平成 28 年（受）第 579 号
平成 29 年 4 月 6 日

預金返還等請求事件
第一小法廷判決
文責：山田康平

監修：若林茂雄

［判決の概要］最高裁は、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない旨判示した。
［事案の概要］本件は、相続人の一人である X（被上告人）が、信用金庫である Y（上告人）に対し、その被相続人である亡 A（X の母）名義の普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権（以下総称して「本件預金等債権」という。）を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案である。
［判決要旨］1
１

共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである（最高裁平成 27 年（許）第 11 号同 28 年 12 月 19 日
大法廷決定・民集 70 巻 8 号登載予定）。

２

定期預金については、預入れ 1 口ごとに 1 個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ、上記の制限は、一定期間内には払戻しをしないという条件と共に定期預金の利率が高いことの前提となっており、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべきである。他方、仮に定期預金債権が相続により分割されると解したとしても、同債権には上記の制限がある以上、共同相続人は共同して払戻しを求めざるを得ず、単独でこれを行使する余地はないのであるから、そのように解する意義は乏しい（前掲最高裁平成 28 年 12 月 19 日大法廷決定参照）。この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならないと解される。
したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

［解説］１

原審及び第 1 審について原審（大阪高判平成 27 年 11 月 18 日金商 1516 号 19 頁）及び第 1 審（京都地判平成27 年 2 月 6 日金商 1516 号 23 頁）は、最大決平成 28 年 12 月 19 日判タ 1433 号 44 頁
（以下「平成 28 年決定」という。）以前の判例に従い、本件預金等債権が当然に相続分

1

下線は筆者による。

1

に応じて分割されることを前提に、相続人の一人である X の請求を一部認容した。
これに対し、本判決は、本件預金等債権が当然に相続分に応じて分割されることはないとして、原判決を破棄して自判し、本件預金等債権に関する X の請求を棄却した。
平成 28 年決定との関係

２⑴

平成 28 年決定は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権について、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる旨判示したものである2。
そして、平成 28 年決定は、定期貯金債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない理由として、「契約上その分割払戻しが制限されて」おり、この制限は「単なる特約ではなく定期貯金契約の要素というべきである」ことを挙げているとこ
ろ、この考え方は、ゆうちょ銀行の定額貯金のほか、同決定において判断の対象となっていないその他の金融機関の定期預金及び定期貯金にも同様に妥当すると考えられるため、平成 28 年決定の射程はその他の金融機関の定期預金及び定期貯金にも及ぶと解されていた3。
このような中で、本判決は、定期預金債権及び定期積金債権について、最高裁が新たに判断をしたものであるところ、定期預金債権は「契約上その分割払戻しが制限されて」おり、この制限は「単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべきである」などと述べた上で、この理は定期積金についても異ならないと述べており、平成 28年決定と同様の論理を展開している。
したがって、本判決は、平成 28 年決定から導き出される予想どおりのものであったといえる。

⑵本判決により、平成 28 年決定の普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権に加えて、定期預金債権及び定期積金債権についても、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となることが明確になった。当座預金や別段預金が問題となる遺産分割事例は多くはないことから、本判決により、大部分の預貯金について、全相続人による合意がなくとも遺産分割の対象となるとの最高裁の判断が出揃ったといえる4。

３

本判決による影響⑴

想定される問題点
平成 28 年決定及び本判決を前提とすると、預貯金債権は、遺産分割までの間、共同相続人全員が共同して行使しなければならないこととなる。そうすると、遺産分割には時間を要することも少なくないため、①被相続人に従前扶養されていた共同相続

2

同決定は 2017 年 1 月の最高裁判所判例紹介において取り上げたので、詳細はそちらを参照されたい。
3

齋藤毅「判解」ジュリ 1503 号 81 頁等参照。

4

片岡武ほか「相続預貯金の遺産分割に関する家裁実務―最大決平 28.12.19 を受けて―」金法2065 号 16 頁。

2

人の生活費等が確保できない事態、②公租公課その他相続債務の支払のための資金を確保することができない事態、③被相続人の葬儀費用等の支払のための資金を確保することができない事態などが生じ得る。
⑵

