東日本大震災復興対策本部（第６回）
緊急災害対策本部（第１８回）
原子力災害対策本部（第１９回）
合同会合 議事録

１ 日時：平成２３年８月２６日 ７：１０～７：５５

２ 場所：官邸４階 大会議室

３ 出席者：（※代理含む）【 本 部 長 】菅直人内閣総理大臣【副本部長】枝野幸男内閣官房長官＜進行＞、平野達男東日本大震災復興対策担当大臣【 本 部 員 】片山善博総務大臣、江田五月法務大臣・環境大臣、松本剛明外務大臣、野田佳彦財務大臣、髙木義明文部科学大臣、細川律夫厚生労働大臣、鹿野道彦農林水産大臣、海江田万里経済産業大臣、大畠章宏国土交通大臣、北澤俊美防衛大臣、中野寛成国家公安委員会委員長、自見庄三郎国務大臣、細野豪志国務大臣、与謝野馨国務大臣、玄葉光一郎国務大臣、仙谷由人内閣官房副長官、瀧野欣也内閣官房副長官、末松義規内閣府副大臣（宮城現地対策本部長）、津川祥吾国土交通大臣政務官（岩手現地対策本部長）、吉田泉財務大臣政務官（福島現地対策本部長）、山口壮内閣府副大臣、松下忠洋経済産業副大臣、阿久津幸彦内閣
府大臣政務官、浜田和幸総務大臣政務官

４ 配布資料
資料１－１
資料１－１別冊①
資料１－１別冊②
資料１－２
資料２－１
資料２－２
資料２－３
資料３

復旧の現状と主な課題への取組
被災地域の復旧の状況等（データ編）
各府省の事業計画と工程表のとりまとめ
今後の主な防災対策の視点・方向性等について除染推進に向けた基本的考え方（案）除染に関する緊急実施基本方針（案）
除染に関する緊急実施基本方針参考資料「原子力災害からの福島復興再生協議会」の開催について

