第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（学生支援に関する方針の策定と教職員の共有）「仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成することを目的とする。」という本学の理念・目的のもと、学生一人ひとりが学習に専念し、安定かつ充実した学生生活を送ることができるよう、本学では次のとおり学生支援に関する方針を定めている。
【学生支援に関する方針】
学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う。
【修学支援、生活支援、進路支援に関する方針】
・修学支援

一人ひとりの学力や学習段階に応じた支援ができる体制の構築と奨学金制度の充実を図り、大学における学修を側面から支援する。

・生活支援

指導教員を中心に関係部門および保証人等の連携を強化し、学生が生活全般にわたって相談ができるよう組織的に支援する。

・進路支援

社会人としての自立に向けて、キャリア意識を醸成するための働きかけを初年次から行い、学生が自ら進路を切り開く力を得られるよう支援する。

また、本学には、障がいのある学生が数多く受験し入学してきていることから、「障がい学生支援に関する方針」も次のとおり定めている。
【障がい学生支援に関する方針】
入学前からの相談体制を強化し、社会人としての自立に向けて一人ひとりが必要とする支援を図る。
以上の方針を具現化するために、本学では、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリアセンター）、教育推進室、短期大学部研究室、学習支援室、語学学習支援室、実習支援センター、保健室、学生相談室、人権センター、教職支援センターを設置して教職員を配置するほか、場所によっては専門家への業務の委嘱も行っている。また、委員会として、学生支援委員会（その中に下部組織として学生部会とキャリア部会を設置）、教職課程委員会や人権委員会等を置いている。
学生支援に関する方針は、2011 年に公表したグランドデザインにおいて策定したが、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援に関する方針については、2013 年度に学生支援に係わる執行部（教育・学生支援担当副学長、学生部長、短期大学部長、学生支援部事務部長）、教務課長、学生支援課長、キャリアセンター課長及び教育推進室と学生支援委員会で検討し、大学運営会議で決定した。同時に、学生支援に関する方針についても一部見直しを行った。その後、教授会及び部課長会議で報告、学内のイントラネットで公開して教職員で共有するとともに、本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」でも公開して54第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

いる（資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（学生支援の適切性の検証）
学生支援に関する活動が上記の方針に沿って行われているかどうかを検証し、改善に結びつける仕組みについては、従来は、教務課・学生支援課・キャリアセンターをはじめとした各組織が独自に目標管理制度や自己点検・評価、事業計画及び事業報告を利用して検証する仕組みだったが、その仕組みに加えて 2013 年度に全学的な体制を構築した（資料6-2「学生支援の適切性の検証体制」）。
すなわち、関係する各組織が当該年度に行った活動について、方針に基づいた活動ができているか否か、次年度に向けた改善点がないかどうか等をそれぞれ検証し、その内容を教育推進室と学生支援委員会が取りまとめ、改善すべき点について教育推進室又は学生支援委員会から各組織に指示を出すという仕組みである。これらの検証は、毎年度末に行うこととなっており、2013 年度に初めて検証し、活動の方向性を確認した（資料 6-3「学生支援委員会（記録）」、資料 6-4「教育推進室会議議事録」）。
(2)学生への修学支援を適切に行っているか。
本学では 50 年以上前から「指導教員（又は補導教員）」という名称でクラス担任制を設け、履修指導だけでなく、学生生活をはじめとする諸々の相談を受ける役割を担う教員を配置してきた。現在は、指導教員には各学科・学年の演習担当者がこれに当たり、毎週最低 1 回は学生と顔を合わせることができるようになっている。また、入学直後のオリエンテーションでは、本学の教育システムや履修の説明を行っている。学科ごとに設置している短期大学部研究室では、学科の教員による個別指導を行っている。幼児教育保育科では職員が常駐して学習支援に当たっている。
（留年者及び休・退学者の状況把握と対処）
留年者及び休・退学の状況把握と対処については、履修科目の成績を管理する教務課と学生生活全般の支援を担当する学生支援課が中心となって、学科や指導教員と連携して行っている。
留年者及び休・退学者の状況把握のためには、兆候がみられる学生の早期発見が重要である。特に入学直後は重要であるので、指導教員の指導の他に、入学して 1 カ月過ぎた時点で、学科別懇談会を実施し、本学での学修と生活の両面から状況を確認している。また、第 1 学年を含む全学生に対して、長期欠席者調査を実施し、各学期開始時に指導教員が担当する演習の欠席回数の多い学生には保証人に連絡するようにしている。加えて学生部会
にて長期欠席調査の対象者と休・退学者の関係を確認し、結果を各学科に返すようにしている。更に 2014 年度は、各学科において 1 人 1 人に面談を実施し、学生生活の状況の把握に努めている。
学生から休・退学の相談が学生支援課窓口にあった場合は、休・退学の理由を聞きとり、経済的な理由であれば奨学金等の制度の紹介、精神的な理由であれば学生相談室の紹介等を行っている。こういったやり取りは、各指導教員へ学内メールにて連絡し、情報共有するとともに、教員毎に蓄積された相談履歴として学生支援課員全員が共有することになっ55

