2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

証券コード 6432
平成27年５月8日

株 主 各 位長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

株式会社 竹内 製 作 所代表取締役社長

竹 内 明 雄第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年５月26日（火曜日）
午後５時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成27年５月27日（水曜日）午前10時
長野県埴科郡坂城町大字南条4861番地35
坂城テクノセンター（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
１．第53期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第53期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
取締役報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成26年
３月１日から平成27年２月28日まで)の経済は、米国におきましては、年初こ
そ寒波の影響で一時的に停滞しましたが、労働市場の改善による安定した雇用増や個人消費の拡大、好調な住宅投資や設備投資によりその後回復し、拡大基調を維持しました。欧州におきましては、個人消費が緩やかに増加し政府支出の増加も続いたことから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
特に英国におきましては、堅調な個人消費や好調な住宅市場を背景に経済は拡大基調を維持しました。
このような環境の中で当社グループは、米国・欧州とも、販売促進の強化
や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラー
ローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は698億９千３百万円（前連結会計年度
比30.4％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は105億９千３百万円（同138.8％増）となりました。経常利益は、14億３千万円の為替差益の発生などにより122億４千９百万円（同89.3％増）、
当期純利益は、税金費用を45億５千８百万円計上したことにより76億９千４百万円（同66.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.

日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は256億８千２百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。セグメント利益は米国子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより115億８千５百万円（同114.2％－ 2 －当事業年度の事業の状況

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知増）となりました。
2.

北米
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販
売台数が増加したことにより、売上高は311億５千万円（前連結会計年度
比34.5％増）、セグメント利益は18億９百万円（同144.0％増）となりま
した。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は85億５千６百万円（前連結会計年度比58.1％増）、セグメント利益は４億５千６百万円（同131.1％増）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微減となりましたが円安によりユーロ建て売上の円換算額が増加したことにより、売上高は29億３千５百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は１億２千７百万円（同369.5％増）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し売上高は15億６千８百万円（前連結会計年度比
38.7％減）、セグメント損失は２億６千５百万円（前連結会計年度は、７千７百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループの事業別売上高の状況は以下のとおりであります。
事
建

設

そ

の

業
機

別
械

他

合

金額（百万円）前連結会計年度比増減率(％)

業

69,271

30.5

99.1

事

業

622

12.7

0.9

69,893

30.4

100.0

計

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

構成比（％）

事2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知②

設備投資の状況

当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、８億３千８百万円であり、主なものは日本において、溶断や機械加工工程で使用する建設機械製造用機械設備４億２千８百万円であります。
③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

区

売

上

第50期

第51期

第52期

平成24年
２ 月 期

平成25年
２ 月 期

平成26年
２ 月 期

分

第53期
(当連結会計年度)
平成27年
２ 月 期

高(百万円)

40,265

41,20853,617

69,893

経常利益(百万円)

916

2,905

6,470

12,249

当期純利益(百万円)

440

3,322

4,624

7,694

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)26.94

203.42283.18471.11

総資産(百万円)

46,63351,05152,472

66,311

純資産(百万円)

26,44030,55436,93146,093

１株当たり純資産額(円)1,618.95

1,870.88

2,261.34

2,822.33（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率(％)

