2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第108期）(E01741)

自至2023年3月 1日
2024年2月29日

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

目次
第108期

有価証券報告書頁

表紙……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

13

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

18

３

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

31

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

34

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

38

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

38

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

40

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

40

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

42

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

49

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

50

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

51

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

77

１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

78

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

137

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

151

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

152

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

152

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

152

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

153

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］
当社は、有価証券報告書を、金融商品取引法に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2024年5月
30日に金融庁に提出いたしました。本書は、金融庁に提出した電子データに、目次および頁を付して印刷したものです。
監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月30日【事業年度】

第108期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

総務・リスクマネジメント本部【最寄りの連絡場所】

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号【電話番号】

093-588-3076【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社（東京都港区海岸一丁目16番1号
株式会社安川電機大阪支店

2023年3月1日

小川

至

2024年2月29日）

昌寛

総務部長

名村

コーポレートブランディング本部長

知美

林田

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目4番27号 ＪＲＥ堂島タワー）
株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番2号）

- 1 -

歩

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準

回次
決算年月

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上収益

百万円

410,957

389,712

479,082555,955

575,658

営業利益百万円

24,19827,18052,86068,301

66,225

税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する当期
利益
親会社の所有者に帰属する当期
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分

百万円

24,642

27,172

55,37871,134

69,078

百万円

15,572

18,92738,35451,78350,687

百万円

7,784

28,17554,91270,88968,939百万円

228,362

246,266

291,234

347,499

399,338

総資産額
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益

百万円

450,127

487,428

559,038

653,132

702,335円

873.69942.11

1,114.08

1,329.02

1,527.79

円

59.42

72.41

146.72198.07193.87

希薄化後1株当たり当期利益

円

59.39

72.38

146.63197.90193.69

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用人員]

％

50.7

50.5

52.1

53.2

56.9

％

6.6

8.0

14.3

16.2

13.6

倍

56.97

73.47

31.15

27.06

31.56

百万円

21,48039,602

49,233△2,20954,619

百万円△20,645△9,601△24,165△19,694△29,346

百万円

491△20,284△22,475

7,197△29,416

百万円

40,307
12,889[2,290]50,953
12,925[1,967]55,151
12,897[1,983]42,274
13,094[1,928]40,27913,010[1,980]

人（注）第104期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

日本基準

回次

第104期

決算年月

2020年2月

売上高百万円

410,957

経常利益

百万円

23,361

親会社株主に帰属する当期純利百万円
益

14,449

包括利益

百万円

4,794

純資産額

百万円

231,044

総資産額

百万円

442,327

1株当たり純資産額円

872.991株当たり当期純利益

円

55.14

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

円

－

自己資本比率％51.6

自己資本利益率

％

6.1

株価収益率

倍

61.39

営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

20,901

投資活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー△20,645

財務活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

1,071

現金及び現金同等物の期末残高 百万円
従業員数人[外、平均臨時雇用人員]

40,307
12,889[2,290]（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高百万円

159,630

162,905

209,860

220,541

206,059

経常利益

百万円

10,591

11,96835,52657,496

21,786

当期純利益百万円

14,48815,92030,10153,763

17,491

資本金百万円

30,56230,56230,56230,56230,562

発行済株式総数

千株

266,690

266,690

266,690

266,690

266,690

純資産額

百万円

111,696

119,987

141,364

179,064

182,427

総資産額

百万円

234,979

251,630

270,180

300,314317,822

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）

円

426.6152(26)458.2324(12)539.8452(26)

683.7264(32)696.7864(32)

1株当たり当期純利益

円

55.18

60.80

114.95205.3066.79

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

47.5

47.7

52.3

59.6

57.4

自己資本利益率

％

12.2

13.7

23.0

33.6

9.7

株価収益率

倍

61.3

87.5

39.8

26.1

91.6

配当性向
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

％

94.2
2,916
[240]

39.5
3,306
[263]

45.2
3,313
[252]

31.2
3,188
[240]

95.8
3,189
[260]

株主総利回り

％

108.6

170.5

148.4

175.4

201.4

（比較指標：配当込みTOPIX）％(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

円

4,560

6,080

6,140

5,380

6,859

最低株価

円

3,015

2,295

4,395

3,985

4,839

円

人

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プ
ライム市場におけるものであります。

- 4 -2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1915年7月
1919年12月
1920年3月
1949年5月
1949年6月
1967年9月
1971年5月

合資会社安川電機製作所を設立。
株式会社安川電機製作所を設立。
株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
東京証券取引所に株式を上場。
福岡証券取引所に株式を上場。
アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社
安川電機）を設立。
電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール
株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
商号を株式会社安川電機に変更。
東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック
末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。
アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡
し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株
式会社（現・連結子会社）に吸収分割。
安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする
吸収合併。
吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株
式会社（現・連結子会社）に承継。
その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。

1973年9月
1976年3月
1980年10月
1991年9月

1992年9月
1994年2月
1994年4月
1994年10月
1999年4月
1999年10月

2000年6月
2010年6月

2012年1月
2018年11月

2019年3月

2020年3月

2022年3月
2024年3月- 5 -2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社15社（2024年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。
セグメントおよび主要製品

当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕

当社〔製造・販売・サービス〕

ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモー安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕

タ、PMモータ、コントローラ、デジタルガルバノスキャ
ナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコ㈱安川メカトレック〔販売〕
末松九機㈱〔販売〕ンバータ

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕
安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕
安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕

当社〔製造・販売・サービス〕

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボッ
ト、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、㈱安川メカトレック〔販売〕
末松九機㈱〔販売〕

バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、
バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、
ロボット応用FAシステム、セルシュミレータ

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕
安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕
安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリク
スコンバータ、産業用モータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品

当社〔製造・販売・サービス〕
安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕
末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕
米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕
安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕
物流サービス

当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

ほか

- 6 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

安川オートメーショ
福岡県行橋市ン・ドライブ㈱㈱安川メカトレック

東京都港区

資本金
（百万円）

2,330

主要な事業の内容
モーション
コントロール
システム
エンジニアリングモーション
コントロール

85 ロボット

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等

関係内容

100

有

当社製品のエンジニアリ
ング、販売をしておりま
す。

100

有

当社製品の販売をしてお
ります。

100

有

当社製品のエンジニアリ
ング、販売をしております。

システム
エンジニアリングモーション
コントロール
末松九機㈱福岡市博多区

100 ロボット
システム
エンジニアリング㈱ＦＡＭＳ

新潟県見附市100 その他

100

有㈱ベスタクト・ソリューションズ

福岡県行橋市100 その他

100有㈱アイキューブデジ
タル

北九州市小倉
北区

350 その他

60

有安川コントロール㈱福岡県行橋市

200

100

有

㈱安川ロジステック

北九州市小倉北区

200 その他

100

有

100

有

モーション
コントロール

当社グループ製品のエン
ジニアリング、販売をしております。
当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
当社のソフトウェア開発等を委託しております。
当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係が
あります。

モーション
コントロール
安川マニュファクチ 北九州市八幡
ャリング㈱
西区

82 ロボット

当社の製造業務の請負をしております。

システム
エンジニアリング
当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
当社の広告、宣伝、企画
および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。

㈱ドーエイ

北九州市八幡西区

60 その他

100

有

安川オビアス㈱北九州市八幡西区

30 その他

100

有

100

有

当社製品の製造、販売をしております。

100
(100)

有

当社製品の製造、販売をしております。

モーション
コントロール
米国安川㈱

米国
イリノイ州

欧州安川㈲

ドイツ
ヘッセン州

万米ドル
ロボット
3,917
システム
エンジニアリングモーション
万ユーロ コントロール
1,000
ロボット

- 7 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

YASKAWA Europe
Holding AB

スウェーデンカルマル

安川電機（中国）
有限公司

中国
上海市

安川アジアパシフィック㈲シンガポール

韓国安川電機㈱韓国
京畿道アニャ
ン市

台湾安川電機股份有
限公司

台湾
新北市

インド安川㈱インド
カルナタカ州安川首鋼ロボット有 中国
限公司
北京市

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

百万スウェーデン
その他
クローネ
207
モーション
万米ドル コントロール
5,440
ロボット
モーション
万シンガ コントロール
ポールドル ロボット
3,873
システム
エンジニアリング
モーション
百万ウォン コントロール
47,646
ロボット
モーション
百万台湾ドル コントロール
203
ロボット
百万インド モーションルピー コントロール
401 ロボット
万米ドル
ロボット
700

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等

関係内容

100

有

欧州における当社の事業会社の持株会社です。

100

有

当社製品の販売をしてお
ります。

100

有

当社製品の販売をしてお
ります。

100

有

当社製品の販売をしてお
ります。

100

有

当社製品の販売をしてお
ります。

100
(0.0)

有

当社製品の製造、販売をしております。

65.0(50.0)

有

当社製品のエンジニアリ
ング、販売をしておりま
す。

100
(100)

有

当社製品の販売をしてお
ります。

モーション
コントロール
安川通商（上海）実
業有限公司

中国
上海市

安川電機（瀋陽）有 中国限公司
遼寧省
上海安川電動機器有 中国
限公司
上海市
安川（中国）機器人 中国
有限公司
江蘇省
スロベニア
YASKAWA Europe
コチェーヴィ
Robotics d.o.o.
エ市
安川（常州）机電一 中国
体化系統有限公司
江蘇省
その他

33社

―

万米ドル
ロボット
480
システム
エンジニアリング万米ドル モーション
6,360 コントロール
万米ドル モーション
1,625 コントロール
万米ドル
ロボット
3,875

100
(43.4)
100(34.5)
100
(100)

万ユーロ
ロボット
2,100

100
(100)

有

当社製品の開発、製造をしております。

万米ドル モーション
4,750 コントロール

100
(100)

有

当社製品の製造、販売をしております。

―

―

―

―

―

有
有
有

当社製品の製造、販売をしております。
当社製品の開発、製造、販売をしております。
当社製品の製造、販売をしております。

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国
安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の8社は、当社の特定子会社に該当しております。

- 8 -2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上収益(2) 営業利益

118,475百万円
14,009百万円(3) 税引前当期利益 14,843百万円(4) 当期利益
12,281百万円(5) 資本合計
65,501百万円(6) 資産合計
95,883百万円
5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上収益
82,493百万円(2) 営業利益
5,570百万円(3) 税引前当期利益 11,596百万円(4) 当期利益
10,257百万円(5) 資本合計
46,530百万円(6) 資産合計
79,741百万円
6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。
(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等

関係内容

㈱YE DIGITAL

北九州市小倉
北区

705

その他

38.3

有

当社の情報処理業務を委託しております。

ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古
屋市

251

その他

15.2
(15.2)

無

当社製品の販売をしております。

煙台東星磁性材料股
份有限公司

中国
山東省

百万
中国人民元
100

その他

30

有

当社グループが製品・部品を購入しております。

―

―

その他

5社

―

―

―

―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年2月29日現在）
セグメントの名称

従業員数(人)モーションコントロール

5,322[1,018]

ロボット

4,808

[339]

777

[81]

システムエンジニアリング
その他

752

[426]

1,351

[116]

13,010[1,980]

全社（共通）
合計（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
3．「システムエンジニアリング」の従業員数が前連結会計年度末に比べ170名減少した主な要因は、株式譲渡に伴い海外連結子会社が連結子会社でなくなったことによるものです。
(2) 提出会社の状況（2024年2月29日現在）
従業員数（人）3,189

平均年齢（歳）[260]

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

18.6

8,723,488

42.1

セグメントの名称

従業員数（人）モーションコントロール

877

[75]

ロボット

935

[68]

システムエンジニアリング

26

[1]

その他

－

[－]

1,351

[116]

3,189

[260]

全社（共通）
合計（注）1．［］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注1）
2.4

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者

56

補足説明

うち正規雇用労働者

うち臨時雇用者

72.2

49.5

70.3

（注3）
（注4）

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合は12.7％です。

- 10 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
る女性労働者
育児休業
うち正規雇用
うち臨時
の割合
取得率
全労働者
労働者
雇用者
（％）（注1） （％）（注2）

名称
安川オートメーショ

補足説明

2.4

62

70.2

75.9

59.1

（注3）

0

100

65.8

65.3

67.4

（注3）

6.7

60

80.1

80.4

40.3

（注3）

安川コントロール㈱

0

50

54.3

80.3

54.9

（注3）

㈱安川ロジステック

2.6

50

68.6

76.0

69.4

（注3）

安川マニュファクチ
ャリング㈱

0

69

66.9

83.7

96.6

（注3）

8.3

0

29.4

60.1

60.6

（注3）

0

0

76.6

79.2

80.3

（注3）

ン・ドライブ㈱㈱安川メカトレック
末松九機㈱

㈱ドーエイ
㈱安川パッケージン
グ（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
4．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
③連結
当連結会計年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注1）
国内
在外

2.6
26.5

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）
国内

54

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）

補足説明

全労働者

うち正規雇用労働者

うち臨時雇用者

国内

国内

国内

53.2

70.2

55.3

（注3）
（注4）

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.4％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合は15.3％です。

- 11 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的
資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。
(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改
称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2024年2月29日現在の関係会社を含めた組合員数は3,401名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組
合、ＦＡＭＳ労働組合およびＹＥＭ労働組合が加入しております。

- 12 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「経営効率の向上に努
め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需
要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを経営理念といたしております。
また、グループ経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1. 最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2. 世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3. 世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホル
ダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。
この「2025年ビジョン」の期間における最後の中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）を2023年度より始動いたしました 。「Realize 25」では、安川グループ経営理念 を基本にソリューションコンセプト
3「i -Mechatronics」（※1）を中心とした事業活動を強化し、「2025年ビジョン」の達成を目指すとともに、お客さまの経営課題の解決とサステナブルな社会の実現に寄与してまいります。
なお、「2025年ビジョン」および「Realize 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf
Realize 25：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf

3（※1）i -Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知
能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコン
セプト。

- 13 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要①

財務目標
当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000
3億円の営業利益を目指しております。「Realize 25」においては、i -Mechatronicsの展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めることで、「2025年ビジョン」の達成を目指します。

［参考］2022年度実績為替レート 134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン
2025年度想定為替レート 130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン
②

基本方針
3

方針1 i -Mechatronicsソリューションによる価値創出3「i -Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。
(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化
安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。
3(b) i -Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
3
i -Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。
(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化
エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビ
ジネスの領域拡大を目指します。
(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新
YDX（※2）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。
（※2）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである 「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さ
まへの価値創出を実施。
方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略
自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。
(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築
拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。

- 14 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

方針3

メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Saving
グリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。
(b) Clean Power
新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。
(c) Food & Agri
コア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。
(d) Biomedical Science
ゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。
方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供
YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。
(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進
サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサ
ステナブルな経営を実践します。
③

中期経営計画「Realize 25」の遂行状況
財務実績
2023年度実績
売上収益： 5,756億円
営業利益： 662億円
営業利益率：11.5％
ROE：
13.6％
ROIC：
11.8％
配当性向： 33.0％
2023年度の主な取り組み
中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2023年度の主な取り組みは以下のとおりです。
3

方針1 i -Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化
未自動化領域の開拓を狙った新型自律ロボット「MOTOMAN NEXTシリーズ」と生産現場のセルを統合制御し
3

i -Mechatronicsを実現するYRMコントローラ「YRM1010」の販売を開始しました。
3(b) i -Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
内製化拡大を実現する国内ロボット機械加工工場の建設を完了しました。
(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化
3

i -Mechatronicsを実現するキープロダクトによるお客さまへのアプローチを強化し、各業界のトップメ
ーカーとの協業を通じた実績を拡大しました。
(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新
市場サービスデータの一元化・構造化を行い、製品品質状況・市場稼働状況の集約管理を開始しました。
方針2

