女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第 １ 版

平成28年７月

総合戦略の策定にあたって
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、我が町は壊滅的な被害を受けました。それは、本町の都
市機能のほぼ全てを喪失するものであり、人命犠牲と建造物被害の割合が共に全被災自治体の中で最大となるものでありました。そこから我々の、筆舌に尽くしがたい、あまりに絶望的な状況からの歩みが始まりました。人口面では、我が国の地方小都市のほとんどがそうであるよ
うに本町も長い期間にわたって人口減少が続いてきまし
たが、東日本大震災による壊滅的被害はそれを更に加速させ、急速な人口減少がもたらされるであろうことは震災直後から予見されました（実際に、震災後の人口減少率は我が国の全自治体の中で最悪の数値となりました）。本町における復興は、単に従前あった都市機能を戻すのではなく、この予見される人口減少下でも持続可能な都市経営の姿を描きながら新都市建設に近い復興
まちづくりを進めることが当初から命題となりました。
他方、被災後ほどなくから「“復興”とは何か？」「女川にとっての復興とは？」という問
いが、内外からなされ続けてきました。私自身はいつも「復興とは、その道のりを通じて地方の新しい価値や可能性を生み出すこと」と答えます。最優先である被災住民の生活再建や産業再生の取組みを積み上げていったその先にある女川の姿が、20 年後や 30 年後に地方社会全体が直面するであろう現実に対する、地方社会の在り方の答えの一つになること、それが本町の復興まちづくりの持つ意義であると捉えているからです。つまり、「人口減少下においてもにぎわいと活力を維持し続けられる町」を目指すということです。具体的には、将来にわたって続く人口減少を前提とし、ハード面においては、人の流れを分散させずに集約する本町の構造とすることで経済活動や地域活動を展開しやすい環境をつくること、ソフト面においては、質の高い行政サービスを展開しつつ、住民をはじめとする「まちを使う人々（＝活動人口）」を増大させる取組みを行政と民間が連携し生み出していくこと、となりま
す。
この復興まちづくりの道のりの中で、平成 26 年 11 月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、いわゆる地方創生の号令のもと地方自治体においても総合戦略策定が努力義務として定められました。これまでの記述からご理解いただけるように、本町の復興まちづくりが目指してきたところと地方創生において掲げられる目標は質的な部分でほぼ同一のものということができます。その意味で、このたび策定した本町の総合戦略は、これまでの本町の復興まちづくりの取組みを地方創生の観点から整理し体系づけるものであるとともに、各施策の方向性を改めて収れんしていくものであるといえます。

振り返れば、これまでの復興の歩みの中で、町内から多くの主体的活動が生まれました。
そこには、被災住民による自発・自主的な活動のみならず町民が町外の様々な主体によって触発されて生み出されたものもあります。一方で、町民のそのような姿が外部主体を触発し新たな活動を生み出している事例もあります。このようなことを鑑みるに、今後の人口減少下においても地方社会が存続していくためには、各地にある人や知や情報という様々な「財」をいかに地域内外間で“シェアし合って”いけるか、が重要なポイントになっていくと感じます。つまり、ある特定の地域や主体が持つ機能（財）を複数主体間で共有するのみならず、お互いが持つ機能（財）を共有し合う関係です。それにより、新たな気付きや経験が相互に生まれ、その可能性をそれぞれの地域に合う形で次の展開につなげていく、そのような関係性が構築されたとき、新たな可能性や価値の創出の舞台として、地方こそが大きな役割を果たしていけるものと考えます。さらには、そのような在り方が具現化していくとき、定住という概念や定義そのものが大きく変わっていくことも考えられます。二地域居住で半年住むのは定住とは言わないのか？定住とは永住のことなのか？何年いたら定住なのか？そのような問いが意味を持たない、自治体の枠で考えるのではない、新しい居住の概念が生まれてくるのかもしれません。自治体サービスの一義的な対象は言うまでもなく住民、ということにはなりますが、まち自体を使う人々は住民に限った話でなく、町内で働く隣町在住の方、本町を訪れる方、本町を舞台に活動する方、など様々です。その意味で、まちは“器”なのだと思います。居住を問わずまちを使う者にとってどういう器なのか、またどういう器を目指すのか。地方創生という言葉はそんなことを考えさせます。本戦略は、そのような将来の地方社会の姿を見据えた土台作りとも言えるでしょう。
人口減少は国全体で今後数十年は続く、不可逆な長期トレンドです。であるからこそ、人口減少の現象面だけを捉えて単に悲観し嘆くのでなく、それを冷静に受け止めつつ、地域が持続し続けられるよう効果的な打ち手を、局面を的確に捉えながら講じていくことが必須です。従って、当然ながら本戦略が出来れば、或いは実行されれば地方創生が達成される、などというものではなく、取組みや戦略を常に状況や環境の変化を捉え更新しながら、場合によっては大きく方向性を変えながら、公と民が同じ方向を向きそれぞれの役割分担のもとで、まちに関わり続けていかなくてはなりません。そのためにも、復興まちづくりを通じ、一人でも多くのプレーヤーを生み出し、活動人口を拡大し、可能性と活力があふれた女川を実現
していきます。
平成 28 年７月
女川町長 須

田 善 明

目

次

はじめに
Ⅰ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 復興計画等との関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 地方人口ビジョン
Ⅰ 趣旨・背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 人口の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章 総合戦略
Ⅰ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅱ 基本目標と基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 使い勝手の良いコンパクトシティの実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）拠点施設の面的配置による活動動線の集約化（２）町のコアへのアクセス性を考慮した安全な高台住宅団地の整備（３）民間主導・公民連携による中心市街地の街区運営
２ 活動人口をターゲットとした町の担い手づくり ・・・・・・・・・・・・・・16（１）町内外の人が集う活動拠点づくり（２）町外から女川に関わる人の最大化（３）町で活動するプレイヤーづくりとコミュニティ形成の促進
３ 産業の再生と強化による経済活力の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）水産業の早期再生と強化①共同施設整備と利用促進によるコスト削減②女川ブランドの構築による付加価値の向上③地域共同（開発、販路拡大、輸送等）による外需獲得④持続的な産地形成のための担い手の育成（２）創業・第二創業による新たな雇用と産業の創出（３）町内企業の雇用及びキャリア形成における環境整備（４）地域資源を活かした滞在型観光の促進

４ 移住・定住促進に向けた環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）子どもを産み育てやすい環境の整備（２）生きる力を育む教育環境の整備（３）安心・安全に暮らせる生活環境の整備
５ 町民が健康で長く活躍できる意識と機会の創出 ・・・・・・・・・・・・・・24（１）健康意識を高めることによる早世予防と健康寿命の延伸（２）全ての町民が自立した生活ができる環境の整備（３）生涯を通じて活動・活躍できる場の整備

Ⅲ 重要業績評価指標（KPI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第３章 事業の推進体制と評価
Ⅰ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅱ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

はじめに
Ⅰ 策定の趣旨
我が国では、平成20（2008）年の12,809万人をピークに人口減少が続いており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所における平成24年の将来推計人口では、平成52（2040）年の人口
は10,727万人、65歳以上人口割合は36.1％とされている。
本町における現在の人口は、約6,900人であるが同推計では平成52（2040）年に5,865人まで減少する見込みであると同時に、日本創成会議が平成26年5月に発表した提言では「消滅可能性都市」に該当しており、人口の減少が経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼすものと懸念されている。
こうした状況のなか、国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することなどを目的とした「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」が平成26年11月に可決・成立しており、本町においても東日本大震災以降さらに顕著となっている人口減少に対応するとともに、将来にわたって持続可能な魅力ある町を目指し、地域の創生に向けた取組みを推進していくため、「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものである。