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【大谷大学短期大学部】ている。最終的に休・退学届の提出や学費未納による除籍があった場合、職員と教員で経緯を共有している。
（学生の能力に応じた補習・補充教育）
本学では、小論文・面接等により受験生の能力や適性を多面的に判定する「アドミッション・オフィス入試」「自己推薦入学試験」「指定校制推薦入学制度」を実施している。これらの入試は専願制入試として実施し、9 月から 11 月の早期に合格発表を行うため入学までの期間が長い。そのため、学習意欲を保持し、大学での学びに円滑に進むための準備学習として、入学前課題を実施している（資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」）。具体的には、仏教科では、合格者に課題図書や課題文を送付しレポートを提出させるプログラムを実施している。また幼児教育保育科では、新聞記事に関するレポートやインタビュー報告、観察レポートを提出させるプログラムを実施している（資料 6-6「入学前課題実施内容について2014 年度」）。

外国語学習や留学を希望する学生のために「語学学習支援室」を設置し、ここでは外国語学習や留学に関する各種の相談や交流の他に、外国語勉強会や日本語会話・表現の勉強会を開催している（資料 6-7「語学学習支援室規程」、資料 6-8「GLOBAL SQUARE

事業報告」）。
また、2014 年度よりリメディアル教育を行う組織として「学習支援室」を設置した（資料 6-9「学習支援室規程」）。学習支援室には、英語や国語の学力向上に資するべく助教経
験者を学習支援アドバイザーとして採用し、常駐の体制で個別指導を行っている。
更に、幼児教育保育科ではピアノの実技について、採用試験を受ける学生の中で特に希望する者に対し授業以外での指導を行っている。
（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生に対する修学支援は各部署が行い、学生支援課が取りまとめをしている。
障がいのある学生支援に関しては、本人若しくは保証人より申請された学生について校医による面談を実施し、「配慮学生」として配慮内容を決定している。授業時の配慮内容は、「配慮願文」として、指導教員及び学生が履修している授業担当者に配付している。また、聴覚障害の学生にはノートテイク、肢体不自由の学生には板書テイクや食事サポート、視覚障害の学生にはパソコン板書テイクや歩行サポートを学生の有償ボランティアとして実施している（資料 6-10『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイクガイドブック2014』）。車いす等による移動の負担を軽減するために授業教室の変更を行うこともある。
定期試験については、別室での受験や時間延長等の配慮を学生、授業担当教員及び事務職員で相談して決定している。
発達障害や精神的疾患のある、若しくは疑いがある学生については、保証人との連携も必要な場合がある。そのような時は、学生相談室長、学科主任及び指導教員等と保証人との面談を行っている。
配慮学生については、部署間での連携が必要な場合があるため、本学では 2009 年度より部署横断型の「障がい学生担当者会議」を開催している。参加部署は、学生支援課、保56