世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築
グローバルにおける主要部品の内製化や事業部共通の重点部品の一括調達により、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。
方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Saving
安川インバータGA700シリーズの大容量帯の販売を開始し、大型の一般産業用機械や設備への適用を可能としました。

- 15 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(b) Clean Power
脱炭素社会実現に向けて新型の太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の市場投入を行い、国内における自家消費市場での取り組みを強化しました。
(c) Food & Agri
米国でいちごの植物工場を展開しているOishii Farm Corporationとの資本業務提携により植物工場の自動化を推進しました。また、JA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」は本格的な導入フェーズに移行しました。
(d) Biomedical Science
再生医療分野におけるロボットを活用した自動化プラットフォームの構築に向け、外部パートナーとの共同研究を進めました。
方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供
PLM再構築のベースとなる安川データレイクの基盤整備を進めました。
(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題
2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、半導体・電子部品市場の投資再開が見込まれる等、製造業における自動化・省力化に関する設備投資が回復する見込みです。
2024年度は中期経営計画「Realize 25」そして長期経営計画 「2025年ビジョン」の確実な達成に向けて、
3

DX（Digital Transformation）をベースにソリューションコンセプトである 「i -Mechatronics」をもう一段進化させるとともに、市場の変化を捉えた戦略をグローバルに展開し、更なる収益性の向上に努めてまいります。
2024年度の重点実施項目は以下のとおりです。
①

3

お客さまの“コト”を実現するi -Mechatronicsの進化
徹底したお客さまの“コト”（改善・進化）の理解に基づくソリューション提案、そして、それを実現する
3“モノ”（製品・技術）の提供を拡大させるとともに、自社の生産現場におけるi -Mechatronicsの実践による
3
自動化領域の拡大とモノづくりの高度化を進めていきます。また、グローバルでの協創によるi -Mechatronics
3の進化を目指し、i -Mechatronicsプロジェクトで実証したソリューションの水平展開や、YRMコントローラを基軸としたグローバル展開を実行していきます。
②

グローバル成長市場の動向を捉えた戦略展開によるビジネス拡大
グローバルにおける主要なお客さまとの連携強化を通じ、半導体市場の投資の再開を確実に捕捉します。また、国内中核販社および拡販パートナーの役割連携による国内半導体市場でのプレゼンスを 向上させるとともに、拡大が期待されるBEV（二次電池式電気自動車）領域のモノづくりやサプライチェーンの変化に追随した自動化ソリューションの提供を目指してまいります。
製品面では、2023年度に市場投入した「MOTOMAN NEXT」の拡販を加速させるとともに、サーボ・インバータ市
場におけるお客さまの“コト”の理解に基づく製品戦略を再強化していきます。

③

メカトロニクス応用領域の事業拡大に向けたパートナー戦略の推進
カーボンニュートラルに向けて拡大する創エネ・省エネ需要をしっかりと捉え、新型の太陽光発電用パワーコ
ンディショナ「Enewell-SOL P3A」を拡販していきます。また、メカトロニクス応用領域におけるアライアンス
として、“食”や“農業”、そして“バイオメディカル”における自動化領域でパートナーとの協業を進めていきます。

④「YDX-Ⅱ」プロジェクト推進強化によるサステナビリティ経営の実践
生・販・技・サービスのデータ連携によるPLM再構築、そして、その基盤となる安川データレイクの構築等、全社一丸となって「YDX-Ⅱ」プロジェクトを推進していきます。
また、「One YASKAWA」の確立に向けた安川グループ経営理念 の理解深化を継続し、安川グローバルにおいて、集約したデータに基づくサステナビリティ経営の実践を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

- 16 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の立ち上がりを確実に捕捉するため、販売活動
3を強化します。また、i -Mechatronicsを実現させる「YRMコントローラ」やACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）
3
シリーズなどを 軸 としてグローバルに展開 し 、 収益のさらなる拡大 を 図 ります 。 生産については 、i Mechatronicsを実践した変種変量に追従できる自動化ラインを進化させて生産性向上を図ります。
インバータ事業においては、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の徹底した理解に基づく販売活動の強化を図るとともに、グローバルでの需要地生産や部品内製化等により生産力の強化を進めていきます。太陽光発電市場においては、パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」を中心に国内の自家消費市場の攻略を強化して売上拡大を図ります。
〔ロボット〕
3i -Mechatronicsソリューションの実践・展開による提供価値を進化させるとともに、市場の変化に追従した事業展開を加速してまいります。
また、2023年度に市場投入した「MOTOMAN NEXT」の拡販パートナーとの連携活動の強化を通じてプレゼンスの向上を図るとともに、多様化する市場ニーズを捕捉します。加えて、半導体やEVなどの注力市場においては、市
場の立ち上がりを確実に捉え、事業拡大を進めていきます。
生産については、国内外の生産拠点の自動化・省人化を拡充し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術によりカーボンニュートラル需要に対応した付加価値の高いサービスの提供に努めます。クレーン分野では、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への追従を図ります。

- 17 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステ
ナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
＜サステナビリティ方針＞
私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。
2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。
3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。

＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(1) サステナビリティについての取組み① ガバナンス
当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリ
ティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタ
リングを行っております。
サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。
＜サステナビリティ推進体制＞②

戦略
サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループ
は、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）＜当社グループのマテリアリティ＞

③

リスク管理
「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④

指標および目標
当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞
3

マテリアリティi -Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現

目指す姿

ソリューションコンセプトである「i -Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決する。

取組み「i -Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積

2023年度進捗

・「i -Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコント
ローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチ強化

3

3

3

・各業界のトップメーカーとの協業を通じた実績拡大

マテリアリティ

クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり

目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。
(b) 当社のこれまでのメカトロニクス技術を応用展開し、新規領域へ挑戦する。
(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成

取組み
［目標］

［2025年度：100倍］(b) メカトロニクス技術を応用展開した取組み事例の拡大(a) 125.9倍（見込み）

2023年度進捗(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス
応用領域での取組みを推進
・安川インバータGA700シリーズ 大容量帯の販売開始
・太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL P3A の販売開始（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標

マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大および技術をフィードバックする。

目指す姿(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。
(c) ベンチャー投資と協業を通じ事業シナジーを発揮する。
(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化

取組み(b) 産学官連携の取組みの強化(c) YIP（※2）を通じたベンチャー投資の拡大(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続
・JA全農と協業開発を進める“きゅうり葉かき作業自動化”の実証から本格的導入フェーズへ

2023年度進捗の移行
・米国 Oishii Farm Corporationとの資本業務提携による植物工場の自動化推進(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を推進(c) ベンチャー投資：1件（累計件数：20件）（※2）安川イノベーションプログラムの略。2016年度から開始したCVC機能を併せ持った新規事業創出スキーム- 21 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞
マテリアリティ

サステナブルな生産性の高いものづくり(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。
(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。

目指す姿(c) 「お客さまの設備を止めない」を最終目標としたライフサイクルでの最適保全メニューを提供する。
(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。
(a) 最先端ものづくりの導入
・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※3）の向上）［2022年度：＋19％（※4） 2025年度：＋34％（2019年度比）（※5）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減
・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※6）（2018年度比）］

取組み
［目標］

(c) 製品の安全・品質向上
・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2022年度：「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開の強化］（※7）
・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2022年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用開始］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築
・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（※4）（対象：安川電機の主要取引先）
2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］(a) 生産性指標：＋21％（2019年度比）(b) ▲22.7％（見込み）（2018年度比）(c)

2023年度進捗

・「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開（「PLの芽」摘み取り件数：29件、リスクアセスメント完了件数（対象15件 100％完了）
・グローバルでの品質情報の一元化（中国での運用開始）(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定支援（※3）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※4）2022年4月目標値を変更（※5）2024年4月目標値を変更（※6）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※7）2022年10月目標を設定- 22 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

マテリアリティ

働きがいのある職場づくりと人材育成(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。
(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。
(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。

目指す姿(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。
(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。
(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。
(a) ダイバーシティとインクルージョン
・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループ：2倍（2021年度期初比）］(b) 人材育成
・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均75％以上（※9）］(c) 労働安全衛生

取組み
［目標］

・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）
・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2022年度：国内グループ向け人権デューデリジェンスの実施
2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献
・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2022年度：新たな「ものづくり人材育成プログラム」の開始］(a) 女性管理職比率：単体 3.0倍、国内グループ 2.0倍（2021年度期初比）(b) プロフェッショナル人材比率：29％（※9）(c) 休業災害度数率：単体 0.16、国内グループ 0.44、グローバル 0.56

2023年度進捗(d) 健康経営実現に向けた指標（10項目）の設定完了、「健康経営優良法人2024」認定取得(e) 単体:人権デューデリジェンスの継続実施、国内：関係会社での人権デューデリジェンス導入、海外：主要拠点での現状把握(f) 新プログラムの企画完了（ロボットキットの組み立て・プログラミング・安川電機みらい館の実働ロボットとの協調作業）（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材（※9）年度末時点において設定した全スキル項目のうち一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2023年度実績は
一部の部門においてスキル項目の設定方法を変更した影響あり。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更予定（※10）2024年4月取組みを追加（※11）2024年4月目標を変更- 23 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

マテリアリティ

公正かつ透明性の高いガバナンス体制(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

目指す姿(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。
(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。
(a) コーポレートガバナンス・コードを活用した“攻め”のガバナンスの強化
・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評

取組み

価・改善
(c) コンプライアンスの強化
・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化
・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則の実施

2023年度進捗(b) 情報セキュリティ人材の強化とセキュリティ脅威分析サービス活用によるグローバルSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）監視強化、潜在的リスクの早期発見と対策の実施グ
ローバル拠点セキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への対応(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続
海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催(2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞① ガバナンス
当社はサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。
気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。

- 24 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

戦略
当社の主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、
自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「中」「大」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社の売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。
3

また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニ
クス応用領域への挑戦において、展開を進めます。
＜リスク・機会要因に関する事業影響＞
リスク／

移行／

機会

物理

移行

要因

影響

評価

炭素価格

・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加

大各国の炭素排出政策

・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン
電力購入等のコスト増加

大

省エネ、低炭素化

・電動化、EV化等に伴う関連資材不足や輸出規制等による価格高騰および入手困難による生産影響

大リサイクル規制・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコ
ストの増加

小

低炭素技術の普及

・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加

中

リスク
投資家、顧客の行動変化

・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加
・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企小業評価の低下およびビジネス機会損失

平均気温の上昇物理
異常気象の激甚化

・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコス
トの増加
・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性
・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資

中

大・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用インバータの需要が増加

省エネ、低炭素化
機会

移行

・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高める
ソリューションのビジネス機会が拡大
・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大
・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大

大・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向
け電機品のビジネス機会が拡大
投資家、顧客の行動変化

・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上
し、ESG投資の増加、企業価値の向上- 25 -

小2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

シナリオ分析に用いた主なシナリオ
・主に移行リスクを分析するために使用 IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ
・主に物理的リスクを分析するために使用 IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）（※4）気候変動に関する政府間パネル（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ③

リスク管理
当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリ
スクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分
析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

④

指標および目標
当社は、全人類における社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、2050年に当社グループのグローバルの事
業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO2排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO2
排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。
本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。
また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。
これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／
t-CO2）を導入し、積極的な環境投資を進めております。
当社のスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。なお、当事業年度のデータは、本年9月以降の掲載を予定しております。
https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data（※7）Science Based Targets initiative：企業のCO2削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ- 26 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み
当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行うことで生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。
そのために、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度に対する基本的な考え方を定めております。
＜人事理念＞〔求める人材〕
安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。
プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。
〔人づくり〕
従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。
〔働く環境づくり〕
日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。
〔評価と処遇〕定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果について
は、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。

①

人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルー
ジョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みをES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングすることにより、素早く人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。そして、これらの取組みにより持続的な企業価値の向上を目指します。
(a) 経営理念の理解深化「2025年ビジョン」の達成に向けてぶれない軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコ
ンセプト「i³-Mechatronics」を体現できる人材を増やすため、経営層の直接対話による理念教育を実施しております。
2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の理解深化を図っております。
(b) ダイバーシティとインクルージョンの進化
当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場にスピーディに対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとしております。
＜人材多様性推進のミッション＞

1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。
2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。
3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。

(ⅰ)女性の活躍
当社グループ全体では、管理職の13.4％（2023年度）を女性が占めていますが、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、その母数となる理系の女子学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また最近の社内アンケート結果から、管理職を目指す女性従業員の割合が向上している一方で、男女の性別の役割意識については改善傾向にあるものの、依然として男女間でギャップが存在していることが分かりました。

- 27 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職
比率を2025年度に2021年度比2倍（単体）にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系
職問わず女性採用を積極的に推進しております。また、スキルアップやマインドチェンジのみならず、女性
従業員を育成する職場管理職の意識変革や関わり強化に向けた女性管理職育成のための研修等も実施しております。
(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用および登用
経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだプロ人材を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。
また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長などへの抜擢・登用を進めております。
(ⅲ)海外オペレーションの現地化
グローバルでは、世界規模で考え、地域に根ざして活動する「グローカル経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。
(c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置
教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOFFJL（Off the Job Learning）と自らの価値を高める自己啓発を組み合わせて構成しております。自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の自己負担を前提に会社が援助を行います。
直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。
(ⅰ)プロフェッショナル人材（プロ人材）の育成
グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりのプロフェッショナル化が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。
プロ人材の比率を向上させるために、「OJLシート・スキルチェックを活用した保有スキルレベルの視える化」や「キャリアパスモデルによる、身に付けるべきスキル・能力ならびにステップアップのための道筋の視える化」等を行うことで、従業員全員が必要な能力・スキルを積極的に学び、自律的な成長を促す環境を整備しております。また、事業環境の変化に対応した教育体系を構築することにより、適切なタイミング
で必要な教育を行い、グループ全体の組織能力向上に取り組んでおります。
(ⅱ)若手人材の育成
当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。また、2017年度より、当社技術社員として必要な一定の知識の幅（深さと広さ）の習得を目的として、技術系新入社員に対し「安川フレッシャーズテクニカルスクール（YFTS）」を開校しております。
各種教育・研修を通じて業務に必要な知識を習得させ早期戦力化を図るとともに、入社して早い時期から
キャリア・目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら、育成を図っております。
(ⅲ)多様な人材の強みを生かす最適配置
当社では、多様なライフスタイルを持った従業員が働きがいを感じて仕事ができるよう適材適所に人材を配置することを基本的な考え方としております。そのために、従業員一人ひとりの能力発揮と自己成長が求められるとともに、自ら考えたキャリアを発信する場を提供することで、キャリアを実現する人材配置に取り組んでおります。
(ⅳ)評価・報酬制度
国内では少子高齢化やグローバル化が進み、デジタル技術の進化によって若手人材の就業意識が変わりつつあります。また、高度専門人材の重要性が増していることから、人材獲得の競争は激しくなっています。
このような状況の中で、優秀な人材を確保し、その活躍を支援するため、採用や従業員のパフォーマンス向上、リテンションおよび将来的な成長等を総合的に考慮した魅力的な処遇を実現する評価・報酬制度を実施
しております。
従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価から職務を遂行し得られた成果（貢献度）に基づく評価にシフトし、一人ひとりが担う役割と職務に基づく処遇としております。
また、企業の価値創造の主体が従業員であることを鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。経営への参画意識の向上をねらいとし、中期経営計画の達成度合いに応じて管理者以上には株式報酬を、従業員には持株会奨励を兼ねた現金報酬を支給し、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の80％（2024年2月末時
点）が加入しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(d) 働きやすい職場環境の実現
当社は従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を導入し、ワーク・ライフマネジメントを重視しております。また、健康で安全な職場環境を維持するための予防策や対策を徹底し、従業員が安心して働ける環境を提供することで、生産性と働きがいの向上を目指しております。
(ⅰ)多様な働き方の実現
時間や場所にとらわれず、生産性を上げて成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。本制度は、育児、介護および治療と仕事の両立にも活用できるよう、原則として日数の制限を設
けておりません。
併せて、ICTの活用により、遠隔でも上司と部下が日々の業務の計画と実績などの確認やコミュニケーシ
ョンを行うためのツールを導入し、公平に評価できる仕組みを整備しております。
また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて従業員の働くスタイルを選択可能な「エリア限定制度」を導入しております。
(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり
当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年2回開催しております。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者
はオブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもとに、月1回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレイクダウンした独自の方針を決定し管理・運用しております。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告および長時間労働対策などに取り組んでおります。
健康経営については、「安川グループ経営理念」実現のため、2015年に「安全宣言」を制定し、2019年には「働き方改革」の取組みを盛り込んだ「健康安全宣言」に見直し、従業員の健康づくりを推進してきました。2023年度からはサステナブル経営の観点から人的資本の活性化を重要施策と位置づけ、「健康経営宣言」として社内外に広く宣言し、健康経営を推進しております。2024年3月には「健康経営優良法人2024」の認定を取得しました。
＜安川グループ「健康経営宣言」＞
安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。
1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。
2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。
3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。