主要な事業内容

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

2,000千米ドル

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

1,100千英ポンド

100.0

建設機械の販売

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

2,280千ユーロ

100.0

建設機械の販売

竹内工程機械（青島）有限公司

16,000千米ドル

100.0

建設機械の製造・販売－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
建設機械事業① 製品開発米国市場において、今後も市場規模の増加が見込まれているクローラ
ーローダーの製品ラインナップ強化を図り、クローラーローダーの販売増加を図ります。
② 新興国市場の開拓
経済成長が見込まれる新興国は、今後小型建設機械の需要増加が見込
まれることから、現地の販売網を構築し小型建設機械の新興国市場の開拓を行います。
③ 部品販売の増加
補修部品のアイテム数を増加し、補修部品販売の増加を図ります。
④ 生産能力拡充及び生産効率向上
クローラーローダーの販売増加及び新興国市場の開拓を図るために生産能力拡充が必要です。これに対応するため、本社工場敷地内に組立工場（仮称 第三工場）を新設します。また、第三工場の新設により、第一工場でミニショベル、第二工場で小型油圧ショベル、第三工場でクローラーローダーを組立することで生産効率向上も図ります。
その他事業
撹拌機の更新、オーバーホール及び部品交換需要への営業強化により受注の増加に取り組みます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（平成27年２月28日現在）
事業区分

主要製品

建 設 機 械 事 業

ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダー等

そ の 他 事 業

撹拌機

－ 6 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（平成27年２月28日現在）①当社
建設機械事業

本社

長野県埴科郡坂城町

工場

長野県埴科郡坂城町、長野県千曲市

営業所
工

その他事業

東京都港区

場

長野県埴科郡坂城町

営業所

東京都港区、大阪市中央区、名古屋市中川区②子会社

建設機械事業

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

米国ジョージア州

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

英国ランカシャー州

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

フランスバルドワーズ

竹内工程機械（青島）有限公司

中国山東省青島市(7) 従業員の状況（平成27年２月28日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分
建設機械事業
その他事業
全社（共通）
合計

従業員数
618名
37名
23名
678名

前連結会計年度末比増減
3名増
1名減
1名増
3名増

（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
2.当連結会計年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除くことといたしました。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較した増減数を表示しております。

②当社の従業員の状況
従

業 員 数399(137)名前事業年度末比増減
5名増

平

均 年 齢
40.48歳

平均勤続年数
12.94年（注）1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、季節従業員を含みます。)は、( ）外数で記載しております。
2.当事業年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除き、臨時雇用者数に含めることといたしました。そのため、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較した増減数を表示しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年２月28日現在）
該当事項はありません。
－ 7 －主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

２．会社の株式の状況(平成27年２月28日現在)(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

46,000,000株
16,333,000株 (自己株式1,209株を含む。)
6,333名(4) 大株主(上位10名）
株

主

名

持

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

株

数

持株比率

1,314,000株

8.04％

竹内敏也

1,298,244株

7.94％

竹内明雄

900,700株

5.51％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

642,100株

3.93％

東京中小企業投資育成株式会社

601,000株

3.67％

株式会社テイク

600,000株

3.67％

竹内好敏

500,000株

3.06％

480,000株

2.93％

竹内民子

480,000株

2.93％

豊田通商株式会社

471,140株

2.88％

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(注)１. 持株比率は小数第２位未満を切捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式（1,209株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －会社の株式の状況

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

４．会社役員の状況(1)

取締役及び監査役の状況（平成27年２月28日現在）

会社における地位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

竹 内 明 雄※TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
取締役会長※TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
取締役社長※TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
取締役社長※竹内工程機械(青島)有限公
司董事長
株式会社テイク代表取締役

取 締 役 副 社 長

竹 内 敏 也※TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
取締役※TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
取締役※竹内工程機械(青島)有限公
司董事

取 締 役 副 社 長

依 田 信 彦※竹内工程機械(青島)有限公
司総経理

取

締

役

真 壁 幸 雄営業部長兼部品部担当

取

締

役

神 山 輝 夫

経営企画室長兼情報シス
テム部、総務部担当

取締役

宮 崎 義 久開発部長兼品質部担当

取

締

役

宮 入 健 誠管理購買部長兼村上工場、戸倉工場担当

代表取締役社長

常 勤 監 査 役

草 間

稔

監

査

役

森 田 弘 毅

森田公認会計士事務所
所長

監

査

役

植 木 芳 茂公益財団法人さかきテクノセ
ンターアドバイザー(注)１.監査役の草間稔、森田弘毅及び植木芳茂の各氏は、社外監査役であります。
２.監査役森田弘毅氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３.当社は、監査役森田弘毅氏、植木芳茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.※は、当社と同一の事業を営んでおります。

