平成２８年度
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（第二次公募用）

平成２８年８月
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

目次

問１－０１ 事業の目的は何ですか。 ...................................................................... 1
問１－０２ 事業の支援メニューにはどのようなものがありますか。..................... 1
問１－０３ どのような者が支援を受けられますか。 ............................................. 3
問１－０４

実施要領にある補助金の交付を申請できる者のうち、「大臣の承認を経て補助事業者が認める者」とはどのような法人を指しますか。 ........................ 3
問１－０５ どのような設備が補助対象となりますか。 .......................................... 3
問１－０６ 再生可能エネルギー熱利用設備導入事業や再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業においては、事業化計画策定事業のメニューがあるが、再生可
能エネルギー発電設備導入事業には事業化計画策定事業のメニューはないのですか。................................................................................................................. 4
問１－０７ 補助要件はどのようなものですか。 .................................................... 4
問１－０８

導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な例はどのようなものですか。 ................................................................... 4
問１－０９ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 6
問１－１０ 付帯設備の範囲はどこまでですか。 .................................................... 6
問１－１１ ボイラーやコージェネレーション等エネルギー起源 CO2 の削減に直接資する本体設備の付帯設備として認定されるためには、構造的に接続している必
要がありますか。 ............................................................................................... 6
問１－１２ 蓄電池のみの導入は補助対象になりますか。 ...................................... 6
問１－１３

既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。............................ 6

問１－１４ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。..................... 7
問１－１５ 個人住宅を対象に再エネ設備等を導入する事業は対象となりますか。 7
問１－１６ 事業終了後に固定価格買取制度（ＦＩＴ）の利用を見込んでいる事業も事業化計画策定事業の支援対象となりますか。 ................................................. 7
問１－１７ 交付要綱等に「自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する。」とありますが、発電元と送電先は同一の市町村である必要がありますか。 .................................................................................................. 7
問１－１８

発電量等を計るための計測器等の購入については補助の対象となりますか。................................................................................................................. 7
問１－１９ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵・供給のための設備については補助対象となりますか。 ............................................................ 7
問１－２０ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。..................... 8
問１－２１ 雪氷熱の雪室は補助対象になりますか。 ............................................. 8

問１－２２ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、補助対象となりますか。 ........................................................................................... 8
問１－２３ 研究開発段階の設備は、補助対象となりますか。 ............................... 9
問１－２４

ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 .................................................................................................................... 9
問１－２５ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 9
問１－２６ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 .................................................................................................. 9
問１－２７ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ............................... 9
問１－２８

ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。

........................................................................................................................... 9
問１－２９ 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業はどのような体制で執行されますか。 ................................................................................................ 10
問１－３０ 公募の時期、回数についてはどのようになりますか。 ...................... 10
問１－３１ 他の補助金等との併用は可能ですか。 ............................................... 10
問１－３２ 補助金額の上限・下限はありますか。 ............................................... 11
問１－３３

現在、地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）を策定していない（又は策定しているが補助対象事業に係る施策を位置づけていない）場合、いつまでに策定等すればよいですか。 ............................................................. 11
問１－３４ 公募申請時に約した期間までに、実行計画が策定されなかった場合、補助金の返還等の措置はあり得ますか。 ............................................................. 11
問１－３５ 実行計画への記載は、どの程度の具体性が求められますか。............ 11
問１－３６ 実行計画以外の法定計画で位置づけがされている場合は、補助金の対象として認められますか。 .................................................................................. 11
問１－３７ 第２号事業の事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて第１号事業の設備導入の申請を考えていますが、事業主体が第２号事業と第１号事業の設備導入で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。 .................................................................................................................. 12
問１－３８

事業化計画策定事業における複数年にわたる事業実施は可能ですか。

......................................................................................................................... 12
問１－３９ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ................................................................................................ 12
問１－４０ 申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合、補助金返還等の措置があり得ますか。 ........................................................................... 12
問１－４１ 補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。 ... 12

問１－４２

単年度の本補助事業応募に当たり、実施スケジュールを検討中ですが、事業の完了時期はどのように想定すればよいですか。..................................... 13
問１－４３ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。 ............................. 13
問１－４４ 複数年の事業計画について、単年度ごとにエネルギー起源 CO2 排出削減効果を発現することは必須ですか。 ............................................................. 13
問１－４５ 設備の複合的な組合せで高効率の CO2 排出削減を達成する事業を計画
しています。この場合、削減効果の評価は個別設備の積み重ねではなくシステム
全体で評価してもよいのですか。 .................................................................... 14
問１－４６

既に事業者がある程度実施している事業を増強する形で本補助事業を活用したいが、本補助事業の対象になりますか。............................................ 14
問１－４７

事業化計画策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業は認められますか。 ............................................................................................. 14
問１－４８ 再エネ設備導入の規模又は CO2 排出削減量について、制限等はありますか。............................................................................................................... 14
問１－４９ 公募の要件（設備要件、補助対象範囲、プロジェクト概要書等）が満たされれば、必ず補助金が受けられますか。 ...................................................... 14
問１－５０ 設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。.......................... 15
問１－５１ 事業化計画策定事業の審査基準はどのようなものですか。 ............... 15
問１－５２

各号事業について提出すべき公募申請に係る応募書類を教えてください。 .................................................................................................................. 16
問１－５３

