株主各

証券コード 4994
平成21年６月９日

位

埼玉県南埼玉郡白岡町下大崎873番１

代表取締役社長

木

村

義

成

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成21年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.
3.

日
場

時
所

平成21年６月24日（水曜日）午前11時
埼玉県南埼玉郡白岡町下大崎873番１
大成ラミック株式会社 会議室
会議の目的事項
報告事項
第44期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告
および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎株主総会参考書類および事業報告、計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべ
き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.lamick.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化による世界景気の悪化や、為替および株式市場の変動の影響を受け、輸出や生産の大幅な減少、雇用情勢の悪化、消費の低迷など、先行きはさらに厳しい状況が続くものと思われます。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格が急激に下落したことにより、包装資材における販売価格の見直し要請が強まるものの、原油価格高騰時の影響によるコスト高要因は依然続いており、業界各社における利益確保は一段と厳しさを増してきております。
このような状況下、当社のビジネスモデルである包装フィルムと充填機械を提供する体制のもと、海外展開を含め液体充填システムを食品業界から洗剤・化粧品業界まで積極的な営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は167億38百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は12億69百万円（同9.0％減）、経常利益は12億86百万円（同9.2％減）、当期純利益
は５億76百万円（同27.9％減）となりました。
部門別概況は次のとおりであります。
[包装フィルム部門]
包装フィルム部門につきましては、主力となるインスタントラーメンのスープやしょう油、ソース、納豆のタレ等の食品を中心に、非食品分野である化粧品・
健康食品関連商品、北米に向けた輸出商品の受注に注力するとともに、生産効率の向上や徹底したコスト削減等に取り組み、収益の確保に努めました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は156億13百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
― 2 ―[包装機械部門]包装機械部門につきましては、既存顧客に加え、非食品業界など新たな取引先への需要の掘り起こしを行うほか、海外販路の開拓・拡大に取り組み、積極的な営業展開を図りましたが、景気悪化の影響を受けユーザー各社における設備投資動向は依然慎重であり、低調な引き合いが続いたことから前年同期の売上げを下回りました。
その結果、包装機械部門の売上高は11億25百万円（前年同期比26.4％減）とな
りました。
部門別売上高（単位：千円）
部

包ル
装ム
フ部
ィ門

門

名

金

構成比(％)

液 体 ・ 粘 体 自 動 充 填 用 フ ィ ル ム

12,083,679

72.2

ラ

品

2,668,603

15.9

他

861,148

5.2

15,613,430

93.3

械

559,565

3.3

他

565,901

3.4

1,125,467

6.7

16,738,898

100.0

ミ

ネ

ー

そ

ト

汎

の

用

計
包
包械
装部
機門

額

装

そ

機
の
計

合

計

(2) 設備投資等の状況
当事業年度中の設備投資総額は３億46百万円であり、その主なものは、白岡工
場・本社工場・製版工場の生産設備の拡充、合理化および更新などを行いました。
(3) 資金調達の状況
当事業年度中における投資資金については、主に営業活動から得られる資金により賄っており、株式または社債の発行による資金調達は行っておりません。

― 3 ―(4) 事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融・経済危機による景気後退の中、国内経済も大幅な減速を余儀なくされており、株式・為替市場の変動、雇用情勢の悪化、原油価格の動向など、長期的で深刻なものとなる懸念もあります。
また、当社が主力とする食品業界では、食品の安全性に関する問題、食品の輸入
偏重、活発化する業界再編など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努めるとともに、コスメタリーやトイレタリーなどの非食品分野の更なる拡販を積極的に推し進めてまいります。また、本社工場の生産設備増設による更なる生産力・品質管理体制の強化を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応など、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、包装フィルムと充填機械を同時に供給する事業展開をより強固にし、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとして顧客のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、新型液体小袋包装「アンプルカット」、ＲＦＩＤタグ、液体用複合フィル
ム・容器の開発ならびに販売体制の構築など、将来の事業基盤強化に向けた研究開発を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

