貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：
特定２年未満案件）手続細則
平成13年4月1日 01-制度-00024
沿革

平成13年 9月21日
平成14年 4月17日
平成14年 9月17日
平成14年10月25日
平成15年 3月12日
平成16年 4月 1日
平成16年 9月28日
平成16年10月18日
平成17年 3月29日
平成17年 9月16日
平成18年 9月21日
平成18年11月29日
平成19年 3月14日
平成19年 9月21日
平成20年 3月21日
平成20年 9月19日
平成21年 9月29日
平成22年 3月29日
平成22年 6月29日
平成22年 9月27日
平成24年 3月16日
平成25年 3月18日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
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一部改正
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一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書及び貿易一般
保険包括保険（船舶）特約書（以下「貿易一般保険包括保険（設備財）特約書」という。）の対象となる輸出契約等のうち、別表１に定める輸出契約等に該当するもの（以下「特定２年未満案件」という。）に係る手続については、次に定めるところによる。
（申込み）
第１条 貿易一般保険包括保険（設備財）特約書に基づき包括契約を締結した者（以下「保険契約者」という。）は、原則として、特約書に定められた期間ごとにかつ保険対象となるべき輸出契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。）が締結された日の属する月の翌月の末日までに別紙様式
第１による貿易一般保険包括保険（設備財）申込書（以下「申込書」という。）に輸出契約等の内容を収録した OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄを添付し、日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表２に掲げるとおりとする。以下同じ。）す
るものとする。この場合において、一の輸出契約等で代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）
が２以上の通貨で決済される場合、貨物の仕向地が２以上にわたる場合又は貨物の輸出、販売若しく
は賃貸に付随して役務の提供が含まれ、かつ、その対価が契約上明記されている場合は、保険料算定
上決済金額を分割し、申込書を提出するものとする。ただし、特に日本貿易保険が輸出契約等を証する書類の写しの提出を求めたときは、当該書類を添付するものとする。
２ 保険契約者は、前項、第２条、第３条第２項及び第７条に規定する手続について電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。
（輸出契約等の重大な内容変更等の通知）
第２条 保険契約者は、被保険者が約款第２２条第１項の規定に基づき輸出契約等に重大な内容変更等（別表３に掲げる「輸出契約等の重大な内容変更等」をいう。）を行ったことを通知するときは、当該変更の生じた日から１月以内かつ輸出契約等に定める決済期限から１月以内に、別紙様式第１による貿易一般保険包括保険（設備財）変更承認申請書（以下「変更承認申請書」という。）に当該変更の内容を収録した OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄを添付し、本店等に提出するものとする。