「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」
第10条 市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・
ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・
しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第３項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。
）を定めるよう努めなければならない。

Ⅱ 計画期間平成27年度から平成31年度までの５か年

Ⅲ 復興計画等との関連「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生に関する本町の目
標や施策の基本的な方向、また、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めるものであることから、現在、本町の最上位計画にあたる「復興計画」との整合性を図り、また、
今後策定される「総合計画」についても関連性が図られるものと位置付ける。

1

第１章 地方人口ビジョン
Ⅰ 趣旨・背景
本町は平成23年の東日本大震災で最大級の甚大な被害を受け、人口減少率が国内全市町村で最大となる大幅な人口減少に直面している。
また、いまだ大震災からの復旧・復興の途上にあり、生活再建のために一時的に町外に在住している町民や、復興作業等のために一時的に町内に居住している住民等が存在するために、一般的な社会増減・自然増減以外の要因により町内の人口が流動的な状況にあり、長期的な視点で考えた際の実質的な町民の数を把握することが困難な状況にある。
その点を修正した上で推計した平成52年における本町の人口は4,658人と、東日本大震災直前の平成22年の10,051人と比し▲53.7％の大幅減少が見込まれる。
本町の人口分析における特徴的な点として、①震災後の社会減における転出先は隣接する石巻市が過半を占めていること、②昼間人口比率が高く町外からの労働力に対する依存が強いこと、③町内の離半島部の人口減少が中心部よりも大きいこと、等が挙げられる。
したがって、①住宅等の生活環境整備により一旦転出した町民の再転入や、お試し移住や観光政策等による交流人口の増大が期待されること、②町外からの労働力を確保し産業規模を維持するためには、町内企業が仕事や職場の魅力を高める経営努力を続けなくてはならないこと、③町の主要産業である水産業の担い手の減少が喫緊の問題であること、等が本町の今後の戦略課題の中心となるものと考えられる。

Ⅱ 人口の現状分析
１ 人口動向分析（１） 震災前の状況
本町の人口は、昭和40年の18,080人1をピークに減少に転じ、東日本大震災の直前の平成22年には10,051人2まで減少していた。減少のペースは、三陸沿岸の周辺市町村と比しても早く、特に年
少人口（0～14歳）の比率が、昭和40年の30.8％から平成22年には10.5％まで減少し、一方で老年人口（65歳以上）の比率が昭和40年5.5％から33.6％に増加していたことから、人口減少と同時に少子高齢化が急速に進展していたことが分かる。

1
2

昭和 40 年国勢調査
平成 22 年国勢調査

2

【人口推移3（平成22年の人口=100）
】

130
120
110
100
90
80

70
60

女川町

仙台市

石巻市

気仙沼市

南三陸町

【年齢区分別人口推移4】
区分/年別

昭和40年

平成22年

人口総数

18,080人( - )10,051人( - )年少人口（0～14歳）

5,566人(30.8%)

1,057人(10.5%)

生産年齢人口（15歳～64歳） 11,519人(63.7%)

5,616人(55.9%)

老年人口（65歳以上）

3,362人(33.6%)

995人( 5.5%)（２）震災後の状況
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、震度6弱の激しい揺れに加え、最大高さ14.8ｍ5の津波が町を襲い、浸水区域320ha6、被害区域240ha7と広域の被害を生じた。
人的被害は、被災前人口10,014人に対し、死亡者574名 死亡認定253名、確認不能2名（震災前から所在不明）。無事確認者は9,185名8であった。
建造物の被害は、住家の総数4,411棟に対し、全壊2,924棟、大規模半壊149棟、半壊200棟、一部損壊661棟9と、町内の住家の90％弱が被害を被った状況であった。
震災後は、生活再建のために女川町を離れる社会減が加速し、平成22年から平成27年10までの人口減少率▲36.98％は、福島県を除く国内全市町村で最大となった。
3

住民基本台帳人口ベース・各年 12 月末
国勢調査
5 港湾空港技術研究所調査
6 国土交通省被災現況調査
7 宮城県発表値
8 女川町企画課・町民課調査
9 平成 27 年９月 30 日時点女川町税務課調べ
10 平成 27 年国勢調査(速報値)43【市町村11 人口減少率（平成22年⇒平成27年）
】
市町村

平成22年

（人）

平成27年

増減率

1 宮城県

女川町

10,051

6,334-36.98%

2 宮城県

南三陸町

17,42912,375-29.00%

3 宮城県

山元町

16,704

12,314-26.28%

4 奈良県

上北山村

683

510

-25.33%

5 岩手県

大槌町

15,276

11,732-23.20%

6 奈良県

黒滝村

840

655

-22.02%

7 青森県

風間浦村

2,463

1,977

-19.73%

8 奈良県

川上村

1,643

1,320

-19.66%

9 奈良県

下市町

7,020

5,662

-19.34%10 北海道夕張市

10,9228,845-19.02%（３）人口現状分析① 社会動態女川町の人口減少を社会減少数と自然減少数に分割する12と、震災のあった平成23年を除くと、社会減少数が自然減少数を上回っている。
【女川町人口動態 社会増減・自然増減推移】
平成22年

平成23年

（人）
平成24年

平成25年

平成26年

社会減少数

▲156

▲724

▲327

▲453

▲337

自然減少数

▲105

▲890

▲75

▲72

▲51

住民基本台帳人口移動報告を見ると、女川町から転出した町民の8割以上が宮城県内に在住し、過半は隣接する石巻市内に在住していることが分かる。
震災後の社会減による大幅人口減少は、町政の多方面にわたりマイナスの影響が懸念されるものの、一方で、転出した町民が隣接する市町に多数在住していることは、住宅等の生活環境の整備の進捗により一旦転出した町民の再転入が期待されること、また、通勤・通学及び観光、お試し移住等による活動・交流人口の増加を企図した本町の施策の効果が生じやすい環境にあるものと考えられる。

1112

福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村、葛尾村、楢葉町、川内村、広野町を除く。
人口移動統括表4

【住民基本台帳人口移動報告（転出先）】

（人）

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

525

86.3%

546

89.2%

465

86.8%

352

83.8%

仙台市

112

18.4%

-

-

94

17.5%

-

-

石巻市

327

53.8%

335

54.7%

294

54.9%

184

43.8%

その他県

83

13.7%

66

10.8%

71

13.2%

68

16.2%

総計

608

100.0%

612

100.0%

536

100.0%

420

100.0%

宮城県<<参考13>>【石巻市：住民基本台帳人口移動報告（転出先）】
平成24年
宮城県

（人）

平成25年

平成26年

平成27年

3,102

64.6%

2,993

65.4%

2,805

64.7%

2,570

61.1%

仙台市

1,241

25.8%

1,245

27.2%

1,204

27.8%

1,043

24.8%

周辺市

914

19.0%

855

18.7%

794

18.3%

688

16.3%

首都圏

764

15.9%

689

15.1%

643

14.8%

672

16.0%

その他県

936

19.5%

896

19.6%

886

20.4%

967

23.0%

4,802

100.0%

4578

100.0%

4,334

100.0%

4,209

100.0%

総計② 男女人口比率
平成27年国勢調査における女川町内の男女人口比率は、大幅な男性数超過の状態にある。
【男女人口比率14（国勢調査ベース）】
人口

（人，％）

男性

女性

男女比率

平成12年

11,814

5,813

6,001

96.87

平成17年

10,723

5,150

5,573

92.41

平成22年

10,051

4,887

5,164

94.64

平成27年

6,334

3,459

2,875

120.31

一方で、住民基本台帳ベースでの男女人口比率を見ると、女性数超過の状態にあり、震災以前の状況と明確な差は認められない。
国勢調査における男性数超過の理由としては、町民の多くが住民票を女川町に残しつつ町外で整備された仮設住宅やみなし仮設住宅等に居住していること、一方で、町内の復興工事の進捗に伴い工事従事者等が住民票を移すことなく町内に仮住まいしていること、等に起因するものと推
察される。
13

