しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2022 年 5 月 2 日

日銀、長期金利上昇を抑制する姿勢を明確化▣ 大規模な金融緩和策を維持、連続指値オペを毎営業日実施
日銀は 4 月 27、28 日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めました。短期の政策金利をマイナス 0.1％、長期金利をゼロ％程度で推移するよう誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）も据え置きました。
上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことに加え、ETF（上場投資信託）を年約 12 兆円、不動産投資信託（リート）を年約 1,800 億円に相当する増加ペースを上限に必要に応じて買い入れる方針も維持しました。
また、今回は「連続指値オペの運用の明確化」として、長期金利（10 年国債利回り）が 0.25％を超えないよう国債を無制限に買い入れる指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施することを決めました。
長期金利の上限を 0.25％とするイールドカーブ・コントロールを堅持する姿勢を明確に示した格好です。
▣ この決定を受けた金融市場はこの決定を受け、28 日には 128 円台後半でもみ合っていたドル円は 130 円に接近、長期金利も0.245％から一時 0.215％まで低下しました。日銀が大規模な金融緩和を維持する姿勢を一段と明確化したことや、円安進行を背景に、国内株は上昇する動きになりました。Ｊリート市場の反応は限定的でした。
▣ 2022 年度の物価見通しを大きく上方修正あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2021 年度と 2022 年度の成長率が、新型コロナウイルの感染再拡大や資源価格の上昇、海外経済の減速の影響などから下方修正されま
図表1. 日銀政策委員の大勢見通し（2022年4月）
対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ2021年度1月時点の見通し
2022年度
1月時点の見通し
2023年度
1月時点の見通し
2024年度

消費者物価指数（除く生鮮食品）＋2.0 ～ ＋2.2

＋0.1＜＋2.1＞（参考）消費者物価指数（除く生鮮食品、ｴﾈﾙｷﾞｰ）-0.8＋2.7 ～ ＋2.9

0.0 ～＋0.1＜＋2.8＞＜0.0＞＋2.6 ～＋3.0＋1.8 ～＋2.0＋0.8 ～＋1.0＜＋2.9＞＜＋1.9＞＜＋0.9＞＋3.3 ～＋4.1＋1.0 ～＋1.2＜＋3.8＞＜＋1.1＞＋1.5 ～＋2.1＋0.9 ～＋1.3＋1.1 ～＋1.3＜＋1.2＞——＜＋1.9＞＜＋1.1＞＋1.0 ～＋1.4＋1.0 ～＋1.3＜＋1.1＞＜＋1.1＞＋1.1 ～＋1.3＋1.0 ～＋1.3＋1.2 ～＋1.5＜＋1.1＞＜＋1.1＞＜＋1.5＞—（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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した（図表 1）。
2022 年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、エネルギー価格上昇の影響などから、プラス 1.9％と前回１月時点の見通し（プラス 1.1％）から大きく上方修正されました。2023 年度はプラス 1.1％と変わらず、2024 年度についてもプラス 1.1％としました。
日銀は物価について、携帯電話通信料下落の影響が剥落する 2022 年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、いったん２％程度まで上昇率を高めるが、その後は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想しています。
▣ 黒田総裁は会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、金利上昇を抑制する姿勢を改めて示しました。
主な発言は以下のとおりです。
資源価格が上昇を続けるとは想定しておらず、エネルギー価格の物価押し上げ寄与は先行き薄れていくと見込んでいる。



最近の資源価格の上昇は、経済にマイナスに作用し基調的な物価上昇率に対しても下押し圧力をもたらすことから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当。



為替相場の変動が経済や物価に与える影響を十分注視していく。



円安が日本経済にとってプラスという認識は変わらないが、過度に急激な変動は不確実性の高まりを通じてマイナスに作用することも考慮する必要がある。



今回の政策が従来の政策に比べて円安を促すとは思っていない。あくまでも、日銀の金融政策への思わくで金融市場が動くことを避けることが目的。



最近の為替市場での急激な変動がマイナスに作用するという認識は財務相と同じ。



長期金利が 0.25％に近づいたときに指値オペをするのかしないのかという市場の臆測を回避し、長期金利が±0.25％という変動幅を超えることを防止するという考えをより明確にするため、「連続指値オペの明確化」を導入した。



長期金利がゼロ％程度（ゼロ±0.25％）を超えて上昇することは経済にプラスの影響を与えない。
（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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