（照合台帳の点検）
第３条 保険契約者及び被保険者は、本店等から照合台帳の送付を受けたときは、直ちにその内容を点検するものとする。
２ 前項の点検により申込を修正しようとするときは、当該申込に関する照合台帳を受理した日から起算して 10 日以内に申込書にその内容を収録した OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄを添えて本部等に提出するものとする。
（一般案件手続細則へ移行する場合）
第４条 本店等から当該申込書に添付された OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄに収録された案件中に特定２年未満案件でない案件が含まれている旨の通知を受けた保険契約者は、申込書に当該申込みに係る輸出契約等を証する書類を添付して本店等に提出するものとし、以降の保険手続は、貿易一般
保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：一般案件）手続細則（平成 13 年 4 月 1 日 01-制度-00025。
以下「一般案件手続細則」という。）により行うものとする。
２ 保険契約者は、第２条第１項の変更により当該案件が特定２年未満案件に該当しなくなった場合には、変更承認申請書に当該変更を証する書類及び当該案件に係る輸出契約等を証する書類を添付して本店等に提出するものとし、以降の保険手続は一般案件手続細則により行うものとする。
（保険料の納付）第５条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。
（他の保険契約の通知）
第６条 保険契約者又は被保険者は、約款第１２条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、保険金の支払請求時までに本店等に通知するものとする。
（保険契約の訂正等）
第７条 保険契約者は、申込書又は変更承認申請書記載事項の誤記を訂正しようとするときは、別紙様式第１による貿易一般保険包括保険（設備財）訂正申請書に当該訂正の必要性を証明する書類及び当該訂正の内容を収録した OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄを添付し、本店等に提出するものとする。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第８条 被保険者は、約款第３７条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿
易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第２－１による貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請
書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得たときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第２－２による貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第９条 被保険者は、約款第３９条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第３－１による貿易一般保険質権等設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第３－２による貿易一般保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第 10 条 被保険者は、約款第１６条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれが高まる事
情の発生（別表４に掲げる「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」をいう。）を通知するときは、
別紙様式第４による貿易一般保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失発生の通知）
第 11 条 被保険者は、
約款第１７条の規定に基づき損失の発生を通知するときは、別紙様式第５－１ による貿易一般保険（船積前）損失発生通知書又は別紙様式第５－２による貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書（以下「損失発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。なお、当分の間、損失発生通知書の提出期限は、損失の発生から 45 日以内とする。
（危険発生の通知）
第 12 条 被保険者は、約款第１７条の規定に基づき危険の発生を通知するときは、別紙様式第５－２による貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書（以下「危険発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該危険の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。なお、当分の間、危険発生通知書の提出期限は、危険の発生から 45 日以内とする。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）
第 13 条 約款第１８条の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を
日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第６による貿易一般保険損失防止軽減費用負担請求書に当該費用を負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（入金の通知）第 14 条 被保険者は、危険発生通知書又は損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款第１９条の規定に基づき当該金額の入金のあった日から１月以内かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に、別紙様式第７－１による貿易一般保険（船積前）入金通知書又は別紙様式第７－２による貿易一般保険（船積後）入金通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第 15 条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は、約款第２５条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙
様式第８による貿易一般保険保険金受取人指定等通知書に、当該指定等の内容を収録した OCR シート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄ、当該指定等を証する書類の写し及び貿易一般保険保険証券（変更承認証を含む。以下「保険証券」という。）又は設備財包括保険契約台帳（変更があった場合は当該変更後のもの。以下「契約台帳」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第 16 条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第２６条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第９による貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく本店に提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第17条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第２６条の規定に基づき、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第１０－１による貿易一般保険（船積前）保険金請求書に、別表５に定める書類を添付したもの
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合
別紙様式第１０－２による貿易一般保険（船積後）保険金請求書に、別表６に定める書類を添付したもの
２ 一の輸出契約等について、複数の貿易保険に係る保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の規定に基づく請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金を請求す
るものとする。
（保険金請求権の消滅時効の中断申請）
第 18 条 保険金の請求者は、保険金請求権の消滅時効を中断しようとする場合には、別紙様式第１２による貿易一般保険時効中断承認申請書を本店に提出するものとする。
（決済期限前の請求）

第 19 条 被保険者は、約款第２８条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第１３による貿易一般保険損失発生確認申請書に約款第４条に規定する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（保険金の概算払の請求）
第 20 条 約款第３２条の規定に基づき貿易一般保険の保険金の概算払を請求する者は、別紙様式第 14による貿易一般保険保険金概算払請求書（以下「概算払請求書」という。）に次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一 概算で保険金の支払を請求するに至るまでの経緯を記載した書面
二 質権又は譲渡担保が設定されていて、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合には、当該質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書
三 輸出貨物等の生産状況を証する書類
四 輸出貨物等の早期処分が困難な理由及び処分の見通しを記載した書面
五 保険証券又は契約台帳の写し（質権者又は譲渡担保権者が請求する場合にあっては、保険証券）
六 輸出契約等の内容を証するに足る書類の写し
七 保険事故の内容を立証する書類の写し
八 その他参考となるべき書類の写し（保険金の精算）
第 21 条 約款第３２条の規定に基づき保険金の概算払を受けた者は、当該支払を受けた際に日本貿易保険が付した条件に基づき、別紙様式第１５による貿易一般保険保険金精算書（以下「精算書」という。）に次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一 輸出貨物等の処分若しくは滅失き損に至るまでの経緯又は輸出貨物等を処分できなかった理由を記載した書面
二 輸出貨物等を処分したときは、当該処分に係る契約書の写し
三 輸出貨物等が滅失き損したときは、当該事実を証する書類の写し
四 保険証券又は契約台帳の写し
五 輸出契約等の内容を証するに足る書類の写し
六 その他参考となるべき書類の写し
２ 前項に定める精算書等の提出は、次の各号に定める日から１月以内に行うものとする。
一 輸出貨物等を処分したときは、当該処分契約の日
二 輸出貨物等が滅失き損したときは、当該滅失き損した日
三 概算で保険金の支払があった後１年６月を経過した後においても処分しなかった輸出貨物等があるときは、当該保険金支払があった日から１年６月を経過した日（回収義務の終了認定）
第22条 被保険者は、約款第３４条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第１６による貿易一般保険回収義務終了認定申請書に、貿易保険共通運用規程（平成13年4月1日 01-制度-00058。以下「共通運用規程」という。）に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。
この場合において、輸出契約等の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に認定を受けようとするときは、一の申請書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
２ 日本貿易保険は、保険金支払の時に、約款第３条第１号のてん補危険（約款第４条第１号から第１０号までの事由によるものに限る。）に係る損失について、被保険者が輸出契約等の相手方等に対し損害賠償請求等の権利行使を行うことができない旨認めた場合には、約款第３４条第１項に規定する認定を行うものとする。この場合において、被保険者は、前項の規定にかかわらず別紙様式第１６による貿易一般保険回収義務終了認定申請書の提出を要しない。
（回収義務の履行状況の報告）
第 23 条 被保険者は、約款第３４条第２項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告するとき
は、保険証券ごとに別紙様式第１７による貿易一般保険回収義務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、