＜健康経営の基本的考え方と目指す姿＞
従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。
＜健康経営推進体制＞
代表取締役社長の責任のもとに定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。
健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催します。
委員会のメンバーは労働組合委員をはじめ部門横断で構成されています。
健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職、健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決への対応を進めています。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

a．労働安全衛生
労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基
準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。
また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について
各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することでさらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける労働災害の度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。
b．従業員の健康サポート
各種健康診断では、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施と事後措置まで、有機的かつ効率的な運用を図っております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や教育を行っております。
c．メンタルヘルス対策
精神医学的な病気や障害は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた
生活上・就業上の支援を行っております。
従業員の健康および生活にさまざまな影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェ
ック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。
また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して24時間・365日いつでも専門家に相談できる
外部相談窓口を設置しております。
d．疾病休業者の職場復帰支援
やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰するときは、本人はもちろん所属長や管理部門および産業医が協力し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え支援を行っております。
(e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート
2016年度より当社単体の社員全員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。アンケートを通じて経営施策の理解や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度等を測ると同時に、社員の抱える諸課題を解消し、中期経営計画の目標達成や「2025年ビジョン」の実現に向け、経営層と全社員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。
アンケート回答率は毎月90％を超え、さまざまな意見や要望が寄せられております。アンケート分析結果
は毎月社内に公表しており、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。
また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいの肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。
(ⅱ)経営層と一般社員との対話集会
経営層との直接対話（対話集会）による独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、進化する当社グループを担う人づくりをモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。
②

指標および目標
上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。
指標

目標

プロフェッショナル人材（※2）の比率（単体）
働きがい・成長機会の肯定回答率（単体・ES（従業員満足度）アンケート）

実績（2023年度）

全社平均75％以上（2025年度）

29％（※3）80％以上（2023～2025年度）

86％（※1）当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標
および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。
（※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材（※3）年度末時点において設定した全スキル項目のうち一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2023年度実績は
一部の部門においてスキル項目の設定方法を変更した影響あり。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更予定- 30 -

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３【事業等のリスク】
当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員
会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営環境に関する項目
地政学リスク（国際関係変化）
当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営
業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウ
クライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活リスクの説明動に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。
地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りなリスクへの対策

がら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。
特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。

(2) 事業環境に関する項目
部材調達・物流に係るリスク
当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業リスクの説明界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバル
での調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要リスクへの対策

変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。
また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

為替相場の変動に係るリスク
当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リ
スクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産およリスクの説明び負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年2月29日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:143.2
円、ユーロ：155.1円、中国人民元：20.02円、韓国ウォン:0.109円）から1％変動した場合の業績影
響額）は、売上収益については、米ドル：約13.9億円、ユーロ：約9.0億円、中国人民元：約12.5億円、韓国ウォン：約3.6億円となり、営業利益については、米ドル：約3.4億円、ユーロ：約1.7億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.8億円となります。

リスクへの対策

このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。

競争の激化に係るリスク

リスクの説明当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グルー
プ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。
このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グル
ープの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3

リスクへの対策

このようなリスクに対して、当社グループはi -Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。

サステナビリティ課題に係るリスク（気候変動・人権）
気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リリスクの説明スクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購
入等のコスト増加が挙げられます。
また、人権については強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。
これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD
提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。また、体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員

リスクへの対策会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。
人権については、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、
当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

情報セキュリティに係るリスク

リスクの説明当社グループ事業の活動において、お客さま・取引先の個人情報あるいは機密情報を入手・保有することがあります。これらの情報は厳重に扱っておりますが、サイバー攻撃などの不測の事態により
不正アクセスやデータ破壊、搾取、紛失等が発生する可能性があります。重大セキュリティリスクとしてサイバー攻撃、ランサムウェア・ウイルス感染、不正アクセスなどを起因とするサーバ・システ
ムダウンやネットワーク障害により事業継続への支障や生産力低下などを引き起こす可能性があります。また、当社が保有・管理する情報が社外に漏洩した場合や当社に関わる虚偽の風説をSNSなどで流布された場合、お客さまを含む市場との信頼が失われ、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時では情報セキュリティ基盤の強化活動を推進しており、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制がリスクへの対策

適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行い、リスク被害の最小化と早期対策・回復できるレジリエントな情報システムの維
持・強化を進めています。近年では生成AI技術の台頭やOSS（Open Source Software）を活用した開発業務が増え、情報漏洩や間違った情報の利用、権利侵害などのリスク管理にも十分配慮した仕組みを取り入れています。これらの活動により当社の情報セキュリティに関するリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供していきます。

人材確保に係るリスク

リスクの説明労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。
また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。
このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みの中で、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行していきます。また、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担うリスクへの対策

次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。
具体的には、特に「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きやすい職場環境の実現」を重点項目として取り組みます。これらの取組みをESアンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングすることにより、素早く人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。このように、人的資本である「人（従業員）」の求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで人材の獲得・確保につなげていきます。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容
経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize25」の概要」に記載しております。
(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析① 概況
当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は軟調に推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、サプライチェーンの混乱により遅れていた生産が正常化し、受注残の消化が進んだことで、前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費などの価格転嫁やシステムエンジニアリングにおける事業構造改革の進展などがプラスに寄与しましたが、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響などにより減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2023年2月期

2024年2月期

前期比

売

上

収

益

5,559億55百万円

5,756億58百万円

＋3.5％

営

業

利

益

683億 1百万円

662億25百万円△3.0％

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

517億83百万円

506億87百万円△2.1％

米 ド ル 平 均 レ ー ト

134.12円

143.22円＋9.1円

ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

139.84円

155.06円＋15.22円

中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト

19.68円

20.02円＋0.34円

韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト

0.103円

0.109円＋0.006円

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：

半導体・電子部品市場における在庫調整の継続や自動車市場の投資低迷などにより、需要は総じて軟調に推移しました。

米国：

オイル・ガス関連の設備投資や一般産業分野における自動化投資は継続したものの、半導体市場が低調に推移するなど、需要は伸び悩みました。

欧州：

EVなどの成長市場における設備投資は継続したものの、景気後退の影響を受け製造業全般の需要は減速しました。

中

国：

太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、期の後半における市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。

中国除くアジア：

アセアン各国やインドにおいてはインフラ関連や一般産業分野などで、韓国ではEVなど自動車市場において、設備投資が堅調に推移しました。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
モーションコントロール

売上収益2,600億35百万円(前期比＋3.1％ )

営業損益

381億98百万円(前期比＋5.5％ )

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体・電子部品向けの需要低迷や在庫調整の長期化の影響を受け、売上収益は減少しました。
〔インバータ事業〕
生産の正常化によりグローバルで売上が拡大したことに加え、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に伸長しました。
ロボット

売上収益

2,346億80百万円(前期比＋4.8％ )

営業損益

251億49百万円(前期比△3.7％ )

一般産業分野において、中国では投資が低迷した一方、欧米を中心に人件費高騰・労働力不足を背景とした生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移しました。また、韓国でのEVを中心とした自動車市場における塗装関連の大口案件の売上も寄与し、売上収益は前期比で増加しました。利益面については、高騰した資材の価格転嫁の取組みがプラスに寄与したものの、間接費の増加により減益となりました。
システムエンジニアリング

売上収益

554億55百万円(前期比＋8.5％ )

営業損益

56億37百万円(前期比＋119.0％ )太陽光発電用パワーコンディショナや海外の港湾クレーン関連の販売が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。
利益面については、売上増加による利益増加に加え、大型風力発電関連の子会社の株式売却を行うなど、事業構造改革を進めた結果、大幅な増益となりました。
その他

売上収益

254億86百万円(前期比△11.8％ )

営業損益

4億16百万円(前期比△76.7％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益・営業利益ともに前期比で減少しました。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①

資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア) 流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ
月程度の水準を維持する方針です。
非流動資産
将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。
(ウ) 資本構成
親会社所有者帰属持分比率50%以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設(イ)

備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/E
レシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。
(b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方
当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。
(ア) 投資
中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。
(イ) 株主還元
当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。
従業員配分

(ウ)

中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度より従業員に拡大しております。従
業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。
②

資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産7,023億35百万円（前期末比 492億2百万円増加）
棚卸資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ251億99百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前期末に比べ240億2百万円増加しました。
(b) 負債
2,943億16百万円（前期末比 37億40百万円減少）
その他の流動負債等が増加したものの、短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ256億64百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ219億23百万円増加しました。
(c) 資本

4,080億18百万円（前期末比

529億42百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③

キャッシュ・フロー（C/F）の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は402億79百万円（前期末比 19億95百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産の増加等があったものの、税引前当期利益や減価償却費の計上等により、546億19百万円の収入（前期比 568億28百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、293億46百万円の支出（前期比出増）となりました。

96億51百万円の支(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払い等により、294億16百万円の支出（前期比 366億14百万円の支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは252億72百万円の収入となりました。
(4) 生産、受注および販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメン
トの経営成績に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５る会計方針の要約

経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

- 37 -

３．重要性があ2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発
をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。
「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新
しい自動化ソリューションの開発を継続しております。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システ
ム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。
また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまを勝たせる新たな製品の開発をタイムリーに行います。
以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は21,247百万円となりました。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。
国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。
これらにおける当分野の研究開発費は5,811百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
装置や産業用ロボットなどで構成されたいわゆる“セル”を統合的に制御し、同時に同期性の高いデータをリアルタイムに収集・活用してフィードバックできるYRMコントローラ「YRM1010」を開発しました。従来機種より処理性
能・通信を強化し変種変量生産を実現します。
i³-Mechatronicsを実現する新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」の展開を開始しました。その第１弾となる「MPX1310」は、従来機種からモーション処理性能などの性能向上と、機能強化を実現しています。これにより当社のサーボドライブ製品の性能を最大化させ、お客さまの装置性能と付加価値向上に貢献します。
また、一般産業用途向け安川インバータ「GA700シリーズ」の400V級の容量ラインアップを従来の0.4～355kWから630kWへ拡大しました。大容量帯を拡充したことで、大型の一般産業用機械や設備に適用可能となり、より幅広く
GA700をご使用いただけるようになりました。従来機種と比較して大幅に小型化・軽量化を実現しており、お客さまの設備の省スペース化に貢献します。
これらにおける当分野の研究開発費は9,303百万円です。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）〔ロボット分野〕
産業用ロボットの業界で初めて（※）、ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」を開発しました。「MOTOMAN NEXT」シリーズは、不確定なモノの状態・形状・大きさのバ
ラツキ、作業順序の変更や割込みが存在するような作業など、人が判断を行い作業している「未自動化領域」の自動化に貢献します。FA分野を始め、食品・物流・農業といった産業における労働力不足などの社会的課題の解決につなげてまいります。
デジタルツイン環境 を実現するシミュレーション検証をベースにしたエンジニアリングツール 「YASKAWA Cell
Simulator」を開発しました。設計から立ち上げ、セル全体の動作確認、動作分析と再設計まで、バーチャル環境を活用することにより一気通貫でエンジニアリングすることが可能となり、セルシステム上の各段階での様々な課題解決に寄与します。
これらにおける当分野の研究開発費は4,661百万円です。
（※）当社調べ 大手ロボットメーカー対象〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A 25kW」が2023年度「省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 資源エネルギー庁長官賞」（一般財
団法人省エネルギーセンター主催）と、第66回「十大新製品賞 日本力（にっぽんぶらんど）賞」（日刊工業新聞社
主催）をダブル受賞しました。本製品は、200V級では最大級の出力となる25kWを実現することで、特に中規模自家消費型太陽光発電システムにおいて優位性を発揮します。
これらにおける当分野の研究開発費は1,470百万円です。

- 39 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

モーションコントロール

10,458

ロボット

15,428

システムエンジニアリング

1,387

その他

1,840
小計

29,115

消去または全社

8,740
合計

37,856２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社（2024年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社・八幡西事業所
全セグメント
(北九州市八幡西区)

設備の内容

業務統括
産業用ロボットの製造・販売

機械
建物及び 装置、構築物 工具及び
器具備品

土地
(面積
千㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業員数
（人）

18,311

4,115

9
(77)

2,495

19

24,951

1,810
[131]

産業用ロボットの製造

1,881

538

91
(44)

－

0

2,512

67
[4]

電気機械システムの設計、制御器具・装置の製

3,223

2,444

18
(110)

150

4

5,841

214
[30]

電気機械器具の開発
中間事業所(福岡県中間市)
行橋事業所(福岡県行橋市)

ロボット
モーション
コントロールシステム
造エンジニアリング

入間事業所(埼玉県入間市)

モーション
コントロール

電子機器の製造

3,576

3,333

195
(89)

－

12

7,116

417
[50]

東京支社
(東京都港区)

全セグメント製品の販売等

111

168

－

343

0

624

337
[29]

支店・営業所

全セグメント製品の販売等

2,269

204

1,079
(5)

11

0

3,564

330
[20]

（注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。
2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

- 40 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（2024年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
セグメントの名称（主な所在地）モーション
安川オートメーション・
ドライブ㈱㈱安川メカトレック

コントロール(福岡県行橋市) システムエンジニアリング(東京都港区)モーション
コントロール
ロボット
システム

設備の内容

機械
土地
建物及び 装置、(面積
構築物 工具及び
千㎡)
器具備品

使用権
資産

その他

合計

132

1

1,060

従業員数
（人）

業務統括
情報関連機器
制御機器製造

257

624

293

374

101

21

355
(2)

－

3

481

159
[21]

2,261

265

1,194
(7)

－

－

3,722

136
[22]

(20)

[68]