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【大谷大学短期大学部】

健室、入学センター、教務課、キャリアセンター、総務課、教育研究支援課及び図書・博物館課である。オープンキャンパス等の出願前の相談状況から始まり、修学支援に関する情報を多岐にわたって共有することができる。
現在は月に 1 回程度の頻度で開催している。
（奨学金等の経済的支援）
奨学金等の経済的支援は、学生支援課が担当している。
本学で給付及び貸与している奨学金の概要と採用者数は『奨学金ガイドブック 2014』に示したとおりである（資料 6-11『奨学金ガイドブック 2014』）。
本学独自の給付型奨学金としては、学業重視の大谷大学育英奨学金や経済的支援が目的の大谷大学教育ローン援助奨学金、石間奨学金がある。在学生の父母兄姉等保証人により組織している教育後援会では、勤労学生表彰奨学金、家計急変奨学金等がある。2013 年度からは、大谷大学名誉教授である雲井昭善氏からの寄付金を財源とした雲井奨学金の運用を開始している。これは、本学ならびに大谷大学での学びに強い意志を持ちながら、経済的事情により修学が困難な学生に給付するものである。貸与型奨学金には大谷大学短期貸付金制度、大谷大学教育後援会特別貸与奨学金がある。これら各奨学金の選考は、奨学生選考委員会にて行っている。
長引く不況により学費の支弁が困難な学生も多く、日本学生支援機構奨学金の申請者が増加している現状において、本学独自の奨学金制度を常に学生支援課や学生部会で点検するとともに学生に周知徹底し、利用者の増加を図っている。
学生への周知として『奨学金ガイドブック 2014』があるが、周知徹底のために、奨学金制度を紹介したチラシを作成し、年度初めに指導教員から学生全員に配付したり、教授会や指導教員連絡会等にて学生への周知を依頼したりしている（資料 6-12「奨学金・支援制度の紹介」チラシ）。奨学金以外でも、保証人が天災等で被害を受けた場合、学費を免除又は減額する制度や経済的理由により修学が困難な学生には、学費の全額又は一部を延納できる制度がある（資料 6-13「大谷大学短期大学部学則」第 49 条～第 51 条、第 57 条）。
これらの制度と奨学金を組み合わせて学生への経済的支援を行っている。
(3)学生の生活支援を適切に行っているか。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
学生生活における相談を受ける組織として、学生支援課のほかに学生支援課が管轄している学生相談室と保健室がある。
学生の悩みや不安の相談に応じるための学生相談室では、臨床心理士や大学カウンセラーの資格を持った学生相談員が常駐しており、精神科校医による医療相談も月に 2 回行っている。毎年、「学生相談室リーフレット」を作成し、4 月に全学生に配付している（資料6-14「学生相談室リーフレット 2014」）。新入生に対してはオリエンテーション時の学生生活ガイダンスにて学生相談室の紹介を行っている。
保健室では非常勤の校医 2 名（婦人科校医 1 名含む）と常勤の保健師 2 名の体制で、応急処置だけではなく、健康相談や健康情報の提供、健康診断後の保健指導、近隣病院の紹介等を行っている（資料 6-15『学生生活サポートブック 2014』p.55、資料 6-16『学生手帳 2014』p.79）。年 1 回実施する健康診断に合わせて、全学生を対象に食育に関するアン57

