特 別 記 事

副査

主査

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部教授

法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

副査

杉田

貴洋

明昌

山本爲三郎
柳

田中雄一朗君学位請求論文審査報告

田中雄一朗君が博士学位論文として提出した「日韓関係と歴史認識問題――『外交化』
・『固定化』・『政治化』」は、二〇一〇年代以降の歴史認識問題をめぐり、時に外交的コ

ミュニケーションすら成立しなくなる日韓関係の溝を、日本にとっての不可解と韓国にとっての当然の間に存在するギャップ生成の仕組みとして捉え、それが歴史的に形成されてきたプロセスを解明する研究である。

周知のように、日韓歴史認識問題の起点となったのは一九八二年の歴史教科書問題であった。それ以降日本と韓国の間ではたびたび歴史認識問題が外交問題化してきたが、その都度日韓双方の外交関係者の間で外交的な解決が図られてきたという歴史がある。ところが李明博大統領の竹島上陸（二〇一二年八月）に代表されるように、二〇一〇年

代以降の日韓関係は長い間外交的なコミュニケーションが成立しなくなる状況に陥った。なぜこのような硬直化をもたらすようになったのか。この問いを解き明かすために、

127

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

本論文は歴史教科書問題、従軍慰安婦問題、靖国神社参拝
三

二

外交関係

背

要紙の社説を緻密に分析し、社説のもとに形成される韓国
五

四

言説分析

内容分析

景

問題の三事例を取り上げ、それぞれの時期における韓国主における世論に着目した実証的な研究であり、労作である。

小結

六
一 本論文の構成

一 問題の所在

二

一

内容分析

外交関係

背

重要性

第四章 日韓間の「従軍慰安婦」問題の萌芽と展開（一九九〇～一九九七年）

二 先行研究三

言説分析

第一章 はじめに

三 事

四

小

結

景

四 分析概念五例

五 仮説と本論文の目的

六

二

一

内容分析

外交関係

背

重要性

第五章

六 論文の構成
七 分析資料

一 世論形成と新聞社説

三

日韓間の靖国神社参拝問題の萌芽と展開（二〇〇一～二〇〇六年）

二 韓国の政治的イデオロギー

四

言説分析

第二章 報道と世論

三 日本とのかかわりで見る韓国の歩みと世論

五

小

結

景

四 世論調査上の対日認識

六第三章 日韓歴史教科書問題の萌芽と展開（一九八二年）

重要性
一

128

特 別 記 事第六章 結 論

生じ、「固定化」していった特定の言説が、韓国政府が行う「政治化」を後押ししている。この仮説を実証するために、本論文が分析する事例は、歴史教科書問題（一九八二

本論文の概要靖国神社参拝問題（二〇〇〇年代の小泉純一郎政権期）の二

本論文を作成するにあたる研究上の基礎認識は、二〇一三つである。特に三事例が発生した萌芽期に着目するが、

年）、従軍慰安婦問題（一九九〇年代）、小泉純一郎首相の〇年代以降の歴史認識問題をめぐる日韓関係の現状には、

それは萌芽期が各事例の特徴を形作ったからである。

第一章 はじめに日本にとっての不可解と韓国にとっての当然との間に三事例の萌芽期とは、韓国と日本との間で最初に外交問項（一九八二年一一月）の頃までの時期、従軍慰安婦問題

ギャップが存在し、これが日韓の外交関係において一方通日韓歴史認識問題については、これまで外交関係、大統については『ハンギョレ』に尹貞玉のコラム（一九九〇年

題化した時期を指す。具体的には、日韓歴史教科書問題で領制、市民運動（団体）といった視点を重視する研究が多一月）が掲載された頃から、アジア女性基金の韓国での事

行化する状況、すなわち外交的コミュニケーションを不成く、韓国世論や社会への視点が欠如していた。そのために、業開始（一九九七年一月）頃までの時期、靖国神社参拝問あれば日本各紙の誤報（一九八二年六月）から近隣諸国条

韓国世論の体系的分析が欠如しており、なぜ歴史認識問題

題については小泉純一郎政権期（二〇〇一年四月から二〇立させる状況を生んでいる、ということである。

をめぐる対日感情や対日認識が社会的対立を超えるのか、〇六年九月）となる。

分析にあたっては、韓国政治とメディアにおける保守とそうした社会的理解に基づいた韓国政府の行動はなぜどのように発生するのか、その仕組みについては解明されてこそこで本論文では、次のような仮説を設定する。すなわら日韓歴史認識問題に関連する社説を抽出した。新聞社説『ハンギョレ』という韓国主要四紙を取り上げ、その中か革新の差を考慮し、『朝鮮日報』、『東亜日報』、『京郷新聞』、