当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２ 決済期限（約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場
合には、当該経過した日以後で最初に履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）
から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して共通運用規程に規定す
る履行状況報告を要する事由の発生を知ったときは、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、輸出契約等の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第 24 条 被保険者は、約款第３４条第７項、第８項又は第１０項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約等の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知する
ときは、別紙様式第１８－１による貿易一般保険（船積前）回収金納付通知書又は別紙様式第１８－２による貿易一般保険（船積後）回収金納付通知書に回収納付金計算の基礎となるべき証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金納付通知書に基づき日本貿易保険が発行した回収納付金請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）
第 25 条 約款第３４条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第１９による貿易一般保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出す
るものとする。
（権利行使等の委任等）
第26条 被保険者は、約款第３４条第４項又は第３５条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合（次項に規定する場合を除く。）は、別紙様式第20－１による貿易一般保険権利行使等委任状に当該債権の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、保険事故に係る債権について日本貿易保険が委任する回収業者による回収を希望する
場合には、別紙様式第２０－２による貿易一般保険権利行使等委任状（サービサー回収用）に当該債権の内容を証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）
第 27 条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第２１による貿易一般
保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第 28 条 この細則に規定する手続について電子情報処理組織を使用して行う場合は、日本貿易保険が別に定める「ＷＥＢ申請サービスの利用について」によるものとする。
附 則
この細則は、平成 13 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 13 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 14 年 4 月 17 日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 14 年 10 月 1 日から実施する。
２ 第 17 条の規定にかかわらず、2001 年 3 月 31 日以前に保険契約がなされた案件については、損失発生書及び入金通知書の写しを添付し、本店等に提出するものとする。

３

第２０条及び第２１条の規定にかかわらず、2001 年 3 月 31 日以前に保険契約がなされた案件については、損失発生書の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
附 則
この改正は、平成 14 年 11 月 1 日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から実施する。
２ 第 11 条、第 12 条、第 14 条及び第 17 条の規定にかかわらず、当分の間、改正前の貿易一般保険（船積後）損失発生通知書（OCR シート３ １ ０ １ ）、貿易一般保険（船積後）危険発生通知書（OCR シート３ １ ０ １ ）、貿易一般保険（船積後）入金通知書（OCR シート３ １ ０
２ ）及び貿易一般保険（船積後）保険金請求書（OCR シート３ １ ０ ３ ）による提出を認めるものとする。
附 則
この改正は、平成 16 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 10 月 18 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 12 月 4 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 20 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 21 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年 7 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。