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【大谷大学短期大学部】

ケートも実施しており、全体的な傾向を確認したり、健康教育の一つとして実施する食育イベント等に活かしたりしている（資料 6-17「2014 年度健康アンケート」、資料 6-18「食育イベント案内（チラシ）」、資料 6-19 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」）。
学生相談室・保健室と学生支援課や教員との連携を充実させるために 1 年に 1 回「校医・相談室員との研修会」を校医、学生相談員、関係する教職員で実施し、情報共有を行っている。
（各種ハラスメント防止に向けた取組）
本学では、1974 年に「同和教育委員会規程」を整備し、1980 年に「同和教育資料室」を設置して人権に関する資料収集を行う等、古くから人権教育に取り組んできた。その後2001 年に現在の形となり、「大谷大学人権委員会規程」を整備、その規程に基づいて「人権センター」を設置、人権センターのもとに「人権教育推進委員会」を置いて、人権に関する教育や研究及び啓発活動等を行っている（資料 6-20「大谷大学人権委員会規程」、資料 6-21「大谷大学人権センター規程」、資料 6-22「人権教育推進委員会規程」）。
人権委員会は、本学における人権教育・研究に関する大綱を定める等、人権に関して中心的な役割を担っている。人権センターには、本学の専任教員から人権センター長及び人権センター員を任命し、センター員がシフト制で人権センターに在席するほか、職員も配置している。人権センターでは毎週定期的にミーティングを行い、学内外の活動についてセンター員同士の情報共有を図っている。
人権センターは、学生や教職員から人権に関する相談を受ける場所となっているが、そのほかに学生相談室、保健室、総務部担当者も相談員として任命し、相談する人が行きやすい場所を選べる体制をとっている（資料 6-23「人権問題相談窓口に関する規程」、資料
6-15 p.48、資料 6-16 p.80）。センターのもとに設置した「人権教育推進委員会」の主な活動には、リーフレットの作成、全学学習会（年 2 回）、教職員対象の学習会（年 1 回）、人権教育テキストの作成があげられる。人権センターに寄せられた人権問題のうち、事実確認等の調査が必要と判断した場合は、人権委員長である学監・副学長に報告のうえ、秘密裏に調査委員会を設置し、調査が行われる（資料 6-24「大谷大学人権問題調査委員会規程」）。
なお、これらの活動については、『学生生活サポートブック』、『学生手帳』やリーフレットを配布し、「ハラスメント防止のためのガイドライン」をはじめ、人権センターや相談窓口について学生への周知を図っている。
(4)学生の進路支援を適切に行っているか。
（キャリア形成支援及び進路選択支援に関する組織体制）
卒業後の進路全般を支援するための部署として「キャリアセンター」を設置している。
キャリアセンターは、学生支援部に属し、学生部長、学生支援部事務部長のもと、課長 1名、事務職員 6 名（うちキャリアカウンセラー資格取得者 2 名）で構成している。また、平日の午後に 2～3 名のキャリアアドバイザー（派遣職員：キャリアカウンセラー資格取得者、企業における人事採用担当経験者）を配置している。更に在学生の大多数が幼稚園、保育所に就職を希望する幼児教育保育科については、事務職員のうち 1 名を学科の就職支援担当として配置している。
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【大谷大学短期大学部】（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
幼児教育保育科における就職支援は、第 1 学年前期に実施する「進路ガイダンス」から開始し、第 2 学年後期まで数回の就職ガイダンスを実施している（資料 6-25「幼児教育保育科2014 年度学生生活・就職活動プロセス」）。また、就職ガイダンスは、学生がキャリア形成を意識できるよう実施内容や実施時期を学科の教員と協議しながら実施している。
具体的には、「幼稚園と保育所」「私立と公立」の違いを知ることや現場で活躍する卒業生との交流会、内定者による採用試験報告等をテーマとし、学生個々人が希望進路を明確にできるよう努めている。
このほか、公立幼稚園及び保育所の採用試験の際に学生が苦慮することの多い筆記試験について、学生自身ができるだけ早い時期に自らの学力、知識力を把握し、筆記試験対策に取り組む意欲を高めるために第 1 学年秋、第 2 学年春に採用試験模試並びに同模試の解答解説講座を実施している。
幼稚園及び保育所の採用試験の時期には、求人情報を提供するほか、学科の就職支援担
当職員を中心に個別面談において、履歴書の添削や模擬面接等の支援を行っている。
また、第 2 学年 1 月には内定者を対象とした「社会人準備セミナー」を実施し、労働法や社会保険制度の基礎知識等を学ぶ機会を提供している。
更に「進路・就職システム

