独立行政法人大学入試センター職員給与規則
平成13年４月１日
規 則 第 38号
改正 平成13年11月30日規則第77号
改正 平成14年11月29日規則第33号
改正 平成14年12月２日規則第37号
改正 平成15年４月１日規則第11号
改正 平成15年10月24日規則第15号
改正 平成16年３月25日規則第23号
改正 平成16年10月29日規則第38号
改正 平成17年11月24日規則第16号
改正 平成18年４月１日規則第９号
改正 平成19年３月30日規則第12号
改正 平成19年12月１日規則第35号
改正 平成20年３月28日規則第12号
改正 平成21年３月30日規則第２号
改正 平成21年６月15日規則第19号
改正 平成21年11月30日規則第22号
改正 平成22年３月25日規則第８号
改正 平成22年11月30日規則第52号
改正 平成23年３月24日規則第20号
改正 平成24年３月１日規則第３号
改正 平成24年３月30日規則第11号
改正 平成24年６月１日規則第21号
改正 平成25年３月28日規則第７号
改正 平成25年12月20日規則第10号
改正 平成26年３月31日規則第６号
改正 平成26年３月31日規則第11号
改正 平成26年５月27日規則第16号
改正 平成26年12月25日規則第17号
改正 平成27年３月25日規則第２号
改正 平成27年３月31日規則第19号
改正 平成28年３月２日規則第１号
改正 平成28年３月31日規則第５号
改正 平成28年12月５日規則第14号
改正 平成29年３月31日規則第５号
改正 平成30年１月31日規則第１号
改正 平成30年３月31日規則第６号
改正 平成30年９月30日規則第32号

改正 平成30年12月31日規則第35号
改正 令和元年11月30日規則第62号
改正 令和２年３月31日規則第97号
改正 令和２年11月30日規則第６号
改正 令和３年11月30日規則第８号
改正 令和４年５月31日規則第１号
改正 令和４年９月30日規則第６号
改正 令和４年12月31日規則第11号
改正 令和５年12月31日規則第８号
改正 令和６年３月31日規則第３号

独立行政法人大学入試センター職員給与規則（目的）第１条 この規則は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の10第２項及び独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号。以下「職員就業規則」という。
）第36条の規定に基づき、独立行政法人大学入試センターに所属する常勤の職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 給与の支給等に関して、この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
（給与の種類）第３条 職員の給与は、俸給及び諸手当とする。
２ 俸給は、俸給表に定める級又は号俸による俸給月額とする。
３ 諸手当は、扶養手当、管理職手当、試験問題調整官手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当とする。
（給与の支給日及び計算期間）
第４条 職員の給与は、計算期間を月の１日から同月の末日までとし、次の表に掲げる給与の種類の区分に応じた支給日に支給する。
給与の種類

支給日

俸給、扶養手当、管理職手当、試験問題調整官 当月の月額の全額を毎月17日
手当、地域手当、単身赴任手当及び住居手当
時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿 当月の分を翌月17日
直手当及び管理職員特別勤務手当
通勤手当

原則、支給単位期間に係る最初の月の17日

期末手当、勤勉手当、期末特別手当

６月30日及び12月10日

２ 前項において、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たる
ときは、支給日の前日に支給する。また、支給日が月曜日でかつ休日に当たるときは、支給日の翌日に支給する。
（俸給の決定）第５条 職員の受ける俸給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
２ 俸給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一 一般職俸給表（別表第１）
二 教育職俸給表（別表第２）
三 指定職俸給表（別表第３）
３ 前項第一号及び第二号の俸給表に定める職務の級の分類基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定める。
４ 第２項第二号の俸給表の適用を受ける職員の号俸は、別に定める。
（俸給の訂正方法）
第６条 職員の給与が前条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を訂正することができる。
（新たに採用する者の俸給決定）第７条 新たに採用する者の俸給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。
（昇格）
第８条 職員が従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力の評価により、１級上位の級に昇格させることができる。
（降格）
第９条 職員就業規則第10条第２項及び第20条第１項の規定により降任した場合は、下位の級に降格させることができる。
（昇給）
第10条 毎年１月１日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、昇給させることができる。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職７級以上又は教育職４級以上である職員にあっては３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定す
るものとする。
３ 55歳を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は別に定める基準に従い決定するものとする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができないものとし、
かつ、予算の範囲内で行わなければならない。
（扶養手当）
第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

一 配偶者（内縁関係を含む。以下同じ。）
二 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
三 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫四 満60歳以上の父母及び祖父母五 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 前項に該当する者のうち、次の各号に該当する者は扶養親族とすることができない。
一 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
二 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
三 心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度でない重度心身障害者
４ 扶養手当の月額は、次の表に掲げる扶養親族に応じて定める支給額とする。
扶養親族支給額（1人につき）第２項第一号に該当する 下記以外の職員の場合
配偶者

6,500 円一般職俸給表８級及び教育職俸給表４級の職員の3,500 円場合
一般職俸給表９級以上の

不支給

職員の場合

8,000円
（職員に配偶者がない場合にあっ第２項第二号に該当する子ては、そのうち一人については
10,000円

第２項第三号から第六号 下記以外の職員の場合

6,500 円までのいずれかに該当す 一般職俸給表８級及び教る者

育職俸給表４級の職員の3,500 円場合
一般職俸給表９級以上の職員の場合満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子

不支給
5,000円加算

５ 第１項から前項までに規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職手当）第12条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に支給する。
２ 管理職手当の月額は、次の表に掲げる職名及び職務の級の区分に応じて定める支給額とする。
職名

職務の級

支給額

試験・研究統括官

教育職４級

106,900円

試験・研究副統括官、研究開発部長

教育職４級

93,500円

試験・研究統括補佐官、審議役、企画調整

一般職８級

94,000円

役、総務部長、試験企画部長、事業部長、

一般職７級

88,500円

一般職７級88,500円

一般職６級

83,100円

一般職６級72,700円

一般職５級

69,400円

特命担当部長
次長
課長及び参事３ 前項に規定する管理職手当の月額は、深夜（午後10時から午前５時までをいう。以下同じ。）における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。
４ 第１項から前項までに規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（試験問題調整官手当）
第 12 条の２
試験問題調整官手当は、試験問題調整官に対して支給する。
２ 試験問題調整手当は、月額5,000円とする。
（地域手当）
第13条 地域手当は、俸給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た月額を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第14条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第13条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が認める職員を除く。
）
二 第16条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第13条の規定による有料宿舎その他理事長が認める住宅を除く。）を借り受け、月
額16,000円を超える家賃を支払っている職員又はこれらのものと権衡上必要があると理事長が認める職員
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
ロ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額
二 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。
）
二 通勤のため自動車その他の交通用具で理事長が認めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離
が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の支給単位期間は次のとおりとする。
一 交通機関等を利用する職員
イ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる場合発行されている