女川町からの転出先の過半が隣接する石巻市であるのに対し、石巻市からの転出先は仙台市と首都圏の合計が４割強を占める。
14 女性人口=100 としたときの男性人口比率5【男女人口比率（住民基本台帳ベース）15】

平成27年9月末

（人，％）

人口

男性

女性

男女比率

6,930

3,431

3,499

98.06

③ 昼夜間人口比率
国勢調査によると、女川町は、町内から町外への通勤者数1,114名に比し、他市町村から町内への通勤者数が2,329名と多いことから、昼夜間人口比率が110.9％と近隣市町村の中では高いことが分かる。
これは、女川町が、雇用機会を周辺市町村の住民に対しても提供するだけの産業基盤を有していることを示している。
同時に、震災からの復興途上にあるために、町内の勤務者に対して居住の機会を提供できていないために、町外から通勤を強いていることも示している。
また、女川町の産業が必要とする労働力を町内で調達できず、町外からの通勤者により充足している理由として、町内の産業が必要とする職能教育を女川町民に対して提供できていない、もしくは、町民が希望する労働条件を町内の事業者が提供できていないというミスマッチが存在する可能性がある。
【昼夜間人口比率（昼間人口/夜間人口，％）
】
女川町

石巻市

気仙沼市

南三陸町

平成12年

109.0

104.5

100.3

92.8

平成17年

103.4

100.1

102.4

93.5

平成22年

110.9

100.9

100.0

94.3

④ 出生率16
出生率は年次での振れが大きいが、0.54％近傍で推移17している。また、近年の動きとしては、
平成24年の0.458％を底として、平成27年では0.645％まで改善している。
この水準は、例えば小学校で２クラスを維持できる１学年41名の児童を確保するためには人口が6,356人必要18であり、現下の人口が更に減少すると、２クラス体制の維持は困難となる可能性
が高い。

15

女川町住民基本台帳
人口 1,000 人当たり出生数（出所：人口動態統計）。出生率は人口における女性の年齢構成等によって数値が変化するため、一般には合計特殊出生率が利用されるが、市町村ベースでは 5 年に一度の計算となるため、ここでは出生率を利用した。
17 平成 21 年から平成 27 年の単純平均
18 計算式は 41 人/0.645％＝6,356.59 人。ここでは出生後の社会増減、自然減を考慮せず、また、町内の新生児がすべて女川小学校に入学することを前提としている。
166

【出生率推移】
1.00 ％
0.90
0.80
0.70
0.645

0.60

0.593

0.559

0.542

0.50

0.464

0.532

0.458

0.40

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
女川町

宮城県

仙台市

石巻市

気仙沼市

南三陸町

⑤ 基幹産業の後継者
町の基幹産業である水産業は、世界三大漁場の一つである三陸金華山沖漁場の豊かな水産資源等により支えられてきた。
しかしながら、漁業に従事する就業者数は、従前から減少傾向にあったものが、東日本大震災の津波被害等により、大幅に減少した。特に、漁業を支えてきた中高年・老年世代が事業再建をあきらめ離職し、就業者減少が目立っている。
また、漁業を支えてきた離半島部の人口減少が継続しており、漁業者の減少に歯止めがかからない可能性が懸念される。
漁業関係施設等は、復興・復旧が進められているが、担い手の存在なくして水産業の持続的な発展は望めない。水産業の就業者確保のために一旦離職した漁業者の復職促進や、新規就業者を広く募集・育成する仕組みづくりが今後の課題と考えられる。
【年齢階層別漁業就業者数19】1200 (人)

1000
800

294
277

600
400

578

105

470

251

200
0

118

111

平成15年
15～39歳19

平成20年
40～64歳漁業センサス・漁業経営体調査結果報告書

7

95

平成25年
65歳～

【行政区別人口20推移（平成22年度末を100とした推移）】
110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
中心部

Ⅲ

北浦

五部浦

離島

人口の将来展望（１）将来推計人口
本町は、震災からの復旧・復興過程にあり、現状の正しい人口の把握も困難な状況下にあることから、具体的な将来人口数の目標設定を今回は見送った。
住宅再建・生活再建等が進捗し、町内の状態が落ち着いた時点で、今次総合戦略で示した諸施策を反映した人口の将来推計及び目標設定を行うこととする。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成25年３月）では、平成52年21の女川町人
口は5,865人と6,000人割れの水準を予測している。
【女川町 将来推計人口】（人）10,051

10,000

8,000

3,365

2,411

6,000
4,000

7,469

8,055

7,516

2,899

2,820

2,669

6,400
2,512

5,865
2,389

5,629
4,314

4,456

2,000
0

6,951

1,057

744

平成22年

平成27年

700

4,069

3,726

3,378

3,011

627

556

510

465

平成47年

平成52年

平成32年
平成37年
平成42年
0～14歳 15～64歳 65歳以上

20

行政区別人口世帯集計表
ここでは、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計において、年代別人口構成の分かる平成 52 年までの推計を行う。

218

同推計値では平成27年10月１日時点で町内の人口を7,469人と予測しているが、実際の人口は6,334人22と同推計値を15.2％下回る水準である。
この大幅なかい離の原因として、今次国勢調査では、町外の仮設住宅・みなし仮設住宅に居住する約930人は町外在住のため調査対象に含まれず、一方で、復興関連工事等に従事する作業員等の一時的な町内在住者約450名が調査対象に含まれていることから、実質的な町内人口はそれらの人数を加減した6,814人23と推計される。
また、推計値（平成32年）は人口が8,055人と平成27年推計値比586人増の見込みである。これは、震災後に生活再建のために町外に転出した人口が、町の宅地再建等に伴い再転入し社会増となることを見込んだものである。
ここで、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を修正するために、一時的な町内外在住者を修正することにより先に求めた実質的な町内人口6,814人を、人口再転入後の平成27年時
点での人口規模と考える。その後の人口推計を国立社会保障・人口問題研究所の考え方に倣い求めた修正推計値は、平成52年における女川町の人口が4,658人と見込まれる。
【女川町 将来推計人口】（人）

平成22年 平成27年
国立社会保障・人口

人口問題研究所

(増減)

修正推計値

人口

10,051

10,051

(増減)

平成32年

平成37年 平成42年

平成47年

平成52年

7,469

8,055

7,516

6,951

6,400

5,865

(-2,582)(+586)(-539)(-565)(-551)(-535)

