2018年3月
研究推進社会連携機構

2018年度 関⻄学院⼤学 研究不正防⽌計画
Ⅰ 公的研究費不正防⽌計画
2017年度 公的研究費不正防⽌計画

2017年度 履⾏状況【継続】
新規採⽤研究者から「誓約書」を提出させる。

【実施】
【新規】
2017年5⽉末までに、新規採⽤研究者全員から誓約書が 個⼈研究費・教育研究補助費を持つ研究者全員から「誓提出された。
約書」を提出させる。

2018年度 公的研究費不正防⽌計画（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

1（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

【継続】
【実施】
【継続】
■2016年度末に完成予定の『研究費不正防⽌パンフレッ ■『研究費不正防⽌パンフレット』を作成し、個⼈研究費・ ■前年度に実施した「研究環境の整備に関するアンケート」
ト』を、2017年度個⼈研究費の執⾏開始に合わせて、個⼈ 教育研究補助費を持つ全教員に配布した。また、希望する やコンプライアンス教育から得た受講者の意⾒を反映させて、研究費を持つ全教員に配布し、それを使ったコンプライアンス 学部・研究科には『研究費不正防⽌パンフレット』を⽤いて、 コンプライアンス教育を実施する。
教育を推奨する。
前年度に実施したコンプライアンス教育から得た受講者の意（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）■e-learningなど、コンプライアンス教育教材を整理したこと ⾒を踏まえたコンプライアンス教育を実施した。
2
を学内に周知し、コンプライアンス推進責任者・副責任者の ■複数のe-learningや教本など、コンプライアンス教育教材
指⽰のもと、教職員に視聴を促す。
を周知し、全学部・研究科等のコンプライアンス推進責任者■前年度に実施したコンプライアンス教育から得た受講者の から、コンプライアンス教育を実施した報告が提出された。
意⾒を集約し、今年度のコンプライアンス教育に活⽤する。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

【新規】
【実施】
【新規】
■「研究者対象の研究環境の整備に関するアンケート調査」 ■2017年11⽉に個⼈研究費・教育研究補助費⽀給対 ■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関⻄を実施し、研究費・研究活動の不正防⽌に向けた取り組み 象者に対して「研究環境の整備に関するアンケート」を実施 学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関すに対する研究者の⾃覚の度合いを把握する。
し、研究費・研究活動の不正防⽌に向けた取り組みに対す る規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権3 ■2016年度に引き続き、研究費経理業務の業務委託先 る研究者の⾃覚の度合いを調査した。
限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学のの担当者に対して、定期的に研修会を開催する。
■研究費経理業務の業務委託先の担当者に対して、⽉次 対応）に明記する。
研修会を実施した。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）【新規】■告発等の取り扱いについて、匿名性の確保等告発者の保護について検討する。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

4【新規】
機構ＨＰに2017年度不正防⽌計画を掲載する。

【実施】
機構ＨＰに2017年度不正防⽌計画を掲載した。

5 （公的研究費のガイドライン第3節:不正防⽌計画の実施 関連事項）【新規】
科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引⾦額の多い業者（上位10社：物品購⼊に係る請求払い⾦6 額のうち80％を占める）を抽出して、誓約書の提出を依頼し回収する。

【継続】機構ＨＰに2018年度不正防⽌計画を掲載する。
（公的研究費のガイドライン第3節:不正防⽌計画の実施 関連事項）【実施】
科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引⾦額の多い業者（上位10社：物品購⼊に係る請求払い⾦額のうち80％を占める）を抽出して、誓約書の提出を依頼
しすべて回収した。
今後も3年に1回程度実施する。

（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）【新規】
研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科事務職員等に研究費管理・検収研修会を開催する。
7（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（機関に実施を要請する事項） 関連事項）【継続】
⾮常勤雇⽤者の⼀部を学院雇⽤に切り替える。

8（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（⾮常勤雇⽤者の雇⽤管理について） 関連事項）【新規】
研究費旅費システムの導⼊を検討する。

9（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出張計画の実⾏状況の把握・確認について） 関連事項）【⼀部実施】【継続】
2017年1⽉より、出勤簿管理が必要な従事者（学内を従 ⾮常勤雇⽤者の⼀部を学院雇⽤に切り替えることの実現に事場所としてアルバイトに従事しており、かつ「労働条件確認 向けて検討する。
書」を取りかわしている者）の出勤簿管理を事務部⾨で⾏っ（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（⾮常勤雇ており、それに伴う問題点や課題の洗い出しを⾏った。今後も ⽤者の雇⽤管理について） 関連事項）
実現に向け引き続き検討していく。