定期券の通用期間のうち６箇月を超えない範囲内で最長の期間
ロ 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる場合 １箇月
二 自動車等を利用する職員 １箇月
３ 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。
一 第１項第一号に該当する職員にあっては、その職員の前項第１号の規定による支給単位期間における通勤に要する運賃等に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。
）
が55,000円を超えるとき（その職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるとき）は、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額二 第１項第二号に該当する職員にあっては、前項第二号の規定による期間における、次の表に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じて定める手当額とする。
自動車等の使用距離（片道）
5km未満

手当額
2,000円

5km以上

10km未満4,200円10km以上15km未満7,100円15km以上20km未満10,000円

20km以上25km未満12,900円

25km以上30km未満15,800円

30km以上35km未満

18,700円

35km以上40km未満21,600円

40km以上45km未満24,400円

45km以上

50km未満26,200円

50km以上55km未満28,000円

55km以上60km未満29,800円

60km以上31,600円

三 第１項第三号に該当する職員にあっては、それぞれの支給単位期間において次の表の区分に応じて定める支給額とする。
交通機関等の利用距離

自動車等の使用距離

支給額

２km以上

２km以上

前２号の合計額

２km以上

２km未満

第１号の額

２km未満

２km以上

前号の額

２km未満

２km未満

前号の額

ただし、１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超える場合
は、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
４ 国の機関又は他の独立行政法人等からの異動（以下「官署等を異にする異動」という。
）により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が認めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が認める住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関
等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して理事長が認める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が指定する職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別
料金等２分の１相当額の合計額が２万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる以外の通勤手当 前項の規定による額
５ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第４条に規定する俸給の支給日に支給する。
また、２以上の交通機関等を利用し、かつ、支給限度額を超えた場合、第１項第３号に規定する職員で、かつ、支給限度額を超えた場合、若しくは、２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が支給限度額を超える場合には、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最初の月の第４条に規定する俸給の支給日に支給する。ただし、支給日までに支給要件に係る事実の確認ができない等のときは、支給日後に支給することができる。
６ 通勤手当を支給される職員に、退職その他理事長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
７ 第１項から前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第16条 単身赴任手当は、次に掲げる要件を全て満たした職員に支給する。
一 官署等を異にする異動に伴い住居を移転する場合
二 やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった場合
三 当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められる場合
四 単身で生活することを常況とする職員（雇用の事情等を考慮して理事長が指定する職員に限る。
）その他均衡上必要であると認められるものとして理事長が指定する場合
２ 前項に該当する職員であっても、異動直前の住居ではない配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合には、単身赴任手当は支給しない。
３ 単身赴任手当の月額は、30,000円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメー
トル以上である職員にあっては、その額に、次の表に掲げる交通距離の区分に応じて定める加算額を加えて得た額）とする。
交通距離

加算額

100km以上

300km未満8,000円

300km以上

500km未満

16,000円

500km以上

700km未満24,000円

700km以上

900km未満

32,000円

900km以上

1,100km未満

40,000円

1,100km以上

1,300km未満

46,000円

1,300km以上

1,500km未満

52,000円

1,500km以上

2,000km未満

58,000円

2,000km以上

2,500km未満

64,000円

2,500km以上

70,000円

４ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当）
第17条 独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年規則第11号。以下「勤務時間等規則」という。
）第３条、第９条若しくは第９条の２に規定する所定の勤務時間を超えて勤務すること（この項において「時間外勤務」という。）を命ぜられた職員又は同規則第６条、第９条若しくは第９条の２に規定する法定休日以外の休日に勤務すること（同規則第７条の規定により、当該休日を事前に振替えた場合を除く。この項において「法定外休日勤務」

という。
）を命ぜられた職員には、その全時間に対して、勤務１時間につき、第19条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に毎月１日を起算日とする１箇月間におけるその職員の時間外勤務と法定外休日勤務を合算した時間数を次の表に掲げる時間数に区分して、同表に定める割合を乗じて得た額をそれぞれ時間外勤務手当又は休日勤務手当として支給する。
月45時間以下の時間数

月45時間を超え60時間以下の時間数

月60時間を超える時間数

100分の125

100分の125

100分の150（100分の150）（100分の150）（100分の175）

備考：()内は、その勤務が深夜の勤務である場合。

２ 勤務時間等規則第６条第１号、第９条又は第９条の２に規定する法定休日（同規則第７条の規定により、当該休日を事前に振替えた場合を除く。
）に勤務することを命ぜられた職員には、その全時間に対して、勤務１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135（その勤務が深夜の勤務である場合は、100分の160）を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間として深夜に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務時間１時間につき、第19条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。
（宿直手当）
第18条 勤務時間等規則第13条に規定する宿直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、職員（教授、准教授及び助教を除く｡ ）の勤務１日当たりの平均賃金額の３分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）を宿直手当として支給する。
２ 前項の勤務は、前条の勤務には含まれないものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第19条 第17条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給、俸給に対する地域手当、管理職手
当及び試験問題調整官手当の月額の合計額を１か月の平均所定勤務時間で除して得た額とする。
２ 前項の１か月の平均所定勤務時間は、１月１日を起算日とした１年間の総日数から当該年の所
定休日日数を減じたものに１日の所定勤務時間数を乗じ、その時間数を12で除して得た時間（１
時間未満の端数が生じたときは、小数点以下第２位を切り捨て）とする。
（管理職員特別勤務手当）
第20条 第12条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急その他業務の運営上の必要により勤務時間等規則第６条、第９条又は第９条の２に規定する休日に勤務した場合（同規則第７条の規定により、当該休日を事前に振替えた場合を除く。）は、当該職員には、管理職員
特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間等規則第６条、第９条又は第９条の２に規定する休日以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、
管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内の額（当該勤務に従事した時間が６時間を超える場合は、その額に100分の150を乗じて得た額）
二 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内の額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第21条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）においてそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前１箇月以内に職員就業規則第18条第１項（同項第５号にあっては同規則第23条第１項第１号の事由に限る。
）により退職した職員に対して支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項に規定する退職した職員にあっては退職日現在。
次条第２項、第23条第２項並びに附則第２項第３号及び第４号において同じ。)において職員が受けるべき第１号の額に第２号及び第３号の額の加算した額を基礎として、第４号の表に掲げる支給割合を乗じて得た額に、第５号の表に掲げる基準日以前６箇月以内の職員として在職した期間(以下「在職期間」という。本条から第23条までにおいて同じ。)の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。
一 次に掲げる給与の月額の合計額
イ 俸給
ロ 扶養手当ハ イ及びロに対する地域手当
二 次の表に該当する職員にあっては、前号イ及びハ（ただし、本号において扶養手当は算定の基礎としない。）の合計額に同表に掲げる俸給表及び職務の級の区分に応じて定める加算率を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。
）
俸給表一般職俸給表教育職俸給表

職務の級

加算率

８級

100分の20

７級及び６級

100分の15

５級及び４級

100分の10

３級

100分の５

４級（理事長が指定する者）

100分の20

４級及び３級（理事長が指定する者）

100分の15

３級及び２級

100分の10

１級（修士修了５年以上の者）

100分の５

三 次の表に掲げる職員(業務上又は通勤（労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病以外の事由による休職者は除く。以下「特定管理職員」という。)にあっては、第一号イの額に同表に掲げる加算率を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)
職名