大谷大学就職ナビ」を運用しており、本システムのメール配信機能を活用し、各種ガイダンス、講座開催の告知を行っている。
卒業年次学生の活動状況の把握に関しては、大谷大学就職ナビにおいて個人面談記録をキャリアセンター内で共有しているほか、時宜を得た支援を行うために、キャリアセンターと指導教員それぞれが把握している情報を共有する等連携を図っている。
仏教科における就職支援については、例年就職希望者が数名と非常に少ないため、僧侶として就職を希望する者、一般企業等への就職希望者ともに、個別面談を中心に学生個々人のニーズに合わせた支援を行っている。
保護者に対しては、『保護者のための就職ガイドブック 2014』を作成し、全保護者に送付するとともに、父母兄姉懇談会開催時には、就職に関する説明会及び個別面談を実施している（資料 6-26『保護者のための就職ガイドブック 2014』）。
進学に関する支援としては、「編入学ガイダンス」を実施し大谷大学文学部第 3 学年指定校制推薦編入学制度をはじめとする編入学制度の概要や編入学に対する準備について説明を行っている。

2、点検・評価●基準 6 の充足状況
学生支援の方針を定め、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリアセンター）を中心に修学支援、生活支援、進路支援を行っている。最近では、補充教育の体制やキャリア教育、奨学金制度を強化・充実させ、検証体制も整えており、学生支援の基準はおおむね充足している。

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第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
入学前課題については、短期大学部全学科において実施している。合格者は、ほぼ全員入学前課題に取り組んでおり、事情により未受講であった者もフォロー課題を受けている。
また学科からは、レポートの添削を通して、入学者個々の特性を把握することができ、入学後の指導上、有益であるとの報告を受けている。
（障がいのある学生に対する修学支援）
学生相談室長、学科主任及び指導教員と保証人の面談は、学生の修学状況と生活状況を双方から確認できるところから、今後の方向づけをしていくうえでは有効な手段となっている。
「障がい学生担当者会議」は、単に各部署からの報告だけに留まらず、それぞれの立場から意見を出しあう会議になっている。また、学内外より専門家に来てもらって研修会を実施することもある。このような会議の積み重ねにより、障がいのある学生受け入れ時の体制を明確にし、出願前に使用する「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を作成し運用することができた（資料 6-27「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」）。
学生が有償ボランティアとして障がいのある学生をサポートすることは、「配慮学生」への修学支援になるだけではなく、ボランティア学生の学生生活への動機づけにもつながっている。このことは、学期毎に実施している「テイク懇談会」におけるボランティアからの報告により確認している（資料 6-28 本学 HP「2014 年度第 1 回テイク懇談会を開催」）。

（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）「校医・相談室員との研修会」は、数年前までは講義形式の研修会であった。参加者が普段抱えている問題点等を確認し、対応策を検討できるように、現在はグループワーク形式へと変化させている。相談室を必要とする学生の対応については非常に難しいところがあり、専門的な知識を持たない事務職員や教育職員にとっては、この研修会で対応を確認できるため有効である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
大谷大学と共同で設置しているキャリアセンターにおいて、学科の就職担当を配置するとともに、学科の教員と連携することにより、学生個々人に沿った支援ができており、2012年度、2013 年度卒業生の就職内定率は 100％となった（資料 6-29「2013 年度