ち、日韓歴史認識問題は、「外交化」した問題が「政治化」を取り上げる理由は、韓国では新聞社説が世論形成に多大なかった。

するパターンを持っており、同問題の萌芽と展開の過程で129

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

な影響をあたえてきたからである。新聞社説分析を通して、分析の考察を踏まえながら、当該新聞社説についても言説た韓国社会の同問題に対する理解の仕方を考察する。内容

以上を要するに、本論文では内容分析と言説分析をと組解との関係、すなわち社会的理解を明らかにする。

意味づけと韓国社会が抱く日本との付き合い方に関する理分析的なフレーム抽出を試み、歴史認識問題という争点の歴史認識問題と対日感情や認識を含む日韓関係という韓国世論の実態を浮き彫りにすることができる。
また社説の分析にあっては、メディア・フレームの概念、その中でもアジェンダ設定の概念に基づいて、内容分析と言説分析を行った。内容分析とはメディア・テクストを体が定義づけられ、意味づけられる過程に注目し、そのようている。なお、若干結論の一部を先取りする形になるが、る「政治化」が発生する仕組みを解き明かすことを目指し「固定化」した社会的理解に基づいた韓国政府の行動によみ合わせることで、歴史認識問題をめぐる対日言説は「固な過程で作用する諸規則や慣行を分析し、その作業を通じ

本論文の分析の結果、韓国メディアの保革の距離感は固定

系的、量的、客観的に記述する技法である。一方言説分析て社会の価値（観）の分布を探り当てる分析手法である。

定化」し社会的対立を超えていくプロセスを明らかにし、社説の内容分析と言説分析の過程で、アジェンダ設定を念的 な も の で は な く、 時 代 状 況 に よ る メ デ ィ ア の イ デ オ ロとは、特定の歴史的かつ社会的文脈の中で、社会的出来事

頭に置いたフレーム分析を行った。これは、テクストの中

ギー的立場の変化を浮き彫りにすることができた。

報道と世論かかわる問題は直接経験したことのない問題（間接経験争

韓国社会を構成する多くの人々にとって、日韓の過去にとめている。

第二章では、韓国における報道と世論の関係についてま第二章からキーワードを選定し、そのキーワードからアジェンダを想定することで報道のフェーズやケースに応じて特定のフレームを割り当てる形式のメディア・フレーム分析である。
具体的には、教科書、慰安婦、靖国神社という個々の歴し て フ レ ー ム 抽 出 を 行 い、 内 容 分 析 と し て そ れ ぞ れ の フ点）であるため、日韓歴史認識問題に関する韓国社会の理

史認識問題の展開の過程で生まれる争点ごとに時期を区分

レームの形成要因と当該歴史認識問題の萌芽と展開を通じ

130

特 別 記 事る。具体的には韓国主要紙の社説を利用する。新聞社説を新聞が国民統合や社会形成に寄与するものであると理解す

ディクト・アンダーソンの『想像の共同体』の議論に則り、本 論 文 で は 世 論 形 成 の 軌 跡 を 分 析 す る に あ た り、 ベ ネ

族に正統性を見出す立場であるということになる。換言す的な大韓民国という現行の秩序の変革のため韓（朝鮮）民る国家に正統性を見出す立場であるのに対し、革新は反共

反共産主義的な大韓民国を現行秩序として維持しようとす

敵国にあたるとされている。ここから韓国では、保守とは共産主義国家である朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国のる概念は、民族と国家の分断と反共産主義である。すなわ

利用する理由としては、他国と比較して、韓国の新聞社説

ると、韓国における保革の対立とは、国家主義対民族主義解を構築してきたのは同時代のメディアである。メディア

が世論形成に寄与しているからである。本論文の扱う日韓を対立軸としている。こうしたイデオロギーの対立軸は韓ち、韓国の保守と革新について考える際にポイントとなる

歴史認識問題にかかわる韓国の新聞社説は、韓国社会に日国の政治・社会や新聞社の保革という位置づけにも通ずる。

の報道内容には韓国人、韓国社会が元来持っている価値観

本および日韓関係に関する語りを提供し得るものといえる。

さらに、本論文が分析対象としている一九八〇年代からのは、朝鮮民族（韓国では「韓民族」と表現する）というさらには社説の一般的な特徴として、共時的なニュースや

二〇〇〇年代の韓国は政治経済的ポジションの変化に富んが反映されており、特定の問題に対する社会的理解が反映

時事的な問題をコンパクトに概観し、当該新聞社の意見がだ時期であった。日本の植民地支配からの解放後、非民主

一つの民族が朝鮮半島に二つの異なる国家を形成しており、反映されたテクストという要素と役割がある。そのため社的な途上国として歩み始めた韓国は、一九六五年の日本とされた世論を形成していく。

説には、ある特定の時期に韓国社会で歴史認識問題を顕在

その後の民主化と経済発展を経て民主的な先進国へと昇り化させた要因や事例について、韓国社会に存在する価値観

また、韓国政治と社会を特徴づけているイデオロギー的詰めていった。こうした韓国の先進国としての自信と自意の国交正常化を経て一九八〇年頃までには中進国に移行し、な対立軸は、新聞社の政治的な立場に影響をあたえてきた。

識は、一九九八年の太陽政策や日韓パートナーシップ共同や理解の方向性が反映されている。

韓国の政治や社会における保守と革新を考える際に鍵とな131

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

における民主化運動が展開される文脈において、韓国で日することができた。一九八二年の歴史教科書問題は、韓国認識問題の「外交化」→「政治化」→再「外交化」のサイ共同宣言では、韓国が長年ご法度としてきた日本文化を解帝経験者と非経験者の世代交代が起こる中で発生した最初