加算率

試験・研究統括官

100分の15

試験・研究統括補佐官、審議役、企画調整役、部長（一般100分の15

職俸給表７級以上の適用者に限る）
試験・研究副統括官、研究開発部長
四 支給割合100分の10

特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 122.5

100 分の 102.5

五 在職期間別割合
在職期間

割合

６箇月

100分の100

５箇月以上 ６箇月未満

100分の80

３箇月以上 ５箇月未満

100分の60

３箇月未満

100分の30（備考）次に掲げる期間は在職期間から除算する。なお、基準日以前６箇月以内において、人事交流等により国又は他の独立行政法人等から引き続き職員となった者にあっては、直前の機関が期末手当を支給しない場合に、当該機関の在職期間は本センターの在職期間に通算する。
イ 停職及び専従休職の期間
ロ 育児休業の期間の２分の１（当該期間が１箇月以下である場合を除く。
）
ハ 休職の期間の２分の１
３ 職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。
一 基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員
イ 無給休職者（職員就業規則第11条第１項第一号及び第二号並びに第四号及び第五号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
ロ 刑事休職者（職員就業規則第11条第１項第三号の規定に該当して休職にされている職員をいう。
）
ハ 停職者（職員就業規則第57条第２項第三号の規定により停職にされている職員をいう。）
ニ 専従休職者（職員就業規則第11条第１項第六号の規定により休職にされている職員）
ホ 独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則（平成18年規則第17号。以下「育児休業規則」という。
）の規定により基準日に育児休業（育児休業規則第10条の２の規定による出生時育児休業を含む。
）をしている職員のうち、第26条第二号に掲げる職員以外の職員
二 基準日１月以内に退職した職員のうち、次に掲げる職員
イ その退職した日において前号に該当する職員であった場合
ロ その退職した後基準日までの間において引き続き給与法適用職員等となった者（当該機関において職員としての在職期間を通算されるものに限る。）
４ 前３項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第22条 勤勉手当は、基準日において前条第１項に規定する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。
２ 勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在において、第一号の月額の合計額に前条第２項第二号
及び第三号の額を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)を基礎として第二号の表に掲げる勤務期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額に、第三号の表に掲げる職員の区分に応じて定める割合の範囲内において定める割合を乗じて得た額とする。
一イ 俸給ロ イに対する地域手当
二 期間率
勤務期間

割合

６箇月

100分の100

５箇月15日以上

６箇月未満

100分の95

５箇月以上

５箇月15日未満

100分の90

４箇月15日以上

５箇月未満

100分の80

４箇月以上

４箇月15日未満

100分の70

３箇月15日以上

４箇月未満

100分の60

３箇月以上

３箇月15日未満

100分の50

２箇月15日以上

３箇月未満

100分の40

２箇月以上

２箇月15日未満

100分の30

１箇月15日以上

２箇月未満

100分の20

１箇月以上

１箇月15日未満

100分の15

15日以上

１箇月未満

100分の1015日未満

100分の５零零

勤務期間は、在職期間から第４号に定める除算期間を除いた期間とする。
三 成績率

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 121.5 以上

100 分の 145.5 以上

100 分の 205 以下

100 分の 245 以下

100 分の 110 以上

100 分の 131 以上

100 分の 121.5 未満

100 分の 145.5 未満

100 分の 98.5

100 分の 118.5

訓告、厳重注意を受けた職員又は良 100 分の 90

100 分の 109

好でない職員
戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 70減給処分を受けた職員

100 分の 50

100 分の 50

停職処分を受けた職員

100 分の 40

100 分の 30

四 除算期間イ 停職及び専従休職の期間
ロ 育児休業の期間（当該期間が１箇月以下である場合を除く。
）
ハ 休職の期間（業務上又は通勤による傷病に係る休職の期間を除く。
）
ニ 第28条の規定により給与が減額された期間
ホ 傷病（業務上又は通勤による傷病を除く。）により勤務しなかった期間が勤務時間等規則第６条、第９条及び第９条の２に規定する休日を除いて30日を超える場合にはその全期間

ヘ 独立行政法人大学入試センター介護休業等規則（平成18年規則第18号。以下「介護休業規則」という。
）第３条の規定による介護休業又は介護休業規則第17条の規定による介護部分休業を申し出て勤務しなかった期間から勤務時間等規則第６条、第９条及び第９条の２に規定する休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
ト 育児休業規則第18条の規定による育児部分休業を申し出て勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
チ 基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、その全期間（業務上又は通勤による傷病、年次有給休暇及び特別休暇等により全期間勤務しなかった場合を含む。
）
３ 前条第３項の規定は、同項第１号中イ及びロを「休職にされている者（業務上又は通勤による傷病に係る休職者を除く。
）」に読み替えて勤勉手当の規定に準用する。
４ センターに所属する職員に支給する勤勉手当の総額は、第１項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき第１号に掲げる手当の月額の合計額を加算した額に、第２号の表に掲げる職員の区分に応じた割合を乗じて得た額の総額を超えない額とする。
一イ 扶養手当ロ イに対する地域手当
二
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 102.5

100 分の 122.5

５ 第２項第３号に規定する「特に優秀な職員」及び「優秀な職員」として成績率を定める者の数
は、次の表に掲げる職員の区分に応じて定める割合を乗じて得た数の範囲内とする。
職員の区分

特定管理職員以外

特定管理職員

特に優秀な職員

100分の５

100分の３

優秀な職員

100分の25

100分の25

６ 第１項から前項までの規定に関するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末特別手当）第23条 期末特別手当は、基準日においてそれぞれ在職する職員及び第21条第１項に規定する退職した職員のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員に対して支給する。
２ 期末特別手当の額は、それぞれその基準日現在において、第１号に定める額を基礎として、第2号に掲げる支給割合と、第21条第２項第５号の表に掲げる在職期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。
ただし、当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じて次項に定める額を減じて得た額とする。
一 基準日現在における次に掲げる額の合計額
イ 俸給ロ イに対する地域手当
ハ イ及びロの合計額に100分の20を乗じて得た額
ニ

イの月額に100分の25を乗じた額（業務上又は通勤による傷病以外の事由による休職者は除く。
）

二 支給割合 100分の170.0
３ 前項の勤務成績に応じて定める額は、期末特別手当の支給を受ける職員が同項に規定する在職期間において、次の各号に定める額とする。
一