6,814

6,397

5,969

5,520

5,083

4,658

(-3,237)(-417)(-428)(-449)(-438)(-425)【国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計及び修正推計値】

12,00010,00010,051

8,000

7,469

6,000

6,814

8,055

7,516

6,951

6,400
5,865

6,397

5,969

4,000

5,520

5,083

4,658

2,000
国立社会保障・人口問題研究所推計値

修正推計値

0
平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

2223

平成 27 年国勢調査
依然、推計人口を 8.8％下回る水準である。

9

① 生産年齢人口
国立社会保障・人口問題研究所の推計値における平成52年の生産年齢人口24比率は51.3％である。これを修正推計値の人口4,658人に当てはめると修正生産年齢人口推計値は2,391人となる。
女川町の全産業従業者数は、平成26年経済センサス‐基礎調査によると全産業3,485人。ただし、同センサスでは農林漁業は事業所数３、従業者数29人とあるが、平成25年漁業センサスでは、漁業就業者451人となっている。したがって、町内での就業者数を3,907人25とする。
平成22年国勢調査において、従業地・通学地別就業者・通学者数をみると、町内在住者の通勤先は、本町3,819人、町外1,114人となっており、従業地の町内外比率は町内77.4％である。
したがって、平成52年の修正生産年齢人口推計2,391人に従業地の町内比率77.4％を乗じ、町内の生産年齢者が町内に従業する人数は1,851人となる。
平成52年における町内の事業規模を、現時点と同規模とした場合、平成26年経済センサス及び
平成25年漁業センサスから求めた従業者数3,907人を維持するためには、町内に通勤する町民
1,851人との差分である2,056人26を町外から雇用しなくてはならないと試算される。
この町外からの就業者数2,056人は、平成22年国勢調査にみられる他市町村から町内への通勤者数2,329人と比較すると▲11.7％の減少にとどまるが、しかしながら、平成52年時点における周辺市町村の生産年齢人口も大幅に減少していることを考慮に入れなくてはならない。例えば隣接する石巻市の生産年齢人口は平成52年において平成27年比で▲35％26の減少と推計されている。
【石巻市 将来推計人口27】

(人)
平成27年

平成52年

増減

年少人口（0～14歳）

17,426

10,216-41.4%

生産年齢人口（15～64歳）

87,08856,640-35.0%

老年人口（65歳以上）

44,984

42,165-6.3%

したがって、女川町内の事業者は、労働集約的な作業の効率化を進める一方で、安定的な就業者数を確保するためには、より一層の企業努力が必要である。例えば、従業員の給与待遇面のみ
ならず、就業を通じての技能向上や多様な職業経験を積むこと、または生きがいの創造、子育て・介護支援等、多面的な経営改善による就業の魅力を高めなくてはならない。
また、町内への就業者が、結婚・出産等のライフイベント時に、移住・定住先として、勤務先である女川町が選択されるための、町の施策も必要である。特に子育て世代を意識した、子育て・教育・医療環境の整備や安心・安全な生活環境整備等が重要な政策課題となる。

24

15 歳以上 65 歳未満の年齢に該当する人口経済センサスの全産業従業者数 3485 人－同農林漁業従業者 29 人+漁業センサス漁業就業者 451 人＝3,907 人。
町内の農業従業者数は０人。
26 これは、平成 22 年の昼間夜間比率 110.4 が、平成 52 年には同 130.9 へと上昇するレベルである。
27 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 25 年 3 月）
2510

② 健康増進による健康寿命・貢献寿命の改善
女川町では女川町健康増進計画・特定健診等実施計画（第２次）を平成25年３月に策定し、「心身ともに健康なまちづくり」に向けた、健康づくり施策を推進している。
事業所の定年もしくは自営の離職を迎える年齢になるまで町民の健康を保つことは、就業可能者数を確保する上で重要であることに加え、介護負担等の就業機会の障害を軽減することにも寄与するものである。
また、老年世代は、町の基盤を支えるコミュニティ活動等に対し、多大な貢献が期待される。
人口減少下における町民参加型のまちづくりを進める上で、健康増進による貢献人口の維持は政策推進上、重要な鍵となるものである。
具体的には、三大死因をはじめとする疾病の予防意識を高め、基本健診や特定健診等を積極的に促すことにより早期発見に努め、また、町民との活発な情報受発信により生活習慣病の周知を図り、生活習慣病リスクを減らす生活の実現に向けた支援を行うことを目指す。
【標準化死亡比28（平成20～22年）】
宮城県
がん

心疾患

脳血管疾患

女川町

女川町の県内順位

男性

96.88

97.22

17位

女性

97.55

114.24

2位

男性

96.82

120.07

5位

女性

93.42

141.151位

男性

113.28159.21

3位

女性

117.48

75.52

34位

28

標準化死亡比は、基準死亡率（人口 10 万対の死亡数）を対象地域に当てはめた場合に、計算により求められる期待される死亡数と実際に観察された死亡数とを比較するものである。我が国の平均を 100 としており、標準化死亡比が 100 以上の場合は我が国の平均より死亡率が高いと判断され、100 以下の場合は死亡率が低いと判断される。
出所：人口動態調査 選択死因分類

11

第２章 総合戦略
Ⅰ 基本的な考え方
本町では、平成23年９月に「女川町復興計画～とりもどそう笑顔あふれる女川町～」を策定し、
東日本大震災からの復興を目指し、住宅地の再建、産業の再生に向けた事業を優先的に進めてきた。
復興事業については、復興方針である「安心・安全な港町づくり」、「港町産業の再生と発展」、「住
みよい港町づくり」、「心身ともに健康なまちづくり」、「心豊かな人づくり」を柱として、住環境、
産業インフラの整備を優先的に行いつつ、人口減少下でも活力が維持し続けられるまちづくりを公民一体となって進めてきたところであり、今般策定する地方創生に向けた総合戦略を先行して体現してきたものである。
このことから、本総合戦略は、復興計画との整合性を図りながら、本町が震災前から抱えていた
今日的・将来的な課題に対応しうる、持続可能な地域経営の実現を目的として策定する。
なお、本総合戦略は、復興の過程において人口の見通しも困難な状況にある本町の現状と課題を分析し策定していることから、今後大きく様変わりしていく町の状況に応じて随時見直しを行うものとする。

Ⅱ 基本目標と基本施策

地
方
都
市
に
お
け
る
持
続
可
能
な
地
域
経
営
の
実
現

１ 使い勝手の良いコンパクトシティの実現（１）拠点施設の面的配置による活動動線の集約化（２）まちのコアへのアクセス性を考慮した高台住宅団地の整備（３）民間主導・公民連携による中心市街地の街区運営
２ 活動人口をターゲットとした町の担い手づくり（１）町内外の人が集う活動拠点づくり（２）町外から女川に関わる人の最大化（３）町で活動するプレイヤーづくりとコミュニティ形成の促進
３ 産業の再生と強化による経済活力の維持（１）水産業の早期再生と強化①共同施設整備と利用促進によるコスト削減②女川ブランドの構築による付加価値向上③地域共同（開発、販路拡大、輸送等）による外需獲得④持続可能な産地形成のための担い手の育成（２）創業・第二創業による新たな雇用と産業の創出（３）町内企業の雇用及びキャリア形成における環境整備（４）地域資源を活かした滞在型観光の促進
４ 移住・定住促進に向けた環境整備（１）子どもを産み育てやすい環境の整備（２）生きる力を育む教育環境の整備（３）安心・安全に暮らせる生活環境の整備
５ 町民が健康で長く活躍できる意識と機会の創出（１）健康意識を高めることによる早世予防と健康寿命の延伸（２）全ての町民が自立した生活ができる環境の整備（３）生涯を通じて活動・活躍できる場の整備