宣言に象徴されるように、一九九〇年代末になると具体的禁したことが注目に値する。共同宣言やそれに伴う日本文の歴史認識問題であった。同問題は、韓国メディアが日本

クルが存在し、それが定着していく過程であることを確認

化の解禁は、経済のみならず文化的にも韓国が日本に大きな形となって現れてくるようになっていた。とりわけ日韓

く遅れをとっていた時代の終焉を意味し、自信とプライドの歴史教科書に見られる誤った歴史認識や、同様の認識に基づいた日本の閣僚や政治家の発言を報道することで、韓の表れでもあった。
こうした韓国のプライドの表れは歴史認識問題をめぐるは日本が先進国韓国のプライドを傷つけている典型的な問題として切り取って報道してきたが、一九九〇年代末以降

韓国メディアは日本の誤った（正しくない）歴史認識を問松野発言などから垣間見られる日本側の歴史認識の方をよ

検定や記述内容における歴史歪曲というよりも藤村発言や内容について現在ほど多くの情報を有しておらず、教科書

当時の韓国社会は、日本の教科書検定制度や教科書記述

国社会内に歴史歪曲といった理解が形成された。

題として国民の世論形成において重要な役割を担うようにり問題視していた。韓国社会はこうした日本の歪曲された日韓関係にも影響を及ぼした。歴史認識問題の発生以降、なった。

第三章 日韓歴史教科書問題の萌芽と展開（一九八二年）

世論に押される形で日本政府に正式に申し入れ（抗議）を

国政府は、この時期に誕生した韓国政府の不作為といったこなかった韓国政府に対して不作為を見出すに至った。韓

歴史認識の表出に満足のいく対処をしない、あるいはして第三章では、一九八二年に発生した日韓歴史教科書問題行っていた。このことが歴史教科書問題、延いては日韓歴史認識問題が「外交化」する起源となったのである。日本と関連する『朝鮮日報』、『東亜日報』、『京郷新聞』の社説

三紙の社説を分析した結果、一九八〇代の教科書問題に政府は最終的に近隣諸国条項を発表したものの、韓国社会について内容分析と言説分析を行っている。

端を発する日韓歴史認識問題の萌芽と展開は、韓国が歴史

132

存在しなかったことが関係していた。

き合い方に関する韓国側のフレームが関係重視の一つしか年の日韓歴史教科書問題の萌芽と展開の中で、日本との付問題は「政治化」には至らなかった。これには、一九八二

いった理解は残存することとなった。それでも歴史教科書

としては不満が残る内容であり、日本の歴史歪曲の継続と政府を後押しする世論の力となって、反動を示させるまでて歴史歪曲といった理解が示されたとしても、それが韓国

項は日本政府からの一定の善処であり、仮に同条項に対しの対日関係重視による社会統合下においては、近隣諸国条認識の下、社会統合がなされていたということである。こ当たる一九八二年当時の韓国社会は、関係重視という対日は、いわば非民主的な中進国といったレベルであり、経済いた。一九八〇年代前半の韓国の政治経済的なポジションの国力差も圧倒的ではなく、日本との国力差は歴然としてた時期にあった。そのため二一世紀とは異なり、北朝鮮と（新興工業経済地域）の一角として中進国の地位に到達し

経 済 成 長 を 象 徴 す る 漢 江 の 奇 跡 を 経 て、 ア ジ ア Ｎ Ｉ Ｅ Ｓ

一九八二年の教科書問題の時点では、歴史認識問題が「外「 外 交 化 」 の 範 疇 で 展 開 す る こ と と な っ た。 こ の こ と は、

韓 国 社 会 の 統 合 と い っ た 要 因 が 複 雑 に 絡 み 合 っ た 結 果、う世論の影響力の脆弱性、関係重視という対日認識による制における強権的な政治、メディアの非多様性とそれに伴いう国際情勢、日韓の国力（経済力）の格差、権威主義体

このように一九八二年の日韓歴史教科書問題は、冷戦とには至らなかった。

的には未だ円借款などに頼っている状況でもあった。この交化」し、「政治化」し、再び「外交化」するといったサ

一九八〇年代初頭の韓国は、一九七〇年代における高度

ような状況で韓国社会は日本をどのように捉えていたかとイクルがまだ形成されていなかったことを意味していた。

世論の影響力も脆弱であった。加えて当時は革新的メディ第四章では、一九九〇年から一九九七年における日韓間第四章 日韓間の「従軍慰安婦」問題の萌芽と展開（一九九〇～一九九七年）

大前提となっていた。当時は保守政権を基本とした権威主

アも存在しておらず、社会的な分断や対立は起こり難い状の「 従 軍 慰 安 婦 」 問 題 に 関 連 す る『 朝 鮮 日 報 』、
『東亜日義体制であり、その政権は対日関係を重んじる傾向にあり、況であった。こうした文脈の中で、冷戦期かつ民主化前に133