別表１
代金等の全額（一部前払いの場合はその残金）が各船積日から２年未満に決済される輸出契約又は仲介貿易契約。ただし、次に掲げるものを除く。
１．日本貿易保険が保険契約締結を内諾したもの
２．フルターンキー特約（フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般
保険の取扱いについて（平成13年4月1日 01-制度-00042）に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結するもの
３．共同保険（共同保険の取扱いについて（平成13年4月1日 01-制度-00062）に定めるものをいう。
）に係る保険契約を締結するもの
４．支出費用特約（支出費用に係る貿易一般保険の取扱いについて(平成13年4月1日 01-制度-00043)に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結するもの
５．フルターンキー契約その他の完成納期以降の日を船積期日として保険契約を締結するもの（完成納期案件）
６．エスカレーションクローズ付きのもの
７．契約の締結の相手方又は代金等の支払人のいずれかが二以上のもの
８．被保険者が二以上のもの
９．表示通貨と異なる通貨による決済条件付のもの
10．起算点から最終の決済等の期限までの期間が１年を超え、かつ、元本の決済等が均等に分割して行
われるもの
11．前各号に該当しないものであって、船積実行日を起算としない決済（リテンション決済を除き、決済期日が二以上のものに限る。）を含むもの。ただし、被保険者がこの手続細則による保険契約の申込を希望する場合は、この限りではない。
12．輸出契約又は仲介貿易契約の相手方（輸出契約又は仲介貿易契約の相手方と当該輸出契約又は仲介貿易契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。）が特約書第４条第２項各号のいずれかに該当するものであり、かつ海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人（ＳＰＣ）に該当するもの（貿易一般保険包括保険（船舶）特約書の対象となるものを除く。）
13．一般案件手続細則によるべきものとして日本貿易保険が認めるもの

別表２
別紙様式第１から第３の提出先は保険契約者が保険契約の申込を行った本店等、別紙様式第４～第21の提出先は本店とする。
様式番号
１

提

出

書

類

貿易一般保険包括保険（設備財）申込書(OCRシートor F／D添付)

提出部数
１

新規
変更
訂正内変
修正
一般案件への移行
２－１ 貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請書

１(1)２－２ 貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書

１(1)３－１ 貿易一般保険質権等設定承諾申請書

１(1)３－２ 貿易一般保険質権等設定解除等通知書

１(1)

４

貿易一般保険事情発生通知書

１

５－１ 貿易一般保険（船積前）損失発生通知書

１(1)５－２ 貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書

１(1)

６

１(1)

貿易一般保険損失防止軽減費用負担請求書

７－１ 貿易一般保険（船積前）入金通知書

１(1)７－２ 貿易一般保険（船積後）入金通知書

１(1)

８

貿易一般保険保険金受取人指定等通知書

１(1)

９

貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書

１(1)10－１ 貿易一般保険（船積前）保険金請求書

１(1)10－２ 貿易一般保険（船積後）保険金請求書

１(1)

11

貿易一般保険保険金請求経緯書（保険金請求額が３００万円以下の案件） １(1)12

貿易一般保険時効中断承認申請書

１

13

貿易一般保険損失発生確認申請書

１(1)

14

貿易一般保険保険金概算払請求書

１(1)

15

貿易一般保険保険金精算書

１(1)

16

貿易一般保険回収義務終了認定申請書

１(1)

17

貿易一般保険回収義務履行状況報告書

１(1)18－１ 貿易一般保険（船積前）回収金納付通知書

１(1)18－２ 貿易一般保険（船積後）回収金納付通知書

１(1)

19

１(1)

貿易一般保険回収費用負担請求書

20－１ 貿易一般保険権利行使等委任状１(1)20－２ 貿易一般保険権利行使等委任状（サービサー回収用）

１(1)

21
貿易一般保険回収納付金返還請求書
その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による

１(1)

注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

別表３
輸出契約等の重大な内容変更等〔輸出等不能をてん補するもの〕① 表示通貨の変更② 輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料の決済方法の変更③ 当初又は内容変更承認後の代金又は賃貸料（FOB価額を含む。）（いずれも元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金又は賃貸料の額の５％以上かつ特約書に定める
最低金額以上の増額④ 船積期日の延期（証券記載の船積期日から３月を超える場合に限る。
）⑤ 相手方、支払人又は保証人の変更⑥ 仕向国、支払国又は保証国の変更⑦ その他特約に規定する事項〔代金等回収不能をてん補するもの〕① 証券記載の船積期日の３月を超える延期又は最終対価の確認日の６月を超える延期② 代金等の決済条件の変更（最長ユーザンスの変更、船積期日又は対価の確認日をユーザンスの起算点とするもの以外の最終決済予定日（リテンション及びマイルストーンペイメントに係るものを除く。）の延期及び支払保証又は表示通貨の変更を含み、前受金の部分の変更を除く。）③ リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から６月を超える場合に限る。
）④ マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（輸出貨物、仲介貿易貨物の代金又は賃貸料の証券記載の決済予定日から３月を超える場合に限る。
）⑤ 相手方、支払人又は保証人の変更⑥ 仕向国、技術等の提供が行われる国、支払国又は保証国の変更⑦ 輸出貨物若しくは仲介貿易貨物又は技術等の提供の種類の変更⑧ 当初又は内容変更承認後の代金等（元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金等の額の５％以上かつ特約書に定める最低金額以上の増額⑨ 外国の代理店と貨物の輸出契約等を締結した場合において、当該貨物を受け取り、かつ、当該輸出契約等の代金等を支払うべき者が定められたこと。
⑩ その他特約に規定する事項