12

基本目標１ 「使い勝手の良いコンパクトシティの実現」【現状と課題】〇平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、町の大部分が壊滅的な被害を受けており、町内中心市街地を形成していた住宅、商店街及び公共施設等が流失した。
〇本町復興計画に基づき、高台住宅団地の造成が進んでいるものの、未だ仮設住宅等での生活を余儀なくされている町民も多く、早期の住宅団地の整備が望まれている。
〇震災前は、中心市街地が旧女川駅周辺と鷲神浜地区に大きく二分されており、役場や学校、マリンパル、商店街、総合運動場などが点在し、面的な連動が図られていなかった。
〇震災前の幹線道路は国道398号のみであり、生活動線、観光動線、産業動線が混在していた。

基本施策（１）拠点施設の面的配置による活動動線の集約化〇交通及びまちづくりの要となる女川駅と集客力のある温泉温浴施設を合築して復旧整備した。
〇女川駅前の4.3haを商業エリアとして先行整備し、テナント型商業施設を中核とした本設店舗・施設を集積させることで、町の基盤となる商業機能の早期再生と中心部への動線形成を図る。
〇女川駅に隣接した高台に役場庁舎、生涯学習センター、図書室（つながる図書館）、保健センター、
子育て支援センター等の公共施設を合築・配置し、シビックコア（公共施設集積地区）を形成する。
〇中心市街地を二分していた堀切山を横断する新たな都市計画道路（駅前清水線）を生活軸と位置付け、その道路沿いに町民が日常利用する機能（公共施設群、女川駅、小中学校、金融機関等）
を集約配置する。
〇観光・産業軸となる国道398号沿いには観光拠点となる（仮称）物産センターや水産業体験施設「あがいんステーション」を配置し、車での観光客等を中心市街地へ誘導する。また、国道398号の海側に観光交流エリアとして、女川湾の景観や地形を生かした海辺空間を整備することで中心市街地への集客性を高める。
〇町のシンボル軸となる女川駅から女川湾まで真っ直ぐ伸びるプロムナード（遊歩道）として町道を配置し、プロムナード沿いに商業の核となるテナント型商業施設やコミュニティ形成の核となる女川町まちなか交流館、観光集客の核となる（仮称）物産センターを計画配置することにより、生活軸と観光・産業軸を結び、来訪者の回遊性を高めて町の活動拠点施設集約イメージ図

賑わいを創出する。
フューチャーセンター Camass

駅前商業施設 シーパルピア女川

まちなか交流館つながる図書館※右図は計画段階のものであり、施設の位置や形状が変更となる場合があります。

13

基本施策（２）町のコアへのアクセス性を考慮した高台住宅団地の整備〇町中心部の住宅地（非被災住宅地含む）は、女川駅等を中心とした「まちの“へそ＝コア”」
から半径２㎞の範囲内となるように造成・配置することにより、町のコアへアクセスしやす
く、利便性の高い生活環境を実現する。
〇平成30年度までに1,229戸の自立再建団地及び災害公営住宅を早急に整備し、女川町内における本設住宅による生活再建を実現する。
〇高台住宅地と町のコアを結ぶ町民バスの運行や生活圏としての石巻市への移動手段としての鉄道や路線バス、離島と本土を結ぶ離島航路等の公共交通機関を維持確保し、自動車を運転しない方であっても、生活に支障なく移動できる環境を整備する。
〇離半島部については、漁業を生業とする住民が多いことから、生活の中心となる各地区の漁港が望める安全な高台に住宅地を整備するとともに、中心市街地までの安全性と利便性を確保したアクセス道路を整備する。

■土地利用計画原案（町中心部）

まちの“へそ”＝コアを拠点化しながら高台移転を踏まえた
コンパクトシティの形成
活動動線の結集を図り
街区での流動性を確保し活性化を促進

半径１．５ｋｍ

半径１ｋｍ

半径３００ｍ14

基本施策（３）民間主導・公民連携による中心市街地の街区運営〇まちづくりの基軸となるプロムナード沿いに土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業
によって町有地を集約配置する。さらに、その街区運営を民間のまちづくり会社「女川みらい創造(株)」が担うことで、土地・建物の所有と利用を分離した流動性と自由度の高い民間主導によるエリアマネジメントを行う。
〇女川みらい創造（株）がプロムナード沿いの町有地を賃借し、テナント型商業施設の整備・運営を行うことで、町民の日常生活の利便性や交流人口拡大に資する商業機能を女川駅前に集積させる。また、民設民営のテナント型商業施設としたことで店舗入れ替え等にも柔軟に対応し、持続可能で魅力的な商業エリアの形成を図る。
〇テナント型商業施設の周辺に、被災事業者の自立再建による店舗等を計画的に配置すること
で、双方ににぎわいが波及し合う一体となった商業エリアの形成を図る。
〇まちのにぎわいを創出するため、女川みらい創造(株)を核として、その他プロムナード周辺の民間組織（商工会、観光協会、復幸まちづくり女川合同会社、ＮＰＯ法人アスヘノキボウ29、
女川温泉ゆぽっぽ）による「おながわレンガみち交流連携協議会」を設置し、公共空間を有効に活用しながら、民間主導によるイベント（おもてなし市、プロムナードミュージック）等を展開する。

29

新しく変わろうとしている日本中の地域にて、まちのビジョンや計画を地元の方と一緒に描き、作成し、「ひとづくり・組織づくり」と「産業活性化」を実現させることで地域の変革に寄与することを目的として活動をしているＮＰＯ法人。

15

基本目標２ 「活動人口をターゲットとした町の担い手づくり」【現状と課題】○東日本大震災以降、町内の人口は減少しているが、震災を契機として、ボランティアや復興支援活動等を通じて、町外から移住もしくは町外に住みながら女川町で活動する人・組織が増えている。
○復幸祭や我歴STOCK30など、震災前にはなかった若者中心の団体・組織を通じて町内外の人がまちづくり活動に参画する動きが広がっている。しかし、その数はまだ一部の人に限られている。
○平成30年度までは町民の住宅再建が優先されるため、町外からの移住希望者が、住まいを確保することが困難である。
○町内で活動する個人・団体、町外から仕事等で町を訪れる人や新たに事業を立ち上げる人等
が、打ち合わせや作業を行うためのスペース・機能が不足していた。

◆活動人口
町民であるか否かに関わらず、女川という”まち”を活用して、様々な活動をする人々、主体。
たとえば、町民であれば、日常の舞台としてまちを積極的に活用して活動する人のことであり、町外者であれば、交流人口の中でも、様々な活動の舞台として女川を活用する人のことである。

基本施策（１）町内外の人が集う活動拠点づくり〇日常利便性の高い女川駅前商業エリア内に女川町まちなか交流館を整備することにより、町内外の人によるまちづくり活動やコミュニティ形成・再構築を促進する。
〇駅前広場の一部をＮＰＯ法人アスヘノキボウに貸借し、コワーキングスペース31や会議室等の機能を備えた「フューチャーセンター Camass」の設置を支援することで、町内外の人が集ってつながれる、交流と活動が生まれる場を創出する。