いうと、協力相手として友好善隣関係を築いていくことが特 別 記 事

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

報』、『京郷新聞』、『ハンギョレ』の社説について内容分析

被害者たちの提訴からおよそ一か月後、日本で状況を一九七九年）、全斗煥（在位一九八〇年から一九八八年）の九六一年以来継続していた朴正熙（在位一九六二年から一しさを増し、遂には一九八七年に民主化を成し遂げた。一いった。その過程で反権威主義体制としての社会運動が激ら後半にかけて、韓国では民主化運動がより盛んになって

教科書問題が発生して数年経った一九八〇年代の半ばか

次加藤談話発表後も日本政府は外交問題としての対処は続次加藤談話はその期待を裏切るものであった。しかも第二も裏付けられることを期待したが、一九九二年七月の第二発表した。韓国側は真相究明の過程で日本の責任が資料で迫られた。日本側は真相究明と補償に替わる措置の検討を

慰安婦問題について自主的かつ積極的に対処していく道をが従軍慰安婦問題に関して軍関与報道すると、日本政府は変させる事態が発生した。一九九二年一月に『朝日新聞』

軍 事 政 権 は 終 わ り を 告 げ、 韓 国 社 会 に は 政 治、 政 権 や メ

けており、韓国政府も慰安婦問題の解決策の策定を事実上と言説分析を行っている。

ディアの世界を中心に保守と革新の差が生まれていった。

第二次加藤談話後、しばらく小康状態が続いていた従軍

日本政府に丸投げしている状態であった。韓国政府は日本

慰安婦問題は、韓国での大統領の交代と米朝核危機の発生側の動向を見守り、第二次加藤談話やその後に訪れた暫くいて日本政府に対応を求めるも、一九六五年体制を理由にといった環境の変化によって再び動き出した。一九九三年

一 九 九 〇 年 に 口 火 を 切 っ た 従 軍 慰 安 婦 問 題 は、 折 か ら 高

責任回避的な対応を繰り返した。そのために韓国社会はなに政権の座についた金泳三大統領が、同年の北朝鮮のＮＰまっていた女性運動の機運に後押しされ、韓国社会におけかなか状況を進展させられない韓国政府に不作為を見出し

Ｔ（核兵器の不拡散に関する条約）脱退を受けて物質的補の硬直状態に対してすぐに反動を示すようなことはしなていった。結果的には一九九一年一二月の金学順らの提訴

る被害者探しに始まり、実際の被害者が見つかると、証言

後、韓国政府は世論に押される形で日本政府に正式に真相償は求めない旨を発表すると、日韓の歩み寄りから慰安婦かった。

究明を要求し、ここに従軍慰安婦問題が「外交化」するに問題の交渉と真相究明作業は大きく進展し、同年の河野談から訴訟へと発展していった。韓国政府は慰安婦問題につ

至った。

134

特 別 記 事

選択した結果であった。

で、当時三つに割れていた対日認識のうち対日関係重視をていた強制をめぐる日韓の認識の違いを不明瞭にする方法

念の表出を理由に、韓国政府が当時慰安婦問題の肝となっ外交的帰結は、米朝核危機といった安全保障上の重大な懸話やアジア女性基金へと繫がった。こうした慰安婦問題の誠意のなさは、先に述べた社会的に統合された韓国社会の強制に代表される法的責任の回避であり、こうした日本のていた。クマラスワミ報告とそれに対する日本の対応は、

他付随措置）が必要であるといった理解を持つようになっ

法的責任を認定した上での補償（あるいは賠償およびそのたことは明らかであり、問題の解決のためには真相究明とらかになり、プライドを傷つけられた韓国社会には、このれ認められたはずの強制が認められていなかったことが明としてのプライドが芽生え始めていた時期に、一部ではあ化による革新メディアの台頭は韓国社会に保守と革新とのいく基礎を作り出した。
『ハンギョレ』に代表される民主

く中、韓国政府が社会的に統合された理解に則って動いて価値観が多様化し、世論とメディアの影響力が強まってい日韓間の従軍慰安婦問題の展開は、民主化による社会の理解に反するものであった。そのため、韓国政府は反動と期に及んで強制という法的責任を回避しようとする誠意な対立を生み、対日認識についても例外ではなかった。このしかし、一九九六年二月のクマラスワミ報告によって日き日本への不満が蓄積していった。その結果、韓国政府はような社会的対立がある中で、韓国社会を統合させる役割

してアジア女性基金は法的責任を回避する民間基金である

アジア女性基金に対して反動を示し、被害者の納得のいくを担ったのが、従軍慰安婦問題に関する理解であった。韓本が強制を認めていないことが明らかになると、慰安婦問措置を求めるに至った。韓国政府によるアジア女性基金のとして拒否し、問題を「政治化」させたのである。