推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。

......................................................................................................................... 17
問１－５４

申請書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。 ........................................................................................................... 18
問１－５５

地方公共団体及び個人以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。
......................................................................................................................... 18
問１－５６ 全く別々の離れた複数の施設に関する応募申請について、市町村として、
ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。 .................................................................................................................. 18
問１－５７ ひとつのプロジェクトの中で、複数の主体が複数の再エネ設備を導入する事業を計画しています。この場合、公募申請を分ける必要はありますか。また、
CO2 排出削減効果は一体として算定しても差し支えないですか。 .................. 19

問１－５８ 複数年にわたる事業について、公募申請時に２年目以降の経費内訳に係る見積書（参考）の添付は必要ですか。 .......................................................... 19
問１－５９ 第１号事業において計上が認められる事務費とは何ですか。............ 19
問１－６０ 相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。................... 19
問１－６１

公募申請時の推薦書において地方公共団体の捺印者の役職の指定はありますか。........................................................................................................ 19
問１－６２ 応募書類の中に「国の環境モデル都市等への選定状況」を記載する欄がありますが、この記載はなぜ必要なのですか。 ............................................... 19
問１－６３ 本補助金により導入した設備について、法人税法第４２条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。 ...................................................... 20
問１－６４ 補助事業における利益等排除とは何ですか。 .................................... 20
問１－６５

本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備により発電された電力を売電することは可能ですか。 ........................................................................ 20
問１－６６ 補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を納付する必要はありますか。 ................................................................. 21
問１－６７ 補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点は何ですか。..... 21
２．交付申請～事業実施関連事項について ......................................................................... 22

問２－０１ 複数年にわたる事業を提案し採択された場合、次年度の交付申請を行い、交付決定を受けられるのはどの時期になりますか。 ........................................ 22
問２－０２ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。 ...................................................... 22
問２－０３ 複数年にわたる事業について、補助金申請額は１年目の申請時の金額が補償されますか。 ............................................................................................. 22
問２－０４ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。 . 22
問２－０５ 複数年にわたる事業について、一括入札、相見積を行うことは可能ですか。 .................................................................................................................. 23
問２－０６ 複数年にわたる事業において、２年目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、１年目の補助金も含めどうなりますか。..................................... 23
問２－０７ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う
場合の注意点は何ですか。 ............................................................................... 23
問２－０８ 第２号事業の調査について、関係会社に委託を随意契約等で発注することは可能ですか。 ............................................................................................. 23
問２－０９ 事業化計画策定のための第２号事業を外注することはできますか。また、
その場合、外注してよいのは事業の一部に限られますか。.............................. 24

問２－１０ 事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。 ...................................................................................... 24
問２－１１ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度
内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになりますか。 ........ 24
問２－１２ 第２号事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。 ........ 24
問２－１３ 複数年にわたる事業の場合、年度ごとに３年間、環境大臣に事業報告書を提出する必要がありますか。 ........................................................................ 24
問２－１４ 複数年にわたる事業において、毎年度の成果物は何を想定していますか。
......................................................................................................................... 24
３．第３号事業(温泉熱多段階利用推進調査事業)について ................................................ 25

問３－０１ 温泉熱多段階利用推進調査事業とはどのような事業ですか。............ 25
４．第４号事業（地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業）について........... 25

問４－０１

地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業とはどのような事業ですか。........................................................................................................ 25

１．事業全般について

【目的】
問１－０１

事業の目的は何ですか。

平成 27 年７月 17 日、地球温暖化対策推進本部において、我が国の 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26.0％削減するという目標を含む「日本の約束草案」が決定され、国連気候変動枠組条約事務局に登録されました。
この目標を達成するためには、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）（以下「温対法」という。
）に基づく地方公共団体等の地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大が不可欠でありますが、再生可能エネルギーの電気利用については、平成 24 年 7 月に開始された固定価格買取制度（FIT）による普及・拡大が進んでいるものの、電力系統への接続上の制約により普及・拡大に支障が生じており、また、電気と並ぶエネルギー源である熱の利用については、個別の地域における賦存量等が不明確なことによる事業リスク、広域利用の困難さ、規模が小さいことによるコストの増加、適正な燃料の調達・使用に係る持続可能性といった課題が多いため、これらの課題に適切に対応した上で着実に普及させていくことが重要です。
このため、本事業では、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、① 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、② CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげることを目的としています。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。
【支援事業メニュー】
問１－０２

事業の支援メニューにはどのようなものがありますか。

本事業には、以下の支援事業メニューがあります。
支援事業メニュー
事業の区分
第１号事業

上限

事業概要

なし

・以下の再生可能エネルギー設

対象経費に対する補助率
政令指定都市（＊

再生可能エネルギ

備の導入事業。

３）以外の市町村（これらのー設備（＊１）導入①発電設備

市町村により設立された地方

事業②熱利用設備公共団体の組合を含む。特別③発電・熱利用設備

区を除く。）：２／３

・地域における再生可能エネル

その他

：１／２

ギー普及・拡大の妨げとなって

1

いる課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する。
第２号事業

1000 万・第１号事業の設備等の導入に事業化計画策定事円/件係る調査・計画策定事業。

（＊２）

業

１／１

・再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本設計
調査、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。
（第１号事業設備導入想定のう
ち上記②及び③の設備が第２号
事業の対象、①の設備は対象外
）