コワーキングスペース
フューチャーセンター Camass30

本町の若者が中心となって立ち上げた女川福幸丸が主体となって実施する音楽イベント。
オープンスペースにおいて、机・椅子・ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う場
所。

31

16

基本施策（２）町外から女川に関わる人の最大化
ＮＰＯ法人アスヘノキボウと連携し、以下の取組みを行う。
〇首都圏等において、女川に関わる機会・チャンスを積極的に発信するため、説明会や相談会、セミナー等を年間を通じて企画開催する。
〇女川を知り、事業機会を見つけるためのプログラムを構築・展開し、地方から新しいチャレ
ンジを起したい人、地方での新しい働き方・暮らし方を実現しようとする人、地方発のビジネスを興そうとしている人等を全国から積極的に呼び込む。
〇シェアハウス等を活用したお試し移住・滞在プログラムを展開することで、将来的な移住・定住の有無によらず、女川に関わって仕事や活動をする人を増やす。また、変化する町の状
況に合わせ、お試し就業など派生する事業展開にも取り組む。
〇時間と場所に捉われない仕事の受発注サービスをインターネット上で展開するランサーズ(株)及びＮＰＯ法人アスヘノキボウと連携協定を締結し、女川町を「勝手にフリーランス特区」として発信することで、時間と場所に捉われない新しい働き方を志向する個人等（フリーランス）を積極的に呼び込む。

基本施策（３）町で活動するプレイヤーづくりとコミュニティ形成の促進〇町内外の人が集って、町の未来や解決すべき課題、そのためのアクションについて議論する
フューチャーセッションなどの場を創出し、そこから生まれる動きを支援する。
〇町民が主体的にまちづくりに関われる体制として「まち活」を立ち上げ、活動テーマ毎の担い手の発掘、新たな活動につながる実践講座、活動の先導役を支えるチームづくりなどを実施し、新たな暮らしの舞台で持続可能な町民活動が発展するよう支援する。

「フューチャーセッション」「まち活」（親子イベントの企画）「まち活」（デイキャンプ）

17

基本目標３ 「産業の再生と強化による経済活力の維持」【現状と課題】（水産業）〇震災前は各社が冷凍冷蔵庫や排水処理施設を自社で整備・保有していたため、設備の稼働率が低い、過剰在庫を抱えるなど、非効率で高コスト体質であった。
〇町内の水産加工会社は原料または一次加工品の出荷が多く、自社ブランドの最終商品が少なかった。
〇震災から製造を再開するまでに時間を要したため、従前の販路を失った事業者が多い。
〇漁港及び水産加工団地の整備の進捗に伴い、各種補助金の活用等による事業再開の動きが活発化している。
〇震災により養殖業等を行う漁業者の減少や高齢化が進み、水揚げそのものは回復傾向にある
が、将来の担い手確保が課題となっている。
（その他産業）〇商業者の多くは、駅前商業エリアの整備に伴い、仮設商店街等から本設の店舗に移転・再開する動きが活発化している。
〇水産業従事者比率が沿岸他市町に比較して高く、水産業以外の雇用の受け皿が少ない。
〇震災後、女川町復興連携協議会やＮＰＯ法人アスヘノキボウ等の活動により、町内からの新規創業が促進され、これまでの女川町にはなかった新しい業種・業態事業が多数立ち上がっている。
〇被災によって多くの店舗が従来の住居兼店舗の形態をとれなくなり、ＥＣサイト32や町外の大規模店舗との競争を余儀なくされるなど、将来を見据えて事業を変化させていくことが必要となる。
〇女川町を訪れる観光客は日帰り客が大半を占めており、震災後に復興ツアーなどで多数の観光客が町内を訪れているが、数時間程度の日帰り滞在が主流となっている。

基本施策（１）水産業の早期再生と強化①共同施設整備と利用促進によるコスト削減〇女川漁港後背地に工場等を集約した水産加工団地に、共同冷凍冷蔵施設や共同排水処理施設を整備し、地元企業の設備投資への負担軽減と経費削減による、経営基盤の強化と利益率向上を図る。
〇良質な事業環境を整えることで、町外企業の進出を促進する。
②女川ブランドの構築による付加価値の向上〇町と連携した「女川ブランディングプロジェクト」として、復幸まちづくり女川合同会社が「あがいんおながわ」ブランドを立ち上げ、良質な水産加工品の認証や商品改善等を通じて、
32

インターネット上で商品販売やサービス等提供するウェブサイト。
18

女川ブランドの価値向上を図る。さらに、町内各社の水産加工品等を一手に扱い、女川ブランドとして発信することで、単独の事業者では難しい販路開拓や販売等を行う。
〇高度衛生管理を実施する魚市場の整備により、女川産鮮魚及び水産加工品の付加価値を向上させる。

カタールの支援によって建設した
共同冷凍冷蔵施設 「マスカー」

復幸まちづくり女川合同会社が運営する「あがいんステーション」～あがいんステーションの外観は、震災前のＪＲ女川駅の旧駅舎を模して造られている。～③地域共同（開発、販路拡大、輸送等）による外需獲得〇商品開発・製造プロセス・マーケティング・物流・販売（国内外）までを一貫して企画・推進するプラットフォーム（地域商社的機能等）を構築するための検討を行う。
④持続可能な産地形成のための担い手の育成〇産地ブランドとしての女川を支える漁業従事者の経営力を強化することで、漁業を魅力的な産業とする。
〇将来的に世襲以外での新規漁業者を増やしていくため、モデルとなる事例を創出する。
〇漁協青年部の研修活動の支援や、漁業者として必要な資格取得支援を継続する。
〇教育現場における水産業体験の実施や、民間の漁師体験プログラムへのサポート等を行う。
〇漁業経営体の法人化にかかる問題点や経営体力増強の手法について検討する。

基本施策（２）創業・第二創業による新たな雇用と産業の創出〇ＮＰＯ法人アスヘノキボウ等と連携し、地方からの起業に特化した女川独自の創業支援プロ
グラムを構築し、女川から生まれる新しいスタートを支援する。
〇ＮＰＯ法人アスヘノキボウが中心となり、女川町、女川町商工会、日本政策金融公庫の４者で創業支援のためのネットワークを構築し、創業予定者や創業間もない事業者等の相談・支援を行う。
〇新規創業にかかる資金調達において、補助事業や地域金融機関等のサポートを促進する。
〇本設移転に伴い空き店舗となる仮設商店街等の施設を有効活用し、新規創業のための支援施
19

設やチャレンジ店舗等の整備を行う。
〇既存事業者が、時代のニーズに対応して事業の内容や手法を変革し、継続的な事業経営を行っていくための支援を女川町商工会等と連携して行う。
〇公共が保有する遊休資産や防災集団移転跡地等の民間利活用を促し、公民連携による事業を開発することで、町に新たな事業・産業を創出する。

基本施策（３）町内企業の雇用及びキャリア形成における環境整備〇従業員の給与待遇面のみならず、職場環境の整備による雇用確保のための経営努力をサポートする体制を検討する。
〇就業を通じての技能向上や多様な職業経験を積むこと、または生きがいの創造を行える環境を整備する。
〇子育てや介護等に伴う多様な就業形態のニーズに対応する。

