PressRelease2022 年 10 月 24 日

報道関係各位
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働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況に関する調査研究中間報告（中小規模企業対象）
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（東京都文京区会長林宗治）は、2022 年 8 月から10 月にかけて、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況、およびシステム基盤の整備状況について調査を実施した。 調査対象は以下の通りで、最終報告書は 2023 年 2 月末に発表予定だが、ここに中間報告として中規模・小規模一般企業を対象とした調査結果の概要をお知らせする。

調査対象企業
従業員 350 人以下の一般企業 610 社、および当協会会員企業の顧客企業約 300 社。
一般企業では、従業員 2～20 人の小規模企業 50%、21～350 人の中規模企業 50％の構成比をターゲットとしたが、結果として以下のような配分となった。

従業員数
対象企業数
中規模一般企業
小規模一般企業

308社
302社

2～5人

6～20人

21～50人
81

145

51～
100人
80

101～
351～
350人
1000人
147

1001
人以上

157

平均
132.9人7.9人⚫

テレワークは昨年度から実施率が僅かに減少したが、企業活動に定着⚫

働き方改革の実施状況は、残業の抑制、有給休暇の取得率向上、従業員の健康増進が上位⚫

DX への取り組み率は昨年度に比べ、中規模一般企業では大きく後退⚫

DX に必要なスキルは、データセキュリティーがトップ⚫

Windows Server 2022 の本格導入が始まったが、クラウドサービスへの移行も大きく進む⚫

ランサムウエア被害経験は、中規模一般企業の 6.5％、小規模一般企業の 4.7％

-1-PressRelease⚫

テレワークは昨年度から実施率が僅かに減少したが、企業活動に定着
新型コロナウイルス感染症対策のために 19 都道府県に発出された緊急事態宣言が 2021 年 9 月 30 日をもって終了した。政府から求められた出勤率 7 割削減を目標とした行動様式の変革は 2021 年 11 月 19 日をもって取り下げられ、人の流れを抑制する観点からの目標設定を中心とする行動に変革を求められている。現在のテレワークの導入率は、低調だった 2019 年当時の状況には戻っておらず、前年から僅かに減少して、中規模一般企業で 39%、小規模一般企業も 23%である。
テレワーク導入率が大幅に増加したのは、政府や地方自治体の緊急事態宣言に伴う対策要請であったが、出勤率の削減目標が取り下げられた現在も、テレワークは企業活動に定着しつつあると言えよう。

年度別テレワーク導入状況推移⚫

働き方改革の実施状況は、残業の抑制、有給休暇の取得率向上、従業員の健康増進が上位
働き方改革として取り上げた項目の実施状況は、「残業の抑制」が中規模一般企業で 69%、小規模一般企業で35%、「有給休暇の取得率向上」が中規模一般企業で 62%、小規模一般企業で 34%、
「従業員の健康増進」が中規模一般企業で 50%、小規模一般企業で 33%であり、この 3 項目が上位を占めた。
それ以外の項目の実施率は、43%以下でありもう一段の実施率向上に向けた施策強化が必要であろう。

-2-PressRelease
働き方改革実施状況
中規模一般企業
80%

6960%
40%

6235503433

4320%
0%

小規模一般企業

4221392321362135
2432301630

1314156

残業の 有給休 従業員 高齢者 女性・若 テレワー 賃金形 勤務体 業務プロ オフィスレ 人事評 ジョブリ抑制
暇の取 の健康 の就労 者が活 ク制度の 態の見 系の多 セスの電 イアウト 価制度 ターン制
得率向 増進促進 躍できる 導入
直し様化
子化の改善 見直し 度の導上
労働環
入境の創出

中規模一般企業 (N=267) (N=265) (N=258) (N=243) (N=245) (N=249) (N=234) (N=258) (N=249) (N=239) (N=240) (N=223)
小規模一般企業 (N=257) (N=258) (N=248) (N=242) (N=250) (N=247) (N=250) (N=260) (N=249) (N=245) (N=245) (N=231)⚫