第３号事業

2000 万・自動観測装置等の設置によ温泉多段階利用推円/件

る温泉熱多段階利用推進に係（＊２）

るモニタリング調査事業。

進調査事業

１／１

・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリ
ング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査
する。
第４号事業

300 万

・地中熱利用ヒートポンプにお地中熱利用ヒート

円/件

けるモニタリング機器を整備す

ポンプモニタリン（＊２）

グ機器整備事業

１／１

る事業
・地中熱利用ヒートポンプシス
テムの地下水・地盤環境把握や効率的な運転維持等を行うためのモニタリング機器設置、熱応
答試験、周辺観測用井戸の設置等を行う。

＊１：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業2２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料

１

補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照して下さい。
対象設備は、普及段階にあり、かつ確実に CO2 削減が見込めるものが対象となります。
研究開発要素の強い設備は、対象となりません。
＊２：補助金額が当該額を超える場合は当該額。
第４号事業において周辺観測用井戸を設置する場合、交付額の上限は 400 万円、それ以外は 300 万円です。

＊３：「地方自治法第２５２条の１９第１項の政令指定都市の指定に関する政令（昭和３１年
政令第２５４号）」による。

【補助対象者】
問１－０３

どのような者が支援を受けられますか。

支援対象は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合）の他、独立行政法人、学校法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合、NPO 法人等のいわゆる非営利型の法人です。なお、第４号事業地中熱利用ヒートポ
ンプモニタリング機器整備事業についてのみ個人も支援対象としています。詳細については交付規程の別紙（第３条関係）の当該申請者欄を参照ください。

【補助対象者】
問１－０４

実施要領にある補助金の交付を申請できる者のうち、「大臣の承認を経て補助事業者が認める者」とはどのような法人を指しますか。
本補助事業では、地方公共団体と営利法人等との共同申請は原則不可ですが、例えば一つのプロジェクトにおいて、地方公共団体の主導の下、地域の営利法人等と一体となって複数の再エネ設備を導入（地方公共団体及び営利法人等がお互いに分担して、各々再エネ設備を導入し設備所有）することを計画している場合は申請可能とし、その場合の営利法人等を申請できる法人のひとつと想定しています。また、半官半民のいわゆる第三セクターも申請できます。
なお、公募申請に当たっては、各々の設備所有者が別々に独立して申請を行ってください。ただし、一体のプロジェクトとして、「プロジェクト概要書」は共通のものを提出してください。事業終了後の一定期間、地方公共団体は環境大臣に対し、プロ
ジェクト全体における事業の報告義務を負うこととなります。

【補助対象】
問１－０５

どのような設備が補助対象となりますか。

エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備であり、CO2 排出削減について
普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。
3【補助対象】
問１－０６

再生可能エネルギー熱利用設備導入事業や再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業においては、事業化計画策定事業のメニューがあるが、再生可
能エネルギー発電設備導入事業には事業化計画策定事業のメニューはないのですか。
再生可能エネルギー発電設備導入事業には事業化計画策定事業のメニューを設けていません。ただし、第１号事業の再生可能エネルギー発電設備導入事業の範囲内で、
例えば１年目に事業化計画策定ではなく、事業を行うために直接必要な調査、測量等(たとえば実施設計等)を行い、2 年目以降に設備導入を行うことは認められます。

【補助対象】
問１－０７

補助要件はどのようなものですか。

再生可能エネルギー導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、事業化計画の策定や設備導入に係る費用の一部を補助します。
なお、「本補助金により導入コスト面の課題が解決された。」「小学校に再生可能エ
ネルギー設備を導入することで、地域防災面の課題が解決された。」等、単純なコスト面の課題や防災面等再生可能エネルギー導入と直接関連しない課題については、ここでいう課題には該当しません。

【補助対象】
問１－０８

導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な例はどのようなものですか。
主な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例は、以下のとおりです。

主要な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例
再エネ種別

主要な課題の例

課題対応の仕組みの例

太陽光発電

周辺住民の理解醸成、景観の保

公用地の提供（譲渡・貸し出し等）、地域(比較的大規模

全、土地所有者との調整の関係者による協議会の設置・運営

な設備に関する

適地の減少、土地造成費用・土地

公共施設への率先導入、公用地の提供

課題の例)

