確認検査業務手数料規程

ＮＩＣ確認検査株式会社

NIC 確認検査株式会社 221005 改訂

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(趣旨)
第 1 条 この規程は、別に定める「ＮＩＣ確認検査株式会社確認検査業務規程」(以下業務規程という。)に基づき、ＮＩＣ確認検査株式会社(以下ＮＩＣという。)が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
(建築物に関する確認の申請手数料)
第 2 条 業務規程第 17 条(第 24 条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき次の各号に定めるとおりとする。
(1)主要な用途が一戸建ての住宅で建築基準法第 6 条の 4(以下法という。)による確認の特例建築物 別表 1 の 1 に掲げるとおり(2)主要な用途が一戸建ての住宅で前(1)号に掲げる建築物以外 別表 1 の 2 に掲げるとおり(3)主要な用途が住居系で前(1)(2)号以外の建築物 別表 1 の 3 に掲げるとおり(4)主要な用途が住宅以外の建築物 別表 1 の 4 に掲げるとおり(5)前号で構造計算の審査を要するものの追加手数料 別表 1 の 5-1 から、同 5-3 に掲
げるとおり
2 法第 6 条の 3 による構造計算適合性判定(以下「判定」という。)を要する建築物を含む場合においては、別表 1 の 5-4 に定める審査整合性確認手数料を前項の規定による額に加算する。
3 判定を要する建築物のうち、安全上必要な構造方法について確認審査が比較的容易であるものの審査(以下ルート 2 基準審査という。)をＮＩＣが行う場合の手数料の額は、別表 1 の 5-5 のルート 2 基準審査手数料を第 1 項の規定による額に加算する。別表 1 の 5-5の床面積の合計は、エキスパンションジョイント等で接している建築物の独立部分毎に、それぞれ別の建築物として適用する。
4 確認申請に係わる建築計画において、別表 1 の 8 に掲げる設計方法による場合の手数料額は、同表に掲げる額を第 1 項の規定による手数料の額に加算する。
5 第 1 項の規定により適用する床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、該当各号に定める面積について算定する。
(1)建築物を建築する場合(次第 3 号に掲げる場合及び移転の場合を除く。)：当該建築に係る部分の床面積(2)確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合：当該計画の変更に係る部分の床面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積。)(3)建築物の移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、又はその用途を変更する場
合(次号に掲げる場合を除く。)：当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積
6 第 4 項の規定により適用する別表 1 の 8 の対象床面積の合計は、適用する設計方法に係る建築物の部分の床面積の合計について適用し、前項の規定の適用については、「床面積」とあるのは「対象床面積」と読み替えて適用する。
(既存不適格建築物への遡及適用がある増築等の確認の申請手数料)
第 2 条の 2 既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があり、当該確認を受ける際の構造耐力規定により確認を要する増築等の確認の申請に係る手数料は、当該確認申請における増築等に係る建築物の床面積の合計と、当該遡及適用される建築物の部分の床面積の合計の面積とを合計した面積により、前条第 1 項の規定を適用する。
2 前項の規定に係る遡及適用される建築物の部分が判定を要する建築物である場合においては、当該遡及適用される建築物の部分は新たに建築されるものとみなして、前条第 2
NIC 確認検査株式会社 221005 改訂- 2 -項、第 3 項及び第 5 項の規定を適用する。
(追加手数料)第 3 条 確認申請手数料に加算する追加手数料については別表 1 の 6 から、別表 1 の 9 に定める額とする。
(建築設備に関する確認の申請手数料)
第 4 条 業務規程第 17 条に規定する建築設備(ホームエレベーター、小荷物専用昇降機(段差解消装置を含む。)を含む。)に関する確認申請に係る手数料の額は、一つの建築設備について、別表 2 の 1 に定める額とする。
(工作物に関する確認の申請手数料)
第 5 条 業務規程第 17 条に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一つの工作物について、別表 2 の 2 に定める額とする。
(建築物に関する中間検査の申請手数料)
第 6 条 業務規程第 26 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件について、次の各号に定めるとおりとする。
(1)主要な用途が一戸建ての住宅で法第 6 条の 4 による確認の特例建築物 別表 1 の 1に掲げるとおり(2)主要な用途が一戸建ての住宅で前(1)号に掲げる建築物以外 別表 1 の 2 に掲げるとおり
(3)主要な用途が住居系で前(1)(2)以外の建築物 別表第 1 の 3 に掲げるとおり(4)主要な用途が住宅以外の建築物 別表 1 の 4 に掲げるとおり(5) 行政を含む他機関で確認を受けた物件の中間検査については、前各号による検査料に 1.2 を乗じた金額とする
2 前項の対象床面積の合計は、主たる構造が鉄筋コンクリート造の場合、先行工区検査時に最下階から当該中間検査対象階の検査対象工区までの合計床面積とし、残工区についてはそれぞれの検査対象床面積とする。
3 主たる構造が鉄筋コンクリート造以外の場合の第 1 項の、対象床面積の合計は、建築物の延べ面積とする。
4 前項で施工上の特別な理由があり、建築物の延べ面積とすることが著しく不適切な場合については、第 2 項を準用することができる。
(建築設備に関する中間検査の申請手数料)
第 7 条 (削除)
(工作物に関する中間検査の申請手数料)
第 8 条 (削除)
(建築物に関する完了検査の申請手数料)
第 9 条 業務規程第 32 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
(1)主要な用途が一戸建ての住宅で法第 6 条の 4 による確認の特例建築物 別表 1 の 1に掲げるとおり(2)主要な用途が一戸建ての住宅で前(1)号に掲げる建築物以外 別表 1 の 2 に掲げるとおり(3)主要な用途が住居系で前(1)(2)以外の建築物 別表 1 の 3 に掲げるとおり
NIC 確認検査株式会社 221005 改訂- 3 -(4)主要な用途が住宅以外の建築物 別表 1 の 4 に掲げるとおり(5) 行政を含む他機関で確認を受けた物件の完了検査については、前各号による検査料に 1.5 を乗じた金額とする(建築設備に関する完了検査の申請手数料)
第 10 条 業務規程第 32 条に規定する建築設備(ホームエレベーター、小荷物専用昇降機(段差解消装置を含む。)を含む。)に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の建築設備について、別表 2 の 1 に掲げるとおりとする。
(工作物に関する完了検査の申請手数料)
第 11 条 業務規程第 32 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、別表 2 の 2 に掲げるとおりとする。
(検査に係る出張費)
第 12 条 中間検査、完了検査のために確認検査員等の職員が出張する場合は、各検査手数料の額に、別表 1 の 11 に掲げる額を加算する。
(手数料の減額・増額)
第 13 条 ＮＩＣは、類似する建築物の確認検査業務が効率的に実施できる場合、継続して安定的な取引が見込める場合又は地域の実情等により必要と認められる場合については、第 2 条から前条に定める手数料の額について、別に手数料を定めることができる。
この場合の、減額の条件および減額率は下記の通りとする。
1)建築物の形状が簡易で効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。(減額率最大 30%)
2)共同住宅等において同一タイプの住居または居室等が多く効率的な審査ができると判断されるとき。(減額率最大 20%)
3)一定期間内(概ね 1 年以内)に同一規格の申請が 10 件程度以上見込めるため効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。(減額率最大 20%)
4)予めＮＩＣが定める期間(閑散期等)に申請することができ効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。なお、対象となる期間及び減額条件等は、本項適用の 1 ヶ月程度前を目途にホームページ等で公開する。(減額率最大 15%)5)過去 1 年以内の申請実績及び今後 1 年間の申請見込みにおいて相当の継続的取引(10 件程度以上)が見込まれ効率的に審査及び検査ができると判断されるとき。
(減額率最大 30%)6)その他、ＮＩＣが必要と判断したとき。ただし、ほぼ同一内容での再申請、変更部分が僅かな計画変更申請等、明らかに効率的な審査が可能と判断される場合に限る。(減額率最大 50%)
2 前項各号に該当する項目が複数存在する場合は、最大の減額率とする。
3 事前相談(仮受から本受時までの審査をいう。)において、通常の倍以上の審査時間を要した物件については、最大で 100%の確認手数料を追加請求できることとする。
(判定手数料額)
第 14 条 (削除)(その他の手数料の加算について)
第 15 条 その他の加算手数料については、別表 1 の 12 に掲げる額とする。
(帳簿記載事項証明に関する手数料)
NIC 確認検査株式会社 221005 改訂- 4 -第 16 条 帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明する内容１件につき 5,000 円とする。
(記載のない事項)
第 17 条 その他、本規程に記載のない事項に関しては、必要に応じ別途定める。