懲戒処分を受けた場合は、前項の規定により算出した額に100分の40を乗じて得た額を超えない範囲内の額
二 前号以外の場合は、前項第１号のイ及びロの合計額を基礎として、前項第２号の表に掲げる
基準日の区分に応じて定める支給割合、第21条第２項第５号の表に掲げる在職期間の区分に応じて定める割合及び100分の20を乗じた額を超えない範囲内の額
４ 前３項の規定に関するもののほか、期末特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特定の職員についての適用除外）
第24条 第11条、第12条、第14条、第17条、第18条、第21条及び第22条の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２ 第17条の規定は、第12条に掲げる職員には適用しない。
（休職者の給与）第25条 職員が業務上又は通勤による傷病により職員就業規則第11条第１項第１号及び第２号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、これに給与の全額(労基法第76条による休業補償及び労災法第14条による休業補償給付を受ける額及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)第３条による休業特別支給金を受ける額に相当する額を除く額)を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には、その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは、俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。この休職期間には、当該休職から復職した後に再び同一又は類似と認められる負傷又は疾病により休職となった期間を通算して扱うものとする。
３ 職員が職員就業規則第11条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、俸給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
４ 職員が前３項に掲げる休職以外の休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については、理事長が別に定める。
（育児休業者等の給与）第26条 育児休業規則第３条の規定による育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業（育児休業規則第10条の２の規定による出生時育児休業を含む。
次号において同じ。
）
をしている期間については、給与を支給しない。
二 育児休業をしている職員のうち、次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当、勤勉手当及び期末特別手当を支給することができる。
イ

第21条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（これに相当する期間を含む。
）がある職員ロ 第22条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間が
ある職員

ハ

第23条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（これに相当する期間を含む。
）がある職員三 職員が育児休業規則第18条の規定による育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
四 前３項に規定するもののほか、育児休業等の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業者の給与）第27条 介護休業規則第22条の規定による介護休業及び介護部分休業をしている職員にかかる給与等については、その申し出をして勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の減額）第28条 職員が勤務しないときは、勤務時間等規則第６条、第９条若しくは第９条の２に規定する
休日、勤務時間等規則第18条に規定する休暇又はその他勤務しないことにつき特に承認があった
場合を除き、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２ 当分の間、前項の規定にかかわらず、職員が傷病(業務上及び通勤による傷病を除く。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、第５項に規定する日につき、俸給の半額を減ずる。
３ 前項の規定により俸給の半額を減ぜられた場合における地域手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の算定の基礎となる俸給の月額は、当該半減後の額となる。
４ 第２項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。
）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。
）の日（１日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の休日、代休日その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日、生理休暇等に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇等の日以外の勤務しない日及び１日の勤務時間の一部に勤務時間等規則第24条第３項に規定する育児部分休業
等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児部分休業等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。
）が含まれるものとする。
一 生理により勤務が著しく困難な場合
二 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場
合三 職員就業規則第49条の規定により勤務の軽減措置（日単位のものを除く）を受けた場合
５ 第２項の規定により俸給の半額を減ずる日は、次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める日とし、当該各号の適用については、生理休暇等の期間（生理休暇等に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇等の期間以外の勤務しない期間を含む。
）及び引き続き勤務しない期間が８日以上の期間（当該期間における勤務時間等規則第24条第３項に規定する要勤務日の日数が４日以上である期間に限る。）にわたる職員（この項の規定により勤務しない期間が引き続いているものとされる職員を含む。）が引き続く勤務しない期間の末日の翌日から勤務時間等規則第24条第３項に規定する実勤務日数が20日に達する日までの

間に再度勤務しないこととなった場合における当該引き続く勤務しない期間の末日の翌日から当該再度勤務しないこととなった期間の初日の前日までの期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
一 一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合 当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気
休暇等の日（一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次号において同じ。
）
二 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合 当
初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（日割計算）
第29条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇格等により、俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２ 職員が退職し、又は失職した場合には、その日までの俸給を支給する。
３ 職員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日
数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 第１項から前項までの規定は、第12条に規定する管理職手当、第13条に規定する地域手当の支給について準用する。
（端数計算）
第30条 第17条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜勤手
当の額及び第19条に規定する勤務時間１時間当たりの給与の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第31条 この規則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与の支払）第32条 職員の給与は、本人が指定する預貯金口座に所要金額を振込む方法により支払うものとする。ただし、法令及び労使協定で定めるものにより職員の給与から控除すべき金額がある場合には、当該職員に支払うべき給与の金額から、当該金額を控除して支払うものとする。
（実施に関し必要な事項）
第33条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
２ 平成30年３月31日までの間、職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のう
ち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給月額 当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が第28条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合（以下この項、附則第４項及び第５項において「最低号俸に達しない
場合」という。)にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額(以下この項及び附則第４項において「俸給月額減額基礎額」という。))
二

地域手当

当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)
三 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第21条第２項第２号に掲げる職員にあっては、当該合計額に、
当該合計額に同号に規定する加算率を乗じて得た額（同項第３号に掲げる特定管理職員にあっては、その額に、俸給月額に同号に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項第４号に規定する期別支給割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項第５号に規定する在職期間別割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同項第2号に掲げる職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同号に規定する加算率を乗じて得た額（同項第３号に掲げる特定管理職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同号に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項第４号に規定する期別支給割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項第5号に規定する在職期間別割合を乗じて得た額)
四 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第21条第２項第２号に掲げる職員にあっては、当該合計額に、
当該合計額に同号に規定する加算率を乗じて得た額（同項第３号に掲げる特定管理職員にあっ
ては、
その額に、
俸給月額に同号に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。
附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項第２号に規定する期間率を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項第３号に規定する成績率を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第21条第２項第２号に掲げる
職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同号に規定する加算率を乗じて得た額（同項第３号に掲げる特定管理職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同号に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項第２号に規定する期間率を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項第3号に規定する成績率を乗じて得た額)
五 第25条各項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第25条第１項 前各号に定める額
ロ 第25条第２項 第１号から第３号までに定める額に100分の80を乗じて得た額ハ 第25条第３項 第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ 第25条第４項 理事長が別に定める額
俸給表

職務の級

一般職俸給表６級

教育職俸給表４級

３ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他これらの規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
４ 附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第17条各項、第26条第３号、第27条及び第28条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額
を１か月の平均所定勤務時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号俸に達しない
場合にあっては、俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１か月の平均
所定勤務時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。
５ 附則第２項の規定が適用される間、第22条第４項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275（特定管理職員にあっては、100分の1.575）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
６

附則第２項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。)の 55
歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の第 12 条第２項に規定する管理職手当の月額は、同項の規定にかかわらず、次の表に掲げる職名及び職務の級の区分に応じて定める支給額とする。
職名

職務の級

支給額

試験・研究統括官

教育職４級

105,296 円

試験・研究副統括官、研究

教育職４級

92,097 円

開発部長

審議役、企画調整役、総務

一般職８級

92,590 円

一般職７級

87,172 円

一般職７級87,172 円

一般職６級

81,853 円

総務課長、事業第一課長、 一般職６級

71,609 円

企画部長、事業部長、新テスト実施企画部長
次長

参事（実施方法第一グルー
プ担当）
上記以外の課長及び参事、 一般職６級

61,365 円

主幹
附 則
この規則は、平成13年11月30日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成14年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、給与法適用職員の例に準ずる。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び号俸又は俸給月額算定の計算過程において昇格したこととなる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、給与法適用職員の例に準じて、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の独立行政法人大学入試センター職員給与規則（以下「職員給与規則」という。
）の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成14年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５ 平成14年12月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。
）の額は、この規則による改正後の職員給与規則（以下この項において「改正後の職員給与規則」という。
）第23条第２項又は第25条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場
合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。
一 平成14年12月１日（期末手当等について改正後の職員給与規則第23条第１項後段又は第25条