－ 9 －会社役員の状況2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

５.当事業年度中の取締役の異動
当事業年度中の取締役の異動はありません。

(2)

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

７名

144百万円

監

査

役

３名

13百万円

10名

158百万円合計(注)１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与20百万円（支給人数４名）は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、平成19年５月25日開催の第45期定時株主総会において年額140
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、平成19年５月25日開催の第45期定時株主総会において年額25
百万円以内と決議いただいております。
５．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額10百万円（取締役７名に対し9百万円、監査役３名に対し０百万円）が含まれております。

－ 10 －

会社役員の状況2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(3)

社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職状況
監査役植木芳茂氏は、公益財団法人さかきテクノセンターアドバイザーを兼職されております。なお、同センターと当社の間に特別な関係はありません。
②取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（17回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

常勤監査役

草 間

稔

15回

93.8％

17回

100.0％

監査役

森 田 弘 毅

16回

100.0％

17回

100.0％

監査役

植 木 芳 茂16回

100.0％

17回

100.0％(注)取締役会及び監査役会における発言状況
１．草間稔氏は、主に法令や定款の遵守に係る見地から発言し、取締役会の意思決定の妥
当性･適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会において、監査役の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。
２．森田弘毅氏は、主に公認会計士としての財務･会計等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会において、監査役の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。
３．植木芳茂氏は、主に公的機関で培った機械技術等の専門的見地から発言し、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。
また、監査役会において、監査役の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。

③報酬等の総額
区
社

分
外

監

査

支

給

人

役

３名

－ 11 －

会社役員の状況

員

支

給

額
13百万円

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

５．会計監査人の状況(1)

名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)

(4)

非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社の監査
当社の以下の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有す
るものを含む。）の監査を受けております。
法人

名

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(5)

会計監査人の解任または不再任の決定方針
会社都合の場合のほか、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議する
よう請求いたします。

－ 12 －

会計監査人の状況

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」を定め、取締役及び使用
人に周知徹底する。
② コンプライアンス担当役員を選定し、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備する。
③ コンプライアンスに関連する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査役に報告する体制を整備する。
④ コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンスマニュアル」の実施状況を管理・監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備する。
⑤ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、コンプライアンスの状況を監査する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶する。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
② 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

(3)
①

②

③
④
⑤

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
ｲ) 法務に関するリスク
ﾛ) 財務報告に関するリスク
ﾊ) 商品の品質に関するリスク
ﾆ) 情報システムに関するリスク
ﾎ) 災害・事故等に関するリスク
ﾍ) その他事業活動に関するリスク「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を決定するとともに、リスク管理担当役員による個別規程の制定、研修の実施等、同規程に従ったリスク管理体制を整備する。
リスク管理に関連する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担
当役員が取締役会、監査役に報告する体制を整備する。
リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令または取引所
適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備する。
大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長
を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備する。
業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク管理の状況を監査する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業
務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行う。
② 取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的目標を設定する。また、取締役及び各業務執行責任者により構成された業務報告会
において、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及
び以後の対応を報告させる。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(5)

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を、子会社等の取締役及び使用人に周知徹底する。
② 「関係会社管理規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社
等の経営管理を行うとともに、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催する。また、必要に応じて内部監査室等による監査を行う。
③ 子会社等においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプラ
イアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプラ
イアンス担当役員を通じて取締役会、監査役に報告する体制を整備する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき部署の設置を求めた場合は、監査役
会事務局を設置し、専任の使用人１名以上を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会事務局の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査
役会の事前の同意を必要とする。
② 監査役会事務局の使用人は、当社の職務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。
ｲ) 当社及び子会社等に著しい損害を及ぼす恐れがある事実
ﾛ) 取締役・使用人による不正行為または法令・定款違反行為の事
実ﾊ) 内部通報制度の通報の内容
ﾆ) その他監査役会で定めた事項② 監査役は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の過半数は社外監査役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備する。
② 監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
③ 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見・情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(10)①

