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(説明のポイント)・2018年12月期実績
成長エンジンの中国、アセアンが足踏み。その影響が大きく、減収減益。
・2019年12月期予想
増収増益予想も、海外市場の動向より、業績回復は緩やかな見通し。
・2020中期経営計画
目標数値の達成を2年程度後ろ倒し。
ただし、中期経営計画の基本戦略は引続き継続。

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(連結業績の概要)
■前期比
＜売上高＞
・24億円減収の1,560億円。
・国内は3億円、海外は21億円のそれぞれ減収。
＜収益面＞
・営業利益以下、いずれも減益。
■予想比・営業利益は、2018年11月に公表の業績予想通り。

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(国内売上高)
国内売上高1,228億円＜前期比：△3億円＞
・農機製品は、栽培機で新商品のＧＰＳ機能を搭載した直進アシスト田植機が好調も、製品合計は5億円の減収。
・作業機・部品・修理収入は引続き増勢を維持し、農機製品でのマイナスをカバー。
・国内売上高全体では施設工事の減収もあり3億円減収。
＜予想比：＋9億円＞
・整地機トラクタが予想を上回り農機製品で＋7億円。

6(海外売上高)
海外連結売上高332億円
中国事業を含むグローバル海外売上高370億円、グローバル海外売上高比率23.2%＜前期比：△21億円＞
・北米、欧州で堅調も、成長エンジンである 中国やアセアンで大きく減収。
＜予想比：＋1億円＞
・ほぼ予想通り。

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(営業利益)
営業利益32億円＜前期比：△8億円＞
・減収に伴う粗利益の減少や、人件費など販管費の増加、子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、国内排ガス4次規制対応商品等の開発費用など、当期限りの一過性の減益要因が影響。
・販社収支構造改革やインドネシア事業収益改善など小額ながら着実に効果を発揮。
・為替による影響は売上高、営業利益で△1億円。
＜予想比：±0億円＞
・ほぼ予想通り。

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(経常利益、当期純利益)
経常利益26億円＜前期比：△16億円＞
・為替差損益の悪化：△3億円。
・東風井関の最終赤字による持分法投資損益の悪化：△8億円
・TAFE社からの受取技術料の計上：＋5億円＜予想比：±0億円＞
・予想通り

当期純利益11億円＜予想比：△3億円＞
・投資有価証券評価損の計上などにより3億円の未達。

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（バランスシート）＜売上債権：△18億円＞
・海外売上の減少などによる。見合いで仕入債務が10億円減少。
＜有利子負債：＋35億円＞
・製造子会社での設備投資、関連会社への貸付金の増加などによる。
＜純資産：△20億円＞
・利益剰余金は増加も、有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少による。

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(有利子負債と配当)・有利子負債：35億円増加の698億円。
・D／Eレシオ：1.01倍。
・18年12月期期末配当：30円を予定。

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(国内農機需要)＜2018年＞
・小型機械の需要は減少傾向ながら、機械が大型化し 台あたり単価が上昇。
結果として需要は、横ばいながらやや弱含みで推移。
・農業構造の変化に伴い、作業機・野菜機械の需要は拡大を続けている。
＜2019年＞
・10月に消費増税が予定されているが、農家の大規模化が加速し、計画的に投資する農家が増えている傾向、増税幅が2%、排ガス規制も無いため、2014年の増税時ほどではないものの、一定の前寄せ購入は発生すると想定。
・ただし、10～12月の反動減により、年間では微増程度と見ている。

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(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種前年伸長率(金額、移動年計)＞
・業界全体：前年比100%。
・当社実売：前年比99%。

14(国内農政の動向)
・農林水産予算：3兆316億円。
－大規模化、作付転換、先端技術など、国内農業強化に向けた施策は継続。
特に、スマート農業加速に向けたプロジェクトが予算化されており、農業の構造変化は更に加速していくものと考えている。

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(海外製品売上の直近状況)＜3月までの受注状況＞
・計画を上回って推移。

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(北米市場の動向)＜市場動向(2018年1～12月)＞
・ユーテリティクラス：101%。
・コンパクトクラス：109%－各馬力区分で前年比増加。
＜AGCO社の状況(2018年1～12月)＞
・中小型市場での競争が激化する中、市場の伸びを上回って推移。
＜当社の出荷・受注状況(2019年1～3月)＞
・前年同期比：115%－AGCO社の実売に連動し、コンパクトトラクタの受注が増加。
昨年投入のサブコンパクトトラクタの新機種を中心に売上拡大を図る。