進路決定状況」）。
②改善すべき事項（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生への対応については、教職員の理解度に個人差がある。
「障がい学生担当者会議」に参加している部署間では、ある程度情報を共有しているが、それ以外の部署や教育職員には伝わりきれていないことも多くある。有償ボランティアの学生からも上記
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第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】のことから派生する事項に関連した不満が出てくる時もあり、短期大学全体としての姿勢を明確にした体制を構築する必要がある。
有償ボランティア募集は、オリエンテーション時の説明会から始まり、ホームページ、掲示、構内放送等の様々な方法で学生への呼びかけを行っているが、十分な人数が集まっているわけではない。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
2015 年度より、短期大学部全学科共通で行う「自習プログラム」と学科ごとで行う「学科プログラム」の 2 段階プログラムを構築し、入学前教育の更なる充実をはかる。具体的には、これまでにも専願入試入学予定者全員に実施してきた「学科プログラム」に加え、入学予定者のうち希望する者を対象に「自習プログラム」を試行的に実施し検証を行う。
教育推進室では、「読み書き」に重点を置いた教育推進に対応する学修支援として、学習支援室を設置した。また更に高度なライティング指導を行うための「文藝塾」を新規に設置すべく準備を行っている。学生の習熟度や希望に応じた学内の学修支援体制を充実したものにする。
（障がいのある学生に対する修学支援）
現在、障がいのある学生と関係事務部署及び受け入れ学科との面談でインテークシートを利用している。実際に運用をしながら、当シートの内容等を「障がい学生担当者会議」にてチェックし、インテークシートの更なる充実を図っていく。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
今後も参加者のニーズに合わせた研修会を実施するとともに、研修会で得られた成果を参加者以外の学内者へ伝えるための方策を学生支援課で検討していく予定である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
今後もキャリアセンターと学科との連携体制を維持し、同様の成果が出るように学生個々人に沿った支援を行っていく。
②改善すべき事項（障がいのある学生に対する修学支援）「障がい学生担当者会議」での議論及び研修会の結果、障がい学生支援において「支援体制」を明確にする必要があることを確認した。学生支援課では「支援体制」を明確にした規程案の作成と、障がい学生対応について、理解度の個人差をなくすために「教職員向け障がい学生対応マニュアル」の作成を計画している。
有償ボランティアについては、教務課と学生支援課において、より効果的な募集方法を検討していく。
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第 6 章 学生支援
【大谷大学短期大学部】

4、根拠資料資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 6-2「学生支援の適切性の検証体制」
資料 6-3「学生支援委員会（記録）」資料 6-4「教育推進室会議議事録」（既出（4(1)-8））
資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」
資料 6-6「入学前課題実施内容について2014 年度」

資料 6-7「語学学習支援室規程」
資料 6-8「GLOBAL SQUARE事業報告」

資料 6-9「学習支援室規程」
資料 6-10『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイク ガイドブック 2014』
資料 6-11『奨学金ガイドブック 2014』
資料 6-12「奨学金・支援制度の紹介」チラシ
資料 6-13「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 6-14「学生相談室リーフレット 2014」
資料 6-15『学生生活サポートブック 2014』（既出（4(1)-5））

資料 6-16『学生手帳 2014』（既出（1-5））
資料 6-17「2014 年度健康アンケート」

資料 6-18「食育イベント案内（チラシ）」
資料 6-19 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003gnqc.html
資料 6-20「大谷大学人権委員会規程」
資料 6-21「大谷大学人権センター規程」（既出（2-5））
資料 6-22「人権教育推進委員会規程」
資料 6-23「人権問題相談窓口に関する規程」
資料 6-24「大谷大学人権問題調査委員会規程」
資料 6-25「幼児教育保育科2014 年度学生生活・就職活動プロセス」

資料 6-26『保護者のための就職ガイドブック 2014』
資料 6-27「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」（既出（5-4））
資料 6-28 本学 HP「2014 年度第 1 回テイク懇談会を開催」

http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003h96s.html
資料 6-29「2013 年度

進路決定状況」

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