdf

株式会社日本政策金融公庫

http://www.mof.go.jp/about_mof/agency/tokusyu/kyuyo240629e.
pdf

担当部署
大臣官房文書課

連絡先電話番号

03-3581-7699

（法人）
法

人

名

日本銀行
株式会社日本政策金融公庫

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/r
総務人事局 総務課
03-3279-1111
el120629a.pdf
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/publicinfo_info_houkyu20
企画管理本部 人事部人事課 03-3270-0637
12.pdf18

○文部科学省所管（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

連絡先電話番号http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFil 生涯学習政策局生涯学習推進課
03-6734-3460
es/afieldfile/2012/06/28/1323061_024.pdf

放送大学学園

（法人）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kyuyokouhyou/pdf/kouhy
総務部総務課
ou23.pdf

放送大学学園

連絡先電話番号

043-298-4210○厚生労働省所管（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/to
年金局事業企画課
kushu/shiryou01/

日本年金機構連絡先電話番号

03-3595-2793

（法人）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

担当部署

http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/ 労務管理部給与Ｇ
disclosure/pdf/kyuyo_04.pdf

日本年金機構連絡先電話番号

03-5344-1100○農林水産省所管（主務府省）
法

人

名

ア

ド

レ

ス

http://www.maff.go.jp/j/corp/tokusyu/index.html

所管全法人

担当部署
大臣官房秘書課

連絡先電話番号03-6744-2394

(法人)
法

人

日本中央競馬会

名

ア

ド

レ

ス

http://jra.jp/company/keiei/pdf/official_h23.pdf

農水産業協同組合貯金保険機構 http://www.sic.or.jp/pdf/hk_h23.pdf（注）「アドレス」等は、平成24年６月30日現在のもの。

19

担当部署

連絡先電話番号

人事部人事課03-3591-5251

総務部総務班03-3285-1270

（参考１）○行政改革の重要方針（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定、平成 18 年 6 月 16 日一部改正）（抄）４

総人件費改革の実行計画等（１）総人件費改革の実行計画
ウ その他の公的部門の見直し② 特殊法人及び認可法人（注１）(ｱ) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給
与構造改革を踏まえ、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを要請する。
(ｲ) 各法人の人件費削減の取組は、主務大臣の要請を踏まえ、今後５年間で５％以上の人員の純減又は人件費（注２）の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。
また、各法人の長は、これらの内容について人件費削減計画の策定に取り組むものとする。
(ｳ) 主務大臣は、法人の予算の認可等に当たり、これらの取組が適切になされているかどうかを厳正に審査する。また、上記(ｲ)の取組を踏まえ、各法人に対する補助金等を抑制する。
(ｴ) 各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較（ラスパイレス指数）の公表を行うとともに、本部において取りまとめ公表する。
（注１）対象法人は、特殊法人等整理合理化計画の対象とされた法人から、同計画に沿って廃止、民営化等及び独立行政法人化のための措置が講じられた法人、共済組合類型の法人として整理された法人、日本放送協会、日本赤十字社並びに特殊会社を除き、放送大学学園及び銀行等保有株式取得機構を加えたもの（ただし、住宅金融公庫にあっては平成 19 年 3 月 31 日までの間は対象とする。）。
（注２）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。

○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47号）（抄）（独立行政法人等における人件費の削減）
第五十四条

特殊法人及び認可法人のうち政令で定めるもの（次項において「対象法人」という。）は、その役員及び職員の数又はこれらに係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度におけるこれらの数又は額からその百分の五に相当する数又は額以上を減少させることを基本として、役員及び職員の数又は人件費の削減に取り組まなければならない。
二

対象法人を所管する大臣は、前項の規定による削減の取組について、必要な指導を行う

ものとする。

20

○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成 18 年 6 月 2 日
政令第 207 号）（抄）（法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人及び認可法人）
第二条

法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人は第一号に掲げるとおりとし、同項の政令で定める認可法人は第二号に掲げるとおりとする。
一

沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、日本中央競馬会及び放送大学学園

二銀行等保有株式取得機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構及び預金保険機構○特殊法人の役員の給与について（平成 10 年 9 月 29 日閣議決定）
特殊法人の役員の給与については，「特殊法人等の整理合理化について」（平成 9 年 12月 26 日閣議決定）第１の５において定められた方針に従って対処しているところであるが，さらに，現下の厳しい状況にかんがみ，当面，同閣議決定第１の１にいう特殊法人においては，一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の指定職俸給表 11
号俸相当額の範囲内で適切に調整することとし，平成 11 年度から実施するものとする。

