業 務 委 託 契 約 書（長期継続契約）

１

委託業務の名称

２

業務場 所

３

履

行期 間

４

委託金 額

愛媛県宇和島市御殿町１番１号
市立宇和島病院からまで￥－（取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含まない。）
各年度における支払予定額の内訳（取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含まない。）
年度支払予定額
年度支払予定額￥￥－－

年度支払予定額￥－

発注者は受注者に対して、この業務委託金額及びこれに対する所定の消費税及び地方消費税の相当額を支払う義務を負う。
５

契 約 保 証 金免除

６

前なし

払金

７

その他特定条件

仕様書のとおり

上記の委託業務について、発注者と受注者とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別添業務委託契約約款ならびに仕様書によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
ただし、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）及び宇和島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成20年12月17日条例第62号）に基づく契約であることを発注者と受注者とが確認し、疑義が生じた場合は、当該法令その他の関係法令の趣旨に基づいて、双方協議の上解決するものとする。
この契約の成立を証するため、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。

年

発

受

注

注

月日

者

住所

愛媛県宇和島市御殿町１番１号

氏

名

市立宇和島病院
宇和島市病院事業管理者

者

住所

氏

名

市川幹郎

業務委託契約約款(総則)
第1条 発注者及び受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書(現場説明書等を含む。)及び図面に従い、この契約を履行しなければならない。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第2条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(再委託等の禁止)
第3条 受注者は、委託業務(以下「業務」という。)の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない(業務の調査等)第4条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
(業務の内容の変更等)
第5条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者、受注者協議して書面をもってこれを定める。
2 前項前段の規定により業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止した場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
(履行期間の延長)
第6条 受注者は、その責めに帰することのできない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その理由を明示した書面をもって、発注者に対し、履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(損害のために必要を生じた経費の負担)
第7条 業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場
合には、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して定める。
(検査及び引渡し)第8条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、書面をもってその旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、補正の完了を業務の完了とみなして、前2項の規定を適用する。
(委託金額の支払)第9条 受注者は、前条第2項又は第3項の検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って、発注者に対し、委託金額の支払を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該委託金額を支払わなければならない。
3 前項の場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の改正等により、この契約を締結した後に消費税額に変動が生じているときは、発注者は、同項の委託金額にその変動した額に相当する額を加減した額を支払うものとする。
(履行遅延の場合における違約金等)
第 10 条 受注者の責めに帰する事由により、納入期日までに納入することができない場合において、納入期日後に納入する見込みがあると認めたときは、発注者は延滞金を附して履行期間を延長することができる。
2 前項の延滞金は、契約金額に対して、延長日数に応じ、年 5 パーセントの割合に乗じて得た金額とする。
3 発注者の責めに帰すべき理由により、第9条第2項の規定による委託金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、その遅延日数に応じ、未受領金額に年2.7パーセントの割合を乗じて得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
4 前項の場合において、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正等により、この契約を締結した後に前項に規定する率に変動が生じているときは、受注者は、同項の規定による遅延利息の額にその変動した率に相当する額を加減した額を請求することができるものとする。
(談合等の不正行為に係る損害の賠償)
第11条 この契約に関し、受注者(共同企業体の場合にあっては、その構成員)が次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の委託金額(この契約締結後、当該委託金額に変更があった場合には、当該変更後の委託金額)の10分の2に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項又は第8条の3の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
(2)

納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これらが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者(法人の場合にあっては、その役員又は使用人。次号において同じ。)の独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、受注者の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6に規定する刑が確定したとき。
2 前項の規定は、発注者に生じた損害額が同項の規定による賠償金の額を超える場合に、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げない。
3 受注者が前2項の規定による賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、遅延利息として、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、当該賠償金の額に年2.7パーセントの割合を乗じて得た額を発注者に支払わなければならない。
4 前項の場合において、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正等により、この契約を締結した後に前項に規定する率に変動が生じているときは、受注者は、同項の規定による遅延利息の額にその変動した率に相当する額を加減した額を支払わなければならないものとする。
(発注者の解除権)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者の責めに帰すべき理由により、履行期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 第3条の規定に違反したとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、この契約又はこの約款に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(4) 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
2 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、前払金の支払があったときは、当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、受領済の前払金の額に年2.7パーセントの割合を乗じて得た額の利息を付して発注者に返還しなければならない。
3 前項の場合において、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正等により、この契約を締結した後に前項に規定する率に変動が生じているときは、受注者は、受領済の前払金の額に、同項の規定による利息の額にその変動した率に相当する額を加減した額の利息を付して発注者に返還しなければならないものとする。
4 第1項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。
第13条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前条第1項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、当該賠償の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(受注者の解除権)第14条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第5条第1項前段の規定により業務の内容を変更したため、委託金額が3分の2以上減少したとき。
(2) 第5条第1項前段の規定による業務の中止の期間が履行期間の10分の5を超えたとき。
2 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 この場合において、当該賠償の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(発注者の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合における契約の解除等)第15条 発注者は、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降においてこの契約に係る発注者の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、この契約を変更し、又は解除することができる。
(秘密の保持)第16条 受注者は、その業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
(個人情報の保護に関する措置)

第17条 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う際には、別記記載の個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
(定めのない事項等)
第18条 契約書若しくはこの約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場
合については、必要に応じ発注者と受注者とが協議して定める。

別記(第17条関係)
個人情報取扱特記事項(基本的事項)
第1

この契約により市立宇和島病院(以下「発注者」という。)から業務の委託を受けた者(以下「受注者」という。)は、この契約による業務履行の必要により個人情報を取り扱う際には、宇和島市個人情報保護条例(平成17年8月1日条例第11号)その他個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
(秘密保持)
第2 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならない。
2 受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(安全の確保)第3 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故を防止するため、個人情報の厳重な管理及び保管、搬送における安全の確保その他必要な措置を講じなければならない。
2 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、電子計算組織(電子計算機及びその関連機器を使用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。)を利用してこの契約による業務に係る個人情報を処理するときは、受注者以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。
(再委託の禁止)第4 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
2 受注者は、個人情報の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、この個人情報取扱特記事項で要求する事項を遵守させなければならない。
(収集の制限)第5 受注者は、この契約による業務履行のために個人情報を収集するときは、当該業務の履行に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
(目的外利用等の禁止)
第6 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を当該業務以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
(複写及び複製の禁止)
第7 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
(調査の実施)第8 発注者は、この契約による業務に係る個人情報を保護するために必要があると認めるときは、受注者に対して個人情報を取り扱う業務の管理の状況について調査を行うことができる。

2 前項の場合において、受注者は、同項の調査に協力し、かつ、必要な情報を発注者に提供しなければならない。
(事故発生時の報告義務)
第9 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(個人情報の返還又は処分)
第10 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報を速やかに、発注者に返還し、又は漏えいを来すことのない方法でもって確実に処分しなければならない。
(契約解除及び損害賠償)
第 11 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約を解除し、かつ、契約の解除により生じた損害の賠償を請求することができる。