別表４
損失を受けるおそれが高まる事情の発生(1) 輸出等不能をてん補するもの① 輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金又は賃貸料の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第２２条に該当する場合を除く。）② 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生(2) 代金等回収不能をてん補するもの① 輸出契約等の相手方又は支払人の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金等の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第２２条に該当する場合を除く。）② 輸出契約等の相手方又は支払人についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生③ 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生別表５（第17条第1項第1号関係）約款第３条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書

次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約
等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状況④輸出契約等の履行に関し、バイヤー等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥損害賠償請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確認書

４．損失計算書

当該保険金請求に係る船積予定日前６ヶ月間に決済日が到来した取引がある場合は、決済金額、支払日、支払金額、船積日を含む一覧表（様式任意）
別紙様式第13-1保険金請求書記載の「損失計算書」の下記項目に関し、各々の内訳額を記載した書類（様式任意）（1）の「輸出等不能額」は、保険事故の発生により、船積ができなくなった
貨物の金額（ＦＯＢ価額）（2）の「取得した金額」は、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使により、取得した金額(3)の「（2）に要した費用」は、(2)の取得した金額がある場合に、当該対応のために要した費用（4）の「取得し得べき金額」は、今後取得予定の金額（5）の「（4）に要すべき金額」には、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使によって取得予定の金額がある場合に、当該対応のために要した費用（6）の「その他、控除すべき金額」は以下の通り。
①未支出費用船積不能により支出を要しなくなった船積諸費用、運賃、保険料等費
用又は生産中止により支出不要となった生産費等②輸出契約等が履行されていた場合の期待利益

５．損失額計算の基礎となる証拠書類の写し（1）損失額の算出根拠等①供給契約を証する書類②既支出費用を証する書類（製造原価計算書、ライセンス契約料等）（2）貨物の処分・保全に要した費用等①貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）②貨物の処分のために要した費用を証する書類③貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ) 当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボイス）(ﾛ) 転売に係る輸出契約書等(ﾊ) 倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合には当該加工費用
等④在庫証明書、入出庫証明書

６．請求までに入金がなされている場合、入金を確認できる書類

銀行が発行する入金の確認可能な書類等

７．保険事故の内容を証す
る書類（1）非常危険の場合、該当する事故事由を証する書類（災害発生に関する情報、規制及び措置に関する法令等）（2）信用危険の場合、以下の書類①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類の写し②契約キャンセルの場合、キャンセルレター等

８．輸出契約書等の写し（1）SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASEORDER、PROFORMA INVOICE等の輸出契約等の承諾・成立を確認できる書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）（2）個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し（3）保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

９．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類

以下に掲げる、主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類（写し）① 輸出契約等の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合には権利行使し、督促を行ったことを証する書類② 輸出契約等の相手方が、破産または会社更生等の法的手続きに移行した場合には、債権登録等現地法に定められた必要な手続きを行ったことを確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類

10．保険証券、又は保険契
約台帳（1）保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券又は保険契約台帳の写し （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された場合には当該証券の写しも併せて提出のこと）（2）質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券又は保険契約台帳の原本 （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された場合には当該証券の原本も併せて提出のこと）

11．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者以外の者が請求者である場合（様式任意）

12．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類(当該債権を確認するため、保険証券番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。

別表６（第17条第１項第2号関係）約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書（1）請求する保険金の額が300万円以下の場合は別紙様式第11による保険金請求経緯書（2）請求する保険金の額が300万円超の場合にあっては、次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状況④輸出契約等の履行に関し、支払人等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥延滞利息の請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確認書