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築する。
② 上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
③ 金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行う。

（注） 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入しております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

の
目

資

部
金

産

負
額

57,750,215

の

流

動

負

金

19,469,019
11,878,869

金

13,809,154
19,448,975

未

払

品

15,769,843

賞

与

品

及

び

預

額

債

受取手形及び売掛金

金

部

目

支払手形及び買掛金

現税等

4,036,651

当

金

167,501

1,159,106

製 品 保 証 引 当 金

1,072,345

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,861,154

そ2,313,651

繰

産2,881,257

他

1,991,571

商

品

及

仕

び

延

税

金

資

の

貸

倒

引

定

資

産

固

製

掛

そ

当

金

△1,170,848

3,340,902

機械装置及び運搬具

980,975

工具、器具及び備品

275,046

土
設

仮

勘

地

2,209,326

定43,888無 形 固 定 資 産

904,419

投資その他の資産

807,063

投

資

長

期

定

負

他

債

749,158

役員退職慰労引当金

255,460

債務保証損失引当金

114,977

そ

の
債

他

合

純

資

産

科
株

主

部
金

本

本

20,218,177
の

目
資

資

378,721

計額

44,721,482
金

3,632,948

資 本 剰 余 金

3,631,665

利 益 剰 余 金

37,460,349

自

己

株

式

△3,479その他の包括利益累計額

1,372,177

券

205,337

付金114

退職給付に係る資産

313,709そ他

437,379

金△149,477

純

計46,093,660

66,311,838

負 債 純 資 産 合 計

66,311,838

資

価

人
引

証

貸

有

法

の

負

6,850,139

建 物 及 び 構 築 物

建固8,561,622

有 形 固 定 資 産

貸

の
倒

引

産

合

当
計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

45,708

為替換算調整勘定

1,070,493

退職給付に係る調 整 累 計 額

255,976－ 17 －

連結貸借対照表

債

科

資

産

合

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：千円）

科
売

上

売
売

目

上
上

原
総

利

金

額

高

69,893,577

価52,263,800

益17,629,776

販売費及び一般管理費

7,036,749

営

10,593,027

営

業
業

利
外

受

収

益

取

息

29,909

受

取

配

当

金

3,382

受

取

賃

貸

料

9,642

益

1,430,491

他

210,468

息6,399

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損

5,783

為

利

替

差

そ
営

益

の

業

外

支

費
払

固

定

利

資

産

そ
経
特

除

却

の
常

利

別
固

8,336

他

7,004

益
益

3,137
3,996

別
固

産

損

定

資

売

却

産

売

却

4,081

損

税

等

調

整

額

4,081
12,252,449

法人税、住民税及び事業税
人

7,134

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法27,524
12,249,396

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

資

損

益

利

定

1,683,893

用

5,590,671△1,032,287

4,558,384

少数株主損益調整前当期純利益

7,694,065

当7,694,065

期

純

利

益

－ 18 －

連結損益計算書2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：千円）株
資平成26年３月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,632,948

3,631,665

30,027,593△3,25037,288,956

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△261,309△261,309

利

益7,694,065

7,694,065

自 己 株 式 の 取 得

△229

△229

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成27年２月28日

残高

－

－

7,432,755△229

7,432,526

3,632,948

3,631,665

37,460,349△3,47944,721,482

そのその他有価証
券評価差額金平成26年３月１日

残高

12,506

他

の

包

括

為替換算
調整勘定
△369,502

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計－△356,996

純資産合計
36,931,960

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△261,309

利

益7,694,065

自 己 株 式 の 取 得

△229

純

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

1,729,174

連結会計年度中の変動額合計

33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

9,161,700

平成27年２月28日

45,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,093,660

残高－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司②

非連結子会社の状況

該当はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用会社

該当はありません。

②

持分法非適用の関連会社

該当はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、平成27年１月１日から平成27年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