５ 議事次第１．議事（１）復旧の現状・主な課題への取組状況について（２）除染に関する緊急実施基本方針（案）について（３）福島県との協議の場の開催について
２．自由討議３．内閣総理大臣発言-1-６ 議事録
枝野官房長官：ただ今から、第６回東日本大震災復興対策本部、第１８回緊急災害対策本部、第１９回原子力災害対策本部の合同会議を開催する。震災以来、全力で取り組んできた震
災復旧、原子力災害対応と本格復興について、現状と今後の課題を全体的に整理するため、今回は合同で開催することとした。
今日の議題は３件。１つ目は復興対策本部及び緊急災害対策本部として、復旧の現状・主な課題への取組状況について、２つ目は原子力災害対策本部として、除染に関する緊急実施基本方針案の決定について、３つ目は復興対策本部として、福島県との協議の場の開催についてのご報告である。その後短時間ではあるが自由討議を予定している。
早速議事に入る。まず、復旧の現状・主な課題への取り組み状況について、平野大臣からご報告願います。
平野復興担当大臣：（資料１－１、別冊①②、資料１－２により説明）
枝野官房長官：ありがとうございました。引き続き、原子力災害対策本部として、除染に関する緊急実施基本方針案。細野大臣からご説明願います。
細野国務大臣：東京電力福島第一原発の事故であるが、事故そのものは収束に向かって一歩一歩前進しているが、すでに発災当初発生してしまった放射性物質の汚染により、依然として、特に福島県内の皆さんは、避難をされていたり、また不便な生活を強いられたりしている状況である。従って、国として責任を持って除染には直ちに取り組むべきだと考えており、本日は、原子力災害対策本部として、除染推進に向けた基本的な考え方、今後２年間に目指すべき当面の目標方針について示す「除染に関する緊急実施基本方針」を決定し、除染を推進したいと考えている。
（資料２－１，２－２，２－３により説明）
既に各省のご協力をいただいておりますが、全政府一丸となって、除染活動を推進してまいりたいと考えている。ぜひご協力をいただきますようお願い申し上げる。
枝野官房長官：それでは、ただ今の基本的考え方、そして基本方針について、ご意見ご質問等はいかがか。
玄葉国務大臣：除染であるが、いま細野大臣がおっしゃったように、福島県の未来というよ
りは、世界が注目をしていて、それだけにこの任務の誠実さと、最先端技術でやりぬくかということに尽きると思う。それと、スピードが大事で、３次補正予算をまって実施するということでは全く期待外れであるので、そのために８０００億の予備費を第２次補正予算に積んだ経緯がある。しっかり予備費を使うということをきちっと決めていただきたい。
最終的には当然閣議ということになるが、政調会長としても、最後に申し上げたい。
松本外務大臣：復興特区の議論が行われていると思う。地域コミュニティー主体の復興、地域の被災者の声にこたえるという意味でも大変重要だと思っているが、同時に、開かれた復興に資するものである、外国の力、活力を取り入れるものであると思っているので、是非、この議論には、外務省とも十分協議をいただきたい。
もう一つは、原子力の損害賠償に関する条約、外国からの援助を受けるにあたっての条約の適用、来年１２月のＩＡＥＡとの共催の国際会議などの課題もある。ぜひ、関係省庁-2-と協力してまいりたいと考えている。
大畠国土交通大臣：除染に関する緊急実施基本方針について確認をさせていただく。資料２－２の３ページ基本的考え方に、国は責任を持って～、国は完全かつ～、国は～、と、いくつか「国は」と書いてあるが、この「国」は、原災本部と、省庁としては環境省と考えてよいのかどうか。国土交通省も、下水汚泥とかそういうものの大体の形を整えつつあるのだが、改めて除染の進め方の基本的考え方の「国は」と称するところは原災本部と、省庁としては環境省と考えてよいのかどうか。お伺いしたい。
江田環境大臣：環境省としては、原子力災害対策本部、各府省と協力しつつ、緊急実施基本方針に基づく応急措置を速やかに進めていくという決意であって、本日、議員立法の放射性物質汚染対策特別措置法が成立をすると期待をしているが、成立すると直ちに必要な政省令の制定などの施行準備を進め、汚染された廃棄物、土壌等の除染処理に取り組みたいと思う。
高木文部科学大臣：すでに校庭の表土の置換、線量モニタリングなどで、今、かなり線量は低くなっている。福島県においても、今後とも、年間１ミリシーベルト以下をめざし、グランドの空間線量は毎時１マイクロシーベルト以下を目指す。とくにまた、高いポイントがあれば、早めにする、そういう努力をしている。なお、今出ているように、いわゆる廃棄物の処分については、言うまでもなく省庁の縦割りで行われることが実効的ではないので、すでに私から江田環境大臣にはお伝えをしたところではあるが、原子力安全庁を所管することになる環境省が、一元的に責任を持って実施をすることが良いのではないかと思っており、そういうものについては、法案の基本方針の中にきっちり書いていただくということが大事だろうと思う。よろしくお願いする。
鹿野農林水産大臣：除染の前に、緊急にやらなければならないのは、放射能を含んだ稲わらが保管されていること。早くどうするかという結論を出していただきたい。放射能を含んだ稲わらの処理は、除染以前の問題として、明確に処理方法について決めていく必要がある。早急に方針を示していくことを強く求める。
菅総理大臣：普通に考えれば、フィルターでもつけた焼却炉で焼却して小さくして、どこかに保管するのかと思うが、今鹿野大臣が言われたこと、どこが受けて決めるのか。稲わらを焼いて灰にしてためておくのか。どうやるのか。
細野国務大臣：稲わらに限らず、放射性物質を含んだ様々な廃棄物の処理が進んでいない。
フィルターにつきましては、ついているところがほとんどで、８０００ベクレル以下のものも含め、安全な処理方法についてある程度ガイドラインを示しているが、それぞれの自治体の理解が得られない状況が続いている。すでに環境省から人を出していただき、現地のそれぞれの関係者に説明をしているが、まだそれが十分に理解をされていない状況。その作業を急ぎたいと思う。稲わらについては堆積容積も大きく高線量のものも一部あるので、それも含めて重要性を認識している。
枝野官房長官：ただ今の意見は、細野大臣を中心に、環境省、農林水産省で、速やかに進めていただくということにしたい。ほかございますか。よろしければ、ご報告いただいた基-3-