第１項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。
以下この号において「基準日」という。
）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。
）の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の職員給与規則の規定による俸給月額（継続在職期間において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について給与法適用職員の例に準じて算定した俸給月額）及び改正後の職員給与規則の規定による扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の独立行政法人大学入試センター職員給与規則（以下次項において「改正後の職員給与規則」という。）第23条第２項及び第25項第２項の規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、第23条第２項第１号及び第25条第２項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、第23条第２項第２号及び第25条第２項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、第23条第２項第３号及び第25条第２項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、第23条第２項第４号及び第25条第２項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。
３ 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当及び期末特別手当に関する改正後の職員給与規則第29条第２号イ及びハの規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。
附 則
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成15年11月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、給与法適用職員の例に準ずる。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び号俸又は俸給月額算定の計算過程において昇格をしたこととなる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、給与法適用職員の例に準じて、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）

４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の職員給与規則の規定に従って定められたものでなければならない。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成16年11月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え）
２

施行日の前日においてこの規則による改正前の独立行政法人大学入試センター職員給与規則（以下「改正前の職員給与規則」という。
）の教育職俸給表の適用を受けていた職員で施行日においてこの規則による改正後の独立行政法人大学入試センター職員給与規則（以下「改正後の職員給与規則」という。）の教育職俸給表の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。
）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等）
３ 前項の規定により新級を決定される職員（附則第５項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。
）と同じ号数の号俸とする。
４ 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の職員給与規則第９条第１項若しくは第２項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法
律第120号）附則第12項の規定の準用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
５ 附則第２項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、給与法適用職員の例に準ずる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 附則第２項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の職員給与規則の規定に従って定められた
ものでなければならない。
（その他）
７ この規則に定めのない事項については、給与法適用職員の例に準ずる。
附則別表 教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替表
俸給表
教育職俸給表

旧

級

新

級

２級

１級

３級

２級

４級

３級

５級

４級

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ 施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、給与法適用職員の例に準ずる。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び号俸又は俸給月額算定の計算過程において昇格をしたこととなる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、給与法適用職員の例に準じて、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の独立行政法人大学入試センター職員給与規則（以下「職員給与規則」という。
）の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５ 平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。
）の額は、この規則による改正後の職員給与規則第23条第２項又は第25条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）
から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、当該相当する額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、その新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸給、扶養手当、管理職手当、調整手
当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規則第17条第２項に規定する加算した額を除く。
）の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して給与法適用職員の例に準ずる月数を減じた月数）を乗じて得た額二

平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額（その他）
６ この規則の実施に関し必要な事項は、給与法適用職員の例に準ずるもののほか、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）
２ 平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」）という。
）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号俸の切替）
３ 切替日の前日において一般職俸給表及び教育職俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。
）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。
）若しくは職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）及びその者が旧号俸若しくは旧俸給月額を受けていた期間（以下「経過期間」という。
）に応じて附則別表第２に定める号俸とし、指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第３の新号俸欄に定める号俸とする。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
４ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸の基礎）
５ 附則第２項から前項までの規定の適用については、これらに規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、この規則による改正前の独立行政法人大学入試
センター職員給与規則（以下「職員給与規則」という。
）の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
６ 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人大学入試センター職員給与規則の一部を改正する
規則（平成21年規則第22号。第１号において「平成21年改正規則」という。
）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た
額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには、平成26年３月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（附則第２項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が附則第２項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給する。ただし、切替日の前日から引き続き休職している職員、切替日以降に降格をした職員並びに人事交流等により国又は他の独立行政法人等から引き続き職員となった者にあっては、理事長が定めるところにより俸給を支給することができる。
一 平成21年改正規則附則第２項に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。
） 100
分の99.1
二 指定職俸給表の適用を受ける職員 100分の98.94
三 前２号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34（平成22年３月31日までの間における特例）
７ 平成22年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる職員給与規則の規定の適用について

は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。
第10条第２項

第10条第３項
第13条第１項

４号俸

３号俸（平成19年１月１日においては「２号俸」）

３号俸

２号俸（平成19年１月１日においては「１号俸」）

４号俸

３号俸（平成19年１月１日においては「２号俸」）

３号俸

２号俸（平成19年１月１日においては「１号俸」）

２号俸

１号俸（平成19年１月１日においては「昇給なし」）

100分の18

100分の13（俸給の半減の特例）
８ 切替日の前日において、病気休暇の開始日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないことにより俸給が半減されている職員が、切替日後も引き続き勤務しないこととなる場合には、当該病気休暇が継続する間に限り改正前の職員給与規則第31条第２項の規定により俸給の半額を減ずるものとする。
附則別表第１ 職務の級の切替表（第２項関係）
俸給表

旧

級

１級
２級
３級
４級
５級
一般職

新

級

１級
２級
３級

６級

４級

７級

５級

８級

６級

９級

７級

10級

８級

11級

９級
10級

附則別表第３ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表（第３項関係）
旧号俸

新号俸

１から４まで

１

５

２

６

３

７

４

８

５

９

６

10

７

11

８

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（平成23年３月31日までの間における経過措置）
２ 施行日の前日から本センターに在職する職員のうち、同日から引き続いて改正後の職員給与規則第12条の規定による管理職手当の支給を受ける職員で、その者の受ける管理職手当の額が同日において受けていた管理職手当の額（以下「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職
員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の表の期間の区分に応じた割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
期 間

割 合

平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

100分の100

平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

100分の75

平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

100分の50

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

100分の25（平成22年３月31日までの間における経過措置）
３

平成22年３月31日までの間における職員給与規則第13条第１項の適用については、100分の14

とする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成19年12月１日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
（平成22年３月31日までの間における経過措置）
２ 平成22年３月31日までの間における独立行政法人大学入試センター職員給与規則第13条第１項の適用については、100分の14.5とする。
（平成19年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
３ 平成19年12月に支給する勤勉手当の成績率は、附則別表のとおりとする。
附則別表
特定管理職員以外

特定管理職員100分の95.5以上

100分の121.5以上

100分の155以下

100分の195以下

100分の85以上

100分の108以上

100分の95.5未満

100分の121.5未満

100分の74.5

100分の94.5

100分の74.5未満

100分の94.5未満

停職処分を受けた職員

100分の36

100分の31

減給処分を受けた職員

100分の46

100分の41

戒告処分を受けた職員

100分の56

100分の51

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員
訓告、厳重注意を受けた職
員又は良好でない職員

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日までの間における経過措置）
２

平成22年３月31日までの間における職員給与規則第13条第１項の適用については、100分の16

とする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日までの間における経過措置）
２

平成22年３月31日までの間における職員給与規則第13条第１項の適用については、100分の17

とする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成21年６月15日から施行し、平成21年６月１日から適用する。
（平成21年６月に支給する期末手当に関する特例）
２ 平成21年６月に支給する期末手当の期別支給割合は、第21条第２項第４号の規定にかかわらず、
附則別表第一のとおりとする。
（平成21年６月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成21年６月に支給する勤勉手当の成績率は、第22条第２項第３号の規定にかかわらず、附則別表第二のとおりとする。
４ 平成21年６月に支給する勤勉手当の支給総額は、第22条第４項第２号の表を附則別表第三に読み替えて適用する。
（平成21年６月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成21年６月に支給する期末特別手当の期別支給割合は、第23条第２項第２号の規定にかかわらず、附則別表第四のとおりとする。
附則別表第一基準日