基本施策（４）地域資源を活かした滞在型観光の促進○女川にある自然や食、施設、人などの魅力ある資源を活用することにより、観光客が長く滞在できるような仕組みを構築する。
○女川駅周辺への宿泊施設整備を促進するとともに、駅前商業エリアの店舗・施設とも連動した多様な観光資源を充実させることで宿泊滞在を促す。
○女川駅周辺に水産物を中心とした物産飲食施設や水産業体験施設の整備を促進する。
○女川町観光協会が、語り部や各種体験プログラム等を活かした観光ツアーの企画・募集・実施を行う。
○三陸復興国立公園の情報発信や「みちのく潮風トレイル」のコース整備等により、海と山が一体となった女川の魅力を体験できる環境を整備する。
〇町内の運動施設や今後遊休化する公共施設などを活用し、スポーツ合宿等を誘致するための事業を公民連携により構築する。
〇広域連携を推進し、公民連携の下、交流人口の拡大を目的とした観光地域づくりを行う。

みちのく潮風トレイル
駅前プロムナード（レンガみち）から望む初日の出

20

基本目標４ 「移住・定住促進に向けた環境整備」【現状と課題】〇本町は、東日本大震災以降、平成27年国勢調査速報値において、平成22年から平成27年までの人口減少率が全国の市町村で最大となった。現在では、震災前の人口減少率に戻りつつあるが、社会的な理由による人口流出が続いている。
〇町民の経済的負担を軽減する支援等、他地域よりも優遇された多くの町民サービスを提供しているが、対外的な情報発信を積極的に行わなかったために、本町の取組みの認知度が低い
現状である。
〇被災した子どもたちの多くは未だに仮設住宅に居住しており、集中して学習できる環境ではないため、学校外での学習環境の整備が急務である。
〇震災の影響により、慣れ親しんだ地区から、新たな地区へ住居を移転する住民同士の地域コミュニティの再編が急務となっている。

基本施策（１）子どもを産み育てやすい環境の整備〇県内唯一の年齢制限、所得制限、回数制限のない、特定不妊治療費の助成を行う。
〇妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を行う。
〇所得制限の撤廃により、全ての世帯において18歳到達年度まで児童にかかる健康保険適用範囲の医療費及び入院時の食事療養費を全額助成することにより、子育て世帯の経済的安定と生活水準に左右されない適正な診療機会を確保する。
〇子どもがいる世帯の子育てと就労の両立を支援することを目的に、公益社団法人地域医療振興協会（女川町地域医療センター）において病児・病後児保育の実施体制を整備・展開する。
〇全てのひとり親世帯の親について、健康保険適用範囲の医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減する。
〇保育所の待機児童がいない状況を今後も維持する。
〇子育て世帯への負担を考慮し、国の基準額と比較し保育料を低減化する。
〇多子世帯における経済的負担の軽減を図り、保育料の低減を世帯の18歳未満の児童のうち第３子以降に該当する児童の保育料を免除する。
〇保育所における土曜保育及び放課後児童クラブの土曜日開所を実施し、土曜日に保育を必要とする児童がいる世帯の子育てと就労の両立を支援する。
〇子育て支援センターにおける一時預かり事業により、恒常的な保育の必要はないものの、一時的に保育の不足が発生した世帯について支援体制を確保する。
〇地域に密着した医療を提供する女川町地域医療センターにおける、常勤小児科医による顔の見える医療の提供体制を確保する。

21

基本施策（２）生きる力を育む教育環境の整備〇義務教育期間９年間のスパンを最大限に生かした系統的、継続的な教育活動を展開していく
小中一貫教育を導入し、本町の目指す子どもたちの姿「志をもって未来を切り拓いていく子どもたち」、震災前からのスローガン「女川の子どもは、女川の教師が育てる。女川のみん
なで育てる。
」の具現化を図る教育環境を整備する。
〇生きていく上で必要な知識・技能を発達段階に応じて身に付ける「生活実学」の実践を通して、社会を生き抜いていく力を身に付けた子どもの育成を図る。
〇認定特定非営利活動法人カタリバ（女川向学館）との協働により、子どもたちの放課後の「遊
び場」
、
「居場所」
、
「学習時間」の確保を進めるとともに、喫緊の課題である子どもたちの学力向上及び心のケアを行う。
〇少人数指導やＴ・Ｔ（ティーム・ティーチング）33等において、女川小・中学校教員と女川
向学館教員が協働して子どもたちの指導に当たることにより、子どもたち一人ひとりに対して、きめ細やかな指導が展開できる教育環境の充実を図る。
〇町民が指導者となり、女川の伝統文化や産業等を体験できる「まなびっこ」や「潮活動」を実践することにより、女川の魅力を肌で感じることができる教育活動の充実を図る。
〇図書室（つながる図書館）や移動図書館車両等の整備、充実に努めるとともに、子ども司書
うちどく養成講座や家族そろって読書する時間を設ける「家読の日」等の諸活動を通して、読書好き
な子どもを増やすとともに、「もっと知りたい」という探究心や豊かな心が芽生えるような読書環境を整備する。
〇共に学ぶ教育推進モデル事業や発達障害早期支援事業等の取組みを通して、発達障害も含めた障害のある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の推進、充実を図る。
〇小・中学校にＡＬＴ34が１名ずつ常駐し、授業時間だけでなく休み時間など気軽に英語に触れあえる環境を確保することで、英語教育の推進を図る。
〇４歳から18歳までの間、学習塾や文化・スポーツ教室などに通う際の費用の一部を補助することで、子どもの学習機会を確保し、学力向上や学習意識の向上を図る。
〇漢字検定、英語検定、算数（数学）検定を受検する際の受検料の一部を補助することで、子どもが目標に向かって学習する機会を提供し、いのちの石碑プロジェクト

国語力、英語力、計算力等の基礎学力の向上を図る。
〇「いのちの石碑」プロジェクト35のような、子どもたち一人ひとりが主体的に学び、夢や目標に向かって未来を切り拓いていく活動ができるような教育活動を推進する。
33

複数の教員が役割を分担し、協力し合いながら指導計画を立て、指導する方式のこと。
外国語指導助手（Assistant Language Teacher）のこと。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人を指す。
35 東日本大震災当時、小学校６年生だった子どもたちが中心となり、女川中学校入学後に 1,000 年後の命を守るために、町内にある 21 の浜の津波が到達した地点より高い場所に石碑を建てるというプロジェクト。
34

22

基本施策（３）安心・安全に暮らせる生活環境の整備○町内外からの移住・定住に対応できる環境を整備するため、空き家及び空き宅地の情報収集と提供を行う。また、復興事業によって整備された宅地や公営住宅の被災者以外への提供についても国・県と調整のうえ検討していく。
〇復興まちづくりの土地利用計画により、人命や財産を守る住宅地と、津波等災害時に拠点として機能すべき公共施設は、Ｌ２津波（千年に一度発生する東日本大震災クラス）でも浸水しない高台に配置するため、切土・盛土造成による宅地整備を行う。
〇商業・業務・工業用途が立地するエリアについては、Ｌ１津波（百年に一度発生する明治三陸津波クラス）に対応できる高さまで嵩上げし、防潮堤としての機能を有する国道をエリアの海側に整備する。
〇Ｌ２津波が発生した際には、迅速に避難できる避難路と誘導サイン等の整備により、安心して生活できる災害に強い市街地を構築する。
〇新たな住宅団地や災害公営住宅の説明会等において、住民のプライバシーを守りつつも、居住開始前に顔を合わせられる機会を創出し、小さい町ならではの、町民同士が支え合う、顔の見える地域コミュニティの醸成を支援する。
〇町と行政区や地域団体との連携を強化し、活発な地域コミュニティ活動を促進することにより、地域の防災、防犯活動体制の充実を図る。