たな卸資産
製品

当社(連結計算書類作成会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

仕掛品､ 原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法－ 20 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在
地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

15～31年

機械装置及び運搬具

７～12年

工具、器具及び備品

２～３年

当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在
地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社
４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知④

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

退職給付に係る資産または負債の計上基準
退職給付に係る資産または負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が313,709千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が255,976千円増加しております。

－ 22 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

204,460千円

機械装置及び運搬具

157千円

工具、器具及び備品

85千円

土地

893,887千円
計

1,098,590千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

9,332,991千円(3) 保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

1,761,379千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式

16,333千株－千株－千株

16,333千株

基準日

効力発生日

平成26年２月
28日

平成26年５月
28日(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の総額
(千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

261,30916②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

平成27年５月27日開催第53期定時株主総会決議に付議する配当に関する事項
１株当たり
決議予定
株式の種類 配当の総額
配当額
基準日
効力発生日
(千円）
（円）
平成27年５月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

440,95827(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

平成27年２月
28日

平成27年５月
28日

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リ

スクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ） 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
ハ） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 24 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては
次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計

上

額

時

価

差

額

(1）現金及び預金

13,809,154

13,809,154－(2）受取手形及び売掛金

19,448,975

19,448,975－

195,337

195,337－

33,453,466

33,453,466－(1）支払手形及び買掛金

11,878,869

11,878,869－(2）未払法人税等

4,036,651

4,036,651－

15,915,520

15,915,520－(3）投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 25 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,822円33銭(2) １株当たり当期純利益

471円11銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

連結注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年2月28日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

金

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
従 業 員 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

部

計

負
額

49,939,859
6,395,679
257,750
35,030,807
2,301,277
1,033,914
3,034,204
75,085
973,540
519,829
124,196
208,881△15,308
6,529,283
3,523,528
1,338,432
103,695
541,326
10,339157,869
1,330,237
41,628727,117
108,437
615,661
3,019
2,278,637
205,337
787,587432,633
591,916
114
149,477
31,124
206,154
24,024△149,732
56,469,142

の

科
流

部

目

動

負

支

払

金

債

額

19,310,042
手形

268,050
12,596,762

買

掛

金

未

払

金

995,187

用

132,776

税

等

3,873,954

当

金

167,501

製 品 保 証 引 当 金

529,593

未

払

費

法

人

未

払

賞

与

引

そ
固

の

定

負

繰

延

他

746,214債
税

472,003
債

34,042

退 職 給 付 引 当 金

82,095

金負

役員退職慰労引当金

255,460

資100,405

産

負

除

去

債

務
計

資

19,782,046

産

科
株

債

合

純

の

目

主

資

資

本

本

資

3,632,948

準

3,631,665
備

金

利 益 剰 余 金利

益

額36,641,387
金

本

部
金

資 本 剰 余 金

22,000そ の 他 利 益 剰 余 金

29,358,254

自準

3,631,665
29,380,254

金

別

途

備

積

立

金

215,370

繰 越 利 益 剰 余 金

14,082,883

己

株

式

△3,47945,708

その他有価証券評価差額金
純15,060,000

特 別 償 却 準 備 金

評価・換算差額等
資産

合45,708
計

36,687,096

負 債 純 資 産 合 計

56,469,142－ 27 －

貸借対照表

債

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成26年3月 1日から
平成27年2月28日まで）（単位：千円）