○特殊法人等の役員の給与・退職金等について（平成 14 年 3 月 15 日閣議決定）（抄）１

特殊法人等の役員の給与及び退職金（１）特殊法人等（日本放送協会、日本赤十字社、特殊会社、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、士業団体、事業者団体中央会及び共済組合類型の法人を除く。以下同じ。
）の役員の給与については、平成 14 年度から平均１割程度削減することとし、法人ごとの具体的な削減額は内閣官房長官が別に定めるものとする。
（２）特殊法人等の役員の退職金の支給率については、平成 14 年度から現行の在職期間１月につき俸給月額の３６／１００を２８／１００に引き下げることとし、平成 14 年
４月１日以降の在職期間について適用する。
なお、上記以外の特殊法人等であって、支給率を在職期間１月につき２８／１００以上としているものにあっても、同様とする。

21

○独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成 15 年 12 月 19 日閣議決定）（抄）
１ 独立行政法人（３）独立行政法人及び主務大臣は、各役員の退職金の支給額について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 15 年 9 月 16 日閣議決定）の４に基づき、決定に至った事由とともに公表する。
２ 特殊法人及び認可法人（１）役員の退職金の支給率に関して、平成 16 年以降の在職期間については、１月につき俸給月額の１２．５／１００を基準とし、これに各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会（以下「委員会等」という。）が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとする。
（２）各法人は、上記(1)による委員会等の業績勘案率の決定に当たり、あらかじめ所管大臣に通知することとする。各所管大臣は、業績勘案率が１．５を超え、又は０．５を下回る場合には、速やかに内閣官房長官に報告する。
（３）役員の退職金に関して独立行政法人と同様の制度が採用されている法人については、
上記独立行政法人の例によるものとする。
（４）各役員の退職金の支給額については、上記１(3)に準じて、公表する。
○国家公務員の給与減額支給措置について（平成 23 年６月３日閣議決定）（抄）５

独立行政法人（総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 13 号に規定する独立行政法人をいう。）の役職員の給与については、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する。また、特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え
方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する。
○公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成 23 年 10 月 28 日閣議決定）（抄）３(3) 独立行政法人（総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 13 号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役職員の給与改定に当たっては、「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成 23 年６月３日閣議決定）に沿って、法人の業務や運営のあり方等
その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する。また、中期目標に従った人件費削減等の取組
状況を的確に把握するとともに、独立行政法人及び主務大臣は、総務大臣が定める様式により、役職員の給与等の水準を毎年度公表する。
今後進める独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、独立行政法人の総人件費についても厳しく見直すこととする。
また、特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する。特殊法人等の役職員の給与等22についても、法令等に基づき公表する。

○経済財政改革の基本方針 2009（平成 21 年 6 月 23 日閣議決定）（抄）第４章 今後の財政運営の在り方
１．平成 22 年度予算の基本的考え方（３）新たな行政改革の取組
・独立行政法人について、来年度に中期目標期間が終了する統合予定法人の見直しを前倒す等により、「独立行政法人整理合理化計画」を確実に実施する。
・独立行政法人、特殊法人等、国と特に密接な関係を持つ公益法人等における役員の報酬・退職金について、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」等の趣旨を踏まえ点検
を行う。

（参考）
○独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）（抄）Ⅲ．独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置
１．独立行政法人の効率化に関する措置(4)給与水準の適正化等① 独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与等について、独立行政法人が公的主体と位置付けられることや財政支出を受けていることも踏まえ、以下の点について対応する。
ア 各独立行政法人は、人件費総額について、行政改革推進法の規定に沿って着実に削減に取り組むこと。
イ 主務大臣は、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対して、その水準が高い理由
及び講ずる措置について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行うとともに、社会的に理解が得られる水準とするよう要請すること。
ウ 主務大臣は、国の財政支出規模の大きい法人及び累積欠損のある法人に対して、給与水準が適切なものかどうかを検証の上、十分な説明責任を果たすものとし、国民の理解が得られないものについては、水準そのものの見直し等適切に対応するよう要請すること。
エ 主務大臣は、各独立行政法人に対して、独立行政法人の長の報酬を各府省事務次官の給与の範囲内とするよう要請すること。
オ 各独立行政法人の長を除く理事及び監事等の報酬について、個人情報保護にも留意しつつ、法人の長と同様に、個別の額を公表すること。
② 各独立行政法人は、能力・実績主義の活用により、役員の報酬及び職員の給与等にその業績及び勤務成績等を一層反映させる。特に、役員については、当該役員の各期の業績が適切に報酬額に反映されることが必要である。
③ 給与水準に関して、十分国民の理解が得られる説明がなされているか等の観点から、