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基本目標５ 「町民が健康で長く活躍できる意識と機会の創出」【現状と課題】〇働く世代において、自身の健康よりも生活再建や経済活動を優先する傾向がある。
〇町の特定健診(40～74歳で国保加入者)の受診率は平成26年度53.8％であり、宮城県内では８番目に高い状況である。しかし、40から64歳の受診率は41.3％で約６割の人が健診を受けていない。
〇復興の過程にある本町では、町の再建のための工事が至るところで行われており、自由に使える広場や安全に歩ける場所等が限られており、町民の運動不足が懸念される。
〇震災の影響による住居の移転等により、地域に馴染めずに閉じこもりがちにならないような高齢者等への対策が必要である。

基本施策（１）健康意識を高めることによる早世予防と健康寿命の延伸〇豊かな生活を送る健康な女川町を実現するために、公民連携による健康プロジェクトを立上げ、町民・町内事業所、教育機関等の地域関係者と健康課題を共有し、その解決を図る。
〇健康診断を受診しやすい検診環境を整備し、小学５年生と中学２年生に対する小児生活習慣病予防事業の実施や、19歳から39歳までの若者を対象とした健康診断の実施により、若い世代への健康に対する意識の向上を図る。
〇家庭、保育所、学校、地域、町などの取組み、地域のボランティア団体、食品関連事業者等のあらゆる関係機関や団体と連携を強化し、地域特性を活かした食育活動を推進する。

新田・清水ふれあい農園での野菜収穫体験活動

地元の食材を使った料理教室

24

基本施策（２）全ての町民が自立した生活ができる環境の整備〇障害者や要介護者に対する支援制度を充実させることにより、本人が自立した生活を送れるとともに、家族等の介護者の負担を軽減し、社会へ出る機会を創出する。

基本施策（３）生涯を通じて活動・活躍できる場の整備〇町民が、自らの職能等を活かし、行政区活動等の地域コミュニティや生涯学習活動において活躍できる場を創出し、生きがいを感じることにより心身ともに健康を保持できる環境を整
備する。
〇町民が、
「コバルトーレ女川36」やスポーツ少年団等、地域に根差した諸団体の活動やサーク
ル活動・生涯学習活動等を通じて運動を行い、心身の健康を増進することができる公園・運動施設等を整備する。

ペタンク大会

町民ミニ運動会

36 女川町を活動拠点とする、東北社会人サッカーリーグに属するサッカーチーム。

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Ⅲ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
本「地方版総合戦略」においては、定量化が可能な政策分野において客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、それぞれに基本目標を震災前の水準等を参考にしつつ、以下の通り設ける。

基本目標１ 使い勝手の良いコンパクトシティの実現※ 復興計画に則った町の基盤整備事業が中心であることから、本総合戦略においてKPIは設定しない。

基本目標２ 活動人口をターゲットとした町の担い手づくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H27年度）

目標値（H31年度）

まちなか交流館利用件数37―

1,500件フューチャーセンター利用件数

―

330件

ＪＲ女川駅乗車人数（一日平均）

172人

300人

基本目標３ 産業の再生と強化による経済活力の維持
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26年度）

目標値（H31年度）

女川町地方卸売市場水揚高

80億円

80億円

製造品出荷額（食料品）

78億円

220億円

基本目標４ 移住・定住促進に向けた環境整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H27年度）

目標値（H31年度）

0人

0人

全国学力・学習状況調査結果（小学校）

全国平均より下回っている。

全国平均以上全国学力・学習状況調査結果（中学校）

全国平均よりやや下回っている。

全国平均以上保育所待機児童数

基本目標５ 町民が健康で長く活躍できる意識と機会の創出
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
健康寿命38

基準値（H22年度）

目標値（H31年度）（男性）

79.49歳平均寿命の増加分を上回る健康寿命の（女性）

82.42歳

増加幅39が宮城県内市町村の中で1位

特定健診受診率（40～64歳）（H25）38.4％

37（H31）50.0％

利用者総件数からロビー・キッズ利用を除いた件数
第 2 次みやぎ 21 健康プラン
39 平均寿命―健康寿命＝要介護期間とすると、要介護期間の短縮幅といえる。
38

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第３章 事業の推進体制と評価
Ⅰ 推進体制
持続可能な地域経営の実現に向けて、総合戦略の策定から実践、評価まで公民一体となって推進します。

１ 町民参加【女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議】「地方版総合戦略」の策定にあたっては、町民をはじめ、産・官・学・金・言といった、地域の様々な分野で活躍されている方々の参画による「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を設置し、その方向性や具体案を検討するとともに、広く町民の意見を反映させた計画づくりを行う。
また、本会議では、策定後の進捗状況についても評価し、経年によるまちの状況に応じた見直し等も行っていく。

－女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員名簿－
代表区分

氏

名

備

考

1

住 民 代 表木 村 竣 哉

高校生（女川いのちの石碑）

2

住 民 代 表勝 又 愛 梨高校生（女川いのちの石碑）

3

住 民 代 表植 木 智 子

女川福幸丸 船長

4住 民 代 表今 野 友 貴女川町地域医療センター 医師

5

住 民 代 表阿 部 喜 英

女川町教育委員／復幸まちづくり女川合同会社 代表社員

6

住 民 代 表齋 藤 成 子【副会長】女川潮騒太鼓轟会 代表

7

住 民 代 表阿 部 喜 子元小学校長

8

住 民 代 表青 砥 祐 信特定非営利活動法人 女川ネイチャーガイド協会 理事長

9

産業経済界

髙 橋 敏 浩

女川町商工会青年部 部長

10

産業経済界

阿 部

【会長】女川水産加工研究会 会長

11

産業経済界

小 松 洋 介特定非営利活動法人 アスヘノキボウ 代表理事

12

教 育 機 関梶 原 千 恵女川町立女川中学校 教諭

13

学識経験者

渡 辺 一 馬東北学院大学 特任准教授

14

金 融 機 関代 表

及 川 博 之㈱七十七銀行女川支店 支店長

15

報 道 関 係者 代 表

横 井 康 彦㈱石巻日日新聞社 記者

淳27

２ 庁内体制【女川町まち・ひと・しごと創生推進本部会議】
町長を本部長に、副町長、教育長及び各課長等で構成する「女川町まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置し、全庁的な横断体制を確立したうえで、地方人口ビジョン及び総合戦略の策定並びに総合戦略を推進する。
また、女川町まち・ひと・しごと創生推進本部の下部組織として、若手職員の有志で構成する「作業部会」を設け、総合戦略の計画骨子と素案の検討及び計画案を作成し、総合戦略を実践していく。

３ 議会
地方創生は、議会と執行機関が両輪となって推進していくことが重要であるとの認識のもと、一丸となって進めていく。

Ⅱ 評価方法「地方版総合戦略」では、定量化が可能な政策分野において客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、それぞれに基本目標を設ける。
また、計画・実行・評価・改善というＰＤＣＡサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行う。

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