科
売
売
売

目

上
上
上

原
総

利

金

額

高

66,600,824

価51,343,315

益

15,257,509

販売費及び一般管理費

4,514,236

営

10,743,272

営

業
業

利
外

益

収

益

受取利息及び配当金
為

替

そ
営

業

外

支

費

用

払

利

特

特

益

1,042,465

他

206,091

息6,273

デリバティブ評価損5,783

固 定 資 産 除 却 損

7,291

そ
経

差
の

545,501

の

546

他

常

利

益

別

利

益
3,129

投資有価証券売却益

3,996

損

3,969

固 定 資 産 売 却 損
法人税、住民税及び事業税

4,584,204△71,810

当

期

等
純

調

整
利

額
益

4,512,394
8,008,197－ 28 －

損益計算書

3,969
12,520,592

法

税

7,126

失

税 引 前 当 期 純 利 益
人

19,896
12,517,435

固 定 資 産 売 却 益
別1,794,059

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利
益
準 備 金

3,631,665

3,631,665

22,000平 成 2 6 年 ３ 月 １ 日 3,632,948
残
高

特別償却
準 備 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

-

13,060,000

8,551,366

利益剰余金
合
計
21,633,366

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積
立215,370△215,370

別途積立金の積立

2,000,000 △2,000,000

剰 余金 の 配 当△261,309△261,309

当 期 純 利 益

8,008,197

8,008,197

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

215,370

2,000,000

5,531,517

7,746,888

平 成 2 7 年 ２ 月 2 8 日 3,632,948
残高3,631,665

3,631,665

22,000215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254

株主資本

平 成2 6年 ３ 月 １ 日 残 高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

△3,25028,894,728

12,506

12,506

純資産合計

28,907,235

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積
立
別途積立金の積立
剰 余 金の 配 当△261,309△261,309

当 期 純 利 益

8,008,197

8,008,197

△229

△229

自己株式の取得△229

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

33,202

33,202

33,202

事業年度中の変動額合計△229

7,746,658

33,202

33,202

7,779,861

平 成2 7年 ２ 月2 8日 残 高△3,47936,641,387

45,70845,70836,687,096－ 29 －

株主資本等変動計算書

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
①
②

子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの③ デリバティブ④ たな卸資産・製品・仕掛品・原材料
・貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法①

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24～50年
機械及び装置７～12年
工具、器具及び備品
２～３年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 30 －

個別注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

203,925千円

構築物

534千円

機械及び装置157千円

工具、器具及び備品

85千円

土地

893,887千円
計

1,098,590千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,276,868千円(3) 保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
竹内工程機械(青島)有限公司
944,502千円 （竹内工程機械(青島)有限の顧客
公司との連帯保証）(4) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
27,017,532千円②

短期金銭債務

231,620千円③

長期金銭債権591,916千円－ 31 －

個別注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
②

仕入高

③

営業取引以外の取引高

40,918,689千円
1,322,906千円
542,047千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
1,135株

当事業年度増加株式数
74株－ 32 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
1,209株2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ）未 払 事 業 税 否 認 額
製 品 保 証 引 当 金 否 認 額
賞 与 引 当 金 否 認 額
その他

256,874千円
187,093千円
59,174千円
16,686千円

繰延税金資産（流動）合計

519,829千円

繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ）関係会社出資金評価損否認額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認 額
減価償却費損金算入限度超過額
貸 倒 引 当 金 否 認 額
未 収 利 息 益 金 算 入 額
資 産 除 去 債 務 否 認 額
退 職 給 付 引 当 金 否 認 額
その他

410,297千円
90,248千円
84,592千円
52,314千円
36,506千円
35,471千円
29,002千円
25,913千円

繰延税金資産（固定）小計
評

価

性

引

当

764,346千円

額△643,113千円

繰延税金資産（固定）合計

121,232千円

繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ）
特
別
償
却
準
備
金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
資 産 除 去 債 務 対 象 資 産

