第 114 回 定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第 113 期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
事業報告
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
Ⅰ.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの上記体制につき、取締役会において次のとおり決議いたしました。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築する。
② 当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告する。
また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図る。
③ 当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築する。
④ 当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図る。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図る。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施
し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図る。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督する。
② 当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行う。また、経営会議を開催し、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告する。

― 1 ―

③
④

当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任する。
当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入する。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備する。
② グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告する。
③ 当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議する。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグルー
プ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図る。
④ 当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認する。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命する。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行う。
② 監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとする。
③ 当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（7）当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告する。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告する。
② 当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告する。
③ 当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
（8）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認める
ときは意見を述べる。
② 当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘

― 2 ―

③

する。
当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担する。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況
当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づ
き、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備する。
① 当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたる。
② 当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図る。
③ 当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行う。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図る。
Ⅱ.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、当社グループの内部統制について、継続的に確認および必要な是正・改善を行っております。当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
内部統制を実効的なものとするため、当社およびグループ会社は、「企業倫理強化月間」
および「倫理研修」を実施し、コンプライアンス（法令等遵守）の重要性について意識向上を図り、前記各種体制の徹底に努めております。
全社的なリスク管理のため、「サステナビリティ委員会」統括のもと、企業倫理、情報セキュリティ、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理等の委員会を設置しており、各委員会が連携を取りながら、「リスクマネジメント基本方針」に基づくリスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施しております。また、
自然災害や重大事故などの不測の事態に備えるためのマニュアル等を整備し、初動対応力の強化に努めております。
当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議等の重要会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるとともに、適宜、当社およびグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けております。さらに、当社の監査役は、会計監査人と随時情報の交換を行い、内部監査部門と適宜協議することで、効率的な監査体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。加えて、当社は監査役スタッ
フを任命し、監査役が独自により実効的な監査が実施できる体制を確保しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から（2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,076

利益剰余金

13,569165,878

自己株式

株主資本合計△4,220

192,304

当期変動額
剰余金の配当△4,813△4,813

親会社株主に帰属する当期純利益

13,742

13,742

自己株式の取得
自己株式の処分△3

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△3

53

49

7

△7

－

4

8,921

49

8,974

17,076

13,573

174,799△4,171

201,279― 4 ―－（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
損益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

14,716△75 △10,614

11,622

△196

非支配
株主
持分

純資産
合計

15,4522,000 209,757

剰余金の配当－△4,813

親会社株主に帰属する当期純利益－

13,742

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

49

－

－

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△774

15

－

8,323

101

7,666

183

7,850

当期変動額合計

△774

15

－

8,323

101

7,666

183

16,825

当期末残高

13,941△59 △10,614

19,946△95

23,119― 5 ―2,184 226,582

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………………… 65社
主要な連結子会社の名称 ………… 株式会社椿本バルクシステム
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
こ の う ち、ATR Sales, Inc. に つ い て は 当 社 連 結 子 会 社 で あ る U.S. TSUBAKI
HOLDINGS, INC.が買収したため、TSUBAKI ATR, LLCについては新たに設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったSchmidberger GmbHは清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ………… TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
連結の範囲から除いた理由 ……… 非 連 結 子 会 社 は、 総 資 産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社の数 …… ２社
会社の名称 ………………………… 天津椿本輸送機械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社の名称 ………………… TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ………………… 新興製機株式会社
持分法の適用を除外した理由 …… 持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期 純 損 益 （持 分 に 見 合 う 額） お よ び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

― 6 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ……………………… 時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

― 7 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ………………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金 ………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 ………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金 ………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管シス
テムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した
時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる
または資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加する
につれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。

― 9 ―

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約等取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建取引③ ヘッジ方針 …………………… 為替変動リスクを回避するために、デリバティブ
取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

― 10 ―

(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損」は88百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 23,334百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計
年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす場合があります。

― 11 ―

2. 商標権の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商標権
1,135百万円
減損損失
338百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結計算書類において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している商標権は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。商標権の公正価値がその帳簿価額を下回った場合には、
公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に含まれる売上高
および関連するロイヤリティ料率に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。
市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。
これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

196,719百万円(1) 保証債務
被 保 証 者
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
従
合

業

員
計

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容575百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

8百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証 (2名)

584百万円（2）電子記録債権割引高

7百万円― 12 ―

3.

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …………………………「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑
定評価および第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ……………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)……………………………… 7,200百万円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

メキシコ合衆国 グアナファト州

動力伝動装置生産設備

機械装置

米国 ミシガン州

その他

のれん、商標権(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額
メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困
難な資産は零として評価しております。
金額
機械装置及び運搬具

65 百万円

合計

65 百万円― 13 ―

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。
その結果、のれんおよび商標権の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法、類似会社比較法およびロイヤリテ
ィ免除法により算出しており、DCF法は将来キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。
金額
のれん

2,426 百万円

商標権

338 百万円

合計

2,765 百万円

(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
また、のれんについては、のれんが帰属する報告単位によって資産のグルーピングを行っております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

38,281,393株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,591

70.0

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

2,221

60.0

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
2,592百万円② １株当たり配当額
70.0円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2023年３月31日⑤ 効力発生日
2023年６月30日― 14 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債および借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は為替予約等取引であり、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,496百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券および投資有価証券
その他有価証券30,20230,202－30,20230,202－