― 4 ―(6) 財産および損益の状況の推移（単位：千円）第 41 期
平成18年３月期

第 42 期
平成19年３月期

第 43 期
平成20年３月期

第44期(当事業年度)
平成21年３月期

高14,339,512

14,781,174

16,033,799

16,738,898

益

1,436,570

1,278,392

1,417,781

1,286,877

益886,174

745,366

799,783

576,360

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

133円98銭

118円31銭

127円64銭92円83銭総資産13,390,883

13,874,173

13,903,163

14,408,679

純

資

産

9,727,777

9,967,902

10,098,799

10,248,804

区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

(7) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(8) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当社の主な事業は、軟包装用プラスチックフィルム並びに液体・粘体充填用機
械の開発・製造・販売をしております。
(9) 主要な事業所（平成21年３月31日現在）①②③

本社・本社工場
白 岡 工 場製 版 工 場製 袋 工 場
札 幌 営 業 所
盛 岡 営 業 所
仙 台 営 業 所
名古屋営業所
大 阪 営 業 所
福 岡 営 業 所

埼玉県南埼玉郡白岡町
埼玉県南埼玉郡白岡町
埼玉県南埼玉郡白岡町
埼玉県南埼玉郡白岡町
北海道札幌市中央区
岩手県盛岡市
宮城県仙台市太白区
愛知県名古屋市中村区
大阪府大阪市中央区
福岡県福岡市博多区― 5 ―(10) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
従

業

員

数

340
(注) 1.
2.

前事業年度末比増減
名

＋17

平

均

名

年
34.1

齢

平 均 勤 続 年 数
歳

9.4

年

従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役および臨時従業員（期中平均雇用人員80名）
は含んでおりません。
臨時従業員には、パート社員および嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

(11) 主要な借入先該当事項はありません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,208,581株（自己株式91,419株を除く）

(3) 株

主

数

19,415名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。

― 6 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏
木名

地位および担当

他の法人等の代表状況等

村

義

成

代表取締役社長兼管理本部長

村

山

淳

司

常務取締役開発技術本部長兼機械本部長

古

村

博

取締役営業本部長

山口春

取締役生産本部長

栽

松

修

常勤監査役

山

本

実

監査役

大日精化工業株式会社相談役

三

浦

治

監査役

新生紙パルプ商事株式会社執行役員管理統括総
本部総務本部長兼法務審査部長(注) 1.
2.
3.
4.

政

芳

株式会社タイパック代表取締役社長

監査役山本 実、三浦芳治の両氏は、社外監査役であります。
監査役三浦芳治氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、経理業務を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査役里村睦男氏は、平成20年６月18日付をもって退任いたしました。
取締役会長木村 登氏は、平成21年３月15日に逝去されたため、同日をもって退任いたしま
した。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名
監査役２名
(注) 1.

2.
3.

4.

5.

125,916千円
9,752千円

平成７年７月18日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額１億50百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内としてご承認をいただいております。
上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金、役員退職慰労引当金の繰入額17,766千円（取締役５名17,316千円、監査役１名450千円）が含まれております。
当事業年度末現在の取締役の人員は４名、監査役の人員は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名、社外監査役は全員無報酬であります。なお、支給人員との相違は、
取締役１名、監査役１名の退任によるものであります。
上記のほか、平成20年６月18日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対し3,150千円を支給しております。支給金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額2,050千円が含まれております。
第44回定時株主総会決議にて、退任取締役１名に対する退職慰労金贈呈について決議
予定があり、その支給予定金額は246,000千円であります。支給予定金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額39,916千円が含まれております。

― 7 ―(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
・ 山本

実氏は、大日精化工業株式会社相談役であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引があります。
なお、同氏は、株式会社ウイルコの社外取締役であります。
・ 三浦芳治氏は、新生紙パルプ商事株式会社執行役員管理統括総本部総務本部長兼法務審査部長であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引があります。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

監査役

山 本

監査役

名

取締役会等への出席および発言状況
実

当事業年度開催の取締役会13回のうち８回に、また当事業年度開催の監査役会10回のうち９回に出席し、必要に応じ、主に業界指導者としての見識に基づき、当社の経営全般にわたる発言を行っております。

三 浦 芳 治当事業年度開催の取締役会13回のうち９回に、また当事業年度開催の監査役会10回すべてに出席し、必要に応じ、主に法務的見地から、当社のコンプライ
アンス体制の構築、維持についての発言を行ってお
ります。

― 8 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
27,000千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の同意を得た上で、または監査役会からの請求に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 9 ―

5.