設備

業務統括

エンジニアリン
グ

末松九機㈱

モーション
コントロールロボット(福岡市博多区)
システム
エンジニアリング

業務統括
制御機器製造設備（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

- 41 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3) 在外子会社（2024年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
セグメントの名称（主な所在地）

設備の内容

機械
土地
建物及び 装置、(面積
構築物 工具及び
千㎡)
器具備品

使用権
資産

その他

合計

1,714

2

4,088

556

19

2,999

46

－

4,411

従業員数
（人）

モーション
本社事務所
(米国イリノイ州)
米国安川㈱コントロール
システム
エンジニアリング

ロボット事業所(米国オハイオ州)
本社事務所(ドイツヘッセ
ン州)

ロボット

モーション
コントロール

業務統括
インバータ等
製造設備

293
(19)

966
[93]

692

1,385

1,859

290

業務統括

3,511

334

ロボット
製造設備

2,291

572

729
(26)

1,779

10

5,382

356
[3]

業務統括

4

109

－

677

7

799

240
[0]

業務統括

－

52

－

214

－

267

37
[1]

業務統括

1,038

140

907
(16)

254

0

2,341

155
[2]

ロボット
製造設備

272
(27)

519
(8)

479
[9]

202
[4]

欧州安川㈲
ロボット事業所(ドイツバイエ
ルン州)

ロボット

モーション
コントロール
安川電機（中国）有限公(中国上海市)
司

ロボット
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール

安川アジアパシフィック
ロボット(シンガポール)㈲
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール
韓国安川電機㈱(韓国アニャン
市)

ロボット
システム
エンジニアリング（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 42 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
560,000,000
560,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類（2024年2月29日）（2024年5月30日）
普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所プライム市
場、福岡証券取引所
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,974

27,245

自 2015年3月21日
5,722
266,6902,720
30,562至 2016年3月20日(注)（注）新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

（５）【所有者別状況】（2024年2月29日現在）
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

1

73

43

329

795

45

30,67531,961－

所有株式数（単元）

50 1,316,108

114,516

99,093

893,298

233

242,312 2,665,610

129,497

4.30

3.72

33.51

0.01

0.00

49.37

その他の
法人

個人以外

個人
その他

単元未満株式
の状況
（株）

金融機関

所有株式数の割合（％）

金融商品
取引業者

外国法人等

政府および
地方公共団体

個人

9.09

計

100.00－（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式7,514単元が含まれております。
2．自己株式4,123,394株は「個人その他」に41,233単元および「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元
および90株含まれております。

- 43 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】（2024年2月29日現在）

氏名または名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133969（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＪＰモルガン証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀
行退職給付信託口）
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）
計

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

48,79818.59

東京都中央区晴海1丁目8－12

24,096

9.18

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
シティＡ棟）

12,7974.87

東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

8,100

3.09

東京都中央区晴海1丁目8－12

7,439

2.83

東京都千代田区丸の内2丁目1－1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

7,230

2.75

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
シティＡ棟）

5,300

2.02

東京都千代田区丸の内2丁目7－3

5,131

1.95

東京都中央区晴海1丁目8－12

5,100

1.94

東京都千代田区有楽町1丁目13－1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

4,199

1.60

128,194

48.82――（注）1．2024年2月29日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

2．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーピージーアセットマネジメン
トエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）が2021年10月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）

オランダ王国、アムステルダム（1082MS
Amsterdam the Netherlands）グスタフ・マーラープレイン3（Gustav Mahlerplein
3）13,505,100

5.06

3．2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2023年4月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

8,100,856

3.04

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

895,3080.34

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

670,700

0.25

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

6,893,900

2.58

4．2023年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2023年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

7,439,900

2.79

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

7,806,800

2.93

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

8,523,700

3.20

5．2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2023年10月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,500,000

0.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

6,449,566

2.42

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

4,365,900

1.64

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

1,383,138

0.52- 45 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

6．2024年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社および共同保有者が2024年1月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

6,000,200

2.25

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio
Group, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management(Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
ミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
ナダ・リミテッド(BlackRock AssetManagement Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
イルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッド(BlackRock
Investment Management (UK) Limited)

米国 カリフォルニア州 サウサリート市
スリー・ハーバー・ドライブ スイート204

277,2390.10

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェ
ールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア
2 チフリー・タワー レベル37

545,700

0.20

748,126

0.28

1,042,389

0.39

396,100

0.15

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

3,547,301

1.33

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

5,048,100

1.89

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

3,251,236

1.22

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12293,0900.11

オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号

7．2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2024年2月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

175,937

0.07

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom△66,810△0.03

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

17,463,100

6.55- 46 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）（2024年2月29日現在）
内容－

議決権の数（個）－無議決権株式－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
4,123,300－－（相互保有株式）
普通株式

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

537,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

261,899,900

2,618,999

単元未満株式普通株式

129,497－－
1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

266,690,497－－

総株主の議決権－

2,618,999－（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式94株
相互保有株式五楽信和工業株式会社
43株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式751,400株（議決権7,514個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,213個は、議決権不行使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名または名
称
株式会社安川電機
末松九機株式会社
株式会社ＨＫシートメ
タルテック
五楽信和工業株式会社
計

所有者の住所
北九州市八幡西区黒崎城石2－1
福岡市博多区東那珂1丁目14番20号（2024年2月29日現在）
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
4,123,300－ 4,123,300
1.55
417,600－
417,600
0.16

福岡県行橋市稲童466－1

81,000－81,0000.03

北九州市八幡西区築地町9－43

30,0009,200

39,2000.01

4,651,900

9,200

4,661,100

1.75―（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸1丁目16-1 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
751,400株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

- 47 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））① 株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を支給するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
（注）2021年5月26日開催の第105回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。
② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数
421,300株③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））① 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
330,100株③

当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 48 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数（株）
486

価額の総額（円）2,809,265

52

331,864（注）

当期間における取得自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

18

97,362－－

4,123,394－

4,123,446－（注）1．当期間における処理自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
3．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式
751,400株は含まれておりません。

- 49 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。
上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2024年4月5日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当32円とさせていただきました。これにより、中間配当32円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり64円、連結配当性向は33.0％となりました。
内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2023年10月6日 取締役会決議
8,402
32.00
2024年4月5日 取締役会決議
8,402
32.00
（注）2023年10月6日取締役会決議および2024年4月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金20
百万円および24百万円がそれぞれ含まれております。

- 50 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。
これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および社員等の各ステークホ
ルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。
企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(a) 会社の機関の内容(ⅰ)取締役会
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
構成員は社内取締役5名および社外取締役4名の計9名です（提出日現在）。
議長
○

地位

氏名

性別

代表取締役会長

小笠原

浩

男性

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

代表取締役

村上

周二

男性

取締役

森川

泰彦

男性

取締役 監査等委員

生山

武史

男性

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
・中期経営計画「Realize 25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議
・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議
・取締役会実効性評価の報告と審議 等
b.開催状況
原則として毎月1回、合計13回開催しました。

- 51 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

c.各取締役の出席状況
議長

地位

氏名

性別

出席状況

○

代表取締役会長

小笠原

浩

男性

13回/13回（100％）

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

13回/13回（100％）

代表取締役

村上

周二

男性

13回/13回（100％）

取締役

森川

泰彦

男性

13回/13回（100％）

取締役 監査等委員

中山

裕二

男性

13回/13回（100％）

取締役 監査等委員

生山

武史

男性

10回/10回（100％）

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

13回/13回（100％）

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

13回/13回（100％）

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

10回/10回（100％）

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

10回/10回（100％）

取締役

南

男性

3回/3回（100％）

取締役

熊谷

彰

男性

3回/3回（100％）

社外取締役

加藤

雄一郎

男性

3回/3回（100％）

取締役 監査等委員

塚畑

浩一

男性

3回/3回（100％）

社外取締役 監査等委員

佐々木

女性

3回/3回（100％）

社外取締役 監査等委員

塚本男性

3回/3回（100％）

善勝

順子
英巨

（注）1．生山武史氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。
2．南善勝氏、熊谷彰氏、加藤雄一郎氏、塚畑浩一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数
が他の取締役とは異なります。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。
構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。
委員長
○

地位
取締役

氏名

監査等委員

性別

生山

武史

男性

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況す。

- 52 -① 監査等委員会監査の状況」に記載しておりま2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ)経営会議
取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。
〔構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役
小笠原浩、小川昌寛（議長）、村上周二
取締役
上席執行役員その他

森川泰彦、生山武史
陣内信朗、上山顕治、山田達哉、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司
議長が指名する者(ⅳ)指名諮問委員会
取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補
者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。
構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。
委員長

○

地位

氏名

性別

代表取締役会長

小笠原

浩

男性

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等
b.開催状況
合計2回開催しました。
c.各委員の出席状況
委員長

○

地位

氏名

性別

出席状況

代表取締役会長

小笠原

浩

男性

2回/2回（100％）

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

2回/2回（100％）- 53 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ)報酬諮問委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性
および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。
構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。
委員長

○

地位

氏名

性別

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

代表取締役

村上

周二

男性

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

〔当事業年度における活動状況〕
a.主な検討内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方 等
b.開催状況
合計2回開催しました。
c.各委員の出席状況
委員長

○

地位

氏名

性別

出席状況

代表取締役社長

小川

昌寛

男性

2回/2回（100％）

代表取締役

村上

周二

男性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

2回/2回（100％）

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

1回/1回（100％）

代表取締役会長

小笠原

浩

男性

0回/1回（0％）

社外取締役

加藤

雄一郎

男性

1回/1回（100％）

社外取締役 監査等委員

佐々木

女性

1回/1回（100％）

社外取締役 監査等委員

塚本

英巨

男性

1回/1回（100％）歩男性

1回/1回（100％）

上席執行役員 コーポレート
林田
ブランディング本部長

順子（注）各委員の出席回数および開催回数は委員在任期間により異なります。

- 54 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

(b) 企業活動の規範
企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含む
グループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグルー
プ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅
速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理
教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施し、緊急時は危機対策本部を立ち上げ
従業員の安全確保と被害の最小限化に努めております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(e) 取締役に関する定款の定め(ⅰ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
(ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。
(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。
(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。
(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営
目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。
(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。
(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。
(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。
(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
(十四)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。
(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。
(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方
針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。
(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。
(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。
(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。
(g) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(百株)

当社入社
取締役 モーションコントロール
事業部副事業部長
取締役 インバータ事業部長
取締役 モーションコントロール
事業部長
常務執行役員 モーションコント
ロール事業部長
取締役 常務執行役員 モーション
コントロール事業部長
取締役 常務執行役員 技術開発本部長
代表取締役 専務執行役員 技術開
発本部長
代表取締役社長 技術開発本部長
代表取締役社長 人材多様性推進室長
代表取締役社長 ICT戦略推進室長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任）

(注)2

559

1987年3月 当社入社
2010年12月 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2012年6月 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2016年3月 執行役員 ロボット事業部長
2019年5月 取締役 執行役員 ロボット事業部長
2020年3月 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
2022年3月 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長
2023年3月 代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略担当 技術開発本部長
（現任）

(注)2

186

(注)2

417

生年月日

略歴
1979年3月
2006年6月
2007年3月
2011年3月
2012年6月
2013年6月

代表取締役会長

小笠原浩

1955年9月19日生

2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2022年3月
2023年3月

代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長

小川昌寛

1964年8月25日生

1982年3月
2008年6月
2012年6月
2014年3月
2015年3月
代表取締役 専務執行役員
経営企画・管理管掌
CSR担当

村上

周二

1959年4月21日生

2016年3月
2017年3月
2020年3月
2024年3月- 58 -

当社入社
取締役 経営企画室長
取締役 執行役員 経営企画室長
取締役 常務執行役員 経営企画室長
取締役 常務執行役員 経営企画部長
代表取締役 専務執行役員 経営企
画部長
代表取締役 専務執行役員 経営企
画本部長
代表取締役 専務執行役員 CSR担
当 管理担当 経営企画本部長
代表取締役 専務執行役員 経営企
画・管理管掌 CSR担当（現任）2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(百株)

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グ
ループ・コーポレートオフィサー
株式会社みずほ銀行五反田支店長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法
人第一部長
同 執行役員
当社入社 理事
執行役員 マーケティング本部 東
京支社長
執行役員 経営企画本部財務部長
執行役員 経営企画本部副本部長
上席執行役員 経営企画本部副本部長
取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長
取締役 上席執行役員 総務・リス
クマネジメント本部長
取締役 上席執行役員 コンプライ
アンス担当 総務・リスクマネジ
メント本部長取締役 上席執行役員 東京支社長
（現任）

(注)2

150

当社入社
執行役員 人事総務部長
執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長株式会社ベスタクト・ソリューシ
ョンズ 取締役社長
執行役員 監査部 監査担当
取締役 監査等委員（常勤・現
任）

(注)3

18

ブラザー工業株式会社入社
ブラザーインターナショナルコー
ポレーション（U.S.A）出向
1992年10月 同社 取締役
2000年1月 同社 取締役社長
2004年6月 ブラザー工業株式会社 取締役
2005年1月 ブラザーインターナショナルコー
ポレーション（U.S.A）取締役会長
2005年4月 ブラザー工業株式会社 取締役 常務執行役員
2006年4月 同社 取締役 専務執行役員
2006年6月 同社 代表取締役 専務執行役員
2007年6月 同社 代表取締役社長
2018年6月 同社 代表取締役会長
2020年6月 東洋製罐グループホールディング
ス株式会社 社外取締役（現任）
2021年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2022年6月 ブラザー工業株式会社 取締役会
長（現任）

(注)3

31

生年月日

略歴
1985年4月
2008年4月

2010年4月
2012年4月

取締役
上席執行役員
東京支社長

2013年4月
2015年5月
2016年3月
森川

泰彦

1962年6月11日生

2017年3月
2020年3月
2021年3月
2021年5月
2021年9月
2022年3月

2024年3月
1986年3月
2013年3月
2017年3月
取締役
監査等委員

生山

武史

1963年7月29日生

2019年3月
2023年3月
2023年5月
1979年4月
1982年8月

取締役
監査等委員

小池

利和

1955年10月14日生- 59 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
2002年10月 KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年4月 公認会計士登録
2006年7月 アセット・インベスターズ株式会
社（現マーチャント・バンカーズ
株式会社）入社
2007年11月 同社 経営企画部長
2008年3月 株式会社エムケーキャピタルマネ
ージメント（現イデラキャピタル
マネジメント）入社 執行役員
2009年5月 ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）
松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）
2014年1月 NTSホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
2014年6月 Spiber株式会社 社外取締役（現任）2017年6月 株式会社カカクコム 社外監査役
2019年5月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役（現任）
2022年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）

(注)3

9

(注)3

1

(注)3

1

生年月日
1993年4月

取締役
監査等委員

松橋 香里
（戸籍上の
氏名：細谷
香里）

1969年6月7日生

1981年4月

取締役
監査等委員

西尾

啓治

1959年2月19日生

雪印乳業株式会社（現雪印メグミ
ルク株式会社）入社
2003年6月 同社 執行役員乳食品営業部長
2004年6月 同社 常務執行役員関東販売本部長
2009年10月 同社 取締役執行役員広域営業部
長兼関東販売本部長
2011年4月 雪印メグミルク株式会社 執行役
員営業統括部長
2013年6月 同社 取締役執行役員
2015年4月 同社 代表取締役社長
2022年4月 同社 取締役相談役
2022年6月 同社 相談役
2023年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
1992年4月
2005年1月
2011年1月