賃借料の上昇（譲渡・貸し出し等）

系統連系の制限

独自送電網の整備

風力発電

周辺住民の理解醸成、周辺地域・ 地域の関係者による協議会の設置・運営
利害関係者との協力・協調
適地の減少とこれに伴うコスト

公共施設への率先導入、公用地の提供

上昇（譲渡・貸し出し等）

4

メンテナンスコスト

民間発電設備を誘致し、メンテナンスを一体化することによりコスト低減

バイオマス発電

安価・安定的な原材料確保

生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進／バイオマス熱利用

設備利用率の低迷

高い稼働率が見込める利用設備の誘致

メンテンス体制の構築

雇用創出と合わせた関係業界の誘致、関係産業の振興系統連系の制限

独自送電網の整備

消化液の処理コスト

液肥の需要先の構築

周辺住民の理解醸成（発酵途中の地域の関係者による協議会の設置・運営

臭い、可燃物混合回収地域での分
別回収に伴う住民負担）
中小水力発電現地工事費を含めた初期コスト

公用地の提供（譲渡・貸し出し等）の上昇
取水量の確保・安定、水利権との地域の関係者による協議会の設置・運営調整を通じた普及意識の醸成等

運用コストの削減

地域ボランティアを活用した運用シス
テムの構築

地熱発電

周辺住民の理解醸成、景観の保全

地域の関係者による協議会の設置・運営

温泉資源枯渇の懸念

地域の関係者による協議会の設置・運営を通じた理解の醸成等、周辺温泉事業者と協力したモニタリング、ガイドライ
ン、条例等の制定

地中熱利用

コスト情報及び地中熱データ情

コスト情報、ポテンシャルマップや運用

報の不足

計測データ等の構築及び公表による情
報発信

認知度不足

地域の関係者による協議会の設置等による勉強会や普及促進活動、地方公共団
体による補助金等の支援

温泉熱利用／温排湯・ガス放出による周辺環境へ

熱等の有効活用による河川・大気等の周泉由来可燃性ガの影響

辺環境の改善ス利用（注）高度な技術の研究開発により解決されるべき純然たる技術的課題を除く。

5

【補助対象】
問１－０９

導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。

例えば、社会福祉法人が設備を導入する場合、社会福祉法人において、課題への適切な対応が可能であれば対応を行っていただくことになり、その場合要件を満たすこととみなします。

【補助対象】
問１－１０

付帯設備の範囲はどこまでですか。

付帯設備の範囲は、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設
備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
なお、補助対象設備の導入に伴い追加で設置する熱導管及び熱交換器については、付帯設備に含めるものとします。
ただし、主要な原料が石油等化石燃料である場合（例：火力発電所におけるバイオマス混焼設備、バイオマスボイラーと重油ボイラーハイブリッドシステム）は対象となりません。

【補助対象】
問１－１１

ボイラーやコージェネレーション等エネルギー起源 CO2 の削減に直接資する本体設備の付帯設備として認定されるためには、構造的に接続している必要がありますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減の観点からみて、一体のシステムと解されるものについては、対象となります。物理的に接続しているか否かは問いません。

【補助対象】
問１－１２

蓄電池のみの導入は補助対象になりますか。

蓄電池のみでは、補助対象とはなりません。自家消費、地産地消で電気を効率的に活用する目的で、かつ、再生可能エネルギーの導入の妨げとなっている課題に適切に対応するために必要であることについて合理的な説明があって、再生可能エネルギー
発電設備導入と併せて導入する場合のみ対象となり得ます。

【補助対象】
問１－１３

既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。

既存設備の撤去に係る工事費は補助対象経費となりません。設備更新の場合、撤去に係る工事費と設備導入に係る工事費とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。
6

【補助対象】
問１－１４

地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。

地方公共団体の常勤職員の人件費及び共済費は対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある前提で「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、賃金の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。

【補助対象】
問１－１５

個人住宅を対象に再エネ設備等を導入する事業は対象となりますか。

「第４号事業地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業」において、対象事業の要件をみたし補助対象設備の範囲内である場合、対象となり得ます。なお、ヒートポンプシステム設備自体は補助対象外です。

【補助対象】
問１－１６

事業終了後に固定価格買取制度（ＦＩＴ）の利用を見込んでいる事業も事業化計画策定事業の支援対象となりますか。
ＦＩＴの利用を見込んでいる事業については、補助対象外です。

【補助対象】
問１－１７

交付要綱等に「自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する。
」とありますが、発電元と送電先は同一の市町村である必要がありますか。
必ずしも同一の市町村である必要はありません。

【補助対象】
問１－１８

発電量等を計るための計測器等の購入については補助の対象となりますか。
計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備のみを計測の対象としている場合は、補助対象経費となり得ます。

【補助対象】
問１－１９

ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵・供給のための設備については補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切
7

な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、付帯設備として補助対象となり得ます（ただし、ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備や貯蔵・供給設備（熱導管等）の単独設備の申請の場合は、直接の CO2 排出削減効果はない
ため、補助対象とはなりません）。
なお、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設備の規模等が妥当であることについて、実施計画書において詳述していただく必要があります。また、これにより導入された燃料製造設備から製造された燃料や燃料貯蔵・供給設備で貯蔵・供給される燃料は、当該補助対象設備においてのみ使用することとしています。

【補助対象】
問１－２０

未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。

未利用熱エネルギーとは、工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、
これまで利用されてこなかったエネルギーの総称をいい、以下のとおり「①排熱」と「②温度差エネルギー」に大別されます。
① 排熱：
工場排熱（高温ガス、温水、ＬＮＧ排熱）、ゴミ焼却排熱（温水）、変電所排熱（温水）、地下鉄や地下街の冷暖房排熱（空気）等② 温度差エネルギー：
河川水や海水の熱、雪氷（冷凍機を用いた人工的なものを除く）の熱、生活排水
や中・下水の熱、地中熱、温泉の熱等
本事業においては、①排熱を有効利用する設備については、補助対象外です。一方②温度差エネルギーを有効利用する設備については、補助対象となり得ます。