117,647千円
19,606千円
18,021千円

繰延税金負債（固定）合計

155,275千円

繰延税金負債（固定）の純額

34,042千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法 定 実 効 税 率
37.7％
（調整）
住 民 税 均 等 割 額
0.1％
受取配当金等永久に益金△1.5％に算入されない項目
試験研究費の総額等に△0.2％
係 る 税 額 控 除 額
所得拡大促進税制に係△0.2％
る 税 額 控 除 額
外 国 税 額 控 除 額△0.1％
評 価 性 引 当 額
0.1％
そ
の
他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33 －

個別注記表

36.0％

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

機
装

械

及

び
置

取得価額相当額

減価償却累計額
相
当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

183,951千円

78,841千円

52,785千円

52,325千円(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年内１年超

15,600千円
44,200千円

合計
59,800千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額支払リース料
22,972千円
減価償却費相当額
20,577千円
支払利息相当額
1,767千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,712千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 34 －

個別注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
事 業 の
内
容

議決権等
の 所 有
割合(％)

TAKEUCHI
2 , 0 0 0 千 建設機械
子会社 MFG.
(U.S.),LTD. 米 ド ル の販売

直接
100.0

当社製品の販売 当社製品の 30,869,285 売掛金
役員の兼任
販売(注)1

19,032,463

TAKEUCHI
子会社 MFG.
(U.K.)LTD.

1 , 1 0 0 千 建設機械
英ポンド の販売

直接
100.0

当社製品の販売 当社製品の 7,943,360 売掛金
役員の兼任
販売(注)1

4,044,177

TAKEUCHI
子会社 FRANCE
S.A.S.

2 , 2 8 0 千 建設機械
ユ ー ロ の販売

直接
100.0

当社製品の販売 当社製品の 1,791,088 売掛金
役員の兼任
販売(注)1

916,370

当社製品の販売(注)1
利息の受取(注)2

2,898,206

種類

会社等の
名
称

資本金又
は出資金

竹内工程機
建設機械
子会社 械（青島） 16,000千
米 ド ル の製造・
有限公司
販売

直接
100.0

関連当事
者との関
係

取引の内容 取引金額
( 千 円 )

当社製品の販売 竹内工程機
役員の兼任
械（青島）
有限公司の
顧客の債務
に対する連
帯保証

科

目

314,955 売掛金

期末残高
(千円)

8,875 関係会社長
期貸付金405,237

その他流動
資産

2,655

944,502－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を勘案して価格決定しております。
２．竹内工程機械（青島）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
種 類

会社等の
名称又は
氏
名

役員及
びその
近親者
が議決 株式会社テ
権の過 イク
半数を
所有し
ている
会社等

資本金又
は出資金
（千円）

事 業 の
内容又は
職
業

60,000 損害保険
代理業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
(千円)

直接

損害保険取引
役員の兼任

損害保険
取引(注)1

3.67

12,099

科

目

－

期末残高
(千円)

－

（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っておりましたが、平成26年４月をもって取引を終了しております。なお、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件
によっておりました。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,246円36銭
490円34銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

個別注記表

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年４月９日
株式会社

竹

内

製

作

所

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

青

柳

淳

公認会計士

小

松

一



聡



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年４月９日
株式会社

竹

内

製

作

所

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

青

柳

淳

公認会計士

小

松

一



聡



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社竹内製作所の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年３月1日から平成27年２月28日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役
等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 40 －

監査役会の監査報告2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年４月15日

株式会社竹内製作所 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
草 間
稔 
社
外
監
査
役 森
田 弘 毅 社
外監
査役 植
木 芳 茂 以

－ 41 －

監査役会の監査報告上2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づ
けております。経営体質の強化ならびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
このような方針のもと当事業年度の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、当社株式は平成27年３月16日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに伴い、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、記念配当を実施させていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその種類
当社普通株式１株につき金27円（うち、普通配当22円、一部指定記念配当５円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は４４０，９５８，３５７円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年５月28日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその金額
繰越利益剰余金
３，０００，０００，０００円（2）増加する剰余金の項目とその金額
別途積立金
３，０００，０００，０００円－ 42 －