取締役
監査等委員

穂高 弥生子
（戸籍上の
氏名：渋谷
弥生子）

2020年9月
1966年3月20日生

2021年6月
2023年4月
2023年5月
2023年6月
2024年3月

計

9名

弁護士登録
石井法律事務所 入所
モリソン・フォースター法律事務
所 入所 パートナー弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パー
トナー弁護士世界経済フォーラム第四次産業革
命日本センター フェロー
住友重機械工業株式会社 社外監
査役
一色法律事務所・外国法共同事業
入所 パートナー弁護士（現任）
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
参天製薬株式会社 社外監査役（現任）
住友重機械工業株式会社 社外取締役（現任）―

1,376（注）1．監査等委員である取締役小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名
上席執行役員

氏名

担当

マイケル

米州統括

ナペック

米国安川株式会社 取締役会長兼社長
アジア統括

上席執行役員

陣内信朗

上席執行役員上山

顕治

上席執行役員山田達哉

上席執行役員高田浩志

上席執行役員林田

歩

上席執行役員岡久

学

上席執行役員一木

靖司

経営企画本部長

執行役員

大倉

正彦

生産本部長

執行役員

大塚

丈徳

執行役員

樋口

充章

調達本部長

執行役員

水谷

春林

安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理

椎名

アル

執行役員
執行役員

バート
下池

安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役会長兼社長
モーションコントロール事業部長
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長
営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長
コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブラ
ンディング本部広報・IR部長
中国統括
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長

品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長

韓国安川電機株式会社出向 代表理事

正一郎

ICT本部長 兼 ICT本部ICT戦略・管理部長

執行役員

足立

恭雄

安川電機（中国）有限公司出向 董事・総経理

執行役員

井手

耕三

インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長

執行役員

川崎

俊夫

経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長

執行役員

久保田

由美恵

株式会社エイアイキューブ出向 取締役社長 兼 ロボット
事業部デジタル戦略担当
インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中

執行役員

吉松

秀明

部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ

執行役員
執行役員

山田

正剛

マーカス
ミード

韓国安川電機株式会社出向 副代表理事
欧州安川有限会社 取締役会長兼社長② 社外役員の状況(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。
(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。
(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役小池利和氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部
門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。

- 62 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員監査の組織、人員および手続監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目および職務の分担等を含む監査計画に基づき、監査部と連携のうえ取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有
および監査部門との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員を選定しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフを3名配置しております。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状
況は以下のとおりです。なお、各監査等委員の取締役会への出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」に記載しております。
委員長
○

地位

氏名

性別

出席状況

取締役 監査等委員

中山

裕二

男性

14回/14回（100％）

取締役 監査等委員

生山

武史

男性

10回/10回（100％）

社外取締役 監査等委員

小池

利和

男性

14回/14回（100％）

社外取締役 監査等委員

松橋

香里

女性

14回/14回（100％）

社外取締役 監査等委員

西尾

啓治

男性

10回/10回（100％）

社外取締役 監査等委員

穂高

弥生子

女性

10回/10回（100％）

取締役 監査等委員

塚畑

浩一

男性

4回/4回（100％）

社外取締役 監査等委員

佐々木

女性

4回/4回（100％）

社外取締役 監査等委員

塚本男性

4回/4回（100％）

順子
英巨（注）1．中山裕二氏および生山武史氏は常勤監査等委員です。
2．小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3．松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．生山武史氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
5．塚畑浩一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。
(ｉ)決議、協議および報告内容
監査等委員会において次のような決議、協議および報告が行われました。
決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担・活動予算、監査報告書、会計監査人の解任・不再任に係る評価および決定、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の非保証業務に係る事前了
解 等
協議：監査等委員会監査等実施報告案、定時株主総会提出議案・書類に関する事項、監査等委員である取締役の報酬額 等
報告：監査等委員会監査実施状況、監査部による監査計画・監査実施状況、会計監査人による監査および四半期レビュー報告 等(ⅱ)監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ)主な監査活動
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、監査部および会計監査人との連携を実施するとともに、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議およびその他重要な会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員および手続
当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計15名、うち内部監査担当は7名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(ⅰ)内部監査と監査等委員会監査の連携状況
監査部は監査等委員と内部監査結果等について定期的な打ち合わせを実施するとともに、監査等委員
会での内部監査計画および内部監査実施状況の報告を通じ、定期的に情報・意見交換を実施するほか、監査等委員会が必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告・意見交換を実施しております。
(ⅱ)内部監査と会計監査の連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせおよび意見交換に加え、必要に応じ随時に打ち合わせおよび意見交換を実施しております。
(ⅲ)監査等委員会監査と会計監査の連携状況
監査等委員会は会計監査人から下表のとおり報告を受けるとともに、質疑応答および意見交換を実施
し、相互に連携を図っております。
連携内容

概要

監査および四半期レビュー計画
説明

当事業年度の監査および四半期レビュー計画等の説明を受け意見交換を行う。

四半期レビュー結果報告

四半期毎に四半期レビュー結果の報告を受け意見交換を行う。

監査結果報告会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を受ける。

監査上の主要な検討事項(Key
Audit Matters :KAM)の協議

KAM候補として選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会
計監査人より説明を受け、確定するまでの協議を行う。

監査状況報告当社グループの監査の状況および監査上の検討事項等を共有し意見交換を行う。

会計監査人の品質管理体制
非保証業務の事前了解および報告会計監査人よりEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換を行う。
EY新日本有限責任監査法人およびEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する者が非保証業務を提供することに伴う、日本公認会計士協会倫理規則に基づく審議を行うとともに、定期的に状況報告を行う。

(c) 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続を作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
1969年以降。
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
(c) 業務を執行した公認会計士
田中卓也
高井大基
中澤直規
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他
41名(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査等委員会監査等規程に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査の品質管理、専門性および独立性、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人の上記の解任または不再任の決定方針に該当する事由はなく、監査法人に対する以下の評価を踏まえ会計監査人として再任することを決議いたしました。
(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。
・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）
・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）
・監査報酬等（内容と水準）・監査等委員会とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査品
質および独立性等に問題なく、監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

116

－

117

－

連結子会社

17

1

17

－

134

1

135

－

計

（前連結会計年度）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

8

－

19

連結子会社

327

52

346

69

327

60

346

88

計

（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、その内容を十分反映させます。報酬諮問委員会の詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の基本方針(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a.単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b.中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 役員報酬の構成(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）
a.取締役（社外取締役を除く。）
固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかＥＳＧに関する当社目標が盛り込まれます。
b.社外取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(ⅱ)監査等委員である取締役
基本報酬および株式報酬で構成されます。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬内容(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬に係る限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430百万円
以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ)業績連動報酬（単年度報酬）
取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、
以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。
なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度：2021年度の連結当期純利益（注）（38,354百万円）×1.0％＝ 383百万円以内
・6月度から2月度：2022年度の連結当期純利益（注）（51,783百万円）×1.0％＝ 517百万円以内（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。
b.社外取締役
業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ)株式報酬（中長期報酬）(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向
上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。
a.取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイン
ト数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。
b.社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイ
ント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと- 68 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(三)取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年5月24日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更いたしました。詳細は以下の通りです。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します（1ポイン
ト未満は切り捨て）。
ⅱ評価対象期間
評価対象期間は各事業年度といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標
各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
2023年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。
（算式）(ア)役位別基準金額（1年分の基準額）×((イ)営業利益額（当該事業年度）×60％＋(ウ)営業利益率（当該事業年度）×20％＋(エ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度）×10％＋(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度（当該事業年度）×10％)＝支給される株式報酬（算式概要）（目標および実績）
2023年度目標

実績(ア)役位別基準金額（1年分の基準額）(イ)営業利益額（当該事業年度）

700億円

662億円

(ウ)営業利益率（当該事業年度）

12.1％

11.5％

(エ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度）－

84％(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度（当該事業年度）

8,400万t

10,441万t- 69 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる社外取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2023年度の支給額等の算定方法）
2023年度（2023年3月1日～2024年2月末日）

対象年度（評価期間）
営業利益目標額（億円）

700

営業利益実績額（億円）

662(ⅳ)各報酬の割合の方針（一）取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上
した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。
（二）社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。
a.株式報酬が発生しない場合
基本報酬：株式報酬＝100％：0％b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬：株式報酬＝75％：25％(d) 監査等委員である取締役の報酬内容(ⅰ)基本報酬
監査等委員である取締役の基本報酬に係る限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
(ⅱ)株式報酬(一)株式報酬の概要・目的
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株
価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

a.中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイ
ント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員である取締役に支給いたします。監査等委員である取締役に対しては、当社株式等を給付いたします。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員である取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと(三)株式報酬の支給額等の算定方法
中期経営計画「Realize 25」に基づく2023年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。
なお、当事業年度は支給対象者となる監査等委員である取締役はおりません。
ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。
ⅱ評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。
ⅲ支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。
ⅳ会社業績評価指標（2023年度の支給額等の算定方法）
2023年度（2023年3月1日～2024年2月末日）

対象年度（評価期間）
営業利益目標額（億円）

700

営業利益実績額（億円）

662② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
（人）

役員区分

金銭報酬
基本報酬

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
社外取締役

非金銭報酬

業績連動報酬

株式報酬

6

547

224

259

63

3

61

61

－

－

7

68

68

－

－

（注） 上記には、2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1名、社外取締役3名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

株式報酬

小笠原

浩

取締役

161

64

76

20

小川

昌寛

取締役

161

65

76

20

村上

周二

取締役

112

46

53

13

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮
問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式に区分しています。
なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしています。
保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しています。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した
株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

68

3,813

非上場株式以外の株式

30

23,823（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

2,863

取引関係の維持、強化のための取得。

非上場株式以外の株式

2268

取引関係の維持、強化のための取得。
新株予約権の権利行使によるもの。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

－

非上場株式以外の株式－－（注）1．株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含んでおりません。
2．非上場株式の株式数の減少は、連結子会社への現物出資（1銘柄）および会社の清算（3銘柄）によるものです。
売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含めておりません。

- 73 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,630,000

2,630,000

西部電機株式会社
4,087

4,268

3,770,000

3,120,000

Transphorm Inc.

ダイキン工業株式会社
サンワテクノス株式会社
東元電機股份有限公司

モーションコントロール事業やロボット事業等の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していま

関係を維持発展させるため、保有しています。保有株式の増加は新株予約権の権

113,700

113,700

2,407

2,654

797,280

797,280

1,875

1,624

当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。

6,488,429

6,488,429

主としてモーションコントロール事業の

1,519

887

販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

186,465

186,465

1,314

1,021

816,666

816,666

主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

70,0781,017

442

地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。

株式会社いよぎん
ホールディングス

789,572

789,572

主要取引金融機関である発行会社傘下の

886

640

伊予銀行と財務面で取引があり、資金調
達等の円滑化のため、保有しています。

ＮＩＴＴＯＫＵ株式
会社

450,008

450,008

主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発

853

1,361

株式会社ふくおかフィナンシャルグルー

218,674

218,674

272,400

272,400

701

561

株式会社ＦＵＪＩ有

無有

主要取引金融機関である発行会社傘下の

70,078664

有展させるため、保有しています。

750

849

無

利行使によるものです。

1,240

プ

有

次世代製品の技術開発において、良好な

1,607

黒崎播磨株式会社

当社の株式の
保有の有無

す。

2,733

オークマ株式会社

株式会社山口フィナ
ンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

有

有

有

有

展させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のた

有

め、保有しています。
主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

- 74 -

有2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

208,811

208,811584

443

29,94014,446

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有していま有す。
主としてロボット事業の販売先であり、株式会社ＳＣＲＥＥ
Ｎホールディングス
560

157

良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。保有株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもので無す。
296,550

主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、

457

286

資金調達等の円滑化のため、保有しています。

住友重機械工業株式会社

101,040

101,040450

323

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

183,151

183,151

346

212

三井住友トラスト・

84,12842,064

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

296,550

主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

有

有

主要取引金融機関である発行会社傘下の
西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有し
ています。

有

主要取引金融機関である発行会社傘下のホールディングス株
式会社

三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。保有株式の増加は株式分割によるものです。

255

212

アイダエンジニアリ
ング株式会社

292,198

292,198

主としてモーションコントロール事業の

251

234

取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

株式会社スターフラ

94,66094,660

地域貢献活動等における良好な関係を維

250

238

199,654

199,654

主要取引金融機関である発行会社傘下の

213

137

広島銀行と財務面で取引があり、資金調
達等の円滑化のため、保有しています。

136,615

136,615210

190

25,26825,268イヤー
株式会社ひろぎんホ
ールディングス

株式会社筑邦銀行

株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ

210

150

132,809132,809162

96

九州電力株式会社

持発展させるため、保有しています。

財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

有

有

無

無

有

主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。

- 75 -

有無2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

101

94

342,688342,688

主としてモーションコントロール事業の89

82

販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。

32,33032,330

財務面で取引があり、資金調達等の円滑

89

73

20,31020,310

損害保険商品で取引があり、良好な取引

88

58

関係を維持発展させるため、保有しています。

62,47862,478

銘柄

株式会社ナ・デックス
Massivit 3D
Printing
Technologies Ltd.
株式会社大分銀行

東京海上ホールディ
ングス株式会社

ReWalk Robotics
Ltd.