本的考え方、基本方針を本案の通り決定したいと思う。よろしゅうございますか。
（※「異議なし」の声）では、本案の通り決定する。なお、関連して、国際社会への継続的な情報提供についてご紹介があるので、細野大臣にお願いしたい。
細野国務大臣：９月の１９日、ＩＡＥＡ総会がある。福島原発の状況に対する様々な議論、さらには原子力の安全に関する議論が再度、活発に行われるものと思う。すでに６月に行われましたＩＡＥＡの閣僚会合には、海江田大臣にご出席いただき、日本としての報告書を提出しているが、９月の総会には、報告書をバージョンアップしたものを追加報告書として、作成することが適切と考えている。ご異論がなければ、追加報告書の構成に基づいて、作業を進めさせたいと思うのでよろしくお願いする。
枝野官房長官：よろしいか。
山口内閣府副大臣：３１の核種が飛散したと前の報告書で書かれている。現地でどうなったのかという問い合わせがきているんですね。もし報告書を出されるのであれば、その３１の核種がどうなったかということについてフォローアップしておかないと、風評被害が防ぎきれないと思うので、どこかの時点で公表するということが必要だと思う。
細野国務大臣：それぞれの報告書で記載をしておりますので、ある時点で分かった事実をすべて公表すると書いている。従いまして、それ以降に新たな事実がわかりました場合にはそこに記載をする。今回の報告書には、８月３１日までに分かった事実を、正確に日本政府として国際社会に公表するので、山口副大臣がご指摘になったような事実が明らかになればそれはしっかり記載したい。
江田環境大臣：災害廃棄物の処理の関係の報告とお願いですが、市町村の努力によって、仮置き場への搬入が着実に進んでおり、８月末までを目途におおむね搬入するという目標について、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村で達成するということが確認できている。これから２６年の３月末までに処理・処分を進めていくが、広域処理の推進とか、国代行法の成立も含め、自治体を積極的に支援していくこととしている。特にお願いですが、災害廃棄物について、復旧復興事業における建築資材としての利用にご協力いただくようお願いする。
枝野官房長官：国際関係のほうはよいか。続いて、福島県との協議の場について、平野大臣お願いしたい。
平野復興担当大臣：資料３をご覧いただきたい。復興の基本方針に基づき、原子力災害からの福島県の復興再生にむけた対策等について協議するため、新たに国と福島県との協議の場を立ち上げ、第１回協議会を開催したいと思う。当初８月と予定していたが、月末になってしまった。構成については資料３の別紙に記載、日時は８月２７日土曜日である。
今後の予定であるが、本格的な協議には９月以降ということになるが、福島県の復興に向けた国の支援策、避難区域見直しに伴う課題等について幅広く協議をする予定である。

-4-協議会の下部組織として、幹事会、検討部会を設置予定であり、幹事会と検討部会は随時開催という形になる。
枝野官房長官：よろしいか。自由討議の時間は、残り６分になった。よろしいが。では最後に総理からご発言をいただきたい。
菅総理大臣：３月１１日の発災から今日まで１６９日間、本当に対応に取り組んでいただき、本当にありがとうございました。復旧復興と原子力事故の収束に全力をそれぞれの立場で働いていただいたことに感謝を申し上げる。
皆様の努力の結果、当初は被災者の救出、救助、さらには仮設住宅、がれきの撤去、被災者の生活支援などでも着実な進展がみられているところである。また原子力事故も、工程表のステップ１が７月１９日に達成され、循環冷却システムによる安定的な冷却も実現している。そういった中で、残された課題も大変大きいものがある。中でも、原子力災害を受けた地域では、放射性物質の除染が今後の大きなカギとなっている。福島の避難所を訪れたときに、自分の街はいま、アメリカよりも遠くにある、と、アメリカに行くよりも、自分の町に行くことが難しいということをこう表現された。今でも頭に強く残っている。
そういった中で、本日は、除染に関する緊急実施基本方針を決定いただいた。住民が故郷に戻るための重要な第一歩である。引き続きさまざまな汚染形態に、省庁の壁を越えて総合的に対処する必要がある。また、さらには、地元の声も、福島との協議の場を最大限に活用して十分に受け止めていきたいと思う。
除染に関する緊急実施基本方針は、詳しく方針も出ているが、大きく言えば、２０ミリシーベルトを超えるところについて今基本的には避難をしていただいているが、それ以下にしていくことをしっかりと取り組んでいきたい。同時に、２０ミリ以下であっても、子供たちを中心に、１ミリシーベルトの水準に近づけるように、各自治体各コミュニティーの努力を、国としても全面的に支援する、そういう大きな目標を立てて、個別具体的に対策を進めていただく、ということが方針として出されている。大変膨大な作業になると思うが、自治体とも連携をしながら、特に子供たちについて、安心できる地域に戻していくように、全力を挙げていきたい、あるいはいただきたい、このように思っている。
加えて、復興のプロセスもいよいよ、復興の主役であります市町村自身が復興計画を作って、それらを国の事業の工程表にまとめて、復興事業を本格化する段階に入った。これも先ほど平野担当大臣から詳しい工程表等の考え方を提起をされたところ。いよいよ復興を本格化することで、全力を挙げて、それぞれの市町村の計画作りも含めて、支援をいただきたいと考えている。なお、この３つの会議は、今日は合同であるが、この内閣としてこの３つの対策本部の会議を開催するのは、あるいは今日が最後となろうかと思う。いずれにしても、やらなければならないことは、１分１秒たりとも、間を置くことができない。
この内閣が続く最後の最後まで、全力を挙げていただき、確実に次の内閣に課題をしっかりと引き継いでいただく、そこまではそれぞれ責任をもって対応していただくことを心からお願いする。
枝野官房長官：ありがとうございました。では３本部合同会議を以上とさせていただく。どうもありがとうございました。
（以上）-5-