支給割合
特定管理職員以外

特定管理職員６月１日

100分の125

100分の110

附則別表第二特定管理職員以外
特に優秀な職員

特定管理職員100分の87以上

100分の106以上

100分の140以下

100分の170以下

100分の77以上

100分の94以上

100分の87未満

100分の106未満

良好な職員

100分の67

100分の82

訓告、厳重注意を受けた職

100分の67未満

100分の82未満

停職処分を受けた職員

100分の33.5

100分の27.5

減給処分を受けた職員

100分の43

100分の45.5

戒告処分を受けた職員

100分の52

100分の63.5

優秀な職員員又は良好でない職員

附則別表第三特定管理職員以外

特定管理職員100分の70

100分の85

附則別表第四
基準日

支給割合

６月１日

100分の145

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成21年12月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成21年12月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。
）の額は、この規則による改正後の職員給与規則第21条第２項、第23条第２項、第25条第１項
及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手
当等は、支給しない。
一 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号
俸欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対
象職員が受けるべき俸給、扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規則第16条第３項に規定する加算額を除く。
）の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表

職務の級

号俸

一般職俸給表１級

１号俸から56号俸まで

２級１号俸から24号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から32号俸まで

２級

１号俸から12号俸まで

教育職俸給表二 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日）（施行期日）
１ この規則は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
（平成 22 年 12 月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第 21 条第２項、第 23 条第２項若しくは第 25 条第 1 項及び第２項又は附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一 平成 22 年４月１日(同月２日から同年 12 月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(附則第２項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、独立行政法人大学入試センター職員給与規則の一部を改正する規則(平成 18 年規則第９号)附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。)から当該職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき俸給、扶養手当、管理職
手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(第 16 条第 3 項に定める加算額を除く。)の月額の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額俸給表一般職俸給表職務の級
１級号俸
１号俸から 93 号俸まで

教育職俸給表

２級１号俸から 64 号俸まで

３級

１号俸から 48 号俸まで

４級

１号俸から 32 号俸まで

５級

１号俸から 24 号俸まで

６級

１号俸から 16 号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から 72 号俸まで

２級

１号俸から 52 号俸まで

３級

１号俸から 40 号俸まで

４級

１号俸から 12 号俸まで

二 平成 22 年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額(平成 22 年４月１日前に 55 歳に達した職員に関する読替え)
３ 平成 22 年４月１日前に 55 歳に達した職員に対する附則第２項の適用については、同項中「当該特定職員が 55 歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「独立行政法人大学入試センター職員給与規則の一部を改正する規則(平成 22 年規則第 52 号)の施行の日」と、「55 歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
附 則（平成23年３月24日）（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年４月１日における号俸の調整）
２ 平成23年４月１日において43歳に満たない職員（同日において、職務の級における最高の号俸を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成22年１月１日において独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号。以下「職員給与規則」という。
）第10条第１項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（経過措置）
３ 施行の日前からに引き続き病気休暇又は就業禁止の措置により勤務していない職員が、施行日以後も引き続き病気休暇又は当該措置により勤務しない場合で、当該病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日（結核性疾患の場合にあっては１年）を超えて引き続き勤務しないときの給与の減額については、改正後の職員給与規則第28条第２項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成24年３月１日）
この規則は、平成24年３月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年６月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
２

平成24年６月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第21条第２項、第23条第２項、第25条第１項、同条第２項、同条第４項、第26条第４号又は附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。
)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一

平成23年４月１日(同月２日から平成24年３月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(独立行政法人大学入試センター職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年規則第９号)附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者（平成23年
４月１日に減額改定対象職員であった者で採用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。
）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が別に定める日。
）)において減額改定対象職員が受けるべき俸給、扶養手当、管理職
手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(第16条第３項に定める加算額を除く。)の月額（附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額。
）の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、平成23年４月から平成24年２月までの月数(平成23年４月１日から平成24年２月29日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期
間その他理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数。)を乗じて得た額俸給表一般職俸給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から93号俸まで

２級１号俸から76号俸まで

３級１号俸から60号俸まで

４級

１号俸から44号俸まで

５級

１号俸から36号俸まで

６級１号俸から28号俸まで

７級１号俸から16号俸まで

教育職俸給表

８級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から84号俸まで

２級１号俸から64号俸まで

３級１号俸から52号俸まで

４級

１号俸から24号俸まで

二 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者（採用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。
）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額並びに平成23年12月１日において減額改定対象職員であった者（採用の事情を考慮して理事長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額（平成24年４月１日における号俸の調整）
３ 平成24年４月１日（以下この項において「調整日」という。）において36歳に満たない職員（調整日において、職務の級における最高の号俸を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員である者を除く。
）のうち、当該職員の平成19年１月１日、平成20年１月１日及び平成21年１月１日の第10条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。
）を考慮して理事長が別に定める職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。
（給与の臨時特例）
４ 平成 24 年６月１日から平成 26 年３月 31 日までの間（以下「特例期間」という。）においては、
第５条第２項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額（独立行政法人大学入試
センター職員給与規則の一部を改正する規則（平成 18 年規則第９号）附則第６項の規定による俸
給を含み、当該職員が第 28 条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額（同条の規定による俸給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる俸給
表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
俸給表

職務の級又は号俸

割合

一般職俸給表２級以下100 分の 4.77

３級から６級まで

100 分の 7.77

７級以上100 分の 9.77

１級

100 分の 4.77

２級及び３級

100 分の 7.77

４級

100 分の 9.77

全ての号俸

100 分の 9.77

教育職俸給表指定職俸給表５ 特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額
三 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、100 分の 9.77 を乗じて得た額
四 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、100 分の 9.77 を乗じて得た額
五 第 25 条各項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからニまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからニまでに定める額
イ 第 25 条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ 第 25 条第２項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に 100 分の 80 を乗じて得た額
ハ 第 25 条第３項 前項及び第２号に定める額に、同条第３項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第 25 条第４項 理事長が別に定める額
６ 特例期間においては、第 17 条及び第 28 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第 19 条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額及びこれに対する地域手
当の月額の合計額を同条第２項に規定する１か月の平均所定勤務時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
７ 特例期間においては、附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第４項、第５項第２号から第５号まで及び前項の規定の適用については、第４項中「、俸給月額に」とあるのは、「、俸給月額から附則第２項第１号に定める額に相当する額を減じた額」と、第５項第２号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは、「俸給月額に対する地域手当の月額から附則第２項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則第２項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第２項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ中「前項並びに第２号及び第３号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項並びに第２号及び第３号」と、同号ハ中「前項及び第２号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項及び第２号」と、第６項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第４項に定める額に相当する額を減じた額」とする。
８ 特例期間においては、第 26 条第３号中「第 19 条」とあるのは「独立行政法人大学入試センタ
ー職員給与規則の一部を改正する規則（平成 24 年規則第 11 号）附則第４項（第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
９ 特例期間においては、第 27 条中「第 19 条」とあるのは「独立行政法人大学入試センター職員
給与規則の一部を改正する規則（平成 24 年規則第 11 号）附則第４項（第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（平成 25 年４月１日における号俸の調整）
10 平成 25 年４月１日（以下この項において「調整日」という。
）において 31 歳以上 39 歳未満の職員（調整日において、職務の級における最高の号俸を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員である者を除く。
）のうち、当該職員の平成 19 年１月１日、平成 20 年１月１日及び平成