【実施】
【継続】
研究費旅費システムを導⼊すべく、関連企業や他⼤学への 研究費旅費システムの具体的導⼊案を検討する。
ヒアリング等を⾏い、検討をした。

（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出張計画の実⾏状況の把握・確認について） 関連事項）

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2018年3月
研究推進社会連携機構

2018年度 関⻄学院⼤学 研究不正防⽌計画（参考:2014・2015・2016・2017年度に実施・継続中の公的研究費不正防⽌計画）「関⻄学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関する規程」を2015年4⽉1⽇付で制定し、「責任体系」、「最⾼管理責任者の責任と権限」、「統括管理責任者の責任と権限」、「コンプライアンス推進責任者の1 責任と権限」を明⽂化し、2015年3⽉末付でその職名を機構HPにアップロードした。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第1節：公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限の明確化 関連事項）

2 研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル等を体系化し、機構ＨＰにアップロードした。 ＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：ルールの明確化・統⼀化 関連事項）「関⻄学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関する規程」の第3条、第6条及び第7条にコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者として、統括管理責任者との連携の下、学⽣も含む部

3 局内の研究活動に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を適宜実施し、受講状況を管理監督することを明記した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

4

体系⽴てた「コンプライアンス教育」の実施（2015年4⽉）に向けて、教材や取組⽅法を検討した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

5

研究倫理委員会規程等関係規程第14条に「委員会は、調査委員会を設置した旨及びその経緯、並びに調査委員会からの最終報告書、再調査報告書の内容を学⻑に報告する。」ことを明⽂化した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運⽤の透明化 関連事項）
調査委員の半数以上を外部有識者で構成すること、配分機関への報告（告発を受けたことについては30⽇以内、最終報告については90⽇以内に報告）、その他調査委員会による調査⽅法等、調査の実施に関する詳細を

6 「研究倫理委員会および調査委員会による調査マニュアル」を制定すること等を倫理委員会規程及び倫理委員会規程における調査委員会に関する内規に明⽂化した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運⽤の透明化 関連事項）
懲戒規程第2条（懲戒事由）第8号を「研究活動上の不正⾏為を⾏った場合」に同規程第10条（懲戒処分の告⽰）第2項の「懲戒処分については、学内に公表する場合がある」を「懲戒処分については、学内外に公表す

7 る場合がある。」に変更した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運⽤の透明化 関連事項）

8

機構ＨＰに不正防⽌計画をアップロードした。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第3節:不正防⽌計画の実施 関連事項）

9

理⼯学部の取引品⽬に特化したＷｅｂ発注システムの構築に向けて準備を進めた。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）

10

科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引⾦額の多い業者（上位11社）を抽出して、誓約書の提出を依頼し回収した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）

11

研究者発注に伴う研究者の権限と責任につき、研究者の理解を促すため、研究費経理マニュアルに明記した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）

12

データベース・プログラム、デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収⽅法等を策定した。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（検収について） 関連事項）

13

労働条件確認書を研究者・従事者の２者確認から事務局を加えた３者確認に変更し全員から徴するよう、準備を進めた。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（⾮常勤雇⽤者の雇⽤管理について） 関連事項）

14

2015年4⽉から、「耐⽤年数1年以上の者で1件⼜は1組の価格が5万円未満のパソコン（タブレット型を含む）」についても⽤品として取り扱うこととした。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（換⾦性の⾼い物品の管理について） 関連事項）

15

不正への取り組みに関する機関⽅針、責任体系、不正防⽌計画、ルール（研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル等）を機構ＨＰにアップロードした。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第５節:不正への取組みに関する機関の⽅針等の外部公表 関連事項）

16

内部監査室においてリスクアプローチ監査につき検討し2015年度から実施する。
＜2014年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第６節:リスクアプローチ監査の実施 関連事項）
2015年4⽉25⽇開催の学部⻑会において「各学部・研究科等における研究不正防⽌のための具体策について」として「研究推進委員会委員にコンプライアンス推進副責任者をお願いしたい」旨を提案し、承認された。機構HP

17 には、「関⻄学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関する規程」はアップロードした。
＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第1節：公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限の明確化 関連事項）

18

2015年5⽉末までに個⼈研究費・教育研究活動補助費を⽀給している研究者全員から誓約書が提出された。
＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