第1号から第4号議案まとめて

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（1）取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業
務執行を行わない取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第28条（取締役の責任免除）及び第40条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、定款第28条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（2）上記条文の新設に伴い、条文の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

更

案

第4章 取締役および取締役会
第4章 取締役および取締役会
第18条～第27条 （条文省略）
第18条～第27条 （現行どおり）（新設）（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

－ 43 －

第1号から第4号議案まとめて

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

現行第28条～第30条

定款（条文省略）

変第29条～第31条

更案（現行どおり）

第5章 監査役および監査役会
第5章 監査役および監査役会
第31条～第38条 （条文省略）
第32条～第39条 （現行どおり）（新設）（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第39条～第40条 （条文省略）
第41条～第42条 （現行どおり）
第6章 会計監査人
第41条～第44条 （条文省略）

第6章 会計監査人
第43条～第46条 （現行どおり）

第7章 計 算第45条～第48条 （条文省略）

第7章 計 算第47条～第50条 （現行どおり）－ 44 －

第1号から第4号議案まとめて

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知第３号議案

取締役１名選任の件

経営監督機能の強化を図るため社外取締役として取締役１名を増員することとし、選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

氏
（生

が

な

名
年

月

略歴、当社における地位、担当所有する当社（重要な兼職の状況）

株式の数

日）

※

昭和61年4月

こばやし

あきひこ

小

明

林

彦

弁護士会登録片岡義広法律事務所入所

平成2年6月（昭和34年11月29日）

片岡総合法律事務所パートナー-（現任）
平成19年4月

中央大学法科大学院特任教授（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．小林明彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．小林明彦氏は、社外取締役候補者であります。
４．小林明彦氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏は、法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、これらを当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．小林明彦氏が社外取締役に選任された場合は、第2号議案「定款一部変
更の件」が承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は法令で定める額であります。
６．小林明彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 45 －

第1号から第4号議案まとめて

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知第４号議案

取締役報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成19年5月25日開催の第45期定時株主総会において、年額140百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただき今日に至っております。
この間、経済情勢が変動したことや今後のコーポレートガバナンス強化を図る
ための社外取締役増員等諸事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役0名）でありますが、第3号議案「取締役1名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役1名）となります。
以－ 46 －

第1号から第4号議案まとめて上2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

メ

メモ

モ

2015/04/20 15:00:09 / 14060757_株式会社竹内製作所_招集通知

株主総会会場

ご案内図◆車でお越しの方は…
坂城インターチェンジを降り、つきあたりの国道18号を左折して、最初の信号（谷川）を右折して下さい。約50ｍ先、左側にある鉄筋コンクリート２階建ての建物です。
なお、株主総会会場の駐車場の駐車台数には限りがあるため、株主総会会場を通過し、約200ｍ先を右折し、ミヤリサン製薬株式会社様の北側にご用意しました「株主総会第２駐車場」をできるだけご利用下さい。
◆電車でお越しの方は…
テクノさかき駅で降り、徒歩３分、駅の後方に見える建物です。
坂城Ｉ.Ｃ
上信越自動車道
産業道路
コンビニ

スーパー

信号
｢谷川｣

坂城

ベイシア
至 上田

国道18号

坂城大橋

道
の鉄
しな

至 長野

コンビニ

坂城テクノ
センター
㈱栗林製作所

日精樹脂工業㈱テクノさかき
株主総会
第２駐車場
勤労者
総合福祉センター
ミヤリサン製薬㈱
県 道

坂城テクノセンター〒389-0603 長野県埴科郡坂城町大字南条4861番地35
ＴＥＬ 0268-82-0001 ＦＡＸ 0268-82-0002(ＵＲＬ)http://www.sakaki-tc.or.jp/(Ｅ-mail)techno@sakaki-tc.or.jp

地図

ねずみ橋