8

6

2,000

2,000

株式会社ニコン22

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、当社の株式の保有の有無

有

保有しています。

化のため、保有しています。

脊髄損傷者用歩行アシスト装置で資本業
務提携契約を結んでおり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
主としてロボット事業、モーションコン
トロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有して

無

有

有

無

有

います。

（注）1．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、保有の合理性の検証方法について
は、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。

- 76 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 77 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度（2023年2月28日）

7
8,34
9
10,34
11

流動資産合計当連結会計年度（2024年2月29日）

42,274
171,219
182,226
4,471
30,70740,279167,903207,910
4,409
35,595

430,898

456,098

100,309
7,558
19,115
15,513
10,99439,76815,32913,643

115,691
7,272
19,496
16,872
12,74743,981
15,335
14,838222,233

246,236

653,132

702,335

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

12
13
13
19
15
10,34
16
11

非流動資産合計
資産合計- 78 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2023年2月28日）

17,34
18,34
19,34
20,34
22
23

流動負債合計当連結会計年度（2024年2月29日）

67,71655,097
6,371
3,051
4,886
1,580
76,10566,537
26,179
3,422
3,720
5,179
1,615
82,491

214,810

189,146

30,37911,036307
28,662
3,066
4,626
5,167

54,156
11,845
252
28,950
2,673
1,241
6,049

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債

18,34
19,34
20,34
21
16
22
23

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

24
24
24
24
24

親会社の所有者に帰属する持分合計

83,246105,170

298,057

294,316

30,562
28,879271,299△21,998
38,75530,562
29,237305,116△22,491
56,914347,499

399,338

非支配持分

7,576

8,679

資本合計

355,075

408,018

653,132

702,335

負債及び資本合計- 79 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

5,26

555,955△363,948
192,006

209,100

販売費及び一般管理費

27

その他の収益その他の費用28
28△132,552
9,169
△322

△143,927
2,894△1,842営業利益

568,301

66,225

金融収益

29

金融費用
持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益

29
15

1,374
△2,389
3,738
109

1,718
△3,323
4,406
52

71,134

69,07816△18,369△17,477

当期利益

52,76551,601

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

51,783982

50,687914

52,76551,601

198.07
197.90193.87193.69

売上総利益

税引前当期利益
法人所得税費用

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3131- 80 -

575,658△366,557

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測

前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

52,76551,601

30

1,429

753

30

2,567

516

30

△114

11

3,882

1,281

30

15,73817,56330△41

515,697

17,56919,57918,850

当期包括利益合計

72,34570,452

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

70,8891,455

68,9391,513

72,34570,452

定される金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
合計
その他の包括利益合計

30

合計- 81 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

24

30,562－－

28,312－－

232,547
51,783－△21,971－－

21,783－
19,105

25
33

－
－
－
－
－

－
－
5
－
55

51,783－－△15,164
－

－
△3
131
－
－

－

506

－

－

－

2,133

注記
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他

24

所有者との取引額等合計
当期末残高

当連結会計年度（自

資本金

非支配持分

資本合計

291,234
51,783
19,105

6,866
982
473

298,100
52,765
19,57919,105－－－－70,889△3
137△15,164
55

1,455
－
－
△292
－

72,345△3
137△15,456
55

△198

－

307

△454

△146

－

△2,133

－

－

－

合計

－

0

－

44

－

44

－

44

－

567

△13,031△27△2,133△14,624△746△15,370

30,562

28,879271,299△21,998

38,755

347,499

7,576

355,075

2023年3月1日

至2024年2月29日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分所有者との取引額等合計
当期末残高

347,499
50,687
18,251

7,576
914
599

355,075
51,601
18,85018,251－－－－

68,939△604
151△16,735
284

1,513
－
－
△359
－

70,452△604
151△17,095
284

△21

－

32

△50

△18

－

△93

－

－

－

自己株式

その他の
資本の構
成要素

24

30,562－－

28,879－－271,299
50,687－△21,998－－

38,755－
18,251

25
33

－
－
－
－
－

－
－
19
－
284

50,687－－△16,735
－

－
△604
132
－
－

－

54

－

－

－

93

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他

資本合計

利益剰余金

当期首残高
当期利益
その他の包括利益

非支配持分

資本剰余金

注記

24

資本金

合計

－

－

△228

－

－

△228

－

△228

－

358

△16,870△493△93△17,099△409△17,50930,562

29,237305,116△22,491

56,914399,338

8,679

408,018- 82 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

6

32
32
32
32
25

7

- 83 -

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

71,134
19,673△3,738529△13,440△40,257△11,324△298△19△6,521
15,735
2,572△1,250△19,267△2,20969,07821,336△4,40642
9,687△17,726△2,903225△560△1,10373,6704,837△1,486△22,401
54,619△1,169416△3810△21,931△31,025

4,647

458

△341
74

△3,196
249

△15

－

263

3,270

△891

－

576

160

△1,179△143△19,694

195△263△29,346

26,578
10,929△11,235△3,461△1△15,172△292△33,81146,050△20,209△3,700△603△16,764
△359

△146

△18

－
7,197
△14,707
55,151
1,829
42,274

0△29,416△4,14342,2742,148
40,2792024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2024年5月29日に代表取締役社長 小川 昌寛および代表取締役専務執行役員
村上 周二により承認されております。
(2）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
(3）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4）未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中
です。
IFRS

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2027年1月1日

2028年2月期

財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準- 84 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３．重要性がある会計方針の要約(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社および共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社および共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループが、企業への関与
による変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。

③

共同支配企業共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、
企業結合ごとに公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。取得対価、非支配持分の金額および以前に保有していた
資本持分の総額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

- 85 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3）外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建
貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価
は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物
5～50年
・機械装置及び運搬具・工具及び器具備品

3～17年
2～15年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 86 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(7）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産
は、認識基準を満たした時点以降に発生した支出の合計額を取得原価としております。
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(8）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損
失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要性がある会計方針の要約ております。

(2）企業結合」に記載し(9）リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

- 87 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(11）金融商品① 非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）
金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原
価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リス
クが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごとに過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見積っております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

- 88 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

②

金融負債

（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。

④

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。これらのデリバティ
ブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

- 89 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである
場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に認識しております。
(12）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連結財政状態計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。

- 90 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(13）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およ
びそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
②

現金決済型
現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される取締役、執行役員および従業員に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(15）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識し、直接発行費用は資本から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16）売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に、純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に認識しております。

- 91 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用および繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連する
もの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、費用として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金資産および負債は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しており、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識より生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデル
ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延
税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(20）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。

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４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性
により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりです。
・連結子会社の範囲（３．重要性がある会計方針の要約 (1）連結の基礎 参照）
・収益認識（３．重要性がある会計方針の要約 (16）売上収益、26．売上収益 参照）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
(1）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
棚卸資産に関連する内容および金額については、「９．棚卸資産」に記載しております。
(2）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損
損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については、「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損損失」、回収可能価額の算定方法については、「３．重要性がある会計方針の要約(10）非金融資産の減損」にそれぞれ記載しております。
(3）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算
上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
従業員給付に関連する内容および金額、数理計算上の仮定および関連する感応度については、「21．従業員給付」に記載しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(4）法人所得税
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会
計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払
法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針の要約」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至2023年2月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール

その他
（注）1

合計

527,067

28,8881,050

26,21052,161
2,574

553,277
64,894

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

252,126

223,829

51,111

部売上収益または振替高

21,1603,999

合計

273,286
36,193

227,829
26,126

調整額
（注）2

連結計

555,955－

555,955

16,97843,189△43,189－

45,867
1,787

599,144
66,681△43,189
1,619

555,955
68,301

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内

営業利益
金融収益

1,374

金融費用
持分法による投資損△2,3893,738

益関連会社投資に係る売却及び評価損益109

税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

71,134

9,990

6,290

2,259

18,5401,037

19,57791

19,669

－

4

－

4

－

4

－

4

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額1,619百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用1,544百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年3月1日 至2024年2月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール

その他
（注）1

合計

550,172

25,486944

22,00256,4005,637

572,174
68,985

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

260,035

234,680

55,455

部売上収益または振替高

18,503

2,554

合計

278,538
38,198237,235
25,149

調整額
（注）2

連結計

575,658－

575,658

15,73937,742△37,742－

41,226416

613,400
69,401△37,742△3,176575,658
66,225

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内

営業利益
金融収益

1,718

金融費用
持分法による投資損△3,323
4,406

益関連会社投資に係る売却及び評価損益52

税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

69,078

10,276

7,094

2,290

19,6601,089

20,75052

20,802

－

534

－

534

－

534

－

534

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,176百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,322百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3）製品およびサービスに関する情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「26．売上収益」にて記載しております。
②

非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア（除く中国）
合計（注）

当連結会計年度（2024年2月29日）

81,606
8,729
23,425
19,171
10,004

87,953
15,73424,31821,01010,807

142,938

159,822

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
６．企業結合等
前連結会計年度（自2022年3月1日 至 2023年2月28日）

記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）（子会社株式の譲渡）
当社の子会社であるYASKAWA Europe Holding ABは、2024年2月20日付で、システムエンジニアリング事業において船舶・風車向け電機品の開発・製造・販売を行っていたThe Switch Engineering Oyの全株式をBEMAC株式会社および三井物産株式会社へ株式売却しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は3,355百万円（20百万ユーロ）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益1,266百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しております。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
支配喪失時の資産および負債（単位：百万円）
資産
流動資産
非流動資産

8,201
3,841

資産合計

12,042

負債
流動負債
非流動負債

6,561
2,951

負債合計

9,512

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2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析（単位：百万円）
受入対価
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

3,355
△84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

3,270

７．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
売掛金、受取手形および電子記録債権
貸倒引当金
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

173,532△2,312

171,017△3,114

171,219

167,903（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

72,551
32,11877,55690,414
34,84982,646

182,226

207,910費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度が361,860百万円、当連結会計
年度が364,352百万円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が3,259百万円、当連結会計年度が2,279
百万円です。

- 99 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

その他の金融資産
デリバティブ資産株式および出資金
預金
その他
貸倒引当金
合計
流動資産
非流動資産
合計

220
36,508815
8,780△2,086

5
40,67515
9,957△2,263

44,23948,391

4,471
39,7684,409
43,981

44,23948,391（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）に分類しております。
3．株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
4．預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
杭州凯尔达焊接机器人股份有限公司

8,718
4,447
1,607
2,654

西部電機株式会社
Transphorm Inc.
ダイキン工業株式会社

当連結会計年度（2024年2月29日）
5,528
4,258
2,733
2,407

株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
各連結会計年度における、認識の中止時の公正価値および売却等に係る累積損益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
公正価値

73
△278

累積損益

- 100 -

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）
245
179

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

その他の資産契約資産
前払費用
未収消費税等
未収法人税等
退職給付に係る資産
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

12,095
2,720
9,790
103
13,203
6,437

16,849
3,673
8,475
1,980
14,3485,10644,35050,43330,707
13,64335,595
14,83844,35050,43312．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価（単位：百万円）

前連結会計年度期首（2022年3月1日）
取得
支配喪失（注）2
売却または処分
建設仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
前連結会計年度（2023年2月28日）
取得
支配喪失（注）2
売却または処分
建設仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
当連結会計年度（2024年2月29日）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具及び器
具備品

95,784

64,10937,69914,6572,945

215,197630△63△2,323
556
2,757
415

1,470
△788
△1,363
5,502
2,768
△105

1,317
△16
△935
2,076
1,587
132

1,034
△194
△2,740－434△392

11,791－△8△8,136248△301

16,244△1,063△7,371
－
7,797
△251

97,756

71,59541,862

12,7996,539

230,552

2,066
△378
△771
9,246
3,091
△243

729
△3,247△2,493
5,322
2,782
227

1,592
－
△2,669
2,732
1,679
△192

853
－
△1,036166
468
253

20,257－△72△17,467490△91

25,500△3,626△7,043－8,512△46110,767

74,91645,004

13,504

9,654

253,848

土地

建設仮勘定

合計

（注）1．前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産として資産化した重要な借入コストはありません。
2．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

- 101 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）

前連結会計年度期首（2022年3月1日）
減価償却費（注）1
減損損失
支配喪失（注）2
売却または処分
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
前連結会計年度（2023年2月28日）
減価償却費（注）
減損損失
支配喪失（注）2
売却または処分
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
当連結会計年度（2024年2月29日）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具及び器
具備品

△40,468△46,522△31,904△2,704－△121,598△3,491－38
2,209△1,115△36△5,162－636
1,234△2,01769△2,607△4
15894△1,271
△75

－
－
－
2,040
－
－

－
－
－
－
－
－

△11,261
△4
690
6,378
△4,405△42△42,864△51,762△34,952△663－△130,243△3,718－378
733△1,119△9△5,361
－
2,516
2,370
△1,973△139△3,098－－2,536△1,312
78

－
－
－
202
－
－

－
－
－
－
－
－

△12,177
－
2,895
5,843
△4,405△70△46,597△54,349△36,748△461－△138,156

土地

建設仮勘定

合計

（注）1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
帳簿価額（単位：百万円）

前連結会計年度期首（2022年3月1日）
前連結会計年度（2023年2月28日）
当連結会計年度（2024年2月29日）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具及び器
具備品

55,316

17,587

5,795

11,953

2,945

93,59854,892

19,832

6,910

12,135

6,539

100,309

64,16920,5678,256

13,043

9,654

115,691- 102 -

土地

建設仮勘定

合計

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

13．のれんおよび無形資産(1）増減表のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア前連結会計年度期首（2022年3月1日）
取得
支配喪失（注）3
売却または処分
無形資産仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額
その他（注）3
前連結会計年度（2023年2月28日）
取得
支配喪失（注）3
売却または処分
無形資産仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額
その他（注）3
当連結会計年度（2024年2月29日）

無形資産仮勘定 その他（注）2

合計

9,472

22,3184,160

14,22240,701

－
－
－
－
600
－

483
△4
△3,333
2,766
1,021
△51

4,182
－
－
△2,766
195
57

130
△0
△1
－
1,845
79

4,797
△5
△3,334－
3,062
85

10,072

23,1995,830

16,27545,306

－
△536
－
－
515
－

391
△38
△1,754
1,092
1,011
△243

5,200
－
－
△1,103144
498△3,151
△10
11
1,772
286

5,690
△3,190△1,764－2,928
46

10,051

23,658

10,077

15,28249,017（注）1．前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2．「その他」には、技術関連資産および顧客関連資産が含まれております。
3．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

- 103 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
前連結会計年度期首（2022年3月1日）
償却費（注）1
減損損失
支配喪失（注）2
売却または処分
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
前連結会計年度（2023年2月28日）
償却費（注）1
減損損失
支配喪失（注）2
売却または処分
在外営業活動体の換算差額
その他（注）2
当連結会計年度（2024年2月29日）

ソフトウエア

無形資産仮勘定

その他

合計△2,131△12,825－△9,808△22,633

－
－
－
－
△382
－

△3,689
－
2
3,330
△683
△15

－
－
－
－
－
－

△978
－
－
0
△1,460△63△4,668－2
3,331△2,144△78△2,513△13,880－△12,310△26,190

－
－
－
－
△265
－

△3,573
－
38
1,773
△617
206

－
△534
－
－
△5
－

△854
－
2,091
3
△1,572△285△4,428
△534
2,129
1,776
△2,195△79△2,778△16,053△539△12,927△29,521（注）1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
前連結会計年度期首（2022年3月1日）
前連結会計年度（2023年2月28日）
当連結会計年度（2024年2月29日）

ソフトウエア

無形資産仮勘定

その他

合計

7,341

9,493

4,160

4,413

18,068

7,558

9,319

5,830

3,965

19,115

7,272

7,604

9,537

2,354

19,496(2）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、18,778百万円および21,247百万円です。

- 104 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

14．非金融資産の減損損失(1）減損損失前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
前連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
（単位：百万円）
セグメント
ロボット

用途

主な種類

処分予定資産金額

無形資産仮勘定534

当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボットの処分予定資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控
除後の公正価値は、他への転用や売却が困難であるため零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものは安川オートメーション・ドライブ株式会社にかかるのれん（前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年度4,783百万円）です。
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長期成長率を0.2％（前連結会計年度0.0％）と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.0％（前連結会計年度15.9％）により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

- 105 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

15．持分法で会計処理されている投資
重要性のある関連会社
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は以下のとおりです。
所有持分割合（％）
名称

前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

30

30

煙台東星磁性材料股份有限公司

所在地

中国

主要な事業の内容

磁性材料の製造および販売

煙台東星磁性材料股份有限公司は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価格はありません。
煙台東星磁性材料股份有限公司の要約財務諸表および当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

流動資産

59,303

59,119非流動資産

11,677

15,34070,98074,46044,85042,924

888

2,028

負債合計

45,73944,952

資本合計

25,241

29,507

資本合計のうち当社グループの持分

7,572

8,852

当社グループの持分の帳簿価額

7,572

8,852

資産合計
流動負債
非流動負債

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

売上収益

96,47778,823

当期利益

14,481

13,925

その他の包括利益

1,115

1,701

当期包括利益合計

15,597

15,627

4,344

4,177

その他の包括利益

334

510

当期包括利益合計

4,679

4,688

1,382

3,408

当社グループの持分
当期利益

当社グループが受け取った配当金- 106 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

16．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）（単位：百万円）
純損益を通じて認識

その他の包括利益において
認識

8,465
3,522
2,448
2,862
2,306
1,605
625
1,683
5,318

△221
568
1,234
106
139
△463
△164
100
203

△486
－
－
－
－
－
－
－
－

22
290
0
16
68
110
110
2
599

7,780
4,381
3,683
2,986
2,514
1,252
571
1,786
6,120

28,838

1,504

△486

1,220

31,077△6,094

－

△861

△37

△6,993△1,963△4,297△2,163△4,147

△974
2,488
△137
212

△484
－
－
18

－
－
△54
△318

△3,422△1,808△2,355△4,234△18,666

1,589△1,328△410△18,814

期首残高

その他

期末残高

繰延税金資産退職給付に係る負債
棚卸資産
未実現利益
未払賞与
リース負債
繰越欠損金
減損損失
未払有給休暇その他
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産退職給付に係る資産
子会社等に対する投資
使用権資産
その他
合計