【補助対象】
問１－２１

雪氷熱の雪室は補助対象になりますか。

「雪室」「氷室」については、雪氷熱を利用するために必要な設備とみなし、当該設備全体が補助対象となり得ます。

【補助対象】
問１－２２

設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、補助対象となりますか。
建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物
8

の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。

【補助対象】
問１－２３

研究開発段階の設備は、補助対象となりますか。

補助対象外です。

【補助対象】
問１－２４

ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
本事業の設備対象としては、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する再生可能エネルギー設備の導入と当該設備を導入するに伴いその設備の適切な稼働に必要な設備（付帯設備）を対象の範囲としており、ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメン
トシステムは、その対象の範囲外であり、本補助事業の対象とはなりません。
なお、複数グリッドを構築する事業については、環境省の別メニュー「公共施設等先進的 CO2 対策モデル事業」を活用してください。

【補助対象】
問１－２５

メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。

メタン発酵ガス方式の設備においては、原料となる家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥等を発酵させてメタンガスを発生させる設備である発酵槽以降の発電に必要な設
備範囲が対象設備となり得ます。具体的には、発酵槽、ガスホルダー、発電機等が対象設備となり得ます。

【補助対象】
問１－２６

太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
耐震診断は、施設の安全性の確認が目的であることから補助対象外となります。

【補助対象】
問１－２７

設備をリースにより導入することは可能ですか。

本事業においては、補助事業者は導入する設備の所有者であることとしており、リースによる設備導入はできません。

【補助対象】
問１－２８

ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。

ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有
9

者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、前述のとおりリースによる設備導入は補助対象外です。

【補助事業の体制等】
問１－２９

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業はどのような体制で執行されますか。
当該事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。平成２８年度は（公財）日本環境協会が執行団体です。

【補助事業の体制等】
問１－３０

第二次以降の公募の時期、回数についてはどのようになりますか。

第二次公募の受付期間は、平成２８年８月２日（火）から平成２８年９月６日(火)までとなります。なお、今年度の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の公募は、第二次公募をもって終了となります。

【補助事業の体制等】
問１－３１

他の補助金等との併用は可能ですか。

本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、同一の設備に対し併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。
その場合、当補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。

【補助事業の体制等】

10

問１－３２

補助金額の上限・下限はありますか。

対象事業（第 1 号事業～第４条事業）により補助金額の制限条件が異なります。詳しくは「問 1－０２」の当該欄を参照ください。
なお、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、基準額（補助対
象経費の限度額）を示す場合があります。

【実行計画等】
問１－３３

現在、地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）を策定していない（又は策定しているが補助対象事業に係る施策を位置づけていない）場合、いつまでに策定等すればよいですか。
申請時点で実行計画を策定していない場合、申請時に実行計画の策定予定について記述いただきます。なお、実行計画の策定期限については、交付決定後、概ね３年以内を目途としています。
実行計画区域施策編の策定方法については、以下のサイトの「地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引き」をご覧ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/tools.html【実行計画等】
問１－３４

公募申請時に約した期間までに、実行計画が策定されなかった場合、補助金の返還等の措置はあり得ますか。
交付決定後、概ね３年以内に実行計画が策定されなかった事業については、補助金の返還等も視野にいれて、地方公共団体に対しその理由を聴取いたします。

【実行計画等】
問１－３５

実行計画への記載は、どの程度の具体性が求められますか。

実行計画への記載の程度について、特に決まりはありません。一例として、“バイオマスボイラーの普及”程度の記載でも差し支えありません。

【実行計画等】
問１－３６

実行計画以外の法定計画で位置づけがされている場合は、補助金の対象として認められますか。
原則として、実行計画（事務事業編又は区域施策編）への記載を要します。
なお、実行計画以外の計画であって、温対法第２０条の３に掲げる要件を全て満たす計画に位置づけられている事業については、当該計画の名称のいかんにかかわらず、実行計画に位置づけられたものとして取り扱います。

11

【事業計画】
問１－３７

第２号事業の事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて第１号事業の設備導入の申請を考えていますが、事業主体が第２号事業と第１号事業の設備導入で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。
事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合（例えば、地方公共団
体と社会福祉法人等）でも申請は可能です。

【事業計画】
問１－３８

事業化計画策定事業における複数年にわたる事業実施は可能ですか。

事業化計画策定事業については、複数年度の事業計画は原則として認めていません。

【事業計画】
問１－３９

複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
事業スケジュールが合理的であると認められる場合、初年度は実施設計のみの計上も可とします。

【事業計画】
問１－４０

申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合、補助金返還等の措置があり得ますか。
補助事業者には、設備導入後その年度末までの期間及び補助事業完了後の３ないし５年間、毎年度環境大臣に対し CO2 排出削減量等について報告を行っていただきます。その際、交付申請時の CO2 排出削減量と実際の CO2 排出削減量とで著しく乖離がある場合は、まずは補助事業者にその原因分析をしていただき、理由によっては補助金を返還していただくこともあり得ます。したがって、公募申請時の CO2 排出削減量の推計は、精緻に行ってください。

【事業計画】
問１－４１

補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、補助対象経費において、各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更であり、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼす恐れのない変更であり、以下の 2 点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
12