DX への取り組み率は昨年度に比べ、中規模一般企業では大きく後退
昨年度までは取り組んでいる・取り組み予定の企業が増加傾向にあったが、今年度の調査では、中規模一般企業では 57%から 45%へと大きく後退し、小規模一般企業は 21%から 22%へとほとんど変化がなかった。 DX への取り組みが遅れている理由の調査では、外的要因の上位に「新型コロナウイルスのまん延」、「会社の業績が悪化し、資金が不足」が挙げられており、コロナ禍や国際情勢、円安による先行きの不透明さが、経営者の判断に影響していると思われる。

DX への取り組み状況
取り組んでいる

取り組み予定である

必要と考えているが、取り組めていない

必要と考えていない

0%
中規模一般企業

2020年度 （N=384）

20%

718

2021年度 （N=329）

小規模一般企業

40%

1530

2020年度 （N=390） 4

736

2022年度 （N=275）1114
11-3-100%3333

2022年度 （N=288）

780%

4224

2021年度 （N=273）

60%

2733

1622542752

2652

PressRelease⚫

DX に必要なスキルは、データセキュリティーがトップ
DX に必要なスキルの中では、「データセキュリティー」が中規模一般企業で 68%、小規模一般企業で 61%とトップであった。デジタル化により情報の重要度が上がるとともに、情報アクセスが容易になることから、機密性を保つ「データセキュリティー」が決定的に重要であることが良く理解されているようだ。次いで選ばれた、「ビジネスデザイン」、「プロジェクトマネージメント」、「ソフトウエア（プログラミング）」は DX 推進の要となるものだ。
その他のスキルについては、業種によってはトップにあげられたものもあるが、企業数が限定されるため、相対的に低くなったものと思われる。

DX に必要なスキル（DX に取り組み中または取り組み予定企業）
中規模一般企業（N=130）
80%

60%

686165
6165
6165
59

小規模一般企業（N=61）6254

5951604956515043

413640%413320%0%⚫

データセ ビジネスデ プロジェク ソフトウエ アーキテク AIエンジ データサイ 音声・画 自然言
キュリ
ザイン トマネージア
チャ設計 ニアリング エンス 像・映像 語処理
ティー
メント処理

自動運 ドローン・
転ロボット

Windows Server 2022 の本格導入が始まったが、クラウドサービスへの移行も大きく進む
Windows Server 2022 は、中規模一般企業の 26%、小規模一般企業の 16%が導入済みであり、サポート期限が迫った、あるいは過ぎた Windows Server の比率は着実に下がっている。

サーバーOS の比率（サーバー所有企業、台数ベース）
Windows Server 2022

Windows Server 2019

Windows Server 2016

Windows Server 2012

他のWindows Server

その他OS（Linuxなど）

0%

中規模一般企業

20%

60%

80%

2020年度 （N=384）053

29

2021年度 （N=231）056

22

2022年度 （N=190）

小規模一般企業

40%

2641

2020年度 （N=390）054

2021年度 （N=105）052

2022年度 （N=91）

16-4-6 3
1020

21
13

58

100%

61174 49482 5671118

107

PressRelease
一方、サーバー所有企業は、昨年度に比べ中規模一般企業で 75%から 62%へ、小規模一般企業で 49%から30%へ減少、クラウドサービスへの移行が進んでいる。

サーバー所有企業の割合
所有している0%

中規模一般企業

所有していない

20%

80%

100%

75

25

2021年度 （N=310）

75256238

2020年度 （N=390）

4654

2021年度 （N=213）

4951

2022年度 （N=302）⚫

60%

2020年度 （N=384）

2022年度 （N=308）

小規模一般企業40%

3070

ランサムウエア被害経験は、中規模一般企業の 6.5％、小規模一般企業の 4.7％
ランサムウエア被害で、中規模一般企業の 6.5％、小規模一般企業の 4.7％もが、業務停止、情報漏えい、身代金支払いなどを経験した。この結果は、ランサムウエアが、必ずしも大企業だけでなく、中小規模の企業もターゲットとしていることを示している。企業規模によらずランサムウエア対策が重要であることが分かる。

ランサムウエア被害の状況
中規模一般企業（N=307）
8%
6%

6.5
4.7

4%

0%

内訳
4.2

2.3
2.3

1.3

2%
被害経験がある

小規模一般企業（N=301）

業務が停止した

情報漏えいが発生した

-5-

1.0
0.3

0.3
0.3

身代金を要求さ 身代金を支払った
れた