会社の体制および方針

業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、社内規定に定める文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
取締役および監査役は文書管理規程により、これらの文書などを常時閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティなどに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布などを行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透および達成に向けて、各事業部門が実施すべき具体的な目標を計画するとともに、担当取締役は権限分配を含めた効率的な業務遂行を行うものとする。その結果を定期的に取締役会に報告し、効率化を阻害する要因を排除・低減する改善を促すこと
により、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築するものとする。
④ 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に管理本部担当取締役、部門責任者に各部門長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に努めるものとする。
このほかに、報告・通報などによりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会および監査役会に報告するものとする。

― 10 ―

⑤ 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および企業集団内における子会社の事業に関して、それぞれ責任を負う取締役が、法令遵守の体制を構築するとともに、効率性向上のための施策を実施するものとする。
このほかに、当社内部監査室が企業集団全体の内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行うものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
内部監査室は監査業務を支援するため、監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないものとする。
⑧ 取締役および使用人が監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の監査役（または監査役会）への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報状況をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期など）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、内部監査などにおいて業務執行取締役および重要な使用
人からヒヤリングを実施し、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。

― 11 ―

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)
科

目
産

資
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
商
標
権
実
用
新
案
権
意
匠
権
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

金
部

額
9,597,394
3,254,947
1,081,578
3,436,9781,038,713
366,126
150,60761,308131,894
80,662△5,4224,811,284
4,225,742
1,717,845
128,511
1,106,843
5,322
129,973
1,072,153
65,094150,483
42,63678,787
5,573
774
1,656
13,0515,668
2,334
435,058
170,413
20,011
11,10737,603
155,150
69,064△28,291
14,408,679

科

目
債

負
の
動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

流

固

負

合
計
資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買換資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

債

純

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 12 ―（単位：千円）
金
額
部
3,751,303
2,695,093
366,292
276,060
22,38812,567
237,700
14,550126,650
408,570
133,000
275,466
103
4,159,874
部
10,261,297
2,408,600
2,896,075
2,896,075
5,165,525
165,000
5,000,525
17,818
19,133
21,3893,660,000
1,282,183△208,902△12,492△12,492

10,248,804
14,408,679

損

益

計

算

書

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

高

16,738,898

価

13,032,870

原

上

総

額

利

益

3,706,027

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

仕

営

息

の

及

外

売

び

そ

の

他

収

費

用

の

資

定

金
引

171

益

21,621

引

1,884

用

18,003

益

1,286,877

失

産

売

損

37

却

損

38,676

有

価

証

券

評

価

損

13,729

投

資

有

価

証

券

売

却

損

1

金

1,050

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額

209,166

貸
税

退

倒

当

金

繰

税

等
純

純

入

調

利

額

830

561,434期

期

労法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当慰1,023,385

当

前

職

益

法

引

引

除

却

資

員

産

263,492

投役

資15,243

19,888

費

損

定

固

当

利

別
固

37,036

割

常

特

配

の

上

経

1,269,728

益

割
他

業

益

収

入

そ

2,436,298

利

整
利

額

△114,409

益

576,360― 13 ―

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
剰
資 本 金

前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

2,408,600

余

主

資

本
金

資
本
準 備 金
2,896,075

利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
準 備 金 買 換 資 産 特別償却 圧縮記帳
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金
165,000

買換資産圧縮積立金の取崩

19,39031,40928,025△ 1,571

特別償却準備金の取崩△ 12,275

圧縮記帳積立金の取崩△ 6,636

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△ 1,571△ 12,275△ 6,636

2,408,600

2,896,075

165,000

17,818

19,133

21,389― 14 ―

(単位：千円)
株

主

資

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

自己株式

別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

株主資本
合計

3,660,000 1,095,109 △ 208,776 10,094,833

純資産合計

3,965

10,098,799

買換資産圧縮積立金の取崩

1,571

－

－

特別償却準備金の取崩

12,275－－

圧縮記帳積立金の取崩

6,636

－

－

剰 余 金 の 配 当△ 409,770△ 409,770△ 409,770

当 期 純 利 益

576,360

576,360

576,360

△ 126

△ 126

△ 126

△ 126

166,463△ 16,458

150,005

3,660,000 1,282,183 △ 208,902 10,261,297△ 12,492

10,248,804

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

その他
有価証券
評価差額金

期

末

残

高

△ 16,458－

187,074― 15 ―△ 16,458

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～34年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
― 16 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 17 ―