21 年１月１日の第 10 条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。
）及び平成 24 年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
（平成 26 年４月１日における号俸の調整）
11 平成 26 年４月１日（以下この項において「調整日」という。）において 45 歳未満の職員（調整日において、職務の級における最高の号俸を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員である者を除く。）のうち、当該職員の平成 19 年１月１日、平成 20 年１月１日及び平成 21 年１月１日の第 10 条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）並びに平成 24 年４月１日及び平成 25 年４月１日における号俸の調整の状
況を考慮して調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考
慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
附 則（平成24年６月１日）
この規則は、平成24年６月１日から施行する。
附 則（平成25年３月28日）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月20日）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月27日）
この規則は、平成26年６月１日から施行する。
附 則（平成26年12月25日）（施行期日）
１ この規則は、平成27年１月１日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
（平成27年３月31日までの間における特例）
２ 平成27年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げるこの規則による改正後の独立行政法
人大学入試センター職員給与規則（以下「改正後の職員給与規則」という。
）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。
第10条第２項
附則第５項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

100分の0.975

100分の1.2375

100分の1.275

100分の1.5375

100分の65

100分の82.5

100分の85

100分の102.5（平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成26年12月に支給する勤勉手当の成績率は、改正後の職員給与規則第22条第２項第３号の規定にかかわらず、附則別表第一のとおりとする。
４ 平成26年12月に支給する勤勉手当の支給総額は、改正後の職員給与規則第22条第４項第２号の表を附則別表第二に読み替えて適用する。
（平成26年12月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成26年12月に支給する期末特別手当の期別支給割合は、改正後の職員給与規則第23条第２項第２号の規定にかかわらず、附則別表第三のとおりとする。
附則別表第一
特定管理職員以外

特定管理職員100分の102.5以上

100分の128.5以上

100分の165以下

100分の205以下

100分の91以上

100分の114以上

100分の102.5未満

100分の128.5未満

100分の79.5

100分の99.5

100分の79.5未満

100分の99.5未満

停職処分を受けた職員

100分の40

100分の33.5

減給処分を受けた職員

100分の51

100分の55

戒告処分を受けた職員

100分の61.5

100分の76.5

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員
訓告、厳重注意を受けた
職員又は良好でない職員

附則別表第二特定管理職員以外

特定管理職員100分の82.5

100分の102.5

附則別表第三
基準日

支給割合

12月１日

100分の170

附 則（平成27年３月25日）（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（施行日前の異動者の号俸の調整）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が施行日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。
（経過措置）
３ 施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成30年３月31日までの間、俸
給月額のほか、その差額に相当する額（附則第２項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、
特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給する。ただし、施行日の前日から引き続き休職している職員、施行日以降に降格をした職員及び人事交流等
により国又は他の独立行政法人等から引き続き職員となった者にあっては、理事長が定めるところにより俸給を支給することができる。
附 則（平成27年３月31日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月２日）（施行期日）
１ この規則は、平成28年３月２日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
（平成28年３月31日までの間における特例）
２ 平成 28 年３月 31 日までの間における次の表の左欄に掲げる職員給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。
第13条第１項

附則第５項

100分の18

100分の18.5

100分の1.125

100分の1.275

100分の1.425

100分の1.575

100分の75

100分の85

100分の95

100分の100.5（平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成27年12月に支給する勤勉手当の成績率は、第22条第２項第３号の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
特定管理職員以外

特定管理職員100分の106以上

100分の132以上

100分の170以下

100分の210以下

100分の94以上

100分の117以上

100分の106未満

100分の132未満

100分の82

100分の102

100分の82未満

100分の102未満

停職処分を受けた職員

100分の41.5

100分の34.5

減給処分を受けた職員

100分の53

100分の56

戒告処分を受けた職員

100分の64

100分の78.5

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員
訓告、厳重注意を受けた
職員又は良好でない職員

４ 平成 27 年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を次の表に読み替えて適用する。

特定管理職員以外

特定管理職員100分の85

100分の100.5（平成27年12月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成27年12月に支給する期末特別手当の期別支給割合は、第23条第２項第２号の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
基準日

支給割合

12月１日

100分の167.5

附 則（平成 28 年３月 31 日）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月５日）（施行期日）
１ この規則は、平成28年12月15日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
（平成29年３月31日までの間における特例）
２ 平成 29 年３月 31 日までの間における次の表の左欄に掲げる職員給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

附則第５項

100 分の 1.2

100 分の 1.35

100 分の 1.5

100 分の 1.65

100 分の 80

100 分の 90

100 分の 100

100 分の 110（平成28年12月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率は、第22条第２項第３号の規定にかかわらず、附則別表第一のとおりとする。
４ 平成28年12月に支給する勤勉手当の支給総額は、第22条第４項第２号の表を附則別表第二に読み替えて適用する。
（平成28年12月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成28年12月に支給する期末特別手当の期別支給割合は、第23条第２項第２号の規定にかかわらず、附則別表第三のとおりとする。
附則別表第一
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 112 以上

100分の138以上

100 分の 180 以下

100分の220以下

100 分の 99.5 以上

100分の122.5以上

100 分の 112 未満

100分の138未満

100 分の 87

100分の107

100 分の 87 未満

100分の107未満

停職処分を受けた職員

100 分の 39

100 分の 32.5

減給処分を受けた職員

100 分の 49.5

100 分の 53

戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 75

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員
訓告、厳重注意を受けた
職員又は良好でない職員

附則別表第二
特定管理職員以外

特定管理職員100分の90

100分の110

附則別表第三
基準日

支給割合

12月１日
附

100分の175

則（平成 29 年３月 31 日）

１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間における改正後の第11条第４項で定める支給額は附則別表第２のとおりとする。
附則別表第二附 則（平成30年１月31日）（施行期日）
１ この規則は、平成30年２月1日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
（平成30年３月31日までの間における特例）
２ 平成30年３月31日までの間における次の表の左欄に掲げる職員給与規則の規定の適用について
は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

附則第５項

100分の1.275

100分の1.425

100分の1.575

100分の1.725

100分の85

100分の95

100分の105

100分の115（平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率は、第 22 条第２項第３号の規定にかかわらず、
附則別表第一のとおりとする。
４ 平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を附則別表第二に読み替えて適用する。
（平成 29 年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成 29 年 12 月に支給する期末特別手当の期別支給割合は、第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、附則別表第三のとおりとする。
附則別表第一

