(この欄における「法」とは「特定非営利活動促進法」を指すものとする)

特定非営利活動法人

日本教育再興連盟

定款

第 1 章 総則

（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本教育再興連盟という。

２. この法人は通称を、NPO 法人 ROJE とする。
３. この法人の英文名は、NPO Renaissance Of Japanese Education とし、略称を ROJE とする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２. この法人は、前項のほか、従たる事務所を京都府京都市中京区に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、子どもや保護者、教師、そのほかの教育関係者に対し、子どもの生活習慣の改善、教育実践力の向上、教育における優良事例の創造・発掘・発信などを行い、子どもの豊かな成長に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）情報社会の発展を図る活動（５）科学技術の振興を図る活動（６）職業能力の開発を支援する活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に関わる事業
１. 教育活動を支援する事業。
①

教育分野における優良事例を創造・発掘・発信する事業。

②

教育現場評価を支援する事業。

③

教育活動を指導・助言する事業。

④

教育に資するカリキュラム・方法・教材を作成・普及・提案・推奨する事業。

２. 教育活動の実践者・支援者を連携する事業。
３. 教育活動を担う人材を育成・支援する事業。
４. 災害等により学習環境に恵まれない人たちのための学習支援、居場所支援およびその他教育事業。
５. 教育に資する調査・研究事業。
６. 教育に資する情報を提供・普及する事業。
７. 生活改善を支援する事業。
８. この法人の活動および関連する情報を広報する事業。
９. その他、上記１～８の項目の目的達成のために必要な事業。

（２）その他の事業
1.

出版事業

2.

講演、セミナー事業

3.

その他、出版事業・講演、セミナー事業の目的達成のために必要な事業。

２．前項第 2 号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）

正会員

①

正会員（個人） この法人の目的に賛同して入会した個人。

②

正会員（団体） この法人の目的に賛同して入会した団体。

（２）①

正会員以外の会員
賛助会員 この法人の目的に賛同し、経済的・人的・物的支援を行う個人または団体。

②

特別会員 過去２年以上にわたり、この法人の目的に賛同し、経済的・人的・物的支援を行った個人で、代表理事が承認したもの。

（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２. 正会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３. 代表理事は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４. 代表理事は第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面または電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５. 正会員以外の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会方法により、理事会または事務局長に申し込むものとする。
６. 理事会または事務局長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
７. 理事会または事務局長は第５項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面または電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のひとつに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき（２）

本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき（３）

正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、1 年以上納入しないとき（４）

除名されたとき（退会）
第１０条

会員は、理事会が別に定める退会手続きをして、任意に退会することができる。

２. 理事会が別に定める、更新手続きをふまない者は退会とみなす。

（除名）
第１１条

会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）

この定款に違反したとき（２）

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

２. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第１２条

すでに納入した入会金、会費は、誤送金等のやむを得ない事情を除き、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別および定数）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事 ３名以上２０名以内（２）

監事 １名以上

２. 理事のうち１名もしくは２名を代表理事とする。
３. 代表理事を除く理事のうち１名を副代表理事とすることができる。
４. 代表理事は法人の運営に関して助言を得るために、当法人に若干名の顧問を置くことができる。
（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２. 代表理事は、理事の互選とする。
３. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４. 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条

代表理事は、この法人の法律上の代表とし、業務を総理する。

２. ２名の代表理事は、お互いに相談し業務にあたる。
３. 理事は理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づいて、この法人の業務を執行する。
４. 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第１６条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２. （１）補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
（２）役員が存在しない期間が生じた場合、後任者選任まで、前任者は辞任または任期満了後においても応急的に業務執行義務を負う。
３. 役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸張することはできない。

（欠員補充）
第１７条理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２. 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第２０条

この法人に、事務局長その他職員を置く。

２. 職員は、代表理事が任免する。
３. 事務局長は、理事会の議決を経て、代表理事が任免する。

第５章 会議（種別）第２１条

この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。

２. 総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第２２条

総会は正会員をもって構成する。

（総会の機能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

合併

（４）

事業計画及び予算ならびにその変更（５）

事業報告及び決算（６）

役員の選任または解任、職務および報酬（７）

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ）。その他新たな義務の負担および権利の放棄。
（８）

事務局の組織及び運営。

（９）

その他運営に関する重要事項。

（総会の開催）第２４条
２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２５条

総会は、第２４条第２項第３号を除き、代表理事が招集する。

２. 代表理事は、第２４条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３. 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２９条

各正会員の表決権は平等なるものとする。

２. やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３. 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）。
（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２. 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３１条

理事会は理事をもって構成する。

（権能）
第３２条

理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）

総会に付議すべき事項。

（２）

総会の議決した事項の執行に関する事項。

（３）

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

（開催）
第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

代表理事が必要と認めたとき。

（２）

理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）

第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条

理事会は代表理事が招集する。

２. 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があった場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（議決）
第３６条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２.

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条
２.

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。

３. 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時および場所。
（２） 理事総数、出席者および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）。
（３） 審議事項。
（４） 議事の経過の概要および議決の結果。
（５） 議事録署名人の選任に関する事項。
２. 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）

設立当初の財産目録に記載された資産（２）

入会金および会費

（３）

寄付金品

（４）

財産から生じる収益（５）

事業に伴う収益（６）

その他の収益（区分）第４０条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に関わる事業に関する資産、およびその他の事業に関する２種とする。

（管理）
第４１条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。

（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４３条

この法人の会計は、これを分けて特別非営利活動に係わる事業に関する会計およびその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）第４４条

この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加および更正）第４６条

予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４７条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録など決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨時の措置）第４９条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５０条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２. この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第５１条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証取消し
２.

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３.

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）第５２条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合の解散を除く。

（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、この法人の類似の目的の他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）
第５４条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告についても同様とする。

第１０章 事務局（事務局の設置）

第５６条
（１）

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

（２）

事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

（組織および運営）
第５７条

事務局の組織および運営に関し、必要な事項は、議会の議決を経て、代表理事が決める。

第１１章 雑則（細則）
第５８条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

付則
１. この定款は、この法人の設立の日から施行とする。
２. この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
会長理事 鈴木寛代表理事 隂山英男
代表理事 吉山勇樹
理事

深澤久

理事

安威誠

監事

横山験也

３. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらずこの法人の成立の日から 20 年 3 月 31 日までとする。
４. この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 19 年 3 月 31 日までとする。
５. この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６. この法人の設立当初は第８条の規定にかかわらず、会費（1 口）は次に掲げる額とする。
１９年度以降における入会金は、法人 100,000 円、個人 30,000 円とする。会費に関しては下記の規定を設ける。
（１） 正会員（個人）30,000 円

正会員（法人）

100,000 円（２） 賛助会員（個人・一般）賛助会員（個人・大学・大学院生）

5,000 円
1,000 円

賛助会員（個人・高校生）

附則

この定款は令和４年２月９日から施行する。

500 円