（注）

「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。

- 107 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年3月1日 至2024年2月29日）（単位：百万円）
純損益を通じて認識

その他の包括利益において
認識

7,780
4,381
3,683
2,986
2,514
1,252
571
1,786
6,120

△157
575
961
△26
△976
△271
△122
199
1,359

15
－
－
－
－
－
－
－
－

47
245
0
18
56
△438
63
2
690

7,686
5,202
4,644
2,979
1,594
542
512
1,988
8,171

31,077

1,542

15

686

33,321△6,993

－

△560

△165

△7,719△3,422△1,808△2,355△4,234176△1,236
947
△884

△288
－
－
△2

－
－
12
156

△3,534△3,044△1,395△4,964△18,814

△996

△851

3

△20,659

期首残高

その他

期末残高

繰延税金資産退職給付に係る負債
棚卸資産
未実現利益
未払賞与
リース負債
繰越欠損金
減損損失
未払有給休暇その他
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産退職給付に係る資産
子会社等に対する投資
使用権資産
その他
合計

（注）1．「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合等による影響額が含まれております。
2．当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を当連結会計年度から適用しております。本
改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減については、
遡及適用後の金額に基づき作成しております。

- 108 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
税務上の繰越欠損金
将来減算一時差異合計（注）

当連結会計年度（2024年2月29日）

2,259
11,6304,764
11,17013,89015,934

将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

1年以内
1年超5年以内
5年超および無期限合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

65
1,153
1,040

－
1,882
2,881

2,259

4,764

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ174,778百万円および203,124百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
当期税金費用繰延税金費用
一時差異等の発生および解消
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

21,463△3,094△2,714△379

18,024
△546
303
△850

18,36917,477

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

未認識繰延税金資産の変動
税額控除
在外子会社の税率差異等
外国子会社からの配当等の源泉税等
その他

30.5
△0.6
△1.4
△3.0
1.7
△1.4

30.5
△0.1
△2.0
△3.6
2.7
△2.2

平均実際負担税率

25.8

25.3

- 109 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3）グローバル・ミニマム課税制度
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループは2024年3月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する国での税負担が最
低税率15％に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
17．営業債務
営業債務の内訳は買掛金、支払手形および電子記録債務です。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借
入金
社債
長期借入金
合計
流動負債
非流動負債
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

平均利率
（％）

返済期限

37,676

6,295

4.21

－

17,42019,883

0.52

－

9,966

9,976

0.13

20,412

44,1790.50

2026年
2026年～

85,47680,335－－55,09730,37926,17954,156－－－－85,47680,335

－

－

2029年

（注）1．社債は第1回無担保社債（発行日 2021年5月20日、担保無し）です。
2．社債および借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
3．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4．借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
5．借入金の担保に供している重要な資産はありません。

- 110 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

19．リース
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物を賃借しております。
(1）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
工具及び器具備品を原資産とするもの
土地を原資産とするもの
その他

3,270
314
8
109
18

3,780
153
3
115
－

小計

3,720

4,053

336
743
34
355

585
825
24
340

5,190

5,829

リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）
変動リース料
借手のリースに関連する費用(2）使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
使用権資産
前連結会計年度（2023年2月28日）
当連結会計年度（2024年2月29日）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具及び器
具備品

10,529

733

4

4,241

4

15,513

12,329

307

1

4,233

－

16,872

土地

その他

合計

(3）借手の延長オプションおよび解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に本社、支社および支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。

- 111 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

4,931
5,730

使用権資産の増加額

リース負債の満期分析については「34．金融商品含む）の期日別残高」に記載しております。

(4) 流動性リスク ②

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）
5,476
5,885

金融負債（デリバティブ金融商品を20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

その他の金融負債
未払金
その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

（注）

未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

- 112 -

2,897
2,297

2,736
2,695

5,194

5,432

4,886
307

5,179
252

5,194

5,432

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

21．従業員給付
当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。この結果、前連結会計年度において制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を退職給付制度移行益として「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付
企業年金から規約型確定給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するた
め、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託
機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額- 113 -

当連結会計年度（2024年2月29日）

14,998△27,895

13,953△27,990△12,896
28,356△14,037
28,63815,45914,601

28,662△13,203

28,950△14,348

15,45914,601

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

期首残高
勤務費用
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
異実績の修正により生じた数理計算上の差異
給付支払額
企業結合等の影響
確定拠出年金制度移行影響額
その他
期末残高

（注）
③

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

60,025
1,751
303

43,354
1,635
543

49

△0

△2,756△192

371△3,415△282△12,887
195

215△3,251－－286

43,354

42,591

当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8年です。
制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

期首残高
利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出金
給付支払額
企業結合等の影響
確定拠出年金制度移行影響額
その他
期末残高

（注）

37,645190

27,895
384

1,202
347
△1,978△280△9,29765813
365△1,641－－
174

27,89527,990

翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、244百万円です。

- 114 -

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
活発な市場における公表市場価格
有債券
株式
オルタナティブ
生保一般勘定その他
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

合計

無

活発な市場における公表市場価格
有

合計

無

－
－
－
－
－

14,505
2,055
7,652
2,384
1,297

14,505
2,055
7,652
2,384
1,297

－
－
－
－
－

14,432
2,074
7,606
2,432
1,444

14,432
2,074
7,606
2,432
1,444

－

27,89527,895－27,99027,990（注）1．制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
⑤

主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年2月28日）

割引率

当連結会計年度（2024年2月29日）

⑥

1.2

1.3

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があります。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

割引率が0.1％上昇した場合

△348
353

割引率が0.1％低下した場合

当連結会計年度（2024年2月29日）
△325
330

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が10,278百万円、当連結会計年度が11,147
百万円です。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ127,168百万円および137,169百万円です。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。

- 115 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

22．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）（単位：百万円）
製品保証引当金
期首残高

その他

合計

5,408
1,144
△1,360△311△3,140
290

797
10
－
－
－
19

6,206
1,154
△1,360△311△3,140
309

期末残高

2,029

827

2,857

流動負債

1,615
414

－
827

1,615
1,241

2,029

827

2,857

期中増加額
目的使用による減少
戻入による減少
支配喪失による減少（注）
その他

非流動負債
合計

（注）

支配喪失による減少は、「６．企業結合等」をご参照ください。
製品保証引当金
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。これらの費用は主に1年以内に発生するものと見込まれます。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

当連結会計年度（2024年2月29日）

その他の負債
契約負債
未払費用
未払賞与
未払有給休暇
その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

- 116 -

36,22816,725
14,8986,814
6,606

42,042
17,721
15,215
7,295
6,266

81,27388,541

76,105
5,167

82,491
6,049

81,27388,541

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

24．資本およびその他の資本項目(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
発行済株式数（千株）

授権株式数（千株）
前連結会計年度期首（2022年3月1日）
期中増減
前連結会計年度（2023年2月28日）
期中増減
当連結会計年度（2024年2月29日）

560,000

266,690－－560,000

266,690－－560,000

266,690

会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のう
ち、資本金に含まれない金額から構成されております。
(2）利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
(3）自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
株式数（千株）
前連結会計年度（2023年2月28日）
当連結会計年度（2024年2月29日）

5,221
5,306

- 117 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素の各項目の増減
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至2023年2月28日）（単位：百万円）

期首残高
その他の包括利益
当期包括利益合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
期末残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定さ
れる金融資
産の純変動
額

確定給付制
度の再測定
額

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
に係る公正
価値の純変
動額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

15,121
1,412

－
2,567

6,663
15,281

△9
△41

8
△114

21,783
19,105

1,412

2,567

15,281△41△114

19,105322△2,567－－110△2,133

16,856－

21,945△50

438,755

当連結会計年度（自 2023年3月1日 至合計

2024年2月29日）（単位：百万円）

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定さ
れる金融資
産の純変動
額

確定給付制
度の再測定
額

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
に係る公正
価値の純変
動額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

16,856750－
516

21,945
16,967

△50
5

4
11

38,755
18,251

当期包括利益合計

750

516

16,9675

1118,251

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

431

△516

－

－

△9

△93

18,039－38,912△44

656,914

期首残高
その他の包括利益

期末残高

合計

①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社持分です。

- 118 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

25．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）(1）配当金支払額
決議日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

6,797

普通株式

8,367

株式の種類

2022年4月8日
取締役会
2022年10月7日
取締役会

基準日

効力発生日

26.00

2022年2月28日

2022年5月9日

32.00

2022年8月31日

2022年11月4日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
2023年4月7日
取締役会

株式の種類

2023年4月7日
取締役会
2023年10月6日
取締役会

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

8,367

利益剰余金

32.00

普通株式

当連結会計年度（自(1）配当金支払額
決議日

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2023年2月28日

2023年5月8日

基準日

効力発生日

2023年3月1日 至 2024年2月29日）
配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

8,367

32.00

2023年2月28日

2023年5月8日

普通株式

8,368

32.00

2023年8月31日

2023年11月2日

株式の種類(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
2024年4月5日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

8,364

利益剰余金

32.00

- 119 -

基準日

効力発生日

2024年2月29日

2024年5月8日

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

26．売上収益(1）売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至2023年2月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

モーションコントロール

ロボット

システムエン
ジニアリング

その他

連結財務諸表計
上額

地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア（除く中国）

66,96176,801
26,62256,252
25,48840,73835,472
43,87170,89032,85634,342
4,375
10,899499
994

20,363
306
－
8,218
－

162,405
116,956
81,393
135,860
59,339

合計

252,126

223,829

51,111

28,888555,955（注）

地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年3月1日 至2024年2月29日）（単位：百万円）
報告セグメント

モーションコントロール

ロボット

システムエン
ジニアリング

その他

連結財務諸表計
上額

地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア（除く中国）

67,88987,34627,11355,715
21,97035,49741,39453,42964,53339,82535,450
5,174
9,543
364
4,922

20,739
338
－
4,407
－

159,576
134,254
90,087125,02166,718

合計

260,035

234,680

55,45525,486575,658（注）

地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

①

モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

- 120 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②

ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③

システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわ
ち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システム
エンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

④

その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

(2）契約残高（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2022年3月1日）
営業債権
契約資産
契約負債

149,646
11,083
28,340前連結会計年度（2023年2月28日）
171,219
12,09536,228

当連結会計年度（2024年2月29日）
167,903
16,84942,042

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ20,457百万円および33,733百万円です。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「34．金融商品」にて記載しております。

- 121 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(3）残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度（2024年2月29日）

18,65924,551

11,9196,739

14,976
9,574

売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内
1年超

（注）1．実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
従業員給付費用
減価償却費及び償却費
旅費交通費
運賃諸掛
その他
合計

- 122 -

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

72,516
10,712
3,317
8,095
37,91078,820
11,151
4,235
9,578
40,140132,552

143,927

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

28．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
有形固定資産および無形資産売却益（注）1
補助金収入（注）2
子会社株式売却益（注）3
退職給付制度移行益（注）4
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

3,797
1,164
－
3,590
616

120
1,029
1,266
－
479

9,169

2,894

（注）1．前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。
2．補助金収入は、中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金および研究開発に係る補助金です。
3．子会社株式売却益は、「６．企業結合等」をご参照ください。
4．退職給付制度移行益は「21．従業員給付」をご参照ください。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
有形固定資産および無形資産除売却損（注）1
減損損失（注）2
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

148
4
169

870
534
437

322

1,842

（注）1．前連結会計年度の有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、建物等の除売却損です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、土地等の除売却損です。
2．減損損失は「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

- 123 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

29．金融収益および金融費用(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
受取利息
受取配当金
有価証券損益
為替差益
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

403
653
－
250
66

696
665
143
167
45

1,374

1,718

（注）1．受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
2．有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
3．為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
期中に認識を中止した金融資産
決算日現在で保有している金融資産
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

－
653

1
664

653

665

(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
支払利息
有価証券損益
為替差損
その他
合計

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

1,244
290
669
184

1,506
17
1,369
429

2,389

3,323

（注）1．支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。
2．有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
3．為替差損には通貨デリバティブの評価損を含めております。

- 124 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計

当期発生額

組替調整額

税引前

法人所得税費用

税引後

2,291

－

2,291

△861

1,429

3,538

－

3,538

△970

2,567

△114

－

△114

－

△114

5,715

－

5,715

△1,832

3,882

15,738－15,738－15,738

△72

13

△59

18

△41

15,665

13

15,67918

15,697

21,38013

21,394△1,814

19,579純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計合計

当連結会計年度（自2023年3月1日 至 2024年2月29日）（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計

当期発生額

組替調整額

税引前

法人所得税費用

税引後

1,314

－

1,314

△560

753

789

－

789

△273

516

11

－

11

－

11

2,115

－

2,115

△833

1,281

17,928△365

17,563－

17,563

△64

72

8

△2

5

17,864△292

17,571△2

17,56919,980△292

19,687△836

18,850

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計合計- 125 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

31．1株当たり当期利益(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
基本的1株当たり当期利益（円）
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

198.07193.8751,783
261,440

50,687
261,444(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

197.90193.69227
261,667250
261,695

32．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）（単位：百万円）

期首残高

財務活動に
よるキャッ
シュ・フロ
ー

非資金要素による変動
期末残高

企業結合等

使用権資産
の取得

為替変動

その他

短期借入金
長期借入金
社債
リース負債

9,191
37,727
9,955
11,171

26,578△306－△3,461

－
－
－
－

－
－
－
5,732

1,906
413
－
996

－
△0
10
△349

37,676
37,833
9,966
14,088

合計

68,046

22,810

－

5,732

3,315

△339

99,565

当連結会計年度（自2023年3月1日 至 2024年2月29日）（単位：百万円）

期首残高

財務活動に
よるキャッ
シュ・フロ
ー

非資金要素による変動
期末残高

企業結合等

使用権資産
の取得

為替変動

その他

短期借入金
長期借入金
社債
リース負債

37,676
37,833
9,966
14,088△33,81125,841－△3,700△71－－△1,278

－
－
－
5,885

2,501
386
－
1,034

－
2
10
△463

6,295
64,063
9,976
15,565

合計

99,565△11,670△1,349

5,885

3,922

△450

95,901- 126 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

33．株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
制度の内容
当社は、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT」という。）を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」という。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬取引に係る費用の合計額は、それぞれ303百万円および580百万円です。
(1）株式給付信託（BBT）
ポイント
各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
持分決済型
期首残高

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

現金決済型

持分決済型

現金決済型

権利付与
権利行使
権利失効

88,91823,620△23,600－

38,108
10,123△10,114－88,93832,661△20,245－

38,11613,998△8,676－

期末残高

88,938

38,116

101,355

43,438付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
持分決済型
加重平均公正価値

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

現金決済型

4,200

- 127 -

5,360

持分決済型
5,970

現金決済型
6,119

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(2）株式給付信託（J-ESOP）
ポイント数
各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
持分決済型
期首残高