制定：平成 26 年 9 月 1 日
改訂：平成 28 年 8 月 1 日
改訂：令和 4 年 10 月 5 日

NIC 確認検査株式会社 221005 改訂- 5 -別表１

確認検査手数料
2022/10/5
ＮＩＣ確認検査株式会社（単位：円）

１

一戸建ての住宅（法第６条の4による確認の特例建築物）
床面積
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内２

一戸建ての住宅確認申請
19,00031,00053,000（上記以外）

申請手数料

中間検査20,00032,00048,000

完了検査
33,00040,00060,000

申請手数料

床面積
確認申請
中間検査
完了検査
100 ㎡以内
33,000※44,00053,000200 ㎡以内
44,000※60,00066,000500 ㎡以内
55,000※74,00092,0001,000 ㎡以内
132,000
132,000
155,000※ 地下階(別棟を除く)がある場合、上記の30％増(千円未満切捨)とする。

３

住居系（上記１，２以外）

申請手数料

床面積
確認申請
中間検査
完了検査
100 ㎡以内
40,000※53,00053,000200 ㎡以内
50,000※64,00064,000500 ㎡以内
72,000※75,00081,0001,000 ㎡以内
136,000
120,000
136,000
2,000 ㎡以内
200,000
160,000
182,000
3,000 ㎡以内
280,000
165,000
230,000
4,000 ㎡以内
310,000
187,000
242,000
5,000 ㎡以内
330,000
220,000
264,000
6,000 ㎡以内
370,000
264,000
330,000
8,000 ㎡以内
430,000
275,000
340,000
10,000 ㎡以内
470,000
330,000
420,000※ 地下階(別棟を除く)がある場合、上記の30％増(千円未満切捨)とする。

