労働調査会 編
Ａ6 判／576 頁／定価 1,936 円(税抜価格 1,760 円)／送料 330 円(税込)
改訂 24 版では、労働安全衛生法施行令の一部、令第９条第３号２特定化学設備及びその付属設備について改正され、令 13 条第 5 項に「法別表第２第 16 号に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具」が追加された。
また、令５政令第 69 号第 13 号は「防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具」となり、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）が追加（令和５年 10 月１日より施行）。
令第 23 条健康管理手帳を交付する業務に「オルトートルイジン(これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務」「 三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務」が追加されている。
さらに、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」「法・施行令の重点事項一覧」も再掲した。

労働安全衛生法と労働安全衛生法施行令を全条文収録した「労働安全衛生法実務便覧」と、労働安全衛生規則の全条文を収録した「労働安全衛生規則実務便覧」。コンパクトに収録されており、手元ですぐに使える法令集。

労働調査会 編Ａ6 判／599 頁／定価 1,936 円(税抜価格 1,760 円)／送料 330 円(税込)
労働安全衛生担当者必携。労働安全衛生規則のロングセラー法令集。
改訂 23 版では、リスクアセスメントが義務付けられている化学物質の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における管理体制について強化。また、化学物質の情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直し、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報を伝わりやすく見直している。
労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすることや、化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等、化学物質の管理体制の整備についても追加されている。
また、雇入れ時等の教育についても、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、実施の義務を全業種に拡大している。

購入申込書

令和 5 年

月日301990

安衛法便覧 令和５年度版

定価 19,800 円(税込)

冊301987

労働安全衛生法実務便覧 改訂２４版

定価 1,936 円(税込)

冊301988

労働安全衛生規則実務便覧 改訂２３版

定価 1,936 円(税込)

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労働調査会 編／Ｂ6 判／約 6,400 頁（全３巻１セット函入/分売不可）
定価 19,800 円(税込)／送料 935 円(税込)⑴ 個人サンプリング法による測定対象物質の追加（粉じん、特化物の一部、有機溶剤等）に伴い、作業環境測定基準等を改正（同第２条第４項、第 10 条
第５項、第 13 条第５項、ガイドライン）⑵ 工作物の解体等を行う際の石綿等の使用の有無に関する事前調査の要件及び記録の保存等について新たに規定（石綿則第３条第４項及び第７項。建築物石綿含有建材調査者講習登録規程第２条第５項～第７項、第 16 条の２～12）⑶ 一側足場の使用範囲を明確化するために必要な措置を新たに規定（安衛則第 561 条の２を新設）。また、事業者又は注文者による足場の点検が確実に行われるために必要な措置を規定（安衛則第 567 条、第 568 条及び第 655 条。足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱も改正）⑷ 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策を充実（安衛則第 151 条の 11 第３項・第４項、第 151 条の 67、第 151 条の 74、第 36 条の５の４、特別教育規程第７条の４。荷役作業の安全対策ガイドラインも改正）⑸ 所轄労働基準監督署長が認めたボイラー及び第一種圧力容器について性能検査の手続に係る特例を新設（ボイラー則第 38 条の２、第 73 条の２）
⑹ 金属アーク溶接等限定技能講習を新設し、同講習を修了した者から金属アーク溶接等作業主任者を選任できるとするとともに、当該作業主任者の職務を新たに規定（特化則第 27 条第２項、第 28 条の２。登録省令第 20 条第 15 の２）⑺ 電動ファン付き呼吸用保護具の材料、構造、表示等について改正（電動ファン付き呼吸用保護具の規格第１条～第３条、第５条～第９条）⑻ 使い捨て式防じんマスクの規格を一部改正（防じんマスクの規格第７条第３項第４号）など〇第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の適用等について〔令４.11.30 基発 1130 第１号〕
〇保護具着用管理責任者に対する教育の実施について〔令４.12.26 基安化発 1226 第１号〕
〇化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定士に対する講習について〔令５.１.６基発 0106 第２号〕
〇石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について〔令５.１.12 基発 0112 第２号〕
〇有機溶剤中毒予防規則等に基づく化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外の認定制度の運用について〔令５.１.30 基安発 0130 第１号〕
〇足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について〔令５.３.14 基発 0314 第２号〕
〇貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について〔令５.３.28 基安発 0328 第５号〕
〇個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について〔令５.４.17 基発 0417 第２号〕
〇騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について〔令５.４.20 基発 0420 第２号〕
〇除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について〔令和５年４月 27 日基発 0427 第６号〕
〇労働安全衛生規則第 12 条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について〔令４.９.７基発0907 第１号〕

〇労働安全衛生規則第 577 条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について〔令４.12.26 基発 1226 第４号〕
〇足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について〔令５.３.14 日基安発 0314 第２号〕
〇労働安全衛生規則第 592 条の８等で定める有害性等の掲示内容について〔令５.３.29 基発 0329 第 32 号〕〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について〔令５.４.３基発 0403 第６号〕
〇第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について〔令５.３.30 基発 0330 第３号〕
〇作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示について〔令５.４.17 基発 0417第４号〕〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について〔令５.４.24 基発 0424 第２号〕
〇労働安全衛生規則第 577 条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の適用について〔令５.４.27 基発0427 第１号〕など