〔会計方針の変更〕（会計処理の原則又は手続きの変更）
1. 当事業年度から平成18年７月５日公布の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ22,579千円、当期純利益が13,570千円減少しております。
2. 当事業年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
〔表示方法の変更〕
前事業年度において、「保険差益圧縮積立金」「国庫補助圧縮積立金」としてそれぞれ掲記しておりましたものは、当事業年度より「圧縮記帳積立金」として掲記しております。
〔貸借対照表等に関する注記〕
1.
2.
3.
4.

記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額

1,325千円
38,153千円
6,097,432千円〔損益計算書に関する注記〕
1. 記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
2. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

462,644千円
5,336千円― 18 ―

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 記載金額は千円未満切り捨てにより表示しております。
2.

発行済株式に関する事項
普通株式
3. 自己株式の数に関する事項
普通株式
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月18日
定時株主総会
平成20年11月４日
取締役会

6,300,000株
91,419株

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

204,885

普通株式

204,884

基準日

効力発生日

33.00

平成20年３月31日

平成20年６月19日

33.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成21年６月24日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

5.

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)204,883

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

基準日

効力発生日

33.00 平成21年３月31日 平成21年６月25日

〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

14,088 千円
22,558
94,84253,067
109,91135,683
330,150△11,829 千円△12,702△13,087△4,373△1,112△43,106
287,044

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4
試験研究費等税額控除△1.6
役員賞与引当金
0.6
住民税均等割
1.4
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.7― 20 ―

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部につきましては、リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置483,798
311,541
172,256
工具、器具及び備品
64,00633,21530,790
合計
547,804
344,756
203,047
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
86,710 千円
１年超
122,556
合計
209,266
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
189,134 千円
減価償却費相当額
173,926
支払利息相当額
5,664
4. 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

1,650円74銭
92円83銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 21 ―

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月７日

大成ラミック株式会社
取締役会 御中
あ

ず

さ

監

査

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法

人

福

田

佐

渡

森

田

厚 ㊞
一

雄 ㊞
亨 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大成ラミック株式会社の平成20年
４月１日から平成21年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 22 ―

上監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月８日

大成ラミック株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

栽
山
三

松
本
浦

監査役会

芳

修
実
治

㊞
㊞
㊞
以

― 23 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益配分と株主資本利益率の向上を経営の重要政策の一つとして位置づけており、積極的に株主の皆様へ利益還元を行う方針であります。
特に配当性向につきましては50％を目標にしており、これを維持、向上させるよ
う努めております。
期末配当に関する事項
上記方針に基づき、第44期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金33円 総額204,883,173円(注) 中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金66円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月25日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）附則第６条第１項の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされております。そのため、現行定款第７条（株券の発行）および第８条第２項（単元未満株券の不発行）の規定は不要となりますので、これを削除するとともに、条数の繰上げその他の条文の整備を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

更（削（単元株式数）第７条― 24 ―案

除）（現行どおり）

現

行

定

款

変

２．当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。

（削

更

案

除）

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株じ。）は、その有する単元未満株式につ式について、次に掲げる権利以外の権利
いて、次に掲げる権利以外の権利を行使を行使することができない。
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる
権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条

(1)

（現行どおり）(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）（株主名簿管理人）

（省

略）

第９条

（現行どおり）

２．
（省 略）
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株
主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

２．
（現行どおり）
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数
料並びに株主の権利行使に際しての手続
き等は、法令または定款のほか取締役会の定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱いは、法令または定款のほか取締役会の定める株式取扱規則による。

第12条

第11条

～

(省

略)

第40条

～

(現行どおり)

第39条
第１条
（新

設）

（新

設）

第２条

― 25 ―（附 則）
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条は削るものとする。

第３号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役４名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため２名の増員とあわせて、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