社債

15,00015,277△277

長期借入金(*2)

9,760

9,730

30

負債計

24,76025,007△246

デリバティブ取引(*3)

(56)

(56)

－

資産計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 15 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

27,528－－27,52827,528－－27,528

－

56

－

56

－

56

－

56

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他

－

2,674

－

2,674

－

2,674

－

2,674

社債

－

15,277－

15,277

長期借入金

－

9,730

－

9,730

－

25,007－25,007

資産計

負債計― 16 ―

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下の通りであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
モーション
コント
チェーン
ロール

モビリ
ティ

マテハン

計

その他

合計

地域別
日本

30,115

15,95618,30425,301

89,6782,562

92,241

米州

34,671

1,676

21,143

21,32278,814－78,814欧州

12,668545

5,438

10,856

29,508－29,508

環インド洋

6,257

1,322

10,957

1,187

19,7250

19,726

中国

2,876

2,374

13,186

1,816

20,254－

20,254

韓国・台湾

1,575

756

8,241

455

11,029－11,029

合計

88,165

22,632

77,27260,940249,0102,563

251,5742.

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

43,05244,026

契約資産

2,720

4,691

契約負債

2,558

3,205

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,355百万円であります。
3.

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

6,059円46銭
371円12銭― 18 ―

(企業結合等に関する注記)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容①名称

ATR Sales, Inc.

②事業内容

フレキシブルカップリングの製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
北米地域におけるモーションコントロール商品の製造・販売強化のため。
(3) 企業結合日
2022年７月15日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする株式取得であるため。
2.

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月16日から2023年３月31日まで

3.

4.

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

1,737百万円

取得原価

1,737百万円

主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 等― 19 ―

22百万円

5.

発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法(1) 発生したのれんの金額
1,419百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却期間および償却方法
８年間にわたる均等償却

6.

7.

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産341百万円

固定資産213百万円

資産合計

555百万円

流動負債

81百万円

固定負債

85百万円

負債合計

166百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

17,076

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

自己
株式

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定
資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

12,671

993

13,664

3,376

8,537

78,405

12,722 103,042 △4,220 129,563

当期変動額
剰余金の配当－△4,813 △4,813△4,813

当期純利益－

11,843

11,843

11,843

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

11

－

－

別途積立金の積立－

3,500 △3,500－－

自己株式の取得

－

－

△3

△3

△3

△3

－

53

49

7,029

49

7,075

自己株式の処分△11

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

△3

－

△11

3,500

3,541

17,076

12,671990

13,661

3,376

8,526

81,905

16,264 110,072 △4,171 136,639― 21 ―

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

14,578

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金△75△10,614

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,888

133,451

剰余金の配当－△4,813

当期純利益－

11,843

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

49

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)

△803

16

－

△787

△787

当期変動額合計

△803

16

－

△787

6,288

当期末残高

13,774△59△10,6143,100

139,739― 22 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法

3.

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産① 製品(仕入製品を除く)・仕掛品 … 主として移動平均法および個別法（チェーン事業部門、モーションコントロール事業部門およびモビリティ事業部門のうち個別受注生産品、マテハン事業部門）による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）② 製品(仕入製品)・原材料・貯蔵品 … 主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～50年
機械及び装置12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 23 ―

6.

引当金の計上基準① 貸倒引当金②③④⑤…………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用
処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
工事損失引当金 …………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
株主優待引当金 …………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

― 24 ―

7.

収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動
機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場
合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

― 25 ―

8.

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………………… 為替予約等取引
ヘッジ対象 ………………………… 外貨建取引③ ヘッジ方針 ………………………… 為替変動リスクを回避するために、デリバティ
ブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「為替差益」は283百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 5,535百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。

― 26 ―

(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務
被 保 証 者

104,180 百万円

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

Mayfran Limburg B.V.

1,459百万円

借入、銀行保証金融機関に対する保証書の差入

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

575百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

Mayfran International B.V.

517百万円

銀行保証金融機関に対する保証書の差入

椿 本 鏈 条 （天 津）有限公
司423百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

MayfranGmbH

224百万円

銀行保証金融機関に対する保証書の
差入

員

８百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証（２名）

従

業
合

計

3,209百万円

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

20,121 百万円
14,725 百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ………………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)…
7,200百万円― 27 ―

(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社とのその他の営業取引高
4. 関係会社との営業取引以外の取引高

41,801 百万円
14,126 百万円
720 百万円
7,814 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,248,696株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,468 百万円
関係会社出資金評価損
1,096 百万円
賞与引当金
594 百万円
未払事業税
102 百万円
棚卸資産評価損
91 百万円
投資有価証券評価損
175 百万円
その他
586 百万円
繰延税金資産小計
6,114 百万円
評価性引当額△1,394 百万円
繰延税金資産合計
4,719 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,791 百万円
その他有価証券評価差額金△5,913 百万円
その他△12 百万円
繰延税金負債
合計△9,717 百万円
繰延税金資産(負債)の純額△4,997 百万円― 28 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

㈱椿本
マシナリー

議決権等の
所有(被所有)割合
所有直接100％

関連当事者
との関係
当社製品の
販売

取引の内容
資金の借入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3,802

短期借入金

3,763

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

3,773円42銭
319円83銭― 29 ―