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

現金決済型

持分決済型

現金決済型

権利付与
権利行使
権利失効

65,45912,626△6,041－

28,0535,411△2,589－72,043
26,947△8,953－30,875
11,549△3,837－

期末残高

72,04330,87590,037

38,587付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）
持分決済型
加重平均公正価値

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

現金決済型

4,675

- 128 -

5,360

持分決済型
5,721

現金決済型
6,119

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

34．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本管理は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）およびROIC（投下資本利益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
なお、ROEは、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク①

信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

②

貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権に係る貸倒引当金

その他の債権等に係る貸倒引
当金

1,948

2,099

664
△69
△422
191

259
△271
△107
105

2,312

2,086

1,048
△189
△257
199

60
△30
△64
212

3,114

2,263

前連結会計年度期首（2022年3月1日）
繰入による増加（注）目的使用による減少
戻入による減少（注）その他
前連結会計年度（2023年2月28日）
繰入による増加（注）目的使用による減少
戻入による減少（注）その他
当連結会計年度（2024年2月29日）（注）

営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および減少したことによるものです。

- 129 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③

貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

営業債権
その他の債権等
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）

173,532
20,267

171,017
26,086

193,799

197,103(4）流動性リスク① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
②

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
各連結会計年度の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年2月28日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
金額

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

9,966
75,51014,0884,752
442

10,04575,934
15,984
4,752
442

13
55,928
3,361
4,444
442

13
10,925
2,833
307
－

13
4,883
1,983
－
－

10,006
1,952
1,529
－
－

－
2,244
1,281
－
－

－
－
4,995
－
－

104,759

107,158

64,18914,0806,879

13,487

3,525

4,995

5年超

非デリバティブ負債
社債
借入金
リース負債
その他
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
金額

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

9,976
70,35815,565
5,037
394

10,032
71,01917,680
5,037
394

13
26,453
4,206
4,785
394

13
14,354
3,531
252－

10,006
11,791
2,088－－－
11,502
1,673
－
－

－
6,917
1,293
－
－

－
－
4,887
－
－

101,333

104,164

35,852

18,151

23,886

13,176

8,210

4,887

5年超

非デリバティブ負債
社債
借入金
リース負債
その他
デリバティブ負債
合計- 130 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(5）為替リスク①

為替リスク管理グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

②

為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンが円に対し1％増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税引
前当期利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
通貨

税引前当期利益への影響額

前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

米ドル
ユーロ
中国人民元
韓国ウォン

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

△17
1
58
△6

△21
31
△25
△16

(6）金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、有利子負債を固定金利により調達しております。インフレ局面においては長期借入金等の比率を高め、また、デフレ局面においては短期借入金の比率を高めることにより金利変動リスクをコントロールしております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。
(7）市場価格変動リスク① 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
②

市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律1％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

その他の包括利益（税引前）への影響額△298- 131 -

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）△316

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(8）金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類
似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

②

金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）

社債（注）
長期借入金（注）

（注）

帳簿価額
9,966
37,833

公正価値
9,852
37,753

当連結会計年度（2024年2月29日）
帳簿価額
9,976
64,063

公正価値
9,927
64,003

長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

- 132 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③

公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。
各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年2月28日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産株式および出資金
その他
合計－
29,865
2

220
－
127

－
6,643
481

220
36,508610

29,867347

7,124

37,340

－

442

－

442

－

442

－

442

負債：
デリバティブ負債
合計（注）

前連結会計年度において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベル1へ振り替えております。
当連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産株式および出資金
その他
合計－
31,654
2

5
－
125

－
9,021
594

5
40,675722

31,656130

9,616

41,403

－

394

－

394

－

394

－

394

負債：
デリバティブ負債
合計（注）

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

④

評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

- 133 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）⑤

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前連結会計年度（自 2022年3月1日

至2023年2月28日）（単位：百万円）
FVTPL金融資産

期首残高
利得および損失合計
純損益（注）1
その他の包括利益（注）2
購入
売却および償還
その他（注）3
期末残高

当連結会計年度（自 2023年3月1日

至FVTOCI金融資産
771
△290
△290
－
－
－
－

6,525
△684
－
△684
280
△73
595

481

6,643

2024年2月29日）（単位：百万円）
FVTPL金融資産

期首残高

FVTOCI金融資産

利得および損失合計
純損益（注）1
その他の包括利益（注）2
購入
売却および償還
その他（注）3

481
123
123
－
70
－
△81

6,643
△132
－
△132
2,792
△236
△45

期末残高

594

9,021

（注）1．これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。な
お、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△290百万円および123百万円です。
2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(9）デリバティブ取引およびヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引を指定しております。
なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
35．重要な子会社
主要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

- 134 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

36．関連当事者(1）主要な関連会社との取引記載すべき重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年3月 1日
至 2023年2月28日）

当連結会計年度（自 2023年3月 1日
至 2024年2月29日）

短期従業員給付
基本報酬
業績連動報酬
株式報酬
合計

410
215
73

354
259
97

699

711

37．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年2月28日）
有形固定資産の取得
無形資産の取得
合計

38．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。

- 135 -

当連結会計年度（2024年2月29日）

1,008
700

13,158
1,499

1,709

14,658

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

142,513288,978

424,330

575,658

16,97734,54348,431

69,078

11,66524,22834,78850,687

44.62

92.66

133.05193.87

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益（円）

第1四半期

第2四半期

44.62

48.04

- 136 -

第3四半期
40.39

第4四半期
60.82

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 137 -

当事業年度
(2024年2月29日)

13,0255,112※１ 43,490※１ 40,769※１ 20,102※１ 16,571

18,285
6,946
29,877※１ 15,084△548
146,263

24,633
5,933
32,729※１ 10,808△494
136,063

35,231
9,774
3,712
1,877
2,917
53,51334,742
9,099
3,708
5,789
3,238
56,578

4,674
5,030
9,705

3,049
9,438
12,48821,211
44,860
9,785
9,399
4,623
※１ 1,144△193
90,832
154,051
300,314

28,19958,38012,2589,788
3,194※１ 1,046△174
112,692
181,758
317,822

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 12,714※１ 11,421※１ 9,813※１ 7,494

23,480※１ 1,716※１ 12,845
865※１ 9,700
71,136- 138 -

当事業年度
(2024年2月29日)

18,570※１ 1,321※１ 12,182888※１ 8,090

59,96810,00017,730852
20,3701,160
50,113
121,249

10,00042,8601,053
20,332
1,181
75,426135,395

30,56230,562

27,245259
27,50427,245259
27,504

131,903
131,903△19,875
170,094

132,591
132,591△20,347
170,310

8,967
2
8,969
179,064
300,314

12,120△3
12,116
182,427
317,822

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
退職給付制度移行益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 139 -

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日)

(自
至

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日)※１ 220,541※１ 206,059※１ 151,358※１ 142,324

69,183※１,※２ 51,057
18,125※１,※２ 51,821

63,735
11,913

※１ 21

※１ 16

※１ 39,533※１ 10,408※１ 59640,151※１ 57
10,482134
646
780
57,496248
361
609
21,786※１ 1,803

※１ 54

600
※３ 3,532
5,937

103
－
157

67
462
4
534
62,899
8,278
857
9,135
53,763

793
389
－
1,183
20,760
3,000
267
3,268
17,491

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年3月1日

至2023年2月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

30,562

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

27,50427,245

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△20,004

132,865

94,803

94,803

剰余金の配当△15,228△15,228△15,228

当期純利益

53,76353,76353,763

当期変動額

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

130

130

その他

△1,434△1,434△1,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

37,10037,100128

37,22930,562

27,245259

27,504

131,903

131,903△19,875

170,094

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

8,499

△0

8,498

純資産合計

141,364

当期変動額
剰余金の配当△15,228

当期純利益

53,763

自己株式の取得△1

自己株式の処分130

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,434
468

2

471

471

468

2

471

37,700

8,967

2

8,969

179,064- 140 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年3月1日

至2024年2月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

30,562

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

27,50427,245

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△19,875

170,094

131,903

131,903

剰余金の配当△16,804△16,804△16,804

当期純利益

17,491

17,491

17,491

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△601

△601

129

129

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

687

687

△471

215

30,562

27,245259

27,504

132,591

132,591△20,347

170,310

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

8,967

2

8,969

純資産合計

179,064

当期変動額
剰余金の配当△16,804

当期純利益

17,491

自己株式の取得△601

自己株式の処分

129

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,152

△5

3,146

3,146

当期変動額合計

3,152

△5

3,146

3,362

当期末残高

12,120△3

12,116

182,427- 141 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 評価方法・製品
注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 142 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

４．収益および費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

- 143 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
(1) 棚卸資産（単位：百万円）
前事業年度
棚卸資産

当事業年度
55,108重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記
および判断

63,296

４．重要な会計上の見積り（1）棚卸資産」をご参照ください。

(2) 有形固定資産の減損（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産当事業年度
53,51356,578

当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

前払年金費用

9,399

9,788

退職給付引当金

20,37020,332

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記
および判断 （3）従業員給付」をご参照ください。

４．重要な会計上の見積り(4) 繰延税金資産の回収可能性（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
4,623

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記
および判断 （4）法人所得税」をご参照ください。

- 144 -

3,194

４．重要な会計上の見積り

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,361百万円、376千株、当事業年度末1,632百万円、421千株です。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,263百万円、293千株、当事業年度末1,461百万円、330千株です。

- 145 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（2023年2月28日現在）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2024年2月29日現在）

37,176百万円
334
9,993

35,309百万円
328
11,062

偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前事業年度（2023年2月28日現在）

当社従業員

当事業年度
（2024年2月29日現在）

19百万円

15百万円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日）

140,358百万円
37,98240,019137,721百万円
42,9539,875

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年3月 1日
2023年2月28日）

販売手数料
運賃諸掛
給料及び手当株式給付引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
貸倒引当金繰入額

※３

（自
至

当事業年度
2023年3月 1日
2024年2月29日）

8百万円
5,580
15,671
221
1,145
2,784
4,301
△17

退職給付制度移行益については、「連結財務諸表注記- 146 -

21．従業員給付」をご参照ください。

5百万円
6,236
15,635
348
1,147
2,571
4,060
△4

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2023年2月28日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

173

3,137

2,963

173

3,137

2,963

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

43,976

関連会社株式710

当事業年度（2024年2月29日現在）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

173

5,656

5,482

173

5,656

5,482

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

57,553

関連会社株式653- 147 -

差額（百万円）

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年2月28日現在）
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式
投資有価証券
未払費用
棚卸資産評価損
減損損失
株式給付引当金
製品保証引当金
貸倒引当金
株式みなし配当
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2024年2月29日現在）

6,212百万円
2,820
1,137
1,753
1,908
194
260
263
226
79
1,247
16,105△5,195△5,195
10,9106,201百万円
4,332
1,253
1,657
1,913
132
321
270
203
79
1,042
17,408△6,623△6,623
10,785△3,293△2,866△126△6,286
4,623△4,457△2,985△147△7,5913,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年2月28日現在）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
外国子会社からの配当等の源泉税等
投資簿価修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5％
0.1
△18.4
0.1
1.9
△1.5
5.1
－
△3.3
14.5

- 148 -

当事業年度
（2024年2月29日現在）
30.5％
0.2
△13.9
0.3
6.9
△5.5
4.1
△7.2
0.3
15.7

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会
計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 149 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固
定資産

資産の

当期首

当

種

残

増加額

類

当

期

当

減少額

期

償却額

当期末

減価償却

残

累計額

高

建物及び構築物

35,231

1,726

13

2,202

34,742

29,482

機械装置及び運搬具

9,774

2,088

130

2,633

9,099

27,728

土地

3,712

829

833

－

3,708

－

建設仮勘定

1,877

10,251

6,339

－

5,789

－

その他

2,917

1,622

0

1,300

3,238

19,92053,513

16,518

7,318

6,136

56,578

77,131

ソフトウエア

4,674

715

－

2,340

3,049

－

その他

5,030

5,126

715

3

9,438

－

9,705

5,842

715

2,344

12,488

－

計
無形固
定資産

高

期

計

（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所12百万円、八幡事業所97百万円、東京支社4百万円、大阪支社
1,549百万円、中部ロボットセンタ3百万円、小倉事業所3百万円、本社46百万円及び行橋事業所9百万円等です。
2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所795百万円、八幡事業所480百万円、本社255百万円及び行橋事業所556百万円等です。
3．ソフトウエアの当期増加額は、八幡事業所67百万円、本社636百万円、入間事業所2百万円及び行橋事業所10百万円等です。
4．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

741

169

242

668

製品保証引当金

865

681

658

888

株式給付引当金

852

379

179

1,053

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 150 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

3月1日から2月末日まで

定時株主総会

5月中

基準日

2月末日

剰余金の配当の基準日

8月31日、2月末日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

取次所
買取り・売渡し手数料

みずほ信託銀行株式会社――――――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ

公告掲載方法る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。https://www.yaskawa.co.jp/ir/

株主に対する特典
該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 151 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第107期）（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）2023年5月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年5月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第108期第1四半期）（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）2023年7月10日関東財務局長に提出（第108期第2四半期）（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日）2023年10月10日関東財務局長に提出（第108期第3四半期）（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日）2024年1月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

- 152 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 153 -

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年5月29日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高井

大基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中澤

直規

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社安川電機及び連結子会社（以下「安川電機グル

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対しープ」という。）は、国内及び海外の顧客に対して主にモーションコントロール製品及びロボット製品の販売を行て、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手
続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含っている。連結損益計算書に計上されている売上収益の金んでいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指額は575,658百万円であり、モーションコントロール事業
及びロボット事業における外部の顧客に対する売上収益が示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価しそれぞれ260,035百万円及び234,680百万円含まれる。
連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約(16)
売上収益及び連結財務諸表注記26．売上収益に記載のとおた。
(1）内部統制の評価
・製品販売に関する売上収益の認識プロセスに関連する

り、上記製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を

内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製・ＩＴ専門家を関与させ、売上収益の認識に関連するＩ品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益をＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。

認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への引渡しまたは検収が未了であるにも(2）適切な期間に売上収益が認識されているかどうかの検討かかわらず、不適切な会計期間に売上収益が認識される潜在的なリスクが存在する。
・売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、ま製品販売の売上収益が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

た会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであると考えられること
・一部取引は、売上収益認識時点における処理に人手の作業が介在すること
・大量の取引の集合体であり、売上収益認識時点においてITアプリケーションの自動処理に誤りがあった場合にはその影響が多額になること
以上から、当監査法人は、安川電機グループのモーショ
ンコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売・期末日前後の一定期間における売上収益について日次推移分析を実施した。分析の結果、個別検討を要すると判断した取引及び無作為に抽出した取引について、検収書、船荷証券等の売上収益根拠資料と突合した。
・仕訳データ分析ツールを用いて、期末日前後の一定期間における売上収益仕訳の入力日分析、売上収益仕訳の伝票ソース分析、売上収益及び売掛金の相関分析な
どの仕訳データ分析を実施した。
・売上収益認識後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、期末日後

上収益の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の追加費用の明細を閲覧した。
・当連結会計年度の売上収益の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上収益について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安川電機が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年5月29日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高井

大基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中澤

直規

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2023年3月1日から2024年2月29日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項（モーションコントロール事業及びロボット事業の製品販売に係る売上収益の期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/05/28 21:36:41／23044482_株式会社安川電機_有価証券報告書（通常方式）＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。