拒否は、日韓歴史認識問題の発生以来、韓国政府が初めて

国メディアでは『朝日新聞』の軍関与報道以来、河野談話

題をめぐる日韓の外交的協力は終焉を迎えた。先進国韓国

明確に日本政府の外交的解決策に反動を示した瞬間であり、問題については日本に非があるといった理解がほぼ一貫し後の一時期を除いて、誠意フレーム、すなわち従軍慰安婦

各紙社説によると、各会は従軍慰安婦問題の萌芽と展開て表出していた。こうした一貫した理解の表出は、慰安婦問題が「政治化」した瞬間であった。

を経て、同問題について概ね被害者の証言から強制があっ135

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

問題に関して日本に誠意がない、日本が悪いといった特定第五章では、二〇〇一年から二〇〇六年の間における日

第五章 日韓間の靖国神社参拝問題の萌芽と展開（二〇〇一～二〇〇六年）

政府は、こうした「固定化」した理解を日本政府に押し付

韓間の靖国神社参拝問題に関連する『朝鮮日報』、『東亜日の理解の定着や言説の「固定化」を意味した。同時に韓国けることで、従軍慰安婦問題を「政治化」させたといえる。

報』、『京郷新聞』、『ハンギョレ』の社説について内容分析と言説分析を行っている。

韓国政府によるアジア女性基金の拒否は、従軍慰安婦問
題の解決策の策定を再び外交の場に戻した（再「外交化」）。

日本の小泉政権期にあたる二〇〇一年から二〇〇六年は、小泉首相による靖国神社参拝が毎年繰り返された期間でところが日本政府は韓国側の要求を「無視」し、一九九七
年一月には韓国におけるアジア女性基金事業が開始された。

あった。同時に靖国参拝以外にも、韓国社会にしてみると

年八月に最初の靖国神社参拝を行うや、保守化検証の動き

このような日本からの一方通行的な対応は、韓国社会の大に拍車がかかっていった。次第に韓国社会の日本政治動向

自国のプライドを傷つける日本側の身勝手な行動が顕著に

こうして一九九〇年代の従軍慰安婦問題が築いた「外交を見る目は敏感になっていき、韓国社会は日韓の歴史認識

きな反発を招き、事業は中断に追い込まれた。これ以降、化」した歴史認識問題が「政治化」し、再び「外交化」しに少しでもかかわると考えられる問題、すなわち歴史や軍なっていた時期であった。韓国社会は、一九八〇年代に初ていくサイクルの基礎が構築された。クマラスワミ報告後事を中心に過去の侵略を想起させるような事柄は、全て歴めて歴史認識問題が発生して以来、日本政治の保守化を検の時点では従軍慰安婦問題といった個別の問題に限定され史認識問題の枠組みで理解するようになっていった。要す

日韓間の従軍慰安婦問題は、強制という名の法的責任の承たものだった。ところが次章で議論するように、当初には

認 を め ぐ っ て、「政治化」
（ → 再「 外 交 化 」 →「 政 治 化 」）

個別の問題に対してのみ成立していたサイクルが、二〇〇るに、韓国社会における日本の保守化検証は、韓国社会が証する動きを見せていたが、とりわけ小泉首相が二〇〇一〇年代に入ると歴史認識問題全般に及ぶようになったので

歴史認識問題と判断し得る対象の範囲を大きく広げていっが繰り返されていくこととなった。

ある。

136

特 別 記 事外、韓国社会は概ね日本との基本的な外交関係を重要視す

一方で、歴史を議論するか否かがネックになっていた以

韓 共 催 ワ ー ル ド カ ッ プ を 控 え て い た ほ か、 金 大 中 大 統 領られる要素もあった。それ以外にも二〇〇二年五月には日の採択率の低さや新追悼施設案など日本側に肯定的に捉え

ついては、新しい歴史教科書をつくる会が作成した教科書

年の二回目の靖国神社参拝の直後にあたる。第一の時期にる理解を有していた。歴史については、主に革新勢力がこたのである。

だわりを見せていたが、保守勢力だからといって歴史認識（在位一九九八年から二〇〇三年）の個人的な資質も手伝って「政治化」は避けられた。

問題における日本を肯定しているわけではなかった。韓国
社会では、外交関係における日韓関係の重要性は認めるが、律に歴史認識問題の枠組みで理解するようになる風潮と相こうした理解は、日韓間にまたがる様々な課題や問題を一に非がある、といった理解で統合されていたといってよい。

靖国神社参拝など「歴史退行行為」を繰り返す日本への不二協議の組み合わせ）の発表時期にあたる。この時期は、

トラック一協議と民間有識者間の意見交換であるトラック

竹島の日条例からツー・トラック外交（政府間協議である

第二の時期は二〇〇五年二月から一〇月である。これは、

まって、日本政府に対する、ある意味で強硬な韓国政府の満や日本に対して穏健な姿勢を貫く盧武鉉政権（在位二〇歴史認識問題については譲歩できない状態、すなわち日本

行動にも反映されていくこととなった。

が二〇〇一年に一回目の靖国神社参拝を行い、小泉首相の歴史教科書をつくる会の教科書問題がある中で、小泉首相

月から二〇〇二年五月の時期である。この時期は、新しいな機会は大きく二回あった。第一の時期は二〇〇一年一〇

二〇〇一年から二〇〇六年の間で「政治化」が起こりそう

おいては「政治化」の回避は困難であった。それでも盧武本政府への不満や韓国政府への苛立ちが蓄積した状況下に領土、主権、歴史を股にかけた問題であり、韓国社会の日

竹島の日条例に対して敏感に反応した。竹島／独島問題はの保守化検証が深まっていた韓国では、メディアを中心に

竹島の日条例が浮上した。二〇〇〇年代において日本政治〇三年から二〇〇八年）への苛立ちが蓄積している中で、訪韓とＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会談を機に