・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、不明な点がある場合は、執行団体へご相談ください。

【事業計画】
問１－４２

単年度の本補助事業応募に当たり、実施スケジュールを検討中ですが、事業の完了時期はどのように想定すればよいですか。
本補助事業の完了とは、補助対象設備等の補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことを指します。補助事業者は、
その事業完了後 30 日以内又は遅くとも当該年度の 3 月 10 日必着で、実績報告書を執行団体に提出しなければなりません。なお、補助事業完了については、当該年度の2 月末を越えることはできませんので、補助事業完了予定期日については、機器等の納期、設備設置工期等を十分にご勘案のうえ、余裕をもってご検討ください。

【事業計画】
問１－４３

複数年の事業計画で応募することは可能ですか。

例えば、風力発電設備の建設等の大規模な事業の場合、１年間では工事が完了しな
いことも想定されます。こうした事業の場合、公募時に原則３年以内で事業計画を提案することが可能です。
事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。また、あわせて、各年度の実施内容に応じた経費内訳や CO2 排出削減量の試算についても記載してください。
ただし、複数年にわたる事業計画であっても、毎年度２月末までにその年度の事業が完了するよう事業の切り分けを行う必要があります。
また、複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご注意ください。
なお、２年目以降は公募申請書の提出は不要ですが、交付申請は、２年目以降も毎年度行っていただく必要があります。２年目以降の支援の可否については、予算の確保が前提であるほか、各年度の事業遂行状況を確認の上、判断することになります。

【事業計画】
問１－４４

複数年の事業計画について、単年度ごとにエネルギー起源 CO2 排出削減効果を発現することは必須ですか。
当初の公募申請段階から、事業の性質上、単年度で設備の稼働が困難であることが示されている場合は、単年度ごとの CO2 排出削減効果の発現を要しません。

【事業計画】
13

問１－４５設備の複合的な組合せで高効率の CO2 排出削減を達成する事業を計画

しています。この場合、削減効果の評価は個別設備の積み重ねではなくシステム
全体で評価してもよいのですか。
原則として、複数の設備を導入する場合には、設備ごとの CO2 排出削減効果を算出し、その結果を集計して事業全体の CO2 排出削減効果としてください。

【事業計画】
問１－４６

既に事業者がある程度実施している事業を増強する形で本補助事業を活用したいが、本補助事業の対象になりますか。
事業の実施量が適切であることを示した上で、今後の施策展開等について詳述し、すでに実施されている事業に対し、さらに支援をする必要性が妥当な場合は、対象となり得ます。なお、その場合も、既に実施された事業に対して補助金を交付することはできません。また、CO2 排出削減効果においては、補助事業と既実施事業との計測上も含めた切り分けが必要です。

【事業計画】
問１－４７

事業化計画策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業は認められますか。
認められません。第２号事業の事業化計画策定事業完了後、改めて第１号事業の設備導入について公募申請いただくこととなります。

【審査基準】
問１－４８

再エネ設備導入の規模又は CO2 排出削減量について、制限等はありますか。
上限等の制限はありませんが、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が適切であり過大でないことを示す必要があります。また、CO2 排出削減量に係る費用対効果については、採択に際しての審査項目の一つとなります。

【審査基準】
問１－４９

公募の要件（設備要件、補助対象範囲、プロジェクト概要書等）が満たされれば、必ず補助金が受けられますか。
公募の要件が満たされれば、必ず補助金が受けられるとは限りません。実施計画書等の記載内容が当補助金の趣旨に沿い、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果等について、外部有識者で構成される審査委員会の審査・評価を行った上で、予算の範囲内で採択を行います。
14

【審査基準】
問１－５０

設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。

審査基準は、協会が設置する審査委員会において策定されますが、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュール・実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネ
ルギー発電設備導入事業、再生可能エネルギー熱利用設備導入事業及び再生可能
エネルギー発電・熱利用設備導入事業（第１号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。

【審査基準】
問１－５１

事業化計画策定事業の審査基準はどのようなものですか。

審査基準は、協会が設置する審査委員会において策定されますが、計画策定や調査の対象がエネルギー起源 CO2 の排出削減に係るものであることのほか、実行計画等
への位置づけ、設備の本格導入に向けた実際の課題や対応の内容、事業の波及性(モデ
ル性、先導性)、CO2 削減に係る費用対効果、実施体制、事業スケジュール、設備導入の蓋然性（第２号事業の場合）などがポイントです。

15

【応募書類】
問１－５２

各号事業について提出すべき公募申請に係る応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
ア

公募申請に必要な応募様式一式
なお、公募申請者が地方公共団体であるかそれ以外であるかによって、又は第１号事業～第４号事業のどの案件で応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が以下のとおり異なりますのでご注意ください。
公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者

事業区分
様式第１
公募申請頭紙

地方公共団体〇：申請時提出
地方公共団体以外

第１号

第２号

第３号

第４号

第１号

第２号

第３号

第４号

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

様式第１(別紙１)
実施計画書：〇〇

第 1 号事業用様式第１（別紙１）
実施計画書：〇

第２及び３号事業〇用様式第１(別紙１)
実施計画書：〇〇

第４号事業用様式第１（別紙２）
推薦書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

様式第１（別紙３）
プロジェクト概要

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

書
様式第１（別紙
４）

〇

経費内訳

＊ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
＊ 上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。