19

2015年6⽉末までに全ての学部・研究科において、研究倫理教育（DVDの視聴等）が実施され、コンプライアンス推進責任者から、統括管理責任者宛に実施報告が提出された。
＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

20

2015年6⽉末までに全ての学部・研究科において、研究倫理リーフレットが⼤学院学⽣・学部⽣に配布、ゼミ担当教員等から説明等が⾏われ、コンプライアンス推進責任者から、統括管理責任者宛に実施報告が提出された。
＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

21

2015年5⽉11⽇・5⽉13⽇の2回にわたり、研究費経理担当者説明会を開催した。
＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
内部監査室が次のリスクアプローチ監査を実施した。
旅費：:関係情報との整合性の確認 ⼈件費・謝⾦：勤務実態の確認（書⾯⼜は従事者へのヒアリング）＜2015年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第６節:リスクアプローチ監査の実施 関連事項）

22 物品費：現物確認・業者への取引確認

23

2016年5⽉末までに、新規採⽤研究者全員から誓約書が提出された。
＜2016年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

24

⼊学式での配布は間に合わなかったが、⼊学式後のオリテン等で『研究倫理リーフレット』を配布し説明した。
＜2016年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
年度内の経理ルールの変更（納品書なし印の導⼊と出勤管理の対象者変更）の機会にあわせて、当機構担当者が各学部・研究科を訪問し、経理担当者に対してルールの変更点の他、研究費経理全般を説明した。また、

25 2016年度からはじまった研究費経理業務の外部委託化に伴い、業務委託先の担当者に対して、2017年1⽉と2⽉に研修会を開催した。
＜2016年度履⾏状況・実施＞（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

26

2016年6⽉1⽇付で理⼯系の取引品⽬に特化したWeb発注システム「e-laboservice」の運⽤を開始した。
＜2016年度履⾏状況・実施＞（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）

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2018年3月
研究推進社会連携機構

2018年度 関⻄学院⼤学 研究不正防⽌計画
Ⅱ 学内研究費不正防⽌計画
2017年度 研究費不正防⽌計画

2017年度 履⾏状況2018年度 研究費不正防⽌計画【新規】【⼀部実施】【継続】
⾼額図書購⼊時の取扱いについて、⼀定の⾦額基準を設け ⾼額図書購⼊時の取り扱いについて、転売防⽌対策を検討 ⾼額図書の取扱いについて、⼀定の⾦額基準を設けて購⼊て購⼊図書リストを作成して管理する等の転売防⽌対策を するも、管理等の観点から継続検討課題とした。
図書リストを作成して管理する等の転売防⽌対策を検討す
検討する。
る。
1

【新規】
研究推進社会連携機構が主導して、事務職員等に研究費管理・検収研修会を開催する。
2

Ⅲ 研究活動不正防⽌計画
2017年度 研究活動不正防⽌計画

2017年度 履⾏状況2018年度 研究活動不正防⽌計画【新規】
研究データの保存・開⽰に関して、それぞれの特性に応じた各学部・研究科におけるルールを制定する。

【実施】
研究データの保存・開⽰に関して、それぞれの特性に応じた各学部・研究科におけるルールを制定した。

【新規】■研究データの保存・開⽰について、適切に管理監督することにつき、「関⻄学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）に明記する。

1 （研究活動ガイドライン第２節１：不正⾏為を抑⽌する環境整備 関連事項）（研究活動ガイドライン第２節１：不正⾏為を抑⽌する環境整備 関連事項）【新規】■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関⻄学院⼤学における研究活動上の不正⾏為の防⽌等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学の対応）に明記する。

2（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）【新規】
研究者（学部、⼤学院⽣含む）の研究倫理の意識（学習⾯のコンプライアンス）を向上・醸成し、研究成果（学習成果）の質・信頼性を⾼めるために2016年度に導⼊した、
3 研究活動のモニタリングにも繋がる論⽂オリジナリティチェック
ツール 「turnitin」の導⼊を各学部・研究科に対して慫慂する。2017年度は、博⼠論⽂受理の際の活⽤を推奨する。

【⼀部実施】【継続】機構HP等で「turnitin」の利⽤を学内関係者に対して勧め 研究における論⽂オリジナリティチェックツール「turnitin」の学ている⼀⽅、学内での「turnitin」の利⽤⽅法については関 内での活⽤を図る。
連部局との継続検討課題とした。

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