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(欧州市場の状況)＜市場動向＞
・イギリスのＥＵ離脱問題や為替、天候要因など先行き不透明な部分もあるが、景観整備プロ市場は底堅く、前年並みと見ている。
＜現地の実売状況(2018年1～12月)＞
・欧州販売代理店(台数)：前年比101%。
・ISEKIフランス(金額)：前年比104%。
＜当社の出荷・受注状況(2019年1～3月)＞
・前年同期比：81%－主要国のフランスでのモデルチェンジ前の在庫調整が影響。
計画比では上回って推移している。
2014年の子会社化以来、堅調に業績を伸ばしているISEKIフランスに加え、昨年出資したイギリスの新規代理店は順調にスタートし、今年本格販売。
また、年後半にはサブコンパクトトラクタの新機種投入を予定しており、拡販を図る。

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(アセアン タイの状況)＜市場動向＞
・農作物価格は安定傾向にあるが、農機購買マインドは本格的に回復していない。
・一方、ファイナンスなどの販売競争は激化。マーケットは横ばいから微増とみている。
＜現地実売状況(2018年1～12月)＞
・ISTファームマシナリー：在庫調整により前年比88％。
・一方、各ディーラーの小売ベースでは前年並み。
＜当社の出荷・受注状況(2019年1～3月)＞
・現地ISTファームマシナリーの在庫調整により、前年同期比大幅に減少も、ディーラー在庫の消化は進んできている。

本年度は、ISTファームマシナリーによる販売促進の強化とともに、営業・サポートを厚くして踊り場からの脱却を図る。

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(アセアン その他の地域の状況)＜インドネシア＞
・政府主導の入札による農機普及の後押しが継続され、2019年はトラクタで前年を上回っているが、4月に大統領選挙が予定されており注視が必要。
・2019年は、4月までは例年並みの受注を獲得。
ＩＳＥＫＩタイランドによる販売代理店の営業サービス支援と、今後のマーケット拡大も想定し着手した、補修部品供給体制を強化推進。
＜ミャンマー等周辺国＞
・農業の機械化進展に向けて、需要増加が見込める。
・ＩＳＴファームマシナリーおよびAGCO社が持つ既存の販売網を活用し、アセアンでの販売拡大を図る。

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(インドネシア生産子会社 PT.井関インドネシア)
2018年：営業利益1億円。
・北米 AGCO社、アセアン ISTファームマシナリーと、現地サイドでの在庫調整により、生産台数は9,700台と当初計画に対して減少。
・現調化等による原価低減を図るとともに、生産性改善、生産管理体制強化を進めてきた結果、引き続き黒字は維持。
＜PT.井関インドネシア増産体制へ＞
・昨年来進めていた、増産に向けた体制作りも整ってきている。今後、海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質強化を一層図る。

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(中国市場の動向)＜2018年市場動向＞
・補助金の配分発表が例年より2ヶ月遅れたことや、米麦価格下落により、市場全体は冷え込んだ状況。
・農機業界：田植機で約30%の減少、コンバイン、トラクタで約20%の減少。
＜2019年市場予想＞
・中央政府の2019年補助金については未発表も、農業機械補助金を含む『農業生産発展資金』は、昨年より10%増の見込み。
農業機械補金も、昨年同水準は維持されると予想。

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＜東風井関の状況(2018年1～12月)＞
・市場の冷え込みを受け大きな落ち込み。また、アセアン向けトラクタ、コンバインも減少し、低調に推移。
・赤字幅が拡大し、当社連結経常利益に影響。
東風サイドと従来以上に一体となり、新商品開発から製造、販売、アフターサービスに至る体制の強化を図っている。

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(韓国市場の動向)＜市場動向＞
・韓国のマーケットは、日本同様、農家数は減少傾向で大規模化が更に進み、高性能な農機が主流になってきている。
＜当社の状況(2019年)＞
・韓国国内のNo1農機メーカーである東洋物産グループの販路で、当社ブランドのフラッグシップ機トラクタ「ＴＪシリーズ」、コンバイン「ＨＪシリーズ」を投入し、拡販を図る。

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-25

(2019年12月期連結業績予想)
前期比増収増益を見込むも、緩やかな回復に止まると予想。
・売上高：1,640億円
・営業利益：40億円
・経常利益：26億円
・当期純利益：16億円
想定為替レート：1米ドル108円、1ユーロ125円
為替感応度(営業利益)：米ドル7百万円、ユーロ15百万円

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(連結営業利益、配当予想)＜連結営業利益＞、・販管費の増加はあるものの、増収による粗利益の増加に加え、国内販売会社の収支構造改革や、海外製品の収益改善等で吸収し、前期比8億円増益の40億円。
＜配当予想＞
1株あたり30円を予想。

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(国内売上高予想)
・昨年12月に発表した大規模向け新製品の、トラクタ、コンバインいずれも大型のJapan
シリーズを中心とした農機製品および作業機、部品、修理収入等の農機関連の増収を見込み、前期比39億円増収。