当該保険金請求に係る船積日前６ヶ月間に決済日が到来した取引がある場
合は、決済金額、支払日、支払金額、船積日を含む一覧表（様式任意）

４．未決済及び当該未決済額を確認できる書類（1）手形及びＩＬＣ決済等の場合は、銀行が発行する未決済額の確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）（2）支払人からの債務確認書（可能な限り取得のこと。）

５．保険事故を確認できる書類（1）非常危険の場合①ローカルデポジットの証明書の写し②外貨割当申請書の写し③規制及び措置に関する法令等④その他日本貿易保険が特に認める書類（2）信用危険の場合①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類②３ヶ月以上の債務の履行遅滞については、保険事故に係わる事実関係（不払いの理由、支払人等の現状）、支払人への督促状況を確認できる書類（支払人の財務状況の確認資料として、直近のアニュア
ルレポート、信用調査機関の報告書等を可能な限り入手・提出のこと。）

６．輸出契約書等の写し（1）SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASE ORDER、PROFORMA INVOICE等の輸出契約等の承諾・成立を確認できる書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）（2）個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し（3）保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し７．船積の内容等を確認できる書類の写し

Ｂ／Ｌ、インボイス等船積書類の写し（仲介貿易契約について、指図式のＢ／Ｌ（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、Ｂ／Ｌ表面に加え、裏面の写し）

８．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類の写し

以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類の写し①支払人に対する支払いの督促を確認できる書類②未払債権に対する請求権を時効としない措置を取ったことを証する書
類（時効の中断を確認できる書類（支払督促、債務確認、弁護士等からの意見書（時効の中断を図る方策が取られたことを確認できる書類
等））③保証人がいる場合には、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④担保権の設定がある場合には、担保権を行使したことを確認できる書類⑤債権保全のための輸出契約等の契約上の権利を行使したことを確認できる書類⑥貨物の保全が可能な場合には、貨物を保全したことを確認できる書類⑦非常危険の場合には、以下の書類(ｲ) 外貨送金規制の場合には、ローカル・デポジットが保全されていることに努め、これを確認できる書類(ﾛ) 外貨割当申請が必要な場合にはこれを行ったことを確認できる書類⑧信用危険の場合には、以下の書類(ｲ) 債権取立を業とする者又は弁護士等に債権の取立依頼をした場合は当該取立依頼を託する書類(ﾛ) 債権登録を行った場合（申請中の場合を含む。）は当該登録を証す
る書類(ﾊ) 債権者会議等の開催があった場合は、当該会議等の進捗又は結論を説明する書類(ﾆ) 返済計画、配当の計画、整理案等がある場合は、当該計画等を証する書類及び回収の履行状況を説明する書類(ﾎ) 法的措置を講じた場合は当該措置の内容を証する書類

９．保険証券、又は保険
契約台帳（1）保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券又は保険契約台帳の写し （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された
場合には当該証券の写しも併せて提出のこと）（2）質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券又は保険契約台帳の原本 （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された場合には当該証券の原本も併せて提出のこと）

10．一部入金がある場合の入金額を確認できる書類

銀行が発行する入金の確認可能な書類等

11．決済金額及び決済期限が確定していることを確認できる書類の写し

中長期案件の場合、貿易一般保険約款に基づく「決済金額及び決済期限等確定の通知」の写し

12．為替換算率証明書

外貨建契約及び損失防止費用の算定・確認のため（一部日本貿易保険で確認できる為替換算率があるため、事前確認のこと。）

13．支払保証付き案件の場合、保証状の写し

ＩＬＣ、Ｌ／Ｇなど支払保証付き案件についてその写し

14．手形の写し

手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと。）

15．輸出承認・許可証又は支払等許可書の写し

政府の輸出承認・許可又は支払等許可を必要とする契約の場合、その写し

16．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者以外の者が請求者である場合（様式任意）

17．被担保債権の内容を証する書類

保険金受取人として指定されていない質権者又は譲渡担保権者が請求する場合

18．損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用に関する確認書類

主な対象費用は、以下のとおり。

19．他の保険の請求状況を確認できる書類

同一の輸出契約等について、日本貿易保険と別の保険契約を締結している
場合、又は民間損害保険会社により貿易保険と同様なてん補範囲となる保険を重複して契約している場合は、その契約内容を確認出来る書類（ただし、海上保険については対象外）(当該債権を確認するため、保険証券番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)①渡航費、現地宿泊費②弁護士費用、取立委任手数料③貨物処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料等含む））

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類
20．その他書類
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。