鉉大統領は、日韓関係は重要との理解からギリギリまで関このような状況が日韓関係に一定の文脈をあたえていた。

日韓首脳会談が開催された（「外交化」）後から、二〇〇二137

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

重要だが、歴史認識問題については譲歩できないという社

方に関する理解、すなわち、日本との基本的な外交関係は

ツー・トラック外交には、韓国社会の日本との付き合い

国参拝に反動を示す形でツー・トラック外交を発表した。

首相の五度目の参拝に限界を感じた韓国政府は、今度は靖

泉首相の靖国神社参拝が中止されることはなかった。小泉政権の努力も虚しく、二〇〇五年には第五回目にあたる小にかして肯定的要素を引き出そうとした。しかし、盧武鉉

見込めそうな問題にアプローチすることで日本側からどう首相に靖国神社参拝をやめるよう促すなど、事態の進展が進展の可能性が低い問題で正面から争うことを避け、小泉いう方針を靖国神社参拝に対する反動として示し、再び問靖国神社参拝を受けて、韓国政府がツー・トラック外交とれた。具体的な成果が得られない中、小泉首相の五度目の日韓関係の重視といった理解により、再び外交の場に戻さされ問題は「政治化」した。ここで「政治化」した問題はと、韓国政府の不作為といった理解も相まって、反動が示成していった。そして竹島の日条例制定の動きが出始める

は歴史認識問題は総じて日本に非があるといった理解を形る傾向が出てくるようになった。結果として、韓国社会でや軍事にかかわれば、何でも歴史認識問題として考えられ動きが相まって、日韓に跨がる諸問題のうち少しでも歴史されて「外交化」した。その後、日本政治の保守化検証の以上を要するに、小泉首相の靖国神社参拝問題は、首相会的に統合された理解が反映されたものであった。一九八

題が「政治化」していった。こうして二〇〇〇年代の韓国係の修復に尽力した。竹島独島問題については日本側も譲〇年代から続く歴史認識問題を経て、韓国社会では歴史認

社会では、日韓歴史認識問題について、「外交化」→「政による一度目の参拝により、それが首脳会談の場に持ち出識問題は総じて日本に非があるという理解と、それでも日治 化 」 → 再「 外 交 化 」 と い っ た サ イ ク ル を た ど る よ う に歩することはあり得ないため、日韓首脳会談ではこの手の韓の基本外交関係は重要であるという理解を形成していた。

論なっていったのである。

結

本論文での議論をまとめると以下のようになる。

第六章

基本外交方針とは日本との外交関係において歴史を議論するか否かを選択的にするものであり、こうした方針は歴史認識問題に関する理解と対日認識に関する理解を融合したものであった。

138

すことで日韓外交が一方通行化した。本論文では、「外交側から示された何らかの行動に対して韓国政府が反動を示

芽期に外交問題としての対処が図られたものの、後に日本セスであった。本論文で取り上げた三事例では、すべて萌在していると考えられる。こうした言説は教科書問題しか識全般に通ずる、ある程度定まった社会的理解や言説が存

個別的に存在しているのではなく、歴史認識問題や対日認のプロセスに抱き込まれている世論は、それぞれの問題にが最終的には「政治化」していた。ここからは、「政治化」

また、教科書、慰安婦、靖国神社といったすべての問題

題が「政治化」していくというパターンがあり、「外交化」

化」、「政治化」という鍵概念を提示した。本稿での「外交なかった一九八〇年代から定まっていたのではなく、およ

一九八〇年代の教科書問題に端を発する日韓歴史認識問化」とは歴史認識問題が「外交問題」として取り扱われる

そ一〇年おきに新たな歴史認識問題が萌芽していく過程に→「政治化」のプロセスに韓国の世論が抱き込まれているようになること、「政治化」とは一度「外交化」し、何ら

題 の 萌 芽 と 展 開 は、 韓 国 が 歴 史 認 識 問 題 の「 外 交 化 」 →かの対処がなされたはずの事柄について、日本側の対応そ

おいて定まっていったと考えるのが自然である。したがっということである。

のものや、問題にかかわる韓国としては受け入れ難い言動て、「外交化」→「政治化」のプロセスに抱き込まれた世展開の中で定まっていった歴史認識題や対日関係に関するや行動に対して、韓国政府が「反動」を示し、事態が一方

社会的理解であると考えられる。要するに、歴史認識問題論というのは、一九八〇年代以降、歴史認識問題の萌芽と本論文で扱った三事例からわかるように、「外交化」しの萌芽と展開の過程で歴史認識問題や対日関係に関する言通行化すること、と定義している。

た問題が何らかのきっかけで「政治化」していると読み取

日韓歴史認識問題の「政治化」とは、日本の行動に対しることができる。その上で世論調査を踏まえると、韓国人韓国政府が過去に「外交化」した問題を「政治化」させるて韓国政府がその時々に応じて社会的に統合された理解を説が「固定化」していったということである。