木 村 義 成(昭和28年９月22日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
平成２年７月
平成５年７月
平成７年７月平成12年６月
平成14年６月
平成17年３月

所有する
当 社 の
株式の数

当社取締役製版部長
同常務取締役工場長
同専務取締役包装フィルム本部長
同専務取締役生産本部長
同専務取締役管理本部長
株式会社タイパック代表取締役社長
現在に至る
当社代表取締役社長兼管理本部長
現在に至る

177,200株

平成５年７月
平成６年７月平成12年６月
平成19年６月
平成21年４月

当社取締役営業部長
同取締役包装フィルム本部第１営業部長
同取締役営業本部長
同常務取締役開発技術本部長兼機械本部長
同常務取締役機械・開発本部長
現在に至る

11,700株

平成19年６月

２

村 山 淳 司(昭和26年７月30日生)

３

古 村
博
(昭和30年８月19日生)

平成７年７月平成12年６月
平成19年６月

当社取締役包装フィルム本部第２営業部長
同取締役営業本部副本部長
同取締役営業本部長
現在に至る

8,200株４

山 口 政 春(昭和33年７月11日生)

平成９年７月平成12年６月
平成14年６月

当社取締役包装フィルム本部工場長
同取締役生産本部副本部長
同取締役生産本部長
現在に至る

7,200株５

富 田 一 郎
(昭和44年６月21日生)

平成14年４月
平成19年４月
平成20年４月

当社生産本部工場長
同管理本部財務部長代理
同管理本部財務部長
現在に至る

100株

昭和38年４月
平成14年７月
平成15年７月
平成16年７月
平成19年６月

三菱油化株式会社（現 三菱化学株式会社）入社
三菱化学エンジニアリング株式会社理事
同取締役
同常務取締役ＣＳＯ
同社友
現在に至る

－株

６

(注) 1.
2.
3.

山 本 忠 義(昭和19年６月10日生)

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
山本忠義氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由について
山本忠義氏につきましては、三菱化学エンジニアリング株式会社の取締役を歴任し、企業経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の社外取締役にふさ
わしいと判断して社外取締役選任をお願いするものであります。

― 26 ―

第４号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役栽松 修氏は任期満了となり、監査役山本実氏は辞任いたしますので、辞任される監査役の補欠として選任する１名を含め、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠選任されます飯村英夫氏の任期は、当社定款の規定により、退任した監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)１

栽 松
修(昭和20年５月15日生)

２(注) 1.
2.
3.

飯 村 英 夫
(昭和11年10月31日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成13年５月
平成13年６月
平成13年７月
平成17年６月

当社入社管理部総務部長
同管理本部総務部長
同管理本部総務部長兼内部監査室長
同監査役
現在に至る

1,300株昭和34年４月
昭和39年11月
昭和45年５月
昭和54年10月
平成18年６月

大日精化工業株式会社入社
同マニラ駐在事務所長
同国外事業部アジア統括室長
大日精化（香港）有限公司執行董事
大日精化工業株式会社監査役
現在に至る

－株

各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
飯村英夫氏は、社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由について
飯村英夫氏につきましては、大日精化工業株式会社の監査役であり、企業経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有するほか、監査業務に精通しており、当社の社外監査役にふさわしいと判断して社外監査役選任をお願いするものであります。

― 27 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成21年３月15日に逝去されました取締役会長木村 登氏のご遺族に対し、創業以来40余年に亘って当社の経営を担い、東京証券取引所市場への株式の上場等、現在の業容構築に寄与された功績と在任中の労に報いるため、退職慰労金２億46百万円を贈呈したいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法などにつきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

木

名

村

登

略
昭和43年６月

当社代表取締役社長

平成19年６月

同取締役会長平成21年３月

逝去

歴以― 28 ―

上

MEMO

株主総会会場ご案内図
埼玉県南埼玉郡白岡町下大崎873番１
大成ラミック株式会社 会議室

交通のご案内・ＪＲ宇都宮線 白岡駅下車
白岡駅西口よりタクシーで７分
・東北自動車道 久喜Ｉ.Ｃより
さいたま栗橋線をさいたま方面に10分