４住宅以外
100
200
500
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
8,000
10,000

申請手数料

床面積確認申請
中間検査
完了検査
㎡以内
44,000※60,00066,000㎡以内
58,000※73,00092,000㎡以内
83,000※88,00099,000㎡以内
143,000
132,000
154,000㎡以内
209,000
170,000
192,000㎡以内
330,000
187,000
242,000㎡以内
340,000
198,000
253,000㎡以内
352,000
220,000
275,000㎡以内
403,000
297,000
363,000㎡以内
462,000
308,000
385,000㎡以内
500,000
360,000
440,000※ 地下階(別棟を除く)がある場合、上記の30％増(千円未満切捨)とする。

NIC 確認検査株式会社 221005 改訂- 6 -別表１５-１

構造計算（限界耐力計算を除く）の審査を要する追加手数料

床面積の合計
100 ㎡以内
200 ㎡以内
500 ㎡以内
壁量計算の審査を要する建築物
構造適判を必要とする建築物で500㎡以内のもの

５-２手数料
確認申請手数料×40％×（ｎ-１）（千円未満切捨）

限界耐力計算（免震）等の審査を要する場合の追加手数料
建築物の種類
限界耐力計算等の審査を要する建築物

５-４

床面積の合計
㎡以内
㎡以内
㎡以内

手数料
12,000

性能規定等の審査を要する場合の追加手数料（避難安全検証法・耐火性能検証法等）
2,000
10,000９手数料
確認申請手数料×50％

天空率の審査を要する場合の追加手数料
床面積の合計500 ㎡以内

８手数料
140,000
200,000
230,000

増築・用途変更等の場合で、既存部分に審査が遡及される場合の追加手数料
建築物の種類増築等の場合で既存部分に審査を要する建築物

７

手数料12,000

ルート2基準審査手数料
1,000
2,000
10,000

６手数料
確認申請手数料×30％

構造計算適合性判定に係る審査整合性確認手数料

建築物の種類
適合判定通知書のある建築物、通知書1通当たり５-５

手数料(地下階あり)
30,00040,00053,00045,00079,000

構造計算上の別棟の審査を要する場合の追加手数料
建築物の種類
構造計算上の別棟の審査を要する建築物

５-３

手数料(地下階なし)
22,00033,00044,00020,00066,000

床面積の合計㎡以内㎡以内

手数料40,00070,000

バリアフリー法、バリアフリー条例、エレベーター併願の審査を要する場合の追加手数料
床面積の合計500 ㎡以内

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手数料12,000- 7 -別表１１０

計画変更手数料
建築物の種類

手数料
構造審査が必要なもの

構造審査が不要なもの

確認を当社で受けている場合

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料の70％

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料の50％

確認を他機関（行政を含む）で受けている場合

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料

当該面積に係る当社の新規確認申請手数料

１１

検査料に加算される割増手数料手数料

地域区分

１２

出張費

交通費

東京都内・神奈川県内・千葉県内・埼玉県内

2,000

2,000

栃木県・群馬県・茨城県・山梨県内

5,000

8,000

長野県内

6,000

9,000

その他の加算手数料

床面積の合計工事取止め届工事監理者届
工事施工者届
建築主等変更届
事項訂正願
軽易なもの
軽微な変更説明書（軽微な変更については予めご相談下さい） 構造計算等の慎重な審査を要するもの

手数料
2,000
2,000
2,000
2,000
1,000
3,000
対象変更面積の1/2の手数料【検査について】※検査対象面積が2,000㎡を超える場合で、弊社が必要と認める場合においては検査員と補助員の２名となり、２名分の割増料金を加算します。
※他機関で確認を受けた物件の完了（中間）検査については、当該検査料に中間の場合１．２を、完了の場合１．５を乗じた金額とします。
※検査日時連絡後の、お客様（申請者）のご都合による検査予定日の変更・取消に関しては、変更・取消手数料を別途申し受けます。

検査予定日より３営業日前：支払総金額の20％

検査予定日より２営業日前：支払総金額の30％

検査予定日の前日：支払総金額の50％

検査予定日当日：支払総金額の全額

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別表２

建築設備及び工作物に関する手数料（単位：円）

１

建築設備

申請手数料

昇降機（エレベーター・エスカレーター）
ホームエレベーター
小荷物専用昇降機

確認申請
40,00035,00030,000

中間検査
-

完了検査
50,00035,00030,000

確認申請

中間検査

完了検査

46,000-45,000※計画変更手数料は、確認申請手数料の半額とする。

２

工作物

申請手数料

床面積

床面積

工作物
[令138条第1項]

同項各号にあげる工作物

工作物[令138条第2項]

同項各号にあげる工作物

工作物[令138条第3項]

同項各号にあげる工作物※別途お見積りいたします※上記手数料以外に追加手数料が発生する場合がございますので、【別表１】

１１ 検査料に加算される割増手数料

１２ その他の加算手数料 をご確認下さい。

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