ことについては、世論の後押しがあると見立てることがで選択し、反動を示していった結果であった。歴史認識問題の多くが日本との過去は精算されていないと考えており、きる。すなわち、日韓歴史認識問題には「外交化」した問139「政治化」→再「外交化」のサイクルを獲得していくプロ

特 別 記 事

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）の「政治化」は、韓国の世論にも支えられていた側面が指摘できる。このように日韓歴史認識問題は、世論を抱き込を統合する役割を果たすようになっていった。

価

田 中 君 の 論 文 は、 二 〇 一 〇 年 代 以 降 の 日 韓 関 係 を ギ ク

評シャクさせていた歴史認識問題を、日本にとっての不可解

三サイクルを形成し、その萌芽と展開の中で同問題とそれをと韓国にとっての当然の間に存在するギャップ生成の仕組

みながら「外交化」→「政治化」→再「外交化」といった韓国社会は、長年継続する歴史認識問題を経て、同問題めぐる対日認識に関する言説を「固定化」させていった。

→「政治化」→再「外交化」のサイクルであった。こうし関係の構築を行おうとした結果形成されたのが「外交化」

説、すなわち世論に基づいた歴史認識問題への対処と対日いった。そして韓国政府も、韓国社会で「固定化」した言に つ い て は 譲 歩 で き な い と い う 言 説 で「 固 定 化 」 さ れ てしか日本との基本的な外交関係は重要だが、歴史認識問題されていた。その結果、韓国社会における対日認識はいつる多様化が進む中でも保革や貧富の差を問わず、ほぼ統合

るようになっており、こうした社会的理解は、民主化によかった。一九八七年以降に民主化の道をたどり始めた韓国

そのために韓国の世論や社会は体系的に分析されてこな

市民運動（市民団体）に偏重していた実態を危惧している。

韓歴史認識問題に関する研究が、外交や制度（大統領制）、

特徴である。本論文は先行研究を作るにあたり、従来の日性を説いている。この点は従来の研究と比較すると際立つ韓関係を考えるには、韓国世論や韓国社会への視点の重要いう点である。そこで本論文は、歴史認識問題をめぐる日会的対立を超越した対日感情や対日認識が作用していると日韓関係には、民主化を背景としたメディアの影響力や社第一に、本論文が着目したのは、歴史認識問題をめぐるみと捉え、その歴史的な形成プロセスを解明している。本

て日韓歴史認識問題は、民主化したことにより多様化が進については責任の所在を日本に見出しつつも、対日認識にんだ韓国社会を一時的ではあるかもしれないが一つにまと社会の変化、その中で徐々に政治外交的に影響力を増して論文の評価できる点は以下の通りである。

めあげる存在となり、「固定化」された言説形成の下、同きた世論に対する視点が欠落していた。既存研究では世論

ついては歴史の議論さえ避けられれば重要であると理解す問題の「政治化」は保革や貧富の差などを超えて韓国社会140

国政府、社会の硬直的な態度が日韓の外交関係に影を落とに対し、本論文は、従来はともすれば見落とされてきた韓についてはほとんど議論されてこなかったのである。これ

社会が、どのように日韓歴史認識問題を形作ってきたのか

史教科書問題では三九本、従軍慰安婦問題では九四本、靖り、本論文では総計で二六九本の社説を抽出した上で、歴紙の社説を読み解いている。三つの事例を研究するにあた『朝鮮日報』、『東亜日報』、『京郷新聞』、『ハンギョレ』各

実 証 研 究 の た め に 本 論 文 で は、 韓 国 主 要 四 紙 に あ た る

価に値する。

すようになった仕組みを解明し、これまでの歴史認識問題

国神社参拝問題では一三六本の社説の内容分析をし、それの体系的な参照と分析を怠ってきたために、韓国の世論やをめぐる日韓関係の理解に一石を投じる研究となっている。

ぞれの言説分析を施している。こうした網羅的な社説の収視点からアプローチし、従来の研究では盲点となっていた的に検証している。その上で、韓国の世論や社会といった定の言説である点を、韓国主要紙の社説分析を通して実証問題の萌芽と展開の過程で生じ、「固定化」していった特り、韓国政府が行う「政治化」を後押ししているのが、同「外交化」した問題が「政治化」するパターンを持ってお法を用いている。すなわち本論文では日韓歴史認識問題はたり、本論文では仮説を提示し、それを実証するという手域研究で弱点とされていたメディア研究の手法を導入した

る。韓国における世論形成に着目した本論文は、従来の地域研究にも弱点があり、それを補完する研究が本論文であを対象とする地域研究とは一線を画する。そうした韓国地

多く存在し外交研究を軽視してきた、いわゆる開発途上国

ることなく、政治と外交を組み合わせた政治外交研究が数を研究対象とした地域研究）は国内政治社会研究にとどま方に新しい視座を提示した点にある。韓国地域研究（韓国

めるのではなく、韓国地域研究の観点から地域研究のあり

第三に、日韓歴史認識問題の研究を日韓外交問題にとど国語タイトルは論文末尾に附録として掲載されている。

集と分析も評価に値する点である。またすべての社説の韓この点は大いに評価に値する。
第二に、本論文は、日韓歴史認識問題の「外交化」、「政治化」、言説の「固定化」に一定のパターンとメカニズム韓国社会の実態と歴史的変遷を明らかにし、そこには一定ところに斬新性がある。韓国研究だけではなく現代政治や141が存在していたことを解き明かしている。これを行うにあのパターンが存在していたことを浮き彫りにしたことは評