23

監事による監査、評価委員会による事後評価において、それぞれ厳格にチェックする。

○独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）（抄）Ⅲ

資産・運営の見直しについて

４．人件費・管理運営の適正化① 人件費の適正化○ 独立行政法人の総人件費については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年 11 月１日閣議決定）に基づき、今後進める独立行政法人制度の抜本的な見直しの一環として厳しく見直す。
○ 国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、国民の理解と納得が得られるよう、その水準が国家公務員と同等のものとなるよう努める。
ア）国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、給与水準の適正化に係る具体的な方策と数値目標を内容とする取組を着実に実施する。
イ）主務大臣は、上記取組の実施状況を的確に把握するとともに、人件費削減の進ちょく状況、給与水準の在り方等を検証した上で、その結果を、国家公務員と比べて給与水準が高い理由、講ずる措置等と併せ、総務大臣に報告する。
ウ）総務大臣は、上記の報告を取りまとめ、公表する。
○ 各独立行政法人の長、理事及び監事等の報酬については、個人情報保護にも留意しつつ、引き続き個別の額を公表する。
○ 給与水準については、監事による監査、評価委員会による事後評価においても、引き続き厳格なチェックを行う。

24

（参考２）

対国家公務員指数の算出方法

１．比較職種同種の職種間で給与水準を比較○すべての特殊法人等⇒法人の「事務・技術職員」と国の「行政職俸給表（一）適用職員」を比較○特殊法人等に研究職員が在職する場合⇒法人の「研究職員」と国の「研究職俸給表適用職員」を比較

２．比較する給与
年間給与額について比較※年間給与額とは、公表を行う年度の前年度に支給された給与額（月例給、賞与等の合計額）
から、超過勤務手当、特殊勤務手当等の実績給及び通勤手当を除いた額

３．比較方法（対国家公務員指数の算出方法）
比較対象法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、法人に国の給与水準を持ち込んだ
場合の給与水準を 100 として算出（法人基準年齢階層ラスパイレス指数）（考え方）
法人の年齢別平均年間給与額×法人の年齢別人員数

法人が現に支給している給与費＝
国の年齢別平均年間給与額×法人の年齢別人員数

25

国の給与水準で支給したと仮定
した場合の給与費

【具体的算出例】（事務・技術職員を国家公務員と比較する場合）

年齢階層
（歳）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国（行政俸給表(一)
適用職員）

特殊法人等（事務・技術職員）

平均年間給与額
(ａ)

20～23
24～27
28～31
32～35
36～39
40～43
44～47
48～51
52～55
56～59

人員
(ｂ)

3,000 千円
3,700 千円
4,500 千円
5,400 千円
6,300 千円
7,200 千円
8,200 千円
8,700 千円
8,900 千円
9,000 千円

平均年間給与額
(ｃ)

1人
5人
5人
5人
5人
5人
4人
4人
3人
3人

3,500 千円
4,200 千円
5,200 千円
5,700 千円
6,800 千円
8,100 千円
8,300 千円
9,200 千円
9,700 千円
10,000 千円（注）「平均年間給与額」等の数値は、算出例を示すために作成したサンプルデータである。

（例）○特殊法人等が現に支給している給与水準{(b1×c1)+(b2×c2)+(b3×c3)+(b4×c4)+(b5×c5)+(b6×c6)+(b7×c7)+(b8×c8)+(b9×c9)+(b10×c10)}÷
(b1+b2+b3+b4+b5+b6+b7+b8+b9+b10)= 282,600÷40= 7,065○国の水準で支給した場合の給与水準{(b1×a1)+(b2×a2)+(b3×a3)+(b4×a4)+(b5×a5)+(b6×a6)+(b7×a7)+(b8×a8)+(b9×a9)+(b10×a10)}÷
(b1+b2+b3+b4+b5+b6+b7+b8+b9+b10)= 259,800÷40= 6,495○対国家公務員指数
7,065 ÷ 6,495 × 100 ＝ 108.8

26