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 115 以上

100分の139以上

100 分の 190 以下

100分の230以下

100 分の 103.5 以上 100分の124.5以上
100 分の 115 未満

100分の139未満

100 分の 92

100分の112

訓告、厳重注意を受けた 100 分の 92 未満
職員又は良好でない職員

100分の112未満

停職処分を受けた職員

100 分の 39

100 分の 32.5

減給処分を受けた職員

100 分の 49.5

100 分の 53

戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 75

附則別表第二特定管理職員以外

特定管理職員100分の95

100分の115

附則別表第三
基準日

支給割合

12月１日

附

100分の175

則（平成 30 年３月 31 日）

１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
２ 平成 30 年４月１日（以下この項において「調整日」という。）において 37 歳未満の職員（調整日において、職務の級における最高の号俸を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員である者を除く。）のうち、当該職員の平成 27 年１月１日の第 10 条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して理事長が別に定める職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附則（平成 30 年９月 30 日）

この規則は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 12 月 31 日）（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年１月１日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
（平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
２ 平成 30 年 12 月に支給する期末手当の支給割合は、第 21 条第２項第４号の規定にかかわらず、
附則別表第一のとおりとする。
（平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率は、第 22 条第２項第３号の規定にかかわらず、
附則別表第二のとおりとする。
４ 平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を附則別表第三に読み替えて適用する。
（平成 30 年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 平成 30 年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合は、第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、100 分の 177.5 とする。
附則別表第一
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 137.5

100 分の 117.5

附則別表第二特定管理職員以外

特定管理職員

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

100 分の 115 以上

100 分の 139 以上

100 分の 190 以下

100 分の 230 以下

100 分の 103.5 以上 100 分の 124.5 以上
100 分の 115 未満

100 分の 139 未満

100 分の 92

100 分の 112

訓告、厳重注意を受けた 100 分の 92 未満

100 分の 112 未満

職員又は良好でない職
員
停職処分を受けた職員

100 分の 39

100 分の 32.5

減給処分を受けた職員

100 分の 49.5

100 分の 53

戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 75

附則別表第三特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 95

100 分の 115

附 則（令和元年 11 月 30 日）（施行期日）
１ この規則は、令和２年１月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（令和元年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
２ 令和元年 12 月に支給する勤勉手当の成績率は、第 22 条第２項第３号の規定にかかわらず、附
則別表第一のとおりとする。
３ 令和元年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を附則別表第二に
読み替えて適用する。
（令和元年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
４ 令和元年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合は、第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、100 分の 172.5 とする。
附則別表第一
特定管理職員以外
特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

特定管理職員100 分の 117.5 以上 100 分の 141.5 以上
100 分の 195 以下

100 分の 235 以下

100 分の 106 以上

100 分の 127 以上

100 分の 117.5 未満 100 分の 141.5 未満
100 分の 94.5

訓告、厳重注意を受けた 100 分の 94.5 未満

100 分の 114.5
100 分の 114.5 未満

職員又は良好でない職員
停職処分を受けた職員

100 分の 39

100 分の 32.5

減給処分を受けた職員

100 分の 49.5

100 分の 53

戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 75

附則別表第二
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 97.5

100 分の 117.5

附 則（令和２年３月 31 日）（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 施行の日の前日において改正前の職員給与規則第 14 条の規定により支給されていた住居手当の月額が 2,000 円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が定める職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月 31 日までの間、改正後の職員給与規則第 14 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で理事長が定める額。第二号において「旧手当額」という。）から
2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の職員給与規則第 14 条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の職員給与規則第 14 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員
３ 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（令和２年 11 月 30 日）（施行期日）
１ この規則は、令和２年 12 月１日から施行する。
（令和２年 12 月に支給する期末手当に関する特例）
２ 令和２年 12 月に支給する期末手当の支給割合は、改正後の第 21 条第２項第４号の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。
（令和２年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
３ 令和２年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合は、改正後の第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、100 分の 165 とする。
附則別表
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 125

100 分の 105

附 則（令和３年 11 月 30 日）（施行期日）
１ この規則は、令和３年 12 月１日から施行し、令和２年 12 月１日から適用する。
附則（令和４年５月 31 日）

この規則は、令和４年６月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日）

１ この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
２ 第 25 条第２項に規定する期間の通算の規定は、本規則施行日の前日である令和４年９月 30 日
以前から休職している職員の当該休職には適用しない。
３ 本規則施行日である令和４年 10 月１日以前に休職から復職した職員の当該休職期間は、改正後の第 25 条第２項に定める休職期間には通算しない。
附 則（令和４年 12 月 31 日）（施行期日）
１ この規則は、令和４年 12 月 31 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
２ 令和４年 12 月に支給する勤勉手当の成績率は、第 22 条第２項第３号の規定にかかわらず、附
則別表第一のとおりとする。
３ 令和４年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を附則別表第二に
読み替えて適用する。
（令和４年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
４ 令和４年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合は、第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、100 分の 167.5 とする。
附 則（令和６年３月31日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則別表第一

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 124 以上

100 分の 148 以上

100 分の 210 以下

100 分の 250 以下

100 分の 112.5 以上

100 分の 133.5 以上

100 分の 124 未満

100 分の 148 未満

100 分の 101

100 分の 121

訓告、厳重注意を受けた職員又は良 100 分の 92.5

100 分の 111.5

好でない職員
戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 70減給処分を受けた職員

100 分の 50

100 分の 50

停職処分を受けた職員

100 分の 40

100 分の 30

附則別表第二特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 105

100 分の 125

附 則（令和５年12月31日）

（施行期日）１ この規則は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年 12 月に支給する期末手当に関する特例）
２ 令和５年 12 月に支給する期末手当の支給割合は、第 21 条第２項第４号の規定にかかわらず、
附則別表第一のとおりとする。
（令和５年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 令和５年 12 月に支給する勤勉手当の成績率は、第 22 条第２項第３号の規定にかかわらず、附
則別表第二のとおりとする。
４ 令和５年 12 月に支給する勤勉手当の支給総額は、第 22 条第４項第２号の表を附則別表第三に読み替えて適用する。
（令和５年 12 月に支給する期末特別手当に関する特例）
５ 令和５年 12 月に支給する期末特別手当の支給割合は、第 23 条第２項第２号の規定にかかわらず、100 分の 175.0 とする。
附則別表第一
特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 125.0

100 分の 105.0

附則別表第二

特に優秀な職員
優秀な職員
良好な職員

特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 124 以上

100 分の 148 以上

100 分の 210 以下

100 分の 250 以下

100 分の 112.5 以上 100 分の 133.5 以上
100 分の 124 未満

100 分の 148 未満

100 分の 101

100 分の 121

訓告、厳重注意を受けた 100 分の 92.5

100 分の 111.5

職員又は良好でない職員
戒告処分を受けた職員

100 分の 60

100 分の 70減給処分を受けた職員

100 分の 50

100 分の 50

停職処分を受けた職員

100 分の 40

100 分の 30

附則別表第三特定管理職員以外

特定管理職員100 分の 105

100 分の 125

別表第１
一般職俸給表別表第２
教育職俸給表別表第３指定職俸給表