仮分割の仮処分について
上記⑴のような事態が生じた場合について、平成 28 年決定の大谷剛彦裁判官らの補足意見は、仮分割の仮処分（家事事件手続法 200 条 2 項）を活用することが考えられるという。
仮分割の仮処分とは、遺産分割に係る審判又は調停前の保全処分であり、「事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」に認められるものである。そこ
で、上記①から③の事態が生じた場合に、このような急迫の必要性があるといえるかが問題となる。
この点、①被相続人に従前扶養されていた共同相続人（例えば、被相続人と生計を一つにしていた未成年子や独立した収入を持たない配偶者）については、急迫の必要性が認められやすいと考えられる。また、②被相続人の資産や収入に比して分割承継した相続債務の額が極めて大きく、相続債務のうち自己が承継した部分の弁済に窮する場合5などには急迫の必要性が認められる場合があると考えられる。
これに対し、③葬儀費用等については、その額について相続人間で争われることが多い上、相続債務と異なり、最終的な負担者が誰かにつき争いがあるところである。
したがって、これを支払う必要性を理由に仮分割の仮処分を認めることは、家庭裁判所としては確定判断ができない事項について仮処分において判断を求められることとなり、原則として相当でないと解されている6。
したがって、仮分割の仮処分では十分な救済が得られない場合もあると考えられる。

⑶

一部分割調停について
仮分割の仮処分については、上記のとおり、急迫の必要性が要件となる上、本案により、申立人の最終的な取得額が仮の取得額を下回ることとなった場合、申立人が他の相続人に一定額を支払うなどして調整をする必要性が生ずるが、申立人の資力によってはこの調整が困難となる可能性がある。
そこで、仮分割の仮処分によるよりも、本案において、預貯金に限った一部分割調停を成立させるのが望ましいとの指摘があり7、今後の実務運用が注目される。

5

他の相続人が承継した部分も含めて支払を希望する場合もあり得るが、相続債務については、全相続人の合意がある場合に遺産分割調停限りで扱える財産であるため、これを認めると本案である遺産分割手続において調整不可能な事項を仮処分において処理してしまう結果となり得る。そのため、このような場合は、原則として、仮分割の仮処分を認めることはできないと指摘されている（片岡武ほか・前掲 22 頁）。
6以上につき、片岡武ほか・前掲 21～23 頁参照。

7

片岡武ほか・25 頁。

3

⑷金融機関による便宜払いについて
従前、相続人の一部が、金融機関に対し、①当面の生活費等や、③被相続人の葬儀費用等の支払のために被相続人の預金の払戻しを求めた場合、遺産分割が未了であっても、金融機関によっては、事情を聴取の上、一部の払戻しに応じることがあった。
このような払戻しに応じていた大きな根拠として、平成 28 年決定以前の判例法理によれば、自己の預金の払戻しと構成し得たことが挙げられる。
しかし、上記のとおり、平成 28 年決定及び本判決以降は、預貯金債権は、遺産分割までの間は共同相続人全員が共同して行使しなければならないこととなった。
したがって、金融機関が相続人の一部に対する払戻しに便宜的に応じる場合、特段の手当てを講じない限り、二重払いのリスクを負うことになる。

⑸

相続法改正への影響
現在、法制審議会民法（相続関係）部会において、仮払い制度に関して、(a)家事事件手続法の保全処分（上記⑵参照）の要件を緩和する案や、(b)家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める案について、議論がなされている8。
現時点において、一般の相続人が、上記⑵及び⑶のような法的手続を利用することは必ずしも容易ではないと思われる。また、一部の金融機関は、上記⑷のような便宜払いを行うべく、二重払いのリスクを低減する手法を検討しているようであるが、未だ確立した手法は存在せず、法的にも不明確なところが多い。
したがって、立法による解決が期待されるところであり、今後の議論が注目される。
以8

法制審議会民法（相続関係）部会「部会資料 20」1～6 頁。

4上