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(海外売上高予想)
・中国、タイでの回復は見込まず、堅調な北米、欧州のほか、 その他地域では韓国などアジア周辺国での増収を見込み、海外売上高全体で前期比41億円の増収。
・中国事業を含むグローバル海外売上高比率は、25.3%を見込む。

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(基本理念、中期ビジョン)＜基本理念＞「需要家に喜ばれる製品の提供」を通し わが国並びに世界の農業に貢献する＜中期ビジョン＞
2025年 創立100周年
国内・海外市場で確固たる地位を築く31

(2020中期経営計画の位置付け)
・2016年に策定した現中期計画は、2025年、10年後にあるべき姿に近づくための重要なステップとして、前半5ヵ年の絵を示したもの。
・2018年に策定した中期経営計画は、その実現に至る道筋を確かなものにするべく、環境変化等を踏まえ、残り3年間の戦略について改めて具体化を図ったもの。

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(2020中期経営計画 基本戦略)①激変する国内農業への対応強化②海外事業の拡大③開発・生産最適化による収益力強化④成長に向けた積極的な設備投資⑤人材・ガバナンス強化による企業価値向上

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(2020中期経営計画 数値目標)
・連結売上高：1,900億円
・グローバル海外売上高：40%
・営業利益：90億円
・ROE：8%以上
・1株あたり配当額：50円

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(市場環境の変化)
計画策定時に想定した市場環境からの変化＜国内市場の変化＞
・スマート農業の推進が加速。
・消費増税の駆け込みと反動の影響。
・天候不順、長雨による作況悪化等が、購買意欲に影響懸念。
＜海外市場の変化＞
・タイ：販売競争激化。
・中国：補助金政策の変更や穀物価格低下による農機市場の低迷。

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(中期計画に対する進捗(連結売上高))
・中期計画の基本的考え方、基本戦略、数値目標は変更しないが、目標達成時期は2年後ろ倒しになると考えている。
・目標達成に向けてグループをあげて引き続き取り組んでいく。

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(中期計画に対する進捗(連結営業利益))・連結営業利益についても、目標達成時期は2年後ろ倒しになると考えている。

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(基本戦略の取り組み状況)
・国内、海外の展開は進捗させているが、2018年の売上は当初計画を下回った。

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(基本戦略の取組み状況)
・収益力強化の柱となる開発・生産体制は、取り組みを進めているが、海外売上減少、出荷遅れ等による影響を一部で受けている。
・設備投資は若干の遅れはあるものの、成長に向けた投資は継続実施。
・業務効率化プロジェクトを設置し、IT等を含めた働き方改革へ向け、全社一丸となって取組んでいる。

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(国内 販売・サービス体制広域化)
・国内の販売体制は、マーケットの変化に合わせて再編を進めている。
・特に大型の整備拠点の整備を進めている。また、販売会社レベルでの再編も2019年1月に実施。
間接費の削減他、販促策やデータの活用など各社の強みを活かす。

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(国内 収支構造改革)・作業機、部品、修理収入は着実に拡大。
・販売体制再編と合わせ、販売会社の収支構造改革を進め、着実に成果を上げている。

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(設備投資)・販売会社大型営業拠点整備や生産設備等、国内外の成長に向けた投資は引き続き積極的に実施するとともに、業務効率化に向け、販社システムや物流システムなどのIT投資も実施する。

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(海外 トラクタ需要台数)
・日本は約4万台、全世界の2%弱。
・当社の成長エンジンとしている中国、アセアンにインドを加えると、その規模は100万台超と大きなマーケットが広がっている。

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(海外 戦略パートナーとの提携強化)
・グローバルマーケットにおいても確固たる地位を築けるよう、既存の地域密着型ネットワークに加えて、有力な戦略パートナーとの提携を強化していく。

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(海外 戦略パートナー概要)
・ＡＧＣＯ社とは、北米が中心だったが、中南米や南アジア等、グローバルに展開していく。
・三菱商事は、タイで50年以上の歴史を持ち、ピックアップトラックではトヨタと伍する販売力を持っている。
・東風汽車グループは、国内の大手車メーカーで国営企業、農業機械は、中国製造2025の重点分野の一つ。
・ルタン社は、インドネシアで耕うん機などを製造する有力農機メーカーで、島が点在するインドネシアにおいて広範な販売網を築いている。

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(海外 インド市場への展開)
・昨年、インド国内第2位のTAFE社と技術・業務提携。
・世界最大規模のトラクタ市場でシェア2位の販売網を通じた販売のほか、製品、部品の相互供給も行っていく。

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(2020中期経営計画 キーワード)
・中期経営計画の実現に向けて「経営の見える化」を進める。
・「収益にこだわる」では、業務効率化を進め、生産性向上を図る。

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