特 別 記 事

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

社会に関心を寄せる地域研究者は、研究対象地域の新聞をはじめとするメディアに日常的に触れ、それを分析対象の以上、本論文の意義について述べたが、本論文にも課題埋めているのが本論文であり、メディア・フレーム論やア

メディア研究の間には不幸な溝が存在していた。その溝を域研究と位置づけることは少ない。このように地域研究とら事例研究を展開することに主眼を置き、自らの研究を地

メディア研究者はメディア研究の理論や概念を応用しなが研究の手法を用いる研究は極めて限定されている。他方、ズムの抽出と解明にある。そのために仮説実証型ではなく、のメカニズムではなく、韓国世論が「固定化」するメカニ

研 究 と 異 な る 本 論 文 の 独 自 性 は、
「 外 交 化 」 や「 政 治 化 」

題の研究からもある程度は類推できるものである。従来の関係は格段目新しいものではなく、従来の日韓歴史認識問

仮説の作成過程（第一章五節）で用いているデータと事実じめに結論ありきの感が否めない。本論文で提示している

第一に、本論文は仮説実証型の体裁をとっているが、はがないわけではない。

ジェンダ設定というメディア研究では当たり前とされてい議論の立て方としては第四章から第六章での新聞社説分析

一部に取り入れている。しかし地域研究者の中でメディアる分析概念や分析方法を地域研究の領域に応用した試みはの実証的検証の結果、日韓歴史認識問題をめぐる日本と韓高く評価できる。
第 四 に、 本 論 文 が 日 本 の メ デ ィ ア 研 究 や 政 治 コ ミ ュ ニ

第二に、田中君がメディア研究者というよりも韓国地域

国との間の外交関係の硬直化には一定のパターンとメカニ研究・韓国政治外交研究者であることを前提としても、分ケーション研究に対しても有意義かつ重要な知見を提供し寄せられ、分析が進められてきた。しかし、メディア・フ

析にあたってはメディア・フレーム論の方法論や概念をよ

ズムの存在が明らかになったとするほうが説得力は増した

レーム論に基づく韓国の主要紙の体系的な分析はこれまでた 点 で あ る。 日 韓 間 の 歴 史 認 識 問 題 に つ い て は 日 本 の メ

本格的に取り組まれてこなかった。こうした点から、本論り積極的に採り入れると分析と議論の説得力が増したと思と思われる。

文の方法論や知見は一連の研究領域において今後重要な参われる。本論文はロバート・エントマンのフレーム分析のディア研究や政治コミュニケーション研究でも高い関心が照点となりうると評価できる。

142

特 別 記 事

手法に依拠している。確かにそれは政治コミュニケーショ
ン研究の主流のアプローチであり、本論文はそれを通じて
体 系 的 な フ レ ー ム の 抽 出 に 成 功 し て い る。 そ の 一 方 で メ
ディア・フレーム論は近年、さまざまなアプローチや分析概念の検討が進んできた。それらの成果を参照することで、本論文のフレーム分析はさらに深みを増したであろう。

深沢瞳君学位請求論文審査報告

深沢瞳君の博士学位請求論文「ベトナムにおける民法典の 成 立 と 変 容 ――『 民 法 』 の 私 法 化 と 法 の 支 配 の 醸 成――」は、ベトナムにおける一九九五年民法典の制定から、二〇〇五年民法典を経て、二〇一五年民法典へと至る変容論のプロセスを、その背景にあった国内外の経済事情の変化

四 結

以上のような問題や課題は残るものの、それらは田中君および開発政策をめぐる政治的対立との関連性に着目して分析するものである。それを通じて、深沢君は、ベトナムの今後の研究に対する期待を込めたものであり、全体とし

以上より、審査委員一同は、田中雄一朗君の本論文を博民法典が社会主義国家における市場システムの導入手段とて本論文の価値をいささかも損なうものではない。

士（ 法 学 ）（慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわし

しての公法的な性質を帯びた民法典から、私法としての色してきたこと、そのことがベトナムにおける法の支配の漸彩を次第に色濃くし、私法の一般法としての民法典に接近いと判断し、その旨をここに報告する次第である。
二〇二三年二月二四日

としての法改革が、既存の政治システムおよびその時々の築というプロセスを通じて、国家の経済的および政治的発

うとしている。本論文は、政府による開発政策の実施手段

次的な醸成プロセスに寄与しつつあることを明らかにしよ

経済状況から強く影響を受けつつも、法の支配の漸次的構
赤木慶應義塾大学法学部教授
主査
山本 信人
法学研究科委員・ Ph.D.
（政治学）
慶應義塾大学法学部教授
副査
山腰 修三
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学名誉教授・法学博士

完爾

副査

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