16

イ

法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、本人確認書類として、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法
人等においては寄附行為を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案
並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。

ウ

直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書を、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。）

エ

暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（第４号事業・個人用の誓約書とそれ以外の誓約書の２種類あり。
）
オ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写し
カその他参考資料＊ 共同申請の場合、イ～オについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）」に該当する場合は、上記イ～オの書類提出は不要。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、CD-ROMに保存して提出してください。

【応募書類】
問１－５３

推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。

本事業は補助対象事業の実施に留まらず、事業後も、実行計画等の地域の体系的な政策に則った施策を継続することにより、地域全体の低炭素化や地域課題の解決が見込まれる事業を支援するものです。公募申請時の推薦書（交付申請時の場合、普及方
針等表明書）は、この見通しを審査会等において確認・評価する際の有効な資料となりますので、地方公共団体以外の法人が、第１号、２号、３号事業において公募申請する場合、各地方公共団体の実状に応じて作成してください（第４号事業については提出の必要はありません）。
地方公共団体以外の法人が公募申請する場合、当該 CO2 削減対象となる区域を管17

轄する地方公共団体（市町村でも都道府県でも構いません）からの補助事業に関する推薦書を依頼し、入手するようにしてください。
地方公共団体へ推薦書を依頼される場合は、当該応募様式に基づき、必要な記載事
項等についてご相談ください。本推薦書の取得には時間を要することも想定されます
ので、早めの準備をお願いいたします。

【応募書類】
問１－５４

申請書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。
実行計画においては、区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析が必須であり、実行計画策定済あるいは作成中の地方公共団体であれば、区域内のエネルギー起源 CO2
排出量に係る現況推計が必要となります。
環境省の地球温暖化対策公共団体実行計画（地域施策編）策定支援サイトで公表している全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値の活用も可能ですので、ご検討ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/tools_3.html#title_5【応募書類】
問１－５５

地方公共団体及び個人以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。
決算関係の書類については、補助事業を確実に実施できる財政的基礎を有している
こと、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な資金計画を有していることを、
実施計画書における「資金計画」欄の記載と併せて確認するためにご提出いただくものです。
複数年にわたって赤字決算が続いているなど、補助事業実施に当たっての資金繰りに懸念があると考えられる場合、公認会計士の審査を得た経営改善計画等を追加でご提出いただくことが考えられます。

【応募書類】
問１－５６

全く別々の離れた複数の施設に関する応募申請について、市町村として、

ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。
導入設備を核とした事業後の普及・展開方針、施策が統一の課題に資する共通のものであれば、別々の離れた複数の施設への設備導入であってもまとめて申請してください。その場合、導入設備ごとに CO2 排出削減効果を算定してください。
18

【応募書類】
問１－５７

ひとつのプロジェクトの中で、複数の主体が複数の再エネ設備を導入する事業を計画しています。この場合、公募申請を分ける必要はありますか。また、
CO2 排出削減効果は一体として算定しても差し支えないですか。
ひとつのプロジェクトの中で設備の所有者が各々異なる場合、申請を分けてください。ただし、一体のプロジェクトとして、プロジェクト概要書等は共通のものを添付してください。

【応募書類】
問１－５８

複数年にわたる事業について、公募申請時に２年目以降の経費内訳に係る見積書（参考）の添付は必要ですか。
複数年にわたる事業の経費内訳については各年度分が必要となるとともに、見積書（２年目以降は参考）についても提出が必要です。
なお、２年目以降、各年度の交付申請時においても、見積書の添付が必要です。

【応募書類】
問１－５９

第１号事業において計上が認められる事務費とは何ですか。

設備の製造委託先で設備が完成し、発注者（＝補助事業者）が製造工場等で検収完了検査を行う場合などに必要な旅費等を想定しています。

【応募書類】
問１－６０

相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。

競争の主旨を逸脱しない限り相見積の入手先に特段の制限はありませんが、調達先の選定方法に関わらず補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれる場合にはこれを控除する必要があります。

【応募書類】
問１－６１

公募申請時の推薦書において地方公共団体の捺印者の役職の指定はありますか。
実行計画等の方針を表明することとなること等から、当該実行計画等の策定権限者と同等以上の者の公印を求めます。なお、個人印での押印は認められません。

【応募書類】
問１－６２

応募書類の中に「国の環境モデル都市等への選定状況」を記載する欄が19

ありますが、この記載はなぜ必要なのですか。
政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産
業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイロット・
モデル校）において、環境分野での選定等がされている場合、集中支援の必要性が高いと考えられること、事業実施後の他地域への普及の可能性がより高いと考えられること等から、当該記載欄を設けているものです。特になければ「無し」と記載してください。

【圧縮額の損金参入】
問１－６３

本補助金により導入した設備について、法人税法第４２条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、ご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

【利得等排除】問１－６４

補助事業における利益等排除とは何ですか。

補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

【売電】
問１－６５

本事業で導入する再生可能エネルギー発電設備により発電された電力を売電することは可能ですか。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行うことはできません。
本事業は、自家消費型、地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する事業ですので、まずは適正規模の発電設備の導入を検討いただき、蓄電を含め自家消費ができない余剰電気が発生した場合や地産地消を行うに当たって必要な場合に、電気事業者との個別契約において価格等を決定し、売電をすることは可能です。

20

【収益納付】
問１－６６

補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を納付する必要はありますか。
地方公共団体と非営利法人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人（構成員への利益分配を目的とした法人）においては、事業完了後の５年間について、原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。
計算式：収益納付額＝（A－B）×（C／D）－E
A：収益額（補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計）
B：控除額（補助対象経費）
C：補助金確定額
D：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
E：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）
注１

相当の収益が生じた場合とは、収益【A】－控除額【B】＞０となる場合をいう。

注２

収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。

【取得財産管理】問１－６７

補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点は何ですか。

補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産については処分制限等があります（詳細は、交付規程第８条第１３号財産の処分の制限を参照ください。）。
これらの規程に従っていただけない場合、補助金の返還が必要になることがあります。

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２．交付申請～事業実施関連事項について【交付申請】
問２－０１

複数年にわたる事業を提案し採択された場合、次年度の交付申請を行い、交付決定を受けられるのはどの時期になりますか。
次年度に予算措置が行われ、国の予算が成立することが前提ですが、原則、次年度において環境省から執行団体への交付決定後、当該執行団体と個別にご相談いただくこととなります。

【交付申請】
問２－０２

公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。
原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更に限り認められます。詳細については、個別に執行団体に御相談ください。

【交付申請】
問２－０３

複数年にわたる事業について、補助金申請額は１年目の申請時の金額が補償されますか。
複数年にわたる事業であっても、各年度の交付決定は当該年度に要する事業に対するものであり、次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。従って、複数年にわたる事業については、年度毎に補助金交付申請を行い、執行団体の審査を受けることになります。２年目以降の補助金申請額は、原則として公募申請時の経費内訳に計上した各年度の金額が上限となります。補助率は、原則採択時の補助率を次年度以降も採用します。
なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。

【事業実施】
問２－０４

採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。

執行団体から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。執行団体における公募開始以降、交付決定前までの期間に発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認められますが、発注・契約締結日が交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。

22

【事業実施】
問２－０５

複数年にわたる事業について、一括入札、相見積を行うことは可能ですか。
複数年にわたる事業の初年度の交付決定後に、複数年度にわたる事業を一括して契約することは可能です。ただし、その契約は年度ごとに事業内容及び金額が明確に分けられる形態となっており、「各年度の交付決定がなされない場合は、各年度の契約は無効となる」等の停止条件付とし、必ず各年度の交付決定後に各年度の事業を開始するものとしてください。

【事業実施】
問２－０６

複数年にわたる事業において、２年目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、１年目の補助金も含めどうなりますか。
原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなります。

【事業実施】
問２－０７

交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う

場合の注意点は何ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争
入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。

【事業実施】
問２－０８

第２号事業の調査について、関係会社に委託を随意契約等で発注することは可能ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争
入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。

23

【事業実施】
問２－０９

事業化計画策定のための第２号事業を外注することはできますか。また、

その場合、外注してよいのは事業の一部に限られますか。
事業化計画策定のための実現可能性調査事業を外注することは可能です。なお、外注の契約に際しては、再委託等の禁止条項等を盛り込んでいただく必要があります。

【事業実施】
問２－１０

事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費（撤去費等）を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事
業費を明確に分ける必要がありますので、執行団体に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。

【事業実施】
問２－１１

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度

内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第５項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに執行団体にご連絡ください。

【成果物】
問２－１２

第２号事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。

策定した事業計画や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。

【成果物】
問２－１３

複数年にわたる事業の場合、年度ごとに３年間、環境大臣に事業報告書を提出する必要がありますか。
複数年にわたる事業の場合は、設備設置年度及び翌年から事業年度ごとに報告書を提出する必要があります。さらに、最終年度の事業完了後３ないし５年間の報告が必要となります。

【成果物】
問２－１４

複数年にわたる事業において、毎年度の成果物は何を想定していますか。

複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。具体的には完了検査を受けた設計図書、設備機器購入、
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工事実績を想定しています。材料の購入費だけでは成果物と認められません。

３．第３号事業(温泉熱多段階利用推進調査事業)について【事業内容】
問３－０１

温泉熱多段階利用推進調査事業とはどのような事業ですか。

温泉発電、ヒートポンプを利用した加温、融雪等の温泉熱を利用した多段階利用の実施が見込まれる地域において、温泉のモニタリング設備を設置し、既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、その結果を取りまとめ公表していただく事業です。結果については設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公表する必要があります。
本事業の結果、国、都道府県及び市町村が連携し、既存温泉のポテンシャルを把握し公表することで、当該温泉熱の多段階利用の推進が期待されます。
なお、本事業については単年度事業のみを対象としており、複数年度にわたる事業は対象としておりません。

４．第４号事業（地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業）について【事業内容】
問４－０１

地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業とはどのような事業ですか。
地域の特性に応じた環境配慮型の地中熱等利用事業の自立的普及に向けて、地中熱利用ヒートポンプシステムの地下水・地盤環境把握や効率的な運転維持等を行うためのモニタリング機器設置、熱応答試験の実施等を行う事業です。
なお、本事業については単年度事業のみを対象としており、複数年度にわたる事業は対象としておりません。

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